（５） 中小企 業倒産 防止
共済勘 定― 199 ―

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸借対照表（令和4年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
他勘定貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
賞与引当金見返前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
退職給付引当金見返
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

129,962,532,831
33,492,425,450
512,300,000,000
64,697,143,394
312,866,592,992
833,1145,720,694
2,187,125,483
243,873,601
323,110,722
40,606,444
39,843,853
2,948,000△ 6,986,405,879

（注）
（注）

1,049,176,350,699

183,230,622△ 96,928,894
3,404,732△ 3,404,727
20,734,384△ 12,276,786

86,301,728
5
8,457,598
94,759,331
447,816,825
60,000447,876,825（注）1,588,298,858,830
11,046,710,453
160,812,885
316,376
406,615,729△ 11,046,710,453
1,588,866,603,820
1,589,409,239,976
2,638,585,590,675― 201 ―

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸借対照表（令和4年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計3,187,024,972
1,039,538
125,551,654,600
519,651,754
210,249,849
320,019,000
3,599,937
45,408,080

45,408,080
129,838,647,730

（注）
（注）
（注）

22,397,658
63,25822,460,916
3,674,315
2,391,680,332,940

500,457,634

2,392,206,925,805

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

54,769,729,483
13,999,224,602
68,768,954,085
2,590,814,527,620

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

47,421,855,035
47,421,855,035

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）
減価償却相当累計額（△）（注）
除売却差額相当累計額（△） （注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（ うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

500,457,634△ 98,513,490△ 93,553,208△ 4,960,282△ 98,513,490（注）59,171,298
528,069,306
139,519,094
139,519,094 ）
447,721,510
47,771,063,055
2,638,585,590,675（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

― 202 ―

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
経営環境変化対応業務費
一般管理費
財務費用
法人税、住民税及び事業税損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

406,944,142,765
371,224,454
202,194
1,039,538
407,316,608,951（注）2,303,770
2,303,770

行政コスト

407,318,912,721（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

― 203 ―

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
経常費用
経営環境変化対応業務費
解約手当金
貸倒引当金繰入
倒産防止共済基金繰入
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他経営環境変化対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
保守修繕費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
貸付金利息収入共済事業掛金等収入
資産運用収入雑収入
財源措置予定額収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

140,477,934,035
761,204,307
258,207,356,470
4,813,598
398,067,688
83,837,521
33,145,074
29,478,244
348,484,124
6,599,821,704

406,944,142,765

7,397,137
82,031,926
19,093,846
11,193,252
8,874,982
76,109,342
64,890,018
33,589,627
68,044,324

371,224,454

202,194

202,194
407,315,569,413

（注）
（注）
（注）

879,885,402
7,744,373
1,083
1,449,450,296
399,950,855,590
2,272,151,982
83,195,579
323,110,722
39,650,870
33,010,205

（注）
（注）
（注）
81,577
189,624,976

405,236,040,486
2,079,528,927

臨時利益
完済手当金準備基金戻入益
償却債権取立益
臨時利益合計税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

189,706,553
7,277,831

1,724,320,253
4,897,441
1,729,217,694
350,311,233
1,039,538
351,350,771
211,831,677
139,519,094（注）（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

― 204 ―

― 205 ―

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損失（△）（２） その他積立金への振替（１） 利益の処分

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

減価償却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

（中小企業倒産防止共済勘定）

47,421,855,035-

47,421,855,035

政府出資金

47,421,855,035-

47,421,855,035

資本金合計

Ⅰ 資本金

△ 93,553,208△ 2,303,770△ 2,303,770△ 91,249,438

減価償却相当累計額(△)△ 4,960,282-△ 4,960,282

除売却差額
相当累計額(△)

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 98,513,490△ 2,303,770△ 2,303,770△ 96,209,720

資本剰余金合計

59,171,298△ 211,831,677△ 211,831,677

271,002,975

前中期目標期間繰越
積立金

純資産変動計算書(令和3年4月1日～令和4年3月31日)

