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令和５年度
１

安全衛生教育促進運動実施要領

趣旨
安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教
育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成２５年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
安全衛生教育は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するものである。特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等（以下「法定教育」という。）の徹底や就業制限業務に係る資格取得の確実な実施は労働災害を防止する上で極めて重要である。
令和５年度においては、騒音障害防止対策の管理者選任時の教育の実施や、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習（令和６年１月１日から開始）、テールゲートリフターの操作に係る特別教育義務化（令和６年２月１日より適用）などが法令等により新たに定められた。また、化学物質の自律的な管理への移行においては、令和６年４月１日より化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任が義務化されるが、選任には必要な講習を受けることとなっている。
事業場の安全衛生水準の向上と自主的な安全衛生活動の取り組みのためには労働者の安全・健康に対する意識の定着が重要である。経営トップや安全衛生に係る管理者、作業者等、各層に応じた知識と技能の習得の機会は法定教育に加えて法定外の教育も欠かせない。
事業者は、教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、計画的に準備を進めて着実に実施していただきたい。安全衛生教育の重要性を改めて認識し、各事業場にその実施を積極的に促すため、本年度も安全衛生教育促進運動を展開することとする。

２

実施期間
令和５年１２月１日から令和６年４月３０日までとする。

３

運動標語「正しい知識で４

職場を安全・健康に！」主唱者
中央労働災害防止協会

５

後援
厚生労働省

６

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人
地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会、一般社団法人安全技術普及会、一般社団法人セーフティグローバル推進機構、公益社団法人日本理学療法士協会

７

（順不同）

実施者
各事業場

８

主唱者の実施事項
主唱者は、次の事項を実施する。

（１）機関誌、Ｗｅｂサイト等、さまざまな媒体を通じての広報（２）リーフレット等の制作および配布（３）「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布（４）「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談の集中的な対応（５）ポスター等の掲示（６）安全衛生関係団体等に対する協力依頼（７）事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知（８）その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力
９

協賛者の実施事項
協賛者は、次の事項を実施する。

（１）機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報（２）安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力（３）その他、本運動の推進に関わる事項

１０

実施者の実施事項

各事業場は、特に次の事項を実施する。
（１）年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施（２）安全衛生教育の実施結果の記録・保存（３）実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任（４）法定教育等の徹底
ア 新入社員（パート・アルバイト、派遣労働者を含む）に対する雇入れ時教育
イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育
ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育
エ 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育および職長等の能力向上教育の推進
オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足カ 安全衛生業務従事者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等）を選任・配置するための教育等
キ 危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教
育ク 化学物質管理者教育、保護具着用管理責任者教育（５）法定教育以外の教育等の充実
ア 労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメント、機械安全に関する教育
イ 危険予知活動（ＫＹＴ）に関する教育
ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
エ 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
オ 感染症の予防・対策に関する教育
カ 熱中症予防に関する教育
キ 騒音障害防止に関する教育
ク 健康の保持増進を図るための健康教育
ケ 職場のメンタルヘルス対策及びハラスメント防止のための教育・研修
コ 職場の救命処置及び応急手当に関する教育・研修
サ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
シ 管理職に対する安全衛生教育
ス 高年齢者の労働災害防止と身体機能の維持向上のための教育
セ 外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育

ソ 情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育（６）オンラインを活用した安全衛生教育の適切な活用と推進（７）資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進（８）講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施
10

参考資料

労働安全衛生規則（墜落防止等）改正についてー平成27年7月1日施行ー
特別教育の全部を省略することができる方
特別教育の科目の全部または一部について十分な知識や経験があると認められる労働者については、この科目についての特別教育を省略することができます。また、次の方は特別教育の全部を省略することができます。
① 足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した方② 建築施工系とび科の訓練（普通職業訓練）を修了した方、居住システム系建築科または居住システム系環境科の訓練（高度職業訓練）を修了した方など足場の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和 47 年労働省告示第 109 号）第 1 条各号に掲げる方③ とびの 1 級または 2 級の技能検定に合格した方④ とび科の職業訓練指導員免許を受けた方

3 . 足 場 の 組 立てなどの 後は注 文 者も点 検 が必 要

▶安 衛 則 第 655 条、第 655 条 の 2

建設業、造船業の元請事業主等の注文者は、足場や作業構台の組立て、一部解体・変更後は、次の作業を開始する前に足場を点検・修理してください。

※ 点検結果・修理などの措置内容は記録し、足場を使用する仕事が終了するまでの間、保管してください。
※ 事業者による点検（安衛則第 567 条）も必要です。

〈留意点〉
足場の場合：「一部解体または変更」には、建わく、建地、交さ筋かい、布などの足場の構造部材の一時的な取り外し、または取付けのほか、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート、朝顔などの一時的な取り外し、または取付けが含まれます。ただし、次のいずれかに該当するときは、「一部解体または変更」に含まれません。
①作業の必要上、臨時に足場用墜落防止設備（足場の構造部材である場合を含む）を取り外す場合、またはこの設備を原状に復す場合には、局所的に行われ、これによって足場の構造に大きな影響がないことが明らかで、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき②足場の構造部材ではないが、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシートなどの設備を取り外す場合か、この設備を原状に復す場合で、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき

作業構台の場合：「一部解体または変更」には、作業の必要上、臨時に手すり等や中桟等を取り外す場合と、この設備を原状に復す場合は含まれません。

▶安 衛 則 第 5 63 条

4 . 足 場 の 作 業 床に関する墜 落 防止 措 置を充 実（1）床材と建地の隙間足場での高さ 2m以上の作業場所に設ける作業床の要件として、床材と建地との隙間を12cm未満とすることを追加しました。（一側足場、つり足場を除く）

従来からの規定

今回改正で追加した規定

床材間の3cm以下

床材と建地との作業床の幅40cm以上12cm未満※鋼管足場用の部材と付属金具の規格（昭和 56 年労働省告示第 103 号）で、床付き布わくの床材の幅は 24cm 以上とされていることから、はり間方向24cmものです。

参考資料126〈留意点〉①床材が片側に寄ることで 12 cmを敷く、床材がずれないように固定する、床付き幅木を設置するなどにより、常にこの要件を満たすようにする必要があります。
②12 cm 未満とする必要があります。なお、床付き幅木の場合、床面側の部材は床材になります。
2003/07/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

日本骨髄バンクの現状（2003 年6月末）詳細は別添一覧を参照下さい。

前月

当月

現在数

累計数

ドナー登録者数

1,657

1,632

171,753

215,390

患者登録者数

159145

2,15714,486

骨髄移植例数

5973-4,931

注）数値は速報値のため次月以降に訂正されることがあります。

1 移植５０００例まであと６９例。今月末には到達の見込み。
日本骨髄バンクでの骨髄移植件数が２００３年６月末に４９３１例に達しました。今月は約７０件の移植が予定されていますので、月末頃には５０００例に到達する見込みであり、８月１日に記者発表を行う予定です。この５０００例到達を記念し、当財団では９月２８日（日）午後１時３０分
より、早稲田大学大隈講堂において全国大会を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ＊６月号の記事において到達月に誤りがありました。１０００例到達は１９９７年１月、２０００例は１９９９年５月、３０００例は２０００年１１月、４０００例は２００２年３月にそれぞれ到達しています。お詫びし訂正申し上げます。

2 第２５回通常理事会・第２５回通常評議員会が開催されました。
去る６月27日（金）、廣瀬第２ビル会議室（東京千代田区）で、通常理事会並びに通常評議員会が開催され、平成１４年度事業報告案と一般会計、特別会計収支決算案が承認され、同意されました。
また、顧問の再任案と評議員の選任案（補充）、理事の選任案(補充)がそれぞれ承認されました。

3 ６月のドナー登録状況報告。７月には防衛庁で初のドナー登録会開催。
６月のドナー登録者数は１６３２人で、取消者数は４５３人、実質増加数は１１７９人で前年同月の登録者数の１０４％という実績でした。登録会は７１回実施され（うち献血併行型５４回）、合計７２０人の方にご登録をいただきました。 先月号のマンスリーでお知らせした防衛庁のドナー登録推進の協力は、７月２日付けで連絡文書が発出され、各部隊へポスターとパンフレットを配布しました。７月２２日、２３日には防衛庁本庁（東京市ケ谷）で献血併行登録会が予定されています。今後、各部隊の登録会開催に際しましては、地区普及広報委員をはじめ支援団体の皆様のご協力が不可欠です。どうぞ宜しくお願いいたします。

2003/07/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

4 台湾骨髄バンク（BTCSCC）採取を再開
台湾骨髄バンク（BTCSCC）は、２００３年５月１日より重症急性新型肺炎（SARS）の蔓延を理由に採取を一時的に停止しておりましたが、７月４日付けで再開の通知を発出しました。これにより、台湾バンクのコーディネート、採取は通常の体制に戻ります。このお知らせは、当財団ホームページ（http://www.jmdp.or.jp/pt/index.html）でもご確認いただけます。

5 専任コーディネーター、７月より活動開始。
７月１日から、１９人の専任コーディネーターが当財団非常勤職員として採用され、活動を開始しました。全国各地での通常のドナーコーディネート活動のほか、コーディネーター研修会の企画、コーディネート資料の検討やビデオ作成など、ワーキンググループとして活動を行っています。
コーディネーターの専任化は、これまでのコーディネーター活動が、社会的に認知され高く評価されたことにより、国の予算措置が確定して実現したものです。

6 信越地区事務局と関東地区事務局が統合します。
当財団のドナーコーディネートを行う地区事務局はこれまで北海道、東北、関東、信越、中部、近畿、中四国、九州に設置されていましたが、この度、業務の集約化と経費削減をはかるため、７月末をもって信越地区事務局を関東地区事務局へ統合することになりました。名称を「関東地区事務局」に統一、８月１日（金）から新たにスタートします。関東地区事務局の所在地、電話番号、FAX番号に変更はありません。なお、信越地区事務局は、７月２９日（火）で業務を終了します。

7 研音タレントチャリティーオークション、ネットで開催、今夏から定例化。
俳優の唐沢寿明さんの呼びかけではじまった大手芸能プロダクション「研音」グループのチャリティータレントオークションは、年２回定例開催されることとなり、今夏は「７月２８日〜８月１１日」が入札期間となりました。オークションへの参加は、サイト上のみで行われますが、会員登録が必要となります。詳しくは研音のホームページ

http://www.ken-on.co.jp（無料）をご覧下さい。 今回は唐沢寿明、山口智子夫妻をはじめ４１人のタレントさんが出品されます。落札された方には商品と共にタレントさんの直筆サイン入りポラロイド写真が送られます。

2003/07/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

8 公共広告機構（ＡＣ）新キャンペーン、夏目雅子さん登場。
公共広告機構（AC）の新キャンペーンが7月からスタートしました。今回は夏目雅子さんの登場で、骨髄バンクのなかった昭和６０年に発病した夏目さんの映像に「あの頃骨髄バンクがあったなら、きっと僕らは４６歳になった夏目さんに会えたに違いない」と、ナレーションの小林薫さんが語ります。亡くなられた方の出演の是非についてのご意見も寄せられていますが、待っている患者さんに一日も早くドナーを見つけるために訴求効果があるとして採用されたことをご理解いただきたいと思います。新キャンペーンが始まって2週間ですが、夏目雅子さんを知らない世代の若者からもドナー登録希望のお問合せを多数いただいておりますことをご報告させていただきます。

国際協力事業の状況（）、 HLA照合サービス状況期間
日本→米国
米国→日本
日本→台湾
台湾→日本
日本→韓国
韓国→日本
その他の国→日本
4半期ごとの掲載です
令和５年地域公共交通優良団体大臣表彰受賞者名簿

