
【ノート】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，248-253，2024

大学定員管理に対する政府介入の経済学的考察――アファーマティブアクション廃止と私立大学の定員管理厳格化政策の意外な共通点――
柳浦 猛（筑波大学），日下田 岳史，福島 真司（大正大学），山地 弘起（大学入試センター）
本稿は，2016 年度に施行された私立大学の定員管理厳格化政策が，志願者の大学進学にどのような影響をもたらした可能性があったのかを考察する。まず，教育経済学的視点から，当該政策と類似した性質を持つと考えられる海外の高等教育政策として，米国の大学選抜におけるアファーマティブアクションの廃止を取り上げ，両者の政策の類似点について論じる。次に，アファーマティブアクションの廃止がマイノリティ
志願者に与えた影響に関する実証研究をもとに，定員管理厳格化政策が都市部に比べ地方部の志願者に対してアンダーマッチングのリスクをより高め，地方と都市部の経済格差の拡大のリスク要因を高めていた可能性を指摘する。
キーワード：定員厳格化政策，私立大学，教育経済学，アファーマティブアクション，アンダーマッチング
1 はじめに2 定員厳格化政策の目的

2015 年 7 月文部科学省と日本私立学校振興・共済

日本では，定員厳格化政策に関連する諸法令も含め，事業団は，私立大学の収容定員の超過が，三大都市圏

大学は政府によって定員を遵守するよう規制されてきの大・中規模私立大学に集中して生じているという状

た。このことによって，需要の高い大学が学生を集め況認識に基づいて，入学定員充足率が一定水準を超過すぎることで，例えば学生／教員比率が上がり過ぎる

すると私学助成を不交付とするという従来の政策を，ことに起因する問題等をあらかじめ排除して，教育の2016 年度から大・中規模私立大学を対象に，従前よ質的水準を保つことを目的にしている。このような定り厳格化して適用する方針を発表した（文部科学省・

員政策は，日本以外ではオーストラリアで実施されて日本私立学校振興・共済事業団，2015）。この「私立いたり（2012-2017 年を除く），イギリスにおいても大学の定員管理厳格化政策」（以下，定員厳格化政策）

2015 年まで実施されてきた（Norton, 2016）。

は，事実上東京を中心とした三大都市圏の私立大学を定員厳格化政策は，文部科学省・日本私立学校振興・対象としたものであった。当該政策には，規模ごとに共済事業団（2015）によれば，「まち・ひと・しごと設定された上限を超えた場合，翌年度の私学助成金の創生総合戦略」（2014 年 12 月 27 日閣議決定）を受け，受給資格を喪失するというルールが付随している。定

