IEEJ：2023 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 2 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（625）ウクライナ危機発生から 1 年、激変の国際エネルギー情勢を振り返る
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始し、ウクライナ危機が世界を震撼させ始めてから 1年が経過した。現在でも、ウクライナの国土を舞台に、ウクライナ・ロシアの両国が軍事的攻防を繰り広げており、多数のウクライナ民間人を始め、両軍関係者の犠牲者は増える一方である。ウクライナにおける社会・経済インフラへの被害はまさに甚大なものとなり、戦争が終結したとしてもその復興には信じ難いほどの巨額の費用と時間が掛かることは必至である。ウクライナの直接・間接的な経済的損失や大量の難民発生などの社会・政治問題の深刻さは計り知れない。ロシア軍に対抗するため、西側からのウクライナへの軍事的・経済的支援も強化される方向にあり、戦争が今後どのような展開を見せるのか、現時点では見通し難い状況にある。事態の推移によっては、ロシアによる核兵器使用の可能性さえ示唆する声・懸念も存在する中、ウクライナにおける戦争は泥沼化している。
この状況下、軍事侵略を実施したロシアが、世界最大級の化石燃料輸出国であったこと、そのロシアの重要経済セクターであるエネルギー分野に打撃を与えるための強力な経済制裁が実施されたこと、さらには、実際にロシアの欧州向けパイプラインガス供給が大幅に低下したこと、などが相まって、国際エネルギー市場は軍事侵攻後に一気に供給不安の大波に飲み込まれることとなった。
軍事侵攻前から、国際エネルギー市場は需給逼迫傾向を強め、原油・天然ガス・石炭・電力など、全てのエネルギー市場で価格高騰が進行していたが、軍事侵攻で「ウクライナ危機」が一気に深刻化すると、2022 年 3 月には原油価格は瞬間風速で 130 ドルを突破した。
その後も、2022 年前半は 100 ドル超の原油高価格と供給不安に晒される市場展開が続いた。
石炭価格も史上最高値を付け、大きな問題となったが、最大の懸念事項として世界の注目を集めたのは欧州ガス価格の異常な高騰であった。同価格は、2022 年 8 月には、100 万 BTU当たり 100 ドル、原油換算で 600 ドル近い、異常ともいえる暴騰となった。ひとえに、欧州がロシアのガスに深く依存していたこと、そのロシアのパイプラインガスが一気に供給低下したこと、世界にロシアのガス供給低下を補うだけの余剰・追加生産能力が存在していないこと、等の相乗効果によるものであった。2022～2023 年の冬季にかけて、欧州で深刻なガス不足が発生し、市民生活・経済活動に甚大な影響が及ぶ可能性が懸念されたのである。燃料価格の異常な高騰の下で、欧州では電力コストも上昇、経済・社会の安定を揺さぶった。EU では、いち早くエネルギー代金の補助制度などの導入に乗り出し、市場に任せるのでなく、政府・国家がエネルギー問題の対応に直接乗り出すようになった。
エネルギー価格の高騰と供給不安、とりわけ、手に入れようと思っても手に入らない、「物理的不足（Physical shortage）」発生の懸念に突き動かされて、特に欧州を中心に、エネルギー安全保障の確保が何よりも重要な喫緊課題となった。ここ数年来、気候変動対策などの環境問題への対応や新型コロナのパンデミック化に対応するため、政府が強力な手段で市場に介入・管理強化することが通常・当たり前になる傾向があったが、エネルギー安全保障強化のため、さらには、その重要な背景要因としての安全保障そのものへの対応や地政学的対立への対抗策として、政府が前面に出て対応することが求められるようになった。
その下で、EU における「REPowerEU 計画」に象徴されるように、前代未聞の規模と強度
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で、脱ロシア（エネルギー安全保障強化）を図る取組が実施されるようになった。エネル
