南海トラフ巨大地震に対処できる体制を直ちに構築し、災害応急活動や重要業務を遂行します！！
中部地方整備局業務継続計画（ＢＣＰ）のポイント

中部地方整備局 業務継続計画（概要）

中部地方整備局では、安全・安心の地域づくりを推し進める一環として、南海トラフ巨大地震を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。
この計画に基づき、発災直後から自動的にＢＣＰを適用し、国民の生命と財産を守るため、災害対策本部を立ち上げるとともに支援体制を構築し重要な業務を推進します。

中部地方整備局は、政府の一員として、南海トラフ巨大地震による災害から住民の生命及び財産を保護するとともに、被害を受けた社会機能の速やかな回復を図るため、重要な役割を担っています。
このため、
１．その組織及び能力のすべてをあげて災害応急活動を推進する。
２．災害発生後速やかに、局全体で業務に取り組む体制を構築する。
３．広域の被災に対し、救助活動や支援物資輸送用の道路や航路を優先的に確保する。
４．二次災害の防止や被災拡大の防止のために必要な対策を講じる。
５．重大な被害が想定される地域に対する支援の体制をあらかじめ構築する。
６．一般業務については、一時中断し、重要な業務から再開する。

計画の構成
ＢＣＰは、想定災害を設定し、その災害から発生する各種事象への対応について計画を定めています。
構成は以下のとおり。

背「第1章景「第2章 発災時における対応」では、初動期の対応手順を記載すると同時に、非常時優先業務等を整理してある。

国土交通省の取り組み（H18.6）国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱
先進的に挑戦する取組の一つとして「事業継続計画への取組を打ち出す。
（H19.3）中部地方整備局防災業務計画「社会経済活動に重大な影響を及ぼす重要業務を継続するための取り組みを推進」を防災業務計画に位置付けた。

総則」では、BCPの目的・基本方針やBCPが適用される基準を示してある。

（H19.6）国土交通省業務継続計画
中部地方整備局業務継続計画（H20.3）「第3章 業務継続への備え」では、発災時の必要な体制や資源（人、モノ、情報等）を確保するため、事前に準備しておくべき事項を示してある。
「第4章ある。

継続的改善」では、PDCAサイクルによる業務継続力の継続的改善について示して

第１章 総則中部地方整備局業務継続計画（H21.5）改訂
中部地方整備局業務継続計画（H22.3）改訂

第２章 発災時における対応
第３章 業務継続への備え

中部地方整備局業務継続計画（H30.6）改訂

第４章 継続的改善

1

第１章 総則
ＢＣＰの適用基準

被害想定
中部地方の管内で想定される大規模災害のうち、被害が甚大であり、発生が切迫している
東海地震、東南海・南海地震及び南海トラフ巨大地震を想定災害としました。

《東海地震の特徴》
・マグニチュード8クラスの海溝型地震：駿河湾、遠州灘付近を震源域とする
・震度7あるいは震度6強の強い揺れ:駿河湾沿岸から遠州灘沿岸にかけての広範囲の地域、最大死者数約9,200人、重傷者数約15,000人
・高さ3～10mに及ぶ津波:伊豆半島から紀伊半島にかけての駿河湾、遠州灘、紀伊半島の沿岸域等に到達

巨大地震の想定震源域内で広域的（※）に震度６強以上の地震が観測された場合に、直ちに本計画書に基づき行動します。
ＢＣＰは発災時に自動的に発動するものであることから、あらかじめ計画としてBCPの適用基準を定めておく必要がある。
巨大地震の想定震源域内で地震が発生し、広域的に震度６強以上の地震の観測が報じられた場合には巨大地震が発生したと判断し、中部地方整備局及び管内全事務所は自動的に「非常体制」に入り、ＢＣＰを適用するものとした。
中部地方整備局の防災体制とＢＣＰ適用基準震度の関係を下記に示す。
※広域的：中部地整管内の2県以上で震度6強以上が観測された場合とする。

・経済被害：最大で約37兆円の被害《東南海・南海地震の特徴》
・マグニチュード8.6クラスの海溝型地震：遠州灘から四国南方沖を震源域とする
・震度6強以上の強い揺れ：遠州灘沿岸から四国南方沿岸にかけての広範囲の地域、最大死者数
約21,000人、重傷者数約20,400人
・高さ3～10mに及ぶ津波：遠州灘沿岸から紀伊半島の沿岸にかけて到達・経済被害：最大で約57兆円の被害《南海トラフ巨大地震の特徴》
・マグニチュード9.1クラスの地震：最新の科学的見解に基づく最大クラスの地震
・震度7あるいは震度6強の強い揺れ:関東から九州にかけての非常に広範囲の地域、最大死者数
323,000人、重傷者数約623,000人
・高さ4～30mに及ぶ津波：関東から九州の広い範囲の沿岸にかけて到達・甚大な経済被害：最大で約220兆円の被害
中部地方整備局の防災体制とＢＣＰ適用基準震度の関係【東海地震】【東南海・南海地震】【南海トラフ巨大地震】

