第4 章 地域公共交通の課題

前章までに確認した奄美市における公共交通に関する概況や市民アンケート調査をはじめとする各種調査の結果を踏まえ、課題を整理する。

１．社会状況や都市整備における課題①人口減少と高齢化社会への対応
・奄美市においては、人口減少や高齢化が進行しており、現在の市全体での高齢化率は、
２８.５％となっており、今後さらにその割合は増えるものと予測されている。特に笠利地区及び住用地区では、現在でも約４０％となっている。
・このような、地域の人口減少や動態の状況を見定めた、その移動の需要に対応した効率的な公共交通網の形成を図っていく必要がある。
・また、高齢者の増加を踏まえ、これまでに増して高齢者が外出し、日常生活を快適に過ごせるような公共交通におけるバリアフリー環境の充実を図っていく必要がある。
■奄美市の総人口と年齢３区分別人口の推移■地区別高齢化率
地区名

高齢化率

名瀬地区

２６.６％

笠利地区

３８.０％

住用地区

４１.３％

平均

２８.５％

奄美市総人口

生産人口※出典：H27 年国勢調査
老年人口（
老年人口 （ 65 歳以上
歳以 上 ）
年少人口（15 歳未満）

※出典：奄美人口ビジョン（平成２７年１１月）②まちづくりと観光需要への対応
・奄美市の中心部では、マリンタウンプロジェクトや土地区画整理事業等のまちづくり事業が進展中であり、将来的な移動需要の増加や変化が予想される。また、観光客は近年増加しつつあり、世界自然遺産の登録によりさらなる増加が予想される。
・このようなまちづくりに伴う移動の需要の増加や、観光客の移動需要への対応を図る必要がある。
■世界自然遺産登録に向けたスケジュール（抜粋）
政府がユネスコ世界遺産センターへ暫
定リスト記載のための必要書類を提出
政府がユネスコ世界遺産センターへ推平成 29 年 2 月
薦書正式版を提出
10 月 11 日（水曜日）から 10 月 20 日
平成 29 年 10 月 （金曜日）にかけて、ユネスコの諮問機関による現地視察
平成 30 年夏世界遺産委員会（国際会議）において、（最速）登録の可否決定平成 25 年 2 月※出典：奄美市 HP

63■マリンタウンプロジェクト

２．関係者の意向等への対応課題③バスネットワーク全体の合理化及び効率化
・市民アンケートをはじめとした各種調査の結果では、バスへの満足度は低い一方、「乗り継ぎでも目的地へ行けることは重要」にも約 8 割の賛同が得られた。
・また、現状のコミュニティバス（廃止路線代替バス）１１系統と路線バス３３系統、計４４系統では、重複区間等もあり、非効率的な運行形態となっている。
・このような重複区間の合理化等により、全体として効率的なバスネットワークに再構築する必要がある。
■重複する路線の例■市民アンケート調査における関連項目●乗り継ぎでも目的地へ行けることは重要か
4%

1%
強くそう思う

18%

29%

そう思う
どちらとも言えない48%

そう思わない全く思わない廃止路線代替バスだけでも、市の中心部では、複数系統が重複77％が、「そう思う」④各地域の特性に対応した運行サービスの実現
・人口等の地区別の状況の他、市民アンケートや地元関係者ヒアリング調査等の結果から、名瀬地区、笠利地区、住用地区の各個別地区における移動目的や移動時間帯、今後の意向等の特性が確認された。
・また、運行方法としてのデマンドバスについて検討するべきとする意見も確認された。
・このような各地区別での目的施設（目的地）、移動時間、需要量等の地域の実情や住民の意向を踏まえた、適正な運行サービスの導入を図る必要がある。
■地区別の移動特性（概要）
名瀬地区

笠利地区

住用地区

３６,７８０人

５,７０６人

１,３０７人

２６.６％

３８.０％

４１.３％

地 区 外 へ 買い物

８％

６０％

１００％

の 移 動 需 医療機関
要
公共施設

０％

４３％

６０％

０％

６％

１７％

人口
高齢化率

自動車か
１位
らの転換
２位
条件

３位

運行本数が多い・時間帯 運行本数が多い・時間帯 運行本数が多い・時間帯が合う（23％）が合う（30％）が合う（23％）
近くにバス停がある
どんな条件でも転換しな 金銭的負担が自動車よ（21％）
い（19％）り少ない（21％）
近くにバス停がある
近くにバス停がある（14％）
ど ん な 条 件 で も 転 換 し （１８％）
ない（12％）
金銭的負担が自動車より ど ん な 条 件 で も 転 換 し少ない（18％）ない（14％）

64

⑤バス利用環境の改善等によるバス利用促進
・「バス利用者アンケート」や「地元関係者との意見交換会」、「バスドライバー調査」の結果からは、バス停留所等のバス待ち環境や、バス時刻表等の情報提供に問題があることが指摘された。これらのことは、バス利用をためらう要因になっているといえる。
・バス利用の促進に向けては、バス利用環境の改善やわかりやすく迅速な情報提供等を図っていく他、関係者等へのＰＲ等、各種の取組を行う必要がある。
■地元関係者やバスドライバーからの関連意見「バス利用者アンケート」で 「地元関係者との意見交換「バスドライバー調査」での関の関連自由意見会」での関連意見連意見・ バス停にイスが欲しい●利用者からの要望
・雨
雨 に 濡 れないバス待れないバス 待 ち 環境や環境
×１１件
特に高齢者にとっては、ベン
ベン ・バス停に屋根が欲しい。
・バスの行き先が分かりにくい。
チ が必要である。
・バス停に屋根が欲しい
×６件

・時刻表が見えにくい。無い
×２件

・主な行
行 き 先 への到着時刻
への 到着時刻が分
到着時刻●提案
・バス停の安全性確保。
かると良い。
・利用促進に向けては、行政職
行政職 ・Ｗｅｂ、必要な情報へのアクセスしやすさを工夫、改善。
員 などにも、などにも 、 月 に １ 回 はバス
・バス停時刻表の行き先、時間を 利用してもらうような取組
利用の見やすさを工夫する。
をしたらどうか。

⑥利用者ニーズに対応した運行サービスの実現
・バスの継続的な運行に向けては、現在の利用者に今後も引き続き、バスを利用してもらうことが必要であり、そのためには、現在の利用者のニーズにも対応し、より便利で利用しやすい運行サービスを提供する必要がある。
・利用者ニーズをきめ細かに把握しつつ、利用者にとって便利な運行サービスの実現に継続的に取り組んでいく必要がある。

■利用者アンケート調査における関連項目■利用者アンケートでの自由意見●バスをどのように改良してほしいか（車両やバス待ち環境に関するもの以外）
系統

0

200

400
210

土日祝日も運行する
目的地までの所要時間を短くする

10

バス停を増やす23

運行時間を拡大する

46

本数、時間帯
その他

バスの乗り継ぎ時間を短くする
その他

16
141

65

系統を拡充して欲しい。
（イオンを通って欲しい。佐大熊方面、春日線、田雲団地行
きのバスが少ない。平田町行
き、和光行き、自動車学校行
きを増やして欲しい。）
20 時以降も 1 本で良いので増やして欲しい。朝早くが欲しい。
乗換えの時のバス停を作って欲しい。
音声案内を大きくして欲しい。
降車アナウンスをして欲しい。

３．持続可能な公共交通に向けた課題⑦公共交通に関する経費の節減
・廃止路線代替バスの運行においては、年間約３千万円超の奄美市の行政経費が充てられており、その収支率は、平成 27 年度で 56％である。また、今後の人口減少や高齢化のさらなる進行が予測されており、財政状況もさらに厳しくなることが予想される。
そのような中で、持続可能な公共交通に向けては、廃止路線代替バスの運行の効率化
等により、その収支率の改善及び行政経費となる運行経費の節減を図る必要がある。
・また、地域住民の足となり、市民の生活を支えている路線バスについても、同様の理由から、経営状況のさらなる悪化が懸念されている。廃止路線代替バスと同様に、路線バスの運行の効率化等により、運行経費の節減、経営状況の改善を図る必要がある。
■廃止路線代替バスの収支率の推移■廃止路線代替バスにおける行政経費

60%

50%

50%

Ｈ２４年度

約３,４００万円

Ｈ２５年度

約３,２００万円

Ｈ２６年度

約３,６００万円

Ｈ２７年度

約３,９００万円

Ｈ２８年度

約３,０００万円

56%
47% 46%

40%
30%
20%

23%

10%
0%
Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度 Ｈ27年度※各系統の合計での収支率の推移⑧みんなで支える公共交通の仕組みづくり
・持続可能な地域公共交通網の形成に向けては、市民、バス事業者、行政がみんなで、その運行を支える必要があり、このことは、市民アンケートにおいても約 9 割の方が賛同している。
・また、市内にはバス交通事業者だけでなく、タクシー事業者による営業や病院や個別
観光施設等による送迎バスも運行されている。
・このような関係者も含め、持続可能な地域公共交通網をみんなで支える仕組みづくり、
体制づくりが必要である。

■市民アンケート調査における関連項目●バス交通はみんなで支えなければならない

2%

1%
強くそう思う
8%
そう思う
45%
どちらとも言えない

44%
そう思わない全く思わない
89％が、「そう思う」

66

■課題のまとめ
本課題
１．
社会状況や

概要

①人口減少と高齢 ・地域の人口減少や動態の状況を見定めた、その移動化社会への対応の需要に対応した効率的な公共交通網の形成

都市整備に

・高齢者の増加を踏まえ、これまでに増して高齢者がおける課題

外出し、日常生活を快適に過ごせるような公共交通
におけるバリアフリー環境の充実②まちづくりと観 ・市中心部におけるまちづくりの進展に伴う市中心部
光需要への対応

での移動需要の増加や、近年増加しつつあり、世界自然遺産の登録によりさらなる増加が予想される観光客の移動需要への対応

２．

③バスネットワー ・市内を運行するコミュニティバス（廃止路線代替バ

関係者の意

ク全体の合理化ス）１１系統と路線バス３３系統（廃止路線代替バ

向等への対

及び効率化

スと重複する２系統は除く）、計４４系統の重複区

応課題

間等の合理化等による全体として効率的なバスネットワークの再構築④各地域の特性に ・名瀬地区、笠利地区、住用地区の各地区別での目的対応した運行サ

施設（目的地）、移動時間、需要量等の地域の実情

ービスの実現や住民の意向を踏まえた、適正な運行サービスの導入、実現⑤バス利用環境の ・バス停留所等のバス利用環境の改善や、バス時刻表
改善等によるバ

等のわかりやすく迅速な情報提供、関係者のＰＲ、ス利用促進

その他各種の取組によるバス利用の促進⑥利用者ニーズに ・現在の利用者のニーズにも対応した、より便利で利対応した運行サービスの実現用しやすい運行サービスの実現
・利用者ニーズのきめ細かな把握による、利用者にとって便利な運行サービスの実現に向けた継続的取
組