ギー安全保障強化とエネルギー安定供給の最重視は、欧州に止まらず、先進国・途上国を問わず、世界の主要消費国の共通最重要課題となっている。
エネルギー価格高騰と市場不安定化による負の影響は、ロシア依存が大きかった欧州で最も顕著ではあったが、相対的に所得水準の低い途上国・新興国の打撃も極めて大きかった。エネルギー価格高騰の影響は「逆進性」が高く、所得の低い国・市民ほど、痛みが大きいのである。また、エネルギー確保に死に物狂いとなった欧州が、ロシア産のガスの代替として、既存の供給源から、特に米国の LNG プロジェクトから大量の LNG を調達した
ため、ガス価格およびスポット LNG 価格が先述のように異常に高騰する事態となった。欧州はこの価格を支払ってでも購入することを得たが、途上国は異常な高価格の結果、ガスの利用をあきらめざるを得なくなり、ある場合にはエネルギー供給そのものの低下が発生し、またある場合には代替として石炭活用に走り、結果として CO2 排出増に甘んじることとなった。欧州でのエネルギー危機とその対応が、負の波及効果を、途上国を含めた世界全体にもたらしたと言っても良い。
ウクライナ危機深刻化の前までは、世界のエネルギー問題に関する議論を一色に染めていた脱炭素化への取組みに関わる問題も、多様で複雑な影響を受けることになった。短期的には、とにかくエネルギー安定供給が最優先になり、あらゆる手段を講じて対応することが不可欠となる中、CO2 排出削減で世界を主導してきた欧州でも、石炭火力発電を活用してエネルギー安定供給を図らざるを得なくなった。エネルギー価格高騰に苦しむ途上国
でも、少しでも安価で安定供給が期待できるエネルギーとして、石炭の利用に向かう動きが現れることになった。このように危機対応という観点で、脱炭素化への取組みに逆行するような動きが顕在化する一方で、中長期的な視点でエネルギー安全保障強化（脱ロシア）と脱炭素化の両立を加速する取り組みも見られるようになった。
前出の「REPowerEU 計画」がその代表である。もともと脱炭素化のために推進する計画であった再エネ・省エネを加速し、水素利用や電力化を最大限推し進める取組みである。
また、安定的ベースロード電源であり、ゼロエミッション電源でもある原子力に対する関心が一気に高まり、フランス・イギリスなどを始め原子力新設計画が進められるなどの動きが加速した。日本でも、国内電力需給逼迫問題も相まって、原子力再稼働、既存炉の運転延長、SMR など次世代炉の推進などが、一気に最重要課題として取り組まれるようになった。こうしたエネルギー安全保障と脱炭素の両立は、とりわけ、日米欧など先進国での共通のアプローチとなっているが、今後これらの取組みが順調に問題なく進展するかどうか、注目していく必要もある。一つには、今回の危機の中で、先進国と雖もエネルギー価格の高騰・上昇に対して社会が脆弱であり、価格の Affordability は先進国にとっても極めて重要であることが浮き彫りになったことに注目すべきである。今後の、長期的なエネルギー転換においては、移行のためのコストを如何に抑え、最小化するか、が問題となる。
ウクライナ危機の深刻化の中で、世界を取り巻く国際情勢全般の厳しさも改めて浮き彫りになった。安全保障の観点では、米中対立および西側と中露の 2 軸の対抗、さらには第 3極を巡る綱引きなどが現実化し、世界の分断が深刻な問題となった。また、気候変動問題を巡って、南北対立も明確・先鋭化する動きを示し、これも世界の分断の一要素となっている。さらに、先進国の中でも自国優先主義などが影響力を増し、世界は経済効率の追求から地政学・安全保障面での戦略重視へのシフト、市場原理から国家の論理へのシフトが起きているようにも見える。国際エネルギー市場では、ピークよりは大きく価格が低下したものの、次の冬場におけるエネルギーの争奪戦発生の可能性など、全く予断は許されない状況が続く。1 年が経過したウクライナ危機だが、その先行きが不透明な中、今後の展開と国際情勢全般への影響について最大限の注視を続ける必要がある。
以上
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