SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

SMBC China Monthly
第189号 ■ 2021年3月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
2021年の中国経済の行方
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国におけるスマート農業の近況
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 4～5
経済トピックス③
コロナ禍で高まる中国の存在感
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 6
税関関連情報2021年の関税調整の動向について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8
人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2020年10月～12月）
英創人材服務（上海）有限公司 ----------------------------------------- 9～10
中国税務レポート

コロナ禍における中国現地法人の会計・税務～貸倒損失・企業年度決算、および移転価格の対応～
大連邁伊茲諮詢有限公司 陳 開宇
上海邁伊茲諮詢有限公司 中国公認会計士 王洋 -----------------------11～13

中国法務レポート

インターネット販売消費品のリコール監督管理の強化に関する市場監督管理総局の公告
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力--------------------------------------14～17

マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所主任研究員 関 辰一

2021年の中国経済の行方

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国経済は世界に先んじて回復してきた。今後を展望すると、消費刺激策が活動制限による景気下
押し圧力を緩和する一方、投資抑制策により過熱気味の分野の経済活動は徐々に鎮静化するとみられる。
■投資を中心に過熱気味
中国経済は世界経済が停滞するなかでも順調に回復を続け、このところはむしろ過熱気味である。
2020 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率が前年同期比＋6.5％と、5％程度とみられる潜在成長率を上回る高成長となった（右図）。中国の GDP 統計は、
その信ぴょう性について問題視されているものの、主要国の中国向け輸出や日本企業の中国ビジネスの回復も鮮明である。信頼度が比較的高い中国の貿易統計をみても、資本財輸入はトレンドを大きく上回るペースで拡大する等、景気過熱を示唆す
る材料が少なくない。
分野別にみると、国有企業の設備投資で過熱感が顕著である。国有企業は、コロナ禍から早期の景気回復をねらう政府の意向を受けて、設備投資を急ピッチで拡大させている。政府による財政出動や金融緩和も下支えとなり、情報通信業や新エネル
ギーといったハイテク分野のほか、鉄鋼等過剰設備・過剰債務を抱える分野であってもその傾向は変わらない。
不動産市場も依然としてバブル的な状況である。コロナ禍に対応するための金融緩和を受けて、住宅
販売床面積は新型コロナウイルス感染症の流行前を大きく上回る水準へと拡大した。不動産開発企業による乱開発がみられるほか、不動産価格の高騰が問題となっている。
さらに、高級車や高級白酒等の分野も過熱感が強い。自動車購入補助金が地方政府から支給されていること、公共交通機関を避けてマイカーによる移動を選択する動きがみられること等から、2020 年12 月の乗用車全体の販売台数は前年同月比＋6.6％となった。このうち高級車の販売台数は同＋26.0％に達する。この背景として、世界的な資産価格の上昇を受けて富裕層を中心に資産収入が大幅に増えている
こと、海外旅行等サービス消費が高級車への消費に振り替わっていること等が挙げられる。
このほか、輸出も大方の想定以上のペースで伸びている。世界規模でパソコンやタブレット、モニター、
データサーバー等情報通信機器の需要が大きく伸びているほか、マスクや医療用品に対する需要も引き続き旺盛である。
他方、感染再拡大を回避するための活動制限によって、サービス消費等では回復に遅れがみられる。
新型コロナウイルス前、前年同月比＋8％程度のペースで増加していた小売売上高は、人出が低迷しているため、依然として同＋4％台の伸びにとどまっている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）■政府は消費にてこ入れする一方、投資を抑制するスタンス
今後を展望すると、活動制限の強化が景気の下押し圧力になるとみられる。本年に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したため、政府は省・市・自治区をまたぐ移動を中心に活動制限を再び強化した。とりわけ、河北省では厳しい活動制限が実施された。また、政府は春節に帰省を自粛する
よう呼び掛けた。
ただし、消費刺激策が活動制限による景気下押し圧力をある程度相殺すると予想される。地方政府
は、消費刺激をねらい地域商品券や地元の観光地の入場券を積極的に配布している。各省・市・自治区内の活動制限は限定的であったことも相まって、本年の春節休暇の小売売上高は前年の春節対比＋28.7％、2019 年の春節対比で＋4.9％増加した。政府も本年 1 月、農村部における自動車や家電、家具の購入補助金を拡充すると発表した。
雇用・所得環境が順調に改善していることも安心材料である。コロナ禍からの早期回復を目指すという政府の意向を受け、2020 年 3 月頃から各地で操業再開率の引き上げ競争が激化した。その結果、失業率は早くも同月から低下に転じ、12 月には新型コロナウイルス流行前と同等の水準となった。雇用見通し DI が良し悪しの目安となる「50」を上回る等、先行きの雇用環境も良好との見方が多い。名目可処分所得も 2020 年春頃から回復に転じ、10～12 月期には前年同期比＋7.1％増まで回復した。
このようにみると、活動制限の強化と帰省の自粛による景気へのマイナス影響を過度に懸念する必要はないと考えられる。個人消費は底堅く推移するとみられる。
他方、国有企業の設備投資は、政府の抑制姿勢を反映して過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心にスローダウンするとみられる。すでに、政府が国有企業の社債デフォルトを一部容認したことで、国有企業の社債発行を通じた資金調達の急拡大にブレーキがかかった。
具体的にみると、2020 年後半に高位の格付けを得ていた社債の債務不履行が複数発生した。10 月に独 BMW と合弁を組む華晨汽車集団の社債（格付けは AA-）、11 月に石炭大手の永媒集団の社債（AAA）と半導体製造大手の紫光集団の社債（AAA）が相次ぎ債務不履行となった。いずれの企業も過剰な債務を抱えていた。
この背景には、政府が過剰債務を抱える国有企業に対する資金繰り支援を縮小したことがある。景気や企業収益が改善するなか、政府はコロナ禍で中断していたデレバレッジ（債務圧縮）政策へと再びかじを切ったといえる。
社債のデフォルト率は依然として低いため、システミックリスクに至る可能性は低いものの、国有企業の資金調達コストは上昇しており、設備投資を抑制すると考えられる。
また、過熱感がみられる不動産市場についても、投資が減速するとみられる。不動産市場の過熱抑制に向けて、政府は 2020 年 12 月 31 日から住宅ローンの総量規制を実施していることが明らかになった。上海や広州、深センでは、すでに融資額が上限に達したために、住宅ローン業務を停止する銀行がみられる。
金利の面でも、中国人民銀行は市場金利を高めに誘導しており、住宅ローン金利の上昇に反映される可能性がある。本年 1 月には、馬駿・中国人民銀行金融政策委員会委員が「資産バブルは比較的に大きい」と発言したことで金利の先高観が一段と強まっている。
こうした状況を踏まえると、今後、住宅販売は抑制され、不動産価格や開発投資の過熱感が和らぐと見込まれる。
このように、消費刺激策が活動制限による景気下押し圧力を和らげる一方、投資抑制策は過熱感がみられる分野の経済活動を徐々に鎮静化させるとみられる。消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、今後の中国経済はマイルドなペースで成長を続けると考えられる。2021 年通年では、前年の水準が低いため、その反動でやや上振れ、＋8.0％成長になると見込まれる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

