府子本第１９７号
元 初 幼 教 第 ８ 号
子保発０６２４第１号
令和元年６月２４日

改正後全文［最終改正］

各都道府県知事

府子本第１０１７号
４初幼教第２３号
子保発１２０７第１号
令和４年１２月７日

殿

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）（公印省略）

内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）（公印省略）

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長（公印省略）

厚生労働省子ども家庭局保育課長（公印省略）

施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月 30 日付け府子本第 761 号・２文科初第 643 号・子発 0730 第２号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省子ども家庭局長連名通知。以下「処遇改善等加算通知」という。）の第５の２（１）ケⅰｂ・ⅱｂにおける処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算」という。）に係る「別に定める研修」及び第５の２（１）ケ（注４）における「別に定める」研修修了要件の適用時期について、下記のとおり定めたので、十分御了知の上、関係団体等の活用も含め研修の積極的な実施をお願いする。
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また、各都道府県においては、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して遅滞なく周知を図られたい。
記Ⅰ．各施設類型における研修内容について
１ 保育所及び地域型保育事業所（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県②「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付け雇児保発0401第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の６による指定を受けた機関（市町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。）（２）研修内容
ア 専門分野別研修①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援の６分野とし、それぞれの研修内容については、ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において、対応する分野毎に定める「ねらい」及び「内容」を満たすものとする。
また、研修時間は各分野15時間以上とする。
イ マネジメント研修
ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において定めるマネジメント分野の「ねらい」及び「内容」を満たすものとし、研修時間は15時間以上とする。
（３）対象者及び修了すべき研修分野
ア 副主任保育士
専門分野別研修のうちの３以上の研修分野及びマネジメント研修
イ 専門リーダー
専門分野別研修のうちの４以上の研修分野
ウ 職務分野別リーダー
専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応する分野を含む１以上の研修分野※教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第40号）の一部施行（令和４年７月１日）より前に実施された幼稚園教諭免許状に係る免許状更新講習（以下「旧免許状更新講習」という。）及び免許法認定講
2習のうち、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を修了したとみなすことができる。
（４）保育所等における園内研修の取扱いについて保育所及び地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）が企画・実施する園内における研修（以下「保育所等における園内研修」という。）については、保育所等における園内研修を行う施設・事業者からの申請に基づき、都道府県が、その内容及び研修時間について、以下の要件を満たしていることを確認した場合には、当該保育所等における園内研修の修了者について、対応する研修分野の研修に関して１分野最大４時間の研修時間が短縮されるものとする。
・研修の講師が、（５）に定める研修の講師であること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されており、また、（２）に定める研修分野が設定されているとともにその内容が（２）に沿ったものとなっていること。
・研修受講者が明確に特定されており、園内研修を実施する保育所等において研修修了の証明が可能であること。
（５）実施方法等
研修の実施に当たっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わせることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよう、工夫することが望ましい。なお、ｅラーニングで実施する場合は、保育士等キャリアアップ研修をｅラーニングで実施する方法等に関する調査研究（平成 30年度厚生労働省委託事業）を参考にすること。
さらに、研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者とする。
（６）その他
ア （１）から（５）に定めるほか、研修の実施に当たって必要な事項は、ガイドラインに定めるとおりとする。
イ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、認定を行う都道府県、指定都市、中核市又は都道府県知事との協議により処遇改善等加算通知に基づく事務を行うこととする市町村（以下「加算認定自治体」という。）において、加算の申請を行う施設・事業所からガイドラインの５（１）に定める修了証の写しを提出させること等により、加算の対象職員（以下「加算対象職員」という。）が研修を修了していることを適切に確認することを想定している。
また、ガイドラインの５（３）のとおり、修了証については、修了した研修が実施された都道府県以外の都道府県においても効力を有するものであること。

