EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第17期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田 晃

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

15,159,370

18,578,073

24,047,207

22,220,223

14,933,250

経常利益

（千円）

1,404,739

2,338,217

3,038,805

3,023,379

400,419

当期純利益

（千円）

470,286

1,214,271

1,766,138

1,734,843

192,134

純資産額

（千円）

2,619,081

3,752,695

8,142,022

9,593,256

9,281,174

総資産額

（千円）

16,983,554

22,355,677

24,212,352

21,080,510

24,250,590

１株当たり純資産額（円）

278,885.33

396,423.64

236,494.51

93,376.26

94,521.02

１株当たり当期純利益金額（円）

48,514.81

127,959.61

56,978.09

16,886.08

1,924.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

―

―

―

自己資本比率

（％）

15.4

16.8

33.6

45.5

38.3

自己資本利益率

（％）

18.97

38.11

29.70

19.56

2.04

株価収益率

（倍）

─

─

15.4

7.3

13.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

924,152△3,180,922

1,406,900

3,989,779△2,534,064

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△910,425△1,742,650△828,449△231,092△1,243,958

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

762,759

3,360,692△173,279△3,530,764

3,514,824

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

2,263,984

696,972

1,102,144

1,330,066

1,066,868

従業員数

（人）

238

262

313

297

346

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第13期から第15期まで及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、平成17年４月28日付で株式１株を３株、また平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
７．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

2/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

（千円）

15,119,313

18,326,678

23,835,455

21,662,095

12,213,959

経常利益

（千円）

1,406,786

2,213,961

2,939,167

2,956,387

331,423

当期純利益

（千円）

427,930

1,123,702

1,707,421

1,688,344

188,778

資本金（千円）

853,500

853,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数

（株）

9,416

9,416

34,248102,744

102,744

純資産額

（千円）

2,742,231

3,787,177

8,119,835

9,530,871

9,215,433

総資産額

（千円）

17,063,985

21,865,774

23,868,695

20,676,099

20,817,242

１株当たり純資産額（円）

292,284.37

400,303.45

236,030.64

92,769.04

93,851.51

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

15,000.00(―)

15,000.00(―)

7,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

44,191.54

118,474.88

55,245.12

16,433.49

1,890.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

―

―

―

自己資本比率

（％）

16.1

17.3

34.0

46.1

44.3

自己資本利益率

（％）

16.35

34.42

28.68

19.13

2.01

株価収益率

（倍）

─

─

15.9

7.48

14.07

配当性向

（％）

33.9

12.7

12.7

12.2

105.8

従業員数

（人）

212

241

255

238

196

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第13期から第15期まで及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、平成17年４月28日付で株式１株を３株、また平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
７．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

3/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に吸収合併）設立
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社住みかえ情報館（現、連結子会社））設立
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現 県南支社）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得。
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成３年６月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年10月
平成19年11月

平成20年２月

ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に吸収合併）設立
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社設立（現、ゼネラルリ
ブテック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリ
フォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更。
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管。

4/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフ
ターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に水平分業を行なう体制に当期から移行し、当社は栃木県及び千葉県を、茨城グランディハウ
ス株式会社は茨城県を、また群馬グランディハウスは群馬県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社住みかえ情報館（旧商号：グランディ建設株式会社）において中古住宅の販売を中心とした住み
かえ関連事業を、ゼネラルリブテック株式会社（旧商号：グランディプレカット株式会社）においてプレカット材を中心とした建築部材等の販売を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2）不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］（注）１．茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社
は、平成19年11月１日付で設立されました。（いずれも当社の100％子会社）
２．平成19年11月１日付で、グランディプレカット株式会社はゼネラルリブテック株式会社に、グラン ディ
建設株式会社は株式会社住みかえ情報館に、それぞれ商号を変更いたしました。

5/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
平成20年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内（百万円） 容（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱ゼネラルリブテック㈱茨城県水戸市

群馬県太田市

栃木県鹿沼市

100

100

100

不動産販売事業

不動産販売事業

不動産販売事業100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

住宅用プレカット資材の製造・販売
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社及び工場の土
地建物の貸与を受けております。

㈱住みかえ情報館

栃木県宇都宮市90

不動産販売事業100

営業上の取引あり
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10

不動産販売事業100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注） 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

6/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業308

不動産賃貸事業3

全社（共通）

35
合計346（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．事業再編に伴う期中採用等により、前連結会計年度末から49名増加いたしました。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）196

平均年齢

平均勤続年数

35.4才

4.0年

平均年間給与（千円）
4,366（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は平成19年４月から平成20年３月までの間の給与の総支給額（賞与を含む）を、同期間の給与支給対象者の平均人員で除して算出したものです。
４．平成20年２月１日より、茨城グランディハウス㈱及び群馬グランディハウス㈱が本格的に営業を開始したのに伴いまして、同日付けで両社に従業員が転籍しております。
５．当社から茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社への事業移管に伴う当社からの転籍等により、前事業年度末から42名減少いたしました。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら拡大傾向を続けてきた景気が、原油価格の高騰、米国のサブ
プライムローン問題に端を発した金融不安や急速なドル安の進行などにより、減速も懸念される状況に転じてまいりました。
当社グループが属する住宅業界におきましても、改正建築基準法の施行の影響からマンションを中心とした新設住宅着工件数の落ち込みが続く一方、原油価格や穀物価格の高騰の影響により消費マインドに冷え込みがみられる
ほか、当社の主要な営業エリアである栃木県においては、前期において急増したマンションの着工物件が完成時期を迎えたことで需給が悪化していることや、首都圏の同業他社の参入による競争の激化等、厳しい局面を迎えました。
このような中、当社グループは、主力事業である戸建住宅販売事業において、商品力・販売力の一層の強化、中古住宅流通事業や賃貸住宅建築事業等の新規分野への事業展開、地域統括会社の設立等の事業構造改革に取り組んでまいりましたが、上記の経営環境の悪化の影響により計画した受注を確保できるに至らず、当連結会計年度の業績は、売上高は149億33百万円（前期比32.8％減）、営業利益は４億96百万円（前期比84.2％減）、経常利益は４億円（前期比86.8％減）、当期純利益は１億92百万円（前期比88.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まいいただ
ける安全な住宅の提供に努めてまいりました。商品面では、洗練されたデザインと暮らしやすさを追求した基幹商品である「エレガント・プロヴァンス」「スタイリッシュ・アーバン」「フォーマル・クラシック」の３シリーズの充実に加え、分譲地全体に統一感のあるテーマをもたせ個性あふれる街並みを実現した「ブリティッシュコート」「プロヴァンスコート」等の新たなコンセプトの分譲地の提供やお客様のライフスタイ
ルにきめ細かに対応した新生活提案型分譲住宅「遊悠自在」の発売など、付加価値の向上に努めてまいりました。また、市街地中心部の物件開発にも積極的に取り組み、顧客層の拡大を図ってまいりました。
一方、事業体制の面では、茨城県域及び群馬県域における戸建住宅販売棟数の拡大を目的として、地域統括会
社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社を設立し、平成20年２月１日付でそれぞれ各県域における不動産販売事業を移管し、より地域に密着した営業の推進を図りました。また、住生活のランクアップや多様化する生活スタイル、家族構成の変化に伴う住みかえニーズに対応するため、グラン
ディ建設株式会社の商号を平成19年11月1日付で株式会社住みかえ情報館に変更し、総合不動産流通センターとして事業の拡大を目指すとともに、同日付でグランディプレカット株式会社の商号をゼネラルリブテック株
式会社に変更し、プレカット材の販路と住宅用部材全般のビジネスチャンスの相乗的な拡大を図ってまいりました。さらに、投資収益物件の販売事業についてはこれを廃止し、経営資源を主力事業である戸建住宅販売事業に集中する体制といたしました。
事業環境の悪化に対し、以上のような事業構造改革に取り組んで参りましたが、売上への本格的寄与は次期以降になると見込まれる一方で、弱含みの推移が続く販売価格に、資材価格の高騰による原価の上昇を転嫁できなかったことから、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は145億74百万円（前期比33.4％減）となり、営業利益は２億91百万円（前期比90.1％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、既存物件の稼働率向上に取り組むとともに、当連結会計年度において新たに賃貸
ビル２物件、パーキング６物件を取得し、営業を開始いたしました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は３億58百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は２億５百万円（前期比7.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金及び投資活動による資金が減少し、財務活動による資金が増加したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ２億63
百万円減少し、10億66百万円（前年同期比19.8％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25億34百万円（前年同期は39億89百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前利益の減少と、たな卸資産の増減額が増加したことによるものであります。