中国におけるスマート農業の近況
SMBC China Monthly■スマート農業への注目が高まる
スマート農業とは、ロボットや ICT を導入することで、省力化や高品質化を実現していこうとする、最近の農業における先端技術の活用等の取組みを指す概念です。
日本では、農業の担い手が不足する傾向にあるなかで、スマート農業に取組むことへの関心が集まっており、重労働の削減や、各種農作業の効率化、農産物の品質向上等を実現し、結果として高収益の達成へとつなげていくことで、新規就農者の増加や、少数の担い手であっても農業を維持・発展させていくことができるようになることが目指されています。
中国においても、国家全体としての少子高齢化の進展・労働力不足の懸念や、農村から都市への人口流出の継続による農村人口の減少、農村と都市の所得格差の解消（農村部の所得向上）といった観点から、農業・農村を活性化させる必要性が議論されるようになってきており、スマート農業（中国では「デジタル農業」とも呼ばれる）への注目が高まっています。
中国政府の農業農村部は、「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」を発表し、今後の中国におけるスマート農業の方向性や目標を提示しています。政府の後押しもあり、中国におけるスマート農業は本格化していくものと見込まれます。
■中国が目指すスマート農業の姿
上述の「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」では、農業に関連する幅広いデータを対象としたデータベースの構築、生産現場におけるデジタル化の推進や、農業バリューチェーン全体の強化等を図っていくことを述べています。
また、同計画では、3 つの目標が示されており、（1） 「農業付加価値に占めるデジタル農業の割合を高めていくこと」（2） 「農産物の取引に占めるオンライン取引の割合を高めていくこと」（3） 「農村におけるインターネット普及率を高めていくこと」
を掲げています。
【図表 1】「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」で提示されているスマート農業の姿項目

概要

農 業 に関 連 する 幅広いデータを対象としたデータベースの構築⚫
⚫
⚫

農地の面積・境界、農地に適した作物、農地の質、等
全国の作物の栽培状況、作物ごとの具体的な品種、遺伝子情報、等
農村の住宅や建物の分布状況、利用状況、等

生産現場におけるデジタル化の推進⚫

さまざまなセンシング技術を活用して、土壌の様子、作物の生育状況、病害虫の発生状況等を把握
把握したデータに基づいた、より良い栽培環境を実現するための環境制
御の実施、作付け・施肥等の各種作業のタイミングの管理、病害虫の予防・抑制、より良い品種の選別、等⚫

農業バリューチェーン
全体の強化

⚫
⚫

生産時・販売時のデータ（栽培状況、取引量・取引価格、等）を収集・管理
し、トレーサビリティを実現
農業機械・農業資材等の供給・管理等の仕組みを構築、廃棄物処理設備の整備・運営、農村で利用可能な各種オンラインサービスの強化等を通じ、農村での生活環境を向上（出所）中国農業農村部「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」を基に作成
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- 4 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

計画を通じ、生産現場の省力化・効率化の追求や、農地に適した品種の選定、より高品質な作物の栽培方法の確立を実現し、コストの抑制や、収穫量の増大、販売単価のアップ等を総合的に目指しています。加えて、オンライン取引を増やし、今まで以上に作物をより必要とする人にマッチング（販売）することで、販売量・販売単価の更なる向上や、売れ残りの削減等を図っていこうとしています。
中国のスマート農業には、日本での構想と似たような姿・目標が多く見受けられますが、農産物の販
売面・マーケティング面の強化や、農村の暮らしをより良くすることを重視している点は、中国のこだわりが感じられるポイントと言えるかもしれません。
■畜産業や漁業のスマート化も進む「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」では、畜産業や漁業のスマート化についても言及しています。農業同様に、省力化・効率化と、販売数量・販売単価の向上につながる取組を推進していくことが示されており、中国の 1 次産業全体のスマート化が進展するものと期待されます。
【図表 2】中国の畜産業・漁業に関するスマート化の姿
項目

概要

畜産業

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

牛舎・豚舎・鶏舎等の適切な換気、温度管理等の自動化
適切な餌の量の算出と、餌やりの自動化
糞尿等の自動処理
病気の診断、警告・予防等
生育状況・餌の状況等の記録と、流通関係者との共有・活用

漁業⚫

スマート養殖の推進➢ 養殖を行う環境（水質、温度、等）の把握・管理、水の循環システムの確立➢ 適切な餌の量の算出と、餌やりの自動化➢ 病気の発生の監視
水産資源の適切な利活用の推進➢ 水産資源の状況の把握➢ 漁船の運行・漁獲等の記録⚫

