SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

第 57 号

2010 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2010 年 1 月〜2 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国のアニメ市場の概要（第 3 回）アニメ愛好者の状況
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 今井 宏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

10〜12 月期は 10.7％成長
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5●上海現地レポート 駐在員事務所に対する管理強化について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①

租税条約適用に関する事前登録の義務について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9●制度情報②

中国進出企業の撤退実務と留意点②
三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部
中国グループ 陶 偉東 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 57 号（2010 年 3 月）

2010 年 1 月〜 2 月の主な動き
日付

トピック

1月21日 ■ 国家統計局は、09年第4四半期のGDPが前年同期比で10.7％となったと発表。景気回復が一段と鮮明に。通年のGDPは33兆5,353億元に達し、前年比では8.7％増。政府が目標としていた８％成長を達成■ 北京市は09年のGDPを発表、１兆1,865億9,000万元で前年比10.1％増
1月22日 ■ 上海市は09年のGDPを発表、前年比8.2％増の１兆4,900億元で通年目標の９％増に届かず、２年連続で前年比ダウン■ 広東省は09年のGDPを発表、３兆9,081億5,900万元で、前年比9.5％増に■ 国家能源局は09年の国内原油生産量を発表、前年比0.4％減の１億8,900万トンに。原油の純輸入量は１億9,000万トンで、輸入依存度は50％を超える
1月27日 ■ 日本の財務省は09年の貿易統計（通関ベース）を発表、中国向け輸出は20.9％減の10兆2,391億円だったものの、米国向け（38.5％減の８兆7,446億円）を上回り、戦後初めて中国が最大の輸出相手国に
1月31日 ■ 中国共産党と国務院は、今年の重要な政策課題について記した１号文件を発表。農村部での基礎インフラ建設や消費の拡大を前面に打ち出すなど、引き続き「三農」（農業、農村、農民）を重視した内容で内需拡大を視野に、農村部の発展と都市部との格差解消を改めて掲げる■ 上海市の韓正市長は、今年４月１日から最低賃金の15％前後引き上げを検討していると明らかに。実現すれば約140元上昇して1,100元前後に2月1日 ■ 中国物流・采購聯合会は、１月の製造業の購買担当者景気指数が55.8となったと発表。前月から縮小したが、節目の50は11カ月連続超え
2月5日 ■ 財政部は09年の全国財政収入を発表、前年比11.7％増の６兆8,477億元に■ 国家外貨管理局は09年の国際収支統計を発表、経常黒字は前年比35％減の2,841億米ドルに
2月9日 ■ 中国汽車工業協会は１月の自動車販売台数を発表。前年同月比124％増の166万4,200台に達し、単月当たりでの過去最高を更新。生産台数も 143％増の161万4,700台に達しており、依然市場の勢いは衰えず
2月10日 ■ 税関総署は１月の貿易統計を発表。輸出は1,094億7,000万米ドルで21％増と、前月に引き続きプラス、輸入も85.5％増の 953億1,000万米ドル。昨年１月の実績が低かったことからともに大幅増に
2月11日 ■ 中国人民銀行は１月の金融統計を発表、全国の金融機関の新規融資額（人民元建て）が1兆3,900億元に。今年に入ってから大幅に増加■ 国家統計局は09年12月の全国70都市の不動産販売価格を発表。前年同月比で7.8％上昇
し、７カ月連続プラスに■ 国家統計局は全国の主要70都市の不動産販売価格を発表、１月は前年同月比で9.5％上昇
し、８カ月連続で上昇。前月比では1.3％の上昇■ 国家統計局は１月の消費者物価指数（CPI）が、昨年同月比で1.5％上昇したと発表。09年11月から３カ月連続での前年同月比プラスで、下落が続いた前年から一転、上昇傾向が鮮明
2月12日 ■ 中国人民銀行は、預金準備率を25日から０.５％ポイント引き上げると発表。今年の引き上げは１月以来２度目■ 国家能源局は１月の電力消費量を発表、前年同月比40.1％増の3,531億キロワット時と好調
2月13日 ■ 旧正月の長期休暇に（21日まで）、期間中の国内旅客輸送総量は、前年同期比7.7％増の25
億4,100万人に上る見通し
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日本総合研究所 総合研究部門

中国のアニメ市場の概要(第 3 回）アニメ愛好者の状況

主任研究員

今井 宏

E-mail：imai.hiroshi@jri.co.jp
過去 2 回では、中国アニメを取り巻く環境と中国のアニメ関連産業の動向についてみましたが、今回はアンケート調査をもとに、中国のアニメ愛好者の状況について見ていくことにします。
■中国のアニメ愛好者向けアンケートを実施
日本総合研究所では、2009 年 12 月に、web アンケートにより、中国のアニメ愛好者向けの調査（以下、アンケート調査）を実
図表1 アンケート調査の実施概要
施しました。アンケート調査実
アンケート実施時期
2009年12月中〜下旬
施概要は右図表のとおりとなっアンケート実施方式
webアンケートています。
アンケート対象者
webアンケートパネルからアニメ愛好者（アニメが好きと回答）を抽出
本アンケート調査の特徴とし
対象エリア
北京、上海、広州ては、調査対象地域を、アニメ
アンケート回収数
500人の愛好者が相対的に多いとみ上海168人、北京、広州各166人
られる北京、上海、広州という10代（15歳以上）男女各50人、20代男女
3 都市に絞りこんだことが第 1各100人、30代男女各100人にあげられます。また、調査対
象年齢層を 20 代、30 代を中心に、10 代（15〜19 歳）を加えた若い年齢層に絞り込んだことも特徴となっています。さらに、男女間の傾向の違いについてもみるために、各年代ごとに男女同数の回答者を確保しました。
以下、アニメ愛好者のアンケートへの回答をもとに、中国のアニメ愛好者の動向について探ってみたいと思います。
■中国のアニメ愛好者のプロフィール
アニメのどこが好きかについては、「自宅で気軽に楽しめる」が 67.2％で最も回答率が高く、以下、「他のテレビ番組より面白い」（44.6％）、「理屈抜きで楽しめる」（36.2％）、「短時間で楽しめる」（34.2％）となっています。
アニメに関連する商品などでお金を払ったことのあるものとしては、「アニメ DVD やビデオソフトなどのパッケージ商品」が最も多くて 64.8％となっており、以下、「コミック」（59.4％）、「アニメ映画」（52.2％）、「アニメ玩具」（45.6％）などとなっています。アニメ愛好者の特徴として、関連商品の購入にも積極的であることが見て取れます。なお、10 代男女に限ると、「コミック」の回答が最も高くなっており、とくに若い年齢層において、これまでのようなアニメを中心とした人気の高まりに加え、コミックも含めた幅広い漫画関連商品への関心の高まりが見て取れます。
また、商品などでお金を払ったものについて、2009 年の合計でいくら使いましたかという質問については、「100〜499 元」が最も多くて 44.1％、「500〜999 元」が 24.8％となっています。一般に、年齢が高くなるに連れて、支払額も大きくなっていますが、興味深いのは、10 代男性において、「500〜999 元」の割合が 31.3％と、平均よりもかなり高くなっていることです。
次に、アニメを視聴するときによく利用するメディアについては、「パソコン」が 87.4％で最も多く、「テレビ」が 69.2％でこれに続いています。現状では、「携帯電話」は 3.2％の回答にとどまっており、利用率は極めて低くなっています。また、「テレビ」の割合は、30 代男性で 82.0％、30 代女性
で 79.0％となり、年齢層が高くなるほどパソコンよりもテレビで視聴する傾向が強まっています。
これに対して、20 代、10 代は相対的にパソコンの利用率が高く、まさにネット世代ということができます。
平均して 1 週間に何時間、インターネットで日本のアニメを見ますかという質問には、「30 分以
上 1 時間未満」が 25.4％、「1 時間〜2 時間」が 21.8％、「2 時間〜5 時間」が 21.0％となっていま
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す。なお、20 代の女性では、「1 時間〜2 時間」が 27.0％、20 代男性では同 25.0％と多くなっており、20 代では男女ともにインターネットでの日本のアニメの視聴が相対的に多いということがいえます。
インターネットでアニメを視聴するときに活用する動画サイトについては、「ヨウ（にんべんに就のつくり）酷（youku.com）」、「土豆網（tudou.com）」といった総合動画サイトが、それぞれ 73.4％、70.2％と極めて高い回答率となっています。また、世代別にみても、これら 2 つのサイトは、すべての世代で 6 割を超えており、確固たる地位を築いているといえます。これらのサイトでは、アニメを含むすべての動画を合わせると、1 日に万単位、十万単位での動画のアップロードが行われています。
なお、今回のアンケート調査では本設問に対する選択肢には加えていませんでしたが、本アンケート調査とは別途実施した、アニメ愛好者へのインタビュー調査によれば、類似サイトの迅
雷（kankan.xunlei.com）もよく利用しているという回答が多くありました。
■依然人気の高い日本アニメ『喜羊羊与灰太狼』のテレビや映画におけるヒットにより、中国国産アニメの人気も上昇傾向にあります。しかし、中国産アニメは、海外アニメに比べるとキャラクターの魅力やストーリー展開な
どの点でまだまだであるという評価が、アニメ愛好家の間では依然根強いようです。
アンケート調査によれば、日本のアニメ作品の知名度は極めて高く、下記図表のように、主力
作品の認知度は軒並み高くなっています。例えば、最も認知度の高い「クレヨンしんちゃん」の場
合には知っているという回答が 91.8％、第 10 位の NARUTO の場合でも 76.2％となっています。
図表2 日本のアニメで知っているもの
クレヨンしんちゃん

