府 政 防 第 3147 号
消 防 災 第 198 号
令 和 ５ 年 11 月 ２ 日
各都道府県消防防災主管部（局）長

あて
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長

避難行動要支援者の避難確保に向けた個別避難計画の策定について平素より消防防災行政の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
個別避難計画の策定等に係る進捗状況を把握するため、「個別避難計画策定の進捗状況の把握について（フォローアップ）」（令和５年９月 15 日付け府政防第 3034 号、消防災第 175 号）において調査を依頼し、「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）」を取りまとめました。
この結果、個別避難計画については、着手済（全部策定済及び一部策定済）の市町村は令和５年１月１日時点において 1,303 団体（74.8%）であったところ、令和５年 10 月 1 日時点において 1,474 団体（84.7％）となり、一定の進捗は見られるものの依然として 267 団体（15.3％）が未策定にとどまっています。
このため、各都道府県においては、避難行動要支援者の避難確保に向け、個別避難計画の策定が進むよう、下記の事項を御理解の上、管内の市町村に対して周知するとともに、市町村の取組を支援していただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記

１．個別避難計画の早期着手
個別避難計画の策定に着手した市町村は 1,474 団体（84.7％）となったものの、依然として 267団体（15.3％）が未策定にとどまっている。
未策定の市町村は、令和５年１月 13 日に通知した「個別避難計画の作成の早期着手について（今後の方向性等について）」を参照し、個別避難計画の策定に取り組むこと。
また、個別避難計画策定の優先度の高い避難行動要支援者について令和３年度からおおむね５年程度で計画を策定するよう取り組んでいただきたい旨、「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」（令和３年５月 10 日付け府政防第 601 号、消防災第 60 号）において示していることから、令和５年 10 月１日時点のフォローアップにおいて未策定の市町村は、各市町村の状況に応じて次のとおり対応すること。
令和５年１月１日時点の調査において、
1

〇令和４年度中に着手予定と回答したが、今回のフォローアップにおいて未策定にとどまった市
町村においては、未策定にとどまった原因を踏まえ、直ちに策定の取組を開始すること。
都道府県においては、市町村の対応が原因を踏まえたものとなっていることを確認するとともに、策定の取組が開始されていることを確認し、必要に応じて助言等を行うこと。
〇令和５年度中に着手予定と回答し、今回のフォローアップにおいて未策定の市町村においては、最初の１件の個別避難計画を策定するまでの工程表を基に進捗管理等を実施して計画的に取組を進めること。
都道府県においては、市町村が工程表を基に取組を進めていることを確認するとともに、策定の取組が進められていることを確認し、必要に応じて助言等を行うこと。
〇令和６年度以降に着手予定と回答し、今回のフォローアップにおいて未策定の市町村においては、特別な理由がない場合には、令和５年度中に着手することについて前倒しを検討すること。
都道府県においては、市町村が最初の１件の個別避難計画を策定するまでの工程表を作成することを支援するとともに、作成された工程表に基づき取組が進むよう、必要に応じて助言等を行うこと。
なお、市町村が個別避難計画の策定に取り組むにあたり、優先度の検討は、必要な方に早期に策定するための手段であり、優先度を検討すること自体が目的ではないことに留意されたい。この場合、例えば、優先度の検討に先立ち、必要な経験を蓄積すること等を目的として、計画の策定に取り組むことは差し支えない。
２．今後の個別避難計画の策定の進め方及び難病患者等の個別避難計画「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」（令和５年６月 30 日付け府政防第 2809 号、消防災第 118 号）の「２．個別避難計画関係」（３）及び（４）を参照すること。
なお、今後、個別避難計画策定の取組を進めた場合、個別避難計画を策定する件数が増加するとともに、更新も必要となることから、避難行動要支援者に係る事務の増大が見込まれる。このため、内閣府において開発したクラウド型被災者支援システム※や民間事業者等が開発したシステムの活用その他の業務の効率化について検討すること。
※詳細については、添付のリーフレットを参照されたい。

＜問合せ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、平賀主査、毛利事務官
TEL：03-3501-5191 FAX：03-3502-6034 E-mail: y-hinan.k4n@cao.go.jp
消防庁国民保護・防災部防災課福原課長補佐、遠矢係長、木本事務官、日比野事務官
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535 E-mail: bousaityousei@ml.soumu.go.jp2