教育条件の維持・向上及び地方創生の観点を踏まえて

員厳格化政策の詳細は，日下田ほか（2023）に譲るが，検討されたものである。また，当該政策は全国の大学

当該政策によって，該当する多くの大学が上限を超えを対象としたものではなく，特定の大学（大・中規模

ないように合格者数を大幅に減少させた（Yanagiura

大学）を対象にし，その多くは東京をはじめとする大et al., 2023）。一方で，当該政策が志願者の大学進学

都 市 に 位 置 す る も の で あ っ た（Yanagiura et al.,

行動にどのような影響を与えたかに関する実証研究は2023）。この背景には都市部と地方部の格差があり，国内では見当たらない。

私学助成を不交付とする入学定員充足率の上限を厳格

そこで本稿は，海外での先行研究，特に，アメリカ

化することによって，学生の都市部への一極集中を是の一部の州における「アファーマティブアクション」

正することに狙いがあった（文部科学省・日本私立学の廃止が，マイノリティの志願者の進学行動に与えた校振興・共済事業団, 2015）。

影響に関する実証研究を参考に，なぜ一見異なるように見える海外での政策が，日本の定員厳格化政策と似

3 本稿の理論的枠組みた性質を持つのかを教育経済学的視点から論じる。次

経済学的な視点から，高等教育を，教育を売買するに，先行研究から得られた知見をもとに，定員厳格化

市場として考えると，大学は教育の提供者（供給側）

政策が大学志願者の進学行動にどのような影響をもたであり，志願者は消費者（需要側）と捉えることがでらした可能性があったのかを考察する。

きる。このように教育を市場として捉える見方は、経済学の中でも特に教育経済学の特徴である。この枠組- 248 -

大学定員管理に対する政府介入の経済学的考察

みでは，定員厳格化政策は，供給側である大学の入学プに対して，社会進出の機会を妨げないように特別な者選抜結果を規制するための政府の介入と見なせる。

人員の枠を与えることを目的としている。Arcidiacono

しかし一般的に，供給側への介入が供給側のみに影響& Lovenheim（2016）によれば，1965 年にジョンソを及ぼし，需要側に影響を全く与えないということはン大統領が連邦政府の契約職員採用に対して AA を適考えにくい。従って，定員厳格化政策においても，供用することを命じたのが最初の施行である。この大統給側である大学だけに留まらず，需要側である志願者

領令をきっかけに，多くの州で AA が施行されるようにも何らかの影響を与えていることが予想される。

になり，政府機関だけでなく一般企業においても AA

そこで，当該政策が需要側である志願者に与えた影を採用に取り入れるところが増えていった。この大統響を理解する理論的枠組みとして Hinrichs（2012）を

領令は，雇用が対象であったが，まもなく大学などで採用する。Hinrichs（2012）は，志願者の大学選択プも積極的に取り入れられるようになり（Arcidiacono

ロセスを 4 つのステージに分類した。すなわち，1 番& Lovenheim, 2016），大学は AA を通して学生の多様目のステージが大学に「進学」するかどうかの意志決化をめざし，黒人等の人種におけるマイノリティグ

定，2 番目のステージがどの大学に「出願」するかのループに対しては，白人の志願者に比べて入試におい意志決定，3 番目のステージが大学による「合格」のて有利に扱った。一般的な AA の実装パターンは，入決定，
4 番目のステージが合格した中でどの大学に「入試において白人志願者と黒人志願者が同等の評価であ学」するかの意思決定という 4 つの決定ステージに分る場合，黒人志願者に有利な合格判定を行うことであ類した。このうち，1，2，4 番目のステージの意思決る。

定者は志願者であり，一方で，3 番目の決定者は大学である。

しかしながら，この流れは 1990 年代に入って変化し始める。テキサス州では，入試において同等の能力

このフレームワークに照らして考えると，定員厳格であるにも関わらず黒人志願者を有利に扱うことは白化政策は，志願者の大学選択プロセスにおいて，大学

人に対する逆差別だとして訴訟が起こり，1997 年にの「合格」の決定に直接的な影響を与えたことで，他州立大学において AA を違法とする判決が下されたのステージでの志願者の意思決定に間接的に影響を与（Blume & Long, 2014）。また，カリフォルニア州でえたことが推察される。しかしながら，著者たちの知は住民投票の結果，州立大学における AA を州憲法る限り，定員厳格化政策が志願者の進学行動に与えたで禁止する憲法改正案「Proposition 209」が採択され，影響を実証的に分析した研究は殆ど見当たらない。

1998 年から大学入試における AA の廃止が決定した

当該政策に対し，直接的な示唆を与える実証研究は（Blume & Long, 2014, Arcidiacono & Lovenheim,

海外の先行研究でも見当たらないが，一方で，定員厳2016）。同様な決定は，ワシントン州，フロリダ州で格化政策の意味するものを，抽象度を上げて検討するも行われ，また，ミシシッピー州，ジョージア州，アと，教育の供給行動を政府が制限する介入行動と理解

ラバマ州といった南部の州でも AA を違法とする判することが可能である。定員厳格化政策は，大・中規決が出て，AA に対する風圧は強まっていった（Blume

模大学を対象にしたものであるが，これらの大学には& Long, 2014）。そして 2023 年の 6 月に連邦裁判所は総じて「難関大学」と称される大学が多く，これらのAA を違憲とする判決を下し，全米の大学において大学は，私立大学の入学難易度のヒエラルキーでは上AA が廃止されることになった。

位を占めているとも言える。すなわち，定員厳格化政

AA の廃止は，定員厳格化政策と 3 つの共通点があ

策は，私立大学の中でヒエラルキーの比較的上位層のる。1 点目は，大学による教育の供給行動に介入する大学による教育の供給行動を制限した政府介入と見なという供給側を対象にした政策であるという点であすことができる。

