市川市斎場整備運営等事業 募集要項等に関する質問回答（第１回）
No.

書類名

頁

大項目

中項目

1

募集要項

8

第3

9

2

募集要項

17

第4

2

3

募集要項

27

第4

6

4

募集要項

28

第4

7

5

募集要項

37

第10

5

6

募集要項

39

小項目

項目名
事業の対象となる業務範囲

9)

提案書類の受付

見積上限価格
2）
4）

見積合せ
見積価格

質問・意見

回答

売店運営事業者がやむを得ない事情により売店の運営を行えなくなったときは、事業者が売店運
ご認識のとおりです。なお、実施にあたっては市の承諾が必要となり、売店運営事業者が提供す営（自主事業）を行うものとする、とありますが、運営内容は事業者の裁量にて決めることができるるサービスから著しくかけ離れることは避けるようお願いします。
との理解でよろしいでしょうか。
原則として、提案書等提出書に明記する代表者又は担当者による提出をお願いします。難しい場
提案書類の提出は応募者の代表企業が行うこととされていますが、提出が計4回あることから、代合は、代表企業の社員のうち、本事業や提出書類の内容等を把握している者による提出をお願い
表企業の社員であれば誰が提出してもよいという理解でよろしいでしょうか。
します。
募集要項には税込の限度額記載があります。価格提案書は、税抜の記載を要求されています。そこで確認ですが、税抜の限度額はそれぞれ、施設整備費で8,947,272,727円、維持管理・運営費は 税抜の限度額は、施設整備費8,947,272,728円、維持管理・運営費4,617,272,728円となります。
4,617,272,727円という認識でよろしいでしょうか。
提案時見積金額以内で予定価格を定める官積算は優先交渉者と仮契約までの間に、貴市が作成
ご認識のとおりです。
すると解釈してよろしいでしょうか？ご教授下さい

労働環境の確認指定期間中に社会保険労務士の労働条件審査を受審とありますが、契約は指定管理者が直接行
指定管理者が直接行うという認識で、差し支えありません。
うという認識でよろしいでしょうか。それとも、貴市が契約して費用負担が指定管理者でしょうか。

別紙2

リスク分担

「官民のリスク分担【共通】」について、「制度関連リスク」の下に記載された文字が判別できません。

「社会リスク」と記載しております。

7

募集要項

39

別紙2

事由の如何を問わず、議会承認が得られない場合は設計・建設工事請負仮契約書は無効となり、リスク分担（官民のリスク分担（共 「リスクの種類の行政リスク」について、市川市の都合により議会承認が得られない場合は市川市 市は損害賠償の責を負いません。設計・建設工事請負仮契約書について議会承認が得られない通））が負担者となる理解で宜しいでしょうか
場合は、基本契約の仮契約も無効となりますが、この場合も同様に市は損害賠償の責は負いません。募集要項 別紙2に記載のとおりです。

8

募集要項

40

別紙2

リスク分担

募集要項の記載を次のとおり修正します。
「官民のリスク分担【共通】」について、「※４」に記載された内容が、実施方針（修正版）の内容と一※４ 施設整備に係る物価変動及び維持管理・運営に係る物価変動は、募集要項P45（４．施設整致しておりません。どのように判断すればよろしいでしょうか。
備業務に係る対価と指定管理料の改定）のとおりとする。

修繕・更新業務が行われない場
合の措置

各年の「維持管理業務計画書」に基づく修繕・更新業務を合理的な理由なく履行しなかった場合、 維持管理業務計画書に業務内容を記載しておきながら、理由や根拠を市に説明することなく業務
市川市は当該年度の指定管理料のうち、修繕・更新の対価について、減額措置を行うものとする、 を実施しないことを「合理的な理由なく履行しなかった」と判断します。また、施設の損傷についてとありますが、合理的な理由なく、とはどのような判断基準を想定されているかお示しください（逆 は、募集要項 別紙2 リスク分担のうち、「施設損傷リスク」により対応します。事業者には、リスクに想定外の修繕が発生した場合には増額となるのでしょうか）。長期の事業期間において、劣化 に備えた保険の加入をお願いします。
状況等による計画時期の変動が想定されることや、事業期間中の修繕の実施リスクを事業者が なお、指定管理料の精算については、原則行わないこととします。ただし指定管理者基本協定第負っている事業方式であることを踏まえ、修繕・更新業務については定額とし、精算しないことを検 18条第1項による収支決算の結果、管理業務に要した額が指定管理料と著しい差があったとき討ください。
は、市又は指定管理者は、求めに応じ、協議することができるものとします。

