もとざいもくちよういぬやまやかんどけ

尾張国名古屋元材木町犬山屋神戸家文書目録（その二）本文目次
神戸家・勘定場

33

願書等

59

経営全体

33

御用金・貸上金

59

諸帳簿

仕切状
送り状
売渡証文等
その他
金融

個別金融
領主金融
借入
証人
材木取引

名古屋町屋敷経営
全体
元材木町
下材木町

正万寺町
車町

木挽町

塩町
小舟町
南武原町
町名不明

地主経営全体
諸帳簿
葭山書入証文
田畑売渡証文新田不明

公儀との関係1535354
35
563
55
64
55
7575

五条町

艇42必45454545464647474747娼48505

奉公人

33

国家との関係

貴族院議員互選名簿
不動産

59
59

60

家

61

由緒書など

61

家計

61

冠婚葬祭ほか

61

道中入用

61

普請

62

墓所・寺

62

講

62

その他

62

新田支配人（庄屋）

新田経営

63
63

複数新田管理

63

新田不明

64

庄屋役

65

輪中

66

おおたからまえ

大宝前（神戸）新田

67

開発

67

一1一

願書

67

新田堤普請

67

粟石・杭木代金

73

丁場金配符

76

その他

77

掟米徴収

77

納米目録

77

掟米計算

79

坪附帳

79

地主仲間

80

水路
公儀との関係

敷金・拝借金・・上納金
普請
土地

用悪水
庄屋役

年貢・諸役
作徳米
農業

村況
地租改正

小作証書

県・郡との関係
しろう

べえ

四郎兵衛新田

全体
取得

取得

地主引継文書

掟米徴収

検見帳

納米目録
経営費用

年貢・村入用負担

土地

争論・願書
神戸外新田

検地

検見帳
納米井勘定帳

その他
近代

開発
経営費用

請取金勘定帳
取替帳

入用帳
その他

飯米帳・役米帳
地渡一件

一件記録
願書等
入用
ふくおか

しものごう

服岡新田下之郷全体……………ρP…・・

経営収支

掟米徴収
検見
米納配符帳
経営費用

土地
替地・地分ケ

地直シほか

切坪符帳
譲渡証文

年貢・村入用負担

下之郷

惣郷
公儀との関係
庄屋進退一件

願書
取立金・調達金

その他

小百姓
地租改正
あ

ま

海部郡の新田一2一

脳悩勲脳鵬鵬鵬獅餅餅窟瑠到n到ゆ到ゆmmm皿皿皿皿m皿⁝⁝皿鵬到略封略mmmm盤囎

小作人…

ふるだいぶん飛島新田古台分

0田田田田併併併併併併併999999㎜皿期期皿皿鵬鵬
毘羽お距紡86即器舶89909

諸事用留乙日記

とびしま

80

経営費用

願書・一件留

田畑質取
じゆんおく

潤屋新田

とりがんじ

鳥ヶ地新田

愛知郡の新田
ばけもの

化物新田

き

ざ

えもん

紀左衛門新田

諸帳簿等
地券
小作証書
はちざ

えもん

八左衛門新田

記録
掟米徴収
地租改正
ちかま

千竈村

全体
取得
地券
地番分割
その他
おおたかげんべえ

大高源兵衛新田

経営収支

掟米徴収
検見帳
米納帳
仲間検見
近代
経営費用

入用金銀帳
小買物帳
その他
年貢計算
村入用

入用割符帳

作徳米計算
納米入用割賦土地普請
公儀との関係…………・

検地帳

地券
明治期購入分知多郡の新田
なわさ

き

名和前新田
諸事留帳ほか

経営帳簿

地概
譲渡証文
たけとよ

武豊町

さんしゆうふしみや

三州伏見屋新田取得
取得
地主引継文書

経営収支
統轄帳簿
経営費用

入用金諸払目録
払小帳
諸帳簿

入用金請取
請払目録
その他
年貢

公儀との関係普請
三河国の新田吉塩崎永岡新田三重県の新田一3一

燭瀞m幽幽幽幽幽燭即即即即即圏略圏圏幽圏励励励励励㍑瑚麗塒塒罵娩溺燭獅

諸帳簿

囎囎囎㎜㎜伽必皿捌伽皿慨伽伽翅必鵬鵬必必％鵬卿枷卿卿鵬鵬璃鵬鵬鵬悩悩燭

鍋蓋新田

いずみ

元材木町

和泉新田

なかいずみ

分左衛門組

中和泉新田

領主御用

江戸町屋敷経営（神戸彦七・家守来家太七）

全体

家屋敷譲渡証文

借上金御用

町入用書上

御勝手御用達

書状
雛形

小納戸御用
みその

融通講取締役

御園町中嶋屋半右衛門・永田善次郎

仕切状

町払金

その他

元材木町

一4一

尾張国名古屋元材木町犬山屋神戸家文書目録解題

1、犬山屋神戸家文書の伝来と整理の方針
当館所蔵の神戸家文書は、1949（昭和24）年に第10代当主神戸分左衛門有文氏（当時名古屋市中区
木挽町、現丸の内一丁目）より当館に譲渡されたものである。当館書庫内での書架延長は約30メート
ル、総点数は15，000〜20，000点にのぼるものと推定される。神戸家文書は史料館で所蔵しているものの他に、現在の神戸家にも伝来しており、木箱8、葛篭1、袋1、段ボール箱1の計llの保管容器に収納されている。

