三十三銀行「法人インターネットバンキング」利用規定

ものとします。利用を再開する場合には、契約者が当行所定の書面により届出てください。当２．取引限度額⑻ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明した時。
４．取引の手続き等
金額等を当行の指定する方法で送信してください。
行はその書面により、当行所定の手続きをします。ただし、届出から所定の日数は本サービス⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末⑼ 本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生した時。
⑴ この取扱いによる振替指定日は、申込書で届出た銀行営業日とします。なお、振替指定日を⑶ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、振込日当日に、普通を利用できませんのであらかじめご承知おきください。なお、利用者において、利用者パスワー
により、取引１回あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限度額を超えた取引依
５．処理未了の取引変更する場合は、契約者が申込書により届出てください。また、この場合、変更に関して契約
預金規定（総合口座取引規定を含みます）、
当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、
カードロー
ドおよびメールワンタイムパスワード、トランザクション認証番号を当行所定の回数以上連続
頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
この契約が解約等により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引の依頼に者が預金者に対して周知徹底を図るものとし、当行は預金者に対して特別な通知等は行いませ
ン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、振込して誤り、当行が本サービスの取扱いを中止した場合には、管理者が当行所定の端末操作によ⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
ついては、当行はその処理をする義務を負いません。
ん。
金額と振込手数料を契約者の指定する支払口座から引落しのうえ振込手続きを行います。
り、利用再開等の手続きを行ってください。
３．取引の手続き等
６．一時停止⑵ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼が確定した後、契約者から送信された⑷ 以下の各号に該当する場合、当行はその依頼がなかったものとして取扱います。
第１条（三十三銀行「法人インターネットバンキング」）
３．本人確認手続き⑴ この取扱いによる振込指定日は、当行所定の銀行営業日とします。
当行は、本サービスの利用者として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通
データに基づき振替指定日に預金者の口座から普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）①振込金額と振込手数料の合計額が、支払口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用
１．サービス内容⑴ 本サービスを利用する際の本人確認方法は、以下に示す電子証明書方式とＩＤ・暗証番号方⑵ 振込依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込指定日、知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこまたは当座勘定規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出できる範囲内の金額を含みます）を超える時。なお、支払口座からの引落しが本サービスに
三十三銀行「法人インターネットバンキング」（以下「本サービス」といいます）とは、本サー式のいずれかを選択するものとします。
振込金額等を当行の指定する方法で送信してください。
の規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
なしに振替処理を行います。なお、振替処理は、振替データに記録されている口座番号によりよるものに限らず複数ある場合で、その総額が支払口座より引落しできる金額を超える時は、ビスの契約者（以下「契約者」といいます）が株式会社三十三銀行（以下「当行」といいます）に対し、①電子証明書方式⑶ 振込資金および振込手数料（消費税相当額を含みます。手数料後納扱いの場合を除きます。
７．解約時の手数料の取扱い
預金者の口座から引落すことにより行います。
そのいずれを引落すかは当行の任意とします。また、振込日当日の当行の振込手続き時に一パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な当行所定の端末機（以下「端末」といログオン時、インストール済の電子証明書を選択し、暗証番号（契約法人暗証番号もしくは
以下同様とします。
）相当額は、
振込指定日の前営業日までに資金決済口座に入金してください。
本サービスの解約時に本サービス関連の手数料の未収が発生している場合、当行は、本サービ⑶ 預金者の口座から引落した振替済み資金は、口座振替手数料を差引きのうえ、当行所定の日時不能となった振込の依頼については、振込日当日に他の資金の入金があっても振込は行わいます）から、次の各種取引を実施できるサービスをいいます。
利用者暗証番号）および契約法人ワンタイムパスワード（管理者の場合）を入力する方式
当行は、振込指定日の当行所定時間に自動引落しします。
スの解約後においても請求ができることとします。また、契約期間の途中での解約または一部解に契約者が指定した資金決済口座に入金します。
れません。
⑴ オンラインサービス②ＩＤ・暗証番号方式⑷ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、振込指定日に、普通除の場合でも、日割りで月額基本手数料の払戻しはいたしません。
５．振替依頼の変更・取消②支払口座が解約済みの時。
①契約者の利用口座における照会時点の残高照会、入出金明細照会
ログオン時、ログオンＩＤ（契約法人ＩＤ、利用者ＩＤ）、暗証番号（利用者暗証番号もしく
預金規定（総合口座取引規定を含みます）、
当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、
カードロー
契約者は、データを当行が受信した後にその内容を変更（一部変更を含みます）、取消（一③支払口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを②契約者の利用口座間の振替（同一顧客番号の口座に限ります）
は契約法人暗証番号）および契約法人ワンタイムパスワード（管理者の場合）を入力する方 第９条（通知手段）
ン規定等の定めにかかわらず預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、振込資部取消を含みます）することはできません。
完了している時。
③契約者の利用口座からの振込
式金および振込手数料を契約者の指定する資金決済口座から引落しのうえ振込手続きを行いま
当行は契約者に対し、当行からの通知・確認・案内等を行う場合があります。契約者は当行か
６．停止通知④差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた時。
④契約者の利用口座からの税金・各種料金の払込み⑵ 当行は、電子証明書方式およびＩＤ・暗証番号方式のいずれの場合も、前号の暗証番号、契す。
らの通知・確認・案内等の手段として、郵便、電話、電子メール等が利用されることに同意する
契約者は、データを当行が受信した後に預金口座振替による収納を停止する時は、当該預金者
４．振込資金の返却等⑵ データ伝送サービス
約法人ワンタイムパスワード等、取引時に入力いただく確認暗証番号（契約法人確認暗証番号⑸ 契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対してものとします。
の氏名等を取りまとめ店に通知するものとします。
振込先口座への入金ができない等の理由により、振込資金の返却があった場合には、当行はその①契約者の利用口座における当行所定の方法で作成・用意した入出金明細データ、振込入金明もしくは利用者確認暗証番号）およびメールワンタイムパスワード（メールワンタイムパスワー
振込内容の照会があった場合には、当行は、依頼内容について契約者に照会することがありま
７．振替結果等
振込資金を支払口座に入金します。この場合でも、振込手数料は返却いたしません。
