造林事業請負予定価格積算要領の制定について
平成20年3月31日

19林国業第242号

林野庁長官より各森林管理局長あて〔最終改正〕令和６年６月24日付け６林国業第62号
国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格の積算について、別添のとおり、造林事業請負予定価格積算要領を制定し、令和６年８月１日から適用することとしたので、適切に実施されたい。

造林事業請負予定価格積算要領

第１

造林事業請負予定価格の構成
造林事業の請負予定価格積算の構成は、次のとおりとする。
労務費
直接事業費

材料費
特許使用料
直接経費

事

水道光熱電力費
機械経費

業

純
事

原

準備費

業

価

運搬費

費

役務費
事業損失防止施設費

造

事

林

業

事

価

業

格

共通仮設費

営繕費
技術管理費

間接事業費

請

安全費
現場管理費

負
予

一般管理費等

定価格

消費税及び地方消費税相当額

第２造林事業請負予定価格積算の内容
造林事業の請負予定価格は、事業の目的を達成するために直接必要な事業実行に係る費用とし、その内訳は、直接事業費、間接事業費及び一般管理費等並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税」と総称する。）相当額とする。
なお、作業種、単位等は、別表の造林作業種分類表による。

１

直接事業費
直接事業費は、事業及び事業に必要な仮施設の設置（共通仮設費に含まれるものを除く。）に直接必要な労務費、材料費及び直接経費（特許使用料、水道光熱電力料及び機械経費）とし、その内容は、次のとおりとする。
(1) 労務費
労務費は、事業を実施するのに直接必要な労務の費用とし、その算定はア及びイによる。
ア．所要人員
現場条件及び作業規模を考慮して作業ごとに査定することとし、作業功程は、実績等を勘案して、現地の実情に即した適正な功程を採用するものとする。
イ．労務賃金
労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労務費の基本給をいい、基本給は、「公共工事設計労務単価」等を使用して求めるものとする。
ただし、これにより難い場合には、別に定めることができるものとする。
(2) 材料費
材料費は、事業の実行に必要な苗木、薬剤、肥料等に要する費用とし、その算定は、
ア及びイによる。
ア．数量
実情に即し、標準使用量に、運搬、貯蔵及び作業中の損失量を加算するものとする。
イ．価格
原則として、入札時における市場価格とする。
積算に計上する材料の単位当たりの価格（設計単価）は、物価資料等を参考として定めることとし、買入価格、買入れに要する費用及び現場までの運賃の合計額とする。
ただし、これにより難い場合には、別に定めることができるものとする。
(3) 直接経費
直接経費は、事業の実行に直接必要な経費とし、ア、イ及びウからなるものとする。
ア．特許使用料
契約に基づき使用される特許の使用料及び使用される特許に関し派遣される技術者等に要する費用の合計額とする。
イ．水道光熱電力料
事業の実行に直接必要な電力使用料、電灯使用料及び用水使用料とし、基本料金は除く。
ウ．機械経費事業の実行に直接必要な機械の使用に要する経費（材料費及び労務費を除く。）とし、その構成及び積算は、次のとおりとする。
(ｱ) 機械経費の構成
償却費
機械損料

維持修理費
管理費

機械経費

運転経費

燃料費及び油脂費

組立解体費
輸送費
修理施設費

(注)①
②

償却費とは、機械の使用又は経年による価値の減価額をいう。
維持修理費とは、機械の効用を持続するために必要な整備及び修理の費用で運転経費以外のものをいう。
③ 管理費とは、機械の保有に伴い必要となる公租公課、保険料、格納保管等の経費をいう。
(ｲ) 機械損料の積算
ａ 機械損料は、作業の実施に直接必要な機械、車両等の損料とし、償却費、維持修繕費及び管理費について、(a)の算式により求めた運転１時間当たり損料（運転時間の測定が困難な機械又は機械損料の計算を運転日単位で行うことが適当な機械（以下「運転日単位の機械」という。）については、運転１日当たり損料。以下同じ。）に運転時間数（運転日単位の機械については、運転日数。
以下同じ。）を乗じて得た額と(b)の算式により求めた供用１日当たり損料に供用日数を乗じて得た額とを合計して算定するものとする。
1/2×償却費率＋維持修理費率
標準使用年数１
年間標準運転時間（又は年間標準運転日数）(a) 運転１時間当たり損料＝基礎価格××(b) 供用１日当たり損料＝基礎価格×（×（注）①

