「第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針」報告書（平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況）

春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、できる限り早期に実現できるよう、最大限努力いたします。提言の実現にあたり、取り組み項目を７つに分け、局長を除く４５名の職員をこれらの検討グループに振り分けることにより、全職員一丸となって検討、準備を進めております。

第三者調査委員会からの提言
１

適切なガバナンス体制の確立(1)

企業長について企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受実施時期

平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況

検討中
平成 28 年度中に検討

け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。

委員会からの助言又は指導等

・水源確保は、行政の長が関わったほうがスムーズにいくのではないか。

・グループでの検討終了。

・水源確保が急がれるということは承知しており、その確保が十分できな・組織の中で検討中。

かったことで今回の問題が発生したと理解している。利権との切り離しや金銭面で疑われることがないよう十分に配慮し、その担保があれば現状の体制を理解する。
・市長・町長は多忙なため、水道企業団のことに時間を割けるのかを懸念しているが、是非時間を割いてもらいたい。また、慣行水利権の問題や地域との合意等解決しなければならないことがあり、今後どのように取り組むのかを住民の方にもわかるように示してもらいたい。

(2)

議会について議事録については、すでに情報公開の対象となっていますので、ホームページで公開していきます。

完了
平成 28 年度から順次実 ・平成 28 年 10 月 5 日に過去 3 年分の議事録をホームペー
施ジに公開済。
検討中

また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会

平成 28 年度中に検討

・平成 28 年 8 月 30 日の春日那珂川水道企業団議会全員協が有識者の意見を聴くことができる場を議会とともに検議会で、議会改革の１つとして公聴会制度や参考人制度に討します。

ついて検討。（事務局から他団体の実施状況調査結果を報告済）(3)

監査委員について監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人完了予定
選任の際に検討物を検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しております。

・就任を打診し、内諾済。

・水道法に見識のある方を外部から入れられるということであり、法的な問題も絡んでいるため、良かったのではないかと思う。財務関係について・議会の同意が必要なため、平成 29 年 2 月議会で上程予 は、税理士の方からしっかりした財務報告がなされていると聞いているの実施済定。

で良いと思う。

第三者調査委員会からの提言

実施時期

平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等（４）組織体制について① 組織の抜本的な改革
機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の検討中
平成 28 年度中に実施設置を行います。

・グループでの検討終了。

・今後の方向性として企画・立案する部門を強化し、需給計画等の施策・計画を検討するための組織を強化するということで理解した。

・組織の中で検討中。
平成 28 年 11 月末までに機構改革（案）を出す予定。

② 委員会組織
需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科検討中
平成 28 年度中に検討

・内部だけでの検討では、新しい技術や需給関係の動向についての客観性・グループで継続して検討。

が保てなくなり、方向性がずれたときには組織内での修正が難しい。提言

学的で透明性のある計画を策定できるよう有識者を含・重要な施策・計画を検討する場合は、第三者の意見を取でいう「科学的」とは、外部の人を入れることで常に最新の情報とし、内めた委員会組織を検討します。

り入れることができるような仕組みを検討中。

部でやっているものを外側から見る仕組みを作ってもらいたいということ。

③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安に完了
平成 28 年度から実施

・機構改革と併せて実施。

・組織全体を動かすというのは組織の規模もありなかなか難しいと思うが、提言をくみ取ってやってもらいたい。

してきましたが、5 年以上同一部署に在籍する職員については、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がない限り 5 年以内の異動とします。
２

コンプライアンスの徹底(1)

コンプライアンス教育
組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を完了

平成 28 年 8 月までに実施 ・総務課でコンプライアンスハンドブックを作成し、全職 後も継続して実質的な、中味のある内部・外部研修をやってもらいたい。

意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、員に配付済。

全職員に配付するとともに、総務課長等が全職員を対象

・平成 28 年 8 月 23、24 日の 2 日間に分け、総務課長がコに年１回内部研修を行います。

ンプライアンスハンドブックを利用した内部研修を実施。
・内部研修後に水源問題をテーマとしたグループ討議を行い、問題点等を発表するという形式で振り返りを実施。

コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護

平成 28 年度から実施

士等の外部講師による研修を年１回実施します。

・内部研修終了後、アンケートを実施し、意識を確認。今後少なくとも年に 1 回は内部研修を実施。

また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施

・平成 28 年 6 月 15 日に顧問弁護士によるコンプライアンし、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点をス研修を実施。

振り返ります。

・コンプライアンス研修終了後、アンケートを実施し、意識を確認。今後も年に 1 回は外部講師による研修を実施。

(2)

職場環境の整備
同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を検討中
平成 28 年度から実施

・グループで継続して検討。

図るため、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代・平成 28 年 10 月 5 日に第 5 グループで、局長を交えてラに関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、ンチミーティングを実施。

職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等・今後、残りのグループも実施予定。と忌憚のない対話のできる環境を整えます。

・コンプライアンス教育について､現在は熱心にやっていると思うが、今形式的にやっても何の意味もない。

第三者調査委員会からの提言
(3)

実施時期

情報の共有
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行

平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等検討中
平成 28 年度から実施

・グループで継続して検討。っておりますが、内容をさらに充実させるべく、各種会・庁内イントラネットを利用した情報の共有を充実させる

議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内インため、会議録作成要綱（案）をグループで作成済。

トラネット上で公開します。また、重要な計画について・文書の取扱いは、文書管理規程に基づいて行っているが、は、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施

情報の共有を図るためには文書の取扱いについて庁内でします。

統一をする必要があるため、文書の取扱い手引き（仮称）を作成予定。

(4)

