地方独立行政法人秋田県立病院機構の業務の実績に関する項目別評価調書（平成２８年度）
評 価Ⅰ

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供
中

期

計

Ａ
Ａ

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（１）政策医療の提供①

Ａ

脳研センター■ア

予防活動
疫学をはじめ様々な分野の研究で得られた脳・循環器疾患の予防に関する知見をもとに、行政や地域の医療機関と連携し、県民全体を対象とした公開講座・広報活動、健康指導などの啓発活動や脳ドック、再発予防のための検査等を行う。

評 価Ａ● ア 予防活動(ｱ) 県民や医療従事者を対象にした脳・循
環器疾患予防に関する講演会等を行うとともに、公益社団法人日本脳卒中協会と共催で県民向けに心原性脳梗塞予防に関する広報活動、公開講座等による啓発活動を行う。

○ ア 予防活動(ｱ) 次のとおり脳卒中予防講演会等を開
催し、県民向けに脳・循環器疾患予防の啓発活動を行った。
・脳卒中フェア参加者数252名
・脳卒中予防講演会参加者数
139名
・秋田タニタ食堂減塩教室及び糖尿病予防教室受講者数
148名(ｲ) 脳ドックによる一次予防、フォローア
ップ入院等による二次予防を継続的に行うとともに、多職種による健康教室を定期的に開催し、脳・循環器疾患の予防に取り組む。

(ｲ) 脳・循環器疾患の予防について次のとおり取り組んだ。
・脳ドック件数（共同研究含む）
1,350件・フォローアップ入院
300人
・健康教室 42回開催 延べ697人参加(ｳ) 公益財団法人秋田県総合保健事業団が実施する心電図二次判定業務を受託し、県民の循環器疾患予防に寄与する。

(ｳ) 公益財団法人秋田県総合保健事業団
から受託して心電図二次判定業務を行った。
・心電図二次判定
17,124件

1

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

■イ

■ウ

期

計

画

の

項

目

急性期医療
科学的に有効性が認められた医療を県民へ迅速・円滑・確実に提供するとともに、病院前救護を含めた救急医療の連携強化を図る。
また、脳卒中診療部を中心としたチー
ム医療、ＰＥＴ、ＣＴ、ＭＲＩなどの最新の検査機器により、迅速かつ高度な診断・治療体制を整え、24時間、365日体制で脳・循環器疾患の急性期患者を受け入れるとともに、循環器疾患分野の機能を強化し、脳・循環器疾患の包括的な治療体制を整備する。

回復期医療
急性期医療スタッフと連携を図り、回復期の集中的な機能回復訓練を遅滞なく開始し、365日体制で実施する。
また、より質の高いリハビリテーションの提供に向けて、リハセンとの緊密な連携を進める。

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

● イ 急性期医療(ｱ) 24時間、365日体制で、脳・循環器疾患急性期患者の受入れを行うため、医師、コ・メディカルの夜間休日などの勤務体制を整備するなど効率的な病床管理を行う。

○ イ 急性期医療(ｱ) 医師と看護師が協力し、急性期と慢性期の病床を一体的にコントロールして常に急患用のベッドを確保し、随時受入れを可能とした。

(ｲ) 秋田県の救急医療に関わる協議会や委員会の活動に参画し、ＩＣＴを利用した急性期医療の体制整備の検討や、脳・循
環器疾患の救急医療の向上に寄与する。

(ｲ) 県メディカルコントロール協議会及び県傷病者搬送受入協議会の活動に参画し、救急隊と病院の連携強化による救護体制の充実を図った。

(ｳ) 脳・循環器疾患の急性期医療を迅速・円滑・確実に行うため、必要な医療従事者の確保や適正配置等を行うほか、職員のスキルアップを図るため、脳卒中初期
診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬ
Ｓ、ＩＣＬＳ）講習会を開催する。

(ｳ) 必要な医療従事者を確保し関係部署に配置したほか、職員に対する講習会を開催した。
・講習会受講人数
ＩＳＬＳ(脳卒中初期診療) 25人
ＩＣＬＳ(心肺蘇生ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ) ９人(ｴ) 秋田市周辺地域の消防本部と年２回症例検討会を開催し、救急医療の連携強化に努める。

(ｴ) 秋田市周辺地域の消防本部を中心に症例検討会を２回開催し、情報の共有と連携の強化を図った。

● ウ 回復期医療(ｱ) 急性期医療スタッフ及び地域医療連携・相談室との連携を強化するほか、他医療機関との連携も強化し、継ぎ目のない
365日体制のリハビリテーションを実施
し、回復期医療の質の向上を図る。

○ ウ 回復期医療(ｱ) カンファレンス等で急性期医療スタ
ッフと地域医療連携・相談室との連携を強化したほか、専従医師の配置や365日体制のリハビリテーションの実
施、他医療機関との連携の強化により、在宅復帰率の向上など回復期医療の質の向上を図った。
・リハビリ実施状況(単位数:回)
PT: 63,378
OT: 46,460
ST: 12,351
計:122,189
・在宅復帰率81.5%(ｲ) より質の高いリハビリテーションの提供のため、脳研・リハセンスタッフ
合同勉強会を定期的に開催し、スタッフの能力向上を推進した。

(ｲ) より質の高いリハビリテーションを提供するため、リハセンとの相互交流によるスタッフの能力向上を推進する。

2

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

②

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

リハセン
■ア

リハビリテーション医療(ｱ) 脳卒中のみならず、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾患、摂食・嚥下障害など様々な疾患について、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による365日体制をさらに強化し、身体機能回復のための質の高いリハビリテーションを実施するとともに、訓練機器の利用効果の検証等によりリハビリテーション技術の向上に寄与する。
また、身体機能維持を目的に、医療・介護・福祉関係者と連携したリハビリテーションを実施するとともに、各種の評
価入院を推進する。

(ｲ) 高次脳機能障害に関する専門的な相談機関として、相談・診療体制についての普及啓発、関係機関への情報提供等を推
進する。

評 価

Ａ
●ア

リハビリテーション医療○ア

リハビリテーション医療(ｱ) 脳卒中、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾
患、摂食・嚥下障害など多様な疾患に対して、365日訓練体制の維持により、回復期・療養病棟における質の高いリハビ
リテーション医療を実施する。

(ｱ) 医師やリハビリテーションスタッフの連携により365日訓練体制を維持するとともに、カンファレンスを通じて情報交換を密にし、質の高いリハビリ
テーション医療を実施した。

(ｲ) リハビリテーションにおける栄養知識の啓発や患者に対する栄養管理の徹底など、効果的なリハビリテーションの推進を図る。

(ｲ) 講演会やリハビリ講座「リハビリと食事」を通じ、栄養知識の啓発を図った。
また、患者に対する栄養管理や栄養指導を行い効果的なリハビリテーションを推進した。
・指導件数
回復期病棟栄養指導142件
療養病棟栄養指導147件(ｳ) 嚥下・摂食障害評価入院、身体的リハ
ビリテーションや認知機能に関する評価
入院、ＨＡＬ体験入院、特殊技術による集中的な上肢機能訓練入院などの特色ある医療プログラムについて、医療･介護･福祉関係者をはじめ、広く情報提供を行う。

(ｳ) リハセン講演会を開催し、多職種のスタッフがイベントブースにおいて、リハセンで行っている特色ある医療プ
ログラムの内容を医療・介護・福祉関
係者等の来場者に対して紹介・展示し、広く情報提供した。
・リハセン講演会
日 時：平成28年11月6日
場 所：秋田ビューホテル
参加者：122人(ｴ) 秋田県高次脳機能障害相談・支援セン
ターとして、県との連携のもと、「高次脳機能障害支援普及事業研修会」を県内３カ所で開催し､県内の社会福祉協議会､
地域包括支援センター、福祉事務所などの相談支援ネットワークへの情報提供を行う。

(ｴ) 「高次脳機能障害支援普及事業研修会」を県北、中央、県南の３地域で各１回開催した。
また、研修会等の機会を捉えてパンフレットを配布し、高次脳機能障害に関する情報提供を行うなど、相談支援
ネットワークへの情報提供を行った。

3

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

■イ

期

計

画

の

項

目

精神疾患に関する医療
リハビリテーション及び精神分野の医療スタッフが協同して、患者の症状に合わせたリハビリテーションを行い、社会復帰を支援する。
また、重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、短期集中的な治療を行う
ことにより、急性期から回復期への治療効果を高める。
さらに、医療観察法に基づく鑑定入院
及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等地域関係機関と連携した支援体制の充実に寄与する。

■ウ

認知症疾患に関する医療(ｱ) リハビリテーション科及び精神科の医師の協力体制による診療を強化するとともに、リハビリテーション及び精神分野の医療スタッフが協同して、患者の症状に合わせたリハビリテーションを充実するなど、チーム医療により認知症の治療効果を高める。

年

●イ

度

計

画

の

項

目

年

精神疾患に関する医療

○イ

度

計

画

に

係

る

実

績

精神疾患に関する医療(ｱ) リハビリテーション等スタッフによる作業療法、各種心理判定・心理療法等の実施、精神保健福祉士による生活訓練、就労支援、多職種による疾病教育等のほか、関係機関との連携強化など、チーム医療により患者の社会復帰を支援する。

(ｱ) 発達・知能検査、性格検査等の心理検査や精神科作業療法の実施、お薬教室の開催等、チーム医療により患者の社会復帰を支援した。
また、医療保護入院者退院支援委員会を開催し、関係機関との連携を強化した。
・医療保護入院者退院支援委員会の協議
46件
・精神ＯＴ実績
21,587回
・お薬教室
28回実施
・心理検査等
2,176件(ｲ) 重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、急性期の治療・評価要件に合わせて精神病棟の体制を整備するなど、短期集中的な治療の充実により急性期から回復期への治療効果を高める。
また、早期退院を目指し、治療の初期段階から関係機関との連携を図る。