8/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億43百万円（前年同期比438.3％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、35億14百万円（前年同期は35億30百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による短期借入金の増加があったことによるものであります。

9/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

土
不動産販売事業

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

項目

件 数

地

前年同期比（％）
44

25.6

注文住宅

15

戸建住宅

390
449

合計

金額（千円）

前年同期比（％）

441,879

13.0

48.4

289,185

42.2

56.9

10,465,990

55.8

50.5

11,197,054

49.1（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
受注高

事業の種類別セ
グメントの名称項目
件 数
土

不動産販売事業

受注残高

前年同
前年同
期比 金額（千円） 期比 件 数
（％）
（％）

前年同
期比
（％）

前年同
金額（千円）
期比
（％）

地

37

27.8

717,639

31.3

2

33.3

27,058

21.0

注文住宅

12

75.0

269,756

74.7

4

57.1

110,366

75.3

戸建住宅

427

75.8

11,626,661

77.6

30

136.4

807,557

139.0

その他

−

−

2,375,199

101.5

−

−

441,192

489.1

476

66.9

14,989,257

75.0

36

102.9

1,386,174

146.5

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称項目
土不動産販売事業

不動産賃貸事業地

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
件 数

前年同期比（％）
40

31.0

注文住宅

15

戸建住宅

419

金額（千円）

前年同期比（％）

685,442

30.8

50.0

305,890

45.7

67.8

11,399,935

68.5

その他

−

−

2,183,519

93.0

小計

474

61.0

14,574,787

66.6

358,463

108.6

14,933,250

67.2

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は、中古住宅、投資収益物件等の販売及び外構工事等の追加工事等であります。

10/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

地域別販売状況
平成19年３月期
事業

地域

項目

土
栃木県

地

売上高
件数（件）
82

29

444,407

3.0

540,8932.5

11233,540

1.6

11,932,376

54.5

280

7,319,604

50.2

1,472,955

6.7

1,432,120

9.9

564

15,115,034

69.0

320

9,429,674

64.7

地

7

174,188

0.8

494,833

0.7

注文住宅

2

59,8830.3

116,351

0.1

戸建住宅

91

2,734,513

12.5

96

2,943,943

20.2

41,7020.2

92,8540.6

3,010,287

13.8

101

3,147,982

21.6

小計

100

土

地

−

−

−

1

14,508

0.1

注文住宅

1

47,0000.2

234,347

0.2

戸建住宅

46

1,233,164

5.6

33861,244

5.9

16,151

0.1

56,416

0.4

その他
小計

47

1,296,315

5.9

36966,516

6.6

土

39

848,847

3.9

6

131,694

0.9

地

注文住宅

1

21,0000.1

121,650

0.2

戸建住宅

25

751,1763.4

10275,1421.9

155,048

0.7

43,5390.3

651,776,071

8.1

17472,026

3.3

その他
小計
土
その他

5.3

26

その他

千葉県

1,168,810

金額（千円） 構成比（％）

456

土

群馬県

金額（千円） 構成比（％）

戸建住宅
小計

不動産
販売事業

売上高
件数（件）

注文住宅
その他

茨城県

平成20年３月期

地

1

31,000

0.1

−

−

−

注文住宅

−

−

−

−

−

−

戸建住宅

−

−

−

−

661,296

3.1

その他

−

−

558,589

3.8

小計

1

692,296

3.2−

558,589

3.8

不動産販売事業

777

21,890,005

100.0

474

14,574,787

100.0

栃木県

237,05971.8

285,90579.7

茨城県

16,477

5.0

40,787

11.4

不動産

群馬県

34,826

10.5

31,770

8.9

賃貸事業

千葉県

8,941

2.7

−

−

埼玉県

32,91210.0−−

不動産賃貸事業

330,217100.0

358,463

100.0

11/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後の事業環境の見通しにつきましては、緩やかながら拡大を続けてきた景気も先行き不透明な段階に入り、また、
原油価格等の高騰に伴う原材料価格の上昇圧力が収益の圧迫要因となることが懸念されるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況をふまえ、当社は、引き続き収益の源泉である宅地開発力の一層の強化を図るとともに、他社と差別化した魅力ある商品の開発、営業力の強化とコストの削減に取り組んでまいります。不動産販売事業においては、
受注の拡大に向け、地域統括会社を通じた地域密着型営業の強化による茨城・群馬の両県におけるシェア拡大、戸建分譲住宅に留まらず注文住宅・集合住宅・中古住宅など住宅需要全般への対応体制の強化による顧客層の拡大、建築
部材及び関連工事の外販拡大、等の諸施策を推進してまいります。また、不動産賃貸事業においては、既存物件の稼働率向上を図るとともに、北関東を中心に収益力のある物件を厳選してパーキング事業を展開してまいります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成20年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の97.6％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が64.7％（平成20年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が21.6％、群馬県(太田市他)が6.6％、千葉県(柏市他)が3.3％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観
及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する
場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯ
ＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業
における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成20年３月期の有利子負債残高135億３百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成19年３月期（千円）
有利子負債残高

平成20年３月期（千円）

9,488,830

13,503,196（45.0％）（55.7％）

9,593,256

9,281,174（自己資本比率）（45.5％）（38.3％）

総資産額

21,080,510

24,250,590（対総資産額比率）
純資産額② 固定資産の減損および販売用不動産評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。また、平成20
年４月１日以後開始する事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されます。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなることから、３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グ
ループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構
築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、当社の茨城県及び群馬県における不動産販売事業を、それぞれ茨城
グランディハウス株式会社（茨城県水戸市、資本金１億円、代表取締役社長 村田弘行）及び群馬グランディハウス株式会社（群馬県太田市、資本金１億円、代表取締役社長 尾身健次）に譲渡することについて決議を行い、同日付で各社と事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 茨城グランディハウス株式会社との事業譲渡契約① 譲渡日② 譲渡事業③ 譲渡財産④ 譲渡価額

平成20年２月１日
茨城県（一部を除く）における不動産販売事業
販売用不動産
譲渡日前日に確定する譲渡資産の帳簿価額を基準として算定する。

(2) 群馬グランディハウス株式会社との事業譲渡契約① 譲渡日② 譲渡事業③ 譲渡財産④ 譲渡価額

平成20年２月１日
群馬県における不動産販売事業（栃木県足利商圏を含む）
販売用不動産
譲渡日前日に確定する譲渡資産の帳簿価額を基準として算定する。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売事業」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売事業における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、総合企画室が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