令和5年12月13日

国 土 交 通 省

ふ りが な
受 賞 者 名あかいがわむらちいきこうきょうこうつうかっせいかきょうぎかい

赤井川村地域公共交通活性化協議会

とくていひえいりかつどうほうじんみんなとみなとまちづくりねっとわーく

特定非営利活動法人みんなと湊まちづくりネットワーク
ふくしまけんあいづわかまつし福島県会津若松市

ぐんまけんまえばしし

群馬県前橋市

かかみがはらしちいきこうきょうこうつうかいぎ

各務原市地域公共交通会議

ながさきしこうきょうこうつうかっせいかきょうぎかい

長崎市公共交通活性化協議会

功 績 概 要

村役場が中心となり、リゾート会社の従業員送迎バスといった村内の輸送資源をフル活用し、地域の多様な意見を取り入れ、自らがデザイ
北海道余市郡赤井川村
ンした持続可能な公共交通「むらバス」を運行するなど地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ

利用目的に応じたバス路線の再編や地域の合意による目標設定を行うなど、地域内交通を地域住民が主体的かつ持続的に運営する仕 福島県会津若松市
組みを構築・運用するなど地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ
福島県会津若松市

様々な関係者と連携を図り市内バス事業者六社をとりまとめ共同経営計画の策定へ導き、重複路線の運行を効率化したこと、ＭａａＳの運
群馬県前橋市用においてマイナンバーカードとの認証・連携などのデジタル化を推進し、利用者の増加に積極的に取り組んだ
地域住民・交通事業者・行政の連携により公共交通網を再構築し、とりわけ「ふれあいバス」の再編、「チョイソコかかみがはら」の導入及び岐阜県各務原市
複数のタクシー事業者による輪番制の運行など利便性・持続可能性を向上させる地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ
競合路線での運行事業者の一本化及び等間隔運行の実施並びに幹線と地域路線のハブ＆スポーク化を含む路線再編施策を展開する
長崎県長崎市ことで利便性の維持と運行の効率化やバス事業者の収支改善を実現するなど地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ-1-

現 住 所
3HORTç)ENGTHçTRAY
>da0RR^\_[XbW\T]cbU^ah^da1T]TUXcCTRW]XRP[3PcP"VUPNBUFEQSPDFTTJODPOKVODUJPOXJUI3%FGJOFEBOEQBSBMMFMTUPSBHFPGTIPSU*FOHUIT"VUPNBUJDGJMMJOHPGBTUPSBHFDPOUBJOFS)JHIPVUQVUSBUFPGVQUPQJFDFTQFSNJOVUF&BTZMPBEJOHBOEVOMPBDUJOHPGTUPSBHFDPOUBJOFS
0QFSBUJPOWJB$POUSPM1BOFMPG3$&DPOGPSNXJUITBGFUZGFODFBOEEPPST

Wire diameter:

4.0 - 7.0 mm

Rod length:(optional with reinforced andmotor-driven Separation unit)

150 - 250 mm
up to 500 mm

Output max.:(Optional with increased number of cuts)

160 pcs/min.
180 pcs/min.

Size of the storage container: H x B x T of max.:(to be provided by the customer

500 mm2ç
WAFIOS Machinery Corp.
27 Northeast Industrial Road
Branford CT, 06405 USA
Phone: (203) 481-5555

Fax: (203) 481-9854
sales@wafios.us
www.wafios.us

3UHFLVLRQ0DFKLQHU\IRU:LUHDQG7XEH

Midwest Technical Center9830 W. 190th Street, Unit DMokena, IL 60448 USA
Pictures may differ from agreed scope of delivery – Subject to technical changes - © WAFIOS AG 2017
財 産 目 録
令和6年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等金額

使用目的等（流動資産）
現金預金

現金（手元保管）
普通預金
みずほ銀行小松川支店
みずほ銀行小松川支店
みずほ銀行小松川支店
みずほ銀行小松川支店
大和ネクスト銀行
定期預金
みずほ銀行小松川支店
大和ネクスト銀行

未収金

ダイドードリンコ㈱
ペイペイ㈱

前払金

㈲共済企画センター

貯蔵品

オリジナルグッズ

クオカード
預りリサイクル預託金＜現金計＞172,809
172,809＜普通預金計＞59,916,175
10,949,17100
625,017
71,490,363

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として＜定期預金計＞法人：自動販売機電気料の業者負担分である。
収益：オリジナルグッズ売上金未収分である。
＜未収金計＞
法人：新年度事業における賠償保険料＜前払金計＞
公1：商品の貯蔵額を示している。
収益：商品の貯蔵額を示している。
公1：応援団用に用意しているクオカードの貯蔵額を示している。
公1：車輌に係る預りリサイクル預託金である。
公2：車輌に係る預りリサイクル預託金である。
＜貯蔵品計＞

60,000,000
20,000,000
80,000,000
9,885
42,48052,365
20,64020,640503,208
212,755

52,365
20,6403,000
10,43015,100744,493

流動資産合計（固定資産）
基本財産
基本財産

151,663,172

744,493
152,480,670

定期預金
みずほ銀行小松川支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
＜基本財産計＞40,000,000
40,000,000

40,000,000

特定資産
退職給付引当資産

定期預金
みずほ銀行小松川支店

減価償却引当資産

201,930,756

将来の車輌運搬具等の買い替え等の財源として管理している。

22,965,907

定期預金
みずほ銀行小松川支店

緑化推進積立資産

職員の退職金の財源として管理されている預金

普通預金
みずほ銀行小松川支店

公益事業の積立資産であり、緑化推進事業の用に供するために特定して管理されている預金＜特定資産計＞215,255
225,111,918

その他固定資産
車輌運搬具

什器備品

軽自動車、自動車、他

ビニールハウス
動物用器材

公1：事業の用に供するために管理されている車輌（3台）
公2：事業の用に供するために管理されている車輌（4台）
収益：事業の用に供するために管理されている車輌（1台）
法人：事業の用に供するために管理されている車輌（1台）＜車輌運搬具計＞公1：事業の用に供するために管理されている物品（2機）
公2：事業の用に供するために管理されている物品（4台）

1/2

157,075
4,009,187
79,479248,899
4,494,640
634,503
1,988,329

225,111,918

貸借対照表科目

場所・物量等
大判プリンタ

使用目的等
収益：事業の用に供するために管理されている物品（1台）＜什器備品計＞金額
34,7702,657,602

リース資産
パソコン、プリンタ複合機、他

法人：管理用に供するためにリースされているパソコン（39台）プリンタ複合機（4台）勤怠管理機器（4台）＜リース資産計＞

18,110,400
18,110,400

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金

前受金
預り金

業務委託等の精算金等の未払費用である。

81,803,787＜未払金計＞
江戸川環境保全協同組合外 収益：次年度バナー広告掲載料の前受金で25件ある。
＜前受金計＞
職員【江戸川区、他】
住民税
職員【厚生労働省】
健康保険料
職員【厚生労働省】
厚生年金料＜預り金計＞

81,803,787

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの＜退職給付引当金計＞

201,930,756
201,930,756

法人：リース資産のシース支払

19,921,440

江戸川区外74件

81,803,787

768,000
768,000
1,158,600
52,00880,5201,291,128

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

25,262,642
290,374,560
442,855,230

768,000

1,291,128
83,862,915

201,930,756

リース債務
パソコン、プリンタ複合機、他＜リース債務計＞
固定負債合計
負債合計
正味財産

2/2

19,921,440

19,921,440
221,852,196
305,715,111
137,140,119
BL5S1

実験番号：201803101（2 シフト）

CsCl 水溶液中で作製した Au ナノ粒子のAu と Cs に対する化学状態及び構造解析
塚田千恵
名古屋大学 シンクロトロン光研究センター
キーワード：Au-L3 及び Cs-L3 吸収端 XAFS 測定，Au ナノ粒子，CsCl 水溶液，液中プラズマ法
1．背景と研究目的
CsCl 水溶液中で液中プラズマ法[1,2]により作製した Au ナノ粒子(AuNPs)は、平均粒子径 2 nm 程度で生成した後、その NPs コロイド溶液を室温で放置してオストワルト熟成を促すことで、時間経過に伴って平衡の粒子径まで成長する。既往の実験で、平均粒子径 13 nm に成長した AuNPs をリンスして乾燥させた試料に対し、Au-L3 と Cs-L3 吸収端の NEXAFS 測定、および、Au-L3 吸収端 EXAFS 測定を行った。
NEXAFS から、AuNPs のほとんどが Au で構成されており、その中に Cs が単原子で微量に取り込まれていることが分かった。EXAFS からも同様の結果が示唆された。一方で、AuNPs はコロイド溶液として作製されたことから、水の存在下での NPs に対して解析を行うことが重要と考えられる。そこで、本研究の目的は、水の存在下における AuNPs の化学状態や局所構造を解明することである。
2．実験内容CsCl 水溶液中で対向させた Au ロッドの間にプラズマを発生させ、AuNPs コロイド溶液を作製した。
このコロイド溶液を室温で放置してオストワルト熟成を促し、平均粒子径 13 nm の AuNPs を調製した。
続いて、AuNPs に結合していない Cs を除去するために、AuNPs コロイド溶液に対して遠心分離を行い、沈殿した NPs を別容器へ分取した後、その別容器へ超純水を追加することで NPs をリンスした。このリンスの操作を複数回行った後、遠心分離により AuNPs を濃縮させた。溶液中で AuNPs が均一に存在する状態を作るために、リンス及び濃縮後の AuNPs コロイド溶液を溶液セルに入れてピペットで撹拌した。
撹拌直後に、60 秒、300 秒、600 秒の Au-L3 吸収端 Quick XAFS 測定を BL5S1 で透過法により行った。
3．結果および考察
Fig.1 に、リンス及び濃縮後の AuNPs コロイド溶液に対する 60 秒、300 秒、600 秒の Quick XAFS 測定から得た EXAFS 振動を示す。300 秒のスペクトルは 60 秒と形状が同じで、S/N の向上のみが見られた。一方、600 秒は 11 Å-1 付近から高波数側にか10
AuNPs wet (60 sec.)
AuNPs wet (300 sec.)
AuNPs wet (600 sec.)

