平成 28 年度

財務諸表 附属明細書

独立行政法人統計センター

１.固定資産の取得及び処分、減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

差引当期末残高建物附属設備

101,387,124

31,045,411

5,880,000

126,552,535

38,402,971

6,568,773

00

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

3,121,109

680,9690088,149,564
964,705

工具器具備品

871,033,343

165,148,859

4,664,212

1,031,517,990

539,944,046

66,631,721

00

491,573,944

計

976,506,281

196,194,270

10,544,212

1,162,156,339

581,468,126

73,881,463

00580,688,213

工具器具備品2,675,570,113

025,200,000

2,650,370,113

1,607,408,142

520,354,953

0

0

1,042,961,971

計

2,675,570,113

025,200,000

2,650,370,113

1,607,408,142

520,354,953

0

0

1,042,961,971

建物附属設備

101,387,124

31,045,411

5,880,000

126,552,535

38,402,971

6,568,773

0088,149,564

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

3,121,109

680,96900964,705

工具器具備品3,546,603,456

165,148,859

29,864,212

3,681,888,103

2,147,352,188

586,986,674

00

1,534,535,915

計3,652,076,394

196,194,270

35,744,212

3,812,526,452

2,188,876,268

594,236,416

001,623,650,184

ソフトウェア907,958,108

23,130,036

0931,088,144

575,434,066

141,526,941

00355,654,078

0

438,366,600

0438,366,600

0

0

0

0

438,366,600

ソフトウェア仮勘定
電話加入権1,549,800

001,549,800――

869,400

0680,400

計909,507,908

461,496,636

0

1,371,004,544

575,434,066

141,526,941

869,400

0794,701,078

長期前払費用

12,6229,210

3,412

―

―

―

―

3,412

リサイクル預託金

14,7900

014,790――――14,790計

27,412

0

9,210

18,202――――

18,202-1-摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

貯 蔵 品

221,517

520,160

0361,1830

出 版 物

1,295,458

0

0

3,953

520,430

合1,516,975

520,1600365,136

520,430

計

-2-

摘

要

380,494
771,075 統計調査報告書評価による減少
1,151,569

３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

契約で要求される義務
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

23,496,739

0023,496,739

23,496,739

0023,496,739

-3-

摘

要

４．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

当期積立額 1,076,634,408
0 国庫納付金 601,863,879
前事業年度繰越積立金 474,770,529

通則法第４４条第１項積立金

01,076,634,408

1,076,634,408

前中期目標期間繰越積立金

283,257,412

0283,257,412

0474,770,529

130,337,488

344,433,041

283,257,412

1,551,404,937

1,490,229,308

344,433,041

前事業年度繰越積立金
合計

要0 通則法第４４条第１項積立金への振替額 283,257,412

通則法第４４条第１項積立金からの振替額 474,770,529
前事業年度繰越積立金取崩額 130,337,488（注記）
１ 前事業年度の積立金の期末残高は0円であり、これに当期未処分利益793,376,996円及び前中期目標期間繰越積立金283,257,412円を加えると、積立金は1,076,634,408円となります。
２ この積立金1,076,634,408円のうち、当事業年度の業務の財源として繰越の承認を受けた額は474,770,529円であり、差し引き601,863,879円については国庫に納付しております。

５．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区

前事業年度繰越積立金取崩額

分金

前事業年度繰越積立金

129,586,328

前事業年度以前において自己財源（政府統計共同利用システム運用管理等収入）で取得した固定資産の減価償却費の取崩し。

前事業年度繰越積立金751,160

前事業年度以前において支払済みであった前払費用等の費用相当額の取崩し。

合計額130,337,488-4-摘

要６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

9,013,704,000

当期振替額
運営費
資産見返
交付金収益
運営費交付金8,794,379,694
219,324,306

資本剰余金

小
0-5-

計

9,013,704,000

期末残高
0

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
主な使途

費用
業務達成基準による振替額
統計調査製表事業

人件費：4,471,765,051、外注委託費：1,157,504,546、減価償却費：299,542,468、その他：204,969,108

6,225,215,555

6,133,781,173

受託製表事業458,466,034

447,975,639

人件費：400,493,013、減価償却費：22,167,511、外注委託費：12,019,129、その他：13,295,986

統計情報提供等事業

659,836,419

597,913,069

人件費：495,209,426、減価償却費：44,879,419、外注委託費：33,611,644、
その他：24,212,580

技術研究事業146,677,820

123,202,102

人件費：107,437,067、減価償却費：7,726,478、外注委託費：3,142,571、その他：4,895,986

国際協力事業

40,228,752

37,663,126 人件費：30,899,179、雑費：2,557,040、減価償却費：1,414,613、その他：2,792,294

期間進行基準による振替額

1,263,955,114

1,202,756,685

費用進行基準による振替額00

会計基準第81第４項による振替額

08,543,291,794

合計

8,794,379,694

人件費：928,410,118、租税公課：108,017,950、減価償却費：36,708,268、その他：129,620,349-6-

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途振替額

主な使途

統計調査製表事業

建物附属設備：5,704,183
146,909,282 工具器具備品：134,886,479
ソフトウェア：6,318,620

0

受託製表事業建物附属設備：556,312
11,462,132 工具器具備品：10,508,038
ソフトウェア：397,782

0

統計情報提供等事業

建物附属設備：2,798,545
31,028,518 工具器具備品：12,643,685
ソフトウェア：15,586,288

0

技術研究事業建物附属設備：132,039
5,312,500 工具器具備品：5,086,048
ソフトウェア：94,413

0

国際協力事業建物附属設備：28,157
580,134 工具器具備品：531,844
ソフトウェア：20,133

0

法人共通

建物附属設備：21,826,175
24,031,740 工具器具備品：1,492,765
ソフトウェア：712,800

0

合計

219,324,306

0-7-７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員

合 計

支給額
（7,853 ）支給人員（49,435（867,671 ）875,524 ）4,506,582

支給額3）（（325 ）328 ）
677（0（674（支給人員0）34,457,147（退職手当33,722 ）

0（301,602（33,722 ）0）148 ）
22（301,602148 ）22（注）① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長965,000円以内、理事及び監事761,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、34,200円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員は、外数として（ ）内に記載しております。

-8-８．開示すべきセグメント情報区分

Ⅰ．経常費用、経常収益及び経常損益
経常費用
業務費
給与手当
減価償却費
外注委託費
その他経費
一般管理費
財務費用
雑損
計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
その他の経常収益計
経常損益
Ⅱ．臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
計
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
統計調査製表
統計情報提供等
受託製表事業
技術研究事業 国際協力事業
事
業
事
業

計

法 人 共 通合計

6,413,762,425
3,945,552,737
302,086,291
1,162,200,083
1,003,923,314
11,398,237
6,425,160,662

505,646,152
376,263,738
22,455,552
12,550,812
94,376,050
896,600
506,542,752

1,536,493,366
438,651,612
372,383,768
449,386,333
276,071,653
3,069,463
520,430
1,540,083,259

124,296,570
93,724,732
7,794,443
3,268,024
19,509,371
207,014
124,503,584

37,913,960
27,175,984
1,430,795
791,466
8,515,715
59,04437,973,004

8,618,112,473
4,881,368,803
706,150,849
1,628,196,718
1,402,396,103
15,630,358
520,430
8,634,263,261

845,890,838
977,687
846,868,525

8,618,112,473
4,881,368,803
706,150,849
1,628,196,718
1,402,396,103
845,890,838
16,608,045
520,430
9,481,131,786

6,542,423,449
46,255,802
6,588,679,251
163,518,589

494,190,948
2,256,872
24,000,044
2,071,550
522,519,414
15,976,662

693,186,604
23,011,965
1,219,703,000
1,591,055
178,200
1,937,670,824
397,587,565

148,669,375
3,116,317
151,785,692
27,282,108

40,702,931
98,24440,801,175
2,828,171

7,919,173,307
74,739,200
24,000,044
1,219,703,000
3,662,605
178,200
9,241,456,356
607,193,095

875,206,387
11,342,220
423,271886,971,878
40,103,353

8,794,379,694
86,081,420
24,000,044
1,219,703,000
3,662,605
178,200
423,271
10,128,428,234
647,296,448

1,217,237
1,217,237----

1,217,237
1,217,237

1,268,753
1,268,753

2,485,990
2,485,990

1,217,237
1,217,237
163,518,589
65,526
163,584,115

15,976,662
24,07416,000,736

397,587,565
130,169,643
527,757,208

27,282,108
8,147
27,290,255

2,828,171
588
2,828,759

1,217,237
1,217,237
607,193,095
130,267,978
737,461,073

1,268,753
1,268,753
40,103,353
69,51040,172,863

2,485,990
2,485,990
647,296,448
130,337,488
777,633,936

-9-

区

分

Ⅲ．行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入業務費用合計
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国有財産無償使用の機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ．総資産
建物附属設備
工具器具備品
リース資産（工具器具備品）
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
計

