2022年10月4日 使用変更許可申請に係るWeb面談時の確認内容に対する回答
質問番号
確認内容
申請書関連頁

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目次と内部の資料名が合っていません。

今回、低放射性グローブボックスと質量分析用グローブボックスに消火用配管を設置するとのことですが、既に設置されている設備を除き、その他に設置すべき設備はないですか。
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また、設置工事により、グローブボックスの安全機能（特に閉じ込め機能）に影響を与えないことを申請書の参考資料として説明してほしい。

新旧対照表
p.3 目次新旧対照表
p.9 ７－３「ドラム缶等の容器に封入して一時保管」から、「収納し、・・・一時保管する。」に変更していますが、固体廃棄施設での保管廃棄の方法を変更していますか。
3

新旧対照表
また、封入⇒収納への変更により実際としてはどのように変更とな
p.10 ９－３－２
りますか。閉じ込め機能としては、ドラム缶での担保から、20Lビン、再処理工場指定の容器での担保に変更しているのでしょうか。
その場合、それらの閉じ込め機能に係る構造の説明をしてください。

回答
本文目次及び新旧対照表目次を「12－4 使用施設等の使用施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書」へ修正いたします。

今回消火用配管を設置するグローブボックスの他に設置すべき設備はございません。
グローブボックスの安全機能（特に閉じ込め機能）に影響を与えないことを申請書の参考資料として説明いたします。

本施設では、既許可より保管廃棄設備を有していないため、保管廃棄の方法を変更しているものではありません。
固体廃棄施設である保障措置保管室は、OSLで発生した固体廃棄物を保管廃棄設備（焼却処理、圧縮処理、蒸発濃縮等により減容し、セメント等による固化）を有している再処理工場の廃棄物処理建屋へ払い出すまでの一時保管を行う施設になります。
固体廃棄施設である保障措置保管室では、200Lドラム缶内の固体廃棄物が所定量（満杯）に達するまで固体廃棄物の「収納」を行いますが、最終的には200Lドラム缶について固体廃棄物の収納ができないよう封入します。変更前の「封入」のみの表現では、所定量に達していない場合でも、ドラム缶を開けることは違反となりかねない懸念があったため、表現を変更しています。
上記のことから、閉じ込め機能はドラム缶での担保から変更ありません。
当該項目の見直しは、保安規定 第47条 放射性固体廃棄物の管理の記載内容との整合を図るためであります。

備考

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新旧対照表
１１．及び１２－１．について、全般的に、基準規則解釈との関係性
p.12～ １１．
を意識した記載としてください。
p.20～ １２－１．

１１．及び１２－１について基準規則解釈との関係性を意識した記載といたします。本文等に記載済みの部分がある場合には、その部分を引用したかたちで記載いたします。

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以下の内容について１１．（１）に記載してください。
・放射性物質を収納する系統または機器の腐食対策。（解釈第２項第１号）
・換気系等の逆流防止対策。（解釈第２項第３号）
・除染しやすさの観点から、壁、床が平滑であり、突起物、くぼみ及び仕上げ材の目地等のすきまの少ない構造であること。（解釈第２項第６号）
・壁、床の表面が気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げてあること。（解釈第２項第７号）
新旧対照表
・貯蔵施設について、容器が気密構造であること、液体状の核燃
１１．（１）閉じ込めの機能について、基準規則解釈に沿うかたちのp.12 １１．（１）閉じ料物質を入れる容器の構造が、液体が漏れ又はこぼれにくい構記載にいたします。
込めの機能
造、かつ、液体が浸透しにくい材料であること、液体状又は固体状の核燃料物質を入れる容器が汚染拡大防止の器具を設けていること。（解釈第３項各号）
・廃棄施設について、フード、セル等が排気設備に連結されていること。（解釈第４項第１号）
・保管廃棄施設について、容器が気密構造であること、液体状のものを入れる容器が漏れ又はこぼれにくい構造、かつ、浸透しにくい材料であること、汚染拡大防止の器具を設けていること。（解釈第５項各号）

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以下の内容について１１．（２）に記載してください。
・記載している対応により、放射線業務従事者、管理区域境界、周 新旧対照表
１１．（２）遮蔽について、線量告示に定める線量限度を超えないこ
辺監視区域境界における線量が、線量告示に定める線量限度を p.12 １１．（２）遮蔽 とを追記いたします。
超えないこと。