（出所）中国農業農村部「デジタル農業農村開発計画（2019-2025）」を基に作成■EC 事業者の参入により、スマート化は加速
中国のスマート農業には、さまざまな人達がビジネスチャンスを感じており、多くのベンチャー企業が誕生する等、新たな挑戦がすでにいくつも始まっていますが、そのなかで、大手 EC 事業者の参入が複数確認できます。この背景としては、複数の理由を考察することができますが、たとえば、（A） スマート農業が、純粋に、今後の利益を期待できる成長分野であるため（B） スマート農業で必要とされる ICT のノウハウについて、EC 事業者が有している面があるため（C） 販売に関するデータをすでに多数有している EC 事業者が、生産に関するデータも獲得すること
で、さまざまなデータマーケティングの実践が可能となるためといったことが挙げられます。特に（C）については、今後の取組を進めていくことで、－ 販売実績の分析を通じ、より高値で売れる品種を見極めて、作付面積に反映させていく－ 消費地で特定の作物が品薄になる時期を見極めつつ、従来とは異なる産地で作物を栽培し、出荷時期をずらし、より高い利益を上げる－ 栽培環境等が作物の味・消費者心理に与える影響等を把握し、より良い栽培方法を確立していく
こと等が期待されます。EC 事業者等によって、生産面・販売面を統合的に扱いながらスマート化が進められていき、より強い中国農業の実現が図られていくものと見込まれます。
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経済トピックス③

TOPICS

コロナ禍で高まる中国の存在感

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■対中貿易依存度が上昇
中国経済は、2020 年通年の成長率が前年比＋2.3％と、プラス成長を達成する等、主要国のなかでも力強さをみせ、世界経済のけん引役となった。脱中国
依存の議論は先進国を中心に盛んになっているものの、足元では逆に貿易を中心に世界経済の対中依存が一段と高まるかたちとなっている。
オランダ経済政策分析局（CPB）によると、2020 年 1～11 月の世界輸出に占める中国の割合は 13.0％と、遡及可能な 2000 年以降で最も高い水準となった（右上図）。月次でみると、2020 年 11 月に過去最高（14.2％）を記録しており、コロナ禍において中国からの輸出への依存が高まっていることを指摘できる。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増したコン
ピューターやマスク等が中国の輸出シェア上昇の主因とみられる。
IMF 統計（2020 年 1～10 月）をみると、フィリピンやカンボジアで 2020 年の輸入全体に占める中国の割合が過去最高を更新すると見込まれる等、アジア諸国での対中輸入依存度の上昇が目立つ。また、米国
では、トランプ前政権による対中制裁関税の発動を背景に、対中輸入依存度が 2018 年以降低下傾向をたどっていたが、2020 年春を底に上昇傾向に転じている。
■ワクチンでも中国依存の動き
新型コロナウイルスワクチンの供給においても、中国依存が強まっている。とりわけ、東南アジアでは多くの国が中国製ワクチンの調達を進めている。
一方、中国政府は国内のワクチンニーズ充足を優先する観点から、海外からのワクチン調達を制限する措置は講じていない。むしろ親密国への直接提供、
COVAX ファシリティ（ワクチンの公平な分配を目指す
国際的枠組み）への協力等の取組を順次実施している（右下表）。この支援策は、発展途上国への政治的影響力の拡大を主な狙いとしているが、中国企業と海外企業との研究開発や共同生産が含まれており、経済的な利得を得る思惑もあるとみられる。
このように、世界的にはサプライチェーンにおける中国排除が検討課題とされているものの、現実は対中経済依存が強まる姿となっている。先行き中国政府は、特に発展途上国に対して、新型コロナウイル
スワクチンの輸出拡大に力を入れることが見込まれるうえ、これまでも力を入れてきたハイテク分野でもその勢力の拡大を狙う可能性が高い。

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- 6 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

税関関連情報TOPICS

2021 年の関税調整の動向について

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
中国では毎年、国内の経済状況、海外との貿易状況に合わせて輸出入関税の調整が行われており、
2021 年の関税調整方案は 1 月 1 日から実施されています。主な調整内容を以下にまとめました。
（1） 輸入関税率の調整① 最惠国税率⚫ 輸入暫定税率
2021 年 1 月 1 日から 883 品目（関税割当の商品は含まず）に対して暫定税率を実施する。2021
年 7 月 1 日以降はそのうちの 9 項目の情報技術製品の輸入暫定税率が取り消され、874 品目となる。輸入暫定税率については主に以下の観点で設定されている。
 輸入に頼っていた商品を中国国産品で補えるよう、一部商品の輸入関税を引き上げ
 中国に必要なハイレベル技術設備や部品、中国で不足している資源や一部の優良な原料等の製品に対する輸入関税を引き下げ
 環境保護の強化に向けて一部の商品の輸入関税を調整⚫ 情報技術製品に対する最恵国税率
ITA（情報技術協定）(注 1)にしたがって 2021 年 7 月 1 日より 176 品目の情報技術製品に対して
6 度目の税率引下げを実施。そのうち 119 品目はゼロまで引き下げ。
(注１) ITA（情報技術協定）とはコンピューターや通信機器等の情報技術関連製品の関税撤廃を目指す協定。中国は 2016 年から情報技
術製品に対する関税の引下げを段階的に行っている。

② 関税割当引き続き小麦等の 8 種の品目に対して関税割当を実施する。綿花については割当枠を超えた部分の暫定税率について 13.7％の部分を 10.7％へ引き下げ。
③ 協定税率⚫ 中国と関連国/地域の間で締結された自由貿易協定や優遇貿易のもとで設定。2021 年、中国は16 の協定のもと 27 の国/地域との協定税率を実施。
 2021 年 1 月 1 日からニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランドとの間の二国間貿易協定およびアジア太平洋貿易協定の税率がさらに低減。
 モンゴルを原産地とする一部の輸入商品について、2021 年 1 月 1 日からアジア太平洋貿易協
定税率が適用される。アジア太平洋貿易協定原産地規則（税関総署公告 2018 年 69 号）にしたがう。
 2021 年 7 月 1 日からスイスとの間の二国間貿易協定およびアジア太平洋貿易協定にしたがい、関連する協定税率がさらに低減。
 モーリシャスとの間の自由貿易協定が 2021 年 1 月 1 日発効。
⚫ 最恵国税率が協定税率以下である場合、協定内に規定があれば協定規定にしたがうが、協定に規定がない場合はより低い税率が適用される。
④ 特恵税率2021 年も引き続き中国と手続を交わしている新興国に対する特恵税率を実施する。対象範囲および税率は不変。
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- 7 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）（2） 現行の輸出関税率の継続実施
2021 年 1 月 1 日以降も引き続きフェロクロム等の 107 品目を対象に輸出関税を徴収する。対象
範囲および税率は不変。

