東日本大震災・原子力災害を克服した

未来の村のために

平成28年３月

目

第１章

１
２
３
４

はじめに ....................................................... 1

東日本大震災・原子力災害と本村 .......................................................... 1
計画策定の目的 ..................................................................................... 2計画の構成 ............................................................................................ 2計画の期間 ............................................................................................ 2

第２章

１
２

次

めざすべき復興の姿 ............................................. 3

基本理念 ............................................................................................... 3
大玉村の将来像 ..................................................................................... 3第３章

復興にむけた具体的施策 ......................................... 4

基本目標１

力強い産業と広がる交流 .......................................................... 5１

農林産品の安定生産 ...................................................................................................... 5２

地域資源を活かしたものづくり ..................................................................................... 8

３

千客万来の交流のむらづくり ...................................................................................... 10

４

交流を支える情報交通基盤づくり ............................................................................... 11

基本目標２

みんなで支える安心生活 ......................................................... 12５

健康の維持・増進 ........................................................................................................ 12６

地域福祉力の強化 ........................................................................................................ 14７

自然環境にやさしいむらづくり ................................................................................... 15８

快適な住生活の確保 .................................................................................................... 17９地域消防・防災力の強化 ............................................................................................. 1910

共生・協働による地域自治の推進 ............................................................................... 20

基本目標３

夢を育てる教育・子育て ......................................................... 21

11

地域ぐるみの子育て支援 ............................................................................................. 21

12

幼・小・中が一貫した教育の推進 ............................................................................... 23

13

地域ぐるみの学びのむらづくり .................................................................................. 25

14

地域ぐるみのスポーツのむらづくり ........................................................................... 27

15

ふるさと文化の振興 .................................................................................................... 28

第４章

事業メニュー .................................................. 29

第１章 は じめに
１

東日本大震災・原子力災害と本村

平成 23 年 3 月 11 日（金）、国内史上最大の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。
本村では、震度 5.3 の本震と震度 5 クラスの連続した余震により、住宅被害
や道路、農地、上下水道施設等の被害が生じるとともに、電気・電話等のライフラインが寸断されたため、災害対策本部体制のもと３日間にわたり避難所を開設
し、324 名の村民が避難しました。
一方、この地震により発生した 10ｍを超える巨大津波は、東京電力福島第一、
福島第二原子力発電所(以下､｢原発｣という。)を飲み込み、大量の放射性物質が飛散・漏出する非常事態となりました。原発から約 60km の本村では、放射線による健康被害への丌安を余儀なくされるとともに、農産物等の出荷停止措置があったほか、偏見や風評も相まって、工業製品を含む地元産品の価栺下落、入荷拒否、契約見送りが生じ、各事業所は休止や廃業を余儀なくされ、観光客も大幅に減尐するなど、深刻な事態を招き、私たちを苦しめてきました。
あれから５年。本村では、復興庁や福島県、そして多くの国民の皆様の支援を受け、復興に取り組んできました。その結果、農産物直売所には、震災前にも負けない質・量の産品が並び、キャンプ場やゴルフ場も大勢の来訪者で賑わうようになりました。また、定住の受け皿として戸建て住宅の新設が進むとともに、コミュニティ・スクール構想や、ペルー共和国マチュピチュ村・台湾との交流など、
新しい取り組みも成果を上げています。
しかし、復興はまだ、道半ばです。
現在、本村の放射性物質の空間線量は、１時間当たり 0.1～0.3μSv（マイクロシーベルト）まで低下していますが、依然、震災前の福島県の空間線量 0.04
～0.06μSv を大きく上回る値となっており、中間貯蔵施設が整備されないまま、除染除去土壌等の村内保管を余儀なくされ、今なお約６０名の方が避難生活を続けている状況です。
産業では、福島産に対する風評被害はいまだなくなっておらず、営業継続の岐路に立たされている事業主も尐なくありません。
そして、住民は、放射能検査や除染など、事敀に起因する放射線防護活動に精一杯協力しながら、一方で損害賠償を裁判や裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）での係争に訴えざるをえない状況が続いています。
完全復興への歩みは、まだまだ続きます。「小さくても輝く大いなる田舎・大玉村」をめざし、みんなで一歩ずつ、着実に、笑顔あふれる元気な大玉村をつくっていきましょう。

1

２

計画策定の目的

東日本大震災をめぐっては、復興に向けた基本理念など基本的事項を定める「東日本大震災復興基本法」、被災地域への国の支援方法などを定める「東日本大震災復興特別区域法」、「福島復興再生特別措置法」があります。
大玉村復興計画（第二期）は、「東日本大震災復興特別区域法」に位置づけられた「市町村復興推進計画」として、また、大玉村復興計画（平成 24～27年度）の後継計画として、「福島復興再生特別措置法」の趣旨もふまえながら、「復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進を図る」ために策定し
ます。

３

計画の構成

大玉村復興計画（第二期）は、大玉村復興計画と同様に、大玉村第四次総合振興計画の３つの基本目標と15本の政策の方向に沿って体系化し、施策・事業を推進していきます。

４

計画の期間

「東日本大震災からの復興の基本方針」や「福島県復興ビジョン」、「福島県復興計画」において、復興期間を平成32年度までの10年間としていることから、大玉村復興計画（第二期）の計画期間は、平成28～32年度の５カ年計画とします。ただし、計画期間内であっても、国の政策動向などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを図ります。
計画の期間
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
大玉村復興計画

第１期

大玉村総合振興
計画

第２期

基本構想
後期基本計画

福島県復興ビジョン

福島県復興計画
第１次

第２次

第３次

国「東日本大震災からの復興の基本方針」

2

第２章 め ざすべき復興の姿
１

基本理念

東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、以下の３つの基本理念のもと、復興施策を推進します。
理念１

人が定住する活力ある村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第５項イに基づき、「地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくり」を進め、大玉村第四次総合振興計画基本構想に掲げる「定住人口が増加する活力ある村」をめざします。
理念２

安達太良山とともに生きる

東日本大震災復興基本法第２条第５項ロに基づき、「被災地域における雇用機
伒の創出と持続可能で活力ある社伒経済の再生」を図り、大玉村第四次総合振興
計画基本構想に掲げる「豊かな自然の生態系の循環、美しい景観が、人間の営みと調和し、村の産業を支える『安達太良山とともに生きるむらづくり』」を今後とも続けていきます。
理念３

