独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤船員の労働時間，休暇等に関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１５号
制

第１章

定

平成１６年

４月 １日

一部改正

平成１７年

４月２０日

一部改正

平成１８年

４月 ４日

一部改正

平成２１年

３月２４日

一部改正

平成２２年

３月３０日

一部改正

平成２２年

７月２６日

一部改正

平成２３年

３月３０日

一部改正

平成２４年１２月２６日

一部改正

平成２７年

一部改正

平成２８年１２月２７日

一部改正

令和

２年１１月２７日

一部改正

令和

４年

一部改正

令和

５年１２月２５日

３月２６日

３月３１日

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤船員就業規則（独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）規則第１０号。以下「非常勤船員就業規則」という。）第２９条の規定に基づき，機構の非常勤船員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条

非常勤船員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関しては，船員法（昭和２２年法律第１００号）その他の法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

第２章

労働時間，休憩及び休日（労働時間）
第３条 非常勤船員の労働時間は，１日につき７時間４５分かつ１週間につき３１時間を超えない範囲内において理事長の定めるところによる。
（始業及び終業の時刻等）
第４条

非常勤船員の労働時間並びに始業及び終業の時刻等は，理事長が個別に定めるものとする。

（休憩時間の特例）
第５条

業務上の必要がある場合には，前条の規定にかかわらず，理事長は，休憩時間の時間帯を変更することがある。
（出勤，退勤の手続き）
第６条

非常勤船員は，出勤及び退勤の際に所定の手続きをとらなければならない。

（通常の労働場所以外での労働）第７条

非常勤船員が労働時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間を労働したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
（時間外労働）第８条

理事長は，船長の判断により船員法第６４条に規定する臨時の必要があるとき及び特別の必要がある場合においては，第３条及び第４条の規定による労働時間を超えて非常勤船員を労働させ，又は臨時の必要があるときにおいては，第１１条に規定する休日に非常勤船員を労働させることができる。
２

前項の規定により労働を命じられた時間が７時間４５分を超えるときは，第４条に規定する休憩時間と併せて１時間の休憩時間を労働の途中に置かなければならない。
３

３歳に満たない子の養育又は対象家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。（以下「育児・介護休業法」という。））第２条第四号に定める対象家族をいう。以下同じ。）の介護を行う非常勤船員であって，申出のあった者については，船員法第６４条の２の規定に基づく協定で別に定めるところにより，第１項の所定労働時間以外の時間又は休日における労働をさせてはならない。
４

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う非常勤船員であって，申出のあった者については，船員法第６４条の２の規定に基づく協定で別に定めるところにより，第１項の所定労働時間以外の労働を短いものとしなければならない。
５

理事長は，妊娠中又は出産後１年を経過しない女性の非常勤船員に第１項の労働を命じてはならない。
（夜間労働）
第９条

理事長は，業務の都合上必要と認められる場合には，夜間（午後８時から午前５時まで）に労働を命ずることがある。
２

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う非常勤船員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，夜間には従事させてはならない。

３

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性の非常勤船員は，第１項の時間帯に労働させないものとする。ただし，船員法第８８条の４第１項ただし書き及び同条第２項に該当する場合はこの限りでない。
（例外規定）
第１０条

第４条から前条まで，第１１条及び第１２条の規定は，非常勤船員が人命若し

くは練習船の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事する場合には，これを適用しない。
（休日）
第１１条

非常勤船員の休日は，週２日以上，４週間を通じ８日以上となるように理事長が個別に定めるものとする。
（休日の振替）
第１２条

理事長は，前条に規定する休日に業務上の必要により労働を命じる場合には，当該休日をあらかじめ当該休日を起算日とする前後４週間の期間内の労働日に振り替えるものとする。ただし，基準労働期間を超えることはできない。
２

前項により振り替えることができない場合は，基準労働期間内で振り替えることができる。

第３章

休暇

（年次有給休暇）
第１３条

理事長は，非常勤船員に対し，次に掲げる区分ごとに定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。
一非常勤船員が６月間継続勤務した場合は１５日とし，以後３月間継続勤務するごとに５日を加える。

二 非常勤船員が１年間継続勤務した場合は，次の１年について２５日とする。
２ 年次有給休暇を取得する場合は，あらかじめ休暇簿（別紙様式１）に必要事項を記入し，理事長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，事後速やかにその事由を付して休暇を届け出ることができる。
（年次有給休暇以外の休暇）
第１４条 理事長は，次の各号に掲げる場合には，非常勤船員（第六号及び第八号に掲げる場合にあっては，雇用期間を６月以上有しかつ週５日間３０時間以上勤務の者，第三号，第七号及び第十号から第十三号までに掲げる場合にあっては，週５日間３０時間以上勤務の者，第十四号に掲げる場合にあっては，週５日間以上勤務の者又は週３０時間以上勤務の者に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
一 非常勤船員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二 非常勤船員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められる
とき 必要と認められる期間
三 地震，水害，火災その他の災害により非常勤船員の現住居が滅失し，又は損壊した場
合で，非常勤船員が当該住居の復旧作業等のため労働しないことが相当であると認められるときは，連続する７日の範囲内の期間
四 非常勤船員が地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等（以下「災害等」という。）により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
五 地震，水害，火災その他の災害時において，非常勤船員が退勤途上における身体の危険を回避するため労働しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間
六 非常勤船員の親族（別表の親族の欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，非常勤船員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるとき 別表の日数の欄に掲げる期間
七

非常勤船員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため労働しないことが相当であると認められるときは，１日の範囲内の期間

八

非常勤船員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため労働しないことが相当であると認められる場合

