外国会社向け上場制度等の新設に伴う「業務規程」等の一部改正等について
平成17年６月16日
株式会社名古屋証券取引所

Ⅰ．改正趣旨近年、当取引所には海外の証券関係者から外国会社の上場の可能性に関する照会が寄せられている状況にある。当取引所に外国会社が上場することとなれば、我が国投資者にとって外国会社への投資の機会がより身近なものとなり、また、海外の企業の資金調達の場として日本の証券市場の一層の国際化にも寄与するものと考えられる。
そこで当取引所は、外国会社向けの上場制度等を創設し、もって海外の資金需要の旺盛な企業に対し日本市場での上場による資金調達の途を開くとともに、投資者に多様な投資対象を提供す
ることとする。

（備

Ⅱ．改正概要考）

１．上場制度(1) 新規上場①

上場の申請
外国株券を上場申請しようとする新規上場申請者は、「有価 ・有価証券上場規程第３証券上場申請書」及び次に掲げる書類及びその他の当取引所の条第１項及び第２項、定める書類を提出するものとする。

同取扱い要領２(5)等

ａ．取締役会において上場申請を決議したことを証する書面
ｂ．上場申請に係る株券見本
ｃ．定款
ｄ．上場申請のための有価証券報告書
ｅ．幹事取引参加者が作成した推薦書（セントレックスへの新規上場申請者は提出を要しない。）
ｆ．有価証券上場申請書等に記載された法令に関する事項が、真実、かつ、正確であることについての法律専門家の法律意
見書
ｇ．有価証券上場申請書に記載された代表者が、当該株券の上場に関し、正当な権限を有する者であることを証する書面
ｈ．年次報告書・半期報告書・四半期報告書の写し
ｉ．主要な事業活動の前提となる事項等について記載した書面
ｊ．株主数状況表
ｋ．株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行を指定していることを証する書面の写し
ｌ．適時開示規則に規定する会社の代理人等を選定していることを証する書面の写し
ｍ．セントレックスへの新規上場申請者である場合には、次の書類(a) 新規上場申請者が高い成長の可能性を有していると認められる者である旨及びその成長に係る評価の対象とした事-1-

業について幹事取引参加者が記載した書面(b) 上場日以後３年間において年２回以上、投資に関する説
明会を本邦内において開催することについて確約した書面(c) 適時開示規則に規定する会社の代理人等を通じて会社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した書面②

上場審査基準
上場審査は、次のａからｆまで及びｉからｋまでに適合し、 ・株券上場審査基準第４かつ、ｇ又はｈに適合するものを対象として行うものとする。
ａ．上場株式数
上場株式数が、上場の時までに、当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。
ｂ．本邦内株主数
本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。
ｃ．株式の分布状況
特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。
ｄ．上場時価総額
上場日における上場時価総額が10億円以上となる見込みのあること。
ｅ．設立後経過年数
株式会社として設立された後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上経過していて、かつ、継続的に営業活動をしていること。
ｆ．株主資本（純資産）の額
上場申請日の直前事業年度の末日における株主資本（純資産）の額が、３億円以上であること。
ｇ．利益の額
最近１年間の利益の額が、１億円以上であること。
ｈ．時価総額
上場日における時価総額が1,000億円以上となる見込みのあること。ただし、最近１年間における売上高が100億円未満である場合を除く。
ｉ．虚偽記載又は不適正意見等
次の(a)から(c)までに適合していること。
(a) 最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若し
くは各連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等（有価証券届出書、発行登録書並びに発行登録追補書類及びこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証
券報告書及びその添付書類並びに半期報告書をいう。以下同じ。）に「虚偽記載」を行っていないこと。

-2-

条第２項等

(b) 最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者（以下「公認会計士等」という。）の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。
(c) 最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間及び連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」が記載されていること。
ｊ．株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除く。）及び配当金支払事務を行う当取引所の承認する株式事務取扱機関
及び配当金支払取扱銀行を指定しているか又は当該機関等から指定についての内諾を得ていること。
ｋ．株式の譲渡制限
株式の譲渡につき制限を行っていないこと。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときはこの限りでない。
③

セントレックスの上場審査基準
セントレックスへの上場申請が行われた外国株券の上場審査 ・株券上場審査基準第６は、次のａからｆまでに適合するものを対象として行うものとする。
ａ．株式の分布状況
次の(a)及び(b)に適合していること。
(a) 上場申請日から上場日の前日までの期間に、当取引所の市場における売買単位の500倍の数量に相当する数以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。
(b) 本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる
見込みのあること。
ｂ．上場時価総額
上場日における上場時価総額が５億円以上となる見込みの
あること。
ｃ．売上高
成長事業に係る売上高が上場申請日の前日までに計上されていること。
ｄ．虚偽記載又は不適正意見等
次の(a)から(c)までに適合していること。

