自転車運転者講習の受講命令手続に関する事務処理要領の制定について
平成２７年６月１２日
例規（交総）第２６号
千 葉 県 警 察 本 部 長
見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
自転車運転者講習の受講命令手続に関する事務処理要領
第１総則１

目的
この要領は、自転車運転者講習受講命令の手続について関係法令に定めるもののほか必要な事項を定め、その事務の適正かつ効果的な処理を図ることを目的とする。

２

用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

（ １ ）「 受 講 命 令 」と は 、道 路 交 通 法 (昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 １ ０ ５ 号 。以 下「 法 」と い う 。）
第１０８条の３の４の規定による命令をいう。
（ ２ ）「 自 転 車 運 転 者 講 習 管 理 プ ロ グ ラ ム 」 と は 、 自 転 車 運 転 者 講 習 管 理 業 務 の 実 施 のため、警察庁及び都道府県警察に設置された端末装置において構築するプログラムをいう。
（ ３ ）「 講 習 」 と は 、 法 第 １ ０ ８ 条 の ２ 第 １ 項 第 １ ４ 号 に 規 定 す る 講 習 を い う 。
（ ４ ）「 危 険 行 為 」 と は 、 法 第 １ ０ ８ 条 の ３ の ４ に 規 定 す る 危 険 行 為 を い う 。
（ ５ ）「 自 転 車 違 反 報 告 書 」 と は 、 自 転 車 運 転 者 に よ る 違 反 行 為 に 係 る 交 通 切 符 、 供 述調書その他の報告書類で行政処分に関するものをいう。
（ ６ ）「 調 査 書 類 」 と は 、 自 転 車 違 反 報 告 書 、 危 険 行 為 登 録 票 そ の 他 受 講 命 令 手 続 に 関する書類をいう。
（ ７ ）「 命 令 し た 旨 の 通 知 」 と は 、 受 講 命 令 を 決 定 し た 都 道 府 県 (方 面 ） 公 安 委 員 会 (以下 「 命 令 公 安 委 員 会 」 と い う 。） か ら 被 命 令 者 の 住 所 地 を 管 轄 す る 都 道 府 県 (方 面 )公 安 委 員 会 ( 以 下 「 住 所 地 公 安 委 員 会 」 と い う 。） に 対 し て 行 う 命 令 を 決 定 し た 旨の通知をいう。
（ ８ ）「 命 令 執 行 依 頼 」 と は 、 命 令 時 に お け る 被 命 令 者 の 住 所 地 が 命 令 公 安 委 員 会 の 管
轄区域内にない場合において、命令公安委員会が、その者に対する自転車運転者講
習 受 講 命 令 書 (道 路 交 通 法 施 行 規 則 （ 昭 和 ３ ５ 年 総 理 府 令 第 ６ ０ 号 ） 別 記 様 式 第２ ２ の １ １ の ３ の 命 令 書 を い う 。 以 下 「 受 講 命 令 書 」 と い う 。） の 交 付 を 住 所 地 公安委員会に依頼して行うことをいう。
（ ９ ）「 署 等 」 と は 、 署 、 交 通 機 動 隊 及 び 交 通 事 件 を 管 轄 す る 所 属 を い う 。
（ １ ０ ）「 署 長 等 」 と は 、 署 等 の 長 を い う 。
（ １ １ ）「 取 締 り 警 察 官 」 と は 、 交 通 違 反 の 取 締 り 、 交 通 事 故 の 現 場 処 理 及 び 交 通 事 故を起こした運転者等の取調べに従事する警察官をいう。
３

基本方針（１）受講命令は、自転車運転者講習管理プログラムに登録された危険行為登録等に基づいてされるものであるから、これらの登録は迅速、的確に行うものとする。

（２）講習は、交通に危険を及ぼすおそれのある者の危険性を迅速、的確に改善することによって交通の安全を図ることを趣旨とするものであるから、受講命令を必要と認める事由が生じたときは、その事由の発覚のときにおいて明らかな事実に基づいて速やかに措置を行い、もって将来における道路交通上の危険を防止するものとする。
（３）受講命令に関する書類の送付、命令執行依頼に関する事務等は、関係都道府県警察との緊密な連絡と協力の下に行うものとする。
第２危険行為登録票の作成、送付等

１

自転車運転者の違反行為の報告（１）取締り警察官は、自転車運転者の違反行為を検挙したときは、速やかに自転車違反報告書を作成して署長等に報告しなければならない。この場合において、当該違反行為が交通事故を伴う場合で、当該交通事故の調査に相当の時間を要するときは、違反行為の事実について一報するものとする。
（２）取締り警察官は、受講命令が取締り警察官の作成した自転車違反報告書に基づいて行われるものであることから、違反行為の事実認定を適正に行い、かつ、自転車違反報告書の記載を正確に行うものとする。
２

