（熊本かがやきの森支援学校）学校

令和４年度（２０２２年度）学校評価表

１ 学校教育目標
健やかで意欲的に学び、人との関わりを楽しみながら自分らしく生きる児童生徒を育成する
２ 本年度の重点目標○安全・安心な教育環境を保持する。
○児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図る。
○近隣校や地域の方との交流及び共同学習の更なる充実を図る。
○人と関わりながら自分らしく生きるための地域生活支援及び進路指導を推進する。
○地域におけるセンター的機能の充実に努める。
○職員一人一人が力を発揮しやすい風通しの良い学校づくりを推進する。
３ 自己評価総括表
評価項目
評価の大項目 小項目 観点
業務改 会議や学校革を推 研修資経営
進す料のペる。
ーパーレス化

具体的目標

具体的方策

評価

成果と課題

会議や研修資料のペーパーレス化を図る。

全職員でＩＣＴ活用研修を行い、情報端末機器使用による紙媒体を用いない情報伝達と資料等での情報共有を行う。

Ａ

デジタル資料の保管や活用方法等を全職員で研修し、情報端末機器使用によるペーパーレス化を進めたことにより、情報共有の内容量や速度が大幅に前進した。

ＩＣＴの活用による個人裁量時間の捻出

全職員でＩＣＴ活用研修を行い、情報端末機器使用による紙媒体を用いない情報伝達と資料等での情報共有を行う。

ＩＣＴの活用による個人裁量時間の捻出

Ａ

ＩＣＴの活用研修によって、職員のＩＣＴ活用スキルが向上し、会議や情報交換の際も情報端末機器を用いるなど、紙の使用を大幅に削減し、それが個人裁量時間の捻出につながった。

危機管 危機管理体制 理意識を整備 の高揚する。

ヒヤリハッ
ト事例の共有や緊急時対応シミュレーションを実施し、職員一人一人の危機管理意識を高める。

毎日各学部で報告されるヒヤリハッ
ト事例を月毎に集約し、分析を行い職員に周知していく。各学部で緊急時を想定したシミュレーションを学期に１回以上実施する。

Ｂ

防災体制の充実を図る。

学校防災マ
ニュアル及び福祉子ども避難所マ
ニュアルの内容につい

学期に１回危機管理委員会を実施
し、本校の防災教育、防災管理、福祉子ども避難所際の対応について協Ｂ各学部で計画的に緊急時のシミュレーションは実施できた。
緊急時の対応については、各担任が児童生徒の緊急時の対応をよく把握しておくことが必要なので、今後も日頃から確認していつでも対応できるよう啓発する。
ヒヤリハットの事例を集約し、職員へ周知はしたが、事故等の未然防止のため、事例から傾向や課題等の分析も周知していく。
危機管理マニュアルの内容や各訓練のあり方について検討し、共通理解することができた。
災害発生時のより迅速な連絡報告の流れや組織的な動きにＩＣＴの活用による個人裁量時間の捻出

保護者や地域と連携した防災体制の構築

て検討する。

議し、充実を図る。また、１年に１回は熊本市の福祉子ども避難所担
当者と話し合いの場を設ける。

本校の 積極的特色や な情報よさを 提供
広く発信する。

ホームペー
ジの定期的な更新を行い、本校の取組や行事、学習の様子を広く発信する。

各学部の学習の様子等は２か月に１回、研修会の案
内、学校行事等については随時ホームページに掲載する。

Ｂ

よりよい授業を追求する。

実践研
究による授業
改善

一人一事例の研究授業に取り組み、授業の質及び教師の指導力の向上を図る。

Ｂ

キャリ
ア教育
(進路指導)

児童生
徒一人一人に対する進路指導の充実を図る。

個に応じた進路指導及び情報提供

児童生徒一人一人のニーズを把握し、適切な進路指導や情報提供を行う。

生徒

よりよ 交流及相手校、本各教科の個別の指導計画、評価について年度当初に研修を行う。自立活動について、個別の指導計画を作成することの意義や流れを周知し、年間を通じて目標を意識して各学期の取組を行う。自立活動・各教科の指導について、実態把握～課題分析～授業～評価の一連の流れに沿って一
人一事例の事例研究、授業研究に取り組む。
保護者や関係機関と協力、連携しながら取組を進める。児童生徒の現在及び将来の生活を支える医療や福祉等の制度について職員が研修する機会を設ける。保
護者との面談等を通じて、児童生徒一人一人の進路希望を把握する。各福祉事業所やサービス等について、進路便り等を用いて随時情報提供を行う。
時期や活動内容等

授業の充実

ついては、社会情勢も視野に入れながら、次年度に向けても防災マニュアル、危機管理マニュアルの内容を確認し、必要に応じて改善する。
また、熊本市の福祉子ども避難所担当者とは紙面にて現状の確認をすることができた。
様々な学習の様子を発信できるように、各学部の年間計画に基づき定期的に発信することができた。
これまで国語、数学等の教科の場面はＡ課程の児童・生徒に限られていたので、次年度はＢ課程の教科についても紹介していきたい。
個別の指導計画等についての研修を通して、作成の意義や流れ、ポイント等を全職員で共通理解することができた。
自立活動については、３学期に目標設定会議を行い、担任と主事を交え、今年度の実践を振り返ると共に次年度の目標設定を行った。また、自立活動・各教科の指導について、一人一事例の授業研究に取り組み、授業改善、授業の質の向上、チーム力の向上につなげることができた。
今後も取組を続けていく。

Ａ

基本的な福祉制度や本校の生徒の進路について、全職員で共通理解することができた。
施設体験等は概ね実施することができ、３年生の希望に沿った進路先を決定することができた。進路便りは施設情報等を保護者に提供することができた。
次年度も、事業所や相談支援センター等の関係機関との連携をとりながら進路決定に向けた取組を進める。さらに生徒や保護者への進路情報の提供や、その後の進路決定につなげるために、新規の事業所を訪問し、進路開拓をしていきたい。

Ｂ

小中高分にて学校間交流を計

(生活)指導い交流及び共同学習を推進する。

び共同学習の更なる充実

校ともに楽しく関わることができる活動を設定する。

人権教育の推進

教職員 児童生の人権 徒の人意識の 権尊重向上を図る。

人権教育の研修に全職員が参加し、自分なりの課題を見つけたり、人権尊重を意識して行動したりする。
児童生徒一人一人が自分の力を発揮して成し遂げたり、集団の中で自分の役割を果たしたり、共に活動したりできるようにする。
すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように情報提供等を行い、いじめのない環境をつくる。
熊本市教育委員会及び県北のの幼・保・小・中・高等学校の依頼に応じて教育相談を実施する。
学校運営の改善並びに児童生徒の命を大切にする心を育む指導の充実を図る。

児童生
徒の自尊感情の育成、及び生活経験の拡大

いじめの防止等

いじめ問題に対し迅
速かつ丁寧に取り組む。

いじめ未然防止及び早期発見地域
支援

教育相談の充実を図る。

関係機
関等との連携による地域支援

地域連 地域と 地域と携(ｺﾐｭﾆ の連携 連携しﾃｨ･ｽｸｰﾙ 体制の た学校など)について相手校と十分な打ち合わせを行い、計画的に交流を実施する。
また、児童生徒の実態について関係職員の共通理解を深め、集団や個々の様子に応じた活動を工夫する。
全体研修を実施し、同和問題をはじめとする様々な人権問題について学ぶ。職員アンケートを実施し、個々の人権意識向上を図る。

画し、リモートでの交流、制作物や動画の交換等、実態に応じて活動を工夫しながら間接交流を行うことができた。
感染状況等の状況に応じて柔軟に対応しながら継続していく。

Ｂ

夏期休業中にそれぞれの関心のある人権問題について学ぶグループ研修を実施した。人権意識の向上につながるような主体的で継続的な学びをどのように進めていくのか、児童生徒に育てたい「人権教育の資質・能力」をどのように授業の中で育てるのかを検討していくことが課題である。
各学部で自分自身や友達のよいところを見つけ、伝え合う取組ができた。感染症対策で学級、学年単位の活動が多かったため児童生徒同士で関わりの幅を広げ、棟や学部を超えた関わりの場を設けることが課題である。

児童生徒一人一人の実態把握を行い、適切な指導を行う。学校生活の中で、様々な人たちと関わる機会を作る。「人権週間」を中心に、友達とつながる喜びやお互いを認め合う態度を育てる取組を行う。
いじめ防止等対策委員会を中心に全職員でいじめに関する情報を共有するとともに、家庭、外部専門家と連携していじめ防止に努める。

ＢＡ

いじめ防止等対策委員会で外部専門家の校内見学と助言をいただくことができた。全職員でいじめの初期対応と情報集約担当者の役割に関する研修を行い、組織的対応について確認することができた。

ニーズを的確に把握し、必要に応じて関係機関と連携しながら教育相談を実施する。

Ｂ

肢体不自由学級からの教育相談には、地域のコーディネーターや教育委員会と連携を図り、役割分担をして支援することができた。
また、福祉や医療との連携を図り、教育相談時に必要な情報提供を行った。

各学期１回学校運営協議会を開催し、学校運営説明Ｂ

学校運営協議会は各学期１回対面にて実施した。１回目は感染拡大防止策として学校の様子を動画で視聴し、２回目

充実を の活性図る。 化

健全育成を図る。

（コロナ感染防止に係る取組、特色ある教育実践、適切な指導を確保するための取組、働き方改革等）や授業参観等を通じて、地域、教育、医療、福祉、家庭の各分野の視点に基づいた幅広い意見を集約する。各学部や訪問教育、分教室の地域と連携した活動状況等の共有化を図り、有機的につながり合う。

は実際に授業参観を実施して、本校の特色ある教育実践等について地域、教育、医療、福祉、家庭の各分野の視点に基づいた幅広い意見や助言をいただき学校運営に生かすことができた。
また、長引くコロナ禍で学校間、校内学部内の交流とも、まだ対面というわけにはいかなかったが、交流方法を工夫しながら、今の状況を相互に理解し合い、つながりのある有意義な活動を実施することができた。