日医発第 2074 号（情シ）（保険）
令 和 5 年 2 月 6 日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会 常任理事
長 島 公 之
(公印省略)「オンライン資格確認」アカウント登録のためのダイレクトメール発送（協力依頼）
および「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認について、昨年 12 月 23 日の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）にて、義務付けの経過措置が決定され、日医発第 2042 号(情シ)(保険)「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
にて、猶予届出方法をお知らせいたしました。
本経過措置に関連して、厚生労働省より周知依頼がありましたので、２点お知らせ
いたします。
１．アカウント未取得医療機関へのダイレクトメール発送
経過措置の届出について、原則として「医療機関等向けポータルサイト」（以下、
ポータルサイト）を利用した届出が求められていることから、ポータルサイトのアカ
ウントを取得していない医療機関に向けて、アカウント登録を呼びかけるダイレクト
メールを発送するとのことです。
経過措置の届出には、ポータルサイトでの届出が困難な場合、郵送での届出が可能となっておりますが、円滑な届出のためにもポータルサイトの利用もご検討いただけますようお願い申し上げます。
また、本ダイレクトメールについては、アカウント登録が行われていないすべての医療機関に送付されているため、オンライン資格確認の原則義務化の例外となっている医療機関にも送付されているとのことです。
２．「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正
医療提供体制設備整備交付金実施要領が改正され、やむを得ない事情により経過措置を受けた場合に、補助金交付を受けるための事業完了期限、並びに、補助金申請期限（各事業完了期限の３か月後）が次ページ表のように明記されました。
経過措置を受けられる医療機関におかれましては、それぞれ期日内に手続きいただ
けますようお願い申し上げます。

やむを得ない事情による経過措置を受けた場合の交付対象となる期限
やむを得ない事情

事業完了期限補助金申請期限(1)令和 5 年 2 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

(3)訪問診療のみを実施する保険医療機関

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機関・薬局

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

(6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク環境事情）

今回の経過措置に関連して、やむを得ない事情「（１）ベンダー導入事由」による経過措置を受けるための条件、並びに、やむを得ない事情「（１）ベンダー導入事由」「（４）改築、臨時施設事由」「（５）廃業、休止事由」での補助金の拡充措置（補助上
限額の満額）を受けるための条件に、令和 5 年 2 月末までのシステム事業者との契約が必要となっております。
また、やむを得ない事情により上記の経過措置を受けるためには、遅くとも令和 5
年 3 月 31 日までに猶予届出を提出する必要があり、「（１）ベンダー導入事由」の場
合は、契約書や注文書の写しなどシステム事業者と届出２月末までに契約したことが確認できる書類が必要となります。システム事業者と連絡をお取りいただき、何卒ご対応のほどよろしくお願いいたします。
もし、システム事業者が契約書類等の対応いただけない状況がありましたら、
日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口(https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html)
までご一報のほどよろしくお願いいたします。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
以上【別添資料】
・令和 5 年 2 月 1 日付厚生労働省保険局医療介護連携政策課名事務連絡「「オンライ
資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知ついて（協力依頼）」・（別添1）ポータルサイトのアカウントが未登録の医療機関等に対してダイレク
トメールの再発送
・（別添 2）ポータルサイトのアカウントが未登録の新設医療機関等又は承継手続きが必要な医療機関等に対してダイレクトメールの発送
・令和5年2月1日付保連発0201第2号厚生労働省保険局医療介護連携政策課長名文書「「医療提供体制設備整交付金の実施について」の一部改正について」
・別紙 医療提供体制整備交付金実施要領
・社会保険診療報酬支払基金 支部広報誌２月号同封チラシ

