福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

教育相談部の業務の在り方について－新教育相談センターに向けて、その機能を検証する－

教育相談部機能強化チーム
霊河多鶴子 坪田亮二 鈴木俊邦 荒木直則
急激な社会の変化により、教育においても多様な相談ニーズが生じている。それらに対応する学校
支援と家庭支援を目指して、３年間にわたり当部の業務を見直し、相談機能の強化を図ってきた。28
年度は、この見直しが学校や家庭の相談ニーズに対応していたのか、相談業務が効率的で、効果的であったのかを検証した。その結果、新規の業務は、ほぼ相談ニーズに対応し、効率的に相談業務が行われ、一定の効果をあげたことが確認された。一方で、コンサルテーション機能が十全でなく、外部の専門家との連携も弱いという課題もあることがわかった。29 年度からの教育相談体制である「教育相談センター」において、外部専門家との協働によるチーム支援体制が必要であることが示唆された。
〈キーワード〉学校支援、家庭支援、継続性、コンサルテーション、コーディネーション、チーム支援

Ⅰ はじめに
１ 主題設定の理由
社会構造の変化や、経済基盤の沈下により、教育環境も大きく変化している。それらを背景にして教育における相談ニーズが変化しつつある。従来の相談ニーズは、児童・生徒の個別の問題として、本人やそれに関わる教員支援が中心であった。しかし、急激な社会環境の変化は、相談ニーズの量を増大させ、質も多様化させた。その結果、相談対象は、本人、保護者、教員といった個人レベルに止まらず、家庭、学校、地域といった集団レベルでの相談ニーズに対応するところまで拡大した。また、相談プロセスも、問題発生後の対症療法的な相談中心から、問題の「未然防止」から始まり、最終的な「自立支援」に至るところまで拡張している。
平成 26 年度から 28 年度までの 3 年間にわたって、このような相談ニーズに対応するために、これまでの当部の業務を改めて見直し、新たな業務を創設して、教育相談機能の強化を図ってきた。3 年目にあたる 28
年度に、この業務の見直しが本当に現在の相談ニーズに対応していたのか、改革した業務が効率的に行われ、一定の効果をあげることができたのかを検証する必要がある。
２ 教育相談部の機能強化の経緯
これまでの当部の主たる業務は、相談業務（適応指導教室運営を含む）、研修業務、教育研究であった。

