令和５年１２月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ４ 回 ）

令和５年１２月 ８日開会
令和５年１２月１４日閉会

綾 川 町 議 会

令和５年 第４回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１６８号
令和５年１２月８日綾川町議会議場に第４回定例会を招集する。
令和５年１２月 １日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年１２月 ８日 午前 ９時２７分

閉会

令和５年１２月１４日 午前１１時３８分（会期７日間）

第１日目（１２月８日）
出席議員１５名
１番

川 﨑 泰 史２番

三 好 和 幸３番

浜 口 清 海４番

大 西 哲 也

５番

森

６番

小 田 郁 生

７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之１１番

大 野 直 樹１２番

岡 田 芳 正１３番

井 上 博 道１５番

福 家 利智子

１６番

河 野 雅 廣

繁 樹

欠席議員
１４番

福 家

功

会議録署名議員
７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広1

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

学

武

６人

2

議

事

日

程
１２月８日（金）午前９時２７分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 綾川町印鑑条例の一部改正について
第 ４ 議案第 ２号 綾川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３号 綾川町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ４号 綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 綾川町国民健康保険税条例の一部改正について
第 ８ 議案第 ６号 綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ７号 綾川町国民健康保険条例の一部改正について
第１０ 議案第 ８号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について
第１１ 議案第 ９号 令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
第１２ 議案第１０号 令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について
第１３ 議案第１１号 令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第１４ 議案第１２号 令和５年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第１５ 議案第１３号 令和５年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
第１６ 議案第１４号 令和５年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算(第 1 号)について
第１７ 議案第１５号 令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について
第１8 議案第１６号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
第１9 議案第１７号 指定管理者の指定について(綾川町うどん会館)
第 20 議案第１８号 指定管理者の指定について(綾川斎苑)
第 21 議案第１９号 指定管理者の指定について(綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館)
第 22 報告第 １号 寄附金の受納について
第 23 報告第 ２号 所管事務調査の報告について
第 24 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について（議会運営委員会）
第 25 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について（議会広報編集特別委員会）
令和４年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について（継続審議案件）
追

加

議

事

日

程（２日目）

第２６ 議案第２０号 綾川町手数料徴収条例の一部改正について3

１ ２ 月 定 例 議 会 日 程 表
議会運営委員会 令和５年１１月

月

日

会議時刻
午前９時

場

所

常任委員会室

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告
提案説明

午前９時３０分

議場

１２月８日（金）一般質問
決算審査特別委員長報告
委員会付託

本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

午後１時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

１２月１２日（火） 午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

１２月１１日（月）１２月１３日（水）

－

－

休会

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会
本会議
議会運営委員長報告
委員長報告

１２月１４日（木）
午前１０時

議

場

・総務
・厚生
・建設経済
採 決

★議案発送は １２月１日（金）の予定です。
★一般質問・総括質問の通告〆切りは １２月４日（月）１１時３０分です。

4令和５年 第４回 綾川町議会定例会 第１日目
１２月８日 午前９時２７分開会○議長（河野）おはようございます。開会前に、14 番、福家功君より本定例会、会期中の欠席届が出ております。
ただいま、出席議員は 15 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和５年第４回綾川町議会定例会を開会いたします。なお、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可いたしております。
○議長（河野）それでは、これより本日の会議を開きます。
○議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 116 条の規定により、７番 三好東曜君、８番 十河茂広君の両名を指名いたします。
○議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
○議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいまより、議会運営委員会の報告を申し上げます。
去る、11 月 17 日、また本日午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いました。
当委員会から議会運営委員５名と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田
町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要、及び諸行事等を考慮して、本日より 12 月 14 日までの７日間といたしたいと思います。
提案されました議案は、執行部から、「条例案件」７件、「予算案件」８件、「その他案件」４件、「報告案件」１件の計 20 件でございます。
議会からは、「所管事務調査通知の報告」１件と「閉会中の継続審査の申し出」２件の計３件であります。
次に、会期中における、会議の予定についてご報告を申し上げます。
本日の日程は、この後、町長より提出議案に対する「提案理由」の説明をいただき、
その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。
その後、９月定例会において、継続審査としていた、「令和４年度 綾川町一般会計
及び特別会計の決算の認定」について、決算審査特別委員長の委員長報告をいただき、「採決」を行います。
その後、本定例会で上程されました議案を、それぞれ所管する各常任委員会に付託5

し、本日の会議は散会といたします。
その後、「全員協議会」、続いて「議会広報編集特別委員会」を順次、開催を願います。
会期中の常任委員会の開催日程ですが、12 月 11 日、午前９時 30 分から「総務常任委員会」、午後１時 30 分から「厚生常任委員会」、12 日、午前９時 30 分から「建設経済常任委員会」を、それぞれ開催願うことといたしました。
13 日を休会とし、14 日を最終日とし、午前９時より、「議会運営委員会」、９時 30 分
より「全員協議会」を順次開催した後、10 時より、「本会議」を再開し、各委員長報告の後、「質疑」、「採決」の順で進め、今定例会を閉会いたしたいと思います。
以上が、今定例会の会議日程等でございます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきたいと思います。
○議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から 12 月 14 日
までの７日間といたしたいと思います。
○議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
○議長（河野）よって、会期は本日から 14 日までの７日間と決定いたしました。
○議長（河野）続きまして、日程第３、議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」から、日程第 22、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題といたします。
○議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）おはようございます。
それでは、本日開会いたしました第４回定例会にご提案申し上げました議案 19 件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」は、電子署名等に係る地方公共団
体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、スマートフォンに搭載した電子証明書機能を使用したコンビニエンスストア等の多機能端末機での交付実施に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」及び議案第３号「綾川町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」は、令和５年８月７日付け人事院勧告において、一般職の期末手当の 0.05 月の引き上げが勧告されたことに伴い、議会議員及び特別職の期末手当も一般職の改定に
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準じて改定を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96
条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、令和５年８月７日付け人事院勧告に基づき、月例給と、期末手当 0.05 月分並びに勤勉手当
0.05 月分の引き上げ行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」は、子育て世帯の更なる経済的負担の軽減・次世代育成支援等の観点から、国民健康保険世帯において出産した被保険者がいる場合、令和６年１月から出産被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険税の所得割額及び均等割額を軽減する「産前産後の免除制度」を定めるた
め、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について」は、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）が令和２年度末で失効し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）が施行されました。
本条例に旧法名の記載が残っており、現在、過疎地域活性化推進事業の中で進めております旧綾上地域にある旧山田こども園枌所分園、旧綾上中学校、旧西分保育所の公共施設跡地の利活用を図るため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法
第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」は、児童福祉施設等に入所している児童で扶養義務者のいない者を国民健康保険の被保険者の適用除外として定めるため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号から議案第 15 号までは予算議案であります。
まず、議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」は、生活物資等の物価高に対する事業として、令和５年 11 月２日に閣議決定され、29 日に国会で可決、成立した国の補正予算に基づき、推計 2,350 世帯の住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付を行う「住民税非課税世帯生活支援臨時給付金」のため、
１億 6,763 万円を計上いたしました。
同様に物価高の影響が大きい推計 650 世帯の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯あたり７万円の給付を行う「住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金」のため、4,760 万円を計上しており、これらの給付事業の財源として、国の「新型コロナウ
イルス対応地方創生臨時交付金」を活用いたします。
また、学校給食において実施中の「コロナ禍における学校給食費補助事業補助金」では、例年に比べて約１割増の材料費高騰を見込んでいたところ、現状では約２割増の物
価上昇であることから、350 万円を増額して対応いたします。加えて、令和６年１月か
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ら３月の学校給食について、県補助を活用し「綾川町立学校第３子以降学校給食無償化事業」を実施するため、260 万円を計上しております。
また、公共施設における電気料金等の経常経費の高騰について、小中学校を中心に930 万円を増額しております。
また、主にポストコロナにおける町民の行動様式の変化や感染症の流行に伴うものとして、町が医療費の給付を行う「重度心身障害者等・子育て支援・ひとり親医療費支給事業費」において、給付実績が前年度を上回る見込みのため、合わせて 2,740 万円を増額し計上しております。
一方、依然として影響の残る新型コロナウイルス感染症対策事業では、「ワクチン接種体制確保事業費」において、本年９月よりオミクロン株ＸＢＢ1.5 対応の１価ワクチ
ンの接種を開始しましたので、2,795 万円を増額し計上しております。
その他の主なものは、人件費で、主に人事院勧告に伴う給与、期末勤勉手当の改定により 573 万７千円を増額、退職手当組合負担金の減により 5,047 万２千円を減額しております。
また、障害者の福祉サービス等に対する給付であります「障害者自立支援事業介護・訓練等給付費」において、給付実績が前年度を上回る見込みのため、6,540 万円を増額し計上しております。
また、中学校建設費では、綾川中学校の体育館での空調設備の施工に合わせ、武道場に早期に空調を導入するため 4,100 万円を計上いたしました。財源として合併特例債を活用いたします。
以上が、一般会計補正予算案における主な事業の概要でありますが、その他、一部の事業において事業費見込みに基づく補正を含み、議会費外７款で合わせて３億 3,988 万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を 122 億 7,579 万５千円とするもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９号から議案第 13 号までは、５つの特別会計の補正予算議案であります。
議案第９号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」
は、人件費において 197 万４千円を減額いたしますが、公共施設における電気料金等の高騰により 173 万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を 31 億 547 万円とするものであります。
議案第 10 号「令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」は、人件費において 263 万８千円を減額し、補正後の歳入歳出の総額を１億7,938 万１千円とするものであります。
議案第 11 号「令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」は、人件費において 29 万９千円を減額し、補正後の歳入歳出の総額を４億 5,012
万９千円とするものであります。
議案第 12 号「令和５年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」は、
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人件費において 224 万９千円を減額いたしますが、主に繰越金確定による介護保険事
業財政調整基金の積立のため 4,346 万６千円を増額し、前年度の事業実績に基づく国等に対する償還金において１億 469 万８千円を増額するなどし、補正後の歳入歳出の総額を 34 億 418 万２千円とするものであります。
議案第 13 号「令和５年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」は、繰越金確定と人件費の補正により 14 万７千円を減額し、補正後の歳入歳出の総額を４億 7,915 万５千円とするものであります。
以上、５つの特別会計において、合わせて１億 4,288 万７千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を 76 億 1,831 万７千円とするもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 14 号と議案第 15 号は、２つの公営企業会計の補正予算議案であります。
議案第 14 号「令和５年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算（第１号）について」は、収益勘定において光熱水費における経費増と、発熱外来を受診する患者の増加に伴う検査薬品等の使用量の増等により 800 万円を増額しております。
また、人件費において人事院勧告等による 3,546 万８千円の増額、退職手当組合負担金において 2,032 万９千円を減額のほか、介護老人保健施設あやがわからの医師派
遣に要する費用として 500 万円を増額するもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第 15 号「令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について」は、資本勘定において、事業費確定に伴う 300 万円の減額、収益勘定において、施設のトイレを速やかに修繕する必要があり、500 万円を増額するもので、地方自治法
第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 16 号「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」は、規約に構成団体として規定されている財産区は、組合の構成団体になれないことが判明した
ことに伴い、地方自治法第 286 条第１項の規定により、関係地方公共団体の協議が必要となったため、同法第 290 条の規定に基づき、議会の議決をもとめるものであります。
次に、議案第 17 号から議案第 19 号までは、「指定管理者の指定について」の議案であります。
まず、議案第 17 号は、「綾川町うどん会館」につきまして、指定管理者の指定の期間が令和６年３月 31 日をもって満了となるため、一般公募により、穴吹エンタープライズ株式会社を候補者として選定いたしました。令和６年４月１日から５年間の指定管理者の指定について、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 18 号は、「綾川斎苑」につきまして、指定管理者の指定期間が令和６年３月 31 日をもって満了となるため、一般公募により、株式会社五輪を候補者として選9

定しました。令和６年４月１日から５年間の指定管理者の指定について、地方自治法第244 条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 19 号は、「綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館」につきまして、指定管理者の指定期間が令和６年３月 31 日をもって満了となるため、一般公募により、株式会社図書館流通センターを候補者として選定しました。令和６年４月１日から５年間の指定管理者の指定について、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として匿名の方々より３万円を、スポーツ振興活動費として、綾川町民ゴルフ大会実行委員会様より２万6,315 円をご寄附いただきました。これらをありがたく受納いたしましたのでご報告をいたします。
以上、議案 19 件、報告１件の提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明を申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
○議長（河野）次に、「議会関係等の９月から昨日までの主な行事関係」及び「一般質問の通告事項」につきましては、各々タブレットにて、ご確認くださいますよう、お願いいたします。
○議長（河野）それでは、ただいまより一般質問を行います。通告順に発言を許します。
○議長（河野）15 番、福家利智子君。
○１５番（福家利）はい、15 番、福家利智子。
○議長（河野）福家君。
○１５番（福家利）はい。
○議長（河野）なお、福家君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
○１５番（福家利）改めておはようございます。通告に従い、順次一般質問させていただ
きます。
一つ目。「困難な問題を抱える女性への支援について」。
1956 年制定の売春防止法を根拠法として要保護女子の保護更生が目的とされ、性暴力やＤＶ・貧困など困難な問題に直面する女性の人権擁護・福祉の増進や自立支援法の視点が不十分だと指摘されてきました。66 年の時を経てようやく困難な問題を抱える女性支援法が昨年成立し、令和６年４月１日に施行されます。
法の目的には、女性の福祉の増進や男女平等等の実現などの文言が盛り込まれ、基本
理念には多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが明記されます。多岐にわたる属性や背景を持つ女性たちが支援からこぼれ落ちることがないよう取組みが必要です。
支援法に基づき、性暴力等から支援を必要とする女性のための関係機関が連携し、総合的な取組みを構築する必要があります。基本計画を策定するために、どのように取組
10

んでいくのか町長の見解をお伺いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）はい、福家利智子議員のご質問にお答えをいたします。
令和６年４月より困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、これが施行されることになります。今まで以上にネットワークを強化しながら、県の福祉事務所や子ども女性センターに配置されている女性相談員、また民間の支援団体などとも連携を図りながら、困難な問題を抱える女性への支援を進めることが必要となります。
綾川町の現在の相談支援体制といたしましては、えがおでの母子保健事業やこころの健康相談、また、こども園や学校、育成センター、きらりによる相談や、社会福祉協
議会での相談支援など、様々な形で女性の相談を受付け、必要な支援機関と連携しながら支援を進めているところであります。
また、複雑化・複合化する問題を抱えている場合は、重層的支援体制整備事業による包括的支援会議等で情報共有や役割分担を行いながら、支援を進めているところでもあります。
現在、香川県では、基本計画を策定中とのことであります。県の動向を注視しながら、孤立する女性が取り残されることがないよう、支援の体制整備を進め、その周知に努めるとともに、町での計画の必要性等についても検討を進めてまいりたい、そのように思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１５番（福家利）はい、議長。再質問。
○議長（河野）福家君。
○１５番（福家利）はい。
○１５番（福家利）回答ありがとうございます。いろんな連携をしながらということはもちろんでございますが、一生懸命支援を求めていく、アクセスをしようとしても、どこへどこに支援をしていくのか、そういったものが、本当にわからない、情報が届いてないということがあります。そういった部分ではどういうふうに情報を周知しているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）はい。
○健康福祉課長（土肥）ただいまの福家利智子議員の再質問でございますが、周知の仕方については、まだこれから検討していくというところでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
11

○１５番（福家利）はい、議長。再々質問。
○議長（河野）はい、福家君。
○１５番（福家利）はい。
○１５番（福家利）令和６年の４月１日施行ということで、検討中ということは、少し疑問を抱きますね。速やかな対策を講じて欲しいと思います。
本当に、多様な課題を抱えてる若年の女性支援のために、例えば、ＳＮＳなどが入口となって、性被害の理解を求めるとか、虐待や性暴力のトラウマの影響の障害の理解とか、権利の保障のための制度理解などは、多岐にわたる知識が必要だと思います。
そういった支援者の育成や底上げのために、研修の実施というのは、どのように考えているのか、再々質問したいと思います。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）はい。
○健康福祉課長（土肥）再々質問にお答えしたいと思います。今現在、町長答弁にもありましたように、県の方が、計画の策定をしております。我々の方につきましては、まだ具体的な内容等の、計画の内容は示されておりませんで、その内容を注視しまして、おっしゃる通り性暴力とか、そういう人権関係に関するものも含めまして、研修のあり方、そういったものを十分検討していきたいというふうに思っております。そういう計画が出ましたら、早急にそういう対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１５番（福家利）はい。
○議長（河野）はい、福家君。
○１５番（福家利）二つ目。
「乳幼児健診の推進について」。
乳幼児健康診査については、母子保健法により市町村において「１歳６カ月児」、「３歳児」に対する健康診査実施が義務付けられています。また乳児期「３～６カ月頃」及び｢９～11 カ月頃｣の健康診査についても全国的に実施されている状況です。
新たに国が｢１カ月児｣及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することになり、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備しています。
現行の３歳児から就学児健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加しています発達障害にとって重要な意味を持っています。
子どもたちの発育状況をきめ細やかに把握するために発達障害の早期発見などにつなげ、安心の子育て環境を作ることが必要です。令和４年６月定例会でお尋ねしま
したが、町長の答弁では小児科医の確保、心理士、専門職員の確保等課題が山積しているとの事でした。その後どのように積極的に努力されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
12

○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）はい、２問目のご質問にお答えをいたします。
令和４年６月定例会でもお答えをしておりますが、本町では、５歳児健康診査は実施をしておりません。しかし、こども園での日常生活の中からの心身の異常の早期発見や育児上の問題となる事項についての「気づき」や保護者からの「相談」を受け、支援が必要と思われる児童には、言語聴覚士、早期支援コーディネーターが各園を巡回訪問
し、児童の様子を観察しながら対策方法についての助言や発達の状況にあった支援、保護者の相談等を実施しておるところでもあります。
また、子育て支援施設「きらり」では早期支援コーディネーターによる相談事業や心理検査による支援体制を整えておるところでもあります。
未就園の子どもについても、児童家庭相談員と保健師が連携し、支援を必要としている家庭を訪問する養育支援訪問事業、これを実施しております。これによりまして、保護者からの相談に応じておるというところであります。
保健事業としては、保健師が各時期の健診及び相談事業に関わるなかで、必要だと思
われる児の状況を確認するために、各こども園に年３回程度巡回し、支援につなげておるところであります。
このように、これまでも本町では５歳児健診がなくとも、健康診査とは異なる方法ではありますが、就学までの期間においても切れ目のない支援を行っており、今後も継続
してまいりたいと思っております。
こども未来戦略方針に基づく５歳児健診の実施体制について、今後、国から具体的な内容が示されましたら、その必要性を精査したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１５番（福家利）はい、議長。再質問。
○議長（河野）福家君。
○１５番（福家利）はい。
○１５番（福家利）いろいろと子育て支援には力を入れていただいてます。出産祝い金
も、増額をしていただいている中ででございますが、３歳児健診から私も何回か一般質問したところでございますが、３歳児健診から５歳児までこう開きがあるんですよね。心身の成長の中で本当に低身長であったり、いろいろそこで発達障害がわかった
りすることで、就学前に早期発見、早期治療ということになると思いますが、町長の今の答弁ではいろいろとその施策をやっとると言われてますが、本当に、ここに子育ての支援に力を入れていただきたいと思います。
５歳児の健診の発達ですが、就学前に迎える子どもたちが本当にですね、心身ともに健やかに成長できるような必要な支援がいると思いますが、そこのところを具体的に、先ほど話、答弁、年３回いってるというふうに町長は言ってますが、５歳児の相談も含13

めてですね、そういったことも他の自治体もやってます、これ本当に。ここのところをね、もう少し力を入れていただきたいと思います。もう少し具体的な施策をお願いした
いと思います。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）福家議員の再質問にお答えします。今おっしゃられました具体的な、そういう取組みでございますが、本町におきましては子育てについては、他の自治体よりも、そういう取組みをしっかりやっているというふうに自負しております。
今おっしゃられた内容の中でも、３カ月から４カ月の健診、それから９カ月から 10カ月の健診、その間ですね、１歳児になるまでは、各医療機関で受けられる受診券を２枚給付しております。
あとの１歳半健診、３歳児健診、間に２歳児の健康相談もございます。
今申し上げました保健師の巡回ですが、これにつきましては、実績を申し上げますと、令和４年度で言いますと、これは延べですけれども 466 人をみております。うち、５歳児健診の対象になるような年中児は 101 人みてございます。これは各相談、子ども相談とか言葉の相談など、そういったところで、何か問題があるとか、健康診査の中でフォローが必要だと、そういうふうな児に対しては保育士とともに一緒にみていると。保育士が日頃、保育の中で気になる園児、その中にも問題があると思われる児については、一緒にみているというところで、将来の就学支援とかその辺についても、つながっているというふうに思っております。しっかりとした対応しているというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１５番（福家利）はい、議長。再々質問。
○議長（河野）福家君。
○１５番（福家利）はい。
○１５番（福家利）なかなか、難しいような回答でございますが、綾川町のやっぱ将来担
う子どもたちでございます。すべての子どもたちが、その子らしく生き生きと成長できるような施策、町長も先ほどから何回も言うんですが、年３回やっているというふうに言われてますが、丁寧な施策ということになっているかなと思いますが、他の自治体もこの５歳児健診を充実したところもあります。
そういった先進地のところの事例も、鑑みながらですね、私たちの町で、何が必要なのか、やっぱり５歳児健診っていうのが重要なところだと私は思っていますので、ぜひ前向きな検討していただき、子どもたちの健やかな成長を願っていきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長（河野）答弁要りませんね。
○１５番（福家利）はい。いいです。
○議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
○１５番（福家利）ありがとうございました。
14

○議長（河野）13 番、井上博道君。
○１３番（井上）はい、井上です。
○議長（河野）井上君。
○１３番（井上）はい。
○１３番（井上）それでは、通告通り一般質問をさせていただきます。１問だけです。
「軍人墓地・戦没者慰霊碑維持管理の在り方について」。
平成 27 年３月の定例議会の一般質問で、私は「軍人墓地管理の在り方」について本町の見解を伺いました。質問の骨子は、「戦没者慰霊は、どこの国でも国家を挙げて取組んでいる。老朽化等の問題を抱える本町内の軍人墓地を維持管理する高齢遺族と子孫の負担を軽減するため、軍人墓地管理対応についての本町の基本的な考えを問う」でした。
本町の当時の答弁の骨子は「本町内の墓地は、戦後、地方自治体に管理が移管された
旧陸海軍軍用墓地ではない。遺族の高齢化等は理解するが、個人所有墓石の軍人墓地の町管理は難しく、遺族会でお願いしたい。機会を捉えて、国に問題提起するが、遺族会においても国への働きかけをお願いしたい」でした。
先月、綾川町戦没者追悼式が執り行われ、綾川町遺族会長の御挨拶でも「遺族の高齢化が限界にきている。軍人墓地・戦没者慰霊碑の維持管理に、皆様の御理解をいただきたい」旨のお願いがありました。参列された方々のお姿を拝見しましても、維持管理が極めて困難な様子を窺い知ることができました。そこで、改めて軍人墓地・戦没者慰霊碑維持管理関連について、常体で失礼ですが４点の質問をさせていただきます。
(１)「行政においても、機会を捉えて問題提起する」との８年半余り前の答弁の時から現在まで、軍人墓地・戦没者慰霊碑の維持管理についての、国の立法・行政機関に対して問題提起をする機会はあったのかどうか。問題提起そのものはしたのかどうか。
(２)綾川町厚生団体助成金交付対象である本町遺族会への助成金年間総額は、事業内
容等にもよると思われるが、平均していか程か。本町内の８つの遺族会の間での違いはどうか。助成金の予算上限は、いか程か。
(３)墓じまいを一部している遺族会がある一方で、墓守が行方不明の場合もある。本町の土地である墓地が荒れ放題になり、墓守不明の墓石が散在するような状況になった
場合、本町はどのように対処するのか。そうならないための対策は何か考えているのか。
(４)一例として、羽床地区の軍人墓地には戦没者慰霊碑が二基ある。通告では二基と書きましたが、もう一基ありまして、実際は三基あります。一つは旧羽床村民一同建立で、他方は風化により判読不能である。滋賀県米原市は地元遺族会や有識者等で会議を設置して意見の集約を図り、慰霊碑の解体・撤去に公費を投じることを決めた。
遺族側と協議し、残すべき碑を決めて管理費を補助している自治体もある。慰霊碑移設・補修費用の一部を国が補助する制度もある。地方自治体は維持管理に対して関与を強めるべきだが、本町はどのように考えているのか。
15

「兵士の命は葉書一枚」と言われた太平洋戦争が終わってから、今年は 78 年になります。世界では現在、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争で悲惨な状況が続いています。日本の周辺も決して平穏ではなく、日本がいつ、戦争に巻き込まれる
かわかりません。
先の大戦の証である軍人墓地・戦没者慰霊碑の維持管理問題にしっかりと対処し、国家のために命を落とした人達の存在を記録と記憶に留め、悲劇を繰り返さないように努めることは、国家と、国家に進言すべき立場の地方自治体の責務です。軍人墓地・戦没者慰霊碑維持管理の在り方についての本町の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○議長（河野）ご質問にお答えをいたします。
まず１点目のご質問でありますが、軍人墓地・戦没者慰霊碑の維持管理について、国の立法・行政機関に対する問題提起をする機会はなかったいうことで、問題提起をしたことはありません。
次に、２点目の質問でありますが、本町遺族会への助成金額は直近３年間の平均は 46万円余となっております。遺族会間での違いにつきましては、助成金の額が一番低い地
区で４万８千円、一番高い地区で約６万６千円余となっております。金額の差でございますが、各地区の遺族会会員数によるところであります。予算上限、これについては特に設けられていないというところであります。
次に、３点目でございますが、軍人墓地における墓石については各遺族が建てたものであり、軍人や一般人に関係なく、各遺族が維持管理や解体・撤去を行うべきものと、これは考えております。軍人墓地についての管理は、使用している遺族会が行うべきものであり、将来におきましても同様と考えております。
次に、４点目の質問で、慰霊碑につきましては、調査を行ったところ、管理状況、これは良好であったというところであります。国の補助の対象は倒壊の危険があり、地域住
民へ危害がおよぶおそれがあるものとされていることから、慰霊碑につきましては今後も引き続き遺族会のほうで維持管理していただきたいと、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１３番（井上）はい。あります。
○議長（河野）井上君。
○１３番（井上）はい。
○１３番（井上）本町に限らず、地方自治体、なかなか本件、腰が重いというのもわか
らんでもないですが、先ほど申しましたように、自治体が動いてる地域もあります。
でも多分遺族会が引き継いでやってくれという回答が来ると大体は予想はしてお16