9

募集要項

45

別紙3

3

4)

10

募集要項

45

別紙3

4

1)

施設整備業務に係る対価ご指摘の件について、こちらの記載に誤りがありましたので次のとおり修正します。
１) 施設整備業務に係る対価
市川市又は受注者は、残工期が基準日(変更の請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日)から２か月以上ある工事について、施設整備業務に係る対価の「以下「スライド協議」という。」と記載がありますが、以降の文章に当該記載が確認できません。ま 変更の協議を請求可能とする。
た、「建設工事請負契約書第26条第6項」とありますが、どの契約書を指しているのでしょうか。
詳細は設計・建設工事請負契約書第48条に記載のとおりとする。
また、インフレスライドの基準日における出来形部分（部分使用を含む）はインフレスライドの対象外とする。
なお、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とするが、受注者の協議
資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

11

募集要項

46

別紙3

4

2)

改定の方法

指定管理料の改定指標のうち、光熱水費について、電気・都市ガス・水道それぞれの改定幅が異
指定管理料の光熱水費の改定指標については、「消費者物価指数（総務省統計局）中分類指数」
なることから、「電気」「都市ガス」「水道」それぞれ別の指標にて改定を算定することをご検討くださの「電気代」「ガス代」「上下水道料」といたします。
い。

改定の方法

指定管理者基本協定締結時期は火葬・待合棟共用開始（令和9年7月）前となっていますが、令和9年3月までに締結させていただけると理解してよろしいでしょうか？
指定管理料の改定方法において、初回改定時は指定管理者基本協定書を締結した年度の指数とご認識のとおりです。
その前年度の指標を比較して算出することとなっていますが、令和9年3月以降（翌年度）に指定管理者基本協定書を締結することになると、初年度分の指定管理料の改定がなされないことを懸念しています。

12

募集要項

46

別紙3

4

2)

13

募集要項

47

別紙4

2

維持管理・運営期間

適切な施設賠償責任保険に加入することとありますが、適切な保険とはどの様な概要の保険のこ 事業に係るリスクを減らし、より質の高いサービスを提供する上で、事業者として「ある方が望ましとをいうのでしょうか。
い」と考える保険のことを指します。

14

要求水準書

6

第1

4

適用法令・基準

本事業においては、「市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例」に基づく雨水貯
雨水流出抑制に関わる雨水貯留施設が必要かどうかお教えください。また必要な場合は、流出抑留施設の整備が必要となります。
制値をお教えください。
雨水貯留施設の整備基準等については、担当課（河川・下水道管理課）にお問い合わせください。

15

要求水準書

13

第1

6

8）

自主事業

16

要求水準書

13

第1

6

8）

自主事業

17

要求水準書

15

第2

1

1）

施設要件（新斎場の諸室概要
外構ゾーン）

18

要求水準書

19

第2

3

2)

外構計画（エ）イ③売店事業者が売店の運営を行わなくなった場合に、指定管理者が売店を新たに運営する際
行政財産の目的外使用料は発生します。
に目的外使用料は発生するのでしょうか。ご教示願います。
イ④自動販売機の増設が必要であると市が判断したときに自販機の設置・運営業務を行う場合に行政財産の目的外使用料は発生します。
は目的外使用料は発生しないとの考えで宜しいでしょうか。貴市のお考えをご教授願います。
…車庫…との表記がありますが車庫に関する詳細な要求内容はありますのでしょうか。貴市のお事業者の提案に委ねるものとします。
考えをご教授願います。
水路に新設の橋を設置することとなっていますが、橋整備のイニシャルコストや運営時の安全管要求水準書のとおり、橋は新設してください。
理・メンテナンスの面から、橋の新設は任意提案としていただけないでしょうか。

No.

書類名

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

19

要求水準書

29

第2

6

1）

基本要件（②火葬計画）

20

要求水準書

29

第2

6

1）

基本要件（②火葬計画）

21

要求水準書

29

第2

6

1）

22

要求水準書

29

第2

6

1）

基本要件（②火葬計画 イ 火葬計画）
基本要件（②火葬計画 イ 火葬
計画）

23

要求水準書

45

第2

7

1)

環境保全・環境負荷低減

24

要求水準書

48

第2

7

2）

電気設備(⑪案内表示設備)

25

要求水準書

53

第2

7

3）

26

要求水準書

54

第2

8

2）

27

要求水準書

66

第4

3

ア

28

要求水準書

71

第5

3

1)

29

要求水準書

93

第8

2

30

要求水準書

94

第8

2

31

要求水準書

98

第8

4）

10

質問・意見

回答

通常の火葬件数について、実施方針等に関する質疑回答79では「2回転／炉・日～3回転／炉・日＝24～36件／日の範囲内で事業者が設定」となっていますが、第1回対面対話質疑回答34におい 通常の火葬件数は、基本計画に基づき、1日あたりの火葬件数（集中件数1.00）に基づき、23件/ては「23件／日を行う想定」と見解が異なっております。通常の火葬件数の定義について改めてご 日を行う想定としてください。
教示願います。
現時点において、お示しできる指標等はありませんが、事業者には発災直後から遺体を速やかに火葬件数について、「大規模災害時はこの限りではない」とありますが、1日あたり最大何件あるい火葬できるよう体制を整えていただく必要があります。なお、市の要請により業務実施時間を延長
は何時間の火葬を想定すればよろしいでしょうか。ご教示願います。
する可能性もあります。
…最大33件以上／日…とありますが、最大が33件、とも最大の件数が33件以上とも理解できま「最大33件を目安とする」とご認識ください。なお、要求水準書にも記載のとおり、33件/日を上回るす。貴市のお考えをご教授願います。
火葬需要が常態化する場合は、市と協議のうえ、火葬実施体制の見直しを行うこととします。
最大33件以上／日は将来のピーク時を想定している件数なのか。又は例年の繁忙期を想定して33件/日は現時点での予想ピーク時の年間火葬件数に対応できる件数です。
いる件数か。ご教示願います。
火葬待合棟の建物用途を【火葬場】とした場合、省エネ計算においては工場モデルが適用され、照明設備のみが計算対象となります。
ZEBの認証における建物用途については、認証機関の判断によるものと考えます。用途は問わ
しかし、本計画では、告別室・待合室・事務室などは、実態に即した室用途を設定し、照明以外の ず、建物全体でZEB Ready以上を達成してください。
設備も省エネ計算の対象としたうえで、ZEB Readyを満足するという理解でよろしいでしょうか。

式場棟のエントランスホールに総合案内表示器を設置することとありますが、共通のエントランス
ホールを設けず式場ごとにエントランスを分ける場合は、総合案内表示器ではなく各式場のエント
ランス外部に葬家名の表示器を設置するだけでよろしいでしょうか。
「通常の火葬件数で最低３日間運転可能な燃料が備蓄できる設備」とありますが、通常の火葬件
機械設備（⑫燃料保管設備）
数とは、29頁記載の最大火葬件数33件で宜しいでしょうか。貴市の考えをご教授願います。
諸室整備計画（仮設斎場の諸室 仮設待合棟に管理人室を設置することとなっていますが、管理人室を仮設式場棟に設置する、まの目安）
たは別棟とすることも可能でしょうか。
要求水準書に記載された現施設から引き継ぐ備品（祭壇4台、霊柩車2台）を除く備品や廃棄物、備品等調達・設置業務
家庭用ルームエアコン等の撤去・処分は業務範囲外と理解してよろしいでしょうか。
敷地北東角に焼却炉がありますが、ダイオキシン等の除染は不要という理解でよろしいでしょう
基本要件
か。

式場棟を独立させるのではなく、１つの棟内に式場を整備するのであれば、各式場のエントランス
外部には故人名又は葬家名の表示器を設置するだけで結構です。ただし、近接する連絡通路等には総合案内表示器の設置が必要です。
33件でも問題ありませんが、市としては通常の火葬件数を23件と想定しています。
管理人室の設置場所については、斎場全体の運営に支障がない範囲で、事業者の提案に委ねる
ものとします。
備品や廃棄物は基本的に業務範囲外です。家庭用ルームエアコン（室外機含む）等、施設の一部となっているものの撤去、処分は業務に含みます。
建築物に附属する設備であり、除染を含めて撤去してください。なお、ダイオキシン濃度の調査結
果は、今年度中に提示いたします。

