独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭経過業務方法書[平成25年3月29日 経済産業大臣認可 20130301資第20号]
平成25年3月29日
2013 年(総務)業務規程第 13 号
最終改正

令和４年 11 月 14 日

目次
第１章

総則

第２章

業務の方法

第３章

業務委託の基準第１節

石炭経過業務の委託

第２節

金融機関等への業務の委託

第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項

第５章

その他機構の業務の執行に関して必要な事項

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この石炭経過業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が実施する業務のうち、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号。以下「機構法」という。）附則第６条第１項に規定する業務（以下「石炭経過業務」という。）の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

機構は、平成１３年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務について、公正かつ計画的な業務運営を期するものとする。
２

機構は、石炭経過業務の遂行に当たっては、経済産業省との密接な連絡調整の下、関係機関等との連携を図りつつ実施するものとする。

（用語）
第３条

本石炭経過業務方法書で使用する用語は、石炭鉱業の構造調整の完了等に1伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１２年法律第１６号。以下「整備法」という。）第２条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和３０年法律第１５６号。以下「旧構造調整法」という。）及び整備法第２条の規定による廃止前の石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和３８年法律第９７号。以下「旧賠償法」という。）において使用する用語の例による。
（業務）
第４条

機構が実施する石炭経過業務については、法令、中期目標、中期計画及び本石炭経過業務方法書に従い、以下に掲げる業務を能率的かつ効果的に遂行する。
一整備法附則第３条第１項による鉱区管理業務

二整備法附則第３条第２項及び第５条第２項による貸付金償還業務

三整備法附則第５条第１項及び第３項による鉱害賠償担保管理業務

四整備法附則第５条第５項による指定法人監督等業務のほか、機構法附則第６条第１項においてなお効力を有するとされるもの

第２章

業務の方法

（鉱害の賠償等）
第５条

機構は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第７６号）附則第１８条の規定により承継した旧採掘権の保有鉱区（以下「旧保有鉱区」という。）に関する鉱害について、公正かつ適切に賠償するものとする。
２

機構は、旧保有鉱区に関する鉱害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるものとする。

（貸付金の償還）
第６条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る貸付金（以下単に「貸付金」という。）の回収額の最大化に向け、計画的に償還業務を行う。
一旧構造調整法第２５条第１項第８号に係る資金

二

旧構造調整法第２５条第１項第１１号の２に係る資金

三

旧構造調整法第２５条第１項第１６号の４に係る資金

四

旧賠償法第１２条第１項第２号に係る資金五

旧賠償法第１２条第１項第３号に係る資金

２

貸付金の償還に関する細則は、別に定める。

３

機構は、次の各号の一に該当するときは、貸付金の貸付条件の変更（元本及び利息の減免を除く。）を行うことができる。
一

資力又は信用の確実な第三者から一定の期間内に債務を代位弁済し、又は債務を承継する旨の申出があり、かつ、その申出の実行が確実であると認めら2

れるとき。
二

貸付金に係る債務者、保証人又は担保物件の所有者（次号及び次項において「債務者等」という。）又は適当と認められる第三者から貸付金に係る債権（当該貸付金に係る利息及び違約金を含み、次号及び次項において「貸付金債権」という。）の全額の支払を担保するのに十分な追加担保の提供の申出があり、かつ、その申出の実行が確実であると認められるとき。

三

債務者等の資力の状況により貸付条件に従って貸付金債権を回収することが困難であって、当該債務者等について破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の裁判所の関与する手続（以下この号及び次項において「裁判所手続」という。）が開始される蓋然性が高いと認められる場合において、貸付条件を変更した場合に見込まれる回収の額が、当該債務者等について裁判所手続が開始された場合に見込まれる回収の額を上回るとき。ただし、当該貸付金債権に係る債務者等の他の債権者との衡平を害するときは、この限りでない。

（鉱害の賠償のための担保管理業務）
第７条

機構は、鉱害賠償等の円滑な実施のため、旧賠償法第１２条第１項第１号に規定する鉱害の賠償のための担保管理業務を行う。
２

前項の担保管理業務の細則は別に定める。

第３章

業務委託の基準第１節

石炭経過業務の委託（業務の委託の要件）
第８条

機構は、機構法附則第６条第１項に規定する業務の一部を機構以外の者に委託することにより効率的に当該業務を遂行することができると認められる場
合、又は委託することによりすぐれた成果が得られることが十分期待される場合に限り当該業務を委託することができる。
（受託者の選定）第９条

機構は、前条の規定に基づき業務の一部を委託しようとするときは、当該委託する業務（以下「委託業務」という。）を遂行するのに十分な能力を有する者の中から、委託業務の内容、実施方法、実施期間、経済性等を考慮し、最も適当と認められる者を受託者として選定するものとする。
（契約の方法）第１０条

機構は、前２条の規定に基づき委託をしようとするときは、受託しよう3とする者との間に委託業務に関する契約を締結するものとする。
２

前項の委託業務に関する契約において定めるべき事項は、委託業務の内容、実施方法、実施期間、契約金額、支払方法、契約の変更及び解除の条件、委託業務完了の認定方法その他業務の委託に関し必要な事項とする。

第２節

金融機関等への業務の委託（金融関連業務の委託）
第１１条

機構は、次の各号に掲げる場合には、受託しようとする者と委託契約を締結するものとする。
一金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第２条第３項に規定する債権回収会社（以下「債権回収会社」という。）に対し、機構法附則第６条第１項に規定する整備法附則第５条第２項の規定によりなおその効力を有するとされる場合における旧賠償法第１２条第１項第１号に規定する賠償のための担保の管理の一部を委託しようとする場合

二金融機関及び債権管理会社に対し、旧賠償法第１２条第１項第２号及び第３号に規定する資金に係る貸付金の償還業務の一部を委託しようとする場合

２

前項の契約においては、委託の内容、実施方法、実施期間、契約金額、その他業務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

３

機構は、第１項の規定により委託を受けた者に対し、委託手数料を支払うものとする。

第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（基本方針）
第１２条

機構は、石炭経過業務の公共性に鑑み、売買、貸借、請負その他の調達契約を締結するに当たっては、公正性及び透明性の確保を図らなければならない。
２

前項の契約の詳細については、会計規程で定める。

（調達手続きの適用）
第１３条

機構は、物品又は役務の調達に関して、政府調達に関する協定その他の国際約束及び関連法令の定めに則して取り扱うものとする。
第５章

その他機構の業務の執行に関して必要な事項（情報公開）
第１４条

機構は、業務の運営に関し重要な事項について可能な限り公表に努めるものとする。
4（評価）
第１５条

機構は、業務の効率的、効果的実施に資するとともに、国民に対する説明責任を全うするため、業務の進捗等に合わせた適切な時期に評価を行うものとする。
２

機構は、第１項の評価の結果を機構の業務運営に適切に反映させるため、必要な措置を講じるものとする。

３

機構は、評価の結果について国民にわかりやすい形で情報提供するよう努めるものとする。

（財産等の処分等）
第１６条

機構は、石炭経過業務を実施するために必要と認めるとき又は石炭経過業務の完了が見込まれるときは、機構の所有する財産を売却することができる。
２

機構は、機構が所有する財産について、国、地方公共団体、国公立大学、私立大学、高等専門学校、国公立の研究機関又は独立行政法人が当該財産を公共的又は公益的な用に供する場合であって、機構の目的を達成するために特に必要と認めるときは、これらの者に当該財産を無償で譲渡することができる。

（細則）
第１７条

機構は、この石炭経過業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し、必要な事項について細則を定めるものとする。
附則

この石炭経過業務方法書は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この石炭経過業務方法書は、令和４年１１月１４日から施行する。

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