（案）

八戸市発注の建設工事における技術者等の取扱いについて
１ 技術者等の定義（１）営業所の専任技術者
営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている者。
（建設業法第７条第２号及び第１５条第２号）（２）主任技術者請け負った建設工事を施工する場合に工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者。
（建設業法第２６条第１項）（３）監理技術者
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計が４,５００万円（建築一式工事の場合は、７,０００万円）以上となる場合に工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者。
（建設業法第２６条第２項）（４）特例監理技術者
監理技術者補佐を工事現場に専任で配置した場合に他工事と兼務が認められる監理技術者。
（建設業法第２６条第３項ただし書）（５）監理技術者補佐
監理技術者の行うべき建設業法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者。
（建設業法第２６条第３項ただし書）（６）現場代理人
工事現場に常駐し、建設工事の運営及び取締りを行う権限を有する者。
（工事請負契約約款第１０条第２項）
営業所
専任技術者

工事現場役割は違います

主任技術者、監理技術者
特例監理技術者、監理技術者補佐
現場代理人

２ 技術者等の雇用関係（１）営業所の専任技術者
雇用契約等により所属建設業者と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務している必要があります。
（２）主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人
所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。恒常的な雇用関係とは、一般競争入札及び指名競争入札にあっては入札執行の日（ただし、入札執行前に入札参加資格の確認を行う場合については、入札参加申請の日）、随意契約にあっては見積書の提出があった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要です。
（注１）合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合

1（案）は、変更前の建設業者と３か月以上の雇用関係にある者については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
（注２）在籍出向者や派遣社員は直接的な雇用関係にあるとは認められません。
（注３）工事期間のみの短期雇用は恒常的な雇用関係にあるとは認められません。
（注４）大規模災害等対策において円滑な施工を確保するため市長が必要と認めた場合は、恒常的な雇用関係としての３か月以上の要件を緩和することがあります。
３ 技術者の建設工事への設置（１）建設業法における技術者制度
特定建設業

一般建設業

元請工事における下請金額の合計

４,５００万円以上

４,５００万円未満(※１)
工事現場に置くべき４,５００万円以上は契約できない

監理技術者

技術者

又は主任技術者

特例監理技術者
及び監理技術者補佐
技術者の資格要件

・１級国家資格者
・指定建設業の場合は、大臣特別認定者

・１級、２級国家資格者(※２)

・実務経験者

・指定建設業以外の場合
は、実務経験者技術者の現場専任

請負金額 ４,０００万円以上の公共性のある工事(※４)(※３)（※１）建築一式工事の場合

７,０００万円（※２）指定建設業とは、土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園工事の７業種（※３）専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること。ただし、特例監理技術者の場合は、専任を要しません。
（※４）建築一式工事の場合

８,０００万円（２）市発注工事における技術者の設置
市発注工事における技術者の設置については、（１）によるもののほか、より適正な施工を確保するため、次のとおりとします。
ア

監理技術者補佐の資格
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号

イ、ロ又はハに該当する者）のうち１級の技術検定の第１次検定に合格した者（１級施工管理技士補）又は１級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要です。なお、監理技術者補佐として認められる業

2

（案）

種は、主任技術者の資格を有する業種に限られるものとします。
イ

営業所の専任技術者の工事現場への設置
営業所の専任技術者の工事現場への設置については、（１）の表の技術者の現場専任欄に掲げる金額未満の建設工事の場合に限り、主任技術者として工事現場へ設置することができます。また、営業所の専任技術者を現場代理人、監理技術者又は監理技術者補佐として設置することはできません。
なお、営業所専任技術者を特例監理技術者として設置することを希望する場合は、契約検査課へご相談ください。
４ 技術者の専任期間（１）主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任期間
主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は、原則として契約工期の期間となります。ただし、市と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっている場合は、次の期間については工事現場への専任は要しません。
（建設業法第２６条第３項）①

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）②

工事を全面的に一時中止している期間③

工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
なお、③に関して、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要がありますが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができます。
（２）現場代理人の常駐期間
現場代理人は、工事現場に常駐することになっています。ただし、工事現場の運営及び取締り等を行う権限の行使に支障がなく、かつ、発注者と常に携帯電話等による連絡体制が確保されている場合は、次の期間については工事現場への常駐は要しないこととします。
（工事請負契約約款第１０条第３項）①

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）②

工事を全面的に一時中止している期間③

主任技術者又は監理技術者の専任を要しない程度の工事の規模及び内容であるものについて、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものではないと判断される期間

3

（案）

◇ 専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の専任期間
当初の契約工期変更後の契約工期専任の必要な期間
早期に工事が完成

工事を全面的に一時中止している期間

契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材等の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）

工事完成後、検査が終了
し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間◇ 工場製作のみが行われている期間
準備工事

