署名提出に出席した支部長のコメント◆北海道支部長
鈴木ひかる
北海道において、代表的でもある世界遺産、知床。この大自然の生物多様性の豊かさを認められたような場所で、ヒグマの前代未聞の年間 182 頭と言う、生息推定数の半数近くとなる補殺数は、許しがたいことである思います。ヒグマの繁殖能力は、シカやイノシシとは比べて低いにもかかわらず、補殺強化のための指定管理鳥獣にとすることにより、このままでは絶滅を招き、豊かな森の生物学多様性の損失のサイクルを生み出し、豊かな森からの水源を失い…と、その結果は人間社会に、帰ってきます。
人的、経済的被害は、手当たり次第の駆除では防ぐことはこれからもできません。
共存のための道を探る事こそ、これからの必要な対策と思います。

◆青森県支部長
石戸谷滋※署名提出は都合により欠席
青森県では、昨年、５９８頭のクマが補殺されました。その一頭一頭がこの世に生を受けたかけがえのない命だったことを思うと、やりきれなさが込み上げてきます。そしてこの数字は、東北地方では秋田、福島、岩手、山形に次いで 5 番目でした。6 県のクマ補殺の総数は何と５， ４８０。
青森県民として、東北に生まれ暮らす人間として、こんなことは繰り返してはいけない。こんなことはもう止めにしてください。

◆秋田県支部長
井阪智
指定管理鳥獣には現在二ホンジカとイノシシが指定され、それぞれの個体数を 10 年で半減させるという目標の達成のための捕獲事業に国の交付金が交付されています。
しかしながらクマの場合、秋田県では昨年の一年だけで生息推定数の半数以上が捕殺されております。
こうした過去に例のない急激な個体数の削減がクマの個体群や生態系にどんな影響を及ぼすのか精査することすらなく、そして昨年のように現行においても県が定めた捕獲上限数をはるかに超えた数を捕獲できるにも関わらず、さらなる捕獲強化を目指す事業を国の支援のもとクマに対し行うことを可能にする指定管理鳥獣追加は全く容認できません。
秋田県は人里への出没の根本的要因の一つとなっている山のエサ資源不足の実態を把握し、広葉樹林面積を増やすなどクマが山に留まることができる環境を整えるべきです。同時に山と人里境界にクマ止め林として機能する栗や柿の木を残すことやクマの潜み場となる集落内のヤブ払い等の対策を平行して進め集落に寄り付かない対策も強化する必要があります。国はさらなる捕獲強化を支援するのではなくこうしたクマの出没や人身事故を根本的に防ぐ対策を支援するべきです。
秋田県では多くの市民が昨年の大量捕殺という県の対応に疑問の声を上げています。そして他県では多く実践されている学習放獣は、全国で一番捕獲数の多い秋田県で昨年は一つも実施例がなく、いまは県として学習放獣を行う意思も体制もありません。子グマですら捕獲されれば殺処分されているのです。
「クマは山の神からの授かりもの。檻に閉じ込めて処分するのは忍びない気持ちだ」という地元新聞に掲載された猟師さんの声もあります。
おそらく母グマが殺されてしまったのであろう子グマが冬眠できず町でうろついているという目撃情報が今もあります。
もっと人もクマの暮らしも守り合い、育み合えるあり方があるのではないか、状況を少しでも変えたい、なんとかしたいとその想いで一般の市民たちが集まり、秋田県支部を結成しました。私たちは人身事故が起きた原因や山の環境の実態を把握しながら、人とクマが棲み分けることができる、豊かな水源を守り多種多様ないのちを育む森づくりを少しずつでも進めていきます。

