株 主 各 位

第122期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
連結計算書類
連結資本勘定計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

キヤノン株式会社

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
当期末日において当社役員（取締役）が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2018年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
294,800円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2018年5月2日～2048年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 113個 普通株式 11,300株
代表取締役副社長
2名 90個 普通株式 9,000株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2019年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
228,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2019年4月27日～2049年4月26日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 292個 普通株式 29,200株
代表取締役副社長
2名 151個 普通株式 15,100株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2020年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
145,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年5月2日～2050年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 226個 普通株式 22,600株
代表取締役副社長
2名 135個 普通株式 13,500株

1

⑥主な行使条件原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2021年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
222,700円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2021年4月29日～2051年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 101個 普通株式 10,100株
代表取締役副社長
2名 60個 普通株式 6,000株⑥主な行使条件
原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（ⅰ）（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2022年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
254,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2022年4月29日～2052年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 122個 普通株式 12,200株
代表取締役副社長
2名 113個 普通株式 11,300株⑥主な行使条件
原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経（ⅰ）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
注．上記各新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。

2

当期中に当社執行役員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2022年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
254,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2022年4月29日～2052年4月28日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
専務執行役員7名 172個 普通株式 17,200株
常務執行役員9名 146個 普通株式 14,600株
執行役員
17名 137個 普通株式 13,700株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

3

連結計算書類
連結資本勘定計算書

2021年12月31日現在残高

2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：百万円）

利益剰余金

資本金

資本
剰余金

174,762

403,119

68,015

3,538,037

3,606,052

298△4,5384,536△119,326

非支配持分との資本取引及びその他

利益準備金

当社株主への配当金

その他の 利益剰余金
利益剰余金
合計

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

△151,794 △1,158,366

株主資本

非支配持分 純資産合計

2,873,773

224,656

3,098,429△2

296△1,151△855△119,326△119,326

非支配持分への配当金△119,326△6,161

利益準備金への振替

1,432

1,032

△6,161△2,464△1,432－－

243,961

243,961

243,961

16,123260,084795

186,563

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額

185,768

185,768

未実現有価証券
評価損益

△34

△34

金融派生商品損益466

466

年金債務調整額

28,217

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分
2022年12月31日現在残高△11174,762

404,838

64,509

△34
△17

449

28,2171,680

29,897458,378

18,581

476,959△9△9△99,996△100,016

3,664,735

3,729,244

62,623 △1,258,362

3,113,105△100,016
235,925

3,349,030〈連結資本勘定計算書に関する注記〉
1. 当期末における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年3月30日
定時株主総会2022年7月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

57,517百万円

55円00銭2021年12月31日

2022年3月31日

普通株式61,809百万円

60円00銭2022年6月30日

2022年8月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2023年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,931百万円

利益剰余金60円00銭2022年12月31日

2023年3月31日

3. 当期末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
350,600株

4連結注記表〈連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉

重要な会計方針
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

当期末における連結子会社は330社、持分法適用関連会社は10社であります。

2. 連結計算書類の作成基準

当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の3第1項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、同
規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

3. 現金同等物

取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。

4. 外貨換算

外貨建資産及び負債は、決算日の為替レートにより換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算し、収益または費用は期中平均レート
により換算し、換算差額はその他の包括利益（損失）として計上しております。

5. 棚卸資産の評価方法及び評価基準

棚卸資産は低価法により評価しております。原価は、国内では平均法
により、また海外では主として先入先出法により算出しております。

6. 有価証券の評価方法及び評価基準

米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。
)320「投資－債券」及び321「投資－持分証券」を適用しております。売却可能
負債証券及び、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定しております。売却可能負債証券の場合、公正価値の変動は包括利益(損失)で認識され、持分証券の場
合、その変動は当期純損益に認識しております。実現損益は、平均原価法で算定しております。

7. 有形固定資産の減価償却方法

主として定率法を適用しております。

8. のれん及びその他の無形固定資産

基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」に準拠し、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少5なくとも年に一度、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを実施しております。
耐用年数が見積り可能な無形固定資産について、見積耐用年数で償却しております。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、特許権及び技術資産は主として5年から21年で、顧客関係は主として10年から15年で定額法により償却しております。

