○内閣府令第号

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、企業内容等の開示

月

日

岸田

文雄

に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のよう
に定める。
令和五年

内閣総理大臣

企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）の一部を次のように改正する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定- 1 -の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（

以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正

後

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）
第一部 ［略］
第二部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(30－２)
３～６ ［略］［第３～第７ 略］［第三部・第四部 略］（記載上の注意）⑴ 一般的事項［ａ～ｊ 略］
ｋ 「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～(23－10) 略］(24) その他の記載事項

改

正

前

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）
第一部 ［同左］
第二部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第７ 同左］［第三部・第四部 同左］（記載上の注意）⑴ ［同左］［ａ～ｊ 同左］［加える。］［⑵～(23－10) 同左］(24) ［同左］- 3 -ａ ［略］
ｂ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。(31)ｃにおいて「電子記録移転有価証券表示権利等」という。）である場合（ｃに掲げる場合を除く。）には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載上の注意⑸ｃ、(17)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
ｃ ［略］(25) 主要な経営指標等の推移
ａ 最近５連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等（以下ａにおいて「連結財務諸表規則による指標等」という。）の推移について記載すること。
なお、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準（連結財務諸表規則
第94 条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合（同条の規定により修正国際基準による連結財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。）には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度（第四号の三様式記載上の注意⒅ｈの規定により指定国際会計基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合又は同様式記載上の注意⒅ｉの規定により修正国際基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連結会計年度を含む。）については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移について記載すること。この場合において、当該連結会計年度について(32)ｄ又はｅの規定により要約
連結財務諸表を作成したときには、当該要約連結財務諸表に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載すること。
［⒜～⒬ 略］［ｂ～ｇ 略］［(26)～(28) 略］(29) 従業員の状況［ａ～ｃ 略］
ｄ 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける管理職に占める女性労働者の割合（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成 27 年厚生労働省令第 162 号。ｅ及びｆにおいて「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19 条第１項第１号ホに掲げる事項をいう。以下ｄにおいて同じ。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。ｅ及びｆにおいて「女性活躍推進法」という。）の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
ｅ 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（同号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
ｆ 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける労働者の男女の賃金の差異（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19 条第１項第１号リに掲げる事項であって同ａ ［同左］
ｂ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。(31)ｄにおいて「電子記録移転有価証券表示権利等」という。）である場合（ｃに掲げる場合を除く。）には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載上の注意⑸ｃ、(17)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
ｃ ［同左］(25) ［同左］
ａ 最近５連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等（以下ａにおいて「連結財務諸表規則による指標等」という。）の推移について記載すること。
なお、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準（連結財務諸表規則
第94 条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合（同条の規定により修正国際基準による連結財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。）には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度（第四号の三様式記載上の注意⒅ｈの規定により指定国際会計基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合又は同様式記載上の注意⒅ｉの規定により修正国際基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連結会計年度を含む。）については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移について記載すること。この場合において、当該連結会計年度について(32)ｅ又はｆの規定により要約
連結財務諸表を作成したときには、当該要約連結財務諸表に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載すること。
［⒜～⒬ 同左］［ｂ～ｇ 同左］［(26)～(28) 同左］(29) ［同左］［ａ～ｃ 同左］［加える。］［加える。］［加える。］- 4 -条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異（同号リに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
ｇ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係るｄからｆまでに規定する事項については、「第二部 企業情報」の「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」に記載することができる。この場合においては、その箇所を参照する旨を記載すること。
(30) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ 最近日現在における連結会社（連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。以下(30)、(30－２)、(31)ａ、(33)ａ、(37)及び(56)ｄ⒡において同じ。）の経営方針・経営戦略等の内容を記載すること。
記載に当たっては、連結会社の経営環境（例えば、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、販売網等）についての経営者の認識の説明を含め、(27)ａの規定により記載した事業の内容と関連付けて記載すること。また、経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容を記載すること。
ｂ ［略］
［削る。］
(30－２) サステナビリティに関する考え方及び取組
最近日現在における連結会社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況について、次のとおり記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を届出書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。
ａ ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続をいう。）及びリスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程をいう。）について記載すること。
ｂ 戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組をいう。ｃにおいて同じ。）並びに指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報をいう。ｃにおいて同じ。）のうち、重要なものについて記載すること。
ｃ ｂの規定にかかわらず、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標について、次のとおり記載すること。
⒜ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等）を戦略において記載すること。
⒝ ⒜で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績を指標及び目標において記載すること。
(31) 事業等のリスク［ａ・ｂ 略］
［削る。］

