救急医療・災害医療体制専門委員会
目次

救急医療・災害医療体制専門委員会活動報告
１． 県内の適切な施設・部署へのの設置の促進
２． 市民に対する救命講習の受講の促進

３． 市民救助者による 使用の有効性を把握し，さらなる進歩へのフィードバックに活かすための検証体制の整備

救急医療・災害医療体制専門委員会（平成 17 年度）

救急医療・災害医療体制専門委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会救急医療・災害医療体制専門委員会
委 員 長

谷川

病院外心停止は重篤かつ緊急な病態であるが，そ攻一

１． 県内の適切な施設・部署へのの中で， 目撃された心原性心室細動 は，一刻も早AED の設置の促進

い除細動によって救命および社会復帰の可能性が高まることが明らかにされている。しかし，119 番通（１） 病院外心停止発生状況報から救急隊が現場に到着し患者に接触するまでの厚生労働省の「非医療従事者による自動体外式除所要時間は約 6 分であり，これをさらに短縮するこ細動器（AED）の使用のあり方検討会報告書」（平成とは極めて困難である。したがって，除細動までの16 年 7 月 1 日）によると，一部地域でのデータ解析

所要時間をさらに短縮し，社会復帰率を向上させる（院外での心停止の発生頻度は人口 10 万人当たり 34

ためには，救急隊現場到着前に市民救助者により除〜49 件／年で，このうち心原性心停止の発生は 18細動が行われる必要がある。法的にも，平成 16 年 7〜26 件／年）をもとに，院外での心原性心停止の発

月 1 日付け厚生労働省医政局長通知により，市民救生件数は，全国ベースで年間 2 〜 3 万件と推定して助者による AED（automated external defibrillator ; 自いる。一方，広島県では平成 17 年 1 月から 6 月まで

動体外式除細動器）の使用が認められた。の 6 カ月間に，県内消防本部においてデータ入力さそこで，市民救助者による AED を含めた救命処置

れた病院外での心原性心停止の発生件数は，494 件の救命・である。このことから，広島県内での 1 年間での発社会復帰をゴールとして，広島県地域保健対策協議

生見込件数は 1,000 件程度見込まれるものと推定で会の救急医療・災害医療体制専門委員会では，AEDきる。また，これを人口 10 万人対で捉えると，34 件普及促進ワーキンググループ（以下「本 WG」）を立／年となり，厚生労働省が推計に用いた一部地域でち上げ，活動を行ったのでその概略を報告する。なのデータの上限値（26 件／年）を上回る水準にある

お，詳細については AED 普及促進ワーキンググルー

ことがうかがえる。

により，一人でも多くの助かるべく命一方，広島市において約 5 年間（1998 年 9 月〜

プ報告書を参照されたい。
本 WG の具体的活動目標は，AED 普及のための2002 年 12 月，および 2003 年 4 月 17 日〜2004 年 3

3 つの柱から成る。すなわち，月 31 日）に，「目撃された心原性 VF」の発生件数は（1）県内の適切な施設・部署への AED の設置の促進

151 例で，その内訳は，家 80 例，公共の場 39 例，路（2）広く市民に対する応急手当・救命講習の受講の上 19 例，職場 10 例，老人ホーム 3 例の順であった。

促進

また，これらを，「家」と「公共の場等」（公共の場，（3）市民救助者による AED 使用の有効性を把握し，路上，職場，老人ホーム）の 2 グループで捉えると，さらなる進歩へのフィードバックに活かすための発生割合は，「家」53.0％（80 例／151 例），「公共の検証体制の整備場等」47.0 ％（71 例／151 例）と，ほぼ同率となっの 3 点である。ている。
「公共の場等」での発生症例（71 例）の内訳は，表1 のとおりである。このうち，「公共の場」（39 例）
においては，「交通施設」での発生件数が最も多く 14件（35.9％），次いで「スポーツ施設」6 件（15.4％），（ 33 ）

