SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

第 26 号

2007 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●7〜8 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 3 回)機械産業の構造変化の見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3〜4●経済トピック

景気過熱対策を本格化
日本総合研究所
副主任研究員佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

外高橋保税区企業の最新情報
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜7●制度情報②

加工貿易が制限される商品の拡大について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国国内の売買契約書作成のポイント
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜11■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜14

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 25 号（2007 年８月）

2007 年７、８月の動き
日付

トピック

7月12日

■ 商務部は、１〜６月に新規設立を認可された外資企業が昨年同期比5.4％減少したと発表、６月単月
では11.7％減、一方で実行ベースの外資導入額は１〜６月が12.2％増、６月が21.9％増と好調

7月18日■ 北京テレビは、国内外で話題になった段ボール肉まん事件のスクープが、番組スタッフによる「やらせ報道」だったと発表、「社会に影響を与えた」として謝罪■ ホンダは、広州汽車集団との合弁会社、広州本田が2010年を目標に自主ブランド車を開発、販売すると発表、外資系自動車メーカーが、合弁会社独自のブランドを使った商品を開発するのは初めて

7月19日
7月20日

■ 中国互聯網絡信息中心（CNNIC）は、インターネット利用者が６月末時点で１億6,200万人に達したと発表、２億1,100万人の米国に次いで世界２位■ 国家統計局は、第２四半期（４〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で昨年同期比11.9％増、上半期では11.5%増となったと発表、今年も２けた成長が確実な情勢に■ 中国人民銀行は、金融機関の貸出・預金基準金利を21日から引き上げると発表、利上げは今年に入ってから3回目、国務院も８月15日から利息税を引き上げると発表、金融引き締め強まる■ 上海総合指数が６月27日以来約３週間ぶりに4000の大台を回復

7月23日■ 信息産業部は、携帯電話加入者が６月末時点で５億164万8,000人に達し、初めて５億人の大台を突破したと発表

7月24日■ 商務部と税関総署が、プラスチックや家具、紡糸など新たに1,853品目を、加工貿易の制限類項目に加えることが明らかに、８月23日から施行

7月25日■ 人民元の対米ドル中値（基準相場）が１米ドル＝7.5596元となり、ついに1米ドル＝7.55元台に■ 大連石油交易所が正式に開業、上海に次いで全国２番目の石油化工商品の現物取引所

7月26日■ ４年ぶりに中国向け輸出が再開された日本産のコメの販売が、北京と上海でスタート、新潟産コシヒ
カリと宮城産ひとめぼれで、一袋（２キロ）の価格はそれぞれ198元、188元と中国では破格

7月28日■ 中国東方航空は北京〜大連〜岡山線を就航、岡山空港にとっては９年ぶり、4番目の国際定期便

7月29日■ 上海中心気象台は、同市の繁華街・徐家匯の気温が39.6度に達し、1934年に40.2度を記録して以来、73年ぶりの暑さとなったと発表

7月30日■ 中国人民銀行は、預金準備率を８月15日から0.5%引き上げ12%にすると発表

8月1日■ 在広州日本国総領事館は、第２四半期に管内（広東、福建、海南、広西）の邦人が関係した犯罪被害の状況を公表、被害の認知件数は50件・50人で、第１四半期に比べ件数・人数ともに９件増加■ 金融機関で５万元以上の現金の取り扱いに際し、身分証明の提示などを求めることを義務づけた法律を施行、マネーロンダリング防止などが目的■ 中国気象局は７月の異常気象と災害について発表、（１）淮河流域で1954年以来の豪雨、大洪水が発生（２）重慶でこの115年で最大の降水量を記録（３）済南で1958年以来の豪雨ーーなど

8月2日■ 2010年の上海万博に向けて、日本語版の万博ウェブサイト開設と日本語版雑誌「上海万博」を創刊

8月6日■ 航空５社が共同で実施する北京〜上海間の快速シャトル便「京滬空中快線」が試験的にスタート、５社間での搭乗便変更が自由化、搭乗手続き締切時間を20分前までに短縮など

