Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について

経済産業省
九州産業保安監督部 保安課

1

Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について⽬次

１．ＬＰガス事故の発⽣状況について ････････････････････････････････････････････････････････（１）九州におけるＬＰガス事故について（令和５年(７⽉末時点）） ･･･････････････････････････（２）九州における容器の盗難・喪失について（令和５年(７⽉末時点）） ････････････････････････（３）ＬＰガス事故の報告について ････････････････････････････････････････････････････････（４）液化⽯油ガス法に係る事故の定義等（液化⽯油ガス事故対応要領） ･･･････････････････････

３
４
８
１０
１２

２．法令遵守状況について ････････････････････････････････････････････････････････････････（１）⽴⼊検査について ･････････････････････････････････････････････････････････････････（２）令和４〜５年度の⽴⼊検査における確認事項 ･････････････････････････････････････････（３）令和４〜５年度の⽴⼊検査における気づき事項 ････････････････････････････････････････[参考]
・⽴⼊検査に係る処分等の流れの例⽰ ･････････････････････････････････････････････････････
・⽴⼊検査の重点事項（令和５年度） ････････････････････････････････････････････････････

１３
１４
１５
１８

３．その他参考事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
・令和３年度以降の法令改正等について
・保安ネット利⽤のお願い

２３

２１
２２

2

１．ＬＰガス事故の発⽣状況について

3

（１）九州におけるＬＰガス事故について（令和５年（７⽉末時点））※修正の可能有
№

1

発⽣⽇

発⽣地域

1⽉11⽇

福岡県
北九州市
若松区

２ 1⽉24⽇

３

４

2⽉7⽇

2⽉9⽇

⻑崎県
諫早市

⿅児島県
⿅屋市

宮崎県
宮崎市

所
管

国

国

国

県

災害・事故の種類

災害・事故の概要

漏えい[供給]消費者よりガス配管を切断したとの連絡あり。
消費者⾃⾝で敷地内の⽔漏れ補修作業を⾏った際に、ガス配管と⽔道配管を間違えて切断したもの。
【原因︓他⼯事（消費者⾃⾝による）】

漏えい
[消費]

他⼯事業者が下⽔⼯事施⼯時、屋外コンクリート床を電動カッターで切断作業中、埋設ガス管（PLS20A）を損傷しガスが漏洩した。 当該メーターが流量オーバーＣ表⽰で遮断したため販売店へ連絡があり。 販売店にて調査したところコンクリートカッターによるガス管損傷を確認した。漏洩したガスへの着⽕・爆発はなかった。損傷した埋設配管を切り離し
仮設配管にて供給。
【原因︓他⼯事】

漏えい[供給]

消費者がガス臭に確認したところ、⾼圧ホースからガスが漏洩しているのを確認し、容器バルブを閉じて事業者に通報した。そのご事業者の担当者が現地に到着し確認したところ，50ｋ容器2本⽴のうち１本の⾼圧ホースが容器に接続されていないのを確認した。調整器の切替レバーは接続されていない⽅を向いていた。当⽇の朝、配送センターが容器交換をしており交換後に⾼圧ホースをつなぎ忘れたと推測される【原因︓容器交換時の接続作業ミス】

漏えい爆発
[消費]
軽傷１名

⼀般住宅のビルトインコンロに接続されていた燃焼器⽤ホースから液化⽯油ガスが漏えいし、⽕気に引⽕して爆発した。この影響により、当該住宅に住む１名が軽い⽕傷を負った。爆⾵は発⽣したものの、物的被害を及ぼす程の影響はなかった。
ビルトインコンロ下部のホースが⻑く、引き出しと⼲渉していたため、⻑期にわたる引き出し使⽤によりホースが損傷したことが原因。
【原因︓施⼯不完全】

4

№

5

発⽣⽇

発⽣地域

2⽉12⽇

福岡県
糟屋郡
新宮町

６ 3⽉25⽇

７ 3⽉27⽇

８ 3⽉27⽇

９ 4⽉25⽇

⿅児島県
⿅児島市

熊本県
熊本市
北区

⻑崎県
⻑崎市

福岡県
久留⽶市

所
管

災害・事故の種類

県

⾵呂釜の点⽕状況が数⽇前から思わしくなく、そのために本体にガスが滞留し、着⽕のタイ漏えい爆発・⽕災 ミングで⾵呂釜が⼩爆発を起こしたもの。また⾵呂釜の周囲に燃えやすいもの（タオル、バケツ、雑⼱等）が置かれておりそれらに引⽕したもの。
[消費]【原因︓消費機器の不具合】

