JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外国人の雇用・研修における課税関係
外国人の雇用について関心をもっています。外国人を雇用した場合の課税関係について教えてください。
近年、大企業のみならず中小企業においても外国人の雇用について関心が高まっています。この背景として、コスト削減や少子高齢化に伴う人口減少等がありますが、一方「非居住者」とは「居住者」以外の個人をいい、各区分に応じて、表 1 のように課税範囲が異なります。

で、優秀な人材を広く海外から確保することで国際競争力を高所得税と住民税めたい企業が増えていることもあげられます。今回は、外国人まず所得税について、居住者の場合には、最初の給与の支払を採用した場合の課税関係と外国から受け入れた研修生の租税い日までに会社は外国人労働者から「給与所得者の扶養控除等条約上の取扱いについて解説します。

申告書」の提出を受け、給与等を支払うごとに、扶養する親族居住者と非居住者等の人数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄によって税額を算出して源泉徴収を行います。そしてその年の最後の会社が外国人労働者に対して給与を支払う場合、通常源泉徴給与等の支払いを行う際に、「年末調整」によって当該外国人が収を行う必要があります。この場合、徴収方法は当該外国人の納付する所得税の精算を行うこととなります。つまり、居住者で居住形態が「居住者」か「非居住者」かの相違によって区分さあれば、一般の社員やアルバイト労働者と同様に給与から源泉れています。
「居住者」とは、①国内に住所を有する者、または徴収税額を差し引けばよいわけです。

②国内に現在まで引き続き 1 年以上居所を有する個人をいいま

なお、外国人労働者の中には本国の家族を養っている場合もす。
「住所」とは「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」あります。その際には、扶養控除等申告書にその旨を記載し、とは「客観的な事実によって判定する」とされています。また、「居実際に本国に生活費等を仕送りしている事実を示す送金証明な所」は「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住どを本人から提出してもらい、会社側で保管しておく必要がありしている場所」とされています。この「居住者」「非居住者」のます。しかし、送金手数料等の節約のため、帰国する度に現金判定に際しては、国籍やビザの種類、住民票の登録の有無などで持ち帰っているケースもあり、会社側としては扶養の事実を示は基本的に無関係です。

す送金証明書を確認するなど、プライバシーを侵さない範囲でとはいえ、単身赴任の場合など判断が難しい場合もあること明らかにしなければなりません。

から、外国人労働者が日本で働くために入国した場合、滞在期

また、会社が非居住者に給与を支払う場合、原則として、給間が 1 年未満であることが労働契約等によりあらかじめ明らか

与に対して税率 20%の源泉分離課税の方法によって納税を行いな場合を除き、日本国内において継続して 1 年以上居住するこます。とを通常必要とする職業を有しているならば、入国後ただちに「居住者」との推定を受けることとされています。

次に住民税については、外国人労働者が 1 月 1 日時点で居住者として日本にて居住している場合に納税義務者となり、前年のまた、「居住者」はさらに「非永住者」と「非永住者以外の居住者」

所得税の課税状況を参考に、4 月以降に各市町村で決定した後、に区分されます。
「非永住者」とは日本国籍を有しておらず、か当該外国人労働者に通知されます。

つ、過去 10 年間に日本国内にて住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下の個人をいい、他方、「非永住者以外の居住者」

海外から研修生を受け入れる場合とは、日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続き 1

一般的に租税条約では、租税条約の相手国から、文化面・教年以上居所を有する個人のうち、非永住者以外の者をいいます。

育面における国際交流促進の目的で一定期間自国に来た学生・

表 1 所得税法による居住者・非居住者の区分
区分

定義

国内源泉所得

非永住者以外 国内に住所を有し又は現在まで引き続いて 1 年以課税の居住者
上居所を有する個人のうち、非永住者以外の者
居住者
非永住者
非居住者

国外源泉所得課税

居住者のうち日本国籍を有しておらず、過去 10 年以内に日本国内に住所又は居所を有していた期間 課税の合計が 5 年以下の者

国内で支払われたもの及び国内に送金されたもの
のみ課税

居住者以外の個人

不課税

課税35 JC ECONOMIC JOURNAL 2009.12

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JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

みらいコンサルティンググループ 国際ビジネス部部長
税理士 小嶋大志

係
事業修習者等が受け取る給付・所得は、当該所得の源泉地がど教育又は訓練のために通常必要な費用の額を超えることは当然こであろうと免税とすることが多いです。これは、ビジネス目的許されません。