8月8日■ 北京五輪開催まであと１年に、天安門広場ではＩＯＣのロゲ会長はじめ関係者を招いて盛大なカウン
トダウン式典を開催■ 税関総署は、７月の貿易額が昨年同月比で30.9％増の1,911億3,000万米ドルに達し、単月当たりの過去最高を記録したと発表、貿易黒字は243億5,000万米ドルで今年４回目の200億米ドル突破■ 国家統計局は、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比で5.6％上昇したと発表、政府の抑制
目標値を上回り、過去10年間で最も高い水準に

8月10日
8月13日

■ 続伸続ける上海総合指数の終値が4820.064初めて4800台を突破
8月14日■ 胡錦濤国家主席がキルギス、ロシア、カザフスタンの３カ国歴訪へ出発、16日にはキルギスで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席
情報提供元：NNA http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

連載：中国経済の中期展望（第 3 回）機械産業の構造変化の見通し■機械産業の発展の経緯
中国における機械産業（注）は、近年、国民経済とほぼ歩調を合わせて成長してきました。
1992 年以降の成長を振り返ると、以下のように大きく３段階に分けられます。
第 1 段階は 1992〜96 年の中国経済の高度成長期です。中国は 1992 年に市場経済体制を本格的に導入し、経済は成長期に突入しました。高度経済成長に伴って機械産業の伸びも高まり、1992 年は 32%の高い伸びを記録しました。しかし、1994〜96 年にかけて政府の引き締め政策の影響を受け、機械産業の勢いも減速しました。
第 2 段階は 1997〜2001 年にかけ
図表１ GDP成長率と機械工業（ 付加価値） の伸びての中国経済の低迷期です。それまでの数年間にわたる引き締め政策や（％）
GDP成長率機械工業
アジア通貨危機の影響を受けて経済30
成長は鈍化し、機械産業の成長率も25
顕著に低下しました。1998 年以降、20
積極的な公共投資が行われましたが、
15
機械設備の需要回復は弱いものにとどまりました。
10
第３段階は 2002〜05 年にかけて5の中国経済の新たな高度成長期です。
0
過熱気味の経済成長を背景にした国91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 （年）
民所得の上昇に伴って、自動車など(資料）「中国統計年鑑」「中国機械工業年鑑」他の耐久消費財に対する需要が増え、機械産業は年率 20％を超える高い伸びを持続しました。
（注）本稿における機械産業は、一般的な機械製品の他にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家庭用電気製品を含むが、TV、AV 製品等の家庭用エレクトロニクス製品は含まない。これら家庭用エレクトロニクス製品の中期展望については、「（第４回）家庭用エレクトロニクス産業の構造変化の見通し」に取りまとめる予定。

■機械産業の構造変化の見通し
現在の中国機械産業は上述した第３段階の高度成長期が継続している状況にあり、今後を見通せば、以下の理由から短・中期的に高成長を続けると考えられます。
第１は、今後 5 年間前後にわたり、中国経済は重化学工業に牽引され高度成長が持続すると予想されることです。成長を牽引するのは、自動車、建設機械、工作機械などの分野
で、これら業種への投資意欲が一段と高まると考えられます。
第２は、多くの製造業で設備更新の時期に入り、新規機械設備に対する需要が高まると予想されることです。都市インフラ整備の進展や、国民所得の上昇を背景に建設機械、自動車、高級電気製品などの需要の増加が見込まれます。
第３は、中国の産業政策が機械産業の発展を推し進めると考えられることです。政府は、「国家中長期科学と技術発展規画綱要（2006〜2020 年）」において、大型プラントなどを重点育成分野に指定し、2010 年までに支援すべき具体的分野として、クリーン高効率発電
設備、鉄道車両、デジタル制御装置など 16 分野を発表しています。
第４は、中国の機械産業が 20 数年にわたる発展の過程で、管理、資金、技術の面において多くの経験を蓄積し、新製品の研究開発能力なども含めて、競争力が向上していることです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）■機械産業の成長を制約する要因
このような状況にあって、中国機械産業の短・中期的な成長を制約する要因として、電力供給の不足や原材料の高騰などが考えられます。
もっとも、電力供給は 2006 年上期に基本的な需給均衡を取り戻し、2007 年中には供給過剰に転じる可能性が大きくなっています。また原材料の供給にかかわる問題は、機械メーカー各社の製品改良に大きく依存しますが、各社における技術集約度の上昇が、中国機
械産業全体の原材料需給状況を改善するものと考えられます。
一方、機械産業は景気変動の影響を増幅して受ける傾向が強いために、現下の金融引き締め政策の継続によって、短・中期的に成長が鈍化する可能性が高まっています。機械産
業の成長率は、これまでの年率 20％を超える高い水準から徐々に低下し、15〜18％程度の巡航速度に落ち着くものと予想されます。
ところで、北京五輪、上海万博の開催が機械産業全体に与える直接的影響は小さいと予想されます。都市インフラ整備との関連が深い建設機械、環境保全機械設備や、自動車、
消費関連機械などの一部品目については、需要が拡大するものと予測されます。
■外資機械メーカーの参入状況と展望
機械産業は中国の産業の中でも特に外資企業の進出の早かった分野です。進出が始まってから 20 年以上が過ぎ、現在、中国機械産業において、外資企業は雇用の 25％、輸出の57％を占め、極めて重要な役割を担っています。
特に自動車、工作機械、一般機械器具・部品、計測機器・事務機器、建設機械、包装器
械などにおける高級品市場は外資企業がほぼ独占しています。
以上のように見てく
図表２ 中国の機械産業における企業タイプ別構成（ 2 0 0 5 年）
ると、現在の中国の国
内環境は全般的に外資外資企業（％） 民営企業（％） 国営企業（％）
企業数
18.5
73.3
8.2
企業の事業展開に有利
平均従業員数
25.9
55.5
18.6
だと言えます。特に外
総資産合計
33.5
43
23.5
資企業が得意とする高製品販売収入
38.4
47.2
14.3
付加価値製品に対する
利益合計
45.7
46.5
7.8
輸出額
57.3
15
27.7
需要は大きく、今後も（資料）日本機械輸出組合「中国の生産･ 販売環境変化と今後の見通し」 （07 年4
外資企業の投資を牽引
月）（（原資料）国務院発展研究センター情報ネット（06年2月24日））
すると見られます。政府は WTO 加盟時の合意に従って外資参入規制を緩和しており、今後もより多くの外資企業に有利に働く見通しです。
外資企業にとって留意すべきことをいくつか挙げますと、まず中国政府が外資企業向けの「超国民待遇」政策を見直す方針を明らかにし、中国地場企業と外資企業との競争環境をより公平にすることに注力していることです。現時点での中国機械メーカーの実力は外資企業に程遠いと言えますが、急ピッチで外資企業の強力なライバルに成長しています。
次に、近年外資企業が中国地場企業を合併・買収するケースが増えていますが、中国政府
は、国家安全保障上の観点から重要な業種、特に機械産業に関連した中核企業に対する外資企業による合併・買収の管理強化に乗り出していることです。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）

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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
景気過熱対策を本格化■4〜6 月期の実質 GDP 成長率は 11.9％＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞
4〜6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比（前年同期比）11.9％と、1〜3 月期の同 11.1％を上回った（％）（％）
GDP（右目盛）（右上図）。景気加速の主因は、以下の 2
投資（左目盛）
12
50
点である。
10
40
第 1 に、投資の伸び率が再び高まってい8
ることである。上半期の全社会固定資産投30
6資の伸び率は、1〜3 月を 2.2％ポイント上20
4
回る 25.9％であった。地方政府が中央の指102示に必ずしも従わず、高水準の投資を続けている点が反転の理由としてあげられる。
0
0
04/1Q
05/1Q
06/1Q
07/1Q
また、6 月のマネーサプライが前年同月比（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑ
17.1％増と、政府目標の 16％を上回る水準
は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
で推移するなど、過剰流動性も投資額の増（資料）国家統計局（年/期）
加ペースを再加速させた。
第 2 に、貿易黒字の拡大が続いていることである。とくに、7 月 1 日からの増値税の輸出還付率引き下げを前に、企業による駆け込み輸出が行われたため、6 月の貿易黒字は単
月では過去最大規模の 269 億ドルに達した。
一方、消費も順調に拡大している。1〜6 月の小売売上高（消費財小売総額）は、前年同期比 15.4％増と、1〜3 月の同 14.9％増よりも加速した。国家統計局は、消費の成長けん引力が高まったと評価している。とはいえ、投資の伸びは消費を依然上回っていることから、投資主導型の成長構造に根本的な変化はみられない。
■金融引き締め策の強化と今後の見通し＜銀行の基準金利（1年物）、預金準備率＞（％）
こうした情勢を踏まえ、政府は金融引き締1412.0
め策を強化している。7 月 21 日、中国人民銀
貸出金利
預金金利
12
行は基準金利の引き上げを実施し、1 年物の預金準備率
貸出金利を 6.57％⇒6.84％、1 年物の預金金
10
6.84
利を 3.06％⇒3.33％に引き上げた（右下図）。
8
利上げは、2007 年入り後 3 回目である。7 月
630 日には、年初から数えて 6 回目となる預金
3.33
4
準備率の引き上げが発表された（実施は 8 月
215 日、11.5％⇒12.0％）。
0
また、預金利息に対する税率が 8 月 15 日よ
00
01
02
03
04
05
06
07
り 20％から 5％に軽減された。主な目的は、（資料）中国人民銀行（年/月）
株式や不動産市場への預金の大量流出の防止である。利子税の引き下げは利上げと同じ 7 月 20 日に発表されたが、これは過剰流動性対策への政府の意気込みをアピールするためと考えられる。
7 月 26 日の共産党中央政治局会議では、投資の伸びの抑制などを当面の経済運営における重点課題とすることを確認した。この決定に沿って、再利上げを含めた過熱対策が一段と強化され、景気は緩やかに減速していくであろう。ただし、上半期が予測を上回る成長であったことから、通年では、2006 年（11.1％）と同程度の高成長が見込まれる。
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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
外高橋保税区企業の最新情報■外高橋保税区企業の最新情報
7 月 18 日東京、7 月 20 日大阪で弊社及び日中経済貿易センターが主催しましたセミナーにて、外高橋保税区管理委員会より外高橋保税区の最新情報をご紹介いただきました。以下にその内容についてご紹介いたします。

１． 保税区企業の商業企業化の現状《外商投資商業領域管理弁法》の公布以降、外商投資企業が分銷権を取得することが可能となっている一方、元々の貿易会社スキーム（分銷権を取得せずに国内販売を行うスキーム）には法律リスクがあること、そして、商業性企業は自主通関が可能となり、自主通
関すれば輸出入公司に対する代理費用を納付する必要もなくなりコストの低減も可能、との観点から、保税区企業は早めに経営範囲の拡大を行ったほうがいいとの見解を示しております。
2007 年 6 月までの累計のデータは次の通りとなっております。

経営範囲追加
新規設立
合計

全体
1,399 社
126 社
1,465 社

内日系
525 社（37.5%）
13 社（10.3%）
538 社（36.7%）

全体の 1,465 社の経営範囲には全て卸売が含まれており、そのうち小売を含むものは 38
社あります。ご覧いただければお分かりの通り、全体に対する日系企業の比率は 4 割近くとなっており、また、外高橋に登録している日系企業は 2006 年末時点で 1,472 社であることも考え合わせますと、日系企業のコンプライアンスに対する意識の高さがうかがえます。
また、保税区内での新規での商業企業設立が意外に多く認められているということがいえます。
２． 営業センター
営業センターにつきましては JRIS NEWS2006 年第 28 号に解説しておりますのでそちらをご覧いただきたいのですが、要するにある一定の条件に符合する企業は申請することができるものとなっております。2007 年 6 月末までに既に 23 社批准されており、その内 11 社
が日系企業で占められております。
《上海市が外国多国籍企業の地域本部設立を奨励する暫定規定》1におきまして上海市レベルで認定する地域本部として投資性公司、管理性公司が上げられておりますが、外高橋の営業センターについても上海市レベルで認定する地域本部へと組み入れるべく現在動いているとのことです。
1

2002 年 7 月 20 日上海市人民政府公布。

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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

筆者としては、営業センターが上海市認定地域本部として認められれば当然営業センタ
ーも上海市地域本部が現在認められている経営範囲を追加できるものと考えております。
なお、営業センターの活動内容及び上海市地域本部の管理・サービス活動の内容は以下の通りです。
営業センター① 商品分銷、輸出入及び関連組合わせ業務② 保税倉庫業務、中継貿易③ 市場マーケティングサービス、製品メン
テナンス、検査・測定、展示、技術コン
サルティング及び技術訓練、アフターサービス及び商業性簡単加工等の関連業
務④ 法律、法規、規章で規定するその他の経営、管理及びサービス且つサービス活動

上海市地域本部（管理・サービスのみ言及）① 投資経営政策決定② 市場営業販売サービス③ 資金オペレーションと財務管理④ 技術サポート及び研究開発⑤ 情報サービス⑥ 従業員研修と管理⑦ 法律、法規、規章で規定しているその他
経営、管理及びサービス活動

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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

制度情報②
加工貿易が制限される商品の拡大について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 加工貿易が制限される商品の拡大について
Q: 政府関係部門が加工貿易の制限商品についてリストを発表したそうですが、内容を教えてください。

A:商務部と税関総署は 2007 年 4 月 23 日、2007 年第 44 号公告として、連名で『加工貿易制限類商品目録』を公布しました。
今回公布された『加工貿易制限類商品目録』(以下、｢第 44 号公告｣)は、2007 年 8 月 23日より施行されます。
｢第 44 号公告｣の主要内容は、①加工貿易が制限される商品の拡大、②制限される商品の加工貿易に従事する企業に対する保証金制度の調整、③東部地区での加工貿易制限と中西部地区での加工貿易制限の待遇の違い、④新設企業の加工貿易制限類商品の取り扱い不許可――などが盛り込まれています。
1．加工貿易が制限される商品の拡大｢第 44 号公告｣の付属資料 1 として公布された『新増加工貿易制限類商品目録』には輸出が制限される 1853 品目が列記されており、主にプラスチック、紡績糸、家具などが対象となっています。また、付属資料 2 として、
『これまでに公布された加工貿易制限類商品目録』には、輸入が制限されている商品 394 品種が掲載されています。
これらの措置は、主に工業付加価値が低い商品の輸出を制限することで、世界各国との火種になっている貿易黒字の削減や貿易摩擦の解消を目的としています。
2．制限される商品の加工貿易に従事する企業に対する保証金制度
加工貿易に対する保証金制度はこれまでもありましたが、｢第 44 号公告｣においては、①制限類商品であるか否か、②地区別(東部、中西部)、③企業類別――に基づいて調整がされています。以下、｢第 44 号公告｣の第二条を引用して説明します。
｢展開される制限類商品の加工貿易業務に対して銀行保証金台帳の“実転”管理を実施し、すなわち、企業が制限類商品の加工貿易を展開する場合、契約登録時に台帳保証金を納めなければならない。企業は規定期限内に製品を加工輸出し、消しこみ手続き終了後、保証金と利息は返金される。
企業は、税関管理類別に基づき台帳保証金を納付する。A 類と B 類企業は 50％の保証金を、C 類企業は保税輸入原料が納めるべき輸入関税と輸入環節増値税の合計の 100％を保証金として納付する。｣としており、その計算方法も規定されています。
A、B 類企業が納付する保証金の計算方式は以下の通りです。
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SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）①輸入制限類の商品を扱う場合納付すべき台帳保証金＝すべての輸入制限類商品が納付すべき輸入関税と輸入環節増値
税の総和の 50％②輸出制限類の商品を扱う場合納付すべき台帳保証金＝保税輸入材料の登録金額合計×(
制限類商品輸出登録金額/加工貿易輸出商品登録金合計)×総合税率×50％

これに伴い、これまで基本的に保証金が必要でなかった(＝空転)A 類制限類企業と B 類
制限類企業が、今後は 50％の保証金を求められることとなり(＝実転)、少なからず資金繰
りなどの影響が出てくることになります。
3．東部地区での加工貿易制限と中西部地区での加工貿易制限の待遇の違い
以下の 2 点で加工貿易制度における東部地区と中西部地区の待遇の違いが現れます。な
お、ここでいう中西部地区とは、第六条により、北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省を除くその他の地区を指しています。
(1)台帳保証金制度｢第 44 号公告｣の第二条の後半に、｢経営企業とその加工企業が同時に中西部地区に所在し、制限類商品の加工貿易業務を展開する場合、A 類、B 類企業は銀行保証台帳の“空転”管理を実施し、C 類企業は台帳の 100％実転管理を行う｣と明記されており、中西部地区に所在する企業に対しては、保証金の納付を求めていないことから、全体のわずか 2.6％しか占めていない中西部地区企業の加工貿易に対する促進及び優遇政策であるといえます。
(2)東部地区における新設企業の加工貿易制限類商品の取り扱い不許可｢第 44 号公告｣の第五条によると、2007 年 7 月 23 日までに対外貿易権を取得していない
東部地区の企業に対しては、制限類商品加工貿易業務の申請を受理しないと規定しました。
ただし、これまでに加工貿易の委託加工業務を請け負ったことがあるが、対外貿易権を持っていない東部地区の生産型企業で、2007 年 10 月 23 日までに企業所在地の商務主管部
門で申請登録し、規定された期限内に対外貿易型企業に転換したもの、或いは企業の再編などで名称変更が発生したが出資持分や法人代表に変更がない企業は、本条規定の制限は受けないとしています。
4．｢第 44 号公告｣を適用しない企業｢第 44 号公告｣の第八条により、輸出加工区や保税区などの税関特殊監督管理地域、または当該地域以外で深加工結転方式で国内に輸入制限類商品を入れたり、輸出制限類商品を出したりする加工貿易業務は、｢第 44 号公告｣適用対象外となっています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

中国ビジネスよろず相談
中国国内の売買契約書作成のポイント

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在34テーマ)を用意しています。今回は、「中国ビジネス売買契約書作成のポイント」
より「中国国内の売買契約書作成のポイント」を転載します。

売掛金の確実な回収を図るために、どのような規定を設けますか
売主側でドラフトする場合、売掛金の確実な回収を図るために次のような規定を設ける
ことがあります。
（起案例1）
第〇条（債権債務の相殺の禁止）
1．買主は、売主に対してその他の債権があることを理由に、本契約により成立した個別
契約から生じる代金支払を拒絶してはならない。
2．買主は、本契約及び個別契約により発生した債権、債務とその他の債権債務とを相殺することはできない。
（起案例2）
第〇条（担保の提供）が担保を本契約及び個別契約の規定する買主の代金支払の義務については提供する。担保の方式は、連帯責任保証とする。売主及び保証人は、別途保証契約を締結するものとし、保証契約は本基本契約書の附従契約とする。

売主側から当該契約書をドラフトする場合、「第三者に対する製品品質責任」の条項についてはどのように規定しますか
売主側でドラフトする場合の一例を紹介します。
第○条（第三者に対する製品品質責任）
1．買主が売主の取扱い商品をそのまま販売した場合で第三者から当該商品に不良があることを理由に製品品質責任を問われた場合には、売主が自己の商品に対する責任を負う。
但し、買主の当該商品に対する不完全な保管、管理が原因で当該商品に不良が生じた場
合は、買主が責任を負う。なお買主の不完全な保管、管理につき、第△条の検品の実施
後、商品に品質問題が生じた場合、買主が当該品質問題が売主の製造、管理工程に起因するものであることを合理的な証拠を示して立証することができない限り、買主の不完全な保管、管理に起因するものと推定する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 26 号（2007 年 09 月）

2．買主の販売した売主の商品の不良を理由として、売主が第三者から製品品質責任を問われた場合、買主は、積極的に売主に協力し、事件の解決に努めなければならない。
3．買主が売主の取扱い商品をそのまま販売した場合で当事者の一方が第三者から当該商品に不良があることを理由に製品品質責任を問われ、訴訟又は非訴訟の紛争が生じた場
合、他方当事者が訴訟、非訴訟紛争の当事者である場合を除き、直ちに他方当事者に通知しなければならない。通知を受けた当事者は、第三者からの請求を適正に防御することが買主売主双方の利益であることを認め、双方で協調する。防衛措置を講じるために発生する必要な費用は、買主売主双方が協議により定める比率に従い負担するものとする。当事者の一方が訴訟又は非訴訟で和解又は判決により損害賠償金を支払った場合には本条第1項の規定に従い他方当事者に請求を行うことができる。
4．買主は売主の商品を販売する場合、適当な生産品賠償責任保険を付保し又これを維持しなければならない。
5．買主は売主の供給した商品の性質、中国における市場、消費動向、通常の使用方法等の情況が把握できた場合、売主に対し、当該商品の使用上及び製造上の注意、警告、制約事項を通知しなければならない。