14/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債および収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、物価上昇、株安、家計所得の伸び悩みなど、将来不安等で購買意欲が低下したため販売数量減を反映して、前連結会計年度の171億９百万円から前期比28.0％減の123億16百万円となりました。売上原価率は、前期と比較して、82.5％と、5.5％の上昇となりました。建築資材価格の上昇等によるコストアップが生じている一方で、価格上昇分の販売価格への転嫁は難しいことによります。
この結果、売上総利益は前期比48.8％減の26億16百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ、インターネット広告関連、中古住宅販売関連等、広告宣伝費が前年比倍増したこと等を主な要因として前期比7.5％増の21億20百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比84.2％減の４億96百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、販売数量及び生産数量に比例して受け取る事務手数料や負担金収入が減少したことを主な要因として前期比17.2％減の１億57百万円となりました。
営業外費用は、借入金の平均残高の減少、及び、シンジケートローンの減少等により有利子負債の平均残高が減少したため、支払利息及び融資手数料が減少し前期比17.0％減の２億53百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比86.8％減の４億円となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却及び減損を行ったことにより12百万円を計上いたしました。
（当期純利益）以上の結果、当期純利益は前期比88.9％減の１億92百万円となっております。

15/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(3）財政状態の分析
ａ．連結貸借対照表の状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

資産の部

（千円）

21,080,510

24,250,590

3,170,079

負債の部

（千円）

11,487,253

14,969,415

3,482,162

純資産の部

（千円）

9,593,256

9,281,174△312,082

当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増加して242億50百万円となりました。これは主に、分譲用土地の取得によるたな卸資産の増加が22億83百万円あった一方で、経営環境が激変したことで投資収益物件の販売事業を廃止し、同事業と賃貸事業の兼用資産としていた時間貸駐車場等（39億88百万円）を賃貸事業用資産（固定資産）としたことを主な要因として流動資産が７億67百万円減少したのに対し、有形固定資産が増加したことを主な要因として固定資産が39億37千万円増加したためであります。
負債は前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加して149億69百万円となりました。これはたな卸資産が増加したことで短期借入金が39億83百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少して92億81百万円となりました。これは当期純利益が１億92百万円であったのに対して、自己株式の取得が２億98百万円、配当金の支払いが２億５百万円あったことによ
る減少によるものであります。
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,989,779△2,534,064△6,523,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△231,092△1,243,958△1,012,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△3,530,764

3,514,824

7,045,589

現金及び現金同等物の増減額（千円）

227,922△263,198△491,120

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,330,066

1,066,868△263,198

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照
ください。

16/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は12億18百万円であります。
その主なものは、不動産賃貸事業における賃貸駐車場(東宿郷２丁目パーキング他)７億56百万円及び賃貸ビル(駅前通
り第一ビル)４億５百万円等であります。
なお、当初棚卸資産として取得を予定しておりました賃貸駐車場等については、投資収益物件の販売事業を廃止した
ことに伴い、所有目的を変更し、固定資産としたため、設備投資額に含めております。
重要な設備の除却、売却はありません。

17/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

車両運
搬具

不動産販売事業事務所

427,11441

不動産販売事業事務所

404,591202

不動産販売事業事務所

89,909−

不動産販売事業事務所

17,453−

不動産販売事業事務所

233,088−

不動産販売事業事務所

49,184−

不動産販売事業事務所

10,240−

不動産販売事業

モデルハウス33,287−

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

203,067

茨城グランディハウス㈱古河支店事務所（茨城県古河市）

不動産販売事業事務所

茨城グランディハウス㈱つ
くば支店事務所（茨城県つくば市）

不動産販売事業

群馬グランディハウス㈱本社事務所（太田ビル）（群馬県太田市）

土地（面積㎡）
122,594

その他

合計

従業員数
（人）

27,733

577,484

100

4,404

587,82941

1,213

200,66221

278

50,393

6

2,935

456,7283

222

117,1676

384

46,253

550,481(689.77㎡)−

83,768−−141,396(1,343.06㎡)

699

345,164−

26,760−15,098(203.55㎡)

355

42,214

−

事務所

8,589

−

−
(−)

510

9,099

−

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

390,069202

214,433(2,213.09㎡)

1,159

605,865−

不動産販売事業事務所

72,074−

164,800(555.84㎡)

1,379

238,254−

ゼネラルリブテック㈱本社
事務所（プレカット工場）（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業

工場及び事務所

130,478−

510,331(25,325.63㎡)

36

640,847−

宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業賃貸ビル

652,891−

268,299(460.72㎡)−

921,190−

駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

266,183−

124,451(263.90㎡)−

390,634−

新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

79,356−54,972(563.76㎡)−

134,328−

駐車場25ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産販売事業
不動産賃貸事業

駐車場

37,603−3,260,120(13,800.61㎡)

1,942

3,299,666−

賃貸用店舗12ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業

賃貸用店舗

354,445−604,979(6,199.66㎡)

394

959,81916

賃貸マンション２ヶ所（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸事業

賃貸マンション

169,733−

113,569(1,411.16㎡)

455

283,758−（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
小山支店（栃木県小山市）
鹿沼支店（栃木県鹿沼市）
柏支店（千葉県柏市）
佐野支店（栃木県佐野市）
陽南営業所（栃木県宇都宮市）
栃木県内モデルハウス２棟（栃木県小山市）
茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）㈱住みかえ情報館・グラン
ディリフォーム㈱本社事務所(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
32,661(535.99㎡)
220,703(1,361.00㎡)
67,760(560.83㎡)
35,628(347.82㎡)（栃木県宇都宮市）(2）国内子会社
平成20年３月31日現在

18/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
茨城グラン
ディハウス
㈱

（茨城県水戸市）
古河支店（茨城県古河市）
つくば支店（茨城県つくば市）

群馬グラン
ディハウス
㈱
㈱住みかえ
情報館

本社
（群馬県太田市）
本社（栃木県宇都宮市）
営業用店舗７ヶ所(栃木県宇都宮市他)
賃貸用店舗（栃木県宇都宮市）

ゼネラルリ

本社

ブテック㈱

（栃木県鹿沼市）

グランディ
リフォーム

本社

㈱

（栃木県宇都宮市）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産販売事業

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

事務所

895

−

不動産販売事業事務所−−

不動産販売事業事務所−−

不動産販売事業事務所−−

不動産販売事業

事務所

121

−

不動産販売事業

事務所

759

−

不動産賃貸事業貸店舗

51,463

−

983

36

−

−

不動産販売事業

不動産販売事業

工場及び
事務所
事務所

土地
（面積㎡）
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
100,962(837.00㎡)
−
(−)
−
(−)

その他

従業員数
（人）

合計

790

1,686

24

−

−

10

−

−

6

−

−

22

774

896

13

4,050

4,810

24

−

152,425

−

2,821

3,841

40

−

−

11

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
(3）リース契約による主な賃借設備① 提出会社
平成20年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

年間リース料（千円）

不動産販売事業

コンピューターおよび乗用車他

50,223

不動産賃貸事業

駐車場設備

13,664② 国内子会社
平成20年３月31日現在
事業所名
（所在地）
ゼネラルリブテック㈱（栃木県鹿沼市）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

不動産販売事業

プレカット資材製造設備他

年間リース料（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありません。

19/80

80,859EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

普通株式

102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所（市場第二部）−−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

平成15年４月１日（注）１

856

9,416

─

853,500─

618,000

平成17年４月28日（注）２18,832

28,248

─

853,500─

618,000

平成17年12月５日（注）３6,000

34,2481,224,000

2,077,500

1,566,000

2,184,000

平成18年４月１日（注）４68,496

102,744─

2,077,500

─

2,184,000（注）１．株式分割（１：1.1）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円
資本組入額 204,000円
払込金総額 2,790,000千円
４．株式分割（１：３）によるものであります。

20/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

─

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

端株の状況

金融商品取
引業者

その他の法
人

12

13

44

30

6

3,424

3,529

─

─

10,430475

16,553

10,363108

64,784

102,713

31

─

10.15

0.46

16.12

10.09

0.11

63.07

100.00

─

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,552.36株は、「個人その他」に4,552株及び「端株の状況」に0.36株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

