むつ市津波防災地域づくり推進計画

２０２０年（令和２年）３月
むつ市

はじめに２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生し、東日本を中心に多大な被害をもたらした東日本大震災。
私たちは、この未曾有の大災害を忘れることなく、日々防災に関する取組を進めていきたいという思いから、自治体をはじめ、様々な分野の団体等との災害時における協力協定の締結、むつ市地域防災計画やハザードマップの整備、防災教育や避難訓練等への支援などに取り組んできました。
本計画の策定もその一環であり、津波から市民の皆様の尊い生命、財産を守るという行政の使命を果たすため、市民の皆様が生命を守るために活用できる『環境の整備』、生命を守るための知識・行動力を醸成する『防災力の向上』のため、どのような施策や事業が有効なのかを検討し、内容に反映させ、津波災害に強いまちづくりを進めることを基本的な考え方としています。
また、いつも津波を恐れるのではなく、地域ごとに生活基盤となっている産業や都市機能、歴史や伝統などを活かしつつ、津波のリスクと共存しながら、いざという時には率先して『逃げる』という心構えを身に付け、地域の発展につなげることも重要です。
本計画の内容は、学識経験者、住民代表、県、関係機関で組織する「むつ市津波防災地域づくり推進協議会」の中で協議され、津波による犠牲者をゼロにするという基本方針に向けて、関係機関が一体となって、防災力の向上と地域の発展を図ろうとするものです。
今後は、本計画に記載された施策や事業の着実な実施、検証、改善を継続的に行っていくとともに、住民の皆様との意見交換を重ねながら、より地域の実情に見合った計画となるよう更新、修正を行い、安全・安心なまちの実現を目指します。

-1-

○むつ市津波防災地域づくり推進計画 目次
第 1 章 推進計画の目的と位置づけ
1 1

推進計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1 2

推進計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1 3

推進計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1 4

推進計画区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 2 章 むつ市の現況とこれまでの取組
2 1

位置・気候 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 2

むつ市の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 3

過去の地震・津波の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 4

人口・産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2 5

土地利用・交通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2 6

これまでむつ市が実施してきた地震・津波防災施策

・・・・・・・・・・・・・・

10

第 3 章 津波防災地域づくりの課題
3 1

想定される地震・津波災害

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

3 2

津波による避難が困難な地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

3 3

課題の抽出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

3 4

地域別の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 4 章 津波防災地域づくりを推進するための基本的な考え方
4 1

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

4 2

土地利用の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

4 3

警戒避難体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

第 5 章 津波防災地域づくり推進のための事業・事務
5 1

実現に向けた取組方針と事業・事務の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

5 2

事業・事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第 6 章 推進計画実現に向けた今後の進め方
6 1

今後も検討が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

6 2

推進計画の普及と自助意識の啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

6 3

推進計画の継続的な評価・検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

むつ市津波防災地域づくり推進協議会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

むつ市津波防災地域づくり推進協議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

検討体制と経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

参考資料

-2-

第 1 章 推進計画の目的と位置づけ
1 1．推進計画策定の背景
２０１１年（平成２３年）３月１１日１４時４６分、国内観測史上最大規模のマグニチュード９.０を記録した東北地方太平洋沖地震及びそれに起因する大津波（いわゆる東日本大震災）は、東北地方を中心とする太平洋沿岸の多くの建造物に甚大な被害をもたらし、１万５千人を超える人々の尊い生命を奪いました。
本市における人的被害はありませんでしたが、むつ地区と川内地区で震度４、大畑地区と脇野沢地区
で震度３の揺れ、関根浜で２.９m の潮位を観測し、漁船や水産関連施設が被害を受けました。
このような広域かつ未曾有の惨禍が二度と繰り返される事のないよう、国では、津波対策の総合的かつ効果的な推進を目的とした「津波対策の推進に関する法律（平成２３年法律第７７号）」を定めました。
さらに、津波防災及び減災の考え方の下、将来にわたって安心して暮らせる安全な地域づくりを推進するため「津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号。以下「法」という。
）」が成立・施行されました。
このような国の指針に基づき、大規模な津波災害に対する防災・減災対策を効率的かつ効果的に図りながら、地域の未来を展望できる地域づくりの実現に向け、「むつ市津波防災地域づくり推進計画（以下「本計画」という。）」を策定しました。

1 2．推進計画策定の目的
本計画は、法第１０条第１項の規定により、「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。
）」に基づき、青森県（以下「県」という。
）が作成している津波浸水想定などを踏
まえ、避難困難地域の解消、津波から逃げ切るための対策、津波避難を支援する対策など、津波から市民の生命・財産・産業基盤を守るためのハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災地域づくりを総合的に推進し、津波に強いむつ市を目指すものです。
また、津波防災地域づくりの推進にあたって必要不可欠である国、県との緊密な連携・協力体制を構築
するとともに、本市関係各課及び各関係機関との連携を図り、地域住民の意見を反映させながら計画づくりを進め、地域の理解・協力（自助・共助）と行政等公的機関（公助）との連携により、想定される巨大地震などに伴う津波被害の軽減につなげようとするものです。
さらに、地域ごとに、住民の生活基盤となっている産業や都市機能、歴史や伝統などを活かしつつ、津波のリスクと共存しながら地域が発展する姿を総合的に描くものです。

-3-

1 3．推進計画の位置づけ
本計画は、県の地域防災計画や防災公共推進計画書をはじめ、本市の最上位計画となるむつ市総合経
営計画、本市の実情に特化したむつ市地域防災計画、人口減少や超高齢社会の到来に対応するためのむ
つ市都市計画マスタープラン、災害に強いまちづくりを推進するむつ市国土強靱化地域計画など、既存のまちづくりに関する方針と調和・整合を保ちながら、住民の生活の安定や地域経済の活性化を図ります。

1 4．推進計画区域
法第１０条第２項において、推進計画区域は本計画中に必ず定めることとされており、津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務の範囲が全て含まれるようにする必要があります。
浸水想定区域内においては、海岸や河川などの水際施設の強化や避難環境の整備が検討事項であることに加え、国道２７９号及び国道３３８号や下北半島縦貫道路などを利用した被災地への救助活動、物資輸送、むつ市総合アリーナの建設などによる広域避難場所の整備など、浸水想定区域外における展開についても総合的な検討が必要となることから、本市における推進計画区域は市全域とします。
なお、推進計画区域内においては、津波防護施設の整備などの交付金措置を利用することが可能となります。

推進計画区域 ＝ 市全域-4-

第 2 章 むつ市の現況とこれまでの取組
2 1．位置・気候
本市は、本州最北端の下北半島中心部に位置し、南に陸奥湾、西に平舘海峡、北に津軽海峡と、三方を海で囲まれています。また、陸地は東に東通村、南に横浜町、北西に大間町、風間浦村、佐井村の２町３村と隣接しています。
恐山山系の外輪山を形成する釡臥山を中心に、東部は比較的なだらかな地形の平野部が広がり、北部・西部は自然に溢れ、緑豊かな山地や大地が海岸付近まで迫る山岳地帯となっています。
四季がはっきりとした気候で、短く温暖な夏季は湿度の低さから比較的過ごしやすいですが、降雪期
間の⾧い冬季は最大積雪量が１m に達することもあります。
日本三大霊場の１つに数えられる恐山、四季折々の美しさを川面に映す川内川渓流などの景勝地や、湯量豊富な湯野川、薬研などの温泉が点在するほか、陸奥湾ホタテ、津軽海峡のイカなどの食材が豊富にあるなど、豊かな自然の恵みを受けた地域です。

2 2．むつ市の歴史
１９５９年（昭和３４年）９月、県内８番目の市として田名部町と大湊町の合併により大湊田名部市が誕生、翌年の１９６０年（昭和３５年）８月に日本で最初のひらがな市となるむつ市へと改称しました。
２００５年（平成１７年）３月にはむつ市、川内町、大畑町、脇野沢村が合併し、現在に至っています。
三方を海に囲まれていることから、大地震に伴う津波の被害は過去の記録の中に点在しています。また、河川の氾濫については、現在は改修工事などによって発生しにくくなったものの、本市を流れる田名
部川の氾濫による浸水被害もあったことから、本市は、現在に至るまで幾度となく浸水被害を乗り越えてきた地域であるといえます。

2 3．過去の地震・津波の記録
青森県地域防災計画資料編（平成３１年３月修正）によると、県内で被害が発生した最も古い地震と津波の記録は、８６９年７月１３日（貞観１１年５月２６日）とあります。
年月日（和暦）
869 年 7 月 13 日
（貞観 11 年 5 月 26 日）

震央・主災地

被害概要
大津波あり、城、人家など破壊甚大、圧死多数、

陸奥（M=8.3±1/4）

溺死 1,000 名余。
-5-1896 年 6 月 15 日

死者 27,122 名、傷者 5,451 名、家屋流失 8,526（明治 29 年 6 月 15 日） 三陸（M=8 1/4）

棟、全壊 776 棟、青森県死者 345 名、傷者 211

19 時 32 分

名、八戸湾潮位 3m、余震多し。
大津波、青森震度 4、死者 1,483 名、不明 1,516

1933 年 3 月 3 日（昭和 8 年 3 月 3 日）
2 時 30 分

名、傷者 659 名、家屋流失 4,917 棟、船流失 1,597

三陸はるか沖隻、青森県死者 20 名、行方不明 10 名、負傷者 70

三陸海岸（M=8.1）

名、家屋流失 151 棟、船流失 320 隻、家屋倒壊
320 棟、破壊 312 棟。
太平洋沿岸大津波、全国で死傷者 1,011 名、家屋1960 年 5 月 24 日
（昭和 35 年 5 月 24 日）
3 時 15 分

被害 46,214 棟、その他被害甚大、青森県死者行

南米西部（M=8.5）

方不明者 3 名、家屋流失全壊 24 棟、半壊 91 棟、

チリ地震津波と命名

船流失 19 隻、破損 445 隻、被害総額 27 億余円、
津波最大振巾八戸 318cm、青森 159cm。

1968 年 5 月 16 日
（昭和 43 年 5 月 16 日）
9 時 48 分

震度 5 八戸、田名部、青森、4 弘前、3 深浦、津三陸沖・青森県東部

浪最大全振巾八戸 159cm、死者 46 名、行方不明（M=7.9）1968 年十勝沖地震と命名

2 名、負傷者 671 名、建物全壊 458 棟、半壊 1,745
棟、全半焼 16 棟、船流失 24 隻、田畑埋没 325haなど 470 億円の大被害。
震度 5 深浦、むつ、震度 4 青森、八戸。大津波が1983 年 5 月 26 日

秋田県沖（M=7.7）

西海岸一帯に来襲死者 17 名、負傷者 25 名、全壊

（昭和 58 年 5 月 26 日） 昭和 58 年日本海中部地

447 棟、半壊 865 棟、一部破損 3,018 棟、床上浸

11 時 59 分

水 62 棟、床下浸水 152 棟、被害総額 518 億 14,956

震と命名

千円。
震度 6 八戸、震度 5 青森、むつ、震度 4 市浦、天1994 年 12 月 28 日

三陸沖（M=7.6）

間林、大畑、
震度 3 深浦、津波の最大の高さ 44cm、（平成 6 年 12 月 28 日） 平成 6 年三陸はるか沖

死者 3 名、負傷者 688 名、全壊 55 棟、半壊 346

21 時 19 分

棟、一部破損 7,020 棟、被害総額 693 億 50,546

地震と命名

千円。
1995 年 1 月 7 日

岩手県沖（M=7.2）

震度 5 八戸、震度 4 青森、むつ、市浦、震度 2 深（平成 7 年 1 月 7 日）

三陸はるか沖地震の最浦、負傷者 95 名、全壊 17 棟、半壊 81 棟、一部

7 時 37 分

大余震

破損 1,989 棟、被害総額 61 億 44,572 千円。
震度 5 強八戸市、東北町、おいらせ町、東通村、2011 年 3 月 11 日

太平洋三陸沖（M=9.0） 五戸町、階上町、死者 3 名、行方不明 1 名、重軽（平成 23 年 3 月 11 日） 東北地方太平洋沖地震

傷 95 名、被害総額 1,344 億円（うち商工労働関

14 時 46 分

係 578 億円、農林水産関係 281 億円、県土整備関と命名

係 432 億円）。

-6-

2 4．人口・産業
国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は、２０４０年には約４１，０００人規模にまで減少すると推計されています。また、６５歳以上の人口は２，１１６人増加して１７，５３０人になり、老年人口の割合が４２.１％を占めるとされています。
人口減少の進行が特に顕著な本市において、今後も更に人口減少や少子高齢化が進むと、生活機能の低下や地域経済の縮小をもたらします。２０２０年（令和２年）４月には、本市初の高等教育機関「青森明の星短期大学下北キャンパス」が開設されますが、依然として、大学などの高等教育機関や就職先に恵まれない本市は、高校を卒業する世代の転出が顕著で、大学などを卒業する世代の転入をはるかに上回ることでの社会減が深刻です。
（単位：人）
1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年増減（1995 年

