はじめに

2000 年に中央労働災害防止協会が行った調査研究「安全対策の費用対効果－企業の安全対策費の現状とその効果の分析－」では、安全対策の費用対効果比は（１事業場あたり）平均 1：2.7 と試算し、事業場が実施する安全対策は支出以上の効果があることを示した。
また、製造業安全対策官民協議会で 2019 年に実施した事業場への安全対策に関する経済的評価に関するヒアリング調査では、事業場でこれから行う安全対策は、費用対効果があるか事前評価できる仕組みを望む声が多かった。
本調査研究は、2000 年の結果を基に、事業場で自ら安全対策の経済的評価を簡便に実施できるよう支援する方法論・ツール等の整備及びその普及を行うことを目的として行うものであり、３年計画の１年目となる本年度は経済的評価の方法論の整備を行った。

本調査研究は、中央労働災害防止協会が国立研究開発法人産業技術総合研究所に委託して実施した。

2021 年 3 月
中央労働災害防止協会
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

目次
1

目的 .................................................................................................................................3

2

計画 .................................................................................................................................53

安全対策費用対効果調査研究（2000）の概要 ....................................................................74

11
海外既存ツールの調査 .....................................................................................................

5

6

7

8

4.1

調査概要 ...................................................................................................................
11

4.2

文献等公開状況 ........................................................................................................
12

4.3

16
調査結果 ...................................................................................................................

安全対策の経済的評価の流れと課題 ................................................................................
175.1

安全対策の想定 ........................................................................................................
17

5.2

18
費用評価 ...................................................................................................................

5.3

事故シナリオの同定 ...................................................................................................
19

5.4

回避できる損害額の推定 ...........................................................................................
19

5.5

21
事故発生確率の推定 .................................................................................................

5.6

便益の定量化 ............................................................................................................
22

5.7

費用と便益の比較......................................................................................................
2325
良好事例の収集 ...............................................................................................................
6.1

化学 A 社 ..................................................................................................................
26

6.2

石油化学 B 社 ...........................................................................................................
27

6.3

28
化学 C 社 ..................................................................................................................

6.4

金融 D 社 ..................................................................................................................
29

6.5

金属 E 社 ..................................................................................................................
30

31
評価ツールの概念設計 .....................................................................................................
7.1

本事業における経済的評価........................................................................................
31

7.2

対象とする業種 ..........................................................................................................
31

7.3

31
対象とする事故 ..........................................................................................................

7.4

評価ツールの想定ユーザー .......................................................................................
32

7.5

評価ツールの特徴 .....................................................................................................
32

7.6

33
リスクアセスメントとの連携 .........................................................................................

有識者委員会 ...................................................................................................................
34
8.1

委員会の構成 ............................................................................................................
34

8.2

35
第 1 回委員会（2021 年 2 月 2 日） .............................................................................

8.3

第 2 回委員会（2021 年 2 月 19 日） ...........................................................................
36

―1―

9

まとめ ...............................................................................................................................
37
9.1

37
今年度の成果 ............................................................................................................

9.2

2021 年度の課題の整理 ............................................................................................
37

10 【付録】 海外既存ツールの詳細情報 ..................................................................................
39

―2―

目的

1

2000 年に中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）が行った調査研究「安全対策の費
用対効果－企業の安全対策費の現状とその効果の分析－」（中央労働災害防止協会, 2000。以下「安全対策費用対効果調査研究（2000）」という。）は、安全対策費の投資効果を見極めるための評価方法について関心が深まっていること、および企業が安全対策費の持続的投入を進めていくためには安全対策費投入の重要性の根拠とその効果を示していく必要があることを指摘した
うえで、安全対策の費用対効果比を（１事業場あたり）平均 1：2.7 と試算し、企業が実施する安全
対策は支出以上の効果があることを示した 1)。田村（2019）は安全対策の経済的評価の意味として、経営トップの産業安全対策への適正な投資に関する経営判断に資すること、および経営トップの安全の重要性認識、安全関係者の社会貢献の評価に資することをあげている 2)。
企業が経済的評価を実施することによっていくつかの望ましい効果が期待できる。企業内部での対話という観点では、経済的評価により合理的な安全対策の事前設計、安全対策の効果の事
後検証が可能となり、過小でも過大でもない適度で持続可能な安全対策費の算出に貢献すると考えられる。また、経営者や従業員への動機付けの手段として機能することが期待される。安全対策の成果は「平常通りの操業が継続されること」である。何か特別なイベントが発生する訳ではないため対策結果のフィードバックが得られにくい。経済的評価によって成果の「見える化」ができれば、経営者や従業員の安全対策に対するモチベーション向上に繋がることが期待される。企業
外部との対話という観点では、上記のように安全対策の成果を「見える化」することによって安全担当者の経営貢献・社会貢献の評価に資すると考えられる。また企業全体として、自社の安全活動について具体的な評価結果を発信することで正当な社会的評価を得ることができると期待される。
このような背景のもと、製造業安全対策官民協議会が 2018 年に実施した事業場への安全対策に関する経済的評価に関するヒアリング調査では、事業場でこれから行う安全対策について費用対効果があるか事前評価できる仕組みを望む声が多かった。
今回の調査研究では、企業が自ら安全対策の経済的評価を事前にかつ簡便に実施できるよう支援する方法論・ツール等の整備及びその普及を行うことを目的とする。安全対策費用対効果調査研究（2000）と同様、本報告書における経済的評価とは費用対効果を評価するものであり、基本的には費用便益分析（Cost Benefit Analysis: CBA）を意味する。
当調査研究は 3 年計画で行い、1 年目となる 2020 年度は経済的評価の方法論の整備、2 年目となる 2021 年度は 1 年目で作成した方法論の複数の事業場における試行、3 年目となる 2022
年度は安全対策の経済的評価ツール（以下「評価ツール」という）の作成を行う。

1) 中央労働災害防止協会, 安全対策の費用対効果－企業の安全対策費の現状とその効果の分析－ (2000)
2) 田村昌三, 製造業安全対策官民協議会サブ WG 田村チームの検討状況 (2019), https://www.jisha.or.jp/seizogyo-kyogikai/pdf/meetingNo37_03.pdf (2021 年 2 月
26 日アクセス)―3―3

本報告書の構成は以下の通りである。第 2 節で本事業の計画について説明した。第 3 節で安全対策の経済的評価に関する先行研究として安全対策費用対効果調査研究（2000）について概説した。第 4 節では海外で既に公開されている安全対策の経済的評価ツールについて調査した
結果を報告した。第 5 節では安全対策の経済的評価の流れと課題を整理した。第 6 節では良好
事例ヒアリング結果について記した。第 7 節では上記の議論を総括し、評価ツールの概念設計として取りまとめた。第 8 節で有識者委員会の実施状況について報告した。最終第 9 節ではまとめとして今年度の成果を整理し、2021 年度以降の課題を抽出した。

―4―
4

2

計画
2020 年度から 2022 年度までの 3 年計画である。3 年間での全体目標は、事業場で自ら安全対策の経済的評価を簡便に実施できるよう支援する方法論・ツール等の整備及びその普及を行うことである。以下に各年度の計画を記す。

2020 年度（1 年目）
ア 委員会の設置
経済学、経営学、労働災害及び保安事故等に関して幅広く専門的な知識を有する 6 名程度の専門家等で構成する委員会を設置し、主に以下について検討する。


評価ツールの概念設計（評価ツールへの要望を、官民協議会で実施したアンケート調査及びヒアリング調査から把握し、概念設計を行う）。

イ 良好事例の収集
企業で行われている安全対策の経済効果について、5 社以上の良好事例を取りまとめる。
ウ 中間報告書の作成
これまでの成果を報告書にまとめる。

2021 年度（2 年目【予定】）ア 委員会の継続
主に以下について検討する。


1 年目で作成した概念設計の検討



評価ツール及びデータベース（労働災害事例、補償金等のデータ）の検討

イ 評価ツールの試行
評価ツールを試行し事例集を作成する。
ウ 全国産業安全衛生大会での報告
全国産業安全衛生大会で、これまでの成果を発表する。
エ 中間報告書の作成
これまでの成果を報告書にまとめる。

2022 年度（3 年目【予定】）ア 委員会の継続
主に以下について検討する。


評価ツール及びデータベースの作成、公表

イ 全国産業安全衛生大会での報告

7―5―全国産業安全衛生大会で、これまでの成果を発表する。
ウ 最終報告書の作成
これまでの成果を報告書にまとめる。

8
―6―

3

安全対策費用対効果調査研究（2000）の概要
安全対策の投資効果を評価する方法への関心および安全対策の重要性の根拠を示す必要性の高まりを背景として、中災防は 2000 年に安全対策費用対効果調査研究（2000）を公表した。その中で企業における安全に係る費用対効果比は 1:2.7 と試算された。安全対策費用対効果調査
研究（2000）はわが国における労働安全対策の費用対効果を評価した先駆的調査研究であり、本事業において企業が自ら安全対策の経済的評価を簡便に実施できるよう支援する方法論・ツール等の整備について検討するにあたり出発点とすべき資料である。そこで本節では安全対策
費用対効果調査研究（2000）の本事業と関連する箇所について概略を紹介する。同資料では「企業レベルの費用対効果」と「国民経済レベルの費用と効果」が分析されているが、ここでは前者に注目する。
費用は安全対策の費用（表 3-1）と災害の発生に係る諸費用（表 3-2）に大別されている。安
全対策の費用は安全のための機械・設備の購入や、講師謝金、安全活動に係る人件費などである。一方、災害の発生に係る諸費用は、災害によって付加価値額を失うことによる事業場の損失額、機械、設備等の破損、破壊による損害額、損害賠償額などである。費用は企業を対象に実施したアンケート調査結果に基づいて評価された。

―7―7表 3-1 安全対策の費用、安全対策費用対効果調査研究（2000） p.14 の別表（1）を引用
項目

内容

救護に関わる費用

救護に関わる機械・設備・備品等に要する費用

機械・設備・個人用保護具等に関わる費用

安全のための機械・設備の新設・更新・メンテナ
ンス、個人用保護具の購入・更新等に要する費用（設備等については、必要に応じ安全関係部
分の投資額全体に占める割合から概算）

安全教育訓練に関わる費用

法定・法定外の安全教育、資格取得・技能向上等のための教育訓練、防災訓練の実施等に要する費用

危険防止・災害再発防止に関わる費用（安全委
員会、KYT 等の活動に要する講師謝金その他の経費）

安全（衛生）委員会、職場における KYT・4S・改善提案活動、朝礼・安全パトロール等に要する
費用

安全担当部門に関わる費用

安全担当部門の安全対策費、人件費、一般管理費

各種リスク対応に関わる費用

地域対策費用、損害保険料（労働災害に係るものを除く）

その他の安全費用

各課安全委員の人件費、地区の防災活動等

人件費（朝礼、KYT 等の安全活動に係るもの）

従業員の危険防止、災害再発防止活動への参加に伴う人件費（安全部門を除く）

表 3-2 災害の発生に係る諸費用、安全対策費用対効果調査研究（2000） p.14 の別表（2）を引用
項目

内容

労災保険料（企業独自の上積保険料を含む）

労災保険料（法定内負担）、企業独自の上積み
労災保険料

企業内上積補償額

会社規定または会社の決定に基づき企業が支払った上積補償額

損害保険料額労働災害に係る損害保険料

訴訟費用

示談費用、弁護士費用、スタッフの費用など

民事損害賠償額

民事損害賠償に要した額

機械、設備等の破損、破壊による損害額

労災事故により破損した機械、設備等の損害額

同僚、上司の労働損失日数に係る損失額

同僚、上司等が事故対応（救援、連絡、調査等）のために必要とした労働損失日数分の人件費

被災労働者本人に係る損失額

被災者の休業等に伴う、労働損失日数分の損
失額（賃金相当分）

被災労働者が稼得能力を喪失したことに伴い付加価値額でみた事業場の損失額

被災者の休業等により、その貢献により得られたであろう付加価値額を失うことによる事業場の
損失額

―8―
8

費用と同様、効果もアンケート調査の集計結果から得られた。安全対策の効果は安全対策に係る主要効果（表 3-3）と安全対策に係る副次的効果（表 3-4）に大別されている。安全対策に係る主要効果とは災害の発生を防止することによる各種の損失回避額からなる。安全対策に係る副次的効果とは、安全活動による各種の好影響であり、生産性向上効果などである。