1/2×償却費率＋年間管理費率）
標準使用年数１
年間標準供用日数

基礎価格とは、検収後現金一括払いを条件とする国内における標準仕様による機械（輸入機械を含む。）の実勢取引価格をいう。
② 償却費率とは、償却費総額の基礎価格に対する割合をいう。
③ 維持修理費率とは、機械の使用期間中に必要となる維持修理費総額の基礎価格に対する割合をいう。
④ 標準使用年数とは、機械の購入から売却又は処分までの期間をいう。
⑤ 年間管理費率とは、年間に必要な管理費の基礎価格に対する割合をいう。
⑥ 年間標準運転時間とは、機械ごとに実績又は推定により定められる年間の標準的な運転時間数をいう。
⑦ 年間標準供用日数とは、機械ごとに実績又は推定により定められる年間の標準的な供用日数をいう。
ｂ ａの算式中の償却費率は、１から「森林整備保全事業建設機械経費積算要領の制定について」（平成11年4月1日付け11林野計第134号林野庁長官通知）の別表第２「機械等損料算定表」（以下「算定表」という。）に掲げる残存率を減じて得た数値とし、基礎価格、標準使用年数、年間標準運転時間、年間標準
供用日数、維持修理費率及び年間管理費率は、算定表に掲げるところによる。
(ｳ) 運転経費の積算
運転経費にかかる燃料費は、次の算式により求めた額とする。
燃料費＝燃料単価×運転１時間当たり（又は運転１日当たり）・１kＷ当たり
燃料消費量×定格（又は最高）出力×運転時間数（又は運転日数）（注）① この式において、運転１時間当たり（又は運転１日当たり）・１k
Ｗ当たり燃料消費量は、実績又は推定により求めるものとし、定格（又は最高）出力は、算定表を標準とし、運転１時間当たり燃料消費率は、「森林整備保全事業建設機械経費積算要領の制定について」の別表第３「燃料消費率表」（以下「燃料消費率表」という。）を標準とする。
② 「燃料消費率表」の時間当たり燃料消費率には、日常保守点検に必要な油脂類、消耗品等の経費を含む。
(ｴ) 組立解体費の積算
組立解体費は、機械の使用に伴う組立及び事業の完了に伴う解体に必要な費用のうち、組立及び解体に使用する機械器具の損料及び運転経費並びに組立及び解体作業に従事する労務者の賃金及び雑材料費を計上して積算するものとする。
(ｵ) 輸送費の積算
輸送費は、機械を事業現場に搬入し、又は事業現場から搬出するために必要な費用で、機械が所在すると推定される場所から事業現場までの最も経済的な通常の経路及び方法による場合の運賃（自走する機械については、当該機械の機械損
料及び運転経費）及び積み卸しの費用を計上して積算するものとする。
この場合において、機械が所在する場所の推定が困難なものは、あらかじめ指
定した場所を、機械が所在する場所として取り扱うものとする。
２

