第８回
革新的事業展開設備投資支援事業説明資料（申請書準備篇）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課
第８回 革新的事業展開設備支援事業 説明資料

1申請書類一覧
申請書類

部数

１ 申請前確認書

正１部

２ 申請書

正１部・副１部

３ 確定申告書類

直近３期分

４ 履歴事項全部証明書

１部

５ 納税証明書直近２期分×１部

６ 積算根拠書類

機種ごとに２部

７ 機械設備設置場所関連書類

設置場所ごとに１部

８ 会社関連書類

１部※

９ 労働保険関連書類

１部

１０ 導入前適正化診断関連書類

１部

募集要項Ｐ25～Ｐ27より抜粋※事業承継概要書のみ３部提出・申請時には「１.申請前確認書」から「10.導入前適正化診断関連書類」の順に整理してお持ちください。
・申請書類はＡ４版の片面印刷でクリップ留めにしてお持ちください。
・提出書類は返却しません。必ず控えを用意してください。
・提出書類によって取得先が異なるので注意してください。
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１ 申請前確認書
２ 申請書
・申請前確認書は正１部の提出が必要です。
⇒提出前に必ず申請前確認書の内容をご確認ください。

・申請書は正１部・副１部の提出が必要です。
・申請書作成時のポイントについては、後程説明します。

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３ 確定申告書書類 ①・直近３期分の確定申告書を電子媒体と紙媒体で各１部ずつ提出が必要です。
電子媒体(ＤＶＤやＣＤ‐Ｒ)

紙媒体＋※ＵＳＢは不可です
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３ 確定申告書類 法人・個人共通 ②
税務署の受付印または電子申告の受信通知(メール詳細)※税理士印が押された書類ではありません
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３ 確定申告書 法人 ③・別表１～16・賃借対照表
・損益計算書・販売管費及び一般管理費明細表
・製造原価報告書
・株主資本変動計算書
・勘定科目内訳書
・法人事業概況説明書(両面)

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３ 確定申告書 個人 ④・第一表～第五表(申告時に提出したもののみ)
・青色申告決算書

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４ 履歴事項全部証明書
法人の方履歴事項全部証明書(発行3ヶ月以内の原本)

個人の方開業届の写し※現在事項全部証明書ではありません
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５ 納税証明書
法人「法人事業税」・「法人都民税」の納税証明書(２期分)※都税事務所で発行したもの(税務署ではありません)

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５ 納税証明書
個人事業者で事業税が課税の場合「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」と代表者の「住民税納税証明書(市区町村発行)」２期分

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５ 納税証明書
個人事業者で事業税が非課税の場合代表者の「所得税納税証明書(その１)(税務署発行)」直近分と代表者の「住民税納税証明書(市区町村発行)」２期分

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６ 積算根拠書類 ①・１機種ごとに２社の見積書
・機械の最新カタログ
・見積書取得先の会社案内
上記書類を機種ごとに２部提出が必要です。
※カタログがない場合⇒設計図・機械の明細が判るもの(仕様書など)※オーダーメイドなどで相見積が入手できない場合⇒見積限定理由書の提出が必要です。
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６ 積算根拠書類 ②☆積算根拠書類の注意事項☆
・見積書は申請時点で有効なものを提出してください。

・募集要項Ｐ48の推奨見積書を参考に、必要事項を記載してください。
⇒一式など詳細が不明な場合は、助成対象外になる場合があります。
・相見積を取る際は必ず、同一メーカー・同一型番の相見積が必要です。
⇒類似機械の見積書では申請できません。
推奨見積書 見本
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６ 積算根拠書類 ③
見積限定理由書とは？
⇒オーダーメイド・メーカー直販・特定代理店販売により販売経路が限られている場合のみ必要です。
⇒上記以外の理由では申請書類の不備となります。
⇒見積限定理由書には相見積書を入手できない理由を簡潔に記載してください。

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７ 設置場所関連書類
・機械設置場所の最寄り駅・バス停からの地図
・機械設置場所の外観、設置場所の写真
・機械設置場所の平面図・配置図⇒設置場所ごとに１部提出が必要です。

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８ 会社関連書類
・会社案内(１部)・法令上必要な許認可書、工場設置認可書の写し(１部)⇒工場設置認可や特定施設の届け出など※競争力強化 小規模企業者(申請者区分Ｂ)で申請する場合⇒「小規模事業者に該当することの確認書」を１部提出が必要です。

※後継者イノベーションで申請する場合⇒「事業承継概要書」を２部提出が必要です。

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９ 労働保険関連書類※競争力強化区分小規模企業者(申請区分Ｂ)で申請する場合「労働保険料等基礎賃金等の報告(事業主控)」又は「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」
を１部提出が必要です。

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１０ 導入前適正化診断関連書類
IoT・ロボット活用で申請する際に、加点を希望する事業者は、公社が実施している「IoT、AI導入前適正化診断」
か「ロボット導入前適正化診断」の報告書等書類を１部提出が必要です。
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申請書作成時のポイントについて
・申請書は公社ＨＰより最新版をダウンロードの上作成してください。
・申請書類提出後の加筆・修正は原則できません。