(ｲ) 精神病棟の体制を整備し、重度精神障害者などに対して、関係機関との連携のもと修正型電気けいれん療法を新たに実施し、急性期から回復期への治療効果の向上を図った。
また、入院後１週以内に、多職種カ
ンファレンスを開催し、病・病、病・診、福祉事務所及び各種施設等との連携を図った。

(ｳ) 医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等が開催する協議会等に参加し、地域における支援の仕組みづくりに積極的に協力する。

(ｳ) 医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院の受け入れ要請はなかった。
指定通院については、保護観察所や裁判所が開催した協議会等に医師及び精神保健福祉士が参加し、地域における支援の仕組みづくりに協力した。

●ウ

認知症疾患に関する医療○ウ(ｱ) 患者の病状に応じてリハビリテーショ
ン科及び精神科の協力体制のもとでチーム医療を推進し、若年性認知症を含む多様な認知症の病状に対応し治療効果を高める。
また、地域の医療・介護・福祉関係者との連携を強化し、認知症の診断､治療､介護及び入退院の調整など、認知症患者への一連の支援ネットワークを確立する｡

4認知症疾患に関する医療(ｱ) 医師、リハビリテーションスタッフなど多職種による病棟カンファレンスを実施してチーム医療の充実を図った
ほか、認知症病棟にてリハビリテー
ションスタッフが看護師と回想法を実施するなど、医療スタッフが協働して若年性を含む多様な認知症の病状に対しての治療を行った。
また、「あきた認知症・高次脳機能障害連携ネットワーク」において作成したケアパスの運用などにより、認知症の支援ネットワークを確立した｡

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

③

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

(ｲ) 認知症疾患医療センターとして、地域の診療所、病院等からの紹介患者を検査・診断し、かかりつけ医との連携のもとで治療を行うとともに、地域包括支援センターと連携し、患者が地域で生活するために必要な情報の提供などの支援を行い、その機能を発揮する。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け研
修会、介護関係機関や家族向け相談事業等を実施する。

(ｲ) 認知症疾患医療センターとして、地域の診療所､病院等からの紹介患者を検査･診断し、かかりつけ医との連携のもとで治療するとともに、地域包括支援センターとも連携し、患者が地域で生活していくために必要な情報の提供などの支援を行う。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け研
修会、介護関係機関や家族向けの相談事
業等を実施する。

(ｲ) かかりつけ医や地域包括支援センタ
ー等との連携のもと、紹介患者の検査・診断を行うとともに、専門医療相談により患者・家族に対する支援を行った。
また、認知症に関する研修会の主催
や、県、医師会が主催する研修会への講師派遣により、認知症に対する理解の促進を図った。
・相談件数
965件（うち地域包括支援センター 37件）
・新規外来受診者
457人（紹介率 86.2％）
・研修会への講師派遣
19回(ｳ) 認知症診療の実績等を踏まえた知見をもとに、県民へ正しい知識の啓発を行う。

(ｳ) 認知症の早期発見･早期治療に関して､県や秋田県医師会などと連携しながら、県民や介護関係機関職員等を対象とした講演会や研修会を開催する。

(ｳ) 関係機関と連携して、認知症疾患医療センター主催による研修会等を開催した。
・認知症疾患医療センター主催研修6回
・認知症疾患医療連携協議会
4回
・認知症疾患医療センター便り
3回(延べ4,855カ所の医療機関等へ発送)

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院

評 価

Ａ

■ア

脳研センターは、三次救急医療機関の立場から脳・循環器疾患の高度な医療を
提供する。

●ア

脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）は、脳・循環器疾患のチーム医療の実践や最新医療機器を活用した高度な医療を提供することにより、迅速かつ専門的な診断・治療体制を継続する。
また、効率的な病床管理を徹底するとともに、他医療機関及び救急隊との連携強化を図り、救急車及びドクターヘリによる全県からの脳・循環器救急患者を常時受け入れる体制を強化する。

○ア

チーム医療の実践や最新医療機器を活用した高度な医療提供を継続した。
また、救急医療に関わる協議会への参画や消防本部との症例検討会の開催等により関係機関との連携強化を図る
とともに、看護体制を強化し、救急患者を常時受け入れる体制の強化を図った。
・救急患者数
1,721人・救急車搬送件数
594件
・ドクターヘリ搬送件数
25件
・手術件数
905件
・救急隊との症例検討会
2回開催 延126人参加■イ

リハセンは、「秋田県精神科救急医療システム」に定められた精神科救急の全
県拠点病院として、救急患者の受入れを着実に実施するとともに、さらなる機能充実を図るため、精神科診療を行う他の病院との協力体制を構築する。

●イ

リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は､｢秋田県精神科救急医療体制整備事業」で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れの実施を継続するとともに、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院として積極的な協力を行う。

○イ

精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れの実施を継続したほか、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神救急医療圏の輪番制当番病院の体制維持に協力した。
・措置入院
10件
・応急入院
１件

5

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（２）医療従事者の確保・育成①②

Ａ

魅力ある働きやすい職場づくり■

労務管理の徹底による過重労働のない職場づくりや、男女共同参画を推進するとともに、職員の多様な働き方を尊重し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の実現に取り組む。

Ａ●

衛生委員会を定期的に開催し、職員の勤
務時間管理等を適切に行うことにより、心身の健康に配慮した労働環境の整備を行う。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点から両立支援制度の利用推進に向けた取組を行う。

○

衛生委員会を毎月１回開催し、職員の時間外勤務数を把握の上、長時間勤務者に対しては産業医による面談を行い健康状態を確認したほか、業務分担の見直しを行い、特定の職員に固定化していた業
務を他の職員にも分散し、時間外勤務が多い職員の負担を軽減した。他に職場巡視も毎月１回実施し、安全な労働環境の整備を行った。
ワーク・ライフ・バランスへの取組では、前年度に実施した育児・介護制度に関する学習会等の成果として、男性職員
１名の育児休業取得の実績があった。
新たな取組として、夜勤負担軽減に向けて希望者に対する正循環勤務を試行し、アンケート調査を元に正循環シフトの拡大を検討した。
また、公益社団法人日本看護協会が主催する平成28年度看護職員のワーク・ラ
イフ・バランス推進研修会、平成28年度
看護職員のワーク・ライフ・バランス推
進フォローアップ研修会に参加した。

自らの能力向上を可能とする体制の充実■ア

指導体制の充実
診療能力の向上に向けて指導体制を充実し、向上心の高い医療従事者の確保・育成に努める。

評 価

Ａ● ア 指導体制の充実(ｱ) 脳研センターは、独自に構築した教育研修体制に基づき計画的に研修を実施する。
また、定期的に実施状況を評価し、常に研修教育体制の改善に努力する。
(ｲ) リハセンは、各種専門医等の資格取得のため、症例検討会や論文抄読会を定期的に実施するなど、指導体制の充実を図る。

6○ ア 指導体制の充実(ｱ) 脳研センターは、ＩＳＬＳファシリ
テーター養成のためのワークショップを２回開催するとともに、ＩＣＬＳ指導者養成ワークショップを開催し、経営企画会議において実施状況を確認・評価した。
(ｲ) リハセンは、各種専門医等の資格取得のため、症例検討会や論文抄読会を定期的に行い指導体制の充実を図った
結果、医師１人が精神科指導医を取得した。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

画

に

係

る

実

績

●イ

■ウ

教育プログラム等の充実・実施
各種教育プログラムや研修カリキュラ
ムを充実・実施し、専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。

● ウ 教育プログラム等の充実・実施(ｱ) 脳研センターは、各学会教育プログラ
ムの要件を満たすような施設・体制の整備に努め、各学会プログラムに基づく専
門医養成のための教育・訓練の実施を行う。
また、独自の特色ある教育プログラムの実施、脳卒中に関連するセミナーの開催などにより専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。

○ ウ 教育プログラム等の充実・実施(ｱ) 脳研センターは、後期研修医を対象に他医療機関と連携した専門医養成プ
ログラムを実施した。
また、全国の若手医師を対象に脳卒
中医療に関する研修コースとして８月にサマースクールを開催した。
・専門医養成プログラム参加者数５人
・サマースクール参加者数
14人(ｲ) リハセンは、医師について専門医養成プログラムや各種専門学会が提供する教
育・研修講座の活用、看護師について認
定看護師の計画的な育成、その他の職種について主要学会や各協会が開催する体系的な研修プログラムの活用などにより、医療従事者への教育・研修体制の充実を図る。

(ｲ) リハセンは、各種専門学会が提供する教育・研修講座等を活用し、１人が精神科の指導医を取得し、１人が認知症看護認定看護師を取得した。
その他の職種についても院内で部門単位ごとに研修を行うなど、教育・研
修体制の充実を図った。

人事交流等の実施
他の医療機関との人事交流や研修派遣を積極的に行い、広い視野を持った職員を育成する。

●エ

人事交流等の実施
地方独立行政法人秋田県立療育機構との人事交流を継続して行うとともに、他の医療機関との人事交流について検討を行う。また、研修派遣を行い、広い視野を持った職員を育成する。

7

○イ

計

研究環境の充実
医療の向上に資する研究環境を充実
し、診療とともに臨床研究にも意欲のある医療従事者の確保・育成に努める。

■エ

研究環境の充実脳研センターは、研究機関としての役割の充実を図るため、診療と密接に連動した臨床研究の活発化を引き続き推進するとともに、研究支援部の機能強化により治験・臨床研究の一元的支援を進め、高い水準で研究の倫理性・公正性を確保できる体制を整備する。
また、脳・循環器の臨床に根差した創造的な研究を遂行できる体制の整備・充
実を図る。