ったんですが、先ほど申し上げたように米原市のように、遺族会と有識者と行政が一緒になって、本件を検討する会議のようなものを設けて、立ち上げて、頑張っているところもあります。
別に、来年からやりなさいとか、すぐやらないかんぞという話じゃないんですけども、まずはこの問題をどうするか、遺族会だったらこの前の戦没者追悼式見れば、もう腰が曲がっている人とか、こんなんやれるわけないんですよね。
ですから、まずは、遺族会と有識者、本町内にも色々いると思いますけども、有識者と行政が入って、まずはこの問題をどうするかという、名前は別にして、会議とか検討会とか何々の管理のあり方とか、そういうスタートラインをまず設けるべきじゃないかと私は思うんですけども、この１点について、もう少し具体的な、前向きな回
答よろしくお願いします。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）井上議員の再質問にお答えいたします。先ほどから町長答弁にもありましたような、内容に付則しまして、国の方の補助とかそういったものが、建立者とか、管理者が不明でありというところがございます。
こういったところで、国の指導としましては、市町村がそういう管理者にもし、補修とかがあればそういうところに移設等を行うようにというふうに、こういう通知が来ております。
ただですね、今おっしゃる通り将来的に何かそういう全部墓を撤去する、そういった話になりましたら、今度町有地のあり方、そういうものが検討されていくというふ
うに思います。今のところ、特別そういった動きというのは町は考えておりませんが、そういう時の流れのなかで考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１３番（井上）はい。
○議長（河野）はい、井上君。
○１３番（井上）ただいまの課長の、ざっくり申し上げれば時の流れの中で考えていき
たいと、それも私もわからないでもないですが、今現在も町内にもいろんな状況があるのは私も視察して大体わかっておりますけども、現在でもやっぱり墓守がいない人もいるし、墓の中が荒れ放題で、かなりひどいとこもありますし、墓石についても、別に地元に拘るわけじゃないですけども、かなり地盤もちょっとどうかなというのがありまして、南海トラフとまでいかなくても大きな地震が来れば、ぐらついて、かなり羽床の場合は高台にありますけども、落下の危険とかそういうのあるんですね。
落ちたり倒れたりしてからでは遅いですし、今現在も草が生えて管理が行き届いてないとこもあります。そうならないように、事前にならないように何か、時の流れとか悠長なこと言わずに、もう少し現状を見ながら、もうちょっと具体的というか、もう少しちょっと誠意あるというか、誠意がないとは言いませんけど、誠意あるちょっと回答
をもう１回お願いします。とにかくなってから遅いんで、何でもそうですけども、なる17

前に、或いはならないようにするにはどうしたらいいかというの私は条件で聞いてる
んで、もう一回課長、答弁よろしくお願います。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）井上議員の再々質問にお答えします。遺族の方の高齢化とかそういったところもわからないわけではございませんが、実際に何か起こったとかでは遅いというふうなお話もございますが、それにつきましては、慰霊碑とかに特化するものだけではないというふうに思います。
現在、こちらの方に申し出てきているところっていうのはもう羽床墓園の方でございまして、他の軍人墓地とか、遺族会については何もこちらの方に申し出はございません。その総意の中でまたそういう話がございましたら、また検討していきたいとい
うふうに考えます。以上です。
○議長（河野）以上で井上君の一般質問を終わります。
○１３番（井上）はい。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（河野）５番、森繁樹君。
○５番（森）はい。議長。森です。
○議長（河野）森君。
○５番（森）５番、森です。
○議長（河野）なお、森君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○５番（森）それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。
「オリジナルアプリの制作について」。
来年度、スマイル応援券のデジタル化を進めていく方向と聞いていますが、デジタル
地域通貨を含め、それに関連すること全体として、どのように進めていくのか、またど
ういったビジョンでそれの活用、効果を考えているかをお伺いします。
本町でいうスマイル応援券のデジタル化や、様々な給付金をデジタル処理するためには、それ用のアプリを利用すると思います。それを便利と使うユーザーの方も一定数
いるうえ、行政側にも手続きにかかる手間やコスト削減等メリットがあります。そのよ
うな活用にも十分効果を期待できるものがありますが、もう少し踏み込んで、綾川町独自でアプリ開発をしてはいかがでしょうか。
オリジナルでアプリを作成するメリットとしては、①プッシュ型で通知が出来るということです。ホームページでは、利用者が見に来ないと情報は伝わりませんが、アプリではプッシュ通知で送りたい情報をこちらから送ることが出来ます。様々なイベントや説明会等を幅広く手間とコストを省いて伝えることが出来ます。
②アンケート機能が使えるということです。現在行っているアンケートやパブリック
コメントをＷｅｂ上で行い、手間とコストを省いてより多くの意見を知ることが出来ます。
③オリジナルでアプリを作ることにより、今現在利用しているゴミ出しアプリや子育
18

てのアプリ等を１個にまとめることが出来、コスト的に増える部分もありますが、抑えられる部分もあります。利用者側もまとまって使うことで利便性につながります。
④ポイント付与による様々なイベントや説明会等の来場促進。例えば、現在本町で行っている介護支援ボランティア制度のポイントをＷｅｂ管理出来るほか、高松市や三豊市が行っているように、様々なことに対してポイント付与という形で周知や参加の促進につながります。
⑤様々なデータを集めることが出来ます。デジタル商品券はもちろんですが、アンケー
トやポイント付与から様々なデータを集めやすく、また管理しやすく、その後の政策立案に生かしやすいという利点があります。
以上を踏まえて執行部の考えをお聞かせください。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）森議員の１点目の質問にお答えをいたします。
オリジナルアプリの制作についてでありますが、現在、スマホアプリは日々新しいサービスが展開をされているところであります。議員のお話にありますように、通知機能
等を組み合わせて住民周知を行うことができれば効果があると考えます。
しかしながら、様々なサービスを組み込んだ、綾川町独自のオリジナルアプリ、これを制作する場合は、アプリの開発やスマホのＯＳアップデートに対応する費用を、綾川町が単独で負担する必要があるなど、継続的な費用負担とそれに見合うだけの効果が必要となってまいります。
現状では、各自治体におきましては、状況に応じて実績がある「ＬＩＮＥ」などによる既存アプリを利用しているところが多いようであります。
本町では来年度、スマイル応援券をデジタル通貨としてアプリによる導入する予定でありますが、プッシュ型の通知、ポイント付与、データ分析などにつきましては、他市町の事例、これも研究させていただき、可能なところから導入を進めてまいりたい、
そのように考えております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○５番（森）はい、議長。
○議長（河野）森君。
○５番（森）答弁ありがとうございました。可能なところからというのは十分わかるんですけれども、２点ほど。デジタル田園都市国家構想奨励交付金に関して、検討されてるかどうかっていうところをちょっとお伺いしたいのと、高松市さんは多分アプリ開発を交付金でされたように聞いてますが、ちょっと令和６年度がちょっとスケジュー
ルタイトなのかとか、あと条件等もあるので、そこに対してどのように考えてるかっ
ていうところがありましたらお伺いしたいのと、既存のアプリを使ってっていうのと、
19

オリジナルアプリを使ってに対しての差、コスト差がどれぐらいあるかっていうとこ
ろ、まだ、オリジナルアプリを作るっていうことを検討されている、始まってないんだ
ったらそのコスト差もわからないと思うんですけれども。その辺がわかるようでした
ら範囲でお答えいただきたいのと。
といいますのも、やっぱ３番でお伝えしてもらった、ごみ出しアプリですとか、子育てのアプリですけど、これも非常に僕、いいと思ってまして、昨日の夜も、明日燃える
ゴミの日ですって伝えてもらって、今日の朝も出したんですけれども。
ただこれが悪いって意味ではないんですけど、オリジナルで作ることによって、そのアプリを、綾川町のアプリで行っていくっていうことができるので削れるものもあるっていうのと、そういう短期中期的なコスト削減もあるんですけれども、例えばです
ね、広報だったり、議会だよりも、もうＷｅｂ上で見れると。
紙が駄目っていうわけではないんですけど、アンケート取って選べたりとかできるようにしていく。長期的に見て、削減できるものっていうのもたくさんあるとは思うんですね。防災無線もそうですし、防災無線も悪いと言ってるんではないんです、僕最近はあの声が、心地良くなってきたんですけれども、あれが駄目というわけではないんですけど、それもアプリになることによって削れるものってたくさん長期的に見るとたくさん出てくるっていうのも含めて、ちょっとその２点お伺いしたいなと思います。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）森議員の再質問についてお答えをいたします。いわゆるデジタル交
付金の関係でございますけども、この活用につきましては本町が今後進めてまいります利益関係も含めまして、全体としての中でどういった内容が対応できるかということで今現在検討中ではございます。
２番目の既存のアプリ、またオリジナルアプリの制作におけますコストの差というところでございますけれども。これにつきましてはオリジナル、完全オリジナルとなりますと、１から構築をしていかなければならないという状況の中からかなりのコストがかかってくるということでございます。少なくとも既存のアプリ使用よりもかなり高額になってくることが想定をされております。
そういった中で、既存のアプリを活用する中でですね、どういうものが運用できるかいうことも、今現在検討もしておる中で、町長答弁にもございましたけれども、その中でできるものから、可能なものから導入検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上、再質問についてのご答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○５番（森）はい。
○議長（河野）森君。
○５番（森）答弁ありがとうございました。可能なところからっていうのも、十分わかる
んですけれども、できたら２度手間にならないようにっていうところは一つ、要望と20

して言わしていただきたいなと思います。以上です。
○議長（河野）森君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○５番（森）はい。議長。
○議長（河野）森君。
○５番（森）それでは２問目に、移ります。
「防災意識と知識をもっと多くの人に」。
先月参加した防災訓練は、非常に為になるもので、いい行事と感じました。こういったものは出来れば自治会長さんだけでなく、沢山の人に参加してもらいたいものと思います。自治会に未加入の方には、特にそれを強く思います。
綾川町でも防災フェス等様々なイベントや説明会でより多くの人に、防災の意識と知識を持っていただくように努められていると思います。ですが、さらにもっと多くの人に促すために、アプリによるプッシュ通知やポイント付与を利用することはどうでしょうか。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい。
○町長（前田）２点目の質問にお答えをいたします。11 月に実施いたしました、綾川町地区防災訓練、この参加者は、377 自治会数に対しまして、208 の自治会に参加をいただき、参加率としては 55％というところであります。今年度は、自治会未加入世帯にも広報誌に同封する形で防災訓練参加案内を行ったところでありまして、自治会未加
入の方にも参加をいただきました。
自治会への参加案内は、昨年から継続して避難所運営に関する図上訓練という内容、２名までの参加としておりました。避難所での自助・共助に対する意識、運営についての認識を深めていただくため、令和７年度までは、避難所の運営訓練を重点に行う予定
としております。会場の都合上、各自治会２名までの参加にしておるところでございます。
令和８年度以降につきましては、多くの方の参加ができるような訓練内容、これを検討してまいりたいと考えております。
また、令和４年度から採用しております防災アドバイザーによります要請があった自治会に出向いての防災訓練支援を行っておりまして、防災の意識と知識の向上を図ったところであります。本年 11 月現在で、５つの自治会より要請があり、出前講座というのを行っております。今後も継続して、自治会単位や地縁のある地域組織、自治会
未組織の団地にも出前講座の要請があるなしに関わらず、積極的に町からアプローチをし、未加入世帯を含んだ防災組織の結成までつなげてまいりたいと考えております。
さらに防災フェスティバルを通しまして、子育て世帯を対象に防災の意識づけを行うとともに、自治会未加入世帯に対しても綾川町地区防災訓練への案内を行い、参加い21

ただくよう努めてまいります。
アプリ導入につきましては、町全体の取組みと併せて、先進事例なども参考に研究してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○５番（森）はい。議長。
○議長（河野）はい。森君。
○５番（森）答弁ありがとうございました。
僕、何も防災アプリを作りましょうとは言わないですし、それをそちら側の立場で聞いたら何を言ってるんだろうなとちょっと僕も思うんですけれども、それ何が駄目かっていうとユーザーにアプリダウンロードしてもらうっていうのが困難であるのと、頻繁にアプリ見てもらうっていうことができないとは思うんです。
デジタル商品券事業っていうのとセットになるからこれユーザー確保が容易になる
からっていうとこが一つ言いたかったところであります。どうせデジタル商品券事業をするのであればっていうのをセットで、これ１問目とちょっとかぶるんですけど、そういうふうな質問をさしていただいたということです。
もっと自治会に未加入の方にもこういうイベント参加していただきたいなと非常に強く思ったんで、この２問目、防災意識、防災のことをあげさしていただいたんですけ
れどもこれもう全部の課に情報発信っていうか、ツールで使えるっていうのが僕が、非常に言いたいところでございました。
ていう質問ではなくなってきたというあれですけども。
っていうのとあと、すごいよく思うのですけれども、それつかえないじゃないかという高齢の方の意見よく聞くんですけれども、誰１人取り残さないデジタル社会ってい
うのは僕思うに、今の 70 歳の方が、10 年後 80 歳になったときに、アプリを使えるよ
うになってたら、政策立案が 10 年後変わってくるし、幅も広がるし、コストも抑えれるところがやっぱ出てくると思うんで、それに伴って職員さんの働き方も大きく変わるっていうところが、やっぱ全部ひっくるめてＤＸだと思うんで、そのためにはやっぱ一歩踏み出してもらわないとなかなか 70 歳の方が、80 歳になるときに、アプリ使えるようになるかっていうと、とは僕は、強く言いたいところでは。
そこに至るまでがめちゃくちゃ大変だとは思うんですけれども例えばですけど、10年後に、大変やなあお金かかるなんていうなんかがあったときに、うちはアプリでパッてやったら、うちの高齢者も結構みんなアプリ使ってくれるんやってなってたら、すごいいいなとは、やっぱ思うじゃないですか、ていうことを最後お伝えして、終わります。
○議長（河野）要望として扱いますか。
○５番（森）はい。ありがとうございました。
○議長（河野）はい。以上で森君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。
22

休憩

午前 １０時３９分

再開

午前 １０時５１分○議長（河野）はい、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
○議長（河野）４番、大西哲也君。
○４番（大西）はい、議長。４番、大西です。
○議長（河野）大西君。
○４番（大西）はい。
○４番（大西）それでは、通告に従い一般質問を行います。
「新規就農者の確保に向けた施設園芸への支援は」。
農林水産省の令和５年度「施設園芸をめぐる情勢」によれば日本の農業産出額約８兆8,384 億円のうち野菜、果樹、花きといった園芸作物の生産額は約４割を占めるとあり、その中でも施設園芸は高付加価値化しやすく、10ａあたりの所得額は露地栽培の３倍という報告もあることに加え、環境制御のしやすさからスマート農業との相性も良く、新規参入者の 35％が中心作物として選ぶ魅力のある分野であります。
しかしながら、昨今の物価高騰の影響により肥料、飼料、燃料に加え農業資材も合わせて高騰しており、特に施設園芸の設備にかかる初期投資は高額であり、ＪＡ職員からは新規就農者として施設園芸を始めたいとの相談は多数あるにも関わらず、施設への投資と返済のコストが合わなくなったことから奨めたくても奨められない状況にあるとも伺っております。
なお、新設ではなく既存施設の再利用も推進されてはおりますが、担い手の高齢化による空き施設の継承がスムーズに行えているとは言い難く、また県や農業試験場ではコストを抑える試みとして、資材の使用量を減らした施設や人件費を削減するためにパイプハウスの組み立て講習を行うなどの取組みも見られますが、新規就農者にとってはハードルが高く、新規参入の停滞は農業振興において大きな損失になりうると危惧しております。
「園芸施設活性化支援事業」は新規就農と規模拡大を対象とした事業のひとつです
が、規模拡大も検討していない既存の農業従事者にとっては利用の機会はありません。
仮に見直しが検討されることがあれば、他の事業が縮小されうる可能性に反発も予想されますが、冒頭の「施設園芸をめぐる情勢」からも抜粋した通り、施設園芸は新規参入の要のひとつであります。中心作物としてまずは担い手を増やし、そこから水稲や露地栽培への規模拡大や、大規模農家への操作オペレーターとしての活躍も期待できる
将来を見据えた農業振興施策であると認識しております。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
23

一つ、施設園芸における事業費の増加について本町の見解は。
二つ、「園芸産地活性化支援事業」には「園芸産地体制強化事業」と「さぬき讃フルー
ツ拡大支援事業」の２つありますが、後者の要綱の補助率一文の後半に明記されている「ただし、県費が事業費の３分の１以内の場合は、町費 15％以内」の適用が想定されるケースは。
以上、２点答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい。大西議員の質問にお答えをいたします。
１点目の、「施設園芸における事業費の増加について」でありますが、物価高騰については、農林水産省が行った農業物価統計調査によりますと、農家が購入する農業生産
資材は、令和２年を基準とした場合、令和４年においては 16.6％上昇しておるということであります。施設園芸における初期投資のコストは、確かに増加している、これは認識をしております。
本町では施設園芸を営む農業者への支援策といたしまして、「綾川町かがわ園芸産地
生産力強化対策事業」、「綾川町農林水産業振興事業」これを実施いたしまして、施設の設置費用の負担軽減に努めておるところでもあります。
また、昨年でありますが、急激な物価高騰に対応するため原油価格と肥料価格の高騰対策事業、これを実施しております。また「農業経営継続安定化対策事業」これも実施
しておりまして、農業経営に係る経費負担軽減を図り、農業振興に努めてきたというところであります。
今後も新規参入による就農者を確保するため、また、既存農家の農業経営の継続を支援するための補助事業を行ってまいりたい、そのように考えております。
２点目でありますが、想定されるケースとしては、県予算の関係上、県補助率が事業費の３分の１以内に下がった場合に、町の補助を事業費の 15％以内で、上乗せする、いうことを想定しております。
なお、「さぬき讃フルーツ拡大支援事業」におきましては、上限が設定をされておりますことが障壁となっております。この上限の撤廃については、県へ要望を行っておる
ところであります。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○４番（大西）はい、議長。再質問お願いします。
○議長（河野）大西君。
○４番（大西）はい。答弁ありがとうございました。今後もですね、農業政策、新規参入に向けて施策取組んでいくということですが、こちらですね、県の事業とは別に、各市町村も独自で様々な事業を行っております。
今後、そういった対象の施策として、何か参考にしたい自治体や、施策等があればお24

聞かせいただきたいのと、あともう１点、２点目の園芸産地活性化支援事業に関しての適用されるケースに関してですが、これもちょっと確認にはなるんですけれども、では、県の事業費がやはり上限 750 万、これが満額支給された場合には、やはりその 15％の上乗せは町としてはできないということなのか、仮に県の予算不足とか、そういった申請の方によって、750 万に満たなかった場合、例えばその 500 万とか 600 万とか、総事業費の３分の１に満たなかった場合は、差額分 750 万円に至るまでの金額は、町としても 15％以内であれば補填する考えがあるということなのか。すみません、その２点お答えお願いします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）ただいまの大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
新規就農者に対する支援ということで、他市町の状況はということでございますけ
れども、他市町につきましては、十分には調べてはおりませんけれども、綾川町が農業支援につきましては支援の方も手厚いということもございまして、他市町の方につきましてはこれからちょっと調べてはいこうと思います。
２点目の補助金のことでございますけれども、３分の１というのは県の予算上、今は２分の１という設定でございます。それが事業費が、要望が多くて下がってきた場合には、３分の１以内に下がった場合には、町のプラスをするということでございます。
なおここで上限 750 万とあることがややこしいとなっておりまして、これにつきましては物価高騰もしておりますので、県の方へは、この上限の撤廃については要望しておりますので、それを今、期待をしておるというところでございます。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○４番（大西）はい、議長、再々質問お願いします。
○議長（河野）大西君。
○４番（大西）はい。答弁ありがとうございます。再々質問をさせていただきます。
先ほど、他市町に関しては、まだ調べきれてないということでありましたが、１件だ
けちょっとご紹介といいますか、ほとんどの自治体、私も調べましたけれども、本町の園芸産地体制強化事業、15％の補助、これすらない自治体の方が多いです。ただ、その点では十分その充実していることは承知しておりますが、一つ県内で観音寺市に関しては、この「園芸産地生産力強化支援事業」と「さぬき産フルーツ拡大支援事業」に対して、市単独で 20％の上乗せ補助を設けておりました。ただ、20％というと 2000 万の事業だったら、400 万の補助をするのかというと決してそうではなくて上限の金額を200 万円に定めておりました。そういった形で現在ですね、その県の事業内容の変更と、資材費の高騰、これがやはり重なったことによって、両事業の当初におけるそのバランスが崩れてしまったんじゃないのかなというふうにも考えられますので、そういったことも踏まえてですね、県への要望も重ねた上で、他市町の動向もぜひ踏まえて、ご検25

討していただけたらと思います。これは要望になります。
すいません、あともう１点ですね、先ほど事業費に関する説明ありがとうございました。実はこちらもですね、私も窓口であったりとか、あとＪＡ職員にもこういった話を相談しました。ただ、非常に先ほど課長も答弁あったように少し上限 750 万というのができてから、少しややこしいというか事業の理解に対して、少し曖昧な部分も見えました。これは正直、事業者本人の自覚が足りないのが一番原因だと思います。そのＪＡの職員が知らないのが悪いとか、町の職員の説明が悪かったとかじゃなくて、そもそも事業者本人自分たちが借金して事業を起こすわけですから、そこに一番の責任はあります。
ただ、ＪＡの職員も当然その知識は蓄えていただきたいのと、それと同時にですね、
ＪＡ職員に対して十分なレクチャーが行える町職員の存在も当然必要だというふうに感じました。そこで農業振興におけるですね、本町の人材確保や、あと知識や経験の継承、以前はこうだったと思うとか、自分もこれちょっと、実はその当時何でこういう要綱がついたのかわからないんだとか、そういったちょっと話もちらほら出てましたので、そういった職員の育成に関して、今後何か見通し等があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）ただいまの大西議員の再々質問にお答えをさしていただきます。まずご質問にもあったＪＡ職員の言動につきましては、これ進められないという、ちょっと非常に不満があると思っております。施設を作るだけの補助ではなくて、綾川町
としましてはそのあとのランニング的な補助も行っておりますので、それも活用してそういった栽培を行っていただきたいというところがございます。
前はこうだった、どうだったという、引き継ぎにつきましては十分してまいりたいと思っております。ただうちの職員につきましては十分に今の制度は理解してやっているものと思っております。以上です。
○議長（河野）大西君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。大西君。
○４番（大西）はい、議長。
○４番（大西）「ひだまり公園（通称ヤドン公園）の今後について」。
ポケモン公園は福島県、香川県、岩手県、鳥取県の４県にあり、その内のひとつであるひだまり公園（通称ヤドン公園）はオープンから約８カ月が経過しました。
休日には多くの利用者で賑わっており、ＳＮＳの口コミを見ましても思っていたよ
り規模が小さかったという意見もありますが、公園がきれい、写真映えしたなどの肯定的な意見も多数見られ、来園者の協力と管理業者の尽力による成果であることが伺えます。
また、その他の自治体の一例ですが、岩手県久慈市はイシツブテ公園を久慈市公式Ｙ26

ｏｕＴｕｂｅチャンネルで紹介しており、ポケモン公園の知名度を市の広告塔のひとつとして活用されてもおりました。
しかしながら、10 月には香川県知事と株式会社ポケモンの社長と視察にも来られ県下においても注目度の高い施設であると同時に、利用者の増加による環境の変化や、園内の芝生の損傷により立ち入りを制限する等、住民と利用者に不便を強いている現状も見受けられます。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
一つ、近隣住民や公園管理委託者からの苦情や要望は。
二つ、今後の公園内における芝生の補修についての計画は。
三つ、民間団体が公園内で興業行為を行う際には申請が必要とのことであるが、現在に至るまでの申請状況は。
以上、３点答弁よろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）はい。２点目のひだまり公園（通称ヤドン公園）についてお答えをいたします。
「ひだまり公園あやがわ」でありますが、地域の身近な公園として、また町のシンボ
ル的な公園として、「誰もが一緒に楽しく遊び、過ごすことができる場所」、これをコン
セプトに、今年の４月 14 日に開園をいたしました。推計値となりますが、11 月末までのおよそ７カ月半の間に、町内のみならず、県内外からも 12 万５千人あまりの方々がご来園いただくなど、地域の賑わい創出の一助ともなっており、まち全体の活性化につながるものと期待しているところであります。
１点目のご質問であります「近隣住民や公園管理委託者からの苦情や要望」についてでありますが、近隣の方からは「私有地内への侵入」や「主要道路以外の周辺道路での車両通行」、「開園時間外での来園」などの苦情が寄せられております。注意喚起の看板設置や、高松西警察署との情報共有によるパトロール強化などを実施をしておるとこ
ろであります。また、公園管理受託者からは、管理にあたっての相談はありますが、苦情・要望といったものは聞いていないということであります。近隣の方からの苦情件数としては、当初の想定よりも非常に少ないものと感じており、地域の方々のご理解とご協力、これに大変感謝いたしているところあります。今後も引き続き必要に応じて可能
な限りの対策に努めてまいりたい、そのように思っております。
次に２点目の「公園内における芝生の補修計画」についてでありますが、特に状態が悪く危険と判断されるような箇所につきましては、今後、部分的な補修、これを計画してまいりたいと思います。
最後に、３点目の「民間団体による公園内の興行行為に係る申請状況」でありますが、
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開園から現在に至るまで、公園の取材などに関する許可申請は 10 件ありましたが、イベントに係る申請は相談も含めてありません。当該公園につきましては、街区公園であり、周辺には一般住宅もあることから、規模的にも立地の面からも、イベントなどの開催に適しているとは言えません。今後、相談があった際には、イオンモール綾川や道の駅「滝宮」などの利用を促してまいりたいと考えておりますが、地域の自治会などから、地域活動の場としての利用相談があった場合には、個別に対応を検討していきたい、そのように考えております。以上答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○４番（大西）はい、再質問お願いします。
○議長（河野）大西君。
○４番（大西）はい。答弁ありがとうございました。特に苦情等、あるということではありますが、管理委託者、綾川葬祭からも、特にその要望等はないというふうにお伺いしました。確か契約１年ごとであるというふうにお伺いしております。
今年、当然初年度であるということで、言いたくても言えないこともあるんじゃないのかということと、あと、町の方からですね、こういったこともお願いしたいとか、今後その１年間管理、お願いした上で、今後引き続きおそらく管理、委託していくと思われますが、それについての町からの課題等がもしあればお聞かせいただきたいのと、あと、あくまでヤドン公園、地域住民にとっての公園であるということを中心に考える、その中で民間団体のイベントに関してはやはり引き受けづらいという点もよくわかりました。
ただ最後、地域住民に向けたということで、ヤドン公園、災害時の避難場所としての機能も備えております。マンホールトイレ等ですね。こちらの被災時、災害時には、建設課の職員の方が、各機能の設置といいますか準備に伺うというふうにも、お伺いしま
したが、当然、災害時、絶対に行えるという保証はないかと思います。
そこで先ほど委託業者であったりとか、地域住民の実習等も含めて必要であるとも感じますが、そちら地域住民に向けたということで、何か考えられてることがあれば、お聞かせください。
○議長（河野）田岡建設課長。
○建設課長（田岡）はい、議長。
○議長（河野）田岡君。
○建設課長（田岡）失礼をいたします。大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目ですけれども、現在の管理委託契約の内容の双方の意見のすり合わせの上の、内容の見直しといったようなことであろうかと思いますけれども、現状ですね、
受託業者綾川葬祭の方から、管理にあたっての相談、こういったものは、苦情や要望とは別に、十分に担当間で話し合いを行っております。
そうした中でですね、お互いに出てきた課題、これについてはですね、契約内容も含28

