2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(証券コード5707)
平成24年6月6日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

手

島

達

也

第113回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第113回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、平成24年6月27日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時平成24年6月28日（木曜日）午前10時
２. 場 所
東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号 ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３. 株主総会の目的事項
報告事項 １. 第113期 平成23年4月１日から 事業報告、連結計算書類並びに会計監査
平成24年3月31日まで
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第113期 平成23年4月１日から 計算書類報告の件
平成24年3月31日まで
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役5名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
第５号議案 取締役賞与支給の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

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－ 1 －

株主各位

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知（添付書類）

事 業 報 告（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を大きく受けたものの、その後サプライチェーンやインフラの整備・復旧を背景に緩やかな景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら、欧州債務危機に伴う円高や、中東の政情不安による原油高騰などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、夏場の電力供給の制約に続き、損益に大きな影響を及ぼすＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場が9月以降の欧州債務危機を契機に急落し、さらには史上最高値水準の円高も加わり極めて厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、震災の被害により亜鉛系2工場（安中製錬所並びに小名浜製錬所）の操業停止を余儀なくされましたが、これらの早期復旧に向け全社一丸となって取り組んだ結果、被害の大きかった小名浜製錬所も6月には操業を再開することができました。
また、さらなる生産性の向上と効率化を図るため、かねてより安中製錬所に建設中でありました最新鋭の電解工場が完成し、昨年9月から本格的な操業を開始しました。加えて、当社
グループは、中長期的な原料鉱石の安定確保を盤石なものにするため完全子会社化したCBH
Resources Ltd.（豪州の鉱山会社、以下「ＣＢＨ社」という。）が保有するラスプ鉱山の開発プロジェクトを、全力を挙げて推進しております。本プロジェクトは順調に進捗しており、本年4月下旬に粗鉱処理プラント等の地上設備が完成し、精鉱生産の試験操業中であります。
なお、本格操業への移行を本年7月から8月までの間に計画しております。
中期3ヵ年経営計画の最終年度である当期の業績につきましては、震災等の影響により亜鉛製品及び環境リサイクル製品の販売が大きく落ち込んだものの、銀相場が高値圏で推移した
ことに伴う銀製品の増収と、前下半期から完全子会社化したＣＢＨ社の業績が当期から期中1年間を通じて反映されるようになったことなどもあり、売上高は下表のとおり前期に比べ微増となりました。
一方、損益面につきましては、亜鉛製品及び環境リサイクル製品の減産・減販、円高進行とＬＭＥ相場の下落により営業利益、経常利益とも前期に比べ大幅な減益となりました。な
お、当期純利益につきましては、前期計上したＣＢＨ社の完全子会社化に伴う特別利益（同社株式の「段階取得に係る差益」及び同社転換社債の早期償還による「投資有価証券償還益」）の剥落に加え、震災に伴う特別損失の計上や法人税法の改正による繰延税金資産の取崩しがあったため、さらに大幅な減益となりました。

－ 2 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

区 分
平成24年3月期
平成23年3月期増減（増減率％）

売上高
105,914103,628
2,286
（2）

営業利益
2,802
8,497
△5,694
（△67）

経常利益
2,875
8,725
△5,849（△67）(単位：百万円)
当期純利益
1,005
7,545
△6,540（△87）(２)事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門
当事業部門は、震災の被害並びにタイの洪水の影響により、主要製品である亜鉛の販売が大きく落ち込みましたが、鉛・銀の販売はおおむね堅調に推移しました。
また、震災の被害により安中製錬所並びに小名浜製錬所の生産活動が大きく損なわれましたが、早期の復旧に努めるとともに、下半期に挽回し通期の亜鉛地金の生産量は前期比7％の減産に留まりました。
主な製品の概況は、以下のとおりです。
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（23年4月平均）2,372ドル／トンでスタートしたものの9月に急落し、10月には一時1,800ドル台を割り込む展開となりました。その後はやや回復基調に転じましたが、期末（24年3月平均）で2,035ドル、期中平均で2,101ドル（前期2,187ドル）と、前期の価格を下回りました。
国内価格は、ＬＭＥ相場の低迷に急激な円高が加わり期中平均で212千円（前期232千円）と、前期の価格をさらに下回りました。
国内販売につきましては、上半期において、仮設住宅の建材用亜鉛メッキ鋼板向けが一時的に好調であったものの、自動車生産台数の落ち込みと主要ユーザーの被災も加わり、自動車用亜鉛メッキ鋼板及び伸銅・ダイカスト分野を中心に大幅な販売減となりました。
下半期に入り、自動車生産台数の回復とともに販売も震災以前の水準近くまで回復しましたが、タイの洪水や円高の影響もあり、1月以降伸銅や建材、家電用の鋼板分野で低迷が続きました。
この結果、販売量は前期比21%の減少、また、売上高は前期比28％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（23年4月平均）2,741ドル／トンの高値でスタートしましたが、9月に急落し、10月には一時1,800ドル台を割り込みました。11月以降は2,000ドル前後で推移
し、期末（24年3月平均）で2,061ドル、期中平均で2,274ドル（前期2,244ドル）と、前期の価格と同水準になりました。

－ 3 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

国内価格は、円高の影響により期中平均で231千円（前期239千円）と、若干の下落になりました。
国内販売につきましては、上半期の自動車生産台数の減少により新車用鉛バッテリー向けの販売が低迷したものの、厳冬で取替用鉛バッテリー向けの販売は増加し、加えて電力供給不安に備える産業用バッテリー向けも好調に推移しました。
この結果、販売量は前期並みとなりましたが、売上高は円高の影響もあり前期比6％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初（23年4月平均）42.0ドル／トロイオンスと歴史的な高値でスタートし、期末（24年3月平均）に入り33.0ドルまで下落したものの、期中平均は35.4ドル（前期23.8ドル）と、高値で推移しました。
国内価格は、期中平均で91,709円／キログラム（前期66,387円）となりました。
国内販売につきましては、銀相場の高騰を受け低銀化の商品開発が進み、はんだ向けの販売が大幅に減少し、写真感光材向けやその他の工業用の販売も減少しましたが、輸出で国内販売の減少を補いました。
この結果、販売量は前期並みとなりましたが、売上高は銀相場が高値圏で推移したことにより前期比35％の大幅な増収となりました。
以上のほか、硫酸等その他の製品の売上高を合わせた当事業部門の売上高は、761億37百万円と前期比32億16百万円（4％）の増収となりました。一方、亜鉛製品の減産・減販及び円高に加え、銀を除く国内金属価格の下落に伴い在庫評価益の実現額が前期を下回ったた
め、営業利益は10億59百万円と前期比46億61百万円（81％）の大幅な減益となりました。
②資源事業部門
ＣＢＨ社を擁する当事業部門の業績は、上半期のエンデバー鉱山における小規模操業ト
ラブルによる生産・出荷量の減少に加え、豪ドル高と亜鉛・鉛のＬＭＥ相場下落により悪化しました。
前述しましたとおり、売上高は、ＣＢＨ社の完全子会社化により当期から1年を通して計
上されることになったため、61億38百万円と前期比24億29百万円（65％）の大幅な増収となりました。
しかしながら、営業利益は、鉱業権・のれん等の償却負担に加え、ＣＢＨ社の最終四半期に当たる10月から12月にかけてのＬＭＥ相場の下落が大きく影響し、8億26百万円の損失となりました。
③電子部材事業部門
当事業部門は、欧州債務危機に起因する世界的な景気後退に伴う受注減と円高により、厳しい事業環境となりました。この状況を打開するべく、市場のニーズに合致し優位性を持つ新製品の開発・拡販に全力を挙げてまいりました。

