食流機構

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/

I2024

６月号

No.342N D E X・巻頭言②

・令和６年度 輸出に取り組む優良事業者表彰エントリー開始④・第３４回 優良経営食料品小売店等表彰応募店募集開始⑤・農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業⑥

・海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業⑦

・物流二法改正案成立⑦

巻頭言
先 日 Ｎ Ｈ Ｋ Ｂ Ｓ「 英 雄 た ち の 選 択 」 で 栄 養 学 者 佐 伯 矩（ さ い き た だ す １ ８ ７ ６ 〜
１９５９）を取り上げていた。その番組を見てこのような立派な人物が日本に居たのだと大いに感銘を受けた。その後、佐伯の娘さんで同じく栄養学者の佐伯芳子が書いた「栄養学者佐伯矩伝」を読んで現在われわれがいかに多くをこの人物の業績に依存しているかを痛感した。（この佐伯なる人物を初めて知ったのはＮＨＫＢＳ番組であったと思っていたが、その後かつて読んだことのある「給食の歴史」（岩波新書）に給食の普及に貢献した人物として詳しい記述があることが判明。）
佐伯矩は日本において栄養学を確立した学者である。佐伯は第 3 高等学校医学部（現在の岡山大学医学部）を卒業後、京都帝国大学医学部で荒木寅三郎博士に師事し研究を進める。
エール大学に留学し博士号を取った。大根に含まれる消化酵素「ラファヌス・ジアスターゼ」の発見でも知られる。
日本に帰り栄養研究所を設立（のちに国立となる）、その所長となった。栄養学を独立した科学として打ち立てた。また学校給食の模範的な実践を行い、学童児童の栄養水準の向上のための給食の普及に貢献した。
日本の科学は外国で始められたものが日本に取り入れられて広まるというのが通例であるが、栄養学はむしろ佐伯によって世界に先駆けてその科学的な１分野として打ち立てられ、これが世界に広がったものである。そういう意味で極めて稀有な例である。
また自ら栄養学校を設立し栄養士を育成した。これが現在の栄養士制度につながっており、また世界各国が導入することとなった。
昭和２年（１９２７年）、佐伯は国際連盟の交換教授制度により招待を受け、パリにおいて栄養学研究の実践に基づいた講演を行い、大成功を収めた。参加各国の関係者から注目され、ヨーロッパ各国、アメリカや中南米各国から招待され、パリの講演の後、各国を回って講演を続けた。佐伯が訪問した各国では、佐伯の講演をもとに、それぞれの国において栄養学を研究する独立した機関を設立する動きが広がった。アメリカでも西海岸や東海岸で多数の講演を行っている。中南米ではブラジル、アルゼンチン、チリなどを訪問して講演をしている。私が駐在経験のあるチリではサンチャゴ、バルパライソ、コンセプションにおいて講演を行い大統領から大歓待を受けている。佐伯の内務大臣及び外務大臣への復命書には「チリにおける大統領その他の特別なる饗宴に列す又チリ国政府が栄養問題解決の目的を以て一新機関を創設せむとするにあたりこれに参画せし功により勲章（El Grado de Comendador)を授けらる」とある。（ひらがな、現代漢字に変更）
この他にも沢山の政府や大学などから招待を受けながらも日程の都合で断らざるを得なかった。それくらい佐伯が始めた栄養学の取り組みが世界の注目を浴びていたことがわかる。
また後年、日本が国際連盟を脱退して上海事変が起き、世界各国が日本に対し厳しい目をむける国際環境の中で身の安全も危ぶまれる状況であったが、インドネシアのバンドンで開催された国際連盟東洋農村衛生学会議に日本を代表して出席した。大変素晴らしい講演を行い、各国の代表から大賛辞を受けた。当時厳しい国際環境下で肩身の狭い思いをしていた現地の在留邦人の励みとなった。国家間の関係がどうであれ、科学の世界においては互いに理2024 6 月号 No.342

