（議第35号）

議第35号
京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例
を次のように制定する。
令和３年２月17日提出
京 都 市 長

門

川

大

作

京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正
する条例
第１条

京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を次のように改正する。
目次中「・ 第２条」を「〜第６条」に，「第３条〜第５条」を「第７条〜第９条」 に改め，「完了検査」 の右に 「及び部分検査」 を加え，「第６条」を「第10条 ・ 第11条」に，「第７条〜第９条」を「第12条〜第14条」に，「第４節「第４節
第５節

既存の対象建築物等に係る報告の徴収等（第10条）」を

既存の対象建築物等に係る報告の徴収等（第15条）
対象建築物等以外の建築物等に係る指導及び助言（第16条）」に，「第５節」を「第６節」に，「第11条〜第14条」を「第17条〜第20条」に，「第15条〜第27条」を「第21条〜第34条」に，「第28条」を「第35条」に，「第29条〜第32条」を「第36条〜第39条」に改める。
第１条中「対象建築物等の建築等の計画に係る協議，対象施設の構造及び配置に関する基準その他建築物その他の施設のバリアフリーの促進に関し必要な事項」を「建築物その他の施設（以下「建築物等」という。）のバリアフリーの促進について，本市及び事業者の責務並びに市民の役割を明らかにし，建築物等のバリアフリーに関する施策の基本となる事項を定1

2（議第35号）

めるとともに， 高齢者， 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」 という。） 第14条第３項の規定に基づき特別特定建築物に追加する特定建築物等」 に改め，「市民」 の右に 「及び本市を訪れる者」 を加える。
第２条第１項中「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律（以下「」及び「」という。）」を削り，同条第２項第１号中「次に掲げるものをいい」を「建築物等のうち，次に掲げるものをいい」に改め，同
号ア中「掲げる建築物」を「掲げる建築物等」に改め，同号ア

中「及び文化財保護法第２条第１項第６号に規定する伝統的建造物群を構成している建築物で同法第142条に規定する伝統的建造物群保存地区内にあるもの」を削り，同号アを同号アとし，同号アの次に次のように加える。

文化財保護法第２条第１項第６号に規定する伝統的建造物群を構成している建築物で同法第142条に規定する伝統的建造物群保存地区内にある建築物
文化財保護法第57条第１項の規定により登録された建築物
景観法第19条第１項の規定により景観重要建造物に指定された建築物
京都府文化財保護条例第７条第１項の規定により府指定有形文
化財に指定された建築物
京都府文化財保護条例第43条第１項の規定により指定された府
指定史跡名勝天然記念物
京都府文化財保護条例第52条第１項の規定により登録された建築物
京都府文化財保護条例第52条第３項の規定により登録された建築物
京都府文化財保護条例第53条第１項に規定する文化財環境保全
地区内にある建築物

（議第35号）

京都市文化財保護条例第６条第１項の規定により市指定有形文
化財に指定された建築物
京都市文化財保護条例第36条第１項の規定により指定された市
指定史跡名勝天然記念物
京都市文化財保護条例第41条第１項の規定により登録された建築物
京都市文化財保護条例第43条第１項に規定する文化財環境保全
地区内にある建築物
第２条第２項第２号に次のように加える。
エ

用途の変更をして対象建築物等のいずれかにすること。

第２条第２項第７号中「（用途の変更をして対象建築物等にすることを含む。以下同じ。）」を削り，「第15条各号」を「第21条各号」に改め， 同
項に次の１号を加える。
⑻

利用居室等
ア

次に掲げるものをいう。

不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する居室イ

別表１２の項，６の項，８の項，12の項から14の項まで，16の項，20の項，25の項，29の項及び30の項に掲げる対象建築物等（体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの，ボーリング場及び飲食店を除く。）における多数の者が利用する居室
ウ

ホテル又は旅館における客室

エ

共同住宅又は寄宿舎における住戸

第32条を第39条とする。
第31条中「第６条第１項」を「第10条第１項」に改め，同条を第38条とする。
第30条第１号中 「第３条第１項」 を 「第７条第１項」 に改め， 同条第２号中「第５条第４項」を「第９条第４項」に，「第８条第１項前段」を

3

4（議第35号）「第13条第１項」に改め，同条第３号中「第６条第６項」を「第10条第７項」に改め，同条第４号中「第13条」を「第19条」に改め，同条第５号中「第14条第１項」を「第20条第１項」に改め，同条を第37条とする。
第29条中「第12条第１項」を「第18条第１項」に改め，同条を第36条とする。
第４章中第28条を第35条とする。
第27条中「第15条から第25条まで」を「第21条から第31条まで」に改め，
第３章中同条を第34条とする。
第26条中 「第15条」 を 「第21条」 に，「第18条から第22条まで及び前条」を「第24条から第28条まで及び第31条」に改め，同条を第33条とする。
第25条各号列記以外の部分中「第15条各号」を「第21条各号」に改め，「含む。）」の右に「のいずれか」を加え，「第18条から第23条」を「第24条から第29条」 に，「共同住宅等」 を 「ホテル若しくは旅館又は共同住宅
若しくは寄宿舎」 に改め， 同条第２号中 「利用居室 （特定利用居室を含む。） 又は共同住宅等の各住戸若しくは各客室 （以下この条において 「利用居室等」という。）」を「利用居室等」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同条第４号中「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同条第６号中「車いす使用者用駐車施設」を「車椅子使用者用駐車施設」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同条を第31条とし，同条の次に次の１条を加える。
（公立小学校等に関する読替え）
第32条

令第５条第１号に掲げる特定建築物（公立小学校等に限る。） に係る第24条から第28条まで及び前条の規定の適用については，これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する」とあるのは，「多数の者が利用する」とする。
第24条の見出し中「共同住宅等」を「ホテル等又は共同住宅等」に改め，

