2.8

2.8

The United Kingdom

The United Kingdom 英国

英国

スコットランド
北 アイルランド

エジンバラ

べルファストアイルランドウェールズ
イングランド

カーディフ

ロンドン

正式国名：グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
1．面積24.3 万 km2（日本の約 2/3）

2．人口

5,923 万人（2002 年）

3．首都

ロンドン（人口約 719 万人、2001 年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

英語

2．公用語

英語、ウェールズにおいてのみウェールズ語

3．その他使用言語

ウェールズ語、ゲール語（スコットランド）、アイルランド語

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなる。1998
年よりスコットランドは議会を持つことによって多くの自治権を有している。独自の貨幣をもち、保険医療制度、教育制度、法制度などはイングランドと異なる。ウェールズにもウェールズ議会があるが、教育制度はイングランドの制度を取り入れている。教育制度について
は、イングランドの事情を述べる。
− 199 −

2.8.1

英国

イングランドの教育制度

年齢
3

高

2

等

博士課程

1

修士課程

教

3

育

20/21

1

2

18/19

1

学部

大学
Higher Education

︵

16/17

高

校

17/18

2

7

1

6

等
中
学

教
育

義
校

︶

11/12

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

務

教

10/11

5/6

Grammar School

総合中学校

グラマ ースクー ル

5

等

4

教

3

育

育

Comprehensive School

6
初

予備課程
Foundation Course

Sixth Form College

中
15/16

継続教育
Further Education

2

小学校

1
幼稚園

− 200 −

2.8

2.8.1.1

The United Kingdom 英国

教育段階
行政管轄

年齢、年数、
授業料、公的助成制度
義務教育

就学・在学、 学期制度（年度）、進学率
各休みの長さ

初等教育
中等教育
高等教育

国：教育技能省
地方自治体
私立あり1

5 〜 11 歳

無料
教科書貸与

9 月〜 7 月
ほぼ 100％（年間 190 日）
（学校に在
3 学期制
籍しないで
冬休み 2 週間
自宅で親が春休み 3 週間
教育しても夏休み 6 週間
良い）
各学期中休み 1 週間

国：教育技能省
地方自治体
私立あり

11 〜 16 歳
16 歳 ま で
義務教育
16 〜 18 歳

無料
教科書貸与

17 歳 の 就
学率 65％
同上（2002/03）

国：教育技能省

大学授業料
年￡1150（2004/5）
9 月〜 6 月
18 歳〜
親の収入によって地方（年間 30 週）
学士：通常
自治体からの授業料補
年間授業週数
3 年（ 理 系、進学率 44％22 〜 26 週＋試験期
助あり。
語学専攻は
（2002/03）
間 4 週。
低利の公的学生ローン
4 年）
2 学期制の大学も少があり、就職後一定収
修士：1 年入を得てから自動返済数だがある。
となる。

2.8.1.2

統一 / 全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理試験制度、評価制度

ナショナル・カリキュラムのシラバスに基づき、ナショナル・カリキュラム2（Na全国共通テスト（Statutory Assessment Test：
tional Curriculum 全国統一指導
SAT）が 7 歳、11 歳、14 歳のとき英語、算数、
要領） 1988 年設定
理科で行われる。結果は学校毎に発表され、全初等教育
国ランキングされる。
資 格・ カ リ キ ュ ラ ム 局 が 管 理
QCA が定める様式に従い、児童・生徒の評価を（Qualification & Curriculum
教師が記録していく。（私立校も含み）6 年に一Authority：QCA）1997 年設立
度、教育技能省の監査（OFSTED）があり、そ教育技能省傘下の結果は公表される。

中等教育

QCA が科目ごとに定めた枠組みに基づき、各試
験機関が詳細な出題基準を発表する。どの試験機関のものを用いるかは学校が選択。
中等教育修了試験（General Certiﬁcate of Sec同上
ondary Education：GCSE） 5 〜 12 教科（成績QCA が 19 歳までの教育内容を E 〜 A* 3）、通常 16 歳で受験だが、誰でも受けら管理れる。
大学入学資格試験 （General Certiﬁcate of Edu三つの全国試験機関が右記試験 cation, Advanced Level :A‑level）3 〜 4 科目（成作 成（exam boards：AQA、 績 E 〜 A）、通常 17 歳と 18 歳で受験（2 年間で
2 〜 4 回試験があり、積算点数）
OCR、Edexcel）
その他、職業資格試験あり。
結果は学校毎に発表、全国ランキングされ、新聞等で公表される。初等教育同様、教育技能省の監査（OFSTED）がある。

1

私立学校（independent public school）の在籍者数は全体の約 6.5％

2

ナショナル（国立）といっても、スコットランドを除く

3

A*（A スター）は、A よりさらに上の評価− 201 −

高 等 教 育 質 保 証 機 関（Quality
Assurance Agency：QAA） が
指 標（benchmark） を 出 し て いる

高等教育（BA、MA、
大 学（university） は 全 土 に 89
PhD）
校（イングランド 72、スコット
ランド 13、ウェールズ 2、北ア
イルランド 2）
、1 校を除き国立

2.8.1.3

大学では卒業成績がつく（ﬁrst、upper‑second、
lower‑second、third）。学年末試験が成績の 60％〜 100％で、進級できない学生あり。学年末試
験の作成、評価過程は外部試験官（external examiner）が携わる厳格なものである。QAA の監
査や学外委員からなる内部監査がある。
2001 年より 2 年制の Foundation Degree（予備課程、職業関連科目）が設けられ、学士取得課
程に編入できる道が開かれた。

大学入学方法・大学入学センター（University and College Admissions Service：UCAS）が一括事務処理。
・入学前年の 12 月までに願書提出 （同一願書で 6 大学まで、オンライン提出）。
・願書には GCSE の成績、A‑level の予想成績、学校からの推薦状、志望動機など記入。
・大学は、書類審査のみ、または面接をして、A‑level の取得成績を条件として入学許可を与える。例えば、A‑level 3 科目で ABB を取得するという条件となる。
・Oxford、Cambridge 大学は独自の願書があり、試験をする学部もある。
・4 月末までに、入学志望大学を第 1 志望と第 2 志望に絞る。
・A‑level の結果は 8 月中旬に発表される。
・条件に合った志望大学に入学。
・大学は定員に満たない場合、UCAS を通して、空き情報を流し、入学希望者を募る。
・社会人入学は、奨励されており、成人学校等で大学入学準備コースもある。
2.8.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
18 〜 30 歳人口の 50％の大学進学率を政策として掲げている。低所得者層からの入学者を増やすようにとの政府通達があり、大学は名門私立高校の成績の良い生徒より公立高校の生徒をより多く受け入れなければならない。その結果大学が大衆化したことにより、目的意識の無い
学生、学力不足の学生などが増え、退学や進級できない学生が増加している。入学生の背景、中途退学者の比率などを公表し、それによって政府の指導を受ける大学は、苦渋している。政府の監視、介入が厳しくなる一方だ。
初等、中等教育では無断欠席が多い生徒の親は、親としての義務不履行で、法的に訴えられることがあり、投獄された親もいる。
先進国の中では 17 歳の就学率が一番低いので、義務教育終了後 18 歳まで、教育を続けるようにいろいろな奨励策を出している。学校へ行くと小遣いがもらえるという制度を打ち出した地
方自治体もある。
b）水準に関してこの数年の GCSE、A‑level の試験が易しくなり、水準が下がったと批判されている A‑level
受験者の 22.4％が最高点 A を取得している。そのため、異なった試験方法の提案がなされている。イギリス版バカロレア（IB‑Britain）、米国の SAT 適正試験のようなものが話題になっている。
一方、GCSE の数学と英語で C 以上の成績を修める受験者は 48％のみと低い4。成績の格差は所得の格差だと言われている。
試験結果によっての学校のランク付けが公表されていることへの批判も多い。英国北部と南部の格差、地域の格差があり、良い学校のある学区へ転出する家族が増える傾向にある。さらに、親側は、幼稚園を選んだり、稽古事に励んだりと、競争意識が高まっている。