528,069,306

450,906,446

450,906,446

77,162,860

積立金△ 139,519,094△ 590,425,540

211,831,677△ 351,350,771△ 450,906,446

450,906,446

当期未処分利益（又は当期未処理損失（△））

Ⅲ 利益剰余金-△ 139,519,094△ 139,519,094

211,831,677△ 351,350,771

うち当期総損失

447,721,510△ 351,350,771-△ 351,350,771-

799,072,281

利益剰余金合計

47,771,063,055△ 353,654,541-△ 351,350,771-△ 2,303,770

48,124,717,596

純資産合計（単位：円）

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（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和4年8月9日)
Ⅰ 当期未処理損失

当期総損失

139,519,094

139,519,094

Ⅱ 損失処理額

積立金取崩額139,519,094― 207 ―

139,519,094

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和 4 事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和 5 事業年度から、それぞれ適用します。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

― 208 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づ
き、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。

５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務運営等省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・
03・29 中第 12 号。以下「積立規程」という。）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務運営等省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。

― 209 ―

６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。

７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１０．その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
令和 3 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務運営等省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。

１１．重要な会計上の見積り
中小企業倒産防止共済勘定に係る事業貸付金（共済貸付金）に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業貸付金（共済貸付金）

20,006,473,811 円

貸倒引当金（共済貸付金）

6,983,766,344 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は「Ⅰ 重要な会計方針 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。

― 210 ―

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における共済貸付金の返済状況を踏まえた債務者の信用リスク」であり、各債務者の債務返済能力により債務者を区分し、債務者区分毎に、過去の実績と同程度の貸倒損失が発生すると仮定しております。
③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢への影響などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△98,513,490 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

407,318,912,721 円

自己収入等△403,957,535,272 円

法人税等及び国庫納付額△1,039,538 円

機会費用99,870,100 円

独立行政法人の業務運営に関して

3,460,208,011 円

国民の負担に帰せられるコスト

２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 4 年 3 月末利回りを参考に 0.210％で計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

― 211 ―

［損益計算書関係］
１．その他経営環境変化対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

1,156,717,853 円

早期償還手当金

266,350 円

雑費用

422,482,998 円

事務代行手数料

2,047,474,694 円

代理店事務手数料

2,770,519 円

口座振替手数料

54,364,328 円

嘱託・臨時職員給与

226,024,358 円

旅費交通費

4,897,073 円

業務委託費・報酬費

2,066,236,496 円

通信運搬費187,798,352 円

賃借料

210,249,091 円

保険料

174,418 円

水道光熱費

6,481,351 円

保守修繕費

79,803,081 円

租税公課

7,423,255 円

消耗品・備品費15,455,528 円

雑費

63,907,651 円

諸謝金

13,145,606 円

印刷製本費

34,148,702 円

合計6,599,821,704 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

18,467,789 円

福利厚生費

627,127 円

旅費交通費

6,875,613 円

通信運搬費

3,535,470 円

保険料

179,175 円

水道光熱費

1,166,660 円

租税公課

2,165,069 円

消耗品・備品費

11,833,711 円

研修活動費

1,973,893 円

雑費

15,880,183 円

諸謝金

4,860,049 円

印刷製本費
合

479,585 円

計

68,044,324 円― 212 ―

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、10,567 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 139,529,661 円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金129,962,532,831 円

定期預金△26,000,000,000 円

資金期末残高103,962,532,831 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

854,779,515 円

勤務費用

34,057,252 円

利息費用

825,108 円

数理計算上の差異の当期発生額

13,688,674 円

退職給付の支払額△61,173,577 円

制度加入者からの拠出額

1,842,691 円

期末における退職給付債務

844,019,663 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

333,625,836 円

期待運用収益11,202,064 円

数理計算上の差異の当期発生額392,719 円

事業主からの拠出額

12,263,821 円

退職給付の支払額△15,765,102 円

制度加入者からの拠出額

1,842,691 円

期末における年金資産

343,562,029 円― 213 ―

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

347,380,508 円

年金資産△343,562,029 円

積立型制度の未積立退職給付債務

3,818,479 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

496,639,155 円

小500,457,634 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

500,457,634 円

退職給付引当金

500,457,634 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

500,457,634 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）34,057,252 円

利息費用

825,108 円

期待運用収益△11,202,064 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

13,295,955 円

合 計36,976,251 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

40％

株

式

47％

保険資産

4％

その他

9％

合

100％

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％― 214 ―

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,376,975 円でありました。

［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領及び中小企業倒産防止共済勘定基金経理余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。
）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、契約者に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程等に従い、個別案件毎に債務者区分、必要に応じ保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（
（注
２）参照）
。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

2,087,603,130,000△12,995,728,830

57,710,737,515

57,717,352,686

6,615,171

312,866,592,992

312,866,592,992－

2,100,598,858,830(2) 事業貸付金

64,697,143,394

貸倒引当金△6,986,405,879(3) 他勘定貸付金― 215 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（倒産防止共済貸付金）
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）他勘定貸付金
他勘定貸付金は、業務運営等省令第 21 条第 3 項による貸付金として整理された資金融通であって、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）倒産防止共済基金（2,391,680,332,940 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
１．コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約、共済業務におけるホストコン
ピュータ機器等の更新に係る請負契約、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の業
務・システム再構築等におけるプロジェクト管理業務に係る請負契約及び発注者支援業務に係る請
負契約については、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約であり、現時点
において、中小企業倒産防止共済勘定に係る債務負担行為額が確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に記載しております。
２．小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築におけるアプリケーションの設計・開発・保守業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している金額は、
8,597,386,671 円のほか、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約部分は、現時点において、それぞれの勘定に係る債務負担行為額を確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に総額を記載しております。

― 216 ―

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

― 217 ―

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

建物

29,132,001--

29,132,001

8,149,518

1,920,124--

工具器具備品26,943,405-

7,578,131

19,365,274

10,907,681

5,562,532--

8,457,593

計

56,075,406-

7,578,131

48,497,275

19,057,199

7,482,656--

29,440,076
65,319,245

20,982,483

建物

154,098,621--

154,098,621

88,779,376

2,288,186

-

-

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,404,727

15,584--5

工具器具備品

1,369,110--

1,369,110

1,369,105

-

-

-

5

計

158,872,463--

158,872,463

93,553,208

2,303,770--

65,319,255

建物

183,230,622--

183,230,622

96,928,894

4,208,310--

86,301,728

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,404,727

15,584--5

工具器具備品28,312,515-

7,578,131

20,734,384

12,276,786

5,562,532--

8,457,598

計

214,947,869-

7,578,131

207,369,738

112,610,407

9,786,426--

94,759,331

ソフトウェア2,623,075,107--

2,623,075,107

2,175,258,282

341,001,468--

447,816,825-

その他

155,985--

155,985

155,985---

155,985--

155,985

155,985

-

-

-

-

2,623,231,092--

2,623,231,092

2,175,414,267

341,001,468--

447,816,825

60,000--60,000----60,00060,000--60,000----60,000計

60,000--60,000----60,000

ソフトウェア2,623,075,107--

2,623,075,107

2,175,258,282

341,001,468--

447,816,825

215,985--

215,985

155,985---

60,00060,000--60,000----60,000

商標権
計
その他

非償却資産

電話加入権

その他
無形固定資産
合計

電話加入権
商標権

155,985--

155,985

155,985

-

-

-

-

計

2,623,291,092--

2,623,291,092

2,175,414,267

341,001,468--

447,876,825

投資有価証券

1,291,083,597,233

631,079,990,000

333,864,728,403

1,588,298,858,830

1,588,298,858,830 (注1)

破産更生債権等

12,617,081,576

1,042,396,898

2,612,768,021

11,046,710,453

11,046,710,453 (注2)

160,812,885--

160,812,885

396

316,376396

316,376

316,376

421,287,948

33,010,205

47,682,424

406,615,729

406,615,729

敷金保証金
投資その他の
資産

摘要

当期減損額

長期前払費用
退職給付引当金見返
貸倒引当金（△）
計160,812,885△12,617,081,576△151,931,934△1,722,303,057△11,046,710,453△11,046,710,453 (注3)

