日医発第 1042 号（健Ⅱ）(地域)（保険）
令和５年９月８日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会常任理事釜 萢敏
長 島 公 之（公 印 省 略）
感染対策向上加算の施設基準において求める研修に該当する
令和５年度院内感染対策講習会の周知について
令和５年度院内感染対策講習会については、令和５年８月 29 日付日医発第 982号（健Ⅱ）(地域)をもって貴会宛ご連絡いたしました。
今般厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は本講習会の「講習会②」が感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において求める研修に該当する旨連絡するものです。
本講習会の「講習会②」については下記の URL において、令和５年９月 11 日から令和５年 10 月 15 日まで受講を希望される医療機関の従事者からの申込みが受け付けられております。
つきましては貴会におかれましても本件についてご了知のうえ郡市区医師会
及び関係医療機関に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○講習会②（地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け）
・配信予定：令和５年 11 月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用 Web サイト）
・受講希望者は以下の URL から各自で申込み手続のうえ受講者登録を行うこと。
https://innaikansen.share-wis.com/signup/2911※申込みの際にクレジットカード等で受講料 1,000 円（税込み）の支払が必要。
（支払方法の詳細は受講申込みサイト参照）
照会先
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話：03-5253-1111（内線 4480）
E-mail:innai-kansen@mhlw.go.jp

事務連
絡
令和５年９月６日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
感染対策向上加算の施設基準において求める研修に該当する
令和５年度院内感染対策講習会の周知について（依頼）
院内感染対策の推進につきましては、日頃から御支援と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和５年度院内感染対策講習会の実施については、「令和５年度院内感染対策講習会について（依頼）」（令和５年８月 25 日付け医政発 0825 第 16 号厚生労働省医政局長通知）により、各都道府県知事宛てに各医療機関への周知を依頼したところです。
今年度の本講習会につきましても、「疑義解釈資料の送付について（その 23）」
（令和４年８月 24 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）に基づき、「講習会②」が感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において求める研修に該当する取扱いとなることをお知らせいたします。
本講習会の「講習会②」については、下記の URL（※）において、令和５年９月 11 日から令和５年 10 月 15 日まで受講を希望される医療機関の従事者からの申込みを受け付けております。
貴部（局）におかれましては、本事務連絡の内容を御了知いただくとともに、管下の医療機関へ改めて周知いただきますようお願いいたします。
なお、本件については、保険局医療課に協議済みであることを申し添えます。
（※）令和５年度院内感染対策講習会の「講習会②」の受講申込 URL
https://innaikansen.share-wis.com/signup/2911（参考資料１）
・「令和５年度院内感染対策講習会について（依頼）」（令和５年８月 25 日付け医政発 0825 第 16 号厚生労働省医政局長通知）（参考資料２）
・「疑義解釈資料の送付について（その 23）」（令和４年８月 24 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）照会先
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話：03-5253-1111（内線 4480）
E-mail:innai-kansen@mhlw.go.jp

（参考資料１）

医 政 発 0825第 16号
令 和 ５ 年 ８ 月 25日
各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）令和５年度院内感染対策講習会について（依頼）

院内感染対策の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申しあげます。
今般、院内感染対策の一環として、医療従事者を対象に、院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会を別添「令和５年度院内感染対策講習会実施要領」により実施することとしたので通知します。
貴職におかれましては、別添の実施要領に基づき、各医療機関及び関係機関に本講習会の趣旨を周知するとともに、受講希望者の推薦について、各医療機関の受講申込書を取りまとめの上、下記の通り提出をお願いします。
なお、厚生労働省所管の国立ハンセン病療養所に対しては貴職より周知いただく必要はありません。
記
１．推薦対象：講習会①の受講希望者※講習会②・③・④は、推薦の必要はありません。
２．提出内容：別紙３－１、別紙３－２
３．提出期限：令和５年９月25日（月）４．提出方法：電子メール
提出先・照会先
厚生労働省医政局地域医療計画課
院内感染対策講習会担当
住所：東京都千代田区霞が関１－２－２
電話：03-5253-1111（内線4480）
E-mail: innai-kansen@mhlw.go.jp

