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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
15,174,375

第22期
第２四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
16,226,300

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
29,355,644

経常利益（千円）

834,447

1,196,080

1,711,283

四半期（当期）純利益（千円）

461,862

672,590

941,533

四半期包括利益又は包括利益（千円）

461,862

672,590

941,533

純資産額（千円）

10,557,440

11,421,895

11,037,110

総資産額（千円）

23,968,418

27,032,785

25,387,757

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

48.15

70.12

98.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

44.0

42.3

43.5

1,695,132△117,464

2,662,185

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,550△77,342△31,325

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△841,093

577,442△535,324

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,156,476

5,801,157

5,418,522

第21期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

第22期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

23.17

30.06

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第21期

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、雇用情勢に一定の回復がみられるなど、緩やかな回復傾向で推移したものの、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の減速や、長引く円高、また、領有権問題に端を発した中国等の近隣国との関係悪化に伴う経済への影響など懸念も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、前年に東日本大震災後に住宅の着工が増加した影響から、新設住宅着工棟数が前年同月比で減少となった月もあったものの、住宅ローン減税などの政府の需要喚起策の継続や、住宅ローン貸出金利が過去最低水準で推移していることなどが需要を下支えし、持ち直しの動きは緩やかに継続することとなりました。
当社グループは、このような状況の中、不動産販売において、営業社員の増員などの営業基盤の強化や、在庫管理の一層の厳格化に取り組むなど、コア事業の一層の強化を図ってまいりました。建築材料販売においては、受注力の強化と生産性の向上等による収益力の改善に取り組んでまいりました。不動産賃貸においては、既存資産の効率性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期の業績は、売上高は162億26百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は11億70百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は11億96百万円（前年同期比43.3％増）、当期純利益は６億72百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、営業社員の増員など継続的に営業体制の強化に努めてきたことで、戸建て住宅の受注・販売とも概ねすべての営業エリアにおいて好調に推移し、販売数は前年同期比29棟増の483棟となりました。また、完成済み戸建住宅の在庫管理を一段と厳格化したことや経費削減に取り組んだ効果で、利益率の向上が進みました。商品面では、東日本大震災後に耐震性能等への関心が高まる中、土地の取得から住宅の建築・アフ
ターメンテナンスまでを自社一貫体制で行うことによる高い信頼性が改めて評価を受けてまいりましたが、当第２四半期においてはスマートハウス仕様の建売住宅を発売するなど、省エネ・創エネ等の環境に配慮した取り組
みを一層推進してまいりました。中古住宅販売では、営業部門と仕入部門を分離し仕入体制の強化に取り組んだ
ことで販売物件の充実が進んでまいりましたが、販売数は前年同期比４棟増の97棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は150億56百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は10億46百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
② 建築材料販売
築材料販売におきましては、主材料の集成材などの市価には大きな変動がない状況で推移する中、生産管理の強化など生産性の向上に取り組んだことでグループ内外への販売合計では増加したものの、グループ内需要が大きく伸びたことで外部への販売は減少し、建築材料販売の売上高は９億73百万円（前年同期比4.7％減）に止まりましたが、セグメント利益は69百万円（前年同期比121.1％増）となりました。
③ 不動産賃貸
賃貸オフィス等の賃貸事業を展開する栃木県宇都宮市周辺の賃貸市況は、需要に目立った動きが無く、引き続き高い空室率で推移する厳しい環境が続きました。このような状況の中、当社では引き続き既存顧客の退去防止に努め入居率向上に取り組むとともに、運用コストの削減等の収益改善を図ってまいりました。また当第２四半期
末までは一時的に販売用不動産を賃貸したことが増収・増益の要因となり、不動産賃貸の売上高は１億95百万円（前年同期比37.7％増）となり、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加して270億32百万円となりました。これは戸建住宅の販売を拡大する中で、関連するたな卸資産が大幅に増加したことで、流動資産が17億12百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加して156億10百万円となりました。これはたな卸資産が増加したことに伴い、短期借入金と関連する工事未払金が増加したことで、流動負債が11億83百万円増加したことが主な要因であります。この結果、流動比率は131.1％（前期末129.8％）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加して114億21百万円となりました。利益剰余金は、配当によって２億87百万円が減少したものの、四半期純利益６億72百万円の獲得がありました。以上により、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、58億01百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期は16億95百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の獲得と仕入債務の増加があった一方で、たな卸資産の増加と法人税等の支払いがあったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期比56百万円増）となりました。主な要因は、販売拠点事務所（群馬県高崎市）を建設中であることなどで、有形固定資産が増加したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、５億77百万円（前年同期は８億41百万円の使用）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加に伴い、プロジェクト資金として調達する短期借入金が増加したことであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
33,897,600

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成24年９月30日)

33,897,600

提出日現在発行数（株）(平成24年11月８日)

普通株式

10,274,400

10,274,400

計

10,274,400

10,274,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年７月１日〜−
10,274,400
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,077,500−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス社員持株会
ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
磯 国男
株式会社足利銀行
山本 和典
斎藤 豊夫
クレデイツトスイスアーゲー
チューリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
計

住所栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３‑４‑17栃木県宇都宮市大通り４‑３‑18

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
2,026,600
19.72
1,332,300
12.97
591,100
5.75

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木6丁目10番1号）

412,500

4.02

TAUNUSANLAGE 12,D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁目11番1号）

401,700

3.91

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４‑１‑25
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市

206,700
198,000
129,500
101,000

2.01
1.93
1.26
0.98

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX600 CH‑8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

