平成 29 年度

業務実績報告書

平成 30 年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(4) 会計監査人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

業 務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(2) 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(3) 病院の位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４Ⅱ

平成 29 年度の業務実績
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・

６(2) 経営基盤の強化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 各病院の具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(2) こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(3) 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4) がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5) 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価） ・・・・・・

18(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）・・・・・・・・・・・・・

18(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅰ

法人の概要
１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成 22 年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額

６

13,556,701,044 円

組織

（１）役員
役

職

理事長
副理事長
理

監

事

事

（平成 29 年４月１日時点）
氏
名
土屋

了介

康井

制洋

佐藤

清

山下

純正（こども医療センター総長）

宮野悟（がんセンター総長）

松村有子（担当局長）

豊田

正明

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター病院長）

岩井一正（精神医療センター所長）

大川

伸一（がんセンター病院長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

吉川知惠子（弁護士）

井上光昭（公認会計士）1

（２）職員の状況
職員数
平成 29 年４月１日時点

平成 30 年３月 31 日時点

師

325 人

309 人

看護師

1,638 人1,598 人

359 人

365 人

事務職等

218 人

216 人

技能職

36 人

36 人

2,576 人2,524 人医

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

合計（３）組織図（平成 30 年３月 31 日時点）
理事会

本部

事務局

理事長

監査・コンプライアンス室｜

みらい臨床研究支援センター

副理事長

｜

病院

理事

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター

監事

がんセンター
循環器呼吸器病センター（４）会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

2

７

業 務

（１）病院の設置（平成 29 年４月１日時点）

病院名
神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領 866-1

神奈川県立こども医療センター
横 浜 市 南 区 六 ツ 川 2138-4

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷 25-1
神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾 2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東 616-1

基本的な機能診療科目

病床数

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

総合診療科（内科）、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、精神科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌
尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科
内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿
器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科
精神科、歯科２６４

１

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50 床)及び重症心身障害児に係る病床数(40 床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療及び看護２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
１

がんその他の疾患患者の診療及び看護

２
３

がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修

３２３

呼吸器内科、消化器内科、血液内科、 ４１５
循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療科、病理診断
科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、腫瘍内科、放射線診断科、糖尿病内科

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外 ２３９科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内分泌内科（２）業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3

４１９

（３）病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ

平成 29 年度の業務実績
１

法人の総括と課題
第二期中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）の３年目である平成 29 年度においても、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
〇

平成 29 年 12 月に県が「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の医療の提供体制に関する調査委員会」を設置し、当法人の医療の提供体制に対する調査を行い、その結果、パワーハラスメン
ト事案について、法人の規程に則った対応がされていない事項が認められたこと及び情報の共有化やコミュニケーションの確保の観点から課題が認められたことが指摘され、さらに、理事長が解任されるなど法人運営に混乱が生じたことから、今後より一層適切な業務運営に努めるとともに、県民の期待に応えられるように取り組んでいく必要がある。

〇

足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合病院として、救急医療等を確実に実施したほか、高齢者の割合が高いという圏内の特徴に対し、地域包括ケア病床の増床や、在宅療養後方支援病院としての医療の提供など、地域医療機関との連携を図りながら、地域包括ケアシステムを支援することができた。産科においては非常勤医師のみの配置となっている中、小田原市立病院と連携して助産師による分べん機能の維持に努める必要がある。

〇

こども医療センターは、小児専門の総合病院として、難易度が高い手術を多く行うなど高度・専門医療を提供した。また、満床が常態化しているＮＩＣＵ病床の増床を含めた周産期棟改修工事に着手し、周産期救急体制及び小児三次救急体制の充実に向けて取り組んだ。平成 30 年度以降も、工事を着実に実施する必要がある。

〇

精神医療センターは、県の精神科医療の中心的役割を担う専門病院として精神科救急医療を提供したほか、思春期医療、ストレスケア医療、依存症医療などの専門医療を提供した。認知症対策として「もの忘れ外来」を新たに開設したところであり、院内体制を整備し、県立病院として率先して認知症対策に取り組んでいく必要がある。

