飯塚市

令和６年度

こども関連予算の概要（一般会計）

令和６年度こども関連

一般会計予算総括表

令和６年度こども関連の主な事業（一般会計予算ベース）

令和6年度こども関連 一般会計 歳出予算 総括表（単位：千円）
所管課

款主な事業

令和6年度

総務費 婚活支援事業費

令和5年度

増減額

伸び率

991

548

443

80.8%

民生費 乳児家庭全戸訪問事業費 等

3,294,002

3,292,780

1,222

0.0%

衛生費 母子保健訪問指導事業費 等

225,130

255,859△ 30,729△ 12.0%3,520,123

3,549,187△ 29,064△ 0.8%

総務費 旧児童福祉施設管理費

1,553

1,984

△ 431

△ 21.7%

民生費 保育所施設型給付費 等

4,484,783

4,609,029△ 124,246△ 2.7%

教育費 幼稚園運営事業費 等980,747

915,145

65,6027.2%

5,467,083

5,526,158△ 59,075△ 1.1%

こども家庭課
小計保育課
小計
こども政策課

民生費 子ども・子育て支援事業費等

4,461

8,480

△ 4,019△ 47.4%

社会障がい者・福祉課

民生費 障がい児通所支援事業費 等

1,994,638

1,709,031

285,607

16.7%

生活支援課

民生費 ひとり親家庭等自立支援事業費

3,157

3,180

△ 23

△ 0.7%

医療保険課

民生費 子ども医療費・未熟児養育医療費 等566,264

478,498

87,766

18.3%

健幸保健課

衛生費 予防接種費 等

291,911282,205

9,706

3.4%

経済政策推進室

商工費 福岡県発明協会費

30

30

00.0%

教育総務課

民生費 児童クラブ施設管理費 大規模改造 等

11,486

290,772△ 279,286△ 96.0%

学校教育課民生費 児童クラブ運営事業費 等427,714407,388

20,326

5.0%

生涯学習課

教育費 二十歳を祝う会開催事業費 等

6,937

6,843

941.4%

こども関連 歳出予算（義務教育関連経費等を除く） 合計

12,293,804

12,261,772

32,0320.3%

飯塚市一般会計 歳出予算 合計

80,931,000

87,428,000△ 6,497,000△ 7.4%

15.2%

14.0%

1.2%

こども関連 歳出予算（義務教育関連経費等を除く） 割合※保育料第2子以降無償化事業については、歳入すべき保育料を市が負担する形となるため、下記のとおり別掲している。

令和6年度こども関連 一般会計 歳入予算 別掲分（単位：千円）
所管課
保育課

款

主な事業ー

保育料第2子無償化による減収分に伴う一般財源負担増加分

令和6年度

1111,433

令和5年度

増減額
0111,433

伸び率皆増1. 保健・医療の充実と連携

292,957千円（1）保健・医療の連携した取組の充実
予防接種事業 ／健幸保健課

291,911千円

低出生体重児健康診査事業 ／こども家庭課

1,046千円

低出生体重児等の4か月児、8か月児、1歳6か月児、3歳児を対象とした乳幼児健康診査を専門機関に委託のうえ個別に実施し継続的なフォローアップにより、疾病等の早期発見、保護者の育児不安・ストレスの軽減や虐待防止・早期発見につなげるもの

2. 子育て支援の推進

4,196,926千円（※保育料第2子以降無償化による一般財源の増111,433千円を含めると 4,308,359千円）（1）子育て支援の推進
つどいの広場管理費 ／こども家庭課

2,846千円

ファミリーサポートセンター事業費 ／こども家庭課

13,957千円

生後6ヵ月から小学6年生までの子どもの送迎・預かり等の子育て支援を希望する人（おねがい会員）と援助を行うことを希望する人（まかせて会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を行い、地域での子育て支援の充実を図るもの
また、令和6年度から病児・病後児の預かりや早朝・夜間等の緊急時の預かりができるよう体制を強化するもの

こども医療費 ／医療保健課

448,015千円

私立幼稚園副食費補足給付事業／保育課

7,050千円

児童手当給付 ／こども家庭課

1,975,165千円

中学校修了前までの児童を養育監護する者に、年齢、所得に応じて児童手当を支給するもの

乳幼児保健事業 ／こども家庭課

21,889千円

4か月児、8か月児、1歳6か月児、3歳児を対象とした乳幼児健康診査を実施するもの(令和6年度から3歳児健診に加え、1歳半健診で集団健診も選べるハイブリッド方式で実施)

未熟児療育医療費 ／医療保険課

15,561千円

未来の地域人材応援事業／こども家庭課

139,133千円

第3子以降の出産時、小学校及び中学校入学時に経済的支援を行うもの
第3子以降の出産時：10万円/人、小学校及び中学校入学時：各5万円/人

障がい児等保育補助事業 ／保育課

22,680千円

障がい児等を受け入れ、保育士を加配した施設に対して人件費相当分を補助することにより、障がい児等の受け入れを促すとともに、保育の質の向上及び保育士の負担軽減を図るもの

