とっとり SDGs 企業認証 認証事業者申請内容
事業者名

ダックスホールディングス株式会社＜合同申請＞
ダックス株式会社／ＣＯＮＶＯＹ株式会社／ＤＵＫＳ Vietnam Co.,Ltd

所在地

鳥取県米子市両三柳３０９

代表者

代表取締役

業種

サービス業

事業概要

大畑

憲

以下ＤＵＫＳグループでの合同申請とする。
◆ダックスホールディングス株式会社
経営コンサルティング業務・各種企業の技術援助、経営指導、業務受
託並びに投資及び出資・教育、研修コンサルタント・各種情報提供サービス等◆ダックス株式会社（ダックスホールディングス株式会社の１００％
子会社）
オートアフターマーケット市場で、自動車ガラス・カーフィルム・
ボディーコーティングなどの販売施工を行い全国に 19 拠点展開。
近年は ASV(先進安全自動車)の普及に伴う新たなサービスをおこない
安心安全を提供しています。
◆ＣＯＮＶＯＹ株式会社（ダックスホールディングス株式会社の１００％子会社）
物流業界の発展を目指し、携わられるお客様の問題解決に向けた各種商品、サービスの提供を行っています。
◆ＤＵＫＳ Vietnam Co.,Ltd （海外事業 ベトナムホーチミン）（ダックスホールディングス株式会社の１００％子会社）
祖業の自動車ガラスにとどまらず、車の整備・鈑金などのカーケア
サービスを展開し、お客様の安心安全なカーライフの提供を行っています。

＜2030 年に目指す姿＞
DUKS グループは、ＳＤＧｓに基づく計画及び実践を通じて 2030 年には、労働環境のさらなる改善や雇用の創出はもとより、自動車ガラス業界のリーディングカンパニーとして、業界全体としての環境負荷削減の先駆けとなり、社会から信頼される企業へと成長発展させて参ります。
当 DUKS グループは、自動車ガラスの交換や修理を祖業として、山陰から山陽そして関東へとサービス網を拡げました。さらに、5 年前よりガラスメンテナンスを核に、全国物流業界のさらなる発展に寄与すべく様々なサービスを提供する事業会社を設立しました。このような、自動車
ガラス交換事業においては、廃棄ガラスのリサイクル比率が低い現状を、当社が業界のリーダーとして改善することで、業界全体の環境負荷削減を目指します。
また、国内における高齢者雇用の拡充などによる雇用機会の創出はもとより、海外においても、昨年出店したベトナム 2 店舗を軸に、さらに事業展開を拡充し雇用を創出して参ります。
新たな取組として、CO2 の排出が大きい物流業界に向けて、IoT デバイスメーカーを関連会社として設けました。これにより、物流業界の燃費向上に貢献することを通じて CO2 削減にも取組
んで参ります。

＜目指す姿の実現に向けた重点的な取組＞
社会５：多様な人材の活躍
社会６：多様な働き方の促進
環境３：【気候変動③】自社の事業活動が引き起こす影響
環境４：＜省エネ＞燃料消費量の削減＜重点的な取組推進時のインパクト（正の影響、負の影響）の分析・考察＞
正の影響
キーワード

負の影響
キーワード

多様な人材の活躍

高齢者の知見を活かすことが出来る

作業現場における生産性の低下

多様な働き方の促進

福利厚生の充実による社員満足度の向上

廃棄ガラスのリサイクル

ＣＯ２削減

ベテラン社員の長期休暇等による処理能力の低下や顧客先の信頼度低下
廃棄コストの増加

燃料消費量の削減

温室効果ガスの削減

取組

アイドリングストップ機能付き
車、ＥＶ車やハイブリッド車導入によるコスト増加

社会（1/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

労働災害の
防止

■残業の削減【主な取組】
残業削減に向けて働き方改革を推進、毎月個人別残業時間を把握し、管理者向けの指導教育を実施している。これにより労働災害及び過労運転による事故の防止に努めている・個人別残業時間の把握
・毎月のエリアマネージャー会議にて改善策を検討