－ 4 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知《電子部品》
電子部品につきましては、円高による売上の減少に加え、世界的な景気後退により主力のＯＡ機器、産業機器向けなどの分野で販売が落ち込みました。この結果、売上高は前期比24％の減収となりました。
なお、現在開発・拡販中の各種新製品（ＴＣ－ｉ、ＨＭコイル、Ｃコイル）は、電源の高効率化を目的とした商品であり、省エネのニーズに合致した製品となっております。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）につきましては、
鉄鋼研究分野向けの販売が落ち込んだものの、海外の堅調な需要に支えられ、航空機・車載向け特殊鋼用の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は前期並みとなりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケ
ル等のメッキ材）につきましては、車載用の販売が好調であったものの、携帯電話や液晶テレビなどの民生機器用の不振により、売上高は前期比10％の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金製品及びタイヤ用バランスウエイトは、震災の影響により上半期の販売が減少したものの、その後の自動車生産台数の回復により粉末冶金製品の販売が持ち直したことに加え、バランスウエイトも海外向けの販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、70億75百万円と前期比10億54百万円（13％）の減
収、また営業利益は8億64百万円と前期比1億85百万円（18％）の減益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
当事業部門は、長年培った製錬技術を活かし、電炉ダストの再資源化を行う等、循環型社会の構築に貢献すべく積極的な事業展開を図っております。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺R）は、小名浜製錬所が震災の被害により大幅な減産を余儀なくされたことに加え、その後のタイの洪水により主な需要家である
タイヤメーカーへの販売が減少しました。この結果、売上高は前期比48％の大幅な減収となりました。
《その他のリサイクル事業》
廃硫酸やニカド電池の処理などその他のリサイクル事業につきましては、小名浜製錬所
が2ヵ月半ほど操業停止になったことや主要なリサイクル原料の供給元の被災で入荷量が減少したことに加え、ニッケル相場の下落により前期比24％の減収となりました。

－ 5 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

以上の結果、当事業部門の売上高は29億89百万円と前期比18億59百万円（38％）の大幅な減収、また営業利益は2億99百万円と前期比6億95百万円（70％）の大幅な減益となりました。
⑤その他事業部門
当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、主力の鉛防音建材や今後大手住宅メーカー向けの拡販が期待される制振遮音材が建築需要の低迷により厳しい状況であったものの、医療向けの鉛遮蔽板が好調であり、原発向け鉛遮蔽材の特需も加わったため、売上高は前期比8％の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
民間設備投資や公共工事は依然として低迷しておりましたが、プラントエンジニアリン
グを中心に幅広い分野で受注した国内外の大型案件の完工により、売上は引き続き堅調に推移しました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、景気低迷に伴う運送貨物及びリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、
前期比6％の減収となりました。
また、商社部門におきましては、非鉄金属製品やリサイクル原料の販売の減少などにより、前期比13％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、135億73百万円と前期比4億45百万円（3％）の減収となったものの、営業利益は14億92百万円と前期比41百万円（3％）の増益となりました。

－ 6 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

製錬事業 資源事業

環境・
電子部材
リサイクル その他事業
事 業
事 業

計

調整額

連結

売上高
平成24年3月期

76,137

6,138

7,075

2,989

13,573 105,914－ 105,914

平成23年3月期

72,921

3,709

8,129

4,848

14,019 103,628－ 103,628

3,216

2,429 △1,054 △1,859

△445

2,286

－

2,286

増

減

（増減率％）

(4)

(65)

(△13)

(△38)

(△3)

(2)

(－)

(2)

平成24年3月期

1,059

△826

864

299

1,492

2,889

△86

2,802

平成23年3月期

5,720

△295

1,050

995

1,450

8,921

△423

8,497

△4,661

△530

△185

△695

41 △6,032337 △5,694

(△81)

(－)

(△18)

(△70)

(3)

(－)

営業利益

増

減

（増減率％）

(△68)

(△67)

(３)対処すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、史上最高値水準からは脱したものの依然として続く円高基調、欧州債務危機の再燃及び新興国成長率鈍化に起因するＬＭＥ相場の下落懸念などの外部不透明要因のほか、国内問題として原発事故後の電力代の値上がり、産業空洞化の進展による需要の減退も不安定材料として挙げられます。
このような不透明な事業環境のなか、当社グループは平成24年度を初年度とする第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅤ」をスタートさせております。この「東邦新生プラン
Ⅴ」は、前中期3ヵ年経営計画期間中に完遂した厳しい国際競争に打ち克つための経営基盤強化策である「原料鉱石の長期安定確保を図るため有望鉱山を保有するＣＢＨ社を完全子会社化すること」並びに「さらなる生産性の向上を追求し安中製錬所に最新鋭電解工場を建設すること」を基点に策定しております。すなわち、この二つの強化策を足掛かりに今次中期
経営計画のスローガンとして掲げた「新たな次元へ向けさらなる飛躍を」を果たすべく、諸課題を着実に実行へ移して経営基盤をさらに強固なものとし、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。