2解しあえるものであることを実証した。
これらは佐伯という人物がいかに高い語学能力と深い専門性を備えていたかということを示している。私自身も英語を使って仕事をしたいと思ってきた人間の 1 人であるが佐伯のそのレベルには遠く及ばないと言うことを思い知った。現代の日本において明治以来今日まで、これだけの語学能力を持ってかつ世界各国にこのように大きな影響与えた日本人はいないのではないかと思う。語学能力のあるものは彼以外にもいたかもしれないし現在もいるかもしれないが、その語学をもって語る内容を備えているという意味で佐伯は出色である。
これに関連し興味深いエピソードを佐伯芳子は紹介している。パリでの講演ではシベリア鉄道に預けた荷物が届かず、バンドンにおいては資料を入れていたカバンがホテルで紛失し、資料や講演原稿が手元にないという状況になった。そういう中においても佐伯は内容の濃い極めて高度な講演をし、参加した学者、研究者に大きな感銘を与えた。本当に物事を深く理解している人は原稿や詳細な資料を使わなくても聴衆に立派な話ができるということを示している。（佐伯本人の英語を聞いたことはないが、そのレベルが相当なものであっただろうと思わせるできごとである。
）もちろん、佐伯の頭にはいろんなデータが入っており、肝心なものは資料を見なくても再現できたようだが、資料を多用しないほうが聴衆は講演者の話に集中しより強い印象を受けるということを１００年も前に実証している。私は講演や大学での講義でパワーポイントや印刷資料を頼りにするという習慣を避けることができない。大いに反省させられるところである。
佐伯の目が世界に開かれていたことを示すのが、栄養研究所を運営するにあたり、その国際性を確保することにこだわったことである。英国、タイ、フィリピンなどからの研究生を招き入れるばかりではなく、多数の海外の研究者、政府関係者による研究所の視察、訪問を受け入れている。また、栄養学は実験、試験を通じて得たデータに基づいた科学的なものでなければならないという強い信念があったところ、海外の実験装置などを購入するにあたって、わざわざ研究員を現地に派遣するということまでしている。これについては、政府などからは無駄な出費であるという非難もなされたようであるが、佐伯は自分の考えを押し通した。国際連盟との学術的やりとりも続き、国際連盟保健部の求めに応じ、栄養研究所の研究成果をまとめた文献紹介をするなど（Progress of Science of Nutrition in Japan)、日本生まれの栄養学を世界に広げるという貢献をしている。
この佐伯の栄養研究における国際性を裏打ちする事件がある。戦時体制が強まる中で国立栄養研究所は厚生省の内部に吸収されるされ廃止されることになった。その際政府は佐伯が栄養研究所で培ってきた様々な功績をほとんど無視し、試験やデータの断絶を生ぜしめた。
これは当時の政府全体の排外的雰囲気を示すものとして、佐伯のような国際的センスのあるものが率いた研究成果を引き継ぎたくないと言う傾向を表している。
佐伯の死後半世紀以上を経た今日、栄養の問題は国連のＳＤＧ s にも盛り込まれるように人類の世界的な課題となっている。我が国も２０２１年１２月、オリンピックにあわせ世界食料サミットを主催した。こういう状況を栄養学を科学として確立し世界に広めた佐伯矩はどういう感慨をもって見ているであろうか。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德32024 6 月号 No.342

令和６年度 輸出に取り組む優良事業者表彰
エントリー開始
当機構は農林水産省の補助を受け、輸出に取り組む事業者のうち顕著な実績を挙げている事業者を広く発掘し、その取組を表彰し、その取組内容を広く紹介することにより、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進することを目的とし、下記の事業を実施します。
農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体 ( 企業、法人、任意団体等 ) 又は個人
※本表彰は農林漁業者だけでなく、2 次産業、3 次産業の事業者も対象にしています。
※自推・他推問いません。

表彰対象

表 彰

農林水産大臣賞 ４点程度
農林水産省輸出・国際局賞

表彰式

２０２４年１２月上旬 実施予定（東京都内）

後 援全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本政策金融公庫、日本農業法人協会、日本貿易振興機構（JETRO）

応募期間６点程度

７月３１日迄
参加費無料

応募方法
下記アドレスにある「輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式」に必要事項を記入し、関係書類と共にご応募ください。なお、頂いた応募書類は返却致しません。
＜応募書類様式・公募詳細＞
https://www.ofsi.or.jp/kaigai＜応募に関する書類＞※ (1)(2) は必須(1) 輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式(2) 写真（取組内容がわかる写真）(3) 取組内容を記載した関係資料(4) 会社等の概要がわかるパンフレット（ある場合）

郵送、メール送信にて受け付けています。上記アドレスにて、送付先をご確認下さい。

審 査
審査項目

選賞基準（審査の視点）

輸出規模

輸出事業者における我が国の農林水産物・食品の年間輸出額、量、品目等が一定以上あるか
輸出事業者による輸出が一定規模継続的に行われているか

成長性

輸出事業者における輸出額、量、品目が増加しているか
輸出事業者における輸出国が増加しているか

イノベーション

輸出拡大に向けて生産面・流通面等において斬新的な取組が行われているか
これまでに輸出できなかった国への販路を切り開いているか
新規性があるか

定着性

輸出を継続するために継続的な販路開拓が行われているか
日本の農林水産物・食品を浸透させるための工夫が行われているか
他の輸出国と差別化するためのブランディングができているか

