青森法政論叢

第21号

2020年 8 月31日発行〈論文〉
責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察
─19世紀アメリカ法を素材として─𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

青森法学会

青森法政論叢21号（2020年）

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察
── 19 世紀アメリカ法を素材として──
𠮷村

顕真

目次
Ⅰ

はじめに：問題の所在と課題の設定

Ⅱ

賠償責任肯定主義の形成 ─ 19世紀前半まで ─Ⅲ

賠償責任肯定主義の確立 ─ 19世紀後半 ─Ⅳおわりに：19世紀アメリカ法からの示唆

う（4）。もっとも、この選択肢を巡っては、こⅠ はじめに：問題の所在と課題の設定の事件が起きる前から 2 つの方法が提案されした場合、民法713条はその者を免責した上まずその 1 つが民法713条（及び712条）をⅰ）責任能力なき精神障害者が不法行為をてきた（5）。

で、民法714条 1 項よりその監督義務者に賠維持した上で衡平責任を導入するという方法

償責任を負わせるとすることで、被害者を救であるが、これを最初に具体的な形で提言し済している。従来、この民法714条の監督義たのが星野英一教授である。星野教授は、民務者責任は「家族関係の特殊性」という根拠

法713条の 2 として「前二条の規定により無から広く認められてきた（1）。しかし、精神障能力者に責任がない場合において、当事者間害者に関しては社会で対応していくという流の衡平を図るため必要があると認められるとれの中にある今日において、そうした根拠にきは、裁判所は、加害者の態様、加害者及びよって家族に監督義務者責任を広く負わせる

その監督義務者の資力、被害者の経済状態そことには無理がある 。このことを映し出しの他一切の事情を考慮して、無能力者に対た事件が、高齢による認知症患者が列車と衝し、他人に加えた損害の全部または一部の賠

突して鉄道会社に損害を与えたという最判平償を命ずることができる」という規定を加え成28年 3 月 1 日 民 集70巻 3 号681頁 である。

ることで（6）、責任能力なき精神障害者であっこれにより家族といえども直ちに民法714条ても例外的に賠償責任が肯定される余地があ

1 項の法定監督義務者に該当するわけではなることを提案した。

（2）

いということが明らかにされた。もっとも、

そしてもう 1 つが民法713条を削除するとその一方で準監督義務者としての責任可能性いう方法であるが、近年の学説の中には、民が示されたことで責任主体の範囲が曖昧なが

法713条の免責が政策的理由によるものであらも広げられたが、結局のところ、この問題

ることに着目して、これを social role valorization

において被害者救済が困難となったことは確という新たな視点から捉え直して主張する見かである 。こうした問題を見ると、精神障解がある（7）。この見解を主張した久須本かお

害者の場合に関しては、民法714条の前提にり教授は、ノーマライゼーションが叫ばれる（3）

ある民法713条の在り方、すなわち責任能力

中、社会的責任という面で精神障害者を保護がなければ当然に免責されるとしてきた在り的に別異に扱うことで、かえって彼らに対す方自体を問い直し、自ら賠償責任を負うといる社会的差別を増幅・固定化させる可能性がう選択肢を検討していくことも必要であろあるとの考え方を受けて、精神障害者であっ― 40 ―

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察ても健常者と同じように扱うべきであり、そ主義はアメリカ以外のコモン・ロー諸国におうすることが彼らを尊重することになるため

いても採用されているが、アメリカでは19世不当であるとは言えないと主張している。

紀後半に賠償責任肯定主義の発祥地であるイ

もっとも、彼らの賠償責任を肯定することがギリスに先駆けて過失責任原則を確立させ、直ちに賠償金の確保につながるわけではない

過失責任原則のもとで精神障害者の賠償責任ことから、事前に傷害保険に加入することでの免責を認めるべきかどうかを議論し、その対応するとし、また自己責任とすることで保結果、賠償責任肯定主義を確立させたという

険を普及させることにもつながると主張して点で特色がある。なお、本来、時期を明確にいる（8）。

線引きできるわけではないが、紙幅との関係

ⅱ）このように、学説では精神障害者の賠償責任の在り方を巡って 2 つの方法が提案さから、賠償責任肯定主義が確立した19世紀までに限定する（13）。

れているが、学説の趨勢としては、民法713

以下において、まず、初期イギリス法にお条を維持した上で衡平責任を導入するといういて賠償責任肯定主義がどのように誕生し、方法の方が優勢であり（9）、民法713条を削除

それがアメリカに継受された後にいかなる批することには慎重である。こうした趨勢

判を受けたのかということを分析する（Ⅱ）。

からすると、精神障害者に賠償責任を負わせ

次いで、19世紀後半のアメリカにおいて過失るとしても、その前提としての民法713条の責任原則が確立する中で、学説上、精神障害

免責を維持すること自体がもはや揺るぎない者の賠償責任・免責の肯否を巡ってどのよう方向性であるかのように見える。しかしな議論がされたのか、またその直後のリーながら、諸外国、特にコモン・ロー諸国におディングケースを通じて裁判所がどのような

（10）

（11）

いては、精神障害者に免責を認めるどころ判断をしているのかということを分析する

か、むしろ賠償責任を肯定することを原則と（Ⅲ）。最後に、19世紀のアメリカで確立したしていることからすると、民法713条削除と賠償責任肯定主義における考え方の特徴を述いうアプローチを完全には排除し切れないだ

べた上で、日本法に対する示唆を得る（Ⅳ）。

ろう（12）。もっとも、そうであるとしても、そもそもなぜコモン・ロー諸国では、日本法と異なって、賠償免責自体を排除し、賠償責任を肯定するとの考え方が確立していったの

1 ．初期イギリス訴訟方式に基づく損害賠償だろうか。その点に関してこれまでの研究に責任おいて十分に明らかにされてこなかったが、こうした分析を通じてそこでの特徴を踏まえ

賠償責任肯定主義の形成─19世紀前半まで─

Ⅱ（1）厳格責任としての損害賠償とその漸次的て お く こと が民 法713条削除ア プロ ーチに変容

とっての基礎となるだろう。

13世紀イギリスのコモン・ローでは訴訟方

そこで、本稿では、精神障害者の賠償責任式（forms of Action）という手続形式に重点を肯定する主義（以下、本稿では「賠償責任を置いた運用がされていた。そのため、被害肯定主義」と言う）を採用している例として者が国王裁判所に訴えを提起するには、まずしばしば挙げられるアメリカ法、特に19世紀

大法官府（Chancery）が発行する王の令状に着目して、賠償責任肯定主義がどのような（Kingʼs writ）を得る必要があった（14）。不法プロセスを経て確立したのかを分析し、その行為に対する救済として利用できる令状とし特徴を探っていく。もっとも、賠償責任肯定てはトレスパス（不法侵害）があったが、原― 41 ―

青森法政論叢21号（2020年）

告がこの訴えを提起する場合、被告の行為が（2）1616年の Weaver v. Ward 判決における暴力によるもの（vi et armis）であり、それ傍論が 国 王 の 平 和 に 対 す る 重 大 な 侵 害（contra

こうした不可避的事故の抗弁の肯否が争わ

pacem）であることを主張・立証する必要がれる過渡期の中で、偶然にも精神障害者の賠あった。このトレスパスは王国の平和を脅か

償責任肯定主義が生成された。この原則につすという犯罪的性質が関係するものであった

いて初めて言及されたのが1616年の Weaver v.