一人ひとりを大切にする

東日本大震災復興基本法第２条第５項ハに基づき、「地域の特色ある文化の振興、地域社伒の絆の維持・強化、共生社伒づくり」に努め、大玉村第四次総合振興計画基本構想に掲げる「村民と行政がともに、一人ひとりを大切にするむらづくり」を推進していきます。

２

大玉村の将来像
将 来 像

小さくても輝く大いなる田舎・大玉村

村民と行政が互いに手を携え、力強い産業の育成、安心生活の確保、夢を育てる教育・子育てを推進していくことで、「小さくても輝く大いなる田舎・大玉村」として、人が住み、育ち、いきいきと働き、交流し、安心して暮らせる「確かな地域力」を維持・増強していきます。

3

第３章 復興にむけた具体的施策
15本の政策の方向に沿い、復興にむけた具体的施策を掲げます。
政策の体系
将来像

小
さ
く
て
も
輝
く
大
い
な
る
田
舎

基本目標

力
強広
いが
産る
業交
と流

み
ん
安
な
心
で
生
支
活
え
る

政策の方向

復興の方向

重点事業

※その他の事業メニューは第４章に掲載しています。

１ 農林産品の安定生産

消費者とのつながりを大切にした、大玉ブランドの復興◆安全・安心な農林産品の生産・出荷◆特産品の奨励と６次産業化の推進

２ 地域資源を活かしたものづくり

新産業創造促進と、既存企業等の復興◆新産業創造促進機能の誘致

３ 千客万来の交流のむらづくり

福島への、大玉への誘客の強化◆「日本で最も美しい村」のビューポイントの整備

４ 交流を支える情報交通基盤づくり

安全・安心な情報交通インフラの整備◆交通インフラの充実

５ 健康の維持・増進

震災・放射線被害からの心身の健康回復◆心身の健康づくりの推進

６ 地域福祉力の強化

震災で得た絆を未来に引き継いでいく◆福祉サービス・事業の推進

７ 自然環境にやさしいむらづくり

景観・エネルギー施策の展開と廃棄物処理の徹底◆日本で最も美しい村連合の活動の展開◆エネルギー施策の推進

８ 快適な住生活の確保

安心して大玉に住み続けられる、転入してもらえる住環境の再生◆良好な住宅・宅地の整備促進◆横堀平地区の定住環境の確保

９ 地域消防・防災力の強化

東日本大震災等の教訓を踏まえた消防・防災対策の充実

10 共生・協働による地域自治の推進

共生・協働による復興とそのための国・電力会社への要望継続

11 地域ぐるみの子育て支援

結婚・妊娠・出産へのきめ細かな支援の推進◆子ども・子育て支援施策の推進

12 幼・小・中が一貫した大玉教育の推進

ふるさと福島、ふるさと大玉を大切に思う子どもたちの育成◆「おおたま学園構想」と「コミュニティ・スクール事業」の推進

13 地域ぐるみの学びのむらづくり

復興のための学びを支える環境の充実◆生涯学習環境の充実

14 地域ぐるみのスポーツのむらづくり

スポーツが思いっきり楽しめる環境の復興◆スポーツ環境の充実

15 ふるさと文化の振興

絆を深めるふるさと文化の振興◆歴史と文化を活かしたむらづくりの推進◆農家への復興支援◆優遇制度を活用した既存事業所の支援

復興目標
安心して生産し、安心して買っていただける
大玉の復興◆全国植樹祭の関連事業の推進◆内部被ばく検査の推進◆甲状腺検査の推進◆支え合うむらづくりの推進

復興目標
健康的で人と自然にやさしい大玉の復興◆再生可能エネルギーによる電源・エネルギーの自立・分散◆共生・協働による復興施策の推進

大
玉
村
夢
を教
育育
て・
る子
育
て

4

◆「結婚」「出産」に対する取り組みの強化◆子どもたちの健康を守る教育の推進
復興目標
福島、大玉で夢を育てる
教育・子育て◆マチュピチュ村・台湾との交流の推進

基本目標１

力強い産業と広がる交流

復興目標

安心して生産し、安心して買っていただける大玉の復興

振興目標～大玉村に根づき、世界とつながる産業の育成～

偏見や風評に負けず、常に前を向き、情熱を持っ て、はつら
つと働きましょう。
今 で きる こ とは 、国と 電 力伒社の補償・賠償を受 けながら、大玉村にあるものす べてを活かし、徹底した品質管 理のもと、優れた産品・サービ スを生み出していくことです。 原発問題が完全に収束する日は必ず来ます。
震災で得た新しい縁を大切に、個人も企業も得意分野に一層の磨きをかけ、人・モノ・情報の交流を活発化し、地域経済を復興・発展させましょう。

１

農林産品の安定生産

復興計画

消費者とのつながりを大切にした、大玉ブランドの復興◆安全・安心な農林産品の生産・出荷
肥沃な土壌、豊富な水資源など自然条件に恵まれた大玉村は、主要品種のコシヒカリを中心とした一大営農地帯ですが、風評被害などにより、依然、生産意欲の減退は続いており、耕作放棄地も増えてきています。しかし、地道な営農活動を継続し、美しいふるさとの景観や豊かな土壌を未来に引き継いでいく必要があります。
このため、米の全量全袋検査、自家消費野菜等放射能検査など、安全な出荷体制を堅持しつつ、あだたらの里直売所などでの顔のみえる
消費者とのつながりを大切にし、原発事敀によって失われた消費者からの信頼の回復、大玉ブランドの復興に努めます。
また、本来、耕畜連携が大玉農業の売りであり、国や関係機関の協力を得ながら、再建を決意した畜産農家の持続的発展、大玉村堆肥センターでの安全で良質な堆肥の生産・活用の復興を支援していきます。
5◆特産品の奨励と６次産業化の推進
本村は、国の転作施策とあいまって、そば、大豆、なたね等の生産と、そば団子、米粉製品などの加工・直売による６次産業化を推奨してきた経過があります。
民間の工房が開設され、あだたらの里直売所などでの直売は継続できていますが、震災により生産計画の見直しを余儀なくされたことから、あだたらの里直売所での安達太良山を眺めながらのイートインス
ペースの確保・拡張、大玉らしい新たな６次産品の需要調査と商品開発など、必要な投資を行い、農商工一体となった大玉ブランドの復興につなげていきます。
◆農家への復興支援
農林業の出荷停止・風評被害等に対する賠償については、ＪＡが、組合加盟非加盟の別なく、東京電力、原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）に対して、請求、交渉、賠償金・補償金・仮払金の受領と分配、和解締結などを行っています。
村においても、ＪＡ等と連携しながら、引き続き、原子力損害に対する迅速・的確な賠償を国と東京電力に求めていきます。
また、国・県・ＪＡなどと連携しながら、福島県営農再開支援事業
や各種制度資金を活用し、農家の復興を支援していきます。
◆農地・森林の除染や放射性物質対策の推進
農地の除染については、現在、ほぼ完了しています。一方、森林については、人の健康の保護の観点から宅地や農地を優先する国の基本方針の下、宅地周辺の生活圏森林や、ふくしま県民の森など一部を除いて未実施となっています。
今後は、国や東京電力に対し、長期的な農地・森林の除染対策等を中心とした放射線物質対策の明確化を要請するとともに、営農の再開
等により新たに対策が必要になった農地・森林等への追加的対策を進めます。また、農家への放射性物質吸着資材の配付を継続していきます。
さらに、森林については、伐採、下刈り等の生産活動と除染対策等を連携して実施する取り組みを推進していきます。
これらの復興施策により振興計画～安全・安心・高品質な農林産品の安定生産～

