内容＜ページ＞●第５回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合 ………1P●棚橋大臣基調講演「アジアのエネルギー安定供給に原子力が果たす役割―安全が前提、FNCAでの人材養成に期待」……2P●ＦNCA参加国における原子力研究開発利用の報告概要 ………………2〜4P●大臣級会合トピックス―人材養成と今後のFNCA活動を討議 …………………5P●FNCAプロジェクト、各国で順調に進展…………………………………6P

2005年1月

No.10●「アジアの持続的発展における原子カエネ
ルギーの役割」 ……………………7P●アジア原子力協力フォーラム（FNCA）とは…………………………………8P（写真左から：タイ・サクシットMOST科学技術審議官、フィリピン・アラバストロ長官、インドネシア・カディマン大臣、中国・チャンCAEA主任、オーストラリア・スミスANSTO理事長、ベトナム・ホァン大臣、日本・棚橋大臣、マレーシア・チョー副大臣、韓国・キムMOST原子力局長）

第5回FNCA大臣級会合が2004年12月１日、ベトナム・ハノイのメリアホテルで開催された。ベトナム科学技術省（MOST）、ベトナム原子力委員会（VAEC）、日本の内閣府（CAO）・原子力委員会（AEC）が共催した。同会合は2000年以降、国内、国外で交互に開催されており、タイ、韓国に続き、国外では第3回目。
基調テーマは「アジアにおける原子力人材養成に関する協力」で、｢FNCAの今後のあり方｣なども討議された。また、FNCA活動が5年目を迎えたことを記念して、会場内には活動の成果を紹介するパネルや成果品が数多く展示された。
日本の棚橋科学技術政策担当大臣をはじめ、中国のチャン国家原子能機構（CAEA）主任（長官に相当）、インドネシアのカディマン研究技術担当国務大臣、フィリピンのアラバストロ科学技術省（DOST）長官、ベトナムのホァン科学技術省（MOST）大臣の参加を得、これ以外の国からは副大臣や次官級が参加した。
各国の原子力開発と利用や政策、FNCA活動についての報告があり、人材養成の課題と将来の方向、FNCAプロジェクトのテーマと今後のあり方について討議された。なお、前日の11月30日には、各国の上級行政官が大臣級会合の論点を調整する会合があった。

1

ころである。安全を大前提に、原子力エネルギーの役割とFNCA各国の協力について引き続き議論することが重要と考える。原子力利用を推進していくためには、核不拡散体制の維持が極めて重要である。核不拡散体制の積極的な強化のため、最も現実的かつ効果的な方途として、IAEAの「保障措置に関する追加議定書」を未締結の国に対して、早期の締結を呼びかける。原子力の平和利用の推進に当たって、安全の確保は大前提である。日本とアジア地域は、世界でもっとも高い経済成長率をほこしては、様々な枠組みを通じて、この協力を各国と進める地域の一つである。このような地域の国々の大臣が一つつあるが、今後ともこの分野の協力を充実するととも同に会する本FNCAの枠組みは、原子力技術を平和目的に、我が国においても、安全確保のため、今後ともたゆに限定し、安全に利用して、地域の積極的なパートナーまぬ努力を続けていく所存である。

シップを発揮して、社会経済の発展を拡大する効果的な今年のFNCAは、基調テーマを「アジアにおける原子メカニズムとして認識している。FNCA協力プロジェク力人材養成に関する協力」としている。原子力利用を支トにおいても、放射線利用を農業、医学等の分野に応用える人材の確保は、各国が原子力利用の進展を図っていし、数多くの成果が活用されている。引き続き、関係各く上で極めて重要な課題であり、議論を通じて、有効な国間の協力が進展し、放射線利用が普及することにより、協力のあり方が見出されることを強く期待している。本

