名古屋大学環境報告書 2014

自己評価委員会報告書
完全性、
中立性、
合理性の項目あり）（、原則3）
比較可能性、

１．はじめにた方が良いと思われます。

名古屋大学は、「名古屋大学環境報告書2014」の信頼性（原則4）
理解容易性、（原則5）
検証可能性、（原則6）
適時性。

②事業活動における環境配慮の取り組みにを高めるために、環境配慮促進法第9条に基づき、自己評

これに加え、2013年度の自己評価報告書を含めた過去

ついては、全学のマスタープランとの関4年間の報告書で指摘された内容も参考にして評価を実

連性もより詳しく明記され分かりやすく施しました。

なりました。今後は、数値データへの検証価を実施しました。実施主体は、鶴田生管理室准教授）を座長とし、陳光（元環境安全衛寧（環境安全衛生管理

可能性を高める必要があります。

室准教授）、中野牧子（大学院環境学研究科准教授）、日影

さらに、
ステークホルダーとして特に名古屋大学学生お達夫（全学技術センター技術職員）、千手間雄一（企画・学よび教職員を意識し、委員各人の環境報告書全体に対す③昨年指摘されていた環境マネジメントの務部学務課総務掛長）、森田政宏（大学院環境学都市環境

る印象や感想をもとに、環境報告書全体についてもコメ

組織図だけの表記については、全学環境

専攻M1）からなる名古屋大学環境報告書自己評価委員会

ントしました。以下に、上記3項目の観点からの評価結果

安全衛生管理組織として、各部署の業務です。今年度も、教職員および学生に自己評価委員としてを順に記載します。

内容が説明され大変分かりやすく改善さ

自己評価委員会報告書

参加していただくことによって、評価に多様な視点をも３．評価結果

たせるようにしました。

名古屋大学環境報告書は、2009年度に東洋経済新報（1）
環境報告ガイドライン記載項目内容の評価

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

れています。
④環境負荷およびその低減に向けた取り組
み状況の改善については、特に実験廃液の廃棄物分類ます。これについては、新たな組織編成を行うのはハー社・グリーンリポーティングフォーラム共催「第13回環境

環境報告ガイドラインにおける記載項目40項目のうちについて産業廃棄物、特別管理産業廃棄物との関係がドルが大変高いと思われます。そのため、現行の環境管報告書賞・サステナビリティ報告書賞（公共部門）」を受賞

35項目を記載対象として評価表（別紙添付）
にて評価を実分かるように記載すると読む方にとって分かりやすく理を行うことを目的としている全学的な組織を活用しするなど、すでに一定の社会的評価を得られるような水施しました。その詳細は評価表に記載していますが、そのなると思います。

て計画の進度確認、是正措置対応および計画自体の見準にまで達しています。しかし、こうした到達点に甘んじ中で特に下記の点を今後の課題として提案します。

てしまうことのないよう、より一層、厳格な評価を行うよ①環境報告の概要における理解容易性および検証可能性の向上

う務めました。

環境配慮経営における計画と実績について中長期の数値目標の記載が一部でされてなく、また、重要な指標

２．実施した手続きの内容である省エネルギーの実績数値の根拠となるデータが自己評価は、2014年8月28日、29日の２日間にわたっ

参照できませんでした。この点については過去にも指て開催した委員会で実施しました。評価は「環境報告書に摘されていますので、今後は検証可能性の点からも改係る信頼性向上の手引き（第2版）」（環境省、2014年5月）

善を期待します。

（3）よりレベルの高い環境配慮経営への提案
過去4年間の自己評価委員会では、
次のような指摘がさ

直しを定期的に（例えば、１回/半年の進度確認、１回/年の見直し）行うことを試行していくことを提案します。

れています。
・包括的な環境計画そのものを大学として策定することが求められている。
（2011年）
・環境活動そのものの評価を行う組織が必要である。
（2011年）

４．総括
本環境報告書は、ステークホルダーが求めていると想定される重要な情報をおおむね網羅しており、特に「環境に関する教育・研究」の項目は昨年度に比べてさらに内・マネジメントシステムの構築も前進が見られますが、容が充実してきました。一方、「環境マネジメント」および