（別添）令和５年度院内感染対策講習会実施要領＜講習会の目的について＞○ 近年、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）、多剤耐性緑膿菌、多剤耐性アシネトバクター及びノロウイル
スをはじめとした各種の病原体に起因する院内感染が発生している他、医療技術の高度化に伴い感染症に対する抵抗力が比較的低い患者が増加しています。
○ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し、医療機関においても、新型コロナウイルス感染症の院内感染事例が多数報告されたところです。
○ さらに、今後新たな新興感染症等の発生にも対応できる人材や体制づくりが医療機関でも求められています。
○ 本講習会は、こうした状況の中、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を医療従事者が習得することで、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的として実施するものです。
＜講習会の対象者及び内容について＞○ 本講習会は、対象者が担う役割等に応じて、次の①～④に区分して実施します。
区 分
対象者講習会①
院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等に勤務する医師、歯科医師、看護師、薬剤師又は臨床検査技師であって、院内感染対策について指導的立場を担う者として当該施設長の推薦する者。
講習会②

地域の医療連携体制が求められる病院、診療所（有床、無床の別を問わない）又は助産所等に勤務する者。

講習会③

院内感染対策等の業務を実施する行政機関（特に保健所）の職員。

講習会④

医療機関等に勤務するすべての医療従事者。
※医療関連サービス（患者等給食業務、寝具類洗濯業務、院内清掃業務）の委託業者に雇用される従事者を含む。

(新型コロナウイルス感染症・新興感染症に関する特別講習会)○ 本講習会は、集合研修ではなく、オンデマンド形式の動画配信によるオンライン研修（①・②は e ラーニングシステム、③・④は YouTube）として実施します。
○ 令和５年度の推薦対象は、講習会①のみとなります。

○講習会①（地域において指導的立場を担うことが期待される病院向け）※ 院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の院内感染対策の推進及び近隣医療機関等への指導助言体制の充実を図ることを目的とした講習会（動画１コマあたり 30 分程度）
配信予定：令和５年 11 月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用 Web サイト）
講義内容（予定）：（1）デバイス関連感染防止対策とサーベイランス（2）手術部位感染防止対策とサーベイランス（3）麻疹・風疹・水痘・ムンプスの感染対策とワクチンプログラム（4）洗浄・消毒・滅菌（5）院内感染関連微生物とその検査法及び国内外の疫学（6）薬剤耐性菌によるアウトブレイク：対応の実際と予防（7）院内感染対策における平時及び緊急時の他医療機関や行政等（特に保健所）との連携（8）院内感染対策における中核的医療機関の役割と地域連携（9）院内感染法令（10）抗菌薬適正使用支援チームの活動（11）AMR 対策アクションプラン
（12）新型コロナウイルス感染症・新興感染症に関する院内感染対策○講習会②（地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け）※ 講習会①の受講対象となる医療機関と連携し、地域における各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会（動画１コマあたり 30 分程度）
配信予定：令和５年 11 月頃～令和６年２月（ｅラーニング専用 Web サイト）
講義内容（予定）：（1）標準予防策と経路別予防策（2）院内感染サーベイランス（デバイス関連感染・症候群）（3）洗浄・消毒・滅菌（4）麻疹・風疹・水痘・ムンプスの感染対策とワクチンプログラム（5）血液体液曝露対策とワクチンプログラム（6）院内感染関連微生物とその検査法（7）インフルエンザやノロウイルス感染症等のアウトブレイク対策（8）院内感染対策における平時及び緊急時の他医療機関や行政等（特に保健所）との連携（9）院内感染法令（10）抗菌薬適正使用と AMR 対策アクションプラン
（11）新型コロナウイルス感染症・新興感染症に関する院内感染対策

