平成２２年度

事 業 報 告 書
第 １ 期

自 平成２２年 ４月 １日
至 平成２３年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要
１
２
３
４

基本的情報
組織・人員情報
審議機関情報学生に関する情報

１
２
４
５□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
２ 財務その他の状況について
３ その他

６
７
７

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

1

８
２９
３６
４０
４２

□ 法人の
法人の概要
１ 基本的情報
法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日
沿革

法人の基本的な目標

法人の業務

公立大学法人埼玉県立大学
越谷市三野宮８２０
埼玉県
平成２２年３月１９日
平成２２年４月 １日
平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科）
平成２２年４月 公立大学法人に移行
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。
⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 1 -２ 組織・
組織・人員情報（１）組織

別紙 運営組織図のとおり

（２）役員
役職名
定員
氏名
理事長
１
利根忠博
副理事長
１
佐藤
進
理事
４人以内 井 上 佳 一
坂田悍教
酒巻
久
中井博雅
監事
２人以内 井 立 勝 己
清水秀雄

任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

職業等

埼玉県立大学学長
埼玉県立大学事務局長
埼玉県立大学副学長兼学部長
キヤノン電子株式会社 代表取締役社長
エーザイ株式会社 相談役
元埼玉県出納長
公認会計士（３）教員数（平成２２年５月１日現在）
平成 22 年度

教授
准教授
講師
助教
計

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由

47
42
48
28
165

（４）職員数（平成２２年５月１日現在）
平成 22 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

計

52

平成 23 年度

- 2 -- 3 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分
議 長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
議 長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏名
利根
忠博
佐藤
進
井上
佳一
坂田
悍教
酒巻
久
中井
博雅
藤原秀次郎
原澤
茂
漆原
彰
向田
良子
佐藤
進
井上
佳一
坂田
悍教
岡本
順子
三浦
宜彦
萱場
一則
中田眞由美
柴村
英道
中﨑
啓子
髙栁
清美
久保田富夫
徳田
哲男
鈴木
優治
櫻澤
仁

任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

- 4 -

職業等
理事長
副理事長兼学長
理事兼事務局長
理事兼副学長兼学部長
キヤノン電子株式会社 代表取締役社長
エーザイ株式会社 相談役
株式会社しまむら 取締役相談役
埼玉県済生会川口総合病院 院長
医療法人財団新生会 大宮共立病院 理事長
社団法人埼玉県看護協会 会長
副理事長兼学長
理事兼事務局長
理事兼副学長兼学部長
研究科長
教育開発センター長
学生支援センター長兼情報センター所長
地域産学連携センター所長
共通教育科長看護学科長
理学療法学科長
作業療法学科長
社会福祉学科長
健康開発学科長
文京学院大学経営学部教授

４ 学生に学生に関する情報
する情報 （平成２２年５月１日時点）

平成 22 年度

保健医療
福祉学部

大学院

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学科
健康開発学科計
保健医療福祉学研究科

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

571
174
168
290
457
1,660
47

- 5 -

平成 26 年度

平成 27 年度

増減の主な理由□ 全体評価（
全体評価（全体的実施状況）
全体的実施状況）
１ 業務の業務の実施状況について
実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第３４条第２項の規定に基づき、設立団体の長である埼玉県知事に提出するため、公立大学法人埼玉県立大学の平成２２年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
学士課程については、平成２４年４月の新カリキュラム構築に向けた検討を開始した。修士課程については、大学院設置以降初めての卒業生を出すことができた。
イ 学生
就職アドバイザーを設置し、就職相談や一般企業訪問等を通じた就職支援体制の整備や、中国語のできる臨時職員の配置、留学生向け日本語教育プログラムの実施など、新たな学生支援を行った。
ウ 研究「学長が指定する特別研究」枠として「奨励研究Ａ２研究」を設置するなど新たな取り組みが進んだ。文部科学省科学研究費への応募率は、７２％（若手９３％）にとどまったものの、前年比６ポイント（若手２ポイント）増加しており改善が図られた。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
講師派遣や委員会等への教員派遣、出張講座などが順調に推移し、地域産学連携センターに産学連携コーディネーターを配置するなど、取り組みを強化した。
山西医科大学から新たに５人の留学生を受け入れるなど、新たな国際交流を進めた。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
理事会等を設置し、理事長・学長がリーダーシップを発揮できる機動的な運営体制を構築した。また、調整幹を中心とした戦略的広報の推進体制を構築した。
（３）財務内容の改善に関する取組み
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、自主財源比率を中期目標を上回る４２．４％を達成した。学生納付金については、授業料の口座振替制度を導入し、全学生から引き落としの同意を得ることができた。外部研究資金への積極的な応募を奨励するなど、外部資金獲得に向けた取り組みを行った。委託業
務等については複数年契約で一般競争入札にするなど、契約方法の見直しを通じて経費節減が進んだ。
（４）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
自己評価委員会を設置して自己点検・評価報告書を作成した。また、法人化に伴い、法人の運営状況などの情報をホームページで公開を開始した。
（５）その他の業務運営に関する取組み
大規模修繕６か年計画に基づいた大規模修繕の実施や、ハラスメント等防止対策委員会の設置など、良好な教育研究環境の維持に努めた。

- 6 -

２ 財務その財務その他その他の状況について
状況について平成２２年度は、外部資金等の獲得努力による受託研究等の収入の増加、設備保守等の経費節減、震災による物品発注の中止による経費減少、教員の計画的配置による
教職員給与の減少を図り、３０５百万円の利益剰余金を計上することができた。
教員人件費の抑制については、適切な規模の教職員配置等を検討の上、中期計画期間中の教員採用計画を策定し、教育研究水準の維持・向上に配慮した。

３ その他
その他
（１）震災の影響
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、本学は以下のような被害を受けた。
・講堂、体育館、北棟・南棟大講義室等の一部において、教壇等の転倒、ガラスの破損、コンクリートの一部剥落
・教育研修棟ホールの一部において、内装、配管等の破損
・図書館において、書籍の落下
この震災を受けて、本学では下記の支援を行った。
１） 被災学生への支援① 震災の影響により経済的に困窮している学生への支援を行うため、入学金（県外在住学生は 423 千円）と授業料（年額 621 千円）の減免を実施した。
② 震災の影響により引っ越し等が困難な状況を考慮し、新入学生について、入学式と授業開始日を約１か月延期した。
２） 学生・教員によるボランティア活動
社会福祉学科の講師が被災地の方々を支援したいと希望する学生を募ったところ、７０人を超え、さいたまスーパーアリーナで子どもの保育ボランティアなどを行った。また、看護学科の教員が救護室で活動するほか、社会福祉学科の教員が相談援助活動を行うなど、教員によるボランティア活動も行われた。
３） 学生有志による募金活動と寄付
学生有志がせんげん台駅、大袋駅などで募金活動を行い、日本赤十字社を通じて被災地に寄付した。
４） 大学施設の開放
一般社団法人日本ジェネリック医薬品学会の「全国から集まる医薬品を埼玉県立大学に集め、集積された医薬品を被災地に届けたい」との申し出に基づき、本学施設（北棟１０１看護学科演習室）を提供した。
また、地震発生日には、帰宅困難な学生及び外来者（１５名）に対し大学施設を開放するとともに、寝具やベッドを提供した。
（２）地域貢献の取組み
健康行動科学専攻の学生約４０人が高齢化が進む春日部市の武里団地で、住民の健康を促進するプログラムを開発する活動に取り組んだ。この活動により、大学における人材育成と地域医療への貢献の両立を図っている。

- 7 -Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第２ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の教育の成果
ア 学士課程における学士課程における教育における教育教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教養教育
教養教育においては、社会人としての幅広い知識
教育開発委員会において、次の視点から平成１８と高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合 年度から実施している現行科目群の見直しを含む新的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を たなカリキュラムの構築に向けた検討を開始し、平成備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。 ２４年度からの実施を目指す。
（イ）専門教育＜視 点＞
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広 ・ 建学以来の教育理念（専門職連携）に基づき、知い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野に識、技術、倫理の基礎と実践について学習する「連おける知識及び技術を修得し､現場においてリーダ
携と統合科目群」を充実することーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成す ・ 幅広い知識と高い教養に基づく豊かな人間性、国る。
際性豊かな複合的な視野と倫理的な規範意識を備ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かえた人材を育成するため多様な教養科目を設置す
つ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関ること連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科 ・ 専門分野において知識と技術の発展に寄与し、リ
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門
ーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を職の礎となる教育を実施する。
育成できる科目を設置すること
ｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護学教育を進める。
（ｂ）理学療法学科
進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた理学療法学に関するより高度な専門知識・技- 8 -・教育開発委員会にカリキュラム部会を設置し、３つの視点に基づく新たなカリキュラム構築に向けた検討を開始（４月）・先行して保育士養成課程のカリキュラム改正を実施（１０月）
・今年度は過密な時間割の解消などを基本的な考え方として検討
・来年度も引き続き、２４年４月の新カリキュラム実施に向けて検討を継続

備考

術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる
知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

イ 修士課程における修士課程における教育における教育中期目標

保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深めることによって、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身に付けた高度な専門職業人を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）高度専門職業人育成の目標を達成するために、 ◆ リカレント教育に軸足を置いて現行カリキュラ ・大学院を設置してから最初の卒業生が出るに当たって、各専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加ムを着実に実行する。
文科省による設置計画履行状況調査があり、指摘事項なえ、専門性を高めるために必要な専門科目を設けし（１１月）

