令和４年度

文部科学省委託事業「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」
報告書

栃木県教育委員会事務局義務教育課

いじめ対策・不登校支援等推進事業（いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究）
事業実施報告書【研究の要約】
本県では、不登校児童生徒に対する支援の充実を図ることができるよう、令和２
年度から実態調査を実施し、教育支援センター及びフリースクールなどの民間施設・団体等（以下、教育支援センター等とする）の状況の把握に努め、施策に役立ててきた。調査において、教育支援センター等に通所する経済的に困窮した家庭が増加傾向にあることから、令和３年度より、経済的支援を行うことによる不登校児童
生徒の社会的自立に与える効果等について検証することとした。
調査研究初年度である令和３年度については、「申請者（主に保護者）」、「教育支援センター等の担当者」を調査対象としたアンケートを行うことで、不登校児
童生徒の家庭や教育支援センター等での学習や生活の様子の変容を把握することとした。事前・事後のアンケート結果の比較から、成果として「児童生徒の通所意
欲の向上」、「児童生徒と保護者との関係の向上」、「学校以外の場における個別活動や集団活動の活性化」などを把握することができた。一方で、児童生徒を調査対象としていないことなどにより、不登校児童生徒の社会的自立に向けた意識の変化について、具体的に把握することができていないといった課題も見られた。
そこで、令和４年度の調査研究では、令和３年度に実施した調査の結果と経年比較分析をするとともに、不登校児童生徒を調査対象に追加し、社会的自立に向け基盤となる資質・能力を育む上で重要な視点である「自己実現」、「人間関係形成」
に関する内容を追加して調査を行い、分析することで、経済的支援が不登校児童生
徒の社会的自立に向けて与える影響や効果を検証することとした。
令和３年度に実施した調査の結果との経年比較分析により、成果として、昨年度同様、申請者、教育支援センター等の担当者アンケートからは、①児童生徒の通所
意欲の向上、②児童生徒と保護者との関係向上、③学校以外の場における個別活動
や集団活動の活性化、④保護者と学校等との関係の改善、⑤保護者における経済面
での心理的負担の減少などが把握できた。また、児童生徒アンケートからは、教育支援センター等での学習や体験活動が充実したなど、他者と関わることの良さを実感として捉えている児童生徒が一定数いることが確認できた。
１

実施団体（１）実施団体名 栃木県教育委員会（２）所在地（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20（３）代表者役職・代表者氏名 栃木県知事 福田２

富一

事業の実施期間 委託を受けた日から令和５年３月 31 日

３ 事業の実績（１）選択テーマ いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究（２）事業の内容
不登校児童生徒とともに経済的支援 を 必要とする不登校児 童 生徒が増加している 状 況に対し、経済的支援が社会的自立に与える効果等についてアンケートにより検証を行う。経済的支援の方法については、「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」を実施すること
で経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、教育支援センター等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
18 名（小学校３名・中学校 15 名）の申請者を対象に経済的支援に関する調査研究を実施した。
「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」の事業内容①目

的「義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律」
及び同法に基づき策定された基本方針を踏まえ、経済的な理由で教育支援センター等に通うことが困難な児童生徒についても社会的自立に向けた学習等の活動に取り組むことができるよう支援を行う。

②主体

栃木県教育委員会

③期

間

１年間

④内

容

経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が、教育支援センター等で活動を行うために必要な経費の支援を行う。
現行の就学援助における援助額を踏まえ、県教育委員会が支援金の額を設定した上で、当該児童生徒の保護者に直接支払う。

⑤支給対象者

公立小・中学校及び義務教育学校（以下「小・中学校」)に在籍する児童生徒の保護者のうち、次のア～オの全てに該当する者とする。
ア 栃木県内に住所を有すること。
イ 当該児童又は生徒が、事業実施年度において、教育支援センター等で学ぶ不登校児童生徒であること。
ウ 当該児童又は生徒が在籍する小・中学校において、当該学校と十分な連携・協力関係の下、教育支援センター等での活動により、指導要録上「出席扱い」となっていること。
エ 当該児童又は生徒の保護者が、学校教育法第 19 条に規定する「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者」に相当する者
で、住所を有する市町から就学援助の認定を受けている者。ただし、就学援助等、他の制度により通学費、校外活動費が全て支給されている場合は除く。
オ 文部科学省の「いじめ対策・不登校支援等推進事業委託事業」による調査研究であることから、アンケート等の調査に協力し、同意できる者。
※個人を特定できる情報を除いた上で、文部科学省に報告されます。

⑥支給対象経費

教育支援センター等に通うための交通費及び体験活動や実習等に要する実費【交通費】
１ 公共交通機関を利用した場合の運賃
２ 自家用車を利用した場合の燃料代

【体験活動や実習等に要する実費】
１ ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動に係る実費
２ 交流に関わる体験活動（異なる地域の人々や異年齢との交流、高齢者との世代間交流）に係る実費
３ 自然に関わる体験活動に係る実費
４ 勤労生産に関わる体験活動に係る実費
５ 文化や芸術に関わる体験活動に係る実費
６ 宿泊を伴う体験活動に係る実費
７ その他の体験活動に係る実費
８ 実習に係る実費
９ その他、教育委員会が必要と認める経費（３）推進組織体制（４）実施日程
時

内

期
事務手続き

４月上旬

容

備

考

事業内容・成果の周知・事業実施内容の事前周知【指導主事会議、研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所、総合教育センター関係指導主事ほか

４月14日 ・選定結果受理
５月18日

・事業実施内容、成果の周知〔参加者〕【第１回各教科等児童生徒指導担当研修会】
教育支援センター(14対象：市町教育委員会、教育事務所、総合教育 名)
センター関係指導主事
市町教育委員会(23名)
県教育委員会(11名)

５月18日・事業実施内容、成果の周知【第１回不登校児童生徒に対する支援連絡講義会】
対象：教育支援センター相談員、市町教育委
員会、教育事務所、総合教育センター
関係指導主事

５月25日 ・委託契約
６月７日

・事業の周知（通知）対象：市町教育委員会（管内小・中学校及び義務教育学校）

６月７日 ・受給申請書の受～12月31日
付開始
・審査結果送付
・事前アンケートの送付及び回収
９月１日 ・実態調査
11月14日・事業の周知、内容・成果報告〔参加者〕【学校意外の場における教育機会の確保に関する 民間（31団体31名）
連絡会】
市町教育委員会（17名）
対象：フリースクールなど民間施設・団体等、 県教育委員会（12名）
市町教育委員会、教育事務所、総合教育センター関係指導主事

11月22日・事業の周知、内容・成果報告〔参加者〕【第２回不登校児童生徒に対する支援連絡協議 教育支援センター(19会】
名)
市町教育委員会(18名)
１月20日 ・費用申請書の締
県教育委員会(11名)
切
２月１日

２月14日 ・支給額の決定
２月27日 ・事後アンケート～３月17日 の回収
３月10日 ・当該児童生徒の保護者へ支援金の支払い

・事業の周知、内容・成果報告【指導主事研修会】
対象：市町教育委員会、教育事務所指導主事

（５）本県が実施する「教育支援センター及び民間施設・団体等との連携に関する実態調査」
・教育支援センター等に通所する児童生徒数をみると、教育支援センターは小・中学生合わせて 324
名（４名減）、フリースクールなどの民間施設・団体等で、小・中学生合わせて 65 名（４名増）と昨年度同様である（表１）。
・通所する児童生徒で経済的支援が必要な不登校児童生徒数は、教育支援センターで小・中学生
合わせて 43 名（11 名増）、民間施設・団体等等で小・中学校合わせて７名（５名増）と増加傾向にある。
概要
本県では、令和２年度から不登校児童生徒に対する支援の充実を図るため、「教育支援センター及び民間施設・団体等等との連携に関する実態調査」を実施し、教育支援センター等に通所する児童生徒の数や市町教育委員会における取組などの状況を把握している。
・調査基準日･･･令和４（2022）年９月１日（令和３年も同様）
・調 査 対 象･･･市町教育委員会（25 市町）
教育支援センター及び民間施設・団体等に通所する児童生徒数
〔小学校〕

