資料５

第 25 回国際博物館会議（ICOM）京都大会の成果と課題
栗原祐司（京都国立博物館副館長）

会
会

期場

主催共同主催
テ ー マ2019 年 9 月 1 日（日）～ 9 月 7 日（土）国立京都国際会館（メイン会場）
京都学・歴彩館、稲盛記念会館（サテライト会場）
ICOM、ICOM 日本委員会、ICOM 京都大会 2019 組織委員会、公益財団法人日本博物館協会
日本学術会議“Museums As Cultural Hubs：The Future of Tradition”（「文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ」）【Ⅰ成果の概要】

１．日本で初開催
ICOM は、1946 年発足。第 1 回大会は 1948 年にパリで開催。
ICOM 日本委員会は、1951 年発足、1952 年正式加盟。1953 年第 3 回ジェノバ・ミラノ大会に初参加。
アジアでの開催は、2004 年ソウル大会、2010 年上海大会に次いで 3 回目。
2012 年 ICOM 招致検討委員会発足、2014 年 ICOM 諮問委員会で ICOM 京都大会開催決定、2016 年 ICOM 京都大会組織委員会発足。
２．日本から過去最大の参加者
ICOM 京都大会参加者は、120 の国と地域から、大会史上最多の 4,590 人。
日本からの参加者も過去最多の 1,866 人。
開催年
1992
1995
1998
2001
2004
20072010
2013
2016

開催地
参加国
ケベック
スタバンガー
111
メルボルン
100
バルセロナ
ソウル
100
ウィーン
117
上海
122
リオデジャネイロ 103ミラノ
129

参加者
1,800
1,500
1,450
2,000
1,462
2,700
3,600
2,000
3,421
1

日本参加者
1216
9868
1860 余約 30124

３．「Museum」定義の見直し（ICOM 規約改正）を議論
ICOM では、2017 年 1 月に MDPP（Committee for Museum Definition,Prospects and Potentials；博物館の定義、見通しと可能性に関する委員会）を設置し、各国際委員会や国内委員会でいくつかの共通の議題をもとにラウンドテーブル（円卓会議）を行うよう呼びかけた。その結果を集約し、2018 年 12 月に「提言と報告（The Recommendations and the Report）」を執行役員会に提出し、全会一致で採択された。これを受けて 2019 年 5 月 20 日を期限にウェブ上で広く意見を求め、269 の意見が集まった。しかしながら、新たな定義案は、今年 7 月に発表した直後から国際委員会や国内委員会等において、概念的に過ぎ、使い慣れない用語を使っていることや、大会の 6 週間前では各委員会で議論する時間がなく採決の延期を求める意見が相次いだ。
9 月 3 日の全体会合（プレナリー・セッション）及びワークショップでは、これらを踏まえた新たな博物館の定義について議論し、7 日の臨時総会で採決される予定だったが、もう少し時間をかけて再検討すべきとの意見が多数を占め、投票の結果、7 割以上が延期に賛成するもので、早ければ来年 6 月に開催予定の年次総会（パリ）において改めて採決することとなった。
４．大会決議文にアジア重視と「文化をつなぐミュージアム（Museums asCultural Hubs）」が採択。
事前に各国内委員会、国際委員会等に決議案の提案を求め、10 本のうち最終的に 6 本が決議案として執行役員会に報告された。うち 2 本は ICOM 日本が提案したもので、いずれも ICOM-ASPAC 並びに ICOM 中国、パキスタン、バン
グラデシュ及びモンゴル国内委員会から支持（endorse）を受け、ICOM 日本委員会が提出した「The Integration of Asia into the ICOM Community（アジア地域の ICOM コミュニティへの融合）」及び「Commitment to the Concept of'Museums as Cultural Hubs’（「Museums as Cultural Hub」の理念の徹底）」の2 本が 7 日の ICOM 総会で採択された。
５．アジア美術に関する全体会合（プレナリー・セッション）を開催
9 月 4 日（水）の全体会合「世界のアジアアートと博物館」で、アジア美術と博物館がいかにして現地や外国の鑑賞者との結びつきを深めるか、また今後世界中の博物館と足並みをそろえることにより、どのようなメリットが期待できるかについて検討した。ICOM の各国際委員会の議論は、ともすれば欧米主体になりがちだが、今回日本での開催であることを踏まえ、組織委員会の主導でアジアの視点からのテーマを、ICOM 京都大会の全体会合として議論した。同様の視点は、４．の大会決議案にも反映している。
６．新たに博物館防災国際委員会が発足
執行役員会議により、従来会長が指名する特別な委員会（StandingCommittee）であった DRMC（Disaster Risk Management Committee：災害対策委員会）が、Disaster Resilient Museums Committee（ICOM-DRMC：博物館防災国際委員会）として再編成することが了承された。ICOM 京都大会期
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間中に最初のミーティングが開催され、新たに 31 番目の国際委員会として発足。これまで国連防災世界会議や世界津波博物館会議等を開催してきた我が国の活躍が期待される。
７．ICOM 大会初のマンガ・セッションを開催
9 月 4 日（水）にパネル・ディスカッション「マンガ展の可能性と不可能性」を開催した。京都国際マンガミュージアムの伊藤遊氏及び京都精華大学の吉村和真氏のほか、大英博物館で「マンガ展」を企画したニコル・ルマニエール氏も登壇した。これまで ICOM 大会でマンガを正面から取り上げて議論したことはなく、今後の展開が期待される。
８．京都市長が ICOM-OECD のセッションにアジアで初めて登壇
9 月 4 日（水）にパネル・ディスカッション「博物館と地域発展」が行われ、門川大作京都市長が登壇した。ICOM と OECD の LEED（地域経済雇用開発）
はパートナー提携を結び調査研究を行い、2018 年 12 月 6～7 日に開催されたOECD の会議で『Culture and Local Development : Maximising the Impact
Guide for Local Governments, Communities and Museums（文化と地域の開発：最大限の成果を求めて－地方自治体、コミュニティ、ミュージアム向けガイド）』を公表した。同書では、博物館が地域発展に貢献する可能性の高い分野として①文化発展と教育、➁経済発展と技術革新、③都市再生とコミュニティ開発、④社会的包括性、健康及び幸福感、⑤地域開発のための博物館の管理を掲げ、地域発展への効果を最大限に広げようとしている。
９．西陣織の ICOM 旗を寄贈
龍村美術織物が約 3 か月かけて手作業のつづり織りで仕上げた。白地にゴシッ
はなだ

ク様の字体で紺色と 縹 色を使って「ICOM」と描く。旗棒、旗頭、三脚とともに ICOM 本部に寄贈した。9 月 7 日の閉会式で、会長から龍村織物に感謝状が贈呈され、次回開催地プラハ（チェコ）に引き継いだ。
１０．各国際委員会等のボードメンバーの数を拡充。
ICOM 京都大会前は、ICOM 日本委員会から 12 人のボードメンバーが選出さされていたが、今回大会での改選の結果、14 人に増加した。
（いくつかの委員会は、異なる年次に改選。）（ICOM 日本委員会から選出のボードメンバー）
CAMOC
邱君妮
ICOM 京都大会準備室
CIPEG
田澤 恵子
公益財団法人古代オリエント博物館（新）DEMHIST 中谷 至宏
元離宮二条城事務所DRMC
栗原 祐司
京都国立博物館（新）
GLASS
土田ルリ子
サントリー美術館（新）
ICAMT
大原一興
横浜国立大学
ICDAD
マリサ・リンネ
京都国立博物館
ICFA
青木 加苗
和歌山県立近代美術館
3

ICMS
ICOMONICR
ICTOPNATHIST
ASPAC

杉浦 智
川仁 央
五月女 賢司
江水 是仁
矢部 淳
林 良博

東京富士美術館（新）コインみゅーじあむ準備室（新）吹田市立博物館
東海大学（新）国立科学博物館（新）国立科学博物館（新）【参考：ICOM 臨時総会に提案された新たな Museum 定義案】
Museums are democratising, inclusive and polyphonic spaces for critical
dialogue about the pasts and the futures. Acknowledging and addressing theconflicts and challenges of the present, they hold artefacts and specimens intrust for society, safeguard diverse memories for future generations andguarantee equal rights and equal access to heritage for all people.
Museums are not for profit. They are participatory and transparent, and workin active partnership with and for diverse communities to collect, preserve,
research, interpret, exhibit, and enhance understandings of the world, aiming
to contribute to human dignity and social justice, global equality and planetary
wellbeing.

（仮訳）
博物館は、過去と未来についての批判的な対話のための、民主化を促し、包摂的で、様々な声に耳を傾ける空間である。博物館は、現在の紛争や課題を認識しそれらに対処しつつ、社会に託された人類が作った物や標本を保管し、未来の世代のために多様な記憶を保護するとともに、すべての人々に遺産に対する平等な権利と平等な利用を保証する。
博物館は、営利を目的としない。博物館は、開かれた公明正大な存在であり、人間の尊厳と社会正義、世界全体の平等と地球全体の幸福に寄与することを目的として、多様な共同体と手を携えて収集、保管、研究、解説、展示の活動ならびに世界についての理解を高めるための活動を行う。

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【参考：ICOM 日本委員会が提案し、大会決議として採択された事項】〇

アジア地域の ICOM コミュニティヘの融合

アジアは、多様性によって特徴づけられる広大な大陸である。その国と地方の多くは、多民族かつ複数の宗教によって構成される多言語社会である。それゆえ、アジアの文化的遺産は豊かで変化に富んでおり、様々な環境や歴史を反映している。
近年もしくは過去において植民地を経験したアジア諸国も多く、組織的によく整備された博物館もあれば、新たな施設も数多く建設されている。近年、地方都市においても博物 館が次々に設置されるようになっているが、それらに収蔵されたコレクションの管理・保存・整理・研究の進展度合いには顕著な隔たりがある。中には、基本的な資源や基盤さえ 不十分な博物館すらある。一方で、非常に高いレベルの活動を行っていながら、言葉の壁や国際交流の不足のために海外でほとんど知られていない博物館もある。同様に、世界中の様々な地域に存在するアジアのコレクションは、特殊で伝統的な専門知識を有するアジア美術の専門家たちに知られることなく死蔵されているのである。アジア諸国を国際的な博物館コミュニティにより一層融合させるため、ICOM は、アジアの各地域の自主性と特殊性、多様性を尊重すると同時に、アジアの博物館との相互理解の促進に努めることを提案する。
具体的には、以下に掲げるような博物館専門職としての意識のさらなる強化を提案する。
１．2016 年のミラノ大会決議「文化財の国際貸与と活用・保存」を促進する。
２．国や地域の垣根を超えた世界的なアジア美術に関するデータベースとデジタル・コンテンツを構築する。
３．アジア及び世界中の専門家の間で、国際的な学術交流を促進する。
４．世界中の博物館でアジア美術に関する知識と経験を共有し、可視化を充実する
ため、アジア美術と文化に焦点を置いた専門家ネットワークを設立する。

〇『Museums as Cultural Hub』の理念の徹底

25 回目を迎える ICOM 大会が「Museums as Cultural Hub」のテーマのもとに、1997 年に京都議定書が採択された会場において開催されたことは、重要な意義を有する。
「Cultural Hub」には、博物館が時間を超えて、世紀を超えて、そして政治的な時代や世代を超えて交流するための中心軸の役割を果たす意味が込められている。
この長期的な概念上の枠組みは、博物館定義や持続可能性、博物館と地域開発との関係等について議論を行うことによって ICOM 大会を意義あるものにした。
「Cultural Hub」はまた、国家的、地理的な境界を超越できる博物館の能力を含むのである。
概念的には、このテーマは、博物館がどのように互いに異なる分野を横断的に連携する役割を果たし得るかを示唆している。博物館は、我々が人文科学と自然科学
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時間を超えて、国を越えて、そして学問分野を超えて新たな時代のニーズに応えるため、我々は ICOM が「Museums as Cultural Hub」の概念的枠組みへの適合を通じて、柔軟かつ融合的な論議を行うことを提案する。

開会式

能「石橋」

隈研吾氏基調講演

持続可能性に関するプレナリー・セッション

オープニング・パーティ

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セバスチャン・サルガド氏基調講演

博物館定義に関するプレナリー・セッション

民博によるセッション（手話通訳付き）

大会決議オープン・フォーラム

博物館定義に関するラウンドテーブル

二条城でのソーシャル・イベント

国立京都国際会館特製弁当

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博物館防災に関するプレナリー・セッション

蔡國強氏基調講演

アジア美術に関するプレナリー・セッション

マンガ展パネル・ディスカッション

博物館と地域開発に関するOECD ジョイント・セッション

イベントホールでのミュージアム・フェア

8京都府立植物園でのソーシャル・イベント

能楽堂での能上演

平安神宮でのソーシャル・イベント

京都国立近代美術館でのソーシャル・イベント

CAMOC オフサイト・ミーティング（京都文化博物館）

ICEE オフサイト・ミーティング（京都国立博物館）

エクスカーション（大阪・絹谷幸二天空美術館）

9エクスカーション（京都・樂美術館）

ペチャクチャナイト×ICOM Kyoto （京都学・歴彩館）

みゅぜコット 2019臨時総会での博物館定義を巡る議論

閉会式（京都国立博物館本館）

ポストカンファレンスツアー（北海道・二風谷）
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ポストカンファレンスツアー（東京・上野）【Ⅱ今後の課題】

１．国際的な動向を踏まえた博物館政策
ICOM 京都大会のテーマは、“Museums As Cultural Hubs：The Future ofTradition”（「文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ」）であったが、議論された内容のキーワードは、sustainability（持続可能性）、diversity（多様性）、socialinclusion（社会的包摂）、そして wellbeing（幸福）であった。これらは近年欧米の博物館界で議論が重ねられてきており、今や博物館は、単なる文化施設という“ハコ”にとどまらない様々な社会的な課題を解決するための資源であり、専門的な議論をするためのフォーラムとしての役割が求められている。
2015 年ユネスコ博物館勧告で提言されているように、資料の保存、調査が博物館の主要機能であることは変わらないが、従来以上にコミュニケーションや教育機能が重要な機能となっており、無形文化遺産や文化的景観、さらには文化的表現をも対象とし、積極的に社会を変革していく場を志向している。ICOM 京
都大会を開催した国として、今後、我が国の博物館関係者は、こうした国際的な動向を踏まえた博物館政策を展開していく覚悟と矜持が必要とされる。
２．ICOM の Museum 定義の見直しを踏まえた博物館法の改正
１．の動向を踏まえ、ICOM 規約に定める「Museum」の定義も、大幅な見直しが行われようとしており、早ければ来年 6 月に改正される見込みである。
ICOM の新たな定義を踏まえて、我が国の博物館法をどのように改正すべきか、まずは全体的な検討が必要ではないか。その上で、登録制度や入館無料規定等を新しい時代にあわせてどのように改正すべきか、論点を絞って議論していく必要がある。
３．国際的に活躍できる博物館人材の育成
ICOM 日本委員会から、各国際委員会のボードメンバーに過去最大の 14 人が選出されたが、委員長及び副委員長はおらず、1989 年以降執行役員（ExecutiveBoard）を輩出していない。執行役員にはアジアからは安来順副会長（中国）のみであり、3 年後のプラハ大会で任期満了となる。日本のみならず、アジアから人材を輩出していく必要がある。
ICOM 会員は、2019 年 9 月末現在、過去最大の個人会員 489 名、組織会員49 団体の合計 538 に達した。4 年半で約 2.7 倍となったが、過去の大会開催国
では、大会後に減少する傾向にあり、今後いかに会員数を維持するかが課題である。
なお、今回日本からの発表者は ICOM 会員でない者も多かったが、ICOM 会員に拘泥することなく、国際的に活躍できる博物館人材を育成していく必要があることは言うまでもない。国立博物館を含め、インバウンド対応のみならず博物館の国際戦略の構築に向け、多言語対応にとどまらない多文化理解を促進できる人材の登用、育成が求められる。

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４．国際会議への積極的な参加
ICOM 京都大会に日本から 1,866 人も参加したのは、自国開催であることが最大の理由であり、海外で開催される国際会議には、多額の旅費及び滞在費が必要となるため、必然的に参加者は少なくなる。また、国際的に活躍できる人材の育成の観点からは、異文化に触れ、文化の多様性を体感することも重要である。
このため、若い世代を含め積極に国際会議へ参加できるよう、学芸員等海外派遣事業を拡充し、より活用しやすい制度とすることが必要である。
あわせて、各国際委員会等の年次会合や博物館に関する国際会議を日本で積極的に開催することも重要であり、各都市の MICE 戦略とも連携しつつ、地方都市でも開催することも求められる。その際、日本文化の紹介等イベントも必要だ
が、学術的な質を担保することが最優先であることを忘れてはならず、英語での説明やジェンダー・バランス、文化の多様性等への考慮が求められる。
なお、１．～３．を踏まえれば、学芸員養成課程も新たに見直す必要があり、考古学や美術史等の延長にとどまらない専門的かつ総合的な学問としての博物館学の専任教員の確保や、リカレント教育を含む修士レベルの高度学芸員養成課程の設置、博物館学研究の重点校の指定など、従来の学部レベルの学芸員養成課程の充実にとどまらない抜本的な見直しが必要ではないか。
５．体制の充実ICOM 京都大会準備室は今年度末で解散するが、これまで蓄積した HP、Facebook を含む様々なコンテンツや資料を ICOM 日本委員会が引き継ぎ、今後の展開につなげていくための体制を確保することが必須である。そのためには、有為な人材を確保し、日本博物館協会と連携して常に国際的な視野に立った博物館戦略を構築していく必要がある。
そのためには、ICOM 日本委員会及び日本博物館協会と文化庁との緊密な連携を図るとともに、国内の関係学協会、さらにはブルーシールド国内委員会の設立を視野に入れた図書館、公文書館等との連携協力も図っていく必要がある。
博物館法の改正に際しても、現場からの声も反映し、よりよい博物館行政となるよう働きける必要がある。

（参考）〇 ICOM 京都大会報告会ワークショップ
2020 年 1 月 13 日（月・祝） 京都文化博物館〇 ICOM 京都大会報告会シンポジウム
2020 年 2 月 11 日（火・祝） 京都国立博物館2 月 23 日（日）東京国立博物館〇 2021 年
2022 年2025 年
2028 年

博物館法制定 70 周年、ICOM 日本委員会設立 70 周年
東京国立博物館創立 150 周年 ICOM プラハ大会
大阪・関西万博
ICOM 大会
日本博物館協会創立 100 周年 ICOM 大会
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