心原性 VF が目撃された症例の「公共の場等」の内訳（広島市）

表１内区分

訳

症例数

備
公的

民間

考

交 通 施 設1413

1

駅・バスターミナル（7），電停・バス停（3），電車・バス車内（3），タクシー車内（1）スポーツ施設6

3

3

テニスコート（2），プール（1），野球グランド（1），バッティングセンター（1），ゴルフセンター（1）

公店

舗

5−

5

コンビニエンスストア（2），スーパー（1），ガソリンス
タンド（1），ホームセンター（1）

共学

校

4

4−

校庭（2），体育館（1），テニスコート（1）娯 楽 施 設4−

4

場外馬券売場（1），カラオケ（1），スタンド（1），レストラン（1）公 共 施 設3

3−

体育館（1），区民センター（1），区役所（1）

宿 泊 施 設2−

2

ホテル（1），民宿（1）

不1−−

計

39

23

15

場

10−10老人ホーム

3−

3の場

職詳路

上19合計71

事務室（5），会議室（1），屋外廊下（1），工場（1），工事現場（1），ビニールハウス（1）

100 m 以内に医療施設又は公共施設：無し（9），有り（10）※「有り」の状況は次のとおり。
医療施設 4（内科医院 3，外科医院 1）
公共施設 6（郵便局，県税務庁舎，県軽自動車協会，市役所，市水道局，小学校，集会所（3））

「店舗」5 件（12.8 ％），「学校」4 件（10.3 ％）など近い場所においても発生しており，このような場所の順であった。

を中心に AED の設置が推奨される。一方，平成 17（２） 広島県内における AED 設置状況

年 10 月現在での広島県における AED 設置状況を示

このように，目撃された心原性 VF は交通施設やす（表 2 ）。

スポーツ施設などの公共の場に加えて，公共施設に表２

広島県内において AED が設置されている施設数（県医療対策室調べ）
AED が設置されている施設数（H17.10 現在）

区分

計
県立施設

広島

広島
西

広 島 市
安芸高田市
府 中 町
海 田 町
熊 野 町
坂町
安芸太田町
北広島町

19

大 竹 市
廿日市市
大 野 町
宮 島 町

市町庁舎
・施設

2

11

1

1

42

2

2

（ 34 ）

公立・私立学校

公的団体

民間スポーツ施設

81

4

企業
42

AED が設置されている施設数（H17.10 現在）
区

計分

県立施設
呉
市
江田島町

4

東広島市
竹 原 市
大崎上島町

91

三 原 市
尾 道 市
因 島 市
瀬戸田町
世 羅 町

16

福山
府中

福 山 市
府 中 市
神 辺 町
神石高原町

2

備北三庄

呉中
央

尾三合

次原

市町庁舎・施設

公立・私立学校

12117113

公的団体

民間スポーツ施設

企業

1122

市
市

計

502

10133148注）医療機関所有のものは除外（３） 広島県における AED 設置へ向けた推奨に，短期的，中長期的に，次のとおり設置が促進さ「国際救急蘇生ガイドライン」は，5 年間に 1 度使れることが望ましく，特に行政機関は，率先垂範し用する可能性のある場所には AED を設置することをて庁舎への AED 設置に取り組む必要がある（表 3 ）。
なお，神戸市消防局では，平成 17 年度に「まちか推奨している。
広島市のデータからも，設置が優先される場所とど救急ステーション標章交付制度」を創設し，市民して，交通施設，スポーツ施設，店舗，学校，娯楽が街中で呼吸・脈が停止する重篤な状態になった場

施設，公的機関，宿泊施設，企業ビルなどを挙げる

合に，すぐ近くにある「まちかど救急ステーション」べきである。の AED により，ひとりでも多くの命を救える体制を推進している（平成 17 年 9 月 30 日現在，96 施設

このため，構造上，事後検証が容易な機器を前提

AED の設置が推奨される施設等（短期的，中長期的）

表３

公的施設の場合

民間施設の場合

区 分
施
短期的に設置が望まれる施設等

中長期的に設置が望まれる施設等

設

車

両

施

設

・国，県，市町の庁舎（議会庁舎を含む） 消防車両・公立スポーツ施設
・主要な交通施設（駅，空港等）
・心原性 VF 症例が発生した施設

・心原性 VF 症例が発生した施設

・国公立学校・警察署
・公立文化施設
・郵便局
・公的宿泊施設
・公的医療機関（患者治療用を除く）
・その他の集客施設

・私立学校
・民間スポーツ施設
・娯楽施設
・民間文化施設・福祉・介護施設
・民間宿泊施設
・大規模小売店舗
・２４時間営業の施設
・各種事業所
・民間医療機関（患者治療用を除く）
・その他の集客施設

