JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国で特許権を侵害したとして訴
中国では特許権侵害訴訟が多発し、日本企業が被告とされる危険もあるといわれています。どのような背景があるのでしょうか。
中国の知的財産権問題といえば、従来はもっぱら中国の企業や個人が商標権や著作権を侵害する不正商品の横行がとりあげられていました。この問題は、いまも解決されていませんが、他方で日本の 10 倍以上の特許権民事訴訟が毎年提訴されている現実にも注目する必要があります。
現実に日本企業が被告とされた案件数は不明ですが、日本企業がターゲットとなっている傾向は否定できないと思います。本誌 2010 年 7 月号で紹介した「曝気法海水排ガス脱硫方法及び曝気装置」特許権侵害事件（最高人民法院 2009 年 12 月 21 日判決）もその一例です。全体的な統計によれば中国の特許権民事訴訟は極めて多く、07 年には 4,041 件、08 年には 4,074 件、09 年には 4,422 件もの訴訟が、全国の法院に提起されています。
中国の特許紛争が多いことの理由として、中国企業や個人の発明熱、特許出願熱があります。中国が WTO に加盟した 01 年に 6 万件であった発明特許出願は、10 年には39 万件と 6.5 倍に増加しました。特に、中国国内の企業や個人による発明の特許出願は 3 万件から 29 万件と 10年間で 10 倍にも増加しました。ちなみに、この間に日本特許庁に対する特許出願は、44 万件から 34 万件へと逆に10 万件も減少しています。
このような発明熱の背景には、職務発明の場合は多額の報酬が支払われること、特許権を伴う起業については補助金や税法上多くの優遇策が提供されること等が挙げられます。科学技術に対する豊富な財政支出は日本の比ではありません。
国務院は、08 年 6 月 5 日に「国家知的財産権戦略綱要」を公表し、知的財産権の意義を強調しています。
さらに、11 年 3 月に全人代で採択された「第 12 次五カ年計画」は、省エネ・環境保護、バイオテクノロジー、新エネルギー等 7 分野を「戦略的新興産業」に指定し、財政資金を集中的に投入し、独自技術の研究開発を進めることを定めました。例えば、新エネルギー分野についていえば、中国は既に太陽電池生産について、09 年には 04 年の 100 倍に増加し、世界生産の 37%を占める世界一の生産国となり、風力発電の設備能力も 09 年には 05 年の 20倍に拡大し、米国に次いで世界第 2 位の風力発電大国になったといわれています（丸川知雄、本誌 11 年 5 月号 13頁）
。これらの産業分野では、加速度的な発展が確実視され、これに伴って知的財産権紛争の増加も予測されます。

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中国での特許権侵害訴訟に備えるために、どのような準備が必要でしょうか。訴えは、どのような裁判所に提起されるのでしょうか。
中国で生産活動を行う以上、自社が実施する技術が他社の特許権を侵害していないかどうかチェックが必要です。中国の特許権の内容は、日本からでも国家知識産権局の中文データベースにアクセスすることで確認できます。データベースには、特許制度発足の 1985 年からのすべての特許発明が収録されています。自社で調査が難しい場合には、中国特許に詳しい日本の調査会社に依頼したり、中国の特許事務所に依頼することができます。
また、中国の裁判制度や特許制度の概要、特に日本の制度との相違点を事前に理解しておくことも重要です。中国の裁判制度は、日本と異なって二審制です。最高、高級、中級、基層の 4 級の人民法院のうち、特許民事訴訟は原則として各省、自治区、直轄市政府所在地の中級法院が第一審を管轄します（このほか、最高人民法院が指定する若干の中級法院や、重大事件については高級法院も第一審管轄を有することがあります）。
日本の裁判では、数回にわたって弁論準備期日を繰り返すことによって、論点を深めていく手続きが行われ、これが真実解明のうえで重要な役割を果します。これと異なって、中国裁判の実務では、一回の証拠調べ期日と一回の口頭弁論だけで終了してしまうのが通常です。一回の口頭弁論は午前または午後の全部（3 時間）を費やして行われることが少なくありません。特許侵害訴訟の口頭弁論では、両当事者（の代理人）がパワーポイントを利用して一生懸命に技術内容を説明し、弁論を展開します。しかし、中国では文字通りの一回勝負であって、主張→反論→再反論のために熟慮を重ねて継続的に論点を深めることが難しいという問題点が感じられます。
中国の訴状は、日本にも送達されますか。
(1) 中国内に住所を有しない当事者に対する訴訟文書の送達については、民事訴訟法（2007 年改正）245 条に規定があり、次の方式で行うことができます。
①受送達者が所在する国と中国が締結した国際条約または共に加盟する国際条約に規定する方式による送達。国際条
約としては「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（送達条約）があり、日中両国とも加盟しています。