ｃ ［略］
(32) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ａ ［略］
［削る。］

［加える。］(30) ［同左］
ａ 最近日現在における連結会社（連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。以下(30)、(31)ａ、(33)ａ、(37)及び(56)ｄ⒡において同じ。）の経営方針・経営戦略等の内容を記載すること。記載に当たっては、連結会社の経営環境（例えば、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優
位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、販売網等）についての経営者の認識の説明を含め、(27)ａの規定により記載した事業の内容と関連付けて記載すること。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容を記載すること。
ｂ ［同左］ｃ 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである
旨を記載すること。
［加える。］(31) ［同左］［ａ・ｂ 同左］
ｃ 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである
旨を記載すること。
ｄ ［同左］(32) ［同左］
ａ ［同左］ｂ 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである- 5 -ｂ 連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度及び(68)ただし書の規定により四半期貸借対照表を掲げた場合にあっては当該四半期貸借対照表に係る四半期累計期間（四半期財務諸表等規則第３条第６号に規定する四半期累計期間をいう。以下この様式において同じ。）又は中間貸借対照表を掲げた場合にあっては当該中間貸借対照表に係る中間会計期間（以下この様式において「最近事業年度等」という。）における経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容について、ａに準じて記載すること。
ｃ 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表について指定国際会計基準又は修正国際基準により作成を開始した場合には、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載の後に、「経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」の項目を設けて、指定国際会計基準又は修正国際基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第七章及び第八章を除く。）により作成した場合の最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等）を記載すること。
ただし、提出会社が初めて提出する届出書に指定国際会計基準若しくは修正国際基準により作成した連結財務諸表を記載する場合又は指定国際会計基準若しくは修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の直前
連結会計年度において連結財務諸表規則第95 条若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成 14 年内閣府令第 11 号）附則第３項の規定に基づき、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法（ｅにおいて「米国基準」という。）により連結財務諸表を作成した提出会社（ｄにおいて「米国基準適用会社」という。）が指定
国際会計基準若しくは修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。
ｄ・ｅ ［略］［(33)～(53) 略］(54) コーポレート・ガバナンスの概要［ａ～ｈ 略］
ｉ 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委
員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況等）を記載すること。ただし、企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するもののうち、指名委員会等設置
会社における指名委員会又は報酬委員会に相当するもの以外のものについては、記載を省略することができる。
(55) ［略］(56) 監査の状況
ａ 監査役監査の状況について、次のとおり記載すること。
⒜ ［略］⒝ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社にあっては提出会
社の監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては提出会社の監査委員会をいう。ｂ及びｄにおいて同じ。）の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）を記載すること。
ｂ 提出会社が上場会社等である場合には、内部監査の状況等について、次のとおり記載すること。
［⒜・⒝ 略］⒞ 内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並び旨を記載すること。
ｃ 連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度及び(68)ただし書の規定により四半期貸借対照表を掲げた場合にあっては当該四半期貸借対照表に係る四半期累計期間（四半期財務諸表等規則第３条第６号に規定する四半期累計期間をいう。以下この様式において同じ。）又は中間貸借対照表を掲げた場合にあっては当該中間貸借対照表に係る中間会計期間（以下この様式において「最近事業年度等」という。）における経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容について、ａ及びｂに準じて記載すること。
ｄ 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表について指定国際会計基準又は修正国際基準により作成を開始した場合には、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載の後に、「経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」の項目を設けて、指定国際会計基準又は修正国際基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第七章及び第八章を除く。）により作成した場合の最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等）を記載すること。