＜保護者支援＞

来所相談

26 年度の研究では、これまでの業務に加えて新規事＜本人支援＞

適応指導教室業として「訪問研修」「家庭教育相談・応援サイト」＜教員支援＞

研修＋「家庭教育フォーラム」「教育相談ネットワーク」を立ち上げることになった。
（図１）教育研究所機能強＜学校支援＞

訪問研修化委員会より、それぞれの業務の内容が示されたが、＜家庭支援＞

家庭教育相談・応援サイト
家庭教育フォーラム

具体的な内容については手探りの状態で行うことになった。これまでの主な業務は、相談者が来所したり、＜重篤状態の支援＞

教育相談ネットワーク

不登校児童生徒が適応指導教室に通級したりと、受け身の相談体制であった。一方、新規の業務は情報を積－ 208 －

図１ 平成 26 年度の教育相談業務のイメージ

教育相談部の業務の在り方について極的に発信したり、こちらから学校に出向いていったりと、能動的な相談体制になった。その結果、26 年度
末には一定の成果をあげたが、業務全体が有機的に結びついて効果を上げることが課題となった。
27 年度の研究は、学校支援と家庭支援を両輪にして、各業務を有効に結びつけることを目的として実践研究を行った。26 年度から家庭に対して「家庭教育相談・応援サイト」から情報を発信し、PTA などの学校に対して、「家庭教育フォーラム」で研修や協議を実施していった結果、27 年度には相談対象の裾野を広げることができた。その結果、従来からの業務である「来所相談」は増加し、学校への「訪問研修」などの活動も増え、当部員と家庭や学校との信頼関係が醸成された。関係が深まると、解決困難な問題に対しても、「事例検討型
訪問研修」として学校の支援会議に外部のコンサルタントとして参加した。また、「教育相談ネットワーク」を利用した共同面談で、専門的な指導・助言などを行う相談員たちを調整して相談を円滑に進めるコーディ
ネーター役を果たした。この研究により、各業務において、「情報提供機能」、「信頼醸成機能」、「コンサルテーション機能・コーディネート機能」が重要であることが明確になった。
（図２）また、これらの機能を果たすために、当部員のスキルを向上させることで、業務が有機的に結びつき、相談対象の増加などの相乗効果を生むことが確認された。一方で、28 年度は新規事業導入の３年目にあたるため、これらの新規事業が実際の相談ニーズに適合しているのかを改めて総合的に検証する必要性もでてきた。

教育相談ネットワーク
事例検討型訪問研修

コンサルテーション機能
コーディネート機能

来所相談・電話相談
教員研修型訪問研修

信頼醸成機能家庭教育フォーラム
家庭教育相談・応援サイト
情報提供機能図２ 平成 27 年度の教育相談業務のイメージ

28 年度は、家庭支援としての「来所相談」、「教育相談ネットワーク」、「家庭教育フォーラム」、「家庭教育
相談・応援サイト」や学校支援としての「来所相談」、新規事業の「高校教育相談室応援」
・「突破力育成！学校サポートプログラム」を含む「教員研修型訪問研修」、「事例検討型訪問研修」「放課後セッション」等すべての業務を相談対象や相談プロセスごとに分類している。
（図３）
相談対象とは、家庭支援においては、問題の中心となる「本人」や、本人を取りまく「保護者」、「家族」、「地域社会」がそれにあたる。また、学校支援においては、問題の中心となる「児童生徒」
、
「保護者」
、彼ら
を取りまく「教員」、「学校」、「地域社会」などである。相談プロセスは、まだ問題が起きていない「未然防止」の段階から、問題がまだ小さい「早期発見」の段階、周囲にも問題が明確化したと認識される「問題発生」の段階、問題が長期化し、深刻な状態にある「重篤状態」の段階、問題が就学期間を超えて長期化し、直接、社会への適応訓練が必要となる「自立支援」の段階のそれぞれに分類する。図３のように相談ニーズは、あらゆる相談対象、相談プロセスに広がっていると仮定すると、従来の「来所相談」を中心とする相談業務では十分－ 209 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）に対応していなかったことが分かる。多種多様な相談ニーズに対応するためには、新しい教育相談業務が必要であることが分かる。

＜家庭支援のための教育相談業務＞

相談プロセス
自立支援
教育相談ネットワーク

重篤状態
問題発生

未然防止

来所相談

早期発見

家庭教育フォーラム

家庭教育応援サイト

相談対象
本人

保護者

家庭

地域社会

＜学校支援のための教育相談業務＞

相談プロセス
自立支援
教育相談ネットワーク

重篤状態
事例検討型訪問研修

問題発生
来所相談

早期発見

教員研修型訪問研修（「突破力育成！学校サポートプログラム」を含む）

放課後セッション

未然防止

高校教育相談室応援

相談対象
児童生徒（保護者）教員

学校

地域社会

図３ 平成 28 年度の教育相談業務のイメージ

ちなみに、図３における相談ニーズの空白の部分については、当部の業務としては想定していない。このことは、家庭支援の［「本人」、「未然防止」～「早期発見」]については家庭が対応し、［「家庭」～「地域社会」、「問題発生」～「自立支援」］については、行政機関などが対応している。また、学校支援の［「児童生徒」、「未然防止」～「早期発見」]については学校が対応し、［「地域社会」、「未然防止」～「自立支援」］について
は、学校や行政機関などが対応している。