2015 年）増 減 率

15 歳未満12,166

10,593

9,408

8,190

7,007

▲5,159▲42.4%

15～64 歳

45,05843,74640,37337,14033,885▲11,173▲24.8％

65 歳以上10,745

12,683

14,271

15,414

17,326

6,581

61.2％

322

275

年齢不詳
総 人 口

67,96967,02264,052

61,06658,493▲9,476▲13.9％

世 帯 数

23,261

24,40424,476

24,77524,475

1,214

5.2％

※年齢不詳の数値は、国勢調査時に年齢に関する回答がなかったもの、記入内容が不十分であったため不明のものの合計
２０１５年（平成２７年）の国勢調査における、２０年前の１９９５年（平成７年）と比較した増減人数及び増減率は上表のとおりで、少子高齢化が進行していることがわかります。
また、近年は情報技術の進歩により多種多様な情報が溢れ、恵まれた物質社会の恩恵によって日々の生活が豊かになり、ライフスタイルや趣味、趣向が多様化する一方で、核家族化、少子高齢化の進行に伴う近隣住民間や世代間の交流の絆が年々希薄になってきていることも問題となっています。
本市の産業別人口の割合は下表のとおりで、第３次産業就業者が大半を占めています。
（単位：人）
1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年増減（1995 年

2015 年）

増 減 率

第 1 次産業

2,771

2,007

1,900

1,521

1,386

▲1,385▲50.0%

第 2 次産業

8,623

8,286

6,293

5,831

5,591

▲3,032▲35.2%

第 3 次産業

21,233

21,116

20,36519,75719,002▲2,231▲10.5%

分類不能

4

9

274

509

586

就業者総数

32,631

31,41828,832

27,61826,565▲6,066▲18.6%-7-

食の安全や健康志向など、多様化する消費者ニーズや農林漁村が持つ多面的機能に期待が高まる中、生産者の高齢化、後継者不在などの担い手不足により、生産構造の脆弱化が進んでいます。
それらの問題に対し、本市を中心とした近隣町村が役割分担を行い、互いに連携・協力することにより圏域全体を活性化することを目的とした下北圏域定住自立圏を形成し、圏域の生活機能の確保、地域の活性化、経済基盤や地域の誇りの醸成など、全体として魅力溢れる地域の形成を目指す取組を進めています。

2 5．土地利用・交通
郊外への宅地造成による市街地の拡大や、中心市街地の空洞化による商業や医療機能などの低下が懸念されており、公共性を優先しながらも地域の独自性に配慮した総合的かつ計画的な土地の利用が求められています。
むつ市都市計画マスタープランにおいて、大湊湾に接しているむつ地域の臨港地域及び大畑地域の水産加工施設の集積が見られる工業地周辺を臨港・業務ゾーンと位置付け、むつ地域では工業系の土地利用を展開していくとともに、水辺や大規模な敷地を活かした観光・レクリエーション系の空間を併せて促進しています。また、大畑地域の工業地は既存の工業機能の維持を図ることとしています。
静穏な海流域の海岸は海水浴場として利用されていますが、局地的に、波浪による護岸の侵食や砂浜の流出に伴う家屋への浸水被害が懸念されており、防災、環境、利用の面からバランスのとれた総合的な海岸の保全が求められています。

-8-

２００５年（平成１７年）の市町村合併により、各地域間の距離が⾧く広大なものとなった本市の公共交通機関は、路線バス、鉄道、定期船があります。
ＪＲ大湊線は、風などによる運転規制の緩和及び安全対策工事が施されたことにより、強風による運休は大幅に減少しましたが、人口減少に伴い利用者は減少の一途をたどっています。また、モータリゼー
ションの進展によって、市民の主な移動手段の大多数を自動車が占めていることも、公共交通機関の利用者減少の一因となっています。
交通の基盤となる幹線道路は、市域を縦走する国道２７９号と東西に横断する国道３３８号が主軸となっていますが、物資の供給ルートでもあるこの２路線は単路線であり、代替機能を有していません。そのため、土砂崩れなどにより通行不能となった場合に地域の孤立化が懸念されることに加え、急カーブ
や狭隘箇所が多く、通行の安全性も危惧されます。
また、路線数の多い市道も同様に狭隘箇所が問題であり、未整備路線も多く残っていることから、市民生活の利便性及び道路上の安全を確保するためには、計画的な整備が必要です。
さらに、むつ市国土強靱化地域計画に位置づけられた都市計画道路でもある下北半島縦貫道路をはじめとする国・県道のより一層の整備促進や、雪国である本市において冬期間の暮らしやすさを確保する
ために、快適な道路環境の維持・向上を図ることで、広域であるがゆえの距離感及び隔絶感を解消することが重要です。

-9-

2 6．これまでむつ市が実施してきた地震・津波防災施策
東日本大震災での被害を受け、これまで本市が取り組んできた地震・津波防災対策の主なものは、以下のとおりです。
1.防災に関する計画などの策(1) 地域防災計画の改定（2019 年 3 月）

定(2) むつ市国土強靱化地域計画の策定（2015 年 12 月）(3) むつ市津波避難計画の策定（2018 年 3 月）
(4) 避難所運営マニュアルの策定（2017 年 4 月）

2.防災意識の醸成(1) 津波ハザードマップの作成（2014 年 3 月）
(2) 総合防災訓練の実施(3) 出前講座(4) 広報での啓発や、避難訓練の支援(5) 学校教育

3.情報伝達(1) 防災行政無線の整備(2) Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動放送の導入（2012 年 11 月）(3) 防災かまふせメール（2007 年 4 月）

4.地域で取り組む防災対策(1) むつ市災害時要援護者支援制度（2011 年 6 月改訂）
(2) 自主防災組織への支援(3) 耐震診断補助

5.避難場所、避難所の整備(1) 避難目標地点、避難経路の整備（2014 年、防災公共推進計画書～むつ市～）(2) 福祉避難所の協定（2011 年 6 月）
(3) 避難困難地域の抽出と避難対策の検討(4) 避難路の落橋防止対策

6.災害に備えた施設等整備(1) 公共施設の整備
むつ市総合アリーナ（事業進行中）、大畑町魚市場（2017 年 9 月）
(2) 備蓄品の見直し

7.復旧・復興対策(1) 災害時の医療体制整備(2) 災害時の協定- 10 -

第 3 章 津波防災地域づくりの課題
3 1．想定される地震・津波災害
県が実施した青森県地震・津波被害想定調査（平成２６年１１月）では、過去に発生した大地震及び東日本大震災の特徴をもとに、現在の知見で考え得る最大規模の地震・津波について想定しています。
なお、地震の規模や気象状況、事前準備の有無によって、想定値は大幅に変化する可能性があります。
【むつ市における被害想定】○太平洋側海溝型地震（マグニチュード 9.0）
最大震度：６強
人的被害：死者５６０名、負傷者４３０名
建物被害：全壊１，８００棟、半壊５，８００棟
ライフライン：上水道断水人口１５，０００名、下水道機能支障人数２，８００名
停電２４，０００件
避難者数（直後）：１０，０００人○日本海側海溝型地震（マグニチュード 7.9）
最大震度：５弱
人的、建物、ライフライン被害は想定なし○内陸直下型地震（マグニチュード 6.7）
最大震度：６弱
人的被害：死者２０名、負傷者４０名
建物被害：全壊５０棟、半壊８４０棟
ライフライン：上水道断水人口１，３００名、下水道機能支障人数１５０名
停電２，４００件
避難者数（直後）：４，５００人

3 2．津波による避難が困難な地域
避難対象地域の指定は、県が設定した津波浸水想定をもとに、浸水想定区域が存在するため避難を必要とする、自主防災組織や町内会などの単位、あるいは地形的に一体的な区域で指定しています。
避難が困難な地域（以下「避難困難地域」という。
）とは、徒歩避難を原則として、以下の計算式を基に、徒歩避難の限界距離を５００ｍと設定したうえで、津波の到達予想時間までに避難目標地点や避難場所などへの避難が困難と考えられる地域のことです。
避難可能距離＝0.5m/秒（歩行困難者の歩行速度）×（津波到達予想時間 ５分：避難開始時間）- 11 -

避難可能距離の算出根拠は、東日本大震災時の津波避難実態調査結果による平均避難速度が 0.62m/秒であったこと、歩行困難者、身体障がい者、乳幼児、重病人等の歩行速度の目安が 0.5m/秒とされていることから、歩行速度は 0.5m/秒と設定しています。また、津波到達予想時間は各代表地点の津波影響開始
時間を用いており、避難開始時間は夜間や冬季の避難も考慮して５分と設定しています。
避難困難地域が存在する地区と対象字名等、地区世帯数、地区人口数は、以下のとおりです。
地区名

対象字名等

地区世帯数

地区人口数

むつ地区

なし

川内地区

蛎崎寺ノ前

7

15

佐助川

24

31

木野部

22

42

湊村

197

368

上野

403

874

水木沢

203

411

正津川戦敷

47

99

正津川

122

250

正津川平

212

421

九艘泊（芋田）

39

67

蛸田

14

28

寄浪

37

89

新井田

12

23

瀬野（黒岩）

31

62

本村

131

245

赤坂

8

16

鹿閒平

37

64

大畑地区

脇野沢地区

※数値は２０１９年（平成３１年）４月１日現在。
避難可能距離の算出例①大畑地区木野部
避難可能距離＝0.5×(22 分(1320 秒) 5 分(300 秒))＝510m※避難できる限界距離を 500m として、避難困難地域を指定する。
②脇野沢地区九艘泊
避難可能距離＝0.5×(8 分(480 秒) 5 分(300 秒))＝90m※避難可能距離は 90m として、避難困難地域を指定する。

- 12 -

3 3．課題の抽出
津波に強いまちづくりの推進に向けて、本市が抱えている課題は次のとおりです。
課題 1：避難困難地域における避難体制の確保
課題 2：津波防護施設、インフラ、建築物の整備
課題 3：地域防災力の強化
課題 1：避難困難地域における避難体制の確保
県の市町村津波避難計画策定指針（平成２９年９月改訂）及びむつ市津波避難計画において定めている避難困難地域内で生活する市民の避難行動を確保するため、垂直避難（高い所に逃げる）、水平避難（遠くへ逃げる）を容易にするための環境整備が必要です。
具体的には、垂直避難では津波避難ビルの指定や津波避難タワー、高台などの盛土構造物の設置を検討し、水平避難では生活道路をはじめとする避難路の防災性の向上を図る必要があります。
課題 2：津波防護施設、インフラ、建築物の整備
法第８条第４項（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、県は、２０１３年（平成２５年）２月及び２０１５年（平成２７年）３月に、青森県津波浸水想定図を公表しています。
この想定を踏まえ、海岸保全施設等については、Ｌ１津波※に対して施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物となるよう技術開発を進め整備していくとともに、海岸保全施設等を乗り越えて内陸に浸入してくるＬ２津波※の被害拡大を防止するため、内陸部に設置する津波防護施設の新設についても検討が必要です。
また、避難及び救助・救急活動を円滑に進められるよう、国・県道を含む道路などの交通網の整備や、避難路の落橋防止対策などの検討を行うとともに、沿道付近のブロック塀や危険空き家などへの対策も必要です。
※Ｌ１津波：比較的発生頻度の高い津波
津波高は低いものの、大きな被害をもたらすと想定される津波
Ｌ２津波：最大クラスの津波発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすと想定される津波
課題 3：地域防災力の強化
本市の自主防災組織の結成率は約２３％（２０１９年（平成３１年）４月現在）と、国、県の平均と比
較しても低い状況にあることから、共助の取組として支援策を講じたり、市民の防災意識の向上に努めたりすることで、自主防災組織の設立を促進する必要があります。
また、消防団、自主防災組織、ボランティア、事業所の防災担当者などをはじめとする地域住民を対象とした防災講座などの防災知識普及活動や、それぞれが連携して自主的に行う避難訓練や初期消火訓練などを通じて、地域防災力の向上を図る必要があります。
さらに、海岸沿いの観光、宿泊施設などの施設管理者は、本市や地域住民などが定める津波避難計画との整合性を図りながら、自らの津波避難計画の策定について検討する必要があります。
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3 4．地域別の課題【赤川、木野部地区】- 14 -