３．
持続可能な

⑦公共交通に関す ・廃止路線代替バスの運行の効率化等による、その収る経費の節減支率の改善及び行政経費となる運行経費の節減

公共交通に

・地域生活の移動を支えている路線バスの運行の効率向けた課題化等による、運行経費の節減、経営状況の改善⑧みんなで支える ・持続可能な地域公共交通網の形成に向けて、市民、
公共交通の仕組

地域住民、バス事業者、行政、その他の関係者がみみづくり

んなで、その運行を支える仕組みづくりと体制づくり

67

４．地区別の課題
名瀬地区、笠利地区、住用地区の地区別での課題を整理する。

地区名

人口・まちづくり

人の移動

住民要望・提案●中心部のまちづくりの ●笠利地区、住用地区から ●料金の見直し
進展に合わせた路線系

地区内の各施設に集中す

統の見直し

る移動需要や、地区の●公共施設等の利用時間に合わせたバスの運行
内々での、移動需要への●奄美大島の中心部とし時間に（終バスの時間）
対応て、集中することが予
名瀬地区

想される観光客への対応●長期的には、高齢化の進行への対応●約４割という高い高齢 ●「買い物」、「医療施設利 ●赤木名（A コープ）か化率への対応用」における名瀬地区へ

ら名瀬への循環バスがの移動需要への対応

欲しい●道路整備状況に連動し●龍郷町に（乗り継ぎ）
た公共交通不便地域へ中継点を設ける
笠利地区の対応●料金が高い●小型バスのデマンドバ
スの検討●４割以上という高い高 ● 高 い 高 齢 化 率 の 中 で の ●買い物に特化した「買齢化率への対応「買い物」における名瀬

い物バス」の運行

地区への移動需要への対●東城地区で整備中の観●小型バスで乗り継ぎを応

光拠点施設の活用

しなくて良いように

住用地区●雨に濡れないようなバ
ス待ち環境、ベンチ

68

第５章 奄美市地域公共交通網形成計画の基本方針と施策

１．基本方針と対象区域及び計画期間（１）地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本方針

奄美市における地域公共交通の活性化及び再生に向けては、前章で整理した奄美市
における地域公共交通の課題を踏まえ、路線バスを地域生活や産業を支える公共交通として位置付け、奄美市におけるまちづくり方策等連携をとりつつ、一体的に取り組んでいく必要がある。
具体的には、上位計画である「奄美市総合計画」や「奄美市都市計画マスタープラン」等の関連計画と連携を図りつつ、推進するものとする。これにより、今後、奄美市において予想される人口減少や高齢化の進行、観光需要の増大等、前章で示した８つの課題に対応する基本的な方針として、「島のコミュニティと生活、産業を支える地
域公共交通ネットワークの構築」を目指すものとする。
以下に奄美市地域公共交通網形成計画の基本方針を示す。

■奄美市地域公共交通網形成計画の基本方針「幸せの島」実現に向けて～島のコミュニティと生活、産業を支える地域公共交通ネットワークの構築～

島のコミュニティと生活を支え、産業を支える地域公共交通
高齢化が進み移動に不安を覚えている住民が増える中で、地域住民
地域住民の
地域住民
の 足 となってコミュニティや生活
地域産業のてコミュニティや 生活を
生活 を 維持するとともに、観光客への対応など地域産業
維持
地域産業 の 活性化 にも貢献わかりやすく効率的にも 貢献する、わかりやすく
貢献
わかりやすく 効率的な
効率的 な 地域公共交通ネットワーク
地域公共交通 ネットワークを構築する。
ネットワーク

持続可能な公共交通に向けて、関係者が連携して支える運営体制
人口減少、高齢化の進展にあわせて、今後厳しくなることが予想される財政状
況や地域経済の状況を踏まえ、市民
市民、
市民 、沿線の沿線 の 地域住民、
地域住民 、交通事業者、交通事業者 、行政の
行政 の 協働、
協働 、
及 びその他
持続可能なびその 他 の 関係者の関係者 の 連携により、公共交通の運営を支え、持続可能
連携
持続可能 な 運営体制を 構築する。
構築（２）奄美市地域公共交通網形成計画の対象区域

奄美市全域を対象区域とする。

69

（３）計画の期間

平成３０年４月から平成３５年３月までの５ヶ年とする。

■まちづくりと地域公共交通網の形成に向けた展開イメージ

・当面は現況の関連施設等を活用して、速効的な再編や個別の各事業の展開により、観光客の移動需要への対応を行うが、長期的には、バスターミナルの整備に合わせた抜
本的な公共交通網の再編を行い、将来の街なかへの移動需要の拡大等に対応する。

計画期間
H35～

H29
H30

H31

H32

H33

H34

移動のニーズへの影響

計画策定
計画に基づく各事業の推進、展開
再編計画
再編計画に基づくバス網再編、その他各事業の推進

事業の評価

奄美市地域公共交通網
再々編
計画

形成計画

バスターミナル計画条件等の諸条件

世界自然遺産
への登録

登録に向け
た取組

バス網の
再々編（抜
本的再編）

・奄美大島全体
での観光客の
増加

夏頃
登録
（最速）

・街なかへの買い物等の移動需要の増加

事業完了（平成 33 年度）

まちづ
くり関
連事業
等

末広・港土地
区画整理事業

バス ター ミ ナル
の整備

事業完了

マリンタウン
プロジェクト(平成 30 年度)

土地利用の進展（観光施設等の整備）

高齢化の継続的な進行

その他社会背景70

・街なかへの観光客の増加
・街なかへの業
務、買い物等の需要の増加・高齢者の移動需要の増加（バリアフリー化要望の高まり）

（４）地域公共交通網の形成に向けた基本的な方向

1）路線網の効率化とまちづくりとの連携によるバス網全体の再構築
・既存路線における重複区間の解消等により、バス網全体の効率化を図るとともに、まちづくりの進展と連携し、新たな需要等に対応する。
・具体的には、名瀬地区中心部におけるマリンタウン事業や土地区画整理事業、住用地区での観光拠点施設の整備、笠利地区での道路整備の完了等を踏まえ、バス路線網の再構築に反映する。

2）路線バスとコミュニティバスの役割分担の明確化
・民間事業者の自主運行による路線＜路線バス＞と行政負担による路線＜コミュニテ
ィバス＞との役割分担を明確にする。
・具体的には、島内の全域での公共交通の骨格を形成する路線や比較的収支率が高い路線については＜＜ 幹線（ 路線バス
民間事業者による自主運行とし、路線 バス）バス ）＞と位置付け、＞収支率は低いものの地域住民の生活を支える上で必要な路線は、幹線に接続する＜＜支線（
支線 （ コミュニティバス）＞コミュニティバス ）＞として、基本的に行政負担による運行とする。
）＞

3）地域の特性、住民の意向を踏まえた運行形態の検討、見直し
・特にコミュニティバスについては、名瀬地区、笠利地区、住用地区における住民の移動特性や、意向等を踏まえ、各地域の実情に沿った運行形態を検討し、より住民にとって便利で利用しやすく、効率的な運行形態に見直す。
・道路整備状況や意向等も踏まえ、公共交通不便地域における新たな路線について検討する。

4)＜路線バス＞と＜コミュニティバス＞の接続する乗り継ぎ拠点の整備とまちづくりへの貢献・基本方針に示した地域公共交通網の実現に向けては、路線バスとコミュニティバスの円滑な接続が重要となる。
・主要な乗り継ぎ箇所となるバス停留所は、バスの乗り継ぎが安全で便利に行えるよう、「乗り継ぎ拠点」として位置づける。特に、名瀬地区の中心部には、奄美大島全体のバス交通網が集中することから、広域拠点となるバスターミナルを位置付ける。
・また、住用地区の乗り継ぎ拠点は、整備中の観光拠点施設を活用し、地域住民の交流拠点としての役割も担わせる。笠利地区の乗り継ぎ拠点は、赤木名地区の笠利総合支所周辺における整備を想定する。
■交通機関の位置付け・役割分担
交通機関

位置付け・役割
・奄美大島全体の市町村間を結び、奄美大島全体の移動の骨格を形成し、路線バス拠点となる地区や施設、住宅地を結ぶ移動手段
・奄美市内の路線バスではカバーされない地域において、路線バスの主要
コミュニティバス
バス停留所と集落等を結び、地域住民の日常生活を支える移動手段
・個人の自由な移動を支える移動手段であるとともに、路線バスやコミュ
タクシー
ニティバスではカバーされない地域で、住民の生活を支える移動手段71

（５）現況のバスネットワークの課題と将来イメージ

1）現況のバスネットワークイメージとネットワーク上の課題
現況のバスネットワークの基本的な課題を示す。
○公共交通不便地域
・一定の人口集積がある○名瀬地区中心部における○路線バスと廃止路線代替にもかかわらず、道路