－ 210 －

教育相談部の業務の在り方について

Ⅱ 新規の教育相談部の業務
１ 家庭教育相談・応援サイト(1) 相談ニーズ「未然防止」「早期発見」を主な目的とし、保護者が子育てに活用できる「家庭教育相談・応援サイト」（以下サイト）を開設した。また、教職員が保護者に対して子育てに関するアドバイスをする際の参考としての活用もできるよう内容を構成している。
(2) 経過サイトは、３つのコーナー①「どうしたらいいの？」（子育てに関するＱ＆Ａ）、②「どこに相談したらい
いの？」（県内の医療・福祉・教育関係機関の紹介）、③「交流ひろば」（Facebook を利用して、子育てなど
に関するコラムを掲載）から構成されている。全研究所員、幼児教育センターの協力を得ながら、28 年度
は、１月時点で①「どうしたらいいの？」には 12 項目を追加、②「どこに相談したらいいの？」には２件の追加、③「交流ひろば」には 56 件のコラムを追加し、閲覧数は、16,475 回であった。27 年度から月別平
均アクセス数は 1，000 回を超えている。
（図４）(3) 考察図５に示すように、①「どうしたらいいの？」コーナーの学習・進路編、生活編ともに閲覧割合では、幼児、小学生、中学生、高校生の順に高く、年齢が低い子どもの保護者ほど利用率が高い。今後、より中高生の保護者のニーズに対応した情報発信が必要である。
新規 Q&A、コラムのアップデートは、平成 27 年度と比べ２割程度削減し、内容を厳選して発信したが、図４に示すように平均アクセス数は、やや減少したものの毎月 1000 件余りで、安定している。サイトの家
庭への情報発信機能は果たされていると評価できる。また、相談対象の裾野を広げ、来所相談の増加などに一定の成果を上げていると考えられる。
さらに、閲覧数を増加させるために、前年度から各小中高等学校のホームページにサイトへのリンクを依頼している。この結果、県下のほぼすべての学校でサイトにリンクをしてもらい、小中高等学校の保護者が子どもの通う学校のホームページから直接アクセスできるようになった。
（諸事情によりリンクができな
かった学校は 18 校）また、各市町で開催された家庭教育フォーラムにおいて、アクセス数増加のための周知策としてサイトのＰＲチラシの配布を行い、多くの保護者に閲覧していただくための広報を行った。
1200
800
600
400
200

1092.41042.9

625.9

0
Ｈ26

図４

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

比率

1000

Ｈ27

Ｈ28

幼児

小学生

中学生

高校生

学習・進路編

37.0%

23.5%

21.3%

18.3%

生活編

31.6%

29.8%

21.1%

17.5%

総合

34.3%

26.2%

23.3%

16.2%

アクセス数の月別平均年次変化

図５

Q&A 年代別・内容別閲覧割合

課題として、サイトの SEO（検索エンジン最適化）の問題が挙げられる。現在のサイトは、利用者が調べたい悩みをキーワードで検索しても、このサイトの具体的な項目にヒットできない。このため、利用者がサイトの奥にある枝分かれした掲載場所に向かって一つ一つ進んでいかなければ、問題解決の記事に辿り着くことはできない。29 年度、教育研究所ホームページの SEO を検討して，このサイトの利便性を向上させる必要がある。サイトの活性化が教育研究所の相談窓口としての認知度を向上させ、より相談者のニーズに対応した総合的な教育相談機関になるための必要条件であると考える。