4

Education and Training Statistics for the United Kingdom 2004 edition− 202 −

2.8

The United Kingdom 英国c）履修科目に関して中等教育においては、2002 年に教育技能省が発表した 14 歳〜 19 歳の教育改革に関する緑書（14‑19:extending opportunities, raising standards）によると、今まで 14 〜 16 歳で必須であった外国語学習が選択科目となる。これは、2005 年度までに移行する。
一方、2002 年の国家言語計画（National Languages Strategy）によると、2010 年までにすべての初等教育機関で外国語学習を導入することになった（2.8.5 参照）。
d）試験制度に関して子どもたちは 7 歳、11 歳、14 歳、16 歳、17 歳、18 歳と全国試験にさらされている。子どもたちは GCSE と A‑level の試験で 14 歳から 4 年間で 40 以上の全国試験を受けていることになる。
試験のために授業時間数も減り、授業そのものも試験対策中心となっている。
2004 年 11 月政府審議会からの最新報告で、GCSE と A‑level 試験を廃止し、4 段階のディプ
ロマ制度を提案する発表があった。
e）財政に関して初等・中等教育、高等教育とも政府が支出、教育費は GDP 4.41%（2000）で、EU 加盟国の中で唯一実質減少している。各教育段階、機関はどこも財政難である。
大学教育：1998 年度まで無料であり、その後は全国一律の授業料（約 20 万円）であった大学
教育を、2006 年度より上限￡3000（約 60 万円）と定め、各大学の裁量に任せることにした。しかし、大学側では赤字を解消するに至らないとし、国民は低所得者層を排除するものだと非難した。人気のない大学は、授業料を低くして学生を集めることになり、大学間の格差はさらに広がるものと見られる。政府からの助成金だけでは大学運営に十分ではないため、海外からの留学生から得る授業料（留学生の授業料は英国／ EU 内出身学生の数倍以上）が収入源のひとつとなっている。また、財政難のため、ケンブリッジ大学の建築学部が閉鎖の危機にさらされているのを始め、特に自然科学関係での学部閉鎖が相次いでいる。
f）教師に関して初等・中等教育：教師の社会的地位が低く、待遇が悪いため教師のなり手が少ない。オース
トラリア、ニュージーランドから募集したり、斡旋業者も出現したりしている。また、教師の手が足りないのを補うために、特に低学年では無資格のアシスタントが大きな役割を担い、問題化している。教員資格をとりやすくする動き、資格取得の費用補助などの奨励策が提案され、実行されている。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
中等教育では、学校によっては、フランス、スペイン、ドイツなどと、交換ホームステイ・
プログラムを行っているところがある。
大学においてはヨーロッパ大陸からの入学、留学生が増えている。Erasmus 制度を推奨しているが、イギリスは受け入れ過剰である。交換留学とは別に、英国の大学への入学者が、ヨーロッパ大陸から多く、特に新 EU 加盟国の旧東欧諸国からは今年度からすでに増え、今後さらに増える予想である。
Diploma Supplement の代わりになる Progress File の設定を 2002/2003 から実施すると発表されているが、現場では知られていない。また、ECTS の導入も一部の大学では制度上 ECTSでも表示してはいるが、多くの大学では従来の単位制度を用いている（1.2 参照）。
h）その他
ブレア政権になってから教育制度の方針が何度も変わり、次々と新しい改革が行われ、教員をはじめ、保護者、国民は翻弄されている。それらの政策の意義、論理が十分検討されないまま、進んでいるので、いろいろな歪みが生じている。
政府は特色を生かした学校づくりを推奨しており、特定分野を伸ばすために助成金を出している。外国語、音楽、スポーツ、技術、芸術など 10 種類の分野から選択し、中等学校の 54％が何らかのスペシャリスト・カレッジになっている。
2002 年 12 月の緑書によると、2005 年度から 14 歳からの外国語学習は必須ではなくなる。生徒は外国語を学ぶ権利はあるとしているが、どのような影響が出るのかは、しばらくは不明である。
大学生にかかる経済的負担が問題化している。大学卒業時に学生 1 人あたり平均￡13,000（250万円）の負債を抱えている上、就職事情は良くない。
ボローニャ宣言の提唱国にも関わらず、改革には消極的である。

− 203 −

2.8.2言語教育

2.8.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか
大学の語学教育指針（benchmark）に CEF を参照するようにと述べられている。
教育技能省で推進している国の言語計画に、取り入れられている（2.8.5 参照）。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスに取り入れられているか。具体的に。
教育技能省が新たに設定する言語能力認証基準の Languages Ladder を CEF と対応させている（2.8.5 参照）。
c）最近の動向2004 年 4 月 ALL5 大会の基調講演が「Languages Ladder とヨーロッパの多様性の推進」という内容であった。また、2004 年 6 月の高等教育における外国語学習に関する大会の一つの柱がCEF と ELP であった。

2.8.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか認定された子ども向けの ELP（CILT6）認定された職業課程の外国語としての ELP（CILT）
b）実際に ELP が使用されているか。具体的に。
10 大学の語学センターで ELP 使用の共同プロジェクトが行われた。
フランス語などのヨーロッパ言語では、すべての教育段階で使用されている例がある。
初等教育で取り入れられている。
c）最近の動向
情報がようやく広がっている。ALL の大会でも取り上げられたので、中等教育ではかなりの関心を集めている。今後 Languages Ladder との兼ね合いでさらに広まるだろう。

2.8.2.3

初等教育での言語教育

・現段階では、初等教育のナショナル・カリキュラムに外国語はない。しかし、2010 年から 7 歳〜 11 歳全員に外国語教育を受ける権利があると定めた。現在、教育技能省からの助成金で、19 の地方自治体と地域の学校が Pathﬁnders と名づけられた共同事業で、初等教育段階での外国語学習導入に関してさまざまな試行をしている。到達目標は 11 歳でCEF 参照レベル A2 に相当するレベル 47 と定められている（2.8.5 参照）。
・早期外国語学習導入計画（Early Language Initiative）に基づいて、一部の学校で実験的に行われている。
・英語が母語でない子どもへの英語教育は伝統的に広範囲で行われている。多くの子どもた
ちは英語ができないまま転入学するので、英語教育を各地方自治体が行っている。子どもの教育にあたり、問題の一つは親が英語ができず、コミュニケーションが取れないことである。地方自治体は、ボランティアの通訳を随時派遣することになっているが、英語教育の推進も行っている。
5
6

Association for Language Learning （外国語教育学会）
CILT ＝ Centre for Information on Language Teaching（言語教育情報センター）現在は The National Centre for Languages と改名