（参考資料）
１．個別避難計画作成に向けた支援策等（１）個別避難計画作成モデル事業
令和５年度の個別避難計画作成モデル事業では、都道府県による市町村支援のため、地域の実情に応じた様々な取組事例を収集、整理し、都道府県における市町村支援を可能とするための知見やノウハウなどの基盤を整備し、普及を図ることとしており、16 都道府県を採択したところである。得られた成果については、今年度中に複数回開催することとしている「都道府県個別避難計画推進会議」などの場を通じて、年度中、実施段階から、逐次、成果の共有を図る予定である。
また、内閣府防災情報のページにモデル事業のページを設けていることから、他の団体事例を参照されたいときは活用されたい。また、令和３年度や令和４年度の成果発表会の資料や動画、報告書なども掲載しているため、参照されたい。
令和３年度

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html

令和４年度

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r4modeljigyo.html（２）手引き「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（令和５年１月 13 日）」
個別避難計画を、どうやってつくったらよいか、作成する手順がよくわからないという声をよ
くお聞きするところ、このため、個別避難計画の作成に取り組もうとしている市町村の担当者や関係者の方々に向けて、内閣府が実施しているモデル事業の参加団体の取組を基に、作成手順を整理したものを、取組の参考として、お示ししている。
PDF 版

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/230302_hinan.pdf

PPT 版

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/230302_hinan.pptx（３）クラウド型被災者支援システム
個別避難計画は定期的な更新も必要であり、限られた体制で効率的に作成を進め、災害時に迅速に活用するにはシステムの活用が考えられる。
内閣府が開発し、令和４年度から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用を開始した「クラウド型被災者支援システム」は、平時においては、各市町村における既存の避難行動要支
援者名簿をシステムに取り込み、住民基本台帳等も活用して効率的に個別避難計画の作成や更新ができるシステムである。
また、発災時は住民基本台帳も活用して避難者名簿を効率的に作成でき、個別避難計画を参照することで、個別の被災者の状況を踏まえた被災者支援をスムーズに行うことが可能である。
このように本システムは、市町村の事務負担を軽減し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や更新を効率的に行い、発災時の被災者支援にスムーズにつながるものである。
本システムの概要や導入経費については、事務連絡を発出したほか、内閣府主催で説明会を開催し、活用の検討をお願いしている。
・「クラウド型被災者支援システムの整備の推進について」（令和３年 11 月 16 日付け事務連絡）・「クラウド型被災者支援システムの導入経費に係る緊急防災・減災事業債の活用について」（令和３年 12 月 14 日付け事務連絡）・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付開始について」（令和４年６月 30 日付け事務連3絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付開始について（通知）」（令和４年６月 30 日付
け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付について（再周知依頼）」（令和４年 10 月 12 日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付について（再周知）」（令和４年 10 月 12 日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システム導入に係るデジタル田園都市国家構想交付金活用のご案内（依頼）」（令和４年 12 月６日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システム導入に係るデジタル田園都市国家構想交付金活用の御案内（通知）」（令和４年 12 月６日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムについて（周知依頼）」（令和５年４月３日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムについて」（令和５年４月３日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムに関する説明会」（令和３年 12 月 17 日、 20 日、令和４年５月 13 日、16 日、令和５年５月 12 日、15 日）※資料や動画を掲載

https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/cloud_shien.html

・リーフレット「クラウド型被災者支援システム」（令和５年８月）※Ａ３両面で印刷※添付のリーフレット参照（４）財政措置
普通交付税「令和４年度消防庁第２次補正予算、令和５年度消防庁予算案及び令和５年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について」（令和５年１月 27 日付け消防庁総務課事務連絡）で周知しているとおり、市町村における個別避難計画の作成経費について、普通交付税措置を講じている。
２．個別避難計画が実行された例（「市町村のための水害対応の手引き」（令和５年５月内閣府）から抜粋）
高齢の方や障害のある人などのうち自ら避難することが困難な方について、個別避難計画を作成し、作成した計画に基づき訓練を実施していた。令和４年９月に台風第 14 号が接近した際には、計画作成を通じて事前に決めていた福祉避難所にスムーズに避難することができた。
地域の関係者や福祉専門職が集まり地域調整会議を開催し、みんなで情報を共有して話し合って一緒に個別避難計画を作成したことが、地域の実情を踏まえた実効的な個別避難計画に役立った。
また、地域調整会議は、避難行動要支援者の避難等を支援してくださる方を見いだすことにもつながった。さらに、個別避難計画の作成に本人のことをよく知る福祉専門職の参画を得ることで、避難先の福祉避難所である社会福祉施設と噛み合った調整を行うことができるようになり、実効的な個別避難計画を作成できた。
【台風第 14 号（令和４年９月 18 日）】（黒潮町 20 代 男性
4町役場職員）制度整理・設計開発監修

導入パターン・初期費用・運用費用・活用できる地方財政措置【パターンA】【パターンＢ】

住民情報を自治体基盤クラウドシステム（BCL）の住民情報バックアップデータから連携

住民記録システム等から住民情報をCSVファイルで取り出し、BCLに取込サービスの提供

内閣府2023/8（防災担当）

クラウド型被災者支援システム
Disaster Victims Supporting Cloud Systems

住民記録システム等

LGWAN

連携AP

住民情報

自治体基盤クラウドシステム
（BCL）
連携AP

住民情報
バックアップ住民記録システム等

職

自治体基盤クラウドシステム
（BCL）

住民情報

CSVファイル

住民情報
バックアップ

手作業による連携
夜間処理による自動連携

住民情報を自動連携

デジタル技術の活用により、市町村における災害対応や被災者支援を円滑化（実施のタイミングは任意）

被災者台帳
準備データ

被災者台帳
準備データ

クラウド型
被災者支援システム

クラウド型
被災者支援システム

導入負担が少ない

以下の表は、各導入パターンの初期費用と運用費用に活用できる地方財政措置とその措置率になります。
措置率

緊急防災・減災事業債

措置率

郵便局などにおける証明書自動交付サービスの特別交付税措置 ※【パターンA】
導入パターン

費用内訳
1.
システム整備に必要な費用（初期費用）(1)被災者支援システム利用料(2)システム関連
運用保守費用(3)コンビニ交付
運営負担金2.
整備後に必要な費用(4)コンビニ交付(運用委託手数料費用)(5)BCL証明発行
機能利用料

住基システムを被災者支援システム等と自動連携する場合
A①
A③

地域デジタル社会推進費（普通交付税）【パターンB】住基システムを被災者支援システム等と自動連携しない場合

自治体基盤クラウドシステム
住民票の写し等は住民票の写し等は（BCL）による住民票の写し等の A② 既存のコンビニ交付を B 既存のコンビニ交付をコンビニ交付を併せて実施する場合
利用する場合利用する場合70％措置約600万円～1,600万円
どちらかを活用可能

70%
措置

70％

住民票の写し等のコンビニ交付を利用しない場合

約数万円～数百万円
どちらかを活用可能

措置

70%
措置

団体基礎額18万5,000円+団体人口比例額（人口×10円）
データフォーマット変換ツール等の保守運用費用

連携APサーバ等の保守管理費用（BCL導入済みの場合は負担済み）

約35万円/年～988万円/年

約69万円/年～988万円/年（BCL導入済みの場合は負担済み）（コンビニ交付導入済みのため既に負担済み）

罹災証明書の交付枚数（117円/通）

対象外

住民票の写し、印鑑証明書、税証明書の交付枚数（117円/通）（BCL or 既存のコンビニ交付で負担済み）

住民票の写し、印鑑証明書、税証明書のコンビニ交付枚数（180円/通）

約69万円/年～988万円/年
罹災証明書の交付枚数 対象（117円/通）外費用負担発生なし（BCL環境上の従量課金）（BCL導入済みの場合は負担済み）※初期費用のうちコンビニ交付に必要な住基データと被災者支援システムを連携するための改修費用等のみ措置対象

お問合せ先：＜サービスの提供、申込、費用、サポート等に関すること＞
地方公共団体情報システム機構（J-LIS） ICTイノベーションセンター研究開発部 被災者支援担当：rddlg＠j-lis.go.jp＜制度に関すること＞
内閣府（防災担当）：csus-div.a3w@cao.go.jp○防災デジタル担当：デジタル政策・本システムの全般に関すること○避難生活担当：避難行動要支援者名簿・個別避難計画・避難所・被災者台帳・災害ケースマネジメントなどに関すること○生活再建担当：被災住家被害認定調査・罹災証明書・被災者生活再建支援金制度などに関すること

平時

災害時に使えるクラウド型被災者支援システムの３つのサブシステム

避難行動要支援者関連システム

平時
災害時

避難行動要支援者名簿と個別避難計画を効率的に作成・更新、災害時の 迅速な避難 を実現
避難行動要支援者名簿と個別避難計画を効率的に作成・更新

避難所関連システム

平時
災害時

平時からの 避難所に関する情報の登録 や、災害時の 避難者名簿の作成 により避難所の運営を効率化

被災者支援システム

災害時

罹災証明書の電子申請やコンビニ交付、被災者情報の一元化
罹災証明書の電子申請やコンビニ交付
被災者情報の一元化 等により、災害時の事務の効率化

クラウド型被災者支援システムの全体イメージと４つの導入効果
自治体基盤クラウドシステム（BCL）

市町村①情報の連携と活用○住民情報や福祉情報等と平時から連携し、避難行動要支援者名簿の作成、庁舎被災時の業務継続、被災者支援等に活用○被害認定調査や避難者等の情報も取込可能

住民情報●住民基本台帳（住民記録システム等）●各種システム

担連携データクラウド型被災者支援システム

連動

被○避難行動要支援者の避難支援、安否確認要
避難行動要支援者に関する事務

名簿・計画
担当

災害時利用

被災者

○パソコン、スマートフォン等による罹災証明書の電子申請

避難行動要支援者関連システム
連動

避○避難所・避難者の情報を集約・把握

避難所担当③災害時事務の効率化○住家の被害認定、罹災証明書の申請・交付、各種支援制度の申請・支給状況の記録等を実施

避難所関連システム

被災者○コンビニで罹災証明書の交付
被調

被災者支援システム

調査担当（罹災証明書・各種支援制度）

連動
連動

交付
証明書交付センター

支

被災者

他の自治体等（遠隔支援）
応

被災者支援システム（ 被 災 者 台 帳 ）

支援担当

罹

コンビニ

罹災証明書

情報の一元化・部署間連携○被災者支援に関する情報を照会及び登録

被電子申請（ぴったりサービス）○避難所に関する施設や設備に関する情報を登録

システム連携※電子申請やコンビニ交付で役所・役場への移動や窓口待ち時間等の軽減②平時・災害時事務の効率化○避難行動要支援者名簿・個別避難計画を作成・更新

平時・災害時利用④被災者の負担軽減

各種連携データ

連携（福祉情報、避難者、被害認定調査結果、住家等)

平時利用

参考：自治体基盤クラウドシステム（以下、「BCL」という、）について
BCLは、市町村の庁舎内等に設置された住民情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用としてクラウド上に保管すると共に、連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できる市町村専用のクラウドサービスです。
クラウド型被災者支援システムは、BCLの仕組みを利用して構築しているため、住民情報の取得と罹災証明書のコンビニ交付がシームレスに実現できるようになっています。

住民情報バックアップ
住民情報バックアップ（住民基本台帳等）

連動／連携（氏名、住所、生年月日、性別等）

【凡例】

応援担当

○被災者支援に関する情報を照会及び登録

被災者支援に関する事務を安心・確実に行うための 管理機能（市町村の管理者がシステムの動作設定等を行う機能）及び 共通機能（各画面で共通して使用する機能）
管理機能

権限設定

管理機能

事項の表示切替

共通機能

横断検索

共通機能

地図共通機能提供抑止

共通機能

変更事項の確認所管部署以外が扱うことができない
画面について、ユーザID毎で使用制限が可能

避難行動要支援者名簿、被災者台帳等 被災者台帳、避難者名簿、避難行動要は、法定事項以外の市町村長が定める 支援者名簿等、サブシステムの記録事
任意の事項について表示・非表示の切 項を組み合わせて被災者を検索可能
替や事項名の変更が可能

避難所や避難行動要支援者の位置を地 DV等支援措置制度の対象者などにつ図上で確認。ハザードマップや行政区 いて画面上の警告を行うとともに、提画などの参考情報を任意に追加可能
供情報から連絡先を除いた出力が可能

更新画面における不用意な更新を防止するため、内容を変更した事項をハイライト表示するとともに、変更内容確認を促すチェックボックスを具備○「権限管理」画面○事項別の表示設定（避難行動要支援者名簿）○地図表示例○変更事項のハイライト表示例○検索条件の組み合わせ例○提供情報出力時の連絡先除外指定

変更○画面表示例○変更内容確認を促すチェックボックス

チェックボックスにチェックを入れないと、「更新」ボタンが活性化されない