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105〈研究ノート〉――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

在留資格のある外国人のHIV 受療行動を阻害する要因分析と改善案の検討
仲尾唯治 *

山本裕子 **

Analysis of Factors Inhibiting Documented Migrants andAsylum Seekers from Accessing HIV Treatment in Japan，and Recommendations for Improving Their Access* Tadaharu Nakao, ** Yuko Yamamoto* Yamanashi Gakuin University, Management Information** Services for Health in Asian & African Regions (SHARE), Japan〈要旨〉
わが国の累積 HIV 陽性者／AIDS 発症者の 2 割弱を構成する在日外国人は，外国出身に起因する社会的諸条件により，HIV 感染後の受療遅延や受療困難が多発してきた。その結果，重症例や死亡例が多い等の指摘がされていた。本稿では，HIV 陽性外国人の早期受診を阻害している要因解明とそれに基づく改善策の検討をめざし，全国の医療機関から研究
協力 NGO に相談が求められた在留資格を有した 61 例について記録を類型化し分析を行った。結果はつぎのようであった。在留資格保有の外国人は，日本人同様の国内制度の利用が認められるはずであるが，現実には言語上の問題，健康保険利用上の問題，夫からのドメスティックバイオレンスの問題などにより，それが困難となっていた。HIV 陽性外国人の多数は合法的な資格のもと日本に生活している。さらに，最近の一般傾向として HIV 陽性者の療養期間の長期化（延命化）や，外国人の長期滞日化に伴い，HIV 陽性外国人は医療問題に限定されない幅広い生活上の問題を抱え，そしてそのことが HIV 陽性外国人の受療行動にも影響を与えていることが明らかになった。これらのことから，HIV 陽性外国人の医療アクセスを高めるには，ソーシャルワークを中心とした生活面での支援を強化して行くことを前提とした，外国人に対する一時的就労者から定住者への発想の転換とそれに基づく HIV 陽性外国人への受療促進システムの構築などが必要となる点等が示唆された。
〈 Abstract 〉
ISSUE

Migrants in Japan accumulate for 20% of all reported HIV Positive and AIDS Cases.

Despite migrants making up a small percentage of the population in Japan (approximately 1.6% of
the population in Japan)， they are disproportionately affected by HIV/AIDS. However， migrants
in Japan have a delayed access to HIV/AIDS testing， treatment and care. Many migrants in Japan
come into contact with medical/health facilities for HIV/AIDS services when their health has*

山梨学院大学経営情報学部**〈特定非営利活動法人シェア〉＝国際保健市民協力市民の会

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extremely deteriorated. Furthermore， there are instances of discontinuance of treatment among
migrant patients.
PROJECT DESCRIPTIONThis research sets out to increase understanding of these challenges

and barriers of migrants in accessing HIV/AIDS services by collecting and analyzing the data of
consultation requests made by medical/health facilities to NGOs. The data used in this research arecases received by two NGOs， the Services for Health in Asian & Africa Regions (SHARE) and theAfrica Japan Forum (AJF)， from medical/health facilities. SHARE， since 2004 has been providing
information (social welfare system， treatment in migrant’s country of origin， etc.) and translation
services to health care providers on migrant issues to improve health care for HIV Positive migrants.
The research team conducted an analysis on cases collected from April 1， 2010 to October 31， 2011
(One year，seven months). In this period two NGOs received 61 cases of documented migrants andasylum seekers of 68 cases from medical/health facilities regarding migrant clients with HIV.
Although two NGOs received cases from 40 different prefectures， majority of the cases were from
Tokyo and its surrounding area. Majority of the case request on migrants to two NGOs came fromsocial workers (21 cases or 34.4%)， followed by HIV/AIDS counselors， nurses， doctors and publichealth nurses.
RESULT

