林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２４年８月２日（木曜日）１６：１５～１７：４５
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

岡田秀二、加賀谷廣代、葛城奈海、金井久美子、上安平洌子
黄瀬稔、佐川文教、鮫島正浩、島田俊光、島村元明、鈴木雅一
田中里沙、藤野珠枝、前田穰、安成信次、横山隆一
・林野庁

３．議

事

（１）農商工等連携事業の促進に関する基本方針の変更について（諮問・答申）（２）農商工等連携事業への取組状況について（説明事項）（３）地球温暖化対策等について（説明事項）（４）その他

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○山口林政課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
私は、６月期の人事異動により林政課長を拝命いたしました山口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、定足数について御報告いたします。
本日は、委員 20 名中、現在 14 名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、岡田会長よろしくお願いいたします。
○岡田会長

本日は、大変に忙しいところ、そして暑いところ御参集をいただきまして

ありがとうございます。また、お忙しいところ、今日は岩本副大臣に御出席をいただきました。
まず初めに、副大臣からごあいさつをお願いしたいと思います。
○岩本副大臣この場に立たせていただきまして、誠にもったいなく、また光栄に存じております、岩本司と申します。本日の林政審議会の開催に当たりまして、一言ごあい
さつを申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、御多用中にもかかわ らず、こうして御出席いただきましたことを、心より感謝、お礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
本日の審議会では、農商工等連携事業の促進に関する基本方針の変更について諮問す
ることといたしております。詳しい内容につきましては、後ほど事務局から説明いたしますが、今回の変更は本年６月の中小企業経営力強化支援法の成立に 伴うものであります。
本日は、農商工等連携事業に関連しまして、林産物関係の優良事例についても御紹介させていただきます。また、林野庁では、森林吸収源対策等の森林関係の取組みの重要性について幅広い視点で検討していただくため、森林関係の地球温暖化対策を考える会
を開催しましたが、先般、この考える会から決議が出されましたので、御紹介させていただきたいと考えております。
農林水産省といたしましても、林産物の利用を通じた山村の活性化や、適切な森林整備などを通じた地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、忌憚のない御意見を賜りますよう 、心よりお願いを申し上げまして、大変措辞ではございますが、あいさつに代えさせていただきます。何とぞよろしく
お願いを申し上げます。
○岡田会長

ありがとうございました。

議事に入らせていただきますが、ただいま副大臣からもお話がございましたように、
本日の１番目の議題は、諮問・答申事項でございます。諮問文につきましては、皆さんのお手元に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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それでは、副大臣から諮問をいただきたいと存じます。
○岩本副大臣林政審議会会長

岡田秀二

様
農林水産大臣郡司

彰

農商工等連携事業の促進に関する基本方針の変更について（諮問）

標記について、中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律 38 号）第３条第１項に基づき定める農商工等連携事業の促進に関する基本方針について別紙のとおり変更したいので、同条第 ３項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
平成 24 年８月２日、農林水産大臣郡司彰代読。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○岡田会長

検討させていただきます。

副大臣は大変お忙しくて、ここで退席をされます。
○岩本副大臣

何とぞよろしくお願いを申し上げます。失礼いたします。
（岩本副大臣退室）○岡田会長

ただいま諮問を受けましたので、事案について事務局から説明を受けたい

ところですが、実は林野庁の幹部の方々に人事異動が結構ありましたので、 審議の前に御紹介をお願いしたいと思います。
○山口林政課長

それでは、今、会長から御紹介ございましたので、新任になりました

幹部を御紹介させていただきます。
まず、研究保全課長の徳丸でございます。
○徳丸研究・保全課長

７月１日付で研究・保全課長を拝命いたしました徳丸と申しま

す。環境省からの出向で参りました。よろしくお願いいたします。
○山口林政課長

管理課長の百﨑でございます。

○百﨑監理課長

管理課長の百﨑でございます。昨日付で着任いたしました。よろしくお願いいたします。
○山口林政課長

経営企画課長の川端でございます。

○川端経営企画課長

業務課長から経営企画課長になりました川端でございます。引き続きよろしくお願いします。
○山口林政課長

業務課長の奥田でございます。

○奥田業務課長

業務課長の奥田でございます。よろしくお願いいたします。

○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、ただいま諮問がありました「農商工等連携事業の促進に関する基本方針の変更について」について、事務局から御説明、御提案をお願いいたします。
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○安東企画課長

