第５回会津若松市総合計画審議会

第１部会資料■まちづくり①
政策分野 23低炭素・循環型社会政策分野 24

自然環境・生活環境

政策分野 26

生活・安全

政策分野 27

地域防災

政策分野 32

公共交通

政策分野 33

情報政策分野 36

地域自治・コミュニティ

政策分野 38

大学等との連携※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。

作成時点：平成 28 年５月 17 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策
＜体系＞
政策目標

政策

１

（１）

子ども・子育て

次代を創る

（２）

学校教育

子どもたちの育成（３）

子どもの福祉

（４）

地域による子育て

（５）

生涯学習

（６）

スポーツ

（７）

歴史・文化

（８）

男女共同参画

（９）

社会参加

（10）

食料・農業・農村

（11）

森林・林業

（12）

中小企業

（13）

企業立地・産業創出

（14）

雇用・労働

（15）

観光

（16）

中心市街地・商業地域

（17）

景観

（18）

健康・医療

（19）

地域福祉

（20）

高齢者福祉

（21）

障がい者福祉

（22）

ユニバーサルデザイン（23）

低炭素・循環型社会（24）

自然環境・生活環境

（25）

公園

（26）

生活・安全

災害や危機への

（27）

地域防災

備えの強化

（28）

治水・河川

（29）

雪対策

（30）

都市機能

第１ 未来につなぐ
ひとづくり

２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

３

生活の基盤となる雇用の創出

第２ 強みをいかす
しごとづくり４

地域の個性を生かした賑わいと魅力の創出

５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成第３ 安心、共生の暮らしづくり６

７

人と豊かな自然との共生

第４ 安全、快適な
基盤づくり

８

９

第５ 豊かで魅力ある
地域づくり

10

政策分野

（31）

道路橋梁

地域の活力を支える

（32）

公共交通

都市環境の維持

（33）

情報

（34）

上下水道

（35）

住宅・住環境（36）

地域自治・コミュニティ

ひとの力を生かした

（37）

交流・移住

地域活力の創造・再生（38）

大学等との連携

（39）

まちの拠点

（40）

公共施設

（41）

行政運営

（42）

財政基盤

社会の変化に対応した
行財政運営

総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 23．低炭素・循環型社会■目指す姿
市民・事業者・行政の連携協力のもと、省エネや再生可能エネルギーの普及が推進されるとともに、２R（リデュース=発生抑制、リユース=再使用）による「ごみが発生しないライフスタイル」が根付く、環境への負荷が少ない持続的可能なまち■着眼点
地球環境問題、特に温暖化については、世界の平均気温は上昇傾向にあり、2015 年
パリ協定にみられるように、世界的にも温室効果ガスの削減が喫緊の課題として認識されています。本市においても、これまで以上に省エネルギー推進と再生可能エネルギーの普及促進の両施策の推進により、地球温暖化対策に取り組んでいく必要があります。
良好な生活環境を維持するとともに地球への環境負荷を低減するため、大量生産、大量消費の社会・経済のしくみを変革し、モノや資源を大切にし、繰り返し利用していく「資源循環型社会」への転換が求められています。
資源循環型社会の実現のためには、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みが不可欠です。とりわけ２Ｒ（リデュース、リユース）を最優先課題に位置づけています。

■施策１．環境負荷の低減に向けた取組
快適で豊かなくらしを実現できるよう、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促
進など、各種環境施策を推進し、自然・生活・経済の調和のとれたライフスタイルを実現します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
CO2 排出量の削減目標や再生可能エネルギー供給目標など、より具体的な数値目標を盛り込んだ「第 2 期環境基本計画」を平成 26 年 3 月に作成し、環境施策を総合的かつ計画的に推進した。本計画に基づき、市民、事業者、市が連携協力した環境負荷低減を推進するため、家庭版、事業所版、学校版などの各種環境マネジメントシステムや、環境教室、環境フェスタ、環境大賞などの環境啓発事
業の展開により、市民の環境意識の高揚を図った。
また、木質バイオマス発電、風力発電、メガソーラーなど民間事業者による再生可能エネルギー施
設立地を促進したほか、住宅用太陽光発電設置補助や小水力発電適地調査結果の公表などにより、再生可能エネルギーの普及促進に努めることで、市域における二酸化炭素排出削減を図り、環境都市の実現に寄与した。