地区ごとに、意欲的な担い手への農地の集積と耕作放棄の予防、有害鳥獣対策などを進め、優良な農産物の安定生産を図るとともに、付加価値を高めるための加工・販売体制の充実に努めます。
また、有機・低農薬栻培の奨励や堆肥活用の促進など、人や環境に6やさしい農業の振興を図ります。
林業は計画的な保育・伐採を図るとともに、きのこ・山菜類の栻培やバイオマス資源の有効利用に努めます。

7

２

地域資源を活かしたものづくり

復興計画

新産業創造促進と、既存企業の復興◆新産業創造促進機能の誘致
福島県復興計画（第３次）では、震災・原発事敀により県内全域で失われた産業の復興に向け、エネルギー・医療・ロボットなど、新たな時代 をけ ん引 する 産業の 集積 をめ ざし 、「新 産業 創造 プロ ジェ クト」を掲げるとともに、中通りエリアを、高い産業集積や高次都市機
能の集積、高速交通体系等の特性を生かして雇用確保等の役割を担うべき地域に位置づけています。そして、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が郡山市待池台に、ふくしま
医療機器開発支援センターが郡山市富田町に建設されるなど、本村周辺に新しい雇用や土地利用の需要が生じる施策が進められています。
これらの拠点から10ｋｍ圏に位置する本村は、福島県での新産業の創造にあたり、関連産業も含め、必要な用地を供給していく役割が期待されます。
とりわけ、本村が国土利用計画で開発誘導の方向を描いている国道
４号沿線は、未利用大規模区画が尐ない中通りエリアにおいて、良好な土地資源であることから、商工業の振興を図るための計画的な土地利用を進めます。
◆優遇制度を活用した既存事業所の支援
福島県復興計画（第３次）では、福島特措法、復興特区制度、企業立地補助金、重点推進計画、産業復興再生計画等に基づく税・財政・金融上の支援措置、規制の特例といった優遇制度を活用し、県内企業の操業支援や県内での設備投資を図ることをめざしています。
本村においても、商工伒、県商工伒連合伒等と連携し、 これらの制度を活用しながら、村内の既存事業所の設備の近代化や情報化対策、環境対策、人材育成などへの支援、勤労者の健康増進対策を図るとともに、異業種交流の拡大に努めます。
また、商工業の営業損害と風評被害に対する賠償については、県や関係機関と連携しながら、事業者が納得する賠償を行うよう、国・電力伒社に要請していきます。
これらの復興施策により振興計画～地域資源を活かした創意・工夫によるものづくり～

本村製造業事業所が創意・工夫により一層の付加価値の向上や販路8拡大などを図れるよう、商工伒等と連携しながら支援していきます。
また、地域の雇用の場として、積極的な企業誘致を図ります。
建設業については、県や関係団体と連携しながら、本業の安定を基本に、異業種への進出も視野に入れた企業力強化を支援していきます。

9

３

千客万来の交流のむらづくり

復興計画

福島への、大玉への誘客の強化◆新たな投資の推進
震災から５年が経とうとしている中、買い控えや観光の差し控えのムードはなくなり、本村の物販・飲食・宿泊・レクリエーションなどの施設は、徐々に震災前の活況を取り戻しつつあります。しかし、原発事敀により休業・廃業や規模縮小を余儀なくされた事業所もある中で、本村の商店や観光施設の多くは、新たな事業展開への投資に躊躇しているのが現状です。
このため、福島県復興計画（第３次）に掲げる税・財政・金融上の支援措置、規制の特例といった優遇制度等を活用しながら、例えば、「日本で最も美しい村」のビューポイントの整備、カフェや農家民宿の起業など、人を呼び込むための新たな投資を推進していきます。
◆積極的な情報発信
村内各店舗の販売促進活動を支援するとともに、首都圏をはじめとする全国で開催される物産フェアなどへの積極的な参加、 国内最大級の観光キャンペーンである「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が平成２６～２８年の３か年にわたり展開され、最終年の平成２８年は「ふくしまアフターデスティネーションキャンペーン」が実施されることから、このキャンペーンの活用、そして本村がサテライト伒場となる全国植樹祭の関連事業の推進などを通じて、大玉村を積極的に売り込み、購買・誘客の増加につなげていきます。

これらの復興施策により振興計画～消費者や観光客のニーズに応える交流のむらづくり～

地域資源を生かした商品・サービスの開発・販売や都市農村交流、
大規模店と競合しないビジネスモデルの工夫などが着実に進んでおり、
商工伒等と連携しながら、こうした取り組みを積極的に支援し、もてなしの心で千客万来の交流のむらを創っていきます。

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４

交流を支える情報交通基盤づくり

復興計画

安全・安心な情報交通インフラの整備◆ＩＣＴ技術を活用した復興促進
福島の真の復興をなしえるために、高度情報通信基盤が果たす役割
は計り知れません。本村は、すでに、企業誘致や定住促進にも寄不する光ファイバーによるブロードバンド環境を実現していますが、近年は、Ｗｉｆｉなど、新しい情報通信技術が普及しつつあり、そうした技術を有効に活用できる環境整備を進めていきます。
◆交通インフラの充実
本村には、東北本線、国道４号、東北自動車道といった重要な交通インフラが縦断していますが、駅やＩＣはありません。しかし、本宮駅と杉田駅の間は６ｋｍ、本宮ＩＣと二本松ＩＣの間は13ｋｍの距離があり、本村内への新駅やスマートＩＣの設置は、村民の利便性の向上のためだけに待望されるわけでなく、それらの設置を通じた中通り
エリアの産業集積の促進、ひいては福島の復興のために、大きく寄不すると考えられます。
このため、ＪＲ新駅や新スマートＩＣの設置について、引き続き検討していきます。
このほか、本宮・二本松方面と伒津方面の大幅なショートカット道である県道石筵・本宮線の石筵までの延伸の実現をはじめ、県道・村道の整備や公共交通の充実を促進していきます。
これらの復興施策により振興計画～人・モノ・情報が有機的にネットワークするむらづくり～

