日本科学者会議京都支部 第 52 回定期大会決議
防衛省による「安全保障技術研究推進制度」に反対し、戦争のための研究協力は断固拒絶する
防衛省が 2015 年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」（「安保研究制度」）は、初年度予算の 3 億円から、16 年度 6 億円、そして 17 年度 110 億円へと急増した。防衛
装備庁は、募集目的を「将来の装備化に向けた基礎研究」で直接に戦争を目的とした研究ではないとしているが、たとえ基礎研究であっても、戦場で実地に応用することを前提に考えられており、戦争と直結するのは明白である。
戦後、憲法九条の下、学術会議は、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
旨の声明を 2 度も発表した。大学における科学研究は、人類の発展に貢献する平和目的でなければならず、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性は最大限尊重されなければならない。「安保研究制度」はそれへの真っ向からの挑戦である。
日本学術会議は、昨年 3 月、「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、「軍事研究は絶対に行わない」とするこれまでの声明を継承すると同時に、以下の点を挙げて、「安保研究制度」が研究の自由や大学教育に対して重大な否定的影響を与える、と指摘した。
① 将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われる。
② 防衛省職員が研究中の進捗管理を行うなど、問題が多い。
③ 研究の方向性や秘密性の保持など、研究活動への政府の介入が懸念される。
「声明」は、また、大学・研究機関に対して「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設ける」ことを求めた。
立命館大学や龍谷大学は、職員組合との話し合いで軍事研究を行わないことを確認している。同志社大学は、防衛省や軍事機関からの研究費の受け入れは行わないことを部長会で決定した。京都大学は、この 3 月、「軍事研究に関する基本方針」を発表し、平和を脅かすことにつながる「軍事研究は行わない」とし、個別の研究について判断が必要な場合は学内の委員会で審議するとした。
2017 年度の募集では、全国の大学からの応募件数は 22 件に留まり、16 年度の 23 件からは減少した。大学関係は代表研究機関としての採択はなかったものの、研究分担機関として 4 大学・5 件の採択があった。一方、公的研究機関や企業の採択数が増加し、将来、産学連携による「軍産学複合体」を形成していく危険性がある。
われわれは、「軍事研究は絶対に行わない」とするこれまでの日本の科学者の誓いを遵守しなければならない。そのためには、各大学・研究機関の枠にとらわれず、研究・教育に携わるもの全員が市民とも協同して絶えず軍事研究を監視し、批判していく必要がある。軍学共同反対の活動は、まさに、科学者の社会的責任であり、日本科学者会議京都支部も、その責任を積極的に果たす決意をここに表明する。
2018 年 5 月 20 日

日本科学者会議京都支部第 52 回定期大会

憲法 9 条改悪に反対するとともに、今こそ 9 条に基づく外交を求める
今年 3 月、自由民主党は党大会で、憲法 9 条につき次のような 9 条の 2 を設けることを確認した。
①前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

②

自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

第一に指摘したいのは、安倍政権は「自衛隊を明記するだけだ」と強弁しているが、自衛隊の性格が既にここ数年で大きく変質していることである。2014 年 7 月の閣議決定により、安倍政権は従来の憲法 9 条解釈を一方的に変更し、2015 年 9 月には安保関連法を強行成立させた。これにより、自衛隊は集団的自衛権としての武力行使が可能になり、海外で米軍と一体となって軍事活動ができるようになった。憲法への自衛隊の明記は、海外で軍事活動を行う自衛隊にお墨付きを与えることが狙いで、専守防衛と災害救助活動を行う自衛隊を明記するというものでは決してない。
第二に、日本国憲法の中に「我が国の平和と独立を守り」という文言を加えることの重大性である。周知の通り、日本国憲法は徹頭徹尾、個人の尊重、国民の人権保障を目的とする思想で貫かれており、国民の上に国家をおいて「国家の独立を守る」というのではない。政府はこれまで、憲法上の国民の権利である平和的生存権や幸福追求権から「自国の平和や安全」の概念を導いてきた。しかし、憲法に「我が国の平和と独立を守り」という文言や「自衛隊」が加わるならば、国民の平和的生存権や幸福追求権より「国家の平和と独立」が優先され、国民の人権が制約されることになる。
第三は、東北アジアの平和構築に関わる問題である。南北朝鮮の首脳会談をはじめ、朝鮮半島に平和を実現する国際的な潮流が生まれつつある中、日本政府は、本来なら憲法 9条の非軍事的平和主義の精神を最大限生かして朝鮮戦争の終結に向けて努力すべきところである。憲法 9 条を変えようとする動きは、周辺諸国民に不信を招き、平和実現の潮流に逆行するものでしかない。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて」と謳うのは、日本国憲法前文である。「森友学園」「加計学園」での文書改ざんや隠ぺい、自衛隊の日報隠ぺいなど、安倍政権に対する国民の信頼が失墜しているもとで、権力制限規範である憲法を変えるなど断じて許されない。
日本科学者会議京都支部は、憲法 9 条の改悪に反対するとともに、9 条に基づく外交や政策を推進することを求め、われわれ自身もそのために奮闘する決意をここに表明する。

2018 年 5 月 20 日

日本科学者会議京都第 52 回定期大会

原発即時ゼロの声を強めよう
政府・電力会社は、福島原発事故はなかったかのように、事故以来停止していた原発をつぎつぎに再稼働しようとしている。そしてさらに、この 4 月に、経済産業相主催の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」は、2050 年を見据えた国のエネルギー戦略として原発を主要な選択肢とする提言案を示した。すでに、2030 年に向けた現行のエネルギー基本計画でも、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、今後、電源構成の 20〜22％を原発でまかなうとしている。そのためには 30 基程度の稼働が必要とされる。
技術は単に科学の応用ではない。技術は、製品の目先の利便性だけでなく、製品の製造・使用・廃棄のすべてにわたって安全性を保障するものでなければならない。その観点から、原発は、脆弱な装置、処置不能な使用済み燃料、困難な廃炉などから、未来永劫確立することのない欠陥技術であると言わざるをえない。そのことは、原発技術の開発以来 60 年余りの歴史が物語っている。まして、火山・地震が多く、津波も押し寄せる日本列島では導入してはならない技術であった。2011 年の福島第一原発事故はそれを十二分に証明した。
福島原発事故は、7 年以上経過した今でも、汚染水やデブリの処置、漏れ続ける放射能、困難な除染など、どれをとっても収束の目処すら立っていない。事故直後に出された緊急事態宣言がいまだに解除されないことが事故の深刻さを示している。さらに漏出した放射能の被ばくによる健康被害は、甲状腺がんの発症を初めとして今後ますます大きな問題になるだろう。
原発に固執する政府の方針にもかかわらず、原発には経済合理性がないとする認識が広まっている。再生可能エネルギーのコストダウンも加速度的に進行している。原発はいらないという世論が「即時ゼロ」と「いずれゼロ」を会わせると 7 割から 8 割に登っている。3 月には、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。法施行後５年以内に全原発の廃炉を決めることを柱としている。
われわれ科学者会議は、これまで一貫して原発即時ゼロを主張してきた。今後ともその声をさらに強めていくことをここに表明する。
2018 年 5 月 20 日

日本科学者会議京都支部第 52 回定期大会

「高等教育無償化」を政治目的に利用することは許されない
昨年秋の解散・総選挙に際して安倍晋三首相は「高等教育無償化」を争点の一つとして掲げた。選挙後、安倍政権が進めている「高等教育無償化」には、以下のような重大な問題が含まれており、到底見過ごすことはできない。
第一に、「無償化」が、憲法にも規定される教育権（学習権）の保障としてではなく、政府の「人づくり革命」の一環として位置づけられていることである。国策に資するための「無償化」がいびつなものにならざるを得ないことは明らかである。さらに自民党が「無償化」を憲法改正の口実に上げようとしていることにも注視しなければならない。
「無償化」は政治の意思に関わっていて、憲法改正をまつまでもなく実現可能である。
第二に、「無償化」の対象範囲が低所得世帯に限定されていることである。このことによって学生間に一定の「線引き」がなされ、深刻な分断が生じかねない。また、「無償化」の対象となった学生には、一定の要件を満たさない場合の支援の打ち切りが予定されている。本来「無償化」はすべての学生を対象にし、そのうえで必要な者には奨学金を給付するという方式が採られるべきである。
第三に、「無償化」の実施される大学が「社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等」と限定されていることである。
対象大学になるには、実務経験のある教員による科目の配置、外部人材の理事への任命が一定割合を超えていることなどの要件を満たさなければならない。これは大学の自治への露骨な介入であり、学生の大学選択を狭めることにもなる。
第四に、「無償化」の財源として、安倍政権は、消費税増税分を充てるとしている。
そもそも消費税は、低所得者に対する負担を強いる不公平税制の典型である。消費税増税の口実に「無償化」を利用することは、到底許されることではない。

以上のようなことから現在進められようとしている「高等教育無償化」を以下の原則にたって見直すことを要求する。
１.学生の権利保障の観点から「高等教育無償化」を進めること。
２．日本も批准する国際人権規約に謡われる「漸進的無償化」に早急に着手すること。
３.大学の自治、学問の自由を尊重し、「国策」のための大学づくりをやめること。
４．「無償化」の財源は、税制全体の見直しのうえで確保すること。

「高等教育無償化」は憲法や条約の精神に則って日本社会の民主的発展に向けて取り組まれるべきである。われわれ科学者会議は、ここにそのことを強く訴えるものである。
2018 年 5 月 20 日

日本科学者会議京都支部第 52 回定期大会