－ 211 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

２ 家庭教育フォーラム(1) 相談ニーズ「未然防止」「早期発見」を主な目的として、保護者を対象としたその地域のニーズに基づいたテー
マに関する研修を実施した。
(2) 経過各市町のＰＴＡ連合会等との連携により、各地域のニーズにあわせたテーマを設定し、主に講演とグループ協議という構成で実施した。平成 26 年度は２回、27 年度は３回、28 年度は７回の計 12 回実施した。連携したＰＴＡ連合会等は 11 団体であった。主なテーマは、「スマホ問題、私たちにできることは？」「保護者も子どもも元気になる心理学」「子どもの金銭感覚の育て方」「子どもの人間力と学力が上がる、とっておきの方法とは？」等であった。
(3) 考察12 回実施したフォーラムの直後評価（満足度）は 3.7-3.9 点（４点満点）で推移した。また、参加者の自由記述に多くみられた気づきは、「自分の子どもへの関わりを振り返るよい機会となった」「感
情的に関わることが多かった自分を反省した」「できて当たり前と思っていたため、できていないとこ
ろばかりが気になっていた」「さっそく、帰ってから実践したい」等であった。これらの気づきは、子どもの不適応行動の「未然防止」「早期発見」につながる重要なものといえ、直後評価の結果と考え合わせると、本事業は一定の成果をあげたと考える。また波及効果として、学校単位での保護者対象の研修会が増加したことも指摘しておく。特に平成 26 年度には、情報モラル（スマートフォン等の適切な使用）に関する内容が増加したが、フォーラムを実施した地区にある学校からの依頼が約 75％を占めており、フォーラム実施の波及効果で増加したと推測されるのである。
このように「家庭教育相談・応援サイト」とともに「未然防止」「早期発見」に一定の役割を果たしてきたと考えられるが、28 年度をもってこの事業は終了する。しかし、家庭支援を継続して、「未然防止」「早期発見」へのアプローチをしていくことが必要である。29 年度以降、訪問研修等の事業に形態を変えて、同様の機能を果たしていく予定である。
３ 教員研修型訪問研修(1) 相談ニーズ「未然防止」「早期発見」「問題発生」に対応する教員を対象とした研修を実施した。
(2) 経過教員研修型訪問研修数の内容別及び校種別の平成 20 年度からの推移をそれぞれ図６と図７に示した。

図６ 教員研修型訪問研修数の内容別推移

図７ 教員研修型訪問研修数の校種別推移－ 212 －

教育相談部の業務の在り方について(3) 考察

まず、平成26年度から総数が急増していることが読み取れる。具体的には、27年度は「児童生徒理解」が増加したことが、28年度には「コミュニケーション力の育成」が増加したことが総数を押し上げた要因であることがわかる。
27年度の「児童生徒理解」に関する訪問研修は、事例検討型が72％を占め、情報モラル（携帯等の適切な使用等）に関するものが23％を占めている。この２つが増加の要因といえ、特に事例検討型が増加したことはさまざまな点で学校支援と家庭支援の機能が強化されたと考えられるが、これについては別項にて詳細に考察することとする。
平成28年度の「コミュニケーション力の育成」の増加は、小中学校における学級経営に関する「突破力育成！学校サポートプログラム」の実践及び高校の教育相談担当者の力量形成等を支援する「高校教育相談室応援」を新規事業として開始したことが大きな要因といえる。前者は主に「未然防止」「早期発見」の機能を、後者は主に「問題発生」への対応機能を有しているといえ、総数に占める割合（１月まで）はそれぞれ前者が35％、後者は23％であった。後者の「高校教育相談室
応援」については詳細を別項に譲り、ここではまず、「突破力育成！学校サポートプログラム」について考察することとする。
この実践の最大の特徴は継続性にある。当部の教育研究の知見を受けて作成したプログラム（小学校ではソーシャルスキル教育を柱とし、中学校ではピア・サポート活動を柱としたもの）を年間
あるいは一定期間を通じて、学校の教員と当部研究員がともに実践し、省察等を実施していった。
従来の訪問研修は、学校あたり年1回のみ実施することがほとんどであった。それが平成26年度以降、複数回の研修を行うことが増えてきた。例えばＱ－Ｕ研修であれば、その見方と活用方法を8月までに実施し、その後の活用についての振り返りは各学校が行うことが多かったのだが、Ｑ－Ｕを年2回実施している学校において、2回目の結果をもとに学級経営の成果と課題を学級単位で省察していくという形態での実施が増えてきた。また、「学級経営論」「ソーシャルスキル教育」「情報モラル」等、その学校の喫緊の複数の課題についての研修を依頼する学校も増加した。
本実践はその流れを受けて、より継続性の高い学校支援を行うことで教員の力量形成に資することを目的としたものであるといえる。そして、それは研修の受講者であり、かつ実践者でもある担任へのインタビュー調査等の分析から明らかになった以下の理由により、一定の成果を果たしたと考える。本プログラムは、研修→実践→省察のサイクルで実施していった。そのサイクルを繰り返すことで、まず担任が研修内容をより深く理解できたことがあげられる。次にうまくいかなかった
要因を省察する中で、学級の実態に応じて本プログラムをアレンジしながら実践していくなどの課
題意識の高まりも見られた。さらには、本プログラムの習得する過程の中で、担任の学級経営に関する指導行動が望ましい方向に変容したことを指摘したい。例えば、“できていないことを注意する”
ことが多い担任が、それに加えて授業等本プログラ
ム実践の時間以外で“望ましい行動を見のがさずに児童生徒の前で認める”指導もするようになってきたことなどがあげられる。これは、教師の指導行動の般化ともいえる。以上のことから、継続的な訪問研修の有効性が確認され、29年度以降の訪問研修の方向性に示唆を与えるものであると考えられる。
４ 事例検討型訪問研修
図８ 事例検討型訪問研修の実施数(1) 相談ニーズ－ 213 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