- 9 -

備考

る。
・教育開発委員会に大学院教務運営部会を設置し、規定、（イ）共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、要項等を整備（４月）
かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目とし
現行 ・大学院生に対する授業アンケートを実施て、また現場における指導的役割を担える人材育成 ◆ 大学院生に対する授業アンケートを実施し、カリキュラムの検証・評価を行う。
前期授業分（７月）を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修
後期授業分（１月）
得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
（ウ）専門科目には、看護学、リハビリテーション学、
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士
論文作成を目的とする特別研究を配置する。
（エ）教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カ
リキュラム、時間割などの編成について再構築を検討する。

（２）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標
ア 入学者受入方針
中期目標

大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
（ア）学部
・検討の結果、アドミッションポリシー（入学者受入方針）、
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求 ◆ アドミッションポリシー＊を策定するとともに、 カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマめる学生像、育成を目指す人物像（アドミッショ
入学者選抜方法の見直しを行う。
ポリシー（学位授与方針）の３つを一体として作成すべ
ン・ポリシー）を明確に示し、大学案内、ホームきであるとの結論となり、平成２３年度に策定すること
ページ、学生募集要項等を通じて周知を図ることに決定
で、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
◆ 推薦入学制度について、県内高校（進路担当者） ・調査項目や対象高校の選定について検討
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県に対する意向調査を行う。
民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
医療機関や福祉施設な ・アンケート調査の項目等について検討
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を ◆ 社会人特別選抜について、どの関係機関に対する聞き取り調査や当該選抜に検討する。
よる入学者に対するアンケート調査を行う。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進◆
実習施設等と連携し、社会人入学者の受入れにつ ・学部実習施設（医療機関等）に、社会人特別選抜要項
めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実いて大学ＰＲを行う。
２，０００部を郵送施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行・社会人特別選抜要項をホームページに掲載- 10 -

備考

い、編入学定員の見直しを行う。
◆ 健康開発学科の３年次編入学選抜方法の見直し ・健康開発学科健康行動科学専攻の３年次編入学選抜方法
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入を行い、編入学定員についても見直しを検討する。 を見直し（Ｂ選抜を中止）（５月）
学者選抜方法と入学後の成績との相関性について
・平成２４年度入試以降の入学定員・３年次編入学定員をの多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法見直し（１１月）の見直しを実施する。
入学定員：１００名→１１０名
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張
３年次編入定員：３０名→１０名
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に◆ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進 ・平成２３年度推薦入試の志願者・合格者の高校偏差値と対する広報活動を充実する。
路の相関性について調査する。
平均評定の分布状況や、平成１８年度入学者の試験区分◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実別の入学後の成績状況等、相関性について分析（１０月）
施回数を１２０回に増やす◆ 受験生に対する広報活動として、以下の取組を実 ・高校訪問等：１０９件（学校説明会６８件、大学見学会
施する。
４１件）
・高校訪問等 １２０回以上
・高校の先生を対象とした説明会：２回（県立高校校長会
・高校の先生を対象とした説明会 ２回以上でＰＲ）・オープンキャンパス ３回
・オープンキャンパス：３回（約４６００名参加。清透祭
・大学案内、編入学パンフレットの作成を除く）
・彩の国進学フェアへの出展
・大学案内、編入学パンフレットを作成
・受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車・彩の国進学フェアへ出展
内及び駅構内への広告掲出 など
・新越谷駅構内への広告掲出、受験情報誌（旺文社、フロ
ムページ等）への広告・情報掲載（イ）研究科（イ）研究科・明示のタイミングをディプロマポリシー（学位授与方針）
ａ 研究科のアドミッションポリシーを明確にし、 ◆ アドミッションポリシーを明示し大学院生を受の明示と合わせることを検討
関係機関への訪問説明を行うなど、大学院独自のけ入れる．
・明示の媒体については検討を継続
広報活動を強化する。
◆ 実習施設等の県内関係機関への訪問説明を行う。 ・実習指導に併せて訪問説明を実施（４月～９月）
ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足を置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用で ◆ 社会人に配慮した選抜を継続実施するとともに、 ・社会人特別選抜を実施、全体の８割以上が社会人特別選
選抜方法について点検・検討を行う。
抜で受験（９月）
きる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選・選抜方法は検討の結果、社会人に配慮した現在の選抜方抜を実施する。
法を継続＊ アドミッションポリシー： 大学が求める学生像のことをいう。

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イ 教育内容・
教育内容・方法の方法の充実・
充実・改善
中期目標

学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（ア）初年次教育（ア）初年次教育
・カリキュラム部会において、大学での学びや、専門科目
高等学校や他大学からの円滑な移行を図るとと教育開発委員会において行う、新たなカリキュラへの導入の科目を初年次における科目として設定する
もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学 ムの構築に向けた検討の中で初年度教育について検ことを検討
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学 討する。
・平成２３年度も検討を継続
びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
ぶ初年次教育を導入する。
（イ）教育方法（イ）教育方法・教育開発委員会にカリキュラム部会を設置し、３つの視
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の ◆ 教育開発委員会において、現行科目群の見直しを点に基づく新たなカリキュラム構築に向けた検討を開
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確含む新たなカリキュラムの構築に向けた検討を開始
始（４月）に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキする。
（再掲）
・先行して保育士養成課程のカリキュラム改正を実施（１
ュラムを編成する。
０月）
ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対・今年度は過密な時間割の解消などを基本的な考え方とし応した教育を提供するため、平成１８年度から適用て検討されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、・来年度も引き続き、
２４年４月の新カリキュラム実施に新たなカリキュラムの検討を進める。
向けて検討を継続
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。
◆ 学生による授業評価をマークシート方式により全 ・学生による授業評価アンケートを実施
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に学的に実施し、回収率の向上を図るとともに、結果
前期分：７月実施、１１月結果分析
行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実の検証を行う。
後期分：１月実施
践的な教育を推進する。
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教 ◆ ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部 ・教育開発委員会にＦＤ企画部会、大学院ＦＤ企画部会を 学部ＦＤの２回目
育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内
研修会及び大学院研修会を、教員の教育能力及び研については震災の設置（４月）
容や方法の改善に反映する。
究能力向上のため、それぞれ２回以上開催し、各回 ・ＦＤ研修会（学部）を１回実施
影響により中止の教員の出席率を３７％に向上させる。
◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度
１０月：５４名出席、出席率３３％◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度
・大学院ＦＤ研修会（大学院）を２回実施
９月：２６名出席、出席率５５％
ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
３月：２８名出席、出席率６０％
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
◆ 教育改善懇談会を２回以上開催する。

- 12 -

・教育改善懇談会を２回実施

ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。

１１月：６８名出席
２月：４７名出席◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件◆ 授業公開の試行対象を拡大する。

・２科目を実施
１２月：１７名出席
１月：２２名出席

ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教◆ 文部科学省の大学教育推進プログラム（ＧＰ）（＊） ・大学教育推進プログラム（ＧＰ）は１件を申請し、不採育を推進する。
の獲得を目指す。
択（７月）ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職 ◆ ＧＰに係る、国の予算要求等の情報を収集すると ・ＧＰに関する情報収集（８月～）
従事者の資質向上を図る。
ともに、ＧＰ企画案の検討を行う。
・１１月１８日の内閣府行政刷新会議（事業仕分け）においてＧＰは廃止判定◆ 新潟医療福祉大学のＧＰ「ＱＯＬ向上を目指す専 ・本学教員が、新潟医療福祉大学のＧＰに対してファシリ
門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムのテーター研修会の講師として参加
共同開発と実践」に連携校として参加し、ＩＰＥ（＊） ・本学のＩＰＥの教育実践を事例として提供し、教材作成の充実を図る。
に協力◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援すると ・本学ホームページに学会のバナーを設置し、学会加入をともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加入促進
数 １００人以上）。
・第１回学術集会を学内で開催（１０月）・加入者数１１２人＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。
＊ ＧＰ： Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。
＊ＩＰＥ（Interprofessional Education）：複数の専門職がチームを構成し、協働して活動するために相互理解を図りながら、それぞれの技術と知識を提供し合うための教育をいう。

ウ 学生の学生の成績評価
中期目標

学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆ 卒業までに達成すべき目標として、学位授与方針 ・ディプロマポリシー（学位授与方針）の素案を検討（＊）を明確化し、シラ ・検討の結果、方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 （ディプロマ・ポリシー）
アドミッションポリシー（入学者受入方針）、
バス（＊）へ記載する。
これに則して適切な学位授与を行う。
カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロ（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）とマポリシーの３つを一体として作成すべきであるとの- 13 -

