形式的には一人親方でも、建設事業を営む事業者の皆さまへ実態として労働者である場合は、労働者として労災保険の適用を行う必要があります。

！

一人親方との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様と判断された場合（※）、その方は労働者として取り扱われます。

したがって事業者が、労災保険の加入手続を行う必要があります。
（※）労働者かどうかの判断についてご不明な場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください。
→ 詳しくは裏面の具体例をご覧ください。

～ 適切な労災保険の適用にご協力ください ～労災保険は、労働者の保護を図るための制度であり、適切な保険の加入が必要です。形式上は「請負」や「委任」の契約形態となっていても、実態として労働者と同様の働き方をする場合には、一人親方とは扱われません。

その場合には、個人で労災保険の特別加入をするのではなく、直接発注を受けた事業者が使用する労働者として、事業主が労災保険の加入手続を行う必要があります。

適切に労災保険料が納付されていない場合には、事業主に、追徴金や給付された費用の徴収を行う可能性があります！
労災保険のご相談は…

お近くの労働局・労働基準監督署へ※４ページに、お問い合わせ先の詳細がありますので、ご覧ください。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
１

一人親方の労働者性が認められる具体例…
大工募集の広告を見て面接を受け、大工としてA社と「請負契約」を結んだ
Ｘさんの働き方は以下のようなものでした。
①

Ａ社との請負期間中に他社の仕事をしたことはありませんでした。

②

Ａ社の現場では大工職人としての仕事のほか、ブロック工事など他の仕事にも従事していました。

③

勤務時間の指定はありませんでしたが、朝７:30に事務所で仕事の指示を受け、事実上 17:30まで拘束され、それ以降の作業には手当が支給されました。

④

現場監督からの報告・指示によって、Ａ社から指揮監督を受けていました。

⑤

大工道具はＸさん自身の所有物でしたが、必要な資材等の調達はＡ社が負担していました。

このケースでは、ＸさんとA社の間には実質的な使用従属関係があったと認められ、ＸさんとA社の間の契約は「労働契約」であると認定されました。

この場合、Ｘさんは労働者として、Ａ社の労災保険の適用を受けることになります。

適切に労災保険に加入していないと…

事業主への保険料の遡及・追徴金の徴収
事業主が労災保険料等の納付を怠っていた場合は、最大２年間（３年度分）を遡（さかのぼ）って保険料の徴収を行い、併せて保険料の10％を追徴金として徴収します。

給付された費用の徴収
事業主が「故意」または「重大な過失」により労災保険の加入手続を行わないときは、療養を開始した日（即死の場合は事故発生日）の翌日から３年以内に給付された労災給付の、全部または一部を事業主から徴収します。
＊療養補償給付および介護補償給付は除きます。

労災保険の加入手続を行わない期間中に、業務災害や通勤災害が発生した場合
１：行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、労災保険の加入手続を行わない場合…
⇒ 事業主が「故意」に手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100％を徴収します。
２：１には該当しないものの、労災保険の適用事業となった時※から１年を経過してなお手続を行わない場合…
⇒ 事業主が「重大な過失」により手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40％を徴収します。
※ 労災保険の適用事業となった時とは、労働者を１人でも雇い始めたときを指します。

２

労災保険で受けられる主な給付一覧
療養（補償）給付
遺族（補償）給付
無料で治療が受けられます。
亡くなられた場合、遺族の方に年金または一時金をお支払いします。

休業（補償）給付「労災保険」は仕事上や通勤によるケガや病気に対して、必要な保険給付を行う制度です。
介護を受けている場合、その費用をお支払いします。

仕事に行けない日は給料の約８割をお支払いします。

障害が残った場合、年金または一時金をお支払いします。

障害（補償）給付

介護（補償）給付３

お問い合わせ先一覧《お近くの労働基準監督署または都道府県労働局》
都道府県労働局労働基準部労災補償課
北海道
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三重

011（709）2311
017（734）4115
019（604）3009
022（299）8843
018（883）4275
023（624）8227
024（536）4605
029（224）6217
028（634）9118
027（896）4738
048（600）6207
043（221）4313
03（3512）1617
045（211）7355
025（288）3506
076（432）2739
076（265）4426
0776（22）2656
055（225）2856
026（223）0556
058（245）8105
054（254）6369
052（855）2147
059（226）2109

滋賀
京都
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和歌山
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高知
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佐賀
長崎
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大分宮崎
鹿児島沖縄

077（522）6630
075（241）3217
06（6949）6507
078（367）9155
0742（32）0207
073（488）1153
0857（29）1706
0852（31）1159
086（225）2019082（221）9245
083（995）0374
088（652）9144
087（811）8921
089（935）5206
088（885）6025
092（411）4799
0952（32）7193
095（801）0034
096（355）3183
097（536）3214
0985（38）8837
099（223）8280
098（868）3559
監督署 所在地