7

ナショナル・カリキュラムのレベル− 204 −

2.8

The United Kingdom 英国・英語以外の第 1 言語を総称して Community language と呼ばれているが、Community
language と英語を両立させるようにとのガイドラインが出ている。Community language保持のための教育も各地域でおこなわれている。
・現在ドイツ語、フランス語、スペイン語のモデルカリキュラム（Schemes of Work：
MFL Key Stage 2）を教育技能省が出し、語彙、文型、トピック、タスク案など提示順に構成されたものがオンラインで用いることができる。（2.8.5 参照）
2.8.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
・2005 年度までは中等教育のはじめ 7 年生（11 歳）から、9 年生（14 歳）まで外国語の履修が義務付けられている。その後は外国語教育は必須でなくなる。
・現代語（Modern Foreign Language：MFL）には次の 19 言語が指定されている。
フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ギリシャ語、ポルトガル語、デンマーク語、オランダ語、ロシア語、中国語、ウルドゥ語、ベンガル語、パンジャビ語、ヒンドゥー語、グジャラティ語、アラビア語、トルコ語、日本語、ヘブライ語。
・上記のインド系語、中国語、トルコ語は Community language として履修されている場合が多い。
・どの言語を教えるかは、各学校の選択に任されているが、EU 言語を必ず含まなければならない。
・10 年生 15 歳から第 2 外国語を選択することが可能である。
b）達成目標、基準、試験・ナショナル・カリキュラムに沿って、各学校が授業内容を組む。
・現代語は、10 年生 15 歳からは GCSE 科目の一つとなる。GCSE、A‑level の基準はそれぞれの試験機関の出題基準がある（日本語も試験科目の一つ）。到達目標は、ナショ
ナル・カリキュラムで制定されている。（巻末資料 4 参照）
・GCSE の到達目標はレベル 5 〜 7 で CEF 参照レベル B1 あたりに相当する。A‑level の到達目標は B2 となる（2.8.5 参照）。
・2005 年度から、外国語学習は必須でなくなるが、調査によると現状では 40% の学校で語学は選択科目とし、半数の学校は必須としている8。低所得地域、GCSE の成績低迷
地域において語学は必須科目としない傾向が見られる。
・Specialist Language Colleges（現在 195 校）は言語教育を促進する学校として指定され、多種の外国語教育を全校生徒に行っている。また、異文化理解教育、交際交流に力を入れている。さらに、情報通信技術を使い、その言語の母語話者との接触を行ったり、生教材へのアクセスをしたりなど、マルチメディアを駆使することも期待されている。助成金をもらっている。8 年生から第 2 外国語の履修が可能。日本語教育が行われているのは、Language College または私立校がほとんどである。
・Languages Ladder（言語の階段）は教育技能省が推進している全国統一の言語資格を記述した枠組み。すでにある全国資格とナショナル・カリキュラムと、CEF とを対照させている。

Can do

記述で、四つの技能別に、6 段階に評価できるようになっている（2.8.5 参照）。
8

CILT, ALL and UCML

− 205 −

・ヨーロッパの中で一番外国語ができない国と言われている。60％の国民が母語以外はできないと言われている。
・初等教育同様 MFL Key Stage 3 Schemes of Work がフランス語、ドイツ語、スペイン語である。
（2.8.5 参照）
2.8.2.5

その他の教育現場での言語教育

成人教育
・Community language の教育制度がある。これは、英語以外の第 1 言語または継承語を指し、定住のいかんに関わらず少数グループが使用している言語である。調査によると、ロンドン市内では 307 言語が使用されており、そのうち 20 言語は 2,000 人以上の使用者がいることが分かった。Community language を保持する教育も促進しているが、外国からの移住者に対しては各地方自治体が英語教育を行っている。
a）履修可能言語
各地方自治体がさまざまなコースを開講。また、多くの大学は設立時の大学憲章により、地域住民への貢献が課されていて、成人相手のコースも開講している。Community language を中心に多数の言語が教えられている。
b）達成目標、基準、試験
GCSE、A‑level を目指すものから、旅行用の語学までと幅広いコースがある。
2.8.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
教員資格（Qualiﬁed Teacher Status : QTS）の取得方法
・大学で教職課程がある学部を卒業。
・Post Graduate Certiﬁcate of Education（PGCE） 大学卒業後、1 年の教員養成大学院で教職課程を取る。科目別。
・Graduate Training Programme（GTP）大学卒業後、学校に所属し、3 か月から 1 年間実地訓練を受けて、教員資格を得る。初等／中等レベル別、科目別。
・Overseas Trained Teacher（OTT） EU 以外の教員免許保持者は、学校に所属し、1 年間の実地訓練を受け、審査に合格する必要がある。その際、NARIC9 による国外の学位の認定を受けなければならない。
就職後、1 年間見習い期間（Newly Qualiﬁed Teacher：NQT）の後、正規教員になることができる。教員資格取得後即座に NQT として教職に就くとボーナスがもらえる奨励制度がある。
EU 内の教員免許は有効である。

9

NARIC the National Recognition Information Centre for the United Kingdom 英国資格審査センター− 206 −

2.8

2.8.3

日本語教育

2.8.3.1

最近の動向

The United Kingdom 英国a）初等教育2004 年 9 月現在 42 校で、試験的に日本語を取り入れている（2.8.6 参照）。異文化体験、
語学学習体験が主目的である。日本語はフランス語等のモデルカリキュラムに沿って行っているところもある。今後、外国語学習が初等段階に移るので、変動があろう。
b）中等教育11 〜 14 歳用の Schemes of Work を利用して、シラバスとしているところもある。この段階で GCSE、A‑level は出題基準があるので、それを元に授業を行っている。GCSE、
A‑level は主に受験勉強なので、真の日本語力を習得したとはいえない。
多くの日本語教師は、フランス語、スペイン語、地理などほかの科目を教える傍ら、日本語を教えている。あるいは、いくつかの学校を掛け持ちで教えるなどしており、専任日
本語教師は数えるほどしかいない。
c）高等教育・日本語を専攻できる大学は、この数年で 8 校から 6 校に減った。大学の財政難のための学部閉鎖による（スターリング大学、ダーラム大学）。ほかに、日本語を副専攻として提供している大学は 15 校（専攻も含む）。選択科目としての日本語を提供している大学も減る傾向にある。常に学生数、財政援助など中国学科との競争である。
・日本語専攻、副専攻の入学には日本語の知識は問われない。しかし、最近の初等・中等教育での日本語履修者の増加、日本滞在経験者の増加により、いくつかの大学では、日本語の既習者向けコースを設けている。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）
では、新入生は 3 レベルのコースに入ることができる。
・語学専攻の学生は、一定の期間その言語の国へ留学することが必須である。日本語専攻、副専攻の学生は、日本の大学と交換留学提携を結び、日本の大学で 1 年過ごす。日本の大学の受け入れ態勢、経済面など、課題は多い。
・従来、日本語教師は日本学科などに所属していたが、大学内に語学センターを新設して、あるいはすでにあるセンターに語学教員をすべて所属させる機構改革が見られる。語学は学術分野と見なされていないので、地位、雇用条件が他の学科の教員とは異なる。
d）成人教育、その他
・多数の成人学級で日本語教育が行われているが、実態が把握できていない。

− 207 −

2.8.3.2

日本語教師の団体
日本語教育／教師の団体
問い合わせ先

対

象

人

数

備

考

The British Association for Teaching Japanese as
原則として高等教育
a Foreign Language（BATJ）
で日本語教育に携わ 100 人
英国日本語教育学会っている人
http://www.batj.org.uk

日本語母語話者が 9 割中等教育での外国語
Japanese Language Committee, Association of
教育団体の中の日本
Language Learning（JLC‑ALL）
語部会

非日本語母
語話者が多
い

The British Association for Japanese Studies（BAJS）
英国日本研究協会

日本語教育
は影が薄い

2.8.3.3

日本学の学者
大学の教授中心日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修
国際交流基金ロンドン日本語センター主催ALL（JLC）による研修

初等常勤となるには教員免許が必要

中等同上
日本語教員資格（PGCE）は、ノ
日本人時間講師、 同上
ッティンガム大学で取得可能10
JET 帰りの英国人が多い
課外活動の一部
2004 年度からシェフィールド大
学でも日本語教員資格コース開設

