（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書「複数教職大学院の相互乗り入れ授業実施によるミドルリーダー養成研修プログラム名 プログラムの開発」

プログラムの特徴

千葉大学教職大学院生，千葉県・千葉市長期研修生のうち，千葉大学教育学部の委託研究生・科目等履修生を希望するもの，千葉大学附属４校園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）の教員の希望者，及び秋田・広島・山口・香川大学教職大学院生（及び各県教育委員会の現職教員受講希望者）を対象とする複数教職大学院の相互乗り入れ授業実施によるミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発を目指す。前期は千葉大学教職大学院授業に他大学の専任教員を招き，チームを組んで高度な研修プログラムを開発する。その際，千葉県内各中核市の教育センター研修企画担当をオブザーバーとして招き，次年度以降の各市センターの研修プログラムへの導入を検討する。後期は，千葉大学専任教員が他大学の教職大学院授業に参加し，より高度なミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発を目指す。
この場合は各県教育委員会主催の教員研修（中堅教諭等資質向上研修）などとの連携を模索する。

令和

機関名
連携先３年

３月

国立大学法人千葉大学
千葉県教育委員会

プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に，プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

相互乗り入れ授業
広島大学

秋田大学

千葉大学における特別プログラム
山口大学

香川大学

ミドルリーダー養成プロ
グラムの共同開発

教育委員会との実務者ＷＧ

ミドルリーダーの資質・能力の向上

千葉県・千葉市
教員等育成指標

対象者：教職大学院生，千葉
成果・課題の共有

県・千葉市長期研修生及び教育学部附属４学校園教員

教職大学院
シンポジウムより高度なミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発

1

１ 開発の目的・方法・組織（１）開発の目的
中央教育審議会答申「教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」（平成 24 年 8 月）から「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について：学び合う，高め合う教員コミュニテイの構築に向けて」（平成 27 年 12 月）までをふまえれば，質の高い人材育成の中核を担う学校教育の充実において，教員の資質能力向上は最重要課題である。そして，大学・行政・学校の連携協働による「学び続ける教師」の育成が求められており，その中核として教職大学院の役割が期待されている。
こうした中で，千葉大学教育学部及び教育学研究科も千葉県教育委員会と交流人事を核とした連携協定を結び，教員研修センター（教職員支援機構）の助成を受けて以下のような事業を展開してきた。
・平成 21,22 年度「ケースメソッド教育プログラムの開発と活用」
・平成 22 年度「ヘルス・プロモーティング・スクール（健康的な学校づくり）を推進する教員養成プログラムの開発」
・平成 24,25 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム・教育委員会との連携・協働による初任者研修支援開発事業「初任者・ミドルリーダー支援による循環型・発展型研修プログラム（リンクプログラム）の開発」
・平成 27 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「教育行政トップリーダーに学ぶ：ミドル層教員の総合マネジメント力向上プログラムの開発」，同文部科学省「学校の総合マネジメント力強化に関する調査研究」
・平成 28 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業「ミドルリーダー育成のための総合的研修プログラムの開発：研究及び研修リーダーとしてのミドル層の育成」
・平成 29 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業「大学と教育委員会の連携
恊働による教職大学院修了生に対するフォローアッププログラムの開発：学びの還元システムと学びの継続システム」及び「学校教育と児童福祉の連携に関する次世代型教員研修プログラ
ム：『チーム学校』として子供の貧困問題に取り組む」
・平成 30 年度「複数の教職大学院によるミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発から履修証明制度及び単位互換制度への展開」