Profile of migrants from the caseload (from total of 61 cases)[Nationality] Thailand 31(50.8%)， Southeast Asia not including Thailand 16 (26.2%)， Sub-Saharan Africa 5 (8.2%)，East
Asia 3 (4.9%) and South Asia 2 (3.2%)(52.5%)[Marital status] Mostly spouses of Japanese husbands 32[Sex] Female 40 (65.6%)，Male 19 (31.1%)，Unknown 2(3.3%)[Major challenges identified

by clients in caseload] Social and legal constraints creates difficulty in migrant’s access to healthcare, Access to treatment and care in migrant’s countries of origin, Language barriers, and others.
CONCLUSION

Major challenges identified to be barriers in accessing or when accessing HIV

services include social and legal constraints， availability of treatment and care in migrant’s
countries of origin and language.

キーワード
エイズ

HIV/AIDS

外国人

migrants

受療行動

accessing treatment

在留資格

status of residence

日本

Japan

Ⅰ．緒言
わが国の累積 HIV 陽性者／AIDS 発症者の社会制度の利用における不利益などの外国出

ほぼ 2 割弱 (2011 年末：3,672／19,976)1)を身に起因する社会的条件によって，図 1 に示構成する在日外国人（以下，単に「外国人」

すように HIV 感染後の受療が遅れたり，受療と表記する）は，日本人に比べ言語的障壁やそのものが困難となったりしてきている。

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その結果，重症化してからの受診や死亡する例が多いと

消 極 的 診 療の指摘がされていた。2)，3) そ診療負担・未払い医療費<医療状況>

して，これらの特徴は筆者らの調査においても HIV 陽性

重 症 化・死 亡受診・受検の遅れ

外国人自身のみならず，医療機関やそこで働く医療従事者，<外国人行動・病状>

さらには医療費に対し，疲弊・圧迫といった負の影響を

差別・偏見の増強与えていた。4)，5)，6)<外国人心理・意識>

これらの負の影響は「HIVに感染すると，どうせ死んで恐怖感・絶望（無力）感図1

外国人 HIV 診療における負のスパイラル

しまう」といった外国人の疾患に対するスティグマをより強化し，それが再び外国人の○ 日本人 の場合

○ 外国人 の場合・重症化の防止・望まない出身国への帰国の促

受療行動を阻害することによって，場合によっては医療従進（多数が出身国で死亡。日事者の HIV 陽性外国人への・生命へのリスクの減少

診療忌避感を高めるといった本での感染後帰国した多数の同朋も同様という情報の負のスパイラルを生じせしめ・パートナーへの感染の予防てきたといってよい。4)， 5)， 6)

既得）
・日本人配偶者への感染情報の図 2 に示したように，左側・就労の継続が可能に配した日本人の場合は早期漏洩による離婚の発生やそれに伴う在留資格喪失

受診（受検）による利益が経・感染情報の漏洩による職場解験的にも受け入れられており，雇などそのことによって受療行動の変容に一定の効果をあげてい↓↓る。 1) ところが，これらの日

利益予測

不利益予測

本人に比べ，右側に配した外↓↓国人の場合は，これまでの在行動変容の 促進

行動変容の 阻害

日生活を通したさまざまな負の条件（図 1 に関連した受療

図2の遅れに起因した同朋の早期受診（受検）によって予測される利益・不利益と受療行動変容促進・阻害モデル

AIDS 発症による重症化や死。
感染事実の他者への漏洩による，望まない出カーが介入している例でありながら健康保険

身国への帰国や送還などの帰結など。）によの取得ができていないケースが 6 割を占めてり，受診の勧奨が受療行動の促進に影響を与いた。現在のわが国では健康保険の加入条件

えにくいという特徴がある。4)，5)

として在留資格が前提となっていることから，

1999 年 5 月に東京 HIV 診療ネットワーク

これらは在留資格がなかったためと類推されによってなされた調査では，ソーシャルワー

る。2)，3)これらのことから，HIV 陽性外国人

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105 -114の在留資格も，それがない非正規滞在者が多「（特定非営利活動法人）シェア＝国際保健数であると類推されることが多かった。