問題発生、重篤状態、自立支援の段階の子どもの問題について、保護者、教員、学校へ対応する。
(2) 経過事例検討型の学校への訪問回数は、平成 26 年度は 23 回（小学校 ５回、中学校 14 回、高校 ４回）、
平成 27 年度は 93 回（小学校 39 回、中学校 39 回、高校 14 回、福祉関連 １回）、平成 28 年度は 150
回（小学校 26 回、中学校 33 回、高校 76 回、特別支援学校 12 回、その他 ３回、ただし、数値は１月末現在、高校は教育相談室応援での事例検討を含む）行った。
（図８参照）(3) 考察
教育相談では、従来、来所相談の中で助言をしていく形態が中心であったが、近年は来所相談で信頼関係を醸成し、次のステップとして学校や適応指導教室などの支援資源を活用しながら問題解決をしていく流
れが主流となっている。そのため、学校、家庭、相談機関の三者の情報交換、問題意識の共有、支援方針の認識の一致が必要である。当部員が外部の機関をつなぐコーディネーターまたは教育相談のコンサルタン
トとして学校で実施される支援会議に参加することが増加していった。問題が司法警察関連、福祉関連、特別支援教育関連といった分野に関わる場合には、「教育相談ネットワーク」の相談機関の援助を受けて、各分野の専門家といっしょに参加することがある。その場合には、当部員は外部相談機
関のコーディネーターとしての役割を担っている。また、教育相談の専門家として、問題のアセスメントや障害を持つ子どもへの合理的配慮等を含む個別支援計画の作成を援助する場合もある。このような会議
では、コンサルタントとしての役割を担うことになる。しかし、協議の中では、心理臨床や福祉分野からのアセスメントや支援が必要なケースもあり、当部員だけでは不十分な解決策しか提示できないことがある。
29 年度において、事例検討型訪問研修では、外部人材活用が十分機能していない小中学校や外部人材が配置されていない全日制の高校に対して、スクールカウンセラー（以下ＳＣ）やスクールソーシャルワーカ
ー（以下ＳＳＷ）等の外部人材といっしょにサポートする教育相談体制を整備していくことが望まれる。
５ 高校教育相談室応援(1) 相談ニーズ「未然防止」「早期発見」「問題発生」「重篤状態」の段階の生徒に関する高校教育相談担当者を支援するため担当者のニーズに沿った訪問研修を実施した。
(2) 経過平成 27 年度に、当部にある高校の教育相談担当の A 教諭から発達障がいを持つ生徒の対応についての相談があった。この生徒に対してどのような支援を行えばよいのか、担任をはじめ、教科担任に対してどのような働きかけを行えばよいのかという相談内容であった。その後、９ヶ月間の継続的な担当者支援を行った結果、担当者の教育相談における力量形成に一定の効果があった。また、学校の発達障がいを持つ生徒への対応が改善し、対象生徒も無事に進級をすることができた。
平成 27 年度末の高校教育相談担当者への実態調査により、経験年数が短い高校教育相談担