細データの照会
ド契約先の場合）、トランザクション認証番号（トランザクション認証の契約先の場合）の一 第10条（規定の変更等）
す。この場合、すみやかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がな⑴ 当行が提供する振替結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、
５．依頼内容の変更・取消・組戻し②総合振込に関する資金移動依頼
致を確認することにより、本人確認を行います。
かった場合または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当行当行が本規定および本サービスの内容を変更する場合は、相当な期間をおいて当行ＷＥＢサイ
当行所定の形式とします。
⑴ 依頼内容の変更・取消③給与振込（賞与振込を含みます）に関する資金移動依頼⑶ 当行が前号の本人確認を適正に実施したうえは、電子証明書（電子証明書方式の場合）、契は、責任を負いません。
ト等の当行所定の方法により契約者に通知することにより、変更日以降は変更後の内容に従い取⑵ 振替結果の照会は当行所定の時限より行えます。
共通利用規定第３条第２項による依頼内容確定後、依頼内容の取消や変更はできないものと④預金口座振替（代金回収を含みます）に関する資金移動依頼、および、振替結果データの照約法人ＩＤ・管理者パスワード・契約法人ワンタイムパスワード、利用者ＩＤ・利用者パスワー⑹ 以下の各号に該当する場合、当行は、当該「振込」取引を実行する義務を負いません。
扱うこととします。この変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき⑶ 預金者への領収書または振替済み通知などは、契約者が作成することとします。
します。
会
ドにつき不正使用、その他事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負い①振込金額と振込手数料の合計額が、資金決済口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
⑷ 当行は、預金口座振替に関して預金者に対する振替済みの通知、および入金催促等は行いま⑵ 依頼内容の組戻し⑤地方税納入に関する資金移動依頼ません。
利用できる範囲内の金額を含みます）
を超え、所定の時限までに引落しできなかった時。なお、
せん。
①当行がやむを得ないと認めて組戻しを承諾する場合には、当行所定の手続きにて受付けるも⑶ 前記 ⑴ オンラインサービス、および ⑵ データ伝送サービスの詳細については、別途定める⑷ 電子証明書方式では、当行が発行する電子証明書を当行所定の方式により取得し、契約者の 第11条（契約期間）
資金決済口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が資８．振替不能分の再請求のとします。この場合、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
「オンラインサービス利用規定」および「データ伝送サービス利用規定」によるものとします。
端末にインストールしていただきます。
金決済口座より引落しできる金額を超える時は、そのいずれを引落すかは当行の任意としま
本規定に基づく契約期間は申込日から起算して１年間とし、契約期間満了日の２ヵ月前までに当振替不能分を再度預金口座振替により請求する時は、契約者は次回の振替依頼の際に、データ
なお、当行への連絡の時期等によっては組戻しを受付できない場合があります。
２．利用申込①電子証明書は当行所定の期間（有効期限）に限り有効です。契約者は、有効期限が満了するす。
行または契約者から契約更新しない旨の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続さに当該振替不能分を加えるものとします。この場合、再請求分と次回請求分とを同時に依頼する②組戻しにより振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した支払口座に入金します。
⑴ 本サービスを利用するには、本規定を熟読し、その内容を理解し、その内容が適用されるこ前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、当行は契約者に事②資金決済口座が解約済みの時。
れるものとします。以後も同様とします。
時であっても、その引落しについて優先順位はつけないものとします。
なお、この場合でも、振込手数料は返却いたしません。
とを承諾したうえで当行所定の本サービス申込書（以下「申込書」といいます）に所定の事項
前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更できるものとします。
③資金決済口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続
９．解約・変更の通知③組戻しの依頼を受けた場合でも、振込資金が既に入金済みの場合等で、組戻しができないこを記載し、申込手続きを行っていただくものとします。
②本サービスの契約が解約された場合は、本サービスで発行された電子証明書は無効になりま 第12条（サービスの休止）きを完了している時。
預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更した時とがあります。この場合には受取人との間で協議してください。なお、この場合でも、組戻⑵ 契約者は、当行に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人、法人格のない任意団体、す。
④差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた時。
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、取扱時間中であっては、契約者にその旨を通知します。ただし、預金者が当該指定預金口座を解約した時は通知しな
手数料は返却いたしません。
個人事業主等とします。ただし、三十三銀行「個人インターネットバンキング」と重複して契⑸ 端末の譲渡、廃棄等により新しい端末を使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書
４．振込資金の返却等も契約者に連絡することなく本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
いものとします。
約できません。
の再発行手続きを行ってください。また、電子証明書をインストールした端末を譲渡、廃棄等入金口座への入金ができない等の理由により、振込資金の返却があった場合には、当行はその第４条（税金・各種料金の払込みサービス）⑶ 契約者は、当行が定める方法により登録した自己の従業員等のみを介して本サービスを利用する場合、契約者は当行が発行した電子証明書を削除してください。契約者がこの削除を行わ 第13条（サービスの廃止）
振込資金を資金決済口座に入金します。この場合は、振込手数料の返却はいたしません。
第６条（代金回収サービス）
１．サービス内容できるものとし、契約者の責任において自己の従業員等に本規定を遵守させ、その利用に関すなかったために、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害に
５．依頼内容の変更・取消・組戻し
当行は、ＷＥＢサイト上の表示等当行所定の方法で契約者に相当な期間をおいて予告することに
１．代金回収の内容⑴ 税金・各種料金の払込みサービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座についる責任を負担することとします。
ついて、当行は責任を負いません。
⑴ 依頼内容の変更・取消
より、本サービスを廃止することができるものとします。
⑴ 代金回収サービスは、預金口座振替サービスのうち、契約者の顧客（以下「預金者」といいます）て、契約者からの端末による依頼に基づき、契約者が支払口座に指定した利用口座から指定資⑷ 契約者は、あらかじめ申込書により届出たサービスを利用できるものとします。なお、当行⑹ 管理者用の電子証明書を紛失（盗難、破損等含みます）した場合、すみやかに契約者は当行
契約者は、データを当行が受信した後にその内容の全部を取消する時は、当行所定の時限まから引落しする預金口座の中に当行以外の金融機関の預金口座がふくまれるものをいいます。
金を引落しのうえ、当行所定の収納機関に対する税金・各種料金を払込むサービスをいいまは本サービスの申込を受付後、本サービスの利用に必要な「契約法人ＩＤ」、契約者が申込時所定の方法により、当行に届出てください。当行は、届出に基づき、本サービスの取扱いを中 第14条（禁止行為）
