■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2014/4/25 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信51号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【１】維持修繕の歩掛見直し

インフラ老朽化に対応

国交省【２】保険加入企業のみ受付

次期競争参加資格審査

国交省【３】災害対応力維持に「上位企業絞り込み必要」【４】１４年度当初予算が成立【５】法定福利費明記の見積標準書式【６】直轄工事の保険未加入排除【７】道路の維持修繕に省令・告示【８】建設業法等・品確法改正案【９】建設業倒産１３年度１７％減【10 】都道府県発注工事 不調・不落発生率７・８％

ＣＩＩＣ

公共事業関係費は１・９％増
全省庁で統一活用訴え

８月１日公告開始
７月１日に施行

国交省
国交省

全会一致で採択参院国交委
５年連続減

帝国データ
国交省

=======================================================□特別掲載□※第９回建設トップランナーフォーラムが決定！ 参加受付開始！
「インフラの町医者をどう育てるか」

７月８日（火）フォーラムのプログラムがすべて決定しました。今年も素晴らしい発表者とアドバイザーがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「長年の公共投資の減少で失われた建設人材をいかに復活させ、若手人材を育てるか」を議論します。フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい
参加申込み、プログラムはホームページから

<http://www.kentop.org/>=======================================================【１】維持修繕の歩掛見直し

インフラ老朽化に対応

国交省□国土交通省は、４月に適用する直轄工事の土木工事積算基準改定で、インフラの老朽化に対応するため、維持修繕工事の標準歩掛を見直す。橋梁補修３工種の歩掛を新設するほか、現行の維持修繕工事３工種の歩掛を見直す。さらに、施工箇所が点在する小規模な維持修繕工事の間接工事費率の算定方法を見直し、それぞれの箇所の間接工事費率対象額下限値を見直して共通仮設費や現場管理費も引き上げる。採算性が低い維持修繕工事の予定価格を現場実態に沿って積算できるようにし、入札不調・不落の発生を防ぐ狙いもある。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABGIXvVARZHV.asp>=======================================================【２】保険加入企業のみ受付

次期競争参加資格審査

国交省□国土交通省は、17日に開かれた中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の臨時会議に、直轄事業における社会保険未加入対策の強化や公共事業の円滑な施工確保対策などの取り組みを関係省庁や独立行政法人などに報告した。岸毅明大臣官房地方課長は会議の冒頭で、建設業の社会保険未加入対策について「２０１４年度に実施する15・16年度の定期競争参加資格審査では、保険加入企業に限って申請を受け付けることを検討している」と述べ、資格申請を一元で受け付けている関係機関に対し、審査段階で未加入企業を排除する方針を示した。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABHJ6uK7OLYN.asp>=======================================================【３】災害対応力維持に「上位企業絞り込み必要」

ＣＩＩＣ

□建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）が設置した「地域建設産業の在り方検討委員会」は、岩手県と愛媛県をモデルとした地域建設産業の今後の在り方に関する提言をまとめた。岩手県では、東日本大震災の復興後の供給過剰を解消するため「上位ランク企業数の絞り込み」を提言。絞り込みで企業の小規模化を避け、災害対応力の維持につなげるべきだとした。愛媛県については、建設産業が「地域の守り手」として、地域にバランスよく存在する必要があると指摘した。
委員会は、地域別の建設産業の特徴を踏まえ、各地域の建設産業の在り方と建設行政の方向性を提言するために２０１０年度に発足したもの。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABKJGcXDRBPU.asp>=======================================================【４】１４年度当初予算が成立

公共事業関係費は１・９％増□政府の２０１４年度当初予算が20日の参院本会議で可決、成立した。一般会
計に盛り込まれた公共事業関係費は前年度比12・９％増の５兆９６８５億円だが、社会資本整備事業特別会計廃止などの影響を差し引くと、１・９％増の５兆３５１８億円になる。当初予算は２月に成立した13年度補正予算と一体で執行し、４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を抑える効果が期待される。太田昭宏国土交通相は予算成立前に行われた定例会見で「（反動減の回避には）予算執行が重視される。２月の労務単価引き上げなどがスムーズな執行につながると考えている」と述べた。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABMJS6G8TAH5.asp>=======================================================【５】法定福利費明記の見積標準書式

全省庁で統一活用訴え□国土交通省が昨年10月から試行している法定福利費を明記した公共建築工事見積標準書式（建築・設備）が、国の全省庁で統一的に活用されることが決まった。見積標準書式は、営繕工事の予定価格を積算する段階で、専門工事業者などから見積もりを集める際に使用する。国交省は昨年10月に書式を見直し、法定福利費の事業主負担分を記載する項目を新設。地方自治体にも情報提供し、標準書式の活用を促す。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABTLrEXDRBPU.asp>=======================================================【６】直轄工事の保険未加入排除

８月１日公告開始

国交省□国土交通省は、直轄工事における社会保険未加入の元請け・１次下請け企業の排除を８月１日から開始することを決めた。同日以降に入札公告する工事のうち、施工体制台帳の作成義務がある下請け契約額３０００万円以上（建築は４５００万円以上）の工事では、保険未加入の元請け・１次下請けを排除する。
また、２次以下の全ての下請けも、未加入の場合には建設業担当部局に通報し、加入指導を徹底する。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ABUOBoC0PZRQ.asp>=======================================================【７】道路の維持修繕に省令・告示

７月１日に施行

国交省□国土交通省は、橋梁とトンネルの点検・診断についての統一基準を定めた道路法の省令・告示を７月１日に施行する。すべての道路管理者に、近接目視による５年に１度の定期点検と、４段階に分類した健全性の診断を義務付け、点検・診断結果を記録・保存も求める。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AC3KyeVARZHV.asp>=======================================================

【８】建設業法等・品確法改正案

全会一致で採択参院国交委□建設産業の担い手の育成・確保やダンピング防止を目指した建設業法等改正案が、３日の参院国土交通委員会において全会一致で採択された。同日の委員会で、全会一致の委員長提案とすることが決まった公共工事品質確保促進法（品確法）改正案とともに、参院本会議での可決後に衆院に送られる。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AC4ST2RPK7OL.asp>=======================================================【９】建設業倒産１３年度１７％減

５年連続減

帝国データ

□前年度の数字を下回ったことが、帝国データバンクのまとめで分かった。公
共工事の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好況が続き、単月でも12年10月以降、18カ月連続の減少を記録した。
建設業の倒産件数を業種別に見ると、総合工事業が17・６％減の９０４件、職別工事業が22・９％減の７８５件、設備工事業が４・３％減の４９５件といずれも減少した。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACAMPU2H2U2A.asp>=======================================================【10 】都道府県発注工事 不調・不落発生率７・８％

国交省□２０１３年４月~14年２月の都道府県発注工事における入札不調・不落の発生率は７・８％となったことが、国土交通省の調べで分かった。12年度（12年４月~13年３月）の発生率と比べると２・９ポイントの増加。同省によると、発生率には地域差があり、東日本大震災の被災地などで高い傾向がみられる反面、発生件数がゼロの県もあるという。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACAMPU2H2U2A.asp>

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