1,291,665,698,462

632,003,781,545

334,802,876,187

1,588,866,603,820

1,588,866,603,820(注1) 当期増加額は、余裕金の運用（631,079,990,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（330,300,000,000円）によるものであります。
(注2) 当期増加額は、事業貸付金の債権区分変更（1,042,396,898円）によるものであり、当期減少額は事業貸付金の回収（98,834,731円）、償却（1,722,303,057円）及び区分変更（791,630,233円）によるものであります。
(注3) 当期減少額は、事業貸付金の償却（△1,722,303,057円）によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

839,950

833,114-

839,950-

833,114

839,950

833,114-

839,950-

833,114― 218 ―

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄券面総額

い第813号 利付商工債券（5年）

21,000,000,000

21,000,000,000

21,000,000,000-

い第814号 利付商工債券（5年）

21,000,000,000

21,000,000,000

21,000,000,000-

い第811号 利付商工債券（5年）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

い第812号 利付商工債券（5年）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

い第803号 利付商工債券（5年）

摘 要

19,500,000,000

19,500,000,000

19,500,000,000-

合計

322,000,000,000

322,000,000,000

322,000,000,000-

第10回 アサヒグループホールディングス株式会社社債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

第73回 中日本高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第39回 西日本高速道路株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

上記を含む金融債

満期保有
目的債券

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

第3回 株式会社ファーストリテイリング社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第8回 アサヒグループホールディングス株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

7,300,000,000

7,300,000,000

7,300,000,000-

上記を含む社債

合計

第216回 住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第221回 住宅金融支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第225回 住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

譲渡性預金（みずほ銀行）

78,000,000,000

78,000,000,000

78,000,000,000-

譲渡性預金（新生銀行)

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

25,000,000,000

25,000,000,000

25,000,000,000-

譲渡性預金（東日本銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

上記を含む譲渡性預金

182,000,000,000

182,000,000,000

182,000,000,000-

512,300,000,000

512,300,000,000

512,300,000,000

-

財投機関債

合計

合計
計
貸借対照表計上額合計

512,300,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

第131回 利付国庫債券（20年）

23,713,145,000

20,000,000,000

23,097,924,595

第145回 利付国庫債券（20年）

23,300,750,000

19,500,000,000

22,816,447,207-

第150回 利付国庫債券（20年）

22,713,540,000

19,500,000,000

22,399,058,011--

第138回 利付国庫債券（20年）

22,115,020,000

19,000,000,000

21,650,079,430-

第154回 利付国庫債券（20年）

21,035,775,000

18,500,000,000

20,834,256,010-

596,059,371,000

547,200,000,000

591,000,380,474-

上記を含む国債

合計

い第825号 利付商工債券（5年）

16,500,000,000

16,500,000,000

16,500,000,000-

い第826号 利付商工債券（5年）

16,500,000,000

16,500,000,000

16,500,000,000-

い第815号 利付商工債券（5年）

15,500,000,000

15,500,000,000

15,500,000,000-

い第816号 利付商工債券（5年）

15,500,000,000

15,500,000,000

15,500,000,000-

い第817号 利付商工債券（5年）

15,500,000,000

15,500,000,000

15,500,000,000-

828,400,000,000

828,400,000,000

828,400,000,000-

上記を含む金融債

満期保有
目的債券

取得価額

合計

第207回 共同発行市場公募公債（10年）

3,900,000,000

3,900,000,000

3,900,000,000-

第203回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

第205回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

第206回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

第220回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

139,000,000,000

139,000,000,000

139,000,000,000-

上記を含む地方債

合計

第507回 中部電力株式会社社債

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000-

第499回 関西電力株式会社社債

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000-

第7回 三井住友海上火災保険株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第73回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000-

第407回 中国電力株式会社社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

27,893,569,000

27,900,000,000

27,898,478,356-

第152回 株式会社日本政策投資銀行

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第91回 株式会社日本政策投資銀行

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第243回 住宅金融支援機構債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