91.8

ちびまる子ちゃん
ドラえもん

87.2
87.0

名探偵コナン

85.8
85.0

スラムダンク

82.6

鉄腕アトム
一休さん

81.2

ドラゴンボール

80.4

聖闘士星矢

79.0
76.2

NARUTO

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（資料）ア ンケート調査

日本のアニメのどのようなところが好きですかという質問には、「ストーリーが良い」が 72.0％と最も回答率が高く、以下、「絵が良い（きれい）」が 71.2％、「登場人物が魅力的」が 67.8％、「描写が細かい」が 59.0％、「画質が良い」が 51.6％などとなっています。
日本のコンテンツ（アニメ、映画、ファッションなど）の情報の入手方法についてみると、「PC を使用してインターネットから入手」が 93.6％と圧倒的に多く、これに次いで、「テレビ」（54.8％）、雑誌（40.2％）などとなっています。

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10〜12 月期は 10.7％成長

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■通年での「保八」を達成
2009 年 10〜12 月期の実質 GDP 成長率（前年同期比）は 10.7％と、6 四半期ぶりの 2 桁成長となりました。世界経済の急速な悪化などを背景に、1〜3 月期は同 6.2％まで低下したものの、4〜6 月期以降成長率は上向いています。通年でも前年比 8.7％と、政府が設定した「保八」、すな
わち 8％前後の成長目標を達成できました。
＜需要項目別成長寄与度＞
急回復の主因は、投資（通年の成長率 8.7％に対する資
最終消費
資本形成
純輸出
GDP
本形成の寄与度は 8.0％ポイント、右上図）です。4 兆元規模（％）
14の景気刺激策の執行に押し上げられ、通年の全社会固定
12
資産投資は前年比 30.1％増加し、1994 年（同 30.4％増）以10
8
来の高水準の伸びとなりました。
6
消費も、年初を除けば堅調に推移し、通年の小売売上高
42
は前年比 15.5％増でした。家電製品や自動車の購入・買い
0
換えに対する財政補助措置の導入などの要因により、消費 ▲ 2
意欲が喚起されたためとみられます。地域別では、9 月以降 ▲ 4
2000
2003
2006
2009
農村部の小売売上高の伸びがやや緩やかになる一方、都（年）（注）2008年は、寄与率を用いて再計算
市部での増勢が強まっています。
（資料）国家統計局
半面、外需は成長率（通年の成長率に対する純輸出の寄与度は▲3.9％ポイント）を大きく押し下げました。ただし、世界経済が最悪期を脱し、足元では輸出の回復傾向が顕著になっています。2009 年 12 月には 14 カ月ぶりに前年同月の水準を上回りました（2010 年 1 月も前年同月比 21.0％増）。
■政策面での「微調整」が当面続く見込み
2 月前半までに発表された指標をみる限り、2010 年入り後も、景気回復は続いているといえます。例えば、1 月の製造業購買担当者指数（PMI）は 55.8 と、＜物価の推移＞前月比で 0.8 ポイント低下したが、好不況の目安とされる 50（前年同月比）を 11 カ月連続で上回っています。同月の自動車販売台数は
（％）
消費者物価
24
166.4 万台となり、月次では過去最高を記録しました。
内、食品関連20
原材料購入価格
その一方、インフレ懸念が次第に高まっています。消費者
16
物価指数をみると、10 カ月ぶりにプラス転換した 2009 年 11128
月は前年同月比＋0.6％の上昇でとどまったのに対し、12 月
4
は同＋1.9％に加速（2010 年 1 月は同＋1.5％）し、インフレ兆
0▲4
候がみられます（右下図）。
▲8
こうした状況を踏まえ、1 月に続いて 2 月も預金準備率の ▲ 12
2008/109/1
10/1
引き上げを実施するなど、引き締め姿勢を次第に強めてい（注）原材料購入価格は生産段階（年/月）（資料）国家統計局
ます。ただし、「適度に緩和した金融政策」の継続が繰り返し強調されており、全面的な引き締めに転換したと判断するのは早計と思われます。
当面、物価動向等をみながら、個々の政策を「微調整」する状況が続くと思われます。2010 年
も 8％前後に設定されたとみられる経済成長を持続させながら、価格（不動産等の資産価格も含む）の安定を図れるか、胡錦濤政権の対応能力が問われます。

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SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）
駐在員事務所に対する管理強化について日綜(上海)投資コンサルティング有限公司