〔中学校〕
年
度

通所する
不登校
児童数

経済的支援
が必要な
児童数

割合

教育支援
センター

Ｒ３

77

７

0.09

Ｒ４

70

９

0.13

民間施設
・団体等

Ｒ３

23

１

0.04

Ｒ４

29

５

0.17

年
度

通所する
不登校
生徒数

経済的支援
が必要な
生徒数

割合

教育支援
センター

Ｒ３

251

25

0.10

Ｒ４

254

34

0.13

民間施設
・団体等
等

Ｒ３

38

１

0.03

Ｒ４

36

２

0.06

表１ 教育支援センター及び民間施設・団体等に通所する児童生徒数（６）本事業の取組内容及び成果
ⅰ 申請状況
・申請者を当該児童生徒の校種ごとにみると、申請者 18 名のうち、小学生が４名、中学生が 14 名であり、昨年度同様、中学生の保護者からの申請が多い（表２）。
・申請者を当該児童生徒の所属ごとにみると、申請者 18 名に対し、教育支援センターが 15 名、民間施設・団体等が３名であり、教育支援センターに通所する保護者からの申請が多い（表３）。
・令和３年度申請者 15 名のうち中学３年生を除く人数は９名であった。そのうち、令和４年度も継続して申請したのは６名である。

申請者数
小学校

学年
校種ごとの
申請者数

中学校

３年

４年

５年

６年

合計

１年

２年

３年

合計

Ｒ３

１

０

１

１

３

３

３

６

12

Ｒ４

０

１

２

１

４

３

５

６

14

表２ 校種別申請者数

年度

教育支援センター

民間施設・団体等

申請者数
小学校

中学校

Ｒ３

２

10

Ｒ４

２

13

Ｒ３

１

２

Ｒ４

２

１

表３ 所属別申請者数
ⅱ 申請額の内訳
・申請者 18 名に対し、支給総額は 231,151 円である。対象経費ごとにみると、交通費が 129,801 円、活動費が 101,350 円である（表４）。
・昨年度同様に、活動費に比べ交通費の割合が多く、近距離であっても、多くの家庭で児童生徒が保護者による送迎や公共交通機関を利用し、通所している。
・活動費の支給総額に占める割合は、約 7 割が民間施設・団体等での活動費である。民間施設・団体等に通所する申請者からの活動費は、交通費と活動を合わせると上限１万円を超えている。また、
Ｒ４年度は、教育支援センターも民間・施設団体等も活動費の支給額が増加している。

Ｒ４（申請者 18 名）
教育支援
民間施設・
支給総額
センター
団体等
133,683 円
97,468 円 231,151 円

Ｒ３（申請者 15 名）
教育支援
民間施設・
支給総額
センター
団体等
113,362 円
90,000 円
203,362 円

（内訳）
交通費

107,058 円

22,743 円

129,801 円

105,422 円

21,210 円

126,632 円

活動費

26,625 円

74,725 円

101,350 円

7,940 円

68,790 円

76,730 円

項目
支給額

表４ 支給総額とその内訳
ⅲ

アンケート調査概要
当該児童生徒の生活習慣や通所意欲などの変容から、本事業による成果を捉えるため、申請者や当該児童生徒、教育支援センター等に対し、アンケート調査を実施する。

調査実施時期と対象者
・事前アンケート
実施期間：審査結果送付後１ヶ月以内
対 象 者：申請者
・事後アンケート
実施期間：令和５年２月 27 日～３月 17 日
対 象 者：申請者、当該児童生徒 18 名、教育支援センター等担当者 10 名

ア

申請者対象
○家族構成について
質問「ご自身を含めた、同居家族の人数を教えてください。」「同居のご家族を教えてください。」

・申請者 18 名のうち、17 名が母子家庭からの申請である。
・同居家族５人以上が６世帯、同居家族４人が５世帯であり、全体の約６割を占めている（図１）。
・満18歳未満の子供が３人以上いる世帯が７世帯あり、全体の約４割を占めている（図２）。

子供４人
同居家族２人

同居家族５人以上

子供１人

６名

４名

４名

３名

子供３人

同居家族３人

４名

３名

子供２人
同居家族４人

７名

５名

図２ 満 18 歳未満の子供の数

図１ 同居家族の人数○教育に係る経費の負担感について
質問「教育に係る経費として負担が大きいと感じているものはありますか。」
・事前アンケートにおいて、申請者 18 名のうち、「教育に係る経費を負担が大きいと感じている」が15 名である（図３）。
【経年変化】
・昨年度同様に、「交通費」の負担が大きいと感じている申請者の割合が高い。なお、「その他」
として、今年度は、「補助教材費」の回答がある（図４）。