－ 7 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

その主な経営課題は、以下のとおりであります。
てこ(ⅰ)完全子会社化したＣＢＨ社を梃子に、インテグレーテッド・スメルター（鉱山開発か
ら地金生産までを担う一貫製錬メーカー）としての強みを活かし、収益力の強化を図ってまいります。
(ⅱ)製錬事業は、自らの事業採算改善のため、聖域を設けることなく、あらゆる施策を遂行してまいります。
(ⅲ)電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力してまいります。
(ⅳ)次世代への技術・ノウハウの継承は引き続き実施するとともに、受け手たる次世代は、
自覚と責任をもって業務遂行にあたってまいります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコーポ
レート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
(４)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、139億44百万円であり、主としてＣＢＨ社の保有する鉱山の開発及び国内生産設備の維持・更新などであります。
(５)資金調達の状況
当連結会計年度においては、主としてＣＢＨ社の保有する鉱山の開発のため長期借入金を調達しました。この結果、期末現在における有利子負債残高は611億3百万円となり、前期末比167億47百万円の増加となりました。

－ 8 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況、対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売 上 高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第110期

第111期

第112期

百万円

92,68583,592

103,628

105,914

百万円△1,019

8,865

8,725

2,875

百万円

△5,233

4,654

7,545

1,005

円

△38.54

34.27

55.57

7.40

百万円
百万円
円

107,824
48,599357.87

112,823
55,046405.35141,007
60,096442.54

149,80360,882448.32

単位

第113期(当連結会計年度)(平成21年3月期) (平成22年3月期) (平成23年3月期) (平成24年3月期)(注)第113期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売 上 高
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第110期

第111期

第112期

百万円
百万円

83,751
2,054

76,977
7,858

93,415
8,933

92,054
3,264

百万円△5,456

4,184

6,040

1,426

円

△40.18

30.81

44.48

10.50

百万円
百万円
円

104,759
47,669351.02

107,873
53,124391.20126,164
54,277399.69137,003
57,382422.56

単位

第113期(当事業年度)(平成21年3月期) (平成22年3月期) (平成23年3月期) (平成24年3月期)－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成24年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率㈱ティーディーイー

100百万円100％

東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
182百万豪ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％

会

社

名

主要な事業内容
土木・建築・プラントエン
ジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

③企業結合等の状況
該当事項はありません。
(８)主要な事業内容（平成24年3月31日現在）
事 業 区 分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ の 他 事 業

主
要
製品
亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸
非鉄金属資源
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
酸化亜鉛、廃棄物処理
防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、商社、運輸、環境分析－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(９)主要な営業所及び工場（平成24年3月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

本
支

社
店

東京都中央区
大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場

安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

②子会社
名 称
㈱ティーディーイー
東 邦 ト レ ー ド ㈱安 中 運 輸 ㈱契 島 運 輸 ㈱東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

所

在

地

東京都中央区
東京都中央区
群馬県安中市
広島県豊田郡福島県いわき市
広島県竹原市
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市(10)使用人の状況（平成24年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区
分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用

人

数
411名
301名
121名
59名
192名
46名
1,130名前連結会計年度末比増減
1名増
92名増
－
－
8名減
1名減
84名増

②当社の使用人の状況
使用人数
656名

前事業年度末比増減
6名増－ 11 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢
42.7歳

平均勤続年数19.1年

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(11)主要な借入先の状況（平成24年3月31日現在）
借入

先

借入額(百万円)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
国
際
協
力
銀
行
株式会社日本政策投資銀行