備考成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
結論となり、平成２３年度に策定することに決定（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、◆ 各授業科目について、到達目標（学習目標）と成 ・平成２３年度のシラバスにおいて、到達目標と成績評価
ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
績評価基準をシラバスへ明示する。
（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏基準を約７割の授業科目で記載
まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取◆ 教育開発委員会において、ＧＰＡ（＊）制度の導 ・ＧＰＡ制度に関して、単位互換協定を締結している近隣
り組む。
入を検討する。
大学の状況等を確認（１２月）◆ 学生担任による学生への個別指導、補習授業等を ・学科別学年別に学生担任を配置（５月）徹底する。
・休学・退学を希望する学生や成績不振の学生には必ず学生担任が当たる等の個別指導を徹底
・補習事業等を適宜実施＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として,授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し,それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイントを付与し,この単位当たり平均(ＧＰＡ,Grade Point Average)を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２.０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から
学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）（３）教育の教育の実施体制等
ア 教職員の
教職員の確保と確保と教育能力の教育能力の向上
中期目標

大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆ 教員人事委員会を設置し、全学的視点に立った教 ・全学的視点に立った公正な教員人事を行うため教員人事
正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確
員採用を行う。
委員会を設置（４月）
立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
・会議開催回数 ２１回（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルテ◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計 ・教員配置計画を策定（９月）ィ・ディベロップメントを推進する。
画に基づいて教員の採用を行う。
・当該計画に基づく教員採用を実施（１１月～）（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効
果的で適正な教育実施体制を構築する。
◆ 本年度の教員採用方針を策定する。
・平成 22 年度教員採用方針を策定（４月）- 14 -

備考

（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を ◆ ファカルティ・ディベロップメントの学部研修会 ・教育開発委員会にＦＤ企画部会、大学院ＦＤ企画部会を 学部ＦＤの２回目
図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直及び大学院研修会を、教員の教育能力及び研究能力については震災の設置（４月）
し、適正かつ公平な授業分担とする。
向上のため、それぞれ２回以上開催し、各回の教員 ・ＦＤ研修会（学部）を１回実施
影響により中止
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適の出席率を３７％以上に向上させる。
（再掲）
１０月：５４名出席、出席率３３％
合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を
・大学院ＦＤ研修会（大学院）を２回実施進める。
９月：２６名出席、出席率５５％
３月：２８名出席、出席率６０％◆ 教育改善懇談会を２回以上開催する。
（再掲）

・教育改善懇談会を２回実施
１１月：６８名出席
２月：４７名出席◆ 教員の資質向上を図るため助教の修士取得を支 ・助教１名が修士を取得（３月）
援する（新規修士取得者：１名）。
◆ 適正かつ公平な授業分担とするため、専任教員間 ・教員別担当科目数の調査を実施（８月）の担当科目配分の見直しを進める。
・担当科目配分の見直しをカリキュラム改訂に合わせて調整を進め平成２３年度も引き続き検討
・なお、助教が科目責任者となることを教授会で了承（１２月）

イ 教育環境の教育環境の整備
中期目標

学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆ 情報センターの利用法、電子ジャーナルやデータ ・ミニ講習会（情報センターの利用法、医中誌 web 版およ施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、
ベース利用法などについての講習会を開催する（年び CiNii の検索方法）を１７回開催
データベース活用法などの情報検索能力の向上を
間延べ受講学生数：６０人以上）。
・電子ジャーナルやデータベース利用法の講習会を６回開図る。
催・延べ受講学生数：１８８人◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するた ◆ e-learning システムを活用して、授業、演習や学 ・「webclass」を利用した８４のコースを設定
め、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
外実習、期末試験を実施する。
・e-learning システムを活用した期末試験を１８科目で（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等実施（７月、２月）- 15 -

備考

により学生の学習環境の向上を図る。

◆ １人当たりの貸出冊数増など、情報センターにお ・卒業生の１人当たり貸出冊数を３冊から５冊に 増加
ける利用者サービスの充実に努める。
・電子ジャーナルなどで閲覧できるタイトル数を 4,054 タ
イトルに増加（３月）

２ 学生への学生への支援への支援（１）学習・
学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆ アドバイザー制度やオフィスアワー制度、学生担の体制を充実する。
任制度等の活用状況調査を学生に対して行う。
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループを作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制 ◆ オフィスアワー制度を学生に周知する。
度」の活性化を図る。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談を活性化する。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、 ◆ 学生担任による個別指導、補習授業等を徹底す
学生生活を支援する体制を充実する。
る。
（再掲）
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健センター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深め ◆ 企業等からの寄附金を原資とする本学独自の奨るサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
学金制度を創設するため学内に検討グループを立キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公ち上げる。
的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細やかな情報提供を行う。
◆ 他の保健医療系大学や歴史の浅い大学が行ってク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業
いる特色ある寄付金制度について調査する。
料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活用し、就学を支援する。

（２）就職支援等- 16 -

・アドバイザー月間を設定し、アドバイザーごとに交流会等を実施（１０月）
・学生に対してアンケート調査を実施（１月）・学内ホームページに教員ごとの指定時間帯等を掲載（４月）
・学内メールを利用して学生に利用を呼びかけ（１０月）
・学科別学年別に学生担任を配置（５月）・休学・退学を希望する学生や成績不振の学生には必ず学生担任が当たる等の個別指導を徹底
・補習事業等を適宜実施
・県内５０病院に対するアンケートを実施（４月）・学内に奨学金検討グループを立ち上げて検討を開始（１月）
・他大学のホームページ、公立大学協会などを通じて寄付金制度に関する資料を入手

備考

中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆ 就職支援活動を専門に行うアドバイザー１名を配 ・就職アドバイザー１名を配置し、就職相談を開始（７月）制を強化する。
置する。
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法の ◆ 学生支援委員会に就職支援部会を設置し、就職支 ・学生支援委員会に就職支援部会を設置（４月）
援の企画・実施組織として位置付け、具体的な事業 ・就職支援について協議し、就職ガイダンスなどの具体的改善を図る。
を進める。
な事業を企画・実施◆平成２７年度までに、教職員による県内事業所等への訪問件数を年間２５０件に増やす◆ 学生資料室を利用しやすくするため、室内のレイ ・就職資料室のレイアウト変更を実施（４月）
アウト変更等を行う。
・企業対策向けの資料を充実するなど、資料提供の方法を
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガ
イダンス、就職相談の充実を図る。
エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般企業まで対象企業を拡大してインターンシップの ◆ 学内掲示板に就職支援ページを開設し、就職関連情報を掲載する。
充実を図る。
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種◆ 就職情報の収集や新規開拓のために、一般企業試験の合格率向上を図る。
（２０社以上）及び実習施設や卒業生が在籍する施カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助設（１００か所以上）を訪問する。
けとなるキャリア教育を導入する。
学生支援センターを設置し、
学生相談・学生支援の体制を充実する。 ◆ 各学科の合同による卒業生との交流会及び講演会を開催する（開催回数：１回 参加人数：２００人
以上）。

見直し（４月）・就職支援ページの開設について検討を開始

・就職アドバイザーによる一般企業訪問：３４件
・教員による病院・施設等訪問：１４４か所・卒業生との交流会及び講演会を２回開催し、合計３２０
人が参加（８月、１０月）◆ 卒業生の県内就職率の向上を図るため、県内求人 ・県内病院、施設関係者による就職相談会を２回開催し、施設関係者による就職相談会を開催する（開催回
合計９６団体が参加（４月、８月）
数：２回 参加団体数：合計８０団体以上）◆ インターンシップの現状調査を実施し、状況を把 ・学生が提出したインターンシップ報告書で現状を調査握する。
◆ インターンシップ参加者の体験談を広く学生に提 ・就職資料室でインターンシップ報告書（紙、電子データ供する。
とも）を供覧することで学生に提供 （１２月）- 17 -

備考◆ 学生に対する県内企業の経済支援制度や県内就職 ・県内病院の経済支援制度を調査（４月）を要件とする他大学の経済支援制度について実態調 ・他大学の経済支援制度について公立大学協会による調査査を行う。
データを入手（１２月）◆ 国家試験・公務員試験の受験者に対する補講（１ ・国家試験対策補講を５０回、模擬試験を３０回実施
５回以上）及び模擬試験（７回以上）を行う。
・上記のほか、公務員ガイダンスを１回、公務員対策模擬集団面接を２回、個別面接対策を１回実施◆ 国家試験・公務員試験対策について先進大学を調 ・作文の添削指導、模擬試験、ガイダンス等の学生支援方
査し、学生支援方法について見直しを行う。
法を見直し◆ 国家試験・公務員試験の不合格者に対するフォロ ・前年度国家試験の不合格者に今年度の出願書類を送付すーアップ体制を整える。
るなど、学科ごとのフォローアップ体制を整備◆ 現行カリキュラムの見直しの中でキャリア教育の ・現行カリキュラム見直しの中で検討導入について検討する。
（「学士課程における教育」を参照。
）（３）障害のある
障害のある学生のある学生に学生に対する支援する支援
中期目標

障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆ 障害のある志願者に対する入学者選抜方法のあを対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
り方を研究する。
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を精査し、受け入れに必要な事項について検討・実◆ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例施する。
を調査する。
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。就職支援活動を行◆ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般につう専門員を配置し、就職支援体制を強化する。
いての相談支援体制を構築する。

備考

・障害のある入学志願者への特別措置について、申請方法等を決定（７月）
・各入試区分で実施
・日本学生支援機構の研修に参加（１月）・他大学の状況について資料を収集（１月）・他大学先進事例等について調査を実施（４）社会人、
社会人、留学生等に留学生等に対する教育支援
する教育支援中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