に準じて、
ステップ2
「環境報告書構成案の段階での評価」②組織体制およびガバナンスの状況での表現の忠実性の向上

まだ途上であり、
さらなる改善を期待します。
（2013年）「環境パフォーマンス」の項目では改善されていることがおよびステップ3「環境報告書案の作成段階での評価」を

環境に関する法規制等の状況については、今年度対

このような指摘と前記
（1）
（
、2）
項の評価および指摘事認められますが、読者に対して理解しやすい情報・データ

合わせて行い、「環境報告ガイドライン（2012版）」（環境応した内容が法規制ごとに記載されています。今後は、項対応を踏まえて下記を提案します。

の提供という点では、まだ改善の余地があると判断され省、2012年4月）の記載項目を示した評価表を用いて実施

さらに過去の違反の有無（なくても）も明記して法順守①環境配慮の全体の取り組みに対しての中長期計画が一ます。今後、さらに読みやすい環境報告書を目指し、継続しました。評価項目としては、環境報告ガイドラインで規状況を包括的にかつ確実にステークホルダーに報告す部しか公表されていず、それぞれの年度計画との関連

定されている6つの一般原則のうち、下記の（原則1～5）

ることが望まれます。

性が明確になっていません。この点から、これらの計画

また、大学として環境配慮経営を確実に行うためには、的な見直しを要望します。

の評価項目で評価し、今回（原則6）の適時性に準じて環境（2）
昨年の自己評価委員会の指摘事項対応を関係部門と調整のうえ、経営層の参画により計画立

各キャンパスの重要課題を特定して、その課題の中で、目報告書と同期して、
ステップ4「結果等の報告および公表」①経営責任者の緒言については、達成した事項において案、承認を行ってオーソライズし、組織全体に周知して標・指標を設定しいわゆるPDCAのプロセスアプローチを行います。

昨年より詳細に記載され改善されています。今後は、さ実効性のある活動を実践することを期待しています。

を有効に廻していくことが肝要になりますので、この点（原則1）目的適合性、（ 原則2）表現の忠実性（この中にらに具体的な数値目標を入れて、取組方針を記載され②環境配慮の計画を定期的に評価する組織が必要となり

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

でのレベルアップを期待しています。

1/6

名古屋大学環境報告書2014 自己評価シート
評価者氏名

鶴田光（名古屋大学元環境安全衛生管理室准教授：座長）、 陳寧（環境安全衛生管理室准教授）、 中野牧子（大学院環境学研究科准教授）、
日影達夫（全学技術センター技術職員）、 千手間雄一（企画・学務部学務課総務掛長）、 森田政宏（環境学都市環境専攻M1）

実施日

2014年 8月 28日、29日実施した手続きの内容

環境省「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第2版）」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。

（※）印を付した項目には、ガイドライン本文で、具体的な例示が記載されています。
作成担当者記入欄
環境報告の基本的事項【第４章】①記載する情報・指標

評(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

１．報告にあたっての基本的要件

ｱ. 報告対象組織

 報告対象組織を変更した場合には、範囲の違い（１）対象組織の範囲・対象
期間

ｲ. 報告対象期間

 報告対象期間を変更した場合には、変更による影響

記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

完全性

中立性

合理性

○

○

○

○

○

○

○

P2

○

○

○

○

○

○

○

裏表紙

○

○

○

○

○

○

○

P6

所

見

ｳ. 報告対象組織及び報告対象期間を変更した場合、その旨（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異ｱ. 報告対象組織を限定した場合、対象範囲の決定方針－

