7. 防災指針
7.1

防災指針とは

7.1.1 防災指針の位置づけ
防災指針とは、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、立地適正化計画における居住や都市機能の誘導を併せて、都市の防災に関する機能の確保を図るための指針として、改正都市再生特別措置法（令和 2 年 9 月施行）において、新たに位置づけられるものです。
コンパクトで安全なまちづくりを推進する立地適正化計画においては、防災指針により、災害リスクの高い地域での新たな立地を抑制し、居住誘導区域から原則除外を図ることが必要となります。
いの町の居住地としての歴史は古く、伊野地域は土佐和紙の中心的生産地の在郷町として発展し、現在の姿が形成されてきました。また枝川地区は、河川の後背湿地に形成され、水田を挟んで河川から離れた位置に存在していましたが、高度経済成⻑期から平成前期にかけて、河川改修事業が進められたことで、市街地化が進められ、概ね現在の都市骨格が形成されています。
こうした中、いの町は仁淀川から離れるほど低くなる低奥型地形を呈することから、平地部を取り囲む山裾部に災害リスクの高いレッドゾーンやイエローゾーンを含み、１級河川仁淀川
及び宇治川の洪水、雨水出水による浸水想定区域は、市街地の広範囲に及びます。既に市街地が形成されている地域は、大部分がこれらの浸水想定の区域にあたり、この地域を居住誘導区
域から全て取り除くことは現実的に困難であると想定されます。
このため、防災指針においては、想定最大規模の洪水に対して、仁淀川流域治水協議会にて提言された「氾濫を減らす」「備えて住む」「安全に逃げる」の 3 方策に基づき、それぞれ「【氾濫を減らす】治水・流域治水・内水対策等」「【備えて住む】家屋対策の推奨等」「【安全に逃げる】緊急避難場所等の指定等」の取組を位置づけ、居住誘導区域における災害リスクをできる
限り回避あるいは低減させることによって、居住している住⺠の皆さんが安全・安心な生活を送れるよう進め、今後の人口減少・高齢化社会のなかで、持続可能な都市づくりを進めるもの
とします。

126

7.1.2 災害ハザードエリアについて(1)

対象とする災害リスク
いの町における想定される災害等は、法令等に基づきハザードマップが公表されています。

これらに基づき、対象とする災害リスクは水災害、土砂災害及び地震（大規模盛土造成地）等を対象とします。
■対象とする災害リスク
○土砂災害
(2)

○水災害

○地震（大規模盛土造成地）

水災害・土砂災害に対する誘導区域の取り扱いについて
いの町の中心拠点や生活拠点などには、広範囲において災害リスクの高いレッドゾーンやイ

エローゾーンが存在します。しかし、中心拠点や生活拠点はいの町の成り立ちの地域であるとともに、まちの発展や良好な居住地形成にとって非常に重要な地域であることから、取り扱いについては、総合的に勘案して対応することとします。

■いの町における浸水想定区域の取り扱いについて
いの町の都市計画区域内は、低地部の広くに浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域が存在します。このため、いの町では、国や県の河川整備や流域治水等の治水・雨水対策による浸水リスクの低減、避難誘導に向けた情報発信、警戒避難体制の整備、必要に応じた家屋の補強対策等の「命を守る対策」が必要です。
いの町の中心拠点や生活拠点はいの町の成り立ちの地域であるとともに、まちの発展や良好な居住地形成にとって非常に重要な地域であることから、「命を守る対策」等の条件付きで誘導区域（準居住誘導区域（水災害対策重点区域））に含めることとし、適当でないと判断される場合あるいは条件に満たない場合は誘導区域から除外することとします。
※現在公表されている浸水想定区域図は、想定最大規模（年超過確率 1／1000 程度以下の降雨量）や計画規模（年超過確率 1／100〜200 程度の降雨量）のハザードを対象に想定しています。（「年超過確率１／100 の規模の洪水」とは、毎年、１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が１／100（1％）であることを示しています。洪水防御に関する計画の基本となる年超過確率は、仁淀川が 1／100、宇治川が 1／70 です。
出典：「水災害リスクを踏まえた 防災まちづくりのガイドライン」（令和 3 年 5 月国土交通省）、高知河川国道事務所■いの町における土砂災害に対する誘導区域の取り扱いについて
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は土砂災害のおそれがある区域であり、発災時に人的被害等が発生するおそれが高い区域です。一方区域は、がけ地等の局所的に限られることから、適当でないと判断される場合は誘導区域から除外しますが、一部誘導区域に含むこと
とします。

127

土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域土砂災害特別警戒区域（以上、レッドゾーン）は、発災時に建築物の破損が生じ、町⺠等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域であることから、原則として誘導区域から除外します。

表 7-1 災害ハザードエリアの対応
居住誘導区域設定上の取り扱い（都市計画運用指針）

対象とする災害

いの町における
災害

根拠法

ハザードエリア

いの町
立地適正化計画

土砂災害警戒区域等
土砂災害特別警における土砂災害防居住誘導区域か

戒区域

災対策の推進に関す

ら除外

る法律

災害レッドゾーン○原則として含まな

土砂災害

いこととすべき

地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危
険区域

地すべり等防止法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

居住誘導区域から除外
居住誘導区域から除外
居住誘導区域に土砂災害

土砂災害警戒区域等

含む

土砂災害警戒区における土砂災害防ただし、適切で域

災対策の推進に関すないと判断される法律

る場合は、一部

災害イエローゾーン

除外○総合的に勘案し、適切でないと判断

居住誘導区域にされる場合は、原含む

則として含まない

ただし、家屋倒

こととすべき水災害

浸水想定区域（洪水・内水）水防法

壊等氾濫想定区
域のうち、河岸
侵食は除外、氾濫流は条件付き
で含む

128

7.2

災害リスク分析と課題の抽出

7.2.1 災害ハザード情報等の収集・整理対象とする災害について、国土交通省高知河川国道事務所、高知県、いの町で作成している
情報に基づき、居住誘導区域の災害リスクを分析し、課題を抽出します。
なお、拠点及び周辺地の名称は、以下のように表記します。
■拠点及び周辺地の名称○中心市街地及び伊野駅周辺 →「伊野」 ○枝川駅周辺及び国道 33 号沿道 →「枝川」○波川駅周辺・国道 33 号沿道→「波川」 ○天王・主要地方道高知土佐線沿道→「天王」

表 7-2 ハザード情報
対象とする災害

ハザード情報浸水実績（浸水範囲）（昭和 50
年台風 5 号）
※平成 26 年台風 12 号

備考
想定最大規模の降雨※年超過確率 1／1000 程度の降雨量
想定最大規模の降雨※年超過確率 1／1000 程度の降雨量
計画規模の降雨※【仁淀川】年超過確率 1／100 程
度の降雨量※【宇治川】年超過確率 1／70 程
度の降雨量
排水機場の増強を行わなかった場合、年超過確率 1/10 規模（昭和50 年 8 月型降雨波形）の降雨量※

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域−

浸水想定区域（想定最大規模）
浸水想定区域（浸水継続時間）
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）
水災害
・仁淀川水系仁淀川
・仁淀川水系宇治川

土砂災害

浸水想定区域（計画規模）

急傾斜地崩壊危険区域
地震
第一次スクリーニング完了（大規模盛土造成地
大規模盛土造成地マップ
第二次スクリーニング実施予定の滑落崩落）※年超過確率 1／10 規模の降雨量：排水機場に関する浸水被害想定（「仁淀川床上浸水対策特別緊急事業（宇治川）の事業再評価について（H29.8.1 国土交通省四国地方整備局）」）■要配慮者利用施設（災害時要配慮者施設）○地域防災計画及び個別避難計画並びに水防法及び土砂災害防止法に基づく施設
出典：「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和 3 年 5 月改訂内閣府）○いの町地域防災計画（資料編）（令和 3 年 3 月）に規定する要配慮者施設を対象として検討■要配慮者・避難行動要支援者○要配慮者：高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に災害時に配慮を要する者○避難行動要支援者：要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため特に支援を要する者
出典：「いの町地域防災計画

129

一般対策編」（令和 3 年 3 月いの町防災会議）

7.2.2 水災害のリスク分析（仁淀川）(1)浸水想定区域（想定最大規模）■【仁淀川】浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮者利用施設等○浸水深・居住誘導区域では、伊野のほぼ全域が最大浸水深 7.0m 程度です。
・枝川は、平坦部が最大浸水深 10.0m 程度であり、山裾部に向かってやや 7.0m 程度となります。また、枝川の⻄浦の一部 JR 土讃線沿線では 5.0m 程度の範囲があります。
・波川は最大浸水深 10.0m 程度であり、一部、仁淀川橋付近の国道 33 号沿道が最大浸水深7.0m 程度となっています。
・天王は、全域に浸水想定がありません。
○要配慮者利用施設等
・浸水想定区域（想定最大規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の施設が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設、教育施設✓枝川：医療施設、子育て支援施設✓波川：医療施設、介護福祉施設など✓天王：なし