表 3-3 安全対策に係る主要効果、安全対策費用対効果調査研究（2000） p.15 の別表（3）を引用
項目

内容

労働災害が回避されたために、労働者に生ずる損失回避額
労働災害が回避されたために、事業場に生ずる損失回避額
メリット労災保険料節約効果

災害防止により、休業等による労働損失を回避することによる損失回避額（賃金相当額）
被災者の休業等により事業場に生じる付加価
値額の喪失を、災害防止により回避する額
災害が発生したと仮定した場合に適用される労災保険料と実績額との差額
災害防止による上積み補償の回避額
災害防止による民事損害賠償の回避額
災害が発生したと仮定した場合に適用される損害保険料と実績額との差額
災害防止による訴訟費用の回避額
災害防止による機械、設備等の破損、破壊による損失の回避額
事故対応のために同僚、上司等に必要となる
労働損失日数分の人件費を、災害防止により回避する損失回避額

企業内上積補償額の節約効果
民事損害賠償額の節約効果
損害保険料の節約効果
訴訟費用の節約効果
機械・設備等の破損・破壊による損害の節約
効果
同僚・上司の労働損失日数に係る損失の節
約効果

表 3-4 安全対策に係る副次的効果、安全対策費用対効果調査研究（2000） p.15 の別表（4）を引用
項目内容

生産性向上効果

品質向上効果
労働意欲などのモラールの向上、職場の上下関係および仲間同士の人間関係が良くなる効果
業界や地域社会における企業イメージや信用向
上、社員採用への効果など社会的評価が高まる
効果
早退、遅刻、欠勤の減少、離退職率の減少、疾病罹患率の減少効果―9―9

安全対策の要素を持つ設備投資、安全対策に係る諸活動の推進等による生産性の向上効果
安全活動による製品不良率の改善効果
安全担当者の金額評価を基に算出
安全担当者の金額評価を基に算出

安全対策の活発化などの環境改善に伴い、遅刻、欠勤、離退職率の減少等による労働損失日数が減少する効果

表 3-5 に費用対効果の総括表を示す。費用と効果の比は 1:2.7 と試算され、総括的にいうと、事業場が安全に投じた費用の 2.7 倍程度の経済効果があることが推測された、と述べられている（安全対策費用対効果調査研究（2000）, p.12）。

表 3-5 安全に係る費用対効果総括表、安全対策費用対効果調査研究（2000） p.13 から引用
A 安全に係る費用（万円）

B 安全対策に係る効果（万円）

1.安全対策の費用

1.安全対策に係る主要効果（災害防止・災害回避に係る効果）
19,286

2.災害の発生に係る諸費用

58,0672.安全対策に係る副次的効果（生産性向上などの効果）

6,368
費用合計

11,273
効果合計

25,654
費用対効果比 1 : 2.7

69,340以上、安全対策費用対効果調査研究（2000）による安全に係る費用対効果の試算の概要を見た。費用の項目および効果の項目のリストは本事業においても考察の出発点とすべき貴重な情報であった。
一方で災害の発生に係る諸費用が考慮されていることから明らかなように、安全対策費用対効
果調査研究（2000）では過去を振り返って、以前に行った安全対策の費用対効果が事後的に評価されている。また、個別企業レベルではなくアンケート対象企業全体としての傾向を平均値を用いて評価したものである。第 1 節で述べたように、本事業の目的は個別企業がこれから行う安全対策の費用対効果について事前評価できる仕組みを構築することである。安全対策費用対効果
調査研究（2000）と本事業とはこの点において顕著な違いがある。

― 10 ―
10

海外既存ツールの調査

4

4.1 調査概要
評価ツールの概念設計を行うための参考情報として、海外で公開されている労働安全衛生対策の経済的効果を評価するためのソフトウェアなど（以降、「ツール」という）を対象に、必要な入力データ、出力、機能（経済的効果の計算方法）、搭載しているデータベースなど、労働安全衛生対策に係る費用および対策から得られる便益の評価に必要な情報を収集した。Reniers andBrijs （ 2014 ） 3) の 論 文 「 An Overview of Cost-benefit Models/Tools for Investigating
Occupational Accidents」の Table 1 に掲載されている Model or Tool（表 4-1）を対象に下記の情報を収集し整理した。

【調査項目】


基本情報



一般情報（URL、作成者、国、作成年、2020 年 12 月時点での更新状況、作成の背景および目的、想定ユーザー、使用マニュアル、有料の場合は価格、等）

インターフェースの写真（ソフトウェアであれば、データ入力画面や結果出力画面など主たる画面のスクリーンショット）

ユーザーが入力すべきデータリスト



出力リスト



入力データを用いて出力結果を算出するための計算式



上記計算において参照されているデータベース（ソフトウェアが内蔵しているデータベース、
ソフトウェアが参照している外部データベース、等）

分析例（使用マニュアル等に記載の場合）

3) Reniers, G.L.L. and Brijs, T., An Overview of Cost-benefit Models/Tools for Investigating Occupational Accidents, Chemical Engineering Transactions, 36, pp.43-48(2014)

13― 11 ―

表 4-1 海外の既存ツール、Reniers and Brijs（2014）から作成
ツール

ID

タイプ

概要

国

1

AKK v2.0

ソフト

費用便益分析

ポーランド

2

TYTA modelソフト

労働環境改善の経済効果を推定

フィンランド3

Economic

表計算

費用効果分析とオプション評価を結合

イギリス

Assessment Tool
4

Costs Calculator

ソフト

事故や健康不良に係るコストを評価

イギリス

5

Productivity

ソフト

OHS 対策の費用便益を計算

オーストラリア（対策実施前での活用を想定）

Assessment Tool
6

ROHSEIソフト

HSE 投資の財務インパクトの評価

アメリカ

7

The Potential

ソフト

労働環境の変化を考慮した経済分析

フィンランド8

Tool Kit

ソフト

OHS 対策の費用便益を計算

中米諸国

9

$afety Paysウェブ

事故の利益への影響を評価

アメリカ

10

SZW

ソフト

費用対効果の高いリスク低減対策決定

オランダ

11

CEOccAcc

ソフト

事故防止対策の投資分析

ベルギー

本調査では、原則として無料で公開されているツールおよび文献を対象に調査を行った。一方で、既にツールの公開が終了しているもの等については、可能な範囲で問い合わせ窓口などに情報提供の可否についてメールなどを用いてコンタクトを試みた。

4.2 文献等公開状況
調査に先立って、ツールおよび当該ツールの説明書等の文献の公開状況を調査した。ツールによって文献等の公開状況が異なっており、一部のツールについては既に公開されていない、あるいは Web ページが閉鎖されている等の事情により調査に資する文献等の入手が困難な状況にあった。本調査では文献等が入手できたものについて調査を行うこととし、文献等の入手が困
難なツールかつ問合せ先の記載があるものについてはメールなどを用いて情報提供を依頼したが、事業期間内に回答を得ることはできなかった。また文献によって情報量が大きく異なることから、ツールによって調査方針を決定し、詳細な情報を収集することとした。具体的な文献等公開状
況及び、詳細な情報収集の可否と調査方針を表 4-2、表 4-3、および表 4-4 に示す。文献の公開情報に基づき、ID = 1、2、5、6、7、8、および 9 のツールについて詳細な情報収集を実施することとした。

14― 12 ―

― 13 ―

調査⽅針

詳細な情報収集

⽂献等の公開状況

ツールの名称ID

1
Economic

3
Assessment

Calculator」「Revitalizing Healthand Safety」など、本業務に関連する⽤語で繰り返し検索を実施したが、当該ツールに関連する情報は得られなかった。

Review」は Research Gate 上でのみ確認できた。
当該ツールについて記載された⽂献も雑誌内に確認できたが⽂献の⼊⼿⽅
法は著者に送付依頼をする⽅法に限られる。依頼をしても期間内に返答を得ることはできなかった。

きる URL が記載されているが、当該資料はポーランド語の⽂献。

（参考）

http://www.osha.mddsz.gov.s

i/resources/files/pdf/OSH%20

SME%20REPORT%20-%20FI

NAL%20020609.pdf

え、ツールの詳細情報を調査した。

情報を調査した。

得られた⽂献を参照し、ツールの詳細得られたポーランド語の⽂献を

Google 翻訳により英語に翻訳のう

実施した

実施した

の存在状況のみを整理した。

⽂献の⼊⼿が困難であるため、資料調査対象外とした

eview

7941_Occupational_Health_R/journal/0029-

https://www.researchgate.net（参考）の存在状況のみを整理した。

⽂献の⼊⼿が困難であるため、資料調査対象外とした

同 ウ ェ ブ サ イ ト 内 外 で 「 Costs

HealthOccupational誌

ついて記載された⽂献に直接移動で「載された URL にアクセスできない。

ＯＳＨＡの Web サイトの掲載されてReniers and Brijs（2014）に記

Costs Calculator (HSE, 2005)

Reniers and Brijs（2014）に記

Tool

4

載されている⽂献が掲載されている雑⽂献が⼊⼿できた。

(European(Niven, 2000)

model

Commission, 2004)

TYTA

2

いる⽂献の Table 4 に、当該ツールにAKK v2.0 (Rzepecki, 2002)

表 4-2 文献等公開状況一覧（1）― 14 ―

調査⽅針

詳細な情報収集

⽂献等の公開状況

ツールの名称ID

実施した
得られた⽂献を参照し、ツールの詳細情報を調査した。

得られた⽂献を参照し、ツールの詳細情報を調査した。

⽂献が⼊⼿できた。

実施した⽂献が⼊⼿できた。

Investments (ROHSEI)(Linhard, 2005)

Environmental

and

on

2005)

SafetyReturn6(Oxenburgh & Marlow,

Health,Tool

Assessment

ORC

The

Productivity5

表 4-3 文献等公開状況一覧（2）Potential

16

ルの詳細情報を調査した。

得られた⽂献を参照し、ツー実施した⽂献が⼊⼿できた。

(Bergström, 2005)

The

7の詳細情報を調査した。

得られた⽂献を参照し、ツール実施した⽂献が⼊⼿できた。

(AmadorRodezno,2005)

Tool Kit8

― 15 ―

for

the

A

料の存在状況のみを整理した。

細情報を調査した。

17

⽂献の⼊⼿が困難であるため、資得られた⽂献を参照し、ツールの詳調査⽅針

調査対象外とした

実施した

詳細な情報収集料の存在状況のみを整理した。

⽂献の⼊⼿が困難であるため、資調査対象外とした

情報は得られなかった。

検索をしたが、当該ツールに関する本業務に関連する⽤語で繰り返し

of

した。

costs

estimation of the direct and

tool

「

⽂献等の公開状況得られなかった。

program」というプログラムのウェブ

practical」

occupational accidents 」 な どたが、当該ツールに関する情報はろ 「 OSHA's "$afety Pays"

Vankerckhoven「」

ウェブサイトについての情報を調査

関連する⽤語で繰り返し検索をしい。同ウェブサイト内を検索したとこ

CEOccAcc「

Google な ど の 検 索 ツ ー ル に て

2008)

CEOccAcc (Vankerckhoven,11

indirect

occupational accidents 」 等 、記載された URL にアクセスできな

for「 SZW 」 「 A

Reniers and Brijs（2014）にmodel

SZW (Ale, 2013)10$afety Pays (OHSA, 2013)

9

サイトが確認できた。名称からこのツールの名称ID

表 4-4 文献等公開状況一覧（3）4.3 調査結果
調査結果の詳細は末尾の【付録】海外既存ツールの詳細情報に記したので、ここでは各ツールが作成された背景、目的に絞って報告する。どのツールも基本的には労働安全衛生対策にかかる費用と、対策から得られる便益を比較する機能が実装されている。ただし、ツール公開の目的に応じて評価の精度が異なっている。例えば ID = 6 の ROHSEI については「詳細な分析を提供するものではなく、認識を高めるためのツールとして意図された」との説明があった。また、調査対象ツールの半数（ID = 6、7、8、9）は個別安全対策の損益だけでなく、安全対策が企業全体の「収益性」（他に「ビジネスの成功」、「競争力」、「生産効率」）に及ぼす影響を視野に入れていることは注目に値する。本事業における経済的評価の方法論の整備、評価ツールの開発においても、
安全対策が企業の収益性に及ぼす影響について検討することは有益と考えられる。安全対策の企業経営への貢献の定量化に繋がることが期待される。