地域特性
赤川地区は本市の最北端に位置する地域で、下北ジオパークのジオサイト、ちぢり浜を東側海岸に有し、集落の北端を大赤川、中心部を小赤川が流れています。
木野部地区は、海岸線を沿うように走る市道木野部１号線の両側に住宅が建ち並び、南北に細⾧い集落を形成しています。避難目標地点が設定されている国道２７９号を目指すためには、地区の北端及び南端に存在する市道との接道部分か、あるいは集落内に数か所存在する階段を利用しなければなりません。
住宅のほとんどが浸水想定区域内に位置し、浸水深は高いところで１０ｍ未満にまで及ぶ可能性があるため、津波避難ビル、津波避難タワーなどの垂直避難は検討せず、十分な海抜高度を確保している国道
２７９号上の避難目標地点、または『下北自然の家』への水平避難を重視しなければならない地域です。
急傾斜地も点在しており、津波の起因となる大地震によって土砂災害が発生した場合、南北の交通が寸断され、地域が孤立する恐れはあるものの、『下北自然の家』北東部に位置する『下北自然の家グラウ
ンド』がヘリコプターの離発着地として条件が整っていることから、新たなヘリポート候補地として検討を進めます。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
赤川地区、木野部地区の中間地点に位置する『下北自然の家』は津波に対する避難所として適していま
すが、『赤川地区公民館』、『旧佐助川小学校グラウンド』、『木野部地区公民館』は、いずれも浸水区域内に位置しているため、津波からの避難には適していません。
大赤川付近の住民は避難目標地点、木野部峠付近の住民は木野部峠の高台へ一旦水平避難を行った後に『下北自然の家』へ移動するのが望ましいです。
避難困難地域
佐助川地区及び木野部地区の一部が避難困難地域となっています。
海岸付近には津波避難ビルに適した建築物はなく、津波避難タワーや高台などの盛土構造物を設置する場所もありません。
しかしながら、第一波到達時間まで十分な時間の猶予があり、自動車などを利用することにより避難目標地点あるいは『下北自然の家』まで避難することが可能です。
津波防護施設県の海岸保全基本計画によると、本地域は赤川地区の大崎、ちぢり浜を除き、護岸の整備が完了しており、海岸保全施設による一定の津波防護効果が期待できます。
津波防護施設については、想定される浸水深が５～１０ｍ未満と極めて高いことから、盛土構造物などの津波防護施設の天端高が浸水深以上となるような新設、改良は現実的ではありません。本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。

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地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点、あるいは『下北自然の家』に到達するために使用することが考えられる、自動車などの使用ルールを定めるための地区防災計画の策定や、災害図上訓練の実施など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【釣屋浜地区】- 18 -

地域特性
国道２７９号を境に、浸水想定区域と高台との距離が比較的短い地域ですが、下狄川（えぞがわ）を津波が遡上することによる河川付近の住宅への浸水被害が想定されます。
また、傾斜の険しい木野部峠や地区内に存在する急傾斜地で土砂災害が発生し、国道２７９号をはじめ指定避難所、一時避難場所までの交通障害も考えられることから、地域の孤立化を防ぐため、ヘリコプ
ターの離発着地として条件が整っている『二枚橋小学校グラウンド』をヘリポートとして指定しています。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
避難目標地点をはじめ、一時避難場所の『二枚橋区域地域防災広場』、指定避難所の『二枚橋小学校』が存在しており、避難困難地域はありません。
津波防護施設既に護岸が整備されるなど、海岸保全施設の老朽化対策の補修がなされており、一定の津波防護効果が期待できます。
しかしながら、想定される浸水深は５～１０ｍ未満と極めて高くなっており、盛土構造物などの天端高が浸水深以上となるような新設、改良は現実的ではありません。本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難目標地点、あるいは『二枚橋小学校』、『二枚橋区域地域防災広場』に到達するため、
地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【大畑漁港地区】- 20 -

地域特性
むつ市役所大畑庁舎があり、大畑地区で最も人口が密集している本地域は、海岸付近から平坦な住宅地が広がっていることに加え、大畑川を抱いている地形条件もあり、浸水想定区域が広範囲にわたっています。また、浸水深の高い区域が一部住宅街まで広がっています。
浸水想定区域内には商業施設も立ち並んでいますが、津波避難ビルに適した建造物はありません。
さらに、湯坂下地区及び孫次郎間地区には急傾斜地が点在しており、大畑中心街にはブロック塀が多く存在していることから、津波の起因となる大地震によって土砂災害などの交通障害が発生し、地域が孤立する恐れがあります。
しかしながら、ヘリコプターの離発着地として条件が整っている『大畑中央公園』を新たなヘリポート
候補地として検討を進めるほか、海路輸送の拠点として大畑漁港の活用が可能です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
孫次郎間地区には『孫次郎間地区公民館』がありますが、耐震に問題があるため、大地震に伴う津波から避難する際には避難所として使用できません。また、大畑中心街は浸水想定区域が広範囲に及んでおり、海岸付近に点在する避難場所などはいずれも浸水想定区域内で、利用可能な『大畑小学校』や『東町町内会館』だけでは全ての避難者を受け入れきれない可能性があります。
したがって、本地域では、自動車などの使用ルールを設定したうえで『大畑中学校体育館』への避難を目指す必要があります。
避難困難地域
湊村地区の一部が避難困難地域となっています。
第一波到達時間まで十分な時間の猶予はありますが、浸水想定区域が広範囲に及んでいることから、早急に避難を開始する必要があります。
まずは避難目標地点を目指して避難をした後に、さらに安全な避難場所などへ移動することが望まれます。
また、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置についても、検討する必要があります。
津波防護施設大畑漁港海岸は、２０１６年度（平成２８年度）の人工リーフの新設や、護岸の改良など、海岸保全施設の老朽化対策が進められているため、一定の津波防護効果が期待できます。
ただし、本地域の護岸の天端高は４.０ｍであることに対し、想定される浸水深は５ｍ未満にまで及んでいます。津波防護施設として、想定される浸水深以上の盛土構造物などの設置は現実的ではないので、逃げるという発想のもと、早期の水平方向への避難が重要となる地域です。

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地域防災力中島地区、新町地区に自主防災組織が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれている両地区においては、地区防災計画などに基づく避難誘導や避難行動支援などの活躍が期待されます。
なお、浸水想定区域内は住宅も多く道路も入り組んでいる箇所が多いことから、基本的に自動車を使用して避難することは望ましくありません。しかしながら、避難困難地域から避難目標地点あるいは避難場所などまで相当な距離があるので、自動車を使用しての避難方法について、事前に話し合いを行い、ルール作りをしておくことは非常に有効です。
そのうえで、地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。
また、国道２７９号大畑バイパスよりもさらに山側に位置する兎沢地区に、自主防災組織が結成されています。
海岸からは距離があるため避難誘導を行うには時間的猶予がありませんが、避難所運営の際には各自
主防災組織が連携し、１組織では不足するマンパワーを補うなどの効果も期待できます。

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【正津川、関根地区】- 24 -

地域特性
海岸付近を走る国道２７９号に沿って住宅が建ち並んでいる本地域は、そのほとんどが浸水想定区域内に含まれています。特に、地域内を流れている正津川、出戸川の河口付近では、想定される浸水深も高くなっています。
本地域には高台がないため急傾斜地も存在せず、土砂災害の発生に伴う交通障害の可能性は低いものの、国道２７９号と国道２７９号大畑バイパスを結ぶ枝線は狭隘な路線がほとんどで、多くの自動車などが一斉に避難するのは困難です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
正津川町内会に所属している地区は、国道２７９号沿道に避難場所が点在していますが、いずれも浸水想定区域内に位置しているため、国道２７９号大畑バイパス上に設定された避難目標地点を目指して避難する必要があります。
正津川町内会で計画している避難経路は、正津川以北の住民は市道及び農道を使用して国道２７９号
大畑バイパスを目指し、以南の住民は『光主神社』を一時避難場所として経由した後に国道２７９号大畑バイパスを目指すこととしています。
関根地区には『関根浜漁民研修センター川代分館』がありますが、広範囲での避難が必要とされるた
め、全ての避難者を収容することは困難であるため、『関根小学校体育館』を目標に避難します。
いずれの地区においても、移動距離が⾧くなることが想定されるため、自動車などを利用しての避難を計画することが望まれます。
避難困難地域
正津川地区、正津川平地区、関根前浜地区の一部が避難困難地域となっています。
しかしながら、第一波到達時間まで十分な時間の猶予があることから、適切な使用ルールをあらかじめ定めたうえで、自動車などを利用することにより避難目標地点、あるいは『大畑中学校体育館』、『関根小学校体育館』などの収容人数の多い指定避難所まで避難することを目指します。
また、正津川地区には高台がないため、避難行動が遅れてしまった場合の緊急的な避難場所として、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置についても、検討する必要があります。
津波防護施設正津川海岸、正津川漁港海岸、烏沢海岸のいずれにおいても、すでに護岸などの整備は完了しています。
さらに、正津川漁港海岸では護岸改良により、烏沢海岸では人工リーフを大幅に新設することにより、海岸保全施設の老朽化対策計画を進めているため、一定の津波防護効果が期待できます。
ただし、本地域の護岸の天端高は４.０ｍであるのに対し、想定される浸水深は５ｍ未満とされていて、津波の浸水を防護するのに十分な施設であるとはいえません。
他の地域と同様、津波防護施設の盛土構造物などの天端高を想定される浸水深以上まで高くすることは現実的ではありませんので、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要がある地域です。
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地域防災力正津川地区では、現在、自主防災組織の結成に向けて取り組んでいます。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点、あるいは『関根浜漁民研修センター川代分館』、『旧烏沢小学校グラウンド』に到達するため、使用する可能性が考えられる自動車などの使用ルールを定めるための地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【関根漁港地区】- 28 -

地域特性
海岸沿いに住宅が密集しており、そのほとんどが浸水想定区域内に含まれています。ただし、海岸から比較的短い距離の移動で、十分な海抜高度を確保できる高低差があることから、浸水想定区域はそれほど広範囲ではありません。
また、急傾斜地が存在しないため、土砂災害の発生に伴う交通障害の危険性は低く、さらに、本地域から国道２７９号までの移動手段として整備されている市道出戸・浜関根線及び北関根・浜関根線により、水平避難が比較的容易な地域であるといえます。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
本地域には『関根浜漁民研修センター』があり、避難目標地点も多く存在することから、避難困難地域はありません。
ただし、いずれも浸水想定区域付近であるため、更に安全な『関根小学校体育館』を目指す必要があります。
津波防護施設烏沢海岸、関根漁港海岸は護岸整備が完了しているため、一定の津波防護効果が期待できます。
烏沢海岸では人工リーフの大幅な新設、関根漁港海岸では護岸改良及び消波堤の新設と、海岸保全施設の老朽化対策計画を進めていますが、他の地域と同様、津波防護施設の盛土構造物などの天端高を想定される浸水深以上まで高くすることは現実的ではないので、逃げるという発想の下、早期避難が重要となる地域です。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難目標地点あるいは関根浜漁民研修センターから更に安全な『関根小学校体育館』へ避難するため、自動車などの使用ルールを定めるための地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【九艘泊、蛸田地区】- 30 -

