キヤノン株式会社

2016 年第 2 四半期 決算説明会(説明要旨)

2016 年 7 ⽉ 26 ⽇
代表取締役副社⻑ CFO
⽥中 稔三

本資料で記述されている業績⾒通し並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

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第 2 四半期の実績
2016 年第 2 四半期 (スライド 3)
世界経済は、⽶国は個⼈消費の増加などを背景に回復が続き、欧州もドイツを中⼼に緩やかな回復基調で推移しました。⼀⽅、⽇本では雇⽤が改善する中、円⾼が進んだことなどから消費マインドが停滞しています。また、中国をはじめとする新興国地域の景気減速は続いており、全体としては緩やかな回復に留まっています。
このような中、当社の売上はレーザープリンターが前四半期同様、減収となりました。レンズ交換式カメラの販売台数は前年並みとなりましたが、エントリークラスの貢献に依るところが⼤きく、コンパクトカメラも減少したことで、カメラ全体では減収となりました。その他
では、ネットワークカメラや有機 EL 製造装置が売上を伸ばしましたが、急激な円⾼が⼤きく影響し、全社では 2 桁の減収となりました。
利益に関しても、為替の悪化とレーザープリンターの消耗品の販売減により、減益となりました。
売上・営業利益変化 (スライド 5)2016 年第 2 四半期実績 対前年同期実績⽐較「為替」については、⼤幅な円⾼が進んだことにより、売上・利益ともにマイナスとなりました。
「数量増減」については、有機 EL 製造装置が好調に推移し、産業機器その他ビジネスユニットは増収となりましたが、レーザープリンターは前四半期に続き、本体・消耗品ともに減少し、カメラもまた、コンパクトカメラの販売台数が 3 割減になるなど、減収となりました。
「その他」の項⽬に含まれる値下げについては、カメラを中⼼に抑制に努め、前年の⽔準を下回る 84 億円となりました。⼀⽅、コストダウンについては、主に⽣産減により 56 億円に留まりました。
経費については、広告宣伝費や開発費を中⼼に 100 億円を上回る削減となりました。

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年間最新⾒通し2016 年最新⾒通し 前提条件 (スライド 6)
6 ⽉に⼊ってから、英国の EU 離脱を懸念して急速な円⾼が対ドル、ユーロともに進んでいます。第 3 四半期以降の為替レートについて、このような⾜元の状況を勘案し、ドルは前回の 110 円から 105 円、ユーロは 125 円から 115 円へと⾒直しました。
2016 年年間⾒通しのポイント (スライド 7)
世界経済は、⽶国が引き続き牽引役となって緩やかな回復が続く⾒通しです。⽇本も雇⽤の改善が進むにつれ、個⼈消費が持ち直し、回復していく⾒通しです。⼀⽅、新興国は不透明な要素も多くあり、本格的な回復には時間を要すると⾒ています。
欧州は緩やかな回復が持続すると⾒ていますが、英国の EU 離脱が新たに決まったことから、世界的な景気減速を招く懸念が⾼まっており、下期以降の回復には不透明感が増しています。
当社の年間⾒通しについては、主に急速に進んだ円⾼の悪化影響を織り込み、売上を800 億円、営業利益を 350 億円、それぞれ下⽅修正しました。
事業別には、レーザープリンターについて、消耗品の販売⾒通しを引き下げました。⼀⽅、新製品を中⼼に計画を上回ったレンズ交換式カメラや、キヤノントッキの有機 EL 製造装置については、この上期実績や⾜元の受注動向を反映し、引き上げました。
利益⾯でも選択と集中を徹底させ、より⼀層の経費削減を織り込みました。
売上・営業利益変化 (スライド 9)2016 年年間最新⾒通し 対前回⾒通し⽐較「為替」については、前提の⾒直しによる円⾼影響額が、売上で 882 億円、利益で360 億円となる⾒通しです。
「数量増減」については、レンズ交換式カメラや有機 EL 製造装置の販売⾒通しを引き上げ、レーザープリンターの消耗品を引き下げました。

