小規模建築物約款改正案

約款新旧対照表（令和 5 年 2 月改正）

改正案（令和 5 年 2 月）

2022 年 12 月 13 日現行約款【契約書】12．工事を施工しない日又は時間帯に関する事項（建設業法 12．工事を施工しない日又は時間帯に関する事項（建設業法第 19 条第１項第４号）第 19 条第１項第４号）【省略】13. 建設発生土の搬出先等【新設】（1）建設発生土の発生予定の有無 （ 有・無）（2）上記（1）で、有りの場合発注者による搬出先指定の有無 （有・無）①発注者による建設発生土の搬出先の指定があるときは、設計図書に定めるとおりとする。
② 発注者による建設発生土の搬出先の指定がないときは、受注者が適切な搬出先を選定し、発注者に速やかにその名称及び所在地を報告する。また、搬出先を変更したときも同様とする。
（3）発注者は受注者に対し、建設発生土の処理の状況について報告を求めることができる。
（4）上記（2）（3）の定めにかかわらず、この工事が「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成 3 年法律第 48 号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事※である場合は、受注者は、工事1

の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第 7 条第 1 項及び第 5 項）※ 建設発生土については、体積 500 ㎥以上を搬出する場合に該当14．その他（特約事項等があればこの欄に記入する。）

13．その他（特約事項等があればこの欄に記入する ）第 19 条 発注者の中止権、解除権第 19 条 発注者の中止権、解除権(1) (2) 【省略】(1) (2) 【省略】(3) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると (3) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し直ちに本契約を解きは、書面をもって受注者に通知し直ちに本契約を解除することができる。
除することができる。
ａ ～ ｇ 【省略】ａ ～ ｇ 【省略】ｈ 受注者が以下のーにあたるとき。
ｈ 受注者が以下のーにあたるとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者そア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注の他経営に実質的に関与している者を、受注者者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくが法人である場合にはその役員又はその支店もは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者2

しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員もしくは同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
（削除）イ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難をいう。以下この号 において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団 をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
【新設】

【新設】

【新設】

ウ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難され3

されるべき関係を有していると認められるとき。

るべき関係を有していると認められる とき。

第 20 条 受注者の中止権、解除権第 20 条 受注者の中止権、解除権(1) ～(3) 【省略】(4) 次の各号の一にあたるとき、受注者は、書面をもっ(4) 次の各号の一にあたるとき、受注者は、書面をもって発注者に通知して直ちに本契約を解除することがて発注者に通知して直ちに本契約を解除することができる。
できる。
ａ ～ｂ 【省略】ｃ 発注者が以下の一にあたるとき。
ｃ 発注者が以下の一にあたるとき。
ア 役員等（発注者が個人である場合にはその者ア 役員等（発注者が個人である場合にはその者を、発注その他経営に実質的に関与している者を、発者が法人である場合にはその役員又はその支店もし注者が法人である場合にはその役員又はそのくは営業所等の代表者をいう。以下この号において支店もしくは営業所等の代表者その他経営に同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員等であイ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ると認められるとき。
（削除）イ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資【新設】【新設】4

金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

【新設】

ウ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

52022 年 12 月 13 日版

マンション修繕工事約款改正案 新旧対照表（令和 5 年 2 月改正）改正案（令和 5 年 2 月）

現行約款

第 30 条の 3 発注者の催告によらない解除権第 30 条の３ 発注者の催告によらない解除権発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとききは、書面をもって受注者に通知し直ちにこの契約を解は、書面をもって受注者に通知し直ちにこの契約を解除す除することができる。
ることができる。
(ａ～ｋ省略)(ａ～ｋ省略)lｌ

受注者が以下の一にあたるとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者を、その他受注者の経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に規定する暴力団員もしくは同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。

受注者が以下の一にあたるとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。

（削除）

ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与している1

と認められるとき。
ロ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益 【新設】を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を 【新設】供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知り 【新設】ながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難さハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されれるべき関係を有していると認められるとき。
るべき関係を有していると認められるとき。
第 31 条の ３受注者の催告によらない解除権受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約の解除をすることができる。
(a～ｄ省略)ｅ

第 31 条の３ 受注者の催告によらない解除権受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約の解除をすることができる。
(a～ｄ省略)

発注者が以下の一にあたるとき。

ｅ2

発注者が以下の一にあたるとき。

イ

役員等（発注者が個人である場合にはその者を、発注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは営業所等の代表者を、発注者が管理組合である場合には管理組合役員又はこの契約に影響を及ぼす組合員を、その他発注者の経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員等であると認められるとき。
（削除）イ

