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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

磯 国男

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）

第19期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
5,176,398

第20期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
6,205,395

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
22,108,067

214,145

279,080

853,893

第19期

142,732

149,629

469,194

純資産額（千円）

9,354,010

9,638,254

9,680,472

総資産額（千円）

21,049,270

24,208,451

22,732,817

１株当たり純資産額（円）97,514.81

100,478.03

100,918.15

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,487.97

1,559.88

4,891.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

44.4

39.8

42.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

748,597△1,035,112

1,267,932

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,818△29,089

53,315

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,149,021

1,178,672△745,702

996,760

2,095,018

1,980,548

404

491

462

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）491（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）256（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
項 目
名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
186−
4,866,046
−
注文住宅

15

−

237,917

−

土

地

21

−

261,196

−

小計

222

−

5,365,160−

プレカット製品−−538,543−222−

5,903,703

−

不動産販売

建築材料販売合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
受注高
受注残高
セグメントの
項 目
名称
前年同
前年同
前年同
前年同
件数
期比
金額（千円)
期比
件数
期比 金額（千円）
期比
（％）
（％）
（％）
（％）
戸建住宅
187
−
4,963,766−
73−
2,050,796−

不動産販売

建築材料販売
合計

注文住宅

17

−

285,743

−

土

地

21

−

304,645−24−

348,675−

6−

83,344

−

他の不動産

−

−

810,231−−−108,715

−

その他

−

−

71,811−−−

23,139

−

小計

228

−

6,480,227

−

100

−

2,570,640

−

建築材料

−

−

1,066,870−−−

350,833−

228−

7,547,098

−

100

−

2,921,473−（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります

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四半期報告書(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
項 目
名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
160−
4,216,334
−
注文住宅

15

−

237,917

−

土

23

−

310,756−−−

853,061

−

その他

−

−

89,940

−

小計

198

−

5,708,010−

建築材料販売建築材料−−

427,549

−

不動産賃貸

賃貸収入

69,834−

6,205,395

−

不動産販売

地

他の不動産

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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四半期報告書

地域別販売実績
セグメント

地域

項目

戸建住宅
注文住宅

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
売上高
件数
構成比
金額（千円）（％）
93
2,360,648
41.4
12
187,101
3.3

土 地
他の不動産

−
−

−
−

−
−

その他

−

−

−

−

72,531

1.3

小計

−

−

−

124

3,593,802

63.0

戸建住宅
注文住宅

−
−

−
−

−
−

46
3

1,273,125
48,933

22.3
0.8

土 地
他の不動産

−
−

−
−

−
−

1
−

11,68280,164

0.2
1.4

その他

−

−

−

−

9,887

0.2

小計

−

−

−

50

1,423,793

24.9

戸建住宅
注文住宅

−
−

−
−

−
−

21
−

582,560
1,883

10.2
0.0

土 地
他の不動産

−
−

−
−

−
−

2
−

39,80026,673

0.7
0.5

その他

−

−

−

−

6,840

0.1

小計

−

−

−

23

657,757

11.5

戸建住宅
注文住宅

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

土 地
他の不動産

−
−

−
−

−
−

1
−

16,00015,976

0.3
0.3

その他

−

−

−

−

680

0.0

小計

−

−

−

1

32,656

0.6

−

−

−

198

5,708,010

100.0

栃木県
茨城県

−
−

−
−

57,605
8,159

82.5
11.7

群馬県

−

−

4,070

5.8

不動産賃貸

−

−

69,834

100.0

栃木県

茨城県

不動産
販売
群馬県

その他

不動産販売
不動産
賃貸

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
売上高
件数
構成比
金額（千円）
（％）
−
−
−
−
−
−