施設の運営概要

実施方針等に関する質疑回答111では、通夜、告別式それぞれを1回として計算してしまったた
め、基本計画との数値に差異が生じてしまいました。
通夜、告別式を１セットで計算した上で、改めて、次のとおり式場利用状況をお知らせします。
式場利用状況について、実施方針等に関する質疑回答111でご回答された件数と、基本計画P.33
平成30年度 通夜・告別式375件/法事0件/稼働日数302日に記載されている件数とで差異があります。基本計画の件数の方を正として考えてよろしいでしょ令和元年度 通夜・告別式360件/法事0件/稼働日数304日
うか。
2年度 通夜・告別式275件/法事0件/稼働日数300日
3年度 通夜・告別式280件/法事0件/稼働日数301日
4年度 通夜・告別式330件/法事0件/稼働日数301日

火葬件数

オ 33件／日を上回る火葬需要が常態化する場合は、市川市と協議のうえ火葬実施体制の見直
要求水準書の内容から著しくかけ離れるような場合には、指定管理料の変更の協議を行うこともしを行うこととありますが、見直しを行うことにより配置人数の変更等が必要な場合は指定管理料
検討いたします。
を見直していただけるとの理解でよろしいでしょうか。

使用料の徴収火葬料や式場使用料等、徴収した使用料を貴市へ収納する際の流れをご教授願います。

通常の使用料徴収事務委託契約の場合、受託者は、徴収に係る使用料を、徴収した日の翌日(その日が市川市の指定金融機関及び収納代理金融機関（以下「指定金融機関等」という。）の営業
日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)のう
ちに現金等払込書に領収済通知書を添えて、当該現金とともに出納取扱店又は収納取扱店に払い込むものとしております。本事業においても、同様の措置をとることを想定しております。

市民葬受付で「オ事業者は、礼状や清め品の取り扱い業者、生花・料理店の案内等必要な準備に 指定管理者が必要な準備について案内を行うことはそのとおりですが、各々の業者と委託契約をついて案内を行う」とありますが、これらは指定管理者が各々の業者と委託契約をしてご案内する 行うのではなく、市民が自由に業者を選べる環境を整えるものと解釈してください。また、市民葬利との解釈で宜しいでしょうか。また、これらの料金の徴収は指定管理者が行うのではなく、葬家が 用者が事業者から案内された業者のサービスを利用する際の料金は、市民葬利用者が直接業者
直接業者に支払うとの理解でよろしいでしょうか。
に支払うという理解で差し支えありません。
霊きゅう車の運行・遺体搬送業務で「ア事業者は遺体を自宅等の安置場所から」とありますが、病現状は行っておりませんが、事業者による実施を妨げるものではありません。
院等へのお迎えは行わないという解釈で宜しいでしょうか。
既存の南東の門の一部が敷地を外れると思われます。外構の整備に伴い、敷地内に設置するこ 既存の門を撤去したうえで、敷地内に設置してください。可能な範囲で、現況に近い有効幅が確保とでよろしいでしょうか。
できるようにしてください。
敷地南東の角および東側一部が、敷地外となっていますが、事業範囲に含まれるという理解でよ
含まれません。敷地の設定は、都市計画決定に基づき（用地測量図の「宅地」と「公衆用道路」）まろしいでしょうか。
す。建築物（附属する門若しくは塀、建築設備等を含む）は越境することのないようにしてください。
また、その範囲における配管等の埋設は可能と考えてよろしいでしょうか。

32

要求水準書

98

第8

11

1）

市民葬受付

33

要求水準書

98

第8

11

2）

霊きゅう車の運行・遺体搬送

34

要求水準書 資料1 市川
市斎場用地測量図

35

要求水準書 資料1 市川
市斎場用地測量図

36

要求水準書 資料1 市川
市斎場用地測量図および現地見学会

現状、水路に敷地内の雨水が放流されていますが、放流方法・法放流位置に関する条件は特になしと考えてよろしいでしょうか。

37

要求水準書 資料1 市川
市斎場用地測量図および現地見学会

水路の水位は、一年を通して一定しているのでしょうか。
大雨により増水することがありますが、舗装されている範囲より水位が高くなることは、今まではあ
現在、水路の側面（舗装されている範囲）よりも水位が高くなることはないと考えてよろしいでしょう
りませんでした。
か。

本事業においては、「市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例」に基づく雨水貯留施設の整備が必要となります。
雨水貯留施設の整備基準等については、担当課（河川・下水道管理課）にお問い合わせください。

No.