また，千葉県教育委員会が次世代型教育推進センターと連携している「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト(平成 27-29 年度)」においても連絡協議会をもち，協力体制を通じて新たな学びに関する研修プログラム構築を目指した。なお，このプロジェクトは，平成 30 年度以降も県教委の事業（「ちばっ子の学び」変革推進事業）として引き続き連絡協議会が開催・実施され，本教職大学院の教員（保坂）が参加している。（なお，この事業の担当指導主事の一人は，次世代型教育推進センターと本教職大学院に在籍し，これをテーマに実践研究報告書を作成して修了した。）
一方，近年続く教員の大量退職と大量採用により，教員の経験年数の均衡が崩れ，経験年数 1120 年のミドルリーダー層がきわめて少ない実態が知られている。千葉県でも毎年千人を超える大量退職と大量採用の時期が続き，経験豊富な教員に代わるミドルリーダー養成が最重要課題となっている。こうしたミドル層の育成は，教員経験年数 10 年未満の者が増加している学校にとって喫緊の課題となっている。従って，本学の教職大学院開設にあたっては，千葉県教育委員会からこのミドルリーダー養成及びその研修プログラムの開発を強く要請され，上記のような研修プログラム開発を展開してきたところである。
こうした新たな動きの中で，教育公務員特例法が一部改正され，教員等が身につけるべき資質能力を示す「指標」及びそれに基づく「教員研修体系」の策定が義務付けられ，「養成・採用・研修の一体化」のもとに研修体制の再構築が求められることとなった。千葉大学教育学部は，こ2うした動向以前より，千葉県教育委員会の長期研修生（現職教員）を委託研究生として多数受け入れ，同時に科目等履修生として大学院授業への参加を積極的に促してきた。その後，教職大学院を開設した平成 28 年度から上限単位を 15 単位にすることによって，専修免許状取得の道を開いた。こうした経緯を踏まえて，千葉県教育委員会の長期研修生は，平成 31 年度から「上位の免許状取得」が努力義務として課せられ，千葉大学・千葉県教育委員会連絡協議会においてその協力要請を受けて，昨年度は千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）及び附属学校教員に対して，「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた「現職教員の上位免許状取得を支援する特別プログラム」開発を行った。
こうした連携をふまえて令和 2 年度は，複数の教職大学院（千葉・秋田・広島・山口・香川の５大学）で相互に乗り入れ授業を計画し，より高度なミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発を目指す。具体的には，前期において千葉大学の教職大学院授業に他大学（秋田・香川・山口・広島大学）の専任教員を招き，チームを組んでより高度な研修プログラムを開発する予定である。この試行プログラムにおいては，千葉県教育委員会の長期研修生＝科目等履修生（委託研究生），及び附属４校園の教員も受講可能とする。同時に，千葉県内政令指定都市（千葉市）及び各中核市（船橋市・柏市）の教育センター研修企画担当者をオブザーバーとして招き，次年度以降各市センターでの研修プログラムへの導入を検討する。また後期においては，千葉大学の専任教員が，他の４大学の教職大学院の授業に参加する形で，より高度なミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発を目指す。この場合は，各県教育委員会主催の教員研修（中堅教諭等資質向上研修）などとの連携を模索する予定である。
（２）開発の方法① 研修対象者ア 令和 2 年度千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻院生 40 名。
イ 令和２年度千葉県・千葉市長期研修生のうち千葉大学教育学部の委託研究生・科目等履修生を希望するもの 40 名程度。
ウ 千葉大学附属４学校（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）の教員のうち希望者 10 名程度。
エ 秋田・広島・山口・香川大学教職大学院生各 10〜20 名程度（及び各県教育委員会の現職教員受講希望者）。
② 研修開発事業計画
ア 千葉大学教職大学院授業「教員研修特別演習」：第１・３土曜日４・５限開講
令和 2 年度年度授業日＝4/18,5/2,5/16,6/6,6/20,7/4,7/18
参加教員
・秋田大学：田仲誠祐教授，古内一樹教授・広島大学：西本正頼准教授，佐々木哲夫准教授
・山口大学：静屋智教授，霜川正幸教授
・香川大学：有馬道久教授，植田和也教授（なお，これらの授業についての打ち合わせを 4 月に実施。）
イ 上記①についての反省会，及び下記③についての打ち合わせ会(8〜9 月実施)
ウ 各大学との共同授業
秋田大学：真田担当
広島大学：重栖担当
山口大学：保坂担当（山口大学ちゃぶ台プログラムと連携）
香川大学：土田担当（香川大学道徳ラボと連携）
エ 下記③についての反省会及び下記フォーラムについての打ち合わせ会(12 月実施)
3

