計 算 書 類

第13期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社 第13期

貸借

対

照

表

（2023年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金

科

額

（資産の部）
流動資産

目

金 額

（負債の部）
70,990,690

流動負債

20,512,518

現金及び預金1,354,552

買掛金

1,017,933

売掛金

8,809,653

未払金

7,767,181

356,258

未払法人税等

3,582,253

13,838,121

未払消費税等

2,066,712

契約資産
短期貸付金
立替金

221,384

未払費用

927,680

預け金

45,617,634

契約負債

2,015,760

預り金

173,183

前払費用
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
その他

560,008
251,237

賞与引当金

2,637,555△ 18,160

返金負債

306,923

16,323,417
73,710268
73,362

資産除去債務1,203

その他

16,129

固定負債

1,052,502

関係会社事業損失引当金

745,550

その他

306,951

負債合計

21,565,020（純資産の部）80

無形固定資産12,841,444

株主資本65,749,087

のれん

3,156,886

資本金

1,127,192

商標権

616,363

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

8,263,476
804,717

資本剰余金951,092

資本準備金377,191

その他資本剰余金

573,901

投資その他の資産

3,408,262

投資有価証券929,599

その他利益剰余金

63,670,802

関係会社株式359,380

繰越利益剰余金

63,670,802

繰延税金資産2,013,621

その他
貸倒引当金

資産合計

利益剰余金

63,670,802

105,667△ 5

87,314,107

純資産合計

65,749,087

負債・純資産合計

87,314,107

パーソルキャリア株式会社 第13期損益計（自 2022年４月１日

算書

至 2023年３月31日）(単位:千円)

科

目

金

額

売上高

103,508,907

売上原価

11,479,135

売上総利益

92,029,771

販売費及び一般管理費

74,468,108

営業利益

17,561,663

営業外収益受取利息及び配当金

421,882

その他

44,689466,571

1,962

1,962

営業外費用
その他
経常利益

18,026,272

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

121,645418

122,064

特別損失
投資有価証券評価損

99,870

関係会社株式評価損

341,000

関係会社事業損失引当金繰入額

234,068

抱合せ株式消滅差損

80,037

臨時損失

5,837

税引前当期純利益

17,387,522

法人税、住民税及び事業税5,420,070

法人税等調整額△ 651,646

当期純利益

760,814

4,768,424
12,619,097

パーソルキャリア株式会社 第13期

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2022年４月１日残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金
51,051,928

利益剰余金
合計

51,051,928

株主資本
合計

1,127,192

377,191

573,901

951,092
―

△ 223

△ 223

△ 223

1,127,192

377,191

573,901

951,092

51,051,704

51,051,704

53,129,989―

12,619,097

12,619,097

12,619,097

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金53,130,213

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

――

―

―

12,619,097

12,619,097

12,619,097

1,127,192

377,191

573,901

951,092

63,670,802

63,670,802

65,749,087

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2022年４月１日残高

純資産合計

81,915

81,915―△ 223

81,915

81,91553,211,905―

12,619,097△ 81,915△ 81,915△ 81,915△ 81,915△ 81,915

12,537,182――

65,749,087

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等合計

53,212,128

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

個別注記表(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(重要な会計方針に関する事項の注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

主要な耐用年数
建物

2～33年

器具及び備品
無形固定資産５年
定額法

主要な耐用年数
のれん

20年

商標権

20年

自社利用のソフトウェア

５年

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「(収益認識に関する注記)」に記載しております。
(会計方針の変更に関する注記)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による当計算書類に与える影響はありません。
２．資産除去債務の会計処理
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は223千円減少しております。

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

91,968千円

２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権59,559,634千円

短期金銭債務

1,709,514千円(損益計算書に関する注記)
１． 関係会社との取引高
売上高
売上原価

1,109,816千円
1,773千円

その他の営業取引高

4,895,240千円

営業取引以外の取引高

240,371千円

２. 関係会社株式評価損は、パーソルキャリアコンサルティング株式会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
３. 関係会社事業損失引当金繰入額は、パーソルキャリアコンサルティング株式会社及び株式会社ライボの事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
４．抱合せ株式消滅差損は、シングラー株式会社の吸収合併に伴い引き継いだ純資産と消滅する株式の簿価が異なるため生じた差損を計上しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

383,945 株――

383,945 株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金807,619

減損損失

55,100

契約負債

617,225

未払事業税

279,452

関係会社株式評価損624,692

未払費用

119,279

関係会社事業損失引当金

228,287

返金負債

93,980

投資有価証券評価損

37,010

未払事業所税27,542

貸倒引当金繰入超過額

5,562

貸倒損失

6,689

一括償却資産3,140

その他

151,799

繰延税金資産小計

3,057,383

評価性引当額△852,979

繰延税金資産合計

2,204,403

繰延税金負債
商標権

188,730

その他

2,051

繰延税金負債合計

190,782
繰延税金資産の純額

2,013,621（注）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、必要な資金については、親会社とのトレジャリーマネジメントサービス（TMS)により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金並びに未払金は、短期の営業債務であり、概ね1年以内の支払期日であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「立替金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、並びに「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「投資有価証券」及び「関係会社株式」
は、市場価格がない株式等であり、時価開示の対象とはしておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

パーソルホールディングス
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

資金貸借
(注1)

32,750,327

利息の受取
(注2)

240,371

資金の支払
(注3)

科目

期末残高
（千円）

短期貸付金

13,768,121

45,617,634

預け金45,617,634

管理業務の委託(注4)

4,747,430

未払金

494,171

グループ通算制度における納税に伴う支払予定額

580,723

未払金

580,723

経営指導
資金貸借
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金貸借の取引金額は当期の純増減額を記載しております。
(注 2) 約定金利は市場金利を勘案して決定しております。
(注 3) 当社の配当決議が無効であったことによる回収予定額であります。
(注 4) 管理業務料の金額は、毎期交渉等の上、決定しております。
２． 子会社等
該当事項はありません。
３． 兄弟会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

兄弟会社

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社－システム開発委託

ソフトウェア開発費(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額
（千円）
1,892,756

科目
未払金

期末残高
（千円）
491,765

(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
４． 役員及び個人株主等
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

171,246円11銭

１株当たり当期純利益

32,866円94銭(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 採用ソリューション事業（旧 転職メディア事業）
当社は、社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、顧客からの前受金は契約負債に計上しております。
取引の対価は契約締結時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② dodaエージェント事業、dodaプラス事業
当社は、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。
当社は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客への転職希望者の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。