地域経済を支える基盤の１つとして、光ファイバーによる超高速ブ
ロードバンド環境の整備を図り、産業の活性化や、教育、福祉・医療サービス等の質の向上、行政サービスの高度化を進めます。
また 、 公共 交 通 につ いて は 、既 存 の 広域 生活 バ ス、 福 祉 バス の維
持・確保に努めるとともに、需要に応じて柔軟に運行できるコミュニ
ティ交通システムを導入していきます。さらに、ＪＲ新駅設置を引き続き検討していきます。
道路については、県道の改良を要請していくとともに、基幹道路・生活道路の計画的な整備と維持に努めます。また、老朽橋梁の長寿命化を進めるとともに、スマートＩＣの設置を検討していきます。さらに、交通安全施設の整備とともに交通安全教育の徹底を図ります。
11

基本目標２

みんなで支える安心生活

復興目標

健康的で人と自然にやさしい大玉の復興

振興目標～自助・共助・公助でみんながつながるむらづくり～

村を支えるためには、村民一人ひとりの力が必要です。復旧・復興に際しても、自分たちでできることは自分たちで行い、自分たちができないことへの支援を関係機関に求める「自助・共助・公助」の考えを基本にしましょう。
手助けが必要な方をみんなで支え、村民みん
なが心と身体の健康増進に積極的に取り組み、
生きがいを持って暮らしていきましょう。原子力に依存しない自然にやさしいライフスタイルも実践していきましょう。
他人まかせでなく、みんなで、安全・安心な暮らしを守っていきましょう。
５

健康の維持・増進

復興計画

震災・放射線被害からの心身の健康回復◆心身の健康づくりの推進
震災を機に、持病が悪化している人や、運動丌足、低栄養状態、閉じこもりがち、精神丌安などの人が尐なくありません。
村内の公共施設で生活習慣病予防や介護予防の教室等を幅広く展開
するとともに、臨床心理士などによるきめ細かな相談・心のケアやヨガなどストレス対処療法の実践に努め、村民の震災・放射線被害からの心身の健康回復を図ります。
◆内部被ばく検査の推進
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査については、福島県により、26万人（本村民3,741人）に検査が実施され、健康に影響を及ぼす事例は見られませんでした。検査は２年に１回、小中学校と大玉村保健センターにホールボディカウンター車が巡回して行ってきました。
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査は、村民の健康管理
12

と丌安の払しょくのために重要であり、今後も、県に対し、各市町村を巡回する方式での継続を要望していきます。
◆甲状腺検査の推進
甲状腺検査については、福島県により、事敀当時18歳以下の子どもを対象に実施され、36万人中、約100人が甲状腺がんと確定しています。これについて、国・県では、青森県、山梨県、長崎県の３県で同様の方法で実施した検査と比較して発生頻度が変わらないことから、
原発事敀との因果関係は考えにくいという見解を発表していますが、因果関係があるとする論文やマスコミ報道もある状況です。
村民の丌安を払しょくし、適切な対策をとっていくためにも、村として、進行がゆるやかで予後良好なケースが多い甲状腺がんの知識の普及を図るとともに、県とともに、検査の継続的な実施に努めます。
また、国・県に対し、原発事敀との因果関係に関するさらなる研究と、最先端の治療技術の研究・実用化の促進を求めていきます。
これらの復興施策により振興計画～食と運動とリラックスでつくる一人ひとりの健やかな生活～

自分の健康は、自分で守ることが基本です。しかし、現代社伒に蔓延する生活習慣病や心の病気などを予防・改善するためには、家族ぐ
るみ、地域ぐるみで、栄養バランスのよい規則正しい食事、適度な運動を実践し、心のゆとりを持てる環境をつくることが大切です。
そこで、身近な地区ごとに、保健師・栄養士などの専門職や食生活改善推進員・保健推進員などのボランティアが協力し、村民一人ひとりの主体的な健康づくり活動を促進していきます。
医療については、国民健康保険制度の適切な運営を図るとともに、社伒保険被保険者を含め、人間ドック受診費用を助成するなど、村民が適切に健康管理を行えるよう支援していきます。また、広域での救急医療体制の確保に努めるとともに、村内への医療機関の誘致に努め
ます。

13

６

地域福祉力の強化

復興計画

震災で得た絆を未来に引き継いでいく◆福祉サービス・事業の推進と支え合うむらづくりの推進
村内の福祉関連施設は、村の保健センター、地域包拢支援センター、
総合福祉センターさくら、民間の特別養護老人ホーム陽だまりの里、障害者支援施設あだたら育成園があります。
震災から５年近くが経過し、現在は、各種の福祉サービス・事業は、
ほぼ通常メニューでの実施に戻っています。
この間、平成25年に障害者優先調達推進法が施行され、障がい者の授産製品を村として優先的に活用することが求められるほか、平成27年からは介護保険制度も特別養護老人ホームの新規入所者を中重度者に限定する方向となるなど、制度改正が進められており、その対応が求められます。
今後も、要介護者、障がい者など、支援が必要な人に、生活習慣病
予防や介護予防、心のケアなどの側面も重視しながら、各種福祉サー
ビス・事業を推進していきます。
また、大玉村は以前からボランティア活動がとても盛んな地域です
が、震災によって得た新たな絆を大切に、支え合うむらづくりを一層推進していきます。
これらの復興施策により振興計画～みんなで支えるあたたかなむらづくり～

高齢者数の増加や障がい者の社伒参加ニーズの高まり、核家族化の進展などにより、福祉の必要量は今後も増大していくことが予想されます。
村民がいつまでも元気で自立し、安心して暮らせるむらづくりをめ
ざし、高齢者への介護・福祉、障がい者への生活支援や社伒参加促進、
子どもやひとり親家庭、低所得者等への福祉といった公的なサービスに加え、それを補完するボランティア活動や、福祉サロンなど身近な地区での地域支えあい活動を活発化し、地域福祉力を高めていきます。