修士以上が望まれる、経験重視

多くの場合は語学教員としてとどまり、昇進の道は閉 BATJ/JF 企画のセミナー、勉
ざされている。
強会
非常勤が多く、不
安定

その他
成人

特になし

時間講師で身分不安定

2.8.3.4

その他

高等

制度／機関
日本留学

日本との交流期

間

ロンドン日本語センターにプ
ライベート教師の登録制度あり
SOAS ランゲージセンターに日本語教師養成講座がある

備考日本語専攻・副専攻の学生は交 3 か 月 〜
授業料相殺、生活費自己負担。
換留学制度による日本の大学へ 1 年
日本からの JASSO、文部科学の留学が必修省奨学金
1〜2年
文部科学省奨学金
姉妹校提携を結んでいる学校
JET プログラム

Japan 21‑JapanLink

スピーチコンテスト
日本語関係行事（スピーチ、 Sir Peter Parker Business Speech Contest（社会人）
Nihongo Cup（中等教育）能力試験など）日本語能力検定試験− 208 −

2.8

2.8.3.4

The United Kingdom 英国

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・外国語学習が初等教育で始まるにあたり、日本語がどれだけ浸透するかは、日本語教育関係者の働きかけいかんによる。資金、人材、教材などの提供が必要である（2.8.6 参照）。
・中等教育での日本語教育が、現状維持を続けるためには、人材、教材などの支援が必要である。とくに日本理解教育の一端として Japan2111 の日本人ボランティアによる日本文化紹介、姉妹校提携支援などの人と人の結びつきは、日本紹介として効果的である。
・学習者数の維持には、日本が魅力ある国にならなければならない。現在、日本への興味は漫画、アニメ、ポップミュージックという若者文化である。
・初等・中等教育の連携は、まだ不確定であり、今後の課題である。
・大学での日本語専攻者の数は、2004 年度は全般的に増加した。これは一時的なものか、
今後の傾向となるのかは不明である。学生数が増えたが、教師数は増えないので、1 クラスの人数が倍近くになったところも多い。教師にとっては負担が倍になったことになる。
一方、大学教育の大衆化による、学生の質低下で、従来のカリキュラムではついていけな
い学生が出てきて、問題化しているところもある。
・日本留学が必須のため、経済的に日本語専攻をあきらめることがない支援体制が望まれる。
日本政府の奨学金の枠など、ヨーロッパより、アジア、北米、オーストラリアとの関係がより重視されている傾向が見える。
・大学において、外国語習得を一つの資格と考え、在学中に専攻外でも習得しようとする学生が増えている。選択科目としての日本語は、人気のあるコースである。また、成人学校などでも、日本語学習希望者が多いが、正式な訓練を受けた日本語教師は少ない。
・大学においては、日本学と日本語教育の間に壁がある。語学教育は、学問として認められていないので、一般的に日本語教師には専任講師以上の昇進の道はない。
・日本語教師に関しては、質の向上、待遇の改善が課題である。中等教育では、ほとんどの日本語教師は非母語話者である。より多くの研修の場が望まれる。
・今後、英国の状況に合った教材の開発が望ましいが、そのためにも国際交流基金などからの支援が欠かせない。

2.8.4

情報源

教育関係当局一般
・教育技能省Department for Education and Skills

・全国統一指導要領ナショナル・カリキュラム

http://www.standards.dfes.gov.uk

National Curriculum

http://www.ncaction.org.uk/subjects/mﬂ/
・資格・カリキュラム局

Qualiﬁcation and Curriculum Agency

QCA

http://www.qca.

org.uk・高等教育機関質保証機関

Quality Assurance Agency

・教育監査機関 Oﬃce for Standards in Education

QAA

OFSTEDhttp://www.qaa.ac.uk

http://www.ofsted.gov.uk/

・教育技能省 2004 年年間報告書
DfES Department for Education and Skills Annual Report 2004 http://www.dfes.gov.uk/
10

PGCE Post Graduate Certiﬁcate of Education 教員養成大学院。卒業生が中等教育で日本語教師として活躍している。

11

Japan 21 初・中等教育、および地域／草の根レベルにおける日本文化紹介活動を支援しているチャリティ団体。

− 209 −

統計
・政府統計局

National Statistics

・高等教育統計局

http://www.statistics.gov.uk

Higher Education Statistics Agency HESA

http://www.hesa.ac.uk

・2004 年度教育、職業訓練統計（DfES 2004）
Education and Training Statistics for the United Kingdom 2004 edition
http://www.dfes.gov.uk/rsgateway/DB/VOL/v000538/ed̲train̲ﬁnal.pdf
・ヨーロッパ諸国の教育データ：英国
Eurydice: The Information Network on Education in Europe
http://www.eurydice.org/Eurybase/Application/frameset.asp?country=UK&language=VO
教員資格
・Teacher Training Agency

http://www.teach.gov.uk/php/read.php?sectionid=134

外国語教育
・外国語教育情報センター
CILT

Centre for Information on Language Teaching The National Centre for Lan-guageshttp://www.cilt.org.uk
・外国語教育サポートネットワーク
LTSN Learning & Teaching Support Network
Subject Centre for Languages, Linguistics and Area Studies http://www.lang.ltsn.ac.uk
・早期外国語学習全国アドバイスセンター
NACELL National Advisory Centre for Early Language Learning

http://www.nacell.

org.uk・大学教育における現代語委員会
UCML University Council of Modern Languages http://www.ucml.org.uk
・全国外国語教育学会
ALL Association for Language Learning http://www.all‑languages.org.uk
・英国資格審査センター
NARIC the National Recognition Information Centre for the United Kingdom
http://www.naric.org.uk
・QCA（2003）
・CILT, ALL and UCML（2003）

Trends 2003

日本語教育
・国際交流基金ロンドン日本語センター

http://www.jpf.org.uk/language

・公的日本語試験（GCSE, A‑level）作製機関

Edexcel

http://www.edexcel.org.uk

・資格認定授与団体 AAIA （日本語試験あり）
Awarding Body Consortium Certiﬁcate in Practical Languages: speciﬁcation
http://www.abcawards.co.uk/pdfs/E3L1L2Lang.pdf− 210 −

2.8

The United Kingdom 英国

2.8.5

英国の言語政策動向と外国語教育に関する基準
田中和美
1．言語政策a）最近の動向
英国人は外国語を勉強しないと言われて久しい。英語が世界で通用するからと、長年外国語教育そのものが注目を浴びることはなかった。そのような現状に危機感を覚えた有識者たちが、政府への提言書を出した。それは、Nuﬃeld 財団1 が、1998 年から 2000 年にかけて
将来の英国の言語能力のあるべき姿を求めて調査、情報収集し、その結果に基づき、各界の有識者がまとめた報告書

Languages: the next generation（次世代の言語） である。その調査には、現場の教師の団体である英国日本語教育学会、中等教育の外国語教育協会も意見書を提出した。報告書は、政府に一貫した言語政策がないことを批判し、国際語である英語ができるから良いという考えは捨て、外国語教育の充実を図る必要性を説いている。外国語を習得すべき重要な技能と定め、初等教育段階からの外国語学習、また生涯にわたる外国語学習を促進し、国の言語政策を打ち出すことを提案している。また、言語能力を記述し、認定する基準を設けることの必要性を述べ、CEF と既存の英国内の資格を統合し、明確で分かりやすい国の基準を定めるべきとしている。
さらに 2001 年に Nuﬃeld 財団は言語能力を測定し、認定する全国共通枠組みの開発が実行可能かどうかの調査研究をした。この際、ELP を含む英国内で行われている言語評価、
言語資格 15 種類の比較検討をしている。2002 年に出された報告書
Languages
doLearning Ladder forの中で、どの学習言語にも当てはまる単一のもので、CEF に基づいた