14,2467,988
6,000

株式会社みずほコーポレート銀行
農
林
中
央
金
庫

5,569
4,451

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成24年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式55,951株を含む）(３)株主数

14,502名（前期末比1,014名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,011

10.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

7,696

5.67

三

社

5,515

4.06

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

菱

5,350

3.94

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

2,991

2.20

Ｊ

社

2,763

2.03

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

2,423

1.78

中

社

2,174

1.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

2,030

1.49

株

2,003

1.48

Ｐ

央

商

モ

三

式

ル

井

事

ガ

信

ン

託

株

証

銀

会

式

券

行

社

株

株

会

式

会

式

会

扇

谷

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成24年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項（平成24年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当

手

島

達

也

代表取締役
取締役社長

山

宮

邦

夫

代表取締役
専務取締役
管理本部長

鈴

木

茂

実

取締役
常務執行役員
総務本部長

服

部

富士雄

野

口

純

深

澤

久仁汎

常勤監査役



出

光

一

監査役

多

田

稔

監査役

重要な兼職の状況
CBH Resources Ltd.取締役

取締役
常務執行役員亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当

CBH Resources Ltd.取締役

取締役
執行役員
総務本部副本部長兼総務部長(注)１．常勤監査役深澤久仁汎並びに監査役多田稔の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、両取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役野口純氏は、平成23年6月29日開催の第112回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
３．当事業年度中における監査役の異動は次のとおりです。
監査役多田稔氏は、平成23年6月29日開催の第112回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。また、常勤監査役野口純氏は、同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取

締

役

5

152

監

査

役

4

29（うち社外3名23百万円）

9

181

計

(注)１．取締役の支給額には、平成24年6月28日開催の第113回定時株主総会において付議いたします取締役賞与25百万円を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

氏

名

取締役会(32回開催)

監査役会(17回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

常勤監査役

深澤久仁汎

32回

100％

17回

100％

監

多田

24回

100％

12回

100％

査

役

稔

（注）監査役多田稔氏は第112回定時株主総会において選任され就任いたしました。就任日である平成23年6月29日から平成24年3月31日の間における取締役会の開催回数は24回、監査役会の開催回数は12回です。
２）取締役会における発言状況
常勤監査役深澤久仁汎並びに監査役多田稔の両氏は金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライアンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を委員長とする
企業倫理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。
③かかる活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

－ 16 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、定期的に危機管理体制整備の進捗状況をレビューしその結果を含め、危機管理に関する事項を定期的に取締役会、監査役会に報告する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役5名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月2回開催）し、業務執行に関する個
別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。
(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①管理本部担当取締役が子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスや情報セキュ
リティなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアン
ス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。

－ 17 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の補助者の職務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、人事に関する事項のうち、異動については監査役会の同意を要し、考課については監査役会の協議を行うものとする。
(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した
場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 18 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成24年3月31日現在）(単位：百万円)科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固金

額
67,492
16,55015,997
9,001
8,219
14,313
1,179
492
1,752
△12

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未払
費用役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
その他

額
43,987
7,589
22,478
3,317
2,000
104
240
2,220
25
0
6,012

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

82,31051,8609,504
24,183
16
16,930
141
830
253

固

44,93433,307
131
5,061
2,444
52
46
151
1,144
2,593

無形固定資産のれ
鉱業
その23,815501
23,23875

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

券
金
産
他
金

6,634
4,634
14
804
1,964
△782

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本資 本 剰 余利 益 剰 余自己
株88,921

ん
権
他

資産合計

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金
金
金
式

52,287
14,6309,876
27,803△23

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

8,594
680
△237
8,290
△139

純

60,882

149,803（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結貸借対照表

金

資

産

合

計

負債・純資産合計

149,8032012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結損益計算書( 平成23年4月１日から
平成24年3月31日まで )(単位：百万円)

科目売上高売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益その他
営 業 外 費 用
支払利息
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
鉱業権売却益その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当 期 純 利 益

金105,91495,428
10,486
7,683
2,802
126
102
123
106
265
486
166

16
29
1,008
141
269
11
4
763
8
795
1,214

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

額

724

652
2,875

1,195

1,056
3,014
2,009
1,005
1,005

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年4月１日から
平成24年3月31日まで )(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
14,6309,876
27,748
△950
1,005