-3-

条第２項等

(a) 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。
(b) 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報
告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」が記載されていること。
(c) 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書又は中間監査報告書に係る財務諸表等又は中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
ｅ．株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除く。）及び配当金支払事務を行う当取引所の承認する株式事務取扱機関
及び配当金支払取扱銀行を指定しているか又は当該機関等から指定についての内諾を得ていること。
ｆ．株式の譲渡制限
株式の譲渡につき制限を行っていないこと。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときはこの限りでない。
④

上場審査
外国株券の上場審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づ ・株券上場審査基準の取き、それぞれ株券上場審査基準の取扱い１(2)ａからｄまで（内国株券の上場審査）に掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ

上場申請に係る株券が外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
イ

株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若

しくは新株予約権付社債の発行の状況
ロ

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号イ又はロに規定する者をいう。）が所有する株式数の変動の状況(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新-4-

扱い１(3)

規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する証券会社との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容ｂ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ｃその他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

⑤

セントレックスの上場審査
セントレックスへの上場申請が行われた外国株券の上場審査 ・株券上場審査基準の取は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ株券上場扱い５(2)

審査基準の取扱い５(1)ａからｅまで（内国株券のセントレッ
クスへの上場に係る上場審査）に掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ

上場申請に係る株券が外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
イ

株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若

しくは新株予約権付社債の発行の状況
ロ

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号イ又はロに規定する者をいう。）が所有する株式数の変動の状況(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する証券会社との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容ｂ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

(2) 会社情報の適時開示等①

会社情報の開示
上場外国会社は、当取引所が定める決定事項及び発生事実並 ・適時開示規則第２条

びに決算の内容等について適時開示するものとする。この場合において、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案す
るものとする。
②

会社の代理人等の選定
上場外国会社は、本邦内に住所又は居所を有する者であっ ・適時開示規則第20条て、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。

-5-(3) 一部指定①

指定基準
市場第二部銘柄である外国株券の市場第一部銘柄への指定 ・上場株券の市場第一部

は、次のａからｅまで並びにｈ及びｉに適合し、かつ、ｆ又は銘柄指定基準第３条第ｇに適合するものを対象として行うものとする。

２項等

ａ．上場株式数
上場会社の直前事業年度の末日等において、上場株式数が当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数以上であること。
ｂ．株式の分布状況
次の(a)及び(b)に適合すること。
(a) 本邦内株主の数が直前事業年度の末日等において、2,200人以上であること。
(b) 特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。
ｃ．売買高
最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の200倍に相当する数以上であること。
ｄ．上場時価総額
上場時価総額が40億円以上であること。
ｅ．株主資本(純資産)の額
直前事業年度の末日における株主資本（純資産）の額が10億円以上であること。
ｆ．次の(a)又は(b)に適合すること。
(a) 最近２年間における利益の額が、最初の１年間は１億円
以上、最近の１年間は４億円以上であること。
(b) 最近３年間における利益の額が、最初の１年間は１億円
以上、最近の１年間は４億円以上であり、かつ、最近３年間の利益の額の総額が６億円以上であること。
ｇ．時価総額
時価総額が1,000億円以上であること。ただし、最近１年間における売上高が100億円未満である場合を除く。
ｈ．虚偽記載又は不適正意見等
次の(a)及び(b)に適合していること。
(a) 最近５年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若し
くは各連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
(b) 最近５年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに各事業年度における中間会計期間及び各連結会計年度における中間連結会
計期間の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書にお-6-

いて、公認会計士等の「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「除外事項を付した限定付意見」が記載されていること。
ｉ．その他（実質面の審査）(a) 上場会社及びその資本下位会社等により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なもの
であること。この場合において、当該企業グループの経営活動が健全に継続される状況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。
イ．上場会社の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる見込みのあること。
ロ．上場会社の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益又は収支の水準の今後における回復が見込まれるなど当該状況の改善が認められること。
ハ．新規上場申請者の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない場合において、当該企業グループが近い将来に相応の利益を計上することが見込まれ、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が認められること。
(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応の利益配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやすく記載されていること。
イ．本国等の法制度、上場会社及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項
ロ．上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項(e) 公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
一部指定の特例

・上場株券の市場第一部

ａ．合併等の場合

銘柄指定基準第２条等②

合併等（株式交換、株式移転、持株会社への組織変更及び会社分割を含む。）に伴い再上場等が行われる外国株券のうち、当取引所が適当と認めるものについては、市場第一部銘柄に指定するものとする。

