2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月７日
上場取引所
東

上場会社名
コード番号
代表者

東芝テック株式会社
6588
ＵＲＬ https://www.toshibatec.co.jp/(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
経営企画部
問合せ先責任者(役職名)(氏名)
コーポレートコミュニケーション室長
四半期報告書提出予定日
2024年２月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無
：有

錦織

弘信

阿部

明

ＴＥＬ 03-6830-9151―(百万円未満切捨て)
１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第３四半期

396,719

5.9

9,463

△19.8

6,412

△35.5

△14,716－2023年３月期第３四半期

374,470

14.0

11,804

36.2

9,937

23.0

△2,005－（注） 包括利益 2024年３月期第３四半期△10,722 百万円(

－ ％) 2023年３月期第３四半期△2,357 百万円(

－ ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年３月期第３四半期△269.95－

2023年３月期第３四半期△36.23－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年３月期第３四半期

300,638

80,402

24.4

2023年３月期

310,692（参考） 自己資本 2024年３月期第３四半期

102,206

73,342 百万円

2023年３月期

31.0
96,195 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年３月期

－

20.00

－

20.00

40.00

2024年３月期

－

20.00

－
25.00

45.00

2024年３月期（予想）（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

545,000

6.7

18,00011.9

15,000

14.1

0

－

0.00

（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 （社名）―、 除外― 社 （社名）―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：無

： 有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

57,629,140 株 2023年３月期

2024年３月期３Ｑ

4,699,489 株 2023年３月期

2,281,668 株

2024年３月期３Ｑ

54,513,589 株 2023年３月期３Ｑ

55,339,982 株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

57,629,140 株（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

101

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国
経済の減速、地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、
3,967億19百万円（前年同期比６％増）となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円（前年同期比20％減）、経常利益は64億12百万円（前年同期比36％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字（前年同期は20億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリ
テールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリ
ングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、モバイル機やエントリー機等の販売が伸長したことにより、バーコード
プリンタの販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,239億60百万円（前年同期比３％増）となりました。また、同事業の営業損失は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、３億88百万円（前年同期は61億51百万円の営業利益）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方
改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソ
リューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少
いたしました。
インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,761億４百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、98億52百万円（前年同期比74％増）と大幅増益を達成いたしました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

2

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ100億54百万円減少し、3,006億38百万円となりました。これは、流動資産の「商品及び製品」が55億65百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億95百万円、「その他」が25億円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が27億60百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が39億38百万円、「仕掛品」が10億30百万円、投資その他の資産の「その他」が120億99百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ117億49百万円増加し、2,202億35百万円となりました。これは、流動負債の「その他」が54億20百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が76億44百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が29億円、固定負債の「長期借入金」が70億64百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ218億３百万円減少し、804億２百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が31億79百万円、「非支配株主持分」が10億73百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により147億16百万円、配当金の支払いにより21億65百万円、「自己株式」が追加取得
により86億86百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2024年２月７日）別途発表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

42,687
1,137
74,29337,616
5,967
11,88428,173△1,185200,575

39,927
1,203
70,35543,181
4,937
13,77930,673△1,309202,749

45,17345,379557
10,52811,086404
10,35010,75454,266△408
53,857110,117
310,692

42,167△412
41,754
97,888300,638

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

54,167
1,779
－
5,177
89,421
150,546

61,811
2,233
2,900
5,503
84,001
156,449

2,581
28,722
26,63657,940208,486

9,645
28,55425,58663,785220,235

39,970902
40,017△4,69576,19539,970950
23,136△13,381
50,676

1,525△40
18,131△212
595
19,99943
5,966
102,206
310,692

1,270△43
21,310△175
303
22,66619
7,040
80,402300,638

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
374,470
227,292
147,177
135,373
11,804(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
396,719
235,697
161,021
151,558
9,463