図 7-1 【仁淀川】浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮者利用施設等
130

■【仁淀川】浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数×避難場所等○建物階数・浸水想定区域（想定最大規模）内には、最大浸水深 10.0m 程度に際して垂直避難ができる
4 階以上の建物が伊野及び枝川に立地しています。
・また最大浸水深 7.0m 程度となる伊野や、2 階床上に相当する浸水深 3.41m（平成 26 年 8月台風 12 号の最高水位）程度の場合に垂直避難が可能な 3 階以上の建物は、伊野、枝川に立地しています。また波川にも 2 軒の立地があります。2 階床上部分相当となる浸水深3m を超える場合、2 階への垂直避難が困難となり、多くで水平避難が必要となります。
○避難場所等・浸水想定区域（想定最大規模）内の将来の居住誘導区域には、伊野、枝川等に避難場所等があります。
✓伊野：4 階（2 軒）、3 階（1 軒）、2 階（1 軒）、駐車場（2 階 1 軒）
✓枝川：4 階（1 軒）、3 階✓天王、波川（なし）

図 7-2 【仁淀川】浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数×避難場所等

131

■浸水危険情報の設定
・「水害ハザードマップ作成の手引き」（平成 28 年 4 月：国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課水防企画室）では、浸水ランクを以下のように設定しています。

出典：「水害ハザードマップ作成の手引き」「8.防災指針の検討について」（国土交通省）■近年の浸水実績（平成 26 年 8 月台風 12 号の最高水位は 3.41m）
・平成 26 年 8 月台風 12 号では、浸水面積 30.2ha、床上浸水 142 ⼾、床下浸水 114 ⼾もの浸水被害が発生し、国道が約 2 時間、JR 土讃線が約 54 時間、とさでん交通が約 27 時間の通行止、運転休止になる洪水被害が発生しました。
・最高水位は 3.41m となっています。

出典：「宇治川総合内水対策計画」（平成 27 年 3 月宇治川浸水対策調整会議）

132

(2)

浸水想定区域（浸水継続時間）■【仁淀川】浸水想定区域（浸水継続時間）×要配慮者利用施設等○浸水継続時間・想定最大規模降雨により、平地部のほぼ全域で避難困難な状態になると想定できます。
・将来の居住誘導区域では、伊野の駅前町、沖田地区他、枝川の平地部の大部分、波川の新道及び宮ノ東の一部他で最大 3 日間の浸水継続が想定されています。
・伊野の中心市街地付近、枝川の縁辺部、波川の新道、宮ノ東などで広く最大 1 日の浸水継続が想定されています。
・天王は、全域に浸水想定区域がありません。
○要配慮者利用施設等
・将来の居住誘導区域のうち、最大 3 日間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設、✓枝川：医療施設、教育施設✓波川：介護福祉施設 等
・将来の居住誘導区域のうち、最大 1 日間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設✓枝川：子育て支援施設✓波川：介護福祉施設 等

図 7-3 【仁淀川】浸水想定区域（浸水継続時間）×要配慮者利用施設等

133

■【仁淀川】浸水想定区域（浸水継続時間）×建物階数×避難場所等○建物階数
・最大 3 日間あるいは最大 1 日の浸水継続が想定される場合、いの町では大半が 2 階建ての建物（浸水深 3m 程度で垂直避難が可能）となるため、水平避難について検討する必要があります。
○避難場所等・将来の居住誘導区域のうち、最大 3 日間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓枝川：4 階（1 軒）、3 階（1 軒、※Google で確認）
・将来の居住誘導区域のうち、最大 1 日間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓伊野：4 階（2 軒）、3 階（1 軒）、2 階（1 軒）、駐車場（2 階 1 軒）
✓枝川：3 階（1 軒）✓天王、波川（なし）

図 7-4 【仁淀川】浸水想定区域（浸水継続時間）×建物階数×避難場所等
134

(3)

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）■【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×要配慮者利用施設等○家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）
・都市計画区域内のほぼ全域にわたる仁淀川両岸に想定されています。
・将来の居住誘導区域では、仁淀川左岸沿川の伊野（中心市街地、東町他）に想定されています。仁淀川右岸沿川は、波川⻄などを除くほぼ全域に想定されています。
・仁淀川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、枝川、天王にはありません。ただし、枝川には宇治川沿川の一部に家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）が想定されています。
○要配慮者利用施設等
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内の将来の居住誘導区域には、以下の施設が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設、子育て施設、教育施設✓波川：介護福祉施設

等

図 7-5 【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×要配慮者利用施設等

135

■【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×建物階数×避難場所等○建物階数
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内には、伊野に 4 階以上の建物が数軒立地しています。
○避難場所等・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の避難場所等は伊野に立地しており、4 階（2 軒）、3階（1 軒）、2 階（1 軒）となっています。
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の避難場所等のうち、将来の居住誘導区域内は以下のとおりです。
✓伊野：4 階（1 軒）、3 階（１軒）、2 階 2 軒（うち、1 軒は駐車場）

等

図 7-6 【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×建物階数×避難場所等

136

(4)

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）■【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×要配慮者利用施設等○家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
・都市計画区域内のほぼ全域にわたる仁淀川両岸に想定されています。
・将来の居住誘導区域では、仁淀川左岸堤防沿いの伊野（中心市街地）及び仁淀川右岸堤防沿いの波川に想定されています。
・仁淀川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）は、枝川、天王にはありません。ただし、枝川には宇治川沿川に家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）が想定されています。
○要配慮者利用施設等
・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に、要配慮者利用施設等の立地はありません。

図 7-7 【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×要配慮者利用施設等

137

(5)

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食の重ね合わせ）■【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）×建物構造×避難場
所等○建物構造
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）内には、木造、非木造、コンクリートブロ
ック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

他が立地しています。

○避難場所等・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）における将来の居住誘導区域の避難場所等の構造は以下のとおりです。
✓伊野：4 階（鉄筋コンクリート造 1 軒）、3 階（鉄筋コンクリート造 1 軒）、2 階（非木造）

等

図 7-8 【仁淀川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）×建物構造×避難場所等

138

(6)

浸水想定区域（計画規模）■【仁淀川】浸水想定区域（計画規模）×要配慮者利用施設等○浸水深・将来の居住誘導区域では、波川（新道）の一部で最も深く、浸水深 7.0m 程度が想定され、次いで枝川、波川（宮ノ東、新道）の大半で浸水深５ｍ程度となり、伊野は、浸水深 5m程度の範囲がありつつ、中心市街地は 3m 程度あるいは 2m 程度が想定されています。
・天王は、全域に浸水想定区域がありません。
○要配慮者利用施設等
・浸水想定区域（計画規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の施設が立地しています。
（浸水深 7m 程度）✓波川：医療施設、介護福祉施設

等（浸水深 5m 程度）✓伊野：医療施設、介護福祉施設✓枝川：医療施設、教育施設✓波川：介護福祉施設

等（浸水深 3m 程度）✓伊野：医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設、教育施設等

図 7-9 【仁淀川】浸水想定区域（計画規模）×要配慮者利用施設等

139

■【仁淀川】浸水想定区域（計画規模）×建物階数×避難場所等○建物階数・浸水想定区域（計画規模）内には、浸水深 7.0m 程度となる枝川、波川の一部において垂直避難ができる 4 階以上の建物は立地していません。
・浸水深 5.0m 程度となる伊野、枝川、波川の一部においては、垂直避難のできる 3 階以上の建物は伊野、枝川に立地しています。なお、2 階床上に相当する浸水深 3.41m（平成 26
年 8 月台風 12 号の最高水位）等の浸水深 3m を超える場合は、2 階への垂直避難が困難となり、多くで水平避難が必要となります。
・浸水深 3.0m 程度となる伊野、枝川の一部は、2 階以上の建物が比較的多くなっています。
○避難場所等・浸水想定区域（計画規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の避難場所等があります。
（浸水深 7m 程度）（なし）（浸水深 5m 程度）✓伊野：4 階（1 軒）、3 階（１軒）、駐車場（2 階 1 軒）
✓枝川：4 階（1 軒）、3 階（1 軒※Google で確認）

（浸水深 3m 程度）✓伊野：4 階（1 軒）、2 階（1 軒）✓枝川：3 階（1 軒）など

図 7-10 【仁淀川】浸水想定区域（計画規模）×建物階数×避難場所等

140

7.2.3 水災害のリスク分析（宇治川）(1)

浸水想定区域（想定最大規模）■【宇治川】浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮者利用施設等○浸水深・将来の居住誘導区域では、駅前町他付近からサニーアクシスいの店の位置する北内付近が浸水深 2m 程度の想定となっています。JR 土讃線伊野駅を除き、駅周辺で浸水深 1m 程度となり、中心市街地は町役場付近から仁淀川沿川まで浸水想定がありません。
・枝川は、宇治川と天神ヶ谷川に挟まれる住宅地一帯、高知県立伊野商業高等学校、自動車自動車教習所付近、JR 土讃線枝川駅より東に位置する住宅地や東浦付近が浸水深 3m 程度の想定となり、高知県運転免許センターや八代、東浦他が浸水深 2m の想定となっています。また山地部に連なる地域一帯が浸水深 1m 程度となります。
○要配慮者利用施設等
・浸水想定区域（想定最大規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の施設が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設、教育施設✓枝川：医療施設等

図 7-11 【宇治川】浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮者利用施設等
141

■【宇治川】浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数×避難場所等○建物階数・浸水想定区域（想定最大規模）内には、最大浸水深 3.0m 程度に際して垂直避難ができる
2 階以上の建物が大半となっています。
○避難場所等・浸水想定区域（想定最大規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の避難場所等があります。
✓伊野：4 階（1 軒）✓枝川：4 階（1 軒）、3 階（2 軒、※うち 1 軒は Google で確認）

等

図 7-12 【宇治川】浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数×避難場所等
142

(2)