ため、被告の行為に道徳的非難性がある場合Ward 判決である（24）。本件は、X と Y が軍事に被告は処罰された（15）。またそれに付随し演習中に小競り合いをする中で Y が無意識て損害賠償が原告に認められるようになったに銃を X に発砲して X を負傷させたため、Xが、ここでの損害賠償は原告の損害を填補すが Y に対して暴行を理由とするトレスパス

るというよりも、損害賠償を通じて原告を精訴訟を起こしたというものである。もっと神的に満足させることによって血の復讐を抑も、ここで留意すべきことは、本件では精神制させるということに目的があったため、被障害の抗弁の肯否を直接の争点としていたわ

告に道徳的非難性があることは求められなけではなく、不可避的事故の抗弁の肯否を争かった。むしろ賠償責任の焦点は行為とう中で裁判所が傍論として言及したに過ぎな

結果との間に因果関係があるのかどうか、まいということである。本件裁判所は本件事故たその権利侵害が直接的結果であるのかどうが不可避的ではなかったとして X に損害賠かという点にあり償を認めるが、その中で精神障害者の賠償責（16）、損害賠償は厳格責任（17）として認められていた

任について以下のように述べている。

。

（18）

このような厳格責任は当時の社会経済状況
においては適していたが、16世紀に新たな社「重罪（felony）は意思をもって重罪（animo

会的道徳的価値が出現したことで徐々に変容

felonico）を犯さなければならないので、もしていった。その変容をもたらした要因

し精神障害者（lunatick）が人を殺した場合、の 1 つが教会の存在であり、その影響を受けまたそれと同様の場合、これは重罪ではないて法は道徳と結びつき、賠償責任の焦点が加ものとする。しかし、侵害や損害に従って損（19）

害者の行為結果から心理状態へと徐々に移っ

害賠償を与えるだけという傾向があるトレスていった。またもう 1 つ要因としては商

パスの場合、そうではない。それゆえ、もし業及び産業革命の影響があり、産業が発展し精神障害者が人を傷つけた場合、彼はトレスていく中で文明を進歩・発展させるための活パスについて責任を負わなければならない。

動に対して過失（fault）がないまま責任を負

それゆえに完全に過失（fault）がないものとわせることは不当な不利益をもたらすと考え判断され得る場合を除いて、だれしもトレス（21）

られるようになった。裁判所はトレスパ

パスから免責されないものとする（これは免ス 訴 訟 に お い て 先 例 遵 守（respect for

責事由という性質であり、正当化事由という

precedent）をすることで厳格責任をしばら（25）。
」
性質ではない（prout ei bene licuit））（20）

くは維持していたが（22）、やがて裁判所は被告 に 完 全 に 過 失 が な い「不 可 避 的 事 故このように、裁判所は、傍論として、精神（inevitable accident）」に関しては “ 免責事由

障害者であってもトレスパス上の賠償責任が（excuse）” として主張・立証していく余地を肯定されることを明確にしているが、その根

（23）

認め始め

拠が被害者への侵害や損害にあると述べていいくことになった。

ることからもわかるように、この原則は厳格、厳格責任の在り方が揺らいで― 42 ―

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察

責任という特徴から導き出されたものであ

このように、本件州最高裁も賠償責任が刑る。したがって、賠償責任の場合、刑事責任

事責任とは異なることを前提にして、トレスと同じように、加害者の意思的事情を理由にパス上の賠償責任に関しては加害者の意思にして賠償免責を争う余地がなかった。もっと関係なく肯定されると判断している（28）。結も、そうであっても、後には本判決の傍論が局、アメリカでも賠償責任が厳格責任である

この種の事件の先例として挙げられていくこ

ため、加害者に精神障害という事情があったとになる。

としても、精神障害による賠償免責を認める

2 ．初期アメリカにおける賠償責任肯定主義の継受余地がなかった。
ⅱ）しかし、陪審による賠償額算定レベル
では加害者の精神障害という事情が考慮され（1）賠償責任と賠償額算定における精神障害

る余地があり、その点では精神障害の事情を争うことに意味があった。このことを示す事の考慮

ⅰ）アメリカではイギリス法を継受したこ

例として、例えばニューヨーク州最高法院にとから、各州裁判所において賠償責任肯定主よる1848年の Krom v. Schoonmaker 判決を見義が採用された。このことを示す初期の事例てみよう。本件 X は訴追請求状（complaint）

として、例えば、ヴァーモンド州最高裁によがないまま Y 判事が発行した虚偽の逮捕令

る1845年の Morse v. Crawford 判決がある（26）。

状のもと不法監禁されたため、X が Y に損害

本件は、Y が X から預かっていた雄牛を殺し賠償を請求したというものである。本件裁判たため、X が Y に対して雄牛殺害に関する損所は陪審に対して、実損害以上の評決を正当

害賠償を求めて動産侵害訴訟（trover）を提化するには Y が令状発行時に正気（sane）で起したというものである。Y は X から雄牛をあったことが必要であると説示した。これを寄託した時だけでなく、雄牛を殺害した時も受けて陪審は X に350ドルの損害賠償金を与精神障害であったこと、また Y が精神障害える評決を下したが、Y がこの点を巡ってそ者であることを X は知っていたことから、Xの再審理を求めた（29）。本件では Y の精神障には損害を回復する権利が認めらないと主張

害の有無が実損害以上の賠償を認めるかどうした。しかし、陪審が X 勝訴の評決を答申

かに影響するため、その有無が重要な争点としたため、Y は異議を申し立てたが、本件州なったが、この点について本件州最高法院は

最高裁は以下のように述べて Y の主張を退以下のように述べている。

けた。
「精神障害者（lunatic）は犯罪については罰「精神障害者（lunatic）
は刑法で（criminally）
罰

せられないが、他人に加えた損害についてはせられることはないが、自ら為した不法行為

訴えることができる。彼は合理的で自由意思（tort）については責任を負う、というのが一による行動ができる、自由な主体ではない。

般的原則である。他人の行為によって権利侵それゆえ、彼には犯罪のまさに本質である犯害を受けた場合、たとえそれが誤ってなされ罪的意図（guilty intent）をもつ能力がない。

た、あるいは意図（design）なく為されたと

しかし、損害に対する損害賠償を請求する民

しても、これはトレスパスである。それ故

事訴訟は、為した行為に伴う意図（intent）に、なぜ精神障害者が責任を負わされるべきは重要ではないため、彼に対する訴訟が維持ではないのか理由がない（27）。」

されうる。しかし、この区別の基になる原則
は、民事訴訟における損害賠償額の算定にも― 43 ―

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影響が及ぶ。通常、人身損害訴訟において、「道徳的見地から、これは決して許されるべ