重複路線

バスの役割の重複環境が整っていなか・多くの系統は、名瀬地区の・路線バスと廃止路線代替

中心部を通過し、重複するバスの役割が明確になっ系統となっており、非効率ておらず、区間が重複しなバス網となっている。

ている系統も多くある。

・中心部を通過するため、渋・バスネットワーク全体と滞の影響を受けやすく、遅して非効率になっていったため、公共交通不便地域となっている地区がある。

ss
延の要因になっている。

る。

笠利地区

龍郷町

名瀬地区

○長大路線
・系統キロが５０ｋｍを越す長大路線がある。長大路線
は、遅延が雪だるま式に長住用地区

くなりがちであり、他の路線との接続、乗り継ぎ時の支障になる。

○まちづくりの進展による新たな需要
・名瀬地区中心部におけるマリンタウン事業や土地区画整理事業、住用地区における観光拠点施設整
備事業により、新たな需要が予想される。
●凡例
：路線バス
：廃止路線代替バス

72

2）将来ネットワークイメージ（概念図）
前項で示した基本課題の解消による、将来ネットワークイメージを示す。

○公共交通不便地域における新たな公共交通サービスの○重複する路線の効○路線バスとコミュニティ
検討率化

バスの役割分担の明確化
・道路の整備状況や住民の意向

・名瀬地区中心部に・路線バス（幹線）とコミを踏まえ、新たな公共交通サ

おける重複区間のュニティバス（支線）の解消等によるバス

役割を明確にし、その重ネットワークの効

複等を無くし、効率化す率化を図る。

る。

ービスについて検討する。
佐仁

笠利地区
打田原
赤 木名

秋名
有良

空港

龍郷町
龍郷
役場前

赤 尾木

ビッ
グⅡ

根瀬部
上戸口

名瀬

名瀬地区
崎原

小湊

○バスターミナル、乗り継ぎ拠

東城

住用地区

点の整備
・広域からの路線バスが集中する名瀬地区の中心部にはバス

西仲間

ターミナル、笠利地区の中心部となる赤木名と、観光拠点

市

施設が整備された住用地区の東城は、乗り継ぎ拠点として位置付け、整備する。
凡例：広域拠点（バスターミナル）※龍郷町内については、想定：乗り継ぎ拠点
イメージとして示す。

：主要なバス停留所：路線バス（幹線）：コミュニティバス（支線）：新たな系統の検討路線

73

２．計画の目標と指標
奄美市における地域公共交通の課題を踏まえて設定した基本方針を前提に、本形成計画の目標を設定する。あわせて評価指標を設定し、その現況値を踏まえて目標値を設定する。
現況値
地域公共交通の課題

基本方針

計画目標

目標値

評価指標
(H28 年度） （H34 年度）

①人口減少
と高齢化
社会状況
社会への
対応
や都市整

目標１
目標 １

1) バ ス 全 体 の利用者数

906,019 1,000,000
解かりやすい地域公（P19 及び P25
（人／年）
（人／年）
共交通網の形成参照）

市民の生活を支え、地 域 の 活 性 化 に 資 2) 観 光 客 の 路
線バス利用
する合理的で効率率的な地域公共交通
網の形成（P10 参照）

備におけ
る課題
②まちづく
りと観光
需要への
対応

１１.８

１６.８

（％）

（％）

「幸せの島」→課題：①、②、③、⑤、⑦、⑧に対応実現に向けて

目標２
目標 ２
③バスネッ
トワーク
関係者の
全体の合
理化及び
意向等へ
効率化
の対応課

～島のコミュニティと生活、産業を支える
地域公共交通ネット
ワークの構築～

題
④各地域の
特性に対
応した運
行サービ
スの実現

・島のコミュニティ

地域の実情に沿った（P56 参照）
公共交通サービスの最適化
地 域 や 属 性 別 の 移 2) 路 線 バ ス を動ニーズに対応し利用する市
た公共交通サービ
民の割合
スの最適化（P34 参照）

業を支える地域

・持続可能な公共交
通に向けて、関係者が連携して支える運営体制

⑥利用者ニ
ーズへの
細かな対
応

５２

６０

（％）

（％）

１４

１９

（％）

（％）

と生活を支え、産→課題：①、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧に対応

公共交通
⑤バス利用
環境の改
善等によ
るバス利
用促進

1) バ ス 利 用 者
の満足度

目標３
目標 ３

1) 低 床 バ ス の
導入台数

便利な公共交通の利（P29 参照）
用環境の実現

２

５

（台）

（台）

2) バ ス 待 ち 環
高齢者や障害者、観
境の整備箇
２０
２５
光客に優しい、解か
所数
（箇所）
（箇所）
り や す く 利 用 し や （P29 参照）
す い 公 共 交 通 の 利 3) 公 共 交 通 事
用環境の実現業 者 の Ｈ Ｐ ２１２
２６５→課題：①、②、④、⑤、 の 日 平 均 閲 （人／日） （人／日）覧者数⑥に対応
1) コ ミ ュ ニ テ
ィバスの収
持 続 可 能 な運 行 のた 支率

目標４
目標 ４

⑦公共交通
に関する
持続可能
経費の節
減
な公共交

５６
（％）

３,500

3,500 以内めの連携体制の構築（P66 参照）
持 続 可 能 な 公 共 交 2) 市 内 バ ス の運行に関わ通を支えるためのる行政経費

関係機関等による連携体制の構築

通に向け

５６
（％）

（過去 3 年の(万円／年) （万円／年）
平均）

た課題
⑧みんなで
支える公
共交通の
仕組みづ
くり

→課題：⑥、⑦、⑧に対 （P66 参照）
3) 公 共 交 通 に
応
関する住民
０
６
主体の会議
（回／年）
（回／年）
等の開催回
数

74

■評価指標の定義と目標値の考え方
計画目標

評価指標

指標の定義

目標値の考え方

1)バス全体の利 ・バス事業者が把握している当 ・観光客の増加や各種施策を
用者数
該１年間において、市内を運実施することで、毎年２％行する全てのバスの利用者のの増加を目指す。
解かりやすい
総数
地域公共交通 2)観光客の路線 ・交流人口動態調査において、 ・観光客にも利用しやすい公
バス利用率
奄美大島への観光客の内、島共交通体系の構築等の各種網の形成
内の交通手段で「路線バス」
施策を実施することで、現を利用した人の割合
状から５％の増加を目指す。
1)住民の公共交 ・バス利用者アンケート調査に ・利用者ニーズに沿った各種
目標２
目標 ２
通に関する満おいて、現在のバスに対する施策を実施することで、現足度満足度を「満足」及び「やや状から５％の増加を目指
地域の実情に満足」とした人の割合す。
沿 っ た 公 共 交 2)路線バスを月 ・バス利用に関する市民アンケ ・地域の実情に沿った公共交
通サービスのに数日以上利ート調査において、路線バス
通体系の構築等の各種施策
用する市民のを「月に数日以上」利用するを実施することで、現状か最適化
割合とした人の割合
ら５％の増加を目指す。

目標１
目標 １

1)低床バスの導 ・路線バス、コミュニティバス ・車両更新時における積極的
入台数における低床バスの導入台数
な導入を図ることで、５ヶ（事業者所有、行政所有のも年で３台の新規導入を目指
便 利 な公 共 交のも含む）す。
通 の利 用 環 境 2)バス待環境の ・市内のバス停留所の内、小屋、 ・H30 年度から１年で１箇
の実現
整備箇所数
上屋、ベンチ等のいずれかの所ずつ、５ヶ年で計５箇所
バス待ち環境が整備されていでの新規整備を目指す。
る箇所数。民地内での整備も含む。
3)公共交通事業 ・時刻表等の情報を発信してい ・HP を活用した効率的な運者のＨＰの日る公共交通事業者のホームペ
行情報等を提供すること
平均閲覧数
ージ（ＨＰ）の日平均閲覧回
で、現状から２５％の増加
数を目指す。
1)コミュニティ ・運行に関わる経費（A）に対 ・今後の少子高齢化のさらな目標４
目標 ４
バスの収支率する、運行による収益（B）
る進行や、バス網の再編にの割合。[B／A×１００（％）]
よるコミュニティバスと路
持続可能な運線バスとの役割分担を踏ま行のための連え、現状の維持を目指す。
携体制の
携体制 の構築 2)市内バスの運 ・行政が負担するコミュニティ ・今後の少子高齢化のさらな行に関わる行バスの運行に関わる経費や、る進行や、バス網の再編に政経費事業者が自主運行する路線バ
よるコミュニティバスと路スに関する補助金等の合計
線バスとの役割分担を踏まで、過去３ヶ年の平均え、同額以内を目指す。
3)公共交通に関 ・住民が主体となった会合等に ・市内３地区の町会等においする住民主体おいて、「公共交通」を議題とて、それぞれ年２回以上、の会議等の開した会の開催回数
計６回以上の開催を目指
催回数※行政が支援、情報提供等によす。
る開催も含む目標３
目標 ３※コミュニティバスに関する数値は、現況値では、廃止路線代替バスに関する数値とする。

75

３．目標を達成するための事業体系と概要
計画目標

施策

目標１
目標 １

●解かりやすく便利な奄美市

事業・取組（１）目標を達成するための施策と個別事業
１－① 地域公共交通網（路線バスとコミュニティバス等）の再編

地域公共交通網の再構築

基本方針、目標及びこれを達成するための個別事業の体系として、以下を設定する。

解かりやすい地域 公共交 通
網の形成
市民生活を支え、活性化に資する合理的で効率的な地域公共交通網の形成

１－② 地域公共交通の広域拠点及び乗り継ぎ拠点の整備

１－③ 各種送迎バス等を運行する他機関との連携

２－① 名瀬地区におけるまちづくり事業の進展とあわせた、バスの運行経路等の見直し
名瀬地区

目標２
目標 ２

●各地区での個別路線の運行方法等の見直し＜基本方針＞

２－② 笠利地区の特性を踏まえた、既存系統における運行方法、サービスの見直し
笠利地区

地域 の 実情 に 沿 った公共交
った 公共交「幸せの島」実現に向けて

通 サービスの最適化
サービスの最適化
２－③ 笠利地区での道路整備状況を踏まえた、新たな経路での公共交通サービスの検討、
笠利地区
導入

地域や属性別の移動ニ～島のコミュニティと生活、産業を支えるーズに対応した公共交

２－④ 住用地区の特性を踏まえた、既存系統における運行方法、サービスの見直し
住用地区

地域公共交通ネットワークの構築～
通サービスの最適化

２－⑤ 利便性の向上に向けたフリー乗降制等の検討、導入
島のコミュニティと生活を支え、産業を支える地域公共交通●観光需要への対応

２－⑥ 観光需要に対応した路線の検討、拡充●地元住民組織が主体となった運行

２－⑦ 地元住民組織が主体となった、地域公共交通の運営スキームの検討、導入

高齢化が進み移動に不安を覚えている住民が増える中で、地域住民の足となってコミュニティや生活を維持するとともに、観光客への対応など地域産業の活性化にも貢３－① バス車両の更新に合わせた段階的な低床バス等への移行

目標３
目標 ３

●バス車両本体の乗降の利便

献する、わかりやすく効率的な地域公共交性の向上
通ネットワークを構築する。

便利な
便利 な 公共交通の
公共交通 の 利用環境

３－② バス運賃の支払いの利便性の向上の実現●バス待ち空間における利用

持続可能な公共交通に向けて、関係者が高齢者や障害者、観光客

３－③ バス停留所等におけるバスシェルターやベンチの整備、沿道の施設や民間企業との連携によるバス待ち環境の整備

環境の改善

連携して支える運営体制に優しい、解かりやすく

３－④ バス停留所における時刻表等のわかりやすさの改善

人口減少、高齢化の進展にあわせて、今
利用しやすい公共交通
後厳しくなることが予想される財政状況やの利用環境の実現

３－⑤ ＩＣＴを活用した効率的な運行情報等の提供●情報提供、情報発信

地域経済の状況を踏まえ、市民、沿線の地
３－⑥ バス利用に関する案内の充実

域住民、交通事業者、行政の協働、及びその他の関係者の連携により、公共交通の運３－⑦ 観光施設や他の公共交通との連携による観光客向け周遊チケットの検討、開発●観光客の利用促進

営を支え、持続可能な運営体制を構築する。

４－① 公共交通の必要性に関する市民意識の醸成に向けた取組の推進

目標４
目標 ４

●公共交通の運営に関する市
民参加のしくみづくり

持続可能 な 運行 のための連のための 連携体制の携体制 の構築
持続可能な公共交通を支えるための関係機関
等による連携体制の構
築

４－② 地域で支える仕組みの構築

４－③ コミュニティバスの持続可能な運行に向けたデータの蓄積とガイドラインの作成●奄美大島全体での公共交通網の形成に向けた体制構築

４－④ 奄美大島全体での「奄美大島地域公共交通網」の形成に向けた近隣町村や関係機関との連携の強化76

（２） 各事 業や取 組 の概要

目標１
解かりやすい地域公共 交通網の形成
市 民 生 活 を 支え 、 活 性 化 に 資 す る 合理 的 で 効 率 的 な 地 域 公共 交 通 網 の 形 成

１－①

地 域 公 共交 通 網 （ 路 線 バ ス とコ ミ ュニ テ ィ バ ス 等 ） の 再編

前節の「地域公共交通網の形成に向けた基本的な方向」で示した通り、現在のバスネットワークは、名瀬地区の中心部において多くのバス系統の区間が重複し、また、路線バスと廃止路線代替バスでも重複しているものがあるなど、非効率なネットワークとなっている 。
このことから、現在の廃止路線代替バスが、路線バス（幹線）に接続するコミュ
ニティバス（支線）とする位置付けに見直し、全体として効率的な公共交通網の体系とすべく、その再編 を行う。
■ 現 況 の バ ス路 線 ネ ッ ト ワ ー ク （ 概念 図 ）■各バスの位置付け

・特に名瀬地区の中心部
では、廃止路線代替バ
スと路線バスの重複区間が多く、非効率な運行となっている。

＜路線バス＞
・民間事業者が、基本的に収益事業として、運行する路
線

笠利地区

龍郷町

名瀬地区

・路線バスと廃止
路線代替バスでも区間、役割が重複している。

住用地区＜廃止路線代替バス＞
・従前に民間事業者が運行していた路線について、行政がその運行経費を補助して、運行する路線●凡例：路線バス：廃止路線代替バス■各バスの位置付け■ 将 来 の バ スネ ッ ト ワ ー ク （ 概 念 図）・路 線 バ ス と コ ミ ュ ニ テ ィ
バスの位置付けを明確に し 、こ れ ら の 系 統 の 重
複 区 間 は 最 低 限 と し 、乗り 継 ぎ 拠 点 を 設 け 、効 率
的な運行とする。

佐仁

笠利地区
打田原
秋名

赤 木名

有良
空港

龍郷町
龍郷
役場前

＜路線バス（幹線）＞・奄美大島の移動の骨格を形成し、拠点となる地区や施設等を結ぶ路線
・民間事業者が、基本的に収益事業として運行

赤 尾木

ビッ
グⅡ

根瀬部
上戸口

名瀬

名瀬地区
崎原

小湊

凡例
東城

住用地区

：広域拠点（ターミナル）：乗り継ぎ拠点：主要なバス停留所

西仲間

：路線バス
市

：コミュニティバス：新たな系統の検討路線

77＜コミュニティバス（支 線 ）＞・路線バスではカバーされないエリアで、路線バスの主な停留所に接続と集落を結び、住民の日常生活を支える路線
・基 本 的 に 行 政 の 負 担（ 支 援 ）
による運行

１－②

地 域 公 共交 通 の 広 域 拠 点 及 び 乗 り 継 ぎ 拠 点 の 整 備

前項で示した「①地域公共交通網（路線バスとコミュニティバス）の再編」の実現に向けては、これに あわせて、将来バスネ ットワークイメージで 示している、「広域拠点（バスターミナ ル）」や「乗り継ぎ拠 点」の整備も行う必要 がある。
ここでは、名瀬地区においては、奄美大島全島でのバス交通の拠点なる「広域拠点（バスターミナル）の整備を想定し、笠利地区、住用地区では、主として路線バスとコミュニティバス の接続を行う「乗り継 ぎ拠点」の整備を想定 する。

■ 各 地 区 で の広 域 拠 点 ・ 乗 り 継 ぎ 拠点 の 整 備 イ メ ー ジ
地区名

整備イメージ・奄美大島全島でのバス移動の広域拠点として、整備する。
・中心市街地活性化計画において「バスセンター・複合施設

名瀬地区
事業計画策定事業」として位置付けされており、これを推進する。
・赤木名地区の笠利総合支所周辺における整備を想定する。
笠利地区
・東 城 地 区 で 事 業 中 の 観 光 拠
点 施 設 に つ い て 、バ ス の 乗
り継ぎ利便性に考慮して
住用地区

整備する。

事 例 ： せ せ らぎ バ ス セ ン タ ー （ と きが わ 町 ）・バスセンターの整備と合わせ、ダイヤの調整も行い、乗り継ぎ利便性の向上を図っている。

※出典：国土交通省資料

78

１－③

各 種 送 迎 バ ス 等 を 運 行 す る 他機 関 との 連 携

現在、奄美市内には、路線バス及び廃止路線代替バスの他に、老人福祉会館やタ
ラソ奄美の竜宮（温浴 施設）及び医療機関に より、送迎バスが運行 されている。
市内の公共交通の利便性、効率性の向上に向けて、これらの各種送迎バス等を運行する他機関との連携を図る。具体的には、以下の方策について、検討し、その具体化を進める。なお、検討にあたっては、道路運送法等の関連法制度との関係についても留意し、位置付 け等を整理する。

●各種送迎バスの住民 利用●各種送迎バスと路線バス及びコミュニティバスとの乗り換え利便性の向上（各種送迎別の乗り継ぎ拠 点への接続、時刻表の 工夫等）

■ 現 状 の 各 種バ ス の 運 行 の 概 念 図

老人福祉会館
タラソ奄美の竜宮
徳洲会病院

奄美中央病院

住用町
方面

79

笠利町
方面

目標２
地域の実情に沿った公共交 通サービスの最適化
地 域 や 属 性 別の 移 動 ニ ー ズ に 対 応 した 公 共 交 通 サ ー ビ ス の最 適 化

2－ ①

名瀬 地 区 に お ける ま ち づ く り 事 業 の 進 展 と あ わ せた 、バ スの 運 行 経 路
等の見直し

名瀬地区中心部では、土地区画整理事業が進行中である。同事業では、幹線道路も整備中である。長期的にはバスターミナルの整備も予定されており、沿道におけるまちづくりの進展が期待される。現在のバス路線は、同事業範囲を避けた経路だ
が、事業の進展状況を踏まえつつ、経路の見直し、バスターミナルへの接続を検討し、推進する。
また、本港地区では、埋立工事を伴う整備事業が進められている。長期的には、同事業の進展状況を見 定めつつ、経路の見直 しを検討する。

■事 業 完 了 に合 わせたバス路 線 の見 直 し検 討イメージ■現 況のバス路 線 と事 業 位 置
本港地区整備事業（ マ リ ン タ ウ ン
プロジェクト）事業による幹線道路へのバ
ス経路の見直し（検討）

末 広・港 土 地 区 画 整
理事業
・幹 線 道 路 の 整 備 等
・事 業 期 間：～ 平 成
33 年 度 （ 予 定 ）広域拠点（バスター
ミナル）の整備

港待合所

現況の
バス経路

市役所
市役所

ＡｉＡｉ
ひろば
事業による幹線道路へのバス経路の見直し（検討）

80

2－ ②

笠利地区の
笠利地区の特性を
特性を踏まえた、
まえた、既存系統における既存系統における運行方法
サービスの見直しにおける運行方法、
運行方法、サービスの見直見直し

笠利地区での現況のバス利用状況、地理的特性を踏まえ、特に需要の少ない既存の廃止路線代替バスの系統について、運行方法やサービスの見直しを行う。具体的には、第２、３、１１号の各 系統 は、乗 合タクシーやデマンド交 通を検 討し、その導 入を推 進する。

■ 見 直 し の 方向 性

第 ３ 号 系 統 は 、利 用 者 数 は 少 な い
こ と か ら 、現 状 と 同 区 間 の 赤 木 名～ 佐 仁 区 間 に つ い て 、デ マ ン ド 交
通での運行を検討する。