間接事業費
間接事業費は、共通仮設費及び現場管理費とし、その内容は次によるものとする。
(1) 共通仮設費
共通仮設費は、準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、技術管理
費及び安全費からなるものとし、その内容は、アからキまでによるものとする。
ア 準備費
事業の実施に必要な準備（線引き、測量等）に要する費用
イ 運搬費
機械器具等の運搬に要する費用とし、機械経費及び材料費で支弁すべきものを除く。
ウ 役務費
土地の借上げ並びに電力及び水の基本料金等に要する費用
エ 事業損失防止施設費事業の実施に伴って発生する騒音、濁水、地下水の断絶等を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該施設の維持管理に要する費用
オ 営繕費
事業の実施に必要な現場事務所、労務者休憩所、倉庫等の営繕に要する費用
カ 技術管理費
品質管理、出来高管理、試験等に要する費用
キ 安全費
事業実行上必要な安全対策等に要する費用(2) 現場管理費
現場管理費は、請負業者等が現場の管理事務等の処理に要する費用とし、その内容
は、アからソまでによるものとする。
ア 労務管理費
現場労働者に係る次の費用とする。
ａ 募集及び解散に要する費用とし、赴任旅費及び解散手当を含む

ｂｃ

慰安及び厚生に要する費用
作業用具及び作業用被服の費用とし、直接事業費又は共通仮設費に含まれるものを除く
ｄ 貸金以外の食事、通勤等に要する費用
ｅ 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等による給付以外に、災害時に事業主が負担する費用
イ 安全訓練等に要する費用
ａ 現場労働者の安全及び衛生に要する費用
ｂ 研修訓練等に要する費用
ウ 租税公課
固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課とし、機械経費の機械器具等損料に計上されたものを除く。
エ 保険料
自動車保険、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他損害保険の保険料とし、自動車保険に関し機械器具等損料に計上されたものを除く。
オ 従業員給料手当
現場従業員の給料、危険手当・通勤手当・火薬手当等の諸手当及び賞与とし、本店又は支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者、世話役等で純事業費に含まれる現場従業員の給料等は除く。
カ 退職金
現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額
キ 法定福利費
現場従業員及び現場労働者に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度及び林業
退職金共済制度に基づく事業主負担額
ク 福利厚生費
現場従業員に係る慰安、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利、厚生、文化活動等に要する費用
ケ 事務用品費
事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費
コ 通信交通費
通信費、交通費及び旅費
サ 交際費
現場への来客等の対応に要する費用
シ 補償費
事業の実行に伴って通常発生する物件の毀損等の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費とし、臨時にして巨額なものは除く。
ス 外注経費事業を専門業者等に外注する場合に必要となる経費
セ 登録費用事業実績等の登録に係る経費
ソ 雑費
アからセまでに属さない諸費

３

一般管理費等
一般管理費等は、請負業者等の本店及び支店における業務の処理に要する費用（以下「一般管理費」という。）並びに付加利益とし、(1)のアからナまで及び(2)のアからオまでによるものとする。
(1) 一般管理費
ア 役員報酬
取締役及び監査役に対する報酬
イ 従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与
ウ 退職金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金エ 法定福利費
本店及び支店の従業員に係る労働災害補償保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額
オ 福利厚生費
本店及び支店の従業員に係る慰安、貸与被服、医療、慶弔見舞、福利厚生、文化活動等に要する費用
カ 修繕維持費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
キ 事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費及び新聞、参考図書等の購入費
ク 通信交通費
通信費、交通費及び旅費
ケ 動力、用水光熱費
電力、水道、ガス、薪炭等の費用
コ 調査研究費
技術研究、開発等の費用
サ 広告宣伝費
広告、公告、宣伝等に要する費用
シ 交際費
本店、支店等への来客等の対応に要する費用
ス 寄付金
セ 地代家賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料
ソ 減価償却費
建物、車両、機械装置・事務用備品等の減価償却額
タ 試験研究費償却
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額。
チ 開発費償却
新技術及び新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
ツ 租税公課
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料並びにその他の公課
テ 保険料
火災保険その他の損害保険料
ト 契約保証費
契約の保証に必要な費用
ナ 雑費
電算等経費、社内打合せ等の費用並びに学会及び協会活動等の諸団体会費等の費
用(2) 付加利益
ア 法人税、都道府県民税、市町村民税等
イ 株主配当金
ウ 役員賞与金エ 内部留保金オ 支私利息及び割引料・支払保証料その他の営業外費用４