（3） 一部の税目および HS コードに対する調整
産業発展に合わせて、貿易管理の利便性を高めるために、商品名称と HS コードに対する調整を実施。2021 年の税目は HS コード 8 桁、8580 項目で構成され、27 項目の削除、58 項目の新規増
加、44 項目の名称変更がされている。

＜コメント＞
 自社の加工貿易手冊/帳冊の中に今回の調整が及ぶ項目がある場合、輸出入業務をスムーズに展開できるよう主管税関まで手冊/帳冊の変更を適時申請する必要があります。
 輸出入業務のある企業においては、今回の調整内容にあわせて、事前に関税コストの計算や計画調整をおこなってください。もし条件的に可能であれば、より低い税率の国/地域から原材料を購入するよう検討ください。
 企業が輸入の優遇税率を享受するためには以下が必要となります。
 原産地証書およびインボイス
 原産地からの直接輸送の条件を満たしている 香港経由で中継輸送している場合は中継輸送確認書（商品の加工をしてないことを証明する）

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 8 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

TOPICS

人事・労務関連情報
英創人材服務（上海）有限公司

中国業界別求人動向（2020年10月～12月）

E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly
英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表
しています。今回は、2020 年 10 月～12 月の求人動向をお伝えします。
2020 年第 4 四半期、日系企業全業界の求人数は第 3 四半期と比較すると 13％減少しました。前年
同期比で約 10％落ち込んでいます。

業界別求人動向

製造業界の求人数は、第 3 四半期と比較すると 40％減少、前年同期比で 30％減少しました。求人数減少の主な原因は半導体の求人数減少にあります。また、中国華北地域、華南地域において新規案件数は減少しています。
貿易/輸出入業界の求人需要は前期比でほぼ同水準となりました。営業職の求人数が全体の 40％を占めます。

第 4 四半期の中国社会消費品小売総額は前年同期比で 4.6％増加しました。第 3 四半期と比較すると 3.7％増加しています。
アパレル/小売業界の求人需要は前期比で 40％と急増しました。前年同期比で 2 倍増加しました。ネット消費の発展に続いて、実店舗が緩やかに回復しています。
コンサルティング業界の求人数は第 3 四半期と比較すると 60％落ち込んでいます。人材の流動性が低いので、業界全体の求人数は少ないです。

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- 9 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

2020 年の中国不動産業界は安定し、不動産投資は前年比で 7％増加しました。第 4 四半期の不動産/建築業界の求人需要は昨年同期の 2 倍となり、第 3 四半期と同水準となりました。
インターネット消費の増加および輸出入の好調に伴い、物流/倉庫業界の求人数は第 3 四半期と比較すると 2 倍となりました。営業職の求人数は全体の約 60％を占めます。

IT/通信業界では、第 4 四半期の求人数は前期比で 20％増加しました。前年前期比で１割減少しました。電子商取引およびゲーム業界の発展に伴い、システムエンジニア、IT 主管の求人需要が増加しています。金融/銀行業界の求人数は前期比で 25％減少しました。年末に近づき業界全体の新規案件数は少ないです。

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

TOPICS

中国税務レポート

コロナ禍における中国現地法人の会計・税務～貸倒損失・企業年度決算、および移転価格の対応～
SMBC China Monthly

大連邁伊茲諮詢有限公司
陳 開宇
Email：chenky@dalian-myts.com
上海邁伊茲諮詢有限公司
中国公認会計士 王洋
Email： wangyang@myts-cn.com

中国では、新型コロナウイルスによる企業活動への影響は去年ほど深刻化していないものの、日本、
アメリカ、欧州に目を転じれば、未曾有の困難に直面している企業が多数出ており、現地政府、自治体の指示等により、現地の製造工場を一時的に閉鎖または一部の製造ラインの停止を余儀なくされた場
合もあります。実際、中国における日系企業の業績を見ると、去年上半期ではロックダウンによる影響
から、製造活動、販売活動が停滞し、企業にとり資金繰りや債務債権において相当の圧力が見受けられたと認識しています。また、稼働率の低下による設備償却費等の固定費用負担、売上不振による管理費等の固定費用負担による損失、店舗の減損損失、不採算店舗の整理に伴う損失を多数抱える企業もいます。このような環境下において、日系企業が行うべき会計・税務処理について、貸倒損失や企業年度決算、移転価格税制の観点から、それぞれ説明します。
（本稿は、SMBC CHINA MONTHLY への寄稿の際に、マイツグループの大連通信<（2021 年 2 月号、以下同じ>）と上海通信を編集、統合したものです。）