め、溶液中の AuNPs の濃度が時間経過に伴って変化したと言える。よって、本溶液試料を XAFS
測定するときは、長時間よりも短時間での測定の方が望ましいと分かった。また、300 秒で測定した AuNPs の EXAFS 振動から得られた動径構造関k3(k) (arb. units)

けて、それらスペクトルと形状が異なっていたた
50-5-10数は、試料の不均一性に由来するゴーストピークがほとんど見られなかった。

-150246810121416Wavenumber (Å-1)

Fig.1 AuNPs コロイド溶液に対して各秒数で Au-L3
4．参考文献吸収端 Quick XAFS 測定して得た EXAFS 振動.
1．X. Hu et al., Cryst. Growth Des. 12 (2012) 119.
2．行木啓記、「トライアルコア～愛知県のプラズマ技術産業応用の取り組み～」プラズマ科学が拓くものづくり新世代 (2013).
平成２２年７月１３日
各位
社長室
エコシステムアカデミー「エコシステムアカデミー」第１回環境セミナー開催の件

頭書の件、ＣＳＲ活動の一環として“森のめぐみと自然・産業のコラボレーション”をコンセプトに取り組んでおります体験型環境教育の「エコシステムアカデミー」ですが、現地（福島県西郷村）での体験学習に加えて、今回、机上学習の一環として、本社において環境セミナーを下記の要領で実施致します。
今回の講演は、「エコシステムアカデミー」の開所式において、記念講演をして頂いた太田先生をお招きし、（仮題）「森とわたしたちの新しい関係」について、２回にわたりご講話を頂く予定にしております。対象者は特に限定しませんが、営業の方を中心に管理職の方に是非聞いて頂きたい内容です。できるだけ多くの方のご聴講をよろしくお願い致します。
記
１．開催日時①１回目（前編）

平成２２年②２回目（後編）

平成２２年１０月２１日（木） １５時３０分から 約１時間半の予定

２．場所

３．講師

特定非営利活動法人
代表（略歴）９月１７日（金） １５時３０分から 約１時間半の予定

太田猛彦

日本森林管理協議会
氏（東京大学名誉教授）

1971 年東京大学農学部林学科卒業、同大学院農学系研究科修了（農学博士）
東京農工大、東大、東京農大で森林環境学、森林水文学、治山・砂防学の研究・教育に約 40 年間携わる。この間、砂防学会、日本森林学会、日本緑化工学会の会長及び日本学術会議会員を歴任、国や都県の関連行政機関とも関わる。現
在は FSC ジャパン・NPO 法人日本森林管理協議会、森林・自然環境技術者教育会、かわさき市民アカデミーなどで活動中。

４．演

題「森とわたしたちの新しい関係｣
以上
５建 総 企 第 146 号
令 和 ５年 ６月 29 日
一般社団法人 東京建設業協会 御中

東京都建設局総務部建設 DX 推進担当課長（公印省略）

工事情報共有システム(ASP方式)操作講習会（受注者向け）の開催について
建設局では、建設現場の生産性向上や受発注者間のコミュニケーションの円滑化に寄与するため、工事情報共有システムの活用を推進しています。つきましてはシステムの基本的な操作方法（書類提出や大容量ファイルの受渡し方法等）について講習会をオンライン（Teams）にて開催いたしますので、積極的にご参加をいただけますよう、貴団体の協会員様へのお声かけをお願いいたします。

記
１ 日 時【受注者向け】（各回内容は共通、各回 1000 名定員、Teams 開催）
第 1 回 令和 5 年 7 月 5 日（水） 10：00～12：00 ［7 月 4 日（火）申込〆切］
第 2 回 令和 5 年 7 月 19 日（水） 15：00～17：00 ［7 月 18 日（火）申込〆切］※ 現在建設局で契約中の工事・委託（単価契約含）受注者宛にも同様の案内を行っております。先着順になります旨ご承知おきください。

２ 申し込み方法
下記 URL にそれぞれ申し込み願います。［各回先着 1000 名］
申込みフォームの最後に講習会の Teams 会議情報が記載されていますので、お申し込み時に必ず各自会議情報をコピーをしていただきますようよろしくお願いいたします。
申込フォーム https://logoform.jp/form/tmgform/309379

３ 対象者
参加を希望される方

４ その他
講習会終了後はアンケートに御協力ください。講習会やシステムに関する質問も受け付けています。回答は後日工事情報共有システム HP に掲載いたします。

【連絡先】
東京都建設局総務部企画課改革・推進担当システム調整ライン
藤原、片山

メール : S0171011@section.metro.tokyo.jp
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付着物があると、接着強度が弱くなる場合があります。

■ 接着面の素材によって、色素やテープ跡が付着する場合があります。
■ 高温・低温及び多湿下では、接着強度が弱くなる場合があります。
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社会教育委員の会議 会議概要
１

審議会名

平成30年度第１回安曇野市社会教育委員の会議

２

日時

平成30年５月９日(水) 午後１時30分から午後３時10分まで

３

会場

安曇野市役所 共用会議室305

４

出 席 者

内川淳委員、髙橋みち子委員、細田利章委員（議長）、荻原義重委員、腰原正己委員、三澤知子委員、千國寛一委員、山崎敦子委員（副議長）、宮澤純子委員、丸山明男委員、浅見郁子委員、幅修一委員

５

市側出席者 橋渡教育長、西村教育部長、生涯学習課臼井課長、文化課那須野課長、図書館交流課丸山課長、社会教育担当臼井係長、社会教育担当山口課長補佐、スポーツ推進担当布山係長、社会教育担当松岡係長、穂高地域課有賀課長補佐、三郷地域課堀内係長、堀金地域課大蔵係長、明科地域課赤羽係長、
文化財保護係山下課長補佐、博物館係財津係長、図書館交流担当赤沼係長、図書館交流担当沖係長、社会教育担当古畑副主幹、社会教育担当臼井副主幹

６

公開・非公開の別公開

７

傍聴人 ０人

８会議概要作成年月日 平成30年５月18日

記者 ０人
協議事項等

会議概要
１ 開会
生涯学習課臼井課長
２ あいさつ橋渡教育長
３ 委嘱書交付
４ 自己紹介５ 社会教育委員の職務について（臼井係長より説明）
６ 議長及び副議長の選出
７ 協議事項（1）平成30年度事業計画について
８ その他
９ 閉会
生涯学習課臼井課長
協議事項（1）平成30年度事業計画について《生涯学習課各係長より説明》《地域課各係長より説明》《文化課那須野課長より説明》《文化課各係長より説明》《図書館交流課各係長より説明》【委員】
各公民館の計画についてですが、各地域の公民館事業と中央公民館事業の違いを教えてください。
【事務局】
中央公民館事業は、全市的な事業という位置づけで実施しているものです。各地域の公民館事業は、各地域の特色を生かして実施しているものです。
【委員】
穂高北部児童館の開館の見通しについて教えてください。

1

【事務局】
穂高北部児童館の開館の具体的な時期は未定ですが、できるだけ早く開館できるようにしたいと考えています。
【委員】
穂高地域の運動会が復活できるかどうか、見通しを教えてください。
【事務局】
運動会は人集めが大変という意見が多く、納涼祭を充実させる方向でいますので、 現在のところ、復活は困難な状況です。

2
調査団体情報記入表（令和６年度）

記入日 令和６年月

別紙１日

１） 同一団体の中で、複数の支部（学級・クラブなど）が別々に調査を実施する場合は、支部ごとに１枚ずつ記入して下さい。
２） 複数団体が合同で実施している場合は、代表的な団体名をひとつ記入し、その他の団体名は代表的な団体名の後ろに、（ ）をつけて記入して下さい。

調査団体名団体の代表者名〒

郵便番号は - (ハイフン）でつないで下さい。

団体の住所

番地は - （ハイフン）でつないで下さい。
（例 ○○県○○市○○○1-2‐3）

電話
ＦＡＸ（お持ちのときはお書きください）

番号は - (ハイフン）でつないで下さい。

団体の連絡先
メールアドレス（お持ちのときはお書きください）

参加人数

人

テキスト必要部数部調査に参加する（予定）人数を記入して下さい。
指導者の人数も含みます。
部数は調整する場合があります。
（団体住所あて送付）□ インターネットにより登録するインターネット登録に必要なIDを発行します。その送付先は？

□ 上記団体連絡先のメールアドレスと同じ□ 他のメールアドレスに通知を希望

調査結果の提出方法

メールアドレス：

１） インターネット登録には、メールアドレスが必要です。
２） 登録に必要なユーザＩＤは指定された方法でお知らせします。

□ その他の方法で通知（郵送、FAXなど）
具体的に記入：□ 調査用紙（紙）で提出する□ 昨年度も調査を実施した

昨年度までの調査参加状況 □ 昨年度は調査しなかったが、以前に調査を実施したことがある□

以下の団体の種類から、あてはまるものを１つチェックしてください。
複数の団体が合同で実施している場合は主たる方にチェックしてください。
学校の正規の授業として実施しているもののほか、学校が主催または承認する課外活動（クラブ活動
小学校等）として実施しているもの。こどもエコクラブをのぞく。

□ 中学校
それ以外の団体の種類

過去に調査に参加したことがある場合のみ、チェックして下さい。

内容は小学校と同じ。こどもエコクラブをのぞく。

□ 学校

高校・大学・専門学校等。内容は小学校と同じ。こどもエコクラブをのぞく。

□ 子供会等

地域や有志の市民が主体となって継続的に運営されている小中学生を対象とした団体。スポーツクラ
ブ、ボーイスカウトなどを含む。こどもエコクラブをのぞく。

こども□ エコクラブ

自治体に登録して活動しているこどもエコクラブ□ 各種団体市民団体、住民自治組織、協議会等の継続的に活動している団体が実施しているもの。子供会等、こどもエコクラブ、観察会をのぞく□ 公共団体自治体等が直営で実施しているもの。観察会をのぞく。

□ 観察会

公共団体や各種団体が市民や学童等の環境学習等を目的として一般から参加者を募集し実施しているもの□ 個人

個人、家族、友人などによる調査□ その他

上記以外のもの

調査担当者名電話

担当者連絡先番号は - (ハイフン）でつないで下さい。

ＦＡＸ
メールアドレス
2022 年 11 月 4 日
各位
株式会社三井住友銀行
SMBCCN 成功开展首笔社会责任债券投资业务

株式会社三井住友银行（CEO：高岛 诚、以下简称“三井住友银行”）在中国的现地法人三井住友银行（中国）有限公司（行长：垣内 隆、以下简称“SMBCCN”），为了支持客户积极推进及实现 ESG/SDGs 的经营，成功开展了首笔社会责任债券的投资业务。
2022 年 10 月 26 日，海尔融资租赁股份有限公司（以下简称“海尔融资租赁”）成功发行了
首支社会责任债券。该债券是中国发行主体发行的第二支遵守国际标准《社会责任债券原则（※1）》的债券，也是首支由私营非银金融机构发行社会责任债券，三井住友金融集团参与了债券的投资。
本次债券募集的资金将用于资助中国欠发达地区超过 500 个医疗、教育、食品安全、可持续农业、中小企业、以及女性企业家等社会领域项目，为实现联合国发展目标做出贡献。同时，本次债券将重点提升中国县域社会影响力，募集资金绝大部分计划用于和县域相关联的经济领域。
具体资金用途包括：
1. 食品安全和可持续食物系统，主要包括与食品安全和可持续食物体系及提高小规模生产者的生产力相关的合格投资活动；
2. 基本服务需求，主要包括与教育相关，以及与医疗服务、养老服务、防止传染病传播相关的合格投资活动；
3. 社会经济发展和权利保障，主要包括对小微企业提供投资，从而创造就业机会，预防和缓解失业，以及与性别平等相关的合格投资活动等。
本次债券根据《社会责任债券原则》的要求，在发行前取得了外部认证机构 Sustainalytics（※2）的第二方意见（Second Party Opinion）。
海尔融资租赁秉承“为产业而金融”的崇高使命，从“融合、平衡发展、减少贫困和不平等”的核心责任理念出发，将环境、社会及公司治理（简称“ESG”）理念纳入公司发展战略，始终坚持服务于实体经济。本次海尔融资租赁社会责任债券的成功发行，代表了市场对
海尔融资租赁积极开展 ESG 可持续发展经济活动的高度评价，也体现了三井住友金融集团对
客户的 ESG 可持续发展经济活动的鼎力支持。
三井住友银行及 SMBCCN 今后也将继续对话客户可持续发展经营的需求、提供各种问题解决方案，积极地为促进可持续社会及市场的发展做出贡献。

1

（※1）社会责任债券原则该原则由 International Capital Market Association（ICMA）发布，是社会责任债券的国际标准。ICMA 于 1968 年在欧洲成立，由 550 名会员组成的国际资本市场协会，其中以超过
60 国以上的金融机构与法律事务所为主要成员。ICMA 的成立推动了可持续经济的发展及发展
所需必要资金的稳定提供，该协会不仅维持了国际债券市场的健全性与功效性、而且持续促进了可以贯彻全球一体的跨境债券市场。
（※2）Sustainalytics
Sustainalytics 是拥有全球研究网的 Responsible/ESG 专业投资的独立调查评级机构，总部位于荷兰阿姆斯特丹，已为全球 700 余家投资机构及个人提供相关 ESG 认证服务。
以上【资料内容咨询方式】
Sustainable Solution Dept
TEL：03-4333-2703
本资料不够成对任何人的投资建议及投资邀请。

