公示

特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の審査基準について
特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。道路運送法（以下「法」という。）に定める基準に関する事項について、その審査基準を以下のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １月３１日

関 東 運 輸 局 長
東京陸運支局長
神奈川陸運支局長
埼玉陸運支局長
群馬陸運支局長
千葉陸運支局長
茨城陸運支局長
栃木陸運支局長
山梨陸運支局長

上子道雄
向 良一
瀬谷憲雄
冨田征弘
瀬下幸夫
小林一雄
会田幸治
嵯峨康志
佐藤市夫

記

１．許可（法第４３条第１項）（１）運送需要者① 運送需要者が原則として単数の者に特定されていること。ただし、実質的に単数と認められる場合はこの限りではない。
② 需要者が運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させない等自らの運送需要を満たすための契約であると認められること。

（２）取扱客① 一定の範囲に限定されていること。
② 需要者の事業目的を達成するために需要者に従属する者を送迎する場合、需要者が自己の施設を利用させることを事業目的として客を送迎する場合等需要者の負担で輸送することに十分合理性が認められる取扱旅客であること。
（３）路線又は営業区域① 需要者の需要と整合性のある路線又は営業区域が設定されていること。
② 路線については、事業用自動車の運行上支障のないものであること。
（４）公衆の利便申請に係る事業の経営により、 当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
（５）営業所
配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
① 申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
② 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであること。
③ 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。
（６）事業用自動車
申請者が使用権原を有するものであること。
（７）自動車車庫① 原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
② 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
⑤ 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
⑥ 事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。

⑦

事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。 なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。

（８）休憩、仮眠又は睡眠のための施設① 原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。ただし併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートルの範囲内にあること。
② 事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
③ 申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであること。
④ 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（９）管理運営体制① 法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従するものであること。
② 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
③ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
④ 自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑤ 事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
⑥ 上記②～⑤の事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
⑦ 原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
（10）運転者① 事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。

② この場合、適切な乗務割、労働時間を前提としたものであること。
③ 運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３６条第１項各号に該当する者ではないこと。
（11）法令遵守申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が次の①から④のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者をむ。）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこと。
（12）損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意

保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
ただし、公営の事業者は、この限りではない。
（13）申請時期
許可の申請は随時受け付けるものとする。
２．事業計画の変更の認可（法第４３条第５項（法第１５条準用））（１）

１．（１）～（10）、（12）、（13）の定めるところに準じて審査することとする。

（２）事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場
合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
３．標準処理期間
１．については３ヶ月、２．については２ヶ月とする。
附１．

則
本基準は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用する。

２．

１．（11）、２．（２）①及び２．（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。

附則（平成１４年７月１日一部改正）

１．

この改正は、平成１４年７月１日以降に受け付けた申請について適用する。

２．

平成１４年６月２８日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成１６年７月２２日一部改正）

この改正は、平成１６年８月１日以降に処分するものから適用するものとする。
附則（平成１７年５月１３日一部改正）

１．

この改正は、平成１７年６月１日以降に受け付けた申請について適用する。

２．

平成１７年５月３１日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成１９年７月３０日一部改正）

１．

この改正は、平成１９年９月１０日以降に受け付けた申請について適用する。

２．

平成１９年９月９日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

３．

「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている特定旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則（平成２０年６月３０日一部改正）

１．

この改正は、平成２０年７月１日以降に受け付ける申請について適用する。

２．

平成２０年６月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２６年１月２７日一部改正）

この改正は、平成２６年１月２７日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（平成２８年１２月２０日一部改正）

この改正は、平成２８年１２月２０日以降に受け付ける申請について適用する。