5

当者の割合が多いことが明らかになり、（図９参照）同様の課題を抱えている高校教育相談室

6が多くあることが予想された。また、高校の教

9

9
32
18

育相談体制として、全日制では、ＳＣやＳＳＷの配置がないことや義務制に配置してある適応指導教室、特別支援学級がないことなど、サ

1～3年目

4～6年目

7～9年目

ポート体制が義務制と比較して十分整備され10～12年目

13～15年目16年以上ていない。さらに、H28 年４月施行の「障害者差別解消法」により、具体的な「合理的配慮」

図９ 平成 28 年度高校教育相談担当者経験年数別人数－ 214 －

教育相談部の業務の在り方についての実施に向けて、学校支援を行う必要性がでてきた。これらのことから 28 年度、「高校教育相談室応援」
事業を立ち上げ、当部員が個別に学校訪問を行い、担当者の支援を行った。
支援の内容として学校ごとに①「見立て」カウンセリング、②「関わり」コンサルテーション、③「連携・啓発」コーディネート、④「研修・研究」情報収集機能・研修機能の４つの観点から、対象校の教育相談体
制を検証し、学校で直面している問題の解決に必要なことを担当者とともに考えていった。担当者を直接訪問し、具体的なケースや問題点を協議することで、担当者の力量形成を図った。
(3) 考察これまで、担当者は、県教委高校教育課主催による高校教育相談連絡協議会において年３回の研修を受けている。しかし、普通科高校と職業科高校の校種の違いや学校風土の差のため、発生する事案も各高校で様々であり、研修で学んだ知識だけでは対応が難しく、担当者が戸惑っていることが多々あった。事業開始
1 年目の 28 年度において、当部員が高校を訪問して、直接、担当者と話をすることで、教育相談体制としての強み、弱みを明らかし、教育相談の専門家としてのコンサルテーションを行うことができた。このこと
は、教育相談室サポートの第一歩であると考える。学校ごとの課題の検証は、聞き取りによることが主な方法であったが、さらに、支援を強化するため 29 年度から下記のチェックシートを活用して、教育相談室の力量評価を明確化したいと考えている。
28 年度、高校相談室応援における事例検討では、より専門性が高く、効果的なコンサルテーションを求められるケースが少なくなかった。このため、今後、「問題発生」、「重篤状態」への十分な働きかけとして、高校にもＳＣやＳＳＷなどの外部の専門家によるコンサルテーションが必要であると考える。
学校名

教育相談チェックシート
どれぐらいできましたか？
【見立て・方針】

記載者
記入日

月

日

カウンセリング

１．十分できた
２．まあまできた
３．あまりできなかった
４．できなかった○をつけてください□ ①対象となる児童生徒がどのような状態にあるのか理解できた

1

2

3

4

□ ②どのような指導・支援をするのが望ましいか大きな見通しをもてた

1

2

3

4

□ ①対象となる児童生徒、保護者等、その人の特徴や「問題」に応じて、心の問題の改善に向け、継続して意図的に関われた

1

2

3

4

□ ②個人のプライバシーを十分に守りながら、校内の教職員や地域社会の人々に働きかけて有機的な指導・支援を適切に行えた

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

□ ①校内研修会等の企画、運営できた

1

2

3

4

□ ②児童生徒の心の問題への指導・支援を行っていく上での技術的な手法や知識を確実なものにし、事例研究等の研究活動を行えた

1

2

3

4

【関わり】

【連携・啓発】

コンサルテーション

コーディネーション□ ①心の専門家（スクールカウンセラー等）や医療、福祉の専門家（精神科医、児童相談所の相談員等）からコンサルテーションを受け、指導・支援に役立てた□ ②児童生徒、保護者への面談やケース会議において、心理的、教育的な情報を提供、提言する活動を行えた【研修・研究】