る。2 点目は，AA の廃止という介入が，志願者の大学選択プロセスにおける「合格」のステージに最も影

4 アファーマティブアクション

響を与えたという点である。AA が廃止された州では，上述した観点で定員厳格化政策を抽象化した形で捉

マイノリティの志願者に対する入試での優遇措置を禁え，海外の入試関連政策を考察していくと，アメリカ

止されたことで，州立大学は合否判定方法の変更を迫の 人 種 に 基 づ く「 ア フ ァ ー マ テ ィ ブ ア ク シ ョ ン 」

られた。一方，定員厳格化政策も，大学の合否判定基（Affirmative Action： 以下，AA）を廃止した政策が，準に最も直接的な影響を与えた。大・中規模私立大学

当該政策と共通点をもつ政策として浮かび上がってくは合格ラインを以前よりも上げざるを得なくなり，そる。AA は，歴史的・社会的に立場の弱い属性グルー

れが何らかの形で志願者の大学選択プロセスに影響を- 249 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号与えたと考えられる。3 点目は，AA の廃止は，事実

つマイノリティの志願者が出願行動自体を変化させた

上志願者からの需要が高い大学に対する介入であるとと い う 証 拠 は 見 つ か ら な かっ た（Card & Krueger

いう点である。AA が争点となった大学は，アメリカ

2005; Antonovics & Backes, 2013）。

では「フラッグシップ大学」と言われるような州立大

この一連の AA の廃止に関する実証研究が示唆し学やハーバード大学といったエリート私立大学であていることは，次の 3 点である。1 点目は，実証的なデーる。同様に定員厳格化政策も，大・中規模の私立大学

タから，供給側を規制する政策は，需要側にも影響をを対象にしており，それは結果として比較的需要の高与えることが確認されたという点である。2 点目は，い大学が最も影響を受けた。これらの 3 つ点から，

マイノリティの志願者にとって，大学に進学すること

AA の廃止は定員厳格化政策と似た性質をもった政策自体は譲れない一線であり，希望の大学に入学すること位置付けることができる。

とが困難になっても進学を諦める行動には結び付かないという点である。これはアメリカにおける高等教育

5 アファーマティブアクションの廃止がマイノリティに対する需要の頑健さを表している。3 点目は，大学の志願者の進学行動に与えた影響に関する実証研究

側の「合格」決定の段階での行動を変化させたが，短アメリカでは，AA の廃止が志願者に与えた影響に

期的には志願者の志望行動を変化させるわけではない

関して，これまで数多くの実証研究が行われてきたが，と点である。
言い換えれば，政策という外的要因によっその中心は，AA によって優遇されてきた黒人やヒスて志願者がどの大学を志望するかという内的要因を変パニック等のマイノリティの志願者の進学行動や卒業化させることはできないという点である。すなわち，への影響に関する研究である。これまでの研究で明らAA の廃止は，マイノリティの志願者が志望したとしかになったことは，AA の廃止によって，マイノリティても，結果として進学可能な大学の選択肢を狭める結の志願者がいわゆる「名門校」に進学する確率は低下果を生んだことになる。

したが，4 年制大学に進学する確率は低下しないということである（Arcidiacono & Lovenheim, 2016; Hinrichs,

6 考察2012; Backes, 2012）。すなわち，AA の廃止によってマ

アメリカにおける AA の廃止は，大学の「合格」

イノリティの志願者は大学進学を諦めることはないが，決定のステージの変容，すなわち，合否判定基準の変よりランクの低い大学へ進学するようになるという結容をもたらし，結果として，学業が比較的優秀な層の果を生み出した。

マイノリティの志願者が，志望するランクの高い大学

加えて，なぜこのような結果となったのかについてから弾き出され，意図に反してランクの低い大学に入も研究が進んでいる。マイノリティの志願者がランク

学せざるを得ない現象を生み出した。この知見から，のより低い大学へ進学するようになった理由には，2日本の定員厳格化政策が，志願者の大学選択プロセス

つの仮説が考えられる。1 つは，マイノリティの志願にどのような影響を与えるのかに関する仮説を立てる者が入試での優遇を受けられなくなったことで，高いことが可能である。