公益通報制度の確立
公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士完了
平成 28 年度から実施

・平成 28 年 9 月 1 日から顧問弁護士以外の弁護士によるを窓口として追加します。また、「春日那珂川水道企業団公益通報の窓口を設置。

職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職

・平成 28 年 8 月 23、24 日の内部研修時に併せて公益通報員が理解できるよう内部研修を実施します。

制度についての研修を実施するとともに顧問弁護士以外の弁護士による公益通報の窓口を設置したことを説明。
・平成 28 年 10 月 12 日にホームページで公益通報の外部窓口について公開済。

３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限りインターネットで公開できるよう準備を進めま

平成 28 年度から順次実検討中

・財務内容等、難しい話をインターネットで流しても一般の人にはわかり

施・グループでの検討終了。

づらい。住民目線で分かりやすい、住民が知りたい情報提供ということをす。また、ABC（活動基準原価計算）の導入を検討します。

・議会会議録情報は平成 28 年 10 月 5 日に、取水情報は平 考えた上で情報公開の徹底を検討してもらいたい。
成 28 年 10 月 19 日にホームページで公開済。
・グループで提案のあった項目については、準備が整い次第、随時ホームページで公開。
・ホームページ以外での情報公開も徹底するため、お客様が公開文書を閲覧しやすいように情報公開室を移設。

４

直接的な再発防止策について

(1)

水源確保
機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課に昇格させ、安定的で持続的な水源確保に努めます。

平成 28 年 4 月に実施

委員会からの指摘により回答訂正

・水源を確保できれば再発は防止できるため、「水源確保のための部局を完了作り、いろいろな検討をすること。」という提言をしており、水源確保はから検討中へ

・組織の強化のため、平成 28 年 4 月に水源対策係を水源できていないため、まだ完了ではない。水源を確保することが問われてい対策課に昇格。

るので、実施状況の回答を訂正すること。

・現在、水源確保に向け関係機関と協議中であるが、確保の目途は立っていない。
・現在の取組状況は、トンネル湧水、河川、溜池にあたっては流況調査を、深井戸開発にあたっては候補地選定を行っている。今後は電気探査等を行う予定であり、科学的な情報を基に安定的な水源確保に努める。

第三者調査委員会からの提言
(2)

実施時期

データの正確性の確保
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況
完了予定

平成 28 年度中に設置委員会からの助言又は指導等
・データロガーの値とインターネットで公開する値が同じ値であるという

・東隈浄水場のデータロガーについては、現在施工中の改 ことをどうやって担保するのか。以前改ざんしていたという事実があるの原町浄水場、埋金浄水場についてはすでに導入していま良工事で導入予定。

す。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入・取水量や配水量の数値は、平成 28 年 10 月 19 日にホー いと心配である。今日答えられないのであれば次回までにまとめておくこすることとしています。

ムページで公開済。

取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットでで､本当ならリアルタイム公開が一番信頼性が高い。チェックの方法がなと。重要なポイントである。

平成 28 年度から実施の公表を行います。
(3)

水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相談を実施します。

検討中
平成 28 年度以降、変更手 ・グループで継続して検討。
続の際に実施・水利使用規則の変更手続に際して、どのような場合に第三者の意見を取り入れることが必要か、引き続きグループで検討。

(4)

認可申請手続
認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、委員会からの指摘により回答訂正

・福岡市からの暫定融通に関する変更認可申請について、外部の有識者に平成 28 年度以降、認可申検討中諮る必要がなかったということであれば、河川管理者に相談することで十請の際に実施・グループで継続して検討。

分対応できたということで、第三者委員会の提言に沿って記述をするこ施行結果との照合も行っていただきます。

・認可申請に際して、どのような場合に第三者の意見を取 と。
り入れることが必要か、引き続きグループで検討。
・福岡市及び福岡地区水道企業団（筑紫野市、古賀市）から暫定融通を受けるにあたり、変更認可の申請を行い、認可が下りたが、河川管理者及び認可の許可権者に相談することで十分対応することができたため、有識者を含めた委員会組織には諮っていない。

５

水源開発と利権の切り離し
団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよう十分検証していきます。

平成 28 年度から実施

完了

・社会通念上認められるように明確な支払理由とすること。

・グループでの検討終了。

・水利組合等に支払いを行った補償費、負担金、委託料等で何らかの約定・団体等との契約の際は、弁護士への相談を徹底するとと を交わして、平成７年ぐらいまでに支払いを行っていた不適切な支出につもに、法律に照らし合わせて適切な支出を行い、積極的な いて、時効の問題もあると思うが、過去の支出について検証したのか、す情報公開を実施。

るのか、過去の分についてなにか議論したのか。

第三者調査委員会からの提言
６

実施時期

平成 28 年 10 月 21 日現在の実施状況

関係職員の処分について職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏ま完了

えた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて、

・平成 28 年 4 月 26 日の臨時会議会で条例可決。

次のとおりとしました。

・企業長、副企業長、参与の報酬については、平成 28 年

【自ら律した者】

5 月～平成 29 年 4 月分を 10/10 減額。

企業長（春日市長）

減額 10/10

12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/1012 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/1012 か月

条例改正後実施【処分した者】
局長

減給

1/10 2 か月

平成 28 年 3 月 28 日に実 ・局長については、給料の 10 分の 1 を 2 か月（平成 28 年

課長又は課長であった者

減給

1/10 1 か月

施

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄訓告

4 月、5 月分）
、その他の管理職等については、給料の 10分の 1 を 1 か月（平成 28 年 4 月分）を減給する懲戒処分。

水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）

７

検証委員会について
新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策が誠実に履行されているか確認を行います。

平成 28 年 10 月までに第第 1 回完了予定

1 回を開催予定

・平成 28 年 10 月 24 日に第 1 回検証委員会を開催。
・第 2 回検証委員会は、平成 29 年 3 月中旬に開催予定。

委員会からの助言又は指導等