ただし、提出会社が初めて提出する届出書に指定国際会計基準若しくは修正国際基準により作成した連結財務諸表を記載する場合又は指定国際会計基準若しくは修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の直前
連結会計年度において連結財務諸表規則第95 条若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成 14 年内閣府令第 11 号）附則第３項の規定に基づき、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法（ｆにおいて「米国基準」という。）により連結財務諸表を作成した提出会社（ｅにおいて「米国基準適用会社」という。）が指定
国際会計基準若しくは修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。
ｅ・ｆ ［同左］［(33)～(53) 同左］(54) ［同左］［ａ～ｈ 同左］［加える。］(55) ［同左］(56) ［同左］
ａ ［同左］⒜ ［同左］⒝ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社にあっては提出会
社の監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては提出会社の監査委員会をいう。ｄにおいて同じ。）の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）を記載すること。
ｂ ［同左］［⒜・⒝ 同左］［加える。］- 6 -に監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。ｃにおいて同じ。）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｃ 提出会社が上場会社等以外の者である場合には、内部監査の状況等について、次のとおり記載すること。
［⒜・⒝ 略］⒞ 内部監査の実効性を確保するための取組について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｄ ［略］(57) ［略］(58) 株式の保有状況
提出会社が上場会社等である場合には、提出会社の株式の保有状況について、次のとおり記載すること。
［ａ～ｃ 略］
ｄ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下ｄにおいて「特定投資株式」という。）及び純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下ｄにおいて「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下ｄにおいて「みなし保有株式」という。）のうち、最近事業年度及びその前事業年度のそれ
ぞれについて、銘柄別による貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下ｄにおいて同じ。）が提出会社の資本金額（財務諸表等規則第60 条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の 100 分の１を超えるもの（当該株式の銘柄数の合計が 60 に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の 60 銘柄（みなし保有株式が 11 銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の10 銘柄、特定投資株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の 50 銘柄。ただし、特定投資株式が 50 銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保
有株式の銘柄数は、60 から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、
特定投資株式及びみなし保有株式に区分して、銘柄ごとに次に掲げる事項を具体的に記載すること。
この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数（みなし保有株式にあっては、議決権行使権限の対象となる株式数をいう。以下ｄにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。
［⒜～⒟ 略］⒠ 保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要⒡～⒣ ［略］［ｅ・ｆ 略］［(59)～(87) 略］(88) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目の中に「医療事業等の状況」として、次に掲げる事項について、重要性の乏しいものを除き、施設ごと（病院、診療所、介護老人保健施設等ごと）に記載すること。ただし、施設ごとに区分できない事業については、
事業区分ごとに、本様式記載上の注意(32)に準じて記載すること。
［⒜～⒢ 略］
ｃ ［同左］［⒜・⒝ 同左］［加える。］
ｄ ［同左］(57) ［同左］(58) ［同左］［同左］［ａ～ｃ 同左］
ｄ ［同左］［⒜～⒟ 同左］［加える。］⒠～⒢ ［同左］［ｅ・ｆ 同左］［(59)～(87) 同左］(88) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目の中に「医療事業等の状況」として、次に掲げる事項について、重要性の乏しいものを除き、施設ごと（病院、診療所、介護老人保健施設等ごと）に記載すること。ただし、施設ごとに区分できない事業については、
事業区分ごとに、本様式記載上の注意(32)に準じて記載すること。
［⒜～⒢ 同左］- 7 -(89) 学校法人等の特例
ａ 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目の中に「事業の概要」
として、次に掲げる事項について、重要性の乏しいものを除き、学校法人等の活動ごとに記載すること。
［⒜～⒟ 略］
ｂ 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目において、当該学校法
人等の基本金（学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）第 29 条に規定する基本金をいう。）
について同令第30 条第１項各号に掲げる各金額ごとに、前会計年度末残高、会計年度中の変動額（増減）及び当会計年度末残高並びに対象資産及びその組み入れ目的などを具体的に記載すること。当該記載に当たっては投資者に誤解を生じさせることとならないように特に注意しなければならない。
［ｃ・ｄ 略］