大勢の人々が放射線利用の恩恵を受け、人々の生活水準年で、FNCA発足5年目となり、今後のあり方を議論すべが向上することを期待している。

き時期を迎えている。

エネルギー利用については、FNCA参加国でそれぞれFNCA各国が共通に抱える課題について、このような取り組みの状況は違っているが、地球温暖化問題への対大臣級会合の場で大所高所にたった政策討議を行うこと応が強く求められる中で、原子力のエネルギー利用の重は、各国における問題解決やFNCA国間の協力につなが要性は高まるものと信じている。また、今後とも大きいる有効な手段と考える。「持続的発展の戦略における原経済発展が見込まれるアジア地域においては、エネルギ

子力の寄与」、「人材育成」、「原子力安全」、「原子力科学ーの安定供給は各国の持続的発展に不可欠であるという技術」、「FNCAと他の機関等との連携」等の課題につい認識はますます高まっている。本年からの3カ年計画でて、今後とも大臣級による討議、方策の提示等のイニシ

本枠組みの中で｢アジアの持続的発展における原子力エアチブが必要であると考えている。FNCAにおける政策ネルギーの役割｣検討パネルを設置し討議を開始したと討議の充実も検討されるべき必要があるものと考える。

FNCAの活動を高く評価しており、今後とも積極的に参加する。特に原子力安全文化、放射性廃棄物管理、中性子散乱プロジェクトに協力していきたい。
アジア地域においては原子力施設や核物質、放射性物質の安全とセキュリティの強化が重要である。
建設中の研究炉（プール型、熱出力2万kW）は、運転認可審査やコールド試験を経て2005年後半以降に運転を開始する予定で、2004年9月には、運転認可を申請した。

2において放射線障害防止とあわせて労働災害防止を位置づけるとともに、プラントの経年変化を評価する重要性が確認された。
再処理政策については、軽水炉でのプルトニウム利用計画のほか、建設中の再処理工場において化学試験が実施中である。運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」
現在は9基の原子力発電所（701万kW）が運転中だが、は、国際協力の拠点とすべく安全性向上のため改造工事

2005年にはさらに2基が運転を開始する。国家エネルギーを行なった上で運転再開に向けて着実に進めていきたい。

計画の予備評価によると2020年までに3,600万kWに拡大す

このほか、2004年には原子力2法人の2005年の統合にむける見通しである。60万kW級以上の大型発電所の設計・建た法案が成立した。同新法人は、基礎研究やFBRを含む設の国産化をめざしている。高温ガス炉（1万kW）が2003

核燃料サイクルの確立とともに大学との連携や国際協力年に完成、高速炉は2006年の運転開始を予定している。

を主な任務とする。
科学技術分野においては、日本は国際熱核融合実験炉

原子力開発を支える人材養成のため、清華大学をはじ（ITER）の建設サイトとして六ケ所を提案しており、め12校で原子力科学技術教育を行っている。
FNCAの「人材養成のハイレベル会合」を設けることをFNCA各国の理解・協力を得ている。FNCA各国は、それ支持するとともに、既存のプロジェクト評価と新規テーぞれの国情にそって独自の原子力科学技術を開発していマの立ち上げを重要視している。

るが、共通の課題には共同して効果的・効率的に取組んでいきたい。

原子力エネルギーは、エネルギー・鉱物資源省が策定した国家エネルギー計画（2004〜2020年）の１つに組み19基の原子力発電所が稼働しており、設備利用率は平入れられている。エネルギー開発へ放射線技術を応用す

均 90%を 超 え て い る 。 初 の 140万 kW改 良 加 圧 水 型 炉る計画も進めている。例えば、スララヤ石炭火力発電所（APR−1400）となる新古里3号機は2011年の運転開始をに電子ビーム排ガス処理装置を設けるパイロットプロジめざして近く着工の予定。
インドネシアのマドラ島において、韓国が開発したェクトがあり、原子力庁（BATAN）と電力会社が協力しSMART炉（システム一体型・先進モジュラー型炉）によている。