－
14,630－9,876

54
27,803

△0

△950
1,005
△0

△0
△23

54
52,287

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 利益累計額合計899 △2,371
7,572
1,763
7,864

純資産
合計
60,096
△950
1,005
△0

△219

2,133

718

△1,902

730

730

△219
680

2,133
△237

718
8,290

△1,902
△139

730
8,594

785
60,882（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

自己株式 株主資本合計△23
52,232

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
7社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社(9社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

－ 22 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
２)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４)長期前払費用
均等償却をしております。

－ 23 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２)役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
５)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止
費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
６)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
７)災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる復旧費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
２)その他の工事
工事完成基準⑤重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 … 商品先物取引
ヘッジ対象 … 国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
c ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 為替相場の影響を受ける製品等
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 25 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,924百万円
機械装置及び運搬具他
7,900百万円
土地13,792百万円
計
26,617百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
160百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
38百万円
計
47百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

62,351百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
169百万円群馬環境リサイクルセンター㈱196百万円
計
365百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
559百万円－ 26 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再6,496百万円
評価後の帳簿価額を下回った場合の差額(５)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額(土地)はこの
圧縮記帳額を控除しております。
４．連結損益計算書に関する注記(１)減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

群馬県藤岡市用

途

遊休・休止資産種

類

機械装置及び運搬具等

減損損失
11百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具10百万円、その他0百万円であります。
(２)災害による損失
災害復旧費用
休止固定費及びその他の費用
計

118百万円
645百万円
763百万円－ 27 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数
増加株式数
135,855千株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－

135,855千株－(２)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①平成23年6月29日開催の第112回定時株主総会決議による配当に関する事項
950百万円
・配当金総額・1株当たり配当額
7円
・基準日
平成23年3月31日・効力発生日平成23年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年6月28日開催予定の第113回定時株主総会において次のとおり付議いたしま
す。
・配当金総額
950百万円・1株当たり配当額
7円
・基準日
平成24年3月31日・効力発生日平成24年6月29日(３)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 28 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1）現金及び預金

16,55016,550－2）受取手形及び売掛金

15,997

15,997－3）投資有価証券

3,629

3,629

－

資産計

36,17736,177－4）支払手形及び買掛金

7,589

7,589

－

5）短期借入金

22,47822,478－6）長期借入金（＊１）

36,62536,71489

負債計66,692

66,78189

デリバティブ取引（＊２）

(383)

(383)

－

(＊１)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１)現金及び預金、２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債４)支払手形及び買掛金、５)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 29 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

デリバティブ取引①通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,004百万円)は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢３)投資有価証券｣には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益金額

448円32銭
7円40銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成24年3月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
船
舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
鉱
業
ソ
フ
ト
ウ
エ
施
設
利
用
そ
の

金

額
62,954
5,137
516
11,368
9,153
8,012
13,423
1,086
68441
12,1661,473
108△374,04938,1303,332
3,476
13,075
106
984
238
16
16,064
134
700

権
ア
権
他

103
36
46
8
11

投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

35,816
4,309
16,267240392
313,543
695
243
613
243
△735

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
役 員 賞 与 引 当 金
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
その他

38,559817
5,398
22,478
3,317
2,000
16
1,380
1,971
36
409
25
383
325

固

定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資
産
除
去
債
務

41,06133,307
35
5,061
126
2,251
52
46
151
28

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金

79,621

利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金24,207
24,20727
24,179
△23
8,690
637
△237
8,290

純

57,382

資産合計
137,003(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸借対照表(単位：百万円)
金 額

資

産

合

計

負債・純資産合計

48,691
14,630
9,876
6,950
2,926

137,0032012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 平成23年4月１日から
平成24年3月31日まで )(単位：百万円)
科
売