度

■イ

○エ

研究環境の充実脳研センターは、研究支援部のさらなる機能強化を目的に臨床研究・治験管理室を新たに設置し、治験・臨床研
究の一元的支援を積極的に進めた。
その結果、循環器科学研究部を含む各研究部において新規臨床研究課題の開始にこぎつけたほか、初めて再生医療製品治験の受託が決定するなどの成果を得た。
研究の倫理性・公正性確保の一環として、新たに研究倫理・研究公正に関するセミナーを２回開催した。
また、特命研究部や医工学研究部への重点的予算配分を行い、脳・循環器の臨床に根差した創造的な研究を遂行できる体制整備・充実を図った。

人事交流等の実施
秋田県立療育機構との人事交流は双方とも希望者がおらず実施しなかった。
他の医療機関との人事交流については、検討を継続した。
また、看護師１名を厚生労働省ＤＭ
ＡＴ（災害派遣医療チーム）事務局へ研修派遣したほか、ＤＭＡＴ事務局が主催する研修に看護師１名と事務職員１名を派遣した。

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

③

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

広報活動
■

ウェブサイト、新聞、医療関係専門誌等を活用するほか、大学や養成機関における就職説明会など様々な機会を捉え、広報活動を充実する。

Ａ●

ホームページのリニューアル等ウェブサ
イトの活用を積極的に行うほか、大学や医療従事者養成機関における就職説明会への積極的な参加、病院パンフレットの更新を行うなど、医師・看護師をはじめとする医療従事者確保のための広報活動を充実する。

○

ウェブサイトを活用した広報の継続、看護職員募集案内の更新、紹介冊子の更新、ノベルティの配布を行ったほか、脳研センターはパンフレットの内容の見直しを行い、循環器部門の紹介と英語による表記を追加した。
また、次の広報活動を実施した。
・民間団体、大学等主催説明会参加 ６回
・機構主催説明会開催
２回
延べ参加者数
124人（３）患者・家族の視点に立った医療サービスの提供①

Ａ

療養環境の整備■②

患者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組む。

Ａ●ア

脳研センターは、患者満足度調査を実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握し、必要に応じ設備等の改修を随時に行うなど、患者がより快適に療養できる環境の改善に取り組む。

○ア

脳研センターは、患者満足度調査を
入院・外来患者向けに実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握し、センター内の案内表示を見直すなど、療養環境の改善に取り組んだ。
・患者満足度調査結果
満足53％ やや満足26％

イ

リハセンは、患者満足度調査の実施により、患者ニーズを把握し、医療機能の充実及びセンター内の療養環境について
具体的な改善策に取り組む。

イ

リハセンは、毎月、退院患者を対象に入院患者満足度調査アンケートを実施し、その結果から施設・設備の利用実態や患者ニーズなどを把握し、センター内の療養環境の改善策に取り組んだ。

ホスピタリティの向上■

全ての職員が、それぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を実施する。

評 価

Ａ●

患者や施設利用者への応対技術、コミュ
ニケーション技術を向上するため、患者等からの意見や要望を把握した上で、医療従事者はもとより委託事業者等全てのスタッフを対象とした研修を実施する。

8○

両センターとも患者等からの意見や要望を把握した上で、脳研センターでは全スタッフを対象にしたコミュニケーショ
ン研修を１回と暴力対応研修を２回、リハセンでは全スタッフを対象とした接遇
マナーに関する研修を１回実施した。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

③

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

患者本位の医療の充実■ア

クリニカルパスの適用
日々進歩する医学の研鑽に努め、最良の医療を提供できる体制を充実し、院内クリニカルパスの適用率の向上を図る。

・院内クリニカルパス適用率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
30.2％
平成30年度目標
35.0％【リハセン】
平成24年度実績
44.2％
平成30年度目標
50.0％■イ

患者受入態勢
救急患者をはじめとする患者の受入れを円滑に行うため、医師、看護師等のさらなる連携強化により効率的な病床管理
を行う。

評 価

Ａ
● ア クリニカルパスの適用(ｱ) 脳研センターは、クリニカルパス委員会において、適用率の向上を図るため、
引き続き総合医療情報システム上での運用を推進する。
また、医療の質を向上させるため既存のクリニカルパスの見直しを行う。

○ ア クリニカルパスの適用(ｱ) 脳研センターは、総合医療情報シス
テム上の運用を推進したほか、新たにＰＳＧ（睡眠時無呼吸検査）のクリニ
カルパスを導入し、適用率の目標を達成した。
また、既存のクリニカルパスの見直しを行った。

(ｲ) リハセンは、既存の回復期や疾患別のクリニカルパスに関して、看護師を中心に多職種で再点検し、また医療情報シス
テム上の運用に定着させることで、多職種での活用を徹底させて適用率の向上を図る。

(ｲ) リハセンは、アルコール依存症パス、各病棟別脳卒中パスを医師・看護師・療法士等多職種で検討を行い修正した。
胃瘻造設パスは、医師・看護師で検討した結果、医療情報システムでの運用に変更した。
また、新たに電気けいれん療法パスを作成・運用し、適用率が向上した。

・院内クリニカルパス適用率の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み 23.7％
平成28年度目標
32.3％【リハセン】
平成27年度実績見込み 48.2％
平成28年度目標
49.0％

・院内クリニカルパス適用率の実績【脳研センター】
平成27年度実績
25.1％
平成28年度実績
35.6％【リハセン】
平成27年度実績
49.0％
平成28年度実績
66.6％● イ 患者受入態勢(ｱ) 脳研センターは、救急科診療部長と看護部副部長を中心に引き続き患者を常時受け入れることができるよう効率的な病床管理を行う。

○ イ 患者受入態勢(ｱ) 脳研センターは、毎朝ベッドコント
ロール会議を開催し、新入院患者、転棟転入患者の調整を行い、常に救急患者を受け入れる態勢を維持した。
・救急患者取扱件数
1,721件(ｲ) リハセンは、医師、看護師、精神保健福祉士などの連携を強化し、病床管理や退院支援、地域連携の推進により、救急患者を含む患者の受入れを円滑に行う。

(ｲ) リハセンは、精神科救急について医師・看護師などとの連携強化、関係医療機関との情報共有を行い、円滑な患者受入態勢を維持した。
・精神科救急患者取扱件数
188件

9

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

計

画

に

係

る

実

績

インフォームド・コンセント
患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、治療の選択、各種検査等について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する｡

●ウ

○ウ

■エ

医療相談体制急性期から回復期・維持期への円滑な移行や、入院前の相談、退院後の支援に関する地域の関係機関とのスムーズな調整を可能とするよう、社会福祉士や精神保健福祉士を中心とした多職種協同による医療相談体制を強化する。
また、脳・循環器疾患予防や認知症医療等に関する県民からの相談に対応する｡● エ 医療相談体制(ｱ) 脳研センターは、患者が安心して急性期医療を受け､回復期へ移行できるよう､
入院早期から退院支援看護師及び医療相談員を中心にした退院支援の活動を推進
し医療相談体制を強化する。また、引き続き脳卒中予防外来により、脳・循環器疾患の予防に関する相談に対応する。

○ エ 医療相談体制(ｱ) 脳研センターは、入院早期からの退院支援担当看護師及び医療相談員による退院支援の活動をさらに推進し、医療相談体制を強化した。
また、脳卒中予防外来を引き続き実
施した。
・相談件数
4,792件(ｲ) リハセンは、リハビリテーション科では、急性期病院からの回復期病棟への入院受入れを円滑に行うため、医療相談連
携室が医療機関等からの相談対応や入院待機患者の管理・調整を行う。また、介護施設等との連携を強化し患者が安心して退院できる調整を行う。
精神科では、精神保健福祉士が、入院から多職種協同によるチーム医療の管理や、さらには退院先の確保等までの相談に対応し、総合的な調整を行う。また処遇困難者に対し精神科退院前指導を実施するなどスムーズな地域生活への移行を目指す。
認知症については、県民や福祉・介護施設などからの医療相談に関して、認知症疾患医療センターとして専門的かつ包括的に対応する。さらに、若年性認知症の人やその家族からの相談に対応するほか、就労支援等の関係機関との調整も行う。

(ｲ) リハセンは、リハビリテーション科
では、医療相談連携室において、急性期病院及び回復期病院の連携室事務者
協議会を３回開催し、入院予約や受入れについての情報交換を行ったほか、入院予約患者の待機状況等を紹介元に発信し、スムーズな転院が可能になる
よう、引き続き連携を図った。
精神科では、退院支援委員会を開催
し、総合的な退院調整を行った。また
処遇困難者等に対し退院前訪問指導や退院前指導を実施し、スムーズな地域
生活への移行を支援した。
また、認知症疾患医療センターにおいて、認知症に関する医療相談に対して専門的かつ包括的に対応したほか、
若年性認知症コーディネーターを配置
し、若年性認知症に対する相談等に専門的に対応した。
・相談件数
9,529件(うち認知症疾患医療センター分
965件)(うち若年性認知症分 26件)

■オ

セカンドオピニオン
患者やその家族等から主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求められた場合に適切に対応できるよう、セカンド
オピニオンに取り組む。

インフォームド・コンセント
新規採用職員研修等を通じて、インフォームド・コンセントの重要性の認識を徹底
する。

度

■ウ

●オ

セカンドオピニオン
ウェブサイトや各センター内での掲示等により情報提供し、患者やその家族等からのニーズに応じて適切に対応する。

10○オ

インフォームド・コンセント
新規採用職員研修の医療安全研修において、インフォームド・コンセントの重要性について認識の徹底を図った。

セカンドオピニオン
ウェブサイトや院内掲示等で情報提供し、患者等の要望に応じて適宜適切に対応した。
・実績 脳研センター
５件（５件とも脳神経外科）

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

④

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

第三者機関による評価の受審等■

患者中心の質の高い医療サービスを提供するため、公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価等第三者機関による評価を受審するとともに、評価における指摘
事項の改善に取り組む。

Ａ●ア

脳研センターは、平成25年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構の「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」における指摘事項について改善を行い、認定後４年目の期中確認及び次期更新時の審査に向けた準備に取り組む。