波及効果

農林漁業者が新たに輸出に取り組めるような取組となっているか
他の輸出事業者に参考となるような取組となっているか

農林漁業の持続的な発展

農薬・肥料の抑制、温室効果ガス排出削減、労力削減の取組が行われているか
地場産品の活用、資源の循環利用等に取り組んでいるか
原材料等を輸入から国内資源（農林水産物、肥料、飼料等）への転換※選考に関する、経緯、経過につきましては公表いたしません。

＜問合せ先＞ 業務部 担当：杉本TEL 03-5809-2176
2024 6 月号 No.342/
4E-mailt.sugimoto@ofsi.or.jp

第３４回 優良経営食料品小売店等表彰
応募店募集開始 ( 令和６年６月２８日締切 )当事業は、1977 年（昭和 52 年）から実施しており、前身の（社）食料品流通改善協会時代による主催を含めると、今年で 48 回目の開催となります。農林水産省及び日本経済新聞社、日本政策金融公庫のご後援を得て当機構が主催しています。
独創的なノウハウをもって経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店や花き小売店、また食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等を共同で展開する組合等を表彰することとしています。受賞者については、当機構ホームページにて概要を掲載の他、日経 MJ 新聞にて受賞店名の掲載が予定されています。

募集対象＜小売業部門＞＜組合・商店街等共同活動部門＞
・食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等で共同で展開する組合、商店街等

・専門食料品小売業（生鮮食品、加工食品及び花き）・総合食料品小売業

各賞の紹介■農林水産大臣賞 ……………………………
■農林水産省大臣官房長賞……………………
■日本経済新聞社賞 …………………………
■日本政策金融公庫総裁賞 …………………
■食品等流通合理化促進機構会長賞 ………
■食品等流通合理化促進機構会長奨励賞 …

総合的に優秀な経営技術と経営成績であること
優秀な経営技術と経営成績であること
革新的な経営技術であること
地域活性化に貢献していること
優良な経営技術と経営成績であること良好な経営技術と経営成績であること

応募資格＜小売業部門＞①法人又は個人が経営する独立店舗であること②営業許認可又は販売の届出が必要な業種にあっては、当該許認可委及び販売届出の手続をとっていること。
③対面販売している小売業の実店舗があること。
④従業員数が概ね 50 人以下であること。
（パート・アルバイトは 8 時間で 1 人とする）⑤食料品及び花きの小売売上が決算書売上高全体の 50％以上であること。
決算書の売上高全体において＜ A ＞小売と見なすもの ＝ 審査対象とするもの
・対面販売（実店舗に限る）
・通信販売
・催事販売
・移動販売
・宅配
・業務用おさめ ( 近隣の飲食店、宿泊施設、学校、病院などへ食材としておさめている )50％以上あること＜ B ＞小売と見なさないもの ＝ 審査対象としないもの
・小売店に併設する飲食店
・イートインコーナーにおけるドリンク等のメニュー
・併設している小売店と関連のない製造業、卸売業
・百貨店やスーパー、道の駅に販売を委託しているもの ( ただし自店員常勤の場合は支店扱いとするため除く )・農業、漁業、不動産、燃料、宿泊施設の売上・自社商品、仕入商品問わず食料品以外の売上 ( ただし総合食料品店や＜ A ＞とのコラボ商品等は除く )

50％未満
であること

・＜ A ＞の中でも実店舗における対面販売を基本とし、その他の販売形態については、対面販売をどのように補完する形で活用されているか考慮する。
・＜ B ＞の売上がある場合は、＜ A ＞に伴う効果と見なし、＜ B ＞の業態における単独ノウハウは審査対象としない。
⑥フランチャイズチェーン又はボランタリーチェーンに加盟していないこと。（本部からノウハウ指導を受けていない場合は可）⑦同一商圏内での営業経歴が 3 年以上であること。
⑧当表彰へ再応募の場合は、当表彰における農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。
会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は 5 年以上経過していること。
⑨過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイクル法等）で行政処分を受けていないこと。
また、過去 3 年間に刑事罰に処せられたことがないこと。

52024 6 月号 No.342

＜組合・商店街等共同活動部門＞①運営組織が関係法令に基づき組織化された協同組合又は定款・構成員名簿・収支予算書等を備えているグループ等であること。
②運営組織設立３年以上経過していること。
③運営組織の構成店が５店以上で構成されていること。
④構成店の中に＜小売業部門応募資格＞に該当する食料品を扱う店舗があること。
⑤運営組織の主要な活動範囲が単一の商店街または同一都道府県（都道府県をまたぐ場合は半径 20km 以内）である。
⑥当表彰へ再応募の場合は、当表彰における農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。
会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は 5 年以上経過していること。
⑦過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイクル法等）で行政処分を受けていないこと。
また、過去 3 年間に刑事罰に処せられたことがないこと。
＜パンフレット及び申込書の配布及び問い合わせ先＞
応募に関する「パンフレット」及び「申込書」は、食流機構ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/concours/）をご覧下さい。
※今年度より電子データでの応募のみに変更しましたのでご注意下さい
担当：篠塚・穴見 TEL03-5809-2175 / E-mail kouriteni@ofsi.or.jp