菊地 俊雄

栃木県宇都宮市

20,00019.47

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り3-4-17

13,32312.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

4,400

4.28

ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt AM Main,
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町2-11-1）

4,017

3.91

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

3,553

3.46

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 Fleet Street London EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木6-10-1）

3,203

3.12

磯

栃木県宇都宮市

2,000

1.95

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,980

1.93

大矢 喜一

大阪府吹田市

1,181

1.15

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

1,147

1.12

54,806

53.34

国男

計

−

（注）１．所有株式数及びその割合は、１株未満の端数を切り捨てて記載・計算しております。
２．上記の他、自己株式が4,552.36株あります。
３．タワー投資顧問株式会社から、平成19年11月６日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、同日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門1-12-16
保有株券等の数
株式 6,828株
株券等保有割合
6.65％
４．ガートモア証券投資顧問株式会社から、平成19年６月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ガートモア証券投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ガートモア証券投資顧問株式会社
21/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

住所
保有株券等の数
株券等保有割合

東京都千代田区有楽町1-5-1
株式 4,140株
4.03％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,552

完全議決権株式（その他）

普通株式

98,161

端株

普通株式

31

─

─

102,744──

発行済株式総数
総株主の議決権

98,161

─98,161──（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

4,552

計

─

4,552

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

─

4,552

4.43

─

4,552

4.43

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

22/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第220条ノ６及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年５月11日）での決議状況（取得期間 平成19年５月14日〜平成19年９月13日）

価額の総額（円）10,0001,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

3,699

273,966,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,301

1,226,033,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

63.01

81.74

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合（％）

63.01

81.74

区分

株式数（株）

取締役会（平成20年２月18日）での決議状況（取得期間 平成20年２月19日〜平成20年10月31日）

価額の総額（円）

6,300

250,000,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

847

24,775,740

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,453

225,224,260

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

86.56

90.09

当期間における取得自己株式

977

27,022,880

提出日現在の未行使割合（％）

71.1

79.3

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式──

当期間における取得自己株式

17.5

483,275（注）当期間における取得自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取による株式は含まれておりません。

23/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

4,552.36

─

5,546.86

─保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります。また、自己株式の取得についても、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成20年５月19日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

196

2,000

24/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

−

−

1,220,000※ 302,000

325,000

124,000

最低（円）

−

−

583,000※ 261,000

118,000

26,500（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、平成17年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．※印は、株式分割（平成18年４月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

46,60041,20038,75034,00033,00031,000

最低（円）38,00035,35032,60028,70026,50026,510（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

25/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社に同社が合併
取締役会長（代表取締役）

（ＣＥＯ）

菊地 俊雄

昭和25年２月５日生

昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立 代表取締役社長就任（注）３

20,000

（注）３

921

（注）３

600

昭和44年７月21日生

昭和63年４月 東邦薬品株式会社入社
平成９年９月 当社入社
平成17年４月 本社事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任（現任）
住宅営業本部長（現任）

（注）３

132

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任（現任）
開発本部長（現任）

（注）３

141

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任（現任）
平成20年３月 管理本部 副本部長（現任）

（注）３

400

昭和42年４月３日生

平成元年11月 日榮不動産株式会社入社
平成11年８月 当社入社
平成17年４月 生産本部副本部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成20年３月 建築本部長（現任）

（注）３

69

昭和25年２月11日生

昭和58年５月 東日本ハウス株式会社入社
平成19年11月 当社入社
本社営業部 部長
平成19年12月 小山支店長
平成20年３月 住宅営業本部 副本部長（現任）
平成20年６月 取締役就任（現任）

（注）３

50

平成４年11月 新日本物産株式会社代表取締役就任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）
昭和63年４月 渡辺建設株式会社入社
平成８年７月 当社入社
取締役社長
（代表取締役）

（ＣＯＯ）

福田 晃

昭和39年９月３日生

平成12年４月 開発部長
平成12年９月 取締役就任
平成16年２月 常務取締役就任
平成16年６月 代表取締役副社長就任
平成18年11月 代表取締役社長就任（現任）
平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会
社入社

常務取締役

管理本部長

齋藤 淳夫

昭和31年４月26日生

平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任（現任）
平成20年３月 管理本部長（現任）

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

住宅営業本部長

開発本部長

管理本部
副本部長

建築本部長

住宅営業本部
副本部長

大木 恵明

佐山 靖

湯澤 一

上野谷 宏二

菊地 貞夫

26/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和56年８月 宇都宮産業開発株式会社入社
平成８年４月 当社入社
平成８年５月 取締役就任 建築部長
平成12年４月 常務取締役就任
取締役

磯 国男

昭和31年11月20日生

平成15年２月 専務取締役就任
平成18年11月 取締役副社長就任

（注）３

2,000

（注）３

447

（注）３

376

昭和32年11月29日生

昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成13年４月 グランディ不動産株式会社（現 株式会社住みかえ情報館）入社
平成14年４月 当社入社（転籍）さいたま新都心支店支店長（注）３
平成17年４月 県南事業本部太田事業部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 グランディ建設株式会社（現、株式会社住みかえ情報館）代表取締役社長就任（現任）

72

（注）４

261

平成19年７月 グランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社）代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役就任（現任）
昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社専務取締役
平成10年12月 当社入社

取締役

村田 弘行

昭和35年９月17日生

平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任 営業総括部長
平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役（現任）昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成11年９月 当社入社、営業部長
平成12年９月 設計部長

取締役

尾身 健次

取締役

齊藤 之彦

昭和30年５月13日生

平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成15年２月 常務取締役就任
平成19年７月 専務取締役就任
平成19年11月 群馬グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成20年３月 取締役（現任）

常勤監査役

酒井 國男

昭和23年３月30日生

昭和41年４月 株式会社足利銀行入行
平成８年４月 同行川治支店長
平成10年１月 同行春日部支店長
平成13年６月 当社入社、総務部長
平成14年６月 内部監査室長
平成15年12月 監査役就任（現任）

監査役

飯塚 勝巳

昭和７年12月９日生

昭和43年７月 税理士登録
飯塚勝巳税理士事務所開設(現任)
平成13年５月 当社監査役就任（現任）

（注）５

574

監査役

伊藤 一

昭和29年２月11日生

昭和60年４月 弁護士登録
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（現任）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）

（注）５

−

計

26,107（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．所有株式数は、各人の有する端株を切り捨てて表示しております。
３．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成17年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

27/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホル
ダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の経営上の意思決定及び業務執行状況の確認
取締役会を原則月1 回及び必要に応じ臨時に開催し、経営方針その他重要事項を迅速に決定するとともに業務執行状況を確認いたします。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、経営方針に基づく各種施策の徹底と情報の共有化を図るとともに、業務の達成状況をレビューし、改善施策の検討等を行っております。
②監査役会
当社は常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を置き、月１回監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって監査業務の充実を図っております。各監査役は取締役会に出席して法令遵守の状況等を確認している他、常勤監査役を中心として、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、並びに内部監査室・会計監査人が行う監査への立会及びこれらの者からの報告の確認等によって、業務執行上の監査を行っております。
③内部監査
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、定期的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図り、監査の実効性を高めることに努めております。
④内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。
また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行っております。
⑤コーポレートガバナンス体制概念図

