事務連絡

令 和 ２ 年 ４ 月 14 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
令和 2 年４月 13 日、別添のとおり、厚生労働大臣から都道府県知事宛のお手紙等が発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。
（別添）○厚生労働大臣都道府県知事あてお手紙○厚生労働省対策推進本部における「医療体制地方支援チーム」の創設について○厚生労働省医政局長健康局長都道府県衛生主管部（局）長宛お手紙発出○確保想定病床数_記入シート

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

都道府県知事の皆様
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々大変な御尽力をいただいており、厚く御礼申し上げます。
４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発出いたしました。まさに今が正念場であり、今後の対応によっては感染者の大幅な増加を招きかねないと考えており、医療提供体制の整備に向けて全力で取り組んでいかなければなりません。
このような状況を踏まえ、次の点について、私から知事の皆様方に、改めてお願いします。
１

医療提供体制の確保
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに当たっては、重点医療機関の設定や医療機関間の役割分担について、検討・調整をお願いしているところですが、現時点で感染者が少ない都道府県も含め、感染者の急増に備え、準備に万全を期していただくようお願いします。
医療提供体制に関するデータの把握は、国全体の傾向把握や今後の施策の検討の基礎にもなる重要なものです。医政局長及び健康局長から別途依頼がなされると思いますが、ご協力をお願いします。
また、中等症の方の治療のために臨時又は仮設の医療提供施設の確保・活用が必要となります。４月 10 日に医療施設を増床する場合等の医療法上の特例を設けましたが、さらに緊急事態宣言の対象地域においては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、医療法に基づく医療機関の病床規制などの規定は適用されないこととなりますので、こうした点を踏まえ、医療提供体制の確保について御検討をお願いします。
今後、急速に患者数が増加することも考えられます。観光庁の協力の下、受入可能な宿泊施設リストもご提供しておりますので、そちらも参考にしつつ、軽症者等の療養のための宿泊施設の確保等も早急に取り組んでいた
だくようお願いします
併せて、医師、看護師等の人材確保については、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣や、現在勤務していない医師、看護師等の把握と臨時の職務復帰など、国の補正予算も活用しながら、取組を進めていただくようお願いします。
また、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制については、周産期医療協議会等で協議をお願いしておりますが、妊産婦である新型コロナウイルス患者の受け入れ体制の整備を進めていただくようお願いします。
２

施設内感染の防止
病院や福祉施設等での感染者の発生により、クラスター化している事例が発生しています。
国としても、医療従事者のマスクや防護具等の確保に全力で取り組んでおり、また、４月７日には社会福祉施設等における感染拡大防止のガイドラインや院内感染防止のガイドラインを発出致しました。今後も、職員向けの施設内感染防止策をお示ししたいと考えております。
知事におかれましては、これらも参考にしていただくとともに、「３密」を回避し、施設内感染の防止に向けた対策の徹底をお願いします。

３

保健所の体制強化等
保健所は今回の感染対策の要であり、感染者数が増大し、更なる業務負荷が予想される中、保健所の体制強化は急務の課題です。都道府県知事自らが先頭に立ち、国の予算も活用しながら、全庁的なバックアップの下で保健所の体制強化を講じていただくようお願いします。
私としても、都道府県・市町村との連携は極めて重要と考えております。
厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部内に「医療体制地方支援チーム」を設置しました。このチームを通じて、連携を密にして頂きたいと考えております。
各都道府県知事の皆様との協力・連携の下、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とした新型コロナウイルス感染症の対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
令和２年４月 13 日
厚生労働大臣 加藤 勝信

事務連

絡

令和２年４月１３日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

厚生労働省対策推進本部における「医療体制地方支援チーム」の創設について
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（以下「本部」という。
）
においては、今後の新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に備え、その入院医療体制の準備及び「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡。以下「対策移行の事務連絡」という。）
等により示している都道府県における入院医療提供体制等の対策移行（以下「対策移行」という。）やその準備ための取組（以下「入院医療体制の準備等」という。
）を支援するため、本部に「医療体制地方支援チーム」（以下「支援チーム」という。）を設けることといたしました。
この事務連絡は、下記により支援チームが設けられた旨及びその概要をお知らせするとともに、支援チームとのホットラインとしての連絡先の登録及びリエゾン職員の派遣の検討をお願いするものです。
記
１ 支援チームの目的と業務支援チームは、対策移行の準備時における都道府県と厚生労働省との情報共有や感染拡大時における都道府県に対する支援などについて、国と都道府県とが密接に連携し、一体となって対処できるようにすることを目的としており、以下の２点の業務を担当します。
（１）対策移行準備時における情報共有及び相談支援
都道府県毎に情報共有ルートを確立し、円滑な準備に資する。また、既に対1

策移行した先行都道府県における成功事例や反省点等を支援チームの中で共有し、各都道府県に情報提供する。
（２）感染拡大時における都道府県に対する支援
感染拡大時には、都道府県に本省職員及び地方厚生（支）局職員を派遣し、都道府県における対応を支援するとともに、本省本部との連絡調整を行う。
また、必要に応じ、都道府県間の広域調整の支援、国の関係機関との調整等も行う。
このような業務を担当することから、支援チームは、対策移行の事務連絡記
６．に記載する対策移行に係る厚生労働省との相談等の窓口を担当することとなります。なお、これまで医療体制班で行っていた相談等については支援チームに集約することを考えていますが、当面、これまでどおり、医療体制班に連絡していただいても構いません。
２

支援チームの構成と都道府県担当グループの役割
このチームは、厚生労働省医政局長による全体総括の下、本省局長級以下の職員により構成されます（別紙１参考）。
さらに、このチームの下に、同省本省課室長級の副チーム長をグループ長とする都道府県担当グループ（以下「担当グループ」という。
）を設けます（別紙２参考）。緊急事態宣言が出されている都道府県を中心に副チーム長毎に担当する都道府県を明確にした上で、副チーム長及び担当グループの構成員たる職員が一つのチームとなって、入院医療体制の準備等に係る都道府県と厚生労働省との情報共有や相談対応を進めていくとともに、個々の都道府県における感染拡大時には、副チーム長等の担当グループの職員が当該都道府県に赴き、都道府県と一体となって、本部との連絡調整等を行うことも想定しています。
３ 支援チームとのホットラインとしての連絡先について支援チーム（担当グループ）は、上記１及び２に述べた性格から、入院医療体制の準備等についての都道府県からの情報提供、相談等に応じるとともに、そうした相談等が行われる前も含め、厚生労働省からの様々な情報提供、個別の照会や要請等を行う場合に中心的な役割を担うこととなります。
そこで、このような連携を緊密に行っていくため、副チーム長（グループ長）から直接電話する場合を含めて、いわゆるホットラインのように担当グループ
2

と日常的に連絡を取ることとなる方（以下「都道府県担当者」という。）の連絡先の登録をお願いします。具体的には、都道府県担当者となる方の氏名、役職、緊急連絡先としての携帯電話番号等を含む連絡先の登録をお願いする電子メールを送付させていただいているので、必要な事項を記入の上、ご返信をお願いします。
なお、追って近日中に担当グループから入院医療体制の準備等を担当される部署に連絡を取らせていただきますので、ホットラインの当方の厚生労働省側担当者となるグループ長等の氏名、役職、緊急連絡先としての携帯電話番号等の連絡先については、その際にお知らせいたします。
４ 支援チームへのリエゾン職員の派遣について支援チームは、感染拡大時に国と都道府県が一体となって対処できるようにすることを目的とするものであり、こうした一体的な対処のためには、感染拡大前を含めた幅広い情報共有と迅速な連携が必要となります。このため、希望される場合は、貴都道府県から支援チームに対して、リエゾン職員を派遣していただきたいと考えています。リエゾン職員を支援チームに置くことで、支援チームと都道府県との連絡調整の円滑化が図られるのみならず、厚生労働省からの情報提供等を待たずに、本部における動きについての情報の共有を図ることが可能となるため、どうか前向きの検討をよろしくお願いいたします。

（本事務連絡に関するお問い合わせ先）
厚生労働省厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医療体制地方支援チーム長代理

小澤（常駐）

担当

電話番号０３－５２５３－１１１１（内線８２６８）
電子メール：corona-iryou@mhlw.go.jp

3

寺本（常駐）

（別紙１）医療体制地方支援チーム
全体総括

：医政局長

総括

：関東信越厚生局長

総括：大臣官房審議官

チーム長

幹部名簿

：地域医療計画課長

チーム長代理：国際年金課長（本部事務局員）
副チーム長 ：本省課室長級（緊急事態宣言が出される都道府県を中心に、地域担当制で、連絡調整及び現地派遣を行う）（別紙２）都道府県担当グループのイメージ○○県担当グループ（担当の都道府県は副チーム長の担当区域に準じる）
グループ長：副チーム長（本省課室長級（技術担当））

副グループ長：本省課長補佐級職員（事務担当）
グループ員 ：技術担当職員、都道府県リエゾン職員

4等

ピーク時の患者数に向けて想定・方針としている病床数_追加調査シート
ピーク時に向けて想定している病床
都道府県
コード

都道府県名数（今後、確保予定の病床数を含む。）

※

01

北海道

02

青森県

03

岩手県

04

宮城県

05

秋田県

06

山形県

07

福島県

08

茨城県

09

栃木県

10

群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15

新潟県

16

富山県

17

石川県

18

福井県

19

山梨県

20

長野県

21

岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

24

三重県

25

滋賀県

26

京都府

27

大阪府

28

兵庫県

29

奈良県

30

和歌山県

31

鳥取県32

島根県

33

岡山県

34

広島県

35

山口県

36

徳島県

37

香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41

佐賀県

42

長崎県

43

熊本県

44

大分県

45

宮崎県

46

鹿児島県

47

沖縄県

そのうち、重症患者向けに確保予定の病床数※

そのうち、 ・左記の病床数を既に公表しているか否か
中等症患者 ・左記の病床数の公表の予定
向けに確保予定の病床 についてご記入ください。
数※

確保する病床数を重症度別に想定している場合、ご記入ください。