書類名

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

質問・意見

回答

38

要求水準書 資料2 市川
市斎場再整備基本計画

11

1

(3)

関係法令等の整備

表中段にある【供給処理施設の都市計画に関する手引き】において、施設率・駐車場率・緑地率 ①法的拘束力はありませんが、これに変わる基準がないことから、当該手引に準ずるものとしまが記載されています。
す。
【緑地率 おおむね40%以上】に関して、基本計画と比べて利用者用駐車場の必要台数が増えてい ②“おおむね”の範囲は５％以内といたします。
ること、駐輪場・職員用駐車場を計画すること等により、40％の確保が厳しい状況です。
③当該手引上において、緑化施設（芝等により緑化され区画された土地、屋上緑化、ベランダ緑①この手引きは、法的な拘束力はないものと捉えてよろしいでしょうか。
化、壁面緑化等）の面積を緑地率に算入することを妨げる規定はありません。一方で、本事業は（遵守義務がある場合）
市川市環境保全条例に基づく工場緑化の届出対象であり、こちらでは緑化施設の面積を緑地率②“おおむね”とあるので、多少の不足は認められると理解してよろしいでしょうか。
に算入することはできません。当該手引と市川市環境保全条例の双方を順守するようお願いしま③屋上緑化等を緑地率に算入することは可能と考えてよろしいでしょうか。
す。

39

事業者選定基準

4

第2

4

総合評価

配点につきましては、運営を含めると20年以上にもなる長期の事業期間において、コストパフォー
総合評価点にて施設整備の価格点の割合が非常に高くなっております。要求水準を最低限遵守
マンスにも優れたサービスの提供を求めたいことから、事業者選定基準のとおりといたします。
する提案とせざるを得なく、イニシャルコストを掛けるプラスの提案はできない配点です。割合の見ZEB等配点の高い項目や提案の項目数が多いことから、提案で差は付くと考えており、価格重視直しを検討いただけないでしょうか。
とは考えていません。

総合評価

提案点と価格点の比率が107:93となっており、施設整備に限っては42:83と価格点の比率が他案
配点につきましては、運営を含めると20年以上にもなる長期の事業期間において、コストパフォー
件と比較してもかなり高く設定されています。当事業がプロポーザルであり、より良い提案を求めら
マンスにも優れたサービスの提供を求めたいことから、事業者選定基準のとおりといたします。
れていると認識しておりますが、価格をできるだけ抑えるため、より良い提案を封印することにつな
ZEB等配点の高い項目や提案の項目数が多いことから、提案で差は付くと考えており、価格重視
がる配点構成であると考えます。市民のためのより良い施設を実現するため配点比率の再考をおとは考えていません。
願いします。
審査の視点において、「現建物よりも目立たない計画が提案されているか」とありますが、要求さ「現建物よりも目立たないよう配慮された計画が提案されているか」と読み替えることも可としま
れる新斎場の施設規模は現斎場より大きく、単純に比較して「現施設よりも目立たない計画」は難す。
しいと考えます。「目立たないよう配慮がなされていること」と読み替えてよろしいでしょうか。

40

事業者選定基準

4第241

事業者選定基準6

別紙1

配置及び外部動線計画42

事業者選定基準

6

別紙1

内外装計画

43

事業者選定基準

12

別紙1

5

(3)

44

事業者選定基準

12

別紙1

5

(3)