私の方から資料１と資料２で説明をさせていた だきます。

まず、基本方針の改正案の説明をする前に、資料２の方で背景なり、必要性なりについて御説明をさせていただきます。
１ページ、そもそもこの農商工等連携がどういうものかというのを簡単に説明 させていただいております。
農林漁業者と商工業者が連携をして、高付加価値の新商品を開発したり、新サービスの提供をするということで新たな市場の創出ですとか、経営向上ですとか、雇用の拡大を図っていこうというものでして、連携した取組みに対して、左下の予算措置ですとか、右の方では金融税制上の支援措置を講じようというものであります。
２ページ、そういう支援措置の前提として、主務大臣による認定というのが必要になるんですけれども、その認定を何に沿ってやるかというところで、主務大臣が定める基本方針に沿って認定をするということで基本方針を定めるということになっております。
３ページ、先ほどの金融税制上、特に金融関係の支援措置を具体的に説明している資料ですので、また時間があるときにでも見ていただければと思います。
４ページ、今回のそもそもの諮問に至った法律改正の中身の話です。中小企業者が海外で現地法人をつくって事業展開をしていこうというときに、海外でいろいろな資金調達をする際に、やはり難しい点があるということで、左の方を見ていただきますと、日本政策金融公庫の方から保証をつけたり、日本貿易保険の方で保険をつ けたり、右の方で言えば信用保証協会の保証をつけたりということをやりやすくするというのが今回の法律改正の趣旨です。
５ページ、今回の法律改正は海外での事業展開を応援していこうというものですので、基本方針の新旧になりますけれども、左の方を見ていただくと、海外において農商工連
携事業が実施される場合に配慮すべき事項というものをきちんと基本方針の中に書き込
みましょうということで、基本方針の改正が必要になったということです。
資料１の１ページに基本方針の改正案の前文を付けております。一番最後に新旧の表があろうかと思いますので、そちらで改正点について説明をさせていただきます。
基本方針の３番が先ほどの法律改正で計画の規定事項が変わったところになりまして、
海外で展開する場合の配慮事項について基本方針の中に加えるということで、具体的には（５）。国できちんと、海外で事業が行いやすいように環境整備をしま しょうということを明記する。併せて、国内の空洞化ということにならないように、国内で本社の維持がちゃんとできるように努めるよう促すということが、この国の方針として明確に位置づけたいというところです。
（６）は、直接今回の法改正の海外云々ということだけではなくて、国内の取組みも含めてなんですけれども、なかなか中小企業の計算書類の作成に当たって信頼性確保が難しいということがあります。

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実は（６）の５行目くらいに、今年の２月に「中小企業の会計に関する基本要領」というのをつくって、中小企業さんが信頼性のある計算書 類をつくるに当たって、どういう点に注意したらいいか、どういうことをやっていけばいいかというのをとりまとめたものを公表しました。その活用をいろいろな場面できちんと 推奨していきましょうとい
うことが決められておりまして、今回、基本方針の変更に当たってそういうことも併せて位置づけていくという変更の内容になっております。
基本方針の変更についての説明は以上です。
それと申し遅れましたけれども、基本方針の変更に当たって、今日お諮りしているのは法律上、農・林・水・中小企業の４つの審議会から意見を聞かなければならないということになっておりますので、今回の諮問はその法律の規定に基づいてということになっております。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

基本方針ですが、ただいま補足がありましたように、農・林・水・ 中小企業のそれぞれの審議会の意見を聞かなければいけないということですから、議題に供したということでございます。
ただいまの御説明、御提案について御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。余りなじみがない法律基本方針分野だったものですから、それにしても輸出のことがやはり木材についても随分と私たちも気にかけるようになっておりますので、何かございませんか。
長官、お願いします。
○皆川長官

大変に唐突にこういうお話が出て諮問が来たと。どういう意味なのかという背景をなかなかおわかりいただけないところもあると思うので、資料の参考等にいろいろと付けておりますが、端的に言いますと、例えば今、大分県にある池見林産というところが中国とか韓国に内装材を輸出しようということで御努力をされたりするわけです。そういった形で事業展開をするというときに、こういう農商工、特に林業関係で言うと、生産現場とか流通というのは非常に近接していますので、そういった連携型のものというのは非常に多くあるわけですし、そういったところがもし海外展開を図ろうとしたときに、使える制度としてこういうものがある。いろいろな支援を受ける引き出しを開けるためには、こういう基本方針なるものがなければいけない。
ですから、そういう特定分野のということよりは、横断的にいろいろな制度がある中で、それぞれの縦ごとのといいますか、林・水・農だとかのそれぞれの審議会の関与を求めているということなのかと思っております。
そういった意味では、林業関係でも海外展開ということがあるのであれば、こういったものについて措置されておりませんと、いろいろな優遇措置みたいなものが受けられないので、これは期限までに早くつくらなければいけないということ で、もう尐し早い
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段階から、いろいろなタイミングをはかって開催されればよかったんですが、いわゆるこの制度全体のスタートのタイミングということを はかりますと、どうしてもこの暑い時期にもかかわらず、開催して早く御答申をいただかないとスタートできないということでありますので、是非御理解を賜れば大変ありがたい。
経済産業省等との連携をとって、こういった制度がスタートするということがもうちょっと早い段階から、我々の意識に上っておれば、ほかの開催期日と併せて処理すればということでもあるんですが、どうも単品での諮問をせざるを得ないという時期に至っておりましたので、是非御理解いただければと思います。
決して林業関係で関係ないわけではなく、しっかり使える制度であると理解をしてい
ます。
○岡田会長

