平成29年12月14日
各位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 重田
衞（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 取締役財務総務担当 庄司 友彦（TEL．04－7131－0181）

当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別損失の発生に関するお知らせ

当社は、平成30年３月期第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の決算を締め切る過程において、下記の通り当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別損失がそれぞれ発生することになりましたので、お知らせいたします。
なお、平成29年11月14日付「「（経過報告）子会社のGroup Lease PCLにおいて財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」２．子会社GLで生じた財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生及びその内容(GL単体) 子会社への投資損失に関する投資損失引当金2,426.82百万円タイバーツ（日本円で約78億14百万円）について」にてご報告させていただいた投資損失引当金につきましては、GL単体の財務諸表には発生いたしますが、当社連結財務諸表上は、内部取引で消去されてしまい発生いたしませんので、下記の説明には含まれておりません。

記
１． 販売費及び一般管理費の発生及びその内容（連結）（１）貸倒引当金繰入額（52 百万円）
当社は、当第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、平成 29 年 11 月 14 日付「（経過報告）子会社 Group Lease PCL において財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただきました「１．（１）貸付金及び未収利息に係る引当金 1,952.57 百万タイバーツ（約 62 億 87 百万円）」及び、「１．（２）その他債権係る引当金 202.35 百万タイバーツ（約 6 億 51百万円）その他流動資産に係る引当金 38.83 百万タイバーツ（約１億 25 百万円）並びに独占販売権の無形固定資産に係る引当金 55.94 百万円タイバーツ（約 1 億 80 百万円）」につきまして、当社は当社監査法人と協議し、その会計処理方法について検討を行って参りました。当該引当金を設定することとなった対象資産は、いずれも主に当社 Digital Finance 事業に供する営業資産で貸倒の兆候はみられませんが、あくまでも保守的な観点から計上するという主旨を鑑み、上記 Group Lease PCL（以下、GL）で行った投資損失引当金の会計処理ではすべて投資損失引当金としておりましたが、当社では SME ローンの元本、及び関連当事者取引等に関係する資産及び債権等に係る貸倒引当金の繰入（6,797 百万円）は特別損失として計上（下記３．（１）参照）し、SME ローンの未収利息（266 百万円）は売上の戻し入れを行いますが、それ以外の営業債権(未収入金)に係る引当金につきましては、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額（52 百万円）として計上することといたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は現金支出が伴うものではなく、これらの引当金の対象となった資産及び債権等の回収等が進んだ場合には、収益として計上されることとなります。
以上により、販売費及び一般管理費には通常の貸倒引当金繰入額に加え、52 百万円の貸倒引当金繰入額1が計上される結果となりました。
２．営業外費用の発生及びその内容（連結）（１）持分法による投資損失（5,367 百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、平成29年11月14日付「（経過報告）子会社Group Lease PCLにおいて財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただきました「１．（３）持分法適用会社に関する投資損失引当金582.09百万円タイバーツ（約18億74百万円）」につきましては、当社は当社監査法人と協議し、その会計処理方法について検討を行って参りましたが、当該投資損失引当金の原因となった対象資産は、当社の持分法適用関連会社Commercial
Credit and Finance PCL（以下、CCF）の関連会社株式に引当金を設定したことによるものです。当該株式については、タイ王国の会計処理では「のれん」の償却を行わない一方、日本の会計処理では「のれん」の償却を行うといった様にその会計処理方法は異なっており、タイ王国では当該株式については毎期時価評価（減損テスト）を実施し、その評価額を基準として減損の要否や金額を検討しておりますが、日本の会計処理では「のれん」に減損の兆候が見られる場合に限り、その減損の要否や金額を検討するという違いがあります。この度、GLは減損テストの結果による将来の減損の可能性に備え投資損失引当金を計上しておりましたが、当社といたしましては現在の経営環境及び当該株式の取得価格と市場価格の乖離並びに回収可能性等を考慮し、最も保守的に検討を進めた結果「のれん」の全額（5,047百万円）を償却することといたしました。この会計処理により、当該引当金の日本における当社の連結財務諸表上の表示科目は持分法による投資損失となります。同様の方針によりにCCFの所有する関連会社株式につきましても「のれん」の全額（102百万円）を償却することといたしました。
また、その会計処理方針を踏襲し、当社子会社Engine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、EHA）におきましても、同社持分法適用関連会社に係る投資損失の計上の要否の検証を厳格に行い、投資回収の可能性を検討した結果206百万円の持分法による投資損失を計上することといたしました。
これら持分法による投資損失の計上につきましては、現金支出は伴うものではなく、次期以降当社の財務諸表上は「のれんの償却」が大幅に圧縮されるという増益効果が見込まれます。
