平成 25 年度公開講座（道民カレッジ連携講座「教養コース」）

北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター

自平 成 25 年 ７ 月 22 日（（月）至平 成 25 年 ８ 月 19 日（ 月 ）＜毎週月曜日（８/12 除く）午後６時 30 分〜午後８時 30 分＞

主催／北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター
後援／札幌市教育委員会

気がつけば私たちの身の回りの商品は洋服から家電、雑貨まで、みなメイド・イン・チャイナ。新聞やテレビでも中国のニュースが報道されない日がないほど身近で大事な国になっています。ＧＤＰで日本を追い抜き、軍事的にも膨張を続けるなか、日本を始め周辺国と衝突や緊張を繰り返す中国。一党独裁体制、民主活動家への抑圧、大気汚染、ニセ物天国、反日暴動、尖閣問題、チベット・新疆の独立運動などなど。中国の見せる横顔に戸惑いを覚える方もおられるでしょう。しかし、日本にとっては引っ越すこともできず、今後も付き合わざるをない重要な隣国。本講座では中国が見せる多面的な姿に、市民社会（Ｎ G Ｏ）、女性、労働者、裁判という 4 つの切り口からアプローチ。意外な中国の素顔をお見せします。
北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター長
鈴木

第１回
7/22 「中国における賢市民社会の生成――党・国家・市場との関係から」

中国は民主的な競争的選挙を行わず、三権分立も採用せず、政治的には共産党による一党支配が一貫して続いています。むしろ党と国家、軍が融合し、三者が一体化していると言ってもよい構造があります。この 30 年にわたるいわゆる改革開放は、こうした一元的な共産党の指導のもとで進められてきました。最近では党によるコントロールは国家機構の枠を超えて、むしろ企業や社会団体、ＮＧＯ、インターネットなどの新しいメディアなどにも及び始めています。
中国の市民のなかにはこうした厳しい党の統制をかいくぐりながら、環境、差別、人権、労働、貧困、教育などの諸問題、災害救済など様々な分野で、たくましく自律的な活動をしている人たちがいます。この講座では市民社会、とくにＮＧＯなどの市民団体がどのような環境のもとで活動をしているかを通じて、逆に中国の統治構造の特徴を浮き彫りにしてみたいと思います。
講 師：北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター長・教授 鈴木 賢
1960 年、北海道生まれ。北海道大学大学院法学研究科博士課程修了、博士 ( 法学 )。中国法・台湾法専攻。
主著に『現代中国法入門』( 有斐閣、共著 )、『中国にとって法とは何か』（岩波書店、共著 )、『文化大革命の遺制と闘う 徐友漁と中国のリベラリズム』（社会評論社、共著）。

女性はいま「中国の――ジェンダー秩序の変容」

第2回
7/29

中国における女性の社会的地位は一般的に高いと思われがちですが、実際には、女性に対する暴力、政治や労働をめぐる差別的取扱いの問題など、女性が社会から排除され周縁へと追いやられている局面もしばしば見られます。
もちろん、このような性差に基づく固定観念や偏見に由来する不平等問題は解決されなければなりません。それゆえ、1995 年の北京世界女性会議以降、中国でもジェンダー平等の実現を目指すための様々な取り組みが行われてきましたが、依然として課題山積というのが実情です。
そこで、本講座では、女性を取り巻く問題状況について検討し「、どのように中国のジェンダー秩序が変容してきたのか」、「いかなるジェンダー秩序が目指されようとしているのか」について考えます。中国の文化や社会システムに対する理解を深め、日本社会におけるジェンダー問題を考えるきっかけを示唆することにしたいと思います。

講 師：北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター助教 李 妍淑
中国生まれ。北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。比較法、ジェンダー法学専攻。

「世界の工場・中国の労働者と労働現場」

第3回
8/5

改革開放以来三十年、中国の経済発展と社会構造は大きな変化を遂げており、また閉鎖的な計画経済から開放的な市場経済への体制転換という大成功も収めています。経済のグローバル化が進む中で、中国は「世界の工場」と呼ばれるようになりましたが、このような世界工場を支える社会的かつ経済的な力がまさに 3 億を超える賃金労働者です。市場経済の初期段階において、多くの国では労働問題が最も深刻な社会問題として浮上してきました。現在、労働問題や労働紛争は、中国でも最も注目される経済問題、社会問題、および法律問題となりつつあります。特に、2010 年に入って日系企業で爆発的に起こったストライキなどの労働争議をきっかけに、労働問題の深刻さが浮き彫りになりました。これからも日中両国の経済関係がますます緊密化していくことに鑑みると、中国労働者の生活状況、意識、組織状況、労働紛争の特徴、および中国政府の労働政策の内容、特徴と実施状況など、中国における労働問題の現状を理解することは、日本にとって有益なものであると思われます。
講 師：北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター教授 / 中国人民大学労働人事学院教授 常 凱
1952 年、中国河北省生まれ。北京大学法学院 博士 ( 法学 )。労働法・労働関係専攻。
中国人的資源と社会保障部 ( 元労働社会保障部 ) 諮詢委員、中国社会法研究会副会長、中国社会法研究会副会長、多数の労働法制定過程に参加。主著に、『労権論』（中国労働社会保障出版社）、『中国労働関係報告』（中国労働社会保障出版社）、『労働法』（中国高等教育出版社）など。