聞き取りによれば、神戸家文書は太平洋戦争中に名古屋元材木町の本宅から海西郡十四山村神戸新田の神戸家居宅に疎開のため移され、戦後そのまま新田宅に置かれていたものを、元材木町の本宅に戻すことなく、直接東京の当館に輸送したとのことである。神戸家の新田宅は幕末から存在したものと推定されるため、この伝来事情からすれば、幕末以来蓄積されてきた新田宅の文書との合体もしくは新田宅文書の混入の可能性が存在することになる。しかし、目録（その1）および本目録に収録した史料の範囲では混入や合体を明確に示すような史料は見あたらないので、現在確認されている神戸家文書は全て元材木町（現中区丸の内一丁目）に近世以来伝来した文書と今の所は考えてよい。あるいは、新田宅が神戸家内部の組織体として元材木町の本宅とは相対的に独自に史料を授受作成する主体としての性格を持っていなかった可能性も考えておいてよいのかもしれない。そうであれば、文書の出所が空間的には分離していても、構造的には出所は単一と考えられるわけである。いずれにせよ、

以下の解題における考察は、本文書群が元材木町神戸家という単一の出所であることを前提として行われることとなる。

当館では、受け入れ以後、仮整理による出納カードで閲覧に供してきたが、冊子型史料の大半と関連の書付型史料若干に限っては目録（その1）により閲覧請求が可能となった。今回の目録刊行にあたっても、目録（その1）と同様にこの仮整理の史料配列順、つまり現在の書庫内での配列にしたがって、新たに整理番号を付与した。そのなかで、冊子の綴り、丁問史料、下げ紐結付史料、冊子結付の束・袋内の史料の場合に枝番・孫番を多用した。ただし、番号を孫番までに留めるため、冊子と冊子結付の袋を別の親番号とした場合、また以上の番号付与の原則からはずれている番号も一部ある。

さらに、枝番号・孫番号を与えず、目録に収録していない史料について述べておきたい。今回の整理作業においても、こよりを解いたり切断したりしなければ開披できない史料はそのまま残している。

これは原形保存の観点からそのようにしているのであり、閲覧請求があって初めて開披するという方針にしている。従って、こうした史料については即日閲覧ができない場合もあることをご了解いただ
きたい。

次に、形態欄に／を挟んで示した綴じ方の表記について説明しておく。これは大藤修氏が提唱した名称に従い、一ツ綴・ニツ綴・三ツ目綴・下げ綴・下げニツ目綴・列帖綴・鎖綴・ひねり綴などの名

一5一

称を用いた〔大藤・安藤1986年、250頁〕。ただし、大藤氏が示した以外の綴じ方も神戸家文書中には存在したため、下げ一ッ目綴・ニツ結・土ツひねり綴を仮称として新たに加えた。さらに、帳面の背に綴じた上から紙片をかぶせている場合は、かぶせ、または角かぶせと表記している。

史料の整理・分類編成においては、史料群の有する階層構造を可能な限り追零することに努めた。
つまり、神戸家内部の組織体を明らかにし、その組織体ごとに大項目を設定して、それぞれの組織体の機能に応じて中項目以下を編成した。このような整理の方針は〔大藤・安藤1986年〕、〔国文学研究

資料館史料館1988年〕、〔安藤1991年〕において展開されている議論を基本的には踏襲しているので、
詳しくはこれらの文献を参照されたい。

2、犬山屋神戸家の歴史
まず最初に神戸家の歴史について述べる。適宜、表1「神戸家略歴」と解題末に掲載した「神戸家系図」および関連地図を参照して頂きたい。
かんべ
かんど
本史料群を生み出した母体である犬山屋神戸家は、犬山の鵜飼屋神戸弥兵衛家政の次男神戸文左衛門安政が、1669（寛文9）年に名古屋元材木町に間口5間・奥行17間の家屋敷を代金100両で買い取ったことに始まる。本家の鵜飼屋神戸家は、犬山を拠点とする在地土豪の系譜を持ち、豊臣政権期か
ら木曾・飛騨の材木輸送において「木曽川締方役」として特権的地位を保持し、領主用木を中心に経営を展開していた。したがって、犬山屋神戸家の経営も、本家の鵜飼屋神戸家がそうであったように
当初は材木商を中心としたものであり、例えば犬山屋神戸家は鵜飼屋神戸家が材木を江戸の奈良屋茂左衛門などに販売する場合の仲介を行うというような関係にあった〔所1967・1970年〕。1688（元禄元）年ごろには余剰資金を他商人への間接投資にまわすか、あるいは領主権力への金融を行っている。
さらに1694（元禄7）年には、商業への直接投資を行い絹・麻・木綿などを扱うようになる。しかし、一方では領主米を引当とした金融を大規模に展開するようになり、1706（宝永3）年には経営内容は
領主金融に集中していく。つまり、商業経営を展開する方向には向かわなかったのである〔大石1951年〕。

以上の経営動向の帰結として、二代目神戸文左衛門正種は1707（宝永4）年、井筒屋伊兵衛を共同出資者として、大宝新田の伊勢湾地先に大宝前新田125町歩を開発し、敷金として7811両余を尾張藩に差し上げることとなる。しかしその開発は順調ではなく、翌1708（宝永5）年には高潮により破堤し、規模を100町歩に縮小・した。この時から出資者に本家の鵜飼屋神戸弥左衛門・江戸の分家神戸彦七・萱津屋伊右衛門の3人が加わった。これら出資者の結合を神戸家では「地主仲間」と呼んでいる。

さらに、1723（享保8）年には3度の高潮に遭い、全体を45町7反に縮小することにより大宝前新田の規模が確定した〔菊池1986年〕。大宝前新田には支配人小川只助を置き、新田経営を担当させた。
また、「新田小屋」あるいは「新田会所」という経営機関も開発当初から存在したようである。神戸家は、大宝前新田の周辺の新田にも、少なからず土地を所有していた。それは四郎兵衛新田・飛島新
田・鍋蓋新田・服岡新田などであるが、これらの小作地の経営も新田支配人小川唯助が担当して
いた。