署長等の措置（１）危険行為登録票の作成
ア

署長等は、自転車違反報告書に係る事案のうち、次の事案を除き、危険行為登録票（別記第１号様式）を作成するものとする。

（ア）送致不相当と認めた事案（ イ ） 明 ら か に 危 険 行 為 が 認 め ら れ な い も の (交 通 切 符 に 係 る 事 案 に つ い て は 、罪名が危険行為ではないもの）
イ

署長等は、交通関係の事務の処理に従事する職員の中から、警部補の階級にある警察官を危険行為登録票作成責任者に指定するものとする。

ウ

危険行為登録票作成責任者は、自転車違反報告書の受理及び危険行為登録票の 作 成 を 一 元 的 に 行 う と と も に 、そ の 内 容 等 を 自 転 車 事 故 ･違 反 速 報 受 理 簿（ 別記 第 ２ 号 様 式 。 以 下 「 受 理 簿 」 と い う 。） に 記 載 す る も の と す る 。 こ の 場 合 において、危険行為登録票作成責任者が不在となるときは、受理簿の記載を交通関係の事務の処理に従事する職員及び当直勤務員に引き継ぐものとする。

（２）危険行為登録票の点検
ア

署長等は、交通関係の事務の処理に従事する警部以上の警察官を危険行為登録票に関する審査責任者に指定するものとする。

イ

審査責任者は、危険行為登録票の記載に必要な事項が正確に記載されているかどうかを点検し、その都度受理簿に点検結果等を記載するものとする。

（３）危険行為登録票の送付
署長等は、危険行為登録を行う交通部交通総務課長（以下「交通総務課長」とい う 。） に 危 険 行 為 登 録 票 を 送 付 す る も の と す る 。
（４）危険行為登録票の送付期限
危険行為登録票の送付期限は、原則として次のとおりとする。

ア

交通切符に係る違反その他

イ

人身事故等に係る違反

危険行為を検挙したときから２週間以内

ひき逃げ等で危険行為を行った者が判明しない場合、被疑者の否認及び目撃者の不在により交通事故の事実認定に時間を要している場合等を除き、危険行為を認知したときから３０日以内（５）危険行為登録票の取扱い等
ア

署長等は、受理簿の記載及び事件の送致記録によって、危険行為登録票の作
成 及 び 送 付 が 適 正 に 行 わ れ て い る か ど う か に つ い て 指 導 ･監 督 し 、 違 反 行 為 の報告のあった事案について不適正な処理が行われることがないように配意するものとする。

イ

署長等は、危険行為登録票を送付した事案について、登録内容の変更又は登録を不適当とする事情が生じたときは、速やかにその旨を交通総務課長に連絡するものとする。

第３自転車違反報告書の送付、審査等

１

自転車違反報告書審査官の指定（ １ ） 交 通 部 交 通 指 導 課 に 、 交 通 切 符 審 査 官 （ 以 下 「 切 符 審 査 官 」 と い う 。） を 置 き 、警部補以上の階級にある警察官をもって充てる。
（ ２ ） 交 通 部 交 通 捜 査 課 に 、 交 通 事 故 審 査 官 （ 以 下 「 事 故 審 査 官 」 と い う 。） を 置 き 、警部補以上の階級にある警察官をもって充てる。
２

自転車違反報告書の送付
自転車違反報告書は、当該事案を所管する担当課に送付するものとする。

３

自転車違反報告書の送付期限
自転車違反報告書の送付期限は、危険行為登録票の送付期限に準ずるものとする。
なお、送付期限までに当該事案の事実の証明に必要な調査書類を作成することができないときは追送するものとする。

４

自転車違反報告書の審査
切 符 審 査 官 及 び 事 故 審 査 官 ( 以 下 「 審 査 官 等 」 と い う 。） は 、 違 反 行 為 の 内 容 に 応じた協議を行い、相互に協力して情報の共有に努めるとともに、署長等から送付された当該違反行為における危険行為の有無を審査するものとする。

５

危険行為登録審査官への報告
審査官等は、第４に定める危険行為登録審査官に自転車違反報告書を提出し、審査結果を報告するものとする。

第４１

危険行為登録
危険行為登録審査官の指定
交 通 部 交 通 総 務 課（ 以 下「 交 通 総 務 課 」と い う 。）に 、危 険 行 為 登 録 審 査 官 を 置 き 、警部の階級にある警察官をもって充てる。