○ア

脳研センターは、平成25年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機
構の「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」
について、中間報告を行った内容から、さらに改善可能な項目について再検討を行うなど、次期更新時の審査に向けた準備に取り組んだ。

イ

リハセンは、平成26年度に受審・認定された「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」における指摘事項について、改善状況を確認し、認定後３年目の期中確認及び次期更新の審査に向けた準備に取り組む。

イ

リハセンは、平成26年度に認定された「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」の認定後３年目の「期中の確認」を９月に実施し、指摘事項の改善状況を確認し、次期更新の審査に向けた準備に取り組んだ。

（４）より安心で信頼される医療の提供①

Ａ

医療関係法令等の遵守■②

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の保持、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。

Ａ●

医療法に基づく医療監視等に、適宜、適切に対応するとともに、職員への研修を実施し、法令遵守意識の徹底を図る。

○

各センターは、医療法に基づく医療監
視、東北厚生局の医療指導又は個別指導、消防法関係の調査・指導等に適宜適切に対応した。
また、医療安全・院内感染対策等に関する研修会を実施し、全職員に対して法令遵守意識を徹底した。

医療安全対策
■医療安全を推進する院内組織において、
ヒヤリ・ハット事例や医療事故に関する情報の収集・分析を徹底するとともに、リス
クマネジメント能力の向上に努め、医療安
全対策を徹底する。

評 価

Ａ
●

各センターは、医療安全を推進する院内組織において、ヒヤリ・ハット事例や医療事故に関する情報の収集・分析を徹底するとともに、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底するとともに、医療事故報告制度への対応を行う。

11○

脳研センターは、インシデントを含めた医療事故等の報告505件、ご意見箱への投書47件について分析及び調査を行い、速やかに対応策を講じた。
また、医療安全全国共同行動に参加し、併せて医療安全推進マニュアルを見直し改定を行った。
リハセンは、医療安全対策室を中心に
医療安全委員会を月１回開催し、ヒヤリ・ハット事例532件の情報共有・分析を徹底したうえで再発防止を図った。
また、医療事故に係る調査等の体制整備のため、全死亡患者12件のスクリーニ
ングを実施した。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

③

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

院内感染対策■④

患者・家族等の安全の確保、院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講ずる。

患者情報等の漏洩防止を徹底するなど、情報セキュリティ対策を総合的に実施す
る。

評 価

Ａ
●

各センターは、患者・家族等の安全の確
保、院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策のマニュアルに基づいて日常的なサーベイランス及び感染制御活動を行い、発生時には速やかに拡大防止を図る。

○

各センターは、患者・家族の安全の確保のため面会時におけるマスクの着用や手指消毒の励行などをお願いするとともに、感染対策に係る内部組織においてＭ
ＲＳＡサーベイランスや手術部位サーベ
イランス等の日常的なサーベイランス及び定期的な院内巡回などの感染制御活動を継続し感染予防に努めた。
また、インフルエンザ発生時には、予防投与、面会制限など速やかに対応し、拡大防止に努めた。

情報セキュリティ対策
■

⑤

期

Ａ
●

情報セキュリティポリシーを遵守し、患者情報等の機密性等を維持するための対策を総合的に実施する。

○

新規採用職員研修において、情報セ
キュリティ、個人情報の保護に関するカ
リキュラムを実施したほか、脳研センタ
ー電子情報安全管理室、リハセン情報システム運営委員会において機密性等を維持するための対策を総合的に実施した。

情報公開等の推進Ａ■ア

経営状況の公表により病院機構の運営の透明性を図る。

●ア

病院機構の運営の透明性を図るため、
財務諸表、決算報告書等のほか、取扱患者数、平均在院日数等の病院事業実績を
ウェブサイト等で公表する。

○ア

財務諸表、決算報告書等のほか、取扱患者数、平均在院日数等の病院事業実績をウェブサイトで公表した。
また、脳研センターでは診療実績・臨床指標を新たにウェブサイトに掲載した。

■イ

患者及びその家族への診療情報開示、
法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

●イ

患者及びその家族への診療情報開示、
法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

○イ

診療情報提供規程及び情報公開規程に基づき適切に対応した。
診療情報提供
本部事務局
０件
脳研センター
５件
リハセン
８件

12

情報公開
１件
２件
０件

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅰ

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

医療に関する調査及び研究
中

期

計

画

の

評 価

Ａ
項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

■(1) 脳研センターは、脳・循環器疾患の予防、診断､治療、リハビリテーションのほか、より高度な医療を提供するための医療技術の開発等に関する調査、研究を行うとともに、新たに各研究部を横断する期限付きの研究組織を整備し、戦略的な研究
課題に取り組む。
また、その成果を定期的に発表することなどにより、医療水準の向上を図る。

● (1) 脳研センターは、医療機能の拡充に対応し、臨床研究の一層の推進、脳・循環器疾患の予防や新しい治療技術の開発等の応用研究の取組に向けた環境を整備する。中でも、特命研究部においては、各研究部を横断する戦略的研究課題の本格的実施を目指す。
また、一次予防やフォローアップの体制づくりに向け、地域のかかりつけ医等と共同で実施する「脳卒中発症に関する
危険因子の大規模研究」を継続する。
さらに、研究部門における報告・評価制度の定着とフィードバック機能の充実を図る。

○ (1) 脳研センターは、循環器科学研究部
において不整脈に対する新規医療技術の治療成績に関する研究に着手したほか、特命研究部においては他研究機関と連携してマウスを用いたくも膜下出血モデルの研究、頭蓋・顔面骨インプ
ラントの作成など、各研究部の枠を超えた戦略的研究課題に取り組んだ。
また、「脳卒中発症に関する危険因子の大規模研究」については県内の各医療機関の協力を得て症例集積・観察を継続した。
研究部門における報告・評価制度のさらなる定着を目的に、各研究部の研
究成果・研究計画の評価を実施した。

■(2) 脳研センターは、応用研究分野の設置等研究組
織の再編や、競争的資金の獲得により、先駆的な研究に取り組む。

● (2) 脳研センターは、応用研究分野を中心に、より先駆的で研究部横断的な応用研究を推進するほか、科研費をはじめとする競争的研究費への積極的な応募を奨励する。
また、公的研究費の応募・採択に際し研究機関としての高い公正性が求められている現状に鑑み、研究不正防止体制の整備と情報公開を積極的に進めるとともに、研究支援部においては研究倫理に関する教育・情報提供の充実を図る。

○ (2) 脳研センターは、特命研究部や医工学研究部などの応用研究分野において、脳研センター内公募研究費や科学研究費補助金などの競争的資金も活用して、ＰＥＴや近赤外線分光法を応用した画像診断技術の開発や３Ｄプリンターによる骨インプラントの作成などの先駆的研究課題に取り組んだ。
競争的資金の積極的な応募に向けては、特任研究員制度の活用を通して医療技術職員による研究課題の応募を奨励した結果、機能訓練部職員による１
課題が新規採択に至った。
研究不正防止体制構築について、事務部において引き続き諸規定の整備を進めたほか、研究支援部においては研究公正セミナーと研究倫理セミナーを各１回開催し、教育と情報提供の充実を図った。
また、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用防止についての基本方針をウェブサイトに掲載するなど、情報公開を積極的に進め
た。

13

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅰ

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

医療連携の推進及び地域医療への貢献
中

期

計

画

の

項

評 価

Ａ

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（１）医療連携の推進
①

評 価

Ａ

脳研センターＡ■ア

脳・循環器疾患の患者に、より早期からの治療が可能になるよう救急隊や医療機関との連携を強化する。

●ア

救急隊員への研修コース開催を通じて救急隊との連携を強化するほか、医療機関に対する広報活動、診療支援、医療機
関への訪問等を通じて医療機関との連携を強化する。

○ア

救急隊員を対象にＰＳＬＳ（脳卒中
病院前救護のトレーニング）、ＰＣＥ
Ｃ（意識障害病院前救護のトレーニング）をそれぞれ２回開催し、救急隊との連携強化及び救急医療の質の向上を図った。
また、県内21医療機関への医師派遣、広報誌「ぐりあ」特別号の送付による広報活動、医療連携実務者ネットワー
ク研修会への参加を通じて、救急患者の受入れや、転院がスムーズに行われるよう、医療機関との連携を強化した。

■イ

退院後の生活を見据え、地域の関係機
関との調整等を行うなど、退院支援の充
実を図る。

●イ

患者からの相談対応等患者への支援を充実させる取組として、退院支援担当の専従看護師及び医療相談員を中心に、入院早期から退院後の生活を見据えた地域の関係機関との調整等を行う。

○イ

退院支援担当看護師及び医療相談員
を中心に入院早期から退院支援活動を行い、地域の関係機関との退院調整を
進めた。
・相談件数
4,792件(再掲)・退院支援加算算定件数
363件
・介護支援連携指導料算定件数 189件

■ウ

脳・循環器疾患の三次医療機関として､全県域の医療機関、介護施設等を対象に高度救急医療体制を紹介し、理解を求め､
病病・病診・医療と介護の連携を強化する。

●ウ「秋田県医療連携ネットワークシステ
ム」等を活用し、医療機関同士での患者の診療情報の共有を図るとともに、地域医療連携・相談室の活動を発展させ、地域の医療機関、介護施設との連携をより
強化する。

○ウ

「秋田県医療連携ネットワークシス
テム」を医用画像情報の共有等に活用した。
地域医療連携・相談室において、医療連携実務者ネットワーク研修会に参加し、連携の強化を図った。
・秋田県医療連携ネットワークシステ
ム活用件数２件
・医療連携実務者ネットワーク研修会
参加
４回