めてですが、運用の中でですね、解決をしていければいいのかなというふうに考えてございます。
２点目の民間、地域の自治会など、こういった方々への利用に、防災訓練を含めた計画はあるのかといったようなご質問でございますけれども、おっしゃる通り、ひだまり公園、こちらにつきましては、防災機能を兼ね備えた、一時避難所としての利用、こういったことも可能なような設備、これを設置をしてございます。
こちらにつきましてはですね、地域からやはり要望、そういったものがあればです
ね、防災訓練はじめ様々な地域活動のことについて、個別に内容等にもよりますけれど
も、判断をして使っていただければというふうに思っております。ですので、こちらからですね、積極的にというか、イベントをあの場所で行うといった計画は現在のところはございません。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○４番（大西）はい、再々質問お願いします。
○議長（河野）大西君。
○４番（大西）はい。答弁ありがとうございました。ヤドン公園がやはりなかなか利活用といいますか、面積のことであったりとか、難しい、当然ポケモンというのが町独自で好き勝手利用できるわけでもないということもお伺いしております。
で、先ほど、すいません、再質問でお伺いしたらよかったんですけど、ヤドン公園ではなくて、やはり先ほど町長から、道の駅であったりとか、イオンなんかでのイベント
をぜひやって欲しいということで、答弁がありましたが、例えばなんですけれども、このヤドン公園が綾川町にあるということにちなんで、ヤドンというキャラクターを綾
バルのステージイベントに誘致はできないのか。
イオンモール綾川だったりとか、丸亀のお城祭りなんかにも、そのヤドンがキャラク
ターとして来てイベントをしてるのを見かけました。
そういったことは難しいのか、すいません、これ経済課なのかちょっと建設課なのか、どちらかになると思うんですけれども県への要望としてそういった、何か考えられてるのか、ちょっとお聞かせください。
○建設課長（田岡）はい、議長。
○議長（河野）田岡建設課長。
○建設課長（田岡）はい、議長。
○議長（河野）田岡君。
○建設課長（田岡）失礼いたします。大西議員の再々質問の方へお答えをさせていただ
けたらと思います。
綾バルに限らず、町の各種イベントにヤドンを呼べないかっていうようなお話だろうと思っておりますが、こちらにつきましてはですね、あくまでヤドンに関しましては、香川県とポケモン社、こちらの連携協定に基づいて、活動をしておるといった認識をしてございます。
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ただですね、各種イベントを主催する町各部署からですね、そういった要望があればですね、建設課としては、香川県の方にそういった内容をお伝えしてですね、利用が可能かどうか、こういったところをポケモン社とも協議をしながら、可能であればです
ね、参加できますし、それができないということであれば、それはそれでしょうがないのかなというふうには思っておりますんで、あくまでポケモンっていうのがポケモン社にとってはタレントさんのようなものでございますので、それを利用できるかどうかっていう判断についてはですね、ポケモン社なり香川県なりの判断になってくるというふうには考えてございますので、ご理解の程よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。
○４番（大西）ありがとうございました。
○議長（河野）１１番、大野直樹君。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○１１番（大野）はい。１１番、大野直樹です。
○議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１１番（大野）はい、それでは一般質問をさせていただきます。
「新たな時代に向けた地域経済活性化について」。
コロナ後の地域経済の立て直しは、現在の賃上げの議論や物価高が続く状況の中で、急務となっています。特に、地域経済や生活を支える上で、中小企業の役割は非常に大きいと言えます。雇用の創出や自己財源の確保、自然災害時の対応、観光資源の活用、福祉サービスの提供、そして農業や畜産を通じた食の提供など、中小企業は地域社会にとって不可欠な存在でございます。
令和元年度の経済センサス基礎調査によれば、町内の事業所の 1096 事業所のうち99.8%が中小企業であることからも、その重要性がうかがえます。
今は、地域経済を支える中小企業にとっても正念場であり、新たな時代の転換期と考えます。また、まちづくりにおいても、コロナ前と比較して、消費者や生活者のニーズが大きく変化しております。最近の経済動向を見ると、コロナ前には存在しなかった光景、例えばキャッシュレス決済の普及など、２年、３年前には想像もつかなかったような新しいサービスが生まれているのも事実です。
これらの変化に対応し、地域経済の再建を図るためには、中小企業のさらなる支援とイノベーションが求められます。
また、「こどもまんなか社会」実現に向けた、子どもを産み育てやすい環境づくり・
仕事と育児の両立支援の観点からも地域経済を支える雇用の場である中小企業支援
は、重要な施策の一つになっていきます。
地域特有の資源を活かし、時代の変化に適応することで、新しいビジネスモデルの構築と、持続可能な地域経済の実現に向けた一歩を踏み出すことが重要です。そこで
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何点かお尋ねをいたします。
地域経済の活性化について。地域経済支援についてお尋ねをいたします。現在本町においては「綾川町創業支援事業」や「綾川町中小企業者等事業転換支援事業補助金」「綾川町中小企業振興資金利子補給制度」「綾川町中小企業融資制度」など様々な支援を行っていることは承知をしております。これらの事業評価と今後アップデートしていく内容などがあれば教えてください。あわせて新たな取組みがあるようでしたら
教えて下さい。
２番目、イノベーション補助金制度の設立についてお尋ねをいたします。
新技術やサービスの開発、環境技術の導入などイノベーションに関連する事業に特化した事業、あるいは行政の課題を解決をしてくれるような分野においての創業に対し、現在の創業支援事業の 100 万円を増額することも検討してはいかかでしょうか。
２番目、デジタルトランスフォーメーションについてお尋ねいたします。中小企業
がデジタル化を進めるための支援はどのようにお考えでしょうか。
次に、３番目の企業目線での女性活躍企業認定の活用についてお尋ねをいたします。
女性活躍企業認定を受けた事業所や職員さんに対し高松信用金庫がタイアップをし、金利優遇などを行っていることは承知をしております。お聞きしたのは、御一方の例ですが「働いている会社が女性活躍企業認定を受け、住宅ローンの見直しを高松信用金庫にご相談した結果、手数料を含めて毎月の負担が少なくなった」とお聞きしました。
少数かもしれませんが、制度自体を知らない企業や、そこで働く職員さんも特典を知らない場合が多いかとも思います。この制度は町側としても何か負担をしているものではなく、認定業者及び従業員の方に銀行独自の金利優遇制度を創設したもので官民連携の最たるものだと考えております。とても素晴らしい制度だと思います。
是非、認定を取るメリットの部分も増やしていけば企業だけではなく、働く皆さん
にとってもＷＩＮ－ＷＩＮの制度になると考えます。
企業支援の観点からこの認定制度の活用を是非お願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
認定制度を利用することで企業側のメリット拡大について、他の課から住民課に具体的な提案などがありましたでしょうか。
次に４番目のネットワーキングと地域協力についてお尋ねをいたします。
産業団体や金融機関、学生を通じたネットワーキングイベント、会議の開催、地域
企業間の協力体制の促進についてお尋ねをいたします。平成 31 年３月 22 日に綾川
町中小企業等振興条例が制定をされています。私は事あるごとに早急な会議の開催をお願いしてきました。商工会など経済団体もありますが、私は新たな課題創出、今後の時代にあったビジネスやまちづくりを行う絶好の機会だと考えております。是非会
議の開催を願うとともに参加するメンバーや活動の骨子を教えていただければありがたいと思います。
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続きまして、５点目、バルの今後の取組みと地域の活性化についてお尋ねをいたします。経済課やいいまち推進室によるＰＲ活動や、バルの開催などの現在の取組みについては、今後どのような改善が必要でしょうか。また、地域活性化における新たなアプローチはありますか。
現在、経済課やいいまち推進室など、まちのＰＲやバルの開催などを行っていただ
いております。先日、私の方にも東京の友達とか、東京の方のＳＮＳ等を見てみるとですね、アグリフェスタの開催だったりとか、東京でのＰＲ活動だったりとか、千疋の柿とか、これ美味しかったよとかいう話をいっぱい聞きました。空港でやられたイ
ベントも、出張先の方が、綾川町頑張ってるね、ということもたくさんお声をいただ
きました。
そんななかで私もちょっとその柿とか、そういうＰＲを、もっともっとうまくやっていければいいなと思って今回ちょっと質問させていただいてるんですけれども、ある程度、形になってきている段階でバルなどを民間委託して、その他の地域活性化の課題については、地域の中で企業団体や教育機関をはじめ、大学生のご意見、また本町に移住してきた皆さんの声もモニタリングしながら民間でできることと行政サービスができることを分けながら行っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の地域かつ地域経済の活性化についてでありますが、「中小企業者等事業転換支援補助金」でございますが、昨年度創設をいたしました事業でありますが、現在まで１件の実績であります。
この事業につきましては、実績が少ないことから、要件を見直し、創業支援事業への編入、これを考えております。
「創業支援事業」は、平成 28 年から昨年度までで 20 件、補助金を受けて創業し、事業継続をしており、今年度では３件の申請がありました。また、「綾川町中小企業振興資金利子補給」は、昨年度 42 件の実績があり、今年度も引き続き事業を実施し、中小企業支援に取組んでまいります。
２点目のイノベーション及びＤＸに関する補助金の制度の設立でありますが、そのような相談がありましたら、かがわ産業支援財団や経産省に中小企業者向けの支援事
業がありますので、その制度の活用を案内してまいりたいと、そのように考えております。
３点目の企業目線での女性活躍企業認定の活用についてでありますが、本町では、男女共同参画を推進するために、女性活躍企業として、９社を認定をしているところであります。さらなる拡大を目指して、町内事業所を訪問し、金利優遇などのメリットを伝32

えております。質問にあります経済課やいいまち推進室からの具体的な提案はしておりませんが、関係各課と連携を図りながら、女性活躍企業の認定取得による優遇措置の研究に努めてまいりたいと思います。
４点目のネットワーキングと地域協力についてでありますが、中小企業振興会議の開催にあたり、検討会を開催し、構成委員には、学識経験者や地元商工関係者、中小企業支援団体や金融機関などの参加を考えております。今年度中に開催をする予定で進めておるところでもあります。中小企業者の要望をお聞きしたり、先進の他市町の振興会議を参考にして、中小企業の振興と地域経済の活性化に努めていけるように取組んでまいりたいと、そのように考えております。
５点目のバルでありますが、今後の取組みと地域活性化についてでありますが、「あ
やがわ駅バル」につきましては、令和５年度は実証事業として町主催により計３回計画
し、７月は猛暑で開催、９月は雨天の中で開催、10 月は荒天により中止という様々な状況を経験し、多くの課題が浮き彫りとなっております。
来年度以降につきましては実行委員会方式で開催を検討し、実証事業での課題等に対応することで、将来的には運営組織による自走型のイベントとして「あやがわ駅バル」を定着させていきたいと、このように考えております。
「綾バル」につきましても、２年間実施してまいりましたが、継続して実施し、定着させて、将来的には、道の駅への集客のため、指定管理者での実施につなげてまいりた
い、そのように考えております。
また、令和６年度に人口減少対策の戦略版として位置づける「第３期綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これを策定するにあたりまして、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、メディア関係等で構成された創生会議にて助言及び指導をいただくこととともに、学生等の若い世代や移住者等へのアンケートなどにより、広く関係者の意見を反映していくなかで、地域活性化の取組みについても民間と行政の特性を考慮いたしまして、民間企業や関係団体と連携を図り、相互に補完し合う体制を構築してまい
りたい、そのように考えております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）はい、大野君。
○１１番（大野）はい。
○１１番（大野）はい。ご答弁ありがとうございました。ちょっと何点か再質問させていただきたいと思います。
２番目のデジタルトランスフォーメーションについてちょっとお尋ねします。先ほど森議員からも、お話がありました。そしてまた最後の町長の答弁の中でも、アンケー
トだったりとかそういったこともありました。デジタルを使うっていうのは、正直、早急商品券をデジタルにするのは、ただデジタルになっただけで、別にＤＸが進んだわけではなくて、働き方の改革だったりとか根本的なところを変え、改善されんと多分意味
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がないと思ってて、先ほど多分森議員さんもそういうことで、プラットフォームを作っていったらどうかというような質問だったと思うんですけども、実際に私どももＰａ
ｙＰａｙだったりとかそういった商品を扱ってます。
で、ＰａｙＰａｙ、換金手数料が３％いるんですね。ミトペイに関しては、ミトペイ
ですよ。これ確認した話なんですけど、ミトペイに関しては初めの当初３年間は 1.5％、1.5％のうち１％は消費者に還元されるんで言うたら販促物ですよね。100 円買ってく
れたら１ポイント出すのでまた来てくださいね的な１％なんで。これ企業側が努力する１％の還元で実際にかかってくるのが 0.5％の換金手数料なんで。ＰａｙＰａｙと比べても 2.5％安いんです。ということは、僕ら事業者からしたら、この地域の中で回っていく仕組みをしっかり作っていただいたら、手数料も安くて、逆に地域の中でお金が回っていく仕組みができると思いますので、そのデジタルをデジタルに変わっただけ
じゃなくて働き方が変わったり生活が変わったり仕組みが変わったりするような、今後検討していただきたいと思っております。
あと、会議ですね、会議ぜひやっていただきたいなと思っております。期待しております。
あと、先ほど千疋の柿の話をしましたが、これ本当に千疋の柿、すごいいっぱい情報があって、僕も親父が柿作ってるんで、柿農家なんで、何かうれしいんですけど、父親に聞くと、もうこれ今後柿農家困るぞと、年寄りばっかしやがと、するもんがおらんがというような話もあります。で、実際にこれ千疋の柿がバズったとして、全国から問い合わせがあっても、千疋の柿 11 月の初旬から 12 月の中旬までしか穫れずに、富有柿
で言うと、もっと後ろですよね。11 月の末から 12 月の中旬までしか穫れないんで、こんだけの数がそろうか、いい品がそろうのかっていうと、多分おそらくそれはそろわな
いと思うんですね。
ＰＲと同時に、地域経済とか地域の農業者を育てる環境をしっかり作っていただきたいと思います。実際にそのＰＲしたことを、千疋の柿っていうのは何かすごく新鮮
で、今までちょっと眠っとった部分が一気になんか復活したような気がして私自身もすごく、うれしく感じました。こういったところも踏まえて、ＰＲと事業者支援、ＰＲと農家の支援っていうのを今後うまく組み合わせていただきたいと思います。もしこ
れ答弁できるようだったら、お願いをしたいと思います。
ＰａｙＰａｙのプラットフォームの件と、ＰＲの件、ちょっとよろしければ、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）はい、議長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問の１点目につきまして、ＤＸに関しての活用、アプリも含めて先ほど森議員の方からもご質問ございました。
今現在、その導入につきましては検討中でございますし、大野議員からのご質問にもございましたなかで、どういうものが、有効に活用できるか、その方向性っていうのも34これから、まずもって見極めていかなければならないというふうに今現在思って、検討しておるところでございますので、そういう有効的な活用ができるものということで進めてまいりたいと思いますので、我々といたしましても研究させていただきながら進めてまいりますのでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）大野議員の再質問の柿の件についてのＰＲと、栽培者の件でございますけれども、柿につきまして９月から太秋が始まり、12 月の 20 日ぐらいまで、富有柿が穫れるということでありますけれども、栽培者につきましてはＪＡ柿部会もございますので、ＪＡの方とも協議をいたしまして、進めていけたらと思っております。以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）はい、ありません。
○議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１１番（大野）はい。
○１１番（大野）はい。先ほどの、これ全然関係ないですけど柿ですね。生産者も一緒に行かれた方がいいと思うんですね。ＰＲもぜひ行ってください。生産者さんの思いを聞いていただいた方が多分売れると思いますんで。町長も先頭切って売っていただいてるのは存じ上げておりますんで、どうぞよろしくお願いします。
２問目の「観光振興と公共インフラの整備について」お尋ねをいたします。観光振興についてお尋ねをいたします。先日の新聞で香川県のホテル・旅館などに宿泊した方が前年同月比、159％の延べ 39 万 3,370 人だったと記事がありました。全国４番目に伸び率が高かったそうです。
ある検索サイトで「綾川町 観光スポット」と検索すると、高山航空公園、堀池の枝
垂れ桜、滝宮天満宮や道の駅滝宮、滝宮公園、いちご農園、そしてまた最上位には、先ほど大西議員もおっしゃっておりましたが、ヤドン公園があがってまいりました。以前、私幕張で研修を受講した際「ローカル鉄道を上手に使って地域活性化を」というタイトルで、えちごトキめき鉄道株式会社社長のお話をお聞きしました。その中で「交通機関が発達すると地域が必ずよくなってくる。同じ人を運ぶにも、地域の人も観光客も同じである。どうせ走らせるなら地域がよくなる方がいい」とおっしゃっていました。
現在、本町の町営バスは町民の足としての意味合いもありますが、思い切って既存路線を観光めぐりができるような組み替えをしてみてはいかがでしょうか。当然町民の足として利用されているバスですから、琴電を利用し、バスで観光できるように企画しても良いのではないかと考えます。人口が少なくなってきております。当然乗客は少な
くなってくるのは当たり前だと思います。
住民の足の確保をしながらお金を運んでくれる観光客をアシストする方法など、考35

え方はないのかをお尋ねをいたします。
また、桜が咲く季節や、いちご狩りができる季節は滝宮公園や道の駅などで特産物の販売、地元食材の販売なども良いかと思います。
地域の観光資源を活用し、国内外からの観光客を呼び込むことも一つの手でございます。文化的、歴史的、そしてまた自然的な魅力を前面に出し、観光プログラムやイベントを企画することが有効だと考えております。
２番目、充電インフラ整備についてお尋ねをいたします。経済産業省が進める充電イ
ンフラ整備を見てみますと、グリーン成長戦略の中でカーボンニュートラルを目指す
とともに新たなエネルギー基盤として蓄電池産業の競争力を高めるとあります。
以下目標値ですが、電動化の目標ですね。車の電動化の目標が、2035 年までに、乗用車の新車販売で電動車 100％を実現する。これは政府の目標ですから。
インフラ整備の目標、共用の急速充電器を遅くとも 2030 年までにガソリン車並みの利便性を実現するとあります。充電インフラが整備されている自治体においては電気自動車（ＥＶ）の普及促進、充実した充電インフラは、ＥＶの普及促進をされます。これにより、環境に優しい交通手段が増え、地域のカーボンフットプリントが減少をいたします。
観光客がＥＶを利用して訪れやすくなることで、観光地へのアクセスが向上し、特に長距離を移動する観光客を確保することが可能になると考えます。
また、ＥＶ充電ステーションの普及によりビジネスチャンスや観光をアシストしてまいります。充電ステーションがあれば充電待ち時間を活用した観光やショッピング、食事などが可能です。
充電ステーションが充実することで住民の環境への意識が高まると考えます。これらの充電インフラ整備は、ＥＶの普及を促進し、環境保護、観光業の発展、新たなビジ
ネスチャンスの創出につながると考えます。
インフラが不十分な自治体では、これらの機会を逃すリスクがあり、環境面での遅れや観光分野での競争力低下が生じる可能性があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。本町のＥＶステーションの設置箇所、及び民間企業でＥ
Ｖ充電を開放している場所があれば教えてください。どのくらいあるのかを教えていただければと思います。
また、遠い向こうの話かもしれませんが、計画的に整備していく必要があると考えま
すが、本町の今後の整備計画及び企業や事業者への補助金の創設も併せて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）はい。２点目の観光振興と公共インフラ整備についてお答えをいたしま
36

す。
１点目の観光振興についてですが、町営バスでありますが、現在、将来にわたって
住民の皆様に必要とされる持続可能な公共交通となるよう改正作業を現在行っておる
ところであります。
まずは、住民の皆様の利便性を第一に考え取組んでおるところでありまして、観光で来られるお客様につきましては、臨時的な公共交通の運行や、空港周辺のレンタカー店に本町の観光マップ、この常設を依頼したり、レンタサイクルの導入など町営バスの代替方法、これを検討課題としてまいりたいと、そのように考えております。
２点目の充電インフラ整備についてでありますが、公共施設では道の駅滝宮「綾川町うどん会館」に急速充電設備１基、これが設置をされているところでございます。
また、民間企業では、イオン綾川に急速充電器１基と普通充電器８基、その他で１社、200 ボルトコンセントが１台設置されております。なお、「綾川町うどん会館」での令和５年 10 月の利用件数は 57 件、利用が無い日もあったということでございます
が、今後のＥＶステーションの整備計画等については、現在策定をしております「綾川町地球温暖化対策実行計画」、これへの反映を検討してまいりたいと、そのように考えております。答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）はい、議長。
○議長（河野）大野君。
○１１番（大野）はい。ありがとうございます。ご答弁ありがとうございました。町営バスについてちょっとお尋ねします。先ほど大西議員の答弁でもですね、ありましたが、７カ月で 12 万５千人と、１日約 600 人ほどですね。
あそこでイベントをすることが可能かどうかというと僕はもう不可能だと思います。
今の現状で言えば。
ただし、あそこに来られる方にもっと綾川を知ってもらうために、例えば道の駅に行
くと、ヤドンのグッズ売ってますよ。そこで野菜でも買ってくださいよ、うどんでも食べてくださいよ。その帰りは桜まつりがありますよ、あそこでイベントしますよ、滝宮の何々がありますよ、みたいなところで、別にバスを増便するわけじゃなくて、時間配
分をパンフレットに組んであげて、これとこれやったら何時間コースでこんな回れま
すよ、みたいなのとか、パンフレット作らなくてもＳＮＳで発信するっていう方法はいくらでもあると思うんです。ぜひそれを、今できることで考えていただきたいなと、空気を運ぶのはもったいないので、ぜひ人を運んで町内の情報を発信していただきたいなと思っております。
あともう１点ですが、ＥＶのインフラですけども今後検討していくということもお話がありましたが、やっぱしＥＶステーションがたくさんあるとですね、地域の人らも、もうそろそろ時代かなというようなふうに感じてくると思うんですね。以前ゴミ袋が、有料になる前に、マイバックがとかっていうのが言いよりましたけども、今マイバ
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ックなんて当たり前で、もうマイバック持つのが当たり前の時代になってきました。
なのである程度、こっちが促進してあげるっていうのも一つの手だと思いますし、ある自治体によっては、県内の自治体によっては、一気に 50 カ所を増やしていくと。これベンチャーの企業で、２年間だったかな。無料ではめて実証実験しながら、いいとこ
ろだけ置いて、残していくっていうような形で設置費用は無償であるというようなお話も聞いております。
だからそういう方法ももちろんそうだと思いますし、例えば重点箇所に何カ所か置いていくっていうサブスクスタイルみたいな感じで、初期投資はただで、あとリース料みたいな感じでやっていくっていう方法もお金をかけずにスタートできるので、ぜひ計画の中で検討していただきたいと思います。
この２点お願いします。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問にお答えいたします。町営バスの運用、運行の仕方というところで、町長答弁でございましたけれども、まずもっては住民の皆様方の利便性を第一というところでございます。その中でいわゆるイベントでありますとか、そういうものに対応できるようなコースも、コースといいますか経路ですね、その辺も検討したらいいのかなと。
また一つありますのが車内でですね、バスを利用することで、そういうイベントにいつ参加できますよという、いわゆるＰＲ、そういうのもあってもいいのかないうのはちょっと今のご質問の中で、あるところではございますので、今後新たな路線見直し等も含めまして、検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただけたらと思います。以上、再質問の答弁といたします。
○議長（河野）はい、緒方住民生活課長。
○住民生活課長（緒方）大野議員さんの再質問にお答えします。２点目です。ＥＶステー
ションの整備計画ということで、先進地事例もたくさんあると思います。人口規模とか、町の特性とかに見合った整備が必要かと思いますので、地球温暖化対策実行計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）ありません。
○議長（河野）はい。
○議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○１１番（大野）大変失礼しました。厚生委員やのに住民課が答弁いただきましてありがとうございます。
３問目、「自転車の安全対策とヘルメットの補助金制度の必要性について」お尋ねをいたします。自転車の安全対策とヘルメット着用の努力義務がなされています。
近年、自転車事故も増加しており、特に頭部の怪我は深刻であり、これを防ぐ最も効38