協力市民の会」および「（特定非営利活動法

これに比べ，後に見るように今回の調査で人）アフリカ日本協議会」に情報提供や支援

は，健康保険を持たない人の割合は 2 割と大が必要として寄せられた相談 68 ケースのうきく減少しており，このうち半数は日本人のち，在留資格を有した 61 例について相談記

配偶者・難民申請者などでその後在留資格が録を類型化し分析を行った。

得られた人であった。このことから HIV 陽性

なお，この 61 例には相談開始時点では難外国人の大半が日本に定住性の高い人々とな

民認定申請中であり，その意味で必ずしも在ってきていることが示された。つまり，在留留資格を保有していたわけではないものの，

資格を持たない人たちより，むしろ持っていその後難民認定を受けた 6 例が含まれている。

る HIV 陽性外国人の方が多数であり，それら

本稿では，相談を寄せた医療従事者を「相在留資格を持っている HIV 陽性外国人の間談者」，支援を要した HIV 陽性外国人を「対でも受療に困難が生じているということであ象者」と呼ぶ。また，「相談者」には「相談る。本稿ではこの点に着目し，HIV 陽性外国者」が当初 HIV 陽性外国人本人であり，その人の受療行動を阻害している要因を検討した。

後医療機関の担当者が加わったり，それらに本研究の特徴としてつぎの点があげられる。
①データの取得が必ずしも厳密な研究デザインに基づいたものではなく，現実の対象者

変更した事例も含まれている。
Ⅳ．結果
1. 相談者 (対象者) の居住地別内訳（HIV 陽性外国人）への相談支援・問題解相談者 61 名の居住地別内訳は東京 28 名決の達成や，そのための倫理的配慮を目的(45.9％)，東京を除く関東 18 名(29.5％)（千とした過程で得られたものに基づいている。

葉 7 名，神奈川 5 名，茨城･埼玉･群馬の各 2②そのため，通常得られる属性などのデータが欠落している点がある。

名），中部 6 名（9.8％）（岐阜 2 名，愛知･長野･山梨･新潟の各 1 名），近畿 3 名(4.9％)③これらと関連し，本研究で得られたデータ（大阪 2 名，三重１名），中国 2 名(3.3％)

は類型化や数値化の手法を採用しているも（広島･岡山の各 1 名），沖縄 1 名，北海道 1のの，必ずしもそれらは科学的抽象度を十名，山形 1 名，不明 1 名（医療機関所在地は分に担保しているとは限らない。

東京）であった。
なお，相談の中にはこれまで歴史的にも症

Ⅱ．研究目的

例数的にも日本の HIV の診療を中核的に支在留資格がある HIV 陽性外国人の受療行動

えてきた東京の A 病院など，その信頼性からの妨げとなっている条件を一定程度解明し，都道府県を越えて広域に HIV 陽性外国人へ合わせてそれに対する効果的な相談・支援のの対応が求められている医療機関からの相談

取り組みを導き出すことを通して受療行動改も含まれる。そのため，相談者の居住地と対善の方向性を検討することを目的とする。

象者の居住地は必ずしも同一とは限らない。

Ⅲ．研究方法2. 相談者の職種別内訳

2010 年４月 1 日より 2011 年 10 月までの相談者 61 名の職種別内訳は医療相談員 21

1 年 7 ヶ月間に，全国のエイズ拠点病院を主名(34.4％)，カウンセラー13 名(21.3％)，看とする医療機関から研究協力 NGO である

護師 9 名(14.8％)，医師 8 名(13.1％)，保健師

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4 名(6.6％)，その他 6 名(県庁職員･NGO･大表1

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出身国（地域）別対象者内訳 (n=61)