28/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 11名
監査役に支払った報酬 ３名
計

181,000千円（当社には社外取締役はおりません）
14,300千円（うち社外監査役 ２名 5,200千円）
195,300千円(4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(6) 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役 飯塚勝巳は、平成20年３月31日現在で574株の当社株式を所有しております。当社との間にその他の利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 一は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 会計監査の状況および報酬の額
会計監査については、新日本監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び報酬の額は以下のとおりであります。
①監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 公認会計士 大橋 洋史
指定社員 業務執行社員 ： 公認会計士 湯浅 信好②監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士３名、その他 10名③監査法人に対する報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 22,000千円
上記以外の報酬はありません。

29/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 みすず監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 新日本監査法人

30/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,330,066

1,066,868

171,093

221,208

12,666,196

12,123,776

４．繰延税金資産

108,568

54,977

５．その他

313,352

356,199

貸倒引当金△1,658△2,616

流動資産合計14,587,619

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産

※1,2

69.2

13,820,414

57.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2

3,724,087

減価償却累計額

530,813(2）機械装置及び運搬具

5,999

減価償却累計額

4,402(3）工具器具備品

有形固定資産合計
２．無形固定資産692,693

3,193,274

150,168※1,2

3,727,294

5,380
4,607

1,597

206,516

減価償却累計額(4）土地

4,419,987

773

216,054
163,451

56,3473,090,134

52,6026,500,134

6,341,354

30.1

10,280,804

42.4

79,086

0.4

62,0550.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15,00015,000(2）長期貸付金

33,70736,255(3）繰延税金資産

17,19323,925(4）その他

28,54640,093△21,997△27,957

貸倒引当金
投資その他の資産合計

72,4500.3

87,3160.4

固定資産合計6,492,891

30.8

10,430,175

43.0

資産合計

21,080,510

100.0

24,250,590

100.0

31/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金

863,836

947,328

２．短期借入金※１

5,949,800

9,932,800

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

1,224,305

1,403,748

４．未払法人税等

588,454

66,238５．完成工事補償引当金

50,51031,320６．その他

400,238

296,174

流動負債合計9,077,145

43.1

12,677,61052.3

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１2,304,065

2,160,687

２．退職給付引当金

44,05656,352

３．その他

61,98774,765

固定負債合計2,410,108

11.4

2,291,805

9.4

負債合計

11,487,253

54.5

14,969,415

61.7

１．資本金

2,077,500

9.8

2,077,500

8.6

２．資本剰余金

2,205,165

10.5

2,205,165

9.1

３．利益剰余金

5,311,877

25.2

5,298,537

21.8

４．自己株式△1,285△0.0△300,027△1.2

株主資本合計9,593,256

45.5

9,281,174

38.3

純資産合計

9,593,256

45.5

9,281,17438.3

負債純資産合計

21,080,510

100.0

24,250,590

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本32/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

22,220,223

100.0

14,933,250

100.0

Ⅱ 売上原価17,109,836

77.0

12,316,718

82.5

5,110,387

23.0

2,616,532

17.5

1,972,346

8.9

2,120,379

14.2

3,138,041

14.1

496,153

3.3

157,283

1.1

253,017

1.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息509

1,683

２．受取配当金

72

72

３．維持管理業務収入

78,02968,723

４．受取事務手数料

93,87165,743

５．その他

17,568190,051

0.9

21,061

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息247,389

232,999

２．融資手数料

40,487

12,588３．株式交付費

3,801

−

４．その他

13,035

経常利益

304,713

1.4

7,429

3,023,379

13.6

400,419

2.7

5,012

0.0

871

0.0

12,7600.1

388,5292.6

196,395

1.3

192,134

1.3

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※２

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※３33,6427,888

２．減損損失

※４

−

4,872

３．リース解約損

2,694−

４．展示場閉鎖損

7,476

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

43,8130.2

2,984,578

13.4

1,177,164
72,569−149,535
1,249,734

5.6

1,734,843

7.8

33/80

46,860EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

2,077,500

資本剰余金

利益剰余金

2,205,165

3,859,466

自己株式
△109

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

株主資本合計8,142,022

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△239,731△239,731△239,731

役員賞与（注）△42,700△42,700△42,700

当期純利益

1,734,843

1,734,843

1,734,843△1,176△1,176

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

―

―

連結会計年度中の変動額
合計（千円）――

1,452,411△1,176

1,451,234―

1,451,234

平成19年３月31日 残高（千円）

2,077,500

2,205,165

5,311,877△1,2859,593,256―

9,593,256（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

2,077,500

資本剰余金

利益剰余金

2,205,165

5,311,877

自己株式△1,285

株主資本合計9,593,256

9,593,256

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△205,475△205,475△205,475

当期純利益

192,134

192,134

192,134△298,741△298,741△298,741

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額
合計（千円）――△13,340△298,741△312,082△312,082

平成20年３月31日 残高（千円）

2,077,500

2,205,165

5,298,537△300,027

9,281,174

9,281,174

34/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額(△減少額)
完成工事補償引当金の増加額(△減少額)

2,984,578

388,529

180,368

183,814

1,174

12,296△6,356△19,189

貸倒引当金の増加額(△減少額)

△24

6,918

受取利息及び受取配当金△581△1,755

支払利息

247,389

232,999

減損損失

−

4,872

固定資産除却損

33,6427,888

展示場閉鎖損7,476−

固定資産売却益△5,012△871

売上債権の減少額(△増加額)△142,574△50,115

たな卸資産の減少額(△増加額)

3,400,412△2,306,754

仕入債務の増加額(△減少額)△728,787

83,492

役員賞与の支払額△42,700−

その他△317,311△160,663

小計5,611,693△1,618,539

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

581

1,755

△233,362△251,726△1,389,133△665,554

3,989,779△2,534,064

有形固定資産の取得による支出△257,150△1,246,874

有形固定資産の売却による収入

5,714

1,142

無形固定資産の取得による支出△15,139△13,514

貸付けによる支出△6,950△5,500

貸付金の回収による収入

35,39728,897

その他投資の増加による支出△1,857△10,881

その他投資の減少による収入

6,567

2,771

その他

2,325

−

△231,092△1,243,958△3,771,900

3,983,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(△減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

35/80

2,310,510

1,470,000△1,730,151△1,433,935△100,000−△1,176△298,741△238,046△205,498△3,530,764

3,514,824

227,922△263,198

1,102,144

1,330,066

1,330,066

1,066,868

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱グランディ建設㈱（前、グランディリ
フォーム㈱（旧、グランディ住宅管理㈱））は平成18年10月１日付でグランディ土木建設㈱及びグランディ商事㈱を吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱平成19年11月１日付で、茨城グラン
ディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及びグランディリフォーム㈱を設立いたしました。また、同日付でグランディ建設㈱は㈱住みかえ情報館に、グランディプレカット㈱はゼネラル
リブテック㈱に、それぞれ商号変更を行いました。

持分法適用の非連結子会社及び関連会

同左

社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

は、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物
・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ロ）建築用資材総平均法による原価法を採用しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しており
ます。

36/80

ロ デリバティブ
金利スワップ取引同左

ハ たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物
・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(ロ）建築用資材
同左(ハ）貯蔵品
同左

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

37/80

ロ 無形固定資産同左

ハ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ 完成工事補償引当金
同左

ハ 退職給付引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

同左

項目

日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12――――――――月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,593,256千円であります。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

38/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
8,299,123千円
建物
2,707,710
土地2,146,136※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
8,125,783千円
建物
3,192,333
土地
5,312,931

計

計

13,152,970

16,631,049

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,086,223千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が6,800,053千円、建物が728,821千円及び土地が1,096,414千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,568,800千円
１年以内返済予定長期借入金
986,093
長期借入金
2,102,489

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,511,080千円
１年以内返済予定長期借入金
1,060,932
長期借入金
1,699,507

計

計

8,657,382

11,271,519※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に※２. たな卸資産に計上していた分譲土地建物3,988,992千円について、投資収益物件の販売事業を廃止したこと変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。