一6一

表1

神戸家略歴

（あ3476「初租ヨリ六代迄之記」中の「由緒書」を主とする）

西暦元号年月日事

項1669寛文0903

初代犬山屋文左衛門（犬山神戸弥兵衛次男）元材木町（当時清須材木町）で開業。

1695元禄08

江戸下船町に間口9間の町屋敷を取得。

1697

1012

借上金大分に差出し誉めを受ける。

1699

12

三州伏見屋新田に出資。

1700

1301

借上金裁許精出し、銀二枚下付。初代分左衛門他三人の商人と共に借上金御用を勤める。

1712正徳021120

初代分左衛門病死。

1706宝永03

大高源兵衛新田の開発に出資。

1707
041723享保08

二代目犬山屋分左衛門、海西郡大宝前新田125町歩を開発、敷金として7811両余差上。
大宝前新田高潮により破堤し、45町歩に縮小。

1725

1012

父の代より「御金之支配」を勤め、近年も借上金御用出精につき年頭お目見得を許さ

1731

1612

三代目犬山屋文左衛門継目お目見得。

れる。

1740元文050908

二代目分左衛門病死。

1743寛保030417

三代目病死。

12

四代目犬山屋文左衛門継目お目見得。

1745延享2大宝前新田、領主による検地

1766明和03

大宝前新田「宗門村立」となる。

1775安永0411

五代目犬山屋文左衛門継目お目見得。

1794寛政060810

10

四代目病死。

宗門改め町並御除自分一礼を認められる。

1801享和01

大宝前新田旧水没地に服岡新田・飛鳥新田を開発。

1802

御勝手御用仰せ付けられる。その後病気により退役。

0212

1811文化0804

六代目犬山屋文左衛門継目お目見得。

1815

大宝前新田を神戸新田と改称。

1204

1823文政06
1829

勘定場成立か。

07

町奉行所ご用達就任。9月退役。

120114

五代目病死。

1838天保0906

貧民へ施物につき金1両2分下付。

1841

1208

七代目神戸文左衛門米切手償却に協力。

12

七代目継目お目見得。

1842

1309

御勝手御用達、七人扶持。

1843

1401

御勝手御用達退役、扶持方引き揚げ。拍借家引当金300両上納は返還。

0821
1849嘉永0201

六代目病死。

1853

先祖以来の調達金差上切りとなる。

0602

1855安政0207

町役金引当調達金御用向。
上記につき色々拝領。

「講等他所商人共寄合籔引調達入講申勤方格別骨折」につき銀五枚下付。

町御役所御用達格につき纏・提灯使用許可。

1856

0311

1857

0405

町役所御用達格差し免。御勝手御用達につき肩衣着用許可。

12

借財引受申上につき「一代限年頭名披露御目見」。

1858

0502

一代限り苗字御免。

1859

0608

神戸新田への転宅願許可される。

一7一

村としての大宝前新田には庄屋・組頭が置かれているが、いつから存在するのかはわからない。
1720（享保5）年に庄屋唯助が存在することが確認できる（整理番号い287−3−3）のが今の所最も遡れる時点である。その後も、庄屋は表2に見られる通り只助（唯助）であることが多く、天保末年か
ら安政期にかけての綱蔵も只助の停であることから、大宝前新田の庄屋は概ね新田支配人の小川唯助
家が世襲で勤めていたと考えてよい。なお、大宝前新田は1814（文化11）年に神戸新田と改称された。
大宝前新田とその周辺の新田以外にも、神戸家は新田経営に関わっていた。1699（元禄12）年には、

江戸かいば町の商人伏見屋が1666（寛文6）年に開発した三州伏見屋新田を尾州茶屋新田の坂野ほか2名が買い取るにあたり、神戸家はほか3名とともに資金を出資している。また、大宝前新田開発の前年の1706（宝永3）年には愛知郡大高村庄屋源兵衛による源兵衛新田の開発にも出資している（地図1参照）。

このように神戸家は新田地主として近世社会に位置づいていくことになるのだが、そのほかに江戸において町屋敷経営＊をも行っていたことが重要である。神戸家は1695（元禄8）年に江戸下船町一丁目に表問口京間9問1尺の家屋敷を2680両で購入している。この町屋敷の経営は初代文左衛門安政の弟彦七（彦七郎）が担当し、直接には家守＊＊来家太七が町屋敷の管理業務を行った。江戸霊岸島東湊町に居住する神戸彦七は、先述したように1708（宝永5）年以後の大宝前新田の出資者としても登場しており、彦七家が文左衛門家の経営にとって不可欠の存在であることを窺わせる。

なお、神戸家は名古屋城下町においても遅くとも1701（元禄14）年には町屋敷経営を行っていた。

それは、居住地の元材木町のほか、周辺の下材木町・正万寺町・五条町・小舟町など（地図2参照）のほか、城下町東端の町続き地である新出来町、あるいは城下町南端の大木戸外にある古渡繁町などに存在し、これらも神戸家の重要な収入源となっていた。
耶町屋敷経営とは、近世都市の町方において、街路に面した短冊状の土地および家屋（町屋敷）をその所有者が店舗や長屋として他者に貸与することによって収益を得ようとする行為のことである。
寧＊家守とは、町屋敷の所有者（家持）がそこに居住していない場合、その町屋敷を維持・管理する人のことである。神戸家は名古屋に居住しているため江戸下舟町には管理人として来家太七を置いているのである。

以上のように神戸家の経営は、時期によって異なるものの、材木商・領主金融・地主経営・江戸町屋敷経営・名古屋町屋敷経営と多岐に亙るが、大宝前新田に支配人を置き、新田会所を設置した以外には、その内部に見るべき経営組織を持たないことが特徴的である。近世の代表的な商家である三井家や、あるいは松代八田家は数種の営業を分担する例えば木綿店・呉服店といった内部組織を設立し、それらを三井でいえば大元方、八田家で言えば内方といったような機関が統轄するという店制をとっていた。それに対して神戸家は、その経営の志向が商業経営の拡大に向かわず、新田地主と町屋敷経営といういわば都市・農村の両方に跨る地主として存在したために、店制を組織することはなかったわけである。ただし、1823（文政6）年に元材木町の神戸家に「勘定場」という機関が成立する。もっとも、1823年以後に神戸家で作成される種々の経営帳簿の作成者は「勘定場」であるよりも、「神戸文左衛門」あるいは「神戸」であることが多く、「勘定場」の職掌を明確にすることはできない。
つまり、経営組織としての「勘定場」は十分には確立しなかったと考えられる。
一一8一