- 18 -

備考

ア 社会人学生に対する支援◆ 卒業生の就職状況（転職を含む）を調査する。 ・卒業生の就職初年度の状況を一部の学科において調査を
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力実施
的に実施する。
◆ 大学と卒業生のネットワーク構築について、他大 ・近県の医療系大学の状況について聞き取り調査を実施
イ 卒後教育の充実
学の先行事例を調査する。
（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
◆ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門 ・専門職講座を開催：３５講座（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的な職講座を開催する（４０講座以上）。
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を整備する。
◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援する ・本学ホームページに学会のバナーを設置し、学会加入を（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果
とともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加促進を発表する機会を提供する。
入数 １００人以上）。
（再掲）
・第１回学術集会を学内で開催（１０月）
ウ 留学生に対する支援・加入者数１１２人（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための教育プログラムを充実する。
◆ 山西省（山西医科大学）からの留学生受入のため ・中国人留学生のための日本語教育プログラムを作成、実（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のための教育プログラムを作成し、実施する。
施（５月～７月）の体制を整備・充実する。
（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積 ◆ 中国人留学生の相談に対応するため、中国語ので ・中国語のできる臨時職員を配置（４月）
極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
きる臨時職員を配置する。
障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者、 ・中国語版学生便覧（抜粋）を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。 ◆ 中国人留学生向けの中国語版学生便覧（抜粋）、ガイダンス資料を作成
ガイダンス資料等を作成する。
◆ 地域イベント等への留学生の参加を支援する。

・越谷市国際交流協会、越谷市日中友好協会等のイベントに参加（計４回）

３ 研究（１）研究の研究の方向性及び方向性及び成果
ア 研究の研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。

中期計画

年度計画

業務の実績

- 19 -

備考

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域の ・埼玉県福祉部及び保健医療部の政策課題に関する研究
大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員
ニーズにマッチした指定研究等のテーマを設定す（奨励研究Ａ１研究）として４課題について研究が各々の専門分野における研究に積極的に取り組る。
む。
「学長が指定する特別研究」枠（奨励研究Ａ２研究）」を（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズ ◆ 奨励研究に「学長が指定する特別研究」枠を設け、 ・学長のイニシアティブによる研究推進を図る。
設定や課題に対応した研究テーマを設定し、実践的か
・４課題について研究
つ課題解決型の研究を推進する。
（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研「複数の学科にまたがった研究チームによる研究」枠（奨究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。 ◆ 奨励研究に、複数の学科にまたがった研究チーム ・による研究枠を設け、学際的な研究を推進する。
励研究Ｂ研究）を設定（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、
・１１課題について研究
学際的な研究を推進する。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体
や公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究を推進する。
（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実施に向けた検討を進める。学生の就職や進学など
進路状況を把握し、継続的に卒業生の支援を行える体制を整備する。

イ 研究成果の研究成果の活用中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学術紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報
出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、奨励
発信や研究水準の向上に努める。
研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極的に発（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く信する。
公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホー
極的に活用する。
ムページ等で積極的に公開するとともに、随時、更（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成新する。
果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極 ◆ 本学教員の研究を発表する機関誌「埼玉県立大学紀要」を発行する（年１回）。

- 20 -

・学術集会、学術出版物への掲載などにより発信
・学内で奨励研究発表会を開催（２月）・本学ホームページで公開（４月）・「埼玉県立大学紀要」を発行（３月）的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回 ・産学連携セミナーを開催（１１月）（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を
合計参加人数１２０人以上）。
・川口信用金庫との連携による経営塾セミナーを開催（１
一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。
２月）
・合計 ６８人参加◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公 ・交流会等への出展：３回開する（出展回数：３回以上）。
イノベーションジャパン２０１０大学見本市（文科省・経産省・内閣府主催）（９月）
埼玉りそな銀行提携大学産学官金連携セミナー（１２月）
彩の国ビジネスアリーナ（１月）・セミナー形式での公開：２回(財)埼玉県中小企業振興公社と連携して「高齢者を対象とする医療福祉イノベーション塾」を開講(１２月)
埼玉県新産業育成課と連携して「工業イノベーションス
クール事業」を実施(１０月)◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を県と共同 ・埼玉県福祉部及び保健医療部の政策課題に関する研究で実施する地域保健医療福祉施策連携支援事業を（奨励研究Ａ１研究）として４課題について研究推進する。
◆ 越谷市との協定に基づき共同事業を検討し、実施 ・越谷市とメタボリックシンドローム対策事業を実施する。
（５月）◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向 ・近隣市と協定に向けた協議を開始（１１月）
けた検討を進める。
◆ 地域産学連携センターを中心とした知的財産権 ・産学連携コーディネーターを設置し知的財産権の管理体の一元的管理体制を整備するとともに、知的財産に制を整備（５月）
関する教員向け研修会の開催、関連情報の提供を行 ・知的財産権に関する講習会を開催し、教員４０名が参加う。
（９月）（２）研究の研究の実施体制
ア 研究体制の研究体制の整備中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。

中期計画

年度計画

業務の実績

- 21 -

備考

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆ 奨励研究に「学長が指定する特別研究」枠を設け、 ・「学長が指定する特別研究」枠（奨励研究Ａ２研究）」をする研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究
学長のイニシアティブによる研究推進を図る。
（再設定等については、重点的に研究費を配分する。また、 掲）・４課題について研究
その他の奨励研究については、評価に基づくより競争的な配分とする。
◆ 奨励研究に、複数の学科にまたがった研究チーム ・「複数の学科にまたがった研究チームによる研究」枠（奨（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止やによる研究枠を設け、学際的な研究を推進する。
（再励研究Ｂ研究）を設定
倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を
掲）
・１１課題について研究担保する。
（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研 ◆ 倫理指針や不正行為防止対策の周知徹底を図る ・学内ホームページを通じて倫理指針及び不正行為防止対究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
とともに、学内に倫理委員会を設置して厳正な倫理
策を周知（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推審査を行う。
・職員倫理規程の制定（４月）
進体制の充実を図る。
・倫理委員会を設置し、６回開催（５月、６月、７月、（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研９月、１１月、２月）
究成果に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上に努める。
◆ 科学研究費補助金間接経費を活用し、共同実験室 ・共同研究備品として超音波診断装置を整備（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的にの備品購入をはじめとする研究環境の整備を行う。
（３月）
取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
◆ 教育研究備品更新計画の見直しを行う。
・更新対象備品の調査を実施（９月）（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研・更新計画の見直しを実施（２月）
究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。

イ 研究資金
研究資金の
資金の確保
中期目標

外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。

中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科 ・平成２４年度申請に向けた目標（案）を作成
申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的毎に目標を設定し達成計画を作成する。
・研究を推進するための学科別取組方針等を検討（２月）
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
・平成２３年度応募率 ７２％（若手研究者９３%）（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究 ◆ 平成２３年度科学研究費補助金への応募率
９０％以上（若手研究者については１００％）を- 22 -

備考

者の科学研究費補助金への応募率を１００％にする。
◆科学研究費補助金への応募率を９０％にする・・・平成２７年度達成する。

◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を ・学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示する体制
収集し、教員に情報提供する。
を整備（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の ◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する。 ・受託研究４件、共同研究２件、特定講座１件、合計７件
応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配（１０件以上）を実施
置など支援体制を構築する。
（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、 ◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る ・県内６金融機関との協定を締結（７月）
共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入
協力協定を締結する。
を図る。
◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受 ・埼玉りそな産業協力財団と連携し、産学連携セミナーを
託・共同研究に結びつける。
共催（１１月）◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を県と共同 ・埼玉県福祉部及び保健医療部の政策課題に関する研究で実施する地域保健医療福祉施策連携支援事業を（奨励研究Ａ１研究）として４課題について研究
推進する。
（再掲）
◆ 越谷市との協定に基づき共同事業を検討し、実施 ・越谷市とメタボリックシンドローム対策事業を実施
する。
（再掲）
（５月）
◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向 ・近隣市と協定締結に向けた協議を開始（１１月）
けた検討を進める。
（再掲）

４ 地域貢献、
地域貢献、産学官連携及び産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆ 一般県民向けの県民健康カレッジや公開講座を ・県民健康カレッジ・公開講座を開講：４４講座
携センターの機能の充実強化を図る。
開講する（５０講座以上）。
・インターネット上で保健医療福祉分野の講義を行うＷＥ
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、Ｂ講座を開設- 23 -

備考保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座など、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行う。
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等
により、大学の専門的知識を生かして行政に対する助言・提言を行う。
エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放などサービスの拡大を図る。
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業を実施し、中・高等学校との連携を図る。
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。

◆ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門 ・専門職講座を開催：３５講座
職講座を開催する（４０講座以上）。
（再掲）◆ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣 ・講師派遣実施：３２１件を積極的に行う（３００件以上）。
◆ 県や市町村の審議会、委員会等に対して教員を派 ・委員等派遣：１２７件遣し（延べ８０件以上）、大学の専門的知識を生かして行政に対する助言・提言を行う。
◆ 専門職連携推進会議を通じて全県域の保健医療 ・地域専門職連携推進会議（県内１２地区）を計１９回開
福祉機関との密接な連携の下に地域貢献活動を実催し、県全域において、専門職や専門機関間の連携に係施する。
る課題などについて検討
・同会議との連携のもと県民健康カレッジを開催：２回◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数：５ ・開放件数：３８６件
００件以上 利用人数：15,000 人以上）。
・利用人数：１４，７７２人