消費税相当額
消費税相当額は、事業価格に係る消費税及び地方消費税相当分を計上して積算するものとし、事業原価に係る各項目の積算に使用する材料等の価格等には、消費税等相当分を含まないものとする。

第３１

造林事業請負予定価格の積算基準
造林事業の請負予定価格は、次の要領で積算するものとする。

直接事業費
直接事業費は、作業種ごとに、事業に直接必要な(1)、(2)及び(3)の費用並びに仮施設の施工（以下「仮設工」という。）に直接必要な(4)の費用について計上して積算するものとする。
(1) 労務費(2) 材料費(3) 直接経費（特許使用料、水道光熱電力料及び機械経費）(4) 仮設費（仮施設の施工（仮設工）に要する費用）
仮設費については、(1)、(2)及び(3)について以下の種類ごとに計上して積算し、直接事業費に含むものとし、共通仮設費に含まれるものを除く。
ア 電力、用水等の供給設備の設置、撤去、補修等に要する費用及び当該供給設備の使用期間中の損料
イ 仮設道、仮設橋等の設置、改良、補修等に要する費用及び当該設備の使用期間中の損料
ウ 既設道路の補修及び流水の水替、締め切り等に要する費用
エ 防護施設（転落、飛来等の防止柵等）の設置、撤去及び補修に要する費用並びに当該設備の使用期間中の損料

オ２

その他アからエまでに類するものに要する費用

間接事業費
間接事業費は、共通仮設費及び現場管理費に区分する。
(1) 共通仮設費
ア 算定方法共通仮設費は、準備費、運搬費、役務費、事業損失防止施設費、営繕費、技術管理費及び安全費を積算したものとし、率計算による額に積み上げ計算による額を加算して行い、その内容はそれぞれ次のとおりとする。
(ｱ) 共通仮設費のうち、率計算による部分
共通仮設費の率計算による算定額は、共通仮設費率に対象額を乗じて得た額の範囲内とする。
〔算定式〕
共通仮設費(率分)＝対象額×（共通仮設費率＋補正率）
・ 対象額は、直接事業費、支給品費、無償貸付機械等評価額及び事業損失防止施設費の合計額とする。
・ 補正率は、事業実施地域及び事業実施場所による補正係数とする。
〔共通仮設費率の算定式〕(a) 対象額が６００万円以下の場合
共通仮設費率＝5.40％(b) 対象額が６００万円を超える場合
共通仮設費率＝Ａ×（対象額）ｂ
ただし、Ａ：変数値＝24.0
ｂ：変数値＝－0.0956
・ 小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
ただし、土木的な工事と併せて行う事業であって、対象額のうち土木的な工事の費用割合が２０％以上のもの又は樹高１．５ｍ以上の苗木の植栽費が５０％以上のものの共通仮設費率の算定は、次のとおりとする。
(a) 対象額が６００万円以下の場合
共通仮設費率＝10.80％(b) 対象額が６００万円を超え、１０億円以下の場合
共通仮設費率＝Ａ×（対象額）ｂ
ただし、Ａ：変数値＝48.0
ｂ：変数値＝－0.0956
・ 小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
(c) 対象額が１０億円を超える場合
共通仮設費率＝6.62％(注)① ヘリコプターの飛行経費及び産業廃棄物の処分場処理経費は、対象額に含めない。
② 支給品費及び無償貸付機械等評価額は、直接事業費及び事業損失防止
施設費に含まれるものに限るものとする。
③ 無償貸付機械等評価額の算定は、次式によりおこなうものとする。
（無償貸付機械等評価額）＝（無償貸付機械と同機種同型式の機械等

損料額）－（当該機械等の積算書に計上された経費）(ｲ) 共通仮設費率の補正
実行地域及び実行場所を考慮した共通仮設費率の補正は、共通仮設費率に下表の補正値を加算するものとする。
実行地域及び実行場所区分
一般交通影響有り(１)
一般交通影響有り(２)市街地
山間僻地及び離島補正率（％）
1.3
1.2
1.2
1.3