-7-

ｂ．セントレックスからの上場市場の変更の場合
セントレックスからの上場市場の変更が行われる外国株券のうち、当取引所が適当と認めるものについては、市場第一部銘柄に指定するものとする。
ｃ．新規上場等の場合
新規上場申請者の上場申請に係る外国株券及びセントレックスからの上場市場の変更が行われる外国株券のうち、上場株式数が多大で、株式の分布状況等が特に良好であると認められる銘柄については、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。
(4) 市場第二部銘柄への指定替え①

指定替え基準市場第一部銘柄である外国株券が次のａからｅまでのいずれ ・上場株券の市場第一部

かに該当する場合には、市場第二部銘柄への指定替えを行う。

銘柄から市場第二部銘ａ．上場株式数

柄への指定替え基準第上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の２万倍２条第２項等の数量に相当する数に満たない場合。
ｂ．分布状況
本邦内株主の数が2,000人未満である場合において、１か年以内に2,000人以上とならないとき。
ｃ．売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の40倍の数量に相当する数未満である場合。
ｄ．上場時価総額
上場時価総額が20億円に満たない場合において、９か月（事業改善計画等の提出・公表がない場合は３か月）以内に20億円以上とならないとき。
ｅ．債務超過上場会社が債務超過の状態となった場合。
②

申請による指定替え
上場会社が、市場第一部銘柄から市場第二部銘柄の指定替え ・有価証券上場規程第13を申請しようとするときは、当取引所所定の申請書を提出する

条第５項等ものとする。
(5) 上場廃止①

上場廃止基準外国株券が次のａからｑまでのいずれかに該当する場合に ・株券上場廃止基準第２は、その上場を廃止する。

条第２項等

ａ．外国の証券取引所等における上場廃止等
次の(a)又は(b)に該当する場合。ただし、当該銘柄の外国の証券取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
(a) 外国の証券取引所に上場されている銘柄については、当該証券取引所における当該銘柄の上場廃止が決定されたと-8-

き。
(b) 外国の組織された店頭市場で取引されている銘柄については、当該店頭市場における当該銘柄の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めたとき。
ｂ．上場株式数
上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の2,000
倍の数量に相当する数に満たない場合。
ｃ．株式の分布状況
本邦内株主の数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。
ｄ．売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の３倍の数量に相当する数未満である場合。
ｅ．上場時価総額
上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月（事業改善計画等の提出・公表がない場合は３か月）又は上
場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場
合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
ｆ．債務超過上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ｇ．銀行取引の停止
上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
ｈ．破産手続、再生手続、更生手続若しくは整理上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続、更生手続若しくは整理を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。
ｉ．営業活動の停止
上場会社が営業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合。
ｊ．不適当な合併等
次の(a)又は(b)に掲げる場合において、当該(a)又は(b)に該当すると当取引所が認めた場合(a) 上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った場合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。
(b) 上場会社が再上場した場合（当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社が３か年以内に株券上場-9-審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。
ｋ．有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証
明に係る監査報告書又は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
ｌ．虚偽記載又は不適正意見等
次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合(b) 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会
計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書について
は「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」
又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
ｍ．上場契約違反等
上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、当取引所の規定に基づき提出した宣誓書において宣誓した事項
について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
ｎ．配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関の指定上場会社が、適時開示規則に規定する配当金支払取扱銀行
又は株式事務取扱機関を指定しないこととなった場合又は指定しないこととなることが確実となった場合
ｏ．株式の譲渡制限
上場会社が株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
ｐ．完全子会社化
上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合
ｑ．その他
公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合②

セントレックス上場銘柄の上場廃止基準
セントレックス上場銘柄である外国株券が次のａからｐまで ・株券上場廃止基準第２のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。
ａ．外国の証券取引所等における上場廃止等
次の(a)又は(b)に該当する場合。ただし、当該銘柄の外国の証券取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所にお-10-条の２第２項等

ける流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
(a) 外国の証券取引所に上場されている銘柄については、当該証券取引所における当該銘柄の上場廃止が決定されたとき。
(b) 外国の組織された店頭市場で取引されている銘柄については、当該店頭市場における当該銘柄の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めたとき。
ｂ．株式の分布状況
本邦内株主の数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。
ｃ．売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数未満となり、かつ、月平均
値付率が20％未満となり、その後１年間の月平均売買高が当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数以上又は月平均値付率が20％以上にならなかったとき。
ｄ．上場時価総額
上場時価総額が３億円に満たない場合において、９か月（事業改善計画等の提出・公表がない場合は３か月）又は上
場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場
合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
ｅ．債務超過上場会社が債務超過の状態となった場合において、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ｆ．銀行取引の停止
上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
ｇ．破産手続、再生手続、更生手続若しくは整理上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続、更生手続若しくは整理を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。
ｈ．営業活動の停止
上場会社が営業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合。
ｉ．不適当な合併等
次の(a)又は(b)に掲げる場合において、当該(a)又は(b)に該当すると当取引所が認めた場合(a) 上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った場合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないと
き。