上記を含む社債

財投機関債

合計

合計
計

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

1,593,352,940,000

1,544,500,000,000

1,588,298,858,830-

貸借対照表計上額合計

1,588,298,858,830― 219 ―

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

事業貸付金
共済貸付金

22,555,679,799

2,304,630,233

4,629,570,572

224,265,649

20,006,473,811

一時貸付金

44,161,009,583

48,067,550,000

47,537,890,000-

44,690,669,583

66,716,689,382

50,372,180,233

52,167,460,572

224,265,649

64,697,143,394

計(注)当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

43,730,039

45,408,080

43,730,039-

45,408,080

43,730,039

45,408,080

43,730,039-

45,408,080

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

事業貸付金

79,333,770,958△3,589,917,111

75,743,853,847

19,218,480,731△1,185,364,399

一般債権

55,635,721,465△1,901,882,367

53,733,839,098

680,837,997△168,263,305

512,574,692

貸倒懸念債権11,080,967,917△117,663,621

10,963,304,296

5,920,561,158

553,270,029

6,473,831,187

破産更生債権等
計18,033,116,332

12,617,081,576△1,570,371,123

11,046,710,453

12,617,081,576△1,570,371,123

11,046,710,453

79,333,770,958△3,589,917,111

75,743,853,847

19,218,480,731△1,185,364,399

18,033,116,332(注) 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

854,779,515

50,413,725

61,173,577

844,019,663

退職一時金に係る債務

503,868,319

38,179,311

45,408,475

496,639,155

確定給付企業年金等に係る債務

350,911,196

12,234,414

15,765,102

347,380,508

-

-

-

-

年金資産

333,625,836

13,437,474

3,501,281

343,562,029

退職給付引当金

521,153,679

36,976,251

57,672,296

500,457,634

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

― 220 ―

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

完済手当金準備基金

56,494,049,736-

1,724,320,253

54,769,729,483 (注1)

異常危険準備基金

13,999,224,602--

13,999,224,602 (注2)70,493,274,338-

1,724,320,253

計

68,768,954,085(注1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務運営等省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29
中第12号）による金額を計上しております。
令和3事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債
権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。
(注2) 業務運営等省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21
中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。令和3事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の加算額から、経営環境変化対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を算出したところ、加算額と控除額が同額のため当期の増減はありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

引当金見返との相殺額

当期交付額
運営費交付金収益-

1,317,721,000

未収財源措置予定額

資産見返運営費交付金

351,985,105-

879,885,402

小計

資本剰余金
-

1,231,870,507

期末残高

85,850,493-（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
経営環境変化対応業務

588,503,137

期間進行基準による振替額

役職員給与409,178,266

管理諸費

179,324,871

588,503,137

291,382,265

役職員給与94,603,568

管理諸費

196,778,697

291,382,265

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

計

879,885,402

879,885,402②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

経営環境変化対応業務

計

351,985,105

351,985,105

主な使途

1-3月分（翌事業年度支払未払計上）に係る事務委託手数料等

振替額

主な使途

振替額

主な使途

-

-

-

-

― 221 ―

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額

経営環境変化対応業務

計

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返38,168,069

退職給付引当金見返

47,682,424

85,850,493

85,850,493（４）運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

１４．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１５．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

― 222 ―

１６．セグメント情報（単位：円）
経営環境変化対応業務
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