Canの機能的な表現を用いた、一貫性と透明性を持つ共通枠組みを政府に提言している。

そのころ、EU や欧州評議会はヨーロッパレベルの教育や言語の政策、展望を発表している。英国政府は、ヨーロッパ他国との足並みを揃えるというより、多言語、多文化を包容す
る社会基盤が遅れていることへの危惧を隠しきれずに、2002 年に外国語教育の国家言語計画（National Languages Strategy）を教育技能省が発表した。外国語教育を改革し、国民の言語能力を向上させ、学習者を増やすと謳った政府の計画である。その背後には、経済のグローバル化、国際化する一方の雇用市場への競争力強化という目的がある。国家言語計画の包括的目標は次のとおりである。
・外国語教育の改善を図る。7 〜 11 歳の児童に外国語学習の権利を与える。E‑learning の活用により、中等教育において外国語学習の機会を保証する。
・既にある資格を補完し、言語技能を評価するため一貫した認可制度を導入する。
・高等教育、生涯教育、職場での外国語学習者を増やす。
（Languages for All：Languages for Life より筆者抄訳）

1

ナッフィールド財団

Nuﬃeld Foundation http://www.nuﬃeldfoundation.org

1943 年に、モリス自動車創業者のウィリアム・モリス（ナッフィールド卿）によって創設された財団。

− 211 −

国家言語計画の三つの目標のうちの一つが、既存の資格と CEF を補完するような新しい
言語能力の認証制度を導入することである。これは、学習者の言語能力を初級レベルから既存の資格である GCSE、A‑level、NVQ などの水準まで、はしごのような段階を形成し、学習者の言語能力の位置づけを明確にするものであり、Languages Ladder と名づけられた（次項参照）。現在、教育技能省、CILT2、Nuﬃeld 財団、QCA3 が中心となり、開発している。この新しい制度は、学習者の達成度や進度を認定し、記録することができる。個人の言語能力を認め、証明するものである。ただし、この制度を使用するかどうかは任意のものである。2004 年春には UCLES4 が Languages Ladder に基づいた評価テストの開発を始める
ことが決まった。
その一方、2002 年に政府は 14 〜 19 歳の教育についての緑書を出し、その中で、2004 年
より 14 〜 16 歳での外国語を必修科目からはずすと発表した。同時に、2010 年までには、すべての初等教育で 7 〜 9 歳の児童へ外国語学習の機会を与えるとした。中等教育から、初等教育への移行である。ただし、継続性の問題、初等教育での外国語学習の内容、方法など、問題は山積みである。EU の方針である、母語プラス二つの欧州言語習得にはほど遠いものであり、グローバル化の中で逆行している措置だと批判の声も大きい。
b）Languages Ladder
Languages Ladder は言語能力の基準として、新たに導入される認証制度である。Languages Ladder によって学校、大学、生涯教育、職場での外国語学習が、学習者の達成度を反映して認められる。英語以外の母語や、継承語を含めすべての言語を認め、外国語学習
を身近なものとし、言語習得の達成感を与える目的もある。また、教育段階ごとの連携がしやすくなることも長所としてあげられる。レベルを 6 段階に分け、最初の 4 段階はそれぞれ三つのレベルに分けられている。よって、全部で 14 レベルある。最終の 2 段階に関しては、
今後高等教育機関との連携を図りながら開発する予定である。Languages Ladder の特徴は以下のようにまとめられている。
・各段階で 4 技能別に

Can do（何ができる）記述を用いる

・4 技能別々の評価をする
・1 技能だけの評価、1 技能だけの学習も可能である・段階ごとに外部評価を設定する・オンラインテストの開発をする
・各段階で学内（教師による）評価をする
・既存の資格レベルと等価とする（The Languages Ladder ‑ Steps for Success より筆者訳）
従来からの基準、資格とを対照した表が発表されているので表 1 に記す。このようにさま
ざまな既存の言語能力基準があるので、統一することは意義があることであろう。それぞれの基準に関しては次項で簡単に述べる。
2

CILT Centre for Information on Language Teaching, National Language Centre と改名された外国語教育情報センター

3

QCA Qualiﬁcations and Curriculum Authority：資格カリキュラム局

4

UCLES

University of Cambridge Local Examinations Syndicate− 212 −

試験問題作成機関

2.8

表1

The United Kingdom 英国

Languages Ladder と既存の資格、基準との対照表

National Cur標準 riculum levels
達成 統一指導要領
年齢 （ 初 等・ 中 等 教
育、16 歳まで）

Languages
National Quali- General QualiﬁLadderf i c a t i o n s cations
StagesFramework
国家資格枠
一般資格
言語段階

11 歳

1〜3

Entry level

Entry 1 〜 3

Breakthrough1〜3

A1（A2）

14 歳

4〜6

Level 1

Foundation
GCSE grade D〜G

Preliminary
4〜6

A2（B1）

16 歳

7‑Exceptional
Performance

Level 2HigherIntermediate
GCSE grade A*
7〜9〜C

Level 3

A S / A / A E A Advanced
levels〜 12

Level 4

Certiﬁcate

Level 5

DiplomaLevel 6

Bachelors degree

Level 7

Masters degree

Level 8Doctoral degree

18 歳

Common European Framework（Approx）
ヨーロッパ共通
参照枠組み

B1
10

B2

Proﬁciency 13

C1

Mastery 14

C2（The Languages Ladder ‑ Steps for Success より）Languages Ladder は 2003 年秋から試行段階に入っており、 Can do

記述や教材のレベル評定などがいくつかの初等教育で行われている。2004 年秋には、試験的プログラムをいくつかの言語で Breakthrough、Preliminary、Intermediate レベルで試用する予定となっている。2005 年秋には全国始動し、まずはフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、
中国語、日本語、パンジャビ語、ウルドゥ語で下位 3 段階の評価が利用可能となる計画である。ヨーロッパ言語と並んで、継承語であるインド系言語と中国語、それに加えて日本語が含まれていることは、日本語が重要視されている証であろう。2008 年秋には 6 言語段階すべてのレベル記述ができ、そのための補助教材が 20 言語で利用可能となる予定である。
Languages Ladder の具体的な内容に関しては、試験的プログラムの内容をはじめ、まだ何も発表されていない。現場の教師は、既にいくつもの基準、各試験の出題基準などがある
ところ、新たな基準の設定への戸惑いと、実現可能かどうかという疑問を隠せない。しかし、
国家言語計画の経過報告（DfES 2004）にも、現在開発中であり、試行段階であることが明記されている。
2．外国語教育に関する基準a）National Curriculum ナショナル・カリキュラム（全国統一指導要領）
1988 年に政府によってはじめて教育内容が制定された。それ以前は、教育内容は各学校に任されてきた。またこの基準は、イングランド、ウェールズ、北アイルランドに適用され、− 213 −

スコットランドは独自の教育制度を保持している。ナショナル・カリキュラムを作成し、質の管理をしているのは QCA（Qualiﬁcations and Curriculum Authority：資格カリキュラム
局）という教育技能省傘下の機関である。すでに何度か内容が改定され、現在は 2002 年度版が使用されている。
ナショナル・カリキュラムの目的は、児童の学習権利を明確にし、基準を確立し、一貫性と継続性を推進し、国民の理解を得ることである。ナショナル・カリキュラムは義務教育を4 段階（Key Stage）に分け、どの段階で何を学ぶかという学習プログラムと、レベルを 1
から 8、それに加えて例外的到達レベルの 9 段階からなる到達目標を記述し、各段階修了時に達成すべき基準を制定している。また、1997 年より基準が達成されているかどうかの全国統一試験（Statutory Assessment Test：SAT）を各段階修了時に行うことになっている。
表2

ナショナル・カリキュラムによる学習範囲、および達成目標
段階

年齢

学習範囲

Key Stage 1

5〜7歳

レベル 1 〜 3

7 歳で

レベル 2

Key Stage 2

7 〜 11 歳

レベル 2 〜 5

11 歳で

レベル 4

Key Stage 3

11 〜 14 歳

レベル 3 〜 7

14 歳で

レベル 5/6（注）Key Stage 4

到達目標

14 〜 16 歳は、資格試験の基準に沿う

現代語教育（Modern Foreign Languages：MFL）の到達目標は 4 技能に別れて、記述されている。さらに、中国語および日本語を学ぶ児童のため、読み書きに関しての追加事項がある。日本語の場合、下記のように定められている。レベル 5 以上は、認識漢字と産出漢字とに分かれている。
表3