第 １ １ 号 系 統 は 、利 用 者 数 は 多 いが 、多 く は 、空 港 利 用 で あ る 。将来ネットワークイメージで示した 路 線 バ ス（ 幹 線 ）と 重 複 す る 名
瀬 ～ 空 港 間 は 、定 時 定 路 線 運 行 とし 、需 要 が 少 な い と 思 わ れ る 空 港～ 佐 仁 区 間 は 、デ マ ン ド 交 通 で の運行を検討する。

佐仁(第 ３ 号 ／ H27 年 度 )利 用 者 数 ： 1,056 人 ／ 年
収支率：５％(第 １ １ 号 ／ H27 年 度 )利 用 者 数 ： 115635 人 ／ 年
収 支 率 ： 73％

赤木名

赤木名における乗り継ぎ
拠点の整備

空港

赤尾木
節田

路線バス（自主運行）の経路(第 ２ 号 ／ H27 年 度 )利用者数：３６８人／年
収支率：７％

第２号系統は、利用者数は少な
く 、路 線 バ ス の 経 路 と 重 複 区 間 もあ る 。重 複 区 間 は 廃 止 し 、重 複 していない節田～赤木名区間のみ
デマンド交通での運行を検討する。

■ デ マ ン ド 交通 の 検 討 イ メ ー ジ●検討イメージ・笠 利 地 区 の 特 性 と し て 、奄 美 空 港 が現況調査（需要等の把握）
あ る こ と や 、空 港 を 拠 点 と し た タ ク
シ ー の 需 要 が あ り 、タ ク シ ー 事 業 者が営業していることが上げられる。
地元住
民等関
係者の
意向

・「 見 直 し の 方 向 性 」 で 示 し た 「 デ マン ド 交 通 」の 担 い 手 と し て 、タ ク シー事業者の活用も検討する。

● 車 両 の 検 討（ 小 型 バ ス ／ ジャンボタクシー等）● 事 業 者 の 検 討（ バ ス 事 業 者／タクシー事業者 等● 運 行 方 式 の 検 討（ セ ミ デ マンド／フルデマンド等）●予約方法、配車方法等●運行コストの検討等

当該地に適したデマンド交通の選定、試行導入

81

2－ ③

笠利 地 区 で の 道路 整 備 状 況 を 踏 ま えた 、 新 た な 経路 で の 公 共 交 通
サ ービ ス の 検 討 、 導 入■ 新 た な 運 行経 路 の イ メ ー ジ

笠利地区の打田原地 区では、道路整備が進んだことで、地 域を周回する形
で自動車の通行が可能 となった。同地

打田原地区の新設道路を活用し、赤木名から打田原を周り、赤木名に戻る周回コースを想定する。

区には、集落が点在し ており、かねて
からバス運行に関する地元要望があったことから、同経路 での公共交通サービスを検討する。
具体的には、人口等 の状況を踏まえ、
打田原

赤木名

デマンド型乗合タクシーの実証運行を想定し、その具体化 を図る。

0

事 例 ： デ マ ンド 型 乗 合 タ ク シ ー （ 高知 市

500m

鑑 ・ 土 佐 山 地 域）

・利用者は、事前登録の上、電話予約して利用
・エリア別に愛称、乗降場所、運賃、事業者等を定め、運行している。

○愛あい号運行状況
・利用者数：
1,143 人 ／ 年
・収支状況
運賃収入：
約 30 万 円 ／ 年
運行経費：
約 400 万 円 ／ 年
収 支 率 ： 約 7.6％

○エリア別の愛称と乗降場所の設定
行川
鏡
土佐山・円行寺
愛称
ほたる号
愛あい号
かわせみ号
乗降
自宅近く
自宅近く
自宅近く
場所 鳥越バス停等 川口バス停等 土佐山庁舎バス停等
事業者
A社
B社
C社
※ 出 典 ： 高 知 市 資 料 （ HP）

82

2－ ④

住用 地区 の 特 性 を 踏 まえ た 、 既 存系 統 にお ける 運行 方法 、 サービ スの 見直 し住用地区を運行する既存の廃止路線代替バスは、住用地区の特性である名瀬地区
への買い物需要を踏まえ、その利便性の向上を図る。具体的には、東城地区で整備中の観光拠点施設を活かした乗り継ぎ拠点の整備を行い、これとあわせて、乗り継ぎに便利な運行ダイヤ の見直しを行う。
また、地元住民から の要望のあった買い物 バスの可能性について も検討する。

■ 見 直 し の 方向 性
(第 10 号 ／ H27 年 度 )利 用 者 数：1,199 人 ／ 年
収 支 率 ： 10％
一定の需要がある第９号系統と第１０号系統
は 、そ の ま ま 系 統 を 継 続
し 、東 城 地 区 に 整 備 す る「 乗 り 継 ぎ 拠 点 」で 、他の系統への乗り継ぎ利便 性 の 向 上 を 図 る 。特 に住用地区から名瀬地区
へ の「 買 い 物 」に 便 利 にな る よ う 、運 行 ダ イ ヤ を
工夫する。

乗り継
ぎ拠点

観光交流施設における乗り継ぎ拠点の整備(第 ９ 号 ／ H27 年 度 )利 用 者 数：5,478 人 ／ 年
収 支 率 ： 19％■ 買 い 物 バ スの イ メ ー ジ （ 例 ）・名瀬地区の商業施設との連携により、買い物バスを運行

名瀬地区の協賛店舗

協賛金(運 行 経 費 ）
買い物券
の販売
バス
料金

バスの運行

住用地区（住民）

83

買い物券
の利用
(買 い 物 )2－ ⑤

利便 性 の 向 上 に 向 け た フ リ ー 乗 降 制等 の 検 討 、 導入

今回実施した「地元 関係者ヒアリング調査 」においては、「フリ ー乗降制」を求める 意 見 が あ っ た 。 ま た 、「 バ ス ド ラ イ バ ー 調 査 」 で は 、「 バ ス 停 以 外 で 乗 降 し よ う とする人がいる」との意見があったが、このことは、高齢者等の歩行が不自由な住民等において、バス停留 所以外の自宅前等での 乗降の潜在的ニーズが あるともいえる。
このようなニーズに対 応できる「フリー乗降 制」について検討し、その導入を図る。
「フリー乗降」とは、道路交通法等により、通常はバス停留所でしか認められていないバスの乗車・降車について、バス停留所以外でも路線上の任意の位置でバスに乗降できる制度である。道路の見通し等による道路交通への影響や安全性、運行
ダイヤへの影響等を踏 まえて、そのフリー乗 降区間等を検討し、導 入を目指す。
また、その他のバス利用の利便性の向上策についても検討し、取組を進めるものとする。

（ と き が わ 町）
事 例 ： フ リ ー乗 降 区 間 制 （ 春 日 部 市）
・春日部市のコミュニティバス（春バス）では、見通しのよい一定区間を「フリー乗降区間」と定め、利便性の向上を図っている。

※出典：春バスパンフレット（春日部市ＨＰ）

84

2－ ⑥

観光 需 要 に 対 応 し た 路 線 の 検討 、 拡充

今回実施したバスドライバー調査の意見として「空港方面は、空港利用と住民利用が混在し、乗客が多く立つ場合がある」との意見があったように、観光客が多い
路線では、観光客と住 民の双方に不便な状況 が見られる。
観光客の需要に対応した路線を検討し、具体化することで、観光需要を取り込むとともに、観光客、住 民それぞれのバス利用 の利便性の向上を図る 。

■ 観 光 需 要 に対 応 し た 運 行 サ ー ビ ス等 の イ メ ー ジ
路 線・サ ー ビ ス

概要・ターゲット●笠 利 地 区 観 光 周 遊 バスの経 路 イメージ

現 行 の 空 港 系 ・空港と市中心部を結ぶ系統に統におけるリ
おいて、床下トランクルーム
ムジンバスのを備えるリムジンバス車両の導入導入を推進する。
郵便局

・観光客の利便性、快適性の向上を図るとともに、これまで車内に持ち込まれていたスー
ツケース等による車内スペー
スの混雑を解消し、観光客、住民利用の双方の需要に対応する。
笠 利 地 区 観 光 ・空港で数時間～半日程度、待周遊バス
ち時間のある観光客をターゲ（空港～土盛ットに、笠利地区の主な観光
海岸～あやま地を周遊する運行サービス。
る 岬 ～ 蒲 生 崎 ・コミュニティバスでは通行し観光公園）
ない経路を運行し、差別化を図る。
住 用 地 区 観 光 ・名瀬地区で半日程度、待ち時
周遊バス
間のある観光客をターゲット（観光拠点施に、住用地区の主な観光地を設、奄美交流
周遊する運行サービス。
館 、マ ン グ ロ ー ・ コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス で は 通 行 しブパークの周ない経路を運行し、差別化を
遊）
図る。

85

蒲生崎
観光公園
郵便局
郵便局

あやまる岬
公民館

土盛
海岸

崎原海岸
笠利診療所
笠利総合支所
公民館、郵便局

笠利病院
A コープ
郵便局

大島北高校
太陽ヶ丘運動公

奄美空港

・笠 利 地 区 の 主 要 な 観 光 ス ポ ッ ト
を 効 率 的 か つ 、観 光 客 の ニ ー ズに細かに応える経路を設定

2－ ⑦

地元住民組織が主体となった、地域公共交通の運営スキームの検討、導入

各個別路線については、今後の少子高齢化のさらなる進行等に伴う利用者数の減
少、運賃収入の減少も 予想される。
そこで、地元住民組織が主体的に運営する、地域公共交通とすることで、住民による積極的な利用、運 賃収入の落ち込みの抑 制が期待される。
このようなスキームに ついて検討し、必要に 応じた導入を目指す。

事 例 ： 地 元 住民 に よ る 運 営 組 織 の 設立 例 （ 岡 山 市 ）・岡 山 市 で は 、乗 合 タ ク シ ー の 導 入 に お い て 、地 元 住 民 が 運 営 組 織 を 立 ち 上 げ 、主 体的に運用するスキームを導入している。
・地 元 組 織 が 、運 行 計 画 を 作 成 し 、試 験 運 行 の 実 施 主 体 と な っ て お り 、市 は 、技 術 的
支援と補助金により、地元組織を支える仕組み。