学教員など) (9.8％)であった。
3. 出身国（地域）別対象者内訳（表 1）
対象者 61 名の出身国（地域）別内訳は東
南アジアが 47 名（77.0％），サハラ以南ア
フリカ 5 名（8.2％），東アジア 3 名（4.9％），
南アジア 2 名（3.3％），ラテンアメリカ２名（3.3％），北米及び欧州 2 名（3.3％）であった。
なお，わが国の 2011 年末までの累積 HIV
陽性外国人の出身国（地域）別内訳においては，東南アジア 39.8％，サハラ以南アフリカ
7.8％，東アジア 4.0％，南アジア 3.6％，ラテンアメリカ 13.5％，などとなっている。1)
4. 対象者の性別内訳
対 象 者 61 名 の 性 別 内 訳 は 女 性 40 名
(65.6％)，男性 19 名(31.1％)，不明（性別告示を望まなかった者など）2 名(3.3％)であっ

出身国・地域（内訳）

人数

東南アジア
タイ
インドネシア
ミャンマー
フィリピン
その他

47 (77.0%)
31
5
4
3
4

サハラ以南アフリカ
ウガンダ
その他

5 (8.2%)
2
3

東アジア
中国
台湾

3 (4.9%)
2
1

南アジア
インド
ネパール

2 (3.3%)1
1

ラテンアメリカ

2 (3.3%)北米・欧州

2 (3.3%)た。なお，わが国の 2011 年末までの累積 HIV
陽性外国人の性別内訳は女性 1,725 名，男性
1,947 名と，若干男性の方が多い。

表2

対象者の在留資格別内訳

5. 対象者の在留資格別内訳（表 2）
在留資格

人数

表がある場合は各表内に，表がない場合は本日本人の配偶者

38 (62.3%)

文中に示す。)

・日本人の夫をもつ
外国出身の配偶者
・日本人の妻をもつ
外国出身の配偶者(以下の項目についてのパーセンテージは，対象者 61 名の在留資格別内訳は日本人の配偶者 38 名（日本人の夫をもつ外国出身の配偶者 32 名，日本人の妻をもつ外国出身の32
6

配偶者 6 名），就労・就学 7 名，定住・永住就労・就学

7 (11.4%)（および，その配偶者）4 名，難民申請者 6

定住・永住者（および，その配偶者）

4 (6.6%)

難民申請者

6 (9.8%)

その他特定活動

2 (3.3%)日系人

2 (3.3%)不明

2 (3.3%)

名，その他特定活動 2 名，日系人 2 名，不明
2 名であった。
6. 相談内容別内訳：外国人の受療および診療を阻害する相談内容別内訳（複数回答）（表 3）
通訳確保に関する相談 31 件，出身国での

110

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受療に関する相談 19 件，日本での受療に関

表3105 -114

相談内容別分類：外国人の受療およびする制度面での相談 16 件，夫との関係性が診療を阻害する相談内容別内訳

もたらす受療面での相談 11 件，その他の相（複数回答 n=93）

談 16 件の計 93 件であった。
なお，対象者 61 人の相談内訳は単一項目

相談内容 (大分類)

件数が多く，主なものはつぎのような順となった。

1) 通訳確保の相談

31 (33.3%)

2) 出身国での受療・帰国支援に関する相談19 (20.4%)

3) 日本国内での受療に関する制度面での相談

16 (17.2%)

4) 夫 と の 関 係 性 が も た
らす受療環境に関する相談

11 (11.8%)

5) その他の相談（母子感染・医療機関
紹介依頼等）

16 (17.2%)

通訳確保の相談のみ 21 人，出身国の受療・帰国支援に関する相談のみ 8 人，日本国内での受療に関する制度面での相談のみ 6 人，夫との関係性がもたらす受療環境に関する相談のみ 4 人。また，相談内訳が複数項目に渡る
場合の主な組み合わせについては，「通訳確保の相談」と「夫との関係性がもたらす受療環境に関する相談」の組み合わせ 5 人。「出身国での受療・帰国支援に関する相談」と「日本国内での受療に関する制度面での相談」の組み合わせ 5 人。「通訳確保の相談」と「出身国での受療・帰国支援に関する相談」，「日本国内での受療に関する制度面での相談」の組み合わせ 4 人，などの順となった。

