資料

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について

平成２６年７月３日
三沢市健康福祉部 家庭福祉課

３

Ⅰ

基本的な考え方

１．趣旨
子ども・子育て関連３法が成立したことに伴い、児童福祉法第３４条の８の２により、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、厚生労働省で定める基準に基づき、条例で基準を定めなければならないこととされました。

２．定める基準の区分
市が条例で定めるにあたり、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については、厚生労働省令で定める基準を参酌するものとされています。

３．条例で定める項目
分類（１）総論関係

個 別 事 項
①放課後児童健全育成事業者の一般原則等参酌すべき基準②職員の一般的要件等参酌すべき基準（２）設備関係

放課後児童健全育成事業所に設ける設備参酌すべき基準（３）職員関係

放課後児童健全育成事業に従事する者

従うべき基準（４）その他その他の運営基準

参酌すべき基準

従うべき基準／参酌すべき基準

４．本市の基準の基本的な考え方
国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、国基準を本市の基準とする方向で検討することとします。

２

国の示す方針に対する市の基準（案）従：従うべき基準

項目
趣旨

最低基準の目的

最低基準の向上

最低基準と放課後健全育成事業者

放課後児童健全育成事業者の一般原則（厚生労働省令第五条）／

参：参酌すべき基準

国の基準

従／参

本市の基準（案）

設備運営基準は、市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

－

国の基準に同じ

最低基準は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

－

国の基準に同じ・市町村長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。
）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
・市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

国の基準に同じ

・放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
・最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
１ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

国の基準に同じ

２ 放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
参
３ 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
４ 放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けなければならない。

国の基準に同じ

項目

国の基準

放課後児童健全育成事業者と非常災害対策（厚生労働省令第六条）

１ 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

従：従うべき基準／

参：参酌すべき基準

従／参

本市の基準（案）参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。
放課後児童健全育成事業の職員の一般的要件（厚生労働省令第七条）

職員の知識及び技能の向上等（厚生労働省令第八条）

放課後児童健全育成事業に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意ある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
１ 放課後児童健全育成事業の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。
２ 放課後児童健全育成業者は、職員に対し、その資質の向上のために研修の機会を確保しなければならない。

設備の基準（厚生労働省令第九条）

１ 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。
）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

国の基準に同じ

２ 専用区画の面積は、児童一人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならない。
参３ 専用区画並びに第一項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、児童の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４

専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。

国の基準に同じ
ただし、既存の事業に関し例外的な取扱い規定を設ける

国の基準に同じ

項目
職員（厚生労働省令第十条）

国の基準

従：従うべき基準／

参：参酌すべき基準

従／参

本市の基準（案）１ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。

国の基準に同じ

２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。

上乗せ基準
支援単位４０人以下：２人以上
支援単位４０人超 ：３人以上

３ 放課後児童支援員は、次のいずれかに該当するものであって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
①保育士の資格を有する者②社会福祉士の資格を有する者③学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校若し
くは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項（＊４）の規定により大学への入学が認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（以下この項において「高等学校卒業者等」という。）であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの。
④学校教育法の規定により。幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者⑤ 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑥ 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項（＊５）の規定のより大学院への入学が認められた者⑦ 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑧ 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑨ 高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

従国の基準に同じ

従：従うべき基準

／国の基準

従／参

本市の基準（案）・放課後児童健全育成事業における支援の単位は、１単位ごとの児童数をおおむね四十人以下とする。

参国の基準に同じ
ただし、既存のクラブに関し例外的な規定を設定する。

従国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

項目
支援の単位

児童の平等に取り扱う原則（厚生労働省令第十一条）

・放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。

虐待等の禁止（厚生労働省令第十二条）

放課後児童健全育成事業の職員は、利用者に対し、児童福祉法第三十三条の十各号（＊６）に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
衛生管理等（厚生労働省令第十三条） １ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

参：参酌すべき基準

３
運営規程（厚生労働省令第十四条）

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、これらの管理を適正に行わなければいらない。
放課後児童健全育成事業者は、放課後健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

事業の目的及び運営の方針
職員の職種、員数及び職務の内容
開所している日及び時間支援内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額
利用定員
事業の利用に当たっての留意事項
緊急時等における対応方法
非常災害対策
虐待の防止のための措置に関する事項
その他事業の運営に関する重要事項

従：従うべき基準／

参：参酌すべき基準

項目

国の基準

従／参

本市の基準（案）放課後児童健全育成事業者が備える帳簿（厚生労働省令第十五条）

放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ秘密保持等（厚生労働省令第十六条） １ 放課後児童健全育成事業の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
苦情への対応（厚生労働省令第十七条）開所時間及び日数（厚生労働省令第十八条）

保護者との連絡（厚生労働省令第十九条）

１ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条（＊７）に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項（＊８）の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
１ 放課後児童健全育成事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則とし、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業所ごとに開所する時間を定める。
① 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき八時間② 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき三時間
２ 放課後児童健全育成事業者は、一年につき二百五十日以上を原則とし、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業所ごとに開所する日数を定める。
放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

項目

国の基準

関係機関との連携（厚生労働省令第二十条）

放課後児童健全育成事業者は、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
１ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

事故発生時の対応（厚生労働省令第二十一条）

２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
施行期日（厚生労働省令附則第一条）
この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
職員の経過措置（厚生労働省令附則第この省令の施行の際現に放課後児童健全育成事業所における業務に従事二条）
している放課後児童支援員に相当する者は、第十条の規定にかかわらず、平成三十二年三月三十一日までの間は、引き続き当該放課後児童健全育成事業所において、当該業務に従事することができる。

従：従うべき基準／

参：参酌すべき基準

従／参

本市の基準（案）参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ

参国の基準に同じ