6/28

19
−

243,274
730,246

4.2
12.8

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間の我が国の経済は、政府の経済対策の効果や好調な新興国の経済状況と輸出の回復などにより、改善の兆しが見られるようになりました。しかしながら、雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、
個人消費の低迷が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場においては、政府による各種税制措置や住宅エコポイント制度の導入、また「フラット３５Ｓ」の優遇金利などの需要喚起策によって着工戸数は持ち家等に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売において、前期に拡大した新築住宅の営業エリアの基盤構築や営業社員の増員と戦力化に取り組んでまいりました。中古住宅の販売では、事業会社の商号を「株式会社中古住宅情報館」に改めるとともに、店舗効率の追求に取り組んでまいりました。建築材料販売においては、生産設備の増強をにらんで受注の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は62億05百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は２億79百万円（前年同期比30.3％増）、四半期純利益は１億49百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産販売新築住宅販売におきましては、既存の営業エリアに加えて前期後半に進出したエリア（栃木県大田原市、茨城
県筑西市、群馬県高崎市など）における受注強化や、営業社員の増員と戦力化に取り組んでまいりました。また商品面においては、オール電化住宅の標準化や住宅エコポイント制度に対応するなど地球に優しい商品づくりを推進しCO2削減に取り組んでまいりました。
中古住宅販売では、店舗を効率の良いエリア単位に集約する一方で受注拡大や栃木県外エリア進出に向けて社員の増員を図るなど積極的な活動を展開してまいりました。また、本事業を担当する子会社の商号を、平成22年７月に「株式会社中古住宅情報館」（旧商号：株式会社住みかえ情報館）に改め、「中古住宅」の仕入・販売の事
業会社であることを明確に打ち出しました。
以上の結果、不動産販売の売上高は57億08百万円となり、セグメント利益は２億23百万円となりました。
②建築材料販売
建築材料販売におきましては、今秋に予定しているライン増設による経費増が先行することとなりましたが、前期において２営業所体制にしてグループ外への販売力の強化を図ったことで、主力であるプレカット材の受注は千葉県を中心に首都圏エリアで拡大し、前年同期比で24.3％増加となりました。この結果、建築材料販売の売上高は４億27百万円となり、セグメント利益は８百万円となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸におきましては、物件の稼働率向上に取り組んでまいりましたが、前期に賃貸物件（グリーンフィールド宇都宮）を売却したことで、賃貸収入は微減となりました。この結果、不動産賃貸の売上高は69百万円となり、セグメント利益は44百万円となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用したため、各セグメントの対前年同期との金額比較は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、受注の拡大基調の中でたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加して242億08百万円となりました。負債は、工事中の建物が増えた
ことに伴い工事未払金が増加したこと、及び主に借入資金を利用するたな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加して145億70百万円となりました。純資産は、四半期純利益で増加したものの剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少して96億38百万円とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計
年度末に比べ１億14百万円増加し、20億95百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億35百万円（前年同期は７億48百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期比21百万円増）となりました。これは主に、固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億78百万円（前年同期は11億49百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における主要な設備に関する重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成22年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成22年８月10日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）−内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
−

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四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当第１四半期連結会計期間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

―

2,077,500

102,744

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)―

2,184,000（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主（所有株式数の上位10名）について以下の通り異動がありました。
①大株主でなくなった株主
日本証券金融株式会社②大株主となった株主
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（株）の割合（％）
大沼 栄
栃木県鹿沼市
1,000
0.97（注）所有株式数及びその割合は、平成22年６月30日現在の数値であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成22年６月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

単元未満株式──

発行済株式総数

102,744

総株主の議決権─
95,924

─

─

─

─

─

─

95,924─②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

─

6,820

6.64

計

─

6,820

─

6,820

6.64

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
45,50046,60040,600
最低（円）37,20034,00036,750（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産※2

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※2

2,095,018
316,542
8,249,553
7,254
3,205,881

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2※2

1,980,548
230,695
7,732,888
7,103
2,529,730

195,119
105,032
80,012360,665△2,455

130,623
79,066
95,163
344,671△3,725

14,612,625

13,126,764

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※2

3,371,694

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

3,396,491

338※1

62,6485,910,688※1※1, ※2

20,058※1※2364

52,7795,910,688※1

21,348

11,560−9,376,987

9,381,671

68,61470,287

15,00043,06744,89687,857△40,597

15,00043,251
41,621
94,769△40,549

150,223

154,0939,595,825

9,606,052

24,208,451

22,732,817

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

2,007,537
9,372,700※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計813,388

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,637,291
7,828,630※2※2823,413

9,368
94,27343,194537,4239,368
322,940
41,083
510,555

12,877,885

11,173,282

固定負債
長期借入金

※2

1,481,488※2

1,676,585

リース債務
退職給付引当金
その他

29,501
106,335
74,98531,844
98,32872,304

固定負債合計

1,692,311

1,879,061

負債合計

14,570,196

13,052,344

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,707,370△351,780

2,077,500
2,205,165
5,749,588△351,780

株主資本合計9,638,254

9,680,472

純資産合計

9,638,254

9,680,472

負債純資産合計

24,208,451

22,732,817

15/28

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,176,398
4,296,873

6,205,395
5,098,145

売上総利益

879,524
659,344

1,107,249
817,921

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

220,179

289,327

営業外収益
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

55
19,096
19,9649,700

56
33,74024,7207,071

営業外収益合計

48,816

65,58949,957−
4,892

58,5095,499
11,82754,85075,837

営業外費用支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

214,145

279,080

特別損失
固定資産除却損

1,270

3,167

特別損失合計

1,270

3,167

税金等調整前四半期純利益

212,875

275,913

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,741△5,598114,406
11,877

法人税等合計70,143

126,283−

149,629

142,732

149,629

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益16/28

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

212,875
44,447
7,396
2,441
2,468
△55
49,957
1,270△24,678
833,729
55,246△134,619

275,91345,777
8,007
2,110△1,221△56
58,5093,167△85,942△1,283,429
370,245△21,639

小計

1,050,478△628,558

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

55△53,659△248,275

56△67,598△339,013

748,597△1,035,112△5,450△3,165△2,3003,108△12−△28,102△3,930
△450
2,575
△159
976

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,818△29,089

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△1,145,150
500,000△310,013△192,229△1,6291,544,070−△205,122△157,933△2,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,149,021

1,178,672

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△408,242

114,470

現金及び現金同等物の期首残高

1,405,003
996,760

1,980,548
2,095,018

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/28

※1

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,182,971千円
であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,142,326千円
であります。

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,049,796千円
仕掛販売用不動産
1,992,333
建物
3,043,209
土地
5,652,554※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産4,649,178千円
仕掛販売用不動産
1,747,283
建物
3,071,430
土地
5,652,554

計15,737,893
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が1,508,010千円、仕掛販売用不動産が587,506千円
及び土地が105,061千円含まれております。

計
15,120,446
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,384,862千円、仕掛販売用不動産が680,033千円
及び土地が105,061千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,933,500千円
１年内返済予定の長期借入金
472,812
長期借入金
841,650

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,963,800千円
１年内返済予定の長期借入金
586,937
長期借入金
1,304,578

計

9,247,962

計8,855,315

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
472,600千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
691,100千円

４．受取手形割引高は、30,895千円であります。

４．受取手形割引高は、64,315千円であります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,450,000千円
借入実行残高959,000

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,450,000千円
借入実行残高945,000

差引額

491,000

差引額

19/28

505,000

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
70,885千円
広告宣伝費
93,406千円
役員報酬60,225
役員報酬67,045
給与手当
317,521
給与手当
408,948
退職給付費用7,646
退職給付費用5,583
減価償却費
16,126
減価償却費
17,280（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
996,760
現金及び預金勘定
2,095,018
現金及び現金同等物

996,760

現金及び現金同等物

20/28

2,095,018

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 102,744株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,820株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
191,8482,000

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
不動産販売事業 不動産賃貸事業
消去又は全社
連結
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
5,095,303
81,094
5,176,398−
5,176,398(2）セグメント間の内部売上高
331
24,69325,024(25,024)−又は振替高
計
5,095,634
105,788
5,201,422(25,024)
5,176,398
営業利益
168,274
51,905
220,179−
220,179（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．会計方針の変更(工事契約に関する会計基準)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、不動産販売事業で売上高が94,108千円、営業利益が24,502千円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産・住宅に関連する事業を行っております。取り扱う主な不動産・製品・サービスは、建売住宅を主力とした一般木造住宅、プレカット材の製造と建築材料の販売、及び事務所・駐車場等の賃貸サービスであり、これらの不動産・製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、不動産・製品・サービスを基礎とした「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つのセグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築戸建住宅・中古住宅等の販売を行っております。「建築材料販売事業」は、プレカット材の製造・販売及び住宅用の建築材料の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
5,708,010
427,549
69,834
6,205,395−
セグメント間の内部−
523,084
28,152551,236(551,236)
売上高又は振替高計
5,708,010
950,633
97,987
6,756,631(551,236)
セグメント利益
223,748
8,461
44,771
276,9812,099（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結計算書計上額(注)２
6,205,395−
6,205,395
279,080

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
100,478円03銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
100,918円15銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,487円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,559円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

142,732

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
149,629――

142,732

149,629

95,924.00

95,924.00（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間の末日におけるリース
取引残高は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
平成22年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………191,848千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………2,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月30日(注) 平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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