2
Unicorn施設利⽤規約 本規約はUnicorn（以下「当施設」という）の施設利⽤について定めるものです。
御利⽤に際しては、本規約の内容を⼗分に御理解頂き、これを遵守してください。

1.利⽤者
当施設の会員向け施設及び機材・通信環境等を利⽤できる者は、以下の通りとします。
1. 本規約および個別に定める「Unicorn会員規約」で定めるUnicorn会員。
2. Unicorn会員の同伴者については、会員1名あたりひとりあたり同伴者3名まで⼊室可能とする。
3. Unicorn事務局が個別に認めたイベント開催時については、上記とは別に⼊室可能な者を定めるものとする。

2.利⽤条件
当施設内における会員が利⽤できるスペース及び機材等は、創業・起業を考える⽅や創業者等が、創業準備等を⾏う⽬的で⾏われる活動を対象に、無料で利⽤提供するものです。上記、利⽤条件に合わない活動の場
合には、事務局が判断して利⽤をお断りする場合がありますのでご承知おきください。

3.施設利⽤の制限
次に該当する場合はご利⽤できません。利⽤者は当施設の運営主旨を理解し、他利⽤者との協調と協⼒のもと施設の安全管理に努めてください。
1. 政治的、宗教的な活動⽬的での利⽤
2. 反社会的な団体等の使⽤
3. 他の利⽤者に不都合または⽀障を⽣じさせるおそれがあると認められるとき
4. 当施設の設備・備品を損傷するおそれがあると認められるとき
5. 当施設の管理・運営上、⽀障があると認められるとき
6. 前項条件に定める「創業・起業を考える⽅や創業者等が、創業準備等を⾏う⽬的で⾏われる活動」以外での当施設利⽤
7. その他、事務局が利⽤条件に合わないと判断した活動⽬的での利⽤

4. 施設利⽤の受付
利⽤者は当施設受付にて、⽒名、所属、⼊室時刻を所定の⽅法で記⼊し、退室時に退室時刻を記⼊して頂きます。

5. 当施設の所在地と利⽤時間
所在地︓

京都府相楽郡精華町光台⼆丁⽬2番地2 株式会社国際電気通信基技術研究所

地下１階

運営時間︓ 終⽇利⽤可能。ただし、株式会社国際電気通信基技術研究所の営業時間外は、通⽤⼝からのみ⼊場可能。なお、年末年始や施設の管理運営上の保守点検⽇等はお休みとなります。

6. 利⽤可能設備、備品について利⽤者は次の設備の利⽤が可能です。併記する事項を遵守して利⽤下さい。
1. 電源の利⽤︓家庭⽤１００Ｖを提供します。電源タップケーブルよりＰＣ等への電源利⽤が可能です。

2. 無線ＬＡＮの利⽤が可能です。セキュリティ対策は利⽤者の責任により⾏ってください。
3. 当施設内、及び建物内は全⾯禁煙です。建物内に喫煙スペースはありません。
4. 利⽤時に出たゴミについては原則お持ち帰りください。ゴミの持ち込み、放置はお断りします。
5. 当施設における飲⾷は原則許可いたしますが、周囲環境への配慮、利⽤後の衛⽣保持などモラルをもってご利⽤ください。事務局が不適当とみなした場合は、退去いただく場合もありますのでご注意ください。

7. 利⽤者の責務・禁⽌事項
利⽤者は次の事項を遵守してください。
1. 利⽤者は常に善良なる利⽤者の注意をもって当施設及び設備・備品を利⽤してください。
2. 利⽤に際して、当施設の設備及び備品を棄損・汚損・滅失したり、他の利⽤者に損害を与えたりした場合、直ちに当施設運営スタッフにその旨を連絡し指⽰に従ってください。この場合、利⽤者は運営事業者及び相⼿⽅の被った損害を賠償しなければなりません。
3. 当施設のある株式会社国際電気通信基技術研究所内のその他の施設（⾷堂を除く）へ許可なく⽴ち⼊らないでください。

8. 同伴者の利⽤について
Unicorn会員が同伴者を伴って利⽤する場合、同伴者についても当規約で定める条件が適⽤されるものとし、同伴者が本規約に違反した場合は、Unicorn会員の責任となり賠償が⽣じる場合の責任もUnicorn会員が負うものとします。

9. 免責
1. 利⽤者が他の利⽤者の所有物等を棄損・汚損してもUnicron事務局はその損害を賠償する責を負いません。
2. 利⽤中に⽣じた利⽤者の所有物の盗難・棄損については、その原因に関わらず、Unicron事務局はその損害を賠償する責を負いません。
3. Unicron事務局は、事務局の故意または重⼤な過失によらない⽕災、盗難、諸設備の故障等による損害について、その損害を賠償する責を負いません。
4. 不測の事故、天災地変及び官公署の命令・指導などにより、当施設の利⽤が不可能な事態が⽣じた場
合、利⽤者がこれによって損害を受けてもUnicron事務局はその損害を賠償する責を負いません。
5. 当施設の電源及び無線ＬＡＮを利⽤して、パソコン等の不具合、データの消去・漏洩等の事態が⽣じた場合、利⽤者がこれによって損害を受けてもUnicron事務局はその損害を賠償する責を負いません。

10. 規約の変更
Unicron事務局は必要に応じ、本規約を変更できるものとします。

附 則
この規約は、２０１９年４⽉１⽇から施⾏します。
2023 年 8 月
医療関係者 各位
サンド株式会社

医薬品ペン型注入器 シュアパル®10
限定出荷解除のご案内

謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社ならびに弊社製品に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社にて製造販売しておりますソマトロピン BS 皮下注 5mg/10mg「サンド」シュアパ
ル®につきまして、他社限定出荷・出荷停止の影響を受け、想定を上回る出荷量の増加に伴い、ペン型注入器シュアパル 5 及び 10 において出荷調整（割当出荷）の措置を実施しておりましたが、シュアパル 10 に限り在庫状況が改善致しましたので限定出荷を解除させていただきます。
シュアパル 5 につきましては引き続き限定出荷とさせて頂きます。
なお、薬液が充填されている専用カートリッジは 5mg、10mg ともに通常出荷を継続しています。
限定出荷中は医療関係者の皆様、患者さんにはご迷惑、ご不便をおかけいたしておりました
ことを心よりお詫び申し上げます。引き続き、安定供給に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白記
限定出荷解除日：2023 年 8 月 21 日
製品名

包装規格

シュアパル 10※

1本統一商品

GS1 コード

コード

販売包装単位コード614416501(01)04987614416501※本品は、専用のカートリッジ及び JIS T 3226-2 が 規定する A 型のペン型注入器用注射針を取り付けて使用する、ヒト成長ホルモン製剤を注射する医薬品ペン型注入器です。

以上≪ お問合せ先≫サンド株式会社 オムニ・コールセンター TEL 0120-062-256
受付：月曜日～金曜日（土・日、祝日及び当社休日を除く）の以下の時間［本剤に関するお問い合わせ］9：00～17：00［専用の注入器（シュアパル）に関するお問い合わせ］8：30～22：30
BL5S2

実験番号：2018D4006（4 時間）

希土類-鉄合金粉末の結晶構造解析
平山悠介、高木健太
産業技術総合研究所
キーワード：永久磁石，非平衡相，合金，熱プラズマ
1．背景と研究目的
現在最強磁石材料である Nd2Fe14B に比べ、高磁気特性（飽和磁化、異方性磁界）を有する材料として、より Fe リッチ組成を有する化合物[1-3]が報告されている。これら Fe リッチの結晶相は、相図には現れない準安定相であり、本準安定相を単結晶粉末で作製できた例はない。そこで、我々は新規プロセスとして熱プラズマ法による磁粉の合成に挑戦し、初めて Fe リッチ相を含む合金粉末を得ることに成功した。得られた合金相の中に目的とする、TbCu7、ThMn12 構造が存在するかどうかが永久磁石材料合成の第一ステップであるが、ラボの XRD からでは分離が困難である。というのも、得られる可能性の高い結晶構造は基本結晶構造を CaCu5 構造とし、その Ca サイトを Cu サイトの元素で置き換えてできる
Th2Zn17、TbCu7、ThMn12 構造であり、これらの結晶構造は基本結晶構造が同様であることから、分離・同定・定量することはラボの XRD の分解能では分離すら満足にできない。そこで、本研究では熱プラズマプロセスで作製した合金粉末の結晶構造解析をシンクロトロンを用いて結晶構造の同定を行った。
2．実験内容試料を 300 m のキャピラリーにグローブボックス内で封入し、あいちシンクロトロンの BL5S2 でエネルギー14 keV の X 線を用い、粉末 X 線回折実験を行った。今回測定した試料は、熱プラズマ法で急冷速度の違う 2 種類の Nd-Fe 合金粉末と、これらの試料に 10-3 Pa 以下の真空で 400、500、600、700，800、900℃のそれぞれの温度下で 5 分熱処理を行った合計 14個の試料を対象とした。
3．結果および考察
右図に測定結果を示す。急冷あり・なし、いずれの試料でも 700℃以上で熱処理を行うと Th2Zn17 構造の Nd2Fe17 の生成が確認できた。600℃以下では急冷ありの試料でのみ、Th2Zn17構造の(024)面由来の超格子ピークが消え、TbCu7 構造を有していることがわかった。従って、熱プラズマ法で非平衡 Nd-Fe合金の合成に成功し、TEM 観察結果より、それらの粉末は単結晶であることがわかった。従って本結果は、磁石材料の原料粉である単結晶微粉末を作製する方法として、非常に有望である。
4．参考文献1. S. Sakurada et al., J. Appl. Phys. 79, 4611 (1996).
2. Y. Hirayama et al., Scr. Mater. 95, 70 (2015).
3. Y. Hirayama et al., Scr. Mater. 138, 62 (2017).
図 急冷なし（上）と急冷あり（下）の測定結果
BL5S1

実験番号：201806050（2 シフト）XAFS 法による微細 Pt ナノクラスター触媒の構造評価
角山 寛規 ・高橋 攻輝
慶應義塾大学理工学部
キーワード：ナノクラスター，白金，XAFS，ソフトランディング