表 4-5 ツールの背景、目的
ID
1

ツール
AKK v2.0

ツールの背景、目的
安全衛生の分野における、企業レベルの予防措置について費用便
益分析方法を提案

2

TYTA model

企業レベルでの作業環境の経済的影響を推定するための計算ツールとして開発5

6

Productivity

経済的な便益（経済的な効果）を簡便に算出する機会を提供するツAssessment Toolールとして開発された

ROHSEI

労働災害や病気が企業の収益性に与える影響を評価することを支援する。詳細な分析を提供するものではなく、認識を高めるためのツールとして意図された

7

The Potential

安全衛生への投資は必要ではあるが費用と見なされがち。安全投資がビジネスの成功にも貢献することを示すデータの提供を意図

8

Tool Kit

生産性と競争力を向上させる方法として労働安全衛生に投資することの費用と便益を見積もることができるようにすることが意図

9$afety Pays

安全で生産効率の高い職場が、生産などの場で果たす経済的役割の重要性を費用便益分析で示す― 16 ―

5

安全対策の経済的評価の流れと課題
費用便益分析はあるプロジェクトについてその実行にかかる費用とその成果から得られる便益を計算し比較し、プロジェクトを実施すべきか否かの判断をするものである 4)。安全対策の費用として設備費、教育に係る費用、人件費などが想定される。一方、安全対策の便益は安全対策によって回避することができた事故損害（安全対策を実施していなければ起きていたであろう事故で想定される損害）によって定義されるのが一般的である。
本章では安全対策の費用便益分析の手順を整理したうえで、各手順における課題を指摘する（図 5-1）。これらの課題を解決することが、本事業の目的である「事業場で自ら安全対策の経済的評価を簡便に実施できるよう支援する方法論・ツール等の整備及びその普及」につながる。な
お 2020 年度の事業目的は評価ツールの概念設計であることから、ここでは分析手順の各項目に関する概略の説明に留める。分析手順の詳細（具体的な計算式など）については 2021 年度の検討課題とする。

図 5-1 安全対策の費用便益分析の流れと課題

5.1 安全対策の想定
安全対策の費用便益分析を行う前提として、そもそも分析対象となる安全対策が定まっていなければならない。労働災害に係るリスクアセスメントを網羅的に実施した結果リスクが発見され、

4) 牧野良次, 安全対策の費用便益分析に関する最近の研究と課題, 安全工学, 53-3, pp.160-166 (2014)19― 17 ―

そのリスクを低減するために安全対策が検討されることになる。検討の結果ただ一つの安全対策が見出されることもあれば、複数の安全対策候補が見出されることもある。前者に対して費用便益分析を実施する場合、その安全対策が（費用より便益が大きいという意味で）効率的かどうかを判断することになる。後者に対して費用便益分析を実施する場合、複数の対策候補の効率性の高低について順位付けし最も効率性が高い対策を選択することになる。
リスクアセスメントを誤った結果本来対策を取る必要のないリスクに対して対策を実施した場合、それが経済的に効率的であったとしても、労働環境の改善を期待することはできない。経済分析
以前の問題として、対策を取るべきリスクを見誤ることなく同定することができなければならない。
経済分析そのものとは直接関係しないが、リスクアセスメントによって的確にリスクを発見することが極めて重要である。

5.2 費用評価
安全対策の各候補について費用を見積もる。例として設備を設置する際のイニシャルコスト、維持管理等のためのランニングコストが考えられる。安全教育において外部講師を招聘する際の費用、従業員が安全教育を受ける間は生産に貢献できないなら生産ロスに該当する部分を費用として計上すること等が考えられる。

【費用評価の課題】 複合コスト
古い設備を新しいものに入れ替える場面を考える。生産効率が高い設備を 1 億円で導入した
際、同時に安全性も向上していたとする。この場合、事実上安全性向上に対しても（1 億円以下の）支出をしていることになる。このようにある目的に係る費用が費用全体の一部として内包されている場合、それを「複合コスト」と呼ぶ。複合コストの評価方法に関する基本的な考え方は下記のように示されているものの、具体的な評価方法ついては環境会計や健康投資管理会計といった隣接分野においても課題として認識されている。

====================
複合コストの集計方法（健康投資管理会計ガイドライン 5）、 p.19-20 から引用）

複合コストの場合には、その投資額や費用について以下のような合理的な方法で按分し、集計する必要がある。
(1) 差額集計

健康投資以外のコストを控除した差額を集計する。
(2) 按分集計
5)

経済産業省, 健康投資管理会計ガイドライン (2020), https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001-2.pdf (2021 年 2 月 26 日アクセス)20― 18 ―

差額集計のために必要となるデータや財・サービスの価格等が必ずしも明確でない場合には一定の基準によって按分して集計する。按分の基準は、以下のような例が考えられる。
ア 合理的基準によるもの
差額集計ができない場合には、支出目的による合理的な按分基準を設けて按分集計する。合理的な基準は対象となる投資の内容や性質等を総合的に勘案し、決定する。
具体例としては、人件費について就業時間内で健康投資に関連した取組を実施した時 間とそれ以外の時間の比率で人件費を按分する手法や健康投資に活用する施設を設置 している場所の面積比で按分する手法等が考えられる。

イ 簡便な基準によるもの
差額集計だけでなく、合理的基準による按分集計も困難な場合においては、簡便な按分比率を定めて集計する。簡便な基準とは、一定の相関関係を仮定して設定するものであり、企業等において前提を設定することとなる。
例えば、複合コストのうち健康投資の割合を 50%と仮定して按分することや、複合コストの大部分が健康投資に関連するものと仮定して全額を集計すること等が考えられる。
====================

5.3 事故シナリオの同定
その安全対策によってどんな事故のリスクを低減することができるか（その安全対策がないとどんな事故のリスクが高まるか）を明らかにしない限り、回避できる損害額を評価することはできない。事故シナリオの同定はリスクアセスメントの段階で実施される。

【事故シナリオの同定の課題】 リスクアセスメント
特に爆発、火災を伴う事故（保安事故）の場合は事故シナリオが複雑な様相を呈する場合がある。安全対策候補の設定とその経済的評価を実施するにあたって、事故シナリオを適切に設定することが前提となる。

5.4 回避できる損害額の推定
既に述べたように、安全対策の便益は安全対策によって回避することができた事故損害（安全対策を実施していなければ起きていたであろう事故で想定される損害）によって定義されるのが一般的である。また、事故が発生した際に想定される損害項目についても既存文献で議論されている。牧野（2014）4)が既存文献を調査し損害項目（その損害を回避することが便益となる）を整理した（表 5-1）。

― 19 ―
19

表 5-1 安全対策による便益（牧野, 2014）から作成
便益項目

直接/間接

説明（「・・・を回避できる便益」を省略）

建物や設備

直接

建物、装置・設備、原材料、完成品の滅失など

医療費

直接

事故現場での応急処置や病院への搬送など

給与

直接休業 1〜3 日目の休業補償

被災者補償

直接

医療費や休業補償とは別に発生する賠償責任

既存従業員への割増賃金

間接

新規雇用なしに生産維持する際に必要な場合あり

既存従業員への割増賃金

間接生産維持のために新規従業員を雇用する費用

生産停滞

間接

機会損失をはじめ、多様な形態あり

事故調査費用間接調査実施など主に人件費からなる費用

罰金・課徴金・過料

間接

業務上過失致死罪・傷害罪による罰金など

保険料率上昇間接

通常、保険を使うとその後の保険料が上がる

組織トップの対応

間接

記者会見など組織トップによる対応に係る費用

その他計測困難なもの

間接

離職率増加、企業価値の低下、モチベーション低下

回避することができる事故損害（安全対策から得られる便益）は一般に直接損害と間接損害に分けて考えられている。表 5-1 では「建物や設備」から「被災者補償」までの 4 項目が直接損害、「既存従業員への割増賃金」から「その他計測困難なもの」までの 8 項目が間接損害である。
直接損害とは目に見える損害で、経営者が認識することができかつ容易に同定することができるものである 6)。あるいは金額評価が簡単で通常保険が使えるもの 7)、また災害の被災者にかかるコストという説明もある 8)。一方、間接損害は直接損害と対照的な性質をもつものであり、目に見えない損害で定量化が困難であり経営者が過小評価しがちなもの、災害で発生する経営者側へのコストといった説明がなされている 8)。
既存研究が直接損害と間接損害を分けて考える理由は、単に認識のしやすさや計算のしやすさという性質の違いだけではない。それ以上に、認識しにくく存在を見逃しやすいような間接損害がしばしば直接損害よりも大きく、実際には認識しているよりも多額の事故損害を負担している（することになる）可能性が高いことを主張したいためであると思われる。例えば Gavious etal.(2009)は、産業事故によって企業が負担する真の損害は直接損害よりもかなり大きいと多くの研究が結論づけていると述べている 7)。安全対策の費用便益分析を行う際に注意しなければならない点であると考えられる。
6) Jallon, R., Imbeau, D., Marcellis-Warin, N., Development of an indirect-cost calculation model suitable for workplace use, Journal of Safety Research, 42-3, pp.149164 (2011)7) Gavious, A., Mizrahi, S., Shani, Y., Minchuk, Y., The costs of industrial accidents for the organization: Developing methods and tools for evaluation and cost- benefit
analysis of investment in safety, Journal of Loss Prevention in the Process Industries, 22- 4, pp.434- 438 (2009)8） 宮川高志，産業安全の推進への課題と方策，IEICE Fundamentals Review, 6-2, pp.114- 122 (2012)― 20 ―
20

次の 5.5 節で説明する事故発生確率と同様、安全対策実施前と実施後の事故損害額を推定する必要がある。

【回避できる損害額の推定の課題①】 データの整備
安全対策の経済的評価においては、評価の過程で企業固有のデータが必要となる。ある種類の事故を想定した場合、企業や事業場によって、その事故から発生する損害は異なると考えられる。被災者の人数、生産が停止する期間、逸失利益の計算の根拠となる製品単価等である。損害額を推定するためには、これらの企業固有のデータは企業自身が準備しなければならない。評
価方法の整備およびツールの開発にあたっては、企業が容易に準備できるデータ、少なくとも準備可能なデータの入力を前提とする計算式を採用する必要がある。正確、高精度な計算が可能な式であっても、準備不可能なデータを前提とした方法では意味をなさない。
一方、企業間で共通に適用可能と思われる数値もある。2019 年に製造業安全対策官民協議会で実施したヒアリングにおいて、災害発生時の被災者に対する補償金額（重篤度別）の整備を望む声があった。また後述する企業ヒアリングでは、災害による影響で公共交通機関を停止させてしまった場合の損害賠償額といった情報について、オーソライズされた値が公共的な機関から提示されると有益であるというコメントがあった。次節で説明する事故発生確率についても各企業が独自に推定するのでは社会全体として効率が悪く、オーソライズされたデータの提示が望まれている。

【回避できる損害額の推定の課題②】 間接損害の推定
5.4 節で述べたように、認識しにくく存在を見逃しやすいような間接損害がしばしば直接損害よりも大きく、実際には認識しているよりも多額の事故損害を負担している（することになる）可能性がある。しかしながら、認識しにくいという特性から想像されるように、間接損害の定量化は簡単ではない。特に事故に起因する離職率増加、企業価値の低下、（従業員の）モチベーション低下といった項目は表 5-1 で「その他計測困難なもの」とされている通り計測が困難である。間接損害額のうちこれらの計測困難な損害額が占める割合が一般的に小さいという事前情報があれば、これらの損害の存在を無視して評価を行っても意思決定に大きな問題を生じないと考えられるが、現状ではそのような知見は得られていない。このような状況において、第一に間接損害を推定す
るのかしないのか、第二にもし推定するならどのような手法で推定するのか決定する必要がある。

5.5 事故発生確率の推定
安全対策の費用対効果を推定するためには、安全対策実施前と安全対策実施後の事故発生確率を推定する必要がある。対策実施前の事故発生確率を p0、事故が発生した場合の損害を― 21 ―
21

D0 円で表すものとする。ここでは損害額を期待値で評価するものとすれば、それは p0D0 円となる。
対策実施後の事故発生確率を p1、事故が発生した場合の損害を D1 で表すとする（p0 > p1、D0 >D1）。対策実施後の損害額の期待値は p1D1 円となる（p0D0 > p1D1）。対策を取ることによる損害額の期待値の減分（= p0D0 - p1D1）が対策により得られる便益である。対策実施費用を C 円で表すとすると、C < p0D0 - p1D1 のとき、すなわち便益が費用を上回るとき当該安全対策を実施すべきであると結論される。このように費用便益分析を実施するには事故発生確率、損害ともに対策
実施前と実施後の情報が必要となる。

【事故発生確率の推定の課題】
一般に事故発生確率の推定は簡単ではない。各労働現場に固有の状況があり、発生の過程が複雑な事故では特に推定が困難となる（化学プロセスが関係する事故等）。ただし、安全対策実施に関する意思決定に役立つ限りにおいて十分な精度で確率を推定できればよく、目指すべき推定精度の見極めも重要である。企業ヒアリングにおいては事故発生確率についてオーソライ
ズされた値があると有益であるとのコメントがあった。2021 年度以降事故発生確率のデータベースを整備するならば、推定方法はもとより、業種別・企業規模別等の数値の取りまとめ形式についての検討も課題である。