14

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

②

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

リハセン

評 価

Ａ

■ア

医療や福祉・介護の連携を強化するため、県内の医療機関や介護施設などで構成する各種地域医療連携協議会等の活動への参加や協力を行う。

●ア

リハビリテーション科では、脳卒中地域連携クリニカルパスの運用主体である「秋田道沿線地域医療連携協議会」において、医師を含めた多職種協同の協議会を年３回開催し、当該パスを実施する医療機関との連携を行う。
精神科では、県南圏域精神障害者地域
移行・地域定着推進協議会や、秋田県南障害者就業・生活支援センター運営会議などに委員として精神保健福祉士を派遣
し、入院から退院、退院後の就労・生活支援活動に協力する。
認知症については、「あきた認知症・
高次脳機能障害連携ネットワーク」の活動継続及び同ネットワークにおいて作成したケアパスの運用、他の認知症疾患医療センターとの連携の強化を図りながら、認知症の包括的な医療を推進する。

○ア

脳卒中地域連携クリニカルパスの運用主体である「秋田道沿線地域医療連
携協議会」を３回開催し、関係医療機
関との連携を図った。
また、「あきた認知症・高次脳機能障害連携ネットワーク勉強会」を３回開催したほか、認知症に関するケアパス（だいせん支えあい手帳）の運用を継続し、認知症の包括的な医療連携を推進した。
精神科では、秋田県南障害者就業・生活支援センター運営会議などに精神保健福祉士を委員として派遣し、入院から退院、退院後の就労・生活支援活動に協力した。

■イ

医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断、リハビリテーシ
ョンの評価入院、訪問による検診・健康教室等を行う。

●イ

医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断を実施する。
また、リハビリテーションの評価入院や訪問による検診・健康教室等について
は、関係機関とも協議しながら、より効
果的に実施する。

○イ

医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断を380件実施した。
また、関係機関との協議によるリハ
ビリテーションの評価入院や健康講話
会場へ訪問した際に健康相談を併せて行うなど、より効果的に実施した。

■ウ

脳卒中地域連携クリニカルパスの運用を一層推進するとともに、他の疾患に係る地域連携クリニカルパスについても積極的に作成し、運用する。

●ウ「秋田道沿線地域医療連携協議会」を通じて、脳卒中地域連携クリニカルパスを活用し、維持期を含めた当該パスの運用を拡大する。

○ウ「秋田道沿線地域医療連携協議会」
において関係機関に働きかけを行った
結果、連携パスの使用件数は増加した。
平成27年度 139件
平成28年度 173件

15

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（２）地域医療への貢献①②

Ａ

地域の医療機関への診療支援■

診療応援や専門医による診療を希望する
地域の医療機関へ医師派遣を行う。

評 価

Ａ
●ア

脳研センターは、専門医による診療の提供を希望する県内医療機関へ医師を派
遣する。

○ア

脳研センターは、県内21医療機関の要請に応じ定期的に専門医師等を派遣した。

イリハセンは、医療機関からの要請を受けて、医師や医療従事者による診療支援等を実施する。

イ

リハセンは、６医療機関からの要請を受けて診療支援等を行った。

他医療機関等従事者への研修等

Ａ【ア 脳研センター】■ (ｱ) 地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行う。

【ア 脳研センター】● (ｱ) 地域の医療従事者を対象として開催される研修会に、要請に応じて講師を派遣する。

【ア 脳研センター】○ (ｱ) 地域の医療従事者を対象として開催された講演会等に講師を派遣した。
・医師会等主催講演会
68回■ (ｲ) 脳・循環器疾患の医療に携わる医師､看護師その他コメディカル、救急救命士などを対象とした研修会を開催する。

● (ｲ) 県内外の医学生や初期研修医を対象に、脳・神経疾患の最新の治療技術を共有し、知見を深めてもらうためのセミナーを開催するほか、脳・循環器疾患の医療に携わる関係者を対象とした脳卒中初期診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬＳ、ＩＣＬＳ）講習会を開催する。
また、秋田市消防本部と年２回症例検討会を開催する。

○ (ｲ) ８月に「秋田脳研サマースクール」を開催したほか、医療従事者や看護学生を対象としたＩＳＬＳや救急隊員を対象としたＰＳＬＳ、ＰＣＥＣなどの講習会を開催した。
・医学生初期研修医向けセミナー（サマースクール）
１回
・ＩＳＬＳ
２回
・看護学生向けＩＳＬＳ
１回
・ＰＳＬＳ
２回
・ＰＣＥＣ
２回
・ＩＣＬＳ
１回

【イ リハセン】■ (ｱ) 医療・介護等スタッフの技術向上のため、全県域を対象に、認知症対応を中心とした研修会等を開催する。また、地域で開催される研修会等に講師を派遣する。

【イ リハセン】● (ｱ) リハビリテーションや認知症部門での臨床事例を基に、介護・福祉施設職員を対象とした研修会・講習会として、「ケア・シリーズ」を企画・開催する。
また、地域で主催される研修会等に、認定看護師や専門スタッフ等を講師として派遣する。

【イ リハセン】○ (ｱ) 介護・福祉施設職員を対象とした研修会「ケア・シリーズ」を認知症分野
及びリハビリテーション分野ごとに実施したほか、新たに精神科ケア・シリーズを開催した。
・認知症ケア・シリーズ
７月実施、参加者数483人
・精神科ケア・シリーズ
９月実施、参加者数60人
・リハ科ケア・シリーズ
10月実施、参加者数137人
また、地域等で主催された研修会等に、延べ19人の講師を派遣した。

16

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

■ (ｲ) 医療従事者の養成機関から実習・研修・見学等を受け入れる体制を充実する。

③

年

度

計

画

の

項

目

年

● (ｲ) 認知症を中心とした老年期看護や精神科看護の実習学生のほか、看護学生や高校生などの施設見学、体験学習など依頼に応じて随時、積極的に受け入れる。

度

計

画

に

係

る

実

績

○ (ｲ) 老年看護や精神科看護での実習学生を54人受け入れたほか、看護学生や高校生などの施設見学を１回、体験学習
を２回実施した。

画像診断サービスの提供■

地域の医療機関からの依頼による画像診断サービスの提供を行う。

Ａ●

地域の医療機関からの依頼により、最新の診断機器を利用して受診者の身体的負担の少ない迅速かつ高度な画像診断サービスの提供を行うなど共同利用件数の向上を図る。
また、リハセンは、開業医や病院等へ画像診断サービスの情報提供を積極的に行い、実施件数の増加を図る。

○

脳研センターは、高度医療機器を用いた画像診断サービスを県内医療機関へ提
供した。
・ＰＥＴ
306件
・ＭＲＩ
30件
・ＣＴ
186件
リハセンは、「リハセンだより」や講演会等を通じて関係機関へ画像診断サー
ビスの情報提供を行った上で、ＳＰＥＣ
Ｔ・ＭＲＩ・ＣＴの画像診断サービスを提供した。
・ＳＰＥＣＴ
29件
・ＭＲＩ
68件
・ＣＴ
141件

（３）県民を対象とした医療や健康に関する情報発信■

県民の健康増進への関心を高めるとともに予防知識等の普及啓発を行うため、ウェブサイト
や広告、県民を対象とした公開講座の開催等に
よる情報発信に取り組む。

評 価

Ａ

●①

脳研センターは、脳・循環器疾患予防などをテーマにした出前講座を行うほか、新聞広告やウェブサイト、さらには健康教室を活用して、疾病等に関する情報提供や予防のための啓発活動を行い、県民の健康維持に寄与する。

○①

脳研センターは、脳卒中フェア、脳研出前講座を開催したほか、ウェブサ
イトや新聞等を活用して疾病などに関する情報提供等を行った。
・脳卒中フェア
１回
・脳研出前講座
21回
・新聞・雑誌掲載
23回
・テレビ取材
１回
・研究だより１回②

リハセンは、一般県民向けにリハビリテーションや認知症など情報を提供する「リハセン講演会」を開催する。
また、新聞広告やウェブサイトの活用をはじめ、「リハセンだより」の発行などによる情報発信を行う。

②

リハセンは、リハセン講演会を開催したほか、新聞広告、ウェブサイト、「リハセンだより」の発行などにより情報発信を行った。
・リハセン講演会
１回
・新聞広告
10回
・リハセンだより発行
２回（１回あたり1,200部）

17

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅰ

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

４

災害時における医療救護等
中

期

計

画

の

評 価

Ａ
項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

■(1) 脳研センターは、災害拠点病院として被災地域からの傷病者を受け入れるとともに、２チーム編
成の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）により、大規模災害等発生時に住民の健康、生命を守る活動を行う。
また、県内外の関係機関等と連携を密にし、県内及び他県の大規模災害等発生時にも対応できる訓練・研修を行い、質の維持と向上を図る。

● (1) 脳研センターは、県内外で行われる訓練・研修に参加し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の維持と向上を図るとともに、県内外の関係機関等との緊密な協力関係の構築に努める。
また、ＤＭＡＴ隊員の育成及び円滑な医療救護活動が行えるよう必要な装備の整備を図る。
さらに、大規模災害等発生時に災害拠点病院としての役割を十分に果たせるよう、センター内における研修・訓練を実施する。

○ (1) 脳研センターは、東北ＤＭＡＴ参集
訓練や秋田県総合防災訓練など規模の大きな訓練へ参加し、ＤＭＡＴの質の向上を図り、県内外の関係機関と緊密な関係の構築を進めた。
また、ＤＭＡＴ装備の点検を定期的に行った。
さらに、大規模災害等発生時における災害拠点病院としての役割を確認するため、シミュレーション訓練を実施した。
・秋田県総合防災訓練
１回
・東北ＤＭＡＴ参集訓練
１回
・東北ブロックＤＭＡＴ参集訓練
１回
・緊急消防援助隊北海道東北ブロック
合同訓練
１回
・東北ブロック災害派遣医療チーム
ロジスティクス研修
１回■(2) リハセンは、大規模災害等発生時に住民の健康を守るため、精神保健医療に関する活動に協力する。