検索

労働基準監督署の所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/location.html《労災保険相談ダイヤル》0570-006031／受付時間 平日9：00～17：00
労災保険給付に関する一般的なご質問については、こちらでも受け付けています。
※ ご利用にあたっては、通話料がかかります（全国一律料金）。

《厚生労働省のホームページ》http://www.mhlw.go.jp
トップページ「政策について」をクリック→ 雇用・労働の欄の「労働基準」をクリック→ 施策情報の「労災補償」へお進みください。
４｢労災保険」に関する詳しい情報を掲載しています。

建設工事に従事する一人親方の皆様へ「労災保険の特別加入」してますか？
建設業の一人親方等のうち、不幸にも毎年80人前後の方が作業中の事故等により死亡していますが、被災者の約45%は労災保険に特別加入していませんでした。
一人親方として働いている場合、作業中や通勤途中に事故に遭ったとしても、労災保険に特別加入していなければ、労災保険からの補償は一切行われないため、治療費の負担や、治療中の収入減などが生活に大きな影響をもたらします。

！ 万が一の事故の際にも確実な補償を受けられるように、労災保険の特別加入を積極的にご検討ください。
労災保険料の求め方
年間保険料 ＝ 給付基礎日額 × 365 × 保険料率※※ 一人親方等（建設事業）であれば 19/1000

労災保険給付の種類

特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合、下の６つの保険給付とともに、対応する特別支給金が支給されます。

・給付基礎日額は、保険料の算定に使用されるとともに、休業(補償)給付などの日額単価となります。

① 療養(補償)給付・給付基礎日額が低い場合は、労災保険給付額も少なくなりますので、所得水準に見合った適正な額を申請してください。

② 休業(補償)給付（例）給付基礎日額１万円の場合の保険料と保険給付内容無料で治療が受けられます。または、治療に要した費用を支給します。

治療のため労働できない日が４日以上となった場合に、休業特別支給金と合算で、給料の約８割を支給します。

③ 障害(補償)給付
障害が残った場合、障害等級に応じた額の年金か一時金を支給します。

④ 遺族(補償)給付【年間保険料】
10,000円 × 365日 × 19/1000 ＝ 69,350円【保険給付内容】※治療と休業のみ必要な場合

亡くなられた場合、遺族の方に年金か一時金を支給します。

⑤ 介護(補償)給付

・①療養(補償)給付については、給付基礎日額に関係なく、必要な治療が無料で受けられます。

介護を受けている場合、その費用を支給します。

・②休業(補償)給付については、例えば、20日間休業した場合、特別支給金と合わせて、以下の額が支給されます。
10,000円 ×（0.6＋0.2）×（20-3）日＝13万6千円⑥ 葬祭料･葬祭給付
亡くなられた方の葬祭を行う場合に一時金を支給します。

労災保険に特別加入するためには、特別加入団体を経由して、申請手続を行う必要があります。

まずは、最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
▶ 詳しくは、厚生労働省ホームページ内のパンフレット「特別加入制度のしおり」をご覧ください。
※「特別加入制度のしおり 一人親方」と検索、または、右のQRコードからアクセスできます。→ → →（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

ＱＲコード

1

災害発生状況と高所作業時の安全確保
発生公状況

厚生労働省では、平成26年から、一人親方等の死亡災害の発生件数を把握して、公表しています。一人親方等については、毎年、80人前後の方が亡くなっており、事故の型別では墜落・転落災害が6割となっています。

※「一人親方」とは、労働者を使用しないで土木、建築その他の工作物の建設、改造、修理等の事業を行うことを常態とする方で、「一人親方等」とは、これに加えて中小事業主、役員、家族従事者などを含みます。

一人親方等の死亡災害発生件数と事故の型別災害発生状況（平成26年～28年）【事故の型別災害発生状況】【一人親方等の死亡災害発生件数】
9080706050
人4030201008164483219%

75

46

墜落・転落

3%
4%

挟まれ・巻き込まれ6%

一人親方等
うち一人親方墜落･転落激突され60%

崩壊・倒壊

8%

飛来・落下不明・その他

平成26年

安全確保

平成27年

平成28年

高さ２m以上の高所作業では、足場等の設置により、作業床を設けて作業を行うことが原則です。足場には様々な種類がありますが、注文者の理解・協力を得て、本足場のようなできるだけ安全性の高い足場を設置し、使用してください。
また開口部等のない足場上の作業であっても、できるだけ安全帯を使用するようにしてください。安全帯は、皆様の命を守る最後の砦です。

安全帯は着用だけでなく使用しなければ意味はありません！
作業開始前後には手すり・中さん等が外れていないか点検しましょう！

②手すり・中さん等の設置・中さんは35cm～50cmの高さとしましょう。
・中さんの代わりにＸ字型の２本の斜材も使用できます。

③安全帯の使用①作業床の設置・作業床の幅は40cm以上としましょう。
・床材と建地（支柱）の隙間は12cm未満としましょう。

・一時的に開口部等が生じる場合には必ず安全帯を使用しましょう。

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