セクシャルハラスメント防止のガイド
公営社団法人

東京都山岳連盟

このガイドは、公益社団法人東京都山岳連盟（以下「本連盟」という）における委員会等の会議、研修、主催する講習会においてセクシャルハラスメントの防止を目的としている。
１．セクシャルハラスメントとは委員会会議、懇親会、講習中等に、相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為をセクシャルハラスメントと言う。
セクシャルハラスメントは、男性→女性のみならず女性→男性、男性→男性、女性→女性も同様である。
セクシャルハラスメントは、パワーハラスメントの一種との説もあるが、社会的認識はパワーハラスメントよりセクシャルハラスメントの方が古く、あえて別のガイドを設けた。
（１）セクシャルハラスメント具体例①性的な経験・性生活について話題にしたり、性的な冗談や質問をする。
②寄り掛かったり、胸やお尻などを触るなど相手が望まないのに身体に触れる。
③会議室等にヌードカレンダーなどを貼るなど不快な環境にする。
④胸や股間などを凝視する。
⑤恋人の有無、性的経験、子供はまだか、などプライバシーに立ち入り過ぎる。
⑥度重なる電子メール、手紙などで交際を迫る。
⑦デートやホテルに誘うなど性的関係を迫る。
⑧懇親会や宴会などで無理に委員長や講師の横に座らせる。
⑨性的な内容の噂を流す。
⑩委員長や講師の立場を利用して相手の許諾を無理やり取り身体に触る。
⑪セクシャルハラスメントへの抗議に対して不当な扱いをする。
⑫女のくせに、男のくせに、など、女らしさ男らしさを強調した発言をする。
（参考）スポーツ指導におけるセクシャルハラスメントの割合
女性選手の半数を超す５２％が男性指導者から「容姿に関する発言」をされたことがあると回答。
９６％の選手が「不適切な行為」という認識を示す一方で、２８％が「受け入れられる」と答えた。
また、「卑わいな発言」は４６％の選手が経験。９４％が「不適切」としたのに、２４％が「受け入れられる」と回答した。（2012/6/25、毎日新聞）

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２．セクシャルハラスメントを行なった者の法的責任（１）刑事上の責任
身体的接触を伴う場合、強制わいせつ罪（刑法第 176 条）、強姦罪（刑法第 177 条）、傷害罪（刑法第 204 条）、暴行罪（刑法第 208 条）などが該当する。
身体的接触を伴わない場合でも、名誉棄損（刑法第 230 条）、侮辱罪（刑法第 231条）、脅迫罪（刑法第 222 条）等の罪に問われることがある。
（参考）
傷害罪：第 204 条

人の身体を傷害した者は、10 年以下の懲役または 30 万円以下の罰金若しくは科料に処する。
暴行罪：第 208 条 暴行を加えた者が人を傷害にするに至らなかったときは、2 年以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金または拘留若しくは科料に処する。
（２）民事上の責任
言葉など身体に危害を加えない場合であっても，人格権の侵害などに基づき慰謝料などの損害を賠償する責任が生じる。
（３）本連盟での取り扱い別に定める倫理問題発生時の対応規程、倫理違反調査会規則、倫理委員会規程に則し、速やかに体罰・ハラスメントの被害者への対応を行ない、また加害者への処罰、資格に関する処分などの措置を行なう。
（参考事例）スポーツ界における実刑を受けたセクシャルハラスメント事件例①2010 年１月 21 日、教え子の女子中学生を強姦、元スケートコーチに懲役７年（産経新聞）＊日本フィギュアスケーティングインストラクター協会の理事が指導していたコーチが指導を受けていた 13 歳の女子中学生を自宅で暴行した事件。

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３．セクシャルハラスメントが発生した場合の対応（１）被害の確認と対応
セクシャルハラスメントの状況・被害の確認を行なう。
（２）怪我の確認と治療
怪我が有る場合は応急処置を行ない、必要に応じて医療機関へ搬送する。
（３）本連盟への報告
委員長へ直ちに報告する。委員長は、倫理問題発生時の対応規程に従って倫理委員会専務理事へ報告を行なう。
（４）謝罪
セクシャルハラスメントを受けた方へ、直ちに謝罪する。
現場においては、現場の責任者が謝罪する。
必要に応じて、委員長、あるいは会長、副会長、専務理事がこれにあたる。
（５）刑事、民事裁判となる場合真摯にこれに対応する。
４．セクシャルハラスメントの防止策（１）自覚
お互いの立場を越えて、相手の人格を尊重する姿勢を持つこと。
セクシャルハラスメントが人権問題であるという意識を共有し、当事者だけの問題ではなく、組織として取り組む問題として捉えること。
（２）理解・認識①セクシャルハラスメントに当たるか否かは、自らの判断によって決まるものではなく、相手が不快に感じているか否かが基準となる。
②言動に対する受け止め方には、個人間や男女間、その人物の立場等により差があり、親しみを表すつもりの言動であっても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合がある。
③「この程度のことは相手も許容するだろう」とか「相手との良好な人間関係や信頼関係ができているから大丈夫」といった勝手な思いこみをしないこと。
④指導や体調管理等の目的で相手の身体に触れるときは、本人の了解を得るとともに、可能なかぎり同性が行なう。また第三者の同席を求めるなどして、誤解を与えぬよう配慮する。
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⑤相手が拒否し、または嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を繰り返してはならない。周囲の方も気が付いたら注意すること。
⑥セクシャルハラスメントを受けた者は、指導者・先輩・同輩等との人間関係を考えて拒否することができない傾向がある。
明確な意思表示ができないことも少なくないがが、それを同意・合意と勘違いしてはならない。特に、講習会において講師と受講者との間では、拒否の意 思表示をすれば良い指導を受けられなくなるのではないかといった思いから、明確な意思表示がされにくい場合がある。
⑦セクシャルハラスメントへの抗議に対して講習会での扱いを不当に変えたり、クライミング大会への出場選手選考等にあたって相手に不利益を与える扱いをしてはならない。
⑧セクシャルハラスメントは、男性が被害者となる場合もある。
⑨講習会・会議等の後での懇親会等酒宴の場等におけるセクシャルハラスメントには特に注意する。
（３）セクシャルハラスメントの被害者
・セクシャルハラスメントを受けた者は、その被害を深刻なものにしないために、一人で我慢しているだけでは問題は解決しないことを認識し、以下の行動をとるよう努めることが望まれる。
・セクシャルハラスメントに対しては、勇気を持って毅然とした態度をとり、明確に拒絶の意思表示をする。
・友人など身近な信頼できる人に相談する。
・所属団体や、本連盟の相談窓口等への相談も考慮する。
（４）講習会等での対応
講習会において受講者にアンケートを取る場合、「セクシャルハラスメントととられる発言・行為がなかったか」、項目を設けて確認を行なうことでより良い講習会につなげることができる。
他人がセクシャルハラスメントを行ない、またはセクシャルハラスメントの被害を受けていることを知った者は、見て見ぬふりをすることなく、セクシャルハラスメントを 行 なっている者に対してやめるよう忠告するなど勇気を持って具体的行動に出ることが望まれる。周囲の者の沈黙は、セクシャルハラスメント被害をより深刻なものとすることと理解すること。
附則2013 年 5 月 15 日

初版発行

2014 年 10 月 17 日を反映）

倫理規程作成に従い修正（顧問弁護士岩尾先生ご指摘アドバイス

Page( 4 / 5)2017 年 7 月 1 日

２項（３）に倫理問題発生時の対応規程、倫理違反調査会規則を追加。
３項（３）倫理委員会専務理を削除

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