環境報告書 2004

CONTENTS

環境マネジメント
環境保全活動

1
2
3
4
5
6

目次／編集方針789

環境基本方針／組織と体制

11

研究開発 グリーン製品の開発

ごあいさつ（持続可能な社会創出のために）
会社概要
事業活動と環境負荷
2003年度活動ダイジェスト
環境会計

国際標準規格（ＩＳＯ）への対応
環境行動計画

3Ｒへの取り組み

社会貢献活動

19

13
15
16
17

生産活動

グリーン調達省エネルギー対策（地球温暖化防止対策）
廃棄物ゼロエミッション
化学物質の管理地球市民の一員として

その他

22 工場環境保全対策
23 （株）富士電化環境センターの事業活動
24 FDKエコテック（株）の事業活動
25 富士通グループの一員として26 活動の沿革

編集方針
ＦＤＫグループ環境報告書は、ＦＤＫグループの環境への取り組み姿勢、活動状況についての企業情報の開示を積極的に行うことを目的にしています。特に活動状況については、目標、計画、実績について、グラフやフロー図などで詳細に記述しステークホルダーの方々へわ
かりやすくまとめて記述するよう努めました。2004年版は、当社における環境負荷の実態、環境保全への取組状況、環境技術の研究開発状況などに対する対策・実績およびその分析内容の掲載を中心に作成しています。しかしながら、一部実績データについては、グループにおける記載がデータ集計範囲の関係から困難な部分もあり、日本国内だけの情報やＦＤＫ単独の実績として記載している部分もあります。この点は、今後の課題として認識しています。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン」、他を参考に作成しました。
本報告書は、皆さまとＦＤＫグループの双方向のコミュニケーション・ツールとしていきたいと考えています。今後も、さらに読みやすい環境報告書となるように努めながら、毎年1回定期的に発行していく予定ですので、添付のアンケートなどによりご意見をお聞かせいただければ幸いです。

1

ごあいさつ2003年のヨーロッパでの猛暑や日本の冷夏、2004年は逆に日本が猛暑に見まわれるなど世界中で異常気象が観測されています。原因はさまざまな事象が重なり合っており、一概には申し上げられませんが、このような異常気象が報道される度、私は切実な問題として環境保全への対応を考えています。
これからも我々が将来にわたって地球上で生存していくためには、地球環境への負荷低減を進める
ことはもちろんですが、我々が将来の地球のあるべき姿を意識し、着実にできることから手をつけなければならないと考えています。
ＦＤＫグループは、我々の事業活動が地球環境と密接に関わっていることを深く認識し、環境問題に対する対応が経営の重要課題と捉え、経済の発展と環境保全の両立を図った持続可能な社会の実現を目指しています。このような認識のもとで研究開発の段階から、より環境へ負荷の少ない新製品と生産プロセスの開発を行っております。また、製品に関するものばかりでなく事業全般にわたる環境負荷低減を推進するとともに、環境測定・分析、環境施設の設計施工、コンサルティング事業やリサイ
クル事業などを営むグループ各社の活動を通じて、環境保全と環境問題の解決に貢献しています。さらに、こうした基本の取り組みとともに、環境保全に役立つ商品の開発も積極的に進めています。
昨今、企業は健全な地域社会があってこそ、健全な発展を遂げることができるという認識が高まってきています。企業もまた、社会のなかで、そして自然のなかで生かされているのです。よりよき社会をつくり、豊かな自然を育てるために、ＦＤＫは、自然保護に関する広範な社会支援活動を継続的に行なってまいりました。
本報告書を通じ、こうした理念に基づいた当社の環境保全の活動をみなさまご理解いただければ幸いです。
私はＦＤＫの経営責任者として、次世代の子どもたちが自然の恵みをいつまでも享受できる持続可能な新しい社会システムの構築を目指して、率先して貢献を続けてまいりたいと考えております。

ＦＤＫ株式会社
代表取締役社長

2

会社概要

社

名

ＦＤＫ株式会社（ＦＤＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ）

所

在

地

本店・本社

東京都港区新橋五丁目36番11号

代

表

者

代表取締役社長

杉本俊春（すぎもととしはる）

創 立 年 月 日

1950年（昭和25年）2月1日

資

本

金

192億56百万円(2004年3月末)

売

上

高

2003年度 連結1，026億68百万円（単独642億87百万円）
電子事業

806億20百万円（売上高構成比78．5％）

電池事業

220億47百万円（売上高構成比21．5％）(うち海外売上高)513億9百万円（海外売上比率50．0％）［連結子会社数16社（国内5社 /海外11社）:2004年3月末］

従

業

員

数

連結 11，094人

単独 1，465人 (2004年3月末)

事

業

内

容

エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造販売を主な事業内容としております。

ハイブリッドモジュール

ＬＣＤ用ハイブリッドモジュール、ＰＤＰ用ハイブリッドモジュール、ＶＣＯ、スイッチングＨＵＢ、乱数発生器

パワーシステムスイッチング電源、ＤＣ−ＤＣコンバータ、
バックライトインバータユニット、
パワーインダクタ、トランス

コンポーネント

光アイソレータ、ＥＭＣ製品、積層チップ部品、フェライトコア

電子事業

モータ

電池事業

ＯＡ用ステッパモータ、小径モータ、車載モータ

アルカリ乾電池、リチウム電池、マンガン乾電池、乾電池製造設備「ＦＤＫ環境報告書2004」の範囲
対

象

期

間

対 象 事 業 所

2003年度（2003年4月1日〜2004年3月31日）
ＦＤＫ株式会社および主要関係会社
本環境報告書は、2003年度のＦＤＫの環境保全活動を中心に作成しました。記載しているデータはその実績値となります。
（一部の計画につきましては、2004年度の内容を記載しています。）

ＦＤＫ株式会社

湖西工場、山陽工場、いわき工場

主要関係会社

ＦＤＫエナジー（株）、（株）ＦＤＫメカトロニクス、（株）ＦＤＫエンジニアリング、（株）富士
電化環境センター、ＦＤＫライフテック（株）、ＦＤＫエコテック（株）、ＦＤＫ販売（株）

3

Environmental Report 2004

事業活動と環境負荷
ＦＤＫグループの事業活動によって発生する環境への負荷は全てのライフステージで存在します。なかでも製品を製造する際の資源の消費、お客様が商品を使用する段階での電力の消費、そして廃棄された事により、廃棄物としての負荷が大きいと捉えています。
製品に関わる法規制や関連規格類への適合、小型軽量化、使用時の省エネルギー性、有害物質の回避、リサイクル性などをチェックし、製品環境アセスメントの実施、グリーン製品の開発などを行っていま

使用済み製品を回収し、資源の有効利用を図っています。

開発・設計構成する部品材料が環境に配慮し• エネルギー • 大気排出• 化学物質• 排水• 廃棄物

た製造工程で作られているか、環境負荷の少ないものかどうかを選択して調達しています。また搬送に係わるエネルギーの抑制にも努めています。

回収・再使用化／再利用化

調• エネルギー• エネルギー• 大気排出製
使

用• エネルギー達• 大気排出造• エネルギー • 大気排出• 化学物質• 排水• 廃棄物• 騒音／振動• 大気排出物流・販売• エネルギー• 大気排出製品の省エネルギー化・長寿命化製品の輸送などに係わるエネルギ

エネルギーの使用量を最小限にとを図っています。

ーを抑制し大気中への排ガス排出

どめる省エネルギー／廃棄物を出量の低減を図っています。

さないゼロエミッションに取り組んでいます。また、化学物質の排出削減活動も進めています。
42003年度活動ダイジェスト

環境マネジメントシステム＊

ＦＤＫグループは、全ての活動をとおした環境経営をグループ横断的かつ実効あるものにするため、ＩＳＯ14001をベースとした環境マネジメントシステムを構築しました。既に日本国内の事業所においては認証取得済みであり、早期に海外を含めたグロー
バルでのシステムの完成を目指しています。本年度は、インドネシア、タイおよび中国の南京の生産拠点で認証を取得しました。さらに、『ＦＤＫ環境方針』の徹底と普及活動を行ない、地球環境への取り組みをグループ全体の活動へと強化しました。
（P7,8参照）

省エネルギー
第2期環境行動計画として掲げた単位生産高あたりのエネルギー使用量およびエネルギーの絶対使用量の削減については、いずれもそれぞれの目標を達成することができました。
2003年度の二酸化炭素の総排出量は、27,995トン‑CO2と昨年比では17％の削減、単位生産高あたりの二酸化炭素排出量につきまし2／億円と昨年比39％の減少となりました。
（P15参照）ては、49トン‑CO

廃棄物の削減2003年度の有効利用されない廃棄物の総量は545トンで、昨年度比で45％削減できました。
その結果、第2期環境行動計画の目標である、有効利用されていない廃棄物を2003年度末までに1998年度実績比で60％削減に対しては、81％の削減となり、目標を達成することができました。
＊

また、本年度末にＦＤＫエコテック（株）では、ゼロエミッションを達成しました。その他のゼロエミッション未達成の事業所では、目標を一年前倒しして2004年度末までに達成できるように活動を進めています。
（P16参照）