表4

出身国での受療に関する相談例国別・地域別内訳（n=19）

1) 通訳確保の相談
出身国・地域件数(58.1％)，インドネシア 3 件(9.7％)，フィリタイ

ピン 2 件(6.5％)，他はそれぞれインド・ネパ

7 (36.8％)

インドネシア2 (10.5％)

その他の東南アジア

3 (15.8％)

アフリカ

2 (10.5％)

中国

2 (10.5％)

南アジア

2 (10.5％)

北米

1 (5.3％)

31 件 の 言 語 （ 国 ） 別 内 訳 は タ イ 18 件

ール・カンボジア・ラオス・スペイン・ポル
トガル・フランス・英語の各 1 件であった。
2) a 出身国での受療・帰国支援に関する相談＜国別・地域別内訳＞（表 4）
出身国での受療に関する相談例 19 件の国別・地域別内訳はタイ 7 件，インドネシア 2件，その他の東南アジア 3 件，アフリカ 2 件，

談 19 件の内容別内訳は，出身国の医療事情

中国 2 件，南アジア 2 件，北米 1 件であった。

に関する相談 13 件(68.4％)（うち，薬剤耐性関連 3 件），帰国支援に関する相談 3 件

2) b 出身国での受療・帰国支援に関する相談＜内容別内訳＞(15.8％)，および「出身国での守秘の確かな病院の紹介依頼」，「出身国が内戦中の環境

ここでは，NGO などの日本国内の資源活

下での医療確保についての相談」，「出身国用によって問題解決を目指そうとする相談内の医療費減免プログラムに関する相談」がそ容の内訳を見る。出身国での受療に関する相れぞれ 1 件であった。

仲尾 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

3) 日本国内での受療に関する制度面での

表5

105 -114

111

日本国内の受療環境に関する相談例

相談（表 5）

内容内訳（n=16）

ここでは，日本国内の制度活用によって在留資格取得や健康保険利用，難民申請等を目

相談内容

件数

の相談 16 件の内容内訳は「在留資格取得・

在留資格取得・健康保険

10 (62.5％)

健康保険利用などに関する相談」10 件（内利用等に関する相談指すことに関する相談内容の内訳を見る。こ訳：「日本人の配偶者ならびに外国人定住者a) 日 本 人 の 配 偶 者 な ら びの在留資格取得および健康保険利用に関するに外国人定住者の在留相談」4 件，「新たな婚姻による在留資格取資格取得および健康保得およびそれと関連する健康保険利用に関す

険利用に関する相談

る相談」2 件，「就労ビザ・学生ビザに関すb) 新 た な 婚 姻 に よ る 在 留

る相談」4 件），「難民申請（人道的配慮に資格取得およびそれとよるビザ取得）に関する相談」3 件，「日本関連する健康保険利用での医療費に関する相談」3 件であった。

に関する相談4) 夫との関係性がもたらす受療環境に関する相談c) 就労ビザ・学生ビザに関難民申請（人道的配慮によティックバイオレンス（以下，DV と略す。）

るビザ取得）に関する相談（健康保険利用）に関する相談（夫の DV 等

2

4

する相談

この相談内容 11 件の内訳は「夫のドメスから逃れるために離婚をした場合の在留資格

4

日本での医療費に関する

3 (18.8％)
3 (18.8％)

相談で治療継続に障害）」6 件(54.6％)，「夫との関係性で受療に不安であったり，夫に知られずに医療を確保したいことでの相談」5 件(45.4％)であった。

1 つは，データは入手しながらも分析対象から除外した「非正規滞在者」7 名についての＜参照集団＞（対象集団の特徴を明確にす

5) その他の相談るために，それとは異なる集団によって比較

この 16 件の内容内訳は「母子感染に関するをする際の集団）としての概要である。もう相談」5 件(31.3％)，「医療機関・自助グルー

1 つは，本研究における相談に繋がった HIV

プの紹介依頼」3 件(18.8％)，「薬物依存に関陽性外国人に関する実相の抽象化（属性・カする相談」2 件，「治療薬入手に関する相談」

テゴリー別分析）による情報上の弱点を補う

2 件(12.5％)のほか，「陽性告知・守秘に関すことを目的に，エピソード的に HIV 陽性外国る相談」，「出身国で受診していた病院との人の生活の実像に迫ろうとして記述した事例

