2023 年 8 月 30 日
株式会社チューリップテレビ「共通診断書」に関する報道について
今年 1 月 12 日にお伝えした新川地域の介護サービス利用のための「共通診断書」に関する放送で、取材対象者の肩書きや、「ケアマネジャーから再度 1 万円を払って共通診断書を提出するよう求められた」とお伝えした内容に誤りがあったほか、説明不足や、不適切な表現及びバランスを欠いた表現がありました。大変申し訳ありませんでした。
チューリップテレビは放送内容について改めて検証しました。
新川地域の「共通診断書」をめぐっては、「利用者に必ずしも必要ではない 1 万円の負担を負わせている」のではないかという声が寄せられたことから取材をはじめました。
この共通診断書は去年 8 月に廃止の方針が決まっていましたが、すぐに廃止されず、1 万円の費用負担が続いているのはなぜなのかということについて、今年 1 月 12 日、『N６』の特集コーナーで放送しました。

【共通診断書とは】共通診断書とは、診断書を必要とする介護サービス事業所を利用する場合に利用者が事業所に提出するものです。同時期に複数の介護サービスを利用する場合、各事業所から診断書の提出を求められ、医療機関への受診の負担や診断書発行の費用負担が大きかったことから利用者の利便性の向上や作成する医師の負担軽減などを目的に作られました。
介護サービスを利用する際の診断書について、厚生労働省は 2001 年（3 月 28 日付）の事
務連絡で、長期入所などのケースを除いて、「必ずしも診断書の提出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えない」としましたが、その一方、「健康状態の把握ができない場合に事業所として利用者に診断書の提出を求めることは可能」だとしたうえで「そうした求めに利用者が応じない場合であってもサービス提供を拒否してはいけない」とし、国も診断書の提出が必要な場合があることを明確にしていました。当時の放送ではこうした説明が不足していました。
この事務連絡を受けて、新川地域の黒部市、朝日町、入善町では、「新川地域居宅介護支援事業者連絡協議会（以下、支援協）」が介護サービスの利用者や家族、医療機関、介護サービス事業所など、それぞれが負担を最小限にできる方式の検討を重ね、2009 年度から共通診断書の運用を開始しました。医師の同意があれば、1 年以内に限り診断書をコピーして複数の事業所に提出することが可能で、複数の介護サービスを利用する人にとっては、受診回数や費用の面で負担の軽減が図られていたといいます。
共通診断書は 10 ほどの検査項目があり、患者によって検査項目が変わったり、疾患があって保険で検査したりした場合、費用は前後します。取材をしたケースは、1 万円を負担したといいます。(※検査項目：血圧、尿検査、胸部 X 線所見、心電図所見、HBs 抗原・
HCV 抗体、TPHA 法、MRSA、血液採取料など)【放送の概要】
放送では 2019 年に脳梗塞となり介護サービスを受けた入善町の 70 代の妻とその夫、「介護相談員」とされる男性の証言を紹介しました。

夫「１万円かかるけどどうですかと言われたから。やっぱり必要経費で従ったほうがいいんじゃないかと思ったから払ったんです」
妻「なんかねえ…高すぎますよね」
今年 1 月 12 日放送 N6 より妻が介護サービスを利用し、通所のリハビリを申し込んだ際に、共通診断書の提出を求められましたが、全額自己負担でおよそ 1 万円がかかったということです。

違和感を持ったのは３年後です。介護保険を更新した際にケアマネジャーから、再度 1 万円を払って共通診断書を提出するよう求められたのです。
介護相談員「調べてみたら新川地域特有のものだということがわかったということですね」
今年 1 月 12 日放送 N6 より
放送では、さらにケアマネジャーから再度 1 万円を払って共通診断書を提出するよう求められたとお伝えしました。夫婦を取材したのは去年 12 月 15 日、その前日には入善町議会で、新川地域の共通診断書が取り上げられていて、議会の質疑についてもお伝えしました。

井田義孝議員「一番最初は 2 回も 3 回も診断書もらう必要がないように共通診断書にしたはずなのに、結果的にこれじゃないといけないからもう 1 回もらってきてといわれる運用がなされている。これは新川地域以外にないんです」
今年 1 月 12 日放送 N6 より支援協の坂東みゆ紀会長のインタビューも放送しました。

