御宿町地域防災計画

令和６年３月

御宿町防災会議

総則編
《目

次》

第１節 計画の目的等 ···························································· 1
第１ 計画の目的 ······························································ 1
第２ 計画の構成 ······························································ 1
第３ 計画の修正等 ···························································· 2
第４ 他の計画との関係 ························································ 2
第２節 計画の基本的考え方 ······················································ 3
第１ 減災を重視した防災対策の推進 ············································ 3
第２ 地域防災力の向上 ························································ 3
第３ 要配慮者及び男女共同参画の視点 ·········································· 3
第４ 計画に基づく施策の推進及び見直し ········································ 4
第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ···························· 5
第１ 町及び一部事務組合等 ···················································· 5
第２ 県 ······································································ 6
第３ 指定地方行政機関 ························································ 7
第４ 自衛隊（高射学校、千葉地方協力本部） ··································· 10
第５ 指定公共機関 ··························································· 10
第６ 指定地方公共機関 ······················································· 12
第７ 公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者 ····························· 12
第８ 住民及び事業所等 ······················································· 14
第４節 地勢概要等 ····························································· 15
第１ 位置 ··································································· 15
第２ 自然環境 ······························································· 15
第３ 社会環境 ······························································· 16
第４ 過去災害 ······························································· 17

第１節

計画の目的等

第１節 計画の目的等
第１ 計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、御宿町防災会議が策定する計画である。
平成 23 年 3 月 11 日には過去最大規模の自然災害となる東日本大震災をもたらした東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震では、千葉県九十九里・外房に大津波警報が発表され町内の各地区に避難指示等が発令されている。
また、令和元年に本町を襲った一連の災害（台風第 15 号（令和元年房総半島台風）、台風第 19号（令和元年東日本台風）、及び 10 月 25 日の大雨）では、本町の周辺市町村で災害救助法が適用され、町域にも被害が発生している。
このような大規模災害の教訓等を礎とするとともに、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏
まえ、町域に係る災害対策を実施する際の、町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、
指定地方公共機関及び公共的団体が処理すべき事務又は業務の大綱を定めるものである。
また、自助・共助の取組も重要であるため、住民や自主防災組織、事業者等の役割を明らかにし、
災害予防、災害応急対策及び災害復旧について必要な対策の基本についても定めるものとする。
これらの対策について総合的かつ計画的な推進を図ることにより、自助・共助・公助それぞれの主体が連携し、さらに全機能を発揮して、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。

第２ 計画の構成
本計画の構成は、次のとおりである。
１．計画の構成
総則編に計画全体の基本事項を定めるほか、対象とする災害の種別ごとに編を構成して対策計画を定める。
(1) 総則編
本計画の全般的な目的、方針、防災関係機関とその業務、住民等の役割、地域の特性等を定める。
(2) 地震・津波編
地震による揺れ、液状化、火災及び津波への対策を定める。また、附編として、南海トラフ
地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計
画」及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」を定める。
(3) 風水害編
大雨による洪水や高潮による浸水、強風や竜巻等による風害等への対策を定める。
(4) 大規模事故編
大規模火災、林野火災、危険物等の火災・漏洩等の事故、航空機の墜落事故、鉄道の脱線等の事故、道路における多重衝突事故、海難事故、油等の海上流出事故、放射性物質事故、大規模停電への対策を定める。

（総則）1

第１節

計画の目的等２．各編の構成
地震・津波編、風水害編、大規模事故編の各編は、対策の段階に応じた以下の構成を基本とする。
(1) 災害予防計画
災害の未然防止策、災害対応を的確・円滑に行うための備え等を定める。
(2) 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の防御策や被災者の救助・救援策等を定める。
(3) 災害復旧・復興計画
災害復旧、復興対策の実施方針等を定める。

第３ 計画の修正等
本計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき毎年検討を加え、必要があると認める場合は、御宿町防災会議において修正を行う。

第４ 他の計画との関係
１．上位計画等
本計画は、町の地域にかかる災害対策に関する基本的な性格を有するものであり、国の防災基
本計画、千葉県地域防災計画、指定地方行政機関及び指定公共機関等が作成する防災業務計画との整合を図る。
また、地域の強靱化に関する施策を中長期的に総合的かつ計画的に推進するための指針として策定された国土強靱化地域計画との整合を図る。
２．地区防災計画
地域における共助による防災活動を推進するため、本町域の一定の地区内の居住者等から、災害対策基本法第 42 条の 3 に基づく地区防災計画の提案があった場合は、必要に応じて地区防災計画を本計画に定める。

（総則）2

第２節

計画の基本的考え方

第２節 計画の基本的考え方
第１ 減災を重視した防災対策の推進
本町域は、地震、津波、暴風、豪雨、洪水、高潮など極めて多種の自然災害が発生しうる自然条件下に位置する。これらの災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、住民の財産に甚大な被害を与えてきた。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、大規模火災、林野火災など大規模な事故による被害（事故災害）についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
一方で、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを認識し、災害時の被害を最小化
し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災対策の基本理念とする。
被災時には人命確保を最優先するとともに、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていくものとする。

第２ 地域防災力の向上
大規模な災害においては、発災直後の住民一人ひとりの自覚や行動が生死を分ける結果になり得る。
平時から正しい知識を持ち、自らが考え、行動することの重要性を再認識し、「自らの命は自ら守る」とする自助の取組の強化を図る。そのため、家庭や地域等と連携し、幼少期からの防災教育の充実に努め、また、住民は、災害教訓を伝承し、防災意識の向上に努める。
また、過去の大規模災害から、地域のつながりが重要であることが明らかとなっている。阪神・淡路大震災では、建物の倒壊などにより生き埋めになった被災者を地域の人達が救助するなど、救命に大きな成果をあげているほか、東日本大震災でも、避難生活に地域のつながり、力が大きく貢献しているところである。都市化や核家族化の進展などの社会構造の変化により、地域コミュニティの弱体化が叫ばれ始めているが、「自分たちの地域は地域のみんなで守る」
といった共助の重要性を再認識し、自主防災組織の機能強化や、災害対策コーディネーター及び防災士の養成を促進し、共助の中核となる人材を育成するなどの取組みの強化に努める。
さらに、民間団体等との連携の取組も重要となっている。阪神・淡路大震災以降、行政機関と民間団体・企業との協定締結による連携強化が進んできており、本町でも、物資、緊急輸送、情報の収集・伝達に関する協定など、様々な分野での連携が進んでいる。
これらの連携の輪をひろげていくことにより、社会の一員でもある民間団体等の力を最大限発揮するための取組を進めていく。
このような取組の強化と併せ、地震・津波や風水害などの様々な災害において、また、予防、
応急対策、復旧のそれぞれの段階において、千葉県防災基本条例の定めるところにより、自助・共助・公助が一体となって、町内全域の防災力の向上を図っていく。

第３ 要配慮者及び男女共同参画の視点
ひとり暮らしの高齢者をはじめ、障がいのある方や乳幼児、妊産婦、外国人などの避難行動要支
援者は、それぞれの特性により、情報収集の支障、危険回避行動における支障、移動行動における支障、生活又は適応における支障など、避難行動や避難生活に関して様々な支障をかかえており、
災害による被害を多く受ける傾向にある。
（総則）3

第２節

計画の基本的考え方

防災白書によると東日本大震災では、津波による被害が特に大きかったことから、東北３県の死亡者のうち９割以上の方が溺死とされているが、その年齢構成をみると、60 歳以上の方が約 65％を占めており、地域の年齢別人口構成比を大きく上回り、高齢者が犠牲となる割合が高かったことが明らかになっている。
本町でも、高齢化等が年々進展している状況から、今後さらなる対策の充実が求められているところであり、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等の要配慮者の支援体制を強化するため、地域一体となった対策を充実させる。また、災害予防対策、応急対策、復旧・復興対策の各段階において、要配慮者の視点に立った対策を講じる。
また、東日本大震災では、避難所生活における更衣室の設置や女性に必要な物資の配布をはじめとし、様々な場面における女性への配慮の必要性が改めて認識されたところである。被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した災害対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る。

第４ 計画に基づく施策の推進及び見直し
本計画は、町域の防災対策の総合的運営を図るための基本計画であり、本計画に基づく施策の効
果的推進に努めるとともに、国の防災基本計画の見直しや、また、同見直しにとどまらず、定期的に点検・検証を行い、実効性のある計画とするための所要の見直しを随時行うものとする。

（総則）4

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、概ね次の事務又は業務を処理するものとし、住民、事業所等は、災害への備
えや防災対策への協力に努める。
また、各機関は、防災対策の検討等を通じて、互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。

第１ 町及び一部事務組合等
１．御宿町(1) 防災会議及び災害対策本部に関すること(2) 防災に関する施設及び組織の整備並びに自主防災組織の充実並びに訓練に関すること(3) 災害時における災害に関する被害の調査報告、情報の収集及び広報に関すること(4) 災害の防除と拡大の防止に関すること(5) 救助、防疫等及び保健衛生に関すること(6) 災害応急対策用資材及び災害復旧資材の確保と物価の安定に関すること(7) 被災産業に対する融資等の対策に関すること(8) 被災町営施設の応急対策に関すること(9) 災害時における文教対策に関すること(10) 災害対策要員の動員、雇上げに関すること(11) 災害時における交通、輸送の確保に関すること(12) 被災施設の復旧に関すること(13) 管内の関係団体が実施する災害応急対策の調整に関すること(14) 被災者の避難生活や生活再建の支援に関すること
２．千葉県市町村総合事務組合(1) 災害弔慰金の支給等に関すること
３．夷隅郡市広域市町村圏事務組合(1) 消防・救急・救助・水防活動に関すること(2) 災害情報の収集・伝達、避難者の誘導・支援に関すること
４．夷隅環境衛生組合(1) 災害時のし尿収集処理に関すること
５．国保国吉病院組合(1) 災害時の医療救護に関すること(2) 災害時の要配慮者の支援に関すること
６．布施学校組合(1) 災害時の応急教育に関すること(2) 災害時の児童の保護に関すること

（総則）5

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 県
１．千葉県
(1) 千葉県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2) 防災に関する施設及び組織の整備並びに訓練に関すること(3) 災害時における災害に関する被害の調査報告、情報の収集及び広報に関すること(4) 災害の防除と拡大の防止に関すること(5) 災害時における防疫その他保健衛生に関すること(6) 災害応急対策用資材及び災害復旧資材の確保と物価の安定に関すること(7) 被災産業に対する融資等の対策に関すること(8) 被災県営施設の応急対策に関すること(9) 災害時における文教対策に関すること(10) 災害時における社会秩序の維持に関すること(11) 災害対策要員の動員、雇上げに関すること(12) 災害時における交通、輸送の確保に関すること(13) 被災施設の復旧に関すること(14) 町が処理する事務及び事業の指導、指示及びあっせん等に関すること(15) 災害対策に関する自衛隊への派遣要請、国への派遣要請及び隣接都県市町間の相互応援協
力に関すること(16) 災害救助法に基づく被災者の救助、保護に関すること(17) 被災者の生活再建支援に関すること(18) 町が実施する災害応急対策の支援及び市町村間の総合調整に関すること
２．千葉県出先機関
機関名
夷隅地域振興事務所

業務大綱(1) 県災害対策本部夷隅支部内の連絡調整に関すること(2) 災害情報の収集、伝達及び現地派遣に関すること(3) 御宿町が処理する事務、事業の指導及び連絡調整に関すること(4) 災害救助についての応援に関すること(5) 防災備蓄倉庫の物資の搬出に関すること
夷隅保健所（夷隅健 (1) 医療助産に関すること
康福祉センター）(2) 食品衛生、生活衛生（動物を含む。）及び飲料水に関すること(3) 防疫に関すること(4) 保健活動（栄養指導及び精神福祉活動を含む）(5) 災害救助に関する連絡・調整に関すること(6) その他保健衛生及び社会福祉関係の災害対策に関すること(7) 災害救助についての応援に関すること
夷隅農業事務所(1) 農業関係（土地改良事業含む）の災害対策に関すること(2) 災害救助についての応援に関すること
南部林業事務所
南部漁港事務所
勝浦水産事務所(1) 林業関係の災害対策に関すること(2) 災害救助についての応援に関すること(1) 漁港の災害対策に関すること(2) 災害救助についての応援に関すること(1) 漁業関係の災害対策に関すること(2) 災害救助についての応援に関すること
（総則）6

第３節

夷隅土木事務所

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱(1) 水防の全般に関すること(2) 交通不能箇所の調査及びその対策に関すること(3) その他土木関係の災害対策に関すること(4) 災害救助についての応援に関すること

３．千葉県警察いすみ警察署(1) 被災者の救出及び避難誘導に関すること(2) 死体（行方不明者）の捜索及び調査に関すること(3) 交通規制、緊急交通路の確保に関すること(4) 災害時における犯罪の予防、その他社会秩序の維持に関すること

第３ 指定地方行政機関
１．関東管区警察局(1) 管区内各県警察の災害警備活動の指導及び調整に関すること(2) 管区内各県警察の相互援助の調整に関すること(3) 他管区警察局及び警視庁並びに管区内防災関係機関との連携に関すること(4) 警察通信の確保及び警察通信統制に関すること(5) 津波、噴火警報等の伝達に関すること
２．関東財務局千葉財務事務所(1) 立会関係
主務省が行う災害復旧事業費の査定の立会に関すること(2) 融資関係
ア 災害つなぎ資金の貸付(短期)に関すること
イ 災害復旧事業費の融資(長期)に関すること(3) 国有財産関係
ア 地方公共団体が防災上必要な通信施設等の応急措置の用に供する場合における普通財産の無償貸付に関すること
イ 地方公共団体が災害による著しい被害を受けた小・中学校等の施設の用に供する場合における普通財産の無償貸付に関すること
ウ 地方公共団体が水防、消防その他の防災に関する施設の用に供する場合における普通財
産の減額譲渡又は貸付に関すること
エ 災害の防除又は復旧を行おうとする事業者に対する普通財産の売払又は貸付に関することオ 県が急傾斜地崩壊防止施設の用に供する場合における普通財産の無償貸付又は譲与に関すること
カ 県又は町が防災のための集団移転促進事業の用に供する場合における普通財産の譲与等に関すること(4) 民間金融機関等に対する指示、要請関係
ア 災害関係の融資に関すること
イ 預貯金の払い戻し及び中途解約に関すること
ウ 手形交換、休日営業等に関すること
エ 保険金の支払及び保険料の払込猶予に関すること

（総則）7

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

オ 営業停止等における対応に関すること
３．関東信越厚生局(1) 管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること(2) 関係職員の派遣に関すること(3) 関係機関との連絡調整に関すること
４．関東農政局(1) 農業関係、卸売市場及び食品産業事業者等の被害状況の把握に関すること(2) 応急用食料・物資の支援に関すること(3) 食品の需給・価格動向の調査に関すること(4) 飲食料品、油脂、農畜産物等の安定供給対策に関すること(5) 飼料、種子等の安定供給対策に関すること(6) 病害虫防除及び家畜衛生対策に関すること(7) 営農技術指導及び家畜の移動に関すること(8) 被害農業者及び消費者の相談窓口に関すること(9) 農地・農業用施設及び公共土木施設の災害復旧に関すること(10) 被害農業者に対する金融対策に関すること
５．関東森林管理局(1) 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること(2) 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
６．関東経済産業局(1) 生活必需品、復旧資材など防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること(2) 商工鉱業者の業務の正常な運営の確保に関すること(3) 被災中小企業の振興に関すること
７．関東東北産業保安監督部(1) 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物等の保安の確保に関すること(2) 鉱山に関する災害の防止及び災害時の応急対策に関すること
８．関東運輸局(1) 災害時における自動車輸送業者に対する運送の協力要請に関すること(2) 災害時における被害者、災害必要物資等の輸送調整に関すること(3) 災害による不通区間における迂回輸送等の指導に関すること(4) 災害時における応急海上輸送に関すること(5) 応急海上運送用船舶の緊急修理に関すること
９．成田空港事務所(1) 災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置に関すること(2) 遭難航空機の捜索及び救助に関すること(3) 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１０．第三管区海上保安本部（勝浦海上保安部）(1) 海上災害の発生及び拡大の防止に関すること(2) 船舶交通の安全、危険を防止し又は混雑を緩和するための船舶交通制限に関すること(3) 海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること
（総則）8

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱(4) 海難救助及び天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること
１１．関東地方環境事務所(1) 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供に関すること(2) 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集に関すること(3) 放射性物質（2011 年 3 月 11 日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に限る）による汚染状況の情報収集及び提供並びに汚染等の除去への支援
に関すること(4) 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等に関すること
１２．北関東防衛局(1) 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること(2) 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること
１３．東京管区気象台（銚子地方気象台）(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること(3) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること(4) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
１４．関東総合通信局(1) 非常通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営に関すること(2) 災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）の派遣に関すること(3) 災害対策用無線機及び災害対策用移動電源車の貸し出しに関すること(4) 非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施に関すること(5) 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供に関すること
１５．千葉労働局（茂原公共職業安定所）(1) 工場、事業所における労働災害の防止に関すること(2) 労働力の確保及び被災者の生活確保に関すること
１６．関東地方整備局(1) 災害予防
ア 防災上必要な教育及び訓練等に関すること
イ 通信施設等の整備に関すること
ウ 公共施設等の整備に関すること
エ 災害危険区域等の関係機関への通知に関すること
オ 官庁施設の災害予防措置に関すること
カ 大規模地震対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立に関すること
キ 豪雪害の予防に関すること(2) 災害応急対策
ア 災害に関する情報の収集、災害対策の助言・協力及び予警報の伝達等に関すること
イ 水防活動、避難誘導活動等への支援に関すること
（総則）9

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

ウ 建設機械の現況及び技術者の現況の把握に関すること
エ 災害時における復旧資材の確保に関すること
オ 災害発生が予測されるとき又は災害時における応急工事等に関すること
カ 災害時のための応急復旧資機材の備蓄に関すること
キ 海洋汚染の拡散防止及び防除に関すること
ク 災害時相互協力に関する申し合わせに基づく緊急対応の実施に関すること(3) 災害復旧
災害発生後、できる限り速やかに現況調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況を勘案のうえ、二次災害の防止に努めるとともに、迅速かつ適切な復旧を図るものとする。
１７．関東地方測量部(1) 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること(2) 復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること(3) 地殻変動の監視に関すること

第４ 自衛隊（高射学校、千葉地方協力本部）(1) 災害派遣の準備
ア 防災関係資料の基礎調査に関すること
イ 自衛隊災害派遣計画の作成に関すること
ウ 防災資材の整備及び点検に関すること
エ 町地域防災計画、千葉県地域防災計画及び自衛隊災害派遣計画に合致した各種防災訓練の実施に関すること(2) 災害派遣の実施
ア 人命又は財産の保護のため緊急に行う必要のある即時救援活動、応急救援活動及び応急復旧支援活動に関すること
イ 災害派遣時の救援活動における防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関すること

第５ 指定公共機関
１．東日本電信電話株式会社（千葉支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（千葉支店）、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社、楽天モバイル株式会社(1) 電気通信施設の整備に関すること(2) 災害時等における通信サービスの提供に関すること(3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること
２．日本赤十字社（千葉県支部）(1) 医療救護に関すること(2) こころのケアに関すること(3) 救援物資の備蓄及び配分に関すること(4) 血液製剤の供給に関すること(5) 義援金の受付及び配分に関すること(6) その他応急対応に必要な業務に関すること
３．日本放送協会（千葉放送局）(1) 住民に対する防災知識の普及と警報の周知徹底に関すること（総則）10第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること(3) 社会事業団体等による義援金品の募集及び配分に関すること(4) 被災者の受信対策に関すること
４．成田国際空港株式会社(1) 災害時における空港の運用に関すること(2) 空港施設及び航空機災害に対する防災対策に関すること(3) 帰宅困難者対策に関すること
５．東日本旅客鉄道株式会社（千葉支社）(1) 鉄道施設の保全に関すること(2) 災害時における救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること(3) 帰宅困難者対策に関すること
６．日本貨物鉄道株式会社(1) 災害時における鉄道車両等による救助物資輸送の協力に関すること
７．日本通運株式会社（千葉支店）(1) 災害時における貨物自動車による救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること
８．東京電力パワーグリッド株式会社（木更津支社）(1) 災害時における電力供給に関すること(2) 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること
９．ＫＤＤＩ株式会社（東京支社）(1) 電気通信施設の整備に関すること(2) 災害時等における通信サービスの提供に関すること(3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること
１０．日本郵便株式会社（御宿郵便局、布施郵便局）(1) 災害時における郵便事業運営の確保(2) 災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関すること
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること
ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除に関すること
エ 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分に関すること
オ 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除に関すること(3) 災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること
１１．ソフトバンク株式会社(1) 電気通信施設の整備に関すること(2) 災害時等における通信サービスの提供に関すること(3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること
１２．福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社(1) 災害時における物資の輸送に関すること（総則）11第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第６ 指定地方公共機関
１．(公社)千葉県ＬＰガス協会（長夷支部）(1) ガス施設の防災対策及び災害時における供給対策に関すること
２．(公社)千葉県医師会(1) 医療及び助産活動に関すること(2) 医師会と医療機関との連絡調整に関すること
３．(一社)千葉県歯科医師会(1) 歯科医療活動に関すること(2) 歯科医師会と医療機関及び歯科関係団体との連絡調整に関すること
４．(一社)千葉県薬剤師会(1) 調剤業務及び医薬品の管理に関すること(2) 医薬品等の需要状況の把握及び情報の提供に関すること(3) 地区薬剤師会との連絡調整に関すること
５．(公社)千葉県看護協会（長夷地区部会）(1) 医療救護活動に関すること(2) 看護協会と医療機関等会員施設との連絡調整に関すること
６．千葉テレビ放送株式会社、株式会社ニッポン放送、株式会社ベイエフエム(1) 住民に対する防災知識の普及と警報の周知徹底に関すること(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること(3) 社会事業団体等による義援金品の募集及び配分に関すること
７．(一社)千葉県トラック協会（長夷支部）、(一社)千葉県バス協会(1) 災害時における貨物自動車（トラック）及び旅客自動車（バス）による救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること

第７ 公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者
１．(一社)夷隅医師会、(一社)夷隅郡市歯科医師会、(一社) 外房薬剤師会、(公社) 千葉県柔道整復師会南総支部(1) 災害時における医療対策に関すること
２．(福)御宿町社会福祉協議会(1) 災害時要配慮者の支援(2) 災害時におけるボランティア活動の支援
３．いすみ農業協同組合(1) 県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力(2) 農作物の災害応急対策の指導(3) 被災農家に対する融資、あっせん(4) 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせん(5) 農産物の需給調整（総則）12

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

４．御宿町商工会(1) 町が行う商工業関係被害状況調査及び応急対策への協力(2) 救援用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせん(3) 融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力(4) 災害時における物価安定への協力
５．千葉県森林組合（北部支所）(1) 県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力(2) 被災組合員に対する融資、あっせん
６．御宿岩和田漁業協同組合(1) 県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力(2) 漁船、共同施設の災害応急対策及びその復旧対策の確立(3) 被災組合員に対する融資、あっせん
７．千葉県タクシー協会（外房支部）(1) 災害時におけるタクシー車両による被災者等の避難輸送及び町の救助計画に従事する者の移送に関すること８．（一社）千葉県建設業協会（夷隅支部）、千葉県水道管工事協同組合、(一社)千葉県電業協会（夷隅・安房・君津地区）(1) 建築・土木関連の応急・復旧対策の協力に関すること(2) 被災者の救助・救援対策の協力に関すること
９．千葉県石油商業協同組合（夷隅支部）(1) 災害時における燃料等の供給の協力に関すること
１０．病院等医療施設(1) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(2) 災害時における収容者の保護及び誘導(3) 災害時における病人等の収容及び保護(4) 災害時における負傷者の医療及び助産救助
１１．学校法人(1) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(2) 災害時における児童生徒の保護及び誘導(3) 災害時における応急教育計画の確立及び実施(4) 被災施設の災害復旧
１２．金融機関(1) 被災事業者等に対する資金の融資
１３．社会福祉施設(1) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(2) 災害時における入所者の保護及び誘導
１４．危険物取扱施設(1) 安全管理の徹底(2) 防護施設の整備（総則）13

第３節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第８ 住民及び事業所等
１．住民(1) 自らの生命・身体・財産を自ら守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うとともに、食料、飲料水その他の生活必需品物資等の備蓄に努めること(2) 地域において消防団、自主防災組織及びボランティア等が行う防災活動に積極的に参加するとともに、県及び町が実施する防災対策に協力すること
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や、災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧等に寄与すること
２．事業者(1) 従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うよう努めること(2) 地域において消防団、自主防災組織及びボランティアが行う防災活動に積極的に参加するとともに、県及び町が実施する防災対策に協力すること(3) 災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、防災訓練の実施、復旧計画の策定、サプライチェーンの確保等の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めること
３．自主防災組織、自治会等(1) 町民の生命及び身体を守るための防災対策を主体的かつ積極的に行うよう努めること(2) 町が行う防災対策に協力するよう努めること
４．ボランティア団体
普段から構成員間の連携を密にして活動体制の整備を図るとともに、災害時には行政機関と協力して迅速な救援救護活動の実施に寄与すること（総則）14

第４節

地勢概要等

第４節 地勢概要等
第１ 位置
本町は、房総半島の南東部に位置し、南東及び南西は太平洋に面し、首都東京並びに県都千葉市とは、それぞれ直線距離で約 75km、50km であって、いずれも比較的近い距離にある。
〈本町の地勢〉

位置

極東 岩和田（小字長浜）

E 140°23′21″

極西 実谷（小字塚田）

E 140°18′24″

極南 浜（小字鶴石）

N 35°10′10″

極北 上布施（小字前の沢）

N 35°13′15″

町 役 場 所 在 地 千葉県夷隅郡御宿町須賀 1522
面

E 140°21′22″2

積24.85km

第２ 自然環境
１．地形
本町は、周囲約 26km、東西約 7.5km、南北 5.7km のやや円味を帯びた地形をなしている。特に高い山はなく、房総半島南部を占める房総丘陵に連なる丘陵地で町のほとんどが占められており、その間を流れる川を挟んで、わずかな平坦地が南北に帯状に形成されている。
２．山地・平野
丘陵地は、町の東南部（岩和田地域）から東北、 西北中央部（須賀、浜、高山田、上布施、実谷七本地域）にかけて大小の起伏丘陵を形成しながら、本町の大部分を占めており、平坦地は少ない。目立って高い山はなく、高度もおおむね 70ｍから 120ｍ前後が大部分である。
３．河川
本町は 、総面積が狭小である上に、大部分が丘陵地であるため、長流の河川及び天然の湖沼というべきものは皆無といってもよい程である。
主な河川をあげれば、清水川（上流普通河川、下流二級河川）、上落合川（上流普通河川、下流準用河川）、裾無川、堺川（いずれも準用河川）久兵衛川、浜谷川（いずれも普通河川）である。本町の河川は「堰」とともに農業用水として重要であるばかりでなく、雑排水流末としての利用、洪水などの自然災害防止の役割を果たし、住民の生活と深い関わりを持っている。
４．湖沼
本町には天然の湖沼というものは皆無であり、これを補なうものとして人工により「堰」を造成し、管理して生業に役立ててきた。本町の河川は前述のように短小であり流量も少ないため、堰の役割は農業地域において生業を営む上で重要なものである。
５．海岸
本町は、海に近く気候も温暖であり、特に海岸地帯は風光に恵まれている。網代湾は水清く波
静かで、黒潮の影響を受けて水温の激しい変化もない。網代湾に面した海岸一帯は広く美しい砂浜となっており、所々に砂丘の起伏が見られる。また、網代湾を囲む丘陵は直接海に迫り、海食崖、海蝕洞、入り江などが各所にあり、変化に富んだ景勝地帯となっている。国は、昭和 33 年８月、この御宿海岸を含む南房総地帯（太東岬→野島崎→富津岬）を南房総国定公園に指定して（総則）15

第４節

地勢概要等

いる。
６．地質
本町を構成する地層は、沖積層と第三紀鮮新世の大原層、浪花層、勝浦層である。沖積層は海岸や西部山間部低地に主に分布し、第三紀層は山地を構成する。
沖積層は砂、泥の未固結堆積物からなり、網代湾や海岸地区では“砂勝ち堆積物”、西部地区の沢の部分のような低地では“泥勝ち堆積物”となっている。大原層は本町で最も広く分布する地層で、泥岩層に泥勝ち砂泥互層が狭在し、多数の火山砕屑物を挟んでいる。この層厚は約 33ｍと厚く、西方に向かってやや層厚を減ずる。勝浦層は町に分布する最下位の地層で、小浦、岩和田地区、須賀など町の東南部に分布する。層厚は東端で 300ｍ、西方に向かって急激に層厚を減じ、須賀付近で 250ｍ前後と推定される。上部は凝灰質の砂泥互層で、下部は乱堆積層を示し、礫まじり砂質泥岩、凝灰質砂岩などとなっている。
７．気候
本町の気象は、黒潮と深い関わりがあり、気温は、年平均 16.0℃程度で温暖である。また、降水量は年間 2,000 ㎜程度で、９・10 月は特に降水量が多い。
内陸地域に比べて風が強く、年平均風速は 3.6m/s 程度である。冬の季節風以外でも、台風や低気圧又は寒冷前線の接近・通過の際には強風（突風）が吹くことが多い。

第３ 社会環境
１．人口・世帯数
人口は、令和２年 10 月１日現在で 6,874 人、世帯総数は 3,092 世帯となっている。平均世帯
人員は 2.22 人であり、平成 27 年の 2.40 人に比べ核家族化が進んでいる。
また、65 歳以上人口を見ると、全国的な傾向と同様に高齢化が着実に進行しており、65 歳以
上人口の割合は、平成 22 年に 40％台を超えた後、団塊の世代が 65 歳を迎えた平成 24 年以降は更に高齢化が進行し、令和２年には 52.1％と過半数を占めるまで上昇している。
御宿町の人口推移
調査年
平成 22 年
平成 27 年
令和２年

人口総数

65 歳以上人口（割合）

世帯総数（平均世帯人員）

3,142 人3,109 世帯40.6％

2.49 人3,478 人3,054 世帯45.2％

2.40 人

3,570 人3,092 世帯52.1％

2.22 人7,738 人7,315 人6,874 人（注）人口総数は年齢不詳を含む。

資料： 総務省統計局「国勢調査」

２．土地利用
本町の面積は 24.85 ㎢で、最も多い地目は「山林」の 8.22 ㎢、次いで「原野」2.96 ㎢、「田」
2.64 ㎢、「宅地」2.46 ㎢の順である（令和４年版千葉県統計年鑑）。
３．交通
本町は網代湾に望んだ海岸沿いに位置し、南北に勝浦市及びいすみ町につながっている国道
128 号、町の東西に延びる県道夷隅御宿線と南部から北東方面に延びる県道勝浦布施大原線、県（総則）16

第４節

地勢概要等

道上布施勝浦線がつながっている。
鉄道は、ＪＲ外房線が、千葉方面から鴨川方面に延びており、千葉から一宮間、東浪見から長者間は複線区間となっているが、長者から御宿間は単線となっている。
４．ライフライン(1) 上水道
町内の上水道は町が供給しており、普及率は 100.0％である。（令和３年度千葉県の水道）(2) 下水道
本町の公共下水道事業は未着手であり、民間開発団地の一部でコミュニティプラントによる下水処理が行われているほかは、浄化槽による処理が主体となっている。

第４ 過去災害
１．御宿町付近が影響を受けた主な地震・津波災害（江戸時代以降）

震央
地名

マグニチュード

震央

千葉県内最大震度

房総半島は太平洋プレートと北米プレート、フィリピン海プレートに挟まれた地にあり、これらのプレートの動きによる地震が多く発生している。御宿町については、太平洋岸に位置するという立地環境から、三陸や千葉県東方沖など、房総半島の東側に震源を持つ地震により被害が発生する傾向が強く見られる。
西暦年月日
(日本歴)

東経
北緯

1605.2.3(慶長 9 年
12 月 16 日)

134.9
33.0

東 海 ・ 南 7.9
海・西海
諸道

1677.11.4(延宝 5 年
10 月 9 日)

142.0
35.5

磐 城 ・ 常 8.0
陸 ・ 安
房 ・ 上
総・下総

1703.12.31(元禄 16 年
11 月 23 日)

139.8
34.7

江戸・
7.9
関東諸国 ～
8.2

1855.11.11(安政 2 年
10 月 2 日)

139.8
35.7

江戸及び 7.0
付近
～
7.1

地

変

津

波

人命・家屋等の被害

房総半島東岸に大津波が来襲した。一時潮が引いて 30 余町(30ha)干潟になり、ついで津波が来襲した。
上総下総の沿岸 45 か村の漁村農村が押し流された。大津波は小山の中腹まで押し寄せた。

死者多数

勝浦から東浪見にかけて多くの被害が発生した。

房総沿岸に大津波があった。各地の推定津波浸水
高 は 、 東 浪 見 村 6.0 ～7.5m 、 矢 指 戸 村 5.5 ～7.0m、岩船浦 6.5～8.0m、
御宿浦 4.5～7.0m、沢倉村
5.5～7.0m などであった。

銚子市高神で 1万余の樹木が倒れた。家や漁船の被害が大きかった。東浪見で倒家50 戸、水死者 97 名、和泉浦
で倒家多数、田畑浸水、水死者 13 名、大原で倒家 25
戸、水死者 9名、矢差戸で倒家 25 戸、水死者 13 名、岩船で倒家 40 戸、水死者 57 名、御宿で倒家 30 戸、水死者 36名

6安房地方で山崩れが多く発生した。
嶺岡山で亀裂が生じたのをはじめ各地で地割れが生じた。

房総沿岸に大津波があった。各地の痕跡高は、御宿 8m 、 勝 浦 7m 、 鴨 川
6.5m、千倉 9.2m、相浜 11～12m、保田 6.5m などであった。

津波による被害が主であった。安房小湊で 570 軒流
失、死者100名、御宿で倒家
440 戸、死者 20 余名、千倉、布良で死者多数、九十九里南部津波で壊滅

6

浦安、船橋地区で地面に亀裂が生じ、噴砂が見られた。松戸から浦安にかけての地域で震度 6。

木更津の海岸で小規模な津波が見られた。

下総地方で倒家多く、死傷者も多数出た。

（総則）17

震央
地名

千葉県内最大震度

西暦年月日
(日本歴)

マグニチュード

震央
東経
北緯

第４節

地勢概要等

地

変

1923.9.1
139.1(大正 12 年) 35.3

神奈川県 7.9
西部

6

安房地方で地割れ、噴砂、噴水が多見した。
上総、安房地方の丘陵地では山崩れが多発した。三芳村付近に地震断層が生じた。

1987.12.17 140.5(昭和 62 年) 35.4

千葉県
東方沖

6.7

5

山武、長生郡市を中心に、がけ崩れ、道路の亀裂、陥没、堤防の沈下、地盤の液状化現象
等が多数発生した。また、がけ崩れの危険に伴う住民避難が生じた。

2011.3.11 (平 142.9
成 23 年)
38.1

三陸沖

9.0

6弱

東京湾岸の埋立地や利根川沿いの低地等においては、長く続いた地震の揺れにより地盤の液状化が発生した。
市街地では、地震時、建物はゆっくりと大き
く揺れ、道路では敷地等の境がずれるように水平移動を繰り返し、間もなく地面から大量の泥水が沸き出した。
マンホールは歩道の真ん中で大きく突出
し、電柱や信号機は傾き、沈み込んだ。泥水の噴出とともに、戸建て等の住宅がゆっくりと沈み込み、各地で噴
砂、沈み込み、浮き上
がり、抜け上がり、地波等の様々な液状化被害が発生した。水道、下水道等のライフライ
ンも、液状化により至るところで管が破壊された。

2012.3.14
140.9(平成 24 年) 35.7

千 葉 県 東 6.1
方沖

5強

銚子市市道の一部で、液状化による噴砂等が発生した。

（総則）18津波布良付近で津波による浸水があった。各地の推定
津波高は、布良 4.5m、洲崎 4m、勝山 2.2m、木更津
1.8m などであった。

人命・家屋等の被害

千葉県全体で死者 1,335 名、負傷者 3,426 名、行方不明者
7 名、全壊家屋 31,186 戸、半壊 14,919 戸、焼失 647
戸、流失 71 戸、建物の倒壊
は安房、上総地方に多く、流失は布良の津波によるものである。
千葉県全体で死者 2 名、 負
傷者 161 名、全壊家屋 16棟、半壊家屋102棟、一部損
壊 71,212 棟、断水 49,752
戸、停電 287,900 戸、ガス供給停止 4,967 戸、ブロッ
ク塀等の倒壊 2,792 箇所が発生した。なお、住家被害のほとんどが屋根瓦の崩落によるものであった。

津波観測点「銚子」では押波による第一波を 15 時
13 分に観測。17 時 22 分に津波の最大の高さ 2.5mを観測した。潮位計のデータでは、13 日以降も津波による潮位変化が観測されている。
九十九里地域に押し寄せた津波は、山武市では海岸線から 3km 近くの陸域にまで到達し、利根川では河口から 18.8km まで遡上、浸水面積は九十九里地域(銚子市～いすみ市)
で 23.7km に達した。この津波は、旭市飯岡地区に甚大な被害をもたらした。海岸防御ラインの背後に砂丘や保安林のない
この地区に、7.6m と推定される第三波の津波が襲来し、住民の生命•財産を奪い去った。

令和 4 年 8 月 3 日現在死者 22名（うち、津波による死者
14 名（旭市 13 名、山武市 1名）、行方不明者 2 名（津波による）、負傷者 270 名。
建 物 全 壊 807 棟 、 半 壊
10,313 棟、一部損壊 57,497
棟、建物火災 15 件、床上浸水 61 棟、床下浸水 455 棟。
水道断水 177,254 戸、減水
129,000 戸。
下水道 24.300 戸で使用制限。
ガス 8,631 戸で停止。
電気 347,000 戸で停電。
国道、県道で全面通行止め
33 カ所、片側通行規制 12 カ所。
農業施設の損壊 2,257 カ所ほか。
漁船転覆・乗り上げ等 390隻。
石油コンビナート爆発事故（市原市）。
福島第一原発事故による計
画停電、放射性物質に伴う農林水産物の出荷制限や観光等の風評被害、上下水道
施設や一般廃棄物処理施設
から発生される焼却灰や汚泥からも高濃度の放射性物質が検出された。
県内で死者 1 名、負傷者 1
名、家屋の一部損壊 3 棟の被害が出た。その他、銚子市
ではブロック塀等が 4 箇所で倒壊、また、銚子市及び香震央
地名

千葉県内最大震度

西暦年月日
(日本歴)

マグニチュード

震央
東経
北緯

第４節

地勢概要等

地

変

津

波

人命・家屋等の被害

取市において、一時、約14,800 軒以上に断水が発生した。
2018.7.7
140.6(平成 30 年) 35.1

千葉県
東方沖

6.0

5弱

被害なし

2019.5.25(令和元年)

140.3
35.2

千葉県
北東部

5.1

5弱

県内で軽傷者 1 名（千葉市）、家屋の一部損壊 5 棟

2020.6.25(令和 2 年)

141.1
35.5

千葉県
東方沖

6.1

5弱

県内で重傷者 1 名(市原市)、
軽傷者 1 名(いすみ市)

2021.10.7
140.2（令和 3 年） 35.6

千葉県
北西部

5.9

5弱

市原市で漏水が発生（1 か所）

県内で重傷 2 名(木更津市、習志野市)、軽傷者 12 名
袖ヶ浦市の危険物施設で火災が発生（負傷者なし）（注）震度 5 弱以上を観測した地震、震度不明のものはマグニチュード 7.0 以上のものを記載
資料：千葉県防災会議「千葉県地域防災計画」から抜粋

２．御宿町付近が影響を受けた主な風水害（昭和元年以降）
町内での風水害は、梅雨時から秋にかけての前線や台風に集中している。人的被害の発生は見られないものの、道路の通行止めや土砂崩壊などの被害が発生している。近年では家屋に直接影響を及ぼす被害は減少しているものの、倒木等による被害が発生している。
西暦年月日
(日本歴)

災害

1931 年 9 月 27 日
(昭和 6 年)1948 年 9 月 16 日
(昭和 23 年)
1960 年 11 月 24 日
(昭和 35 年)
1971 年 9 月 7 日～8 日(昭和 46 年)

大雨

1976 年 6 月 15 日
(昭和 51 年)
1996 年 7 月 8 日～10 日(平成 8 年)
1996 年 9 月 22 日
(平成 8 年)

冷害(大雨)

1998 年 9 月 16 日
(平成 10 年)
1999 年 10 月 27 日
(平成 11 年)
2000 年 7 月 7 日～ 8 日(平成 12 年)
2001 年 10 月 10 日
(平成 13 年)
2002 年 10 月 1 日～ 2 日(平成 14 年)

台風第 5 号
(風)
大雨

アイオン台風
大雨
台風第 25 号

大雨
台風第 17 号(雨)

台風第 3 号
(雨)
大雨
台風第 21 号
(雨、風)

事

項

大雨により浸水家屋 150 戸、野作山野の被害無数。新川橋、漁り橋が押し流される。
風速 45m の風により新築中の新制中学校校舎一棟が倒壊、その他各学校の被害は甚大
大雨による河川氾濫。耕地の冠水、土砂崩壊、道路の決壊、床下床上浸水家屋多数で被害は甚大
600mm の大降雨により、道路、河川、漁港、田畑の決壊、稲の流失及び住家の半壊、床下床上の浸水等大きな打撃を受け、被害総額は約 3 億円
冷害により、被害総額約 1 億円
勝浦を中心とした総雨量 356mm の降雨により、道路被害 1 箇所、河川被害 2 箇所発生。土木施設被害額は 15,000 円
勝浦を中心とした総雨量 326mm の降雨により、床下浸水家屋 4 戸、
道路被害 9 箇所、河川被害 5 箇所発生し、1 世帯が避難。文教被害
額 3,800 万円、土木施設被害額 5,200 万円、その他公共施設被害額
約 1,000 万円
風により、家屋 15 戸が一部損壊。御宿では 1 時間に 110mm の降雨を記録
大雨により、床下浸水家屋 2 戸、道路被害 6 箇所、河川被害
6 箇所発生し、2 世帯が避難。土木施設被害額は 5,900 万円
勝浦を中心とした総雨量 205mm の降雨により、がけ崩れが 7 箇所発
生
御宿を中心とした総雨量 188mm の降雨により、家屋 2 戸が床下浸水、1 戸が一部損壊
勝浦を中心とした総雨量 118mm の風雨により、家屋 41 戸が一部損壊。その他道路被害 5 箇所、河川被害 3 箇所発生し、1 世帯が避難。
文教被害額は 700 万円、土木施設被害額は 2,391 万円、その他公共
施設被害額は 943 万円（総則）19

第４節
西暦年月日
(日本歴)

地勢概要等

災害

2003 年 8 月 15 日～16 日(平成 15 年)

大雨

2004 年 10 月 8 日～ 9 日(平成 16 年)

台風第 22 号(雨)

2004 年 10 月 19 日～20 日(平成 16 年)

台風第 23 号(雨)2005 年 8 月 25 日～26 日(平成 17 年)

台風第 11 号(雨)

2007 年 7 月 14 日
(平成 19 年)
2019 年 9 月 8 日～9 日（令和元年）

台風第 4 号
(雨)
台風第 15 号(雨・風)2019 年 10 月 11 日～13 日（令和元年）

台風第 19 号(雨・風)2019 年 10 月 25 日
（令和元年）

大雨

2021 年 7 月 2 日～3 日（令和 3 年）

大雨

2021 年 8 月 8 日（令和 3 年）

台風第 10 号(雨・風)

2021 年 10 月 1 日～2 日（令和 3 年）

台風第 16 号(雨・風)2023 年 6 月 3 日（令和 5 年）

台風第 2 号
(雨)事

項

勝浦を中心とした総雨量 60mm の降雨により、道路被害 2 箇所、河川被害 4 箇所発生、土木施設被害額は 2,800 万円。御宿では、1 時間に 25mm の降雨を記録
大雨により、床上浸水家屋 1 戸、床下浸水家屋 6 戸、道路被害 15 箇所、河川被害 4 箇所、がけ崩れが 14 箇所、19 世帯が避難。土木施
設被害額は 3,717 万円
勝浦を中心とした総雨量 149mm の降雨により、床下浸水家屋 1 戸、がけ崩れが 3 箇所発生し、7 世帯が避難。土木施設被害額は 3,717
万円
大多喜を中心とした総雨量 308mm の降雨により、家屋 1 戸が 一部損壊。その他道路被害 5 箇所、河川被害 2 箇所発生し、土木施設被害
額は 900 万円
400mm の大雨により、御宿台区をはじめ土砂災害が発生
台風第 15 号により、御宿町内に波浪、暴風、大雨の各警報が発令され、町内 3 箇所で避難所が開設されたほか、JR 外房線で運転見合わせの措置が取られた。町内では電線の断線が 8 箇所、道路の通行止
及び通行不可が 7 箇所などの被害が発生した。
台風第 19 号により、御宿町内に波浪、暴風、大雨の各警報が発令され、災害対策本部が設置されるとともに町内全域に避難勧告が発令された。町内では実谷と上布施の約 100 世帯で停電したほか、倒木による県道の遮断などの被害が発生した。
本州の南岸を東に進んだ低気圧により関東地方を中心に大雨となった。10 月 25 日の勝浦観測所での日雨量は 100mm を超え、大雨、洪水警報と土砂災害警戒情報が発令された。町内では県道と町道の計2 箇所が通行止めとなったほか、土砂崩れが 1 箇所で発生した。
梅雨前線の影響により九州から関東地方にかけての太平洋岸で大雨となった。7 月 1 日 0 時から 5 日 6 時までの降水量は勝浦で 370mmに達し、大雨警報と土砂災害警戒情報が発令された。町では避難指示を発令するとともに避難所を開設した。町内では町道の 1 箇所が通行止めとなったほか、落石や倒木、土砂崩れの被害が発生した。
台風第 10 号により、御宿町内に波浪、暴風、大雨の各警報及び土砂災害警戒情報が発令された。町では全域に避難指示が発令され、避難所が開設された。町内の 7 箇所で道路の通行止めが発生したほか、河川の護岸や土砂の崩落などの被害が発生した。
台風第 16 号により、御宿町内に波浪、暴風、大雨、洪水の各警報及び土砂災害警戒情報が発令された。町では全域に避難指示が発令され、避難所が開設された。町内の 7 箇所で道路の通行止めが発生したほか、道路の冠水、河川の護岸や土砂の崩落などの被害が発生した。
台風第 2 号により、御宿町内に大雨警報が発令された。町内の被害は軽微であったが、冠水や倒木などが発生した。
資料：御宿町総務課（総則）20

地震・津波編
《目
第１章 総

次》

則 ............................................................... 21

第１節 地震・津波対策の基本的視点 ············································· 23
第２節 被害想定 ······························································· 24
第１ 地震被害想定 ··························································· 24
第２ 津波浸水想定 ··························································· 25
第３節 減災目標 ······························································· 26
第１ 減災目標 ······························································· 26
第２ 減災施策 ······························································· 26
第２章

災害予防計画 ........................................................ 29

第１節 防災意識の向上 ························································· 31
第１ 防災教育 ······························································· 31
第２ 過去の災害教訓の伝承 ··················································· 31
第３ 防災広報の充実 ························································· 31
第４ 自主防災体制の強化 ····················································· 32
第５ 防災訓練の充実 ························································· 33
第６ 地区防災計画の推進 ····················································· 33
第７ 調査・研究 ····························································· 33
第２節 土砂災害予防対策 ······················································· 35
第１ 土砂災害の防止 ························································· 35
第２ 地籍調査の推進 ························································· 37
第３節 津波災害予防対策 ······················································· 38
第１ 津波広報、教育、訓練計画 ··············································· 38
第２ 津波避難対策 ··························································· 38
第３ 津波防護施設等の整備 ··················································· 40
第４節 火災予防・防火等都市防災の推進 ········································· 41
第１ 地震火災の防止 ························································· 41
第２ 防災空間の整備･拡大 ···················································· 42
第３ 地籍調査の推進 ························································· 42
第５節 消防体制の整備 ························································· 43
第１ 消防体制・施設の強化 ··················································· 43
第２ 消防職員、団員等の教育訓練 ············································· 43
第３ 消防計画の推進 ························································· 44
第６節 耐震化・液状化対策の推進 ··············································· 45
第１ 建築物等の対策 ························································· 45
第２ ライフライン施設の対策 ················································· 46
第３ 道路、河川・海岸等の対策 ··············································· 46
第７節 要配慮者等の安全確保のための体制整備 ··································· 48
第１ 避難行動要支援者の支援体制 ············································· 48

第２ 要配慮者全般の支援体制 ················································· 51
第３ 社会福祉施設等の対策 ··················································· 52
第４ 外国人の支援体制 ······················································· 52
第８節 情報通信体制の整備 ····················································· 54
第１ 情報通信施設の整備 ····················································· 54
第２ 非常通信体制の充実強化 ················································· 54
第９節 備蓄・物流計画 ························································· 55
第１ 食料・生活必需物資等の供給体制の整備 ··································· 55
第２ 燃料の確保 ····························································· 56
第３ 医薬品及び応急医療資機材等の確保 ······································· 56
第４ 保健活動資機材の確保 ··················································· 56
第５ 水防資機材の確保 ······················································· 56
第１０節 防災関連施設の整備 ··················································· 57
第１ 避難施設の整備 ························································· 57
第２ 防災拠点の機能継続 ····················································· 59
第３ ヘリコプター臨時離着陸場の確保 ········································· 59
第１１節 帰宅困難者等対策 ····················································· 60
第１ 一斉帰宅の抑制対策 ····················································· 60
第２ 帰宅困難者の安全確保対策 ··············································· 60
第３ 帰宅支援体制 ··························································· 61
第４ 関係機関の連携等 ······················································· 61
第１２節 防災体制の整備 ······················································· 62
第１ 町の防災体制の整備 ····················································· 62
第２ 避難所運営体制の整備 ··················································· 62
第３ 学校・こども園の防災体制の整備 ········································· 63
第４ 文化財保護対策の推進 ··················································· 64
第５ 県、町、及び防災関係機関の連携の強化 ··································· 64
第３章 災害応急対策計画 ..................................................... 65
第１節 組織及び動員計画 ······················································· 67
第１ 町職員の配備 ··························································· 67
第２ 町災害対策本部の設置 ··················································· 69
第２節 情報通信対策計画 ······················································· 73
第１ 地震・津波情報等の伝達 ················································· 73
第２ 通信の確保 ····························································· 76
第３ 被害情報等の収集・報告 ················································· 76
第４ 災害広報・報道対応 ····················································· 79
第５ 災害相談窓口の設置 ····················································· 81
第６ 被災者台帳の作成 ······················································· 82
第３節 地震・火災等避難計画 ··················································· 83
第１ 避難指示等の発令 ······················································· 83
第２ 避難誘導等 ····························································· 85
第３ 避難所の開設・運営 ····················································· 86
第４ 在宅等避難者の支援 ····················································· 88

第５ 臨時避難所の確保等 ····················································· 88
第６ 安否照会への対応 ······················································· 89
第４節 津波避難計画 ··························································· 90
第１ 避難指示の発令 ························································· 90
第２ 避難確保等 ····························································· 90
第５節 要配慮者等の支援計画 ··················································· 92
第１ 避難行動要支援者の避難支援 ············································· 92
第２ 避難所における要配慮者の支援 ··········································· 92
第３ 福祉避難所の設置 ······················································· 93
第４ 応急生活支援 ··························································· 93
第５ 要配慮者利用施設の避難確保 ············································· 93
第６節 消防・水防対策計画 ····················································· 94
第１ 消防・救助・救急活動 ··················································· 94
第２ 危険物等の対策 ························································· 95
第３ 水防活動 ······························································· 96
第７節 医療･救護計画 ·························································· 97
第１ 医療救護活動 ··························································· 97
第２ 地域医療の応急対策 ····················································· 98
第８節 災害警備計画 ··························································· 99
第１ 災害警備 ······························································· 99
第２ 防犯活動 ······························································· 99
第９節 交通・輸送対策 ························································ 100
第１ 緊急通行路線の確保 ···················································· 100
第２ 緊急輸送 ······························································ 101
第１０節 水・食料・生活物資等対策 ············································ 103
第１ 応急給水 ······························································ 103
第２ 食料・生活必需品等の供給 ·············································· 104
第３ 燃料の確保及び供給 ···················································· 106
第１１節 応援等の要請・受入計画 ·············································· 107
第１ 町の受援体制の確立 ···················································· 107
第２ 自衛隊の災害派遣要請 ·················································· 107
第３ 県・他市町村等への応援要請 ············································ 109
第１２節 応急教育等対策 ······················································ 112
第１ 災害発生時の対応 ······················································ 112
第２ 避難所の協力 ·························································· 112
第３ 応急教育 ······························································ 112
第４ 文化財の応急対策 ······················································ 113
第１３節 応急保育計画 ························································ 114
第１４節 帰宅困難者等対策 ···················································· 115
第１ 一斉帰宅の抑制 ························································ 115
第２ 企業・学校・駅・海岸・観光施設等の利用者保護 ·························· 115
第３ 帰宅困難者の把握・情報提供 ············································ 115
第４ 一時滞在施設の開設等 ·················································· 115

第５ 徒歩帰宅者の支援 ······················································ 116
第６ 特別搬送者の支援 ······················································ 116
第１５節 保健活動・防疫計画 ·················································· 117
第１ 保健・防疫活動 ························································ 117
第２ 飲料水の安全確保 ······················································ 118
第３ 動物対策 ······························································ 118
第１６節 遺体の捜索・処置・埋火葬計画 ········································ 119
第１ 遺体の捜索 ···························································· 119
第２ 遺体の処理 ···························································· 119
第３ 遺体の埋火葬 ·························································· 120
第１７節 災害廃棄物・障害物等対策 ············································ 121
第１ 災害廃棄物処理 ························································ 121
第２ 道路・河川等の障害物除去 ·············································· 122
第３ 土砂・がれき等の一括除去 ·············································· 122
第１８節 環境汚染等対策 ······················································ 124
第１ アスベスト等対策 ······················································ 124
第２ 工場・事業場等対策 ···················································· 124
第１９節 住宅等応急対策計画 ·················································· 125
第１ 被災住宅の応急修理 ···················································· 125
第２ 住居障害物の除去 ······················································ 125
第３ 応急仮設住宅の供与等 ·················································· 125
第４ 被災建築物の応急危険度判定 ············································ 126
第５ 被災宅地の危険度判定 ·················································· 127
第６ 被害家屋調査・罹災証明書の発行 ········································ 127
第７ ブルーシートの供給等 ·················································· 128
第２０節 ライフライン施設等応急対策計画 ······································ 129
第１ 上水道施設 ···························································· 129
第２ 電力施設 ······························································ 129
第３ ガス施設 ······························································ 129
第４ 通信施設 ······························································ 130
第５ 道路・橋梁 ···························································· 130
第６ 鉄道 ·································································· 130
第７ その他公共施設 ························································ 130
第２１節 災害ボランティア対応計画 ············································ 131
第１ 災害ボランティアの受入れ ·············································· 131
第２ 災害ボランティア活動の支援 ············································ 132
第２２節 災害救助法適用事務計画 ·············································· 133
第１ 災害救助法の適用基準 ·················································· 133
第２ 災害救助法の適用手続き ················································ 134
第３ 災害救助法による救助の実施 ············································ 134
第４ 救助に係る費用の請求等 ················································ 135
第４章 災害復旧・復興計画 .................................................. 137
第１節 被災者の生活再建支援 ·················································· 139

第１ 被災者の支援 ·························································· 139
第２ 中小企業者、農林漁業者の支援 ·········································· 141
第２節 災害復旧事業の推進 ···················································· 142
第３節 災害復興計画 ·························································· 145
第１ 復興本部の設置 ························································ 145
第２ 復興計画の策定 ························································ 145

第１章 総（地震・津波）21

則（地震・津波）22

第１章

第１節

地震・津波対策の基本的視点

第１節 地震・津波対策の基本的視点
本計画の基本的な視点は次のとおりである。
１．減災や多重防御に重点を置いたハードとソフトを組み合わせた総合的な防災対策
ハード整備に依存した防災対策には限界があり、東日本大震災での巨大な津波では海岸保全施設に一定の減災効果が認められたものの、施設の機能を超えた越流等が発生し、多くの犠牲者が発生した。また、県内では地震に伴い石油コンビナート施設において爆発を伴う火災が発生し、地震に伴う被害は様々な現象を伴って発生しうることが明らかとなった。
今後想定すべき巨大災害に対しては減災の視点に重点を置き、様々な現象で発生する災害に対し、住民の避難行動を軸とした人命の安全を守る対策を最優先に実施しなくてはならない。
そのため、住民の「自助」、住民組織等の「共助」、行政による「公助」の各主体におけるソフト対策を講じることが不可欠であり、その上で、いかなる災害に対しても、多重防御の視点から複合的な防災対策を講じ、ハード・ソフトを織り交ぜた総合的な防災対策を推進す
ることが重要である。
２．過去の重大な災害の被害・対応・教訓等を踏まえた実効性の高い計画
東日本大震災では、東北地方に甚大な被害をもたらしたが、県内でも津波による死者、行方不明者が出たほか、住家、漁港、保安林、海岸保全施設、河川施設、港湾施設、農地や農業用施設などにも大きな被害があった。また、各地で液状化が発生し、住宅、橋梁・道路、
河川施設、海岸保全施設、上水道などのライフライン、学校、農業用施設などに被害があった。
このような状況下において、県、町、ライフライン事業者の震災での対応状況や、被災者の避難・避難所生活の状況等の検証が行われ、様々な課題が浮かび上がったところであり、これらの検証結果や課題を踏まえた実効性の高い計画とすることが重要である。
３．最大クラスの地震・津波を考慮した計画
中央防災会議は、東日本大震災を我が国の過去数百年の資料では確認できなかった大規模地震であり、過去の地震・津波を前提とした、従前の想定手法の限界を意味するものであったと報告している。
これを踏まえ、今後の地震・津波対策は、過去に発生した地震・津波像の全容が必ずしも解明されていない場合であっても、オーバーデザインとなることを恐れずに、あらゆる可能性を否定せず、最大クラスのものを考慮することとする。
なお、大規模な地震では、他の災害が併発することにより、被害が拡大するおそれがあることを踏まえ、これらを可能な限り事前に想定して、予防・応急対策を行うことも重要である。

（地震・津波）23

第１章

第３節

減災目標

第２節 被害想定
第１ 地震被害想定
１．想定地震本町に関わる地震被害想定調査は、千葉県が平成 19 年度と平成 26・27 年度に実施しており、次の４つの地震を想定している。これらの想定地震うち、本町の被害が最大と予測されたものは東京湾北部地震である。

調査年度

地震名

<県の想定地震一覧>
ﾏｸﾞﾆ
30 年以内 町内
ﾁｭｰﾄﾞ 発生確率 最大震度

平成 26・27 千 葉 県 北 西 部 直 下 地 震

7.3

70％

６弱

東 京 湾 北 部 地 震

7.3

低い

６弱

千 葉 県 東 方 沖 地 震

6.8

-

５強

三浦半島断層郡による地震

6.9

0～3％

５弱

平成 19

位置づけ
県が防災・減災対策の主眼に置く地震

近い将来、県に大きな影響があると考えられる地震(注) 「30 年以内発生確率」は、平成 26・27 年度調査による。

その他、町内の被害予測は行われていないが、内閣府が平成 24 年に公表した南海トラフ
巨大地震の被害想定調査では、南海トラフ巨大地震発生時の町内の震度は最大５弱と予測されている。
２．予測被害
東京湾北部地震では、御宿駅周辺と、七本地区及び上布施地区の一部で震度６弱、その他町内の大半は震度５強となり、地震動で全壊 205 棟、半壊 825 棟、死者 2 人、負傷者 86 人、重傷者 7 人の被害が発生すると予測されている。
（冬 5 時発生の場合。平成 19 年度千葉県地
震被害想定調査報告書）
なお、予測被害量は調査を実施した時点の耐震化等の状況によるものであり、人的被害や
震災廃棄物の主な発生要因は建物被害であることから、耐震改修や建て替えによる耐震化の進展によって予測被害量は年々減少傾向にあると考えられる。
〈東京湾北部地震の予測被害量一覧と予測震度分布図（千葉県資料）〉
全 壊
建 物
火災による焼失
被 害
半 壊
死 者(火災による死者)
重傷者
人 的
負傷者
被 害
避難者（最大）ＬＰガス漏洩
震災廃棄物

205 棟
825 棟
2人
7人
86 人
1,799 人22 件
13,365 ﾄﾝ(注) 冬の 5 時に発生した場合である。予測被害量は調査を実施した時点の耐震化等の状況によるため、その後の耐震化の進展により予測被害量は年々減少していると考えられる。

（地震・津波）24

第１章

第３節

減災目標

第２ 津波浸水想定
本町に関わる津波浸水想定調査は、千葉県が平成 26・27 年度の地震被害想定調査で想定した「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」による津波、千葉県が平成 23 年度に津波警報発表時の避難対象地区設定のために想定した「千葉県九十九里・外房、千葉県内房」の津波（津波高3m・5m・10m）がある。
<本町沿岸の津波浸水想定の概要>
地震・津波名（想定）最大津波高
津波到達時間房 総 半 島 東 方 沖
千葉県
日 本 海 溝 沿 い 地 震
8.2m
22.3 分
平成 26・27 年（M8.2）
千葉県九十九里・外房、
千葉県
千
葉
県
内
房
10.8m※１
14.4 分※２
平成 23 年
（津波高 3m・5m・10m）
調査

最大浸水深
2.0m 以上
2.0m 以上※１ 津波高 10m 想定の場合※２ 元禄地震の波源モデルで、本町沿岸の最大津波高が 7.8m の場合の参考値「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」による津波では、網代湾から JR 外房線と清水川の交点付近を頂点とする三角形状の範囲で浸水深が 2.0m 以上と予測されている。
「千葉県九十九里・外房、千葉県内房」の津波では、津波高 10m の場合に網代湾から町役場付近までの広い範囲で浸水深 2.0m 以上と予測されている。また、津波高 5m では網代湾沿いと清水川の河口から御宿駅にかけて、津波高 3m の場合には、網代湾沿いと清水川の河口付近で浸水が予測されている。
〈津波浸水予測図〉

房総半島東方沖日本海溝沿い地震（M8.2）

千葉県九十九里・外房、千葉県内房（津波高 10m）

千葉県九十九里・外房、千葉県内房（津波高 5m）

千葉県九十九里・外房、千葉県内房（津波高 3m）（地震・津波）25

第１章

第３節

減災目標

第３節 減災目標
千葉県では、防災・減災対策の主眼に置く千葉県北西部直下地震による死者数や経済被害を
令和 8 年度までに概ね半減させることを目標とした千葉県地震防災戦略を策定し、計画的に防災対策を推進している。
一方、近い将来発生する可能性が高い千葉県北西部直下地震や房総半島東方沖日本海溝沿い
地震のほか、近い将来発生する可能性は高くないとされているものの、被害がさらに甚大な東京湾北部地震の地震想定や千葉県九十九里・外房、千葉県内房で 10m（概ね 7～10m）の津波想定もあり、いずれも無視できない状況である。
また、千葉県北西部直下地震の想定では、震源からやや離れた御宿町の内陸部は被害が比較的軽微となる可能性があるが、東京湾北部地震では町内の広い範囲かつ南関東地域が広域的に激甚被害となる可能性があり、それぞれの地震の被害特性を踏まえた対策が必要となる。