第二号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）
第一部 ［略］
第二部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
３～６ ［略］［第３～第７ 略］［第三部・第四部 略］（記載上の注意）(89) ［同左］
ａ 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目の中に「事業の概要」
として、次に掲げる事項について、重要性の乏しいものを除き、学校法人等の活動ごとに記載すること。
［⒜～⒟ 同左］
ｂ 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目において、当該学校法
人等の基本金（学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）第 29 条に規定する基本金をいう。）
について同令第30 条第１項各号に掲げる各金額ごとに、前会計年度末残高、会計年度中の変動額（増減）及び当会計年度末残高並びに対象資産及びその組み入れ目的などを具体的に記載すること。当該記載に当たっては投資者に誤解を生じさせることとならないように特に注意しなければならない。
［ｃ・ｄ 同左］

第二号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）
第一部 ［同左］
第二部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第７ 同左］［第三部・第四部 同左］（記載上の注意）- 8 -第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称
（所在地）

［同左］
［⑴～⑽ 同左］⑾ ［同左］ａ 最近２連結会計年度（会社設立後２連結会計年度を経過していない場合には、最近連結会計年度）に係る次に掲げる主要な経営指標等（以下ａにおいて「連結財務諸表規則による指標等」という。）の推移について記載すること。
なお、連結財務諸表規則第93 条の規定により指定国際会計基準（同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合又は連結財務諸表規則第94 条の規定により修正国際基準（同条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度（第四号の三様式記載上の注意⒅ｈの規定により指定国際会計基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合又は同様式記載上の注意⒅ｉの規定により修正国際基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連結会計年度を含む。）については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移について記載すること。この場合において、当該連結会計年度について第二号様式記載上の注意(32)ｅ又はｆの規定により要約連結財務諸表を作成した場合には、当該要約連結財務諸表に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載すること。
［⒜～⒬ 同左］［ｂ～ｅ 同左］［⑿～(26) 同左］

第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称
（所在地）

［第一部・第二部 同左］
第三部 ［同左］

次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。
［⑴～⑽ 略］⑾ 主要な経営指標等の推移
ａ 最近２連結会計年度（会社設立後２連結会計年度を経過していない場合には、最近連結会計年度）に係る次に掲げる主要な経営指標等（以下ａにおいて「連結財務諸表規則による指標等」という。）の推移について記載すること。
なお、連結財務諸表規則第93 条の規定により指定国際会計基準（同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合又は連結財務諸表規則第94 条の規定により修正国際基準（同条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度（第四号の三様式記載上の注意⒅ｈの規定により指定国際会計基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合又は同様式記載上の注意⒅ｉの規定により修正国際基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連結会計年度を含む。）については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移について記載すること。この場合において、当該連結会計年度について第二号様式記載上の注意(32)ｄ又はｅの規定により要約連結財務諸表を作成した場合には、当該要約連結財務諸表に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載すること。
［⒜～⒬ 略］［ｂ～ｅ 略］［⑿～(26) 略］［第一部・第二部 略］
第三部【企業情報】- 9 -

第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(37－２)
３～６ ［略］［第３～第６ 略］［第四部～第七部 略］（記載上の注意）⑴ 一般的事項［ａ～ｈ 略］
ｉ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意(24)ｂ及びｃ並びに(31)ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項
目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
ｊ 「第三部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～(30) 略］(31) 従業員の状況［ａ～ｃ 略］
ｄ 最近事業年度の提出会社における管理職に占める女性労働者の割合（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成 27 年厚生労働省令第 162 号。
ｅ及びｆにおいて「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19 条
第１項第１号ホに掲げる事項をいう。以下ｄにおいて同じ。）を記載すること。ただし、提出会社
が、最近事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。ｅ及びｆにおいて「女性活躍推進法」という。）の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
ｅ 最近事業年度の提出会社における男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業
主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社が、最
近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（同号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
ｆ 最近事業年度の提出会社における労働者の男女の賃金の差異（女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画等に関する省令第19 条第１項第１号リに掲げる事項であって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社が、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異（同号リに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
［(32)～(36) 略］(37) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第６ 同左］［第四部～第七部 同左］（記載上の注意）⑴ ［同左］［ａ～ｈ 同左］
ｉ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意(24)ｂ及びｃ並びに(31)ｄにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項
目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［加える。］［⑵～(30) 同左］(31) ［同左］［ａ～ｃ 同左］［加える。］［加える。］［加える。］［(32)～(36) 同左］(37) ［同左］- 10 -