ナショナル・カリキュラムの日本語表記に関する基準

レベル 1

ひらがな

レベル 2

ひらがな：濁音、特殊音

レベル 3

ひらがなとカタカナ（特殊音含む）

レベル 4

ひらがな、カタカナ、漢字 20 〜 40 字
読む

書く

レベル 5

漢字 40 〜 90 字

漢字 40 〜 60 字

レベル 6

漢字 90 〜 140 字

漢字 60 〜 90 字

レベル 7

漢字 140 〜 200 字

漢字 90 〜 140 字

レベル 8

漢字 200 〜 270 字

漢字 140 〜 220 字

Exceptional

270 字以上

220 字以上

ナショナル・カリキュラムの到達レベルに達するために、外国語学習の指導要領（MFL
Framework）が定められている。Key Stage 3（11 〜 14 歳）のものが既にできているが、各学年に教授目標が五つの要素ごとに記述されている。表 4 に一部例を挙げる。さらに、
Key Stage 2（7 〜 11 歳）の外国語学習指導要領が 2004 年秋に作成され、現在公開審議中− 214 −

2.8

The United Kingdom 英国である。さらに、このような指導要領や目標をどのように実際の授業計画へ結びつけるかのScheme of Work（授業計画案）がフランス語、ドイツ語、スペイン語で、Key Stage 3 用にできあがっている。これは各学年 18 課からなり、それぞれの課で扱う項目、場面、テーマがあり、さらに細かくどのような語彙が適当かなどの記述があり、詳細なものである。これら Framework、Scheme of Work ともインターネットからいつでもダウンロードできるようになっている。法的拘束力はなく、教員へのガイドラインとして、教員への情報、授業での工夫点、さまざまなリソースを教育技能省が提供している。中等教育での日本語教育は、フランス語やドイツ語の Scheme of Work を参考しているところもある。
表4

MFL Framework Key Stage 3
ら第 9 学年の教授目標の一部

外国語学習の枠組み（第 7 〜 9 学年：11 〜 14 歳）の中か
Cultural knowlListening andedge and contact
speaking
文化的知識と聞く、話す
接触

Words 単語

Sentences 文Texts: reading
and writing
文章：読み書き・類義語の使用・接続語の拡張・活用・時制・語順によって意味の強調
・動詞の時制とその意味・複文での時制
・句の使用

・背景知識、文法
・学習言語の国の知識を使用して ・内容や調子から芸術、文化面の複雑な文を理解推測する
有名な作品を知・伝達、言い換えする
る・生教材を通してをする
・若者文化につい言語知識の増強 ・異なった場面でて読んで、発表・段落などを使っ
の待遇表現
する
ての創作文

http://www.standards.dfes.gov.uk/keystage3/respub/mflframework/framework̲of̲objectives/teachingobjectivesbyyear/year9/ より抜粋、筆者訳b）National Qualiﬁcation Framework 国家資格枠
QCA（資格カリキュラム局）はナショナル・カリキュラムの制定だけではなく、公的な試験の管理をもする。試験管理の一貫として、各種の資格試験のレベルを規定している。その目的は、同様な資格試験や重複した試験の発生を防ぐ、明確な進みぐあいを確保する、そして信頼性と妥当性を保ち、国際的競争力を強化することである。レベル 1 から 8 まで記述がある。具体的には、レベル 1 は「基本的な知識、技術を、監督下で応用する能力を持っていること」で、例えば自動車修理修了書はレベル 1 に相当する。美容専門員免状はレベル 2、翻訳家免許はレベル 7 という具合だ。
c）General Qualiﬁcations 一般資格試験
上記の国家資格枠に値すると QCA から認定を受けた試験で、広く一般に行われているものを言う。特に代表的なものが、GCSE と A レベル試験である（巻末資料 4 参照）。さらに、日本語教育に関しては、Entry Level や Foundation にあたる ABC（Awarding Body Consortium：審査団体協会）が行う試験がある。
d）Benchmark 高等教育の指標
高等教育の質管理は、1997 年に設立された、高等教育機関などからの拠出金からなる独立した機関、QAA（Quality Assurance Agency：質保証機関）が司っている。大学の自治権や責務を定め、定期的に高等教育機関の質の監査を行っている。また、質保証のために、− 215 −

学士学位（Bachelors degree）認定のための専門領域の内容と指標のよりどころとなるべき
subject benchmark statements を打ち出している。外国語教育の指標に関しては、CEF や
ELP をも意識し、ボローニャ宣言との関連で今後は、プログラムの内容の中で CEF に言及したほうが良いと述べている。
「言語およびその関連領域」に関する benchmark は 13 ペー
ジにわたるもので、教授内容、教授法、評価法などの指針と水準を記している。それによると、言語および関連領域の学士課程卒業生が達成すべき最低および典型的な言語習得水準は次のようである。
最低水準
・効果的なコミュニケーションができる・視聴覚、文書などの資料を使いこなせる
・仕事に役立てられる
典型的水準
・文法的正確さを保ち、流暢かつ適切にコミュニケーションができる
・適切に広範囲な資料を使いこなせ、関連付けられる・仕事に、効果的かつ適切に応用できる（2002 Languages and Related Studies; Subject benchmark statements より筆者訳）
3．今後の外国語教育
教育技能省の国家言語計画の中にあるいくつかの傾向の中に、EU や欧州評議会の言語政策でもこのところ頻繁に見かける CLIL への参入がある。CLIL は Content and Language
Integrated Learning で、他の科目を第 2 言語や外国で行う学習形態のことであり、その研究や試行を推進すると述べている。また、外国語教育において海外とのパートナーシップを広げることも奨励している。そのために、他国の教育省と話し合いを行っている。日本語に関しても、日本の文部科学省と日英交流プログラムの開発を考えているそうだ。
英国における外国語教育は、変動が激しい時期であるが、将来を見据えて計画を立てはじめたことは認めるべきだ。具体化するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

参考資料、参考サイト
The Nuﬃeld Languages Programme（2002）.
. Report of a feasibility study commissioned by the Nuﬃeld Languages Programme.
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/learning̲ladder.pdf
The Nuﬃeld Languages Inquiry Foundation（2000）.

. Lon-

don: The Nuﬃeld Foundation
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/languages̲ﬁnalreport.pdf
Kelly, Michael & Jones, Diana（2003）.

. London: The Nuﬃeld

Foundation
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/languages̲report̲48pp̲hires.pdf− 216 −

2.8

The United Kingdom 英国

国家言語計画
Department for Education and Skills（2002）
http://www.dfes.gov.uk/languagesstrategy/pdf/DfESLanguagesStrategy.pdf
国家言語計画 経過報告
Department for Education and Skills（2004）.
http://www.dfes.gov.uk/languages/uploads/Languages%20Booklet.pdf
Languages Ladder
DfES The Languages Ladder ‑ Steps for Success
http://www.dfes.gov.uk/languages/DSP̲languagesladder.cfm
Department for Education and Skills（2002）.