副総経理

呉

明憲

E-mail：meiken@jris.com.cn

2010 年 1 月 4 日付で《国家工商行政管理総局、公安部：外国企業常駐駐在員事務所登記管
理のよりいっそうの強化に関する通知》1が公布されました。茲許駐在員事務所の無断での登記事項変更、虚偽証明書類提出による登記詐取、違法である経営活動の従事等の問題が見られたことから、駐在員事務所の管理を強化すべく本通知が公布されたものといえます。
１．登記資料に対する審査の強化
駐在員事務所の設立、名称変更に際して、①所轄企業が連続して 2 年以上存在するという合法的開業証明、②当該企業と取引のある金融機構が発行する資本信用証明、を提出する必要がありますが、①については当該国家または地区の公証機関ならびに中華人民共和国駐当該国家・地区大使館・領事館の公証と認証を取得する必要があります2。これは従来と同じですが、「所轄企業が連続して 2 年以上存在するという合法的開業証明」を要求していることからわかる
ように、設立してから 2 年以内の会社は駐在員事務所の設立ができないことがわかります。
また、駐在員事務所の登記証延期申請に際して、当該企業の所在国または地区の関係部門が発行する企業存続証明を提出する必要があります。既に母体がなくなっているにもかかわらず駐在員事務所だけが残っているような状況を回避することを目的としているといえるでしょう。
２．登記証の有効期限短縮
従来駐在員事務所の登記証の有効期間は 3 年でしたが、本通知により設立・延期ともに登記証の有効期限が一年となります。既に交付されている登記証で有効期限が一年を超えるものについては、変更または延期登記時に書き換えられることになります。
３．代表者数の制限
駐在員事務所には一般的に首席代表と一般代表とがおりますが、その人数は展開する業務活動に合致している必要があるとの考え方から、一般的に 4 人までと定められました。現時点で代表人数が既に 4 人を超えている駐在員事務所は、原則として代表の抹消を認めますが、新規の追加は認められません。
これは多くの人員を派遣し、実態として営業活動を行っている駐在員事務所に対する管理を強化することを目的としたものといえます。
４．監督検査の強化
各地工商部門は新規に設立された駐在員事務所に対し《登記証》を取得した日より 3 か月以内にその駐在住所等の登記事項について現場査察が行われます。違法行為に対する監督を行うことが目的ですが、本通知の中で「各種形式にて費用を取り経営活動に従事する場合は、無許可経営の関係規定に従い処罰を行う」とありますように、経営活動に対する管理強化が謳われている点には留意が必要です。
なお、違法経営に関する処罰を参考までにご紹介いたします。
1

工商外企字[2010]4 号
香港マカオ台湾地区の企業駐在員事務所の設立または名称変更時は、提出する書類は現行の関連規定に従い行わなければならない。
2

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SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

通達名
中華人民共和国企業法人
登記管理条例3第 30 条

条文
企業法人が次の一に該当するときは、登記主管機関は、情況に応じてそれぞれ警告処分、罰金、違法所得の没収、営業を停止した上での改善、「企業法人営業許可証」の回収、取消の処罰をすることができる。
(1) （略）(2) 主要登記事項を無断で変更し、または登記を認められた経営範囲を逸脱して経営活動に従事したとき。
(3)〜(5) （略）(6) 不法な経営活動に従事したとき。
企業法人に対して上記の定めにより処罰をするときは、違法行為の情状に応じて、法定代表者の行政責任、経済責任を追及しなければならない。刑事法律に抵触する場合は、司法機関が法により刑事責任を追及する。

中華人民共和国企業法人
登記管理条例施行細則 4第63 条第 4 項

登記認可した経営範囲または経営方式を超過して経営活動に従事する場合、その状況の軽重を見て警告を与え、違法所得を没収し、違法所得額の 3 倍以下の罰金に処するが、最高で 3 万元を超過せず、違法所得がない場合、1 万元以下の罰金に処する。同時に国家のその他の関連規定に違反し、違法経営に従事する場
合、営業停止を命じ、違法所得を没収し、違法所得額の 3 倍以下の罰金に処するが、最高で 3 万元を超過せず、違法所得がない場
合、1 万元以下の罰金に処する。状況が重大な場合、営業許可証を取り消しする。

５．部門間共同での管理強化
本通知により、各地工商部門と公安機関がよりいっそう共同協力を強化するように謳われています。具体的には次のとおりです。

・ 工商部門は駐在員事務所登記事項情報ならびに違法違反状況について定期的に公安機関の出入境管理部門に報告すること。
・ 駐在員事務所が詐欺または違法経営犯罪の疑いがある場合、関係法律法規の規定に則り、工商部門は速やかに公安機関に移送し処理する。
・ 公安機関出入境管理部門は業務中に駐在員事務所または代表に虚偽の住所登録、外地での執務の存在または年度検査備案登記をしないなどの状況を発見した場合には、速やかに工商部門に通報し法に則り処理しなければならない。
以上3

中華人民共和国国務院令第 1 号：1988 年 6 月 3 日公布、同年 7 月 1 日施行。
（1988 年 11 月 3 日国家工商行政管理局令第１号公布：1996 年 12 月 25 日国家工商行政管理局令第 66号改正 2000 年 12 月 1 日国家工商行政管理局令第 96 号第二次修正）
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SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）
租税条約適用に関する
事前登録の義務について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com

昨年末から、「出張者の個人所得税納税義務を判定する 183 日ルールが認められなくなったと聞きますが、本当ですか？」という質問をよく受けます。
実際には、この様な事実はなく、制度変更の内容は、「租税条約の適用を受ける為には、一定の事前手続が必要となった」というものです。
この様な事前登記を義務付けたのは、2009 年 10 月 1 日に施行された、「非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・試行（国税発[2009]124 号）」ですので、その内容を以下、解説します。
１．事前登録の対象者と手続当通知の適用対象となる非居住者（個人・企業）と、申請に伴う提出書類は、以下の通り定められています。
現時点では、183 日ルール（非居住者の個人所得課税判定ルール）のみが注目されていますが、実際には、登記の範囲は、投資所得・譲渡所得・事業所得・個人所得と広範囲に渡ります。
① 投資所得・譲渡所得を有する非居住者（第 7 条・第 9 条）
中国を源泉とする配当・利子・使用料・譲渡所得を有する非居住者は、以下の書類に基づいて、事前登録をする事が義務付けられています。
・租税条約優遇享受に関する申請書
・租税条約適用に関する身分証明（法人登記の証明・パスポート等）
・相手国（非居住者所在国）の税務局が、前年度開始以降に発行した納税者の身分証明・所得に関連する契約書、支払証憑、所有権証明、その他・税務局が要求するその他の書類② 事業所得・賃金給与・各種報酬（第 11 条）
中国を源泉とする事業所得、賃金給与、その他の報酬を有する非居住者が、事前登録に際して提出する書類は以下の通りです。
・租税条約の享受に関する登録申請書
・相手国（非居住者所在国）の税務局が、前年度開始以降に発行した納税者の身分証明（納税証明）・税務局が要求するその他の書類
２．当該通知による影響
当該通知が徹底された場合、以下の様な影響が考えられます。
① 恒久的施設（P/E）認定に関する影響
１）請負工事を行う場合の 6 ヶ月基準
請負工事の期間が、連続する 12 ヶ月中で 6 ヶ月を超過しない限り課税されないというのは、租税条約に基づく優遇です。
よって、事前登記を行わない場合、6 ヶ月以内の請負工事であっても、申告納税が義務付けられます。
また、中国法人からコンサルティングフィーを受領する場合も、プロジェクトの請負と見なされます。
この様なフィーの徴収は、基本的には、送金時の源泉徴収課税（企業所得税 10％・営業税 5％）で完結しますが、P/E 認定されれば、課税範囲が拡大するおそれがありますので、6 ヶ月以内の役務適用の場合は、租税条約の適用を受ける為に、事前登記を行う事が望ましいと言えます。

