○

正案

銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）

改法第四十七条第四項の規定による外国銀行支店（同条第二項（外国銀行支店に関する読替え）
第九 条

現行

法第四十七条第四項の規定による外国銀行支店（同条第二項（外国銀行支店に関する読替え）
第九条

読み替えられる字句

読み替える字句に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に対する法の規定の読み替える法の規定に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に対する法の規定の読み替える字句

適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えられる字句（略）

適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定（略）

当該外国銀行支店（略）

銀行及びその子会社（略）第十四条の二第二号（略）

当該外国銀行支店

当該外国銀行銀行及びその子会社（略）第十四条の二第二号

当該銀行に係る外国銀行

当該外国銀行に係る外国銀行

当該 銀行自己資本又はこれに相当するものと自己資本に相当するものとして金融庁長官が自己資本又はこれして金融庁長官が定めるもの

自己 資本定めるもの-1 -第十九条第一項（略）

中間 事業 年 度（中間事業年度（当該事業年度が六月を超える場合にお開始の日から同日けるの四月一日から九月以後六月を経過し（略）た日の前日

三十 日

（略）

法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する（電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第十六条の九一
長期信用銀行法

中小企業等協同組合法

政令で定める法律は、次のとおりとする。

二

法第五十二条の六十一の十九の規定による認定の申請（認定電子決済等代行事業者協会の認定の申請）第十六条の十は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしな名称ければならない。
一

（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（新設）

（新設）

-2 -

２

四三二

法第五十二条の六十一の十九第二号に規定する会員の氏名又は役員の氏名

事務所の所在地

名称
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

（認定電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する政二一

水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定

法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定めるも六 十 条の 二十 一の 規 定に よる 認 定

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第の七の規定による認定

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五

十の 規定 に よる 認定

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の八十三号）第六条の五の七の規定による認定協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百六五四三

令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。

第十六条の十一２のは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。

（新設）

-3 -

一二三四五六農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事
業電子決済等代行事業者協会
水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す
る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認
定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（認定電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定する政得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）第十六条の十二令で定める業務は、法第二条第十九項に規定する認定電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定電子決済等代行事業者協会の役員等（
法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。

（新設）

-4 -

関する法律第六条の五の七協同組合による金融事業に

一条 の 五の 六の 認 定

水産業協同組合法第百二十の五の六の認定

農業協同組合法第九十二条

務

同法第六条の五の八に規定する業

す る 業務

同法第百二十一条の五の七に規定る業務

同法第九十二条の五の七に規定すの認定

同法第九十五条の五の八に規定す

同法第八十九条の十一に規定する

農林中央金庫法第九十五条
る 業務

労働金庫法第八十九条の十の五の七の認定

同法第六十条の二十二に規定する業務

株式会社商工組合中央金庫

業務の認定

法第六十条の二十一の認定（外国法人等である電子決済等代行業者に対して法の規定を適用す

電子決済等代行業者（法第二条第十八項に規定するる場合の読替え）
第 十 六条 の十 三

（新設）

-5 -

電子決済等代行業者をいう。第十七条の五において同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは読み替えられる字句

読み替える字句、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

氏名及び外国に住内における主たる含む。）並びに国る。）

を有する場合に限営業所又は事務所

地（外国に主たる所の名称及び所在る営業所又は事務所在地並びに主た号、名称又は氏名おける代理人の商あつては、日本に所を有する個人に氏名

含 む 。）

所在 地

第五十二条の六十一の三第一項第一号

第五十二条の六十一の三第一項第三号

第五十二条の六十一の三第二項第二号-6 -第五十二条の六十一

役員

営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）

役員（外国の法令上これと同様に取決定（外国の法令の七第一項第三号り扱われている者決定により解散したを含む。）

第五十二条の六十一

上これに相当するとき（国内におけいる者を含む。）

様に取り扱われての法令上これと同破産管財人（外国を受けたときにおいて同じ。）ものを含む。次号ときとき

破産 管財 人の七第一項第四号

第五十二条の六十一-7 -の七第一項第五号

第五十二条の六十一の八第一項第四号

第五十二条の六十一

事務 所る営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）

事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人

国内における営業

日本における代表

営業 所

所在（法人である場者若しくは代理人

所合にあつては、そのの所在（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定の十七第二項

法人を代表する役員（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）の所在）

）

-8 -

第十六条の十四

法第五十二条の六十二第一項第二号及び第四号ニ、第十六条の九

法第五十二条の六十二第一項第二号及び第四号ニ、第五十二条の六十六並びに第五十二条の八十三第三項に規定する政令（略）

第五十二条の六十六並びに第五十二条の八十三第三項に規定する政一第十六条の十一各号に掲げる指定で定めるものは、次に掲げるものとする。

（略）
二

令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第十六条の十六各号に掲げる指定

（略）

二

六

（略）

法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるもの

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の一～五は、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第十六条の十一（名称の使用制限の適用除外）

第十六条の十（異議を述べた銀行の数の銀行の総数に占める割合）（略）（異議を述べた銀行の数の銀行の総数に占める割合）
第十六条の十五

法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるもの（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）
第十六条の十六（ 略）は、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一～五

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の（略）六七

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の四第一項の規定による指定（略）八十二第一項の規定による指定
七

労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定（略）農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の十二・十三（略）

六第一項の規定による指定

十一九・十五第一項の規定による指定

八（略）

（略）

農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

九・十十一

十二・十三-9 -第十七条の五次に掲げる長官権限は、登録申請者（法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長

理
法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六

法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受官が自ら行うことを妨げない。
一二第二 項の 規 定に よる 登録

法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五

法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧

三四

法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

第二 項の 規 定に よる 通知

五

法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六

法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報並びに法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理

十一の七第一項並びに第五十三条第五項の規定による届出の受理

六七

告 及 び資 料の 提出 の 命令

（新設）

- 10 -

２

３

４５

八

法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質法第五十二条の六十一の十六の規定による命令

問及 び立 入 検査
九法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消

十分
十一
前項第七号及び第八号に掲げる権限で電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
前項の規定により、電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を- 11 -

告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする 。

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