今後の目標・目標達成に向けた取組■残業の削減【今後の目標・達成時期】
2021 年度実績：平均残業時間 25 時間
2025 年度目標：平均残業時間 20 時間以内
【目標達成に向けた取組】
店舗により改善状況に幅があり、平均残業時間は25 時間であるが、残業削減が進んでいない店舗は
30 時間を超えるため、このような店舗を指定し重点的に生産性向上に向けた指導を行う
店舗に人員不足がある場合は集中的に採用に向けた広報活動を行うとともに、近隣店舗との応援体制を確立し残業の削減に努める■労災防止【主な取組】
現在、不定期ではあるが熟練技術者である、匠メンバ
ーによる技術指導を若手を対象に行っている。また、技術検定制度により安全な作業手順の確認向上を図っている
2021 年度(3 月末)

労災件数(怪我) 7 件/年■労災防止【今後の目標・達成時期】
2024 年度まで 労災 5 件以内／年
2025 年度
労災 1 件以内／年【目標達成に向けた取組】
SV が毎月の訪問時にチェック表により、作業マニュ
アルに沿ってゴーグル・安全靴など定められたものが整備、着用されているかを確認指導し、労働災害の未然防止に努める
熟練技術者である、匠メンバーによる店舗定期訪問
による OJT を実施し、安全な施工技術を身につけさせる

ハラスメントの防止【主な取組】
ハラスメントの未然防止と健康に就労できる環境作りを目的に、従業員のための相談体制の整備と社内規定の改訂を実施・ 外部カウンセラーと契約を結び、全メンバーを対象としたカウンセリング体制を確立（全社員を対象としたカウンセラーの説明会を実施済み）

女性の活躍

＜KPI＞
社員数 183 名 (2022 年 3 月末時点)
全従業員に対する女性の割合
２９％（2022 年 3 月時点）
全管理職に対する女性管理職の割合
2022 年 3 月時点：2/30 人（ 6.7％）【主な取組】
女性の積極採用
・ 女性の採用に特化した媒体を活用し、女子大学へのアプローチを行なった（産休・育休の取得状況アピール）・ 個人の個性を尊重し、社内ルールの緩和(髪型・服装・マニュキアなど)を実施
・ ミスマッチを無くすための職場体験
女性の積極採用（新卒採用実績）【2019 年度】 男 3 人 ・ 女 7 人【2020 年度】 男 7 人 ・ 女 4 人【今後の目標・達成時期】
2025 年度までにハラスメント事案の撲滅を図る【目標達成に向けた取組】
顧問契約をしている外部カウンセラーから定期的に報告を受け、課題を明確にして改善を推進する■全従業員に占める女性の割合【今後の目標・達成時期】【2022 年度目標】
31％【2023 年度目標】
33％【2025 年度目標】
35％■女性リーダー数【今後の目標・達成時期】
全管理職に対する女性管理職の割合
2025 年度目標： 5/35 人（ 14.3％）2030 年度目標： 8/41 人（ 19.5％）（計画社員数）
2025 年度 227 人
2030 年度 300 人【目標達成に向けた取組】
今後も女性社員を積極的に採用し、女性社員向けリーダー研修の実施、及びセミナー、企業交流等への参加推奨によりリーダー層への登用を行う

社会（２/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

多様な人材
の活躍

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組【主な取組】
外国人が働ける環境整備実施
・ 規定、教育制度の策定【今後の目標・達成時期】
2025 年度までに・ 外国籍社員 ＋2 名採用
・ 65 歳以上の雇用率 6.5％以上