表2大宝前（神戸）新田村役人
西暦元号年月庄屋

1720享｛呆5唯助

1747延享4定助

1767明和4

重右衛門

組頭

1774安永3
4月

唯

助

6

重右衛門・茂吉・藤三郎（庄屋・組頭の別不明）
平吉

又蔵

7

〃

〃

8

〃

〃

〃〃〃〃〃

1803享和3閏正月

文化元

3
6

〃

〃

〃

〃

〃

〃

平吉

1820文政3

重右衛門

1831天保2

〃

6

〃

8

重右衛門

只治（只二）

忠右衛門

〃

金七

蔵
綱

〃

忠兵衛

辰右衛門

〃

〃

〃

12

〃

〃

〃

13

〃

〃

〃

14

〃

15

〃

1845弘化2

忠右衛門

1850嘉永3〃〃〃1860安政7

〃

〃

〃

〃

1863文久3

〃

〃

4

〃

金左衛門

1871明治4

〃

〃

唯

一9一

〃

蔵

〃

5

〃

︑
中じ

〃

助

4

1861万延2

辰右衛門

〃

金七

只治郎

〃

〃

12

重右衛門

喜蔵

紀左衛門新田天！鷲…美1伽騨、，

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地図1

出典＝『幕末・明治日本国勢地図

1書房1983年）禦

初版輯成20万分のの1図集』（柏書房

一10一

名和前新田

霧難，査

八左衛門新田

講繍獣、

化物新田

㍉雌奪

千竈村

墜警，警

経営以外の神戸家の活動には、表1に見られるような様々な領主御用がある。1700（元禄13）年に借上金御用を勤めたことを皮切りに、主要なものだけでも、1802（享和2）年に御勝手御用を、1823（文政6）年に町奉行所御用達を、1842（天保13）年に再び御勝手（小納戸）御用を、1849（嘉永2）年には町役金引当調達金御用向を、1855（安政2）年には講取締役をそれぞれ勤めている。これらの活動に対応して、1725（享保10）年に年頭御目見得を許され、以後代々家督相続の際には継目御目見得を行っているから、神戸家は尾張藩の御用商人としての性格も持っていると言えよう。

そのほか、神戸家は居住町の元材木町においては、二代目の時に町代を勤めていた時期がある。また、「文左衛門組」というおそらくは五人組の組頭を勤めていたこともあった。

最後に神戸家の歴史と内部組織にかかわる事柄として重要と思われるのは、1859（安政6）年に元材木町での営業を全て停止して神戸新田に転居し純粋な地主に転換する旨の願書を尾張藩に提出し、認められていることである。おそらくはこれにより神戸家の新田宅が成立し、明治期の公式の神戸家の住所は神戸新田になる。しかし、実際には依然として元材木町の居宅は存在しつづけるから、神戸家は幕末から昭和20年代まで二つの居宅を持つこととなる。第1節で述べた出所の問題はこうした事
情に起因するのである。

3、犬山屋神戸家の組織と文書群の階層構造
これまでの叙述から、神戸家の組織図をかなりの推測を交えつつ描いてみると図1のようになると思われる。まず、元材木町の神戸家において経営全体を統轄していたことは言うまでもない。1823（文政6）年以後明治期まで勘定場が存在することは確かであるが、前述のように勘定場が必ずしも経営全体を統轄していないので、図のようにしておいた。以下営業開始の順に述べれば、1695（元禄8）年に江戸下舟町での町屋敷経営が開始される。この営業部門を「神戸彦七・家守来家太七」という名称にしておいた。次に、1699（元禄12）年に三州伏見屋新田に出資し、1706（宝永3）年に大高
源兵衛新田の開発に出資する。この二つの新田については、中島半右衛門を通じて経営を行っている（詳しくは後述）ので、図1のように描いておいた。最後に、1707（宝永4）年から始まる大宝前新田の経営は支配人＝庄屋が行い、かつ会所＝小屋＃庄屋場という組織も存在するため、その組織名称は正確には「大宝前（神戸）新田支配人（庄屋）／新田会所（小屋・庄屋場）」ということになるが、あまりにも煩雑なため単に「新田支配人（庄屋）」と呼ぶこととした。大宝前新田以外の周辺の新田の小作地経営もこの組織が行うから、それらの新田名は新田支配人のもとに附属させた。なお、営業以外の神戸家の諸活動は、当然元材木町の神戸家で行われているから、この図には表現していない。
また、新田宅が相対的に独自な組織と判断できるかどうかは現段階ではわからないためこの図には表現していない。

以上の組織図をもとに、』神戸家文書全体の文書群の構造を主要部分に限って図示すると、図2のようになる。まず、第一次構成基準（サブグループ＝組織）は、神戸家・勘定場、新田支配人（庄屋）、江戸町屋敷経営（神戸彦七・家守来家太七）、三州伏見屋新田、大高源兵衛新田、家、領主御用、元材木町の八つとなる。最初のサブグループ「神戸家・勘定場」のなかは、さらに機能を基準として経一11一