（議第35号）

5

同条第１項各号列記以外の部分中「次に」を「ホテル若しくは旅館又は共同住宅若しくは寄宿舎において，次に」に改め，同項第１号中「共同住宅若しくは寄宿舎又はホテル若しくは旅館 （以下 「共同住宅等」 という。
）に」を削り，「住戸又は客室」を「客室又は住戸」に，「共同住宅等に」を「ホテル若しくは旅館又は共同住宅若しくは寄宿舎に」 に，「「住戸等」という」を「同じ」に，「住戸等まで」を「各客室又は各住戸まで」に改め，同項第２号中 「共同住宅等の」 を削り，「車いす使用者用便房を」を「車椅子使用者用便房を」 に，「住戸等（」 を「各客室又は各住戸 （」に，「住戸等が」を「客室又は住戸が」に，「当該車いす使用者用便房」を「当該車椅子使用者用便房」 に改め， 同項第３号中 「共同住宅等の」 を削り，「車いす使用者用駐車施設を」 を 「車椅子使用者用駐車施設を」 に，「当該車いす使用者用駐車施設」を「当該車椅子使用者用駐車施設」に，「住戸等」を「各客室又は各住戸」に改め，同条第２項各号列記以外の部
分中「特定経路」を「ホテル若しくは旅館又は共同住宅若しくは寄宿舎における特定経路」 に改め， 同項第１号ただし書中 「又は」 の右に 「エレベーターその他の」を加え，同項第２号ア中「共同住宅等」を「建築物」に改め，同号イ中「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め，同項第４号エ中「車いす」を「車椅子」に改め，同項第５号中「昇降機」を「エレベーター」に改め，同号イ中「第22条第１項第５号」を「第28条第１項第５号」に改め，同項第６号中「使用形態の」の右に「エレベーターその他の」を加え，同項第７号イ中「第22条第１項第６号ア」を「第28条第１項第６号ア」に改め，同条第３項中「当該共同住宅等」を「当該建築物」に改め， 同条第４項中「第22条第２項」を「第28条第２項」に，「第22条第１項」を「第28条第１項」に改め，同条を第30条とする。
第23条を第29条とする。
第22条第１項第４号エ中「車いす」を「車椅子」に改め，同項第５号中「昇降機」を「エレベーター」に改め，同号ア及びイ中「かご」を「籠」

6（議第35号）に改め， 同号ウ中「かご」を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め， 同号エ中「かご」を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」 に改め，「（ボタンにより呼び出すことができるものに限る。）」
を削り， 同号オ中「かご」を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め，同号カ及びキ中「かご」を「籠」に改め，同号ク中「かご」
を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め， 同号コ中「昇降機」を「エレベーター」に改め，同号コ

中「かご」を「籠」に改め，同号コ

中「かご」を「籠」に，「車いす」を「車椅子」に改め， 同項第６号イ

中「車いす」を「車椅子」に改め，同条第２項第１号中「第15条各号」を「第21条各号」に改め，同項第２号中「車いす使用者用便房を」を「車椅子使用者用便房を」 に，「当該車いす使用者用便房」 を 「当該車椅子使用者用便房」に改め，同項第３号中「車いす使用者用駐車施設を」を「車椅子使用者用駐車施設を」 に，「当該車いす使用者用駐車施設」 を「当該車椅子使用者用駐車施設」に改め，同条を第28条とする。
第21条各号列記以外の部分中「台数（」の右に「当該台数に」を加え，「車いす使用者用駐車施設」を「車椅子使用者用駐車施設」に改め，同条を第27条とする。
第20条第２項に次のただし書を加える。
ただし，ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室内に設けるものについては，この限りでない。
第20条第２項第２号及び第３号イ中 「車いす使用者」 を 「車椅子使用者」に改め，同条を第26条とする。
第19条第２項各号列記以外の部分中「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」 に改め， 同項第２号中 「車いす使用者」 を 「車椅子使用者」に改め，同条第３項中「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」に改め，同条第６項中「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」に改め，「手すりを」の右に「適切に」を加え，同条を第25条とする。

（議第35号）

7

第18条を第24条とする。
第17条中「第26条」を「第33条」に改め，同条を第23条とする。
第16条第１項中「令第５条第11号」を「令第５条第１号（公立小学校等（同号に規定する公立小学校等をいう。以下同じ。） に限る。）， 第11号」に改め，同条を第22条とする。
第15条を第21条とする。
第２章第５節中第14条を第20条とする。
第13条中「建築主， 維持保全」を「建築等」に改め，「工事施工者又は対象建築物等」 の右に 「（第15条第１項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え，同条を第19条とする。
第12条第１項中 「建築主」 を 「建築等をする者」 に，「当該建築物等」
を「当該対象建築物等」に，「第８条第１項前段」を「第13条第１項」に，「第５条第４項」を「第９条第４項」に改め，同条を第18条とする。
第11条を第17条とする。
第２章第５節を同章第６節とし，同章第４節の次に次の１節を加える。
第５節
第16条

対象建築物等以外の建築物等に係る指導及び助言

市長は，対象建築物等以外の建築物等について，バリアフリーを促進するため必要があると認めるときは，当該建築物等の建築等をしようとする者又は当該建築物等若しくはその敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対し，第13条第１項に規定する基準を勘案して，当該建築物等の設計及び施工に関する事項について必要な指導及び助言をすることができる。
第10条第１項中 「第３条第１項」 を 「第７条第１項」 に改め，「同じ。）」の右に「又はその敷地」を加え，同条第２項中「は，当該対象建築物等」の右に「又はその敷地」を加え，「第８条第１項前段」を「第13条第１項」に改め，第２章第４節中同条を第15条とする。
第９条中「前条第１項」の右に「及び第２項」を加え，第２章第３節中8（議第35号）