1.新型コロナウイルス環境下における貸倒損失、企業年度決算（以下、大連通信より転載）
貸倒損失が企業所得税法上控除可能か否かは基本的に以下の 3 つのポイントで確定されます。
(1) 貸倒が実際に発生しており、かつ証拠資料を完備していることが資産損失控除の前提条件とされている。
(2) 貸倒に対する損失処理を経理上行っている。
(3) 定められている関連手順、要求にしたがい、貸倒損失を主管税務機関に申告している。
貸倒損失控除の企業所得税法上の規定詳細は以下の通りです。
関連政策
関連内容
第 8 条：企業において実際に発生し、収入取得と関連がある原価、費
企業所得税法用、税金、損失とその他支出等の合理的支出は課税対象額計算時に控除することができる。
第 3 条：企業所得税を計算する時に控除できる固定資産は、企業が固定資産の処理または転売時に発生した合理的な損失および企業が実際に処理、転売をせずに、＜通知＞および本弁法の規定条件と一致し、計算した損失を指す。
第 4 条：法定資産損失については、企業は当該資産が法定資産損失の認識条件を満たすことを証明する証拠資料を主管税務機関に提供し、会計上での損失処理が行われた年度にその控除を申告しなければなら
企業資産損失企業所得税ない。
税前控除管理弁法
第 5 条：企業で発生する資産損失は定められたフローおよび要求に基づ（国家税務総局公告
いて主管税務機関にて申請を行った後、控除することが可能となるが、2011 年第 25 号）
申告を行わない場合は控除してはならない。
第 6 条：企業の過年度に発生した資産損失を当年度の課税所得から控除できない場合、本弁法の規定にしたがい、税務機関に説明し、専項申告を行うことで控除することができる。うち、実際資産損失に該当する場
合、当該損失の発生年度に遡って追加控除することができる。その追加
認識期限は普通、5 年を超えてはならない。法定資産損失に該当する場
合、申告年度に控除しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）◆説明
貸倒引当金を計上する処理は「会計上では損失処理を行っている」ことにはなりません。単純に貸倒引当金を計上し、貸倒の消込処理をしていない場合、貸倒損失は企業所得税法上損金不算入となります。
新型コロナウイルスの影響により、取引先で資金繰りに問題が発生し、買掛金が支払えなくなり、売掛金貸倒となる状況があります。この場合、資産損失の処理方法は以下 2 点が考えられます。
(1) 債務再編
相手と債務再編協議を締結し、一部債権を免除し、貸倒損失として処理します。この方法のメリットは良好なビジネス関係を保つことができ、貸倒を速やかに処理することができます。
(2) 一年後に申告控除
総局 2011 年 25 号公告第 24 条によると、1 年以上を超過し、1 件につき、金額が 5 万人民元を超えないまたは年間売上総額の 0.01％を超えない売掛金は、会計上ですでに損失処理をしている場合、貸倒損失とすることが可能です。ただし、この場合、みずから発行する法定代表者、主要責任者、財務責任者が承認した損失に関する書面声明資料を調査対応資料として保管する必要がありますので、ご注意ください。
2.コロナショックによる損失に対して日系企業が行うべき移転価格対応（以下、上海通信より転載）(1) リスク負担に応じた損失計上
歴史を振り返ると、今回のような世界的な経済後退は過去、2008 年のリーマンショックにおいても起こっていました。2007 年まで続いていた過大投資ブームがリーマンブラザーズの倒産を引き金に一気に冷え込み、市場需要がなくなり、多くの企業は多額の損失を出していました。これに対して、中国税務当局はリスク負担に応じた損失計上の姿勢を示していました。
①

受託子会社
親会社から委託を受けて、受託製造（来料加工）、受託販売、受託研究開発を行っている場
合、リーマンショックによる市場リスク、意思決定リスクを負担すべきではなく、稼働率の低下
による償却費等、売上不振による管理費等の固定費用は移転価格上、損失計上が認められず、発注者の親会社が全コストを補償し、固定報酬が確保されるべきとされています。実務
上、親会社からの稼働率調整金で損失を補填しているケースがあります。今回のコロナショ
ックにおいても、純粋な委託で、リスクなしの受託子会社の場合、損失計上が認められず、最低限の利益計上を指摘される可能性があるので、注意する必要があります。いくら不可抗力と言っても、簡単に認められるものではないと保守的に見ておいたほうがよいと思われます。

② リスク限定子会社
一方、製造原価変動リスク、在庫リスク、販売市場リスクを限定して負担している子会社の場合、負担しているリスクの範囲内で、損失計上が認められることが考えられます。自社の業務範囲内で発生した合理的な損失（売上実現に関連するもの）で、客観的なエビデンスがあれば、損金として認められます。しかし、損失計上の規模は限定的で、長期間に渡って、損失が継続される場合、税務当局の目を引き、収益性に問題があるとして調査される恐れがあります。

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- 12 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）③ 本格的事業子会社
中国で一部の研究開発から、製造、販売までの戦略を担い、本格的なマーケット開拓、無形資産形成に貢献、関与している場合、子会社の判断によるリスク範囲内で発生した想定外の販売低迷による損失は損金計上が認められ、複数事業年度に渡る損失も認められる可能性があります。
(2) 比較対象企業と検証対象企業の差異調整
今回の新型コロナウイルスの影響が 2020 年度の損益に現れてくるのに対して、比較対象企業の財務データは各種データベースへの企業データの収録完了が事業年度末より 6 ヵ月程度かかります。そのため、1 年前の 2019 年度のデータを用いて検証せざるを得ず、新型コロナウイルスの影響が反映されていない損益なので、比較可能性を高めるために関連損失を検証対象損益から除外することで差異調整を行う必要があります。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等
中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 13 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