上

目

金

額

高

92,054

売 上 原 価84,844

売 上 総 利 益

7,210
4,763

販売費及び一般管理費
営 業 利 益2,446

営 業 外 収 益
受取利息

624

受取配当金

424

為替差益

196

その他

127

1,372

営 業 外 費 用
支払利息

444

環境対策費用

21

その他

87

経 常 利 益554
3,264

特 別 利 益3

投資有価証券売却益

3

特 別 損 失固定資産除却損

267

減損損失

11

災害による損失763
9その他
税引前当期純利益

2,217

法人税、住民税及び事業税

289

法人税等調整額500

当 期 純 利 益

790
1,426

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

損益計算書

1,051

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年4月１日から
平成24年3月31日まで )(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積
立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積
立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株主資本
資本金 資本 その他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
株式
合計
固定資産
繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
29 23,702 23,731△23 48,216
△950
2

△950
－

△950
－

1

△1

－

－

1,426

1,426
△0

－
14,630－6,950

その他有価証券
評価差額金
860

－
2,926

－
9,876

△1
477
475
27 24,179 24,207

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
△2,371
7,572

1,426
△0

△0
475
△23 48,691

純資産
評価・換算
合計
差額等合計
6,061 54,277
△950
－
－
1,426
△0

△222

2,133

718

△222
637

2,133
△237

718
8,290

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

△2

2,629

2,629

2,629 3,105
8,690 57,382

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 34 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しました
ので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
⑤金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑥環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品等③ヘッジ方針原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間
において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 35 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度まで区分掲記しておりました「休止固定資産減価償却費」（当事業年度18百万円）は、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。なお、前事業年度の金額は15百万円であります。
３．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月4日）を適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
建物
構築物
機械及び装置他
土地
計②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,005百万円
2,918百万円
7,900百万円
13,792百万円
26,617百万円(２)有形固定資産の減価償却累計額

59,478百万円

160百万円
9百万円
38百万円
47百万円

－ 36 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
997百万円天津東邦鉛資源再生有限公司
169百万円群馬環境リサイクルセンター㈱196百万円計
1,362百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
559百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
13,322百万円
短期金銭債権
長期金銭債権
14,247百万円
短期金銭債務508百万円(５)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布
政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課
税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
6,496百万円(６)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額(土地)はこの圧縮
記帳額を控除しております。

－ 37 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,476百万円
10,057百万円
958百万円(２)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

群馬県藤岡市途

種

遊休・休止資産類

機械及び装置等

減損損失
11百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械及び装置10百万円、その他0百万円であります。
(３)災害による損失
災害復旧費用
休止固定費及びその他の費用
計

118百万円
645百万円
763百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

55千株

0千株

－千株

55千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 38 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
未払賞与
繰延ヘッジ損益
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債

1,619百万円
835百万円
170百万円
156百万円
145百万円
262百万円
431百万円
3,621百万円△2,130百万円
1,491百万円△359百万円△17百万円△7百万円△52百万円△435百万円
1,055百万円
5,061百万円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 39 －

個別注記表

40.7％
0.6％
△6.7％
1.0％
5.0％
△4.3％
△0.8％
0.1％
35.7％

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.70％から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は71百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る
繰延税金負債は718百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額

機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品
合計

取得価額
相当額
(百万円)
63

減価償却
累計額相当額
(百万円)
50

期末残高
相当額
(百万円)
13

43

36

6

6
113

4
91

2
22

(２)未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

14百万円
8百万円
22百万円

(３)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

18百万円
18百万円

－ 40 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

資本金

事業の
内容

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上の
(被所有)割合 兼任等
関係

子会社

オーストラリアCBH
百万
ニューサウスResources
豪ドル
ウェールズ州
Ltd.
182
シドニー市

鉱山業

(所有)
直接
100％

住所

兼任
2名

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
資金の貸付(注) 12,858
原料鉱石の購入 利息の受取
584

科目

期末残高
(百万円)

関係会社短期貸付金 10,052
関係会社長期貸付金 13,543
その他流動資産108

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益金額

422円56銭
10円50銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 41 －

個別注記表

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年5月17日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

一

彦



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 42 －

連結会計監査報告

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年5月17日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

一

彦



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成23年4月1日から平成24
年3月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 43 －

個別会計監査報告

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第113期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 44 －

