財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
練馬区立石神井町つつじ保育園拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
石神井つつじ保育園拠点（社会福祉事業）「石神井つつじ保育園」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
004,265,290
03,193,122
0396,900
7,855,312

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

00620,99403,170,121
0377,055
4,168,170（単位：円）
当期末残高
003,644,296
0
23,0010
19,845
3,687,142

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
ひかり第十保育園拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
光ヶ丘第十保育園拠点（社会福祉事業）「光ヶ丘第十保育園」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
004,223,594
02,014,700
01,427,790
7,666,084

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

001,763,995
0
1,107,961
0
1,285,011
4,156,967（単位：円）
当期末残高
002,459,599
0906,7390
142,779
3,509,117

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
学童保育・石神井施設拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
学童保育拠点（社会福祉事業）「学童保育」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0
0
0
0
0
0
0
0

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいる石神井拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金該当なし

２．重要な会計方針の変更

定額法

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
広場すまいる石神井拠点（社会福祉事業）「広場すまいる石神井」「広場すまいる石神井特定加算」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0
0
0
0
0
0
0
0

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいる相談拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金該当なし

２．重要な会計方針の変更

定額法

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
広場すまいる石神井拠点（社会福祉事業）「すまいる相談支援室」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0
0
0
0
0
0
0
0

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいるツリー・谷原施設拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
放課後等デイサービスすまいるルツリー拠点（社会福祉事業）「放課後等デイサービスすまいるツリー」

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
27,192,657

建物
合計

当期増加額

27,192,657

当期減少額
1,561,300
01,561,300（単位：円）
当期末残高
25,631,357
0
25,631,357

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金1,038,131円（減価償却分）を取り崩した。

７．担保に供している資産

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
031,226,016
12,000,000
1,784,428
1,175,653
0046,186,097

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

05,594,659
3,658,729
893,997
989,8340011,137,219（単位：円）
当期末残高
025,631,357
8,341,271
890,431
185,8190035,048,878

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいるキッズ・谷原施設拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
発達支援事業すまいるキッズ拠点（社会福祉事業）「すまいるキッズ」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
18,123,438

建物
合計

当期増加額

18,123,438

当期減少額
1,040,867
0

1,040,867（単位：円）
当期末残高
17,082,571
0
17,082,571

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金692,122円（減価償却分）を取り崩した。

７．担保に供している資産

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
020,817,344
8,000,000
1,784,428
1,175,653
0031,777,425

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

03,729,773
2,966,611
893,997
1,090,645
008,681,026（単位：円）
当期末残高
017,087,571
5,033,389
890,43185,0080
0
23,096,399

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいるステップ・高野台施設拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
放課後等デイサービスすまいるステップ拠点（社会福祉事業）「すまいるステップ」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
004,231,500
3,507,678
000
7,739,178

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象003,170,319
3,507,676
0006,677,995（単位：円）
当期末残高
00
1,061,181
20001,061,183

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいるステップ・高野台施設拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
広場すまいる高野台拠点（社会福祉事業）「すまいる高野台」「すまいる高野台特定加算」
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0
0
0
0
0
0
0
0

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
すまいるベリー保育園拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
すまいるベリー保育園拠点（社会福祉事業）「すまいるベリー」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0015,228,093
0
233,2800015,461,373

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

002,997,396
0
17,010003,014,406（単位：円）
当期末残高
0012,230,697
0216,2700012,446,967

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
就労支援事業B型すまいるフォレスト
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金該当なし

２．重要な会計方針の変更

定額法

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
就労支援事業B型すまいるフォレスト（社会福祉事業）「すまいるフォレスト」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高
0
0
0

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

７．担保に供している資産

該当なし

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
0
0
0
0
0
0
0
0

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
みんなのかふぇすまいるヴィヴィファイ
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
・リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金該当なし

２．重要な会計方針の変更

定額法

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
みんなのかふぇすまいるヴィヴィファイ拠点（社会福祉事業）「みんなのかふぇ」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

該当無し
合計

0

0

0

（単位：円）
当期末残高000６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金110,250円（減価償却分）を取り崩した。
７．担保に供している資産

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
002,646,0000216,000002,862,000

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象00110,250
0
11,25000121,500（単位：円）
当期末残高
002,535,750
0204,750002,740,500

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（社会福祉法人未来こどもランド）
本部拠点区分
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品
定額法
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
該当なし
・賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、翌年度の支給見込み額のうち当年度の負担に属する金額を計上している

２．重要な会計方針の変更

該当なし

３．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人勤労者退職金共済機工の社会福祉制施設職員退職手当金共済を採用している。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）※事業区分が社会福祉事業のみであるため、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）※当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
未来こどもランド事務局拠点（社会福祉事業）「本部」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類土地

前期末残高34,600,000

合計

当期増加額

34,600,000（単位：円）
当期末残高
34,600,000
034,600,000

当期減少額

0

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

0

該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
担保に供されている資産は以下のとおりである。
77,318,928円
土地・建物（基本財産）
77,318,928円
計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定含む）55,971,000円
55,971,000円
計

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価格

減価償却累計額
34,600,000
010,439,073
0724,500
8,653,236
1,627,500
56,044,309

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
工具器具備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益１０．重要な後発事象

00
10,267,805
0717,251432,661
1,627,500
13,045,217（単位：円）
当期末残高
34,600,000
0171,2680
7,249
8,220,575
042,999,092

該当なし

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし