事務連絡
令和３年８月１６日

建設業団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

令和３年８月の大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて

令和３年８月の大雨及び今後想定される降雨に関する災害復旧工事等については、その手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期において集中的に行う必要があります。
そのため、当面の災害復旧工事等の入札及び契約についての基本的な考え方を取りまとめ、地方公共団体に対して別添のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に当該事務連絡について周知していただきますようお願いいたします。

別添
総行行第２５８号
国不入企第２６号
令和３年８月１６日

各都道府県入札契約担当部局長
各都道府県財政担当部局長
各 都 道 府 県 会 計 管 理 者
各指定都市入札契約担当部局長

殿

各指定都市財政担当部局長
各 指 定 都 市 会 計 管 理 者

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）令和３年８月の大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて

令和３年８月の大雨及び今後想定される降雨に関する災害復旧工事等（災害応急対策、災害復旧に関する工事及び調査・設計・測量等をいう。以下同じ。
）については、その手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期において集中的に行う必要があります。
そのため、当面の災害復旧工事等の入札及び契約についての基本的な考え方を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
各都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）に対して周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．入札及び契約の方法

災害復旧工事等の入札及び契約については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17 年法律第 18 号）（以下「品確法」という。
）第７条第１項第３号及び公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（令和元年 10 月 18 日閣議決定）において、発注者は、随意契約又は指名競争入札を活用する等、緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めることとされていることに加え、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（令和元年 10 月 18 日閣議決定）（以下「適正化指針」という。
）においても、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとすることとされていることから、次に掲げる留意事項を踏まえた上で、適切な方法を選択すること。
なお、国土交通省において、迅速性が求められる災害復旧や復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続にあたっての留意点や工夫等をまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」（令和３年５月改正）や、「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）の「Ⅲ．
災害時における対応」についても、適宜参考とすること。
（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等の河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧等、緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争入札に付することができないものとして、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約をすることができるものであり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の災害復旧工事等については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続に要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。
２．配慮が必要な事項（１）手続の簡素化・迅速化
総合評価落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減など、入札及び契約の手続を迅速化・簡素化すること。
（２）透明性・公正性の確保
適正化指針を踏まえ、以下の点などに留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。
① 入札監視委員会等の活用など入札及び契約手続の事後チェックにも留意すること。
② 指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とすること。
（３）ダンピング対策の徹底
ダンピング受注の排除を徹底するため、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成 31 年３月 29 日付け総行行第 103号・国土入企第 65 号）を踏まえ、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討すること。

（４）特定調達契約の対象となる災害復旧工事等の取扱い
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）の規定が適用される特定調達契約の対象となる災害復旧工事等については、緊急性の高いものとして同令第 11 条第１項の規定等に基づき随意契約とする場合を除き、次に掲げる事項に留意すること。
① 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できないこと（同令第５条）。
② 最低制限価格制度を用いることができないこと（同令第９条）。
③ 入札期日の前日から起算して 40 日前に入札公告を行う必要があるが、急を要する場合においては 10 日前までに短縮できること（各都道府県・指定都市の財務会計規則）。
３．他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、品確法第７条第４項において、発注者は、他の発注者との連携を図るよう努めることとされたところであり、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、国や他の地方公共団体その他の発注者と情報交換等を行うこと。

（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（抄）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。
）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一・二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）災害時の随意契約の活用等○令和元年６月に公共工事品確法が改正・施行され、災害時の緊急度に応じた随意契約等の活用、予定価格の設定に当たっての見積もりの活用が法律上明記。
○災害発生後の緊急対応にあたっては、災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、手続きの透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実に施工が可能な者を選定し、書面での契約を行う。
○概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）（令和元年6月7日改正、令和元年6月14日施行）＜発注者等の責務＞ 第７条 第１項
二 （略）災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。

○入札契約方式の適用の考え方○災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の基本的考え方や手続きにあたっての留意点や工夫、過去の具体的な事例や様式等をまとめている。
（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000082.html）

○適用例
【業務】
・緊急点検、災害状況調査、航空測量等の発災後の状況把握
・下記工事に関連する測量、調査及び設計業務
等（参考）○発注関係事務の運用に関する指針（令和２年１月）（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html ）【工事】
・道路啓開、がれき撤去、流木撤去等の災害応急対策
・段差解消のための舗装修繕
・堤防等河川管理施設等の応急復旧
・代替路線が限定される橋梁や路面の復旧
等

事務連
絡
令和３年８月１６日

建設業団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

令和３年８月の大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積りを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること等について、地方公共団体に対して別添のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に当該事務連絡について周知していただきますようお願いいたします。

別添
総行行第２５９号
国不入企第２７号
令和３年８月１６日
各都道府県入札契約担当部局長
各都道府県財政担当部局長
各 都 道 府 県 会 計 管 理 者
各指定都市入札契約担当部局長
各指定都市財政担当部局長
各 指 定 都 市 会 計 管 理 者

殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）令和３年８月の大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事及び公共工事に関する調査・設計・測量等の業務に係る予定価格の適切な設定については、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月29日付け総行行第29号・国不入企第32号）等において、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うことを、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第20条第２項に基づき要請してきたところです。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条第１項第２号の規定に基づき、見積書を積極的に活用して積算する等、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めるようお願いします。
また、工事費の精算に当たっても、直接工事費の材料単価の変動については、いわゆる単品スライド条項を適切に実施するとともに、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更等、適切な支払いに努めるようお願いします。併せて、調査・設計・測量等の業務についても、同様に取り扱うようお願いします。
貴都道府県におかれては、被災地域の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、この旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）（抄）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一 （略）二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき、災害により通常の積算方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三～九 （略）
２～５ （略）公共工事の円滑な施工確保について （令和３年１月29日地方公共団体あて要請）