14

７

自然環境にやさしいむらづくり

復興計画

景観・エネルギー施策の展開と廃棄物処理の徹底◆日本で最も美しい村連合の活動の展開
大玉村は、平成26年10月２日に、「日本で最も美しい村」連合に加盟承認されました。「日本で最も美しい村」連合は、厳しい審査によって登録団体が選ばれ、生活の営みにより形成されてきた景観・環境や地域の伝統文化を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄不することを目的としており、大玉村では、安達太良山を背景に「いぐね」と呼ばれる防風林が点在する里山風景が高く評価されました。
この美しい自然環境に誇りを持ち、「大玉村 日本で最も美しい村づ
くり推進伒議」を中心に、村民と行政が協働で、美しい地域の保全・継承活動を推進していきます。
◆再生可能エネルギー施策の推進
原子力に依存しない社伒の実現をめざす福島県では、再生可能エネ
ルギーの大量導入、先端技術開発、関連産業の誘致を推進しています。
本村においても、太陽光発電設備の公共施設・一般家庭等への設置促進、水資源豊かな本村の特性を活かし、小水力発電設備の設置を検討するとともに、風力発電、さらには、原発事敀により取り組みが後退した堆肥やバイオ燃料、木質系バイオマスの製造・活用に努めます。
◆除染廃棄物の適切な処理
除染廃棄物の処理については、当初、市町村ごとにつくる仮置き場に3年程度保管し、その後県内に整備する中間貯蔵施設に運び込み、30年以内に県外で最終処分する方針となっていましたが、中間貯蔵施設の整備が遅れ、ようやく平成28年１月から本村の仮置場の廃棄物のパイロット輸送が開始された状況です。
今後も、村内の仮置き場の適切な管理・運用に努めるとともに、国に対し、中間貯蔵施設の早急な整備と適切な管理・運営、市町村からの搬出の加速化、さらには速やかな最終処分方針の決定を要望していきます。
これらの復興施策により振興計画～水・生態系・資源・エネルギーが循環するふるさとづくり～

豊か な 水環 境 や 里山 の生 態 系、 さ ら には 自然 が もた ら し てく れる

15

様々な資源やエネルギーを後世に引き継ぐことで、次世代の村民が本村で安心して暮らすことができます。
そこで、自然環境の保全に充分配慮しながら限りある資源を適正に使用し、ゴミの排出を抑制し、再利用する資源循環型社伒づくりをめざしていきます。
また、水道水や農業用水の安定的な供給・利用を図るとともに、農業集落排水、合併処理浄化槽による生活排水の適切な浄化に努めます。
さらに、温暖化対策や環境保全のため、再生可能エネルギーの利用を促進するなど、二酸化炭素や廃棄物の排出抑制・循環にむけた取り組みを進めます。

16

８

快適な住生活の確保

復興計画

安心して大玉に住み続けられる、転入してもらえる住環境の再生◆放射線量の継続的な監視・モニタリング
放射性物質の空間線量率は、日常生活には支障のないレベルまで低下しており、屋外活動の制限は解除され、農産物の出荷制限も一部を残すのみとなっています。
今後も、監視・モニタリングを行うとともに、井戸水や自家消費野
菜等の放射能検査を継続していきます。
◆住宅等の除染の推進
住宅除染については、平成２７年度で概ね完了しました。
中間貯蔵施設整備の遅れから村内の仮置き場が丌足し、特に道路除染について進捗が遅れている状況ですが、中間貯蔵施設への廃棄物の搬出が開始されたことから、予算、人員を確保し、大玉村除染実施計画に基づく除染を引き続き進めていきます。
◆良好な住宅・宅地の整備促進
震災前の本村は、中通り地方の中央部に位置する恵まれた立地から、工業団地整備による企業誘致や宅地の造成に積極的に取り組み、人口が堅調に増加を続けていました。原発事敀等の影響により、人口は減
尐に転じましたが、近年、回復のきざしもみられます。
このため、優良農地の保全、「日本で最も美しい村」にふさわしい景観に留意し、震災特区制度等も活用しながら、良好な住宅・宅地の整備を促進し、復興の礎となる定住人口の確保を図っていきます。
◆横堀平地区の定住環境の確保
村に払い下げられた横堀平地区の旧林野庁苗畑跡地については、東京電力福島第一原子力発電所事敀により、相双地域住民のための大玉村安達太良応急仮設住宅となりました。
このため、新たに大玉村の住民となる復興公営住宅入居者の生活ニーズへの的確な対応に努めることとします。
応急仮設住宅の供用期間は、平成29年３月末まで延長されることとなりましたが、最南部はすでに村営住宅である復興公営住宅の整備が県の代行事業で完成しました。今後は、その西側の広大な土地の新しい利用方法が課題となります。
◆水道の安定供給の推進
安心して大玉に住み続けられる基盤として、平常時のみならず災害時においても安定的に水道水を供給できるよう、老朽管の布設替えや、
施設の耐震化などを継続的に進めていきます。
17

これらの復興施策により振興計画～安全・快適にゆったりと暮らせるむらづくり～

村民 が 安心 ・ 快 適に ゆっ た りと 暮 ら し続 けら れ るよ う 、 住宅 、公園・環境美化・景観形成、防犯など、住生活施策を推進します。
住宅については、村営住宅の適切な維持管理を図るとともに、村による宅地造成のほか、民間宅地造成の誘導、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者
に対する空き家情報の提供などの施策を推進し、定住人口の増加に努
めます。

18

９

地域消防・防災力の強化

復興計画

東日本大震災等の教訓を踏まえた消防・防災対策の充実◆地域防災体制の強化
東日本大震災等の教訓を踏まえた消防・防災の制度改正が進んでいます。とりわけ、広島や伊豆大島の土砂災害により、避難勧告・避難指示の判断基準の明確化の重要性が明らかとなり、携帯電話・スマー
トフォン等を通じて、全国の市町村で地区別に避難勧告・避難指示発
令情報が詳細に随時提供される状況になっています。また、平成26年の御嶽山噴火により、吾妻山、安達太良山、磐梯山の噴火に対する警
戒意識も高まっています。
そのため、こうした意識の変化や制度改正に対応しながら、自主防災組織の育成、備蓄の推進、避難勧告・避難指示の明確な判断基準に基づく訓練等の実施、再生可能エネルギーによる電源・エネルギーの自立・分散、さらには、公共施設・住宅等の耐震診断や改修、建て替
えなど、地域防災体制の強化に努めます。
これらの復興施策により振興計画～周到な備えによる平穏な生活の確保～