に伴い、所有目的を長期保有目的に変更したため、有形固定資産（土地3,374,338千円、建物及び構築物
614,653千円）に振り替えております。

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
233,800千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額５．

──────

とおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高1,000,000千円―

1,350,000千円
753,500

差引額

1,000,000

５．受取手形割引高39/80

596,500
61,619千円

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
175,312千円
役員報酬
193,950
給与手当
861,770
退職給付費用8,292
減価償却費
75,045※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
348,649千円
役員報酬201,505
給与手当
880,285
退職給付費用
12,022
減価償却費
73,412※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置

車両運搬具

5,012千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,659千円
解体費用
8,911
その他
4,071
計
※４．

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,787千円
解体費用
2,264
その他
2,836
計

33,642──────

871千円

7,888

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の遊
休資産（電話加入権）について減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

電話加入権

当社グループは、原則として遊休資産については個
別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、時価が著しく下落している遊休資産の電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、差額（4,872千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

40/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

34,24868,496−

102,744

合計

34,24868,496−

102,744

普通株式 (注)２

0.60

5.76

−

6.36

合計

0.60

5.76

−

6.36

発行済株式

自己株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権（第１回乃至第７回）(注）１,２

普通株式

−

8,904

8,904

−

−

−

−

8,904

8,904

−

−

合計

(注）１.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）239,731

7,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

205,475

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744−−

102,744

合計

102,744−−

102,744

普通株式 (注)１

6.36

4,546.00−

4,552.36

発行済株式
普通株式

自己株式

41/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6.36

4,546.00−

4,552.36

合計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,546株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成19年５月11日開催の取締役会決議に基づく3,699株の取得及び平成20年２月18日開催の取締役会決議に基づく847株の取得）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

205,475

2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成20年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

196,383

利益剰余金

42/80

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,330,066※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,066,868

現金及び現金同等物

1,330,066

現金及び現金同等物

43/80

1,066,868

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

676,634

155,273

521,360

機械装置及び運搬具

689,843

263,640426,202

工具器具備品63,05632,61830,437

工具器具備品80,75044,65736,093

ソフトウェア

10,826

3,818

7,008

ソフトウェア49,811

11,02038,791

合計

750,517

191,710558,806

合計

820,405

319,318

501,086(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内114,130千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内131,139千円

１年超

451,448千円

１年超

382,560千円

合計

565,578千円

合計

513,700千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
131,750千円
減価償却費相当額
117,583千円
支払利息相当額
25,962千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
145,469千円
減価償却費相当額
126,873千円
支払利息相当額
24,089千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

9,533千円
23,465千円

合計
32,999千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

27,498千円
同左

44/80

9,197千円
18,300千円

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）――

15,00015,000(2）その他有価証券
非上場株式

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

45/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制

金利スワップ取引の執行・管理については、社内ルール
同左
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あく同左までも金利スワップ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）及び当連結会計年度（平成20年３月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）（千円）
退職給付債務

44,056（千円）
56,352

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（千円）
当期発生費用

11,946

46/80（千円）
16,945EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）

（千円）

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
繰越欠損金
その他

12,707
17,86644,01937,34920,983
16,646

14,55922,858
6,908
27,14813,01018,357
11,071

繰延税金資産小計

149,572

評価性引当額△23,809繰延税金資産小計

113,914繰延税金資産合計

125,762
108,568
17,193

評価性引当額△35,012

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

繰延税金資産合計
うち、「流動資産」計上額

78,902
54,977

うち、「投資その他の資産」計上額

23,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

47/80

（％）
40.4
5.1
2.2
2.9
△0.1
50.5

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
21,890,005
330,217
22,220,223(2）セグメント間の内部売上高又−51,67051,670は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

22,220,223(51,670)−

営業費用

21,890,005
18,942,489

381,887
191,362

22,271,893
19,133,852(51,670)(51,670)

22,220,223
19,082,182

営業利益

2,947,516

190,524

3,138,041−

3,138,041

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産14,181,824
5,578,364
19,760,188
1,320,321
21,080,510
減価償却費
102,571
77,797
180,368−
180,368
減損損失
−
−
−
−
−
資本的支出
159,488
116,544276,033−
276,033（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,320,321千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
14,574,787
358,463
14,933,250(2）セグメント間の内部売上高又51
60,61460,665は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

14,933,250(60,665)−

営業費用

14,574,839
14,283,828

419,077
213,934

14,993,916
14,497,762(60,665)(60,665)

14,933,250
14,437,097

営業利益

291,010205,142

496,153−

496,153

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産17,518,014
5,983,962
23,501,976
748,613
24,250,590
減価償却費
98,95484,859183,814−
183,814
減損損失
4,872
−
4,872
−
4,872
資本的支出
109,453
1,108,915
1,218,369−
1,218,369（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は748,613千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

48/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

福田 晃

―

―

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

新日本物産
㈱
(注２)

宇都宮市陽
東5-32-20

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

(被所有)

役

有価証
券の売
10,000

買、株式
の保有・

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

役員１名

―

0.9

(被所有)
13.0

取引の内容

戸建住宅の
販売(注１)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

31,065――

491,492

―

―

土地及び建
物等の販売
(注３)

利用

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
（注２）当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注３）土地及び建物の販売については、不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。

49/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

93,376円26銭

１株当たり純資産額

94,521円02銭

１株当たり当期純利益金額

16,886円08銭

１株当たり当期純利益金額

1,924円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

78,831円50銭

１株当たり当期純利益金額

18,992円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,734,843

192,134

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,734,843

192,134

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.07

99,848.47

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数 70個
なお、平成19年１月９日付でその全てを取得及び消却しております。

50/80──────EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を買い受けることを決議いたしま
した。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 10,000株を上限とする。
（発行済株式総数に対する割合9.7％）③株式の取得価額の総額 1,500,000千円を上限とする。
④取得する期間
平成19年５月14日から平成19年９月13日まで（ご参考）平成19年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 102,737.64株────────（自己株式を除く）
自己株式数
6.36株

51/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

5,949,800

9,932,800

1.89

─

１年以内に返済予定の長期借入金

1,224,305

1,403,748

2.03

─

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,304,065

2,160,687

2.03

平成21年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

─

─

─

─

その他の有利子負債

10,660

5,961

4.72

平成20年〜25年

計9,488,830

13,503,196

──（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
その他の有利子負債

895,062

616,492

448,441

126,898

1,108

1,108

1,108

784

（２）【その他】
該当事項はありません。

52/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

３．分譲土地建物
４．未成工事支出金
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．未収入金
11．短期貸付金
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）電話加入権(2）商標権(3）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）関係会社長期貸付金(5）長期前払費用(6）繰延税金資産(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,
2,6
※１

※５

※1,2
※２

※1,2

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金

3,559,360
474,668
99,91046,283
5,171
4,108
192,628
140,589

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,240,800
12,610535,853
5,306

10,664,482

5,522,833

67,162
1,352,089
396,080
18,87290,827
17,72589,882
194,000
51,98927,274△166
14,223,632

8,047
2,763,861
455,793
29,51937,81834,989225,325
583,000
14,511
4,833△681
10,221,014

68.8

4,183,563
608,456
168,41172,4695,171
4,434
196,130
151,969

3,084,692
53,626
1,063
52,0392,989,806
6,181,227
10,9898,123
61,94481,05615,00090,0003,212
42,8661,550
16,325
21,271△42
190,182
6,452,466
20,676,099