参考資料○ 防災・減災、国土強靭化の加速化等を図る観点から、公共工事の円滑かつ適切な執行に向けて、適正価格による契約等の適切な措置の実施を要請（『公共工事の円滑な施工確保について』令和３年１月２９日総務省自治行政局長・国交省不動産・建設経済局長、『公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について』 令和３年１月２９日総務省行政課長・国交省建設業課長）

適正な価格による契約

技術者・技能者等の効率的活用等（１） 予定価格の適正な設定〇労務・資材等の最新の実勢価格等を反映した適正な積算の実施〇災害や不調、不落の場合等における見積りの積極的な活用〇歩切りの根絶について改めて徹底すること（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注〇複数工区での発注等、適切な規模の発注〇施工箇所が点在する工事の間接費の適切な運用（２） ダンピング対策の強化〇低入札価格調査基準制度、最低制限価格制度の活用の徹底※課長通知において以下の事項について通知
・ 調査基準価格の算定方式や設定範囲等の改訂等、必要な見直しの実施
・ 低入札価格調査について、適切な調査の実施を徹底すること
・ 発注体制上の課題等により価格調査の実効性確保が困難である場合等は必要に応じて、最低制限価格制度の活用などを検討すること（３） 設計変更等の適切な実施〇適切な設計図書の変更や、これに伴い必要となる請負金額や工期の変更〇建設資材の不足を原因とした工事の遅れなど、受注者の責めに帰すことができない事由により工期が遅れる場合の適切な工期の変更〇遠隔地の資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等※課長通知においても、入札不調等が生じている場合等は、必要に応じて、複数工期をまとめて発注する等の発注ロットの拡大や地域要件の緩和等について適宜検討する旨を通知（２）技術者の専任等に係る取扱い〇監理技術者等の専任に係る取扱の適切な対応

入札契約手続の迅速化等〇入札公告等の準備行為の前倒し、総合評価落札方式における提出
資料の簡素化、事業執行の効率化等に資する適切な規模での発注等〇災害復旧事業における随意契約や指名競争入札の活用※課長通知において、以下の事項について通知・災害復旧工事等の発注に当たって、地域の実情等も考慮し、必要に応じて概算数量発注の活用についても適宜検討すること

地域の建設業者の受注機会の確保等

適正な工期設定、施工時期の平準化等〇「工期に関する基準」等に基づき、休日等を考慮し、適正工期を設定〇週休２日等を考慮し、必要となる労務費や機械経費等を適切に反映〇債務負担行為の活用など、施工時期の平準化を図ること（財政部局、農林・教育等の部局を含めた緊密な連携・取組など）※課長通知において、社総交事業に係る債務負担行為の活用等について通知（１）受注機会の確保等○適切な地域要件の設定や、地域精通度等の適切な企業評価〇前金払制度のさらなる活用、前金払いの迅速かつ円滑な実施（２）技能者の就労環境の改善〇社会保険未加入業者の排除等による適切な水準の賃金支払の促進〇前払金、中間前払金の活用、適正な工期の設定、柔軟な設計変更

地域の建設業団体等との緊密な連携〇公共工事を受注する地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携により、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札契約の適正化等に努めること

調査及び設計の円滑な実施〇公共工事の調査・設計の発注についても、円滑な施工確保の取組を工事と同様に実施

事

務連

絡

令和３年８月１６日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

令和３年８月の大雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）

このたび 、活発な前線の影響によって 、全国各地の広い範囲で記録的な大雨となり 、多数の河川の氾濫、土砂崩れや道路の崩壊が発生しており、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう 、公共工事の前払金（ 中間前払金を含む。以下同じ 。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
こうした状況にかんがみ、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施を確保するため、各保証事業会社に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

別添

国不建第２２７号
令和３年８月１６日
北海道建設業信用保証株式会社
東日本建設業保証株式会社
取締役社長

原田保夫

殿

西日本建設業保証株式会社
取締役社長

菱田

一殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

令和３年８月の大雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）このたび 、活発な前線の影響によって 、全国各地の広い範囲で記録的な大雨となり 、多数の河川の氾濫、土砂崩れや道路の崩壊が発生しており、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう 、公共工事の前払金（ 中間前払金を含む。以下同じ 。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
このため 、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理については 、下記の事項に十分留意のうえ、その迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施の確保に特段のご協力をいただくようお願いします。

記
１．前払金保証契約の締結や前払金の払出手続きに必要な証憑書類が滅失等している場合には、それに代わる書類の請求や発注者等関係者への確認等を弾力的に行うことにより、前払金の適正な使用を確保しつつ、迅速かつ柔軟な事務処理に努めること。
２．前払金の払出しに際し、交通事情、郵便事情の悪化等により、必要書類の持参等に支障が生じている場合には、前払金の適正な使用を確保しつつ、適宜電話での聴取により対応するなど、受注者の便宜を図るよう努めること。
３

受注者が発注者に提出する前払金保証証書については、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付するなど、受注者の置かれた状況を踏まえ、前払金保証の迅速化、円滑化に向けて適切な対応を行うこと。