さらに、当社グループの他の持分法適用関連会社におきましても、上記会計方針に従い厳格に保有資産及び債権（貸付金、未収利息、投資有価証券等）の査定を進め、保守的な観点から持分法による投資損失（11百万円）を計上することといたしました。
以上により、通常ののれんの償却等に加え、合計5,367百万円の持分法による投資損失を計上されることとなりました。
（２）貸倒引当金繰入額（58百万円）当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、当社子会社EHAにおきましては、営業資産や債権について回収可能性の検討や引当金の要否の検討を進めて参りましたが、一定期間回収が認められない貸付金及び未収利息（41百万円）、前払金（24百万円）に対して貸倒引当金を設定することとし、同種の取引の未収入金(6百万円)を控除した合計58百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上することといたしました。これらの貸倒引当金繰入額は現金支出が伴うものではありません。
以上により、合計58百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。
３．特別損失の発生及びその内容（連結）（１）貸倒引当金繰入額（6,949百万円）
当社は、当第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、平成 29 年 11 月 14 日付「（経過報告）子会社 Group Lease PCL において財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生に関するお知らせ」でご報告させていただきました「１．（１）貸付金及び未収利息に係る引当金 1,952.57 百万タイバーツ（約 62 億 87 百万円）」及び、「１．（２）その他債権係る引当金 202.35 百万タイバーツ（約 6 億 51百万円）その他流動資産に係る引当金 38.83 百万タイバーツ（約１億 25 百万円）並びに独占販売権の無形固定資産に係る引当金 55.94 百万円タイバーツ（約 1 億 80 百万円）」につきまして、当社は当社監査法人と協議の上その会計処理方法について検討を行って参りました。当該引当金を設定することとなった対象資産は主に当社 Digital Finance 事業に供する営業資産で貸倒の兆候は見られませんが、あくまでも保守的な観点から計上するという主旨を鑑み、上記 GL で行った投資損失引当金のうち、SME ロ
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ーン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金の設定につきましては、特別損失の貸倒引当金繰入額（6,797 百万円）として計上することといたしました。
また、当社子会社EHAにおきましても、上記GLの会計処理方針を踏襲し、貸付金につきましては貸倒引当金の設定の検討を厳格に実施した結果、保守的な観点から、貸付金元本に係る貸倒引当金を設定することとし、特別損失に貸倒引当金繰入額（152百万円）を計上することといたしました。
これら貸倒引当金繰入額は、現金支出を伴うものではなくその回収等が進んだ場合には、収益として計上されることとなります。
以上の結果、合計6,949百万円の貸倒引当金を計上することとなりました。
（２）関係会社株式評価損（90百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、当社子会社EHAにおきまして、同社の所有する2社の子会社株式について、減損の兆候が認められましたので、回収可能性を保守的に検討し、純資産額まで減損（それぞれ89百万円、１百万円）を行うことといたしました。
以上の結果、合計90百万円の関係会社評価損を計上することとなりました。
（３）固定資産の減損（109百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、当社子会社株式会社株式会社ウェッジホールディングスおきまして、同社の保有する事務所等の固定資産について、減損の兆候がみとめられましたので、回収可能性を保守的に検討し、その帳簿価格を減損（13百万円）することといたしました。
ま た 、 同 様 に 当 社 子 会 社 昭 和 ゴ ム 株 式 会 社 、 SHOWA RUBBER(THAILAND)CO.,Ltd 、 Showa
Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.の 3 社につきましても、各社がそれぞれ保有する固定資産について、減損の兆候がみとめられましたので、回収可能性を保守的に検討し、その帳簿価格をそれぞれ、8 百万円、12百万円、75 百万円減損することといたしました。
以上の結果、合計 109 百万円の減損損失を計上することとなりました。
４．営業外収益の発生及びその内容（連結）（１）為替差益（350 百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間において、為替相場の変動により、営業外収益に為替差益 350 百万円が発生しております。当該金額は、主に当社グループの保有する外貨建債権債務の期末為替レートによる評価損で発生したものであり、今後の為替相場の状況により変動いたします。
５．営業外費用の発生及びその内容（単体）（１）貸倒引当金繰入額（47 百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、当社が当社の連結子会社等への貸付金や、前払の債権のうち、一定期間にわたり回収が行われていない債権金額につきましては、保守的な観点から貸倒引当金を設定することを決定し、貸倒引当金繰入額合計 47 百万円を計上することといたしました。
６．特別損失の発生及びその内容（単体）（１）関係会社株式評価損（15 百万円）
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、当社は、当社子会社株式会社
VegeCut の子会社株式について、減損の兆候が認められましたので、回収可能性等の検討を行い 15 百万円減損することといたしました。
７．今後の見通し
上記の販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別損失につきましては、平成 29 年 12 月14 日付の「平成 30 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。
以上
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