■施策２．ごみ減量化に向けた取組
国の方針と同様に、そもそもごみが発生しないライフスタイルを目指し、「リデュース」と「リユース」を重点的に推進していきます。また、リサイクルを継続して行うことに1

総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

より、資源の有効利用とごみの最終処分量の減量化を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■ごみの減量とリサイクルの推進
資源循環型社会形成のため、３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）運動やマイバッグ運動の推進、学校給食における残飯の堆肥化などのごみ減量施策を行ってきた。東日本大震災以降の数年間、増加に転じていたごみの排出量も減少傾向となってきている。
■廃棄物の適正な処理
会津若松地方広域市町村圏整備組合の新たな廃棄物処理施設の整備に向け、コスト面や処理技術、
エネルギーの有効活用などの様々な視点から効率的な施設が建設されるよう、整備計画策定に参画
している。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 24．自然環境・生活環境■目指す姿
豊かな自然環境に囲まれながら、市民一人ひとりが環境美化意識を持つ、きれいで快適な生活環境が整ったまち■着眼点
環境美化に関する市民の環境意識の高まりなどにより、犬ふんの放置やポイ捨て件数は減少傾向を示していますが、生活環境の向上や観光都市としてのおもてなしの観点から、引き続きモラル向上に向けた意識啓発等に取り組む必要があります。
近年、稲わらや籾がらの野焼き、或いは、生活雑排水に起因する水質汚濁や悪臭といった都市型・生活型公害に対する相談・苦情が増加傾向にあります。

■施策１．豊かな自然環境の保全
自然環境に関する意識啓発を行うとともに、環境保全につながる取組を市民とともに推進し、自然環境の保全を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・ｐＨの上昇により水質悪化や大腸菌群数の増加が懸念されてきた猪苗代湖において、県や流域市町
村、各種団体等と連携し水質改善に向けた実践活動を実施するとともに、啓発活動により市民の環境意識の向上を図った。
・水環境のバロメーターであるホタルの生息地区数を増やすことで、自然環境保全にかかる住民意識の高揚を図ってきた。
・ホタルの生息調査を行うほか、地域団体と協力した生息環境の整備、ホタルの幼虫の放流、「ピカリン塾」などの自然学習やホタルの森公園内への案内所の設置など、各種情報発信を実施した。

■施策２．快適な生活環境を保全する取組
市民が快適で良好な生活ができるよう、市民一人ひとりの意識を高め、公害防止と生活環境の保全、まちの美化を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■各種環境調査の実施、都市型生活型公害対策の推進
・環境騒音や悪臭、水質などの各種環境調査を実施し、その結果を公表することで、公害の未然防止に努めた。
・汚染の可能性が高い工場立地地区を中心に地下水の水質検査を実施してきた。
・各部署で行っている放射線対策の情報集約及び情報共有化を行った。
・原発事故以降、定期的な空間線量の測定や市内約 240 地区の詳細調査を実施し、ホームページ等
により市民に対し公表を行った。また、放射線管理アドバイザーの講演会や放射線Ｑ＆Ａ、出前講座の実施、線量低減化活動の支援により、市民の不安払拭を図った。
・市民から寄せられる公害や生活環境の悪化に対する苦情、油漏れによる水質事故等に対応すること

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

により、市民の生活環境の保全に努めた。
・市内河川の水質調査を継続実施し、ホームページ等で公表することで、市民の水環境保全意識の啓発を図った。水質は継続して改善しており、水辺の生き物も戻ってきていることから、このことを前面に出した広報を行うことで、市民環境意識の啓発を行った。
■ごみステーションの設置
・毎年、数多くの申請がなされていることから、町内会の要望に十分に応えられるよう予算を増額した経過にある。
また、申請のタイミングも町内会が申請しやすい時期に変更した。
■生活環境の保全、まちの美化推進、ポイ捨て・犬ふんマナーの向上
・ ポイ捨てや犬ふん放置を防止するため、関係機関や関係団体、市民との協働の下、一斉啓発・清掃活動を実施し、モラル･マナーの向上を図った。また、ペットショップにおける啓発活動、啓発用
看板の無料配布、市政だより等による広報を実施し、環境美化向上に向けた意識啓発に努めた。
・平成 25 年から市職員によるボランティア清掃（年２回：春・秋）に取り組んでいる。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 26．生活・安全■目指す姿
交通安全対策、防犯対策、複雑多様化する消費生活相談等への適切かつ迅速に対応できる体制が充実し、安全安心に生活できるまち■着眼点
全国の交通死亡事故のデータから、歩行者や自転車乗車中の死者の半数が、自宅から５００ｍ以内の身近な道路で発生していることから、通学路を含めた「生活道路における安全確保」が求められています。特に、子どもと高齢者の交通事故防止、自転車を含めた交通車両運転者のルール遵守及びマナー向上が求められています。
刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、治安に不安を感じている人は少なくありません。地域社会の連帯意識の希薄化により、周囲に対しての無関心、近所に住む人の顔や名前もわからず、不審者に気づかなかったり、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下していることから、地域コミュニティの強化が求められています。
高齢者を中心とした消費者被害の深刻化や、電子商取引の拡大に伴うトラブル、特殊
詐欺被害等の急増などにより消費者の安全・安心の確保に向けた一層の取組が求められています。
ひとり暮らし世帯の増加、価値観の多様化などにより、相談内容も複雑化し、地域における身近な相談窓口の拡充が求められています。