53/80

49.1

3,575,106
95,942737

29.9

44,161
6,399,858
10,115,805

48.6

0.4

6,408
5,388
42,441
54,237

0.3

0.9
31.2
100.0

15,000370,000
3,112
−
3,326
20,71814,028△0426,184
10,596,228
20,817,242

2.0
50.9
100.0

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期
借入金
４．未払金
５．未払費用６．未払法人税等
７．未払消費税等
８．未成工事受入金
９．前受金
10．預り金11．完成工事補償引当金
12．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

※５
※１

772,574
5,887,300

734,529
7,378,900※１

1,211,097

1,297,476

28,639116,301
572,440
64,68428,21537,86390,244
9,521
5,485
8,824,368

42.7

10,39580,79742,458−26,83938,59247,6795,965
6,344
9,669,977

46.4

2,220,643
40,32859,8872,320,858
11,145,227

11.2
53.9

1,812,197
51,232
68,401
1,931,831
11,601,809

9.3
55.7

2,077,500

10.0

2,077,500

10.0

2,205,165

10.6

5,232,796△300,027
9,215,433
9,215,433
20,817,242

25.1
△1.4
44.3
44.3
100.0

※１

2,184,000
21,1652,184,000
21,1652,205,165

10.7

153,475

153,475

3,400,000
1,696,017

3,400,000
1,679,321
5,249,492△1,2859,530,871
9,530,871
20,676,099

54/80

25.4
△0.0
46.1
46.1
100.0

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１．不動産販売高
２．賃貸収入21,281,937
380,157

11,803,606
21,662,095

100.0

410,352

12,213,959

100.0

9,985,812

81.8

2,228,146

18.2

1,824,095

14.9

404,051

3.3

Ⅱ 売上原価１．不動産販売原価
２．賃貸原価16,655,238
177,499

売上総利益

9,800,420
16,832,737

77.7

4,829,357

22.3

185,392

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

168,634

318,494２．役員報酬

166,350

160,000

３．給料手当772,005

746,200

４．法定福利費

114,192

105,806

５．福利厚生費

5,892

9,226

６．退職給付費用

6,827

10,881

７．リース料

23,48525,507

８．車両費

8,960

10,391

９．接待交際費14,26014,26810．通信費15,67913,40011．租税公課

159,424

113,187

12．減価償却費

77,21075,02313．地代家賃

7,370

2,480

14．水道光熱費

17,336

17,58273472

15．貸倒引当金繰入額
16．その他
営業利益

216,278

1,773,983

8.2

3,055,374

14.1

55/80

201,172

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

※１

7,048

6,950

67

67

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．維持管理業務収入※１

78,81963,477

４．受取事務手数料※１

105,051

78,076

５．その他

12,666

203,652

0.9

22,175

170,747

1.4

243,374

2.0

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息244,104

223,886２．社債利息1,229−

３．融資手数料

40,487

12,588４．株式交付費

3,801

−

５．その他

13,016

経常利益

302,639

1.4

6,899

2,956,387

13.6

331,423

2.7−−

28,0740.2

12,061

0.1

347,436

2.8

158,657

1.3

188,778

1.5

Ⅵ 特別利益１．分譲土地建物譲渡益※２

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※３32,3427,480

２．減損損失

※４

−

4,581

３．リース解約損

828−

４．展示場閉鎖損

7,476

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

40,6480.1

2,915,739

13.5

1,158,819
68,575−125,572
1,227,394

5.7

1,688,344

7.8

56/80

33,085EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

不動産販売原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 土地購入費

3,938,970

31.0

5,797,672

44.2

Ⅱ 材料費

2,284,296

18.0

1,660,806

12.7

Ⅲ 労務費

563,495

4.4

483,476

3.7

Ⅳ 外注費

5,796,993

45.5

5,036,605

38.4

Ⅴ 経費

138,018

1.1

128,945

1.0

計12,721,774

100.0

13,107,506

100.0

期首未成原価5,803,462

1,815,332

期末未成原価1,815,332

3,227,703

16,709,905

11,695,135

期首分譲土地建物

7,999,370

10,664,482

期末分譲土地建物

10,664,482

5,522,833△2,610,445

7,036,364

16,655,238

9,800,420

当期不動産販売総原価

他勘定振替高（△加算）※２

不動産販売原価（脚注）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

事業用固定資産からの振替△2,610,445千円

事業用固定資産への振替

3,988,992千円

子会社への分譲用土地建物の3,047,372千円

譲渡による振替

賃貸原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 減価償却費

77,50943.7

83,19444.9

Ⅱ その他経費

99,98956.3

102,197

55.1

177,499

100.0

185,392

100.0

計

57/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

21,165

153,475

自己株式

株主資本合
計

△109

8,119,835

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,970,000

1,713,804

1,430,000△1,430,000―

剰余金の配当(注)△239,731△239,731

役員賞与(注)△36,400△36,400

当期純利益

1,688,344

1,688,344

平成18年３月31日 残高（千円）

2,077,500

2,184,000

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)自己株式の取得△1,176△1,176

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

―

―

―

―

1,430,000△17,787△1,176

1,411,036

平成19年３月31日 残高（千円）

2,077,500

2,184,000

21,165

153,475

3,400,000

1,696,017△1,2859,530,871

新株予約権

純資産合計

―

8,119,835

平成18年３月31日 残高（千円）
事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)―

剰余金の配当(注)△239,731

役員賞与(注)△36,400

当期純利益

1,688,344

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）―

1,411,036

平成19年３月31日 残高（千円）―

9,530,871(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日 残高（千円）

2,077,500

利益剰余金

2,184,000

その他資本
剰余金

利益準備金

21,165

153,475

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

1,696,017

自己株式△1,285

株主資本合計9,530,871

事業年度中の変動額
剰余金の配当△205,475△205,475

当期純利益

188,778

188,778

自己株式の取得△298,741

58/80△298,741

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

事業年度中の変動額合計
（千円）

―

―

―

―

―

△16,696△298,741△315,438

平成20年３月31日 残高（千円）

2,077,500

2,184,000

21,165

153,475

3,400,000

1,679,321△300,027

9,215,433

純資産合計
平成19年３月31日 残高（千円）

9,530,871

事業年度中の変動額
剰余金の配当△205,475

当期純利益

188,778

自己株式の取得△298,741

事業年度中の変動額合計（千円）△315,438

平成20年３月31日 残高（千円）

9,215,433

59/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引
同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左

最終仕入原価法を採用しております。

同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

60/80

(2）その他有価証券
時価のないもの
同左(2）貯蔵品(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左──────EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

項目
６．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金同左(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

基づき計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

同左に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他

消費税等の会計処理
同左の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,530,871千円
であります。
なお、当事業年度における財務諸表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――

61/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,210,760千円
未成分譲土地1,031,396
建物
2,655,219
土地
2,045,808※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
3,327,653千円
未成分譲土地2,507,243
建物
3,141,345
土地
5,211,920

計
12,943,184
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が2,983,937千円、未成分譲土地が1,031,396千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含まれております。

計14,188,162
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地
建物が2,265,436千円、未成分譲土地が2,507,243千円、建物が728,821千円及び土地が1,096,414千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,506,300千円
１年以内返済予定長期借入金
972,885
長期借入金
2,019,067

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,300,500千円
１年以内返済予定長期借入金
995,100
長期借入金
1,488,597

計

計

8,498,252※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ2,610,445千円振替処理

8,784,197※２. たな卸資産に計上していた分譲土地建物3,988,992千円について、投資収益物件の販売事業を廃止したことに伴い、所有目的を長期保有目的に変更したため、有しております。

形固定資産（土地3,374,338千円、建物及び構築物
614,653千円）に振り替えております。

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
183,800千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

グランディ建設㈱グランディプレカット㈱４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額㈱住みかえ情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱96,630千円
360,872

83,422千円
579,775
1,271,700
755,200

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高500,000
差引額

1,000,000

62/80

500,000

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※５．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