オ

中間発表会
上記④を踏まえて 12 月実施の「全国教育系大学交流人事教員の会」でミニ・シンポジウムを開催。
カ まとめ
本事業のまとめとして教職大学院フォーラム（仮称），及び参加教員によるプログラム全体の反省会を 2 月に開催。
（３）研修プログラムの評価・改善〇授業開発：
・開発した授業は，受講者のどのような学びをもたらしているか。
・ミドルリーダーに求められる資質能力に合致しているか。
〇研修プログラム開発：
・受講生の学びがミドルリーダーとして求められる資質能力に合致しているか。
・ファシリテーターとしての技能を身につけたか。
・各教育委員会の教員研修，他の教職大学院等で活用できる内容，方法であるか。
（４）開発組織① 連携機関との連携状況
千葉大学教育学部と連携機関である千葉県教育委員会は，連携協定をはじめ，各種事業での連携協力，連絡協議会及び教員養成諮問会議（年１回），交流人事等を通して，連携の基盤を有している。
本事業に関わる「指標に基づいた現職教員研修の高度化・体系化プログラム開発」を通した教員研修，教員の資質向上についても，「１ 背景・趣旨・目的」に記した共同研究や連携事業を積み重ねていると同時に，千葉大学の教員養成開発センターを中心に，千葉県教育委員会学習指導課，同教職員課，千葉県総合教育センター，千葉県子どもと親のサポートセンター，千葉市教育委員会教育指導課，千葉市教育センターとの「実務者ワーキング・グループ」を設置し，教員の資質向上，研修等に関する情報交換，連携を行っている（年６回程度）。
また，千葉大学教育学部は，以前より千葉県・千葉市教育委員会の長期研修生（現職教員）を委託研究生として多数受け入れてきた。平成 18 年度からは，県教委との協議を経てその委託研究生を科目等履修生として大学院（修士課程）授業への参加を積極的に促してきた。その後，この単位数上限を徐々に拡大していき，平成 28 年度から 15 単位にすることによって，専修免許状取得も可能となった。こうした経緯を踏まえて，千葉県教育委員会の長期研修生は，平成31 年度から「上位の免許状取得」が努力義務として課せられ，千葉大学・千葉県教育委員会連絡協議会（平成 30 年度 10 月開催）においてそのための協力要請を受けた。
また，千葉県教育委員会が設置した，指標及びそれに基づく教員研修体系の策定にあたっての協議会には，県内大学を代表して千葉大学（保坂教職大学院専攻長）・聖徳大学（教職大学院）及び川村女子大学（千葉・茨城地域私立大学教職課程研究連絡協議会代表校）から教員が参加した。しかしながら，千葉県内には多くの教職課程認定大学があるため，千葉大学が中心となってネットワーク会議を結成し，県教委担当者との意見交換の場を設定した。「千葉県・千葉市教員等育成指標」は平成 30 年 3 月に策定されたが，引き続き同協議会及び同ネットワー
ク会議等で，この指標に基づいた「千葉県教職員研修体系」について検討し，平成 31 年 3 月に策定され周知されたところである。
こうした連携を踏まえて，平成 31 年（令和元年）度は，千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）及び附属学校教員に対して，「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた専修免許状取得のための認定講習を実施した。
本プログラム応募については，千葉大学・千葉県教育委員会実務者ワーキンググループ（1/16
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開催）で，ミドルリーダー養成研修プログラムの開発に関する意見や要望を確認した。これを踏まえて，次回ワーキンググループにおいて，本申請書をもとに今後の予定について検討した。

②組織体制

No

所属・職名
氏 名
千葉大学教育学部・ 保坂 亨教授
千葉大学教育学部・ 土田 雄一
教授・教育学部附属教員養成開発セン
ター長
千葉大学教育学部・ 重栖 聡司
特命教授
千葉大学教育学部・ 真田 清貴教授
千葉大学教育学部・ 笠井 孝久教授
千葉大学教育学部・ 大野 英彦教授
千葉大学教育学部・ 伊藤 英希准教授
千葉大学教育学部・ 吉田 浩
准教授
千葉敬愛大学・教授 市川 洋子
千 葉 県 教 育 庁 教 育 島原 一紀
振興部教職員課・管理主事
千 葉 県 教 育 庁 教 育 梅津 健志
振興部学習指導課・主幹
千 葉 県 教 育 庁 教 育 吉原 孝典
振興部学習指導課・指導主事
千 葉 県 教 育 庁 教 育 久我 正光
振興部学習指導課・指導主事
千 葉 県 総 合 教 育 セ 菅澤 成公
ンター研修企画部・
主席研究指導主事
千 葉 県 総 合 教 育 セ 小野 奈津子
ンター研修企画部・研究指導主事