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２）非居住者在庫オペレーション（VMI）
保税区域で VMI オペレーションをする場合でも、租税条約に基づけば、独立した地位を有する物
流会社に貨物の取り扱いを委託すれば、原則として P/E に該当しません（注１）。
但し、中国国内法（企業所得税法）では、単純な保管・引き渡しでも課税対象となる事が規定されており、事前登記をしないと、P/E 認定のリスクがあります（注２）。
注 1：原則として、というのは、保税倉庫での活動が、単純な保管・引き渡しに限定されている事を指します。
注２：中国本土とは租税条約を締結していない台湾等の企業が、中国の保税区域で VMI を実例は少なくありません。現時点では、この様な場合でも、P/E 認定に発展した事例を聞きませんので、実際のリスクは低いと筆者自身は考えていますが、理論上は、事前登記をしないと、リスクが拡大する事となります。
但し、筆者が各地の税務局にヒアリングした経験上、VMI オペレーションと P/E 課税の関係を正しく理解している税務局は少なく、これが故に、租税条約適用の為の事前登記を申請しても、受け入れられない（必要性が認識されない）可能性が高いと思われます。
② 183 日ルールに関する影響
183 日ルールとは、中国外で給与が支払われる、租税条約締結国の居住者（中国非居住者）に対して適用される課税判定です。
国税発[2009]124 号により、租税条約締結国の居住者でも、中国側で事前登記をしないと、183
日ルールの適用が認められず、中国の国内法に基づき、個人所得税の課税判定が行われる事となります。
つまり、暦年に 90 日超滞在すれば、中国で納税義務が発生します。
因みに、租税条約に基づく居住者の判定は、国籍に限定されず、経済基盤・実際の居住地等に基づいて判定します。
事前登記に際しては、相手国税務機関が発行する身分証明(納税証明)が要求されていますので、香港に駐在する日本人の場合は、香港居住者として申請する事になります。
香港と中国本土の租税協定に基づく 183 日ルールは、（日中租税条約の単位である）暦年ベー
スではなく、「連続する 12 ヶ月」が、単位となりますので注意が必要です。
今回の通知が厳格に運用された場合、非居住者に対する管理が、格段に強化されますので、不測の課税リスクを回避する為に、所管税務局での事前登記を徹底すべきでしょう。
日本企業の中には、事前登記を不安視し、敢えて、（事前登記をせずに）租税条約の適用を放棄する様な声も聞きますが、（筆者の私見ではありますが）滞在日数の虚偽カウントでもしない限り、税務リスクはありません。
ただ、問題なのは、現段階では、今回の通知に対する各地の税務局の認識度が非常に低い事です。筆者自身、上海、広東省の複数の税務局にヒアリングしましたが、担当者レベルでは、この通知を殆ど認識していませんでした。
よって、現時点では、税務局担当者の認識が不徹底である為に、事前登記をしたくてもできない
場合が少なくありません。
ただ、非居住者課税の管理は、2009 年より確実に強化されていますし、今回の通知も、今後一年かけて徐々に徹底されていくと推測されます。
この様な、適用強化の過程の中で、各地の税務局の理解もそれに合わせて深まっていくと思われますので、納税者側は、それに合わせた対応を取るしかありません。
最悪のケースとして、税務局側の理解の不足により、事前登記ができないまま、突然課税要求を受ける事も考えられますが、この様な場合でも、適切な事後手続を行えば、3 年間は納付済み税額の還付が可能です。
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SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）
中国進出企業の撤退実務と留意点②

三井住友銀行 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部
中国グループ

陶 偉東E-mail:To̲ito@dn.smbc.co.jp

今回は、前回の「撤退の諸手法とその概要」及び「持分譲渡」に続き、「解散清算」及び「破産清算」についてご説明致します。
三．解散清算外商投資企業の解散清算については、「会社法」及び外商投資関係の諸法規で規定されています。解散清算に際しての手続き及び留意点については以下の通りです。
１．解散事由合弁企業、合作企業、独資企業の何れも、その法的解散事由について大差がなく、総じて
以下のような事由が該当します（詳細は各該当法令をご参照下さい1）。
「合弁（合作・経営）期間が満了した場合」「深刻な損失が生じ、経営が継続できない場合」「経営目的が未達成で、且つ発展の見込みがない場合」「不可抗力により経営の継続ができない場合」「合弁（合作）契約、または定款に定めた解散事由が生じた場合」「合弁（合作）契約、または定款に定めた義務の不履行により経営が継続できなくなった場合」「破産した場合」「中国の法律法規に違反し、または社会的公共利益を脅かし、法により取消された場合」
この他に、「合弁・合作者間のトラブルにより合弁・合作パートナー側が企業解散を求める」という「上記解散事由の何れも該当しない」ケースがありますが、この場合は、会社法の「会社の経営管理に著しい困難が生じ、会社を引き続き存続させると出資者が重大な損失を被る恐れがあり、そのほかの方法によっても解決できない場合には、有限責任会社の出資者のうち出資率の 10 パーセント以上を保有する出資者2は、人民法院に会社の解散を請求することができる3」という規定を根拠として、人民法院に会社解散を求めることが可能です。
ただし、パートナーとのトラブルによる解散訴訟は長期化するケースが多く、コストが嵩む観点からも極力避けるべきと思われます。
２．解散清算手続きの流れ
解散事由が生じた後の解散清算手続きの流れは、総じて以下のようになります。
①董事会決議企業解散決議には董事の全員一致決議が必要とされています4。
↓②当局宛解散申請・認可の取得
外商投資企業の解散は当局の認可を取得する必要があると規定されています5。
↓

1「中外合弁経営企業法実施条例」第 90 条、「中外合作経営企業法実施細則」第 48 条、「独資企業法実施細則」第 72 条
2 「株式有限会社」の場合は全株主の議決権の 10 パーセント以上を保有する株主
3 「会社法」第 183 条
4「中外合弁経営企業法実施条例」第 33 条、「中外合作経営企業法実施細則」第 28 条〜第 29 条
5
「中外合弁経営企業法実施条例」第 90 条、「中外合作経営企業法実施細則」第 48「外資独資企業法実施細則」第 72 条
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- 10 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

③清算チームの組成・登録
清算チーム（日本法の「清算人」に相当）を組成します。尚、有限責任会社6の清算チーム
は出資者により構成されます7。また、清算チームの成立から 10 日以内に、工商局に届出ることが必要です8。
↓④債権者への通知・新聞広告・債権債務の確定
清算チームは成立の日から 10 日以内に債権者へ通知し、60 日以内に新聞に清算公告を行わなければなりません。債権者の債権申告期間は、公告日から 45 日以内となります9。
↓⑤債権債務の整理・資産処分等の清算手続
清算期間において、清算チームは、会社の財産を整理し、貸借対照表及び財産明細書を作成し、清算案につき会社の意思決定機関の承認を取得し、債務返済、税金完納等の権限を行使し、実際の清算手続を行います10。
↓⑥清算報告書の提出・批准証書返納・登記手続の抹消・剰余金送金・清算終了
清算完了した後、審査認可機構に清算報告書を提出します。清算報告書が認可された後に批准証書を返納します。最後に税務局、外貨管理局、工商局等での企業登記の抹消及び剰余金送金を行なって、清算手続の終了となります。
なお、解散清算は、企業法人（外商投資企業）の債務を完済することができる場合に限定されます。解散清算手続中に企業の財産が債務の完済に不足することが判明した際は、清算チームは、人民法院に破産宣告を申請しなければなりません11。
３．解散清算の留意点(1) 労働関係の終了
企業の解散・清算に伴い、従業員との労働関係を終了させなければなりません。労働契約の解除を巡って経済補償金の支払等の原因で労使間の紛争となり、労働仲裁
または訴訟にまで発展するケースも良く見受けられますので、解散清算手続を開始す
る前に、労働契約に対するコンプラチェック、従業員への説明などを行なうことが非常に重要です。
(2) 合弁契約の違約
解散清算となると、当初の合弁契約に対する違約金や中国側投資者の同意を得るためにパートナーに対する補償金の支払が必要になる可能性もありますので、事前の十分な話し合いが必要となります。
(3) 税務問題
税務局手続にて税金の追納・税法違反等問題が発生すると、清算関連手続が長期化するリスクに留意する必要があります。