REPORT中国法務レポート

インターネット販売消費品のリコール監督管理の強化に関する市場監督管理総局の公告

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1. はじめに2020 年 12 月 28 日、「インターネット販売消費品のリコール監督管理の強化に関する市場監督管理総局の公告」（以下「本公告」という）が発布された（注1）。
中国においては 2020 年 1 月 1 日から「消費品リコール管理暫定施行規定」（以下「2019 年暫定規定」という）（注2）が発布され、従来の対象製品をリスト化した目録管理が廃止されて、広く消費品（「消費者が生活消費のため購入しまたは使用する必要のある製品」をいう（注3））を対象としたリコール制度が実施されている。この 2019 年暫定規定に基づき、中国国外においてリコールが実施された場合における 2 営
業日以内の報告が義務付けられる等、関係するルールの整備も進んでいる。本公告はこの 2019 年暫定規定の施行から満 1 年となる時期に、特にオンラインで販売される消費品を対象としてルールを明確にするために発布されたものである。
中国国内におけるリコール制度は、思わぬところで日本企業にも影響する場合がある。「消費品」一般の例ではなく薬品（注4）に関する事例であるが、参考になる事例として、2020 年 10 月に子ども用風邪薬が回収された例がある。この事例では、対象商品が日本のドラッグストアにおける代理購入や越境 EC サ
イトでの販売等を通じて中国にも流通していたが、中国においても、ほとんどのインターネット通販サイト（電子商取引プラットフォーム）で、日本でのリコールが報道されて数日のうちに商品の販売が停止された（注5）。このように現在では、日本国内におけるリコールがほとんど同時に中国における販売停止やリコールにもつながる状況となっており、10 年ほど前の状況と比べると隔世の感がある。そして、中国における販売停止やリコールが行われた場合には、インターネット通販サイトとの契約に基づき、当該対象商品の出店企業がこれによる損失および費用を負担することとなっている例が多いと思われる。すなわち、リコール対象商品が中国にも流通しているときに、日本国内に限ったリコールだけを想定していたとすると、思いがけない損失が生じる可能性もあることになる。
このように、中国市場におけるリコール制度は、直接に中国国内での販売を行っている企業でなくとも、間接的に中国市場で流通する商品を扱う日本企業各社にも影響があるため、本公告に定められた内容につき紹介する。

（注1） 中国語「市场监管总局关于加强网上销售消费品召回监管的公告」
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zlfzj/202012/t20201229_324768.html（国家市場監督管理総局 Web サイト）
（注2） 2019 年 11 月 21 日発布、国家市場監督管理総局令第 19 号。2020 年 1 月 1 日施行（注3） 2019 年暫定規定
第 3 条 1. この規定において「消費品」とは、消費者が生活消費のため購入し、または使用する必要のある製品をいう。
（注4） 薬品については、2007 年 12 月からすでに、国外でのリコールについて報告することが義務付けられていたが、これはあくまで中国国内に輸入される薬品に関するものであった。
「薬品リコール管理弁法」（2007 年 12 月 10 日発布、国家食品薬品監督管理局令第 29 号）
第 15 条 2. 輸入薬品の国外製薬メーカーは、国外において薬品のリコールを実施する場合には、遅滞なく国家
食品薬品監督管理局に報告しなければならない。国内においてリコールをする場合には、輸入単位がこの弁法の規定にしたがい具体的に実施する責任を負う。
（注5） http://j.people.com.cn/n3/2020/1020/c94476-9771037.html（人民網日本語版 2020 年 10 月 20 日記事）
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- 14 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

2. 消費品のインターネット販売に従事する生産者その他の経営者の義務
消費品のインターネット販売活動に従事する生産者その他の経営者は、関係する法律法規の規定を自発的に遵守し、法を守って経営し（注6）、人身および財産の安全を保障するという要求に適合する消費品を提供しなければならず、法律または行政法規で取引が禁止される消費品を販売し、または提供してはならない（本公告第 1 条）。
生産者その他の経営者は、インターネット販売消費品の欠陥情報の収集・事実確認および分析処理制度を確立し、および完全化しなければならない（注7）。みずからのインターネット販売消費品に、死亡、重大な人身傷害もしくは重大な財産損失をすでにもたらしており、もしくはもたらすおそれがあり、または境外においてリコールが実施される等の事由が存在することを発見した場合には、「消費品リコール管理暫
定施行規定」の要求にしたがい所在地の省級市場監督管理部門に対し報告しなければならない（注8）（本公告第 2 条）。
インターネット販売消費品に欠陥があることを発見した場合には、生産者は、ただちに欠陥消費品の生産、販売および輸入を停止し、他の経営者に経営を停止するよう通知し、かつ、「消費品リコール管理
暫定施行規定」の要求にしたがいただちにリコールを実施しなければならず、欠陥を隠蔽してはならない（注9）。ほかの経営者は、生産者の通知を受けた場合には、ただちに欠陥の存在する消費品の経営を停止し、かつ、生産者によるリコール実施に協力しなければならない（注10）。欠陥を除去することができな
かった消費品は、これを再度販売してはならない（注11）（本公告第 3 条）。

（注6） 電子商取引法
第 5 条 電子商取引の経営者は、経営活動に従事するにあたり、自由意思、平等、公平および信義誠実の原則を遵守し、法律および商業道徳を遵守し、市場競争に公平に参与し、ならびに消費者権益の保護、環境保護、知的財産権の保護、インターネットワーク安全および個人情報の保護等の面における義務を履行し、製品およびサービスの品質にかかる責任を負い、政府および社会の監督を受けなければならない。
（注7） 2019 年暫定規定
第 7 条 1. 生産者および消費品の販売、リース、修理等の活動に従事するその他の経営者（以下「その他の経営者」という）は、消費品欠陥情報の収集・事実確認および分析処理制度を確立しなければならない。
（注8） 2019 年暫定規定
第 8 条 生産者およびその他の経営者は、みずからが生産経営する消費品に次の事由のひとつが存在することを発見した場合には、発見の日から 2 営業日内に所在地の省級の市場監督管理部門に対し報告しなければならない。（一）死亡、重大な人身傷害または重大な財産損失をすでにもたらしており、またはこれらをもたらすおそれがあるとき。（二）中華人民共和国の境外においてリコールを実施したとき。
（注9） 2019 年暫定規定
第 15 条 生産者は、消費品に欠陥が存在すると認め、またはリコールを実施するよう命じられた場合には、ただちに欠陥消費品の生産、販売および輸入を停止し、その他の経営者に経営を停止するよう通知しなければならない。生産者は、消費品がリコールされたことにより消費者が支出する必要費用を負担しなければならない。
（注10） 2019 年暫定規定
第 16 条 その他の経営者は、生産者の通知を受領した場合には、ただちに欠陥が存在する消費品の経営を停止し、かつ、生産者がリコールを実施するのに協力しなければならない。
（注11） 2019 年暫定規定
第 20 条 生産者は、リコール計画にしたがいリコールを実施しなければならない。交換または返品の方式を採用
してリコールした欠陥消費品について、生産者は、関係規定にしたがい処理をしなければならない。欠陥が除去されておらず、または安全リスクが引き下げられていない場合には、再度販売し、または使用に引き渡してはならない。
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- 15 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