第１ 減災目標
本町の減災目標は、千葉県地震防災戦略を考慮して設定する。

第２ 減災施策
減災目標を達成するための主要な施策として、千葉県地震防災戦略に掲げられるものや東日
本大震災後の検証課題も踏まえ、次の施策を位置付ける。
〈主要な減災施策〉
施策
重要施策
耐 震 化 ・ 液 状 ◇建築物の耐震化、家具の転倒防止対策の促進
化対策
御宿町耐震改修促進計画を推進し、住宅や特定建築物等の耐震化を促進する。また、家具の転倒防止対策の重要性を普及する。
【目標】住宅、特定既存耐震不適格建築物の耐震化率 95％◇液状化対策の推進
液状化対策の普及、ライフライン施設の応急復旧体制の整備等を推進
し、埋立地等で懸念される液状化による被害を軽減する。
◇橋梁耐震補強事業の推進
御宿町橋梁長寿命化修繕計画に基づく事業と併せて当事業を推進する。
防 火 対 策 ・ 消 ◇防火対策の推進
防体制
住宅用火災警報器、感震ブレーカー、防炎製品、ＬＰガス放出防止器等の普及啓発を推進する。
◇消防団員の確保
女性や学生等の加入促進、消防団協力事業所表示制度、機能別消防制度などの導入を推進し、消防団員を確保する。
【目標】消防団員充足率の増加（地震・津波）26

第１章

第３節

減災目標

施策
重要施策
津 波 対 策 ◇津波防護施設の整備、点検
海岸保全基本計画による海岸保全施設の津波対策の検討・整備、水門等の防護施設の点検・整備により、津波浸水を最小限にとどめる。
また、津波避難計画、津波ハザードマップを普及し、津波に対する逃げ遅れを防止する。
【目標】防災訓練参加者数の増加
ラ イ フ ラ イ ン ◇ライフライン施設の耐震化、応急復旧体制の整備
対策
水道等の耐震化を推進し、断減水による生活支障を軽減するとともに、医療施設等の重要施設への応急給水体制を確保する。
【目標】重要施設への応急給水体制の整備、御宿町公共施設等総合管理計画に基づく事業の推進
備 蓄 ・ 物 流 対 ◇備蓄・物流対策の強化
策
被災者の食料、生活必需品等をあらゆる手段で備蓄する（現物、流通、家庭内、集合住宅など）ほか、物資輸送の効率性を考慮して備蓄拠点や物資集積拠点を配置するとともに、円滑な輸送、管理体制を構築する。
【目標】想定避難者数の３日分を公的備蓄で確保
自 主 防 災 体 制 ◇地区の自主防災力の強化の整備
防災訓練、防災リーダーの育成等により、自主防災組織の活性化や活動を促進する。
町 の 活 動 体 制 ◇災害対応力の向上の整備
町の初動対応の遅れを防止するため、業務継続計画の普及、初動マニ
ュアルの作成、職員の防災教育、訓練等を行う。
◇業務継続体制の強化
業務継続計画による業務継続体制の構築。
【目標】業務継続計画の継続的見直し
応 援 協 力 体 制 ◇応援協力体制の構築の整備
県東部以外の地域から応援を受け入れる体制を構築する。また、南関東地域が広域的に甚大な被害となった場合に南関東以外の地域から広域応援を要請し、応援の受入れや震災廃棄物等の広域処理体制を構築する。
【目標】受援計画の作成、継続的見直し◇災害ボランティア受入体制の構築
災害ボランティアセンター運営訓練等を実施し、大規模災害時におけるボランティアの円滑な募集、受入体制を確保する。
通 信 ・ 情 報 伝 ◇通信体制の強化
達体制の整備防災行政無線が停電時にも稼働するようバッテリーの補充体制や電波の受信状況が悪い地区の解消を図る。
◇情報収集体制の強化
風評被害を防止するため、交通事業者、ライフライン事業者、報道機
関等と連携した正確な情報の収集・共有体制を確保する。
◇情報管理・広報体制の強化
避難指示等の内容を住民等に的確に伝達するため、災害広報マニュア
ルや放送文例の点検、通信訓練等を実施する。

（地震・津波）27

第１章

第３節

減災目標

施策
避難対策

重要施策
◇津波避難施設の整備等
津波避難施設、避難道路の維持管理と併せ、要配慮者や自動車利用等を考慮した検証により、更に必要な施設等の整備を推進する。
◇避難誘導体制の構築等
避難者の混乱を防止して円滑に誘導するため、地域の地理を把握している消防団、自主防災組織等を活用した避難誘導や広報体制を構築する。また、二次避難を想定して交通事業者と連携した避難者の輸送体制を確保する。
◇避難所の運営体制、環境等の整備
町職員による円滑な避難所開設体制を確保するほか、地域住民が主体となった開設・運営体制についても確保する。
また、要配慮者の避難生活に配慮し、指定避難所のバリアフリー化、
福祉避難所の受入体制の整備を進める。
【目標】災害時における避難所運営の手引きの継続的見直し◇感染症対策の推進
避難所における感染を防止するため、過密防止等の感染防止対策を講じる。
医 療 ・ 保 健 対 ◇災害時保健活動体制の推進策
避難生活中の健康維持のため、災害時の状況を想定して心身両面の健康相談及び啓発活動を実施できる体制を整備する。
要 配 慮 者 支 援 ◇避難行動要支援者の避難支援体制の整備
体制の整備
避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図る。
◇要配慮者利用施設の避難確保体制の整備
社会福祉施設の入所者等の円滑な避難を確保するため、災害危険区域にかかる利用施設における避難確保計画や避難訓練の実施を促進する。
帰 宅 困 難 者 対 ◇帰宅困難者対策の推進
策
県、町、交通事業者、関連企業等が連携して「むやみに移動を開始しない」基本原則を周知徹底するほか、帰宅困難者の誘導や一時滞在等の支援体制を構築する。

（地震・津波）28

第２章 災害予防計画（地震・津波）29

（地震・津波）30

第２章

第１節

防災意識の向上

第１節 防災意識の向上
項
目
第１ 防災教育第２ 過去の災害教訓の伝承
第３ 防災広報の充実
第４ 自主防災体制の強化
第５ 防災訓練の充実
第６ 地区防災計画の推進
第７ 調査・研究

担
当
教育課
総務課
総務課
総務課、建設水道課、産業観光課
総務課、消防団
総務課
総務課

第１ 防災教育
町及び各防災関係機関は、地域コミュニティにおける社会活動等を促進し、多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及促進を図り、地域住民を含めた社会全体の防災力の向上を図る。
特に児童期からの防災教育が有効であることから、児童生徒等が災害や防災についての基礎的・基本的な事項を理解し、災害時には自らの判断のもとに適切に対応し避難する力を養うため、教育機関においては、家庭や地域の消防団員等と連携し、防災に関する教育の充実に努める。
小学校においては、津波からの避難を第一に、家庭においても児童が率先して家族の避難行動を促すことができるよう防災教育の強化に取り組む。中学校においては、災害時における避難所でのボランティア活動等、「共助」の取組を自ら進んで行える人となるように、避難訓練等の機会を通して人材育成を推進する。
防災教育の推進に当たっては、防災教育を位置付けた「学校教育指導の指針」等に基づき、各学校において、児童生徒等の発達段階に応じた指導を行うとともに、自らの安全確保はもとより、他者や地域の防災に貢献しようとする態度を身につけるなど、防災意識の向上を図り、より具体的で継続的な指導を展開する。

第２ 過去の災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大規模災害の教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存する。
住民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自ら災害に備える手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。

第３ 防災広報の充実
町及び各防災関係機関は、正しい知識、自ら考え行動する力、自助・共助の取組みを住民等に普及するため、あらゆる広報媒体を活用した防災広報の充実に努める。
また、広報の際は、重点的に普及する事項を明確にして行う。

（地震・津波）31

第２章

媒 体
対 象

内 容

第１節

防災意識の向上〈町の防災広報手段・内容等〉
御宿広報、お知らせ版、御宿町災害緊急情報ポータルサイト、講演会の開催、広報車、ビデオ、学級活動、パンフレット、リーフレット、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ、防災行政メール、ＳＮＳ等
住民、自主防災組織、児童生徒、企業、町職員(1) 自らの身を守るための知識
ア 建物の耐震対策、家具の固定、ブロック塀等の安全対策、落下物防止対策
イ 食料、飲料水等の備蓄、救急用品等非常持出品の準備
ウ 出火の防止及び初期消火の心得、住宅用火災警報器、感震ブレーカーの設置エ 緊急地震速報発表時の適切な対応
オ 警報や避難指示等の意味と内容の説明
カ 室内外等における地震発生時の心得
キ 避難路、避難地、避難方法及び避難時の心得
ク 水道、電気、ガス、電話等の震災時の心得
ケ 地域の地盤状況、災害危険箇所、ハザードマップ
コ 防災学習サ 帰宅困難者の心得(2) 地域防災力を向上させるための知識
ア 救助救護の方法
イ 自主防災活動の実施
ウ 防災訓練の実施
エ 企業の事業継続計画（ＢＣＰ）(3) その他一般的な知識
ア 災害に関する一般知識、調査結果
イ 各防災機関の震災対策
ウ 地域防災計画の概要

第４ 自主防災体制の強化
１．自主防災組織の育成等
町は、防災用資機材の整備助成、リーダー研修、防災訓練への協力等により、自主防災組織の活性化を促進する。
また、自主防災組織リーダーの育成に当たっては県の災害対策コーディネーター養成講座などを活用するほか、自主防災組織の災害時における迅速かつ的確な行動力の養成等を図るため、継続的な防災活動とそれを支える消防団、民生委員児童委員、小中学校、地域のボランティア等による防災ネットワークづくりを促進する。

平 常 時
発 災 時

〈自主防災組織の活動〉(1) 防災知識の広報・啓発（地域ぐるみでの防災意識の醸成、家庭内の安全対策）(2) 地震による災害危険度の把握（地域の災害履歴、ハザードマップ）(3) 防災訓練（個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練、図上訓練）(4) 家庭の安全点検（家具等の転倒・落下防止、火気器具・危険物品・木造建物の点
検）(5) 防災資機材等の整備（応急手当用医薬品、消火用・救助用・防災資機材等の整備）(6) 避難行動要支援者対策（避難行動要支援者の把握、支援方法の整理など）(7) 他団体と連携した訓練活動の実施（近隣の自主防災組織・消防団・福祉団体・企業などとの合同訓練、学校等との避難所運営訓練）(1) 情報の収集及び伝達（被害状況及び警報、ライフラインの状況、避難指示など）(2) 出火防止、初期消火(3) 救出・救護（救出活動・救護活動）(4) 避難（避難誘導、避難所の運営等）(5) 給食・給水（避難所での食料や飲料水・救援物資の配分、炊き出しなど）（地震・津波）32

第２章

第１節

防災意識の向上

２．中小企業の事業継続計画の促進
町は、御宿町商工会と共同して、災害に対する危機管理対策の取組が遅れている中小企業者等を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、普及啓発と取組の促進を図る。

第５ 防災訓練の充実
災害時における活動の迅速かつ円滑な実施を期するため、町は、各防災機関相互及び地域の自主防災組織や住民との協力体制の確立に重点をおいた総合訓練や各個別訓練を次のとおり実施する。
実施に当たっては、地震及び被害の想定を明らかにするとともに通信や交通の途絶、停電、感染症が拡大している状況等、災害が多角化・激甚化している状況を鑑みて様々な条件を設定し、参加者自身の判断が求められるなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにしてその改善に努める。

総合
防災
訓練

個別
防災
訓練

自主
防災
訓練

〈主な防災訓練計画〉
町は、原則として毎年１回、適当な日を定めて総合訓練を実施する。
(1) 予知対応型訓練
非常招集訓練、災害対策本部運営訓練、情報伝達訓練、図上訓練等(2) 発災対応型訓練
災害対策本部設置訓練、避難所開設・運営訓練、通信訓練、情報収集訓練、広報訓練、初期消火訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、救出救助訓練、応急給水訓練、各種復旧訓練、炊き出し訓練、その他訓練
町は、災害時における対応能力の向上を図る訓練を随時実施する。
（主な訓練項目）
消防訓練、水防訓練、災害通信連絡訓練、避難等救助訓練、非常招集訓練、指令伝
達訓練、災害対策本部訓練、各種図上訓練（HUG 等）
町、広域消防本部及び消防団等が協力し、自主防災組織等による訓練を随時実施する。
（主な訓練項目）
初期消火訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、給食給水訓練、図上型訓練、避難所
開設・運営訓練、避難行動要支援者の避難行動支援訓練、被害状況の収集・伝達訓練第６ 地区防災計画の推進
町は、地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等を定めた地区防災計
画の改定を支援し、計画的な防災活動を推進する。

第７ 調査・研究
１．防災関係機関との情報交換
町は、国、都道府県、区市町村、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における防災計画にかかわる情報について、適宜、情報交換を行う。
２．防災に関する図書・資料等の収集・整理
町は、防災に関する学術刊行物をはじめ、その他防災に関する図書・資料等の収集・整理を行う。

（地震・津波）33

第２章

第１節

防災意識の向上

３．専門的調査・研究の実施
町は、町の社会状況の変化、国や県の防災方針や災害予測に関する研究の進展に応じて、防災アセスメントや地区別防災カルテの作成を行い、町防災計画の修正や防災教育等に活用する。

（地震・津波）34

第２章

第２節

土砂災害予防対策第２節 土砂災害予防対策項
目
第１ 土砂災害の防止
第２ 地籍調査の推進

担

当建設水道課、総務課
建設水道課

第１ 土砂災害の防止
１．危険箇所の調査把握等(1) 土砂災害警戒区域等の調査把握
町は、県と協力して土砂災害警戒区域等及び土砂災害の危険性がある箇所の災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため、土砂災害警戒区域等の調査、把握に努める。
(2) 土砂災害警戒区域等の周知
町は、土砂災害警戒区域等について、ハザードマップの作成、広報紙への掲載、パンフレッ
トの配布等により周辺地域住民等に周知徹底を図り、あわせて一般住民への周知に努める。
(3) 土砂災害警戒区域等の指定と警戒避難体制の整備等
県は、建築物の損壊や住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を「土砂災害警戒区域」又は、「土砂災害特別警戒区域」として指定する。
町は、主として以下の項目に留意して土砂災害に対する警戒避難体制を整備するものとし、県は、これらについて町に対し、必要な支援を行う。
① 土砂災害警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、要配慮者の円滑な警戒避難に資する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
また、これらの情報を網羅したハザードマップを作成し、配布する。
② 土砂災害警戒区域内において要配慮者施設が設置されている場合は、当該施設に対し、土砂災害に関する情報、予報及び警報、避難指示等の情報の伝達方法を定めるとともに、当該区域内における在宅の避難行動要支援者に対する避難支援体制を確立する。
③ 土砂災害警戒区域の指定がされていない土砂災害危険箇所についても、指定地域における対応に準じた警戒避難体制の整備に努める。
④ 土砂災害警戒区域内に存在する高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設の所有者又は管理者は、土砂災害時における当該要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練や、その他の措置に関する避難確保計画を作成し、町への報告及び計画に基づく訓練を行う。また、自衛水防組織の設置に努める。
町は、避難確保計画の作成を促進し、計画の実効性を高めるため、計画の作成や見直しの技術的支援、施設管理者等と共同で情報伝達訓練などを行う。
なお、土砂災害防止法の規定により避難確保計画の作成及び訓練等を義務づける要配慮者
利用施設は、資料編に示す。
(4) 土砂災害特別警戒区域への措置
県は、土砂災害特別警戒区域について、居室を有する建築物の新築、増改築に際し建築確認申請があったとき、申請建築物が土砂災害に対して安全な構造であるか確認を行う。
また、宅地分譲や要配慮者関連施設の建築のための開発行為について審査を行う。特に、著しい損壊のおそれがある建築物の所有者に対しては、移転等の勧告を行うことができる。

（地震・津波）35

第２章

第２節

土砂災害予防対策

２．急傾斜地崩壊対策
県は、町と協議して、次の対策を実施する。
(1) 急傾斜地崩壊危険区域の指定
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下｢急傾斜地法｣という。）第 3 条の規定
により、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行う。また、この指定区域に含まれていない土砂災
害が発生するおそれがある箇所についても、当該箇所及び周辺地域の状況に応じて区域指定の促進を図る。
〈急傾斜地崩壊危険区域指定基準〉
次の各号に該当するがけについて、知事が必要と認めるもの① 急傾斜地の勾配が３０度以上のがけ② 急傾斜地の高さが５ｍ以上のがけ③ 急傾斜地の崩壊により、危害が生ずるおそれがある人家が５戸以上あるもの、又は５戸未満であっても、官公署・学校・病院・旅館等に危害を生ずるおそれがあるもの(2) 行為の制限
急傾斜地における災害を防止するため、急傾斜地法に基づき崩壊を助長するような行為の制
限、防災措置の勧告及び改善措置の命令等を行う。
また、急傾斜地崩壊危険区域内の居室を有する建築物については、建築基準法及び千葉県建築基準法施行条例に基づく災害危険区域の指定により、建築物の建築に関する制限の徹底を図る。
(3) 防止工事の実施
急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の土地所有者、管理者及び被害を受けるおそれのある者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められ、かつ、急傾斜
地法に基づく工事採択基準に適合するもののうち、緊急度が高く、地域住民の協力が得られるものから順次、法面防護工、排水工等の防止工事を実施する。
(4) 施設整備の向上
土砂災害（がけ崩れ）が発生するおそれのある箇所のうち、急傾斜地法第 3 条の規定により、
特に施設整備の必要な箇所について急傾斜崩壊危険区域に指定し、①要配慮者利用施設にかかる危険箇所、②避難所や避難路を有する危険箇所、③がけの状態が悪く緊急性の高い危険箇所について重点的に施設整備を実施する。
３．土石流対策
県は、土石流危険渓流について、砂防法第 2 条により土石流の発生を助長するような行為を制限するため、砂防指定を促進し、土石流が発生するおそれの高い箇所や保全対象が多い箇所から防止工事を実施する。
４．山地災害対策
県は、「山地災害危険地区調査要領」により、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土
砂流出危険地区の調査を実施し、計画的に治山事業を実施する。
５．宅地造成地災害対策
県は、大規模盛土造成地の崩壊等を防止するため、必要に応じて宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成工事規制区域や造成宅地防災区域を指定し、災害防止措置を推進する。
町は、御宿町大規模盛土造成地マップを周知し、大規模盛土の危険性や災害対策を啓発する。

（地震・津波）36

第２章

第２節

土砂災害予防対策

６．盛土の崩落を防ぐ安全対策
盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。

第２ 地籍調査の推進
町は、災害による土地形状の変化が起こった際の円滑な復旧・復興に資するため、国土調査事業
十箇年計画（22 年度より第 6 次計画）に基づく県の支援を受けて、地籍調査を推進する。

（地震・津波）37

第２章

第３節

津波災害予防対策第３節 津波災害予防対策項
目
第１ 津波広報、教育、訓練計画
第２ 津波避難対策
第３ 津波防護施設等の整備

担
総務課、教育課
総務課、広域消防本部
建設水道課、産業観光課

当

津波に対しては、減災や多重防御に重点を置き人命を最優先とした対策を講じる。このため、住民の「自助」、住民組織等の「共助」、行政による「公助」の各主体における津波避難を軸としたソフト対策を講じた上で、海岸保全施設や保安林などのハード対策を組み合わせ、ソフト・ハードを織り交ぜた総合的な津波対策を推進する。
津波対策の推進に当たっては、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、デジタル技術を活用するよう努める。

第１ 津波広報、教育、訓練計画
１．津波に関する知識の啓発及び防災意識の向上
町は、「地震イコール津波、即避難」という意識を共通認識として定着させるため、また、津波発生時に刻々と変わる状況に的確な避難行動を住民等が取ることができるよう、広報紙、パンフレット、インターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、内陸部の地域も含めて町内全般に周知する。
また、災害時に取るべき行動を分かりやすく整理した地区別防災カルテ等を作成し、日ごろからこれらを配布するなどして、地域住民等への周知に努めるほか、自主防災組織等、住民が主体となって、より実情に即した避難計画を策定できるよう連携を図る。
さらに、観光地や海水浴場等、旅行者、外来者の多い場所では、津波ハザードマップの掲示、
避難場所・避難路の誘導表示などにより周知を図る。
２．防災教育の推進
町は、学校教育をはじめ東日本大震災等の過去の津波の教訓等について、映像や体験談を活用するなどして継続的な防災教育に努める。
３．津波防災訓練の実施
町は、津波から住民の生命を守るため、海岸部や津波浸水予想地域にかかる住民や企業等を対象とした津波避難訓練を定期的に実施し、防災活動力の維持向上、情報伝達の精度向上と迅
速化、住民等への適切な避難措置等、体制の確立に努める。
また、住民、事業所、施設管理者等が一体となった実践的地域訓練や図上訓練に努める。
なお、実施に際しては、自主防災組織、住民、要配慮者及びその家族等にも訓練への積極的な参加を求め、パンフレット等での広報に努める。

第２ 津波避難対策
１．津波ハザードマップの周知
町は、御宿町津波ハザードマップを住民等へ周知徹底する。また、津波ハザードマップは、
定期的な見直しを行う。
なお、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分に検討（地震・津波）38

第２章

第３節

津波災害予防対策

し、地域の防災教育や津波避難訓練に活用するなど効果的な周知に努めるとともに、避難マッ
プは一つのモデルであって全部ではないことや、自然は不確実性を伴うため想定以上の津波が押し寄せる場合があることを住民に丁寧に広報する。
２．津波避難体制の確立
町及び広域消防本部は、千葉県津波避難計画策定指針や津波避難訓練等を通じて「御宿町津波避難計画」を適宜見直し、町の津波避難対策を普及する。
(1) 避難指示の発令体制の確立
町は、避難指示の発令基準や手順、伝達方法等をあらかじめ定め、津波警報等が発表された
際に、直ちに避難指示を発令できる組織体制の整備を図る。
また、あらかじめ住民等に避難指示の内容について周知を図るものとする。
(2) 住民等の避難誘導体制の確立
ア 地震・津波発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、避難は徒歩を原則としつつ、地域の実情や避難行動要支援者の存在等を踏
まえ、安全かつ確実な避難方法を検討する。
イ 住民のほか、行政区、自主防災組織、消防団など防災対応や避難誘導に当たる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定め、関係者に周知する。
ウ 避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、避難誘導体制の整備を図る。
エ 津波避難場所の案内板や避難誘導標識等の整備に努める。
オ 自主防災組織等による避難誘導や、施設管理者による自主的な避難誘導体制の確立など、町の避難の呼びかけに応じた自主的な避難体制の構築に努める。
(3) 海水浴場等の自主避難
海水浴場等の多数の人々が集まる場所については、行政機関の避難誘導に連動して、又は先行して海水浴場の管理者等が自主的、主体的に避難誘導を実施し得る体制の確立を指導する。
３．津波情報受伝達体制の確立(1) 津波情報受伝達対策
町及び広域消防本部は、休日・夜間等の勤務時間外における迅速な情報伝達及び関係職員の早期参集体制の確立に努める。
(2) 地域住民等への情報伝達体制の確立
町及び広域消防本部はあらゆる広報伝達媒体（防災行政報無線、広報車、サイレン等）や組織等を活用し、津波警報等の迅速かつ的確な伝達に努めるとともに、住民の避難行動に結び
くよう、その伝達内容等を確立しておく。
ア 防災行政無線の整備活用
地域住民等に対する情報伝達や避難指示等を迅速かつ、確実に実施するため、同報無線の整備拡充、更新に努める。
また、発災時の停電の影響やバッテリー切れ等のためにその機能が失われないよう、デジタル化等の高度化、避難所となる各種公共施設への通信機の配備、非常電源の容量確保、耐震性の向上や津波の影響を受けない場所への移設などを検討する。

（地震・津波）39

第２章

第３節

津波災害予防対策

イ 多様な伝達手段の確保
Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の受信機と防災行政無線の自動運用や、防災行
政メールなどのあらゆる情報手段の活用を推進する。
ウ 地域団体等の自主的情報伝達
地域住民等に対する情報伝達がなされた時に、これに敏速に呼応して消防団、自主防災組
織等が自主的に情報伝達できる組織体制の指導育成に努める。
エ 海岸線等への情報伝達
海岸線付近の観光客等に対する迅速かつ効果的な情報伝達体制の整備を図るとともに、各管理者等が自主的に観光客等へ情報伝達できる体制の確立に努める。
オ 漁港、船舶等への情報伝達
漁業協同組合等と相互協調のもと、迅速な情報伝達体制の確立に努める。
また、県と連携して津波発生時における船舶の状態（航行中又は係留中）別に、対処方法を具体的に明示し、個々の船舶管理者等に周知を図るとともに、有事における自主避難意識と体制を確立する。
４．津波避難環境の整備
町は、津波避難の迅速化に寄与する人道橋の維持管理に加えて、予防的保全の観点から定期的な改修や補修工事を実施する。

第３ 津波防護施設等の整備
１．海岸保全施設及び河川堤防の整備
県は、「千葉東沿岸海岸保全基本計画」に基づく夷隅ゾーンの整備について、海岸の利用形態
や環境及び地元の意見を配慮して実施する。
また、津波の河川遡上による被害を軽減するため、河川堤防の嵩上げや構造強化等も必要に応じて実施する。
２．津波避難場所等の指定・整備
町は、災害対策基本法及び津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波避難場所等の指定要件を踏まえ、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間に避難が可能となるよう、津波避難場
所及び津波避難ビル等の指定・整備に努める。
なお、専ら避難生活を送る場所として指定された避難所と、津波等からの緊急一時的に避難する避難場所を間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
また、町は、津波ハザードマップや、駅・宿泊施設・行楽地における津波ハザードマップの掲
示、避難場所・避難路の誘導表示などにより周知を図る。

（地震・津波）40

第２章

第４節

火災予防・防火等都市防災の推進

第４節 火災予防・防火等都市防災の推進項
目
第１ 地震火災の防止
第２ 防災空間の整備・拡大
第３ 地籍調査の推進

担
広域消防本部
建設水道課、全町公園課
建設水道課

当

第１ 地震火災の防止
１．出火の防止広域消防本部は、以下の対策を推進する。
(1) 一般家庭に対する指導
自主防災組織、各種団体を通じて一般家庭に対し、火気使用の適正化及び消火器具等の普及と取扱い方法について指導を行い「身の安全を確保した後、火の始末、火が出たら消火」等の地震火災の心得の普及及び徹底を図る。
また、全ての住宅への住宅用火災警報器の普及促進及び防炎製品活用の周知・啓発を図る。
さらに、復電時における通電火災を防止するため、関係機関と連携し、感震ブレーカー等の普及や自宅から避難する際にブレーカーを落として避難するよう啓発する等、出火防止対策を推進する。
(2) 防火対象物の防火・防災管理体制の確立
防火・防災管理者選任義務対象の防火対象物には、必ず防火管理者、防災管理者の選任を記すとともに、小規模防火対象物についても、災害に対する事前対策と発災時の応急対策が効
果的に行えるよう指導に努め、職場における防火・防災管理体制の確立を図る。
(3) 火災予防に係る立入検査の強化指導
消防法第 4 条の規定による立入検査を強化し、消防対象物の用途に応じた計画的な立入検査等を実施し、防火対象物の状況を把握するとともに、火災発生危険の排除に努める。
(4) 危険物施設等に対する指導
消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者、管理者等に対し、自主防災体制の確立、保安要員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導する。
また、消防法の規定に基づく立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行うものとする。
夷隅郡市広域市町村圏組合火災予防条例の規定に基づく少量危険物及び指定可燃物の管理及び取扱いについても、所有者、管理者等に対して必要な助言又は指導を行う。
(5) 化学薬品等の出火防止
出火等のおそれのある化学薬品を取り扱う学校等の立入検査を定期的に実施し、保管の適正化の指導を行う。
(6) 消防同意制度の活用
建築物の新築・改築等の許可、認可、確認の同意時に、防火の観点からその安全性を確保す
るため、消防法第 7 条に規定する消防同意制度の効果的な運用を図る。
２．初期消火の普及
広域消防本部は、家庭及び職場での初期消火の徹底を図るため、各家庭や職場に対して消火器（地震・津波）41

第２章

第４節

火災予防・防火等都市防災の推進

具の設置を奨励する。
また、地域住民に対して初期消火に関する知識、技術の普及、初期消火訓練の指導を行う。

第２ 防災空間の整備･拡大
１．公園緑地の整備
町は、災害時における延焼防止帯、救援・復旧活動の拠点、緊急避難帯を確保するため、市街地における公園等の整備を推進する。
２．幹線道路の整備
各道路管理者（町、県）は、災害時における人・物を輸送する交通機能や火災の延焼防止機能を確保するため、道路の新設・改良に努める。

第３ 地籍調査の推進
災害による土地形状の変化が起こった際の円滑な復旧に資するため、町は国土調査事業十箇年計
画に基づく地籍調査を推進する。

（地震・津波）42

第２章

第５節

消防体制の整備

第５節 消防体制の整備
項
目
第１ 消防体制・施設の強化
第２ 消防職員、団員等の教育訓練
第３ 消防計画の推進

担
総務課、広域消防本部
総務課、広域消防本部
広域消防本部

当第１ 消防体制・施設の強化
町及び広域消防本部は、火災をはじめとする各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、消防ポンプ自動車等の車両及び防火水槽等の消防水利の現況を把握した上で消防施設整備事業を推進し、消防力の充実・強化を図る｡
１．常備消防の強化
国の「消防力の整備指針」等に基づき、緊急消防援助隊登録車両を含めた消防車両の計画的な整備及び増強を図る。
また、地震火災に対する事前の各種情報データの整備を行い、地震火災時に迅速、的確な火災情報の収集及び指揮命令を伝達するため、情報通信体制を整備強化する。
２．消防水利の整備
既存消防水利の機能維持を図るとともに、国が定める「消防水利の基準」、地震被害想定、地域の火災危険等を考慮した消防水利の整備を推進する。
また、大規模地震時の断水に備えて耐震性貯水槽等の整備や自然水利の活用等を検討し、計画的な整備を推進する。
３．消防団の充実・強化
消防団の施設・装備・処遇の充実、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした幅広い層への入団促進及び機能別消防団の導入検討等、消防団の活性化を推進し、その育成を図るとともに、消防団の活動に関する普及・啓発を行う。
また、消防団に関する普及・啓発や消防団の施設・設備について、必要に応じて県に支援を要請する。
４．広域応援の備え
千葉県広域消防相互応援協定及び千葉県消防広域応援基本計画に基づき迅速かつ的確な広域応援が実施できるよう、各種訓練に参加して応援部隊間の連携を図るとともに、県内消防本部との連絡体制を密にする。

第２ 消防職員、団員等の教育訓練
町、広域消防本部は、消防職員や消防団員等に対する教育訓練により活動能力の向上を図る。
(1) 総務省消防庁の消防大学校での教育訓練への消防幹部職員等の参加促進(2) 県消防学校での教育訓練への消防職員及び団員等の参加促進(3) 企業の自衛消防隊員等への教育訓練（講師の派遣等）(4) 消防大会及び操法大会への消防職員・団員の参加促進(5) その他、各種講習会等への参加促進（地震・津波）43

第２章

第５節

消防体制の整備

第３ 消防計画の推進
広域消防本部は、消防計画の見直しにおいて次の事項を検討し、消防対策を推進する。
(1) 消防組織の整備強化(2) 消防施設整備計画(3) 火災等の警防計画(4) 消防職員及び消防団員の非常時招集計画(5) 火災等出動計画(6) 特殊消防対象物警防計画(7) その他の消防計画(8) 消防訓練計画(9) 火災予防計画（地震・津波）44

第２章

第６節

耐震化・液状化対策の推進

第６節 耐震化・液状化対策の推進項
目
第１ 建築物等の対策
第２ ライフライン施設の対策
第３ 道路、河川・海岸等の対策

担
当建設水道課、施設所管課
建設水道課、東京電力パワーグリッド(株)、東日本電信電話(株)
産業観光課、建設水道課、県、夷隅土木事務所、東日本旅客鉄道(株)第１ 建築物等の対策
１．既存建築物の耐震化
町は、御宿町耐震改修促進計画による住宅、多数の者が利用する建築物、町有建築物の耐震化
率を令和７年度までに 95％とする目標に対し、各種耐震化施策を促進する。特に、住宅については、木造住宅耐震診断・改修工事の支援制度の周知に努め、耐震化の促進を図る。
２．教育施設の耐震化
町は、小中学校施設等の吊り天井等非構造部材を含めた耐震対策を進める。
３．建築設備等の耐震対策(1) エレベーターの閉じ込め対策
町は、地震時管制運転装置を設けていない既存エレベーターについて、定期報告等の機会を捉えて同装置の設置の啓発に努める。また、揺れや停電によりエレベーターが停止し、利用者が閉じ込められた場合の復旧対策について関係団体との情報共有等を進める。
(2) 落下物防止対策
町は、千葉県落下物防止指導指針に基づき、窓ガラス等の落下に関する専門知識及び技術の普及、建築物の所有者等への啓発等に努める。
また、人通りの多い道路や町が定める避難主要道路に面する地上３階以上の既存建築物を対象に、窓ガラス、袖看板等の落下による危険性のあるものについては、建築物の所有者等に対して適切な改修や補修の指導を行う。
(3) 家具・大型家電の転倒防止
町及び広域消防本部は、家具・大型家電の転倒による被害を未然に防ぐため、ホームページ、
広報紙、防災イベントにおいて、家具・大型家電の転倒防止対策の重要性の啓発に努める。
４．建築防災体制の整備
町は、既存建築物の耐震診断等の実施や県と連携し被災時の応急危険度判定の実施体制を充実する。
５．液状化対策の普及
町は、液状化のリスクが高いと推定される地域での建築時の地盤調査や液状化対策を啓発する。
県は、液状化対策に役立つ地盤情報の収集や公表、建築技術者等を対象とした液状化対策講習会を開催する。

（地震・津波）45

第２章

第６節

耐震化・液状化対策の推進

第２ ライフライン施設の対策
ライフライン事業者は、施設の耐震化、災害時の代替手段や復旧体制の確保等の対策を推進する。
また、千葉県ライフライン対策連絡協議会の活動等を通じてそれぞれのライフラインが連携した対策を推進する。
１．水道施設町は、耐震設計、管路の改良及び配水池の増強等により、耐震性を強化するとともに、老朽化した施設の更新や補強を進める。また、地盤改良等による液状化の防止や液状化発生時の施設被害を防止する対策の実施に努める。
町は水道事業ビジョン・経営戦略を推進し、本戦略において位置づけられた更新計画により施設の耐震化率を計画的に向上させる。
また、震災等により給水供給が停止した場合、浄水場・配水池だけでは給水用水が不足するため、給水拠点である浄水場の非常用水源として井戸を整備し、飲料水を確保する。
(1) 隣接水道事業者との緊急時連絡管の協定(2) 配水施設の機能停止を想定した管路のループ化(3) 導水、送水、配水管などの老朽管の耐震化(4) 配水池、浄水施設、自家発電施設等の更新と合わせた耐震化(5) 施設の常時監視、保守点検、耐震・耐火・耐水の整備補強(6) 各配水池への緊急遮断弁等の流失防止装置の設置(7) 緊急時給水拠点の確保
２．電力施設東京電力パワーグリッド株式会社は、法令に定める技術基準に適合するよう設備の耐震化を推進する。
３．電話施設東日本電信電話株式会社は、法令に定める技術基準に適合するよう設備の耐震化を推進する。

第３ 道路、河川・海岸等の対策
１．道路
各道路管理者（町、県）は、道路の耐震対策を実施して安全確保に努めるとともに、災害時における緊急輸送道路の代替性を確保するため、災害に強い道路整備や、被災地の復旧復興に資す
る幹線道路等の整備に努める。
町は、耐震補強事業に基づく耐震補強工事と橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事を併せて実施するなど効率的な道路の耐震化を推進する。
２．鉄道
東日本旅客鉄道株式会社は、「既存鉄道施設の耐震補強に関する指針」、「鉄道構造物等設計
標準（耐震設計）」に基づく耐震対策を推進する。
３．海岸・河川・ため池(1) 海岸海岸管理者（県）は、海岸保全施設の新設や老朽化及び機能の高質化に伴う改良等において液状化対策を進め、施設の重要性を考慮した液状化対策を実施する。

（地震・津波）46

第２章

第６節

耐震化・液状化対策の推進(2) 河川、水門、樋門
河川管理者（県）は、耐震対策や液状化対策を考慮した堤防、護岸等の整備を推進する。また、国の耐震点検マニュアルに基づいて堤防、護岸、樋門、樋管等を点検し、危険度の高い施設から順次対策等を実施する。
(3) ため池県は、老朽化、降雨、地震等により災害の発生するおそれのある農業用ため池についての「ため池データベース」を整備し、改修を必要とするものを計画的に改修する。
町は、町の所有するため池について計画的な改修を行う。

（地震・津波）47

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備

第７節 要配慮者等の安全確保のための体制整備
項
目
第１ 避難行動要支援者の支援体制
第２ 要配慮者全般の支援体
制
第３ 社会福祉施設等の対策
第４ 外国人の支援体制

担

当

総務課、保健福祉課
総務課、保健福祉課、教育課、各施設管理者
保健福祉課、総務課、社会福祉施設管理者
総務課、産業観光課、税務住民課

第１ 避難行動要支援者の支援体制
町は、災害対策基本法の規定や国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、要配慮者のうち災害発生時に自ら避難することが困難で特に支援を要する避難行動要支援者の名簿を作成し、これを活用した実効性のある避難支援体制を整備する。
１．避難行動要支援者名簿の作成等
町は、避難行動要支援者の把握、「御宿町避難行動要支援者名簿」の作成・更新・管理・共有、避難支援等関係者の安全確保等の対策を進める。
(1) 避難支援等関係者との協力体制の整備
町は、次の機関（避難支援等関係者）に協力を求め、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等、行政区等地域社会全体で避難行動要支援者を支援するための体制づくりを行う。
なお、避難支援等関係者は、本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提に、可能な範囲で避難支援等を行うことから、避難支援等関係者の安全確保には十分に配慮する。
ア 消防機関イ 千葉県警ウ 民生委員・児童委員
エ 御宿町社会福祉協議会
オ 自主防災組織
カ その他、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者(2) 避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者名簿の作成対象となる要配慮者を、次のとおり把握する。
、
ア 日常業務の中で、住民登録や福祉などの各担当が保有する情報から要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者がどこに住んでいるのか取りまとめ、所在情報とする。また、平時から要配慮者と接している町の福祉担当、町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者と連携する。
イ 在宅の状態にない、病院や社会福祉施設等に入院・入所している要配慮者に関しても可能
な限り把握する。
ウ 所在把握には、行政区など、以前からある地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による取組みを活用する。
(3) 名簿作成に必要な個人情報の入手
ア 町における情報の集約
災害対策基本法第 49 条の 10 第 3 項に基づき、町長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当（地震・津波）48

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備

たって特定された利用の目的以外のために内部で利用する。
町は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約し、その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
イ 県等からの情報の取得
難病患者に係る情報等、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。
(4) 避難行動要支援者名簿の作成
ア 避難行動要支援者名簿の作成対象
生活の基盤が自宅にある者のうち、次の基準に該当する者とする。また、要件から漏れた者が自らの命を主体的に守るため、町に対し、自ら名簿への掲載を求めることができるものとする。
① 介護保険法に規定する第１号被保険者及び第２号被保険者のうち、要介護認定３から５の者② 身体障害者手帳所持者で下肢障害１・２級、視覚障害及び聴覚障害の者③ 上記以外で避難支援等関係者が支援の必要を認めた者
イ 避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由⑦ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
ウ 避難行動要支援者名簿のバックアップ
町は、クラウドでのデータ管理や県との連携などにより、避難行動要支援者名簿のバックアップ体制を築いておく。また、災害による停電等を考慮し、紙媒体でも最新の情報を保管しておくものとする。
エ 情報の適正管理
町は、避難行動要支援者名簿が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「御宿町情報セキュリティポ
リシー」の遵守を徹底する。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(5) 避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
ア 避難行動要支援者名簿の更新
町は、避難行動要支援者の把握に努め、別に定める名簿の更新期間や仕組みにより、名簿情報を最新の状態に保つ。
イ 避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じたときは、その情報を町及び避難支援等関係者間で共有する。また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対し周知する。
(6) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町は、避難支援等関係者に名簿情報を提供するに当たり、御宿町個人情報保護条例の規定に（地震・津波）49

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備

留意しつつ、本人からの同意を得ることを前提に、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、次の措置を講ずる。
ア 避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること。
イ 町内の一地区の自主防災組織に対して町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、
避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。
ウ 災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
エ 施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
オ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
カ 避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難
行動要支援者名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
キ 名簿情報の取扱状況を報告させる。
ク 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
２．個別避難計画の作成等
町は、避難行動要支援者名簿に登録された避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成に努める。なお、令和５年までに要介護認定５の避難行動要支援者の個別避難計画を作成済みである。
(1) 個別避難計画の作成
ア 作成に係る方針及び体制等
避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者の同意を得て個別避難計画の作成に努める。
作成に当たっては、地域の実情や避難行動要支援者本人の状況を踏まえ、ハザードマップ
上危険な場所に居住する者等、特に優先して作成すべき対象を明確にする。また、避難支援等関係者、避難行動要支援者本人らと打合せて作成することを基本とするが、状況に応じて家族や自主防災組織等が作成する方式も考慮する。
イ 個別避難計画の記載事項
個別避難計画には、名簿情報に加えて次の事項を記載する。
① 避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 前各項目に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
ウ 個別避難計画のバックアップ
庁舎の被災等を考慮し、個別避難計画のバックアップ体制を築いておく。また、個別避難計画情報の提供に際し、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう適切な措置に努める。
エ 町における個別避難計画情報の適正管理国が策定した『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底する。
オ 避難支援等関係者への個別避難計画情報の事前提供
避難行動要支援者の同意等を得た上で（条例に特別の定めがある場合を除く。
）、避難支援等関係者に平時から個別避難計画を提供、共有する。また、個別避難計画を提供された避難支援等関係者に対し、情報の漏えい防止に必要な措置を講ずる。
カ 個別避難計画の更新
避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法の変更等を適切に反映するため、適宜、個別避難計画を更新する。
（地震・津波）50

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備

キ 個別避難計画未作成者の支援体制の整備
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平時から避難支援等に携わる関係者への必要な情報提供、関係者間の事
前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など必要な配慮をする。
ク 地区防災計画との整合
地区防災計画を作成する際は、地区全体の円滑な避難、地区内居住者の個別避難計画との一体的な運用のため、両計画の整合を図り、訓練等に努める。
ケ 県との連携
県に個別避難計画等の作成状況を報告し、必要に応じて助言を求める。

第２ 要配慮者全般の支援体制
１．支援体制の整備
町は、自主防災組織の育成及び指導並びに社会福祉施設等への依頼により、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等、行政区などの地域社会全体で要配慮者を支援する体制づくりに努める。
また、体制づくりに当たっては、女性の意見や支援体制への女性の位置付けなどを考慮する。
２．避難指示等の伝達体制の充実・強化
町は、高齢者等避難、避難指示等の緊急情報を要配慮者へ迅速かつ確実に伝達できるよう、情報伝達手段や伝達体制の充実を図る。
〈要配慮者への避難指示等の伝達手段の現状〉
同報系防災行政無線（屋外拡声子局、戸別受信機）、防災行政メール、町ウェブサイト、ＳＮＳ、緊急速報メール、広報車による巡回、避難支援者・自主防災組織等の巡回
３．防災設備等の整備
町は、一人暮らしの高齢者、障がい者、寝たきりの高齢者、視覚障がい者等の安全を確保する
ため、緊急通報装置、文字放送受信装置、自動消火装置等の設置の普及に努める。
また、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備に努めるものとする。
４．避難施設等の整備及び周知(1) 避難所の環境整備
町は、指定避難所の段差解消、多機能トイレの整備、要配慮者用スペースの確保、ピクトグ
ラムによるトイレなどの設備の表示等に努めるほか、要配慮者の避難生活に必要となる車椅
子、簡易ベッド、障がい特性に応じた障がい者用備品、ミルク、ほ乳びん、おむつ等の乳児用備品、女性の視点に配慮した授乳のための設備、生理用品、食物アレルギー対応食品などの指定避難所への備蓄に努める。
また、町が備蓄困難な備品等は、関係団体、事業者との協定等により円滑に調達する体制を確保するほか、個別の事情による医薬品等については要配慮者の家族等が備えておくよう周知する。
(2) 福祉避難所の指定
町は、一般の避難所での生活が困難な要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所を、
町有施設の活用や民間の社会福祉施設との災害協力協定により確保し、受入対象者を特定して指定する。町は社会福祉施設等と連携協力し、福祉避難所開設・運営マニュアルの作成や（地震・津波）51

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備

運営訓練等を実施する。また、必要に応じ資機材等を整備する。
町は、乳幼児連れ世帯向けの福祉避難所として、こども園等の指定を検討する。
５．防災知識の普及等
町及び県は、要配慮者及びその家族並びに社会福祉施設に対するパンフレット・チラシ等の配布による広報の充実を図る。また、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎知識等の理解を高めるほか、避難支援等関係者との人間関係及び信頼関係の強化を啓発する。
６．避難生活者等の支援体制の整備
町及び県は、在宅避難や応急仮設住宅に入居する要配慮者への健康相談や生活支援を災害時に円滑に行えるよう、地域組織、夷隅保健所、社会福祉協議会、その他福祉関係機関のネットワー
クづくりを推進する。
また、電源を必要とする医療機器を使用している在宅難病患者等に対し、災害に備えた補助電源の準備や停電時の入院受入れ等について主治医や訪問看護ステーション等と相談するよう啓発する。

第３ 社会福祉施設等の対策
町及び県は、社会福祉施設等において、次の防災対策が講じられるよう、施設等に対する指導に努める。
１．施設の安全対策
社会福祉施設の管理者は、災害に対する施設の安全性確保に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者及び児童生徒等が最低限度の生活維持に必要な飲料水、食料、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や施設入居者の酸素療法等の治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備を行う。
２．組織体制・計画の整備
社会福祉施設や老人保健施設の管理者及び特別支援学校の校長は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害・復旧
状況報告体制等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を作成しておく。
また、町との連携のもと、施設相互間並びに他の施設、近隣の自主防災組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者及び児童生徒等の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
その他、町との災害時の情報伝達方法を、相互に確認しておくようにする。
３．防災教育・防災訓練の充実
社会福祉施設や老人保健施設の管理者及び特別支援学校の校長は、施設の職員や入所者及び児童生徒等が災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について、理解や関心を高める
ための防災学習を定期的に実施する。
また、施設職員や入所者及び児童生徒等が、発災時の切迫した状況下においても適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者及び児童生徒等の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓
練を定期的に実施する。

第４ 外国人の支援体制
町は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人の要配慮者に対する防災対策に努める。
（地震・津波）52

第２章

第７節

要配慮者等の安全確保のための体制整備(1) 外国語による防災パンフレットの配布
英語等の防災パンフレットを作成、配布し、日頃より啓発に努める。
(2) 在日外国人の防災訓練参加の促進
防災訓練実施の際、訓練実施区域に住む外国人の参加を促進する。
(3) 避難場所等の外国語標記
指定避難場所等の案内表示板に外国語を併記し、外国人にも理解しやすいように努める。
(4) 通訳ボランティアの協力要請
被災した外国人の相談に応ずるため、災害時通訳ボランティアの協力体制の確立に努める。
また、日本語理解が十分でない外国人と、コミュニケーションをとるため、翻訳機器の配置やアプリの活用などを検討していく。

（地震・津波）53

第２章

第８節

情報通信体制の整備

第８節 情報通信体制の整備
項
目
第１ 情報通信施設の整備
第２ 非常通信体制の充実強化

担

当

総務課
総務課

第１ 情報通信施設の整備
町は、防災関係機関、住民等への災害情報の収集、伝達を円滑に行うため、多様な通信手段の整備拡充に努める。特に、災害時に孤立化のおそれがある地区や施設については、衛星携帯電話などの配備を検討し、当該地域の住民との双方向の情報連絡体制の確保等に努める。
また、通信施設の設置に当たっては、揺れや浸水等の影響を考慮した耐震対策や浸水対策に留意するほか、一週間程度の継続的な使用が可能な非常用電源設備の整備に努め、保守点検、的確な操作の徹底等を図る。
１．防災無線の整備・拡充
町は、防災無線のデジタル回線化、避難所等への無線機の配備、子局の予備バッテリーの確保などの整備・拡充を推進する。
２．担い手の確保
町は、町職員等に対して無線従事者資格の取得を奨励し、無線従事者の増員・確保を図るとともに通信機器の操作方法の研修を行う。
３．多メディア化の推進
町は、ＣＡＴＶ、インターネット等多様な通信メディアの活用について検討し、災害時における多様な通信連絡網の整備充実に努める。

第２ 非常通信体制の充実強化
１．非常通信協議会の活用
町は、災害時等に自己の所有する無線通信施設又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処する電波法第 52 条の規定に基づく非常通信ルート（第３章 「第２節 情報通信対策計画」参照）について、非常通信の伝送訓練など関東地方非常通信協議会の活動等を通じて、非常通信体制の充実強化に努める。
２．アマチュア無線の活用
町は、アマチュア無線関係団体への協力要請に基づく災害時通信ボランティアの登録を促進する。また、アマチュア無線従事者と共同での非常通信訓練を行うなど、連携強化に努める。
３．住民への情報提供体制の充実
町は、住民等へ災害情報をより確実に提供するため、町の情報提供の多メディア化（防災行政メール等）への登録を推進するとともに、停電時における情報取得に備えるため、モバイルバッ
テリー等の備蓄について普及、啓発する。

（地震・津波）54

第２章

第９節

備蓄・物流計画第９節 備蓄・物流計画
項
目
第１ 食料・生活必需物資等の供給体制の整備
第２ 燃料の確保
第３ 医薬品及び応急医療資機材等の確保
第４ 保健活動資機材の確保
第５ 水防資機材の確保

担
当
総務課、建設水道課、産業観光課、県総務課、広域消防本部
保健福祉課
保健福祉課
総務課

第１ 食料・生活必需物資等の供給体制の整備
１．備蓄意識の啓発
町は、各家庭や事業所等における「最低３日、推奨１週間」分の食料や飲料水、その他生活必需物資を備蓄することについて品目や量、普段使用しているものを災害時にも使用する方法など、備蓄の考え方やノウハウの普及啓発を推進する。
また、防災関連行事やパンフレットの配布等を通じ、具体的な品目や点検・入れ替え等の方法も含めて家庭内備蓄の普及・促進を図る。
２．町の備蓄・調達体制の整備
町は、県の「災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画」に準じ、想定避難者数及び人口等の現況を踏まえて品目ごとに備蓄目標を設定し、現物又は流通による備蓄を推進する。
なお、町の備蓄目標として、想定地震（東京湾北部地震）に対する備蓄量の確保に努める。
(1) 現物備蓄の推進
町は、生命維持や生活に最低限必要な食料・飲料水・生活必需品などの物資や避難所運営
等に必要な資機材など（感染症対策を含む。
）の計画的な備蓄に努める。
なお、備蓄物資の選定に際しては、地域特性や要配慮者・女性・子供（特に乳幼児）の避難生活や食物アレルギー等に配慮するほか、保管期限や耐用年数を考慮した点検、入れ替え等を適切に実施し、備蓄品の品質管理及び機能維持に努める。
また、被災者に物資を迅速に提供するため指定避難所等への分散備蓄を進める。備蓄倉庫を確保するため、既存施設等の活用に努める。
(2) 流通備蓄の推進
町は、消費期限が短いなどの備蓄に適さない物資、大量に必要となるもので全てを現物備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については災害時の調達で確保するものとし、災害協定の締結団体（生活協同組合、農業協同組合ほか）の在庫確認やさらなる災害協定の締結を検討する。
３．災害時物流体制の確保
町は、物資集積拠点（候補施設：町保健センター）から指定避難所への輸送等を円滑に行うため、千葉県トラック協会等との連携体制を確保する。
また、物資集積拠点の見直しに当たっては、公共施設のほか、民間物流事業者の倉庫等も対象として検討する。
４．県との連携確保
町は、県の「災害時における物流計画」や「千葉県大規模災害時応援受援計画」に基づいて県（地震・津波）55

第２章

第９節

備蓄・物流計画の広域物流拠点から町の物資集積拠点へ輸送される支援物資を、災害時に円滑に受け入れる体制を確保する。
また、国の物資調達・輸送調整等支援システムにより、最新の備蓄情報を随時確認する。

第２ 燃料の確保
町は、平時から公用車の燃料を半分以上確保するよう努める。
また、千葉県ＬＰガス協会や千葉県石油協同組合と、緊急車両への優先給油や災害対策拠点施設（災害対策本部、避難所、医療機関等）への円滑な燃料供給体制の整備を推進する。

第３ 医薬品及び応急医療資機材等の確保
町は、医療資機材等を計画的に購入、備蓄するほか、薬局との災害協定に基づく医薬品等の供給を円滑に実施する体制を整備する。

第４ 保健活動資機材の確保
町は、災害時の保健活動に必要な物品を日常から保健センターに備蓄するとともに、その保管場所を明確にしておく。

第５ 水防資機材の確保
町は、担当堤防延長２km に１箇所程度の割合で水防活動の利便性を考慮した場所に水防倉庫を確保し、水防活動用資機材等の備蓄、点検に努める。

（地震・津波）56

第２章

第１０節

防災関連施設の整備

第１０節 防災関連施設の整備
項
目
第１ 避難施設の整備
第２ 防災拠点の機能継続
第３ ヘリコプター臨時離着陸場の確保

担各施設所管課、総務課
各施設所管課
各施設所管課、総務課

当第１ 避難施設の整備
１．避難場所等の整備
町は、災害対策基本法、内閣府の「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」及び「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、県の「災害時における避難所運営の手引き」
により指定緊急避難場所及び指定避難所を指定、整備する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が異なることについて、日頃から住民等へ周知徹底する。
〈指定緊急避難場所等の指定状況〉
種 類
機 能
指定等の状況
指 定 緊 急 避 難 場 所 切迫する災害（地震、津 学校（３箇所）
波、洪水、土砂災害）か
一 時 避 難 場 所 ら避難する施設
児童館、広場など（８箇所）
津 波 避 難 ビ ル 津波から避難する施設
民間マンション棟（８箇所）
指 定 一 般 避 難 所 住居が被災した住民等が 学校、体育館等（３箇所）
一時
避
難
所 一時滞在する施設
公有施設（５箇所）
住居が被災した要配慮者
福
祉
避
難
所
地域福祉センター（１箇所）等が一時滞在する施設(1) 指定緊急避難場所の指定等
町は、災害時における緊急の避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所とを区別して避難施設の整備を行う。
ア 指定緊急避難場所の指定
災害の種類ごとに、災害から安全を確保する指定緊急避難場所を、施設管理者の同意を得た上で指定し、住民へ周知徹底する。
また、指定緊急避難場所は、災害に対して安全な構造を有する施設又は周囲等に災害が発生した場合に住民の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのない場所とする。
なお、洪水に対応する指定緊急避難場所は過去の浸水履歴や洪水浸水想定を考慮し、予測される浸水深以上の高さに避難スペースがあるものとする。
津波が発生、又は発生するおそれがある場合に使用する施設については、想定される津波の水位以上の高さに避難スペースがあり、避難上有効な階段その他の避難経路を有するものとする。
その他、近隣市町への避難が効果的な場合は、当該市町の協力を得て指定緊急避難場所を指定する。
指定緊急避難場所を指定又は廃止した時は、県に通知するとともに公示する。
イ 指定緊急避難場所の周知
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する（地震・津波）57

第２章

第１０節

防災関連施設の整備

おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合には、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当な場合があることを日頃から住民等へ周知徹底に努める。
ウ 誘導標識の設置
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
また、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
(2) 指定一般避難所の指定
ア 指定避難所の指定
町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者を受け入れることが可能な構造又は設備を有し、災害による影響が比較的少なく、災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にある施設を、施設管理者の同意を得た上で、あらかじめ避難所として指定し、住民への周知徹底を図る。また、平時から指定避難所の所在地、収容人数等を住民に周知するほか、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知する手段の整備に努める。
また、施設の選定に当たっては、災害により重大な被害が及ばないよう既に耐震性、耐火性が確保され、地域の被災者を収容することが可能な構造又は設備を有するものとする。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
指定避難所を指定又は廃止したときは、県に通知するとともに公示する。
イ 指定避難所の整備等
災害関連死を減らすには、避難生活でのストレス障害や持病の悪化などを抑制する必要があり、パーソナルスペースの確保、飲食料等の備蓄、災害用トイレの準備など避難所の環境整備が重要となることから、次の点に留意した指定避難所の整備に努める。
① 天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともに、必要に応じ冷暖房施設、換気、照明等
避難生活の環境を良好に保つための設備（その施設を稼働させるために必要な電源や燃料を含む。
）の整備に努める。
② 救護所、通信機器等施設・設備を整備する。
③ 要配慮者の入所できる福祉避難用のスペースを確保し、段ボールベッドやパーティション等を配備する。
④ 食料（アレルギー対応食品等を含む。
）、水、非常用電源（自家発電設備）、医薬品、炊き出し用具・設備、毛布、仮設トイレ等避難生活に必要な物資等を備蓄する。また、灯油、ＬＰガスなどの非常用燃料を確保する。また、その際、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大や再生可能エネルギーの活用を含めたエネルギーの多様化に努める。
※備蓄については、第８節「第１ 食料・生活必需物資等の供給体制の整備」参照⑤ 福祉避難所を指定する際は受入れ対象者を特定して公示し、平時からその周知に努める。
また、個別避難計画の作成等の際に、福祉避難所に受け入れる避難行動要支援者を調整し、避難行動要支援者が福祉避難所へ直接避難できる体制の整備に努める。
⑥ 間仕切りやワンタッチパーティション、照明等、被災者のプライバシー及び安全を確保する設備等を整備する。
⑦ 指定避難所の運営管理のためマニュアルの作成、訓練等を通じて、必要な知識等の普及に努める。この際、住民等に対しては、住民等が主体的に避難所を運営する体制、熱中症（地震・津波）58

第２章

第１０節

防災関連施設の整備の予防、対処法等の普及啓発に努める。
⑧ 学校を指定する場合は、学校が教育活動の場であること、避難所としての機能は応急的なものであることを考慮し、教育委員会等関係部局や地域住民等関係者と事前に調整する。
⑨ 指定管理施設の場合は、町と指定管理者により、事前に避難所運営に関する役割分担、町との連絡体制、施設・設備・事務機器・備品等の使用範囲及びルール、備蓄品の保管、費用負担等を定める。
⑩ 選挙の投票所となる施設については、災害時にも投票が行われる場合を想定し、投票所と避難所の使用スペース等を事前に協議しておく。
⑪ ペット同行避難者のペットの管理スペースについて施設管理者と事前に協議しておく。
(3) 指定福祉避難所の指定
町は、一般の避難所での生活が困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のための福祉避難所を、第 7 節・第 2「4.避難施設等の整備及び周知」により指定する。また、指定福祉避難所については、施設のバリアフリー化、ポータブルトイレ等の整備、生活相談職員（概ね 10 人の要配慮者に 1 人）等の配置体制確保に努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
(4) 避難路の整備
町は、避難路の安全性の点検、避難誘導標識の設置、住民への周知徹底等に努める。
(5) 震災対策用貯水施設等の整備
町は、本格的な応急給水が行えるまでの間の水を確保するため避難所等に飲料水兼用型耐震性貯水槽、防災井戸付貯水装置又は災害用井戸の整備に努める。
(6) その他避難場所の整備・管理
町は、公園等を災害発生時における地域住民の一時的な避難場所や救援・復旧活動の拠点等として整備・管理する。

第２ 防災拠点の機能継続
町は、庁舎、避難所等の災害対策拠点施設を大規模地震発生時にも機能を継続させるため、国土交通省の「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」に基づき、対象建築物の企画段
階から機能継続に係る目標を設定して構造体の変形量等の水準やライフライン途絶時における自立期間等を想定した設計を行う。また、対象建築物の運用段階においても、本ガイドラインを参考に、
大規模地震発生時の対応を円滑化するため普段からの準備（維持管理・訓練等）を行う。

第３ ヘリコプター臨時離着陸場の確保
町は、上空からの情報収集、救助・救急活動、救援物資・人員の搬送、中高層建築物等における消防活動等で大きな役割を果たすヘリコプターを有効活用するため、臨時離着陸場を確保する。
なお、指定避難所等の敷地内に臨時離着陸場を設ける場合は、使用の際の避難者の安全確保を考慮した運用方法を検討しておく。

（地震・津波）59

第２章

第１１節

帰宅困難者等対策

第１１節 帰宅困難者等対策項
目
第１ 一斉帰宅の抑制対策
第２ 帰宅困難者の安全確保対策
第３ 帰宅支援体制
第４ 関係機関の連携等

担
当総務課、産業観光課、教育課、通信事業者、企業、学校総務課、産業観光課、教育課
産業観光課
総務課、交通事業者、大規模集客施設事業者

第１ 一斉帰宅の抑制対策
１．基本原則の周知・徹底
町は、広報紙、ホームページ、ポスターなど様々な媒体を活用し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図る。
２．安否確認手段の普及・啓発
町及び各通信事業者は、災害用伝言ダイヤル 171、災害用伝言版、災害用伝言板（web171）、JAnpi、ＳＮＳ、ＩＰ電話などの安否確認手段について、体験サービスの活用を啓発し、発災時の円滑な利用を促進する。
また、企業や学校など関係機関において、家族等との安否確認手段やルールを決めておくよう啓発する。
３．帰宅困難者等への情報提供体制の確保
町は、関係機関と連携してエリアメール、防災行政メール、ポータルサイト、ＳＮＳなどを活用した災害時の帰宅困難者への情報提供体制を検討する。
４．企業、学校などの施設内待機の促進
町は、企業・学校などにおける従業員等や児童生徒を安全に待機させるための耐震診断・改修、家具の転倒・落下・移動防止等の環境整備、従業員等との安否確認手段の確保、家族との安否確認手段の周知などの対策を促進する。
各企業は施設内待機方針や安否確認手段の従業者への周知、飲料水、食料、毛布などの備蓄について自ら準備に努め、学校等は、家庭や地域と連携協力した準備に努める。

第２ 帰宅困難者の安全確保対策
１．一時滞在施設の確保
町は、大規模集客施設や駅等の周辺で予想される帰宅困難者の受入れに有効な一時滞在施設を
公共施設などから選定して指定する。
また、有効な民間施設についても施設管理者と協議して指定を推進するとともに、一時滞在施設の周知、受入体制、情報提供手段、備蓄などを検討する。
２．観光施設や駅における利用者保護体制の確保
町は、海岸や観光施設の訪問者、駅等の利用者を保護するため、施設管理者や事業者との情報連絡体制を確保する。
海岸、観光施設、駅等の管理者は、平時から利用者の保護に係る方針を定めておくとともに、
震災発生時の施設内待機に係る案内や安全な場所への誘導手順についてもあらかじめ検討しておく。
（地震・津波）60

第２章

第１１節

帰宅困難者等対策

３．企業、学校などの訓練
町は、企業・学校などにおける従業員や顧客、児童生徒の混乱防止、誘導訓練、情報の収集伝
達訓練、安否の確認及び情報発信訓練など、帰宅困難者等の発生を想定した訓練を促進する。

第３ 帰宅支援体制
町は、帰宅支援ステーションの災害協定を締結している店舗（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等）と協力して帰宅支援ステーションの存在や支援措置について周知を図る。

第４ 関係機関の連携等
町、交通事業者、海岸、観光施設の管理者等は、千葉県帰宅困難者・滞留者対策に関する基本的指針を踏まえ、個人で準備・行動できることの普及・啓発を図るとともに、関係機関と連携した対策の検討、実施を推進する。

（地震・津波）61

第２章

第１２節

防災体制の整備

第１２節 防災体制の整備
項
目
第１ 町の防災体制の整備
第２ 避難所運営体制の整備
第３ 学校・こども園の防災体制の整備
第４ 文化財保護対策の推進
第５ 県、町、及び防災関係機関の連携
の強化