損害賠償額は、少なくともかなりの程度で、きではなかった。健常な精神状態の（compos

行為を行う当事者に影響を与えた動機によっmentis）場合、意図が決定的ではないけれどて決定される。…（中略）…しかし、精神障も、それでもやはり、自らの行為の結果を予害者に関しては、彼に適切な意思（will）が見しかつ身を守る能力のある当事者の行為がないため、彼の不法行為訴訟における唯一の罰される行為である。そして不可避的事故は

適切な損害賠償算定基準は被害者への単なる

常に免責事由であると考えられてきた。精神填補ということになる（30）。」

障害者の場合、法の介入を求めることは健全な政策（good policy）ではないということ、このように、本件州最高法院は、賠償責任

そして精神障害者による行為は不可避的事故レベルでは加害者の意思が何ら影響しないとと呼ばれる事件の類に属しているということしつつも、陪審による賠償額算定レベルではが強く求められるだろう（33）。」

それが考慮されるとしている。すなわち、通常の場合であれば、加害者の動機（故意、害このように、彼は、加害者の意思は賠償額

意、挑発による興奮）により損害賠償額が増算定という事実問題レベルで斟酌されるもの減するが、精神障害者の場合には合理的自由

ではなく、賠償責任という法的レベルで考慮意思がないため、賠償額の増額調整はなく、されるべきであるということ、またその責任

賠償額が填補の範囲に留まるとしており、こ判断にあたって「意図」までは求めないとしの点では精神障害という事情が考慮されていても、「自らの行為の結果を予見しかつ身をる（31）。

守る能力」の有無を基準とすべきであると主張している。そしてこれを前提にするならば、そうした能力がない精神障害者の行為は（2）セジュウィックによる免責肯定説

このような賠償責任の在り方に対して批判

不可避的事故と同じものと位置付けられるたがないわけではなった。これを痛烈に批判しめ免責されるべきであるとして、伝統的な賠たのがセジュウィック（Theodore Sedgwick）

償責任の在り方に対して根本的な批判をしてである。彼は “A TREATISE ON THE MEASURE OFいる。このような彼の加害者の意思に着目しDAMAGES” という著書の中で加害者の意思がた批判はその後の実体的議論へと展開してい直結する懲罰的損害賠償を説明しているが、く端緒となった点では重要な意義があった

そこから「被告の意図（intent）が損害賠償

が、この時点では厳格責任が支配する状況でに関して重要であるということは、我々の法あったため、直ちに受け入れられることはな

において常に認識されてきた」にもかかわらく、その見直しに迫る批判とはならなかった。

ず、実際には「意図の問題は損害賠償額の軽減や加重の中で主張されているだけである」との問題を指摘している

Ⅲ。こうした認識（32）のもと、トレスパスにおいて加害者の意思に賠償責任肯定主義の確立─19世紀後
半─
1 ．精神障害者の賠償免責を巡る学説上の論争

関係なく精神障害者の賠償責任を肯定していることに対して、上述した Morse v. Crawford（1）訴訟方式から実体的不法行為法への移行

事件及び Krom v. Schoonmaker 事件を引用ししかし、19世紀中頃から賠償責任肯定主義

つつ、次のように批判した。

を巡る議論状況が一転した。その重大な契機となったのが Brown v. Kendall 判決であり（34）、― 44 ―

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それを機に「過失なければ責任なし」が一般を与えた（40）。では、彼らはどのような主張原則となり、被害者の損害に焦点を当てた厳をしたのか。

格責任としての在り方が揺らいだ

。また

（35）

厳格責任の根源となっていた訴訟方式を廃止（2）クーリーによる免責否定説とホームズにし、従来の技術的な訴答を改革したこともそ

よる免責肯定説の一因であった（36）。その結果、訴訟方式に

ⅰ）まず、クーリーは1880年に出版した著よる区別よりも、故意と過失との区別にこそ書 “A TREATISE ON THE LAW OF TORTS OR THE

意義があると考えられるようになった。そしWRONGS WHICH ARISE INDEPENDENT OF CONTRACT”てコモン・ロー上の暴行に関するトレスパスの中で、精神障害者の賠償責任を肯定すべきの訴訟方式は暴行という意図的不法行為へ、と主張した（41）。では、なぜ賠償責任が肯定

また過失・不履行に関する特殊主張侵害訴訟されるのか。この点に関して、彼は民事責任という訴訟方式は過失不法行為へと実体法的と刑事責任の違いに着目している。すなわに分類されていった。このように被害者の損ち、刑事責任に関しては故意（intent）に基

害から加害者の故意・過失へと帰責根拠が移づく加害者の処罰が目的であるため、それが行していく中では、これらの帰責根拠がいず欠如する精神障害者に刑事責任を問うことがれも被告の道徳的有責性（moral fault）にあできないが、賠償責任に関しては被害者の損るとの示唆をしているかのように見えた（37）。

害填補が目的であるため刑事責任における責そして民事責任と刑事責任の目的は何か、不任 無 能 力 の 抗 弁 が 妥 当 し な い と 言 う（42）。

法行為としての権利侵害行為が犯罪としてのもっとも、彼は、精神障害者に賠償責任を負それと同じであるのかどうか、といった新たわせるとしても、精神障害者が理性をコント（38）

な実体法的問題を浮上させることになった。

ロールできないにもかかわらず、通常人と同とりわけ精神障害者による不法行為との関様の注意及び予防措置を講ずる義務を負わせ係では、精神障害者であっても従来通りに賠ることは困難・不公平な状況さえあるもの

償責任を肯定していくのか、それとも刑法上の、結局のところ、この問題は誰が費用を負で の 責 任 無 能 力 に よ る 免 責 抗 弁（insanity

担するのかという「政策の問題」であって、defense）を賠償責任においても認めていく

この公共政策の問題は「一般の福祉」を最ものかどうかが問題となり、1880年以降に、特促進するルールが何であるかを考慮して解決に過失不法行為を念頭において議論されされねばならないと主張した（43）。

た（39）。そしてその議論の先駆者となったのでは、彼はいかなる理由から精神障害者のが、ミシガン州最高裁主席判事でもあった

賠償責任を政策的に正当化したのか。彼はそクーリー（Thomas M. Cooley）と、連邦最高の理由として次の点を挙げている（44）。第 1

裁判事でもあったホームズ（Oliver Wendellに、精神障害者に財産がある場合にまで、そHolmes）である。クーリーは精神障害者のの結果・損害を公衆や被害者に負担させるこ

賠償免責を否定する論者であり、とりわけ彼とは妥当でなく、むしろ不公平にすらなるとの見解は裁判所に賠償責任肯定主義を引き続いう衡平上の理由である。第 2 に、精神障害

き正当化していくための根拠を与えるものと者が賠償責任を負うとすれば、いずれ彼らのなった。その一方、ホームズは精神障害者の財産を承継することになる親族や近親の後見

賠償免責を肯定する論者である。彼の見解は人がその財産維持に努め、精神障害者による裁判所の賠償責任肯定主義を変更させるには自傷・他傷を抑制するためにより注意深く行至らなかったものの、その後の学説には影響