ランクの大学への出願を諦めて，より低いランクの大ポイントとなるのは，定員厳格化政策という供給側

学へ出願する方向転換をした，すなわち，先述した志に実施された政策によって最も影響を受ける需要側と願者の大学選択プロセスの二番目の「出願」ステージ

しての大学志願者は誰になるのかという点である。

での行動変容である。もう 1 つは，志願者の「出願」

AA の廃止は，マイノリティの志願者に影響を与える

ステージでの行動は変わらないが，大学の入学者選抜ということは容易に想像がつく。それでは，定員厳格

方法が変化したという可能性である。これは志願者の化政策という文脈において，その志願者は誰になるの大学選択プロセスの３番目の「合格」ステージにおけか。

る大学側の行動変容を意味する。これについても，こ一つの候補として考えられるのは，地方部の大学志

れまでの研究ではマイノリティの志願者の入学者数が願者である。政策の目的は志願者の都市部への集中を減少しているのは，志願者の「出願」ステージよりも，防ぐということにあった。この目的が仮に達成された

人種などの属性要因に対する加点を取りやめた大学のとして，大学志願者が都市から地方部へと流れるメカ「合格」ステージでの合否判定基準の変更と関係があニズムとして考えられる状況としては，都市部出身のることがわかっている。AA の廃止は，大学の入学者

志願者が地方へ流れるというケースと，地方部出身の選抜方法を変化させたが，AA の廃止の前後で，カリ

志願者が都市部へ来ずに地方部へ止まる，という二つフォルニア州とテキサス州においては，高い資質を持のケースが想定される。どちらのケースもあり得ない- 250 -

大学定員管理に対する政府介入の経済学的考察

現象ではないが，本稿では後者のケースを想定して論（Dale & Krueger, 2002）。これらの知見を総合すると，を進める。

「アンダーマッチング」によって，個人の収入，すな

地方部の志願者が都市部から地方部の大学進学へと

わち，生涯賃金を下げる可能性があることがわかる。

切り替えたという説は根拠がある。日本では大学が都

個人の収入というミクロレベルの問題であっても，こ市部に集中しているため，地方部の志願者は，都市部

れが社会的なレベルで積み重なった場合は，社会全体の志願者に比べ，ランクの同程度の大学の選択肢が少として格差の拡大を助長することにつながる危険性がない。地方部の志願者が大学数の多い都市部に受験にあるため，アメリカでは「アンダーマッチング」は向かうには移動のためのコストがかかるため，都市部

2000 年頃から議論が続く高等教育に関する問題との志願者が少ない移動コストで同程度のランクの大学なっている（Smith et al., 2013）。

を複数受験することができる一方で，地方部の志願者にとって同様の行動は経済的な理由からあまり現実的

7 おわりにではない。
結果として，第一志望の大学に不合格であっ

本稿では，アメリカでの AA の廃止に関する実証

た場合，よりランクの低い大学への進学を余儀なくさ研究の知見をもとに，類似点を持つ定員厳格化政策がれる可能性が高いのは地方部の志願者となる。定員厳

志願者に与えた影響の可能性を考察し，その結果，定格化政策によって，需要の高い私立大学の合格者数が員厳格化政策によって地方部の志願者の「アンダー突如として減少したが，都市部の志願者は近隣の同程マッチング」のリスクが，都市部の志願者に比べて不度の大学に入学することができた一方で，地方部の志均衡に高まっている可能性を示唆した。

願者はより低いランクの大学への入学を余儀なくされた可能性がある。

本稿の学術的貢献は大きく二つに分かれる。一つは定員管理厳格化政策と AA の廃止という一見全く異ディテールは異なるが，この仮説はアメリカでのなる政策に共通点があるという指摘をしたということ

AA の廃止がマイノリティの志願者に与えた影響に関である。この指摘によって，海外の実証研究の知見をする知見とも一致する。AA の廃止はマイノリティ志定員管理厳格化政策の議論に取り込むことが可能にな

願者の高ランク大学への進学率を低下させる結果とり，今後の同政策研究の方向性を示すことができた。

なった。
「AA の廃止」を「定員厳格化政策」，「マイ二つ目の貢献は，経済学の理論的枠組みを通して全くノリティ志願者」を「地方部出身の志願者」と置き換

異なる国の教育政策の類似性を探るというアプローチ

えると，「定員厳格化政策」は「地方部出身の志願者」を提示したことである。この大学教育を市場と捉えるの高ランク大学への進学率を低下させる結果が生じて

教育経済学的アプローチは他の政策にも十分応用可能

いる，と捉えることが可能になる。すなわち，日本でであるという点で、今後の入試政策だけでなく教育政の定員厳格化政策が地方部の志願者に与えた影響を考策全般への研究への有用な貢献だと考えられる。

えた時，定員厳格化政策は，地方部の志願者の大学進

最後に，AA の廃止と定員厳格化政策との類似点だ

学志望自体を変化させた可能性は低いが，地方部の志けでなく，相違点についても整理したい。最も重要な願者が結果として進学した大学のランクは低下したか

差異は，両者の目的の違いである。AA の廃止は，一もしれないという仮説を導き出すことができる。

定の能力を持つ個人に対する教育機会の確保が目的で言い換えると，地方部の志願者にとっては，「アンあることに対して，定員厳格化政策は志願者の都市部

ダーマッチング」のリスクが，都市部の志願者に比べへの一極集中を軽減することを目的としている。両者て不均衡に高まったとも言える。この仮説は，日下田

は，共通して大学の合否判定基準のあり方に影響を与ほか（2023）
で提示された仮説とも一致する。
「アンダー

えたが，具体的な大学の反応は異なっている。AA のマッチング」とは，ある学生が，自らの能力に見合っ廃止は，マイノリティの志願者に対して直接的に合否た大学よりもランクの低い大学に進学する現象をさす

判断基準を変えるという変更を伴ったが，一方で定員（Smith et al., 2013）。米国においては，「アンダーマッ

厳格化政策は，全体の合格水準を引き上げただけであチング」は，低所得者層に見られる傾向であることもり地方部の志願者だけの合否判定基準を変更したわけ

わかっている（Smith et al. 2013）。また，アメリカにでないない。ただし，地方部の志願者の不合格になっおいては，学生がランクのより高い大学を卒業する方た割合が高まったかどうかについては明らかではな

が高収入につながるという傾向が報告されており

く，今後の実証研究の課題の一つである。

（Eide at al., 1998, Long, 2008），特に，低所得者層にまた，本稿は「誰が一番定員厳格化政策の影響を受より顕著にその傾向が現れることも報告されている

けたのか」という問いには答えていない，という点も- 251 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

もう一つの限界として述べておく必要がある。地方部

本稿が提示した仮説の実証的な検証が望まれる。

出身の志願者以外にも影響を与えている属性グループがあることは考えられる。例えば政策の影響は性別差，

参考文献

収入差，家族構成などという点でも異なる点は十分考

Antonovics, K., & Backes, B.（2013）. Were minority students

えられる。本稿は定員厳格化政策が地方部出身の志願

discouraged from applying to University of California

者の進学行動に影響を与えている可能性を指摘していcampuses after the affirmative action ban?. Education

るが，この主張はそれ以外の属性グループが政策的な

Finance and Policy, （8 2）, 208-250.

影響を受けていない，もしくは地方部志願者よりも受Arcidiacono, P., & Lovenheim, M.（2016）. Affirmative action

けている影響が小さい，ということを主張している訳

and the quality–fit trade-off. Journal of Economic

ではない。

Literature, 54（1）, 3-51.

しかし一方で，日本は政策影響の異質性を幅広く実Backes, B.（2012）. Do affirmative action bans lower minority

証的に検証できるデータを持ち合わせていないという

college enrollment and attainment? Evidence from

制限も理解しておく必要がある。例えば，定員厳格化

statewide bans. Journal of Human Resources, 47（2）, 435-

政策が男女間，収入差，家族構成の違いなどによって455.

異なる影響を与えたかを検証することはデータの制約

Blume, G. H., & Long, M. C.（2014）. Changes in levels of

上困難である。その制約を度外視して議論することはaffirmative action in college admissions in response to

実証研究という観点からはあまり有効ではない。そのstatewide bans and judicial rulings. Educational Evaluation

制約下のもと，地方部の志願者の進学行動の変容に関and Policy Analysis, 36（2）, 228-252.

しては実証研究が可能であるという、現実的な実証研

Card, D., & Krueger, A. B.（2005）. Would the elimination of

究の方向性を示したことは，本稿の学術的貢献の一つ

affirmative action affect highly qualified minority

である。

applicants? Evidence from California and Texas. ILR

アメリカの実証研究の知見を，そのまま日本に適用

Review, 58（3）, 416-434.