■施策１．交通防犯体制の充実
警察や学校など関係機関、団体などとの連携により、市民一人ひとりの交通ルール遵守による交通安全意識の高揚や生活道路における交通安全確保、地域における防犯意識の高揚に努めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
・交通安全教室の開催や高齢者交通事故防止啓発を積極的に実施し、高齢者の交通事故発生件数が減少した。
・交通安全関係団体や学校関係団体と連携し、自転車マナーアップ啓発活動を実施した。また、学校関係団体との情報共有が図られた。
・町内会や自治会による防犯灯の設置、電気料に対し補助金を交付している。ＬＥＤ防犯灯への切替に対しても補助を実施しているため、ＬＥＤ防犯灯の低廉化、節電・省エネ効果の高さから申請が大きく増加している。
・警察や会津若松地区防犯協会連合会と共に、自転車盗の未然防止、交通マナーアップ啓発などを中
学生・高校生対象に実施した。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）■施策２．消費生活、市民相談の充実
市民が消費生活において適切な判断ができ、被害にあわないよう、消費生活センター
を核として、高齢者や若年層を中心に、被害状況に関する情報提供や、被害防止の啓発などに取り組みます。また、複雑多様化する相談内容に対応するため、関係団体等と連携し、適切、迅速な窓口対応を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■消費者保護の推進
相談体制の充実に努めるとともに、関係機関・団体等との連携のもと、多重債務者対策やなりすま
し詐欺対策など、消費者の安全安心の確保に取り組んできた。
また、エフエム会津を活用して悪質商法などへの注意喚起、小中学生や高齢者など世代に合わせた
パンフレットの配布やチラシの全戸配布など、消費者トラブルを防止するための啓発活動を実施してきた。
さらに、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定し、より充実した消費者保護に関する基盤を構築した。
■市民相談の充実
無料法律相談や各種団体の協力による専門相談会を定期的に開催し、市民の不安解消に努めてきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 27．地域防災■目指す姿
防災・消防体制の充実による災害被害の抑制と防災意識の高いまち■着眼点
自然災害に備え、住民の防災意識の高揚や災害備蓄の推進、災害時応援協定の締結など事前の取組が必要です。
災害時の被害を最小限に食い止めるため、消防団や自主防災組織の充実・強化を図る
とともに、消防施設・設備等の整備が必要です。
災害時に避難支援等関係者から救助などの措置が受けられるよう、避難行動要支援者
に対する支援体制の整備が必要です。
火災等の発生やその人的な被害を未然に防止するため、火災予防の広報充実が求められています。

■施策１．災害に強いまちづくりの推進
地域防災計画に基づき、自然災害に備え、住民意識の高揚を図るとともに、自主防災
組織の充実、高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者に対する支援を図ります。
また避難所となる小中学校等や防災倉庫への災害備蓄の推進、ＩＣＴを活用した情報連絡網の整備、多様な民間事業所等との災害時応援協定の締結などに取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■防災対策
・地域防災計画の概要を記載した家庭用防災カルテ・ハザードマップの理解と周知を図るとともに、出前講座を実施し、市民の防災意識の向上を図ってきた。また、災害時応援協定を締結し、平成 27
年度末において６市 57 事業所等と防災支援ネットワークを構築してきた。