監査役会の監査報告2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年5月21日

東邦亜鉛株式会社

監査役会
深

澤

久仁汎 

役



出

光

役(社外監査役)

多田

常勤監査役(社外監査役)
監
監

査

査

一 
稔 
以

－ 45 －

監査役会の監査報告上2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期と同額の1株につき7円とさせていただきたく存じます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額950,594,862円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年6月29日－ 46 －

剰余金処分議案

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知第２号議案
取締役5名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員(5名)は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成８年３月

１

２

てじま

たつや

手島

達也

(昭和21年７月12日生)

すずき

しげみ

鈴木

茂実

(昭和24年１月２日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
10年３月 金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
11年６月 取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼原料部長
13年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年１月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼原料部長
14年６月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年６月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年６月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年６月 取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役
昭和46年４月 当社入社
平成10年３月 総務部長兼秘書室長
15年２月 総務部長兼秘書室長兼コンプライア
ンス推進室長
16年６月 取締役 総務本部長兼総務部長兼コンプライアンス推進室長
17年10月 取締役 総務本部長兼総務部長兼Ｃ
ＳＲ推進室長
22年６月 取締役兼常務執行役員 総務本部長
兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長
23年３月 取締役兼常務執行役員 総務本部長
兼総務部長
23年６月 取締役兼常務執行役員 総務本部長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数－ 47 －

取締役選任議案

67,000株

33,000株

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

三井物産(株)入社
非鉄金属本部ベースメタル部長
三井金属鉱業(株)入社
金属環境本部企画担当部長
19年４月 当社亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年４月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
はっとり ふ じ お
20年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
服部 富 士 雄
21年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資
３
昭和23年
材統括部長
５月９日生
22年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
23年４月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役
昭和51年４月 三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成12年６月 信用リスク統括部長のぐちじゅん
13年５月 営業第1部長
野口純
16年３月 審査部長
４
昭和27年
16年６月 執行役員 審査部長
６月４日生
18年６月 当社常勤監査役
23年６月 取締役兼執行役員 総務本部副本部長兼総務部長（現在に至る）
昭和52年４月 当社入社
平成14年３月 技術・開発本部技術部長
21年４月 技術・開発本部技術部長兼新電解工
い ま い
つとむ
場建設プロジェクトチームリーダー
今井
力
22年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新５
昭和28年
電解工場建設プロジェクトチームリ
12月16日生ーダー
23年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長（現在に至る）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社株式の数

昭和46年４月
平成12年４月
15年11月

(

)

(

)

(

)

－ 48 －

取締役選任議案

12,000株

9,000株10,000株

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知第３号議案
監査役1名選任の件
現任の監査役3名のうち深澤久仁汎氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成15年４月

あいはら

まこと

相原

誠

(昭和28年
１月24日生)(株)日本興業銀行入社(株)みずほコーポレート銀行大阪営業
第一部長
16年４月 みずほ信託銀行(株)常務執行役員
19年10月 (株)みずほプライベートウエルスマネ
ジメント取締役副社長
24年４月 取締役
（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②相原誠氏は、社外監査役候補者であります。なお、本議案が承認され、相原誠氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏を(株)東京証券取引所及び(株)大阪証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③相原誠氏は、金融機関において培った豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして当社の監査体制の強化に反映していただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、相原誠氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。

－ 49 －

監査役選任議案

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知第４号議案
補欠監査役1名選任の件
本総会開催の時をもって、平成23年6月29日開催の第112回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
さなだ

あわし

眞田

淡史

(昭和４年
４月13日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和35年10月 司法試験合格
38年４月 東京弁護士会登録
39年４月 眞田法律事務所開設
平成23年６月 当社補欠監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②眞田淡史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士であることからその法律知識に基づいた幅広い見識を当社の監査に反映し職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、眞田淡史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
第５号議案
取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役5名に対し、当期の業績等を勘案して、総額2,500万円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以 上－ 50 －

補欠監査役選任議案、役員賞与支給議案

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

【メモ欄】

メモ

2012/05/23 18:51:54 ／ 11811052_東邦亜鉛株式会社_招集通知

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