同一労働同一賃金の考え方に基づく、社内規定の見直しを実施（国内事業部）◆雇用実績：外国籍社員 現在 2 名（グローバル事業部）◆雇用実績：外国籍社員 現在

多様な働き
方の促進

２名

【主な取組】
有給休暇、産休・育児休暇の取りやすい体制づくりを実施
・ 多店舗からの必要人員の応援派遣
・ 人材派遣会社との提携により、派遣で対応できるよう業務のマニュアル化を推進し逐次対応を進めている。
・ 就業規則を改定し、休暇の取得を推奨している
2021 年度
・ 育児休暇取得者 9 名
・有給休暇平均取得日数 7.1 日【目標達成に向けた取組】
多様な人材の採用とリーダーへの登用
高齢化社会に適合すべく経験豊富な高齢者の採用を拡大する≪担当して頂きたい業務≫◆外国籍社員今のところ技術・人文知識・国際業務（技人国）のビ
ザで考えており、電気装置整備士資格取得後、整備主任者や指導業務を行って頂く◆65 歳以上
個人の強みを生かして、営業、ドライバー、作業助手などで活躍して頂く
また、シルバー人材からの雇用により、作業や営業ツールなどの備品の作成などを行ってもらう計画を推進
熟練技術者の継続雇用を推進し、技術や知識を若手にＯＪＴで伝授して頂く【今後の目標・達成時期】
育児・介護休暇取得による欠員の、バックアップ体
制を人材派遣の受け入れを含め確立する・ 2023 年体制確立【目標達成に向けた取組】
女性社員の多い事務部門の、属人化を排除するため事務マニュアルの改訂を実施する
・ 2022 年 7 月より改定に向けた取組みを開始
テレワークの推進を図る
・ 採用チーム 2022 年 3 月より開始
国内店舗と海外店舗の JOB ローテによる育成を図る（新型コロナの状況で変更あり）
・ 2022 年 7 月より実施予定

社会（３/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

労働者への
人権配慮

【主な取組】
・ 外国人労働者に対しては、日本人と同様の基準
によって公平に処遇・ 顧問の社会保険労務士により店長職以上の管理職に対してハラスメント教育を実施
・ 相談窓口の設置（社内・社外）【今後の目標・達成時期】
外国人労働者のメンタルヘルス面での離職者 0 人を
2025 年まで持続【目標達成に向けた取組】
労働安全衛生法の定めに基づき、ストレスチェックを行い、社員のメンタルヘルス向上に努める
顧問の社会保険労務士による、人権に配慮した勉強会を全社員対象に実施する

地域社会へ
の貢献

【主な取組】
ガイナーレ鳥取の芝生プロジェクト参加
・ ガイナーレ鳥取が掲げる百年構想パートナーとなり、鳥取で育てた芝生を全国に届ける活動を実施。故郷を大切にし、地域社会の発展への貢献に協賛
フリーマーケット参加
・ 米子市文化ホール前広場で開催されたフリーマ
ーケットに、山陰の 5 店舗が店舗ごとに出店。各店舗で集めた家庭用品や衣料等の販売を通じて地域活性化に貢献
各店舗に AED の設置
各店舗による地域清掃活動の実施
ワクチン寄付
・ 毎月のガラス交換とリペアの件数で寄付【今後の目標・達成時期】
下記１～４の取組項目を当面 2025 年まで継続実施することを目標に、今期より即時実施し、毎年実施状況をチェックする。
【目標達成に向けた取組】
１、地域振興への積極参加
・主に各事業所エリアでの「地域一斉清掃への参加」「地域のまつりへの協賛」「地域のスポーツク
ラブ支援」等・年間カレンダーに落とし込み社員の参加を推奨
２、小学校からの職場見学や、高校や養護学校からのインターンの依頼に応じる事で、子供たちの働く事への関心を高める手助けをさらに推進する
３、全社的に５Ｓ活動を推進し、店舗周辺に限らず近隣地域の道路や川の清掃に今後も積極的に取り組
む
４、「NPO 法人 全国こども食堂支援センターむすびえ」へ寄付を実施し全国の子ども食堂を応援する

経済（１/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

事業継続計
画（BCP）の策定【主な取組】
緊急連絡網の構築
ＢＣＰ基本フォーム策定、店舗別避難先等明示
東北の大震災時の停電を教訓に発電機を一部店舗
ではあるが設置【今後の目標・達成時期】
事業継続計画（ＢＣＰ）のハザードマップによる避難所等の見直し改訂を 2023 年度中に実施