〇

がんセンターは、高度・最新医療を提供するがん専門病院として手術・放射線治療・化学療法を柱とする集学的治療に取り組んだが、放射線治療科の複数の医師が退職し、重粒子線治療を含む放射線治療の提供体制の維持に重大な問題が生じた。県が組織した「がんセンター放射線治療
医確保対策委員会」の協力を得て、医師の確保を行い治療は継続できたが、放射線治療を主体とする新規患者の受入れについては、12 月中旬から１月末までの間、抑制を行った。その結果、患者数が減少したため、手術件数や放射線治療件数は目標を達成することができなかった。放射線治療体制の再整備や地域の医療機関の訪問等を行い、患者数の回復に努める必要がある。

〇

循環器呼吸器病センターは、高度かつ最新の医療を行っている循環器・呼吸器病の専門病院として、特に、全国から多数の間質性肺炎患者の受入れを行っているほか、入院患者に対して呼吸器や心臓のリハビリテーションを積極的に行った。また、政策医療としての結核医療を確実に提供することができた。手術件数については、呼吸器系の手術件数が伸びたものの、循環器系の件数が減少している状況であり、地域医療機関等との連携を推進し、病院の診療内容や実績等を周知していく必要がある。

〇

入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は 15 億 7,800
万円増加したが、一方で、費用面では、化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が前年対比で 10 億 9,800 万円増加した。その結果、医業損益が４億 8,000 万5円改善し、総損失は 21 億 7,200 万円と前年対比で 9,600 万円改善したが、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。

（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供（ア）人材育成機能の充実（小項目１～８参照）
医療人材確保のため、医師については、医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師については、県内外で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加し人材確保に努めた。
言語聴覚士については、実習時期を考慮し、より受験しやすい時期に、他職種とは別に採用試験を実施した。
薬剤師は、新たな人材確保と人材育成の対策として薬剤師レジデント制度を導入するとともに、大学の就職説明会へのブース出展などを行い、当機構の認知度を高めたことで、15 人を確保することができた。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、専攻医制度について協議を進め、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な６診療科におけるプログラムの認定を受け、専攻医を受け入れた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募集に引き続き努めた。
その他、こども医療センター及びがんセンターにおいて高度医療セクレタリーを４名増員したほか、中堅の事務職員を対象に、部下の育成やＯＪＴ等に関する研修を実施した。

【常勤職員数】
平成29年度職種

医4月1日職員数
Ａ(うち採用数)

師

325人

看護師

平成30年度

平成29年度中増減要素
４月２日以降
退職者等
採用数

3月31日
職員数

(73人)

6人

△ 22人

309人

1,638人 (178人)

18人

△ 58人

1,598人

4月1日職員数
Ｂ(うち採用数)

増減数
B-A

(60人)

△ 13人

1,702人 (198人)

64人

312人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

359人

(40人)

7人

△ 1人

365人

370人

(28人)

事務職等

218人

(15人)

1人

△ 3人

216人

219人

(12人)

1人

技能職

36人

(0人)

O人

0人

36人

35人

(0人)

△ 1人

2,576人 (306人)

32人

△ 84人

2,524人2,638人 (298人)

62人

合

計

6

11人

（イ）臨床研究の推進（小項目９～10 参照）
研究を計画する医師等に対する治験コーディネーター等の配置、統計相談、知的財産に関する専門的な知識を有する者からの助言などを通して、医師主導治験や医師主導臨床試験を含む臨床研究を行う研究者へ支援を行った。
各病院は、それぞれの専門分野に関する臨床研究や治験に積極的に取り組んだ。こども医療センターの医師主導治験が医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。また、精神医療センタ
ーにおいては、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭＳ装置の薬事承認がなされた。

イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目 11 参照）
平成 28 年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経営会議において評価を行い、目標件数に未達のものなどについて各所属で対策等を検討することとした。また、導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮した導入を行うこと
でコスト削減に努めた。

ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12 参照）
各病院において、地域医療機関への積極的な訪問や研究会・勉強会、見学会を実施すること
により、地域医療機関との連携強化を推進した。

エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目 13 参照）
患者の利便性やサービスの向上や職員の業務改善など機構全体のＩＣＴに関連した取組みについて、各病院と具体的な協議を行うため、平成 30 年４月の情報システム委員会設置に向けて準備を進めた。
足柄上病院において電子カルテが稼働したことにより、全病院の電子カルテ化が完了した。