る発電・脱塩プロジェクトが国際原子力機関（IAEA）とFNCA地域において、広報活動や教育により原子力のの協力で進んでいる。

社会的受容性を高めることと、若い世代への原子力知識韓国に設立されたIAEA/RCAの地域事務所における奨の継承や人材開発が優先事項となっている。

学金制度やインターン訓練プログラム、韓国が提唱するIAEAのアジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）活動がFNCAと相互に補完し、連携することを提案する。

日本は、原子力発電を基幹電源と位置付け、安全確保を前提に推進する方針である。運転中の52基の原子力発電所は現在、総発電電力量の約3分の1を占める一方、4基が建設中である。安全確保については2002、3年にかけて科学技術立国をめざし、2010年までに国の研究開発投関連法律が改正され、自主点検の義務化や定期安全管理資額を国民総生産（GDP）の1.5％に高める計画がある。

審査等の新制度が施行された。さらに2004年に起こった

また、「頭脳流入（brain gain）」プログラムを発足させ、美浜3号機事故を契機に、事業者のマネジメントシステム国外に勤務するマレーシアの研究者を一定期間、マレー

3シア国内の研究所に招くような国際的な研究ネットワー

科学技術省は、2004〜2008年にわたる5カ年間の基本クの構築をめざしている。研究開発は市場のニーズを重戦略をスタートさせた。これに伴い原子力庁（OAP）も、視し、技術的な成果をユーザーに還元する方針であり、原子力科学技術開発による国際競争力の強化と、原子民間の積極的な参画を奨励している。

力・放射線利用に伴う監督・検査等の強化と安全規制のマレーシアはFNCAプロジェクトとして、「PET(陽電厳格化の2つを目標に掲げている。

子放出断層撮影法)とサイクロトロンの医療利用」を

FNCAの枠組下での協力活動に参加し、研究開発を行2005年に立ち上げる。また、2006年度の本大臣級会合をっている。今年は研究炉（TRR-1）が、初臨界から40周ホストしたい。

年を迎えた。これを記念して、10月の原子力広報プロジ
ェクトリーダー会合の際に施設を公開した。

アロヨ大統領は就任演説の中で、科学技術を将来の経済開発の基盤と位置付け、国家科学技術計画（2002〜科学技術省(MOST)と工業省(MOI)は、「2020年までの2020年）が策定された。科学技術省は同計画を通じて、原子力エネルギー開発計画」と「原子力発電所初号機プ雇用拡大や貧困撲滅などの課題に取組んでいる。現行のロジェクトの事前評価研究（プレFS）報告書」を政府にエネルギー計画（2004〜2013年）は、国産・再生可能エ提出する段階である。原子力法規は整備中で、2007年のネルギーの開発に重点を置く。世論の反対があるため、国会上程をめざしている。このため、原子力人材養成を原子力発電は検討されていないが、エネルギーの安定供最も重要な要素と位置付け、国内外において専門家の訓給と環境保護の観点から原子力発電オプションを維持す練育成に取組んでいる。人材養成に関する長期計画も策べきとの指摘も出ている。

定中である。
放射線医療分野では、PETサイクロトロン・センター

フィリピンは成果の上がっているFNCA協力を支援するをハノイ（30MeV）とホーチミン（18MeV）に設置するとともに、2008年度のFNCA大臣級会合をホストしたい。

ことが承認されている。
FNCAをはじめとする国際協力活動で、ベトナムの原子力開発が進展しており、今後ともFNCA活動に積極的に参加し、貢献したい。

2004年12月1日 於ベトナム・ハノイ
カントリーレポートの発表で参加国は、過去数年にわたるFNCA活動が進展し、目に見える成果をあげていることを評価し、今後もFNCAの枠組みの下での協力を確認した。全代表は、FNCAの目標であるより快適な環境におけるよりよい生活の恩恵をめざすという方針に協力することが重要であることを再認識した。