パトカー
鉄道
フェリー

（ 35 ）車

両タクシー

（AED 101 台））。

しかし，県内全体で，どれだけの非医療従事者が広島市の事例では，「路上」での症例に関して，19CPR＋AED 講習を受講し，AED 設置の可能性が考例中 10 例が「100 m 以内に医療施設又は公共施設有えられる施設や部署において，当該施設等の関係職り」となっており，神戸市消防局のルールづくりは，員がどれだけ受講したかに関する現状は，把握され「路上」での救命にも，大きな効果をもたらす可能性ていない。また，十分な受講者を増やすためには，があるものと考えられる。

恒常的な講習会の計画等が必要である。

今後，より多くの一般市民が AED の設置場所情（２） 今後の展開報に容易にアクセスできるよう，広島県，市町，医一般市民が，安全かつ確実に AED を使用できるよ師会，消防本部においては，「ホームページ」や「救う，講習指導者の養成も含めて，関係者が役割分担

急医療情報ネットワークシステム」等への掲載に取に応じた取組みを，積極的かつ計画的に推進していり組む必要がある。

く必要がある。本 WG として以下を関係諸団体に推一方，こうした情報発信にあたっては，AED 取扱奨する。

業者との協力関係が不可欠である。広島県において，・広島県，市町行政においてはインターネット等各

AED 取扱業者が販売やリース，レンタル（イベント

種広報媒体を活用して，消防本部等が実施する講目的等短期間のレンタルを除く）を行う際には，で習会の開催計画や，AED 設置場所，AED の使用きるだけ多くの取扱業者を通じて，購入者等から設方法，CPR の仕方等について，積極的に広報を行置場所の「届出」がなされるよう取り組む必要があう。また，職員を対象とした講習会の計画的な実る。具体的には，機器の購入時や電極パッド交換時施に努め，地域や職場において積極的に救命に参に，購入者等に情報開示の同意を得て，設置届を要画できる環境づくりを実施する。

請するという方法が考えられる。その際，購入者等・消防本部においては，応急手当指導員等の養成をに対して，事後検証が円滑に行えるよう，取扱業者行い，指導体制の確立を図るとともに，AED の使を通じて，協力を依頼する必要がある。

用が可能な救急隊員および一般消防隊員の養成を行い，一般市民（一定頻度で AED を使用する者を2． 市民に対する救命講習の受講の促進含む）に対する普通救命講習を計画的に実施する。

（１） 応急手当普及啓発状況

また，地域や学校における各種行事，公共施設・非医療従事者が AED を使用するためには，「一定集客施設等の業務活動において，AED の使い方を頻度者」の場合は，厚生労働省・総務省等が作成し含めた応急手当・救命処置の普及が促進されるよた所定の講習を受講することが義務付けられている。

う，関係機関，関係団体と連携し，様々な機会を一方，「一般市民」の場合は，医師法との関係で，講捉えて普及啓発活動に努める。

習の受講義務が課せられてはいないものの，受講が・日 本 赤 十 字 社 広 島 県 支 部 に お い て は， CPR にAED による除細動を組み合わせた講習を広く市民奨励されている。
既に県内においては，消防本部で，普通救命講習に普及するため，AED 講習を指導できる救急法等の一環として，普通救命講習Ⅰ（180 分）13,913 名，指導員（163 名：平成 17 年 10 月現在）を継続的に普通救命講習Ⅱ（240 分）412 名（共に平成 17 年 9養成するとともに，受講者が参加しやすい環境づ月末現在）が受講しており，さらに講習の開催が計くりに努め，AED の機器を赤十字関連施設（各病画されている。