県

漏えい
[供給]

引っ越し荷物を積載した乗⽤⾞がハンドル操作を誤り、マンション１F駐⾞場の⽀柱に衝突
⽀柱に沿って固定されていたガス管のフランジ接合部のネジ部が破損し、プロパンガスが放出された。過流出防⽌弁が作動し、漏えいは停⽌した。
【原因︓⼀般の⾃動⾞の運転操作ミス】

漏えい
[消費]

個⼈宅において庭を駐⾞場にするために重機（パワーショベル）にて掘削⼯事を⾏っていたところ、ガス埋設配管に気付かず破損させた。ガス漏れの通報後、ガス埋設配管の引き込み部分にて破損した配管を切断し、プラグ⽌めにて措置を⾏った。
ガス埋設配管の⽬印杭があったものの、⼯事業者が配管に気付かず掘削⼯事を⾏い、供給管を破損させたことが原因。
【原因︓他⼯事】

漏えい爆発
[消費]
軽傷１名

ガスコンロを使⽤時にガス爆発が発⽣、それにより台所の壁、天井、窓、⽞関ドア等が破損。
また、⼊居者が顔や腹にやけどを負い、病院に搬送された。
現場は2⼝あるガス栓の元栓が両⽅開いており、左側が未使⽤＋ガス栓キャップ、右側にガスホース＋コンロが接続されていたとのこと。現場では、台所付近(壁や床部)の損傷が⼤きかったことから、台所を中⼼としてガスが漏えいし、引⽕した可能性が⾼いと考えられる。
【原因︓ガス栓不具合による微少漏えいと推定】

漏えい
[供給]

消費者（⼀般の⼾建住宅）より「ボンベ取替後にホースが外れ、⾳がしている」と事業者に通報があった。その後、需要家⾃⾝にて容器バルブを閉⽌した。当該通報を受け事業者
社員及び配送業者社員が需要家宅へ急⾏し現場を確認したところ、⾼圧ホースが外れていたため、配送業者社員が再接続した。
なお、事業者社員が現場に到着した際には漏えい等異常は確認されなかった。
【原因︓容器交換時の接続ミス】

国

県

県

災害・事故の概要

5

発⽣⽇

発⽣地域

所
管

災害・事故の種類

災害・事故の概要

10 4⽉28⽇

佐賀県
伊万⾥市

県

漏えい爆発
[消費]

消費者宅のビルトインコンロの点滅器を交換した。ガスに点⽕したところ、⼩爆発が起こった。
【原因︓部品交換した際の接続の不具合によるガスの漏えい】

漏えい⽕災
[消費]
軽傷１名

販売事業者社員が消費者宅でビルトインコンロの点滅器を交換した。交換直後は、通常に使⽤できていたが、１９時頃に再度使⽤した際、コンロから出⽕した。これにより、コンロ
使⽤中の消費者が⼿の甲を⽕傷し、コンロ本体の⼀部及びコンロ付近の出窓のカーテンの⼀部を焼損した【原因︓部品交換した際の接続の不具合⼜はパッキン不良によるガスの漏えい】

県

漏えい
[消費]

他⼯事業者（⽔道管⼯事業者）が消防設備へ上⽔を送⽔するために⽔道配管から分岐する⼯事の際、重機にて掘削中に重機のバケットがＬＰガス埋設配管に接触し破損させ、ＬＰガスが漏えいした。
【原因︓他⼯事】

県

漏えい
[消費]

５階建ての集合住宅の４階住居部分において改装⼯事業者が天井内の配管⼯事中に、給排⽔配管と誤ってガス管を切断しガス漏えいが発⽣した。
【原因︓他⼯事】№

11 6⽉15⽇

⻑崎県⻑崎市

12 7⽉15⽇

福岡県
久留⽶市

13 7⽉19⽇

福岡県
⾏橋市

14 7⽉22⽇

福岡県
飯塚市

県

県

消費者が調理の為にビルトインコンロを点⽕したところ、ビルトインコンロの下部に設置されているキャビネットから爆発が起き、キャビネットの扉が開いて⽕が吹き出し、右側の⾜付近の漏えい爆発・⽕災
⾐服に燃え移り、右⾜⾸から付け根付近に⽕傷を負った。
[消費]
配管及びビルトインコンロの漏洩検査を実施した結果、配管等の供給設備の漏洩は無重傷１名かったが、ビルトインコンロ単体を検査したところ、漏洩が確認された。
【原因︓ビルトインコンロの不具合と推定】

