平成19年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ
コード番号
3774
(URL http://www.iij.ad.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役CFO
配当支払開始日

平成18年11月９日

上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都
氏
名 鈴木 幸一
氏
名 渡井 昭久
Ｔ Ｅ Ｌ (03)5259－6500―

単元株制度採用の有無 無1.平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

19,263
17,27537,458

％

11.5
11.7

百万円

1,626
1,247

平成18年３月期

4,231

％

589
181
846

百万円

226.2
―

％

608
158
737

284.1
―

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
平成18年９月中間期
平成17年９月中間期

経常利益

百万円

％

円

30.5
―

銭

7,961
32,49522
72

21,59737(注) １

期中平均株式数 平成18年９月中間期 204,300株 平成17年９月中間期 38,360株 平成18年３月期 195,910株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っております。従い、平成17年９月中間期の１株当たり中間純利益について、当該株式分割を踏まえた遡及修正値を算出すると、6,499円14銭となります。
２ 会計処理の方法の変更 有
３ 売上高等におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を表示しております。平成17年９月中間期の営業利益、経常利益及び中間純利益においては、平成16年９月中間期が営業損失、経常損失及び中間純損失であったため、対前年中間期増減率の記載を省略しております。

(2) 財政状態（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

１株当たり純資産

百万円

30,14625,08436,294％

17,923
9,287
18,223

59.5
37.0
50.2

円

銭

87,729242,110
89,196

37
01
61

(注) １

期末発行済株式数 平成18年９月中間期 204,300株 平成17年９月中間期 38,360株 平成18年３月期 204,300株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っております。従い、平成17年９月中間期の１株当たり純資産額について、当該株式分割を踏まえた遡及修正値を算出すると、48,422円00
銭となります。
２ 期末自己株式数
平成18年９月中間期 ―株 平成17年９月中間期 ―株 平成18年３月期 ―株２.平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

営業利益
百万円

通期
(参考)

百万円

41,000

１株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

1,300
20,558円

当期純利益

1,300

百万円

4,200

00銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

18年３月期―――19年３月期（実績）

―

―

―

19年３月期（予想）

―

―

―

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、別途開示しております平成19年３月期中間決算短信（連結）添付資料９頁をご参照ください。

― 1 ―１．中間財務諸表等
中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間(平成17年９月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間(平成18年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,457,586

8,917,253

9,216,637

２ 売掛金

5,341,199

6,137,159

10,155,602

124,368

144,164

487,551

588,045

1,100,769

855,156

貸倒引当金△87,197△36,475△66,110

流動資産合計8,424,001

33.6

16,262,870

53.9

20,648,836

56.9

643,0302.5

512,698

1.7

569,117

1.6

３ たな卸資産４ その他※５

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他

1,576,619

1,516,517

1,498,947

9,921

9,245

9,245

1,586,540

無形固定資産合計

6.3

1,525,762

5.1

1,508,192

4.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※４(2) 関係会社株式(3) 敷金保証金(4) その他
貸倒引当金※２7,715,527

5,565,623

7,623,654

4,544,024

4,432,216

4,294,657

1,891,849

1,325,619

1,333,488

282,322533,433

285,336△22,036△65,251△40,980

投資その他の資産合計

14,411,686

57.5

11,791,640

39.1

13,496,15537.2

固定資産合計16,641,256

66.3

13,830,100

45.9

15,573,464

42.9

Ⅲ 繰延資産18,9600.1

53,4360.2

71,2480.2

資産合計

25,084,217

100.0

30,146,406

100.0

36,293,548

100.0

― 2 ―

前中間会計期間(平成17年９月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間(平成18年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,486,334

2,196,999

5,841,913

短期借入金

※2、3

4,172,177

4,650,000

3,655,000

３ １年以内返済予定
長期借入金

※２

2,300,000

900,000

1,750,000

４ 未払金

※２

1,925,449

1,840,703

1,887,470

５ 預り金

※４

1,551,909

519,754

1,048,137

６ その他

※６

313,511530,167

682,810２

11,749,380

流動負債合計46.8

10,637,623

35.3

14,865,33041.0

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※２

２ 退職給付引当金
３ 繰延税金負債
４ その他
固定負債合計負債合計※２

900,000―

250,000

54,35036,64455,0202,823,775

1,374,058

2,696,112

269,372

174,972

204,219

4,047,497

16.2

1,585,674

5.3

3,205,351

8.8

15,796,877

63.0

12,223,297

40.6

18,070,681

49.8

― 3 ―

前中間会計期間(平成17年９月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間(平成18年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ 資本金

13,765,372

54.9

―

―

16,833,847

46.4

Ⅱ 資本剰余金
資本準備金

18,911,933

資本剰余金合計

18,911,933―

21,980,395

75.4

―

―

21,980,395

60.6△27,504,212 △109.7――△24,519,617△67.6△27,504,212 △109.7――△24,519,617△67.6

Ⅲ 利益剰余金
中間(当期)未処理損失
利益剰余金合計

4,114,247

16.4

―

―

3,928,242

10.8

資本合計

9,287,340

37.0

―

―

18,222,867

50.2

負債・資本合計

25,084,217

100.0

―

―

36,293,548

100.0

―

―

14,294,625

47.4

―

―

―

―

―

―

―

―

Ⅳ その他有価証券評価差額金（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１

資本金

２ 資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計

―

―
―

―

―

３ 利益剰余金
繰越利益剰余金―

1,626,478――

1,626,478

5.4

―

―

―

―

15,921,103

52.8

―

―

―

―

2,002,006

6.6

―

―

評価・換算差額合計――

2,002,006

6.6

―

―

純資産合計

―

―

17,923,109

59.5

―

―

負債及び純資産合計――

30,146,406

100.0

―

―

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金

― 4 ―

②

中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※５

営業利益

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

17,274,902

100.0

19,262,628

100.0

37,457,565

100.0

15,109,253

87.5

16,606,703

86.2

32,595,150

87.0

2,165,649

12.5

2,655,925

13.8

4,862,415

13.0

1,985,138

11.5

2,067,154

10.7

4,016,834

10.7

180,511

1.0

588,7713.1

845,581

2.3

Ⅳ

営業外収益

※１

106,846

0.6

102,2900.5

135,206

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

129,109

0.7

83,245

0.4

243,6260.7

158,2480.9

607,8163.2

737,161

2.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,203,064

7.0

928,857

4.8

3,271,022

8.7

Ⅶ

特別損失

※４

107,383

0.6

43,0040.2

181,6120.5

1,253,929

7.3

1,493,669

7.8

3,826,571

10.2

法人税、住民税
及び事業税

7,393

0.1

7,431

0.1

15,2800.0

法人税等調整額――△140,240△0.7△419,840△1.1

1,246,536

7.2

1,626,478

8.4

4,231,13111.3

税引前中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
前期繰越損失△28,750,748―△28,750,748

中間(当期)未処理
損失△27,504,212―△24,519,617― 5 ―③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）

評価・換算

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

差額等

利益剰余金

資本準備金

繰越利益

有価証券

合計

剰余金

純資産合計

その他

株主資本

評価差額金

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867

中間純利益

―

―

1,626,478

1,626,478―

1,626,478

資本金の減少△2,539,222―

2,539,222

―

―

―

―

△21,980,395

21,980,395

―

―

―

―

―

―

―

△1,926,236△1,926,236△2,539,222△21,980,395

26,146,095

1,626,478△1,926,236△299,758

14,294,625―

1,626,478

15,921,103

2,002,006

17,923,109（千円）
当中間会計期間中の変動額

資本準備金の減少
株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

― 6 ―

＜中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であり、原則として時価法を採用しております。
（3）たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８～15年
工具器具備品 ３～15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジするために
金利スワップを採用しております。当該金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

＜中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更＞（貸借対照表「純資産の部」の表示）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）に基づいて貸借対照表を作成しております。従来の資本の部に相当する金額は、純資産の部と同額であります。なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則に従い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等）
当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基― 7 ―準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（監査役退職慰労引当金）
常勤監査役に対する退職慰労金につきましては、前中間会計期間は支出時の費用として処理しておりましたが、前事業年度の下期において「監査役退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を監査役退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
なお、当該変更に伴う影響額は前事業年度の額と同額であります。

＜注記事項（未監査）＞（中間貸借対象表関係）
前中間会計期間(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
は、747,925千円であります。

当中間会計期間(平成18年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
は、679,257千円であります。

前事業年度(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
は、699,946千円であります。

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,705,036千円※２※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,146,039千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,146,039千円

担保付債務は次のとおりであります。
未払金
153,997千円
長期未払金
78,476千円
短期借入金
4,172,177千円
１年以内返済予定長期借入金
2,300,000千円
長期借入金
900,000千円
計7,604,650千円

担保付債務は次のとおりであります。
未払金
78,476千円

担保付債務は次のとおりであります。
未払金
155,963千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
4,172,177千円
292,823千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額8,670,000千円
4,650,000千円
4,020,000千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
3,655,000千円
810,000千円※４ 投資有価証券のうち、2,005,100
千円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債の預り金として、1,518,400千円
計上しております。

※４ 投資有価証券のうち、834,100千円については、貸株に供しております。また、この内の636,300千円の担保として受け入れた金額を預り金として、480,960千円計上しております。

※４ 投資有価証券のうち、1,554,000
千円については、貸株に供しております。また、この内の1,230,000千円の担保として受け入れた金額を預り金とし て 、 999,600 千 円 計 上 し て お り ます。

※５ 自由処分権を有する担保受入金融
資産
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
51,246千円の貸付を行っております。
これによりi-Heart,Inc.から担保として有価証券を受け入れております。な
お、受け入れた有価証券の中間決算日の時価は31,687千円であります。

※５ 自由処分権を有する担保受入金融
資産
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
51,246千円の貸付を行っております。
これによりi-Heart,Inc.から担保として有価証券を受け入れております。な
お、受け入れた有価証券の中間決算日の時価は40,819千円であります。

※５ 自由処分権を有する担保受入金融
資産
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
51,246千円の貸付を行っております。
これによりi-Heart,Inc.から担保として有価証券を受け入れております。な
お、受け入れた有価証券の期末日の時
価は34,545千円であります。

※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※６※６

消費税等の取扱い同左― 8 ―

消費税等の取扱い―――――

（中間損益計算書関係）
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,368千円
受取手数料
59,292千円
受取配当金30,855千円
為替差益
4,292千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,117千円
受取手数料
18,774千円
受取配当金
54,611千円
雑収入
27,789千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取手数料
83,726千円
受取配当金
35,149千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
70,895千円
新株発行費償却
18,960千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息40,600千円
新株発行費償却
17,812千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
132,976千円
新株発行費償却
73,545千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 1,171,460千円
貸倒引当金戻入
31,605千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
925,389千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 3,222,397千円※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損103,003千円
固定資産除却損
4,381千円※４ 特別損失のうち主要なもの
ソフトウェア除却損
9,549千円
工具器具備品除却損
17,477千円
建物除却損
14,453千円※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社投資損失
112,085千円
ソフトウェア除却損
43,434千円
工具器具備品除却損
10,071千円
建物除却損
9,897千円
固定資産売却損
3,782千円
電話加入権除却損
2,040千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５※５84,464千円
302,352千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産73,502千円
321,506千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産181,258千円
611,495千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引につきましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間(平成17年９月30日現在)、当中間会計期間（平成18年９月30日現在）及び前事業年度（平成18年３月31日現在）のいずれにおいても、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 9 ―(重要な後発事象)

１ 株式分割について
平成17年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成17年10月11日に次のとおり株式分割による新株式を発行いたしました。
（1）分割の方法
平成17年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数（普通株式） 153,440株（3）配当起算日 平成17年４月１日

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１――――――

１て㈱ネットケア株式の譲り受けについ当社は、平成18年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱ネットケアについて、同社株主より同社
株式450株を有償にて譲り受けることを決議し、平成18年４月28日に譲り受けを行いました。当該譲り受けの対価
は、27,559千円であります。

当該株式分割が前中間会計期間及び当中間会計期間の期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び当中間会計期間における１株当たり情報
は、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２㈱アジア・インターネット・ホール
ディング株式の譲り受け及び当社への吸収合併について
平成17年７月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社㈱アジア・インターネット・ホールディ
ングについて、同社株主より同社株式を有償にて譲り受け、同社を完全子会社化することを決議いたしました。また、平成17年８月4日開催の取締役会において、同社と合併契約を締結することについて決議いたしました。当社
は、当該合併契約に基づき、平成17年
10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 23,815株
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする吸
収合併方式

２

――――――― 10 ―

２

資本準備金の額の減少の件
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会の決議により、本議案を平成18
年６月28日開催の第14期定時株主総会に上程し、当該定時総会にて承認決議を受け、資本準備金の全額を減少することといたしました。
１ 目的 繰越損失の解消をはかる
ものであります。
２ 方法 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金全額
21,980,395,078円を減少し、繰越
損失へ補填します。
３ 予定
平成18年８月３日 債権者異議申立最終期日平成18年８月４日 効力発生日

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３㈱アイアイジェイ メディアコミュ
ニケーションズ株式の譲り受け、同社
システムインテグレーション事業の㈱アイアイジェイテクノロジーへの吸収
分割及び同社の当社への吸収合併ついて
平成17年７月７日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱アイアイジ
ェイ メディアコミュニケーションズ
について、同社株主より同社株式を有償にて譲り受け、同社を完全子会社化
することを決議いたしました。また、
平成17年８月4日開催の取締役会において、同社のシステムインテグレーシ
ョン事業を分割し、当社連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジーへ承継させたうえで、同社と合併契約を締結することについて決議いたしました。当社は、当該合併契約に基づき、平成17年10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 638株
分割期日 平成17年10月１日
吸収分割による対価 ㈱アイアイジ
ェイ メディアコミュニケーショ
ンズは、分割に際し、㈱アイアイ
ジェイテクノロジー新株式1,235
株を同社より受領する
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする吸
収合併方式

３

――――――

３

４ 公募増資当社株式は、平成17年12月２日に㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場されました。平成17年11月９日の取締役会において、上場に際して下記のとおり公募増資（引受人の買取引受による一般募集）を行うことを決議し、平成17年12月１日に払込が完了いたしました。この結果、当社の発行済株式総数
は204,300株、資本金は16,833,847千円となりました。
①発行新株式数 普通株式12,500株②発行価格 １株につき534,022円③引受価額 １株につき490,955円④発行価額 １株につき490,955円⑤発行価額の総額 6,136,938千円⑥資本組入額 １株につき245,478円⑦資本組入額の総額 3,068,475千円⑧払込金額の総額 6,136,938千円⑨払込期日 平成17年12月１日⑩配当起算日 平成17年10月１日⑪資金使途 設備投資及び研究開発資金等４――――――

４― 11 ―

資本金の額の減少の件
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会の決議により、本議案を平成18
年６月28日開催の第14期定時株主総会に上程し、当該定時総会にて承認決議を受け、資本金の額の減少を行うこと
といたしました。
１ 目的 繰越損失の解消をはかる
ものであります。
２ 方法 会社法第447条第1項の規定 に 基 づ き 、 資 本 金 の 額
16,833,847,250 円 を 2,539,222,196円減少し、繰越損失へ補填します。
３ 予定
平成18年８月３日 債権者異議申立最終期日平成18年８月４日 効力発生日――――――