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２ 幼稚園（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）②幼稚園関係団体又は認定こども園関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者③大学等（大学、大学共同利用機関若しくは指定教員養成機関又は独立行政法
人教職員支援機構若しくは独立行政法人国立特別支援教育総合研究所をいう。）④その他都道府県が適当と認めた者⑤園内における研修を企画・実施する幼稚園又は認定こども園
なお、②又は④に基づき、管内に所在する施設の加算に係る研修の実施主体として適当な者と認めるに当たっては、都道府県は、実施者からの申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・これまで幼稚園教諭又は保育教諭等に対し研修を実施してきた実績を有すること。
・実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
・研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
また、⑤に基づき、各園が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修」という。）を加算に係る研修と認めるに当たっては、加算認定自治体は、幼稚園からの加算の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①、②若しくは④が認める者又は③に所属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。
（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものとする。なお、加算認定自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
また、中核リーダーについては、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。）を受講すること。
（３）対象者及び修了すべき研修時間
ア 中核リーダー及び専門リーダー
4合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメ
ント分野に係る研修を含む。また、園内研修については、15時間以内の範囲で含めることができる。）
イ 若手リーダー
合計15時間以上（担当する職務分野に対応する研修を含む。園内研修については、４時間以内の範囲で含めることができる。）（４）その他
ア 個別の研修の受講歴については、職員個人が管理することを基本とする。
イ 加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつつ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、都道府県が適当と認めた者が行う研修、旧免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修及び園内研修など、各加算対象職員が受講した多様な研修の修了状況を把握し、加算対象職員の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させること等により、加算対象職員が本通知に定める研修を受講していることを適切に確認することを想定している。
また、加算認定自治体により加算に係る研修を修了していることが確認された研修修了の証明については、他の加算認定自治体においても引き続き効力を有するものとして取り扱うこと。
なお、（１）②又は④に定める実施主体が実施する研修に関して、加算に係る研修を修了していることの確認を受けていない研修修了の証明が、当該証明を発行した者を研修実施主体として認めていない都道府県又は当該都道府県の管内の加算認定自治体に提出された場合についても、加算に係る研修を修了したことを加算認定自治体において確認することにより、効力を有するものとして取り扱うことが可能であること。
エ 保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）については、本項に定める研修に含まれるものであり、本項の研修修了要件を満たすものとして取り扱う（注）こと。
ただし、マネジメント研修は中核リーダーに限り有効であること。
（注）各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数を加算に係る研修の修了時間として算入することが可能であること。
３ 認定こども園（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）②認定こども園関係団体、幼稚園関係団体又は保育関係団体のうち、都道府県
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が適当と認めた者③大学等（大学、大学共同利用機関若しくは指定教員養成機関又は独立行政法
人教職員支援機構若しくは独立行政法人国立特別支援教育総合研究所をいう。）④その他都道府県が適当と認めた者⑤園内における研修を企画・実施する認定こども園又は幼稚園
なお、②又は④に基づき、管内に所在する施設の加算に係る研修の実施主体として適当な者と認めるに当たっては、都道府県は、実施者からの申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・これまで保育教諭・幼稚園教諭・保育士等に対し研修を実施してきた実績を有すること。
・実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
・研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
また、⑤に基づき、園内研修を加算に係る研修と認めるに当たっては、加算認
定自治体は、認定こども園からの加算の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①、②若しくは④が認める者又は③に属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。
（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの（注）とする。なお、加算認定
自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
（注）認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項各号に掲げる就学前子どもの区分）や幼稚園教諭免許状及び保育士資格の保有状況にかかわらず差異はないこと。
また、中核リーダーについては、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう｡）を受講すること。
（３）対象者及び修了すべき研修時間
ア 中核リーダー及び専門リーダー
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合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメ
ント分野に係る研修を含む｡また､園内研修については､15時間以内の範囲で含めることができる｡）
イ 若手リーダー
合計15時間以上（園内研修については､４時間以内の範囲で含めることができる｡）（４）その他
ア 個別の研修の受講歴については､職員個人が管理することを基本とする｡
イ 加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつつ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、都道府県が適当と認めた者が行う研修、旧免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修及び園内研修など、各加算対象職員が受講した多様な研修の修了状況を把握し、加算対象職員の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させる等により、加算対象職員が研修を修了していることを適切に確認することを想定していること。
また、加算認定自治体により加算に係る研修を修了していることが確認された研修修了の証明については、他の加算認定自治体においても引き続き効力を有するものとして取り扱うこと。
なお、（１）②又は④に定める実施主体が実施する研修に関して、加算に係る研修を修了していることの確認を受けていない研修修了の証明が、当該証明を発行した者を研修実施主体として認めていない都道府県又は当該都道府県の管内の加算認定自治体に提出された場合についても、加算に係る研修を修了したことを加算認定自治体において確認することにより、効力を有するものとして取り扱うことが可能であること。
エ 保育士等キャリアアップ研修（保育実践研修を除く。）については、本項に定める研修に含まれるものであり、本項の研修修了要件を満たすものとして取り扱う（注）こと。ただし、マネジメント研修は中核リーダーに限り有効であること。
（注）各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数を加算に係る研修の修了時間として算入することが可能であること。
Ⅱ．研修修了要件の適用時期について（１）副主任保育士、中核リーダー及び専門リーダー
Ⅰ１（３）ア若しくはイ、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アに定める研修修了要件については、令和８年度から適用することとし、令和７年度までの経過措置期間における修了すべき研修は以下のとおりとすること。
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・令和４年度までの間は研修修了要件を適用しない。
・令和５年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち１以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち15時間以上の研修を修了すること。
・令和６年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち２以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち30時間以上の研修を修了すること。
・令和７年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち３以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち45時間以上の研修を修了すること。
（２）職務分野別リーダー及び若手リーダー
Ⅰ１（３）ウ、Ⅰ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める研修修了要件については、令和６年度から適用することとし、令和５年度までの間は研修修了要件を適用しない。
なお、処遇改善等加算通知の第５の２の（１）コⅱただし書により、副主任保育士、中核リーダー又は専門リーダーにおいて月額４万円の改善を行う者を１人以上確保したうえで、加算Ⅱ－①に係る賃金の改善を行う職務分野別リーダー又は若手リーダーについても、令和６年度以降は、Ⅰ１（３）ウ、Ⅰ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める研修修了要件を満たす必要があること。
Ⅲ．研修実施主体に係る経過措置について（１）令和３年度までの間は、Ⅰ２（１）②及び④並びにⅠ３（１）②及び④については、「都道府県」とあるのを「加算認定自治体」と読み替えるものとすること。
（２）令和３年度までに都道府県以外の加算認定自治体が研修の実施主体として適当と認めた者については、令和４年度以降において、当該加算認定自治体が所在する都道府県から研修の実施主体として認められていない場合、引き続き、当該加算認定自治体に所在する幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体としてのみ適当と認めた者として扱うこと。この場合において、当該実施主体が発行した研修修了の証明について、Ⅰ２（４）ウなお書き及びⅠ３（４）ウなお書きの取扱いを妨げるものではないこと。なお、当該都道府県が研修の実施主体として適当な者と認めた場合は、Ⅰ２（１）②若しくは④又はⅠ３（１）②若し
くは④の取扱いとなること。
Ⅳ．平成30年度以前に受講した研修の取扱いについて
平成30年度以前に受講した研修については、加算認定自治体において、Ⅰに定める研修と内容が同等であると認められ、研修の受講が適切に確認できる場合に限り、要件を満たすものとして差し支えない。
Ⅴ．旧免許状更新講習の取扱いについて
旧免許状更新講習については、加算認定自治体において、研修の受講が適切に確認できる場合に限り、引き続き、幼稚園又は認定こども園における研修修了要件を8

満たすものとして差し支えない。
Ⅵ．幼稚園又は認定こども園に勤務していた者が、保育所又は地域型保育事業所に勤務することになり、Ⅰに定める研修を受講していない場合の取扱いについて（１）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ２（３）ア又はⅠ３（３）アに定める時間以上受講していることを確認できる場合、Ⅰ１（３）ア及びイに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ア及びイに定める研修を受講することを促すこと。
（２）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める時間以上受講していることを確認できる場合、Ⅰ１（３）ウに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ウに定める研修を受講することを促すこと。
Ⅶ．その他
加算認定自治体は、本通知に定めた研修修了要件も踏まえ、関係団体の行う研修はもとより、幼稚園教諭免許状に係る旧免許状更新講習や免許法認定講習の制度にも御理解の上、これらを加算における研修の実施主体、研修内容等として適切に取り扱い、幼稚園教諭、保育教諭等の負担軽減への配慮を促進されたい。

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