a. 人材養成は原子力開発の着実な推進のために重要である。事前に十分に時間をとって計画・立案し、準備する必要がある。
b. ベトナム提案の「アジア原子力大学」については、既存のIAEAのプログラムやFNCAの人材養成プロジェクト活動を配慮しつつ、上級行政官レベルによって検討されるべきである。また、養成する人材の数と質は、各国の必要性に応じて明らかにする。
c. 日本政府による原子力研究交流制度は、FNCA各国の人材養成に大きく貢献しており、上記（ｂ）の点と関連し、レビュー・検討を行う。
d. 原子力が国民に受け入れられるには、広報活動と教育が重要である。

a. 既存のFNCA活動の評価は、今後の新規プロジェクトを開始する上で重要である。新規プロジェクトは、各国にとって共通の関心があり、ニーズを満たすものが採択されるべきである。
b. FNCA参加国は、平等のパートナー精神で積極的にプロジェクトを提案し、また主導国となることが期待される。
c. 各国代表は、論点紹介スピーチに盛り込まれた項目を全面的に支持した。フィリピンは、非発電から生じる放射性廃棄物の貯蔵施設の安全・セキュリティーについて、新たにパネル会合をホストすることを提案した。
議長は第7回会合は2006年にマレーシアが開催する予定であることを確認した。また、フィリピン代表から2008年の第9回会合を開催する意向が表明された。

以上

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「原子力人材養成」を重要課題ととらえているベトナム

このテーマは日本の原子力委員でありFNCA日本コーデ代表（ベトナム原子力委員会（VAEC） ヴォン・フー・ィネーターを務める町末男氏（＝写真下）が講演を行っ

タン委員長＝写真下）が講演を行い、討議の論点としてた。これまでの成果を報告するとともにプロジェクトを以下の提案を行った。

進める上で各国が共通に認識すべき事項を以下のように● 各国の原子力機関を結ぶ「アジア原子力大学」ネッ

改めて示した。また、大臣級会合は「アジアの持続的発トワークの構築

展における原子力エネルギーの役割」のような各国共通● 国際原子力機関 アジア原子力地域協力協定（IAEAのテーマについて政策的に討議し、必要なフォローアッ/RCA）活動との連携プを行う重要性を強調した。

● FNCAの原子力専門家のデータベースと派遣制度の構
築● 高等教育資格者（修士・博士）養成の推進● トレーニングの質、適性の評価チームの設立● 各国のニーズに沿った活動と、各国政府の積極的な取組み● 活動成果の効果的な活用、とくにエンドユーザーとこれに対して、「アジア原子力大学」ネットワークはの連携

IAEAのアジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）● 協力プロジェクトのホスト国の拡大やRCA活動との調整が必要であり、各国の教育組織を調● 各国における活動支援体制の充実と各国コーディネ査し、ハイレベルの別途会合を設けて検討する方向で合ーターの役割強化意された。日本が行っている原子力研究交流制度（文部これらの提案に対し各国代表は一致して支持し、科学省）に対して多くの国が謝辞を述べ、今後も大きなFNCA活動の重要性を改めて認めた。新規プロジェクト成果を期待していることが表明された。具体的な提案との開始にあたっては、これまでの活動の評価を反映させして、単なる知識の取得よりは、実地訓練（OJT）の導ることが必要であると合意した。非発電から生じる放射入が重要であること、また企業の需要やニーズを見据え性廃棄物の貯蔵の安全・セキュリティーに関してフィリた人材養成が必要であることが強調された。修士や博士ピンで議論を行うことが同国から提案された。などの学位取得の奨励や研修の相互評価も必要との指摘

今回の会合では、FNCAのパートナーシップに基づきがあった。また、原子力に対する国民の理解を得るため他の参加国もプロジェクト活動をホスト国として主宰すには、メディアへの的確な情報提供を含む広報活動や教ることへの期待が述べられた。