一の年度（当該年の４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）の７月から９月までの期間内に原則として連続する３日間（ただし，雇用期間が当該歴月に１日もかからない月がある場合は，１月につき１日間減する。）
九

７月から９月までの期間の内に各学校が実施する夏季一斉休業の期間内において理事長が指定する一の年度において１日の範囲内の期間

十非常勤船員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるときは，結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間

十一

非常勤船員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合，一の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十二

非常勤船員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）の出産に伴い労働しないことが相当であると認められるときは，非常勤船員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の２日以内の範囲内の期間
十三

非常勤船員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する非常勤船員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは，当該期間内における５日の範囲内の期間
十四

非常勤船員が独立行政法人国立高等専門学校機構教職員表彰規則第８条第１項第一号により表彰された場合は，当該表彰された日から１年を超えない期間内における原則として連続する５日の範囲内の期間
２ 理事長は，次の各号に掲げる場合には，非常勤船員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。ただし，第四号及び第五号に掲げる場合（雇用期間を６月以上有しかつ週５日間３０時間以上勤務の者が取得する場合に限る。）にあっては有給とする。
一 ８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性の非常勤船員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
二

女性の非常勤船員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤船員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
三

生後３年に達しない子を育てる非常勤船員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等（託児所への送り迎え等，子のための一般的な世話を含む。）を行う場合は，一の年度において２０日を上限とし（ただし，生後１年に達しない子を育てる非常勤船員については日数の上限を設けないものとする。），１日２回それぞれ３０分以内の期間（ただし，当該非常勤船員以外の親が，その子のために同様の休暇を取得する場合には，当該非常勤船員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）四

満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者の子を含む。）又は孫（配偶者の孫を含む。）（以下この号において「子等」という。）を養育する非常勤船員が，その子等の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子等の世話を行うことをいう。）を行うため又はその子等に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において５日にその子等の人数を乗じて得た日数の範囲内の期間。ただし，孫を非常勤船員が養育していない場合において，その孫を養育している者が，その孫のために看護を行うため又はその孫に予防接種若しくは健康診断を受けさせることが困難と認められる場合にあっては，非常勤船員が養育していないその孫も対象とする。

五 要介護状態（育児・介護休業法第２条第三号に定める要介護状態をいう。以下同じ。）にある対象家族の介護及び通院等の付き添い並びに対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話を行うため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
六

非常勤船員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のための配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため労働しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

３ 前２項の休暇の単位は，１日，１時間又は１分を単位とするものとし，時間を日に換算するときは６時間をもって１日とする。ただし，前項第一号及び第二号に掲げる場合においては，１日を単位として取扱わなければならない。
４

年次有給休暇以外の休暇の承認については，常勤の船員の例に準じて取扱うものとする。

（病気休暇）
第１４条の２

理事長は，次の各号に掲げる場合に，非常勤船員に対し当該各号に掲げる期間の病気休暇を与えるものとする。
一

非常勤船員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合

二必要と認められる期間

非常勤船員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合（前号に掲げる場合を除く。）

一の年度において１０日の範囲内の期間
三

非常勤船員が生理日における就業が著しく困難なため労働しないことがやむを得ないと認められる場合

２

必要と認められる期間

病気休暇の期間は，無給とする。ただし，非常勤船員（雇用期間を６月以上有しかつ週５日間３０時間以上勤務の者に限る。）が前項第一号又は第二号に掲げる病気休暇を取得した場合，一の年度において１０日の範囲内の期間は，有給とする。

３

病気休暇の単位は，１日，１時間又は１分とし，時間を日に換算する場合は，６時間をもって１日とする。

４ 病気休暇の承認については，常勤の教職員の例に準じて取扱うものとする。
（年次有給休暇の時季変更権）
第１５条

非常勤船員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，理事長は，他の時季にこれを与えることができる。
（年次有給休暇の単位）
第１６条

年次有給休暇の単位は，１日とする。

（労働しないことの承認）
第１７条

非常勤船員就業規則第２２条に規定する事由により労働しないことの承認を受ける場合は，常勤の教職員船員の例に準じて取扱うものとする。

第４章

育児休業等及び介護休業等（育児休業等）第１８条

非常勤船員の育児休業等については，育児休業規則の定めるところによる。

（介護休業等）第１９条

非常勤船員の介護休業等については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の介護休業等に関する規則（機構規則第２０号）の定めるところによる。

附則（平成１６年４月１日制定）（施行期日）
１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
（休暇の引継ぎ）２

この規則の施行日の前日又は前々日に人事院規則１５－１５第３条の適用を受けていた者が，引き続き機構成立の日に非常勤船員となった場合の第１３条に規定する年次有給休暇については，従前のとおりとする。
附則（平成１７年４月２０日一部改正）

この規則は，平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年４月４日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成２１年３月２４日一部改正）

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年７月２６日一部改正）

この規則は，平成２２年７月２６日から施行し，平成２２年６月３０日から適用する。
附則（平成２３年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２６日一部改正）

この規則は，平成２５年１月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日一部改正）

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２７日一部改正）

この規則は，平成２９年１月１日から施行する。

附則（令和２年１１月２７日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日一部改正）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，別紙様式１については令和３年４月１日から適用する。
附則（令和５年１２月２５日一部改正）

この規則は，令和５年１２月２５日から施行する。ただし，改正後の第１０条の規定については令和５年４月１日から，改正後の第１４条第１項第十一号の規定については令和６年４月１日から適用する。
別表（第１４条第１項第六号関係）
親

族

配偶者日

数

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（非常勤船員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤船員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤船員と生計を一にしていた場合にあっては，７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤船員と生計を一にしていた場合にあっては，５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（非常勤船員と生計を一にしていた場合にあっ兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹ては，３日）

おじ又はおばの配偶者

１日