オ 安全で安心な医療の提供（小項目 14～16 参照）
各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。このほか、感染防止や医療安全に関する研修を積極的に実施するなど、職員の意識向上や取組み体制の強化を図った。

カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目 17～21 参照）
患者や家族が理解したうえで適切な医療を受けられるよう、引き続きインフォームドコンセ
ントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、患者と医療者の対話の橋渡し役を行う医療メディエーターの連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図ることで相談支援体制の充実強化に努めた。
待ち時間の負担感軽減のため、医療情報用ディスプレイやプレイルームの設置など外来待合
室への工夫を行った。また、自動精算機の増設や、会計事務の改善等の会計待ち時間の短縮に向けた取組みを行った。
7

患者及び家族等の立場に立ったサービスを提出するため、新規採用職員等を対象に接遇やビジネスマナー研修を実施した。
その他、各病院において公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供などを通じ、県民に対して積極的に情報発信を行うともに、がんセンターにおいては報道関係者を対象に記者懇談会を開催し、情報提供を行った。

キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目 22～23 参照）
職員のやりがいを高めるとともに、組織を活性化させることを目的に、職員の業務運営における顕著な功績や推奨すべき業績などの優れた活動に対して、表彰を行った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成 28 年４月に導入した短時間正規職員制度の対象を全職種に拡大した。

ク 各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。
（２）経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目 46～49 参照）
各病院において、地域の医療機関や福祉施設等への訪問などを通して地域や院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用を行うことで、収益確保に努めた。
個人未収金について、早期の概算費用の案内や支払方法等の相談によって未収金の発生防止に努めたほか、定期的な郵送や電話による督促や面談を行うなど、各病院において未収金額の圧縮に努めた。
（小項目 46 参照）
また、新たな施設基準について各病院において体制を整備し取得した。（小項目 47 参照）
費用の削減に対する取組みとしては、各病院において後発医薬品の採用推進や、共同購入品
目の拡大などを行った。
（小項目 48 参照）
さらに、医師を含む管理監督者を対象とした病院経営や組織マネジメント能力の向上に資す
る研修をはじめ、新規採用職員や転入職員に対し病院経営に関連する研修の実施や、職員向け広報誌を発行するなど、職員の経営参画意識を向上するための取組みを実施した。（小項目 49参照）

イ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画
収益面では、入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益
は 15 億 7,800 万円増加した。
一方、費用面では、化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が前年対比で 10 億 9,800 万円増加した。
この結果、医業損益が４億 8,000 万円改善し、総損失は 21 億 7,200 万円と前年対比で 9,600
万円改善したが、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。

8経常収支比率99.3％以上の目標に対し

96.3％

医業収益に対する給与費比率

59.3％以下の目標に対し

61.1％

医業収支比率117.3％以下の目標に対し

121.6％

研究研修費を除く医業収支比率114.8％以下の目標に対し

119.0％

区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
54,617百万円
55,786百万円
1,168百万円
営業収益
53,884百万円
55,043百万円
1,158百万円
うち医業収益43,374百万円
44,953百万円
1,578百万円
営業外収益
723百万円
698百万円△ 24百万円
臨時利益
9百万円
44百万円
34百万円
費用計
56,886百万円
57,958百万円
1,071百万円
営業費用
55,944百万円
57,115百万円
1,170百万円
うち医業費用
53,563百万円
54,661百万円
1,098百万円
営業外費用
834百万円
796百万円△ 37百万円
臨時損失
107百万円
46百万円△ 61百万円
総損益△ 2,268百万円 △ 2,172百万円
96百万円
経常損益
△ 2,171百万円 △ 2,170百万円
0百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
96.2%
62.0%
120.8%
123.5%

平成29年度
96.3%
61.1%
119.0%
121.6%

差引(29-28)
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ

9区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
延患者数
496,435人
501,115人
4,680人
実患者数
28,936人
29,445人
509人
入入院収益
27,771百万円 28,638百万円
867百万円
１人当単価
55,942円
57,150円
1,208円
院
病床利用率
81.9%
82.7%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
平均在院日数17.2 日17.0 日△ 0.2日
延患者数
702,561人
691,622人△ 10,939人
外
外来収益
14,013百万円 14,609百万円
596百万円
来
1人当単価
19,946円
21,124円
1,178円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