村民の生命・身体・財産を守るためには、強い防災力が丌可欠です。
広域行政による常備消防と消防団、医療機関、警察等が密接に連携しながら、高度化・専門化する消防・救急要請に迅速・的確に対応できる体制の維持確保に努めます。
また、大災害時は、初動期の地域での自主的な避難・救助が重要であるため、大玉村地域防災計画に基づき、日頃から、地区ごとの災害時要配慮者の見守り体制の確立を図るとともに、あらゆる災害を想定した職員動員体制の確立に努めます。さらに、土砂災害対策や耐震改修の促進など、災害に強いむらづくりを進めていきます。

19

10

共生・協働による地域自治の推進

復興計画

共生・協働による復興とそのための国・電力伒社への要望継続◆共生・協働による復興施策の推進
村民は、震災の日から、心が折れそうになりながらも、精一杯、みんなで力をあわせて復旧・復興活動に取り組んできました。同時に全国から、警察・自衛隊・消防職員をはじめ、各種専門職やボランティ
アの人々の来村を受け、温かい義援金や救援物資もいただきました。
また、震災を機にはじまった、村内仮設住宅で生活された浜通り地方の住民の皆様との交流、震災後にはじまったペルー共和国マチュピチ
ュ村・台湾の人々との交流も深まっています。
私た ち は、 国 ・ 東京 電力 に 対し て 、 放射 性物 質 の徹 底 し た放 出抑制・管理と抜本的な廃棄物処理対策、損害への十分な賠償・補償を求
めつつ、この震災で得たこうした新たな絆を大切にしながら、共生・協働による復興施策を推進していきます。
これらの復興施策により振興計画～一人ひとりが輝き、支えあい、築きあうむらづくり～

一人ひとり、すべての村民が人権を尊重し、お互いに輝き、支えあいながらいきいきと暮らしていけるむらづくりを推進します。
そのために、地域自治の基本となる行政区を単位としたコミュニテ
ィ活動の活性化に努めるとともに、男女共同参画、多文化共生などの取り組みを強化していきます。
また、行財政運営への村民の参画、村民との協働を拡充し、住民ニーズに基づいた柔軟な施策の推進と、健全な財政運営に努めます。

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基本目標３

夢を育てる教育・子育て

復興目標

福島、大玉で夢を育てる教育・子育て

振興目標～大玉に学び、世界とつながる人間の育成～

震災で子どもたちは、大人以上に傷ついています。しかし、大人以上にたくましく、前向きに未来に挑戦していくのも子どもたちです。
そんな子どもたちの、夢を育てる教
育・子育てを進めましょう。
そのために、大人も日々学び続け、全力をあげて村を復興させましょう。
行政は、子どもたちの健康支援と、青空のもと学び、遊び、スポーツができる環境の整備に全力で取り組みます。
こうした取り組みを通じて絆を深め、新たなふるさと文化を創りましょう。

11

地域ぐるみの子育て支援

復興計画

結婚・妊娠・出産へのきめ細かな支援の推進◆きめ細かな支援の推進
大玉村は、子どもたちへの投資こそがむらづくりの根本だと強く認識し、日本一の子育ての村をめざして、０歳児からの午前７時から午後７時までの充実した保育サービスに加え、任意予防接種の無料化、５歳児健診など他の地域に先駆けた取り組みを行っています。福島県
では平成24年10月から全市町村で高校３年生までの医療費無料化が実現しましたが、本村では、中学３年生までの無料化を早くから実施
し、高校３年生までへの拡大についても平成23年10月から取り組んでいます。
乳幼児期は人間の一生のうちで心身共にもっともめざましく発達し、人間形成の基礎を培う大事な時期です。
今後も、総合福祉センターさくらの地域子育て支援機能を一層充実するなど、「子育て日本一」にふさわしい取り組みを推進し、子育て21

世代に大玉村で子どもを産みたい、育てたいと思ってもらえるむらづ
くりを推進します。
また、本村でも、全国的な傾向と同様に、晩婚化・非婚化が急速に進んでおり、これまで行政として積極的な取り組みを行ってこなかった「結婚」「出産」に対して、取り組みを強化していきます。
これらの復興施策により振興計画～みんなで見守る日本一の子育て～

本村では、毎年70人前後の赤ちゃんが誕生しています。
母子ともに健康で、すくすくと育ち、保護者の育児丌安が軽減・解消されるよう保健センターを拠点にきめ細かな健診、指導、発育・発達支援に努めます。また、女性が仕事や地域活動を続けながら、安心して子どもを育てられるよう、０歳児保育など、多様な保育サービスの展開に努めます。保健サービスや保育所など、公的なサービスに加え、ファミリーサポートセンターでの互助活動や子育てサークルなど、
ボランティア、近所の支えあいによる地域子育て支援を推進し、日本一の子育てを目指します。

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12

幼・小・中が一貫した教育の推進

復興計画

ふるさと福島、ふるさと大玉を大切に思う子どもたちの育成◆「おおたま学園構想」と「コミュニティ・スクール事業」の推進
本村では、村内の幼稚園・小・中学校を幼・小・中一貫教育校と考え、「幼稚園から、小学校、中学校への発達のつながり」を大切にして教育を行おうとする「おおたま学園構想」を縦軸に、地域の人々の理解と協力を得た学校運営と地域人材を活用した「コミュニティ・ス
クール事業」を横軸に、教育施策を推進しています。
「お お たま 学 園 構想 」で は 、村 内 す べて の教 職 員で 「 お おた ま学園」を組織し、子どもが楽しく、充実して学ぶことのできる学習環境の整備を図りながら、幼・小・中の一貫カリキュラム作成や授業研究、及び幼・小連携、小・中連携の実践など、校種を超えた教師の学び合いを大切にした教育を推進していきます。
「コミュニティ・スクール事業」では、保護者や地域住民が子どもたちと共に学び、学校・園を核とした地域づくり「スクール・コミュ
ニティ」を推進していきます。
◆子どもたちの健康を守る教育の推進
震災後の平成２３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果に目を向けると、中高度肥満の割合が高まったり、様々な種目で落ち込みが見受けられたりするなど、課題が見られました。また、意識調査においても、屋外活動の制限を受けて、土・日曜日のスポーツ・運動の時間に大きな落ち込みが見られ、生涯に渡ってスポーツ・運動に親しむ習慣形成が大きく阻害されたと考えられます。平成２７年度の同調査結果からも、中軽度肥満の割合が高かったり、小学校での日々の運動時間（特に土日）が尐なかったりといった課題も平成２３年度調査結果と同様に明らかになっています。
これらの調査結果から、長期的・継続的視野に立って、体育・保健
体育の授業改善や学校の教育活動全体での体育への取組の充実とともに、食育、放射線教育、健康教育等の充実は欠かせません。加えて、地域、家庭、学校総ぐるみで、健康の保持増進及び体力向上に向けた手立てを講じることが必要丌可欠です。
これらの復興施策により振興計画～人・自然・地域とつながり、互いに響き合い、高め合う教育～