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担当・役割
総括
授業開発，研修プログラム開発・試行，実態調査授業開発，研修プログラム開発・試行，実態調査授業開発，研修プログラム開発・試行，実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
研修プログラム開発・試行
実態調査
各事業への助言
各事業への助言

各事業への助言研修プログラムの実施，普及各事業への助言研修プログラムの実施，普及各事業への助言研修プログラムの実施，普及各事業への助言研修プログラムの実施，普及各事業への助言研修プログラムの実施・普及

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備考

1617

千 葉 県 子 ど も と 親 飯塚のサポートセンタ
ー・主席研究指導主
事（支援事業部長）
千 葉 県 子 ど も と 親 鈴木のサポートセンタ
ー・主席研究指導主
事（教育相談部長）

博文

各事業への助言研修プログラムの実施・普及

規幸各事業への助言研修プログラムの実施・普及

２ 開発の実際とその成果（１）研修プログラムの内容① 研修対象者及び実施時期
ア 令和 2 年度千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻院生 43 名。
イ 令和２年度千葉県・千葉市長期研修生のうち千葉大学教育学部の委託研究生・科目等履修生を希望するもの 36 名。
ウ 千葉大学附属４学校（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）の教員のうち希望者 10 名。
エ 山口大学教職大学院生及び県教育委員会・現職教員合わせて 53 名。
令和２年８月〜令和３年２月（本学におけるターム３～５）② 研修開発事業
ア 千葉大学教職大学院授業「教員研修特別演習」※本学におけるターム１～２（第１・３土曜日４・５限）に開講予定であった本講座について
は，コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言発出に伴い，ターム３～４に移動し実施した。
・香川大学：有馬道久教授，植田和也教授「教師用 RTRC を使った教員研修の実際」（令和２年９月１３日（日）実施）
・広島大学：西本正頼准教授，佐々木哲夫准教授「広島大学教職大学院におけるミドルリーダーの養成について」（令和２年９月２７日（日）実施）
・山口大学：霜川正幸教授「コミュニティスクール」（令和２年１０月１７日（土）実施）

・秋田大学：田仲誠祐教授，古内一樹教授
コロナウィルス感染拡大防止の観点から，今年度の実施を見送った。
イ

上記アについての反省会，及び下記ウについての打ち合わせ会

ウ 各大学との共同授業
・山口大学（令和２年１１月７日（土）実施）
土田雄一教授が訪問。「山口大学ちゃぶ台プログラム」と連携した授業として「子どもの意欲を高める教師の関わり方」を開講した。
・広島大学
重栖聡司特命教授，吉田浩准教授の２名が訪問。「教育法規の実践演習」の授業に参加する6

とともに，広島大学の３名の実務家教員と現職教員に対する「教育法規に係る講座」の在り方について情報交換を行った。
・秋田大学，香川大学を訪問しての共同授業については，コロナウィルス感染拡大防止の観点から，今年度の実施を見送った。
エ 上記ウについての反省会及び下記フォーラムについての打ち合わせ会を１２月２４日（木）に実施した。
オ

中間発表会
・１２月実施予定の「全国教育系大学交流人事教員の会」でミニ・シンポジウムを開催予定であったが，日程及び開催方法について変更があった。延期の後，２月８日に開催された「全国教育系大学交流人事教員の会」でのグループ別実践交流会において情報提供を行った。

カ まとめ・本事業のまとめとして，教職大学院シンポジウムを２月１３日（土）に実施するとともに参加教員によるプログラム全体の反省会を３月１８日（木）にどちらもオンラインにて実施。

