令和４年度産業廃棄物税基金充当事業一覧
事業名

事業目的

事業内容

課・所属名

事業費（千円）

財源内訳（千円）
国庫

産廃税

1

循環型社会推進総合対策事
業（意識啓発）排出抑制
リサイクル促進
適正処理推進循環型社会実現のため、県民や事業者が毎日のくらしや事業活動など社会経済活動全般において、環境意識を高循環社会推進課
め、廃棄物の発生抑制や再利用等の４Rを基調とした取組を実践するよう啓発等を行う。

12,5312

海岸漂着物等発生抑制普及
啓発事業

排出抑制
《普及啓発事業（テレビCM、講演会等）》海岸漂着物についリサイクル促進て、県全体の問題として現状を伝えるＣＭ等に加え、内陸 循環社会推進課
その他の適正処部での講演会を実施し、発生抑制に向けた取組を促す。
理推進

5,614

3,929

1,6853宮崎県海岸漂着物対策推進
地域計画管理事業

排出抑制
リサイクル促進
その他の適正処
理推進

海岸漂着物の組成（モニタリング）調査の実施
海岸表漂着物の組成や存在量を継続して把握することに
循環社会推進課より、今後の本県における対策の対象や方向性、具体的な対策等の検討が可能となる。

5,645

3,922

1,723

4

「宮崎県食品ロス削減推進計排出抑制画」スタートアップ事業

食品ロスの削減を推進するため、全県的な啓発活動や宮崎県食品ロス削減対策協議会での情報共有を行うほか、食品ロス発生量及び発生原因の実態調査などを行う。

循環社会推進課

11,656

11,656

5

県内の産業廃棄物処理業者が行うトラックスケールの新排出抑制
産業廃棄物トラックスケール設
設、更新及び改修費用を補助することにより産業廃棄物のその他の適正処
循環社会推進課
置支援事業
排出抑制と適正処理を推進し、産業廃棄物税の課税の適理推進
正化及び公正化を図る。

18,00018,0006

県内の産業廃棄物の排出量や処理状況について実態調
宮崎県産業廃棄物情報収集・ その他の適正処査を実施することにより、宮崎県環境基本計画（廃棄物処分析事業
理推進理計画）に定める目標値の進捗状況を把握する。

循環社会推進課

3,944

3,944

排出事業者等が行うリサイクル施設の整備に係る経費に対する補助及びみやざきリサイクル製品の認定・普及によ 循環社会推進課
り廃棄物の排出抑制及び再生利用を促進する。

49,39749,397

8,540

8,540

898

898

13,322

13,322

4,333

4,333

4,866

4,866

7,493

7,493

6,000

6,000

循環社会推進課

68,80568,805

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
北九州市で開催されるブロック会議及びＪＥＳＣＯとの打合
その他適正処理16 理推進事業（廃棄物推進事務
せに要する旅費等。
循環社会推進課
推進費）