果的な手段の一つがヘルメットの着用です。しかし、多くの方が依然としてヘルメットを着用しておりません。これは、コストや認識不足によるものであり、公共の安全にとって大きな問題だと考えます。
香川県での自転車乗車用ヘルメットの着用率は、本年、2023 年７月の全国調査の結果、全国平均 13.5％を下回る 7.1％と、全国ワースト 12 位でした。県内での、人口当たりの自転車の交通事故件数が全国ワースト上位であり、特に中学生・高校生では、交通事故による負傷者のうち、自転車乗車中の交通事故の割合が高くなっているそうです。
一方、自転車乗車用のヘルメットの着用は、現在のところ努力義務であるため、未着用であることだけをもって検挙の対象にはなりません。
そこで、お尋ねいたします。中学生においてはヘルメットの着用はなされていると思いますが、高校生になると着用している方は一気に減ってまいります。
教育現場において中学校卒業後のヘルメットの着用についてどのように指導をしているのかを教えていただきたいと思います。
また、現行のヘルメットからヘルメットを自由に選べるようにする事について、どのようにお考えでしょうか。また、自由に選べるヘルメットについて生徒や家族からそのようなお声は出ているのでしょうか。
安全面に考慮し、ご家族で子どもに着用を進めるなど中学生以下の子どもたちについては一定に着用率があるようにも考えますが、やはり中学校卒業後の高校生をはじめとする大人の着用はあまり見かけません。
町として自転車のヘルメット着用率の低さと、その原因についてどのように認識をしていますか。
現制度、ヘルメットの着用努力義務に対し、仮に町民への補助制度を導入すること
で、着用率はどの程度向上していくのか、それを見込んでいるのかお聞かせいただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
○教育長（松井）議長。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）「自転車の安全対策としてのヘルメット補助金制度の必要性について」ということで、大野議員のご質問にお答えをしたいと思います。
町長部局の質問もございますが、一括して私から答弁いたします。
まず、中学校卒業後のヘルメット着用についての指導につきましては、特段の取組み
は行っておりませんが、在学の児童生徒に対する学校現場での取組みについては、まず各小学校では、プリントで児童や保護者に周知・指導を行い、学校事業として定期的に
交通安全教室を開催して指導を行っております。また、綾川中学校においては、ヘルメット着用のスローガンを掲げ、学校をあげて登下校や校外活動時の交通安全に取組んでおり、中学生のヘルメット着用率は非常に高いものと認識しております。
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次に、ヘルメットの自由化についての考えと、生徒や家族からの要望についてでありますが、生徒や保護者から、軽量化となるスポーツタイプ等への変更についての要望があったと聞いております。また、近隣で自由化した中学校があることも承知しております。これらの状況を踏まえ、教育委員会と校長会で議論を重ねており、次年度に向けて、現行の指定モデルに加えて、軽量のスポーツモデルも指定することについて、中学校において検討しております。
次に、自転車のヘルメット着用率が低い要因でありますが、ヘルメット非着用の危険性そのものの認知度が低く、自分事として認識していただけていないことが根本的な要因であると考えます。ヘルメット非着用の場合、着用した場合と比べて 2.1 倍も死亡割合が上がることや、令和５年７月末までに自転車事故により亡くなられた約９割の方がヘルメット非着用であったことなど、実際に発生している自転車に関する交通事故情報を適切に周知啓発し、悲惨な交通事故の現状を知っていただくことがヘルメ
ット着用促進のために必要であると考えています。
自転車ヘルメット着用率全国トップの愛媛県においては、平成 25 年に条例により、
ヘルメット着用を規定し、地道な啓発活動に取組むことで着用率アップにつなげていると聞いています。
次に、ヘルメット補助制度でありますが、綾川町では中学１年生に対し、1,000 円の購入補助を行っております。町民全体に対しての補助については、県下では土庄町・小豆島町が令和５年４月から補助制度を運用し、補助額は 2,000 円を上限としております。補助制度の創設については、全県あげての施策展開が必要であると思いますので、全県下におけるキャンペーンの実施や補助制度の創設など、県への要望を続けるとともに、町としては、香川県警や学校など各関係機関と連携し、子どもたちだけでなく、幅広い世代や町内企業も対象としたヘルメット着用率向上のための制度を検討してまいります。
以上、大野議員のご質問にお答えいたします。以上です。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）はい、大野君。
○１１番（大野）はい。ご答弁ありがとうございました。
補助についてはですね、中学生は十分していただいてるのは存じ上げてます。ただその中学校のヘルメットも自由化になったとて、ヘルメットのなんか安全基準が２年から３年とかっていう話をこの前、自転車のイベントでお聞きしました。
なので、それを中学生でつけてたのを高校で使えるかって言うたらそこも安全の部分も担保できないっていうこともおっしゃっておりましたので、町中でその自転車を、
ヘルメットをかぶって、自転車乗ってる方が増えてくるっていう時代が早く来ればいいなと思いますし、町内でそういった自転車のイベントも今後開催していくならばですね、やっぱこの町が率先してやっていくべきだと思いますし、県の、その補助に対し
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てはですね、しっかり教育委員会の方からも提言をしていっていただきたいなと思いますし、我が町には、高校もあります。農業経営高校もありますので、高校生もみずから着用していただけるような何か連携をとっていただきたいと思いますが、それ高校の連携については、教育委員会とかでは何かうまいことその対応ができるのかどうなのか教えていただきたいなと思います。
○教育長（松井）議長。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）私通勤途中にですね、農経高校の生徒さんとすれ違いがたくさんあります。あの辺りに横断歩道もありましてですね、最近はパトカーも止まっておりましてですね、非常に交通安全に気をつけていただいてるということで大変ありがたいなと思っています。
自転車で時々ですね、駅から、綾川駅から来られる生徒さんもおりますが、ヘルメッ
ト半々ぐらいですね。その着用率については、まあまあ、あんまり高いとは言えないと思います。
で、今のところを農経高校さんとはですね、そのヘルメット着用についての協議というのは、現在できておりません。今後の課題となっております。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）はい。ありがとうございました。長々と、ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １１時５８分

再開

午後

０時５７分

○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○議長（河野）３番、浜口清海君。
○３番（浜口）はい、議長。３番、浜口清海でございます。
○議長（河野）はい。浜口君。
○３番（浜口）はい。
○３番（浜口）３番、浜口清海でございます。一般質問をさせていただきます。
ゴミの減量化について、述べさせていただきます。
「ゴミの減量化こそ地球等環境にやさしい取組み、香川県下一ゴミの少ない町を目指して」。
最近では、ご存知の通り、ゴミの減量化についてはですね、世界的な問題、地球温暖41

化等が大きな問題です。ゼロ炭素社会、気候変動による災害の大型化、多発化、甚大化とマスコミ等を大きくにぎやかしておるのが現状です。
そのような危機的な状況の中、振り返りまして、我が町として、どのように取組むべきか。それは、この本町、住民生活課だけでなくですね、町民の皆様の協力をいただいてこそ減量化ができると思います。
そのためには町民の皆様とともに、また実行できる、そして簡単で、優しくて、楽し
い脱炭素社会を目指せばというふうに思っております。
まず第一に、ゴミの減量をすることが、地球温暖化対策、脱炭素社会への対策だというふうに思っております。香川県下、17 市町村ありますが、綾川町の１人当たりのゴ
ミ排出量は 725 グラムとなっております。
これはですね、非常に健闘しておりまして、県下第３位の少なさと健闘しております。この県下第３位というゴミの排出量の少なさは、本町の取組み、また、さらには住民生活課の貢献と頑張りがあったこそだと思っております。
しかしながら、今後はさらに取組みを強化し、この町の方々に呼びかけ、ゴミの減量化の協力を要請し、県下１位を目指してはいかがでしょうか。
参考資料ですが、全国平均１日１人当たりの排出量は、890 グラムです。香川県下は、平均しますと 851 グラムです。
これは全国平均７位の、非常に香川県全体としても、取組みがいい傾向にあります。
17 市町村の中ではですね、まんのう町、これが１位で 549 グラム、三豊市が 631 グラ
ム、我が町綾川町は 724 グラムと３位で健闘しています。
参考のために、高松市は 871 グラム、琴平町は 1,231 グラム、小豆島町は一番最悪で、1,443 グラムの数字になっています。これは香川県の森林環境部の 2021 年度の数字です。上記の資料にある通り、ゴミ排出量の少なさでは、県下第１はまんのう町で綾川町との差は、175 グラム。パーセンテージでいきますと 24.2％の差があります。
その減量が必要となります。ではその差、その減量をどのように取組むかが、今後の課題だと思います。綾川町でもゴミの収集量の中で一番多いのは、可燃ゴミで、１日当たり 518 グラムです。その可燃ゴミの中では、生ゴミが 40.2％、その次に多いのは、紙類の 28.5％ということで、減量化に向け、効果的なのは生ゴミと紙ゴミを減らすことだと考えられます。
以上の課題、提言に基づき、三つの質問をさせていただきます。
まず第１、一つ目です。
「楽しくコンポストを利用して生ゴミを有機肥料に。もっとコンポストの利用普及をアピールしては」。
コンポストの使用については、町民に対してもっと使用をしてもらえるように、使用方法を説明し、理解をしてもらえるようにアピールをしてはどうでしょうか。
また、昨年令和４年度のコンポスト購入補助制度の利用は 11 台と、とても非常に少ないのが現状です。コンポスト購入補助制度の補助率は現行の 50％ですが、100％全額補助をして、もっと普及を図るべきではないでしょうか。
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参考資料としてコンポスト代金は平均しますと 4,700 円、綾川町の可燃ゴミの処理
費ｋｇ当たり８円 75 銭の費用がかかっております。
例えばこれ例を出してますけども、これ 11 月私全部生ゴミをとりますと、１日当たり 520ｇ、１カ月、15.6ｋｇでした。これは生ゴミだけです。他の草とかですね、プラ
スチックとか紙類は含んでおりません。
これ 4,700 円で割りますと、2.87 年かかるということで 34 カ月で償還できます。さらに言えば、生ゴミは水分保有率が高いため、実際にはもっと高い効果があると思われます。そしてより早い償却ができます。通常生ゴミの水分保有率は 82％というふうに言われてます。生ゴミがゼロになれば、紙類、プラスチック類、これは逆に言えば燃料になりますんで、燃えやすくなります。
それで生ゴミを焼却するときに、石油石炭の化石燃料を投入する必要はありません。
これも環境にやさしい方策だと思います。一応参考のために、試算しますと、現行の普及率が仮に 20％だとします。今後、町民のコンポストの利用は 70％、５割現行の町民が町民の方々が、やっていただくと、計算式で計算しますと、年間 951 万の減額と、生ゴミをコンポスト入れるだけでこれだけの金額が大きく町の財政に寄与できると思います。
個人的な話でまた恐縮ですが、私は、コンポストを今、現行利用してますが、何の問題もなくですね、生ゴミをコンポストに入れ堆肥にし、その堆肥をちっちゃな畑ですけ
ども、肥料にして使用し、無農薬野菜をほんの少しだけ栽培してます。
これ非常に楽しい生活で、エコ社会に順応した生き方で、町民の方にもご理解いただ
けるように、これからいろいろとアピールしてはいかがと思います。
二つ目です。２番目に大きい紙類、「新聞、雑誌、包装紙等を古紙に。リサイクルの推進、郵便封筒、ティッシュペーパーの箱、ビール６本入りカートン、お菓子箱の再生利用」ということで、現行、日本のリサイクル率は 95％以上を段ボールと新聞については利用されてますが、住民の方も協力いただいてると思いますけども、今後は、それ以外にも、ビールの６本入りカートン、これも紙です。ティッシュペーパーの箱、これも紙です。それとお菓子の箱、内箱、外箱すべて紙です。これをですね、リサイクル、
再利用、段ボールの中に入れるとか、新聞紙の中に入れて、再利用を町民の方々に理解をいただき、協力してもらう必要があるのではないかというふうに思います。
今後、段ボール、新聞紙等、紙類のリサイクル推進、拡充を本町としてどのように取組みますか。これが二つ目のご質問です。
３番目です。「剪定ゴミ、草木の伐採ゴミの再利用、堆肥化を」。
以上の通り、可燃ゴミの占める割合の高い生ゴミと紙類の減量化について述べまし
たが、ゴミの収集場で、もう一つ大きく目につくものがあります。それは雑草、剪定、伐採の草木ゴミです。
現状草木ゴミはかなりの量と重量があり、そのゴミの減量化が必要だと感じております。これも私事で恐縮なんですが、11 月、私の庭近くの道路、雑草を刈りますと、
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６キロありました。我が家は２人ですので、それを試算すると、例えばすべての伐採草
木等のゴミを堆肥化、リサイクル化すれば、計算しますと 732 万の町費の減額となります。
以上の通り、堆肥化、草木ゴミの堆肥化することで、大きな金額の費用を減額できます。今後、堆肥場の拡大、拡充はどのように計画されておりますか。
そういうことで、この三つの質問をさせていただければと思います。
以上でございます。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）浜口議員のご質問にお答えをいたします。
現在の綾川町は、香川県内３位のゴミの排出量の少なさとなっており、県内１位を目指すことは、現在取組んでおります地球温暖化対策、またＳＤＧｓにも関連しており、ゴミの減量化は喫緊の課題であると考えております。
綾川町一般廃棄物の処理基本計画におきまして、平成 24 年度を基準として、令和 11
年度までに、15％削減する目標を掲げ、分別収集の徹底や、３Ｒ（リデュース、リユー
ス、リサイクル）この周知啓発、食品ロスの削減の取組みを進めているところで、ゴミの減量化に努めてまいります。
この３Ｒを進めることで減量化に進めてまいります。
１点目の、「生ゴミの減量化をするためにコンポストの無償化について」は、この生ゴミ処理機は、植物残渣などの生ゴミの減量化に役立ち、できた堆肥は畑やプランター
等で利用できるものであります。
しかしながらですね、近年のコンポスト等の補助金申請者は、ご質問にありましたよ
うに 10 件程度であり、コンポストの設置が難しい住居環境や堆肥を活用しない家庭が増えていると考えられますので、ご提案のコンポストの無償化については、現在のところ考えておりません。
２点目の、「ダンボール・新聞等の紙類のリサイクルの推進をどのように取組むかについて」でありますが、資源ゴミ、古紙としては、各地区、毎月１回の回収を行っております。
近年は民間事業者の古紙回収ステーションも町内２カ所あり、町民の古紙の排出及び可燃ゴミの減少につながっているものと思われます。古紙回収については、リサイク
ルができる紙が決まっており、リサイクルができる紙については、古紙として排出してもらえるよう、排出方法の周知・啓発と関係団体と連携した環境学習等を活用しながら、リサイクル古紙の増加及び可燃ゴミの減量化に努めてまいります。
次の３点目の、「草木・伐採ゴミの再利用・堆肥化の取組みをどのように計画しているか」についてでありますが、令和２年度から、主に町道などの維持管理から排出され44

た草木を堆肥化しており、令和４年度からは、町有施設のすべてを対象として実施をしております。
また、できました堆肥は町民の方へ無料配布し、概ね好評を得ておるところであります。しかし、町民の方々が排出する草木や剪定ゴミ等を堆肥化事業で受ける場合には、堆肥場とする場所や管理運営体制が必要となること、また受入れることによる、生産量の増加に伴う経費負担や品質向上の課題などがあります。
今後、町内から発生する草木等の焼却処分を削減し、堆肥化ができるように、課題解決に向けて進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○３番（浜口）はい、議長。
○議長（河野）浜口君。
○３番（浜口）はい。
○３番（浜口）ご答弁ありがとうございました。
我が町の、本町の取組みは住民生活課を含めて熱心に取組んでおり、３位とはなっておりますが、もう一段目指して、まんのう町、三豊市に、宣戦布告するというぐらいの気持ちで取組んで、住民を巻き込んで、楽しんで、ゴミの減量化に取組むと。
本町の取組みは非常に進んでおると思いますが、やはり住民の協力なくして、ゴミの減量化はなしと、住民の方々に、綾川町の取組みが現在３位やよということを知っとる町民がどれほどおるか。
これほど頑張っとるのに、１番になろうじゃないかと、それだけの呼びかけをした人がどれだけいるか。やはり、私思いますのに、「競争なくして進歩なし。行動なくして成果なし。
」、やはり競争があるところに進化があるというふうに思ってます。その辺りいかがお考えでしょうか。以上です。
○議長（河野）緒方住民生活課長。
○住民生活課長（緒方）議長。
○議長（河野）緒方君。
○住民生活課長（緒方）浜口議員さんの再質問にお答えいたします。
我が町が県内３位のゴミの排出量の少なさの直接な原因についてはちょっと分析も十分にできておらず、はっきりした原因はわからない状況ですが、人口減と高齢化は要因の一つではないかとは考えております。
町民の方にもこの３位ということをしっかりアナウンスして知っていただいて、また一人ひとりが、ゴミをゴミにしない資源にできるように認識してもらって、それを実行してもらう、それを持続してもらうことで、循環型社会の実現につながっていくと思われますので、しっかりと周知・啓発をして、認識を深めていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
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○３番（浜口）はい、再々質問させてもらいます。
○議長（河野）はい、浜口君。
○３番（浜口）はい。
○３番（浜口）ご回答ありがとうございます。
やはり先ほどご説明いただいた通り、非常に真摯な取組みですけども、やはり競争な
くして進化なし、やっぱりまんのう町、三豊市に、行く機会も作られて、現状認識をもっとされて、やはり立派な成果を上げられてますんで、今後、まんのう町、三豊市を抜くことが可能だと思いますんで、また一緒に、これ呼びかけですけども、競争して、よりよい社会をよりよい、住みやすいまちを目指してやればと思います。要望です。宣戦
布告が要望です。
○議長（河野）はい。要望として承るということで。
○議長（河野）以上で浜口君の一般質問を終わります。
○３番（浜口）どうも。
○議長（河野）２番、三好和幸君。
○２番（三好和）はい、議長。２番、三好和幸です。
○議長（河野）三好君。
○２番（三好和）はい、議長。
○２番（三好和）通告に基づき、一般質問をします。
最初に、「町内の中小業者、フリーランス等の支援、応援について」であります。
本年 10 月１日より、インボイスが開始され、インボイス発行登録制度により、インボイスの発行業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万を超えない業者につきましても、免税業者にはならず、消費税及び地方税の地方消費税の申告義務が生じることになりました。
前回の西村議員の質問の答弁にもありましたが、国は少額ならインボイスを使わず、税額控除を認める時限的な経過措置、制度開始から、令和 11 年９月 30 日までの仕入
税額等の一定割合の控除できる経過措置、経済産業省においては、ＩＴ産業補助金や小規模事業者持続化補助金により、ＩＴツールの導入や、環境変化の対応を支援する制度もあるとお聞きしました。
私も個人として、経産省のＩＴ導入補助金に申し込みましたが、実際には経産省の認めるＩＴ企業、その企業の開発した商品のみにしか補助金は使えないものでありました。
インボイス制度が始まった今、小規模事業者には、あなたの事業所は免税業者だからといって、売り上げを 10％引かれたとの事例もあり、そのために価格を上げるしかなく、やむなく登録した、行き先が不安だという声が多く聞かれます。
コロナ禍感染の扱いが５類に変わっても、売り上げは回復せず、営業努力を上回る
物価高が廃業の危機を深刻化させています。
実質賃金が減り続け、消費に占める食費の割合が上昇するなど、生活苦が広がって
46

います。
そんな中でも、全国を見ますと、千葉市では時限措置ではありますが、エネルギー
価格等高騰対策支援金という名目で、電気やガス、ガソリン、重油灯油の経費が合算
して、月額３万円を超えたら一律 10 万円が支給される直接支援があります。
綾川町でもぜひ検討すべきと考えますが、ご答弁をお伺いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）三好和幸議員の質問にお答えをいたします。
本町では新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ地域経済の活性化及び物価高
騰の影響を受けた事業者の支援対策としては、本年度でございますが、あやがわスマイ
ル応援券発行事業、中小企業者等の事業継続支援利子補給、これも中小企業者等でございますが、物価高騰等対応資金の利子補給、これも中小企業者でございますが事業転換支援金補助、これはもう一つ、中小企業でございますが、振興資金の利子補給、これを実施をしてきておるとこでございます。
まず昨年度ですが、町内の運送業を営んでいる中小企業者の支援といたしまして、原油価格の高騰対策緊急支援事業補助金といたしまして、26 事業者に 1,400 万円余の補助を行ってきたところでもございます。
今後につきましてはですね、国、県、他の市町の状況、経済等も注視しながら、支援につきましても注視検討してまいりたい、そのように考えております。以上答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（三好和）はい、議長、再質問します。
○議長（河野）三好君。
○２番（三好和）私の対象とする業種ですが、中小企業、中小業者と言いますが、主には個人事業主であります。
家族経営、１人親方など、売り上げが 300 万円未満にならない業者のことも考えてます。実際には職人と呼ばれる人でありますけども、彼らは、今のインボイスの税制のもとでは、なかなか親会社からももらえず、今大体の話ですけども、私がよく聞こえるのは、２割、２％を親会社が負担し、あと８％はお前が払えと。いいところでも５％５％というような現状があるとお聞きします。
また町内にはそういう業種もたくさんあろうかと思いますし、町には、そういう戸板
１枚から壁１枚から修繕する業種は、大きな会社よりも、足軽く、すぐ対応してくれるということで欠かせない存在だと思っております。
またインボイスが発生して、今回制度が始まりましたが、町の方に、町の役場の方にもそういう、苦情とか、声が寄せられてないかも改めてお伺いしたいと思います。
47

○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）ただいまの三好和幸議員の再質問でございますけれども、町の方にはそういったインボイスでの苦情というのは、届いてはおりません。
以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○２番（三好和）ありません。
○議長（河野）はい。
○議長（河野）はい、三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○２番（三好和）はい、議長。
○２番（三好和）次に、「あんしんタクシーチケットの増額について」であります。
高齢による免許返納など、年寄りの足の確保が困難になっています。町営バスも千疋線が廃止されるなど、その中でデマンドタクシーとともにあんしんタクシーが重要になります。
しかし年間チケット 500 円券 12 枚では、利用者からも薬をもらいに行っても、タク
シー代金の高騰により、待ってる間に 500 円がかかるんですよ、というのを話をよく聞きます。
せめて近隣の自治体並みに増額すべきと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい。
○町長（前田）あんしんタクシーチケット増額についてお答えいたします。
綾川町ではコロナ対策として密を防ぐ目的から公共交通の利用を控えていただくということから、令和２年度よりあんしんタクシー助成事業を実施をいたしました。対
象者１人当たり、当初はですね、１万２千円のチケットを配布してまいりました。５
年度につきましてはコロナも５類へと移行したということもございまして、助成金の半分の１人当たり６千円の配布を実施しているところであります。
令和６年からはですね、対象年齢の方への一律の支給、これはもう廃止の方向で考えております。交通弱者対策という観点から、この観点からタクシーチケットの配布を検討してまいりたい、そのように考えております。住み慣れた地域でですね、生活を継続するために交通手段の確保は大変大きな課題でございます。
また外出できることは、社会とのつながりを継続でき、フレイルや介護予防にもつながるということでございます。このような観点からも町の地域公共交通会議において公共交通としての町営バスとかデマンドタクシー、これらの運用についても現在検48

討しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（三好和）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○２番（三好和）ご答弁ありがとうございました。
やはり町内タクシー会社を利用するっていう条件だけで、このあんしんタクシーチ
ケットが使えるっていうのはすごく便利だとお年寄りからもよく聞く答えであります。
ぜひせめて、先ほどおっしゃった、年間１万２千円ぐらいにもお願いして、ぜひ続けていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
○議長（河野）７番、三好東曜君。
○７番（三好東）はい、７番、三好東曜。
○議長（河野）三好君。
○議長（河野）三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい。通告に従い一般質問をさせていただきます。
はい。私からの質問は、「観光課を作っていただけませんか」という質問です。
結論から始めさせていただきます。綾川町に観光課を作っていただけませんか。なぜならば、観光は複雑だからです。言葉にすると一言観光なのですが、観光は非常に複雑系のジャンルになっております。
扱う要素が非常に多いので、現在の体制では扱い切れないと思います。専門部署が絶対に必要です。近隣市町も観光課があるところの方が多いです。
香川県には、香川県観光交流局があります。高松市は観光交流課、国際文化振興課、創造都市推進局、文化・観光・スポーツ部・スポーツ振興課・屋島競技場、創造都市推進局文化財課、高松埋蔵文化センターなどが観光に関わる専門部署としてあります。公益財団法人高松観光コンベンションビューローなどもあります。
丸亀市においては、産業文化部文化観光課観光担当、文化振興担当、産業振興課などがあります。直島町はまちづくり観光課、宇多津町はまちづくり課、商工観光係、琴平
町は観光商工課、多度津町は観光課というのがあります。これらは観光の専門部署になっていると思います。
本町は観光課がなく、観光に関わると思われる事柄は経済課、いいまち推進室、観光協会、建設課、綾上支所、生涯学習課、商工会などが各施策を別々に担当して行っていると思います。しかし統括して考える部署がないと評価と改善も曖昧で連携も取れず、
悪く言うとつながりを欠いたバラバラの観光政策に終始してしまいます。これは非常にもったいないと思います。
それぞれの施策の内容はよく、職員も一生懸命に頑張っているのに、連携が思うように取れていないために本来何倍も得られるはずの効果を逃してしまっているように私
49

は感じています。相乗効果を産んでいくためには、課を横断した連携と統括する専門部
署が必要なのです。
観光は、地域経済の活性化、雇用の創出、インフラ整備の改善、地域のブランディン
グ、生産拡大、文化振興、国際交流、移住定住、住民生活などに大きなインパクトを与えます。これだけ言うだけでも気を配る事柄がたくさんあるのがわかります。
それゆえに各課を横断して広い視点で考えないと、戦略を持って観光政策を進めることは不可能です。ですから、専門部署の観光課を設け、ワンストップで継続して対応していくことで、ノウハウがたまっていくと思います。
その上で時代を移した実験的な施策に加え、５カ年計画、10 カ年計画、30 カ年計画を立て、継続した施策を、長いスパンで育て上げることで、初めて効果的な政策となるはずです。綾川のきらりと光る「光の素」を見つけ、磨き上げ、より輝かせ、内からも外からも見やすいようにする。光にたどり着くまで道案内をし、見たい人が見やすいよ
うにお手伝いをしていく。知らない人に知ってもらえるように発信をしていく。それが観光施策の本質でないかと、私は思っています。
次に、少し長いですが、どれだけ複雑かという話を具体的にしたいと思います。
簡単に思いつくだけで観光は、13 のカテゴリーに分かれます。
一つ目、自然の景観や野生生物の観察を行う「自然観光」。
二つ目、歴史的建造物、美術館、音楽、伝統的な祭りなどを見る「文化観光」。
三つ目、ハイキング、スキューバダイビング、サファリなどの「冒険観光」。
四つ目、スポーツイベントの観戦や参加の「スポーツ観光」。
五つ目、健康やリラクゼーションを目的とした温泉、スパ訪問などの「ウェルネス観光」。
六つ目、地元の料理や食文化の体験を楽しむ「ガストロノミー観光」。
七つ目、聖地や宗教的な場所の巡礼をする「宗教観光」。
八つ目、環境に配慮した旅行を楽しむ「エコツーリズム」。
九つ目、学習や研究を目的とした旅行の「教育観光」。
10 個目、会議、商談、業界イベントへの参加をする「ビジネス観光」。
11 個目、近隣や地元の短期旅行、日帰り旅行をする「マイクロツーリズム」。
12 個目、オンラインでの観光地体験の「バーチャル観光」。
13 個目、美容やファッションを楽しむ「ビューティー観光」。
これらは観光の一部の例であり、多くの場合はこれらの複合系であります。観光の形
態は非常に多様であり、個々の関心や目的に応じて変化しますのでとりとめもありません。これだけでも非常に複雑であることがおわかりいただけると思います。
綾川町の観光に関するコンテンツを書き出し、また、まだ取組んでいない項目を含めると実に 100 を超えました。県内の関係する機関と担当課を数えても 10 本の指では収まりません。
この中で、例えばマイクロツーリズムにフォーカスしますと、その要素は、通常は自50