［ａ・ｂ 略］
［削る。］
(37－２) サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30－２)に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注意(30－２)中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるものとする。
［(38)～(56) 略］(57) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第三部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(58) 学校法人等の特例提出者が、学校法人等である場合には、「第三部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況」並びに「第六部 特別情報」の「第１ 最近の財務諸表」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。

第二号の六様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 略］
第三部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】［ａ・ｂ 同左］
ｃ 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである
旨を記載すること。
［加える。］［(38)～(56) 同左］(57) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第三部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(58) ［同左］
提出者が、学校法人等である場合には、「第三部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況」並びに「第六部 特別情報」の「第１ 最近の財務諸表」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。

第二号の六様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 同左］
第三部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］- 11 -

３～６ ［略］［第３～第７ 略］［第四部～第六部 略］（記載上の注意）［略］

２～５ ［同左］［第３～第７ 同左］［第四部～第六部 同左］（記載上の注意）
［同左］

第三号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
財務（支）局長
年 月 日

第二号の七様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 同左］
第三部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第７ 同左］［第四部～第六部 同左］（記載上の注意）［同左］

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
財務（支）局長
年 月 日

第二号の七様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 略］
第三部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
３～６ ［略］［第３～第７ 略］［第四部～第六部 略］（記載上の注意）
［略］
第三号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】- 12 -

【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】⑷
名称（所在地）
第一部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(10－２)
３～６ ［略］［第３～第７ 略］
第二部 ［略］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、「第一部
企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「２ 自己株式の取得等の状況」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る(36)及び(38)を除き、同様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度」及び「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計
年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
⑴ 一般的事項［ａ～ｈ 略］
ｉ 「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当連結会計年度末（連結財務諸表を作成していない場
合にあっては、当事業年度末）現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～⑽ 略］(10－２) サステナビリティに関する考え方及び取組【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】⑷名称（所在地）
第一部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第７ 同左］
第二部 ［同左］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、「第一部
企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「２ 自己株式の取得等の状況」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る(36)及び(38)を除き、第二号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出
日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度」及び「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
⑴ ［同左］［ａ～ｈ 同左］［加える。］［⑵～⑽ 同左］［加える。］- 13 -

第二号様式記載上の注意(30－２)に準じて記載すること。
［⑾～(65) 略］(66) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(67) 学校法人等の特例提出者が、学校法人等である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。
第三号の二様式【表紙】【提出書類】
有価証券報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項及び第２項【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】⑷
名称（所在地）
第一部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17－２)
３～６ ［略］［第３～第６ 略］［第二部・第三部 略］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場
合には、「第一部 企業情報」の「第１ 企業の概況」の「７ コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る(13)及び(15)を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度

名称
（所在地）

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項及び第２項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）［⑾～(65) 同左］(66) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(67) ［同左］
提出者が、学校法人等である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。
第三号の二様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】⑷
第一部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第６ 同左］［第二部・第三部 同左］（記載上の注意）［同左］- 14 -

名称（所在地）

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第３項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
⑴ 一般的事項［ａ～ｅ 略］
ｆ 「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～⒄ 略］(17－２) サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30－２)に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注意(30－２)中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるものとする。
［⒅～(43) 略］(44) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(45) 学校法人等の特例提出者が、学校法人等である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。
第四号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】⑴ ［同左］［ａ～ｅ 同左］［加える。］［⑵～⒄ 同左］［加える。］