担

当

各課
総務課、保健福祉課、教育課
教育課、保健福祉課
教育課、広域消防本部
総務課、県、各防災関係機関

第１ 町の防災体制の整備
１．災害対策本部体制の整備(1) 活動体制の整備
町は、災害対策本部設置訓練、HUG や DIG 等の図上訓練、職員研修等を実施し、地域防災計画、業務継続計画、災害対応マニュアル等の普及、検証、見直しを行う。
(2) 災害対応マニュアルの作成等
町は、災害対策本部各部の所掌事務を円滑に実行するため、災害対応マニュアルの作成、見直しを継続的に実施する。
(3) 危機管理能力の向上
町は、発災時にプロアクティブの原則（「疑わしいときは行動せよ」、「最悪の事態を想定して行動せよ」、「空振りは許されるが見逃しは許されない」）に則り迅速に災害対応ができるよう、職員向けの訓練や研修を行うとともに、日ごろから、国、県、防災関係機関の研修を活用し、危機管理に係る知識の取得や危機管理意識の醸成に取り組む。
(4) 関連機関との連携強化
町は、広域消防本部、千葉県警及び自衛隊等防災関係機関との協力体制の向上に取り組む。
２．受援体制の整備
町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて他の自治体や防災関係機関から円滑な応援を受けることができるよう、要請先、連絡手順、連絡調整体制、役割分担、応援部隊の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等を明確にした受援計画を作成する。
３．業務継続体制の強化
町は、御宿町業務継続計画に基づく対策を推進し、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積、状況の変化等に応じた体制の見直しを図る。また、計画の評価、検証を踏まえた修正を行う。
なお、業務継続計画には、重要６要素（11 項目）について定めておくものとする。

第２ 避難所運営体制の整備
１．地域による避難所運営体制の整備
町は、指定避難所の施設管理者（学校長等）、自主防災組織、ＰＴＡと連携して、「災害時（地震・津波）62

第２章

第１２節

防災体制の整備における避難所運営の手引き（千葉県）」に基づく避難所運営委員会の形成、手引きに基づく委員会の編成、運営ルール等の整備、運営訓練の実施等を促進する。
２．避難所開設職員による円滑な避難所開設体制の強化
町は、避難所の開設及び初動運営を担う職員等に対し、「御宿町避難所運営マニュアル」
を普及するとともに、避難所開設・運営訓練（風水害版 HUG や避難所運営資機材の取扱訓練など）を行う。
３．感染症対策
町は、避難所における感染症を防止するため、次の対策を推進する。
(1) 避難行動の周知
避難所での感染を防止するため、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則のもと、適切な避難行動を住民に周知する。
ア

ハザードマップによる避難の要否（避難が必要な区域等）の確認

イ

避難時の持出品（マスク、体温計等）の準備

ウ

避難所以外の避難先（親戚、知人宅等）の確保(2) 自宅療養者等の避難確保
町は、平時から夷隅保健所と連携し、避難指示等発令時における自宅療養者や濃厚接触者の避難の避難方法について検討しておく。
(3) ホテル・旅館等の活用
避難所の過密を防止するため、町内の宿泊施設や研修施設との災害時協力協定を推進するとともに、これらの施設への優先避難者（高齢者、基礎疾患を有する方等）を検討する。
(4) 避難所の環境整備
避難所における感染防止に必要な装備や備品（非接触型体温計、消毒液、パーティショ
ン、段ボールベッド等）を備蓄し、職員等が対応を習熟する訓練を実施する。
４．ペット同行避難ペット同行避難者のためのペット保管スペースを確認するとともに、住民に対してペット同行避難時の持参品（ケージ等）を周知する。

第３ 学校・こども園の防災体制の整備
１．学校における事前準備
町は、各学校における立地条件などを考慮した災害時の学校安全計画の作成を促進する。
また、学校長に対し、災害に備えた次の対策の実施を指導し、登校時間を利用した防災訓練の継続的な実施に努める。
(1) 防災施設、設備の点検、整備(2) 児童生徒等の避難訓練、災害時の事前指導及び事後措置、保護者との連絡方法の確保(3) 町、広域消防本部、警察署への連絡体制、保護者への連絡網の整備(4) 勤務時間外における職員への連絡体制、非常招集体制の確保、職員への周知(5) 地震対応マニュアルや避難訓練計画の作成、訓練
２．認定こども園における事前準備
町は、こども園における立地条件等を考慮した災害時の応急活動や応急保育を的確に実施するための計画の作成を促進する。また、こども園の責任者に、災害発生に備えて次のよう（地震・津波）63

第２章

第１２節

防災体制の整備な対策及び措置を講じるよう指導する。
(1) 防災施設、設備の点検、整備(2) 児童の避難訓練、災害時の事前及び事後措置、保護者との連絡方法の確保(3) 町、広域消防本部、警察署への連絡体制、保護者への連絡網の整備(4) 食料、飲料水、離乳食等の備蓄(5) 勤務時間外における職員の連絡体制及び非常招集体制の確保並びに職員への周知(6) 保護者の引き取りが困難な場合における児童の保護対策(7) 地震防災マニュアルや避難訓練計画の作成、訓練等

第４ 文化財保護対策の推進
町、広域消防本部は、地震、火災等からの文化財の保護対策に努める。
(1) 文化財防火デー（1 月 26 日）における消防と教育委員会の共同査察(2) 重要建造物への消防設備等の設置、火気の使用規制、防火管理体制の促進(3) 所有者・管理者、関係機関との協議による文化財の価値を損なわない耐震対策の促進

第５ 県、町、及び防災関係機関の連携の強化
県、町及び防災関係機関は、日ごろから、情報連絡員の役割について理解の共有を図るな
ど、情報共有や連携の強化を行う。

（地震・津波）64

第３章 災害応急対策計画（地震・津波）65

（地震・津波）66

第３章

第１節

組織及び動員計画

第１節 組織及び動員計画項
目
第１ 町職員の配備
第２ 町災害対策本部の設置

担

当

各部
各部

第１ 町職員の配備
地震・津波に対する町職員の配備基準、体制は次のとおりとし、町内の震度、地震・津波情報の種類によっては自動配備をとる。
非常配備職員の編成計画は毎年作成し、職員に周知しておく。
〈地震・津波時の非常配備基準〉
体制

第１
配備

第２
配備

第３
配備

第４
配備

第５
配備

基
準
１ 町内で震度３以下を観測し、町長が必要と認めたとき。
２ 町内で震度４を観測したとき。
【自動配備】
３ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）又は、同（巨大地震注意）が発表されたとき。
【自動配備】
４ 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたとき。
【自動配備】
５ 町内で長周期地震動の階級３以上が観測され、町長が必要と認めたとき。
１ 町内で震度５弱を観測したとき。
【自動配備】
２ 町内で津波注意報又は津波警報が発表されたとき。
【自動配備】
３ その他、被害が発生し、町長が必要と認めたとき。
１ 町内で震度５強を観測したとき。
【自動配備】
２ 町内で津波に関する特別警報（大津波警報）が発表されたとき。
【自動配備】
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された
とき。
【自動配備】
４ 次の①又は②に該当し、総合的な対策を講ずるため、本部長が必要と認めたとき。
① 特に大きな被害が発生したとき。
② 大規模な停電・断水などが発生し、回復までに長期間を要すると見込まれるとき。
１ 町内で震度６弱を観測したとき。
【自動配備】
２ 次の①又は②に該当し、本部長が必要と認めたとき。
① 町の広範囲にわたる被害が発生したとき。
② 局地的であっても被害が甚大であるとき。
１ 町内で震度６強を観測したとき。
【自動配備】
２ 次の①又は②に該当し、本部長が、町の全組織を挙げて災害対応が必要と認めたとき。
① 町の広範囲にわたる被害が発生したとき。
② 局地的であっても被害が特に甚大であるとき。

（地震・津波）67

配備内容
災害関係課等の職員で情報収集体制が円滑に行
える体制

配備職員
総務課
企画財政課
建設水道課
産業観光課
全町公園課

第１配備を強化し、事態の推移に伴い速やかに
災害対策本部を設置できる体制
情報、水防、輸送、救護等の応急対策活動が円滑に行える体制

第１配備に
加え、
保健福祉課
税務住民課
教育委員会
全職員

第３配備体制を 全職員強化し対処する体制
町の組織及び機 全職員
能のすべてを挙げて対処する体
制

第３章

第１節

組織及び動員計画

また、職員は非常配備の際及び非常配備に備え、次の事項を遵守する。
①
②
③
④
⑤
⑥

配備についていない場合も常に災害に関する情報、本部の指示に注意する。
勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり常に所在を明確にしておく。
状況に応じて不急の行事、会議、出張等を中止する。
正規の勤務時間が終了しても所属長の指示があるまで退庁せず待機する。
速やかに災害対策作業を開始できる服装、名札等を用意する。
自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう発言には細心の注意を払う。

１．職員の動員(1) 勤務時間内
勤務時間内は、庁内放送及び各課への連絡、職員参集メール等を通じて各職員に非常配備を周知する。動員職員は、直ちにあらかじめ指定された参集場所に参集する。
なお、体感や身の回りの状況から、震度５弱以上のゆれが発生したと推定できる場合は、推定震度に相当する配備体制をとる。
また、被害状況等により、職員の安否を確認した上で必要に応じて町長判断による配備体制をとる。
(2) 勤務時間外
ア 状況確認
町職員は、地震が発生した場合や地震・津波に関する情報が発表された場合、震度及び警報等の種類をテレビ、ラジオ、インターネット等で速やかに確認し、自らの配備基準に該当する場合は、家族の身の安全を確認した後、できる限り早く登庁し、配備に就く。
また、職員参集メールを受信した場合は、その内容に応じて参集等の行動をとる。
イ 参集行動参集途上においては可能な限り被害状況等の把握に努め、参集後直ちに参集施設の責任者に報告するほか、参集途中において救助等を要する災害現場に遭遇した場合は、必要に応じ付近住民と協力して救助等の応急対策活動を行うとともに、最寄りの防災機関へ通報し、援助を求める。
なお、災害の状況により参集場所への移動が不可能な場合は最寄りの町の施設に参集し、当該施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。
ウ 役場当直の対応
役場当直者が災害情報等を収受したときは、直ちに総務課長又はあらかじめ定めた職員に報告する。
総務課長又はあらかじめ定めた職員は町長等に状況報告し、また、配備等に関する指示を受け、必要に応じて緊急連絡網で必要な職員を動員するよう指示する。
２．配備の特例等(1) 本部長（町長）は、災害の状況その他により、必要があると認めたときは、特定の部に対してのみ、非常配備体制の指令を発し、又は特定の部に対し、種別の異なる非常配備体制の指令を発することができる。
(2) 各部長（各課長等）は、災害の態様等により、その所掌する災害応急対策を講ずる上で支障がないと認めるときは、本部事務局長（総務課長）と協議の上、本部長（町長）の承認を得て、当該部の配備内容を変更し、又は配備を解くことができる。
(3) 各部長（各課長等）は、部に属する職員が、非常配備体制の種別に応じて措置すべき活動要
領をあらかじめ定め、周知しておく。

（地震・津波）68

第３章

第１節

組織及び動員計画(4) 各部長は、非常配備体制の指令を受けたときは、所属職員に対し、必要な指示をする。
３．警戒活動（災害対策本部設置前）(1) 課長の対応
各課長は、地震・津波が発生した場合、又は、発生するおそれがある場合、非常配備等の指示の有無に係わらず必要な職員を配置して警戒活動を開始する。
警戒配備態勢が発令された場合は、あらかじめ定める任務分担に基づき、所属職員の指揮をとる。また、配備した職員や活動状況を総務課に随時報告する。
総務課長は、町長及び副町長が不在かつ緊急を要する場合、町長、副町長に代わって次の行為をすることができる。この場合、総務課長は、その旨を速やかに町長に報告する。
① 避難指示等の発令（災害対策基本法第 56 条、第 60 条、町長の権限）② 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）③ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）(2) その他の職員の対応
勤務時間外に参集した職員は、課長等の指示に基づき、警戒活動を開始する。
役場においては、概ね次の警戒活動を実施するものとし、課長等の指示がない場合、参集
職員は積極的にこれらの活動に協力する。
〈災害初期の主な警戒活動〉① 防災行政無線、防災行政メール等による住民への情報伝達② 災害情報の収集③ 県及び防災関係機関との情報連絡④ 災害対策本部設置の準備⑤ 避難所、救護所の設置準備及び開設運営の支援、その他救護活動の準備⑥ 住民からの通報等の対応⑦ 参集職員の指揮⑧ 自主防災組織との連絡調整⑨ 災害情報の収集⑩ 住民への避難の呼びかけ⑪ その他課長等の指示事項

第２ 町災害対策本部の設置
１．災害対策本部の設置(1) 設置基準
町長は、「非常配備基準（震災時）」の第３配備に該当する場合、御宿町災害対策本部（以下「町本部」という。
）を設置する。
(2) 本部室の設置
本部室を役場庁舎（４階レセプションルーム）に設置する。また、役場庁舎が使用不能な場
合は、旧御宿高校（第１候補）又は消防団本部（第２候補）に設置する。
(3) 設置の通知
町本部を設置したとき及び解散したときは県に通知するほか、町職員その他必要な機関に周知する。

（地震・津波）69

第３章

通 知 先
町職員
県（防災対策課）
防災関係機関
住民
報道機関
隣接市町

第１節

組織及び動員計画通 知 方 法庁内放送、町防災行政無線、職員参集メール、電話、口頭
県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、県防災情報システム、メール
県防災行政無線、電話、口頭、メール
町防災行政無線、広報車、町ホームページ、防災行政メール、Ｓ
ＮＳ
電話、ＦＡＸ、記者発表
電話、ＦＡＸ、文書、メール

２．本部組織の確立・運営(1) 本部組織の確立
町長は、御宿町災害対策本部条例に基づき、次の組織体制を確立する。
〈町本部機構〉
本部長
副本部長

本部会議
本部員

本部派遣職員

本 部 会 議本部
長
副 本 部 長
本
部
員
本部事務局
本部連絡員
本部派遣職員

町長
副町長
教育長
総務課長
企画財政課長税務住民課長
保健福祉課長建設水道課長全町公園課長
産業観光課長
議会事務局長
教育課長
会計室長
消防団長
防災関係機関から本部長が派遣
を求める者

部
総務部
(本部事務局)
本部連絡員
民生部
建設環境部
教育部

部長

構成課
総務課、企画財政課、総務課長
議会事務局、会計室
下記の各部長が指名する職員
保健福祉課長 税務住民課、保健福祉課
建設水道課、全町公園
建設水道課長課、産業観光課
教育課長
教育課〈町本部の機能・職務等〉
機能・職務等
本部長、副本部長、本部員及び本部長が必要と認める職員等（以下「本部員等」という。
）で構成し、本部長の招集により次の事項を審議する。
① 災害対策の基本方針の決定② 災害対策、活動体制等の総合調整③ その他重要事項の決定
また、審議事項に応じて関係する本部員等に限って会議を開催することができる。この場合、審議事項及び決定事項等を本部員等に報告する。
本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。
本部長を補佐し、本部長不在時、又は事故あるときは本部長の職務を代理する。
担当する部の職員を指揮する。
本部員会議の庶務、本部員等、本部連絡員との連絡調整を行う。
本事務局と部の連絡調整、部長と部内職員の連絡調整を行う。
自衛隊、防災関係機関との連絡調整を行う。

(2) 本部機構の指揮監督
本部事務の総括・指揮監督は本部長の権限により行われるが、本部長不在時、又は事故ある
ときは、以下の順位により権限を委任する。

（地震・津波）70

第３章

第１節

組織及び動員計画〈指揮監督権限の委任〉
第１順位
第２順位
第３順位

副町長
教育長
総務課長

(3) 部編成及び事務分掌
各部の編成及び事務分掌は、資料編「御宿町災害対策本部体制」のとおりとする。
３．職員の配置・応援等(1) 職員の配置・健康管理
各部長は部の職員の参集状況に応じて各部の所掌事務を円滑に実行できるよう職員を配置するとともに、過労や健康障害を防止するため、職員の休憩や交替勤務を指示する。
なお、災害対応が長期化する場合は、職員の健康調査の実施や帰宅が困難な職員のための休息スペースの確保、避難所担当の職員の早期ローテーションにより職員の健康管理に努める。
本部連絡員は部内の職員の配置状況、勤務状況及び交替勤務の計画等を本部事務局に随時報告する。
(2) 職員の応援
各部長は、部の職員が不足する場合、他の部の職員の応援を本部事務局長（総務課長）に要請する。
本部事務局長は、各部の職員配置状況、応援を要する職種等を考慮し、また、各部長と協議し、部門間の職員の応援を調整する。
なお、町本部内の職員では対応できない場合、他の自治体等への応援要請を行う。
（「第11節
応援等の要請・受入計画」参照）(3) 初動対応職員の指定
休日・夜間等勤務時間外の大規模地震時に町本部を速やかに設置し、初動体制を早期に確立するため、所属長は、勤務地又は指定された施設へ速やかに登庁する職員（「初動対応職員」という。
）を毎年度当初に指定しておく。
初動対応職員は、本部員、部長、本部事務局職員、本部連絡員及び第１配備職員とする。
４．応急対策本部の設置
町長は、第２配備以下の状況において、災害に迅速に対応する初動・応急体制を確立するため、必要に応じて応急対策本部を設置することができる。
なお、災害の規模が拡大し、又は拡大するおそれのあるときは、必要に応じて災害対策本部に移行する。
また、応急対策本部を設置した後において、町内において災害の発生するおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したため、応急対策本部を設置する必要がないと認めたときは廃止する。
応急対策本部の組織及び編成は、資料編「御宿町応急対策本部体制」による。
５．現地災害対策本部の設置
本部長は、災害現場近くで総合的な応急対策を指揮する必要がある場合、現地災害対策本部を
現場近くの町有施設等に設置し、副本部長その他の本部員等の中から現地災害対策本部の本部長、本部員等を指名する。
現地本部長は、緊急を要する場合、本部長に代わって次の行為をすることができる。この場合（地震・津波）71

第３章

第１節

組織及び動員計画において、現地本部長は、その旨を速やかに本部長に報告する。
①②③④

避難指示等の発令（災害対策基本法第 56 条・第 60 条、町長の権限）
警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）
通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）
関係機関等への応援要請（本部と連絡ができない場合）

その他、現地調査等を円滑に実施する必要がある場合、現地付近の公共施設等に現地活動拠点を設置する。
６．防災関係機関との連携
本部長は、災害の状況に応じて防災関係機関に先遣隊や連絡調整員の派遣を求め、必要な調整等を行う。
また、国や県、防災関係機関の先遣隊や連絡調整員が町本部に派遣された場合や現地災害対策
本部が町内に設置されたときは、本部事務局との連絡体制を確保し、十分な連絡調整を行う。
なお、県は災害即応体制時から、あらかじめ選定した県職員を情報連絡員（リエゾン）として町に派遣し、被害や災害対応の状況、人的・物的ニーズなどの情報を収集する。
７．県との連携
災害の発生又は災害の発生が見込まれる際に、市町村における災害対応状況の把握及び県と市町村間の連絡調整等を円滑に行うため、県から情報連絡員（リエゾン）が派遣された場合は本部事務局に受入れ、県との連絡調整を行う。
また、県災害対策本部会議に町職員の出席を求められた場合、本部長は副本部長その他の本部員等の中から適切な職員を指名し、県に派遣する。
８．合同調整所の設置
町又は県は、災害の現場において、現地関係機関（消防機関、警察機関、自衛隊、海上保安庁、
医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。
）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、合同調整所を速やかに設置し、現地関係機関の間の連絡調整を図る。
９．町本部の解散
本部長は町の地域において、災害が発生する危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策が概ね終了したと認めたときは、町本部を解散する。
また、町本部を解散した場合、１の「(3) 設置の通知」に準じて関係機関に通知する。
なお、本部解散後においても継続すべき被災者支援や災害復旧等の事務がある場合は、当該事務を担当する課に引き継ぐほか、必要に応じて復旧対策本部を設置して事務を継承する。
復旧対策本部の組織体制及び事務分掌等は災害対策本部に準ずるものとし、最小限の部及び職員で構成する。

（地震・津波）72

第３章

第２節

情報通信対策計画

第２節 情報通信対策計画項
目
第１ 地震・津波情報等の伝達
第２ 通信の確保
第３ 被害情報等の収集・報告
第４ 災害広報・報道対応
第５ 災害相談窓口の設置
第６ 被災者台帳の作成

担
当
総務部、広域消防本部、各防災関係機関
各部、各防災関係機関
総務部、民生部、各部、各防災関係機関
総務部
民生部、各部
民生部、各部

第１ 地震・津波情報等の伝達
１．地震・津波情報
町及び防災関係機関は、千葉県防災情報システム等を通じて気象庁及び銚子地方気象台が発表する地震及び津波情報を速やかに確認し、関係者に伝達する。
なお、通信回線の障害・不通時は、テレビ・ラジオ等から情報を入手する。
また、緊急地震速報で町内の震度が４以上の場合は、防災行政無線を利用して住民に伝達する。
また、津波注意報や津波警報が発表された場合は、J-ALERT による町防災行政無線の自動放送や、
防災行政メール、エリアメールの発信を行う。
(1) 地震情報
気象庁は震度５弱以上が予想される場合に緊急地震速報（警報）を発表するほか、次の基準により、震度、震源等に関する情報を発表する。
〈地震情報の種類・発表基準等〉
地震情報の種類

発表基準

緊急地震速報・最大震度５弱又は長周期地震
動階級３以上震度

速報 ・震度３以上

・震度３以上震源に（津波警報又は津波注意報を発
関 す る 情 報表した場合は発表しない）
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報又は津震源・震度に波注意報発表時
関 す る 情 報 ・若干の海面変動が予想される
場合
・緊急地震速報（警報）を発表
した場合
各地の震度に・震度１以上関 す る 情 報

内 容ある地域で最大震度５弱又は長周期地震動階級３以上を予想した時に発表する。発表対象地域は、
震度４又は長周期地震動階級３以上を予想した地域となる。千葉県における御宿町の地域名は、南部である
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（御宿町は「千葉県南部」）と地震の揺れの検知時刻を速報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表（地震・津波）73

第３章

第２節

地震情報の種類

情報通信対策計画

発表基準
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
遠 地 地 震 に ・マグニチュード 7.0 以上
関 す る 情 報 ・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
・顕著な地震の震源要素を更新
その他の情報した場合や地震が多発した場
合など
推計震度分 布図 ・震度５弱以上
長周期地震 動の・長周期地震動階級１以上
観 測 情 報内 容地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表
長周期地震動階級１以上を観測したときに、10 分程度で発表する(2) 津波情報
ア 津波警報等
気象庁は、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報、津波警報又は津波注意報を、
津波予報区単位（本町は「千葉県九十九里・外房」）で発表する。
〈津波警報等の種類・津波の高さ等（気象庁資料）
〉
津波警報
等の種類

発表基準

津波の高さ
予想の区分
10m＜高さ発表される津波の高さ
数値
定性的表現
での発表 での発表
10m 超

大津波
予想される津波の高
警 報
さ が 高 い と ころ で 5m＜高さ≦10m(特別警報) 3m を超える場合

10m

3m＜高さ≦5 m

5m

津 波
警 報

予想される津波の高さ が 高 い と ころ で1m＜高さ≦3 m
1m を超え、3m 以下
の場合

3m

津 波
注意報

予想される津波の高さ が 高 い と ころ で
0.2m 以上、1m 以下
0.2m≦高さ≦1mの場合であって、津波による災害のおそれがある場合1m（地震・津波）74想定される被害ととるべき行動

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる
人は、直ちに高台や津波避難
巨大ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。
人は津波による流れに巻き込まれる。
高い
沿岸部や川沿いにいる人は、
ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまでは安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人は直ちに海か（表記なし）
ら上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

第３章

第２節

情報通信対策計画

イ 津波情報津波警報等が発表された場合、予想される津波の到達時刻や高さなどが発表される。
〈津波情報の種類（気象庁資料）
〉
種
類
内
容
津波到達予想時刻・予想される
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを発表
津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表

ウ 津波予報地震発生後、津波による災害のおそれがない場合、以下の内容が発表される。
〈津波予報の内容（気象庁資料）〉発表される場合
津波が予想されないとき(地震情報に含めて発表)
0.2m 未満の海面変動が予想されたとき(津波に関するその他の情報に含めて発表)
津波注意報解除後も海面変動が継続するとき(津波に関するその他の情報に含めて
発表)

内

容

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表〈津波警報等の伝達系統〉
気象庁本庁又は大阪管区気象台
ＮＨＫ
報道機関

携帯電話事業者

消防庁

県警察本部

交番・駐在所

Ｊ－ＡＬＥＲＴ

ＮＴＴ東日本又は西日本
県防災対策課

警察署

御宿町

住 民 等

警察庁

防災行政無線等

（総務課）
広報車等

銚子地方気象台
町各課・
出先機関

電話等

所管施設、
要配慮者
利用施設等

施設利用者等消防団

県の関係機関第三管区
海上保安本部

銚子海上保安部（地震・津波）75

勝浦海上保安署

関係船舶

第３章

第２節

情報通信対策計画（注１）太線の枠で囲まれている機関は気象業務法施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
（注２）太線の矢印の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
※ 緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者から関係するエリアに配信される。

２．異常現象等の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を町長、広域消防本部、警察官又は海上保安官に通報する。
通報を受けた警察官、海上保安官は、その旨を速やかに町長、広域消防本部に通報する。通報を受けた町長は、直ちに次の機関に通報する。
(1) 銚子地方気象台(2) その災害に関係のある近隣市町(3) 最寄りの県出先機関及び警察署

第２ 通信の確保
１．通信体制の確立
町（本部連絡員）及び各防災関係機関は、管理する通信設備の機能を維持し、関係者間の通信手段及び住民等への伝達手段を確保する。また、通信機器ごとに連絡担当者を配置して通信記録をとる。

主な通信手段
災害時優先電話双
方 県防災行政無線
向 （地域衛星通信ネットワーク）
ＭＣＡ無線
単 町防災行政無線
方 エリアメール、防災行政
向 メール、ＳＮＳ〈主な災害時通信手段と通信拠点〉
主な通信拠点等
町庁舎、広域消防本部、他市町村、主要防災関係機関
町庁舎、広域消防本部、他市町村、県内主要防災関係機関（陸上自衛隊高射学校、銚子海上保安部、銚子地方気象台、ＮＴＴ
東日本千葉支店、東京電力パワーグリッド、日本赤十字社）
町庁舎、庁内各地（町職員、消防団、自主防災組織）
町庁舎 → 屋外スピーカー、戸別受信機
町庁舎 → 携帯電話・スマートフォン（登録者等）

２．代替通信手段の確保
各防災関係機関は、管理する通信設備の被災、機能低下又は電気通信施設の障害等により通信に著しい支障が生じた場合は、関東地方非常通信協議会等の加入機関の協力を得るなどして代替手段の確保に努める。

第３ 被害情報等の収集・報告
町及び各防災関係機関は、地震発生直後から所管する地域、施設等の被害情報等を収集し、また、災害の危険が解消した段階で被害調査を実施し、随時、町及び県へ報告する。
なお、被害情報等の主な項目、担当、県への報告様式は次のとおりである。

（地震・津波）76

第３章

第２節

情報通信対策計画〈被害情報等の主な項目と収集・調査の担当〉
分類

情報項目

町の担当部

関係機関

（協力担当）

死者、行方不明者、

民生部

警察署、保健所、自衛隊

重症者、軽症者
全壊・全焼・全流出､半壊・半焼､一部損壊､床上浸水､床下浸水

広域消防本部

医療機関

住家被害
罹災世帯
・罹災者
非 住 家

公共建物

各部

各機関

被

その他の建物総務部

各機関

道路、橋梁被害

建設環境部

各道路管理者、警察署

火災発生件数

広域消防本部

河川施設等被害

各部

夷隅土木事務所

清掃施設
停電、電話不通、
ガス供給停止の戸数

建設環境部－
東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ、NTT 東日本

ﾌﾞﾛｯｸ塀等の倒壊数

建設環境部

海岸保全施設の被害(建設環境部)

夷隅土木事務所

鉄道の不通

(総務部)

東日本旅客鉄道

人的被害

害

道路被害

総務部
広域消防本部

(総務部)

－

害

水道施設被害
断水戸数
田畑の被害

避難指示等発令状況
物資資源情報(備蓄物資､集積拠点)
避難所等情報（諸元､開設状況）
消防庁が指定する災害情報

建設環境部
建設環境部
総務部
総務部、
建設環境部
総務部、民生部
総務部、
広域消防本部

様式１（人的被害）

様式２（住家等被害）
様式３
交通規制
・道路被害

－
様式４
（その他の被害）

－

そ の 他
被

県への報告様式－
夷隅農業事務所
農業協同組合－－公共土木施設
被害詳細報告(交通計画)(水政・水道)(農林水産）
様式５（避難指示等）様式６（物資情報）－

様式７(避難所等情報)

－

災害即報
第４号様式

(注) 各項目の被害認定基準及び県への報告要領は「千葉県危機管理情報共有要綱」による。
１．災害初期の情報収集・伝達(1) 被害情報等の収集・伝達
町（本部連絡員）及び各防災関係機関は、次の点に留意して所管の被害情報等を収集し、町（本部事務局）に伝達する。
① 勤務時間外の地震発生時は、職員の参集途上の見聞情報を速やかに集約する。
② 被災地の映像など、被害規模を推定するための概括的な情報の収集に努める。
③ 死者・重傷者の多発、市街地火災、電線・電柱・道路の被害や倒木等の多発、ガス漏れ、堤防の決壊の前兆など、生命保護のため直ちに対処すべき、重要かつ緊急性の高い事案については、他の情報に優先して伝達する。また、必要に応じて職員を現地に派遣し、速やかに状況を確認する。

また、町は、被害が甚大なため被害状況の収集及び報告が困難なとき、又は被害等の調査に専門的な知識や技術を必要とするときは、県、自衛隊等に応援を求める。

（地震・津波）77

第３章

第２節

情報通信対策計画(2) 各地区の被害情報の収集・伝達
町は、自主防災組織の連絡網を活用して各地区の被害状況や被災者ニーズを収集し、町本部へ報告する。併せて、町本部からの広報等を自主防災組織を通じて地区住民に提供する。
町は、甚大な被害が発生した地区について、必要に応じて全戸訪問調査を実施する。その際は調査班を編成し、被害状況や被災者ニーズを速やかに調査するとともに、必要に応じて救援物資や臨時広報紙等を被災者に提供する。
２．活動状況、被害調査結果等の伝達
町（本部連絡員）及び各防災関係機関は、被害への対応状況やその後の被害調査の結果を県への報告様式又は町の「被災状況報告」の様式を使用して町（本部事務局）へ伝達する。
被害等の調査・報告に当たっては、関係機関との連絡を密にし、調査漏れや重複等のないよう十分留意するとともに、被害数値等の整合を図る。
なお、町（本部連絡員）及び各防災関係機関は、本部事務局長が指定する時刻に毎日報告することを原則とする。
３．県への報告
町及び防災関係機関は「千葉県危機管理情報共有要綱」に基づき、県（本部事務局）に被害情報等を報告する。
(1) 報告基準
町及び防災関係機関は、次の基準に該当する災害の場合、千葉県防災情報システム等で被害情報等を報告する。
〈報告基準〉
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

震度５弱以上を観測した場合
気象警報（波浪を除く）が発表された場合
津波警報等が発表された場合
町災害対策本部を設置した場合
災害等の発生が予想され、あらかじめ必要であると町（本部事務局）が認めた場合
上記以外で、災害等による被害を覚知した場合
上記以外で、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い事案が発生した場合(2) 町からの報告
町は、町内に災害が発生したとき、又は発生が予想されるときは、速やかに被害情報を収集し、千葉県防災情報システム及び電話・ファクシミリ又は防災行政無線により県本部事務局（防災対策課）に報告する。
また、次の点に留意し、災害の状況に応じて国（総務省消防庁）への報告等を行う。

報
告
事
項

補

① 災害の原因② 災害が発生した日時③ 災害が発生した場所又は地域④ 被害の状況（被害の程度等は「千葉県危機管理情報共有要綱」に基づき判定）⑤ 災害に対して既にとった措置及び今後とろうとする措置
・災害対策本部の設置状況及び職員の配備状況
・主な応急措置の実施状況
・その他必要事項⑥ 災害による住民等の避難の状況⑦ 災害救助法適用の要否及び必要とする救助の種類⑧ その他必要な事項① 県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、事後速やかに県に報（地震・津波）78

第３章

足
事
項

留
意
事
項

第２節

情報通信対策計画告する。
② 震度５強以上を記録したときは消防庁の「火災・災害等即報要領」に基づき、被害の有無を問わず、第１報等について県及び国（総務省消防庁）に報告する。
③ 大規模な災害により消防機関へ通報が殺到したときは、その通報件数を国（総務省消防庁）及び県に報告する。
④ 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があること
から、道路のほか、通信、電気、ガス、上水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて県に連絡する。
⑤ その他、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
① 情報収集の迅速・正確を期するため、情報の収集・連絡に係る組織、設備、要領等の整備を図っておくこととし、特に発災初期の情報は、住民組織を通じて直ちに通報されるよう体制を整えておく。
② 被害が甚大なため被害状況の収集及び報告が困難なとき、又は被害等の調査に専門的な知識や技術を必要とするときは、県等に応援を求めて実施する。
③ 罹災世帯・罹災人員等の把握に当たっては、現地調査のほか住民基本台帳等と照合し、正確を期する。
④ 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても積極的に情報を収集する。なお、救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、県等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することで、安否不明者の速やかな絞り込みに努める。
〈国及び県への連絡方法〉
総務省消防庁

勤務時間内【消防庁応急対策室】① 県防災行政無線（地上系は県庁のみ
使用可能）
電話 048-500-90-49013（衛星系）
FAX 048-500-90-49033（衛星系）

勤務時間外② 一般加入電話
電話 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537【消防庁宿直室】① 県防災行政無線
電話 048-500-90-49102（衛星系）
120-90-49012（地上系）
FAX 048-500-90-49036（衛星系）
120-90-49036（地上系）② 一般加入電話
電話 03-5253-7777
FAX 03-5253-7553

県【県防災対策課】① 県防災行政無線
電話 500-7320（地上系）
012-500-7320（衛星系）
FAX 500-7298（地上系）
012-500-7298（衛星系）② 一般加入電話
電話 043-223-2175
FAX 043-222-1127【県防災行政無線統制室】① 県防災行政無線
電話 500-7225（地上系）
012-500-7225（衛星系）
FAX 500-7110（地上系）
012-500-7110（衛星系）② 一般加入電話
電話 043-223-2178
FAX 043-222-5219

第４ 災害広報・報道対応
町及び防災関係機関は、相互に協力してそれぞれが有する広報メディアを有効活用し、状況に応じた正確な広報に努める。
（地震・津波）79

第３章

第２節

情報通信対策計画

また、報道機関は、住民の安全確保や避難生活のプライバシーへの配慮、町及び防災関係機関の災害対策の支障とならないように留意して適切な報道や取材を行う。

１．町の広報町は、的確かつ正確な広報活動を実施する。
なお、大規模災害の場合、町本部長は被災者を激励し、災害対策の現状や今後の方針、町外からの応援状況等をトップメッセージとして発表するよう努める。
(1) 広報内容
町は各部から情報を収集し、災害の状況にあわせて次の情報を発信する。

災害情報

生活情報

行政施策
情
報

被災地外
への広報

① 地震、津波等の防災気象情報（観測情報と今後の見通し）② 災害の発生状況と応急対策の状況③ 二次災害に関する情報（火災、倒壊建物、浸水、土砂災害等の危険性）④ 避難指示等の情報⑤ 安否情報⑥ 緊急医療情報（救護所、医療機関の開設状況）⑦ 緊急道路・交通規制情報⑧ 住民、事業者のとるべき措置（ガスの安全使用等、電話や交通機関等の利用制約等）① ライフライン情報（電気、ガス、水道、電話等の被害状況と復旧見込み
情報）② 食料、物資等供給情報③ 風呂、店舗等開業状況④ 鉄道・バス等交通機関の運行、復旧見込み情報⑤ 道路情報⑥ 医療機関の活動情報⑦ 治安情報⑧ 災害ボランティア情報① 住宅情報（応急仮設住宅、空家あっせん等）② 各種相談窓口の開設情報③ 罹災証明書の発行情報④ 税・手数料等の減免措置の状況⑤ 災害援護金等の融資情報等⑥ 被災建築物応急危険度判定実施情報① 災害の発生状況と応急対策の状況② 二次災害に関する情報（火災、倒壊建物、浸水等の危険性）③ 安否情報④ 鉄道・バス等交通機関の運行、復旧見込み情報(2) 広報手段の確保
町は広報の内容、対象者、緊急度等を考慮して次の手段を活用した広報を行う。
特に、大規模停電や通信障害等が長期化した場合、災害情報を求める被災者や帰宅困難者が避難所等を訪れるため、町本部発表の最新情報や臨時広報紙を避難所等に適宜提供する。
①②③④

広報車による巡回放送
町ウェブサイトへの掲載
防災行政メール、ＳＮＳの配信
報道機関（放送事業者等含む。
）への情報提供（「２．町の報道対応」参照）（地震・津波）80

第３章

⑤
⑥
⑦
⑧

第２節

情報通信対策計画

臨時広報紙の発行
防災行政無線による放送
各避難所における情報の掲示、配布
自主防災組織の連絡網等を活用した臨時広報紙等の各戸配布

２．町の報道対応(1) 記者発表
町は、記者会見を定時に開いて必要な情報を報道機関へ提供する。
〈記者発表の概要〉
記 者 会 見 場 所 庁舎２階公室
第１位 本部長（町長）
会 見 ( 発 表 ) 者 第２位 副本部長（副町長）
第３位 本部事務局長（総務課長）
被害状況、災害応急対策の状況、町の体制、協力要請の状況、今後の見発 表 内 容通しなど
(2) 災害対策本部や避難者への配慮
町は、報道機関の災害対策本部内への立入りと取材を原則禁止する措置をとるとともに、避難者のプライバシー等に十分配慮するよう報道機関に要請する。
(3) 放送要請
町は、災害の予警報や災害に対してとるべき措置等を住民等に伝達するに当たり、電気通信
設備や無線設備で通信できない場合で特別の必要があるときは、災害対策基本法第 57 条に基づいて、基幹放送事業者（日本放送協会千葉放送局、千葉テレビ放送(株)、(株)ベイエフエム
等）に放送を要請する。

第５ 災害相談窓口の設置
町は、被災者からの相談や問い合わせに対応し、また、被災者からの各種申請手続きを促進する
ため、町庁舎や状況に応じて避難所等に災害相談窓口を設置する。
また、相談窓口には各部の担当者を配置し、被災者の相談に円滑で迅速な対応ができるように努める。なお、相談窓口で扱う主な事項は次のとおりである。
〈災害相談の主な項目・担当〉
主な相談対応事項
被災者生活再建支援金の支給
義援金の支給罹災証明書（火災証明含む。
）の交付、不服申し立て
町税の減免
被災外国人からの相談
家族等の安否照会
国民年金の減免等
遺体の埋火葬の支援
災害弔慰金等の支給
国民健康保険の減免等
動物の保護
高齢者、障がい者への支援
介護保険、後期高齢者医療費の減免（地震・津波）81

担当部
民生部
民生部
総務部、広域消防本部
民生部
民生部
民生部
民生部
民生部
民生部
建設環境部
民生部
民生部

第３章

第２節

情報通信対策計画

主な相談対応事項
保育料の減免、応急保育の申請
被災住宅の修理の支援、応急住宅への入居
被災建築物及び被災宅地危険度判定結果の相談
被災中小企業等の支援
被災農林事業者の支援
被災家屋・家財等の処理
給水設備の復旧、水道料金の減免

担当部
民生部
建設環境部
建設環境部
建設環境部
建設環境部
建設環境部
建設環境部

第６ 被災者台帳の作成被害が甚大な場合等で本部長が必要と認める場合、災害対策基本法による被災者台帳を作成し、被災状況に応じて被災者が受けられる援護措置に漏れや重複などがないか確認するとともに、各種援護措置の効率化を図る。
１．被災者台帳の作成
町は、被災者の基本情報、被害情報及び各種援護措置の実施状況等を収集し、被災者台帳として整理する。また、災害救助法による救助が行われたときは、災害対策基本法第 90 条の 3 第 4項の規定により、必要に応じて県に対して被災者台帳に関する情報提供を要請する。
〈被災者台帳の項目一覧〉
情報項目（備考）

収集先
民生部
民生部
民生部
民生部
総務部
関係各部
民生部
民生部
民生部
総務部

① 氏名（住民基本台帳）② 生年月日（住民基本台帳）③ 性別（住民基本台帳）④ 住所又は居所（住民基本台帳、避難者名簿等）⑤ 住家の被害その他町長が定める種類の被害状況（罹災台帳）⑥ 援護の実施状況⑦ 要配慮者については、その旨及び要配慮者に該当する事由⑧ 電話番号その他連絡先⑨ 世帯の構成⑩ 罹災証明書の交付状況⑪ 台帳情報の提供先（町以外の者への台帳情報の提供に被災者本人が民生部同意した場合）⑫ 台帳情報を提供した旨及び日時（台帳情報を提供した場合）
民生部※⑬ 個人番号（マイナンバー を利用する場合）
民生部⑭ その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項
関係各部※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）において、被災者台帳の作成事務にマイナンバーを利用できることが規定されている。
２．被災者台帳の利用、提供
町は、罹災証明書の発行窓口や災害相談窓口において、被害に応じて受けられる各種援護措置（支援金等の支給、税金・公共料金の減免等）の申請に当たっては被災者台帳の掲載情報を町が利用することで各種援護措置の効率化（支援金の支給申請における罹災証明書添付の省略等）が図られることを説明する。
また、災害相談窓口において、被災者本人又は家族等から被災者台帳情報についての照会を受け付け、当該情報を提供する。

（地震・津波）82

第３章

第３節

地震・火災等避難計画

第３節 地震・火災等避難計画
項
目
第１ 避難指示等の発令

担
当総務部、広域消防本部、消防団、県、千葉県警、海上保安部署、
自衛隊
第２ 避難誘導等
総務部、消防団、千葉県警、民生部、夷隅保健所、自主防災組織
第３ 避難所の開設・運営
民生部、避難所開設職員
第４ 在宅等避難者の支援
総務部、民生部
第５ 臨時避難所の確保等
総務部、総務部
第６ 安否照会への対応
民生部
地震による火災等から住民の安全を確保するため、避難指示等を円滑に発令する。また、住居が被災した避難者との生活を確保するため、避難所を速やかに開設するとともに、避難者をはじめとする被災者の安否を把握し、個人情報に関する法令などを十分に確認した後に、被災者の家族等に適切に提供する。

第１ 避難指示等の発令
１．避難指示等の発令
町長（本部長）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難を指示し、緊急を要すると認めるときは緊急安全確保を指示する。
また、避難指示等に先立ち、住民の立ち退き避難の準備と要配慮者等の立ち退き避難の開始を促すため「高齢者等避難」を発表する。
その他、知事、警察官、海上保安官、自衛官等は、災害対策基本法等の規定に基づき、災害から人命等を保護する必要がある場合は当該地域の住民等に対して避難指示等を発令する。
〈避難指示等の発令権者及び要件〉
発令者

種類

町 長

災害全般
(指示、緊急安全確保)

知 事
警察官
海上保安官
自衛官

知事、その命を受けた職員又は水防管理者

要件

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるとき及び急を要すると認めるとき。
災害全般 市町村が事務の全部又は大部分を行うことができな(指示、緊急安全確保) くなったとき。
災害全般 町長が指示することができないと認めるとき、又は(指 示) 町長から要求があったとき。
災害全般 災害派遣を命じられた自衛官は、災害の状況により(指 示) 特に急を要する場合で、警察官がその現場にいないとき。
洪水・高潮 洪水、高潮により著しい危険が切迫していると認め(指 示) るとき。

（地震・津波）83

根

拠

災害対策基本法
第 60 条

災害対策基本法
第 61 条
自衛隊法
第 94 条
水防法
第 29 条

第３章

第３節

地震・火災等避難計画〈避難指示等の種類と住民等の行動〉[警戒レベル]
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者※等は避難・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障[レベル３]がいのある人等、及びその人の避難を支援する者
高齢者等避難・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始め、又は避難の準備をするなど自主的に避難するタイミン
グである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
●発令される状況：災害のおそれ高い[レベル４]●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難
避難指示
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場[レベル５]
合、緊急安全確保する。
緊急安全確保ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また、本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは
限らない。
（注）
「立退き避難」とは災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、リスクのある区域等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所に移動することであり、避難行動の基本である。
「屋内安全確保」とは災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への避難や高層階に留まること等
によって計画的に身の安全を確保する行動で、居住者等が自ら判断する。

２．警戒区域の設定
町長、知事、警察官、海上保安官、自衛官、消防吏員、消防団員等は、災害対策基本法等の規定に基づき、災害から人命等への危険を防止するため必要がある場合は警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
〈警戒区域の設定権者及び要件等〉
設定権者

種 類

町 長

災害全般

要

件

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場
合において、人の生命又は身体に対する危険を防止

根拠法令
災害対策基本法
第 63 条するため特に必要があると認めるとき。
知 事同上

上記の場合において、町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。

警察官

同上

上記の場合において、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者か

海上保安官

災害対策基本法
第 73 条
災害対策基本法
第 63 条ら要求があったとき。
自衛官

同上

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り行う。

（地震・津波）84

災害対策基本法
第 63 条

第３章

第３節

地震・火災等避難計画

設定権者

種 類

要

件

消防吏員又

水災を除く 火災の発生現場や危険物の漏洩等の事故が発生し、

は消防団員

災害全般

根拠法令
消防法

当該事故により火災が発生するおそれが著しく高第 28 条(消防長又はく、人の生命又は財産に著しい被害が生じるおそれ

第 23 条の 2

消防署長)があるとき。

警察官

同上(警察署長)
水防団員、

上記の場合で、消防吏員又は消防団員が火災現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

洪水・高潮

水防上緊急の必要がある場所において

消防吏員

水防法
第 21 条警察官

同上

上記の場合で、消防機関に属する者がいないとき。

３．避難指示等の解除
避難指示等を発令した者及び警戒区域を設定した者は、その危険が解消されたと認める場合、それらを解除する。
４．情報共有避難指示等の発令及び警戒区域の設定を実施した場合及び解除した場合、町、消防団、県、警察署、海上保安部署、自衛隊等の関係機関は、その旨を相互に連絡する。
５．複合災害措置
地震発生時に大規模な火事、津波などの同時発生が予想される場合には、それらすべての災害
危険区域を避難対象地区とし、すべての災害事象に対応する指定緊急避難場所へ避難するよう住民等に伝達する。
６．広域避難避難指示等を行った場合の立退き先を町内の指定緊急避難場所等とすることが困難で、他市町村に避難させる必要がある場合に、災害対策基本法による広域避難を実施する。
(1) 広域避難の要請
町長は、避難指示等を発令した際、避難場所等を確保できず、住民等を保護するため県内の他市町村に受入れを要請する場合は、その旨を県に報告し、当該市町村と協議する。
県外の市町村への広域避難が必要な場合は、知事に対して当該都県の知事と受入れを協議するよう求めることができる。緊急を要する場合は、県に報告して当該市町村と協議する。
(2) 広域避難の受入
他市町村又は県から本町への広域避難又は広域一時滞在の受入れを求められた場合は、正当な理由がある場合を除いてこれを受諾し、指定緊急避難場所等を提供する。

第２ 避難誘導等
１．避難指示等の伝達(1) 住民等への伝達
町は、避難指示等を発令した場合、対象地域の避難が必要となる住民及び要配慮者利用施設等に対して次の事項を速やかに伝達する。
伝達事項① 避難対象地域及び対象者③ 避難経路⑤ その他必要な事項② 避難先④ 避難指示等の理由（地震・津波）85

第３章

伝達
手段

①
③
⑤
⑦
⑧

第３節

地震・火災等避難計画

防災行政無線② 放送機関への放送要請
Ｌアラート④ 町ウェブサイト
防災行政メール、ＳＮＳ⑥ 広報車、消防団による巡回放送
行政区・自主防災組織の連絡網
要配慮者利用施設への連絡（電話、メール、ＦＡＸ等）(2) 感染症患者等への伝達
町は、感染症患者である自宅療養者に避難指示等の発令情報が速やかに伝達されるよう夷隅
保健所と連携するとともに、その後の避難状況について情報共有を図る。
２．避難誘導警察署は、避難経路の要所への誘導員の配置に努める。
自主防災組織及び消防団は、避難対象地域内の住民等を適切に避難誘導する。
民生委員児童委員をはじめとする避難支援等関係者は、避難対象地域内の避難行動要支援者の避難支援を行う。
なお、避難方法は徒歩を原則とするが、次の場合は車両の使用を認める。
(1) 高齢者や障がい者などが長い距離を避難する場合(2) 避難者が自力で避難できない場合及び遠隔地の避難所へ早急に避難させることが必要と認められる場合

第３ 避難所の開設・運営
避難指示等を発令した場合及び災害救助法の適用が見込まれる場合、本部長（町長）は避難所の開設・運営を開始する。また、災害救助法の適用後は知事が実施主体となり、町長（本部長）は知事を補助する。
なお、避難所の開設・運営要領は「御宿町避難所運営マニュアル」による。
１．避難所の開設・避難者の受入れ(1) 避難所の開設
町本部長（本部事務局）は、感染症の予防及びまん延防止のため避難所の過密防止を考慮しつつ、災害の状況に応じて開設する避難所を決定する。民生部長が避難所開設職員に開設を指示するとともに、県に状況を報告する。
なお、勤務時間内に災害が発生した場合は、施設管理者に協力を依頼する。
(2) 避難者の収容避難所開設職員は、施設管理者、自主防災組織等と協力して避難者を受け入れ、また、避難者名簿を作成して入退所を管理し、町本部に報告する。
また、町は避難者名簿をとりまとめ、町内の避難者を把握する。
２．避難所の運営・避難者の生活支援
避難所の運営は「御宿町避難所運営マニュアル」を基本として町職員、施設管理者、自主防災
組織及び避難者の積極的な自治による運営体制を構築する。
なお、良好な生活環境にするため様々なニーズへの把握に努める体制を確保する。
また、避難者の生活支援は、在宅等避難者も含めて実施する。
（「第４ 在宅等避難者の支援」
参照）
その他、避難所等における犯罪や性暴力、虐待、ＤＶ等を予防するための注意喚起や相談窓口の設置等に努める。

（地震・津波）86

第３章

第３節

地震・火災等避難計画(1) 避難所管理職員等の派遣
町は、各避難所に運営管理を行う避難所管理職員を派遣する。
避難所の開設が長期化することが予想される場合や短期間に複数の災害が発生した場合等、避難所開設職員のストレス障害等を防止する必要があるときは、全庁的なローテーションによる避難所管理職員の派遣体制をとる。この場合、本部長（本部事務局）は各部に担当避難所を割り当て、各部長は割り当てられた避難所へ部の職員を避難所管理職員として派遣する。
(2) 食料・生活必需品の供給
町は、各避難所の食料・生活必需品等の需要を確認し、建設環境部に各避難所への食料等の供給を要請する。また、建設環境部から各避難所への食料等の到着予定を確認し、各避難所に受け入れ、保管等の準備を指示する。
避難所管理職員は避難所運営委員会と協力して支給する食料等の原材料表示や献立表の掲示等を行い、食物アレルギーの避難者に周知する。
(3) 要配慮者等の支援
避難所管理職員は避難所運営委員会等と協力して要配慮者等の人権に配慮した福祉避難室の確保に努めるとともに、要配慮者のニーズを把握し、必要に応じて町に要配慮者の介助等を要請する。
（「第５節 要配慮者等の支援計画」参照）(4) トイレ対策
避難所管理職員は避難所運営委員会等と協力し、施設のトイレが使用できない場合は災害用の組み立てトイレを設置する。また、トイレが不足する場合やし尿収集を要する場合は、町に仮設トイレの設置やし尿収集を要請する。
（第１７節「第１ 災害廃棄物処理」参照）(5) 保健衛生対策
避難所管理職員は避難所運営委員会等と連携し、また、町に要請し、避難所の衛生確保、避難者の健康管理等を行うとともに、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
（「第１５節「第１保健・防疫活動」参照）(6) 感染症対策
避難所管理職員は、避難所における感染症の発生及びまん延を防止するため、感染症の流行状況等により次の対策を行う。
また、町は、被災地において感染症の発生及びまん延がみられる場合、本部事務局と民生部が連携して感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
ア 健康管理受付の際や滞在期間中に、運営職員や避難者の検温、健康状態の調査を行う。また、そのための受付スペースを確保する。
イ 滞在スペースのゾーニング等
避難所管理職員は、一般の避難者、高齢者や基礎疾患のある方、発熱・咳等がある方、濃厚接触者等を適切にゾーニングし、動線の分離に努める。
ウ 衛生確保避難所内の十分な換気、滞在スペース等の清掃、消毒を行うほか、食料提供など避難者の各種支援に当たっては衛生管理を考慮した方法で実施する。また、避難者には、手洗い、咳
エチケット、その他の衛生管理を考慮した生活ルールを周知、徹底する。
エ 車中泊等の対策
浸水等の危険がないグラウンドや駐車場での車中泊による避難を周知し、エコノミークラ（地震・津波）87

第３章

第３節

地震・火災等避難計画

ス症候群等を防止するための保健指導を行う。
また、感染防止対策を講じつつ、避難所滞在者に準ずる避難生活の支援に努める。
オ 感染症対策
避難者に感染症の徴候が認められるもしくは疑われる場合は、専用スペース等へ隔離し、夷隅保健所に連絡相談し、その指示に従う。
(7) ペット対策
避難所管理職員及び避難所運営委員会はペットの飼育スペースを確保し、同行避難者に対してペットの飼育ルールの遵守を徹底する。
また、ペットの救護等の問題が生じた場合は、町に対策を要請する。
（第１５節「第３ 動物対策」参照）(8) ボランティアの確保
御宿町社会福祉協議会（民生部）は、各避難所のボランティアニーズを収集し、町災害ボラ
ンティアセンターにボランティアの募集を要請する。
（「第 21 節 災害ボランティア対応計画」参照）
３．避難所の閉鎖
避難所の閉鎖に当たっては、あらかじめ避難者に対して閉鎖を予告し、地域的に統廃合し、順次閉鎖するものとする。また、学校施設については、授業再開に必要となる教室等から順次閉鎖する。

第４ 在宅等避難者の支援
１．在宅等避難者の支援
町は、在宅、車中泊、テント生活など、避難所以外の場所での避難生活を余儀なくされた住民（「在宅等避難者」という。
）に対し、避難所滞在者に準ずる避難生活の支援に努める。
なお、在宅等避難者への食料等の支給、保健衛生指導等の各種支援措置は、避難所を拠点として実施する。
町は、自主防災組織の協力を得て、在宅等避難者の所在を確認し、在宅等避難者名簿を作成する。
町は、在宅等避難者に対し、避難所等で食料の支給等の各種支援を実施することを周知する。

第５ 臨時避難所の確保等
大規模災害により避難者数が避難所の収容力を上回る場合は、町内の宿泊施設の確保、他市町村への受入要請等により対処する。
１．他市町村への受入要請
町は、災害協定や災害対策基本法に基づき、他市町村に町内の避災者の受入れを要請する。また、災害対策基本法に基づき、県知事に県外市町村への避難者の広域一時滞在を要請する。

（地震・津波）88

第３章

第３節

地震・火災等避難計画

２．宿泊施設の借り上げ
町は、町内の旅館、ホテル、保養所等の借り上げによる避難所の設置を検討する。また、千葉
県旅館ホテル組合等に宿泊施設への避難所設置協力を要請する。
３．テント避難場所の確保
町は、指定緊急避難場所及び指定避難所の空地その他公園等にテント設営避難所を指定し、車中泊等の避難者にテントの設営を許可する。

第６ 安否照会への対応
町は、被災者の安否情報について家族及び親族等から照会があった場合、災害対策基本法に基づき、被災者関係者の利益侵害（暴力、ストーカー行為、児童虐待、債権の取り立て、営業行為による被害等）のないように配慮して適切に回答する。
１．安否情報の収集、管理
町等が管理する被災者の安否に関する情報（民生部、広域消防本部等が所管する避難者名簿、在宅等避難者名簿、医療救護記録、避難行動要支援者名簿による安否確認結果、行方不明者リスト等）を必要な限度で内部利用し、また、必要に応じて警察署等に住民の安否に関する情報提供を求め、被災者ごとの安否情報を整理する。
２．安否照会の受付
災害相談総合窓口等で安否照会を受け付け、照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カード、住民基本台帳カードなどの本人確認書類等の提示を求めて本人確認を行う。
〈安否照会者の確認事項〉① 照会者の氏名、住所② 照会に係る被災者の氏名、住所、生年月日及び性別③ 照会をする理由
３．安否情報の回答
災害対策基本法に基づき、照会者の区分に応じて、次の安否情報を提供する。
〈照会者の区分と提供可能情報〉
照会者の区分
提供する情報被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安
被災者の同居の親族
否の確認に必要と認められる情報
被災者の親族（上記を除
被災者の負傷又は疾病の状況
く）又は職場の関係者
被災者の知人等
町が保有している安否情報の有無
上記のすべて照会に際しその提供について被災者が同意した安否情報（地震・津波）89

第３章

第４節

津波避難計画第４節 津波避難計画
項目
第１ 避難指示の発令
第２ 避難確保等

担
当
総務部
消防団、広域消防本部、自主防災組織

本町沿岸に津波が到達するおそれがある場合は、御宿町津波避難計画に基づいて住民等の避難を円滑に行う。

第１ 避難指示の発令
１．避難指示の発令
本部長（本部事務局）は、気象庁が「千葉県九十九里・外房」に津波警報等を発表した場合、
津波避難対象地域の住民等に対し、直ちに避難指示を発令する。
なお、強い地震（震度 4 程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、町長は必要と認める場合、海浜にあるもの、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
また、地震発生後、報道機関から津波警報等が放送されたときには、町長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
なお、放送ルート以外の法定ルート等により町長に津波警報等が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとする。

種 類〈避難指示等の発令基準〉
判断基準○津波注意報、警報、大津波警報が発表されたとき○その他町長が避難の必要を認めたとき○津波警報、大津波警報の解除が発表されるなど、津波による被害発生の
避難指示の解除
おそれがないと判断したとき
避難指示の発令

２．避難指示の伝達
町、広域消防本部は、防災行政無線、防災行政メール、エリアメール、広報車などを活用し、避難指示を住民等へ伝達する。
自主防災組織は、避難指示の発令を認知した場合は、速やかに組織を構成する住民等に伝達する。

第２ 避難確保等
津波避難対象地域内にいる住民等は、津波警報等又は避難指示を確認した場合、速やかに対象地域から立ち退き避難を行う。また、逃げ遅れた場合は、津波一次避難場所への垂直避難を行う。
１．避難方法徒歩を基本とするが、次の場合は車両の使用を認める。
(1) 高齢者等で、徒歩での避難が困難な場合(2) 避難者が自力で避難できない場合及び遠隔地の避難所へ早急に避難させるため必要と認められる場合（地震・津波）90

第３章

第４節

津波避難計画

２．避難誘導自主防災組織及び消防団は、避難対象地域内の住民等を、自身や家族の安全を確保しつつ、適切に避難誘導する。
３．従事者の安全確保
避難誘導、防潮水門及び樋門の閉鎖、避難指示の巡回広報、避難行動要支援者の避難支援等に従事する者は、気象庁が発表する津波到達予想時刻から退避時間を差し引いた退避開始時刻になるまでに、避難対象地域からに退避を開始する。
ただし、退避開始時刻前であっても、現場の状況やラジオ等により危険を察知した場合は、直ちに退避を開始するものとする。

（地震・津波）91

第３章

第５節

要配慮者等の支援計画

第５節 要配慮者等の支援計画
項
目
第１ 避難行動要支援者の避難支援

担
当総務部、民生部、消防団、広域消防本部、千葉県警、
自主防災組織、民生委員児童委員、総務部
民生部
民生部
民生部、建設環境部
民生部、要配慮者利用施設の管理者

第２ 避難所における要配慮者の支援
第３ 福祉避難所の設置
第４ 応急生活支援
第５ 要配慮者利用施設の避難確保

災害時に特別な配慮を要する高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者の安全を確保するとともに、特に自ら避難することが困難な在宅の避難行動要支援者については、避難支援等関係者の協力を得て安全確保に努める。
また、社会福祉施設、医療機関等で要配慮者が入所する施設（「要配慮者利用施設」という。
）の管理者等は事前に作成した避難確保計画等に基づいて利用者の安全確保に努める。

第１ 避難行動要支援者の避難支援
避難指示等が発令された場合、避難支援等関係者は避難行動要支援者等と連絡をとり、また、安否を確認し、避難指示等の内容を相互に確認の上、事前に作成した個別避難計画等に基づき、要支
援者の避難支援を行う。
避難支援等関係者は、避難行動要支援者の安否確認や避難支援の結果を、避難所開設（管理）職員を通じて町に報告する。また、避難行動要支援者名簿を避難所開設（管理）職員に引き継ぎ、避難所生活での支援に活用する。
なお、本部長（本部事務局）は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要な場合、本人の同意のない避難行動要支援者名簿、個別避難計画の情報を、災害対策基本法第 49 条の 11 及び 49 条の 15 の規定により、避難の支援等に必要な範囲で避難支援等関係者等に提供する。

第２ 避難所における要配慮者の支援
１．避難所の生活環境等の確保
町は各避難所の避難所管理職員、施設管理者、避難所運営委員会等の協力を得て、要配慮者用のスペース（福祉避難室）の確保に努めるほか、障がい者用トイレやスロープの仮設に努める。
また、避難生活が長期化する場合は、畳、マット、間仕切り、オムツ交換等が可能な簡易ベッドなどの設置に努める。
なお、これらの備品等が不足する場合は、災害協定の締結団体に供給を要請する。
２．要配慮者の介助
町は各避難所の避難所管理職員や避難所運営委員会、避難支援等関係者、自主防災組織等の協力を得て、避難所や在宅避難の要配慮者の健康状態、避難生活上のニーズ等を把握する。
また、福祉関係職員、保健師、看護師等と連携し、健康相談、健康被害の予防活動、生活支援等に努める。

（地震・津波）92

第３章

第５節

要配慮者等の支援計画

３．情報提供等の支援
町は、各避難所の避難所管理職員や避難所運営委員会、手話通訳者等の協力を得て、聴覚障がい者のための手話、筆談等による情報提供や相談対応に努める。
４．ＤＷＡＴの要請
避難所の高齢者、障がい者、乳幼児その他の要配慮者の生活機能の低下防止等のため、必要に応じて「千葉県災害福祉支援チームの派遣に関する基本協定」により、千葉県災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を県に要請する。

第３ 福祉避難所の設置
１．福祉避難所の設置
町本部長は、避難所や在宅避難による生活が困難な要配慮者がいる場合又はその可能性がある場合、福祉避難所の設置を決定する。
町は、地域福祉センターの指定管理者に福祉避難所の設置、運営を要請する。また、福祉関係団体及び福祉避難所への介護員の派遣等の協力を要請する。
また、身体状況の悪化により、緊急に入所介護・療養等が必要な要配慮者については、社会福祉施設への緊急入所や病院への入院措置を支援する。
２．福祉避難所等への搬送
町は要配慮者の障がいの状態や、心身の健康状態等を考慮し、福祉避難所への受入れの優先順位を検討する。また、福祉避難所等の施設管理者と協議し、要配慮者の状態や介助者の有無等を考慮して受入先を調整し、施設管理者及び要配慮者の家族等の協力を得て搬送する。

第４ 応急生活支援
１．福祉仮設住宅への優先入居等
町は、応急仮設住宅等の確保及び提供に当たって要配慮者の実態を考慮し、福祉仮設住宅の確保や入居選定時の優先措置などに努める。
２．生活支援町は社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の協力を得て、応急仮設住宅に入居する要配慮者等の巡回相談や介助サービスの提供に努める。

第５ 要配慮者利用施設の避難確保
避難指示等が発令された場合、要配慮者利用施設の管理者等は事前に作成した避難確保計画等に基づき入所者の避難等を実施する。
また、利用者や施設の被災状況等を町に連絡する。

（地震・津波）93

第３章

第６節

消防・水防対策計画

第６節 消防・水防対策計画
項
目
第１ 消防・救助・救急活動
第２ 危険物等の対策
第３ 水防活動担当
広域消防本部、消防団
広域消防本部
総務部、建設環境部、消防団、広域消防本部