グローブボックス等の「等」とは何を想定していますか。

78・グローブボックス等は、安全対策書 安－2 ２．１分析セル及びグローブボックス内の可燃物による火災にて定義しているとおり、貯蔵施設である核物質保管室の扉は、建築基準法の特定防火設 新旧対照表
分析セル及びグローブボックスを想定しており、フードは含んでお備に該当する防火戸ですか。
p.12 １１．（３）火災 りません。
等による損傷の防 ・核物質保管室の扉は、建築基準法の特定防火設備に該当する止防火戸です。
以下の内容について１１．（３）に記載してください。
・１１．（３）火災等による損傷の防止について、火災報知機等が消・火災検知器等が消防法に基づき設置されていること。
防法に基づき設置されていることを記載いたします。

当該項目は非該当施設に対する要求ですので、記載不要です。

新旧対照表p.13 １１．（５）自然現象による影響の考慮

当該項目は削除し、該当する項目に転記いたします。

p.20 １２－１．（５）
自然現象による影
響の考慮

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新旧対照表
１１．（７）について該当施設となるため記載が必要です。使用施設 p.13 １１．（７）使用 分析建屋の地盤について日本原燃の評価結果を用いた記載にい等がある分析建屋の地盤について、説明をお願いします。
前検査対象施設の たします。
地盤

10

新旧対照表
p.15 １１．（１１）使用前検査対象施設への人の不法な侵 サイバーテロ等の対策のための設備は設置されていませんが、東サイバーテロ等の対策のための設備は設置されていませんか。不 入等の防止
海センターと同様に、コンピュータ類は外部と切断して使用し、コン要な理由があれば教えてください。
ピュータウイルスの混入などに留意している。この点を当該項目に
p.23 １２－１．（１ 追記いたします。
１）使用前検査対
象施設への人の不法な侵入等の防止

新旧対照表
p.16 １１．（１４）飛クレーン設備について追記いたします。
散物による損傷の防止

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ガス爆発以外によって発生する飛散物はありませんか。

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新旧対照表
p.16 １１．（１５）重「安全確保上主要な設備・機器」の範囲、定義などは、申請書にあ 要度に応じた安全 「安全確保上主要な設備・機器」の範囲、定義などは、申請書にありますか。規則で言う使用前検査対象施設との差異はあります
機能の確保りませんが、保安規定 第18条 保安上特に管理を必要とする設か。
備にて整理しております。
p.35 安全対策書１１．

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・誤植となりますので「共用」に修正いたします。
新旧対照表
・安全確保上、影響をあたえる可能性のある設備として分析建屋「供用」⇒「共用」です。
p.17 １１．（１８）使換気設備のみを記載していた。ユーティリティー設備等の共用につ用前検査対象施設いて追記いたします。
安全対策書によると、ユーティリティ設備等も共用するとあります の共用・ユーティリティー設備等には、日本原燃分析建屋から供給されるが、記載がないのはなぜですか。
電気、圧縮空気、水（冷却水、純水、水道水）等が含まれていま
また、ユーティリティ設備とは具体的には何が含まれていますか。 p.24 １２－１．（１す。
非常用電源は共用ですか。
８）使用前検査対・非常用電源は共用設備としていませんが、商用電源喪失時に自象施設の共用動的に安全確保に必要な設備に供給されることとなっています。

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設計評価事故が発生した場合に用いる照明は不要ですか。

新旧対照表
設計評価事故時用としておりませんでしたが、「非常用懐中電灯」
p.17 １１．（２０）安を配備しております。こちらについて記載いたします。
全避難通路等新旧対照表p.18 １１．（２３）廃 固体廃棄施設に係る説明を追記いたします。
棄施設

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固体廃棄施設に係る説明がありません。

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新旧対照表
電話設備には、PHS、専用固定電話およびファクシミリが含まれま
添付書類で説明のあるPHS、専用固定電話、ファクシミリは、電話p.19 １１．（２７）通設備に含まれますか。
す。１１．と１２．で表記が異なっておりますので整理いたします。
信連絡設備等1712-1．（７）について、補足説明があれば記載をお願いします。