２登録審査（１）危険行為登録審査官は、審査官等から提出された自転車違反報告書を危険行為登録票と併せ当該違反行為が危険行為登録の対象になるか否かを審査し、当該危険行為の事実認定が適正に行われており、かつ、事実の証明が十分であるかどうかについて審査するものとする。

（２）登録審査の結果、危険行為登録票に誤りがなく、事実の証明が十分であると認める と き は 、自 転 車 運 転 者 講 習 管 理 プ ロ グ ラ ム に よ り 危 険 行 為 登 録 を 行 う も の と す る 。
ただし、違反事実の不存在又は事実誤認があると認める事案及び交通事故に関して危険行為をした者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、当該交通事故の際の具体的事情においてその者に結果予見及び結果回避を期待することができない又は結 果 予 見 及 び 結 果 回 避 が 困 難 で あ っ た と 認 め ら れ る 事 案 (以 下「 事 実 不 存 在 等 事 案 」と い う 。） に つ い て は 、 危 険 行 為 登 録 を 行 わ な い も の と す る 。
（３）危険行為登録審査官は、前記（１）及び（２）によって処理した事務の取扱い状
況を危険行為登録報告（別記第３号様式）によっておおむね１月ごとに交通総務課長に報告するものとする。
（４）事実不存在等事案及び次記３の登録削除に関する事務は、危険行為登録審査官において、当該事実不存在事案等の内容を危険行為登録票に付記した上で、個々の事案について交通総務課長の決裁を受けるものとする。
３

登録削除
危険行為登録審査官は、危険行為登録をしたものの、事後に事実不存在等事案であることが判明したときは、当該事案に係る危険行為登録を自転車運転者講習管理プログラムから削除するものとする。

４

危険行為登録の迅速処理
登録審査は、危険行為登録票の送付を受けた後直ちに行い、審査のために危険行為登録に遅延を来すことがないようにするものとする。この場合において、調査書類の記載内容に不備があり、補充調査を必要と認める事案があるときは、明らかに事実不存在等事案である場合を除き、危険行為登録を行い、当該事案について受講命令がされるまでの間において所要の措置を講ずるものとする。

５

危険行為登録結果の確認
危険行為登録審査官は、警察庁から自転車運転者講習管理プログラムにより送信された危険行為登録に関するデータを確認し、登録に誤りがないかを確認するものとする。

第５受講命令に関わる行政手続等
交通総務課長は、危険行為を反復してした者について、受講命令をする必要があると認められる場合には、関係する危険行為に関する調査書類を確認した上で、行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づき、当該者に弁明の機会を付与した上で、公安委員会に受講命令について上申するものとする。
な お 、関 係 す る 危 険 行 為 が 他 の 都 道 府 県 警 察 の 管 轄 区 域 で さ れ た も の で あ る 場 合 は 、
当該区域を管轄する都道府県警察から当該危険行為の事実の証明に必要な調査書類の送付を受けるものとし、必要な調査書類の依頼及び送付は、関係書類送付依頼書（別記第４号様式）及び関係書類送付票（別記第５号様式）を用いて行うものとする。

第６１

受講命令書の交付等
交付の主体
受講命令書の交付は、原則として署等が行うものとする。

２

交付の方法

受講命令書の交付及び出頭通知は、原則として被命令者に対して面前で行うものとする。
３

受講命令書交付の際の留意事項（ １ ） 受講命令書の交付は、あらかじめ口頭で命令の理由を告げてから行うものとする。
（２）前（１）の口頭による告知の際に、告知を受けた者から命令の理由について誤りがある旨の申立てがあったときは、次により措置するものとする。
ア

申立てが過去の危険行為について、その不存在を理由とするものである場合申立ての内容に信ぴょう性がある場合には、人的同一性の有無を再調査した後に受講命令書を交付するものとする。

イ

申立てが過去の危険行為の発生年月日又は違反名の誤りに関するものである場
合
当該告知を受けた者において、危険行為の年月日、違反名等について具体的内容 の 申 立 て が あ り 、か つ 、そ の 内 容 に 信 ぴ ょ う 性 が 認 め ら れ る 場 合 に 限 り 、一 時 、
受講命令書の交付を見合わせ、当該危険行為に係る調査書類によって事実を再確認した後、受講命令書を交付するものとする。