1．背景と研究目的
数から数百量体程度の金属ナノクラスターは、構成元素の種類に加えて、サイズ変化に伴って、化学的・物理的性質が著しく変化する。すなわち、合金化などの化学組成の変化に加えて、サイズを制御因子として多様な物質群を構成できる点で魅力的である。我々は、原子レベルでのサイズ制御に基づくナノクラスター物質科学の展開を目指して、気相の高強度サイズ選択ナノクラスター源を開発し[1]、遷移金属内包シリコンケージナノクラスターの大量合成 [2] および金属ナノクラスターの触媒作用に関する研究 [3] を展開している。本研究では、高い触媒活性が期待される Pt ナノクラスターを炭素材料に担持し、実験室での触媒活性評価と X 線吸収分光法を用いた構造評価を行う。
2．実験内容Pt ナノクラスターを高出力インパルスマグネトロンスパッタリング法に基づく高強度ナノクラスター源 1) (nanojima®-NAP01, ayabo 社製) を用いて作製し、四重極質量分析器で Pt 8 量体のみをサイズ選別した後、ソフトランディング法によりグラッシーカーボン基板 (10 ´ 10 ´ 0.5 mm) に 0.5 層程度固定化した (以下 Pt8/GC とする)。大気を遮蔽するために Pt8/GC をカプトンテープで挟み、入射角 45°程度で X 線を入射し、90°方向に配したシリコンドリフト検出器 (SDD) を用いて部分蛍光収量法で Pt
L3 端 X 線吸収微細構造 (XAFS) スペクトルを測定した。
3．結果および考察
前回の実験において、X 線入射角を低下させることが、シグナル強度の向上に有効で無いことが明らかになったため、10 ´ 10 mm 基板に入射角 45°で X 線を照射し、Pt L3 端 XAFS を測定した。蒸着密度は、他のクラスターサイズの試料と同様の 0.3 µg/cm2 (Pt(111) 面換算で 0.5 原子層程度) と低いものの、6 時間の積算の結果、波数 14 Å-1 まで比較的よい S/N 比の EXAFS プロファイルを得ることができた。
一方、転換電子収量法による測定では、エッジジャンプ付近の S/N 比は良好であるものの、高波数領域において EXAFS 振動の抽出に課題があることがわかったため、構造解析には蛍光法を用いた XAFS プ
ロファイルを用いることとし、解析を進めている。
Pt8/GC 試料の大気暴露 (6 時間) 前後の XANES プ
ロファイルでは、ホワイトラインの強度がほとんど変化しておらず、Pt 8 量体は、ほぼ全ての原子が表面に位置するにも関わらず、酸化に対して耐性が高いことがわかった。
4．参考文献1．H. Tsunoyama, C. Zhang, H. Akatsuka, H. Sekiya, T. Nagase,
A. Nakajima, Chem. Lett. 42, 857-859 (2013).
2．H. Tsunoyama, M. Shibuta, M. Nakaya, T. Eguchi, A.
Nakajima, Acc. Chem. Res. 51, 1735-1745 (2018).
3.

H. Tsunoyama, Y. Yamano, C. Zhang, M. Komori, T. Eguchi,

A. Nakajima, Top. Catal. 61, 126-135 (2018).

図. Pt8/GC 試料の大気暴露前後および標準試料の Pt L3 端 XAFS スペクトル
国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務

資料番号８

提案書評価基準
配点レベル
ランク
評価項目

配点（＊）

評価基準

CBA

S

内容が不十分/記載がない

概ね妥当な内容である

通常想定される提案としては最適な内容
である

通常の想定を超える卓越した提案内容である

0004

813326410
7

13点の場合10点の場合7点の場合

資格要件の充足可・否

資格審査の資格を全て満たしているか（別紙1を参照）

1.業務内容及び実施方針等
・公募要領、説明書に記載された業務の方針及び主旨との整合性が取れているか。
ア.業務の目的、主旨との整合性【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点

10
20

010

最低限の具体的な提案は 一定の具体的な提案がみられ、具体的な提案がみられないみられる成果が高まる可能性がある

優れた独自の具体的な提案がみられ、成果が高まる可能性が高い

・ExCo会議及びWG会議の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。

13

工夫がみられない

最低限の工夫はみられる

一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある

優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い

・地熱プラントメーカー見学の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。

13

工夫がみられない

最低限の工夫はみられる

一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある

優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い

・提案書全体を通じて、仕様書の要求事項以外で、当該事業をより効率的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。

52

イ.業務内容の妥当性、独創性

0・地熱ワークショップの運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。

13

工夫がみられない

最低限の工夫はみられる

一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある

優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い

・意見交換会の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。

13

工夫がみられない

最低限の工夫はみられる

一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある

優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い

・業務の実施方法に具体性があり、実現可能となっているか。

10
根拠が示されていない

最低限の根拠は示されている

ウ．業務実施方法の妥当性、独創性【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点
023
・提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されているか。

13

・業務遂行可能な人員が確保されており、実施手法に無理がないか。
・業務の実施スケジュールに無理がなく緻密であるか。

10

十分な根拠が示されている

円滑な事業遂行を保証するに足る根拠が示され、成果が高まる可能性が高い

2.業務実施主体の適格性

ア.業務実施体制【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点
23

0
体制は備わっていない

最低限の体制は備わっている

十分な体制が備わっている

円滑な事業遂行に最適な体制が備わっている

知見・ノウハウがない

最低限の知見・ノウハウを有している十分な知見・ノウハウを有している

優れた知見・ノウハウを有しており、成果が高まる可能性が高い

・業務実施のための効果的な人員体制となっているか。
・機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。

13イ.業務実施能力

・業務実施に必要な知見、ノウハウを有しているか。
・必要に応じ、関連機関との協力体制構築のためのネットワークを有しているか。

10100

ウ.類似業務の経験・実績

・過去に類似の業務（国際会議の企画・運営や、他国の要人・有識者の招聘事業、並びにそれに準ずる業務）を実施した実績があるか。

10100

別紙2を参照エ．経営状況・経理処理能力の適格
性・事業を行う上で適切な財政基盤や経理処理有力を有しているか。
・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。

10100【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点

7

70

別紙3を参照6060

3.ワークライフバランス等の推進に関する指標
ア.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況

ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。

4.概算見積価格(1-(概算見積もり価格/予算額))*（60点）

必須点

40

小計（イ.-エ.)

00215

加点

175

000

見積額 0円
予算額 0円資料番号８
資格審査

配点競争に参加できない者でない(競争参加者の資格に関する公示）。

○×

競争参加資格を有する（「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」）。

○×

補助金交付の停止・指名停止でない。

○×

説明書の交付を受けている。

○×

（別紙1）
得点

資料番号８（別紙2）

２.ウ.「類似業務の経験・実績」の採点基準【審査のポイント】過去に類似の業務を実施した実績があるか
評価項目

尺度

過去5年間における、国際会議の企画・運営
業務実績 や、他国の要人・有識者の招聘事業、並びにそれに準ずる業務の受注実績件数

0～1件

2～3件

4～5件

6件以上

点数

03610

資料番号８
3.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する採点基準
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
・プラチナえるぼし 7点
・えるぼし3段階目（※１） 6点
・えるぼし2段階目（※１） 4点
・えるぼし1段階目（※１） 3点
・行動計画（※2） 1点※1 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

次世代育成支援対策法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・プラチナくるみん 7点
・くるみん（令和4年4月1日以降の基準） 4点
・くるみん（平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準） 4点
・トライくるみん 4点
・くるみん（平成29年3月31日までの基準） 3点
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
・ユースエール認定 6点（複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う）※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

（別紙3）
「令和 4 年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」に係る公募結果について（第 2 回）
令和4年4月25日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構「令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」において申請のあった事業について厳正な審査を行った結果、下記のとおり採択しましたので、公表いたします。
記
１．件名 「令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」
２．第1回公募期間 令和4年3月7日～4月21日
３．今回採択した事業（2事業）① 湯沼 アトサヌプリ地域地熱発電の資源量調査事業（北海道川上郡弟子屈町）
助成事業者：弟子屈町、合同会社弟子屈地熱推進公社
代表申請者：弟子屈町
住

所：北海道川上郡弟子屈町中央二丁目3番1号② 大崎市高日向山地域地熱発電の資源量調査事業（宮城県大崎市）
助成事業者：電源開発株式会社
住所：東京都中央区銀座六丁目15番1号

４．問合せ先独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱事業部開発課
TEL：03-6758-8001
平成 28 年 12 月 21 日

NEWS RELEASE ｗｗｗ.jogmec.go.jp
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
問合せ先： 金属企画部国際業務課 担当 五十嵐・西岡 TEL：03-6758-8027
広報担当： 総務部広報課 乾 TEL：03-6758-8106

平成 28 年度 JOGMEC/SADC リモートセンシングセミナーを開催
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、11月28日から12月9日にかけて、ボツワナ共和国においてJOGMEC/SADCリモートセンシングセミナーを開催しました。このセミナーは、4日間に渡るリモートセンシング技術を競う競技会、その成果発表と日本人専門家による講演が行われるセミナー、ならびに初学者向けの5日間のワークショップからなるものです。
本事業は、リモートセンシングおよび地理情報システム技術の南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国への普及と向上、人的ネットワーク構築を目的として、2009年より毎年開催しているもので、今回で8回目の開催となりました。また、本事業は、2015年5月に東京で開催された「第2回日アフリカ資源大臣会合（JAMM2）」（主催：経済産業省）の場で発表された、「日アフリカ資源大臣パートナーシップ（JAMP）」に貢献するものであり、今後の資源開発事業促進に資する取組みです。
今年は、SADCに加盟する11か国（ボツワナ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スワジランド王国、タンザニア連合共和国、ナミビア共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、モザンビーク共和国、レソト王国 ※順不同）およびニジェール共和国の計12か国から、のべ約120名の技術者、政府関係者等の参加がありました。
JOGMECでは、本セミナーをはじめとするボツワナ・地質リモートセンシングセンターの事業を通じ、引き続きSADC各国への人材育成協力と関係強化を進めてまいります。
■概要
競技会（11月28日～12月1日）

ボツワナ地科学機構にて、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業での研修受講経験のある技術者を対象に実施。各国ごとに解析を行い、その結果を12月2日のセミナーにて発表した。11か国32名が参加。
セミナー（12月2日）

池田JOGMEC金属・石炭事業支援本部長、浜田在ボツワナ日本国大使館参事官、ティアポボツワナ地科学機構長、長江JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター所長による開会挨拶に続き、日本側よりリモートセンシング技術の最新動向等につき講演が行われたほか、競技会での解析結果について、国毎にプレゼンテーションを実施。
日本人専門家による審査の結果、上位国へ表彰を行った。また、JOGMEC独自の認定制度に基づき、指導者レベルにあると認定された技術者（5カ国14名）に対し、認定証書の授与を行った。11か国70名が参加（日本人関係者を除く）。
ワークショップ（12月5日～12月9日）

リモートセンシング初学者を対象に、基礎的な研修および野外での実習を実施。12か国22名が参加。

1

競技会で優勝したナミビアの技術者たち

指導者認定証書授与の様子（左から長江ボツワナ・地質リモートセンシングセンター所長、池田金属・石炭事業支援本部長）

ワークショップの様子（1）

ワークショップの様子（2）2
- HULFT/No.004-OS((UNIX/Linux

2012/7/30
https://www.esector.co.jp)

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WindowsIBM(z/OS)

X'0E'(2)

X'0F'(2)(MSP)
X'28' (2)X'29' (2)Windows

21/4© CEC Customer Service Ltd.

- HULFT/Windows

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BROWSE

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MSP

2012/7/30
https://www.esector.co.jp

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Windows

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- HULFT

Windows/No.004-

2012/7/30
https://www.esector.co.jp

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8-

OSⅣ/MSP(MSP-EX) TSS ユーザの皆様へ
ジョブログ見るのに、ジョブ番号の一覧くらい最初から出せばいいのに…

手軽にコンソール画面が、切り替え出来ればいいのに。

IOFMSPIOFMSPで操作が楽になりますよ

詳しくは Web で.. http://www.esector.co.jp/product/iofmsp.html
又は IOFMSP で検索！
お問い合わせ先 E-mail: ESECinfo@cec-ltd.co.jp

3/4© CEC Customer Service Ltd.