（ア）足柄上病院 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、12 月に行った病棟再編の効果等により、病床利用率が改善するなどし、全体で１億 600 万円増加した。
費用面では、給与費、薬品費の支出減及び減価償却費の減額などにより、全体で１億5,300 万円減少した。
この結果、総損失は６億 8,100 万円となり、前年度から２億 5,900 万円収支が改善した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
5,940百万円
6,047百万円
106百万円
営業収益5,815百万円
5,930百万円
115百万円
うち医業収益5,047百万円
5,051百万円
3百万円
営業外収益
125百万円
116百万円△ 8百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
△ 0百万円
費用計6,882百万円
6,728百万円△ 153百万円
営業費用
6,752百万円
6,619百万円△ 133百万円
うち医業費用
6,547百万円
6,410百万円△ 137百万円
営業外費用
116百万円
104百万円△ 11百万円
臨時損失
12百万円
4百万円
△ 8百万円
総損益△ 941百万円△ 681百万円
259百万円
経常損益△ 928百万円△ 677百万円
251百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
86.5%
76.0%
129.4%
129.7%

平成29年度
89.9%
74.9%
126.6%
126.9%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
73,371人
74,812人
1,441人
5,537人
5,187人△350人
3,568百万円 3,609百万円
40百万円
48,641円
48,245円△ 396円
76.1%
77.6%
1.5ﾎﾟｲﾝﾄ13.3 日14.4 日1.1 日134,719人
128,681人△ 6,038人
1,363百万円 1,342百万円 △ 20百万円
10,121円
10,436円
315円

差引(29-28)
3.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ（イ）こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数及び外来延患者数の増などにより、入院収益が３億 600 万円、外来収益が１億 800 万円増加し、全体で４億 1,800 万円増加した。
費用面では、給与費や材料費の増などにより、全体で３億 8,700 万円増加した。
この結果、総利益は２億 9,100 万円となり、前年度から 3,000 万円増加した。

区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
16,133百万円
16,551百万円
418百万円
営業収益
15,951百万円
16,376百万円
425百万円
うち医業収益12,404百万円
12,868百万円
463百万円
営業外収益
172百万円
163百万円△ 8百万円
臨時利益
8百万円
10百万円
2百万円
費用計
15,871百万円
16,259百万円
387百万円
営業費用
15,612百万円
16,071百万円
459百万円
うち医業費用
15,141百万円
15,545百万円
403百万円
営業外費用
183百万円
176百万円△ 6百万円
臨時損失
76百万円
11百万円
△ 65百万円
総損益
261百万円
291百万円
30百万円
経常損益
329百万円
292百万円△ 36百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度102.1%
70.6%
120.4%
122.1%

平成29年度
101.8%
69.1%
119.4%
120.8%

差引(29-28)△ 0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ

10

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
100,406人
101,365人
959人
7,001人
7,171人
170人
8,414百万円
8,721百万円
306百万円
83,810円
86,044円
2,234円
83.6%
84.4%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ14.3 日14.1 日△ 0.2日27,247人
26,678人△ 569人
355人
363人
9人
872百万円
912百万円
40百万円
32,022円
34,222円
2,200円
82.9%
81.2%△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ
76.9 日73.5 日△ 3.4日169,607人
172,785人
3,178人
2,787百万円
2,895百万円
108百万円
16,433円
16,759円
326円

（ウ）精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加により医業収益が 4,700 万円増加
するなど収益全体で 2,300 万円増加した。
一方、給与費の増加などに伴い、費用全体で 9,400 万円増加した。
この結果、総利益は２億 2,800 万円となり、前年度より 7,100 万円減少した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
5,207百万円
5,230百万円
23百万円
営業収益
5,153百万円
5,147百万円△ 5百万円
うち医業収益3,129百万円
3,176百万円
47百万円
営業外収益
54百万円
58百万円
4百万円
臨時利益
24百万円
24百万円
費用計
4,907百万円
5,001百万円
94百万円
営業費用
4,834百万円
4,906百万円
72百万円
うち医業費用
4,746百万円
4,815百万円
69百万円
営業外費用
72百万円
72百万円
0百万円
臨時損失
0百万円
22百万円
22百万円
総損益
300百万円
228百万円△ 71百万円
経常損益
301百万円
227百万円△ 73百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度106.1%
110.5%
151.4%
151.7%