適用優先
１
２
３
４

(注１) 実行地域及び実行場所区分は、次のとおりとする。
① 一般交通影響有り(１)とは、２車線以上(片側１車線以上)かつ交通量(上下合計)が5,000台／日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合をいう。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする。
② 一般交通影響有り(２)とは、一般交通影響有り(１)以外の車道において、車線変更を促す規制を行う場合をいう(常時全面通行止めの場合を含む。)。
③ 市街地とは、実行地域及び実行場所が人口集中地区(ＤＩＤ地区)及
びこれに準ずる地区をいい、市街地部が事業箇所に含まれる場合に適用する。
なお、ＤＩＤ地区とは総務省統計局国勢調査による地域別人口密度
が4,000人/㎢以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。
④ 山間僻地及び離島とは、人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区及びこれに準ずる地区をいう。
(注２) 複数の実行地域・実行場所に該当する場合は、適用優先順に従い決定するものとする。
(ｳ) 共通仮設費のうち、積み上げ計算による部分
共通仮設費の積み上げ計算による算定額は、次のイからクまでに規定する積み上げ計上する項目に要する費用を積算するものとする。
イ 準備費(ｱ) 準備費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 準備及び跡片付けに要する費用(a) 着手時の準備費用(b) 事業期間中における準備及び跡片付け費用(c) 事業完了時の跡片付け費用
ｂ 調査、測量等に要する費用(a) 事業着手前の境界杭及び測量杭の確認等の費用(b) 事業着手前の周囲測量等の費用(c) 縦断面図及び横断面図の照査等の費用
ｃ 整地、除草、段切り、すりつけ及び小規模な伐開、除根等
ｄ ａからｃまでに掲げるもののほか、産業廃棄物の処理等の事業実行上必要な準備等に要する費用。
ただし、産業廃棄物の処理に関し別途定めがある場合は、この限りではない。

(ｲ) 積算方法
準備費として計上して積算する費用で共通仮設費率に含まれる部分は、(ｱ)のａ、ｂ及びｃとし、積み上げ計上する項目は、(ｱ)のｄに要する費用とする。
ウ 運搬費(ｱ) 運搬費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬に要する費用
ｂ 重建設機械の分解、組立及び運搬に要する費用
ｃ 質量２０ｔ未満の建設機械の搬入及び搬出に要する費用
ｄ 建設機械の自走による運搬に要する費用
ｅ 建設機械等の日々回送（分解、組立、輸送）に要する費用
ｆ 建設機械の現場内小運搬に要する費用
ｇ ａからｆまでに掲げるもののほか、事業実行上必要な建設機械器具の運搬等に要する費用（ヘリコプターの空輸費等）(ｲ) 積算方法
運搬費として計上して積算する費用で共通仮設費率に含まれる部分は、(ｱ)のｃ、ｄ、ｅ及びｆとし、積上げ計上する項目は、(ｱ)のａ、ｂ及びｇに要する費用とする。
エ 役務費(ｱ) 役務費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 土地の借上げ及び軽微な補償（立木の補償等）に要する費用
ｂ 電力、用水等の基本料
ｃ 電気設備工事負担金(ｲ) 役務費の積算に当たっては、現場条件を的確に把握することにより、必要額を適正に積み上げるものとする。
オ 事業損失防止施設費(ｱ) 事業損失防止施設費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 事業の実施に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費及び撤去費並びに当該仮施設の維持管理等に要する費用
ｂ 事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用(ｲ) 積算方法
事業損失防止施設費の積算に当たっては、現場条件を的確に把握することにより、必要額を適正に積み上げるものとする。
カ 技術管理費(ｱ) 技術管理費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 出来形管理のための測量等に要する費用
ｂ 事業進捗状況を管理するための資料の作成等に要する費用
ｃ ａ及びｂに掲げるもののほか、技術管理上必要な資料の作成に要する費用(ｲ) 積算方法
ａ 技術管理費として計上して積算する費用で共通仮設費率に含まれる部分は、(ｱ)のａ又はｂのうち、次の費用とする。
(a) 出来形管理のための測量、図面作成及び写真管理に要する費用(b) 事業進捗状況を管理するための資料の作成等に要する費用