最大貯蔵量と８－３に記載の最大収納量は同じすか。
18

貯蔵施設の貯蔵能力が十分であることを定量的に説明できますか。

新旧対照表
p.20 １２－１．（７）東海センターの記載を参考に記載いたします。
使用前検査対象施設の地盤

新旧対照表
p.24 １２－１．（２２）貯蔵施設・同じ意味として記載しておりましたが、「最大貯蔵量」を「最大収納量」に修正いたします。
・貯蔵施設の貯蔵能力が十分であることが定量的に分かる説明を追記いたします。

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添付資料は、本文を補足するものですので、固体廃棄施設も含め、障害対策書の５．～７．参照とすべきではないすか。

新旧対照表
p.24 １２－１．（２３）廃棄施設

障害対策書の５．～７．を参照することといたします。

20専用固定電話が規則解釈でいう専用通信回線ですか。

新旧対照表
p.25 １２－１．（２７）通信連絡設備
等

専用固定電話は規則解釈における専用通信回線であります。

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新旧対照表
フィルムバッジから蛍光ガラス線量計への変更の理由、現状既にp.30 障害対策書変更して運用しているのかを教えてください。
４．

現状では既にフィルムバッジから蛍光ガラス線量計へ変更のうえ運用しております。過去の変更許可申請で変更されておらず、今回の見直しにて現状と異なっていることに気づき変更することと致しました。

「所定の量に達した後、・・・払い出す」としていますが、この所定の量と、９－３－２に記載の一時保管量2m3以下と関係ありますか。
22

保管能力を定量的に説明してください。
「ドラム缶等に収納困難な場合、収納するまでの間、不燃シート等で覆う」とありますが、収納困難な場合でも、最終的には分解、切断等により必ず収納しますか。

新旧対照表
p.31 障害対策書
７．

・所定の量とは、200Lドラム缶が満杯になった状態となります。現状、日本原燃の再処理工場へ固体廃棄物を払い出す際には、１回あたり200Lドラム缶6本にて払い出しております。一時保管量を2m3以下と定めているため、200Lドラム缶は10本以下で管理しています。
・定量的な保管能力についての説明を追記いたします。
・収納困難な場合であっても最終的には分解、切断等により必ず200Ｌドラム缶に収納し、封入しております。
当該項目の見直しは、保安規定 第47条 放射性固体廃棄物の管理の記載内容との整合を図るためであります。

23

本文添付図面 図９－８の上の変更部分について、ドラム缶へ収納又は封入し、一時保管とありますが、その他の記載箇所では、ドラム缶等へ収納し、一時保管となっています。「等」は不要ですか。
封入して一時保管することもありますか。
新旧対照表
p.36 本文添付図
本文添付図面 図９－８の下の変更部分について、ビニル袋⇒容 面器は、今回申請により廃棄の方法が変更となりますか。それとも、既にそうなっており、現状の反映なのですか。

申請書鑑
４．変更の理由・本文添付図面 図９－８の上の変更部分については、本文の変更にそろえドラム缶等といたします。
・本文添付図面 図９－８の下の変更部分については、廃棄方法の変更はなく、室内廃棄物として、ビニル袋へ梱包する固体廃棄物以外の廃棄物が発生しますので、現状の反映となります。
当該項目の見直しは、保安規定 第47条 放射性固体廃棄物の管理の記載内容との整合を図るためであります。

24（１）の変更の理由は、もう少し明確に出来ませんか。

25

完本
定期的にコミュニケーションをとるため、現在の運用として、予定使
p.5-1
用期間を３年間（年度単位）として、３年ごとに届出で更新していた
５．予定使用期間 ３年毎に届出にて更新するよう検討いたします。
だくようにお願いしています。
及び年間予定使用ご検討いただけませんか。
量４．変更の理由については、明確な表現といたします。

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今回の申請により、低放射性グローブボックスと質量分析用グローブボックスに消火器接続配管を設置しますが、技術的能力を変更しなくても良い理由を教えてください。

完本
p.12-7
１２－３．核燃料物 ・技術的能力を変更しなくても良い理由を新旧対照表の技術的能質の使用に必要な 力にかかかる説明書の備考欄に説明を追記させていただきます。
技術的能力に関する説明書