神戸家組織図

図1＊〔〕は年代。
元材木町神戸家〔1669〜現在〕

r二勘定場〔1823〜近代〕

L

新田支配人

大宝前（神戸）新田〔1707〜農地改革〕（大宝前新田庄屋）四郎兵衛新田〔1758〜〕

服岡新田下之郷〔1801〜〕
飛鳥新田古台分〔1801〜〕

鍋蓋新田ほか神戸彦七・来家太七（江戸町屋敷経営）〔1695〜〕

大高源兵衛新田〔1706〜〕（中島半右衛門）

三州伏見屋新田〔1699〜1709〕

図2

文書群の構造新田支配人（庄屋）

大宝前（神戸）新田四郎兵衛新田
服岡新田下之郷

飛鳥新田古台分

鍋蓋新田ほか
江戸町屋敷経営（神戸彦七・家守来家太七）

大高源兵衛新田
三州伏見屋新田・家

元材木町工難衛P弓組

一一12一

営全体、金融、材木取引、米取引、名古屋町屋敷経営など、といった5つ以上のシリーズレベルに分けて考えることができる。二番目の「新田支配人（庄屋）」は、大宝前（神戸）新田、四郎兵衛新田、
飛島新田古台分、服岡新田下之郷、鍋蓋新田ほかといった五つ以上の二次的サブグループ（二次組織）に編成することが可能である。ここでは、その下にようやくシリーズ（機能）レベルの項目が現れる。

それは「掟米徴収」「経営費用」などどいったものである。三番目の「江戸町屋敷経営」以降のサブグループは、二次組織を持たず、直接にシリーズが付属することになる。

さて、通常の目録であれば以上の階層構造の説明により、各第一次構成基準がそのまま目録の大項目に、シリーズレベルの名称がそのまま中項目・小項目の名称に適用しうるのであるが、しかし、この神戸家文書目録では史料群の階層構成がやや複雑である。印刷目録の項目としては大・中・小の三つのレベルに平準化しなければならないため、決して同レベルとはいえない項目を大項目として横並びに設定したことを御了解頂きたい。

なお、目録（その1）との関係を説明しておく。（その1）では、大宝前（神戸）新田以外の新田経営帳簿については各新田の経営形態が未解明のため収録を見送っていた。また、領主御用と元材木町については点数が少なすぎるため本目録にまとめて収録することにしていた。今回は書付型史料の一部に加えて以上の（その1）未収録分を掲載した。整理番号に「あ」と「い」が混在しているのはそのためである。「あ」は（その1）整理時に付与した番号であり、「い」は今回整理分の番号である。

もう一つ目録（その1）との関係で説明しておかなければならないことがある。それは目録編成の若干の変更である。（その1）では神戸家の経営組織を目録編成上に反映させるために同一の経営行為の文書をその作成・使用主体によって別々の大項目に所属させていた。つまり、江戸町屋敷経営に関する史料は、大項目「神戸家・勘定場」のなかの中項目「江戸町屋敷経営」と大項目「神戸彦七・

来家太七（江戸町屋敷経営）」に分載し、大宝前（神戸）新田経営に関する史料は大項目「神戸家・勘定場」のなかの「大宝前（神戸）新田経営」と大項目「新田支配人（庄屋）」に分けて配列されていた。しかし、この編成には以下の二つの難点が存在することを認めなければならない。一つには、同一の経営行為の一連の流れのなかで作成された諸史料の相互関連が目録本文上のみでは理解しづらいこと。もう一つには、個々の史料の作成・使用主体が神戸家なのか、それとも新田支配人もしくは来家太七なのか確定しえない史料が少なからず存在すること。以上の問題点を解決するため、今回の目録（その2）以後は同一の経営行為に関する史料は同一の大項目に所属させることに変更したのである。

以下は大項目ごとに、解説を加えていきたい。

4、文書群の内容（1）神戸家・勘定場

本項目には、元材木町神戸家もしくは勘定場において授受作成管理された史料の内、商業経営関係
ならびに名古屋町屋敷経営に関する史料を収録した。
「経営全体」の中項目は、「諸帳簿」「奉公人」「仕切状」「送り状」「売渡証文等」の五つの小項目

一13一

に細分した。神戸家の主要経営帳簿はすでに目録（その1）に収録しているため今回の「諸帳簿」収
録史料に体系性はない。神戸家の新田地主経営も含めた経営全体に関連すると考えられる帳簿類を収録しておいた。もっとも、十二屋庄右衛門という商人の・「卯之暮勘定目録帳」（あ1532）をなぜ神戸家が所持していたのかは不明である。

「奉公人」は、＊点を除いては奉公人請状・宗旨請状・村請状など約200点である。年代は享保〜延享にかけてが主である。

商家文書の書付型史料の代表ともいえる「仕切状」は」「売買契約が結ばれ、−商品を授受するにあたって商品の名前・量目・品位・等級・代金などを詳記した」もので「売り主から買い主に渡すのが普通」〔作道1979年〕というのが一般的説明である。本目録には享保から寛延にかけての約40点が収められている。「送り状」は言うまでもなく荷主が荷受け人に荷物を送るときの添え状であるが、ここでは舟で輸送されたしかも河内屋という特定の商人からの送り状を中心に現存している。

次に中項目「金融」では、目録（その1）に収録した領主や商人に対する融資の帳簿に対応する借金証文を、商人に対する「個別金融」と「領主金融」に分けてまず配列した。次に、神戸家自身の「借入」証文を配列し、そのあとの「証人」の小項目には神戸家自身は貸借の当事者ではないが証人として関与している金融関係の証文や関連資料を収録した6「材木取引」の今回収録分は3点しか存在しないが、目録（その1）に合わせて中項目として立てておいた。内容は仕切状1通・書状1通 ・帳簿1冊である。
「名古屋町屋敷経営」では、最初に小項目「全体」として「拍借家之分」という経営収支書上3冊を配した。本中項目のほとんど全部の史料は借家請状である。それを神戸家が町屋敷経営を展開している九つの個々の町ごとに分けて配列した。すなわち、神戸家が居住している元材木町、その南隣の下材木町、北隣の五条町、東隣の正万寺町、東南に隣接する車町、五条町の北側の木挽町、元材木町
から五条橋を渡り右折したところにある塩町、その北方にある、小舟町の八町である。元材木町の周辺の町において町屋敷経営が展開されていたことが窺われる（地図2参照）。本目録に収録した借家請状は全部で約190通であり、時期は享保期を中心としている。他に若干の家屋敷売渡証文も含まれている。なお、南武原町の分は近代の町諸入費の書上であり、しかも場所が地名辞典などでは判明し得なかった。閲覧者のご教示を乞いたい。