動する刺激を与えるという監督上の理由であ― 45 ―

青森法政論叢21号（2020年）

る。第 3 に、精神障害と害意を常に明確に区たとしても、結局は政策の問題として正当化

別できているわけではなく、実際に刑事裁判されるというものであった。これに対して、において精神障害者の責任無能力に対して不ホームズは、精神障害者に関しては例外的に評や困難があるにもかかわらず、民事裁判で行為者本人の具体的な注意能力に着目して、もそれを認めるならば同様の問題が生じると過失の有無を具体的に判断するとしている。

いう判断・立証上の理由である。なお、当そのため、賠償責任の前提にある注意能力が時、これらの政策的理由の中で最も強力な理欠如する者であれば、免責によって賠償責任

由となったのが第 2 の理由であろうが、これから解放されると解している。もっとも、こに関しては改めて次の「 2 」の中で述べる（45）。

の見解によるならば、クーリーが指摘したよⅱ）その一方、ホームズは1881年に出版し

うな精神障害の判断・証明困難という問題がた “THE COMMON LAW” の中で、加害者が結果生じるが、ホームズはこの点を意識していな回避措置を講ずることができるのかどうかといわけではなく、「顕著」な精神障害といういう点に着目した上で、精神障害者の賠償責

客観性を免責要件に取り込むことで一定の対任を否定すべきと主張した（46）。すなわち、応をしている。しかしながら、仮にそうした

彼によれば、そもそも人はみな他人への損害制限のもとで免責を認めていくとしても実際発生を回避するための通常の能力を有するもには保護の余地がかなり狭くなり、免責が機のと推定されるのが原則であり、これは責任能しなくなるように思える。また、精神障害の ル ー ル で あ る だ け で な く、 道 徳 的 根 拠による免責には法的根拠があるわけではな（moral basis）でもあると言う。しかし、こく、単なる「良識」に求める点でその判断がの原則には例外があり、予防措置を講じるこ

恣意的になりかねないという点でも、実際にとが不可能であると誰もが認識し得る明白なこれを認めていくにはなお課題があったと言欠陥がある場合には、その者がそうしなかっえる。

たことにつき責任があるとは判断されないと

2 ．学説上の論争後における州裁判所の状況言う。そしてその例外としては幼児、身体障害者、精神障害者が挙げられるが、特に精神（1）社会的背景としての優性思想の影響

障害者に関してはその判断をすることがより以上のように、精神障害者の賠償責任・免難しい類型であるとした上で、精神障害が顕責を巡って意見が分かれている学説とは対照著である場合には、罹患者は違反したルール

的に、州裁判所（ルイジアナ州を除く）におに従うことが明らかにできないので、良識

いては、精神障害者の賠償責任を躊躇なく肯（good sense）において精神障害を免責事由定していった（47）。では、なぜ裁判所ではこ（excuse）として認める必要があると主張しの立場が圧倒的な支持を得たのか。その理由た。

としては、いくつかの裁判所が明示している

ⅲ）以上のように、両者の見解を見ると対ように、賠償責任肯定主義が既に確立したと照的である。まず、クーリーは、賠償責任という法形式的理由が挙げられる（48）。しかし、刑事責任が異なることを前提にして、賠償責それだけでなく、当時のアメリカ社会でもて任に関しては「損害」填補を徹底すべきとのはやされていた社会思想のもとでは賠償責任

考えのもと、過失の有無は抽象的に判断する肯定主義を利用することがある意味で好都合

ゆえに、精神障害という個人的事情を考慮対であったという社会的理由もある。すなわ

象にはしない。そのため、現実的には通常人

ち、この時期にはイギリスの哲学者ハーバーと同様の注意義務を求めることが困難であっド・スペンサーによる「社会進化論（社会― 46 ―

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察

ダーウィニズム）」がもてはやされていた。

を判断していたのか。そこで、この問題に関これはスペンサーがイギリスの生物学者ダーするリーディングケースとされるニューヨー

ウィンによる「種の起源」を人間社会に応用

ク州最高上訴裁判所による1894年の Williams

したものであるが、これによれば激しい競争

v. Hays 判決を見てみよう（57）。まず本件の事を勝ち抜いた成功者は生存競争の適者とさ実の概要は次の通りである。

れ、敗者は切り捨てられると考えられた（49）。

船の共同所有者の 1 人である Y は他の共こうした流れの延長上に「優生思想」が同所有者 A との契約のもと本件船での航海。そしてこの思想のもと19世紀末ま中に嵐に遭遇した。Y は船を管理する立場に

でには、精神障害者の無能力（incompetence）

あったが、 2 日以上の継続的勤務により疲労によって社会が無力にされる（swamp）とのしていたためキャビンに行き、船を仲間と乗偏見から、精神障害者は「社会にとっての脅組員に任せた上で、キニーネを大量に服用し威」とさえ考えられるようになり、精神障害て横たわった。Y の仲間は舵が壊れて使えな者が実効性あるコントロール下に置かれていくなっていることを発見したため、Y に手助

るかどうかが社会にとって重大な関心事とけを求めに行ったが、Y はそれを拒否し、船なっていたを嵐から守る努力をしなかった。結局、船は

あった

（50）

。このことを示しているのが（51）

クーリーの見解である。彼の見解が裁判所に岸に漂流し、完全に破壊された。A の船の損影響を与えたことは上述したが、その彼が著

害は保険会社 X によって保証されたが、X書の中で「国家は全体として、無能力者はみはその代位として Y に対し過失を理由とすな適切かつ責任ある後見人の監督下にあるとる損害賠償を求めた。そこで、Y は一時的にいうことを深く気にかけている。後見人の職

心神喪失状態で意識不明であったため、起き

務は、無能力者を世話することであり、彼等たことについて何も知らなったとして、船のの状態から生じる可能性のある侵害から自損害に関する賠償責任の免責を主張した。こ

分自身及び公衆を守ることである」と述べの Y の主張に対してアール（Earl）判事は次ていることからも、当時の状況が読み取れのように述べた。

るだろう（52）。このような懸念はやがて精神障害者を断種し、社会から隔離した場合にの「我々にとって〔その〕判断をするにあたっ

み災難が回避できると主張する「優生学運動て重要な問題は、被告の精神障害が原告の主（eugenics movement）」へと展開していくこ張に対する抗弁となるかどうかということでとになるが、この時期に精神障害者を断あるが、私は抗弁にならないと考える。精神種し、施設に隔離する多数の法律が可決され障害者は精神的に健常な者と同じように自らたことからするとの不法行為について責任を負うというのが一（53）、そうした懸念が当時（54）の社会で共有されていたと言える。また

般的ルールであり、そのルールはすべての不裁判所でも、不法行為責任という脅威を通じ法行為に適用される。もっとも、害意によるて親族や後見人が精神障害者を施設に入れるもの、すなわち、文書誹毀、口頭誹毀、そしように誘導していくことを判決の中で示すよて悪意訴追のように、実際のまたは見なされうになった