農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
食流機構では、農林水産省の令和 6 年度予算事業として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者の皆様方が、輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
詳しくは食流機構の HP（https://www.ofsi.or.jp/shinyouhosyou/）を御覧ください。
注：「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で選定された「輸出重点品目」「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められた「海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な品目」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/■事業概要
輸出事業計画の認定を受けた事業者の皆様方が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部を支援します。

■助成対象経費
助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和 6 年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とします ( １円未満端数切り捨て )。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の 2 分の 1 に相当する額■助成対象期間
助成対象者当りの助成対象融資の実行日から５年以内とします。

■助成金の額（１）助成金は、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を助成対象者に対し助成します。助成金の額は定額とし、上記「３．助成対象経費」及び「４．助成対象期間」に定める内容に基づき食流機構が算出する額のうち当該年度分の額とします。
（２）令和 6 年度事業で助成対象にするのは、令和 6 年４月１日から令和 7 年３月３１日までの保証期間にかかる保証料とします。
（３）本事業で助成を受けようとする保証料について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から保証料の補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象としません。

＜問合せ先＞ 業務部 担当：田中TEL 03-5809-2176
2024 6 月号 No.342/
6E-mailguarantee@ofsi.or.jp

海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者
への金融支援事業
食流機構では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 ( 注 ) から融資を受けた農林水産物・食品輸出基盤強化資金の金利負担を軽減するための支援を行います。
注：（令和元年法律第 57 号）第 37 条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた認定輸出事業者が、当該認定に係る輸出事業計画に基づいて行う取組のために、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。
）

詳しくは食流機構の HP（https://www.ofsi.or.jp/finance/）を御覧ください。

■助成対象者
助成対象者は、公庫から農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資（その資金使途のうち、外国関係法人等への貸付等に必要な資金及び海外においてサプライチェーンを構築するための施設の整備等に必要な資金（以下「対象資金」という。
））を受け、認定輸出事業計画に基づき海外での活動を行う、認定輸出事業者とします。

■事業内容
・助成対象者が、対象資金に対して公庫に支払った利子を助成します。
・利子助成額は、助成対象者が対象資金に対して公庫に支払った利子額とし、食流機構は、各年度に措置された予算の範囲で助成を行います。
・利子助成率は最大２％までとします。
ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とします。
・融資枠の上限は 20 億円（１件あたりの上限は５億円）、利子助成期間は償還終了時までとし、貸付当初から最長５年間とします。
・本事業で助成を受けようとする利子について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象にはなりません。
＜問合せ先＞ 業務部 担当：田中TEL 03-5809-2176/

E-mailfinance@ofsi.or.jp

いわゆる物流二法改正案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案）が４月２６日に成立
１．物流二法改正の背景・必要性（1）物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024 年問題」に直面。
・何も対策を講じなければ輸送力不足の可能性（下図）・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。

72024 6 月号 No.342

（2）軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近 6 年で倍増。
（3）このため以下の施策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることが必要であるとして今第 213 回国会にいわゆる物流二法改正案が提出されたものです。
２．物流二法の改正概要（1）荷主・物流事業者に対する規制的措置【流通業務総合効率化法】■①荷主（※ 1）（発荷主・着荷主）、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
※ 1：元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。
また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

■上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
■一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
■特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。
〈予算〉（2）トラック事業者の取引に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】■元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
■運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。
）等について記載した書面による交付等を義務付け（※ 2）。
■他の事業者の運送の利用（＝下請けに出す行為）の適正化について努力義務（※ 3）を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
（※ 2・3）下請関係に入る利用運送事業者にも適用。

（３）軽トラック事業者に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】■軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
■国交省 HP における公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。
３．目標・効果とＫＰＩ（１）目標・効果 物流の持続的成長（２）ＫＰＩ
施行後 3 年で（2019 年度比）
■荷待ち・荷役時間の削減
年間 125 時間 / 人削減■積載率向上による輸送能力の増加 16 パーセント増加
詳細は、以下の国土交通省 HP をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000747.html

編集

食流機構

◆2024 年 6 月号 / 通巻 342 号
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183☎ 03-5809-2175γȜθβȜΐ https://www.ofsi.or.jp/
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e-mail2024 6 月号 No.3428◆令和 6 年 6 月 1 日発行□総 務 部 ☎ 03-5809-2175□業 務 部 ☎ 03-5809-2176▼再生紙を使用しています。