地域特性
山岳地帯が海岸付近にまで及んでいる地形が非常に多い本地域では、浸水想定区域はさほど広くなく、更に海抜もある程度保たれていることから、浸水深もさほど高くありません。
しかしながら、津波から逃げるために使用する避難路が山間部に位置していること、また、同時に土砂災害への警戒も必要となることから、避難が難しい地域といえます。
さらに本地域は、高齢化、人口減少が特に顕著で、避難誘導、避難所運営などのマンパワーが不足しています。
地域が孤立した場合、空路輸送の拠点となり得るヘリコプターが離発着可能な場所がないため、施設が活用できる状態であれば、九艘泊漁港、蛸田漁港を拠点とした海路輸送を活用します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
九艘泊地区の『九艘泊地区生活福祉センター』は、土砂災害危険箇所内に立地していることに加え、耐震性能も不十分であることから、避難所として利用することはできません。また、蛸田地区の『蛸田地区
生活福祉センター』は避難所として利用可能ですが、地区内全ての住民を収容することはできません。
一時避難場所の『旧九艘泊小学校グラウンド』や『蛸田高台』を活用して津波から避難し、津波警報などが解除された後、『脇野沢中学校』や『地域交流センター』方面への避難を目指します。
避難困難地域
青森県平舘断層想定地震に伴う津波により、津波影響開始時間、第一波到達時間までの時間的余裕が極めて短いことに加え、避難目標地点がいずれも住宅から離れた山間部に位置していることから、全ての集落に避難困難地域が存在します。
国・県道、市道共に狭隘箇所や急カーブが多く、自動車を用いての避難は困難であることが想定されま
すが、自動車などの使用ルールを定めておくなど、土砂災害に警戒しつつ、避難困難地域から避難するための対策を検討する必要があります。
本地域には、津波避難ビルの指定に適した建築物はありません。また、津波避難タワーや高台などの盛土構造物を設置する場所もありませんので、垂直避難は検討しないこととします。
津波防護施設九艘泊海岸、蛸田海岸共に、護岸、突堤、離岸堤などの海岸保全施設が整備されています。
護岸の天端高は３.５ｍで、想定浸水深がそれ以下である箇所が多いことから、一定の津波防護効果が期待できます。また、消波工も施されており、津波による被害を軽減することが予想されます。
しかしながら、災害に絶対はないことから、他地区と同様、逃げるという発想を重視することが必要です。

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地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
避難困難地域が全ての集落に存在していることからも、津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難目標地点や『蛸田地区生活福祉センター』に到達するための地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認を行うなど、地域が一体となって津波から水平避難を行う体制の確立が必要です。

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【寄浪、新井田、瀬野地区】- 34 -

地域特性
本地域においても、山地が海岸付近まで迫っていることから、比較的短距離で十分な海抜高度を確保することが可能であるため、浸水想定区域は狭く、浸水深もさほど高くないと想定されています。
さらに、寄浪地区と新井田地区を往来するための国道が山間部に整備されており、国道上に避難目標地点を定められていることから、自動車での避難も有効となり得る地域です。
ただし、避難目標地点などが山間部に位置していることから、土砂災害への警戒も必要です。
また、土砂災害などによって道路交通網が寸断し、地域が孤立した場合、寄浪、新井田地区に空路輸送の拠点となり得るヘリコプターの離発着可能な場所はありません。脇野沢漁港（寄浪地区）は耐震・耐津波化されていませんが、施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
併せて、海路輸送の方法や経路について整備充実を図るため、脇野沢漁港（寄浪地区）の耐震・耐津波化などの防災対策に関する県への要請を検討します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
寄浪、新井田地区の指定避難所は、いずれも浸水想定区域内または土砂災害危険箇所に位置するため、利用することができません。それぞれの地区に存在する一時避難場所の高台、又は国道３３８号上に設定された避難目標地点を目指し、津波警報などの解除後に『脇野沢中学校』などに避難する必要があります。
瀬野地区には、ヘリコプターの離発着地として条件が整っている『脇野沢中学校』、天然の高台『愛宕山公園』などの避難場所が存在しますが、『瀬野地区コミュニティセンター』は耐震構造上の問題で利用することができません。
避難困難地域
青森県平舘断層想定地震による津波により、津波影響開始時間、第一波到達時間までの時間的余裕が極めて短いことから、全ての集落に避難困難地域が点在しています。
寄浪地区から新井田地区にかけては、狭隘箇所や急カーブはあるものの、国道３３８号が十分な海抜高度を確保していることから、自動車などを用いての避難が有効となり得ます。
『脇野沢中学校』や『地域交流センター』などの避難所への移動を視野に入れ、事前に自動車などの使用ルールを定めておくことが望ましい地域です。

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津波防護施設
牛ノ首岬、トドメキ崎、愛宕山公園など、海岸線付近に住宅が存在しない海岸を除けば、全ての区画で護岸の整備が完了しています。また、突堤、離岸堤、消波工も施されており、さらには下北ジオパークのジオサイトに認定されている鯛島海岸においても人工リーフを設置しているなど、多様な海岸保全施設が整備されています。
護岸の天端高は３.５ｍで、一定の津波防護効果が期待されますが、高いところでは５ｍ未満の浸水深も想定されており、越波の可能性も十分考えられます。
津波避難ビルに適した建造物もなく、新たに津波避難タワーや高台などの盛土構造物を設置する場所もないため、津波防護施設の新設を検討するのではなく、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点、さらには『脇野沢中学校』や『地域交流センター』に到達するため、自動車などの使用ルールを定めるための地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【本村地区】- 38 -

地域特性
むつ市役所脇野沢庁舎があり、脇野沢地区で最も人口が密集している本地域は、海抜７.８ｍの『旧脇野沢小学校』校門（旧校舎は更に高台に立地）、１４.１ｍの『脇野沢中学校』グラウンド、１０.６ｍの『愛宕山公園』など、山地を利用した施設が多く存在します。
浸水想定区域も海岸付近に留まっており、脇野沢川の河川改修が行われた県事業の脇野沢川総合流域
防災事業も２０１６年９月に完了していることから、津波などの浸水災害には比較的強い地域であるといえます。
急傾斜地が一部存在し、土砂災害などで道路交通網が寸断される恐れがありますが、『脇野沢中学校』
が緊急ヘリポート指定地となっており、脇野沢漁港も利用可能であることから、物資輸送は空路、海路共に使用できます。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
集落の北側に位置する『旧脇野沢小学校グラウンド』及び『脇野沢八幡宮境内』は、土砂災害危険箇所のため、避難場所として利用するのは望ましくありません。
むつ市役所脇野沢庁舎に隣接する『地域交流センター』や『脇野沢中学校』などの避難所や、集落の中に存在する避難目標地点を目指した避難行動を行います。
避難困難地域
瀬野（黒岩）地区及び本村地区の一部が避難困難地域となっています。
津波影響開始時間、第一波到達時間までの時間的余裕はないものの、山側へ短距離の移動をすることで浸水想定区域外への避難が可能です。
また、『地域交流センター』及び『脇野沢中学校』までの避難手段として、特に避難所まで⾧距離移動を余儀なくされる住民を中心に、自動車などの使用を検討しておくことも有効です。
ただし、避難をするうえで土砂災害にも留意する必要があります。
津波防護施設脇野沢漁港海岸には、護岸、突堤、離岸堤などの海岸保全施設が設置されています。
護岸の天端高は３.５ｍで、想定される浸水深が２～５ｍ未満という箇所が点在していますが、天然の高台である『愛宕山公園』を活用することで、垂直避難も可能です。
しかしながら、浸水域がそれほど広くないため、津波防護施設の新設や津波避難ビルの指定などを含む垂直避難については検討しないこととし、本計画の基本方針にも定めたとおり、水平方向へ逃げるという発想を重視して避難することが望ましい地域です。

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地域防災力本村地区の避難困難地域付近の清水町地区、及び脇野沢庁舎付近の渡向地区に、自主防災組織が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれている清水町地区においては、地区防災計画に基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が期待されます。
また、避難所運営の際には両自主防災組織が連携し、１組織では不足するマンパワーを補うなどの効果も期待できます。

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【小沢地区】- 42 -

地域特性
海岸沿いを走る国道３３８号に張り付くように住宅が立ち並んでいますが、小沢川、小サ沢川や、農道
小沢鹿間平線に沿って山間部にも住宅地が伸展しています。
脇野沢の他地区と同様、海岸付近まで山地が迫っていることから、海岸からさほど離れなくても十分な海抜高度を確保することが可能です。
土砂災害などの要因により道路交通網が断絶し、地域が孤立する恐れがあるため、耐震・耐津波化はされていませんが、小沢漁港の施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
また、海路輸送の整備充実を図るため、小沢漁港の耐震・耐津波化などの防災対策を検討します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
集落の中心部付近に位置している『小沢地区生活福祉センター』は、耐震構造上の問題から避難所として利用することができません。
一時避難場所の『小沢稲平高原』『小沢地区公民館グラウンド』『小沢鹿間平高原』などもありますが、いずれも地域の中心付近に集中しており、地域の東端、西端にそれぞれ避難困難地域が発生しています。
また、⾧期避難が必要となった場合は、利用可能な避難所が地区内に存在しないことから、津波警報な
どの解除後、近隣地区の避難所まで避難する必要があります。
避難困難地域
赤坂地区と鹿間平地区の一部に、避難困難地域が存在します。
しかしながら、集落の中心を横断している国道３３８号や、その山側を平行する市道小沢１号線などを利用することで、自動車などを使用しての避難が可能になることから、自動車などの使用ルールを作成し、早急な避難を開始することで避難場所までの退避が可能になると考えられます。
なお、想定される浸水域は狭く、津波避難ビルの指定に適した建築物や、津波避難タワー、高台などの盛土構造物を設置する場所もないことから、垂直避難については検討しないこととします。
津波防護施設小沢海岸、小沢漁港海岸共に、護岸の整備が完了しています。
また、小沢漁港海岸においては護岸の老朽化対策が計画されていることに加え、既に突堤、人工リー
フ、消波工などの海岸保全施設が施されています。
護岸の天端高は３.５ｍで、想定されている浸水深が２ｍ未満であることから、一定の津波防護機能を有していると考えられますが、災害に絶対はないことから、津波防護施設の新設は検討せず、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域には、脇野沢小沢地区自主防災組織が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれていることから、自動車などの使用ルールを定めるための地区防災計画の策定や、それに基づく避難
誘導、避難行動支援などの活動が期待されます。
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【蛎崎地区】- 44 -

地域特性
海岸線から少し離れたところを国道３３８号が平行して走っており、その沿道に住宅が集まっている
本地域では、地域の中心を流れる男川の津波の遡上は心配されますが、想定される浸水区域はそれほど広くありません。
歩行が困難な要配慮者がいる場合は、自動車などの使用ルールを作成し、臨機応変に対応することが求められる地域です。
土砂災害などの発生によって地域が孤立した場合、空路輸送の拠点となり得るヘリコプターが離発着可能な場所はありません。耐震・耐津波化はされていませんが、蛎崎漁港の施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
また、海路輸送の整備充実を図るため、蛎崎漁港の耐震・耐津波化などの防災対策を検討します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）『蛎崎地区公民館』は浸水想定区域付近のため使用できませんが、十分な海抜高度を有する国道３３８号上に設定されている避難目標地点や、一時避難場所の『旧蛎崎小学校グラウンド』があります。
男川以東の住民は避難目標地点、以西の住民は『旧蛎崎小学校』へ避難しますが、⾧期避難が必要になった場合は、津波警報などの解除後、近隣地区の避難所まで避難する必要があります。
避難困難地域
蛎崎寺ノ前地区に、避難困難地域が存在します。
しかし、国道３３８号上が浸水想定区域外であり、十分に避難が可能と考えられます。
なお、津波避難ビルの指定や、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置は、誤った垂直避難の判断を誘発する恐れがあるため、検討しないこととします。
津波防護施設蛎崎海岸、蛎崎漁港海岸共に、護岸の整備が完了しています。
また、突堤、離岸堤、人工リーフ、消波工などの海岸保全施設が施され、津波被害の軽減に効果を発揮することが期待されます。
さらに、護岸の天端高は３.５ｍで、想定される浸水深は２ｍ未満であることから、一定の津波防護機能を有していると考えられるため、津波防護施設の新設については検討しません。
ただし、災害に絶対はないことから、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域には、蛎崎地区会自主防災組織が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれていることから、地区防災計画などに基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が期待されます。

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【宿野部地区】- 46 -

地域特性
国道３３８号沿道、宿野部川周辺を中心に、山側へ伸びる市道宿野部４号線、市道宿野部６号線沿いにも住宅が建ち並んでいる地域です。
宿野部川付近に浸水想定区域が広がっている傾向があるため、避難行動に際して宿野部橋を通行する
場合は、注意が必要です。
土砂災害などの発生によって地域が孤立した場合、空路輸送の拠点となり得るヘリコプターが離発着可能な場所はありません。耐震・耐津波化はされていませんが、宿野部漁港の施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
また、海上輸送の整備充実を図るため、宿野部漁港の耐震・耐津波化などの防災対策を検討します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
一時避難場所の『旧宿野部小学校グラウンド』及び避難目標地点は集落全域を網羅しているため避難困難地域はありませんが、『宿野部地区公民館』は浸水区域付近のため使用できません。
⾧期避難が必要となった場合は、利用可能な避難所が地区内に存在しないことから、津波警報などが解除されるまで、高台の住民の協力を仰ぐなど、対策の検討が必要です。
なお、津波避難ビルの指定や、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置は、誤った垂直避難の判断を誘発する恐れがあるため、検討しないこととします。
津波防護施設宿野部海岸、宿野部漁港海岸共に、護岸の整備が完了しています。
また、離岸堤、人工リーフ、消波堤、陸閘などの海岸保全施設が設置され、津波被害の軽減に効果を発揮することが期待されます。
さらに、護岸の天端高は３.５ｍで、想定される浸水深は２ｍ未満であることから、一定の津波防護機能を有していると考えられるため、津波防護施設の新設については検討しません。
ただし、災害に絶対はないことから、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点に到達するため、地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認を行い、更に⾧期避難が必要となった場合の受入先の事前調整など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【桧川地区】- 48 -