る故意が必須の構成要素である不法行為はお

（55）

。

（56）

そらく除かれる。それ以外のすべての不法行（2）Williams v. Hays 判決における判断内容

為において意図は構成要素ではない。そのたでは、以上で見た社会的状況のもと、実際め行為者は何ら害意もなく、善良かつ健全なに裁判所はどのように精神障害者の賠償責任

目的で行為をしたけれども、行為者は責任を― 47 ―

青森法政論叢21号（2020年）

負う。法は、他人によって損害を被った者にしているのが次の部分である。

目を向けており、そして損害を惹き起こした者の目的や精神的または肉体的条件を全く考「不作為（non-feasance）の不法行為と失当

慮することなく、被害者を完全にすることを行為（misfeasance）の不法行為─純粋な過失求める。裁判官の意見の中に、精神障害者の行為とトレスパス行為において、未成年者と不法行為に関する責任にいくつかの根拠が精神障害者の責任に関して区別はあり得なあった。 2 人の帰責性のない者のうちの 1

い。責任の根拠は、不法行為によって惹き起人が損害を負わなければならない場合、自らこされた損害にある。それは過失によるものの行為により損害を惹き起こした者の行為にであろうとトレスパスによるものであろうと損害を負わせなければならない、というルー全く同じである。被害者は、トレスパスの場

ルが引き合いに出されてきた。公共政策が責合と同様に過失の場合においても補償を受け任の強制を求めるので精神障害者の親族にはる権利がある。そして無能力者は、権利と公その者を拘束する動機があること、そして不平の原理および公共政策の原理に基づいて、法行為者が他人に損害を惹き起こす自らの権過失の場合においても、トレスパスの場合と利侵害行為を弁護するために精神障害を装っ全く同じように、損害を補償することに拘束たり、見せかけたりすることは許されないとされねばならない。そして、私はその区別を言われている。精神障害者は自らのその他のする事件がないと理解してきた（59）。」

不運に耐えているように、自らの不法行為によって惹き起こした損害を負担しなければな

これは未成年であれ、精神障害者であれ、らず、そのような損害の負担は他人に負わし不作為と失当行為、過失とトレスパスの責任てはいけない（58）。」において区別されないというコモン・ロー原則の立場を表明したものであるが、ここでもこのように、アール判事は、精神障害者で賠償責任の根拠が、被害者の損害にあると述あっても、特に「故意」が必要となる一部の

べていることから、この原則が厳格責任を対

不法行為類型を除いて賠償責任を負うとして象としたものと言える。もっとも、その一方

従来の方向性を変更しないことを表明していで、過失責任を原則とした以上、その下で厳る。もっとも、ここで注目すべきことは、精格責任としての説明をどのように整合させる

神障害者であっても賠償責任が肯定されるとのかということが問題となるが、アール判事

いうことを説明するために、厳格責任時代には過失責任について全く意識していないわけ

出された先例・理由付けをもとにしているとではない。アール判事は、本件では Y が船いうことである。この点を確認すると、まの航行・使用につき通常の注意力に拘束されず、上記において、この原則の焦点が被害者るということにつき誰も争っていないとしつの損害にあるため、その責任判断においては

つも、以下のように Y の過失が判断される

加害者の目的や精神的・肉体的条件を全く考と述べている。

慮することなく、被害者の損害を完全にすると述べている。またその正当化理由の 1 つと

「それは、精神障害者、盲人、病人、あるいして、帰責性なき当事者であっても損害を惹

はその他肉体的にまた精神的に不完全またはき起こした以上は責任を負うという理由を挙

無能な者が払い得たような注意ではない。そげている。これらを見ると厳格責任を対象とのような者は法律上の合理的慎重さを備えたした説明と言えるが、この点をさらに明確に者ではないし、彼はその基準を満たさない― 48 ―

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察（furnish）。その標準人（standard man）とは

リカ法では、過失責任が原則となった後にお個々の者ではなく、通常の精神的および肉体いても、刑事責任に関しては加害者の故意を的能力及び通常の慎重さを備えた抽象的また根拠とする責任であるため、免責が認められは理想的な者である。注意義務を評価されるる余地があるが、賠償責任に関しては被害者

特定の者はその基準を備えていない。彼は能の損害を填補するものであるため、刑事責任

力と慎重さにおいて標準人を下回るかもしれと同じように加害者の意思に着目する免責をないが、法はそのことを考慮しない。むしろ認めるべきではないとの考え方が深く根付い

彼はその基準に達するべきであり、かつそれている。またそれに関連して、過失判断におによって彼の義務が評価されるべきというこ

いて、通常人・合理人を基準とし、精神障害とを要求する（60）。」という個人的事情を考慮した例外基準を認めないとしている点からも、被害者の損害填補

このように、アール判事は、その過失を判を徹底すべきとの考え方が見られる。もっと断する場合には精神障害者であっても標準人も、これを明らかにした Williams v. Hays 判を基準とし、その基準を下回るとしてもそれ決には理論的問題があるものの、その前提とを「考慮しない」とし、むしろ標準人「基準して示された精神障害者の賠償責任を肯定すに達するべき」とさえ述べている。こうる政策的理由、すなわち 2 人の帰責性なき当した標準人基準による過失判断は、刑事責任事者のうちの 1 人が損害を被った場合、損害のように加害者の個人的事情を問題としないを惹き起こした者がその損害を負担しなけれとする点では厳格責任時代以降の先例の方向ばならないという衡平上の理由や、精神障害性に沿ったものとは言える。しかしながら、の偽装への懸念という判断・証明上の理由か

本件において、精神障害による免責が認めららも、そうした考え方が見られる（63）。

（61）

れず賠償責任を負うということを説明するた

第 2 に、親族・後見人の位置付け（賠償責

めに、厳格責任時代の先例を不適切に持ち出任者）にも特徴がある。すなわち、アメリカ

した点には問題がある。したがって、本判決

法では、親族・後見人は精神障害者の監督をは精神障害者の過失を一応は判断したもので求められてはいるものの、賠償責任ある監督はあるが、過失責任としては整合性のある説

義務者へと直ちに結び付けてられているわけ

明とはなっていないではない。むしろ、精神障害者の賠償責任を

。

（62）

肯定する正当化理由の中で示されているよう

おわりに：19世紀アメリカ法からの示唆に、精神障害者に賠償責任を負わせることで以上、本稿では、精神障害者の賠償責任のを親族・後見人に負わせることによって、彼在り方を検討していくための基礎的考察としらがより注意深く精神障害者を監督していくて、まずは精神障害者の賠償免責を否定してためのインセンティブを高めるという形にしいるアメリカ法に着目し、19世紀に賠償責任ているに過ぎない。もっとも、親族・後見人肯定主義がどのように確立していったのかとに対して賠償責任を直接追及していく余地がいうことを分析してきた。そこで、まずアメ全くないわけではないが、過失責任原則とのリカ法の特徴を述べる。

関係から親族・後見人はあくまでも賠償責任

Ⅳ

将来取得し得る財産が減少するという不利益ⅰ）第 1 の特徴としては、賠償責任に関し者としての直接的立場にはなく（64）、財産減ては被害者の「損害」填補を徹底していくこ少という反射的不利益を受ける立場に留めてとにこそ意義があると考える点である。アメいる。その結果、精神障害者の賠償責任の問― 49 ―