次は「地主経営全体」である。本中項目には、神戸家が宛先となっているか、あるいは神戸家で作成・使用されたと考えられる地主経営関係史料のうち、内容が複数の新田にまたがるか、あるいは大

項目「大宝前（神戸）新田」以下大中項目として列挙されている合計18の新田や村以外に関わる史料を配列した。便宜的に小項目として「諸帳簿」「葭山書入証文」「田畑売渡証文」の三つに編成しておいたが、そのほか単独の新田の史料ではあるが新田の名称が確定し得ない史料を「新田不明」という小項目に集めておいた。この点についても閲覧者による発見を期待したい。

「公儀との関係」は、神戸家が主として新田開発に関連して名古屋藩に上納した御用金・貸上金関係の史料を収めた。「国家との関係」は「貴族院議員多額納税者互選名簿」3冊のみである。貴族院
議員は華族の世襲・互選議員のほかに勅任議員がおり、そのなかの一つに「北海道・各都道府県の多

一14一

地図2

名古屋

出典：高橋康夫・吉田伸之 ・宮本雅明・伊藤毅編『図集 日本都市史』（東京大学出版会 1993年）P166−167より

五条町

正万寺町

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車町

一15一

額国税納税者の互選議員があった」（吉川弘文館『国史大辞典』「貴族院」の項、大久保利謙氏執筆）。

この「名簿」はその互選のために作成され各多額国税納税者に配布されたものと推察される。愛知県内の大地主・大商人の村ごとの納税額を知るのには便利であろう。

（2）家

この大項目に、神戸家文書のうち狭義の家の史料を収めたことは目録（その1）と同様である。それぞれ点数は少ないが、目録（その1）に準拠して「由緒書ほか」「家計」「冠婚葬祭ほか」「道中入用」「普請」「墓所・寺」「講」の七つの小項目に編成した。そのほか上記七項目のいずれにも所属しえない史料が今回は存在したため小項目「その他」を新たに立項した。

（3）新田支配人（庄屋）

本大項目には、神戸家の海西郡における新田支配人でありまた大宝前（神戸）新田庄屋でもある小川只助や重右衛門が宛先となっているか、あるいは小川只助や重右衛門のもとで作成・使用されたと考えられる史料のうち、内容が複数の新田にまたがるか、新田会所の運営に関わると思われる史料、あるいはどの新田に関わるのか不明の史料を配列した。「複数新田管理」「新田不明」という小項目はまさに上記の史料が体系性なく配列されることになってしまったが、「庄屋役」については大宝前新田を中心としたいくつかの新田の庄屋に関する史料をここの集めた。したがって、各新田の項目にも
これらの史料の殆どが重出されている。

（4）大宝前（神戸）新田

大宝前新田に関する主要帳簿はほとんどが目録（その1）に収められているので、ここに配列された史料はほとんどが書付型史料である。中項目はおおむね目録（その1）における大項目「神戸家／勘定場」の中項目「大宝前（神戸）新田経営」内の小項目名に準拠して決定した。

最初の「開発」ではまず開発願書を置き、次に小項目「新田堤普請」に主として堤普請請負証文約60通と汐垣堤代金の覚約70通を並べた。三つ目の小項目「栗石・坑木」は新田普請に必要な栗石や坑木の調達・運送に関する請負証文・送り状・領収書である。・四番目の小項目は「丁場金配符」で9通ある。冒頭の願書を除いたこれらの書付型史料は目録（その1）に収録した1707〜1710（宝永4〜7）
年の開発関係諸帳簿とおそらくは関連するものと思われる。

第二の中項目「掟米徴収」の最初は「納米目録」約40通である。これは支配人が神戸家に掟米（年貢＋小作料）を納入する際の最も基本的な史料なのではないかと思われる。目録（その1）にも一年間の経営費用決算報告である「普請入用金目録」の丁間史料として13通が収められている。

第四の中項目「経営費用」は、近代の雑多な帳簿が主でありこの限りでは体系性はない。当館所蔵の神戸家文書には近代の経営帳簿は系統的には存在していないようである。第五の中項目「諸事用留・日記」は6冊あり、天保期を中心とする。目録（その1）に収録した「大宝前新田諸用留」（安永6〜10年、あ3349）や「大宝前新田諸事用留」（宝暦2〜文化8年、あ3348）などと同じ系統の史一16一

料かもしれない。第六の中項目「小作人」には主として大宝前（神戸）新田の小作人（百姓）の宗門改めを地主から藩の代官に報告した史料を中心とする。目録（その1）に収録した「作人小屋宗門改
庄屋一札」（80，81頁）や「宗門御改帳」（181−185頁）に関連する史料と思われる。七番目の中項目「水路」は大宝前（神戸）新田の周囲に存在する水路における漁業権を貸与し運上金を徴収していることに関する史料が主である。

第八の中項目「公儀との関係」には神戸家・新田庄屋・新田百姓から藩への願書・上申書を集めた。
それを内容により、新田開発に関わる「敷金・拝借金・上納金」「普請」「土地」「用悪水」「庄屋役」「年貢・諸役」「作徳米」「農業」「村況」の九つの小項目に細分した。中項目の九番目「地租改正」には神戸新田の地券562枚と裁判に提出した地券写2通がある。次の「小作証書」は、神戸新田の小作人が神戸家に宛てて提出した、小作地耕作を請け負い明記された小作料を毎年納入することを期問を2年として「契約」した文書である。明治17年12月15日付けが約100通、同24年1月1日付けが約40通ある。特に後者は契約文言や宛先まで印刷された神戸家専用の罫紙が用いられていることが注目される。