(c) 完成図の作成に要する費用(d) 材料の品質記録保存に要する費用(e) 実行管理で使用するＯＡ機器の費用
ｂ ａの(a)から(e)までの費用以外で特に技術的判断に必要な資料の作成に要する費用は、必要額を適正に積み上げるものとする。
キ 営繕費(ｱ) 営繕費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 現場事務所、試験室等の営繕（設置・撤去及び維持・補修をいう。以下同じ。）に要する費用
ｂ 労働者宿舎の営繕に要する費用
ｃ 倉庫及び材料保管場の営繕に要する費用
ｄ ａからｃまでに係る土地・建物の借上げに要する費用
ｅ 労働者の輸送に要する費用
ｆ 監督員詰所及び火薬庫の営繕に要する費用
ｇ 現場事務所、監督員詰所等の美装化、シャワーの設置、トイレの水洗化等に要する費用
ｈ ａからｇまでに掲げるもののほか、事業実行上必要な営繕等に要する費用(ｲ) 積算方法
営繕費として計上して積算する費用で共通仮設費率に含まれる部分は、(ｱ)のａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅとし、積み上げ計上する項目は(ｱ)のｆ、ｇ及びｈに要する費用
とする。
ク 安全費
(ｱ) 安全費として計上して積算する費用は、次のとおりとする。
ａ 交通管理等に要する費用
ｂ 安全施設等に要する費用
ｃ 安全管理等に要する費用
ｄ バリケード、転落防止柵、照明、事業標識等の美装化等に要する費用
ｅ ａからｄまでに掲げるもののほか、事業実行上必要な安全対策に要する費用(ｲ) 積算方法
ａ 安全費として計上して積算する費用で共通仮設費率に含まれる部分は、(ｱ)のａ、ｂ又はｃのうち、次の費用（ｂの(a)に該当するものを除く。）とする。
(a) 事業実行地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用(b) 不稼働日の保安要員等の費用(c) 標示板、標識、保安燈、防護柵、バリケード、照明等の安全施設類の設置・撤去及び補修に要する費用及び使用期中の損料(d) 夜間作業を行う場合における照明に要する費用(e) 酸素欠乏症の予防に要する費用(f) 薬剤を取り扱う作業の防護に要する費用(g) 蜂等の防護に要する費用(h) 安全用品等の費用(i) 安全委員会等に要する費用
ｂ 安全費として積上げ計上する費用は、次の各項に要する費用とする。
(a) 交通誘導員、機械の誘導員等の交通管理に要する費用

なお、計上に当たっては、現地条件に応じて、交通誘導員の配置人員、作業時間帯期間を考慮するものとする。
(b) バリケード、転落防止柵、照明、工事標識等の美装化等に要する費用(c) その他現場条件等により積上げを要する費用(2) 現場管理費
ア 算定方法(ｱ) 現場管理費の算定額
現場管理費の算定額は、現場管理費率に純事業費を乗じて得た額の範囲内とする。
〔算定式〕
現場管理費＝純事業費×（現場管理費率＋補正率）
・ 純事業費は、直接事業費、共通仮設費、支給品費及び無償貸付機械評
価額の合計額とする。ただし、次のものは、純事業費に含めないものとする。
① ヘリコプターの飛行経費② 産業廃棄物の処分場処理経費（ただし、地方自治体において当該事項について、別に取扱要領等により定めがある場合は、この限りでない。）〔現場管理費率の算定式〕(a) 純事業費が７００万円以下の場合
現場管理費率＝43.09％(b) 純事業費が７００万円を超え１０億円以下の場合
現場管理費率＝Ａ×（純事業費）b
ただし、Ａ ：変数値＝347.3
ｂ ：変数値＝－0.1324
・ 小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
(c) 純事業費が１０億円以上の場合
現場管理費率＝22.34％(ｲ) 現場管理費率の補正
ａ 実行時期、実行地域等による取扱い
実行時期、実行地域等を考慮して、現場管理費率標準値を補正することができるものとする。
(a) 積雪寒冷地域であって、実行時期が冬期となる場合① 積雪寒冷地域の範囲は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）及び寒冷地手当支給規則（昭和39年総理府令第33号）により寒冷地手当が支給される地域とする。
② 適用期間は、次表のとおりとする。
実行期間
運用地域
11月1日～3月31日 北海道、青森県、秋田県であって、11月中の積雪が概ね５日以上ある地域
12月1日～3月31日 上記以外の積雪寒冷地域