コロナ感染対応ガイドラインの策定
・ 現在、新型コロナウィルス感染症対応策としては、ガイドラインを定め、加えて感染状況に応じて感染時の対応指針、感染防止策の指示事項を発信している

セキュリティ
対策【主な取組】
自社及び顧客の個人情報の流出防止
・ プライバシーマーク取得
自社及び顧客の個人情報の流出防止のため、
社内勉強会を実施してプライバシーマークを２
０１８年１１月取得【目標達成に向けた取組】
ＢＣＰとしては未整備の部分があり、関連業界のＢＣＰを参考にハザードマップ等の再確認を行い改訂を進める。
① 初動マニュアル② 事業継続計画③ 事業継続計画シート【今後の目標・達成時期】
2022 年度中にパソコンのセキュリティソフト更新を毎年確実に行うチェック体制を構築、以降毎年検査記録を残す
2023 年度中に個人情報保護管理体制の見直しと、監査を実施。
【目標達成に向けた取組】
・ プライバシーマ―クについて、２年更新を継続できように、社内勉強会を年 1 回実施して状況確認と理解を深める取組を実施
・ デジタル化に伴う IT リテラシー教育計画をキャリア
パスプランに盛り込む
・ 本社来客の入退管理簿の管理の徹底
・ 全パソコンの管理バージョンに合わせウイルスソフトの更新実施・ 防犯カメラの設置
・ 重要物を保管するための設備投資

経済（２/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

法令順守の
取組の徹底

【主な取組】
幅広い車種が先進安全運転支援システムを搭載。運転支援技術の１つである自動ブレーキは、センシングシス
テムがフロントガラスの内側に設置されている場合もある
ため、ガラスの交換や補修をおこなった車両に対して、これらの装置を点検・調整する作業が必要となり以下の施策を実施【今後の目標・達成時期】
１、ガラスリぺアショップ認証工場の拡充
・2021 年度現在の認証工場 5 店舗
・2025 年度目標 累計認証工場 7 店舗
２、2025 年 道交法による違反者をゼロに(2021 年度) 違反者数 19 名・ ダックスとテュフ ラインランド ジャパンは、2018 年 2月に協同で、自動車ガラス交換修理メンテナンスショップの監査・認証制度を構築することに合意し、遂行。この認証制度に基づきダックスの直営店に対して国際的な基準での監査を受け、基準に達した店舗に対して「ガラスリペアショップ認証」の発行を受ける【目標達成に向けた取組】
・ 不正防止内部監査を実施
・ サービスカーにアウト・インカメラ付きのドライブレコーダーの設置
・ 毎月１回の定期全体研修の場で、コンプライア
ンスに関するテーマも取り上げることで法令順守の意識徹底を図る
・ 法令順守責任者を任命
・ 企業理念・法律などの定期的な勉強会実施

当社における取組
・ コンプライアンス研修の実施
・ 違法車輌の入庫拒否
・ 違法な作業(運転席の着色フィルムなど)は受注拒否
・ 違法パーツの販売禁止
・ 残業時間・休みの労務管理における法令順守の徹
底
海外拠点におけるコンプライアンス体制
・ ベトナム法令に詳しい、日系コンサルタント企業と契約・ 現地の法律に沿った就業規則を策定
・ 労働組合加入
・ 日本との定期的な役員会議にて、情報の共有を実施
総会や新年会等といった全社員参加（ベトナムは web 参加）の折に、法令順守を徹底すべく発生した不祥事の実
例や規律、企業風土の大切さといったものを繰り返し取り上げている

情報公開【主な取組】
事業活動の積極的な公開・ 社内広報誌及び取引先向け広報誌を通じて事業活動内容の積極的な開示を実施
・ ＨP を全面改訂して事業内容、採用情報、社会貢献
活動を公開