調整依頼」，「診察中の託児に関する相談」

についてである。

がそれぞれ 1 件であった。

前者の「非正規滞在者」7 名について簡単に触れておく。性別は男性が 3 名・女性が 4

Ⅴ．考察
具体的に考察に入る前に，考察と関連する
2 つのことについて先に触れておく。

名であった。出身国は，それぞれタイ 2 名・
中国 2 名・ウガンダ・カメルーン・インドネ
シアの各 1 名。居住地は東京 2 名・千葉・茨112

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城・埼玉・大阪・福岡の各 1 名であった。こ

本研究と一部重なる，わが国における 2010

れらによる相談件数（複数回答）は合計 10

年と 2011 年の 2 ヶ年の新規 HIV 陽性外国人

件で，殆どが帰国療養することを反映して内数は合計 240 人である。1) 他方，本研究が対容別にも「（帰国後の）出身国医療情報」に象とした合計人数は 61 人である。全国では 2関するものが 6 件・通訳に関するもの 2 件なヶ年，本研究では 1 年 7 ヶ月の違いがある。

どとなっていた。

また，本研究における対象者がこれら 2 ヶ年

つぎに，後者のエピソード的具体例として，の新規 HIV 陽性外国人とは限らない。だが，個人が特定できないよう十分に配慮を加えた

61 人という多くはない数字を仮に 61（対象上で以下の事例を紹介する。これは，本研究集団を加えると 68）／240 と考えることが許の協力機関である上記 2 つの NGO が受けたされるなら，本研究はわが国における最も新相談に基づき介入・支援ならびにそのフォロ

しい HIV 陽性外国人の受療阻害要因に関す

ー-アップを行う中から得られた情報である。

る研究としてある程度妥当なものといえるか

その中で比較的調査結果と照応し，相談頻度もしれない。

が高い事例に基づいている。

それからするなら，わが国における HIV 陽
性外国人の多くは，これまでオーバーステイ＜事例＞など在留資格をもたない人たちということが日本人の夫を配偶者に持つ女性。この資格

半ば前提として認識され，それに基づいた対でビザを保有。数年前の一時帰国時に HIV 陽応が行われてきた。そのため，非合法な滞在性を知る。日本で受診すれば，夫に陽性を告により法的存在が認められない住民に対して知され，離婚されると信じていたため，一度は，日本国民の税金を用いた医療提供は対象も受診せずに悩んでいた。HIV 感染特有の症外である，との論理によって非人道的に医療状があり，筆者らの電話相談に連絡があった。

差別の対象となることもあった。

だが，上の理由で受診を躊躇していた。相談だが，オーバーステイであっても診療の求対応者との数回のやりとりの後，守秘できるめがあった場合，拒んではならない法的根拠

出身国語通訳をつけ，健康保険を使わない約が「正当な事由なく診療を拒むことができな

束（健康保険利用によって，HIV 陽性のことい」と規定した医師法第 19 条の「応召義務」

が夫に分かってしまうことを恐れていたたに基づいてあり，それからしても診療忌避はめ）でようやく受診を決意。初回 CD4 値（多不適切なこととなる。

く用いられる免疫力の指標。2012 年時点では

そして，本稿にも見られるように，何よりCD4 値 350/μl が，日本を含む国際的な下記もその大半は逆に在留資格をもっている人た

HAART 導入の基準となっている。）は非常ちであったり，難民申請などの僅かな介入・に低く，即時治療を要する状態であった。本

支援によってそれらが充足できる人たちにな

人告知後に本人の了承を得て夫に説明し，協ってきていることが次第に判明してきた。

力を得た上で HAART（ART：抗レトロウイ7)， 8)

ルス治療と同義的に用いられる）導入となっ1993 年当時の外国人登録数 130 万人に対し，た。病状が進んでおり，安定化するまで長期

現在のそれは 200 万人を超える状況にある。

の療養を要したが，現在の健康状態は良好で他方，同時期の在留資格のない外国人人口 29ある。経済的・社会的不安が強かったため，

万 9 千人に対し，現在のそれは 6 万 7 千人と筆者らによる相談・支援が効果的であった。

減少している。10) HIV 陽性外国人が減った最大の原因は，この日本国内での在留資格のな仲尾 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

い外国人人口自体が減少したためである。

105 -114

113

本人配偶者間同様，一方の配偶者が外国人の

これらはつぎの 3 つの変化によってもたら場合であっても日本人夫から外国人妻へのされたと考えられる。1 つは，日本と外国人

DV などのジェンダーバイアスが存在していの出身国を含むグローバルな政治経済状況のると考えられる。

変化であり，出身国において GNP の上昇や
世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるⅥ．結論と今後の対策の方向性

援助などによって医療サービスを含む生活条

既に見たように， HIV 陽性外国人の多数件が好転し，出身国で HAART を含む医療アの人たちが合法的な資格のもと日本に生活しクセスが得られるようになったというようなている事実がある。さらに，外国人に限らずことがあげられる。2 つには，2009 年の外国HIV 陽性者に共通する最近の一般傾向とし

人登録制度の廃止と新在留管理制度の導入なての療養期間の長期化（延命化）や，わが国

ど，わが国における出入国をめぐる法的対応に滞在する外国人の滞日期間の長期化に伴い，の変化であり，かつて在留資格をもっていな

HIV 陽性外国人は医療問題に限定されないかった人たちが，在留資格をもてるようにな

幅広い生活上の問題を抱え，そしてそのことったこと，日系人・研修生などの在留資格をが翻って本稿のテーマである HIV 陽性外国持つ人の割合が増え，また在留資格がないま人の受療行動にも影響を与えていることが明

まの労働者を雇用する企業が大きく減少した

らかになった。

最後

そのため， HIV 陽性外国人の医療アクセの 3 つには，リーマンショック後の景気の後スを高めるには，ソーシャルワークを中心と退や東日本大震災・福島原子力発電所事故にした生活面での支援をこれまでにも増して行

関連する状況の変化であり，定住性が高い日

うことがその前提となる。

こと，というようなことである。

8) ， 10)

本人に比べ，外国人の移動や帰国の増加などに影響を受け発生したと考えられる。

ここ 5 年ほど前から HIV 対策における個別施策層のひとつが，かつての”gay：「男性本稿で対象とした HIV 陽性外国人 61 ケー

同性愛者」”から”MSM：「男性間で性行為をスはすべて在留資格を保有していたか，ある行う者」”へと概念が変化してきた。9) これは

いは簡便な相談・支援により比較的短期間にHIV 感染をセクシュアリティの問題から，行

在留資格を得ていた。その意味においては，動としての問題として捉え直そうとする動き

これら外国人も基本的に日本人と同様の国内である。つまり，セクシュアリティが異性愛制度の利用が認められるはずである。しかし者であっても，同性と性行為を行えば，男性

ながら，ここで取りあげたように現実には言同性愛者同様に男性から HIV に感染する可

語上の問題，健康保険利用上の問題，夫から能性があるということである。それからするの DV の問題などの，さまざまな障壁によりなら，HIV のような感染症の場合，病原体はそれが困難となっていた。

国籍・性別・年齢・職業・セクシュアリティ・

特に特徴的であったのは，タイを出身国と法的身分などの個人的属性を選ばずに，感染する女性で，日本人の夫を配偶者にもつ人たする可能性がある行動をとれば感染し，逆にちからの相談が多いことである。このことか

それをとらなければ感染しないということでら，これらの人たちに対する受療への障壁がある。まさに「行動の病」と言われるように集中していると考えられる。 また，このことなった所以である。 9) そのため，仮に不法滞は「日本人の妻を配偶者にもつ者」からの配在であっても，その人に医療を提供し，感染偶者関連の相談が皆無であったことから，日予防を含む行動変容を促すことなく社会から114

仲尾 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

105 -114

排除していれば，そのことが合法的滞在者と対する HIV 感染予防対策とその介入効果のしての日本国籍の人たちや正規滞在者に対し，評価に関する研究」平成 19-21 年度総合研

新たな感染の可能性を生み出すという公衆衛究報告書：1-5，2010

生上の問題ともなりうる。もちろん，人権の問題はそれとしてあることは言うまでもない。
最後に，本研究によって明らかになった今

6) Tadaharu Nakao ， Takashi Sawada ，Masayoshi

Tarui

Health–Access

to

and

et.al:

MigrantsHIV

prevention ，

care

for

後の対策の方向性を列挙すると，つぎのよう

treatment

migrantになる。

populations in Japan –From a Research
Program on the Health and Sciences

・外国人に対する，一時的就労者から定住者

Research Grants of MHLW ，

Japan

への発想の転換と，それに基づく HIV 陽性

2007-2009 (Keynote Ⅱ)， Proceedings of

外国人への受療促進システムの構築

the・具体的には，外国人への通訳・プライバシ
ー・受療相談体制の整備促進
・出身国の医療機関や NGO など，日本国内における有益な社会資源に関わるカウンタ
ーパートとの連携の強化

6th

International

ConferenceofHealth Behavioral Science， Sustainable
Health Promotion， Dialoge on Well-being& Human Security in Environmental
Health 2010：96-106，2011
7) Tadaharu Nakao ， Takashi Sawada ，Masayoshi

Taruiet.al:

Challenges

文献

Experienced by Workers in Hospitals and1) 厚生労働省エイズ動向委員会：平成 23 年度

NGOs in Tokyo in Treating and Caring for

エイズ発生動向年報（平成 23（2011）年 1

HIV Positive Migrants ，

月 1 日～12 月 31 日）：23，2012

International Congress on AIDS in Asia

2) 宇野賀津子，内海眞，沢田貴志，岩木エリー
ザ，吉崎和幸：日本における，在日外国人
HIV 感染者の医療状況と問題点，日本エイズ学会誌，3(2)：72-81，2001

The 10th

and the Pacific (ICAAP10，Busan，Korea) ，
20118) 沢田貴志，仲尾唯治，山本裕子，廣野富美子：NGO への相談事例から見た外国人診療困難

3) 沢田貴志，奥村順子，若井晋：外国人医療の事例の分析，厚生労働科学研究費補助金エ

問題点， 総合臨床，50(10)：2781-2784，

イズ対策研究事業「外国人の HIV 予防対策

2001とその介入効果に関する研究」平成 22 年度

4) 仲尾唯治，沢田貴志，樽井正義：個別施策層

総括・分担研究報告書：17-20，2011

に対する HIV 感染予防対策とその介入効果

9) 仲尾唯治：HIV/AIDS の社会言語論的展開，の評価に関する研究，厚生労働科学研究費

日 本 保 健 医 療 行 動 科 学 年 報 ， 24： 1-15 ，補助金エイズ対策研究事業「個別施策層に

2009

対する HIV 感染予防対策とその介入効果の10) 法務省入国管理局：出入国管理（各年報）；

評価に関する研究」平成 19 年度総括・分担

法務省ホームページ，http://www.moj.go.jp/，

研究報告書：1-3，2008

2013 年 2 月 8 日

5) 仲尾唯治：個別施策層に対する HIV 感染予
防対策とその介入効果の評価に関する研究（平成 19-21 年度），厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「個別施策層に