101,000

0.98−

5,500,400

53.53（注）上記の他、自己株式が682,066株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成24年９月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

682,000──

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,592,100

95,921

─

単元未満株式（注）

普通株式

─

─

発行済株式総数

10,274,400

300

─

─

総株主の議決権─

95,921

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

682,000―

682,000

6.64

計

─

682,000―

682,000

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産※1

5,429,022
413,072
5,821,893

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

5,802,657
462,001
5,569,026

未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,944
3,483,184
196,056
81,906109,368
239,215△3,25812,7405,002,650
212,193
93,014
116,612223,268△3,281

流動資産合計15,778,406

17,490,883

3,206,144
6,590
52,074
5,938,230

3,116,658
5,567
47,2005,926,965

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

※1

リース資産（純額）
建設仮勘定

165,4436,431

175,731
71,569有形固定資産合計

9,374,914

9,343,694

67,05065,75515,00041,45190,82764,917△44,81215,00038,78074,13049,134△44,594

167,385

132,451

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

9,609,350

9,541,901

25,387,757

27,032,785

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,844,310
8,484,630
578,262
43,956
460,705
51,215695,275

2,292,274
9,387,260
507,482
51,514427,451
51,505624,827

12,158,355

13,342,316

1,798,255
146,013
179,679−
68,343

1,853,073
146,275
200,048
5,975
63,201

2,192,290

2,268,573

負債合計

14,350,646

15,610,889

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
7,106,226△351,780

2,077,500
2,205,165
7,491,044△351,814

株主資本合計11,037,110

11,421,895

純資産合計

11,037,110

11,421,895

負債純資産合計

25,387,757

27,032,785

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

15,174,375
12,570,725

16,226,300
13,186,241

売上総利益

2,603,650
1,783,508

3,040,058
1,869,401

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

820,141

1,170,657

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

284
63
60,506
61,353
14,541425
139
80,25967,88915,803

営業外収益合計

136,749

164,517106,845
11,3284,270

106,375
32,198520

122,443

139,094

834,447

1,196,080

9,169

12,23525,571

営業外費用支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

−

※2

災害による損失7,768−

特別損失合計16,93837,806

税金等調整前四半期純利益

817,509

1,158,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

351,861
3,784

476,2299,454

法人税等合計355,646

485,683

少数株主損益調整前四半期純利益

461,862

672,590

四半期純利益461,862

672,590

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

461,862

672,590

四半期包括利益

461,862

672,590（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

461,862−

672,590−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

817,509112,511
17,081−
1,131
162△55,992△347
106,845−
9,169△130,315
1,604,596
39,520△242,024

1,158,273
108,257
20,369
5,975
290
△195
−
△565
106,375
25,571
12,235△48,911△1,298,639
447,964△39,329

小計

2,279,847

497,671

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

347△110,139△474,923

565△106,022△509,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,695,132△117,464△18,802△8,578△3,6002,778△7,057
14,709△89,962△1,053−
3,019△9,02019,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,550△77,342

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△533,730
528,000△625,458−△190,891△19,014902,630750,000△765,962△33△286,538△22,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

△841,093

577,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

833,488382,635

3,322,987
4,156,476

5,418,522
5,801,157

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の振替額は、次のとおりであります。

土地から販売用不動産への振替

前連結会計年度（平成24年３月31日）
39,728

計

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
16,139千円

39,728

16,139２ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証
672,100千円
485,700千円
計672,100

485,700（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
広告宣伝費
194,420千円
205,457千円
役員報酬167,940
184,645
給与手当903,947
948,053
退職給付費用
16,04423,306
役員退職慰労引当金繰入額
−
5,350
減価償却費
42,68740,353※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所
用途
種類
栃木県栃木市
販売目的に用途を変更した資産
土地
栃木県栃木市

販売目的に用途を変更した資産

建物

当社グループは、原則として販売目的に用途変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出
す最小単位としております。
当第２四半期連結累計期間において、販売目的に用途変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額25,571千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県栃木市の土地11,852千円、栃木県栃木市の建物13,718千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、販売目的に用途変更した資産の回収可能価額は売却予
定価額により評価しております。
なお、前第２四半期連結累計期間については、当該事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
4,159,476千円
5,802,657千円
預入期間が３か月を超える定期積金△3,000△1,500
現金及び現金同等物

4,156,476

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5,801,157

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月23日
普通株式191,8482,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年５月21日
普通株式287,772
3,000 平成24年３月31日 平成24年６月29日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
14,010,666
1,021,398
142,309 15,174,375−
セグメント間の内部−
848,50956,889905,399△905,399
売上高又は振替高計
14,010,666
1,869,908
199,199 16,079,774△905,399
セグメント利益
696,149
31,47993,372821,000
13,446（注）１．セグメント利益の調整額13,446千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額(注)２
15,174,375−
15,174,375
834,447

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
15,056,779
973,574
195,945 16,226,300−
セグメント間の内部−
1,098,260
29,677
1,127,938 △1,127,938
売上高又は振替高計
15,056,779
2,071,835
225,623 17,354,238 △1,127,938
セグメント利益
1,046,684
69,601
123,961
1,240,247△44,167（注）１．セグメント利益の調整額△44,167千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額(注)２
16,226,300−
16,226,300
1,196,080

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産販売事業において、保有目的を事業資産から販売用資産に変更したことに伴い、当該資産グループの回収可能価格まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、25,571千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
48円15銭（算定上の基礎）
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当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
70円12銭EDINET提出書類
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四半期報告書

四半期純利益金額（千円）

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
461,862

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
672,590−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

461,862

672,590

9,592,400

9,592,366(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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