9. 長期性資産の減損

基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。

10. 引当金の計上基準（信用損失引当金）
基準書326「金融商品－信用損失」に準拠し、売上債権・貸付金等の信用損失に備えるため、現在予想信用損失モデルに基づき信用損失引当金を計上しております。
（退職給付引当金）
基準書715「給付－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。
年金数理上の純損失については、回廊（＝退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

11. 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

12. 株式に基づく報酬

株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間にわたり費用計上しております。

13. 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
は、潜在的なストックオプションの行使による希薄化効果を含んでおります。

14. 収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダスト
リアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、〈収益認識に関する注記〉に記載しております。

〈会計方針の変更に関する注記〉
新たに適用した会計基準はありません。

〈表示方法の変更に関する注記〉

1. 収益及び費用の計上基準の開示
会社計算規則の改正に伴い、同規則第101条第2項を当期末に係る連結計算書類から適用し、収益及び費用の計上基準を連結計算書類の重要な会計方針に開示しております。

告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損
失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引
キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づ
いております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいて決定しております。減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が認識された報告単位はありません。将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には、減損損失が認識され、翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
重要なのれんが配分されている報告単位は、メディカル報告単位であり、当期の連結計算書類において、542,695百万円が配分されております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

2. 収益認識に関する注記の拡充
会社計算規則の改正に伴い、同規則第115条の2を当期末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類の収益認識に関する注記を拡充しております。

3. 金融商品に関する注記の拡充
会社計算規則の改正に伴い、同規則第109条第1項第3号を当期末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類の金融商品に関する注記を拡充しております。

〈会計上の見積りに関する注記〉
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、
以下のとおりであります。
のれんの減損
1. 当期の連結計算書類に計上した金額
のれん
972,626百万円
2. 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
のれんは償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは報告単位に配分され、報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報6

〈金融商品に関する注記〉（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期の安全性の高い金融商品による運用を行っております。
当社が保有する金融商品には売上債権や有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。なお、当期末現在において、特定顧客に対し売上債
権の10％を超える信用リスクの集中はありません。有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社が保有しております金融派生商品は、主に外国為替レートの変動リスクを軽減するための先物為替契約であり、トレーディン
グ目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項
当期末の金融商品の公正価値は以下のとおりであります。現金及び現金同等物（うち、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い
短期投資除く）、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記表上には含めておりません。また、容易に算定可能な公正価値がない市場
性のない持分証券に対する投資額（連結貸借対照表計上額6,808百万円）
は、
下記の表には含めておりません。

（単位：百万円）

連結貸借対照表  
計上額(＊)

公正価値
(＊)

627

627

現金及び現金同等物

差額（3）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2－活 発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3－1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当期末現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）－

短期投資：

現金及び現金同等物
9,301

9,301

－

投資：

レベル2

レベル3

合計

－

627

－

627

－

9,301

－

9,301

4,785

短期投資:
売却可能有価証券：

売却可能有価証券：
社債
投資信託等
株式
長期債務
（1年以内に返済される債務を含む）

社債
4,785

4,785

－

638

638

－

21,77021,770－△54,205△54,205－

前払費用及びその他の流動資産：
金融派生商品

2,715

2,715

－

その他の流動負債：
金融派生商品△1,262△1,262－(＊)負債に計上されているものについては、△で示しております。

7

レベル1
資産:

売却可能有価証券：
社債

レベル２に分類しております。レベルの区分については、（3）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項に記載しております。

長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、投資:売却可能有価証券：
社債
投資信託等
株式

－

4,785

－

255

383

－

638

21,770－－21,770

前払費用及びその他の流動資産：
金融派生商品
資産合計

－

2,715

－

2,715

22,025

17,811－

39,836－△1,262－△1,262－△1,262－△1,262

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる有価証券、長期債務、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる有価証券は、活発でない市場
における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当期末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

〈賃貸等不動産に関する注記〉記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。

〈収益認識に関する注記〉（1）収益の分解
当期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

プリン
インダス その他
イメージング メディカル
ティング
トリアル 及び全社
一時点で認識1,673,767
する収益

795,442

348,138

259,317

211,956

一定期間にわたり
588,171
認識する収益8,038

165,193

69,915

11,065

803,480

513,331329,232

223,021

合計

2,261,938

消去

連結△99,588 3,189,032－

842,382△99,588 4,031,414

一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメ
ディカルの製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を当社が有している一部のインダストリアルの製品の販売が含まれています。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター等）及びイメージングビ
ジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

8プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債
独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づその配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びそのいて請求される時に売上債権に振り替えられており、契約資産にか他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基
かる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点とづき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用い顧客への請求時点が異なることに起因しております。当期末時点にて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価おける契約資産は、39,251百万円であり、連結貸借対照表の前払費用格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき及びその他の流動資産に含めております。
取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識し請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプております。
リンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の販売契約（以として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コス収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転にトを基礎とする進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分
よる履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。当を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失
期末時点における繰延収益は、141,840百万円であり、連結貸借対照は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契
表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。前
約に関する作業実績や作業状況、想定される収益性の変化や最終的期末時点の繰延収益のうち、112,720百万円を当期に収益として認な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別識しております。
され合理的に見積り可能になった期に認識されます。将来コストや製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダスト
完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用
リ ア ル の 製 品 の 販 売 か ら 発 生 し て お り、当 期 末 現 在 に お い て、可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、
163,039百万円であります。このうち、64％は翌年に収益認識され、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
残りの31％は２年以内に収益認識され、残りの５%は３年以内に収財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分について
き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。
は、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用している
変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメー
か、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未ジングの製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約
不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生期間が１年を超えるサービス契約の固定契約から生じる未充足の履じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。
行義務は、当期末現在において、110,782百万円であり、平均残存契
変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に
約年数は約２年となっております。
基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直してお〈重要な後発事象に関する注記〉
ります。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与す
資金の借入ることがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定され当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基た取引価格に基づき収益認識をしております。
づき、次のとおり借入を実行いたしました。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ(1)資金使途運転資金納付される税金を除いて表示しております。
(2)借入実行日

92023年1月5日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4)借入金額

140,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

計算書類
株主資本等変動計算書

2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資  本  金

当期首残高

174,762

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金

306,288

特別償却
準 備 金

22,114

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

1

3,474

1,249,928

繰越利益
剰 余 金

自己株式

763,403 △1,158,351

そ の 他
繰延ヘッジ
株主資本
有価証券
損益
合
計
評価差額金
1,361,619

5,543

△236

新 株
予約権

623

純資産合計

1,367,549

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

1

－

－

－

－

135

－

－

剰余金の配当△119,326△119,326△119,326

当期純利益

193,624

特別償却準備金の取崩△1

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△135

自己株式の取得
自己株式の処分△9

193,624

193,624△100,017△100,017△100,017

21

12

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1

△135

－

174,762306,288

22,114－

3,339

1,249,928〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
1. 当期末における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項－△1,218315

164△99,996△25,707△1,218315

164△26,446

837,828 △1,258,347

1,335,912

4,325

79

787

1,341,103

74,425△739（単位：株）

株式の種類

当期首

当期増加

当期減少

当期末

普通株式

287,991,705

30,263,725

5,334

318,250,096(変動の事由）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による取得30,258,100株と、単元未満株式の買取請求による取得5,625株であります。
減少は、ストックオプション行使による譲渡4,900株と、単元未満株式の売渡請求による譲渡434株であります。
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年3月30日
定時株主総会2022年7月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

57,517百万円

55円00銭2021年12月31日

2022年3月31日

普通株式61,809百万円

60円00銭2022年6月30日

2022年8月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2023年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,931百万円

利益剰余金60円00銭2022年12月31日

2023年3月31日

4. 当期末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
350,600株10個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・
・期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・
・移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
・・
・定 率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2)無形固定資産・・
・
・
・
・
・
・
・
・定額法。なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（3年）に、自社利用ソ
フトウェアについては社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
の れんの償却については、超過収益力の効
果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・定額法。なお、リース期間を耐用年数としております。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・債 権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
◦一般債権
貸倒実績率法によっております。
◦貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)製品保証引当金・・
・
・
・
・
・
・製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3)賞与引当金・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・従 業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

