第163回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1頁
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12頁

株式会社東京機械製作所

上記書類は、法令及び当社定款１５条に基づき、インターネット上のウェブサイト（https://www.tks-net.co.jp/ir/general/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
4社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱ＫＫＳ、東機不動産㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備（リ ー ス 資 産 を 除 く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物７～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
― 1 ―

無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
― 2 ―（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産該当事項はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,607,336千円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式8,728,920株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金96百万円

11円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動① 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。
② 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金および自己株式がそれぞれ570,565千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,358千円となっております。
③ 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施し― 4 ―ております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。

― 5 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

― 6 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち24.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,575,267

4,575,267－（2）受取手形及び売掛金

6,091,193

6,091,193－

その他有価証券

1,658

1,658－

資産計

10,668,120

10,668,120－

3,774,276

3,774,276－

3,774,276

3,774,276－（3）投資有価証券（1）支払手形及び買掛金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 8 ―（単位：千円）
種類

取得価額又は償却原価（1）株式

連結貸借対照表
計上額

差額

172

1,658

1,485

①国債・地方債等

－－－

②社債

－－－

③その他

－－

－

（3）その他

－－

－

小計

172

1,658

1,485

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－－

－－－－

－

－

－

172

1,658

1,485

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの（1）株式連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの（2）債券

③その他
小計

合計

― 9 ―

負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,677

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,575,267－－－

受取手形及び売掛金

6,091,193

－

－

－

－

－

－

－

10,666,461

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 10 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

870円15銭114円42銭（重要な後発事象に関する注記）
当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりました。
しかしながら、保健所の指導に従い適切に消毒などを実施し、マスクの着用、衛生管理などを徹底したことにより、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主として事業を展開する新聞
業界においても、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えております。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）― 12 ―

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜方式― 13 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産該当事項はありません。
2. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務3. 有形固定資産の減価償却累計額

1,230,015千円
261,482千円
1,561千円5,123,190千円― 14 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

58,202千円
420,704千円
208,454千円
8,398千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式― 15 ―

1,446株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
21,044千円
貸倒引当金
337,792千円
未払事業所税
417千円
売掛金貸倒損失27,304千円
未収入金貸倒損失
17,478千円
賞与引当金
51,526千円
賞与社会保険料会社負担
7,444千円
受注損失引当金
758千円
製品保証引当金
9,492千円
たな卸資産評価損
35,219千円
減損会計適用額
477,140千円
退職給付引当金
897,800千円
ゴルフ会員権評価損
275千円
減価償却超過額
279,296千円
1,768千円
一括償却資産関係会社株式評価損
165,000千円
貸倒引当金
6,001千円
役員退職慰労引当金
1,799千円
環境対策引当金
17,965千円
繰越欠損金
3,877,784千円
小計6,233,314千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,877,784千円
将来減算一時差異等の合計に係る△2,355,529千円
評価性引当額
合計－千円
繰延税金負債
特別償却準備金
10,311千円
合計
10,311千円
繰延税金負債純額
10,311千円― 16 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

名称

株式会社東機シス
子会社
テムサービス

子会社

TKS(U.S.A.),Inc.

東機不動産株式会
子会社社

議決権等の所有割合

関連当事者との関係100％製品の製造および販売

100％

100％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

配当金の受取200,000

受取配当金

利息の受取

2,836

未収入金

120,853

製品の販売

17,326

売掛金

1,085,846

金銭の借入

1年以内返済150,000 予定の長期借入金

製品の販売

清掃業務の委
託
利息の支払

期末残高
（千円）

150,000398

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

558円69銭107円65銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりました。
しかしながら、保健所の指導に従い適切に消毒などを実施し、マスクの着用、衛生管理などを徹底したことにより、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が主として事業を展開する新聞業界においても、当社の国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えております。
（その他の注記）
該当事項はありません。
― 17 ―