‑

http://www.dfes.gov.uk/14‑19/documents/14‑19greenpaper̲summary.pdf
Department for Education and Skills（DfES） MFL Framework Key Stage 3
http://www.standards.dfes.gov.uk/keystage3/respub/mflframework/mflfwkdl/
2005Jan 4
Department for Education and Skills（DfES） Schemes of Work: MFL French at key
stage 3
http://www.standards.dfes.gov.uk/schemes2/secondary̲mﬀ/?view=get

2005Jan 4

岡島慎一郎、榎本成貴訳（2002）『現代外国語：英国ナショナル・カリキュラム』
国際交流基金日本語国際センター
http://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/syllabus/sy̲tra.html
National Curriculum: Modern Foreign Languages
http://www.curriculumonline.gov.uk/Subjects/MFL/Subject.htm
The Quality Assurance Agency for Higher Education（QAA）
2002 Languages and Related Studies; Subject benchmark statements
http://www.qaa.ac.uk/crntwork/benchmark/phase2/languages.htm
Awarding Body Consortium（ABC）
http://www.abcawards.co.uk/
University of Cambridge Local Examinations Syndicate（UCLES）
http://www.ucles.org.uk/− 217 −

2.8.6

英国の初等教育における日本語教育
飯塚晶子、田中和美
1．初等教育における外国語学習
外国語教育に関しての EU の統計資料によると1、2001 年の調査結果において初等教育で外国語を必須科目としていない国は、ブルガリア、スロバキアと英国2 だけである。従来、
英国では、初等教育において外国語教育は行われておらず、中等教育段階の 11 歳から 14 歳までが必須であった。しかし、ヨーロッパでの動向に鑑み、政府は 2002 年に発表した国家
言語計画（National Languages Strategy）の中で、初等教育における外国語学習に関して
次のように述べている。
「すべての児童は、Key Stage 2（7 〜 11 歳）において外国語を学習し、他国の文化への興味を育む機会を持たなければならない。母語話者や e‑learning を利用した質の高い教授と学習の機会へのアクセスがなければならない。11 歳時までに、児童は CEF が定める能力レベルへの到達を目指し、その成果は国内の制度下で認めることとする」（p.15、筆者訳）
このように、2010 年までに Key Stage 2 の児童全員に最低一つの外国語の学習機会を提供しなければならないと定めた。また、ここで言う国内の外国語能力認証制度として、Languages Ladder の開発を行っている（2.8.5 参照）。
初等教育で外国語学習を始めるに当たり、2004 年 9 月末に教育技能省はMFL Framework（キーステージ 2 現代語学習の指導要領）

Key Stage 2の公開協議文書を出し、広く教育関係者からの意見を求めている。この中で、この年齢層に外国語を教える論理的根拠として、次のような点を挙げている。
・外国語学習を通して達成感、喜び、誇りが得られる
・言語および言語学習の知識を発達させ、応用する機会が得られる
・母語以外の言語で創造的、かつ想像的に表現できるようになる
・学習ストラテジーを開拓し、応用する機会となる
・自分とほかの人々の文化的アイデンティティが発見できる（DfES KS2 MFL Framework consultation paper より筆者訳）
具体的には、どの言語を教えるかは学校の選択に任せ、週 60 分を外国語学習に充てることが決められている。さらに、各学年の教授目標を五つの分野、すなわち、読み書き、話す
1

European Commission（2002）Key Data on Education in Europe 2002 Chapter H Foreign Languages
http://www.eurydice.org/Doc̲intermediaires/indicators/en/frameset̲key̲data.html

2

スコットランドは独立した議会を持ち、教育制度も異なるので、本稿でいう英国の範囲は、イングランド、ウェールズと北アイルランドである。

− 218 −

2.8

The United Kingdom 英国ことと聞くこと、異文化理解、言語に関する知識、言語学習ストラテジーに分けて MFL
Framework を記述している。
教育技能省では、2004 年秋に国家言語計画の経過報告を発表した。それによると、初等教育 5 人に 1 人は外国語を学習しているという結果が出ていて、さらに増えると予想している。一番多いのはフランス語で、その理由は、フランス語を教えられる教員がいるからということである。肝腎な語学教員の確保であるが、教育技能省は新たな教員育成とは別に、多少の外国語能力を持つ現職小学校教員に語学研修を受けさせ、語学の授業も担当させることを試行し、結果がよければ、全国的に幅広い外国語に応用する予定である。また、ある言語を母語同様に話す人や、語学専攻の大学生をアシスタントととして訓練することも提案している。教育技能省は、初等教育の外国語教員の養成・研修に予算を割り当て、教材、教授法
開発への支援を既に始めていると報告している。
本稿では、ランゲージ・カレッジが行う小学校での日本語教育の実例と、初等教育用教材開発の事例を紹介する。
2．初等教育における日本語教育の実際
国際交流基金ロンドン事務所の調べによると、2004 年 9 月時点で、41 の小学校で日本語教育が行われているそうだ。その形態をみると、その半分の小学校では JET プログラムなどで日本滞在経験のある現職小学校教員が日本語の授業を行っており、4 分の 1 が近郊の中等教育から日本語教師の派遣を受けて行っている。教育技能省の報告にもあるように、小学校でどの外国語を取り上げるかは、教える教師がいるかどうかが大きな要素であるようだ。
3．キング・エドワード VII スクールの実例
イングランド北部の地方都市シェフィールドにある市立キング・エドワード VII スクール
（King Edward VII School）は、11 歳から 13 歳までと 14 歳から 18 歳までの二つのキャン
パスに分かれ、全校生徒 1,500 人ほどの歴史ある学校である。当初は選抜された子供たちの通うグラマースクールであったが、現在はコンプリヘンシブ・セカンダリースクール（公立の中等教育機関）で、学区に住んでいる子供たちは誰でも優先的に入学ができる。多文化の環境という地域柄、さまざまな文化的背景、宗教的背景を持つ生徒がおり、制服も廃止され、お互いに尊重しあい、協力しあうことを目指す学校である。また、政府認定ランゲージ・カ
レッジ（2.8 参照）の一つで、現代外国語に焦点を絞った Specialist School Status をもち、どの生徒も最低二つの外国語が必修である。選択も合わせると、四〜五つの外国語を学習することも可能であり、海外の学校との交流活動も活発である。キング・エドワード VII スクールでは、本年度から従来のフランス語ではなく、スペイン語が 7 年生（11 歳）から必修となった。そして、8 年生（12 歳）からさらにドイツ語またはフランス語のいずれかが必修
選択として加わる。そのほか、イタリア語、ウルドゥ語、中国語、アラビア語、日本語が選
択可能である。日本語教育は、正規の選択科目ではなく、課外活動として、カリキュラムが組まれている。昼休み、放課後、土曜日などを利用して授業を行い、学習段階に応じて、
GCSE、A‑level（巻末資料 4 参照）といった公的な試験を受験する仕組みになっている。学
習者数は全学年合計約 100 人ほどである。
ランゲージ・カレッジの役割の一環としてキング・エドワード VII スクールは、本校生徒の教育だけでなく、地域の語学教育に貢献するべくさまざまなプログラムを実践している。
その一つに、生涯教育に関わり、平日の夜間、さまざまな外国語講座を開設している。また、− 219 −