ｲ. 報告対象組織の事業全体（連結決算対象組織全体）に占める環境負荷等の割合（「捕捉率」）又は報告対象組織に係わる経営指標等

-

大学全体が
対象のため
不要

ｳ. 報告対象期間の財務会計期間との差異（３）報告方針（４）公表媒体の方針等

ｱ. 報告において採用した方針等に関する事項（記載事項の決  ステークホルダーからの意見や質問を受付け、質問等に答える旨の記述等、何らかのフィードバックの手段
定過程や他の報告との関連性など）
ｲ. 準拠あるいは参考にした環境報告等に関する基準又はガイ  本ガイドライン以外の基準又はガイドライン等に準拠または参考に独自の項目等により環境報告書を作成した場合
ドライン等（業種毎のものを含む。）には、本ガイドラインとの項目別対比表
ｱ. 公表媒体における掲載等の方針に関する事項（環境報告の  報告対象期間内もしくは期末日以降において、環境報告
構成一覧と各公表媒体に掲載した情報の範囲、ウェブの利用 を別途実施している場合には、当該報告の名称、発行日及び入手や閲覧の方法に関する開示ルールなど）
ｲ. 公表媒体毎の入手や閲覧の方法（冊子等の入手方法、ウェ  環境情報に関連する主な公表資料の一覧（その概要や入手方法も含む）ブサイトのURLなど）
ｳ. 作成部署及び事務連絡先（担当者名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等）
ｴ. 環境報告書の発行日
ｵ. 環境報告の外部審査を受審した場合は、その旨

２．経営責任者の緒言

ｱ. コミットメント（取組方針の実行についての明言） 中長期ビジョン

ｲ. 経営責任者による重要な課題及び取組方針の説明、並びに  経営戦略における位置付け
署名
 取組の現状認識や評価

３．環境報告の概要

ｱ. 事業の概要（※）（１）環境配慮経営等の概要

ｲ. 環境配慮経営の概要（※）

昨年度の指摘に対して、達成した事項が記載され、より分かりやすくなった。今後はさらに具体的な数値目標も付記した
取組方針の記載が望まれる。
P1

○

○

○

○

○

○

○

 持続可能な社会の実現に貢献するための経営方針、目標
等（社会的取組に関するものも含む）
 報告対象期間中に発生した組織構造、株主構成、製品・サービス等の重大な変化の状況
 ステークホルダーへの対応から重要と判断された事項
 社会的に注目を集めている特定の事象や活動（自社に不利な情報を含む）
 主たる事業活動の範囲、工場・事業所数、本社・主要な工場・事業場の所在地及びそれぞれの生産品目
 事業者の沿革及び事業活動における環境配慮の取組の歴史等の概要
 対象市場や顧客の種類、取引先を含めた生産形態等総括した環境配慮経営等の概要を簡潔に記載することで、より理解しやすくなると思われる。

P4,5,6,7,19

○

○

○

○

×

○

○

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（２）ＫＰＩの時系列一覧（３）個別の環境課題に関する対応総括

ｱ. KPI（概ね過去5年分）

 中長期におけるKPIの目標値と達成状況（※）

ｲ. KPIに関する補足情報（※）

 その他、KPIに関連する補足情報（※）

ｱ. 個別の環境課題について、環境配慮の取組方針に対応した  個別の環境課題への対応に関するその他の情報（※）
戦略及び計画、目標及び実績、分析･評価及び改善策等の総括（※）
ｲ. 数値情報に関する補足情報（※）

４．マテリアルバランス

P19

×

○

○

○

○

×

○

過去の指摘事項にあるように、重要な環境課題におけるPDCAサイクルに基づく取組状況が分かりにくい。
P19

×

○

○

○

○

×

○

P21

○

○

○

○

○

○

○

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

ｱ. 事業活動に伴う資源・エネルギーの投入から環境負荷物質 －の排出状況、製品･商品･サービスの産出･販売まで、事業活動の全体像
ｲ. 総量による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

KPIの定義を欄外に記載（自己評価報告書）すると一般の方にも理解しやすい。
P19にKPIについて記載する。
中長期のKPIの数値の設定が望まれる。
検証可能性の点から、重要な指標である省エネルギーの0.2％増加のデータ根拠を記載する必要あり。

2/6
作成担当者記入欄「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標①記載する情報・指標
１．環境配慮の方針、ビジョ
ン及び事業戦略等