負担と感じない
1名

無回答
2名

R3

負担と感じる
15 名

図３ 教育に係る経費を負担と感じてい
る申請者数

0%

23%

62%

R4

37%

42%
20%

40%

60%

交通費

体験活動にかかる経費

80%

100%

その他

図４ 【経年変化】負担と感じる経費（複数回答）

○当該児童生徒の通所の実態について
事前：質問「１週間当たり、どの程度教育支援センターやフリースクールなどの民間施設・団体等に通っていましたか。」
事後：質問 「教育支援センターやフリースクールなどの民間施設・団体等に通う回数に変化はありましたか。」
・申請時において、全ての当該児童生徒が「通所している」と回答している。
・申請前の通所日数は、「週３～４日」と回答した申請者は６名、「週１～２日」と回答した申請者
は 10 名、「毎日」と回答した申請者は２名である（図５）。
・事前アンケートにおいて「週１～２回」、「週３～４回」と回答している申請者は 16 名であり、そのうち８名が、事後アンケートで「増えた」と回答している。
【経年変化】
・「週１～２回」、「週３～４回」と回答している申請者のうち、事後アンケートにおいて「増えた」と回答している申請者が大半である状況は、昨年度と同様の傾向である（図６）。
（参考：Ｒ３年度）「週１～２回」、「週３～４回」：11 名「増えた」：９名

毎日
2名

17%

44%

R4

週３～４回
６名

週１～２回
10名

20%

60%

R3
0%

20%

40%
増えた

図５ 経済支援前の通所日数の詳細
質問

60%

減った

80%

100%

変化なし

図６ 【経年変化】 経済支援後の通所状況

事後：「通う回数が変化した要因としてどのようなことが考えられますか。」【「通所する回数が増えた」と答えた要因】
・進学や将来のことを考えることが多くなり、（子供が）自ら学校にも行けるようになったため。
・交通費が出るという事で、（子供が保護者に）送迎を頼みやすくなった。
・進学の意思があり、登校もして学校に戻ろうとする意志が少なからずあったため。
・教育支援センターの先生方と打ち解けたため。
・楽しいから。友達ができたため。
・教育支援センターに慣れ、本人のやる気が増加してきているため。
・本人（子供）が教育センターで学習しやすいため。
・集中した学習に取り組めるため。

○当該児童生徒の生活習慣の変容について（起床時刻）
事前：質問「毎日、同じくらいの時刻に起きていますか。」
事後：質問「申請前と比べて起床時刻に変化はありましたか。」●起床時刻
・事前アンケートにおいて、「（どちらかといえば）はい」と回答した申請者は 14 名である（図７）。
・事後アンケートにおいて、起床時間の変化について聞いたところ、「早くなった」と回答した申請者が６名、「遅くなった」と回答した申請者が２名である（図９）。
【経年変化】
・事前アンケートにおいて、同じくらいの時刻に起床しているかについて肯定的な回答をしている申請者の割合は、昨年度より増加している（図８）。
・事後アンケートにおいて、起床時刻が「早くなった」と回答する申請者の割合は増加し、「遅くなった」と回答する申請者の割合は減少している（図 10）。

無回答
１名

78%

R4

（どちらかといえば）
いいえ３名

67%

R3
0%

20%

40%

はい

（どちらかといえば）

60%

80%

100%

どちらかといえば、はいどちらかといえば、いいえ いいえ

はい 14 名無回答

図８【経年変化】 事前アンケート結果（起床時刻）

図７ 事前アンケート結果（起床時刻）

早くなった

33%

R4

６名
変化なし

27%

R3

10 名
0%
遅くなった

20%
早くなった

40%

60%

遅くなった

変化なし

80%
その他

100%
無回答

２名

図９ 事後アンケート結果（起床時刻）

図 10【経年変化】事後アンケート結果（起床時刻）

○当該児童生徒の生活習慣の変容について（就寝時刻）
事前：質問「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか。」
事後：質問「申請前と比べて就寝時刻に変化はありましたか。」●就寝時刻
・事前アンケートにおいて、「（どちらかといえば）はい」と回答した申請者は 14 名である（図 11）。
・事後アンケートにおいて、「早くなった」と回答した申請者が５名、「遅くなった」と回答した申請者が２名である（図 13）。
【経年変化】
・事前アンケートにおいて、同じくらいの時刻に寝ているかについて肯定的な回答をしている申請者の割合は、昨年度より増加している（図 12）。
・事後アンケートにおいて、起床時刻が「早くなった」と回答する申請者の割合は、昨年度と同程度である。（図 14）