■施策２．消防力の強化
消防力の維持強化のため、常備消防である会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部との連携強化を図ります。
また、消防団などの機能の強化充実や消防ポンプ自動車などの消防施設・設備なども充実を図るとともに、火災の未然防止のための広報活動に努めます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■着実な消防体制の充実
消防団員の確保や消防団の消防力維持に努めてきた。また、消防施設・設備や消防救急デジタル無線機器など、消防団に係るハード面の整備も図ってきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 32．公共交通■目指す姿「市内外の交流=公共交通の利用者」の増大を通じて、健康で安心してくらせる活力
あるまちづくりに貢献する公共交通を目指します。

■着眼点
鉄道やバスを中心とする公共交通の利用者は、マイカーの普及などによって年々減少しており、交通事業者のみで運行を維持していくことが困難な状況となってきています。
一方で、免許を持たない方や学生、とりわけ高齢者の外出支援や交通事故防止につながる移動手段として、また交流人口増大による中心市街地の活性化や観光振興など、まちづくりを支える手段の一つとして、公共交通に対する社会的要請は高まってきています。
市民生活に必要な公共交通を維持していくためには、交通事業者に運行を任せきりにするのではなく、市がまちづくり全体の中で公共交通をマネジメントしながら、交通事業者を含めた地域の住民・関係者が連携しながら持続可能な公共交通を構築していくことが必要です。
市では、このような認識のもと、平成２７年度に公共交通施策のマスタープランとして、地域公共交通網形成計画を策定して、取組を進めています。

■施策１．路線バスネットワークの活性化と再生
路線バスを中心とした市内外の移動手段としての公共交通の再構築とまちづくりとの連携による活性化に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■利用促進を中心とした地域公共交通総合連携計画に基づく取り組み
地域公共交通会議による協議、調整を通して、地域住民、交通事業者、行政等の連携・協働より、
地域公共交通総合連携計画に位置づけた施策を推進し、利便性の向上や利用促進に努めてきました。
具体的な取り組みとしては、市街地郊外エリアの公共交通空白地域の１つである金川町・田園町において、住民が主体的に運行する「住民コミュニティバス」における地域住民、運行事業者との連携
や、市町村合併に伴う新市の一体感醸成及び地域間交流促進のために運行を開始し市コミュニティ
バス（ピカリン号、みなづる号）の継続的改善や利用促進策を実施してきました。
■公共交通ネットワーク再構築の必要性
基本施策に基づき利用促進の取り組みを進めてきたところであり路線バス利用者数は下げ止まり
つつあるものの、公共交通全体としての利用状況は長期的に減少傾向にあり、公共交通を維持していくことは困難な状況にあることから、鉄道、バス及びその他様々な交通モードとの連携を図った公共交通ネットワーク全体の再構築が必要です。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）■施策２．鉄道ネットワークの活性化と再生
持続可能な鉄道ネットワークの維持による広域交通網の確保に取り組みます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■第三セクター鉄道への支援
市も出資する第三セクター鉄道である会津鉄道と野岩鉄道については、事業者と行政が協議して定めた経営改善計画に基づき財政支援を行うとともに、施設整備補助による適切な鉄道整備の維持・更新に努め、会津・野岩鉄道利用促進協議会を中心に関係自治体や関係団体と連携して利用促進を図りました。
■ＪＲ只見線復旧への対応
一部区間が不通になっているＪＲ只見線については、県や関係自治体と協調して只見線復旧復興基金を造成し、県を中心に全線復旧に向けたＪＲ東日本との協議や利用促進策を実施しました。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 33．情報■目指す姿
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、市民誰もが積極的にまちづくりに参加できる「オープンガバメント」が実現し、地域の課題解決や活力の維持、発展につながってい
るまち

■着眼点
先進的なＩＣＴの利活用によるまちづくりにおいて、市民が身近に感じる利便性の向
上や快適な生活環境の具体化が求められています。
人口減少社会の中で、行政のみではまちづくりやサービスのレベルを維持していくことが困難となる一方で、ＩＣＴを活用した「シビックテック」と呼ばれる活動をはじめとした、市民が自らの力をまちづくりや地域課題の解決に活かしていく動きが盛んになっています。