四．破産清算外商投資企業の破産清算については、「企業破産法」等関連法令で規定されております。
6

中国語原文：有限責任公司、通常「有限公司」と略称されます。
「株式有限会社」（中国語原文：股份有限公司）の清算チームは董事または株主総会で選定された人により構成されます。
8「会社法」第 184 条、「会社登記管理条例」第 42 条）
9「会社法」第 186 条
10「会社法」第 185 条、187 条
11「会社法」第 188 条、
7

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- 11 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

破産申立は当該企業自身または債権者のいずれからも行うことが可能です。破産清算に際しての手続き及び留意点については以下のとおりです。
１．破産事由企業法人が人民法院に破産清算を申立てる場合は「企業法人が期限の到来した債務の返済ができず、且つ所有する全資産が全ての債務の弁済に足りないか、明らかに弁済能力が欠如している」ことが事由となります。債権者が人民法院に再建、和議または破産清算を申立てる場合は「債務者（外商投資企業）が期限の到来した債務を弁済できない」ことが破産事由となります12。
２．破産清算手続の流れ
上述の事態が生じた場合、企業法人（外商投資企業）又は債権者より人民法院に破産清算を申立てることが出来ますが、ここでは、企業法人（外商投資企業）が破産申立を行なう手続の主な流れにつきご説明します。
①破産申立
人民法院宛に、申立書と申立の事実及び理由等の関連証拠を提出します13。
↓②破産申立受理・管財人指定
人民法院は破産申立を受領した日より 15 日以内に受理の可否を裁定します14。
人民法院は破産申立を受理すると、同時に管財人を指定します15。
↓③公告及び債権者に対する通知
人民法院は、申立受理を裁定した日から 25 日以内に債権者に通知し、且つ公告しま
す16。
↓
④債権申告
債権申告期間は、人民法院が申立の受理を公告した日から起算し、30 日以上 3 ヶ月
以下で、人民法院が設定します17。
↓⑤債権者会議の開催、債権者委員会の設立
債権者会議は債権を申告した債権者により構成し、債権の審査、債務者の財産管理
案・換価処分案等を採択する職権を行使します。債権者会議は債権者委員会の設立を決定することができます。債権者委員会は債権者代表と債務者の従業員代表または労働組合代表 1 名より構成し、債務者の財産管理及び処分、破産財産の配当等に対する監督管理の職権を行使します18。
↓⑥企業法人の再建、和議
債権者又は債務者は、破産宣告されるまでに再建・和議を申立てることができます。再「企業破産法」第 2 条、第 7 条
関連証拠となる主な資料としては「財産状況の説明」、「債権債務台帳」、「財務会計報告」、「従業員の再配置案及び賃金の支払状況並びに社会保険費用の納付状況」等が上げられます。
14 「企業破産法」第 10 条
15 「企業破産法」第 13 条
16 「企業破産法」第 14 条
17 「企業破産法」第 45 条
18 「企業破産法」第 59 条、61 条、67 条
1213

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- 12 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

建・和議が行なわれない場合は破産宣告手続に入ります19。
↓⑦破産宣告
人民法院は破産宣告を行います。破産宣告を行なった日より 5 日以内に、債務者及び管財人に通知し、10 日以内に債務者に通知し、且つ公告します20。
↓⑧換価及び配当
破産宣告後、管財人は破産財産換価案を作成し、債権者会議の採択または人民法院の裁定を経て、破産財産を売却し、配当を行ないます21。
↓⑨破産手続の終結
管財人は、配当報告書を提出の上、人民法院に破産手続終結の申請を行い、人民法院は、申請を受領した日より 15 日に終結の可否を裁定します22。
３．破産清算の留意点(1) 破産申立の取下げ
破産申立の取下げは、人民法院の受理裁定の前にしかできませんので、一旦受理されると撤回不可となる点に留意する必要があります。
(2) 経営者及び高級管理者の義務と民事責任
企業破産法及び会社法において破産企業の経営者及び高級管理者が負うべき義務と民事責任を定めた条項が設けられています。企業の董事、監事、高級管理職が忠実
義務、勤勉義務に違反し、企業を破産に至らせた場合、民事責任が問われるとともに、破産手続終結の日より 3 年間、如何なる企業の董事、監事、高級管理職にも就任してはなりません23。
2007 年 6 月 1 日に「企業破産法」が施行されるまでは、日系企業が企業破産法の申立によって破産清算される事例は殆どありませんでした。その背景として、外商投資企業の破産申立の法的根拠が不明確で、企業が債務超過に陥っても破産申立が人民法院に受理されにくかったことが考えられます。また日系企業は所謂レピュテーションリスクを常に懸念しており破産清算を意識的に回避してきたことも一因と思われます。しかしながら、「企業破産法」の実施から既に 2
年以上経過している現在では、日系企業が破産申し立てを行なうケースが増えています。
以上２回に亘り、外商投資企業の撤退に際しての持分譲渡、解散清算、破産清算についてご説明致しました。外商投資企業の撤退にあたっては目に見えない問題も多く存在し、十分な対応が必要なため、詳細は現地専門家に相談されることをお勧め致します。

「企業破産法」第 70 条、95 条、105 条「企業破産法」第 107 条
21 「企業破産法」第 111 条〜第 119 条
22 「企業破産法」第 120 条
23 「企業破産法」第 6 条、第 125 条、「会社法」第 6 章
1920

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- 13 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1） 2009年の実質GDP成長率は、前年比＋8.7％
1月21日、国家統計局は2009年の実質GDP成長率を
前年比+8.7％と発表。10〜12月期は前年同期比+10.7％と、6四半期ぶりの2桁成長。投資の高水準での伸びに加え、消費も堅調に拡大するなど、内需が景気回復をけん引。半面、不動産価格の高騰やインフレ懸念等への対処が喫緊の課題として浮上。
（2） 主要経済指標の動き①2009年の全社会固定資産投資は、前年比30.1％増。
4兆元規模の景気刺激策などに押し上げられ、伸び率は1994年以来となる30％台に。
②12月の銀行融資残高は前年同月比31.7％増、マネー
サプライは同27.7％増と、前月に比べると伸びが若干鈍化。
③12月の輸出は、前年同月比17.7％増。14カ月ぶりに
前年比プラス。
④12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+1.9％。食品等が物価全体の上昇を加速。

＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年〔同期〕比）GDP（左目盛）投資（右目盛）

（％）
14

（％）
35

12

30

10

25

8

20

6

15

4

10

2

5

0

0
2008/1Q

09/1Q

（年/期）

（注）1．四半期別名目投資は、年初からの累計で前年 同期と比較
2．08年の成長率は、上方修正前の数値を使用（資料）国家統計局＜物価の推移＞（前年同月比）
（％）
24

消費者物価

20
16

内、食品関連原材料購入価格

12
8
4
0
▲4
▲8
▲ 12
2008/1

09/1

（年/月）

（注）原材料購入価格は、生産段階（3） 国家統計局の経済情勢認識（1/21）
馬建堂・国家統計局長、2010年も「安定的で比較的速い」経済成長が続くとの見通しを示す。世界経済の緩やかな回復と内需の回復傾向の持続をその根拠として指摘。他方、成長を続けながら、いかに物価の安定や生産過剰問題の解決などを図っていくかが経済運営面における懸念事項（課題）とも指摘。
----------------------------------------------２．最近のマクロ政策（資料）国家統計局＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
35