青森法政論叢21号（2020年）

題は加害者と被害者との二当事者間での問題

的な厳しい責任を負わすことができると解さであるため、被害者は基本的には加害者であれてきた。しかしながら、アメリカ法が示しる精神障害者本人に賠償責任を求めざるを得ているように、精神障害者の不法行為責任をない形となっている。こうした二当事者間のその監督義務者の賠償責任問題へと直ちに結問題として損害賠償を処理する意識は、上記

び付ける形を当然視することには再考の余地で述べた衡平上の理由からも示されている。

があるだろう。この点に関して、まずは精神ⅱ）このようなアメリカ法の特徴から、日障害者と被害者での問題とし、それとは別本法における精神障害者の賠償責任の在り方に、精神障害者の家族などに対して賠償責任に対して次のような示唆が得られるだろう。

を追及していくのであれば、民法714条の監

第 1 に、賠償免責を当然とする民法713条

督義務者の問題としてではなく、民法709条の在り方に関する示唆である。日本法では、の問題とした上でその者に具体的な予見可能

民事責任と刑事責任では目的が異なると解す性及び結果回避可能性があったかどうかをもる一方で、精神障害者の各責任の処理方法にとに処理していく方が妥当であるように思え

おいてその違いを反映させることなく、「責る（66）。

任能力」の有無の問題に結びつけて、民事責

もっとも、民法713条を削除し、精神障害任の場合においてもそれが無ければ当然に免者に賠償責任を負わせるとしても、次に、そ責するとしている。この点に関して、アメリれによって実際にどれだけ被害者救済につなカ法が示していたように、民事責任と刑事責

げていくことができるのかということを検討

任の目的がそれぞれ異なるのであれば、必ずする必要がある。また、この点に関連して、

しも民事責任においても責任無能力による免近年におけるアメリカの学説では通常人基準

責を当然の帰結としておく必要はなく、民事による一律の判断をすることに対して修正を責任に関しては精神障害者の保護よりも被害求める見解が有力に主張されているが（67）、者の損害填補を優先していくことも有り得る

こうした動きからすると、本当に健常者の場だろう。とりわけ、今日、民事上の責任能力

合と全く同じ方法で単純に処理していってよ

は、過失の客観化に伴って過失責任の論理的いのか、それとも別の方法で処理すべきなの前提として解されなくなった。またそれによかという点も踏まえた上でなお慎重に検討しる免責は政策的保護によるものとは言うものていく必要がある。さらに、精神障害者の家の、その背後にある精神障害者に対する考え

族などに対して民法709条に基づく監督義務方や責任保険の普及を含めた社会状況も変化

違反を追及していくとしても、具体的にそのしている。こうした点も踏まえると、民法監督義務がだれにまたどのような場合に発生713条の免責を当然とする在り方には再考すするのかなどの問題があるが、これらは今後る余地があるだろうの検討課題としたい。

。

（65）

第 2 に、監督義務者が補充的とはいえ責任を負うものとして、当然に民法713条と一体的に連結している民法714条責任の在り方に

注関する示唆である。日本法では、精神障害者（ 1 ） 加藤一郎『不法行為』（有斐閣、1974年）159頁、による不法行為の問題は、民法713条による免責の結果、民法 714 条による監督義務者の賠償問題としてきた。さらにこの監督義務者
責任は「家族関係の特殊性」から無過失責任― 50 ―

平井宜雄『債権各論Ⅱ 不法行為』（弘文堂、1992年）214頁、水野紀子「精神疾患者の家族の監督責任」町野朔先生古稀記念『刑事法・医事法の新たな展開（下巻）』（信山社、2014年）249頁。なお、

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察

人的危険源説に関して、四宮和夫『事務管理・不ジュリ918号（1988年）86－87頁及び同『民法論集

当利得・不法行為（下巻）』（青林書院、1985年）
670頁。

第 9 巻』（有斐閣、1999年）219頁。
（ 7 ） 久須本・前掲注（ 2 ）145－152頁。また田上富信教（ 2 ） 潮見佳男『不法行為法Ⅰ』（信山社、第 2 版、授は被害者救済の観点から713条の削除及び適用

2009年）408頁及び422－424頁、橋本佳幸ほか『民制限を主張している（田上富信「責任能力喪失者

法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為』（有斐閣、の民事責任」愛学法同窓会・法学論集 5 巻（20162011年）253頁〔小池泰〕、久須本かおり「認知症の人による他害行為と民法714条責任、成年後見

年）157頁。
）。
（8）

米村教授は、責任保険の加入を促進する方法と制度」愛大203号（2015年）145－146頁、米村滋人

して、近親者など特定の賠償負担者に被害を転嫁「判批」法教429号（2016年）55頁。

していく方法を提案している（米村滋人「最高裁（ 3 ） 窪田充見「判批」ジュリ1491号（2016年）
67頁、

判決の意義と今後の制度設計のあり方」法時89巻

米村滋人「法律判断の『作法』と法律家の役割─

11号（2017年）108頁・注15。
）。

認知症鉄道事故の最高裁判決に寄せて」法時88巻（ 9 ） 星野英一「責任能力」ジュリ893号（1987年）89

5 号（2016年）1 頁、山地修「判解」ジュリ1495頁、民法改正研究会（代表：加藤雅信）「日本民号（2016年 ）99頁、 久 保 野 恵 美 子「判 批 」431号

法典財産法改正試案」判タ1281号（2009年）140（2016年）140頁、青野博之「判批」新・判例解説

頁、青野博之「責任能力規定をどう考えるか」『民

Watch19号（2016年 ）63頁、廣 峰 正 子「判批 」金法改正を考える』（日本評論社、2008年）352頁、

商1493号（2016年）2 頁、前田陽一「判批」論究

窪田充見「責任能力と監督義務者の責任」現代不ジュリ20号（2017年）79頁、瀬川信久「判批」民法行為法研究会『不法行為法の立法的課題』別冊

商153巻 5 号（2017年 ）713頁、 米 村 滋 人「判 批 」

NBL155号（商事法務、2016年）
88頁、前田陽一「判交通事故判例百選233号（有斐閣、第 5 版、2017

批」リマークス54号（2017年）46頁。なお、衡平年）
74頁、中原太郎「判批」民法判例百選238号（有責任の問題点に関しては、潮見・前掲注（ 2 ）404頁、斐閣、第 8 版、2018年）188頁、大澤逸平「判批」

同『基本講義 債権各論Ⅱ 不法行為法』（新世社、判時2386号（2019年）157頁、山地修「判解」最判

第 3 版、2017年）106頁、同「不法行為法の立法的解民事篇平成28年度（2019年）159頁など。なお、

課題」現代不法行為法研究会『不法行為法の立法

大分地裁令和 1 年 8 月22日判時2443号78頁では、的課題』別冊 NBL155号（商事法務、2016年）
16頁、

加害行為を行った責任無能力者の両親が民法714

手嶋豊「認知症の影響下にあって生じた事故の損条 1 項類推適用に基づく賠償責任を負うかどうか

失への対処」法時89巻11号（2017年）
101頁を参照。

が問題となったが、大分地裁は最高裁平成28年 3（10） 星野・前掲注（ 6 ）88頁、樫見由美子「不法行為月 1 日判決で示された準監督義務者の判断基準ににおける責任無能力者制度について」星野英一先