事 務 連 絡
令和５年２月 1 日
関係団体 御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）

日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
先般、「「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイト仮ＩＤ・アカウ
ントの再発行に関する会員への周知について（協力依頼）」（令和 4 年 8 月 5 日付厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）において、医療機関等向けポータルサイトのアカウントが未登録の医療機関等に対してダイレクトメールの発送を行ったところです。
「医療機関等向けポータルサイト」（以下、ポータルサイトという。）では、オ
ンライン資格確認や電子処方箋等に関する情報発信、導入を進めていただくにあたり必要な各種申請手続きの受付を行っております。
本年 4 月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されるところ、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、期限付きの経過措置を設ける
ことが、昨年 12 月 23 日中央社会保健医療協議会において答申されました。これを受けて、本年１月 17 日に改正省令が公布され、経過措置対象となる保険医
療機関・薬局は、本年 3 月 31 日までに、原則としてポータルサイトから事前届出を行っていただくこととしております。そのため、猶予届出書の提出には、ポータルサイトのアカウント登録が必要となります。
このことから、下記のとおり、・ ポータルサイトのアカウントが未登録の医療機関等に対してダイレクトメールの再発送（別添１参照）と、・ ポータルサイトのアカウントが未登録の新設医療機関等又は承継手続きが必要な医療機関等に対してダイレクトメールの発送（別添２参照）

を行うこととしております。
つきましては、貴会におかれましても、会員の皆様に対して、送付されたダイレクトメールをご確認いただき、ポータルサイトにアカウント登録等を行うことについてご案内いただきたく、お願い申し上げます。
医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの早期導入に向けて、
引き続きご配慮賜りますよう、お願い申し上げます。
記１

昨年８月にダイレクトメールを発送した医療機関等のうち未だアカウント
登録していない医療機関等への再発送
ポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）のアカウ
ント登録を円滑に行っていただけるよう、ダイレクトメールを再発送します（令和 5 年 2 月 3 日付を予定）。
社会保険診療報酬支払基金本部にて仮ＩＤ及びパスワードを発行しており、アカウントを登録する際には医療機関等の名称や開設者氏名等の必要な情報が自動表示されるようにしており、入力作業を簡素化しておりますので、ご活
用下さい。

２

アカウントが未登録の新設医療機関等又は承継手続きが必要な医療機関等
へのダイレクトメールの発送
新 設 医 療 機 関 等 の ポ ー タ ル サ イ ト （ https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/）へのアカウント登録や、過去に旧医療機関コード等でポータ
ルサイトのアカウント登録をしている医療機関等が承継手続きを円滑に行っていただけるよう、ダイレクトメールを発送します（令和 5 年 2 月 3 日付を予定）。

（別添）関係団体一覧
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 全日本病院協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 日本病院会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
一般社団法人 全国公私病院連盟
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 国立大学病院長会議
一般社団法人 日本慢性期医療協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 地域包括ケア病棟協会
一般社団法人 日本保険薬局協会
一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）
独立行政法人 労働者健康安全機構
国家公務員共済組合連合会
保健医療福祉情報システム工業会
日本医師会ＯＲＣＡ管理機構(株)別添１

医療機関等の住所、名称等

令和 5 年 2 月 3 日
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金

オンライン資格確認
医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録のご案内について
平素は、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
オンライン資格確認の導入を原則義務化とすることについては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則）等において規定されており、令和 5 年 4 月 1 日より施行されます。医療機関等向けポータルサイトでは、オンライン資格確認等システムやオンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋等に関する情報発信や、導入を進めていただくにあたり
必要な各種申請手続きを行うことができますので、アカウント登録をお願いいたします。
また、令和 5 年 4 月からオンライン資格確認の導入が原則義務付けられているところ、令和５
年１月 17 日に療養担当規則等の一部を改正する省令が公布され、令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は届出を行うことにより、一定期間、導入の義務が猶予される経過措置が設けられることとなりました。経過措置の届出については、医療機関等向けポータ
ルサイトから行うことができますので、経過措置の対象となる保険医療機関・薬局は、遅くとも
令和 5 年 3 月 31 日までにあらかじめアカウント登録を行った上で「医療機関等向けポータルサ
イト」から事前届出を行ってください。経過措置等の詳細は、医療機関等向けポータルサイトに掲載しております。
「医療機関等向けポータルサイト」へのアカウント登録をお願いいたします。
下記の仮メールアドレス・パスワードでログインし、アカウント登録をお願いします。
（登録方法は裏面参照）
なお、皆様の登録作業簡素化のため、支払基金で把握している内容（開設者名等）は登録済です。