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「その他」の項⽬に含まれる値下げについては、前回計画から主にカメラの値下げ抑制を⾒込み、30 億円減額しました。コストダウンについては前回並みとしています。
経費については、広告宣伝費を中⼼に約 70 億円の削減を織り込みました。

事業別詳細
オフィス 2016 年第 2 四半期実績 及び 2016 年年間⾒通し (スライド 10＆11)
複写機市場は引き続きカラー機が牽引し、全体では横ばいで推移しています。
当社のカラー機は、昨年発表した中⼩オフィス向け A3 カラー機が順調に販売を伸ばしています。この製品の強みは業界最⾼⽔準となった画質と、サービスメンテナンスにかかるコストを抑えられるところにあり、市場でその優位性が認められ、販売が加速しています。
モノクロ機はまだマイナスが継続していますが、昨年に続いて新興国向けモデルを投⼊し、メンテナンス⾯などの利便性が受け⼊れられ、順調に売上を伸ばしています。
商業印刷機は、ライトプロダクション機が引き続き企業内印刷需要を取り込み、販売台数を伸ばしています。⾼い⽣産性と信頼性が⼤⼝商談にも繋がり、⼤⼿企業への導⼊が始まっています。また、毎分 100 枚の⾼速出⼒機も、⾼い品質と安定性が評価され、昨年の導⼊以来、順調に販売を伸ばしています。
レーザープリンターについては前四半期に続き、⼤幅な減収となりました。その要因と今後の当社の取り組みについて説明します。
レーザープリンター市場は、先進国では、カラー機などへの買い替えが需要の中⼼となる中、新興国では経済発展に伴い、主にローエンド機の新規需要が牽引して拡⼤を続けてきました。当社は、その点に注⽬して早くから新興国へ進出し、⾼い成⻑⼒を維持していたため、先進国市場が成熟する中にあっても、新興国の成⻑により全体の成⻑を維持できていました。
昨年の第 3 四半期以降、本体販売が 2 桁減となった理由には、販売の約 6 割を占めている、この新興国市場の減速が挙げられます。もとより、レーザープリンターは、オフィス機器の中でも景気に対して敏感に反応する傾向があり、加えて、南⽶や東欧、中東などの-4-

資源国では想定以上に通貨が切り下がり、値上げを余儀なくされた結果、これらの地域では販売台数が⼀年前に⽐べ半減しました。このように、マクロ環境悪化の影響が販売減の主な要因ではありますが、当社が、新興国市場の成⻑に依存し、⻑引く景気低迷が需要動向に与える影響を的確に⾒通すことができなかったことも背景にあると考えています。
もともとレーザープリンター市場には、他のオフィス機器やカメラなどのコンシューマ向け製品に⽐べて、量販店だけではなく、システム専⾨のディーラーなども多く参⼊しており、チャネル構造が複雑になっています。更に、e コマースの進化など、流通・販売経路の多様化に伴い、従来の⼿法では需要動向を正確に把握することが困難になっています。加えて、度々⾏ってきた価格競争による拡販は、エンドユーザーの需要を的確に捉えることを更に難しくしてきました。
当社は、このような状況を克服するために、販売と製品の両⾯で施策を講じています。
販売⾯では、ローエンド機を中⼼に需要動向を的確に把握し、徒に数を追わない戦略をとることによって、収益性を向上させてまいります。このことは、⾜元の業績を⼀時的には更に引き下げる要因となりましたが、需要と供給のバランスを適正化するために避けては通れない過程と考えています。
消耗品についても、本体同様、在庫を適正⽔準に戻すための調整を進めてきましたが、市場ではプリント抑制やサードパーティーへのシフトも進んでいると思われることから、もう⼀段の調整を、この下期でも⾏ってまいります。これによって、年間の消耗品の販売⾒通しを更に引き下げました。
⼀⽅、製品⾯では、昨年投⼊を開始した新製品の普及を今後も進めていきます。既に投⼊を始めている先進国地域では、省電⼒や使い易さなどの利便性が評価され、旧製品からの切り替えが順調に進み、消耗品と併せて着実に販売を伸ばしています。
下期には、当初からの導⼊計画に従って新興国市場にも展開し、今後は、市場全体で、稼働台数における新製品の構成⽐率を⾼めてまいります。
このように、今年はまだ厳しい状況がしばらく続きますが、それぞれの施策を着実に実⾏することによって、来年以降は回復に向かう⾒通しです。