同一工場での工場製作のみ

架設工事

現場ごとに専任一工事として一体管理（一人の技術者の管理も可）◇ 下請工事であっても主任技術者の専任が必要全体工期

下請工事施工期間

下請工事施工期間

下請工事における専任の必要な期間
工事が３次下請業者まで下請されている場合で、３次下請業者が作業を行っている日については、１次及び２次下請業者は自らが直接施工する工事がないときであっても、その主任技術者は現場に専任していなければなりません。

５

技術者等の兼務（１）主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐と現場代理人との兼務
主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、当該工事現場の現場代理人を兼ねることができます。
ただし、八戸市低入札価格調査制度実施要綱（平成１３年４月１日実施）第４に規定する調査基準価格に満たない金額で落札した建設工事（以下「低入札で落札した建設工事」という。）の場合を除きます。
4

（案）（２）二以上の建設工事の技術者等の兼務
ア

現場代理人
次のいずれかの場合で市長が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事又は同時に発注された複数の建設工事の現場代理人を兼ねることができます。
ただし、兼務できる建設工事は市発注の建設工事に限り、その総数は３件までとします。
① 既に施工中の建設工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した建設工事② 既に施工中の建設工事の追加工事で、現在施工中の者が落札した建設工事③ 一つの建設工事を分割発注し、同一の者が落札した建設工事④ 施工にあたり相互に調整を要する建設工事で、工事現場の相互の間隔が概ね１０キロメートル以内の近接工事※施工にあたり相互に調整を要する建設工事には、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当部分を同一の下請け業者で施工する場合等を含みます。
⑤ 災害等緊急を要する建設工事⑥ 請負代金の額が４,０００万円（建築一式工事にあっては８,０００万円）未満の建設工事で、市長が既に施工中の市発注工事との兼務を認めた建設工事※低入札で落札した建設工事の場合は、①の場合に限り兼務を認めます。
イ

主任技術者
専任を要する主任技術者は、次のいずれかの場合で市長が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事又は同時に発注された複数の建設工事の専任の主任技術者を兼ねることができます。ただし、兼務できる建設工事の総数は原則２件とします。
① 既に施工中の建設工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した建設工事② 既に施工中の建設工事の追加工事で、現在施工中の者が落札した建設工事③ 一つの建設工事を分割発注し、同一の者が落札した建設工事④ 施工にあたり相互に調整を要する建設工事で、工事現場の相互の間隔が概ね１０キロメートル以内の近接工事※施工にあたり相互に調整を要する建設工事には、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当部分を同一の下請け業者で施工する場合等を含みます。
⑤ 災害等緊急を要する建設工事※兼務する建設工事が全て①の場合に限り、２件を超えて兼務を認める場合があります。
※低入札で落札した建設工事の場合は、①の場合に限り兼務を認めます。
ウ

監理技術者
専任を要する監理技術者は、次のいずれかの場合で市長が認めた場合に限り、既に施工中の建設工事と新たに施工する建設工事の専任を要する監理技術者を兼ねることができます。
① 既に施工中の建設工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した建設工事② 同一又は異なる発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負

5

（案）

契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合については、全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た建設工事※低入札で落札した建設工事の場合は、①の場合に限り兼務を認めます。
（注） 専任を要する主任（監理）技術者の兼務に当たっては、兼務する建設工事が市発注工事以外の建設工事を含む場合は、八戸市以外の発注者が専任を要する主任（監理）技術者の兼務を承諾していることが必要となります。
また、発注する建設工事の施工内容や難易度等によっては、主任（監理）技術者の兼務を認めないことがありますので、留意してください。なお、特定建設工事共同企業体による施工の建設工事の場合は、兼務は認めません。
エ特例監理技術者及び監理技術者補佐
建設業法第２６条第３項ただし書の規定により、特例監理技術者は、複数の建設工事を兼務できますが、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で設置しなければなりません。
なお、特例監理技術者が兼務できる建設工事の総数は２件までとします。 兼務できる工事現場の範囲は、工事現場が八戸市内の工事に限ります。兼務する場合には、監理技術者補佐が担う業務や情報通信技術の活用方針等について、監督職員への事前の説明が必要になります。
※低入札で落札した建設工事の場合は、特例監理技術者の配置を認めません。
◇ 兼務要件など
常駐・専任

現場代理人

兼務できる要件・工事現場に常駐

・以下の①又は②に該当・ただし、右の要件を満た①４,０００万円以上(※)：市発注工事かつ主任技術者とす場合は、他工事との兼務可

同様の要件②４,０００万円未満(※)：市発注工事・兼務できる工事は３件まで

・４,０００万円以上(※)