坂東みゆ紀会長「圏域内で共通に使えるような診断書があればとても便利だというふうに、実際に診断書を書くドクターのほうからの提案だった」
共通診断書は 2009 年に導入。目的は複数のサービスを利用する際の手続きの簡略化でした。当時は、こうした流れが全国に広がっていたといいます。一方、高額な費用負担については。
坂東みゆ紀会長「ここ（感染症の検査）が高いんですよね。感染症の部分、これははずせないと。
どこのサービス事業所でも言っているんですね。それは私どもが高いですって言われても、正当な値段で、検査していただいているわけだから、そこのところは何ともいえない」
支援協の坂東会長は、取材に対し今年度中にすべての施設で共通診断書を廃止とする考えを示しています
今年 1 月 12 日放送 N6 より

当時、県内で共通診断書を運用しているのは新川地域だけで、支援協は去年 8 月に廃止の方針を決めましたが、黒部市などの施設ではまだ共通診断書が使用されていました。
介護保険組合の理事長でもある入善町の笹島春人町長は「既に共通診断書の廃止をすることを前提としているのであれば、やはり今すぐにやめるべきだと思う」と町議会で答弁。
放送では坂東会長の話として「廃止に反対する医師もいたため合意に時間がかかった」「今年 1 月あたまにようやくすべての医師から了承を得た」ことをお伝えしました。

【放送内容の誤り】
この放送後、支援協からご指摘があり、調べたところ放送に 2 つの誤りがみつかりました。
１つ目は、取材対象者の肩書です。
共通診断書の利用者の女性の相談に乗っている男性について、本人の申告のとおり「介護相談員」と紹介しましたが、事実と異なっていました。
「介護相談員」は、介護サービス事業所と利用者の橋渡しを行うのが主な仕事で、一定の水準以上の研修を受けて、自治体に登録されることが必要ですが、男性は「介護相談員」の登録を受けていませんでした。本人は「任意で名乗れると思った」ということです。
（※介護相談員は 2020 年 4 月から「介護サービス相談員」に名称変更）
2 つ目は、共通診断書の再度の提出及びその費用についてです。
利用者の女性が、介護保険を更新した際に「ケアマネジャーから、再度 1 万円を払って共通診断書を提出するよう求められた」とお伝えしましたが、ケアマネジャーが再度 1 万円を払って共通診断書を提出することを求めた事実はありませんでした。放送後の調査において、「介護相談員」を名乗った男性は、医師が共通診断書のコピーに同意せず、1,000円ほどの代金で再発行するケースがあり、そうしたケースと混同し「思い違いだった」と説明しました。
共通診断書の費用負担等をめぐる重要な事実を「誤ってお伝えしたこと」を深くお詫び致します。
誤った事実を放送したのは、取材先の情報の信頼性や確認のための基本的な裏付け取材が足りなかったことが原因です。共通診断書という専門的分野について、より多角的な取材をし、事実確認をすべきでした。事前のチェックも十分ではありませんでした。

【不適切な表現及びバランスを欠いた表現】
また、この放送については、共通診断書についての考え方が分かれている中で、不適切な表現やバランスを欠いた表現がありました。
共通診断書の廃止を決めたあと、すぐに廃止しなかったことについて「市民の不利益を放置している」とお伝えしたのは不適切な表現でした。
共通診断書について支援協は、放置していたわけではなく、利用者の家族から診断書を廃止しないでほしいという意見もあり、廃止した後に混乱を招かないよう、各事業所などと調整を図り、手続変更が円滑に行われるよう努めていたということです。
またケアマネジャーと医師の間で「ウィンウィンの価値が生まれているのでは」という記者の質問を放送したことについても、利用者のために各関係機関との調整の役割を担うケアマネジャーと医師との関係性に誤解を与えかねず不適切でした。
新聞などの番組紹介で「住民が怒りを爆発！共通診断書に 1 万円も」というタイトルも、一方的な考え方のみを表現したものでした。
支援協の坂東会長のインタビューについても、意図が十分伝わっていないというご指摘をいただきました。例えば坂東会長は「本当に共通診断書が必要か 2 回ほどアンケートをとったが、胸部や心電図などお金がかかる検査も必要だという事業所があり、入れておかな
いと利用したいときにもう 1 回診断書をとらなくてはいけなくなる」と、共通診断書の継続について検討を重ねていたことを具体的に語っていました。こうした部分なども共通診断書の正しい理解のために必要な発言であり、放送すべきでした。
今回の放送によって、取材にご協力いただいた坂東会長をはじめ、介護の現場で働くケアマネジャーや関係者のみなさまの信用を傷つけることとなり、地域の方々に不安や混乱を招きましたことをお詫びいたします。誠に申し訳ありませんでした。
新川地域の共通診断書は今年度より廃止となり、診断書が必要な事業所は現在、独自の診断書や医療機関の診断書提出を利用者に案内しているということです。
記者の教育や再発防止に努めるとともに、今後、正確な報道に努め、様々な考え方がある問題については、多角的にご意見を紹介してまいります。