後継者の確
保

【主な取組】
2015 年 9 月 事業承継に向けグループ会社を再編
2021 年 11 月事業承継に向けた諮問委員会を、外部顧問を中心に設置

今後の目標・目標達成に向けた取組【今後の目標・達成時期】
自社メディア目標ユーザー数
2023 年 3 月末 …25 万人
2025 年 3 月末 …30 万人【目標達成に向けた取組】
・ＨＰの定期的な更新による情報公開
・自社メディアによる情報発信・業界紙に企業取組情報を発信【今後の目標・達成時期】
・ 2022 年度中に事業承継計画を策定
・ 2023 年度から事業承継計画を実行
・ 2023 年度に遺留分除外合意の認定取得【目標達成に向けた取組】
諮問委員会の定期開催

経済（３/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

コロナなど
の市場変化
を見据えた
対応

【主な取組】
コロナにより全国より責任者が集っての営業戦
略会議が実施不能なったが、web 会議体制を早期に確立し従前どおりの内容で議事進行を可能とした
関東エリアでは事務部門のコールセンター化を進めていたが、クラスターリスクを回避すべく店舗に分散出勤する体制に移行した
・必要人材の安定採用を図るべく、面接のオンライン化を実施【今後の目標・達成時期】
2022 年度中に非接触型ビジネスモデルの構築
2023 年 HP サイトでの成約率３０％2024 年 HP サイトでの成約率３５％2025 年 HP サイトでの成約率４０％

自社以外の
経営資源活
用

【主な取組】
２０２０年４月の特定整備制度の施行で、センサーを搭載した車体前部のガラス交換の作業に電子制御装置整備の認証が求められるようになり、あわせて整備資格者が必要になった。
整備資格を修得するために、全国自動車電装
品整備商工組合連合会に加盟し、整備資格を修得するための講習を毎年数名ずつ計画的に受講。

【今後の目標・達成時期】
2025 年度までに関連団体と連携したＡＳＶ（安全先進自動車）への修理対応の仕組みを確立

デジタル化
による生産

【主な取組】
販売データ分析による稼働状況の把握や業務体制の改善
・ 2021 年 ＤＸ推進のために外部コンサルタ
ントと契約、現在推進中
・ 紙・ＦＡＸなどのアナログからデジタル管理出来るものはデジタル化に変更
・ ネットからの集客
・ 電子決済の導入
・ 給料明細の電子化【今後の目標・達成時期】【主な取組】
国内店舗網の拡大に伴う雇用拡大
ベトナムに現地法人設立、2 店舗を展開し雇用を拡大
体験入社・内定者研修を実施してミスマッチやイメージとの差を無くす【今後の目標・達成時期】
2025 年度末社員数計画： 227 人（現在の社員数： 183 人）【目標達成に向けた取組】
新規事業・Ｍ＆Ａ・新サービス・新エリアによる雇用の拡大
・ 2025 年 25 店舗へ性向上

雇用の維持・
拡大

今後の目標・目標達成に向けた取組【目標達成に向けた取組】
社内会議に限らず、ノウハウを確立して一部営業を非接触型へ移行
・ 可能な営業モデルの抽出・ HP サイト誘導策の強化（メール・電話でフォロー）・ ノウハウを確立しマニュアル化
・ 来訪を極力オンライン化
・ ウィズコロナに対応できるよう入庫車両の除菌消臭サー
ビスなど、新サービス開発【目標達成に向けた取組】
・ ＡＳＶの修理対応について、カーディラー・電整連・その他の業界団体と連携について協議
・ 各都道府県の自動車整備振興会にて整備主任者の講習を受講

2022 年度中に棚卸をデジタル化
2023～2024 年度中に電子帳簿の情報収集
2025 年度 電子帳簿保存に向けた仕組みを構築【目標達成に向けた取組】
デジタル化に向けた情報収集
会計ソフト会社から提案を受ける

採用年齢の見直しによる雇用の拡大
・ 技術者（現）～40 歳➡～45 歳
・ シニア（現）～60 歳➡～65 歳
ベトナム 3 店舗目の出店(ハノイ)

