令和４年度ボイラー・タービン主任技術者会議
⽕⼒発電に係る九州管内の概況について

令和５年２⽉１４⽇
九州産業保安監督部 電⼒安全課0【⽬ 次】
１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所の稼働状況
２．管内の⽕⼒発電所における電気事故の状況
３．電⼒安全課からのお知らせ1【⽬ 次】
１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所の稼働状況
２．管内の⽕⼒発電所における電気事故の状況
３．電⼒安全課からのお知らせ

2１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所稼働状況◆管内の⽕⼒発電所設置状況
表１ 県別設置数、出⼒合計（計画含む）
設置数

出⼒合計（kW）

出⼒合計（kW）（⾃家⽤のみ）福岡

55

5,128,559

2,028,559

佐賀

12167,260

167,260

⻑崎

144,730,725

30,725熊本

21

1,708,980

308,980⼤分

384,912,657

1,230,657

宮崎

20

475,100

475,100⿅児島

33

238,040

174,740

合計

193

17,361,321

4,416,021

県（⼯事計画書（R5.1届出分まで）より）

3

１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所稼働状況◆管内⽕⼒発電所の設置数（kW）1,000,000以上

7100,000～999,999

12

10,000～99,999

57

1,000～9,999

97999以下

20

0204060

図１ 出⼒規模別設置数

80100120（箇所）（⼯事計画書（ R5.1届出分まで）より）

4

１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所稼働状況◆管内⽕⼒発電所の設置数

・廃棄物焼却排熱利⽤の発電所が多くの⾃治体等に設置されている(更新含む)

⽯炭(混焼含む)
⽯油18

廃棄物、廃熱1464
合計・バイオマス燃料の発電所設置が増加傾向

193箇所

バイオマス天然ガス等
22
4
地熱
21

コークスガス等50
図２ ⼀次エネルギー別設置数（⼯事計画書（ R5.1届出分まで）より）

5

【⽬ 次】
１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所の稼働状況
２．管内の⽕⼒発電所における電気事故の状況
３．電⼒安全課からのお知らせ

6２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆電気事故発⽣数
・本年度の発⽣件数はほぼ例年並み
・ボイラーに係る事故は、圧倒的にチューブリークが多い傾向［件 数］20181614121086420

電気事故件数の推移(発電設備）

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4[年度]
ボイラータービンその他

図３ 事故発⽣数 （電気関係事故報告（ R5.1届出分まで）より） 7

２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆電気事故発⽣原因の傾向
・保守不完全が最多（経年劣化による原因多）・他は、⾃然劣化、その他等
251204411521105132113922153760H30
保守不完全

R1
製作不完全R2
施⼯不完全R3
化学腐しょく

R4⾃然劣化その他

図４ 原因別事故発⽣数（電気関係事故報告（ R5.1届出分まで）より） 8

２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆電気事故事例① エロージョン摩耗による破損
炉壁、１次過熱器管、2次過熱器管の表⾯に燃焼ガス及び⾶散灰によるエロージョン摩耗＜再発防⽌策＞・破孔及び減⾁が⾒られた箇所にプロテクター取付け
・過熱器管上部側を点検項⽬に追加
・燃料（⽊屑）への異物混⼊量の削減対応

図５ エロージョン摩耗による破損例
9２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆電気事故事例② ピンホールによる漏えい
ブロー配管には通常保温材を施⼯しているが、その保温材劣化によりボイラー⽔洗⽔等が侵⼊し、腐⾷を進⾏させたことによる腐⾷摩耗＜再発防⽌策＞

図６ ピンホール状の腐⾷例

・類似配管を含め、保温材の撤去
・保温材撤去箇所に塗装を実施
・定期事業者検査において、⽬視・触診による腐⾷状況の継続的な確認
10

２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆電気事故事例③ 節炭器管のクラックによる漏えい
管寄せ真横から90°曲がり、炉壁に沿って垂直に⽴ち上がる形状であるため、炉壁に付着したダストの影響を受け管寄せ溶接線に応⼒が作⽤した。そこにスートブロワ蒸気による繰り返し応⼒が働いたことによる応⼒腐⾷割れ＜再発防⽌策＞
・⾮破壊検査による健全性の確認
・炉壁と⽔管の間の継続的なダストの除去