5.6 便益の定量化
安全対策実施前と実施後における事故シナリオに対して、5.4 節で説明したように事故損害（繰り返しになるが、回避される事故損害が安全対策の便益である）を定量化した後、5.5 節で述べた
事故発生確率の情報とあわせて安全対策の便益の定量化を行う。一般的に、便益は回避される
事故損害の期待値を用いて定量化される。

【便益の定量化の課題】
図 5-2 を用いて、回避される損害の期待値によって安全対策の便益を評価する際の課題を説明する。図 5-2 の上段は事故発生確率が 10-4 で事故発生時の損害額が 100 億円、事故が発生しない確率が 1-10-4 でその場合には損害額は 0 円である状況を示しており、この場合の損害額の期待値は 100 万円である。下段は事故発生確率が 1 で事故発生時の損害額が 100 万円、事故が発生しない確率が 0 でその場合には損害額は 0 円である状況を示しており、この場合の損害額の期待値も上段と同様に 100 万円である。両者の損害の期待値は同じだが、上段は（相対的に）低頻度大規模事故である一方、下段は高頻度小規模事故であるという相違がある。この相違は期待値では捉えられておらず、このように情報量が落ちた指標を意思決定に用いることが適切かどうか検討の余地がある。

24― 22 ―

図 5-2 安全対策の便益を回避される損害の期待値によって評価する際の課題

5.7 費用と便益の比較
安全対策の費用と便益を比較し、便益が大きい場合は当該安全対策を実施する。

【費用と便益の比較の課題】
費用便益分析では、費用＞便益であればその対策を実施すべきでないと判断するのが原則である。しかしながら、事故発生確率や発生した場合の損害が必ずしも正確に予測できるとは限らないという不確実性のもとでは、（費用と便益の差があまり大きくない場合は特に）費用＞便益であるから実施しないと直ちに判断するのは実際上困難であると考えられる。
上記のような考えを反映したものとして disproportion factor がある（現状では定まった日本語
訳がないようなので以後も英語で表記する）。安全対策の費用がその便益を大幅に（grossly）超えているとき「gross disproportion がある」という 9)。Gross disproportion は ALARP（As Low As
Reasonably Practicable）の考え方と関連しており、英国 HSE（Health and Safety Executive）は、ある対策はその費用が便益を大幅に上回らない場合に reasonably practicable であるとみなすとしている 10) 。つまり、「費用/便益 ＜ disproportion factor」であるとき、その安全対策は
reasonably practicable であるとされる。これを書き換えると「費用 ＜ disproportion factor ×
便益」となる。つまり便益が disproportion factor を係数として事実上過大評価されるということである。
9) Goose, M. H., Gross disproportion, step by step - A possible approach to evaluating additional measures at COMAH sites, Health and Safety Executive, United Kingdom(2006)
10) HSE, Cost Benefit Analysis (CBA) checklist, https://www.hse.gov.uk/managing/theory/alarpcheck.htm (2021 年 2 月 26 日アクセス)― 23 ―
23

HSE は disproportion factor を算出するアルゴリズムを作ってはいないが 11)、Goose（2006）のように、個人的見解とした上で disproportion factor の算出方法を提案している文献は存在す
る 9)。また disproportion factor の適用可能性についても議論があり、Jones- Lee and Aven
（2011）は disproportion factor の適用はどのような場合に妥当なのかを考察している 12)。
Disproportion factor については、仮に適用するとしても、具体的な値を求める方法が未解決の課題として残っている。

11) HSE, HSE principles for cost benefit analysis (CBA) in support of ALARP decisions, https://www.hse.gov.uk/managing/theory/alarpcba.htm (2021 年 2 月 26 日アクセス)12) Jones-Lee, M., Aven, T., ALARP – What does it really mean?, Reliability Engineering and System Safety, 96-8, pp.877-882 (2011)― 24 ―
24

6 良好事例の収集
安全対策の経済的評価を既に実施している企業を主たる対象とすることによって、評価ツールの概念設計および詳細設計に資する情報を収集することを目的としてヒアリングを実施した。ヒア
リングにおいては安全と経済性（費用対効果）に関する基本的な考え方、取り組みの内容、取り組
みの目的、評価にあたっての困難、および本事業に対する要望について聞き取りを行った。ヒアリ
ングは 2021 年 2 月から 3 月にかけて web 会議にて実施した（表 6-1）。

表 6-1 ヒアリング対象企業一覧
対象企業

日時

化学 A 社

2021 年 2 月 3 日

石油化学 B 社

2021 年 3 月 2 日

化学 C 社

2021 年 3 月 9 日

金融 D 社

2021 年 3 月 16 日

金属 E 社

2021 年 3 月 23 日

― 25 ―

6.1 化学 A 社
ヒアリングには工場長、安全担当者、施設担当者が出席した。A 社はリスクアセスメントに経済的評価を統合する試みを進めている。ヒアリング結果を表 6-2 に示す。

表 6-2 化学 A 社ヒアリング結果
項目
基本的考え方回答
大事故を起こさないために安全対策は重要である。生産効率が優先される場面が少なくない中で、生産と安全のバランスを取るべきであることを経営者にアピールしたい取り組み内容

以前から行っているリスクアセスメントに経済的評価を統合する試みを進めているところ（両者を切り離すのは非効率）

リスクアセスメントの結果から経済的効果が半自動的に算出されるシステムを構築中

目的

安全予算の枠が決まっている中で対策の優先順位付け



経営者に予算化のための説明をする際、理解が得られやすくなる。単に「安全が向上する」という説明よりも説得力がある

評価における困難

地域コミュニケーションにもよい材料になる

データの入手が困難（例：公共交通機関を止めてしまった場合の損害賠償、事故種類別・業種別・規模別の事故頻度）

本事業への要望

複合コストの扱い



便益としてどの項目を入れるべきか。特に推定困難な間接損害



効果がどの程度大きいと、十分大きいと判断してよいか

人員の確保。前提となるリスク評価の力量が不足している

充実したデータベースを構築してほしい

経済的評価の方法論に加え、事例集を作成してほしい2― 26 ―

6.2 石油化学 B 社
ヒアリングには安全や環境を所管する課長および課員 2 名が出席した。ヒアリング結果を表
6-3 に示す。

表 6-3 石油化学 B 社ヒアリング結果
項目
基本的考え方回答


リスクを A から D ランクに分ける。A ランクについてはすみやかに根本対策を取る

対策費用が高額である場合は要検討となる。費用の妥当性をリスクと比較して投資判断する

A ランクのリスクに対して複数の対策候補がある場合に、より妥当な対策に絞る目的で経済的評価結果も考慮に入れる。ただし、その他の要因も考慮し総合的に判断している

取り組み内容

リスクアセスメントの段階で、設備故障の際に発生しうる損害額を評価する場合がある。直接損失額（補修費用）、間接損失額（収益減）に分かれる。評価のための社内データベースがある

人身被害の程度、火災、行政処分、レピュテーションについては定量化していないが、リスクアセスメントをする際に影響度として考慮に入れている目的

安全対策への投資額・支出額の適正金額を評価する



複数の安全対策候補のどれを実行すべきかの判断に役立つ

安全対策の妥当性を経営層に説明するときに役立つ

安全は新増設、合理化案件と比較してメリットが定量化しにくい（何年でペイするなど）。経営層への説明力向上は取り組
みのひとつの大きな役割

評価における困難
本事業への要望

事業所間の保安レベルを同じ基準で評価したい

手間がかかり、経営資源（人員・時間など）の確保が難しい

何を安全対策投資・支出と見なせばよいのか判断が難しい



網羅的なハザードの把握、事象発生までのシナリオ体系化

データベースの構築



想定事故に対して考えうる対策オプションの提示



事例集の作成

安全に関する投資判断の省力化に資するツール開発

3― 27 ―

6.3 化学 C 社
ヒアリングには化学物質の管理担当者 1 名が出席した。C 社では安全対策に係る経済的評価
はまだ実施していないとのことであった。今後経済的評価を実施する場合を想定した回答である。
ヒアリング結果を表 6-4 に示す。

表 6-4 化学 C 社ヒアリング結果
項目
基本的考え方回答
リスク評価結果に基づいて安全対策の優先順位付けをしている



経済性の考慮はできていない。今後の課題である



環境、製品安全、輸出入、品質などの化学物質管理の対象について、それらにかける費用と効果を相互に比較すべきという課題
認識ができたところ

取り組み内容

プロセス事故が発生した場合には直接損害額（復旧費用、新設備導入費用等）を評価する。

もし収支報告書に記載すべき規模の事故が発生した場合、ルールに則って損害額を評価することになる。その場合は間接損害額（逸失利益等）も評価する

目的

安全対策への投資額・支出額の適正金額を評価する



複数の安全対策候補のどれを実行すべきかの判断に役立つ

安全対策の妥当性を経営層に説明するときに役立つ

実務担当者にとっても業務の方向性を評価するために有益評価における困難

安全対策に関する労務費の評価が整理できていない

本事業への要望

データベースの充実。補償額について 5 年程度のスパンで最新情報が更新されると有益

公共交通機関を止めてしまった場合の損害賠償

4― 28 ―

6.4 金融 D 社
労働安全との隣接する分野である健康経営を推進している D 社にヒアリングした。健康経営の効果に関する経済的な面での検証は必要だと考えているがまだ実施期間が短く、蓄積が少ない。
健康経営の投資対効果の検証を開始したのは 2020 年度からであり（健康経営の取組みを本格的に開始したのは 2016 年）、社員の幸福度向上を優先するフェーズにある。D 社からは人事部に所属する 3 名が出席した。ヒアリング結果を表 6-5 に示す。

表 6-5 金融 D 社ヒアリング結果
回答

項目
基本的考え方

顧客に最高品質の安心・安全・健康に資するサービスを提供する。そのためには社員も健康でなければならない。キーワードは社員の仕事における幸せ（Happiness at work）、エンゲージメン
ト、ウェルビーイング



短期的利益の追求ではなく、環境や持続可能性を考慮する新しい資本主義を志向（ESG や SDGs を意識した考え方）

取り組み内容

基本はトップダウンだが、現場への浸透が重要。経営層・現場の双方から取り組みを推進。現場の意識調査の実施等を検討中



基本は産業衛生（衛生管理）健康診断とストレスチェック（身と心）。

健診結果・ストレスチェック結果の変動が効果の指標。生産性の低下、社員のエンゲージメントも測定。年齢層別、組織別等のクラスターに分けて課題を抽出、課題にフォーカスした施策を実施



産業医と相談し施策を立案。社員が楽しく参加できることも重要

今後、どのような施策が社員のエンゲージメントを向上させるか調査したい

社員のエンゲージメントが利益向上をもたらすことが調査結果で示されているので目的

ウェルビーイングの観点から、働き方改革との連動

第一に従業員の幸せ・やりがいの向上。ひいては生産性の向上、採用コストの削減、企業価値の向上など評価における困難

仕事以外の活動も社員の健康状態に影響する。因果関係の特定が難しいため、何を効果の指標とすべきかが悩み

本事業への要望

複合コストの評価



健康状態と個人のパフォーマンスのように、影響の因果関係まで検証した情報やデータがあると望ましい― 29 ―

6.5 金属 E 社
ヒアリングには防災責任者 1 名が出席した。E 社ではリスク評価を実施する際に事故による損害予想額を用いている。ヒアリング結果を表 6-6 に示す。

表 6-6 金属 E 社ヒアリング結果
項目
基本的考え方回答
リスク評価結果に基づいて実施する対策を決定する。その際、人命に関わるもの、社会的な影響が大きいものを第一優先とする

取り組み内容

安全対策予算の枠の中で割り振りをしている



事故が発生した場合の推定損害額と発生確率の積からリスクラ
ンクを付け、実施すべき対策を選択するのが基本

推定損害額は限界利益と休止期間の積で推定する。財物損
害などの直接損害も推定する



リスクを積で評価することが適切でないケースも考えられる。
評価方法が整備されると有益である



実施すべき対策を選択する際に、対策費用も含めた経済的評価が有益かもしれない。対策の選択根拠を社内で説明する際に使える目的

個々の安全対策の金額が適正かどうかは十分議論できていない



安全対策の妥当性を経営層に説明するときには、経済的評価はそれほど役に立たないのではないか

トップ次第のところがある

評価の分析精度の問題もある

対外的に住民とのコミュニケーションや株主への説明には役立つかもしれない評価における困難

特に大きな費用がかかる安全対策について、どのような判断基
準で実施を決めているのか知りたい

本事業への要望

小さな事故がどの程度損害を出しているのかデータベースがあれば非常に有効

大きな事故については収支報告書などに掲載される

具体的な計算方法や数値例が示された評価事例集は社内で活用できそうである

6― 30 ―

7

評価ツールの概念設計
ここまで海外の既存ツール、経済的評価の流れと課題の検討、および良好事例の収集結果について検討してきた。本節ではこれらの検討結果を参照しながら有識者委員会（第 8 節）で議論した結果に基づき、評価ツールの概念設計を行う。ここで概念設計とは、2021 年度以降評価ツー
ルの詳細設計をする際の方向性を与えるものを意味する。概念設計は（1）本事業における経済的評価とは、（2）対象とする業種、（3）対象とする事故、（4）評価ツールの想定ユーザー、（5）評価ツールの特徴、および（6）リスクアセスメントとの連携の 6 つの観点から整理した。