-11-

(b) 上場会社が再上場した場合（当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。
ｊ．有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延
２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証
明に係る監査報告書又は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
ｋ．虚偽記載又は不適正意見等
次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合(b) 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会
計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書について
は「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」
又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
ｌ．上場契約違反等
上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、当取引所の規定に基づき提出した宣誓書において宣誓した事項
について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
ｍ．配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関の指定上場会社が、適時開示規則に規定する配当金支払取扱銀行
又は株式事務取扱機関を指定しないこととなった場合又は指定しないこととなることが確実となった場合
ｎ．株式の譲渡制限
上場会社が株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
ｏ．完全子会社化
上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合
ｐ．その他
公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合(6) 上場関係料金①

新規上場手数料等-12-

ａ．上場審査料100万円とする。

・有価証券上場規程の取扱い要領10ｂ．新規上場手数料
300万円に、上場株式数を当取引所の市場における売買単 ・上場手数料等に関する位の数量で除して得た数に26円を乗じて得た金額を加算した

規則第２条第２項額とする。
②

年間上場料等

ａ．年間上場料
上場株式数のうち、当取引所の市場における売買単位の１ ・上場手数料等に関する万倍の数量に相当する数以下の株式数につき15万円、１万倍規則第３条第２項

を超え４万倍に相当する数以下の株式数につき2,000倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円、４万倍を超え12万倍に相当する数以下の株式数につき4,000倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円、12万倍を超え20万倍に相当する数
以下の株式数につき１万倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円、20万倍を超え100万倍に相当する数以下の株式数
につき10万倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円、100万倍を超え200万倍に相当する数以下の株式数につき20万倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円、200万倍に相当する数を超える株式数につき40万倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円とする。
ｂ．追加上場手数料
１株当たりの払込金額に新たに上場する株式数を乗じて得 ・上場手数料等に関するた金額の万分の5.2とする。

規則第２条第２項

２．売買制度(1) 売買の種類
普通取引及び当日取引の２種類とする。

・業務規程第９条第１項
第２号(2) 売買単位
時価を基準として1,000株、500株、100株、50株、10株又は１ ・業務規程第15条第１号
株とする。

ｃ、外国株券の売買単位に関する規則(3) 円滑な流通の確保
外国株券について、幹事証券会社である取引参加者は、当取引 ・業務規程第68条
所の市場における当該外国株券の円滑な流通の確保に努めるものとする。

３．決済制度(1) 口座振替による受渡し
取引参加者は、顧客から外国株券の売買の委託を受けたとき ・受託契約準則第26条
は、当該顧客のために口座を設定し、売付け又は買付けに係る当-13-

該外国株券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。
(2) 外国証券取引口座
顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を設定している場合に ・受託契約準則第３節のは、外国株券の取引所における売買その他の取引については、当２取引所が定める規定に従い行うものとする。
(3) 外国証券取引口座に関する約款の交付等
取引参加者は、顧客から外国株券の売買の委託を受け、当該顧 ・受託契約準則第３条の客のために口座を設定しようとするときは、当該顧客に取引参加２者の定める外国証券取引口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるものとする。
(4) 売付外国株券の事前預託
顧客は、外国株券の売付けを取引参加者に委託する場合には、 ・受託契約準則第８条の
当該委託の時までに、その売付外国株券を、取引参加者又は決済

２

会社の参加者に設けられた口座に振り込まなければならない。

４．定率負担金
内国株券と同様とする。

５．その他(1) 信用取引の禁止
取引参加者は、外国法人の発行する株券について、信用取引を ・信用取引・貸借取引規程第３条

行ってはならない。
(2) 上場審査料等の支払期日

新規上場申請者等は、当取引所が定める金額の上場審査料等 ・有価証券上場規程第６を、上場申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

条、第７条の２、第12条の４(3) 市場第一部銘柄指定審査料
上場株券の市場第一部銘柄への指定を申請する者は、市場第一 ・有価証券上場規程第13
部銘柄指定審査料として、100万円を支払うものとする。

条の２(4) その他
その他所要の規定整備を行う。

Ⅲ．施 行 日平成17年６月20日から施行する。
以-14-上