マネジメント体制

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画● コーポレート・ガバナンス体制図

社会的要請＊2020年4月1日現在

FDK のアプローチ● 経営の透明性の確保● コーポレート・ガバナンスの強化● 企業倫理の継続的向上● コンプライアンスの徹底● 監督機能の強化● 内部統制システムの継続的な運用

株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査等委員会 監査等委員
指示● マネジメント体制のハイライト

監査・監督

監査

連携

社外取締役の人数（取締役総数 7 名）

全従業員対象のコンプライアンス教育
受講者数

社内イントラネットでのコンプライアンス関連
情報発信件数リスク調査対応件数

34,427461名

労働災害発生件数

3件

名

労働災害度数率0.00

件

労働災害強度率

選任・解任・監督

会計監査人

連携

監査

代表取締役

内部監査部門（監査部）

報告

監査

経営会議
（業務執行決定）
指示・監督
執行役員

件

各部門、グループ各社

内部通報件数0.00

6

内部統制システムの構築
件

基本的な考え方FDK グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、お● マネジメント体制を支える取り組み●

客様、取引先、株主、従業員、地域社会などのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正、財務報告の4．
当 社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5．
当 社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
6．
監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

信頼性を確保するとともに、関連法規、定款を遵守する経営をコーポレート・ガバナンスの強化実現してまいります。
また、
当社グループの企業価値の持続的①取締役トレーニング

向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業専門知識の更新および専門知識外の習得を目的として、取締検討しております。

活動より生じる様々なリスクをコントロールすることが必要役および執行役員を対象としたトレーニングを実施し、取締FDK グループは、コーポレート・ガバナンスを充実すること

監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名の監査等であり、以下の諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

役および執行役員の知識、知見の向上に継続して取り組んでが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながる委員で構成され、原則毎月 1 回と必要に応じて随時開催し、経ものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガ営の適法性および妥当性の監督、監査を行っています。また各業務の適正を確保するための体制

バナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営監査等委員は取締役会に出席し、経営全般または個別案件に1．
取 締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。

関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインター員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法性、ネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示を妥当性を監査しております。

図り公正性と透明性を高めることにも努めています。

コーポレート・ガバナンス充実のための施策として、当社グ

当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取ループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むた

締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制度を導入

め「FDK 企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設けしています。て お り、ま た、富 士 通 グ ル ー プ の 共 通 の 基 本 理 念 で あ る

当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4 名と監査等「FUJITSU Way」を遵守しております。

基本的な考え方委員である取締役 3 名で構成されております。

17報告

取締役会
報告

監査等委員会室●

選任・解任合することを確保するための体制
2．
取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
3．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制います。

②取締役会実効性評価
アンケートによる評価手法および第三者機関によるアンケートの分析結果にもとづいたディスカッションを実施し、取締役会における課題の討議を行い、取締役会の監督機能強化に継続して取り組んでいます。

コンプライアンスの徹底
基本的な考え方る要素に「行動規範」があり、この「行動規範」
において「人権を取締役会は原則毎月 1 回開催し、経営に関する重要事項を決FDK グ ル ー プ は、従 業 員 一 人 ひ と り の 行 動 の 基 準 と な る尊重する」、「公正で自由な取引を行う」「法令および社会規範、定するとともに、業績の進捗状況についても議論し、対策等を「FDK 企業行動指針」を定めています。この行動指針を構成すを遵守する」「知的財産を守り尊重する」「情報セキュリティをFDK GROUP CSR REPORT 2021

FDK GROUP CSR REPORT 202118

マネジメント体制徹底し、秘密を保持する」「業務上の立場を私的に利用しない」

組織統治● 内部通報制度ということを明確にし、消費者やお取引先様の信頼を得られ● リスクマネジメントのプロセス図
利用者

コンプライアンス教育

FDKグループの全従業員
出向者、契約社員、嘱託、派遣社員を含む［内部通報窓口］

階層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任法、独占て説明を行い、理解促進を図っています。上記の他にも全従業引につきましては、各事業所において講習会を実施していま情報を従業員に提供し、法令遵守に関する意識の向上に努めています。

事業運営に関わる法令の遵守
FDK グループの事業運営にあたっては、遵守しなければならリスクの抽出

●

分析・評価

顕在化したリスクへの対応

対策

通報・相談
●

す。また、イントラネットを利用して、関連法令の改定情報や違反事例の紹介周知などコンプライアンスに関する様々な

●

●

通報・相談

社外窓口

社内窓口

法律事務所

コンプライアンス部門

回避策、未然防止策などの軽減策の検討・実施

リスクマネジメントの取り組み

解し社会動向などにも的確に対応することにより、倫理的な当社グループは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値を面からもコンプライアンスの徹底を図っています。

持続的に向上し、お客様や地域社会を始めとするすべてのス●●

複数部門による早期対応、影響最小化

ました。

再発防止策の立案・実行

強度率（延べ損失日数／延べ労働時間＊ 1,000）

安全衛生活動FDK グループ安全衛生方針
私たちは、一人ひとりの「生命」と「心」を大切に、人間尊重を基の専門組織を設置し、法令などを遵守した事業運営に取り組確に把握し、対応することを重要な課題と位置づけ、当社グ本理念とする。FDK に働く全ての人の安全と健康の確保は、んでいます。

ループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践と安全衛生の基盤であり、安全第一に徹し、安全・快適な職場づ継続的改善を行います。
当社では取締役会において「内部統制

くり、心と身体の健康づくりに積極的に取り組み「労働災害ゼシステム構築の基本方針」を定めており、どのような体制、規ロ」「ゼロ疾病」を目指す。

FDK グループにおけるコンプライアンス違反行為に関する律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリス通報および相談の適切な処理の仕組みを定めることにより、クのコントロールをし、経営に臨むかについてその基本方針「基本方針」

不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守するを開示しています。

労働災害はあってはならないを基本に、従業員の安全および健康の増進と確保を目指し、災害ゼロの達成に向け、自主的なループでは「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアンリスクマネジメントのプロセス安全衛生活動を体系的かつ継続的に展開し、全員参加によるス受付窓口」を設置しています。
「内部通報窓口」および「お取①各部門において事業活動にともなう潜在リスクを抽出、評安全で快適な職場づくりを実践する。また、従業員の心の健康ことによるいかなる不利益も受けないことが保証されています。通報にもとづく調査の結果、問題が認められた場合は、すみやかに改善措置を講じています。
2020 年度は 6 件の通報があり、適切な対応を行いました。

スクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定する。

への対策は、従業員本人や家族の幸せにとどまらず、企業への信頼や円滑な事業運営と言った観点からも重要でありメンタルヘルスへの取り組みを強化する。

③決定した方針に従って、各部門にて未然防止策を検討し、実施する。

1.61

1.63

0.54

0.51

1.66

1.83

1.8

0.58

0.541.95

1.00

この目的を達成するため、事業活動により生じるリスクを的②各リスクの対応優先度を明確化し、リスクコントロール（リ2.00

モニタリング・見直し、継続的改善管理委員会」「輸出管理委員会」「製品安全化推進委員会」などによって通報者の秘密が確保されるとともに、通報を行った● 度数率推移

1.50「基本理念」

価、検証する。

度数率（死傷者数／延べ労働時間＊ 1,000,000）

1.66

テークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。

引先コンプライアンス受付窓口」においては「内部通報規程」

2020 年度は、国内事業所で 3 件の労働災害が発生しました。
（交通災害を除く）
国内事業所の労働災害度数率は 0.00、強度率は 0.00 となり

社内には、「安全衛生委員会」「環境管理委員会」「含有化学物質公正な経営の強化に資することを目的としています。当社グ

労働災害発生状況

迅速なエスカレーション

移転・保有の検討・実施

通報者が特定できない形にしたうえで連絡ない様々な法令があります。これらに加えて、文化や習慣を理

内部通報制度公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

ルの労働安全衛生体制の実現に取り組んでいます。

●

員を対象とした様々なコンプライアンス教育（e-learning を含む）を継続して実施しています。輸出管理および下請け取環境

である「OHSAS18001」「ISO45001」の認証を取得しておりアセスメント

FDKグループのお取引先の従業員［お取引先コンプライアンス受付窓口］

禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令につい労働慣行マネジメントシステムを活用することにより、より高いレベるように努めています。

当社では、新入社員教育、中堅社員教育、新任課長研修などの人権

労働安全衛生推進体制④リスクが顕在化した場合には、各部門はエスカレーション

当社グループでは、各事業所における「事業所安全衛生委員を実施する。また各関連部門、リスク・コンプライアンス委会」を統括する機能として、社長および労働組合委員長などで員会事務局などと連携し、適切な対応をとることによって、構成する「中央安全衛生委員会」を四半期ごとに開催し、各事問題の早期解決、影響の最小化を図るとともに、原因究明に業所での活動内容の情報共有を図ると同時に、全社的な安全努め、再発防止策を立案し、実行する。これらの各プロセス衛生活動内容を策定しています。

においても実行状況を確認し、随時改善を図ります。

各事業所では「事業所安全衛生委員会」を労使合同で毎月開催

0.50

0.00

0.41

0.45

0.52

0.52
0.25

0.24

0.24

0.25

0.25

2014

2015

2016

2017

2018

当社

全産業

0.00
2019

2020

電気器具製造業

度数率… 100 万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数● 強度率推移
0.12
0.10

0.10
0.09

0.08

0.09

0.05

0.04

0.00

0.09

0.09

0.07

0.06

0.02

0.09

0.05

0.03
0.01

0.00

0.00
2014
2015
当社

0.00
2016

0.02

0.02

0.02

0.00

2017

2018

全産業

0.01
0.000.00
20192020

電気器具製造業

強度率… 1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数し、安全衛生活動計画に沿った活動を行っています。
なお、一部の事業所では、労働安全衛生マネジメントシステム

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FDK GROUP CSR REPORT 2021

FDK GROUP CSR REPORT 2021

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