1多子世帯保育料支援事業 ／保育課

71,570千円

生計を同じくする同一の保護者によって養育されている児童のうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子とし、第2子以降で企業主導型及び届出保育施設等に入所した保育の必要性がある、3歳未満(満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童の保護者に保育料相当額を補助するもの(非課税世帯を除く)※第2子以降保育料の無償化事業 ／保育課

※一般財源負担増額分の別掲

111,433千円

生計を同じくする同一の保護者によって養育されている児童のうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子とした場合の、第2子以降の保育料を徴収しないことで子育て世帯の経済的支援を行うもの（2）妊娠・出産・子育ての一貫した支援の充実
こども家庭センター運営事業費 ／こども家庭課

11,529千円

R6.4.1施行の改正児童福祉法に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関(こども家庭センター)を設置し、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、相談支援体制の強化を図るもの

子ども家庭総合支援拠点運営事業費 ／こども家庭課

4,607千円「子ども家庭支援員」、「虐待対応専門員」や「子ども家庭総合支援員」等の専門職員を配置し子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援、関係機関との連絡調整等を行うもの

助産施設措置事業費 ／こども家庭課

5,022千円

産前・産後生活支援事業費 ／こども家庭課

4,384千円

妊産婦が体調不良等のため家事又は育児の支援を必要とする家庭に対し、生活支援者を派遣するもの

乳幼児育成指導事業費 ／こども家庭課

8,402千円

乳幼児健診や市内保育所等での巡回相談などの母子保健活動を通じて発達面に支援の必要な児を把握し、その児の保護者や保育者に対して、児の発達の促し方を支援するもの

妊婦健康診査事業費 ／こども家庭課

87,287千円

妊娠中の定期的な健康診査を通じ、委託した医療機関や助産所で妊婦に健康診査を実施するとともに、妊婦１人に14回分の受診券を母子手帳交付時に発行するもの

産婦健康診査事業費 ／こども家庭課

8,754千円

産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査２回分(母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等)に係る費用を助成するもの

産後ケア事業費 ／こども家庭課

5,422千円

産後の心身の回復や育児に不安のある方等の、育児支援を必要とする母子を対象として、専門職によるケアを行い、身体的回復と心理的な安定を促進するもの

多胎妊婦健康診査事業費 ／こども家庭課

265千円

多胎児を妊娠している妊婦に対し、通常14回の妊婦健康診査を超える場合に、最大5回までを上限として妊婦健康診査にかかる費用の一部を助成するもの

マタニティ教室・両親学級事業費 ／こども家庭課

2649千円

妊産婦運動相談事業費 ／こども家庭課

2,445千円

妊産婦向けの運動と相談の教室をオンライン及びオンサイト形式で実施するもの
オンライン開催：週2回（50分/回）通年
オンサイト開催：月1回 通年 20名程度/回

出産・子育て応援事業費 ／こども家庭課

86,438千円

妊娠時から出産前後まで、面談等の相談を通じて必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体的に実施するもの
妊娠時：50千円/妊婦、出産時：50千円/児（3）児童虐待等の防止支援対象児童等見守り強化事業費補助事業費 ／こども家庭課

4,609千円

主任児童委員及び委託業者が、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等の居宅を訪問し、子ども等の状況の把握・飲食物等の提供を通じた見守り体制の強化を図るもの（4）ひとり親家庭への支援
児童扶養手当給付 ／こども家庭課

1,022,539千円

0歳から18歳の年度末まで（障がい児については20歳未満）の児童を養育している
父または母、養育者の所得等に応じて児童扶養手当を支給するもの

母子・父子家庭自立支援事業費 ／こども家庭課

27,737千円

母子・父子家庭の母・父の主体的な能力開発の取り組みを支援し、母子・父子家庭の経済的自立を促進するもの

母子生活支援施設措置 ／こども家庭課

11,864千円

ひとり親家庭医療費 ／医療保健課

102,688千円

児童の疾病又は負傷について、保険医療機関における受診者の一部負担を公費にて負担するもの

養育費保証促進事業費 ／こども家庭課

600千円

ひとり親家庭における子どもの扶養者の養育費取り決め内容の債務名義化を促進するため、養育費保養契約の締結に要する経費のうち、初回の保証料として本人が負担する費用（上限50,000円）及び養育費の取り決めに伴う公正証書等による債務名義作成のために本人が負担する費用（上限43,000円）を補助するもの（5）子育て支援センターの運営
街なか子育てひろば事業費 ／こども家庭課

26,271千円

地域子育てひろば事業費 ／こども家庭課

28,069千円（6）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
休日等子育て支援事業費 ／こども家庭課

