【資料2ー2】「特定施設に係る鉱害防⽌事業の実施に関する基本⽅針に係る答申（案）」概要

令和4年12⽉8⽇
産業保安グループ
鉱⼭・⽕薬類監理官付
中央鉱山保安協議会（令和４年１２月８日開催分）資料

第６次鉱害防⽌事業の実施に関する基本⽅針の答申案の策定について
 経済産業⼤⾂より中央鉱⼭保安協議会に対し、第６次鉱害防⽌事業の実施に関する基本⽅針の策定に係る諮問があり、「⾦属鉱業等鉱害防⽌部会」に付託。
 ⾦属鉱業等の鉱害に関わる専⾨家や指定鉱害防⽌事業機関、地⽅公共団体等関係者による３回に亘る総合的な審議を⾏い、その意⾒等を踏まえて答申案を策定した。
【⾦属鉱業等鉱害防⽌部会委員】
部会⻑ 所 千晴
早稲⽥⼤学理⼯学術院教授/東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授
五⼗嵐 敏⽂ 旭川⼯業⾼等専⾨学校校⻑
品川 賢治
⽇本鉱業協会副会⻑
篠原 淳⼀
⽇本基幹産業労働組合連合会中央副執⾏委員⻑
⼀⼾ 孝之
独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構⾦属環境事業部⻑
井上 千弘
東北⼤学⼤学院 環境科学研究科教授
沖部 奈緒⼦ 九州⼤学⼤学院 ⼯学研究院地球資源システム⼯学部⾨准教授
坂井 慎⼆
公益財団法⼈資源環境センター専務理事
佐藤 徹
秋⽥県 産業労働部⻑（全国⾦属鉱業振興対策協議会 主管部）
保⾼ 徹⽣
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所地圏資源環境研究部⾨地圏化学研究グループ⻑
【⾦属鉱業等鉱害防⽌部会開催状況】
第１回⾦属鉱業等鉱害防⽌部会 令和４年８⽉３１⽇（⽔）開催
・これまでの鉱害防⽌事業の取り組みとその実績について
・第６次基本⽅針策定に係る検討について
第２回⾦属鉱業等鉱害防⽌部会 令和４年１０⽉１１⽇（⽕）開催
・第１回鉱害防⽌部会の論点整理
・特定施設に係る鉱害防⽌事業の実施に関する基本⽅針に係る答申（案）
第３回⾦属鉱業等鉱害防⽌部会 令和４年１１⽉３０⽇（⽔）開催
・第５次基本⽅針に係る事業量について
・第６次基本⽅針に係る事業量について
・特定施設に係る鉱害防⽌事業の実施に関する基本⽅針に係る答申（案）1

答申（案）⽬次

１．はじめに
２．鉱害防⽌事業の概要について
３．第５次基本⽅針の取組と評価について
４．第６次基本⽅針策定に向けた鉱害防⽌事業の課題と対応策について
５．第６次基本⽅針に関する事業量等について
６．おわりに2

第５次基本⽅針の取組と評価について①•

第５次基本⽅針（平成25年度〜令和4年度）において、鉱害防⽌⼯事では、限られた予算の中、坑廃⽔処理を優先したり、費⽤対効果等による⼯事⾒直し、集中豪⾬による災害復旧⼯事の追加等により、⼯事進捗率が低い実績となった。また、義務者存在鉱⼭では、災害対策⼯事、集積場安定化⼯事等の新規⼯事が増えて、実績が⼤きくなった。

•

坑廃⽔処理では、当初計画どおり排⽔基準を満⾜するための処理が実施されたが、気象等や、⼀部の鉱⼭における製錬廃⽔等の使⽤済特定施設以外の排⽔による影響等によって、当初計画と実績⾒込みの乖離が⾒られた。