※５．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

流動資産
短期貸付金

194,000千円

流動資産
短期貸付金

583,000千円

流動負債
工事未払金

60,286千円

流動負債
工事未払金

101,507千円※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,401,834千円であります。また、分譲住宅・宅地の他、賃貸ビル等の投資収益物件が含まれております。

※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,380,864千円で
あります。

63/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料※２．

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

6,608千円
14,665
11,880──────

※４．

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
955千円
構築物
1,832
解体費用
2,264
その他
2,427
計

32,342──────

5,658千円
9,948
18,600※２．分譲土地建物譲渡益は期中に設立した地域統括会社である茨城グランディハウス(株)及び群馬グラン
ディハウス(株)に譲渡した分譲用土地建物の譲渡益であります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
14,496千円
構築物
5,528
解体費用
8,911
その他
3,406
計

※１．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料

7,480※４．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の遊休資産（電話加入権）について減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

電話加入権

当社は、原則として遊休資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、時価が著しく下落している遊休資産の電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、差額（4,581千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

64/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

0.60

5.76

−

6.36

0.60

5.76

−

6.36

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6.36

4,546.00−

4,552.36

6.36

4,546.00−

4,552.36(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,546株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得（平成19年５月11日開催の取締役会決議に基づく3,699株の取得及び平成20年２月18日開催の取締役会決議に基づく847株の取得）による増加であります。

65/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置

66,572

10,42856,144

機械装置

81,49627,17454,322

車両運搬具

121,877

45,91075,967

車両運搬具

120,162

65,66254,499

工具器具備品58,16731,021

27,146

工具器具備品74,94742,38632,560

ソフトウェア

2,215

1,613

601

ソフトウェア32,984

6,133

26,851

合計

248,833

88,973

159,860

合計

309,590

141,357

168,233(2）未経過リース料期末残高相当額等
リース料期末残高相当額

未経過(2）未経過リース料期末残高相当額等
リース料期末残高相当額

未経過

１年内
１年超

44,404千円
112,858千円

１年内１年超

56,912千円
109,724千円

合計

157,262千円

合計

166,636千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
52,747千円
減価償却費相当額
46,489千円
支払利息相当額
10,151千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
63,887千円
減価償却費相当額
55,389千円
支払利息相当額
9,207千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,625千円
１年超
9,813千円
合計
14,438千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

3,906千円
8,206千円
12,112千円

同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

66/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金
16,308
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
42,490
その他
10,468１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
14,559
退職給付引当金
20,718
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
4,913
その他
10,551

小計

小計

118,371

87,138

評価性引当額△50,055

評価性引当額△51,908繰延税金資産合計

68,31551,98916,325

繰延税金資産合計

35,23014,511
20,718

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

67/80

（％）
40.4
2.3
2.2
0.5
0.3
45.7

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

92,769円04銭

１株当たり純資産額

93,851円51銭

１株当たり当期純利益金額

16,433円49銭

１株当たり当期純利益金額

1,890円65銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

78,676円88銭

１株当たり当期純利益金額

18,415円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,688,344

188,778

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,688,344

188,778

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.07

99,848.47

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数 70個
なお、平成19年１月９日付でその全てを取得及び消却しております。

68/80──────EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を買い受けることを決議いたしま
した。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 10,000株を上限とする。
（発行済株式総数に対する割合9.7％）③株式の取得価額の総額 1,500,000千円を上限とする。
④取得する期間
平成19年５月14日から平成19年９月13日まで（ご参考）平成19年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 102,737.64株────────（自己株式を除く）
自己株式数
6.36株

69/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,559,360

625,773

1,570

4,183,563

608,456

109,135

3,575,106

構築物

99,91069,8291,328

168,41172,46911,442

95,942

車両運搬具

5,171

−

−

5,171

4,434

325

737

工具器具備品192,628

3,741

240

196,130

151,969

11,58344,161

2,989,806

3,410,052−

6,399,858−−

6,399,858

6,846,877

4,109,397

3,139

10,953,134

837,329

132,487

10,115,805

電話加入権

10,989

−

6,408

−

−

6,408

商標権

27,343−−27,343

21,954

2,734

5,388

ソフトウェア148,840

9,693

23,423

135,110

92,66923,19842,441

187,173

9,693

28,004

168,861

114,623

25,93354,237

5,400

11,3373,300

13,437

10,110

839

3,326

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用4,581(4,581)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物
分譲土地建物からの振替
595,274千円
構 築 物
分譲土地建物からの振替
土地
分譲土地建物からの振替

60,121千円
3,374,338千円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
完成工事補償引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

209

682

−

209

682

9,521

−

−

3,556

5,965

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、見積額の減少による取崩であります。

70/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,248

預金
当座預金

1

普通預金

527,621

別段預金

3,982
小計

531,605

合計

535,853② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客

104

東京海上日動火災保険㈱2,731

日本興亜損害保険㈱

553

その他

1,917
合計

5,306

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

12,610(B)

34,163

当期回収高
（千円）

(C)

次期繰越高
（千円）

(D)

41,468

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

88.7

96.0

5,306

③ 分譲土地建物
区分

金額（千円）

土地

4,204,984

建物

1,317,849
合計

5,522,833（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

57,463.94

2,955,506

茨城県

8,747.85

1,040,636

千葉県

1,775.26

208,841

67,987.05

4,204,984

合計④ 未成工事支出金

71/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

区分

金額（千円）

注文住宅

6,591

その他

1,455
合計

8,047

⑤ 未成分譲土地
所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

153,393.34

2,705,333

茨城県

2,402.00

58,528

155,795.34

2,763,861

合計⑥ 未成分譲建物
所在地

金額（千円）

栃木県455,793
合計

455,793⑦ 貯蔵品
品目

金額（千円）

パンフレット14,432

営業マニュアル

3,381

販促品

3,681

印紙等

2,341

その他

5,682
合計

29,519⑧ 工事未払金
相手先金額（千円）

ゼネラルリブテック㈱83,547

前原土建

61,900㈱斉藤組

34,200㈱渡辺工業

27,775ＹＫＫ ＡＰ㈱24,229

その他

502,876
合計

734,529⑨ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱足利銀行

3,587,300㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,612,313㈱栃木銀行

784,000㈱みずほ銀行497,600
72/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）㈱埼玉りそな銀行

318,186

その他

579,500
合計

7,378,900⑩ 長期借入金
相手先

金額（千円）
564,375(149,700)
515,518(376,056)
506,030(120,840)
490,010(119,640)
425,140(182,760)
314,080(222,720)

商工組合中央金庫
㈱足利銀行
㈱群馬銀行
中小企業金融公庫㈱みずほ銀行㈱常陽銀行

294,520(125,760)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

3,109,673(1,297,476)

合計（注） （ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年以内返済予定長期借入金」として流動負債に計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

73/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―――――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、提出日現在、旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しておりますが、平成20年11月１日をもって当会社の端株は端株原簿に記載又は記録しないこととする旨を定款に規定しております。

74/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月26日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 半期報告書（第17期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月17日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成20年１月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年５月14日 至 平成19年５月31日）平成19年６月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年６月30日）平成19年７月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年７月31日）平成19年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年８月１日 至 平成19年８月31日）平成19年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年９月１日 至 平成19年９月30日）平成19年10月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年２月19日 至 平成20年２月29日）平成20年３月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日）平成20年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日）平成20年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月10日関東財務局長に提出

75/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

76/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

グランディハウス株式会社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハ
ウス株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月１１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

77/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書/当期/連結

独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

78/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

グランディハウス株式会社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス
株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月１１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

79/80

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書/当期/個別

独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディ
ハウス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

80/80