補足の情報提供・説明をいただきましたが、いかがでしょうか。

どうぞ。
○島田委員

これは担当の事業をやっても、例えば海外へ出荷するときの L/C 関係の方でも使えるということですか。
海外に今、出荷しているんですけれども、その売上金が必ず入ってくるのかということを心配するものですから L/C を組むんですけれども、支援するということはそういうこともできるということなんですか。
組織が向こうに支店をつくって、保証してもらえるわけですよね。今まではそういうことはなかったものですから、中国は中国の銀行に L/C 関係をつくっていただくわけですけれども、これをつくるのが大変なんです。
○安東企画課長

現地子会社をつくっていただければ、そこが海外の現地の金融機関からお金を借りる場合に、日本政策支援公庫の方から保証をつけるということになります。
ですから、現地子会社をつくっていれば活用できると思います。
○島田委員

だから、そこに至るまでがかなり大変なんです。簡単にできないわけです。

そのサポートができれば事業展開していいわけです。会社のシステムをつくるまでは、銀行は信用ができないのではないですか。
例えば各都道府県がしてくれれば、事務所をつくって先に持って いきますから、その中で子会社をつくって第三者機関式にやってくれれば簡単にできると思います。でも、我々が向こうに行ってこういう支援を受けようと思って、会社を設立して展開していくにも時間がかかるし、この事業をするにしても向こうの信用というのがなかなかできな
いと思うんです。
○安東企画課長

おっしゃっているのは向こうで現地法人をつくろうとする際のいろいろな諸手続がなかなか大変だということですか。その辺は中小企業庁さんで、どんな手助け、支援ができるかみたいなことを確認して、御報告、御連絡させていただきます。
○岡田会長

島村委員、どうぞ。

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○島村委員

これの適用対象というのは、いわゆる農商工の連携がないといけないわけですね。単に、今、島田さんがおっしゃったように原木を例えば中国に輸出する場合に、加工するわけでも何でもありませんから、そういうのはこの対象にはならないという理解でよろしいんでしょうか。
○安東企画課長

今回、この諮問・答申の対象にさせていただいているのは、農商工連

携法に基づく取組みですので、今、おっしゃったような取組みは対象になりません。
資料２の６ページを見ていただきますと、今回、農商工連携法単独で開催したわけではなくて、新事業促進法、地域資源活用法を併せてすべて海外での事業活動の促進という形で法律改正をしています。この新事業促進法とか、地域資源活用法で今、島村さんがおっしゃったようなことが支援できるかどうかというのを確認させていただいて、御連絡させていただきたいと思います。まだスキームをよくわかっていなくて、済みませ
ん。
○岡田会長

鮫島委員、どうぞ。

○鮫島委員

なかなかぱっと見て質問しにくい部分もあるんですが、私は先ほど後で読んでおいてくださいと言った３ページに書いてあることが、具体的にこの基本方針の変
更によって現場に下りてくるものというのは、まさにこの部分に相当するのでしょう。
要するに、この改正に伴って付帯的にこういういろいろな低利融資ですとか、何とかの特例というものが発生してくるという理解でよろしいんでしょうか。
○安東企画課長

この３ページに書いてありますのは、従来から農商工連携の取組みに対して活用できる支援策でして、それは今後も変わらないという位置づけです。
今回の法改正に伴って新しくなるのは、４ページの方。
○鮫島委員

この本法における特例というのは、今回の変更によって発生したことではないということですか。
○安東企画課長

本法における特例というのが、今回の改正で拡充されるということで

す。
○鮫島委員

結局、その方針の変更によって、実際現場で起こることはこういうことだという理解でよろしいんでしょうか。
○安東企画課長○鮫島委員

そういうことです。

この辺というのはどういう仕組みでこういう値が決まっていくんでしょうか。やはり、何か査定というのがあって出てくるんでしょうか。
○安東企画課長

それは、現状に対して海外で使おうとする場合に、こういった規模が適切かどうか、あるいは付保割合が適切かどうかという議論 をして、その上で活動しやすいようにするためにはさらなる支援策が必要だということで調整された数字になりま
す。
○鮫島委員

この辺のいわゆる率みたいなものというのは、どういう手続、あるいはどこの省庁が動いてこういう値を出してくるんでしょうか。
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○安東企画課長

農商工連携法は経産省と農林水産省の共管ですので、経産省と農林水産省が財務省と協議をして調整した数字です。
○岡田会長

そのほかいかがでしょうか。

具体的に機能している側面の理解、実態認識が乏しいものですから、なかなか皆さんも意見を述べにくいかと思いますが、ただいまありましたように、当審議会と農業・水産・中小企業の４つの審議会でいずれにせよ議論をいただくということになっております。これを決めていただいてから尐し事例のところの紹介があるようです。
大変恐縮ですが、順番にただいまの意見を踏まえて修正意見がなかったということで、適当であるという旨の答申をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