地震により３月の利用が伸びなかった。

◆ 大学施設を使った新たな地域貢献事業について ・越谷市との共催による移動教室を実施
検討し、実施する。

◆ 中・高等学校での出張講座を実施する（８０回以 ・出張講座を実施：８３件
上）。
・獨協埼玉中学校の体験事業を実施（６月、７月）◆ 現任看護師に対して、認定看護師教育課程のＰＲ ・パンフレットを作成し県内病院等へ配布（１０月）を行う。

（２）産学官
産学官連携の連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆ 地域産学連携センターに産学連携のための相談 ・相談窓口を設置（４月）ーの充実強化を図る。
窓口を設置する。

- 24 -

備考

イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開 ◆ 学部に産学連携支援員を配置し、企業や自治体等
し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。 からの相談や研究依頼等に迅速に対応する。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創 ◆ 企業からの相談に応じ、企業のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを支援する産学連携コー
出に取り組む。
ディネーター及び補助員を配置する。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加を通じて、産業界との連携を推進する。
◆ 受託研究・共同研究を獲得するため、産学連携コ
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域ーディネーターによる企業訪問を実施する（２０件
貢献等における連携に取り組む。
以上）。

・地域産学連携委員会を設置し、各学科から選出された委員を産学連携支援員に位置づけ（４月）・産学連携コーディネーター及び補助員を配置（５月）

・企業訪問：１１件
・来学企業との産学連携に関する打合せ：２２件◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホー ・本学ホームページで公開（４月）
ムページ等で積極的に公開するとともに、適宜、更
新する。
（再掲）
◆ あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究・受 ・学術集会、学術出版物への掲載などにより発信
託研究の研究成果を積極的に発信する。
（再掲）
・学内で奨励研究発表会を開催（２月）◆ 本学教員が行った研究を発表する機関誌「埼玉県 ・「埼玉県立大学紀要」を発行（３月）
立大学紀要」を年１回発行する。
（再掲）◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する ・受託研究４件、共同研究２件、特定講座１件、合計７件（１０件以上）。
（再掲）を実施◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る ・県内６金融機関との協定締結（７月）
協力協定を締結する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受託 ・埼玉りそな産業協力財団と連携し、「産学連携セミナー
研究、共同研究に結びつける。
（再掲）
in 埼玉県立大学」を共催（１１月）◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を共同で行 ・埼玉県福祉部及び保健医療部の政策課題に関する研究
う地域保健医療福祉施策連携支援事業を推進する。 （奨励研究Ａ１研究）として４課題について研究（再掲）◆ 越谷市との協定に基づき事業を検討し、実施す ・越谷市とメタボリックシンドローム対策事業を実施（５
る。
（再掲）
月）
◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向 ・近隣市と協定に向けた協議を開始（１１月）
けた検討を進める。
（再掲）- 25 -

◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回 ・「産学連携セミナーin 埼玉県立大学」を開催
以上 合計参加人数１２０人）
。
（再掲）
（１１月）
・川口信用金庫との連携による「経営塾セミナー」を開催（１２月）
・合計 ６８人参加◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公 ・交流会等への出展：３回開する（出展回数：３回以上）。
（再掲）
イノベーションジャパン２０１０大学見本市（文科省・経産省・内閣府主催）（９月）
埼玉りそな銀行提携大学産学官金連携セミナー（１２月）
彩の国ビジネスアリーナ（１月）・セミナー形式での公開：２回(財)埼玉県中小企業振興公社と連携して「高齢者を対象とする医療福祉イノベーション塾」を開講(１２月)
埼玉県新産業育成課と連携して「工業イノベーションス
クール事業」を実施(１０月)（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆ 学術交流協定に基づく、山西医科大学との具体的 ・山西医科大学訪問団の来学による交流（１０月）
山西医科大学への関との学術交流を推進する。
な交流計画を策定するため、訪問団を派遣する。 ・交流計画の策定着手（３月）
教職員派遣は、震災
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、の影響により中止
共同研究などを順次実施する。
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外 ◆ 北京大学との短期交換留学を引き続き実施する ・北京大学公衆衛生学院と学術交流に関する覚え書きを締とともに、学術交流協定を締結する。
への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整
結（５月）
備する。
・国際交流委員会で学術交流協定締結に向けた検討を開始（１０月）- 26 -

・北京大学との短期交換留学を実施（受入：１月）◆ 香港理工大学との短期交換留学を実施する。

・香港理工大学との短期交換留学を実施（送り出し：４月、受入：７月）◆ 英語版、中国語版による大学案内を作成する。

・英語版及び中国語版の大学案内を作成（３月）◆ 学生の相互交流を進めるため、単位互換、単位認 ・国際交流委員会で山西医科大学との単位互換、単位認定
定制度について検討する。
制度について検討を開始（３月）◆ 埼玉県の姉妹州省であるクイーンズランド州内 ・クイーンズランド大学との学術交流のための調査（７月）の大学との学術交流の可能性について検討する。
及び教員を派遣（８月・３月）・クイーンズランド大学への学生の短期留学を実施（３月）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 教育
学士課程については、教育開発センターを中心に平成２４年４月の新カリキュラム構築に向けた検討を開始した。修士課程については、大学院設置以降初めての卒業生を出すことができた。
アドミッションポリシー（入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）については同時に発表するべく、検討を進めた。
２ 学生への支援
学生支援センターを設置し、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、学生担任制度等を通じた学習支援・生活支援を行った。また、就職アドバイザ
ーを設置し、就職相談や一般企業訪問等による就職支援の体制を整備した。中国人留学生に対応するため、中国語のできる臨時職員の配置や留学生向け
日本語教育プログラムを実施した。
３ 研究
研究の方向性及び成果については、県の政策課題に関する研究「奨励研究Ａ１研究」（旧「地域保健医療福祉施策連携支援事業」）の実施や「学長が指定する特別研究」枠として「奨励研究Ａ２研究」の設置など新たな取り組みも進んでいる。研究成果の活用についても、産学官連携セミナーの開催や産学官交流会等への出展をはじめ、研究成果のＰＲを積極的に行った。文部科学省科学研究費への応募率は、７２％（若手９３％）にとどまったものの、- 27 -

前年比６ポイント（若手２ポイント）増加しており改善が図られた。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献については、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣が３２１件、審議会、委員会等への教員派遣が１２７件、中・高等学校への出張講座が８３件など、計画を上回る活動を行った。施設の地域開放は震災の影響で低調となった。
産学官連携については、地域産学連携センターに産学連携コーディネーターを配置するなど、産学連携を積極的に推進した。
国際交流については、山西医科大学から新たに５人の留学生の受け入れたほか、北京大学公衆衛生学院と学術交流に関する覚書を締結、クイーンズラ
ンド大学に教員を派遣、学術交流の可能性について検討するなどの進捗があった。

- 28 -

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第３ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
1 運営体制の運営体制の改善（１）機動的な機動的な運営体制の運営体制の構築
中期目標

理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任 ◆ 理事会等を設置し、理事長は法人運営面の、学長 ・理事会・経営審議会・教育研究審議会を設置(４月)者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつは教育研究面の責任者として強いリーダーシップ
機動的な運営を行う体制を構築する。
を発揮し、弾力的かつ機動的な運営を行う体制を構
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担築する。
を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
◆ 理事会の議決事項、経営審議会及び教育研究審議 ・理事会の議決事項、経営審議会及び教育研究審議会の審
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー会の審議事項について定款に明記し、各々の役割分
議事項を定款に明記（４月）
ダーシップを支える体制を整備する。
担を明確にする。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案 ◆ 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的 ・理事会及び教育研究審議会を毎月開催に開催するとともに、必要があれば臨時に開催し、 ・経営審議会を四半期ごとに開催
及び運営を行う体制を作る。
連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
◆ 事務局に企画担当を設置し、理事長の秘書、理事 ・事務局に理事会等に関する事務を担当する企画担当を設会及び経営審議会に関する事務を分掌する。
置（４月）◆ 学生支援センター長等の下に事務職員を配置し、 ・各センター長の下に事務職員を配置（４月）
効率的、実効的な業務体制を構築する。
◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェクト ・若手教職員９名で構成する特命プロジェクトチームを発
チームを学内に設置し、本学の長期ビジョンを検討
足（６月）
する。
・教育・研究・地域貢献・組織運営の４分野における検討を実施し、理事長に報告- 29 -

備考

（２）戦略的な
戦略的な大学運営
中期目標

中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学 ◆ 非常勤理事（２人）は、経営に関する高い識見を ・非常勤理事２名には、経営に関する高い識見を有する民外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図り有する民間人から登用する。
間人を登用（４月）
ながら中・長期的な経営戦略を確立する。
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自 ◆ 監事（２人）は、公認会計士等の財務管理及び経 ・監事２名には、財務管理及び経営管理に関する高い識見
営管理に関する高い識見を有する民間人から登用を有する民間人を登用（４月）
己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員をする。
重点的に配分するシステムを整備する。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教 ◆ 経営審議会の委員（４人）は、大学教育及び大学 ・経営審議会委員４名には、大学教育及び大学経営に関す
職員の定数管理を行う。
経営に関する高い識見を有する外部から登用する。
る高い識見を有する外部有識者を登用（４月）◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェクト ・若手教職員９名で構成する特命プロジェクトチームを発
チームを学内に設置し、本学の長期ビジョンを検討
足（６月）
する。
（再掲）
・教育・研究・地域貢献・組織運営の４分野における検討を実施し、理事長に報告◆ 予算の適正かつ効率的な運用を図るため、会計規 ・会計規則及び会計事務取扱規程を制定（４月）
程を制定する。
◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計 ・教員配置計画を策定（９月）
画に基づいて教員を採用する。
（再掲）
・当該計画に基づく教員採用を実施（１１月～）（３）地域に地域に開かれた大学
かれた大学づくり
大学づくり
中期目標