第１ 消防・救助・救急活動
１．活動方針大規模地震発生時は、人命にかかわる多様な危険現象が複合的に発生することが予想されることから、災害事象に対応した活動体制を消防本部、消防団の全機能をあげて展開し、住民の生命・身体及び財産の保護に努める。
２．広域消防本部の活動(1) 警防活動
ア 人命の安全を優先とした避難路確保の活動を行う。
イ 重要かつ延焼拡大の危険要素が高い地域を優先に活動を行う。
ウ 複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して活動を行う。
エ 工場、大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して活動に当たる。
オ 重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に被災した場合は、重要対象物の防御活動を優先する。
(2) 救急・救助活動
アイウエ

救命処置を要する重症者を最優先する。
火災現場付近に発生している事象を優先する。
多数の人命を救護することを優先する。
災害の状況等を判断し、現場救護所を設置する等、効果的な救護活動を行う。

オ 医療機関への搬送は、関係機関との連携を密にし、効果的な搬送体制の確保に努める。
カ 救護能力が不足する場合は、消防団員、自主防災組織等に協力を求めるなど、関係機関との連携を密にし、効果的な活動を行う。
キ 災害の状況により救急・救助を伴う場合は、努めて救急隊と救助隊等が連携して活動する。
３．消防団の活動(1) 地震等の発生により、災害発生が予測される場合は、住民に対し、災害防止のため広報活動をするとともに、被災した場合は、住民と協力して消防活動を行う。
(2) 広域消防本部の出動不能若しくは、困難な地域における消防活動、又は主要避難路確保のための活動については、単独又は広域消防本部と協力して行う。
(3) 避難指示等が発令された場合は、これを伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら住民を安全に避難させる。
(4) 広域消防本部、自主防災組織等と協力し、要救助者の救出・救助、負傷者に対する応急措置（地震・津波）94

第３章

第６節

消防・水防対策計画

及び安全な場所への搬送を行う。
４．救助資機材の確保
町は、倒壊家屋等からの救助のために重機等を必要とする場合、災害協定を締結する企業に重機の派遣を要請する。
５．消防広域応援の要請(1) 緊急消防援助隊
町長（本部長）は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県知事に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。
(2) 千葉県広域消防相互応援
千葉県内消防機関による広域的な応援を実施する必要が生じる場合は「千葉県広域消防相
互応援協定」及び「千葉県消防広域応援基本計画」・「千葉県消防広域応援隊運用要綱」に定めるところにより、迅速な消防相互応援を実施する。
また、千葉市に航空特別応援の要請を必要とする場合は「千葉県広域消防相互応援協定に基づく航空特別応援事前計画」により要請する。
６．消防・警察・自衛隊等との連携
消防広域応援部隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊災害派遣部隊等による合同での救助活動等を行う場合、広域消防本部は状況に応じて合同指揮所や調整会議等を設け、活動方針、任務分担、担当区域、情報共有等について適切な連携を図る。

第２ 危険物等の対策
１．高圧ガス等の保管施設
県及び広域消防本部は、必要に応じて事業所に対してガス保安措置等についての指導を行うとともに、関係機関との情報連絡を行う。
２．石油類等危険物保管施設
広域消防本部は、危険物施設の所有者等に対し、次に掲げる措置を当該施設の実態に応じて講じるよう指導する。
(1) 危険物の流出・爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置並びに施設の応急点検と出火等の防止措置(2) 混触発火等による火災の防止措置、初期消火活動、タンク破壊等による流出及び異常反応、浸水等による広域拡散の防止措置と応急対策(3) 災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置並びに防災機
関との連携活動
３．火薬類保管施設
県及び関東東北産業保安監督部は、延焼等により被害が拡大するおそれのある施設を対象に、緊急時における管理上の措置命令を発する。
４．危険物等輸送車両
広域消防本部は、関係機関と連携して次の応急措置を行う。
(1) 事故通報等に基づきその状況を把握の上、交通規制等について関係機関と密接な情報連絡（地震・津波）95

第３章

第６節

消防・水防対策計画を行う。
(2) 必要に応じ、地域住民への広報活動や警戒区域に対する規制等を行う。
(3) 危険物輸送車両の関係者に対して、必要に応じ使用停止又は使用制限の緊急措置命令を発する。

第３ 水防活動
洪水のおそれがあるときは、風水害編 第３章 第６節「第３ 水防活動」に準じて水防活動を行うが、地震時には河川施設の被害状況に応じて施設等の監視、操作及び洪水防御活動を的確に実施する。

（地震・津波）96

第３章

第７節

医療･救護計画

第７節 医療･救護計画
第１ 医療救護活動

第２ 地域医療の応急対策

民生部、広域消防本部、夷隅保健所、夷隅医師会、夷隅郡市
歯科医師会、外房薬剤師会、千葉県看護協会長夷地区部会、各医療機関
民生部、夷隅保健所

第１ 医療救護活動
災害により、通常受けられる医療が受けられなくなった住民等に対して、地域における診療機能が一定程度回復するまでの間、救護所の設置をはじめとした医療救護活動を行う。
１．初動医療体制(1) 救護本部の設置
町は、御宿町救護本部を設置し、県の災害医療本部及び合同救護本部（夷隅保健所）、夷隅
医師会、夷隅郡市歯科医師会、日本赤十字社千葉県支部等の医療関係団体等と連携した医療救護活動を実施する。
また、県が夷隅保健所所管区域に夷隅地域合同救護本部を設置した場合は同本部に連絡員を派遣する等により協力し、近隣市町と連携した医療救護活動を実施する。
(2) 救護班の編成
町は、夷隅医師会、夷隅郡市歯科医師会、外房薬剤師会に対して救護班の編成及び出動を要請する。
また、町で医療救護活動が困難な場合は、夷隅地域合同救護本部に対して医療チーム（医療救護班、ＤＰＡＴ等）の派遣を要請する。
(3) 救護所の設置
町は、医療救護活動を実施するため、必要に応じて救護所を設置し、医療用資機材、電源、テント等、応急医療に必要な資機材を搬送する〈救護所での活動〉
ア 救護所の設置場所① 指定緊急避難場所② 避難所③ 災害現場
イ 救護所での活動① 傷病者に対する応急措置② 後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定（トリアージ）③ 軽症者等に対する医療④ 助産救護２．医薬品・医療器具の確保
町は、医療救護のための医薬品・医療器具を、外房薬剤師会等から調達する。確保が困難な場
合は、夷隅地域合同救護本部を通じて県災害医療本部に供給を要請する。
災害発生直後は、医師、歯科医師、薬剤師が携行した医薬品を使用する。
３．後方医療町は、救護所等で対応できないときは、後方医療施設での対応を要請する。周辺に後方医療施（地震・津波）97

第３章

第７節

医療･救護計画設を確保できない場合は、夷隅地域合同救護本部を通じて、県災害医療本部に対し、広域的な受入先の調整やヘリコプター等の搬送手段の確保を要請する。
４．搬送体制
救出現場から救護所までの重症者の搬送は、広域消防本部が救急車等により搬送する。広域消防本部で対応できない後方医療機関又は県外の医療機関までの搬送は、町が夷隅地域合同救護本部を通じて、県災害医療本部に対し救急車又はヘリコプター等による搬送を要請する。
軽症者の搬送は、自主防災組織、事業所等が協力して行う。
５．人工透析患者等への対応
町は、在宅の人工透析、人工呼吸器装着者等について、医療機関の対応状況を確認し情報提供に努める。
必要に応じて、受入れ可能な医療機関への移動を支援する。

第２ 地域医療の応急対策
町及び夷隅保健所は、周辺の透析医療機関等の診療状況を収集し、広報や透析患者等への情報提供等を行う。
また、必要に応じて関係機関の協力を得て、医療機関への搬送支援や巡回診療を行うなど地域医療の確保に努める。

（地震・津波）98

第３章

第８節

災害警備計画第８節 災害警備計画項
第１ 災害警備第２ 防犯活動

目

担

当

千葉県警
総務部、千葉県警

第１ 災害警備千葉県警は、「千葉県警察災害警備計画」に基づき、地震や津波に伴い災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、他の防災関係機関との連携のもと、人命の保護を第一に、被災者の救出・救護、避難誘導、交通の規制、各種犯罪の予防及び取締り、その他社会秩序の維持に当たる。
１．警備体制警察署は、地震に伴い災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その規模に応じ指揮体制を確立し災害警備活動を行う。
(1) 連絡室
震度 4 以上の地震が発生した場合、津波注意報が発表された場合等(2) 対策室
震度５弱の地震が発生した場合、津波警報が発表された場合等(3) 災害警備本部
震度５強以上の地震が発生した場合、大津波警報が発表された場合及び地震・津波等により大・中規模な被害が発生した場合等
なお、災害警備本部設置予定場所が被災して使用不可能な場合、町の施設を借上げて設置する。
２．活動要領① 要員の招集及び参集② 地震、津波その他火災情報の収集伝達③ 装備資機材の運用④ 通信の確保⑤ 負傷者の救出及び救護⑥ 避難誘導及び避難地区の警戒⑦ 警戒線の設定⑧ 災害の拡大防止と二次災害の防止⑨ 報道発表⑩ 行方不明者の捜索及び迷子等の保護⑪ 死傷者の身元確認、遺体の収容⑫ 交通対策（現場周辺の交通規制及び緊急交通路の確保）⑬ 地域安全対策（犯罪の予防・取締り、相談活動）⑭ 協定に基づく関係機関への協力要請⑮ その他必要な応急措置

第２ 防犯活動
警察署は、被災地、避難所周辺における犯罪等の防止活動に当たる。
町は、自主防犯組織等に対して被災地区の防犯活動等を要請する。
① 被災家屋等のパトロール② 不審者や不審車両の発見及び警察への通報③ 被害情報等の収集、避難者への広報④ 立て看板の表示及び設置⑤ その他必要な防犯活動（地震・津波）99

第３章

第９節

交通・輸送対策

第９節 交通・輸送対策
項
目
第１ 緊急通行路線の確保
第２ 緊急輸送担当建設環境部、千葉県警、夷隅土木事務所
総務部、民生部、建設環境部

第１ 緊急通行路線の確保
緊急通行車両の通行路線を確保し、また、災害対策拠点（災害対策本部、消防分署、救護所、ヘリコプター臨時離着陸場等）間の緊急輸送ネットワークを確保するため、被災地区への通行を規制
するとともに、重要な道路区間の交通規制、道路啓開等を速やかに実施する。
１．道路・交通情報の把握
道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）及び警察署は、道路の被災状況や交通状況等の情報を収集し、相互に共有する。
情報収集は、県が指定する緊急輸送道路及び町が指定する重要路線を優先する。
２．規制区間等の設定(1) 規制区間等の設定
道路管理者及び警察署は、緊急通行車両の通行支障の状況、道路の復旧見込み、災害対策拠点の設置状況等を考慮し、災害対策基本法等に基づき交通規制等を実施する道路の区間又は区域（以下「規制区間等」という。
）を指定する。
また、状況に応じて一般車両の迂回路を設定する。
(2) 広報道路管理者及び警察署は、規制区間等を指定した場合及び廃止した場合は、当該区間名、迂回路、運転者の注意事項等をラジオ、道路情報板、ホームページ等で周知する。
当該区間内にある車両の運転者は、速やかに規制区間以外の場所へ車両を移動し、移動が困
難なときは道路の左側端に駐車するなど緊急通行車両の通行妨害とならないようにする。
３．規制等の実施
道路管理者及び警察署は、災害対策基本法、国土交通省の「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」等により、規制区間等の交通規制及び道路啓開を推進する。
(1) 交通規制実施体制の確保
警察官や職員の配置、検問所や標識の設置など、効果的な交通規制に努める。
(2) 道路啓開実施体制の確保(一社)千葉県建設業協会等の協力を得て、障害物の除去や応急復旧に必要な要員、資機材、重機等を確保する。
また、ライフライン施設等の道路占用物件を除去する場合は、当該施設管理者と協力して啓開作業を実施する。
(3) 移動物件等の保管場所の確保
道路啓開により除去する物件等は、仮置場の確保（第１７節・第１・１「(3) 仮置場の確保」）に準じて仮置場を確保して保管する。また、災害対策基本法に基づく車両移動を行う場
合は、同法に基づく土地の一時使用等の権限を状況に応じて有効活用し、近隣の民地等を仮（地震・津波）100

第３章

第９節

交通・輸送対策置場として確保する。
〈交通規制等の実施者・内容等〉
実施機関

実施できる状況・内容

根拠法令

道路における危険防止、交通の安全と円滑化、交通障害の防止 道路交通法のために必要な場合、交通整理、交通規制を行う。
第4条
災害応急対策の的確、円滑な実施のため緊急を要する場合、道
災害対策基本法公 安 委 員 会 路の区間又は区域（「通行禁止区域等」という。）を指定して
第76条
緊急通行車両以外の車両の通行を規制する。
必要に応じて道路管理者等に対し、災害対策基本法第76条の6の 災害対策基本法規定による車両の移動等を要請する。
第76条の4
道路交通法第4条の交通規制のうち、適用期間の短いものを行 道路交通法第5条､
警 察 署 長う。
第114条の3
道路の損壊、火災等による危険を防止するため緊急を要する場 道路交通法第6条､
合、必要な限度で通行を一時禁止し、又は制限する。
第75条の3
警 察 官 通行禁止区域等において緊急通行車両の通行支障となる車両等について、当該車両の所有者等に道路外への移動等を命ずる。
災害対策基本法
また、所有者等が不在等の場合は自ら移動等を行う。
第76条の3
災害派遣による 自 衛 官 ､ 警察官がその場にいない場合に限り、上記の措置を行う。
消 防 吏 員道路の破損等により交通が危険となる場合、道路を保全し、又道 路 管 理 者 は交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を規制 道路法第46条
する。
災害により車両の停止等が生じ、緊急通行車両の通行確保等のため緊急を要する場合、道路の区間を指定して運転者等に車両 災害対策基本法
道路管理者等の移動等を命じる。運転者不在等の場合は、自ら車両の移動等 第76条の6を行う。
国 土 交 通 必要に応じて道路管理者に対し、災害対策基本法第76条の6の規 災害対策基本法
大 臣 、 知 事 定による車両の移動等を指示する。
第76条の7

第２ 緊急輸送
１．車両輸送(1) 車両の確保・管理
町は公用車を管理し、各部の要請に基づき使用目的に応じた配車を行う。また、車両が不足する場合は、災害協定を締結する他市町村や運送事業者から車両の確保や輸送業務の要請を行う。
(2) 緊急通行車両等の申請
ア 緊急通行車両
町は、災害対策基本法に規定する緊急通行車両（道路交通法による緊急自動車、災害応急対策の実施に必要な車両）の届出済証の交付を受けていない車両について「緊急通行車両等
確認申請書」を県又は公安委員会に提出する。また、交付された標章を当該車両の助手席側の内側ウインドウガラス上部の前面から見やすい箇所に貼付し、証明書を当該車両に備えつける。
なお、届出済証の事前交付を受けている車両については、警察本部、警察署又は交通検問（地震・津波）101

第３章

第９節

交通・輸送対策所に当該届出済証を提出し、緊急通行車両の確認を受けることができる。
イ 規制除外車両
町は、規制除外車両となる次の車両を所有・管理する機関と協力し、前記アに準ずる届出を推進する。
①②③④

医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両
患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）
建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両(3) 優先給油町は、災害対策車両である公用車や応援車両に対して優先給油を行うよう県石油商業組合に要請する。
２．航空輸送(1) ヘリコプターの運航要請
町は、災害により陸上輸送が困難な場合や緊急の航空輸送を必要とする場合、県にヘリコプ
ターの運航を要請し、ヘリコプター臨時離着陸場を選定する。
選定に当たっては離着陸時の周辺への影響を考慮する。
(2) ヘリコプター臨時離着陸場の開設
町は、選定されたヘリコプター臨時離着陸場について施設の点検及び設備等の飛散防止措置等を講じ、自衛隊等の協力を得てヘリコプターの離着陸及び輸送品の受け渡し等を支援する。
３．鉄道輸送町は、災害の状況に応じて東日本旅客鉄道(株)に鉄道輸送を要請する。
４．海上輸送町は、道路被害等の状況により陸上輸送が困難な場合等において、海上輸送の必要性を認めた場合は、県等に対して海上輸送の応援要請を行う。

（地震・津波）102

第３章

第１０節

水・食料・生活物資等対策

第１０節 水・食料・生活物資等対策
項
目
第１ 応急給水第２ 食料・生活必需品等の供給
第３ 燃料の確保及び供給

担
建設環境部
建設環境部、教育部、総務部
建設環境部

当

第１ 応急給水
本部長は、災害救助法の適用が見込まれる場合、飲料水の供給を開始する。なお、災害救助法の適用後は知事が実施主体となり、町長（本部長）は知事を補助する。
１．実施方針(1) 飲料水の供給
地震発生直後は各家庭や町が備蓄するペットボトルの飲料水で対応するものとし、それ以降
は、町が調達した飲料水や公共施設の水道開放、給水活動により対応する。
(2) 給水活動
飲料水や生活用水の給水活動は、次の方針で実施する。
① 医療施設等の重要施設が断水の場合は、速やかに運搬給水を実施する。
② 断水が広範囲の場合は、段階的に給水拠点を設置する。
③ 配水管の復旧に応じ、断水地区に仮設給水栓を設置する。
(3) 水道事業者との連携
町は、給水計画や給水体制の調整を行い、被災者対応について連携を図る。
２．給水活動の実施(1) 給水計画
１人当たりの給水量は１日３ℓを基準とし、水道施設の復旧の進捗により順次増量する。
町は、町内の水道施設の被害状況及び復旧見込み、医療施設等の重要施設及び避難所・避難者等の給水需要を把握する。
また、給水需要の変化、作業体制、輸送ルート等の状況を考慮し、水道事業者が連携して給水計画を作成する。
(2) 補給水源の確保
町は、浄水場、配水池を補給水源として活用する。また、状況に応じ、町が保有する防災井戸の活用や公共施設等の受水槽の一時利用を行う。
また、確保した飲料水が飲料に適するかどうかの検査及び消毒等による水質保全に努める。
(3) 給水体制の確保
町は、要員、資機材、車両等を確保する。
体制が不足する場合は「千葉県水道災害相互応援協定」を活用し、県を通して他の水道事業者等から応援を確保する。
(4) 給水拠点の設置
給水体制、避難所の状況等を考慮して段階的に給水拠点を確保し、各拠点に非常用飲料水ポ
リ袋等を配備する。

（地震・津波）103

第３章

第１０節

水・食料・生活物資等対策

なお、ポリ袋が不足する場合は、要配慮者に優先して配布する。
(5) 仮設給水栓の設置
町は、断水区域の状況、水道の復旧状況を考慮し、避難所や公園等において消火栓や仮配管等を活用した応急給水を行う。
(6) 公共施設の水道開放
町は断水時に水道の利用が可能な公共施設について、当該施設における水道の開放を検討する。また、関係機関に対して同様のサービスの提供を要請する。
(7) 給水広報
町は、建設環境部と調整を図り、給水の場所や時間、ポリタンク等の持参、その他受水時の注意事項等を住民等に広報する。
また、町は、公共施設における水道の開放について、住民等に広報する。

第２ 食料・生活必需品等の供給
町は、災害救助法の適用が見込まれる場合、食料、生活必需品の供給を開始する。なお、災害救助法の適用後は知事が実施主体となり、町長（本部長）は知事を補助する。
町は、備蓄物資の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努めるものとする。
１．実施方針地震発生直後は家庭内備蓄及び町の備蓄で対応するものとし、その後は、町が調達した食料・生活必需品を避難所等に供給する。
２．需要把握町は、避難者（在宅避難者を含む。
）や災害対策従事者等の食料・生活必需品の需要を確認する。
なお、災害救助法による支給対象者は次のとおりである。

食 料

生活
必需品

〈食料・生活必需品の支給対象者〉① 避難所に収容された者② 住家の被害が全壊（焼）、半壊（焼）等で炊事のできない者③ 住家に被害を受けたため、一時縁故先等へ避難する者④ 旅行者、滞在者、通勤通学者で他に食料を得る手段のない者⑤ 施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者⑥ 災害応急対策活動従事者
住家の被害が全壊（焼）、半壊（焼）等であって次に掲げる条件を満たす者① 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者② 被服、寝具その他生活必需品がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者

３．食料・生活必需品の供給
町は、備蓄品が枯渇した場合、不足する食料・生活必需品を調達し、避難所等へ供給する。なお、避難所以外の公共施設等で在宅避難者等に直接配給する場合は、災害状況や被災者ニーズ、
女性の視点等を考慮し、状況に応じて休日、夜間の配給に努める。

（地震・津波）104

第３章

食
料

生
活
必
需
品

第１０節

水・食料・生活物資等対策〈主な調達品目〉
一
般 ･･･ 飲料水、牛乳、パン、おにぎり、弁当 等
要配慮者等 ･･･ 粉ミルク（哺乳瓶）、離乳食、おかゆ 等※アレルギー患者に配慮して原材料や献立等の表示に留意する。
寝具 ･･･ タオルケット、毛布、布団 等
被服 ･･･ 洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着
身の回り品 ･･･ タオル、靴下、靴、サンダル、傘 等
日 用 品 ･･･ 石けん、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパ
ー、生理用品 等
炊 事 用 具 ･･･ 炊飯器、鍋、包丁、ガス器具 等
食器 ･･･ 茶碗、皿、箸 等
光 熱 材 料 ･･･ マッチ、使い捨てライター、固形燃料 等
そ の 他 ･･･ 要配慮者等の日常生活に必要な紙おむつ、ストーマ用装具 等(1) 県・災害協定団体等への要請
町は、県又は災害協定の締結団体・企業等に対して不足する食料、生活必需品の供給を要請する。
なお、壊滅的な被害のため、町からの支援要請を待たずに水、食料、生活必需品を県が発送した場合は、物資集積所（(3)「イ 物資集積所の開設」参照）に受け入れる。
(2) 救援物資の募集
町は、県や災害協定団体等への要請では食料・生活必需品が不足する場合、全国的に救援物資の提供を募集する。
ア 必要とする物資の品目、数量、時期、送付方法等を明らかにし、ホームページや報道機関等の広報手段を活用して募集する。
イ 仕分け等の手間を考慮し、受入対象は原則として企業や団体からの大口のものとする。
ウ 応募者を随時受け付け、必要とする時期に必要な品目・数量を避難所等に供給するよう、応募者に要請する。
エ 物資が充足した時点で募集を打ち切り、その旨を広報する。
(3) 物資の輸送・保管
調達する食料・生活必需品は、原則として発送元の団体・企業等に対して各避難所へ直接配送するよう依頼する。
ただし、発送元が配送できない場合や、避難所以外の施設で一時保管する必要がある場合
は、町が輸送手段や一時保管施設（物資集積所）を確保する。
ア 輸送手段の確保
町は、災害協定を締結する運送事業者や県を通じて県トラック協会に物資の輸送を要請する。
イ 物資集積所の開設
町は、物資集積所（候補施設：町保健センター）を開設し、食料・生活必需品の受入れ、仕分け、一時保管、在庫管理、払い出し等を行う。また、作業要員を確保するため、町災害
ボランティアセンターにボランティアの派遣を要請する。
なお、物資集積拠点が不足する場合や町が設置・運営できない場合は、災害協定を締結する物流企業や県を通じて千葉県倉庫協会に物資集積所の確保、運営を要請する。
(4) 物流の管理・調整
町は、食料・生活必需品等の調達、輸送、保管等の物流を的確に実施するため、災害協定を締結する物流企業等に対し、物流情報の一元管理や関係者との総合調整を支援する物流コー（地震・津波）105

第３章

第１０節

水・食料・生活物資等対策

ディネーターの派遣を要請する。
４．炊き出しの実施
炊き出しによる食料提供を行う場合は、町が食材等を調達し、炊き出し施設に供給する。
(1) 実施計画
町は、避難者等の炊き出し需要を把握し、避難所を拠点とした炊き出し計画（品目、数量、
供給日時、作業体制等）を作成する。
(2) 食材等の確保
ア 食材等の調達
町は、災害協定を締結する団体・企業に対し、炊き出し拠点へ食材等を供給するよう要請する。
また、政府所有米穀を調達する場合は町長から知事に要請し、農林水産省（農産局長）の指示に基づき、保管された事業所において米穀の引き渡しを受ける。なお、状況に応じて町長から農林水産省に直接連絡した場合は、事後その旨を知事に報告する。
引き渡しに当たっては、災害協定を締結する運送事業者に対し、当該事業所から炊き出し
拠点への輸送を要請する。
イ 水の調達
炊き出し用水が不足する場合は、建設環境部に対して炊き出し拠点への給水を要請する。
ウ 調理器具・燃料等の調達
既存設備や災害用備蓄品を使用するものとし、不足する場合は災害協定の締結団体等へ供給を要請する。
エ 自衛隊への要請
自衛隊の炊飯車両等を活用した炊き出しを行う場合は、災害派遣部隊に要請する。
(3) 炊き出し要領
避難所運営委員会を主体として炊き出し作業を行うものとし、必要に応じて災害ボランテ
ィアの協力を確保する。

第３ 燃料の確保及び供給
町は、災害対策本部や医療施設等の非常用発電機の燃料が不足する場合、また、災害対策車両や避難所の暖房や炊き出し等に用いる燃料が不足する場合は、石油組合やＬＰガス協会に燃料の供給を要請する。
また、状況に応じて経済産業省に石油組合への燃料の優先供給及び優先給油券の発行を要請するとともに、各部に優先給油券の利用方法を周知する。

（地震・津波）106

第３章

第１１節

応援等の要請・受入計画

第１１節 応援等の要請・受入計画
項
目
第１ 町の受援体制の確立
第２ 自衛隊の災害派遣要請
第３ 県・他市町村等への応援要請

担
総務部、各部、広域消防本部
総務部
総務部、各部

当第１ 町の受援体制の確立
１．受援の準備
町は、応急措置を実施するための職員、資機材等の不足状況に関する情報を各部の本部連絡員から収集する。
また、県や関係機関から派遣された先遣隊と、町の被害状況、職員・資機材等の不足状況を共有するとともに、応援職員等の執務スペースの確保等を行い、円滑な受援に向けた準備を行う。
２．要請連絡窓口の確保
町は、法制度や災害協定等による応援協力を迅速に確保しつつ、応援協力の重複や混乱等を防止するため、応援協力を予定する各団体への町の連絡窓口を設定する。
連絡窓口以外の部はこれらの団体に要請する場合は連絡窓口となる部を通じて行い、連絡窓口となる部は受援担当者を選定し、個々の応援活動の指揮命令体制が確立するまで担当する団体との連絡・調整を行う。
〈各応援協力団体への町の要請連絡窓口〉
応援協力予定団体
国、県、他市町村、消防、運送、電力、通信、ガス、石油関係団体
情報プロバイダー
社会福祉協議会、医療・福祉関係団体
スーパー・小売店、商工業・農林水産関係団体
建設関係団体

要請連絡窓口
総務部
総務部
民生部
建設環境部
建設環境部

第２ 自衛隊の災害派遣要請
知事が自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の保護のため必要であり、かつ緊急やむを得ない事態と認められるもので、他に実施する組織等がない場合とし、概ね以下のとおりとする。
〈災害派遣の内容〉
項

目

被害状況の把握
避 難 の 援 助
遭 難 者 等 の
捜 索 救 助水 防 活 動内
容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発せられ、避難、立退き等が行なわれる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際し、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

（地震・津波）107

第３章

消

項

目

防

活

動

道 路 又 は
水 路 の 啓 開
応 急 医 療 、救護及び防疫
人員及び物資の緊 急 輸 送給食及び給水入 浴 支 援物資の無償貸付又 は 譲 与危険物の保安及 び 除 去
そ

の

他

第１１節

応援等の要請・受入計画

内容
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具(空中消火が必要な場合は航空機)をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
被災者に対し、入浴支援を実施する「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

１．災害派遣の要請
町長は、人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合、知事に対して次の事項を明記した文書をもって自衛隊の派遣を要求する。
ただし、緊急を要する場合において文書をもってすることができないときは、電話等で依頼し、事後速やかに文書を送達する。
また、通信の途絶等で知事に要求できないときは、自衛隊に直接通報し、事後、速やかにその旨を知事に通知する。
その他、町長は、知事に対して自衛隊に災害派遣の要請の要求を行った旨及び町域に係る災害の状況を自衛隊に通知できるものとし、通知したときは速やかにその旨を知事に通知する。
〈災害派遣要請の手続き〉
連 絡 先 県防災危機管理部防災対策課(1) 災害の情況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間
要請事項(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) 連絡場所、連絡責任者、宿営地の状況等その他参考となるべき事項
部隊名
高射学校
（下志津）
第一空挺団
（習志野）

〈緊急時の連絡先〉
連絡責任者
電話番号
下志津 043-422-0221
企 画 室 副 室 長 駐屯地当直司令
内線 204(時間内)（ 時 間 内 ） （ 時 間 外 ）302(時間外)習志野 047-466-2141
第３科防衛班長 駐屯地当直司令
内線 236(時間内)（ 時 間 内 ） （ 時 間 外 ）302(時間外)

県防災行政無線500-9631(時間内)
500-9633(時間外)
632-721(時間内)
632-725(時間外)

２．災害派遣部隊の受入れ
町は災害派遣部隊の受入れに当たり、次の計画や環境等を確保する。
また、自衛隊の作業が他の応援隊の作業と競合し、又は重複することのないよう、重点的かつ効率的に作業を分担する。
（地震・津波）108

第３章

第１１節

応援等の要請・受入計画〈自衛隊の受入体制〉
項目内容(1) 作業箇所及び作業内容(2) 作業箇所別必要人員及び必要機材
作 業 計 画 の 作 成 (3) 作業箇所別優先順位(4) 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所(5) 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所
必要な機械、器具、材料、消耗品等の確保に努め、諸作業に関係のある管資 機 材 の 準 備
理者の了解を速やかにとり得るよう事前に配慮する。
集結場所・宿営地 集結地・宿営地候補地：布施小学校
ヘリポートの確保 ヘリポート候補地：御宿町営野球場、御宿台多目的広場
なお、町は、自衛隊の受け入れに際して、態勢、要領及び他の機関等との役割分担を明確にするため、必要に応じて関係者との調整会議等を行う。
３．自衛隊の自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、知事の要請を待ついとまがない
ときは、次の判断基準により部隊等を自主派遣することができる。
〈自衛隊自主派遣の判断基準〉(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること(2) 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること(3) 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること(4) その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること
４．災害派遣部隊の撤収要請
災害派遣の目的が達成されたとき、又はその必要がなくなったときは、本部長（本部事務局）
は、知事及び派遣部隊の長と協議の上、派遣部隊の撤収要請を行う。
５．経費負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として町が負担するものとする。
ただし、複数の市町村にわたって活動した場合の負担割合は、当該市町村長と協議して定める。
〈経費の負担区分〉(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く）等の購
入費、借上料及び修繕費(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等(4) 天幕等の管理換に伴う修理費(5) その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と町が協議する。

第３ 県・他市町村等への応援要請
１．県への要請
町長は、災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、応（地震・津波）109

第３章

第１１節

応援等の要請・受入計画

援の要求及び応急措置の実施の要請を行う。
〈県への応援要請手続き〉
要
請先 県防災危機管理部防災対策課
連 絡 方 法 文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）(1) 災害の状況
根拠法令(2) 応援を必要とする理由
・災害対策基本法第68条
応 援 の 要 求 (3) 応援を希望する物資等の品名、数量(4) 応援を必要とする場所・活動内容(5) その他必要な事項
なお、県は壊滅的な被害を受けたことにより行政機能が低下したと推測される市町村に対して県職員の派遣やプッシュ型支援を計画しており、被害等の情報収集、災害対策本部の運営、必要
最低限の水、食料、生活必需物資等の供給、物資の仕分け、避難所運営、罹災証明書の交付等の支援が町に対して積極的に行われることがある。
また、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、県が警戒区域の設定、応急公用負担等の措置を代行する。
２．応急対策職員派遣制度の活用
町は、応急対策職員派遣制度により他の市区町村職員による災害マネジメント等の対口支援を確保する場合は、対口支援団体の決定前においては県を通じて総務省へ、対口支援団体の決定後においては対口支援団体へ、総括支援チーム※の派遣を要請する。
※災害マネジメント総括支援員（災害対応に関する知見を有し、地方公共団体における管理職の経験などを有する者）と災害マネジメント支援員（避難所運営業務や罹災証明の交付業務などの災害対応業務に関する知見を有する者）など数名で構成し、被災市区町村長の指揮下で災害マネジメントを総括的に支援するチーム。

３．指定地方行政機関等への要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関又は特定公共機関（指定公共機関のうち、業務の内容等を勘案して内閣総理大臣が指定するもの）の長に対し、職員の派遣要請、又はその派遣について県知事に対しあっせんを求める。

要 請 先
連絡方法

職員派遣・
あっせん要
請

〈指定地方行政機関等への応援要請手続き〉
指定地方行政機関又は特定公共機関（あっせんを求める場合は県）文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）(1) 派遣の根拠(1) 派遣の要請・あっせんを求める理由
・災害対策基本法第 29 条
(2) 職員の職種別人員数(2) あっせんの根拠(3) 派遣を必要とする期間
・災害対策基本法第 30 条
(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣・職員の派遣のあっせ ・地方自治法第 252 条の 17んについて必要な事項

４．他市町村への応援要請
町長は、応急措置実施のため必要があると認めるときは、県内他市町村、長野県野沢温泉村との相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。

（地震・津波）110

第３章

要 請 先
連絡方法

要請事項

応援の種類

第１１節

応援等の要請・受入計画〈県内他市町村への応援要請手続き〉
要請先市町村（複数にわたる場合は知事）
文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）(1) 被害の状況(2) 応援の種類(3) 応援の具体的内容及び必要量(4) 応援を希望する期間(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 前各号に掲げるものの他必要な事項(1) 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(3) 救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供(4) 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣(5) 被災者の一時収容のための施設の提供(6) 被災傷病者の受入れ(7) 遺体の火葬のための施設の提供(8) ごみ・し尿等の処理のための施設の提供(9) ボランティアの受付け及び活動調整(10)前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項

５．応援隊の受入れ
町は、応援隊の集結・宿泊拠点（町有施設のほか、民間施設の借り上げ等の措置を講ずる）を確保して応援隊を受け入れ、応援を要する各部に応援職員を配置する。
町は、応援職員の作業を指揮し、執務環境・資機材等を確保する。
６．広域防災拠点との連携
県は、大規模な自然災害発生時に「千葉県大規模災害時応援受援計画」（平成 31 年 3 月）に基づいて広域防災拠点を設置し、県外からの救援部隊、医療救護活動、救援物資、ボラン
ティアの受入れ等を円滑に行う計画である。
このため、県が広域防災拠点を設置した場合、町はこれらの拠点と連携して広域応援等の受け入れを円滑に行う。
<御宿町が属する支援地域内の広域防災拠点>
拠点の種類
支援地域
施設名
いすみ市文化とスポーツの森公園
県立長生の森公園
広域活動拠点等
大多喜町 B&G 海洋センター（救援部隊の受入）
長生・夷隅
睦沢町総合運動公園
ゾーン
長南町陸上競技場
災害拠点病院等
近隣の災害拠点病院（ＤＭＡＴの受入等）（東千葉メディカルセンター）
広域物資拠点（救援物 長生・夷隅 近隣の営業倉庫
資の受入れ・管理等）
ゾーン（県倉庫協会加盟）
広域災害
夷隅地域
大多喜町 B&G 海洋センター
ボランティアセンター（地震・津波）111

備考
自衛隊､消防､警察
自衛隊､消防､警察
自衛隊
自衛隊
自衛隊

いすみ広域災害ボラン
ティアセンター

第３章

第１２節

応急教育等対策

第１２節 応急教育等対策項
目
第１ 災害発生時の対応
第２ 避難所の協力
第３ 応急教育第４ 文化財の応急対策

担
教育部、学校長
学校長
教育部、学校長
教育部、文化財所有者

当第１ 災害発生時の対応
１．児童生徒の避難学校長は、災害発生時に児童生徒の安全を確保し、状況に応じて安全なスペースや近隣の避難場所等に避難させる。
また、保護者等の引き取りがあるまで、児童生徒を一時保護する。
２．情報共有学校長は、施設の被害状況、児童生徒の安否等を町に報告する。
また、保護者等に対し、防災行政メール等を活用して児童生徒の安否、保護の状況等を提供する。防災行政メールが使用できない場合は、町に対して町の広報手段による保護者への情報提供を要請する。
３．夜間休日の対応
町及び学校教職員が協力して児童生徒の安否を調査する。

第２ 避難所の協力
学校長は、町の避難所開設職員、自主防災組織と連携して、施設の開錠、施設の安全点検、避難所の開設及び避難者の受入れを支援する。
また、避難所開設後は、町の避難所管理職員、自主防災組織と、避難所運営委員会の委員として避難所運営に協力する。

第３ 応急教育
１．応急教育町及び学校長は、被害状況や復旧状況等を考慮し、また、学校教育を早期に再開するため、応急教育計画を作成し、児童生徒及び保護者に授業の再開等を周知する。
また、教職員を確保できない場合は、臨時の学級編制、近隣学校からの応援等により対処する。
２．学用品の支給
災害救助法が適用された場合、町及び学校長は学用品を失った児童生徒等を把握し、教材、文房具等を同法の基準により支給する。
３．授業料等の減免・育英補助の措置
町は、被災した児童生徒等に対する学校納付金等の減免を必要に応じて行う。
４．学校給食の措置
町は、教育の再開に応じた学校給食の早期再開に努める。また、必要に応じて県を通じて(公（地震・津波）112

第３章

第１２節

応急教育等対策財)千葉県学校給食会等へ応援を要請する。

第４ 文化財の応急対策
１．状況把握・報告(1) 町は文化財の被害状況を把握し、速やかに県に報告する。
(2) 文化財所有者等は、安全を確保した上で文化財の被害状況を確認し、町を経由し県に報告する。
２．応急措置(1) 県は、必要に応じて文化財担当職員を現地に派遣し、状況確認、応急措置等の指導・助言を行うとともに、復旧計画に必要な指導・助言及び支援を行う。
(2) 町は、文化財所有者等や地域住民等と協力し、必要に応じて応急修理等の救済措置を講ずる。
(3) 文化財所有者等は、町及び自主防災組織等の協力を得て危険のない範囲で次の応急的措置や災害の拡大防止措置の実施に努める。
ア 建造物の二次災害からの保護、文化的価値の喪失防止
イ 有形文化財の収蔵・展示施設が被災した場合の搬出、保護
ウ 記念物の二次的倒壊・崩落防止のための応急措置（地震・津波）113

第３章

第１３節

応急保育計画第１３節 応急保育計画
項

目

応急保育

担

当

民生部、子ども園長

１．園児の安全確保(1) 園児等の避難こども園長は、災害発生時に園児の安全を確保し、状況に応じて安全なスペースや近隣の避難場所等に避難させる。
また、保護者等の引き取りがあるまで、園児を一時保護する。
(2) 情報共有
こども園長は、施設の被害状況、園児の安否等を町に報告する。
また、保護者等に対し、メール等を活用して園児の安否、保護の状況等を提供する。
２．応急保育町は、被害状況や復旧状況等を考慮して応急保育計画を作成し、保育施設や保育士等を確保する。
また、応急保育を利用できる被災者等に保育内容等を周知し、申請を受け付ける。

（地震・津波）114

第３章

第１４節

帰宅困難者等対策

第１４節 帰宅困難者等対策項
目
第１ 一斉帰宅の抑制
第２ 企業・学校・駅・海岸・観光施設
設等の利用者保護
第３ 帰宅困難者の把握・情報提供
第４ 一時滞在施設の開設等
第５ 徒歩帰宅者の支援
第６ 特別搬送者の支援

担
当総務部、建設環境部、教育部
東日本旅客鉄道(株)、事業所、学校
総務部
総務部、建設環境部
総務部
県

第１ 一斉帰宅の抑制
大地震発生直後の一斉帰宅を抑制するため、町は国、県と連携し、住民、企業、学校などに対して施設内に留まるよう呼びかける。
また、呼びかけの効果を高めるため、防災行政無線、ＳＮＳなどを活用する。

第２ 企業・学校・駅・海岸・観光施設等の利用者保護
１．企業・学校等における施設内待機事業所及び学校等は、従業員、顧客、児童生徒及び施設の被害状況を確認するとともに、報道機関や町等から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した上で、従業員、顧客、児童生徒を施設内又は安全な場所で待機させる。
２．海岸、観光施設、駅等における利用者保護
海岸、観光施設等の管理者、鉄道事業者は、報道機関や町等から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した上で利用者を施設内の安全な場所に保護する。

第３ 帰宅困難者の把握・情報提供
１．帰宅困難者等の把握
町は、海岸、観光施設、駅の管理者等から帰宅困難者の発生状況を収集する。また、町外から移動してくる帰宅困難者等の情報を県から収集する。
２．帰宅困難者等への情報提供
町は、災害情報、家族等との安否確認方法、一時滞在施設の開設状況などを、防災行政無線、
ホームページ、ＳＮＳなどを活用して帰宅困難者向けに提供する。

第４ 一時滞在施設の開設等
１．一時滞在施設の開設
町は、一時滞在施設を選定する。選定された施設の所管部は、施設の安全性等を確認して一時滞在施設を開設し、帰宅困難者を受け入れる。また、海水浴客等の帰宅困難を考慮し、状況に応じて町内宿泊施設に利用者の一時滞在を要請する。
町は、一時滞在施設の開設状況や帰宅困難者の受入状況を集約し、県へ報告するとともに、駅や観光施設の管理者等と情報を共有する。
（地震・津波）115

第３章

第１４節

帰宅困難者等対策

２．一時滞在施設への誘導
海岸、漁港、観光施設、駅等の管理者は、警察署と連携して海岸や施設で発生した帰宅困難者
を一時滞在施設へ案内し、又は誘導する。
３．一時滞在施設の運営
町は、一時滞在施設において災害関連情報や公共交通機関の運行・復旧状況などの情報を提供するほか、飲料水や食料等の提供に努める。
また、状況に応じて受け入れた帰宅困難者にも一時滞在施設の運営について協力を求める。

第５ 徒歩帰宅者の支援
１．災害時帰宅支援ステーション協定事業者への支援要請
県は、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなど、九都県市と災
害時帰宅支援ステーションの協定を締結している事業者に対して徒歩帰宅者への支援を要請する。
２．徒歩帰宅者の支援
県は、道路沿道の被害、混雑状況、災害時帰宅支援ステーションの開設状況などをテレビ・ラジオ放送やホームページなどを活用して徒歩帰宅者向けに提供する。
また、町や関係機関と連携して防災行政無線、ポータルサイト、ＳＮＳなどを活用した情報提供に努める。

第６ 特別搬送者の支援
県は、障がい者、高齢者、妊婦又は乳児連れの方など徒歩帰宅が困難な特別搬送者について、臨時バスやタクシーなどによる搬送に努める。
また、町や関係機関と連携して搬送手段の確保に努める。

（地震・津波）116

第３章

第１５節

保健活動・防疫計画

第１５節 保健活動・防疫計画
項
目
担第１ 保健・防疫活動
民生部、夷隅保健所
第２ 飲料水の安全確保 建設環境部、夷隅保健所
第３ 動物対策
建設環境部、夷隅保健所

当第１ 保健・防疫活動
１．保健活動(1) 要配慮者の健康状態等の把握
町は保健師等の資格を有する職員を統括し、栄養指導、歯科保健活動、こころのケア活動等を実施する。
また、夷隅保健所と協力して活動を推進するとともに、必要に応じて次の支援を要請する。
① 要配慮者の安否・健康状態に関する情報共有② 保健活動チームの派遣（栄養指導、避難者の健康管理、避難所の衛生確保等）③ こころのケア、食中毒の予防活動(2) 避難所等巡回による被災者の健康管理
町は、避難所及び避難所以外の被災地において、巡回や健康相談等により被災者の健康状態や、保健医療福祉のニーズを把握し、保健医療活動チーム、介護・福祉の関係機関と連携し要配慮者に対する支援及び調整を行う。
(3) 二次健康被害の予防
町は、災害発生後早い時期から、避難所における特異的な健康課題となる環境整備と併せ、食中毒や感染症の発生予防、熱中症予防、深部静脈血栓（いわゆるエコノミークラス症候群）、
こころのケア等について、積極的な予防活動を継続的に行う。
特に高齢者は、生活不活発病※になりやすいため、適度に体を動かせる場の提供や他者等とのコミュニケーションが図れるよう配慮し、心身機能の低下を予防する。
※動かない状態（生活不活発）が続くことで心身の機能が低下する症状(4) 活動体制の整備
町は、平時から要配慮者等の把握、避難所における予防活動や保健活動の連携等について協議を行う。
発災後、町は上記(1)から(3)を実施する保健師・栄養士の応援派遣の必要性について検討し保健活動計画を立て、必要な支援を夷隅保健所に報告する。
２．防疫活動町及び県は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）」に基づく防疫活動を推進する。
(1) 情報収集等
夷隅保健所は、避難所等における感染症の発生予防を啓発するとともに、感染症の流行の兆候を早期に把握するため、サーベイランス情報の収集に努める。また、感染症発生時には、積極的疫学調査を速やかに行うほか、必要に応じて町や関係機関等の協力を得て感染拡大防止策を講じる。

（地震・津波）117

第３章

第１５節

保健活動・防疫計画(2) 消毒等
町は、感染症が発生し、又は発生のおそれがある地域の消毒や害虫駆除等を行う。
なお、消毒器具及び消毒薬剤等が不足する場合は、県に薬剤の供給の支援を要請する。
(3) 感染症患者への入院勧告
夷隅保健所は、感染症法第 19 条の規定により、必要に応じて感染症患者に入院を勧告する。
(4) 情報共有及び報告
町は、感染症患者の発生状況や防疫活動の状況等を随時夷隅保健所に報告する。
夷隅保健所は、指定感染症の感染者や濃厚接触者等が在宅中である場合、その者の避難場所が確保されるよう、町等と連携して情報を共有する。

第２ 飲料水の安全確保
町は、県（夷隅保健所）と連携して、飲料水に汚染のおそれがある場合は、検水を実施して安全を確保するとともに、被災者等に広報及び指導を行う。

第３ 動物対策１．死亡家畜の処理
町は、県（南部家畜保健衛生所）の指導により、死亡した家畜等を処理する。
２．放浪動物への対応
町は、飼い主の被災等により遺棄又は逃げ出したペット等が発生した場合は、夷隅保健所、千葉県動物愛護センター、(公社)千葉県獣医師会等関係団体及びボランティアと協力して救助及び保護する。
また、特定動物（「動物の愛護及び管理に関する法律」で人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物）が逃亡した場合は、人的危害を防止するため、飼養者、警察等と連携し必要な措置を講ずる。
３．ペット対策
避難時のペットの保護及び飼養は、原則として動物の管理者が行うこととする。
また、避難所等での生活が長期化し、避難生活に支障となるペット問題が生じた場合、町は、
夷隅保健所及び千葉県獣医師会等と取り扱いについて協議する。
県が、関係団体と協同で千葉県動物救護本部及び動物救護センター（富里市）を設置し、動物救護活動を実施する場合、町はその旨を避難者等に広報する。また、動物救護センターでの一時保護が困難な場合等は、町内に一時保護場所を確保し、運営スタッフや資機材等の提供を動物救護センターに要請する。

（地震・津波）118

第３章

第１６節

遺体の捜索・処置・埋火葬計画

第１６節 遺体の捜索・処置・埋火葬計画
第１
第２
第３

項
目
遺体の捜索
遺体の処理
遺体の埋火葬担
民生部、広域消防本部、千葉県警
民生部
民生部

当

災害救助法が適用された場合は知事が遺体の捜索、処理、埋火葬を実施し、町長は知事を補助す
ることとなるが、災害救助法の適用には時間がかかるため、災害直後は本部長（町長）が実施を判断し、行方不明者の捜索に着手する。

第１ 遺体の捜索災害により行方不明の状態にある者（各般の事情により死亡していると推定される者を含む。
）の捜索を実施する。
１．要捜索者情報の収集
町、広域消防本部及び警察署は、被災現場の状況から捜索を必要とする行方不明者の情報を収集する。また、行方不明者情報は、救助関係者と相互に共有する。
２．捜索活動広域消防本部、警察署は、消防団、海上保安部署、災害派遣の自衛隊等の協力を得て行方不明者を捜索する。
また、死亡している行方不明者を発見した場合は、警察官による遺体の調査等を行う。

第２ 遺体の処理
１．処理の対象
町は、次の場合に遺体の処理を行う。
(1) 災害による社会混乱のため遺体の処理を行うことができない場合(2) 他市町村から遺体が漂着した場合(3) 警察等が取り扱う遺体の死因又は身元の調査等に関する法律、遺体取扱規則、刑事訴訟法、検視規則に基づき、警察官の遺体の調査又は検視終了後、警察当局から遺族又は町等に引渡された後の遺体の処理を必要とする場合
２．処理の実施
町は、遺体安置所を公共施設等に設置し、遺体の洗浄、縫合、消毒、一時保存、検案等の必要な処理を行った後、遺族へ引き渡す。
また、日本赤十字社千葉県支部、夷隅医師会、夷隅郡市歯科医師会等に検案医師の出動を要請するほか、災害協定の締結団体に遺体の安置、収容等に必要な協力を要請する。
なお、町が処理できない場合や町の施設が使用できない場合は、国、県、近隣市町及びその他関係機関の応援を得て実施する。
３．遺体の搬送
遺体の搬送は、原則として遺族が行う。ただし、遺族が搬送できないときは、災害派遣の自衛隊等に協力を要請する。
（地震・津波）119

第３章

第１６節

遺体の捜索・処置・埋火葬計画

第３ 遺体の埋火葬
１．埋火葬の対象
町は、災害時の混乱の際に死亡した者（死因及び場所の如何を問わない）で、遺族等が埋火葬を行うことが困難な場合、又は、死亡した者の遺族がない場合に遺体の埋火葬を行う。
２．埋火葬の実施
町は遺体安置所等で埋火葬許可書を発行し、いすみ市大原聖苑にて火葬を行う。
町の火葬能力を上回る場合などは、「千葉県広域火葬計画」に基づく応援を県に要請する。
また、災害時の埋火葬を円滑に行うため、民間事業者との災害協定の締結を検討する。
３．身元不明者の対応
町は、一時保管した遺骨及び遺留品の台帳を作成して一定期間公示し、引き取り人がある場合
は、身元確認の上引き渡す。
また、引き取りがない遺骨は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」により扱う。

（地震・津波）120

第３章

第１７節

災害廃棄物・障害物等対策

第１７節 災害廃棄物・障害物等対策項
目
第１ 災害廃棄物処理

担

当

建設環境部

第２ 道路・河川等の障害物除去 建設環境部、夷隅土木事務所
第３ 土砂・がれき等の一括除去 建設環境部

第１ 災害廃棄物処理
御宿町災害廃棄物処理計画に基づき、被災地で発生する災害廃棄物を適切に収集し、処理する。
１．廃棄物の処理(1) 処理体制の確立
町は、災害廃棄物の発生量を推計し、災害廃棄物処理実行計画を策定して処理体制を確立する。なお、町が処理することが困難な場合は、「災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定」に基づき、他市町村等に応援を要請する。
また、建築物の解体に伴うがれき等の大量発生が予想される場合は、県の「地震等大規模災
害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」及び「地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を活用し、県を通じて民間事業者の協力を求める。
(2) 処理方針

が

粗

れ

大

き

ご

み

生 活 ご み（避難所を含む）
適 正 処 理 が困 難 な 廃 棄 物

膨大な量が発生することから仮置場に一時保管し、可能な限り効率的な分別・選別、性状に応じた中間処理、再生利用等により減量化し、最終処分量を低減したのち、原則として一般廃棄物処分場で適正に処分する。
平時に比べ増大することから、災害時の混乱を想定して特例的な排出、収集、処理方法を検討する。
生活ごみは、衛生、防疫に十分配慮するとともに、災害時の混乱を想定して特例的な排出、収集、処理方法を検討とする。
産業廃棄物に該当するものは、平時と同様に事業者の責任において処理する。

(3) 仮置場の確保
町は、災害廃棄物が大量に発生した場合、処理前に一時保管等を行える広さ、搬入・搬出の利便性、汚水対策等に優れた仮置場を次の点を考慮して確保する。
また、状況に応じて行政区や自主防災組織に仮集積所の確保を要請するほか、被害甚大地区については戸別収集を検討する。
①②③④〈仮置場の選定〉
公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地（町有地、県有地、国有地等）
未利用地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
応急仮設住宅など他の土地利用ニーズの有無(4) 災害廃棄物処理事業等の適用
被災建築物の解体、撤去は、原則として所有者の責任において被災者生活再建支援金等を活用して行う。ただし、災害等廃棄物処理事業が適用される場合は解体住家の運搬及び処分を（地震・津波）121

第３章

第１７節

災害廃棄物・障害物等対策

町が実施し、さらに、大規模な災害等により被災住家の解体について国の事業が適用される
場合は、住家の解体においても町が実施する。
この場合、町は、対象住家や申請方法等を広報し、申請窓口を設置する。また、申請窓口では、申請の受付、解体・運搬業者の紹介、手続きの説明等を行う。
(5) 環境大臣による廃棄物処理の代行
環境大臣に廃棄物処理特例地域として指定された場合、町本部長は必要に応じて災害廃棄物処理の代行を国に要請する。
(6) 排出・回収ルール等の広報
災害ごみの区分、出し方等を被災者に広報する。また、災害ボランティアセンター等を通じて災害ごみの搬出等に協力する災害ボランティアに周知するとともに、災害ボランティアセ
ンター等関係機関にも周知を図る。
２．トイレ対策・し尿処理
断水地区では水洗トイレの使用が困難であることを考慮し、災害時のトイレの確保に努め、し尿の排出量に応じたし尿処理対策を講じる。
(1) トイレの確保
避難所となる施設の既設トイレが使用できない場合は、既設トイレの便座や個室等を活用して施設等に備蓄する携帯トイレや簡易トイレを使用する。
町は、避難所のトイレが不足する場合や在宅避難者のために公園等にトイレを設置する必要がある場合、関係事業者にレンタル仮設トイレの設置を要請する。
また、必要に応じて災害協定を締結する事業者等から携帯トイレを調達し、避難所等において在宅等避難者に配布する（第３節「第 4 在宅等避難者の支援」参照）。
(2) 収集処理体制の確立
仮設トイレのし尿貯留量、使用済みの簡易トイレや携帯トイレの排出量等を推定し、また、町の収集許可業者の人員及び車両等の稼働状況を把握し、し尿収集体制を確保する。
また、収集体制が不足する場合は、県を通じて(一社)千葉県環境保全センター（加盟民間業者）の協力を要請する。

第２ 道路・河川等の障害物除去
各道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）は管理道路の通行障害物を、河川管理者（夷隅土木事務所）は管理河川の流下障害物をそれぞれ除去し、緊急車両の通行確保及び二次災害の防止を図る。
除去や仮置きの方法は前項の処理に準ずるものとし、除去に当たっては障害物の所有者等の同意を得るよう努める。

第３ 土砂・がれき等の一括除去
災害により大量の土砂とがれきが混ざりあった状態で宅地に堆積し、堆積土砂排除事業（国土交通省）の対象となる土砂と災害等廃棄物処理事業（環境省）の対象となるがれきを一括除去する必要がある場合や、災害復旧事業（国土交通省、林野庁など）の対象となる道路等公共土木施設の土
砂も一括除去する必要がある場合は、それらを分別せずに除去する「連携スキーム」の活用を検討する。
この場合、建設環境部など関係各部は連携して対策チームを編成し一括除去体制を確保するとと（地震・津波）122

第３章

第１７節

災害廃棄物・障害物等対策

もに、関係省庁（環境省、国土交通省、林野庁など）と連携スキームの運用について協議する。
なお、一括除去を一体的に行う場合、関係各部が連携して被災者の申請窓口を一本化するなど総合的な処理を推進する。
〈連携スキームのイメージ〉
【処分】

【宅地】
がれき流木混じり土砂

除去

運搬

がれき

【仮置場】
【道路等公共土木施設】

・分別がれき流木混じり土砂

流木
土砂

災害等廃棄物処理事業（環境省）
堆積土砂排除事業（国土交通省）

災害復旧事業（注）
土砂等
国土交通省、・ 宅地内のガレキと流木・土砂の費用は、重量等で按分．
林野庁など
・ 宅地と道路等公共土木施設の費用は、面積で按分．
・ 各事業は査定前の着工が可能．
・ 宅地内は事前にどの事業で行うかを決定し、契約・業者等を分けずに一体で実施可能．
・ 堆積土砂の堆積厚の証拠（高さが分かる写真、計測）を残しておく．
「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド（国土交通省、令和 2 年 3 月）」参考（地震・津波）123

第３章

第１８節

環境汚染等対策

第１８節 環境汚染等対策
第１
第２

項
目
アスベスト等対策
工場・事業場等対策

担

当

建設環境部
建設環境部

第１ アスベスト等対策
町は、倒壊建築物の解体・撤去等に伴うアスベストの飛散や、危険物の漏洩による環境汚染に対処するため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課）を参考に環境監視体制を確立し、環境汚染防止体制の強化を図る。
また、必要に応じて、アスベスト飛散の危険性について住民やボランティアに対し注意喚起や被害防止のための指導を行う。
県は、被災した建築物に吹付けアスベスト等が使用されている場合、解体・撤去に伴うアスベス
トの飛散を防止するため、必要に応じ事業者に対し大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

第２ 工場・事業場等対策
町は、工場及び事業場等からの汚染物質の流出や拡大を防止するため次の措置を講じる。
(1) 工場及び事業場において、自然災害及びそれに伴う不慮の事故等による汚染物質等の漏洩又はそのおそれがある場合、速やかに住民の健康を保護し、生活環境の保全を図る措置を実施する。
(2) 報告された環境汚染状況や調査結果等の情報を収集・整理し、本部長に提供する。
(3) 工場、事業所周辺地域を調査し、環境汚染状況を把握するとともに、当該工場、事業所に対し、状況報告を求めるなど、情報の収集に努める。
(4) 必要に応じて工場、事業所内の立ち入り調査を行い、環境濃度の測定、流出した汚染物質の除去等、事故の拡大防止及び早期復旧のための指導を行う。
(5) 必要に応じて廃棄物処分場等をパトロールし、施設から発生する異常水質、施設の崩落等についての調査をするとともに、施設周辺地域の環境の状況を把握する。また、異常水質について、飲料水、農業用水等に使用される可能性があるときは、緊急の水質分析を実施する。
なお、有害物質等が検出された場合、関係機関へ速やかに情報の提供を行う。

（地震・津波）124

第３章

第１９節

住宅等応急対策計画

第１９節 住宅等応急対策計画
項
目
第１ 被災住宅の応急修理
第２ 住居障害物の除去
第３ 応急仮設住宅の供与等
第４ 被災建築物の応急危険度判定
第５ 被災宅地の危険度判定
第６ 被害家屋調査・罹災証明書の発行
第７ ブルーシートの供給等

担
当
建設環境部
建設環境部
建設環境部
建設環境部
建設環境部
総務部、広域消防本部
建設環境部、町社会福祉協議会

第１ 被災住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合に知事が実施し、町長は知事を補助する。
町は、応急修理制度の実施要領を作成し、修理事業者、被災者に周知する。また、町指定の修理事業者を選定し、修理申込者に紹介する。
応急修理の種類
住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理
日常生活に必要な最小限
度の部分の修理対象者○災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者○住家が半壊（焼）若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修理をすることができない者○大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（焼）した者

第２ 住居障害物の除去
災害救助法が適用された場合に知事が実施し、町長は知事を補助する。
１．障害物除去の対象者
災害救助法に基づき、災害によって障害物が住居又はその周辺に運びこまれ、日常生活が営み得ない状態にあり、かつ自らの資力では障害物を除去できない被災者を対象とする。
町は、住居障害物除去の申し込みを受け付け、対象者の資力の確認等により対象者を選定する。
２．障害物除去の実施
住居又はその周辺に運ばれた土砂、材木などで日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物の除去とし、建設業者との請負契約により実施する。
町が実施できない場合は、国、県、近隣市町及びその他関係機関の応援を得て実施する。

第３ 応急仮設住宅の供与等
災害救助法が適用された場合に知事が実施し、町長は知事を補助する。
町は、被害状況や応急仮設住宅の需要を踏まえ、応急仮設住宅の建設又は賃貸住宅の空室等を確保し、被災者に供与する。なお、応急仮設住宅の方法は、借上げ型を基本としつつ、災害の程度によって方法の併用又は選択を行う。
１．需要の把握
応急危険度判定や被害家屋認定調査の結果等を踏まえ、応急住宅の必要数を推定する。また、（地震・津波）125

第３章

第１９節

住宅等応急対策計画

災害相談窓口や避難所において、応急住宅への入居希望を調査する。入居対象者は、災害救助法に基づく次の条件の該当者とする。
〈応急仮設住宅の入居対象者〉① 住家が全焼、全壊又は流失した者② 居住する住家がない者③ 自らの資力をもってしては住宅を確保できない者
２．賃貸住宅の借り上げ
賃貸住宅の空き戸数の状況等を確認し、公営住宅や民間賃貸住宅の空室を借り上げて応急住宅を確保する。
３．応急仮設住宅の建設
賃貸型住宅の不足状況等を考慮し、必要に応じて仮設住宅を建設する。
(1) 用地確保
公園等の公有地などから利便性を考慮して建設用地を確保する。不足する場合は、私有地の借用を検討する。
(2) 建設「千葉県応急仮設住宅マニュアル」に基づき応急仮設住宅を建設する。また、応急仮設住宅
を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合、集会所等に使用できる施設を設置する。さらに、応急仮設住宅として高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要す
る者を数人以上収容し、介護等事業を利用しやすい構造及び施設を有する施設（福祉仮設住宅）を設置できる。
なお、町が建設できない場合は、県、県内市町村等に応援を要請する。
４．入居者の選定
町は、応急仮設住宅への入居申込みを受け付け、対象者の資力の確認等により入居者を選定する。
５．管理入居者の要望等を把握し、応急仮設住宅設備の修理や改良等の管理を行う。

第４ 被災建築物の応急危険度判定
町は、公共建築物や一般建築物の応急危険度判定を実施する。
１．実施体制の確保
町は、町本部長が必要と判断した場合、応急危険度判定実施本部を設置し、判定士、コーディ
ネーター、資機材等を確保する。
また、判定士の確保に当たっては必要に応じて県に要請する。
なお、災害発生直後は判定士の資格を有する他部の職員の応援を得るほか、必要に応じて県等に判定士の応援派遣を要請する。
２．判定の実施
実施に当たっては判定実施計画を作成し、対象地域、判定の趣旨、作業の概要等を事前に住民等に広報する。また、判定結果を使用者等が見やすい場所に表示し、危険な建築物の注意を促す。

（地震・津波）126

第３章

第１９節

住宅等応急対策計画

第５ 被災宅地の危険度判定
町は、宅地の危険度判定を実施する。
１．実施体制の確保
町は、町本部長が必要と判断した場合、判定実施本部を設置し、判定士、判定調整員、資機材等を確保する。
なお、災害発生直後は判定士の資格を有する他部の職員の応援を得るほか、必要に応じて県等に判定士の応援派遣を要請する。
２．判定の実施
判定に当たっては実施計画を作成し、判定実施区域、判定の趣旨、概要等を事前に広報する。
また、判定結果を使用者等が見やすい位置に表示し、危険な宅地の注意を促す。

第６ 被害家屋調査・罹災証明書の発行
１．被害家屋調査
町は、災害救助法による滅失世帯の確認や罹災証明書の発行のため、被災住家の被害認定調査を行う。
調査に当たっては災害協定を締結している県土地家屋調査士会等の協力を得て実施体制を確保
し、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）に基づく認定作業を行う。
〈住家被害の程度と基準〉
損壊割合※１
損害割合※２
全
壊
７０％以上
５０％以上
半
壊
２０％以上７０％未満
２０％以上５０％未満
大規模半壊
５０％以上７０％未満
４０％以上５０％未満
中規模半壊
３０％以上５０％未満
３０％以上４０％未満
一部損壊
２０％未満
２０％未満
準半壊
１０％以上２０％未満
１０％以上２０％未満※１ 損壊割合：住家の損壊、焼失又は流失した部分の延床面積に占める割合※２ 損害割合：住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める割合
被害程度