3. 電子商取引プラットフォーマーの義務
電子商取引プラットフォーマーは、多種の措置を講じて動態モニタリングを実施し、市場監督管理部門
がすでに公開している欠陥消費品情報に対し、欠陥消費品が継続してインターネット販売されることを阻止する有効な手続を確立しなければならない（注12）（本公告第 4 条）。

4. その他の規定
市場監督管理総局は、消費品のインターネット販売活動に従事する生産者その他の経営者が内部の消費品の安全およびリコールにかかる遡及可能メカニズムを確立し（注13）、製品標識、販売記録、製品登録、メンテナンス・賠償請求等の安全記録を完全化し、消費者の適法な権益を維持保護することを奨励する（本公告第 5 条）。
市場監督管理総局は、電子商取引プラットフォーマーが簡便な紛争解決および救済メカニズムを確立
し、消費者の品質安全紛争を遅滞なく処理することを奨励する。消費品の安全およびリコールの共同処
理にかかる自己承諾を展開し、電子商取引プラットフォーマーが社会的責任を履行し、政府部門との合作を強化し、産官共同処理の水準を引き上げ、オンライン小売産業の健全な発展を推進することを奨励する（本公告第 6 条）。
市場監督管理部門は、関連するリコール監督業務をより一層強化し、インターネット販売消費品の生産者その他の経営者に、「消費品リコール管理暫定施行規定」の要求通りに関係情報もしくはリコール計
画を報告せず、欠陥調査に協力せず、欠陥を隠蔽し、またはすでに公開されているリコール計画通りにリコールを実施しない等の違法行為が存在することを発見した場合には、厳格に法により処理する（本公告第 7 条）。

（注12） 電子商取引法
第 38 条 電子商取引プラットフォームの経営者は、プラットフォーム内の経営者の販売する商品または提供するサービスが人身および財産の安全を保障するという要求に適合せず、または消費者の適法な権益を侵害するその他の行為をして、必要な措置を講じていないことを知り、または知るべき場合には、法により当該プラットフォー
ム内の経営者と連帯責任を負う。
消費者の生命健康に関係する商品またはサービスについて、電子商取引プラットフォームの経営者は、プラットフ
ォーム内の経営者の資質資格に対し審査確認義務を尽くしておらず、または消費者に対し安全保障義務を尽くしていない場合において、消費者に損害をもたらしたときは、法により相応する責任を負う。
（注13） 2019 年暫定規定
第 7 条 2. 生産者およびその他の経営者が消費品のトレーサビリティ制度を確立することを奨励する。
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- 16 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

5. おわりに以上の通り、本公告は基本的には 2019 年暫定規定を踏襲しつつ、さらに、主として電子商取引プラット
フォーマー向けの義務を新たに規定する内容となっている。
電子商取引プラットフォームを通じてオンラインで販売される商品について欠陥があることが判明した
場合には直ちに販売が停止されるようなメカニズムが構築されるべきとされていることからすると、出店者となる生産者その他の企業側としては、電子商取引プラットフォーマー側が対応の遅れによる責任負担や損失拡大を嫌って、早めの段階で販売停止や回収等の市場対応に踏み切ることも視野に入れておかなければならないものと思われる。
なお、2020 年 4 月には、国家市場監督管理総局 品質発展局の指導のもとで中国標準化研究院による「中国製品安全およびリコール情報サイト」（www.recall.org.cn）が正式リリースされており（注14）、製品安全に関する情報提供窓口も設けられている等、製品安全やリコールに関する情報がワンストップで収集・公開されるようになっている。リコール対応は非常に早期かつ短期間での対応が求められるため、事前に制度についての理解を深めておいていただきたい。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

（注14） http://www.samr.gov.cn/zw/zh/202006/t20200609_316404.html（市場監督管理総局 4 月 28 日記事）
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- 17 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

足許で成長ペースが鈍化◆景気は回復中国経済は総じて回復基調が継続。固定資産投資は積極的な経済対策を受けて急回復。そのうち、国有企業の設備投資や不動産開発投資には過熱感。外需の拡大も顕著。一方で、個人消費は活動制
限により回復に遅れ。
◆マイルドなペースの成長へ
今後を展望すると、活動制限の強化が景気の下押し圧力となる見通し。本年に入り、新型コロナウイルスの新規感染者が増加したため、政府は省・市・自治区を跨ぐ移動を中心に活動制限を再度実施。
春節には外出の自粛を呼び掛け。その結果、足許で成長ペースが鈍化。
ただし、政府による消費刺激策がこうした活動制限による景気下押し圧力をある程度相殺する見込み。実際、地方政府が商品券や観光地の入場券を広く配布したこと、各省・市・自治区の域内の活動制
限は限定的であったこと等から春節休暇の消費は大幅減少を回避。
他方、国有企業の設備投資は、政府の抑制姿勢を反映して過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心にスローダウンする公算大。すでに、国有企業の社債発行を通じた資金調達の増勢が鈍化。
不動産開発投資も政府の抑制策を受けて減速へ。
消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により、中国経済はマイルドなペースで成長を続ける見込み。2021 年通年では、前年の水準が低いため、その反動でやや上振れ、＋8.0％成長になる見通し。
2022 年は、政府の投資抑制スタンスを受けて、＋5.1％成長へ減速すると予測。

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- 18 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