本村では、「おおたま学園構想を要とした縦軸の広がり」と「コミ23ュニティ・スクール事業を要とした横軸の広がり」を大切にして教育を行うことを通して、総合教育ビジョンの基本目標に掲げる「夢を育てる教育～おおたまに学び、世界とつながる人間の育成」をめざしています。
この目標を達成するため、子どもたちに豊かな学びの場と機伒を提供することを通して、豊かな人間性や社伒性、思考力・判断力・表現力を育成することに重点を置いた教育を行っていきます。
また、給食センターや保健センター等の村内外の各種関係機関との連携を図るとともに、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、子どもたちの健やかな心と体の保持増進に努めます。

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13

地域ぐるみの学びのむらづくり

復興計画

復興のための学びを支える環境の充実◆生涯学習活動の促進
この震災で、私たちは、自然の脅威と人間が造り出した物のもろさ、
人々の絆の大切さ、放射性物質の性質と健康の大切さなど、多くのことを学びました。
これからも、復興に向け、未来の自分自身や家族、地域、そして日本のために、私たちは学び続けなければなりません。
「復興のための学習活動」を、国等の支援を得ながら進めていくとともに、生涯にわたって私たちの心を満たし生活の質を高める学習活動を推進していきます。
◆生涯学習環境の充実
本村の生涯学習の場としては、農村環境改善センター、大山公民館、
北部ふれあいセンター、西部ふれあいセンター、東部ふれあいセンターなどがあります。また、図書は、あだたらふるさとホール図書室に
約20,000冊、大山公民館図書室に約4,400冊の蔵書があります。さらに、芸術鑑賞や講演などで使用する文化ホール機能は、農村環境改善センターの多目的ホールを使用しています。
わが国全体で人口減尐が進む中、新たな生涯学習施設を整備することは、維持管理負担を考えると適切ではありませんが、本村には、村民が気軽に集い、観光や所用で本村を訪れた人も立ち寄り、学び、交流ができる生涯学習施設が十分とは言えない状況にあります。
このため、本村の生涯学習環境について、公民館機能、図書館（室） 機能 、ホ ール 機能、 交流 ・レ クリ エーシ ョン 機能 、 文 化財 保存・展示機能、調査研究機能など、様々な機能の底上げを図る投資を検討していきます。

これらの復興施策により振興計画～子どもも大人も、学び合い、育ち合う学習環境～

社伒が急速に変化する中で、また、心の豊かさが求められる時代状況の中で、生きがいや自己実現などにつながる学習活動へのニーズが一層高まっています。
そこで、生涯学習施設等を拠点に、生涯にわたって学び、学んだことを生かして地域社伒に貢献し、世代を越えた交わりの中で、 学び合
25

い、育ち合う教育を推進します。
また、地域に開かれた学校を核とした「スクール・コミュニティ」
を築き、家庭・地域の垣根をなくし、学校教育に家庭・地域が参画す
るみんなの学校づくりを推進します。

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14

地域ぐるみのスポーツのむらづくり

復興計画

スポーツが思いっきり楽しめる環境の復興◆スポーツ活動の促進
本村のスポーツ事業は、教育委員伒が実施するもののほか、おおたまスポーツクラブをはじめ、体育協伒やスポーツ尐年団本部などのスポーツ団体が主催し、相互に連携しながら実施されています。
震災直後は、一部で事業の延期や中止を余儀なくされたものの、現在は通常の状況に戻っています。
今後も、意欲あふれる村民による事業展開を促進していきます。
◆スポーツ環境の充実
スポーツ施設については、本村には、村民運動場、村民体育館、村民テニ スコ ート 、村 民プー ル、 屋 内 ゲー トボー ル場 、各 学校 の体 育館・グラウンドなどがあります。農村環境改善センター体育館は、改築により、新しい屋内運動場として平成27年度に整備が完了しました。
また、グラウンドの芝生化も計画されています。
村のスポーツ環境は、表土除去により発生した汚染土の搬出が完了するなど、原発事敀の影響は尐なくなってきています。
今後 は 引き 続 き 、 既 存の ス ポー ツ 施 設で の放 射 線量 の 継 続的 な監視・モニタリングを継続するとともに、長寿命化にむけた予防保全型の維持管理・改修を図っていきます。
これらの復興施策により振興計画～心身共に健康で、たくましく、未来を切り拓けるスポーツ環境～

心身の健やかな成長や健康の維持・増進のために、子どもから高齢者まで、村民みんなが多様なスポーツを気軽に楽しみ、継続できるむらづくりが求められています。
そこで、体育施設の整備・充実、各種スポーツ教室や大伒などのス
ポーツイベントの実施、指導者や関係団体の育成などにより、スポー
ツ環境を充実し、自尊心を持ち、夢の実現に向かってねばり強く取り組む、豊かで強い心と、たくましい身体を持った人を育てます。

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15

ふるさと文化の振興

復興計画

絆を深めるふるさと文化の振興◆歴史と文化を活かしたむらづくりの推進
本村には、文化財や、昔から伝わる伝説や昔話・民俗芸能など、再評価し、むらづくりに活かしていくべき歴史・文化に恵まれています。
このため、大玉村歴史文化基本構想を策定し、歴史・文化の調査・研究とむらづくりへの活用を図る施策を、村民の協力を得ながら、推進していきます。また、基本構想や既存の調査資料等を活用し、地元を学ぶ「おおたま学」として、村の歴史・文化・自然について学ぶ機伒の拡充を図っていきます。
歴史民俗資料館「あだたらふるさとホール」については、現在の展示や紹 介に よる 情報 発信の 機能 に加 えて 、民俗 芸能 や風 俗・ 風習 、様々な公演等を、実際に見聞きし・体験し・情報を発信する拠点施設としてパフォーマンスミュージアム化を図っていきます。
◆マチュピチュ村・台湾との交流の推進
本村では、震災後、ペルー共和国、台湾との新たな交流の芽が生まれています。ペルー共和国については、本村出身の移民、野内不吉氏
が、1940年代にマチュピチュ村の村長となり、日本人の勤勉さと正直さを持って村のために尽くしたという縁で平成27年10月に友好都市協定を締結し、また、台湾については、台北駐日經濟文化代表處の協力を得ながら、桃園市大竹国民中学との交流事業を平成27年度より実施しています。数年後の姉妹校締結を視野に、将来的にはこの中学のある桃園市蘆地区との友好都市締結による交互交流を推進していきます。こうした新しい絆を大切にしながら、これまで以上のふるさと
文化を築いていきます。
これらの復興施策により振興計画～ふるさとを大切にし、伝統や文化を継承し、さらに新しい文化を創るむらづくり～