ｱ. 環境配慮の方針【第５章】②重要性がある場合に記載する情報・指標

評(原則1)目的適合性
記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

所

見

 環境配慮の方針の制定時期、制定方法
 制定した背景等に関するわかりやすい説明（１）環境配慮の方針

 全体的な経営方針等との整合性及び位置付け

P4,5

○

○

○

○

 同意する（遵守する）環境に関する憲章、協定等の名称と内容（２）重要な課題、ビジョン
及び事業戦略等

ｱ. 重要な課題（環境への影響等との関連を含む）

 中長期における目標値（KPI）と達成状況（※）

ｲ. 環境配慮のビジョン、事業戦略及び計画

 その他、関連する情報・指標（※）

ｳ. その他、関連して記載する事項（※）

 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

２．組織体制及びガバナンスの状況

ｱ. 環境配慮経営を実行するための組織体制（※）

 全社的なガバナンスとの関連や位置付け（１）環境配慮経営の組織体制等

 重要な課題の特定プロセス（変更した場合、その内容や背景）
 委員会等に報告された重要な内容や対応の状況（発覚しｳ. 環境マネジメントシステム（EMS）の構築及び運用状況た問題への対応など）
ｴ. 環境報告の信頼性に係る内部統制（情報チェックの社内体  その他、関連する情報・指標（※）
制など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（２）環境リスクマネジメン
ト体制（３）環境に関する規制等の遵守状況

中長期のKPIの数値の設定が望まれる。
P19,25

○

○

○

○

○

○

○

P20,42,43

○

○

○

○

○

○

○

P3,8,20,23,30,31

○

○

○

○

○

○

○

ｲ. 全社的な経営組織における位置付け

ｱ. 環境リスクマネジメント体制の整備及び運用状況（組織の  委員会等に報告された重要な内容や管理結果の状況
役割、責任と権限、位置付けなど）
ｲ. 想定される環境に関するリスク（自然災害・事故等の緊急  想定される環境に関する重要なリスク（重大事故等）の発生する程度や経営への潜在的な影響事態を含む）の内容と対応状況（防止・予防策、訓練等）
 環境に関連する事業継続マネジメント（BCM）の構築及び運用状況
 環境関連の訴訟を行っている又は受けている場合は、その内容及び対応状況
ｱ. 事業活動との関係が強い重要な法規制等（その他の義務等  環境に関する法規制等の違反に伴う環境への影響を含む）を遵守していることの確認方法とその結果（※）
ｲ. 重要な法規制等の違反の有無（少なくとも過去3年以内の違反について）関連する法規制については、騒音、土壌汚染、排水の法規制
毎に個別に記載されているが、過去の違反の有無（違反がなくても)も含めて包括的に記載することが望まれる。

 事業・地域の別、基準となる値などの重要な改正点
 環境法規制等（その他の義務等を含む）に関する財務影響 環境に関する罰金、過料等の金額及び件数
 環境法規制値や協定値を上回る自主基準値等を設定している場合は、その内容等
 環境ラベル、環境広告、製品環境情報等における違反表
示、誤表示等
 環境に関する苦情やステークホルダーからの要求等の内容（騒音及び振動、悪臭等に対する苦情等の状況を含む）
及び件数

P28,29

×

×

○

○

○

×

○

P3,15,32,33,34,37,38,4
0,41,42

○

○

○

○

○

○

○

P3,9,10,20,
30,31,39

○

○

○

○

○

○

○

 上記のような法令や協定違反、事故、事件、苦情等があった場合、それらへの具体的な対応状況・改善方策等（経営レベルを含む）
３．ステークホルダーへの対
応の状況

ｱ. ステークホルダーへの対応に関する方針、計画、取組状
況、実績等（※）

 重要な課題、事業上の機会やリスクの把握、組織体制等の不備発見・改善などとの関連（１）ステークホルダーへの対応（２）環境に関する社会貢献
活動等

ｱ. 環境に関する社会貢献活動の取組方針、目標、計画、取組  参画した検討委員会やイニシアティブ等
状況、実績等（※）
 行政機関が実施する助成制度等の活用 自主行動計画等への参加や業界目標達成への貢献
 その他、社会貢献活動に関連する情報・指標（※）