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© CEC Customer Service Ltd.
静岡新聞で学ぼう
２０２３年５月２５日朝刊遠州版

記事を読んで、問いに答えましょう。

①食べ残しを減らすための解決策などを訴えた３人は架空の何大臣に立候補しましたか。
（）②この取り組みを通して児童は何を学びますか。記事の見出しの１２字以内で書きましょう（句読点は付けません）。
（に当てはまる言葉を）③あなたが立候補したら、食べ残しを減らすためにどんなことを訴えたいですか。記事を参考にして、あなたの考えを３０字以内にまとめて書きましょう（句読点を含みます）。

年組

名前

作問者：静岡新聞ＮＩＥコーディネーター

矢沢 和宏（小学校高学年～中学校／道徳、特別活動、総合）静岡新聞で学ぼう
記事を読んで、問いに答えましょう。

解答例

２０２３年５月２５日朝刊遠州版①食べ残しを減らすための解決策などを訴えた３人は架空の何大臣に立候補しましたか。
（給食大臣）②この取り組みを通して児童は何を学びますか。記事の見出しの１２字以内で書きましょう（句読点は付けません）。
例に当てはまる言葉を選挙の意義や仕組み（９字）③あなたが立候補したら、食べ残しを減らすためにどんなことを訴えたいですか。記事を参考にして、あなたの考えを３０字以内にまとめて書きましょう（句読点を含みます）。
例 ・給食の献立をみんなで考えて、それを実際に作ってもらう。（２７字）
・嫌いな食べ物を持ち寄って家庭科の時間においしさを紹介し合う。（３０字）
・食べ残しを減らすことに成功した学校の取り組みを聞く。（２６字）など
年組

名前

作問者：静岡新聞ＮＩＥコーディネーター

矢沢 和宏（小学校高学年～中学校／道徳、特別活動、総合）
平成2５年１月23日

広報資料
京都府立海洋高等学校
校

韓国の高校生長塩見正典

海洋高校を訪問

韓国海洋水産研修院の韓国海洋水産研修院の国際交流訪問プログラムで国際交流訪問プログラムで来日
プログラムで 来日する
来日する韓国水産系高校する韓国水産系高校の韓国水産系高校の生徒・教員のみなさんが教員のみなさんが海洋高校のみなさんが海洋高校を海洋高校を訪問されます
訪問されます。
されます。
本校においては
本校 においては、11においては 、11月27日、11月27日の月27日 の第１次訪問団、次訪問団、１月８ 日の第２ 次訪問団に次訪問団に 続く本
年度３年度３回目の回目 の受入であり受入であり、であり、授業見学等を授業見学等を通 して両国して両国の両国の 水産海洋系高校で水産海洋系高校で学 ぶ生徒の生徒の交流を交流を深め、国際理解教育を国際理解教育を推進します
推進します。
します。

１日時

平成25年１
平成25年１月30日（月30日（水）13:30～14:45

２場

所

海洋高校

３

参

加

韓国水産系高校の2韓国水産系高校の2年生の2年生
引率教員
韓国海洋水産研修院

４

内

容

23名
3名
2名

授業見学（授業見学（交流）交流）及び施設見学

韓国国土海洋部の韓国国土海洋部 の 傘下政府機関である傘下政府機関 である韓国海洋水産研修院
である 韓国海洋水産研修院は
韓国海洋水産研修院 は 、 農林水産食品部水産開発課の農林水産食品部水産開発課の委託で委託で韓国水産系高校の韓国水産系高校の優秀な優秀な学生達を学生達を選抜して選抜して国際交流訪問して国際交流訪問プログラムを国際交流訪問プログラムを実施
プログラムを実施されています
実施されています。
されています。
訪問団は訪問団は、 １月28日～月28日～２月１日にかけて日本にかけて日本に日本に 滞在し滞在し、本校訪問の本校訪問の他、近畿大学水産研究所や和歌山マリーナシティ
和歌山マリーナシティ等マリーナシティ等を見学予定です
見学予定です。
です。

問い合わせ先京都府立海洋高等学校
副校長
電話

第2次訪問団 施設見学の様子

松下茂男

0772-25-0331
消 防 消 第 343 号
令 和 ３ 年 ８ 月 19 日
各都道府県消防防災主管部（局）長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
消防は、災害による被害の軽減及び災害等による傷病者の搬送を適切に行うとされており、感染症の流行が生じた場合においてもこれらの業務を継続する必要があります。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の流行においては、職員間の感染拡大により業務の継続が困難となった消防本部が生じるなど、感染症流行下における消防力の維持・確保が課題となったところです。特に、災害発生時に感染症が流行している場合には、災害対応に大きな支障を来すことが懸念されます。
このため、感染症流行時においても適切に業務が継続されるよう、救急業務に従事する救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員（以下「救急隊員等」という。）の使用する消防本部、消防署及び出張所（以下「消防本部等」という。）の施設及び設備の整備により、平時より万全な感染症対策が講じられるよう、下記事項を参考に、早急に必要な取組を行っていただきますようお願いいたします。
その際、専門家や関係機関から感染拡大を防ぐ措置についての指導を受けることなどにより、効果的な取組とされるようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただくとともに、各消防本部等の感染防止対策の徹底への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

消防本部等の感染防止対策のための施設及び設備の整備について・仮眠室の個室化
大部屋をカーテン等で仕切っている各仮眠室の個室化
・消毒室の整備
消毒室の整備、狭隘となっている消毒室スペースの拡大、専用別棟の整備、救急搬送後に救急隊員等が車庫から直接入室し隊員の衣服等の消毒を行う専用室（除染シャワー室等）の整備
・事務室、食堂、待機スペース等の個別化
事務室、食堂、待機スペース等、他の職員等と共有するスペースが存在している場合の、各スペースを個別化するための固定式間仕切り等の整備
・トイレの整備
トイレの乾式化、洋式化、自動洗浄の整備
・洗面所の整備
洗面所の非接触型自動水栓の整備
・浴室の個室化
同時に複数人が入浴している浴室をユニットバス室、ユニットシャワー室へ個室化
・救急資器材・資機材用備蓄倉庫の整備
救急用資器材・資機材を保管するための備蓄倉庫の整備
・換気扇の整備等

２

地方財政措置１の施設及び設備の整備に関する地方財政措置については、「「令和３年度地方債同意等基準運用要綱」の一部改正について」（令和３年８月19 日付け総財地第 145 号総務省自治財政局長通知）において、緊急防災・減災事業債の対象とすることとされていること。

（別添資料）
緊急防災・減災事業債の拡充（消防本部等の感染防止対策）

連絡先
消防庁消防・救急課 髙荒、永峯、前田
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp

緊急防災・減災事業債の拡充（消防本部等の感染防止対策）○ 今般の新型コロナウイルス感染症の流行においては、業務の継続が困難となった消防本部が生じるなど、感染症流行時における消防力の維持・確保が課題となった。特に災害発生時に感染症が流行している場合には、災害対応に大きな支障を来すことが懸念される。
○ このため、感染症流行時においても適切に業務が継続されるよう、救急業務に従事する救急隊員等（※１）の使用する消防本部、消防署及び出張所（以下「消防本部等」）の施設及び設備の整備により、平時より万全な感染症対策が講じられるよう早急に必要な取組を行うよう要請（※２）。
○ 消防本部等の感染防止対策のための施設及び設備の整備について、新たに緊急防災・減災事業債への対象拡充を図ることで取り組みを支援。
（※１）救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員（※２）「感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について」（消防消第343号 令和３年８月19日付け通知）

１ 対象事業【イメージ】○仮眠室の個室化○消毒室の整備○消毒専用室の整備○ 事務室、食堂、待機スペース等の個別化
更衣室スペース
食堂スペース

室外

室内拡大

専用棟

※救急車の車庫から直接入室し、隊員の衣服等の消毒を行うもの
待機スペース
事務室（事務スペース等）○浴室の個室化○ トイレの整備※乾式化・洋式化・自動洗浄

２ 地方財政措置○ 救急資器材・資機材用備蓄倉庫の整備○ 洗面所の整備※非接触型自動水洗※複数人での入浴から個室化（ユニットバス室、ユニットシャワー室）※救急資器材・資機材の保管用備蓄倉庫の整備

緊急防災・減災事業債（充当率100％）【令和７年度までの措置】
元利償還金の70％を地方交付税措置

一般財源※事務室、食堂、待機スペース等の共有スペース
を固定式間仕切り等で各スペースに個別化○ 換気扇の整備
公園の待ち受け事業におけるネイチャーゲームの普及	 
青木	  孝一	 
分野の今日的な概要	 	  公園の魅力は、豊かな自然環境の他にも「あそこに行けば何か面白い体験ができる」という事業を充実させることも重要な要因である。公 園と連携しながら活動していくことは、単にネイチャーゲームを普及するということだけでなく、様々な自然体験活動と組み合わせながら公園の魅力を引き出すことも忘れてはならない 。	 	 
分野を理解するキーワードとその説明	 	  公 園 は 子 ど も か ら お 年 寄 り ま で 様 々 な 年 齢 層 の 人 が 自 然 と ふ れ あ う こ と の で き る 場 所 で あり、様々な自然体験活動が行われている。ネイチャーゲームの活動を定期的に公園で実施し、地域住民に定着させることで環境教育に寄与していく。	 	 
事例の概要	 公園との話し合いにより、環境教育の導入及びネイチャーゲームの普及を主な目的に７月より公園に遊びに来ている人を対象とした待ち受け的な事業（ネイチャーゲームを中心にしたプログラム。事前のＰＲはなし）を実施していくことになった。	  	 きっかけは、地域の会の活動とは別に個人的に「定期的にネイチャーゲームを実践できる場がほしい」と公園側に申し出たところ、年度の事業計画は既に決定しているため、予算（謝礼等）措置もなく、十分な広報もできないが、「事業がなく空いている日程なら可能」との返事であった。公園スタッフの中にもネイチャーゲームリーダーの資格をもっている職員もいたので、その職員の協力のもと、とりあえず、年度内に数回実施してみることになった。	 	 
事例の内容	 ● ね ら い 	 
公園に遊びに来ている人にネイチャーゲームの活動を通じて自然への気づきを深めていくとともに、実践を積み重ねていくことによりネイチャーゲーム指導員としてのスキルを向上させていくこと。	 
●実 施 ア ク テ ィ ビ テ ィ 	 	  	  ７月	 

８月	 

９月	 

１０月	 

１２月	 

宝 さ が し 	 

おおきな葉

コ ウ モ リ と ガ 	 

はだしで歩こ木 の ビ ン ゴ 	 

いねむりおじう 	 

め ざ せ 名 探 偵 	  自 然 の 紋 	 っ ぱ 	 

さ ん 	 ミ ク ロ ハ イ ク 	 カケスとカラ森のお弁当

大 地 の 窓 	 

夜 は と も だ ち 	 

目かくしトレス 	 

箱 	 

葉っぱの美イ ル 	 
１５名参加	 	  ８名参加	 

術 館 	 	  ７名参加	 	  ８名	 	  １４名	 

● 参 加 者 の 反 応 	 
いつも来ている公園なのに自然の見方や感じ方が変わった。	 
季節の移り変わりが実感できた。	 
目かくしをすると視覚以外の感覚が敏感になる。	 
道具もいらないし、気軽に親子で楽しめる活動である。	 
1/2

分野におけるネイチャーゲーム実践のポイント	 	  事前に計画された事業形態ではなく、「 その日に公園に遊びに来ている人をターゲットにする待ち受け事業の形態としては初めての試みであった。できるだけ公園の魅力が引き出せるよう季節を意識したプログラムを計画した。	 	 
活動の評価	 	  新しい試みである「待ち受け事業」を７月から５回にわたって実施してきたが、ネイチャーゲームの活動に興味を抱き、「次回いつあるの？」と日程を聞いて毎回楽しみに参加してくれる家族もできた。参加者は少ないながらも回を重ねるごとにネイチャーゲームの魅力や自然のおもしろさが伝わってきているようだ。	 	 
活動の課題	 
「定期的にネイチャーゲームを実践できる場がほしい」という私の要望と「公園に遊びに来ている人が楽しめる場を増やしたい」との想いが一致して実現できた待ち受け事業であるが、当然のことながら公園との連携・協力が必要不可欠となる。	  	 参加者が少なくても待ち受け事業を継続させ、公園スタッフにもネイチャーゲームを指導していく楽しさや魅力を伝えていくとともに「あの公園に行けばいつでもネイチャーゲームができる」と地域住民に定着させていくことが重要である。	 	 
写真	 	 	  	 	 「幼少期の自然体験活動を促進するために必要な、指導者養成のあり方を考える」	 	 	 参考資料	 
特になし	 	 今回関係した団体	 
県立公園	 