地域特性
海岸沿いを走る国道３３８号に対して、漁港付近には海側を平行に走る市道桧川１号線、『桧川地区公民館』付近では山側を平行する市道桧川５号線が存在することにより、短距離ながら迂回路が存在する地区です。
『旧桧川小学校グラウンド』、『大湊高等学校川内庁舎』などの避難場所は、急勾配の坂を上った高台にあるため、津波から避難するにあたって十分な海抜高度を有しています。
国道３３８号の大部分が浸水想定区域に含まれておらず、避難目標地点を定めることが可能であることから、本地域に避難困難地域はありません。
ただし、急傾斜地を含め、地区全域に土砂災害警戒区域が広がっており、避難経路を確保するための対策が必要です。
土砂災害などで道路交通網が寸断される恐れがありますが、利用可能な避難場所として『大湊高等学
校川内校舎』が緊急ヘリポート指定地となっており、桧川漁港も利用可能であることから、物資輸送は空路、海路共に確保できる地域です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
地区の北東部に『大湊高等学校川内校舎』がありますが、桧川漁港付近の住民は避難距離が⾧いため、
あらかじめ自動車などの使用ルールを定めておくなどの検討が必要です。
海岸線には、津波避難ビルの指定に適した建築物はなく、津波避難タワーや高台などの盛土構造物を設置するスペースがないため、検討しないこととします。
津波防護施設桧川海岸、桧川漁港海岸共に、護岸の整備が完了しています。
想定される浸水深は２ｍ未満であることに対し、護岸の天端高は３.５ｍとなっています。また、桧川
漁港海岸では護岸の老朽化対策や、離岸堤、突堤などの海岸保全施設の整備がなされていることなど、一定の津波防護機能を発揮することが期待されることから、津波防護施設の新設は検討しません。
地域防災力
本地域には、桧川部落会自主防災組織が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれており、かつ、土砂災害警戒区域も多く存在することから、地区防災計画に基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が期待できます。

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【川内庁舎地区】- 50 -

地域特性
むつ市役所川内庁舎があり、川内地区で最も人口が密集している本地域は、海岸線から広がる平野部に住宅地が密集しています。想定される浸水区域は広く、浸水深は２ｍ未満と想定されています。
海岸沿いを走る国道３３８号は、一部浸水区域に含まれている部分もありますが、『川内小・中学校』
や『ふれあい広場』よりも北側を横断する市道中畑葛沢線がバイパスとしての役割を担っており、東西方向への交通が断絶することは考えにくい地域です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
本地域では、国道３３８号上などに避難目標地点が点在していることに加え、『川内小・中学校』、『川内体育館』などの避難場所が多く存在しているため、避難困難地域はありません。
『中浦集会所』、『あたご幼稚園』は、浸水想定区域には含まれておりませんが、付近の浸水が想定されている区域よりも標高が低くなっていることから、避難所には適していません。
水平避難で十分避難が可能な本地域において、津波避難ビルの指定、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置は、誤った垂直避難の判断を誘発する恐れがあるため、検討しないこととします。
津波防護施設川内港海岸Ａ、Ｂ地区共に、堤防及び護岸の整備が完了しており、離岸堤、陸閘、突堤などの海岸保全
施設も整備されています。
また、堤防及び護岸の天端高が３.５ｍあり、想定浸水深以上の高さを有していることから、一定の津波防護効果が期待できるため、津波防護施設としての盛土構造物などの新設は検討しません。
ただし、災害に絶対はないことから、他地区と同様、逃げるという発想を重視することが必要です。
地域防災力
本地域には、『中浦集会所』周辺、及び『あたご幼稚園』北側の住民で構成されている、谷地町地区会
自主防災組織が結成されています。
浸水想定区域外から海岸付近へ移動しての避難誘導は危険が伴うため不可能ですが、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発、避難所の運営など、地区防災計画に基づく多岐に渡っての活躍が期待されます。
また、むつ市役所川内庁舎から北へ５ｋｍほどに位置する銀杏木地区にも、自主防災組織が結成されています。
こちらも海岸からは相当の距離があるため、避難誘導を行うには時間的猶予がありませんが、谷地町地区の自主防災組織と連携し、避難所の運営などへの協力を想定しています。

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【田野沢、袰川地区】- 52 -

地域特性
海岸線に平行して走る国道３３８号沿いに住宅が建ち並んでいますが、一部、国道３３８号と、その山側を走る市道戸沢・板子塚線とを結ぶ枝線沿道にも数件の住宅が見られる田野沢地区は、全体的に海抜高度が高いため、田野沢漁港、田野沢川周辺での浸水が想定されてはいるものの、浸水深は２ｍ未満となっています。
袰川地区は、地区全体が高地に存在しているため、津波による浸水は想定されていません。
高野川と田野沢川に挟まれた地区は、避難路である国道３３８号のほとんどが土砂災害警戒区域となっていますが、県による国道３３８号交通安全事業への取組によって、安全の確保が図られる予定です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
国道３３８号上に設定された避難目標地点により、避難困難地域は存在しません。
ただし、『田野沢地区公民館』は耐震構造上の問題から避難所として利用することができません。
⾧期避難が必要となった場合は、避場所が地区内に存在しないことから、津波警報などが解除されるまで、高台の住民の協力を仰ぐなどの対策の検討が必要です。
また、海岸線に津波避難ビルに適した建築物がないこと、水平避難で十分な避難が可能であることを総合的に考慮し、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置は検討しないこととします。
津波防護施設田野沢海岸、田野沢漁港海岸、袰川海岸の全てで、護岸の整備が完了しています。
また、離岸堤、消波工、陸閘などの海岸保全施設も整備されています。
護岸の天端高は３.５ｍで、想定される浸水深は最大で２ｍ未満であることから、一定の津波防護効果が期待できるため、盛土構造物などの津波防護施設の新設については検討しません。
ただし、災害に絶対はないことから、他地区と同様、逃げるという発想を重視することが重要です。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点に到達するため、地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認を行い、さらには⾧期避難が必要となった場合の受入先の事前調整など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【戸沢地区】- 54 -

地域特性
本地域の住宅は、国道３３８号と戸沢川を中心に、拡散せず集合しています。
津波遡上の影響により、戸沢川を中心に浸水想定区域が広がっていますが、南西の川代地区が小高い
丘状の農耕地になっており、戸沢川以西には浸水想定区域が少ないことも特徴です。
急傾斜地はありませんが、土砂災害などによって道路交通網が寸断されて地域が孤立した場合、空路輸送の拠点となり得るヘリコプターが離発着可能な場所はありません。隣接する角違地区の角違漁港は耐震・耐津波化されていませんが、施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）『戸沢地区公民館』は浸水想定区域付近かつ耐震構造上の問題から利用できませんが、十分な海抜高度が確保された国道３３８号上に避難目標地点が設定されていることから、避難困難地域はありません。
また、海岸線に津波避難ビルに適した建築物がないこと、水平避難で十分な避難が可能であることを総合的に考慮し、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置については検討しないこととします。
本地域には滞在可能な避難所が存在しないことから、⾧期避難が必要になった場合、津波警報などが解除されるまで高台の住民の協力を仰ぐなど、対策の検討が必要です。また、戸沢川以西であれば、隣接する袰川地区、田野沢地区への避難を事前に検討しておくことも有効です。
津波防護施設戸沢海岸、戸沢漁港海岸共に護岸の整備が完了しており、離岸堤、陸閘も整備されています。
護岸の天端高は３.０ｍと比較的低めですが、想定される浸水深は２ｍ未満であり、海岸保全施設による一定の津波防護効果が期待できることから、盛土構造物などの津波防護施設の新設については検討しないこととします。
ただし、災害に絶対はないことから、他地区と同様、逃げるという発想を重視することが必要です。
地域防災力
本地域において、自主防災組織は結成されていません。
津波に対する正しい知識を身につけ、率先して避難を誘導できる人材を確保するため、自主防災組織の結成促進が急務です。
そのうえで、避難困難地域から避難目標地点に到達するため、地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認を行い、さらには⾧期避難が必要となった場合の受入先の事前調整など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【角違、泉沢地区】- 56 -

地域特性
海岸沿いを走る国道３３８号に対し、東西に細⾧く住宅が建ち並んでいる本地区は、広範囲での浸水が想定されてはいるものの、国道３３８号を超えて山側まで浸水が想定されているのは、大川目川、永下川周辺の一部のみです。
泉沢地区は、国道３３８号から山側へ伸びる市道泉沢・永下線沿線に住宅が集合しており、その全てが浸水区域の届かない場所に立地しています。また、国道３３８号を迂回可能な市道新之助線、市道城ヶ沢・新之助線が存在し、他地域に比べて孤立する可能性が低いといえます。
万が一、地域が孤立した場合の物資輸送手段として、ヘリコプターの離発着可能な場所はないため、空路輸送はできません。角違漁港は耐震・耐津波化されていませんが、施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
また、海路輸送の整備充実を図るため、角違漁港の耐震・耐津波化などの防災対策を検討します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
国道３３８号上に避難目標地点が多く設定されているほか、一時避難場所の『旧角違小中学校グラウ
ンド』や、避難場所の『角違公民館』があり、避難困難地域は存在しません。
また、水平避難で十分な避難行動が確保できると想定されることから、津波避難タワーや高台などの盛土構造物の設置は、検討しないこととします。
ただし、角違地区全域で⾧期避難が必要となった場合、『角違公民館』のみでは全住民を収容できない
ため、津波警報などが解除されるまで、高台の住民の協力を仰ぐなど、対策の検討が必要です。
津波防護施設角違海岸、角違漁港海岸、近沢海岸、一里越海岸、城ヶ沢海岸の全てで堤防、護岸の整備が完了しています。また、離岸堤、突堤、消波工、消波堤などの各種施設も整備されていることに加え、各海岸において堤防、護岸の老朽化対策が予定されています。
堤防、護岸の天端高は３.０ｍと低めではありますが、想定される浸水深は２ｍ未満であり、海岸保全
施設による一定の津波防護効果が期待できますが、災害に絶対はないことから、本計画の基本方針にも定めたとおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域には、角違地区自主防災会が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれていることから、地区防災計画に基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が期待されます。
また、⾧期避難が必要となった場合の受入先の事前調整など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が望まれます。

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【城ヶ沢地区】- 58 -

地域特性
城ヶ沢地区は、国道３３８号から海岸に向かって伸びる市道城ヶ沢１、２号線の両側に住宅が建ち並んでいます。住宅地は比較的海抜高度が高く、浸水区域は海岸沿いに留まり、住宅まで影響を及ぼさないものと想定されています。
海岸線から１ｋｍ以上離れた位置に中丁塚地区が存在しますが、海抜高度１０ｍ以上を有しているため、津波による影響を受ける可能性がほぼありません。
両地区とも、徒歩圏内に⾧期的な避難所となり得る構造物がないため、想定以上の災害によって避難所生活を強いられた場合は、自動車の使用を余儀なくされる地域でもあります。
土砂災害などによって道路交通網が寸断され、地域が孤立した場合、空路輸送の拠点となり得るヘリ
コプターの離発着が可能な場所はありません。隣接する角違地区の角違漁港は耐震・耐津波化されていませんが、施設が活用できる状態であれば、海路輸送の拠点として活用します。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）『城ヶ沢地区集会所』は、浸水想定区域付近に位置するため使用できませんが、近くに一時避難場所の『旧城ヶ沢小学校グラウンド』があることに加え、浸水想定区域外の国道３３８号を使用し津波被害から逃れられると想定されているため、避難困難地域はありません。
また、水平避難で十分な避難行動が可能と想定されることから、津波避難ビル、津波避難タワー、高台などの盛土構造物の設置は検討しないこととします。
津波防護施設
城ヶ沢海岸は、護岸の整備が完了しており、突堤、離岸堤、消波工などの施設も整備されています。
また、護岸については、今後の老朽化対策も計画されています。
護岸の天端高は３.０ｍですが、想定される浸水深は２ｍ未満であり、海岸保全施設による一定の津波防護効果が期待できることから、盛土構造物などの津波防護施設の新設については検討しません。
ただし、災害に絶対はないことから、他地区と同様、逃げるという発想を重視することが必要です。
地域防災力
中丁塚地区には、新城ヶ沢町内会自主防災組織が存在します。
浸水想定区域外から海岸付近へ移動しての避難誘導は危険が伴うため不可能ですが、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発、避難所の運営など、地区防災計画に基づく多岐にわたっての活躍が期待されます。
ただし、さらなる地域防災力の向上を図るため、城ヶ沢地区での自主防災組織の結成が望まれます。
そのうえで、近隣の自主防災組織と連携し、『角違公民館』、『大湊高等学校体育館』など、⾧期的な避難所となり得る構造物への避難体制の確立が必要です。