宅から数時間以内の場所への近距離旅行、一泊せずに行き帰りする旅行、日帰り旅行、地域の文化や伝統を経験すること、地元文化の体験、これで三つです。
四つ目は、地元の市場や、レストランを訪れて地元の食材を楽しむ地元食材の探求。
五つ目、近隣の公園や自然保護区を散策する自然探訪。
六つ目、地域、地元の交流会などに参加するコミュニティの交流。
七つ目、大規模な観光地ではなく小さな博物館やアートギャラリーなど訪れる小規
模観光地の訪問などがあり、マイクロツーリズムは、地域経済への影響を最小限に抑えつつ、個人の趣味や興味に合わせた体験を重視した観光の形態です。
重ねて言いますけれども、個々人が持つ様々な視点や趣味趣向一つひとつが観光になり、ネット社会ではよりニッチな観光が生み出されていっているということを言いたいんです。
ヤドン公園のヤドンにはヤドラーと呼ばれるヤドン専門のファンがいて、聖地巡礼
観光が成立します。丸亀市が所蔵する「ニッカリ青江」という刀を見たいと刀剣女子が押し寄せています。刀剣乱舞というゲームがブームになり観光になっています。
ニッチであるけれどもニッチにとんがればとんがるほど、コアなファンが日本中、世界中から集まってきます。観光は非常に多様化し複雑化していっていることをおわかりになられたかと思います。これらを各課別々に観光をテーマにした合同会議を持たずに行っていくことは無理だと思います。
共通の認識と方向性が必要です。大きな地図を描き、その地図を見ながら知恵を出し合うことで、行き先、目的地が決まってくるのではないでしょうか。目的地、目的地に達成するまでのプロセス、日付、担当者、予算を決めると具体的に、政策になります。
観光課の創設について、行政執行部の考えを問います。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。「令和４年香川県の観光客動態調査報告」によりますと、令和４年の県外観光客入り込み数でございますが、777 万人、令和元年
度の８割相当となっております。また、令和４年の観光消費金額、これは、1,077 億円余でございまして、令和元年の９割相当であり、回復傾向にあることが伺えます。
これらの観光需要を取込み、町の活性化につなげていくことは重要な課題であると認識はしております。町の観光資源は道の駅やキャンプ場、公園等の観光施設、滝宮天満宮等の寺社仏閣、滝宮念仏踊やお田植祭等の伝統行事、サマーフェスティバルやバル等のイベント、枝垂桜や讃岐富士に数えられる山々等の自然環境、その他、町内の酒蔵の清酒やうどん店など、飲食物が挙げられます。
当然役場内の担当部署も多岐にわたっております。しかしながらこれらのスポット
51

やコンテンツは、一方では観光資源でありながら、他方では、地域の伝統や文化に根差したものであり、いろいろな側面を持っております。
これらの観光に関するものを一元管理とする専門部署の設置ということであります
か、多様な側面を持つコンテンツを一つの部署で管轄するのも難しいと考えております。各課を横断する広い視野での思考は重要であろうかと思います。
今後はその部署でコンテンツを管理しながらも、部署間の連携を強化し、よりよい観
光政策、この実施ができるよう体制づくりについて研究をしてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）はい、ご答弁ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。
やはり、一つのところで、やるっていうのは、無理だと思います。けれども、私が言ってるのは、そこで全部やるっていう話ではなくて、観光という側面からお話をする、
考えるっていう部署っていうのを作る。だからそこが担当する、すべてのものを担当するわけではなくて観光という視点から考えて、観光という視点からずっと継続してそのノウハウを貯めていくっていうことが大事だと思うんですね。
連携を深めていくっていうことが結局はそういう形につながっていくのかなと、そういうふうに私は思っておりますので、すぐにとは言いませんけれども、私はこれがすごく問題ではないかなと思っております。
議会の中でお話をしていく上でも、やはりこの観光という視点でお話をさせていただきますと、各課またがってしまうんです。だから非常にやりにくいなというふうに思っております。
ですので、観光という、議会の中で、観光を話す会を特別に持つだとかそういうことも、提案させていただいてもいます。今話はしている途中なので、これも形にはなっていません。ですが、こういうことが必要だということを提言させていただきたいなと思っております。それに関して今一度ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）福家いいまち推進室長。
○いいまち推進室長（福家）はい。
○いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の再質問にお答えをいたします。
魅力発信の部分ということでとらえております。綾川町はですね、27 年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ということで取組んでまいりました。これも令和２年に２期目の方に移ってまして、進行管理を進めながら、より良いものにというところ
で、連携を進めてまいりました。
ちょうどいいまち推進室の方に観光がきたところもですね、これまで動いていまし
たが、より動かすというところで、いいまちの方に、観光協会の方も来ております。そ52

ういったところも踏まえまして、いいまち推進室のほうは、各課と連携をとりながら、
また、各それぞれのですね、関係課にあるコンテンツを、しっかり結びつけるという役
割をしていきたいと思っております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）はい。では確認させていただきたいと思うんですけれども、いいまち推進室が観光課のような役割を今後担っていって、各課を連携させていくというような認識でよろしいのでしょうか。
それをもう一度確認させてください。よろしくお願いいたします。
○いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の再々質問にお答えをいたします。これはですね、どこが主導を持っていくかというところではなくて、それぞれが課題を自分たちの問題として取組むっていうことが大事でして、各課そういったところの意識でですね、いいまちが主導権をとるわけではないんです。
いいまちが、すべての課がパートナーシップでやっていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（河野）はい、三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）どこかがリーダーシップというか、まとめていくという役割、地図を書く役割が必要だと思うので、次のインバウンド対策と、次の質問に移らせていただきますが。
「インバウンド対策と輸出対策をしていただけませんか」ということを、次に質問させていただきます。
香川県に関する、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、2023 年の観光客動態調査報告によりますと、令和４年の県外観光客、入見込み数ですね、777 万人で前年比で 33.6％増加したそうです。令和１年の８割ということでした。経済効果も令和１
年の９割ということでした。
私からの質問は、地域経済強化のために、インバウンド対策と輸出を強化していただ
けませんかということです。今行政はインバウンド対策と輸出対策をした方が絶対に良いと思います。なぜなら、円安だから、物が売れるからです。
日本経済はびっくりするくらいの円安で、安い観光地になっています。ですので、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなった今、訪日客はすごく来ています。2023 年の夏は、台湾人の観光客の半分は日本に来て、台湾国内の観光地はガラガラだったそうです。円安のピンチをチャンスに変えるには発想の転換が必要です。今は売りのチャンスが出た、出てきたということだと思います。円安の影響がどの程度のものなのか、物
価で見るとわかりやすいです。ここにグラフにしてみました。
53

お手元に、提出したのであるかなと思うんですけれども、こういう形になっております。こういう形になっておりますんで、一番こっち側、香川県の物価が１としますと、
東京が 1.056 倍、台湾は 1.151 倍、韓国は 1.551 倍、香港は 1.656 倍です。
さらに、ＵＫ、イギリスですね、ＵＳＡはもっと高いですね。はい。香港の家賃は東京の 4.271 倍とのことで生活費は３倍くらいかかるとのことです。内需は、増税に次ぐ増税で、さらにステルス増税まで仕組まれて、消費は冷え切っております。物価だけが上がり所得はほとんど変わらず、インフレと増税のダブルパンチでもはや猶予なし、待ったなしということで、高齢者も働かないと生活ができず、学生は奨学金という名の借金を背負わされ、国立博物館や国立大学まで研究費や施設の維持費をクラウドファ
ンディングしないといけないような国の対応です。え、国の機関なのに、と耳を疑いた
くなるような現状です。教育や研究のお金出さないと滅びます。
学力はただ下がり、最近のニュース上がったという朗報もありましたけれども、未来の世代への投資である教育をけちって、一方で軍備と海外ばらまきで利権国際企業が受注する癒着ビジネスだと、痛烈な批判があるにもかかわらず、自由奔放に金配りをするので、国内は冷え切っております。
これは岸田首相に伝えたいことですね。国民は生活を人質に取られ、間違ったことを間違っていると言えなくなっています。国民は苦しんでいます。私はピザの販売してますから、チーズの値段が倍ぐらいになりました。生活苦、経営苦大変です。といってもこの声は、ここから岸田首相に届くかどうか。一生懸命届けます。届けるつもりで発言しておりますけれども、こういう記録に残りますので、こういう声があったということ、活用していただくのは自由です。
少々脱線しました。元に戻りますと、海外は購買力が上がっていることがわかります。日本は農薬を世界トップクラスに使い、世界のほとんどの国が禁止しているラウン
ドアップの成分、グリホサートの残留規制値を 30 倍逆に緩和したりしたため、今、農産物そのままの輸出は有機認証がないとできません。
そこでＪＡ香川県はアイリスオーヤマとともにパック入りのご飯を加工品として海外向けに販売したりしています。こういう海外の購買力が上がった状態で具体的に行政に何をしていただきたいかというと、一つ目は海外販路の開拓と観光市場調査によるニーズとマーケットの把握、これをやっていただきたい。
二つ目は輸出できる農産物の生産強化。有機はもとより、海外にブランド農産物があると思います。大野議員が指摘していました、富有柿だとか、ブドウだとか、香港においては、そういう日本の果実専門の販売店も多数存在しております。
三つ目は、綾川町の海外へ向けてのプロモーション。
四つ目は、おもてなし文化の醸成と雰囲気づくり。
五つ目は、空き家を活用した民泊のあっせん。
六つ目は、ホテルなどの宿泊施設の誘致。
七つ目は、ＪＲ府中駅への公共交通アクセスを作り、交通インフラの実情に合った再54

編。
八つ目は、高松空港周辺の観光開発。
九つ目は、高松空港から発着がある都市へのトップセールスとそれらの土地との交流事業・異文化理解事業。
10 個目は、それらの都市からのサテライトオフィスや企業の誘致、それにかかる環境の整備。
11 個目はインターネット上での綾川町観光多言語コンテンツの充実。うどん発祥の町や歴史寺社仏閣、名産品・エンタテイメント・工芸・アート・まつりなど、ネット上でまず表現すること。
12 個目はバーチャル観光の開発に係る助成金。
13 個目は人材バンクと観光大使の制定などです。
これらに対して綾川町が今取組んでいる支援は何でしょうか。近い将来、できるコン
テンツは何でしょうか。また、将来継続して行っていく必要があるコンテンツは何でしょうか。綾川町の観光施策として、インバウンド対策と輸出対策を強化していただ
けるのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）はい、町長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
コロナにより減少していたインバウンドも今年は回復傾向にあります。今後さらに多くの外国人観光客が訪問すると思われます。本町、綾川町といたしましても、イン
バウンド対策はコロナ以前から必要であると感じております。
観光パンフレットの多言語化や高松空港内の「空の駅かがわ」での外国語のパンフ
レットの設置、綾川町うどん会館では日本政府観光局認定観光案内所への登録など、
インバウンド対応を進めてまいりました。
現在、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会で英語のパンフレットの作成、多言語観光情報サイト「ガイドア」への掲載、海外への発信としてＴｉｋｔｏｋでの動画の撮影があり、本町での取材の際には、道の駅滝宮で讃岐うどん発祥の町や、滝宮の念仏踊をアピールしたところでもあります。また、ひだまり公園あやがわや琴電の滝宮駅、高山航空公園でも追加の撮影をしてもらっております。
今後はですね、多言語パンフレットのホームページへの掲載を行うなど、実施可能なものを検討し、さらなるインバウンド対応を進めてまいりたい、そのように考えております。
また輸出の取組みでありますが、現在は行っておりません。
今後、輸出を考えている方が相談にこられた場合には、相談機関としてのＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プログラム）、ここへの登録の推進や、ジェトロ香川へつな
いでまいりたい、そのように考えております。
55

また、香川県及びＪＡ香川の担当部局と連携し、町として実施可能なサポート、これを研究してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）はい。答弁いただきありがとうございます。一部、かなり積極的にやられているようで、ぜひ、どんどん進めていただきたいなと思いますが、ここに提案させていただきましたものの中で、今後取組む予定のもの、今後取組むことができるであ
ろうものっていうのは何があるか、教えてください。可能性があるもの。13 の中からです。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）三好東曜議員の再質問でございますけれども、この 13 の項目、これにつきまして、今後ですね、海外へ向けてのプロモーション、これにつきましては現在「ガイドア」というところにも掲載はしておりますけれども。この中でいろいろと内容も変えては、いこうと思っております。
また、６番の宿泊施設の誘致につきましては企業誘致条例でも推奨しております項
目でございますので、これも可能かと思います。
また、これはいいまちの方ではございますけれども５番の空き家を活用した民泊になるのか、空き家を活用した取組みというのも、今後はできるのではないかと思っております。
今のところは以上です。
○議長（河野）はい、再々質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）この３番の海外、綾川町の海外へ向けてのプロモーションやっていただいているということでぜひ強めていっていただきたいと思います。
この中で一番大切なコンテンツっていうのは、綾川町の主要の観光資源を紹介するということと、綾川町の歴史だとか文化っていうのを紹介することであると思うんですけれども、その中でも、一番効果があるものは、うどん発祥の町と讃岐うどんの文化ですね、文化と歴史を海外に紹介していくことが、綾川町、うどん県うどん町として、
ブランディングしていく上で非常に有効だと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
56

○議長（河野）はい、福家君。
○経済課長（福家）三好東曜議員の再々質問でございますけれども、これにつきましても３番のプロモーションの中で、その項目についても取り入れて、発信はしていきた
い、そういうふうに思っております。
○議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）はい。３番目の質問は「新型コロナワクチン接種が原因と疑われる突然死と血栓に関わる病気の発生件数について」です。
先般、自治体内の世話役の 50 代の方、児童の保護者 60 代の方が、心筋梗塞や脳梗塞などで亡くなってワクチン死を疑っている、と住民の方からの報告を受けました。
ｍＲＮＡワクチンの危険性は前回、９月の一般質問でも説明した通りで、世界各国で超過死亡が何十万人も出ているのは事実です。
報告者がこういうふうに思われるのは仕方ないことかもしれません。その超過死亡のデータを報告者は受けて若年層の死亡が増えているのではないかと指摘を受けました。
そこで、年代別のｍＲＮＡワクチン接種後の各年の死亡者数と超過死亡率を、町・県・国の別々に教えてください。また血栓が原因で発生する病気の動向も同様に教えてください。オミクロンウィルス人工説も浮上してきました、新型コロナ騒動です。デー
タを抑え、検証していく必要がありますので、情報提供をお願いいたします。
ご答弁お願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）はい、町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、年代別のメッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の各年の死亡者数と超過死亡率についてお答えをいたします。
国にワクチン接種後の死亡例として報告されている数は、12 歳以上につきましては、接種開始後の令和３年２月 17 日から令和５年７月 30 日までに、2,131 人であります。
５歳から 11 歳の小児については、令和４年２月 21 日から令和５年７月 30 日までに３人の死亡例の報告があります、６カ月から４歳の乳幼児については、令和４年 10 月 24
日から令和５年７月 30 日までに１人の死亡例の報告があります。
超過死亡者数につきましては国立感染症研究所のデータによりますと、2021 年が１
万 3,075 人、2022 年が５万 1,141 人、2023 年１月から８月が１万 2,822 人です。年代
別には公表がされておりません。
香川県においてワクチン接種後の死亡者数、超過死亡者数は公表がされておりませ57

ん。綾川町におきましても接種後の死亡例は報告がありません。超過死亡者数はわかりません。
次に２点目の血栓が原因で発生する病気の動向についてお答えをいたします。
厚労省の新型コロナワクチンＱ＆Ａによりますと、アストラゼネカ社のワクチンでは極めてまれに血栓症が起こることがあります。これまでワクチン接種、約 10 万から
25 万回に１回程度、ワクチン接種後１カ月以内に生じると報告をされております。
なお、アストラゼネカ製の新型コロナワクチン「バキスゼブリア筋注」でありますが、
令和４年９月 30 日をもって接種が終了しております。
ファイザー社のワクチンで現時点におきましてはメッセンジャーＲＮＡワクチンと、
この血栓症の発症との因果関係は明らかにされておりません。血栓が原因で発生する病気の中で最も一般的なものは、深部静脈血栓症と肺塞栓症であります。
これらの疾患は血液中の血栓が、静脈や肺の血管に詰まることで引き起こされます。
メッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の肺塞栓症につきましては、国立研究開発法人
日本医療研究開発機構の研究班による報告の送別会席において女性に兆候が観察されたものの、アメリカ・フランス・イスラエルによる三つの観察研究では、有意なリスク
上昇は認められませんでした。
これらのエビデンスに係る厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、メッセンジャー
ＲＮＡワクチンのワクチン接種後の肺塞栓症に係る副反応疑い報告について、すべての解析条件で、いずれの性別及び年齢層においても、背景発現率とを比較して、報告頻度に統計学的に有意な上昇は見られなかったことなどから、現時点では、この肺塞栓症について追加の安全対策措置は不要と考えておるところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい。議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）はい、ご答弁ありがとうございます。確かに厚労省が言われるものは、
こういうデータなんですけれども、それに反対する方が多数いらっしゃいます。
ＸＢＢワクチンもそうですけど、マウスでしか実験をしていないものを、我々に実験体として投与すると、こういうようなことが一体許されていいのかっていうのが根本的な問題ですね。それをまた指摘する、血栓が増えるだとか指摘することを、たくさんの方が言われてます。で、ワクチン問題研究会だとかそういう研究学会まで立ち上がってる問題なんですね。
これを町が進めていくっていうことは、結局責任を持たないといけないのでこれは情報提供なんですよ、私の方からやらせていただいてるのは。ですので、厚労省が言うことが間違っているときがあります。今までもそうでありました。水俣病の時だとかですね、それが薬害だとか公害病ということで、上がってきているので、そのワクチン問題研究会をちゃんと研究していただけますでしょうか。
58

これは何回も言ってます。で、これをそのまま研究しないまま情報提供してて、無視してやると、間違っていた場合、殺人に長期的な、殺人のほう助になりまして、これはイタリアのワクチン担当大臣、今実際訴えられてます。我が国の担当大臣ももちろん訴えられているんですけれども、こういったことが起こってきます。これを知らないでは済みません。
私は情報提供してますので、皆さんご存知だと思います。こういう考え方があるっていうのね。なので、ここのところ、もう１回、もう一度聞きます。ちゃんと調べていただけますでしょうか。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）三好東曜議員の再質問にお答えいたします。
以前から申し上げてますように、我々の自治体で信用できる情報っていうのが、厚労省、国が発している情報としてとらえております。ですので、調査といいましても、日本最高峰の、そういう調査機関によって、進められているものを信用して進めているというところでございます。
以上です。
○議長（河野）以上で三好君の一般質問を終わります。
○７番（三好東）はい、非常に残念な答弁でしたけれども、ありがとうございました。最後の問ですね。
○議長（河野）１番、川﨑泰史君。
○１番（川﨑）はい、議長。
○議長（河野）川﨑君。
○議長（河野）川﨑君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１番（川﨑）はい。それでは、一般質問に入らせていただきます。
「ＡＩ時代に必要な資質能力は」。
現在、第４次産業革命の真っただ中です。第３次産業革命の頃までは、日本は世界トップの経済大国でしたが、その後のＩＴのソフトウェア改革において大きく遅れをとっています。
この流れは 1980 年ごろから、いわゆるバブル期である 89 年までは倍増していた
研究開発費が、次の 2000 年ごろまでには２割程度の伸びしかなく、2000 年から 2021
年まで見ても、同じく２割少々の伸びであり、現状ではアメリカには５倍程度、ＥＵには３倍程度大きく引き離されている状況があります。
また、それまでほとんど姿形もなかった新興の中国には 2008 年ごろに逆転され、現在では推測で５倍ほど引き離されていることからもわかります。
結果として各国がＡＩを含めた各種ソフトウェア改革に投資していた時期に、相対的な投資が減っていったことが原因です。また、世界の公的教育費の対ＧＤＰ比比率
では、2022 年ランキングで 121 位です。アメリカが 44 位であり、日本の４倍を超えるＧＤＰを誇るアメリカにＧＤＰ比率でも負けているという点では大きく危惧する59

ものがあります。なお、中国は 123 位であり、自由主義国ではないため、教育等にも大きな偏りがあるものと思われますので単純比較はできません。
この状況をひっくり返すことは非常に難しく、一地方自治体である綾川町で費用的な部分で対策をとることは不可能であると言えます。しかしながら、手法の転換や、基礎的な教育の改善により、将来につないでいくことは可能と考えます。
教育の充実への投資は国益、町益を考えれば、最大限に優先されるべき案件であり、すでに国内生産が壊滅し、大きく外資に依存している我が国において、将来的な国力の反転に向けて、下降領域である今より対策をとっていくことが必要です。
さて、表題のＡＩについては、現在、驚くほどのスピードで開発が進んでいます。
１年前には、非常にマニアックな分野や専門的な分野で活用されていただけでしたが、現在では様々なアプリや問い合わせチャット、Ｗｅｂ検索等で完全に一般化しており、知らぬ間に誰もが使っている状況になりました。
これはビッグデータから学習する手法が現在のＡＩの手法であり、基礎的な学習済
みモデルをコピーして別の環境に特化させたり、開発用アルゴリズムからソースコー
ドまで含めて、ＡＩ自身がみずからの開発コードを生成できることから、進化することでその進化スピードがさらに加速するという循環を続けていることに起因します。
私も様々な開発アルゴリズムを日本語でＣｈａｔＧＰＴ－３に投げかけたところ、ほとんどそのままコピペで使用できるソースコードを返してきました。手動で開発するにしても、おそらく数倍から 10 数倍の開発期間の短縮が可能だと思います。これが無償版のＧＰＴ－３で最新のＧＰＴ－４では、さらに高度なコードを返すとのことなので驚異的な性能です。
先に述べた通り、大きく引き離されている我が国の現状ではありますが、これから他国の成果物を用いて高度かつ高効率な教育を施していく必要があり、歴史を見ても明らかな日本人の高い応用力を世界に示す未来につなげる義務が我々にはあります。
また、すでに世間に浸透したＡＩ技術を排除することは、当然ながら不可能であり、今後手法は異なれど、ＡＩと同種の技術がされることはないと考えられます。
今後の経済振興を考えても、積極的な研究と活用が必要であり、各分野でＡＩと付き合っていく必要があります。
さて、教育の分野では開発等は当然として、オペレーション部分、実際に使う方法
において、教育上の配慮と活動支援を示していく必要があります。
令和５年７月４日に通達された文部科学省の初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインについてですが、非常によくできた内容であると思います。
まず最初に生成結果の誤りに対する懸念を示している点は、大きく同意します。Ａ
Ｉの事象に限らず、現在はこのファクトチェック、真贋確認が必須のスキルとなっておりまして、誤った資料や結果をもとにディスカッションや学習をしても意味がありません。
60

その上でこのガイドラインの１ページ最後にあります生成ＡＩの普及と発展を踏
まえ、これからの時代に必要となる資質能力をどう考えるのか、そのために教育のあり方をどのように見直すべきか等については今後中央教育審議会等でさらに検討を行うとのことで、この文章は今後のＡＩ教育を進める上での要点を端的にまとめられていると思います。
詳しくは、同資料はＰＤＦにてインターネット上で公開されているので、ご確認く
ださい。これらを踏まえた上で質問です。
・先日のガイドラインは、現場に通達されていますか。
・ＩＴ倫理について、時間確保はしていますか。
・特に生徒相互の話し合い時間等はとっていますか。
・これからの時代に必要となる資質能力をどう考えますか。
・綾川町として独自の考えをまとめたもの、もしくは検討したことはありますか。
または、今後検討しますか。
・次が、ＡＩを活用して考えられる授業の時間短縮手法はありますか。
・今後、ＡＩ教育の研究に何らかの予算はつけますか。
答弁をよろしくお願いいたします。
○教育長（松井）はい、議長。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）川﨑議員、久々のご質問で、若干緊張しておりますが、よろしくお願いします。
川﨑議員の質問、「ＡＩ時代に必要な資質能力は」についてお答えいたします。生成
ＡＩの教育利用については、今後も急速な開発、浸透が進むことが予想されております。教育現場における活用も、利用排除ではなく推進されると考えられます。
しかしながら、開発進化に伴い、様々な課題も同時に増加しており、情報活用能力は大変重要な視点となっております。
まず、令和５年７月に国から通達されたガイドラインについては、各学校に７月 10日に通達し、７月の校長会で確認をしております。また、そのガイドラインによる保護者への生成ＡＩの利用にあたっての注意点も通知しております。
次にＩＴ倫理についての教育時間の確保については、ＩＴリテラシーの学習として
中学校では技術科や道徳の授業で指導しております。
小学校ではＩＣＴサポーターと連携し、道徳授業や学活の時間において指導をしています。
また、生徒同士の話し合いの機会は授業の中で設けており、様々な課題があるＩＣＴの教育の推進において、今後とも十分な時間を確保する必要があると考えます。
次に資質能力についての町独自の考え方をまとめたものはございません。
また、今後については、国や県の答申を踏まえ見据え、着実な資質能力の育成を実践
61