基づいてその該当性を具体的に判断し、その結生追悼論文集『日本民法学の新たな時代』（2015

果、それには該当しないと判断した。

年、有斐閣）715頁。なお、特定領域において民法（ 4 ） 公的損失補償に関して、窪田充見「神戸市の712条・713条の免責に一定の制限があることは、『認知症の人による事故に関する救済制度』につこの問題が顕在化する以前から議論されてきたいて」法時91巻 3 号（2019年）80頁、手嶋豊「神（山口純夫「責任能力」山田卓生編『新・現代損

戸市における認知症の人に対する事故救済制度の害賠償法講座 第 1 巻 総論』（日本評論社、1997年）
70－72頁）。

意義と課題」ジュリ1529号（2019年）
68頁。なお、
2019年11月の時点で、39の自治体において民間保（11） 責任無能力に関する明文規定は旧民法において険による事故救済制度を導入している（朝日新聞は存在せず、法典調査会における現行民法の議論の中で導入された（樫見・前掲注（10）721－730頁）。

朝刊2019年11月26日）。
（ 5 ）加藤・前掲注（ 1 ）141、147頁。なお、同「過失判この点に関して、起草した穂積陳重博士は現行民断の基準としての『通常人』」我妻栄先生追悼論

法713条にあたる第721条案を説明する中で、イギ

文 集『私 法 学 の 新 たな 展 開 』（有 斐 閣、1975年 ）リスが賠償責任肯定主義を採用しているだけで445－449頁も参照。

あって、これには「少シモ其責任ノ根據ト云ウモ（ 6 ） 星野英一「責任無能力者・監督義務者の責任」― 51 ―

ノガナイ」との否定的な評価しており、原則とし青森法政論叢21号（2020年）て責任無能力者は免責するものとした。その上O S G O O D E H A L L L . J . 1 9 3 , 1 9 6 －9 7（ 1 9 7 5 ）； 2

で、「是ヲ看護シ之ヲ監督致シマスル者ノ方ニ責

HOLDSWORTH, A HISTORY OF ENGLISH LAW, 50－51（3rd

任ヲ負ハセルト云フコトヲ本則ニシテ置ク方ガド

ed. 1923）；DAN DOBBS, THE LAW OF TORTS § 24, at

ウモ穩カナモノデアラウ」として、諸外国の多数

26（2000）. 望月・前掲注（14）142頁。

の立法例に倣った（法務大臣官房司法法制調査部（17） トレスパスでは権利侵害に焦点があるため、損監修『法典調査会 民法議事速記録 五（第百十一

害の有無に関する証明がなくても損害賠償が認め

回－第百三十六回）』（商事法務、1984年）323－324

られた（DOBBS, supra note 16, § 14, at 26；Bohlen,

頁）。なお、その立法過程において参照された 1

supra note 15, at 13.）。

つであるドイツ法では、ドイツ民法827条草案（精（18） Picher, supra note 16, at 196－97. 望月・前掲注（14）207頁。

神障害者の免責）の審議において刑事責任能力に関する豊富な刑事理論の成果を民事責任能力理論（19） Bohlen, supra note 15, at 13；Picher, supra note

16, at 197.

に享受させたことにより、比較的早い段階で条文が確定したと言われているが（益澤彩「過失不法（20）

REV. 337, 346（1932）を参照。

商126巻 1 号（2002年）106頁・注12）、これを見ると、民事責任能力としての独自の積極的な議論をPicher, supra note 16, at 197. なお例外について

は、R. Harris, Liability Without Fault, 6 T UL. L.

行為における帰責・免責システムの構造（1）」民（21） 2 H OLDSWORTH , supra note 16, at 53；Bohlen,

して導入されたわけではないと言えるだろう。

supra note 15, at 13；Picher, supra note 16, at 197.

（12） フランスでの議論に関しては、福田伸子「精神（22） 14世紀末頃から「暴力による」ものではなく障害者の民事責任と過失責任主義─仏民法典478－てもよく、また被告の行為による間接的損害で2 条（1968年 1 月 3 日の法律）を中心に─」名法ない場合でも救済を認めるという「ケース（特殊96巻（1983年）442頁、新関輝夫「フランス不法行主張訴訟 trespass on the case）」が成立していった

為におけるフォート概念の変容」森島昭夫教授還（Bohlen, supra note 15, at 13；Picher, supra note
16, at 197.）。望月・前掲注（14）139頁。

暦記念論文集『不法行為法の現代的課題と展開』（日本評論社、1985年）65頁。

（23） その他、不可避的緊急避難（inevitable necessity）（13） 精神障害者は19世紀まで “lunacy” や “insane” とや正当防衛（self defense）がある（Bohlen, supra

表記されていたが、20世紀には “mental disability”

note 15, at 14；Picher, supra note 16, at 196-97.）。

や “mental deficiency” と表記されるようになった。

（24） Weaver v. Ward, 80 Eng. Rep. 284（1616）.

本稿では、これらを「精神障害者」と訳す（Jacob（25） Id.

E. McKnite, When Reasonable Care is Unreasonable（26） Morse v. Crawford, 17 Vt. 499（1845）.

: Rethinking the Negligence Liability of Adults with（27） Id. at 502.

Mental Retardation, 38 W ILLIAM MITCHELL L. REV.

（28） 精神障害者による不法行為事件ではないが、

1376, 1376 n.2（2012）.）。

Amick v. O'Hara, 6 Blackf. 258, 259（1842）も参照。

（14） 田中英夫『英米法総論（上）』（東京大学出版会、（29） Krom v. Schoonmaker, 3 Barb. 647（1848）.

1980年）78－79頁、望月礼二郎『英米法』（青林書（30） Id. at 650.

院、新版、
1997年）
139－140頁。P ROSSER AND K EETON（31） なお、精神障害者は懲罰的損害賠償の責任を負（5th ed. 1984）.
ON THE LAW OF TORTS § 6, at 29

うこともない。Cross v. Kent, 32 Md. 581（1870）；（15） 国王の刑事訴追による処罰が十分に強力になっWard v. Conatser, 63 Tenn. 64, 65（1874）；Jewell v.

たことで、後にトレスパス訴訟における懲罰的な

Colby, 66 N.H. 399（1891） を 参 照。Picher, supra機能は消滅していった（Francis H. Bohlen, Liability

note 16, at 217；Patrick Kelley, Infancy, Insanity,in Tort of Infants and Insane Persons, 23 MICH. L.

and Infirmity in the Law of Torts, 48 A M. J. JURIS.

REV. 9, 13（1924）.）。

179, 183（2003）.