2/2
ラミネーター製品 よくあるご質問
電源を入れると煙のようなものが出ます。故障でしょうか？
ラミネーターは、フィルムの糊を溶かすためにヒーターを使用しております。ヒーター使用機種は使用初期に若干の発煙、異臭が発生することがあります。これは使用回数を経ることで減少いたしますが、数回使用しても発煙や異臭が減少しない場合は使用を中止し、弊社テクニカルサポートにご相談ください。
フィルム詰まりが発生したのですが、上部カバーが開きません。（イージーアクセス機能がついている機種に限ります）
本体が熱くなっている場合、安全のため、内部が冷めるまで開きません。イージーアクセスの手順により、ファンが回り、冷ます動作をします。冷めるまでお待ちください。
内部が冷めていても、電源が入っていない状態では、上部カバーは開きません。詳しくは取扱説明書をご参照ください。
ラミネートしている途中でフィルムが詰まってしまいました。自分で取り除いても大丈夫ですか？
挿入したフィルムが、ラミネートの速度から想定される時間内に排出口から出てこないときは、内部のローラーがフィルムを巻き込んでフィルム詰まりをおこしています。お使いの製品ごとに対応方法が異なりますので、取扱説明書をご確認ください。お客様にてマシンの分解等行なわれた場合、保証の対象外となります。
取扱説明書記載の措置を行なっても詰まったフィルムを取り除くことができない場合は、お買い上げの販売店か弊社テクニカルサポートまでご連絡ください。

コールドラミネートとはどんなラミネート方法ですか？
熱を加えるホットラミネートとは異なり、常温で接着するフィルムの裏紙をはがしながらローラーの圧力によってフィルムを原稿に接着させる加工方法です。クレヨン画や感熱紙など熱に弱い素材の加工に適しています。専用のコールドラミネートフィルムとコールドラミネート機能のあるラミネータが必要です。
ちょうどいいサイズのラミネートフィルムがありません。何かよい方法はありませんか？
空白部分の面積が大きいフィルムでのラミネートは、詰まりの原因になります。
先にフィルムをカットしてからラミネートすると、ラミネート時に糊がはみ出して思わぬトラブルの原因となることがあります。
大きめのフィルムを使用して、空白部分に捨て紙を入れてラミネートしてください。ラミネートした後、ラミネートしたもののサイズに合わせてカットしてください。

連続してフィルムを入れても問題ないですか？
続けてラミネートするときは、必ず前にラミネートしたものを取り出した後、次のラミネートフィルムを入れてください。
第２節

双方向的なコミュニケーションの充実

第11章
国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
第１節
エネルギーに関する国民各層の理解の増進＜具体的な主要施策＞
1．エネルギー政策等普及広報事業【2017年度当初：2.5億円】
国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、長期的な視点からの取組として、我が国を担う子供たちが、エネルギーに関心を持ち、エネルギーについて広く学ぶことができる環境を整えることも重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報の実施及びエネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。
（1）エネルギー全般に係る広報
エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布
我が国のエネルギーの現状について、図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレッ
ト「日本のエネルギー」（約15万部）を作成しました。
産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して、パンフレットを配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました。

（ア）エネルギー教育モデル校事業
学校での授業（理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等）や課外活動等を通じて、エネルギー

343

11

章

（2）エネルギー教育の推進①エネルギー教育普及事業
エネルギー基本計画を受け、児童・生徒のような次世代層がエネルギー全般についての関心と理解を深め、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的として、次の事業を実施しました。

第エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであることから、国民一人一人が自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーをめぐる様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。
このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になります。
国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、我が国のエネルギー事情の全体像を、関心度合いや背景知識の多寡によらず、誰もがある程度は理解できるような情報提供の在り方や、関心を持って情報に接することができるようにするための広報の方法などを検討し、エネルギー公聴・広報活動に努めることが重要です。また、その実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。
この観点から、国は、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウムの開催等を行うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めました。情報提供に当たっては、国内外のエネルギー動向のみならず、エネルギーが輸入され電気やガソリン等に形態を変えながら利用者に届く過程等エネルギーに関する基礎的な知識、エネルギー対策の必要性等、国民自らがエネルギーについて考えることをサポートできる情報･知識を提供しました。その際、内容が偏らないよう様々な立場からの見方を含める等客観的であり、かつ、国民のニーズを加味した幅広い情報を提供することで、正確で分かりやすく伝えることに努めました。
また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理し、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行いました。

第３部 2017（平成 29）
年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況

第 11 章国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化教育の実践を意欲的かつ組織的に取り組もうとする小･中・高校に対する教育活動の支援を行っています。
2017年度はエネルギー教育モデル校を全国の小学校、中学校及び高等学校等から募集し、小学校33校、中学校27校、高等学校等28校の計88校を選定しました。

（イ）
授
 業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂
エネルギー教育モデル校における実践結果等を参考に、エネルギー教育の成功事例を収集・分析し「授業展開事例集」を2014年度に作成し、印刷・配布するとともに、普段の授業（単元）の中でもエネルギー・環境問題を意識した授業を実践することができる事例をまとめ、参考書として活用できる冊子「明日からできるエネルギー教育」（小学校編、中学校編）を作成しました。
また、子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、小学生用及び中学生用（それぞれの教員用解説編を含む）のエネルギー教育副読本を2014年度に作成し、2016年度においてもそれらを活用した取組を進めました。
（ウ）地域エネルギー教育実践活動
地域におけるエネルギー教育推進のための拠点として「地域エネルギー教育実践活動推進会議」（地域会議）を設置し、研究・実践、普及・啓発及びエネルギー教育関係者のネットワーク形成を図りました。また、「地域実践活動評価等会議」（全国会議）を設置し、地域会議の支援、調整を図りました。

第章11（エ）小学生かべ新聞コンテストの実施
小学生のエネルギー問題に対する関心と当時者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「かべ新聞コンテスト」を実施し、720作品2,190人からの応募を受け、優秀な作品に対して経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞ほかの表彰を行いました。
（オ）エネルギー教育成果発表会
エネルギー環境教育フォーラムとして、エネルギー教育モデル校のエネルギー教育実践報告会及び小学生かべ新聞コンテストの表彰式のほか、他のエネルギー教育関係事業と共催しました。

344

第２節
双方向的なコミュニケーションの充実国民各層がエネルギーを巡る状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくために、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化する方針の下、以下の取組を行いました。

＜具体的な主要施策＞

１．省エネルギーに関する取組○エコドライブの普及・推進（再掲 第2章第1節 参照）

２．再生可能エネルギーに関する取組○新エネルギーベンチャー技術革新事業（再掲 第3章冒頭 参照）

３．原子力に関する取組①原子力総合コミュニケーション事業（再掲 第4章第5節 参照）②地域担当官事務所等による広聴・広報（再掲 第4章第5節 参照）

４．化石燃料に関する取組○石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費（再掲 第7章第2節 参照）
長崎県
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TEL: 095-894-3331
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学校スタッフマッチングシステム登録の流れ①登録開始②登録画面へ③電子申請システム登録④処理メールの受信⑤システム詳細登録１⑥システム詳細登録２

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本画面からID、パスワードを入力し、再度電子申請システムへさらに詳細内容を登録してください
教員（常勤講師、非常勤講師）希望の方は、学歴、職歴等詳細を登録。

※数日かかることがあります※１〇タイムリーな求人情報をスマートフォンなどで受け取れます〇希望者には、教員免許などの教育情報もお届けします⑦登録完了
あなたが希望する職種等に求人があった場合、連絡します〇教員志望の方等は、毎年提出していた登録用紙の提出不要（勤務履歴等変更部分を修正し年度更新）

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※１

お問合せ

長崎県教育庁 働きがい推進室

Tel 095-894-3331
2018 年（平成 30 年）度
国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化実施状況報告書
2019 年（令和元年）10 月 24 日
１．国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システムの概要項

目内 容

個別管理組織担当課室名

国立公文書館 業務課

対象期間

2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

最適化工程の段階

運用段階

２．最適化実施状況（１） 運用段階①

デジタルアーカイブ等システムの運用（最適化の実施内容）
平成 28 年度より運用段階にあるデジタルアーカイブ等システムについて、運用・保守の管理を行い、その状況を報告する。

（最適化の実施状況）
・月 1 回開催の技術支援・保守プロジェクト全体定例会議の場を中心に、運用保守事業者との間で、課題や問題の確認を適宜実施しつつ適切な対応を行い、安定的な運用を維持した。
※2016 年（平成 28 年）4 月よりデジタルアーカイブ等システム（以下「DA 等システム」という。
）の運用を開始。同 9 月末よりアジア歴史資料センター資料提供システムを統合した DA 等システムの運用を開始。
３．その他
特になし。
４．添付書類
最適化効果指標・サービス指標一覧
20年以上セキュリティ業界で活躍するエバンジェリスト
1996年より開発から導入までセキュリティ関連業務に従事してきた。経験分野は、情報漏洩防止、VPN、特徴

ネットワークセキュリティ、多要素認証など多岐にわたる。現在は主にセキュリティソリューション全般の企画、拡販業務を行う。社外では広範囲な業務経験を生かし、小学校や大学、各種団体を通して社会貢献活動にも従事。

＜社内での担当業務＞
・セキュリティ関連ソリューション企画、プロモーション、提案活動および、CoEとしての自社事業に対するセキュリティ分野での支援

業務内容＜社外での活動＞・早稲田大学グローバルエデュケーションセンター非常勤講師 “未来社会を創るセキュリティ最前線”
・セキュリティ関連のセミナー講演、雑誌/Web寄稿および、各種団体活動によるセキュリティ分野での社会貢献
・企業の事業継続を支えるサイバーレジリエンスおよびサイバー攻撃対応BCP

対応分野

・DXを支えるゼロトラストセキュリティ、クラウドセキュリティ対策、テレワークセキュリティ対策、内部不正・情報漏洩対策
・生産設備やプロダクトを守る制御システムおよびIoTプロダクトのセキュリティ対策

扇 健一
Ogi Kenichi【主な講演】

セキュリティソリューション事業部 企画本部

・セミナー（ITmedia/日経/日経BP/リスク対策.com/ビジネス+IT etc.）、横浜国立大学先端科学高等研究院 IoTセキュリティフォーラム、チーフセキュリティエバンジェリスト

早稲田大学データ科学センターセミナー etc.