答申文につきましても配付済みでございますので、御確認をお願いしたいと思います。
（答申文（案）を各委員へ配付）○岡田会長

手元に届いたかと思いますが、そんなことでの答申ということにさせていただきます。ありがとうございました。
ただいまの案件の引き続きでございますが、今度は説明事項でございます。事務局から２番目の取組状況の説明ですが、お願いいたします。
○安東企画課長

資料３に従いまして、「農商工等連携事業への取組状況について」説

明をさせていただきます。
１ページ、先ほど申し上げた基本方針に基づいて認定された計画の認定状況です 。
（１）にありますが、農・林・水関係全体で 501 件認定がございまして、うち林産物関係が 33 件となっています。全体の話になりますけ れども、認定件数が多い都道府県ということで、北海道、愛知、岐阜等で多く認定されているという状況になっています。
（３）に認定事業の累計で手法別に分類したものがありますけれども、全体で見ると④の新規用途開拓による需要拡大、ブランド向上が半数近く。③の新たな作目品種の特徴を生かした需要拡大なり、①の規格外、低未利用品の有効活用というものが多くなっています。林野関係でも 33 件中 16 件が④ということで、全体と同じような傾向を示しています。
あと①の規格外や低未利用品の有効活用という間伐材中心にということになろうかと思いますけれども、33 件中 12 件ということで全体からすると①のウェートが大きいという傾向が林野関係では見られます。
残念ながら、今回の議題と関係する⑦海外への輸出による販路の拡大というのは林野
関係ではまだ認定がございませんので、先ほどの議題による支援策の拡充 を活用して、今後の取組みが期待されるところでございます。
２ページからは、33 件の個別の案件を付けさせていただいております。

8中身は住宅とか建材とか木製品関係の商品開発が大体 33 件中 16 件。特用林産物の商
品開発関係が５件。リグニンとか成分の抽出をして商品開発をしているというのが６件という内容になっています。
重立った事例を７ページから説明させていただきます。
北海道産カラマツの間伐材の三層パネル開発と販路開拓ということで林業会社と 建築材料の卸売業者が連携して、更に木材木製品の製造業の参加もいただいて、新しい商品を開発して販売しているという取組みです。これによって農 林漁業側も中小企業側も一番下にありますけれども、売上増が図られているという結果が出ています。
８ページ、事例の２つ目は山形です。間伐材を利用してエクステリア製品の開発をするということが、山形の森林組合と木材木製品製造業者が連携して 、なおかつ東北芸術
工科大学さんにデザイン・マーケティング関係の支援もいただいて、新商品の開発、販売を行っていくという取組みで、林業側、中小企業側ともに売上増、新規雇用の創出といった効果を発揮しています。
９ページ、ペレットの関係です。よくある取組みと言えばよくある取組みなんですけ
れども、ペレットの製造をやっているところと林業会社が連 携をして、ボイラー燃料とかストーブ燃料を販売しています。これも立派な農商工連携に当たるということです。
10 ページ、愛知、岐阜の事例です。林業会社と建築業 、一般製材業が連携して耐震シ
ェルター工法住宅の建設・販売を行うというものです。
11 ページ、熊本の事例です。木造建築工事業の業者さんと林業会社が連携して一般製材業からの参加もいただいて、健康住宅という形で住宅を商品化して 市場開拓をしていくという取組みです。
以上、簡単ですけれども取組状況についての説明とさせていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

農商工等の連携事業、特に森林・林業・林産業関連の取組み事例の御紹介をいただきました。何か御質問・御意見ありますでしょうか。
藤野委員、どうぞ。
○藤野委員

御説明ありがとうございました。

私も建築の設計が本業でして、林野の部分と建築の部分が連携してより国産 材がうまく使われるということをとても祈念しておりますので、ありがたい取組みだと思い、今回よかったなと思っております。
ただ、今、企画課長さんが一番下にあることは結果だとおっしゃっていたんですけれども、説明のときからお伺いしたのは、これは期待される効果であって、実際はどうかということをお聞きしたんです。
今年認定されたものの効果はまだ出ていないと思いますけれども、やはり平成 20 年のものの効果というのはどのように発現していますかとお聞きしたいところ、確認していないようなお答えがあったと思うんです。
9こういうことは効果をしっかり確認して、期待されたものがそこまでいかなくてもこ
こはこのぐらいだとか、より効果があったとか、そういうことがとても大事で次につな
げていくことになると思うので、仕組みとしてもしかしたら効果を確認するようになっていないかもしれないんですけれども、その辺りどういうふうにお考えかお聞かせ願え
ればと思います。
○安東企画課長