で来た者と教育を受けに来た者とでは滞在目的が異なるため、つまり、給与は一般的に生計維持の部分と職務内容によって両者が受ける所得についても課税のあり方に差を設ける趣旨で支払われる部分から構成されますが、租税条約で免除されるす。つまり、海外から日本に来た研修生等が日本で受け取る給のはあくまで生計維持のために支払われる部分のみとなります。

付については、日本側で課税は行いません。

生計費と認められる部分を算定する方法としては、「購買力補償

例えば、日中租税条約では、「もっぱら教育もしくは訓練を受方式」が一般的です。
「購買力補償方式」は、3 年や 5 年などけるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内の一定期間を海外で勤務後に本国へ帰ることを前提とし、「本国に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方のでの生計費を派遣先でも補償する」という考えに基づき、本国締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国に勤務していた場合には支給されるはずの給与の中で、生計費の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受けとして消費される部分については、本国と同等の購買力を補償取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除することにより、'No Loss，No Gain'（海外派遣することによっする」と書かれています。つまり、文化・教育面での研修生とはて損もしなければ得もしない）に当たる給与を決定します。そし異なり、事業における訓練を受けるために日本に滞在する中国て、それ以外の部分については、各企業の方針によって海外のからの「事業修習者」が、その生計、教育、又は訓練のため受特殊性という観点から支給される、現地での住宅補助、海外勤領する給付については日本では課税されません。ここで問題と務奨励給（インセンティブ）や生活環境差（ハードシップ）手当なるのが、「事業修習者」とはどのような者を指し、「生計、教育といった部分を別途明確に区別します。

又は訓練のために受け取る給付」はどのような内容の給付かと免税規定の適用手続きいうことです。
日中租税条約の中では「事業修習者」という言葉の定義はな

外国人労働者が「事業修習者」に該当し、かつ、その受け取されていませんが、国税庁のホームページでは「事業修習者」

る給付が「生計の維持」に必要で租税条約の免税規定を受けらの定義として、「企業内の見習研修者や日本の職業訓練所等にれるものだとしても、自動的に免税規定が適用されるわけではおいて訓練、研修を受ける者」とあります。また、同ページになく「租税条約に関する届出書」を源泉徴収義務者である会社

は類似の言葉として「事業習得者」があり、これについては「企を通じて、最初の給与支払いが行われる前日までに所轄税務署業の使用人として又は契約に基づき、当該企業以外の者から高長に提出しなければなりません。この届出が行われていない場度な職業上の経験を習得する者」と定義されています。免税規合は、日本において租税条約の適用を受けることができず、通定を適用する上では、両者の区分を明確に区別することが非常

常の源泉税の税率に基づいて源泉徴収が行われます。に重要です。なぜなら、「事業修習者」の場合は企業が支払っ

しかしながら、租税条約に関する届出書は、その実効性を担た給付は免税となる一方で、「事業習得者」となれば課税となる保するために、届出書を後日提出しても遡及して適用を受けるこからです。
「事業修習者」は、職業上又は事業上の知識又は技とができます。この場合、国内源泉税率と租税条約に基づく源能をほとんど有しない見習研修生と解釈するのが妥当で、例え泉税率との差額については還付請求を行うことが可能で、そのば中国にある子会社の現地社員を日本本社に派遣し、高度な際には「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を提出

職業上の経験を習得するために滞在させる場合は「事業習得者」します。に該当し、租税条約上の免税規定を満たしません。

まとめ

次に、この研修生が「事業修習者」に該当する場合、当該「事業修習者」への給付が「生計、教育又は訓練のために受け取る租税条約とは、正式には「所得に対する租税に関する二重課給付又は所得」に該当するかどうかが問題となります。日中租税の回避及び脱税の防止のための日本国と○○国との間の条約

税条約では給付金の限度額が設けられていませんが、その妥当（協定）」といい、国際的な二重課税の排除及び国際的な課税性については検討する必要があります。一般に「生計、教育又関係の明確化による各国間の経済文化の交流の促進等を目的とは訓練のために受け取る給付」は、役務の提供の対価としてのしています。今後、ビジネスのグローバル化に伴い、国家間の給与や報酬は該当せず、そのため、職場での訓練等による給付人的交流がますます増大することが予想されますので、企業はの場合には、役務の提供の対価部分と生計、教育又は訓練のた租税条約の内容について十分に理解し、二重に納税することのめの給付を明瞭に区分しなければなりません。このとき、生計、ないよう注意すべきでしょう。
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