● (2) リハセンは、災害時の精神保健医療に対応できるよう、平時から関係職員が関連する講習・研修等を受講するとともに、県が整備する災害時の精神科医療体制に協力する。

○ (2) リハセンは、県が進めている災害時の精神科医療体制の整備について協力
したほか、医師１名が災害派遣精神医療（ＤＰＡＴ）研修を受講し、災害時の精神保健医療に備えた。

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

評 価Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な運営体制の構築
中

期

計

画

Ａ
Ａ

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（１）管理体制■さらなる医療サービスの向上や、経営改革の推進に向け、理事会が決定した経営方針を着実に実現するための運営会議を定期的に開催するなど、脳研センター、リハセン及び本部事務局が一体的に取り組む体制を充実する。

評 価

Ａ
●

病院運営の運営方針の一元化を図り、共通認識の下で業務運営を行うことを目的とする運営本部において、常勤役員並びに脳研センター、リハセン及び本部事務局の幹部による会議を定期的に開催する。

18○

常勤理事並びに脳研センター、リハセン
及び本部事務局の幹部等で構成する運営本部会議を22回開催した。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（２）効率的な業務運営

評 価

Ｂ

■①

脳研センター及びリハセンにおいて、相互に医師を派遣するなど、連携した診療等を推
進する。

●①

県民へのさらなる良質な医療サービス
やより広域的な医療技術の提供を行うため、脳研センター及びリハセンの医師を相互に派遣し、専門外来を実施する。
また、専門分野の指導力に優れた職員
を両センターの兼務職員として発令し、病院機構における医療技術のさらなる充
実を図る。

○①

両センターの医師を相互に派遣し、センター間の医療連携の推進を図り、専門外来を実施した。
また、リハセンの作業療法士・理学療法士を脳研センターに兼務発令し、病院機構全体としてリハビリテーショ
ン部門の医療技術の更なる充実を図った。

■②

事務部門の整理統合により効率的で適正な業務執行を図るとともに、不断の業務改善や事業のチェック体制の強化に努める。

●②

事務部門の体制について見直し、効率的で適正な業務執行を図るほか、事務部
門会議を定期的に開催し、さらなる業務の効率化に向けた具体的な手法等について協議を行う｡
また、年度計画や重点課題の業務進捗
管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。

○②

本部事務局と脳研センター事務部の一元化により、共通業務及び関連性の高い業務を集約化するとともに、総務管理課にチームリーダーを配置し、効率的で適正な業務執行体制を構築した。
また、事務部門会議を３回開催し、固定資産処分様式の作成など、会計手続の効率化について見直しを図った。
さらに、年度計画や重点課題の業務
進捗管理、予算の執行管理を徹底し、
業務改善、事業のチェック体制の強化
を図った。

■③

企画、経営に関わる各部門の連携を強化
し、弾力的、機動的な業務運営体制を構築する。

●③

本部事務局の企画・経営部門と両セン
ターとの連携を強化し、一体的な経営を推進するとともに、各センターにおいては、経営担当理事を中心にセンター内の関連部門が連携し、弾力的かつ機動的な業務運営を推進できるチーム体制を充実する。

○③

本部事務局の企画・経営部門と両センターとの連携を強化し、一体的な経営を推進した。
また、各センターにおいて経営担当
理事を中心として定例的に経営戦略に係る検討会を開催し、チーム体制を充
実した。

■④

診療報酬事務、病院会計等の専門研修への参加を通じて、職員の専門性の向上を図る。

●④

事務部門における医事、経営などの各分野の専門性を高めるため、職員の計画的な研修への参加を推進する。

○④

診療報酬管理研修会など外部主催の研修会に積極的に参加させたほか、病院経営に係る部門に配置した職員を一般社団法人日本経営協会が実施する病院・医療機関のための病院会計基礎実務セミナーに参加させ、職員の専門性の向上を図った。

19

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（３）職員の意識改革
初任者、中堅、管理職など階層別研修を実施し、階層に応じて求められる役割について、自ら考え、行動できる職員を育成する。

●①

初任者、中堅、管理監督職など階層別
研修の研修計画を策定するほか、県自治研修所主催研修を活用するとともに院内研修等についても外部講師の活用により内容の充実を図る。

○①

年度当初に策定した研修計画に基づき、初任者及び管理職については外部講師による専門分野の研修会を開催したほか、中堅職員については主に自治研修所が主催する研修を受講した。

■②

職員への経営情報の共有化を図るほか、経営改革に関する研修会等を実施する。

●②

病院機構ニュースを発行し､財務状況､
年度実績評価結果、病院運営情報等の職員への共有化を図るほか、外部講師による経営改革に関する研修会を開催し、職員への経営意識の醸成を図る。

○②

病院機構ニュースを年１回発行し、財務状況や、評価委員会による評価結果について情報共有化を図ったが、外部講師による経営改革に関する研修については、開催できなかった。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
期計

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ｂ

■①

中

評 価

画

の

項

目

評 価

Ａ
年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

■(1) 年齢構成を考慮しながら、経営に精通した人材を確保・育成する。

● (1) 計画的なジョブローテーションによる病院経営全般の実践的な教育訓練を実施するほか、特に中堅、管理職職員については、各センター内における会議への参加や、年度計画、重点課題の進捗管理などの業務を通じて、経営管理能力を高める。

○ (1) 計画的なジョブローテーションにより、中堅職員を病院経営にかかる部門に配置し、一般社団法人日本経営協会が実施する病院・医療機関のための病院会計基礎実務セミナーに参加させ、経営に精通した人材の育成を図った。
また、中堅・管理職員については、理事会や運営本部会議等に同席させるとともに、年度計画、重点課題等の進捗管理を行わせることにより経営管理能力を高める機会を提供し、人材育成を図った。

■(2) 事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力を高めるため、外部主催の各種研修への参加や、他の医療機関等との人事交流を行う。

● (2) 初任者、中堅、管理職などの階層に応じて、プレゼンテーションスキル、ファ
シリテーションスキル、マネジメントス
キルを習得できる外部主催の研修に参加する。
また、他の医療機関等との人事交流を行うため、交流先の検討を継続する。

○ (2) プレゼンテーションスキル、ファシ
リテーションスキル、マネジメントス
キルの習得のため、県自治研修所主催の能力開発研修等に参加させた。
また、他の医療機関等との人事交流について検討を継続した。

20

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

収入の確保、費用の節減
中

期

計

画

評 価

Ｂ
の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（１）収入の確保

評 価

Ｂ

■①

病病・病診・医療と介護の連携の強化や病床管理の弾力化等により新規入院患者を確保し、病床利用率の向上を図る。

●①

脳研センターは、地域連携の推進や救急医療提供体制の充実により患者受入体制の強化を図る。また、病床管理の一元化を充実し弾力的な運用により病床利用率の向上を図るとともに新規入院患者の確保に努める。
リハセンは、地域関係機関との連携を一層推進し、入退院患者等の病床管理を効率化するとともに、精神科救急部門の強化などにより新規入院患者の確保を図る。

○①

脳研センターは、紹介・逆紹介の推進により地域の医療機関との連携を図るとともに、効率的なベッドコントロ
ールを徹底したことにより常時救急患者を受け入れる体制を整えるなど、新規入院患者の確保及び病床利用率の向上を図った。
リハセンは、医療機関等からの相談対応の強化等に努め、前年度を上回る
新規入院患者数を確保したほか、柔軟な病床管理により病床利用率の向上を
図った。

■②

診療報酬改定に対応しつつ、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を適時かつ適切に
実施する。

●②

平成28年度診療報酬改定に基づき、各センターの機能に照らして、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を速やかに実施する。また、施設基準等の適切な運用を図るため関係各部署との連携を強化し、患者動向や病床利用の実態を常に把握できる体制を確立する。
脳研センターは循環器部門の診療の強化を図り、適正な診療報酬請求を行う体制を整備する。
リハセンは、秋田県精神科救急医療体
制システムにおける基幹的な役割を果た
しながら、精神科救急入院料の取得に向けた準備を進める。

○②

各センターは、平成28年度診療報酬改定に基づき、施設基準や取得加算の見直し、新規取得を行ったほか、関係部署間で患者数、病床利用率、看護必要度等のデータを共有する体制を整え
施設基準の適切な運用を行った。
脳研センターは、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、退院支援加算１、看護職員夜間配置加算等、新規施設基準の取得につながった。
しかし、循環器部門において、医師の不足等により計画どおりの充分な医療の提供体制の整備ができなかった。
リハセンは、６つの施設基準について新規届出を行い、精神科救急入院料の取得に向けて、医師・看護師が連携して平日夜間及び休日の相談等を行ったほか、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院の体制維持に積極的に協力するなど、精神科救急患者の受入体制の強化を図り、秋田県精神科救急医療体制システ
ムにおける基幹的な役割を果たした。

21

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

■③

期

計

画

の

項

目

未収金発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、すでに発生している未収金については早期回収の取組を強化する。

年

●③

度

計

画

・入院新規患者数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
1,257人
平成30年度目標
2,445人【リハセン】
平成24年度実績
1,002人
平成30年度目標
1,285人・入院新規患者数の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標【リハセン】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標

・外来新規患者数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
4,911人
平成30年度目標
10,377人【リハセン】
平成24年度実績
455人
平成30年度目標
554人

・外来新規患者数の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標【リハセン】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標

・病床利用率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
平成30年度目標【リハセン】
平成24年度実績
平成30年度目標

83.2％
88.0％

・病床利用率の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標【リハセン】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標

・脳ドック件数の目標【脳研センター】
平成24年度実績
1,138件
平成30年度目標
1,758件・脳ドック件数の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み
平成28年度目標