名称（所在地）

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第３項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）［⒅～(43) 同左］(44) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
(45) ［同左］
提出者が、学校法人等である場合には、「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意(89)に準じて記載すること。
第四号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】- 15 -

第一部【企業情報】
第１ ［略］
第２【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
３～６ ［略］［第３～第８ 略］
第二部 ［略］（記載上の注意）［略］

第一部 ［同左］
第二部 ［同左］［第１・第２ 同左］
第３ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第４～第９ 同左］［第三部・第四部 同左］（記載上の注意）⑴ ［同左］［ａ～ｊ 同左］

第一部 ［同左］
第１ ［同左］
第２ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第３～第８ 同左］
第二部 ［同左］（記載上の注意）
［同左］

第七号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】⑷【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】⑸【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑹【届出の対象とした募集（売出）金額】⑺【安定操作に関する事項】⑻【縦覧に供する場所】⑼
名称
（所在地）

第七号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】⑷【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】⑸【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑹【届出の対象とした募集（売出）金額】⑺【安定操作に関する事項】⑻【縦覧に供する場所】⑼名称（所在地）
第一部 ［略］
第二部【企業情報】［第１・第２ 略］
第３【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(35－２)
３～６ ［略］［第４～第９ 略］［第三部・第四部 略］（記載上の注意）⑴ 一般的事項［ａ～ｊ 略］- 16 -

ｋ 「第二部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～(35) 略］(35―２) サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30－２)に準じて記載すること。
［(36)～(67) 略］(68) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第二部 企業情報」の「第１ 本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」の項目については、提出者の属する国・州等の法人制度全般について記載するとともに、医療法人に関する制度の内容についても記載すること。また、「第二部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
第七号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 略］
第三部【発行者情報】［第１・第２ 略］
第３【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
３～６ ［略］［第４～第９ 略］［加える。］［⑵～(35) 同左］［加える。］［(36)～(67) 同左］(68) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第二部 企業情報」の「第１ 本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」の項目については、提出者の属する国・州等の法人制度全般について記載するとともに、医療法人に関する制度の内容についても記載すること。また、「第二部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。

第七号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 同左］
第三部 ［同左］［第１・第２ 同左］
第３ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第４～第９ 同左］- 17 -

第八号様式【表紙】【提出書類】
有価証券報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】⑵【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】⑷【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】⑸【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】⑹
名称（所在地）
第一部【企業情報】［第１・第２ 略］
第３【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17―２)
３～６ ［略］［第４～第９ 略］
第二部 ［略］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会
計年度末」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事
業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。

［第四部～第六部 略］（記載上の注意）
［略］

第八号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】⑵【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】⑷【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】⑸【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】⑹名称（所在地）
第一部 ［同左］［第１・第２ 同左］
第３ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第４～第９ 同左］
第二部 ［同左］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事
業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。

［第四部～第六部 同左］（記載上の注意）［同左］- 18 -

⑴ 一般的事項［ａ～ｈ 略］
ｉ 「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当連結会計年度末（連結財務諸表を作成していない場
合にあっては、当事業年度末）現在において判断したものである旨を記載すること。
［⑵～⒄ 略］(17－２) サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30－２)に準じて記載すること。
［⒅～(47) 略］(48) 社会医療法人債券の特例提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第１ 本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」の項目については、第七号様式記載上の注意(68)に準じて記載すること。また、「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
第九号様式【表紙】【提出書類】
有価証券報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条第３項【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【事業年度】
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）
第一部【企業情報】［第１・第２ 略］
第３【事業の状況】
１ ［略］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
３～６ ［略］［第４～第９ 略］⑴ ［同左］［ａ～ｈ 同左］［加える。］［⑵～⒄ 同左］［加える。］