同条を第14条とする。
第８条第１項前段中「， 第10号」を「から第11号まで」に，「及び児童厚生施設その他これに類するもの」を「，児童厚生施設その他これに類するもの， 体育館， 水泳場及びボーリング場」に，「第15条各号」を「第21条各号」 に改め，「特定建築物の」 の右に 「うち，」 を加え，「とき，」 を「ときに」 に，「第18条から第26条まで」 を 「第24条から第33条まで」 に改め，同項後段を削り，同条第４項中「第１項前段」を「第１項」に改め，同項を同条第５項とし，同条第３項各号列記以外の部分中「して対象建築物等」の右に「のいずれか」を加え，「前２項」を「前３項」に改め， 同
項第２号中「居室（共同住宅又は寄宿舎にあっては各住戸を，ホテル又は旅館にあっては各客室を含む。以下この項において同じ。）」を「利用居室等」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同項第４号中「居室」を「利用居室等」に，「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同項第６号中「車いす使用者用駐車施設」を「車椅子使用者用駐車施設」に，「居室」を「利用居室等」に改め，「傾斜路，」の右に「エレベーターその他の」を加え，同項を同条第４項とし，同条第２項中「前項前段の」を「第１項に規定する」に，「別表１」を「別表２のとおりとし， これらの適用については，同表１」に改め，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
前項の規定の適用を受けた対象建築物等の所有者，管理者又は占有者

２は，当該対象建築物等を常時当該規定に適合した状態に維持しなければならない。
第８条を第13条とし，第７条を第12条とする。
第６条に見出しとして「（建築等の工事に関する完了検査）」を付し，同条第１項中「（以下「建築主」という。）」を削り，「検査」の右に「（当該建築等の工事に付随して実施する当該対象建築物等のバリアフリーを実現

（議第35号）

9

する部分の検査を含む。本条及び次条において同じ。）」 を加え， 同条第４項中 「協議書に記載された事項」 を「第13条第１項に規定する基準」に改め， 同条第５項中 「同項の事項 （次条の基準及び措置に係るものを除く。）」を「第13条第１項に規定する基準」に，「建築主」を「建築等をした者」に改め， 同条第６項中「建築主」を「建築等をした者」に，「前項」を「第５項」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，次条第２項において読み替えて準用する第５項の規定による部分検査済証の交付を受けた対象建築物等の建築等の工事を完了した部分については，この限りでない。
第６条第６項を同条第７項とし，同条第５項の次に次の１項を加える。
市長は，第４項の規定による検査をした場合において，同項の対象建６築物等が第13条第１項に規定する基準に適合していないと認めたときは，当該対象建築物等の建築等をした者に対して，検査済証を交付できない
旨及びその理由を記載した通知書を交付しなければならない。
第２章第２節中第６条を第10条とし，同条の次に次の１条を加える。
（建築等の工事に関する部分検査）
第11条

対象建築物等の建築等をする者は，当該対象建築物等の建築等の工事を完了した部分について，市長が当該対象建築物等の建築等の工事の工程上やむを得ないと認める場合に限り，市長の検査を申請することができる。
前項に規定する検査については，前条第４項から第６項までの規定を２準用する。この場合において， これらの規定中「第１項の」 とあるのは「第11条第１項の」 と，「対象建築物等が」 とあるのは 「対象建築物
等の建築等の工事を完了した部分が」 と，「当該対象建築物等」 とあるのは 「当該対象建築物等の建築等の工事を完了した部分」 と，「検査済証」とあるのは「部分検査済証」と読み替えるものとする。
第２章第２節の節名中「完了検査」の右に「及び部分検査」を加える。

10（議第35号）

第５条第１項本文及び第２項中「第３条第１項」を「第７条第１項」に改め，同条第３項前段中「第３条第１項」を「第７条第１項」に，「第８条第１項前段」 を「第13条第１項」 に改め， 同条第４項中 「第３条第１項」を「第７条第１項」に改め，第２章第１節中同条を第９条とする。
第４条中「第７条」を「第12条」に改め，同条を第８条とする。
第３条第１項前段中「計画」 の右に「（建築等の工事に付随して実施する対象建築物等のバリアフリーを実現する工事の計画を含む。以下同じ。）」 を加え，「と協議しなければ」 を 「に対して協議を申請しなければ」に改め， 同条第２項中「よる協議」の右に「の申請」を，「計画」の右に 「又は計画の変更」 を，「第６条の２第１項」 の右に「（これらの規定を同法第87条第１項の規定において準用する場合を含む。）」 を，「第18条第２項」 の右に 「（同法第87条第１項の規定において準用する場合を含む。）」を加え，同条を第７条とする。
第１章中第２条の次に次の４条を加える。
（本市の責務）
第３条

本市は，事業者及び市民のバリアフリーの促進に関する自発的な活動を尊重するとともに，必要に応じて支援する措置を講じるものとする。
本市は，自ら設置し，又は管理する建築物等について，高齢者，障害２者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための措置を講じるよう努
めなければならない。
前２項に掲げるもののほか，本市は，この条例の目的を達成するため３に必要な施策を実施するものとする。
（事業者の責務）
第４条

事業者は，自ら所有し，又は管理する建築物等について，高齢者，障害者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための措置を講じるよ
う努めなければならない。

（議第35号）

11

事業者は，バリアフリーについて理解を深め，自発的にバリアフリー

２を促進するよう努めなければならない。
事業者は，他の事業者と協力して，建築物等のバリアフリーを促進す３るよう努めなければならない。
（市民の役割）第５条

市民は，バリアフリーについて理解を深めるよう努めなければならない。
（相互の協力）第６条

本市，事業者及び市民は，この条例の目的を達成するため，相互に，その果たす役割を理解し，協力するものとする。
別表中「第８条関係」を「第13条関係」に改め，同表１の項中「第７号」を「第５号」に改め，同表１１の項及び２