人材育成・能力開発【主な取組】
キャリアパスプランの策定及び能力開発の実
施・ ＯＪＴ・遠隔での指導による育成
・ 理念・人間学を学ぶ教育の実施
・ 産能大学、ＰＨＰ通信講座による教育機会の提供【今後の目標・達成時期】
管理職育成登用・ 2023 年 新店長 2 名・エリアマネージャー2 名・ 2024 年 新店長 2 名・エリアマネージャー1 名
・ 2025 年 新店長 2 名【目標達成に向けた取組】
・早期育成に向けキャリアパスプランの見直し
・管理職教育制度の充実
・グループ事業会社間のジョブローテ
・他企業との合同研修によるリーダー育成・リカレント教育の実施環境（１/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

気候変動リスク／環境負荷リスク・機会の分析・対策
自然環境の変化が経営にもたらす影響【リスク・機会の分析】
温暖化による気候変動の影響で、エアコンの使用率が上がることによって消費電力が高まっている。
【分析に基づく主な取組】
クールビズや制服の変更などの対策を実施
水分補給が出来るように経費で清涼飲料水を購入
ファン付のベストの採用◆仕入やサービス提供など、事業環境への影響リスク
台風や雪害が発生すれば物流網がマヒしサービス提供に影響が出る【今後の目標・達成時期】
大雪や熱波による突発的ガラス破損が増加し、供給能力を超え対応が困難となるケースが見られる・ 2023 年度中に、緊急時の応援体制も含めた気候変動対応マニュアルを策定
・ 2025 年 気候変動マニュアルに沿った活動内
容の評価検証およびマニュアル改訂【目標達成に向けた取組】
・ 商品在庫を定期的に見直して対策
・ リスクカバーできるような分散化と店舗展開
・ 気温上昇に伴い冬季のガラス破損の減少が考えられる。売上比率をガラス修理以外（ボディコーティング、フィルム等）を高めることで、ガラス破損減少による経営への影響の軽減を図る

温暖化の影響と見られる、台風や雪害によるト
ラック輸送のマヒ等が増加している。雪害によるガラス破損によるトラック輸送の停滞を最小限に止めるため、主な輸送トラック用ガラスを常備在庫とし、緊急対応可能としている
自然災害によって仕入れが止まるエリアが出る
が、他エリアから供給して対応をしている
出筋ガラスを在庫して緊急時に備えている
大雨で浸水する店舗があるため、PC などの設備を高台に設置

社会･制度の変化が経営にもたらす影響【リスク・機会の分析】
カーボンオフセットの取組みの中で、車の電動化や自動運転技術の推進のために道路運送車両法の改定あり。それに伴い、整備資格者の確保と認証工場への申請が必要となる【分析に基づく主な取組】
資格を取るための講習と試験、工場の認証取得のための整備を推進

自社の事業活動が引き起こす影響【今後の目標・達成時期】
2024 年度目標
累計取得者数45 名
現資格取得者 12 名 目標＋33 名増【目標達成に向けた取組】
自動車電機装置整備士資格取得に向けて受講支
援【リスク・機会の分析】
1. 車の引取時に積載車を使用しており、
CO2 排出量が多い。

【今後の目標・達成時期】
ガラスリサイクルのマニフェストにより数量実績を把握し、数量目標値を以下の通り掲げる

2. ガラス交換で発生した廃棄ガラスが、産業廃棄物として最終処分場で処理されるため、埋め立て地の残余問題と埋立処理時に発生する CO2 が環境に悪影響を及ぼしている
廃棄ガラスを埋立処理ではなくリサイクルに回すことで、残余問題と CO2 排出量の削減につながる
ガラスを 1 から製造するより、リサイクル原料から製造する方が CO2 の排出量が削減できるといわれている

リサイクル目標数量
2025 年度末
10,000 枚【分析に基づく主な取組】
1. 積載車の使用頻度を下げるべく、引取しなくても出来る作業を出張作業に切り替える
2. ガラスリサイクルが出来る産廃業者様への回収取引変更を関東の店舗より順次実施
2021 年に東京の 6 店舗からスタート
リサイクルに約 7,000 枚/年【目標達成に向けた取組】
・フロントガラスをリサイクルできる業者が現状少な
いが、関東の弊社の作業量の増加が今後も見込まれ、リサイクルに回すことで廃棄量削減効
果が期待できる・神奈川の 2 拠点もリサイクルに回せる産廃業者様に変更する環境（２/３） ： ダックスホールディングス株式会
現在の取組