輸出は堅調に拡大◆輸出は拡大輸出は拡大傾向が続き、足許は新型コロナウイルス前を大きく上回る水準へ拡大。地域別にみると、
アジア・新興国向けが一段と増加。米国向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準へ回復。EU
向けも緩やかに回復。品目別にみると、コンピューター（含む部品）は過去最高水準へ急増。マスクを含む繊維・玩具類、携帯電話も高水準。
主要国の景気回復の足取りに鈍さはあるものの、テレワークや 5G 需要の広がりを受けて、輸出は当面回復傾向が続く見通し。
◆輸入も拡大国内需要の回復により、輸入も拡大。地域別にみると、NIEs や ASEAN からの輸入拡大が顕著。日欧
米からの輸入も急回復。当面、高めの経済成長によって、輸入は高水準を維持する見通し。
◆対中直接投資は二極化
中国の景気回復や人民元高観測の強まり等を背景に、2020 年の対中直接投資（除く金融業、米ドル
ベース）は前年同期比＋4.5％増加。
ただし、内訳をみると二極化の動き。サービス業は同＋12.1％と着実に増加。外資企業は、拡大する
中国市場におけるシェアを高めるため、サービス業への投資を拡大。中国政府による外資投資規制の緩和やハイテク分野の優遇策も追い風に。
一方、製造業が 9 割を占めるその他は、同▲15.4％と大幅に減少。外資企業は、人件費の上昇、米中対立の激化、コロナ禍によるサプライチェーンの見直し等を受けて、製造業への投資を抑制。

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- 19 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

消費刺激策が下支えとなり個人消費に底堅さ◆小売売上高は回復傾向
2020 年 12 月の小売売上高は、前年同月比＋4.6％と 4 ヵ月連続のプラス。もっとも、新型コロナウイルス前は前年同月比＋8％前後のペースで増加していたことを踏まえれば、新型コロナウイルスの影響は残存。感染再拡大を回避するための活動制限が、外食を中心とした個人消費の足枷に。
今後を展望すると、活動制限が引き続き足枷となるものの、消費刺激策が下支えとなり、個人消費は底堅く回復する見込み。
実際、本年の春節休暇の小売売上高は、地方政府による商品券の配布等を受けて、前年春節比＋28.7％、前々年春節比＋4.9％と好調。この状況を踏まえると、1～2 月の小売売上高は、前年同期比＋25％程度の増加となる見通し。なお、季節調整値でみると、これは昨年末頃から横ばいの水準。
地方政府のみならず、中国政府も本年 1 月、農村部における自動車や家電、家具の購入補助金を拡充すると発表。
◆雇用・所得環境は順調に改善
雇用・所得環境が順調に改善していることも個人消費の安心材料。コロナ禍からの早期回復を目指すという政府の意向を受け、2020 年 3 月頃から各地で操業再開率の引き上げ競争が激化。その結果、失業率は早くも同月から低下に転じ、12 月には新型コロナウイルス流行前と同等の水準に復帰。
雇用見通し DI が良し悪しの目安となる「50」を上回る等、先行きの雇用環境も良好との見方が多い。
名目可処分所得も 2020 年春頃から回復に転じ、10～12 月期には前年同期比＋7.1％増まで回復。

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- 20 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

政府は投資抑制スタンスへ◆固定資産投資は拡大
2020 年の固定資産投資は前年比＋2.9％拡大。とりわけ、国有企業は、昨年 1～3 月期のマイナス
成長から早期回復を目指すという政府の意向を受けて、固定資産投資を急ピッチで拡大。産業補助金
や減税、金融緩和も下支えとなり、情報通信業や新エネルギーといったハイテク分野に加え、鉄鋼等過
剰設備・過剰債務問題を抱える分野の投資も拡大。
民間固定資産投資も設備稼働率の上昇等から持ち直し。
◆デレバレッジ政策へ舵を戻す政府
昨年、国有企業の社債の債務不履行が大幅増加。10 月以降、高位の格付けを得ていた社債の債
務不履行が複数発生。
この背景には、政府が過剰債務を抱える国有企業に対する資金繰り支援を縮小したことが指摘可能。景気や企業収益が改善するなか、政府はコロナ禍で中断していたデレバレッジ（債務圧縮）政策へと再び舵を切ったと判断可能。
この結果、社債発行を通じた資金調達の増勢は鈍化。社債のデフォルト率は依然として低いため、
システミックリスクに至る可能性は低いものの、国有企業の資金調達コストは上昇。先行き、過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心に、国有企業の固定資産投資はスローダウンする見込み。
◆不動産開発投資の増勢も鈍化へ
不動産開発投資も足許は好調ながら、住宅需要抑制策等を受けて、先行き増勢が鈍化する見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

不動産価格や株価は一段と上昇◆物価上昇率は低水準
１月の CPI 上昇率は前年同月比▲0.3％と 2 ヵ月ぶりの前年割れ。昨年の春節休暇は 1 月 24～30
日であったため、1 月に航空券等の需要が盛り上がり、価格が大きく上昇。本年は、春節休暇が 2 月 11
～17 日であったため、1 月の非食料品の需要と価格は前年同月に比べて低水準。
加えて、供給拡大によって豚肉価格が下落に転じたことも CPI 上昇率の大きな押し下げ要因に。イン
ターネットショッピングの普及を主因に、食料・エネルギーを除く総合 CPI 上昇率（いわゆる米国型コア）も低下傾向。
1 月の PPI 上昇率は同＋0.3％と 1 年ぶりのプラス。国際商品価格の上昇等により、生産財価格が上昇。他方、インターネットショッピングの普及等により、消費財価格は前年割れが継続。
◆不動産価格は上昇
1 月の主要 70 都市のうち価格が上昇した都市数は 53 へ増加。政府は昨年夏頃から住宅購入規制を厳格化したものの、家計の住宅投資意欲は景気回復や低金利により依然として強い状況。もっとも、足許で政府は住宅ローン規制を強化。上海や広州、深センでは、住宅ローン業務を停止する銀行も。先行き、住宅需要が抑制され、住宅価格の上昇ペースは鈍化する見通し。
◆株価も上昇上海総株価指数は世界的な株高の流れを受けて一段と上昇。今後は、中国政府の投資抑制スタン
ス等を受けて、上昇ペースが鈍化する見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第189号（2021年3月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
SMBC China Monthly

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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