名称（所在地）

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第３項
関東財務局長年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）［⒅～(47) 同左］(48) ［同左］
提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部 企業情報」の「第１ 本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」の項目については、第七号様式記載上の注意(68)に準じて記載すること。また、「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意(88)に準じて記載すること。
第九号様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】
第一部 ［同左］［第１・第２ 同左］
第３ ［同左］
１ ［同左］［加える。］
２～５ ［同左］［第４～第９ 同左］- 19 -

第二部 ［略］（記載上の注意）［略］

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

第二部 ［同左］（記載上の注意）［同左］- 20 -

第二条

企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定を加える。

- 21 -

改

正

後

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）［第一部～第四部 略］（記載上の注意）［⑴～(28) 略］(29) 従業員の状況［ａ～ｄ 略］
ｅ 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないもの又は育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25 号。⒝において「育児・介護休業法施行規則」という。）第71 条の４各号に掲げるいずれかの割合をいう。）を記載すること。ただし、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、記載を省略することができる。
⒜ 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第 19 条第１項第２号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合⒝ 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状況（育児・介護休業法施行規則第71 条の４各号に掲げるいずれかの割合をいう。）について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）の規定による公表をしない場合

改

正

前

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）［第一部～第四部 同左］（記載上の注意）［⑴～(28) 同左］(29) ［同左］［ａ～ｄ 同左］
ｅ 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（同号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
［加える。］［加える。］- 22 -

［ｆ・ｇ 略］［(30)～(89) 略］
第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）［第一部～第七部 略］（記載上の注意）［⑴～(30) 略］(31) 従業員の状況［ａ～ｄ 略］
ｅ 最近事業年度の提出会社における男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業
主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないもの又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25 号。⒝において「育児・介護休業法施行規則」という。）第71 条の４各号に掲げるいずれかの割合をいう。）を記載すること。ただし、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、記載を省略することができる。
⒜ 提出会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合⒝ 提出会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状況（育児・介護休業法施行規則
第71 条の４各号に掲げるいずれかの割合をいう。）について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）の規定による公表をしない場合
ｆ ［略］［(32)～(58) 略］［ｆ・ｇ 同左］［(30)～(89) 同左］

第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長【提出日】
年 月 日【会社名】⑵【英訳名】【代表者の役職氏名】⑶【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】⑷【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸【安定操作に関する事項】⑹【縦覧に供する場所】⑺
名称（所在地）［第一部～第七部 同左］（記載上の注意）［⑴～(30) 同左］(31) ［同左］［ａ～ｄ 同左］
ｅ 最近事業年度の提出会社における男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法に基づく一般事業
主行動計画等に関する省令第19 条第１項第２号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載すること。ただし、提出会社が、最
近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（同号ハに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。
［加える。］［加える。］

ｆ ［同左］［(32)～(58) 同左］- 23 -

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

- 24 -

特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）の一部を次のよう（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正）
第三条に改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 25 -

改

正

後

第六号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】⑵【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の金額】⑶【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］（記載上の注意）［⑴～⒆ 略］⒇ 信託財産を構成する資産の内容［ａ～ｆ 略］
ｇ 信託財産を構成する資産が会社の事業を構成するものである場合には、当該事業の主要な経営指標
等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況、従業員の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、サステナビリティに関する考え方及び取組、事業等のリスク、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、事業上の重要な契約等、研究開発活動、設備投資等の概要、主要な設備の状況及び設備の新設、除却等の計画について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式「記載上の注意」(25)から(37)までに準じて記載すること。
［ｈ～ｋ 略］［(21)～(44) 略］

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

改

正

前

第六号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】⑵【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の金額】⑶【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）［⑴～⒆ 同左］⒇ ［同左］［ａ～ｆ 同左］
ｇ 信託財産を構成する資産が会社の事業を構成するものである場合には、当該事業の主要な経営指標
等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況、従業員の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等、事業等のリスク、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、事業上の重要な契約等、研究開発活動、設備投資等の概要、主要な設備の状況及び設備の新設、除却等の計画について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式「記載上の注意」(25)から(37)までに準じて記載すること。
［ｈ～ｋ 同左］［(21)～(44) 同左］- 26 -