3/6
作成担当者記入欄「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標①記載する情報・指標【第５章】②重要性がある場合に記載する情報・指標

４．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

ｱ. バリューチェーンにおける重要な課題、取組方針、戦略及  第5章1.（2）「重要な課題、ビジョン及び事業戦略等」
び計画、目標、実績、分析・評価、改善策等の「②重要性がある場合に記載する情報・指標」に記載した事項（１）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等

ｲ. その他、関連して記載する事項（※）（２）グリーン購入・調達

ｱ. 調達・購入における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、  川上から川下への化学物質有害性情報や原材料採取の場
所、採取時の環境配慮等の環境情報の伝達方針及び取組状
目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
況 他者の活動に起因する環境負荷の発生状況（※）(原則1)目的適合性
記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

完全性

中立性

合理性

P22

○

○

○

○

○

○

○

P11～18

○

○

○

○

○

○

○

P23,39

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

事業の性質
上記載不要

 その他、関連する情報・指標（※）

 購入・調達先に対する環境配慮に関する要請・協働取組の状況
 環境に配慮した購入・調達を通じて削減できた環境負荷（貢献量）やその効果
ｱ. 製品・サービス等における環境配慮の取組方針、戦略及び  新たに立ち上げた環境ビジネス、上市した環境配慮製
品・サービス等
計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 製品・サービス等の使用に伴う環境負荷の排出総量（当年度出荷製品全体の推計及び主要製品の排出係数など）

ｲ. 調達先に対して、更に川上へ環境配慮を要請している場
合、その内容（３）環境負荷低減に資する製品・サービス等評

 環境負荷低減に資する製品・サービス等（環境ラベル認定等製品等）による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）
 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた主要製品毎の環境負荷や環境性能（エネルギー消費効率など）の状況（４）環境関連の新技術・研
究開発（５）環境に配慮した輸送

ｱ. 環境関連の新技術・研究開発の取組方針、戦略及び計画、  研究開発の成果により達成すると推測される環境保全効
果
目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた研究開発の状況
ｱ. 輸送における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、  輸送に伴う環境負荷の排出総量
実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境負荷低減に資する輸送による環境保全効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況
 大都市圏におけるNOx・PM法の取組状況

-

事業の性質
上記載不要

-

事業の性質
上記載不要

 輸送に伴う梱包材等の再利用量（率）と廃棄量（６）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

 生物多様性の保全への配慮状況（外来種の移動防止措置など）
ｱ. 資源・不動産開発における環境配慮の取組方針、戦略及び  開発・投資等に伴う環境への影響総量（当年度施工・資金拠出全体の排出量推計及び主要案件の排出係数など）
計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
ｲ. 投資等における環境配慮の取組方針、戦略及び計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）

 環境負荷低減に資する開発・投資等による環境保全効果
 環境格付手法や環境影響評価手法の概要
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（７）環境に配慮した廃棄物
処理／リサイクル 同意する（遵守する）原則・指針等（赤道原則、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則等）
ｱ. 廃棄物処理／リサイクルにおける環境配慮の取組方針、戦  製品等の廃棄に伴う環境負荷の排出総量
略及び計画、目標、実績、分析・評価、改善策等（※）
 環境に配慮した廃棄物処理／リサイクルによる環境保全
効果
 法規制等への対応及び政府基準等への適合状況（※）

P27,38,40

所

見

4/6
作成担当者記入欄「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標①記載する情報・指標
各記載項目の共通事項（１）総エネルギー投入量及びその低減対策②重要性がある場合に記載する情報・指標(原則1)目的適合性
記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

 災害･事故等における環境負荷、経営への影響等（現状の状況、対応策など）
 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

P24 2006年度以降の施設面積増加および、大型実験装置等の導入によるCO2排出量の増加分の記載が望まれる。

 自家発電量の内訳(ジュール、kWh)（※）
 販売エネルギー量の内訳（ジュール）（※）

P2,21,24,25

○

○

○

○

○

×

○

P29

○

○

○

○

○

○

○

P27,40

○

○

○

○

○

○

○

 エネルギー生産性、エネルギー利用効率及びその向上対策
 他の記載事項は共通事項を参照
ｱ. 総物質投入量（又は主要な原材料等の購入量、容器包装材  天然資源や循環資源等の調達又は使用に関わる制約等、を含む）の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状況 操業に関連するリスクの状況及びその対応策の実施体制等及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 総物質投入量における再生資源の割合

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 資源生産性及びその向上対策
 循環利用率、循環利用率の向上対策
 製品・商品以外の消耗品等として消費する資源（容器包装のための資材を除く）の量
 自ら所有する資本財として設備投資等に投入する資源の量
 請け負った土木・建築工事等に投入する資源の量

-

事業の性質
上記載不要

 製品群毎の再使用・再生利用可能部分の比率
 使用済み製品、容器・包装の回収量
 回収した使用済み製品、容器・包装の再使用量、再生利
用量、熱回収量及び各々の率 他の記載事項は共通事項を参照（３）水資源投入量及びその低減対策

ｱ. 水資源投入量の低減に関する方針及び計画、目標、取組状  水資源投入量内訳（㎥）況及び改善策等
 個別事業所毎の水資源投入量
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

２．資源等の循環的利用の状
況（事業エリア内）

見-ｱ. 総エネルギー投入量の低減対策に関する方針及び計画、目  原単位による数値情報（※）
標、取組状況及び改善策等
 総エネルギー投入量の内訳（種類別使用量）（ジューｲ. 総量による数値情報（※）
ル）（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報（２）総物質投入量及びその低減対策

所

ｱ. 環境負荷の低減対策に関する方針及び計画、目標、取組状  数値情報に関する補足情報（※）
況及び改善策等
 規制動向等の背景情報（法改正の重要な変更点など）
ｲ. 総量・（必要に応じて）原単位による数値情報
ｳ. 数値情報に関する補足情報（※）

１．資源・エネルギーの投入
状況

【第６章】

評

 他の記載事項は共通項目を参照

ｱ. 物質の循環的利用に関する方針、計画、目標、取組状況及  事業エリア内での循環的利用型の物質の種類と量の内訳（トン又はその他の単位）
び改善策等
 事業エリア内での水の循環的利用量（㎥）の内訳
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

 事業エリア内で再生利用された資源の量 事業エリア内で熱回収された資源エネルギーの量
 他の記載事項は共通項目を参照

5/6
作成担当者記入欄「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標①記載する情報・指標【第６章】②重要性がある場合に記載する情報・指標

３．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況

ｱ. 総製品生産量又は総商品販売量、サービス等の業務提供量  容器包装使用量（１）総製品生産量又は総商
品販売量等

ｲ. 補足情報（※）（２）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

ｱ. 温室効果ガス等排出量の低減対策に関する方針及び計画、  温室効果ガス排出量の内訳情報（セグメント別、発生起
源別、活動範囲別など）と低減対策
目標、取組状況及び改善策等
 温室効果ガス排出量を削減するため、京都メカニズム等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
を活用している場合は、その内容、削減量（クレジット量等）

他の記載事項は共通事項を参照
ｳ. 数値情報に関する補足情報（３）総排水量及びその低減
対策

 他の記載事項は共通事項を参照

ｱ. 排水量の低減対策及び汚濁負荷量の低減対策に関する方
針、計画、目標、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量による数値情報（※）

 総排水量の原単位

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 総排水量の内訳（業種や事業特性に応じたもの）

評(原則1)目的適合性
記載しない
記載ページ
理由
-

P2,25

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

所

(原則6)
適時性

見

事業の性質
上記載不要

○

×

○

○

P29

年度ごとの総排水データの記載が必要。

 排出先別排水量の内訳（㎥） 個別事業所毎の排水量内訳

P21,29

○

○

○

×

○

○

○

P28

○

○

○

○

○

○

○

 海や河川湖沼等の水利用（主に熱交換として）における温排水・冷排水の利用量、平均温度差、及び排熱量
 他の記載事項は共通事項を参照（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

ｱ. 大気汚染物質の排出防止、騒音、振動、悪臭の低減対策に  事業所毎の排出量内訳
関する方針、計画、目標、実績、取組状況及び改善策等
 屋上、壁面及び敷地内の緑化や高反射性塗装、保水性舗
ｲ. 総量･濃度等による数値情報（※）
装等、都市表面被覆の改善につながる建物、構造物への環境対策の状況
ｳ. 数値情報に関する補足情報

 地中熱や河川水等を活用した空調排熱等、大気中への人
工排熱の排出削減につながる建物等への環境対策の状況
 他の記載事項は共通事項を参照（５）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

ｱ. 化学物質の管理、排出量・移動量の低減対策、より安全な  化学物質の製造・輸入量、取扱量、平均保管量、最大保管量（トン）、用途等物質への代替措置、安全対策等について、方針、計画、目標、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 事業所毎の化学物質の排出量、移動量、左記の原単位

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 化学物質に関するリスクコミュニケーションの状況（説明会の開催回数等）
 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）などの対象物質の取扱状況及び安全性情報収集状況（スポンサー登録並びに安全性情報収集計画書及び報告書提出を行った物質数）
 取り扱っている化学物質の安全性情報の収集、リスク評価の実施（物質名、物質数等） 川上（化学物質製造事業者等）から川下（成形品製造事業者等）への化学物質有害性情報に係る伝達方針及び取組
状況

PRTR対象物質は、排出量だけでなく移動量も記載してはど
うか。

P28

×

○

○

○

○

○

○

P3,26,27,32,33,40

○

○

○

○

×

○

○

P28,35

×

○

○

○

○

○

○

P18,36,37

○

○

○

○

○

○

○

 川下から川上への化学物質の用途情報に係る伝達方針及び取組状況
 海外の関連法規制（RoHS、REACH等）への対応状況
 他の記載事項は共通項目を参照（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減
対策

ｱ. 廃棄物等の発生抑制、削減、管理方法、処理･処分方法、  拡大生産者責任に対する対応
リサイクル対策等に関する方針、計画、目標、取組状況及び改善策等
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）

 廃棄物等の処理･処分方法の内訳

ｳ. 数値情報に関する補足情報

 廃棄物等総排出量の主な内訳（有価物を含む）
 廃棄物最終処分量の内訳（※）
 発注者として建設廃棄物の削減・再資源化等に対する対応
 マニフェスト交付枚数及び電子マニフェスト利用状況
 他の記載事項は共通項目を参照（７）有害物質等の漏出量及びその防止対策４．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

ｱ. 有害物質等の漏出防止に関する方針、取組状況及び改善策  有害物質等の事業所毎の保管量内訳
等
ｲ. 災害・事故等による漏出が発生した場合、有害物質等の漏出量及びその対応状況
ｱ. 生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源から得られ  事業活動と生物多様性との関係性を表す情報る利益の公正かつ衡平な配分に関する方針、計画、目標、取組状況及び改善策等（事業とは直接関連しない社会貢献活動も含む）
ｲ. 総量・原単位による数値情報（※）
ｳ. 数値情報に関する補足情報

 他の記載事項は共通事項を参照

アスベストについては、2009年度に対策を完了している旨を記載することが望ましい。
大学として、高圧ガス・放射性同位元素の記事を掲載した方が良いのではないか。

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作成担当者記入欄「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標①記載する情報・指標
１．環境配慮経営の経済的側面に関する状況（１）事業者における経済的
側面の状況

【第７章】

②重要性がある場合に記載する情報・指標

ｱ. 環境配慮経営に関連する財務数値（環境会計情報等）（※）
ｲ. 上記の財務数値に関する補足情報（※）

評(原則1)目的適合性
記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

所

見

環境保全コストだけでなく、昨年同様、環境保全効果も記載
した方が良い。

 環境配慮経営に関連する財務数値（①ｱ. 以外）（※）
 環境配慮経営に関連する事業機会やリスク（※）
 自然災害･事故等による財務影響等
P22

×

○

○

○

○

○

○

P39

○

○

○

○

○

○

○

P35,36

○

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○

○

○

○

○

 環境効率指標（環境負荷と財務数値を指標としたもの）
 環境格付け・インデックスの組み入れや評価替え、各種表彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達金利など）（２）社会における経済的側
面の状況

 環境配慮経営が社会に及ぼす経済的便益・負担（※）－

 環境配慮経営に関連する事業機会やリスクとの関連（収益への寄与、内部費用化の可能性など）
 環境負荷等の経済価値評価（※）
 数値情報に関する補足情報（※）
 環境配慮経営の社会的側面に関する状況
２．環境配慮経営の社会的側面に関する状況 重要な社会的課題に対応するための取組方針、目標、計画、取組状況等（※）
 社会的側面を表す数値情報（※）－

 数値に関する補足情報（※）
 重要な社会的課題への対応に関連して同意する（遵守する）憲章、協定、運用もしくは遵守している規格等の名称と内容
 社会責任格付け・インデックスの組み入れや評価替え、
各種表彰制度の受賞、それらによる経営への影響（ブランド、調達金利など）作成担当者記入欄
その他の記載事項等【第８章】①記載する情報・指標
１．後発事象等

ｱ. 後発事象の内容(原則1)目的適合性②重要性がある場合に記載する情報・指標

記載しない
記載ページ
理由

価

(原則2)表現の忠実性
完全性

中立性

合理性

○

○

○

者

の

記

入

欄

(原則3)
(原則4)
(原則5)
比較可能性 理解容易性 検証可能性

(原則6)
適時性

所

 後発事象による環境報告への影響
 後発事象による次期以降の環境及び経営への影響（１）後発事象

評（２）臨時的事象

ｱ. 臨時的事象の内容

 臨時的事象による環境及び経営への影響

２．環境情報の第三者審査等

－

－

-

後発事象な
し

-

後発事象な
し

42

○

○

○

○

① 記載されている箇所（ページ等）を記入します。記載のないものは「-」を記入します。
② 報告書に記載のない項目（①で「-」を記入した項目）について、記載のない理由を記入します。記載しない理由がない場合は空欄のままとします。
③ ①で「-」が記入されている項目について、重要性を判断します。重要性は、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えるかどうかで判断します。
重要な情報の網羅性： 事業活動に伴う環境的・経済的・社会的影響とステークホルダーの判断に影響を与える情報が網羅されていること
完全性： 利用者が指標を理解するために必要な情報を掲載しているかをチェックします。例えば、採用した算定方法や係数について説明がなされているか、集計範囲や捕捉率、地域別の情報が掲載されているか等が挙げられます。
中立性： 偏りのない情報を掲載しているかをチェックします。例えば、特定の情報を強調しすぎたり、欠落・改変したりすることで、利用者の印象を変化させないようにすることが挙げられます。
合理性： 環境パフォーマンス指標の推計が合理的であるかを評価します。例えば、公的ガイドラインで例示された算定方法を用いること等が挙げられます。
比較可能性： 利用者が開示情報を比較するための参考情報を記載しているかどうかを評価します。参考情報の例としては、期間比較が可能となるような過去の実績情報や、算定方法や算定範囲の変更・変更理由・変更の影響による影響の説明等が挙げられます。
理解容易性： 利用者が特別な専門知識を持たなくとも理解できるよう、表現方法を工夫し、明瞭に記載しているかどうかを評価します。
検証可能性： 環境報告書に記載された環境情報について、利用者が客観的に検証しようとした場合、その前提条件、作成方法、算定根拠等を明らかにできるかどうかを評価します。
④ 記載のある項目については、○を記入します。
記載のない項目のうち、③で「✔」のある項目は「○」を記入します。③で「✔」のない項目で、適切な理由の記載が報告書にある場合は（②参照）は「○」、ない場合は「×」を記入します。
⑤ ④で×を記入した（重要性があるのに記載がない）場合は、⑨の所見欄にそう判断した理由等を記入します。
⑥ 「正確性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑦ 「中立性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑧ 「検証可能性」の評価を行い、結果を「○、×」で記入します。
⑨ ⑥～⑧で「×」のものに対して⑧に所見を記入します。

見