３の項中「第７号を」を「第６号を」 に，「第７号及び」 を 「第５号及び」 に，「第５号及び第９号」 を 「第６号， 第７号及び第９号」 に改め， 同表１号」を「第５号」に改め，同表１５の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」を「第６号，第７号」に改め，同表１「第６号」に改め，同表１に改め， 同表１４の項中「第７６の項中「第７号」を７の項及び８の項中「第７号」を「第５号」

９の項中「， 第７号」 を 「， 第６号」 に，「（第７号」

を「（第５号」に改め， 同表１10の項中「第７号を」を「第６号を」に，「第７号及び」 を 「第５号及び」 に改め， 同表１
を「第５号」に改め， 同表１11の項中 「第７号」

12の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」 を 「第６号， 第７号」 に改め， 同表１13の項中 「第５号チ， 第７号」 を 「第５号， 第６号チ」 に改め， 同表１14の項中 「第５号」 を「第６号，第７号」に改め，同表１15の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」を「第６号，第７号」に改め，同表１「第５号」に改め， 同表１16の項中「第７号」を17の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」を「第６号，第７号」に改め，同表１18の項中「第７号」を「第５12（議第35号）

号」に改め， 同表１19の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」を「第６号， 第７号」 に改め， 同表１「第５号」に改め， 同表１20の項及び21の項中 「第７号」 を22の項中「第７号」を「第５号」に，「第５号」を「第６号，第７号」に改め，同表１号」に改め，同表１23の項中「第７号」を「第５24の項及び25の項中「第７号を」を「第６号を」に，「第７号及び」を「第５号及び」に改め，同表１「第５号」に改め，同表１26の項中「第７号」を27の項及び28の項中「第７号を」を「第６号を」に，「第７号及び」を「第５号及び」に改め， 同表１29の項中「第７号」 を 「第５号」 に改め， 同表１30の項中 「第５号チ， 第７号」 を「第５号，第６号チ」に改め，同表１31の項及び32の項中「第７号」を「第５号」 に改め， 同表１33の項中 「2,000平方メートル」 を 「50平方メートル」に，「第７号」を「第５号」に改め， 同表１34の項中「第５号チ，第７号」を「第５号，第６号チ」に改め，同表１35の項及び36の項中「第７号」を「第５号」に改め，同表１備考５中「第２条第１項第10号」 を「第２条第１項第17号」 に改め， 同備考６中 「第２条第９項」 を「第２条第12項」に改め，同表２

４の項第１号ア中「車いす使用者用便房」を「車椅子使用者用便房」に改め，同号ア及び

中「車いす使用者

が」 を「車椅子使用者が」 に改め， 同号イ中 「車いす使用者用便房」 を「車椅子使用者用便房」 に改め， 同項第５号中「車いす使用者用便房」
を「車椅子使用者用便房」に改め，「手すりを」の右に「適切に」を加え，同項第８号中「第１号ア」を「第１号」に，「同号の便所」を「その床の表面を滑りにくい材料で仕上げ， 当該便所」 に，「を設けた」 を 「が適切に配置されている」に改め，同表２

中「車いす５の項第２号イ及びウ

使用者」を「車椅子使用者」に改め，同表２７の項中「車いす使用者用駐車施設」を「車椅子使用者用駐車施設」に改め，同表２８の項中「道等から居室まで」を「道等から利用居室等まで」に改め，同項第１号ア中「， 不特定かつ多数の者が利用し， 又は主として高齢者， 障害者等が利（議第35号）

13

用する居室 （共同住宅又は寄宿舎にあっては各住戸， ホテル又は旅館にあっては各客室を含む。以下この項において同じ。）」 を 「利用居室等」に，「イ」を「以下この号」に，「当該居室」を「当該利用居室等」に改め，
同号イ中 「車いす使用者用便房を」 を 「車椅子使用者用便房を」 に，「居室（当該対象建築物に居室」を「利用居室等（当該対象建築物等に利用居室等」 に，「当該車いす使用者用便房」 を 「当該車椅子使用者用便房」に改め，同号ウ中「車いす使用者用駐車施設を」を「車椅子使用者用駐車施設を」 に，「当該車いす使用者用駐車施設」 を 「当該車椅子使用者用駐車施設」に，「居室」を「利用居室等」に改め， 同項第２号エ中「車いす使用者」 を「車椅子使用者」 に改め， 同項第３号イ中 「車いす」 を 「車椅子」 に改め， 同号ウ中「が定める構造の」 の右に 「エレベーターその他の」を加え，同号エ中「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め，同項
第４号カ中「車いす」を「車椅子」に改め，同項第７号を削り，同項第６号中「使用形態の」の右に「エレベーターその他の」を加え，同号を同項第７号とし，同項第５号中「昇降機」を「エレベーター」に改め，同号ア中「かごは，居室，車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設」を「籠は，利用居室等，車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設」に改め，同号イ，ウ，エ，オ，カ及びク中「かご」を「籠」に改め，同号
ケ，コ， サ及びシ中「かご」を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」 に改め， 同号ス及びセ中 「かご」 を 「籠」 に改め， 同号ソ中 「かご」を「籠」に，「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め， 同号チ中「かご」を「籠」に改め， 同号チ中「かご」を「籠」に，「車いす」

を「車椅子」に改め，同号を同項第６号とし，同項第４号の次に次の１号を加える。
⑸

建築物には， 当該経路に次号 （同号チを除く。） に定める構造のエ

レベーター又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエレベーターその他の昇降機を設置すること。ただし，高齢

14（議第35号）

者，障害者等の利用上支障がないものとして別に定める場合は，この限りでない。
別表２８の項第８号イ及びウ

中「車いす」を「車椅子」に改め，同

号エ中「が定める構造の」の右に「エレベーターその他の」を加え，同項第９号中「建築物の主要な出入口の幅は，80センチメートル以上とする」
を「当該経路を構成する出入口は，次に掲げるものである」に改め，同号に次のように加える。
ア

幅は，80センチメートル以上とすること。

イ

直接地上へ通じる出入口のうち１以上は，建築物の主要な出入口とすること。

ウ

戸を設ける場合には，自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし，かつ，その前後に高低差がないこと。

別表２

８の項第10号イ中「第４号」を「次」に改め，同号イに次のように加える。
幅は，90センチメートル以上とすること。
こう配は，12分の１を超えないこと。ただし，高さが16センチ
メートル以下のものについては８分の１を超えないこと。
手すりを設けること。
別表２
ウ８の項第10号に次のように加える。
戸を設ける場合には，自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし，かつ，その前後に高低差がないこと。
別表２

８の項第11号イ中

を

とし，

を

とし，同号イにとして

次のように加える。
幅は，90センチメートル以上とすること。
別表２

８の項第11号ウ中「が定める構造の」の右に「エレベーターそ（議第35号）の他の」を加え，同表２1510の項第１号中「車いす使用者」を「車椅子使用者」に改め，「数（」の右に「当該数に」を加え， 同項第２号エ中「居室」を「当該客席のある居室」に，「幅は，」を「うち１以上は，幅を」に改め，同号オ中「が定める構造の」の右に「エレベーターその他の」を加える。
第２条

京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を次のように改正する。
目次中「第３章「第３章
第４章

特別特定建築物に関する制限（第21条〜第34条）」を

特別特定建築物に関する制限（第21条〜第36条）
公表対象建築物等のバリアフリーに関する情報の公表（第37条〜第40条）」に，「第４章」を「第５章」に，「第35条」を「第41条」に，「第５章」を「第６章」に，「第36条〜第39条」を「第42条〜第45条」に改める。
第２条第２項第８号イ中 「２の項，」 を 「１の項 （公立小学校等 （令第５条第１号に規定する公立小学校等をいう。以下同じ。） に限る。）， ２の項，」に改める。
第13条第１項中 「第33条」 を「第35条」 に改め， 同条第５項中「２の項，」を「１の項（公立小学校等に限る。）， ２の項，」に改め，「保健所，
税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署，」を削る。
第22条第１項中「令第５条第１号（公立小学校等（同号に規定する公立小学校等をいう。以下同じ。） に限る。）， 第11号」 を 「令第５条第11号」に改める。
第23条中「第33条」を「第35条」に改める。
第39条を第45条とし，第36条から第38条までを６条ずつ繰り下げる。
第５章を第６章とする。
第４章中第35条を第41条とする。

16（議第35号）

第４章を第５章とし，第３章の次に次の１章を加える。
第４章

公表対象建築物等のバリアフリーに関する情報の公表（バリアフリーに関する情報の公表）
第37条

高齢者，障害者等による建築物等の円滑な利用を確保するためバリアフリーに関する情報の公表を要する対象建築物等として別に定めるもの（以下「公表対象建築物等」 という。） の建築等を行ったときは，当該対象建築物等の所有者，管理者又は占有者は，バリアフリーに関する情報であって別に定める事項（以下「特定バリアフリー情報」 という。） をインターネットの利用その他の別に定める方法により公表しな
ければならない。
公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者が，前項の規定の適用

２を受けない場合にあっては，同項の規定に準じて，特定バリアフリー情報を公表するよう努めなければならない。
公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者は，前２項の規定によ３り公表した特定バリアフリー情報の内容に変更があった場合には，速やかに当該特定バリアフリー情報を更新するよう努めなければならない。
公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者は，特定バリアフリー

４

情報のほか，高齢者，障害者等が建築物等を円滑に利用するためのバリ
アフリーに関する情報を第１項に規定する方法により公表するよう努め
なければならない。
（公表の実施状況の届出）
第38条

公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者は，前条第１項の規定により公表をした場合にあっては，別に定めるところにより，その状況を市長に届け出なければならない。
公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者は，前条第２項から第２４項までの規定により公表をした場合にあっては，別に定めるところにより，その状況を市長に届け出ることができる。

（議第35号）

17

市長は，前２項の規定による届出があったときは，別に定めるところ

３

により，その概要を公表しなければならない。
（指導及び助言）
第39条

市長は，第37条に規定する公表の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者に対し，当該公表対象建築物等のバリアフリーに関する情報の公表に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（報告の徴収）
第40条

市長は，この章の規定の施行に必要な限度において，公表対象建築物等の所有者，管理者又は占有者に対し，バリアフリーに関する情報の公表の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第34条中「第31条」を「第33条」に改め，第３章中同条を第36条とする。
第33条中「第28条まで及び第31条」を「第26条まで，第28条，第29条及び第32条」に改め，同条を第35条とする。
第32条中「第28条まで及び前条」を「第26条まで，第28条，第29条及び第32条」に改め，同条を第34条とする。
第31条各号列記以外の部分中「第29条」を「第30条」に改め，同条を第32条とし，同条の次に次の１条を加える。
（保健所，税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署に関する読
替え）
第33条

令第５条第８号に掲げる特定建築物に係る令第11条から第14条まで，第16条から第18条まで及び第22条並びにこの条例第24条から第26条
まで，第28条，第29条及び前条の規定の適用については，これらの規定
中「不特定かつ多数の者が利用し，又は主として高齢者，障害者等が利用する」とあるのは，「多数の者が利用する」とする。
第30条第１項第１号中「（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに客室又は住戸があるホテル若しくは旅館又は共同住宅若しくは寄宿舎に