図７ クラック状の腐⾷例
11２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況
事故報告における７０％以上がボイラーによるチューブリークです
特に経年劣化に伴い、過去事故が発⽣していなかった部位に対する破損事故発⽣(蒸発管、⽔冷壁管等)
これまでに点検対象としていない範囲はありませんか︖
今年度の事故事例を⾒ると、○耐⽕材が脱落している箇所の点検が⼗分ではなかった。
（対策）確実な点検と耐⾷・耐熱性に優れた材質への変更○ボイラー起動停⽌や負荷変化での熱伸び差による繰り返し熱応⼒箇所（対策）これまで未点検部位の洗い出し及び点検計画○管の減⾁原因が⼗分把握されていなかった。
（対策）新たな原因に基づく管理⽅法の⾒直し以上を参考に、定検範囲の⾒直しの必要性について検討をお願いします。
12

２．管内⽕⼒発電所の電気事故状況◆近年の事故報告に⾒られる傾向
傾向

経年劣化によるものが多い傾向に変わりはないが、⽐較的運転年数の短いバイオマス発電所での事故が散⾒される
バイオマス燃料を起因とした温度上昇による高温腐食

事例

プロテクター取付け範囲の見直しによる摩耗減肉

MFT回避操作時の操作ミスによるター
ビントリップ

バイオマス燃料に含まれる異物含有量の想定外による摩耗減肉

高所部スートブロワ
エレメントパイプのプロテクター摩耗減
肉製造メーカーの知見がない摩耗対策範囲外での摩耗減肉

当初の設計条件の妥当性は、実際の運転開始後にしか分からない部分もあると思慮しますので、メーカーと点検結果の共有等を図るなど早めの予防保全に繋がるような対応の検討をお願いします。
13

【⽬ 次】
１．管内の⽕⼒（汽⼒、ガスタービン）発電所の稼働状況
２．管内の⽕⼒発電所における電気事故の状況
３．電⼒安全課からのお知らせ

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３-１．電⼒安全課からのお知らせ（要点のまとめ）

問合せ及び修正連絡が多い事項のまとめ

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３-１．電⼒安全課からのお知らせ（要点のまとめ）

届出書類の提出に際し、確認していただきたい事項〘連絡事項〙
 主任技術者選任時の証明書類（社員証、在職証明書、健康保険証等）の写し
 保安規程変更にあわせてサイバーセキュリティの条項を追記
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/os
hirase/2022/07/20220706-2.pdf
 ボイラー・タービン主任技術者の免状申請時には、事前に実務経歴書だけ（卒業証明書や申請書は不要）を郵送⼜はメール
課室メール︓bzl-kyushu-denanka@meti.go.jp (全て英字半⾓⼩⽂字）〘依頼事項〙
 主任技術者選任時には連絡先（電話とメールアドレス）をご提⽰願います。
 可能な限り保安ネットによる申請を⼼がけるようお願いします。
◎進捗確認、保安ネット上でやりとり完結、受理証明の発⾏可能

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３-１．電⼒安全課からのお知らせ（要点のまとめ）

17

３-２．電⼒安全課からのお知らせ（押印省略廃⽌）

押印省略廃⽌について18

３-２．電⼒安全課からのお知らせ（押印省略廃⽌）電⼒安全課への申請及び届出⼿続は原則押印不要です「押印を求める⼿続きの⾒直し等のための経済産業省関係省令の⼀部を改正する省令」が交付・施⾏されたことを受け、電⼒安全課への申請・届出⼿続きについては原則押印が不要となっています。
引続き押印を必要とする書類は、以下のとおりです。
 主任技術者免状交付申請等に添付する実務経歴証明書
 委任状
 申請届出書の添付書類（時期変更承認など）
 証明書類（在職証明書）

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）

事故報告の⽅法等について20

３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）

・事故の発⽣を知った時から24時間以内に当課に報告
・メール、FAXの場合は電話でも連絡を【速報の報告例】
 いつ○⽉○⽇ ○時○分頃

 どこで設置者名、○○発電所、発電所出⼒

 なにが第○号ボイラー ⼀次過熱器管

 どうなった

発⽣状況︓破損（破孔等）

 発信者

⽒名、連絡先※詳細な資料は不要です。まずは連絡をお願いします。
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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）

事故速報の連絡先【平⽇・昼間】
電⼒安全課 発電係
Tel. 092-482-5520，
Fax. 092-482-5973【平⽇・夜間及び休⽇】
電⼒安全課⻑⼜は総括課⻑補佐の携帯に連絡
bzl-kyushu-denanka@meti.go.jp (全て英字半⾓⼩⽂字）
ビーゼットエル22

３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】 令和元年８⽉より運⽤開始

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/
・独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機（NITE）が管理
・事故種別に応じて適切な⼊⼒項⽬が表⽰されるため、必要な内容を含む報告書を簡単に作成することが可能
・必須項⽬に記載漏れがないかシステムが⾃動で確認・⼊⼒は可能な限り選択形式（プルダウンもしくはボタン選択）で、報告書作成の労⼒を軽減・作成した報告書は様式第１３の形式で印刷可能（PDF出⼒）

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】

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３-３．電⼒安全課からのお知らせ（事故報告の⽅法）【詳報作成⽀援システム】

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事故情報に関する公開について①（2021.11.5 第８回 電気保安制度WG）

 毎年発⽣した電気⼯作物の事故については、NITE（（独）製品評価技術基盤機構）において分析・統計され、主任技術者会議や各種研修、経産省のHP等を通じて共有。また、特徴的な事故事例については、業界団体を通じて周知。
 特に重⼤な事故事例については、新エネ事故対応WG等の審議会において個別に取り上げ、事故原因の調査や再発防⽌策の検討等を⾏い、その検討過程・対策等について、経済産業省のホームページで公表してきたところ。
 こうした取組に加え、類似事故の再発防⽌等の観点から、より詳細な情報公開が求められていること等を踏まえ、全国の事故情報をデータベース化し、検索機能等を有した形で、⼀覧性のある情報を令和４年１⽉３１⽇に公開した。

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事故情報に関する公開について②（2021.11.5 第８回 電気保安制度WG）

発生年月、発生地域、事故種別、事故概要、被害状況、被害箇所、事故原因事故原因分類、再発防止策等の項目を公開

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３-４．電⼒安全課からのお知らせ（届出書類の電⼦申請）

届出書類の電⼦申請について31

1. 保安ネットのこれまでの取り組み – 設置の背景
 経済産業省では、従前の紙を主体とした⾏政⼿続業務を効率化するため、産業保安・製品安全法令に係る⼿続のオンライン化システム（保安ネット）を構築し、2020年1⽉より運⽤を開始。

背景• 紙を主体とした⾏政⼿続により、審査業務が煩雑化し、申請者(事業者)の申請・届出に係るコストが増⼤している。

運用開始

2020年(令和2年)1月～

できること• 我が国の産業保安を取り巻く内外環境の変化により、⼿続業務を抜本的に効率化し、余剰となったリソースを⽴⼊検査等の業務に注⼒することにより、監督体制を強化する必要がある。

対象手続

産業保安・製品安全関連法令のうち、経済産業省本省や産業保安監督部等の国宛に提出される手続

申請時• 窓⼝まで⾏かなくても、オンラインで申請内容の記⼊、申請、審査状況の確認、交付される通知⽂書の確認を⾏うことができる。

審査時• 申請の内容確認、承認・決裁作業を全てシステム上で実施することができる。
• 事業者・事業場管理機能を搭載し、過去の情報との照合を⾏うことができる。
32

2. 保安ネットの今後の取り組み – 拡⼤対象の⼿続（国所管分）
 現⾏保安ネットの運⽤・保守に係る契約が終了することを契機に、令和６年４⽉に次期保安ネットへ更改。
 次期システムでは、利便性の向上を図りつつ、電⼦化対象⼿続を⼤幅に拡⼤する予定。

約750手続約700手続き増（約16倍）
45手続
次期

現行

21年度時点

24年度以降33

2. 保安ネットの今後の取り組み – 拡⼤対象の⼿続（⾃治事務）
 産業保安法令に係る⾃治事務の⾏政⼿続は、全部で397⼿続。2024年(令和6年)4⽉以降、段階的に全ての⼿続が保安ネットで提出可能になるよう対応する予定。
分野

法令名

⼿続数*

⾼圧ガス

⾼圧ガス保安法259

⽕薬⽕薬類取締法

66

液⽯ガス

液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律50

電気

電気⼯事業の業務の適正化に関する法律、電気⼯事⼠法

22

合計* ⼿続数は、令和2年3⽉31⽇内閣官房IT室(現デジタル庁) 「令和２年度調査 ⾏政⼿続等の棚卸結果等の概要」(https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi/) より抽出。

397
34

3. 今後のスケジュール
 国所管の⼿続については、令和6年度より次期保安ネットによる運⽤開始を予定。
 ⾃治事務の⼿続については、令和６年度途中より、⾼圧ガス保安法の⼀部の⼿続から先⾏して運⽤を開始し、令和7年度以降、対象⼿続を拡⼤する予定。

国所管の手続自治事務手続

令和4年度

令和5年度

次期保安ネット
要件定義

次期保安ネット
設計・開発

自治体によるシステム
疑似体験

自治事務向けシステムの要件定義、設計・開発

自治体・事業者によるシステム
疑似体験

令和6年度

令和7年度

次期保安ネット運用開始

高圧ガス保安法の一部の手続から先行して運用開始

対象手続の拡大35

４．保安ネットでできる電気事業法の⼿続き
保安ネットはこんな⽅にオススメです︕︕「郵送したけど、届いたか不安・・・」「申請・届出の進捗状況が知りたい・・・」「過去の申請・届出した内容がわからない・・・」
保安ネットの電⼦申請・届出の対象⼿続・事業⽤電気⼯作物の保安規程（変更）の届出
・主任技術者の選任／解任届出
・主任技術者の兼任承認申請
・主任技術者の選任許可申請

・保安管理業務外部委託承認申請
・発電所・蓄電所出⼒変更の届出
・⾃家⽤電気⼯作物の廃⽌届出
・ばい煙発⽣施設の廃⽌届出

上記⼿続き以外は、保安ネットの「簡易申請」を利⽤することもできます。

※保安ネットをご利⽤される⽅は、まず、GビズIDのアカウントを取得してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、代⾏申請される⽅は、エントリーアカウントは利⽤できませんのでご注意ください。
詳しくは「保安ネットポータル」で検索
保安ネットポータル
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan‐net/index.html

アカウントの種類●GビズIDには、プライム、メンバー、エントリーという３種類のアカウントが存在。
●電気事業法では、GビズIDプライムを推奨。
（代⾏申請はGビズIDプライムが必須）
 GビズIDメンバーは、GビズIDプライムを取得後、マイページから作成可能。

アカウント名GビズIDプライム・設置者やみなし設置者が提出する場合
・保安法⼈や管理技術者等が代⾏申請する場合

GビズIDメンバー

・設置者の従業員が提出する場合
・みなし設置者や外部選任受託者が提出する場合(注)GビズIDエントリー・設置者やみなし設置者が提出する場合（注）設置者がGビズIDプライムでアカウントを取得し、みなし設置者や外部選任受託者のメンバーアカウントを作成37

保安ネットでの⼿続きの流れ

申請・届出者

申請・届出問合せメール

保安ネット

再提出
審査・受理完了通知メール

審査・受理完了後、保安ネット上で印刷（PDF形式）できます。
①申請の場合・・・通知⽂書②届出の場合・・・受理証明書

保安ネット上で⼿続きの進捗状況（ステータス）が確認できます。
【ステータス】の表⽰例（抜粋）
審査中・仮受付中︓申請書は審査中、届出は確認中の状態
審査完了・受理完了︓審査の完了・受付完了の状態
問合せ︓監督部から問合せや修正依頼を受けている状態
38

各種申請・届出における必要書類等
保安規程(変更)届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回説明外部委託承認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主任技術者選任⼜は解任届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回説明主任技術者兼任承認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主任技術者許可申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回説明主任技術者解任届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業場の全廃に伴う報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発電所・蓄電所出⼒変更/廃⽌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ばい煙発⽣施設廃⽌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電⼦申請対象外の⼿続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回説明ご参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39

保安規程（変更）届出︓主任技術者の選任形態が選任の場合

1

紙申請

電⼦申請

保安規程（変更）届出書

保安規程（変更）届出書

2
3

保安規程 45

6

１

保安規程本⽂(条⽂)2

構内図（使⽤区域図）

保安規程 3

点検基準表

4

組織図

みなし設置者として要件を満たしていることの説明書（「設置者」と「みなし設置者」間の協定書等）

5

初回のみ

WEB⼊⼒のため不要

保安規程本⽂(条⽂)
構内図（使⽤区域図）
点検基準表
組織図

みなし設置者として要件を満たしていることの説明書（「設置者」と「みなし設置者」間の協定書等）

初回のみみなし設置者 https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/denki/shinsei/jikayo/gaibuitaku/new_form/minasi.pdf

40

保安規程（変更）届出が必要となる場合の例
 設置者の商号、代表者及び住所の変更
 事業場の名称及び所在地の変更
 設備規模(設備容量の増減、発電所の増設・撤去等)の変更
 受電⽅式(1回線受電、本線予備線受電、スポットネットワーク受電等)の変更
 受電電圧(⾼圧⇔特別⾼圧等)の変更
 点検頻度、点検⽅法(無停電点検の採⽤等)及び点検項⽬の変更
 絶縁監視装置の設置の有無の変更
 保安管理体制(主任技術者、指揮命令系統、保安管理担当部署等)の変更
 保安規程本⽂の変更（誤字・脱字等の軽微なものを除く） 等（注）上記に関する記載がある場合のみ

41

主任技術者選任⼜は解任届出（専任）

紙申請

電⼦申請

１

主任技術者選任⼜は解任届出書

2

主任技術者免状の写し

１

従業員であることが確認できる資料

2

主任技術者選任⼜は解任届出書（※免状取得後1年未満のみ）

3

主任技術者免状の写し（※免状取得後1年未満のみ）

従業員であることが確認できる資料（社員証、在職証明書、健康保険証等）の写し（社員証、在職証明書、健康保険証等）の写し

43

運転委託会社との業務委託契約書の写し(※内規 1.(1)①イ〜ハに掲げる事項が確認できること)

5

みなし設置者として要件を満たしていることの説明書（「設置者」と「みなし設置者」間の協定書等）

申請の都度

運転委託会社との業務委託契約書の写し(※内規 1.(1)①イ〜ハに掲げる事項が確認できること)

4

WEB⼊⼒のため不要みなし設置者として要件を満たしていることの説明書（「設置者」と「みなし設置者」間の協定書等）

申請の都度

内規 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/syuningijutsusya_naiki.pdf
みなし設置者 https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/denki/shinsei/jikayo/gaibuitaku/new_form/minasi.pdf

42

主任技術者選任許可申請

紙申請（注）

電⼦申請

１

主任技術者選任許可申請書

2

卒業証明書

１

卒業証明書

3

合格証、免状2

合格証、免状4

従業員であることが確認できる資料

3

従業員であることが確認できる資料（社員証、在職証明書、健康保険証等）の写し
5

選任許可を必要とする理由書

主任技術者選任許可申請書

WEB⼊⼒のため不要（社員証、在職証明書、健康保険証等）の写し

選任許可を必要とする理由書

WEB⼊⼒のため不要（注）「単位取得証明書（※開封無効）」にて申請する際は、紙申請にて⼿続きをお願いします。

43

電⼦申請対象外の⼿続き●電⼦申請対象外の⼿続きについては、簡易申請で⼿続き可能

簡易申請⼿続（電気事業法）の具体例
１．⼯事計画届出書（ばい煙関係）
２．⾃家⽤電気⼯作物使⽤開始届出書
３．⽒名等変更届出書
４．定期・使⽤前安全管理審査結果通知書の写し
５．ボイラー・タービン主任技術者に係る届出（選任⼜は解任、兼任、許可申請）
詳細は以下のURLをご参照のうえ、提出してください。
簡易申請 https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/denki/shinsei/jikayo/gaibuitaku/new_form/sankousiryou2.pdf

44

我々、経済産業省 産業保安グループは、「規制と産業振興の両⾯から技術の進歩や社会の変化に対応し、公平・中⽴かつ現場感をもった信頼される組織として、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す。」
ことをミッションに取り組んでまいります。
今後とも、電気保安へのご理解・ご協⼒を、どうぞよろしくお願いいたします。
ご安全に！
経済産業省HP「電⼒の安全」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html