※出典：岡山市ＨＰ86目標３
便利な公 共交 通の利用環境の実現
高 齢 者 や 障 害者 、観 光 客 に 優 し い、解 か り や す く 利 用 し やす い 公 共 交 通 の 利 用 環境
の実現

3－ ①

バス 車 両 の 更 新 に 合 わ せ た 段階 的 な 低 床 バ ス 等 への 移 行

今 回 実 施 し た 「 市 民 ア ン ケ ー ト 調 査 」、「 利 用 者 ア ン ケ ー ト 調 査 」、「 バ ス ド ラ イ バー調査」では共通して、以下のような車両のバリアフリー化を求める意見が多く確認された。
バス事業者におけるバス車両の更新に合わせ、低床バス等への段階的な移行を促進する。
■ 今 回 調 査 にお け る 関 連 意 見（用語解説）
・乗り降りの段差が高くて大変・バリアフリー対応して欲しい
・低床バスにして欲しい
・高齢者が使いやすいバスに・高齢者が使いやすい低床バス導入が急務

・低床バス ：
バ ス 床 面 の 地 上 面 か ら の 高 さ が 65 ㎝
以下であって、スロープ板及び車いすスペースを各 1 以上有すること 等
・ノンステップバス：
低 床 バ ス の う ち 、床 面 の 地 上 面 か ら の 高
さ が 概 ね 30 ㎝ 以 下 で あ る バ ス■ ノ ン ス テ ップ バ ス の 特 徴※出典：国土交通省資料

87

3－ ②

バス 運 賃 の 支 払 い の 利 便 性 の 向 上

今回行った各種調査の結果から、利用者にとって料金の支払いが煩わしく感じられていることや、それ がバスの遅延の要因の １つになっていること が指摘された。
また、国土交通省では、インバウンドの拡大等も背景に、公共交通利用に利便性の高い交通系ＩＣカー ドの利用拡大を推進し ている。
バス料金の支払いの利便性の向上に向けて交通系ＩＣカードの導入可能性やその他の改善策について検 討する。

■ バ ス ド ラ イバ ー 調 査 に お け る 関 連意 見
○利用者からの声
・フ リ ー パ ス 、ご 長 寿 パ ス 、補 助 券 、特 典 定 期 券 は お 得 で 便 利（ 支 払 い の 煩 わ し さ が な い ）○ドライバーとしての提案
・運賃支払い方法の改善（運賃の支払いが、遅延の要因の一つ）■ 交 通 系 Ｉ Ｃカ ー ド （ 相 互 利 用 可 ）の 導 入 状 況 （H27）※出典：国土交通省資料■ そ の 他 の 改善 策 の 検 討 例
方策

検討内容

両替機の更新・料金収受の遅れの原因となっている車内両替機の更新

回数券等の開発、発売

・車内での運賃支払いを円滑にする回数券を開発し、販売

運賃体系見直し・単純化

・運賃体系を単純化や、一定区間の均一料金制の導入等

88

3－ ③

バス 停 留 所 等 にお け る バ ス シェ ル ター や ベ ン チ の 整 備 、沿道 の 施 設 や民 間企 業 と の 連 携 に よ るバ ス 待 ち 環 境 の 整 備

市内の多くのバス停留所は、その歩道幅員等の状況から、多くはバスシェルター
やベンチを有していない状況であり、今回の市民アンケート調査等の各調査においても、バスシェルター やベンチの整備を要望 する意見が多く確認さ れた。
特に利用者の多いバス停留所については、道路整備状況等を踏まえつつ、バスシ
ェルターやベンチの整 備を進め、バス待ち環境の改善を図る。
また、沿道の商業施設等との連携により、民地側でのバス待ち環境を整備する取組を検討し、制度化を図る。具体的には、沿道の大型店舗等へのバスの乗り入れ、店舗敷地内でのバス待 ち環境の確保等を想定 する。

■ 市 内 バ ス 停留 所 の 例

事 例 ： バ ス まち ス ポ ッ ト 事 業 （ 埼 玉県 ）・ 埼 玉 県 で は 、「 出 歩 き や す い ま ち づ く り 」 事 業 の 取 組 の １ つ と し て 、 バ ス 停 留 所 の 近
く で 、バ ス を 気 軽 に 待 つ こ と が で き る 施 設 （ 公 共 施 設 、商 店 、 病 院 等 ） に 協 力 し て もら い 、施 設 内 の 一 部 を バ ス の 待 合 い ス ペ ー ス と し て 利 用 し て も ら う 事 業 を 実 施 し て いる。
●内部の待合いスペース●登録ステッカー※出典：埼玉県ＨＰ

89

3－ ④

バス 停 留 所 に おけ る 時 刻 表 等 の わ かり や す さ の 改善

バス停留所における時刻表等の案内表示板については、分かりにくさが指摘されている。路線の再編にあわせて、路線系統の単純化による分かりやすさの改善とともに、時刻表のデザイ ンのわかりやすさの改 善も図る。

■ 市 内 バ ス 停留 所 の 時 刻 表 の 例■ バ ス 停 留 所の 案 内 表 示 板 の 検 討 例・国土交通省では、利便性の高いバス停留所について検討し、その例として下図を示している。
・主な情報内容：バス停留所名／路線名／時刻表／路線図 等

※国土交通省資料

90

3－ ⑤

ＩＣ Ｔ を 活 用 した 効 率 的 な 運行 情 報等 の 提 供

現在、バスの時刻表等の情報は、■ 現 在 の し まバ ス Ｈ Ｐ

バス事業者のホームペ ージにおいて、部分的に提供され ているものの、利便性は高くなく、そ の改善を行う。
特に、今後の増加が予 想される観光客は、島内の公共交 通機関の利用に不慣れであり、分か りやすい情報提供を行う必要がある 。具体的には、
簡易なバスロケーショ ンシステムの導入等による情報提供を検討する。
・現在、ＨＰにおいて主要路線の時刻表等は、提供されているが、バスドライバー調査でも指摘されているように、利便性は低い。

事 例 ： ス マ ホバ ス ロ ケ （ 伊 予 鉄 道 株式 会 社 ）・伊予鉄道株式会社では、スマートフォンの普及を踏まえ、スマートフォンを対象として、バスロケーションシステムを導入している。
・バス停留所にＱＲコードのステッカーを貼り、簡易なアクセスを可能とする等、工夫している。

※ 出 典 ： 伊 予 鉄 道 (株 )Ｈ Ｐ

91

3－ ⑥

バス 利 用 に 関 する 案 内 の 充 実

現在、バスに関する パンフレットとしては、本島全域版と 市内版の路線図■ 現 在 の パ ンフ レ ッ ト（ 路 線 図）が提供されているものの模式的なものであり、時刻表や主 要バス停間の運賃の目安、利用方法等 については、示されていない。このこ とから、分かりやすい時刻表や路線マップ等で構成するパンフレットにつ いて検討し、その作成、配布を行う。
また、パンフレット の他、市内住民を対象に、申込者専用 の時刻表や乗換
バス停を分かりやすく 示す「マイ時刻表」の提供についても 検討する。

事 例 ： マ イ 時刻 表 （ 鶴 ヶ 島 市 ）・鶴 ヶ 島 市 は 、コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス 等 の 乗 降 時 間 に 不 安 の あ る 市 民 の 個 人 の 希 望 に 応 じて、その人専用の「マイ時刻表」を作成するサービスを提供している。

※出典：鶴ヶ島市ＨＰ

92

3－ ⑦

観光 施 設 や 他 の 公 共 交 通 と の 連 携 によ る 観 光 客 向 け 周 遊 チ ケ ッ ト 等の 検討 、 開 発

バスを利用する観光 客は、基本的には公共 交通による移動が主に なると思われる。
このことから、現況でバス事業者が発売しているフリーパスをベースに、フェリーやレンタサイクルの利用や、各種観光施設やアクティビティの利用料金が割引される周遊チケット等の検討、開発を推進する。具体の検討にあたっては、観光施策と連携しつつ、検討する 。

■ 周 遊 チ ケ ット の イ メ ー ジ
・現況のバス事業者のフリーパスをベースに、フェリーやレンタサイクルの割引券、協賛する観光・アクティビティ施設、店舗等の優待・割引機能も付加する。
バス

フェリー

レンタサイクル

事 例 ： 箱 根 フリ ー パ ス （ 小 田 急 電 鉄）
・小田急グループでは、グループ各社が運営する各種の乗り物を、１枚で利用できる
割安な周遊券「箱根フリーパス」を発売している。
・交通機関だけでなく、約５０の施設が優待・割引料金になる。

※出典：小田急電鉄ＨＰ

93

目標４
持続可 能な運 行のための連携 体制の構築
持 続 可 能 な 公共 交 通 を 支 え る た め の関 係 機 関 等 に よ る 連 携体 制 の 構 築

4－ ①

公共 交 通 の 必 要性 に 関 す る 市民 意 識 の 醸 成 に 向 けた 取 組 の 推 進

基本方針である「 持続可能な公共交通ネ ットワーク」の実現に 向けては、市民の理解、協力が重要で ある。今回の市民アン ケート調査の回収率が 比較的低かったのも、市民の関心が 低いためと考えられる 。このことから、公共 交通の必要性に関する市民意識の醸 成に向けた各種の取組 を実施する。
具体的には、下表の各 種取組について検討し 、地元住民やバス事業 者等の関係者と協働で実施する。 特に地元関係者ヒアリ ング等で提案のあった 「行政職員がバスを利用」と言う提 案を踏まえ、その具体 化を検討する。

■市 民 意 識の醸 成に向 けた検 討メニュー（例）イベント

バ ス 利 用 デ ー（ 促 進 週 ・行 政 機 関 や 協 賛 企 業 の 職 員 が 、当 該 日 や 期 間 の 通 勤 に は 、間、期間）バスを利用（下記事例参照）