-5-将来的には、ペーパーレスなどの構造的な減速リスクもあると考えています。しかしながら、現状では、オフィス環境におけるプリンターの代替品が簡単に現れるとは考えにくく、カラー機や MFP への買い替え需要は底堅く続いています。このような環境を踏まえ、当社は OEM 先との連携も深め、プリント需要を掘り起こすための施策を積極的に展開してまいります。
複写機では、カラー機の 2 桁の成⻑を引き続き⾒込んでいます。6 ⽉には当社のラインアップの主⼒である中⾼速機の後継機を⽇本で先⾏して発表しました。画質などの基本性能を⼤幅に進化させるとともに、これまでの新製品同様、サービスメンテナンスコストの削減に貢献しており、商談も順調に進んでいます。下期からは順次世界の各市場に展開していきます。
モノクロ機に関しては、当四半期に投⼊した新興国向けモデルが下期に本格的に寄与してくることを⾒込み、プラス転換を図ってまいります。
商業印刷機は、4 年に⼀度の世界最⼤規模の印刷・メディア産業展である Drupa において、オセ社の⾼速カットシートインクジェットプリンターを中⼼に多くの製品を出展し、数々の受注を獲得することができました。今後もこれらの製品の拡販に努め、消耗品需要の増加を図っていきます。
イメージングシステム 2016 年第 2 四半期実績 (スライド 12)
レンズ交換式カメラの市場は先進国を中⼼に緩やかな回復が続いています。
このような中、動体追従性を⼀段と進化させたハイアマモデルや、ネットワークに対応したエントリーモデルなど⼀眼レフの新製品が当社の販売を牽引しました。ミラーレス機も、若年層や⼥性層をターゲットとした広告宣伝を展開し、アジアを中⼼に数量を伸ばし、レンズ交換式カメラの販売台数は 150 万台と、前四半期に続いて前年並みとなりました。
コンパクトカメラは、市場および当社販売ともに引き続き 3 割程度のマイナスとなり、販売台数は 116 万台となりました。このような中でも、ラインアップの強化を図ってきたプレミアムモデルが、今年の新製品効果も加わって対前年約 1.5 倍に成⻑するなど、シェアおよび収益性の向上に貢献しました。
熊本地震による影響については、コンパクトカメラの⽣産⾯で調達に⽀障が出始めており、下期以降、販売⾯でも影響が出る⾒通しです。

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インクジェットプリンター市場はコンシューマ向け製品の縮⼩が継続していますが、当社はBtoB ビジネスも強化しており、全体の販売台数は前年並みを維持しました。
市場では、新興国を中⼼に⼤容量インクモデルへの置き換えが進んでおり、当社も昨年末に⼤容量インクモデルの新製品を投⼊し、 順調に台数を伸ばしています。
また、ビジネス向けプリンターの MAXIFY や、プロフォトグラファー向けの A2 サイズ対応インクジェットプリンターなどの BtoB 向け製品も、着実に台数を伸ばし、収益性の向上に貢献しました。
イメージングシステム 2016 年年間⾒通し (スライド 13)
レンズ交換式カメラは、新製品やラインアップを強化したミラーレス機の販売実績が欧州や中国を中⼼に計画を上回ったことを受け、販売台数⾒通しを引き上げ、前年並みの550 万台としました。
今年もプロ機からエントリーモデルまで、それぞれのユーザーニーズに対応した新製品を投⼊し、市場の活性化を図るとともに、収益性向上にも努めてまいります。ミラーレス機は、AF レンズとして世界初となる LED ライトを搭載したマクロレンズを発売するなど、専⽤レンズのラインアップ拡充も図っており、今後とも各地域でシェアの拡⼤を⽬指してまいります。
コンパクトカメラについては、熊本地震による影響を⾒込み、販売台数⾒通しを 400 万台へと引き下げます。
インクジェットプリンターについては、新興国における⼤容量インクモデルの販売台数を伸ばす⾒込みです。
⼤判プリンターでは、グラフィックアート市場の幅広いニーズに応え、⾼画質・⾼⽣産性の両⽴を実現したプロ向け新製品 4 機種を 6 ⽉に投⼊しました。下期の売上増につなげるとともに、収益性の改善を図ってまいります。

