「 法 学 系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１３年度着手

分野別教育評価）

金沢大学大学院法学研究科

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

金沢大学大学院法学研究科◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価②

機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
③ 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
④ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

○機構の行う評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより, 公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（「教養教育」（平成 12 年度着手継続分），「研究活動面における社会との連携及び協力」）② 分野別教育評価（「法学系」，「教育学系」，「工学系」）③ 分野別研究評価（「法学系」，「教育学系」，「工学系」）

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等の整理した目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的な目
的及び目標が整理されていることを前提とした。

○分野別教育評価「法学系」について
１

評価の対象組織及び内容

このたびの評価は，設置者（文部科学省）から要請のあった６大学の学部，研究科（以下「対象組織」）を対象に実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
1) 教育の実施体制
2) 教育内容面での取組
3) 教育方法及び成績評価面での取組
4) 教育の達成状況
5) 学習に対する支援
6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

２①

３

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「◇ 特記事項についての所見」の「対象組織の記述」欄は，対象組織から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・ 十分貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ かなり貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要が相当にある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢Ⅴ 意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。
「◇ 特記事項についての所見」の「機構の所見」欄は，全ての対象組織について，所見の記述を差し控える旨の統一的な文章を記述している。

４

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

評価のプロセス
対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を機構に提出した。

-1-

金沢大学大学院法学研究科

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載

つ），延べ 51 名である。

１．現況

2002 年 3 月 31 日までに 147 名の法学修士が誕生している。そのうち，30 名近くが大学教員となっていること

(1)

機関名

は，本研究科の目的の 1 つが研究者の養成であるである

金沢大学

ことから，特筆すべきことであろう。
(2)

研究科名

本研究科は，北陸地方で唯一の法学研究科として，そ法学研究科の創設以来，北陸地方の法学・政治系大学院教育の中枢
(3)

所在地

を担うことを目指してきた。これまでに輩出した研究者

石川県金沢市角間町

及び高度専門職業人双方の人材を見ても，本研究科は，(4)

課程・専攻学科

法律学専攻

多様化する社会的ニーズを常に念頭に置きながら，その公共システム専攻

責任を相当に果たしてきたといえるであろう。
また公共システム学科・専攻の設置以降，社会人のリ(5)

学生数及び教員数

カレント教育に力を入れている。その一環として，社会人推薦入試を制度化した。金沢市役所職員や元市議など

①

学生数

41

名

地域の「まちづくり」に意欲のある者を大学院生として

②

教員数

51

名

入学させることで，大学院の地域貢献を図っている。

２．特徴
本研究科の起源は，1949 年に創立された新制金沢大学
法文学部の発足に遡り，法文学部設置の際の 5 研究科構想（法学・経済学・哲学・史学・文学）が示されたことにたどり着く。本研究科（修士課程）の設置は 1971 年であり，当初法律学専攻のみの１専攻でスタートした。
発足当初の教員現員は教授 8 名，助教授 7 名，講師 1 名，
合計 16 名であった。入学定員は，当初 18 名であり，3年後の入学定員改定で 20 名となったが，経済学研究科の新設（1984 年）への協力・振替で，15 名となった。
1996 年 4 月，法学部において，法学科と公共システ
ム学科の 2 学科制が発足したことに伴い，2000 年 4 月，
大学院においても，法律学専攻とともに公共システム専攻が設置され，2 専攻の現体制となった。公共システム
専攻の入学定員は 5 名であり，研究科全体での入学定員
は 20 名である。公共システム専攻は，単なる学部の積み上げではなく，法律学専攻や経済学研究科教員の協力を得て，より多彩な教育研究を可能にしている。教員現員は，現在，法律学専攻 34 名，公共システム専攻 20 名
（うち法律学専攻及び経済学研究科の併任が各 3 名ず