３ 連携による研修についての考察（１）成果開発した授業が受講者にもたらした学びついて，一部ではあるが，提出レポートから「受講者の声」として抜粋し紹介する。
ア 香川大学，有馬道久教授，植田和也教授による「教師用 RTRC を使った教員研修の実際」
・教師用 RCRT を活用し，子どもを見る視点を拡大させ，自分が子どもに何を求めているかを把握することで，改善につなげていける。（学部卒院生）
・無意識という本来の自分の姿とでも言える真相を知り，自覚的に考えていくことが教師の責任であり，子どもを理解する上で最も重要。（現職院生）
・教師が自分の子ども観を絶対的に信じ込むのではなく，他の教師の子ども観とすり合わせながら，論じ合うことが大切なのだと思うようになった。（現職院生）
イ

広島大学，西本正頼准教授，佐々木哲夫准教授による「広島大学教職大学院におけるミドルリーダーの養成について」・（西本）先生がおっしゃっていたように，「校内指導者の育成」「OJT の推進」の視点でもアプ
ローチしながら，校内での研修体制の確立を支援していきたい。（中略）成果と課題も「感覚＋データ分析」を意識していきたい。（現職院生）
・研究や研修において，校内でも温度差があることに悩んでいたが，まさに「依存型から自立型へ」の変革が鍵だったのだと思った。（現職院生）
・佐々木先生のワークを通して，学校全体を深く考えることが出来た。（中略）求められているものを探る癖がついているが，それが通用しない「想像力と柔軟性＋論理的思考」が求められる。
ウ 山口大学，霜川正幸教授による「コミュニティスクール」
・学校の教育力＋地域家庭の教育力で，より充実した教育活動を目指す必要性と効果を伝えていきたい。（現職院生）
・合意形成をした上で，学校と地域が前に進むことはとても魅力的である。（中略）後発であれ7ば，もっと新しい発想もゴールも考え，発展できることもある。（現職修了生）
・特別支援学校に勤務しており，地域のセンター的役割（情報の発信，学校の理解等）に様々な課題がある。これらをクリアにしていく方法として，“コミュニティスクール”という機能があるのではないかと再考する機会となった。（委託研究生）
それぞれの講義について，受講者は専門的な知見に触れ，自らの研究や実践，現職教員については，自校の実態と照らし合わせながら，深く考える機会となったことが伺えた。ミドルリーダーとして必要な資質能力を獲得する機会となりうる授業であった。
山口大学，広島大学での共同授業，受講者評価だけでなく，教員の情報交換や今後の相互連携においても役立つものであった。
（２）課題コロナ禍において，対面での交流が制限され，特に流行拡大地域である首都圏（千葉県）から他大学への訪問が制限され，計画した授業を中止せざるをえなかったことが，本年度の最も大きな課題であったといえる。オンラインでの講義も展開され，他大学の授業に触れる機会を得られたことは今後のプログラムの発展に可能性を見いだすものである一方，ディスカッション等での温度感や交流の深まりについては，対面授業の価値は高く，それをいかに保障していくかという点について，検討を進めていく必要がある。

４

その他[キーワード]ミドルリーダー，資質能力[人数規模]
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

補足事項（Ｄ．５１名以上）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば，（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（）

8【担当者連絡先】●実施機関※実施した大学名又は教育委員会名等を記載すること

実施機関名

国立大学法人千葉大学

所在地〒263-8522
千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33

事務担当者

●連携機関

所属・職名

千葉大学西千葉地区事務部人社系総務課・専門員

氏名（ふりがな）

川名

事務連絡等送付先〒263-8522

TEL/FAXE-mailTEL.043-209-2502 FAX.043-290-2519
hab2502@office.chiba-u.jp

正信（かわなまさのぶ）

千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33

※共同で実施した機関名を記載すること

連携機関名

千葉県教育庁所在地〒260-8867
千葉県千葉市中央区市場町 1-1

事務担当者

所属・職名

千葉県教育庁教育振興部学習指導課・指導主事

氏名（ふりがな）

久我

事務連絡等送付先〒TEL/FAXTEL 043-223-4059

正光E-mail9（くがまさみつ/FAX 043-221-6580）