早稲田大学グローバルエデュケーションセンター
非常勤講師

講演
取材実績

【主な寄稿・取材】

・2023年8月 週刊 東洋経済 ランサムウェア攻撃で事業を止めない「サイバーレジリエンス」の高め方
・2023年8月 小学館/Kufura インターネットを使う子どもを守ろう！親が知っておきたいことを情報セキュリティの専門家に聞きました・2023年4月から連載 Itmediaエンタープライズ 今日から始めるサイバーレジリエンス実践ステップ・2021年5月から連載 月刊PC-Webzine（ダイワボウ情報システム）～ゼロトラスト時代のサイバーセキュリティ実践指南～・第6回/第7回 IoTセキュリティフォーラム パネルディスカッション etc.
第29回 日本糖尿病教育・看護学会学術集会

市民公開講座

参加費無料

幸福を招く
腸内細菌の育て方
申し込み不要

最近注目を集める腸内細菌と健康のつながり。人生100年時代を迎えようとしている今だからこそ、健康な長寿のためにできることをさぐってみませんか。
本市民講座では、腸内細菌と健康長寿研究の第一人者である京都府立医科大学大学院医学研究科生体免疫栄養学教授の内藤 裕二先生をお迎えし、江戸時代の蘭学医、杉田玄白が提唱する健康長寿の秘訣「養生七不可（ようじょうしちふか）」を、腸・腸内細菌から紐解いていただきます。
「今を生きる皆さんの幸福な長寿へのヒントになればうれしい限りです。」と語る内藤先生。
皆様のご来場をお待ちしています。

（参考書：健康の土台をつくる腸内細菌の科学講師

内藤裕二 日経BP 2024年）

内藤 裕二

京都府立医科大学大学院医学研究科
生体免疫栄養学 教授
1983年京都府立医科大学卒業、2001年米国ルイジアナ州立大学医学部客員教授、09年京都府立医科大学（消化器内科学）准教授などを経て21年から現職。日本酸化ストレス学会理事長、日本消化器免疫学会理事、日本抗加齢医学会理事、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会アドバイザー。専門は消化器病学、消化器内視鏡学、抗加齢学、腸内細菌叢。著書に「消化管（おなか）は泣いています」（ダイヤモンド社 東京 2016年）「、人生を変える賢い腸のつくり方」（ダイヤモンド社 東京 2016年）「、胃がんの原因はピロリ菌です」（大垣書店 京都 2016年）「、いつも同じ便秘薬を処方するあなたへ エキスパートが贈る便秘薬との向き合い方」（金芳堂 京都 2019年）、「すべての臨床医が知っておきたい腸内細菌叢」（羊土社 2021年）「、健康の土台をつくる腸内細菌の科学」（日経BP 2024年）など。

2024年9月22日（日）
開場▶15：25
会場

講演▶15：35〜16：55

国立京都国際会館
［事案 29-334］新契約無効請求・令和元年 9 月 3 日 和解成立
＜事案の概要＞募集人の虚偽説明を信じて契約したこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 27 年 3 月および平成 28 年 4 月に契約した外貨建終身保険（契約①および契約②）について、以下等の理由により、契約を無効とし、既払込保険料を返してほしい。
(1)契約①に関して、3 年間保険料を支払えば、払済保険に変更しても元本が保証されるという募集人の虚偽説明を信じて契約した。また、設計書に基づく説明は受けておらず、交付もされていない。さらに、告知に際して、交通事故の後遺症で病院に通っていることを口頭で伝えたにも関わらず、募集人からは「全部『いいえ』でよい」と言われた。
(2)契約②に関して、3 年間保険料を支払えば、払済保険に変更しても元本が保証されるという募集人の虚偽説明を信じて契約した。また、設計書に基づく説明は受けておらず、交付もされていない。さらに、診査医の虚偽対応により特別条件が付されて割増保険料が徴収されることとなったうえ、初回保険料は募集人が立て替えた。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)契約①に関して、募集に当たっては、募集人およびその上司が、設計書を用いて適切に説明しており、申立人が主張するような対応はしていない。
(2)契約②に関して、募集人による払済保険に関する誤説明および初回保険料の立替えについては認めるが、その他に申立人が主張するような対応はしていない。
＜裁定の概要＞1.裁定手続
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況を把握するため、申立人および本契約の被保険者ならびに募集人および募集人上司に対する事情聴取を行った。
2.裁定結果上記手続の結果、契約①に関し、募集人らが、3 年間保険料を支払えば元本が保証されるという虚偽説明をした、設計書にもとづく説明をしなかった、設計書を交付しなかった、告知に関して不適切な対応を行ったといった申立人の各主張は認められず、契約②に関しても、診査医の不適切な対応があったとは認められないが、契約②に関し、募集人が被保険者に対して解約返戻金額が既払込保険料額を上回る時期等の重要事実について誤説明をし、これにより申立人が誤認して申込みをしたことから、本件は和解による解決を図ることが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。

1
令和４年度 学校だより欅＜全戸配布版 4＞ No.８
令和 4 年 7 月 21 日
豊岡市立高橋小学校

http://www2.city.toyooka.hyogo.jp/edu/school/takahashi-es/

このＱＲコードから学校のＨＰにアクセスできます。

1 学期のご支援・ご協力ありがとうございました
１学期が終了しました。修学旅行や自然学校、社会見学や体験活動などの行事、そして、日常の教育活動につきまして、保護者の皆様、地域の方々の温かいご理解やご協力をいただき、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、この夏休みには二つの特別な行事があります。一つ目は、８月２１日（日）に但東市民センターホールで開催される「東井義雄教育塾講演会」での全校生による学習発表です。練習や本番の発表を通して、たくさんの人の前でも恥ずかしがらずに表現する力や、一生懸命やり抜く力をつけてほしいと思います。二つ目は、８月２７日（土）に行うＰＴＡ行事「学校で夏祭り」です。ＰＴＡ役員の皆様がいろいろなプログラムを計画しておられます。子どもたちにとって楽しい思い出になることでしょう。
新型コロナの第７波が広がっています。８月には、また猛暑になるだろうという予報が出ています。夏休みの間、体に気をつけて元気に過ごしてくれることを願います。

合橋小学校へ交流学習に行きました

６／３０

合橋小学校との統合に向け、１回目の交流学習を行いました。９時頃、全校生が市のマイクロバスに乗り合橋小へ。初めに体育館で、プロの演奏者による和太鼓の演奏を聞いたり体験演奏をしたりしました。次に各学年の教室で、１～４年生は自己紹介やゲーム、５年生は資母小学校とオンラインで結んで自然学校の振り返り、６年生はコミュニケーション授業を行いました。最後に校舎内を見学して１２時前に帰校しました。最初は少し緊張気味だった子どもたちの表情も、少しずつ和らいでいく様子が見られました。
２学期と３学期は、子どもたちが利用するバス停からの登下校練習、合橋小の児童との合同授業や給食など行う予定です。

ＰＴＡ資源ごみ回収ありがとうございました
7 月３日（日）の PTA 資源ごみ回収は、地域の皆様のご協力で多くの物品を集めることができました。子どもたちも、お家の方と一緒に一生懸命作業していました。収益金は、子どもたちのために有効に使わせていただきます。ありがとうございました。

学校評議員会を開催しました

7／７

学校評議員は、学校・家庭・地域が手を携え

令和４年度 学校評議員の皆様て、より良い教育の実現を目指すことを目的と小峠惠介 様（高橋振興対策協議会会長）

して作られた制度で、年間３回開催します。

桑田 均 様（高橋地区区長会会長）

先日の第１回では、授業参観の後、学校の経営方針や児童の様子等を報告しました。

石坪重子 様（学校地域コーディネーター）
小山千尋 様（主任児童委員）

その後の意見交換では、次のようなご意見を平岡康寛 様（高橋小学校ＰＴＡ会長）いただきました。
・低学年では、国語で「くちばし」クイズを子どもたち自身が考え、問題を出し合い、楽しく学習をしていた。学校が今年度目指している、教材で学習したことの発展として全校集会での発表につなぐ、アウトプット型の学習が行われていた。
・課題が終わった児童から自分のタブレットを手にとり、計算問題など個に応じたドリル学習を進めていた。タブレット操作やキーボードでの文字入力など、機器の扱いについても、非常に手際よく、慣れた様子で使いこなしていた。黒板だけではなく ICT を活用した学びのスタイルで授業が進められていることに感心した。
・5 年生の三小連合自然学校では、オンラインで事前事後学習を行っている。離れていても、リモートで友だちと顔を合わせ、会話をしながら学習が進められるのはよいことだ。
・子どもたちが合橋小学校へ通学することをイメージし、統合を楽しみに迎えられるように今後も準備を進めてほしい。

地区ラジオ体操の予定 ＊地域の皆様もぜひ、子どもたちと一緒に体操をしてください。
地区名

実施場所

開始時刻

実平

田

創作館広場

６：３０

7/25～8/26（土・日・11 日～17 日は除く）

栗尾

ごうろ

６：３０

7/21～8/12（土・日・祝日は除く）

東中

木村宅前

７：００

7/21～8/10（土・日は除く）

小坂

なかや

７：００

7/21～8/12（土・日・祝日・雨の日は除く）

薬王寺

森宅前

６：３０

7/21～8/26（土・日・祝日・15 日を除く）

８・９月の主な予定

施期

間運動会についてのお知らせ

８月１２日（金）～１５日（月） 学校閉庁日
今年度の運動会は、新型コロナウイルス

１８日（木） 全校登校日
２１日（日） 「東井義雄教育塾講演会」
全校生による学習発表
２７日（土）

２９日（月）

午後の部／地域主催とします。

校区民ラジオ体操（午前７時）

午前の部では、小学校児童の演技・競技

PTA 奉仕作業、引き渡し訓練

並びに親子競技・ＰＴＡ競技を予定してい

ＰＴＡ行事「学校で夏祭り」

ます。
また、参観者は同居のご家族に限らせて第 2 学期始業式いただきます。ご理解・ご協力をよろしく

9 月 1７日（土） 運動会前日登校日
１８日（日）

感染症対策として、午前の部／学校主催、運動会（予備日１９日）お願いします。
食事中にむせる、飲み込みにくい……

大和市文化創造拠点シリウス 健康都市大学

高齢者の食の悩みを解決！

食が細くなった～普段の食事を工夫して、老いても食を楽しもう～
第１回 原因を知り、解決法を考える講座で紹介するメニュー例

老化による食べる機能が低下するしくみを知り、すぐにできる改善方法、口腔機能を高める体操などを紹介します。

第２回 調理の工夫で快適な食事に普段の食事を食べやすくする工夫、おすすめのメニュー、市販品の活用法など、美味しさや見た目、食事を作る人の負担にも配慮した調理法をお伝えします。
※講座では調理実習はありませんが、画像等見ながら調理がイメージできるように丁寧に解説します。

豚の生姜焼き
食材をパイナップルに漬け込む
ひと手間で、肉が軟らかに

日時：１１月２日・９日

全２回
いずれも月曜 １０時～１２時

会場：大和市文化創造拠点 シリウス6階
生涯学習センター 610大会議室
講師：地域栄養ケアPEACH厚木 代表 江頭 文江 氏
管理栄養士。20年以上にわたり、病院を退院し自宅で療養している患者さんのための、在宅訪問栄養指導の道を切り拓いてきた。84（えいよう）serection2017
にて、日本栄養士会会長賞受賞（2017年）。著作は「高齢者のやわらか食132」、「おうちで食べる！飲み込みが困難な人のための食事づくりQ＆A」など。

対 象：大和市内在住・ 在勤の方
定 員：先着 ２０ 名
参加費：６００ 円（全２回分）
持ち物：筆記用具
申込方法：１０月４日(日)１０時より先着受付
お電話、または生涯学習センター窓口へ※天候や交通機関の運行状況および、その他不可抗力により開催が中止となる場合がございます。
～大和市生涯学習センターからのお知らせ～
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〒242-0016 神奈川県大和市大和南一丁目8番1号

小田急江ノ島線･相鉄本線
大和駅から徒歩3分※駐車場の数に限りがありますので、公共交通機関でのご来場をお願いいたします。

https://yamato-bunka.jp《お申込・お問合せ》大和市生涯学習センター☎ 046-261-0491 主催:やまとみらい(大和市文化創造拠点 指定管理者)/大和市生涯学習センター