-2-

金沢大学大学院法学研究科

Ⅱ

教育目的及び目標※

１．教育目的

対象組織から提出された自己評価書から転載

本研究科が，「研究者の養成」「高度職業人の養成」「留学生の教育」のそれぞれを達成するには，「学生受入の基行政過程の法化という現象を受けて，社会のあらゆる本的な方針」「提供する教育内容及び方法の基本的な性分野において法学をはじめ政策関連分野の高度な専門的格」「期待される教育成果」「学習支援の基本的な方針」

素養を備えた人材が強く求められている。それに対応し，が総合される必要がある。

本研究科は，高度な法学教育を提供する場であるよう地（1）学生受入：学生それぞれの希望に応じた対応を実域から求められている。また本研究科は修士課程のみの施するために，それぞれの方向性にあわせた入試体制を

大学院でありながら，本学部出身者や北陸地域出身の他実施する。
「研究者養成を目指す者を選抜する場合は，今大学生等，慣れ親しんだ地での勉学を希望する者を中心

後の研究生活に必要な語学力があるかを重視する」「高度に受入れ，他大学院の博士課程や本学の社会環境科学研

職業人を受け入れるには，本人の社会貢献に対する熱意

究科へ修了生を送り出すことで，研究者養成の一翼も担等を考慮する」「留学生の受入に関しては，日本人とは異うことが求められている。

なる方法による選抜試験を行い，日本語能力が十分でな（1）学生受入の基本的な方針：これまでの経緯を鑑み

い留学生であっても，研究水準が高ければ積極的な受入た場合，本研究科は，全国的に通用しうる研究者を養成を行う」といった点を考慮した体制を整える。

する一方，高度な法的知識を有し地域社会に貢献できる（2）提供する教育内容：個々の学生の方向性に則した職業人の養成及び再教育を行う，北陸唯一の機関である。

カリキュラム等を編成する。具体的には，「研究者養成にまた環日本海の研究の一拠点としての役割も担わねばな

おいては，外国研究や国外の研究成果の参照が必須であらない。そこで本研究科では，<a>研究意欲が旺盛で，るため，外国語文献の講読を中心とした，オーソドック

将来，研究者として進んでいきたいという目標を持つ者，

スな演習形式の授業を提供する」「実務経験豊富な社会人<b>本研究科で磨いた行政能力・政策法務能力を地域社や行政の第一線での活躍を目指す学生等に対して，調会に還元し，まちづくりに積極的に関与していこうとす

査・研究のメソッド面と理論面双方の習得ができる授業

る意思のある者，<c>社会構造や歴史的経緯に関心を持を提供する」「留学生に対しては，日本の法制度・政治的

ち，国際的な視野の中で自己の学んだものを社会に還元

枠組に関しての基礎知識が十分でない者を前提とした授できる者，これらの人材を受入れ，教育することが基本

業内容を提供し，一部外国語による授業も開講する」等的方針として位置づけられる。

があげられる。

（2）提供する教育内容及び基本的な性格：少人数制の（3）学習に対する支援体制：学生がよりよい環境で学演習形式を基本に，指導教員とのディスカッションを通習できるよう，ソフト・ハード両面の環境整備に積極的

じ，専門的な知識の獲得と論理的思考能力の向上を図り，に取り組んでいく必要がある。前者の具体例としては，

他大学院においても評価され得る質の高い修士論文を執「指導教員によるアドバイス機能を高め，1 人の学生を筆できる体制を整える。

多くの教員で集団的に指導できる体制を整える」「授業内（3）学習支援の基本的な方針：学生の自主性を尊重しながらも，各学生の将来的な方向性に応じた教育が行えるよう，専門的で体系的な学習指導体制を構築する。その際，学生の研究にプラスになるような情報を積極的に提供し，複数の教員による指導体制を敷く。

容や研究条件に関しての要望をフィードバックする仕組みを確立し，研究環境を向上させる」等があげられる。
後者としては，「社会人学生に対して質の高い授業が提供できるよう，研究室・図書室などの施設を整える」「判例
DB やインターネット利用等といった情報環境の整備を積極的に行う」等をあげることができる。こうした支援
体制を整えることによって，質の高い修士論文を作成させることができると考える。