18（議第35号）

あっては， 地上階にあるものに限る。以下この条において同じ。）」 を削り，同条第２項第５号イ中「第28条第１項第５号」を「第29条第１項第５号」に改め，同項第７号イ中「第28条第１項第６号ア」を「第29条第１項第６号ア」に改め，同条第４項中「第28条第２項」を「第29条第２項」に，「第28条第１項」を「第29条第１項」に改め，同条を第31条とする。
第29条を第30条とする。
第28条第１項第５号コ中「主として高齢者，障害者等が利用する建築物（用途面積が2,000平方メートル以上のものに限る。）」 を 「不特定かつ多数の者が利用する建築物で，用途面積（当該建築物を不特定かつ多数の者が利用する複数の用途に供する場合にあっては， これらの用途面積の合計） が2,000平方メートル以上のもの又は主として高齢者， 障害者等が利用する建築物で，用途面積（当該建築物を主として高齢者，障害者等が利用する複数の用途に供する場合にあっては，これらの用途面積の合計）が2,000平方メートル以上のもの」 に改め， 同条第２項各号列記以外の部分
中「次の各号に掲げる場合には，それぞれ当該各号に掲げる」を「建築物の直接地上へ通じる出入口のある階 （以下 「地上階」 という。） 又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室等を設ける場合において，道等から当該利用居室等までの」に改め，同項各号を削り，同条第３項中「前項各号」を「前項」に改め，同条第４項中「第２項第１号」を「第２項」に，「同項第１号中」を「同項中」に改め，同条第５項中「第２項第１号の」を「第２項の」に，「第２項第１号中」を「第２項中」に改め， 同条を第29条とする。
第27条を第28条とし，第26条の次に次の１条を加える。
（ホテル又は旅館の客室）
第27条⑴

ホテル又は旅館の客室は，次に掲げるものでなければならない。
客室内にベッドを設ける場合には，当該客室内のベッドの数（階層式寝台の場合は， それぞれの段を１のベッドとする。以下同じ。） を（議第35号）

19

２で除して得た数（その数に１未満の端数があるときはこれを切り上
げた数） 以上のベッド （当該客室内のベッドの数が２以下の場合にあっては，全てのベッド）に対し，次に掲げる位置にそれぞれ次に掲
げる空間を設けなければならない。
ア

ベッドの長辺に接する位置

車椅子使用者が当該ベッドに移乗するために必要な空間
イ

ベッドに近接する位置

車椅子の方向を変更するために必要な空間⑵

客室内に便所を設ける場合には，便所のうち１以上に，次に定める構造の便房を１以上設けなければならない。
ア

腰掛け便座及び手すりが適切に配置されていること。

イ

車椅子使用者が当該便房の便座に移乗するために必要な空間が確保されていること。

ウ

当該便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出入口は，
次に掲げるものであること。
幅は，75センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。ただし，建築物の構造上やむを得ないものとして別に定める部分は，この限りでない。

⑶

客室内に浴室等を設ける場合には，１以上の浴室等は次に掲げるものでなければならない。
ア

浴槽，シャワー，手すり等が適切に配置されていること。

イ

当該浴室等に浴槽を設ける場合には，車椅子使用者が当該浴槽に寄り付くことができる空間が確保されていること。

ウ

当該浴室等に浴槽を設けない場合には，車椅子使用者がシャワーに寄り付くことができる空間が確保されていること。

エ

当該浴室等の出入口は，次に掲げるものであること。

20（議第35号）

幅は，75センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。ただし，建築物の構造上やむを得ないものとして別に定める部分は，この限りでない。
⑷

客室の出入口から第１号に規定する空間（当該客室内にベッドを設けない場合にあっては， 寝室）， 第２号に規定する便房及び前号に規定する浴室等までの経路のうち，それぞれ１以上は次に掲げるものでなければならない。
ア

幅は， 100センチメートル以上とすること。ただし， 高齢者， 障害者等の利用上支障がないものとして別に定める部分は80センチ
メートル以上とすること。
イ

客室内の出入口 （第２号ウ及び前号エの規定によるものを除く。）は，次に掲げるものであること。
幅は，80センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。
ウ

床面に段差がある場合には，令第13条に定める構造の傾斜路又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエレ
ベーターその他の昇降機を設けること。

令第15条第１項の規定により設ける車椅子使用者用客室は，前項の規２

定（同項第１号イを除く。） によるほか， 次に掲げるものでなければならない。
⑴

同号に規定するベッドに近接する位置に車椅子の転回に支障がない空間を設けること。

⑵

令第15条第２項第１号イ及びロの規定による便所を設けること。ただし，他の全ての客室内に便所を設けない場合は，当該車椅子使用者
用客室内において，便所を設けることを要しない。

⑶

令第15条第２項第２号イ及びロの規定による浴室等を設けること。

（議第35号）

21

ただし，他の全ての客室内に浴室等を設けない場合は，当該車椅子使用者用客室内において，浴室等を設けることを要しない。
別表１

１の項中 「特別支援学校」 を「公立小学校等又は特別支援学校」に，「及び第８号」を「，第８号及び第９号」に改め，「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め，
同表１２の項中「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め，「，６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項 （」 を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め，同表１３の項中「６の項，８の項（第５号及び第６号」

を「７の項， ９の項 （第１号ウ， 第５号， 第６号， 第11号及び第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「及び第８号」を「，第８号及び第９号」に，「６の項，７の項」を「７の項，８の項」に，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１

４の項中「，６の項」を削り，「７の項」の右に「， ８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「10の項」を「11の項」に，「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に，「11の項」を「12の項」に改め，
同表１５の項中「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め，「，６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項 （」 を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「10の項」を「11の項」に，「11の項」を「12の項」に改め，同
表１６の項中「６の項， ８の項 （第５号及び第６号」 を 「７の項， ９の項（第１号ウ， 第５号， 第６号， 第11号及び第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同表１７の項中「， ６の項」を削り，「７の項」の右に「， ８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「及び第８号」を「，