○講習会③（院内感染対策等の業務を実施する行政機関（特に保健所）向け）※ 平時及び院内感染（アウトブレイク）発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員を対象とした院内感染対策に関する講習会（動画１コマあたり 30 分程度）
配信予定：令和５年９月中旬頃～（厚生労働省 YouTube）
講義内容（予定）：（1） 平時からの医療機関との連携体制の構築（地域の連携体制の構築や平時からの訓練）（2）医療機関におけるアウトブレイクの発生時に必要な支援（3）保健所に求められる AMR 対策における医療機関への支援○講習会④（新型コロナウイルス感染症・新興感染症に関する特別講習会）※ 医療機関等に勤務するすべての医療従事者（医療関連サービス従事者及び事業者を含む）への新型コロナウイルス感染症や新興感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会（動画１コマあたり 30 分程度）
配信予定：令和５年９月中旬頃～（厚生労働省 YouTube）
講義内容（予定）：(1)新型コロナウイルス感染症の臨床像、治療（下記(2)の範囲を除く）(2)重症患者の治療（人工呼吸器や ECMO 等の使用に関する内容を含む）(3)院内感染対策について（以下の内容を含む）
・新型コロナウイルス感染症の患者や疑い患者の診療に必要な環境整備
・個人防護具の適正使用・環境消毒（患者等給食業務、寝具類洗濯業務、院内清掃業務の従事者を対象とした基本的な感染対策についての内容を含む）・院内感染発生時の初期対応
・行政・保健所との連携＜講習会①の受講者の推薦及び決定について＞
講習会①については、都道府県が、上記に定める対象者のうちから院内感染対策の推進に当たって効果の期待できる者を推薦者として選考し、厚生労働省医政局長に推薦するものとします。厚生労働省医政局長は、都道府県から推薦のあった者のうちから受講者を決定し、都道府県に通知します。
＜講習会①・②の受講者数について＞
講習会① 2,000 人程度、講習会② 8,000 人程度を予定しています。
※ 講習会③・④については厚生労働省ホームページ上に掲載することから受講者数の制限はありません。
＜実施者について＞○ 本講習会は、厚生労働省委託事業として、「一般社団法人日本環境感染学会」

が実施します。
＜受講方法について＞○講習会①・②
・ 受講者は、インターネット上の e ラーニングシステムより、各講習会にアクセスし、講義資料（講義スライドやテキスト）を適宜印刷した上で受講してください。
・ 講習会①は、受講決定者にｅラーニングシステムのＵＲＬを連絡するので、期限までに各自で受講者登録を行ってください。
・ 講習会②は、受講者の推薦を不要としているので、以下のＵＲＬから受講希望者が各自で申込手続の上、受講者登録を行ってください。
（URL）https://innaikansen.share-wis.com/signup/2911

なお、受講申込の受付期間は、令和５年９月 11 日(月)から令和５年 10 月 15日(日)となります。必ず期間内でのお申し込みをお願いいたします。
※

令和５年度は、講習会①の受講料は無料、講習会②の受講料は 1,000 円（税込み）としていますので、講習会②の受講希望者は申込の際にクレジットカード等で受講料の支払いが必要となります（支払方法の詳細は、受講申込サイトをご確認ください。）。
※ e ラーニングシステムのＩＤとパスワードは受講者登録を完了された方に別途ご連絡します。
※ 本講習会のうち講習会①・②については、講習会ごとに、全ての講座を受講し、各講座のテストを終了した受講者に対し、e ラーニングシステムより受講証書を電子交付します。
※ 講習会の受講・受講証書の発行は、配信期間中に完了するようにしてください。
・ 講習会ごとにアンケートを用意していますので、回答にご協力ください。
○講習会③・④
厚生労働省ホームページ （※） に掲載します。ホームページ上の講義資料（講義スライドやテキスト）を適宜印刷した上で受講してください。
（※）院内感染対策講習会（厚生労働省ホームページ 院内感染対策について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21747.html＜講習会①・②に関する質問について＞○ 講習会内容に対して講師にご質問がある場合は、ｅラーニングシステム上の質問受付フォームから送付してください。

※ 質問の受付期間は動画配信日から令和６年２月中旬までを予定しています。
※ 受け付けた質問については、講師が全ての質問の中から、代表的な質問を選定し、匿名化した上で、e ラーニングシステムにＱ＆Ａとして回答を掲載します。

＜受講者推薦の事務手続に係る留意事項＞【対象施設への周知と受講者の推薦について】○ 本講習会の受講者の募集に際しては、都道府県内全ての対象となる医療機関へ周知を図ること（各都道府県から管内医療機関への周知の段階で、特定の施設に対象を限定することのないようにすること。）。
○ 特に過去に本講習会の受講実績のない施設や小規模な施設に対して、積極的な参加が促されるよう周知を図ること。
○ 厚生労働省所管の国立ハンセン病療養所の職員については、当省の担当課を通じて別途周知することとしており、各都道府県からの周知は必要ないことについて留意すること。
○ 独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人
地域医療機能推進機構の各病院の職員については、各都道府県の推薦枠による推薦を受けることとなっているので、周知の漏れ等が無いように留意すること。

【対象施設における選考について】○ 講習会①の対象となる各施設の長は、推薦者（以下「施設推薦者」という。）を決定し、所定の受講申込書（別紙１）により各都道府県に申請すること（職種別に様式が異なるため留意すること。）。
ただし、施設推薦者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する医師、歯科医師、看護師、薬剤師又は臨床検査技師であること。
・ 施設内感染について指導的立場を担う者（又は指導的立場を担う予定の者）
・ 院内感染対策委員会やインフェクション・コントロール・チーム等の感染制御に関する施設内組織に所属する者（又は感染制御に関する施設内組織に所属する予定の者）【各都道府県における選考について】○ 各都道府県においては、講習会①に関する施設推薦者を取りまとめ、都道府県推薦者として決定すること。
○

都道府県推薦者の決定に当たっては、以下に掲げる事項や各都道府県の実情等を十分に考慮すること。
・ 昨年度までに受講実績のない施設の職員が受講可能となるよう、都道府県推薦者の取りまとめに際して十分配慮すること。
・ 都道府県推薦枠（別紙２：昨年度の受講希望者数及び受講決定者数等を参考に各都道府県別に設定したもの）の範囲内で都道府県推薦者を決定すること。
・ 特定の施設に推薦者が集中しないよう、都道府県において必要な調整を行うこと。例えば、 より多くの施設の職員が受講可能となるよう、同一施設からの推薦者数に一定の上限を設け、受講希望者が少ない等の理由により推薦枠に余裕がある場合には、同一施設から当該上限数を超える職員を推薦することも差し支えないこととする方法が考えられること。
○ 都道府県、特別区、保健所設置市の衛生関係部局（感染症、医療監視担当等）の職員についても講習会①の都道府県推薦者として差し支えないこと（ただし、医師、歯科医師、看護師、薬剤師又は臨床検査技師の資格を有する者に限る。）。この場合、本講習会の趣旨に鑑み、本来の受講対象者である管内医療機関の職員の参加が不当に妨げられないよう十分に配慮すること。

【厚生労働省への申請について】○ 各都道府県においては、決定した都道府県推薦者について、所定の都道府県推薦者一覧（別紙３－１）により厚生労働省に申請すること。
○

都道府県推薦者一覧の作成に当たっては、以下に掲げる事項に特に留意すること。
・ 都道府県推薦枠を超える推薦は認めないこと。
・ 都道府県推薦者一覧は、厚生労働省における受講者決定の事務処理に使用するので、受講申込書の記載内容と一致するよう十分確認すること。

○ 上記により作成した都道府県推薦者一覧を提出すること。
なお、受講申込書（別紙１）は、各都道府県において保管すること。
○

今後の参考とするため、施設推薦者数についても（別紙３－２）により併せて報告すること（受講者数の枠に空きがあり、追加の推薦を依頼する場合は、当該施設推薦者数を参考とする。）。

〇 原則として、提出期限以降の推薦（追加・変更を含む。）は認めない。

【受講者決定及び受講について】○ 原則として都道府県推薦のとおり受講者を決定する予定であり、各都道府県に対する受講者決定通知は本年 10 月を目途に予定している。なお、受講決定者には e ラーニングシステムのＵＲＬを通知することとしており、専用 Web サイトから受講者登録を行った者に対して、本講習会の事務局からＩＤとパスワードを連絡する。

○ 講習会①・②は e ラーニングシステムによるオンデマンド形式のオンライン研修であり、受講証書は受講を修了した者に対し、e ラーニングシステムより電子交付する。
受講の修了には講習会ごとに用意しているテストを受験することが必要である。
○都道府県は、施設推薦者の所属する全ての施設の長に対し、受講の可否について通知すること。この際、受講者決定に漏れた施設推薦者の所属する施設の長に対しても、その旨確実に通知すること。