282

282

17 地域生活環境回復支援事業

その他適正処理 不法投棄事案について、廃棄物撤去等の原状回復に要す
循環社会推進課
推進る経費を支援する。

4,000

4,000

18 自動車リサイクル推進事業

リサイクル促進自動車リサイクル法に基づき、引取業・フロン類回収業の登録、解体業、破砕業の許可及び立入調査等、法の円滑かつ適正な執行に関する事務を行う。

812

812

405

202

7 廃棄物再資源化推進事業

排出抑制
リサイクル促進8

優良産業廃棄物処理業育成支援事業

その他
適正処理推進9

産業廃棄物処理指導対策の研究協議

その他
適正処理推進10 産廃許可審査体制強化事業

その他
適正処理推進産業廃棄物処理業者情報
11
サービスシステム管理事業

その他
適正処理推進12131415

山間地域不法投棄監視パト
ロール強化事業

産業廃棄物処理業が「環境産業」として成長するよう、優良産廃処理業者認定の取得、地域循環資源活用検討、人循環社会推進課
材育成の取組を支援する。
産業廃棄物の適正処理を確保するため、関係機関との連携を図るととともに、進展のめざましい廃棄物処理技術等について調査研究を行うための各種研修会等に参加す 循環社会推進課
る。
産業廃棄物処理施設の設置許可及び産業廃棄物処理業の許可に際して、専門的知識を有する者から意見等を聴取し、許可の判断の参考とする。
また、県外廃棄物の搬入事業者等に対し必要な指導を行 循環社会推進課
う。
各保健所のパソコンの管理及び維持管理を行う。
県が作成・保管することとされている「産業廃棄物処理業者台帳」について電子台帳化し、「産業廃棄物処理業者情報サービスシステム」を構築し、県庁ＨＰ上で情報提供を循環社会推進課行っているが、このシステムを引き続き安全かつ効率的に運用する。

地域の山林路網に精通した森林組合に監視パトロールを委託することにより、山間地域における不法投棄の未然防その他適正処理止・早期発見を図り、山間地域における環境保全を推進す 循環社会推進課
推進る。

廃棄物処理施設の排出ガスのダイオキシン類の濃度及びダイオキシン類等濃度測定監 その他適正処理 最終処分場における浸透水の水質を測定することにより、
循環社会推進課
視事業推進
排出基準の遵守を促進する。
産業廃棄物適正処理監視体制連携事業

宮崎市の産業廃棄物監視指導業務に要する経費（廃棄物その他適正処理監視員の人件費）を助成する。
循環社会推進課
推進

産業廃棄物不適正処理防止
対策強化事業

廃棄物監視員及びPCB廃棄物処理推進員の配置や指導
その他適正処理 民間団体等との情報ネットワークの活用により、全県的な推進監視体制の構築と産業廃棄物の適正処理を促進する。

環境情報発信強化事業（うち、 排出抑制
19 「ネットで環境教育」推進事業 リサイクル促進に充当）
適正処理推進循環社会推進課

環境に関するホームページ「みやざきの環境」を運営し、リサイクル・廃棄物排出抑制を含む幅広い情報発信を行い、環境森林課県民の自発的な環境学習を促す。

その他特財 一般財源

12,531

203

備考

事業名

事業目的

環境保全普及啓発推進事業 排出抑制
（うち、環境情報センター運営 リサイクル促進事業に充当）
適正処理推進20

22 大気汚染常時監視事業

ばい煙等による大気汚染を常時監視するとともに、測定機
その他適正処理
環境管理課器を計画的に更新する。
推進

もったいない食育啓発活動推
排出抑制
進事業

農業用廃プラスチック適正処
理推進事業

資源管理イオベーション推進
26
事業

食育・地産地消活動の推進母体である「みやざきの食と農を考える県民会議」において、県内食品事業者と連携した取組や若い世代へ向けた啓発活動を実施することで、食品ロス削減に関する県民意識を高め、家庭や事業者から 農業流通ブランド課の食品ロス排出抑制を図る。

県と宮崎大学等で構築した「食の機能性解析拠点」において、食品・農業系産業廃棄物を対象とした機能性成分の研究開発を実施し、機能性表示食品化につなげることで、農業流通ブランド課
未利用資源の食品としてのリサイクルを加速化させる。

農業用廃プラスチック類について、リサイクルを中心とし適正処理推進リサイクル促進
た適正処理体制を構築する。

農業普及技術課

本事業のうち、水産庁補助事業を活用する③水産多面的機能発揮対策において、漁業者等が取り組む、海岸漂着ゴミ及び海底堆積ゴミの回収、処分活動を支援し、漁場環適正処理推進リサイクル促進
漁業管理課
境保全と漁場機能保全を図る。

食品廃棄物を用いた機能性成
27 分高含有飼料の実用化に向 リサイクル促進
けた製造の検討

28 環境イノベーション支援事業

環境森林課

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、環境中（大気、その他適正処理 水質、土壌等）のダイオキシン類の常時監視やダイオキシ
環境管理課
推進
ン類の発生源である特定施設の監視を行う。

