■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書
計算書類
監査報告書
ご参考15

連結計算書類

1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称		 ①連結子会社の数 16社		 ②連結子会社の名称			FDKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株
式 会 社、FDKラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、SUZHOU FDKCO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO.,LTD.、FDK LANKA(PVT)LTD.、PTF D K I N D O N E S I A、F D K A M E R I C A , I N C .、F D K
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.			なお、当連結会計年度において、FDKトワイセル株式会社
を当社が吸収合併いたしました。また、FDK LANKA（PVT）LTD.の全株式を譲渡いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等			 主要な非連結子会社の名称			 FDKエコテック株式会社 他２社			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称		 ①持分法を適用した関連会社の数 ２社		 ②持分法を適用した関連会社の名称			 旭化成FDKエナジーデバイス株式会社			 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等			 持分法を適用しない非連結子会社の名称			 FDKエコテック株式会社 他２社			（持分法を適用しない理由）			持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。

事業報告■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法		 ①有価証券の評価基準および評価方法			 その他有価証券			
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）			
時価のないもの…移動平均法による原価法		 ②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法		 ③た な卸資産の評価基準および評価方法…主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法		 ①有形固定資産（リース資産を除く）			 定額法によっております。		 ②無形固定資産			 定額法によっております。			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。		 ③リース資産			 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産			自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準			 貸倒引当金			主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項		 ①退職給付に係る会計処理の方法			 （イ） 退職給付見込額の期間帰属方法				退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。			 （ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法				過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。				数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

株主の皆様へ連結注記表			 （ハ）小規模企業等における簡便法の採用				一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。		 ②重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準			外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。			なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。		 ③重要なヘッジ会計の方法			 （イ）ヘッジ会計の方法				繰延ヘッジ処理を採用しております。			 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象				市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。			 （ハ）ヘッジ方針				市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。		 ④のれんの償却方法および償却期間			平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。		 ⑤消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。		 ⑥連結納税制度の適用			 連結納税制度を適用しております。

■会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

16

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

■追加情報(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������ 41,185百万円
2．保証債務等従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 46百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������280,363,026株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針			 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されてお

監査報告書
計算書類
監査報告書
ご参考17

連結計算書類（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式5110553
合計
5110553
負 債（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） リース債務、ならびに（4）長期未払金			 時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

事業報告（単位：百万円）
連結貸借対
時価差額
照表計上額
４,７５８
４,７５８―（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
２０,９９３
２０,９９３―
１０５
１０５―（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）△９９△９９―
２５,７５７２５,７５７―
資産計（1）支払手形及び買掛金
１４,９００
１４,９００―（2）短期借入金
１７,２８０
１７,２８０―
１,４７０
１,４７０
０
（3）リース債務（※2）（4）長期未払金（※3）
３,８５７
３,７４０
△116
３７,５０８
３７,３９１△116
負債計
デリバティブ取引（※4）１１―（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

株主の皆様へりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。			 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。			 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理			 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理			 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理			 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

デリバティブ取引		 ヘッジ会計が適用されていないもの	 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。		通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）		 
契約額等
デリバティブ
評価
時価
区 分
取引の種類等損益
うち1年超市場取引 為替予約取引
以外の売建取引米ドル482－

1

1（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
89		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ 28円20銭
１株当たり当期純利益������������ 3円43銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
1．企業結合等関係		 （共通支配下の取引等）		 （1）取引の概要			 ①結合当事企業の名称およびその事業の内容			
結合当事企業の名称 FDKトワイセル株式会社			
事業の内容 ニッケル水素電池およびこれらを応用したパック電池の開発、製造および販売			 ②企業結合日			平成26年12月１日			 ③企業結合の法的形式			当社を存続会社とする吸収合併方式で、FDKトワイセル株式会社は解散いたしました。			 ④結合後企業の名称			
FDK株式会社

18			 ⑤その他取引の概要に関する事項			経営資源の相互活用による効率化およびニッケル水素電池と電子部品の複合製品の開発連携向上によるビジネスの一層の強化を図るため、このほど当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることとしました。		 （2）実施した会計処理の概要
平			 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。		 （事業分離）		 （1）事業分離の概要			 ①分離先企業の名称			
湖北工業株式会社			 ②分離した事業の内容			
光部品事業			 ③事業分離を行なった理由			
両社の光部品事業を組み合わせることにより、一層の競争力強化を図るため。			 ④事業分離日			
平成27年２月27日			 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項			
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡		 （2）実施した会計処理の概要			 ①移転損益の金額			
644百万円			 ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳			
流動資産964百万円			
固定資産96百万円			資産合計1,061百万円			
流動負債
137百万円			
固定負債0百万円			
負債合計
138百万円			 ③会計処理			移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。		 （3）分離した事業が含まれていた報告セグメント			
電子事業		 （4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額			
売上高
1,328百万円			
営業利益199百万円