小 学 生 の 無 料 イ ベ ン ・小学生のバス利用は無料とするイベントや、バスの利用
トやバス利用講座

方法に関する出前授業を実施

住民への啓発公 共 交 通 に 関 す る ・行政が地域に出向き、地域公共交通の状況等を説明、意
勉強会

見交換

住 民 ワ ー ク シ ョ ッ プ ・住民が主体となって、地域の公共交通の在り方などを議（住民主体の活動組

論、行政への提案等の活動を行う組織の設立

織の設立）

事 例 ： 行 政 職員 へ の 公 共 交 通 利 用 促進 （ 伊 賀 市 ）・伊賀市では、公共交通の維持
存続に向け、率先して市職員が利用する必要があるとして、「公共交通機関利用促進期間」を設定し、市職員に対して、公共交通の利用を呼びかけている。

※出典；伊賀市ＨＰ

94

4－ ②

地域 で 支 え る 仕組 み の 構 築

個別の路線の持続に向けては、沿線住民をはじめとした関係者の支援体制が重要であり、その仕組みづ くりを行う。下表の各 種仕組等を検討し、制 度化を図る。

■ 地 域 で 支 える 仕 組 み の 検 討 メ ニ ュー （ 例 ）・協賛会員サポーターとして、協賛金で支援する。
協賛金・寄付金・寄 付 金 に 対 し て 、バ ス 停 で の 氏 名 の 記 名 等 の 権 利 を 付 与 。

費用で
支える

・沿 線 企 業 等 が 、バ ス 車 両 等 に 広 告 を 掲 示 し 、広 告 料 で 支
広告費援する。
・対応可能な免許を所有する住民が、バス運転手として、
バス運転手
支援する。
バスボランティア ・バスに同乗し、高齢者や身体障害者の乗降を支援する。

活動で
バス停清掃

・バ ス 停 留 所 周 辺 の 住 民 が 、主 体 的 に バ ス 停 留 所 の 清 掃 等

支える
ボランティア
ポスター掲示・
パンフレット配布を行う。
・店 舗 等 で 、関 連 ポ ス タ ー を 掲 示 し 、パ ン フ レ ッ ト 等 を 配布する。
・バ ス 利 用 時 、障 害 者 等 が い た 場 合 、手 助 け 等 を 行 う 。
（下

日常生活
記事例参照）や心でサポーター
・積 極 的 に バ ス を 利 用 す る と と も に 、友 人 等 に バ ス の 利 用

支える
を勧める。

事 例 ： バ ス ちか サ ポ ー タ ー 制 度 （ 仙台 市 ）・仙 台 市 で は 、あ ら か じ め 登 録 し た サ ポーターが、市営バス等を利用する際に 、障 害 者 等 の 手 助 け を 必 要 と す る 者
を 見 つ け た 場 合 、手 助 け を 行 う ボ ラ ン
ティア制度を実施している。

※出典：仙台市ＨＰ

95

4－ ③

コミ ュ ニ テ ィ バス の 持 続 可 能 な 運 行 に 向 け た デ ータ の 蓄積 とガ イド ラ イ ン の 作成

コミュニティバスの運行経費は、基本的に行政が税金により賄うことから、際限の無い支出は避けつつ、住民の需要や要望に対応した運行に、継続的に見直す必要がある。
このことから、コミュニティバスの運行については、その運行データを蓄積するとともに、運行の継続に関する基準等を定める「コミュニティバスの運行ガイドライン」を作成する。

事 例 ： コ ミ ュニ テ ィ バ ス の 運 行 ガ イド ラ イ ン （ 春 日 部 市 ）・春日部市では、市のコミュニティバスである春バスの運行ガイドラインを作成し、

既 存 路 線 の 運 行 継 続 の 条 件 や 、住 民 提 案 に よ る 新 た な 路 線 の 新 規 導 入 の 条 件 等 を 定めている。
・具 体 的 に は 、運 行 状 況 デ ー タ の 蓄 積 や 、提 案 者 に よ る 沿 線 住 民 ア ン ケ ー ト 調 査 の 実施等により、運行継続の基準等を定めている。

※出典：春日部市ＨＰ964 － ④ 奄 美大 島 全 体 で の「の「 奄 美大 島 地 域 公 共交 通 網 」の 形 成 に 向 け た 近 隣 町 村
や 関係 機 関 と の 連携 の 強化
本計画は、奄美市内を対象とした「地域公共交通網形成計画」であるが、バス路線は島内全域に渡っており、島内では船舶も生活を支える公共交通として利用されている。人の移動状況としても、奄美市と近隣の各町村の相互間で、通勤・通学者もみられる。また、今後の世界自然遺産の登 録により、観光客の増 加が予想される。
このことから観光振興や地域の活性化にも資する奄美大島全域を対象とする「奄美大島地域公共交通網」 の形成に向けて、近隣 町村や関係機関との連 携を強化する。
ここで、奄美大島で は、（一社 ）あまみ大 島観光物産連盟が、奄 美大島全体の観光の牽引役となる「奄美 大島ＤＭＯ（地域連携 ＤＭＯ）」とし て、観 光庁に登録されており、奄美大島全体の観光戦略や個別の事業等について、一元的な取組がなされている。特に、交通につ いては、「交通専門委 員会」が設置されてい る。
このことから、他の近隣町村及び（一社）あまみ大島観光物産連盟（奄美大島ＤＭＯ）、特に交通専門 委員会との連携により 、奄美大島全体を対象 とした地域公共交
通網の形成に向けて、バス路線のさらなる改善、観光バスや観光タクシーと路線バ
スとの接続、乗換利便 性の強化等の具体策に ついて検討し、施策の 具体化を図る。

■ 連 携 体 制 のイ メ ー ジ

奄美市地域公共交通活性化協議会
・バス事業者
・タクシー事業者
・行政 等

連携

事務局
連携

参画

奄美市

近隣町村
・龍郷町
・大和村
・宇検村
・瀬戸内町

出 典 ： 観 光 庁 HP
／ 登 録 さ れ た 日 本 版 DMO 候 補 法 人 の 形 成 ・ 確 立 計 画

97

第６ 章 計画の展開スケジュールと達成状況の評価方法

１．計画の展開スケジュールと主体
各事業・取組の個別計画や実施の時期について示す展開スケジュールと事業主体
及び関連主体を示す。
■ 計 画 の 展 開ス ケ ジ ュ ー ル
主体

計画期間
目標

事業・取組
H30

①地域公共交通網（路線バスとコミュニ
目標１
テ ィ バ ス 等 ） の 再 編 （ P77 参 照 ）解 かりやすい ② 地 域 公 共 交 通 の 広 域 拠 点 及 び 乗 り 継
ぎ 拠 点 の 整 備 （ P78 参 照 ）地域公共交
通 網 の形 成 ③ 各 種 送 迎 バ ス 等 を 運 行 す る 他 機 関 との 連 携 （ P79 参 照 ）①名瀬地区における各種まちづくり事
業の進展とあわせた、バスの運行経路
等 の 見 直 し （ P80 参 照 ）②笠利地区の特性を踏まえた、既存系統
における運行方法、サービスの見直し（ P81 参 照 ）目標２
笠利地区における道路整備の進展を
地域の実情 ③踏
まえた、新たな経路での公共交通サに沿ったー ビ ス の 検 討 、 導 入 （ P82 参 照 ）公共交通サ ④住用地区の特性を踏まえた、既存系統
における運行方法、サービスの見直しービスの最（ P83 参 照 ）適化⑤利便性の向上に向けたフリー乗降制
等 の 検 討 、 導 入 （ P84 参 照 ）⑥観光需要に対応した路線の検討、拡充（ P85 参 照 ）⑦地元住民組織が主体となった、地域公
共 交 通 ｼｽﾃﾑの 検 討 ､運 行 （ P86 参 照 ）①バス車両の更新に合わせた段階的な
低 床 バ ス 等 へ の 移 行 （ P87 参 照 ）②バス運賃の支払いの利便性の向上（ P88 参 照 ）③ バ ス 停 留 所 等 に お け る ﾊﾞｽｼｪﾙﾀｰや ﾍﾞﾝﾁの 整 備 、 民 間 企 業 と の 連 携 に よ る バ
目標３
ス 待 ち 環 境 の 整 備 （ P89 参 照 ）便利な公共④バス停留所における時刻表等のわか交通の利用
り や す さ の 改 善 （ P90 参 照 ）環境の実現 ⑤ＩＣＴを活用した効率的な運行情報
等 の 提 供 （ P91 参 照 ）⑥バス利用に関する案内の充実（ P92 参 照 ）⑦観光施設や他の公共交通との連携による観光客向け周遊チケットの検討、
開 発 （ P93 参 照 ）①公共交通の必要性に関する市民意識の 醸 成 に 向 け た 取 組 の 推 進 (P94 参 照 )目標４持続可能な ②地域で支える仕組みの構築（ P95 参 照 ）運行のため③
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
の持続可能な運行に向けたの連携体制
ﾃﾞｰﾀの 蓄 積 と ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの 作 成(P96 参 照 )の構築④奄美大島全体での「奄美大島地域公共交通網」の形成に向けた近隣町村や関
係 機 関 と の 連 携 の 強 化 （ P97 参 照 ）H31

H32 H33 H34 ◎：実 施 主 体 ○：関 連 主 体◎：奄美市、バス事業者
再 々編 計 画○：地域住民 他◎：奄美市○：バ ス 事 業 者 、地 域 住 民 他◎：奄 美 市 、送 迎 バ ス 等 機 関○：バス事業者◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、地域住民○：バス事業者、他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民、他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者
沿線の民間企業等○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、各交通事業者、他の関連事業者等○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者○：地域住民 他◎：奄美市、バス事業者、地域住民、沿線企業等◎：奄美市○：バ ス 事 業 者 ､地 域 住 民 他◎：奄 美 市 、近 隣 町 村 、奄 美
大 島 DMO○：各 交 通 事 業 者 、地 域 住 民

凡例：事業の具体化に向けた研究・調整期間（関係者との合意形成等）：事業化に向けた準備期間（個別計画の策定、施設設計、各種手続き等）：事業の展開期間（事業実施、実証運行、制度の運用等）：事業間の整合・調整、連携（パッケージとしての推進等）

