福水第１０６４３号
平成３０年６月１３日

一般競争入札の実施について予算執行者
福崎町上下水道事業管理者 近 藤 博 之
下記の工事について一般競争入札を実施します。入札参加を希望される方は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料を作成のうえ、福崎町役場企画財政課へ提出してください。
１．一般競争入札に付する事項(1) 工事番号
水道第８号(2) 工事名

工業団地配水池更新工事(3) 工事場所

神崎郡福崎町 西治 地内(4) 工事概要

配水池築造工事（SUS製 V=1,500m3）

1 式

場内整備工事

1 式

土木工事

1 式

配管工事

1 式

電気計装設備工事

1 式

既設配水池撤去工事

1 式

緊急遮断弁工事

1 式(5) 工期
２．応募方法平成３１年３月２９日（金）まで単独企業によります。

３．入札参加資格者
１に掲げる工事（以下「本工事」という。）の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれにも該当し、予算執行者の入札参加資格確認を受けなければなりません。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 4 の規定に基づく福崎町の入札参加資格制限基準（昭和 47 年告示第 19 号の３）による入札参加の資格制限に該当しないこと。
②

競争入札に参加する者に必要な資格等に関する規程（昭和 47 年福崎町告示第 19 の２号) に基づく工事契約に係る福崎町の競争入札参加資格を取得（平成２８・２９年度及び３０・３１年度登録）していること。
③

公告日の前日現在において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条の規定による水道施設工事に係る特定建設業許可を有すること。
④

建設業法に規定する水道施設工事に係る経営規模等評価結果通知書（公告日の前日現在において最新のものに限る。以下同じ）の総合評定値が１,０００点以上で、本契約締結予定日まで（平成３０年７月下旬まで）経営規模等評価結果通知書が有効であることが入札参加申請期限日（確認基準日）まで、または入札書の提出期限までに確認できること。
⑤

平成２０年度以降に受注した上水道・簡易水道における官庁及びその他の市町村発注工事において、有効容量１,０００㎥以上のステンレス鋼板製の配水池或いは浄水池を施工した実績を有する者（元請として施工し完成引渡したものに限り、共同企業体の構成員としての実績は出資比率 50％以上の場合のものであること。）であり、本工事に配置できる専任の監理技術者（建設業法第 27 条の 18 第１項に規定する監理技術者資格証の交付を受けた者をいう。以下同じ）を有すること。
上記については、公共機関等が発行した施工を証明する書面（写し可）を添付すること。

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⑥

本工事の施工にあたり、福崎町内に本店を有する地元業者への下請金額合計を、本工事請負金額の１０％以上とすることができる者であること。（下請契約後、元請者・下請者間で交わした下請契約書の写しを提出すること。）⑦

福崎町内に支店・営業所等を有する者で、同支店・営業所等において契約締結権限を有する代理人を置いている者にあっては法人町民税を納付し、町税に滞納がないこと（その他の者にあっては福崎町内をそれぞれの各市町村内、町税及び法人町民税は各市町村の市町村税及び法人市町村民税と読み替えるものとする。）。
また、消費税及び地方消費税並びに法人税においても滞納がないこと。
上記については、公共機関が発行した納付を証明する書面（写し可）を添付すること。
⑧

福崎町の指名停止基準（平成６年告示第 55 号。以下「指名停止基準」という。）又は兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を確認基準日及び入札日に受けていないこと。
⑨

会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）、和議法（大正 11 年法律 72 号）に基づく和議開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされていないこと（国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。
⑩

本工事に係る設計業務等の受託者でなく、また、当該受託者と資本面または人事面において関連がな

いこと。
(2)

上記における配置予定技術者の資格要件①

次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法第 27 条の 18 の規定による当該対象工事の監理技術者資格者証を有する監理技術者を本工事に専任で配置できること。
②

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札した事により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加の申込をした者は直ちに当該申込みの取下げまたは入札の辞退を行うこと。
③

落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を当該工事現場に配置すること。
なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めません。

４．契約条項を示す場所及び期間①場所
福崎町役場企画財政課〒679-2280 兵庫県神崎郡福崎町南田原 3116 番地の 1
電話番号0790-22-0560②期間
平成３０年６月１３日（水）から平成３０年７月１９日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）
５．入札説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間
平成３０年６月１３日（水）から平成３０年６月２６日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）②交付場所
４に同じです。
③交付方法
無料で交付。
６．入札参加の申込み
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を次に従い提出しなければなりません。

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①

提出期間
平成３０年６月１３日（水）から平成３０年６月２６日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）②

提出場所
４に同じです。

７．入札手続き等次の日時及び場所において入札者の立会いのうえ行います。
(1) 日時平成３０年７月２０日（金）午後２時００分(2) 場所サルビア会館

２階講義室（担当課）福崎町役場企画財政課
電話番号0790-22-0560(3) 入札書及び工事費内訳書の提出期限及び場所
上記(1)及び(2)の開札の日時及び場所に直接、入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。）を提出してください。
(4) 開札：上記(1)及び(2)の開札の日時及び場所において入札者立会のうえ行います。
(5) 福崎町財務規則（昭和５８年規則第４号。以下「財務規則」という。）第１０７条の規定に基づく予定価格及び財務規則第１０８条の規定に基づく最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
(6) 工事費内訳書：要(7) 入札保証金：要(8) 契約保証金：要(9) 工事保険等：要(10) 支払条件
支払条件は、次のとおりとします。
① 前金払：有② 部分払：履行期間中３回以内とします。
(11) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
(12) 契約締結に関する事項
福崎町公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づき、契約締結時に自身が暴力団等に該当しないことなどについての誓約書を提出してください。提出がない場合契約の締結は行いません。
また、契約締結後に１次以下を含むすべての下請契約（建設工事のみ）の契約金額が税込 130 万円（同一の契約に係る複数の下請契約を同一の当事者間で締結した場合は、その合計金額）を超える場合は、下請契約の受注者から、自身が暴力団等に該当しないことなどについての誓約書及び下請契約書を提出させて、その写しを速やかに工事担当課へ提出してください。
８．その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 照会窓口は、福崎町企画財政課（電話番号：0790-22-0560）である。

（別紙）

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入札に関する条件
１．入札書等が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
２．入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が所定額以上であり、保険対象期間については、入札日から平成３０年７月３１日（火）まであること。また、契約保証の予約にあっては、契約希望金額が入札金額（税込み）以上であること。
３．所定額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が原則として入札の前々日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）までに納入（提出）されていること。
４．入札者、又は代理人が当該入札について２通以上した入札でないこと。
５．当該工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者、又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
６．談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
７．入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
８．工事費内訳書に不備がないこと。
９．代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を契約担当者に提出すること。
10．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費相当額を除いた金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示した場合はこの限りではない。
11. 入札書に記載する金額は千円単位とすること。
12．入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
13. 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とした場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、申請書を提出した者は直ちに当該申請の取り下げを行うこと。
14. 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
① 初度の入札に参加して有効な入札をした者。
② 初度の入札において１〜13までの条件に違反し無効となった入札者のうち１、２の後段、５、６及び８、13に違反し無効となった者以外の者。
15．入札に参加できる者は原則として１人とする。ただし、執行者が必要と認めた場合はこの限りでない。

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