M2
銀行融資残高

30
25
20
15
10

（1） 中国人民銀行工作会議（1/5〜6）「適度に緩和した金融政策」の継続を確認。ただし、不動産融資については、市場の動向を注視しつつ、関連政策を厳格に執行していく方針を打ち出す。
（2） 預金準備率の引き上げ（1/12発表）
農村金融機関を除き、0.5％ポイントの引き上げを18日より実施。不動産価格の急騰懸念や2010年入り後の新規貸出規模の急増を受けての措置。

5
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜法定基準金利（1年物）、預金準備率＞
（％）
貸出金利

20

預金金利

預金準備率

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2007/1

08/1

09/1

10/1
（年/月）

（注）預金準備率は、大手銀行の数値（資料）中国人民銀行

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- 14 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

３．株式市場の動き（1） 上海総合株価指数の推移①1月29日の上海総合株価指数は2,989ポイント。1月の株価は前月末（3,277ポイント）を下回る水準で総じて推移。とりわけ、下旬は続落傾向を強め、3,000の大台を下回った状態で越月。
②引き締め懸念から、株価は1カ月で300ポイント近く下
落・ 1月上旬は、3,200台でもみ合いながら、趨勢としては下降線をたどる。金融当局による過剰流動性回収強化などの動きに投資家が反応したためと推測。
・ 中旬は、12月の輸出の回復や対中直接投資の大幅増が判明し、景気の先行きへの期待が増大。株価は若干持ち直す。ただし、中国人民銀行が預金準備率引き上げを発表した翌日の13日は、前日比▲3.1％
下落。
・ 20日に3,200台を割り込んで以降、株価は連日下落。
27日には2,987ポイントと、10月末以来となる2,900台に落ち込む。不動産価格高騰への警戒感などから、政府が引き締め姿勢を強めていることが最大の押し下げ要因。21日発表のGDP成長率は、景気の力強い回復傾向を示し、同日の小幅な上昇をもたらしたが、翌日以降はむしろ、引き締め強化を想起させる要因として作用。
（2） 個人の株式売却所得に対する課税問題（1/1より）
個人が未公開株を上場後に売却した場合、その利益に対する課税を実施（税率20％）。所得格差による不公平感を和らげる狙い。なお、証券取引所での通常取
引やIPO（新規株式公開）における新株の売却で生じた利益への課税免除は継続。
（3） 印紙税収入の推移
12月の株式取引に係る印紙税収入は52.1億元。前月比は再びマイナスとなったが、前年同月比では大幅な増加。
-----------------------------------------------４．人民元為替レートの動き＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092
(07/10/16)

5,800
5,200
4,600
4,000
3,400
2,800
2,200

2,989
（10/1/29）

1,707（08/11/4）

1,600
07/1/1

08/1/1

09/1/1

10/1/1（年/月/日）（注）最新は、10年1月29日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
8.30
人民元

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10

NDFレート（1年物）
6.827

6.90
6.70

元高

6.50

6.628

6.30
6.10
2005/1/3

10/1/4（年/月/日）（注）最新は、10年1月29日（資料）Datastream＜印紙税収入＞（億元）
350

07年5月：税率引き上げ
08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を 売却

300

側のみに変更

250
200
150
100
50
0
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞（％）
0.5（1） 1月29日時点の為替レートは、1米ドル＝6.827元。月
を通して、この水準で安定。
（2） 中国人民銀行工作会議で示された為替政策会議では、「合理的な水準での為替レートの安定」を再び明確に示す。物価上昇抑制の観点から、元高加
速を容認する可能性は当面低いと判断される。

0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/22 06/3/13 06/10/31 07/6/25 08/2/14 08/9/26 09/5/22 10/1/8(注)当日発表の基準値と終値を比較（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Datastream

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- 15 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

【固定資産投資】（1） 概況
2009年の全社会固定資産投資は22兆4,846億元、
前年比30.1％増。年末にかけて伸びは鈍化したものの、4兆元規模の景気刺激策の執行などにより、1994年（同30.4％増）以来の高い伸び率。景気回復の原動力となる一方、過熱懸念も指摘されるように。
農村部への投資の伸びは加速（前年比27.5％増）したが、都市部に投資が集中する傾向はむしろ強まる（全体の86.3％が都市部）。
（2） 都市部固定資産投資
通年では、前年比30.5％増の19兆4,139億元。内、不動産開発投資は同16.1％増の3兆6,232億元。年初
こそ、都市部の投資の伸びを抑える要因であったが、春以降は急回復し、高水準の伸びを支える役割を果たす。
（3） 生産過剰業種への規制強化（1/20）
国務院常務会議、旧式設備による生産過剰問題の解決に向けて、該当プロジェクト関連の審査（例：環境基準、エネルギー消費）の厳格化、削減期限の設定等の対策を強化する方針を示す。対象の絞込みが図られるなどの点から、影響は軽微なものにとどまるとみられるが、今後の展開次第では、企業の設
備投資を大きく阻害するおそれも。
----------------------------------------------【個人消費】（1） 小売売上高
12月の小売売上高は前年同月比17.5％増（名目）と、11月に比べて伸び率が1.7％ポイント上昇。ただし、通年では年初の伸び悩みが響き、前年比15.5％
増にとどまる。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
12月の販売台数は141.4万台と、月次としては過去最高。年初からの累計では1,360万台と、世界最大の自動車市場に。商務部高官、1月29日の記者会見にて、2010年の販売台数が約1,500万台に達するとの見通しを示す。
（3） 「家電下郷」による販売動向（公式サイト）
対象家電の年間販売総額（補助金申請ベース）は692.6億元。出荷段階を含めても1,627.5億元と、4年間で間接効果を含めて1.6兆元とする政府見込みを大きく下回る水準。

＜全社会固定資産投資に占める 割合＞
都市

農村

100%
80%
60%
40%
20%
0%
2004

2005

2006

2007

2008

2009
（年）

（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
全体

（％）
24

都市部
県以下

21
18
15
12
9
6
2007/1

7

08/1

7

09/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資40

内、不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2007/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）2Qは1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
（万台）
160

（％）

販売台数
前年同月比（右目盛）

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

▲ 20
▲ 40
2007/1

▲ 20
▲ 40
08/1

09/1

（年/月）
（資料）中国汽車工業協会、CEICデータベース

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- 16 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

