特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、児童手当事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和3年8月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
児童手当法に基づき、児童手当又は特例給付の支給を行う。番号法においては、別表第一項番56の規定により、以下の事務において個人番号を用いることになる。
○児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二条第三項において適用し、又は準用する場合を含む。）又は第二項の児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務○児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当又は特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務②事務の概要○児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当又は特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務○児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の現況届の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務○児童手当法第二十八条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務○児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第一条の三の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務③システムの名称

児童手当システム

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠（1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・第9条第1項（利用範囲）
・別表第一、第56の項（2）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・第44条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】（1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）
・別表第二の第26、30、87の項（2）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）
・第19条、44条②法令上の根拠【情報照会の根拠】（1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）
・別表第二の第74、75の項（2）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）
・第40条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

子育て支援課８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

子育て支援課Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
６．情報提供ネットワークシステムとの接続［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
目的外の入手が行われるリ
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
スクへの対策は十分か
3) 課題が残されている＜選択肢＞
不正な提供が行われるリスク
1) 特に力を入れている[]
2) 十分であるへの対策は十分か
3) 課題が残されている
７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月3日 担当部署の変更

健康福祉課

子育て支援課事後

令和1年6月3日 様式の変更－「IV リスク対策」を追加

事後

令和2年12月18日

実施の有無

実施しない実施する

令和2年12月18日

対象人数（時点）

平成27年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和2年12月18日

取扱者数（時点）

平成27年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和2年12月25日

特定個人情報保護評価に関する規則第１５条等に基づく特定個人情報保護評価の再実施
４．情報提供ネットワークシステ

令和3年8月13日 ムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明

事前

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２

番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２事前

令和3年9月1日付の番号法改正