＜（医療機関名）における仮メールアドレス・パスワード＞

仮メールアドレス

4XXXXXXX@01

仮パスワードpa4XXXXXX0※ 仮メールアドレス・パスワードは貴医療機関・薬局がログインするために支払基金が発行したものです。
アカウント登録の際に、貴医療機関・薬局のメールアドレス、任意のパスワードに変更してください。
※ 当文書については令和５年１月１５日時点においてアカウント登録を行っていない医療機関・薬局の皆様に送付しております。既にアカウント登録を了している医療機関・薬局の皆様は改めてのアカウント登録は不要ですのでご容赦願います。
※ 当文書については、オンライン資格確認の原則義務化対象外となっている医療機関・薬局の皆様にも送付しております。今後、オンライン資格
確認等システムの基盤を利用したサービス等の情報も随時、医療機関等向けポータルサイトでご案内しますので、ぜひご登録ください。

別添２

医療機関等の住所、名称等

令和 5 年 2 月 3 日
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金

オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録または承継手続きのご案内について
平素は、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
オンライン資格確認の導入を原則義務化とすることについては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則）等において規定されており、令和 5 年 4 月 1 日より施行されます。医療機関等向けポータルサイトでは、オンライン資格確認等システムやオンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋等に関する情報発信や、導入を進めていただくにあたり
必要な各種申請手続きを行うことができますので、下図のとおり、アカウント登録または承継手続きをお願いいたします。
また、令和 5 年 4 月からオンライン資格確認の導入が原則義務付けられているところ、令和５
年１月 17 日に療養担当規則等の一部を改正する省令が公布され、令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は届出を行うことにより、一定期間、導入の義務が猶予される経過措置が設けられることとなりました。経過措置の届出については、医療機関等向けポータ
ルサイトから行うことができますので、経過措置の対象となる保険医療機関・薬局は、遅くとも
令和 5 年 3 月 31 日までにあらかじめアカウント登録または承継手続きを行った上で「医療機関等向けポータルサイト」から事前届出を行ってください。経過措置等の詳細は、医療機関等向け
ポータルサイトに掲載しております。

当文書については令和５年１月１５日時点においてアカウント登録又は承継手続きを行っていない医療機関・薬局の皆様に送付しております。既にアカウント登録または承継手続きを了している医療機関・薬局の皆様は改めてのアカウント登録または承継手続きは不要ですのでご容赦願います。
※ 承継手続きとは、医療機関等コードの変更を伴う、個人診療所を医療法人化する場合(開設者の変更)、親から子など、実質的な診療体制等を継続する場合、保険医療機関等の住所を移転する場合、フランチャイズ契約先の変更後も、実質的な調剤体制を継続する場合等
において、オンライン資格確認に関するすべての権利・義務を承継するための手続きです。
※

※承継手続きの詳細、入力例を知りたい場合は、⑤の入力画面から「承継の詳細については⇒こちらをクリック」「入力例を確認される方は⇒こちらをクリック」のリンクをクリックしてご確認ください。

保 連 発 0201 第 ２ 号
令 和 ５ 年 ２ 月 １ 日
社会保険診療報酬支払基金理事長 殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
（

公

印

省

略

）

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について

医療提供体制設備整備交付金の実施については、「医療提供体制設備整備交付金の実施について」（令和４年 10 月７日保連発 1007 第１号）の別紙「医療提供体制設備整備交付金実施要領」により取り扱っているところであるが、今般一部改正したので、
通知する。

別

紙
医療提供体制設備整備交付金実施要領

第１趣旨
令和元年度医療提供体制設備整備交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）２の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が、国から医療提供体制設
備整備交付金の交付を受け、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金（以下単に「基金」という。）を造成し、当該基金を活用して、医療情報化支援
基金管理運営要領（以下「管理運営要領」という。）３の事業を行うために必要な手続等について、定めるものとする。
第２交付対象事業