院・血液センター・献血ルーム・地区分区事務

また，日本赤十字社広島県支部でも，平成 17 年所）・自動車（救急車・献血バス）などに順次整備度から，CPR に AED による除細動を組み合わせた講する。

習を実施している。その講習は，評価結果により受・広島県および地区医師会は，従来より，会員であ講証を交付する「AED 使用に関する救急法講習（220る医師を対象に一次救命処置や二次救命処置講習分）」と，AED の内容を含む「救急法短期講習（時間の一環として AED の使用方法などの普及に努めて規定なし，概ね 2 時間程度）」があり，受講証の交付きたが，今後は県民・市民に対しても広く AED のを受けた一般市民は，平成 17 年 4 月から 10 月まで効果・使用法などについて普及啓発するため，以の 6 回の講習で 110 人となっている。

下のような取組みを予定している。
（ 36 ）

ア

医師や看護師だけでなく，一般市民の一次救命処置講習会への参加できる体制を整備す

３． 市民救助者による AED 使用の有効性を把握し，さらなる進歩へのフィードバッ

る。

クに活かすための検証体制の整備

各種医師会主催のイベントにおいて AED 使イ

用法のデモンストレーションを行う。

現行メディカルコントロール体制においは救急隊

AED 設置場所に出向いての県民・市民参加

ウ型の実地講習を行う。

業務の質の管理がその主たる役割となっている。一方，AED が一次救命処置の範疇に含まれるなど，病なお，平成 18 年 5 月のゴールデンウィーク中，フ院前救護における救急蘇生の役割が極めて大きく

ラワーフェスティバルにて広島市医師会は AED ブーなっている。つまり，一人でも多くの助かるべく命スを設置し，また，ステージにてデモンストレーショを救うための 救命の連鎖 の発展・維持において，ンを実施している（図 1 ，2 ）。

市民が行う一次救命処置と救急隊業務との連携がますます重要になっている。そして，市民救助者によ

図１

平成 18 年 5 月 3−5 日

図２フラワーフェスティバルでの広島市医師会ブース

広島市医師会ブースでの市民への指導（ 37 ）

る AED を使用した救急蘇生体制（Public Accessイ

VF 発生状況に基づいた AED 設置推奨

Defibrillation ; PAD）が健全に発展していくためにウ

当該設置者による AED 設置の「届出制」の創設

は，メディカルコントロール体制の中に，それが明（3） 効果検証確に位置づけられることが必須である。

ア

そこで，広島県メディカルコントロール協議会に当該設置者による救急隊等へのデータ提供

おいては，広島県における健全な PAD システムの発が円滑に行われるためのルールづくりとその展・維持のために以下の活動において中核的な役割

運用
イ PAD システムの効果検証を担うこととする。
（1） PAD を包括した救急隊業務プロトコルの作成（4） 一次救命処置・応急手当普及啓発状況の把握（2） AED 設置状況の把握と設置推進
アと推進

AED 設置状況の継続的把握

広島県地域保健対策協議会救急医療・災害医療体制専門委員会
委員長

谷川攻一

広島大学病院委石川澄

広島大学病院

石原晋

県立広島病院

上内清司

員

日本赤十字社広島県支部

小畠敬太郎

府中地区医師会

佐能昭

福山市医師会

佐渡忠典

広島県環境生活部危機管理総室

白川泰山

呉市医師会

瀬浪正樹

厚生連尾道総合病院

世良昭彦

広島市立安佐市民病院

高杉敬久

広島県医師会高田佳輝

広島県医師会

田坂佳千

広島市医師会多田恵一

広島市立広島市民病院

中田憲光

広島県環境生活部危機管理総室

藤本健一

広島市社会局保健部

松浦正明

広島県福祉保健部保健医療総室

三村滋

広島市社会局保健部

宮加谷靖介

国立病院機構呉医療センター

村下純二東広島地区医師会

柳谷忠雄

市立三次中央病院山下聰

広島市消防局警防部

山田信行

福山市民病院

山野上敬夫

広島大学病院勇木

清国立病院機構東広島医療センター

横矢仁

府中市立府中北市民病院

吉田哲

労働福祉事業団

吉田研一

中国労災病院

厚生連廣島総合病院（ 38 ）