消 防 特 第 112 号
令和５年５月 31 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長殿

消防庁特殊災害室長（ 公 印 省 略 ）消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大 型化学高所放水車による代替措置に関する運用について（通知）
令 和 ５ 年 ５ 月 31 日 に 公 布 さ れ た 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 災 害 防 止 法 施 行 令（ 昭和 51 年 政 令 第 129 号 ） の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 令 和 ５ 年政令第 194 号 。
以 下 「 改 正 政 令 」 と い う 。 ） 及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（ 昭 和 51 年自 治 省 令 第 17 号 ） の 一 部 を 改 正 する省令 （ 令和５年 総務省 令 第 47 号 。以下 「 改正省 令 」と い う 。 ） の公布については、消防庁次長より通知されたところですが、このうち、消 火 薬 剤 タ ン
ク 付 き 大型化学高所放水車に関する事項に関しては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記第一

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置の対象車両の範囲に関する事項
今回の改正では、１台で大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の性能を有する消防ポンプ自動車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるもの。）について、「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」として新たに規定し、特定事業所の自衛防災組織又は共同防災組織に備え付ける場合には、その１台につき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車各１台を備え付けているものとみなすこととしたこと。
ただし、甲種普通化学消防車のうち、改正政令による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「新令」という。）第８条第２項及び第 20 条第１項第１号ロの規定により自衛防災組織又は共同防災組織に備えるべき甲種普通化学消防車については、送泡設備に必要な防災資機材等であるという特殊性に鑑み、当該対象車両から除くこととしたこと（新令第 16 条第３項及び第 20条第１項第５号関係）。
第二消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置の要件に関する事
項

１ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の要件に関する事項（１）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の基準については、大 型 化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車と同等の性能を有することとしたこと（改正省令による改正後の特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（以下「新省令」という。）第 20 条の２第１項及び第２項関係）。
（２）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が単独で消火用屋外給水施設から有効に取水できることが必要であることから、消火用屋外給水施設の規定に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を明確に位置付けたこと（新省令第７条、第８条及び第 12 条関係）。
２ 特定事業所の要件に関する事項
新省 令 第 20 条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 「 当 該 特 定 事 業 所 に お け る 通 路の状況等を勘案して、火災が発生した場合に おいて、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化 学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用することによつて支障なく 消火活動ができること」については、特定事業所における次に掲げる事項を勘案されたいこと（ 新 省 令 第 20 条 の ２ 第 ３ 項 関 係 ）。
（１）消防車両の常置場所から消火活動場所までの通路の幅、高さ及びすみ切りが消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車の走行に支障のないものであることが必要であること。これは、消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型
化学高所放水車が比較的大型の車両であることから、特に留意することが必要であること。
なお、走行に支障がある場合の対処方法については、通路の改修又は消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車の小型化等の措置が考えられるが、消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車の小型化の措置により新省令に定める消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車の要件に不適合となること及び消火活動に支障を生じることのないよう留意することが必要であること。
（２）大 型 化 学 消 防 車 、 大 型 高 所 放 水 車 、 泡 原 液 搬 送 車 、 甲 種 普 通 化 学 消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車により消火活動を行うべき施設の周囲に消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車による消火活動場所があることが必要であること。これは、 消 火 薬 剤 タ ン ク付 き 大型化学高所放水車でみなすこととなる消防車両と同等の消火活動を行うために留意することが必要であること。
なお、消火活動場所の確保のための対処方法については、施設の移設等の措置が考えられるが、必ずしも消火活動を行うべき施設の四周すべてに消火活動場所を確保する必要はないものであり、施設の配置、風向等の条件を考慮した災害想定を実施することにより所要の消火活動場所を確保すればよいものであること。
（３）消 火 用 屋 外 給 水 施 設 の 消 火 栓 等 の 位 置 が 消 火 活 動 場 所 に 配 置 し た 消
火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車により有効に取水できるものであることが必要であること。これは、消火栓等と消火活動場所の位置関係によっては、消火栓等と消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化学高所放水車をつなぐ吸管が長くなり、圧力損失等により有効に取水できない場合があることから留意することが必要であること。
なお、有効に取水できない場合の対処方法については、消火用屋外給水施
設若 し く は 消 火 薬 剤 タ ン ク 付 き 大型化 学 高 所 放 水 車 の ポ ン プ 能 力 の 向上又は消火栓等の移設等の措置が考えられること。
３ 要件の確認に関する事項
特定事業所が新省令第 20 条の２の要件を満足しているかどうかについて、市町村長等（消防機関）は現況届出の際の添付図書を確認すること。また、立入検査等の機会に現場において確認することが望ましいこと（新省令第 20条の２関係）。
第三消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の防災要員の配置に関する事項
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている場合には、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車１台につき５人の防災要員を置くものとしたが、当該車両の省力化に資する装置又は機械器具を備えた場合の防災要員の人数について、どのように規定していくかについては、今後、省力化に資する装置又は機械器具を備えた場合において当該車両を使用した消火活動に支障がないことを確認した上で必要な改正を検討することとしていること（新令第７条関係）。

第四泡消火薬剤の運搬方法を含めた補給体制の確認に関する事項
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている場合には、新令第14 条の規定により 120 分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けることとしているが、今回の改正により、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を導入する特定事業所は、泡原液搬送車を運用しなくなることが考えられる。そのため、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が積載する泡消火薬剤のみで消火しきれない場合の対応として、新省令第26 条第１項第 10 号に定める事項を勘案して各特定事業所が定めた泡消火薬剤の運搬方法を含めた補給体制について、市町村長等（消防機関）は、防災規程の届出の際に確認すること。また、立入検査等の機会に現場において確認することが望ましいこと（新令第 14 条及び新省令第 26 条第１項第 10 号関係）。
第五共同防災組織における消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置に関する事項
共同防災組織においても、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を導入できることとしたが、この場合、原則として、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用する可能性のある構成事業所のすべてが新省令第 20 条の２に規定する要件を満たす必要があること。
なお、一部の構成事業所が通路の状況等によ り新省令第 20 条の２に規定する要件を満足することができない場合に ついては、当該要件を満足することができない構成事業所の自衛防災組織 に備え付けるべき防災資機材等を、当該防災資機材等に必要な防災要員と ともに共同防災組織に備え付ければ、当該共同防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備 え 付 け る こ と と し て 差 し 支 え な い も の で あ る こ と （新令第 20 条及び新省令第 20 条の２関係）。

第六 届出様式に関する事項
今回の改正に係る新省令第 24 条及び第 29 条に規定する現況届出については、新令第 16 条第３項の規定に基づき消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備えている場合に、新省令第 20 条の２第３項の要件に適合していることを説明する別添図書を添付させることとしているが、当該「別添図書」とは、特定事業所が上記第二、２、（１）～（３）に掲げる事項に適合していることを説明する次に掲げる図書等をいうものであること（新省令様式第５備考３（10）及び同様式第８備考３（８）関係）。
（１）事業所全体及び施設周辺のレイアウト図面（２）消火用屋外給水施設の配置、性能等（３）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の仕様等
第七その他
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が関連する新令及び新省令の条文において、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関して明確に規定したこと（新令第７条第２項、第 14 条第２項、第 15 条、第 16 条第４項、第 20 条第１項第３号及び新省令第 21 条関係）。

消防庁特殊災害室
担当：脇坂、髙橋、前田
電話：03-5253-7528
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