2

第２章 発災時における対応
初動期の流れ

災害対策本部の立ち上げフロー概要版

地 震 発 生１．災害対策本部の立ち上げ
２．30分ルールによる情報集約

災害対策本部の設置

災害対策本部の設置

３．重要施設の被災情報確認
それぞれの所管事務に関し必要な情報の収集・分析

４．災害対策ヘリによる被災情報確認
５．ニュース等の確認

すべての業務を一時中断
６．情報通信網の確認
７．初動対応に関する本部長指示及び伝達
非常時優先業務

管理事務

・南海トラフ応急対策業務

組織管理・庁舎管理等

・一般継続重要業務の事務

８．本部長による「本省への第一報の連絡」の準備・確認
９．本部長による「本省とのテレビ会議の実施」の準備・確認

活動の枠組
発災後、職員は速やかに参集するものとし、災害時の防災体制を構築するものとするが、交通機関の途絶や自ら被災することも想定されるため、参集した限られた人員で対応にあたることとなる。
地震発生時の活動は、「非常時優先業務」と「管理事務」に大別される。

非常時優先業務

管理事務

南海トラフ応急対策業務

一般継続重要業務

地震によって生じる直接的な対策業務
CC（巨大地震の発生後、中部地方整備局の組織及び能力のすべてをあげて災害応急活動を推進し社会機能の速やかな回復を図る。）

地震の有無にかかわらず存在する住民の生命の安全・権利・財産の保全に係る業務

非常時優先業務を実施するうえで必要となる組織管理・庁舎管理・職員の安否確認・通信手段の確保・支払い事務・契約事務等の業務（一般業務で中断が許容されないまたは中断しても早期に復旧が必要な重要業務）（組織管理、庁舎管理等の事務）3第３章 業務継続への備え業務を遂行するために必要な組織体制や環境を確保するために、事前に準備しておくべき行動計画を策定しました。以下にその項目を列挙。
①災害発生に備えて③事務所間支援体制及び他地方整備局との連携⑤人命救助、緊急輸送ルート

不足する場合に備えて確保に向けて・災害時の体制(参集人員の把握、権限代行の決定等)
・庁舎・宿舎(耐震診断及び耐震対策、点検準備、事務機器・什器の安全対策)
・備蓄(食料、飲料水、医薬品、寝具衛生什器等の１週間分の備蓄)・施設の機能確保(非常用電源設備の整備、非常用燃料タンクの確保及び１週間分の燃料確保、通信機能の確保、CCTVカメラ、情報板等の停電対策、ガス・上下水道等の対策など)

・支援体制の考え方（重大被災事務所、支援事務所、自立事務所の整理）
・南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE受援計画に基づく受け入れ体制等の整備
・重大被災事務所への支援内容
・海上輸送ルートによる支援体制（耐震強化岸壁、所管船舶による海上輸送、協定会社による海上輸送ルート等）

人命救助・緊急輸送ルートの確実な確保に向けた「総合啓開（道路啓開、航路啓開、排水作業）の推進
・道路啓開（くしの歯作戦）の検討
・航路啓開（くまで作戦）の検討
・排水オペレーションの検討

・道路啓開（くしの歯ルート）において、優先的または重点的に応急復旧活動を行う区間及び箇所の検討
・耐震強化岸壁及び耐震強化岸壁に接続されている航路、緊急確保航路等において、優先的または重点的に応急復旧活動を行う区間及び箇所の検討
・各事務所及び協定団体加入者の資機材保有状況の把握

・活動拠点の確保（広域防災拠点等の事前調整）⑦津波防災確立のための措置④防災ヘリコプターによる被災状
況把握のための準備②他機関との連携⑥災害対応を行うための資源が・防災関係機関、地方公共団体、関係事業者との連携及び情報共有や連絡体制の構築

・浸水想定エリア内の事務所・出張所等や、緊急車両・災害対策用車両及び車庫の被害想定と対応について、進捗状況を整理し、改修や代替施設などの対策を実施

・防災ヘリコプターの飛行体制（自衛隊、海保、愛知県警等との事前調整）

・政府現地対策本部との連携（派遣要員選定）

・排水機場及び津波来襲時に閉鎖を要する水門や陸閘について、あらかじめ対象施設を整理
なお、来襲する津波により操作員の二次被害が想定される施設は、改修や自動開閉・遠隔監視・遠隔操作などの対策を行う

・他地方整備局防災ヘリコプターとの連携(飛行ルート、重点調査箇所の事前協議)

・緊急通行車両の事前届・災害廃棄物の処理（仮置き場の事前調整）

・震災時のヘリポート利用可否の事前把握

・災害時に必要な委託業者、協定団体との連携(災害時の体制、連絡手段の事前協議)

・ＧＰＳ波浪計を活用した情報提供、システムの強化を推進

第４章 継続的改善
業務継続計画を実効性のあるものとするために、教育、訓練の実施計画や執行体制、執務環境に係る改善計画を定め、訓練や計画の実行等を通じて、その問題点を洗い出し、課題の検討を行い、是正すべきところを改善し、計画を更新するというＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップに努め、継続的に改善し、業務継続力の向上を図っていくものとします。
訓練
ＢＣＰを取り入れた訓練を実施する。

研修
業務の継続性を確保するため、業務継続の重要性を共通の認識として全職員が持つように業務継続計画に関する研修・普及を実施する。

計画改定
ＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップに努め、業務継続力の向上を図るため、訓練やさらなる検討を通じて、随時改定を行う

4