御指摘ありがとうございます。

済みません、説明を間違ってしまいました。各事例の一番下に書いてある数字は計画数値で、実績ではありません。その点、訂正させていただきます。
効果の確認なりフォローアップということが非常に重要な御指摘だと 思います。その辺がなかなかきちんとできてないというのが、体系立ってとらえるようなことをちゃんとしていかなければいけないなと思っています。
今回の件につきまして御指摘も踏まえて調べさせていただきましたところ、まず、７ページの北海道の案件は、実は認定されたばかりですので、まだ実績は上がっていません。
８ページの山形の案件は、平成 23 年２月８日に認定をした案件でして、御案内のとおり、その直後に東日本大震災が発生しておりまして、この中小企業者のたくみまさのさんのところが震災復興関連で手一杯ということで、実績は数字的に上がるまでには至っていないというところです。
９ページの東海地方のペレットの案件ですけれども、これは直近の売上額は計画上は
平成 25 年度で１億 3,000 万ということになっていますが、累計で 1 億 6,000 万ということで、何年か分合わせてですので、計画から見た達成度合いは 50％程度というところになっています。平成 25 年度ですので２年ありますので、これからの伸びに期待するというところかと思います。
10 ページの愛知、岐阜の東濃檜の案件ですけれども、直近の売上高の累計が５億円を超えていまして、農林漁業者と中小企業者を合わせて３年で４億数千万という計画です
ので、計画を上回って取引をされています。特に東白川森林組合さんの東濃檜の取引高が以前に比べて 60％増加しているという効果が出ているところです。
11 ページの熊本の案件が事務局を通じて効果を確認していたところなんですけれども、まだ事務局から情報が得られなかったということで、今日には間に合いませんでした。
いずれにせよちゃんと体系立って実績を把握していくということが必要かなと 思いますので、今後の検討材料とさせていただきます。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがでしょうか。
鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員答申をした後で、このことについては異議を唱えるつもりはないんですが、今、御説明いただいたのは、連携事業の商工など連携事業の取組みということですけれ
10

ども、先ほど御説明したのは認定のことと、基本方針の変更ということで海外への展開を支援していこうということがありました。
特に資料２の３ページにこだわるんですけれども、この辺のものというのは海外に展開を伴う場合に適用されるんでしょうか。そうではなくて、そもそも農商工などの連携を推進するということで、こういう認定を受けたものに対しては海外展開ということとは切り離して対象となるということなんでしょうか。
何か２つの話があって、いわゆる連携を促進しようというのが１つある ような気がするんです。それに対しての支援というのが１個あるのと、更に海外の 展開ということに対して支援をしていくというもう一つのものがある ような気がするんですけれども、その辺の包含関係はどういうふうにとらえたらよろしいでしょうか。
○安東企画課長

若干混乱しているのかもしれないですけれども、４ページを見ていた

だくと、今回の海外での事業展開に対しての新たに付け加えた支援策というのが 、４ページの日本公庫法の特例と貿易保険法の特例ということで、海外 の現地子会社が海外の現地金融機関から資金を調達する際に、日本公庫が保証をつけたり、日本貿易保険が保険をつけたりということが新たにできるようになったと 。これが海外展開に対する措置です。
上の特例は、それも含めてすべての農商工連携の事例について支援策を充実させたという位置づけになっています。
○鮫島委員

それは、今回の変更に伴うものなんですね。ですから、３ページのものも 、

４ページのものもどちらも今回の変更によってこういう支援措置がそれぞれにとら れるという理解でよろしいのですか。
○安東企画課長

確認が不十分で申し訳ないです。また説明を間違えてしまいました。

３ページの特例自体も、海外での取組みに対して通常の枞よりもプラスαの措置をと
ると。
○鮫島委員

要するに、３ページに書かれているものは海外への展開ということが 前提になるという理解でよろしいのですか。
○安東企画課長

本法における特例と書いてある部分は、海外での取組みに対してだけということです。
○鮫島委員

わかりました。

○岡田会長

ありがとうございました。

議論をすればするほど中身がわかる。
○鮫島委員済みません。

○岡田会長

いずれ海外展開というのは先ほど島田委員、島村委員からありましたように、大変重要な方向性になっておりますので、私たちも関心を持っていきたいと思って
おります。

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ただいまの質問で２番目の議題を終えることにいたしまして、３番目「地球温暖化 対策について」でございます。事務局から御説明お願いいたします。
○安東企画課長

手元に配られております資料４について説明させていただきます。

御案内のとおり、今年で京都議定書の第一約束期間が終わって、来年から第二約束期
間ということですけれども、COP17 で第二約束期間について日本は国際上の義務は負わない、約束はしないということになりましたので、今までとちょっと地球温暖化対策の国際的な位置づけが変わってしまうのではないかという心配がありました。
それから、そういう心配を払拭する意味もあって、今年の夏までに政府の中でエネル
ギーと併せて、今後の国内対策をどうしていくのかという方針を決めましょうということがありました。
それに向けて我々としてどういうスタンスで臨んでいくべきかということの参考にさせていただくという意味で、幅広い層の方に集まっていただき、いろいろと議論をしていただく会をつくろうではないかということで、２ページに書いてあるような方々です。
中核は国際森林年で国内委員会ということで１年間活動していただいたんですけれども、引き続きいろいろ山に関わっていきたいという御要望も強くあったものですから、
そういった方を中心に知事会、町村会、市長会を代表する方を加えたりして集まっていただいて、議論していただいたということになっています。
たまたま岡田先生が座長ですので、この中身を私から説明するのはあれなんですけれ
ども、そういう議論する中で、今後の森林関係の地球温暖化対策をちゃんとやっていかなければいけないので、しっかりとアピールをしていこうという話になりまして、去る
７月 20 日に委員の方々の意見をまとめる形で決議ということで整理させていただいて 、公表したところです。
中身は１ページの決議文のポイントにありますけれど も、その前に３ページの方で題名とか前文とかかなり厳しいトーンになっています が、しっかり国民にアピールをしていかなければいけないということで、こういうトーンになっています。
１ページに戻っていただいて、決議文のポイントがあります。
１番目は、たとえ第二約束期間の義務を負わないとしても、やることはきちんとやっていかなければいけないんだということを書いていただいています。
２番目は、それに向かってきちんと対策を実行していこうということで、対策として
は森林整備の関係、利用拡大の関係を併せて山村の維持・活性化関係の施策をきちんと打っていこうということ。
３番目は、そういった施策を打つに当たっては、今まで以上の予算が 尐なくとも当面は必要になるので、そのための必要な財源を確保するということで 、税制のグリーン化
ですとか、今年の 10 月から始まる「地球温暖化対策のための税」について、森林吸収源対策が使途の対象になっていないわけですけれども、そういうことではなくて 森林吸収源対策も使途に入れるべきだということを決議していただいております。
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最後４番目に、いろいろと取組みをしていく上で国民、とりわけ子どもたちの理 解を得ることが重要だということも併せてアピールをしていただいております。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

何か御質問はありませんでしょうか。
○横山委員

１つよろしいですか。

○岡田会長

どうぞ。

○横山委員

横山です。

質問ではなくて感想と提案なんですけれども、普通の市民の人たちから見ると、森林の非常事態というフレーズは以外とピンとこないところがあると思うんです。森を見たときにその森がぼろぼろになっているわけでは決してないと思いますので、ストレートに山村や林業の非常事態と言った方が納得がいくところが普通の市民の方に多いのではないと思うので、温暖化と森林の問題というのは大変大事な事柄で、こういう決議をされるのはとても大事なことだと思うんですけれども、もう尐しメッセージのまとめ方のところに工夫があるといいのではないかなと思いました。
提案としては、この中に原発から化石燃料への回帰とあって、私もこれには非常に問題を感じているんですけれども、そうではなくてエネルギー源として森林を見ていくべ
きだという主張もこれからたくさん出していかなくてはいけないのではないかと思っていて、そういう姿勢を持って、こういう決議文をまとめる何か森林とエネルギーの研究会みたいなものをつくっていただくとよいのではないかと思いましたので、これについては１つ提案させていただきます。
以上です。
○岡田会長

感想と具体的な提案も出していただきました。ありがとうございました。

実は、これをまとめるのは大変でございました。というのは、先ほど課長さんからもあったんですが、何々しなければならない、禍根を残すことになるとか 、断じて許されないとか各委員から書き込まれ、こういう強い御意見があって、林野庁としてはよく認めていただいたな思って感心をしております。
本林政審議会の委員各位もそうでありますが、この委員会の委員も大変強い主張をする方々で、でも、これでよかったのかなというのと、それでもまだ横山委員からは足りないと、森林だけではなくてむしろ山村、林業が非常事態だとういうアピールをきちんとすべきだということなんですね。
ありがとうございました。ほかによろしいですか。
島村委員、どうぞ。
○島村委員

単に意見だというふうにとっていただきたいと思うんですけれども、 違法伐採問題に対処するための輸入材の合法性の証明を一層厳格に行うと書 いてあるんですが、現在、私の認識は基本的にこの合法性の証明をするきちんとしたシステムがあって、13

それに則って基本的にはやられている。私ども製紙業界としては 、外から輸入をしたりする場合にきちんとつくられた制度がありまして、それに則ってやっているということですので、この辺の表現というのは厳格に行われていないというのが前提になっているのかなという気はちょっとします。その辺の認識が違う方もいらっしゃるのではないかということが１点でございます。
もう一つ、国産材利用のエコポイントの創設ということがあるんですけれども、 これも考えようによっては、例えば外材との平等な取引の問題とかと絡む話になる可能性はあるのかなという気はちょっとします。例えばエコ住宅のポイントというのがありますね。これは、その素材を国内材を使おうと外材使おうと 省エネ住宅という観点で国の税金を使っています。自動車も一緒で省エネということで、その現状 の出生がどうだという観点で使われないので、こういう観点がコンセンサスを得られるのかどうかというのはいろいろな議論があるのではないかと思います。
この２つはちょっと意見として申し上げます。
○岡田会長