平成29年度
104.6%
110.9%
151.3%
151.6%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
108,208人
108,856人
648人
1,089人
1,104人
16人
2,675百万円
2,683百万円
8百万円
24,722円
24,656円
△ 66円
91.8%
92.3%
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ99.4 日98.6 日△ 0.8日55,254人
58,457人
3,203人392百万円
427百万円
35百万円
7,096円
7,307円
211円

差引(29-28)△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ（エ）がんセンター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院一人当たりの単価の増などにより、入院収益が２億9,500 万円の増、化学療法件数の増加などにより外来収益が２億 9,900 万円の増となり、全体で４億 9,000 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により医業費用が７億 7,300 万円増加し、全体では７億 9,400 万円の増となった。
この結果、総損失は９億 8,500 万円となり、前年度から３億 300 万円収支が悪化した。

区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
19,192百万円
19,682百万円
490百万円
営業収益
18,967百万円
19,436百万円
468百万円
うち医業収益16,566百万円
17,284百万円
717百万円
営業外収益
224百万円
237百万円
13百万円
臨時利益
0百万円
9百万円
9百万円
費用計
19,873百万円
20,668百万円
794百万円
営業費用
19,573百万円
20,383百万円
810百万円
うち医業費用
18,707百万円
19,481百万円
773百万円
営業外費用
297百万円
278百万円△ 18百万円
臨時損失
2百万円
5百万円
2百万円
総損益
△ 681百万円△ 985百万円△ 303百万円
経常損益△ 679百万円△ 989百万円△ 309百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
96.6%
43.2%
108.5%
112.9%

平成29年度
95.2%
43.5%
108.4%
112.7%

差引(29-28)△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
125,178人
125,590人
412人
10,642人
10,979人
337人
8,831百万円
9,127百万円
295百万円
70,554円
72,677円
2,123円
82.6%
82.9%
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ11.8 日11.4 日△ 0.4日249,413人
240,304人△ 9,109人
6,982百万円
7,282百万円
299百万円
27,994円
30,303円
2,309円（オ）がんセンター（重粒子線治療施設） 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、実患者数が 60 人増加し外来収益が１億 8,500 万円増加
したが、運営費負担金収益の減により全体で１億 3,000 万円減少した。
一方、費用面では、給与費や経費の減などにより医業費用が減少し、全体で 5,900 万円の減となった。
この結果、総損失は６億 6,900 万円となり、前年度から 7,100 万円収支が悪化した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
967百万円
837百万円△ 130百万円
営業収益
906百万円
793百万円△ 112百万円
うち医業収益503百万円
722百万円
218百万円
営業外収益
61百万円
43百万円
△ 17百万円
臨時利益
費用計
1,565百万円
1,506百万円△ 59百万円
営業費用
1,489百万円
1,421百万円△ 68百万円
うち医業費用1,440百万円
1,374百万円△ 65百万円
営業外費用
76百万円
85百万円
8百万円
臨時損失
総損益
△ 598百万円△ 669百万円△ 71百万円
経常損益△ 598百万円△ 669百万円△ 71百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
61.8%
27.7%
285.8%
285.8%

平成29年度
55.6%
15.2%
190.4%
190.4%

区
分
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
149人
494百万円
3,320,873円

平成29年度
209人
680百万円
3,257,113円

差引(29-28)60人
185百万円△ 63,760円

差引(29-28)△ 6.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 12.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 95.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 95.4ﾎﾟｲﾝﾄ（カ）循環器呼吸器病センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数や入院単価の増に伴い医業収益も増加し、全体の収益は３億 200 万円の増となった。
一方、費用面では、医療体制充実のため人件費の増額はあったが、薬品費や診療材料費等を削減したことにより、全体の費用では、3,800 万円の増に留めた。
この結果、前年度の総損失２億 100 万円から、総利益 6,200 万円に改善した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
7,054百万円
7,356百万円
302百万円
営業収益
6,969百万円
7,278百万円
309百万円
うち医業収益5,634百万円
5,771百万円
137百万円
営業外収益
83百万円
77百万円
△ 6百万円
臨時利益
1百万円
0百万円
△ 0百万円
費用計7,255百万円
7,293百万円
38百万円
営業費用
7,151百万円
7,213百万円
61百万円
うち医業費用
6,887百万円
6,949百万円
61百万円
営業外費用
88百万円
78百万円
△ 10百万円
臨時損失
15百万円
2百万円
△ 12百万円
総損益△ 201百万円
62百万円
263百万円
経常損益△ 187百万円
64百万円
251百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
97.4%
55.1%
120.2%
122.2%