浸水想定区域（浸水継続時間）■【宇治川】浸水想定区域（浸水継続時間）×要配慮者利用施設等○浸水継続時間・将来の居住誘導区域では、伊野の北内の一部、枝川の宇治川と天神ヶ谷川間一体をはじめとした道路部分他で、比較的小面積ですが最大 3 日間の浸水継続が想定されています。
・JR 土讃線伊野駅南側や駅前町

他、自動車教習所付近で最大 1 日間の浸水継続が想定されています。駅周辺一帯や枝川では、比較的広範囲に 12 時間の浸水想定があります。
○要配慮者利用施設等
・将来の居住誘導区域のうち、最大 12 時間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓伊野：医療施設、介護福祉施設✓枝川：医療施設、教育施設

等

図 7-13 【宇治川】浸水想定区域（浸水継続時間）×要配慮者利用施設等

143

■【宇治川】浸水想定区域（浸水継続時間）×建物階数×避難場所等○建物階数
・高知県立伊野商業高等学校や自動車教習所付近は最大 1 日の浸水継続が想定されているが、それぞれ 1〜３階、と 4 階となります。また、最大 12 時間の浸水継続が想定されている範囲は概ね 2 階の建物が立地しています。
○避難場所等・将来の居住誘導区域のうち最大 1 日間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓枝川：4 階（1 軒）・将来の居住誘導区域のうち最大 12 時間の浸水継続が想定される範囲には以下が立地しています。
✓伊野：4 階（1 軒）✓枝川：4 階（1 軒）、3 階（2 軒）等

図 7-14 【宇治川】浸水想定区域（浸水継続時間）×建物階数×避難場所等

144

(3)

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）■【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×要配慮者利用施設等○家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）
・市街化調整区域の是友付近において、宇治川左岸沿川に氾濫流が想定されています。
・将来の居住誘導区域外となります。
○要配慮者利用施設等
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内には、要配慮者利用施設等の立地はありません。

図 7-15 【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×要配慮者利用施設等

145

■【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×建物階数×避難場所等○建物階数
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内には、建物が立地していません。
○避難場所等・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内には、避難場所等はありません。

図 7-16 【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）×建物階数×避難場所等

146

(4)

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）■【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×要配慮者利用施設等○家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
・市街化区域内から仁淀川合流部までにおいて宇治川両岸に想定されています。
・合流部付近や氾濫流の想定される是友付近などに浸水深 5m の想定があります。
○要配慮者利用施設等
・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に、要配慮者利用施設等の立地はありません。

図 7-17 【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×要配慮者利用施設等

147

■【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×建物階数×避難場所等○建物階数
・将来の居住誘導区域内ではとさでん交通軌道と宇治川間に建物が立地しています。
○避難場所等・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に避難場所等は立地していません。

図 7-18 【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）×建物階数×避難場所等

148

(5)

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食の重ね合わせ）■【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）×建物構造×避難場
所○建物構造
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）内には、木造、非木造、鉄骨造、鉄筋コン
クリート造が立地しています。
○避難場所等・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）内に避難場所等は立地していません。

図 7-19 【宇治川】家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）×建物構造×避難場所等

149

(6)

浸水想定区域（計画規模）■【宇治川】浸水想定区域（計画規模）×要配慮者利用施設等○浸水深・将来の居住誘導区域では、伊野の駅前町や北内で、浸水深 1.0m 程度が想定され、サニー
アクシスいの店の北側に一部浸水深 2m の箇所があります。枝川では、伊野商業高等学校の南側、自動車教習所、宇治川・天神ヶ谷川間一帯に浸水深 2ｍ程度（一部 3m）が想定されています。
○要配慮者利用施設等
・浸水想定区域（計画規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の施設が立地しています。
（浸水深 1m 程度）✓枝川：教育施設（浸水深 0.3m 程度）✓伊野：医療施設、介護福祉施設✓枝川：医療施設等

図 7-20 【宇治川】浸水想定区域（計画規模）×要配慮者利用施設等150

■【宇治川】浸水想定区域（計画規模）×建物階数×避難場所等○建物階数・浸水想定区域（計画規模）は、ほとんどが浸水深 2.0m 程度より以下となっており、概ね2 階の建物が立地し、垂直避難が可能です。
○避難場所等・浸水想定区域（計画規模）内の将来の居住誘導区域には、以下の避難場所等があります。
（浸水深 2m 程度）✓枝川：4 階（1 軒）等

図 7-21 【宇治川】浸水想定区域（計画規模）×建物階数×避難場所等

151

7.2.4 水災害のリスク分析（早期立ち退きが必要な区域）○「浸水深 5m」について
・いの町には、2 階の建物が多く立地しています。2 階への垂直避難が困難となる浸水想定区域（想定最大規模）のうち最大浸水深 5.0m 以上が想定される範囲は、早期の避難が必要となります。
・平成 26 年 8 月台風 12 号の最高水位の浸水深は、2 階床上に相当する浸水深 3.41m であり、2 階への垂直避難が困難となり、水平避難が必要となる高さです。
○「家屋倒壊等氾濫想定区域」（氾濫流・河岸侵食）について
・仁淀川沿川に想定されている家屋倒壊等氾濫想定区域は、氾濫流や河岸侵食により、木造家屋の倒壊の危険性の高い区域です。
・このため、いの町は浸水深 5m 及び家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）を、早期の水平避難が必要な区域として設定しています。特に、両方が重なる仁淀川沿川部（伊野の中心市街地や波川宮ノ東他）は、災害リスクの回避あるいは低減への取組が必要となります。

図 7-22 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）×浸水深 5m 以上

152

7.2.5 水災害のリスク分析（浸水実績・整備前後の浸水想定）
宇治川流域では、これまで家屋浸水被害がたびたび発生しています。過去に発生した最大規模の浸水被害は、昭和 50 年 8 月台風 5 号（48 時間雨量伊野観測所 450mm）及び平成 26 年 8月台風 12 号（48 時間雨量伊野観測所 751mm）があります。
このため、宇治川総合内水対策計画に基づき宇治川排水機場や新宇治川放水路の整備が進められました。これにより、大きな整備効果が得られています。
○【整備前】について
・いの町の大部分は浸水深 30cm 程度（0cm 除く）の浸水となっています。
・伊野公園町、幸町他等仁淀川沿川の一部や宇治川と天神ヶ谷川間一帯等の⻄浦付近が浸水
深 2m 程度から 1m 程度と想定されています。
○【整備後】について・整備前と比較すると、枝川付近で大きく整備の効果が発現しています。
・浸水深 2m 程度から 1m 程度の浸水は、仁淀川沿川の一部や伊野幸町 他をとおる用水路付近及び宇治川と天神ヶ谷川間一帯の一部にみられます。その他は、ほぼ 0.3cm 程度です。
・いの町の建物は、2 階以上が大半となるため、概ね垂直避難が可能となります。

図 7-23 整備前最大浸水深（H26 台風 12 号）×配慮施設×避難場所等
153

7.2.6 水災害のリスク分析（多段階の浸水想定）
洪水と内水については、中高頻度の外力規模の浸水想定区域を充実することにより、河川整備等の対応と防災まちづくりの対応による総合的・多層的な取組の検討が可能となります。
中高頻度の外力規模の洪水でも、浸水深が深い地域や浸水継続時間が⻑い地域において都市的な土地利用を続けるためや居住の誘導などの対策を検討するためには、多段階の外力規模のハザード情報により、水災害リスクの評価や時間軸等を踏まえた検討が必要となります。
多段的なハザード情報として、以下を示します。
○排水機場の増強を行わなかった場合の年超過確率 1／10 程度（昭和 50 年 8 月型降雨波
形）の降雨量○浸水想定区域（計画規模）年超過確率 1／100 程度の降雨量（仁淀川）、1/70 程度の降
雨量（宇治川）の降雨量○浸水想定区域（想定最大規模）年超過確率 1／1000 程度以下の降雨量

154表 7-3 【仁淀川】多段階の浸水想定の比較
降雨量（確率規模）【中高頻度：年超過確率 1/10〜1/50 程度】
排水機場の増強を行わなかった場合の年超過確率 1/10〜1/50 程【計画規模：年超過確率 1／100 程度】
浸水想定区域（計画規模）年超過確率 1／100 程度の降雨量

度の降雨量

浸水想定区域（想定最大規模）年超過確率 1／1000 程度以下の降雨量

高発生頻度（発生確率）

小浸水想定区域図【想定最大規模：年超過確率 1／1000 程度】

低浸水被害
高頻度（1/10）

中高頻度（1/30）→ 短期河道(R7 年度整備状況)

浸水想定区域（計画規模）

大
浸水想定区域（想定最大規模）→ 短期河道(R7 年度整備状況)
想定最大規模と計画
規模では、浸水深
4.0m〜5.0m の差

中頻度（1/50）→ 短期河道(R7 年度整備状況)

中低頻度（1/100）
短期河道(R7 年度整備状況)
評価【整備前後の浸水想定】
・短期（令和 7 年度）における河道の整備状況についてみると、いの町域ではほとんど整備の効果が現れていません。
・浸水深 3m 以上の浸水想定の区域では、いの町域の低地部の大半が中高頻度（1/30）の短期河道(R7 年度整備状況)水害リスクマップ

出典：国土交通省高知河川国道事務所【多段階の浸水想定】
・想定最大規模では、伊野のほぼ全域が最大浸水深 7.0m 程度ですが、計画規模では浸水深 5m 程度の範囲がありつつ、中心市街
地は 3m 程度あるいは 2m 程度が想定されています。
・枝川は、平坦部で最大浸水深 10.0m 程度であり、山裾部に向かってやや 7.0m 程度となり、⻄浦の一部 JR 土讃線沿線では 5.0m程度の範囲があります。計画規模においても、大半で浸水深５ｍ程度となっています。
・波川は最大浸水深 10.0m 程度〜7.0m 程度となっており、計画規模でも浸水深 7.0m 程度の想定があります。
・想定最大規模あるいは計画規模であっても、いの町域では垂直避難が困難な浸水深が広範囲に広がり、河道整備等のハードの対策とともに、家屋補強や避難などの水平避難等の命を守る対策が必要です。

浸水と想定されます。
7-155

表 7-4 【宇治川】多段階の浸水想定の比較
降雨量（確率規模）【中高頻度：年超過確率 1/10 程度】
排水機場の増強を行わなかった場合の年超過確率 1/10 程度の降【計画規模：年超過確率 1／70 程度】【想定最大規模：年超過確率 1／1000 程度】

浸水想定区域（計画規模）年超過確率 1／70 程度の降雨量

雨量

浸水想定区域（想定最大規模）年超過確率 1／1000 程度以下の降雨量

高発生頻度（発生確率）

小

低

浸水被害

大

浸水想定区域図
整備前の浸水深 2.0m 程度が整備後は 0m〜1.0m 程度へと改善

想定最大規模と計画
規模では、浸水深
1.0m〜2.0m の差【整備前】最大規模の浸水深（H26 台風 12 号）

浸水想定区域（計画規模）【整備後】最大規模の浸水深（H26 台風 12 号）
評価

浸水想定区域（想定最大規模）

出典：国土交通省高知河川国道事務所【整備前後の浸水の状況の変化】【多段階の浸水想定】

・宇治川の整備後は、枝川で浸水深 2.0m 程度の想定が改善さ・想定最大規模では、伊野の駅前町や北内で最大浸水想定 2.0m 程度ですが、計画規模では浸水深 1.0m 程度から浸水のない想定とれ、道路、水路等で浸水深 1.0m 程度の想定となります。

なります。サニーアクシスいの店から商業高等学校付近では、最大浸水深 3.0m 程度が 1.0m 程度と想定され、宇治川・天神ヶ谷
川間一帯は最大浸水深 3.0ｍ程度が 2.0m 程度と想定されており、いずれも 1.0〜2.0m 程度の差があります。
・最大想定では水平避難が必要となります。計画規模では、水平避難と併せて垂直避難も可能な場合があります。

7-156

7.2.7 土砂災害のリスク分析
いの町では、レッドゾーンは居住誘導区域に含まないこととすべき区域としています。また、イエローゾーンは原則として居住誘導区域に含むこととしつつ、山地部と連続した斜面地
一帯の居住地は発災時に人的被害等が発生する恐れが高い区域として、区域内とすることが適当ではないと判断し、居住誘導区域から除外しています。
【レッドゾーン（原則として、居住誘導区域に含まない）】○「土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊・土石流）」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩
壊危険区域」○要配慮者利用施設等・避難場所等（レッドゾーン内に立地なし）【イエローゾーン（適当ではないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まない）】○「土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊・土石流）」○要配慮者利用施設等・避難場所等
・土砂災害警戒区域（土石流）（居住誘導区域内）✓伊野：いの町立伊野小学校、子育て支援施設

等

・土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）（居住誘導区域内）✓枝川：いの町立認定こども園えだがわ（居住誘導区域内外）✓波川：石川記念病院

等

等

図 7-24 土砂災害（レッドゾーン・イエローゾーン）×要配慮者利用施設等

157

7.2.8 地震のリスク分析
(1)

ゆれやすさ
いの町では、地震が発生した場合、震度７や震度 6 強の想定が広範囲に示されています。
○震度７：都市計画区域内の駅前町周辺や天神 IC 南側、枝川⻄浦や八代付近、八田などの仁淀川左岸沿川、小鎌田、小八十などの仁淀川右岸沿川に示されており、都市計画区域外でも、勝賀瀬川沿川などに広範囲に示されています。

○震度 6 強：伊野地区、枝川地区、伊野南地区、川内地区及び吾北地域などの広範囲に示されています。

■ゆれやすさマップ
・南海トラフの巨地震で想定される震度を重ね合わせ、50m 四方（メッシュ）ごとに最大の震度分布を記載しています。

出典：いの町地震防災マップ（伊野地区）ゆれやすさマップ

158

(3)

液状化

いの町では、地震が発生した場合に液状化の可能性が高いと想定される地域をお知らせするために液状化マップを作成しています。
液状化危険度の高い地域は、伊野や枝川の市街地部や仁淀川右岸の大内付近などに広範囲に想定されています。

■液状化マップ
・液状化危険度を示しています。

出典：いの町地震防災マップ（伊野地区）危険度マップ、液状化マップ

159

(4)

大規模盛土造成地
阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や傾斜地を大規模に埋めた造成地（大規模盛土造成地）で地滑り的変動が生じ、崖崩れや土砂の流出による宅地の被害が発生しました。
このため、大規模盛土造成地が身近に存在するかどうかを知っていただき、防災意識を高め、災害の未然防止や被害軽減に繋がるよう、高知県では「高知県大規模盛土造成地マップ【いの町】」を作成しています。
いの町内には天王ニュータウンにおいて谷埋め盛土（4 箇所）、腹付け盛土（4 箇所）があります。現在、第一次スクリーニングが完了しています。第二次スクリーニングについては、令和 4 年度以降実施予定としています。
※第一次スクリーニング：盛土造成地の位置と規模の把握を行い、大規模盛土造成地を抽出※第二次スクリーニング：第一次スクリーニングにおいて確認された大規模盛土造成地において現地調査を行い、地形や地質等を把握した上で、安定計算を実施■大規模盛土造成地マップ（いの町部分切り抜き）

出典：高知県大規模盛土造成地マップ【いの町】

160

7.2.9 河川ごとの防災上の課題の整理(1)

浸水想定区域の概況（まとめ）■【仁淀川】
評価
河川名

災害ハザード情報

仁淀川

想定最大
規模

最大浸
水深

浸水継
続時間

都市の情報

伊野
【中心拠点】（中心市街地及び伊野駅周辺）

枝川【生活拠点】（枝川駅周辺及び国道
33 号沿道）・10.0ｍ（平坦部）
・7.0ｍ（山裾部）
・5.0ｍ（⻄浦の一部、JR 土讃線沿線）

波川【生活拠点】（波川駅周辺・国道
33 号沿道）・10.0ｍ・7.0ｍ（国道 33
号沿道）

最大浸水深

・7.0ｍ（ほぼ全域）

最大浸水深 10ｍ要配慮者利用施設等

・介護福祉施設が立地

・医療施設、教育施設
が立地

・医療施設、介護福祉施設が立地

最大浸水深 7ｍ要配慮者利用施設等

・医療施設、介護福祉施設、子育て支
援施設、教育施設
が立地

・医療施設、子育て支援施設が立地・介護福祉施設が立地

最大浸水深 5ｍ要配慮者利用施設等

・子育て支援施設が
立地

なし

なし

最大浸水深 10ｍ建物階数

・1 階、2 階、3階、4 階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地

・1 階、2 階、3 階の建物が立地

最大浸水深 7ｍ建物階数

・1 階、2 階、3階、4 階、5 階以上の建物が立地なし

なし

最大浸水深 5ｍ建物階数

・1 階、2 階、3階、4 階、5 階以上の建物が立地なし

なし

最大浸水深 10ｍ避難場所等

・4 階（1 軒）が立
地

・4 階（1 軒）、3 階（2 軒、※うち 1 軒
は Google で確認）
が立地なし

最大浸水深 7ｍ避難場所等

・4 階（1 軒）、3階（1 軒）、2 階（1 軒）、駐車場（2 階 1 軒）が立
地

なし

なし

最大浸水深 5ｍ避難場所等なし

なし

なし

浸水継続時間・最大 3 日（駅前町、沖田地区他）
・最大 1 日（中心市街地付近）

・最大 3 日（平地部の大部分）
・最大 1 日（枝川の縁辺部）

・最大 3 日（新道、
宮ノ東の一部他）
・最大 1 日（新道、宮ノ東他）

・医療施設、介護福祉施設が立地・医療施設、教育施設が立地

・介護福祉施設が立地

・医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設が立地・子育て支援施設が立地

・介護福祉施設が立地

・1 階、2 階、3階、4 階の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4 階、5 階以上の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地

最大 3 日間浸水
要配慮者利用施設等
最大 1 日間浸水
要配慮者利用施設等
最大 3 日間浸
水建物階数
最大 1 日間浸
水建物階数

161

・1 階、2 階、3 階の建物が立地・1 階、2 階、3 階の
建物が立地

評価
河川名

災害ハザード情報

都市の情報

最大 3 日間浸水避難場所等
最大 1 日間浸水避難場所等
家屋等倒
壊氾濫区
域

氾濫流

要配慮者利用
施設等
建物階数

避難場所等
河岸侵
食

計画規模

浸水深

伊野
【中心拠点】（中心市街地及び伊野駅周辺）
なし
・4 階（2 軒）、3階（1 軒）、2 階（1 軒）、駐車場（2 階 1 軒）が立
地
・医療施設、介護福祉施設、子育て支
援施設、教育施設が立地
・1 階、2 階、3階、4 階、5 階以上の建物が立地
・4 階（1 軒）、3階（１軒）、2 階
2 軒（うち、1 軒は駐車場）が立地

枝川【生活拠点】（枝川駅周辺及び国道
33 号沿道）・4 階（1 軒）、3 階（1 軒、※Google
で確認）が立地
・3 階（1 軒）が立
地

波川
【生活拠点】（波川駅周辺・国道
33 号沿道）なし

なし―

・介護福祉施設が立地―

・1 階、2 階、3 階の建物が立地―なし

要配慮者利用
施設等

なし

―

なし

建物階数

・1 階、2 階、3 階の建物が立地―・1 階、2 階の建物
が立地

避難場所等

なし

―

なし

浸水深

・5ｍ（駅前町他）
・2ｍ、3ｍ（中心市街地）

・5ｍ（枝川の大半）

・7ｍ（新道の一部）
・5ｍ（宮ノ東、新道）

浸水深 7ｍ
要配慮者利用施設等

なし

なし

・医療施設、介護福祉施設が立地浸水深 5ｍ
要配慮者利用施設等

・医療施設、介護福祉施設が立地・医療施設、教育施設が立地

・介護福祉施設が立地

浸水深 3ｍ
要配慮者利用施設等

・医療施設、介護福祉施設、子育て支
援施設、教育施設
が立地

なし

なし

浸水深 7ｍ
建物階数

・1 階、2 階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階の建物が立地

・1 階、2 階の建物が立地

・1 階、2 階、3階、4 階の建物が立地
・1 階、2 階、3階、4 階、5 階以上の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地

浸水深 7ｍ
避難場所等

なし

なし

なし

浸水深 5ｍ避難場所等

・4 階（1 軒）、3階（１軒）、駐車場（2 階 1 軒）が立地

・4 階（1 軒）、3 階（1 軒、※Google
で確認）が立地なし

浸水深 3ｍ
避難場所等

・4 階（1 軒）、2階（１軒）が立地

・3 階（１軒）が立地

なし

浸水深 5ｍ
建物階数
浸水深 3ｍ
建物階数

162

・1 階、2 階、3 階の建物が立地・1 階、2 階の建物が立地

■【宇治川】
評価
河川名

宇治川

災害ハザード情報

想定最大
規模

最大
浸水深

都市の情報

最大浸水深

最大浸水深 5ｍ
要配慮者利用施設等
最大浸水深 3ｍ
要配慮者利用施設等
最大浸水深 2ｍ
要配慮者利用施設等
最大浸水深 5ｍ
建物階数
最大浸水深 3ｍ
建物階数

浸水継
続時間

伊野
【中心拠点】（中心市街地及び伊野
駅周辺）

枝川【生活拠点】（枝川駅周辺及び国道
33 号沿道）波川【生活拠点】（波川駅周辺・国道 33 号沿道）

・2ｍ（駅前町北内付
近）・1ｍ（駅周辺）

・3ｍ（宇治川と天神ヶ谷川に挟まれる住宅地一帯、高知県立
伊野商業高等学校、
自動車自動車教習所
付近、JR 土讃線枝川駅より東に位置す
る住宅地や東浦付
近）・2ｍ（高知県運転免許センター、八代、
東浦他）
・1ｍ（山地部に連なる地域一帯）

―

なし

なし

―

・介護福祉施設が立地

・医療施設が立地―

・医療施設が立地―

・医療施設、介護福祉施設、子育て支援施
設が立地
・1 階、2 階の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物
が立地

―
―

最大浸水深 2ｍ
建物階数

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

最大浸水深 5ｍ
避難場所等

なし

なし

―

最大浸水深 3ｍ
避難場所等なし

・4 階（1 軒）が立地―

最大浸水深 2ｍ
避難場所等

・4 階（1 軒）が立地

浸水継続時間・最大 3 日（北内の一部）
・最大 1 日（伊野駅南側、駅前町他）

最大 3 日間浸水
要配慮者利用施 なし
設等
最大 1 日間浸水
要配慮者利用施 なし
設等
最大 12 時間浸水・医療施設、介護福祉
要配慮者利用施施設が立地
設等

・3 階（2 軒、※うち1 軒は Google で確認）が立地
・最大 3 日（宇治川と天神ヶ谷川間一体をはじめとした道路部
分他）
・最大 1 日（自動車教
習所付近他）

―

―

―

なし

―

なし

―

・医療施設、教育施設が立地―

最大 3 日間浸水 ・1 階、2 階の建物が
建物階数
立地

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地―

最大 1 日間浸水 ・1 階、2 階の建物が
建物階数
立地

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

―

163

評価
河川名

災害ハザード情報

家屋等倒
壊氾濫区
域

氾濫流

河岸侵
食

計画規模

浸水実績
（H26.8
台風 12
号）

浸水深

都市の情報

伊野
【中心拠点】（中心市街地及び伊野
駅周辺）

枝川【生活拠点】（枝川駅周辺及び国道
33 号沿道）波川【生活拠点】（波川駅周辺・国道 33 号沿道）

最大 12 時間浸水建物階数

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地―

最大 3 日間浸水
なし
避難場所等

なし

―

最大 1 日間浸水なし
避難場所等

・4 階（1 軒）が立地

最大 12 時間浸水避難場所等

・4 階（1 軒）が立地

・3 階（2 軒、※うち1 軒は Google で確
認）が立地

―

要配慮者利用施
設等

―

―

―

建物階数

―

―

―

避難場所等

―

―

―

要配慮者利用施
設等

―

なし

―

建物階数

―

・1 階、2 階、3 階の
建物が立地

―

避難場所等

―

なし

―

・2ｍ（駅東町他）
・1ｍ（駅前町他）

・2ｍ（宇治川・天神ヶ谷川間一帯他）（一部 3ｍ）

―

なし

なし

―

なし

・教育施設が立地―

浸水深
浸水深 2ｍ
要配慮者利用施設等
浸水深 1ｍ
要配慮者利用施設等
浸水深 0.3ｍ
要配慮者利用施設等
浸水深 2ｍ
建物階数

・医療施設、介護福祉施設が立地

・医療施設が立地―

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地―

浸水深 1ｍ
建物階数

・1 階、2 階、3 階の建物が立地

浸水深 0.3ｍ
建物階数

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地

・1 階、2 階、3 階、4階の建物が立地
・1 階、2 階、3 階、4階、5 階以上の建物が立地

浸水深 2ｍ
避難場所等なし

・4 階（1 軒）が立地

浸水深 1ｍ
避難場所等

なし

なし

浸水深 0.3ｍ
避難場所等

なし

なし

―

整備前

浸水深

・2ｍ〜1ｍ程度（公園町、幸町他）

・2ｍ〜1ｍ程度（宇治川と天神ヶ谷川間一帯など⻄
浦付近）

―

整備後

浸水深

・2ｍ〜1ｍ程度（仁淀川沿川の一部、幸町他の用水路付近）

・2ｍ〜1ｍ程度（宇治川と天神ヶ谷川間一帯の一
部）

―

164

―

―

(2)

防災上の課題の整理
災害リスク分析等の結果から、防災上の課題を以下に示します。

洪水

洪水

内水

・中心市街地が想定最大規模
最大浸水深 7ｍ程度の区域
にある

【洪水】
・平成 26 年台風 12 号による浸水実績（3.41m）がある

洪水
・鉄道駅や病院が想定最大規模最大浸水深 7m〜10m に立地する（JR 伊野駅：7ｍ程度）（JR 枝川駅：10ｍ程度）（仁淀病院：7ｍ程度）

洪水
・2 階建て建物が大部分を占め、垂直避難が困難な建物が多い（想定最大規模最大
浸水深 10ｍ程度）
・避難場所が少なく避難距離が 500ｍ以上の地区がある
洪水・家屋倒壊等氾濫想定区域内に要配慮者利用施設が立地
している

洪水

地震

・ほぼ全域にわたり浸水継続
時間最大 3 日間の想定がある（伊野、枝川、波川）・大規模盛土造成地に天王ニュータウンが形成されている・周辺にイエローゾーンがあり孤立する可能性がある

土砂

地震・イエローゾーンが市街地辺縁部に立地する

・町内の広範囲に震度 7、震度 6 強の想定がある

図 7-25 防災上の課題

165

7.3

防災まちづくりの将来像・取組方針の検討

7.3.1 まちづくりの将来像
防災指針は、「居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるもの」（第 12 版 都市計画運用指針

令和 4 年 4 月国土交通省）となります。

検討にあたっては、先の分析結果を踏まえ、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくこととします。
防災・減災対策を実施していくにあたっての対応方針（ターゲット）となる「防災まちづくりの将来像」は以下のとおりとします。

■立地適正化計画における将来都市像

仁淀川とともに歩む
いの町らしい定住・通勤通学型まちづくりの形成を目指します■防災上の対応方針（ターゲット）【防災に関わる方針】

災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり○災害リスクへの低減：地震、洪水や土砂災害等の災害リスクに対して、安全な居住環境を形成します。
○居住リスクの回避：災害の危険性の高い居住地の抑制、安全な居住地への人口集積を促進します。

166

7.3.2 取組方針と具体的な取組
災害に強いまちづくりを実現するため地区ごとの取組方針に基づき、ハード、ソフト両面から災害リスクの回避、低減に必要な具体的な取組について記載します。
検討にあたっては、災害に強いまちづくりを進めるため、都市計画マスタープラン、いの町振興計画、いの町国土強靱化地域計画等の関連計画の推進を図るとともに、居住誘導区域に際しての災害リスクとして水災害、土砂災害、地震等に強い防災のまちづくりに向けた対策を進めます。
(1)

災害リスクへの取り組みに対する基本的考え方
いの町における防災指針で対象とする災害リスクは、「水災害」「土砂災害」「地震（大規模盛土造成地）」としています。これまでの調査・分析結果を受けて、それぞれの災害リスクについての取り組みの基本的考え方を示します。
■水災害リスクについて＜多段階浸水想定とハザードへの暴露（人口、財産、都市機能などの被害要素）について＞
・水災害リスクは、1 級河川の仁淀川と宇治川の 2 河川を対象に、浸水想定区域（想定最大規模・浸水継続時間）、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）（以上、年超過確率
1/1000 年）、浸水想定区域（計画規模：年超過確率 1/100 年、1/70 年）、浸水実績（年超
過確率 1/10 年）と要配慮者利用施設、建物階数、避難場所等との関係について検討をしています。
・浸水想定区域（想定最大規模：年超過確率 1/1000 年）のシミュレーションによると、枝川の平坦部や波川で最大浸水深が 10.0m 程度、中心市街地の伊野で最大浸水深が 7.0m 程度と想定され、浸水継続時間は最大 3 日間と想定されます。
・仁淀川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）（将来の居住誘導区域内）には、伊野に医療施設、介護福祉施設、子育て施設、教育施設、波川に介護福祉施設などが立地し、これらの都市機能の低下の恐れがあります。また、人的被害の暴露は、仁淀川左岸 11.4km が破堤した場合（想定最大規模）で約 3m を超える浸水で命の危険のある方が 9,830 人と想定されます。洪水の処理能力の向上や住宅の複数階化で危険が解消されると想定されますが、依然として危険のある方が 8,860 人と想定されます。
・浸水想定区域（計画規模：年超過確率 1/100 年）のシミュレーションによると、波川（新道）の一部で浸水深が 7.0m 程度、伊野、枝川、波川（宮ノ東、新道）で浸水深が５ｍ程
度、中心市街地（伊野）で浸水深が 3m 程度や 2m 程度と想定されます。将来の居住誘導
区域内の要配慮者利用施設等は、伊野で医療施設、介護福祉施設、子育て支援施設、教育施設など、枝川で医療施設、教育施設など、波川で医療施設、介護福祉施設などが立地
し、それぞれの都市機能の低下の恐れがあります。
＜水災害リスクへの取り組みの考え方について＞
・市街地の大部分では建物の 2 階などへの垂直避難が困難な 3.0ｍを超える浸水深となります。このため、想定最大規模（年超過確率 1/1000 年）、計画規模（年超過確率 1/100 年、
1/70 年）の浸水に対しては、国、県への仁淀川・宇治川の整備の促進を図るとともに、国、県、いの町により流域治水を着実に進めつつ、「命を守る対策」を最優先に取り組みます。
167

・より高い頻度での発災が想定される浸水実績（年超過確率 1/10 年）に対しては、垂直避難が可能とされる浸水深 3.0m を基準として災害に強いまちづくりに取り組むことが現実的と考えられます。また、宇治川流域では過去の浸水実績で、水路を含め最大 3.41m を記録しています。河川の整備後は大幅に改善され、道路、水路で 1m 程度の浸水深と想定されることを踏まえ、効率的・効果的な流域治水・内水対策及び命を守る対策を進めます。
・なお、避難が困難な区域で、当面除外が必要な区域として準居住誘導区域（水災害重点対策区域）を設定し、重点的な水災害対策を実施します。この準居住誘導区域（水災害対策重点区域）は、指定緊急避難場所等の確保等により解除が可能な区域とし、対策の進捗に基づき居住誘導区域へと移行します。
■土砂災害リスクについて＜レッドゾーン・イエローゾーンの取り扱いについて＞・レッドゾーンは、居住誘導区域に含まないこととすべき区域であり、要配慮者利用施設
等・避難場所等は立地していません。
・原則として、イエローゾーンも居住誘導区域に含むこととしますが、発災時に人的被害等の発生する恐れが高い山地部と連続した斜面地一帯の居住地を居住誘導区域から除外しています。イエローゾーン（居住誘導区域内）内にある要配慮者利用施設等・避難場所等について、居住誘導区域ごとに整理すると、土砂災害警戒区域（土石流）の中に、伊野では教育施設、子育て支援施設が、枝川では教育施設などの都市機能が立地しています。また、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）については、枝川に子育て支援施設、波川に病院、教育施設などの都市機能が立地します。発災時には、それぞれの都市機能の低下の恐れがあります。
＜土砂災害リスクへの取り組みの考え方について＞
・土砂災害リスクからの被害を防止するため、地すべり防災対策を進めるとともに、緊急時の避難体制の充実を図ります。
■地震（大規模盛土造成地、ゆれやすさ、液状化）について＜大規模盛土造成地・ゆれやすさ、液状化について＞・大規模盛土造成地は、天王ニュータウン等において谷埋め盛土（4 箇所）、腹付け盛土（2 箇所）があります。
・いの町では、第一次スクリーニングを完了しています。
・地震によりゆれやすさや液状化が想定される区域は町内に広く分布しますが、大規模盛土造成地のある天王（居住誘導区域内）には医療施設、介護福祉施設、子育て施設などの都市機能が立地しています。地震により、法面崩落に伴う道路閉塞などによる地域の孤立などが発生した場合には、都市機能の低下の恐れがあります。
＜地震（大規模盛土造成地）への取り組みの考え方について＞・第一次スクリーニングが完了し、引き続き安全確認の調査を進めています。調査結果を受けて、必要に応じ、地震時の滑動崩落の防止に取り組みます。
・さらに、発災時の地域の孤立などの防止に向けて、緊急輸送路の迂回化、複線化の整備などの防災基盤の充実などにより、リスクの低減を目指します。

168

【災害リスクに対する取組方針】■凡例（共通）○：上位関連計画★：各課ヒアリング◎：誘導方針からの展開案☑重点施策【新規】：各課による新たな施策・事業【継続】：上位計画、各課ヒアリングにより継続する施策・事業【継続・新規】：既往の施策・事業を活用しつつ、新たな課題に対応して展開(2)

水災害リスクに対する取組方針
誘導区域等における水災害リスクの低減を図るため、国の「仁淀川水系流域治水プロジェク

ト」や県の対策、いの町の対策に基づき、取組方針と取組内容を示します。
分類

取組方針
1.治水・流域治水・内水対策（「氾濫を減らす」）
・気候変動の影響による洪水規模の増大に対応するため、流域のあらゆる主体
が取り組む「流域治水」の観点を導入
し、どんな洪水が発生しても犠牲者ゼロを目指します。
・また、いの町は被害軽減効果が１割未満と効果が出にくい地形であるため、「安全に逃げる」対策を充実させることと並行して、「堤防の粘り強い化」（治水）等を推進します。
※「支川単位の流域治水」
・宇治川流域では、平成 26 年水災害と同程度の規模の洪水が再び発生
しても床上浸水とならないよう、支川単位での流域治水を推進しま
す。

水
災
害

169

具体的な取組1.治水・流域治水・内水対策【流域治水・内水対策】○【継続】流域治水・堤防の粘り強い化
・仁淀川水系流域治水プロジェクトの推進（仁淀川の堤防の粘り強い化、宇治川排水機場ポンプ増設、下水道施設の整備【下水】・雨水貯留浸透施設の整備、天神ヶ谷川の堤防整備、東谷
川、池ノ谷川、北浦川の改修（壁面嵩上げなど）、防災情報の提供（実績浸水深表示板等)、建物等の防災機能強化（住宅の平屋解消と福祉施
設のベッドの上階移設））○【継続】内水対策・宇治川総合内水対策計画（土地利用に関するルールづくり・流出抑制策、緊急避難場所等の指定、防災備蓄倉庫の設置、開発許可の厳格化）【仁淀川・宇治川の治水対策】○【継続】「仁淀川水系河川整備基本方
針（H20.3）」「仁淀川水系宇治川河川整備計画（H18.4）」に沿った水災害対策を推進
・全国有数の浸水被害の多発地域として「仁淀川水系河川整備基本方針（H20.3）」、「仁淀川水系宇 治川河
川整備計画（H18.4）」に沿った水災害対策を推進○【継続・新規】慢性的な浸水被害の軽減・解消（宇治川流域）
・全国有数の浸水被害の多発地域として、慢性的な浸水被害の軽減・解消に向けて、引き続いて治水施設の整備や河川の改修を推進
・雨水浸透桝及び雨どい取付型貯留タンクの設置補助により、各家庭からの雨水流出を抑制し、道路冠水等の水害防止を推進（雨水浸透桝等補助
金）

分類

取組方針
2.安全に逃げる・仁淀川本川の想定最大規模洪水に対して、いの町においては、「氾濫を減らす」（治水対策）、「備えて住む」対策に並行して、「安全に逃げる」対策を推進します。

水災
害

3.備えて住む・地域住⺠と福祉施設管理者による率先した取組を促すために、住宅の平屋解消と福祉施設のベッドの上階移設をす
るだけで命の危険が解消される地区を図示する「洪水に備えて住むマップ」の作成など、「備えて住む」を推進します。

具体的な取組
2.安全に逃げる【安全に逃げる】○【新規】☑重点施策４：流域治水に基づく命を守る方策
・災害に強いまちづくり、避難体制、
⺠間企業との協定締結による避難場
所等の確保等（「AI・IoT を活用した
避難誘導の検討」「新たな緊急避難場
所等の検討」「避難路整備の検討」「広域避難の検討」）
・準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の対応
3.備えて住む【備えて住む】○【新規】☑重点施策４：流域治水に基づく命を守る方策★【新規】建築物等の防災機能強化
・建物等の防災機能強化による住まい方（リスク回避）について検討（例：住宅の平屋解消と福祉施設のベッドの上階移設等）★【新規】氾濫流（「倒壊」「滑動」）に対する家屋の補強の促進（家屋の構造強化、屋根裏、屋上避難などができる増し床）
・準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の対応■防災指針に関連する制度○特定地域都市浸水被害対策事業（都市機能誘導区域内）（直接 1/2 等）
・現行では、下水道法に規定する「浸水被害対策区域」において、下水道管理者及び⺠間事業者等が連携して、浸水被害の防止を図ることを目的に、地方公共団体による下水道施設の整備、⺠間事業者等
による雨水貯留施設等の整備に係る費用の補助を行っている。
平成 29 年度より、対象となる地区に、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に定められた「都市機能誘導区域」を追加。（ただし、市街地の形成に合わせて下水道を新規に整備する区域であって、市町村の総事業費が増大しないものに限る。）
また、補助対象範囲に、⺠間事業者等が特定地域都市浸水被害対策計画に基づき整備する雨水浸透施設を追加。
○ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践（R4）■水害リスク情報の充実■水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり■特定都市河川における整備の加速化■農林水産省との連携による水田貯留の推進■厚生労働省等との連携による高齢者等の安全確保■流域治水型の災害復旧の促進■高台まちづくり（高台・建物群）の推進■流域治水プロジェクトにおけるグリーンインフラの取組の推進

170■林野庁との連携による流域流木対策の推進■まちづくりに資する土砂災害対策の集中的支援■砂防における原形復旧に拘らない災害復旧の促進【仁淀川・宇治川の治水対策】（リスクの低減）○「仁淀川水系河川整備基本方針（H20.3）」、「仁淀川水系宇治川河川整備計画（H18.4）」に沿った水害対策を推進
・仁淀川、宇治川流域については、全国でも有数の浸水被害多発地域であることから、「仁淀川水系河川整備基本方針（H20.3）」、「仁淀川水系宇治川河川整備計画（H18.4）」に沿った水害対策を推進（いの町都市計画マスタープラン）○慢性的な浸水被害の軽減・解消（宇治川流域）
・宇治川流域等は、全国でも有数の浸水被害の多発地域となっていることから、慢性的な浸水被害の軽減・解消に向けて、引き続いて治水施設の整備や河川の改修を推進 （いの町第２次振興計画（基
本構想））

(3)

土砂災害・地震リスク等に対する取組方針

誘導区域等における土砂災害・地震リスク等の回避・低減を図るための取組方針及び取組内容を示します。
分類

取組方針

具体的な取組

1.土砂災害・土砂災害リスクからの被害を防ぐた
め、地すべり防止対策等によるリスク
低減や、災害ハザードの状況による居住の移転などを目指します。

1.土砂災害【土砂災害防止対策】★【新規】土砂災害ハザードマップ見直し（予定）・土砂災害特別警戒区域の指定完了により、県のハザードマップ作成支援ツールを活用し、簡易版のハザードマップ
を作成予定○【継続】砂防えん堤、地すべり防止施設等の対策施設の設置要請
・災害防止のための砂防えん堤、地すべり防止施設等の対策施設の設置を関係機関に要請◎【継続・新規】建替時におけるハザー
ド区域からの移転促進＜住宅建替・既存住宅の補強＞・原則としてレッドゾーン内の建物は建替時に居住誘導区域内への移転を促進するが、継続居住の場合においても安全性の向上を支援✓いの町土砂災害特別警戒区域内住
宅建替等支援事業費補助金（住宅
立替）✓いの町住宅等土砂災害対策改修支
援事業費補助金（既存住宅）

土
砂
災
害
・
地
震

171

分類

取組方針

具体的な取組

2.地震
・地震災害に強いまちづくりとして、防災基盤の充実などによるリスクの低減を目指します。
・地震災害による孤立防止に向けて緊急輸送路の迂回化、複線化の整備などによるリスクの回避を目指します。

2.地震【地震に強い市街地形成】○★【新規】大規模盛土造成地第二次ス
クリーニング調査の実施○【継続】ライフライン施設等の機能確保と不測の場合への備え○【継続】通信施設の機能強化○【継続】⺠間の建築物に対する耐震診
断・耐震補強への支援を継続
・危険度の高い地区や木造建築物が密集する地区を中心に、⺠間の建築物に対する耐震診断・耐震補強（耐震設計・耐震改修補助事業）への支援
を継続
・建築物の安全確保○【継続】沿道建築物の耐震化の推進
・緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を推進■防災指針に関連する制度【土砂災害防止対策関連事業】＜地震に強い市街地形成＞○宅地耐震化推進事業（居住誘導区域内）（直接 1/2）
・地震時等における滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減するため、変動予測調査を行い住⺠への情報提供等を図るとともに、対策工事等に要する費用について支援。
令和 2 年度においては、居住誘導区域内において立地適正化計画に位置づけた防災対策として実施する事業について、国費率を嵩上げ。
○大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（1/4、一定の要件を満たす場合 1/3 、1/2）
・地盤調査等の結果、安全性が不足することが確認された大規模盛土造成地について、安全性が確保できるよう対策工事を実施する。
＜建物の耐震化＞○公共施設等の適正管理に係る地方財政措置（公共施設等適正管理推進事業債）（①充当率 90％、交付税算入率 50％、②充当率 90％、交付税算入率 30％（〜50％）：①、②平成 29 年度から令和 3 年度まで
（5 年間）等）
・公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、①個別施設計画に位置付けられた公共施設等の集約化・複合化事業、②立地適正化計画に基づく地方単独事業等に対し、元利金の償還に対し地方交付税措置のある地方債措置等を講じる。
令和２年度から、宅地耐震化推進事業を補完し、又は一体となって実施される地方単独事業を追加。

172

(4)

命を守る対策（避難路、避難場所等、避難体制の充実）
自然災害、災害に強いまちづくりを推進し、町⺠の命を守る対策方針と取組内容を示します。
なお、自然災害等以外の火災や消防等の暮らしの安全への対策は、「いの町地域防災計画」「いの町国土強靱化計画」に準じて推進します。
分類

取組方針
1.災害に強いまちづくり
・「いの町地域防災計画」「いの町国土強靱化計画」に基づき、災害に強いまちづくりを推進します。

具体的な取組
1.災害に強いまちづくり【災害に強いまちづくり】★【継続・新規】防災関連機能の集約化・防災拠点の整備（公共施設の再編の観点）
・防災機能の集約化（屯所＋集会室＋避難場所等、防災備蓄倉庫＋集会室＋避難場所等）○★【継続・新規】☑重点施策５：老朽化した都市インフラの改修
・防災備蓄倉庫の建築や避難場所等（集会所等）の耐震補強工事など地域防災拠点の整備）※事業名：都市防災総合推進事業（国補助）：Ｈ29〜Ｒ3 は耐震補強工事等を実施。今後Ｒ4〜Ｒ8 の計画を策定予定◎【新規】リアルタイムデータによる防災情報の発信・スマートシティ実装化支援事業

命
を
守
る
対
策

○【継続】「いの町地域防災計画」「いの町国土強靱化地域計画」の推進（消防、火災等含む）
・災害に強いまちづくり、要配慮者に配慮した防災体制づくり、コミュニ
ティ防災力の向上に対する「いの町地域防災計画」及び自然災害を加えたあらゆる災害リスクに対する施策・事業を強靱化する「いの町国土
強靱化計画」を継続的に推進○【継続】公共・公益施設の防災拠点としての機能を強化（耐震化・不燃化）
・役場、仁淀消防署、いの警察署、仁淀病院、小中学校、公⺠館、公園・緑地等、災害時に救援拠点・避難施
設・避難場所等となる施設や多数の人が利用する公共・公益施設については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震化・不燃化、浸水対策の実
施等、防災拠点としての機能を強化
173

分類

取組方針

具体的な取組

2.避難路・避難場所等
・避難路や避難場所等の充実を図るとともに、避難路のネットワークの整備を進め、迅速で安全な避難を目指す。
※【共通】水災害（２．安全に逃げる）

命
を
守
る
対
策

3.避難体制・要配慮者など支援を要する人や町⺠の避難対策については、行動能力などに配慮した対応策を検討し、全ての住⺠が安全に避難できる環境を整備することが最大の減災対策として認識し、避難支援体制 の充実・強 化を目指し ます。
※【共通】水災害（２．安全に逃げる）

174○【継続】地域全体の防災力の向上
・住宅密集地等の防災上危険な地域の解消及び災害時の緊急輸送ネットワークの整備等の各種防災対策を計画
的かつ総合的に推進し、地域全体の防災力の向上を目指し、災害に強い
まちづくりを推進
2.避難路・避難場所等【避難路・避難場所等】○【新規】☑重点施策４流域治水に基づく命を守る方策・「新たな緊急避難場所等の検討」「避難 路 整 備 の 検 討 」「 広 域 避 難 の 検討」【新規】避難場所等の充足
・各避難場所等の収容人数を精査
・高知市等からの広域避難も想定されるため、広域的に考えると不足が生じる可能性【継続】避難場所等・避難路の確保
・中心市街地などの中心拠点や、生活拠点（枝川、波川）などの人口の集積地における緊急避難場所
等・避難路の確保（指定避難場所等の指定など）【継続】今後の対策等
・避難場所等運営マニュアルの策定・推進、マニュアルに基づく訓練等の実施、避難路のブロック塀の撤去、指定避難場所等の環境整備を推進（太陽光の照明、手すりの設置等）
3.避難体制【避難体制の充実】○【新規】☑重点施策４：流域治水に基づく命を守る方策
・「AI・IoT を活用した避難誘導の検討」※【新規】リアルタイムデータによる防災情報の発信（スマートシティ実装化支援事業と共通★【新規】土砂災害危険警戒等における啓発活動
・広報誌や自主防災会等で土砂災害について啓発活動★【新規】河川浸水時や土砂災害時、地震時（ゆれやすさ、液状化など）における避難対策についての取り組
みの推進

分類

取組方針

具体的な取組・防災訓練で土砂災害の危険箇所の確認や避難経路の確認を実施
・平時において防災訓練や学習会等
で知識の習得、マイタイムライン（防災行動計画）の活用推進や地域内での確認など事前に話しあえるきっかけづくりへの取り組み【重点施策４】流域治水に基づく命を守る方策について※検討にあたっては、地区ごとにリスク条件や課題を検討し、地元との協議を踏まえて計画を作成する必要があります。

【1】堤防の粘り強い化：避難時間確保のため、仁淀川本川における堤防の粘り強い化を要望（治水・流域治水・内水対策）【2】新たな緊急避難場所の検討：水災害から命を守るために指定緊急避難場所等の確保（避難路・指定緊急避難場所等）【3】氾濫流に（「倒壊」「滑動」「転倒」）に対する家屋の補強の促進：家屋の構造強化、屋根裏、
屋上避難などの増し床（備えて住む）の促進【4】避難路・避難誘導標識整備の検討：要配慮者の避難におけるスロープ設置等の検討。避難誘
導における標識等整備の検討（安全に逃げる）【5】広域避難の検討：高知⻄バイパス等の屋外避難した場合に備え、屋内の避難所へ向けての
広域避難の検討（広域：避難路・避難場所）【6】AI・IoT を活用した避難誘導の検討（災害に強いまちづくり）

175

■防災指針に関連する制度【災害に強いまちづくりなど】○防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進○事前防災による安全な市街地の形成（都市防災総合推進事業（【交付率】1/2、1/3、2/3※南海トラフ特措法に基づく一定の要件を満たす場合））○防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の着実な推進（都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）○市街地開発事業等における無電柱化の推進（無電柱化まちづくり促進事業）○防災街区整備事業（都市機能誘導区域内）（直接、間接 1/3）
○都市再生区画整理事業（都市機能誘導区域・居住誘導区域内）（直接 1/2、間接 1/3）
○スマートシティ実装化支援事業 スマートシティ実装化支援調査【避難路、避難場所等】○事前防災による安全な市街地の形成（都市防災総合推進事業（【交付率】１/２、１/３、２/３※南海ト
ラフ特措法に基づく一定の要件を満たす場合））【避難体制の充実】○想定最大規模の洪水、内水、高潮、津波の浸水想定区域指定及びハザードマップ作成の推進（予算措置）○マイタイムライン（防災行動計画）策定○地域防災力・避難体制の確立（いの町地域防災計画）【洪水に強い建物への改善・建物の強靱化】○防災街区整備事業（都市機能誘導区域内）（直接、間接 1/3）
○防災・省エネまちづくり緊急促進事業（都市機能誘導区域・居住誘導区域内）（直接 3%、5%、7%）○都市公園・緑地等事業

176

洪水

リスクの低減リスクの回避・中心市街地などの中心拠点
や、生活拠点（枝川、波川）などの人口の集積地における避難場所・避難路の確保（低減）
・建物等の防災機能強化によるリスク回避・早期避難が必要な区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）の
集中強化

洪水

内水

リスクの低減・内水対策の推進

地震リスクの回避・避難体制を強化

洪水

リスクの低減・堤防の強化を図る（仁淀川水系流域治水プロジェクト）

洪水

リスクの回避地震

・浸水リスクの情報提供および活用、避難計画の強化
地震・緊急輸送道路の迂回路、複線化による孤立の防止

リスクの低減土砂・防災基盤等の充実
土砂

リスクの低減・住宅地に入り込んだ斜面対策の推進

リスクの回避・建替時の移転の促進
洪水

リスクの回避リスクの回避洪水・開発許可等の厳格化

流域治水・内水リスクの低減 リスクの回避【国によるハード対策】
・仁淀川の堤防整備・宇治川排水機場ポンプ増設等【高知県によるハード対策】
・堤防整備（天神ヶ谷川）等【いの町によるハード対策】
・下水道施設の整備【下水】・雨水貯留浸透施設の整備
・東谷川、池ノ谷川、北浦川の改修（壁面嵩上げなど）等【ソフト対策】
・防災情報の提供（国、高知県、いの町）：実績浸水深表示板等
・土地利用に関するルールづくり：建物構造規制（条例）、土地利用のルール、流出抑制策
・地域防災力の強化：緊急避難場所の指定、防災備蓄倉庫の設置、緊急輸送ネットワークの確保等【家屋倒壊等氾濫想定区域内の集中強化（災害に強いまちづくり他）】
図 7-26 課題に対応した取組方針
177

7.4

取組スケジュール

7.4.1 取組スケジュール
具体的な取組に基づくスケジュールを以下のとおり設定します。
【施

策】

実施主体

実績

分
類

取組

回
避

国

【L1・L2】仁淀川の堤防の粘り強い化・堤防沿いの避難路の整備【実績浸水】宇治川排水機場
ポンプの増設【実績浸水】堤防整備（天神
ケ谷川）

低
減
1.治水・

【L1・L２】下水道施設の整備【下水】・雨水貯留浸透施設
の整備

流域治
水・内

【実績浸水】東谷川、池ノ谷

水対策

川、北浦川の改修（壁面嵩上

水

げなど）

災

【実績浸水】防災情報の提供

害（実績浸水深表示板)

リ【実績浸水】土地利用に関す

ス

回

ク

避

るルールづくり・流出抑制策【L1・L２】緊急避難場所等
及び避難路の整備、防災備蓄倉庫の設置、開発許可の厳格化【L1・L２】早期避難が必要な区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）の集中強化（緊急避難

2.安全に

回

場所等の指定、避難体制、避逃げる避難訓練）、防災情報の提供（想定浸水深表示板)
避難体制…AI・IoT を活用した
避難誘導の検討

178

県

町

終了

実施時期の目標
短期
5年

中期

⻑期

10

20

年

年

【施

策】

実施主体

実績

分
類

取組

国

【L1・L２】災害に強いまちづくり（家屋強化の推進として屋根裏の増設や構造強水化）、建築物等の防災機能強

災
害

3.備えて

回

リ

住む

避

ス

化改修（平屋解消と福祉施設のベッドの上階移設）【L1・L２】３D 都市空間情報化による災害リスクの可視ク化【L1・L２】緊急避難場所等
への避難路の整備
低

砂防えん堤、地すべり防止施

減設等の対策施設の設置要請
土砂災害に関するハザードマ

1.土砂
災害
土
砂
災
害
・
地
震
リ
ス
ク

回
避

ップ作成検討
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の建替時における支援
ライフライン施設等の機能確

回 保と不測の場合への備えを推避 進通信施設の機能強化
2.地震

低
減

⺠間の建築物や沿道建築物に対する耐震診断・耐震補強への支援を継続回

大規模盛土造成地第二次スク避リーニング調査の実施

179

県

町

終了

実施時期の目標
短期
5年

中期

⻑期

10

20

年

年

【施

策】

実施主体

実績

分
類

取組

国

低 公共・公益施設の耐震化・不減 燃化
地域全体の防災力の向上（住宅密集地等の防災上危険な地域の解消、緊急輸送ネットワ
回ークの確保等）

避

防災関連機能の集約化（屯所＋集会室＋避難場所等、防災備蓄倉庫＋集会室＋避難場所

1.災害に

等）

強いま
ちづく
り

老朽化した都市インフラの改低修（防災備蓄倉庫の建築や避減難場所等（集会所等）の耐震補強工事）【L1・L２】スマートシティ

命
を
守
る
対
策

実装化の検討（AI・IoT 技術活用した防災情報の発信・避難誘導）【L1・L２】河川浸水時における広域避難の検討
2.避難路
・避難場
所

緊急避難場所等の充足と今後回避の対策（緊急避難場所等の確保、避難路の確認及び確保）
洪水や土砂災害、地震時における避難対策（防災訓練や学習会等で知識の習得、マイタ

3.避難体
制

イムラインの活用推進）
洪水や土砂災害、地震に関する啓発活動（広報誌や防災行
政アプリ等で啓発、ハザード
マップを活用し学習会等で危険箇所や避難路を確認）

180

県

町

終了

実施時期の目標
短期
5年

中期

⻑期

10

20

年

年