台 湾

日 本

韓 国

A S E A
N

ロ シ ア

イ ン ド

E U

香 港

米 国

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞（1） 貿易動向（12月及び通年）
（億ドル）
貿易収支
（％）
輸出（右目盛）12月の輸出は、前年同月比17.7％増の1,307.2億ドル。 50075
輸入（右目盛）60
14カ月ぶりに前年比プラスを回復するとともに、金額で 400
300
45
200
30
は、2008年7〜9月のピーク時（毎月1,360億ドル前後）
10015に匹敵する水準。ただし、年前半の落ち込みが響き、
00▲ 15
通年の輸出は前年比▲16.0％と、1983年以来となる前 ▲100
▲200
▲ 30
▲ 45
年割れ。他方、工業生産をはじめとする旺盛な内需を ▲300
▲400
▲ 60
背景に、12月の輸入は、前年同月比55.9％増の
2007/1
08/1
09/1
（年/月）
1,122.9億ドル。2008年末の落ち込みからの反動がある（資料）海関統計にせよ、高い伸び率を示す。通年の輸入は前年比＜対中直接投資額の推移＞
11.2％減となったものの、1兆ドルの大台は維持。結果、2009年の貿易黒字総額は08年を1,000億ドルほど
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）下回る水準（約1,960億ドル）にとどまる。
（百万ドル）（％）
15,000150（2） 国・地域別、品目別輸出動向（12月及び通年）
100
12月の輸出では、ASEAN、インド、台湾向けなどの高 10,000
50
い伸び（前年同月比30〜50％台の増加）に加え、日米 5,000
0
欧向けのプラス転換が、前年同月比で2桁の急回復を
0▲ 50
2007/108/1
09/1
もたらす。通年ベースでは、対ASEAN輸出が対日輸出（年/月）（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まずを上回り、中国にとってASEANがEU、米国、香港に次 （資料）商務部
ぐ第4の輸出先に。1〜12月の品目別では、多くの商品が前年割れとなるなか、カラーテレビは前年比1.8％増＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞と、若干ながら、プラスに。
（2009年）
（％）
（億ドル）
貿易収支
（3） 国・地域別、品目別輸入動向（2009年通年）
輸出増加率（右目盛）302,000
日本は前年比13.1％減と、全体（同11.2％減）よりも下
20
1,600-4.16829101,200
落幅が大きかったものの、輸入相手第1位の地位を維
0
800
▲ 10
400
持。
▲ 20
0
▲ 30
▲
400
EU、ASEAN、韓国が主要な輸入相手として続く。品目 ▲ 800
▲ 40
▲ 50
別では、原油や鉄鉱石、石炭などの輸入量増加が顕 ▲ 1,200
著。
-------------------------------------------------------------------------- （注）輸出増加率は、前年比（資料）海関統計【対中直接投資】（1） 12月の対中直接投資は、前年同月比103.1％増の＜業種別外資導入額＞
121.4億ドル。8月以降前年同月比プラスが続き、通年（2009年1〜11月）
（億ドル）
（％）
金額
前年同期比（右目盛）では900.3億ドルと、前年比微減（▲2.6％）にとどまる。
40450（2） 業種別投資額（1〜11月）
30
400
20
350
製造業向けの減少幅は徐々に縮小。半面、小売・卸
10
300
0
250
売向けは前年同期比17.6％増と、1〜10月より伸びが
▲ 10
200
若干鈍化。
▲ 20
150
100

▲ 30

50
0

▲ 40
▲ 50
製造業

不動産 小売・卸売 運輸・倉庫 情報通信

（資料）国家統計局

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- 17 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

トピックス 2009年の主要経済政策

1月

金融政策・株式市場関連

産業政策関連5〜6 中国人民銀行工作会議、「適度に緩和した金融政策」の執行など、2009年の重点活動を確認
14 全国証券先物監督管理工作会議、「創業板」（中国版ナスダック）の開設推進等の方針を示す（中国証
券監督管理委員会公式サイトにて公表）

14 国務院常務会議、「自動車産業調整・振興計画」及
び「鉄鋼産業調整・振興計画」を採択（以降、2月4日、11日、18日、19日、25日分も含め計10業種の産業調整・振興計画を採択）

2月

1 「2009年の農業の安定的発展と農民の持続的所得増を図ることに関する共産党中央と国務院の若干の意見」（通称、「一号文件」）
23 中国人民銀行、「中国貨幣政策執行報告」（四半期に一度）にて、為替レートの安定維持の方針を示す

3月
23 「融資構造調整の加速と国民経済の安定的で比較的速い発展促進に関する指導意見」
4月

5月

8 国務院常務会議、人民元での貿易決済モデル都市
として、上海市など5都市を選定（7月より、試験運用
開始）
1 ｢創業板での株式上場管理に関する暫定弁法（規定）｣施行

13 中国政府公式サイト、｢物流業調整・振興計画｣（2009〜2011年）全文を公表（6月9日までに10業種を順次発表）
29 国務院常務会議、固定資産投資プロジェクトに対する資本金比率の見直し（引き下げ、引き上げ両方あり）を決定

13 国務院常務会議、バイオ産業の振興に向けた政策
措置強化の方針を採択
6月

5 国務院弁公庁、「バイオ産業の発展加速に関する若干の政策」を各官庁や地方に向けて発令
25 通貨政策委員会（四半期に一度）にて、「合理的な融資の伸びを誘導」する方針を決定（中国人民銀行公式サイトにて公表）

7月
20 中国証券監督管理委員会、「創業板」への上場申請を26日より受理すると発表

22 国務院常務会議、「文化産業振興計画」（映画、アニメなど）を採択

8月

5 「中国貨幣政策執行報告」、資金を市場化された手段を使って｢微調整」する方針を明記

26 国務院常務会議、一部業種における設備増強投資を抑制する方針を示す

9月

4 適格海外機関投資家（QFII）に対する新規定草案を公表(10月10日、新規定施行)
22 中国政府公式サイト、「中小企業の発展促進に関す
る国務院の若干の意見」全文を公表
29 中国政府公式サイト、「一部業種における生産過剰等の抑制、産業の健全な発展への誘導に関する若干の意見」全文を公表

10月
23 「固定資産融資管理暫定弁法」施行
30 ｢創業板｣の取引開始(28社でスタート)
11月

11 「中国貨幣政策執行報告」、「適度に緩和した金融政策」の継続、生産過剰業種への貸出抑制などの方針を示す
25 国務院常務会議、観光業の発展加速方針を採択

12月

5〜7 中央経済工作会議、「適度に緩和した金融政策」の継続を決定
9 国務院常務会議、個人の住宅売却に係る営業税免除に必要な期間を2年から5年に戻すことを決定
14 国務院常務会議、低所得者層向け等の住宅供給を推進する一方、投機的な不動産取引に対しては、税制や金融などの多角的な手段を用いて抑制する方針を示す
23 「金融サービスの改善による重点産業調整・振興支
援、一部生産過剰業種の抑制に関する指導意見」

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- 18 -SMBC China Monthly 第 57 号（2010 年 3 月）

貿易・直接投資関連

経済運営・その他

1月

1 553品目の増値税の輸出還付率引き上げ実施

2月

1 「加工貿易禁止類商品目録」及び「加工貿易制限類
商品目録」を改訂、掲載品目数を削減(発表は08年12月31日）5 繊維・アパレル製品に係る増値税の輸出還付率引き上げ（14％⇒15％、2月1日からの遡及適用）

3月

8 国務院、「珠江デルタ地域改革発展計画綱要」を承認(国家発展改革委員会などによる記者会見の際に公表)
14 国務院常務会議、排気量1,600CC以下の小型乗用車に係る車両購入税の軽減（10％⇒5％）を決定（1
月20日〜12月31日）
1 一部の地域で行われていた「家電下郷」（農村部での家電購入に対する財政補助）を全農村で実施