でに申出し且つ当行が承諾した場合に限り当行所定の手続きにより行えるものとします。この⑵ 当行は、申込書記載の代表口座開設店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による、預す。
に設定した「契約法人暗証番号」、「契約法人確認暗証番号」（「契約法人暗証番号」と「契約法止する等の措置を講じます。なお、この届出前に生じた損害については、当行の責めに帰すべ
場合、当行所定の書面により届出てください。ただし、受信したデータの一部取消、および変⑴ 契約者は、本サービスにおける契約上の地位および権利、義務の全部または一部を第三者に金者に対する売上代金等の請求について、以下の取扱内容により「データ伝送サービス」を利⑵ 税金・各種料金の払込みサービスで支払口座に指定できる口座は、あらかじめ契約者が当行人確認暗証番号」を一括して「管理者パスワード」といいます）および「契約法人ワンタイム
き事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
更（一部変更を含みます）を行うことはできません。
譲渡もしくは質入れ、その他第三者のために権利を設定することはできません。
用した代金回収事務を受託します。
に届出た利用口座とし、払込みの都度端末で指定するものとします。
パスワード」等を記載したご契約内容のお知らせ（以下「通知書」といいます）を発行し、当⑺ 利用者用の電子証明書を紛失（盗難、破損等含みます）した場合、管理者にてご対応ください。
⑵ 依頼内容の組戻し⑵ 契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならな⑶ 代金回収サービスで資金決済口座に利用できる口座は、利用口座として届出されている口座⑶ 税金・各種料金の払込みサービスで払込み可能な税金・各種料金等は当行所定の収納機関と行所定の方法により契約者に交付します。また、トランザクション認証の契約者の場合は、当⑻ ハードトークンの取扱・管理等①当行がやむを得ないと認めて組戻しを承諾する場合には、当行所定の手続きにて受付けるもいものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐とします。また、預金者からの引落しを指定できる預金口座は、当行本支店および当行の指定し、払込みの都度端末で指定するものとします。なお、利用可能な収納機関は当行ＷＥＢサイ
行所定の取引において使用する 1 回限りの使い捨てパスワード（以下「トランザクション認証①トランザクション認証を初めて契約する際に、当行より本サービス 1 契約につきハードトーのとします。この場合、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
する収納代行会社が提携する金融機関にある当行所定の預金科目とします。
ト等当行所定の方法により契約者に通知します。
番号」といいます）を生成・表示するパスワード生成機（以下「ハードトークン」といいます）
クン 1 個を無償で交付します。
なお、当行への連絡の時期等によっては組戻しを受付できない場合があります。
①公序良俗に反する行為⑷ 代金回収依頼はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。
⑷ 払込みの受付にあたっては、当行所定の利用手数料（消費税相当額を含みます。以下同様とを交付します。メールワンタイムパスワードの契約者には、資金移動取引等の都度、メールワ②契約者は当行所定の方法で申込むことにより、ハードトークンの追加発行を受けることがで②組戻しにより振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した資金決済口座に入金しま②犯罪的行為に結びつく行為⑸ 代金回収の受付にあたっては、当行所定の代金回収手数料（消費税相当額を含みます、以下します。
）をいただきます。利用手数料は、払込みと同時に支払口座から自動引落しします。
ンタイムパスワードを指定のメールアドレスに送信します。
きます。その場合、当行所定の手数料をいただきます。
す。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
③他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れ同様とします）をいただきます。
２．取引限度額⑸ 当行は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、本サービス利用申込者は、③ハードトークンは、契約者にて厳重に管理するものとし、紛失・盗難に遭わないよう十分注③組戻しの依頼を受けた場合でも、振込資金が既に入金済みの場合等で、組戻しができないこのある行為
２．口座振替依頼書の受理⑴ 払込みを依頼する日の１日および１回に依頼できる払込金額には上限を定めません。
この不承諾につき、異議を述べないものとします。
意してください。なお、紛失・盗難にあった場合は、直ちに管理者が、端末により利用停止とがあります。この場合には受取人との間で協議してください。なお、この場合でも、組戻④他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
当行は預金者から預金口座振替依頼書（以下「振替依頼書」といいます）および預金口座振替⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
①利用申込時に、虚偽の事項を届出たことが判明した時。
等の必要な措置を行ってください。
手数料は返却いたしません。
⑤他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為申込書（以下「振替申込書」といいます）の提出を受付けた時は、記載事項を確認のうえ振替依
３．取引の手続き等②その他、当行が利用を不適当と判断した時。
④ハードトークンの故障、破損、紛失、盗難等があった場合は、当行所定の方法により、当行⑥他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
頼書を受理し、確認印を押印した振替申込書を預金者に返戻します。契約者が預金者から振替依⑴ 払込み手続きは、払込日当日に限り利用できるものとします。
⑹ 利用申込の承認後であっても、契約者が前記 ⑸ のいずれかに該当することが判明した場に届出を行い、再発行の手続きを行ってください。ハードトークンが故障等により使用でき⑦本サービスの運営を妨げるような行為
頼書および振替申込書を受付けた時は、これを当行に送付してください。当行は記載内容を確認⑵ 取引の依頼に際しては、収納機関番号・お客様番号等を当行の指定する方法で送信してくだ 第４条（給与振込（賞与振込）サービス）合、当行はその承認を取消す場合があります。ただし、承認が取消された場合でも、契約者はなくなった場合、新しいハードトークンを再発行するまでの間、ハードトークンを利用した
１．給与振込サービスの内容⑧本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為のうえ振替依頼書を受理し、確認印を押印した振替申込書を契約者に返戻します。なお、振替依さい。また、収納機関ＷＥＢサイトで収納機関の所定事項を指定したうえで、本サービスにそ
本サービスの利用により既に発生した義務について、本規定に従って履行する責任を免れない取引ができません。
⑴ 当行は、申込書記載の代表口座店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による「データ⑨当行の信用を毀損するような行為
頼書等に印鑑相違その他の不備事項がある時は、これを受理せず契約者に返戻するものとします。
の情報を引継ぎ払込みを依頼する場合は、契約法人ＩＤ等の所定事項を所定の手順に従って当ものとします。また、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いか⑤故障等によりハードトークンを再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。た
伝送サービス」を利用した給与（賞与）振込事務を受託します。
⑩風説の流布、その他法律に反する行為
ただし、当行以外の金融機関に対する振替依頼書は、当行の指定する収納代行会社が該当金融機
行宛て送信してください。（この払込み依頼方法を情報リンク方式といいます）
なる責任をも負わないものとします。
だし、ハードトークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損等の場合は、無償⑵ 給与振込（賞与振込）サービスで資金決済口座に利用できる口座は、利用口座として届出さ⑪自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名関に送付し、当該金融機関にて同様の手続きを行います。
⑶ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、依頼日当日に、普通⑺ 当行が申込書をはじめとする本サービスにかかる各種帳票に使用された印影を届出の印影とで交換を行います。