大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関 ◆ 事務局に企画担当を設置し、戦略的な広報を推進 ・企画担当を設置し、調整幹（広報マネージャー）を中心する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信すする体制を整える。
とする広報推進体制を確立（４月）る。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や ◆ 戦略的広報計画を策定するとともに、大学ホーム ・大学ホームページの作成等に関するガイドラインを策定
ページの刷新を検討する。
（９月）
審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に・本学ホームページを刷新（２月）- 30 -

備考

登用する。
◆ 大学ホームページ等を用いて、財務状況や評価結 ・法人情報を本学ホームページで公表（４月）
ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待で果、教育・研究の活動成果等の法人情報を積極的にきる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。 公表する。
◆ 大学ホームページに図書館利用案内を掲載し、学 ・本学ホームページに図書館利用案内を掲載（４月）外者の利用促進を図る。
◆ 非常勤理事（２人）は、経営に関する高い識見を ・非常勤理事２名には、経営に関する高い識見を有する民
有する民間人から登用する。
（再掲）
間人を登用（４月）◆ 監事（２人）は、公認会計士等の財務管理及び経 ・監事２名には、財務管理及び経営管理に関する高い識見
営管理に関する高い識見を有する民間人から登用を有する民間人を登用（４月）する。
（再掲）◆ 経営審議会の委員（４人）は、大学教育及び大学 ・経営審議会委員４名には、大学教育及び大学経営に関す
経営に関する高い識見を有する外部から登用する。 る高い識見を有する外部有識者を登用（４月）（再掲）◆ 同窓会と大学との連携の強化を検討するため、同 ・同窓会長と連絡を取り、同窓会の現状について聞き取り
窓会活動の現状を調査する。
調査を実施◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会が主催する ・埼玉県立大学保健医療福祉学会第１回学術集会の開催を
成果発表会への参加を同窓会会員に対し周知する支援（１０月）など、同窓会と学内学会の活動が連携するよう支援する。
◆ 卒業生（同窓会会員）と在学生の交流会を実施す ・卒業生との交流会及び講演会を２回開催し、合計３２０
るなど、同窓会活動と在学生の連携を支援する。
人が参加（８月、１０月）

２ 教育研究組織の教育研究組織の見直し
見直し
中期目標

保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆ 学術研究の動向や社会ニーズの把握に努め、学 ・教育研究組織の見直しを行い、学生支援センター、教育研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応で部、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方
開発センターを新たに設置（４月）
きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研を検討する。

- 31 -

究組織のあり方を継続的に検討する。
◆ 学内に自己評価委員会を設置し、認証評価機関 ・自己評価委員会を設置（４月）（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみ（財団法人大学基準協会）による外部評価を受ける ・自己点検・評価報告書案を理事会で承認（１１月）、提ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果をために自己点検・評価報告書を作成する。
出（３月）踏まえて行う。

３ 人事の人事の適正化（１）弾力的な弾力的な人事制度の人事制度の構築
中期目標

教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の ◆ 教員に裁量労働制及び任期制を導入する。
・教員について裁量労働制及び任期制を導入（４月）確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従◆ 許可を得て従事できる兼業の種類を拡大するな ・兼業の種類を拡大するなど、基準を緩和（４月）事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制
ど基準の緩和を図るとともに、兼業寄付金制度を創 ・兼業寄付金制度を創設（４月）を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図設する。
る。
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教 ◆ 兼業審査会を新設し、営利企業の兼業許可手続き ・兼業審査会の新設により営利企業の兼業許可手続きを適育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象の適正化を図る。
正化（４月）に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の◆ 学内の優れた人材を登用し、教育研究活動の充実 ・「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」、「教員の登用を図るため、昇任制度を構築する。
発展を図るため教員の昇任制度を実施する。
昇任選考基準に関する規程」を制定（４月）・教員昇任方針の策定及び昇任制度を実施（１１月）（２）教員評価制度の教員評価制度の導入
中期目標

教員の意欲向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動 ◆ 教員評価制度を実施する。
・教員評価制度を実施（４月）
等の活性化に資するため、教員評価制度を導入す◆ 教員の昇任に係る業績評価は、教員評価制度によ ・昇任審査に当たっては教員評価結果を含めて審査を行う
る。
り行う。
ことを、
「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処に規定（４月）遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
・平成２４年度昇任に係る審査への反映方法等について教ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導員評価委員会で検討- 32 -

備考

入を検討し整備を図る。

◆ 研究費の配分、再任審査、勤勉手当等の処遇に、 ・「任期付教員の再任に関する規程」の再任基準に教員評
教員評価制度の結果を反映する仕組みを検討する。
価結果を使用（４月）・教員評価制度の結果を反映する仕組み等について教員評
価委員会で検討（３）人材の人材の活用と活用と確保
中期目標

教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に ◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び画に基づいて教員を採用する。
（再掲）
人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を ◆ 教員人事委員会を設置する。
確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置す ◆ 教員の採用は、公募によることを原則とし、別にる。
選考基準を定める。
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。

・教員配置計画を策定（９月）・当該計画に基づく教員採用を実施（１１月～）
・教員人事委員会の設置（４月）・「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」を制定（４月）
・平成２２年度教員採用方針（原則公募）を策定（４月）・採用に当たっての個別採用方針を理事会で決定（４月）・教員公募を実施（４月～）◆ 学内の優れた人材を登用し、教育研究活動の充実 ・「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」、「教員の発展を図るため教員の昇任制度を設ける。
（再掲）
昇任選考基準に関する規程」を制定（４月）・教員昇任方針の策定及び昇任制度の実施（１１月）◆ 事務職員は、県からの派遣職員とする。

・県からの派遣職員を採用（４月）◆ ファカルティ・ディベロップメント研修会や教育 ・平成２２年度第１回ファカルティ・ディベロップメント
改善懇談会に事務職員を参加させる。
研修会への参加：３名（１０月）・平成２２年度教育改善懇談会への参加
第１回：２名（１１月）
第２回：２名（２月）◆ 事務職員対象の学内研修会を実施するとともに、 ・事務局職員研修を実施（１２月）
事務職員の能力向上のためのスタッフ・ディベロッ ・ＳＤ（＊）の研究開始（４月～）
プメント（＊）について研究する。

- 33 -

備考

・公立大学協会職員セミナーへの事務局職員の参加（８月）・先進大学への研修視察３人(１０月)
・監査法人トーマツ主催の内部監査セミナーへの参加（１１月）
・あずさ監査法人主催の国立大学法人セミナーへの参加（１２月）
・大学通信主催の「大学ブランディングセミナー」への参加（１２月）
・職員研修規程を制定（４月）＊スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）：大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。

４ 事務等の事務等の効率化、効率化、合理化
中期目標

教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆ 効率的な業務運営を行うための事務局組織のあ ・企画担当を新設（４月）ては継続的に見直しを行う。
り方を研究する。
・非常勤職員等の採用及び配置換えを実施（４月、１１月）（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子・事務量等の実態調査を実施（１２月）
化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
◆ 財務会計システム、人事給与システム、旅費精算 ・財務会計システム、人事給与システム、旅費システム及システム及び授業料債権管理システムを導入する。
び授業料債権管理システムを導入（４月）◆ 設備の管理・保守、清掃、警備、緑樹管理、廃棄 ・設備の管理・保守、清掃、緑樹管理、廃棄物処理、情報
物処理、情報システム等業務支援、図書システム・システム等業務支援、図書システム構成機器の保守等を構成機器の保守など業務を外部委託する。
業務委託
・警備は業務の仕様を見直し、３か年の複数年契約で一般競争入札を実施◆ 事務の効率化を図るため、各事務の決裁権者につ ・事務の効率化、簡素化のため決裁権者を見直し（４月）
いて見直しを行う。

特記事項- 34 -

備考

理事長の特命により、若手教職員で構成するプロジェクトチームを設置し、継続して中長期的なビジョンを検討した。また、法人固有職員の採用に向けて、先進事例（山口県立大学、下関市立大学、長崎県立大学）の視察を実施した。
事務等の効率化に向けて、事務局の事務量調査を実施し、２３年度に実施予定の事務体制の見直しに向けた準備を進めた。