216
75
466
355
1,114

363
79
－
256
699

419
1,220
1,341
2,981
9,937

425
1,690
1,634
3,750
6,412

－
－

63
63

－
608
182
392
6,900
8,084
1,852
4,595
△2,742

9
80
423
－
－
513
5,962
19,490△13,528

△737

1,187

△2,005△14,7166

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△2,742(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△13,528

△39
△49
1,111
△21
△615
384
△2,357

△254
△3
3,319
37
△291
2,806
△10,722△1,958△399△12,049
1,327

7

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2023年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
2,444,293株、8,738百万円を取得いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間末において、リテールソリューション事業傘下の米国子会社において、市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で業績が悪化したことから、繰
延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産の一部152億４百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

8東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

218,388

156,081374,470－

374,470

24

2,696

2,721

△2,721－

218,413

158,778

377,192△2,721

374,470－

11,804セグメント利益
6,151
5,652
11,804（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

223,854

172,864

396,719－396,719

105

3,239

3,344

△3,344－

223,960

176,104

400,064△3,344

396,719

△388

9,852

9,463

－

9,463

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※補足情報
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

平均レート（ＵＳ＄）（円）

135.72142.87

平均レート（ＥＵＲ）（円）

140.30154.999

東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（合弁会社との吸収分割契約締結）
当社と株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下「本統合契約」という。）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下「本株主間契約」という。）を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
本事業統合を実施するため、当社は、2024年２月６日、当社とリコーテクノロジーズ株式会社（以下「本合弁会社」という。）との間の吸収分割契約（以下「東芝テック吸収分割契約」という。）を締結することを取締役会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
なお、以下においては、本事業統合を実施するためのリコーの吸収分割を「リコー吸収分割」といい、リコーと本合弁会社との間の吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、リコー吸収分割と東芝テック
吸収分割をあわせて「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分割契約をあわせて「本吸収分割契約」といいます。
１．本事業統合の要旨（１）本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（これらを総称して以下「対象事業」という。リコーの対象事業は「リコー対象事業」、当社の対象事業は「当社対象事業」という。）です。
リコー対象事業及び当社対象事業をリコーの日本の子会社である本合弁会社に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、リコーが85％、当社が15％とします。
（２）本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、リコーに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
（３）本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び本株主間契約の締結の承認

2023年５月19日

本統合契約及び本株主間契約の締結

2023年５月19日

両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認

2024年２月６日

本吸収分割契約の締結

2024年２月６日

本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）2024年７月１日（注１）リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
（注２）本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアラ
ンス等の取得を含む。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としています。
（注３）上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。

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東芝テック株式会社(6588) 2024年３月期 第３四半期決算短信（４）当事会社間の関係
資本関係

該当事項なし人的関係該当事項なし取引関係

当社はリコーへ複合機のオプション製品の製造を委託しています。

関連当事者への該当状況

該当事項なし（５）吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要（2022年３月31日現在）
イ．名称

リコーテクノロジーズ株式会社

ロ．所在地

神奈川県海老名市泉二丁目７番１号

ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 石橋幹生

二．事業内容事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等の開発・設計及び販売など

ホ．資本金

10百万円

ヘ．設立年月日2012年12月19日

ト．発行済株式数

200株

チ．決算期

３月末日

リ．従業員数

494名

ヌ．主要取引先株式会社リコー

ル．主要取引銀行

なし

ヲ．大株主及び持株比率

株式会社リコー 100％

ワ．両社との当該会社の関係
資本関係

株式会社リコー 100％出資

人的関係

株式会社リコーより取締役（３名の内３名）、監査役（２名の内２名）

取引関係

株式会社リコー：設計受託・業務受託、当社：OEM供給

関連当事者の該当状況

株式会社リコーの関連当事者

２．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
リコー
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・ＯＥＭ

当社
複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
イ．名称

エトリア株式会社ロ．所在地

神奈川県横浜市ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 中田克典

二．事業内容事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等

ホ．資本金

500 百万円

ヘ．決算期

３月末日

５．今後の見通し
本吸収分割及び業務上の提携に伴う両社の当期連結業績への影響は軽微です。

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