役員等（発注者が個人である場合にはその者を、発注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは営業所等の代表者を、発注者が管理組合の場合には管理組合役員又はこの契約に影響を及ぼす組合員を、 いう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。

ロ

暴力団又は暴力団員等が法人又は管理組合の運営に実質的に関与していると認められるとき。
【新設】

ロ

役員等が、自己、自社、管理組合もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

【新設】

【新設】

ハ3

役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

4

リフォーム約款改正案

約款新旧対照表（令和 5 年 2 月改正）

改正案（令和 5 年 2 月）

2022 年 12 月 13 日現行約款

第 16 条 発注者の中止権及び催告による解除権第 16 条 発注者の中止権及び催告による解除権(１) (２) 【省略】(３) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する (３) 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し直ちに本契約 をときは、書面をもって受注者に通知し直ちに本契約を解除することができる。
解除することができる。
ａ～ ｃ 【省略】ｄ 受注者が以下の一にあたるとき。
ｄ 受注者が以下の一にあたるとき。
イ．役員等（受注者が個人である場合にはその者そ イ．役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注の他経営に実質的に関与している者を、受注者者が法人である場合にはその役員、又はその支店もしが法人である場合にはその役員、又はその支店くは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表もしくは常時建設工事の請負契約を締結する者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の事務所の代表者その他経営に実質的に関与し防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員ている者をいう。以下この号において同じ。）（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力 ロ．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する団をいう。以下同じ。）又は暴力団員による不法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同当な行為の防止等に関する法律第２条第６号じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとに規定する暴力団員もしくは同号に規定する認められるとき。
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
1

（削除）ロ. 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ．役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

【新設】

【新設】

【新設】

ハ．役員等が暴力団、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

第 17 条 受注者の中止権、解除権第 17 条 受注者の中止権、解除権(１) ～ (３) 【省略】(４) 次の各号のーにあたるとき、受注者は、書面をもって (４) 次の各号のーにあたるとき、受注者は、書面をもって発注者に通知して直ちに本契約を解除することがで発注者に通知して直ちに本契約を解除することができる。
きる。
ａ 、ｂ 【省略】ｃ 発注者が以下のーにあたるとき。
ｃ 発注者が以下のーにあたるとき。
イ 役員等（発注者が個人である場合にはその者 イ 役員等（発注者が個人である場合にはその者を、発注者2

その他経営に実質的に関与している者を、発注が法人である場合にはその役員又はその支店者が法人である場合にはその役員又はその支店 もしくは営業所等の代表者をいう。以下この号において同もしくは営業所等の代表者その他経営に実質的じ。）が暴力団員又は同号に規定する暴力団に関与している者をいう。以下この号において 員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号に同じ。）が暴力団又は暴力団員等であると認めらおいて「暴力団員等」という。）であると認れるとき。
められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与している（削除）と認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

【新設】

【新設】

【新設】

ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

3

「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリン （特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書」グオフについての説明書）本件リフォーム工事が「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」という。）の適用を受ける場合には、この説明書・工事請負契約約款を充分お読み下さい。

←【左記を赤枠で囲う】【現行説明書省略】

１．クーリングオフを行おうとする場合、この書面を受領した日から起算して８日以内は、お客様（発注者）は書面又は電磁的記録をもって本契約の解除（クーリングオフ）ができ、その効力は解除する旨の書面又は電磁的記録による通知を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
(ア) お客様（発注者）がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様（発注者）からのご請求によりご自宅でのお申し込み又はご契約を行った場合等。
(イ) 壁紙、不織布など特定商取引法施行令第６条の４で定める商品を使用した場合、又は 3000 円未満の現金取引の場合。

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２．上記期間内にクーリングオフがあった場合。
① 請負者（受注者）はクーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することはできません。
② クーリングオフがあった場合に、既に本契約に関連し、商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は、請負者（受注者）の負担とします。
③ クーリングオフの際に、請負者（受注者）において既に受領した金員がある場合は、請負者（受注者）は、速やかにその全額を無利息にてお客様（発注者）に返還いたします。
④ 本件リフォーム工事に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様（発注者）は、無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
⑤ すでに本件リフォーム工事がなされたときにおいても、請負者（受注者）は、お客様（発注者）に対し、工事請負代金その他の金銭の支払いを請求することはできません。
３．上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者（受注者）が不実のことを告げたことによりお客様（発注者）が誤認し、又は威迫したことにより困惑5してクーリングオフを行わなかった場合は、請負者（受注者）から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面又は電磁的記録によりクーリングオフすることができます。

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