１ 管理運営要領３（１）の交付対象事業は、次のとおりとする。
（１）

オンライン資格確認の導入に必要となる顔認証付きカードリーダー（厚生労働省が示した仕様書の基準を満たす製品に限る。）等の導入に係る事業（保険医療機関等（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 86 条第１項に規定する「保険医療機関等」をいう。
以下同じ。
）において、オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末を購入する場合に限る。
）（２） 保険医療機関等において、オンライン資格確認を導入することを前提に、オンライン
資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む。）の購入等、レセプトコ
ンピューターに組み込むパッケージソフトの購入（基礎的費用以外のカスタマイズ費用は除く。）、オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強やＩＳＤＮからの切り替えを含み、レセプトのオンライン請求システムが未対応である保険医療機関等に限る。
）、既存のオンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格確認の導入に必要となるレセプト
コンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費及び電子カルテシステムの薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含む。
）、（１）の顔認証付きカードリーダー（１台９．９万円以下のものに限る。）の購入並びにオンライン資格確認等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業（これらの事業に交付するのは、（１）の顔認証付きカードリーダーを導入した場合に限る。
）
２ １（１）の顔認証付きカードリーダーについては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）附則第１条の２の規定に基づき、保険医療機関等からの申出に応じて支払基金にて当該物品を調達し、及び提供するものとする。
なお、保険医療機関等に提供する顔認証付きカードリーダーの台数は、別表１－１から
別表３のとおりとする。

３ 管理運営要領３（２）の交付対象事業は、管理運営要領３（１）の実施に附帯する支払基金における事務費（報酬、給与、職員手当等、社会保険料、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費をいう。
）、事務の簡素合理化を図るた
めの電子情報処理組織の導入等に伴う費用及びこれらのシステム改善等に要する費用、その他厚生労働大臣が必要と認めるものとする。
第３補助率及び補助限度額

１

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる病院における第２の１に係る補助率及び補助限

度額は、別表１－１から別表１－３のとおりとする。
２

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる薬局のうち、大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局をいう。以下同じ。）における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。
３

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる診療所又は２に規定する大型チェーン薬局以外の薬局における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表３のとおりとする。
４ 第２の１（２）の補助金額は、次の順で算定するものとする。
（１） 第２の１（２）に係る総事業費に、別表１－１から別表３の「２．補助率」に定める率を乗じた額を算定する。
（２） （１）の額と、別表１－１から別表３の「３．補助限度額」を比較して少ない額を交付額とする。（1,000 円未満切り捨て）
第４大型チェーン薬局の処方箋受付回数に係る取扱い
第３の２の同一グループ内の処方箋受付回数が１月に４万回を超えるか否かの取扱いは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月
５日保医発 0305 第３号）第 88 の１（８）の例によるものとする。
当年２月末日時点で同一グループ内の保険薬局について、保険薬局ごとの１月当たりの処
方箋受付回数を合計した値が４万回を超えるか否かで判定する。保険薬局ごとの１月当たりの処方箋の受付回数は以下のとおりとする。
（１）

前年２月末日以降継続して保険薬局に指定されている薬局の場合は、前年３月１日

から当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を 12 で除した値とする。
（２）

前年３月１日から当年１月末日までに新規指定された保険薬局の場合は、指定された日の属する月の翌月から、当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を月数で除した値とする。
（３） 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）
又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、（２）の記載にかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

第５
１

事業を実施する場合の条件
支払基金が、第２の１及び２に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。
（１） 保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）を利用できる環境（顔認証付
きカードリーダーの活用を含む。）を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施すること。
（２） 事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過するまで、支払基金の理事長の承認を受けないで、この顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。
（３） 支払基金の理事長の承認を受けて（２）に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を支払基金に納付させることがある。
（４） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならな
いこと。
（５） 事業に係る収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。
（６） （１）～（５）の条件に違反した場合は、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び補助金の全部又は一部を支払基金に返納させることがある。
２

１により付した条件に基づき、保険医療機関等から支払基金に納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
３

支払基金が、この基金を財源の全部又は一部として、第２の３に係る事業を実施する場

合には、支払基金に対し１（２）～（５）に規定する条件を付すものとする。この場合において、これらの規定中「支払基金の理事長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「支払基金」とあるのは「国」と読み替えて適用するものとする。

４

支払基金は、第２の２及び３に係る事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30日までに、別紙様式１により厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

第６交付対象者の募集
支払基金は、第２の１又は２の事業に対して補助を実施又は提供する場合には、インター

ネットの利用その他の適切な方法により、交付対象者の募集を行うものとする。
第７

申請手続き
第２の１及び２に係る顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の申請は、別紙様式２による申請書を、第 14 で定める申請期間に、原則として、電磁的方法（支払基金の使用に係る電子計算機と申請書等の提出を行う保険医療機関等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出する方法をいう。以下同じ。
）により支払基金に提出して行う
ものとする。ただし、保険医療機関等がやむを得ない事情により、当該申請方法によることができない場合は、書面による申請でも差し支えないものとする。
第８