最後の「県・郡との関係」は、官有地の民有地編入願1冊のみである。絵図が添付されている。

（5）四郎兵衛新田
この新田は1704（元禄17）年の開墾でその南側に大宝前（神戸）新田が存在する。現在は愛知県海西郡十四山村に属する〔以上平凡社地名辞典〕。同辞典に引用されている「尾張絢行記」によれば、同新田の地積は田畑15町1反4畝余ありぐ四郎兵衛という者が開発したが子孫は断絶している、東蜆・西蜆新田の宝川古堤外に開発された新田で、集落は古堤上にある、住人は小百姓ばかりで、大宝
前新田が開発されたとき代地と引き替えに「内海用」になり年々不納であったが願いによって「引地」に立てられたという。

本大項目の冒頭に掲げた「四郎兵衛新田一件書抜帳」（あ3340−3）によれば、神戸家と四郎兵衛新田の関わりは1707（宝永4）年の大宝前新田開発に遡る。すなわち、大宝前新田開発時に、「悪水落江道」を四郎兵衛新田内に掘り割り、その替え地として大宝前新田の内から13町分を四郎兵衛新田に引き渡した。その後、1723（享保8）年の洪水破堤に伴い、大宝前新田を50町歩に縮小したため、替え地も半分の6町5反歩にした。その時点の替え地「拍主」は、竹田村庄右衛門・鮫ヶ地村紋左衛門・東蜆村治郎兵衛・四郎兵衛新田百姓藤左衛門・名古屋元材木町犬山屋分左衛門（2町4畝歩）であった。しかし、本項目の地主経営帳簿にはこの替え地分のものは含まれていないようであり、本目録収録史料と密接に関連するのは、1758（宝暦8）年12月に金融の結果として竹田村広田庄右衛門から同新田御見取所を合計155両で取得し、絵図・御免定・小作掟帳などを引き継いだことである（い285−101，104）。この「取得」にかかわる史料を二番目に配列した。その内容は、譲渡証文写とその翌年に譲渡主から取った小作証文写である。それ以前の史料をこの時に前地主から引き継がれたと判断して「地主引継文書」という小項目に収めたが、前述の経緯からすればそれ以前から四郎兵衛新田の文書を所持していた可能性もある。しかし、上記「書抜帳」のなかの1808（文化5）年8月の上申書

一17一

写しには四郎兵衛新田替え地分の諸帳面・諸書付は同新田庄屋所に預けてあるという記述もあるので、「地主引継文書」の立項はあながち的はずれでもないだろう。

第二の中項目「掟米徴収」には宝暦から天保にかけての同新田御見取所の検見帳約30冊がある。この帳簿は言うまでもなく年貢の検見ではなく、掟米を一筆ごとに決定する帳簿である。検見帳に基づいて徴収された掟米は、次の小項目「納米目録」によって神戸家に納入されることになるわけだが、四郎兵衛新田独自の文書ではなく大宝前新田と併せて作成され、しかもその作成者は大宝前新田会所
で執務を行う新田支配人である。新田支配人が四郎兵衛新田をも管轄していることを明瞭に示している。

中項目の三番目「年貢・村入用負担」には、前半が四郎兵衛新田百姓中が庄屋衆中に提出した年
貢・村入用に関する帳簿、庄屋・組頭・惣百姓の三者で作成した帳簿、年貢・村入用を地主持高に応じて配分した帳簿の三種がある。次の「公儀との関係」では最初に「土地」という小項目を立て、領主による検地帳を置いた。次の小項目「争論・願書」では特定の争論に関する留帳2冊と藩への種種の願書を並べた。

最後の中項目「神戸外新田」は、この新田が四郎兵衛新田内に存在することが判明したのでここに配列しておいた。30点ほどしかないが、「検地」「検見帳」「納米井勘定帳」「近代」に細分した。

（6）飛島新田古台分

四郎兵衛新田の項で既述したように、大宝前新田は1723（享保8）年に大幅縮小した。縮小した堤防の外側で、開発当初の堤防の内側を「大宝前新田古台」と呼んでいたようである。この「古台」は1801（享和元）年に再開発されることとなったσ以下「四郎兵衛一件書抜帳」（あ3440−3）「古台用」（あ3417）、「覚（飛島新田古台分引渡証文）」（い351）の三点の史料によって、具体的な開発の経過を辿ってみたい。

1801（享和元）年4月に地祭が行われ、同年5月1日に用水を初めて曳き入れている。ついで5月28日に新御新田御取立御見分が藩の役人によって行われ、「御傍示御建」（あ3417）があり新田の領域が公的に確定された。これを受けて1802年6月、「鍬始」つまり着工し、同年12月6日に「御海用留」が行われた。「御海用留」とは堤防を締め切って海水が入らないようにすることを意昧するのであろうか。

以上の開発工事に並行して新たな新田の管理体制も整備される。1802（享和2）年3月26日に大宝前新田庄屋只助俸周蔵が古台会所守・組頭に、同組頭平吉と十右衛門が古台組頭兼役に、金七・忠右衛門が古台水廻り兼役にそれぞれ任命されている（あ3417）。さらには1803（享和3）年12月には飛島新田古台分庄屋唯助が確認される（あ3417末尾）ので、それ以前に大宝前新田と飛島新田古台分の双方の庄屋を小川唯助が兼ねることになったと思われる。

藩との関係では、1805（文化2）年11月25日より飛島新田に検地役人が出張し、12月8日古台郷へ移り、13日に終了した。検地された地積は92町2反9畝24歩であり、これを受けて新田の管理権が藩から地主に委譲されることになるのだが、92町余のうち80町分については1798（寛政10）年から1802