1,109千円

公立保育所延長保育事業費 ／保育課

2,097千円

病児保育事業費 ／保育課

12,080千円

病気等で入院の必要は無いが、安静加療の必要があり、保護者の都合により家庭で保育ができない児童を専門施設で一時的に預かる事業を委託するもの

3（7）婚活支援
婚活支援事業費 ／こども家庭課

991千円

3. 安心して生み育てやすい環境づくり

5,787,070千円（1）就学前の教育・保育施設の整備と保育環境の充実
市内私立保育所施設型給付 ／保育課

2,108,015千円

市外私立保育所施設型給付 ／保育課

185,419千円

市外公立保育所施設型給付 ／保育課

12,105千円

私立認定保育所施設型給付 ／保育課

1,335,595千円

施設等利用給付（民生費）／保育課

9,480千円

私立幼稚園施設型給付 ／保育課

752,096千円

施設等利用給付（教育費） ／保育課

141,850千円

私立保育所特別保育事業 ／保育課

52,726千円

一時預かりを実施している園(11園)及び延長保育事業を実施している園(22園)に対し補助するもの

私立幼稚園一時預かり補助事業 ／保育課

62,151千円

施設型給付を受ける認定こども園、私立幼稚園が教育時間前後及び長期休暇中等に行う預かり保育に対し補助するもの

保育所等整備補助事業 ／保育課

391,573千円

幼稚園及び認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助するもの

私立保育所等研修費補助事業 ／保育課

5,208千円

公立保育所運営事業費 ／保育課

33,606千円

公立保育所運営事業費（認定こども園） ／保育課

19,758千円

幼稚園運営事業費 ／保育課

7,946千円

公立保育所施設管理費 ／保育課

19,807千円

公立保育所施設管理費（認定こども園） ／保育課

12,798千円

幼稚園施設管理費 ／保育課

1,724千円

楽市・平恒保育所統合事業 ／保育課

28,208千円

旧楽市・旧平恒保育所の旧園舎の処分等にかかるもの

4

（2）保育士の確保
保育士就職支援事業 ／保育課

3,586千円

保育士資格を有し、保育園等に保育士として新たに就職した者に対し、支援金を交付するもの

修学資金貸付事業 ／保育課

22,860千円

市内に住所を有する者又はその子若しくは親権に服する者のうち県内の保育士養成施設に修学する学生で、市内の私立保育所等で常勤保育士として、業務に従事しようとする者に対し修学を援助するための資金の貸し付けを行うもの

生活資金貸付事業 ／保育課

8,153千円

保育士養成施設を卒業後2年以内に市内の私立保育所等に常勤保育士として新規採用され、常勤保育士として業務に従事する者に対し、生活を援助するための資金の貸し付けを行うもの

保育体制強化事業 ／保育課

25,080千円

保育に係る周辺業務（設備等の清掃、給食・寝具等の準備や片付け、その他の保育士の負担軽減に資する業務）に人材を活用するため施設が負担する人件費に対して補助する
ことにより、保育士の就業継続及び離職防止を図り、働きやすい職場環境を整備するもの

保育所等業務効率化推進事業 ／保育課

3,900千円

私立保育所等に対し、業務ICT化を図るためのシステム導入費用の一部を補助するもの

保育補助者雇用強化事業費補助事業 ／保育課

42,084千円

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士資格を有しない「保育補助者」の雇上げに必要な費用を補助するもの（3）放課後児童クラブの充実
児童センター・児童クラブ施設管理 ／教育総務課

11,486千円

児童クラブ運営事業 ／学校教育課

354,412千円

児童センター運営事業 ／学校教育課

73,302千円

4. 障がい者福祉の充実

1,994,638千円（1）障がい者の自立と社会参加促進にかかる支援の強化
障がい児通所支援事業 ／社会障がい・福祉課
軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 ／社会障がい・福祉課
医療的ケア児等在宅レスパイト事業 ／社会障がい・福祉課

51,992,714千円
310千円
1,440千円

5. 安心して暮らせる地域づくり

3,157千円（1）安心できるセーフティーネットの強化
ひとり親家庭等自立支援事業 ／生活支援課

3,157千円

6. 子ども・若者の健全育成

15,847千円（1）子ども・若者の健全育成活動の推進
少年相談センター事業 ／こども家庭課

1,952千円

二十歳を祝う会開催事業 ／生涯学習課

1,802千円

嘉飯桂地域未来の地域リーダー育成事業 ／生涯学習課1,100千円

将来、様々な分野でリーダーとして活躍するための意識付けを目的として、嘉飯桂地域(飯塚市、嘉麻市、桂川町)の中学2年生を対象にリーダー育成プログラムを実施するもの（2）子ども・若者の社会参加の推進
放課後子ども教室推進事業 ／生涯学習課

4,035千円（3）困難を有する子ども・若者への支援の充実
子どもの居場所づくり支援事業 ／こども家庭課

3,725千円

子どもの居場所づくり(子ども食堂及び学習支援)を行おうとする団体を支援するもの

ヤングケアラー支援事業 ／こども家庭課

2,155千円

ヤングケアラーの早期発見と必要な支援に繋げるための相談対応やヘルパー派遣等の支援を行うもの

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