◆宮城県支部長
小松淳
北海道東北知事会は、国の補助対象となる「指定管理鳥獣」にするよう伊藤環境大臣に要望しました。
宮城県に生息しているクマの推定生息数は、中央値 3,542 頭（下限値 2,281 頭、上限値 5,463頭）です。この数は、限定した地域で約 3 か月間、50 台のカメラトラップ調査で得られた 48頭を「空間明示標識再捕獲法」によって生息密度を推定しています。
この方法では、どの地域（奥山、里地、里山、街の周辺）に多く生息しているかはわかりません。また、昨年の異常な暑さや、食料不足で自然淘汰されたクマが何頭かもわかりません。
現在の推定生息数が実際のクマの生息数からかけ離れた数だとしたら、それを基準に捕殺を続けていれば、クマは絶滅傾向になり、貴重な森林生態系の均衡を保てなくなり、森林から得られる安定した水などの生態系サービスを私たちの未来世代は享受できなくなります。
「宮城県ツキノワグマ管理計画」では、「本県において、ツキノワグマを含む森林生態系の均衡を維持し、生物多様性を次世代に引き継ぐことは、県民が豊かな自然環境を将来にわたって享受することにつながるものである」と記載されています。この理念は、2030 年までにネイチャーポジティブを実現するという国際社会の責任のある約束に貢献できるものです。
日本の大学などが進めている「陸域での環境 DNA 調査」は、私たち一般市民も参加できる調査方法で、今までの調査ではできなかった多地点、高頻度での調査が可能です。
やみくもに捕殺を先行し、生態系を劣化させるために税金を使うのではなく、私たち人間の経済活動で生息地を奪われた野生動物たちや、急激な気候変動に翻弄されている北海道、東北 6 県、新潟
県の生物多様性の現状を最新技術にて官民一体となり、継続して調査するとともに、適切な対策を実施
し、「ツキノワグマを含む森林生態系を維持・増進し、生物多様性を次世代に引き継ぐ」という理念を実現することに、私たちの税金を使っていただきたいです。
◆新潟県支部長佐藤正陽
過去にオオカミが絶滅したことを反省せず、私たちは過ちを繰り返そうとしています。
市街地へのクマの出没は大きな人身事故につながる可能性があります。しかし、その対応を捕殺に頼ってもクマの出没が止まらないのは過去のデータからも明らかです。指定管理鳥獣へ組み入れ、さらに捕殺を強化すれば、クマが絶滅するまで捕殺を続けることになるでしょう。
昨年新潟県支部が誕生してから、私はクマとの人身事故に遭われた方々と面談し、報道では知る事のできない事実を知ることができました。
また、全国でも際立った数のクマの捕殺した秋田県のベテラン猟師の方数名とも話し合いましたが、皆さん一様に「こんなに大量のクマを捕殺すると本当に秋田のクマは絶滅してしまう」と語っていました。ク
マが自分の建物の中に一晩入っていたという秋田の方ですら、「食べるものがないから子を連れてさまようのは、クマも人間も同じだから」と述べていました。周りの町の人でも、「柿でも栗でも食べてもいいから、食べたら山に帰ってくれればよい」と。私たち日本人はクマが山にいてくれれば、クマと人は共存できるのです。
「住民の不安」は、クマに対する正しい認識を伝えることで取り除けます。新潟県支部では、「人身事故を防ぐためのクマ講座」を開催し、子どもから大人までを対象に、様々な啓蒙活動を県内各地で展開し、高評価を頂いています。今年の２月にも県内５か所実施します。
私たち日本人は森の傍で暮らしていると言えます。だからこの問題を他人事とせず、皆で課題を共有することが大切です。特に山間の集落では高齢化で絶対的にマンパワーが不足しています。本来クマが棲むための森を整備し、使われなくなった里山をうまく活用し、山の近くの住宅地の環境を整えることで人身事故を防ぐことができます。しかしそのための予算がなければ「絵に描いた餅」」です。このような施策にこそ、国は予算を組んで頂きたいです。
クマと共存できる環境をつくっていくことで、豊かな水源が残り、海の生き物も豊かにし、大雨災害から私たちを守ってくれることに繋がると信じています。「クマの棲める森の再生」からの恩恵は計り知れません。そして、私たちの豊かな暮らしにも繋がることなのです。

◆埼玉県支部長
池田幸代
人が命と健康を守るためには、綺麗な水と空気が必要で、それらを造ってくれているのは、ミクロの生物からクマなどの大型野生動物です。恩を仇で返せば、因果応報となるのは世の習い。軋轢対策として暴力的手法をとるのではな
く、まず相手を知り、「相手の立場になって考える」ことで、お互いのためになる解決策が見えてきます。
埼玉県の状況は東北や北海道などとは比べ物にならないかもしれません
が 、一件一件の事案の背景を見ると、実は全国で同様です。 関係者の方々は、「殺したくて殺しているのではない」とよく言われます。今、地域も行政も そして生き物たちも、苦しむことがない対策が求められていると思います。