電子申請

１ 保険医療機関等が第２の１（２）に係る第７の申請を行う場合は、第２の１の全ての事業の完了後に行うものとする。
２

医療法人や大型チェーン薬局など複数の保険医療機関等から構成される組織（以下「取りまとめ者」という。
）は、同組織に属する複数の保険医療機関等の第７に係る申請を、一括して行うことができるものとする。
（１） 申請を一括して行おうとするときは、あらかじめ、別紙一括申請様式１による申請書を支払基金に届け出て、一括して申請する保険医療機関等に関する事項の確認を受けなければならない。
（２） ２の申請は、顔認証付きカードリーダーの提供申請の場合は別紙一括申請様式２による申請書を電磁的方法により、補助金の申請の場合は別紙一括申請様式３による申請書を郵送で支払基金に提出して行うものとする。
なお、補助金の申請については併せて、別紙様式４を電磁的方法により支払基金に提出して行うものとする。
（３） 別紙一括申請様式１、２、３及び別紙様式４の詳細については、支払基金から取りまとめ者に提供する仕様書によるものとする。
３ 支払基金は、原則として、第９の規定に基づく交付の決定及び通知、第 10 の規定に基づく決定の取消し、第 11 の規定に基づく顔認証付きカードリーダー及び補助金の返還命令及

び第 12 の規定に基づく延滞金の納付命令に係る通知を電磁的方法により行うものとする。
第９交付等の決定及び通知支払基金は、第７の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに別紙様式３により顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定を通知するものとする。
第 10 決定の取消し
支払基金は、保険医療機関等が顔認証付きカードリーダー及び補助金を他の目的に使用し、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件その他法令若しくはこれに基づく所管庁の処分に違反したとき、又は支払基金に提出した補助金の算定の基礎となる資料について故意若しくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第 11 顔認証付きカードリーダー及び補助金の返還支払基金は、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金が交付されているときは、期限を定めて、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び補助金の返還を命ずるものとする。
第 12 延滞金
１

支払基金は、第 11 に基づく補助金等の返還命令を受けた保険医療機関等が、これを返還すべき期限までに返還しなかったときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき、令和２年４月以降年 3.0％（民法第 404 条に定める法定利率の変動があった場合には、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。）の割合で計算した延滞金を納付させるものとする。
２

一の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

３

１により延滞金を納付しなければならない場合において、保険医療機関等の納付した金額が返還すべき補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てられたものとする。
第 13 備え付け帳簿等支払基金は、補助金台帳を備え、保険医療機関等ごとに顔認証付きカードリーダーの配付
台数、交付した補助金の額、交付期日その他必要な事項を記載するものとする。なお、当該補助金台帳は、電磁的記録により作成及び保存を行うこともできるものとする。

第 14 補助事業の申請期間
第２の１（１）及び２の顔認証付きカードリーダーの提供申請は令和２年８月から、第２の１（２）の補助金交付申請は令和２年 11 月から申請を開始するものとし、第２の交付対象
事業を令和５年３月 31 日までに完了させ、令和５年９月 30 日までに申請するものとする。
ただし、当該期間について、医療介護連携政策課長は、支払基金の理事長と協議して変更することができるものとする。

３（別表１－１）病院（顔認証付きカードリーダーを１台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、１０５万円まで第２の１（２）の事業

補助率１／２（２１０．１万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表１－２）病院（顔認証付きカードリーダーを２台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを２台提供
補助限度額は、１００．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率１／２（２００．２万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表１－３）病院（顔認証付きカードリーダーを３台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを３台提供
補助限度額は、９５．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率１／２（１９０．３万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表２）大型チェーン薬局
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、２１．４万円まで第２の１（２）の事業

補助率１／２（４２．９万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表３）診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、３２．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率３／４（４２．９万円に左欄の補助率を乗じた額）※別表の金額はいずれも税込み。

附則
第１

特例補助
令和３年３月 31 日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）
又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した保険医療機関等にあっては、特例として第３の規定に代わり、次の補助限度額を適用することができるものとする。
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ １の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合補助限度額は、190.3 万円まで