(b) 現場管理費の補正率は、次によるものとする。
補正率（％）＝冬期率×補正係数
12月1日～3月31日（11月1日～3月31日）までの事業期間
冬期率＝
事業期間
ただし、事業期間については、実際に事業を実施するために要する期間（準備期間と後片付け期間を含む。）とする。
補正係数
積雪寒冷地域の区分
補正係数
１級地
1.80
２級地
1.60
３級地
1.40
４級地
1.20
(注)① 冬期率は、小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。
② 補正率は、小数点以下３位を四捨五入して２位止めとする。
③ 複数の実行地域に該当する場合は、補正係数の大きい方を適用するものとする。
ｂ 実行地域、実行場所による取扱い
実行地域、実行場所を考慮した現場管理費率の補正については、下表の補正率を加算補正するものとする。
実行地域及び実行場所区分
補正率（％）
適用優先
一般交通影響有り(１)1.1１
一般交通影響有り(２)
1.1
２
市街地
1.1
３
山間僻地及び離島
1.0
４（注）実行地域及び実行場所区分は、共通仮設費率の補正における区分を準用する。

３

一般管理費等(1) 算定方法
一般管理費等は、一般管理費及び付加利益の額の合計額とし、一般管理費等率を当
該事業原価に乗じて得た額の範囲内とする。
ア 前払支出割合が３５％を超え４０％以下の場合〔算定式〕
一般管理費等＝事業原価×（一般管理費等率×補正係数＋補正値）
・ 事業原価は、純事業費及び現場管理費の合計とする。
ただし、次のものは、事業原価に含めないものとする。
① 支給品費② 無償貸付機械評価額③ ヘリコプターの飛行経費④ 産業廃棄物の処分場処理経費（ただし、地方自治体において当該事項について、別に取扱要領等により定めがある場合には、この限りでない。）〔一般管理費等率の算定式〕(a) 事業原価が５００万円以下の場合
一般管理費等率＝23.57％(b) 事業原価が５００万円を超え３０億円以下の場合
一般管理費等率＝－4.97802×Ｌog事業原価＋56.92101
・小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
(c) 事業原価が３０億円以上の場合
一般管理費等率＝9.74％
イ 一般管理費等率の補正(ｱ) 前払金支出割合による補正
前払金支出割合が３５％以下の場合の一般管理費等率は、アで算定した一般管理費等率に次表の前払金支出割合区分ごとに定める補正係数を乗じて得た率とする。
前払金支出割合区分
補正係数
５％以下
1.05
５％を超え15％以下
1.04
15％を超え25％以下
1.03
25％を超え35％以下
1.01(注) アで求めた一般管理費等率に当該補正係数を乗じて得た率は、少数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
(ｲ) 契約保証に係る補正契約の保証に必要な費用については、ア又はイの(ｱ)により算定した一般管理費等率に下表の補正値を加えて得た率とする。
契約保証の方法
補正値（％）
発注者が金銭的保証を必要とする場合
0.04
発注者が役務的保証を必要とする場合
0.09
上記以外の場合補正しない(注１) 上記以外の場合の具体例は、次以下のとおりとする。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の２第１項第１号の規定により、請負契約書の作成を省略できる請負契約である場合② 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる場合（注２） 契約保証を必要とする場合と必要としない場合が混在する入札においては、契約保証費は積算では計上しないものとする。
(注３) 契約保証費を計上する場合は、原則として、当初契約の積算に計上するものとする。
４