・以下の①～⑤のいずれかに該当の場合は専任を要する。 ①同現場の追加工事を同一業者が随意契約

主任技術者

雇用の要件

・ただし、専任を要する場②追加工事を施工中の業者が落札合も右の要件を満たす場③分割発注工事を同一業者が落札

合は、他工事との兼務可④相互に調整を要する概ね１０ｋｍ以内の近接工事

３か月以上の直接的・恒常的な雇用関係⑤災害等緊急を要する工事・兼務できる工事は、専任を要する工事を含む場合
は２件まで（※）建築一式工事の場合は８,０００万円

6

（案）

常駐・専任

監理技術者・専任を要する。

・以下の①又は②に該当・ただし、右の要件を満た①同現場の追加工事を同一業者が随意契約す場合は、他工事との兼②工期が重複する工事で、かつ、工事対象となる

務可

特例監理技術者兼務できる要件

工作物等に一体性が認められる場合

雇用の要件

３か月以上の直接的・・専任を要しない。

・以下の①及び②に該当

恒常的な雇・ただし、右の要件を満た①工事現場が市内の工事用関係すこと。

②それぞれの工事に監理技術者補佐を専任で設置・兼務できる工事は２件まで監理技術者補佐 専任を要する。

（３）技術者等の兼務手続きについてア

現場代理人を兼務する場合新たに契約する建設工事に係る「現場代理人等通知書」に「現場代理人兼務届」を添付し、契約検査課へ提出してください。また、現在従事している建設工事の監督職員へも「現場代理人兼務届」を提出してください。
イ

専任を要する主任（監理）技術者又は特例監理技術者を兼務する場合新たに契約する建設工事に係る「現場代理人等通知書」に「主任（監理）技術者兼務届」を添付し、契約検査課へ提出してください。また、現在従事している建設工事の監督職員へも「主任（監理）技術者兼務届」を提出してください。
なお、特例監理技術者として兼務を希望する場合で、現在従事している建設工事に監理技術者補佐を設置していない（「現場代理人等通知書」において監理技術者補佐を通知していない）場合は、新たに配置する監理技術者補佐を記載した「現場代理人等変更届」を契約検査課へ提出してください。
（注）「現場代理人兼務届」又は「主任（監理）技術者兼務届」の記載内容に虚偽記載等があった場合は、指名停止等の措置を講じることがあります。
６

技術者等の手持ち工事の有無を判断する基準日について入札参加資格の確認及び契約時における手持ち工事の有無を判断する基準日は、次の表に示すとおりとします。
手持ち工事とは、既に契約をした工事で完成検査が完了していないもの、落札候補者となっており低入札価格調査中又は契約手続き中等の理由により契約が完了していないものとします。
現場代理人

主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐

・入札執行後に入札参加資格の確認を行う場合の一般競争入札

入札執行の日・指名競争入札

7

（案）

主任技術者、監理技術者、現場代理人

・入札執行前に入札参加資格の確認を特例監理技術者又は監理技術者補佐

入札執行の日行う場合の一般競争入札
・随意契約

入札参加申請の日

見積書の提出があった日

基準日の前日までに完成検査が完了していない場合は、手持ち工事有りとなります。この場合は、建設工事の兼務要件を満たし、市が認めた場合に限り設置することができます。
７

施工中の技術者の変更（１）変更できる要件施工中の建設工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、次の場合で市長が認めた場合に限り変更することができます。
①

技術者のやむを得ない事情（死亡、病気、退職、出産、育児、介護等）により変更が必要なとき。
②

工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で工場製作が完了したとき。

③

建設工事の主体部分が完成し変更しても支障がないとき。

④

発注者の都合により工事中止等が行われ工期が延長されたとき。

⑤

発注者の都合により大幅な工期延長が行われたとき。

（２）変更後の技術者の要件
変更後の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、次の要件を満たす必要があります。
①

変更前の技術者と同等以上の資格、資格取得後の経験年数及び施工経験を有すること。

※総合評価落札方式により契約した建設工事にあっては、当該工事の評価資料の提出時に記載した配置予定技術者に係る技術評価点と同等以上であることが必要です。
②

技術者の変更に際し、引継ぎに必要な時間を確保するため、一定の期間、新旧の技術者を重複して設置できること。
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技術者を設置しなかった場合等の措置（１）落札決定後、契約締結前の措置
落札決定後契約締結前までに、落札業者が技術者を設置できないことが明らかとなった
場合（５の規定によらず専任の主任技術者又は監理技術者が他の建設工事の主任技術者又は監理技術者と重複している場合を含む。）は、当該建設業者の落札決定を取り消します。
（２）契約締結後の措置
契約締結後、技術者を設置できないことが明らかとなった場合（５の規定によらず専任の主任技術者又は監理技術者が他の建設工事の主任技術者又は監理技術者と重複している場合を含む。）は、契約を解除します。
（３）指名停止等の措置（１）又は（２）の事実が明らかとなった場合は、市は指名停止等の措置を行うことがあります。

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（案）

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実施期日

この取扱いは、令和５年１月３１日から実施します。
問い合わせ先八戸市 財政部 契約検査課
内線 3454、3456

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