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【川守町地区】- 60 -

地域特性
海上自衛隊大湊地方隊以北の大湊地区は、国道３３８号と並行して走る市道浜通線とを結んでいる勾配の強い坂が何本も存在し、それぞれに名前がつけられています。
全地域的に、東へ向かうにつれて急激に標高が下がる傾向にあるため、土砂災害への注意も必要な地域です。一方で、市道浜通線から海岸方向は浸水想定区域となっていますが、国道３３８号は海抜高度が２０ｍ前後であり、浸水する可能性が極めて低いものと推測されます。
ただし、土砂災害による交通網の断絶による孤立化が危惧される地域でもあるため、県では吉田川火山砂防事業を進行中です。
また、地域が孤立した際の物資輸送手段としては、『釜臥山スキー場』を新たなヘリポート候補地として検討を進め、空路輸送の拠点とします。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
国道３３８号上に設定された避難目標地点をはじめ、『みどりのさきもり館』『勤労青少年ホーム』『福寿荘』など、避難場所が複数存在していることから、避難困難地域はありません。
想定される浸水区域が狭いため、津波避難ビルの指定や、津波避難タワー、高台などの盛土構造物の垂直避難を行うより、水平避難が有効です。
津波防護施設大湊港海岸大湊地区の海岸保全施設は、堤防、護岸の整備が完了しているため、一定の津波防護効果が期待できます。
ただし、それらの天端高は３.０ｍであるのに対し、想定される浸水深が２～５ｍ未満という区域が一部存在します。しかしながら、津波防護施設である盛土構造物などの天端高が浸水深以上となるような新設、改良は現実的ではありません。
本計画の基本方針にも定めたとおり、水平方向へ逃げるという発想を重視して避難することが望ましい地域です。
地域防災力
本地域では、川守町自主防災会が結成されています。
災害に対する備えの知識や防災意識の啓発などの活動に加え、自らの居住地域が浸水想定区域に含まれていることからも、地区防災計画に基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が期待されます。
また、本地域の近隣地区である桜木町、宇田町、大湊上町にも同様に自主防災組織が結成されており、大規模災害発生時には地域間で連携しての防災・減災活動が望まれます。

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【大湊地区】- 62 -

地域特性
むつ田名部地区と合わせて、本市の中心市街地である本地区は、人口密度が高く、海岸沿いの住宅も少なくないため、津波による避難対象者が多く存在します。特に『中央公民館』を含む大湊浜町地区では、
市道浜通線より海側のほぼ全区域が浸水すると想定されています。
しかしながら、道路交通網や避難場所が整備されており、第一波到達時間まで猶予があることから、避難困難地域はありません。
港湾区域を中心に広範囲な浸水が想定されているものの、浸水深はほぼ１ｍ未満となっています。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）『中央公民館』北側に比較的広範囲な浸水想定区域がありますが、国道３３８号が十分な海抜高度を有しており、第一波到達まで時間の猶予もあることから、徒歩でも十分な避難が可能と判断し、指定に適した建造物の有無に関わらず、津波避難ビルの指定は検討しません。また、津波避難タワー、高台などの盛土構造物の設置も検討しないこととします。
本地区の港湾部は、しもきた克雪ドーム、ウェルネスはらっぱる（防災緑地）、さらには、現在事業が進行中のむつ市総合アリーナが存在し、広域避難場所、救護所、災害派遣機関の活動拠点、調達物資の集積場所、応急仮設住宅の建設場所などの機能を有する広域防災拠点として位置付けられています。
津波防護施設大湊港海岸大湊地区、田名部地区のいずれも、堤防、護岸の整備が完了しています。
また、浸食が著しい海岸に対する大湊港海岸浸食対策事業（エコ・コースト事業）への取組を行っており、生態系など自然環境に配慮すると共に、自然豊かな海辺に親しめるよう整備を行っています。
堤防、護岸の天端高は３.０ｍで、想定される浸水深は１ｍ未満の区域が大半であり、海岸保全施設による一定の津波防護効果が期待できますが、災害に絶対はないことから、本計画の基本方針にも定めた
とおり、逃げるという発想の下、水平避難を重視する必要があります。
地域防災力
本地域には、大湊新町自主防災会が結成されています。
『中央公民館』付近などの大湊浜町の浸水区域における避難誘導を行うことは、危険が伴うため不可能
ですが、自らの居住地域内の浸水区域及びその近隣の住民に対し、地区防災計画に基づく避難誘導や避難行動支援などの活動が可能です。
また、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発、避難所の運営など、多岐にわたっての活躍が期待されます。

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【田名部地区】- 64 -

地域特性
むつ大湊地区と合わせて本市の中心市街地を形成する、人口密度が極めて高い本地区は、海岸には面していませんが、田名部川、新田名部川と大きな川を抱いており、河川増水又は津波の遡上による浸水が危惧される地区です。
入り組んだ住宅街も多く、市道などの生活道路は狭隘箇所や急カーブが多いため、自動車などを使用
しての避難は適していません。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）『下北文化会館』『田名部高等学校』『田名部中学校』などをはじめ、多数の避難場所が存在し、津波の到達時間までに避難が可能であることから、避難困難地域はありません。
津波防護施設
本地域は海岸に面していないため、海岸保全施設はありません。
また、避難所や避難経路が十分に存在することから、津波防護施設としての盛土構造物などの津波防護施設の新設については、検討しません。
田名部川流域においては、以前は洪水氾濫による被害が発生していましたが、放水路としての新田名
部川の開削や河川改修の実施により、現在は洪水被害が発生する可能性は極めて低くなっています。
地域防災力
本地域には、昭和町Ａ町内会自主防災会、緑ヶ丘自主防災会、中央町内会自主防災組織、越葉沢自主防災会、新町自主防災会、松森町自主防災組織、小松ヶ丘町内会自主防災組織が結成されています。
海岸まで相当の距離があるため時間的猶予がないこと、幹線道路が多く危険が伴うことから、避難誘導は困難ですが、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発、避難所の運営など、地区防災計画に基づく
多岐にわたっての活躍が期待されます。
なお、本地域での自主防災組織における世帯カバー率※は他地域と比較しても低く、海岸沿いの地域をはじめ、自主防災組織の結成を促進することが急務であるといえます。
※世帯カバー率とは、市内全世帯に対し、自主防災組織が結成されている町内会の世帯数の割合を示しています。

世帯カバー率＝（自主防災組織が結成されている町内会の世帯数）/（市内全世帯数）×100- 65 -

【松原町地区】- 66 -

地域特性
海岸付近には住宅がなく、県道赤川下北停車場線と国道２７９号との間に人口が集中しています。
踏切を渡った先の海岸側に住宅が集合している松原町地区は、南西部周辺まで浸水想定区域が迫っている部分もありますが、想定される浸水深は海岸付近で２ｍ未満、住宅付近で０.３ｍ未満となっている
ため、津波避難ビルの指定や、津波避難タワー、高台などの盛土構造物の設置による垂直避難より、水平避難を重視すべき地域です。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
松原町地区内に存在する避難目標地点により、避難困難地域はありません。
避難場所の『第三田名部小学校』までの避難経路周辺に急傾斜地は存在せず、土砂災害によって道路交通網が寸断される可能性は極めて低いことから、自動車などを使用した避難が有効です。
津波防護施設本地域から本市南方に位置する浜奥内漁港海岸にかけて、海岸沿いに建造物が存在しないため、護岸などの海岸保全施設は整備されていません。
そのため、津波防護施設の整備についても検討しません。
地域防災力『第三田名部小学校』以南の国道２７９号沿いに、大曲町内自主防災組織が存在します。
海岸からは距離があるため避難誘導を行うには時間的猶予がありませんが、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発など、多岐にわたっての活躍が期待されます。
また、避難所まで相当な距離があることから、自動車などを使用しての避難方法について事前に話し合いを行い、ルール作りをしておくことは非常に有効です。
いずれにしても、海岸沿いの地域での自主防災組織の結成を促進することが急務であるといえます。
そのうえで、地区防災計画の策定や災害図上訓練の実施、避難ルートの確認など、地域が一体となって津波から避難する体制の確立が必要です。

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【南通地区】- 68 -

地域特性『奥内小学校』、『近川中学校』などの主要施設は、十分な海抜高度を確保している国道２７９号付近に位置しており、本地区は、そこから海岸に向かって伸びる市道奥内・浜奥内線及び市道近川・浜奥内線の終点付近、奥内川付近にも集落を形成しています。
集落の海抜高度は５ｍ前後で、漁港の北側には浜奥内海水浴場があります。
指定避難所及び一時避難場所（指定緊急避難場所）
集落の北側、南側にそれぞれ避難目標地点が定められており、第一波到達時間までに避難が可能であることから、避難困難地域はありません。
避難場所として『奥内小学校』『近川中学校』がありますが、集落からは距離があるため、自動車などを使用しての避難が有効です。
津波避難ビルの指定や、津波避難タワー、高台などの盛土構造物の設置は、誤った垂直避難の判断を誘発する恐れがあるため、検討しないこととします。
津波防護施設浜奥内漁港海岸は、海岸線直近に住宅が存在しないことから、護岸などの海岸保全施設の整備はされていません。
そのため、津波防護施設の整備についても検討しません。
津波が奥内川を遡上することも考えられますが、浸水想定区域は住宅まで及んでいません。
地域防災力
本地域には、奥内地区、中野沢地区に自主防災組織が結成されています。
海岸まで相当の距離があることから、浸水区域付近での避難誘導を行うには時間的猶予がありません
が、災害に対する備えの知識や防災意識の啓発、避難所の運営など、地区防災計画に基づく多岐にわたっての活躍が期待されます。

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第 4 章 津波防災地域づくりを推進するための基本的な考え方
4 1．基本方針
基本方針：「多重防御」で「犠牲者ゼロ」のまち むつ

むつ市国土強靱化地域計画において、災害発生時に起こってはならない事態として、以下の４点を定めています。
○自衛隊、警察、消防、医療機関等の救助・救急活動の遅延及び陸路での避難不能による死傷者の発生○食料、飲料水など、地域住民の生命に関わる物資供給の停止○半島部へのエネルギー供給（陸路での燃料の配送等）の停止による地域住民の生活機能停止、経済活動停滞○隣接自治体との援助体制の寸断
また、国の基本方針においても「なんとしても人命を守る」という考え方で、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、ハード・ソフト施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、国・県及び本市の連携・協力の下、地域活性化の観点も含めた総合的な津波防災を効率的かつ効果的に推進することを基本理念とする、と定めていることから、本計画の目標となる地
震・津波災害に強いまちづくりの基本方針として、以下のとおり定めます。
方針Ⅰ 「なんとしても人命を守る」ために「逃げる」ことを最優先する
方針Ⅱ 救助・救急活動や避難行動が不能になる「地域の孤立化」を回避する
方針Ⅲ 自助・共助の精神を培い、生活機能を停止させない「備え」を身につける- 70 -

4 2．土地利用の基本的な考え方
本市の土地利用の分布は、むつ地区（特に大湊地区）は海上自衛隊とともに発展した歴史を有し、また
大畑、川内、脇野沢地区では漁業を中心に栄えたことから、住宅地エリア及び自然共生集落エリア※のほとんどが海岸線に面しています。しかし、現在の土地利用は⾧年の歴史の中で形づくられたもので、土地利用の構造を急激に変更することは望ましくないことから、コンパクトシティの概念を原則としながら、将来の土地利用に関する見直しの必要性について検討していかなければなりません。
さらに、むつ市都市計画マスタープランに定めているとおり、既存住宅地の敷地境界の生け垣化や道路沿道への植樹など、景観・防災・環境に配慮した住宅地づくりを目指すとともに、土地利用方針をベースに、津波避難ビルや津波避難タワーの整備などを検討し、津波被害の軽減を図るための取組を推進していく必要があります。
※「自然共生集落エリア」とは、市街地外の集落地で、自然環境を保全し、それらと共生するゆとりある生活環境の維持を図る区域のことです。