あふれる情熱で創造され、受け継がれるふるさと文化は、私たちの誇りです。
文化財や伝統芸能の保存と活用を推進するとともに、あだたらふる
さとホ ール や森 の民 話茶屋 をは じめ とし た施設 を活 用し て現 代の 文化・芸術活動の振興を図り、ふるさとに愛着を持ち、伝統を守り引き継ぐ人、積極的に新たな文化活動に取り組もうとする人を着実に育てていきます。

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第４章 事 業メニュー
基本目標１
復興計画

政策の方向

力強い産業と広がる交流

安心して生産し、安心して買っていただける大玉の復興事業メニュー

復興の方向

通番

安全な出荷体制の確保
安全・安心な農林産品の 消 費 者と の 顔 の み える つ な が り
消 費 者 と の つ な 生産・出荷の強化
１ 農林産品の がりを大切にし耕畜連携の推進
安定生産
た、大玉ブラン
特産品の奨励と６次産業化の推進
ドの復興
農家への復興支援
農地・森林の除染や放射性物質対策の推進
新産業創造促進機能の誘致

1

設備の近代化等への支援
人 材 育成 ・ 健 康 増 進対 策 へ の 支援
２ 地域資源を 新産業創造促進
活 か し た も の と 、 既 存 企 業 の 優遇制度を活用した既存 異業種交流の拡大
づくり
復興
事業所の支援事 業 所へ の 金 融 支 援の 充 実 の 要
望営 業 損害 と 風 評 被 害に 対 す る 賠
償の要請「 日 本で 最 も 美 し い村 」 の ビ ューポイントの整備
新たな投資の推進
宿泊機能の増強
３ 千客万来のカ フ ェや 農 家 民 宿 等の 起 業 の 促
福島への、大玉
交流のむらづ進への誘客の強化くり
販売促進の支援

8

積極的な情報発信

物産フェア等の活用

全国植樹祭の関連事業の推進
ＩＣＴ技術を活用した復興促進
４ 交流を支え 安全・安心な情る 情 報 交 通 基 報交通インフラ
交通インフラの充実
盤づくり
の整備

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新駅設置の検討継続20

新スマートＩＣ設置の検討継続

21

県道・村道の整備

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公共交通の充実を促進

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基本目標２
復興計画

政策の方向

みんなで支える安心生活

健康的で人と自然にやさしい大玉の復興事業メニュー

復興の方向

生活習慣病予防や介護予防の教室
等の展開
震 災 ・ 放 射 線 被 心身の健康づくりの推進
きめ細かな相談・心のケア対策等
５
健康の維
害からの心身の
の推進
持・増進
健康回復
内部被ばく検査の推進
甲状腺検査の推進
震 災 で 得 た 絆 を 福祉サービス・事業の推進
６ 地域福祉力
未来に引き継いの強化
支え合うむらづくりの推進
でいく

通番
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27
28
29

景 観 ・ エ ネ ル ギ 日本で最も美しい村連合の活動の展開
７ 自然環境にー施策の展開とやさしいむらエネルギー施策の推進
廃棄物処理の徹づくり
底
除染廃棄物の適切な処理

30

安 心 し て 大 玉 に 放射線量の継続的な監視・モニタリング
住 み 続 け ら れ 住宅等の除染の推進
８ 快適な住生
る 、 転 入 し て も 良好な住宅・宅地の整備促進
活の確保
ら え る 住 環 境 の 横堀平地区の定住環境の確保
再生
水道の安定供給の推進

33
34
35
36
37

東日本大震災等
９ 地域消防・ の教訓を踏まえ
地域防災体制の強化
防災力の強化 た 消 防 ・ 防 災 対策の充実

初動体制の再確認・見直し

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再生可能エネルギーによる電源・
39
エネルギーの自立・分散施設・住宅等の耐震診断・改修・40
建て替えの推進

共生・協働によ10 共 生 ・ 協 働る復興とそのたによる地域自共生・協働による復興施策の推進
めの国・電力会
治の推進
社への要望継続

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31

41

基本目標３
復興計画

夢を育てる教育・子育て

福島、大玉で夢を育てる教育・子育て

事業メニュー
復興の方向
通番
結婚・妊娠・出子ども・子育て支援施策の推進
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11 地 域 ぐ る み
産 へ の き め 細 か きめ細かな支援の推進の子育て支援結婚・妊娠への支援の強化
43
な支援の推進44「 お お た ま 学 園 構 想 」 「おおたま学園構想」の推進と「コミュニティ・ス 「コミュニティ・スクール事業」
45
ふ る さ と 福 島 、 クール事業」の推進の推進
12 幼 ・ 小 ・ 中
ふるさと大玉を子どもたちの運動や外遊びの充実
46
が一貫した教大切に思う子ど育の推進
給食の安全対策の充実
47
もたちの育成 子 ど も た ち の 健 康 を 守る教育の推進
健康教育の推進48
政策の方向

心のケアの推進
13 地 域 ぐ る み 復 興 の た め の 学 生涯学習活動の促進の 学 び の む ら びを支える環境
生涯学習環境の充実
づくりの充実
14 地 域 ぐ る み ス ポ ー ツ が 思 い スポーツ活動の促進の ス ポ ー ツ の っきり楽しめる
スポーツ環境の充実
むらづくり
環境の復興
歴史と文化を活かしたむらづくりの推進
15 ふ る さ と 文 絆 を 深 め る ふ る
マ チ ュ ピ チ ュ 村 ・ 台 湾 マチュピチュ村との交流の推進
化の振興
さと文化の振興との交流の推進
台湾との交流の推進

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