■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2014/10/20 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 57 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

内容【１】自民党品確議連【２】外国人の受け入れ拡大で指針案提示【３】運用指針【４】改正建設業法【５】国交省品確法基本方針、入契指針【６】無電柱化

低コスト実現へ試験施工【７】建設業、若年労働者「５人に１人」【８】品確法基本方針、入契指針閣議決定【９】全中建が意見交換会【10】運用指針骨子案

品確法改正案報告

自治体は柔軟な運用要望
施行は来年４月１日

歩切対策訴え発注者協連携強化【トップニュース】□建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい<http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621>■10 冊以上のまとめ購入の場合は、大里までメールでご連絡下さい
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ohsato@kentop.org====================================================================【ＮＰＯ法人建築技術支援協会（サーツ）からのお知らせ】
皆様、変わらずご活躍のことと推察申し上げます。当協会では昨年までの３年間、「大型木質構造建築設計講座Ｗｅｂセミナー」を実施し、多くの技術者に受講していただきました。受講者の皆様から継続の要望も多くあり、引き続き今年度も講座を実施することと致しました。今年度は設計実務に係わる知識・実例紹介に加え、新しい材料・構法として注目されるＣＬＴに係わる情報もテーマと致しました。是非とも多数の参加を得られればと考えておりますので、関係者の皆様に連絡頂きますようお願い申し上げます。
●（案内）大型木造建築設計者育成 Web セミナー２０１４.doc (application/msword)◆WEB セミナー

2014 チラシ.pdf (application/pdf)====================================================================【１】自民党品確議連

品確法改正案報告□自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会が 12 日に開かれ、国土交通省が公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針改正案などを報告しました。国交省の毛利信二土地・建設産業局長はこの中で、人手不足の中、公共事業の増加が民間工事の進捗（しんちょく）に悪影響を与える可能性があるとの指摘に対し「土木、建築で施工業者にはすみ分けがあります。
土木中心の公共事業に人がとられ、建築中心の\民間工事が遅れるという事態は考えにくい」と主張しました。入札不調の発生については「再発注時のロットの大型化などでほぼ契約に至っている」と強調しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1FIhsL0RNRP.asp>====================================================================【２】外国人の受け入れ拡大で指針案提示□国土交通省は、２０１５年度から開始する外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案をまとめました。８月に定めた告示を解説し、特定監理団体や受け入れ企業、送り出し機関に理解してもらう目的で策定しました。外国人建設就労者の報酬をおおむね３年間の経験者として定めることや、外国人建設就労者の転職（転社）を希望する際に、特定監理団体が行うべき支援措置も記載しています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1FIr93RHVIK.asp>====================================================================【３】運用指針

自治体は柔軟な運用要望□国土交通省は 16 日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）に基づく運用指針の策定に当たり、地方自治体から寄せられた意見を報告しました。この中では、運用指針を発注者の共通ルールとして「強制」するのではなく「柔軟」に運用することや、義務事項と努力義務の明確化を求める意見が寄せられたほか、発注者の判断で「予定価格の事前公表も選択できるようにしてほしい」といった声も挙がりました。国交省は、自治体意見を年内にまとめる運用指針に反映するほか、発注者支援の在り方を検討するため、全自治体を対象とするアンケート調査を実施します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1GIukOA3RHV.asp====================================================================【４】改正建設業法

施行は来年４月１日□政府は、改正建設業法等の施行期日などを定める政令を閣議決定しました。建設業許可の業種区分に解体工事業を新設する規定などを除き、改正建設業法等の施行を２０１５年４月１日とすることを決定したほか、改正入札契約適正化法のうち「ダンピング防止」の基本理念への追加は今月 20 日に前倒しで施行します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1GIy@WSLVOA.asp>====================================================================【５】国交省

品確法基本方針、入契指針□国土交通省は 25 日に開かれた自民党国土交通部会に、公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針改正案と入札契約適正化法（入契法）の入札契約適正化指針改正案をそれぞれ報告しました。品
確法の基本方針改正案には、担い手の育成・確保に向けた発注者の責務などを追加。適正化指針の改正案では、いわゆる「歩切り」が品確法違反に当たると明記しています。両改正案は来週中にも閣議決定される見通しです。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1ROrYG8TAH5.asp>====================================================================【

６】無電柱化

低コスト実現へ試験施工□国土交通省は、無電柱化のコスト縮減に向けて、総務省、経済産業省、電気・通信事業者と連携した試験施工を実施します。従来手法よりもコスト低減が見込まれる「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」などの施工性を試験施工で検証し、２０１５年３月に設計要領の改訂案を作成します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B1VICVK7OLYN.asp>====================================================================【７】建設業、若年労働者「５人に１人」□厚生労働省は２０１３年「若年者雇用実態調査」の結果をまとめました。建設業の全労働者に占める若年労働者の割合は 21％で、建設業には、これから業の担い手となる可能性のある若年者が全労働者の「５人に１人」しかいないという危機的状況に追い込まれていることが、あらためて浮き彫りとなりました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B21MtSHVT055.asp>====================================================================【８】品確法基本方針、入契指針閣議決定□担い手３法の成立に伴って改正された公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針と入札契約適正化法（入契法）の入札契約適正化指針が、30 日に閣議決定されました。品確法の基本方針には、中長期的な担い手の育成・確保に配慮して発注関係事務を行うことを発注者の責務として追加。公共工事の入札で、不正行為の排除や透明性の確保を求める適正化指針には、新たな柱に「ダンピング受注の防止」を追記したほか、いわゆる「歩切り」が品確法違反に当たると明記しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B21MuVI0L0RN.asp>====================================================================【９】全中建が意見交換会

歩切対策訴え□全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は２日、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）をはじめとする「担い手３法」の周知徹底などを目的とした意見交換会を都内で開きました。会員協
会からは、歩切りへの具体的な対策や、公共工事設計労務単価に基づいた下請けレベルまでの適正な賃金支払いの現状把握を求める意見などが出されました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B23Li9OLYNZ8.asp>====================================================================【10】運用指針骨子案

発注者協連携強化□国土交通省は７日、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）の「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）の骨子案について、全国の地方自治体と建設業団体に対する意見募集を始めました。骨子案では、８月末に提出された自治体・団体からの意見を踏まえ、いわゆる「歩切り」を禁止することや、予定価格の事後公表を原則とし、事前公表とする際も建設業の適正な競争を損ねる弊害が生じないように取り扱うよう要請。ブロック単位で設置されている発注者協議会を活用し、発注者の連携体制構築を求める項目も追加しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B28O6xTAH5VA.asp>====================================================================※TRC ホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！

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