育が重要であるとの共通認識が得られた。

第6回（2005年）日本

第7回（2006年）マレーシア

第8回（2007年）日本

5

第9回（2008年）フィリピン

今回初の試みとして、会議場の中にFNCAプロジェクトの成果がポスター展示とともに、開発された新製品や報告書類が陳列された。
ポスター展示は、現行の11プロジェクトと「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネ
ルの成果がそれぞれ1枚のポスターに、また、ベトナム原子力技術の各種の成果が10枚のポスターで展示され、さらに、インドネシアからは放射線育種の成果、フィリ
ピンからは天然高分子の放射線加工の成果がポスターで展示された。
成果品としては、日本の化研が提供したテクネチウムジェネレーターの吸着材料（PZC）、ベトナムで開発し展示ポスターを熱心に見入る参加者たちた各種照射製品、マレーシアの創傷被覆材、フィリピンの植物成長促進剤、インドネシアのソルガム（コウリャン類）製のお菓子などである。会議の休憩時間に各国の代表が閲覧し、FNCA活動を実感し、認識を深めた。

インドネシアは、放射線育種による品種改良によって、耐干性が向上し増産が見込まれるソルガムを原インドネシアの成果をチョー・マレーシア副大臣（左から3番目）に説明するスントノBATAN長官料とした菓子類を展示した。栄養価

中国代表団(右から2番目は、チャンCAEA主任)が高い健康食品である。展示の場で試食され、閲覧者が味覚を楽しんだ。すでに地元企業が製造販売を進めており、市場拡大が期待されている。

マレーシアは天然高分子（でん粉）を原料として、これに含水状態で放射線照射する方法でゲル状製品を開発した。これは擦り傷、切り傷、火傷などの回復を速める新治療材（創ベトナムのポスターの前で、原子力委員会（VAEC）のスタッフ傷被覆材）として利用される。

6経済成長が著しく、エネルギー消費量が急激に増加しているアジア地域の長期的なエネルギーセキュリティや地球環境問題を考える中で、原子力がどういう役割を果たしていくかを検討する｢アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割｣第1回パネル会合が2004年10月20〜21日、東京のキャピタル東急ホテルで開催された。この会合には、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの8カ国から、エネルギー政策と原子力政策、および環境の専門家が参加した（オーストラリアは今回不参加）。
会合では、各国代表からの中長期的なエネルギー見直し・政策と原子力発電計画に関するカントリーレポートの発表、エネルギーや環境を巡る共通課題についての討論及びパネル会合の将来計画について意見交換を行った。なお、第2回会合は、2005年の秋に日本で開催、2006年度に報告書を取りまとめる計画となっている。
を現在の2倍にする。2013年までのエネルギー計画に原子力は入っていない。

● 東南アジア及び東アジアの国々の、社会的・経済的発展を踏まえての、中・長期のエネルギーの需要とエネルギー源の多様化、天然ガスなど国産エネルギーの活用、省エネルギー、エネルギー価格の安供給についての意見交換● 参加国の化石燃料需要の増大等､エネルギー利用と定化が課題。再生可能エネルギーの割合を2011年にこれに関連する課題についての情報の収集と分析8％に拡大。具体的な原子力発電計画は現在ない。

● 持続的発展における原子カエネルギーの役割､原子2015年に力発電導入における課題の検討と整理はエネルギー輸入国に転ずる。エネ
ルギーの海外依存を減らすため、2017〜 2020年 に 原子 力 (200〜 400万KW)を導入する計画を検討中。

本会合においては、以下の事項が確認された。
1. FNCA参加国のエネルギー需給の現状● 急速な社会的・経済的発展により、FNCA参加国の地域のエネルギー需要は今後急速に増大する。

エネルギー消費の伸びは年率約10％で、2020年のエネルギー需要は2000年の2.4倍、石炭が60％。2020年● FNCA参加国地域では、化石燃料資源の確認埋蔵量の原子力は36GWで、現在の7GWを5.1倍とする計画。