平成29年度
100.9%
55.9%
118.3%
120.4%

差引(29-28)
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ

12

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
62,025人
63,814人
1,789人
4,314人
4,642人
328人
3,400百万円
3,542百万円
142百万円
54,817円
55,516円
699円
71.1%
73.2%
2.1ﾎﾟｲﾝﾄ14.4 日13.7 日△ 0.7日93,419人
91,186人△ 2,233人
1,993百万円
1,981百万円 △ 12百万円
21,341円
21,726円
385円

３

各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供しているほか、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な感染症医療の体制を整備している。
さらに、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めている。
医療人材の育成については、基幹型臨床研修病院として、毎年臨床研修医を育成するほか、看護学生等の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成・輩出に寄与している。
ア 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12 参照）
退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、かかりつけ医や訪問看護
ステーションとの情報共有を図るとともに、訪問診療を積極的に実施した。
また、地域医療機関や福祉施設の訪問を通じ、紹介率・逆紹介率の向上に努めるなど、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、積極的な取組みを進めた。
イ 地域包括ケアシステムへの支援（小項目 12、26 参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めるほか、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向けたリハビリ等に積極的に取り組んだ。
退院後には、登録者の訪問診療を行い、在宅療養の状況について、医療・介護連携システムを活用して、かかりつけ医等と情報共有を図るとともに、急変時には入院を受け入れるなどの支援に取り組んだ。
また、地域包括ケアの取組みを促進するために、平成 29 年 12 月に病棟再編を行い、地域包括ケア病床を 41 床から 60 床に増床した。
ウ 救急医療（小項目 24 参照）
ベッドコントロールを徹底して行うとともに、インフルエンザ流行期には病床を確保するために軽症在宅加療パスを積極的に活用するなど、重症個室の常時確保及び適切な病床運用に努
め、救急患者の受入体制の強化を図った。
また、近隣の救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化を図った。
エ 産科医療（小項目 25 参照）
平成 29 年４月より、常勤産科医師が不在となり、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として安全を重視した助産師分べんを実施しているが、予約後に他院へ引き継がざるをえないケ
13

ースも多く、分べん件数は昨年度大幅に減少した。今後も県西医療圏の中核的な総合医療機関
として、院内助産を継続するとともに、小田原市立病院との連携を強化しながら、引き続き分べん機能の維持に努める必要がある。
妊産婦に対する支援については、妊婦健診や母乳育児外来など、きめ細かい指導等に取り組んだ。

（２）こども医療センター
病院部門と福祉部門とが複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
ア 周産期医療・小児三次救急（小項目 28 参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるとともに、ＮＩＣＵの新規入院患者の受入体制を強化するため、ＮＩＣＵの増床等を行う周産期棟改修工事を開始した。
また、退院・在宅医療支援室が、地域の医療機関と連携し調整を行うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
イ 小児がん拠点病院（小項目 29 参照）
県内外から新規入院患者を 94 人受け入れたほか、緩和ケア外来及び外来化学療法の推進に加え、長期フォローアップ外来を開始するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
ウ 地域医療連携の推進（小項目 12 参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は 708 機関に増加した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護の実施や、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談への対応など在宅医療を担う地域医療機関等を支援する取組みを行った。
エ 小児医療における緩和ケア（小項目 31 参照）
専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に多職種で構成する緩和ケアチームが、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたほか、処置や検査によって生じる患者の痛みや不安などの精神的負担を緩和するため、アキュートペインサ
ービスを実施した。
14

また、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
オ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて 35 件実施した。そのうち、小児治験ネットワーク
を通じた治験は 13 件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は２件で、うち１件について、医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケンサー等による解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70 疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。