7.1 本事業における経済的評価
本事業における経済的評価とは、個別企業の安全対策の費用対効果を事前評価することによって経済的な面で対策の優先順位付けを行うことと定義する。その意味で調査対象企業の安全対策の経済的効果を平均的・事後的に調査した安全対策費用対効果調査研究（2000）とは評価の性質が異なっている。具体的な評価手法としては費用便益分析（Cost Benefit Analysis: CBA）
を基本とするが、分析目的やデータの制約等の条件によって費用効果分析（Cost Effectiveness
Analysis: CEA）といった別の手法の適用も排除しない。
安全対策の実施によって期待できる直接便益および間接便益の定量化を目指す。5.4 節において課題として指摘したように、間接便益の中には推定困難なものが含まれている。2021 年度以降、評価対象とすべき間接便益については事業期間や得られるデータの制約に基づいて取捨選択の判断をする。ただし、安全対策の実施が企業の収益性に及ぼすインパクトについては企業からの要望もあることから、定量化の検討を優先的に進める。

7.2 対象とする業種
本事業は製造業安全対策官民協議会と連携し、製造業を対象として安全対策の経済的評価の方法論の整備、評価ツールの開発を行うものとする。製造業の中にも様々な業態があり、各業
態で労働災害の特性も異なっていると考えられる。限られた事業期間においてすべての業態の特性を網羅的に分析することは難しい。そこで 2021 年度以降、製造業の中でもいくつかの業態をピックアップし、それらについて経済的評価の方法論の整備、評価ツールの開発を行うものとする。
その後、可能な範囲で対象とする業態の範囲を拡大する。整備・開発にあたっては可能な限り他の業種にも適用可能なものとなるよう配慮し、事業終了後には製造業以外の業種への展開も視野に入れる。

7.3 対象とする事故
本事業では負傷を生じる業務災害を対象とし、主に死亡および重傷を防止するための対策に― 31 ―
27

係る経済的評価について検討する。事故の型については従来分類されているように墜落・転落、転倒、激突、飛来・落下、崩壊・倒壊、激突され、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、踏み抜き、
おぼれ、高温・低温物との接触、有害物等との接触、感電、爆発、破裂、火災、交通事故（道路）、交通事故（その他）、動作の反動・無理な動作、その他、分類不能の 21 種類を念頭に置くが、必要に応じて取捨選択する場合もある。「どのような事故を防ぎたいか」という観点から対象とする事故を絞りこんだ場合、結果として業態（7.2 節）も絞られる可能性がある。
疾病については、一般に業務以外のものを含めて多数の原因が複合して生じることが考えられる。当該疾病に対して業務が無関係であることが立証されるケースは稀だと考えられるが、一方で当該疾病と業務との間に因果関係があることを直ちに認めることも容易ではない。このような状況において、疾病防止対策の効果を定量化することは（負傷防止対策の効果の定量化も容易ではないが、それ以上に）困難である。以上に鑑みて、本事業では疾病を防止するための対策については評価対象外とする。
業務災害を対象とすることから明らかなように、通勤災害は対象外とする。

7.4 評価ツールの想定ユーザー
わが国の労働災害の多くは中小企業で発生していることに鑑み、まずはファーストステップとして、本事業で開発する評価ツールの想定ユーザーとして中小企業を視野に入れる。その意味は、評価ツールの詳細設計をするにあたってある機能について中小企業と大企業の双方で汎用的に利用できるような設計ができない場合には、中小企業にとっての利便性を優先した設計とするということである。本事業においては、安全対策の経済的評価は企業の規模に関わらず重要な課題であると位置付けており、大企業による評価ツールの活用を想定しないという意味ではない。
調査研究の進捗に応じて想定ユーザーの拡大を検討する。
中小企業を想定ユーザーとする点に関連して、労働基準監督署や商工会議所が中小企業とコ
ミュニケーションをとる際に活用するという場面も想定しうる。

7.5 評価ツールの特徴
中小企業を主たる想定ユーザーとすることにも関連するが、ユーザーにとって可能な限り負担が少なく、簡便に評価することができるツールの開発を目指す。中小企業には安全担当スタッフが不在で経営者自らツールを操作して経済的評価を実施する場面も想定される。他業務とのバランスに配慮し、可能な限り負担が少ない操作でツールを利用できることが望ましい（負担が少ない方が望ましいのは大企業にとっても同様である）。
ユーザーにとって操作の負担が少ない評価ツールを目指すことは、一般に、評価ツールの側から充実した情報や機能の提供を目指すことを意味する。ツール開発の方向性として、事故シナリ

30― 32 ―

オの整理や、各種情報を搭載したデータベースの構築を検討する。

7.6 リスクアセスメントとの連携
経済的評価はリスクアセスメントの結果として考えられた安全対策候補に対して実施するものである。このことから明らかなように、リスクアセスメントと経済的評価は密接な関連をもっている。
企業現場の実務面から考えて、リスクアセスメントと経済的評価をそれぞれ独立した仕組みやツールで実施するのは効率的ではない。そこで本事業では、評価ツールの詳細設計を行うにあたってリスクアセスメントとの連続性に配慮するものとする。

31― 33 ―

有識者委員会

8

本事業を実施するにあたり、経済学、経営学、労働災害及び保安事故等に関して幅広く専門的な知識を有する 5 名の専門家からなる有識者委員会を設置した。委員会においては主に評価ツールの概念設計について第 6.2 節で述べた通り検討した。以下、委員会の構成および第 1 回、第 2 回委員会の議事要旨を記す。

8.1 委員会の構成
委員長
田村 昌三

東京大学名誉教授

委員
四十物 清株式会社ダイセル レスポンシブル・ケア室 室長補佐

小川 哲彦

西南学院大学商学部 教授

高尾 義行

マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 社外アドバイザー

高木 元也

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 部長― 34 ―
30

8.2 第 1 回委員会（2021 年 2 月 2 日）
第 1 回委員会では事務局から事業背景・目的・計画、経済的評価の流れと課題を報告し、評価ツールの使われ方について議論した。経済的評価を実施するにあたり課題となる点について事務局と委員で認識を共有した（第 5 節参照）。第 2 回委員会では主に評価ツールの概念設計についての事務局案を提示することとした。表 8-1 に第 1 回委員会議事要旨を示す。

表 8-1 第 1 回委員会議事要旨
カテゴリ
全般

コメント
便益だけを考えて安全対策をするのではない。許容できるリスクにするために何をすべきかが重要対象とする事故

故障やトラブル、特に人的被害が発生しないものは対象にするのか。対象とする事故を決める必要がある

事故シナリオと事故シナリオの同定、頻度について体系的な整理ができるとよい。特にプ

頻度

ロセス事故の場合は複雑な様相を呈する場合があるため、基本的なシナリ
オを整理できるとよい

対策費用

何をもって安全対策費とするかこの事業で定めるべき。例：複合コスト

対策費用

石油、石油化学産業を考えた際に、拡大防止や緩和にかける費用が安全対策費というくくりでよいのかどうか（何をもって安全対策とするのか）

対策費用

管理的対策に係る費用をどう考えるか。例：リスクアセスメントに係る費用対策の効果

効果算定の期間について、継続される効果をどう評価するか。あるいは事故が起きた際の株価への影響などをどう評価するかといった課題もある

ツールの

小企業の経営者を対象にするのがよい

使われ方
ツールの

工場長の視点であればどのラインに優先的に安全対策をすべきか、本社

使われ方の視点であればどの事業場に優先的に安全対策をすべきか、判断基準になるものがよいツールの

労働基準監督署や商工会議所が使えるようなツールを作り、それらの組織

使われ方が中小企業を指導する際にツールを使うというイメージもよい

ツールの安全に対する格付けなど、安全対策に取り組んでいる企業が社会で評価さ使われ方れるようなインセンティブの仕組みづくりが課題― 35 ―
31

8.3 第 2 回委員会（2021 年 2 月 19 日）
第 2 回委員会では事務局から良好事例ヒアリング経過および海外既存ツールの調査結果について報告した。また、隣接領域の動きとして 2020 年に経済産業省から公表された健康投資管理
会計ガイドラインについて話題提供した。さらに、これらの情報を参考として事務局がまとめた評
価ツールの概念設計案を報告した。評価ツールの概念設計に関する議事要旨を表 8-2 に示す。
2021 年度は今年度残った課題について引き続き検討するとともに、可能な限り早い段階で評価
ツールの作成に着手すべきことで合意した。2021 年度の委員会開催日程は未定であり、今後調整することとした。

表 8-2 第 2 回委員会議事要旨
カテゴリ
対象業種

コメント


業種としては製造業でよい

製造業の中でも差異がある。「生産方式」を定義して似たようなところを対象にするというようなやり方がよい

特に機械安全を主とするような装置産業に絞るのがよい



事故が絶えない、あるいは事故が増えているといった課題を抱えた業界があれば、その業界に絞るという考え方もある

2021 年度ツールの試行をお願いするという意味では、試行に対応してくれそうな業種を選ぶという考え方もありうる

業種から入るのではなく、「こういう事故を防ぎたい」という事故から出発するのはいかがか。結果的には業種が絞られるかもしれないが

対象事故



死亡災害は対象にするとよい



中小企業でも起きる休業 4 日以上の災害も対象にするのがよい

軽微な 3 名の負傷が対象となる重大災害よりも、1 名でも重篤となる災害を対象とするのがよい

想定ユーザー

中小企業を想定ユーザーとすることでいいとは思う

まずは中小企業でも使えるものを視野に入れ、ファーストステップとして作成すればよい。対象は徐々に増やしていく

総括

製造業を対象とすることは合意できた。さらなる絞り込みについては、まずはある程度実施可能な業態を対象としておき、後に対象を拡大するのが現実的だと考えられる。死亡災害および重篤災害を対象として検討するのがよい。ツールについては中小企業でも使えるものを視野に入れ、ファース
トステップとして作成する。対象は徐々に増やしていく。事務局は今回の議論を踏まえて案を整理し、次回委員会で提示する

34― 36 ―

9まとめ

9.1 今年度の成果
企業が自ら安全対策の経済的評価を事前にかつ簡便に実施できるよう支援する方法論・評価
ツール等の整備及びその普及を行うことを目的として、関連する良好事例に関する企業ヒアリン
グ、および有識者委員会を組織して評価ツールの概念設計を行った。企業ヒアリング結果、関連する既存文献や既存評価ツールの調査結果等をもとに（1）本事業における経済的評価とは、（2）対象とする業種、（3）対象とする事故、（4）評価ツールの想定ユーザー、（5）評価ツールの特徴、および（6）リスクアセスメントとの連携の 6 つの観点から概念設計について整理した。
概念設計の要点を以下にまとめる。（1）本事業における経済的評価とは、個別企業の安全対策の費用対効果を事前評価することによって経済的な面で対策の優先順位付けを行うことと定義する。（2）製造業を対象とする。製造業の中でもいくつかの業態をピックアップして評価を進め、調査研究の進捗に応じて他の業態への拡大を図る。（3）負傷を生じる業務災害を対象とし、主に死亡および重傷を防止するための対策に係る経済的評価について検討する。（4）わが国の労働災
害の多くは中小企業で発生していることに鑑み、まずはファーストステップとして、評価ツールの想定ユーザーとして中小企業を視野に入れる。対象業種と同様に、調査研究の進捗に応じて大企業等への拡大を図る。（5）ユーザーにとって可能な限り負担が少なく、簡便に評価することができるツールの開発を目指す。ツール開発の方向性として、事故シナリオの整理や、各種情報を搭載したデータベースの構築を検討する。（6）本事業では、評価ツールの詳細設計を行うにあたってリ
スクアセスメントとの連続性に配慮するものとする。