情報収集機能、研修機能

６ 放課後セッション(1) 相談ニーズ「未然防止」「早期発見」「問題発生」「重篤状態」の段階の児童・生徒に関する教員を支援するために、教育相談におけるケーススタディ（事例研究）とコンサルテーションの研鑽の場として実施した。
(2) 経過平成 25 年度より開始された本事業は、今年度で４年目を迎えた。月１回（５月～２月）実施し、時間帯
は教職員が勤務を終えてから参加しやすい 17:30～19:00（90 分）で設定している。福井大学からは、スー－ 215 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

パーバイザーとして保健管理センターのスタッフが参加し、事例研究に対する助言をしている。参加者は増加傾向にある。
（図 11 参照 ※平成 28 年度は、１月現在の数値）事例の内容は、小学校関係が多く（図 10参照）、不登校や登校渋りに関する事例検討が約半数以上を占めている。各回における事例検討数は、平均1.8 回であり、十分な時間をかけ、支援対策の検討を実施している。なお、教育研究所移転に伴い、本所においての実施が困難であったため、10 月より福井県教育センターで実施した。

20
15

30

10

2
2

5

9

10

7

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2
3

0
小学校

図 10

中学校

20

校種別事例検討数

15

10

8 6

15
2

2 2 1

平成26年度

平成27年度

小

特支

0

高校

40
31

34
25

40

3
6

中

高

11

3

8

平成28年度

適応指導

その他

図 11 校種別放課後セッション校種別参加者人数(3) 考察放課後セッションの場において、校種が異なる参加者が、不登校や発達障がいなど多岐にわたる具体的な事例を検討することにより、教育相談的視点からの問題解決能力の力量形成の場になっている。一つの事例から問題を捉える多様な視点があることを、協議していく中で学び合い、心理臨床の立場からスーパ
ーバイズを受けることにより、問題にアプローチする手法をつかむ場となっている。また、日頃考えることがあまりない、小中高大学における一連の子どもの継続的な支援を考える場となっている。校種別の事例
検討数は、高校においてまだ少数にとどまっている。高校教員力量形成の場としての放課後セッションの活用を促すために、周知する機会を増やしていきたいと考えている。
７ 教育相談ネットワーク(1) 相談ニーズ「重篤状態」から「自立支援」の段階の本人や保護者などの家族に対応する。
(2) 経過平成 26 年６月から県内の司法・警察、教育、保健・福祉、労働の各相談機関とネットワークを組み、複合的な要因で解決が困難になっている相談ニーズに対応する教育相談体制を設立した。
（図 12）
当所が他の相談機関と連携した事例は、平成 26 年度では 15 名、平成 27 年度では 10 名、平成 28 年度では５名（平成 28 年 1 月現在）である。具体的には、発達障害の問題を伴う相談については、特別支援教育センターやスクラム福井と連携し、虐待などの家族問題を含む相談については、児童相談所やホッとサポ
ートふくいと連携した。また、人権問題や刑法犯罪については、福井地方法務局人権擁護課や福井少年サポ
ートセンターと情報交換しながら、相談活動を行った。
また、各相談機関の実務担当者から１名のネットワーク担当者を選任し、年２回の担当者会において、相談機関連携の研修を行い、チーム支援の力量形成を図った。相談機関の長や教育委員会からは、教育相談ネットワークの評価者を選任し、代表者会をこれまで２回実施し、ネットワークの在り方について助言をいただいた。
(3) 考察３年間の経過から、連携相談事例数の減少が見られる。この原因として、各相談機関が県民に周知されるようになり、相談者が的確に相談機関を選択できるようになったと推測される。特に、当所への虐待を含む－ 216 －