今後の目標・目標達成に向けた取組

カーボンニュートラル
＜省エネ＞燃料消費量の削減＜KPI＞
CO2 排出量
440,931 t-CO2/年（2022 年 12 月末時点）※【直接的な温室効果ガス排出量／売上高】
165.9 ％（売上高百万円あたり）（R３年度時点）【主な取組】
作業量に応じた必要最低限の車輌で稼働
長距離を移動する営業車輌を 1 台ハイブリッド
車に変更【今後の目標・達成時期】＜KPI＞
CO2 排出量【2022 年度】
426,502t-CO2/年（ 14,429 t-CO2 削減）
160.5%（売上高百万円あたり）【2023 年度】 416,814t-CO2/年（ 24,117t-CO2 削減）
156.8%（売上高百万円あたり）【2024 年度】
407,199 t-CO2/年（ 33,732t-CO2 削減）
153.2%（売上高百万円あたり）【目標達成に向けた取組】
随時買い換え時に、アイドリングストップ機能付き車
輌やハイブリッド車などのエコ車輌に変更
社用車の毎月給油量と走行距離を記録しデータ管理、エコ運転を推奨し改善
・ 現段階では使用燃料の消費量しか把握できていない状況
・ 今後は全車両の毎月の走行距離と燃費データ
を管理
・ 車輌買い替え時にアイドリングストップ機能付き
車両や、ハイブリッド車などに変更（2022 年度） 燃費データを記録して対策する（2023 年度） 2022 年度のデータから削減目標を修正（2024 年度） 2022 年度のデータから削減目標を修正

環境（３/３） ： ダックスホールディングス株式会社
取組項目

現在の取組

水資源の適正な管理【主な取組】
社用車の洗車を毎日実施しているが、1 台をバケ
ツ 1 杯の水で実施することで節減
・ 10ℓバケツ×100 台×250 日
水漏れ修理のシャワーテスト用の蛇口を節水用に変更（切り替え式・タイマー式）

環境配慮型商品・サービスの提供【主な取組】
IoT デバイスメーカーとしてデジタルタコグラフの開発と販売・運用まで、各クライアントにおける多様な課題に対応したサービスを提供。
蓄積されるビッグデータを活用し、お車の安全運
転だけでなく、エコドライブをアシストすることにより、エネルギー使用量の削減・二酸化炭素(CO2)
排出量の削減・地球温暖化対策に貢献

今後の目標・目標達成に向けた取組【今後の目標・達成時期】
節水型トイレに順次交換していく
2022 年 2 店舗
2023 年 2 店舗
2024 年 2 店舗
2025 年 2 店舗
【目標達成に向けた取組】
各店舗の環境整備を計画しており、それに合わせて節水タイプのトイレに全面的に切り替える【今後の目標・達成時期】
デジタルタコグラフ販売目標【2022 年度 100 社/2,000 台】
・以降、2000 台/年目標とする・契約社数は保有台数に依存するため概算値【目標達成に向けた取組】
ノウハウを蓄積しエコ運転を含め省エネに関するトー
タルソリューションを提供し、トラック事業者による環境負荷の軽減を図る【主な機能】
・運転日報
・乗務員労働実績表
・車両別稼働実績表
・改善基準告示超過表
・安全運転帳面・各種設定画面・動態管理

環境面での社
会貢献【主な取組】
各店舗における近隣清掃活動（週に１度の地域清掃を実施）
ペットボトルのエコキャップ運動
鳥取砂丘の清掃活動
古着リサイクル【今後の目標・達成時期】
今までの取組みを実施しつつ、グリーン購入法に元づく商品選定をして購入する
・ 2023 年度中にサポートセンター内に推進担当者を設置、全店舗で活動を推進できるようにする
・ 2025 年までに推進委員を 5 名体制として、社会貢献活動の充実を図る【目標達成に向けた取組】
・ 全店舗で取り組めるよう啓蒙活動を推進
・ 事務用品をグリーン購入法に基づいて購入