9.2 2021 年度の課題の整理
2021 年度の課題は評価ツールの詳細設計および評価ツール試行版の作成である。費用評価
においては複合コストの扱いが課題となるが、まずは費用の按分が必要となる具体的な事例の収集から始める。便益評価においてはまず評価すべき項目を決定しなければならない。特に間接便益については推定が困難なものがあるため慎重な取捨選択が必要となる。評価における具体的な計算式の決定も課題である。既存文献、既存ツールを継続調査し、それらで採用されている
計算式を参考にしながら計算式を決定する。評価においては、企業が、彼ら自身がもつ情報を入力する必要がある。したがって、企業が収集可能な情報に基づいて計算することが可能な式を提案しなければならない。同時に、企業間で共通すると考えられる数値については本事業で収集・整理し、データベースとして構築する作業も進める。費用対効果の比較の面では、期待値に基づく便益評価の是非、効果が費用を上回る程度の指標として disproportion factor が検討課題となる。作成した評価ツール試行版を実際に企業で運用してもらい意見を収集する。それまでの成果
を 2021 年度全国産業安全衛生大会で報告する。

35― 37 ―

参考文献（再掲）
1) 中央労働災害防止協会, 安全対策の費用対効果－企業の安全対策費の現状とその効果の分析－ (2000)
2) 田 村 昌 三 , 製 造 業 安 全 対 策 官 民 協 議 会 サ ブ WG 田 村 チ ー ム の 検 討 状 況 (2019),
https://www.jisha.or.jp/seizogyo-kyogikai/pdf/meetingNo37_03.pdf (2021 年 2 月 26 日ア
クセス)3) Reniers, G.L.L. and Brijs, T., An Overview of Cost-benefit Models/Tools for Investigating
Occupational Accidents, Chemical Engineering Transactions, 36, pp.43-48 (2014)4) 牧野良次, 安全対策の費用便益分析に関する最近の研究と課題, 安全工学, 53-3, pp.160166 (2014)5) 経 済 産 業 省 ,健 康 投 資 管 理 会 計 ガ イ ド ラ イ ン(2020),

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001-2.pdf (2021 年 2 月 26
日アクセス)
6) Jallon, R., Imbeau, D., Marcellis-Warin, N., Development of an indirect-cost calculation
model suitable for workplace use, Journal of Safety Research, 42-3, pp.149- 164 (2011)7) Gavious, A., Mizrahi, S., Shani, Y., Minchuk, Y., The costs of industrial accidents for theorganization: Developing methods and tools for evaluation and cost- benefit analysis ofinvestment in safety, Journal of Loss Prevention in the Process Industries, 22- 4, pp.434438 (2009)8) 宮川高志，産業安全の推進への課題と方策，IEICE Fundamentals Review, 6-2, pp.114122 (2012)9) Goose, M. H., Gross disproportion, step by step - A possible approach to evaluating
additional measures at COMAH sites, Health and Safety Executive, United Kingdom(2006)
10) HSE,

Cost

BenefitAnalysis(CBA)checklist,

https://www.hse.gov.uk/managing/theory/alarpcheck.htm (2021 年 2 月 26 日アクセス)
11) HSE, HSE principles for cost benefit analysis (CBA) in support of ALARP decisions,
https://www.hse.gov.uk/managing/theory/alarpcba.htm (2021 年 2 月 26 日アクセス)
12) Jones-Lee, M., Aven, T., ALARP – What does it really mean?, Reliability Engineering and
System Safety, 96-8, pp.877-882 (2011)― 38 ―
34

10 【付録】 海外既存ツールの詳細情報
4.2 節において、安全対策の経済的評価に関する海外既存ツールに関する文献等公開状況について述べた。詳細な調査に資すると考えられる文献が公開されているものについては文献を入手して詳細な調査を行い、下記に示す項目を整理した。しかしながら、文献によって各項目に関する情報量にばらつきがあり、明確に記述されていない状況が確認された。そのため、下記の項目に加え文献の情報公開状況などについては別途特記事項に整理した。

【調査項目】（再掲）


基本情報



一般情報（URL、作成者、国、作成年、2020 年 12 月時点での更新状況、作成の背景および目的、想定ユーザー、使用マニュアル、有料の場合は価格、等）

インターフェースの写真（ソフトウェアであれば、データ入力画面や結果出力画面など主たる画面のスクリーンショット）。



ユーザーが入力すべきデータリスト



出力リスト



入力データを用いて出力結果を算出するための計算式



上記計算において参照されているデータベース（ソフトウェアが内蔵しているデータベース、
ソフトウェアが参照している外部データベース、等）

分析例（使用マニュアル等に記載の場合）― 39 ―
35

AKK v2.0
基本情報
ツールの名称等

AKK v2.0 (Rzepecki, 2002)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

Poland

調査⽂献名

Rzepecki, J. (2002). OSH in enterprises – model of OSH costbenefit analysis, Bezpieczenstwo PracyNauka i Praktyka, 2

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

記載なし。

⽂献の URL

http://archiwum.ciop.pl/5839

ツール配布元への連絡⽅法

記載なし。

ツール作成者

記載なし。

国

記載なし。

作成年

記載なし。

特記事項

⽂献の作者︓JAN RZEPECKI、国︓ポーランド、掲載年︓2002（⽂献作者など）
更新状況

確認できない。

作成の背景・⽬的

企業レベルのビジネスにおける安全衛⽣の分野における費⽤便益分析⽅法は⽐較的少ない状況にある。本⽂献における費⽤便益分析で提案された分析モデルは、⼤中企業の両⽅の⽣産とサービスに適⽤可能な「Oxenburgh モデル」に基づいたものであり、ポーランドの条件に適合したものである。このモデルでは予防措置の実施された活動期間の有効性の基準評価を投資収益率として採⽤しており、労働条件の改善に
1 年以上の期間を要する⼤中規模の企業での使⽤もその想定に含めている。

想定ユーザー

記載なし。

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報

Windows 95、 98

価格

記載なし。

【その他詳細情報】
インターフェースの画像

後述

⼊⼒データリスト（①）

記載なし。

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

記載なし。

特記事項

ポーランド語の資料のため、⽂献を Google 翻訳により英語に翻訳し、資料の内容を確認した。国名は明記されていないがポーランド語の資料であり「ポーランドの条件に適合した」とある。

38― 40 ―



インターフェースの画像

39― 41 ―

TYTA model
基本情報
ツールの名称等

TYTA model (European Commission, 2004)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

Finland

調査⽂献名

European Commission, 2004, Statistical analysis of socioeconomic costs of accidents at work in the European Union.
Luxembourg: Office for Official publications of the European
Communities.

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

記載なし。

⽂献の URL

https://ec.europa.eu/eurostat/documents/3888793/5832069/KSCC-04-006-EN.PDF.pdf/1af31b4a-037e-4f60-af834afe5a199df4?t=1414779136000

ツール配布元への連絡⽅法

記載なし。

ツール作成者フィンランド社会保健省

国

フィンランド

作成年

記載なし。

特記事項

⽂献の作者︓欧州委員会、組織︓欧州委員会、掲載年︓2004（⽂献作者など）
更新状況

確認できない。

作成の背景・⽬的

1997 年から 1998 年にかけて、フィンランド社会保健省、労働安全衛⽣局は OSH
検査官とともに、経済的アプローチを活⽤した労働検査⽅法の開発を⽬的とした「TALVA プロジェクト」を実施した。この TYTA モデルは当該プロジェクトのアウトプットのひとつであり、企業レベルでの作業環境の経済的影響を推定するための計算ツールとして開発したものである。このモデルは、企業が労働条件を発展させるように動機付けることに着⽬している。

想定ユーザー

記載なし。

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報

記載なし。

価格

記載なし。

40
― 42 ―

【その他詳細情報】
インターフェースの画像記載なし。

⼊⼒データリスト（①）

記載なし。

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

記載なし。

特記事項

ツールへのアクセス⽅法が記載されていないため、詳細な情報を得ることができなかった（「TYTA model」「TALVA project」など、関連語で Google 検索をかけたが、ツールへのアクセス⽅法や、ツールの画⾯などの情報は得られなかった。）
http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/whpwb/eco
no/tyta.pdf にツールの記載があるという情報をはっけんしたものの、リンク先にアクセスできなくなっていた。
さらに⽂献の本⽂で「TYTA ツールを採⽤した」という記述もなく、他に「The Healthand Safety Accident Cost Model from British Telecom」、「The costs to
Britain of workplace accidents and work-related ill health in 1995/96」と併せて名称と、概要の紹介のみされている状況にある。ツールの概要は、Annex 3に記載されていた。

41― 43 ―

Productivity Assessment Tool
基本情報
ツールの名称等

Productivity Assessment Tool (Oxenburgh & Marlow, 2005)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

Australia

調査⽂献名

Oxenburgh,

M.,

Marlow,

P.

(2005).

The

productivity

assessment tool: computer-based cost benefit analysis modelfor the economic assessment of occupational health and safety
interventions in the workplace, Journal of Safety Research,
36(3), p. 209-214.

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

www.productAbility.co.uk

⽂献の URL

https://www.who.int/occupational_health/topics/oxenburgh.pdf

ツール配布元への連絡⽅法

ツールの URL にアクセスできない。

ツール作成者記載なし。ただし著作権は「Oxenburgh, M. and Matchbox Software Ltd.,UK」と記載されている。

国

記載なし。

作成年

2004

特記事項

⽂献の作者︓Maurice Oxenburgh、国︓オーストラリア、掲載年︓2005（⽂献作者など）
更新状況
作成の背景・⽬的確認できない。
Productivity Assessment Tool は、サービスまたは製造の職場で⽐較的簡単に分析するための⽅法としてまとめられている。このツールを利⽤する（分析⽅法を活⽤する）利点として、安全で効率的な職場そのものが、⽣産などの場で果たす経済的役割の重要性を⽰すことにあるとしている。Productivity Assessment Tool は従
業員と、その雇⽤が組織にもたらすコストと利益に重点を置いた費⽤便益分析モデルとして開発されている。

想定ユーザー

記載なし。

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報

記載なし。

価格

記載なし。

42
― 44 ―

【その他詳細情報】
インターフェースの画像記載なし。

⼊⼒データリスト（①）

⽂献の Table 1 に概要が提⽰されている。記載のある項⽬は下記のとおり。
–

⽣産時間

–

賃⾦費⽤

–

残業

–

⽣産性の低下

–

募集

–

保険

–

監督

–

廃棄物

–

エネルギー使⽤の削減–

その他の諸経費

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

後述

特記事項

―

43
― 45 ―



分析例

⽂献におけるケーススタディは、労働者災害保証保険料が会社の利益に影響を与える程に上昇した四つ星ホテルを挙げている。
労災保険の増加の主な原因は、ルームアテンダントの筋⾻格系の怪我である。怪我の原因は以下のものである。
– 浴室のタイル、鏡、窓を掃除するときの引き伸ばし– 掃除機での⼒と反復作⽤– ベッドを動かす際の曲げる⼒
また、他に次の要因が怪我につながるものとして特定された。
– 組織的及び時間的プレッシャー– 不均⼀な作業負荷
作業委員会が設置され、委員会は怪我の削減、そして費⽤削減を⽬的として、職場のトレーニン
グの⼤幅が改善であると判断した。トレーニングマニュアルが刷新され、設備とメンテナンスの改善、トレーニング及び作業⼿順の改善、組織の変更がなされた。その介⼊費⽤（intervention cost）は96,000 ドルであった。介⼊の結果、負傷の発⽣率と重症度がともに著しく減少し、労働者災害保証
保険の費⽤が⼤幅に減少した。また、労働回転率が年間 60％から 40％に減少し、仕事の質の向上が⾒られた。
図表 1 に介⼊の前と、介⼊後の予想される状況を⽰す。従業員が同じ組み合わせであり、怪我による離脱及び、保険損害実績費⽤の 50％削減という、控えめな⾒積もりに基づいた試算となっている。この⾒積もりにより、ホテル経営陣は介⼊の実施を指⽰した。
介⼊から 1 年後に、作業状況の再評価が⾏われた。雇⽤構成の変化（契約社員の削減と、臨時職員への交代）、従業員の離職率の低下、仕事の質の向上、保険費⽤の予想以上の削減により、実際の回収期間は、わずか 2 ヶ⽉であった。
図表 1 ホテルアテンダントの設備、トレーニング及び作業⼿順への介⼊に関する費⽤便益分析
最初のケース

提案された介⼊

1 年後の実績

フルタイム

契 約

フルタイム

契約社

フルタイム

契約社

臨時職

66

社員

66

員

55

員

員

8

73

30
フルタイム換算の従業員

96

30
96

96

賃⾦

ドル/時

11.00

28.00

11.00

28.00

11.00

28.00

13.20

総雇⽤費⽤

千ドル/年

1,435

1,660

1,435

1,660

1,195

443

867

監督と品質費⽤

千ドル/年

703

703

512

保険

千ドル/年

173

104

55

総雇⽤費⽤

千ドル/年

3,970

3,901

3,071

介⼊費⽤

千ドル

–

96

96

節約額

千ドル/年

–

69

898

–

17

2

回収期間（⽉）44― 46 ―

The ORC Return on Health, Safety and Environmental Investments (ROHSEI)
基本情報
ツールの名称等

The ORC Return on Health, Safety and Environmental
Investments (ROHSEI) (Linhard, 2005)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

United States

調査⽂献名

Linhard, J.B. (2005). Understanding the return on health,safety, and environmental investments, Journal of Safety
Research 36(3), p. 257-260.