一18一

（享和2）年にかけての調達金・上納金など合計5600両を引当とし、残り12町2反9畝24歩の分については1229両3歩銀3匁を支払うことによってそれは実現された。そして、それまでの調達金証文と金子受取書は勘定所に返却されたという（以上い351）。以上の手続きを経て、1806（文化3）年9月に「地渡」が行われることになった。

以上が現段階で把握している大宝前新田古台の再開発経過であるが、子細な検討を経たものではないので誤りを多く含むものと思われる。そもそも、大宝前新田古台の正確な範囲が未確認であり、どうやら飛島新田の一部分と服岡新田の一部分なのではないかと現段階では思われるがそれも確認できていない。角川地名辞典によれば、飛島新田は、大宝前新田荒廃地を「寛政ll年藩の許可を得て鳥ヶ地新田庄屋の佐野周平と鎌島新田庄屋の木村徳右衛門が発起人となり、6人の援助者を得て再開発に着手。（中略）享和元年完成し（中略）文化3年服岡新田が当地から独立。」とあり、上記の再開発経

緯と異なる内容となっているが、その理由も今のところ判然としない。

さて、本大項目に収めた史料を略述したい。まず冒頭に上述の開発経緯の説明に使用した帳簿を1冊のみではあるが、これを「開発」という中項目の先頭に置いた。次に開発に要した費用に関する諸帳簿7冊を並べた。第二の中項目「経営費用」のうち、「請取金勘定帳」は支配人が神戸家から新田経営の費用として月ごとに受け取った金額を記した帳簿であり、目録（その1）に収録した大宝前新田の「請取勘定帳」と同じ史料類型に属する。「入用帳」には一年分の入用帳と月ごとの入用帳が見られこの点についても目録（その1）に収めた大宝前新田の入用帳と同様のシステムをとっている。
以上は同一の支配人が双方の新田を管理しているのだから当然のことであろうか。

第三の中項目は「飯米帳・役米帳」は現段階に至っても目録（その1）の時と同様にその内容は不明のままであることをお許し頂きたい。便宜的にここに纏めておいた。第四の中項目「地渡一件」は前述の開発経緯のなかの1806（文化3）年に新田管理権が藩から神戸家に委譲されたことに関する史料を集めた。この一件に関する記録2冊を「一件記録」という小項目に、藩に提出された願書の控
え・下書きなど24点を小項目「願書」に、この一件に関する入用帳類5冊を小項目「入用」にそれぞれ収めた。

（7）服岡新田下之郷「覚（服岡新田名請人書上）」（い355−7）によれば、享和元年開発、文化2年12月検地と明記されている。この検地における服岡新田全体の名請人は表3の通りである。半分近くは同新田の岡谷惣七が名請人であるが、神戸家以外の名古屋の商人2名分も岡谷惣七と同じくらいの田畑を名請けしている。神戸家は4町7反余を名請けしているが、その他に神戸新田の金七と庄屋唯助が名請人として現れていることに注目したい。金七と唯助は神戸新田においては小作人であるが、隣の服岡新田では本百姓なのである。

服岡新田には和泉之郷・笹之郷・古台郷の三郷があり、郷々に庄屋役が置かれていた（あ3440．3末尾）。このうちの古台郷が服岡新田下之郷であり、先述の四郎兵衛新田替え地分6町5反歩のことである（あ2515、あ3440−1，2）。6町5反歩の高は65石8斗8升3合であり、その内訳は表4の通りであ一19一

った。先の表3との関係がよくわからないが、ここでも神戸新田の小作人の名前が見え、両新田の密接な関係が窺われる。さらに服岡新田下之郷庄屋辰右衛門は神戸新田組頭でもあり（い355−1）、総じて地主の地域的な支配が、単に支配人を通じた小作人把握だけで成り立っているのではなく、村役人・名請人などといった領主支配と複合的連関構造を成していたらしいことが窺われる。
表3

文化2年12月検地における服岡新田の名請人（い355−7）

居

名

所

田

前

畑

反

備

別

服岡新田

岡谷惣七

田畑43町6反3畝21歩7厘

名古屋長者町

和泉屋権右衛門

田畑15町6反

名古屋茶屋町

伊藤屋治郎左衛門

田畑27町8反5畝

名古屋材木町

犬山屋文左衛門

28歩9厘

4厘

田畑4町7反

13歩1厘

蟹江本町村

甚平

田畑1町

1歩

鍋蓋新田

常助

田畑

5反4畝22歩5厘

神戸新田

金七

田畑

2反5畝

神戸新田

唯助

田

5反4畝9歩9厘

（合計〉

表4

考

5厘
神戸新田庄屋94町1反4畝8歩

服岡新田下之郷の名請人（あ2515）

高65石8斗8升3合
卜35石6斗8升6合

犬山様（只助）17石5斗2升6合

重右衛門

10石1斗3升6合

平吉

2石5斗3升4合

金七

以下は本目録収録史料について説明する。まず先頭に飛島新田古台分のところでも掲げた「古台用」という帳面を重出させた。この服岡新田においても先の飛島新田同様再開発後の検地を経て「地渡」が行われたので、それについての帳面もこの中項目「全体」に含めておいた。次に中項目F経営収支」

として10年分の収支を記した帳簿を配した。これも神戸新田と合冊で作成されていることは本新田と神戸新田の関係を示しており注目される。第三の中項目「掟米徴収」では、耕地一筆ごとに掟米を確定する検見帳とその関係史料を「検見」という小項目でまとめた。四番目の中項目「経営費用」は入用帳と入用金の通い帳であり、次の「土地」では割地帳簿や切坪附帳がある。第六の中項目「年貢・村入用負担」は一般的な村役人文書とは性格を異にする。本新田には上述の通り複数の地主が存在す
るため、その所持高に応じて地主が年貢・村入用を負担することになることは当然であるが、この算用に「惣地仲間」という地主の結合体が立ち合っているあである。その帳簿が「免割諸下用割賦帳」である。弘化一嘉永期には「免割諸入用帳」に名称が変わる。

一20一