■施策１．ＩＣＴへの興味関心・リテラシーの向上
市民がＩＣＴをより身近なものとして捉え、生活における利便性を享受できるようにするため、ＩＣＴを活用によるスマートシティを体感する機会を創出します。
さらに、ＩＣＴの活用促進のため、デジタルデバイド（情報格差）の解消、情報リテ
ラシーの向上を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■ＩＣＴを体感する機会の創出
デジタル未来アート事業や、地域密着型のコミュニケーションサービス「あいべあ」、インターネットでの情報取得が困難な方へのデジタルサイネージによる行政情報の提供、タブレット端末による証明書発行など、子どもたちから高齢者までが、ＩＣＴを体感することができる機会を創出しました。
■ＩＣＴの利活用にかかるセミナー等の開催
会津大学との連携事業としては情報化推進アドバイザー会議の開催やオープンデータ利活用推進
事業にかかる人材育成講座の開催等を実施してきた。平成２７年度は、オープンデータ利活用推進事
業におけるデータアナリティクス人材育成講座の開催、および市民ＩＣＴリテラシーセミナー事業
におけるセミナーの開催（会津大学先端ＩＣＴラボを会場とした）。

■施策２．ＩＣＴを活用した地域活力の維持・発展
オープンデータの拡充とともに、その利活用の促進やアナリティクス人材の育成、Ｉ
ＣＴによりまちの課題や状況を地域全体で包括的に共有できる仕組みを構築することにより、地域活力の維持発展につなげます。

10

総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
時代に即した ICT 施策を実施するため、概ね３ヵ年ごとに地域情報化基本計画を策定し、コミュ
ニケーションサービス「あいべあ」やオープンデータ活用基盤「DATA for CITIZEN」、地域ポータルサイト「会津若松＋（プラス）」等の構築、WiFi スポットをはじめとした公共インターネット接続
環境の提供など、市民誰もが地域のＩＣＴサービス等を体感する機会を増やし、地域情報化の推進を図ってきた。
■情報ネットワーク基盤整備
公共施設や学校等を光ファイバケーブルで接続し、高速で大容量の通信ができるように整備した地域イントラネット基盤、地方公共団体間で整備する総合行政ネットワーク基盤、インターネットへの接続環境、など庁内ネットワークと相互に通信する情報ネットワーク基盤の整備及び運用管理に
より情報化の推進を図ってきた。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 36．地域自治・コミュニティ■目指す姿
地域の方々により、地域の活性化や特色あるまちづくりが主体的に進められるなど、地域のコミュニティ活動が活発に行われ、地域に暮らす人々の支え合う絆が強まってい
るまち

■着眼点
人口減少社会の到来、価値観の多様化等により、地域活動の参加者の減少や町内会等の役員の担い手不足、地域内のつながりの希薄化など地域を取り巻く環境は大きく変化
しています。
地域の活性化や防犯・防災、環境保全など様々な地域課題解決に向けては、地域と行政がともに考え、取り組んでいくことが必要となっています。
地域の活性化や課題解決の仕組みづくりにあたっては、基盤となる共通の制度・サービスを整備する一方で、それぞれの地域の特性や実情、人口構成などに応じた柔軟な対応を行っていく必要があります。
中山間地域は、人口減少や高齢化、産業活動の低迷が特に深刻な状況にあり、また、
社会インフラ環境にもさまざまな課題を抱えていることが多いことから、独自の支援が必要とされています。

■施策１．地域コミュニティへの支援
地域コミュニティ活動を活発にするため、各町内会及び市区長会活動をはじめとした地域団体の活性化及び組織力強化を支援します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■コミュニティ組織の育成
各町内会、市区長会活動への支援として、市と市区長会とが協働で各種支援策を検討し、組織活性化に結びつくよう取り組んだ。また、市民憲章の推進団体である市民憲章推進委員会を支援し、協賛金事業や新規会員募集のチラシの配布などの事業の拡充を通じて組織力の強化に取り組んだ。
■コミュニティ活動施設の整備
地域社会における活動拠点となるコミュニティセンターの整備及び各地区集会所の整備補助を実施し、地域住民の自治活動や相互交流の場を形成し、地域の自治意識の高揚、地域コミュニティの活性化を促進した。

■施策２．地域住民主体のまちづくり
地域の活性化や個性あふれる地域づくりに向けて、地域住民による主体的なまちづくりを支援するとともに、地域の実情を踏まえ、地域のことを市民が自ら考え、地域の活12

