第

197

期

中

間

決

算

公

告

平成20年12月19日
徳島市西船場町二丁目24番地の１
株式会社
取締役頭取

岡

田

好

史

中間貸借対照表（平成20年９月30日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
現
コ
買
商
有
貸
外
そ
有
無
繰
支
貸

金 預 け
ー ル ロ ー
入 金 銭 債品 有 価 証
価
証
出
国
為
の 他 資
形 固 定 資形 固 定 資延 税 金 資払 承 諾 見
倒 引 当

金
ン
権
券
券
金
替
産
産
産
産
返
金

資 産 の 部 合 計

59,23077,415
17,334
1,604
705,273
1,615,370
4,274
17,87834,1182,501
10,661
7,274△ 14,547

2,538,392

1

目

金

額

（負債の部）
預金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
株 式 消 却 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計

23,452
16,232
16,232
95,01814,06480,954477
1,687
72,5206,269△
608
134,095
8,765
92
4,783
13,641
147,737

負債及び純資産の部合計

2,538,392

2,256,375
70,33910,6525,862
415,00013,6412,355
129
11,156
17
6,490
583
120
125
4,167
7,274
2,390,655

平成20年４月１日から

中間損益計算書 ( 平成20年９月30日まで )
科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中
間
純
利
益

金

(
(

(単位：百万円)
額
31,297

26,215
18,603 )7,099 )
3,363
625
1,094
29,732(

5,276
3,499 )
665
3,080
15,153
5,556
1,565
1,053
80
2,538
2,242
△1,1991,494

2

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間期末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外
は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年～50年
その他
4年～ 8年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,692百万円であります。
(２)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(３)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

3過去勤務債務
数理計算上の差異

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(４)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(５)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見積額を計上しております。
(６)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(１)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間期末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間期末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は ５百万円（税効果額控除前）であります。
(２)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うへッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以4

後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号平成20年７月11日)により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額 678百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は5,432百万円、延滞債権額は32,009百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は800百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,161百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は53,403百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、31,321百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
35,953百万円
担保資産に対応する債務
預金5,981百万円（日本銀行代理店契約によるもの）
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券58,098百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は261百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は399,731百万円であります。このうち原契約
期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが398,289百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時に5

おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて､奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出。
10. 有形固定資産の減価償却累計額 32,308百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
12．社債は、劣後特約付社債15,000百万円であります。
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は2,925百万円であります。
14.１株当たりの純資産額628円73銭
15. 単体自己資本比率(国内基準)
10.92％（中間損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却 17百万円、貸倒引当金繰入額5,044百万円及び株式等償却182百万円を含んでおります。
２．「特別利益」は、償却債権取立益1,053百万円であります。
３. １株当たり中間純利益金額
6円34銭(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１. その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
取得原価
中間貸借対照表
評価差額(百万円)
計上額(百万円)(百万円)
株 式
40,02259,06919,047
債 券
492,274
493,7281,454
国 債
244,161
243,381△780
地方債138,697
140,109
1,412
社 債
109,414110,237823
その他
155,319
149,496△ 5,822
合 計
687,615702,294
14,679(注)１. 中間貸借対照表計上額は、株式については当中間期末前１カ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間期末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、2,220百万円（うち、株式116百万円、その他2,103百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。

6

２． 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
内 容
金額（百万円）子会社・子法人等株式子会社・子法人等株式
678
その他有価証券
非上場内国債券
2,925
非上場株式
16,262(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は､それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
10,380百万円
減価償却
1,051百万円
退職給付引当金
2,060百万円
その他
4,427百万円
繰延税金資産小計
17,919百万円
評価性引当額△
958百万円
繰延税金資産合計
16,961百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△
324百万円
その他有価証券評価差額金△ 5,913百万円
繰延ヘッジ損益△62百万円
繰延税金負債合計△ 6,300百万円
繰延税金資産の純額
10,661百万円

7

(ご参考)

中間信託財産残高表（平成20年９月30日現在）(単位：百万円)
資
有

産
価

現

金
合

(注)

証
預

け
計

金

額

券

95

金

2

負
金

97

債
銭

合

信

金
託

計

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 共同信託他社管理財産―百万円
3. 元本補てん契約のある信託については取扱残高はありません。

8

額
97

97

中間連結貸借対照表（平成20年９月30日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

（資 産 の 部）
金 預 け 金59,366

コールローン及び買入手形

77,415

買 入 金 銭 債 権

17,334

現券

708,148

金

1,614,954

替

4,274

リース債権及びリース投資資産

28,588そ産

18,514有 形 固 定 資 産

34,688無 形 固 定 資 産

2,587

繰 延 税 金 資 産

12,232

支 払 承 諾 見 返

7,274

価

貸
外

貸

証
出

国
の

倒

為
他

引

資

当

金

資 産 の 部 合 計△

目（負 債 の 部）
預金
譲 渡 性 預 金
コールマネー及び売渡手形
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計

1,604

商 品 有 価 証 券
有科

18,0452,568,939

負債及び純資産の部合計

9

金

額

2,254,161
66,83910,652
23,796
4
15,00021,520
21
17
6,632
597
120
125
18
4,167
7,274
2,410,950
23,452
16,232
97,012△608
136,089
8,775
92
4,783
13,6508,248
157,989
2,568,939

平成20年４月１日から

中間連結損益計算書 ( 平成20年９月30日まで )
科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
中
間
純
利
益

(単位：百万円)
額
39,565

金((

26,396
18,633 )7,251 )
3,878
8,217
1,073
37,717(

5,396
3,495 )
683
9,841
15,731
6,065
1,847
1,054
1,054
80
72
8
2,821
2,268
△1,115
154
1,513

10

中間連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
阿波銀ビジネスサービス株式会社
阿波銀リース株式会社
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年～50年
その他
4年～ 8年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

11

②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,964百万円であります。
（６）賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（８）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（９）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見積額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法＜借手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連
結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

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＜貸手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連
結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日。以下「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
なお、「企業会計基準適用指針第16号」第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益は1,723百万円減少しております。
（14）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は５百万円(税効果額控除前)であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）＜借手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日。以下「企業会計基準第13号」という。)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前。以下「企業会計基準適用指針第16号」という。)が平成20年４月１日以後開始する連結会
計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用
しております。
これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
＜貸手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「企業会計基準第13号」及び「企業会計基準適用指針第16号」が平成20年４月１日

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以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準
及び適用指針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、「リース債権及びリース投資資産」が28,588百万円計上され、経常利
益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ97百万円増加しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は5,973百万円、延滞債権額は33,318百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は809百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,184百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は55,285百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、31,321百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
35,953百万円
担保資産に対応する債務
預金5,981百万円（日本銀行代理店契約によるもの）
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券58,098百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は268百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、413,918百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが412,476百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

1431日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて､奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
９．有形固定資産の減価償却累計額 32,594百万円
10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
11. 社債は、劣後特約付社債15,000百万円であります。
12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,925百万円であります。
13. １株当たりの純資産額637円25銭
14. 連結自己資本比率(国内基準)
11.40％（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却28百万円、貸倒引当金繰入額5,526百万円、株式等償却187百万円
を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
6円42銭（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株

式

40,26859,411

19,143

債

券

492,274

493,728

1,454

国

債

244,161

243,381

地方債

138,697

140,109社

109,414110,237

その他

債

155,319

149,496合687,861

702,636

計

△

780
1,412
823

△

5,822
14,775（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,220百万円（うち、株式116百万円、その他2,103
百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年９月30日現在）
内容

金額 (百万円)

その他有価証券
非上場内国債券

3,625

非上場株式

18,77315