45

様式集（提案書等）

46

様式集（提案書等）

47

様式集（提案書等）

48

様式集（提案書等）

49

様式集（提案書）

50

様式集（提案書）

51
52
53

様式4 V-1

様式集（長期収支計画書）
様式集（長期収支計画
書）

様式6
様式6

基本契約書（案）54

基本契約書（案）

55

4

第4条

3

3

第5条

7

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第18条

2

56

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第18条

3

57

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第28条

58

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第32条

2

審査の視点において、千葉県産木材（一宮町の間伐材）の利用とありますが、入手可能な樹種やスギが入手可能です。
材の種類が分かっていればご教示ください。
市内に本店を持つ企業の構成企業としての活用は、請負比率30%以上を加点の目安とします。
市内に本店を持つ企業が構成企業に明記する下請企業として活用されているかについて、加点と市内企業の活用
なお、維持管理・運営においては、30%に満たない構成企業（参加表明書に明記する下請企業を含なる請負比率は何％になりますか、ご教授下さい。
む）としての活用も評価する方向で考えています。
市内に本店を持つ企業が参加表明書に明記する下請企業以外の下請企業として１社でも明記出 入札参加登録のある企業を3社以上活用することを加点の目安とします。施設整備、維持管理・運
市内企業の活用
来れば加点対象となりますか、ご教授ください。
営を問いません。
「提案書等は、様式番号の順にチューブファイル等に綴じること。」とありますが、これは4回の提案
綴じるファイルの提出は、初回の提出時のみで結構です。後の提出書類を想定し、厚さを選定して提案書等作成上の留意点
書類の提出それぞれについて正本1部・副本17部をチューブファイル等に綴じた上で提出することください。
を想定されていますでしょうか。
CD-Rの提出について、計4回の提案書類の提出時に都度提出するのか、4回目の提出時に一緒
提案書等作成上の留意点
都度提出してください。
に提出するのかご教示ください。
CD-Rのデータについて、「(VER.2007で使用できるものとする)」と指定がありますが、これは提案書等作成上の留意点
Word2007やPDF1.7より古いバージョンで作成する必要があるということでしょうか。もし差し支えが Word2019やPDF2.0での提出を可といたします。
なければ、Word2019やPDF2.0での提出を可としていただきたいです。
提案書および図面集の余白の大きさは、ファイル綴じをした際に見える範囲で、適宜変更してよろ 差し支えありません。なお、様式集（提案書）の表紙に記載のとおり、様式Ⅰ～Ⅴ及び図面集それ提案書等作成上の留意点
しいでしょうか。
ぞれ余白を合わせることにご留意ください。
「◎疎明資料（例）・記載した事項を客観的に証明できる書類等」は審査項目及び様式以外の資料
疎明資料
ご認識のとおりです。
を補足資料として追加するということでしょうか。
【事業実施体制】財務及び経営の 対象企業が上場企業の場合、有価証券報告書及び四半期報告書は疎明資料として取り扱ってい 上場の有無を問わず財務三表の提出を必須とし、これを補足する資料として有価証券報告書及び安定性
ただけるという理解でよろしいでしょうか。
四半期報告書等を添付いただいても結構です。
※５にて「法人税等は課税所得×実効税率を記載すること」となっていますが、均等割も法人税等法人税等ご認識のとおりです。
に含めて記載するとの理解でよろしいでしょうか。
実施方針質疑回答№1にSPCの設立は不要とあります。SPCを設立しないため、損益計算書や様式6「長期収支計画書」はSPCの設立と関係なく、提出が必要となります。ただし、一部、本事業
長期収支計画書
キャッシュフロー計算書等の長期収支計画書類の提出は不要と考えて宜しいでしょうか。
に必要のない内容も含まれていたことから、様式6の修正を行います。
「供用開始が事業日程と異なることになる場合」とはどの様なケースを想定されているのでしょう 施設整備の遅延等により、供用開始日が当初の想定である令和9年7月より遅れることになった場
事業期間か。
合等を想定しております。

事業の枠組み乙は、甲に対し事業契約において負担する一切の債務を、相互に連帯して保証するものとするとありますが、施設整備者が指定管理者による２０年間の維持管理・運営期間に亘り、債務を連帯連帯保証につきましては、施設整備に責任をもって取り組んでもらうという観点から、基本契約書保証することは過重であると考えております。施設整備者と指定管理者で分けて各構成員内で相（案）のとおりとしています。
互に連帯して保証、もしくは施設整備者による連帯保証期間の減免を検討頂くことは可能でしょうか？ご教授下さい。