総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

性化や地域の課題解決に向けて取り組むことができる仕組みについて検討します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地域づくり委員会の設置
北会津、河東地域において「地域づくり委員会」を設置し、行政と住民との協働により、地域の身近な課題についての話し合いや、課題解決に向けた実践事業に取り組み、地域住民のまちづくりに対する意識の向上を図ってきました。
■住民主体の地域づくり活動組織の支援
北会津・河東地域以外の地域についても、地域づくり講演会等により啓発活動に取り組むとともに、行政提案型協働モデル事業を活用した門田地区の活動支援、湊地区の「湊地区地域活性化協議会」の設立・運営支援に取り組み、それぞれの地域において住民が主体となって地域の実情に応じた活動を推進する下地が作られました。
人口減少や高齢者世帯の増加、生活様式の変化、価値観の多様化等により、地域のコミュニティが希薄化し、相互扶助機能の低下が懸念されている中で、地域の課題解決に向けて住民と行政が役割を分担し、協力しながら地域を担っていく必要性が増大しており、地域住民が主体となった地域づくり活動を各地域に展開していくため、成功モデルの紹介や啓発活動などを行いながら、支援していく必要があります。

■施策３．中山間地域の活力の向上
人口減少や高齢化が進む中山間地域の集落においても、安全・安心な生活環境が維持され、地域活力が向上していくような仕組みづくりに取り組みます。また、担い手の育成や集落間の連携強化により、農地や森林を保全し、農林業の振興を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■住民主体の地域づくり活動組織の支援
大戸、湊地区などの中山間地域において、集落単位等でのさまざまな地域づくり活動が立ち上がり、市として連携・支援に取り組んできましたが、現状では多くの活動が停滞傾向にあります。湊地
区では、平成 27 年より「湊地区地域活性化協議会」の設立・運営支援に取り組み、住民が主体となって地域の実情に応じた活動を推進する下地が作られています。
中山間地域における人口減少や高齢者世帯の増加は特に深刻な状況にあり、コミュニティの希薄化、相互扶助機能の低下が懸念される中で、地域の課題解決に向けて住民と行政が役割を分担し、協力しながら地域を担っていく仕組みづくりについて、その特性に合わせて的確に支援していく必要があります。
■中山間地域振興に向けた体制整備
平成 25 年８月に、庁内関係部署により「会津若松市中山間地域連絡調整会議」を設置し、本市の中山間地域の現状と課題、将来的なあり方等についての情報・認識の共有を図り、総合的な施策の推進に取り組んできました。

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総合計画審議会資料（5 月 18 日・まちづくり①）

政策分野 38．大学等との連携■目指す姿
会津大学をはじめとする高等教育機関において多くの若者が学び、在校生や卒業生が地域内で活躍するまち■着眼点
本市に立地する会津大学は、本市の重要な知的資源であり、これまで以上に本市の強みとしてさまざまな分野で連携、活用していく必要があります。
少子化の進行により、大学をはじめとする高等教育機関間の競争が激化しており、高等教育機関は特色ある取組による魅力の向上が求められています。
IoT（モノのインターネット）や AI（人工知能）といった高度な ICT 化が進む中、ビッグデータからビジネスや政策に関する知見を引き出すことができる「データサイエン
ティスト」の育成と活用が求められています。

■施策１．大学などとの連携強化
大学、短期大学、専門学校などの高等教育機関の魅力及びレベル向上により、優れた学生の確保と卒業後の地域内定着を促進します。また地域の重要な知的資源である会津大学をはじめとする高等教育機関と企業、行政などとの連携を促進し、地域経済の活性化や地域課題の解決につなげます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■会津大学との連携の強化
会津大学に対し、本市産業の活性化に向けた環境づくりを目的として奨学寄附を行い、新産業創出・地域産業振興を目的とした「地域貢献型公募研究」、創業意識の高い人材の育成を目的とした「会津ＩＴ日新館」事業、先端ＩＣＴラボの取組等に活用されました。さらに、「スマートシティ会津若松」の推進やデータサイエンティストの育成推進について、会津大学と連携を図ってきました。
会津大学短期大学部「地域活性化センター」と地域課題の解決に向けて連携を図ってきました。
■高等教育機関の充実
平成 21 年に、廃校を活用して介護福祉系専門学校を誘致したところであり、会津地域の高校生等の進学機会の拡充と他地域からの人口流入、卒業後の地域内定着などが期待されています。

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