大型チェーン薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合※金額はいずれも税込み。

補助限度額は、42.9 万円まで

第２ 特例補助（その２）
令和４年６月７日から１２月３１日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出し、令和５年２月２８日までに第２の１（２）に係るシステム事業者との契約を結んだ病院並びに診療所又は大型チェーン
薬局以外の薬局にあっては、オンライン資格確認のさらなる導入を促進する観点から、特例
として第３の規定に代わり、次の補助率及び補助限度額を適用することができるものとする。
（ただし、既に第３の規定に基づき第２の１（２）に係る補助金の交付を受けたものを除く。）
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例補助（その２）様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ 病院における１の補助金額は、次の手順で算定するものとする。
（１） 第２の１（２）に係る総事業費に、次の表に定める補助率を乗じた額を算定する。
（２） （１）の額と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
３ 診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局における１の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。（1,000 円未
満切り捨て）

病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助率１／２

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合

補助率１／２

補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合

補助率１／２

補助限度額は、190.3 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

※金額はいずれも税込み。

第３特例補助（その３）

令和３年４月１日から令和４年６月６日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した病院並びに診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局にあっては、オンライン資格確認の運用開始を促進する観点か
ら、特例として令和４年６月７日から令和５年１月３１日までの間にオンライン資格確認の運用を開始した場合に限り、第３の規定に基づく交付額に加えて、附則第２の２又は３の規定に基づき算定した額から第３の規定に基づく交付額を減じた差額の交付を受けることができるものとする。
（ただし、既に第３の規定に基づき第２の１（２）に係る補助金の交付を受けたものを除く。
）
第３の規定に基づく交付及び差額の交付の申請は、第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金について、別紙特例補助（その３）様式による申請書を支払基金に提出することにより行うことができるものとする。

第４

経過措置

１ 「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保連発 0127 第１号、保医発 0127 第３号）の第２に規定する次の表のやむを得ない事情に該当する保険医療機関等にあっては、第 14 に規定する交付対象事業完了期限(令和５年３月３１日)と補助金申請期限(令和５年９月３０日)を、それぞれ下表のとおり読み替えて適用することができるものとする。
やむを得ない事情(1)令和 5 年 2 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステ
ム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク環
境事情）(3)訪問診療のみを実施する保険医療機
関(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機
関・薬局(5)廃止・休止に関する計画を定めている
保険医療機関・薬局(6)その他特に困難な事情がある保険医
療機関・薬局

交付対象事業完了期限

補助金申請期限令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

なお、訪問診療のみを提供する保険医療機関については、第２の１（２）に規定する交付対象事業において、「事業（これらの事業に交付するのは、（１）の顔認証付きカードリーダーを導入した場合に限る。
）」を「事業」と読み替えて適用することができるものとする。
２ １により読み替えた場合の算定方法は、附則第１及び２の要件に該当する場合には附則第１及び２の算定方法を適用することとする。

令和5年２月

保険医療機関・保険薬局の皆さまへ

令和5年4月からのオンライン資格確認の原則義務化に向けてご準備をお願いします⚫オンライン資格確認の導入を原則義務とすることについては、保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則）等において規定されており、令和5年4月1日より施行されます。

オンライン資格確認の経過措置 の事前届出を医療機関等向けポータルサイトのフォーム等で受付開始しました
令和5年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務付けられているところ、令和５年１月17日に療養担当規則等の一部を改正する省令が公布され、令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は届出を行うことにより、一定期間、導入の義務が猶予される経過措置が設けられることとなりました。経過措置対象の保険医療機関・薬局は、事前に届出を行う必要があります。

経過措置の対象となるやむを得ない事情については裏面の通りですが、廃止や改築工事中など特別な事情を除き、令和5年2月末までにシステム事業者と契約を締結する必要があります。

オンライン資格確認の経過措置 の事前届出方法

医療機関等向けポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）でオンライン資格確認の経過措置の猶予届出の受付を開始しました。
経過措置対象となる保険医療機関・薬局は、必ず事前に猶予届出を行っていただく必要があります。
令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は、遅くとも令和5年3月31日までに猶予届出を行ってください。