中国の受訴人民法院→中国最高人民法院→日本国外務大臣→日本の地方裁判所→被告のルートで送達されます
が、実際には平均して数カ月の期間を要すると云われています。

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えられた場合の対処について②外交経路による送達
上記①に、さらに中国外交部から日本国外務省へのルートが加わります。
③郵便による送達
受送達者が所在する国の法律が郵便送達を認める場合は、郵便による送達ができます。日本は送達条約締結国として郵便送達を拒否する宣言をしていないので、実務上もこれが行われることがあります。
④送達がなされたことを確認できない場合には公示送達が行われ、その結果、欠席判決がなされることがあります。
⑤また、受送達者が中国内に設立した代表機構又は受送達権限を有する分支機構、業務代表者や受送達権限を有する中国の訴訟代理人に対して、中国内での送達を行うこともできます。
上記③の日本国内への郵便による送達は、内容に日訳は付いていませんので、重要な裁判書類であることを認識しないまま、答弁書提出の機会を失ってしまう恐れもあります
ので、特に注意が必要です。
(2) なお、一定の場合には、訴えに対して管轄異議を申し立てることができます。まず、当事者が紛争を仲裁によって解決することに合意し、かつ中国渉外仲裁機構又はその他の仲裁機構に仲裁を申し立てた場合は、法院が管轄を有しないことを申し立てることができます。次に、当事者が紛争と関連する特定の法院の管轄とすることを書面により合意したにも関わらず、異なる法院へ訴えられた場合や、合意がない場合でも権利侵害行為地や代表機構の住所地以外の法院に訴えが提起された場合には管轄異議を提出し、管轄を有する法院への移送を申し立てることができます。
特許権の保護範囲はどのように定められますか。
特許権の保護範囲について、中国特許法には「発明又は実用新案特許権の保護範囲はその権利要求の内容を基準とし、明細書及び添付図面は権利要求の内容の解釈に用いることができる」（59 条 1 項）と規定されています。
中国の実務では、被告の行為が特許権侵害と認められるものに文言侵害、すなわち特許発明の「権利要求書」に記載された文言どおりの技術を被告が実施している場合と、均等侵害、すなわち、「権利要求書」記載の技術と均等な範囲の技術を実施している場合とがあります。最高人民法院の司法解釈によれば、中国で均等侵害とされるのは、権利要求書に記載された技術的特徴と基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当該分野の通常の技術者が創造的な労働を経ることなしに十分想到できる特徴をいうものと解され中島敏法律特許事務所
弁護士 中島 敏ています。中国では均等侵害を認める判決が日本よりも多く、代表的な最高人民法院判決に「自動演奏装置の音階板加工方法及び装置」
事件（2002 年 3 月 6 日判決）があります。
被告とされた者は、どのように反論したらよいのでしょうか。
(1) 被告技術の否認と特定訴状には、被告技術について記載されていますが、被告技術は原告の特許発明と同じであると主張するために、往々にして事実と異なる内容が述べられていることがあります。原告特許との差異を明確にしながら、事実に即して正確に被告技術を記載し、原告の主張を否定するとともに、自ら実施する技術を特定すべきです。
(2) 公知技術の抗弁
被告の実施する技術が、原告特許の出願前からの公知技術であることの主張ができるならば、特許権侵害を否定することができます。
公知技術の抗弁は、90 年代から中国の裁判例で認められ、最高人民法院の司法解釈（案）でも言及されていましたが、その後 09 年 10 月 1 日施行の第三次改正特許法 62条で法定されました。被告が実施する技術は、原告特許の出願時に既に公知技術となっていたものであるならば、これは独占権である特許権付与の対象となるものでなく、したがって特許権侵害となる技術でないという理由によるものです。
(3) 先使用の抗弁
被告は、当該技術を原告特許の出願前から実施していたから、引き続き実施する権利を有する、との抗弁で、特許法 69 条 2 号の規定で認められています。しかし、先使用権が成立するためには中華人民共和国内で実施していることが必要であり、外国や台湾での実施では成立しません。また先使用権の権利内容はそれ程強力なものとはいえません。
(4) 特許無効の主張は抗弁とはならない
中国では、日本の特許権侵害訴訟と異なって、特許無効の抗弁は成立しません。特許が有効か否かは専ら国家知識産権局が判断するのであって、法院は判断することができません。中国の裁判で特許無効の抗弁に力を注ぐ企業もありますが、適切なことではありません。中国の裁判に臨む
以上は、中国の法と実務を知って、そのルールに従って行うことが大切なことです。
上記のほか、中国裁判における外部機関への鑑定嘱託や特許権保護範囲の確定にあたっての出願過程の評価（最高人民法院 2010 年 3 月 23 日判決）等、日本と異なる実務があります。実際に法廷に立つ中国弁護士の選択を含めて、日本及び中国の専門家のアドバイスを受けることが大切です。
JC ECONOMIC JOURNAL 2011.738