2021 年度 事業の進捗状況と評価について表題につき、重点事業ポイントを軸に以下整理した。

2021 年度重点事業のポイント１新事業の芽出し活動の推進

事務局による評価実施状況○

達成度５件数金額規模（百万円）受託事業 ：13 件（内訳：企画渉外 1 件、技術 3 件、 海洋 3 件、地下 4 件、石油 2 件）約 636 百万円補助事業 ：2 件（内訳：海洋 1 件、地下 1 件(JKA)
約 2 百万円2021 年度の主な新規受託・産業オントロジー辞書適合検査ルールに関する国際標準化（経済産業省）・原油移送海底配管の維持管理の最適化に関する調査（JOGMEC）・代替燃料を用いるゼロエミッション船の安全確保に係る国際ガイドライン検討に関する基礎調査（国土交通省）・光ファイバーDAS による超臨界地熱資源探査技術開発（NEDO）・CO2 船舶輸送に関する技術開発および実証試験（NEDO）・国内工場における MES（製造実行システム）導入動向等の調査（（株）野村総合研究所）・石油・天然ガス開発に係る保安動向調査（経済産業省）・海洋投棄海外規制・基準調査業務（日本メタンハイドレート調査（株））・国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の脱炭素化に向けての検討業務（JOGMEC）実施状況○ 達成度５２会員サービスの一層充実・講演会開催：実績 49 回開催（平均登録者数：146 名／回、平均参加企業数：54 社／回）COVID-19 の影響により、Real 開催を全面中止し、全て「Online」にて実施・省庁・団体との交流会（経済産業省、外務省、国土交通省、環境省、JETRO、JOGMEC、NEDO、JICA、JBIC 等との交流継続）・エンジニアリングシンポジウムは、感染防止に最大限の努力を払い、Real にて開催・昨年度に引き続き Online により PM セミナーを継続。昨今のニーズを満たす PM セミナーを提供するために講座の構成・内容の見直し検討を開始・「海洋石油・ガス開発施設の設計・建造・操業」に関するセミナーを、洋上風力関連の内容を加え、「海洋開発セミナー」として引続き開催・専務理事による「会員企業トップインタビュー」のほかに、「地方公共団体トップインタビュー」「駐日大使館をたずねて」を新たに実施(Web 公開)・毎月、専務理事がレターを発出し、協会活動を報告３実施状況○ 達成度３
企業間連携の推進《エンジニアリング技術交流展》・COVID-19 の感染収束が見受けられないため、2022 年 5 月にパシフィコ横浜にて開催を予定していたエンジニアリング技術交流展の開催中止を決定《ＢtoＢの推進》・新規入会した賛助会員の要請に応じ、面談希望の賛助会員を紹介＜その他の重要事項＞・賛助会員数（2022 年 2 月末現在）：250 社
注）実施状況〇：実施△：一部実施達成度

１：不十分

２：いまひとつ×： 未 実 施
３：まあまあ４：かなり達成

５：十分達成以上＜２０２２年度の重点事業について＞２０２２年度重点事業のポイント１）新事業芽出し活動の推進と新規受託の開拓２）会員サービスの一層充実３）企業間連携の推進１．本部の重点事業（企画渉外部）１）特別講演会・ビジネス講演会、エンジニアリングシンポジウム、エンジョイセミナーの企画・運営・実施・質の高い講演会の開催・首都圏以外に拠点を持つ会員向けセミナーの開催(北九州)・政府の対処方針を踏まえた新型コロナ対策によるイベント運営・ガイドライン作成２）関係省庁･団体および在日大使館との緊密な交流・関係省庁/在日大使館関係者との意見交換会、在外公館派遣者等との交流会等の実施・省庁/団体からのエンジニアリング関連事業情報の入手と必要情報の会員への配信３）エンジニアリング功労者等表彰の運営
・表彰式の開催・表彰結果の対外機関への報告、案件に応じ外務省を通じた在外公館への配信４）会員サービスの一層の強化・各種提言や要望の作成、並びに省庁委員会参加による産業界の意見の発信等によるエンジニアリング産業のプレゼンスの向上・エスコートサービスによる政府関係機関への会員の紹介・産業動向の情報提供サービス・協会ホームページの充実、及びエンジニアリング産業のＰＲ５）専門部会の自主的活動・財務･法務･安全･情報システム･国際標準に関する事業活動の推進６）企業間連携の推進・会員企業間のビジネスマッチング支援（安全対策支援室）１）海外事業に係る危機管理への支援・国際テロ及び生活安全に関わる講演会の企画・運営・関係機関との連携強化と関連情報の収集・発信２）外務省主催の海外安全対策ネットワークへの参加と活動協力（産学人材開発部）１）次世代人材育成プログラムの充実２）PM セミナー見直し実施による講座の充実（既存分野の見直しに加え、新規分野として、「カーボンニュートラル×Dx 対応」や「中小規模プロジェクトマネジメント」等の盛込み検討による充実化３）海外向けプロジェクトマネジメントコースのオンライン講座実施４）学生向けキャリア支援事業（セミナー等）の効果的実施と拡充（技術部）１）エンジニアリング産業の先端技術力の向上、同時に賛助会員に還元できる新事業発掘カーボンニュートラル／CCUS、水素、センシング技術他のための提案と課題の検討２）４部会（脱炭素社会、SDGｓ他）及び研究会（次世代スマート工場他）活動参画メンバーの増員と更なる活性化３）自主研究を受託事業へ結びつける情報発信及び収集活動の実施（現地見学会開催及び地方自治体との連携）４）受託事業の次年度継続に結びつく確実な実行５）人材育成プログラムの充実とビジネス講演会の支援（海洋開発室）１）「海洋エンジニアリング委員会」（カーボンニュートラル、現地見学会開催含む）活動の一層の活性化２）受託・補助事業の遂行と新規受託・補助活動の推進３）自主研究を受託事業へ結びつける情報発信及び収集活動の強化４）海洋人材育成に関する各機関・団体等との支援及び連携の強化２．地下開発利用研究センターの重点事業１）再生可能エネルギー及び地熱発電・熱水活用技術の推進（研究会他）２）地下空間利用プロジェクトの創出検討（大深度地下利用等）３）地下利用推進部会による地下空間利用（SDGｓ実 現を 含む ）の 調査 推 進（ 現地 見 学会 ・ヒアリング等を含む）４）自主研究を受託事業へ結びつける情報収集と情報発信の強化（地熱プロジェクト推進室）１）地熱発電・熱水活用プロジェクトの事業化推進（国・地方自治体等への支援、受託等）２）地熱発電・熱水活用システムの事業創出のための IoT-AI システム研究開発の推進３．石油開発環境安全センターの重点事業１）受託事業・石油天然ガス開発の保安・環境保全・国内石油休廃止鉱山の保安・環境保全２）石油開発環境安全センターの基盤強化・諸外国の保安対策及び保安対策技術に関する動向調査・諸外国の石油天然ガス開発に係る環境影響評価の事例蓄積及び収集分析の継続・非在来型海洋石油・天然ガス開発、再生可能エネルギー開発、将来の鉱物資源開発等の保安・環境保全対策の検討・CCS 社会実装に向けた海外を含めた枯渇油田・ガス田の利活用に関わる動向等調査・石油・天然ガス開発の要素技術及び HSE 関連専門家を招聘した講演会、関連施設等の現地見学会の実施・環境と安全を対象としたプロジェクトの創出に向けた活動以上2022 年度 収支予算(案) のポイント（単位：記載以外は千円）１．経常収益：1,619,776（前年度：456,358）＋1,163,418（内訳）① 運用益の減少（基本財産運用益等）：14,556（前年度： 27,608）▲13,052② 受取会費の増加：218,700（前年度：213,050）＋5,650③ シンポジウム、ＰＭセミナーの受取分担金等：51,853（前年度： 47,310）＋4,543④ 受託事業の増加（受託確度の高い案件の増加）：1,333,641（前年度：165,807）＋1,167,834⑤ 受取補助金（JKA 補助金等の減少）：1,026（前年度： 2,583）▲1,557２．経常費用：1,622,139（前年度：498,502）＋1,123,637（内訳）① 事業費の増加：1,274,816（前年度：209,789）＋1,065,027（受託事業等の増加）②管理費の増加（事務費等）：347,323（前年度：288,713）＋58,610（注）人件費：170,951（前年度：161,290）＋ 9,661事務費：115,075（前年度： 68,056）＋47,019施設費： 47,545（前年度： 52,245）△ 4,700減価償却費： 13,752（前年度： 7,122）＋ 6,630３．当期経常増減額：▲2,363（前年度： ▲42,144）＋39,781４．減価償却費を除く増減額： 11,389（前年度： ▲35,022）＋46,411５．公益目的支出（注）： ▲232,632（前年度： ▲183,846）▲48,786（注）内閣府に提出した計画では、毎年度 163 百万円以上の支出が求められる。