ウ

申立てが過去の危険行為に係る刑事処分の不起訴、無罪等を理由とするものである場合当該申立ての内容に相当の理由があり、危険行為登録の内容に事実誤認のおそれが認められる場合に限り、一時、受講命令書の交付を見合わせ、改めて事案内容を審査するものとする。

（４）被命令者等に対し受講命令書を交付するときは、当該受講命令書の交付をした職員において、受講命令書に受講期間の始期及び終期並びに交付年月日を記載して行うものとする。この場合において、被命令者等から自転車運転者講習受講命令書受
領 書 (別 記 第 ６ 号 様 式 ） を 徴 す る も の と す る 。
（５）被命令者等が受講命令書の受領を拒んだ場合は、講習制度の趣旨等を説明するなど、理解を得た上で交付するよう努めること。
４

命令した旨の通知及び命令執行依頼（１）命令した旨の通知及びその通知の際の命令執行依頼は、次により行うものとする。
ア

住所地公安委員会が命令公安委員会と異なる場合は、命令した旨の通知を行うものとし、命令公安委員会の管轄区域に被命令者の勤務地があるなどのため、被命令者が命令公安委員会が実施する講習の受講を希望している場合等を除き、命令執行依頼をすることができるものとする。

イ

命 令 し た 旨 の 通 知 は 、命 令 通 知 書（ 別 記 第 ７ 号 様 式 。以 下「 通 知 書 」と い う 。）を送付して行う。

ウ

通知書を送付する際に併せて命令執行依頼をするときは、被命令者に交付する受講命令書を添付するとともに、必要に応じて調査書類の写し等を添付して行うこと。

（２）命令執行依頼を受けた場合の措置
ア

交通総務課長は、命令執行依頼を受けた場合は、前記１から３までに定められた方法により、受講命令書の交付を行うものとする。

イ

受講命令書を交付した場合は、命令執行通知書（別記第８号様式）により、その旨を遅滞なく依頼元である都道府県警察の受講命令担当課長に通知するものとする。
なお、被命令者が住所地にいない場合は、命令書返送書（別記第９号様式）により受講命令書を返送するものとする。

５

受講命令書を交付できない場合
被命令者の所在が不明である場合、被命令者が拘禁された場合等、受講命令書を交付することができない場合は、受講命令書を交通総務課長が保管するものとする。

第７１

受講命令登録被命令者に対し、受講命令を決定した場合は、交通総務課において自転車運転者講習管理プログラムにより、受講命令登録を行うものとする。

２

受講命令登録は、受講命令書を交付した日に行うものとする。ただし、命令執行依頼の場合は、命令執行通知書を受けた日とする。

第８１

講習の実施等
実施主体
原則として交通総務課において実施することとする。

２

実施方法講習の実施方法は別に定める。

３

講習の実施場所
原則として交通部長の指定する場所とする。

４

講習日の指定被命令者に受講の機会が十分確保されるよう、講習日を指定して行うものとする。

５

受講期間被命令者が、受講命令書を受領してから、３月を経過しない間とする。

６

受講済み登録被命令者に対して講習を行った場合は、交通総務課において、原則として講習を実施 し た 日 に 自 転 車 運 転 者 講 習 管 理 プ ロ グ ラ ム に よ り 、受 講 済 み 登 録 を 行 う も の と す る 。

第９１

被命令者が受講命令に従わなかった場合の対応
被命令者が定められた期間内に講習を受講しなかった場合は、原則として受講命令をした都道府県警察において被命令者に連絡し、期間内に講習を受講していない旨を伝えるとともに、受講できなかった理由の有無を確認することとする。この場合において、受講できなかった理由が真にやむを得ない事情であると認められる場合は、連絡した日より当該事情の存した期間と同程度の期間を設定し、当該期間内に受講するよう促すものとする。

２

定 め ら れ た 期 間 (前 １ に よ り 新 た に 設 定 し た 期 間 を 含 む 。） 内 に 受 講 で き な か っ た
理由が真にやむを得ない事情であると認められない場合であっても、講習の受講により危険性を改善するという制度の趣旨を踏まえ、講習を受講するよう更に促すものとする。

３

前２により受講を促しても、なお受講しない場合は、受講命令違反として事件化を図るものとする。

４

前記１及び２の場合においては、事件化に備え証拠化を図るものとする。

第１０

調査書類等の保存
調査書類等は、係争中の場合を除き、次の期間保存するものとする。

１

危険行為に関する文書

危険行為をした日から４年

２

受講命令を執行した事案に関する文書

受講命令書に記載された受講すべき期間が経過した日から４年
３

受講命令を決定したが、受講命令書未交付の事案に関する文書た日から３年受講命令を決定し