第67回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

第67期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

ティアック株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び重要な会社の名称
子会社15社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります。
ティアックアメリカ, INC.、台湾ティアック有限公司、ティアックヨーロッパGmbH、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、エソテリック株式会社、ティアック マニュファ
クチャリング ソリューションズ株式会社、ティアック UK LTD.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.、ティアック メキシコ S.A. de C.V.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 １社
オンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.、ティアックメキシコS.A. de
C.V.及びティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。

－ 1 －

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売
可能期間（３年）に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社グループは、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連
結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

－ 2 －(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模事業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 3 －（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込日までの平均期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が547百万円減少し、利益剰余金が543百万円、少数株主持分が3百万円増加しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、これまで当社の主力事業であったパソコン向け光ドライブ事業からの撤退及び、平成25年５月の親会社変更により、当社の主力製品が音響機器製品にシフトした事を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、国内設備について今後は安定的な稼働や収益の獲得が見込まれることから、期間損益を適正化することが適切であると判断したことによるものです。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更に関する注記）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 4 －（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,481百万円

2. 受取手形割引高

166百万円

3. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミット
メントライン契約を締結しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
コミットメントラインの総額
4,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引残高
2,000百万円
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約（平成27
年３月31日現在借入残高20億円）について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、シンジケートローンに参加する全ての取引金融機関等より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
マレーシア

用途
遊休資産

種類
借地権及び建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物24百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は現地不動産の取引相場等に基づく正味売却価額により測定しております。

－ 5 －

訴訟損失引当金繰入額
当社及び当社の米国現地法人ティアックアメリカ, INC.は、平成21年11月３日に米国カリフォルニ
ア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテルを行ったとする主張に基づき、KI,INC.を原告代表とする集団訴訟の提起を受け、その後、カナダの５州においても同様の集団訴訟の提起を受けております。米国の集団訴訟において、平成27年１月に原告のClass
Certificationの再申請が認められ、訴訟が進行したことに伴い、平成27年３月期において、今後訴
訟の解決までに発生する可能性の高い関連費用を合理的に見積り、訴訟損失引当金繰入額908百万円を計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

－ 6 －

289,317,134株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円転の発生する外貨建の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引のみ行っておりますが、いずれも信用度の高い国
内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる
外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規程に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に経営執行会議にて報告され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

－ 7 －

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
（(注)2 参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 現金及び預金

2,831

2,831

－

(2) 受取手形及び売掛金

3,988

3,988

－

(3) 投資有価証券
90

90

－

(4) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(1,629)(1,629)－(5) 短期借入金(2,000)(2,000)－(6) 長期借入金

(239)

(239)

0

1

1

－

(7) デリバティブ取引（＊）1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 8 －（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内 ２年以内
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金

82

81

74

1

－

－

合計

82

81

74

1

－

－

－ 9 －

(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価（※）

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

ユーロ

223

－

1

1

215

－

△0

△0

439

－

1

1

買建
米ドル
合計

（※）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（注）２ 関連会社株式（連結貸借対照表計上額43百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

3,988

－

－

－

3,988

－

－

－

受取手形及び売掛金
合計（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額10円88銭2. １株当たり当期純損失
6円36銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.78円増加しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

（その他の注記）（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度ではキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに年金原資に相当する仮想個人残高口座を設けております。仮想個人残高口座は、給与水準等に基づく拠出クレ
ジットと市場金利動向に基づく利息クレジットを累積しております。
確定給付企業年金制度では勤務期間や仮想個人残高に基づいて、一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

11,663百万円△547百万円
11,115百万円
163百万円
122百万円
281百万円△741百万円
3百万円
10,944百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

4,450百万円
133百万円
302百万円
1,599百万円△741百万円
3百万円
5,747百万円－ 11 －

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表積立型制度の退職給付債務
10,944百万円
年金資産△5,747百万円
5,196百万円
非積立型制度の退職給付債務－百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,196百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

5,196百万円
5,196百万円

163百万円
122百万円△133百万円
313百万円△220百万円
246百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△220百万円
数理計算上の差異
334百万円合 計114百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△440百万円
未認識数理計算上の差異
1,188百万円
合 計
747百万円－ 12 －

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式
35.7％
債券
47.4％
その他
16.9％
合 計
100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率－ 13 －

主として0.8％
主として3.0％３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
99百万円
退職給付費用2百万円
制度への拠出額△31百万円
退職給付に係る負債の期末残高
70百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
187百万円
年金資産117百万円
70百万円
非積立型制度の退職給付債務－百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額70百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

70百万円
70百万円

2百万円

－ 14 －

（企業結合等関係）
事業分離
1. 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社アルメディオ(2) 分離した事業の内容
ＳＤ事業（光ディスクドライブの国内における開発・販売）(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、低価格化が進んだＰＣ向けＯＥＭ販売から平成25年３月に撤退し、産業用途に特注仕様にも対応した高品質ドライブの供給を行っておりましたが、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、ＳＤ事業を株式会社アルメディオに譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成26年７月31日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施した会計処理の概要(1) 譲渡益の金額
68百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 253百万円
固定資産
2百万円
資産合計 255百万円(3) 会計処理
移転したＳＤ事業に関する資産と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報機器事業
4. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高567百万円
営業損失 145百万円－ 15 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可
能期間（３年）に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
(5) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金繰入額
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 17 －

（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法を退職給付の支払見込日までの平均期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する
方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が535百万円減少し、繰越利益剰余金が535百万円増加しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、これまで当社の主力事業であったパソコン向け光ドライブ事業からの撤退及び、平成25年５月の親会社変更により、当社の主力製品が音響機器製品にシフトした事を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、国内設備について今後は安定的な稼働や収益の獲得が見込まれることから、期間損益を適正化することが適切であると判断したことによるものです。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更に関する注記）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

（貸借対照表に関する注記）
1. 保証債務
相手先
台湾ティアック有限公司

保証内容

金額（百万円）

支払保証

95(24,819千台湾ドル)

合計

95

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,620百万円

3. 受取手形割引高

166百万円4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,028百万円
2,486百万円

5. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミット
メントライン契約を締結しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
コミットメントラインの総額
4,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引残高
2,000百万円
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
当事業年度において連結経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約（平成27年３月31日現在借入残高20億円）について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、シンジケ
ートローンに参加する全ての金融機関等より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

－ 19 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高及び販管費
営業取引以外の取引高

5,068百万円
5,669百万円
157百万円

訴訟損失引当金繰入額
当社及び当社の米国現地法人ティアックアメリカ, INC.は、平成21年11月３日に米国カリフォル
ニア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテルを行ったとする主張に基づき、KI,INC.を原告代表とする集団訴訟の提起を受け、その後、カナダの５州においても同様の集団訴訟の提起を受けております。米国の集団訴訟において、平成27年１月に原告のClass Certificationの再申請が認められ、訴訟が進行したことに伴い、平成27年３月期において、今後訴訟の解決までに発生する可能性の高い関連費用を合理的に見積り、訴訟損失引当金繰入額
908百万円を計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,147,836株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
子会社株式評価損
退職給付引当金
訴訟損失引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額－ 20 －

3,088百万円
2,796百万円
1,420百万円
291百万円
245百万円
161百万円
150百万円
303百万円
8,457百万円△8,457百万円
－百万円
△4百万円
△4百万円
△4百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

Gibson Brands, Inc.

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

間接54.9％

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

利息の受取

29

未収入金

757

特許権の売却

18

取引の内容

役員の兼任
－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社親会社のGibson Brands, Inc.に対し、当社が保有している特許権を売却したものであり、売却価額の適切性については、交渉・協議のうえ決定しております。

－ 21 －

2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

ティアックオーディオ(チャイナ) CO.,LTD.

当社製品の仕入
原材料を同社に販売

当社製品の仕入

直接100％

ティアック
アメリカ, INC.

子 会 社

P.T.ティアック
エレクトロニクス
インドネシアティアック
エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.

台湾ティアック
有限公司

ティアック マニュファ
クチャリング ソリュー
ションズ株式会社

直接100％

当社製品を同社
に販売
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

4,581

買掛金

115

原材料の販売

14

売掛金

679

借入金の返済

2,279

資金の借入

207

借入利息の支払

3,504

売掛金

110

―

―

未収金

177

増資の引受

直接100％

同社が製造する
当社製品の仕入
役員の兼任
同社への資金の貸付―

当社製品の販売

同社への資金の
貸付

直接73％
間接27％

―

6
2,171

同社が製造する
当社製品の仕入
原材料を同社に販売

当社製品を同社
に販売
役員の兼任

1,802

有償減資

間接99.9％直接100％

短期借入金

1,062

―

―

貸付利息の受取

1

長期貸付金

504

借入金の返済

648

資金の借入

20

―

―

借入利息の支払

1
―

―

有償減資

623

不動産賃借料の
受取

62

資金の貸付

285

資金の回収

170

未収入金

0

短期貸付金

115

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 売上、仕入に関しては、各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。期末残高には消費税等を含めております。
4. 子会社への貸倒懸念債権に対し328百万円の貸倒引当金を計上しております。

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3. 親会社に関する情報
Gibson Brands, Inc.(非上場)
Gibson Holdings, Inc.(非上場)（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額17円99銭2. １株当たり当期純損失
5円71銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当会計年度の１株当たり純資産額が、1.73円増加しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（企業結合等関係）
事業分離「連結注記表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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