２．教育目標-3-金沢大学大学院法学研究科

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果

１．教育の実施体制
この項目では，対象組織における「教育の実施体制」
について，「教育実施組織の整備に関する取組状況」，「教
育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状
況」及び「学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況
法学研究科に 2000 年度から公共システム専攻を設置したことは，社会システムの公共的側面，及び政治学・法学・社会学などの学問的側面からの教育研究を可能とし，高度職業人及び研究者の養成に資するものとして，評価できる。
教育課程を編成・改善するための組織体制については，
大学院問題検討委員会が設置され，組織体制の整備としては十分であるが，その活動は必要に応じて随時開催されるにとどまるので，定期的に開催することにより，常に教育課程を見直す体制を整えるなど，検討の余地もある。
ジェンダー・バランスは配慮されているが，教員の年
齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少な
く，その点は改善の余地がある。
教員中の外国人や他校出身者の状況については，外国籍の教員を複数採用し，外国人留学生に対する指導を含めて，積極的役割を付与している点は評価できる。また，
自大学出身者にこだわることなく広く人材を求めていることや，実践的教育という点から，実務経験を有する教員を採用することにより，実践的な授業への強い要望にも応えることが出来るものとして，評価できる。
【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況
学生，教職員に対する周知の方法については，教育目
的が刊行物等に記載・公表されているものの，その記述がやや具体性に欠けている点で，改善の必要がある。
学外者に対する公表の方法については，刊行物等の記
載・公表にとどまらず，学生募集要項等を法学部ホーム
ページにも掲載している。

-4-【要素３】学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
に関する取組状況
大学院問題検討委員会，入試問題検討委員会との合同委員会等，学生受け入れ方針の明確な策定など，アドミ
ッション・ポリシーに対する研究科としての組織体制は整っており，評価できる。また，アドミッション・ポリ
シーに従った学生受入方策について，社会人特別選抜な
どの複数の入試方式は「学生それぞれの方向性に合わせた入試体制の実施」という教育目的・目標に適っている。
特に社会人，外国人留学生の入試について，入試科目を一般選抜と異なるものにするなど選抜方法を工夫している点や，10 月入学を可能にしたことは，社会人，外国人留学生試験の受験生への配慮という点からみて，評価できる。さらに，外国人受験希望者向けに出願書類をＰ
ＤＦファイル化していることも，出願手続きが容易となり，外国人受験生の事務的負担を軽減するという点で，評価できる。

以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇特に優れた点及び改善点等①教員の年齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少なく，その点は検討の余地がある。
②外国籍の教員に対する積極的役割の付与や，自大学出身者にこだわらない，実務経験者を含めた教員の採用は，大学院生の，より実践的な授業への強い要望にも応えており，特色ある取組である。
③複数の入試の方式は，特色ある取組である。
④外国人受験者の出願手続きが容易になるように，出願書類のＰＤＦファイル化などに配慮をしていることは，優れた点である。