（３）精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の 16 床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症対策として、11 月に新たに「もの忘れ外来」を開設した。
ア 精神科救急医療（小項目 33 参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 173 件受け入れた。
イ 精神科専門医療（小項目 34 参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の開発などストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。
ウ クロザピンを用いた薬物療法（小項目 35 参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で 64 人の患者に実施した。
エ 認知症医療（小項目 34 参照）
11 月に新たに「もの忘れ外来」を開設し、鑑別診断を行ったほか、平成 30 年度当初からＭ
ＲＩを稼働させるにあたり、全職員を対象とした安全講習会を実施するなどした。
オ 地域医療連携の推進（小項目 12 参照）
15

訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施
し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。また、地域医療機関向けの病院見学会を開催するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。
カ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
反復性経頭蓋磁気刺激法の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭＳ装置の薬事承認がなされたほか、鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努めた。

（４）がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方治療、リハビリテーションなど、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んだ。
また、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、県民への高度で総合的な「がん医療」の提供に取り組んだ。
こうした中、放射線治療及び重粒子線治療が十分行えなくなるという危機的状況においても、県と協力し、病院機能の維持に努めた。
ア がん専門医療の充実（小項目 36 参照）
手術の実施に向け、外科系診療科において目標を設定し、診療科ごとに、地域医療機関や医師会を訪問するなど、紹介・逆紹介の件数増加に向けた取組みを進めた。また、手術室の医療安全に配慮しつつ、看護師体制を見直した。
化学療法は、安全で負担の少ない化学療法の実施に努め、前年度より大幅に治療実績を伸ばした。
イ 重粒子線治療の推進（小項目 38 参照）
重粒子線治療装置の整備が完了し、通年稼働２年目として、先進医療として 189 件、保険診療として 20 件、計 209 件の治療を実施した。
また、重粒子線治療担当医と診療科医の連携のもと、患者診療を適切かつ円滑に行うため、重粒子線治療施設診療委員会を設置した。
さらに、保険会社や医療機関等の見学を受け入れ、外国人見学者向けの英語版パンフレットを作成する等、広報活動に取り組んだ。
ウ リハビリテーションセンターの充実（小項目 37 参照）
がん患者への治療に向けた体力の向上や、日常生活、社会への早期復帰のために、全診療科、
全病棟のリハビリテーション対象患者へ積極的にリハビリテーションに取り組んだほか、患者の不安を解消するためのメンタルサポートに取り組んだ。
エ アピアランスサポートセンターの推進（小項目 20 参照）
県におけるがんの中心的医療機関として、先駆的にアピアランスに係る事業を実施し、その重要性を県内に周知することができた。また、患者に対し、専任看護師や患者支援センター相16

談員といった専門性の高いスタッフが、心理的支援や病気や治療の経過を踏まえた生活行動、
社会生活上の支援を行うことで、スムーズに社会復帰へつなぐことができた。
オ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
臨床研究所を核として遺伝子研究、がん免疫療法や腫瘍組織を活用した研究を推進し、生体試料センターの検体保管の質の向上、医薬品等の新規承認、適用拡大に向け、治験・臨床試験を含め、適正かつ効率的に臨床研究を行った。

（５）循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たした。
ア 総合的な循環器医療の推進（小項目 41、44 参照）
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を実施した。
また、多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患者、家族を対象とした糖尿病教室を開催し、医師、管理栄養士、薬剤師による講義を行うとともに、出張医療講座を開催し、健康増進に寄与できる活動を行い、取組みの充実を図った。
イ 肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目 41 参照）
肺がん手術について、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
また、医師、看護師、薬剤師等が密接に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
さらに、肺がん治療に関する取組みを集約したパンフレット（がん診療のご案内）を作成し、地域医療機関へ情報提供を行った。
ウ 間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目 42、43 参照）
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職
種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
さらに、呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
エ 結核対策（小項目 45 参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退17

院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
オ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12、20 参照）
地域医療機関に対して、医療従事者を対象とする研修の実施や地域医療機関訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
また、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機
関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」を 10 月より開始した。
カ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）

肺がんに係る免疫チェックポイント阻害剤の治験や、間質性肺炎を伴う強皮症、重症化
した特発性肺線維症といった希少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を受託した。
また、「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、症例の臨床、
画像及び病理の情報等の収集・確認及びデータ管理を実施した。
４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）（１）法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

６

28

７

４

０

経営基盤の強化に関する事項

０

３

３

０

１

合

６

31

10

４

１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

計（２）小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり18