第3回登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録手続き等の検討に関するワーキンググループ（R5.8.30）

登録日本語教員の経験者講習について（案）資料４

１．基本的な考え方
 日本語教育機関認定法における登録日本語教員（国家資格）の登録にあたり、①日本語教員試験の合格、②実践研修の修了が要件となっている。資格制度の創設にあたっては、法務省告示機関をはじめとした日本語教育機関で日本語指導を担当している現職日本語教師等が円滑に新たな制度に移行できるよう、経過措置を置くこととしている。
 令和５年１月にとりまとめられた有識者会議報告においては、制度開始当初は、日本語教員試験の受験機会等の観点から、平成12年報告（※１）及び平成31年審議会報告（※２）以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状況変化を踏まえ習得が必要と考えられる講習を受け修了することで、筆記試験の一部を免除するなどの在り方を検討することとされている。
具体的には、平成31年審議会報告に対応する前に日本語教師養成・研修等を修了した者については、習得が必要と考えられる講習を受け修了することで筆記試験の一部を免除することや、日本語教育に関する民間試験のうち、必須の教育内容との適合性等を勘案し、当該試験の合格をもって日本語教員試験で確認する基礎的な知識及び技能と同等の能力を身に付けていると判断され、講習を修了した者は日本語教員試験を代替することが検討されている。
 登録日本語教員の質を担保しながら、現職日本語教師の新制度への円滑な移行を両立する観点から、有識者会議報告で示された方向性で講習を実施し、その修了をもって試験の一部または全部を免除することとする。
（※１）日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議（※２）日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会

２．講習概要 経験者講習は、現職日本語教師を対象に実施する。
 実施方法は、受講機会確保の観点から、自宅等で受講できるオンデマンドで実施する。
 本講習修了をもって、日本語教員試験の一部または全部が免除となることから、講習内容が身についたことを確認するため、講習修了確認試験を実施し、講習内容の定着が確認できたことをもって講習修了とする。
講習対象範囲時間講習修了試験

講習Ⅰ

平成12年報告書で新たに追加された内容を中心に構成

90分×５コマ程度（各コマで単元確認(10問程度）を実施）

50問程度

講習Ⅱ

平成31年報告書で追加された内容及び近年の情勢等の変化が大きい内容を中心に構成

90×10コマ程度（各コマで単元確認(10問程度）を実施）

100問程度1

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置（案）
令和６年４月１日～
令和15年3月31日まで※２

経過措置期間

令和６年４月1日～令和11年３月31日まで※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に 法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関で日本語教員として１年以上勤務した者

50項目に対応した課程を修了した者（現職者※１に限らない）

50項目に非対応の課程を修了した現職者※１

民間試験に合格した現職者※１

登録日本語教員養成機関と同等と認められる現行課程（必須50項

現行告示基準教員要件に該当する必須50項目対応前の養成課程
等（文科省において一定の質の確認ができたもの）を修了した者

昭和62年4月1日～令和6年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人
日本国際教育支援協会）に合格した者

講習+講習修了認定試験

講習+講習修了認定試験目を実施していることが文科省において確認できたもの）を修了した者

基礎試験 免除（※３）（※４）を踏まえ更に検討（※３）（※４）を踏まえ更に検討

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験 免除

応用試験

実践研修 免除

実践研修 免除

応用試験
実践研修 免除

左記以外の現職者※１

実践研修 免除

登録日本語教員※２ 経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとするが、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等に配慮が必要。
このため、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、50項目に対応した課程の修了者への経過措置の期間を令和15年３月31日までとする。
※３ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※４ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議

2登録日本語教員の資格取得に係る経過措置（案）
必須の教育内容50項目に対応した課程を修了した者（現職者に限らない）
 日本語教師養成課程に求められる教育内容（必須の教育内容50項目）や時間数（※）等の一定の基準を満たしており、有識者の審査を経て文科省において確認された養成課程を修了
 学士、修士又は博士の学位を保有
必須の教育内容50項目に非対応の課程を修了した現職者
 一定の時間数（※）等を満たす日本語教師養成課程のうち、必須50項目に対応していない養成課程を修了
 平成１２年報告への対応が有識者の審査を経て文科省において確認できた課程を修了した者→経験者講習Ⅱの対象
 上記以外の課程を修了した者→経験者講習Ⅰ及びⅡの対象
 学士、修士又は博士の学位を保有
民間試験に合格した現職者
 昭和62年4月1日～令和6年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者
 試験選定時の附帯意見を踏まえ、
 昭和62～平成14年度に実施された試験に合格した者→経験者講習Ⅰ及びⅡの対象 平成15～令和５年度に実施された試験に合格した者→経験者講習Ⅱの対象※大学等の日本語教育養成課程は２６単位以上、専門学校等の養成研修は420単位時間以上を想定。

今後の予定
令和５年１０月頃 養成WGにおいて養成課程確認の審査基準を提示
令和５年１２月頃 経過措置対象養成課程の申請を受付（１か月間程度）
有識者による審査
令和５年度内経過措置対象養成課程の一覧を公開

3

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置（案）【参考】日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告） 抜粋（令和５年１月２６日 日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議）•

質が担保された日本語教育機関で勤務する一定の実務経験を有する現職日本語教師のうち、前述の「必須の教育内容」50項目との適合性を有する大学・大学院・短期大学、文化庁届出受理日本語教師養成機関(420単位時間)等日本語教師養成課程・研修等を修了した者については、教育実習の免除が可能となるような措置を講じるとともに、平成12年報告及び平成31年審議会報告以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状況変化を踏まえ、内容に変更があった教育内容等、新たに習得が必要と考えられる 知識について、講習を受け修了することで、筆記試験を免除するなどの在り方を検討する。

•

日本語教育能力に関する民間試験のうち、その筆記試験の出題範囲と、平成12年報告及び平成31年審議会報告で示された基礎的な知識及び技能としての「必須の教育内容」50項目との適合性や、当該民間試験実施からの経過期間等を勘案し、当該試験の合格をもって新たな試験で確認する基礎的な知識及び技能と同等の能力を身に付けていると判断され、質が担保された日本語教育機関で勤務する現職日本語教師については、平成12年報告及び平成31年審議会報告以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状況変化を踏まえ、内容に変更があった教育内容等、新たに習得が必要と考えられる知識について、講習を受け修了することで、筆記試験を代替するものとして検討する。

•

その場合、有識者により、当該民間試験と、平成12年報告及び平成31年審議会報告で提示された教育内容やそれ以前の状況などを踏まえた分析・評価を行うとともに、それらを踏まえた講習の範囲や、講習を通した内容の習得状況を確認するための講習修了認定を行う試験方法などについて有識者の意見を踏まえ検討を行う。

•

講習内容については、現職教師の経験なども生かしつつ、新たな知識・技能が習得されるよう配慮する。そのため、民間試験との対応関係を検討した上で、必要な教育内容や、前述のＤルートのように、近年の状況変化を踏まえて最新の動向の把握が求められる「在留外国人施策」「日本語教育プログラムの理解と実践」「コースデザイン」「教材分析・作成・開発」「評価法」「目的・対象別日本語教育法」などの内容等については一定の講習を受講することも検討する。試験会場・回数増などの環境整備が十分でない段階においては、現職日本語教師の厳しい勤務状況や、海外で勤務している日本語教師、コロナ禍でやむを得ず離職し異なる職業に就いている日本語教師で復職を希望する者に対して、試験を受ける機会を確保する公4
平性・公正性の観点から、オンラインによる講習及び講習修了認定試験の在り方も含め検討する。

登録日本語教員 経験者講習1 イメージ案◎経験者講習Ⅰにおける教育内容の考え方
平成１２年報告により新たに追加された【社会・文化・地域】及び【言語と心理】の２区分
・・・ (1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生 (4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験(7)世界と日本の日本語教育事情 (14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19）日本語の学習・教育の情意的側面〇受 講 対 象：現職日本語教師等のうち、平成12年報告書のカリキュラム内容未履修者〇教 育 内 容：上記の（１）（3）（5）（6）（7）（14）（15）（16）（17）（19）を含む。
〇研 修 方 法：オンデマンド研修、単元確認テスト、講習修了認定試験〇研修時間：９０分×５コマ（7.5時間、単元確認テスト（１コマあたり10問）含む）＋講習修了認定試験（単元確認テスト全問、50問）

科目群名（コマ数）

科目名

日本語教育総論D
日本語教育総論（２）

教育内容（１）世界と日本の社会と文化・諸外国における言語政策・言語教育の現状（５）言語政策 （重複）・諸外国における日本語教育の現状（７）世界と日本の日本語教育事情

・日本の海外における日本語教育政策の現状
・国内の日本語教育の現状（３）多文化共生
日本語教育総論E

日本語学習論A
日本語学習論（３）

主な学習内容日本語学習論B
日本語学習論C・多文化共生施策
・地域における日本語教育施策（６）日本語の試験

・在留外国人施策と日本語の試験（１４）談話理解

・言語理解の過程（１５）言語学習

・言語習得と発達（１６）習得過程

・第一言語と第二言語（１７）学習ストラテジー（１９）日本語の学習・教育の情意的側面

・モチベーション、WTC、言語適性

5登録日本語教員 経験者講習Ⅱ イメージ案◎経験者講習Ⅱにおける教育内容の考え方●平成31年報告により教育内容として新たに追加されたもの
・・・（20)日本語教師の資質・能力、 (35)日本語教育とICT、(36)著作権●入管法改正や「日本語教育の参照枠」等、近年の状況変化を踏まえた知識のアップデートが特に必要と考えられる教育内容
・・・（２）日本の在留外国人施策、（4）日本語教育史、（５）言語政策、 （１3）ダイバーシティと社会的包摂（１８）異文化受容・適応、（２１）日本語教育プログラムの理解と実践、（２３）コースデザイン、（25）教材分析・作成・開発、（２６）評価法、（２８）教育実習、（３０）授業分析・自己点検能力、(31)目的・対象別日本語教育法、 （３２）異文化間教育（３３）異文化コミュニケーション、（３4）コミュニケーション教育〇受 講 対 象：現職日本語教師等のうち、平成31年報告書のカリキュラム内容未履修者〇教 育 内 容：上記の17項目を含む〇研 修 方 法：オンデマンド研修、単元確認テスト、講習修了認定試験 ※講習修了認定試験の合格者に修了証明を発行〇研修時間：９０分×10コマ（15時間、単元確認テスト（１コマあたり10問程度）含む）＋講習修了認定試験（単元確認テスト全問、100問程度）
科目群名（コマ数）

科目名
日本語教育総論Ａ
日本語教育総論B

日本語教育総論（３）

教育内容（２０）日本語教師の資質・能力（３１）目的対象別日本語教育法（２８）教育実習（３０）授業分析・自己点検能力（２）在留外国人施策

日本語教育総論C（４）日本語教育史＜移動＞（５）言語政策

日本語授業論Ａ
日本語授業論B
日本語授業論（５）日本語授業論C
日本語授業論D
日本語授業論E

異文化間教育論（２）（２１）日本語教育プログラムの理解と実践（２３）コースデザイン（２５）教材分析・作成・開発（２６）評価法（３５）日本語教育とICT（３６）著作権（１３）ダイバーシティと社会的包摂
異文化間コミュニケーション総論（１８）異文化受容・適応（３２）異文化間教育
異文化間教育総論（３３）異文化コミュニケーション（３４）コミュニケーション教育

主な学習内容・目的対象別日本語学習者及び教育内容
・６つの指導項目及び授業評価・授業改善方法
・在留外国人概況（主な調査関連情報）
・入管法改正と日本語教育の関連
・日本語教育史（令和４年現在まで）
・政府方針及び政策、文化審議会国語分科会報告等での日本語教育
・CEFRと「日本語教育の参照枠」
・Can doベースのカリキュラムデザイン
・Can doベースの教材分析
・行動中心アプローチにおける評価（日本語教育プログラム評価）
・オンラインによる日本語教育のための理論・成果物や教育活動に伴う著作権等

6日本語教師の養成における教育内容「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和５年１月２５日）より◎必須の教育内容
日本語教師の養成段階では，各活動分野で活動するに当たり，日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。そのため，日本語教師の養成において必ず実施すべき内容を「必須の教育内容」として示した。
※H12報告にはなかった項目は赤字、内容に変更がある項目は、青字で記載【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情(4)日本語教育史 (5)言語政策【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画(28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 (35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系(45)日本語教育のための語用論的規範 (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力 (50)異文化調整能力7