22（議第35号）

第８号及び第９号」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１８の項

中「， ６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」
を「10の項」に，「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め， 同表
１９の項中「， ６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に，「11の項」を「12の項」に改め，同表１10の項中「６の項，８の項（第５号及び第６号」を「７の項，９の項（第１号ウ，第５号，第６号，第11号及び第13号」 に，「９の項」 を 「10の項」 に，「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」 に，「６の項， ７の項」 を 「７の項， ８の項」 に，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「11の項」 を「12の項」 に改め， 同表１11の項中 「， ４の項 （第２号」 の右に「及び第９号」を加え，「， ６の項， ７の項」を「から７の項まで， ８の項」に，「８の項（第５号及び第９号から第11号まで」を「９の項（第６号，第７号， 第９号， 第10号及び第12号」に，「９の項」を「10の項」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１12の項中「及び第８号」を「，第８号及び第９号」に改め，「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「11の項」を「12の項」に改め，
同表１13の項，14の項，15の項，16の項及び17の項中「及び第８号」を「，第８号及び第９号」に改め，「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同表１18の項中「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」 に改め，「， ６の項」 を削り，「７の項」 の右に「， ８の項」 を加え，「８の項 （」 を 「９の項 （第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「11の項」を（議第35号）「12の項」 に改め， 同表１2319の項中「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」 に改め，「， ６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同表１20の項中「， ６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」 に，「第11号」 を 「第13号」 に，「９の項」 を 「10の項」 に，「11の項」を「12の項」に，「10の項」を「11の項」に改め， 同表１

21の項

中「， ６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」
を「10の項」に，「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め， 同表
１22の項中「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め，「， ６の項」を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項 （」 を 「９の項（第１号ウ，」 に，「第11号」 を 「第13号」 に，「９の項」 を 「10の項」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１23の項中「， ６の項」

を削り，「８の項（」を「８の項， ９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」 に，「９の項」 を 「10の項」 に，「11の項」 を 「12の項」 に改め， 同表１24の項中「６の項， ８の項 （第５号及び第６号」 を 「７の項， ９の項（第１号ウ， 第５号， 第６号， 第11号及び第13号」に，「９の項」 を 「10の項」 に，「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」 に，「６の項，７の項」を「７の項，８の項」に，「）， ８の項（」を「），９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「11の項」を「12の項」に改め，同表１25の項中「６の項，８の項（第５号及び第６号」を「７の項，９の項（第１号ウ， 第５号， 第６号， 第11号及び第13号」に，「９の項」 を 「10の項」 に，「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」 に，「６の項，７の項」を「７の項， ８の項」に，「），８の項（」を「）， ９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「11の項」を「12の項」に改め，同表１

26の項中「及び第８号」を「，第８号及び第９号」に改め，

24（議第35号）「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」
を「９の項 （第１号ウ，」 に，「第11号」 を 「第13号」 に，「９の項」 を「10の項」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１27の項及び28の項中「６の項，８の項（第５号及び第６号」を「７の項，９の項（第１号
ウ，第５号， 第６号， 第11号及び第13号」に，「９の項」を「10の項」に，「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に，「６の項，７の項」を「７の項，８の項」に，「），８の項（」を「），９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「11の項」を「12の項」に改め， 同表１29の項，

30の項及び31の項中「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め，「，６の項」 を削り，「７の項」 の右に 「， ８の項」 を加え，「８の項 （」 を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同表１32の項及び33の項中「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同表１34の項中「及び第８号」を「， 第８号及び第９号」に改め，「，６の項」を削り，「７の項」の右に「，８の項」を加え，「８の項（」を「９の項（第１号ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め，
同表１35の項及び36の項中「及び第８号」 を 「， 第８号及び第９号」に改め，「， ６の項」 を削り，「８の項 （」 を 「８の項， ９の項 （第１号
ウ，」に，「第11号」を「第13号」に，「９の項」を「10の項」に改め， 同
表２４の項第８号中「第１号」の右に「又は前号」を加え，同号を同項第９号とし，同項第７号の次に次の１号を加える。
⑻

第１号の規定によることが困難な場合には，その床の表面を滑りにくい材料で仕上げ，当該便所（男子用及び女子用の区別があるときは，それぞれの便所）のうち１以上に，次に定める構造の便房を１以上設けなければならない。
ア

腰掛け便座，手すり等が適切に配置されていること。

（議第35号）

イ

25

車椅子使用者が当該便房の便座に移乗するために必要な空間が確保されていること。

ウ

便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出入口の幅は，80センチメートル以上とすること。

エ

便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出入口の戸は，引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては，外開き戸）とし，車
椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とすること。

別表２11の項中「11」を「12」に改め，同項第１号中「以上」の右に「（便所内に設ける場合であって，男子用及び女子用の区別があるときは，「それぞれ１以上）」 を加え， 同表２

「

10

10の項中

11

を

に改

」
め，同表２

９の項中「９」を「10」に改め，同表２

「

「

８

を
」
「イ

」

８の項中

９

に，
」

対象建築物等又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場
合利用居室等（当該対象建築物等に利用居室等が設けられていないときは， 道等。ウにおいて同じ。） から当該車椅子使用者用便房までの経路
ウ

を

対象建築物等又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路「イ」
対象建築物等又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場

26（議第35号）

合

利用居室等（当該対象建築物等に利用居室等が設けられていないときは， 道等。ウ及びエにおいて同じ。） から当該車椅
子使用者用便房までの経路
ウに，

対象建築物等又はその敷地に４の項第８号に規定する便房を
設ける場合

エ

利用居室等から当該便房までの経路

対象建築物等又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路「⑾」
第８号の規定によることが困難な場合には，当該経路を構成する敷地内の通路は，６の項の規定によるほか，次に掲げるものであること。
ア

幅は，90センチメートル以上とすること。

イ

傾斜路は，次に掲げるものであること。
幅は，90センチメートル以上とすること。
を

こう配は，12分の１を超えないこと。ただし，高さが16センチメートル以下のものにあっては，８分の１を超えな
いこと。
手すりを設けること。
ウ

高低差がある場合には，イに定める構造の傾斜路又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエ
レベーターその他の昇降機を設けること。

「⑾

第３号の規定によることが困難な場合には，当該経路（第１」号ウに規定する経路に限る。） を構成する廊下等は， １の項の規定によるほか，次に定めるものであること。
ア

幅は，90センチメートル以上とすること。

イ

床面に段差がある場合には，次に定める構造の傾斜路又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造

（議第35号）

27のエレベーターその他の昇降機を設けること。
幅は，90センチメートル以上とすること。
こう配は，12分の１を超えないこと。ただし，高さが16センチメートル以下のものにあっては，８分の１を超えな
いこと。
手すりを設けること。
ウ

戸を設ける場合には，自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし，かつ，その前後に高低差がないこと。

⑿に改第８号の規定によることが困難な場合には，当該経路を構成する敷地内の通路は，６の項の規定によるほか，次に掲げるものであること。
ア

幅は，90センチメートル以上とすること。

イ

傾斜路は，次に掲げるものであること。
幅は，90センチメートル以上とすること。
こう配は，12分の１を超えないこと。ただし，高さが16センチメートル以下のものにあっては，８分の１を超えな
いこと。
手すりを設けること。

ウ

高低差がある場合には，イに定める構造の傾斜路又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエ
レベーターその他の昇降機を設けること。

⒀

第８号の規定によることが困難な場合には，当該経路（第１号ウに規定する経路に限る。） を構成する敷地内の通路は， 前号の規定によること。

め，同表２７の項中「７」を「８」に改め，同表２

」
６の項中

28

（議第35号）

「

「

６

７

を
」

６

ホテル又は旅に改め，同表２５の項の次に次の１項を加える。

」
⑴

館の客室

客室内にベッドを設ける場合には，当該客室内のベッドの数を２で除して得た数（その数に１未満の端数があるときはこれを切り上げた数）以上のベッド（当該客室内のベッドの数が２以下の場合にあっては，全てのベッド）に対し，次に掲げる位置にそれぞれ次に掲げる空間を設けなければならない。
ア

ベッドの長辺に接する位置

車椅子使用者が当該ベッドに移乗するために必要な空間
イ

ベッドに近接する位置

車椅子の方向を変更するために必

要な空間⑵

客室内に便所を設ける場合には，便所のうち１以上に，次に定める構造の便房を１以上設けなければならない。
ア

腰掛け便座及び手すりが適切に配置されていること。

イ

車椅子使用者が当該便房の便座に移乗するために必要な空間が確保されていること。

ウ

当該便房の出入口及び当該便房が設けられている便所の出
入口は，次に掲げるものであること。
幅は，75センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。ただし，建築物の構造上やむを得ないものとして別に定める部分は，この限りでない。

⑶

客室内に浴室等を設ける場合には，１以上の浴室等は次に掲げるものでなければならない。
ア

浴槽，シャワー，手すり等が適切に配置されていること。

イ

当該浴室等に浴槽を設ける場合には，車椅子使用者が当該浴槽に寄り付くことができる空間が確保されていること。

ウ

当該浴室等に浴槽を設けない場合には， 車椅子使用者がシャワーに寄り付くことができる空間が確保されていること。

エ

当該浴室等の出入口は，次に掲げるものであること。
幅は，75センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。ただし，建築物の構造上やむを得ないものとして別に定める部分は，この限りでない。

⑷

客室の出入口から第１号に規定する空間（当該客室内にベッドを設けない場合にあっては， 寝室 ）， 第２号に規定する便房及び前号に規定する浴室等までの経路のうち，それぞれ１以上は次に掲げるものでなければならない。

（議第35号）
ア

29

幅は，100センチメートル以上とすること。ただし， 高齢者，障害者等の利用上支障がないものとして，別に定める部
分は80センチメートル以上とすること。

イ

客室内の出入口（第２号ウ及び前号エの規定によるものを除く。）は，次に掲げるものであること。
幅は，80センチメートル以上とすること。
戸を設ける場合には，その前後に高低差がないこと。

ウ

床面に段差がある場合には，３の項に定める構造の傾斜路
又は令第18条第２項第６号に規定する国土交通大臣が定める構造のエレベーターその他の昇降機を設けること。

附則（施行期日）
この条例中第１条の規定は公布の日から，第２条並びに次項及び附則第１３項の規定は令和３年10月１日から施行する。
（適用区分）
第２条の規定による改正後の京都市建築物等のバリアフリーの促進に関２する条例 （以下 「改正後の条例」 という。） の規定は， 同条の規定の施行の日以後に改正後の条例第７条第１項の規定による協議の申請があったもの又は第１条の規定による改正前の京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例第３条第１項の規定による協議を開始した日若しくは第１条の規定による改正後の京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例
第７条第１項の規定による協議の申請があった日から６月以内に工事に着手しないもの （第２条の規定の施行の際現に工事中のものを除く。） について適用する。
（経過措置）
第２条の規定の施行の際現に存する対象建築物等（改正後の条例第２条

３

第２項第１号に規定する対象建築物等をいう。） の用途の変更で， 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令附則第４条に規定す
る類似の用途相互間で行うものについては，改正後の条例第13条第１項及び第２項並びに第３章の規定は，適用せず，なお従前の例による。

30（議第35号）

提案理由
建築物等のバリアフリーの更なる促進を図るため，ホテル又は旅館の客室に関し新たな基準を定める等の必要があるので提案する。