なお、状況に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切かつ円滑な調査手法を検討する。
また、火災により焼失した家屋等は、広域消防本部が消防法に基づく火災調査を行う。
２．罹災証明書の交付
町及び広域消防本部は、被害家屋調査及び火災調査の結果に基づき、災害相談窓口等において罹災証明書を交付する。
また、町は遅滞なく被災者に罹災証明書を交付できるよう、住家等被害調査の担当者の育成、住家被害の調査や罹災証明書の交付担当と応急危険度判定担当との非常時の情報共有体制の確立、他の市町村等や民間団体との協定の締結など罹災証明書の交付に必要な実施体制の整備に努める。
罹災証明の対象とならない家財等の被害については、被害の事実ではなく届出があったことを証明する被災証明書を必要に応じて交付する。

（地震・津波）127

第３章

第１９節

住宅等応急対策計画

第７ ブルーシートの供給等
１．ブルーシート等の供給
町は、大地震や暴風等の発生により多数の家屋の屋根が被災した場合、又は、その可能性がある場合は、国、県、協定団体等にブルーシート、土のう、ロープ等の供給を要請する。
配布に当たっては、状況に応じて被災地区の公共施設にブルーシート等配布窓口を設置し、配布する際は、ブルーシート設置のための高所作業による転落事故について注意喚起を行う。
２．ブルーシートの設置支援
町は、ブルーシート施工が可能な建設業者を確保し、被災者に紹介する。また、国や県が被災者と施工業者のマッチングサービスを開始した場合は、同サービスを周知する。
町は、避難行動要支援者の被災住宅のブルーシート設置を支援するため、災害ボランティアセ
ンターに技術系ボランティア（プロボノ）の募集、派遣を必要に応じて依頼するほか、自衛隊災害派遣部隊等による支援作業を必要に応じて要請する。

（地震・津波）128

第３章

第２０節

ライフライン施設等応急対策計画

第２０節 ライフライン施設等応急対策計画
項
目
第１ 上水道施設
第２ 電力施設
第３ ガス施設
第４ 通信施設
第５ 道路・橋梁
第６ 鉄道
第７ その他公共施設

担
建設環境部
東京電力パワーグリッド(株)(一社)千葉県ＬＰガス協会
各通信事業者
建設環境部、夷隅土木事務所
東日本旅客鉄道(株)
施設所管部

当

第１ 上水道施設
町は、飲料水及び生活用水の確保を図るとともに、二次災害の防止に努め、迅速な応急復旧を行う。
町のみで対応できない場合は、「千葉県水道災害相互応援協定」等による応援体制を確保する。
〈上水道施設の復旧における優先事項〉(1) 取水、導水、浄水施設の復旧を優先する。
(2) 主要な送・配水管及び病院や避難所等への管路の復旧を優先する。
(3) 液状化等により漏水箇所の特定が困難な場合は、速やかに漏水調査を実施する。
町は、被害調査、応急復旧等を推進する。
なお、配水管等が破損した場合には、応急的に至近距離にある制水弁を閉鎖して断水区域を最小限に止めるよう努める。
また、水道施設の被害状況や復旧予定等について、地域住民への広報に努める。

第２ 電力施設
東京電力パワーグリッド(株)は、災害時における電力施設の応急対策が社会一般に及ぼす影響の大なることに鑑み、被害状況の把握と迅速な応急復旧措置を講ずる。
発災時には、非常災害対策本部を設置し、応急措置、応急復旧対策を推進する。特に大規模停電の発生時には、災害協定に基づいて連絡調整員を町本部に派遣し、停電復旧作業及び道路障害物除去作業、電源車の配備、重要施設の優先復旧、停電に関する広報活動及び停電復旧に関する住民対応へのサポートに関する情報連携を行う。
また、感電事故及び漏電による出火を防止するための注意事項や、電力施設の被害状況及び復旧予定について、広報車等による巡回放送に努めるほか、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関や町（防災行政無線による放送等）の協力を得て周知する。

第３ ガス施設
１．ＬＰガス(一社)千葉県ＬＰガス協会は、加盟業者と連携してＬＰガス設備等の被害状況の把握、二次災
害防止対策、応急復旧対策の推進を図る。
また、二次災害を防止するための注意事項等について、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関
や町（防災行政無線による放送等）の協力を得て広報する。
（地震・津波）129

第３章

第２０節

ライフライン施設等応急対策計画

第４ 通信施設
１．電話施設各通信事業者は、通信施設の速やかな復旧対策を講じる。
また、災害のため通信が途絶し、又は利用を制限するときは、テレビ、ラジオ、インターネッ
ト等によって次の事項を利用者に周知する。
〈電話に関する広報事項〉(1) 通信途絶、利用制限の理由と内容(2) 災害復旧措置と復旧見込み時期(3) 通信利用者に協力を要請する事項(4) 災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等のサービスの提供開始(5) 特設公衆電話の設置場所
２．郵便関係
日本郵便(株)は、被災地における郵便の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送や集配の経路又は方法の変更、郵便物区分方法の変更、臨時輸送便
又は臨時集配便の開設など機宜の応急措置を講ずる。
また、被災地における郵便局の利用者に対する窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった郵便局についての仮局舎急設による窓口業務の迅速な業務の再開、移動郵便車
等による臨時窓口の開設、窓口支払資金の確保及び窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずる。
その他、災害特別事務取扱い、(株)ゆうちょ銀行の非常払及び(株)かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合に取扱う。

第５ 道路・橋梁
各道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）は、所管の道路、橋梁について被害状況を速やかに把握し、「緊急輸送道路」及び「緊急輸送道路を補完する道路」等を優先した応急復旧を行う。
また、迂回路の選定、通行の禁止又は制限等の措置など利用者の安全策を講じるとともに、ライフライン等の復旧と整合するように被災道路・橋梁の応急復旧を推進する。

第６ 鉄道
東日本旅客鉄道(株)は、災害対策本部等を設置し、旅客及び施設の安全確保と緊急輸送に努める。
また、各社の業務計画等に基づき、施設点検や運転規制を適切に実施する。

第７ その他公共施設
町は、管理施設の被災状況を調査し、施設利用者等の安全確保を図るため、避難誘導措置を行うとともに、二次災害の防止等の応急措置を行う。

（地震・津波）130

第３章

第２１節

災害ボランティア対応計画

第２１節 災害ボランティア対応計画
項
目
第１ 災害ボランティアの受入れ
第２ 災害ボランティア活動の支援

担
民生部、町社会福祉協議会
民生部

当第１ 災害ボランティアの受入れ
１．災害ボランティアセンターの設置
町は御宿町社会福祉協議会の協力を得て、御宿町災害ボランティアセンターを公共施設等に設置し（候補施設：御宿町地域福祉センター）、ボランティアの受付け・登録を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は、町が委託するボランティア活動の調整事務に必要な人
件費、旅費等を国庫負担の対象経費として記録し、県に請求する。
２．災害ボランティアの募集・受入れ(1) ボランティアの募集
町は、インターネットや報道機関への協力要請等により、災害ボランティアを募集する。また、県災害ボランティアセンター、その他のボランティア団体やＮＰＯ法人等へ、募集活動
や災害ボランティアセンターの運営協力等を要請する。
なお、町災害ボランティアセンターは、感染症が懸念される状況においては、ボランティアの募集範囲は町域を基本とし、募集範囲を拡大する場合は被災地域の住民のニーズや意見などを踏まえ、関係団体と協議する。
(2) ボランティアの受入れ
一般分野のボランティアは町災害ボランティアセンターにおいて受付け、登録する。なお、
ボランティア活動に伴う事故に備え、ボランティア保険の加入を受入れの条件とする。
専門分野のボランティアは町が受け付け、各専門分野に対応する班（下表参照）にあっせんする。
ボランティアが不足する場合は、県災害ボランティアセンターに登録されたボランティアの派遣を要請する。

一般分野

専門分野

〈ボランティアの協力を得て実施する主な活動内容〉① 避難所の運営補助② 炊き出し、食料等の配布③ 救援物資や義援品の仕分け、輸送④ 高齢者や障がい者等要配慮者の介助⑤ 被災地の清掃、がれきの片づけなど⑥ 避難所や仮設住宅における生活支援（心理面での支援を含む。
）⑦ その他被災地における軽作業等① 救護所での医療救護活動〔民生部〕② 被災建築物応急危険度判定〔建設環境部〕③ 被災宅地危険度判定〔建設環境部〕④ 外国語の通訳、情報提供〔民生部〕⑤ 災害情報や安否情報、生活情報の収集整理、広報〔総務部〕⑥ 被災者への心理治療〔民生部〕⑦ 高齢者や障がい者等要配慮者の看護、情報提供〔民生部〕⑧ その他専門的知識、技能を要する活動等（地震・津波）131

第３章

第２１節

災害ボランティア対応計画

３．ボランティアの派遣
町は災害ボランティアセンターにボランティアニーズの受付窓口を設置して被災者からの要望を受け付ける。
また、被災者からのニーズと登録したボランティアのマッチングを行い、ボランティアを派遣する。

第２ 災害ボランティア活動の支援
１．食事、宿泊場所の提供
食事や宿泊場所はボランティア自身で確保することを基本とする。
２．活動費用の負担
ボランティア活動に伴う経費は、必要に応じて町が負担する。
３．資機材の確保
ボランティア活動に必要な資機材については、町と関係機関が協力して確保する。

（地震・津波）132

第３章

第２２節

災害救助法適用事務計画

第２２節 災害救助法適用事務計画項
目
第１ 災害救助法の適用基準
第２ 災害救助法の適用手続き
第３ 災害救助法による救助の実施
第４ 救助に係る費用の請求等

担

当

－
総務部
各部、広域消防本部
各部

第１ 災害救助法の適用基準
災害救助法は、被災者の救済と社会秩序の保全を図ることを目的として制定された法律である。この法律における救助は国の責任において行われ、地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に行われる。救助の実施については知事に全面的に委任されており、救助にかかる費用は県が支弁することを原則として、国はその一定額を負担すると定められている。
町域で発生した災害が、この法律の適用基準に該当する場合は、同法の適用を受けて災害救助を実施する。
１．災害救助法の適用基準(1) 災害が発生した場合県の人口が300万人以上で、町の人口が1万5,000人未満の区分に該当する本町は、町域の被害状況が次のいずれかに該当する場合に、知事によって災害救助法が適用される。
ア

家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下、「滅失世帯」という。）の数が 40 世帯以上に達する場合

イ

県内の滅失世帯の数が 2,500 世帯に達する場合であって、町の滅失世帯数が 20 世帯以
上に達する場合ウ

県内の被害世帯の数が 12,000 世帯以上に達する場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする、内閣府令で定める特別の事情がある場合で、町の滅失世帯数が多数である場合

エ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次の基準に該当するとき① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
② 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

(2) 災害が発生するおそれがある場合
災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、本町域がその所管区域になった場合で、現に救助を必要とするときである。
２．滅失世帯数の算定基準
住家が滅失した世帯の算定は、住家の全壊（全焼、流失）した世帯を基準とする。半壊等については、次のとおりみなし換算を行う。

（地震・津波）133

第３章

第２２節

災害救助法適用事務計画〈滅失住家の換算〉○○○

全壊（全焼・流失）住家
1 世帯・・・・・・・・・・・・滅失住家 1 世帯
半壊（大規模半壊・中規模半壊・半焼）住家 2 世帯・・・・滅失住家 1 世帯
床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった住家 3 世帯・・・・・・・・・・・・滅失住家 1 世帯
（注）床下浸水、一部破損（準半壊等）は換算しない。
※全壊、半壊、床上浸水等の認定基準は、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準
運用指針」による。

第２ 災害救助法の適用手続き(1) 町域の災害が、災害救助法の適用基準のいずれかに該当する又は該当する見込みがある
場合、本部長（本部事務局）は直ちにその旨を知事に報告する。
(2) 災害状況の把握及び報告については、千葉県「災害救助の手引き」に基づき行うこととする。
(3) 災害救助法施行細則第 5 条の規定により、災害の事態が急迫して知事の行う救助の実施を待つことができない場合、本部長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告する。

第３ 災害救助法による救助の実施
町は、災害救助法の事務を委任することについて県から通知を受けた場合、委任された事務の内容について事務を担当する各部に通知するとともに、災害救助法による救助の実施を指示する。
町は、災害救助法施行細則及び千葉県「災害救助の手引き」に従い、救助を実施するとともに、災害救助法による救助事務を日毎に記録し整理する。
＜災害救助法に基づく救助の種類〔担当部〕＞(1) 避難所の設置〔民生部〕(2) 応急仮設住宅の供与〔建設環境部〕(3) 炊き出しその他による食品の給与〔建設環境部〕(4) 飲料水の供給〔建設環境部〕(5) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与〔建設環境部〕(6) 医療及び助産〔民生部〕(7) 被災者の救出〔広域消防本部〕(8) 被災した住宅の応急修理〔建設環境部〕(9) 学用品の給与〔教育部〕(10) 埋葬〔民生部〕(11) 遺体の捜索及び処理〔民生部〕(12) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去〔建設環境部〕※災害が発生するおそれがある場合は、避難所の設置のみ

また、災害救助法による応急救助の程度、方法及び期間等については、災害救助法施行細則（地震・津波）134

第３章

第２２節

災害救助法適用事務計画

別表第一によるものとする。
なお、町は、救助事務の実施に当たり、必要に応じて特別基準の設定や救助の期間の延長等について県と協議する。

第４ 救助に係る費用の請求等
町は、委任された業務を担当する各部に関係帳簿の作成を依頼するとともに、これらの帳簿をとりまとめ、千葉県「災害救助の手引」に基づき県に報告する。
また、災害救助法に基づき、町長が委任を受けて実施する救助に要する費用は、一時的に繰替支弁を行った後、県に対し災害救助費繰替支弁負担金の請求を行う。

（地震・津波）135（地震・津波）136

第４章 災害復旧・復興計画（地震・津波）137

（地震・津波）138

第４章

第１節

被災者の生活再建支援

第１節 被災者の生活再建支援項
目
第１ 被災者の支援

第２ 中小企業者、農林漁業者の支援

担
当
各部、町社会福祉協議会、夷隅郡市広域市町村圏組合、
東日本電信電話(株) 、東京電力パワーグリッド(株)、日本放送協会、日本郵便(株)、県、千葉県市町村総合事
務組合、茂原公共職業安定所
建設環境部、県第１ 被災者の支援
町及び関係機関は、被災者への各種生活再建支援制度について、広報活動や相談窓口の設置等により、周知や手続きの円滑化を図る。
１．義援金の支給等(1) 義援金の募集、受付け保管
町は、義援金の受付口座を指定金融機関に開設し、町に寄せられた義援金及び県又は日本赤十字社等に寄せられた後に町に配分された義援金を保管する。
また、町本部長の指示に基づき、町独自に義援金や寄付金を募集し、町ホームページ等で広報する。なお、被災者の生活再建資金を早期に確保するため、大規模災害時には発災直後から速やかな募集開始に務める。
(2) 義援金の配分
町は、町本部長の指示に基づき、災害義援金配分委員会を組織し、被災者数、被災世帯数、被災状況等を考慮した配分方法を決定する。
なお、県、日本赤十字社等の義援金受け付け団体に災害義援金配分委員会が設置された場合は、その配分基準を参考に被災者への配分内容を決定する。
(3) 義援金の支給
町は、対象者に支給内容、申請方法等を通知し、口座振り込み等により義援金を支給する。
２．支援金の支給等
町及び防災関係機関は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害相談の機会や被災者台帳を活用し、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境を確保し、次の各種支援策を実施する。
(1) 被災者生活再建支援金の支給
町は、被災者生活再建支援法により、この制度が適用された大規模な災害で著しい住宅被害を受けた世帯に対して支援金の申請の受付け、とりまとめ、県への報告等を行う。
また、千葉県被災者生活再建支援事業により、被災者生活再建支援法による支援金の支給対象とならない世帯であって、一定の要件に該当する場合に同法と同等の支援金の支給を行う。
(2) 災害弔慰金・災害障害見舞金の支給、災害援護金の貸付
町及び千葉県市町村総合事務組合は、千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例により、一定規模以上の自然災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を、一定規模以上の自然災害により負傷し又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときも含む）（地震・津波）139

第４章

第１節

被災者の生活再建支援に精神又は身体に著しい障害がある住民に対して災害障害見舞金をそれぞれ支給する。
また、一定規模以上の自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金の貸付けを行う。
(3) 生活福祉資金の貸付け（災害援護資金・住宅資金）
町社会福祉協議会は、被害を受けた低所得世帯に対して生活福祉資金を貸付ける。
なお、災害援護資金については、町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付け対象とならない。
(4) 災害復興住宅融資
町及び県は、金融機関と連携して住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等について、被災者に周知する。
３．税金、公共料金等の特例措置(1) 租税
町は、町税条例、国民健康保険条例等により、被災者の町税、国民健康保険税等の減免や徴収猶予等の災害特例措置を講じる。
国及び県は、国税、県税について同様の措置を講じる。
(2) 公共料金
町、ライフライン機関、日本放送協会は、被災者の公共料金等の支払いについて、監督省庁の認可や要件（災害救助法の適用等）に基づいて、可能な限り特例措置を講じる。
ア 保育料の減免【民生部】
イ 町営住宅家賃等の減免【建設環境部】
ウ 上水道料金の減免等【建設環境部】
エ し尿くみ取り、ごみ処理手数料の減免【建設環境部】
オ 電話料金・電話工事費の減免等【東日本電信電話株式会社】
カ 電気料金・工事費負担金の免除等【東京電力パワーグリッド株式会社】
キ テレビ受信料金の免除等【日本放送協会】
４．郵便物の特別取扱い
日本郵便株式会社は、災害救助法が適用された場合、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
〈日本郵便株式会社における措置〉(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除(4) 災害時における窓口業務の維持(5) 日本郵便株式会社の災害特別事務取扱い、株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱い
５．公営住宅の建設等(1) 災害公営住宅の建設等
町は、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状
況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買取又は被災者へ転貸するために借上げる。

（地震・津波）140

第４章

第１節

被災者の生活再建支援

これに対し、県は適切に指導・支援を実施する。
(2) 公営住宅の空き家の活用
町は、公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地
復興特別措置法第 21 条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。
）に対し、既存公営住宅等の空き家を活用し、優先的に入居できる措置等を講じる。
６．職業のあっせん
茂原公共職業安定所は、震災による離職者の把握に努めるとともに、その就職については、町の被災状況等を勘案の上、県内各公共職業安定所及び隣接都県の公共職業安定機関等との緊密な連携をとり、公共職業安定所を通じ速やかにそのあっせんを図る。
震災により離職を余儀なくされた者の早期再就職等を促進するため、以下の措置を講じる。
(1) 被災者のための臨時職業相談窓口の設置(2) 巡回職業相談の実施(3) 雇用保険の失業給付に関する特例措置
７．便乗値上げの防止
町は、災害に便乗した値上げ防止のため、以下の措置を講じる(1) 便乗値上げの監視パトロール(2) 災害時に値上げが予想される商品の調査等(3) 被災地販売業者（商店）等への協力要請等（物資協力店の確保）

第２ 中小企業者、農林漁業者の支援
災害の状況に応じて、次のような資金融資の措置及び利用について事業者に周知する。
１．中小企業者への融資資金
町は県及び商工会と連携し、災害により被害を受けた中小企業の再建と経営の安定のための各種融資制度を周知する。
２．農林漁業者への融資資金
町は夷隅農業事務所、農業協同組合、南部林業事務所、勝浦水産事務所、漁業協同組合と連携し、被災農林漁業者に対する災害復旧に係る各種融資制度について周知する。
３．雇用の維持に向けた事業者への支援
県は、雇用の維持と失業の予防を図るため、事業主に対して各種雇用関係の助成金制度の周知・啓発に努める。

（地震・津波）141

第４章

第２節

災害復旧事業の推進

第２節 災害復旧事業の推進
項目
災害復旧事業の推進

担
各部、各防災関係機関

当１．復旧方針町及び防災関係機関は、所管する公共施設や事務の復旧事業を計画的に実施する。
復旧事業計画は、関係機関と十分な連絡調整をとりながら、次の点に考慮して速やかに作成する。
(1) 災害の再発防止のため、被災の原因等を十分に把握する。
(2) 迅速な復旧、災害に強いまちづくり等を考慮する。
(3) 国又は県が財政援助するもの※１については、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を立て、査定が速やかに実施されるように準備する。
(4) 公共土木施設災害復旧事業国庫負担法等に規定する緊急査定※２が実施されるよう必要な措置を講じる。
※１

災害復旧事業として採択されうる限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により運営される。また、災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定される。財政援助等を受ける事業は次表を参照。
※２

公共土木施設の被害の程度により、緊急の場合に応じて実施される。

対象事業〈財政援助を受ける主な事業〉
国の財政援助等
一般災害

公共土木施設の復旧等
河川､砂防施設､林地荒廃防止施 公共土木施設災害復旧事業費国庫負設､急傾斜地崩壊防止施設､道路､ 担法
下水道､公園
砂防事業
災害関連緊急砂防事業、災害関連緊
急地すべり対策事業、災害関連緊急
急傾斜地崩壊対策事業、災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業、災害関連
緊急雪崩対策事業、災害関連地域防
災がけ崩れ対策事業
都市施設の復旧等
街路、都市排水施設
都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針（予算補助）
堆積土砂排除湛水排除
公営住宅の復旧等
公営住宅の補修
公営住宅法第 8 条
公営住宅建設公営住宅法第 8 条
農地､農業用施設､林道､漁業用施 農林水産業施設災害復旧事業費国庫設等補助の暫定措置に関する法律
共同利用施設（地震・津波）142

激甚災害
激甚法第 3･4 条

激甚法第 3・4 条

激甚法第 3･4 条
激甚法第 22 条
激甚法第 5 条
激甚法第 6 条

第４章

対象事業
農林漁業施設の復旧等
天災融資の特例
森林組合の堆積土砂排除
土地改良区の湛水排除
漁業組合の共同利用小型漁船
森林災害復旧
治山事業、地すべり対策事業
厚生施設の復旧等
生活保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設、婦人保護施設、感染症指定医療機
関感染症予防事業
医療施設
廃棄物処理施設
災害廃棄物処理事業
水道
文教施設の復旧等
公立学校施設公立社会教育施設
私立学校施設
その他の復旧等
鉄道施設
水防資材費
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
寡婦福祉法による貸付けの特例
雇用保険法による求職者給付の支給の特例
事業協同組合等施設の災害復旧事
業に対する補助第２節

災害復旧事業の推進

国の財政援助等
一般災害

激甚災害

天災による被害農林漁業者等に対す 激甚法第 8 条
る資金の融通に関する暫定措置法
激甚法第 9 条
激甚法第 10 条
激甚法第 11 条
激甚法第 11 条の 2
災害関連緊急治山事業、災害関連緊
急地すべり防止事業
激甚法第 3･4 条

激甚法第 19 条
医療施設等災害復旧費補助金交付要綱
廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条
水道法第 45 条
公立学校施設災害復旧費国庫負担法

激甚法第 3･4 条
激甚法第 16 条
激甚法第 17 条

鉄道軌道整備法
中小企業信用保険法第 2 条

激甚法第 21 条
激甚法第 12 条
激甚法第 20 条
激甚法第 25 条
激甚法第 14 条

２．復旧事業の促進(1) 技術職員等の確保
町は、災害復旧事業に係る技術職員等を十分確保するため、必要に応じて県に技術職員等の応援派遣等を要請する。
(2) 資金の調達
町は、災害復旧事業に係る資金については、国の負担金（補助金）のほか、必要に応じて財源を求めて調達に努める。
(3) 激甚災害の指定促進
町は、災害対策基本法に規定する著しく激甚な災害（以下「激甚災害」という。）に該当する場合又は該当する見込みがある場合には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という。）による激甚災害の指定を受けることによって災害復旧事業が促進されるよう、必要な措置を講じる。
（地震・津波）143

第４章

第２節

災害復旧事業の推進

また、国や県が行う被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める事項の調査に協力し、速やかに調査が実施されるように努める。
３．災害復旧事業の実施
町は、復旧事業の事業費が決定され次第、速やかに事業が実施できるよう措置し、復旧事業の実施効率を上げるよう努める。
実施に当たっては、建設業協会等と連携・協力するほか、外部委託を行うに当たっては国
土交通省による「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」に基づいた手続きを行うなど、適切な業務の実施に努める。
また、災害復旧工事における労働災害を防止するため、災害復旧工事現場に対し監督指導等を行う。

（地震・津波）144

第４章

第３節

災害復興計画第３節 災害復興計画
項目
第１ 復興本部の設置
第２ 復興計画の策定

担

当

総務部
総務部

第１ 復興本部の設置
１．復興本部の設置
町長は、災害対策本部の解散時において被災者の生活の復旧及び災害復旧事業の推進又は著しい被害を受けた地区の復興を総合的に推進する必要があると認めるときは、御宿町復興本部（以下「復興本部」という。
）を設置する。
なお、復興本部の構成及び業務分掌については、設置の際に定める。
２．復興本部の組織・運営(1) 本部員の任務
構 成 員
本部長
町 長
副本部長

副町長

本部員

各課長、教育長

その他

必要に応じ町長が指名(2) 部の編成及び分掌事務
部
名
本部事務局
復興対策部

任
務
本部の事務を総理し、本部を代表する。
本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
本部長の定めるところにより本部の事務に従事する。
本部長の求めに応じ意見を述べる。

分掌事務○復興に関する総合的企画及び調整に関すること○復興本部会議の庶務○くらし、住宅の復旧・復興に関すること○都市機能の復旧・復興に関すること○地域産業の復旧・復興に関すること(3) 復興本部会議
構成員
事
務
本部長、副本部長、本部員、 ○復旧・復興の基本方針、復興に係る重要施策の審議、調整
町長の指名する者○各部の重要事項の報告

第２ 復興計画の策定
１．基本的考え方
町は、総合計画との整合性を図りつつ、被災者、各分野にわたる有識者、住民団体等の参画、提案等を十分に配慮するとともに、県の復興計画との調整を図り、災害発生以前の状態に回復するだけではなく、新たな視点から地域を再生することを目指し、必要に応じて被災の規模や社会情勢等の状況に応じた復興計画等を策定する。

（地震・津波）145

第４章

第３節

災害復興計画２．復興計画の策定(1) 策定手順等
計画策定に当たっては、次の事項等に留意し、被災の規模や社会情勢等の状況に応じたものとする。
ア 多様な行動主体の参画と協働
住民の自分たちの生活は自分たちで守り創造していくという取組みが重要であり、行政は、住民、企業及び団体等多様な価値観を持った行動主体の主体的な参画を得ながら相互に連携し、協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。
・被災者、各分野にわたる有識者、住民団体、各地区の住民等への意見募集
・有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置
イ 将来のニーズや時代潮流の変化への対応
復興計画の推進は長期にわたることから、社会情勢や住民の多様なニーズの変化に対応できる、柔軟な計画となるよう配慮する。
ウ 既往災害の経験と教訓の活用
過去に経験した災害の検証結果や復旧の過程等から得た経験や教訓の反映に配慮する。
(2) 構成復興施策を総合的に推進するため、復興の目標、基本方針、重点プロジェクト等を定め、明確な戦略とスケジュールの下で復旧・復興を推進する。
(3) 復興計画の内容
町域が大きな被害をうけた場合、再び災害を被らないために、現状復旧にとどまらず「災害に強いまち」を形成する「復興まちづくり」を推進する。
また、復興施策は次のような分野ごとに整理し、復興施策を検討する。
ア くらしの復興
被災者の自立を尊重し、当面の生活資金の支援から生業支援、雇用対策などの被災者の生活再建支援を中心とした施策を盛り込む。
また、被災者の心身の健康の回復は、全ての基礎となることから医師・保健師等の巡回
診断、心的外傷やＰＴＳＤ等、被災者、被害者に対するこころのケアの重要性の認識など健康・福祉面でのきめ細かい支援を検討する。
イ 都市の復興
壊滅的な被害を受けた都市の復興については、生活の基礎地盤となる都市(地域)社会の継続の必要性と都市(地域)機能の回復の観点から、より質の高い都市への回復を念頭に入れた、まちづくりを検討する。
また、迅速に、将来を見越した被災地の建築制限、行政と住民とが協働した都市計画の策定を目指す。
さらに、都市(地域)の特性、それぞれの歴史、文化を途絶えることなく継承するとともに、その特性を考慮した対策をとり、より発展できる施策を検討する。
ウ 住宅の復興
被災者が生活の拠点となる住まいを確保すること、宅地及び住宅の復旧は被災者の自立を促すこと、被災者の自力での住宅再建を支援することに留意し、民間住宅の斡旋・補助、公的住宅の建設など多岐にわたり検討し、被災者の将来設計に合致した住まいの復興を支援する。

（地震・津波）146

第４章

第３節

災害復興計画エ 産業の復興
地域産業は、地域の活力の源であることに留意し、産業(事業者)が被災し、操業(営業)の停止を余儀なくされた場合は、融資制度の活用などによる財政的な支援のほか、賃貸
工場・店舗の提供などの措置を検討する。
また、産業間を結ぶ流通、通信の復興について、速やかな復旧・復興支援を検討する。
その他、観光、農業などの復興支援の観点から、積極的な情報の発信、マイナスイメー
ジを払拭するイベントの開催や宣伝などを検討する。
３．特定大規模災害時の措置
大規模災害からの復興に関する法律に基づく特定被災町となった場合は、必要に応じて県と共同して国の基本方針に即した復興計画を策定し、また、復興協議会を組織して復興整備事業の許認可の緩和等の特別措置の適用を受け、市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。
なお、特定大規模災害等による被害により、行政機能の低下や専門知識を有する職員が不足する場合は、同法に基づき、復興を図るために必要な都市計画の決定や変更について県知事に対して代行を要請するほか、復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足する場合は、同法に基づき、関係地方行政機関の長又は県知事に対して職員の派遣又はそのあっせんを要請する。

（地震・津波）147

（地震・津波）148

附編１

南海トラフ地震防災対策推進計画《目次》

第１節 総則 ································································· 149
第１推進計画の目的 ······················································· 149

第２定義 ································································· 149

第３

南海トラフ巨大地震の想定 ············································· 150

第２節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ························· 150
第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ··························· 151
第４節 津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助 ························· 153
第１

津波からの防護 ······················································· 153

第２津波に関する情報の伝達 ··············································· 153

第３避難対策等 ··························································· 153

第４

消防活動 ····························································· 153

第５ライフライン対策 ····················································· 154

第６

交通対策 ····························································· 154

第７

町が管理又は運営する施設に関する対策 ································· 154

第８

迅速な救助 ··························································· 155

第５節 関係者との連携協力の確保 ············································· 156
第１

物資等の調達手配 ····················································· 156

第２

広域応援の要請 ······················································· 156

第３

帰宅困難者への対応 ··················································· 156

第６節 時間差発生等における円滑な避難の確保等 ······························· 157
第１

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項 ················································· 157

第２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項 ··········································· 157

第３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項 ··········································· 160

第７節 防災訓練に関する事項 ················································· 162
第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ····························· 162
第９節 南海トラフ地震防災対策計画 ··········································· 163

第１節

総則

第１節 総則
第１ 推進計画の目的
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、本町は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域である「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
このため、同法第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、
円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、地震防災対策の推進を図ることとする。
なお、本編に記載のない事項は、総則編及び地震・津波編に準ずる。

第２ 定義
この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１．後発地震南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたM6.8程度以上の地震が発生又はプ
レート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等の現象が発生した後に、発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。
２．南海トラフ地震臨時情報（調査中）
南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたM6.8程度以上の地震が発生又はプ
レート境界面で通常とは異なるスロースリップ（ゆっくりすべり）等を観測した場合に気象庁から発表される情報をいう。
３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でM8.0以上の地震が発生したと評価が出された
場合に、気象庁から発表される、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す情報をいう。
４．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でM7.0以上M8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震（太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震を除く。）が発生若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合に、気象庁から発表される、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す情報をいう。
５．時間差発生等
先に発生した地震で大きな被害が発生した後、時間差を置いて再び大きな揺れ・津波が生じる
場合その他の後発地震の発生をいう。

（南海）149

第１節

総則

第３ 南海トラフ巨大地震の想定
南海トラフ巨大地震（M9.1）が発生した場合、町内の最大震度は５弱と予測されている。また、地震発生から最短で約 48 分後に高さ１ｍの津波が到達し、海岸から約１km の範囲が浸水すると予測されている。

南海トラフ巨大地震の津波浸水深予測図（ちば情報マップより）

第２節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
町、防災関係機関、防災上重要な施設の管理者、住民、事業者等の処理すべき事務又は大綱は、総則編「第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」による。

（南海）150

第３節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
項 目
－

担

当

各課、各防災関係機関

町及び各防災関係機関は、南海トラフ地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、次の地震防災上緊急に整備すべき施設等について、計画的な整備を推進する。
１．避難場所・避難施設、避難経路等の整備
避難所等に指定される公共・公用施設の耐震化を図るとともに、津波に対しては、最大クラスの津波にも対応できるよう整備に努める。
２．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
避難誘導や救助活動のための拠点施設、資機材、車両等の整備に努める。
３．消防活動が困難である区域の解消に資する道路
市街地において幅員６ｍ以上の道路からホースが到達しない区域において、幅員６ｍ以上の道路の整備に努める。
４．延焼防止上必要な道路、公園、緑地等の整備
住宅密集地における延焼防止上必要な道路、公園、緑地、広場その他公共空地等の整備に努める。
５．道路、緊急輸送道路、ヘリポート、漁港施設等
緊急輸送道路、ヘリポート、漁港施設等の輸送機能を確保するため必要な施設の整備に努める。
緊急輸送道路に指定されている道路は、線形不良や隘路区間などの改善のため、必要に応じてバイパス及び拡幅整備等を推進する。
６．共同溝、電線共同溝等
災害時のライフライン機能の維持を図るため、電線類の無電柱化やガス管、水道管等公益物件
を地下に埋設する共同溝等の整備に努める。
７．海岸保全施設等
津波被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸保全
施設等の整備に努める。
８．砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等
避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要な砂防設備、防止施設等の整備に努める。
９．医療機関、社会福祉施設、学校等
医療機関、社会福祉施設、公立学校、その他不特定多数の利用者がある施設の耐震化の促進に努める。
10．ため池地震等によりため池が決壊した場合に影響が大きい農業用ため池について、改修を必要とするものから計画的に改修を行う。

（南海）151

第３節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

11．地域防災拠点施設
災害時の応急対策活動の拠点となる庁舎等の耐震化、防災機能の強化等整備に努める。
12．防災行政無線施設
災害時に迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民への情報伝達を行うため必要な防災行政無線等の整備に努める。
13．備蓄施設等
飲料水、食料等を確保するため必要な備蓄倉庫、自家発電設備等の整備に努める。
14．救助用資機材等の備蓄倉庫、救護設備等の整備
災害時の応急措置に必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫の整備に努める。また、負傷者を一時的に収容、保護するための救護設備、その他応急措置に必要な設備等の整備に努める。

（南海）152

第４節

津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助

第４節 津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助
項 目

担

第１ 津波からの防護

当

産業観光課、建設水道課

第２ 津波に関する情報の伝達－

第３ 避難対策等－

第４ 消防活動

総務課、消防団、広域消防本部

第５ ライフライン対策

建設水道課

第６ 交通対策

建設水道課、夷隅土木事務所、千葉県警、東日本旅客鉄道(株)第７ 町が管理又は運営する施設に関する対策

各課

第８ 迅速な救助－第１ 津波からの防護
町は、津波による被害を防止、軽減するための施設の整備、運用体制の確立に努める。
津波防護施設等の整備は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」による。

第２ 津波に関する情報の伝達
津波警報等の伝達、被害情報等の収集・報告の方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」による。
防災行政無線等の整備は、地震・津波編 第２章「第８節 情報通信体制の整備」による。

第３ 避難対策等
住民等の自主的な避難行動及び町等が行う避難誘導は、地震・津波編 第３章「第４節 津波避難計画」による。
避難所の運営・安全確保は、地震・津波編 第３章「第３節 地震・火災等避難計画」による。
要配慮者支援は、地震・津波編 第３章「第５節 要配慮者等の支援計画」による。
津波避難の広報、教育、訓練は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」による。

第４ 消防活動
町、消防団、広域消防本部は、津波からの円滑な避難確保のため、次の活動体制を整備する。
１．重点活動(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２．水防活動(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡(2) 水防資機材の点検、配備（南海）153

第４節

津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助

第５ ライフライン対策
１．水道施設町は、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管等の破損等による二次災害の軽減措置をとる。
２．電気、ガス、通信
電気、ガス、通信事業者が行う二次災害防止のための広報、応急措置は、地震・津波編 第３章「第２０節 ライフライン施設等応急対策計画」による。

第６ 交通対策
１．道路
警察署、道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路として使用されることが想定される区間についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらか
じめ計画して周知する。
２．鉄道
鉄道事業者等は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を講じる。
３．避難誘導鉄道事業者等は、駅等の滞在者の避難誘導計画をあらかじめ定める。

第７ 町が管理又は運営する施設に関する対策
１．不特定多数の者が出入りする施設
町は、管理施設について次の措置を講じる。
具体的な措置は、「第９節 南海トラフ地震防災対策計画」に準ずる計画を施設ごとに策定し、定める。その際、安全確保対策に従事する者が避難に要する時間を十分確保できるように留意する。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の来場者等への伝達
情報伝達に当たっては、御宿町津波ハザードマップ等を確認するとともに、次の事項に留意する。
・来場者等が極めて多数の場合には、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討する。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況等その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に検討する。なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し伝達する方法を明示する。
イ 来場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消火用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報を入（南海）154

第４節

津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 医療施設等移動が不可能又は困難な患者等の安全確保のための必要な措置
イ 学校等
学校等が町の定める津波避難対象地域にあるときは避難の安全に関する措置
学校等に保護が必要な生徒等がいる場合は、これらの者に対する保護の措置
ウ 社会福祉施設
移動が不可能又は困難な利用者等の安全確保のための必要な措置
２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部等がおかれる施設の管理者は、1.(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３．工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設は、原則として工事を中断するものとし、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

第８ 迅速な救助
被災者の救助、救急活動等は、地震・津波編 第３章「第６節 消防・水防対策計画」、「第７節 医療・救護計画」による。

（南海）155

第５節

関係者との連携協力の確保

第５節 関係者との連携協力の確保
項 目

担

第１ 物資等の調達手配－

第２ 広域応援の要請－

第３ 帰宅困難者への対応－

当第１ 物資等の調達手配
地震・津波編 第３章「第１０節 水・食料・生活物資等対策」による。

第２ 広域応援の要請
地震・津波編 第３章「第１１節 応援等の要請・受入計画」よる。
なお、南海トラフ地震では被害が超広域に及び、従来の応援システムが機能しなくなることも考慮し、人的・物的資源の絶対的不足、発災直後の情報不足等を前提に、優先順位を付けて対処する。

第３ 帰宅困難者への対応
地震・津波編 第３章「第１４節 帰宅困難者等対策」による。

（南海）156

第６節

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第６節 時間差発生等における円滑な避難の確保等
項 目

担

当

第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合 総務課
における災害応急対策に係る措置に関する事項
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表さ 各課、各防災関係機関
れた場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表さ 各課、各防災関係機関
れた場合における災害応急対策に係る措置に関する事項

第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
１．南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行う。
情報伝達の経路、体制及び方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
１．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等(1) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を、勤務時間内・外に関わらず、庁内及び関係機関へ確実に伝達する。その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
(2) 町は、住民、防災関係機関等に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を正確か
つ広範に伝達する。その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
その際、多重、多様な手段を活用し、短時間で正確かつ広範に伝達する。また、住民等に対しては、具体的な行動をあわせて示す。
(3) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合に災害対策本部を設置、運営する。その運営体制などは、地震・津波編 第３章「第１節 組織及び動員計画」に準ずる。
(4) 町は、状況の変化に応じ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に関連して必要な情報を逐次伝達する。また、住民等が正確に理解できるように平明な表現を用い、反復継続して行う。
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知(1) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、地域住民等に密接に関係のある事項（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など）を周知する。
その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
(2) 町は、テレビ、ラジオ等の放送機関、自主消防組織、公共的団体等の協力を得るなど多様な（南海）157

第６節

時間差発生等における円滑な避難の確保等手段を用いて周知を行う。また、外国人等特に配慮を要する者に対する情報伝達については、
外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。
(3) 町は、住民等からの問い合わせに対応する窓口等を設置する。その体制は、地震・津波編 第３章 第２節「第５ 災害相談窓口の設置」に準ずる。
(4) 町は、住民以外の者等に対しても南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通対策の実施状況等について的確に周知し、冷静かつ適切な対応を促す。
３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等(1) 町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、末端からの各種の情報の収集を行う。その体制は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
その際、これらの情報を、正確かつ迅速に、災害対策本部にて集約する。
(2) 町は、災害対策本部からの指示事項等を正確かつ迅速に伝達する。その体制は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
(3) 町は、避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等を行う。その体制は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
４．災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとる。
また、当該期間の経過後さらに１週間（対象地震発生から 336 時間経過した以降の正時までの期間）、後発地震に対して注意する措置をとる。
５．避難対策等(1) 地域住民等の避難行動等
ア 町は、国からの指示が発せられた場合に後発地震が発生してからの避難開始では津波の到達までに避難が間に合わない地域を「事前避難対象地域」に指定する。
<事前避難対象地域の定義>
事前避難対象地域

国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域

住民事前避難対象 事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に地域備え１週間避難を継続すべき地域
高齢者等事前避難 事前避難対象地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備
対象地域
え１週間避難を継続すべき地域「事前避難対象地域」を指定した場合は、避難所、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画をあらかじめ定める。また、各種防災施設の整備等の状況、被害想定の実施等による検証を通じ、当該避難計画を見直す。
なお、事前避難対象地域の指定は、地震発生から 30 分以内に 30cm の浸水が予想される区域が基準となるが、本町の津波到達予想時間は約 48 分であることから、事前避難対象地域は指定しない。
ただし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、町は津波浸水予想区域（第１節「第３ 南海トラフ巨大地震の想定」参照）について、事前避難対象地域に（南海）158

第６節

時間差発生等における円滑な避難の確保等

準ずる避難対策を実施する。
イ 国からの指示が発せられた場合、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前
避難対象地域内の住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後も、
災害応急対策をとるべき期間内（「４．災害応急対策をとるべき期間等）参照）、避難を継続する。
町は、事前避難対象地域外の指定避難所を開設し、避難者を収容する。
ウ 町は、平時より、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を確認し、国からの指示が発せられた場合に備えるよう啓発する。
エ 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された際、高齢者等事前避難対
象地域外の要配慮者、事前避難対象地域外の住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
オ 住民等の自主的な避難行動及び町等が行う避難誘導は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」及び同編 第３章「第４節 津波避難計画」による。
(2) 避難所の運営
避難所の運営・安全確保は、地震・津波編 第３章「第３節 地震・火災避難計画」による。
また、福祉避難所は、同章「第５節 要配慮者等の支援計画」による。
６．関係機関のとるべき措置(1) 消防機関等の活動
消防団、広域消防本部は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等に関し、次の事項を重点として適切に対策を講ずる。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保(2) 水道町は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にも、必要な飲料水を供給する体制を確保する。その体制は、地震・津波編 第３章「第１０節 水・食料・生活物資等対策」に準ずる。
(3) 交通ア 道路① 道路管理者（町建設水道課、夷隅土木事務所）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等をあらかじめ相互に調整しておく。その方法は、
地震・津波編第３章「第２節 情報通信対策計画」及び「第４節 津波避難計画」に準ずる。
② 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象地
域内の通行を控えるよう周知する。その方法は、地震・津波編 第３章「第９節 交通・輸送対策」に準ずる。
イ 船舶① 町は、漁船等の避難対策を、津波からの安全性に留意して実施する。この場合、後発地震の発生に備えた海上輸送路の確保についても考慮する。
② 町は、津波に対する漁港の安全対策を検討する。

（南海）159

第６節

時間差発生等における円滑な避難の確保等(4) 町が管理する道路、河川その他の施設に関する対策
ア 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に講ずる道路管理上の措置を適切に講じる。この場合、橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意する。
イ 町は、河川、海岸、漁港施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、それらの情報に応じた水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えた措置を適切に講じる。その際、内水排除施設等について、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の措置を講ずる。
ウ 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、後発地震の発生後の災害応急対策において重要な機能を果たす庁舎等について、その機能を果たすために必要な措置（次の事項）を講ずる。
① 非常用発電装置の準備② 水や食料等の備蓄③ コンピューター・システム等重要資機材の点検④ その他所要の措置
７．関係者との連携協力の確保（滞留旅客等に対する措置）(1) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に滞留した旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援などの必要な対策を講じる。
その内容は、地震・津波編 第３章「第１４節 帰宅困難者等対策」に準ずる。
(2) 鉄道事業者その他の一般旅客運送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、町と連携し、滞留した旅客等の避難誘導、保護、食料のあっせん等を実施する。

第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
１． 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、活動体制等(1) 町は、勤務時間内・外に関わらず、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等を確実に伝達する。その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
(2) 町は、住民、防災関係機関等に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等を正確か
つ広範に伝達する。その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
その際、多重、多様な手段を活用し、短時間で正確かつ広範に伝達する。また、住民等に、とるべき具体的行動をあわせて示す。
(3) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に警戒体制をとる。その体制は、地震・津波編 第３章「第１節 組織及び動員計画」に準ずる。
(4) 町は、状況の変化等に応じ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する必要な情報を逐次伝達する。その際、住民等が正確に理解できるように平明な表現を用い、反復継続して行う。
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
町は、住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、住民等に密接に関係のある事項（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情（南海）160

第６節

時間差発生等における円滑な避難の確保等

報等）を周知する。
その方法等は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
３．災害応急対策をとるべき期間等
町は、次のケースに応じて、後発地震に対して注意する措置をとる。
ケース

期間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界に １週間（対象地震発生から 168 時間経過した
おいて M7.0 以上 M8.0 未満の地震又はプレート境 以降の正時までの期間）
界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震を除く。）が発生した場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面 プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべ
で通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合りの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間

４．町のとるべき措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、次の措置を講じる。
(1) 町は、住民等に対して適切な防災対応（日頃からの地震への備えの再確認、円滑かつ迅速な避難をするための備え等）をとる旨を呼びかける。
その方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
(2) 町は、日頃からの地震への備えの再確認、施設・設備等の点検等を行い、円滑かつ迅速な避難に備える。
＜後発地震に対して注意する具体的措置＞
ア 家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
イ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
ウ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
エ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え（南海）161

第７節

防災訓練に関する事項

第７節 防災訓練に関する事項
項 目
－

担

当

各課、各防災関係機関

町及び各防災関係機関は、関係機関及び自主防災組織等と連携強化を目的として、大規模な地
震・津波を想定した防災訓練を実施する。
その他防災訓練は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」による。

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
項 目
－

担

当

各課、各防災関係機関

町及び防災関係機関は、地震防災上の必要な教育及び広報の充実に努める。
防災教育及び広報の内容は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」に準ずる。また、南海トラフ地震臨時情報に関する次の教育、広報を行う。
１．町及び防災関係機関の職員に対する教育(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容並びにこれらに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合にとるべき具体的な行動に関する知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合に職員等が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２．住民等に対する教育及び広報(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容並びにこれらに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（南海）162

第９節

南海トラフ地震防災対策計画

第９節 南海トラフ地震防災対策計画
項 目
－

担

当

総務課、関係事業者

南海トラフ地震に伴い発生する津波により30cm以上の浸水が想定される区域において、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者は、法第７条第１項の規定による事項を定めた対策計画を作成し、町及び県に届け出を行う。
１．津波からの円滑な避難の確保に関する事項
２．時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(3) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
３．防災訓練に関する事項
４．地震防災上必要な教育及び広報作成義務が生じていない事業者も、自主的に対策計画に準じた計画の作成に努める。その他本節に記載のない事項は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画による。

（南海）163（南海）164

附編２ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画《目次》

第１節 総則 ··································································· 165
第１推進計画の目的 ························································· 165

第２地震の想定 ····························································· 165

第３定義 ··································································· 165

第２節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ··························· 166
第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ····························· 166
第４節 津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助 ··························· 166
第５節 関係者との連携協力の確保 ··············································· 166
第６節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 167
第１

北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達、活動体制等 ······················· 167

第２

後発地震への注意を促す情報等が発表された後の周知 ······················· 167

第３

災害応急対策をとるべき地域及び期間等 ··································· 167

第４

町のとるべき措置 ······················································· 167

第７節 防災訓練に関する事項 ··················································· 168
第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ······························· 168
第９節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画 ··························· 169

第１節

総則

第１節 総則
第１ 推進計画の目的
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、
本町は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域である「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されている。
このため、同法第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、地震防災対策の推進を図ることとする。
なお、本編に記載のない事項は、総則編及び地震・津波編に準ずる。

第２ 地震の想定
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合、町内の最大震度は３以下と予測されている。また、地震発生から最短で約 60 分後に津波（高さ１ｍ）が到達し、海岸及び清水川の周辺が浸水すると予測されている。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の津波浸水深予測図（ちば情報マップ）

第３ 定義
この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１．後発地震日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定震源域周辺でＭ７以上の地震が発生した後に発生する、
更に大きな規模の後発の地震をいう。

（海溝）165

第１節

総則

２．北海道・三陸沖後発地震注意情報
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（「三陸・日高沖」や「十勝・根室沖」の海域）
及び想定震源域に影響を与える外側のエリアで、Mw7.0 以上の地震が発生した場合に気象庁から発表される情報をいう。

第２節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
町、防災関係機関、防災上重要な施設の管理者、住民、事業者等の処理すべき事務又は大綱について
は、総則編「第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」による。

第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
町、県及び防災関係機関は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、附編１ 南海トラフ地震防災対策推進計
画「第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」に準じ、地震防災上緊急に整備すべき施設等の計画的な整備を推進する。

第４節 津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助附編１ 南海トラフ地震防災対策推進計画「第４節 津波からの防護、円滑な避難確保及び迅速な救助」に準ずる。

第５節 関係者との連携協力の確保
附編１ 南海トラフ地震防災対策推進計画「第５節 関係者との連携協力の確保」に準ずる。

（海溝）166

第７節

第６節

防災訓練に関する事項

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
項 目

担

当

第１ 北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達、 －活動体制等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発表さ －れた後の周知第３ 災害応急対応を取るべき地域及び期間等－

第４ 町の取るべき措置－

第１ 北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達、活動体制等
１．町は、後発地震への注意を促す情報等を、勤務時間内・外に関わらず、確実に伝達する。その方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
２．町は、住民、防災関係機関等に対し、後発地震への注意を促す情報等を正確かつ広範に伝達する。その方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。
その際、多重、多様な手段を活用し、短時間で正確かつ広範に伝達する。また、地域住民等には、とるべき具体的行動をあわせて示す。
３．町は、後発地震への注意を促す情報等が発表された場合に災害対策本部等を設置、運営する。
その方法等は、地震・津波編 第３章「第１節 組織及び動員計画」に準ずる。
４．町は、後発地震への注意を促す情報について、状況の変化等に応じて必要な情報を逐次伝達する。その際、住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行う。

第２ 後発地震への注意を促す情報等が発表された後の周知
町は、住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、住民等に密接に関係する事項（後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等）を周知する。その体制、方法は、地震・津波編 第３章「第２節 情報通信対策計画」に準ずる。

第３ 災害応急対策をとるべき地域及び期間等
御宿町は、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴い、防災対応をとるべき地域※１である。
町は、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に至った地震の発生から１週間※２、後発地震に注意する措置をとる。
※１ 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」で推計された震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れ又は津波高３m 以上の津波が想定される地域※２ 対象地震発生から168時間経過した以降の正時までの期間

第４ 町のとるべき措置
町が、後発地震への注意を促す情報等が発表された場合にとるべき措置は、附編１ 南海トラフ地
震防災対策推進計画 第６節 第３「４．町のとるべき措置」に準ずる。
（海溝）167

第７節

防災訓練に関する事項

第７節 防災訓練に関する事項
附編１ 南海トラフ地震防災対策推進計画「第７節 防災訓練に関する事項」に準ずる。

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
項 目
－

担

当

各課、各防災関係機関

町及び防災関係機関は、地震防災上の必要な教育及び広報の充実に努める。
防災教育及び広報の内容は、地震・津波編 第２章「第３節 津波災害予防対策」に準ずる。また、
北海道・三陸沖後発地震注意情報に関する次の教育、広報を行う。
１ 町及び防災関係機関の職員に対する教育(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(3) 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれらに基づきとられる措置の内容(4) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(6) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育及び広報(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれらに基づきとられる措置の内容(3) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された場合の防災上とるべき行動に関する知識（海溝）168

第９節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画

第９節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画
項 目
－

担

当

総務課、関係事業者

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波により30cm以上の浸水が想定される区域において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者は、法第７条第１項の規定により次の事項を定めた対策計画を作成し、町及び県に届け出を行う。
１．津波からの円滑な避難の確保に関する事項
２．北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された場合にとるべき防災対応に関する事項(1) 後発地震への注意を促す情報等の伝達等(2) 災害応急対策をとるべき期間等(3) 関係機関のとるべき措置
３．防災訓練に関する事項
４．地震防災上必要な教育及び広報作成義務が生じていない事業者も、自主的に対策計画に準じた計画の作成に努める。その他本節に記載のない事項は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画による。

（海溝）169

（海溝）170

風水害編
《目 次》
第１章 総則 ................................................................. 171
第１節 風水害対策の基本方針 ·····················································173
第２節 災害の想定 ·······························································173
第１ 水害 ·····································································173
第２ 土砂災害 ·································································173
第２章 災害予防計画 .......................................................... 175
第１節 水害の予防対策 ···························································177
第１ 治水事業の推進 ···························································177
第２ 浸水危険地区の周知等 ·····················································177
第３ 農地・農作物の水害予防 ···················································177
第４ 道路の水害予防 ···························································178
第２節 高潮災害予防対策 ·························································179
第１ 海岸保全 ·································································179
第２ 避難確保 ·································································180
第３節 土砂災害予防対策 ·························································181
第４節 風害の予防対策 ···························································182
第１ 台風・竜巻等に関する知識の普及啓発 ·······································182
第２ 農作物等の風害防止対策 ···················································182
第５節 防災体制の整備 ···························································183
第１ 防災意識の向上 ···························································183
第２ 消防体制の整備 ···························································183
第３ 要配慮者等の安全確保のための体制整備 ·····································183
第４ 情報通信体制の整備 ·······················································183
第５ 備蓄・物流計画 ···························································183
第６ 防災関連施設の整備 ·······················································183
第７ 帰宅困難者等対策 ·························································183
第８ 防災体制の整備 ···························································183
第３章 災害応急対策計画 ...................................................... 185
第１節 組織及び動員計画 ·························································187
第１ 町職員の配備 ·····························································187
第２ 町災害対策本部等の設置 ···················································189
第２節 情報通信対策計画 ·························································190
第１ 気象情報の収集・伝達 ·····················································190
第２ 通信の確保 ·······························································191
第３ 被害情報等の収集・報告 ···················································191
第４ 災害広報・報道対応 ·······················································191
第５ 災害相談窓口の設置 ·······················································191
第６ 被災者台帳の作成 ·························································191
第３節 風水害等避難計画 ·························································192

第１ 避難指示等の発令 ·························································192
第２ 避難誘導等 ·······························································195
第３ 避難所の開設・運営 ·······················································195
第４ 在宅等避難者の支援 ·······················································195
第５ 臨時避難所の確保等 ·······················································195
第６ 安否照会への対応 ·························································195
第４節 竜巻等対策 ·······························································196
第１ 竜巻情報の収集・伝達 ·····················································196
第２ 竜巻被害への対応 ·························································196
第５節 要配慮者等の支援計画 ·····················································197
第６節 消防・水防対策計画 ·······················································198
第１ 消防・救助・救急活動 ·····················································198
第２ 危険物等の対策 ···························································198
第３ 水防活動 ·································································198
第７節 医療･救護計画 ····························································201
第８節 災害警備計画 ·····························································202
第１ 災害警備 ·································································202
第２ 防犯活動 ·································································202
第９節 交通・輸送対策 ···························································203
第１ 道路災害の警戒 ···························································203
第２ 緊急通行路線の確保 ·······················································203
第３ 緊急輸送 ·································································203
第１０節 水・食料・生活物資等対策 ···············································204
第１１節 応援等の要請・受入れ計画 ···············································205
第１２節 応急教育等対策 ·························································206
第１３節 応急保育計画 ···························································207
第１４節 帰宅困難者等対策 ·······················································208
第１５節 保健活動・防疫計画 ·····················································209
第１６節 遺体の捜索・処置・埋火葬計画 ···········································210
第１７節 災害廃棄物・障害物等対策 ···············································211
第１８節 環境汚染等対策 ·························································212
第１９節 住宅等応急対策計画 ·····················································213
第２０節 ライフライン施設等応急対策計画 ·········································214
第２１節 災害ボランティア対応計画 ···············································215
第２２節 災害救助法適用事務計画 ·················································216
第４章 災害復旧・復興計画 .................................................... 217
第１節 被災者の生活再建支援 ·····················································219
第２節 災害復旧事業の推進 ·······················································219
第３節 災害復興計画 ·····························································219

第１章 総則（風水害）171（風水害）172

第１章

第１節

風水害対策の基本方針

第１節 風水害対策の基本方針
本計画は、総則編で示された目的や基本的な考え方に基づき、集中豪雨や台風、竜巻などに起因する風水害等による被害を軽減し、住民の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、平時からの災害予防対策、発災時における災害応急対策及びその後の復旧・復興対策の基本について定め、防災対策に万全を期するものとする。
なお、本町は全体的に丘陵地が分布するが、町の中心市街地が位置する網代湾沿いには三角州性の低地が広がっており、大雨や台風時には浸水被害が発生する可能性があるなど、防災面での課題を抱えている。
台風や集中豪雨、竜巻などの発生を防ぐことはできないが、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本とし、「命を守る」ことを最優先とした対策を講じていくものとする。

第２節 災害の想定
第１ 水害
県は、水防法により、夷隅川（支川の落合川含む。
）と清水川が大雨で氾濫した場合の洪水浸水想定区域を公表している。
想定最大規模の降雨で落合川が氾濫した場合、いすみ市境付近の県道 174 号線沿いで浸水が予想される。浸水範囲は狭小であるが、最大浸水深は 5.0～10.0m と深い。
想定最大規模の降雨で清水川が氾濫した場合、ＪＲ外房線御宿駅を中心とした一帯から河口部にかけて浸水が予想され、最大浸水深は 0.5～3.0m である。

第２ 土砂災害
町内には「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害のおそれがある区域として 186 区域（急傾斜地の崩壊 175 区域、土石流 11 区域）が指定されており、そのうち 177 区域は、土砂災害が発生した場合に「建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域」として土砂災害特別警戒区域に指定されている。
土砂災害警戒区域は網代湾に面する平地と、それを取り囲む丘陵地の境界付近に多く見られるほか、丘陵地を刻む谷の周辺にも分布する。今後、指定や調査が予定されている範囲も
これらの低地と丘陵地の境界部分が多い。

（風水害）173

第１章

第１節

風水害対策の基本方針<洪水浸水想定区域（想定最大規模）と土砂災害警戒区域の分布>（国土交通省「重ねるハザードマップ」より）（風水害）174

第２章 災害予防計画（風水害）175

（風水害）176

第２章

第１節

水害の予防対策

第１節 水害の予防対策
項

目

担

当

第１ 治水事業の推進

総務課、産業観光課、建設水道課、夷隅土木事務所

第２ 浸水危険地区の周知等

総務課、保健福祉課、教育課、産業観光課

第３ 農地・農作物の水害予防 産業観光課、夷隅農業事務所
第４ 道路の水害予防

建設水道課、夷隅土木事務所

第１ 治水事業の推進
１．河川整備町は、二級河川である清水川の整備を促進し、治水安全度の向上に努める。
２．雨水排水施設の整備
町は、地域の特性を考慮し、必要に応じて雨水排水施設の整備を検討する。

第２ 浸水危険地区の周知等
１．水害リスクの把握
町は、過去の浸水履歴などの情報を収集し、又は調査し、浸水が発生する条件や発生しやすい区域について把握する。
２．洪水ハザードマップの周知
町は、河川管理者が公表した洪水浸水想定区域等について、水害の危険箇所、避難所、情報の入手方法等を示した洪水ハザードマップを作成する。
また、
洪水ハザードマップを作成する際は、水防法の規定を踏まえ、想定最大規模の降雨等に対する避難体制の検討、過去の浸水実績等の水害リスクや早期の立退き避難が必要な区域の明示等に努める。
３．要配慮者利用施設避難計画の作成
水防法の規定に基づき、洪水浸水想定区域内に存在する高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮
者が利用する施設の所有者又は管理者は、洪水時における当該要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練、その他の措置に関する避難確保計画を作成し、町への報告及び計画に基づく訓練を行う。また、自衛水防組織の設置に努める。
町は、避難確保計画の作成を促進し、計画の実効性を高めるため、計画の作成や見直しの技術的支援等を行う。
４．ため池ハザードマップの周知
町は、水害の危険の認識と避難所等の周知を図るため、町内の防災重点ため池（11 箇所）につ
いて、地震や豪雨等によりため池が決壊した場合の浸水想定区域、浸水深、到達時間等を地図上に示したハザードマップの作成・周知に努める。

第３ 農地・農作物の水害予防
町及び夷隅農業事務所は、土地改良区等を通じて排水路の点検、整備・維持等を指導する。また、
農業用かんがい排水施設等の工作物を管理する団体等は、災害に備えた点検や適切な予防措置を講（風水害）177

第２章

第１節

水害の予防対策じる。
さらに農作物の水害防止について、畑への排水対策等を指導し、被害の軽減を図る。

第４ 道路の水害予防
町、夷隅土木事務所は、管理道路における側溝等の雨水排水施設の設置、点検、補修等を行う。

（風水害）178

第２章

第２節

高潮災害予防対策第２節 高潮災害予防対策項

目

担第１ 海岸保全

夷隅土木事務所

第２ 避難確保

総務課

当第１ 海岸保全
県は、高潮、津波等による海岸浸食等を予防するため、「千葉東沿岸海岸保全基本計画」による
海岸保全施設の整備等を推進する。
<海岸保全施設の整備計画の概要>
規模(延長等､天端高)
維持又は修繕の方法
H27 現状計画
整備区域（一連区間）：岩和田海岸・岩和田地区
管理者：国土交通省 水管理・国土保全局
高 津波 被害を軽減 させ 堤 防 又 は 開 口 一式
潮 るた めに開口部 処理 部 処 理 （ 津 波
T.P.5.7m
また は堤防工は 、地 対策）◎○
域の 実情に応じ て実
L=419.5m
夏期観光シーズン前を中心に適宜、ま施する。
T.P.2.87m
た異常時の巡視、及び、原則として１回／５年程度の定期点検を行い、施設の変状（堤体の沈下、ブロックの移動、
消波堤
散乱など）について把握し、施設の劣化や周辺の状況に応じて、所要の応急措置を講じ、適切な施設の修繕を実施する。
整備区域（一連区間）：岩和田漁港海岸
管理者：農林水産省 水産庁
高 高波 の低減を図 るた
L=303m
常時、異常時の巡視及び、原則として
潮 め、 「南房総国 定公
T.P.4.6m
T.P.5.7m １回／５年程度の定期点検を行い、洗園」 区域に位置 する掘などの地形変化や施設の変状（基礎こと から周辺の 海岸の露出、ひび割れ、破損、沈下など）
護岸○
景観 との調和に 配慮について把握し、施設の劣化や周辺のし、 離岸堤を整 備す
状況に応じて、所要の応急措置を講じ、る。また、今後、地域長寿命化を図るなど、適切な老朽化対の実 情に応じて 、高策、施設の修繕を実施する。
潮・ 津波対策を 実施 堤 防 又 は 開 口 一式していく。
部処理（津波
T.P.5.7m
対策）◎
L=100m
離岸堤◎
整備区域（一連区間）：網代湾海岸 御宿地区
管理者：国土交通省 水管理・国土保全局
高 津波 被害を軽減 させ
L=487m
夏期観光シーズン前を中心に適宜、ま潮 るた めに開口部 処理
T.P.4.0m
T.P.5.7m た異常時の巡視、及び、原則として１
また は堤防工は 、地回／５年程度の定期点検を行い、洗掘域の 実情に応じ て実などの地形変化や施設の変状（基礎の施する。
護岸
露出、ひび割れ、破損、沈下など）について把握し、施設の劣化や周辺の状
況に応じて、所要の応急措置を講じ、長寿命化を図るなど、適切な老朽化対策、施設の修繕を実施する。
堤防又は開口 一式
部処理（津波
T.P.5.7m
対策）◎○
種
別

