生活習慣病予防専門委員会糖尿病予防対策部会
目次

糖 尿 病 予 防 対 策 部 会 報 告
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 糖尿病対策推進のための調査
Ⅲ． 考
Ⅳ． ま察とめ生活習慣病予防専門委員会 糖尿病予防対策部会（平成 17 年度）

糖 尿 病 予 防 対 策 部 会 報 告広島県地域保健対策協議会生活習慣病予防専門委員会糖尿病予防対策部会
部 会 長

Ⅰ． はじ

め

伊藤千賀子にⅡ． 糖尿病対策推進のための調査

世界中で糖尿病患者の著しい増加が見られ，WHO糖尿病対策を推進するために，図 1 に示すようなは 2025 年には 2003 年の 72 ％ 増の 33,300 万人にな計画を作成し調査を行った。すなわち，行動変容をると推定しており，そのうちアジアが世界の糖尿病起こさせるための生活習慣改善プログラム作成のた1）

患者の 50 ％ を占めると考えられている 。わが国にめの調査である。

おいても同様で，厚生労働省は 2002 年「糖尿病が強広島県糖尿病実態調査として，表 1 に示す内容でく疑われる人」740 万人，「可能性が否定できない人」

平成 18 年 1 月〜 2 月中旬にアンケート調査を行っ

2）880 万人と推定して公表した 。広島市の原爆被爆者た。委員から出された意見をもとに患者・事業所（事の糖尿病頻度の推移をみると，糖尿病頻度は 1971 年業主）・市町に対して調査が行われた。回収率は患者から 2003 年までに男女とも 4.1 倍に増加している。

調査 35.2 ％（回答患者数 264 人），事業所（事業主）

糖尿病受療率の推移を比較すると，2002 年には 1955

21.1 ％（回答企業数 564），市町用 100.0 ％（回答市3）

年の 29 倍 に，糖尿病による透析患者数も 1983 年町 24）であった（表 1 ）。

4）から 2003 年までに 19 倍に増加している 。このまま

１） 糖尿病患者アンケート結果

推移すれば 2010 年の透析患者は 94,000 人と推測さ回答患者数 264 人で性別は男性 58.7 ％，女性 39.0れる。このような状況にあって，日本糖尿病学会は％，平均年齢 65.5±10.5 歳，50 歳〜70 歳代が約 85

日本医師会に働きかけて，日本糖尿病協会と共に％ を占めた。血糖コントロール状況の指標であるヘ2005 年 2 月に日本糖尿病対策推進会議を立ち上げ

モグロビン A1c は，最高値 16.7 ％，最低値 5.2 ％ 平た。広島県においても，地域対策協議会の中に糖尿均値 7.4±1.5 ％，コントロール状況 良 とされる病予防対策部会を設置して有益な糖尿病対策を検討

6.5 ％ 未満は 20.6 ％ であった。治療状況は食事療法することになった。

80.3％，運動療法 62.5％，血糖降下剤が 58.0％，イ

図１

広島県における糖尿病対策の推進（2005〜）（ 211 ）

表１対１．患者調査

２．事業所３．市・町

広島県糖尿病実態調査

象

内容

調査方法

回収率

・糖尿病管理状況
広島市内 ２００
・医療機関受診経緯
医療機関に調査票
回収数
床以上の１５医・合併症の知識を郵送後，郵送で
264 人
療施設
・指導後の行動変容
回収（35.2 ％）（７５０人）
・治療中断の有無と理由

広島県内各商工会８９組織の事業主（２６, ７０人）

２４市町

・事業所職員数
・健康保健状況・健診受診状況・健診後の対応・糖尿病検診受診状況
・地域における健康づくり関連施設認知状況

広島県商工会連合会を通じて各市町
回収数の商工会に調査票564 人を郵送後，Fax お （21.1 ％）よび郵送で回収・健診実施状況・健診後の指導状況
各市町に調査票を・要指導者の把握状況
郵送後，Fax およ・糖尿病関連事業の取り び郵送で回収組み状況など回収数
24（100 ％）ンスリン 31.8％，降圧薬が 26.1％ であり，罹患状況は高血圧症 26.9 ％，高脂血症 18.9 ％ であった。糖尿病の家族歴は，父母 33.7％，不明 23.5％，兄弟姉妹 20.8 ％ で，平均治療期間は 12.6±9.7 年で，5 年未満が 24.2 ％ であった。
初めて治療を受けたきっかけは健康診断（人間ドック含む。
）が 60.6％，続いて「他の病気で受診したとき」が 18.9 ％ であり，健康診断と回答したもの

図２の約半数は職場の健診を受けていた。初めて治療を問診票の内容からみた行動変容を起こさせるプロセス

問診は糖尿病で初めて治療を受けた時の状況を調査
Q17：合併症に関する知識
Q19：自分も合併症になるかもしれないと思ったか
Q20：初診時に合併症のある人を知っていたか
Q15：治療を受けて食習慣を改めたか
Q16：初めて治療を受けて運動習慣を改めたか受けた後，「食習慣又は運動習慣を改めた」の回答
は，「自分も合併症になるかもしれないと思う」，および「合併症の知識がある」の回答と相関関係が見られ，特に「自分も合併症になるかもしれないと思う」の回答とは強い相関関係が見られた。
これらの結果をまとめると図 2 に示すように，行動変容を起こすためには「糖尿病合併症への罹患性」の理解が重要であることが示唆された（図 2 ）。

２） 事業所（事業主）へのアンケート

糖尿病の診断を受けながら医療機関を受診しな

平均従業員数は 18.3±34.6 人で，0 〜 9 人までのかった理由は，「症状がないので受診の必要性を感じ事業所が 58.9 ％ を占め，従業員は 100〜299 人規模なかった」34.5 ％，「食事や運動に気をつければいいの事業所に勤務する者が 23.8 ％ と一番多かった。事と思った」33.1 ％ であった。治療中断経験者は 18.9

業内容は卸売・小売・飲食業が 26.0％，製造業 25.7％ で，その理由は「症状がないので受診の必要性を％，建設業 23.9 ％ であり，産業医等の整備状況は，感じなかった」34.5 ％，「食事や運動に気をつければ「嘱託産業医はいないが，相談できる医師がいる」いいと思った」33.1 ％ であった。糖尿病になって大34.4 ％ であった。事業主 63.7 ％ および従業員 66.7

変だと感じていることは，食事のこと 78.8 ％，合併％ とともに政府管掌保険が一番多く，続いて国民健症のこと 56.4 ％ 運動のこと 47.3 ％ であった。

康保険事業主 27.5％，従業員 27.0％ であった。事業（ 212 ）主の過去 1 年間の健康診断や人間ドックの受診状況

病の知識が広まれば糖尿病対策を推進できると思わは 72.3 ％ で，職場健診が 51.1 ％，個人受診が 33.6

れる。運動のできる時間と場所の確保が必要だが，％ であった。その結果，「要精密検査」又は「要受身近なところでは食生活が取組みやすい状態にある。

診」となった事業主で医療機関を受診したものは糖尿病になって大変だと感じていることの 1 位が食76.0％ であり，「要保健指導」となった事業主で指導事のこと，78.8 ％ となっていた。バランスのよい食を受けたものは 53.9 ％ であった。過去 1 年間に健康事で十分だと思うが，患者が負担に感じているとこ

診断や人間ドックを受けなかったと回答した者はろをどのように対応すればいいのかが課題である。

27.0 ％ で，その理由は，「時間が取れなかった」39.5

初めて治療をうけたきっかけは健康診断（人間ドッ％，「心配な時はいつでも医療機関を受診できる」

クを含む）が一番多いのは予想以上であった。合併

34.9 ％，「健康だから」23.0 ％ であった。さらに，そ症のことなどの普及が大切であるが，市町での取組の中で「過去 3 年間健康診断や人間ドックを受けたみは地味でなかなか進んでいないのが実状である。

か」の質問に対し，「受けた」28.6 ％，「受けなかっ以上，アンケート結果は広島市内の 200 床以上のた」46.7 ％，無回答 25.0 ％ であった。「従業員が過病院の平均的なデータであるが，食習慣や運動習慣

去 1 年間に健康診断や人間ドックを受ける機会がの改善という行動変容を起こすためには，糖尿病のあった」と回答した事業主は 75.2 ％ であった。

合併症の罹患性や知識普及への取組みが必要であり，

３） 市町へのアンケート性差もあることが示唆されたので，今後何をやれば健康増進計画策定済み 6 市町（25.0 ％），策定中 5いいかが明らかになってきた。食事に比べると運動市町（20.8 ％），未策定 10 市町（41.7 ％）であり，の指導を受けない患者が多い。どういう運動をどこ策定済み市町の 83.3 ％ は糖尿病に関する目標があるでやればいいか等の知識が大切である。医療機関にと回答し，その中で糖尿病一次予防・二次予防に関受診している人の 1/3 がヘモグロビン A1c が高い値する目標は全て盛り込まれていた。糖尿病の実態のを示しており，三次予防のためにも適切な施策が必把握方法は基本健康診査等の健康診断結果 90.5 ％，要である。

人口動態統計（死亡統計）57.1 ％，医療費統計 52.4２） 事業主へのアンケートについて％ であった。市町で糖尿病医療機関と連携があると職場の健康対策として運動はあまり取り組まれて回答したのは 1 市町のみであった。

いない実態がみられる。事業主は予想以上に健康診

糖尿病対策として平成 17 年度に市町独自の事業断や人間ドックを受けているが，職場での検診後のがあると回答したのは 11 市町 52.4 ％ であったが，事後指導の実施率はこのアンケート結果よりも低い

関連する職員の研修については，実施していると回のではないかと推測されることから，現状はもっと答したのは 6 市町 28.6 ％ であった。基本健康診査の厳しいと思われる。職場で想像以上に検診を実施さ

実施状況は平均 27.3 ％ であり，市町の 95.2 ％ でヘれており，個人で健康診断を受けている人も多いが，モグロビン A1c を実施していた。実施機関は医療機

糖尿病のように自覚症状のない疾病は組織的に検診

関委託 81.0 ％，検診機関委託 76.2 ％ で，事後指導を実施することが必要と思われる。過去 3 年間も健の実施機関は市町 95.2 ％，委託機関 38.1 ％ であっ康診断を受けていない人が 71 人（無回答の人も含めた。検診後の要指導者の指導率や要医療者の受診率

ると 109 人）もいる。その中に糖尿病の人が隠れて等の把握状況については，「把握している」は市町のいる可能性も高く，健康診断（人間ドック）を受け23.8 ％，「大体把握している」は 38.1 ％，「把握してることが重要と言える。

いない」は 38.1 ％ であった。

Ⅲ． 考

３） 市町へのアンケートについて
市町は糖尿病予備群への啓発事業を計画的に考え察る必要がある。糖尿病は自覚症状に乏しいので啓発

１） 患者へのアンケートについて事業は重要である。市町で取組みがあるかどうかは患者アンケートから明らかになったのは，恐怖を地域住民に影響が大きい。糖尿病については検診後感じていないと自分の行動を変えにくいことであり，ハイリスク者に個別に対応している市町もある。市

相談するにしても，身近なところでアクセスしやす町は検診をやりっぱなしでなく，事後対応を徹底すい場所と人が必要である。このようなことから糖尿べきである。糖尿病対策推進会議で糖尿病検診率向（ 213 ）上のためのパンフレットや検診受診者に配布するパ文ンフレット等を作成しているので活用していただき

献1）Zimmet P, Shaw J, Murray S et al: The diabetic

たい。

Ⅳ． まと

epidemic in full flight: forecasting the future Dia-め

betes Voice 48: 12–16, 2003.

糖尿病患者，事業所，市町を対象とした現況調査

2）厚 生 労 働 省 健 康 局 総 務 課 生 活 習 慣 病 対 策 室（2003）平成 14 年

結果から，広島県における糖尿病を取り巻く問題が示された。この調査結果は極めて貴重であり，今後糖尿病実態調査

3）厚生統計協会（2001）受療率

厚生省．

国民衛生の動向

48: 450–459.の広島県における糖尿病対策の推進に役立て，糖尿

4）日本透析学会統計調査委員会（2004）わが国の慢病対策の方向性を示すものと言える。

性透析療法の現状（2002 年 12 月 31 日現在）．透析会誌 37(1): 1–24.

広島県地域保健対策協議会生活習慣病予防専門委員会
糖尿病予防対策部会部会長

伊藤千賀子

グランドタワーメディカルコート

委

有田

広島県医師会員健一

大久保雅通

久安外科・内科医院

吉川克子

安芸太田町保健医療福祉統括センター

佐藤健一

広島大学原爆放射線医科学研究所

谷本文代

広島市社会局保健部

辻下守弘

県立広島大学保健福祉学部

中谷隆

県立広島大学保健福祉学部

新田一博

三森倫村上文代

安田女子大学家政学部

山根公則

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

広島県福祉保健部保健医療総室
広島市中区厚生部（ 214 ）