れている口座とします。また、振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます）は、「全
乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
３．取引限度額
預金規定（総合口座取引規定を含みます）、
当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、カードロー
相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらの書類につき偽国銀行データ通信システム」に加盟している当行および他の金融機関の国内本支店にある当行⑫その他、当行が不適当・不適切と判断する行為⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末ン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、払込造・変造・盗用・または不正使用、その他事故があっても、そのために生じた損害について当第３条（取引の依頼・確定・確認・変更・取消）
所定の預金科目とします。
により、取引１回あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限度額を超えた取引依金額と利用手数料を契約者の指定する支払口座から引落しのうえ払込み手続きを行います。
行は責任を負いません。
１．取引の依頼⑶ 振込依頼はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。
第15条（規定の準用）
頼については当行は取引を実行する義務を負いません。
⑷ 以下の各号に該当する場合、当行はその依頼がなかったものとして取扱います。
⑻ 利用するサービスの変更については、当行所定の書面により届出てください。
本サービスによる取引の依頼は、第２条第３項に従った本人確認方法により、契約者が取引に⑷ 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
本規定に定めのない事項は、当行が別に定める普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
①払込金額と利用手数料の合計額が、支払口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用
３．管理者・利用者
必要な事項を当行の指定する方法で当行に正確に伝達して行うものとします。
振込手数料の支払方法を即納とした場合は、振込資金の決済と同日に資金決済口座から自動引
当座勘定規定、振込規定等の各条項に従い取扱うものとします。各規定が必要な場合は、当行本支４．取引の手続き等できる範囲内の金額を含みます）を超える時。なお、支払口座からの引落しが本サービスに⑴ サービス使用者のうち、前項 2 ⑷ で届出た取引全ての利用権限を有する者を「管理者」とし、
２．取引依頼の確定落しします。また、振込手数料の支払方法を後納とした場合は、他の振込手数料と合わせて、店窓口にお申出ください。
⑴ この取扱いによる振替指定日は、申込書で届出た銀行営業日とします。なお、振替指定日をよるものに限らず複数ある場合で、その総額が支払口座より引落しできる金額を超える時は、契約者が指定するものとします。
当行は契約者から前項１の伝達を受付後、その内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示
当行所定の日に１ヵ月分をまとめて手数料引落口座から自動引落しします。
変更する場合は、契約者が申込書により届出てください。また、この場合、変更に関して契約
そのいずれを引落すかは当行の任意とします。また、払込日当日の当行の払込み手続き時に⑵ 管理者は、当行が定める方法により、他のサービス使用者（以下「利用者」といいます）をするので、契約者はその内容が正しい場合には当行の指定する方法により確認した旨を伝達する 第16条（準拠法・合意管轄）
２．取引限度額者が預金者に対して周知徹底を図るものとし、当行は預金者に対して特別な通知等は行いませ一時不能となった払込みの依頼については、払込日当日に他の資金の入金があっても払込み
任意に指定し、利用者毎の利用権限を設定することができるものとします。
ものとし、当行がこれを確認したことにより当該取引の依頼が確定したものとします。当行が契⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、津地方裁判所を第１審の専ん。
は行われません。
４．使用端末約者からの依頼内容を端末に表示しない取引については、前項１の伝達を当行が受付けた時点でにより、取引１回あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限度額を超えた取引依
属的合意管轄裁判所とします。
⑵ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼が確定した後、契約者から送信された②支払口座が解約済みの時。
契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末および回線等の使用環境について、契約
当該取引の依頼が確定したものとします。
頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
以 上
データに基づき振替指定日に預金者の口座から普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）③支払口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを者の負担および責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状態および環境に設
３．取引内容の確認⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
または当座勘定規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出完了している時。
定し維持するものとします。また、当行は、本契約により端末が正常に稼動することについて保⑴ 資金の引落しを行う取引を利用した場合、契約者は依頼内容および処理結果について、送信
３．取引の手続き等なしに振替処理を行います。なお、振替処理は、振替データに記録されている口座番号により④差押等やむを得ない事情のため、当行が払込みを取扱うことが不適当と認めた時。
証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、完了画面、取引履歴照会画面、入出金明細照会機能、預金通帳への記帳、当座勘定照合表等に⑴ この取扱いによる振込指定日は、当行所定の銀行営業日とします。
預金者の口座から引落すことにより行います。
⑤収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない時。
または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害については、当行は、その責任より契約者の責任において当該取引内容を照合してください。万一、取引内容に相違がある場 第１条（照会サービス）⑵ 振込依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込指定日、⑶ 預金者の口座から引落した振替済み資金は、代金回収手数料を差引きのうえ、当行所定の日⑸ 領収書の発行を負いません。なお、当行は、当行ＷＥＢサイト等の当行所定の方法で、使用可能な端末等をお合は、直ちにその旨を代表口座開設店に連絡してください。なお、本サービスによる取引につ振込金額等を当行の指定する方法で送信してください。
１．サービス内容に契約者が指定した資金決済口座に入金します。
当行は契約者に対し、税金・各種料金の払込みサービスにかかる領収書を発行いたしません。
知らせします。
いて、当行は当該取引完了後に該当取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
⑶ 振込資金および振込手数料（消費税相当額を含みます。手数料後納扱いの場合を除きます。
照会サービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座について、契約者からの端末に
５．振替依頼の変更・取消⑹ 利用停止５．利用口座⑵ 依頼内容等について、契約者と当行との間に疑義が生じた時は、当行が相当期間保存する電以下同様とします。
）相当額は、振込指定日の３営業日前までに資金決済口座に入金してくだよる依頼に基づき、契約者の指定する利用口座の残高・入出金明細情報（以下「口座情報」とい