第４回
8/19

「裁判を通じてみた中国社会」「中国に法はあるのか」、「法があるとして、それはちゃんと機能しているのか」という「古典的」な問いがあるが、中国における裁判を見る限り、法が機能する場面が多々あることは誰も否定できないでしょう。（それが日本で行われている裁判と同質なものであるかどうかは別問題ですが）。また、近年では、裁判を通じて、メディアの注目を集め、世論を動員して法・政策そのものを変え、人々の意識に大きな変化をもたらす事例も現れました。そういった意
味でも、裁判は現代中国社会を理解するための重要な手がかりを提供してくれます。事例紹介を中心に、中国人が裁判をどういう風に見ていて、どういった場面で裁判を利用し、紛争や問題をどう解決しているのかを紹介したいと思います。

講 師：北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター講師

徐行

1981 年、中国上海生まれ。北海道大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。中国法、裁判法専攻。

1．開講日程
日

程

講義

題 目

講師

第1回

7月22日
（月）

「中国における市民社会の生成―党・国家・市場との関係から」

北海道大学大学院法学研究科
附属高等法政教育研究センター
教 授
鈴 木賢

第2回

7月29日
（月）

「中国の女性はいま―ジェンダー秩序の変容」

北海道大学大学院法学研究科
附属高等法政教育研究センター
助 教李妍 淑

第3回

8月 5日
（月）

「世界の工場・中国の労働者と労働現場」

北海道大学大学院法学研究科
附属高等法政教育研究センター
教 授
常凱

第4回

8月19日
（月）

「裁判を通じてみた中国社会」

北海道大学大学院法学研究科
附属高等法政教育研究センター
講 師
徐行

2．実施会場北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟Ｗ202室（札幌市北区北9条西7丁目）

3．受講資格満18歳以上の方であればどなたでも受講できます。

4．定員50名

5．申込要領（ア）申込期間 6月24日（月）から7月5日（金）
まで〔土曜日･日曜日及び祝日を除く〕 午前9時から午後5時00分
なお，受講者数に限りがありますので，申込期間内であっても定員に達した場合には申込を締切る場合があります。
（イ）申込場所 札幌市北区北9条西7丁目 北海道大学法学研究科・法学部庶務担当（ウ）受講申込書に必要事項を記入のうえ，直接または郵送にてお申し込みください。
※受講者証は所定の振込用紙のＥ票（郵便振替払込受付証明書・北海道大学受付証明書）と引換えに公開講座初日にお渡しします。
※受講申込書で得られた個人情報は，個人情報保護法に則り，本公開講座の運営及び関連統計業務以外の目的には一切使用いたしません。

6．受 講 料（ア）金額 3,000円（イ）納付方法 受講申込後に郵送します所定の振込用紙ご利用の上，銀行または郵便局によりお振込み願います。
お振込みは必ず窓口で行い，Ｅ票を受領してください。
（Ｅ票は公開講座初日に受講者証と引換えいたしますので，ＡＴＭ（現金自動預払機)は利用しないでください）
なお，納入した受講料はお返しできません。

7．修了証書3回以上受講した方には，修了証書を授与します。

8．そ の 他（ア）この講座に関するお問い合わせ先北海道大学法学研究科・法学部庶務担当〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目 電話011−706−（ダイヤルイン3119，3118）（イ）申込場所および実施会場の略図は別図のとおりです。
（車での来学はお控え下さい）（ウ）道民カレッジに入学されている方で，本講座を受講し，修了証書の交付を受けた方は，道民カレッジの単位を取得することができます。
（本講座：８単位）

〈申込場所・実施会場案内図〉※ 車での来学はお控えください。

工学部
北13条門

実施会場：
人文・社会科学総合教育研究棟

北12条駅
歩行者用
通用門
地下鉄南北線

理学部
申込場所

法学部

農学部
正門
南門
クラーク会館

JR

函館

本線

北口
JR札幌駅

〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西7丁目
北海道大学法学研究科・法学部庶務担当
電 話 011−706−3119
FAX 011−706−4948

（きりとり線）

平成25年度北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター公開講座

受講申込書
ふ り が な年 齢満氏性 別男 ・ 女

名（〒現

受住講

歴道民カレッジ
連 携 講 座単 位 認 定備−所考歳）
都道府県℡（）−

過去に本公開講座を受講されたことがある方は以下の受講年度に○印をつけてください。
平成21年度

平成22年度

平成23年度有 ・ 無（○印をつけてください）

平成24年度 その他(年度)

手帳番号＜以下は記入しないでください＞
番号
受付
月日

女

民社会
労働者裁判

市
北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター〒 060-0809 北海道札幌市北区北 9 条西 7 丁目
電 話 011-706-3119
F A X 011-706-4948

性