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

記載なし。

⽂献の URL

https://www.orchse-strategies.com/rohsei-page/

ツール配布元への連絡⽅法

販売サイトの記載あり（購⼊はには、コンタクトフォームからの問い合わせが必要）。

ツール作成者

ORC Worldwide 及び、労働安全衛⽣グループの 15 のメンバー企業

国

記載なし。

作成年

記載なし。

特記事項

⽂献の作者︓Joanne B. Linhard、国︓⽶国、掲載年︓2005（⽂献作者など）
更新状況

ツール配布が⾏われている。

作成の背景・⽬的

これまで安全衛⽣と環境（HS＆E）への投資は、費⽤がかかるが必要であると⾒なされているものの、HS＆E の専⾨家は、これらの投資がビジネスの成功にも貢献できることを⽰すデータをどのように提供すればよいのかといった課題を抱えてきた。そこで本ツールを作成するためのタスクフォース（ORC タスクフォース）を⽴ち上げ、従来の財務分析⼿法を HS＆E の投資と意思決定に適⽤する⽅法に適⽤できるように開発した。

想定ユーザー

企業、政府機関、教育機関

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報要件として「Windows NT 4.0 SP6、Windows 2000、または Windows XP（サポート対象外だが、Windows 98, 2nd Edition, or Windows ME で動作させる
ことを試みることは可能と記載）、追加で、ビジネス版以上のマイクロソフトオフィスが必要。画⾯解像度 1024 x 768、⼩フォントを推奨。50MB 以上の空き容量。」とある。

価格

有料（配布サイトでは「ROHSEI Software is available for purchase from
ORC HSE.」と記載されており、購⼊が必要）

45― 47 ―

【その他詳細情報】
インターフェースの画像記載なし。

⼊⼒データリスト（①）

記載なし。

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

記載なし。

特記事項

ツールの購⼊が必要であり、ウェブサイトの問い合わせフォームから連絡を取る必要がある。無料で参照できる情報（ツールの画像等）の情報はサイトには記載されていない。

46― 48 ―

The Potential
基本情報
ツールの名称等

The Potential (Bergström, 2005)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

Finland

調査⽂献名

Bergström, M., 2005, The potential-method – an economic
evaluation tool, Journal of Safety Research 36(3), p. 496-500.

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

記載なし。

⽂献の URL

https://www.who.int/occupational_health/topics/bergstrom.pdf

ツール配布元への連絡⽅法

記載なし。

ツール作成者

記載なし。

国

記載なし。

作成年

記載なし。

特記事項

⽂献の作者︓Monica Bergström、国︓フィンランド、掲載年︓2005（⽂献作者など）
更新状況

確認できない。

作成の背景・⽬的

The Potential は、労働条件に様々な変化がある場合に使⽤される経済分析のための⼿段として開発された。合理的な作業努⼒によって経済的な便益（経済的な効果）の算出を⾒出す機会を提供するツールとして開発されたとしている。経済的な効果の算出は特に複雑ではないが、かなり多くの要素を考慮することとなっており、合理的 な 作 業 努 ⼒ に よ る 経 済 的 な 効 果 を ⾼ い 信 頼 性 で 分 析 す る た め に は 、 The
Potential のようなツールが必要であると述べている。

想定ユーザー

記載なし。

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報

記載なし。

価格

記載なし。

【その他詳細情報】
インターフェースの画像

後述

⼊⼒データリスト（①）

記載なし。

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

後述

特記事項

－

47
― 49 ―



インターフェースの画像

分析例

労働者の⽣産性は企業にとって簡単な課題ではない。⽣産性は、機械の出⼒など、測定するものがある場合には簡単に測定することができる。測定可能な要因が⼈間のパフォーマンスに関連する場
合、⽣産性の測定はより複雑なものとなる。ここでの計算の事例は、このケースの利益が 2 年以内に209,151 ユーロであることを⽰している。（図表 2 及び上記インターフェースの画像参照）。
本⽂献に記載のケーススタディの内容は下記のとおり– 60 ⼈の労働者（50 ⼈の産業労働者、10 ⼈の事務労働者）を抱える⾦属⼯業会社– 筋⾻格系障害による病⽋が多い。
– 職務内容に持ち上げと持ち運びが数多く含まれる。
– 参加型⼈間⼯学を使⽤した 2 年間の開発プロジェクト。
– 産業労働者は、⼈間⼯学的変化に対する適切な解決策を⾒つけるためにワーキンググル
ープで作業を⾏った。
– 全ての労働者は、年に 8 回、会議のために 1 回あたり 1 ⽇を費やしている。
– グループミーティングにより、労働環境や仕事の態度、満⾜度も向上した。
さらに、レイアウトと作業ローテーションの変更に加え、同社は 2 台のリフター（1 台 8,400 ユーロ）を購⼊した。減価償却期間は 3 年で、資本費⽤は 7％だった。有効期間は 2 年（2 年プロジェクト）だった。
病⽋はそれぞれ 26 ⽇から 14 ⽇に減少した。⽣産ラインの⽣産性の向上は 3％だった。病⽋が減ったため、残業も 200 時間から 50 時間に短縮された。

48― 50 ―

図表 2

The potential の分析例

標準値
労働時間／週

40

40

労働週／年

52

52

⾮稼働⽇／年88

休⽇⼿当（%）

50

50

間接従業員の費⽤（%）

33

33

病⽋／補償（9 ⽇）

100

100

60

60

26

14

回数／年

5

4

維持費／件

15

15

休⽇／労働者30

30

休⽇⼿当（%）

50

50

週半ばの休⽇／年

64

64

その他の⽋勤時間／年

0

40

15

15

通常作業時間
労働者数
病⽋
病⽋⽇／年

休⽇

その他の⽋勤賃⾦
通常賃⾦／時間⽣産性
⽣産性の向上3%

影響を受けた⼈数

50

利⽤率

100%

残業
残業／労働者／年

50

20

残業代／時間2525

投資
投資（リフター）

16,400

運⽤費／年

100

減価償却／年

3

有効期限

2

資本費⽤

7%

49
― 51 ―

Tool Kit
基本情報
ツールの名称等

Tool Kit (AmadorRodezno, 2005)

ツールの種類Software

ツール作成者（国名／機関名）

Central America

調査⽂献名

Amador-Rodezno, R., 2005, An overview to CERSSOʼs selfevaluation

of

the

cost-benefit

on

the

investmentinoccupational safety and health in the textile factories: a stepby-step methodology, Journal of Safety Research 36(3), 215229.

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

http://www.cersso.org/

⽂献の URL

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/16038938/

ツール配布元への連絡⽅法

ツールの URL にアクセスできない。

ツール作成者

全⽶保健機構 (PAHO) 及び CERSSO

国

記載なし。

作成年

2002

特記事項

⽂献の作者︓Rafael Amador-Rodezno、国︓ニカラグア、掲載年︓2005、国（⽂献作者など）

名は Reniers & Brijs（2014）の Table 1 では Central America （中⽶）と
ある。

更新状況
作成の背景・⽬的確認できない。
CERSSO は、縫製⼯場における管理者及び、⽣産ライン従業員が、施設とワークステーションの危険性を⾃⼰診断し、⽣産性と競争⼒を向上させる⽅法として労働安全
衛⽣（OSH）に投資することの費⽤と便益を⾒積もることができるようにしたいと考えていた。そのため、CERSSO は、PAHO が開発した「Tool Kit」の開発チームに対して、中央アメリカとドミニカ共和国の繊維⼯場で労働安全衛⽣に投資することの費⽤便益を評価することができるツールを構築するように依頼し開発が進められた。新たに開発された、ソフトウェア版のツールは最終的に、「Tool Kit」の⼀部として統合された。

想定ユーザー

縫製⼯場における管理者及び、⽣産ライン従業員

マニュアルの有無

記載なし。

ツール動作環境情報

記載なし。

価格

記載なし。

50
― 52 ―

【その他詳細情報】
インターフェースの画像記載なし。

⼊⼒データリスト（①）

記載なし。

出⼒データリスト（②）

記載なし。

①から②を算出する計算式記載なし。

計算式で参照している DB

記載なし。

分析例

後述

特記事項

⽂献で紹介されているツールは、繊維⼯業における⾃⼰評価を⽬的として、Tool Kit（以降、「初期の Tool Kit」という）開発者により新たに開発された Tool Kit（以降、「繊維⼯業⽤の Tool Kit」という）である。繊維⼯業⽤の Tool Kit は、後に初期の Tool Kit に統合された、と記載されている。

51― 53 ―

分析例



本⽂献におけるケーススタディは、繊維⼯業の組⽴ラインにおいて想定される費⽤についての分析
例が挙げられている。
図表 3 に、各ステップのより全体像を記載する。
図表 3 繊維⼯場における労働安全衛⽣への投資の費⽤便益を⾃⼰評価するための⼿順の要約
ステップ
1

措置

原因と影響に応じた問題

1.1.a.操作の説明の程度の定義1.1.b.原因の優先順位付け（リスクと要求）（図表 4）1.2. 業務における男性と⼥性の従業員の説明（図表 5）
1.3. 原因の説明（リスクと要求）業務により引き起こされるもの。
1.4. 影響の説明とその原因との関係。（図表 6）2リスクの推定2.1. 影響の確率の推定。（図表 7）2.2. 影響の重⼤度の推定。（図表 8）2.3. リスクの推定。（図表 8）3実施する予防措置の定

3.1. 実施する予防措置の定義。

義4

予防策とそのプラスの影響

4.1. 予防策とそのプラスの影響との関係を図⽰する。

の関係を図⽰する
5

予防の費⽤とその効果の発⽣源で⾏われた予防措置および個⼈と、予防医療措置の費⽤を特定する。

評価（図表 12）5.2. 潜在的な影響による直接費を特定する。（図表 13）
5.3. 潜在的な影響による間接費を特定する。（図表 14、図表 15、図表
16）5.4. 費⽤を合計する。（図表 14、図表 16）6

費⽤便益の分析

6.1. 講じた対策の費⽤と潜在的な影響の費⽤を⽐較対照する。（図表17）【ステップ１】
使⽤者が、組織内での作業プロセスの編成⽅法（運⽤、モジュール、作業場所など）を決定した
後、図表 4 を使⽤して、調査が⾏われている各ポジションに存在する「リスクと要求」が存在するかどうかに関する情報を収集して、各運⽤、モジュール、または職場のリスク評価を実⾏する。
リスク要因の編成は、ILO のリスクと要求の編成に基づいて⾏われる。このツールキットの主な⽬的
は組⽴企業での作業であったため、図表 4 に、業界（繊維業界と考えられる）で最も関連性のあるリスクと要求を追加した。
リスク評価を⾏う際の主な問題の 1 つは、⼤量のデータを管理することである。図表 4 を活⽤することでこの問題を簡単に整理することができる。この表には、すべてのリスク要因の評価に必要なデータの管理を容易にする単純な作業⽅法が含まれている。
それぞれのビジネスにおいて、精密なリスク評価を実⾏する⼿段がある場合は、それらを使⽤することができる。ただし、それらが存在しない場合は、経験的に観察が⾏われるため、経験と既存の検証パラメータ（各国の標準）に従って、リスクまたは需要が存在するかどうかを判断することになる。
この⼿順によって選択エラーが発⽣することになるが、これはどんな⽅法で分析したとしても、すべての52― 54 ―

操作またはモジュールでも発⽣することである。しかし、最終的には、リスクと要求は特定が可能となる。
次に、同様のバイアスを使⽤して費⽤便益分析を実⾏することになるが、相当数こなす必要があるが、この表の⽬的は、リスクと需要が最も多いオペレーション、モジュール、または職場を特定することであり、それにより費⽤便益の全ての分析を継続することであり、使⽤者が関⼼のある場所を選択すればよい。
本ケーススタディの場合、「ポケットを縫う」操作に着⽬しており、そこでのリスクと要求を⽰している。これは、図表 4 の最後の⾏で、各場所で⾒つかったリスクと需要の各割合を⽐較することで全体を確認する事ができる。
図表 4 リスクと要求に応じた、運⽤、モジュール、または作業場所によるリスク評価

次に、図表 4 と同じロジックである図表 5 を、今度は選択した位置の各作業者（ポケット操作の縫製など）に対して適⽤する。リスク評価は労働者ごとに分析することとしており、このグループの労働者でどのリスクと要求がより⼀般的であるかを確認すること意図している。また、労働者に⾒られるリスク