することには限界がある。しかしながら，例えば，日Dale, S. B., & Krueger, A. B.（2002）. Estimating the payoff to本において都市部と地方部の経済格差の拡大は長年指

attending a more selective college: An application of

摘されてきたが（森川, 2010），アメリカでの経済格差

selection on observables and unobservables. Theと通底する問題も見られ，お互いの文脈が相容れない

Quarterly Journal of Economics, 117（4）, 1491-1527.

わけではない。また，ランクの高い大学の卒業生が就Eide, E., Brewer, D. J., & Ehrenberg, R. G.（1998）. Does it

職に有利なことは日本でも見られる傾向であり（苅谷・pay to attend an elite private college? Evidence on the本田, 2010），これもアメリカと同様の傾向である。さeffects of undergraduate college quality on graduate

らに，日本ではランクの高い私立大学の財政基盤が安school attendance. Economics of Education Review, 17（4）,

定しており（米澤, 2010），この点においても日本とア

371-376.

メリカの類似点が見出せる。両国の大学に関する共通

日下田岳史・柳浦猛・福島真司・山地弘起（2023）.「私立大

項に着目すると，本稿で述べた，アメリカの実証研究

学の入学定員管理厳格化政策の評価のための視点」『大学から考察される「アンダーマッチング」のリスクが，入試研究ジャーナル』33, 314-319．

日本と無関係であるとは言い切れない。

Hinrichs, P.（2012）. The effects of affirmative action bans on

定員厳格化政策は，志願者の都市部への集中を避け

college enrollment, educational attainment, and the

地方部に留めることによって地方創生をめざす目的で

demographic composition of universities. Review of実施された（文部科学省・日本私立学校振興・共済事

Economics and Statistics, 94（3）, 712-722.

業団，2015）。しかしながら，現実には定員厳格化政苅谷剛彦・本田由紀編（2010）．
『大卒就職の社会学』東京大

策は地方部の志願者の進学可能な大学の選択肢を狭め，「アンダーマッチング」のリスクを高めた可能性

学出版会．
Long, M. C.（2008）. College quality and early adult outcomes.

がある。このことは，長期的には経済格差をさらに拡

Economics of Education review, 27（5）, 588-602.

大させることにもつながりかねない。もしそうなれば，文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団（2015）．
「平成

地方創生を目的とした政策が，結果として都市部と地

28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の方部の格差の拡大を助長したことになり，当初意図したことと反対の結果を引き起こしたと言える。今後，取扱について（通知）」
森川正之（2010）．
「地域間経済格差について：実質賃金・幸- 252 -

大学定員管理に対する政府介入の経済学的考察

福度」RIETI Discussion Paper Series 10-J-043.
Norton, A.（2020）. After demand driven funding in Australia:
competing models for distributing student places touniversities, courses and students. Higher Education
Policy Institute.
Nwanji, N.（2022）. North Carolina A&T State University
Fined $2M For Exceeding Its Out-Of-State-Enrollment
Cap.
https://afrotech.com/north-carolina-at-state-university-fine（2023 年 4 月 27 日）
Paxton, R., Connaughton, M., & Emslie, C. （2018）.
Differentiating Admission Standards at UMass-Amherst to
Meet Out-of-State Enrollment Targets. White Paper No.
182. Pioneer Institute for Public Policy Research.
Smith, J., Pender, M., & Howell, J.（2013）. The full extent ofstudent-college academic undermatch. Economics of
Education Review, 32, 247-261.
Yanagiura, T., Fukushima, S., & Higeta, T（2023）. Examining
Impact of an Enrollment Cap Policy for Urban Private
Universities on College Choice: Evidence from Japan.
Conference Paper presented at Association for Education
and Finance Policy Annual Meeting, Denver, CO, USA.
米澤彰純（2010）.『高等教育の大衆化と私立大学経営―「助成と規制」は何をもたらしたのか―』東北大学出版会．
Zynshtein, M.（2022）. Lawmakers pass legislative fix to undo
UC Berkeley’s enrollment cap. CALMATTERS.
https://calmatters.org/education/higher-education/2022/
03/uc-enrollment-cap-fix/（2023 年 4 月 27 日）- 253 -