は多くない。この地域の一人当たりの化石燃料確認埋蔵量は世界の中で最も少ない。

2025年のエネルギー需要は2000年の2倍。

● 世界的な経済成長に従って、化石燃料の消費は絶え

原子力は2016年に運転開始させる計画。
国産エネルギー資源が少ないことから、エネル間なく増加している。世界の2003年の一次エネルギ

ギーセキュリティのため、石油からLNG、原子力、ー供給の88％が化石燃料で、原子力は7％である。

瀝青炭にシフトさせる。原子力は2015年までに10基増

いくつかのFNCA参加国では原油の中東依存度が増設し、発電設備出力の34.6％とする。

加しており、供給途絶が起きた場合の経済的な影響がより大きくなっている。

国産エネルギー資源が比較的豊富で、石油は17年、天然ガスは34年分の確認埋蔵量がある。水

● 化石燃料の燃焼から排出される炭酸ガスによる地球力及び再生可能エネルギーを増加させる。原子力の温暖化と石炭燃焼から排出される亜硫酸ガス、窒素計画は当面無く、最後のオプション。

酸化物による汚染が環境を悪化させている。

現在50％のエネルギー自給率向上を図る。
2013年の再生可能エネルギー（バイオマス、地熱等）

7

2．エネルギー政策● CO2排出量削減の方策としては、以下のものがある。

● エネルギー需給戦−省エネルギー

略は、エネルギー−燃料の転換（原子力への転換を含む）

セキュリティ政策−風力、太陽、バイオマス等の再生可能エネルギーのに沿って策定され利用促進得る。国際及び地● 原子力発電は、エネルギ

域協力は各国のエー供給の安定確保と環境ネルギーセキュリ

保護のために重要な役割

ティの向上に役立つ可能性がある。

を果たすことが出来る。

● FNCA諸国の地域においては、化石燃料資源の有限性利用に際しては、以下のとエネルギー需要の急速な増加のため、長期のエネ事項について充分な努力ルギーセキュリティが重要な課題となっている｡可能を払うべきである。

な対策は以下のものがある。

−原子力発電の安全確保−化石燃料資源のさらなる開発−リスクと利益に重点をお−省エネルギーとエネルギー効率の改善

いた国民への理解活動と−再生可能エネルギーの開発

情報提供

テクニカルツアーで原研大洗の高温工学試験研究炉を視察する参加者−エネルギー供給源の多様化−原子力発電の促進

アジア原子力協力フォーラム（ F NC A ）の枠組 みアジア原子力協力フォーラム（FNCA）
Forum for Nuclear Cooperation in AsiaF N CA（ アジア原子力協力フォーラム ）大臣級会合

FNCAは、アジア諸国が強い「パートナーシップ」によって、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会・経済的発展を促進することをめざす。

大臣（政上オーストラリア、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベト
ナムの９カ国（IAEAはオブザーバー参加）
次の３つが基本的枠組み
1 FNCA大臣級会合：原子力を所管する大臣級代表が出席して、協力方策や原子力政策について討議。
また、大臣級会合を補佐するための上級行政官会合を付設。
2 コーディネーター会合：各国１名の選任されたコーディネーターによる、協力プロジェクトの導入・改廃・調整・評価等の討議
3 個別プロジェクトについての協力活動
8分野11プロジェクトのワークショップ、プロジェクトリーダー会合を各国持ち回りで開催
なお2004年度から、2006年度までの予定で「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」について政策的検討をおこなうパネルが設置されている。

級策級対行話）政官（大臣級会合を補佐）

指示

報告

指示

報告

コ ー デ ィ ネ ー タ ー（各国1名）（プロジェクト導入・改廃・調整・評価）

評価・調整

調整

パネル
「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

報告

プロジェクトリーダー
研究炉利用

原子力広報

テクネチウム99mジェネレータ
中性子放射化分析（NAA）

放射性廃棄物管理

中性子散乱（NS）

原子力安全文化

●●

●

農業利用
●

放射線育種

●

バイオ肥料

医学利用
●

8

放射線治療

人材養成
工業利用
●

報告

低エネルギー電子加速器