「・・・設計計画書を作成して現場代理人を通じて発注者に提出」と記載がありますが、現場代理人 確実に市に提出されるならば、ご指摘のように統括責任者を通じた提出でも特段差し支えありまは建設企業から専任された者となりますので、統括責任者を通じた提出で宜しいでしょうか。
せん。
「・・・設計計画書の内容を変更しようとする場合は、・・・現場代理人を通じて発注者に提出」と記載
確実に市に提出されるならば、ご指摘のように統括責任者を通じた提出でも特段差し支えありま
設計業務の実施がありますが、現場代理人は建設企業から専任された者となりますので、統括責任者を通じた提せん。
出で宜しいでしょうか。
第28条の受注者とは[建設企業]であるとの理解でよろしいでしょうか。構成員である設計企業等も 第28条の受注者は建設企業及び火葬炉企業となります。なお、解釈の相違が生じないよう、設計・建設業務の実施含まれるとの解釈を避けるため使い分けをお願いします。
建設工事請負仮契約書（案）を修正します。
「要求水準書等において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事・・・」と記載ありま
監督職員の立会い及び工事記録
すが、要求水準書には監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事の記載がありませ ご認識のとおりです。本条文は市より別途指定を行う必要が生じた際に適用します。
の整備等
ん、別途指定されるという認識で宜しいでしょうか。
設計業務の実施

No.

書類名

59

60

61

62
63
64

65

大項目

中項目

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第32条

3

設計・建設工事請負仮契
約書（案）

第33条

2

設計・建設工事請負仮契約書（案）
設計・建設工事請負仮契約書（案）
設計・建設工事請負仮契約書（案）指定管理者基本協定書（案）
実施方針等に関する質疑
回答

頁

小項目

項目名

質問・意見

「要求水準書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきと指定した・・・」と記載がありま ご認識のとおりです。なお、要求水準書 第4 2. 6）には提出書類として「工事記録写真」を指定し監督職員の立会い及び工事記録
すが、要求水準書には見本又は工事写真等の記録を整備すべき指定が記載されていません、別 ております。また、解体工事の作成図書等には記載しておりませんが、建設業務と同様に工事記の整備等途指定されるという認識で宜しいでしょうか。
録写真の提出をお願いします。
「・・・当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。当該検査の結果、その品名、数量、品建設業務の係る支給材料及び貸質、規格又は性能が要求水準書等の定めと異なり・・・」と記載がありますが、要求水準書には定 ご認識のとおりです。
与品
めの記載がありません、別途定められるとの認識で宜しいでしょうか。
物価変動リスクを確認のため、期間分類にて質問致します①
応募～設計・工事請負締結
賃金又は物価の変動に基づく請②
設計・工事請負締結～工事着工
負代金額の変更③
工事着工～竣工
以上より、各①、②、③について、スライド適用はどのようにお考えでしょうか？ご教授下さい。

第48条

第48条

1

第48条

3

別記3

第2

回答

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
指定管理料の改定№49①：適用外です。
②：設計・建設工事請負契約書第48条に規定のとおりとなります。
③：設計・建設工事請負契約書第48条に規定のとおりとなります。

発注者又は受注者～から続く文に「不適当となったと認めたとき」とあります。こちらの具体的な想
物価の著しい高騰により、契約時の請負代金額では不十分となった場合等が考えられます。
定をご例示ください。
変動前残工事代金額～から続く文に「物価指数等」とあります。こちらは、どの指標を用いるかの募集要項P45（施設整備業務に係る対価）をご参照ください。
想定をご例示ください。
「火葬炉の運転費（電気・ガス）（供用開始後）は市川市が実費を支払う」とありますが、水道費も市 水道費は指定管理料に含まれます。なお、募集要項及び指定管理者基本協定書（案）において川市負担と理解して宜しいでしょうか。あるいは指定管理料に含まれるものでしょうか。
「火葬炉の運転費」と記載した箇所は「火葬炉の燃料費」と改めさせていただきます。
建築基準法上の用途に関して、“最終判断は建築主事によります”とありますが、基本計画の内容
にて、建築主事に用途の確認をされているという理解でよろしいでしょうか。
№49の回答は、飽くまでも基本計画に基づいた場合に想定される用途であり、建築主事の判断で火葬待合棟のうち、部分的に特殊建築物用途とみなされる室・範囲がある場合、耐火要件や避難 はありません。このため、提案いただいた設計にて建築主事の判断を仰ぐこととなります。
施設の要件が変わり、工事コストに影響します。