みやざき食のイノベーション推
24
リサイクル促進
進事業

25

課・所属名

環境情報センターが実施する、環境講座、環境保全アドバ
イザー派遣等によるリサイクルなどの環境教育を推進す
環境森林課
る。

地域環境保全功労者に対して知事表彰を行う。
また、「環境みやざき推進協議会」と連携して、「クリーン環境保全普及啓発推進事業 排出抑制、リサイアップ宮崎」や普及啓発イベントの開催、啓発紙「ecoみや（うち、多様な主体による環境 クル促進、そのざき」の発行等を通じ、廃棄物の排出抑制やリサイクルを実践行動推進事業に充当）
他適正処理推進
促進し、県民の環境保全意識の向上と実践行動を促す。

21 ダイオキシン類対策事業

23

事業内容

抗ストレス作用を持つとされるγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、肝機能改善効果の報告があるオルニチンを高含有するエコ 畜産振興課
フィードの実用化に向けて、製造方法の簡略化及び実際に （畜産試験場）家畜へ給餌が行いやすい形状での飼料製造を検討する。

産業廃棄物の排出抑制やリサイクルを促進するため、企業単独及び産学官共同研究グループが行う可能性調査や技排出抑制リサイクル促進
企業振興課
術開発を総合的に支援する。
今後、県内での発生増加が予想されるCIS膜型太陽光パネ
ル廃棄物の部材である基板ガラスを高付加価値製品として企業振興課利活用できる技術を確立させることで、廃棄量の抑制及び（工業技術センター）新たな需要の創出を図る。

29

無機系廃棄物の新規活用法の開発に関する研究30

有機性廃棄物からの有価成分
リサイクル促進回収に関する研究31

畜産副生物を活用した食品素リサイクル促進材開発

微生物と未利用の畜産副生物を組合せた加工品開発技術を確立し、食肉加工現場へ技術移転することで、未利用副 企業振興課
生物等の利用価値を高める。
(食品開発センター）

食品廃棄物を用いた機能性成
32 分高含有飼料の実用化に向 リサイクル促進
けた製造の検討

抗ストレス作用を持つとされるγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、肝機能改善効果の報告があるオルニチンを高含有するエコ
企業振興課
フィードの実用化に向けて、製造方法の簡略化及び実際に（食品開発センター）家畜へ給餌が行いやすい形状での飼料製造を検討する。

リサイクル促進焼酎粕を用いた微細藻類の従属栄養培養により、DHAなどの多価不飽和脂肪酸を高濃度に含む脂質を大量生産する
企業振興課
技術を確立し、焼酎粕の高度利用法、及び、微細藻類培養（工業技術センター）による高付加価値素材製造手法を提案する。

建設工事に伴い発生する建設副産物のリサイクルを促進するため、再生資源化処理施設等に係る情報提供や広報
技術企画課を行う。

33

公共工事品質確保推進事業（建設リサイクルの促進）

34

小・中学校や高等学校において、持続可能な開発のため排出抑制の教育（ESD）の視点を取り入れ、地域の資源や人材を活
持続可能なみやざきづくりを実 リサイクル促進
用した環境教育を通して、持続可能な社会づくりの担い手現する環境教育推進事業
その他適正処理として主体的に行動できる児童生徒の育成を図る。
促進

県民の読書を支える
35
図書館づくり事業

リサイクル促進

義務教育課

産業廃棄物の排出抑制やリサイクル推進に資する啓発普排出抑制 ・リサ
及のため、児童・生徒を対象とする図書資料を整備するとイクル促進 ・そ生涯学習課
ともに、産業廃棄物に関する県民一般の理解を深めるための他適正処理推（県立図書館）の資料（産業廃棄物処理、リサイクル、自然環境保全啓発
進等に関するもの）を整備する。
計事業費
（千円）

財源内訳（千円）
国庫

産廃税

備考

その他特財 一般財源

12,053

4,302

3,100

3,634

1,280

2,354

5,160

3,402

1,758

54,7205,474

49,2465,5005,500

6,161

6,161

6,685

4,974

15,666

2,050

932

4,651

1,711

1,813

10,871

企業振興課（食品開発センター）との共同事
業

2,000

2,000

23,942

23,942

3,000

3,000

4,020

4,020

4,143

4,143

4,588

4,588

1,202

1,202

3,216

3,216

42,303

1,254

41,049424,536

9,901 297,879

7,470 109,286

畜産振興課（畜産試験場）との共同事業