学区内の小学校の外国語教育プログラムを実施している。学区の五つの小学校に外国語教師を派遣し、3 〜 6 年生（7 〜 11 歳）の児童を相手に授業を行っている。
a）授業の形態2010 年より英国のすべての小学校で外国語学習が必修となるため、小学校側も外国語学習のありかたを探りつつある時期にある。本事例のように、ひとつの外国語ではなく、全員に複数の外国語にふれさせていくタイプの実践は珍しい。フランス語、ドイツ語、イタリア
語、スペイン語、ギリシャ語、ウルドゥ語、アラビア語、日本語など、小学校からの希望をとって、半学期ごとにキング・エドワード VII スクールの各言語の教師が訪問授業を行っている。週 1 回で 1 クラスあたり約 30 分、5 回から 8 回で、児童は、半学期ごとに異なる外
国語にふれ、五つの言語に親しむことができる。小学校のクラス担任の教師がいっしょに授業に立ちあって、授業統率、また、次の週までの復習などの役割を担う。学年末の半学期は訪問授業の替りに、各小学校の 5 年生の児童をキング・エドワード VII スクールに招いてインターナショナル・ウィークとして特別授業が行われる。
b）授業の内容
授業の内容に関してキング・エドワード VII スクールでは、Literacy and Early Foreign

language learning Framework（読み書き能力と早期言語学習の枠組み）

をガイドラインとして作成している。これは政府が出した National Literacy Strategy、つまり、国語力の強化を図った指針を基本とし、その方法論を外国語学習に応用したものである。National
Literacy Strategy では、Key Stage 2（5 〜 11 歳）までに国語力を養うために各学年、各学期に何を指導するかの指導要領を作成している。それは、語彙レベル、文レベル、文章レベ
ルの三つの流れになっている。語彙レベルでは発音や語彙の拡張、文レベルでは文法、文章レベルでは読解と書く力を学習するように組まれている。キング・エドワード VII では、外国語をこの National Literacy Strategy の指導要領に合わせている。
さらに、小学生一人ひとりに CILT3 の My Language Portfolio（英国版認定子供用 ELP）
をもとに作成した Language Folder というフォルダーを配布し、各言語で授業のたびに使用する、主に教師の自作の教材を挿入していく。授業項目は、ELP の

I can do...

のページに出てくる項目の中から扱っていく（表 1 参照）。例えば、「1 から 10 まで数えられる」という項目を履修するために、数字についての授業を行う（本稿資料参照）。半学期が一区切りで、授業は 5 回から 8 回程度のため、文型や語学の上達よりも、言語に関する気づき（awareness raising）、外国語や他文化に対する興味づけなどに焦点がある。それでも 2 年
以上にわたって同じ言語にふれる機会がある場合は少しずつ項目を増やしていくことができる。正規な教科ではないので、評価は行わない。

3

CILT ＝ Centre for Information on Language Teaching

ELP ダウンロード可能

http://www.nacell.org.uk/resources/pub̲cilt/portfolio.pdf− 220 −

2.8

表1

The United Kingdom 英国

具体的授業内容例
ELP 学習記録項目例

授業テーマ

学習内容

1 時間目

・I can say the alphabet
・I can say please andthank you

紹介

はじめまして。どうぞよろしく。ありがとう。さようなら。またらいしゅう。
50 音表をつかって「ひらがな」と音

2 時間目

・I can say my name
・I can ask someoneʼs name

お名前は？

・・・です。

3 時間目

・I can name objects inthe classroom

身近なもの

これは何ですか。・・・です。

4 時間目

・I can name some animals

動物の名前

これは何ですか。・・・です。

5 時間目

・I can count from 10‑20
・I can count from 20‑100

数字

1 〜 10、10 〜 100；足し算、引き算

6 時間目

・I can name colours

色、ひらがな

ひらがなのつづりのしくみ
あか、あお、しろ、くろ、きいろ

7 時間目

異文化体験
・I can sing a song

折り紙

1、2、3… さんかく、しかく、ピアノです。 きつねです。

4．初等教育用教材開発
初等教育での外国語学習が導入されることになり、日本語教育も遅れを取らないようにと、
国際交流基金ロンドン日本語センターと Japan 21 が協力して教材の開発を進めている。英国の非営利団体 Japan 21 は日本および日本語の教育を、特に草の根交流の次元で支援しており、日本関係の催し物への助成金やリソース提供が主な施策である。その一つとして、初等向けの日本語教育教師用ガイド『Ready Steady Nihon GO』（中込達也、Katherine Donaghy 執筆）を作成し、現在試行中である。これは 45 分の授業 10 回分として、ナショナ
ル・カリキュラムに沿って授業内容が練られ、活動例やワークシート、パワーポイント例、他の教科との連携、文化的背景説明なども盛り込まれた、非常に具体的なものである。実際には日本語母語話者が担任教師といっしょに授業を進める形で行われ、ロンドン近郊の小学校で実験的に使用されている。さらに試行を重ね、2005 年 6 月には完成させ、一般に利用できるようにする予定である。このようなモデルを作成することによって、英国中どの地域でも、人的リソースさえあれば再現できる日本語教育を提供しようとする試みである。
一方、キング・エドワード VII スクールでは、日本語教材として CD
nese

Letʼs learn Japa-と『日本語ワークブックあかさたな』（飯塚晶子、Tomoyo Mawhinney 執筆）を作成し、使用を始めている。これは主に GCSE 前段階のテスト用の補助教材であるが、小学生の子どもも利用できる部分がある。ひらがな、あいさつ、色、数字などに分かれ、絵と文字が提示され、さらにクリックすると音がでるようになっている。
5．初等教育での日本語教育の問題
キング・エドワード VII スクール では、国家言語計画の 2010 年までに初等教育で外国語を全児童に教えるという目標を見据えて、現在からそれまでを橋渡し期間と考えている。この間に、現場の小学校教師との連携を深めて、小学校の教師に外国語教授のノウハウを学ぶ機会として、派遣教師の授業を捉えてほしいという方針である。あくまでも教師派遣は、過渡的なものと考えている。ただし、現実的には、小学校の教師が既存の教科に加えてさらに− 221 −

外国語も担当するとなると、かなりの負担が予想される。また、キング・エドワード VII ス
クールの考えでは、さまざまな外国語や異文化にふれる中で、小学生たちが見知らぬものへの興味、関心を持ち、外国語にふれることは楽しいものだという実感を与えることを目的としている。さらに、自分の文化、経験と異なるものへ抵抗なく取り組み、受け入れる態度を養う、というモデルである。このようなアプローチを、はたして各小学校の教師が外国語の授業を任されたとき、どこまでとれるかという問題もある。
各小学校が現実問題として外国語を取り入れることに直面したとき、どの外国語を選択するのであろうか。フランス語など、より身近なヨーロッパ言語、あるいは将来試験で役に立つものを小学校から教えることのほうに流れていく可能性は大きい。しかし、実際は教える
人材、教具や教材、他教科との関連などの制約によって、決まっていくのではなかろうか。
初等教育で日本語を選択肢の中に含めたいのなら、今行動しなければならないと言える。人材、教材など、さまざまな支援体制を整え、それを広め、提供していく必要がある。
一方、中等教育においては、2002 年の中等教育に関する指針の中で、Key Stage 4（14 〜
16 歳）において外国語を必須科目からはずすことが発表された（2.8.5 参照）。初等教育での日本語を定着させることを考えるとともに、中等教育での日本語を維持していかなければならない。初等教育から中等教育の連携をもたせ、長期的な視野にたって、日本語を魅力あるものとする好機であるとも言える。
政府の新たな外国語政策の展開に注目しつつ、日本語教育を促進する側として、日本政府、
国際交流基金をはじめ、日本語教育に携わる機関や人が、現場の児童や教師のために提供できる支援を広く提示しなければいけない段階である。日本語教育振興を声を大にして唱えることが日本語教育の未来にとって大切である。

参考サイト
National Literacy Strategy について
http://www.standards.dfes.gov.uk/primary/publications/literacy/nls̲framework/nls̲fwk050001rationale.pdf
DfES KS2 MFL Framework

consultation paper

http://www.dfes.gov.uk/consultations/conDetails.cfm?consultationId=1265
DfES The National Language Strategy
http://www.dfes.gov.uk/languages/DSP̲nationallanguages.cfm
Japan 21 Ready Steady Nihon Go
http://www.japan21.org.uk/teachers/courses/rsn.html
DfES（2004） Languages for All: from Strategy to Delivery
http://www.dfes.gov.uk/languages/uploads/Languages%20Booklet.pdf− 222 −

2.8

2.8.6

資料 1

初等教育での日本語導入：ELP を使用して− 223 −The United Kingdom 英国

2.8.6

資料 2

ELP の例− 224 −