＜猶予届出については、原則ポータルサイトから行ってください＞

1. ポータルサイトのトップページ上部右の「既にアカウントをお持ちの方はログイン」ボタンをクリックし、ログインしてください。
2. ログイン後、マイページから「オンライン資格確認導入の猶予届出」をクリックしてください。
3. 届出理由を選択し、 届出理由に応じた必要事項を入力してください。
※猶予届出には、ポータルサイトのアカウント登録が必要です。アカウント登録がお済みでない場合、2月3日以降に送付いたしますアカウント登録のご案内をご覧いただきアカウントの登録をお願いします。
ポータルサイトでの届出が困難な場合、郵送での届出が可能です。
１.猶予届出書の様式を、厚生労働省HP等から、ダウンロードしてください。
２.必要事項をすべて記載してください。（必要に応じて添付書類もご用意ください）
３.社会保険診療報酬支払基金へ猶予届出書（紙媒体）を郵送してください。
（送付先）〒105-0004
東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成課 行※郵送の際、封筒の表面には、赤字で「猶予届出書在中」と記載してください。

義務化特設ページ▼

猶予届出の提出方法や記載事項等の詳細は、厚生労働省HP、
ポータルサイトのオンライン資格確認の原則義務化に関する特設ページ等をご確認ください。

経過措置の対象となる「やむを得ない事情」については裏面へ ▶▶▶

オンライン資格確認の経過措置 対象となる保険医療機関・薬局＜経過措置とするやむを得ない事情＞

やむを得ない事情

期限(1)令和5年2月末までにシステム事業者と契約締結
したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関、薬局（システム整備中）(2)オン資に接続可能な光回線のネットワーク
環境が整備されていない保険医療機関、薬局（ネットワーク環境事情）

システム整備が完了する日まで(遅くとも令和5年9月末まで)※ 医療情報化支援基金による補助の拡充措置は、令和5年9月末事業完了まで継続

オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されてから6ヶ月後まで※オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が敷※ 医療情報化支援基金による補助の拡充措置は、令和6年3月末事業完了まで継続設されていない（離島・山間地域、施設がある建物で敷設されていない）ものに限る(3)訪問診療のみを提供する保険医療機関※「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱について（平成28年3月保険局医療課通知）」
訪問診療のオン資（居宅同意取得型）のに基づき、訪問診療のみを行う施設を指す※訪問診療のみを行う施設は、モバイル端末を用いて患者の自宅運用開始（令和6年4月目途）まで
等で資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意を取得し、施 ※ 訪問診療等におけるオン資の導入に係る財政支援は、
令和6年3月末補助交付まで実施
設等でオンライン資格確認等システムを利用する仕組み(訪問診療のオン資（居宅同意取得型）)の構築を進めているため、居宅同意取得型の運用開始（令和６年４月目途）までの経過措置を設ける(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機関、薬局

改築工事が完了するまで(工事終了による診療・調剤再開予定日まで）※改築工事中とは、改築工事によってオンライン資格確認の導入
臨時施設が終了するまでが難しい場合を指す※ 令和5年2月末までにシステム事業者と契約し、令和5※臨時施設とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、 年9月末までに事業完了の場合には、医療情報化支設置された臨時施設を指す
援基金による補助の拡充措置の対象(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局※令和6年秋までの具体的な廃止・休止時期が決まっている
保険医療機関・薬局が対象

廃止・休止するまで（遅くとも令和6年秋まで）※ 令和5年2月末までにシステム事業者契約し、令和5年9月末までに事業完了の場合には、医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象(6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
・自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
特に困難な事情が解消されるまで・高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合※ 令和5年2月末までにシステム事業者と契約し、令和5（目安として、令和5年4月時点で常勤の医師等が高齢
年9月末までに事業完了の場合には、医療情報化支であって、月平均レセプト件数が50件以下である）
援基金による補助の拡充措置の対象
・その他例外措置又は⑴～⑸の類型と同視できる特に困難な事情がある場合

オンライン資格確認の経過措置の詳細は、ポータルサイトのオンライン資格確認の原則義務化に関する特設ページをご参照ください
お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター✉ contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp☎ 0800-0804583（通話無料）月～金 8：00～18：00（いずれも祝日を除く） 土
8：00～16：00

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