無回答
１名

78%

R4

（どちらかといえば）
いいえ３名

60%

R3
0%

20%

40%

はい

（どちらかといえば）

60%

80%

100%

どちらかといえば、はいどちらかといえば、いいえ いいえ

はい 14 名無回答

図 11 事前アンケート結果（就寝時刻）

早くなった

R4

図 12【経年変化】事前アンケート結果（就寝時刻）

28%

５名

R3

変化なし
11 名

33%

遅くなった
２名

0%

20%
早くなった

図 13 事後アンケート結果（就寝時刻）

40%

60%

遅くなった

変化なし

80%
その他

100%
無回答

図 14【経年変化】 事後アンケート結果（就寝時刻）

○当該児童生徒の生活習慣の変容について（家庭学習）
事前：質問「 １日当たり、家庭学習はどの程度行っていますか。」
事後：質問「申請前と比べて家庭での学習時間に変化はありましたか。」
・事前アンケートにおいて、「行っていない」と回答した申請者が７名、「30 分以下」と回答した
申請者が５名であり、約６割の子供が１時間に満たない（図 15）。
・事後アンケートにおいて、「増えた」と回答した申請者は４名、「減少した」が３名である。（図17）。
【経年変化】
・事前アンケートにおいて、１日当たりの家庭学習の時間は、昨年度と同程度である（図 16）。
・１事後アンケートにおいて、日当たりの家庭学習の時間が増えたと回答する児童生徒の割合は、昨年度より増加している（図 18）。

２時間以上
１名

無回答
１名

１～２時間
２名

R4

11%

R3

20%

行っていない
7名

30 分～１時間
２名

0%

20%

40%

60%

80%

30 分以下

２時間以上

１～２時間

30分～１時間

５名

30分以下

行っていない無回答

図 15 事前アンケート結果（学習時間）

100%

図 16【経年変化】 事前アンケート結果（学習時間）

学習時間が増えた
４名

変化はなかった

学習時間が減った

11 名

３名

22%

R4

R3

13%

0%

20%

40%
増えた

図 17 事後アンケート結果（学習時間）

減った

60%

80%

100%

変化なし

図 18【経年変化】 事後アンケート結果（学習時間）

○当該児童生徒の子供の姿の変容について
事後：質問「本事業に申請したことで、お子様の様子に変化はありましたか。」
・「変化があった」と回答した申請者は７名である（図 19）。
【経年変化】
・子供の変容について「活発になった」と回答する申請者は増加し、「健康的になった」、「笑顔が増えた」と回答する申請者が減少した（図 20）。

変化なし

変化あり

11 名

７名

8
7
6
5
4
3
2
1
0

R3

R4

図 20【経年変化】 子供の変容について（複数回答）

図 19 子供の変容について○当該児童生徒の親子関係の変容について
事後：質問「本事業に申請したことで、お子様との関係に変化はありましたか。」
・「変化があった」と回答した申請者は８名である（図 21）。
【経年変化】
・親子関係の変化について、「会話する機会が増えた」と回答する申請者が最も多く、全体的に昨年度と同様の傾向が見られる。また、「その他」として、「本人の気持ちが話せるようになった」ことを挙げている（図 22）。

8
7
6
5
変化なし

変化あり

10 名

８名

4
3
2
1
0
会話する機会 外出する機会 食事する機会 学習する機会
R3

図 21 親子関係の変化について

その他

R4

図 22【経年変化】 親子関係の変化について（複数回答）

○所属校との関係の変容について
事後：質問「本事業に申請したことで、お子様が所属する学校（教育支援センターやフリー
スリール等の民間施設・団体等を含む）との関係に変化がありましたか。」
・「変化があった」と回答した申請者は２名である。変化を感じている申請者は少数だが、教育支援センターに行けるようになったことで教育支援センターとの関係が良好になったことや、所属している学校に行けるようになったとの回答がある（図 23）。
・昨年度と比べ、「変化があった」と回答した申請者は減少した（図 24）。
・教育支援センターに行けるようになり本人のやる気が増した。
・学校に行けるようになった。
変化あり
2名
R4

11%

変化なし
16名
R3

0%

33%

20%

40%
あった

図 23 学校との関係の変化について

60%

なかった

80%

100%

無回答

図 24【経年変化】 学校との関係の変化について

考察：申請者対象アンケートについて多くの申請者が教育に係る経費を負担と感じて おり、負担と感じている経費の内訳について
は、交通費と体験活動費が多い結果となった。また、経年変化をみると、昨年度より交通費に負担を感じている申請者が増加している。一方で、事後アンケートにおいて、通所日数が増加した
児童生徒が多くいる。これらのことから、申請者が負担と感じている教育センター等に通うための交通費や体験活動費を支援することで、申請者にとって送迎への抵抗が少なくなったり、子供が申請者に送迎を頼みやすくなったりすることにより、結果的に通所日数が増えていると考えられる。
通所日数と生活習慣に関する回答状況を関連付け、個別にみていくと、通所日数が「増えた」と回答した申請者の当該児童生徒は、生活習慣について、起床時刻と就寝時刻がともに早くなったなどの変化が見られる。
また、学習習慣について、通所日数と家庭学習の時間に関する回答状況を関連付けてみても、
事後アンケートにおいて通所日数が「増えた」または、「減った。（学校に行けるようになったから）」と回答した当該児童生徒は、家庭での学習時間が増えている傾向がみられる。

イ

教育支援センター対象（15 名）○個別の活動場面における、当該児童生徒の変容ついて
質問 「教育支援センターにおいて、個別の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」
・「変化があった」という回答は、昨年度同様全てである。（図 25）。
・変化の内容については、当該児童生徒の情緒面が安定することにともない、表情の緩和や体験活動
や学習に対する意欲の向上など、当該児童生徒の良好な姿が書かれている。
変化なし
0名

変化あり
15 名

図 25 個別の活動場面における変容

・集中して学習に取り組める時間が増えた。（４名）
・学習内容が充実したものになった。
・以前に比べて感情のコントロールや我慢することができるようになった。
・情緒の安定が図られ、あきらめずに学習に向かう姿勢が見られた。（２名）
・自らの課題に取り組もうとする意欲の向上が見られた。
（２名）
・自分から依頼する事ができるようになった。
・進路について考えられるようになった。
・決められた活動にきちんと参加するようになり、前向きな考えが出てきた。
・明るい表情になり、「活動を増やしたい」と自分から言えるようになった。
・送迎費が出ることになったため、本人が自力で通所できない場合には保護者の送迎が増え、本人の通所サポートに繋がった。
・体験学習に行くことにより他の通所生との関わりが増え、コミュニケーションがとれるようになった。
・通所する際は、自分で連絡をすることができるようになった。

○集団の活動場面における、当該児童生徒の変容ついて
質問「教育支援センターにおいて、集団の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありまし
たか。」
【結果】
・「変化があった」という回答は、13 名である（図 26）。
・変化の内容については、自分から他の通所生に声をかけることができるようになったことや、他の通所生と会話が増えたこと、協働的な作業にも取り組むことができるようになってきた等、
当該児童生徒の良好な姿が挙げられる。
【経年変化】
・「集団の活動場面における変容」についての回答状況は、おおむね同様の傾向が見られる（図
27）。

変化なし
２名

変化あり
13 名

図 26 集団の活動場面における変容

・協働的な作業にも取り組むことができた。
・協調性を大切にし、他者への気遣いが見られるようになってきた。（２名）
・人とのつながりができ、会話や笑顔でいる時間が増えていった。
（２名）
・積極的に周囲と関わり、課題解決を目指そうとする姿勢が見られた。
・初めて会う他の通所生とも話をしながら過ごす姿が見られた。
・人との関わりやコミュニケーションが大切だということを意識することができた。
・他の通所生たちと一緒に継続して活動できた。
・普段の生活で積極的に自分から声をかけられるようになった。

87%

R4

100%

R3
0%

20%

40%

60%
はい

80%

100%

いいえ

図 27【経年変化】 集団の活動場面における変容○当該児童生徒の保護者との関係について
質問「当該児童・生徒の保護者との関わりに変化はありましたか。」
・「変化があった」という回答は、13 名である。（図 28）・変化の内容については、当該児童生徒について保護者と情報共有を図るなどコミュニケーションが円滑に図られるようになったことや、保護者の理解が進んだことなど、本事業を申請したことにより保護者と良好な関係を築けたなどが挙げられる。
【経年変化】
・「当該児童生徒と保護者関係の変容」についての回答状況は、おおむね同様の傾向が見られる（図29）。

・保護者とのコミュニケーションがより円滑に図れるようになった。（２名）
・様々な活動に対する理解や行事等への参加が見られ、保護者との関係性がさらに良好になった。（２名）
・保護者と密に情報共有を図る事ができた。（２名）
・送迎費、活動費のサポートが得られることで、本人がやってみたい活動を安心して勧められるようになった。

わからない
３名

変化あり
13 名

図 28 当該児童生徒と保護者の関係の変容

81%

R4

67%

R3
0%

20%

40%
はい

60%
いいえ

80%

分からない

図 29【経年変化】当該児童生徒と保護者の関係の変容

100%

ウ

民間施設・団体等対象（３名）○個別の活動場面や集団の活動場面における、当該児童生徒の変容ついて質問「貴施設・団体において、個別の活動の場面で、当該児童生徒の様子に変化はありましたか。」
・「変化があった」という回答は、昨年度同様全てである。
【個別の活動の場面での当該児童生徒の変化】
・安心・安全な居場所、信頼できる大人が必要不可欠な児童ではあるが、経済的な問題により来室できる頻度が少なかった。しかし、助成金を機に、来室の頻度が増えたことでマイナスな発言や自分を責めるようなことが減った。
・継続的な支援が可能になったことで、児童の課題把握に注力できた。その結果、苦手であった他者の理解を深めることに時間を費やせ、対人能力が向上し、人との距離感や関わり方が上手になった。
・学校では母親から離れず、常に一緒に学習していたが、フリースクールでは、母親は送迎以外関わらなくても過ごせるようになった。利用回数が増えるごとに、声かけに返答することが多くなってきた。
【集団の活動の場面での当該児童生徒の変化】
・継続的に通えていることにより、仲間意識が強くなり、躊躇なくコミュニケーションを取ることができるようになった。また、自己表現をする機会も増えており、他児童・スタッフとより信頼関係を築けた。イベントの参加も積極的であり、精神的な安定に繋がっている様にも受け取れた。
・集団活動が苦手と捉えることが多かったが、フリースクールに通っている小学生の小集団から活動を始め、そこでの関わりを通してフリースクール全体の集団に入ることができ、成功体験に繋がった。
その結果、学校にも足が向くようになった。
・当初はお絵かきをしてあまり他の利用者と交流を好まなかったが、徐々に鬼ごっこやドッジボール、
バトミントンをするなど、他の利用者と楽しく過ごすようになった。室内では、同学年の利用者とア
クセサリー作りやトランプゲーム、読書をして過ごすなど、落ち着いて過ごしていた。現在の過ごし方はお絵かきが中心で、原因は不明だが、以前のような交流を好まなくなってしまった。
○当該児童生徒の保護者の変化ついて
質問「当該児童生徒の保護者に変化はありましたか。」
・「変化があった」という回答は、２名である。
【当該児童生徒の保護者の変化】
・昼夜逆転や起立性調節障害を心配している声が多くあったが、フリースクールに通うことで生活リズムが整い、体調もよくなっているという話が出るようになった。また、母親の表情もよくなり子
供との関わりにも余裕が持てるようになっている。
・児童が安心して生活できる環境があることにより、欠勤や早退する頻度が減り、所得の安定につながった。母親の心理的負担が減ったことで、休日には体験活動や行事に親子で参加できており、子育ての質が上がったように感じた。

考察：教育支援センター等対象アンケートについて
教育支援センター等の担当者は、個別の活動場面における変容について、全ての当該児童生徒に変容があったと回答している。また、集団の活動場面や保護者との関係についても「変化があった」と回答している割合は全体の約８割である。変容の詳細については、個別の活動場面では、主に当該児童生徒の情緒面が安定することに伴い、学習や体験活動に対する意欲の向上が挙げられ、集団の活動場面では、主に他の級友と関わりが増えたことや他者への気遣いを見られるようになってきたことが挙げられる。また、当該児童生徒の保護者との関わりについては、主に保護者の理解が進んだことや
当該児童生徒について保護者と情報を共有するコミュニケーションが円滑に図られるようになったことが挙げられたことから、経済的な負担の緩和が、当該児童生徒の変容だけでなく、保護者と教育支援センター等の担当者との関わりにも影響していると考えられる。

エ

児童生徒対象アンケート（18 名）○児童生徒の実態について【主に、「人間関係形成」に関すること】
質問１「友達と協力するのは楽しいですか。」
質問２「人と話すのは楽しいですか。」【主に、「自己実現」に関すること】
質問３「難しいことでも、挑戦していますか。」
質問４「将来の夢をもっていますか。」
・主に、「人間関係形成」に関する内容として、「友達と協力すること」、「人と話すこと」の項目については、全体の約８割が肯定的に回答している（図 30）。
・主に、「自己実現」に関する内容として、「難しいことでも挑戦しているか」、「将来の夢を持っているか」の項目について、肯定的に回答する割合は、どちらも半数以下である（図 30）。