統計調査製表
統計情報提供等
受託製表事業
技術研究事業 国際協力事業
事
業
事
業

6,426,377,899
6,426,377,899△ 6,971,578△ 128,046,923

506,542,752
1,540,083,259△ 26,071,594 △ 1,221,472,255
480,471,158
318,611,004
3,290,521
11,416,885
13,199,049
227,379,365

計法 人 共 通合計

124,503,584
124,503,584△ 316,195
5,412,095

37,973,004
8,635,480,498- △ 1,247,543,849
37,973,004
7,387,936,649
156,6317,576,264
6,592,094
124,535,680

848,137,278
9,483,617,776△ 423,271 △ 1,247,967,120
847,714,007
8,235,650,656△ 574,181
7,002,083
14,906,054
139,441,734

186,620,323
6,477,979,721

21,057,300
518,018,028

23,426,247
580,833,501

5,001,109
134,600,593

1,052,865
45,774,594

237,157,844
7,757,206,437

26,058,409
888,104,289

263,216,253
8,645,310,726

43,328,075
376,492,459
649,668,482
17,565,726
1,087,054,742

884,229
13,922,166
68,122,411
425,159
19,043,691
102,397,656

3,151,232
75,782,328
221,284,402
327,913,468
438,366,600
524,164,114
1,590,662,144

209,869
9,378,462
16,179,072
4,398,791
30,166,194

44,753
636,1633,406,121
21,5194,108,556

47,618,158
40,531,406
476,211,578
15,362,366
958,660,488
84,301,483
350,324,663
5,329,415
438,366,600
543,207,805 1,015,063,460
2,814,389,292 1,160,588,130

88,149,564
491,573,944
1,042,961,971
355,654,078
438,366,600
1,558,271,265
3,974,977,422

注１．事業区分については、「統計調査製表事業」「受託製表事業」「統計情報提供等事業」「技術研究事業」「国際協力事業」に区分しています。
注２．セグメントの業務内容
独立行政法人統計センターの年度目標として、総務大臣より指示を受けた業務は次のとおりです。
統計調査製表事業：国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する業務
受託製表事業：受託製表に関する業務
統計情報提供等事業：統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する業務
技術研究事業：製表等の研究に関する業務
国際協力事業：国際機関等における統計活動への協力に関する業務
注３．経常費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、846,868,525円であり、一般管理費845,890,838円及び財務費用977,687円です。
注４．経常収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、886,971,878円であり、運営費交付金収益875,206,387円、資産見返運営費交付金戻入11,342,220円及びその他の経常収益423,271円です。
注５．総資産のうち、その他の内訳は、流動資産、有形固定資産（車両運搬具）、無形固定資産（電話加入権）、投資その他資産の合計です。
注６．総資産のうちリース資産（工具器具備品）については、前事業年度まで「法人共通」に記載していましたが、各セグメントの実態を適切に反映するため、当事業年度より各セグメントに配分する方法に変更しています。これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、総資産が、「統計調査製表事業」で598,563,328円、「受託製表事業」で67,538,677円、「統計情報提供等事業」で75,136,787円、「技術研究事業」で16,040,525円、「国際協力事業」で3,376,577円増加し、「法人共通」で760,655,894円減少しています。
注７．附属明細書６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(2)①運営費交付金債務の振替額及び主な使途の明細との関係
6(2)①の明細における期間進行基準による振替額のうち、運営費交付金収益1,263,955,114円の内訳は、「統計調査製表事業」317,207,894円、「受託製表事業」35,724,914円、「統計情報提供等事業」33,350,185円、「技術研究事業」1,991,555円、「国際協力事業」474,179円、「法人共通」875,206,387円です。
また、期間進行基準による振替額のうち、費用1,202,756,685円の内訳は、「統計調査製表事業」291,379,489円、「受託製表事業」32,800,324円、「統計情報提供等事業」30,096,987円、「技術研究事業」1,301,482円、「国際協力事業」309,878円、「法人共通」846,868,525円です。
このため、期間進行基準による振替額（費用）には、上記の「法人共通」区分に計上された管理費のほか、各セグメントに配分された間接業務費が含まれております。

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