ありがとうございました。

大変、抑えた形の意見で言っていただきました。この辺も議論ありま したが、やはり先ほど横山委員からもあったように、国内林業、国内山村の非常事態が背景に強くあって、地球温暖化の対策を考える森林関係の委員会として はこのぐらいの主張をしたいもんだということで、それでまったということだと思っています。
そのほかいかがでしょうか。
もしなければ以上にさせていただきたいと思います。
どうぞ。
○安東企画課長

大変申し訳ないんですけれども、決議の話ではなくて、資料２の農商工連携の鮫島委員から質問をいただいたところで説明が二転三転して大変恐縮ですが、もう一回、３ページを見ていただけますでしょうか。申し訳ありません。
この３ページは、そもそもの農商工連携法に基づく取組みに対する支援策でして、この農商工連携法をつくった平成 20 年に新たにできたのが公庫による低利融資。
現行とあるのは、一般的な取組みに対してこういう措置があったところ 、農商工連携法に基づく取組みで特例をつくった。貸付対象額を３分の２に増やしたり、農業改良資金などの対象を拡大して償還期間を延ばしたりとか。平成 20 年に農商工連携法をつくったときに特例というのが新たにできました。
今回の支援策はこの４ページです。
度々説明が二転三転して恐縮です。申し訳ありません。
○鮫島委員

わかりました。

○岡田会長

ありがとうございました。

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以上で本日の議事のすべてを終えることになります。林政 審議会としては以上で閉会とさせていただきますが、この後の林政審議会の予定等につきまして 、事務局からございますか。
○山口林政課長

今のところ、次の林政審議会は９月６日を予定させていただいております。議題については、国有林野法の基本計画の実施状況について御報告させていただ
きたいと思っております。
○岡田会長

ありがとうございました。

次回は、今のところ９月６日ごろの開催を予定しているということと、国有林野法の関連事項を中心にということなんですが、詳細につきましては、別途事務局より御連絡があろうかと思います。
○横山委員

済みません。４番の「その他」のところで状況を伺いたいことがあるんですけれども、２～３分だけ時間をいただいていいですか。
○岡田会長

どうぞ。

○横山委員

終わるところを申し訳ありません。ちょっと状況を伺いたいことと要望が２つほどありますのでお伺いしたいんですけれども、１つは復興の事業についてであります。特に宮城県の海浜部分の保安林についての仕事がこれから始まろうとしています。
これは防潮林をつくるということなんですが、海浜植生ですとか、海辺の砂地に生える植物、あるいは希尐動物の日本で 30 箇所くらいしかない場所の幾つかというのが、これまでに国交省系の事業で作業道などによって消失するという事態が続いていまして、今、大変困っているんです。
保安林についてはこういうことが起こらないように未然に防ぎたいと思っているんですけれども、治山課が行われている仕事だろうと多分思うんですが、ないしは国有林に
ついては東北局がやられているものかもわかりません。それで、土地改善の全体計画の資料を提供いただけないかと思っております。
私たちも重要な環境がどこにどのように分布しているかという、実は１箇所ずつは大変小さな面積のものなので、地図づくりが大変なんですけれども、そういう分布地の資料というのは、できれば１週間後くらいに林野庁に御提供できると思っています。
ですので、この復興事業に関する、特に東北局などが持たれている、特に宮城県の海浜のものをいただけないかというのが１点です。
あと２つ、多様性についての状況を御説明いただければありがたいと思うんですけれ
ども、要望事も含めて２つあります。
１つは、准フォレスターという重要なスタッフの養成というのが今、進んでおります
けれども、このプログラムを見せていただいたんですが 、実習に不足を感じる点があります。それは生物多様性の認識の仕方ですとか、あるいは重要な自然要素を現場で認めてしまったときにどう対処すべきかということを准フォレスター の人たちに伝える講義や実習がないんです。これではちょっと足りないだろうということなので、実習や講義15を加えるようなことというのは検討されているのかどうか。もし入っていないようであれば、これを検討していただきたいという要望です。
最後は、林野庁の今後の組織の変化についてなんですけれども、生物多様性の窓口というか、生物多様性を高めていく主たる責任を持つ課というのはどこなのかということですとか、あるいは市民との接触の窓口の拡充というのがどうしても必要になってくると思うんです。こういうものを用意することなどは、これから組織改良のいろいろな計
画を立てていかれるんだと思いますが、もしその中に織り込んでいただけるのであれば 、是非織り込んでいただきたいというお願い事です。
以上、３点お願いします。
○岡田会長