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産業機器その他 2016 年第 2 四半期実績 (スライド 14)
半導体露光装置の販売台数は販売時期がずれたことから減少しましたが、受注動向は引き続き堅調に推移しており、顧客の投資は前年並みの⽔準が続いています。
FPD 露光装置も、市場は好調に推移しており、当社も前年を上回る 10 台を販売しました。
ネットワークカメラは市場拡⼤が続く中、アクシス社の業績が順調に推移しました。
グループ⼦会社の産業機器の売上は前年から倍増しました。中でもキヤノントッキの有機EL 製造装置が引き続き⼤幅増となりました。
なお、「その他」に含まれるネットワークカメラならびにグループ⼦会社の産業機器の占める割合は、それぞれ 25％程度となっています。
産業機器その他 2016 年年間⾒通し (スライド 15)
半導体露光装置、FPD 露光装置ともに、IoT の普及に伴う通信関連デバイスや有機EL パネルの需要増が牽引し、投資も堅調に推移する⾒込みです。
スマートフォンの⽣産に調整の動きがあるものの、当社の販売⾒通しは前回計画を維持できる⾒通しです。
キヤノントッキは、グループを挙げて⽣産体制の増強を図り、計画を引き上げました。これにより、グループ⼦会社の産業機器全体の売上は対前年 7 割増となる⾒通しです。
ネットワークカメラは、市場が順調に伸びていることに加え、今年からアクシス社が通年で寄与することから、ネットワークカメラ全体での売上は対前年 4 割増を⾒込んでいます。
なお、「その他」に含まれるネットワークカメラならびにグループ⼦会社の産業機器の占める割合はそれぞれ 25％程度となっています。

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財務状況
在庫の状況 (スライド 16)
6 ⽉末の在庫回転⽇数は、3 ⽉末⽐でほぼ横ばいで推移しました。
仕掛品については、露光装置の下期の製品出荷に向けた⽣産準備などで 3 ⽉末から回転⽇数が 1 ⽇増加し、16 ⽇となっていますが、引き続き⽬標の 10 ⽇に向けて削減に努めてまいります。
設備投資/フリーキャッシュフロー (スライド 17)
東芝メディカルシステムズ社の M&A に関連して、フリーキャッシュフローは 4,150 億円のマイナスとなる⾒通しです。
3 ⽉末時点で約 6,600 億円あった借⼊⾦については、中⻑期的な業績⾒通しや資⾦計画などを踏まえ、上期末には 500 億円を返済しており、引き続きキャッシュフロー経営を徹底してまいります。
⼿元資⾦の推移 (スライド 18)
年末の⼿元資⾦残⾼は、借⼊⾦の返済を⾒込み、5,900 億円となる⾒通しです。
終わりに今回の決算でも、更なる円⾼の進⾏により、業績⾒通しを再度下⽅修正することとなりました。当社の業績は主⼒のオフィス、カメラともに成熟期に⼊り厳しさを増してきていますが、キヤノンが⽬指すべき将来の姿は明確であり、今は⽣まれ変わるための、ちょうど「過渡期」にあると考えています。既存事業における収益構造の抜本的な⾒直しや、新規事業の強化と拡⼤を⽬指す戦略を⽴てて、これを着実に実⾏していくことによって、近い将来には必ずや新しいキヤノンとして⼤きく前進できるものと確信しています。

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