することとし、独自の作成については、必要に応じ検討いたします。
次に、ＡＩを活用して考えられる授業の時間短縮手法については、現時点では考えていません。今後情報収集を行い、研究課題といたします。
次に、ＡＩ教育の研究の予算についてでありますが、現在導入している端末ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのＧｏｏｇｌｅ社と連携し、情報収集や教員研修を無償で行っていただ
いています。今後とも連携を強化し、充実した資料提供、研修を行い、予算確保については、必要に応じて対応してまいります。
以上、川﨑委員の「ＡＩ時代に必要な資質能力は」の答弁といたします。よろしくお願いします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（川﨑）ありません。
○議長（河野）はい、川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１番（川﨑）はい、議長。
○議長（河野）川﨑君。
○１番（川﨑）続いて２問目の質問に入らせていただきます。
「綾上地域活性化の中心軸は」。
綾上地区を中心とした過疎地域の活性化や諸課題について質問します。現在、過疎地
域活性化協議会を立ち上げ準備中で、該当地区に住む住民として大変うれしく思います。綾上地区は空港所在地であることから、東京や世界に近い場所になります。
また県内のほとんどの地域に１時間以内でアクセスでき、徳島中北部や複数のルートがあり、香川県で就職されてる方も多数おられることから、通勤・流通の経路となっています。
また、多くの自然と里山が残っており、いわゆるちょうどいい田舎となっています。
今後においては、農家民泊やキャンプ施設等の宿泊による体験型観光も期待できます。
さて、様々な意見を集約する活性化協議会ですが、現段階で、綾上地区の活性化に対して、町が中心軸に据えるものや考え方は何になりますか、お答えください。
また同地域には、学校の跡地を含む公共施設跡がありますが、現段階で活用が決まっているものや、今後の活用予定があるものなどをお答えください。
また、綾上中学校跡地には、現在も給食センターが稼働していますが、供給している施設の児童幼児の減少に対応するべく、今後の活用について、ＰＦＩ事業の一種である
コンセッション方式など、施設の有効活用についての検討はありますか、お答えください。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
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急激な少子高齢化、自治会組織の衰退、空き家の増加など、人口減少社会にあっても、地域社会が安定し、人々が、快適で安心な暮らしを営んでいけるような地域を目指すために、町の重点施策として、過疎地域活性化推進事業、これに取組んでおります。
その一環として、旧綾上町地域を対象に、旧小学校区域、小学校区単位４校区ございますが、これで地域運営組織である地区活性化協議会の設立に向けた取組みを進めております。地区活性化協議会は自治会の機能を補完しつつ、地域で活動する住民などで構成する地域住民による地域の暮らしを支えるチームであります。
地域の課題を話し合い、地域住民が主体となって、課題解決に向けた取組みを継続的に実践する中で、町職員である地域担当職員や、地域外の多様な人材が関わり、現世代だけでなく、未来世代と協調しながら、未来世代が住み続けられるような新しい仕組みを現世代が創っていく、末永く住み続けられる持続可能な地域を目指すものであります。
その取組みについては現在各地域におきまして、地域住民と地域担当職員が話し合いを進めており、各地区の特性を生かした取組みを期待をしております。
未利用となっております公共施設跡地の利活用につきましては、各施設の特性に合った利活用が図られるよう、進めている段階でありますので、具体的な内容が決定した時点で、改めて報告をさせていただきます。
なお、綾上中学校跡地内にある学校給食調理場につきましては、現状のままの運営を予定しており、跡地利活用事業者とは共存することを条件として検討してまいりた
いと思います。
以上です。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（川﨑）再質問あります。
○議長（河野）はい。
○１番（川﨑）議長。
○議長（河野）川﨑君。
○１番（川﨑）ただいまのご答弁ありがとうございました。
一応先ほどの中心軸に対しましては、地域それぞれで特性を活かして取組んでいただくというような答えであるかなと思います。ってことはですね、地域住民の方でです
ね、軸を決めて、そしてそれに対して町の方は支援をしていただけるという認識でよろしいのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
続きましては、そうですね。給食センターに関しては現状維持のままということですので、今後ですね、先ほど言いましたが、質問の中でもありましたが、今現在、保育所等にも拡充、拡大してですね、供給しておりますが、こちらもですね、残念ながら綾上地区、今現在のところ当面の間ですね、減少が続くかなと予測されております。
そういった中で、その中でも現状のまま維持するというだけという考えであるとい63

うことで、これもよろしいのか、確認を再度させていただきたいと思います。
○議長（河野）福家いいまち推進室長。
○いいまち推進室長（福家）はい。
○議長（河野）福家君。
○いいまち推進室長（福家）はい。
○いいまち推進室長（福家）川﨑議員の再質問にお答えをいたします。
川﨑議員申し上げた通りですね、地域の特性を活かしてということで、軸は私どもは活性化協議会だと思っております。それには間違いございません。
町の方の支援はですね、活性化協議会の支援で、活性化交付金の交付でありますとか、担当職員の配置、各種情報の提供などを今後行っていきたいと思っております。
それから、給食センターの方につきましては、現状のままの運営ということになろう
かと思います。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１番（川﨑）ありません。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで暫時休憩といたします。

休憩

午後

２時２３分

再開

午後

２時３４分

○議長（河野）ご静粛に願います。
○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○議長（河野）８番、十河茂広君。
○８番（十河）議長、８番、十河です。
○議長（河野）十河君。
○８番（十河）はい。
○８番（十河）では一般質問させていただきます。
議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。公明党の十河でございます。よろしくお願いをいたします。
このたびの質問をするに当たりまして、綾川中学校１年生女子生徒の親御さんからの相談、また悲痛な訴えがございました。他にも、悩まれていらっしゃる児童生徒、ご家族への町の取組み、また、考えをしていただきたいとの思いに至り、質問をさせていただきます。
不登校の小中高生が全国的に急増し、文部科学省の調査では、2021 年度の不登校の64

小中高生は約 30 万人で過去最多となっている事態を受け、文科省は本年３月 31 日に、不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を新たに策定いたしました。そこには、誰も取り残さない学びの保障を社会全体で実現していく不登校特例校の増設や、保護者への支援などが明記をされています。特に小中学生は、約 24.5 万人に上り、このうち 4.6
万人は、学校内外での相談支援を受けていないのが現状で、不登校が長期化しているとのデータもあります。
子どもが不登校になる理由は様々で、特定は難しいとされています。近年の増加の背景について、文科省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活の制限が交友関係などに影響したことで、登校意欲が湧きにくくなった点を指摘しています。
不登校支援に詳しい亀田徹氏は、「大切なのは、不登校の原因を探ることよりも、子どもの今のままを認めること。だからこそ、子どもに合わせた柔軟な学び方や、場を用意することが重要である」と語っています。
一方、不登校の子どもを育てる保護者への支援も喫緊の課題であると言われています。我が子が、孫が不登校になった責任を感じて、自らを責めてしまうケースや、誰にも相談できずに、孤立する場合があるといいます。不登校支援に関する情報が届いていないとの悩みもあるそうです。相談先に関する情報提供や、地域の保護者の会などで、保護者を支える環境整備も欠かせないとあります。
こうした状況を踏まえて、文科省が策定したのが「ＣＯＣＯＬＯプラン」です。少し掘り下げさせていただきます。
プランでは、①不登校の児童生徒すべての学びを確保。
②心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援。
③学校を見える化し、安心して学べる場所に。の三つの柱を掲げています。
具体策として、指導内容や事業内容を柔軟に決められる不登校特例校の全国 300 校への拡大、現在 24 校だそうでございます。教室に通いづらい子どもの居場所を校内に設ける「スぺシャルサポートルーム」の設置、学校外にある不登校の公的支援施設「教育支援センター」の機能強化などを促進することとする、不登校期間の学習が評価されずに、進学が不利になることを防ぐため、自宅や同ルームでの学習成果も確実に成績評
価に反映されるようにする。
さらに、子どもの心の動きを把握するため、１人１台端末の健康観察への活用も促す。一方、保護者への支援も強化。相談窓口の整備や、スクールカウンセラーによる支援を進めていく、とあります。
これらの対策について、文科省は「今すぐできる取組みから速やかに実行する」とし、全国の自治体や教育委員会での取組みを求めているとありました。
23 年度予算では、自治体による不登校特例校の設置促進などを不登校対策に約 85 億円を盛り込み対策を進めているとありました。町においては、子育て世代への経済支
援、学びの環境支援、社会保障費支援と県内でもトップクラスの位置を確保していると65

実感はしております。
上記を踏まえ、以下、答弁をお願いをいたします。
①現在町内に不登校定義に係る児童生徒は何名いるのか。別室登校者も合わせて答弁願います。また、その生徒の学習内容は、どのようなものなのか。
②不登校の子どもを支援していくうえで、その保護者を支援していくことは重要と感じますが、不登校の子どもの保護者への会は、町内に存在するのか。存在するなら活動状況は。存在しないのなら、今後の行政の取組みは。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと保護者をつなぐことが大事だと考えるが、今後の町の取組みをお伺いいたします。
③不登校の児童生徒は一人ひとりの状況が異なり、丁寧な指導を必要とするため、多様な学びの確保や指導体制を整備することが必要と考える。不登校の児童生徒が自宅にいても、学習を進めることができるように、端末を利用して授業を自宅に配信してのオンライン指導の充実を図ることも大事と考えるが、今後の町の取組み状況は。
④不登校経験者から不登校の児童生徒同士のつながりとして、コーディネーターを入れ、オンライン上で対話できる場があれば、「一人ではない」という安心感や自己肯定感を持つことができ、一歩踏み出す勇気が出るきっかけになるのではないかと思います。今後、町が取組もうとしている居場所づくりを含めて、お考えをお伺いいたします。
以上、我が町では、誰一人取り残さない教育の推進を全力で行っていくとの強い決意も含めて、上記４件、答弁お願いをいたします。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい、議長。
○議長（河野）教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）十河議員ご質問の「学びの保障に向けた不登校支援の取組みについて」お答えいたします。
小中学校における不登校児童生徒は、全国の統計同様に、香川県でも増加しており、その対応は急務であります。また、不登校となる原因は様々であり、支援については、
他機関をまたぐこともあり、支援体制の連携が重要となっております。
まず、令和５年 10 月時点における、不登校集計の定義となる 30 日以上欠席している本町児童生徒数は、小学校の児童 13 名、中学校生徒 16 名です。また、保健室や相談室などの別室登校の児童生徒数は、小学校児童２名、中学校生徒９名で、教育支援セン
ターへの通級児童生徒数は、小学校児童１名、中学校生徒５名です。
次に、町において、不登校児童生徒の保護者会組織については把握していませんが、ひきこもりの家族の方の組織はあり、情報交換をしておられるということは聞いております。現在、保護者等からの組織立ち上げの要望は聞いていませんが、今後、様々な事例収集を行い、要望に対応できるよう、研究課題といたします。
66

次に、ＳＳＷ、ＳＣと保護者をつなぐ取組みについては、町では２名のスクールソー
シャルワーカーの配置と、定期的に県からスクールカウンセラーの派遣事業を実施しています。保護者に関しては、学校において日程の周知を行い、個別に日程調整を行い、相談活動を実施しています。
また、令和５年度からは、教育委員会内に学校生活相談員を配置し、相談体制の強化、各機関へのつなげるサポート体制の充実を図っています。
次に、不登校児童生徒に対するオンライン指導等、端末利用については、不登校児童に対しタブレットを持ち帰ってのオンライン授業を行い、登校できるようになった事
例があります。
また別室登校児童に、教室の授業をタブレットを利用し行っている事例もあります。
今後とも、子どもの状況に応じ、より良い対応を考え、実施してまいります。
次に、不登校児童生徒同士のつながりについての取組みは、負の方向に向かうことも考えられることから、慎重に、様々な事例収集を行い、今後の研究課題といたします。
以上、十河議員の答弁といたします。終わります。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○８番（十河）はい、議長。
○議長（河野）十河君。
○８番（十河）はい。
○８番（十河）お尋ねをいたします。問１でございます。様々な人数のご報告いただきました。その中で別室登校者の人数もいただいたところでございますが、その別室登校者が学校に行って、センターの方に行って、どのような学習、勉強をやっているのか、お話を聞く限り、プリント１枚２枚渡されて、これやっときという程度で終わっているのが現状で、生徒の中にはもっと勉強したいと、学習をしたいというふうに私が聞いたご本人さんは思っておられるようでございました。
その辺り含めて、もう少し現実は僕も見たことございません。聞いた話になって大変申し訳ありませんが、現状を教育長として把握できているのか、また生徒の声を直接聞いたことがあって、段階を踏みながら、次の手を打っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○教育長（松井）はい。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）教育支援センターの内容でございますが、昨年からですね、令和４年度から１名増員いたしまして、教員免許をですね、持っておる方でございます。
それから、所長さんについてもですね、教員免許持っておられるということで、３人体制の中で２人、教員免許を持って、その中で指導していただいています。
そのプリントについてはですね、その学習内容については、おそらくその中で教科書を持ち出して、授業をどんどん進めるということになればですね、それについてもまた67

不適応を起こすという可能性もあるんじゃないかなと。私もちょっとそのことを詳し
くは聞いてないんですけど、おそらくその中で、今の段階としてはプリントは、だから本人がですね、もっともっとやりたいんだということであれば、もちろん、そういったこともご指導できると。指導を生徒にですね、指導できるという体制には整っておると、こういうことでございますので、また、ご遠慮なくですね、おっしゃっていただけ
ればと、こういうことでございます。
以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○８番（十河）はい。議長。
○議長（河野）十河君。
○８番（十河）はい。ありがとうございました。
これもすいません。聞いた話になって大変恐縮ではございますが、この不登校対象の子どもさんは、学校には、なかなか皆さんと団体行動ができない状況下にもあるんです
けども、塾の方には行かれておるみたいです。で、塾の先生からもお話をお聞きすることができました。
学習意欲はあるんだけども、なかなか様々な心の部分もあるんだと思うんですけども、そういう環境下にある子がおって、本当に将来考えたときに残念だということをおっしゃっておりました。
そこで含めて、一人ひとり状況が違う中で、教育委員会も大変な作業にはなってくる
かと思いますけども、学校を通じていただいて、折々にその生徒さん、ひいてはまたご家族の方の声に耳を傾けていっていただきたい。適切なまたアドバイスも、誠心誠意やっていただきたいというふうに思います。
将来、必ずや町内を背負っていかなくちゃならない若い方ではございますので、何卒よろしくお願いをいたします。これ一つご意見として伝えさせていただきます。ありがとうございます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（河野）以上で十河君の一般質問を終わります。
○議長（河野）これをもちまして一般質問を終わります。
○議長（河野）これより、「令和４年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」を議題といたします。
○議長（河野）本案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員
長 植田誠司君。
○決算審査特別委員長（植田）はい、議長。
○議長（河野）植田君。
○決算審査特別委員長（植田）はい、９番、植田です。
○決算審査特別委員長（植田）ただいま、議長より求められました、決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。
68まず、審議日程でございますが、10 月 16 日、17 日、18 日の３日間、決算審査を行いました。出席者は、委員 13 名と議長、執行部からは、町長、副町長、教育長、会計室長、関係課長及び課長補佐等、議会事務局から局長の出席がありました。
審議内容の報告につきましては、委員からの質問等の概要、及び執行部からの答弁を要約したものとさせていただきます。
初日は、決算審査に先立ち、会計室長より「令和４年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算」に係る概要説明を受けた後、総務委員会関係の審議に入りました。まず、総務課から人件費関係の説明を受けました。
委員より、「正規職員と会計年度任用職員の人数の割合は。」との質問があり、「令和４年度末時点での正規職員が 271 名で 45％、会計年度任用職員が 325 名で 55％である。また、会計年度任用職員の内訳では、こども園の保育士の割合が一番多く占めている。」との答弁がありました。
続いて、議会事務局関係の説明を受けました。
委員より、「政務活動費に関連して、オンラインでの活動や研修も推奨してほしい。」との意見があり、「オンラインは受け入れ先との調整もあるが、必要ならば、活用することは可能である。」との答弁がありました。
続いて、総務課関係の説明を求めました。
まず、監査委員からの決算審査意見書に示されている指摘事項の内容について、６点の報告がありました。
「１点目、『将来的な財源を見据え、各事業におけるスクラップ・アンド・ビルドを徹底されたい。』との意見については、限られた財源を有効活用するため、町総合戦略における数値目標や施政方針、また検討項目事業について検討し、予算化していく。また、現行事業の実績評価を踏まえ、廃止、縮小、統合などを検討し、新規事業について
は、時期・規模・効果等を考慮し、提案していく。
２点目、『翌年度繰越については、計画的かつ効率的な執行に努められたい。』との意
見については、より効果的な執行に努めていく。
３点目、『不用額については、当初予算計上時から精度の高い見積もりを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握し、減額補正を行うなど、適正な予算執行管理に努められたい。
』との意見については、当初予算時の精査において、国・県の補助申請に伴う必要経費の見極め、また、工事については、事業進捗に応じた適正な補正対応を継続
していく。
４点目、
『各種団体に対する補助金の支出について、十分、事業内容を精査した上で交付されたい。』との意見については、公益性、必要性等を精査・検証し、適正な支出に努めていく。
５点目、『質の高い行政サービスを提供するためにも、職員のメンタルサポート、また、適正な人員配置を望む。』との意見については、職員が希望する技能取得や業務上必要とされる研修について、随時啓発していく。また、職員のストレスチェックを実施
69

し、メンタルケアを行うとともに、来年度より定年延長制度が運用される中で、計画的な職員対応及び人員配置に努めていく。
６点目、『実効性のある施策を進めていくために、自立的、安定的な行財政運営を維持するとともに、よりよいまちづくりの推進に一層努められたい。
』との意見については、安心安全な住みよいまちづくりを最優先とし、限られた財源を有効活用するとともに、適切な事業予算による事業評価を実施し、健全な行政運営に取組んでいく。」との報告がありました。
続けて、当日の決算審査時における質問３点についても報告があり、「職員のストレスチェックの活用と病気休暇からの復職職員への配慮は。」については、「医師の診断が必要な職員に対しては、町の産業医への面談を実施するとともに、職員の人員不足についても、環境整備に努めていく。
」
２点目、「電子計算費において、システム委託料が高額になってきているが、適正価格を確認する仕組みはあるのか。
」については、「令和４年度は、住民票などのコンビニ
交付システムを導入したため、増額となった。また、国が進めている基幹システムの標準化に向けて、現在、システム改修を行っており、他市町の状況とも比較しながら、適正価格での執行に努めている。」
３点目の「住民の利便性を考慮した町営バスの運営について」は、「現在、町の公共交通会議において、綾上地区のデマンドタクシーへの移行、また、町営バス全体の運行
路線の見直しを検討しているところであり、来年度からの新たな運行路線についても、
パブリックコメントを実施するなど、利便性向上に向けて取組んでいく。
」との報告がありました。
以上の監査委員の指摘事項に対する報告の後、総務課関係の「一般会計」の説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「若者定住促進事業における転入人数について」質問があり、「転入は、122
人、転居は 97 人である。」との答弁がありました。
また、委員より、「公共交通バスの坂出綾川線のＰＲについて」質問があり、「現在、路線や運賃等の見直しを行っているところであり、琴参バスとも連携しながら啓発にも努めていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「姉妹町交流事業について、児童生徒だけではなく、経済交流もしているのか。」との質問があり、「姉妹町交流事業は、教育委員会が管轄であるが、いいまち推進室としては、秩父別町の地域おこし協力隊や道の駅との橋渡しを行い、相互の特産品を販売する等、交流事業に取組んでいる。」との答弁がありました。
また、委員より、「セーフティＩｒｕＣａの発行枚数が０枚だったことについて」質
問があり、「対象である 65 歳以上 70 歳未満の方からの申請がなかったためである。」との答弁がありました。
また、委員より、「施設管理のおける光熱水費の高騰対策について」質問があり、「節電に関する周知は随時行っており、職員の意識改革に努めている。
」との答弁がありま70した。
また、委員より、「ふるさと納税について、経費が増加している点について」質問があり、「経費は、寄付額に応じて比例する。また、経費の中には、地場産品を県外へＰＲする宣伝費用も含んでいる。」との答弁がありました。
また、委員より、「移住者が、綾川町を選んだ理由について」質問があり、「県の中心『地の利』という利点、また、県外向けに作成した移住ＰＲ動画やパンフレットの中で発信している、手厚い子育て施策が若い世代に響いているのではないかと分析している。」との答弁がありました。
また、委員より、「公共交通バス実証実験について、綾川町外の利用者が多いと聞いているが、今後の見通しについて」質問があり、「利用者は、坂出から農経高校生やイ
オン綾川への買い物客が多く、逆路線（綾川から坂出へ）の利用は少ない状況である。
琴参バスから、乗降者数を確認するシステムの構築に取組んでいると聞いているので、今後の見通しについては、利用状況を把握しながら、検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「ふるさと納税の流出分の国からの補填について」質問があり、「寄付金税額控除について、税務課に確認したところ、令和４年度は、2,192 万９千円である。」との報告がありました。
また、委員より、「挿頭丘駅の防犯カメラの設置は住民からの要望か。それとも行政判断か。また、町が設置した防犯カメラの台数と設置根拠について」質問があり、「挿頭丘駅の防犯カメラは、行政判断により設置した。町内の設置数は 14 台で、設置根拠や場所については、高松西警察署と協議の上、決定している。
」との答弁がありました。
次に綾上支所関係の説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「主基斎田記念館の来館者について、町内だけでなく、町外・県外へも視野を広げてはどうか。また、田植えや稲刈りなどの体験型観光を検討してはどうか。」との意見があり、「まずは、町内の子ども達に稲作文化について学んでいただきたいのが一番である。一般の方については、お田植まつりを基本として、周知・集客に努め、来館者数の増加につなげていきたい。体験型については、現在もＪＡに協力いただきな
がら、子ども達が稲刈りや脱穀作業を体験している。それを一般向けに拡大することについては、今後の研究課題としたい。」との答弁がありました。
これに対して、「長期的な展望から、町内だけではなく、観光や経済関係者など外部の意見も取り入れながら、さらに発展させてほしい。」との意見があり、「保存会とも協議しながら、進めていきたい。」との答弁がありました。
続いて、総務課から「町営バス特別会計」について説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「貨客混載について」質問があり、「ドライバーの対応が難しいという声もあり、具体的な取組みには至っていない。」との答弁がありました。
これに対し、「乗車率が低調な中で、新たな取組みなどはあるのか。」との質問があり、
71

「費用対効果や利便性も踏まえ、綾上地区のデマンドタクシーを検討している。」との答弁がありました。
委員より、「旧綾南地区の今後の対応について、停留所の縮減やフリー乗降の延長などの考えはあるのか。
」との質問があり、「綾南地区は、利用の少ない路線の廃止と合わ
せ、利便性向上のため、巡回型の運行を検討している。フリー乗降は、路線を確定させた後に、業者とも協議しながら研究していく。」との答弁がありました。
続いて、学校教育課関係について、説明を受けました。
執行部より、決算説明の前に、学校での新型コロナウイルスの感染状況と統合した綾川中学校の状況について報告がありました。
また、監査委員から意見のあった２点についても報告があり、まず、１点目の「部活動の地域移行について」は、「国・県からの情報収集に努め、検討委員会を設置し検討を進めていく。」
２点目の「ＩＣＴ教育の推進について」は、「現在、推進委員会を設置しており、タブレットの家庭への持ち帰りを実施しているほか、教職員の研修、ソフトの充実、備品整備等に努めている。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」、「育英事業特別会計」における説明を受けましたが、委員から
特に質問はありませんでした。
次に、生涯学習課関係について、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より指摘のあった３点について報告がありました。
１点目、「不用額の縮小を。
」との指摘については、「コロナ禍ではあったが、より事業の内容を精査し、縮小に努めていく。
」
２点目の「やまなみ芸術祭について、情報公開を行い、特定の人や地域に偏った行事とならないよう留意すること。」との指摘については、「これまで、枌所地区のみの開催であったが、今回初めて綾上地区全体に規模を拡大して開催したこともあり、行き届かなかった部分もあったかと思う。次回、開催する機会があれば、改善に努めていく。」
３点目、「各種団体への補助金は、活動実績に合わせた支出をすること。
」との指摘については、「コロナ禍の状況も踏まえ、実績に応じた支出を行ったが、より一層精査に努め、適正な運営となるよう取組んでいく。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」に関する説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、「少年育成センターの適応指導教室に８名が参加したとのことだが、相談・指導の結果、学校に復帰した児童生徒は何名いたのか。また、コロナの影響で家庭環境に変化があり、それを理由に参加した人はいたのか。」との質問があり、「個人情報の関係もあり、どちらも把握していない。」との答弁がありました。
また、委員より、「ふれあい運動公園のマンホールトイレの今後の維持管理の所管課はどこか。
」との質問があり、「施設管理は、生涯学習課が行うが、維持管理費について
は、令和５年度に予算化はしていない。
」との答弁がありました。
72

また、委員より、「図書館運営について、指定管理者に対して来館者数等の目標値を示しているのか。また、指定管理者側から、事業等のフィードバックを受けているのか。
」との質問があり、「明確な目標値は示していないが、今年度（令和５年度）が指定
管理期間の最終年度であり、近々、来年度に向けての公募を行う予定となっている。その中で来館者数の増加に向けた取組み等の提案を受け、指定管理者選定の判断材料にしたいと考えている。また、フィードバックについては、指定管理者との定期的な協議の場を設け、企画内容やイベント等の成果について、事業報告を受けており、健全運営に向けて指導・管理に努めている。」との答弁がありました。
次に、子育て支援課関係において、説明を求めました。
執行部より、まず、監査委員より指摘のあった２点について報告がありました。
１点目の「不用額の縮小について」は、「事業の進捗状況を把握・精査し、補正対応など効率的な予算の執行管理に努めていく。
」
２点目の「小学校入学前の年長園児の担任と小学校との情報共有をしっかり行ってほしい。
」との意見に対しては、「食物アレルギーをはじめ、家庭環境など、必要な情報を共有しているところではあるが、円滑な学校生活が始められるよう更なる連携に努めていく。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」に関する説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「病児保育について、町外からの利用者は何人ぐらいか。」との質問があり、「町外利用者は 63 人であり、病児保育のうぐいすが 58 人、病後児保育のひだまりが５人で、市町の主な内訳は、高松市、坂出市、丸亀市、まんのう町、宇多津町である。」との答弁がありました。
以上で、１日目の審議を終え、散会しました。
次に２日目の審議について、ご報告申し上げます。
まず、税務課関係について、説明を求めました。
執行部より、徴収業務及び収納対策について説明があり、「毎月、広報誌等で期限内納付及び口座振替日を告知することで、督促状・催促書ともに前年より減少、また、出納閉鎖までの現年度分の納入を促す現年度催告をすることで、翌年度の滞納繰越額の縮減に努めた。町税等の徴収率向上に向けては、「税負担の公平性の観点」からも、より迅速かつ積極的に徴収対策に努めるとともに、滞納者に対しては、個々の事情を十分に調査把握した上で、納税意識が低く悪質と思われる滞納者に対しては、香川滞納整理推進機構と連携し、低額滞納時でも差し押さえを執行するなど、滞納整理を強化することで、新たな高額滞納者の発生を防ぐよう努めていく。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」の説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「差し押さえ実績の中にある、その他２件（債権額 144 万 7,300 円）の内訳について」質問があり、「経済課関係の補助金である。」との答弁がありました。
また委員より、「滞納者の中で、分納している件数は。
」との質問があり、「滞納者は全体で約 700 人ほどいるが、その内、少額でも分納しているケースも多々あり、分納件73