・募集要項Ｐ２９～Ｐ４７に記載例・作成時のポイントが掲載されています。

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申請書記載内容一覧
項目
１ 事業計画テーマ

９ 全株主名簿

２ 事業区分

１０ 他の助成金申請状況

３ 申請者区分

１１ 設置場所の詳細

４ 業種・常用従業員数

１２ 事業計画

５ 助成対象経費・助成金交付申請額

１３ 収支計画

６ 申請機種数

１４ 事業計画に係る資金計画等

７ 申請者の概要

１５ 機械設備に係る計画等

８ 全役員名簿

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申請書作成時のポイント ①・２事業区分は該当する箇所に１つ○を付けます。
⇒複数付けることはできません。

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申請書作成時のポイント ②・３申請者区分も該当する箇所に１つ○を付けます。
・５助成対象経費・助成金交付申請額は、１４事業計画に係る資金計画等の金額を記載してください。

一致

・７申請者の概要の「本事業に関する連絡先」は必ず、助成事業についてわかる方がいる場所を記載してください。また、「役員を除く常用従業員」は右欄の従業員の合計を記載してください。

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申請書作成時のポイント ③・８全役員名簿は基準日現在の役員を全員記載してください。
⇒「監査役」も対象になりますので、忘れずにご記入ください。

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申請書作成時のポイント ④・１１設置場所の詳細「建物の所有形態」
で設置場所の建物が自社所有か賃借物件よくご確認の上、ご記入ください。
賃借物件の場合賃借期間を記入する欄がありますので必ずご記入してください。

設置場所は原則変更できません。
十分に検討の上、設置場所の策定をしてください。

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申請書作成時のポイント ➄・１２事業計画の作成ポイント
・申請書の各項目は審査で参考にします。事業計画をイメージしやすい内容で記載してください。
⇒明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称を用いて、補足説明がなくても、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください。
・「Ⅲ IoT・ロボット活用」区分で①IoT化で申請される場合のみ、IoTの全体構成図を必ず記載してください。

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申請書作成時のポイント ⑥・目的との適合性は合致しているか。
⇒選択した事業区分にどのように合致しているかを記載してください。
各事業区分に合わせた視点でご記入下さい。

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申請書作成時のポイント ⑦・(４)事業計画の実現性の【後継者について】はすべての区分で記載が必要です。

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申請書作成時のポイント ⑧・(６)実施後の展開の「ウ 都内産業への波及効果」は設置場所が都外・都内問わず記載してください。
・(７)法令上必要な許認可・届出等には許認可・届出等の有無、どのような許認可・届出等を行っているか記載してください。
⇒「工場設置認可」など様々許認可・届出等があります。詳細は募集要項をご覧下さい。

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申請書作成時のポイント ⑨・１３収支計画の作成ポイント
・(１)収支計画の具体的説明には「(２)収支計画」の計算根拠について、十分ご検討の上具体的に記載してください。
・(１)収支計画の具体的説明には、収支計画通り事業が遂行 しなかった場合の次善策を必ず記載してください。

※ここまでがワードのファイルになります。
この先はエクセルの別ファイルとなります。
忘れずにダウンロードの上、作成してください。

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申請書作成時のポイント ➉・収支計画表の作成ポイント
・「Ⅲ IoT・ロボット活用」の方は(２)収支計画にて一人当たりの付加価値額の伸び率が３年後：９％、４年後：12％、５年後：15％のいずれか１つ以上に丸がついている条件を達成している必要があります。

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申請書作成時のポイント ⑪
・１４事業計画に係る資金計画等の作成ポイント
・(１)経費区分内訳は(税抜)と(税込)を記載する欄があります。注意して記入してください。
・助成金は後払いです。資金調達方法など十分ご検討の上、(２)資金調達内訳に記入してください。
⇒調達先・進捗状況も忘れずにご記載ください。

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31申請書作成時のポイント ⑫・１５機械設備に係る計画等の作成ポイント
・(１)機械設備一覧表の資産の種類には機械装置・器具備品のいずれかを記載してください。ソフトウェアは「Ⅲ IoT・ロボット活用」の方のみ記載できます。

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申請書作成時のポイント ⑬・１５機械設備に係る計画等の作成ポイント
・(２)機械設備購入先の「事業終了予定年月」には助成対象期間内で設置・支払いが完了した後の年月を選択してください。
⇒第８回の助成対象期間は2021年４月１日～2022年９月30日です。

・事業終了とは？
⇒全ての助成対象設備の取得・設置、経費の支払い完了、又は許認可取得などで稼働が遅れた場合の設備稼働開始を指します。

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１．書類を準備・作成する前に必ず募集要項のご確認をしてください。
２．提出前に、再度記入漏れや文字の見切れ、図がはみ出ていないか等、確認してください。
不備があると再度、日を改め提出する場合があります。円滑に書類を提出できるよう心掛けてください。

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お問い合わせ先（公財）東京都中小企業振興公社 設備支援課〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9

TEL: 03-3251-7884
お問い合わせの際は「第８回革新的の質問です」とお申し出ください。

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