（16） Bohlen, supra note 15, at 13；Pamela Picher, The（32） THEODORE SEDGWICK, A TREATISE ON THE MEASURE（2d ed. 1852）.
OF DAMAGES, 454－55

Tortious Liability of the Insane in Canada : With aComparative Look at the United States and Civil Law（33） Id. at 455. 彼は、損害賠償額が害意などによりJurisdictions and a Suggestion for an Alternative, 13

増額するという点から、損害填補という概念の中― 52 ―

責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察に罰の概念が入り込んでいると見ている。

（54） Id. at 1085. 中村満紀男「20世紀前半のアメリカ（34） Brown v. Kendall, 6 Mass. 292（1850）. なお、本件合衆国における精神薄弱者の優生断種史 : 序説」

では、通常の注意とは、合理的で注意深い者が払

心身障害学研究19号（1995年）13頁、同「20世紀う程度・種類を一般的に意味するとして、合理人

前半のアメリカ合衆国における精神薄弱者の優生が基準となることも判示した（Id. at 296.）。

断種史（2）」心身障害学研究20号（1996年）
67頁、（35） 16世紀から徐々に始まった厳格責任からの脱却

同「世紀転換期のアメリカ合衆国における精神薄は、アメリカでは1850年の Brown v. Kendall 判決

弱者の生殖防止論と婚姻制限法の制定─20世紀前を通じて、またイギリスでは Stanley v. Powell, 1 Q.

半のアメリカ合衆国における精神薄弱者の優生断

B. 86（1891）を通じて成し遂げられる（望月・前種史（3）」筑波大学リハビリテーション研究 7 巻。
掲注（14）144頁、207－209頁）

1 号（1998年）3 頁、同「20世紀前半のアメリカ（36） Kelley, supra note 31, at 184. 田中英夫『アメリ合州国における精神薄弱者の優生断種史（4）」心カ法の歴史（上）』（1968年、東京大学出版会）410

身障害学研究22号（1998年）1 頁。なお、20世紀－411頁、田中・前掲注（14）273－276頁。

初頭には制定法上で精神障害者の賠償責任を肯定（37） Kelley, supra note 31, at 182－83.

した州もある（Note, Insane Persons － Tort Liability,（38） Id. at 183.

22 MINN. L. REV. 853, 856－57. n.19.（1938））。

（39） James W. Ellis, Tort Responsibility of Mentally（55） 貴堂嘉之「移民国家アメリカの優生学運動─選

Disabled Persons, 1981 AM. B. FOUND. RES. J. 1079,

び捨ての論理をめぐって─」歴史評論780号（20151083（1981）；Kelley, supra note 31, at 184.

年）28頁、小野直子「近代科学の台頭と人間の分（40） EDWARD AMES JAGGARD, HANDBOOK OF THE LAW OF

類─20世紀転換期アメリカにおける『精神薄弱者

TORTS, 154－58（1895）；WILLIAM B. HALE, HANDBOOK問題』─」富山大学人文学部紀要 62号（2015年）（1896）.
OF THE LAW OF TORTS, 93－95

163頁、同「革新主義期アメリカにおける精神医（41）

学と移民制限」富山大学人文学部紀要64号（2016

T HOMAS M. COOLEY, A T REATISE ON THE L AW OF年）137頁。

TORTS OR THE WRONGS WHICH ARISE INDEPENDENT OF
CONTRACT, 99（1879）.

（56） McIntyre, 121 Ill. at 664. もっとも、20世紀中頃（42） Id. at 100.

から精神障害者に対する社会的態度が変化してい（43） Id.

く（Grant H. Morris, Requiring Sound Judgments of（44） Id. at 100－01.

Unsound Minds : Tort Liability and the Limits of（45） Id. at 101.

Therapeutic Jurisprudence, 47 S MU L. R EV. 1837,（46） OLIVER WENDELL HOLMES, JR., THE COMMON LAW,

1839. n.39
（1994）.）。
（57） Williams v. Hays, 98 Sickels 442（1894）. なお、3109（1881）.
（47）

名の判事が反対しているが、その具体的内容は不ルイジアナ州で精神障害者の責任が最初に問題となった事例は Yancey v. Maestri, 155 So. 509, 515.

明である。

（1934）である。ここでは、この問題に関するコモ（58） Id. at 446－47.

ン・ローと大陸法との根本的な違いについても言（59） Id. at 451.

及されている。

（60） Id. at 454.

（48） McIntyre v. Sholty, 121 Ill. 660, 664（1887）；（61） 合理人を基準とすることにつき、加藤一郎教授

Young v. Young, 132 S. W. 155, 157（1910）；McGuire

は、事実認定をする陪審にとって判断しやすくな

v. Almy, 297 Mass. 323, 327－28（1937）を参照。

るという事情が関係していると言う（加藤・前掲（49） 有賀貞ほか編『世界歴史大系 アメリカ史②─

1877年～ 1992年─』（山川出版会、1993年）
31－32頁。

注（ 5 ）452頁）。
（62）（50） 貴堂嘉之『南北戦争の時代─19世紀（アメリカ

合衆国史②）』（岩波新書、2019年）188－189頁。

本 判 決 を 批 判 す る20世 紀 初 頭 の 学 説 とし てJames Barr Ames, Law and Morals, 22 H ARV. L.
REV. 97, 100（1908）；Bohlen, supra note 15, at 31－（51） Ellis, supra note 39, at 1085.

32を参照。近年の過失判断基準に関する議論に関（52） COOLEY, supra note 41, at 101.

して、大北由恵「アメリカ法における精神疾患者（53） Ellis, supra note 39, at 1085.

の不法行為責任」関学69巻 2 号（2018年）397頁を― 53 ―

青森法政論叢21号（2020年）

参照。なお、未成年者の過失判断基準に関しては、
20世紀初頭に保護的観点から年齢的未成熟を考慮した主観的過失基準が認められていった（拙稿「未成年者の不法行為における過失判断基準─ア
メリカ法の『未成年者の注意義務』に着目して─」青森法政論叢19号（2018年）64頁）。身体障害者に関してもその独自の過失判断基準が認められた（Kelley, supra note 31, at 192.）。
（63） 精神障害者の賠償責任を正当化する理由に対する批判として、樋口範雄『アメリカ不法行為法』（弘文堂、第 2 版、2014年）29頁。
（64） なお、子どもによる不法行為事件においても親の賠償責任は特定の場面に限定されている（拙稿「アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況─過失責任原則と被害者救済の関係に着目して─」青森法政論叢14号（2013年）58頁）。
（65） なお、日本法では未成年者であれ、精神障害者であれ、責任無能力という点から同じ対応をしているが、アメリカ法では両者の対応が全く別のものとしている点でも、日本法の在り方に示唆を与えていると言える（拙稿・前掲注（62）64頁）。
（66） この点に関して、久須本教授は「危険の具体的回避可能性のある関係者について、個別具体的に
民法709条責任の成否を検討すればよいのではないか」と述べている（久須本かおり「判批」愛大208号（2016年）189頁）。なお、民法709条の問題とする見解につき、青野・前掲注（ 3 ）65頁、久須本・前掲注（ 2 ）152頁、吉村良一「監督義務者責任（民法714条）の再検討─ 2 つの最高裁判決を手がかりに─」立命369・370号（2016年）867頁。
（67）

Elizabeth J. Goldstein, Asking the Impossible, The

Negligence Liabilit y o f the Mentally Ill, 12 J.
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Psychosis : How Tort Law Unfairly Burdens Adults（2007）.
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