①鉱害防⽌⼯事②坑廃⽔処理4

第５次基本⽅針の取組と評価について②
計画的実施を図るため必要な事項として、以下を実施。
イ）緊縮予算の中で、優先度の⾼い坑廃⽔処理、災害復旧事業を優先的に実施するとともに、鉱害防⽌⼯事についても優先度の⾼いものから実施。
ロ）地元地⽅公共団体等と連携し、地元の意向（⽔質汚濁防⽌法に基づく地⽅公共団体の上乗せ排⽔基準等）を踏まえながら鉱害防⽌⼯事及び坑廃⽔処理を実施。
ハ）専⾨家からの助⾔等を踏まえた⼯法の検討や公共事業との連携による⼯事コスト削減を実施。
また休廃⽌鉱⼭跡地の緑化対策等に関するガイダンスを策定・公表。
⼆）独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構の技術指導等により坑廃⽔処理の合理化を図るとともに、競争⼊札や共通単価の導⼊等によるコスト削減を実施。
ホ）坑廃⽔処理コスト削減に資する技術開発の推進（特に⾃然浄化作⽤を利⽤した⾃然回帰型坑廃⽔浄化システム（パッシブトリートメント）の実⽤化と国内鉱⼭への展開）。
へ） 坑廃⽔が流⼊する河川における影響を評価するために、⽔系調査を実施するとともに、収集した⽔質データ等の解析を実施した。併せて、⽣態系影響評価ガイダンスを策定・公表。
また、利⽔点等管理の導⼊⼿順等に関するガイダンスを策定・公表。
ト）排⽔基準等の規制強化に際し、関係機関と連携し新たな処理施設の導⼊等を実施。
チ） 新たな中和殿物減容化の技術開発等に取り組むとともに、中和殿物の有効利⽤等についての導⼊可能性の検討。
リ） 新たな技術指針に基づいた⼀⻫点検を実施するとともに、対策が必要な集積場については、計画的に安定化対策⼯事を実施。
ヌ）⼀部の鉱⼭において、坑廃⽔処理の⾃動運転が導⼊されるとともに、遠隔監視装置、警報システム等の整備等により坑廃⽔処理の省⼒化を図るため、システム導⼊に向けた調査研究を開始。
5

第６次基本⽅針に関する事業量等について②
鉱害防⽌事業の計画的な実施を図るため必要な事項①鉱害防⽌事業全体における新たな取組み
・地球環境問題やカーボンニュートラル、ＳＤＧsへの国⺠の関⼼の⾼まりに応じて、鉱害防⽌事業においてもカーボンニュートラ
ル等への貢献を検討する。
②鉱害防⽌⼯事残存⼯事の早期完了
・限られた予算内で⼯事を実施していくために、発⽣源対策ガイダンス等を活⽤しつつ、事業の進捗に合わせ、その妥当性、緊要性、効率性等の観点から優先順位付けを⾏いながら、早期完了を図る。
③新しい類型区分による坑廃⽔処理の終了、コスト削減の加速化
・新たな類型区分に沿って、鉱⼭別に定めた事業を着実に実施し、坑廃⽔処理の終了や更なるコスト削減を加速化する。
・具体的には、利⽔点等管理や、パッシブトリートメントについては社会実装のため、モデルケースを設定し基礎データ取得を⾏う
とともに、過去の発⽣源対策や現状の技術による適⽤についての評価を⾏う。
・継続的に処理が必要な鉱⼭においては、設備の更新等適切に対応し、処理コストの低減、更なる効率化を図る。
・義務者存在、不存在にかかわらず、利⽔点等管理の導⼊や坑廃⽔処理の終了、処理基準の緩和を⾏う際には、地域住⺠の理解と協⼒が不可⽋であり、丁寧な説明を⾏い関係者の意⾒の⼀致を図る等、地⽅公共団体と連携して取り組んでいく。
・排⽔基準等を満⾜しつつ継続的に坑廃⽔処理を⾏っていることを、適切に評価できるようにするための⼿法について検討する。

④排⽔基準等の規制強化への対応
・義務者存在鉱⼭においては、新たな規制強化があった場合、鉱⼭保安法に基づき適切に対応する。また弾⼒的運⽤のあり⽅について、排⽔基準の暫定措置等の具体的な事案をみつつ、必要に応じて関係者等と検討する。
⑤中和殿物の減容化への対応
・新たな中和殿物減容化等の技術開発に取り組むとともに、中和殿物の処理に係るガイダンスを整備し、普及促進を図る。
⑥災害時のリスク対応強化
・集積場安定化対策⼯事の早期完了を図るとともに、更なる⾃然災害への対応⼒向上を図る観点から、休廃⽌鉱⼭のレジリエンス強化を図る。
・レジリエンス強化に際しては、利⽔点等管理や、⼤⾬等で未処理放流等を⾏わなければいけなくなった時等を想定し、事前に環境への影響を評価する等のソフト⾯の対策も検討する。
⑦坑廃⽔処理に係る⼈材確保・省⼒化・省⼈化
・坑廃⽔処理管理者の不⾜・⾼齢化に対応するため、⺠間資格制度の定着を⼀層進めるとともに、シニア層・エキスパート⼈材等の現場技術者の育成を図る。
・IT技術やドローン等最新機器を活⽤した⾃動化運転等の導⼊を進め、坑廃⽔処理の省⼒化・省⼈化を含めた⾼度化を推進する。
7

【参考】第６次基本⽅針における新たな類型区分について8【参考】

10