【資料】

大学入試研究ジャーナル第 30 号，179-185，2020．

私大定員管理の厳格化に伴う「トリクルダウン現象」の事例研究
日下田 岳史，福島 真司（大正大学）
私立大学の定員管理の厳格化を求める文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の通知が，2015 年に発せられた。それ以降，東京 23 区に立地する私立 A 大学の入学者の学力が上昇している
こと，入学者の A 大学の志望順位が低下したこと，A 大学の受験を決定した時期が遅くなっている
ことが，明らかとなった。これらの事例は，入試難易度により序列化されている私立大学の入試にトリクルダウン現象が生じた可能性を示唆している。今後，他の私立大学の事例研究の成果の蓄積が求められる。
キーワード：私立大学の定員管理の厳格化，トリクルダウン現象，学力1 問題設定1.1 はじめに本研究は，2016 年度以降の私立大学入試にトリク
ルダウン現象（定義は 1.4 節で述べる）が生じたのか，
東京 23 区に立地する私立 A 大学を事例に検証する。
2015 年 7 月 10 日，文部科学省高等教育局私学部
長と日本私立学校振興・共済事業団理事長が連名で，「平成 28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」と題する通知（以下，通知と呼ぶ）を，学校法人理事長に宛てて行った。
まず，通知のねらいと影響を説明する（1.2）
。次いで，その通知が求めた私立大学の定員管理厳格化が緩和されたことと，その背景で生じていた入試上の混乱を述べる（1.3）。その混乱と共にトリクルダウン現象が生起していた可能性を指摘し，その検証を本研究の課題として位置付ける（1.4）
。事例研究という方法で課題にアプローチするにあたり，研究上の限界をあらかじめ検討する（1.5）
。

とはどういうことか。通知の別紙に示された「定員管理の適正化に関する提言等」の 1 つである，「『学び続ける』社会，全員参加型社会，地方創生を実現す
る教育の在り方について（第 6 次提言）」（2015 年 3
月 4 日教育再生実行会議）が，端的に述べている。
「大学進学時には，地方から都市部への大きな人口流出が生じているが，その背景には，都市部の大学等において定員を上回る学生を受け入れている実態があり，教育環境を改善する観点からも，この状況を是正する必要がある」という。その記述に係る表題は，「教
育がエンジンとなって『地方創生』を」である。
その後，教育がエンジンとなって「地方創生」が進んだのかどうかはともかく，私立大学の入学定員充
足率に変化が生じたことは事実だ。
『私立大学・短期大学等入学志願動向』（日本私立学校振興・共済事

1.2 通知のねらいと影響
通知は，定員管理の厳格化を各私立大学に求めている。私大の定員管理の厳格化は，私立大学等経常費補助金（私学助成）が全額不交付となる入学定員充足率の基準を，2016 年度から段階的に，私立大学の収容定員別に引き下げることを指す（表 1）。
私大定員管理厳格化のねらいは何か。通知によれば，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014 年 12 月 27日閣議決定）を受け，教育条件の維持・向上及び地方創生の観点を踏まえて検討されたものだという。
定員管理の厳格化により期待できる効果として教育条件の維持・向上が挙げられるのは，自然である。
しかし地方創生の観点を踏まえた定員管理の厳格化－ 179 －

表 1 2015 年の通知における，私学助成が全額不交付となる入学定員充足率

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業団）によれば三大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫）の入学定員充足率が 106.2%（2014 年 度 ）から 102.5%（2019 年 度 ）に減少したことが分かる。

図 1 東京の私立大学の入学志願動向

図 2 京都の私立大学の入学志願動向

図 3 三大都市圏以外の私立大学の入学志願動向

図 4 近畿（京都・大阪・兵庫を除く）の私立大学の入学志願動向図 5 中国（広島を除く）の私立大学の入学志願動向【出典】『私立大学・短期大学等入学志願動向』よりそれぞれ作成。

もっとも，詳細に見れば各都府県の動向はかなり異なる。入学定員充足率が 2016 年度を境に顕著に減少
したのは東京（図 1）と京都（図 2）だけだ。その京都では 2018 年度に 97.7% にまで減少した。翌年度は99.2% に増加したが，学生募集上の混乱 1) が窺える。
他方，三大都市圏以外の地域ではどうなったか。
私立大学の入学定員充足率は 95.9% から 103.2% に増加したことは確かであり，一見，私大の定員管理厳格化は成功しているように思われる（図 3）。
しかし，三大都市圏以外の入学定員充足率を地域別に腑分けしていくと，その動向にはかなりのバラつきがある。例えば近畿（京都・大阪・兵庫を除く）は2016 年度以降急増し，3 年間で 98.7% から 110.7%に達した（図 4）。入学定員充足率は，定員管理厳格化を経て超過方向に推移している。中国（広島を除く）を見ると，2015 年以降の減少傾向に歯止めがかかったのは 2019 年度であった（図 5）。図 3 に現れる傾
向は，地域別の凸凹を均した姿であることを強調しておきたい。
1.3 私大定員管理厳格化の緩和とその背景
文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団は2018 年 9 月 11 日付けで新たな通知（「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」）を学校法人理事長に宛てて行った。入学定員充足率が 1.0 倍を超える私立大学には，入学者数に応じて学生経費相当額を 2019 年度から減額するという 2015 年の通知で示された方針の実施が，当面の間見送られることになった。その理由として挙げられているのが，第一に，「三大都市圏における入学定員超過や三大都市圏以外の地域における入学定員未充足の改善，三大都市圏に所在する大・中規模大学における入学定員を超える入学者数の縮減といった効果が見られること」，第二に，入学定員充
足率が 1.0 倍以下の私立大学に対する私学助成の増

図 6 私立大学数に占める入学定員未充足校の比率【出典】『私立大学・短期大学等入学志願動向』各年度より作成。

－ 180 －

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額措置を拡充することである。2015 年に出された私大定員管理厳格化の方針それ自体に変化はないものの，厳格化の程度が緩められたと言える。
文部科学省が言うように三大都市圏，特に東京と京都の私立大学で入学定員超過が改善されたことは確かだ。入学定員未充足校の比率も減少している（図 6）。
しかし，三大都市圏以外の全ての地域で入学定員未充足の改善が見られたと考えてよい訳ではない。
三大都市圏以外の地域での「入学定員未充足の改善」（図 3）は，入学定員が超過傾向にある地域（図 4）や未充足傾向がしばらく続いた地域（図 5）を均した
結果に過ぎないという見方も可能だからだ。このような地域差は，高校の進学指導や大学の学生募集に何らかの混乱を与えた可能性を示唆している。
進研アドによれば，「大規模大学を中心とする合格者の絞り込みで 4 月に入っても追加合格を出したり，追加募集が間に合わず結果的に定員割れになったりといったことが発生。高校からも『安全校含め，受験校全てで不合格になった生徒がいる』『浪人する者が急増した』との声が聞かれ，こうした状況を『入学定員管理厳格化の弊害』という論調で報じるメディアもあった」とのことだ。高校によっては大学進学浪人が急増しているという事例が，筆者の 1 人（福島）の訪問調査でも明らかになっている。大学側の混乱が顕著に窺われるのが京都である。京都の私立大学では入学定員充足率が 2016 年度を境に 105.39% から 97.74% に大幅に落ち込んだ（図 2）ということは，既に述べた通りだ。もしかすると，高校や大学における混乱が，私大定員管理厳格化の程度の緩和をもたらした，隠れた理由の 1 つなのかもしれない。
1.4 入試の混乱とメリット―都市部の私立大学におけるトリクルダウン現象―
私大の定員管理厳格化が高校や大学に混乱を生み出したことはおそらく事実である。しかし，少なくとも都市部の大学にはメリットをもたらした可能性もある。
それは，私立大学入学者の学力の向上に他ならない。
私大の定員管理厳格化に伴い都市部の入学者の学力が向上すると考えられるのは，次の理由による。私立大学が入試難易度により序列化されていることは，
大学志願者にとって周知のことがらである。その序列における最難関校は都市部に立地する大規模校でもあり，定員管理厳格化の影響を強く受けるから，合格者数を抑制するはずだ。すると，定員管理が厳格化する以前ならば合格できたはずの学力の持ち主のう
ち学力が下位の者が不合格となる。この影響を受けて，最難関校の入学者の学力は上昇すると予想される。学力のバラつきも小さくなるだろう。
そうすると，その最難関校の不合格者は，都市部の併願校，すなわち最難関校よりも少し下の序列に位置付く難関校に進学する。難関校から見れば，定員管理が厳格化する以前ならば入学してこなかった高
い学力の持ち主が入学してくることになる。同時に，その難関校も合格者数を抑制して，以前は合格できたはずの学力の持ち主のうち下位の者が不合格となる。その結果，難関校の入学者の学力も上昇すると予想される。
そしてその難関校の不合格者は，都市部の併願校，すなわち難関校よりも少し下の序列に位置づく中堅上位校に進学する。すると同じ理由で中堅校でも入学者の学力が上昇すると予想される。その他の大学でも同様の現象が起きるものと予想される。
このような一連の現象は，トリクルダウン現象 2) と呼ぶことができる。トリクルダウン現象は，巷間でしばしば囁かれているかもしれない。東京（図 1）では志願倍率（志願者数／入学定員）が 2016 年度を境に上昇に転じたことから，入試の選抜性が高まっていると解釈できる。しかし個別の大学に注目した実証研
究は，管見の限り見当たらない。
トリクルダウン現象は，文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団が意図するものではないだろう。個別の大学のデータを用いて意図せざるトリクルダウン現象の存在を確認することは，各私立大学の学生募集施策の立案に資する事実を解明する基礎研究である。
そこで本研究は冒頭で述べた通り，
東京 23区にキャンパスを持つ私立 A 大学を事例に，トリクルダウン現象が発生しているのか検証するものである。
ところでトリクルダウン現象には，志望順位を下げて不本意入学するという受験生の選択が含まれている。このため，トリクルダウン現象に関連して予測される現象として，A 大学進学者の志望順位の低下や入学満足度の低下といった諸現象を挙げることができる。こうした諸現象を支持するデータが得られたとすれば，トリクルダウン現象の存在がいっそう裏付けられたことになる。
1.5 本研究の限界
本研究の限界を二つ挙げたい。第一に，受験生個人を追跡したデータは取得できない。このため，「少し下の序列に位置付く大学に進学する」という個人の行動を直接記述できる訳ではない。
第二に，トリクルダウン現象の存在を示唆するデー－ 181 －

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タが得られたとしても，その結論は消極的に支持されるに過ぎない。その理由は上述の第一の限界がある
ことに加えて，本研究は A 大学 1 校のデータしか利用できないためだ。トリクルダウン現象の存在を検証するには，入試難易度により序列化された，難易度別の大学群を研究対象とする必要がある。しかしデータの制約のため，そうした研究を個人の研究者が行うのは現実的でない。複数の研究成果が蓄積されたあと，その研究蓄積に基づいて，トリクルダウン現象が存在すると言えるのか検討することが期待される。本
研究は，将来期待される研究蓄積の一つとなる成果を探求するものである。
2 先行研究私学助成を梃子にした私大の定員管理の厳格化のねらいは，1.2 で述べたように，大学進学時に人口が地方から都市部に流入する状況を是正することにある。この政策手法は都市部を中心に大学の量的抑制を目指す，古典的なものである。このように考えることで，本研究は，大学立地政策をテーマとする先行研究群の中に位置付けることができるようになる。以下では大学立地政策と私学助成について簡潔に振り返っておく。
首都圏とくに東京都心部における大学新増設は，工場等制限法が制定された 1959 年から 2002 年の同法廃止に至るまで規制の対象とされ，特に 1970 年代
後半は，文部省による大学の地方分散政策の推進を受けて，東京都心部では定員管理が厳格化されていた（末冨，2008）。教育行政に加えて国土行政をも巻き込む大学立地政策が，都市部への大学の集中やそれに伴う大学生の集中を抑制するために，展開されていたのである（前掲書）。1970 年代後半は，大学政策が量的拡充から抑制へと大きく舵をきった時期にあたり，こうした転換を促したのが 1975 年成立の私立学校振興助成法を巡る議論（橋本，2012）であった。
私学助成は，文部（科学）省が私立大学の量的規模を制御するための重要な政策手段として，かねてより位置付けられてきたと言える。
本研究との関連が強い先行研究として挙げておきたいの が 藤 村（1999）で ある。 藤 村（1999）は，
1981 年度から 1997 年度にかけての都道府県別デー
タを用いて，学力・所得・大学収容力が大学進学率
に対してどのような影響を与えているのか，探索的に検討している。その結果，大学の量的抑制期は学力が大学進学率を規定していたのに対して，量的拡充期になると所得が大学進学率を規定するという知見を得たという。
大学進学率の規定要因の変化に基づいて，藤村（1999）は，学力データの妥当性や入試の多様化の影
響を考慮に入れながらも，「学力による選抜の不可視性を示唆しているとも読める」と述べている。裏を返せば，大学の量的規模の抑制は，学力による選抜を強化したと解釈できる。都道府県別データから得られた知見が個人の進路選択に当てはまるかどうか必ずしも自明でないが，大胆に推論すれば次のように言える。
すなわち，量的抑制前ならば大学に進学できたであろう学力の持ち主のうち低学力の者が，量的抑制の影響を受けて大学に進学できなくなるということだ。個別の大学ではトリクルダウン現象が生じると予想される。
3A 大学の特徴と用いるデータと仮説
本研究が事例として取り上げる A 大学は東京 23区にキャンパスを構え，人文・社会科学系の学部を擁する私立大学であり，入学定員は約 1,000 人である。
1.4 で述べた入試難易度に基づく私立大学の序列の中では，中堅校として目されていると思われる。
A 大学は，入学式直後の 4 月上旬に，全 1 年生が受検する基礎学力調査を実施している。この基礎学力
調査は国語・数学・英語の 3 教科から構成されている。
3 教科のうち国語と数学の試験問題は 2014 年度から毎年同一であり，学力の経年変化を厳密に測定することができる。このような特徴は，本研究の目的に適合するものである。ただし数学は 2014 年度のみ配点が異なるため，2015 年度以降のデータを用いる。
以上のデータを用いて検証する仮説は，1 ～ 2 節の議論を踏まえて以下のように図示することができる。

－ 182 －

図 7 トリクルダウン現象（A 大学のデータで検証できるのは③）

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4A 大学入学者の学力の変化
入学者の基礎学力調査（国語）の得点の変化を図 8に示した。既に述べたように国語の試験問題は 2014年度以降同一である。2014 年度から 2016 年度までの平均点は 67 点前後を横ばいに推移し，2016 年度以降は上昇に転じた。2014 年度と直近の 2019 年度を比較すると，平均点は約 3 点上昇したことになる。
図 10 A 大学 1 年生の基礎学力調査・数学の平均点

図 8 A 大学 1 年生の基礎学力調査・国語の平均点
3 点の上昇に実質的な意味がないと思う人もいるかもしれない。しかしその上昇幅は，正答数が平均的に 1 問以上増えたことを意味している。そのような平均点の上昇には実質的な意味があると解釈できる。
得点の変化が入試ごとに異なる可能性も考えられる。このため，一般入試を経た者の平均点の推移を図9 に示した。2016 年度に平均点の低下がみられるが，2016 年度以降上昇傾向が生じたことが読み取れる。

図 9 A 大学 1 年生のうち一般入試（前期 a 日程）を経た学生の基礎学力調査・国語の平均点
それでは数学はどうか。使用できるデータは 2015年度以降のものに限られるが，国語の場合ほど顕著ではないものの類似した傾向が読み取れる（図 10,11）。

図 11 A 大学 1 年生のうち一般入試（前期 a 日程）
を経た学生の基礎学力調査・数学の平均点
5A 大学入学者の志望順位の変化
データの都合上 2017 年度以降の数値しか得られないが，一般入試またはセンター利用入試を経た学生の志望順位を示したのが図 12 である。第 5 志望
以下の構成比の変化（13.9% → 22.9% → 23.0%）が際立っている。このことに関連して，A 大学の受験を決定した時期が遅くなっていることも合わせて指摘しておきたい（図 13）。入試直前の高校 3 年 1 ～ 3 月に 受 験 を 決 定 し た 人 が 増 加（22.7% → 30.4%→ 29.4%）しているのだ。志望校を急遽変更したのかもしれない。こうしたデータから窺われるのは，志望校への合格が期待できないため序列が下に位置付
く A 大学に志望をやむを得ず変更した人が増えている可能性である。
そうすると，一般入試またはセンター利用入試を経た入学者の中に不本意入学者が増加した分だけ，A
大学に進学したことに対する満足度が低下していてもおかしくない。しかし予想とは異なり，A 大学に進学したことに対する満足度の分布に，変化はほとんど見られない（図 14）。こうした結果が得られた理由は必ずしも明らかではない。しかし，私大の定員管理厳格化の影響を受けて東京の私立大学を中心に入試の選抜性が高まっている（図 1）ことを踏まえれば，志望順位が低いとしてもとりあえず入学できて良かったと感じる者が一定数存在していてもおかしくないだろ－ 183 －

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う。なお，一般入試またはセンター利用入試以外の入学者に，志望順位に顕著な変化は見られない。
6 推薦入試への余波

図 12 受験時における A 大学の志望順位（一般入試またはセンター利用入試を経た入学者）

推移を検討した。すると，それら 3 種類の入試を経た入学者の学力も，2016 年度以降，上昇に転じていることが分かった（図 15）。公募制推薦入試を経た入学者の学力の上昇は 1 年のタイムラグを伴っているが，学力が上昇したことには変わりはないし，その上昇幅は AO 入試や指定校推薦入試に比べて大きいことは注目に値する。トリクルダウン現象は，推薦入試への余波を生み出しているようだ。
基礎学力調査・数学の平均点の推移を見ると，国語の平均点の推移との類似点が見出される（図 16）。
異なっているのは，指定校推薦入試を経た入学者の平均点の上昇は必ずしも明確ではないこと，さらにはAO 入試を経た入学者の場合 2019 年度に平均点の下降が生じているということである。

図 13 A 大学の受験を決定した時期（一般入試またはセンター利用入試を経た入学者。2019 年度調査では「高校卒業後」が「その他」に変更）

図 14 A 大学に入学したことの満足度（一般入試またはセンター利用入試を経た入学者）
4 ～ 5 節の分析を通じて，一般入試・センター利用
入試を経た A 大学入学者の学力が，私立大学の定員管理厳格化以降向上していることが明らかとなった。
一般入試・センター利用入試を経た入学者の志望順位の低下や受験決定時期の晩期化と重ね合わせると，
トリクルダウン現象が発生している可能性が示唆される。他方で A 大学に入学したことの満足度は必ずしも低下していないという事実は，意外な結果であった。
もしトリクルダウン現象が生じているとすれば，受験生や保護者，高校の進路指導部は安全志向を強めたかもしれない。高校によっては大学進学浪人が急増しているという事例があるということは，1.3 節で述
べた通りだ。そうすると，一般入試やセンター利用入試に挑戦しうる相対的高学力層が，早期に合格が確定する推薦入試にシフトしているという可能性が浮上する。
そこで，AO 入試，指定校推薦入試，公募制推薦入試を経た入学者の基礎学力調査・国語の平均点の

図 15 A 大学 1 年生のうち AO 入試，
指定校推薦入試，
公募制推薦入試を経た学生の基礎学力調査・国語の平均点（図中の数値は省略）

図 16 A 大学 1 年生のうち AO 入試，
指定校推薦入試，
公募制推薦入試を経た学生の基礎学力調査・数学の平均点（図中の数値は省略）
7 結論と課題
私大の定員管理厳格化を求める通知が 2015 年に出されてから，東京 23 区にキャンパスを構える私立
A 大学において，トリクルダウン現象を示唆する知見が得られた。

－ 184 －

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ただし，一般入試またはセンター利用入試を経た者の A 大学志望順位が低下しながらも，A 大学に入学したことの満足度が低下していないということも示された。このことの含意は，A 大学入学者の経年変化の観察，および他大学の事例研究の蓄積を通じて，検討することが望まれる。

article/DGXMZO28991810U8A400C1CC1000/（2019 年
3 月 25 日）
日本私立学校振興・共済事業団．
『私立大学・短期大学等入学志願動向』各年度．
進研アド．
「大学の定員超過抑制のため，私学助成不交付基準を厳格化」http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2015/09/
post-6.html（2019 年 3 月 22 日）

注

進研アド．
「次年度からの入定厳格化策の検討が難航，当初

1) 京都に限ったことではないと思われるが，入学定員充足率

案修正も視野に結論を急ぐ」http://between.shinken-ad.

が 100% を下回るのを避けるため，または表 1 に示した基

co.jp/univ/2018/07/genkakuka.html（2019 年 3 月 22 日）

準内に収めるため，補欠・追加合格を 3 月下旬から 4 月に末冨芳（2008）．
「東京都所在大学の立地と学部学生数の変動かけて受験生に通知した私立大学もあったようだ。受験生

分析 大学立地政策による規制効果の検証と規制緩和後のによっては，補欠・追加合格に伴い第 1 志望校に進学でき動向」『高等教育研究』，11，207-228．

ることが急遽決まり，別の大学に納付済みの入学金を捨てて第 1 志望校に支払う初年度納付金を速やかに用立てるこ

屋嘉宗彦（2014）．
「トリクル・ダウン理論とは何か」『経済』，
228，70-74．

とを余儀なくされる事例もあったという（日本経済新聞）。このような受験生側の経済的負担の増加は明らかに私大の定員管理厳格化の余波であり，定員管理の今後のあり方を考える上で配慮するべきことがらの一つである。
2) 本研究が定義するトリクルダウン現象は，ファッションの普及過程を説明する「トリクル・ダウン理論」（詳しくは平井 ,2016 を参照）や，経済学の分野で言及される「トリクル・ダウン理論」，すなわち「経済の発展により富裕層がより豊かになれば，その富は自然と滴り落ちて下の社会階層にも恩恵をもたらす，という考え方」（屋嘉 , 2014）とは異なっている。本研究は，学力上位層の受験生が入試難易度の序列の下位に位置付く大学に入学するという現象を，雫が上から下に滴り落ちる様子になぞらえて，トリクルダウン現象と呼称している。

参考文献
藤村正司（1999）．
「大学大衆化と進学行動―学力・所得・供給構造―」『大学研究』，19，115-137．
橋本鉱市（2012）．
「高等教育懇談会による『昭和 50 年代前期計画』の審議過程―抑制政策のロジック・アクター・構造―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』，51，117-134．
平井秀樹（2016）．
「『SPA 論』に関する一考察―『流行論』を基軸として―」『経済科学論究』，13，25-36.
文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団（2015）．
「平成28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」．
文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団（2018）．
「平成
31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」．
日本経済新聞（2018 年 4 月 4 日）．
「大学の『駆け込み合格』
増える

受験者，喜びと困惑」https://www.nikkei.com/－ 185 －