個別契約と基本契約が抵触する場合、どちらを優先すればいいでしょうか
個別契約が優先するか、基本契約が優先するかは一律に決定できません。一応のルール
を基本契約で決定しつつ、現場サイドの柔軟な対応を留保するアプローチによれば、個別
契約優先論が妥当しますし、現場サイドに任せては、個々の条項の意味も了解せずに、基本契約が規定するリーガルリスクヘッジ条項が破壊されるリスクがあるとの認識に立脚す
るアプローチによれば、基本契約優先論が妥当します。いずれを各社で採用するかにより、
この点は変動することになります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August, 2007

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

グローバル金融市場が落ち着くまでは人民元も上昇しづらい展開：中期的には年率5%の上昇率を回復しよう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-21-07
対米ドル

対日本円
市場予想27社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

8月21日現在

Spot

7.5865--07Q37.55507.460007Q47.4600

08Q1
08Q2

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.6125

-

-

15.12

-

-

6.84%

7.60007.50006.57006.31506.7500

15.20

14.50

16.50

7.11%

7.36507.57007.38006.60206.31506.7400

15.10

14.50

16.50

7.38%

7.37007.27507.47507.29006.29906.05506.7400

15.90

14.50

17.00

7.65%

7.28007.19007.38507.20006.06705.83006.4300

16.50

15.00

17.50

7.65%

08Q3

7.19007.10007.2950-5.99205.76006.1900

16.70

15.50

18.00

7.65%

08Q4

7.10007.01007.20507.04006.17405.76006.3000

16.20

15.50

18.00

7.65%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年初来日足

円/人民元2007年初来日足

上海総合株価指数2007年初来日足

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60
7.58
7.56
7.54
J

F

M

A

M

J

J

6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

A

J

F

M

A

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

J

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+9.10%
2002

人民元対円

01/02/06
to dateA+6.90%

07/20/05
to date07/03/06
to dateJ+2.93%

07/21/05
to date01/04/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

M

5000
4800
4600
4400
4200
4000
3800
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400

（データ出所：Bloomberg）-0.81%+5.53%+3.52%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
年初来7月20までの人民元対ドル相場の上昇率は年率5.96%と高水準であったが、7月20日から8月21日の1ヵ月間では逆に同1.77%の下落となった。米国のサブプライム・ローン問題を引き鉄とした金融市場の混乱は、7月の第4週以降、クレジット市場全波、世界の株式市場、新興国市場、為替市場に感染し、8月の第3週には欧米の短期金融市場における流動性収縮につながり、日米欧の流動性供給とともに米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合を引き下げるという異常な事態に発展。その中で円を除くアジア通貨が大きく値を下げる中、人民銀行が上海市場開始直前に発表する仲値がほとんどの営業日において前日終値を下回った結果、人民元は横這いないしは弱含みの動きを続けている。中期的には引き続き年率5%前後の上昇率を回復すると予想する
が、グローバル金融市場が落ち着くまでは弱含みに推移しそう。

-12-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August, 2007

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

国 際 金 融 市 場 の 混 乱 が 続 く 限 り 台 湾 ドル は 弱 含 み に推 移 ： た だ し 下 値 も 限 定 的
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-21-07
対米ドル

対日本円
市場予想24社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

8月21日現在

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.91

-

-

-

28.69

-

-

3.4862--

3.125%

07Q3

32.90

32.50

33.50

32.80

28.60

27.50

29.50

3.49503.37003.62003.125%

07Q4

33.00

32.50

33.50

32.50

29.20

27.50

30.00

3.42403.31003.62003.250%

08Q1

33.30

32.50

33.50

32.40

28.50

27.50

30.00

3.51403.31003.64003.250%

08Q2

33.40

33.00

34.00

32.00

27.80

27.00

29.00

3.59303.39503.72003.250%

08Q3

33.20

32.50

34.00

-

27.70

27.00

28.50

3.61403.47003.74003.375%

08Q4

33.10

32.50

33.50

31.90

28.80

27.00

29.50

3.47403.35503.74003.500%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年初来日足