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 運営体制の改善
機動的な運営体制の構築については、理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置し、理事長・学長のリーダーシップを発揮する体制を構築した。また、教育開発センター、学生支援センターを新設して効率的、実効的な業務体制を構築した。
中長期的な視点に立ち、中期計画期間中の教員配置計画を策定し、これに基づき教員公募、採用を実施した。さらに、事務局に企画担当を設置し、調整幹（広報マネージャー）を中心とした戦略的広報の推進体制を構築した。
２ 教育研究組織の見直し
教育研究組織の見直しを行い、教育開発センター、学生支援センターを新たに設置したほか、自己点検・評価報告書を作成し、第三者評価機関の評価申請を行うなど、今後の見直しに向けた取り組みも実施した。
３ 人事の適正化
法人化に伴い、裁量労働制、任期制及び教員評価制度を導入した。また、学内の優れた人材の登用を図るため、昇任制度を構築し、実施した。
４ 事務等の効率化
事務局組織については、これまで実施していなかった非常勤職員の配置換えを行ったほか、事務の効率化を図るため、事務決裁権者の見直しを実施した。また、業務委託契約についても、警備業務の仕様や契約期間の複数年化などの見直しなどを行った。

- 35 -

備考

Ⅲ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第４ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部資金
外部資金その他
その他の自己収入の
自己収入の確保（１）外部資金の
外部資金の獲得中期目標

科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を ・学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示する体制
間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積収集し、教員に情報提供する。
（再掲）を整備
極的な応募を推奨する。
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方 ◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科 ・平成２４年度申請に向けた目標（案）を作成
毎に目標を設定し達成計画を作成する。
（再掲）
・研究を推進するための学科別取組方針等を検討（２月）
法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部資金獲得に向けた支援体制を整備する。
◆ 平成２３年度科学研究費補助金への応募率
・平成２３年度応募率 ７２％（若手研究者９３%）
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的
９０％（若手研究者については１００％）を達成すに外部に提供することにより、産学連携の推進を図る。
（再掲）
り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進す◆ 受託研究・共同研究を獲得するため、産学連携コ ・企業訪問：１１件る。
ーディネーターによる企業訪問を実施する（２０ ・来学企業との産学連携に関する打合せ：２２件
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広
件）
。
（再掲）
報し、広く一般からの寄付を募る。
◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する（１０件以上）。
（再掲）

・受託研究４件、共同研究２件、特定講座１件、合計７件を実施◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る ・県内６金融機関との協定を締結（７月）
協力協定を締結する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受託 ・埼玉りそな産業協力財団と連携し、産学連携セミナーを研究、共同研究に結びつける。
（再掲）
共催（１１月）◆ ホームページ等で奨学寄附金の募集を行う。

- 36 -

・ホームページで奨学寄附金を募集（４月）

備考（２）学生納付金
中期目標

授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、県 ◆ 納付金額について私立大学を含めて他大学の動の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、法人向を調査する。
収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負◆ 受験生に対する広報活動として、以下の取組を実担の観点から定期的に見直しを行う。
施する。
（再掲）
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を・高校訪問等 １２０回以上図り、学生納付金の確保に努める。
・高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続きの・オープンキャンパス ３回
簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収納方
・大学案内、編入学パンフレットの作成
法の工夫を図る。
・彩の国進学フェアへの出展
・受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車内
及び駅構内への広告掲出など

備考

・公立大学協会による定例調査済（９月）・高校訪問等：１０９件（学校説明会６８件、大学見学会
４１件）
・高校の先生を対象とした説明会：２回（県立高校校長会でＰＲ）・オープンキャンパス：３回（約４６００名参加。清透祭を除く）
・大学案内、編入学パンフレットを作成
・彩の国進学フェアへ出展
・新越谷駅構内への広告掲出、受験情報誌（旺文社、フロ
ムページ等）への広告・情報掲載◆ 納付金等の未納者に対して電話、文書送付及び訪 ・授業料収納率９９．９％（前期１００％、後期９９％）問等を行い、納付金の確保に努める。
◆ 授業料の口座振替を導入する。

・授業料の口座振替を１００％導入（４月）（３）その他
その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数： ・開放件数：３８６件
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
５００件 利用人数：１５，０００人）。
（再掲）
・利用人数：１４，７７２人を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を◆ 公開講座の受講料については、受講者に応分の負 ・地域産学連携委員会において検討を開始（１１月）徴収する。
担を求めるべく基準を策定する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図 ◆ 大学ホームページへのバナー広告を募集する。
る。

- 37 -

・想定される広告主や料金などについて検討
・平成２３年度の募集に向けた準備を継続

備考
地震により３月の利用が伸びなかった。

◆ 大学パンフレットへの広告掲載を検討する。

・他の国公立大学のパンフレットを収集して検討を進めた。広告掲載の事例はなく、本年度の掲載は見送り◆ 新たな収入源の確保について研究する。

・公立大学協会調査等により情報収集

２ 経費の
経費の抑制
中期目標

業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆ 施設管理契約の仕様の見直し等を行う。
・警備業務の仕様を見直し、３か年の複数年契約で一般競集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節争入札を実施減する。
・経費削減計画の策定に向けた大口契約の見直しを実施（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改 ◆ 経費削減計画を策定する。
善を実施し経費の節減を図る。
◆ コスト削減のためのコンサルタントを導入し、経 ・検討の結果、コンサルタントの導入は凍結し、他の方法（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養
費削減を図る。
で削減することに決定に取り組む。

３ 資産の資産の運用管理
中期目標

大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、これらを ・収支計画及び資金計画を四半期毎に作成し、執行を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
適正に執行する。
（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を◆ 会計規程及び資金管理規程を策定し、適切かつ有 ・会計規則及び資金管理規程を制定（４月）第一に行う。
効に資産を管理するとともに安全かつ有利にその ・資金を大口定期預金及び譲渡性預金にて運用
運用を行う。

４ 自主財源比率の自主財源比率の向上
中期目標

自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。

中期計画

年度計画

業務の実績

- 38 -

備考

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆ 自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理をを総合的に取り組む。
総合的に進め、平成２２年度決算における自主財源（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切比率を３９％にする。
な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計図る。
画に基づいて教員を採用する。
（再掲）

・自己収入の確保、経費の抑制に努力
・自主財源比率４２．４％（※）

・教員配置計画を策定（９月）・当該計画に基づく教員採用を実施（１１月～）※自主財源比率とは、本学の収入のうち、県からの財政支援以外の収入が占める比率とする。
ただし、運営費交付金実施細則に定める退職手当見込額や高額備品などの「大学運営費のうち特殊経費」については考慮外とした。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 外部資金その他の自己収入確保
県内の６金融機関と産学連携協力の覚書を締結するなど、産学連携推進を図っているほか、外部研究資金に関する情報を学内ホームページ等で提供し、積極的な応募を奨励するなど、外部資金獲得に向けた取り組みを行った。
文部科学省科学研究費への応募率は、７２％（若手９３％）にとどまったものの、前年比６ポイント（若手２ポイント）増加しており改善が図られた。
学生納付金については、授業料の口座振替制度を導入し、全学生から引き落としの同意を得ることができた。大学施設の地域開放については、３月の震災の影響により件数が伸びなかった。
２ 経費の抑制
警備業務の仕様を見直し、３か年の複数年契約で一般競争入札にかけるなど、契約方法の見直しを通じて経費節減を行った。
３ 資産の運用管理
資金計画を作成し、大口定期預金及び譲渡性預金にて、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、自主財源比率を中期目標を上回る４２．４％を達成した。

- 39 -

Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該情報の当該情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
第５ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該情報の当該情報の提供に提供に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 評価の
評価の充実
（１）評価の評価の実施
中期目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表
学内に自己評価委員会を設置し、認証評価機関（財 ・自己評価委員会を設置（４月）
方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定 団法人大学基準協会）による外部評価を受けるために ・自己点検・評価報告書案を理事会で承認（１１月）、提期的に行う体制を構築する
自己点検・評価報告書を作成する。
（再掲）
出（３月）
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
◆大学基準協会による評価及び認定
・平成２３年度（２）評価結果の評価結果の活用
中期目標

自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。

中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定 ◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）の平成１ ・報告書の作成過程で改善に向けた方策を検討 （９月）
し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に
７年３月２２日付け審査結果を踏まえて平成２３
取組む。
年度受検に向けた改善を検討する。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果につい◆ 「自己点検・評価報告書２００３」及び財団法人 ・前回結果等を本学ホームページに掲載（４月）ては、報告書やホームページ等により公表する。
大学基準協会の加盟判定審査結果・認証評価結果を大学ホームページにより公表する。

２ 情報公開の
情報公開の推進
中期目標

法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動 ◆ 事務局に企画担当を設置し、戦略的な広報を推進 ・企画担当を設置し、調整幹（広報マネージャー）を中心
状況の積極的な広報・公開を推進する。
する体制を整える。
（再掲）- 40 -

備考

（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページとする広報推進体制を確立（４月）
や印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、
財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。 ◆ 戦略的広報計画を策定するとともに、大学ホーム ・大学ホームページの作成等に関するガイドラインを策定（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
ページの刷新を検討する。
（再掲）
（９月）
ど、効果的、効率的な広報を行う。
・ホームページを刷新（２月）◆ 大学ホームページ等を用いて、財務状況や評価結 ・法人情報をホームページで公表（４月）
果、教育・研究の活動成果等の法人情報を積極的に
公表する。
（再掲）
◆ 情報公開規程を制定する。

・情報公開規程を制定（４月）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 評価の充実
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう自己評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書を作成した。また、自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する体制を整えた。
２ 情報公開の推進
法人情報をホームページで公表するなど、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開した。