契約者は、データを当行が受信した後にその内容を変更（一部変更を含みます）、取消（一収納機関が指定する項目が当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、税金・各種料⑴ 契約者はあらかじめ申込書により、本サービスの取引に利用する当行本支店の口座（以下子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
さい。当行は、振込指定日の２営業日前の当行所定時間に自動引落しします。ただし、振込先います）を照会時点で提供するサービスをいいます。
部取消を含みます）することはできません。
金の払込みサービスの利用を停止する場合があります。税金・各種料金の払込みサービスの利「利用口座」といいます）を届出るものとします。なお、登録できる利用口座は、当行所定の４．取引内容の変更・取消が当行本支店のみの場合、振込資金および振込手数料は、振込指定日の前営業日までに入金し２．提供内容の変更・取消等
６．停止通知用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
口座数・預金科目、且つ当行が認める口座とします。
取引内容の変更または取消は、契約者が当行所定の方法により行うものとします。なお、当行てください。当行は振込指定日の当行所定時間に自動引落しします。
契約者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものではあ
契約者は、データを当行が受信した後に預金口座振替による収納を停止する時は、当該預金者⑺ 利用可能時間⑵ 当行は利用口座として登録できる口座数・預金科目を、契約者に事前に通知することなく変への連絡の時期、取引の内容によっては変更または取消できないことがあります。
⑷ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、振込指定日の２営業りません。振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、既にお知らせの氏名等を取りまとめ店に通知するものとします。
税金・各種料金の払込みサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納更する場合があります。
日前に（振込先が当行本支店のみの場合は振込指定日）に、普通預金規定（総合口座取引規定
した内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損７．振替結果等
機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。
⑶ 契約者は利用口座のうち、普通預金口座または当座預金口座のいずれか１口座を代表口座とを含みます）、当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、カードローン規定等の定めにかかわ
害について、当行は責任を負いません。
⑴ 当行が提供する振替結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、また、利用時間内であっても、払込み依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際にして、また代表口座開設店と同一店舗で開設された普通預金または当座預金のいずれか１口座 第４条（業務の実施・運営）
当行は、本サービスの実施・運営にあたり、その業務の一部または全部を当行グループ会社およらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、振込資金および振込手数料を３．口座情報の保有期間
当行所定の形式とします。
当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取扱いできない場合があります。
を手数料引落口座（代表口座と同じ口座でも取扱うものとします）として届出るものとし、他
びシステム運営会社に業務委託できるものとします。これに伴い当行は契約者情報等について、必契約者の指定する資金決済口座から引落しのうえ、振込指定日に振込手続きを行います。
当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
⑵ 振替結果の照会は当行所定の時限より行えます。
⑻ 請求内容等の問合せの利用口座は、契約者名義の口座、ならびに契約者の本社・支社・支店名義、またはこれに類要に応じて当行グループ会社およびシステム運営会社に開示するものとします。
⑸ 給与振込（賞与振込）金の受取人に対する支払開始時期は、振込指定日の午前 10 時からと
⑶ 預金者への領収書または振替済み通知などは、契約者が作成することとします。
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会についてする名義の口座とします。
します。ただし、振込資金および振込手数料が当行所定の日時までに引落しできない場合は、第２条（振替サービス）⑷
当行は、預金口座振替に関して預金者に対する振替済み通知、および入金催促等は行いませは収納機関に直接お問い合わせください。
⑷ 利用口座（代表口座を除きます）の追加・削除については、当行所定の書面により届出てく第５条（届出事項の変更等）
この限りではありません。
１．サービス内容ん。
４．依頼内容の変更・取消
ださい。
⑴ 契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により届出るものとします。
⑹ 契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して⑴ 振替サービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座のうち同一顧客番号の口座に８．振替不能分の再請求
共通利用規定第３条第２項による依頼内容確定後、依頼内容の取消や変更はできないものとし
６．利用時間
また、変更の届出は、当行の変更手続きが終了した後に有効となります。なお、この届出の前
振込内容の照会があった場合には、当行は、依頼内容について契約者に照会することがありまついて、契約者からの端末による依頼に基づき、契約者が支払口座に指定した利用口座から指振替不能分を再度預金口座振替により請求する時は、契約者は次回の振替依頼の際に、データます。ただし、収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて取消となることがあり
本サービスの取扱日および取扱時間は当行所定の日および時間内とします。なお、取扱日およに生じた損害については、契約者が全ての責任を負うものとし、当行は責任を負いません。
す。この場合、すみやかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がな
定資金を引落しのうえ、契約者が入金口座に指定した利用口座へ入金するサービスをいいます。
に当該振替不能分を加えるものとします。この場合、再請求分と次回請求分とを同時に依頼するます。
び取扱時間は取引により異なります。また、当行は契約者に事前に通知することなく、これを変⑵ 契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負いません。
かった場合または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当行⑵ 振替サービスで支払口座および入金口座に指定できる口座は、あらかじめ契約者が当行に届時であっても、その引落しについて優先順位はつけないものとします。
以 上
更する場合があります。
⑶ 当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約する
は、責任を負いません。
出た利用口座のうち同一顧客番号の口座とし、振替の都度端末で指定するものとします。な
９．解約・変更の通知
７．サービス手数料等ことがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、い⑺ 以下の各号に該当する場合、当行は、当該「振込」取引を実行する義務を負いません。
お、入金口座は当行所定の預金科目とします。
預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更した時⑴ 本サービスの契約にあたっては、実際の利用の有無にかかわらず、当行所定の月間基本手数
かなる責任も負いません。
①振込金額と振込手数料の合計額が、資金決済口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を