円/台湾ドル2007年初来日足

加権指数2007年初来日足

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
J

F

M

A

M

J

J

J

A

F

M

A

騰落率
台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/06
to date

J

J

A

J

F

M

A

M

J

J

A

名目実効為替相場推移（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-1.55%-1.83%

01/02/06
to date台湾ドル対円

M

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

-0.29%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-4.97%-1.83%-2.98%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
米国のサブプライム・ローン問題を引き鉄とした金融市場の混乱は、7月の第4週以降、クレジット市場全波、世界の株式市場、新興国市場、為替市場に感染し、8月の第3週には欧米の短期金融市場における流動性収縮につながり、
日米欧の流動性供給とともに米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合を引き下げるという異常な事態に発展。この間、いわゆるキャリー取引の調達通貨となって来た円は急騰したが、同じくアジア地域のキャリー取引に使われることの多かった台湾ドルは、周辺国通貨に比べると限定的であったのの、外国人投資家が台湾株式を大きく売り越した（7月23日から8月21日まで86億ドルの巨額売越し）ことから、やや値を下げる動きを見せ、8月16日には2ヵ月ぶりの安値となる33.170をつけた。台湾ドルは市場の混乱が続く限りは弱含みに推移しそうだが、一方で周辺国通貨と異なり下値は限定的となりそう。

-13-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
August, 2007

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

国 際 金 融 市 場 の 混 乱 が 続 く 限 り 、 香港 ド ル の 水 準 が 大 き く 動 く こ と は な さ そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-21-07
対米ドル

対日本円
市場予想22社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

8月21日現在

政策金利100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8152---6.8120

-

-

14.68

-

-

6.75%

07Q3

7.81507.80007.83507.80006.79606.60006.9700

14.70

14.50

15.00

6.50%

07Q4

7.81007.79507.83507.80006.91206.60007.0750

14.50

14.00

15.00

6.50%

08Q1

7.80007.78507.83007.80006.66706.47507.0750

15.00

14.00

15.50

6.50%

08Q2

7.79007.77507.82007.80006.49206.30506.8250

15.40

14.50

16.00

6.75%

08Q3

7.78007.76507.8100-6.48306.29506.6450

15.40

15.00

16.00

7.00%

08Q4

7.77007.75507.80007.79006.75706.29506.9150

14.80

14.50

16.00

7.25%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年初来日足

円/香港ドル2007年初来日足

ハンセン指数2007年初来日足

J

F

M

A

M

J

J

A

J

F

M

A

騰落率
香港ドル対米ドル

01/02/06
to date香港ドル対円

01/02/07
to date（データ出所：Bloomberg）

J

J

J

A

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-0.44%-0.61%-0.78%
2002（データ出所：Bloomberg）-3.88%

07/03/06
to date01/02/06
to dateM

名目実効為替相場推移

01/02/07
to date07/03/06
to date

23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775

-0.56%-3.45%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
7月の第4週以降、米国のサブプライム問題に端を発した国際金融市場の混乱は日に追うに連れ悪化、香港の株式にも大量の売りが出た結果、香港ドル
は8月1日に19年ぶりの安値となる7.8036をつけた。しかしその後は円を中心にいわゆるキャリー取引の巻き戻しが優勢となり、対米ドルでキャリー取引の調達通貨になることの多かった香港ドルは上昇に転じ、8月17日には一時、年初来高値となる7.7970をつけた。代表的な株価指数であるハンセン指数は7月26日には過去最高値となる23,557.74をつけていたが、その後急落し、8月17日には最高値比17.7%も安い19,386.72を記録。国際金融市場の混乱が続く間は株式絡みの売りとキャリーの巻き戻しとの買いが交錯し、やや荒い動きを見せつつもレベルが大きく変わることはなさそう。中長期的には中国居住者の香港株式買いが香港ドルの上昇圧力に繋がる展開も。

-14-