○ 受講者決定後の取り扱いについては、以下に掲げる事項に特に留意すること。
・ 受講者の変更は、原則として認めないこと（例年、受講者決定後の辞退又は変更の申し出が相次いでおり、講習会直前まで受講者が確定しないケースが散見される。）。
・ 止むを得ない事由により、受講決定者より辞退する旨の連絡が講習会開始前あった場合、その旨を速やかに各都道府県から厚生労働省医政局地域医療計画課へ連絡すること。
○ 代理受講については一切認めないので、その旨受講決定者に対し周知すること。

＜照会先＞
厚生労働省医政局地域医療計画課 院内感染対策講習会担当
電話: 03-5253-1111（内線 4480）
E-mail：innai-kansen@mhlw.go.jp

（参考資料２）
事務連絡
令 和 ４ 年 ８ 月 24 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 23）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 54 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）等により、令和４年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【感染対策向上加算】
問１

区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準において求める薬剤師及び臨床検査技師の「適切な研修」並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において求める医師及び看護師の「適切な研修」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 23 において「現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習会③（受講証書が交付されるものに限る。）が該当する。」とされたが、令和４年度以降に実施される厚生労働省の院内感染対策講習会②（受講証書が交付されるものに限る。）は該当するか。

（答）該当する。なお、令和４年度以降の院内感染対策講習会①、③及び④は該当しない。
【救命救急入院料、特定集中治療室管理料】
問２

区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注１、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限日数に係る施設基準における「関連学会と連携」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 94 において「日本集中治療医学会のデータベースであるＪＩＰＡＤ（Japanese Intensive carePatient Database）に症例を登録し、治療方針の決定及び集中治療管理を行っていることを指す。」とされたが、新たにＪＩＰＡＤに参加する場合、日本集中治療学会のホームページに｢ＪＩＰＡＤにおける参加施設・準じる施設｣として掲載されことをもって当該要件を満たすものとしてよいか。

（答）差し支えない。
【地域包括ケア病棟入院料】
問３

区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準（10）について、「オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。」とされているが、当該訪問看護ステーションの開設者は当該保険医療機関と同一である必要はあるか。

（答）原則として当該訪問看護ステーションの開設者は当該保険医療機関と同一である必要がある。ただし、当該保険医療機関と退院支援、訪問看護の提供における 24 時間対応や休日・祝日対応、人材育成等について連携してい医－1

る場合は、同一でなくても差し支えない。
【慢性維持透析患者外来医学管理料】
問４

区分番号「Ｂ００１」の「15」慢性維持透析患者外来医学管理料について、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）、有床診療所入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、有床診療所療養病床入院基本料及び地域移行機能強化病棟入院料を算定する場合において、入院中の患者が他の医療機関へ受診し透析を行い、当該他の医療機関において検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合は算定可能か。

（答）可能。
【腹腔鏡下直腸切除・切断術】
問５

区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「２」低位前方切除において、超低位前方切除術又は経肛門吻合を伴う切除術を内視鏡手術用支援機器を用いて実施した場合、どのように算定するのか。

（答）腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切断術に限る）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出を行っている場合、区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「２」低位前方切除を算定可能。

医－2

（別添２）
医科診療報酬点数表関係（不妊治療）【不妊治療に係る検査】
問１

一般不妊治療又は生殖補助医療を実施している患者に対して、不妊治療に係る妊娠判定のため、妊娠反応検査（尿中・血中 HCG 検査）を実施した場合、当該検査に係る費用は、保険診療として請求可能か。

（答）一般不妊治療又は生殖補助医療を実施している患者に対して、医師の医学的判断により、通常の妊娠経過を確認するために、当該検査を実施した場合、一連の診療過程につき、１回に限り算定可能。

不妊－1

（別添３）

医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）【DPC：特定入院料に係る加算の取扱いについて】
問１

区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料に係る早期離床・リハビ
リテーション加算及び早期栄養介入管理加算について、医科点数表において併算定できない診療報酬項目が示されているが、ＤＰＣ算定においても同様に取り扱うのか。

（答）そのとおり。

DPC－1