整備方針

種類
新設◎､改良○（風水害）179

第２章

第２節

高潮災害予防対策

種
種類
規模
整備方針
維持又は修繕の方法
別
新設◎､改良○(延長等､天端高)整備区域（一連区間）：御宿漁港海岸
管理者：農林水産省 水産庁
高 高波 による越波 を防L=156m
L=156m
常時、異常時の巡視及び、原則として
潮 止し 、背後地の 安全
T.P.4.8m
T.P.5.7m １回／５年程度の定期点検を行い、洗性を 確保するた め、掘などの地形変化や施設の変状（基礎「南 房総国定公 園」の露出、ひび割れ、破損、沈下など）
護岸○
区域 に位置する ことについて把握し、施設の劣化や周辺のから 、周辺の海 岸景
状況に応じて、所要の応急措置を講じ、観と の調和に配 慮す
長寿命化を図るなど、適切な老朽化対
ると ともに、海 水浴
策、施設の修繕を実施する。
利用 に配慮し、 護岸 堤 防 又 は 開 口 一式(改良 )、離岸堤を整 部 処 理 （ 津 波
T.P.5.7m
備する。また、今後、 対策）◎
地域の実情に応じ
L=100mて、高潮・津波対策を 離岸堤◎実施していく。

岩和田地区など比較的砂浜幅の狭い海岸では積極的に砂浜の侵食に対する予防措置を行うとともに、越波や飛沫が問題となっている海岸では自然の消波機能を補完する対策を行う。
また、本町の沿岸域は南房総国定公園であり、かつ漁港が存在することから、海岸保全施設の整備にあたっては地域住民や漁業利用者に対する理解を得るとともに、海岸景観など周辺
環境や海岸利用に対する影響等を最小限に抑えるよう配慮するものとする。

第２ 避難確保
町は、高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための事項を定めるなど、必要な措置をとる。

（風水害）180

第２章

第３節

土砂災害予防対策第３節 土砂災害予防対策
地震・津波編 第２章 第２節「土砂災害予防対策」に準ずる。

（風水害）181

第２章

第４節

風害の予防対策

第４節 風害の予防対策
項

目

担

当

第１ 台風・竜巻等に関する知識の普及啓発

総務課

第２ 農作物等の風害防止対策

産業観光課、夷隅農業事務所、いすみ農業協
同組合

第１ 台風・竜巻等に関する知識の普及啓発
町は、台風・竜巻等による風害を最小限にとどめるため、住民や事業者等に対して、以下の普及啓発を図る。
１．気象情報の確認
気象庁が発表する警報や注意報、気象情報などの防災気象情報については、平時から、テレビ・ラジオ等により確認することを心掛けるよう啓発する。
なお、竜巻などの激しい突風に関する気象情報には、事前に注意を呼びかける「予告的な気象情報」と「雷注意報」、竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になった時点の「竜巻注意情報」があることに留意する。
２．身を守るための知識
台風から身を守るためには、正確な気象情報を収集し、早めに安全な場所に避難すること。
また、避難する時間が少ない竜巻等から身を守るためには、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めることを普及する。

第２ 農作物等の風害防止対策
町、夷隅農業事務所、いすみ農業協同組合等は、農作物の風害防止について防風林・防風垣・砂防林・多目的防災網の設置等を指導し、被害の軽減を図る。また、降雹等の被害についても指導する。

（風水害）182

第２章

第５節

防災体制の整備

第５節 防災体制の整備
第１ 防災意識の向上
地震・津波編 第２章「第１節 防災意識の向上」に準ずる。

第２ 消防体制の整備
地震・津波編 第２章「第５節 消防体制の整備」に準ずる。

第３ 要配慮者等の安全確保のための体制整備
地震・津波編 第２章「第７節 要配慮者等の安全確保のための体制整備」に準ずる。

第４ 情報通信体制の整備
地震・津波編 第２章「第８節 情報通信体制の整備」に準ずる。

第５ 備蓄・物流計画
地震・津波編 第２章「第９節 備蓄・物流計画」に準ずる。

第６ 防災関連施設の整備
地震・津波編 第２章「第１０節 防災関連施設の整備」に準ずる。

第７ 帰宅困難者等対策
地震・津波編 第２章「第１１節 帰宅困難者等対策」に準ずる。

第８ 防災体制の整備
地震・津波編 第２章「第１２節 防災体制の整備」に準ずる。

（風水害）183

（風水害）184

第３章 災害応急対策計画（風水害）185

（風水害）186

第３章

第１節

組織及び動員計画

第１節 組織及び動員計画項

目

担

第１ 町職員の配備

各部

第２ 町災害対策本部の設置

各部

当第１ 町職員の配備
風水害に対する町職員の非常配備基準、体制は次のとおりとし、気象警報等の種類によっては自動配備をとる。
なお、非常配備職員の編成計画は毎年作成し、職員に周知しておく。
〈風水害時の非常配備基準〉
体 制

基

準

配備内容

配備職員

１ 町内で以下の気象等の警報が発表されたとき。
【自動配備】 災害関係課等 総務課
第① 大雨警報② 洪水警報③ 暴風警報の職員で情報 企画財政課

１④ 暴風雪警報⑤ 大雪警報⑥ 高潮警報収集体制が円 建設水道課

配備

２ 深夜から明け方に上記の警報の発表が予想され、町長が必 滑に行える体 産業観光課
要と認めたとき。

制

全町公園課

本

３ その他被害の発生が予想され、町長が必要と認めたとき。

部

１ 町内に土砂災害警戒情報又は「特別警報に至る可能性への 第１配備を強 第 １ 配 備 に設
置
前言及」に係る気象情報が発表されたとき。
第２
配
備【自動配備】 化し、事態の 加え、

２ 気象警報（波浪を除く。
）が発表され、かつ、町が台風の暴 推移に伴い速 保健福祉課
風域に入ることが見込まれ（暴風域に入る確率が 70％以上）、 やかに災害対 税務住民課
町長が必要と認めたとき。

策本部を設置 教育委員会

３ 深夜から明け方に１又は２の情報の発表が予想され、町長 できる体制が必要と認めたとき。
４ その他大きな被害の発生が予想され、町長が必要と認めたとき。
１ 町内で次の気象等の特別警報が発表されたとき（波浪を除 情報、水防、輸 全職員く）。

【自動配備】② 暴風特別警報

応急対策活動③ 暴風雪特別警報④ 大雪特別警報が円滑に行え⑤ 高潮特別警報
本
部
設
置
後

第
３
配
備

送、救護等の① 大雨特別警報る体制

２ 次の①から③のいずれかに該当し、総合的な対策のため、本部長が必要と認めたとき。
① 本町の一部が台風の暴風域に入ることが確実と予測されるとき。
② 特に大きな被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
③ 大規模な停電・断水などが発生し、回復までに長期間を要すると見込まれるとき。
３ 本町の全域が台風の暴風域に入ることが確実と予測されるとき。
（※本町が暴風域に入るまでに配備する。
）（風水害）187

第３章
体 制
第
４

基

準

とき。

配備内容

配備職員

を強化し対処① 町の広範囲にわたる災害が発生したとき。

する体制② 局地的災害であっても被害が甚大であるとき。

備

５

組織及び動員計画

１ 次の①から③のいずれかに該当し、本部長が必要と認めた 第３配備体制 全職員

配

第

第１節

③ 大規模災害の発生が免れないと予想されるとき。
１ 次の①から③のいずれかに該当し、本部長が全組織を挙げ 町の組織及び 全職員
た対応が必要と認めたとき。

配備

機能のすべて① 町の広範囲にわたる災害が発生したとき。

を挙げて対処② 局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき。

する体制③ 大規模災害の発生が免れないと予想されるとき。

※ 勤務時間外において、上記のいずれかの配備体制が執られている場合、配備職員以外は、いつでも参集が可能なよう自宅待機とする。

また、職員は非常時の配備の際及び非常配備に備え、次の事項を遵守する。
① 配備についていない場合も常に災害に関する情報、本部の指示に注意する。
② 勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり常に所在を明確にしておく。
③ 状況に応じて不急の行事、会議、出張等を中止する。
④ 正規の勤務時間が終了しても所属の長の指示があるまで退庁せず待機する。
⑤ 速やかに災害対策作業を開始できる服装、名札等を用意する。
⑥ 自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう発言には細心の注意を払う。

１．職員の動員(1) 勤務時間内
勤務時間内は、庁内放送及び各課への連絡等を通じて各職員に非常配備を周知する。動員職
員は、直ちにあらかじめ指定された参集場所に参集する。
また、被害状況等により、職員の安否を確認した上で必要に応じて町長判断による配備体制をとる。
(2) 勤務時間外
ア 状況確認
町職員は、気象警報等の発表状況をテレビ、ラジオ、インターネット等で速やかに確認し、自らの配備基準に該当する場合は、家族の身の安全を確認した後、できる限り早く登庁し、配備に就く。
また、職員参集メールを受信した場合は、その内容に応じて参集等の行動をとる。
イ 参集行動
指名職員（避難所担当職員等）はあらかじめ指定された場所に参集し、その他の職員は通常の勤務場所に参集する。緊急に参集する際は、防災服又は作業に適する服装を着用し身分証明書を携帯する。
参集途上においては可能な限り被害状況等の把握に努め、参集後直ちに参集施設の責任者に報告するほか、参集途中において救助等を要する災害現場に遭遇した場合は、必要に応じ付近住民と協力して救助等の応急対策活動を行うとともに、最寄りの防災機関へ通報し、援助を求める。
なお、災害の状況により参集場所への移動が不可能な場合は最寄りの町の施設に参集し、当該施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。

（風水害）188

第３章

第１節

組織及び動員計画

ウ 役場当直の対応
役場当直の職員が災害情報等を収受したときは、直ちに総務課長に報告する。
総務課長は町長等に状況報告し、また、配備等に関する指示を受け、必要な職員を動員するよう各課長に連絡する。
２．警戒活動（災害対策本部等の設置前）(1) 課長の対応
各課長は、気象情報等を収集し、台風や豪雨による被害が予想される場合は、非常配備等の指示の有無に係わらず、必要な職員を配置し、また、連絡体制を確立し、所管施設の点検等の警戒活動を開始する。
非常配備態勢が発令された場合は、関係職員を動員し、所管する警戒活動業務の指揮をとる。
また、配備した職員や活動状況を総務課に随時報告する。
(2) その他の職員の対応
勤務時間外に参集した職員は、課長等の指示に基づき、警戒活動を開始する。
役場においては、概ね次の警戒活動を実施するものとし、参集職員は積極的にこれらの活動に協力する。
〈災害初期の主な警戒活動〉① 防災行政無線、防災行政メール等による住民への情報伝達② 災害情報の収集③ 県及び防災関係機関との情報連絡④ 災害対策本部設置の準備⑤ 避難所、救護所の設置準備及び開設運営の支援、その他救護活動の準備⑥ 住民からの通報等の対応⑦ 参集職員の指揮⑧ 自主防災組織との連絡調整⑨ 災害情報の収集⑩ 住民への避難の呼びかけ⑪ その他課長等の指示事項

第２ 町災害対策本部の設置
地震・津波編 第３章 第１節「第２ 町災害対策本部の設置」に準ずる。

（風水害）189

第３章

第２節

情報通信対策計画

第２節 情報通信対策計画
項

目

担

当

第１ 気象情報の収集・伝達

総務部、広域消防本部、各防災関係機関

第２ 通信の確保

各部、各防災関係機関

第３ 被害情報等の収集・報告

各部、各防災関係機関

第４ 災害広報・報道対応

総務部

第５ 災害相談窓口の設置

民生部、各部

第６ 被災者台帳の作成

民生部、各部

第１ 気象情報の収集・伝達
１．気象観測情報の把握
町は、千葉県防災情報システムが提供する各種防災気象情報を監視し、必要に応じて関係各部に情報提供する。
２．気象警報等の伝達
町は、町域の風水害に関わる気象警報等が発表された場合、関係者にその旨を伝達する。なお、
特別警報が発表された場合は速やかに住民にその旨を伝達し、直ちに身の安全を守る行動をとる
よう呼びかける。
〈気象警報等の種類〉
注 意 報
警

報

大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、高潮、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷・着雪
大雨（浸水害、土砂災害）、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

特別警報

大雨（浸水害、土砂災害）、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪

そ の 他

記録的短時間大雨情報、線状降水帯による各種情報

要配慮者
利用施設

御宿町各部
県災害対策課

御宿町
総務部(同法系防災行政無線等)
消防団

県警本部

広域
消防本部

消防署・分署

いすみ警察署

交番・駐在所

住民等（防災情報提供システム等）

銚子地方気象台(テレビ・ラジオ等)

報道機関〈気象警報等の伝達系統〉（風水害）190

第３章

第２節

情報通信対策計画

３．水位周知の伝達
水位周知河川である夷隅川の特別警戒水位到達情報等が通知された場合、町は関係各部を通じて洪水浸水想定区域内の住民及び要配慮者利用施設の管理者等にその旨を伝達する。

要配慮者
利用施設

県水防本部
指令班
御宿町 各部
夷隅
土木事務所

御宿町

(防災行政無線等）

総務部

広域
消防本部

報道機関

住民等

(広報車等)

消防団

県警本部

消防署・分署〈特別警戒水位到達情報の伝達系統〉
４．異常現象等の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を町、警察官又は海上保安官に通報する。
通報を受けた警察官、海上保安官は、その旨を速やかに町に通報する。通報を受けた町は、直ちに次の機関に通報する。
(1) 銚子地方気象台(2) その災害に関係のある近隣市町村(3) 最寄りの県出先機関及び警察署

第２ 通信の確保
地震・津波編 第３章 第２節「第２ 通信の確保」に準ずる。

第３ 被害情報等の収集・報告
地震・津波編 第３章 第２節「第３ 被害情報等の収集・報告」に準ずる。

第４ 災害広報・報道対応
地震・津波編 第３章 第２節「第４ 災害広報・報道対応」に準ずる。

第５ 災害相談窓口の設置
地震・津波編 第３章 第２節「第５ 災害相談窓口の設置」に準ずる。

第６ 被災者台帳の作成
地震・津波編 第３章 第２節「第６ 被災者台帳の作成」に準ずる。

（風水害）191

第３章

第３節

風水害等避難計画

第３節 風水害等避難計画
項

目

担

当

第１ 避難指示等の発令

総務部、広域消防本部、消防団、県、千葉県警、海上保安部署、
自衛隊

第２ 避難誘導等

総務部、消防団、千葉県警、民生部、夷隅保健所、自主防災組織

第３ 避難所の開設・運営

民生部、避難所開設職員

第４ 在宅等避難者の支援

総務部、民生部

第５ 臨時避難所の確保等

総務部

第６ 安否照会への対応

民生部

第１ 避難指示等の発令
１．避難指示等(1) 避難指示等の発令
町長（本部長）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難を指示し、緊急を要すると認めるときは
緊急安全確保を指示する。
また、避難指示等に先立ち、住民の立ち退き避難の準備と要配慮者等の立ち退き避難の開始を促すため「高齢者等避難」を発令する。
なお、立退き避難を行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、緊急を要するときは緊急安全確保を指示することができる。
その他、知事、警察官、海上保安官、自衛官等は、災害対策基本法等の規定に基づき、災害から人命等を保護する必要がある場合は当該地域の住民等に対して避難指示等を発令する。
〈避難指示等の発令権者及び要件〉
区分実施者
高齢者等 町長
避難
避難指示 町長

要件等
根拠法令
警報等の伝達に当たり、要配慮者の円滑な避難 災害対策基本法が図られるよう必要な情報を提供するとき
第 56 条第１項
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合で 災害対策基本法
人命又は身体を災害から保護し、その他災害の 第 60 条第１項
拡大を防止するため、特に必要があるとき
知事
町が事務の全部又は大部分を行うことができな 災害対策基本法
くなったとき第 60 条第６項
知事又はその命を受 地すべりにより、著しい危険が切迫していると 地すべり等防止法
けた職員認められるとき第 25 条知事、その命を受けた 洪水、雨水出水により著しい危険が切迫してい 水防法第 29 条
職員又は水防管理者 ると認められるとき警察官及び海上保安 町長が指示することができないとき又は町長か 災害対策基本法
官ら要求があったとき
第 61 条第１項
警察官
人命又は身体に危険を及ぼし、又は財産に重大 警察官職務執行法
な損害を及ぼすおそれのある天災などで、特に 第４条
急を要するとき
災害派遣を命じられ 災害の状況により特に急を要する場合で、警察 自衛隊法
た自衛官
官がその現場にいないとき
第 94 条第１項（風水害）192

第３章
区分
実施者
緊急安全 町長
確保
知事
警察官・海上保安官

第３節

風水害等避難計画要件等
根拠法令
立退き避難を行うことがかえって人命又は身体 災害対策基本法に危険を及ぼすおそれがあり、緊急を要すると 第 60 条第３項
認められるとき災害の発生により町長がその全部又は大部分の 災害対策基本法
事務を行うことができなくなったとき
第 60 条第６項
町長が指示することができないとき又は町長か 災害対策基本法
ら要求があったとき
第 61 条第１項〈避難指示等の種類と住民等の行動〉[警戒レベル]
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者※等は避難・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいの[レベル３]ある人等、及びその人の避難を支援する者
高齢者等避難・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わ
せ始め、又は避難の準備をするなど自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
●発令される状況：災害のおそれ高い[レベル４]●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難
避難指示
・危険な場所から全員避難（「立退き避難」又は「屋内安全確保」）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安[レベル５]
緊急安全確保全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
（注）「立退き避難」とは災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされる
おそれがあることからその場を離れ、リスクのある区域等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所に移動することであり、避難行動の基本である。
「屋内安全確保」とは災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマップ
等で自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への避難や高層階に留まること
等によって計画的に身の安全を確保する行動で、居住者等が自ら判断する。

(2) 洪水・高潮・土砂災害に対する避難指示等の発令
本部長（総務部）は、洪水や高潮による氾濫、高潮、土砂災害に対し、防災気象情報、気象台や県（夷隅土木事務所）からの助言、現場の巡視報告、住民からの通報等を考慮し、総合的かつ迅速に避難指示等の発令を行う。
発令基準は次のとおりとし、５段階の警戒レベルに対応した情報発信を行う。
〈避難指示等の種類及び発令基準の目安〉
高齢者等避難［警戒レベル３］

種類

災害事象
発令基準の目安
土砂災害 ①大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂キキクルが「警戒」になった場合②数時間後に避難経路等の事前通行規制等の雨量基準値に達することが想定される場合③大雨注意報が発表され、夜間～明け方に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合（風水害）193

第３章
種類

第３節

風水害等避難計画

災害事象
発令基準の目安
洪水浸水 ①河川水位が氾濫注意水位を超え、急激に上昇するおそれがあるとき（次の例）
・上流の水位が急激に上昇しているとき
・洪水キキクルが「警戒（赤）」のとき②堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合③高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
高潮浸水 ①高潮警報が発表されたとき②高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場
合③高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で台風の暴風域が本町にかかると予想されている、又は台風が本町に接近することが見込まれる場合④強い降雨を伴う台風等が夜間から明け方に本町に接近・通過することが予想される場合⑤伊勢湾台風級の台風が本町に接近し、上陸 24 時間前に特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合
土砂災害 ①土砂災害警戒情報が発表された場合②土砂キキクルが「危険」となった場合③避難指示の発令が必要となる強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合④避難指示が必要となる強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴

避難指示［警戒レベル４］

風を伴い接近・通過すると予想される場合⑤土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り等）が発見された場合
洪水浸水 ①河川水位が計画高水位又は氾濫開始水位に迫り、急激に上昇するおそれがあるとき（次の例）
・上流の水位が急激に上昇しているとき
・洪水キキクルが「危険（紫）」のとき②堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合③避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合④避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合
高潮浸水 ①高潮警報発表時で、風向・風速などから、人的被害や家屋被害の発生する危険性が特に高いと判断された場合②高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合
土砂災害 ①大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合②土砂キキクルが「災害切迫」となったとき③土砂災害の発生が確認された場合

緊急安全確保［警戒レベル５］

洪水浸水 ①河川水位が氾濫開始水位又は堤防高に到達したとき②洪水キキクルが「災害切迫（黒）」になったとき③堤防に異常な漏水・侵食の進行、亀裂・すべりの発生等が確認された場合④樋門等の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない
場合⑤堤防の決壊、氾濫が確認されたとき高潮浸水 ①高潮特別警報が発表されたとき②防潮堤の倒壊や決壊等が発生した場合又はそのおそれがある場合③異常な越波・越流が発生した場合④高潮氾濫が発生した場合（風水害）194

第３章

第３節

風水害等避難計画

２．警戒区域の設定
地震・津波編 第３章 第３節 第１「２．警戒区域の設定」に準ずる。
３．避難指示等の解除
地震・津波編 第３章 第３節 第１「３．避難指示等の解除」に準ずる。
４．情報共有地震・津波編 第３章 第３節 第１「４．情報共有」に準ずる。
５．複合災害時の措置
洪水、高潮、土砂災害などの同時発生が予想される場合には、それらすべての災害危険区域を避難対象地区とし、すべての災害事象に対応する指定緊急避難場所へ避難するよう住民等に伝達する。
６．広域避難地震・津波編 第３章 第３節 第１「６．広域避難」に準ずる。

第２ 避難誘導等
地震・津波編 第３章 第３節「第２ 避難誘導等」に準ずる。

第３ 避難所の開設・運営
地震・津波編 第３章 第３節「第３ 避難所の開設・運営」に準ずる。

第４ 在宅等避難者の支援
地震・津波編 第３章 第３節「第４ 在宅等避難者の支援」に準ずる。

第５ 臨時避難所の確保等
地震・津波編 第３章 第３節「第５ 臨時避難所の確保等」に準ずる。

第６ 安否照会への対応
地震・津波編 第３章 第３節「第６ 安否照会への対応」に準ずる。

（風水害）195

第３章

第４節

竜巻等対策

第４節 竜巻等対策項目

担第１ 竜巻情報の収集・伝達

総務部、民生部

第２ 竜巻被害への対応

建設環境部

当

第１ 竜巻情報の収集・伝達
１．竜巻情報等気象情報の収集
町は、気象庁から竜巻注意情報が発表された場合、その確度等を踏まえ、 必要に応じて住民等へ速やかな広報を行う。
特に、竜巻発生に関する目撃情報が示された場合は、状況に応じて防災行政無線等で速やかに竜巻への注意喚起を図る。
２．被害情報の収集・伝達、調査
町は、被災区域周辺の公共施設所管課に対して被害状況等の確認と報告を要請する。 また、状況に応じて国や関係機関から航空写真等を入手し、被災区域や被害の概況を速やかに把握し、災害救助法の早期適用を県に要請する。
なお、竜巻等の突風災害は被災区域が限られ、被災家屋の復旧等が比較的速やかに進むことか
ら、町は、被害家屋調査及び罹災証明の発行を速やかに実施する。

第２ 竜巻被害への対応
竜巻発生時における各種応急措置は本章各節に定める内容に準ずるが、竜巻等の突風災害の場合は次の点に留意する。
１．がれき等の処理
竜巻等の災害では、強風によって敷地内へ運ばれた廃棄物の撤去も必要となるため、町は、がれき収納用の土のう袋等を調達し、被災者への供給に努める。また、被災地区での仮置場の設置や戸別収集の実施を検討し、必要な対応を図る。
２．被災家屋の復旧支援
地震・津波編 第３章 第１９節「第７ ブルーシートの供給等」に準ずる。

（風水害）196

第３章

第５節

要配慮者等の支援計画

第５節 要配慮者等の支援計画
地震・津波編 第３章「第５節 要配慮者等の支援計画」に準ずる。

（風水害）197

第３章

第６節

消防・水防対策計画

第６節 消防・水防対策計画
項

目

担

当

第１ 消防・救助・救急活動

広域消防本部、消防団

第２ 危険物等の対策

広域消防本部

第３ 水防活動

総務部、建設環境部、消防団、広域消防本部

第１ 消防・救助・救急活動
地震・津波編 第３章 第６節「第１ 消防・救助・救急活動」に準ずる。

第２ 危険物等の対策
地震・津波編 第３章 第６節「第２ 危険物等の対策」に準ずる。
洪水、高潮等に対する警戒・防御を的確に行い、住民の安全確保や公共施設の保全を図る。

第３ 水防活動
１．水防組織水防組織は災害対策本部に準ずる。
部
総務部

水防活動に関する所掌事務○本部長命令の伝達に関すること○各部との連絡、部門間の調整に関すること○職員の動員・服務に関すること○水防情報の伝達に関すること○避難指示等の発令に関すること○気象情報の収集・伝達に関すること○広報車による巡回放送に関すること

建設環境部○漁港・ため池・農業用水路のはん濫等の警戒、二次災害防止に関すること○河川のはん濫等の警戒及び応急措置に関すること○水防活動への協力に関すること（建設業者との連絡調整等）

広域消防本部
消防団○避難者の誘導に関すること○水防活動に関すること

２．水防配備水防本部長（町長）は、次の状況に該当する場合、消防機関等を出動させ、又は出動の準備をさせる。
(1) 出動準備
ア 河川の水位が通報水位（水防団待機水位）に達してさらに上昇するおそれがあり、出動の必要が予測されるとき。
イ 気象状況等により高潮の危険が予測されるとき。
ウ 上記のほか、町長が水防上必要があると認めたとき。
（風水害）198

第３章

第６節

消防・水防対策計画(2) 出動ア 河川の水位が警戒水位（はん濫注意水位）に達したとき。
イ 潮位が上昇して被害のおそれがあるとき。
ウ 上記のほか、町長が水防上必要があると認めたとき。
３．水防配備の解除
町長（本部長）は、水位がはん濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、津波又は高潮のおそれがなくなったとき等、配備の必要がなくなったと認めたときは、水防配備体制を解除する。なお、配備を解除したときは現地指導班（夷隅土木事務所）を通じて県水防指令班（河川環境課）に報告する。
４．情報の収集・伝達(1) 警報、雨量・水位等
気象等予警報、洪水予報、水防警報を受信・伝達するほか、水防情報システム等で雨量、河川水位、潮位等の観測値を監視する。また、状況に応じて関係機関に情報提供を行う。
(2) 決壊時の通報
水防法第 25 条に基づき、堤防その他の施設が決壊したとき（地震による場合も含む）は、水防管理者（町長）は、直ちにこれを関係者（当該施設の管理者及び現地指導班（夷隅土木事務所））に通報する。
５．河川のはん濫・浸水、高潮被害等の拡大防止(1) 警戒巡視
重要水防区域※、危険箇所、二次災害につながるおそれのある堤防等の巡視、警戒を行い、浸水、はん濫の危険性の把握に努める。
特に、集中豪雨等による急激な出水・増水や高潮の際には迅速に対処するととともに、避難指示の的確な実施に努める。
※令和５年度「千葉県水防計画」において、町内に重要水防区域はない。
(2) 海岸・河川等施設の被害拡大防止措置（応急復旧措置）
出水等による浸水被害が生じたり、又はそのおそれがある
場合、被害の実態に応じて土のう積み等の浸水防止措置を講等による浸水防止じ、二次災害を防止する。
イ 海岸・河川堤防の決壊
堤防の損壊・亀裂が入るなど被害が生じた場合は、被害実等による出水防止措置
態に応じた出水防止措置を講じる。
ア 海岸・河川施設の損壊

そのまま放置すれば二次災害につながるおそれのある堤防
ウ 海岸・河川施設の応急施設については、関係業者等を手配するなど早期に応急復旧
復旧措置を講じ、被害の拡大防止を図る。
エ その他の水防活動の実 ・出動、監視、警戒及び水防作業・通信連絡及び輸送
施・避難のための立ち退き
６．応援・協力要請(1) 他の水防管理者等への応援要請
水防法第 23 条に基づき、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者（町長）は他の水防管理者、市町村長、消防長に対して応援を求めることができる。

（風水害）199

第３章

第６節

消防・水防対策計画(2) 警察官の出動要請
水防法第 22 条に基づき、水防管理者は水防のため水防区域の立入禁止、盗難予防、避難立
退きのための誘導及び緊急輸送等の必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる。
７．水防報告(1) 緊急報告
次の状況に該当するときは、水防管理者（町長）は現地指導班長（夷隅土木事務所長）に緊急報告を行う。
ア 消防機関等を出動させたとき。
イ 他の水防管理者に応援を要求したとき。
ウ 堤防が決壊、はん濫したとき。
エ その他必要と認める事態が生じたとき。
(2) 水防顛末報告
町は、水防活動が終結したときは遅滞なく次の事項をとりまとめ、水防活動実施状況報告書の様式により現地指導班長（夷隅土木事務所長）に報告する。
ア 降雨及び水位記録
イ 出動及び水防解除の時刻
ウ 消防機関等に属する者の出動の時刻及び人員
エ 水防作業の状況
オ 堤防その他の施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその結果
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

使用資材の種類及び員数とその消耗分及び回収分
水防法第 28 条による収用又は使用機具、資材の種類、員数及び使用場所
障害物を処分した数量及びその理由並びに除去の場所
土地を一部使用したときは、その箇所及び所有者名とその事由
他の水防管理者又は消防長に対して応援を求めたときはその状況
居住者出動の状況
警察官の出動状況

ス 現地指導班の出動人員名簿
セ 立退きの状況及びそれを指示した事由
ソ 水防関係者の死傷
タ 殊勲者及びその功績
チ 雨後の水防につき考慮を要する点、その他水防管理者の所見
ツ 堤防その他の施設で緊急工事を要するものが生じたときはその場所及び損傷状況
テ その他必要なる事項
ト 千葉県建設業協会及び電業協会の協力要請状況（風水害）200

第３章

第７節

医療･救護計画

第７節 医療･救護計画
地震・津波編 第３章「第７節 医療・救護計画」に準ずる。

（風水害）201

第３章

第８節

災害警備計画第８節 災害警備計画項目

担第１ 災害警備

千葉県警

第２ 防犯活動

総務部、千葉県警

当第１ 災害警備
警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、他の防災関係機関との連携のもと、人命の保護を第一に、被災者の救出救助、交通の確保、各種犯罪の予防及び取締り、その他
社会秩序の維持に当たる。
１．警備体制警察署は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その規模に応じ指揮体制を確立
し災害警備活動を行う。
(1) 連絡室
大雨、洪水、暴風・高潮警報が発表された場合、又は台風が接近・上陸するおそれがある場
合(2) 対策室
災害発生のおそれがある場合又は被害程度が小規模の場合(3) 災害警備本部
大規模被害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
２．活動要領① 要員の招集及び参集③ 装備資機材の運用⑤ 救出及び救護② 気象情報及び災害情報の収集及び伝達④ 通信の確保⑥ 避難誘導及び避難地区の警戒⑦ 警戒線の設定⑨ 報道発表⑪ 死傷者の身元確認、遺体の収容⑧ 災害の拡大防止と二次災害の防止⑩ 行方不明者の捜索及び迷子等の保護⑫ 交通対策（現場周辺の交通規制及び緊急交通路の確保）⑬ 地域安全対策（犯罪の予防・取締り、相談活動）⑭ 協定に基づく関係機関への協力要請⑮ その他必要な応急措置

第２ 防犯活動
地震・津波編 第３章 第８節「２ 防犯活動」に準ずる。

（風水害）202

第３章

第９節

交通・輸送対策

第９節 交通・輸送対策
項

目

担

当

第１ 道路災害の警戒

建設環境部、総務部、千葉県警、夷隅土木事務所

第２ 緊急通行路線の確保

建設環境部、千葉県警、夷隅土木事務所

第３ 緊急輸送

総務部、建設環境部

第１ 道路災害の警戒
１．大雨・洪水時の警戒
各道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）及び警察署は、風水害の警戒段階から管理する道路の巡視、点検を行うとともに、相互に連携して被災状況や交通規制等の状況を共有する。
特に、避難指示等が発令された場合は、避難対象地区の道路の浸水、倒木等の被害状況を確認し、危険な状況等を確認した場合は速やかに町に伝達する。
２．降雪時の警戒
各道路管理者は道路の積雪状況を巡視し、幹線道路、積雪状況、交通量等を考慮して除雪路線
や優先区間等を検討し、相互に連携して除雪を行う。
また、積雪状況や路面状況等を考慮し、凍結防止剤、融雪剤等を散布し、状況に応じて交通規制を実施し、交通の安全を確保する。

第２ 緊急通行路線の確保
地震・津波編 第３章 第９節「第１ 緊急通行路線の確保」に準ずる。

第３ 緊急輸送
地震・津波編 第３章 第９節「第２ 緊急輸送」に準ずる。

（風水害）203

第３章

第１０節

水・食料・生活物資等対策

第１０節 水・食料・生活物資等対策
地震・津波編 第３章「第１０節 水・食料・生活物資等対策」に準ずる。

（風水害）204

第３章

第１１節

応援等の要請・受入れ計画

第１１節 応援等の要請・受入れ計画
地震・津波編 第３章「第１１節 応援等の要請・受入計画」に準ずる。

（風水害）205

第３章

第１２節

応急教育等対策

第１２節 応急教育等対策
地震・津波編 第３章「第１２節 応急教育等対策」に準ずる。

（風水害）206

第３章

第１３節

応急保育計画第１３節 応急保育計画
地震・津波編 第３章「第１３節 応急保育計画」に準ずる。

（風水害）207

第３章

第１４節

帰宅困難者等対策

第１４節 帰宅困難者等対策
地震・津波編 第３章「第１４節 帰宅困難者等対策」に準ずる。

（風水害）208

第３章

第１５節

保健活動・防疫計画

第１５節 保健活動・防疫計画
地震・津波編 第３章「第１５節 保健活動・防疫計画」に準ずる。

（風水害）209

第３章

第１６節

遺体の捜索・処理・埋火葬計画

第１６節 遺体の捜索・処置・埋火葬計画
地震・津波編 第３章「第１６節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画」に準ずる。

（風水害）210

第３章

第１７節

災害廃棄物・障害物等対策

第１７節 災害廃棄物・障害物等対策
地震・津波編 第３章「第１７節 災害廃棄物・障害物等対策」に準ずる。

（風水害）211

第３章

第１８節

環境汚染等対策

第１８節 環境汚染等対策
地震・津波編 第３章「第１８節 環境汚染等対策」に準ずる。

（風水害）212

第３章

第１９節

住宅等応急対策計画

第１９節 住宅等応急対策計画
地震・津波編 第３章「第１９節 住宅等応急対策計画」に準ずる。

（風水害）213

第３章

第２０節

ライフライン施設等応急対策計画

第２０節 ライフライン施設等応急対策計画
地震・津波編 第３章「第２０節 ライフライン施設等応急対策計画」に準ずる。

（風水害）214

第３章

第２１節

災害ボランティア対応計画

第２１節 災害ボランティア対応計画
地震・津波編 第３章「第２１節 災害ボランティア対応計画」に準ずる。

（風水害）215

第３章

第２２節

災害救助法適用事務計画

第２２節 災害救助法適用事務計画
地震・津波編 第３章「第２２節 災害救助法適用事務計画」に準ずる。

（風水害）216

第４章 災害復旧・復興計画（風水害）217

（風水害）218

第４章

災害復旧・復興計画

第１節 被災者の生活再建支援
地震・津波編 第４章「第１節 被災者の生活再建支援」に準ずる。

第２節 災害復旧事業の推進
地震・津波編 第４章「第２節 災害復旧事業の推進」に準ずる。

第３節 災害復興計画
地震・津波編 第４章「第３節 災害復興計画」に準ずる。

（風水害）219（風水害）220大規模事故編
《目 次》
第１章 総

論 ······························································ 221

第１節 計画の目的等 ·························································· 223
第１ 計画の目的 ···························································· 223
第２ 計画の対象 ···························································· 223
第３ 計画の修正等 ·························································· 223
第４ 他の計画との関係 ······················································ 223
第５ 計画の基本的考え方 ···················································· 223
第２節 大規模事故への体制 ···················································· 224
第１ 町の活動体制 ·························································· 224
第２ 災害救助法の適用 ······················································ 225
第２章 大規模事故対策計画 ·················································· 227
第１節 大規模火災対策計画 ···················································· 229
第１ 予防計画 ······························································ 229
第２ 応急対策計画 ·························································· 230
第２節 林野火災対策計画 ······················································ 231
第１ 予防計画 ······························································ 231
第２ 応急対策計画 ·························································· 231
第３節 危険物等災害対策計画 ·················································· 233
第１ 予防計画 ······························································ 233
第２ 応急対策計画 ·························································· 234
第４節 航空機災害対策計画 ···················································· 236
第１ 予防計画 ······························································ 236
第２ 応急対策計画 ·························································· 236
第５節 鉄道災害対策計画 ······················································ 238
第１ 予防計画 ······························································ 238
第２ 応急対策計画 ·························································· 238
第６節 道路災害対策計画 ······················································ 240
第１ 予防計画 ······························································ 240
第２ 応急対策計画 ·························································· 240
第７節 海上災害対策計画 ······················································ 242
第１ 予防計画 ······························································ 242
第２ 応急対策計画 ·························································· 242
第８節 油等海上流出災害対策計画 ·············································· 244
第１ 予防計画 ······························································ 246
第２ 応急対策計画 ·························································· 246
第９節 放射性物質事故対策計画 ················································ 248
第１ 予防計画 ······························································ 249
第２ 応急対策計画 ·························································· 250
第３ 復旧計画 ······························································ 253

第１０節 大規模停電対策計画 ·················································· 254
第１ 予防計画 ······························································ 254
第２ 応急対策計画 ·························································· 254

第１章 総 論（大事故）221（大事故）222

第１章

第１節

計画の目的等

第１節 計画の目的等
第１ 計画の目的
近年の社会基盤の整備や産業の高度化等により、自然災害だけでなく、社会的な原因による事
故災害が発生した場合、住民の生活に多大な影響を及ぼす危険性がある。
御宿町及び周辺では、大規模火災、林野火災、危険物や放射性物質の事故、鉄道や道路での大規模事故、上空での航空機事故、沿岸での海難事故や油流出事故などが発生する可能性があり、災害対策が求められる。
本計画は、これらの大規模事故災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的にそれぞれの事故災害に対応した基本方針、予防計画、応急対策計画について定めたものである。
なお、この計画に定められていないものについては、地震・津波編に準ずるものとする。

第２ 計画の対象
本計画の対象は、災害対策基本法第２条及び同施行令第１条で定める災害のうち、社会的原因により発生する事故であり、その災害により人的あるいは物的被害を伴い、社会的に大きな影響を与える以下の災害である。
〈対象とする事故災害〉(1) 大規模火災(3) 危険物等災害(2) 林野火災(4) 航空機災害(5) 鉄道災害(7) 海上災害(9) 放射性物質事故(6) 道路災害(8) 油等海上流出災害(10)大規模停電

第３ 計画の修正等
総則編 第１節「第３ 計画の修正等」に準ずる。

第４ 他の計画との関係
総則編 第１節「第４ 他の計画との関係」に準ずる。

第５ 計画の基本的考え方
総則編「第２節 計画の基本的考え方」に準ずる。

（大事故）223

第１章

第２節

大規模事故への体制

第２節 大規模事故への体制
大規模事故災害への対応は、原則として、第１に事故の原因者、第２に消防及び警察が当たる
が、事故による被害が甚大な場合、周辺住民等に影響を及ぼすおそれがある場合は、町及び防災関係機関が協力して必要な対応を行う。
なお、各防災関係機関の所掌業務は、総則編「第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」に準ずる。

第１ 町の活動体制
１．事故対策本部設置前の体制
町長は、事故災害による被害が発生し、又は発生が予想され、必要と認めるときは、第１配備
又は第２配備をとり、必要な職員を配備する。
なお、職員の動員、警戒活動は、地震・津波編に準ずる。
【地震・津波編 第３章 第１節「第１ 町職員の配備」参照】
２．事故対策本部の設置
町長は、事故災害により重大な被害が発生し、必要と認めるときは、事故災害対策本部を設置し、必要な職員を配備する。
なお、事故災害対策本部の組織及び運営並びに配備体制は、災害対策本部に準ずる。
【地震・津波編 第３章 第１節「第２ 町災害対策本部の設置」参照】
３．現地調整所の設置
災害の現場において、現地関係機関（消防機関、警察機関、自衛隊、医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。）の活動を円滑に調整する必要があると認める場合、町及び広域
消防本部は県と連携して現地調整所を速やかに設置する。
４．情報収集・報告
町及び広域消防本部は、災害の発生状況、人的被害状況等を収集し、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
県に報告できない場合、又は次の基準に該当する災害又は事故が発生した場合は、「火災・災害等即報要領」に基づき、消防庁へも報告する（覚知後 30 分以内）。
〈消防庁への報告要領〉(1) 消防庁即報基準に該当する火災・災害のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）が発生した場合は、県に加えて消防庁にも報告(2) 通信の途絶等により県に報告できない場合は、一時的に報告先を消防庁へ変更(3) 119番通報の殺到状況時には、その状況を消防庁及び県に報告（大事故）224

第１章

第２節

大規模事故への体制〈火災・災害等即報要領の直接即報基準〉
建

物

火

災

交通機関の火災

火
災
等 危険物等に係る事故
直接即報

原 子 力 災 害 等

その他
特 定 の 事 故救 急 ・ 救 助 事 故ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災(1) 航空機火災(2) タンカー火災(3) 社会的影響度が高い船舶火災(4) トンネル内車両火災(5) 列車火災(1) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が 5 名以上発生したもの(3) 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(4) 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏洩事故で、次に該当するものア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等(5) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(6) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災(1) 原子力施設における爆発又は火災、放射性物質又は放射線の漏洩(2) 放射性物質を輸送する車両における火災、核燃料物質等の運搬中の事故(3) 基準以上の放射線が検出される等の通報が市町村長にあったもの(4) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏洩があったもの
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
死者、負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2) バスの転落等による救急・救助事故(3) ハイジャックによる救急・救助事故(4) 不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

第２ 災害救助法の適用
災害救助法の適用については、地震・津波編に定めるところによる。
なお、大規模事故時は、住家に被害が生じた場合（災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号から第3 号）のほか、多数の者が継続して避難を要するときや救出に特殊な技術を要するときなど多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合（同第 4 号）に適用される。

（大事故）225

（大事故）226

第２章 大規模事故対策計画（大事故）227（大事故）228

第２章

第１節

大規模火災対策計画

第１節 大規模火災対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

広域消防本部

第２ 応急対策計画

総務部、民生部、建設環境部、消防団、広域消防本部、千葉県
警、夷隅土木事務所

大規模な火事災害による多数の死傷者等の発生を防止するため、防災空間の整備等の予防対策及び発災時の救助・救急活動や避難誘導等の応急対策について定める。

第１ 予防計画
１．出火防止、初期消火の普及
地震・津波編 第２章 第４節「第１ 地震火災の防止」に準ずる。
２．不燃化の促進
地震・津波編 第２章 第４節「第２ 防災空間の整備・拡大」に準ずる。
３．防災空間の整備・拡大
地震・津波編 第２章 第４節「第２ 防災空間の整備・拡大」に準ずる。
４．大規模建築物等の防火促進(1) 多数の者を収容する建築物
広域消防本部は、多数の者を収容する建築物の管理権原者に対し、防火管理者の選任及び防火管理者による消防計画の作成を履行させるとともに、当該消防計画に基づく下記事項を遵守させる。
ア 自衛消防組織の編成及び自衛消防活動の実施
イ 消火、通報、避難等の訓練の実施
ウ 建築物等の維持管理及び自主検査並びに消防用設備等の適正な点検、整備の実施
エ 収容人員及び火気使用等に関する管理監督業務の実施
オ 従業員等に対する防災教育の実施(2) 大規模建築物の防火対策
広域消防本部は、大規模建築物の管理権原者又は関係者に対し、前記「多数の者を収容する建築物」の防火対策に加え下記事項について指導する。
ア 消防防災システムのインテリジェント化の推進① 高水準消防防災設備の整備② 複数の消防用設備等を集中管理する総合操作盤の整備③ 防災センターの整備
イ 自衛消防業務に従事する職員に対する指導
５．文化財の防火対策
地震・津波編 第２章 第１２節「第４ 文化財保護対策の推進」に準ずる。
６．消防体制・施設の整備
地震・津波編 第２章 第５節「第１ 消防体制・施設の強化」に準ずる。

（大事故）229

第２章

第１節

大規模火災対策計画

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、火災の状況に応じた職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとり、関係機関と密接に連携する。
また、災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集する。また、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。
３．消防活動広域消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、必要に応じて相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
４．救急救助広域消防本部は、火災現場の救助活動を行い、負傷者等を医療機関に搬送する。
また、被害状況の把握に努め、必要に応じて国、県、他の市町村に応援を要請する。
５．交通対策
警察署は各道路管理者と連携し、火災現場周辺の交通安全及び緊急交通路の確保のため、交通規制を適切に実施する。
６．避難火災の拡大等により危険が予想される地区に対し、町は必要に応じて避難指示の発令又は警戒区域の設定を行い、広域消防本部は必要に応じて警戒区域の設定を行う。
警察署、消防団は、避難指示等の伝達、避難誘導に協力する。
７．広報活動町は、火災の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等により広報する。
８．遺体の収容町は、警察署と調整して遺体の安置所、検案場所を確保し、遺体を収容する。

（大事故）230

第２章

第２節

林野火災対策計画

第２節 林野火災対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、産業観光課、広域消防本部

第２ 応急対策計画

総務部、消防団、広域消防本部、千葉県警

林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業が困難を極め、大規模火災となるおそれがある。そこで、林野火災に対する対策について定める。

第１ 予防計画
１．広報宣伝広域消防本部及び町は、次の方法により林野火災の予防に関する広報を行う。
① テレビ、ラジオ、新聞、広報紙、防災行政無線、回覧板等の各種広報などによる住民への注意② 学校教育における児童・生徒への指導③ 山火事予防運動の実施
２．法令による規制
広域消防本部及び町は、次の法令による規制を行い、林野火災を防止する。
① 火災予防条例で定める火の使用制限（消防法第 22 条第 4 項）
② 一定区域におけるたき火、喫煙の制限（消防法第 23 条）③ 火入れの許可制の励行（森林法第 21、22 条）
３．予防施設の設置
消防本部は、ハイカー及び林業労働者に携帯用吸いがら入れの保持の徹底を図る。
４．林野等の整備
町は、火災の危険性が高い林野等の林道の整備と維持管理、既設の防火線の効果維持のため下刈り等を行う。
５．林野火災特別地域対策事業
町は、林野火災特別地域に指定された場合、県と協議して林野火災特別地域対策事業計画を作成する。
６．消防計画図の作成等
広域消防本部は、林野火災を想定した消防計画図の作成に努める。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町は、林野火災の状況に応じ、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。また、関係機関と密接な連携をとる。
２．情報収集・伝達体制
町は、林野火災の発生状況、延焼状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた直ちに範囲から県に報告する。
（大事故）231

第２章

第２節

林野火災対策計画

３．消防活動広域消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、水利台帳等を参考に最寄りの水源からの送水ルートを確保するほか、利用可能な自然水利を活用する。
また、必要に応じて相互応援協定に基づき、他市町村に消火活動の応援要請を行う。
消防ポンプによる消火活動では対応が困難な場合には、ヘリコプターによる空中消火の支援や延焼阻止線を設定するなど火災の拡大防止措置に努める。空中消火は、県が保有し、陸上自衛隊
第一ヘリコプター団に管理委託している空中消火資機材等を用い、また、自衛隊航空機等による支援を得て行う。
４．救急救助広域消防本部は、火災現場での救助活動を行うとともに負傷者等を医療機関に搬送する。また、孤立した者を発見した場合は、ヘリコプターによる救出を県に要請する。
５．立入規制警察署は、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定するとともに、通行車両等に対する交通規制を行う。
６．避難
町は、火災が拡大し危険な区域に対して避難指示を行い、安全な地域に避難所等を開設する。
消防団等は、避難誘導に当たっては、避難場所、避難路及び災害危険箇所等の所在並びに災害の概要その他の避難に関する情報の提供に努める。
また、警察署は、避難指示及び避難誘導について協力する。
７．広報活動町は、火災発生状況や地域への影響等について、防災行政無線、防災行政メール等により広報する。

（大事故）232

第２章

第３節

危険物等災害対策計画

第３節 危険物等災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

広域消防本部、夷隅保健所、危険物等取扱事業者

第２ 応急対策計画

総務部、建設環境部、消防団、広域消防本部、千葉県警、
夷隅保健所、海上保安部署

本節では、石油等の危険物や高圧ガス、火薬類、毒物劇物などの危険物等災害に特有な予防対策や応急対策について定める。
なお、道路上での危険物等の災害については、「第６節 道路災害対策計画」の定めるところによる。
また、危険物等とは次のものをいう。
〈危険物等の種類〉(1) 危険物：消防法第 2 条第 7 項に規定されているもの（例）石油類(ガソリン、灯油、軽油、重油)など(2) 火薬類：火薬類取締法第 2 条に規定されているもの（例）火薬、爆薬、火工品(工業雷管、電気雷管等)など(3) 高圧ガス：高圧ガス保安法第 2 条に規定されているもの（例）液化石油ガス(ＬＰＧ)、アセチレン、アンモニアなど(4) 毒物・劇物：毒物及び劇物取締法第 2 条に規定されているもの（例）毒物(シアン化水素、シアン化ナトリウム等)、劇物(ホルムアルデヒド、塩素等)など(5) 指定可燃物：危険物の規制に関する政令第 1 条の 12 に規定されているもの（例）紙くず、石炭・木炭、合成樹脂類（タイヤ等）、再生資源燃料など

第１ 予防計画
１．危険物事故対策(1) 消防の対策
広域消防本部は、消防法に基づく危険物施設の設置又は変更の許可に対する審査及び立入検査等を行い、法令基準に不適合の場合は、直ちに改修、移転などの規制措置をとる。
また、危険物施設の現状把握及び的確な防災計画の策定、事業所等への監督指導の強化、事業所ごとの火災防災計画の作成及び隣接防災消防体制の強化、危険物関係職員等に対する防災教育等を推進する。
(2) 事業所等の対策
危険物事業所は、消防法等を遵守して危険物の災害予防措置に万全を期する。また、危険物を指定数量以上貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所は、その規模に応じて危険物
保安監督者、危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員を選任し、保安管理を徹底する。
また、自主的保安体制の確立、従業員教育、事業所相互の協力体制の確保を推進するほか、大規模な危険物施設を有する事業所等は、周辺住民の安全を確保するための防火壁等の設置を検討する。

（大事故）233

第２章

第３節

危険物等災害対策計画

２．高圧ガス事故対策(1) 県及び消防の対策
県及び広域消防本部は、事業所等に対して防災資機材等の整備の促進及びその管理について指導する。また、保有する防災資機材の報告を求め、提供可能な防災資機材の数量及び種類の把握に努める。その他、事業所等に対する保安教育、定期的な防災訓練に努める。
(2) 事業所の対策
高圧ガス事業所は、防災組織、通報体制、緊急動員体制、相互応援体制を確立し、また、防災資機材を整備し、従業員等の保全教育や防災訓練を推進する。
３．火薬類事故対策(1) 県及び関係団体の対策
県及び火薬類関係団体は、火薬類関係施設の事業者に対して火薬類の取り扱いに関する防災知識の啓発等を行う。
(2) 事業所の対策
火薬類関係施設事業所は、警戒体制や防災体制を整備し、また、防災組織、通報体制、緊急動員体制及び相互応援体制を確立し、従業員の安全教育や防災訓練を推進する。
４．毒物劇物事故対策(1) 県の対策
県（夷隅保健所）は、毒物劇物の製造業者及び輸入業者、届出が必要な業務上取扱者等に立入検査し、法令厳守や事故の未然防止措置や事故時の適切な対応について指導する。
(2) 事業所の対策
毒物劇物の製造業者、輸入業者、販売業者、届出が必要な業務上取扱者等は、取扱責任者の設置、管理体制の整備、施設の保守点検、作業員の教育訓練等を実施し、危害防止を図る。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。また、関係機関と密接な連携を図る。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、被災現地への職員派遣等により被災状況を把握し、関係機関に連絡する。また、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。
３．消防活動広域消防本部及び消防団は速やかに事故の状況を把握し、迅速に危険物等火災の性状に応じた消防活動を行うとともに、延焼や汚染の拡大防止に努める。
また、必要に応じて相互応援協定に基づき、他の消防組織に消防活動の応援や防災資機材の調達について協力を要請する。
４．救急救助広域消防本部及び消防団は、事故現場の救助活動を行うとともに、負傷者等を医療機関に搬送する。また、必要に応じて警察署、海上保安部等に協力を要請する。
（大事故）234

第２章

第３節

危険物等災害対策計画

５．交通対策警察署は道路管理者と連携し、事故現場周辺の交通安全及び緊急交通路の確保のため、交通規制や道路啓開を適切に実施する。また、海上保安部は、周辺海域の交通対策に万全を期する。
６．避難
火災の拡大、有毒物質の拡散等により危険が予想される地区に対し、町は必要に応じて避難指示の発令又は警戒区域の設定を行い、広域消防本部は必要に応じて警戒区域の設定を行う。
警察署、消防団は、避難指示等の伝達、避難誘導に協力する。
７．広報
町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等により広報する。
８．水道汚染対策
夷隅保健所は、毒物劇物等が水道水源を汚染するおそれがあると判断した場合、町に通報する。また、町は、汚染防止対策等を講じる。
９．その他の対策
事故が発生した事業所は、状況に応じて次の対策を講じる。
(1) 危険物を取り扱う事業所
各種防災設備を有効活用した迅速な初期活動を行う。特に近隣への延焼防止を最優先とし、かつ誘発防止に最善の方策をとるほか、従業員等の安全を確保する。
(2) 高圧ガスを取り扱う事業所
高圧ガスの性質（毒性、可燃性、支燃性等）に基づいた適切な応急措置を講じ、防災資機材が不足する場合は、直ちに近隣の事業所等から調達する。
また、可燃性ガス又は毒性ガスが漏洩した場合、携帯用のガス検知器等で漏洩したガスの濃度を測定し、拡散状況等の把握に努める。
(3) 火薬類を取り扱う事業所
防災関係機関と連携し、火薬類の性質に基づいた適切な応急措置を講ずる。
(4) 毒物劇物製造者及び輸入業者等
毒物劇物が流出等により住民に保健衛生上の危害を及ぼすおそれがある場合、夷隅保健所、警察署、広域消防本部に通報するとともに、自ら定める災害防止規定等に基づき、漏出防止、除害等の応急措置を講ずる。

（大事故）235

第２章

第４節

航空機災害対策計画

第４節 航空機災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、広域消防本部

第２ 応急対策計画

総務部、民生部、消防団、広域消防本部、千葉県警、海上保安部署

成田国際空港及びその周辺（「成田国際空港消防相互応援協定」締結市町村の区域をいい、本町は含まれない。）以外の区域において、航空機の墜落・炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生した場合、また、発生するおそれのある場合に、その拡大を防止し、被害の軽減を図る
ため、予防計画及び応急計画を次のとおり定める。

第１ 予防計画
町及び広域消防本部は、関係機関とともに、航空機災害について情報の収集・連絡が円滑に行える体制を整備する。
また、災害発生時における各々の業務に必要な資機材等の整備及び備蓄に努める。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、事故発見者からの通報があった場合は、その旨を県及び関係機関に連
絡する。
県警察本部

警察署

消

御宿町
総務課

千葉県

東京航空交通管制部

防庁

成 田空 港事 務 所

発見者
夷隅郡市
広域消防本部

近隣市町村消防機関

ちば消防共同
指令センター

当該航空運送事 業 者 等
成田国際空港㈱〈成田国際空港区域周辺以外で事故が発生した場合の情報受伝達ルート〉
３．消防活動広域消防本部及び消防団は、近隣消防機関、警察と協力し、化学消防車、化学消火薬剤等による消火活動を行う。また、消防活動を円滑に行うため火災警戒区域を設定する。
さらに、必要に応じて他の市町村に消火活動の応援要請を行う。

（大事故）236

第２章

第４節

航空機災害対策計画

４．救急救助広域消防本部及び消防団は、災害現場における救助活動を行い、負傷者等を医療機関に搬送する。
また、負傷者が多数の場合は災害現場に医療救護所を設置し、(一社)夷隅医師会、(一社)夷隅郡市歯科医師会、(公社)千葉県医師会、(一社)千葉県歯科医師会、日本赤十字社千葉県支部等が派遣する医療救護班の協力を得て、トリアージ、応急措置を行った後、医療機関に搬送する。
５．交通対策警察署は道路管理者と連携し、事故現場周辺の交通安全及び緊急交通路の確保のため、交通規制や道路啓開を適切に実施する。
また、海上保安部は、周辺海域の交通対策に万全を期する。
６．避難
火災の拡大等により危険が予想される地区に対し、町は必要に応じて避難指示の発令又は警戒区域の設定を行い、広域消防本部は必要に応じて警戒区域の設定を行う。
警察署、消防団は、避難指示等の伝達、避難誘導に協力する。
７．広報活動町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等により広報する。
８．遺体の収容町は警察署と連携して遺体の安置所、検案場所を確保し、遺体を収容する。
９．防疫
町は、情報等により遭難機が国際線であることが判明した場合は、県を通じて成田空港検疫所等と連携し、地震・津波編 第３章「第１５節 保健活動・防疫計画」に準ずる防疫活動を実施する。

（大事故）237

第２章

第５節

鉄道災害対策計画

第５節 鉄道災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、建設水道課、夷隅土木事務所、東日本旅客鉄道(株)第２ 応急対策計画

総務部、民生部、消防団、広域消防本部、千葉県警、東日本旅客鉄道(株)鉄道施設において、列車の衝突、脱線等により死傷者を伴う大規模な事故といった鉄道災害に対する対策について定める。

第１ 予防計画
１．連絡体制の整備
町、東日本旅客鉄道(株)及び関係機関は、鉄道災害について情報の収集・連絡が円滑に行える体制を整備する。
２．踏切等の改良、整備
国、県、道路管理者（町建設水道課、県夷隅土木事務所）、鉄道事業者は、踏切道の立体交差
化、構造の改良、踏切保安設備の整備、統廃合の促進等踏切道の改良に努める。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。また、関係機関と密接な連携を図る。
災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、鉄道事故の通報を受けた場合、被災状況を把握して県及び関係機関に
連絡する。

関

御宿町
（総務課）

運
係

（大事故）238

関〈鉄道事故発生時の情報伝達ルート〉

機

医療等関係機関

察

県

局

県

葉

輸

千

者

夷隅郡市
広域消防本部

警

等

東

業

場

事

現

道

災

国

関

鉄

発

第２章

関係機関

第５節

鉄道災害対策計画〈関係機関連絡先〉
防災無線電話
担当課
防災無線ＦＡＸ

関東運輸局

総務部総務課－

東日本旅客鉄道㈱千葉支社鉄道事業部指令・サービス
品質改革ユニット（指令室）

640-721640-722

ＮＴＴ電話
ＮＴＴＦＡＸ045-211-7269
045-212-2017043-254-3258
043-254-3285

衛星電話

－

080-8411-8369

３．消防活動広域消防本部及び消防団は、速やかに火災の状況を把握して消火活動を行う。また、必要に応じて相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
４．救助・救護活動
広域消防本部及び消防団は、災害現場における救助活動を行い、負傷者等を医療機関に搬送する。
また、負傷者が多数の場合は災害現場に医療救護所を設置し、(一社)夷隅医師会、(一社)夷隅郡市歯科医師会、(公社)千葉県医師会、(一社)千葉県歯科医師会、日本赤十字社千葉県支部等が派遣する医療救護班の協力を得て、トリアージ、応急措置を行った後、医療機関に搬送する。
５．交通対策
警察署は各道路管理者及び関係機関と連携し、事故現場周辺の交通安全及び緊急交通路の確保のため、交通規制や道路啓開を適切に実施する。
６．避難火災の拡大等により危険が予想される地区に対し、町は必要に応じて避難指示の発令又は警戒区域の設定を行い、広域消防本部は必要に応じて警戒区域の設定を行う。
警察署、消防団は、避難指示等の伝達、避難誘導に協力する。
７．広報活動町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等による広報活動を行う。
８．遺体の収容町は警察署と調整して遺体の安置所、検案場所を確保し、遺体の収容を行う。
９．鉄道事業者の応急・復旧対策
事故が発生した鉄道事業者は、次の対策を実施する。
(1) 応急・復旧対策
旅客車走行中に事故が発生した場合、各社の事故対応規則等の定めるところにより、初期消火、救護活動等を適切に実施して被害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧に努める。
(2) 代替交通手段の確保事故による運行停止区間の代替交通手段を確保するため、他の鉄道事業者やバス事業者等の協力を得て振替輸送やバス代行輸送などを実施する。

（大事故）239

第２章

第６節

道路災害対策計画

第６節 道路災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

建設水道課、夷隅土木事務所、県トラック協会

第２ 応急対策計画

総務部、民生部、建設環境部、消防団、広域消防本部、千葉県警、
夷隅土木事務所、輸送事業者

多数の死傷者を伴う道路災害に対し、災害の発生を防止し、また、災害発生時の被害の拡大を防止するため、予防対策及び事故発生時の応急対策について定める。

第１ 予防計画
１．危険箇所の把握・改修
道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）は、災害の発生するおそれのある箇所を把握し、改修工事等を順次行うとともに、異常気象時においては緊急パトロール等を実施し、監視体制を強化する。
また、被災した施設の早期復旧を図るため、応急復旧用資機材の保有に努める。
２．危険物等積載車の災害予防
県トラック協会は、危険物等を積載する輸送事業者に対して、法令の定めるところにより防除資機材を携帯するとともに、危険物の名称及び事故の際講ずべき措置を記載した書面を携帯するよう周知する。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、関係機関と密接に連携する。
また、災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。
３．消防活動危険物等積載車両の事故が発生した場合、輸送事業者は消防隊に流出危険物等の名称及び事故の際に講ずべき措置を伝達する。また、道路管理者（建設環境部、夷隅土木事務所）と協力して危険物の防除活動を実施する。
広域消防本部及び消防団は、速やかに事故の状況を把握するとともに、迅速に消火、危険物の拡散防止及び防除等の活動を行う。また、必要に応じて相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
４．救急救助広域消防本部及び消防団は、災害現場における救助活動を実施するほか、負傷者等を医療機関に搬送する。
また、被害状況の把握に努め、必要に応じて国、県、他の市町村に応援を要請する。
（大事故）240

第２章

第６節

道路災害対策計画

５．交通対策
警察署及び道路管理者は、事故現場周辺の交通安全及び緊急交通路の確保のため、交通規制や道路啓開を適切に実施する。
６．避難
町及び広域消防本部は、流出した危険物等の性質、量及び気象条件等を勘案して、被害が予想される範囲に立ち入り禁止区域を設定する。
また、町は、被害が予想される範囲の居住者等に避難指示を行う。
警察署、消防団は、避難指示等の伝達、避難誘導に協力する。
７．広報活動町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等により広報する。
８．遺体の収容町は警察署と調整して遺体の安置所、検案場所を確保し、遺体の収容を行う。

（大事故）241

第２章

第７節

海上災害対策計画

第７節 海上災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、広域消防本部、夷隅土木事務所、海上保安部署