数は把握していない。
」との答弁がありました。
次に、「国民健康保険」「後期高齢者医療」「介護保険」の特別会計についての説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「特別会計の収納率実績について、表記を統一してほしい。」との意見があり、「来年度からは統一するよう改善する。
」との答弁がありました。
続いて、健康福祉課関係について説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より指摘のあった「不用額の縮小について」報告があり、「不用額については、扶助費や補助金など、年度末まで実績見込みの把握が難しいことから不用額が生じているものであるが、その他については、精査に努め、不用額の縮小に努めていく。
」との報告がありました。
その後、「一般会計」に関する説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「新規事業とスクラップした事業について」質問があり、「新規は、成年後見制度促進事業における中核機関の設置であり、実績としては、個別ケース対応４回、専門職相談会３回、中核機関検討委員会１回、また、相談件数は、延べ１６５件であった。スクラップした事業については、令和４年度はなかった。
」との答弁がありました。
これに対し、「新規事業の成果について」質問があり、「現在、後見人を必要とする対象者も増加傾向にあることから、中核機関の役割を充実させ、相談体制の整備・促進を図っていく。また、令和４年度の新規事業として支給した、医療・福祉施設の応援金についても、コロナ禍や物価高騰といった社会情勢を背景に創設したものであり、今後も住民や関係機関のニーズに応じた支援を進めていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「がん患者アピアランスケア事業及び不妊治療の成果について」質
問があり、「がん治療におけるアピアランスケア用品として、医療用ウィッグの実績は１件であったが、周知・啓発の効果もあり、現在、申請件数も伸びてきている状況である。また、補正下着についても、社会復帰を支援するため、ウィッグ同様、今後も助成を継続していく。
」との答弁がありました。
また、「不妊治療については、令和４年度から保険適用となったが、治療費の一部を町が助成するもので、大半の方が、申請により自己負担なしで、治療を受けられている。
また、この治療により、妊娠したという実績も出ている。」との答弁がありました。
また、委員より、「枌所・田万地区でのＥ－ｗａ車両の事故対応と新たに車両を購入したことの因果関係について」質問があり、「商品や車両の損害については、一切、町に請求はなく、イオン側の保険で対応したと思われる。また、車両の購入については、以前から計画していたものであり、事故との因果関係はない。」との答弁がありました。
また、委員より、「あんしんタクシー助成事業の今後について」質問があり、「コロナ対策で創設した事業だが、前年度より縮小しており、今後、継続するかどうかは検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「認知症高齢者等ほっと歓メール配信事業について、徘徊者は何人いたのか。また、メール登録をしている方は、どのような方で、常には、どのような活74

動をされているのか。
」との質問があり、「徘徊相談は１件あったが、相談中に発見され、実績としては０件である。また、メール登録者はメール配信を受信できるよう登録申請をした方であり、認知症の高齢者がいる、ご家族をはじめ、町や社協の職員、民生委員などの協力員である。登録者数 360 人のうち、令和４年度に登録した方は９人であった。この方々の具体的な活動としては、徘徊等の情報メールを受けて、見守りや協力体
制の中で、対象者の早期発見につなげていく、というものである。
」との答弁がありました。
続いて「国民健康保険特別会計」について、説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「筋力アップ事業の受講者が大幅に増加した要因について」質問があり、「令和３年度は、コロナにより活動を自粛していたが、令和４年度は、活動を再開した
ため、その反動で大幅増となったものである。」との答弁がありました。
これに対して、「この事業の啓蒙・啓発を行い、予防医学にもつなげていってほしい。
」との要望があり、「広報やチラシ等で周知は行っているが、筋力アップを図ることで、転倒防止・介護予防につながると思うので、更なる啓発に努めていく。」との答弁があ
りました。
続いて、
「介護老人保健施設事業会計」について、説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、「固定資産である車両購入について」質問があり、「指定管理制度導入時の協定書の中で、資産については、町の持ち物として、購入・更新をしていく契約になっている。」との答弁がありました。
また、委員より、「入所が低調だった理由に、コロナの影響は考えられるか。
」との質
問があり、
「面会制限があったため、入所を控えた方もいたと思う。
」との答弁があり、これに対し、「現在の面会制限はどのようになっているのか。また、今後の見通しについて」質問があり、「現在、人数・時間制限、共に緩和されていると聞いているが、今後については、感染状況をみながら、施設が判断していくと思う。
」との答弁がありました。
次に、保険年金課関係について、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より意見のあった２点についての報告がありました。
まず、「国民健康保険特別会計において、積立金をもう少し増やせなかったのか。」とのご意見に対しては、「毎年、県内市町との均衡も考慮しながら、予算規模の 10％程度を目標に積み立てている。本町の積立額は県内でも多い方である。
」と回答した。
また、「今後の診療所のあり方について、継続的に検討をしてほしい、との要望があった。
」との報告がありました。
続いて、「一般会計」、「国民健康保険特別会計」、「診療所特別会計」、「後期高齢者医
療特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
以上で、２日目の審議を終え、散会しました。
75

次に、審査最終日の審議内容についてご報告申し上げます。
まず、陶病院関係について、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員からの指摘事項についての報告がありました。
「医師確保や職員の適正配置に努めること、また、医療機器の更新や建物の維持管理について、長期的な計画を立て、適正な更新やメンテナンスをしていくこと。また、未収金の回収に努めること。
」とのご意見があり、「医師確保については、医師不足とならないよう、外部と調整を図り、不足している部分は、香川大学附属病院、県立中央病院等の派遣医師やフリーランス派遣医師で賄っている。また、職員の適正配置について
は、専門分野を十分に発揮できる医療技術者の配置に努め、医療サービスの向上、また、医療の質を落とさないための人材確保を継続していく。医療機器の更新及び建築物等の維持については、５カ年計画等で検討し、適正な維持管理に努めていく。未収金の回収については、滞納者に対する連絡や訪問など、声かけを中心に、引き続き、回収に努めていく。
」との報告がありました。
次に、決算書等に基づき説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「コロナ禍の面会制限により、入院患者やその家族に対し、心のケアを含
め、配慮ある対応をお願いしたい。」との意見があり、「現在、面会時間は午後２時～４時の間で一人５分まで、としているが、患者の状態により医師が認めれば、１名以上でも面会可能としている。また、コロナ感染患者に対しても、面会者に防護服の着用を求めた上で、面会を認めている。」との答弁がありました。
続いて、住民生活課関係について説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員からの指摘事項について、報告があり、「循
環型堆肥化事業について、町が堆肥を配るだけでなく、地域の人や農業者が刈り取った草を自分達で堆肥化できる仕組みをＰＲしては。
」とのご意見があり、「今年度、地球温暖化対策実行計画に向けた調査を行い、ロードマップを作成し、令和６年度に計画を策定予定である。事業者、住民、行政が連携して取組んでいけるような事業を見出していきたい。」との報告がありました。
続いて、「一般会計」に関する説明の後、質疑に入りました。
委員より、「ごみの減量化に向けた取組み、また、堆肥化施設の設置について」質問があり、「地球温暖化対策実行計画策定に向けた調査や一般廃棄物処理計画の中で、目標値も含め、検討していく。また、堆肥化施設については、まずは、公共施設から始め、段階的に検討していく。」との答弁がありました。
これに対して委員より、「資源ごみの再利用先を行政も把握し、広報等での周知もお願いする。
」との要望がありました。
また、委員より、「トラックスケールの日頃のメンテナンスについて」質問があり、「特定計量器検査を２年に１回実施しており、その際、メンテナンスも同時に行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「環境保全協力負担金について、発生理由と対象市町で解消の見込76みのない自治体はあるのか。また、負担額の見直しをする予定はあるのか。」との質問があり、「一般廃棄物は、各自治体で処理するのが基本であるので、各市町ともそれは当然認識していると思う。また、負担額については、令和２年度に変更を行ったばかりであり、現段階では、改定の予定はない。」との回答がありました。
また、委員より、「野良犬、野良猫の不妊化事業について」質問があり、「苦情も増えてきているので、検討していく。
」との答弁がありました。
続いて、「火葬事業特別会計」について説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「霊柩車の年間出動回数は。
」との質問があり、「火葬件数 465 件中、179 件
が町の霊柩車を利用している。」との答弁がありました。
また、委員より、「綾川斎苑の火葬炉の処理能力について」質問があり、「通常１日５件まで予約が可能であるが、年末年始など、混雑した場合には、予約枠を増やしているが、冷却時間は確保している。さらに、災害などで、それを超える件数があった場合は、香川県広域火葬計画に基づく広域火葬実施体制を活用し、県から各市町に応援要請を行う運用になっている。」との答弁がありました。
続いて、「墓園事業特別会計」について説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、「墓じまいや無縁仏化について」質問があり、「５年ごとの管理料納付時に確認を行い、無縁にならないよう努めている。」との答弁がありました。
また、委員より「墓地の空き区画の活用は。
」との質問があり、「現在、具体的な計画はないが、墓じまいも増加してくると思うので、今後の検討課題である。」との答弁がありました。
次に、建設課関係について、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より質問のあった２点についての報告がありました。
まず、「合併処理浄化槽の法定点検受検率の向上対策は。」との質問については、「７
条検査の受検率は 100％。11 条検査の受検率は、単独処理浄化槽で 44.4％、合併処理
浄化槽で 62.3％の合計 55.4％であり、11 条検査の受検率は、県内 17 自治体のうち６番目となっている。また、法定検査等の受検促進については、補助金交付の条件として、実績報告書に７条及び 11 条検査の申込書の写し、浄化槽設置者講習修了書の写し、保守点検業者との保守契約の写しなどの添付を求めており、引き続き、適切な受検、維持管理の推進に努めていく。」
次に、「地元団体による町道草刈補助の持続化対策は。」との質問については、「現在、37 団体が補助を利用しており、補助単価も、令和２年度に平米当たり 20 円ほど引き上げ、現在 50 円としているところである。地域の高齢化が進む中、継続に向けては、単価の見直しというよりは、根本的な担い手不足の解消に向けた施策を研究していく。」との報告がありました。
その後、「一般会計」に関する説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、「ひだまり公園あやがわの開園以来、苦情等は寄せられているか。」との質77

問があり、「夜間ヘッドライトを点灯したままの駐車、脇道など主要道路でない車両の通行、民地への駐車などの苦情があったが、それぞれ看板設置やホームページなどで注意喚起の対応をした結果、現在は落ち着いている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「今後の苦情対策は。
」との質問があり、「近隣住民の方も非常に協
力的で、苦情については、予想より極めて少ない状況ではあるが、クレームがあった場
合は、町として迅速かつ適切に対応していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「道路台帳の統合電子化事業は完了したと理解してよいか。」との質問があり、「そのとおりである。
」との答弁がありました。
続いて、「農業集落排水事業特別会計」「下水道事業特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、経済課関係について説明を求めました。
執行部より、まず、監査委員より指摘のあった「各種団体に対する補助金の支出については、各団体からの前年度実績や当年度計画などが示された総会資料を審査した上で支出しており、今後も引き続き、事業内容を十分精査した上で交付していく。」との報告がありました。
委員より、「企業誘致助成金対象の４件の企業名を教えてほしい。」との質問があり、「城山堂、小松印刷、原工業、サンテックの４社である。」との答弁がありました。
また、委員より、「畜産家農家に対する飼料代助成継続の考えは。」との質問に対し、「状況を見ながら検討する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「耕地面積と放棄地面積の割合。また、本町の食料自給率は。
」との質問があり、「農水省のデータによると、本町の耕地面積は 1,990ｈａ、再生可能な耕作放棄地は 55ｈａ、再生困難な放棄地は 270ｈａである。また、食料自給率は、算出データが揃っていないため、把握していない。
」との答弁がありました。
これに対して、「再生困難放棄地に対する今後の対策、また、安全保障の面から自給率向上は大事な問題なので、是非データを揃えてほしい。」との意見があり、「耕作放棄地解消の補助制度はあるが、申請がない状態である。まずは、放棄地にならないことが重要であり、現在、農業振興公社が管理困難な農家から農地を預かって 18ｈａほど管理している。合わせて、農機具レンタルの事業も推進していく。また、食料自給率については、国が『食料・農業・農村基本法』の見直しを行っており、平時の食料供給の安定についての議論がされているところなので、その動向を注視するとともに、その方針に従って運用していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「観光に関して、夜のいちご農園の動画配信・インフルエンサーの活用・観光協会への補助金１千万円の成果について」質問があり、「動画配信はしておらず、インフルエンサーも呼んでいない。補助金については、観光施設整備の他、サマーフェスティバルなどのイベント開催経費、また、お田植まつりや西分のしだれ桜の剪定など、観光資源の維持管理に充てている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「岡崎市との交流を機に、相互の物資販売など、経常的なやり取り
78

はあったのか。
」との質問があり、「現在のところは実施してないが、今後、検討していきたい。」との答弁があり、これに対して、「いち早く取組んでほしい。
」との要望がありました。
また、委員より、「高鉢山周辺整備の今後の見通しについて」質問があり、「今回、風穴周辺、また登山道の入口にある広場から空港が見えるよう眺望を良くするために伐採を行った。キャンプ場は、老朽化や劣化が進んでいるので、現在使用しておらず、今後については、検討課題である。
」との答弁がありました。
以上で、３日間の決算審査特別委員会での審査を終え、総括質疑に移りました。
委員より、「１．ＰＤＣＡサイクルの業務改善の議論に、より時間を割くため、執行部の読み上げ原稿を事前に配布してほしい。
２．５カ年計画事業の進捗状況を説明の中に盛り込んでほしい。合わせて、５カ年終了時には、スクラップ・アンド・ビルドを検証し、その結果を報告いただきたい。
３．事業ごとの評価シートを作成してほしい。」との意見があり、執行部より、「１点目については、説明書の中に詳細を盛り込んでいるので、その内容をもってご判断いただきたい。２点目については、毎年３月定例会の折に説明しているところであり、従来通りの対応としたい。３点目については、研究課題としたい。
」との答弁がありました。
他に質疑は無く、ここで総括質疑を終了しました。
続いて、討論に移りました。
まず、反対者から「令和４年 12 月議会の補正予算の折に、新型コロナウイルスワク
チン接種事業に対する強い懸念により、反対の意思を表明したが、その後、予算は執行され、懸念の事項の事実関係を調査し、十分に対策されたとは認められないため、この決算についても同様に反対するものである。
」との反対討論がありました。
次に、賛成者から「町行政は、当初から法律に基づき、国からの情報を共有しながら、正確な情報提供に努め、ワクチン接種希望者が接種機会を逃すことなく接種できるよう真摯に対応している。また、重症化予防の効果、特に高齢者や基礎疾患保有者の重症化予防に効果があることは、臨床試験で明らかにされているところであり、国も、ワクチン接種のメリットがリスクを上回るとの考えを示している。ワクチン接種は、決して強制ではなく、本人が十分検討の上、判断するものであり、今後も接種希望者が全員接種できるよう、国の方針に従い、引き続き本町のワクチン接種の実施を要望する。」との賛成討論がありました。
他に討論はなく、ここで討論を終結し、採決に移りました。
起立採決の結果、賛成多数により、本決算を認定することに決し、当特別委員会を閉
会いたしました。
以上で、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（河野）これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。
○議長（河野）これより採決をいたします。
「令和４年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、原案のとおり、
79

認定することに、賛成諸君の起立を求めます。
（起立 11 名）○議長（河野）ありがとうございます。起立多数であります。
よって本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
○議長（河野）これより、委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号から議案第 19 号までを、それぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第 19 号までを、それぞれ所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。次の本会議
は、12 月 14 日午前 10 時より再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午後 ３時３３分

80令和５年 第４回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１６８号
令和５年１２月８日綾川町議会議場に第４回定例会を招集する。
令和５年１２月 １日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年１２月 ８日 午前 ９時２７分

閉会

令和５年１２月１４日 午前１１時３８分（会期７日間）

第２日目（１２月１４日）
出席議員１５名
１番

川 﨑 泰 史２番

三 好 和 幸３番

浜 口 清 海４番

大 西 哲 也

５番

森

６番

小 田 郁 生

７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広９番

植 田 誠 司１０番

西 村 宣 之１１番

大 野 直 樹１２番

岡 田 芳 正１３番

井 上 博 道１５番

福 家 利智子

１６番

河 野 雅 廣

繁 樹

欠席議員
１４番

福 家

功

会議録署名議員
７番

三 好 東 曜

８番

十 河 茂 広81

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

学

武

４人

82

令和５年 第４回 綾川町議会定例会 第２日目
１２月１４日 午前９時５９分再開〇議長（河野）おはようございます。
会議に先立ちまして、１件、ご報告申し上げます。今定例会に上程されております、
議案第 12 号、「令和５年度 綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」でありますが、先般、執行部より別冊の補正予算書において、歳入歳出予算事項別明細書、総括の歳出費目、並びに款の費目名称の誤りがあったため、該当箇所の訂正を求める申し出があり、速やかな訂正が望ましい事から、これを許可し、すでに対応済みであることをご報告いたします。
ただいま、出席議員は 15 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）ただいまより議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいまより、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から、議会運営委員５名と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果について、ご報告を申し上げます。
本定例会開会以降、執行部より、１件の追加議案が提出されました。提出された議案
は、「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」です。協議の結果、今定例会で審議することが妥当と決定し、日程に追加することといたしました。
この後、町長より追加された議案の提案理由の説明をいただいたのち、本案を所管す
る厚生常任委員会に付託し、暫時休憩といたします。休憩の間に、厚生常任委員会を開催いただき、再開後、各常任委員会の委員長報告を受けた後、質疑・採決と進め、今定例会を閉会したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。
議会運営委員長の報告のとおり、本日、町長より追加日程第 26、議案第 20 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたします。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
83

（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）追加日程第 26、議案第 20 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」を議題といたします。
本件について、ただいまより提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）おはよおうございます。ただいま上程されました議案１件につきまして、
ご説明申し上げます。
議案第 20 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」は、戸籍証明書等の広域交付が可能となるなどの戸籍法の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96 条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案１件につきましての提案を申し上げましたが、詳細につきましては厚生常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜
りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより、委員会付託を議題といたします。
「議案第 20 号」を所管する厚生常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、「議案第 20 号」を厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １０時 ５分

再開

午前 １０時２５分○議長（河野）休憩前に引続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、福家利智子君。
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〇総務常任委員長（福家）議長、15 番、福家利智子。
〇議長（河野）はい、福家君。
〇総務常任委員長（福家）はい。
〇総務常任委員長（福家）総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、12 月 11 日午前９時 30 分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催いたしました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐等、議会事務局より局長が出席し、また７名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託された案件は７件で、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第２号「綾川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」及び議案第３号「綾川町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「議会議員及び特別職である町長、副町長、教育長の期末手当を令和５年８月の人事院勧告の内容に準じて引き上げるもので、綾川町特別職報酬等審議会の答申を受け、改正するものである。期末手当については、本年度 12 月に支給する手当で 0.05 月分引き上げ、令和６年度以降の期末手当の支給月数を６月と 12 月でそれぞれ 0.025 月分支給する内容での改定するものである。令和５年度の支給分については公布の日から施行し、令和５年４月１日に遡って適用し、令和６年度以降の支給分については、令和６年４月１日から施行となる。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第４号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「月例給については、初任給を始め若年層を重点においた、給料表全体
での引き上げ改定となっている。再任用職員以外の期末勤勉手当については、年間支給
月数を年間 4.40 月分から 4.50 月分に引き上げ、0.1 月分の引き上げとなる。期末手当については、再任用職員以外の職員の 12 月に支給する手当で 0.05 月分引き上げ、再任用職員の引き上げについても改定する。
また、勤勉手当についても同様に、再任用職員以外の職員の、12 月に支給する手当で 0.05 月分引き上げ、再任用職員の引き上げについても改定している。令和５年度の支給分については公布の日から施行し、令和５年４月１日に遡って適用し、令和６年度以降の支給分については、令和６年４月１日からの施行となる。」との説明がありました。
委員より、「財源には何をあてているのか。
」との質問があり、執行部より、
「一般財
源である。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第６号「綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正に
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ついて」執行部に説明を求めました。
執行部より、「本条例の『過疎地域』とみなされる地域の定義が示された根拠法令である『過疎地域自立促進特別措置法』が令和２年度末で失効し、令和３年度に『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』が施行されたが、条例内に旧法令名の記載が残っているため、法令名を改正するものである。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」執行部に説明を求めました。
補正予算全体の説明として、執行部より「今回の補正は、全体で３億 3,988 万円を増額し、歳入歳出の総額を 122 億 7,579 万５千円とするものである。歳出については、
議会費、総務費の総務管理費及び徴税費、教育費の教育総務費及び社会教育費の各項において、人事院勧告、人事異動に伴う人件費の補正及び原油高騰などの影響により、公共施設の電気料金等の光熱費の増加等の調整が必要となったことから、各費目においての補正である。
」との説明がありました。
その他、総務課関係では、「町議会議員補欠選挙の執行経費確定に伴う減額である。」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「教育委員会費の負担金補助及び交付金について、今後の見込みによる全国大会等参加補助金、給食材料費の高騰によるコロナ禍における学校給食費補助事業補助金、県費補助事業の県産農水産物学校給食利用拡大事業補助金と綾川町立学校第３子以降学校給食費無償化事業補助金の増額。また小学校費の学校
給食調理場運営費の備品購入費と、学校建設費の委託料と工事請負費について、請負契約金確定による減額。また小学校費と中学校費の学校管理費及び学校給食費の光熱水費について、今後の見込み使用料による増額。また、中学校費の学校建設費の工事請負費について、綾川中学校武道場に空調設備を整備するための事業費の増額である。」との説明がありました。
続いて歳入の主なものとして、総務課関係では、「健康福祉課の実施する『住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯臨時給付金』事業に充当する新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、繰越金において令和４年度繰越
額確定による増額、香川県広域水道企業団派遣職員給与等負担金の減額、地方債補正について、教育債の合併特例債の増額である。
」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「県支出金の教育費県補助金について、県産農水産物学
校給食利用拡大事業補助金と香川県第３子以降学校給食費無償化事業補助金の増額である。
」との説明がありました。
委員より、「人件費の減額理由は何か。
」との質問があり、執行部より、「定年延長により退職者の数が減少することを見込んで、香川県市町総合事務組合の負担金率の改定が行われたことによる減額である。」との答弁がありました。
委員より、「武道場空調設備工事について、ランニングコストを踏まえ、断熱工事は86

考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「断熱工事については、今後の使用状
況を見ながら工法や費用対効果などを研究していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「県産農水産物学校給食利用拡大事業について、食材調達はどのように行っているのか。公共調達による町内農家の育成も図ってほしい。」との質問があり、執行部より、「食材調達は、学校給食会の見積り合せ会で業者を決定している。県補助事
業に合わせて、県外産をできるだけ県内産というだけでなく町内産に変更できるよう献立を検討している。今後の町内産調達については、経済課とも連携して進めたい。」との答弁がありました。
委員より、「県産農水産物学校給食利用拡大事業については、１～３月中に計３回の実施で、県産品率を上げる事業内容か。また、食材費高騰による補助の目的もあるのか。
なお、事業メニューに生産者と連携した出前授業もあるようだが実施予定はあるのか。
」との質問があり、執行部より、「１～３月の月１週を推進週間とし実施する事業である。
県産品率と単価の要件があるので、計算して実施していく。事業の目的としては、食材費高騰の補助ではなく、県産品の拡大である。出前授業については、既に行っているう
どん研究会のふれあい教室などもあり、今後とも充実に向けて検討したい。」との答弁がありました。
委員より、「小学校建設費について、減額補正となった経緯について説明して欲しい。
」との質問があり、執行部より、「減額は、主に陶小学校に関するものである。南側水路
改修工事は、業者と検討して工法を変更したことによる減額、外壁改修工事は、実施設
計委託料のうち不用額を減額したものである。」との答弁があり、委員より、「工法については、将来も見据えて精査したうえで実施いただきたい。」との要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第 16 号「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「香川県市町総合事務組合において、本規約に構成団体として規定されている『財産区』については、本来、一部事務組合の構成団体になれないことが判明したことに伴い、地方自治法上適切なものにするため、規約の変更を行うものである。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第 19 号「指定管理者の指定について（綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館）」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和６年３月 31 日をもって、現在の指定期間が満了するため、令和５年８月３１日から公募を行い、２社から応募があった。申請書類により資格要件等の確認を行い、綾川町指定管理者選定審議会へ諮問し、株式会社図書館流通センターを候補者とする答申を受けたため、綾川町公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例第４条第１項の規定により、地方自治法第 244 条の２第６項の規定にもとづき議会の議決を求めるものである。」との説明がありました。
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委員より、「候補者として選定されなかった、シダックス大新東（だいしんとう）ヒューマンサービス株式会社との差は何か。」との質問があり、執行部より、「町民に対する具体的なサービスの提案に差があった。」との答弁がありました。
委員より、「株式会社図書館流通センターから、現在のサービスから大きく変更する
提案はあったか。
」との質問があり、執行部より、「現在行っている各種サービスを、より充実させる提案である。」との答弁がありました。
委員より、「学習スペースの充実について」要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告をいたします。
執行部より、「令和５年度綾川町中間管理住宅整備事業について、中間管理住宅として整備する空き家を選定した。今後、
令和６年 10 月の入居開始を目指し事業を進める。
」との説明がありました。
これに対し、委員より、「中間管理住宅は、シェアハウスとして入居も可能か。
」との質問があり、執行部より、「世帯単位である。
」との答弁がありました。
執行部より、「綾上中学校跡地等利活用事業にかかるサウンディング型市場調査の結果を公表した。今後の調査結果を参考に活用の方針を検討する。
」との説明がありました。
これに対し、委員より、「学校施設としてのサウンディング調査は出来ないのか。」との質問があり、執行部より、「今回の調査は利活用に向けてのヒアリングである。また、調査は公に告知したもので利用方法を限定して募集したものではなく、結果として学校教育施設としての提案はなかった。」との答弁がありました。
また、委員より、「今後のスケジュールは。
」との質問があり、執行部より、「現在は未定である。調査の結果を基に方針を検討していく。」との答弁がありました。
執行部より、「令和６年度税制改正について、所得税・個人住民税の定額減税等の詳細については、来年の委員協議会等でお示しする。
」との説明がありました。
委員より、「インボイスに関連した相談は税務課の方にはないのか。」との質問があり、執行部より、「税務課での相談は出来ないので、リーフレットを窓口に配置し、税務署への相談予約を案内している。」との答弁がありました。
委員より、「讃岐ジオパーク構想の町の取組みについて」の質問があり、執行部より、「讃岐ジオパーク構想については、町も考え方に賛同しているが、推進準備委員会が立ち上がっている段階であり、その活用については今後検討していく。」との答弁があり
ました。
委員より、
「公共施設の耐震化ができていない施設の貸与がある。今後の対応についてはどのようにするのか。
」との質問があり、執行部より、「耐震化ができていない施設
が複数箇所ある。明確な対応方針は示せていないが、今後の更新に向けて検討していく。」との答弁がありました。
委員より、「庁舎の建て替えの検討、調査状況について状況はどのようになっている88

