令和3年1月4日「入札公告（一般競争入札案件）」の訂正について
日本下水道事業団
契約職 東海総合事務所
遠藤 浩二
令和2年12月24日(木)で公告した「令和２年度磐南浄化センター焼却棟引抜砂冷却コンベヤ修繕業務」については、下記のとおり訂正します。

記

入札説明書中４．(4)
過去5年間に次に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥焼却設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】

訂
正後(5)次に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥焼却設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】

４．(4)
過去5年間に次に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥脱水設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】訂
正前(5)次に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥脱水設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】

朱書部分修正

入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和２年度 磐南浄化センター焼却棟引抜砂冷却コンベヤ修
繕業務に係る入札公告（役務業務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１． 公告日

令和2年12月24日

２． 契約職等

日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 遠藤 浩二
愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号

３． 業務概要（１） 業務名

令和２年度 磐南浄化センター焼却棟引抜砂冷却コンベヤ修繕業務（２） 業務場所

日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）（３） 業務内容

本業務は、磐南浄化センターにおける引抜砂冷却コンベヤの修繕に係る業務である。

（４） 履行期間契約の翌日から（５） その他

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令和3年3月22日

まで

４． 競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１）

物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「２．役務の提供２−（リ）その他」においてA等級またはB等級を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３）（４）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
過去5年間に次に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥焼却設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】（５）

次に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却炉修繕業務（汚泥焼却設備：脱水汚泥の処理能力1日あたり 35(t/d)以上）】（６）

事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８６号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）

親会社と子会社の関係にある場合

２）

親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合２）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５． 担当部署① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関すること。
〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６−１日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
電話
０５３８-６６-７４１２
入札執行及び契約締結に関すること。
①

FAX

０５３８-６６-７４１１〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号
日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課
電話

０５２-９７７-３８１１FAX

０５２-９７７-３８１７

６． 競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書および資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①期間 令和2年12月24日(木)から令和3年1月6日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
②場所 ５．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。
（２） 申請書は、別記様式１により作成すること。
（３） 資料は次に従い作成すること。
①履行実績
４．（４）に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に1件以上記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付すること。作成すること。
なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。
②業務管理責任者及び業務従事者の（資格又は）経験
４．（５）に掲げる資格があることを判断できる資格又は経験を別記様式３に記入し、その内容を確認できる書面等の写しを添付すること。
（４） 競争参加資格の確認の結果はまでに通知する。
令和3年1月8日(金)（５） その他①申請書および資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤本入札説明書を申請書及び資料の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥申請書及び資料に関する問い合わせ先５．に同じ。

７． 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①期限 令和3年1月15日(金) 16時00分②場所 ５．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） 契約職は、説明を求められたときは、令和3年1月19日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８． 入札説明書に対する質問（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①期間 令和2年12月25日(金)から令和3年1月12日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。
②場所 ５．に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
①期間 令和3年1月13日(水)から令和3年1月18日(月)まで②場所 日本下水道事業団 近畿総合事務所
９． 入札の日時及び場所
（１）

日時：

令和3年1月19日(火)

（２）

場所：

日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）

13時30分

１０． 入札方法等（１） 入札書(別紙様式第１)は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
（２） 落札者の決定方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、２回とする。
１１． 入札保証金及び契約保証金免除

１２． 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
１３． 入札の無効
４．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
１４． 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１５． 契約書作成の要否等
契約書案により、契約書を作成するものとする。
１６． 支払条件

前払金 なし 業務完了後支払いを行う。

１７． 再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業団入札監視委員会が審議を行う。
（２） 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①窓口受付： ５．①に同じ。
②受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
１８． 関連情報を入手するための紹介窓口
５．①、②に同じ。
１９． その他（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、遵守すること。
（３） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うことがある。