友達と協力するのは楽しいですか

7

8

人と話すことは楽しいですか

難しいことでも、挑戦していますか

将来の夢をもっていますか

9

3

0%
はい

6

5

5

2

6

2
20%

どちらかといえば、はい

3

4

2
40%

1

9
60%

80%

どちらかといえば、いいえ

100%

いいえ

図 30 児童生徒の実態○教育支援センター等での生活について
質問７「現在あなたが通っている教室やフリースクールなどの生活で好きな時間はありますか。」
質問８「それは、どんなことですか。」
・事前アンケートでは、「はい」と回答したのは 17 名であったのに対し、事後アンケートでは、「はい」と回答した当該児童生徒は 14 名と減少している（図 31）。
・事前アンケートでは、勉強について、「一人で勉強する」が最も多く、事後アンケートでは、「先生と勉強する」、「体験活動（運動を含む）」と回答する児童生徒が増加した（図 32）。
・事前と事後のアンケート結果を比較すると、「本を読む」など一人で行う活動より、「先生と勉強」、「料理などの体験活動や運動」など、他者と関わる時間を好み、選択する児童生徒が増加した。

事後

14

事前

17
0

5

10
はい

15

いいえ

図 31 【事前・事後の比較】教育支援センター等での生活について

20

14
12
10
8
6
4
2
0

事前

事後

図 32 教育支援センター等の生活について（複数回答）○教育支援センター等での今後の生活について
質問９「現在あなたが通っている教室やフリースクールなどで、今後やってみたいことはありますか。」
質問 10「それは、どんなことですか。」

・事前アンケートにおいては、約５割の児童生徒が「いいえ」と回答している。事後においても同様の傾向である（図 33）。
・事後アンケートにおいては、好きな時間と同様に、「先生と勉強」、「料理などの体験活動や運動」など、他者と関わる活動をやってみたいと回答する児童生徒数が増加した（図 34）。

事後

8

事前

7
0

5

10
はい

いいえ

15

無回答・その他

図 33 【事前・事後】教育支援センター等で今後やりたいことについて（複数回答）

20

7
6
5
4
3
2
1
0

事前

事後

図 34 教育支援センター等で今後やりたいことについて（複数回答）
考察：児童生徒対象アンケートについて
事前アンケートの結果から、主に、「人間関係形成」に関する項目については、肯定的に回答する割合が高い一方で、主に、「自己実現」に関する項目の回答について個別にみると、特に中学３年生において肯定的に回答する割合が低い。
中でも、主に「人間関係形成」に関することについて、事前、事後アンケートの結果の比較から、「教育支援センター等での生活において好きな時間」や「教育支援センター等で今後やりたいこと」として、
事前アンケートでは「一人で勉強」や「本を読む」など一人での活動を選択する児童生徒が一定数見られたが、事後アンケートでは、「先生と勉強」や「体験活動（運動を含む）」など他者と関わる活動を選択する児童生徒が増加している。これらのことから、経済的支援を行うことにより、体験活動などが増え、他者との関わることのよさを実感として捉えている児童生徒がいると考えられる。
③成果の普及に関する取組
・県教育委員会のホームページにて、本事業の成果について掲載し、普及に努める。
・市町教育委員会の児童生徒指導担当を対象とする研修会、教育支援センターや民間施設・団体等との協議会などにおいて本事業の成果を報告することで普及に努める。
（６）今後の課題○ 今年度実施した本県独自の調査において、経済的支援を必要とする児童生徒は 50 名となっている。しかし、申請者数は 18 名であったことから、経済的支援を要する家庭の実態をより詳細に把握できるようにするとともに、一層の周知活動に努める。
○ 今後は、これまでの成果を踏まえ、経済的支援が社会的自立に与える影響について、「人間関係形成」と「自己実現」の視点からより詳細に調査できるよう、アンケート内容を検討するとともに、経年比較や同一対象による比較など多様な視点から分析していく。
４

文部科学省との連絡担当者♢所属・役職 栃木県教育委員会事務局義務教育課

指導主事♢氏名 小堀 美佐子♢電話番号（FAX 番号） 028-623-3392（028-623-3399）♢E-mail アドレス koborim1901@pref.tochigi.lg.jp♢書類送付先（〒320－8501）栃木県宇都宮市塙田１－１－20