53― 55 ―

と要求のさまざまな割合を⽐較することにもつながる。

図表 5 労働者ごとの、選択された運⽤、モジュール、または作業場所のリスクと要求の評価。 （適応元︓
Santiago Comas Uriz）

最も⼀般的なリスクと要求が選択された後、図表 6 を活⽤することで、リスクと要求と、潜在的な健康への影響との間の因果関係を明確にすることが可能となる。この時点では、使⽤者は基本的な原因と結果の関係について検討し、リスクと要求ではなく、健康への影響を整理することになる。なお、図表 6 に追加された健康への影響は、組⽴産業のリスクと需要に関連する項⽬である。

54― 56 ―

図表 6 各労働者の危険因⼦に応じた健康への潜在的な影響【ステップ２】本ステップではリスクを推定することになる。ここでの主な⽬標は、「影響の推定（図表 7）」と、「重⼤度の推定（図表 8）」の値を考慮して、「リスク推定」を計算することにある。この⼿順を踏まえ、明確化されたリスクとその影響を 5 つのレベルに分類することで、どの事象が最もリスクレベルが⾼くなるのか、そしてその事象が、費⽤便益分析を通じて、どのような事態（健康障害など）を引き起こすことになるのかを明確にし、引き続き検討するかどうかを決定できるようになる。

55― 57 ―

図表 7 影響の確率の推定

56― 58 ―

図表 8 影響の重⼤度の推定とリスクの推定

この決定によって、次ステップに以降での予防策を検討する準備ができたことになる。

57― 59 ―

【ステップ３】
これらの予防策はすべて、「労働者と接触する危険を回避しなければならない」という基本原則に則ており、どの予防策を講じるのかを決定するために、ランク付けをする必要がある。このランク付けには、
健康への影響とそれに伴う経済的費⽤を回避するために、独⾃の効率レベルに従って決定される。予防策ランキング表では、⼀般的な予防策の効率性を確認することができる（図表 9）。
これらを考慮して、Tool Kit はレベルごとにいくつかの予防計画を提案しており、使⽤者は、ステップ2 で定義された健康問題の予防措置として、効率的かつ効果的な効果を⽣み出すのに適切な予防策を決定する。
図表 9 予防策ランキング表
最⾼効率

除去または置換
エンジニアリング制御（保護技術）
警告
訓練と⼿順（管理制御）

低効率

個⼈⽤保護具【ステップ４】
ステップ３にて予防計画が決定されることで、ステップ 4 に進む準備が整う。ステップ 4 の⽬的は、ス
テップ 3 までに整理されたすべての情報を視覚的に表⽰し、調査中の健康問題、定義された予防計
画、およびこれらの関係または相互関係を容易に確認できるようにすることである。そのためにここで「バルーンモデル」と呼ばれる単純なグラフの使⽤を提案する。
「バルーンモデル」を作成するには、1 枚の紙に⽔平線を引く。線の下側に提案された予防計画のリストを、線の上側に、各予防対策が、健康に対して起こり得るプラスの影響を記載する。こバルーンを組み込むことで、予防計画とその効果に関する相関図がグラフィカルかつ明確に表⽰することが可能となる。
例として、ステップ 3 で、調査中の作業の労働者が、以下のリスクを被る可能性があると判明したと仮定する。
– ⼈間⼯学に基づいた椅⼦がないことによる、脚と肩の静脈の問題と腰の筋⾁の⾻格の問題– 針にさらされることによる指の切り傷や怪我。
上記の関係図は図表 10 のとおり。

58― 60 ―

図表 10 ⼈間⼯学に基づいていない椅⼦や針の保護の⽋如による静脈の問題及び筋⾁⾻格への影響の事例に関する予防措置と効果の関係

椅⼦の⾼さ調節が静脈の問題を回避していることは視覚的に⾒て取れる。つまり、パッド⼊りの椅⼦により、静脈の問題や筋⾻格系の怪我を防ぐことになる。さらに、背もたれ、5 点サポート、椅⼦の傾きの調整により、筋⾻格系の問題を回避することにつなぐことも視覚的に⾒て取れるようになる。これ
らのソリューションはすべて、⼈間⼯学に基づいていない椅⼦を⼈間⼯学に基づいた椅⼦に変更することで可能となる。また、動的休⽌と健康診断の実施を⾏うことが、これらのリスクの予防に役⽴つことが明確化される。
指されることによって⽣じる怪我を避けるために、機械に保護装置を設置するという、独⽴した予防対策も視覚的に⾒て取れる。
図が完成することで、次ステップに移⾏することが可能となるが、費⽤を計算するステップであるが、その際には、次の問題も考慮する必要がある。
〇予防費⽤
ステップ 3 で決定した予防策は、あくまで発⽣源レベルであることから、個⼈に対してなされる予防策
あるいは予防的医療措置の実施にかかる経費を算定する必要がある（図表 11）。
〇健康影響費⽤
上記データを図表 13 に追加して健康影響費⽤を算定する。本ケーススタディでは、予防策の総費
⽤は 582.29 ドル1と算定されている。

1

原⽂では「According to this example, the total costs of the intervention or prevention will be U$582.29.」。

59― 61 ―

図表 11 予防費⽤の計算

図表 12 予防費⽤の⾒積もり

60― 62 ―

図表 13 予防費⽤の⾒積もり【ステップ５】
次に、リスクにより発⽣する費⽤を算定する。算定の際には、下記についても考慮する必要がある。
– 直接費
– 間接費
直接費を計算するための変数は図表 14 のとおり。

61― 63 ―

図表 14 直接費計算⽤の変数

直接費を算定後、次に間接費を算定する。これらの費⽤を算定するために必要なベースとなる情報は、会社のファイルに収集し、それらの⼤半は（機密性保護のため）⼈事／アカウンタビリティーシ
ステムに収集することになる。
この情報は、Fisa と Senovilla によって開発された⽅法論に基づいて収集する。これらの変数は 3
つのグループに分けられており、最初の 2 つのグループ（「⼈件費」1 と「⽣産資材費」2）は、Fisa とSenovilla からの 18 の変数に加え、別途作成した 1 つの変数を併せて合計 19 で構成されている。
これらの変数は図表 15 のとおりである。これら 2 つのグループの変数は、⽣産プロセスに直接関係するものであるが、網羅的ではないものの、両⽅とも事故または病気によって影響を受けた状況の詳細な説明が考慮されている。それらを構成する変数の⼤部分は、事故事例ごとに算定する必要がある。

62― 64 ―

図表 15 間接費計算の⼀部として「⼈件費と⽣産材料費」の計算に含まれる変数

当該情報を使⽤し、図表 16 にある式に従い、使⽤者は「⼈件費と⽣産材料費」を算定する。

63― 65 ―

図表 16 「⼈件費と⽣産材料費」の間接費の⾒積もり

最後の 3 つ⽬のグループは⼀般費⽤（合計 11 変数）で構成されており、⽣産プロセスに直接関係しないものの、労働災害または労働者の職場からの不在の原因となる事象による影響を受ける、す
べての変数が含まれる。ここでの変数は、経済的に重要な費⽤を⽰す可能性があるため、各企業は詳細な分析と⾒積もりを⾏う必要がある。このグループのすべての変数は、図表 17 に⽰している。
なお、⼀般原価グループは、それを構成する項⽬の分析と、企業の会計慣⾏に従って実⾏されるべき各項⽬の計算⽅法の両⽅について、完全に公開されるべきではあるが、ここでは例として、図表 17に算定に係る⼀連の項⽬を⽰すこととする。

64― 66 ―

図表 17 ⼀般費⽤

【ステップ６】全ての計算が実⾏されると、最後のステップ 6 を開始する準備が整い、ステップ 5 で実⾏されたすべての計算が会計表に追加されることになる（図表 18）。この表には、講じなければ損失となるような、予防策に係る費⽤と、これらの予防策により節約された⾦額が反映される。これらは、分析された事象、および費⽤のタイプ（直接または間接）が反映されている。最後に、費⽤便益の差額をとって
評価する。

65
― 67 ―

図表 18 費⽤便益の差額

ここでは、上記のとおり、10,992.45 ドルのプラスの便益が⽰されている。これは、この投資が⾏われなかった場合に、失われていたはずのものを指している。この関係を相対数で計算するには、次の式を使⽤する。
節約された額／予防的投資の合計額
そして、最終的に次のようになる。
13,575.99 ドル／2,583.55 ドル ＝ 5.25 倍
最終的に図表 19 のように図⽰することで、結果が分かりやすくなる。当該図表は、この演習のすべての結果をまとめたものであり、調査を実施した⼈がこれらを管理者に提⽰することを⽀援するものである。Tool Kit を費⽤便益分析に関する情報を提供する⼿段としてだけでなく、実現可能性基準が
OSH 投資の意思決定の⼀部である、⼯場の OSH プログラムにおける⽇常的な⼿段として使⽤する場合にも、価値のあるものとなる。

66― 68 ―

図表 19 着座状態の作業による静脈の問題及び筋⾁⾻格への影響の事例に関する予防措置と効果の⽉額費⽤

67― 69 ―

$afety Pays
基本情報
ツールの名称等$afety Pays (OHSA, 2013)

ツールの種類Webbased

ツール作成者（国名／機関

United States

名）
調査⽂献名

OHSA (2013), OSHAʼs Safety Pays Program, United States
Department of Labor. Available online:
http://www.osha.gov/dcsp/smallbusiness/safetypays/index.html

詳細情報【⼀般情報】
ツールの URL

https://www.osha.gov/safetypays/

⽂献の URL

https://www.osha.gov/safetypays/

ツール配布元への連絡⽅法

オンラインで公開されている。

ツール作成者

記載なし。

国

⽶国

作成年

記載なし。

特記事項

サービス提供者︓⽶国労働安全衛⽣庁（OSHA）（⽂献作者など）
更新状況

オンラインで利⽤可能。

作成の背景・⽬的

⽶国労働安全衛⽣庁（OHSA）の「$afety Pays」プログラムは、雇⽤主が労働災
害や病気が彼らの収益性に与える影響を評価することを⽀援する。本プログラムは、
特定の企業の労働災害および疾病費⽤の詳細な分析を提供するものではなく、労働災害および疾病が企業の収益性にどのように影響するかについての認識を⾼めるためのツールとして意図されたものである。

想定ユーザー

雇⽤者

マニュアルの有無

ウェブサイト上で簡易な説明有り。

ツール動作環境情報

JavaScript が動作するブラウザ（動作しない場合テキスト版が⽤意されている）。

価格

記載なし。公開されているツールは無料で利⽤できる。

68― 70 ―

【その他詳細情報】
インターフェースの画像

後述

⼊⼒データリスト（①）

フォームに⼊⼒する⼿順は次のとおり。
–

ドロップダウンメニューから傷害の種類を選択する、あるいは労働者災害補償の合計費⽤を⼊⼒

出⼒データリスト（②）–

利益率を⼊⼒（空⽩にするとデフォルト値として 3％が適⽤される）–負傷者の数を⼊⼒（空⽩にするとデフォルト値として 1 が適⽤される）–「追加／計算」を選択して、直接費と間接費の合計を計算–

以上の⼿順を繰り返して、リストに怪我や病気の種類を追加。

出⼒される項⽬は「推定総費⽤」と「合計」に分かれる。
「推定総費⽤」では、以下の項⽬が出⼒される。
–

怪我の種類

–

事例数

–

直接費

–

間接費

–

総費⽤

–

追加売上⾼（間接）–

追加売上⾼（合計）「合計」では、以下の項⽬が出⼒される。

①

から②を算出する計算

–

推定直接費

–

推定間接費

–

合計（直接および間接費）–

間接費をまかなうための売上⾼–

総費⽤をまかなうための売上⾼

記載なし。

式
計算式で参照している DB

Estimator (Text Version) （内部）のページ下部「傷害タイプ指数」に、傷害タ
イプ別の、平均直接費と間接費⽐率が⼀覧として⽰されている。それに加えて、Background of the Cost Estimates（内部）のページ下部「スライド制テーブ
ル」に、直接費と、間接費⽐率が⼀覧として⽰されている。

分析例

記載なし。

特記事項

ブラウザ上でオンラインで利⽤するツールである。詳細な計算式や事例の記載はない。
作成者の記載はないが、提供者は OSHA。

69― 71 ―



インターフェースの画像【トップページ】

70― 72 ―

【⼊⼒画⾯（システム）】71― 73 ―

【⼊⼒画⾯（テキスト）】72― 74 ―

73― 75 ―

【バックグラウンドデータ】

74― 76 ―

安全対策の経済的評価に関する調査研究
中間報告書

2021 年 3 月

中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部〒108-0014 東京都港区芝 5-35-2
TEL 03-3452-6389

73