4 3．警戒避難体制の整備
避難情報の伝達や職員動員体制などの警戒避難体制については、むつ市津波避難計画に基づき、情報伝達手段の多様化、地域住民が協力して日頃から訓練などに取り組むことにより醸成される共助の精神、それに伴う要配慮者を含む地域住民の避難支援や避難誘導などの支援、市各部署での配備基準に則った職員の動員順序や連絡方法及び体制、業務分担などを定めた初動体制マニュアルの作成など、多重防御体制の確立に向けた対策を図ります。

- 71 -

第 5 章 津波防災地域づくり推進のための事業・事務
5 1．実現に向けた取組方針と事業・事務の整理
方針Ⅰ「なんとしても人命を守る」ために「逃げる」ことを最優先する
２０１８年（平成３０年）３月に策定したむつ市津波避難計画において、避難路として位置付けられた道路を中心に、ブロック塀などの沿道建築物の除去や耐震化などによる倒壊抑止策の採用による避難経路の安全確保を図るとともに、倒壊の危険性が考えられる空き家への対策の実施を検討します。
また、避難困難地域の住民や避難が遅れた避難者が緊急に避難するための津波避難ビルの指定や、避難対象地域内の公園などへの人工的な高台（盛土）の設置、津波避難タワーの整備などを検討します。
さらに、避難行動要支援者に対する避難行動支援などの対策の強化、要配慮者施設の避難体制の整備を促進し、いざというときに円滑に津波から逃げられるための対策、体制づくりを図ります。
基本方針（目標）ⅰ

避難経路の安全確保

取組方針① 沿道建築物の除去・耐震化② 空き家対策の実施③ 津波避難ビルの指定④ 津波避難タワー、高台などの設置

ⅱ

要配慮者の避難対策① 避難行動要支援者対策の強化② 要配慮者施設の避難体制の整備

方針Ⅱ 救助・救急活動や避難行動が不能になる「地域の孤立化」を回避する
下北半島縦貫道路の整備促進を要請し、県内主要都市との交通利便性、防災対策の向上を図ります。また、国道２７９号、国道３３８号は、緊急輸送道路や、２０１９年（平成３１年）４月１日に国土交通大臣が指定した重要物流道路、代替・補完路として災害時における防災上重要な路線に位置づけられており、かつ、むつ地区と川内・大畑・脇野沢地区を結ぶ重要なネットワーク機能を有していることから、「地
域の孤立化」の回避に必要な道路の整備促進を要請します。
併せて、海上輸送の方法や経路についても整備充実を図り、または要請し、災害に強い海上交通の確立を目指します。
さらに、関係機関と連携し、災害時における救助活動、消防活動、情報収集活動、救急救命活動などの機能を維持するとともに、ヘリポートを整備することによる孤立化の防止や緊急輸送・搬送の手段の確保に努めます。
また、避難路の落橋防止対策や急傾斜地の点検などの要請を行うことで、避難経路の途絶を回避するための対策も併せて検討します。

- 72 -

基本方針（目標）ⅰ

輸送・搬送の手段確保

取組方針① 下北半島縦貫道路、国道２７９号、国道３３８号の整備促進② 漁港を活用した海路輸送・搬送③ ヘリポート候補地の検討

ⅱ

交通の寸断防止対策① 落橋防止対策② 急傾斜地の点検

方針Ⅲ 自助・共助の精神を培い、生活機能を停止させない「備え」を身につける
町内会や自主防災組織などの地域住民の津波災害への対応力や避難意識を高めていくため、津波発生を想定した対応や備えについて考える地区防災計画の策定や、津波による浸水想定区域を図示した津波
ハザードマップの作成、危険箇所や避難ルートを確認するために効果的な災害図上訓練の実施、教育機関における防災教育の充実などにより、地域住民の防災意識の醸成に努めます。
また、防災行政無線をはじめとする情報伝達手段をより効果的かつ効率的に整備するための検討を行っていくとともに、既存の情報伝達手段の有効活用を検討します。
さらに、本市の最上位計画となるむつ市総合経営計画をはじめ、むつ市地域防災計画や、まちづくりの推進に寄与するむつ市都市計画マスタープランやむつ市国土強靱化地域計画などと連携・調和を図ることにより、住民の生活の安定や地域経済の活性化を目指しつつ、海岸沿いの観光・宿泊施設などの津波避難計画の策定の検討を促進します。
基本方針（目標）ⅰ

防災意識の醸成

取組方針① 自主防災組織の結成促進、育成② 津波ハザードマップの作成③ 災害図上訓練などの実施支援④ 防災教育の充実

ⅱ

災害時の情報伝達の充実① 防災情報伝達手段の整備② 既存の情報伝達手段の有効活用

ⅲ

各種計画の調整① 上位計画との連携② 海岸沿い観光・宿泊施設などの津波避難計画の策定検討- 73 -

5 2．事業・事務
本計画の基本方針に定めた『「多重防御」で「犠牲者ゼロ」のまち むつ』を目指し、津波防災地域づくりを進めていくため、推進計画区域内において本市・関係機関が実施する施策を一覧として列挙し、事業・事務の名称、実施箇所、実施内容、実施時期、実施主体、法における事業・施策の区分を、以下の凡例に従って記載します。
なお、事業・事務は、今後、必要に応じて見直しを行います。
実施箇所（５区分）
全域、むつ地区、川内地区、大畑地区、脇野沢地区
実施時期（６区分）
短期：５年以内、中期：５～１０年以内、⾧期：１０年以上、継続：期限を定めないもの
完了：既に完了したもの、検討：今後、検討していくもの
実施主体
複数の実施主体が連携する取組は、連名で記載
法における事業・施策の区分
イ 海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設等に係る施設の整備に関する事項
ロ

津波防護施設の整備に関する事項

ハ一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理事業、市街地再開発
事業その他の市街地の整備のための事業に関する事項