405,484,871,141

6,290,646,938

411,775,518,079△ 4,458,909,128

407,316,608,951

その他行政コスト
減価償却相当額-

2,303,770

2,303,770-

2,303,770

その他行政コスト合計-

2,303,770

2,303,770-

2,303,770

405,484,871,141

6,292,950,708

411,777,821,849△ 4,458,909,128

407,318,912,721

1,724,320,253

1,735,887,758

3,460,208,011-

3,460,208,011

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

405,484,871,141

5,918,180,752

411,403,051,893△ 4,458,909,128

406,944,142,765

一般管理費

-

371,224,454

371,224,454-

371,224,454

その他-

202,194

202,194-

202,194

405,484,871,141

6,289,607,400

411,774,478,541△ 4,458,909,128

407,315,569,413

運営費交付金収益-

879,885,402

879,885,402-

879,885,402

資産見返運営費交付金戻入-7,744,373

7,744,373-

7,744,373

資産見返補助金戻入

-

1,083

1,083

-

1,083

399,950,855,590-

399,950,855,590-

399,950,855,590

経営環境変化対応業務費

計
事業収益

共済事業掛金収入

2,272,151,982-

2,272,151,982-

2,272,151,982

財源措置予定額収益-

323,110,722

323,110,722-

323,110,722

賞与引当金見返に係る収益-

39,650,870

39,650,870-

39,650,870

退職給付引当金見返に係る収益-

33,010,205

33,010,205-

33,010,205

1,532,645,875

4,655,893,512

6,188,539,387△ 4,458,909,128

1,729,630,259

資産運用収入その他
計403,755,653,447

5,939,296,167

409,694,949,614△ 4,458,909,128

405,236,040,486

事業損益△ 1,729,217,694△ 350,311,233△ 2,079,528,927-△ 2,079,528,927

完済手当金準備基金戻入益

1,724,320,253-

1,724,320,253-

1,724,320,253

4,897,441-

4,897,441-

4,897,441

1,729,217,694-

1,729,217,694-

1,729,217,694△ 350,311,233

Ⅳ 臨時損益等
臨時利益

償却債権取立益
計
税引前当期純損失（△）-△ 350,311,233△ 350,311,233

-

法人税等

-

1,039,538

1,039,538-

1,039,538

当期純損失（△）-△ 351,350,771△ 351,350,771-△ 351,350,771

前中期目標期間繰越積立金取崩額-

211,831,677

211,831,677-

211,831,677

当期総損失（△）-△ 139,519,094△ 139,519,094-△ 139,519,094― 223 ―

（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金123,464,370,873

6,498,161,958

129,962,532,831-

129,962,532,831

有価証券

501,000,000,000

11,300,000,000

512,300,000,000-

512,300,000,000

事業貸付金
貸倒引当金（△）

64,697,143,394-

64,697,143,394-

64,697,143,394△ 6,986,405,879-△ 6,986,405,879-△ 6,986,405,879

348,554,290,848

5,107,698,633

353,661,989,481△ 4,458,909,128

349,203,080,353

1,030,729,399,236

22,905,860,591

1,053,635,259,827△ 4,458,909,128

1,049,176,350,699

建物-

86,301,728

86,301,728-

86,301,728

構築物

-

5

5

-

5

工具器具備品-8,457,598

8,457,598-

8,457,598

有形固定資産合計-

94,759,331

94,759,331-

94,759,331

無形固定資産合計-

447,876,825

447,876,825-

447,876,825

投資有価証券

1,548,799,439,454

39,499,419,376

1,588,298,858,830-

1,588,298,858,830

破産更生債権等

11,046,710,453-

11,046,710,453-

11,046,710,453

貸倒引当金（△）△ 11,046,710,453-△ 11,046,710,453-△ 11,046,710,453

その他
流動資産 計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産-

567,744,990

567,744,990-

567,744,990

1,548,799,439,454

40,067,164,366

1,588,866,603,820-

1,588,866,603,820

その他
投資その他の資産合計
固定資産 計

1,548,799,439,454

40,609,800,522

1,589,409,239,976-

1,589,409,239,976

資産 計

2,579,528,838,690

63,515,661,113

2,643,044,499,803△ 4,458,909,128

2,638,585,590,675(注1) 事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
(注2) 各区分の内容
基金経理：中小企業倒産防止共済契約者からの掛金の収納、連鎖倒産防止のための共済貸付の貸付、回収及びその他付帯する取引に係る経理業務等経理：中小企業倒産防止共済業務を行うため、国から受け入れた政府出資金及び制度の安定的な管理運営のための諸経費及び運営費交付金等の財源の受入れその他付帯する取引に係る経理(注3) 業務等経理における事業費用6,289,607,400円のうち、211,831,677円は、前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

(注4) 中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
経営環境変化対応業務費（業務等経理へ繰入）△ 4,458,909,128△ 4,458,909,128△ 4,458,909,128 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

事業収益△ 4,458,909,128

その他△ 4,458,909,128（基金経理より受入）△ 4,458,909,128 資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

Ⅴ 総資産
流動資産

△ 4,458,909,128

その他△ 4,458,909,128（未収入金）△ 4,458,909,128 資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）(注5) 中期目標等における一定の事業等のまとまりに基づき経営環境変化対応業務を単一のセグメントとしております。
なお、業務運営等省令第17条第4項に基づく区分経理の方法による区分を内訳として記載しております。

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

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