6現象別の発⽣状況※数値は暫定値

漏えい

漏えい爆発・⽕災

中毒・酸⽋

合計

R5(〜7⽉）

8

57.1%

6

42.9%

0

0.0%

14

R4

17

81.0%

4

19.0%

0

0.0%

21

R3

22

95.7%

1

4.3%

0

0.0%

23

R2

20

83.3%

4

16.7%

0

0.0%

24

Ｒ元

26

81.3%

6

18.8%

0

0.0%

32

供給段階

消費段階

供給段階

消費段階

消費段階

R5(〜7⽉）

4

28.6%

4

28.6%

0

0.0%

6

42.9%

0

0.0%

R4

10

47.6%

7

33.3%

2

9.5%

2

9.5%

0

0.0%

R3

14

60.9%

8

34.8%

0

0.0%

1

4.3%

0

0.0%

R2

17

70.8%

3

12.5%

0

0.0%

4

16.7%

0

0.0%

Ｒ元

20

62.5%

6

18.8%

0

0.0%

6

18.8%

0

0.0%

■事故件数は、7⽉までで14件、Ｒ4年の同時期11件よりはやや多いペース■現時点では⼈災の発⽣は重傷１名、軽傷３名（昨年は⼈災発⽣なし）

令和４年

令和５年（７⽉まで）

漏えい爆発・⽕災（消費）9.5%
漏えい爆発・⽕災

漏えい爆発・⽕災
漏えい

（消費）

（供給）

42.9%

漏えい
（供給）

28.6%

47.6%

（供給）

9.5%
漏えい

漏えい

（消費）

（消費）

28.6%

28.6%

7

（２）九州における容器の盗難・喪失について（令和５年（７⽉末時点））※修正の可能有※⾃然災害による喪失除く

№

覚知⽇

発⽣地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

１

1/24

福岡県
⼤川市

盗難

公⺠館を使⽤した⼀般消費者からガス販売店にガスがつかないとの連絡があり、ガス販売店が現場確認したところ、LPガス容器がなくなっていた。

２

2/1

福岡県
⼤川市

盗難

消防団員より販売店にLPガス容器が無くなっているとの連絡があり、ガス販売店が現場確認し、容器盗難が判明した。

盗難

検針者が2⽉の定期検針の為公⺠館を訪問した際、メーターがガス圧低下の為エラーになっていた。
メーターを復帰させようとしたがボンベが空になっていた為復帰できず、ボンベを確認すると、販売店が設置していたボンベと違うボンベに置き換えられていた（置き換えられていたボンベも盗難品であった）。
公⺠館は使⽤頻度が少なく、毎⽉の使⽤量をみてもまだ⼗分残量はあったはずであるが、ガス切れになっていた為発覚した。

３

４

５

2/20

⼤分県
由布市

2/28

宮崎県
宮崎市

盗難

20kg容器２本を設置していた物件から容器が盗難された。前年11⽉30⽇より、当該物件は前住⼈の転居により空き家となり、ガスメーターを閉栓していた。2⽉28⽇に解体業者から販売事業者へ連絡があり、ガスメーターを撤去してほしい旨の申出があった。販売事業者の職員が現地を確認したところ、ガスメーターのみ設置されている状況であり、設置していた20kg容器２本がなくなっていた。

3/27

福岡県
福岡市
博多区

盗難

消費者（企業）よりガスがつかないとの連絡を受け、現場へ駆けつけた。その際、20ｋｇ容器1本が無いことに気付いた。

8

№

覚知⽇

発⽣地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

5/18

⻑崎県
五島市

盗難

⻑期間⼊居がないことから、配送センターがボンベ引取りのため訪問したところ、20㎏容器2本中、予備側のボンベ1本が無いとの連絡が販売店にあり状況を確認。盗難と判断し警察へ通報。警察との現場検証後、被害届を提出した。

６

７

5/25

福岡県
中間市

盗難

前年6⽉30⽇にガスを閉栓した供給先に対して、2023年5⽉25⽇に容器配送事業者が⻑期滞留
容器の確認を実施した際に、20kg容器1本が紛失していることが発覚した。

9

（３）ＬＰガス事故の報告について
⾼圧ガス保安法第６３条（事故届）
第⼀種製造者、第⼆種製造者、販売業者、液化⽯油ガス法第六条の液化⽯油ガス販売事業者、⾼圧ガスを貯蔵し、⼜は消費する者、容器製造業者、容器の輸⼊をした者その他⾼圧ガス⼜は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事⼜は警察官に届け出なければならない。
・その所有し、⼜は占有する⾼圧ガスについて災害が発⽣したとき。
・その所有し、⼜は占有する⾼圧ガス⼜は容器を喪失し、⼜は盗まれたとき。
（同法第７９条の３において、指定都市においては指定都市の⻑に届け出る旨規定。）
液化⽯油ガス保安規則第九⼗六条（事故届）
法第六⼗三条第⼀項の規定により、都道府県知事⼜は指定都市の⻑に事故を届け出ようとする者は、様式第五⼗七の事故届書（特定消費設備に係る事故の場合にあつては様式第五⼗七の⼆の事故届書）を事故の発⽣した場所を管轄する都道府県知事（当該場所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該発⽣した事故に係る事務が令第⼆⼗⼆条に規定する事務に該当しない
場合にあつては、当該場所を管轄する指定都市の⻑）に提出しなければならない。
液化⽯油ガス保安規則第九⼗三条の⼆（報告の徴収）
法第六⼗⼀条第⼀項の規定により、液化⽯油ガス第六条の液化⽯油ガス販売事業者は、同法第⼆条第五項に規定する消費設
備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）について次に掲げるいずれかの事故が発⽣したときは、直ちに事故の発⽣⽇時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者⼜は輸⼊者の名称、機種、型式及び製造年⽉その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な⽅法により事故の発⽣した場所を管轄
する産業保安監督部⻑に報告しなければならない。
⼀ 特定消費設備の使⽤に伴い⼈が死亡し、中毒し⼜は酸素⽋乏症となった事故
⼆ 特定消費設備から漏えいしたガスに引⽕することにより発⽣した負傷⼜は物損事故

ＬＰガス事故に関する国への連絡先■平⽇「執務時間内」（８︓３０〜１８︓００頃）
九州産業保安監督部 保安課（直通） ＴＥＬ︓０９２－４８２－５４６９
ＦＡＸ︓０９２－４８２－５９３２
10

「特定消費設備」とは…

「液化⽯油ガス保安規則第９３条の２、第９６条（特定消費設備に係る事故に限る。）並
びに液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則第１３１条第２項の運⽤について」（20230324保局第1号）
記の１(2) 液⽯則第９３条の２及び第９６条に規定する事故報告及び事故届に係る特定消費設備の機種について
事故報告及び事故届に係る特定消費設備の機種については、別表２の中から選択すること。

11

（４）液化⽯油ガス法に係る事故の定義等（液化⽯油ガス事故対応要領）（１）ＬＰガス事故
液化⽯油ガス法に係る事故とは、液化⽯油ガス法が適⽤となる貯蔵施設、充てん設備（供給設備に接続しているもの⼜は充てん設備の使⽤の本拠の所在地にあるものに限る。）、⼀般消費者等に係る供給及び消費段階に発⽣したものであって、次の各号の⼀に該当するもの（以下「ＬＰガス事故」という。）をいう。
① 漏えい
液化⽯油ガス（以下「ＬＰガス」という。）が漏えいしたもの。（⽕災に⾄らず、かつ、中毒・酸⽋等による⼈的被害のなかったものに限る。）ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ⼜はゴム管接合部等に⽯けん⽔を塗布した場合、気泡が発⽣する程度）は除く。
② 漏えい爆発
ＬＰガスが漏えいしたことにより、爆発が発⽣し、⼜は爆発による⽕災に⾄ったもの。
イ．漏えい爆発（漏えいしたガスによる爆発のみの場合）
ロ．漏えい爆発・⽕災（漏えいしたガスによる爆発後⽕災の場合）③ 漏えい⽕災
ＬＰガスが漏えいしたことにより⽕災（消防が⽕災と認定したものに限らない。）に⾄ったもの。（上記②を除く。）④ 中毒・酸⽋
ＬＰガス消費設備の不完全燃焼⼜はＬＰガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、⼀酸化炭素中毒⼜は酸素⽋乏の⼈的被害のあったもの。
12

（４）液化⽯油ガス法に係る事故の定義等（液化⽯油ガス事故対応要領）（２）充てん容器⼜は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の⼀に掲げるものに限る。
① 供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
② 消費設備（移動中のものを除く。）③ 貯蔵施設に貯蔵してあるもの。
（３）その他の事故
次の各号の⼀に掲げるものは、ＬＰガス事故には該当しない。（※（２）は除く）① ⾃殺、故意、いたずら等が原因による事故。
② ⾃然災害による事故。（事故原因が地震時の転倒防⽌措置の不備、落雪等の防⽌対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不⼗分であると認められる場合を除く。）
例）地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。
例）洪⽔・⼟砂崩れ等による設備の破損等の事故。
③ カセットコンロ及びカセットコンロ⽤容器等に係る事故。
④ ＬＰガスの漏えいがない状態で、ＬＰガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、
⼜は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる⽕災等。
⑤ その他上記（１）に掲げるＬＰガス事故に該当しない事故。
例）⾃動⾞の⾶び込みによる事故。

13

２．法令遵守状況について

14

（１）⽴⼊検査について
⽴⼊検査までの流れ範
検査前 検査時

３．事業者へ⽴⼊検査実施の旨の通報。
※３⽇前までに連絡が基本。事前連絡なしの場合もあります。
４．帳簿・契約書等の確認。場合によっては消費者先での現場確認。

規１．⽴⼊検査実施要領（内規）に基づき実施。
２．当該年度の⽴⼊検査計画の策定（年度初に策定）。
※⽴⼊検査先の選定⽅針は、①これまでに⾏政処分等を受けた事業者②これまで⽴⼊検査が未実施の事業者、前回実施から相当期間を経過している事業者③事故等新たに問題が発⽣した事業者等について重点的に実施。

検査後

５．法令違反が認められた場合、その違反実態に応じて厳格に対応。
６．違反等の内容をＨＰに公表。 必要に応じプレスに公表。

最近における九州産業保安監督部の⽴⼊検査状況
・平成３０年度 １３件 （確認書交付 ６件）
・令和元年度
１１件 （確認書交付 ９件）
・令和２年度４件 (確認書交付 ０件）
・令和３年度
１０件 (確認書交付 ３件）
・令和４年度
１４件 （確認書交付 ７件）

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（２） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）
令和４〜５年度 九州産業保安監督部の⽴⼊検査の主な確認事項（厳重注意）〇消費者等に対して実施すべき保安業務が⻑期間にわたり多数実施されていない。
法第２７条 → 令和５年３⽉２８⽇付けで厳重注意[概要]
・定期供給設備点検及び定期消費設備調査の未実施(約２０％の消費者に対し未実施)→中には１０年を超える未実施も→前回検査時にも同様の指摘[原因]・会社、社員両⽅の保安業務に対する意識の⽋如[事業者の対応]
・点検、検査の未実施の解消（令和５年６⽉末までに解消済）
・保安業務体制の再構築
・定期点検及び定期調査の確実な実施
・保安教育の徹底→これらが確実に実施されているか確認するため適時に⽴⼊検査を予定
確認結果は監督部ホームページで公表予定
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（２） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）
令和４〜５年度 九州産業保安監督部の⽴⼊検査の主な確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）〇書類が適時に提出されていなかった。
販売所等変更届（法第８条）、業務主任者の選解任届（法第19条第2項、規則第22条
第5項）、保安機関変更届書（法第３５条の４、規則第４１条第１項）→「遅滞なく」販売事業報告及び保安業務実施報告（規則第132条）→「毎事業年度経過後三⽉以内」〇配送契約のみで保安業務を実施していた（保安業務の委受託契約がない）。
〇事業所単位での委受託の範囲が明確でない。
〇事業所の名称が変更になった際に保安業務の委受託契約書が変更されていない。
法第２８条〇当該保安機関に所属していない者が保安業務を実施している（保安業務の再委託）。
法第３４条第２項

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（２） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）
令和４〜５年度 九州産業保安監督部の⽴⼊検査の主な確認事項（確認書を交付し、改善報告を指⽰）〇点検・検査の結果が「否」の場合の、否となった原因に対する措置を執らなかった場合に⽣じる結果について、委託元に通知を⾏っていない。
規則第３９条第２項第6号〇委受託契約書で定めた報告期限内に調査結果の報告を⾏っていない。
〇保安機関からの“否”の報告が速やかに⾏われていない。
〇委受託契約書と保安業務規程の整合性が取れていない。
ー保安業務規程の例ー ※委受託契約書で「⼄の定める保安業務規程によるものとする」とされている場合-------------------------------------------------------------------------------------------終了後40⽇以内に別表－２の第２号の各事項について委託者に書⾯をもって連絡することとする。
なお、点検・調査の結果、技術上の基準に適合しないと認められた場合は、基準に適合するようにするための必要な措置、当該消費設備の所有者⼜は占有者に対し通知した書⾯をもって、委託者に連絡することとする。
-------------------------------------------------------------------------------------------→仮に「40⽇以内」の箇所が「30⽇以内」であった場合、当⽉1⽇に点検・調査を実施した結果を含む
当⽉分（1⽇〜⽉末）の点検・調査結果を翌⽉1⽇に報告すると、規定を満たさない。
→委受託契約書と保安業務規程で⽇数が違う、報告の⽅法が異なる→「書⾯をもって」とあるのにメールで連絡を⾏っている（電磁的⽅法による連絡が規定されていない）
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（３） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における気づき事項（⼝頭指⽰、気になったことなど）〇委受託契約書で点検・調査等の報告は相⼿保安機関の保安業務規程によるとなっているが、把握できていない。
〇調査結果を販売店に⽉１回帳票等で報告しているが、報告⽇や受理⽇がない。
確実に届いたかどうか、規程や契約書どおりの期限で報告されているかが不明。
〇販売事業者の登録の表⽰のサイズが規定どおりでない。⿊枠で40cm×30cm。
〇販売所の貯蔵施設の表⽰がわかりづらい（場所、⼤きさ）。表⽰すべき⾯に表⽰がない。
また、⽂字が消えている（特に⾚字部分）。

液⽯法施⾏規則で規定された販売事業者証

⾚字が消えているイメージ（貯蔵施設ではありません）

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（３） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における気づき事項（⼝頭指⽰、気になったことなど）〇保安業務規程の下部規程（別途必要に応じて定めるとされている要領等）が定められているが、すぐに確認できる状態にない。
ー保安業務規程の例ー（実施細則）
第10条 この保安業務規程の実施に際し、次の要領を定めることとし、その他の要領については必要に応じて別に定める。
(1) 保安業務の事務処理要領(2) 保安業務区分ごとの実施要領 ←これらの要領がすぐに⾒られる状態でない(3) 保安業務⽤機器の管理要領〇担当者（実施者）と確認者の押印が同⼀。ダブルチェックができていない。
〇保安業務機器の数が計画書と実数が⼀致しない（法定数は満たしている）。
〇貯蔵施設のすぐ脇に駐⾞スペース（区画線）がある。実際に駐⾞しているケースもある。
〇貯蔵施設の床⾯と通気⼝の底⾯がフラットでない。

←通気⼝の内側に⾦枠を設置したために、
⾦枠と床⾯に段差が⽣じている20

（３） 令和４〜５年度の⽴⼊検査における気づき事項（帳簿の電⼦化について）「液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第８１条第１項の規定に基づき液化⽯油ガス販売事業者等が備え付けるべき帳簿の取扱い等について」（平成９年４⽉１⽇付け９保安第２２号）
液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第８１条第１項の規定により、液化⽯油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者が備えなければならない帳簿については、事業者ごとに、同法施⾏規則第１３１条に規定する記載事項が正確に記載されており、かつ、必要に応じ直ちに記載事項の確認ができる状
態にあるものであれば、その⼀部⼜は全部を電磁的⽅法（電⼦的⽅法、磁気的⽅法その他⼈の知覚によって認識することができない⽅法をいう。）で記載して差し⽀えないこととする。
[法第８１条第１項]
液化⽯油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（→記載事項は規則第１３１条）[電⼦化の条件]
・記載事項が正確に記載されている・必要に応じ直ちに記載事項の確認ができる状態にある

21

⽴⼊検査に係る処分等の流れの例⽰（本例⽰はあくまで⽬安であり、実際の処分等は規定等に基づき違反実態に応じて決定）

⾏政指導

⾏政処分（⾏政⼿続法対象）
令違反の重⼤性（保安確保への影響度）、違反件数の多寡、悪質性（虚偽の有無等）、過去の処分、指導等の状況から判断

取消 認定 取消

反査

極めて重⼤、悪質

改善指⽰

検

重⼤

登録

確認書

違

⼊

改善拒否

厳重注意

⽴
２回連続同⼀
内容で指摘

液⽯法 基
技術基準適合命
業務停⽌命令等

期限内に改善
報告書未提出

罰則規定適⽤の検討【公表・プレス発表】
22

⽴⼊検査の重点事項（令和５年度）■⽴⼊検査においては、昨年度、実施した⽴⼊検査での指導内容の実績及びＬＰガス事故の特徴を踏まえ、次に掲げる事項を重点的に確認する。
①保安業務に係る委託業務の内容②保安業務の実施状況③緊急時対応の体制④他⼯事対策等の周知状況⑤液⽯法第１４条第１項に基づく書⾯の交付状況⑥液⽯法第１６条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等の遵守状況⑦液⽯法第１６条の２に基づく供給設備に係る基準適合義務の遵守状況⑧燃焼器等の消費設備調査の実施状況⑨業務主任者の職務の実施状況⑩ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況⑪質量販売における基準の適合状況⑫販売の⽅法の基準の適合状況

23３．その他参考事項

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(１)令和３年度以降の法令等改正状況（新型コロナ関係臨時措置除く）【２０２１／６／１８】●充てん容器の流出防⽌措置（⾃然災害防⽌対策）の強化
・液⽯法施⾏規則の⼀部の改正
・液⽯法施⾏規則の機能性基準の運⽤についての⼀部の改正（例⽰基準の改正）【２０２２／７／１５】●キャンピングカー等に係る30分ルールの代替措置
・保安業務に係る技術的能⼒の基準等の細⽬を定める告⽰等の⼀部改正【２０２２／１２／２８】●バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰の⼀部改正【２０２３／４／１】●液化⽯油ガス販売事業者の登録等の権限を都道府県から政令指定都市に委譲するための法律改正※九州の委譲については、以下のとおり
福岡県 → 北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課
熊本県 → 熊本市消防局予防部指導課

25

充てん容器の流出防⽌措置（⾃然災害防⽌対策）の強化
何を︓１ｍ以上浸⽔すると予想されている⼀般消費者等の充てん等容器について※浸⽔区域が0.5m〜3mの区域で⽰されていたとしても、1m未満であるか不明な
場合は対策が必要となる。

いつまでに︓令和３年１２⽉１⽇から ※新規⼀般消費者宅はすでに対策が必要
ただし、令和３年１２⽉１⽇時点で設置済みの施設は令和６年６⽉１⽇まで猶予
注）１ｍ以上浸⽔する箇所の新たな供給設備は令和３年１２⽉１⽇以降は流出防⽌対策が必要
注）１ｍ以上浸⽔する箇所の既存設備も、令和６年６⽉１⽇を過ぎると流出防⽌対策が必要。

※ あと約８ヶ⽉ですべての⼀般消費者への対応・対策を完了することが必要。

どうする︓販売事業者は流出防⽌対策を講ずる必要がある。
どうなる︓保安機関は容器交換時などの点検時、転倒防⽌措置の確認が必要となる。
※ 個別の⼀般消費者宅で流出防⽌対策が必要な場所かわかるか︖※ 販売店と保安機関との情報共有が必要︕︕

26

消費者宅の浸⽔区域の確認（ハザードマップ）
浸⽔想定箇所・浸⽔想定なし
・浸⽔想定箇所（１ｍ未満確定）

法的には対応不要（１ｍ以上）または（⾼さ不明、１ｍも想定⾼さに含まれる）

容器収納庫なし
固定⾦具の確認【20kg以下容器】
鎖、ベルト等
１本掛け

必ずプロテクターを通すこと容器収納庫あり※アンカーボルト等の固定が必要※返し付きフック等に交換【20kg超容器】
鎖、ベルト等
２本掛け（容器の⾼さの3/4と1/4)※内１本はプロテクターを通すことも可
ただしその場合でも２本掛けは必要※容器の遊びは少なく堅固に固定する

27

28

バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰の⼀部改正

改正前︓製造後20年で初回の告⽰検査、以後5年ごとに同様の検査を受ける必要
・外⾯の⽬視及び⾮破壊検査
・鋼板の厚さの測定
・⽔または安全な液体による耐圧試験（外観の⾮破壊検査で⽋陥がないことが確認された場合を除く）
・空気等による気密試験（常⽤圧⼒）改正後︓製造後20年で初回の告⽰検査、以後5年ごとに同様の検査を受ける必要・内⾯及び外⾯の⽬視検査・内⾯及び外⾯の⾮破壊検査
・鋼板の厚さの測定
・⽔または安全な液体による耐圧試験（外観の⾮破壊検査で⽋陥がないことが確認された場合を除く）
・空気等による気密試験（常⽤圧⼒）→検査期間そのものは改正なし
ただし書きで2〜4回⽬の検査において⼀部の検査の省略（条件あり）
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ただし書きによる省略可能な項⽬︓（１）内⾯及び外⾯の⽬視検査→「内⾯については、検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇以降
気密性を保持し、かつ、経過年数が35年以下のものについては、この限りでない。」 ※外⾯については省略なし（２）内⾯及び外⾯の⾮破壊検査→「⾮破壊検査による確認を経て検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇から起算して15年以内であり、かつ、経過年数が35年以下のものについては、（１）の⽬視検査を⾏いその外⾯について⽋陥がない
ことが確認された場合は、この限りでない。」（３）鋼板の厚さの測定 →省略なし（４）⽔または安全な液体による耐圧試験→ 「（２）の⾮破壊検査を⾏い⽋陥がないことが確認された場合⼜は（２）ただし書き規定により⾮破壊検査を要しない場合を除く。」（５）空気等による気密試験→「検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇以降気密性を保持し、かつ、経過年数が35年以下のものについては、当該バルク貯槽内に液状の液化⽯油ガスがある使⽤状態において当該バルク貯槽に作⽤する圧⼒で⾏うことができる。」
30

31

32

※移譲済み33

※移譲済み34

(２)今後の法令等改正について
・「デジタル社会の形成を図るための規制改⾰を推進するためのデジタル社会形成基本法等の⼀部を改正する法律」の改正→液⽯法第７条（標識の掲⽰）が対象
公布の⽇（令和５年６⽉１６⽇）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める⽇の施⾏を予定※デジタル庁ホームページより引⽤

35

保安ネット利用のお願い
保安ネットとは？
産業保安分野における一部手続きについて、インターネット上で提出・確認を行うことができる。

電子届出の対象となる手続き（液石法関係）■業務主任者の選解任（液石法施行規則第２２条）（様式第１０）■簡易申請
ＰＤＦ化した各種申請書類の送付に利用できます。

36

保安ネット利用時の利用アカウント◆保安ネットを利用する際は、ＧビズＩＤのアカウントが必要です。事前にアカ
ウントを取得してください。
◆ＧビズＩＤに関する詳細については、ＧビズＩＤホームページ（https://gbizid.go.jp/top/）をご参照ください。

利用アカウント毎の参照権限◆利用するアカウント毎に保安ネットにおける手続きの参照権限が異なります。
◆いずれのアカウントでも保安ネットにて手続きの提出が可能です。
アカウント名参照範 囲

gBizプライム

同一法人及び個人事業主のgBizメンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

gBizメンバー

同一グループ内の他メンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

gBizエントリー 自身のアカウントから提出した届出の内容・結果のみ参照可能37

ログインについて◆電子届出を行う場合は、「保安ネット」のポータルサイトから「ＧビズＩＤ」
を利用してログインを行います。
◆利用するブラウザは「Google Chrome」を推奨します。
なお、その他のブラウザも利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますのでご注意願います。

保安ネットの機能について◆電子届出の具体的な機能・操作方法については、「保安ネットポータル」（https://www.meti.go.jp/policy/safety security/industrial safety/hoan-net/）内の「パンフレット」「保安ネット操作マニュアル」をご参照ください。

38

保安ネットの概要説明（1/2）
事業者がインターネットから一部届出について電子届出を行うと共に、所管監督部等がその内容の確認等を行うシステムとして保安ネットを構築しています。
事業者の方が電子届出するにあたっては、予め「ＧビズＩＤ」を取得いただくことが必要です。

保安ネットのサービスイメージ
申請者

保安ネット

GビズID
届出

通知

問合せ
受理通知

内容確認

内容確認

ログイン

問合せ
回答

届出情報⼊⼒

監督部

問合せ

受理

39

保安ネットの概要説明（2/2）
申請者用アカウントは、「ＧビズプライムＩＤ」「ＧビズメンバーＩＤ」「Ｇビズエント
リーＩＤ」の３種類あり、ガス事業ではどのＩＤでも届出の提出が可能です。
アカウント概要

アカウント種別

⾏政サービスシステム

GビズID

届出

保安ネット
GビズプライムID

法⼈

個⼈

法人代表者印が押印された紙の申込書と、法務局発行の印鑑登録証明書を照合し、法人代表者の本人性が確認できた場合、発行。
(上記対応によりGビズエント
リーIDからの変更も可)

個人事業主の実印が押印された紙の申込書と、自治体発行の印鑑登録証明書を照合し、個人事業主の本人性が確認できた場合、発行。
(上記対応によりGビズエント
リーIDからの変更も可)

実際の
Web画⾯
GビズメンバーID

GビズエントリーID

https://gbiz‐id.go.jp/top/

法人又は個人事業主の従業員用のアカウント。
作成時、gBizプライムIDによる承認・発行が必要となる。
gBizプライムIDの発行時に、本人性を確認している。

法人代表者の厳格な確認は行わず、オンラインで発行。(但し、法人番号情報の入力が必要)

個人事業主の厳格な確認は行わず、オンラインで発行。

40

保安ネットに関するお問い合わせ先◆ＧビズＩＤに関するお問い合わせ先
ＧビズＩＤヘルプデスク
電話
０６－６２２５－７８７７
受付時間
平日 ９：００～１７：００◆保安ネットの操作方法、不具合等に関するお問い合わせ先
保安ネットヘルプデスク
電話
０５０－２０１８－８３８１
受付時間
平日 ９：００～１８：００41