教育相談部の業務の在り方について

相談はほとんど無くなっている。学校においても、ＳＳＷの活用が進み、対応力の向上が見られる。また、発達障害を含む相談も、平成 25 年度 20 件（当所全来所相談件数中の 22％）、26 年度 26 件(同 19％)、27 年
度 34 件（同 23％）
、28 年度 12 月までで 20 件（同 14％）となっていて、28 年度になって減少傾向が顕著である。この要因として、障害者差別解消法が施行され、学校での発達障害に対する対応力の向上が図られたことや、学校と特別支援教育センター、医療機関との連携ができているということが推測される。
当所が教育相談ネットワークで対応する実際の相談件数は少なくなっている。ただし、高校中途退学者
への切れ目のない継続的な支援などの潜在的なニーズはかなりあると推測される。相談ニーズの開拓を含めて、教育相談ネットワークの在り方を見直す必要がある。

こども療育センター

教育

小中高等特別支援学校

福祉・医療
精神科医療機関
健康福祉センター

県教委・市町教委

特支セ
適応指導教室児 相

精神障害者サービス事業所

ホッとサ

教育研

障害者職業センター

ひき支セ

幼児教育支援センター

ハローワーク

嶺南教

敦賀児相

こども
保護者

スクラム

人権擁護課

ふっとわーく若サポ

少サポ

ジョブカフェ

各警察署

自立促進支援センター

県警本部少年女性安全課

司法・警察

雇用・就労

図 12 教育相談ネットワークの相談機関とその関係機関

Ⅲ 新教育相談センターについて
以上のことから、当部の活動は“継続性”というキーワードによりその機能を強化してきたといえる。しかし、例えば事例検討型における訪問研修において「発達障害の子どもが離席や暴言を繰り返すのだがどう関わったらよいか」といった問題に対して、十分にコンサルテーションできずに、学校にとって有効な支援策を提示できていない場合も散見された。当部員の力量を向上させ、研修内容を質的に向上させていくことが、今後の課題としてより明確に浮かび上がったといえる。
この課題を改善すべく、29 年度以降は専門家との連携及びチーム支援体制を充実させていくことに取り組むこととする。当部は、29 年度より「教育相談センター」と名称を変え、ＳＣの配置やＳＳＷの増員等の機能強化が見込まれている。ＳＣによる心理の専門性からの学校支援や、ＳＳＷによる福祉の専門性からの家庭支援等の機能が新教育相談センターに加わることは、当部の課題である学校支援や家庭支援の質的向上に寄与すると考えられる。支援をより有効に機能させるために以下のような視点が重要であろう。学校には、「学校文化」が存在する。
「学校文化」とは、学校の教職員がもつ思考スタイルや労働形態等を包含する職場の雰囲気ともいえるものであり、それは校－ 217 －

福井県教育研究所研究紀要（2017 年 3 月 122 号）

種、学校規模等によって、差異が見られる。この「学校文化」と外部からのＳＣやＳＳＷの専門性が一つのチームとして機能することが重要である。
しかし、現実にはうまくいっていない場合があり、例えば、不登校に関する校内支援会議において、“なるべく登校させたい”と考えている学校側と、“登校刺激は控えて待ちましょう”というス
タンスをとるＳＣの間で共通理解が進まない状況である。そのため外部の専門家が参加したためにかえって支援方針が混乱すると学校側が感じてしまうという場合がある。このような状況を避ける
ためには、「学校文化」を理解した教育相談の専門家である当部員が、外部の心理臨床や福祉の専門
家と学校をつなぎ合わせることが重要である。
チーム支援の利点は、問題の見立てと支援の方向性を共有し、実際の支援の場面でのそれぞれの役割を明確にすることで、各自の持つ専門性（＝強み）が発揮され、相乗効果を生むことである。
そのためにコーディネーターとしての当部員の役割はより重要になると考えられるのである。したがって、29 年度以降の支援体制は、当部員がコーディネーターとなって学校と外部の支援チームをつなぎ、ＳＣやＳＳＷが学校に対して行うコンサルテーションを調整していくことが考えられる。
29 年度は、教育相談、心理臨床、福祉の高い専門性をもつチームによる継続的な支援の実践の在り方が研究主題となるとと考える。

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