11

・
・
・
・
・
・役 員に対する賞与の支出に備えるため、支(4)役員賞与引当金・・
給見込額に基づき計上しております。
・
・
・
・
・
・従 業員の退職給付に備えるため、当期末に(5)退職給付引当金・・
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み
額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間による定額法により費用処理
し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理することとしております。
・
・
・
・
・
・土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有(6)環境対策引当金・・
害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
・・
・・永年勤続の従業員に対する内部規程に基づ(7)永年勤続慰労引当金
く慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリ
アルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、
サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。

6. ヘッジ会計の方法〈表示方法の変更に関する注記〉(1)ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・
・◦ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）◦ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・内 部規程に基づき、為替変動リスクを回避(3)ヘッジ方針・・
することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。
な お、デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 実 需 の 範 囲 で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法・・
・ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッ
ジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

7. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理・・・・税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用・・・・連結納税制度を適用しております。

〈会計方針の変更に関する注記〉
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「 時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当期首より適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（ 企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。

収益認識に関する表示方法の変更
当社は、「 収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号
2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しているため、収益認識に関する注記を変更しています。
関係会社株式及び関係会社出資金に関する表示方法の変更
従来、貸借対照表上、関係会社株式及び出資金と表示しておりまし
たが、取引における重要性が増したため、当期より関係会社株式と関係会社出資金に分割して表示しております。

〈会計上の見積りに関する注記〉
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
1. 当期の計算書類に計上した金額
関係会社株式 1,560,635百万円（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,371百万円）
2. 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過
収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・
フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本
コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当期において子会社
株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌期の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会
社の株式があり、当期の計算書類において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、
今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

12

〈税効果会計に関する注記〉〈関連当事者との取引に関する注記〉繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）

退職給付引当金

17,847

関係会社株式7,309

棚卸資産評価損

1,997

未払事業税

1,179

減価償却費損金算入限度超過額

14,246

ソフトウェア償却超過額

5,592

繰延資産償却超過額

15,257

その他

11,188

繰延税金資産小計

74,615

評価性引当額△9,527

繰延税金資産合計

65,088（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△1,465

その他△3,554

繰延税金負債合計△5,019繰延税金資産の純額

60,069(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（ 実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合 との関係（所有）
子会社 キヤノンマーケティングジャパン（株) 直接58.5% 資金の借入 資金の借入－ 短期借入金 180,000
間接 0.0%
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 大分キヤノン(株)169,965 買掛金 45,760
直接100%
の購入他
役員の兼任
（所有）
子会社 キヤノンファインテックニスカ(株)資金の借入 資金の返済
2,444 短期借入金 40,048
直接100%（所有） 資金の借入
子会社 キヤノントッキ(株)6,121 短期借入金 41,413
資金の借入
直接100% 役員の兼任
種類

会社等の名称

当社製品の 当社製品の484,605 売掛金 93,695（所有） 販売
販売
直接100% 資金の借入
資金の借入
5,810 短期借入金 63,764
役員の兼任
当社製品の 当社製品の420,624 売掛金 79,982
販売（所有） 販売
子会社 Canon Europa N.V.
間接100% 資金の借入
資金の返済
9,573 短期借入金 169,861
役員の兼任
当社製品の 当社製品の223,075 売掛金 13,480（所有） 販売
販売
子会社 Canon Singapore Pte. Ltd.
直接100% 資金の借入
役員の兼任 資金の借入 13,790 短期借入金 103,506
子会社 Canon U.S.A., Inc.

（所有） 資金の借入
8,330 短期借入金
資金の返済
直接100% 役員の兼任
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 Canon Vietnam Co., Ltd.
223,509 買掛金
直接100%の購入他
役員の兼任
子会社 キヤノン(中国)有限公司

61,47853,130(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 記載した取引は公正な価格をベースに決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
3. キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノ
ン ト ッ キ(株)、Canon U.S.A., Inc.、Canon Europa N.V.、
Canon Singapore Pte.
Ltd.及びキヤノン(中国)有限公司からの借入については、グループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は借入と返済の純額を表示しております。利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
4. キヤノンマーケティングジャパン(株)に対する議決権等の間接所有割合については、
表示単位未満であるため、0.0%と表示しております。

〈収益認識に関する注記〉
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表 ＜収益認識に関する注記＞（２）収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

13(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2023年1月5日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行・(4)借入金額

140,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド