キャッシュレス・消費者還元事業にかかる特約(2019 年 9 月 12 日版)
第1条 目的本特約は、Lu Vit 電子マネーサービス利用において、国の施策である「キャッシュレス・消費者還元事業」（2019年 10 月 1 日の消費税増税後所定の期間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス事業者・飲食店舗等で支払いを行った場合に消費者への還元を行う、国の事業をいい、以下「消費者還元事業」といいます。）における消費者還元（以下、「消費者還元」といいます。）を会員が受けるにあたっての条件、制約事項その他の基本事項について定めるものです。
第2条 定義本特約において使用する用語の定義は、各条に規定するほか、下記の各号に定めるところによります。なお、本特約において使用する用語は、特段の定めのないかぎりルビットカード会員規約における用語と同様の意味とします。
(１) 対象会員とは、Lu Vit 電子マネーサービス利用において、消費者還元事業における消費者還元を受ける会員をいいます。
(２) 対象外会員とは、対象会員以外のルビット会員をいいます。
(３) 対象加盟店とは、消費者還元事業への参加資格を有し、事務局に対して、消費者還元事業への参加登録を行っている加盟店をいいます。対象加盟店は、事務局によって公表されます。
(４) 消費者還元額とは、消費者還元事業において会員が受取る消費者還元の額をいいます。
(５) 事務局とは、消費者還元事業の執行団体として、経済産業省から定められた一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。
(６) 登録決済事業者とは、消費者還元事業に登録した決済事業者をいいます。
(７) 消費者還元事業における不当な取引（以下、「不当な取引」といいます。）とは、以下に揚げるものをいいます。本特約において特段のことわりなく不当な取引という場合、かかる取引は Lu Vit 電子マネーによる取引に限定するものではありません。
① 他人の決済した結果として、自己又は他者が消費者還元に基づく利益を得ること。
② 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が消費者還元に基づく利益を得ること。
③ 商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、消費者還元を受けることのみを目的として、決済を行い、自己又は他者が消費者還元に基づく利益を得ること。
④ 消費者還元事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること。
⑤ 消費者還元事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは消費者還元事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること。
⑥ 消費者還元事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に消費者還元に基づく利益を得させること。
⑦ その他、事務局が、消費者還元事業の趣旨に照らして不当であると判断する取引。
第3条 対象会員の条件
下記の各号をすべて満たす会員は対象会員となります。
(１) 会員情報登録済会員。
(２) 対象会員となることについて、当社に対して拒絶のお申出のない会員。

第4条 対象会員となることの拒絶
１． 当社は、会員から消費者還元事業における消費者還元を受けることを拒絶する旨のお申出があった場合、当該会員について消費者還元のための Lu Vit 電子マネー加算を中止するための手続きをとります。
２． 前項のお申出は、会員ご本人からのルビットカードお問合せデスクへのお電話によるお申出により、当該お申出が会員のご本人からのお申出であることを確認できた場合に、当社は、当該会員を消費者還元の対象外とする措置をとるものとします。なお、前項のお申出から当該会員を消費者還元の対象外とする措置が完了するまでに一定期間を要することを会員は承諾するものとします。
３． 前項の措置が完了するまでの間、当該会員は対象会員として扱われ、消費者還元のための Lu Vit 電子マネー加算が行われることがあります。当該措置の完了後、当該会員は対象外会員として扱われます。
４． 本条 1 項のお申出があった後であっても、当該会員が消費者還元を受けた取引については、第 7 条、第 8条、第 13 条、第 14 条、第 15 条の定めにより取扱うものとします。
第5条 対象会員への消費者還元の方法
１． 当社は、事務局が当社に対して提供する消費者還元の根拠となる Lu Vit 電子マネー取引（以下、「対象取引」といいます。）の情報（以下、「消費者還元算定情報」といいます。）に基づいて、当該対象取引が行われたルビットカードの電子マネー残高へ、消費者還元額に相当する Lu Vit 電子マネーを加算することで消費者還元を行います。
２． 対象取引の金額に対する消費者還元額の割合（以下、「消費者還元率」といいます。）は消費者還元事業の定めによるものとします。
３． 当月の対象取引の合計金額に、消費者還元率を乗算して消費者還元額を算出します。計算の結果、1 円に満たない端数が生じる場合、端数を切捨て 1 円単位とします。
４． 当社は、当月対象取引の消費者還元のための Lu Vit 電子マネー加算は、対象取引が属する月の翌々月上旬に行うことを基本としますが、消費者還元算定情報の当社への到着が遅れた場合は、その限りではありません。
第6条 消費者還元額の上限
１． 当社は、不当な取引を抑止する目的等のため、また Lu Vit 電子マネーサービスの安全性を高める目的ならびに当社が不適当と判断する Lu Vit 電子マネーサービスの利用を防止する目的等のため、第 5 条 3 項に定める消費者還元額の上限を設定します。
２． 前項の上限はルビットカードホームページ（http://valorcard.jp/luvitcard/）にて告知します。当該上限は当社判断により変更する場合があります。
３． 当社は、第 5 条 3 項に基づき算定した消費者還元額が本条 1 項に定める消費者還元額の上限を超える場合には、その超過分につき、Lu Vit 電子マネーを当該会員に加算しません。
第7条 対象会員の同意事項
１． 対象会員は、第 2 条 7 項に定める不当な取引を行わないものとします。
２． 対象会員は、当社が不当な取引の防止を目的として会員における Lu Vit 電子マネーの利用状況等について調査・情報収集等を行い、当社が別途必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
３． 対象会員は、当社が不当な取引の調査を目的として当社に届出られた会員情報を事務局および登録決済事業者ならびにそれらの委託先に共有することをあらかじめ承諾するものとします。
第8条 不当な取引の通報
１． 当社は、第 2 条 7 項に定める不当な取引が行われた蓋然性が高いと判断した場合、当該取引を事務局に通報します。

２． 当社は、前項の通報により事務局から当該取引に関する情報および当社が保有する当該会員の会員情報の提供を求められた場合、その指示に従います。また当社は、事務局から当該取引にかかる Lu Vit 電子マネーの停止等の措置を求められた場合、その指示に従います。
第9条 不当な取引に対する責任
１． 当社が、対象会員が第 2 条 7 項に定める不当な取引に該当する取引を行っている疑いがあると認めた場
合、当社判断により、事前の予告なく当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。事後、Lu Vit電子マネーサービスを利用することができません。またゼロとなった電子マネー残高は返還しません。
２． 不当な取引により当社ならびに国、事務局、登録決済事業者ならびにそれらの委託先に損害等が発生した場合、会員はこれを賠償する責を負うものとします。また、前項に定める会員資格の取消しにより会員に損害等が発生した場合、会員は当該損害等について当社に請求しないものとします。
第10条 消費者還元期間
１． 消費者還元期間は国の消費者還元事業の期間と同じであり、原則として 2019 年 10 月 1 日から 2020 年 6月 30 日までとなります。
２． 前項にかかわらず、国又は事務局が、消費者還元事業の始期を 2019 年 10 月 1 日よりも遅らせた場合、または消費者還元事業の終期を 2020 年 6 月 30 日よりも早めた場合には、消費者還元期間は、消費者還元事業の期間変更に合わせて、当然に変更されるものとします。また、その他の事情により、当社が消費者還元期間を変更する場合には、事前に、ルビットカードホームページにて告知します。
３． 会員が消費者還元期間以外に対象取引を行った場合には、会員に対して消費者還元は行われません。また、会員が消費者還元期間中に対象取引を行った場合であっても、2020 年 7 月 31 日（以下「消費者還元算定情報到着期限日」という。なお、当社が消費者還元算定情報到着期限日を変更する場合には、事前に、ルビットカードホームページで告知する。）までに、事務局から当社に消費者還元算定情報が到着しなかった場合には、如何なる理由であっても（加盟店、加盟店管理会社、事務局等に起因する理由により、消費者還元算定情報が本特約の有効期間内に当社に到着しなかった場合を含む。また、会員の帰責性の有無を問わない。）、会員に対して消費者還元は行われません。但し、消費者還元算定情報到着期限日までに当社に消費者還元算定情報が到着していたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により会員に対して消費者還元が行われていなかった場合には、この限りではありません。
第11条 消費者還元の条件
１． 会員は、以下の（１）（２）について、自己の責任で対象取引の前に確認を行うものとします（なお、確認方法
として、会員が加盟店の店頭に掲示するポスター等の掲示物を確認するなどして加盟店に確認する方法のほか、国または事務局が所定の WEB サイトにおいて公表を行うことが予定されています。）。当社は、会員に過失があったか否かを問わず、会員が以下の（１）（２）について錯誤に陥ったことを理由とした対象取引の取消や消費者還元または消費者還元に代替する金銭等の提供を行う義務は負わず、その他一切の責任を負わないものとします。
(１) 加盟店が対象加盟店であるか否か(２) 各対象加盟店に適用される消費者還元率
２． 国、事務局または対象加盟店との間で加盟店契約を締結しているカード会社（以下、「カード会社」といいます。）によって、対象加盟店の本事業への参加登録資格が取消される場合があります。この場合において、会員が当該加盟店で対象取引を行った時点で当該加盟店が本事業への参加資格要件を充たしていなかったと事務局、当社またはカード会社が認める場合には、既に会員が対象取引を行った後であっても、会員への消費者還元が遡及的に取り消されることを、会員は承諾するものとします。

第12条 消費者還元の対象外取引
会員が行った対象取引が、以下の(1)から(8)までの取引のいずれかに関して行われたものである場合は、当該取引が対象加盟店で行われたものであるか否かにかかわらず、消費者還元の対象外とします。
(１) 消費税法別表第二の一～五に規定する有価証券等、郵便切手等、印紙、証紙及び物品切手等の販売(２) 全ての四輪自動車（新車・中古車）の販売(３) 新築住宅の販売(４) 当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）、勝者投票券（競輪）、舟券（競艇）、勝車投票券（オートレース）の販売(５) 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い(６) 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い(７) キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い(８) その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および事務局が判断するものに対する支払い
第13条 消費者還元の取消し
当社は、下記各号に該当する場合その対象となった消費者還元を取消します。この場合、当社は当該取消し金額を当該消費者還元を行った電子マネー残高から減算します。また、当該電子マネー残高が当該取消し金額に満たない場合、当社は会員に対して、当該取消し金額に相当する金銭の弁済を請求するものとし、会員は当社に対してその全額を速やかに弁済するものとします。
(１) 消費者還元の対象となった対象取引を取り消した場合(２) 第 11 条 2 項に該当する場合(３) 消費者還元に該当しない Lu Vit 電子マネー取引に対して誤って消費者還元が行われた場合(４) 会員が本特約に違反した場合またはその他消費者還元を受ける正当な権利を有しないと認められる場合

第14条 遅延損害金
会員が、当社が指定する期日までに当社に対して支払うべき債務を履行しなかった場合ならびに会員が不当な取引を行ったことにより、当社、国・事務局・登録決済事業者およびそれらの委託先に損害が発生した場合、会員が支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年 14.60％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。また、本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、1 年を 365 日（うるう年は366 日）とする日割方式とします。
第15条 免責
当社は、加盟店、本事業に参加する当社以外の決済事業者、通信事業者、事務局、国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた会員の損害について、一切の責任を負いません。
第16条 本特約の有効期限
１． 本特約の有効期間は、2021 年 2 月 10 日までとします。
２． 本特約の有効期間経過後も、第 7 条 2 項および 3 項、第 9 条、第 10 条 3 項、第 11 条 2 項、第 13 条、第14 条、第 15 条は引き続き効力を有するものとします。
第17条 改定
当社は、必要に応じて随時、本特約および消費者還元の内容を変更できるものとします。消費者還元は、国の施策である消費者還元事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを、会員は了解するものとします。本特約および消費者還元の内容の変更は、ルビットカードホームページにて告知することにより効力を生ずるものとします。