第２ 応急対策計画

総務部、民生部、建設環境部、消防団、広域消防本部、千葉県警、
海上保安部署

本町周辺の海域において、船舶の衝突、乗り揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生を想定した対策を定める。
ただし、油等の流出事故については、「第８節 油等海上流出災害対策計画」に定めるところによる。
また、この計画の対象とする災害は次のとおりである。
(1) 旅客船、その他多数の人が乗船している船舶の海難で、多数の死者、行方不明者を伴うもの(2) 漁船の集団海難で、多数の死者、行方不明者を伴うもの

第１ 予防計画
海上保安部署等は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難の発生を防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
その他、災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集・伝達体制
町及び広域消防本部は、海上事故災害が発生したとの連絡を受けた場合は、県、警察等の関係機関に連絡する。
また、海岸地域における事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。
３．捜索・救助・救護活動(1) 捜索広域消防本部、海上保安部署、警察署は、連携して直ちに海岸及び海域において被災者の捜索活動を行う。
(2) 消火銚子海上保安部は、船舶等の火災が発生した場合、「海上保安庁の機関と消防機関の業務協定の締結に関する覚書」に基づき消防機関と連携して対処する。
(3) 救助・救急
広域消防本部及び消防団は、海域及び海岸地域において救助された負傷者等を医療機関に搬送する。
（大事故）242

第２章

第７節

海上災害対策計画

また、負傷者が多数の場合は災害現場に医療救護所を設置し、(一社)夷隅医師会、(一社)夷隅郡市歯科医師会、(公社)千葉県医師会、(一社)千葉県歯科医師会、日本赤十字社千葉県支部等が派遣する医療救護班の協力を得て、トリアージ、応急措置を行った後、医療機関に搬送する。
４．広報活動町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等による広報活動を行う。
５．遺体の収容町は警察署と調整して遺体の安置所、検案場所を確保し、遺体の収容を行う。

（大事故）243

第２章

第８節

油等海上流出災害対策計画

第８節 油等海上流出災害対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、広域消防本部、夷隅土木事務所、漁業協同組合

第２ 応急対策計画

総務部、民生部、建設環境部、消防団、広域消防本部

本町周辺の海域において油等の流出事故が発生した場合に、流出した油等の拡散防止と回収等を実施し、付近の船舶並びに沿岸住民の安全を図るとともに、水産業、その他産業の被害の軽減を図り、環境汚染を最小限化し、迅速かつ適切に活動するための計画とする。
１．対象災害本計画の対象は、船舶の接触、衝突、乗揚げ、沈没等の事故による大量の油等（「海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律」（以下「海防法」という。）第３条でいう油及び有害液体物質）の流出を伴うものとする。
２．防災関係機関の役割
油等海上流出災害に関する関係機関の役割は、次のとおりである。
(1) 第三管区海上保安本部（勝浦海上保安署等）
ア 情報収集及び防災関係機関への通報、協力要請
イ 連絡調整本部の設置
ウ 排出油等防除協議会の的確な運営
エ
オ
カ
キ
ク

事故の規模、態様の分析及び当該事故の影響並びにその結果の防災関係機関への連絡
人の生命及び身体並びに財産の保護
海防法に基づく事故原因者等に対する流出油の応急防除措置の指導又は命令
流出油の応急防除措置の実施
一般船舶等に対する事故状況の周知

ケ
コ
サ
シ

船舶の退去、航行制限等海上交通安全の確保
火災発生時の消火活動等の実施及び関係機関への協力要請等
油防除資機材の整備
海防法に基づく指定海上防災機関への流出油の応急防除措置の指示

ス 自衛隊法に基づく災害派遣要請
セ 海上治安の維持
ソ 防災関係機関との協力体制の確立
タ 各省庁で把握している各種専門家等に関する情報の一元化及び要請に応じて、必要な専門家等に関する情報の提供(2) 県
ア 的確な情報収集及び防災関係機関への通報
イ 事故の規模又は被害に応じた応急対策本部又は災害対策本部の設置
ウ 関係排出油等防除協議会との連絡調整
エ 国・近隣都県市等関係機関・各種団体との連絡調整
オ 防災関係機関への協力要請及び連絡調整
カ 自衛隊法に基づく災害派遣要請
キ 市町村が行う漂着油の除去作業等の支援（大事故）244

第２章

第８節

油等海上流出災害対策計画

ク 事故原因者等や海上保安機関の実施する流出油の防除活動への協力
ケ 油防除資機材の整備
コ 河川管理者、海岸管理者、港湾（漁港）管理者としての油防除活動
サ 漁業者、漁業協同組合等に対する連絡調整、防除活動の指導及び支援
シ 回収油の一時保管場所及び処分先等の調査協力
ス 漁業資源、自然環境、観光業等への影響及び被害状況の把握
セ 野生生物及び史跡等の保護・保全
ソ 漁業者等の復旧支援
タ 市町村、漁業者等の補償請求に係る助言等(3) 町
ア 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集・通報
イ 防災関係機関及び住民への情報提供
ウ 事故の規模又は被害の状況に応じた災害対策本部等の設置
エ 漂着油の除去作業等
オ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

事故原因者等や海上保安機関の実施する防除活動への協力
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示
県又は他の市町村等に対する応援要請
漁業者、漁業協同組合等に対する指導、支援及び連絡調整
油防除資機材の整備
回収油の一時保管場所等の調査協力
漁業者等の復旧支援(4) 広域消防本部
ア 事故状況の実態把握と情報収集
イ 人命の救助及び救急活動
ウ 出火防止対策（漂着油、排出油周辺及び回収油保管場所周辺）
エ 漂着油、排出油の防除活動
オ 関係機関との相互情報提供(5) 消防団
ア 漂着油、排出油の防除活動(6) 自衛隊
自衛隊への災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の保護のため必要であり、かつ緊急やむを得ないと認められるもので、他に実施する組織等がない場合とし、次のとおりとする。
ア 航空機等による流出油の情報収集
イ 油の拡散防止及び回収等の応急活動
ウ 応援要員及び救援物資等の搬送(7) 漁業協同組合等
ア 漁業被害の防止対策
イ 漁業被害の調査及び再生産対策の実施（大事故）245

第２章

第８節

油等海上流出災害対策計画(8) 海上災害防止センター
ア 海上保安庁長官等の指示に基づく排出油等防除措置の実施
イ 船舶所有者等の委託契約に基づく排出油等防除措置の実施
ウ 船舶所有者等の利用に供するための排出油等防除資機材の保有
エ 海上防災のための措置に関する訓練、研修の実施
オ 防災関係者への指導助言の実施(9) 石油連盟
ア 大規模石油災害対応体制整備事業の普及啓発
イ 油防除資機材の貸出及び貸出時における資機材操作技術者の派遣のあっせん
３．事故原因者の責務
油等流出事故に係る第一義的な責任を有する油等を流出させたタンカー等船舶の所有者、船長又は事故発生の原因となった責任者の主要な責務は、次のとおりである。
(1) 海上保安機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び協議(2) 油等の性状・有害性等についての情報の迅速な提供(3) 防災関係機関の設置する対策本部への責任者の派遣又は連携の確保(4) 流出油等の拡散防止、回収、処理及び事故現場の復旧(5) 被害者の損害等に対する補償第１ 予防計画
１．広域的な活動体制の整備
町及び広域消防本部は、県及び国等の機関との連携を密にし、事故発生時に総合的かつ計画的な防災活動が行えるよう緊急時の情報連絡体制を確立するなど、広域的な連携を図る。
２．油防除作業体制の整備
広域消防本部は、県が策定した「油防除作業手順マニュアル」や「千葉県油等海上流出事故対
応マニュアル」を活用し、地域に即した対応が迅速かつ的確にできるよう体制整備に努める。
３．油防除資機材の整備
広域消防本部は県等と連携し、救命具、オイルフェンス、油吸着材等必要な資機材の整備に努める。
また、油回収資機材としてのゴム長靴等については、流通備蓄体制の整備に努める。
４．水門管理等の充実
町、夷隅土木事務所は、油等の内水面への流入又は海上への流出を防止するため、水門の管理、情報の受伝達体制の整備に努める。

第２ 応急対策計画
流出した油等は、海上で防除することに目標を置き、防除方針の決定に当たっては海上での回収を可能な限り実施し、海岸線への漂着を回避するよう努める。
また、防災関係機関においては、勝浦海上保安署等との連携を図りつつ、流出油等の性状及び有害性の有無について迅速な把握に努め、効率的な流出油等の拡散防止、回収及び処理を行う。

（大事故）246

第２章

第８節

油等海上流出災害対策計画

１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、関係機関と密接に連携する。
また、災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報収集広域消防本部及び消防団は、付近の海域において油流出事故が発生し、被害の発生又はそのおそれがあるときは、協力してパトロール等により情報収集を行い、速やかにその状況を報告する。
３．流出油の防除措置
広域消防本部、町及び消防団は、漂着油により海岸が汚染され、又はそのおそれがある場合は、事故原因者等の要請に基づき除去作業等を実施するとともに、必要に応じ回収油の保管場所の確保に努める。
４．警戒区域の設定・避難活動
町及び広域消防本部は、沿岸住民に影響がある場合は、海岸地域に警戒区域の設定、立入制限
及び現場の警戒を行う。また、町は、必要に応じて付近住民に対して避難指示を行う。
５．広報活動町は、事故の状況や住民の防災行動等について、防災行政無線、防災行政メール等による広報活動を行う。
６．環境保全対策
県及び町は、油等流出事故による環境汚染等に対して保全措置を講じる。
(1) 必要に応じて環境調査を実施し、環境汚染に関する情報を国や防災関係機関に提供する。
(2) 海鳥、海生生物等に被害が発生した場合には、関係団体等の協力を得て、その保護に努める。
７．健康対策町は、夷隅保健所及び(一社)夷隅医師会等の協力を得て油回収作業実施者の健康対策を実施する。また、町は、異臭等の発生により、住民の生命・身体に有害な影響が予測される場合は、住民からの健康相談に対応する。
８．補償対策船舶油濁損害賠償保障法に基づき、流出した燃料油により直接被害を受けた漁業者及び観光業者等は被害に加え、損害を防止又は軽減するための措置に要した経費を船舶所有者に請求できる。
また、国、地方公共団体等が行った同様の措置に要した経費について、船舶油濁損害賠償保障法に基づき船舶所有者に損害賠償請求をすることができるほか、海防法第 41 条の 2 に基づき海上保安庁長官からの要請があり、これに基づき地方公共団体等が防除措置を講じた場合にはその経費を、海防法第 41 条の 3 に基づき、行政処分により船舶所有者に請求することができる。
９．事後の監視等の実施
防災関係機関は、油等の回収等応急対策による措置が終了した後も、必要に応じ、環境への影
響の把握に努める。

（大事故）247

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画

第９節 放射性物質事故対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、保健福祉課、広域消防本部

第２ 応急対策計画

総務部、建設環境部、広域消防本部、夷隅保健所、夷隅環境衛生組合

第３ 復旧計画

総務部、民生部、建設環境部

１．基本方針
町内には、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に規定される原子力事業所はなく、原子力規制委員会の原子力災害対策指針（以下「対策指針」という。）に基づく原子力事業所からの「緊急的防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action PlanningZone）」にも入っていない。
また、町内には核燃料物質や放射性同位元素等を使用する事業所が存在しないが、核燃料物質等を積載する車輌が町内を通行すること、沿岸部を原子力艦が航行することが予想され、これら輸送中の事故が発生する可能性がある。
なお、核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物質（以下「核燃料物質等」という。）、放射性同位元素又はこれらによって汚染された物質（以下「放射性同位元素等」という。）の取扱いや原子力艦寄港の状況把握は国の所掌事項で、町及び県は核燃料物質等又は放射線同位元素等（以下「放射性物質」という。）の規制に関して法的権限を有していない。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所での事故に起因する放射性物質の拡散により、水道水の摂取制限や農産物の出荷制限など、住民の生活、社会経済活動などに様々な影響が及んだ。さらに、県内でも局所的に放射線量の高い箇所が確認され、土壌等の除染等の措置が必要となったほか、汚染された廃棄物の処分方法などの問題が生じた。
これらを踏まえ、本計画に放射性物質事故を想定した予防対策や災害応急対策を定める。
〈用語の定義〉
核 原 料 物 質 原子力基本法第 3 条第 3 号に規定する核原料物質をいう。
核 燃 料 物 質 原子力基本法第 3 条第 2 号に規定する核燃料物質をいう。
放射性同位元素等の規制に関する法律第 2 条第 2 項に規定する放射性同
放 射 性 同 位 元 素 位元素をいう。
原 子 力 事 業 所 原災法第 2 条第 4 号の規定にされる工場又は事業所
核 燃 料 物 質 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 52 条の規定に
使 用 事 業 所 より使用の許可を受けている工場又は事業所をいう。
核 原 料 物 質 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 57 条の 8 の規使 用 事 業 所 定により使用の届出をしている工場又は事業所をいう。
放射性同位元素等 放射性同位元素等の規制に関する法律第 3 条第 1 項の規定により使用の許可を受けている工場又は事業所、同法第第 3 条の 2 第 1 項の規定によ
使 用 事 業 所 り使用の届出をしている工場又は事業所をいう。
放 射 性 物 質 原災法に規定される原子力事業所をはじめ、放射性物質を取り扱う事業
取 扱 事 業 所 所全般をいう。
（大事故）248

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画

２．放射性物質事故の想定
千葉県地域防災計画に準じ、放射性物質事故を次のように想定する。
(1) 町内の放射性物質取扱事業所で取り扱っている放射性物質の種類及び量を考慮すると、町内で大量の放射線が放出される事故の可能性はないため、地震、津波、火災等の自然災害などに起因する事故を想定する。
(2) 核燃料物質の運搬に伴う事故については、陸上輸送中の車両接触事故等により格納容器が破損し、放射性物質が放出するなどを想定する。
(3) 近隣の茨城県等に立地する原災法に規定される原子力事業所については、地震、津波、火災、人為的ミス等の自然災害等による事故などを想定する。
(4) 原子力艦については、県外の原子力事業所の事故と同様に、地震、津波、火災、人為的ミ
ス等の自然災害等による事故などを想定する。

第１ 予防計画
１．放射性物質取扱施設の把握
広域消防本部は、放射性物質に係る防災対策を迅速かつ的確に行うため、放射性物質取扱事業
所の所在地及び取扱物質の種類等の把握に努める。
２．情報の収集・伝達
町、広域消防本部及び県は、国、警察、放射性物質取扱事業者等の関係機関との間における情報の収集・伝達体制を確保する。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制とする。
３．応急活動体制の整備
町及び広域消防本部は、職員の非常参集体制、防災関係機関との連携体制、広域応援体制を整備する。
また、町、警察及び核燃料物質使用事業者は、核燃料物質事故の応急対策に従事する者が必要とする防護服や防塵マスクなどの防護資機材、放射線測定器等の整備に努める。
４．放射線モニタリング体制の整備
町は、緊急時における放射性物質又は放射線による被害が発生又は発生するおそれがある場合に備え、放射線測定器及び検出器等を整備する。
５．退避誘導体制の整備
町は、県内外の放射性物質事故発生時に、適切な退避誘導が図れるよう、平時から地域住民、自治会、自主防災組織の協力を得て退避誘導体制の整備に努める。
町は、高齢者、障がい者、乳幼児その他の要配慮者及び一時滞在者を適切に退避誘導し、安否確認を行うため、平時より、要配慮者に関する情報の把握・共有、退避誘導体制の整備に努める。
なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等についても十分配慮する。
６．防災教育・防災訓練の実施
町及び広域消防本部は、必要に応じて防災関係職員に対し、放射性物質事故に関する教育を実施するほか、住民に対しても放射性物質事故に関する知識の普及に努める。
また、専門家等を活用し、放射性物質事故を想定した訓練を実施する。

（大事故）249

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町及び広域消防本部は、事故の状況に応じ、職員の非常招集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、関係機関と密接に連携する。
また、災害の状況により応援部隊を必要とする場合は、他市町村や県に要請する。
２．情報の収集・伝達体制(1) 放射性物質取扱事業所での事故
事業所において放射性物質の漏洩等の事故が発生した場合、放射性物質取扱事業所の事業者
は国、県、広域消防本部、警察などの関係機関に速やかに以下の事項を通報するとともに、事故の状況について随時連絡する。
① 事故発生の時刻② 事故発生の場所及び施設③ 事故の状況⑤ 予想される被害の範囲及び程度等④ 放射性物質の放出に関する情報⑥ その他必要と認める事項(2) 放射性物質の事業所外運搬中の事故
核燃料物質の運搬中の事故による特定事象（原災法の規定により通報すべき事象）が発生した場合、原子力防災管理者は直ちに国、県、広域消防本部、警察に前項①～⑥の事項を通報する。
３．事業者による応急対策活動(1) 放射性物質取扱事業所における事故
放射性物質取扱事業所の事業者は、汚染の広がりの防止及び汚染の除去等、放射線障害を防止するために直ちに必要な措置を講じる。
(2) 放射性物質の事業所外運搬における事故
原子力事業所の事業者又は当該事業者から放射性物質の運搬を委託された者は、立入制限区
域の設定、汚染・漏洩の拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置等を的確かつ迅速に行うことで、原子力災害の発生の防止を図る。
また、直ちに必要な要員を現場に派遣し、必要に応じて他の原子力事業者に要員の派遣及び資機材の提供に係る要請を行う。さらに、上記以外の事業者又は当該事業者から放射性物質の運搬を委託された者は、上記に準じて必要な対策を行う。
４．消防活動放射性物質取扱事業所において火災が発生した場合、当該事業者は従事者の安全を確保するとともに、迅速に消火活動を行う。
広域消防本部は、当該事業者からの情報や専門家等の意見を基に、消火活動方法を決定するとともに安全性の確保に努め迅速に消火活動を行う。
５．緊急時のモニタリング等活動(1) 県の措置
県は、必要に応じて、関係部局による放射線モニタリング等連絡会議を開催し、国や国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構の専門家の指導又は助言を得て、以下の実施項目及びその他必要な対策について検討を行い、緊急時のモニタリング活動を行うなど、放射性物質による環境等への影響について把握する。

（大事故）250

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画

モニタリング項目は次のとおりである。
① 大気汚染調査② 水質調査③ 土壌調査⑤ 食物の流通状況調査④ 農林水産物への影響調査⑥ 市場流通食品等検査⑦ 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料調査⑧ 廃棄物調査(2) 町の措置
町及び夷隅環境衛生組合は、公共施設等の空間放射線量、水道水、廃棄物焼却灰等の放射性物質濃度の測定を実施し、結果をホームページ等で公表する。
６．防護対策県は、緊急時におけるモニタリング等活動の結果など必要な情報を関係市町村に提供する。また、モニタリング結果などから、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針の「ＯＩＬ（Operational Intervention Level）と防護措置について」に該当すると認める場合は、国の指示等に基づき、当該市町村に連絡し、必要に応じて退避・避難を要請する。
町は、放射性物質の放出に伴う放射線被ばくから地域住民を防護するため、状況に応じて、住民に対して屋内退避又は避難の措置をとる。
７．飲料水及び飲食物の摂取制限、出荷制限等
県、町は、住民の内部被ばくに対処するため、国の指示、指導又は助言に基づき、放射性物質により汚染され又は汚染のおそれのある飲料水及び飲食物の摂取の制限、農林水産物の出荷の制
限、法令に基づく食品の廃棄・回収等の必要な措置を行う。
８．広報活動町は、モニタリング結果等をホームページ、広報紙で提供するとともに、問い合わせ窓口を設置し、相談活動を行う。

（大事故）251

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画<参考 ＯＩＬと防護措置について（原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）>
基準の
種類

基準の概要

緊急防護措置

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取にＯＩＬ１ よる被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくをＯＩＬ４防止するため、除染を講じるための基準

早期防護措置飲食物摂取制限

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
ＯＩＬ２ るため、地域生産物※5の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度
内に一時移転させるための基準
飲食物 OIL6 による飲食物の摂取に係る 制限を判断する準備とし
スクリ て、飲食物中の放射性核ーニン 種濃度測定を実施すべき
グ基準 地域を特定する際の基準

初期設定値※1

防護措置の概要

500μSv/h(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2)

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

β 線：40,000cpm※3(皮膚から数 cm での検出器の計数率)
β 線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】(皮膚から数 cm での検出器の計数率)

20μSv/h(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2)

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度
内に一時移転を 実施。

0.5μSv/h※6(地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2)

数日内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度を測定すべき区域
を特定。

核種※7
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食
ＯＩＬ６物の摂取を制限する際の基準

避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリーニング して、基準を超える際は迅速に除染。

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

飲料水・牛
乳・乳製品
300Bq/kg
200Bq/kg
1Bq/kg20Bq/kg

野菜類､穀類、肉､卵､魚､その他 １週間内を目途に飲2,000Bq/kg※8 食物中の放射性核種濃度の測定と分析を500Bq/kg
行い、基準を超えるものにつき摂取制限
10Bq/kgを迅速に実施。
100Bq/kg※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率
計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時
モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20ｃ㎡の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/ｃ㎡相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面
汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ
６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準である
ＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

（大事故）252

第２章

第９節

放射性物質事故対策計画

９．緊急輸送県は、関係機関と相互に連携し、種々の緊急を要する輸送需要に迅速かつ適切に対応する。また、必要に応じ、航空応援の要請を行う。
１０．医療対策
県は、夷隅保健所に健康相談窓口を開設する。また、必要に応じて国、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等の協力を得て緊急時被ばく医療対策を行う。
１１．広域避難(1) 町外への広域避難町本部長（本部事務局）は、避難者を町外に一時滞在させる必要がある場合、県内の他市町
村長又は知事に一時滞在の協議、要請を行う。また、受入れが決定した場合は、県に避難者の輸送等の支援を要請する。
受入後は、受入先の市町村と連携して避難者の居所を把握し、被災者台帳等を活用して避難者の支援を円滑かつ効果的に実施する。
(2) 町外からの広域避難者の受入れ
町は、他市町村や県から避難者の一時滞在の要請を受けた場合、当該避難者を受け入れ、公営住宅、民間賃貸住宅の借上げ等により一時滞在施設を確保する。
また、避難元の市町村等と連携して避難者への支援を行う

第３ 復旧計画
１．汚染された土壌等の除去等の措置
県及び町は、国の指示、法令等に基づき、それぞれが所管する施設の土壌等の除染等の措置を行う。
放射性物質取扱事業所の事業者等は、国、県、関係市町村及び防災関係機関と連携し、周辺環境における除染、除去を行う。
２．各種制限措置等の解除
県及び町等は、国の指示、指導又は助言に基づき、飲料水及び飲食物の摂取の制限、農林水産物の出荷の制限等の各種制限措置等を解除する。
３．住民の健康管理
県及び町は、被災者の状況を把握するとともに、健康状態に応じた相談や心のケアを実施する。
４．風評被害対策
県は、国及び町等と連携し、各種モニタリング結果や放射能に関する正しい知識を、広く正確にわかりやすく広報することにより風評被害の発生を抑制する。
５．廃棄物等の適正な処理
県は、国及び町等と連携し、放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰等の廃棄物や土壌等が適正に処理されるよう、必要な措置を講ずる。

（大事故）253

第２章

第１０節

大規模停電対策計画

第１０節 大規模停電対策計画
項

目

担

当

第１ 予防計画

総務課、施設所管課、電力事業者、電気通信事業者

第２ 応急対策計画

総務部、建設環境部、各部、夷隅土木事務所、電力事業者、電気通信事業者

暴風による倒木等に起因する大規模停電を予防するとともに、大規模停電発生時の電力の早期復
旧、重要施設の非常電源確保対策等を定める。

第１ 予防計画
１．倒木対策町は、町管理施設の敷地内及び街路上の樹木について強風による倒木等で電線、電柱等に被害を及ぼすおそれのあるものを調査し、当該樹木の伐採を推進する。
２．非常電源の確保
町は、大規模停電時にも災害対策や復旧の拠点のライフライン機能を維持するため、非常電源の整備、強化を推進する。
また、町は、要配慮者利用施設の入所者等の人命を確保するため、社会福祉施設等の非常電源の整備を促進する。
３．被災者支援サービスの備え
町は、大規模停電時の住民ニーズに対応した各種支援サービスの実施体制を整備する。
(1) 充電サービスの準備
停電が長期化した場合に避難所や公共施設において携帯電話等の充電サービスを実施するため、これらの施設に電源タップ等を備える。
(2) 熱中症対策
夏季の停電による熱中症対策として、避難所へのスポットクーラーや冷風扇等の配備を検討する。
４．大規模停電を想定した家庭内備蓄の励行
町は、停電の長期化を想定してＬＥＤランタン、バッテリー、水、食料、燃料などを家庭内備
蓄に加えるよう周知する。

第２ 応急対策計画
１．応急活動体制
町長は、「大規模な停電が発生し、回復までに長期間を要すると見込まれるとき」と認めるときに災害対策本部を設置し、必要な配備体制をとる。
また、状況に応じて経済産業省、県、電力事業者、電気通信事業者等に、情報連絡員の派遣を要請する。
その他状況に応じて、自衛隊の災害派遣要請を県に依頼する。

（大事故）254

第２章

第１０節

大規模停電対策計画

２．情報収集・伝達
電力事業者は停電情報を収集し、停電の状況と復旧見込みを町及び防災関係機関と共有するとともに、住民にホームページ等で広報する。
電気通信事業者は通信障害の情報を収集し、現状と復旧見込みを町及び防災関係機関と共有するとともに、住民にホームページ等で広報する。
町は、住民から提供された停電、通信障害や電柱等の被害情報を電力事業者、電気通信事業者と共有するともに、停電情報、通信障害の広報に協力する。
道路管理者は、管理道路の被害や障害物の状況を町及び電力事業者、電気通信事業者と共有する。
３．電源車等の運用(1) 非常電源の稼働状況の把握
町は、優先復旧重要施設リストに基づき、町内の各施設の非常電源の稼働状況、電源車等の配備状況等を収集し、国、県、電力事業者と共有する。
また、非常電源の燃料が不足する場合は、経済産業省、県石油商業組合に燃料補給を要請する。
(2) 電源車等の確保、運用
町は、長時間停電となり、非常電源が不足する重要施設の機能維持のため、電力事業者への電源車の派遣要請により電源車等を確保し、当該施設に派遣するよう努める。
４．電力の早期復旧
電力の早期復旧のため、電力事業者、電気通信事業者、道路管理者、自衛隊災害派遣部隊等が連携した迅速な復旧を推進する。
(1) 復旧計画・体制確保
電力事業者、電気通信事業者は、町があらかじめ提供した優先復旧重要施設リストに基づき、復旧計画を策定する。
〈優先復旧すべき重要施設〉
ア 生命の危険に直結する医療施設や福祉施設
イ 指定避難所として開設されている施設
ウ 災害対応の中枢機能となる町災害対策本部が存在する施設
エ 上下水道施設をはじめとするライフライン施設
計画に当たっては、道路管理者と連携して被災道路の復旧及び道路障害物の除去と電力復旧を一体的に進めるよう調整する。
町は、復旧作業に必要な土地や施設を電力事業者、電気通信事業者に提供する。
(2) 道路障害物の除去
電力事業者、電気通信事業者は、電力施設、電気通信施設の復旧作業のため通行する道路の障害物について道路管理者と協力して除去する。
町は、自衛隊災害派遣部隊、災害協定団体等に、倒木等の障害物除去作業を要請する。
除去した障害物の移動先は道路管理者が指示し、必要に応じて災害対策基本法第 76 条の 6により他人の土地を一時使用して仮置きする。
(3) 調整会議
電力事業者、電気通信事業者は、町、道路管理者、自衛隊災害派遣部隊、関係団体等と、復旧計画の進捗状況、今後の活動予定、復旧の課題等に関する調整会議に参加し、情報を共有す（大事故）255

第２章

第１０節

大規模停電対策計画

る。
また、国、県が開催する調整会議とも連携し、情報連絡員を通じて情報を共有する。
５．被災者支援
町は、停電が長期化した地区について住民のニーズを把握し、各種支援サービスを提供する。
(1) 充電サービスの提供
避難所や公共施設において携帯電話等の充電サービスを実施する。また、携帯電話等販売店に、充電サービスの提供を要請する。
(2) 入浴サービスの提供
公共施設の浴場やシャワー施設の開放サービスを実施する。また、浴場やシャワー施設を有する公共施設の管理者や災害協定団体等に、開放サービスの実施を要請する。
(3) 熱中症予防
夏季の停電による熱中症を予防するため、注意喚起や予防措置（水分補給、風通し等）を広報する。また、冷房を配備した避難所を利用するよう要配慮者等に呼びかける。
(4) 給水支援
町は断水時に水道の利用が可能な施設について、当該施設における水道の被災者への開放を検討する。また、関係機関に対して同様のサービスの提供を要請する。

（大事故）256

御宿町地域防災計画【資料編】

【資料編】目 次
１ 総則 ........................................................................................ 1
1-1 御宿町防災会議条例 ........................................................................ 1
２ 災害環境 .................................................................................... 2
2-1 土砂災害警戒区域一覧....................................................................... 2
2-2 急傾斜地崩壊危険区域一覧................................................................... 6
2-3 山地災害危険地区一覧....................................................................... 7
2-4 防災重点ため池一覧 ........................................................................ 7
３ 防災体制 .................................................................................... 8
3-1 御宿町災害対策本部条例..................................................................... 8
3-2 御宿町応急対策本部体制..................................................................... 9
3-3 御宿町災害対策本部体制.................................................................... 11
3-4 御宿町議会災害対策連絡要綱................................................................ 17
3-5 災害協定一覧 ............................................................................. 18
４ 情報・通信 ................................................................................. 20
4-1 御宿町防災行政無線戸別受信機設置条例 ...................................................... 20
4-2 御宿町防災行政無線戸別受信機設置条例施行規則 .............................................. 22
4-3 防災行政用無線局管理運用規程.............................................................. 23
4-4 防災行政用無線局（固定局）運用細則 ........................................................ 25
4-5 防災行政用無線局（基地局・移動局）運用細則 ................................................ 26
4-6 防災デジタル簡易型無線機貸付規程 .......................................................... 28
4-7 関係機関連絡先一覧 ....................................................................... 29
4-8 警報・注意報発表基準一覧.................................................................. 31
4-9 千葉県危機管理情報共有要綱................................................................ 32
５ 避難 ....................................................................................... 41
5-1 指定緊急避難場所・指定避難所等一覧 ........................................................ 41
5-2 浸水想定区域・土砂災害警戒区域にかかる要配慮者利用施設一覧 ................................ 43
６ 交通・輸送 ................................................................................. 44
6-1 緊急輸送道路図及び対象路線区間一覧 ........................................................ 44
6-2 異常気象時通行規制図及び対象路線区間一覧 .................................................. 45
6-3 ヘリコプター臨時離着発場適地一覧 .......................................................... 46
７ 給水・ライフライン ......................................................................... 47
7-1 町営水道の補給水利の現況.................................................................. 47
7-2 町営応急給水資機材保有状況一覧............................................................ 47
８ その他 ..................................................................................... 48
8-1 災害救助法による救助の程度、方法及び期間 .................................................. 48

１ 総則1-1 御宿町防災会議条例
昭和 42 年 12 月 18 日
条例第 89 号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、御宿町防災会
議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 御宿町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 御宿町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は町長をもって充てる。
３ 会長は会務を総理する。
４ 会長事故あるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 千葉県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 千葉県警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 消防長及び消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項の委員は、20 名以内とする。
７ 第５項第７号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、県の職員、町の職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し、必要な事項は会長が防災会
議にはかって定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 12 年３月 13 日条例第 18 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則(平成 13 年３月９日条例第 17 号)（施行期日）
この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則(平成 24 年３月 14 日条例第３号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 24 年９月 21 日条例第 15 号)
この条例は、公布の日から施行する。
（資料） 1

２ 災害環境
2-1 土砂災害警戒区域一覧
番号

指定箇所

箇所名

自然現象の種類

告示日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

浜亀ノ越
六軒町五神山高山田神部田高山田杉山高山田赤羽根
浜浜ノ谷
上布施
須賀
岩和田
浜
浜
新町
浜
浜
浜
浜
岩和田
新町
新町
新町
岩和田
岩和田
須賀
須賀
須賀
浜
上布施
高山田
高山田
高山田
高山田
六軒町
六軒町
六軒町
六軒町
岩和田
岩和田
岩和田
浜
浜
須賀
須賀
須賀
須賀
須賀、久保

亀ノ越
五神山
神部田
杉山
赤羽根
浜ノ谷
上布施 7
須賀 5
岩和田 4
浜5
鶴石
天ノ守
浜2
浜6
浜7
浜8
行人坂
新町
新町 2
新町 3
愛宕下
東山
須賀 2
須賀 3
須賀 4
須賀 6
上布施 5
高山田 4
高山田 5
高山田12
高山田14
六軒町 1
六軒町 2
六軒町 3
六軒町 4
岩和田 1
岩和田 3
岩和田 5
浜3
部原 24
須賀 7
須賀 8
須賀 9
須賀 10
須賀 13

急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊

平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成25 年3 月8 日
平成26年11月25日
令和3 年3 月12 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日（資料） 2（千葉県、令和 5 年 12 月）
警戒区域
特別警戒区域
告示番号
告示番号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 836 号
千第 837 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
特別警戒区域無し
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
特別警戒区域無し
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 114 号
千第 115 号
千第 733 号
千第 735 号
千第 132 号
千第 134 号
千第 166 号
千第 170 号
千第 166 号
千第 170 号
千第 166 号
千第 170 号
千第 166 号
千第 170 号
千第 166 号
千第 170 号

番号

指定箇所

箇所名

自然現象の種類

告示日

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

須賀、御宿台須賀
須賀、御宿台須賀、御宿台
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
岩和田
御宿台、久保
御宿台、須賀
御宿台、須賀
御宿台、須賀
御宿台、須賀御宿台
御宿台
御宿台
御宿台、須賀
御宿台
御宿台
御宿台
御宿台
御宿台、須賀久保、高山田
久保
久保
久保、須賀
久保
久保
久保
久保

須賀 14
須賀 15
須賀 16
須賀 17
岩和田 2
岩和田 6
岩和田10
岩和田11
岩和田12
岩和田13
岩和田14
岩和田16
岩和田17
岩和田18
岩和田19
岩和田20
岩和田21
岩和田22
岩和田25
岩和田27
岩和田28
岩和田29
岩和田30
岩和田31
岩和田33
岩和田34
岩和田40
御宿台 1
御宿台 2
御宿台 3
御宿台 4
御宿台 5
御宿台 9
御宿台10
御宿台11
御宿台12
御宿台13
御宿台16
御宿台18
御宿台19
御宿台21
久保 1
久保 2
久保 3
久保 4
久保 5
久保 6
久保 7
久保 8

急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊

令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日（資料） 3

警戒区域
告示番号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号

特別警戒区域
告示番号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号

番号

指定箇所

箇所名

自然現象の種類

告示日

95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143

久保
久保
久保、須賀
久保
久保
久保
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
上布施
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
高山田
高山田、久保高山田、久保
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
高山田
七本
七本
七本
七本
七本
七本

久保 9
久保 10
久保 11
久保 12
久保 13
久保 14
上布施 1
上布施 2
上布施 3
上布施 4
上布施 6
上布施16
上布施17
上布施18
上布施20
上布施32
上布施33
上布施34
上布施36
上布施37
上布施38
実谷 1
実谷 2
実谷 3
実谷 4
実谷 5
実谷 6
実谷 8
高山田 6
高山田 7
高山田 8
高山田 9
高山田10
高山田11
高山田13
高山田15
高山田16
高山田18
高山田19
高山田21
高山田22
高山田23
高山田24
七本 1
七本 2
七本 3
七本 4
七本 5
七本 6

急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊

令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日（資料） 4

警戒区域
告示番号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号

特別警戒区域
告示番号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号

番号

指定箇所

箇所名

自然現象の種類

告示日

144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186

七本、実谷
七本
七本
七本
七本
七本
七本
七本
浜
浜
高山田
岩和田
浜
浜、御宿台
高山田
高山田
高山田
実谷
上布施
上布施
御宿台、実谷
御宿台、浜
御宿台、浜
御宿台
七本
七本
七本
七本
七本、実谷
実谷、七本
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
実谷
浜
久保
上布施

七本 7
七本 8
七本 9
七本 11
七本 12
七本 13
七本 15
七本 16
浜 12
北ノ谷
西琳寺沢
鯉ヶ谷
馬坂沢
藪ノ内沢
切田倉沢1
切田倉沢2
赤羽根沢
豆田谷
谷村沢 1
谷村沢 2
御宿台22
御宿台23
御宿台24
御宿台25
七本 17
七本 18
七本 19
七本 20
七本 21
実谷 9
実谷 10
実谷 11
実谷 12
実谷 13
実谷 14
実谷 15
実谷 16
実谷 17
実谷 18
実谷 19
浜 13
大原台 3
上布施40

急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊

令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和3 年3 月19 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日
令和5 年12 月5 日

（資料） 5

警戒区域
告示番号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 166 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号
千第 473 号

特別警戒区域
告示番号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 170 号
千第 170 号
特別警戒区域無し
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号
千第 475 号

2-2 急傾斜地崩壊危険区域一覧
区名

所在地

指定面積(㎡)

岩和田

岩和田

16,634.66

浜
天の守

浜
岩和田

15,996.57
3,638.11

東山

岩和田字東山12,105.23

新町
岩和田 2
浜2
高山田

新町
岩和田字小波月浜字岩ケ山
高山田
計 8 箇所

6,080.91
20,460.73
6,094.86
29,748.51
110,759.58

指定年月日
昭和45年6月26日
平成24年10月12日
昭和 45 年 6 月 26 日
昭和 51 年 12 月 14 日
昭和 58 年 5 月 4 日
平成 5 年 4 月 20 日
昭和 62 年 7 月 14 日
平成 5 年 1 月 22 日
平成 7 年 2 月 10 日
平成 14 年 2 月 26 日

（資料） 6（千葉県、令和 5 年 1 月）
指定番号
告示番号
千第402号
1
千第596号
2
千第 402 号
39
千第 776 号
千第 389 号
102
千第 466 号
216
千第 635 号
301
千第 54 号
332
千第 105 号
445
千第 96 号

2-3 山地災害危険地区一覧（千葉県、令和 3 年 8 月）
山腹崩壊危険地区
管理事務所
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部
南部

国有林・民有
林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林

市町村番号

地区番号

大字

字

443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443
443

001
004
005
006
007
008
009
010
012
013
014
015
016
017
019
020
021
022
023
024
025
026
027
028

岩和田
新町
須賀
浜
浜
高山田
久保
七本
高山田
高山田
高山田
実谷
七本
七本
上布施
上布施
上布施
高山田
実谷
新町
浜
岩和田
高山田
久保

東山
小谷ﾉ谷
大部田
盛松
亥ノ谷
八見塚
萓場台
半田
メイノ松
川向
西桃ノ木
坂ノ下
杉ノ木
四高台
中ノ沢
糖塚
南新町
岩井作
妻戸
浅間
馬坂
東大谷
平山
五反目

備考

2-4 防災重点ため池一覧

名称
芝
石切場
鳥打戸
小金
岩滝
砂田
真常寺
ハセキ
二本木
兎谷
八十谷

字・番地等

管理者

所有者

上布施字芝 1455
高山田字棚下 464
高山田字鳥打戸 1147
御宿台 1458
御宿台 138-1
須賀字岩ノ谷 753
上布施字小屋ノ谷 1471
高山田字ハセキ 622
久保字二本木 802
上布施字兎谷 2510
実谷字八十谷 662

下布施土地改良
御宿中央水利組合
御宿中央水利組合
御宿中央水利組合
高山田水利組合
御宿地区水利組合
上布施水利組合
御宿中央水利組合
御宿中央水利組合
兎谷堰管理組合
八十谷堰管理組合

御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町
御宿町

（資料） 7（千葉県、令和 4 年 4 月）
諸元
堤高
堤頂長
総貯水量
(m)
(m)
(千㎥)
5.2
58.0
45.0
7.0
41.0
13.0
9.0
48.0
10.0
16.3
106.0
141.0
15.8
113.0
188.0
2.2
48.0
1.0
7.3
45.0
11.0
5.6
47.0
8.0
3.7
34.7
1.9
2.7
14.3
1.2
4.6
18.5
4.3

３ 防災体制
3-1 御宿町災害対策本部条例
昭和 42 年 12 月 18 日
条例第 90 号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき御宿町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事業を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故あるときはその職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成８年３月 15 日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 13 年３月９日条例第 16 号）
この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年９月 21 日条例第 16 号）
この条例は、公布の日から施行する。

（資料） 8

3-2 御宿町応急対策本部体制
御宿町災害対策本部設置前における迅速な災害応急対策を実施するために、必要に応じ設置する御宿町応急対策本部体制については、以下のとおりとする。
１ 御宿町応急対策本部の設置等（１）応急対策本部の設置
ア 町長は、町の地域について災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、防災の推進を図るために必要があると認めたときは、応急対策本部を設置する。
イ 応急対策本部の職員の配備は、第１配備及び第２配備とする。
（２）応急対策本部の設置の要請
ア 別表第１に掲げる者は、応急対策本部を設置する必要があると認めたときは、総務課長に応急対策本部の設置を要請する。
イ 総務課長は、上記アの要請があったとき又は応急対策本部を設置する必要があると認めたときは、応急対策本部の設置を町長に要請する。
２ 応急対策本部の組織（１）応急対策本部長及び応急対策本部員
応急対策本部長（以下「本部長」という。
）は町長をもって充てることとし、別表第２に掲げる者を応急対策本部員（以下「本部員」という。
）に充て、その組織の概要は別表第３のとおりとする。
（２）応急対策本部の所掌事務
本部は、次の事務を所掌する。
ア 関係機関との連絡調整に関すること
イ 応急対策の実施に関すること
ウ その他応急対策に必要な業務に関すること（３）応急対策本部会議
本部長は、災害に係る災害応急対策等を検討し、又は実施するため、必要に応じて、本部長、本部員及びその他本部長が指名する者で構成する本部会議を主宰する。
（４）関係機関に対する要請等
本部長は、災害の状況に応じ、関係機関に対して、必要な措置を講ずるよう要請し、又は応急対策本部との連絡のための職員の派遣を要請する。
（５）本部各班の分掌事務等
本部各班の組織編成及び分掌事務等は、御宿町災害対策本部の組織編成及び分掌事務に準ずる。
（６）応急対策本部事務局
ア 本部に本部事務局を置く。
イ 本部事務局の分掌事務は、御宿町災害対策本部事務局の分掌事務に準ずる。
ウ 本部事務局の職制（ア）本部事務局に事務局長を置く。
（イ）本部事務局の事務局長には、総務課長の職にある者を、事務局員は総務課のその他の職員並びに各本部員があらかじめ指名した職員をもって充てる。
エ 事務局長等の職務（ア）事務局長は、事務局の事務を掌理し、事務局に属する職員を指揮監督する。
（イ）事務局員は、本部長の命を受け、災害対策に従事する。
３ 御宿町災害対策本部への移行
災害の規模が拡大し、又は拡大するおそれのあるときは、御宿町災害対策本部に移行する。
４ その他
ここに定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

（資料） 9

別表第１ 応急対策本部の設置を要請する者
総務課長
税務住民課長
保健福祉課長
企画財政課長
教育課長
消防団長

別表第２ 応急対策本部員
副町長
教育長
保健福祉課長建設水道課長
教育課長
会計室長

総務課長
全町公園課長消防団長

建設水道課長
産業観光課長全町公園課長

企画財政課長
産業観光課長税務住民課長
議会事務局長

別表第３ 応急対策本部組織概要図
本部長

町長

副本部長

副町長
教育長

本
部
会
議

本部員

本部派遣職員

総務課長
企画財政課長税務住民課長
保健福祉課長建設水道課課長
全町公園課長
産業観光課長
議会事務局長
教育課長
会計室長
消防団長
自衛隊、防災関係機関から本部長（町長）が派遣を求
める者

部（５）

事務局長

総務課長

務 事務局職員

指令情報班
庶務班

本
部
事

局

（資料） 10

3-3 御宿町災害対策本部体制
御宿町災害対策本部条例（昭和 42 年条例第 90 号。以下「条例」という。
）に基づき設置する、御宿町災害対策本部の体制は以下のとおりとする。
１ 御宿町災害対策本部の設置等（１）災害対策本部の設置
ア 町長は、町の地域について災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、防災の推進を図るために必要があると認めたときは、災害対策本部を設置する。
イ 災害対策本部の職員の配備は、第３配備から第５配備とする。
（２）災害対策本部の設置の要請
ア 別表第１に掲げる者は、災害対策本部を設置する必要があると認めたときは、総務課長に災害対策本部の設置を要請する。
イ 総務課長は、上記アの要請があったとき又は災害対策本部を設置する必要があると認めたときは、災害対策本部の設置を町長に要請する。
ウ 別表第１に掲げる者は、災害対策本部を設置する必要があると認めた場合で、上記イの要請をする暇がないとき又は総務課長に事故があるときは、町長に災害対策本部の設置を要請する。
（３）現地災害対策本部の設置
町長は、必要に応じ、災害現地に現地災害対策本部を置き、現地災害対策本部は、本部の一組織として本部の事務の一部を行う。
（４）災害対策本部の廃止
町長は、災害対策本部を設置した後において、当該災害又は災害の発生するおそれが解消したため、災害対策本部を設置しておく必要がなくなったと認めたときは、災害対策本部を廃止する。
２ 災害対策本部の組織（１）本部長
災害対策本部長には、町長が当たり災害対策本部の事業を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（２）副本部長及び本部員の任命
町長は、副町長及び教育長を災害対策副本部長（以下「副本部長」という。
）に、別表第１に掲げる者を災害対策本部員（以下「本部員」という。
）に、それぞれ任命する。
（３）本部の所掌事務
本部は、町全体の災害予防対策、災害応急対策等を実施するため、次の事務を所掌する。
ア 災害対策の総合的調整に関すること
イ 本部の非常配備体制に関すること
ウ 現地対策本部に関すること
エ 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること
オ 避難の勧告及び指示に関すること
カ 災害救助法の適用要請に関すること
キ 県等に関する応援要請に関すること
ク 他市町村との相互応援に関することケ 自衛隊に対する派遣の要請依頼に関すること
コ 災害対策に要する経費の処理方法に関すること
サ 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること（４）本部会議
本部長は、災害予防対策、災害応急対策等を検討し、又は実施するため、必要に応じて、本部長、副本
部長、本部員その他本部長が指名する者で構成する本部会議を招集する。
（５）関係機関に対する要請等
本部長は、災害の状況に応じ、関係機関に対して、必要な措置を講ずるよう要請し、又は災害対策本部との連絡のための職員の派遣を要請する。

（資料） 11

（６）部及び班
本部に別表第２に掲げる部を置き、当該部に同表に掲げる班を置く。
本部の部及び班の分掌事務は、別表第３に掲げるとおりとする。
ア 部及び班の職制
本部の部に置かれる部長のほか、各部に補佐及び本部連絡員を、各班に班長及び班員を置く。
本部の部長、補佐及び班長は別表第２及び第３に掲げる者を、本部連絡員は部長となる者があらかじめ指名した職員を、班員は同表に掲げる部及び班に対応する町の組織の職員をもって充てる。
カ 部長等の職務
本部の部長は、部の事務を掌理し、部に属する職員を指揮監督する。
補佐は、部長を助け、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
キ 本部連絡員
本部連絡員は、本部事務局に勤務し、上司の命を受け、部相互間及び部内各班の連絡調整及び情報収集の事務に従事する。
ク 班長
各班の班長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
ケ 班員
各班の班員は、上司の命を受け、災害対策に従事する。
（７）本部事務局
本部に別表第２に掲げる本部事務局を置く。
ア 本部事務局の所掌事務
本部事務局は次の事務を所掌する。
（ア）災害対策に関する本部長の命令伝達に関すること（イ）本部室（本部会議）と部及び班相互の連絡調整に関すること（ウ）被害並びに災害対策活動に関する情報及び資料の収集整理に関すること（エ）その他、本部事務局員が所属する各班の事務を掌理する。
イ 本部事務局の職制
本部事務局に事務局長及び事務局次長を、本部事務局に班長及び班員を置く。
本部事務局の事務局長は総務課長の職にある者を、事務局次長は企画財政課長、会計室長、議会事務局長の職にある者を、班長は総務課職員のうちから総務課長があらかじめ指名した職員を、班員は総務課のその他の職員並びに本部の部に属する職員のうちから部長となる者があらかじめ指名した職員をもって充てる。
なお、各部長等は、災害対策が円滑に行われるよう本部事務局の班員の代替について考慮する。
ウ 事務局長等の職務
事務局長は、事務局の事務を掌理し、事務局に属する職員を指揮監督する。
事務局次長は、事務局長を助け、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。
（８）現地災害対策本部
ア 現地災害対策本部の所掌事務及び設置場所
現地災害対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。
（ア）被害状況、応急対策実施状況の情報収集及び分析（イ）現場部隊の役割分担及び調整に関する業務（ウ）本部長の指示による応急対策の推進（エ）その他緊急を要する応急対策の実施
イ 現地災害対策本部の設置場所は、災害の現地若しくはその付近等とする。
ウ 現地災害対策本部に属する者
次の者は、条例第４条の規定により、現地災害対策本部に属し、現地災害対策本部において、事務に従事する。
（ア）現地災害対策本部長（イ）現地災害対策本部員（資料） 12（ウ）その他の職員
エ 現地災害対策本部長
現地災害対策本部長は、条例第４条第１項の規定により副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者をもって充て、同条第２項の規定により現地災害対策本部の事務を掌理し、現地災害対策本部に属する職員を指揮監督する。
オ 現地災害対策本部員等
現地災害対策本部員は、条例第４条第１項の規定により本部員のうちから本部長が指名する者をもって充て、現地災害対策本部長の命を受け、現地災害対策本部の事務に従事する。
現地災害対策本部のその他の職員は、本部に属する職員のうちから事務局長が指名する者をもって充てる。
カ 現地災害対策本部長の関係機関に対する要請等
現地災害対策本部長は、災害の状況に応じ、関係機関に対して、必要な措置を講ずるよう要請し、又は災害対策本部との連絡のための職員の派遣を要請するものとする。
（９）職員の配備
町長は、町の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めたときは、御宿町災害対策本部の設置前においても職員を配備する。
職員の配備は、第１配備から第５配備までとし、それぞれの配備の要領は、別に定める。
災害対策本部が設置された場合の職員の配備は、第３配備から第５配備までとする。
ただし、局地災害が発生した場合、大規模な災害が発生するおそれがある場合で、町長が必要と認めたときはこの限りでない。
（10）その他
ここに定めるもののほか、本部の部及び班の組織に関し必要な事項は部長が、本部事務局の組織に関し必要な事項は事務局長が、現地災害対策本部の組織に関し必要な事項は現地災害対策本部長がそれぞれ定める。

（資料） 13

別表第１ 災害対策本部の設置を要請する者及び応急対策本部員
総務課長
企画財政課長税務住民課長
保健福祉課長
産業観光課長
議会事務局長
教育課長
会計室長

建設水道課長
消防団長

全町公園課長

別表第２ 災害対策本部体制

本部室（本部会議）

本部長

町長

総務部

副本部長

副町長
教育長

部長
補佐

本部員

総務課長
企画財政課長税務住民課長
保健福祉課長建設水道課長全町公園課長
産業観光課長
議会事務局長
教育課長
会計室長
消防団長

本部派遣職員
自衛隊、防災関係機関から本部長（町長）が派遣を求める者

総務課長
企画財政課長
議会事務局長
会計室長

民生部
部長
補佐

保健福祉課長税務住民課長

建設環境部
部長
補佐
補佐

企画広報班
財政班
庶務班
調査班
経理班

総務課職員
議会事務局職員
企画財政課職員
企画財政課職員
総務課職員
税務住民課職員
会計室職員

住民班

税務住民課職員

指令情報班

建設水道課長全町公園課長
産業観光課長

福祉班
保健衛生班

保健福祉課職員
社会福祉協議会
保健福祉課職員

管理班

建設水道課職員
産業観光課職員

建設班

建設水道課職員
全町公園課職員

経済班
清掃班
水道班

産業観光課職員
全町公園課職員
建設水道課職員

庶務班
学務班
社会教育班

教育課職員
教育課職員
公民館職員

教育部
部長
補佐

本部事務局
事務局長

総務課長

事務局次長

企画財政課長
会計室長
議会事務局長

本部
事務局員
本部連絡員

総務部指令情報班及び庶務班による本部各部長の
指名する者

教育課長
教育課班長

警備消防部
部長
補佐

消防団長
副団長

現地災害対策本部（必要に応じて設置）（資料） 14

消防班
交通班

消防団本部
いすみ交通安全協会御宿支部

総務部

別表第３ 各部の所掌事務等
部
班
班長
所掌事務
指令情報班 総務課職員又は議会事 （１）本部長室の庶務に関すること。
務局職員の内、部長が指 （２）非常備体制の指示に関すること。
定する職員（３）関係防災機関との連絡及び調整に関すること。
（４）災害に関する通信情報の総括に関すること。
（５）議会との連絡調整に関すること。
（６）その他災害対策の連絡調整に関すること。
（７）災害救助法に関すること。
（８）部内の連絡調整及び他班への応援に関すること。
企画広報班 企画財政課職員の内、部 （１）災害に関する広報及び公聴に関すること。
長が指定する職員（２）報道機関との連絡に関すること。
（３）帰宅困難者対策に関すること。
財政班
企画財政課職員の内、部 （１）災害対策関係予算に関すること。
長が指定する職員（２）災害対策用物資及び資材の購入等に係る契約に関すること。
（３）車両等輸送機関の調達及び確保に関すること。
庶務班
総務課職員の内、部長が （１）職員の動員及び服務に関すること。
指定する職員（２）町庁舎の点検、整備及び復旧に関すること。
（３）民間協力機関への協力要請に関すること。
（４）労務の調達に関すること。
（５）罹災証明書の交付に関すること。
調査班
税務住民課職員の内、部 （１）被害状況の調査及び報告に関すること。
長が指定する職員（２）町税の減免、徴収猶予に関すること。
経理班
会計室職員の内、部長が （１）災害対策に必要な現金の出納に関すること。
指定する職員住民班
税務住民課職員の内、部 （１）応急主要食糧の調達及び配達に関すること。
長が指定する職員（２）避難所の設営管理及び避難誘導に関すること。
（３）部内の連絡調整及び他班への応援に関すること。
福祉班
保健福祉課職員の内、部 （１）救助物資の調達、輸送及び配分に関すること長が指定する職員（２）義援金品の受領及び配分に関すること。
（３）災害弔慰金の支給に関すること。
（４）被災者生活再建支援制度に関すること。
（５）災害時における要配慮者対策に関すること。
（６）災害ボランティアに関すること。
保健衛生班 保健福祉課職員の内、部 （１）医療、防疫に関すること。
長が指定する職員（２）医療協力機関との連絡に関すること。
（３）乳幼児及び妊産婦の救護に関すること。
（４）救護所の設置に関すること。
（５）死体の処理、埋火葬に関すること。
（６）動物の対応に関すること。
民生部（資料） 15

部

班長
建設水道課又は産業観光課職員の内、部長が指定する職員

建設班

建設水道課職員又は全町公園課職員の内、部長が指定する職員

経済班

産業観光課職員の内、部長が指定する職員

清掃班

全町公園課職員の内、部長が指定する職員
建設水道課職員の内、部長が指定する職員

建設環境部

班
管理班

水道班

教育部

庶務班

教育委員会職員の内、部長が指定する職員

学務班

教育委員会職員の内、部長が指定する職員

社会教育班

公民館職員の内、部長が指定する職員
消防団本部長

消防班
警備消防部
交通班

いすみ交通安全協会
御宿支部長

所掌事務
（１）被災住宅の応急措置、調査に関すること。
（２）公共土木施設の被災状況調査及び報告に関すること。
（３）災害対策用資材の確保及び配分に関すること。
（４）部内の連絡調整及び他班の応援に関すること。
（１）道路、橋梁の点検、整備及び復旧に関すること。
（２）公共土木施設の障害物の撤去に関すること。
（３）水防活動に関すること。
（４）その他災害復旧対策に係る土木建設工事に関すること。
（５）応急仮設住宅の建設に関すること。
（６）公共土木施設の災害対策及び被害調査に関すること。
（１）農林水産業施設の応急対応に関すること。
（２）観光施設の点検、整備及び復旧に関すること。
（３）中小企業の応急対策に関すること。
（１）災害地の清掃に関すること。
（２）じん芥、し尿の収集処理に関すること。
（１）拠点給水に関すること。
（２）応急給水に関すること。
（３）水道施設の点検、整備及び復旧に関すること。
（１）学校施設の点検、整備及び復旧に関すること。
（２）被災児童及び生徒の救護及び応急手当に関すること。
（３）応急学校教材及び学用品の供給に関すること。
（１）児童及び生徒の被災状況の調査に関すること。
（２）被災児童及び生徒の救護及び応急教育に関すること。
（３）応急学校教材及び学用品の供給整備に関すること。
（１）社会教育施設の点検、整備及び復旧に関すること。
（１）救急及び救助に関すること。
（２）火災その他災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。
（３）行方不明者の捜索及び死体の収容に関すること。
（４）危険物等の措置に関すること。
（５）災害等の情報収集に関すること。
（６）その他消防公安に関すること。
（１）災害時における交通規制の協力に関すること。

（資料） 16

3-4 御宿町議会災害対策連絡要綱
平成 12 年８月 29 日
議会告示第１号（目的）
第１条 この要綱は、御宿町地域防災計画に基づく御宿町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）が設置された場合に、御宿町議会における災害情報の連絡等、災害対策に必要な事項を定めるものとする。
（災害の定義）
第２条 風水害・地震・津波を自然災害とする。
２ 大規模火災・林野火災・危険物等災害・油等海上流出災害・公共交通等事故・放射性物質事故を大規模事故災害とする。
（連絡員）
第３条 議会事務局に連絡員を置く。
２ 連絡員は、議会事務局長（以下「事務局長」という。）があらかじめ指名した職員をもってあてる。
３ 連絡員は、災害対策本部との連絡のほか、災害情報の収集に努めるものとする。
（事務局職員の事務分掌）第４条 災害時の事務分掌は、御宿町地域防災計画による他、別表１に定めるとおりとする。
（職員の連絡及び配備体制）
第５条 事務局職員の連絡及び配備体制は、御宿町地域防災計画に基づき行うものとする。
（議員との連絡体制）
第６条 議長は、災害情報について必要と認める場合は、議員に伝達するものとする。
２ 議員は、町内広域にわたる災害が発生した場合、自己の安否について、議長への報告に努めるものとする。
（議会活動の調整）
第７条 災害時において、臨時会及び委員会等の招集請求の要請があった場合は、議長は、副議長・委員長等と協議及び調整を行い、その結果を関係議員へ連絡するものとする。
附 則
この要綱は、平成 12 年９月１日から施行する。
附 則（令和２年９月７日御宿町議会告示第１号）
この告示は、令和２年９月７日から施行する。
別表１ 事務局職員の事務分掌
１ 関係機関との連絡調整に関すること。
２ 議長、副議長との連絡調整に関すること。
３ 議会運営委員会、常任委員会正副委員長との連絡調整に関すること。
４ 各議員との連絡調整に関すること。
５ 議会の会議（本会議、議会運営委員会、常任委員会）に関すること。
６ 議員の調査に関すること。
７ 災害対策本部より、被害状況及び被害対策実施状況等の情報収集に関すること。
８ 県、国等への要望事項のとりまとめに関すること。

（資料） 17

3-5 災害協定一覧（令和 5 年 8 月）
番号
1
2

3

4

5

6

7

8

協定・契約等の名称

相手方・対象

千葉県広域消防相互応援
協定
災害時における千葉県内
市町村間の相互応援に関する基本協定災害時における夷隅郡市
内市町間の相互応援に関する協定

県下の市町村及び一部事務組
合締結(契約)日()は最新変更
H4.4.1(H18.2.22)

県内全市町村H8.2.23

夷隅郡市内の市町

H24.8.10

御宿町・野沢温泉村姉妹
野沢温泉村
都市災害時応援協定

H24.3.15

県内の水道事業体及び水道用
千葉県水道災害相互応援
水供給事業体並びに、山武市
協定
及び芝山町
有限会社小川プロパン
災害時における物資の供 株式会社白鳥丸水産
給に関する協定
株式会社藤井石油店
井上鉄工所
災害時における救援物資の提供に関する協定
利根コカ・コーラボトリング
備蓄飲料水の供給に関す 株式会社る覚書
災害時の医療救護活動に
一般社団法人夷隅医師会
ついての協定H30.11.30

医療救護活動に関する協定

夷隅郡市３施設ごみ処理
夷隅郡市内の市町
協定

H14.12.2

14（資料） 18

県の調整の下に行う応援活動に係る協定

H25.4.1(R4.12.20)

1013

災対法第67 条第１項による市町
村相互の応援に係る協定の優先的・積極的運用に係る協定
災対法第67 条第１項による市町
村相互の応援に係る協定の優先的・積極的運用に係る協定

救援物資の提供に係る協定
備蓄飲料水の無償提供

H9.7.3112

災対法第67 条第１項による市町
村相互の応援に係る協定

H23.7.19
H23.7.19

9

災害等緊急時におけるバス輸送の協力等に関する 株式会社勝浦ホテル三日月
協定
災害時の情報交換に関す
国土交通省 関東地方整備局
る協定
株式会社キャメルゴルフリゾ
災害時における緊急受入 ートに関する協定株式会社八重洲企画
株式会社勝浦ホテル三日月
ビクトリマンション
シーサイドパレス御宿
センチュリー御宿シーサイド
津波発生時における緊急 2 号館
避難場所としての使用に ビューパレー御宿
関する協定
ローレルプラザ御宿第 1
シーサイドサーフ御宿
エスカール御宿
クアライフ御宿

相互応援に係る協定

H11.3.24
H23.3.28
H23.6.13
H24.3.1

災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助 県内全市町村
細目協定

11

内容

災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定の廃棄物処理施設に係る細目協定
災害時等における廃棄物処理施
設に係る相互援助細目協定に関する協定の夷隅郡市３施設のごみ処理施設に係る細目協定

H23.4.1

緊急時におけるバス輸送に関する協定

H23.6.13

災害時における各種情報の交換等に関する協定

H23.3.31
H23.3.31
H23.4.1
H23.5.11
H23.5.11

災害時における緊急受入れに関する協定

H23.6.1
H23.6.8
H23.6.28
H23.8.1
H24.10.18
H26.9.1

災害時における地域住民の緊急避難に関する協定

番号

15

16
17
18
19
20

21

22

23

24
25
26
27
28
29
30

31

32

33

協定・契約等の名称

相手方・対象

御宿町と御宿町内郵便局
及び大原郵便局との地域 御宿町内郵便局
における協力に関する協 大原郵便局
定
災害時における緊急対応
生活物資等の供給に関する協定
災害時における災害応急対策に関する協定
地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定
災害時における医薬品等の確保に関する協定書

一般社団法人千葉県ＬＰガス協会夷隅支部
千葉土建一般労働組合夷隅支部
一般社団法人千葉県建設業協会夷隅支部（甲：千葉県夷隅土木事務所）
有限会社補生堂
岡村薬局

特設公衆電話の設置・利東日本電信電話株式会社
用に関する覚書
災害時における家屋被害認定調査等に関する協定 千葉県土地家屋調査士会
書
御宿台区自治会
災害時における施設利用
株式会社西武リアルティソリの協力に関する協定書ューションズ
災害時の物資供給及び店
株式会社セブン－イレブン・
舗営業の継続又は早期再ジャパン
開に関する覚書
広告付避難場所等電柱看板に関する協定
災害時における地図製品
等の供給等に関する協定書
災害時における畳の供給に関する協定書
災害に係る情報発信等に関する協定書
災害時及び感染症発生時における防疫業務に関する協定書
災害時の医療救護活動に関する協定書
災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営等に関する協定書
災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定
災害時における移動式宿
泊施設等の提供に関する協定書
災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書締結(契約)日()は最新変更

