2023 年６月 26 日
株主各位

会社名

東邦亜鉛株式会社

代表者

代表取締役社長（コード番号5707）

問合せ先責任者

経理部長

（TEL

03-6212-1716）

丸崎

公康

田邉

正樹

第 124 回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）の一部修正について
当社「第 124 回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」連結注記表の記載事項に一部修正
すべき事項がございましたので、下記の通り修正のご連絡をさせていただきます。なお、修正箇所に下線を付して
おります。

記
修正箇所
「第 124 回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」７ページ

（修正前）
4.

会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産3,054

繰延税金負債

2,488

（修正後）
4.

会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産2,816

繰延税金負債

2,250以上

電子提供措置の開始日

第124回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表〔

自 2022年 ４ 月 １ 日
至 2023年 ３ 月 31 日〕

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸 崎

公 康

2023年６月５日

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
14社
・主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 １社
・持分法適用会社の名称
Abra Mining Pty Limited② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③ 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用してお
ります。

－ 1 －

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部
移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
均等償却をしております。

－ 2 －

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －⑤

重要な収益及び費用の計上基準
１）製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２）環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
３）資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４）電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 4 －５）その他
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。土木・建築・プラント
エンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息
c ヘッジ手段 …… 為替予約取引
ヘッジ対象 …… 為替相場の影響を受ける製品
３）ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法
等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 5 －2. 会計方針の変更
該当事項はありません。
3. 表示方法の変更
該当事項はありません。

－ 6 －4. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
繰延税金資産2,816

繰延税金負債

2,250②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
退職給付に係る資産（東邦亜鉛）

863②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しておりま
す。
－ 7 －

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条
件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3）資源事業における固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
有形固定資産（資源事業）

6,679

無形固定資産（資源事業）

14,137

減損損失（資源事業）

231②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、回収可能価額が使用価値の場合に使用される将来キャッシュ・フロー
は、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
当社グループは、「連結注記表11．減損損失に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（231百万円）を計上いたしました。当該損失は、当社グループの資源事業において計上されたものであり、回収可能価額を使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、経営環境などの外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など）に関する情報、製品生産量及び成長率であります。また、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本
コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

－ 8 －5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具他
土地
計2,948百万円
3,982百万円
11,776百万円
18,707百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度１百万円）が設定されております。

上記のほか、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社
株式（投資有価証券）を供しております。同社には持分法を適用しており、その連結貸借対照表価額は8,988百万円であります。
②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,592百万円
5,810百万円
7,402百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

89,482百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
Abra Mining Pty Ltd.
5,875百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
807百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
167百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

－ 9 －（4）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,682百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額（5）国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額（土地）はこの圧縮記帳額を控除しております。

－ 10 －

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

13,585千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

－

－

13,585千株（2）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額① 2022年6月29日開催の第123回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額1,018 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
75 円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月30日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月29日開催予定の第124回定時株主総会において次のとおり付議いたしま
す。
・配当金総額1,018 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
75 円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月30日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、各社の与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

１）投資有価証券

1,015

1,015

－

資産計

1,015

1,015

－

２）長期借入金（＊３）

27,53727,365△172

負債計27,53727,365

△172

(756)

(756)

－

デリバティブ取引（＊４）（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
9,682
（＊３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 12 －

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,015

－

－

1,015

1,015

－

－

1,015

通貨関連

－

86

－

86

商品関連

－

△842

－

△842

－

△756

－

△756

資産計
デリバティブ取引

負債計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

27,365－27,365－27,365－27,365－ 13 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
１）通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２）商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
製錬

環境・
リサイ
クル

資源

電子部
材・機能
材料

その他
（注）

計

合計

亜鉛製品

39,820－－－39,820－39,820鉛製品

27,199－－－27,199－27,199電気銀

34,359－－－34,359－34,359

硫酸

1,545

－

－

－

1,545

－

1,545

環境・リサイクル製
品

－

6,199

－

－

6,199

－

6,199

鉱石販売等

－

－

6,223

－

6,223

－

6,223

電子部品

－

－

－

3,036

3,036

－

3,036

電解鉄

－

－

－

1,263

1,263

－

1,263

防音建材

－

－

－

－

－

1,462

1,462

土木・建築・プラン
トエンジニアリング

－

－

－

－

－

1,543

1,543

1,638

20,6822,130

22,81319,044－－

顧客との契約から生じ
121,969
る収益

その他

6,199

6,223

その他の収益

384

△261

173

122,353

5,937

6,397

外部顧客への売上高

5,938 140,330－

296

5,938 140,627

5,137 145,467－

296

5,137 145,764（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラン
トエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 15 －