- 41 -

Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を達成するためにとる達成するためにとるべきするためにとるべき措置べき措置
第６ その他業務運営
その他業務運営にする重要目標を達成するためにとるべき措置
他業務運営に関する重要目標
重要目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置
１ 施設設備の施設設備の整備等
中期目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修繕を実の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保施する。
全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
・ 屋根、駆体コンクリート等クラック防水改修（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ
・ 防災機能を担う蓄電池設備の改修
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン
・ 教室等AV 機器改修
化に対応しキャンパスづくりを進める。
◆ 良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備
定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全の等の利用状況を把握し、十分に利用されていない
ため必要な施設・設備の補修を実施する。
場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行◆ 照明器具や空調設備、トイレ等は改修工事に併う。
せ、順次省エネ機器に切り替える。

備考

・本年度改修工事について設計業務を委託
・改修工事の施工業者を決定し、工事完了（３月）・定期点検を日々実施し機能維持の修繕を実施

・講堂化粧室の照明の省エネ改修を実施◆ 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の ・施設利用状況調査を実施し、一部の利用を見直すことを
利用状況調査を実施し、必要に応じて利用の見直し決定を行う。
◆ 教育研究備品更新計画の見直しを行う。
（再掲）

・更新対象備品の調査を実施（９月）・更新計画の見直しを実施（２月）

２ 安全管理中期目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆ 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任 ・職員安全衛生管理規程を制定（４月）
任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
者を配置するなど総合的な体制を整備する。
・衛生管理者及び産業医の指定、衛生委員会の設置など安（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処
全衛生管理体制を構築（４月）
理を行う。
・労務災害防止事業（講演会「裁量労働制における過重労（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対働対策」）を実施(１０月)- 42 -

備考応するためのマニュアルを策定する。
◆ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適◆ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対正化を図る。
応するためのマニュアルを策定する。

・有害物質等の管理に関する要綱を制定（８月）・特別管理産業廃棄物管理責任者を選出（８月）・危機管理マニュアルを策定（４月）・防災管理規程を制定（４月）・自衛消防隊を編成（１月）・防災訓練を実施（１２月）
・消防法改正に伴い消防計画を変更（１２月）◆ 情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情 ・情報セキュリティ確保要綱を制定（１２月）
報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正 ・情報セキュリティーポリシーを確立し、運用を開始
化を図る。
◆ 個人情報保護の規程及びガイドラインを策定し、 ・個人情報保護の規程を策定（４月）
個人情報保護に努める。
・個人情報ガイドラインを策定（２月）

３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆ 学内にハラスメント等防止対策委員会を設置す ・ハラスメントの防止及び対策に関する規程を制定（４月）
ラスメント等の人権侵害を防止するための体制をるとともに、相談員を配置し、研修会を実施する。 ・ハラスメント等防止対策委員会を設置（４月）整備する。
・学科、研究科及び事務局等にハラスメント等相談員を各（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、
１名配置（４月）
省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
・ハラスメントの防止及び対策のためのガイドラインを策（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫定（６月）
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定すると・教職員を対象としたビデオ研修を実施（２月）
ともに、倫理に関する研修などを実施する。
◆ 教育・研究活動においても、省エネルギー化、省 ・夏季におけるノーネクタイ等軽装を実施（６～９月）
資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。 ・冷房の設定温度を２８度に設定するなど空調運転を最適化（６～９月）・緑のカーテンプロジェクトを実施（５～１０月）◆ 倫理指針や不正行為防止対策の周知徹底を図る ・学内ホームページを通じて倫理指針及び不正行為防止対とともに、学内に倫理委員会を設置して厳正な倫理策を周知審査を行う。
（再掲）
・職員倫理規程を制定（４月）- 43 -

備考

・倫理委員会を設置し、６回開催（５月、６月、７月、９月、１１月、２月）- 44 -

第７ 予算、
予算、収支計画及び収支計画及び資金計画
中期計画
１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区
分
金 額
収 入
運営費交付金
１１，３９８
自己収入
７，４３５
授業料等
７，０４１
雑収入
３９４
受託研究等
３６
施設整備費補助金
８９７
計
１９，７６６
支 出
業務費
１６，７５６
教育研究経費
２，８１２
人件費
１３，９４４
一般管理費
２，０７７
受託研究等経費等
３６
施設整備費
８９７
計
１９，７６６

年度計画

業務の実績

１ 予算

１ 予算
平成２２年度予算（単位：百万円）
区
分
金 額

収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

１，８７４
１，２３５
１，１７４
６１
６
５９
３，１７４
２，７５１
４５９
２，２９２
３５９
６
５９
３，１７４

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

備考

金額と一致しないことがある。

平成２２年度決算
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

１，８７４
１，２３６
１，１８２
５４
１４
４５
３，１６９
２，４９８
４０１
２，０９７
３２０
９
４５
２，８７２

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 45 -（単位：百万円）
金 額

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２２年度収支計画
平成２２年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，１９６
費用の部
２，９５８
経常費用
１９，２９０
経常費用
３，１９６
経常費用
２，９４１
業務費
１６，８８７
業務費
２，７９４
業務費
２，５２０
教育研究経費２，９０７
教育研究経費
４９６
教育研究経費
４１４
受託研究等経費
３６
受託研究等経費６
受託研究等経費
９
人件費
１３，９４４
人件費
２，２９２
人件費
２，０９７
一般管理費
２，０７２
一般管理費
３５４
一般管理費
２８４
財務費用
―
財務費用
―
財務費用
３
雑損
―
雑損
―
雑損
―
減価償却費
３３１
減価償却費
４８
減価償却費
１３５
臨時損失
―
臨時損失
―
臨時損失
１７
収益の部
１９，２９０
収益の部
３，１９６
収益の部
３，２６３
経常収益
１９，２９０
経常収益
３，１９６
経常収益
３，２４６
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金
１，８７０
運営費交付金
１，８７１
授業料収益
６，２５５
授業料収益
１，０４３
授業料収益
１，０２４
入学金収益
８１７
入学金収益
１３６
入学金収益
１４７
検定料収益
１９１
検定料収益
３２
検定料収益
３４
受託研究等収益３０
受託研究等収益５
受託研究等収益
９
寄附金収益
６
寄附金収益
１
寄附金収益
１
施設費収益
―
施設費収益
―
施設費収益
２３
雑益
３９４
雑益
６１
雑益
５４
資産見返運営費交付金等戻入
７４
資産見返運営費交付金等戻入
１
資産見返運営費交付金等戻入
０
資産見返物品受贈額戻入
２５７
資産見返物品受贈額戻入
４７
資産見返物品受贈額戻入
８３
臨時利益
―
臨時利益
―
臨時利益
１７
純利益
―
純利益
―
純利益
３０５
総利益
―
総利益
―
総利益
３０５

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 46 -

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２２年度資金計画
平成２２年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，１７４
資金支出
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
３，１１１
業務活動による支出
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
６３
投資活動による支出
財務活動による支出―
財務活動による支出―
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
―
翌年度への繰越金
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，１７４
資金収入
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，１１５
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，８７４
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１７４
授業料等による収入
受託研究等収入３０
受託研究等収入５
受託研究等収入
寄附金収入
６
寄附金収入
１
寄附金収入
３９４
６１
その他の収入その他の収入その他の収入８９７
５９投資活動による収入
投資活動による収入
投資活動による収入――
財務活動による収入
財務活動による収入
財務活動による収入（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 47 -（単位：百万円）
金額
３，１３６
２，４３４
２８２
５７
３６３
３，１３６
３，１３６
１，８７４
１，１８２
９
４
６６
０
―

第８ 短期借入金の短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

１ 短期借入金の限度額
５億円

備考・平成 22 年度は未設定（資金不足がないため）

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れるることが想定される。
ことが想定される。

第９ 重要な重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

業務の実績

備考

業務の実績

備考

なし

第１０ 剰余金の剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
記の使用目的に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに業務運営並びに財務及
びに財務及び
財務及び会計に会計に関する規則
する規則で規則で定める事項
める事項（
事項（第４条関係）
条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画

財 源

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

施設及び設備の 総額
施設整備費
・屋根、駆体コン 総額
大規模改修
８９７百万円 補助金
クリート等 ク５９百万円
ラック防水改修（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ・防災機能を担う
蓄電池設備の改及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加修されることがある。なお、施設整備費補助金の具
・
教室等AV
機器改
体的な額については、各事業年度の予算編成過程
修等において決定される。

業務の実績

財 源
施設整備費
補助金

- 48 -

・施設及び設備に関する計画の整備内容について設計業務を委託（８月）・一般競争入札を実施し、落札者を決定（１２月）・契約金額は合計で４５百万円

備考

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設設備の整備等
大規模修繕６か年計画に基づき大規模修繕を実施するなど、良好な教育研究環境の維持に努めた。
２ 安全管理衛生管理者や産業医の指定、危機管理マニュアルの策定、情報セキュリティ確保要綱の制定など、学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努めた。
３ 社会的責任
大学の社会的責任に十分留意し、学内にハラスメント等防止対策委員会を設置するとともに、相談員を配置したほか、倫理指針や不正行為防止対策の周知徹底、倫理委員会を設置して厳正な倫理審査を行うなどの取り組みを積極的に行った。

- 49 -