金沢大学大学院法学研究科

２．教育内容面での取組
この項目では，対象組織における「教育内容面での取組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」，「授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況」及び「施設・設備の整備に関する取組状況」の要素ごとに教育目
的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
法律学専攻において社会保障法などの応用・発展科目
や，法制史などの基礎法学科目を含め，幅広く体系的な教育が可能である点，及び公共システム専攻において，社会調査論，法政情報論などの，法学・政治学の学習にとっての基礎的調査能力を養成する科目が用意されており，法学系科目との連携ができる多角的な教育課程を編成していることは，大学院生の多様な問題関心に対応した学習を可能にするという点からみて，評価できる。
研究者に必要な研究能力を養成する教育課程編成については，法律学専攻は「民事法研究会」を，公共システ
ム専攻では「公共システム論研究会」をそれぞれ中心とした，他大学の教員や実務家も出席する「研究会制度」を取り入れている。その研究会の場で大学院生自身による修士論文中間報告が行われていることは，修士論文の質の向上を図るとともに，その動機付けを与える点，及び多くの教官が大学院生の問題関心を把握するという点で，優れていると評価できる。
公共システム専攻において，福祉政策論などの社会人
大学院生に関心の強い科目や，法政情報論などの高度職業人として必要な基礎的調査能力養成のための科目が設置されていることは，社会人大学院生の多様なニーズに対応するものとして，評価できる。
外国人留学生向けの授業を行っている点は，日本語が十分ではなく，また，日本の法政治システムに必ずしも詳しくない留学生に対する教育課程が編成されているものとして，評価できる。
【要素２】授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況
2002 年度より導入が決定されたインターンシップにより，大学院生は一定期間職業体験することによって，自らに適した職業を選択する能力を身につけることができる。
複数指導教員体制の導入は，主指導教員及び副指導教員により，大学院生に対する多面的な指導を可能とするものとして，評価できる。
指導教員の選定，研究課題の設定，履修科目選択の際の指導については，各教員の研究テーマ・研究業績を公開することにより大学院生への情報提供がなされ，大学-5-院生の指導教員（主指導教員・副指導教員）の選定に際しても有用なものとして，評価できる。
また，外国人留学生向けに，英語による修士論文執筆指導が行われていることや，必ずしも基礎教育を受けていない社会人大学院生向けに，図書室利用の手引きや検索用パソコン利用の手引きが用意されていることは，それぞれのバックグラウンドに対する教育的配慮として，評価できる。
サテライト・キャンパスの設置や，土・日曜日にも授業を開講していることは，社会人大学院生の学習機会を保障するものとして，評価できる。
【要素３】施設・設備の整備に関する取組状況
大学院生の研究室，講義室，演習室等の整備について，
大学院生用研究室において「１人１机体制」が取られている点は評価できるが，１人当たりの占有スペースが狭隘であることは，改善の余地がある。
インターネットによる情報検索が可能なパソコンを大学院生研究室に配備していることや，４部局共同の学生
用情報処理演習室の整備及び国内外の法学系データベースが整備されていることは，大学院生の学習に対する便宜及び情報検索環境の整備といった点から，それぞれ評価できる。

以上の状況から，教育内容面での取組の項目全体の水
準は，教育目的及び目標の達成に十分貢献している。

◇特に優れた点及び改善点等
法律学専攻において幅広く体系的な教育が可能である
点や，公共システム専攻において法学系科目との連携が可能な，多角的な教育課程である点は，大学院生の多様な問題関心に対応した教育という点で，特色ある取組である。
②研究者に必要な研究能力の養成に向けて，外部の研究者等も出席する「研究会制度」を取り入れていることは，優れた点である。また，研究会の場で，大学院生自身による修士論文中間報告が行われることにより，質の高い修士論文の作成に向けて動機付けを与えるだけでなく，多くの教官が大学院生の問題関心を把握することにも役立っており，優れた点である。
③社会人大学院生のニーズに対応するために，多様な科目が設置されていることは，特色ある取組である。
④複数指導教員体制は，大学院生に対する多面的な指導を可能にするという点で，特色ある取組である。
⑤外国人留学生向けの指導等を行っていることは，優れた点である。
⑥サテライト・キャンパスの設置や，土・日曜日の授業
開講は，社会人大学院生の学習機会を保障するものとして，特色ある取組である。

金沢大学大学院法学研究科【要素３】施設・設備の活用に関する取組状況

３．教育方法及び成績評価面での取組

授業・研究指導のための施設・設備の活用については，
教員研究室や法学部図書室，総合情報処理センター等をこの項目では，対象組織における「教育方法及び成績活用することによって講義スペースを確保し，少人数教

評価面での取組」について，「授業形態，研究指導法等の育が行われている点は，評価できるが，図書室の夜間利教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組

用が著しく制限されている点は，大学院生の活発な研究状況」及び「施設・設備の活用に関する取組状況」の要活動をそこなうおそれがあり，改善を要する点である。

素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を

Lexis/Nexis を活用させるための講習会を行っている

判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献

ことは，評価できる。また，大学院生研究室において，の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。

無線ＬＡＮを導入し，大学院生が情報検索に活用できる

また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」と

設備・環境を整えている。これらのネットワーク環境はして示している。

大学院生に十分に活用されており，評価できる。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

以上の状況から，教育方法及び成績評価面での取組の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね【要素１】授業形態，研究指導法等の教育方法に関する貢献しているが，改善の余地もある。

取組状況
講義・演習における指導について，インタビューを伴う調査が必要な大学院生には，その調査に教員が同行す◇特に優れた点及び改善点等

るなど，研究手法に応じた対応を行っている点や，大学院生の多様な関心に応じて演習を複数開講するなど，大講義・演習における指導について，インタビュー調査

学院生のニーズにあった指導を行っている点は，評価でに教員が同行するなど，研究手法に応じた対応を行ってきる。

いることは，優れた点である。

学外での研究活動（学会発表，共同研究，学外での研②修士の学位の審査について，指導教員（２名）と研究

究調査）に大学院生を積極的に参加させることは，大学科で選出された１名の計３名の協議により厳格になされ院生にとって自大学以外での研鑽の機会となり，その教ている点，研究科委員会の投票による承認を求めている

育的効果は大きく，評価できる。

ことは，公正・厳格な成績評価を確保するものとしている意味で，優れた点である。

【要素２】成績評価法に関する取組状況③図書室の夜間利用が著しく制限されていることは，改講義・演習に対する成績評価法について，平常の成績

善の余地がある。

やレポート提出によって評価する場合も少なくなく，今④大学院生研究室において，無線ＬＡＮを導入し，大学後，研究科としての成績評価法について，検討する余地

院生が情報検索に活用できるネットワーク環境を整え，もある。

大学院生に十分活用されている。このことはネットワー

しかし，大学院生に対する教育・指導の成果を，「研究会」の場における大学院生自身による修士論文の中間報
告から測定している点は，評価できる。
修士の学位審査について，指導教員（２名）と研究科で選出された１名の計３名の協議により，厳格になされている点，研究科委員会の投票による承認を求めている
点，及び修士論文の中間報告が行われている点は，公正・厳格な成績評価を確保するものとして，評価できる。

-6-

ク環境の整備・活用の点から，特色ある取組である。

金沢大学大学院法学研究科

いることも，地域社会に貢献できる職業人の養成といっ

４．教育の達成状況

た教育目的・目標を達成しており，高く評価できる。

この項目では，対象組織における「教育の達成状況」
について，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能以上の状況から，教育の達成状況の項目全体の水準は，力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職など

教育目的及び目標がかなり達成されているが，改善の必の修了後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ご要がある。

とに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。また，特◇特に優れた点及び改善点等に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

標準修業年限内に修了できない大学院生が多いことについては，２年修了をより重視して教育を工夫する余地もある。

◇目的及び目標に照らした達成度の状況②独自の博士課程を持たない研究科としては，相当数の博士後期課程への進学者がいること，しかも今日までに【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況

30 名以上の者が大学教員になっていることは，優れた点である。

修士課程修了者の，博士課程への進学状況（修了者中③公務員として地域の中央官庁地方支分局や地方自治体の約４分の１）からみると，大学院生にとって必要な研に就職する者が継続的に出ていることは，優れた点であ究能力が形成されているものと評価できる。また，公務る。

員への就職状況（修了者中の約５分の１）からみても，行政に関する高度専門職業能力が形成されているものと評価できる。とはいえ，組織として「資格取得」などの面から，大学院生が身に付けた学力や育成された資質・能力を把握するための調査体制が整備されていない点は，改善を要する。
標準修業年限（２年）内に修了できない大学院生が相当数（全体の約４分の１強）いることについては，質の高い修士論文を作成させるために３年を視野に入れた教育の表れとも考えられるが，２年修了ができるように教育内容を工夫する余地もある。

【要素２】進学や就職などの修了後の進路の状況から判断した達成状況独自の博士課程を持たないにもかかわらず，継続的に博士後期課程（他大学・他研究科）への進学者が出ていること，そして今日までに 30 名以上の者が大学教員として研究教育面で活躍していることは，独自の博士課程を持たない研究科の一つのあり方を示しており，高く評価できる。これに加えて，公務員として地域の中央官庁
地方支分局や，地方自治体に就職する者が継続的に出て-7-金沢大学大学院法学研究科【要素２】学習環境（施設・設備）の整備・活用に関す

５．学習に対する支援

る取組状況
情報検索環境の向上など，大学院生が自主的に学習でこの項目では，対象組織における「学習に対する支援」

きるような環境は整っている。すなわち，無線ＬＡＮなについて，「学習に対する支援体制の整備・活用に関する

どインターネット環境を整えている点，Lexis/Nexis な取組状況」及び「学習環境（施設・設備）の整備・活用

ど外国文献データベース，法律判例文献情報など国内のに関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実

法律関係データベースの利用が容易であることは，大学現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断

院生の便宜を図っているという点から，評価できる。ました上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出た，図書，法律学政治学に関する主要なジャーナル，判したものを示している。また，特に重要な点を「特に優例集などを法学部図書室で集中管理することにより，利れた点及び改善点等」として示している。

用の便宜を図っている点は，評価できる。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準
は，教育目的及び目標の達成に十分貢献している。

【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況
教務委員会が履修上のガイダンスを行うほか，指導教◇特に優れた点及び改善点等

員により適切な科目の選択の指導を行っていることは，個々の大学院生に配慮した，きめの細かい指導として評価できる。

複数指導教員制をとり，複数の教員が修士論文執筆に向けて相談・助言できることは，優れた点である。

入学後の早い段階で Lexis/Nexis や電子化された情報②民事法研究会，公共システム論研究会など研究会を活に触れさせることは，その後の教育にとって有益である。

用した大学院生に対する助言体制は，多くの教員の多角

また，学習を進める上での相談・助言体制について，複的視点からの指導が得られるという点で，特色ある取組

数指導教員制は，複数の教員が修士論文執筆に向けて，である。

相談・助言を行うなど，大学院生に多角的なものの見方③日本語の理解力が十分ではない外国人留学生のために，を与え，視野を広げるためにも望ましい。さらに，民事

英語による授業などを導入していることは，優れた点で法研究会，公共システム論研究会など研究会を活用したある。

大学院生に対する助言体制も，多くの教員による多角的・多面的な視点からの指導が得られるという点で，評価できる。
一般の大学院生と学習目的が異なる社会人大学院生に対し，外国語文献よりも日本語文献の講読を中心とし，より講義に参加しやすく配慮している点や，社会人大学
院生の幅広いニーズに対応できるように，多角的な科目を用意している点，また，日本語や日本の法政治に必ずしも詳しくない外国人留学生に対する配慮として，英語による授業あるいは日本法政論を導入し，指導している
ことは，多様な大学院生に対する学習支援がなされていると，評価できる。

-8-

金沢大学大学院法学研究科

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム

院生）数も少なく，研究関心・ニーズも大学院生ごとに極めて専門的かつ多様であるため，ＦＤの取組も個別的な対応にならざるを得ない面もある。このことについて

この項目では，対象組織における「教育の質の向上及は，組織的なシステムを構築することは難しいが，大学

び改善のためのシステム」について，「組織としての教育

院改革について検討を行ったＦＤ集会を今後も開催する

活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評など，ＦＤ委員会の検討により，当研究科のあり方に適価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ

合した実施体制を整備することが望まれる。

ステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システム

教員紹介のホームページの作成・公開や，大学院教務の機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で委員と大学院生の懇談会を開催することにより，教育の

項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもの

質の向上，改善のための取組を説明し，意見交換を行っを示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及たことは，教員の研究内容・問題関心を大学院生に理解び改善点等」として示している。

させ，ひいては大学院生による教育活動の評価の精度向上に資するものとして，評価できる。

◇改善システムの機能の状況
以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシ【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制

ステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがかなり機能しているが，改善の必要がある。

組織としての教育活動を評価する体制については，大学院の編成・カリキュラム・入試方法等に関する方針を決定する大学院問題検討委員会が，また教務関係の具体◇特に優れた点及び改善点等的作業を行う大学院教務委員会がそれぞれ設置され，組織として教育活動を評価する体制が整備されており，評組織としての教育活動の評価については，外部評価委価できる。また，点検・評価委員会等による自己点検評

員等から提言を求めるなど，さらに検討の余地がある。

価書の作成等を行っている点は，評価できるが，外部評②大学院生に対して，入学目的の達成度，授業の難易度，価委員等からの提言を求めるなど，さらに検討の余地も授業方法・教材の適切さなどについて，十分に検討・準ある。

備されたアンケート調査を行い，研究科教員にその結果大学院生に対して，入学目的の達成度，授業の難易度，
授業方法・教材の適切さなどについて，十分に検討・準備されたアンケート調査を行い，研究科教員にその結果のフィードバックを試みている点は，教育の改善という視点から見て，評価できる。しかし，個々の教員の教育活動を評価する体制について，評価のためのコンセンサ
スが必ずしも得られていない点は，検討する必要がある。

【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
大学院の視点を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けていく方策については，改善のためのフィードバッ
クは個々の教員の努力にとどまらず，研究科レベルでの取組が望まれる。
しかし，研究科は学部と異なり，調査の対象者（大学-9-のフィードバックを試みていることは，優れた点である。

金沢大学大学院法学研究科

Ⅳ

評価結果の概要

１．教育の実施体制①教員の年齢構成については，中堅層の占める割合が相対的に少なく，その点は検討の余地がある。
②外国籍の教員に対する積極的役割の付与や，自大学出身者にこだわらない，実務経験者を含めた教員の採用は，大学院生の，より実践的な授業への強い要望にも応えており，特色ある取組である。
③複数の入試の方式は，特色ある取組である。
④外国人受験者の出願手続きが容易になるように，出願書類のＰＤＦファイル化などに配慮をしていることは，優れた点である。
以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

２．教育内容面での取組
法律学専攻において幅広く体系的な教育が可能である
点や，公共システム専攻において法学系科目との連携が可能な，多角的な教育課程である点は，大学院生の多様な問題関心に対応した教育という点で，特色ある取組である。
②研究者に必要な研究能力の養成に向けて，外部の研究者等も出席する「研究会制度」を取り入れていることは，優れた点である。また，研究会の場で，大学院生自身による修士論文中間報告が行われることにより，質の高い修士論文の作成に向けて動機付けを与えるだけでなく，多くの教官が大学院生の問題関心を把握することにも役立っており，優れた点である。
③社会人大学院生のニーズに対応するために，多様な科目が設置されていることは，特色ある取組である。
④複数指導教員体制は，大学院生に対する多面的な指導を可能にするという点で，特色ある取組である。
⑤外国人留学生向けの指導等を行っていることは，優れた点である。
⑥サテライト・キャンパスの設置や，土・日曜日の授業
開講は，社会人大学院生の学習機会を保障するものとして，特色ある取組である。
以上の状況から，教育内容面での取組の項目全体の水
準は，教育目的及び目標の達成に十分貢献している。

３．教育方法及び成績評価面での取組
講義・演習における指導について，インタビュー調査に教員が同行するなど，研究手法に応じた対応を行っていることは，優れた点である。
②修士の学位の審査について，指導教員（２名）と研究科で選出された１名の計３名の協議により厳格になされている点，研究科委員会の投票による承認を求めている
ことは，公正・厳格な成績評価を確保するものとしている意味で，優れた点である。
③- 10 -

図書室の夜間利用が著しく制限されていることは，改善の余地がある。
④大学院生研究室において，無線ＬＡＮを導入し，大学院生が情報検索に活用できるネットワーク環境を整え，大学院生に十分活用されている。このことはネットワー
ク環境の整備・活用の点から，特色ある取組である。
以上の状況から，教育方法及び成績評価面での取組の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

４．教育の達成状況
標準修業年限内に修了できない大学院生が多いことについては，２年修了をより重視して教育を工夫する余地もある。
②独自の博士課程を持たない研究科としては，相当数の博士後期課程への進学者がいること，しかも今日までに30 名以上の者が大学教員になっていることは，優れた点である。
③公務員として地域の中央官庁地方支分局や地方自治体に就職する者が継続的に出ていることは，優れた点である。
以上の状況から，教育の達成状況の項目全体の水準は，教育目的及び目標がかなり達成されているが，改善の必要がある。

５．学習に対する支援
複数指導教員制をとり，複数の教員が修士論文執筆に向けて相談・助言できることは，優れた点である。
②民事法研究会，公共システム論研究会など研究会を活用した大学院生に対する助言体制は，多くの教員の多角的視点からの指導が得られるという点で，特色ある取組である。
③日本語の理解力が十分ではない外国人留学生のために，
英語による授業などを導入していることは，優れた点である。
以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準
は，教育目的及び目標の達成に十分貢献している。

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム
組織としての教育活動の評価については，外部評価委員等から提言を求めるなど，さらに検討の余地がある。
②大学院生に対して，入学目的の達成度，授業の難易度，
授業方法・教材の適切さなどについて，十分に検討・準備されたアンケート調査を行い，研究科教員にその結果のフィードバックを試みていることは，優れた点である。
以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがかなり機能しているが，改善の必要がある。

金沢大学大学院法学研究科◇

特記事項についての所見※ 「対象組織の記述」は，対象組織から提出された自己評価書から転載

対象組織の記述

機構の所見

これまで金沢大学法学部及び法学研究科では，北陸地記述された特記事項は，自己評価の結果を踏まえたも方の基幹大学として，地方における法学教育のあり方にのというより，それを離れて法科大学院に関する将来構関して検討を継続的に行ってきた。本研究科は，「法によ

想等自体の説明に重点が置かれており，そうした将来構って社会が規定される一方，社会問題が立法過程に大き想に関して機構として所見を述べることは適当でないとく寄与している」という視点から，研究者養成・高度職判断した。したがって，所見の記述は，今回，差し控え

業人の養成を視野に入れた柔軟な教育課程が特徴である。
本研究科のこうした姿勢は，留学生向けの英語による教育の実施，2000 年度の公共システム専攻の設置及び社会人大学院生を受け入れる体制づくりからも明らかになる。
「司法制度改革審議会」が，21 世紀を切り開く法曹人
材を育成するため，全国に適正配置した法科大学院の開設を提言したことを重く受け止め，地方における法曹及びパラ・リーガルの育成をいかに進めるか，検討を行ってきた。1999 年，「法科大学院構想」の議論が浮上した
際，本研究科に所属する 6 名の助教授からなる「金沢大学大学院法学研究科改組に関するワーキング・グループ」
を設置し，『金沢大学法学部・法学研究科における法学教
育の将来構想』を取りまとめた（出典：『金沢法学』第 4
3 巻第１号）。ここで提示された将来構想は，2000 年 2月，金沢大学法学部創立 20 周年記念シンポジウム「地方における法学教育の将来構想」において公表され，多くの方々に議論していただいた。なお，このシンポジウ
ムを契機に北陸 3 県の弁護士会と今後の法曹養成のあり方について定期的に意見交換会を行っており，これは現
在も続けられている。また，これと前後して本研究科は，「行政法」「民事訴訟法」の分野で実務家出身の教員を採用し，またインターンシップを制度化する等，大学院生の実務的な能力の向上，地方公務員の政策法務能力の向上に寄与する体制を整えた。
法科大学院の議論は法曹養成のみが注目されるが，本研究科の将来構想は，これまで多くの法学部卒業生・法学研究科修了生を受け入れてきた地方自治体関係者，企業法務担当者も視野に入れたものであり，地方における法学教育が多くの分野に波及することを考慮している。
これは，地方の基幹大学院の使命を果たそうとする本研
究科の姿勢のあらわれである。

- 11 -

ることとする。