1 ｢汽車下郷｣（農村部での自動車購入等に対する財政補助）を実施
27 3,802品目の増値税の輸出還付率引き上げ（実施は4月1日）

25 国務院常務会議、「上海市の国際金融・水上運輸センター建設等の推進に関する意見」を採択

4月

15 商務部の月次定例記者会見にて、企業代表団を各国・地域に派遣し、製品購入を行う方針を示す

15 国務院常務会議、｢積極的な財政政策｣の継続や4兆元規模の景気刺激策の適切な執行などを確認

5月

1 「対外投資管理弁法」(海外での企業設立手続きの簡素化が柱)施行
27 国務院常務会議、輸出企業に対する支援措置の拡充を決定

19 国務院常務会議、自動車や一部家電製品の買い換
え奨励のための財政補助措置（通称、「以旧換新」）
を決定

3 「加工貿易禁止類商品目録」を改訂し、79品目を削除（同日施行）3 中国政府公式サイト、「以旧換新」奨励実施方案（プラン）全文を公表

8 増値税の輸出還付率引き上げ（約2,600品目、6月1日からの遡及適用）10 国務院常務会議、「江蘇省沿海地域発展計画」を採択7月

1 一部品目の輸出関税を調整（主として撤廃や税率引
き下げ、発表は6月22日）

1 国務院常務会議、「遼寧省沿海経済帯（＝ベルト）発展計画」を採択
23 共産党中央政治局会議、成長確保に向けた財政・金融政策の継続を決定

8月

15 ASEANとの「全面的経済協力枠組み投資協定」に署名

17 国務院、東北地域の振興に関する指導グループ会
議を開催(20日には、西部地域に関する同様の会議
を開催）

9月

4 「重大技術設備の輸入税収政策の調整に関する通知」（7月1日からの遡及適用）

11 「東北地域等の振興戦略の一層の実施に関する国
務院の若干の意見」

6月

15〜18 中国共産党中央委員会第4回全体会議、景気対策の継続を再確認（政策執行に伴う過熱の回避にも言及）23 国務院常務会議、「中部地域崛起（＝台頭）促進計
画」を採択
10月

9 ｢国際金融危機に対応して西部地域の安定的で比較的速い経済発展を維持することに関する意見」

11月
25 国務院常務会議、単位GDP当たりのCO2排出量を2020年までに05年比40〜45％削減する目標を設定
12月

5〜7 中央経済工作会議、「安定的で比較的速い経済発展（成長）の維持」と「経済発展方式の転換加速」への一体的な取り組みを10年の経済運営における最重要事項に決定

15 石油やレアアース等への輸出暫定税率の適用継続、600以上の品目での低水準の輸入暫定税率の適用を柱とする関税調整措置（10年1月1日施行）

9 国務院常務会議、小型乗用車向け減税措置の1年延長（減税幅は縮小）、「家電下郷」などの拡充を柱とする消費促進措置を決定

30 国務院常務会議、ハイテク産業やサービス産業などを外資誘致における重点業種とする方針を示す

27 温家宝首相、国営新華社通信のインタビューに応じた際、景気対策の早期終了に否定的な見解を示す（注）特段の記述がない限り、各項目の左端の数字は、公表日（会議は開催日）を示す。
（資料）中国政府各機関、各種資料

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
February, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
近々の大幅な金融引締めは想定しづらい：当面、預金準備率操作と窓口指導による対処となる見通し

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.8278
13.42
Feb-227.4510E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.850013.50
10Q1
6.83006.82006.82207.42407.02307.8750
12.70
14.30
13.50
6.8500
10Q2
6.83006.75006.82207.42407.02307.875012.70
14.30
6.899014.00
10Q3
6.78006.66006.77207.13706.75107.5710
13.20
14.80
14.90
6.848010Q46.73006.55006.72206.73006.36607.139014.00
15.80
6.798015.70
11Q1
6.68006.67206.36206.01806.748014.80
16.60
6.747015.10
11Q2
6.63006.62206.63006.27207.033014.20
16.00"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.58%
5.58%
5.85%
5.85%
5.99%
5.85%
5.99%
6.12%
6.12%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.850
6.848
6.846
6.844
6.842
6.840
6.838
6.836
6.834
6.832
6.830
6.828
6.826
6.824
6.822
6.820
6.818
J F M A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg, CFETS

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%
1.25%
1.20%
1.15%
J FM A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

中国人民銀行は春節直前の12日（金）、預金準備率
を25日（木）から0.50%に引き上げると発表した。同
準備率の引上げは2ヵ月連続で、大手銀行について
は16.50%の料率が適用されることとなる。銀行貸出が急増する中、市中で膨らんだ流動性を回収することが目的であるが、基本的には窓口指導とともに不動産投機等、ハイ・リスクの事業へ資金が大きく流れ込むことを抑制する、資金供給サイドの絞込みであり、現在進行する全ての事業に影響を与え得る利上
げとは経済全体への影響が大きく異なる点、留意が必要である。利上げを含めた全面的な引締めは早くても第3四半期以降となろう。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
February, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
対中輸出主導で実体経済は急速に回復〜民間消費も力強い伸び

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.03
2.8620Feb-2234.95
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.8750
33.00
10Q1
32.00
31.58
31.50
34.80
33.10
37.00
2.70303.02902.8750
33.00
10Q2
32.00
31.55
31.50
34.80
33.10
37.00
2.70303.02902.9050
33.80
10Q3
32.70
31.30
31.70
34.40
32.70
36.60
2.73103.06102.9940
34.50
10Q4
33.40
30.60
32.40
33.40
31.70
35.50
2.81403.154034.90
3.1070
11Q1
33.80
33.30
32.20
30.60
34.30
2.92103.27302.9940
34.50
11Q2
33.40
32.90
33.40
31.70
35.50
2.81403.1540"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.250%
1.250%
1.500%
1.500%
1.500%
1.750%
1.750%
2.000%
2.000%
2.250%
2.750%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.4
35.2
35.0
34.8
34.6
34.4
34.2
34.0
33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
J F M A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足J F M A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

J FM A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

1.15%
1.10%
1.05%
1.00%
0.95%
0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%

22日（月）に発表された2009年第4四半期の実質GDP成長率は、季節調整後系列の前期比が年率で18.0%増、前年同期比が9.22%増と大きく伸びた。前
期比年率成長率は3四半期連続で2桁成長を示現、GDPの水準はリーマン・ショック後の大きな落ち込みを取り戻し、過去最高を更新した。中国向けが大半を説明する輸出の大きな回復を受けて、設備投資が堅調に推移したほか、消費者心理が大きく改善したことで、民間消費支出も力強い伸びを見せており、バランスの取れた成長となった。当面の政治イベント
しては27日（土）に実施される4議席の立法院補選が注目される。

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-21-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
February, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港ドル米ドル・ペッグ制の変更は、人民元国際化の進展次第

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.764911.80
Feb-228.4739E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.800011.80
10Q1
7.80007.77007.75008.47808.01708.9970
11.10
12.50
11.80
7.800010Q27.80007.76007.75008.47808.01708.997011.10
12.50
7.800012.20
10Q3
7.80007.75007.75008.21107.76408.7140
11.50
12.90
12.80
7.800010Q47.80007.76007.75007.80007.37508.278012.10
13.50
7.800013.50
11Q1
7.80007.75007.42907.02507.884012.70
14.30
7.800012.80
11Q2
7.80007.75007.80007.37508.278012.10
13.50"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
1.00%
1.25%
1.75%
2.25%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.761
7.760
7.759
7.758
7.757
7.756
7.755
7.754
7.753
7.752
7.751
7.750
7.749
J FM A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F M A M J J A S O N D J F

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

J FM A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%

30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
J F M A M J J A S O N D J F
Source: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

香港金融管理局（HKMA）は香港ドルの対米ドル・ペッグ制を維持するとのスタンスを繰り返し強調しており、為替制度の変更は、少なくとも数年の単位では起こり得ないことはほぼ確実である。しかしながら、2009年3月に曽蔭権（Donald Tsang）特別行政区長官が将来の香港ドルと人民元とのリンクの可能性に率直に言及したことからも見て取れるように、中国政府が長期的にはその方向を指向していることについては疑念の余地がない。とは言うものの、為替制度の変更は、中国政府が段階的に進めている人民元「国際化」の一定程度の進展が条件となり、一朝一夕では実現しないだろう。

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