72.6％
84.3％

の

項

目

年

未収金発生防止対策として預り金制度の継続及び入院時の身元保証人の確認を徹底する。また、回収業務の強化、法的措置の実施等により発生後の未収金の早期回収に取り組む。

○③

度

計

画

に

・入院新規患者数の実績【脳研センター】
平成27年度実績
平成28年度実績【リハセン】
平成27年度実績
平成28年度実績

2,288人2,351人
1,032人
1,181人・外来新規患者数の実績【脳研センター】
平成27年度実績
平成28年度実績【リハセン】
平成27年度実績
平成28年度実績

8,779人5,789人
516人
554人

84.2％
86.3％

・病床利用率の実績【脳研センター】
平成27年度実績
平成28年度実績【リハセン】
平成27年度実績
平成28年度実績

1,402件
1,275件・脳ドック件数の実績【脳研センター】
平成27年度実績
平成28年度実績

71.8％
75.9％

22

係

る

実

績

各センターは、預り金制度の継続及び入院時の身元保証人の確認を徹底すするとともに、入院患者に対する高額療養費制度の手続きや医療費概算額の説明等、未収金発生の未然防止に努めた。
また、回収業務を強化し発生後の未収金の早期回収を図った。
さらに、両センターの未収金の回収に係る法的措置として、５件(966千円)の支払督促の申立てを行ったが、回収には至らなかった。

2,457人2,499人
1,021人
1,037人8,551人
4,685人
513人
484人

72.6％
74.8％
84.1％
86.8％

1,469件
1,350件

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（２）費用の節減

Ａ■①

費用対効果の観点に基づく業務執行を推進するため、予算執行の管理・審査体制を強化する。

●①

各センターの定例会議等において収支状況、予算執行状況を確認し、問題点を洗い出し、業務内容等の見直しを行うとともに適正な予算執行の管理や審査体制の強化により費用の節減に努める。

○①

脳研センターの経営企画会議や経営戦略会議、リハセンの管理会議や運営
会議などの定例会議において、収支予算執行状況を確認し、業務内容の見直しを行った。
また、両センターと本部事務局の間で予算額や発注時期等について恒常的に執行前段階の調整を図り、費用の縮減に努めた。

■②

委託等業務内容の精査を行うとともに、多様な契約手法の活用や競争原理の徹底を図る。

●②

複数年契約や委託契約の内容精査に努め、継続して費用節減に努める。

○②

委託内容の精査を行い、脳研センタ
ーは、施設管理委託、清掃委託の契約
更新時に前年度に比べ1,644千円(税抜)を削減した。
リハセンは、新たに導入した医療情報システムの保守委託契約等において、内容を精査し複数年契約とすることなどにより委託料を6,687千円(税抜)削
減した。

■③

医薬品・診療材料の在庫管理を徹底するほか、医薬品の後発医薬品への切替え等を進める。

●③

適正な在庫管理をはじめ、ベンチマー
クを参考とした単価の適宜見直し等により費用節減に努めていく。
後発医薬品の導入増加に向け、採用可
能品目の検討を随時実施し、医師・薬剤師との連携を図る。

○ ③【脳研センター】
物流管理システムによるバーコード
定数管理を行い、過剰在庫の防止とともに材料回転率の向上による期限切れ
材料等の削減に努めたほか、引き続きベンチマークの利用による全国平均価格を調査・分析のうえ価格交渉を行いコスト削減を図った。
また、外来患者の院外処方化の実施
後も、引き続き後発医薬品の採用を進めた。
【リハセン】
在庫管理について、これまでの管理方法からさらに細かく入出庫を管理できる単位へ変更した。
医薬品については、新規採用にあたって積極的に後発品を導入した。

■④

消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費については、物品の使用量や光熱水量等の抑制につながる省エネルギー対策等の推進や職員へのコスト意識の徹底を図る。

評 価

●④

ＥＳＣＯ事業の本格的な稼働に伴って、引き続き職員に対し省エネ意識の徹底を図るとともに、物品使用等についてもコスト削減を図る。

23○④

ＥＳＣＯ事業の本格稼働に伴い、職員に対して引き続き省エネ意識の徹底を図るとともに、空調等の臨機応変な運転調整、不要な照明の消灯等を行った。
また、消耗品使用等について、より安価で良質な物品を厳選した。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

・材料費の対医業収益比率の目標【脳研センター】
平成24年度実績
30.4％
平成30年度目標
36.3％【リハセン】
平成24年度実績
17.4％
平成30年度目標
15.1％

・材料費の対医業収益比率の目標【脳研センター】
平成27年度実績見込み 28.3％
平成28年度目標
25.1％【リハセン】
平成27年度実績見込み 16.0％
平成28年度目標
15.5％

・材料費の対医業収益比率の実績【脳研センター】
平成27年度実績
28.4％
平成28年度実績
23.9％【リハセン】
平成27年度実績
16.1％
平成28年度実績
15.0％

・ジェネリック医薬品導入率の目標【脳研センター】（品目ベース）
平成24年度実績
4.0％
平成30年度目標
12.0％（金額ベース）
平成24年度実績
1.0％
平成30年度目標
4.0％【リハセン】（品目ベース）
平成24年度実績
6.2％
平成30年度目標
20.0％（金額ベース）
平成24年度実績
4.3％
平成30年度目標
13.9％

・ジェネリック医薬品導入率の目標【脳研センター】（品目ベース）
平成27年度実績見込み
5.4％
平成28年度目標
7.6％（金額ベース）
平成27年度実績見込み
1.6％
平成28年度目標
2.4％【リハセン】（品目ベース）
平成27年度実績見込み 18.0％
平成28年度目標
19.0％（金額ベース）
平成27年度実績見込み 10.0％
平成28年度目標
10.4％

・ジェネリック医薬品導入率の実績【脳研センター】（品目ベース）
平成27年度実績
5.1％
平成28年度実績
6.5％（金額ベース）
平成27年度実績
2.0％
平成28年度実績
4.9％【リハセン】（品目ベース）
平成27年度実績
21.0％
平成28年度実績
28.8％（金額ベース）
平成27年度実績
11.1％
平成28年度実績
15.7％

・電気、ガス、重油使用量の目標【脳研センター】（電気使用量）
平成24年度実績
4,136,995Kwh
平成30年度目標
4,855,809Kwh（ガス使用量）
平成24年度実績
423,583m3
平成30年度目標
402,821m3（重油使用量）
平成30年度目標
120,000L（注）ガス使用量の平成24年度実績は平成24
年６月から平成25年５月までの実績である。
【リハセン】（電気使用量）
平成24年度実績
3,316,190Kwh
平成30年度目標
3,150,381Kwh（重油使用量）
平成24年度実績
952,000Ｌ
平成30年度目標
904,400Ｌ

・電気、ガス、重油使用量の目標【脳研センター】（電気使用量）平成27年度実績見込み
4,710,960Kwh
平成28年度目標
4,731,107Kwh（ガス使用量）平成27年度実績見込み
355,432m3
平成28年度目標
347,569m3（重油使用量）平成27年度実績見込み
108,000Ｌ
平成28年度目標
108,000Ｌ

・電気、ガス、重油使用量の実績【脳研センター】（電気使用量）平成27年度実績
4,672,270Kwh
平成28年度実績
4,699,840Kwh（ガス使用量）平成27年度実績
365,370m3
平成28年度実績
370,961m3（重油使用量）平成27年度実績
72,000Ｌ
平成28年度実績
80,000Ｌ【リハセン】（電気使用量）平成27年度実績見込み
平成28年度目標（重油使用量）平成27年度実績見込み
平成28年度目標【リハセン】（電気使用量）平成27年度実績
平成28年度実績（重油使用量）平成27年度実績
平成28年度実績

3,190,750Kwh
3,182,000Kwh
562,000Ｌ
558,000Ｌ

24

3,208,470Kwh
3,097,290Kwh
518,000Ｌ
546,000Ｌ

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

評 価

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
中

期

計

画

の

項

目

年

Ａ
度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

１ 予算
「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を着実に実行することにより、中期計画期間内に経常収支比率100パーセント以上を達成する。
（注）１ 予算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもの
で、県の予算会計に該当するもの
２ 収支計画 病院機構の業務の収支計
画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの
４ 経常収支比率 収支計画に係る経営指標で、収入の部の合計金額を支出の部の合計金額で除して得たもの
平成26年度～平成30年度 （単位：百万円）
区
分
金 額
営業収益
49,657
医業収益
35,750
運営費交付金
13,398
その他営業収益
509
収
営業外収益
895
運営費交付金631
その他営業外収益
264
資本収入
9,808
入
運営費交付金
2,802
長期借入金
7,006
その他資本収入0
計60,360
営業費用
47,940
医業費用
47,197
給与費
26,368
材料費
11,248
経費
8,580
研究研修費
1,001
支
一般管理費
740
基金等事業費
3
営業外費用
976
出
資本支出
12,448
建設改良費
7,923
償還金
4,525
その他資本支出0
計

61,364［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

（注）１

予算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもの
で、県の予算会計に該当するもの
２ 収支計画 病院機構の業務の収支計
画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

平成28年度（単位：百万円）
区
分
金 額
営業収益
9,053
医業収益
6,372
運営費交付金2,639
その他営業収益
42
収
営業外収益
169
運営費交付金123
その他営業外収益
46
資本収入
1,021
入
運営費交付金
685
長期借入金
306
その他資本収入30
計10,243
営業費用
8,771
医業費用
8,589
給与費
5,272
材料費
1,447
経費
1,723
研究研修費
147
支
一般管理費
180
基金等事業費
2
営業外費用
198
出
資本支出
1,538
建設改良費
550
償還金
969
その他資本支出
19
予備費
50
計10,557平成28年度（単位：百万円）
区
分
金 額
営業収益
8,827
医業収益
6,174
運営費交付金2,619
その他営業収益
34
収
営業外収益
164
運営費交付金120
その他営業外収益
44
資本収入
1,055
入
運営費交付金
639
長期借入金
386
その他資本収入30
計10,046
営業費用
8,488
医業費用
8,315
給与費
5,185
材料費
1,342
経費
1,686
研究研修費
102
支
一般管理費
172
基金等事業費
1
営業外費用
195
出
資本支出
1,360
建設改良費
379
償還金
962
その他資本支出
19
予備費
0
計10,043［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