ニ

避難路、避難施設、地域防災拠点施設等、円滑な避難確保のための施設の整備に関する事項

ホ

集団移転促進事業に関する事項

ヘ

地籍調査の実施に関する事項

ト 民間資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進
チ

その他（法律に記載がなく、上記イ～トに該当しないもの）- 74 -

Ⅰ ⅰ① 沿道建築物の除去・耐震化

事業・事務名むつ市木造住宅耐震診断支援事業
ブロック塀の除去、
耐震化

実施箇所
全域

実施内容
耐震診断員の派遣費用の一部を助成
する。

実施
時期

実施主体

法律
区分

継続

まちづくり推進課

ニ

継続

まちづくり推進課

ニ

継続

都市計画課

ニ

国交省が作成したブロック塀の安全全域

点検チェックポイントを活用しての安全点検の実施を促進する。
むつ市都市計画マスタープランに定

敷地境界の生け垣化

全域

める、景観・防災・環境に配慮した住宅地づくりを促進する。

Ⅰ ⅰ② 空き家対策の実施

事業・事務名むつ市空家等対策計
画の推進

Ⅰ ⅰ

実施箇所

実施
時期

全域

多大な悪影響を及ぼす管理不十分な

実施主体

法律
区分

防災安全課、

防災・防犯・環境など様々な面から継続

空き家への対策を推進する。

都市計画課、まちづくり推進課、ニほか③ 津波避難ビルの指定事業・事務名実施箇所

津波避難ビルの指定

全域

津波避難ビル（公共
施設）

実施内容

実施内容
建物の所有者に協力を依頼し、津波避難ビルとして指定を進める。

実施
時期
検討

浸水想定区域内にある公共施設の建全域

替時などに、必要に応じて津波避難ビル化を検討する。

- 75 -

実施主体
防災安全課

法律
区分
ニ

防災安全課、検討

施設経営戦略課、

ほか

ニ

Ⅰ ⅰ

④ 津波避難タワー、高台などの設置

事業・事務名津波避難タワーなどの整備

盛土構造物の整備

実施

実施箇所

実施内容

川内地区

避難困難地域など、避難施設設置が大畑地区

必要な箇所を確認し、整備を進め

脇野沢地区

る。

ほか

高台などの一時避難場所について、

防災安全課、全域整備が必要な箇所を確認し、整備を

時期

法律
区分

防災安全課、
検討

検討

進める。
Ⅰ ⅱ

実施主体

都市計画課、

都市計画課、

ニ

ニ

ほか① 避難行動要支援者対策の強化

事業・事務名実施箇所

避難行動要支援者を考慮した避難場所の

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

避難行動要支援者を考慮した避難場
全域

選定、整備

所を指定し、必要に応じて整備す

短期

防災安全課

ニ

検討

高齢者福祉課ニ

継続高齢者福祉課チる。
避難行動要支援者への円滑な避難生

福祉施設との協定

全域

活支援のため、必要に応じて福祉施設と協定を結ぶ。

避難行動要支援者の把握
避難行動要支援者の支援プランの作成
避難行動要支援者への支援訓練

高齢者、身体障がい者などを対象と全域

して、避難行動要支援者の把握、登録を行い、台帳を作成、更新する。
台帳登録者の避難支援プランを踏ま全域

え、発災時の地域での手助け及び安防災安全課、
検討

否確認に活用する。
全域

避難行動要支援者への避難支援に関する訓練を行う。

- 76 -

高齢者福祉課、チ

消防本部、ほか
検討

防災安全課、
高齢者福祉課チⅠ ⅱ② 要配慮者施設の避難体制の整備

事業・事務名津波避難計画の作成
促進

実施箇所

実施内容

実施
時期

浸水想定区域内の要配慮者施設に対全域

し、津波避難計画の作成を促進する

継続とともに、必要な支援を行う。
高台への避難のため、必要な箇所を

避難路の新設全域

確認し、避難路の新設を検討・整備

検討

する。

実施主体
防災安全課、
市教育委員会県、防災安全課、土木課、ほか

法律区分
チニ要配慮者が避難しやすいように、狭避難路の拡幅などの整備

全域

隘道路の拡幅や、階段や坂道などに手すりを設置するなどの整備を進め検討

防災安全課、土木課、ほかニる。
公共施設の耐震化

全域

保育園、児童館、小学校による高台への断・耐震改修を検討する。

検討

大畑中央保育園、中島児童館、正津
大畑地区

避難訓練の徹底Ⅱ ⅰ

防災上必要な箇所を確認し、耐震診

川小学校における避難訓練を徹底す

継続る。

施設経営戦略課
子ども家庭課、
市教育委員会ニチ① 下北半島縦貫道路、国道２７９号、国道３３８号の整備促進

事業・事務名海岸堤防等老朽化対
策緊急事業

実施箇所

実施内容

実施
時期

海岸堤防等の施設点検を実施し、⾧全域寿命化計画を策定する。また、老朽継続化対策工事を実施する。

実施主体
県、生産者支援課法律区分イ

下北半島縦貫道路、国道２７９号、輸送・搬送路の対策
検討

全域

国道３３８号を中心に、国・県道などの輸送・搬送路を検証し、必要な検討

県、防災安全課、土木課、ほか

ニ対策を検討する。
国道２７９号、国道３３８号が断絶
代替路線の確保全域

した場合の代替路線について検討する。

- 77 -

検討

県、土木課

ニ

Ⅱ ⅰ

② 漁港を活用した海路輸送・搬送事業・事務名

実施箇所

実施内容

実施

実施主体

時期

法律
区分

陸上交通が断絶した場合の海路輸送・搬送に活用するため、防波堤の漁港施設の強化全域

かさ上げや耐震化について、県に要検討望するとともに、市が管理する漁港

県、生産者支援課イ

施設への実施を検討する。
地震・津波発生時の適切な対応や船漁業者への啓発

全域

舶の適切な係留方法について啓発を行うとともに、出前講座などを実施

短期

防災安全課、生産者支援課チ

し、漁業者の防災意識向上を図る。
Ⅱ ⅰ③ ヘリポート候補地の検討

事業・事務名ヘリポート候補地の
検討

Ⅱ ⅱ

実施箇所

実施内容

実施

実施主体

時期

法律
区分

陸上交通が断絶した場合の空路輸
全域

送・搬送に活用するため、ヘリポー

検討

県、消防本部ニト候補地の検討を行う。
① 落橋防止対策事業・事務名実施箇所

橋梁の耐震性確保全域

実施内容
避難路に設置された橋梁について、必要な耐震補強を進める。

実施

実施主体

時期

法律
区分

検討

県、土木課

ニ

検討

県

ニ

緊急輸送道路に指定されている下北橋梁の耐震補強

全域

半島縦貫道路、国道２７９号、国道
３３８号の橋梁を耐震補強する。

Ⅱ ⅱ② 急傾斜地の点検事業・事務名急傾斜地の点検

実施箇所
全域

実施内容
急傾斜地の点検を行い、必要な措置を講じる。

- 78 -

実施

実施主体

時期
継続

県

法律
区分
ニ

Ⅲ ⅰ

① 自主防災組織の結成促進、育成事業・事務名実施箇所

むつ市自主防災組織
防災対策資機材等給全域

付事業
むつ市自主防災組織
訓練備蓄品等給付事

実施内容
自主防災組織の円滑な防災活動のため、資機材などを給付する。

実施
時期

実施主体

法律
区分

継続

防災安全課

チ

継続

防災安全課

チ

継続

県、防災安全課

チ

自主防災組織の積極的な訓練を支援
全域

業するため、訓練に必要な備蓄品などを給付する。

自主防災組織活動の
充実

Ⅲ ⅰ

全域

組織育成研修を実施し、自主防災組
織の充実を図る。

② 津波ハザードマップの作成

事業・事務名ハザードマップの更新ハザードマップの全戸配布
Ⅲ ⅰ

関係機関と協力・連携し、自主防災

実施箇所
全域
全域

実施内容
津波ハザードマップを更新し、ホームページなどで公表する。
作成した津波ハザードマップを、市内全戸に配布する。

実施
時期

実施主体

法律
区分

短期

防災安全課

チ

短期

防災安全課

チ

③ 災害図上訓練などの実施支援

事業・事務名

実施箇所

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

自主防災組織、学校、事業所などで
防災訓練

全域

行われる各種訓練（避難訓練、通報訓練、図上訓練など）の支援を行

継続

防災安全課、消防本部

チう。
住民を対象とした出前講座による地
出前講座

全域

震・津波に関する知識や、防災意識の向上を図る。

- 79 -

継続

防災安全課

チ

Ⅲ ⅰ

④ 防災教育の充実

事業・事務名

実施箇所

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

広報むつ、ホームページ、パンフレ
防災広報

全域

ット、出前講座などを活用し、関係機関と協力しながら、防災情報の啓

継続

防災安全課

チ

継続

防災安全課

チ

継続

市教育委員会チ

発や理解促進を図る。
学識経験者などによる防災講演会な
防災講演会

全域

どを計画・実施し、住民の防災意識の向上を図る。
市内各学校における防災教育の充実を図るため、各学校の実情に合った

学校教育

全域

危機管理マニュアルの作成、教員の防災研修の実施、生命を守るための行動が可能となるような子どもの能力向上を図る事業の展開を行う。

Ⅲ ⅱ① 防災情報伝達手段の整備

事業・事務名

実施箇所

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

老朽化等に伴い整備が必要な防災行
防災行政無線の更新

全域

政無線について、効率的かつ効果的な運用方法について検討し、整備す

短期

防災安全課

ニ

短期

防災安全課

ニ

る。
防災行政無線の更新とともに、要配
戸別受信機の検討

全域

慮者などへの戸別受信機（音声・光・文字情報対応など）の全戸貸与などを検討する。

- 80 -

Ⅲ ⅱ② 既存の情報伝達手段の有効活用

事業・事務名実施箇所

全域

自動放送の運用
海抜表示、津波警戒標識などの設置

Ⅲ ⅲ

居住に係る土地利用の基本的方向性の検討

法律区分

裕のない事態が発生した場合、防災行政無線を自動的に起動させる J ア

継続

防災安全課

ニ

継続

防災安全課

ニ

ラートを運用する。
観光客などへの対策として、バス停
全域などへの海抜表示や海岸保全区域への津波警戒標識などを設置する。

実施箇所
都市計画
区域

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

浸水想定区域の変更に伴い、立地適正化計画における居住誘導区域の見

継続

都市計画課

チ

直しについて検討する。

② 海岸沿い観光・宿泊施設などの津波避難計画の策定検討

事業・事務名津波防災に係る各種計画の策定促進観光事業者との防災
訓練

時期

実施主体

① 上位計画との連携

事業・事務名Ⅲ ⅲ

実施

地震津波情報など、対処に時間的余J アラート（全国瞬時警報システム）の

実施内容

実施箇所

実施内容

実施
時期

実施主体

法律
区分

海岸沿いの施設などに対し、津波防全域

災に係る各種計画の策定を促進す

検討

防災安全課

チ

る。
全域

観光事業者と協議のうえ、避難訓練などの実施を検討する。

検討

防災安全課、経済部、ほかチ

これらの事業・事務を基盤に据えたうえで、地域ごとの特性を踏まえ、施設・設備や施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」の発想に基づき、自助、共助、公助のベストミックスにより災害による犠牲者を無くす「犠牲者ゼロ」社会を目指した全市民運動を行います。
そのために、子どもからお年寄りまで、自由に楽しくイキイキとコミュニティ活動に参加できる住みよい地域社会づくりを推進し、訓練などへの積極的な参加を通じて、防災知識の習得や防災意識の高揚を図るため、手厚い行政支援を行います。

- 81 -

第 6 章 推進計画実現に向けた今後の進め方
6 1．今後も検討が必要な事項
本計画における課題は、国・県・市の事業又は事務、施策を踏まえ、下記に示すとおりです。
今後はこれらの解決に向けて、関係機関と協議を行っていきます。
Ⅰ ⅰ 避難経路の安全確保
本計画策定時点現在において、津波避難ビルの指定、津波避難タワーや高台などの設置の実績はありません。今後、更に本計画を推進していくにあたり、関係機関とも協議しながら、指定または設置について検討していくこととします。
また、夜間の避難においても、視界の確保による安全性の向上という観点から、避難経路に重点を置いた街路灯の設置計画なども検討を行います。
さらに、住民のみならず観光客などが避難する際に活用できる避難道路の標示看板に関して検討していくこととします。
Ⅰ ⅱ 要配慮者の避難対策
避難行動要支援者を含む要配慮者の避難対策については、台帳の作成・更新、具体的な支援のプランや要配慮者施設の津波避難計画作成など、多岐にわたっての取組を検討し、推進していくこととします。
Ⅱ ⅰ 輸送・搬送の手段確保
本計画にも方針を示したとおり、陸路のみならず、海路、空路といった様々な輸送・搬送の手段を確保
し、交通網が絶たれても地域が孤立化しないよう検討を進めます。
Ⅱ ⅱ 交通の寸断防止対策
橋梁の崩落や急傾斜地の土砂災害など、交通網を断絶する恐れがある箇所について、常日頃から点検を行い、必要な措置を講じておくことで、交通網の寸断を防止し、災害時にも通行可能なインフラ整備を目指します。
Ⅲ ⅰ 防災意識の醸成
自主防災組織の結成促進には本市としても精力的に取り組んでおり、依然として世帯カバー率は全国平均値から大きく乖離してはいるものの、年々、着実な上昇傾向にあります。今後は、自主防災組織の結成促進と並行して、それぞれの立場での役割の明確化など、自主防災組織の機能強化についても支援を行います。
また、防災意識の醸成に寄与するハザードマップの作成をはじめ、防災訓練については、要支援者への支援訓練など、実災害時と同様の訓練を計画するなど、防災意識醸成の取組として、今後も継続していきます。
Ⅲ ⅱ 災害時の情報伝達の充実
情報伝達手段については、新たな防災情報伝達手段整備の検討を進めています。最も効率的で、かつ効果的な情報伝達手段のあり方で、整備を行っていくものです。
- 82 -

Ⅲ ⅲ 各種計画の調整
上位計画などとの整合性を保ちながら、地域経済や住民生活の発展も視野に入れた計画の推進を図っていきます。また、海岸沿いの各施設における津波避難計画の策定についても、検討を進めていきます。

6 2．推進計画の普及と自助意識の啓発
災害時において、市民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という意識を持ち行動することは極めて重要であり、地震や津波の正しい知識や災害に遭遇したときの対応などの防災知識を習得し、的確な判断と避難行動を可能にするため、本計画を広く普及する必要があります。
例えば、浸水想定区域の住民に対し津波ハザードマップなどを用いた出前講座の開催、学校教育の場
で児童・生徒に災害の正しい知識や避難方法などの防災教育を行うことの推進、地域の地形や土地利用の状況を考慮しながら避難経路を選定するなどの、市民や自主防災組織が主体となって作成する地区防災計画への協力や、各種防災活動への女性の参画推進、要配慮者や避難行動要支援者の安全確保のため
パンフレットやリーフレットなどを用いた防災知識の普及など、防災意識を常に高く保てるよう取り組
むこととします。
また、災害への備えとしての官民一体の取組、すなわち公助だけでなく、市民が主体となる自助や地域による共助の連携による減災効果を発揮するためには、これらの活動の担い手となる地域住民や民間事業者などの理解・協力を得る努力が不可欠です。
さらに、逃げることを基本とした減災の考えの下で、過去の歴史や経験を活かしながら、消防団員、自主防災組織、ボランティア、事業所の防災担当者のほか、防災に関心の高い市民を対象に防災講座などを実施し、地域における防災活動の要となるリーダーの養成を行います。

6 3．推進計画の継続的な評価・検証
本計画の評価・検証を継続的かつ効果的に行うにあたり、記載された施策・事業について、他の計画との整合性を図り、５年ごとに更新を行っていくとともに、着実な計画の実施、検証、改善を継続的に行う
こととします。
また、計画の更新を行うための協議会は、以下の場合に開催することとします。
・新たな被害想定又はシミュレーション結果が公表されたとき・施策に関する新たな方向性が示されたとき・上位計画の更新又は修正が行われたとき
さらに、住民意見をより反映させることを目的として、機会あるごとに、各地区において住民との意見交換会を開催することとします。
- 83 -

参考資料
むつ市津波防災地域づくり推進協議会設置要綱
平成２９年７月１８日
むつ市告示第１０７号
（設置）
第１条

津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第１０条第１項に規定する津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下「推進計画」という。
）の策定に当たり、推進計画の作成に関する協議及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うため、同法第１１条の規定に基づき、むつ市津波防災地域づくり推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 推進計画の作成のための協議に関すること。
(2) 推進計画の実施に係る連絡調整に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、津波防災地域づくりに関し市⾧が必要があると認める事項（組織）第３条 協議会は、委員２１人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市⾧が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係行政機関の職員(3) 関係団体を代表する者
２

委員の任期は、委嘱又は任命の日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会⾧）
第５条 協議会に会⾧を置く。
２ 会⾧は、市⾧が指名する者とする。
３ 会⾧は、会務を総理し、協議会を代表する。
４

会⾧に事故があるとき、又は会⾧が欠けたときは、会⾧があらかじめ指名する委員がその職務を代

理する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。
）は、会⾧が招集し、その議⾧となる。
２

協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
４

会⾧は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができ- 84 -

る。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、総務部防災安全課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市⾧が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（最初に委嘱又は任命される委員の任期の特例）

２

この要綱の施行の日以後最初に委嘱され、又は任命される委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日までとする。
附 則（令和２年１月６日告示第１号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年２月４日告示第１３号）
この要綱は、告示の日から施行する。

- 85 -

むつ市津波防災地域づくり推進協議会委員名簿- 86 -

検討体制と経緯
法第１１条の規定により本計画を策定するにあたって、学識経験者、住民代表、国・県の関係機関及び市関係部局で構成される「むつ市津波防災地域づくり推進計画協議会」を設置し、２０１７年（平成２９年）８月２２日から３回にわたり、科学的・専門的知見から本計画の区域や課題、今後の津波対策の方針
や具体的な施策等についてご審議いただきました。
また、２０２０年（令和２年）２月２７日、大畑地区において住民説明会を開催し、本計画への意見や、今後の地域づくりなどに対する地域住民の意見を反映しました。
本計画策定後も、住民参加型のワークショップや意見交換の場の設置を検討し、更なる住民意見の反映を目指します。
【協議会開催日】○第 1 回協議会

２０１７年（平成２９年）８月２２日○第２回協議会

２０２０年（令和２年）２月１８日○第３回協議会

２０２０年（令和２年）３月１６日【住民説明会開催地区】○大畑地区

２０２０年（令和２年）２月２７日- 87 -