消費税等相当額
消費税等相当額は、事業価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額とする。

５

積算の単位
(1) 積算に当たり単価表を作成する場合は、円未満を四捨五入し、円単位とする。
(2) 直接事業費は、作業種ごとに千円未満切り捨てとする。
(3) 共通仮設費は、費目ごとに千円未満切り捨てとする。
(4) 現場管理費は、千円未満切り捨てとする。
(5) 一般管理費等は、千円未満切り捨てとする。
(6) 事業価格は、千円未満切り捨てとする。
(7) 消費税は、円単位とする。
(8) 造林事業請負予定価格は、円単位とする。

別表

造林作業種分類表

類

作業種

地拵
新植

細別

単位

当年経常

ｈａ

当年伐前

ｈａ

当年整理

ｈａ

準備経常

ｈａ

つる切

ｈａ

準備伐前

ｈａ

除伐

ｈａ

準備整理
植付
植付（無地拵）
改植

地拵

地拵

天然下種
第１類

補植

ｈａ
ｈａ
m3

根踏み

ｈａ

準備経常

ｈａ

保育間伐

ｈａ

ｈａ、本

その他

ｈａ

当年経常

ｈａ

松くい虫

当年伐前

ｈａ

カシナガ

ｈａ、m3、本

当年整理

ｈａ

他の虫害

ｈａ、m3、ｋｇ

野鼠

ｈａ、箇所、ｋｇ

準備経常

ｈａ

準備伐前

ｈａ

準備整理

ｈａ
ｈａ、ｋｇ

当年経常

ｈａ

当年伐前

ｈａ

当年整理

ｈａ

準備経常

ｈａ

準備伐前

ｈａ

病虫獣害防除

保護

防火線整備
歩道整備

ｈａ
ｈａ、ｋｇ

地表処理

ｈａ

刈り出し

ｈａ

その他

ｈａ

植付

ｈａ、本
当年経常

ｈａ

当年伐前

ｈａ

林地施肥

ｈａ、頭、ｋｇ

カモシカ

ｈａ、頭、ｋｇ

他の獣害

ｈａ、頭、ｋｇ

病害

ｈａ、ｋｇ

新設

ｍ

修理

ｍ

新設

ｍ

修理

ｍ
ｈａ

施肥

ｈａ、ｋｇ

作業道整備
作業道
（高規格）

保安林
防火

野兎

その他

歩道整備
造林路

ｈａ、m3、本

防火線

新設

ｍ

修理

ｍ

新設

ｍ

修理

ｍ

新設

ｍ

修理

ｍ

新設

ｍ

当年整理

ｈａ

準備経常

ｈａ

山火事

準備伐前

ｈａ

被害木等整理ｈａｈａ

林床保全整備

ｈａ

林床改善整備

ｈａ

倒木起こし

ｈａ

準備整理

ｈａ
ｈａ、本

植付（無地拵）

備考

ｈａ

枝打

まき付

植付

ｈａ

２刈２

除伐２類

ｈａ、本

地拵

２刈１

衛生伐

植付

跡地改植

ｈａ

ｈａ

準備整理

跡地新植

保育

単位

ｈａ、本

植付

地拵

下刈

細別
１回刈

ｈａ、本

まき付

地拵

作業種

当年経常

植付

人工下種

ｈａ

類

ｈａ、本
当年経常
準備経常

その他

ｈａ
ｈａ
ｈａ、本

単位の数値基準は次のとおりとする。端数はすべて四捨五入とする。
ｍ、本、箇所、頭：単位止めkg：少数１位止めha、m3：少数２位止め修理

ｍ