98

２．計画の達成状況の評価方法（１） ＰＤ ＣＡサ イ クルに よる 計画の 達 成状況 の評 価1)ＰＤ ＣＡ サイク ル による 推進 イメー ジ
本計画の目標の達成 に向けては、各施策や 事業の実施状況を適時 に把握し、評 価 ・検証を行い、必要に応じた改善、見直し等を行う「ＰＤＣＡサイクル」により、継続的に推進していく必 要がある。
具体的には、計画期間の５ヶ年全体でのＰＤＣＡサイクルとして、施策や事業の実施状況の把握、計画目標の達成状況に関する中間評価、事業の効果の検証、その結果を踏まえた施策や事業内容の見直し等を行い、最終年には、次年度以降の展開に関する計画や必要に 応じて、次期の地域公 共交通網形成計画の策 定を行う。
あわせて、各年度においてもＰＤＣＡサイクルにより、当該年度の予算に応じた実行計画を作成の上、個別事業の実施・推進、実施状況の把握・評価、その結果に応じた事業内容の見直 しの検討を行うものと する。
■ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サイ ク ル に よ る 奄 美 市 地域 公 共 交 通 網 形 成 計 画の 推 進 イ メ ー ジ
Ｈ２９年度＜ＰＬＡＮ＞
本計画の策定計画の推進
計画期 間 ５ヶ 年 で 行 う ＰＤ ＣＡ サイ クル＜ＤＯ＞<CHECK>CHECK><ACTION>ACTION><PLAN>
PLAN>

施策等の
実 施 ・推 進

中間評
価・検証

施策内容の
見直し

次期計画の
策定等

次期計画
の実施等
による継
続的展開

＜ 年 度 ご と に 行 う Ｐ ＤＣＡ サイ クル ＞
島のコミュニテ＜ Ｐ lan＞
lan ＞

ィと生活を支え

各年度の実行計画（予算措置）る地域公公共交通ネットワーク＜ Ａ ction＞
ction ＞＜ Ｄｏ ＞

事業内容の見直し検討

施策や事業の実
施・推進の構築＜ Ｃ heck＞
heck ＞
実 施 状 況 の 把
握・評価◆ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サイ ク ル の 概 要
ＰＬＡＮ・計画を立案する。

ＤＯ

・計画に基づき施策や事業を実施する

ＣＨＥＣＫ

・施策や事業の実施状況を把握・評価し、効果等を検証する。

ＡＣＴＩＯＮ・評価の結果を踏まえ、施策や事業内容を改善、見直しする。

99

2)年度ごとのＰＤＣＡ サイクルの年間スケジ ュールイメージ
年度ごとで行うＰＤ ＣＡサイクルの年間の スケジュールイメージ を示す。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

２月

３月

Check Action Plan
(評 価 ) (改 善 ) (計 画 )

Ｄｏ
（実施）

ＰＤＣＡサイクル

１月

関連データの蓄積・収集

当年度の事業

評価

改善策
の検討

次年度
の計画

施策や事業の実施・推進

奄美市地域公共交通活性化協議会

協議課題に応じて適時に実施（事業の進捗状況の随時把握、年２～３回を想定）

計画の承認（２） 評価 の方法 ・ 時期と 体制

1)評価の方法と時期達成状況の把握の為 の評価値の計測・評価 方法と評価時期は、下 表により行う。
特に、評価の時期は、アンケート調査に関わるもの以外は、毎年実施し、アンケート調査による評価指 標は、計画の最終年度 に実施して評価する。
■ 評 価 指 標 の計 測 ・ 評 価 方 法 と 評 価時 期
評価指標

計測・評価方法

評価時期

1) バ ス 全 体 の 利 用 ・バ ス 運 行 事 業 者 か ら 、前 年 度 の バ ス 利 用 毎 年 実 施者数者数の実績値を把握し、評価。
解 か り や す い 地 2) 観 光 客 の 路 線 バ ・（ 一 社 ） あ ま み 大 島 観 光 物 産 連 盟 の 交 流 毎 年 実 施
域公共交通網のス利用率
人 口 動 態 調 査 に お け る 実 績 値 か ら 、観 光
形成客の路線バス利用率を算定して把握し、
評価。
1)
バ
ス
利
用
者
の
満
・当
該年度に今年度と同様のバス利用者ア 計 画 最 終
目標２
足度
ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 満 足 度 を 把 握 年に実施
地域の実情に沿し、評価。
っ た 公 共 交 通 サ 2) 路 線 バ ス を 利 用 ・当 該 年 度 に 今 年 度 と 同 様 の 市 民 ア ン ケ ー 計 画 最 終する市民の割合
ト 調 査 を 実 施 し 、バ ス の 利 用 頻 度 を 把 握 年 に 実 施
ー ビ ス の 最 適化
して評価。
1) 低 床 バ ス の 導 入 ・当 該 年 度 時 点 に お け る 低 床 バ ス の 導 入 状 毎 年 実 施
目標３台数況を把握し、評価。
便 利 な 公 共 交 通 2) バ ス 待 ち 環 境 の ・バ ス 事 業 者 及 び 奄 美 市 関 連 部 署 か ら 、市 毎 年 実 施
整備箇所数
内 の バ ス 停 留 所 の 内 、小 屋 、上 屋 、ベ ンの利用環境の実
チ等のいずれかが整備されている箇所
現数を把握し、評価。
・民地内で整備されたものも含む。
3) 公 共 交 通 事 業 者 ・バ ス の 時 刻 表 等 の 情 報 を 発 信 し て い る 公 毎 年 実 施のＨＰの日平均閲
共交通事業者の当該年度のホームペー
覧数
ジの日平均閲覧数を把握し、評価。
1) コ ミ ュ ニ テ ィ バ ・ コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス （ 廃 止 路 線 代 替 バ ス ） 毎 年 実 施
目標４
スの収支率
の運行に係る前年度の経費と収益から持続可能な運行
収支率を算定、把握し、評価。
の た め の 連 携 体 2) 市 内 バ ス の 運 行 ・市 内 バ ス の 運 行 に 関 わ る 前 年 度 の 行 政 経 毎 年 実 施に関わる行政経費費を把握し、評価。
制の構築
3) 公 共 交 通 に 関 す ・該 当 す る 会 議 等 の 前 年 度 に お け る 開 催 回 毎 年 実 施る住民主体の会議数を把握し、評価。
等の開催回数

目標１

100

101

2)計画の実施・推進体 制
本計画による各個別の施策や事業の実施、推進に向けては、市民、交通事業者、行政の連携、協働が不可欠である。また、その進行管理は、奄美市地域公共交通活性化協議会が行うもの とする。
以下にそのイメージ と関連主体の役割分担 を示す。

■ 計 画 の 実 施・ 推 進 体 制 の イ メ ー ジ＜ 計 画 の 実 施・ 推 進 ＞
交通サービスの提供

サービスの
積極的利用

交通事業者
市民

連携・協働による計画の実施・推進

地域の利用者

利用促進・情報発信・啓発各施策・事業への協力（ バ ス 、タ ク シ ー等の事業者）

関 連 施 策・事
業への協力

行政

運行の支援
（ 情 報 提 供 、補 助 等 ）（ 奄 美 市 、鹿 児 島県、国 等）

計 画 の 実 施 ・推 進 状 況 の 管 理
奄美市地域公共交通活性化協議会
・市民、交通事業者、行政の参画組織
・計画の策定及びＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理

等■ 計 画 推 進 に向 け た 関 係 主 体 の 主 な役 割
主体

役割

市 民・地 域 の 利 用 者（ 町 ・公共 交 通 を 積 極 的 に 利 用 す る 等 によ り 、個 別 施 策 や 事
業 に 協 力 、 支援 す る 。
会等）
・地域 に お け る 公 共 交 通 に つ い て 主体 的 に 検 討 し、取 り組む。
交 通 事 業 者（バ ス 、タ ク ・事業 主 体 と な る 施 策 や 事 業 を 推 進し 、行 政 等 の 関 連 主
体 と の 協 議 調整 を 行 う 。
シ ー 等 の 事 業者 ）・ 行 政 が 主 体と な る 施 策 や 事 業 に 協力 す る 。
・事業
主 体 と な る 施 策 や 事 業 を 推 進し 、交 通 事 業 者 等 の行 政（奄 美 市 、鹿 児 島 県 、
関 連 主 体 と の協 議 調 整 を 行 う 。
国 等）
・ 交 通 事 業 者が 主 体 と な っ た 個 別 事業 の 支 援 を 行 う 。
奄 美 市 地 域 公共 交 通 活
性化協議会

・本計 画 の 策 定 を 行 う と と も に、計 画 の 着 実 な 推 進 に 向
け て 、 Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ ク ル に よ る 進 行管 理 を 行 う 。
・ 個 別 施 策 や事 業 間 の 調 整 を 行 う 。

102

■参考資料月

計画策定に係る経過

日

協議会等

平成２９年

第１回

８月２４日（木）

奄美市地域公共交通活性化協議会

内容
・計画策定に向けた作 業の進め方・スケジ
ュールについて・奄美市における公共 交通の現状について・各種アンケート調査 の実施について（中間報告）
・奄美市における公共 交通の課題と対応の方向性について平成２９年

各種調査等の実施

８月～１１月・市民アンケート調査
・バス乗り込み調査（利用者アンケート 調査、乗降調査）
・バスドライバー調査
・地元関係者ヒアリン グ調査

平成２９年

第２回

１１月２７日（月） 奄美市地域公共交
通活性化協議会・アンケート調査結果 について
・課題の整理・奄美市地域公共交通 網形成計画（素案）
について

平成３０年

第３回

２月１６日（金）奄美市地域公共交通活性化協議会

・奄美市地域公共 交通 網形成計画（案）について・バス乗り込み調査の 結果とバス再編の方向性について平成３０年

パ ブ リ ッ ク コ メ ン ・「奄美市地域公共交 通網形成計画（案）」

３月５日（月）トを公表の上、意見を募 集～３月２０日（火）103・