浜松市次世代自動車導入支援事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

市長は、地球温暖化対策を推進し、次世代自動車の普及を促進するため、電気自動車等を購入した市民に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）自動車

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。
（２）電気自動車等搭載された電池または燃料電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」または「圧縮水素」と記載されているものをいう。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く、４輪のものに限る。
（３）新車 道路運送車両法第７条第１項の規定による新規登録を受けた自動車をいう。
（４）給電機能 外部給電器、Ⅴ２Ｈ充放電設備を経由して又は車載コンセント（１．５ｋＷ以上／ＡＣ１００Ｖ）から電力を取り出せる機能をいう。
（５）Ⅴ２Ｈ充放電設備

電気自動車と住宅との間で相互に電力を供給することができる設備をいう。
（６）市民

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民登録台帳に記録されている者をいう。

（補助対象自動車）第３条 次に掲げる要件のすべてに該当する自動車とする。
（１）申請者が補助金の交付を受けるにあたり、新車として新たに購入したものであること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
（３） 別表１に掲げる国が実施する電気自動車等に対する補助事業における対象車両であること。
（４）給電機能を有していること。
（補助金交付の要件）
第４条 補助金交付の対象者は、次の各号に掲げるすべてに該当する市民とする。
（１）補助対象自動車における自動車検査証上の所有者であり、かつ、使用者であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、所有者が車両販売会社、またはローン会社等であり、かつ使用者が申請者であること。
（２）補助対象自動車の新規登録日又は購入代金の支払手続完了日のいずれか遅い日が令和６年４月１日から令和７年３月１５日であること。
（３）市税を滞納していないこと。
（４）暴力団等と関係を有していないこと。
（５）これまでに市から同一の補助対象自動車に対する補助金の交付を受けたことがない者であること。

（補助金の額等）
第５条

補助金交付の対象となる経費は、補助対象自動車の本体の購入に係る経費とし、補助金の額は別表２に定めるとおりとする。ただし、第９条第２項により交付額を決定する場合において、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

（補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第１号様式、以下「申請書」という。
）に、別表３に定める書類（以下「申請書等」という。
）を添えて、市長に提出しなければならない。

（補助金の事務の委任）
第７条 申請者は、申請書提出の手続き（以下「提出手続き」という。
）を第三者に委任することができる。
２

前項の提出手続きを委任する場合、申請者は、前条に規定する申請の際に、必要事項を記入した申請書等を市長に提出しなければならない。
３ 提出手続きを委任された第三者（以下「手続き代行者」という。
）は、提出手続きを行うに当たっては、本要綱の定めに従い、誠意をもって実施するものとする。
４

市長は、手続き代行者が、委任された手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正が認められたときは、当該手続き代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、提出手続きの代行を認めないことができる。

（不備書類の扱い）
第８条

市長は、第６条の規定により提出された申請書等に不備があった場合、申請者に対し、書類の不備を是正するように指示することができるものとする。

（交付の決定）
第９条

市長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、申請を受理した順に補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、補助金交付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、申請の内容を審査した上で、当該期間内の申請者で按分のうえ、補助金の交付を決定するものとする。
３

市長は、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金交付決定通知書（第２号様式、以下「決定通知書」という。
）により、通知するものとする。
４

市長は、補助金の交付が決定されなかったときは、申請者に対し、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金不交付通知書（第３号様式）により通知するものとする。

（補助金の請求）第１０条

前条の規定により決定通知書の送付を受けた者は、速やかに浜松市次世代自動車導入支援事業補助金交付請求書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。

（交付決定の取り消し等）
第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）第４条に規定する補助金交付の要件に適合しないことが判明したとき。
（３）この要綱の規定に違反したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金交付決定取消通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１２条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金返還命令書（第６号様式）により返還を命ずるものとする。
２

補助金の交付を受けた者は、前項に規定する命令を受けたときは、命令書に記載のある期間内に当該補助金を市長に返納しなければならない。
３

この場合における当該補助金の返還に係る加算金及び遅延損害金については、規則第１８条の２の規定を適用する。

（財産の管理及び処分の制限）
第１３条

補助金の交付を受けた者は、取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。この場合において、補助金の交付を受けた者は、天災地変その他補助金の交付を受けた者の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損され又は滅失したときは、その旨を浜松市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分届出書（第７号様式）により市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分承認書（第９号様式）により、その結果を通知するものとする。
３

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る財産の取得日（補助対象自動車の新規登録日）から４年間を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、破壊し又は破棄してはならない。
４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときには、あらかじめ、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分承認申請書（第８号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
５

市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分承認書（第９号様式）により、その結果を通知するものとする。
６

市長は、第１項に定める場合を除き、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分した場合には、浜松市次世代自動車導入支援事業補助金返還命令書（第６号様式）により、すでに交付された補助金の返還を命ずることができる。
７

前項で規定する返還金の額は、処分する補助対象自動車に係る補助金の額に処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。
）の割合を乗じて得た額とする。

（協力）
第１４条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて電気自動車等に関するデータの提供や市が取り組んでいる地球温暖化対策に関する調査等について協力を求めることができる。

（関係書類の整備）
第１５条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、４年間保存しておかなければならない。

（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
２

この要綱の規定により提出された書類に関する権利については、市に帰属するものとする。
３

市長は、この要綱の規定により提出された書類については、この要綱に定める目的以外に用いないものとする。

附則

この要綱は、令和４年５月１６日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度の補助金に適用する。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。

別表１（第３条関係）対象となる国が実施する電気自動車等に対する補助金の名称

担当省庁

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金経済産業省

別表２（第５条関係）
補助金の額
燃料の種類が「電気」の自動車

補助対象自動車に搭載された蓄電池容量（kWh）※１に補助単価（1,000 円/kWh）を乗じて得た額（補助上限額 60,000 円）※２
※１ 主要諸元表の値※２ 千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる

燃料の種類が「圧縮水素」の自動車

１台あたり 100,000 円

別表３（第６条関係）
申請に必要な書類（１）所有者の氏名・住所が記載されている自動車検査証記録事項（車検証閲覧アプリ等から出力したもの）の写し（２）当該補助対象自動車の蓄電池容量等が確認できるカタログ又は仕様書（主要諸元表）の写し（３）契約書、注文書等当該補助対象自動車の購入に係る契約が確認できる書類の写し（契約金額等の内訳が不明な場合は、内訳を明らかにする書類を添付すること）（メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、注文書等にその旨の記載があること）（４）当該補助対象自動車の購入費用に係る領収書の写し（ローン等による支払い分に対して、販売店から申請者に領収書が発行されない場合
は、販売店からローン会社に対して発行された領収書の写し、または申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書の写し）（当該購入費用の内訳が不明な場合は、内容を明らかにする書類を添付すること）（５）その他市長が必要と認める書類