内容

H29.10.6

地域見守り活動に関すること、道路の損傷等に関すること、廃棄物等の不法投棄に関すること、災害発生時の協力に関することにおける協力協定

H20.4.1

救援物資の提供に関する協定

H19.7.1

災害時における災害応急業務に関する協定

H23.4.1

災害時における災害応急業務に関する協定

H24.8.22
H24.8.31
H26.4.1

医薬品、医療資機材及び防疫用資機材の確保についての協定
災害時における非常用電話の設
置及び利用・管理等に関する覚書

H26.7.4

災害時における家屋被害認定調査等に関する協定

H26.11.1

災害時等における施設利用に関する協定

H27.7.30

東電タウンプランニング株式会社千葉総支社

H27.10.15

株式会社ゼンリン第一事業本部千葉・茨城エリア統括部

H28.3.24

災害時における物資の供給及び町民の生活安定を確保するための加盟店の営業の継続又は早期再開に関する覚書
御宿町内における広告付避難場
所等電柱看板の掲出に係る協定
災害時における地図製品等の使用や供給に関する協定

5 日で 5000 枚の約束。プロジ
H29.11.9
ェクト実行委員会
ヤフー株式会社
令和 2 年 2 月
18 日
一般社団法人千葉県ペストコ 令和 2 年 7 月
ントロール協会
31 日

災害時における避難所等への畳の供給に関する協定
災害に係る情報発信等に関する協定
災害時及び感染症発生時における防疫業務に関する協定

一般社団法人夷隅郡市歯科医 令和 4 年12 月
師会
20 日
御宿町社会福祉協議会
令和 4 年 8 月
30 日

医療救護活動に関する協定書

東京電力パワーグリッド株式 令和 2 年 7 月
会社木更津支社
29 日

災害時における停電復旧の連携等に関する協定

株式会社デベロップ

令和 3 年 8 月
5日

災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定

佐川急便株式会社

令和 4 年 7 月
1日

災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定（資料） 19

災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定

４ 情報・通信4-1 御宿町防災行政無線戸別受信機設置条例
令和２年３月６日
条例第３号（目的）第１条 この条例は、災害及び防災情報の緊急通報並びに行政情報の通報を行うため、防災行政無線戸別受信機（以下「戸別受信機」という。）を設置することにより、町民の生命及び財産の保護並びに福祉の増進を図ることを目的とする。
（戸別受信機の貸与対象者）
第２条 町長は、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「貸与対象者」という。）に対し、戸別受信機を貸与するものとする。
(１) 御宿町に居住し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定に基づき住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主(２) 御宿町に事務所を有する国又は他の地方公共団体その他公共団体の管理者(３) 行政区集会所、自治会館その他防災上特に必要があると町長が認めた施設の代表者(４) 御宿町に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業主(５) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認めた者
２ 戸別受信機を設置する場所が難聴地域であり、かつ町長が必要と認めた者については、町が外部アンテナ等を設置することができる。
３ 第１項第１号に該当する貸与対象者又はその世帯員が難聴者であり、かつ町長が必要と認めた場合は、町が文字表示装置を貸与することができる。
４ 貸与対象者は、戸別受信機の貸与を希望する場合は、町長に申込書を提出しなければならない。
（貸与料）
第３条 戸別受信機は無償で貸与するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は貸与料として戸別受信機１台につき 20,000 円をあらかじめ納付しなければならない。
(１) 前条第１項第１号から第３号に規定する者で、増設を行う者(２) 前条第１項第４号又は第５号に該当する者
２ 前項の規定により、徴収した貸与料は、いかなる場合でも返還しない。
（貸与対象者の費用負担）
第４条 貸与対象者は、次に掲げる費用を負担するものとする。
(１) 戸別受信機に要する電気料及び非常用乾電池に要する費用(２) 戸別受信機の移動に要する費用(３) 故意又は過失による戸別受信機の亡失、破損の場合の修繕に要する費用(４) 前各号に掲げる費用のほか、貸与対象者の都合により生じる費用（保管義務）
第５条 貸与対象者は、戸別受信機の使用にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 使用目的以外に使用しないこと。
(２) 善良な管理の下に使用すること。
(３) 第三者に譲渡又は転貸しないこと。
(４) 戸別受信機の改造等の原型を変える行為をしないこと。
（貸与対象者の変更等）
第６条 貸与対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(１) 貸与対象者に変更が生じるとき。
(２) 戸別受信機の設置状況に変更が生じるとき。
（戸別受信機の返還）
第７条 貸与対象者は、次の各号に該当するときは、速やかに戸別受信機を返還しなければならない。
(１) 第２条第１項各号に該当しなくなったとき。
(２) その他、町長が返還を求めたとき。
（委任）（資料） 20

第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（御宿町防災行政無線事業に係る分担金条例の廃止）
２ 御宿町防災行政無線事業に係る分担金条例（昭和 63 年条例第 18 号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際、御宿町防災行政無線事業に係る分担金条例（昭和 63 年条例第 18 号）の規定により、
防災行政無線事業戸別受信機の設置をしている者は、第３条第１項の規定にかかわらず、１回に限り戸別受信機を無償で貸与することができる。

（資料） 21

4-2 御宿町防災行政無線戸別受信機設置条例施行規則
令和２年３月 31 日
規則第９号
（目的）
第１条 この規則は、御宿町防災行政無線戸別受信機設置条例（令和２年条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（戸別受信機の貸与対象者）
第２条 条例第２条第１項第３号に規定する防災上特に必要があると町長が認めた施設の代表者は次のとおりとする。
(１) 御宿町が指定する避難所施設の代表者(２) 御宿町と防災上の協定を締結している施設の代表者
２ 条例第２条第２項に規定する難聴地域は、町の発信する防災行政無線の電波を、戸別受信機の設置場所を変更してもなお受信できない又は電波が弱く音源に支障がある地域とする。
３ 条例第２条第３項に規定する難聴者は、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に基づく、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けている者とする。
（戸別受信機の貸与の届出）第３条 条例第２条第４項の規定により戸別受信機の貸与を受けようとする者は、御宿町防災行政無線戸別受信機貸与申込書（別記第１号様式）を町長に届け出なければならない。
（貸与対象者の変更等の届出）
第４条 条例第６条の規定により、貸与対象者に変更が生じるときは、御宿町防災行政無線戸別受信機変更申請書（第２号様式）を町長に届け出なければならない。
（台帳の作成）
第５条 町長は、戸別受信機の適正な管理のため、戸別受信機管理台帳（第３号様式）を作成し、保管する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
別記第１号様式（第３条関係） ＜略＞
第２号様式（第４条関係） ＜略＞
第３号様式（第５条関係） ＜略＞（資料） 22

4-3 防災行政用無線局管理運用規程
平成 14 年 10 月１日現在（目的）
第１条 この規程は御宿町地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する御宿町防災行政用無線局（以下「無線局」という。）の管理について、電波法（昭和 25 年
法律第 131 号）及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１) 無線局 電波法第２条第５号に規定する無線局をいう。
(２) 固定系親局 特定の２以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。
(３) 固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。
(４) 基地局 陸上移動局を通信の相手方として、町内に設置する移動しない無線局をいう。
(５) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する車載可搬又は携帯型の無線局をいう。
(６) 無線系 前各号の無線局及びその附帯設備を含めた通信システムをいう。
(７) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受けかつ、当該無線設備を操作する資格を有する者をいう。
（無線局の回線構成）
第３条 無線局の回線構成及び配置等は別表のとおりとする。
（無線系の総括管理者）
第４条 無線系に総括管理者を置く。
２ 総括管理者は無線系の管理・運用の業務を総括し管理責任者を指揮監督する。
３ 総括管理者は町長の職にある者をあてる。
（管理責任者）
第５条 無線系に管理責任者を置く。
２ 管理責任者は総括管理者の命を受けその無線系の管理・運用の業務を行うとともに通信取扱責任者・管理者
を指揮監督する。
３ 管理責任者は総務課長の職にある者をあてる。
（通信取扱責任者）
第６条 無線系に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は管理責任者の命を受け無線局を管理運用し、無線局に係る業務を所掌する。
３ 通信取扱責任者は、管理責任者がその職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名しこれにあてる。
（管理者）
第７条 次の所には管理者を置く。
(１) 固定系親局及び基地局の通信操作を行う部署(２) 役場庁舎以外であって固定系遠隔制御器を配備した出先機関等の部署
２ 管理者は管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局では施設等の管理・監督の業務を所掌する。
３ 管理者は役場庁舎にあっては当該部署の課長、役場庁舎外にあってはその長をもってあてる。
（無線従事者の配置養成等）
第８条 総括管理者は無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ無線従事者を配置するものとする。
２ 総括管理者は無線従事者の適正な配置を確保するため常に無線従事者の養成に留意するものとする。
３ 総括管理者は無線従事者の現状を把握するため毎年４月１日をもって無線従事者名簿（第１号様式）を作成する。
（無線従事者の任務）
第９条 無線従事者は無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌（第２号様式）の記載を行う。
２ 基地局に配置された無線従事者はその通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。
（通信取扱者）（資料） 23

第 10 条 通信取扱者は無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し法令に基づいた無線局の運用を行う。
２ 通信取扱者は無線局の運用にたずさわる一般職員とする。
（備え付け書類等の管理）
第 11 条 管理責任者は電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。
２ 管理責任者は電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。
３ 無線業務日誌は毎日、管理責任者及び通信取扱責任者の査閲をうけるものとする。
４ 通信取扱責任者は無線業務日誌抄録（第３号様式）を毎年 12 月までに作成し、管理責任者に提出するものとする。
５ 管理責任者は無線従事者選解任届（第４号様式）及び無線業務日誌抄録の写しを整理保管しておくものとする。
（無線局の運用）
第 12 条 無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。
（無線設置の保守点検）
第 13 条 無線設備の正常な機能維持を確保するため次のとおり保守点検を行う。
(１) 毎日点検(２) 月点検(３) 年点検（精密点検）
２ 点検項目については無線設備の点検表（第５号様式）のとおりとする。
３ 保守点検の責任者は次のとおりとする。
(１) 毎日点検は通信取扱責任者又は管理者(２) 毎月点検は総括管理者(３) 年点検は総括管理者
４ 予備装置及び予備電池については毎月１回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。
５ 点検の結果異常を発見したときは直ちに責任者に報告するものとする。
（通信訓練）
第 14 条 総括管理者は非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため次により定期的な通信訓練を行うものとする。
(１) 総合防災訓練に併せた総合通信訓練 毎年１回以上(２) 定期通信訓練 毎四半期ごと
２ 訓練は通信統制訓練・住民への官報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集伝達訓練を重点として行う
ものとする。
（研修）
第 15 条 総括管理者は毎年１回以上、通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。
（部外設置の固定系遠隔制御器の管理）
第 16 条 部外に設置する固定系遠隔制御器の管理については別にさだめる細則によるものとする。
別表（省略）
様式（省略）（資料） 24

4-4 防災行政用無線局（固定局）運用細則
平成 13 年４月 23 日
（目的）
第１条 この細則は、御宿町防災行政用無線局管理運用規程により制定し、御宿町防災行政用無線局（固定局）の運用を円滑に行うことを目的に定めるものである。
（放送の種類）第２条 放送の種類は、定時放送及び緊急放送とする。
（放送事項）
第３条 放送事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 地震・台風等の非常事態に関するもの(２) 人命、その他特に緊急重要なこと。
(３) 町行政の普及及び周知連絡に関すること。
（放送時間）
第４条 放送時間は次のとおりとする。
(１) 定時放送は、一般放送及びチャイム放送とし、定時放送は毎日７時 10 分、18 時 20 分の２回。チャイム放
送は毎日７時、12 時、17 時の３回行う。
(２) 緊急放送は、災害その他緊急を要する事態が発生し、または発生が予測されるとき放送する。
(３) 放送は、緊急放送を除き３分以内に行うようつとめなければならない。
（放送の申込）第５条 放送する場合の手続きは、次の各号に定めるところによる。
(１) 各課長等は、所掌の事務で放送によって町民に周知する必要のある場合は、広報無線放送依頼書（第６号
様式）
を放送希望日の２日前の正午までに総務課長に提出しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
(２) 総務課長は、放送依頼書の提出を受けたときは、その内容を検討し、放送を必要とするものについてのみ放送させることができる。
この場合、放送しないことに決定したときはその旨を申込者に通知するものとする。
（放送の制限）第６条 総務課長は、災害の発生その他特別の理由があるときは放送を制限することができる。
（放送の記録）第７条 通信取扱責任者は、放送を行ったとき無線業務日誌（様式第２号）に必要事項を記載しなければならない。
（放送の方法）第８条 放送の方法は次に定めるところによる。
(１) 一斉放送：町内全域に放送するもの(２) 地区放送：グループ毎に分割して放送するもの(３) 個別放送：各固定系子局に放送するもの
附 則
この細則は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年４月 23 日告示第 19 号）
この細則は、平成 13 年４月 23 日から施行する。

（資料） 25

4-5 防災行政用無線局（基地局・移動局）運用細則
平成 14 年 10 月１日現在（目的）
第１条 この細則は、御宿町防災行政用無線局管理運用規程 12 条により制定し、御宿町防災行政用無線局（基地局、移動局）の運用を円滑に行うことを目的に定めるものである。
（通信の種類）第２条 通信の種類は、平常通信及び緊急通信とする。
（通信事項）
第３条 通信事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 地震、台風等の非常事態に関するもの(２) 一般行政連絡に関するもの(３) その他、総務課長が必要と認めるもの（通信の原則）第４条 通信を行うときは、次のことを守らなければならない。
(１) 必要のない無線通信を行ってはならない。
(２) 無線通信に使用する用語は、暗号、隠語等を使用せず、できる限り簡潔でなければならない。
(３) 無線通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにしなければならない。
(４) 無線通信は正確に行うものとし、通信上の誤りを知った時は直ちに訂正しなければならない。
(５) 相手局を呼出すときは、通信が行なわれていないことを確かめた上で送信するものとする。
（通信時間）
第５条 無線局は常時運用するものとする。ただし、平常時においては執務時間内運用を原則とする。
（通信の制限）第６条 総務課長は、災害の発生その他特に理由があるときは、通信を制限することができる。
（目的外使用の禁止）
第７条 無線局は、目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。
（混信等の防止）第８条 無線局は、他の無線局にその運用を阻害するような混信を与えないように運用しなければならない。
（通信の記録）第９条 通信取扱責任者は、通信を行ったとき無線業務日誌（様式第２号）に必要事項を記載しなければならない。
（通信方法）
第 10 条 呼出しは、次によるものとする。
(１) 通信の相手方である無線局１局を呼出す場合は、次の事項を順次送信して行う。
相手局の呼出名称 ３回以下
こちらは １回
自局の呼出名称 ３回以下
(２) 呼出しに対して応答がないため呼出しを反復するときは、間隔をおいて行う。
(３) 通信の相手方である無線局を一括して呼出す場合は、次の事項を順次送信する。
各局 ３回以下
こちらは １回
自局の呼出名称 １回(４) ２以上の特定の無線局を呼出す場合は、次の事項を順次送信する。
相手局の呼出名称 ３回以下
こちらは １回
自局の呼出名称 ３回以下
２ 応答は次によるものとする。
(１) 無線局は自局に対する呼出しを受信したときは直ちに応答しなければならない。
(２) 呼出しに対する応答は、次の事項を順次送信する。
相手局の呼出名称 ３回以下
こちらは １回（資料） 26

自局の呼出名称 １回(３) 上記の応答に際して直ちに通信を受信しようとする場合は、応答事項の次に「どうぞ」を送信する。
(４) 自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復されかつ自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答してはならない。
(５) 自局に対する呼出しを受信したが、呼出局の呼出名称が不確実である場合は、応答事項のうち相手局の呼出名称に「誰かこちらを呼びましたか」を使用して直ちに応答しなければならない。
(６) 一括呼出しに対する各無線局の応答順位は、基地局、次に呼出名称の番号順によるものとする。ただし、特に急を要する内容の通報であり、相手局の受信が確実な場合には、相手局の応答を持たずに通報の送信ができる。
３ 通報の送受信は、次によるものとする。
相手局の呼出名称 １回
こちらは １回
自局の呼出名称 １回
通報（通信の委嘱）第 11 条 自主防災組織会長宅に設置する移動局については、その通信を防災関連機関及び自主防災組織長等に保管・管理させる。
２ 通信を保管・管理させた者については、年１回の研修を行うものとする。
附 則
この細則は、昭和 62 年４月１日から施行する。

（資料） 27

4-6 防災デジタル簡易型無線機貸付規程
平成 25 年７月 17 日
規程第２号
（趣旨）
第１条 この規程は、防災デジタル簡易型無線機スタンダードＶＸ－Ｄ291Ｕ（以下無線機）の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付対象者）
第２条 貸付けを受けることができる者は、自主防災会長及び消防団、児童や生徒をあずかっている団体、避難所その他町長が特に必要と認める者とする。
（物品貸付け）
第３条 無線機を借り受けようとする者は、貸付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。ただし、貸付期間が 14 日未満の場合は、貸付申請書の提出を省略させることができる。
２ 町長は無線機の貸付けを決定したら、貸付許可書（様式第２号）に必要な事項を記載し、借受人に交付するものとする。
３ 第１項のただし書に規定する場合においても、第７条に規定する借用書を提出しなければならない。
４ 無線機を貸出した場合、貸出簿（様式第４号）に必要事項を記載し、貸出担当者を明確にしておく。
（貸付料）
第４条 無線機の貸付けは無料とする。
（貸付期間）
第５条 無線機の貸付期間は、２年とする。
２ 借受人に、変更のある場合は返却し、新たに借り受けをする者が貸付申込書（様式第１号）により、そこから２年の貸出しとする。
３ 町長は、借受人が貸付条件に違反した場合は、無線機の貸付けを取り消すことができる。この場合、借受人
は、速やかに当該無線機を役場総務課へ返却しなければならない。
４ 無線機は、年２回検査を実施するので、その際は役場総務課へ返却すること。
（貸付けの条件）第６条 無線機の貸付けに当たっては、次の各号に掲げる事項を貸付条件とするものとする。
(１) 無線機の維持、管理に係る費用は借受人が負担するものとする。
(２) 無線機は、善良な管理者の注意をもって保管し、亡失、き損等の場合は、ただちに町長へ報告すること。
(３) 無線機は、譲渡、交換、転貸又は担保に供しないこと。
(４) 無線機は、貸付け目的以外の用途に使用しないこと。
(５) 無線機は、貸付期間満了の日までに役場総務課へ返却すること。
(６) その他、町長が必要と認める事項。
（無線機借用書）
第７条 町長は、無線機を貸付けるときは、借受人から借用書（様式第３号）を徴さなければならない。
附 則
この規程は、公示の日から施行する。
附 則（平成 31 年４月 26 日訓令第９号）
この訓令は、公示の日から施行する。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号

＜略＞
＜略＞
＜略＞
＜略＞

（資料） 28

4-7 関係機関連絡先一覧
１ 一部事務組合
機関名
千葉県市町村総合事務組合
夷隅郡市広域市町村圏事務組合〃
消防本部 御宿分署
夷隅環境衛生組合
国保国吉病院組合
布施学校組合郵便番号
260-0013
298-0124
299-5112
298-0111
298-0123299-5192所在地
千葉市中央区中央 4-17-8
いすみ市弥正 88-1
御宿台 53
いすみ市万木 5
いすみ市苅谷 1177
須賀 1522

電話番号
043-227-6186
0470-86-6600
0470-80-0136
0470-86-2155
0470-86-2311
0470-68-2514

機関名
千葉県庁(危機管理政策課）
千葉県庁(防災対策課）
夷隅地域振興事務所
夷隅土木事務所
夷隅農業事務所
勝浦水産事務所
南部林業事務所
南部漁港事務所 大原支所
夷隅保健所（夷隅健康福祉センター）
いすみ警察署〃
駅前駐在所〃
御宿海岸駐在所
〃
布施駐在所

郵便番号
260-8667
260-8667
298-0212
298-0004
298-0004
299-5225
296-0044
298-0004
299-5235
298-0004
299-5106299-5104299-5111

所在地
千葉市中央区市場町 1-1
千葉市中央区市場町 1-1
夷隅郡大多喜町猿稲 14
いすみ市大原 8513-1
いすみ市大原 8513-1
勝浦市墨名 815-12
鴨川市広場 820
いすみ市大原 8513-1
勝浦市出水 1224
いすみ市大原 8312-4
須賀 160-3
六軒町 488-30
上布施 860-3

電話番号
043-223-2174
043-223-2174
0470-82-2211
0470-62-3311
0470-62-2155
0470-73-0108
04-7092-1318
0470-62-9359
0470-73-0145
0470-62-0110
0470-68-2100
0470-68-2719
0470-68-4499

３ 指定地方行政機関
機関名
警察庁千葉県情報通信部
防衛省北関東防衛局
総務省関東総合通信局
関東財務局千葉財務事務所
厚生労働省千葉労働局
農林水産省千葉県拠点
関東森林管理局千葉森林管理事務所
経済産業省関東東北産業保安監督部
国土交通省東京航空局
国土交通省成田空港事務所
関東運輸局千葉運輸支局
関東地方整備局千葉国道事務所
国土地理院関東地方測量部
気象庁銚子地方気象台
海上保安庁勝浦海上保安署
陸上自衛隊高射学校

郵便番号260-0854
330-9721
102-8795
260-0042
260-8612
260-0014
263-0034
330-9715
102-0074282-8602
261-0002
263-0016
102-0074
288-0001
299-5233
264-8501

所在地
千葉市中央区長洲 1-9-1
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
東京都千代田区九段南 1-2-1
千葉市中央区椿森 5-6-1
千葉市中央区中央 4-11-1
千葉市中央区本千葉町 10-18
千葉市稲毛区稲毛 1-7-20
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
東京都千代田区九段南 1-1-15
千葉県成田市古込字込前 133
千葉市美浜区新港 198
千葉市稲毛区天台 5-27-1
東京都千代田区九段南 1-1-15
銚子市川口町 2-6431
勝浦市浜勝浦 499
千葉県千葉市若葉区若松町 902

電話番号043-201-0110
048-600-1844
03-6238-1600
043-251-7212
043-221-4312
043-224-5611
043-242-4656
048-600-0433
03-5275-9292
0476-32-0912
043-242-7336
043-285-0343
03-5213-2051
0479-23-7705
0470-73-4999
043-422-0221

郵便番号
261-0023
260-8540
100-0004

所在地
千葉市美浜区中瀬 1-3
千葉市中央区新町 1000
東京都千代田区大手町 2-3-1

電話番号
043-211-8652
043-301-0055
0570-03-9909

２ 県

４ 指定公共機関
機関名
東日本電信電話(株)千葉事業部(株)ＮＴＴドコモ千葉支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)（資料） 29

機関名
日本赤十字社千葉県支部
日本放送協会千葉放送局
成田国際空港(株)東日本旅客鉄道(株)千葉支社
日本貨物鉄道(株)関東支社
日本通運(株)千葉支店
東京電力パワーグリッド(株)木更津支社
ＫＤＤＩ(株)千倉技術保守センター
日本郵便(株)御宿郵便局
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)福山通運(株)市原支店
佐川急便(株)勝浦営業所
ヤマト運輸(株)千葉主管支店
西濃運輸(株)千葉支店

郵便番号260-8509
260-8610
282-8601
260-8551
141-0022
261-0023
292-8522
295-0004
299-5199
105-0021
158-0094
290-0011
298-0124
262-0013
290-0057

所在地
千葉市中央区千葉港 5-7
千葉市中央区千葉港 5-1
成田市古込字古込 1-1
千葉市中央区弁天 2-23-3
東京都品川区東五反田 1-11-15
千葉市美浜区中瀬 1-3
木更津市貝渕 3-13-40
南房総市千倉町瀬戸 2980-15
須賀 449-1
東京都港区海岸 1-7-1
東京都世田谷区玉川 1-14-1
市原市能満 1926-16
いすみ市弥正 137-1
千葉市花見川区犢橋町 1676-1
市原市五井金杉 3-1

電話番号043-241-7531
043-203-0597
0476-34-4652
043-225-9136
03-5793-9071
043-307-3761
0120-995-007
0470-44-4000
0470-68-2871
03-6889-6601
050-5369-7202
0436-75-6100
0570-01-0791
0570-200-000
0436-21-8115

５ 指定地方公共機関
機関名(一社)千葉県ＬＰガス協会(一社)夷隅医師会(一社)夷隅郡市歯科医師会(一社)外房薬剤師会
千葉テレビ放送(株)(株)ニッポン放送(株)ベイエフエム(一社)千葉県トラック協会(一社)千葉県バス協会(公社)千葉県医師会(公社)千葉県歯科医師会(一社)千葉県薬剤師会(公社)千葉県看護協会

郵便番号260-0024
298-0004
298-0004
297-0029
260-0001
100-0006
261-7127
261-0002
261-0855
260-0026
261-0002
260-0025
261-0002

所在地
千葉市中央区中央港 1-13-1
いすみ市大原 8853-2
いすみ市大原 8853-2
茂原市高師 189-7
千葉市中央区都町 1-1-25
東京都千代田区有楽町 1-9-3
千葉市美浜区中瀬 2-6-1
千葉市美浜区新港 212-10
千葉市中央区市場町 7-9
千葉市中央区千葉港 4-1
千葉市美浜区新港 32-17
千葉市中央区問屋町 9-2
千葉市美浜区新港 249-4

電話番号
043-246-1725
0470-63-0411
043-231-3100
03-3287-1111
043-351-7878
043-247-1131
043-246-8151
043-242-4271
043-241-6471
043-242-3801
043-245-1744

６ 公共的団体
機関名
御宿町社会福祉協議会
いすみ農業協同組合御宿支所
御宿町商工会
千葉県森林組合
御宿岩和田漁業協同組合(一社)千葉県タクシー協会(一社)千葉県建設業協会夷隅支部
千葉県水道管工事共同組合(一社)千葉県電業協会
千葉県石油商業協同組合

郵便番号299-5102299-5102299-5103
260-0854299-5105
260-0855298-0004
260-0024
260-0024
260-0024

所在地
久保 1135-1
久保 2486-1
新町 417-22
千葉市中央区長洲 1-15-7
岩和田 945−1
千葉市中央区市場町 7-9
いすみ市大原 1399
千葉市中央区中央港 2-5-14
千葉市中央区中央港 1-13-1
千葉市中央区中央港 1-13-1（資料） 30

電話番号
0470-68-6725
0470-68-2424
0470-68-2818
043-227-8233
0470-68-2011
043-307-7002
0470-62-4320
043-247-7373
043-246-7381
043-246-5225

4-8 警報・注意報発表基準一覧（令和５年６月８日現在）
発表官署 銚子地方気象台
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
浸水害
表面雨量指数基準
大雨
土砂災害
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準
複合基準
洪
水
指定河川洪水予報に
よる基準

御宿町

警報

暴

千葉県
南部
夷隅・安房
22
133
清水川流域=8.9，落合川流域=11.6
－
－
陸上
20m/s
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
海上
25m/s 雪を伴う
12 時間降雪の深さ 10cm
6.0m
1.8m
13
98
清水川流域=7.1，落合川流域=9.2
清水川流域=（6，7.1）

風

平均風速

暴 風 雪

平均風速

大
波
高

雪
浪
潮
（浸水害）
（土砂災害）

洪

水

強

風

風

雪

大
波
高

雪
浪
潮

降雪の深さ
有義波高
潮位
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準
複合基準
指定河川洪水予報に
－
よる基準
陸上
13m/s
平均風速
海上
15m/s
陸上
13m/s 雪を伴う
平均風速
海上15m/s 雪を伴う
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 5cm
有義波高
2.5m
潮位
1.5m
落雷等により被害が予想される場合

大雨

注意報

雷
融

雪

濃

霧

乾
燥
な だ れ
低
温
霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

陸上
海上
最小湿度 30％で、実効湿度 60％
視程

100m
500m

夏季低温のため、農作物に著しい被害が予想される場合
晩霜期に最低気温 3℃以下
著しい着氷（雪）が予想される場合
1 時間雨量100mm（資料） 314-9 千葉県危機管理情報共有要綱
第一章 総則第一節 目的、定義及び基準（目的）
第一条 この要綱は、千葉県地域防災計画及び千葉県国民保護計画並びに千葉県危機管理体制運用方
針に基づき、千葉県災害対策本部事務局又は千葉県国民保護等対策本部事務局（以下、「事務局」という。）に対する県の各部局や市町村等からの報告を通じて、他の組織と情報を共有するための手続を定める。
（用語の定義）
第二条 本要綱において使用する用語の定義は別表１のとおりとする。
（事案の定義及び基準）
第三条 本要綱による報告や情報共有を行う場合、情報を分類するために本部事務局は事案を定義する。定義を行う基準は別表１「事案登録基準」のとおりとする。
第二節 報告（報告の種類と時期）
第四条 報告の種類と報告時期は別表１「報告の種類と時期」のとおりとする。
（報告方法）
第五条 本要綱による報告を行う場合は、原則としてシステムを使用する。なお、システムが使用不能又は本要綱に別途規定がある場合は、電子メール、電話またはファックス等の代替手段を使用して事務局情報班に対し報告を行う。
（情報の正確性）
第六条 災害対応を迅速に行うため、覚知した情報は速やかに報告することを原則とする。また、情報に不足がある場合は該当箇所を不明とし、報告することを優先する。
第三節 情報共有（対象範囲）
第七条 本要綱による情報共有の対象となる組織は、市町村、消防本部及び警察本部並びに庁内各部局とする。
（情報の取扱）第八条 情報は、原則として情報共有の対象となる全組織が閲覧できるものとする。なお、報道機関
及び県民に公開する情報については、情報を報告した機関の了解又は市町村の認定を得た上で行う。
（システムによる情報共有）
第九条 事務局情報班は、収集した情報をシステムに登録し、他の組織と共有する。ただし、システムが使用できない場合にあっては電子メール、電話またはファックス等その他適切な手段により共有する。
（報道発表等による情報共有）
第十条 前項の規定によらず、広報班は報道発表、県庁 Web サイト、防災ポータルサイト等の手段を用いて、他の組織への情報共有及び県民への情報提供を行う。
（個人情報保護に関する特例）
第十一条 この要綱に基づいて県が行う情報の収集については、千葉県個人情報保護条例第八条第三項第四号の規定により、本人以外から行うことができる。
第二章 事務局
第一節 体制（情報共有に関する事務及びシステムの運用）
第十二条 情報共有に関する事務総括及びシステムの運用は情報班が行う。
（物資資源管理情報に関する事務）第十三条 物資資源管理情報に関する情報共有は物資支援班が行う。
（資料） 32

（避難所等情報に関する事務）第十四条 避難所等情報に関する情報共有は被災者支援班が行う。
（システムのメンテナンス）
第十五条 情報の共有に使用するシステムのメンテナンスは通信システム班が行う。
第二節 情報収集（システム、電話等）
第十六条 情報班は、システム、電話、ファックス等を活用し、庁内各部局及び市町村等から情報を収集し、その取りまとめを行う。
（現地への職員の派遣）第十七条 現地派遣班は、事務局長の指示により編成され、被災地に派遣されることで現地の情報を
収集する。
（航空機）
第十八条 航空運用調整班は、緊急に情報を収集する必要がある場合、次の組織にヘリコプター等による空撮映像の配信を、各組織で定められた規定等に基づいて依頼する。
一 陸上自衛隊
二 海上自衛隊
三 千葉県警察本部
四 千葉市消防局（緊急消防援助隊活動時は消防応援活動調整本部）
五 海上保安庁
六 その他（その他の手段）第十九条 情報班は、テレビ、インターネット、高所監視カメラその他のあらゆる手段を用いて必要な情報を収集する。
第三節 準用
（災害対策本部等設置前の対応）
第二十条 災害対策本部又は国民保護等対策本部が設置されない場合において、本要綱に事務局（事務局に置く各班を含む。）とあるものは、危機管理課と読み換えるものとする。
第三章 各部及び各支部
第一節 共通
（即時報告）
第二十一条 各部または各支部は、所管する課または出先機関について別表 1「報告の種類と時期」の即時報告に指定する情報のほか、庁舎の被災状況、職員の参集状況、参集時に覚知した情報等を事務局に報告する。
（随時報告）
第二十二条 各部または各支部は、別表 2、3 に規定する報告内容を覚知した場合は直ちに報告する。
第二節 各部（報告内容）
第二十三条 各部で報告する内容とその所管課、指定様式は別表 2 のとおり。
第三節 各支部（支部災害派遣職員）
第二十四条 各支部が派遣した災害派遣職員の得た情報は、随時事務局に報告する。
第四章 市町村等
第一節 体制（情報の報告窓口）（資料） 33

第二十五条 市町村、消防本部及び警察本部は、災害対策本部またはこれに相当する部局に被害等の情報を報告する窓口を定め、県の事務局に対して報告を行う。
第二節 報告（報告様式）
第二十六条 市町村、消防本部及び警察本部が報告する内容とその指定様式は別表 3 のとおり。
（認定のない情報の報告）
第二十七条 市町村、消防本部及び警察本部は、その管内で覚知された情報について、市町村の認定が行われていない状況であっても随時報告を行う。
（被害情報の認定）第二十八条 市町村は、その管内で覚知された災害等における被害を確定するため、被害情報の認定を行う。
附 則
この要綱は、平成二十九年四月一日から施行する。
千葉県被害情報等報告要領は、平成二十九年三月三十一日をもって廃止する。
この要綱は、平成二十九年七月一日から施行する。
［別表１］用語の定義
用語
報告
情報共有
システム
事案登録
事案登録基準報告の種類と時期

物資資源管理情報

避難所等情報定義
事務局（または危機管理課）が別表 2、3 に規定する組織から情報を受け取ること。
事務局（または危機管理課）及び別表 2、3 に規定する組織が、同じ情報を把握できる状態にすること。
千葉県防災情報システムのこと。
情報の報告、共有を行うために事案を分類し、定義すること。
・ 県内で震度 5 弱以上の地震が発生した場合。
・ 県内で気象警報（波浪を除く）が発表された場合。
・ 県内で津波に関する注意報、警報が発表された場合。
・ 市町村に災害対策本部が設置された場合。
・ 災害等の発生が予想され、あらかじめ必要であると事務局が認めた場合。
・ 上記以外であって、災害等による被害を覚知した場合。
・ 上記以外であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる事案が発生した場合。
・ 【即時報告】定義した事案について、その対応に着手した時点でその時刻、配備体制、配備人数を報告（各部、各支部及び市町村）。
・ 【随時報告】情報を覚知した、または事務局から別途報告の時刻について指定があった場合に行う報告。
・ 【定時報告】対応が長期化した場合等において、事務局から定時報告の指定があった場合に行う報告（原則として午前 10 時及び午後 3 時時点での情報を 30 分以内）。
・ 【平時報告】事案の有無によらず、平時から行う報告。報告内容及び日時は危機管理課が別途指定する。
災害その他の事案で使用する食糧、資機材等の情報及びそれらを集積、備蓄、配送するために必要な情報。
・ 県備蓄倉庫（県有及び民間倉庫）の名称、住所、座標、延べ床面積、収容能力、乗り入れ
車両制限、荷揚げ資機材等。
・ 市町村の名称、住所、座標、延べ床面積、収容能力、乗り入れ車両制限、荷揚げ資機材等。
・ 県及び市町村備蓄物資の品目及び数量。
災害その他の事案で被災者が利用する避難所、緊急避難場所、一時滞在施設等の情報。
・ 避難所の名称、住所、座標、収容人数、対応する災害種別、指定の有無、設備等。
・ 緊急避難場所（指定外含む）の名称、住所、座標、収容人数、対応する災害種別、指定の有無、設備等。
・ 一時滞在施設の名称、管理者、住所、座標、収容人数、対応する災害種別、指定の有無、設備等。

（資料） 34

［別表２］各部局における報告一覧表（略）［別表３］市町村、消防本部、警察本部における報告一覧表
報告内容

組織名
市町村
消防本部
警察本部
市町村
消防本部
警察本部
市町村
消防本部
警察本部
市町村
消防本部
警察本部

人的被害に関する情報

住家等被害に関する情報

交通規制・道路被害に関する情報

その他の被害に関する情報

報告様式
様式 1
（人的被害）
様式 2（住家等被害）様式 3（交通規制・道路被害）
様式 4（その他の被害）

避難勧告等に関する情報

市町村

様式 5
（避難勧告等）

物資資源管理に関する情報

市町村

様式 6
（物資情報）

避難所・救護所等に関する情報

市町村

様式 7
（避難所等情報）

消防庁が指定する災害に関する情報（災害年報関係）

市町村

消防庁様式
（災害即報 4 号様式）

（別表）被害の認定基準
区分 被害項目
共通

死者

人的
被害

行方
不明者

重傷者

認定基準

備考
報告様式
被害者の居住する市町村と被害発生 人的被害
場所の市町村とが異なる場合は、被害発生場所の市町村が被害報告をする。
当該災害が原因で死亡し、死体 当該災害による負傷者が、発災後 48 人的被害を確認したもの、又は死体は確 時間以内に死亡した場合は、「死者」
認できないが、死亡したことが として扱う。
確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明とな
人的被害り、かつ、死亡の疑いがある者とする。
（※1 原則として精神的なものを理由に行方が不明になった場合を除くが、判断は市町村が行う。）
当該災害により負傷し、医師の 1.重傷又は軽傷の別が明らかでない 人的被害
治療を受け、又は受ける必要の 場合は、とりあえず「負傷者」としある者のうち 1 月以上の治療を て報告する。
要する見込みの者とする。
2.要治療期間については、可能な限り、診断した医師又は病院から正確な情報を得ること。

（資料） 35

区分

被害項目
軽傷者

共通

住家
被害

全壊

半壊

認定基準
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満で治療できる見込みの者とする。
住家とは、現実に居住のため使用している建物をいい、社会通
念上の住家であるかどうかは問
わない。

備考
報告様式
中等症と診断された者について、左 人的被害記の基準により傷病程度を決めがたい場合は、軽傷者とする。

1.別荘等で現に人が居住していない 住家等被害ものは、「非住家」として扱う。
2.倉庫等は通常非住家と認められるが、人が居住している場合で、当該居住部分に被害を生じた場合は「住家被害」として計上する。
3. 店舗併用住宅の居住部分は「住家」として扱い、店舗部分は「非住家」として扱う。また、両部分にわたり被害を生じた場合は、「住家被害」として計上し、非住家被害としては計上しない。
4.「棟」とは、一つの独立した建物をいい、離れ、納屋、倉庫等は母屋とは別に 1 棟として扱う。ただし、ごく小規模なものは除く。二つ以上の棟が渡廊下等で接続している場合には各 1 棟として計上する。
5.アパート、マンション等の集合住宅が被害を受けた場合は、被災棟数
は 1 棟とし、被災世帯数はその建物に居住する世帯数を計上する。
住家がその居住のための基本的住家等被害
機能を喪失したもの。すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50%以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的
住家等被害機能の一部を喪失したもの、す（資料） 36

区分

被害項目

一部損壊

床上浸水

床下浸水

共通

非住
家被
害

公共建物

その他

文教施設

非住
家被
害

病院

認定基準
備考
なわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的は、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20%以上 70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割
合が 20%以上 50%未満のものとする。
全壊及び半壊に至らない程度の 屋根瓦の相当部分が落ちたような場
住家の損壊で、補修を必要とす 合は、「一部損壊」となるが、屋根のる程度のものとする。ただし、ガ 主要部分に被害が生じた場合は、「半ラスが数枚破損した程度のごく 壊」以上として扱う。
小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの アパート、マンション等の集合住宅
及び全壊・半壊には該当しない で２階建て以上の建物の被災世帯が土砂・竹木の堆積により一時 は、次のように取り扱う。
的に居住することができないも 1.１階部分が床下浸水の場合、1 階にのとする。
居住する世帯数のみでなく、その建物に居住する世帯数を「床下浸水」に計上する。
2.１階部分が床上浸水の場合、1 階に居住する世帯数は「床上浸水」に、２階以上に居住する世帯数は「床下浸水」に計上する。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物で、この報告
中他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入する。
役場庁舎、公民館、公立保育所等 文教施設・漁港施設・清掃施設等別にで公用物又は公共の用に供する 項目を定めてあるものは、「公共建建物とする。
物」に含めない。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫 店舗併用住宅の店舗部分のみ被害を等の建物とする。
受けた場合は、「非住家、その他」として扱う。
小学校、中学校、義務教育学校、 一つの学校の中で、校舎、体育館等複高等学校、中等教育学校、特別支 数の施設が被害を受けた場合でも、援学校、大学、高等専門学校及び 文教施設 1 箇所として被害に計上す
幼稚園における教育の用に供す る。
る施設とする。
医療法第 1 条第 1 項に規定する
病院（患者 20 人以上の収容施設を有するもの）とする。

（資料） 37

報告様式

住家等被害

住家等被害

住家等被害
住家等被害

住家等被害

住家等被害

住家等被害

住家等被害

区分

被害項目

認定基準
備考
報告様式
1.災害により全壊、半壊及び床 寄宿舎、下宿、その他これに類する施 住家等被害
上浸水の被害を受け通常の生 設に宿泊するもので共同生活を営ん
活を維持できなくなった生計 でいるものにつては、これを一世帯
罹災世帯を一つにしている世帯とする。 として扱い、また同一家屋の親子、夫
2.一部損壊及び床下浸水の場合 婦であっても、生活が別であれば分は計上しない。
けて扱うものとする。
罹災者
罹災世帯の構成員とする。
住家等被害
道路法
（昭和 27 年法律第 180 号） 1.高速自動車国道、一般国道、県道、 交通規制・道路第 2 条第 1 項に規定する道路の 市町村道の一般交通の用に供する 被害
うち、橋りょうを除いたものと 道で、トンネル、渡船施設等を含む。
する。
（農業用道路、林道等は含まない）
2.道路被害の例としては、法面崩壊、がけくずれ、地滑り等の土砂崩れによって道路が陥没したり路肩が崩れたもののほか、地震による路面の道路
不陸、液状化による陥没等が該当する。
3.道路冠水そのものは道路被害ではないが、冠水中は道路に被害があるか不明であり、また交通に影響を及ぼすことがあるため、被害程度を不明とし、その交通規制状況について道路報告すること。
被害
道路を連結するために河川、運交通規制・道路
橋りょう 河等の上に架設された橋とす
被害る。
交通規制・道路
がけくずれ
被害
地すべり等防止法（昭和 33 年法
交通規制・道路
律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定
被害
地すべり
する「地すべり防止施設」とする。
急傾斜地の崩壊による災害の防
交通規制・道路
止に関する法律（昭和 44 年法律
被害
急傾斜地 第 57 号）第 2 条第 2 項に規定す
る「急傾斜地崩壊防止施設」とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号） 1.河川被害の例としては、護岸の崩 その他の被害が適用され、若しくは準用され れ、破堤等が該当する。
る河川若しくはその他の河川又 2.なお、溢水は被害として計上しなはこれらのものの維持管理上必 いが、その状況については報告する
河川
要な堤防、護岸、水利、床止、そ こと。
の他の施設若しくは沿岸を保全そのするために防護することを必要他被とする河岸とする。
害
漁港及び漁場の整備等に関するその他の被害法律（昭和 25 年法律第 137 号）
漁港
第 3 条に規定する外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、航行補助施設等とする。

（資料） 38

区分

被害項目

砂防

清掃施設

鉄道不通

被害船舶

海岸
水道施設
断水戸数

電気

電話

ガス

ブロック
石塀
田の流失
埋没
田の冠水
畑の流失
埋没
畑の冠水

認定基準
備考
報告様式
砂防法（明治 30 年法律第 29 号） 砂防設備とは、砂防ダム・流路工等の その他の被害
第 1 条に規定する砂防設備、同 土石流災害を防止するための設備を
法第 3 条の規定によって同法が いう。
準用される砂防のための施設又は第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
ごみ処理及びし尿処理施設とす ごみ処理施設とは、一般廃棄物処理 その他の被害る。
施設と産業廃棄物処理施設をいう。
汽車、電車等の運行が不能とな 豪雨、地震等に伴い、一時的に運行を 参考様式
った程度の被害とする。
停止し、施設に異常がないことを確 【交通計画課】
認し運行を再開した場合は、路線ごとに各1 箇所として被害に計上する。
ろ・かいのみをもって運転する
その他の被害舟以外で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
海岸法（昭和 31 年 5 月 12 日法
公共土木施設律第 101 号）第 2 条第 1 項に規被害詳細報告定する「海岸保全施設」とする。
断水を伴う水道事業者等の施設 断水を伴う水道事業者等の施設の被 参考様式【水政の被害とする。
害とする。
課・水道局】
上水道又は簡易水道で断水して 地域により断水の時間帯が異なる場 その他の被害いる戸数で、最新時点における 合は、地域ごとの最新時点における戸数とする。
戸数を合計する。
災害により停電した戸数で、最 地域により停電の時間帯が異なる場 その他の被害
新時点における戸数とする。
合は、地域ごとの最新時点における戸数を合計する。
災害により通話不能となった電 発信規制により、電話がかかりにく その他の被害話の回線数とする。
い状態となった場合は、被害に含めない。
一般ガス事業又は簡易ガス事業 1.地域により供給停止の時間帯が異 その他の被害で供給停止となっている戸数 なる場合は、地域ごとの最新時点にで、最新時点における戸数とす おける戸数を合計する。
る。
2.各家庭に取り付けられた安全器
が、地震等を感知して作動し、供給が一時的に停止された場合は、被害に含めない。
倒壊したブロック塀又は石塀のその他の被害箇所数とする。
田の耕土が流出し、又は砂利等参考様式【農林の堆積のため、耕作が不能にな
水産政策課】ったものとする。
穂の先端が見えなくなる程度に
参考様式【農林
水をつかったものとする。
水産政策課】
田の例に準じて取り扱うものと参考様式【農林する。
水産政策課】
参考様式【農林水産政策課】（資料） 39

区分

被害項目

認定基準
備考
報告様式
火災発生件数については、地震
その他の被害
火災発生
又は火山噴火の場合のみ報告す
るものとする。
要綱に定める即時報告のことを 1.配備人数については、実情を把握
指し、災害の覚知後 30 分以内に しがたい場合、各機関の定める配備
庁内各部局 報告する。
定数を報告する。
活動
市町村
2.消防本部及び警察本部について
体制 消防本部
は、現行システム上報告する機能が警察本部ないため、システムからの災害名登録通知を受信確認することで報告に代えるものとする。

（資料） 40

５ 避難
5-1 指定緊急避難場所・指定避難所等一覧（令和６年１月）

想定
収容
人数
(人)

有効
面積
(㎡)

標高
(ｍ)
又は
建物
階数

避
難
場
所
の
種
類

対象災害

地
震

津
波

大
規
模
な
火
事

洪水

内
水

土
砂
災
害

●

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

○

12.0

●

○

○

○

○

○

○

16.0

●

○

○

○

○

○

○

布施小学校
上布施 9091,600
48.3 ●
○
○ ○ ○
旧御宿高校
久保 1528-1 9,723
35.2 ○
○
○ ○ ○
町営野球場
久保 1135-1 4,038
18.2 ○
○
○ ○ ○
御宿児童館
新町 419-6
461
12.5 ○
○
○ ○ ○
実谷区民館
実谷 579-1
186
52 ○
○
○ ○ ○
サンド
8
岩和田 1354
723 14,049 1,880
50 ○
スキー場
御宿台
9
49.8 ○
御宿台 29-1 6,000 15,600 15,600
多目的広場
10 浅間山新町 56
232 29,814604
52.7 ○
ビューパレー11
須賀 488-1
528
14F ◎
御宿
クアライフ
12
浜 2143-2
338
14F ◎
御宿
ビクトリ
13
久保 1878
38
8F ◎
マンション
シーサイド
14
新町 816-23
534
14F ◎
パレス御宿
ローレルプラザ15
浜 467-3
1,199
14F ◎
御宿第１
センチュリー御宿
16
浜 208-2
808
15F ◎シーサイド２号館
シーサイド17
新町 854
574
13F ◎
サーフ御宿
エスカール
18
須賀 496-1
1,661
14F ◎
御宿
（注１）収容人員は、1 人当たり 2.6 ㎡で算出している。
（注２）避難場所の種類は、次のとおりである● 指定緊急避難場所：対象災害から安全を確保できる施設で災害対策基本法に基づき指定〇 一時避難場所：指定緊急避難場所へ避難する際などに一時的に待避する施設◎ 津波避難ビル：津波浸水想定区域内で緊急的に避難する施設

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

番
号

施設名

所在地

4,719
1

御宿中学校

新町 68-2
588

2
3
4
5
6
7

旧岩和田
小学校

岩和田 1084

1,363

敷地面
積(㎡)

グラウンド
12,27018,516
テニス
1,530
グラウンド
2,740
5,448
駐車場
808
12,638 4,160
60,208 25,280
10,500 10,500
1,547 1,200
986484（資料） 4114.1

指定避難所との兼用

１）避難場所

●

●

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

●

２）避難所

番号

名 称

所在地

避難所
の種類

1

御宿中学校

新町 68-2●

2

旧岩和田小学校

岩和田 1084
岩和田 1077

●

3

布施小学校

上布施 909

●

想定収容
人員(人)
教 室
体育館
教 室
体育館
教 室
体育館

4
5
6
7
8
9

559
293
146
119
98
150
413
181
81
18
68
25

有効面積
(㎡)
2,238
1,173
584
477
393
600
1654
726
327
74
273
100

敷地面積
(㎡)

標高
(ｍ)

指定緊
急避難
場所と
の兼用

18,516

14.1

●

5,448
12,638

15.0
13.0
48.3
48.1
35.2
27.5
12.5
52.0
56.5
28.6

●
●

旧御宿高校
久保 1528-1〇
60,208
Ｂ＆Ｇ体育館
久保 1135-1〇
御宿児童館
新町 419-6
〇
1547
実谷公民館
実谷 579-1〇986
御宿台集会所
御宿台 49､201-1〇－
地域福祉センター 久保 1135-1
◎
－
御宿町役場
10
須賀 1522
〇
435
1,741
－
35.0
保健センター棟（注１）収容人員は、1 人当たり 4 ㎡で算出
（注２）避難所の種類は、次のとおりである● 指定一般避難所：住宅等の被災者が一時的に生活できる施設で災害対策基本法に基づき指定◎ 福祉避難所：指定一般避難所での生活が困難な要配慮者が生活できる施設で、災害対策基本法に基づき指定〇 一時避難所：指定一般避難所が不足する場合等に臨時に避難所として開設する施設（資料） 425-2 浸水想定区域・土砂災害警戒区域にかかる要配慮者利用施設一覧（令和 6 年 1 月）
施設名
しげる薬局
ヤックスデイサービスセンター御宿
ヤックスヘルパーステーション御宿

所在地

土砂災害
警戒区域

浜 1699-2○

浜 1669-1
ヤックスドラッグ御宿店内（２階）
浜 1699-1
ヤックスドラッグ御宿店内（２階）○○

御宿台歯科クリニック

御宿台 201-2○

有料老人ホームラビドール御宿

御宿台 132○

ラビドール御宿

御宿台 132○（資料） 43

洪水浸水
想定区域図

６ 交通・輸送6-1 緊急輸送道路図及び対象路線区間一覧（千葉県、令和 5 年 2 月）
緊急輸送道路図

対象路線区間一覧
ルート番号
17

路線番号
128

57

176

路線名
一般国道 128 号
県道夷隅御宿線
町道 0105 号線

起点
終点
館山市北条
東金市台方
いすみ市山田御宿町久保
御宿町高山田 2348‐1 御宿町久保 2720‐4（資料） 44

6-2 異常気象時通行規制図及び対象路線区間一覧（千葉県、令和 5 年 2 月）
異常気象時通行規制図

対象路線区間一覧
規制区間
図面
対象
番号

路線名

担当
事務所

自 市町村字至 市町村字(km)

勝浦布施大原線
勝浦市市野郷夷隅(174)
御宿町上布施※１：雨量観測所の（）書きは代替雨量観測所
13

規制基準
延長
(km)
6.0

（資料） 45

規制基準値
危険内
雨量
通行注意
通行止
容
観測所
時間雨量
時間雨量
※1
連続雨量
連続雨量
30
実谷(河)
落石
150
久我原橋(河) 路肩決壊

6-3 ヘリコプター臨時離着陸場適地一覧（千葉県地域防災計画、令和５年度）
所在地
No

離着陸場
名称

458

御宿町営
野球場

459

460

461

462

御宿台
多目的広場

地名
・地番

久保 1135-1
E：N：
御宿台 29-1
E：
N：
新町 68

(旧)御宿
高校

久保 1528

布施小学校

上布施 909

施設
管理者

座標

N：

御宿
中学校

広さ

E：
N：
E：
N：
E：

35°11′
47.93″
140°21′41.64″
35°11′
27.99″
140°20′36.95″
35°11′
33.10″
140°21′41.99″
35°11′
32.54″
140°21′09.00″
35°12′
56.71″
140°20′46.72″

巾×長さ
(ｍ)

区
分

最寄り
消防署
(所)か
らの距
離(ｍ)

指定避難所等
との競合

町教育
委員会

100×100

大2375

指定緊急避難場所
指定避難所と隣接、同一敷地町

130×120

大500

指定緊急避難場所

町教育委員会

120×100

大2125

指定緊急避難場所
指定避難所と隣接、同一敷地町

130×70中

1500

指定緊急避難場所
指定避難所と隣接、同一敷地

町教育
委員会

80×50

中

3125

指定緊急避難場所
指定避難所と隣接、同一敷地（資料） 46

７ 給水・ライフライン
7-1 町営水道の補給水利の現況
１）貯水池
名 称

施設

配水池

タンクＰＣ造り

２）浄水場
名 称

施設

浄水場

タンクＲＣ造り

有効水量4,379 ㎥×1/3
1,459 ㎥として有効水量
434 ㎥×1/3
145 ㎥として

給水方法
給水栓

給水方法
給水栓

備考
１人１日３ℓ として延 486,333 人/日
住民全員約 60 日分
備 考
１人１日３ℓ として 48,333 人/日
住民全員約６日分

7-2 町営応急給水資機材保有状況一覧
資機材
発 電 機
浄 水 機
車両積載用飲料水タンク
ポリ容器

規 格
ホンダ発電機 EU18i
大学産業製
ＤＣＦ－1ＥＲ型 2 ㎥／ｈ
ナショナルマリン製
車両積載用タンク 300ℓ
20 ℓ

（資料） 47数量
保 管 場 所
10 基 旧御宿高校
1 台 浄水場
2 個 浄水場
151 個 浄水場

８ その他
8-1 災害救助法による救助の程度、方法及び期間（内閣府、令和 5 年 6 月）
救助の種類
避難所の設置（法第４条第１項）

対象
費用の限度額期間
災害により現 （基本額）
災害発生の日から 7に被害を受け、避難所設置費日以内
又は受けるおそ１人１日当たりれのある者に供340 円以内与する。
高齢者等の要援護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

避難所の設置（法第４条第２項）

災害が発生す （基本額）
るおそれのある
避難所設置費場合において、
１人１日当たり被害を受けるお340 円以内
それがあり、現に救助を要する
高齢者等の要援護者に供与する。 者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。

応急仮設住宅の供与

住家が全壊、 ○建設型応急住宅
災害発生の日から 20
全 焼 又 は 流 失 １ 規模応急救助の 日以内着工
し、居住する住趣旨を踏まえ、実家がない者であ
施主体が地域の実って、自らの資情、世帯構成等に
力では住宅を得応じて設定ることができな ２ 基本額
い者
1 戸当たり6,775,000 円以内
３ 建設型応急住宅の供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用
は、当該地域における実費。

法第２条第２項による救助を開始した日から、災害が発生しなかったと判明し、現に救助の必要がな
くなった日までの期
間（災害が発生し、継続して避難所の供与を行う必要が生じた
場合は、法第２条第２項に定める救助を終了する旨を公示した日までの期間）（資料） 48

備考
１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。（ホテル・旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込）／泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行うこと。）
１ 費用は、災害が発生するおそれがある場合において必要となる建物の使用謝金や光熱水費とする。なお、夏期のエアコンや冬期のストー
ブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる場
合は、内閣府と協議すること。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上
１ 費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として 6,775,000
円以内であればよい。
２ 同一敷地内等に概ね50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（50 戸未満であっても小規模な施設を設置できる）
３ 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は 2 年以内

救助の種類対象

費用の限度額○賃貸型応急住宅
１ 規模建設型仮設住宅に準じる２ 基本額地域の実情に応じた額炊き出しその他による食品の給与期間
災害発生の日から速やかに借上げ、提供

備考
１ 費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険
等、民間賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住宅と同様。
災害発生の日から７
食品給与のための総経費を日以内
延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。（１食は１／３日）

１ 避難所に収 １人１日当たり容された者
1,230 円以内
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
飲料水の供給現に飲料水を当該地域における 災害発生の日から７輸送費、人件費は別途計上得ることができ 通常の実費日以内ない者（飲料水及び炊事のための水であること。）
被服、寝具そ全半壊（焼）、 １ 夏季（４月～９ 災害発生の日から 10 １ 備蓄物資の価格は年度当初の他生活必需 流失、床上浸水
月）冬季（10 月～ 日以内の評価額
品の給与又は 等により、生活３月）の季別は災２ 現物給付に限ること
貸与
上必要な被服、害発生の日をもっ寝具、その他生て決定する。
活 必 需 品 を 喪 ２ 下表の金額の範
失、若しくは毀
囲内損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の費用の限度額
６人以上
区分
１人世帯
２人世帯
３人世帯
４人世帯
５人世帯
１人増すごと
に加算
全壊
全焼
流失

夏

19,200 円

24,600 円

36,500 円

43,600 円

55,200 円

8,000 円冬

31,800 円

41,100 円

57,200 円

66,900 円

84,300 円

11,600 円

半壊
半焼
床上浸水

夏

6,300 円

8,400 円

12,600 円

15,400 円

19,400 円

2,700 円冬

10,100 円

13,200 円

18,800 円

22,300 円

28,100 円

3,700 円（資料） 49

救助の種類医療

助産

被災者の救出住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理

日常生活に必要な最小限度の部分の修理対象
費用の限度額期間
医療の途を失 １ 救護班…使用し 災害発生の日からった者（応急的た薬剤、治療材料、 14 日以内
処置）
医療器具破損等の実費
２ 病院又は診療所…国民健康保険診
療報酬の額以内
３ 施術者協定料金の額以内
災害発生の日 １ 救護班等による 分べんした日から７以前又は以後７場合は、使用した 日以内
日以内に分べん衛生材料等の実費した者であって ２ 助産師による場
災害のため助産合は、慣行料金のの途を失った者
100 分の 80 以内の（出産のみなら
額ず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
１ 現に生命、身 当該地域における通 災害発生の日から３体が危険な状 常の実費
日以内
態にある者
２ 生死不明な状態にある者
災害のため住住家の被害の拡大 災害発生の日から家が半壊（焼）又 を防止するための緊 10 日以内
はこれに準ずる 急の修理が必要な部程度の損傷を受 分に対して、１世帯
け、雨水の浸入 当たり 50,000 円以内
等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者
１ 住家が半壊
居室、炊事場及び 災害発生の日から３（焼）若しく 便所等日常生活に必 ヵ月以内（災害対策はこれらに準 要最小限度の部分１ 基本法第23条の3第ずる程度の損 世帯当り１項に規定する特定傷を受け、自①大規模半壊、中 災害対策本部、同法らの資力によ
規模半壊又は半 第 24 条第１項に規り応急修理を壊若しくは半焼 定する非常災害対策
することがでの被害を受けた 本部又は同法第 28
きない者
世帯 706,000 円 条の２第１項に規定
２ 大規模な補以内する緊急災害対策本修を行わなけ②半壊又は半焼に 部が設置された災害
れば居住する
準ずる程度の損 にあっては、６ヵ月ことが困難で傷により被害を 以内）
ある程度に住受 け た 世 帯
家が半壊（焼）343,000 円以内した者（資料） 50

備考
患者等の移送費は、別途計上

妊婦等の移送費は、別途計上

輸送費、人件費は、別途計上

救助の種類
学用品の給与

埋葬

死体の捜索

死体の処理

障害物の除去対象
費用の限度額住 家 の 全 壊 １ 教科書及び教科（焼）流失半壊
書以外の教材で教（焼）又は床上育委員会に届出又浸水により学用はその承認を受け品を喪失又は毀て使用している教損等により使用
材、又は正規の授することができ
業で使用している
ず、就学上支障
教材実費のある小学校児 ２ 文房具及び通学
童、中学校生徒、 用品は、１人当た
義務教育学校生
り次の金額以内
徒及び高等学校
小学生児童等生徒。
4,800 円
中学生生徒
5,100 円高等学校等生徒5,600 円
災害の際死亡１体当たりした者を対象に大人（12 歳以上）
して実際に埋葬219,100 円以内を実施する者に小人（12 歳未満）
支給
175,200 円以内
行方不明の状
当該地域における態にあり、かつ、 通常の実費
四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者
災害の際死亡 （洗浄、消毒等）
した者につい１体当たり、3,500て、死体に関す 円以内
る処理（埋葬を 一時保存：除く。）をする。 ○既存建物借上費：
通常の実費○既存建物以外：
１体当たり 5,400円以内
検案、救護班以外は慣行料金
居室、炊事場、 市町村内において玄関等に障害物 障害物の除去を行っが運びこまれて た一世帯当たりの平いるため生活に 均 138,300 円以内
支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者期間
備考
災害発生の日から
１ 備蓄物資は評価額（教科書）
１ヵ月以内 ２ 入進学時の場合は個々の実（文房具及び通学用
情に応じて支給する。
品）15 日以内

災害発生の日から
災害発生の日以前に死亡し10 日以内た者であっても対象となる。

災害発生の日から
10 日以内輸送費、人件費は、別途計上

災害発生の日から １ 検案は原則として救護班
10 日以内
２ 輸送費、人件費は、別途計上
３ 死体の一時保存にドライア
イスの購入費等が必要な場
合は当該地域における通常の実費を加算できる。

災害発生の日から
10 日以内（資料） 51

救助の種類
輸送費及び賃金職員等雇上費（法第４条第１項）

輸送費及び賃金職員等雇上費（法第４条第２項）

実費弁償

救助の事務を行うのに必要な費用

対象
費用の限度額
１ 被災者の避当該地域における
難に係る支援 通常の実費
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供
給５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
避難者の避難当該地域における
に係る支援
通常の実費

期間
救助の実施が認められる期間以内備考

救助の実施が認めら災害が発生するおそれ段階れる期間以内の救助は、高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配慮者の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
・避難所へ輸送するためのバス
借上げ等に係る費用・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員
等雇上費
災害救助法施災害救助法第７条 救助の実施が認めら
時間外勤務手当及び旅費は行令第４条第１ 第１項の規定により れる期間以内
別途に定める額号から第４号ま 救助に関する業務にでに規定する者 従事させた都道府県
知事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第17条第１号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める
１ 時間外勤務
救助事務費に支出
救助の実施が認め
災害救助費の精算事務を行手当できる費用は、
法第21 られる期間及び災害 うのに要した経費も含む。
２ 賃金職員等 条に定める国庫負担 救助費の精算する事
雇上費を行う年度（以下「国 務を行う期間以内
３ 旅費
庫負担対象年度」とい４ 需用費（消耗 う。）における各災害
品費、燃料費、 に係る左記１から 7
食糧費、印刷 までに掲げる費用に製本費、光熱 ついて、地方自治法施
水費、修繕料） 行令（昭和 22 年政令
５ 使用料及び 第 16 号）第 143 条に賃借料定める会計年度所属
６ 通信運搬費区分により当該年度
７ 委託費の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象（資料） 52

救助の種類対象

費用の限度額
期間
備考
年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれ
イからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。
イ ３ 千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
ロ ３ 千万円を超え ６千万円以下の部分の金額については 100 分の ９
ハ ６ 千万円を超え １ 億円以下の部分の金額については 100 分の ８
ニ １ 億円を超え ２ 億円以下の部分の金額については 100 分の ７
ホ ２ 億円を超え ３ 億円以下の部分の金額については 100 分の ６
へ ３ 億円を超え ５ 億円以下の部分の金額については 100 分の ５
ト ５ 億円を超える部分の金額については 100 分の ４
※ この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

（資料） 53

御宿町地域防災計画（令和６年３月修正）
発 行 御宿町防災会議
事務局 御宿町総務課