連 結 貸 借 対 照 表（平成19年11月30日現在）
資

産

科流動の目
資金
産

額

債

科流動の目
負部
金

債

額

50,620,695

5,181,855

支払手形及び買掛金

689,472

金

351,671

短 期 借 入 金

3,626,000

券

10,000

1年以内償還予定社債

24,000販 売 用 不 動 産

35,830,995

1年以内返済予定長期借入金

41,937,056

仕掛販売用不動産

27,074,286

未 払 法 人 税 等

2,743,087

買権

1,032,809

品

2,343

繰 延 税 金 資 産

571,784

売掛有

価

証

取

貯

債
蔵

その他

1,582,387

貸 倒 引 当 金

△6,652

前受金

112,800

賞 与 引 当 金51,669

そ固の定

他

負1,436,610

債

17,049,242

15,290,892

社

債

274,000

13,499,488

長 期 借 入 金

13,829,583

建物及び構築物

4,027,615

繰 延 税 金 負 債

23,122車 両 運 搬 具

80

退職給付引当金

42,429定資産

有 形 固 定 資 産

工 具 器 具 備 品

72,522

役員退職慰労引当金

221,280

地

9,393,132

負 の の れ ん

9,033

建 設 仮 勘 定

6,136

土

無 形 固 定 資 産のれ

156,951ん

66,964ソ フ ト ウ エ ア

88,097

電 話 加 入 権

1,889

投資その他の資産

93,063

長 期 貸 付 金

2,395

繰 延 税 金 資 産

273,009の他貸 倒 引 当 金
産

合そ
負株計

△14

他

2,649,793

債合計

67,669,938

純

資

主資

産
本本の部
19,251,537

金

4,148,020

資 本 剰 余 金

4,231,495

利 益 剰 余 金

10,872,021

評価・換算差額等

898

その他有価証券評価差額金

1,265,999

86,922,374の資1,634,452

投 資 有 価 証 券

そ資（単位：千円）負71,631,482

現 金 及 び 預 金

固部

純計

19,252,435

負 債 純 資 産 合 計

86,922,374－ 28 －

資産合898

連 結 損 益 計 算 書（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）（単位：千円）

科

目売上

売高上売原

上

金

総40,085,596
27,968,286

価

利

益

金

額

金

額

12,117,310
3,110,510

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利業

益

外

受

収

9,006,799

益

取

利

息

11,550
2,971

受

取

配

当

金

債

務

整

理

益

9,597

付

金

13,600

却

額

2,719

入

22,884

消

費

負の税

等のれ

雑営

還ん

償

収
業

外費

払

利

息

1,094,819

社

債

利

息

4,839

式

交

雑付

損

経

常特

利

別貸

倒

投資

引

解

当
価

約

特

別固定

出資

益

金

利有

資

戻券

61
20,539

額
益

508

却

益

11,040金

4,814却損

1,831

却損

3,630

精算
失産

除売

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益金額
匿名組合損

1,120,259
7,949,862

入

売損
金費
失益
金

証

63,322

用

支株

額

益分

配5,461
7,960,763345

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 金 額

7,960,418

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,946,665

法人税等

調

整額

△544,129

当期

純利益

金額

－ 29 －

16,362

3,402,536
4,557,882

連結株主資本等変動計算書（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）（単位：千円）株
資平成18年11月30日

残高本

主資本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株 主 資 本 合 計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8

8△527,573△527,573

連結会計年度中の変動額
新株の発行

剰 余 金 の 配 当17

連結子会社の減少に伴う増加

423

423

当 期 純 利 益 金 額

4,557,882

4,557,882

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年11月30日

残高－8

8

4,030,732

4,030,749

4,148,020

4,231,495

10,872,021

19,251,537

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平 成 18 年 11 月 30 日

残高評差価額・等算計

純 資 産 合 計8,932

15,229,720

換合8,932

連結会計年度中の変動額
新株

剰

余の金

発行

17

配

当△527,573の連結子会社の減少に伴う増加

423

当 期 純 利 益 金 額

4,557,882

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△8,034△8,034

連結会計年度中の変動額合計△8,034△8,0344,022,715

898

898

19,252,435

平 成 19 年 11 月 30 日

残高－ 30 －△8,034

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・連結子会社の名称
トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル
ヘスティア有限責任中間法人
アルゴ有限責任中間法人
ペガサス有限責任中間法人
グリーンハウス㈲(合)アトラス・キャピタル㈱多田製作所
トーセイ・リート投資法人
トーセイ・アセットマネジメント㈱② 連結の範囲の変更
グリーンハウス㈲、㈱多田製作所については、当連結会計年度においてM&Aにより取得、(合)アトラス・キャピタル、トーセイ・リート投資法人、トーセイ・アセッ
トマネジメント㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、連結の範囲に含めておりました㈲アルゴ・キャピタル、㈲アルゴ・キャピ
タル・ツーは、重要性がなくなったため、連結の範囲から除外しております。
③ 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー④ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 31 －(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用していない非連結子会社の会社名㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー② 持分法を適用していない非連結子会社に持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちトーセイ・コミュニティ㈱の決算日は10月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、トーセイ・リート投資法人及び㈲テミス・キャピタルの決算日は２月末日、トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサス・キャピタルの決算日は５月31日、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法
・仕掛販売用不動産個別法による原価法
・買取債権個別法による原価法
・貯蔵品最終仕入原価法－ 32 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ のれん及び負ののれんの償却に のれん及び負ののれんの償却については、５年間関する事項の均等償却を行っております。

－ 33 －

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
ロ．匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
ハ．匿名組合損益分配額の匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「長期預会計処理り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
ニ．買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

－ 34 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産買取債権
建物及び構築物
土地

33,741,403千円
24,438,193
591,327
3,839,850
9,150,843

計71,761,618
上記の資産は、短期借入金3,204,000千円、１年以内返済予定長期借入金41,936,556千円、長期借入金13,829,583千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
794,826千円(3) 偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人 ５名
10,689千円(4) 資産の保有目的を変更しております。
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：2,053,189千円、土地：3,853,643千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
また、従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：99,042千円、土地：392,257千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式376,838株

2株－株

376,840株（注）普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加２株であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

－ 35 －

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成19年２月27日開催第57回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額527,573千円
・１株当たり配当金額
1,400円・基準日
平成18年11月30日・効力発生日平成19年２月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成20年２月26日開催第58回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
829,048千円
・１株当たり配当金額
2,200円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成19年11月30日・効力発生日平成20年２月27日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成15年４月25日臨時株主総会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数（注）－株権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

51,089円15銭
12,095円04銭
12,095円02銭