25

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

［人件費の見積り］
期間中総額26,942百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

［人件費の見積り］
当期中総額5,412百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するも
のである。

［人件費］
期間中総額5,293百万円を支出した。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

［運営費交付金等］
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［運営費交付金等］
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［運営費交付金等］
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］

脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業
費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、各年度の支出金額は年度計画において定める。

脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業
費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は1,536千円とする。

脳血管医学振興基金事業費として1,050千円支出した。

平成28年度

平成28年度

２

収支計画
平成26年度～平成30年度
区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益

（単位：百万円）
分
金 額
53,29952,41335,715
14,553
1,713
432
886
630
256
44
53,86950,75450,05926,874
10,421
7,705
4,132
927
693
2
3,115
269
▲ 795

区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益

（単位：百万円）
分
金 額
9,974
9,808
6,365
3,038
366
39
166
123
43

区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益0

臨時利益

10,025
9,528
9,346
5,503
1,341
1,547
817
138
180
2
497

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用

91

臨時損失

▲ 142

純利益

26

（単位：百万円）
分
金 額
9,716
9,546
6,166
2,980
358
42
170
120
50
46
9,628
9,177
9,003
5,443
1,247
1,415
804
94
173
1
451
185
▲ 51

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

［消費税等の取扱い］
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。

［消費税等の取扱い］
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。

［消費税等の取扱い］
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。

［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

平成26年度～平成30年度

平成28年度

平成28年度（単位：百万円）
区
分
金 額
資金収入
64,010
業務活動による収入
50,552
診療業務による収入
35,750
運営費交付金による収入
14,029
その他の業務活動による収入773
投資活動による収入
3,297
有価証券の償還による収入
3,200
運営費交付金による収入
97
その他の投資活動による収入0
財務活動による収入9,711
運営費交付金による収入
2,705
長期借入による収入7,006
前期中期目標期間からの繰越金450（単位：百万円）
区
分
金 額
資金収入
12,218
業務活動による収入
9,222
診療業務による収入
6,372
運営費交付金による収入
2,762
その他の業務活動による収入
88
投資活動による収入
199
有価証券の償還による収入100
運営費交付金による収入
69
その他の投資活動による収入30
財務活動による収入922
運営費交付金による収入617
長期借入による収入305
前期事業年度からの繰越金
1,875（単位：百万円）
区
分
金 額
資金収入
12,078
業務活動による収入
8,997
診療業務による収入
6,179
運営費交付金による収入
2,739
その他の業務活動による収入
79
投資活動による収入152
有価証券の償還による収入100
運営費交付金による収入
22
その他の投資活動による収入30
財務活動による収入
1,003
運営費交付金による収入617
長期借入による収入386
前期事業年度からの繰越金
1,926

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出

62,904
48,916
26,942
11,248
10,726
9,463
1,540
7,678
245
4,525
1,696
2,750
79

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出

10,907
8,969
5,413
1,447
2,109
969
400
545
24
969
399
543
27

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出

1,106

次期事業年度への繰越金

1,311

次期事業年度への繰越金

３

資金計画

有形固定資産の取得による支出

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

有形固定資産の取得による支出

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出

有形固定資産の取得による支出

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

27

10,302
8,854
5,479
1,349
2,026
487
0
469
18
961
392
543
26
1,776

［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。

［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。

［繰越金］
前中期目標期間からの繰越金及び次期中期目
標期間への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。

［繰越金］
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度
への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。

［繰越金］
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度
への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。

［有価証券等］有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

［有価証券等］有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

評 価

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

■１
■２

期

計

画

の

項

目

限度額 500,000,000円
想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への
対応

年

●１
●２

度

計

画

の

項

目

年

限度額 500,000,000円
想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

○

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画における実績はない。

評 価

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

■

期

計

画

の

項

-

目

中期計画期間における計画はない。

年

●

度

計

画

の

項

目

年

なし

○

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

なし

評 価

Ⅵ

剰余金の使途
中

■

期

計

画

の

項

目

決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

年

●

度

計

画

の

項

目

年

決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

28

○

度

計

画

に

係

る

実

年度計画における実績はない。

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

評 価

Ⅶ

料金に関する事項
中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

■１

使用料及び手数料
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
⑴ 健康保険法（大正11年法律第70号）及
び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の基準に基づき算定した額⑵ ⑴以外のものについては、別に理事長
が定める額

●

なし

○

なし

■２

使用料等の減免
理事長は、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を
免除する。

●

なし

○

なし

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

評 価

Ⅷ

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項

Ａ

１

施設及び設備の整備に関する計画

Ａ

中

■

期

計

画

の

項

目

高度専門医療の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。なお、医療機器の整備に当たっては、これまで導入した機器等の費用対効果を検証するなど効率的な運用に努める。

施設・設備の内容

施設、医療機
器等整備

予定額
百万円

8,030

財

源

長期借入金等

年

●

度

計

画

の

項

目

年

医療機器の整備に当たっては、更新前の機器等の費用対効果の検証、更新後の機器等の経済計算の実施による効率的な運用に努める。

施設・設備の内容

施設、医療機
器等整備

予定額
百万円

財

源

○

度

計

長期借入金等施設、医療機
器等整備

29

に

係

る

実

績

医療機器の更新に当たり、費用対効果の検証等を行い、効率的な運用に努めた。

施設・設備の内容

306

画

実績額
百万円

305

財

源

長期借入金等

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅷ

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する事項
中

期

計

Ｂ
画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

■(1) 医療需要の変化等に対応しつつ効率的な業務運営ができるよう、医療・研究に必要な医療従事者の適切な人員配置を行う。

● (1) 医療需要や患者動向の変化等に対応しつ
つ経営状況にも考慮した職員採用を行うとともに、業務量に応じた適切な人員配置を実施する。

■(2) 職員の業績・能力評価に基づいた処遇や個々の職員に適した人材育成を図るなど、より的確な人事管理を行う。

● (2) より的確な人事管理、人材育成を行うた
め、人事評価制度を実施する。

年

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項

３

職員の就労環境の整備

■

期

計

画

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等○ (1) 医師10人、研究員１人、看護師18人、臨床工学技士１人、理学療法士４人、言語聴覚士２人、合計36人を採用し人員配置を行った。
しかし、循環器部門においては、医師等の確保ができず、適切な人員配置には至らなかった。
○ (2) 人事評価制度について引き続き労働組合と協議を行った。

Ⅷ

中

評 価

評 価

Ｂ
の

項

目

労務管理の徹底により過重労働のない職場づくりに努めるとともに、職員の心身の健康管理を行う体制の整備を図る。

年

●

度

計

画

の

項

目

年

職員の時間外勤務の実態を適切に把握し、業務内容の見直し等により、組織として過重労働のない職場づくりに努める。
また、職員の心身の健康管理を行う体制の整備に向けて、「職場における心の健康づくり計画」を策定し、職員への周知、研修及び職場のストレスチェックを実施する。

○

30

度

計

画

に

係

る

実

績

毎月の衛生委員会開催時に長時間勤務者を報告して協議を行い、時間外勤務を削減し職員の過重労働の軽減を図った。
また、「職場における心の健康づくり計画」について検討したものの策定には至らなかったが、ストレスチェックについては９月に実施し、医師による面談や結果の集団分析を行い、各所属の衛生委員会で報告した。

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅷ

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項

４

今後の事業展開に関する事項
中

期

計

画

の

項

評 価

Ａ
目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（１）循環器疾患分野の体制強化■

脳研センターは、高血圧症や糖尿病等を有する患者への内科的管理を含めた重症化予防の推進など、脳・循環器疾患の包括的な医療推進のあり方について検討を進め、平成30年度までに整備する。

リハセンは、地域のかかりつけ医、介護・福祉関係機関と連携した、認知症の包括的・集中的な初期支援のあり方、認知症に関するドックの実施、維持期リハ
ビリテーションの展開、在宅医療の支援のあり方について検討する。

●

脳研センターは、脳・循環器疾患の包括的な医療の推進に向けた取組を行うとともに施設整備のため設計を完了し、工事発注の準備を進める。
また施設整備までの間、西棟を暫定的に活用し脳・循環器疾患の三次救急医療機関としての役割を担う。

○

脳研センターは、脳・循環器疾患の包括的な医療の推進に向け、新棟建設に係る実施設計を行うとともに、旧県立衛生看護学院解体
による駐車場整備と旧成人病医療センター（以下「西棟」という。）の先行解体を行ったほか、新棟建設工事の入札を実施し、落札者を決定した。
また、脳・循環器疾患の三次救急医療機関としての役割を担うため、西棟を暫定的に活用した循環器部門の診療を引き続き行った。

●

Ａ

リハセンは、平成27年12月から本格的に運用を開始した大仙市を中心とするケアパス
で、本人・家族や地域のかかりつけ医・専門
医療機関及び介護・福祉関係機関と情報を共有するなど、認知症の包括的な初期支援等を推進していく。
また、リハセン脳ドックの実施を通じて、認知症の早期発見に努めていく。

○

リハセンは、認知症に関するケアパス（だいせん支えあい手帳）の運用を継続し、認知症の包括的な医療を推進した。
また、リハセン脳ドックの実施を通じて、認知症の早期発見に努めた。

Ⅷ

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項

５

地方独立行政法人法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中

■

期

計

画

の

項

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ａ（２）認知症の初期支援、維持期リハビリテーションの展開、在宅医療の支援等
■

評 価

目

前期中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充
てる。

年

●

度

計

画

の

項

目

評 価

年

なし

○

31

なし

度

計

画

に

係

る

実

績

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等