２．取引限度額は、契約者にその旨を通知します。ただし、預金者が当該指定預金口座を解約した場合、または、料（消費税相当額を含みます。以下同様とします。）をいただきます。なお、本サービスの契⑷ 当行が契約者に宛て通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、利用できる範囲内の金額を含みます）
を超え、所定の時限までに引落しできなかった時。なお、⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末 第１条（データ伝送明細照会）
当該指定預金口座が当行以外の金融機関に開設されている場合は通知しないものとします。
約期間の途中での解約、もしくは本サービスの全部または一部利用停止の場合でも、基本手数
本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これが延着し、または到達しなかっ資金決済口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が資により、取引１回あたり、および１日あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限10．収納代行会社の利用
１．サービス内容
料の一部を払戻すことはいたしません。
た時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
金決済口座より引落しできる金額を超える時は、そのいずれを引落すかは当行の任意としま
度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
契約者から送信されたデータのうち、当該指定預金口座が当行以外の金融機関に開設されたも取引情報連絡サービスとは、次の各種データ照会を実施できるサービスをいいます。
⑵ 月間基本手数料は、新規契約月の翌々月から毎月、当行所定の日（銀行休業日の場合は翌営す。
⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
のについては、当行は口座振替処理を当行の指定する収納代行会社に委託します。
⑴ 入出金明細データ照会サービス
業日）に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定および当座勘定貸越②資金決済口座が解約済みの時。
３．取引の手続き等
入出金明細データ照会サービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座のうち契約
約定書、カードローン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等 第６条（免責事項等）
１．通信手段の障害等③資金決済口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続 第７条（地方税納入サービス）⑴ 振替手続きは、当日振替および指定日振替が利用できるものとします。ただし、当座預金を者が入出金明細データ照会サービスを利用すると指定した口座について、当行があらかじめ入の提出なしに手数料引落口座から自動的に引落しします。
当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害、ならびに電話の不通等の通きを完了している時。
入金口座に指定する場合において、当行所定の時間内に依頼内容が確定しない場合はその依頼
１．地方税納入サービスの内容
出金明細の口座情報を用意し、契約者からの端末による依頼に基づき、当行所定の方法で提供⑶ 当行がこの月間基本手数料を変更する場合は、変更日の１ヵ月前までに当行ＷＥＢサイト等
信手段の障害、ハードトークンの故障等によりサービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、④差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた時。
がなかったものとして取扱います。
⑴ 当行は、契約者からの依頼による契約者の従業員等にかかる特別徴収地方税の納付について、するサービスをいいます。
の当行所定の方法により、契約者に通知します。この場合も前記 ⑵ と同様の方法により引落
そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
４．振込資金の返却等⑵ 取引の依頼に際しては、店舗名、預金科目、口座番号、振替金額等を当行の指定する方法で以下の取扱内容により「データ伝送サービス」を利用した特別徴収地方税の納付事務を受託し⑵ 振込入金明細データ照会サービス
しします。
２．通信経路における取引情報の漏洩等振込取引で入金口座への入金ができない等の理由により、振込資金の返却があった場合には、送信してください。
ます。
振込入金明細データ照会サービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座のうち契⑷ 通知書を紛失または管理者パスワードを失念した時に通知書を再発行する場合には、当行所
契約者は当行が提供するパンフレット・ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリ
当行はその振込資金を資金決済口座に入金します。この場合は、振込手数料の返却はいたしませ⑶ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、依頼日（指定日振替⑵ 地方税の納付にかかる資金決済口座に利用できる口座は、利用口座として届出されている口
約者が振込入金明細データ照会サービスを利用すると指定した口座について、当行があらかじ
定の再発行手数料をいただきます。
ティー対策、および本人確認手段等について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスん。
の場合は振替日）当日に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定およ座のうち代表口座と同一の店舗で開設された代表口座と同一名義の口座とし申込時に届出た口
め振込入金明細の口座情報を用意し、契約者からの端末による依頼に基づき、当行所定の方法⑸ 本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、コンピューを利用するものとし、これらの処置にかかわらずインターネット等の通信経路において盗聴・不５．依頼内容の変更・取消・組戻し
び当座勘定貸越約定書、カードローン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・座とします。
で提供するサービスをいいます。
タその他機器等については、契約者が負担するものとします。
正アクセス等により取引情報等が漏洩した場合は、そのために生じた損害について、当行は責任⑴ 依頼内容の変更・取消
当座小切手等の提出なしに、振替金額を契約者の指定する支払口座から引落しのうえ振替手続⑶ 納付依頼はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。
２．提供内容の変更・取消等
８．サービス・機能の追加を負いません。
契約者は、データを当行が受信した後にその内容の全部を取消する時は、当行所定の時限ま
きを行います。
⑷ 納付の受付にあたっては、当行所定の地方税納入サービス手数料（消費税相当額を含みま⑴ 契約者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものでは本サービスに、新たなサービス・機能が追加される場合、契約者は、別途申込が必要となります。
３．災害・事変・その他
でに申出し且つ当行が承諾した場合に限り当行所定の手続きにより行えるものとします。この⑷ 以下の各号に該当する場合、当行はその依頼がなかったものとして取扱います。
す。以下同様とします。）をいただきます。また、当行が収納代理金融機関等に指定されていありません。振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、既にお知
ただし、当行が指定するサービス・機能については、この限りではありません。
災害・事変・その他当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等
場合、当行所定の書面により届出てください。ただし、受信したデータの一部取消、および変①振替金額が、支払口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額をない場合は別途公金取次手数料（消費税相当額を含みます。以下同様とします。）をいただきらせした内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生やむを得ない事由があった時、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
更（一部変更を含みます）を行うことはできません。
含みます）を超える時。なお、支払口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ます。地方税納入サービス手数料および公金取次手数料は、納付資金と同時に資金決済口座かじた損害について、当行は責任を負いません。
第２条（本人確認）
４．違反行為等⑵ 依頼内容の組戻しある場合で、その総額が支払口座より引落しできる金額を超える時は、そのいずれを引落す
ら自動引落しします。
⑵ 提供する口座情報は当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時点の
１．暗証番号等の設定
契約者が本規定に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた①当行がやむを得ないと認めて組戻しを承諾する場合には、当行所定の手続きにて受付けるもかは当行の任意とします。また、振替日当日の当行の振替手続き時に一時不能となった振替
２．取引限度額
内容とは異なります。これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑴ 管理者関連場合、当行は当該契約者に対して、その損害の賠償を請求できるものとします。
のとします。この場合、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
の依頼については、振替日当日に他の資金の入金があっても振替は行われません。
⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末
３．口座情報の保有期間
管理者は、本サービスを初めて利用する際に、当行所定の端末操作により管理者パスワード
なお、当行への連絡の時期等によっては組戻しを受付できない場合があります。
②支払口座、または、入金口座が解約済みの時。
により、取引１回あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限度額を超えた取引依当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
を変更するものとします。この変更手続きによって当行に届け出られた暗証番号を本サービス②組戻しにより振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した資金決済口座に入金しま③支払口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを頼については当行は取引を実行する義務を負いません。
４．提供データの形式の正式な管理者パスワードとします。また、トランザクション認証の契約者の場合、管理者は、 第７条（海外からの利用）
本サービスは、国内からの利用に限るものとします。
す。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
完了している時。
⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
当行が契約者へ提供する口座情報データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマット
ハードトークンの到着後速やかに当行所定の端末操作により利用登録を行うものとします。
③組戻しの依頼を受けた場合でも、振込資金が既に入金済みの場合等で、組戻しができないこ④差押等やむを得ない事情のため、当行が振替を取扱うことが不適当と認めた時。
３．取引の手続き等の他、当行所定の形式とします。
⑵ 利用者関連とがあります。この場合には受取人との間で協議してください。なお、この場合でも、組戻４．依頼内容の変更・取消⑴ この取扱いによる納付指定日は、毎月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日とします）とし
５．手数料①利用者が使用する「利用者ＩＤ」と、「利用者暗証番号」および「利用者確認暗証番号」 第８条（解約・一時停止等）
１．任意解約
手数料は返却いたしません。
共通利用規定第３条第２項による依頼内容確定後、依頼内容の取消や変更はできないものとします。
取引情報連絡サービスの利用にあたっては、当行所定の取引情報連絡サービス手数料（消費税（以下、「利用者暗証番号」と「利用者確認暗証番号」を一括して「利用者パスワード」と本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当ます。
⑵ 納付依頼に際しては、地方公共団体名、納付金額等を当行の指定する方法で送信してくださ相当額を含みます。以下同様とします。
）を、当行所定の日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、いいます）、その他利用権限等は、第１条第３項 ⑵ の利用者指定時において管理者が任意行に対する解約の通知は当行所定の書面により行うものとします。なお、解約の届出は、当行の第５条（預金口座振替サービス）い。
普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、カーに設定できるものとします。また、設定が完了した利用者ＩＤ・利用者パスワード等は、管解約手続きが終了した後に有効となります。解約手続き終了前に生じた損害については、当行は 第３条（振込サービス）
１．預金口座振替の内容⑶ 納付資金と地方税納入サービス手数料および公金取次手数料相当額は、納付指定日の前営業
ドローン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに理者が責任をもって利用者に通知するものとします。
責任を負いません。
⑴ 当行は、申込書記載の代表口座開設店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による、契１．サービス内容
日までに資金決済口座に入金してください。当行は、納付指定日の当行所定時間に自動引落し
1 ヵ月分をまとめて手数料引落口座から自動的に引落しします。
②利用者は、本サービスを初めて利用する際に、当行所定の端末操作により利用者パスワード
２．解約の通知
約者の顧客（以下「預金者」といいます）に対する売上代金等の請求について、以下の取扱内⑴
振込サービスとは、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座について、契約者からの端末します。
の変更を行うものとします。この変更手続きによって当行に届出られた暗証番号を本サービ
当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出住所等に解約する旨を通知することによ
容により「データ伝送サービス」を利用した預金口座振替収納事務を受託します。
による依頼に基づき、契約者が支払口座に指定した利用口座から振込指定資金を引落しのうえ、 第２条（データ伝送資金移動）⑷ 当行は共通利用規定第３条第２項により取引の依頼内容が確定した後、納付指定日に、普通
スの正式な利用者パスワードとします。
１．サービス内容
り行います。当行が解約の通知を届出住所に宛て発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、⑵ 預金者から引落しする預金口座の中に、当行以外の金融機関の預金口座が含まれる場合は、契約者の指定した「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行および他の金融機関の預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、カードロー
２．暗証番号等の管理
データ伝送資金移動とは、契約者からの端末による「総合振込サービス」「給与振込（賞与振
転居先不明等の理由により契約者に到着しなかった時、または延着した時は、通常到達すべき時
第６条（代金回収サービス）により取扱います。
国内本支店にある預金口座（以下「振込先口座」といいます）宛てに振込を行うサービスをいン規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、納付⑴ 通知書および暗証番号等の管理込を含みます）サービス」「預金口座振替サービスまたは代金回収サービス」「地方税納入サーに到達したものとみなします。
⑶ 預金口座振替サービスで資金決済口座に利用できる口座は、利用口座として届出されているいます。
資金、地方税納入サービス手数料および公金取次手数料を契約者の指定する資金決済口座から初回ご利用時に必要な通知書は契約者にて厳重に管理するものとし、紛失・盗難に遭わない
ビス」の取引依頼データを当行が受信し、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
３．代表口座・利用口座の解約
口座とします。また、預金者からの引落しを指定できる預金口座は、当行本支店にある当行所⑵ 振込サービスで支払口座に指定できる口座は、あらかじめ契約者が当行に届出た利用口座と引落しのうえ納付手続きを行います。
よう十分注意してください。なお、紛失・盗難に遭った場合は、直ちに契約者が当行所定の書
２．依頼データの形式
利用口座が解約された場合は、当該口座は本サービスから削除されたものとみなします。また、定の預金科目とします。
（他の金融機関の預金口座が混在している場合は、第６条（代金回収サーし、振込の都度端末で指定するものとします。
⑸ 以下の各号に該当する場合、当行はその依頼がなかったものとして取扱います。
面により届出てください。当行はその書面により、本サービスの取扱いを中止する等の措置を契約者が当行に送信する取引依頼データ（以下単に「データ」といいます）は、全国銀行協会
代表口座が解約された場合は、本サービスはすべて解約されたものとみなし、当行は契約者へのビス）により取扱います。
）⑶ 契約者は振込先口座を都度端末で指定するものとし、あらかじめ当行への届出は不要としま①納付金額と地方税納入サービス手数料および公金取次手数料の合計額が、資金決済口座より講じます。この届出前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除きで定められたデータフォーマットの他、当行所定の形式とします。
通知なしにこの契約を解約できるものとします。
⑷ 振替依頼はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。
す。なお、振込先口座は当行所定の預金科目とします。
払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超え、所定の当行は責任を負いません。また、管理者パスワードおよび利用者パスワードは、第三者に教え４．強制解約⑸ 振替の受付にあたっては、当行所定の口座振替手数料（消費税相当額を含みます。以下同様⑷ 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
時限までに引落しできなかった時。なお、資金決済口座からの引落しが本サービスによるもたり容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。他人に知られたような場合には、契約者に次の各号の事由が一つでも生じた時は、当行は契約者に通知することなく、いつでもとします。
）をいただきます。
振込手数料の支払方法を即納とした場合は、振込資金の決済と同日に支払口座から自動引落し 第３条（総合振込サービス）のに限らず複数ある場合で、その総額が資金決済口座より引落しできる金額を超える時は、
端末により暗証番号の変更・利用停止等、必要な措置を行ってください。
１．総合振込サービスの内容
本サービスを解約できるものとします。
２．口座振替依頼書の受理します。また、振込手数料の支払方法を後納とした場合は、他の振込手数料と合わせて、当行
そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
⑵ 暗証番号の変更⑴ 当行は、申込書記載の代表口座開設店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による「デー⑴ 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始、その他
当行は預金者から預金口座振替依頼書（以下「振替依頼書」といいます）および預金口座振替
所定の日に１ヵ月分をまとめて手数料引落口座から自動引落しします。
②資金決済口座が解約済みの時。
サービス利用開始後の管理者パスワードおよび利用者パスワードの変更は、端末により随時
タ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった時。あるいは契約者の財申込書（以下「振替申込書」といいます）の提出を受付けた時は、記載事項を確認のうえ振替依
２．取引限度額③資金決済口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続行うことができます。暗証番号は安全性を高めるため定期的に変更してください。また、生年⑵ 総合振込サービスで資金決済口座に利用できる口座は、利用口座として届出されている口座産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があった時。
頼書を受理し、確認印を押印した振替申込書を預金者に返戻します。契約者が預金者から振替依⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末きを完了している時。
月日・電話番号・同一数字等、他人から推測されやすい番号はお避けください。
とします。また、振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます）は、「全国銀行⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けた時。
頼書および振替申込書を受付けた時は、これを当行に送付してください。当行は記載内容を確認
により、取引１回あたり、および１日あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限④差押等やむを得ない事情のため、当行が納付を取扱うことが不適当と認めた時。
⑶ 暗証番号を失念した場合
データ通信システム」に加盟している当行および他の金融機関の国内本支店にある当行所定の⑶ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在のうえ振替依頼書を受理し、確認印を押印した振替申込書を契約者に返戻します。なお、振替依
度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
４．依頼内容の変更・取消
管理者パスワードを失念した場合には、契約者が当行所定の書面により届出てください。当
預金科目とします。
が不明となった時。
頼書等に印鑑相違その他の不備事項がある時は、これを受理せず契約者に返戻するものとします。
⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
契約者は、データを当行が受信した後にその内容の全部を取消する時は、当行所定の時限まで
行はその書面により、当行所定の手続きをします。ただし、届出から所定の日数は本サービス⑶ 振込依頼はあらかじめ指定された当行所定の時限までに行うものとします。
⑷ 当行から契約者に郵送した郵便物が不着、または不在配達のお知らせの通知後、郵便局が定
３．取引限度額
３．取引の手続き等に申出し且つ当行が承諾した場合に限り当行所定の手続きにより行えるものとします。この場を利用できませんのであらかじめご承知おきください。なお、利用者パスワードを失念した場⑷ 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます）をいただきます。
める保管期間までに郵便局に連絡されなかった時。
⑴ この取扱いによる取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末⑴ 振込手続きは、当日振込および指定日振込が利用できるものとします。振込金額と振込手数合、当行所定の書面により届出てください。ただし、受信したデータの一部取消、および変更
合には、管理者が当行所定の端末操作により、利用者パスワードの再設定を行ってください。
振込手数料の支払方法を即納とした場合は、振込資金の決済と同日に資金決済口座から自動引⑸ 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかった時。
により、取引１回あたりの限度額を設定するものとします。なお、取引限度額を超えた取引依料（消費税相当額を含みます。手数料後納扱いの場合を除きます。以下同様とします。
）は、（一部変更を含みます）を行うことはできません。
⑷ 誤った暗証番号を連続入力した場合落しします。また、振込手数料の支払方法を後納とした場合は、他の振込手数料と合わせて、⑹ １年以上にわたり、本サービスの利用がない時。
頼については当行は取引を実行する義務を負いません。
振込日当日に契約者の指定する支払口座から引落しします。
以 上
管理者において、管理者パスワードおよびトランザクション認証番号の入力を当行所定の回
当行所定の日に１ヵ月分をまとめて手数料引落口座から自動引落しします。
⑺ 相続の開始があった時。
⑵ 当行は、この取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
⑵ 取引の依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込数以上連続して誤った場合は、その時点で当行は本サービスの取扱いを中止することができる＜共通利用規定＞＜オンラインサービス利用規定＞＜データ伝送サービス規定＞