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

17,033

契約資産

33

契約負債

83

契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請
負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は215百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業
における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

248

１年超２年以内－
合計

248

当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は248百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後6ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 16 －

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,720円70銭
58円52銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. 減損損失に関する注記
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

用

途

資源事業資産（ラスプ鉱山資産）

種

類

鉱業権

減損損失

231百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、市況等の外部環境や鉱山の生産計画等を見直した結果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フロー
の回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 17 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。

－ 18 －

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、－ 19 －

顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益
は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他
防音建材製品の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段 …… 金属先渡取引
ヘッジ対象 …… 国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金利息－ 20 －

③

ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクの回避及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2. 会計方針の変更
該当事項はありません。

－ 21 －

3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
繰延税金資産1,071

繰延税金負債366②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 22 －

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保資産建物
構築物
機械及び装置他土地
計961百万円
1,986百万円
3,982百万円
11,776百万円
18,707百万円（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。

②

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,592百万円
5,810百万円
7,402百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

56,693百万円（3）保証債務等① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入または将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
11,285百万円
Abra Mining Pty Ltd.
5,875百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
807百万円② 債権流動化に伴う買戻し義務
167百万円③ 偶発債務当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグの一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過したこと並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該非鉄スラグを回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（4）関係会社に対する金銭債権、債務の金額（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権1,835百万円
長期金銭債権635百万円
短期金銭債務
1,349百万円－ 23 －

（5）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が7,614百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,558百万円
17,754百万円
559百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

7千株

当事業年度
増加株式数
0千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数－

7千株（注）自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 24 －

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損10,209百万円
関係会社出資金評価損426百万円
棚卸資産評価損364百万円
減損損失
262百万円
貸倒引当金
196百万円
未払費用
104百万円
未払賞与
145百万円繰延ヘッジ損益265百万円
税務上の繰越欠損金
1,218百万円
その他
493百万円
繰延税金資産小計
13,686百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,097百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,517百万円
評価性引当額△12,614百万円
繰延税金資産合計
1,071百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△160百万円
海外探鉱準備金△136百万円
退職給付引当金(前払年金費用)△65百万円
その他△5百万円
繰延税金負債合計△366百万円
繰延税金資産の純額
705百万円（繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金負債△4,171百万円－ 25 －

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

CBH
子会社 Resources
Ltd.

住所

資本金

事業の
内容

オーストラリア
ニューサウス549

ウェールズ州 (百万豪ドル)

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
（百万円）
(被所有)割合（所有） 資金の貸付
鉱山業

直接

原料鉱石の購入100％ 役員の兼任

シドニー市

利息受取(注)1

26

貸付金の返済630

鉱石購入(注)2

4,890

債務保証(注)3 11,285
資金の貸付

東邦契島
子会社

製錬
株式会社

天津東邦
関連

鉛資源

会社

再生
有限公司

（所有） 資金の貸付 利息受取(注)1

広島県

10

豊田郡

(百万円）

中華人民
共和国
天津開発区

264

鉛製錬

バッテリー用(百万元）

会社

Mining オーストラリア
Pty

直接

鉛合金の生産 49.3％

164

西オーストラリア州 (百万豪ドル

(所有)
鉱山業

Limited

鉛製錬の委託 貸付金の返済

100％ 役員の兼任 製 錬 委 託

自動車 (所有)

Abra
関連

直接

間接
40.0％

未 収 入 金24

関係会社短期貸付金

613

買

321

金

0 未 収 入 金
257 立

433

8,331 未 払 費 用406

業務委託料の支払

12
1,158
59

役員の兼任 貸付金の返済

79

債務保証(注)5807

債務保証(注)55,875 前替

1

金

増資の引受(注)4

役員の兼任

掛

257

資金の貸付 利息受取(注)1

原料鉱石の購入

期末残高
（百万円）

科目

未 収 入 金14

関係会社短期貸付金80

関係会社長期貸付金

1,365

渡

金

761

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. CBH Resources Ltd.、東邦契島製錬株式会社、天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3. 当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
4. 増資の引受は、同社が行った増資を引き受けたものであります。
5. 当社は借入金について債務保証を行っております。
9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,475円91銭
124円52銭－ 26 －

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －