平成24年度

業務実績報告書

平成25年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
目次

Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 名称
２ 所在地
３ 設立年月日
４ 設立目的５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７ 業 務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図

１Ⅱ

平成24年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
８
９

３

病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１０
１２
１４
１６
１８

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）・・・・・・・・・ １９(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

Ⅰ

法人の概要

１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１−２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円
組織(1) 役員（平成 24 年４月１日）

役 職

氏

名

理事長

大崎

逸朗

副理事長

髙橋

徳男

理

山本

裕司（足柄上病院院長）

康井

制洋（こども医療センター総長）

岩成

秀夫（精神医療センター所長）

小林理（がんセンター総長）

廣瀬好文（循環器呼吸器病センター所長）

川島志保（弁護士）戸張実（公認会計士）

監

事

事(2) 職員の状況（平成24年４月１日）
医

師

292人

看護師

1,507人コメディカル職員

280人

事務職・技能職 外

262人

合

計

神奈川県立病院機構役員
理事長
監

事

副理事長
理

事

2,341人循環器呼吸器病センター

がんセンター

1

精神医療センター
芹香病院
せりがや病院(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

こども医療センター(3) 組織図
右図のとおり

足柄上病院

本部事務局

※職員の増減状況は、８ページ参照

７ 業 務(1) 病院の設置
病院名

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科 、皮膚科､泌尿器
科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､リハビリテーション科､放射線
科､麻酔科

２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営

母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科

４１９

１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）

精神科

３８８

神奈川県立がんセンター

１４１５

横浜市旭区中尾1‑1‑2

２３神奈川県立循環器呼吸器
病センター

１

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放射線科

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866‑1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2‑138‑4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2‑5‑1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2‑3‑1

がんその他の疾患患者の診療及び看護

横浜市金沢区富岡東6‑16‑1

がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。
2２３９

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

がんセンター

清川村

座間市
厚木市
海
老
名
市

山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

寒
川
町

足柄上病院

南足柄市

開
成
町

茅ヶ崎市

中井町
二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

小田原市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

綾
瀬
市

大
和
市

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3Ⅱ

平成24年度における業務実績報告１

法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）は、中期目標に基づき作成した中期計画及び平成24年度年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。

(1) 重点的な取組○ 精神医療センター及びがんセンターの総合整備の推進（小項目20･21参照）
医療機能の充実、強化を図るため、精神医療センターにおいては、医療観察法に基づき入院治療を行う専門病棟が平成24年11月に開棟するとともに、芹香病院とせりがや病院の一体化に向けた新棟の建設工事を平成24年10月に着工した。また、がんセンターは、平成25年11月の新病院の開院に向け、引き続き建設工事を行った。さらに、平成24年12月には、
重粒子線治療装置の建設工事に着手し、計画通りに工事を進めた。
○

こども医療センターにおける施設整備の推進（小項目22参照）
豊富な知識と高度な医療技術を有する医療スタッフの確保及び災害発生時の医療機能の維持を目的とする、医師宿舎の改修工事が平成24年６月に、医療従事者宿舎の新築工事が平成24年９月にそれぞれ完成した。また、平成24年７月に災害発生時の病院機能を確保、維持するための自家用発電装置を更新した。

○

災害時医療体制の整備の推進（小項目31参照）
足柄上病院は、県西地域の災害拠点病院として、平成25年２月に「神奈川ＤＭＡＴ指定病院」の指定を受け、災害の急性期（災害発生から48時間以内）に活動が可能なＤＭＡＴを設置し、災害発生時における現場活動、域内搬送、病院支援及び広域医療搬送等を迅速かつ的確に行うための体制を整備した。

○

小児がん拠点病院の指定に向けた取組
こども医療センターは、これまでの診療実績、患者・家族への緩和ケアや教育支援体制、
あるいは横浜市立大学との連携体制の構築など小児がん診療の機能の充実・強化に努めてきたことが評価され、平成25年２月に県内で唯一の小児がん拠点病院に指定された。

○

感染防止に関する取組（小項目30参照）
県立病院における感染防止対策の推進を図るため、平成24年10月に神奈川県立病院感染防止対策会議を設置し、各病院の感染防止対策に係る課題の集約や、感染防止マニュアルの共有、さらに各病院同士が相互に感染防止対策に関する評価を行うなど、県立病院間の連携を推進した。

○

病院経営能力等の向上（小項目47･48参照）
病院経営に必要な能力の向上と専門知識の獲得等を図るため、新たに若手事務職員を対象とした病院等現場研修を実施し、幅広い視野を持ち、業務改善に取り組むことのできる
職員の育成に取り組んだ。病院機構幹部職員を対象に、病院経営に関する課題の的確な認識、コスト意識の向上、判断のタイミング等、経営者に求められる能力向上を図るための研修を実施した。

4

(2) 予算の弾力的な運用（小項目46参照）
総長等の判断により、各所属の運営の実情に応じて予算の範囲内で柔軟に科目間の流用を行うことにより、医療ニーズの変化に応じた適切な病院運営を行った。
(3) 医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）（小項目42･43･47･56参照）
看護師について、採用試験を実施するなど人材の確保に努めるとともに、採用後についてもプリセプターシップをはじめとするきめ細かな研修の実施等により、定着対策に取り組んだ。また、看護師確保対策の１つとして、病院のタイムリーな情報を全国的に広く提供し、採用活動へ繋げるため、平成24年12月からフェイスブックの運用を開始した。（小項目42参照）
事務職や福祉職、コメディカル職種などについて、主に新卒者を対象とした一般試験のほか、即戦力を確保するため、受験者の業務実績を考慮した経験者採用試験を実施した。特に、事務職については、それまでの医療機関経験に限定したものから、医療機関以外の民間企業等での経験も認めるものに変更し、より幅広い人材の確保に努めた。（小項目43・47参照）
また、中長期的に安定的かつ計画的な病院運営を行い、県立病院の役割を果たすため、県立病院における業務に精通した県職員５人を、平成25年４月１日付けで割愛採用した。（小項目56参照）
医師・看護師等医療従事者の業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を実施し、職員の臨床能力や職務運営能力を的確に把握するとともに、よりステップアップした能力開発や活用に繋げた。（小項目56参照）(4) 経営改善の取組（小項目52･54参照）
平成24年度診療報酬改定を踏まえ、各病院の特性に応じて的確に施設基準を取得するとともに、既存の施設基準についても見直しを行い、収益の確保に努めた。（小項目52参照）
一方、費用面においては、薬品及び診療材料の共同入札に引き続き取り組み、診療報酬における薬価、材料の改定率を上回る縮減を行うとともに、その他の消耗品についても、共同購入品目の拡大や関係規程の見直しを行い、多様な購入方法を可能とすることにより、廉価購入を推進した。（小項目54参照）(5) 課題平成23年度業務実績の総括の課題として掲げた「総合整備の推進」、「医療観察法病棟の開棟等」、「収益の確保」及び「職員の経営参画意識の向上」については、平成24年度の業
務実績の重点的な取組に位置づけ、取組の強化を図った。
今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するため、県立病院機構の医療機能を充実するとともに、新たな課題にも対応できる経営基盤の強化を進める。
○

がんセンター総合整備の推進（小項目20参照）
がんセンターは、平成25年11月の新病院の開院に向けて、円滑な移転、運営を行うための計画を策定し、移転リハーサル等を実施することにより、新病院での業務が遂行できるよう計画の進行管理を着実に行う必要がある。また、平成24年12月に着工した重粒子線治療装置の建設工事については、平成26年８月の完成に向けて、引き続き工事を進める必要がある。

5

○

精神医療センター総合整備の推進（小項目21参照）
精神医療センターにおいては、芹香病院とせりがや病院の統合に向けて、総合整備後の新しい病院の運用面での具体的な検討を含めて、計画を着実に推進する必要がある。

○

小児がん拠点病院としての取組
こども医療センターは、県内で唯一の小児がん拠点病院に指定を受け、今後小児がん治療の牽引役となって、県内全体の小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されているため、緩和ケア外来や外来化学療法室を開設するとともに、地域の医療機関や患者・家族への相談支援の充実、他医療機関との役割分担などに基づく地域連携計画の策定、臨床研
究体制の充実などに取り組む必要がある。

２○

収益の確保（小項目52･53参照）
県立病院機構全体の医業収益は毎年度増加しており、医業収支比率も改善しているが、病院別には改善状況に大きな差が生じていることから、病院別の計画についてもその達成に向け、地域医療連携の推進により患者数を増加させるほか、診療報酬上の施設基準の着実な取得や未収金の発生防止及び回収などの取組を進める必要がある。

○

職員の経営参画意識の向上（小項目48参照）
職員個々における経営参画意識の向上を図るため、法人及び各病院の経営状況について、幹部職員のみならず職員全体で情報を共有し、経営改善に向けた取組を進めるとともに、経営実績を反映した予算配当の対象の拡大について検討を行う必要がある。

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2) 業
務運営の改善及び効率化、(3) 財務内容の改善について、の３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。

(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面から取り組み、医療の充実を図った。
ア

質の高い医療の提供○ 足柄上病院（小項目１〜３参照）
地域のニーズに応え、精度の高い消化器の検査・治療を充実するため、消化器内視鏡外来を開設するとともに、内視鏡室を再整備し、地域の中核的医療機関として医療機能の向上に努めた。
○

こども医療センター（小項目４〜６参照）
他の医療機関では実施が困難な新生児や乳幼児に対する手術の実施、総合的な小児緩和
ケアやＮＩＣＵを中心とした周産期医療の取組など、県内唯一の小児の高度・専門医療機関としての役割を果たすとともに、小児領域の難病、希少疾患の治験において全国で屈指
6の実績を挙げた。
○

精神医療センター芹香病院（小項目７〜９参照）
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、スト
レスケア医療における復職支援に係る取組を進めた。
また、精神医療センター総合整備事業として、医療観察法病棟（33床）を平成24年11月に開棟し、患者の受入を開始した。

○

精神医療センターせりがや病院（小項目10参照）
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実施などにより依存症医療の充実を図った。

○

がんセンター（小項目11〜14参照）
長時間、難易度の高い手術の実施、並びに高精度放射線治療装置（リニアック）による放射線治療や外来化学療法、薬剤管理指導を実施するなど、県民に質の高いがん医療を提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として、５大がんの共通地域連携
パスの取組を進めた。
また、がんセンター総合整備事業として、新病院は平成25年11月の開院を目指し建設工事を進め、重粒子線治療装置の建屋工事については、平成26年８月の完成に向け工事
を進めた。

○

循環器呼吸器病センター（小項目15〜17参照）
循環器と呼吸器疾患について、カテーテルや胸腔鏡下手術などの低侵襲治療を進めるとともに、リハビリテーションを積極的に取り入れるなど、より効果的な医療の提供に努めた。
また、多剤耐性結核対策等総合的な結核医療を継続して実施した。

イ

安全で安心な医療の提供（小項目28〜32参照）
医療事故の未然防止・再発防止を図るため、各病院において患者認証システム等による患者誤認防止対策や患者のアレルギー情報の共有などの取組を実施した。また、医療安全推進会議の開催や、医療安全管理に関する職員研修、院内各部門への相談・助言を実施し、安全・安心な医療の推進に努めた。さらに、医療に関する患者からの苦情、相談等に円滑に対応するため、メディエーション研修を実施した。（小項目29参照）
災害時の医療機能の維持や確保を目的として、こども医療センターにおいて医師宿舎の改修工事が平成24年６月に、医療従事者宿舎の新築工事が平成24年９月に完成した。また、自家用発電装置の更新が平成24年７月に終了した。（小項目31参照）

ウ

患者の視点に立った病院運営（小項目33〜40参照）
患者の負担軽減や計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパスの作
成・見直し等を進めた。また、各病院の地域連携室において、経済的問題や家庭環境等の多様な相談を実施し、患者意見の把握に努め、患者サービスの向上に関する様々な取組を行った。さらに情報発信については、治療方法や実績について、公開講座や広報誌などを通じて県民に幅広く提供するとともに、平成24年12月からは各病院の取組や活動について
フェイスブックによる発信を行った。（小項目33・34・36・37参照）
7

エ

医療人材の確保・育成（小項目41〜44・47・56参照）
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、学生向けの説明会を19回開催するとともに、全病院を対象とする採用試験を７回、特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を５回、計12回実施することで、平成25年４月１日現在で1,506人となった。（小項目42参照）
また、事務職や福祉職のほか、薬剤師などのコメディカル職種については、一般採用区分での採用方法と、医療機関等の即戦力としてそれまでの業務実績等を考慮して選考する
経験者区分による採用方法の２つの方法により、医療ニーズに対応した人材を確保した。
（小項目43･47参照）
さらに、中長期的に安定的かつ計画的な病院運営を行い、県立病院の役割を果たすため、県立病院における業務に精通した県職員５人を、平成25年４月１日付けで割愛採用した。
（小項目56参照)
このように、県民に安全で安心な医療を提供し、かつ円滑な病院運営が行えるよう適切な医療人材の確保に努めた結果、常勤職員数は平成25年４月１日現在で前年同期比27人増となる2,368人を確保した。（別表参照）
人材育成では、看護師については、キャリア開発とその支援を行うための研修を実施す
るとともに、専門看護師、認定看護師等の有資格者をその能力が発揮できるような配置を行い、事務職及びコメディカル職員については、業務の特性に応じた研修を実施する等、その専門能力の向上を図った。（小項目42･43･47参照）
さらに、職員がよりステップアップした能力開発を行えるよう「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施した。（小項目56参照）【職員採用等の状況】
平成２４年度

平成2５年度

平成24年度中増減要素
４月2日以降
退職者等
採用数

増減数
B‑A

職 種

４月１日職員数
A（うち採用数）

医 師

292人

(59人)

11人

△73人

296人

(66人)

4

看護師

1,507人(180人)

19人△166人 1,360人 1,506人(146人)△1

コメディカル

280人

(26人)

8人

△10人

278人

305人

(27人)

25

事務職・技能職 外

262人

(27人)

1人

△38人

225人

261人

(36人)

△1

合 計

2,341人(292人)

39人△287人 2,093人 2,368人(275人)

27

3月31日
職員数
230人

４月1日職員数
B(うち採用数)(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項（小項目45〜54･56参照）
ア 業務運営体制の確立（小項目45参照）
県立病院機構独自の人事給与システムを開発・導入し、これまで運用していた神奈川県の人事給与システムの暫定利用から改めた。また、看護部門の積極的な経営参画を目的として、平成25年４月１日付けで看護局長を副院長に登用した。
イ

効率的・効果的な業務運営（小項目46〜50参照）
質の高い安全な医療の実現をテーマとした業務改善について、理事長表彰を実施したほか、所属の特性に応じた所属長表彰を実施した。（小項目48参照）
こども医療センターにおいて、入院部門では平成24年６月から、外来では平成24年９月から電子カルテシステムを稼動させ、医療情報の総合的管理を推進した。その他、各所属
8において電子カルテシステムの導入に向けた取組を順次進めた。（小項目49参照）
ウ

経営改善の取組（小項目51〜54参照）
理事及び監事により構成する経営戦略会議を新たに設置し、各々の収益確保対策や費用の効率的執行に対する取組に係る情報を共有するとともに、細部にわたる意見交換を行う
等、経営改善に対する取組を強化した。
こうした取組等により、収益面では、患者数の増加や診療報酬改定を踏まえた施設基準の新規取得や見直しのほか、医療スタッフと事務部門との連携が充実し、医業収益を大幅に増加させた。（小項目51・52参照）
一方、費用面では、後発医薬品の採用拡大や、薬品、診療材料に係る市場価格を踏まえた価格交渉の実施に取り組んだ。さらに、消耗品についても、共同購入品目の拡大やインターネット購入の実施等、廉価購入に向けた取組を進めた。（小項目54参照）(3) 財務内容の改善に関する事項（小項目55参照）
平成24年度は、幹部職員の診療所訪問や、地域医療連携の推進等の取組により新患患者が増加したことなどにより、入院実患者が前年度の5.9％増となったことから、平均在院日数を短縮させながら病床利用率が増加した。また、診療報酬改定を踏まえた施設基準の取得や、がんセンターにおける入院基本料の７対１への転換等により、医業収益を前年度から15億5,700万円増加させた。
これに対し費用については、医師や看護師及びコメディカルの増員による人件費総額の増加を１億7,600万円に止めるとともに、薬品費は9,100万円縮減した。この他、経費の削減にも取り組み、医業費用の増を６億7,500万円に抑制した。
これにより前年度比で、経常損益は９億1,900万円、医業損益は８億8,100万円の大幅な改善となり、健全な経営を行うための計画目標を達成した。
経常収支比率101.4％以上の目標に対し 102.1％
医業収益に対する給与費比率 69.4％以下の目標に対し
69.2％
医業収支比率126.4％以下の目標に対し 125.4％※計数は百万円未満切捨てている。

9

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局（小項目34･42･45･54･56参照）
県立病院機構本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など共通の課題について着実な取組を行った。
ア

経営改善への取組（小項目54参照）
財務会計システムを活用した月次決算の実施により、本部事務局で各所属の収支状況を一元把握し、収入、支出両面における管理機能を充実した。

イ

人材の確保・育成（小項目42･47･56参照）
修学資金貸付制度の借受生のうち平成24年度の卒業生７人が希望の病院に就職し、確保対策として効果的であったほか、配属確定型の採用試験を実施した。さらに、看護師確保
対策の１つとして、病院のタイムリーな情報を全国的に広く提供し、採用活動へと繋げていくことを目的として平成24年12月からフェイスブックの運用を開始するなど、様々な取組を行った。（小項目42参照）
病院経営の中核を担う事務職については、コミュニケーション能力、病院経営分析能力等の養成、強化に関する研修を実施した。また、若手職員を対象に、配属先以外の病院において業務を体験する現場研修を実施した。（小項目47参照）
さらに、医師、看護師その他医療従事者がよりステップアップした能力開発を行えるよう、その業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施した。（小項目56参照）(2) 足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として急性期医療を担う中核的病院であり、地域に必要な各種政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア

医療の充実○ 救急医療（小項目２参照）
平成24年２月に設置したＨＣＵに重症患者を受け入れ、年間を通じて集中的治療管理を行うなど救急医療の機能充実に努めた。
また、地元消防組合との連携強化のため、消防組合との連絡調整会議を開催することにより、救急業務に係る意見交換、事例検討等を行うとともに、消防組合からの要請に基づき、救急救命士の再教育を行うなどの取組を実施し、救急患者のスムーズな受入れを図った。
○

産科医療（小項目３参照）
妊産婦に対するきめ細かい指導を目的とした助産師を活用した取組として助産師外来、母乳育児外来、妊婦とパートナーへの保健指導を行うペアクラス等とともに、助産師主導で正常な妊娠・分べんを介助し、産後まで関わる院内助産システムを推進した。
10

○

高齢者総合医療（小項目１−２参照）
スマイル病棟※に受け入れた高齢者で肺炎や脳梗塞等の患者に対し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカル職員による多職種チームが家族と協力し、疾病により生じる患者の生活機能障害を包括的に評価し、患者に最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施しており、退院後の日常生活の質の向上に取り組んだ。
また、スマイル病棟に限らず病院全体で入院後７日以内に多職種によるカンファレン
スを実施するなどにより、在院日数の短縮に努めた。
その他、地域における生活習慣病予防対策として医学講座等を開催し、住民の予防意
識向上に努めた。
※スマイル

Smile(微笑)Multidisciplinary(専門的多職種)

Integrate(統合)Listen(傾聴)Empathy(共感) の頭文字をとったもの○

患者サービスの向上（小項目36参照）
外来用女子トイレを和式から洋式に一部変更するとともに、新たにベビーチェアーを設置し、患者のサービス向上に努めた。
また、外来待合に認知症のスクリーニング用として、タッチパネルパソコンによる「もの忘れ相談プログラム」を新たに設置し、既にある全自動血圧計とともに来院者の健康管理の一助とするなど待ち時間を有効に活用できるよう努めた。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数の増加や診療報酬改定を踏まえた施設基準の取得等により、収益全体で２億3,900万円増加した。
一方、費用面では、後発医薬品への切り替え等による経費削減に取り組んだが、光熱水費や減価償却費の増などにより、費用全体で8,000万円増加した。
この結果、総損失は１億700万円となり、前年度から１億5,800万円減少した。

【足柄上病院
区

経営の状況】

分

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計
6,461百万円 6,700百万円
239百万円
営業収益
6,274百万円 6,530百万円
256百万円
うち医業収益4,679百万円 5,027百万円
348百万円
営業外収益
184百万円
166百万円 △ 17百万円
臨時利益
3百万円
3百万円
0百万円
費用計
6,727百万円 6,808百万円
80百万円
営業費用
6,509百万円 6,638百万円
129百万円
うち医業費用
6,378百万円 6,504百万円
126百万円
営業外費用
174百万円
165百万円△ 8百万円
臨時損失
44百万円
4百万円 △ 39百万円
総損益△ 265百万円 △ 107百万円
158百万円
経常損益△ 225百万円 △ 107百万円
118百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成23年度
96.6%
80.9%
136.3%

平成24年度
差引(24‑23)
98.4%
1.8ﾎﾟｲﾝﾄ76.1%△ 4.9ﾎﾟｲﾝﾄ
129.4%△ 6.9ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
72,033人
6,215人3,243百万円
45,025円
74.5%
11.9 日152,256人
1,320百万円
8,673円

平成24年度
差引(24‑23)
75,815人
3,782人
6,384人
169人
3,554百万円
311百万円
46,889円
1,864円
78.7%
4.2ﾎﾟｲﾝﾄ12.2 日0.3 日
148,753人△ 3,503人
1,338百万円
18百万円
8,999円
326円

(3) こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院に指定され、小児がん治療の牽引役となって、県内全体の小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、依然として求められるニーズは高いものがある。
ア

医療の充実○ 周産期医療・小児三次救急（小項目６参照）
全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ21床に対し１日平均20.8人を受け入れ、満床に近い状態であった。また、包括的な治療を要する重度の先天異常の患者も200人程度受け入れた中、年間のＮＩＣＵの受入実患者数は平成23年度の実績に対し、12.4％増加し653人となり、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
また、救急入院患者数は平成23年度の実績に対し、4.5％増加し1,457人を受け入れ、小児の三次救急の充実に努めた。
○

小児医療における緩和ケア（小項目５参照）
緩和ケアチームを中心に、患者・家族を精神面で支える取組を実施したほか、患者がより安全にそして苦痛なく処置・検査を受けられるように、麻酔の提供といったアキュ
ート・ペインサービスを実施した。

○ 小児医療における治験（小項目26参照）
小児領域の治験は実施医療機関が限られている中、治験受託件数は平成23年度の実績
に対し、５件増加し22件となったほか、希少疾病用医薬品の治験を２件受託するなど、小児領域の治験にあっては全国でも屈指の実績をあげた。
○

地域医療連携の推進（小項目23参照）
地域の医療機関との役割分担の明確化を図るため、地域医療連携登録を働きかけたと
ころ、登録医療機関は164機関増加し371機関となった。また、訪問看護ステーションの看護師の初回訪問時に同行する退院後訪問を開始したことなどで、小児の受入が可能な
訪問看護ステーションが増加した。

○ ＮＰＯ法人との協働（小項目40参照）
患者のストレスを解消し、治療への勇気を持ってもらうため、ＮＰＯ法人から全国で２例目となる病院に常駐するファシリティドッグの派遣を受け入れた。また、ＮＰＯ法
人が運営する入院患者の家族滞在施設（リラのいえ）について、利用希望者等からの利用相談や紹介等を通じて、長期入院患者の家族に対する支援を行った。
○

患者サービスの向上（小項目36参照）
入院患者の療養生活の改善を目的としたバイキング形式による食事会の実施や所内コ
ンビニエンスストアの取扱品目の拡大、コインロッカーの更新等患者サービス水準の向上を図ったほか、肢体不自由児施設の床頭台の免震化による安全対策の充実に取り組ん
だ。
12

○

電子カルテシステムの導入（小項目49参照）
関係部門における連携の緊密化、迅速化による医療提供機能の充実、及び症例データの蓄積及び分析による医療の質の向上を図るため、入院部門は平成24年６月から、外来部門は平成24年９月から電子カルテシステムを導入した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院収益は増加したものの、高額医薬品の院外処方化等による外来収益の減少等により、収益全体で9,200万円減少した。
一方、費用面では、看護師の増員等による給与費や光熱水費等の増加に伴い、費用全体で１億2,700万円増加した。
この結果、総利益は２億1,400万円となり、前年度から２億2,000万円減少した。

【こども医療センター

経営の状況】

区分
平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計
15,445百万円 15,353百万円 △ 92百万円
営業収益
15,206百万円 15,166百万円 △ 39百万円
うち医業収益11,182百万円 11,283百万円
100百万円
営業外収益
228百万円
176百万円 △ 51百万円
臨時利益
10百万円
9百万円
0百万円
費用計
15,011百万円 15,139百万円
127百万円
営業費用
14,721百万円 14,856百万円
135百万円
うち医業費用
14,412百万円 14,520百万円
108百万円
営業外費用
236百万円
232百万円△ 4百万円
臨時損失
53百万円
49百万円
△ 3百万円
総損益
434百万円
214百万円 △ 220百万円
経常損益
477百万円
254百万円 △ 222百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成23年度103.2%
73.0%
128.9%

平成24年度
差引(24‑23)
101.7%△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ72.4%△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
128.7%△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

13

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
99,675人
6,737人
7,645百万円
76,705円
82.8%
15.4 日28,208人
428人
864百万円
30,649円
85.6%
77.9 日152,631人
2,420百万円
15,856円

平成24年度
差引(24‑23)
99,195人△ 480人
7,180人443人
7,712百万円
67百万円
77,754円
1,049円82.6%△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ
14.3 日△ 1.1日27,754人△ 454人
434人
6人
878百万円
14百万円
31,668円
1,019円84.5%△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
77.5 日‑0.4 日
158,372人
5,741人2,418百万円△ 1百万円
15,270円△ 586円(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者の受入れにおいて積極的に役割を果たすなど精神科救急医療に取り組むとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア 医療の充実○ 精神科救急医療等（小項目７〜９参照）
精神科救急医療システムの基幹病院として、平成23年度の実績に対し、27.8％増加の138人の措置入院患者受入れを行うとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処
遇の患者17人、入院処遇の患者20人（４月〜10月救急病棟で２床設置、11月〜３月専門病棟で33床設置）を受け入れるなどの役割を担った。また、うつ病・うつ状態の休職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○

精神医療センター総合整備（小項目21参照）
医療観察法の入院治療を実施する専門病棟（33床）を整備し、平成24年11月に開棟した。また、既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応を図るため、平成26年度の開棟に向けて建設工事に着手した。

○

患者サービスの向上（小項目36参照）
患者サービスの向上のため、接遇の研修会を開催するとともに、患者の立場を尊重して応対する「膝をつく看護」を取り入れるなど、話しやすい雰囲気づくりを行うことで満足度の向上を図った。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、医療観察法病棟の開棟に伴う入院収益や補助金の増加により、収益全体で４億9,200万円増加した。
一方、費用面では、医療観察法病棟の開棟に伴う看護師等の増員による給与費や材料費等の増加により、費用全体で２億4,600万円増加した。
この結果、総損失が１億3,100万円となり、前年度から２億4,500万円減少した。

【芹香病院
区

経営の状況】

分

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計
3,461百万円 3,953百万円
492百万円
営業収益
3,438百万円 3,930百万円
492百万円
うち医業収益2,018百万円 2,031百万円
13百万円
営業外収益
17百万円
18百万円
1百万円
臨時利益
5百万円
4百万円
0百万円
費用計
3,838百万円 4,085百万円
246百万円
営業費用
3,812百万円 4,038百万円
225百万円
うち医業費用
3,732百万円 3,935百万円
203百万円
営業外費用
9百万円
24百万円
14百万円
臨時損失
16百万円
22百万円
5百万円
総損益
△ 377百万円 △ 131百万円
245百万円
経常損益△ 366百万円 △ 113百万円
252百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成23年度
90.4%
133.5%
184.9%

平成24年度
差引(24‑23)
97.2%
6.8ﾎﾟｲﾝﾄ139.3%
5.8ﾎﾟｲﾝﾄ193.7%
8.8ﾎﾟｲﾝﾄ

14

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
74,233人
797人
1,436百万円
19,350円
65.9%
123.5 日37,480人
564百万円
15,073円

平成24年度
差引(24‑23)
70,681人△ 3,552人
802人
5人
1,446百万円
9百万円
20,460円
1,110円62.9%△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ
115.5 日△ 8.0日36,748人△ 732人563百万円△ 1百万円
15,322円
249円

＜せりがや病院＞
依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づく計画的な医療を提供している。
ア

医療の充実○ 治療プログラムの充実（小項目10参照）
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や、高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど、入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団治療
プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention
Program）による治療を実施した。
○

患者サービスの向上（小項目36参照）
診療枠の拡大に伴う外来患者の増加により患者の待ち時間が延びることが予測されたため、外来に設置してある図書を増やすなど少しでもくつろいで診察が待てるような環境づくりを心がけた。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、外来延患者数の増加により外来収益は増加したものの、敷地内全面禁煙化の影響等により入院延患者数が減少し、収益全体で600万円減少した。
一方、費用面では、薬品費の増加等により、費用全体で1,700万円増加した。
この結果、総損失が500万円となった。

【せりがや病院
区

経営の状況】

分

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計861百万円
855百万円△ 6百万円
営業収益
851百万円
845百万円△ 6百万円
うち医業収益466百万円
464百万円△ 2百万円
営業外収益
9百万円
9百万円
0百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
843百万円
860百万円
17百万円
営業費用
831百万円
849百万円
18百万円
うち医業費用821百万円
838百万円
17百万円
営業外費用
11百万円
11百万円
0百万円
臨時損失
0百万円
0百万円
0百万円
総損益
18百万円
△ 5百万円 △ 24百万円
経常損益
18百万円
△ 6百万円 △ 24百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成23年度102.2%
125.0%
176.0%

平成24年度
差引(24‑23)
99.3%△ 2.9ﾎﾟｲﾝﾄ
125.9%
0.9ﾎﾟｲﾝﾄ180.7%
4.6ﾎﾟｲﾝﾄ

15

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
17,924人
386人
309百万円
17,255円
61.2%
52.3 日15,023人
154百万円
10,280円

平成24年度
差引(24‑23)
16,279人△ 1,645人
426人
40人
287百万円 △ 21百万円
17,673円
418円
55.8%△ 5.4ﾎﾟｲﾝﾄ
42.7 日△ 9.6日16,068人
1,045人173百万円
19百万円
10,818円
538円

(5) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、外来化学療法、放射線治療などがんに関する高度専門医療を提供する役割を担っている。また、がんセンターの総合整備事業として、平成25
年11月の開院に向けたＰＦＩ手法による新病院の建設、また平成27年12月の治療開始に向けた重粒子治療装置の整備を進めた。
ア

医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目 14 参照）
がん診療に関する専門医を育成することを目的としたがん専門医臨床研修（後期臨床研修）制度により、平成24年度は５名を採用し、専攻する診療科を中心として研修を実施した。また、都道府県がん診療連携拠点病院としてがん治療の均てん化を進めるため、がん臨床講座や緩和ケア研修など、県内の医療従事者を対象に研修等を開催した。また、地域がん診療連携拠点病院による研修の連携や地域の医療機関も参加できる合同カンファレンスを実施した。
○

がんセンター総合整備の推進（小項目20参照）
平成25年11月の新病院開業・診療開始に向けて、平成23年度に着手した建設工事は計画通りに工事を進めた。また、ＳＰＣとの運営協議や医療機器・備品の調達準備等についても効率よく進めた。
平成27年12月を予定している重粒子線治療の開始に向け、平成23年度から行っている施設の実施設計を完了し、平成24年12月に建設工事に着手した。また、重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成25年２月に県民を対象とした講演会を開催した。

○

安全で安心な医療の提供（小項目28参照）
７対１看護体制による手厚い看護を整備するとともに、褥瘡管理者を中心とした褥瘡
対策チームによる褥瘡発生防止に努め、定期的な回診や職員間の勉強会の開催、また体位変換枕やクッション、マット等の予防用品の整備や褥瘡対策マニュアルの改定など、
褥瘡発生防止対策に関する取組を推進した。

○

患者の視点に立った病院運営（小項目33・34参照）
クリティカルパスを利用して治療内容を説明する等、患者への十分な説明と同意による医療（インフォームドコンセント）を推進するとともに、クリティカルパスの適用拡大を図り、新規で５件のクリティカルパスを作成し、平成24年度は37件となった。（小項目33参照）
また、地域医療連携室等では、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談等、多様な相談に対応し、また、がんセンター相談支援室及び神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、がんに関する医療・福祉等の幅広い電話相談に応じた。（小項目34参照）○

患者サービスの向上（小項目39参照）
平成25年２月にクレジットカードが取扱可能な自動精算機を更新したことにより、クレジットカードの利用の増加や窓口でのカード利用者の一部を自動精算機に案内できた
ことから、会計窓口での待ち時間の短縮が図られるなど、患者の利便性の向上に繋がっ
た。
16

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、一般病棟入院基本料の７対１への転換やリニアックの通年稼動等により、収益全体で10億4,700万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費は減少したものの、診療材料費の増加等により、費用全体で１億4,400万円増加した。
この結果、総利益は９億4,200万円となり、前年度から９億300万円増加した。

【がんセンター区

経営の状況】

分

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計
13,012百万円 14,059百万円 1,047百万円
営業収益
12,918百万円 13,969百万円 1,050百万円
うち医業収益10,486百万円 11,568百万円 1,082百万円
営業外収益
88百万円
84百万円
△ 4百万円
臨時利益
6百万円
6百万円
0百万円
費用計
12,972百万円 13,117百万円
144百万円
営業費用
12,801百万円 12,944百万円
142百万円
うち医業費用
12,493百万円 12,624百万円
131百万円
営業外費用
60百万円
81百万円
20百万円
臨時損失
110百万円
91百万円 △ 19百万円
総損益
39百万円
942百万円
903百万円
経常損益
144百万円 1,027百万円
883百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成23年度
101.1%
57.9%
119.1%

平成24年度
差引(24‑23)
107.9%
6.8ﾎﾟｲﾝﾄ52.2%△ 5.7ﾎﾟｲﾝﾄ
109.1% △ 10.0ﾎﾟｲﾝﾄ

17

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
109,654人
7,967人6,556百万円
59,791円
72.2%
14.3 日162,030人
3,669百万円
22,650円

平成24年度
差引(24‑23)
117,773人
8,119人
8,703人
736人
7,384百万円
828百万円
62,703円
2,912円
77.8%
5.6ﾎﾟｲﾝﾄ14.0 日△ 0.3日177,312人
15,282人
3,877百万円
207百万円
21,868円△ 782円(6) 循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、高度専門医療の強化・充実に努めている。
また、多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進（小項目15参照）
医療の高度化や心疾患の複雑化が進む中、循環器内科、心臓血管外科、麻酔科、リハビリテーション部門等が強く連携し、予防から治療に至る総合的な循環器医療に取り組んだ。特にＰＣＩ及びカテーテルアブレ−ションについては、前年度より実績を伸ばし、また、心臓手術についても、心臓弁膜症をはじめ、難易度の高い手術について良好な成果を収めた。
○

肺がん治療等の強化（小項目16参照）
新しい放射線治療装置が平成24年８月に稼働したことにより、肺がん患者に対する手術、放射線照射、抗がん剤による化学療法を組み合わせて効果的に行う集学的治療への対応を進めた。
また、間質性肺炎については、抗線維化薬を積極的に導入するなどにより、県外からも患者を受け入れており、新規外来患者数は平成23年度の実績に対し、42人増の218人となった。

○

結核対策（小項目17参照）
結核患者の高齢化が進んでいることから、退院後の継続治療が確実に実施できるよう
地域の福祉保健センター等と定期的にカンファレンスを行うなどの取組みを進めた。

○

医療機器の充実（小項目19参照）
集中治療部門生体情報管理システムや手術器具滅菌装置等を更新し、患者に対し安全
できめ細やかな医療を提供するとともに、より高度な院内感染防止体制を構築するなど、医療機能の充実強化を図った。

○

患者サービスの向上（小項目36参照）
施設の老朽化が進む中、病棟の洗面台、トイレ等のアメニティの改善や来客用駐車場のライン引き直し、外来診察室の出入扉の改修工事を行うなど、患者等の利便性と安全性の向上を図った。
また、患者の待ち時間の負担軽減に向け、外来待合室の大型ディスプレイによる案内
情報の充実を図った。

イ

経営の状況
前年度に比べ、患者単価の増により外来収益は増加したものの、入院収益の減等により、収益全体では2,300万円減少した。
一方、費用面では、材料費は減少させたものの、光熱水費や減価償却費の増加に伴い、費用全体で5,200万円増加した。
この結果、総利益は１億9,500万円となり、前年度に比べ7,500万円減少した。
18

【循環器呼吸器病センター
区

経営の状況】

分

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
収益計
6,792百万円 6,769百万円 △ 23百万円
営業収益
6,656百万円 6,649百万円△ 6百万円
うち医業収益5,228百万円 5,243百万円
15百万円
営業外収益
132百万円
116百万円 △ 15百万円
臨時利益
4百万円
3百万円
0百万円
費用計
6,521百万円 6,574百万円
52百万円
営業費用
6,322百万円 6,412百万円
89百万円
うち医業費用
6,171百万円 6,259百万円
88百万円
営業外費用
145百万円
135百万円△ 9百万円
臨時損失
53百万円
26百万円 △ 27百万円
総損益
271百万円
195百万円 △ 75百万円
経常損益
320百万円
218百万円 △ 102百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率４

平成23年度105.0%
54.6%
118.0%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成23年度
平成24年度
差引(24‑23)
65,879人
63,014人△ 2,865人
4,398人
4,462人
64人
3,523百万円 3,488百万円 △ 34百万円
53,483円
55,367円
1,884円
75.3%
72.2%△ 3.1ﾎﾟｲﾝﾄ
15.5 日14.6 日△ 0.9日90,567人
89,767人△ 800人
1,502百万円 1,576百万円
74百万円
16,587円
17,560円
973円

平成24年度
差引(24‑23)
103.3%△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ
55.1%
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
119.4%
1.4ﾎﾟｲﾝﾄ

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
自己評価点数大項目
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
事項

Ｓ

Ａ

Ｂ

５

３７

３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１３

財務内容の改善に関する事項

１

合

計

５

(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり

19

５１

３

Ｃ

Ｄ