のか。
」との質問があり、執行部より、「執行部としての方向性を検討している段階であり、調査を委託する段階にまで至っていない。町全体としてより良い内容になるように検討してまいりたい。
」と答弁がありました。
すべての審議を午前１１時５１分に終え、総務常任委員会を閉会しました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長 十河茂広君。
〇厚生常任委員長（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、８番、十河です。
〇厚生常任委員長（十河）では、ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、12 月 11 日、午後１時 30 分より常任委員会室において、厚生常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また、８名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は、11 件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「スマートフォンに搭載した電子証明書機能を使用したコンビニ交付サービスにて、印鑑登録証明書を交付するための条例改正である。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第５号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「国民健康保険被保険者で出産される方の一定期間の国民健康保険税の所得割額及び均等割額を令和６年１月１日から減免するため『産前産後減免規定』を新たに定める条例改正である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第７号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「児童福祉施設等に入所している児童で、扶養義務者のいない者は医療費が公費負担であるため、『被保険者としない者』を新たに規定する条例改正である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」説明を求めました。
89

初めに執行部より歳出の説明があり、住民生活課関係では、「し尿処理費において、し尿中間貯留場給水ポンプ取替工事に伴う増額補正である。」との説明がありました。
保険年金課関係では、「重度心身障害者等、子育て支援、ひとり親家庭等それぞれの医療費支給事業費において、給付額が当初の見込みを上回ることから、いずれも増額補正である。
」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「『社会福祉総務費』の『障害者自立支援施行事業費』において、事業の執行見込みによる増額補正、『介護保険事業特別会計繰出金』において、老健あやがわの修繕工事に関する繰出金の増額補正など、『住民税非課税世帯生活支援臨時給付金』及び『住民税均等割りのみ課税世帯生活支援臨時給付金』では、事業実施に伴う増額補正。また、『予防接種費』では、事業実施に伴う増額補正。
『新型コロナウイルス
感染症対策費』では、事業の執行見込みによる増額補正である。」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「こども園管理運営費において、広域入所児童の増加に伴う保育料負担金の増額補正、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金費において、令和４
年度の給付金額確定に伴い、補助金返還のための増額補正、また、放課後児童クラブ運
営費において、契約更新に伴う配置基準等の見直しによる委託料の増額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
保険年金課関係では、「県支出金で、重度心身障害者等、子育て支援、ひとり親家庭等の補助金で、いずれも増額補正である。」との説明がありました。
健康福祉課関係では、「『民生費国庫負担金』と『民生費県負担金』では、障害者自立支援給付に伴う負担金を増額、『総務費国庫補助金」では、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金に充てる地方創生臨時交付金の増額、『民生費国庫補助金』では、障害福祉システム改修費の補助金を増額、『衛生費県補助金』
では、予防接種被害の給付金分の増額補正である。
」との説明がありました。
子育て支援課関係では、「国、県支出金で、広域入所児童保育料負担金に係る子ども・
子育て支援交付金及び放課後児童クラブ運営委託料に係る子どものための教育・保育
給付費交付金の増額補正である。
」との説明がありました。
委員より、「広域入所とは、どのような内容か。
」との質問があり、執行部より「里帰り出産や保護者の勤務地の都合等により、町外の保育施設に入所することである。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第９号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 24 万４千円を減額補正するもので、退職手当組合
負担金の減額補正と公共施設における電気料金等の高騰に伴う増額補正である」との説明がありました。
90

委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 10 号「令和５年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 263 万８千円を減額補正するもので、退職手当組合
負担金等の減額に伴うものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 11 号「令和５年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ 29 万９千円を減額補正するもので、退職手当組合
負担金等の減額に伴うものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 12 号「令和５年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ１億 4,621 万５千円を増額するもので、歳出では、人件費の増額、介護保険事業財政調整基金積立金の積立による増額、保険料の賦課誤りによる保険料の返還に伴う増額、令和４年度の保険給付実績に伴う償還金の増額補正など、歳入では、介護保険事業財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の確定に伴う増額補正が主なものである。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 14 号「令和５年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「収益的支出として 2,813 万９千円を増額補正するもので、医業費用及び附帯事業費に係る給与費の補正、また検査薬品等の使用増に伴う材料費の増額、光熱水費の増及び老健あやがわからの医師派遣に伴う経費の増額が主なものである。」との説明がありました。
委員より、「令和５年度上半期における入院患者数の減少について」質問があり、執行部より「下半期において入院患者数は回復基調にあり、引き続き入退院調整を行っていく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 15 号「令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「収入において、一般会計からの繰入金を計上。また、支出において便器の修繕費を計上している。
」との説明がありました。
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委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第 18 号「指定管理者の指定について（綾川斎苑）」の説明を求めました。
執行部より、「指定管理者の候補者選定に係る審議結果について説明があり、指定する団体に株式会社五輪が選定された。指定期間は５年間である。」との説明がありました。
委員より、「火葬後の残骨処理について」の質問があり、執行部より「中間処理施設
で分別し、石川県にある總持寺祖院に送り納骨している。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案外審議の中で重要と判断した事項についてご報告いたします。
初めに執行部より、「障害者基本計画、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画、
また、高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画について、現在計画を作成しており、今後、年明けにパブリックコメントを募集し、策定委員会において計画が固められる、策定されたら報告する。
」との説明がありました。
続いて執行部より、「戸籍法の一部改正に伴う、綾川町手数料徴収条例の一部改正について、最終日に、追加議案として提案を予定している。」との説明も合わせてございました。
次に委員より、「合理的配慮の提供については民間事業所にも義務化されるが、周知はどの程度の範囲で行っているか、また、窓口での筆談について、今後タブレット機器、アプリ等の導入をする予定はあるか。」との質問があり、執行部より、「合理的配慮の提供義務化については、町内でわかる範囲、すべての事業所にパンフレットを送っている。窓口での筆談については現在困っていることは特にないが、デジタル機器の導入についても考えていきたい。」との答弁がありました。
すべての審議を午後３時 26 分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
続きまして、本日、追加議案として上程され当委員会に付託されました議案１件につきまして、審議の経過と結果をご報告申し上げます。
本日、12 月 14 日午前 10 時８分より、常任委員会室において、厚生常任委員会を開催いたしました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
議案第 20 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「戸籍証明書等の広域交付等が令和６年３月１日から施行となることから、広域交付手数料等の規定を定める条例改正である。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
すべての審議を午前 10 時 14 分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会の委員長報告を終わります。
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〇議長（河野）建設経済常任委員長 井上博道君。
〇建設経済委員長（井上）はい、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇建設経済委員長（井上）ただいまより、建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、12 月 12 日午前９時 30 分より、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員４名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また８名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は３件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳出としては、農業費、土木管理費及び住宅費における人事院勧告などによる人件費の補正。農業振興費では柿の生産組織への防除機の導入に対する補助金の増額補正、林業振興費では林道信常線及び林道猪の鼻線の修繕に係る委託料及び工事請負費の増額補正、商工業振興費では旧綾上中学校跡地への企業誘致に伴う調査を行うための業務委託料の増額補正、観光費では柏原渓谷キャンプ村の電気料金高騰
による光熱水費の増額補正、公共下水道費では人件費及び繰越金確定に伴う下水道事業特別会計繰出金の減額補正である。また、歳入としては、農林水産業費県補助金で、
県単独林業事業費補助の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、「柏原渓谷キャンプ村の案内看板が倒れているが、今後の対応は。」との質問があり、執行部より、「古い案内看板については早急に撤去し、その後の設置については、今後検討を行う。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第 13 号「令和５年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「人件費に係る補正及び繰越金の確定に伴う財源の振替である。」との説明がありました。
特に委員より質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第 17 号「指定管理者の指定について（綾川町うどん会館）」の説明を求めました。
執行部より、「指定管理期間が令和６年３月 31 日をもって満了となることから、８月 31 日から指定管理者の公募を実施した。現指定管理者である『穴吹エンタープライズ株式会社』１件のみの応募があり、綾川町指定管理者選定審議会へ諮問を行った。審
議会での審議の結果『妥当』と判断され、候補者として選定する旨の答申があったこと93から、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
」との説明がありました。
委員より、「レストラン部門における空き店舗の状況はどうなっているのか、また、
道の駅の駅長は誰か。
」との質問があり、執行部より、「空き店舗については、指定管理者である穴吹エンタープライズ株式会社の努力の結果、新たな事業者として鰻専門店「鰻のへそ」との間で出店契約を 12 月 13 日に締結することとなった。オープンは令和６年３月 15 日を予定している。また、道の駅の駅長については、町長である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「指定管理者選定審議会における指定管理候補者選定評価シートの採点方法及び評価シートの見方について」質問があり、執行部より、「綾川町公の施設
における指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条各号に定める要件を選定基準とし、各々に３から４個ほどの評価項目を設け、項目ごとに採点を行い集計している。
また、今回のシートの集計に修正を要する箇所があったことから、今後、資料の作成は慎重に行う。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より、「道の駅滝宮・綾川町うどん会館の実績報告について」説明がありました。
委員より、「順調に運営されているが、完全民営化による独立採算を目指してほしい。
」との要望がありました。
次に、執行部より、「綾川町農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の改選に伴う公募について」説明がありましたが、委員からの質問は特にありませんでした。
委員より、「建設工事から発生する産業廃棄物の処理方法及び管理監督」について質問があり、執行部より、「処理方法は設計図書において明示するとともに、施工業者から提出されるマニュフェストなどによって内容の確認をしている。
」との答弁がありました。
委員より、「下水道施設から発生する汚泥処理について」質問があり、執行部より、「中讃流域下水道大束川浄化センターにおいて適正に処理されている。」との答弁があ
りました。
委員より、
「農業関係で発生する産業廃棄物の処理に関する町の対応について」質問があり、執行部より、「農業関係で発生する産業廃棄物については、廃プラスチックはＪＡ香川県中讃営農センターが年１回の回収を行い、適正な処理を促すため、処理に必要な経費の３分の１を町が補助している。また、畜産業における排泄物は堆肥として農地に散布しており、それに対する補助も行っている。」との答弁がありました。
委員より、「通学路における安全な農道整備について」質問があり、執行部より、「農
道整備については、綾川町土地改良事業補助規程によるものであるが、通学路であるこ94

とを考慮し、今後、教育委員会と協議していく。」との答弁がありました。
委員より、「通学路として適正かどうかの検討も含め、所管の総務常任委員会とも協議してもらいたい。」との要望がありました。
委員より、「建設業に係る『2024 年問題』に対する取組みについて」質問があり、執行部より、「香川県において完全週休２日制モデル工事の試行が行われている。今後、町内業者からの要望があれば町としての対応を検討する。」との答弁がありました。
委員より、「観光地周辺の道路及び景観の保全について」質問があり、執行部より、「道路管理者としては、通行の安全確保のための維持管理は行うが、周辺の景観保全までは対応できない。」との答弁がありました。
委員より、「肥料価格高騰対策事業などに係る申請書類の簡素化について」質問があり、執行部より、「簡素化に努めているが、なお、改善できる点を検討していく。」との答弁がありました。
委員より、「長柄ダム再開発事業の進捗状況について」質問があり、執行部より、「工事の発注状況、用地買収の進捗率」について説明がありました。
委員より、「県営基盤整備事業の進捗状況について」質問があり、執行部より、「各地
区における事業進捗率と本年度末での進捗見込み」について説明がありました。
最後に、委員より、「農村公園の今後の在り方について」質問があり、執行部より、「農村公園については、各地区で状況が異なるので、各地区運営協議会のご意見・ご要
望を聞き、身近な公園となるよう整備を検討していく。
」との答弁がありました。
すべての審議を午前 10 時 40 分に終え、建設経済常任委員会を閉会しました。
以上で建設経済常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」から議案第７号、「綾
川町国民健康保険条例の一部改正について」までの７件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら７件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第７号までの７件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」を議題といたします。
〇議長（河野）これより、質疑を省略し、討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。７番、三好東曜君。
〇７番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好東）７番、三好東曜。
〇７番（三好東）一般会計補正予算（第５号）に対しての反対討論をさせていただきま95

す。
「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」で業務委託料、ワクチン接種業
務、コールセンター運営業務、ワクチン配送業務が挙げられています。私はｍＲＮＡワ
クチン接種は危険であり、殺人ほう助になる可能性があり、メリット・デメリットを検証しますとデメリットのほうが明らかに高く、町民にはどうしても勧めることができません。即刻取りやめていただきたいのです。よってこの新型コロナワクチン接種体制確保事業の補正予算に反対します。詳しい理由は以下の通りです。
一つ目の理由は、安全性が未知であり、人体実験であること。
新型コロナウイルスが特定感染症５類になり、インフルエンザと同等になった今、何故マウスでしか治験をされていない、安全と誰もいう事が出来ない薬を国、町は勧めるのでしょうか。短期的な安全性はもとより、新薬なので中長期的な安全性は担保されていないのです。国をあげて人体実験を推奨しています。何故突出して危険でもないとした疾病に対し、安全といえないワクチン接種を国が勧め続けるのでしょうか。厚生労働省はデータを取るためだと、国会答弁でありましたが、私たちはモルモットのような治験体なのでしょうか。私には甚だ理解できません。厚生労働省に恐怖を抱きます。
二つ目の理由は、訴訟や反対運動が頻繁に起き、健康被害の報告が後を絶たず、世界中で新型コロナワクチン接種はほとんどされていないことが理由です。
インターネットを見れば、このｍＲＮＡワクチンを勧めてきた各国の責任者は訴えられたり、製造元も訴えられたりしています。世界中でこのワクチン接種を境に超過死亡がありえないレベルで増加したり、若年層の突然死が急増したりしています。健康被害を訴える被害者団体のデモや投稿、訴訟が数えきれない程あります。このワクチンの健康被害を認める査読付きの論文が数多に存在し、どんどん増えています。そもそも世界中でこのワクチン接種はとっくに受ける人がほとんどいなくなっています。
Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａの世界統計では 12 月６日時点で世界で 3,868
人が新たにこの注射を打ったそうです。それくらい下火で、必要とされていません。何故、日本はまだこのキャンペーンを続けているのでしょうか。医療・製薬利権なのでしょうか。それとも人口削減の陰謀でしょうか。弾薬を注射に変えたバイオテロなのでしょうか。
京都大学の宮沢孝幸准教授は新型コロナウイルス、オミクロン株のＤＮＡ配列が人為的に操作されている事をつき止めました。そして 2025 年５月に京都大学を退職することになりました。
福島雅典京都大学名誉教授が代表理事の、一般社団法人ワクチン問題研究会というこの新型コロナウイルスワクチン接種後症候群の問題を専門に研究する法人も立ち上がりました。継続的に取組んで健康被害を救済していかないといけないからです。
三つ目の理由は、町は自ら検証することを放棄し、責任転嫁を繰り返し、リスク情報の伝達も積極的に行わず、自治体としての責任感が欠如していると考えられるからです。町が言うように、厚生労働省の伝える情報が全て正しいとは到底思えません。何故96

なら、薬害や公害は政府の誤った判断によって起きているからです。今までずっと、そしてこれからも永遠に厚生労働省が正しいのなら薬害、公害は存在してこなかったでしょうし、これからも存在しないでしょう。しかし、現実は違います。
2023 年９月議会でもすでに申し上げたように、統計を取り始めた 1977 年から 45 年
間のワクチン健康被害救済制度の認定総数 3,522 件、死亡認定数 151 件を新型コロナワクチン単体で 12 月８日時点では認定総数 5,499 件、死亡認定数 377 件と、大幅、２倍以上に抜いてしまっています。未審査件数は 3,156 件と、612 件です。この時点で過去最大の薬害が確定しています。政府の判断、厚生労働省の判断が間違ったのです。副
反応疑い報告件数は、死亡者が 2,122 人、2023 年 10 月 27 日厚生労働省発表。７月 30までの報告分です。副反応報告者数 36,556 人、重篤者数 8,750 人。医療機関からの副反応報告 2023 年７月 30 日、厚生労働省の発表からです。
健康福祉課土肥課長が言うように日本最高峰の厚生労働省を盲目的に信用して、自治体としては何も判断せず、何かあれば、全て国に言われてやった、と言えば町の責任者はそれ以外の情報提供がなければ責任追及はされないでしょう。
しかしながら、健康被害に関する情報を私はワクチン接種が始まってからずっと欠
かさず取り上げ、厚生委員会や一般質問で発言してきており、リスク情報を提供してきました。
それを検証もせず、自ら考え調べるのを放棄し、責任を転嫁するという町の姿勢は許せません。
この点、町長は責任をとる覚悟で進めていると令和４年１月 25 日の厚生委員協議会
ではっきり発言されましたので、潔いと思います。ただし責任をとればの話です。知らないで行ってきた事と知りながら行ってきた事の意味は全く違います。
私の懸念は現実のものとなり、今回の補正予算では県の支出金で新型コロナワクチ
ン健康被害救済に 85 万円の予算が計上されました。
今回、ワクチン被害で認定された人は被害を受けた人のごく一部だと思います。デー
タを鑑みると氷山の一角でしょう。ワクチンは打ったロットによって健康被害が出る
確率が大きく違うそうなので、その健康被害にあった人の打ったロットを検証してみましたでしょうか。データ分析はされたのでしょうか。
皆さんの中にも、もしかしたら、あの人が亡くなったのは、あの人のあの病気はワクチンが原因ではないか、と心当たりはありませんでしょうか。健康被害にあったのが自分自身だったとしたら、自分の大切な家族だったとしたら、自分の子どもだったとした
ら同じ対応をしていますでしょうか。きっと必死で調べているのではないでしょうか。
たくさんの人が死亡しています。そのご遺族を前にしても同じ日本最高峰の機関である厚生労働省が言っていることが正しいと答弁ができるのでしょうか。
仮に厚生労働省が正しかったとしたら、何故このワクチンを打った後にだけ過去に類を見ないほどの人が死に、健康被害が出ているのでしょうか。超過死亡とワクチン接種の相関関係がグラフで見られますが、どうしてでしょうか。厚生労働省が正しくなか
97

ったからこの数字が出ているのではないのですか。過去最高の薬害実績を出しておいて何が日本最高峰の機関なのでしょうか。判断を間違ってたくさんの人たちを不幸にしているのではないでしょうか。この亡くなった人たちの前で、ご遺族の前で、健康被害を受けた人たちの前で、同じことが言えますでしょうか。
結論として、町はリスク情報を住民に伝える努力、そしてリスク情報を調べ、検証す
る努力を怠り、住民の健康に危機を与え続けています。それぞれの判断で、打ちたい人が打つのだ、という事を言われ続けていますが、それを言えるのはリスク情報の十分な検証と住民に対する情報提供があっての事です。
リスク情報の検証と周知、そしてワクチン後遺症に悩む人々への救済施策を町はすぐに取組み、新型コロナウイルスワクチン接種は即刻やめるべきだと思います。
この新型コロナウイルスｍＲＮＡワクチンは安全性が未知であり、人体実験であり、訴訟や反対運動が頻繁に起き、健康被害の報告が後を絶たず、諸外国ではワクチン接種はほとんどされていないにも関わらず町は自ら検証することを放棄し責任転嫁を繰り返し、リスク情報の伝達も積極的に行わず、自治体としての責任感が欠如しています。
私はこの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の予算計上には断固として反対です。
以上、私からの反対討論とさせていただきます。
〇議長（河野） 次に、賛成者の発言を許します。
〇５番（森）はい、議長。
〇議長（河野） ５番、森繁樹君。
〇５番（森）５番、森です。
〇議長（河野） 森君。
〇５番（森）それでは、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」でありますが、
新型コロナウィルス感染症のワクチン接種を、国は９月 20 日からの秋接種に、ＸＢＢ
1.5 対応のワクチンを自治体に供給し、コロナ感染の拡大予防及び重症化予防、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方などの重症化予防の観点から、接種を実施しているところです。
ネット社会と言われる今日では、ＳＮＳなどによるワクチンに対しての様々な情報が流れています。もちろんリスクや副反応の情報もあります。三好東曜議員が町民に対して情報提供を怠ったとおっしゃっておりますが、接種券に同封している案内を確認
しますと、ちゃんと明記してあります。もちろんリスクを知ってもらうことは大切ですので、もっともっとリスクを知ってほしいというのであれば、こういう情報があったほうがいいななどの提案や相談をしたらいいのではないのかなと。もちろんその情報の信ぴょう性に対しては精査しないといけないという部分もありますが、と私は思います。
リスクはありますが、一方、今月 10 日に、ｍＲＮＡを使った新型コロナウイルスワ
98

クチン開発に道を開いた米国のカタリン・カリコ氏と、ドリュー・ワイスマン氏の両名がノーベル生理学・医学賞を授与されたことは、国際社会に多大な貢献をしたことを認められたということではではないでしょうか。現在も、様々な感染症などのｍＲＮＡを使った臨床試験が世界で進んでいるようです。
ワクチン接種は決して強制ではなく、本人が十分検討のうえ判断するものであると考えております。ただ、ワクチン接種を望んでいる町民もおり、即刻取りやめろという内容は接種を受ける権利を奪うもので、これもまた別の意味の強制となり、非常に危険と思います。
ワクチンに対して、三好東曜議員がおっしゃるような考えの方がいらっしゃることも承知をしております。ですが、一番大切なのは、と思うところなんですけども、接種を希望する人が接種をして、希望しない人が接種をしない。この形は現時点で問題ないと思います。接種希望者が接種機会を逃すことのないよう、今後も国の方針に従い、引き続き、綾川町のワクチン接種の実施を要望いたします。
現時点においては、ワクチン接種について、メリットがリスクを上回ると国の考えを支持します。ワクチン接種による被害があった場合には国の救済制度があり、町もこの制度をもとに被害が認められた方へ、真摯に対応をしているものであります。
以上、ワクチン接種につきまして、私の所見を述べさせていただきましたが、コロナワクチン接種の実施は引き続き必要であると考えでますので、議員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成の討論とします。
〇議長（河野）他に、ございませんか。
〇８番（十河）議長。
〇議長（河野） ８番、十河茂広君。
〇８番（十河）はい、議長。８番、十河です。
〇議長（河野） 十河君。
〇８番（十河）失礼をいたします。それでは、森君に引き続きまして、賛成の討論をさせていただきます。
議案第８号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」賛成討論をさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種は国の施策で全国すべての市区町村で実施されております。今まで何度も説明がございましたように、接種をするかどうかの判断は個人に委ねられており、町は接種を希望する町民のために、接種機会を提供しなければならない立場でございます。接種の判断となるワクチン接種によるメリットとデメリッ
トに係る様々な情報、データは厚労省がホームページなどで提供しており、町も予診票に同封されたパンフレットなどで説明をしております。
三好東曜議員、自分で様々なデータを検証し、接種するという判断に至った町民もたくさんおられるのが現実でございます。そのような方から、接種機会を奪ってしまうことは許されないことです。町に接種をやめるよう意見するのではなく、町民に向かっ99

て、三好東曜議員が得た情報を発信したらいかがでしょうか。判断するのはあくまでも
町民一人ひとりでございます。
三好東曜議員が様々なワクチン反対論者の意見をＳＮＳで発信をしておりますが、議員として責任の上でプロパガンダしていただきたい。三好東曜議員を支持する方と一緒に町、または県の方に要望書であったり、また、意見書、また反対署名であったりした行動を起こしたことがあるのでしょうか。
今後も、町行政におきましては、引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種の実施を私としては要望いたします。接種を希望する町民の接種機会を奪うことがないよう、
また、国からのワクチンに関する情報は遅滞なく町民に発信していただくよう町の方にはお願いをいたします。
以上、ワクチン接種につきまして、私の所見を述べさせていただきましたが、コロナワクチン接種の実施は引き続き必要であるとの考えでございます。ここにおります議
員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。以上でございます。
〇議長（河野）他に、ございませんか。
これで討論を終結いたします。
〇議長（河野）これより採決を行います。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。
本案に対する各委員長の報告は、可決です。本案を、原案のとおり決することに賛成
諸君の起立を求めます。
（起立 12 名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数です。
よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第９号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」から議案第 15 号「令和５年度綾川町介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について」までの７件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら７件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第９号から議案第 15 号までの７件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第 16 号「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第 16 号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第 17 号「指定管理者の指定について（綾川町うどん会館）」から議100

案第 19 号「指定管理者の指定について（綾川町立生涯学習センター及び綾川町立綾上図書館）」までの３件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら３件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第 17 号から議案第 19 号までの３件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）日程第 23、報告第２号「所管事務調査通知書について」を議題といたします。
建設経済常任委員長から、会議規則第 71 条第１項の規定により、所管事務調査通知
書がお手元に配布されております。内容については、お手元配布のとおりでありますので、説明は省略いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野） お諮りいたします。本件について、お手元の通知書のとおり、承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって、本件は、建設経済常任委員長からの通知書のとおり、承認することに決しました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野） 発議第２号、議会広報編集特別委員長から「議会広報編集特別委員会の広報誌の編集及び発行に関する事項」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮りいたします。議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本件は、議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）追加日程第 26、議案第 20 号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野） 本案を、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
101

（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第 20 号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会いたしたいと思います。閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本定例会は、本日で閉会することに、決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和５年第４回綾川町議会定例会を閉会いたします。
〇議長（河野） ありがとうございました。

閉会

午前 １１時３８分

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