■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/3/18◆◆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 74 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
第 11 回建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」
６月 24 日イイノホール（東京都千代田区）で開催

受付を開始【今月の主なニュース】【

１】２０年度までの復興基本方針を閣議決定

政府【２】国交省【３】基礎杭問題の再発防止へ【

４】総合評価【５】技術者配置の金額要件緩和【６】印紙代不要【

７】新設分野に延べ６２資格【８】交付金事業にゼロ債

国交省・総務省が通知【９】指定工事事業者制度「更新制」導入を検討へ【10】歩切り根絶

地域支える企業確保へ新入札方式検討
施工ルールを告示

評価項目に「手持ち工事量」追加
６月１日施行へ

電子記録債権の運用がスタート
民間資格登録制度

残り３市町村に国交省ら調査で【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」を開催

第 11 回建設トップランナーフォーラムが６月 24 日にイイノホール（東京都千代田区）で開催されます。
「激化する豪雨と戦う地域建設業」をテーマに大規模災害に対峙してきた各地の建設業者の取り組みを紹介します。また、地球規模の気候変動がもたらす豪雨災害リスクへの対応などについても議論します。
申し込みは建設トップランナー倶楽部のホームページで受け付けています。
http://kentop.org/======================================================================

【１】２０年度までの復興基本方針を閣議決定

政府□政府は３月 11 日、復興・創生期間（２０１６～20 年度）における東日本大震災からの復興基本方針を閣議決定しました。住宅再建やインフラ整備など、今後５年間の重点的な取り組みを明確にしたものです。閣議後の会見で髙木毅復興相は、「新たな基本方針に基づき、必要なことは期間内に全てやり遂げる」との考えを示しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C3DIjyXDRBPU.asp======================================================================【２】国交省

地域支える企業確保へ新入札方式検討□国土交通省は、地域精通度や災害発生時の対応能力などに優れた「地域のインフラを支える企業」を育成・確保するための入札契約方式を検討します。災害協定を締結している企業よりもさらに高度な災害対応能力がある企業や地域精通度が高い企業が、維持工事や小規模な改良工事を受注しやすい入札契約方式とする方針です。総合評価による加点措置ではなく、災害への即応性など地域インフラを支える企業の条件に合うことを参加要件とすることも検討します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2@Jt@YNZ8OA.asp======================================================================【３】基礎杭問題の再発防止へ

施工ルールを告示□国土交通省は３月４日、基礎杭工事問題の再発防止策として、杭工事の施工者が一般的に順守すべき「施工ルール」と、工事監理の留意点を示した「基礎杭工事における工事監理ガイドライン」をまとめました。施工ルールでは、元請けに対し、監理技術者による支持層到達の確認、施工記録の保存などを要請。工事監理ガイドラインでは、工事監理者に試験杭の施工に原則として立ち会い、確認を行うよう求めています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2@JrzRPK7OL.asp======================================================================【４】総合評価

評価項目に「手持ち工事量」追加□国土交通省は、直轄工事の総合評価方式で、競争参加者の「手持ち工事量」を評価項目に追加します。
急激に受注が増加した企業は、現場の支援体制が脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがあり、手持ち工事が多くなると工事成績評定点が低くなる傾向も確認されています。３月中をめどに「総合評価落札方式の運用ガイドライン」を見直し、地方整備局などの判断で手持ち工事量が少ない競争参加者に高い評価を与えられるようにします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C27Nu8XDRBPU.asp======================================================================【５】技術者配置の金額要件緩和

６月１日施行へ

国土交通省は２月 29 日、技術者配置の金額要件を緩和する、建設業法施行令の改正政令案をまとめ、意見募集を開始しました。改正によって監理技術者配置が必要になる工事の金額要件としている下請合計金額３０００万円以上（建築一式４５００万円以上）を４０００万円以上（同６０００万円以上）に引き上げます。また、監理・主任技術者の専任を必要とする金額要件については、現行の工事請負金額

２５００万円以上（同５０００万円以上）から３５００万円以上（同７０００万円以上）に改めることになります。政令案は閣議決定した上で６月１日に施行します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C22Jw975WSLV.asp======================================================================【６】印紙代不要

電子記録債権の運用がスタート□公共工事の受注企業が工事請負代金を担保に出来高に応じて資金を調達できる、国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」で、従来の転貸融資で発生する印紙代などを不要とする電子記録債権スキームの運用が始まりました。三菱東京ＵＦＪ銀行とＪＫ事業協同組合（高野誠理事長）は、スキーム導入後初の電子記録債権の利用契約を締結。同組合が自らを債務者とし、融資を希望する建設企業を債権者とする電子記録債権を発行します。この電子記録債権を同行が即時に割引・現金化し、利用する建設企業に提供する仕組みです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C1TK8BYOC0PZ.asp======================================================================【７】新設分野に延べ６２資格

民間資格登録制度□国土交通省は２月 24 日、直轄の業務委託の総合評価・プロポーザルで加点措置の対象とする「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として新たに延べ１１１の民間資格を登録しました。維持管理分野（点検・診断）で延べ 49 資格を追加登録したことに加え、今回創設した新設分野（計画・調査・設計）で延べ 62 資格を初めて登録しています。同省は２０１６年度の発注業務から、今回登録された資格保有者を配置する企業を加点評価します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2QNFCI0L0RN.asp======================================================================【８】交付金事業にゼロ債

国交省・総務省が通知□国土交通省と総務省は、社会資本整備総合交付金などを充当する交付金事業に、施工時期などの平準化を目的とする「ゼロ債務負担行為」の設定を可能とする通知を全国の地方自治体に送りました。都道
府県・市町村が単独事業としてゼロ債を設定し、交付金の内示後に国費を充当することを認めるものです。制度上はこれまでも可能でしたが、今回の通知で初めてこうした運用が可能であるとの国の見解を示しました。自治体事業でゼロ債の活用を促し、４～６月の施工量の増加を狙います。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2JLhJZ8OA3R.asp======================================================================【９】指定工事事業者制度「更新制」導入を検討へ□厚生労働省は、厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長、大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）が新たに設置することを決めた「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」で、「更新制の導入」の是非をはじめとした指定工事事業者制度の具体的な見直しについて検討します。部会が今夏をめどにまとめる報告書を踏まえ、２０１６年内に水道法改正に向けた法案要綱を固める見通しです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2HITZTAH5VA.asp

======================================================================【10】歩切り根絶

残り３市町村に国交省ら調査で□国土交通省と総務省が歩切りの廃止を決めていない９市町村に対して行った調査に、関東の１市１村、中部の１町の合計３市町村が「歩切りを見直す（取り止める）予定がない」と回答しました。国交省土地・建設産業局建設業課の担当官らが３市町村を訪問、品確法の趣旨や歩切りの違法性などを首長に直接説明し、歩切りの取り止めを促します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C2GId62H2U2A.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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