ありがとうございました。

お願いたします。
○黒川治山課長

治山課長でございます。

横山委員の方からお話がありました海岸の防災林の整備の話ですが、今、宮城県におきましても、第１号ということで事業が始まっております。特に宮城県の場合ですと、
仙台湾のところは国有林と民有林があるんですけれども、どちらも直轄ということで、国有林の方で実施をしているところでございます。
委員からもお話がありましたように、これは防災の事業ではありますけれども、整備体系としても非常に重要なところであるということで考えておりまして、私たちも事業を進めるに当たりましては、地域の自然保護の関係の方々の御意見も聞きながら、あるいは学識経験者の方々の意見も聞きながら、事業を進めていきたいと考えております。
今、委員からお話のありました、事業をどういうふうに進めていくかという資料につきましても、国有林のことも調整しながら、どのようなものができるかということを考えさせていただきたいと思います。
○横山委員

よろしくお願いします。

具体的にどこがどういうふうに触られるのかということがわかる資料が大至急欲しい
ところです。
○岡田会長

この２点目、３点目の准フォレスターと多様性窓口はいかがですか。

○古久保森林整備部長

准フォレスターの研修の内容ということで、既に今ある資料な

どをごらんになっておられるのかもしれませんけれども、基本的には今回森林経営計画、
市町村の森林整備計画といったものを主導する立場でありますので、特にまとまりのな
いような林について、ランドスケープとしてどのような形になるべきかという こともありますし、その中での生物多様性等についてもきちんと判断できなければいかぬと 、総論としてはきちんと盛り込んでいるつもりであります。
その中で、更に現場でいろいろなメニューがありますので、現場での仕事をよく想定しながら、引き続き次はフォレスターの認定制度ということに移ってまいりますけれど
も、必要な内容の充実は図っていくということにしてまいりたいと思います。
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林野庁の組織の中で生物多様性、市民との窓口ということでございますけれども、生物多様性に関しては、森林整備部の中で全体の政策の調整をして、各種施策、国有林の管理部局との連携とかそういったことをやらせていただいております。
市民との接点というのも、ボランティアの形ですとか、もしくは森林計画制度の中でのパブリックインボルブメントですとかそういったものがありますが、それぞれで対応しているというのが現実だと思います。
重要な分野でありますので、引き続きしっかりと位置づけられるように 、今後組織などを考える機会があれば、当然よくよく全体を見直す中でしっかり位置づけでいくということになると思っております。
○皆川長官

一言だけ補充をさせていただきたいんですけれども、１つは海岸林の話についてです。基本的に我々が今回仕事をするのは、ほとんど津波で壊滅をしているような状況のところが多いということが１つございます。そういう意味では 、両方にかつてからずっとあるものを追加的整備というよりは、本当に現況も定かではないぐらい までやられたところの工事が中心になろうかと思います。当然いろいろな御心配もあろうかと思いますので、できるだけ情報提供等は努めさせていただきたいというのが１つございます。
当然今回の場合、国有林の一般会計化をするということなので、組織の問題としては 、
やはり来年の新しい組織体制ということで考えざるを得ないと思っておりまして、今、中で検討しております。平成 25 年４月１日以降の林野庁の本庁の組織、更には地方の組織の全体の建前をどうするかということをやっております。 今御指摘のようなことも含
めて、総合的にあれした上で、通常組織要求というのは予算の概算要求と同様に、総務省なりへの要求というのを８月末にまとめて９月に出すというプロセスになりますので、次の９月６日には情報として御提供もさせていただき、尐し御説明も加えさせていただ
ければと思っております。
○岡田会長○加賀谷委員どうぞ。
ちょっと戻ってしまうんですけれども、１点だけ確認させていただき たいんですが、日本の森林非常事態宣言のスケジュールを見ますと、決議文が公表されて、この夏に革新的エネルギー・環境戦略を決定される。それに基づいて、多分８月末に概算要求をされるということだと思うんですが、この宣言に基づいた戦略策定が行われるということであれば、是非次回の審議会にこれも御説明をいただく機会が 欲しいなと思いますが、いかがでしょうか。
○皆川長官

当然、このタイミングで出させていただいたというのは、いろいろな意味

で新しいものが決まってくる際にこういうことを配慮せよという 戦略としていただいているわけですが、実は革新的エネルギー・環境会議の議論が、そちらの方は、巷間言われておりますので、尐し遅れるのではないかといった議論がありました。

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今回の場合、特に国会の議論を見ていただいてもわかるように、税と社会保障の一体
改革の特別委員会の議論の方に集中していて、政治のレベルの議論がなかなか熟してきていないという実態があります。そういった意味では、そういったものとの関係という面で言いますと、９月の段階でどこまで御説明できるかというのは定かではないです。
ただ、当然予算の問題だとか、税の問題だとかについてどういうふうに対処しているかということについては一応のまとめができていますので、その限りにおいての御説明はできるのかと思っています。ですから、その段階でできる説明をさせていただこうと
思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

「その他」はよろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、いつもそうですが、大変熱心な御議論をいただきました。
本日の「林政審議会」は、以上で閉じたいと思います。

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