化学物質の削減ＰＲＴＲ法対象物質の排出については、その状況を行政機関に届け出を行うとともに適正に管理しております。更に独自に特定化学物質として5物質を定め、重点的に排出量の削減に取り組み、98年度を基準として2003年度末までに40％以上の削減を目指して対策してきましたが、乾電池の生産量増加に伴うマンガンの使用量が増加したため、33％の削減にとどまりました。
また、「ＥＣＯ−ＤＢ」と名づけたＦＤＫ環境負荷化学物質データベースを社内開発して、環境負荷物質の管理を行うと共にデータの共有化を図りました。購入品毎、製品毎に環境負荷化学物質を把握することができ、グリーン調達・グリーン製品の開発支援だ
けでなく、お客様からの含有物質調査にも活用しています。ＥＣＯ−ＤＢでは使用禁止物質・削減対象物質を含め、現在1403物質のデータを管理しています。
（P13,14,17,18参照）

環境負荷の少ない製品開発
製品の設計段階から環境に配慮し、有害性、省資源化、廃棄時の分解性などを充分考慮した製品開発を続けています。2003年度は鉛フリー化の推進と省資源化などに配慮した製品の開発に注力いたしました。特に2003年10月に発表した超小型のアクチュエー
タユニット「FCU103」は省資源・省エネルギー化を実現しました。続いて2004年5月に発表した積層チップパワーインダクタ「MIPW」
シリーズは鉛フリー化と省資源・省エネルギー化を実現しました。
（P11,12参照）

第三期環境行動計画の策定
富士通グループの方針を受けて、最先端のＩＴ・環境技術をベースに事業活動の全領域を通じてお客様や社会に貢献できる活動に取り組んでいくために、ＦＤＫグループ第三期環境行動計画（2004〜2006年度）を策定し、新たな活動をスタートさせました。
（P10参照）
ISO14001＊
ISO
ゼロエミッション＊

5

環境管理システムを構築し、継続的に環境活動の改善に取組むことを規定した国際規定。
InternationalOrganizationforStanderdization国際的な統一規格を作成する機関。
産業活動を通じて排出される廃棄物や化学物質を限りなくゼロに近づけること。

Environmental Report 2004

環境会計
当社は、2002年度より環境負荷を抑制するためのコストと効果を定量的に把握し、環境投資と効果を評価する「環境会計」を導入しています。また、これらのデータを基にして、より効果的な環境活動に結びつける努力を続けています。さらにこれらの情報を積極的に開示することで環境活動の透明性を高めています。

2003年度環境会計の基本事項

2003年度

環境会計実績

単位：百万円富士通グループ環境会計ガイドライン2003に基づいて集計し項
事業エリア内コスト

ています。

対象期間
2003年4月1日〜2004年3月31日

集計範囲
FDK株式会社の国内工場（ＦＤＫエナジー（株）、（株）ＦＤＫエン

目

内

大気汚染防止、水質汚濁防止（下水道料金）など

1
1
3

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコ
スト

52

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

1
4
7

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製
品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入コストなど）

17

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証取得・維持、環境負荷測
定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告など
のコスト）

1
0
8

環境保全コストの算定基準
費
用

複合コストの計上基準
環境保全に関わる部分のみを集計しています。
社内人件費の計上費用として計上しています。

実績

公害防止コスト のためのコスト

ジニアリングを含む。)
減価償却費の集計方法
耐用年数5年の定額法により費用に含めています。

容研究開発活動における環境保全コストおよび研究開発・ソリューション 環境ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発コスト、
ビジネスコスト

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準

46

環境関連ソリューションビジネスコスト）

対象とした効果の範囲
環境保全に関わる実質的効果および推定的効果（リスク回避
効果およびみなし効果）を対象としています。

社会活動コスト

投資における効果の計上期間
実質効果の計上期間は減価償却と同じ5年間としています。推定的効果につきましては、その年度に完結するものはその年度に効果を計上し、それ以外は12ヶ月としています。

環境損傷対応コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付､支援などのコスト）

環境損傷に対応するコスト（土壌・地下水汚染な
どの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

合事業エリア内効果

公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避
額（*１）、生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）

116

地球環境保全効果

電力・油・ガスなどの使用量減に伴う費用
削減額

186

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など

78

上・下流効果

廃製品リサイクル等による有価品・リユース品の売却額

51

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイ
メージアップ貢献額

83

研究開発・ソリューション グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連
ソリューションビジネスの販売貢献額
ビジネス効果7

土壌、地下水汚染対策による住民補償な
どの回避額（*3）

0環境負荷化学物質の分析などの費用が増加したものの、環境活動全体で、従来レベルを維持しながら効率化を図りました。その結果、昨年度に比べ4％減の4
億8
6百万円となりました。

経済的効果
効

DB）により管理活動効果が得られるとともに、環境配慮製品の資源循環効果にふくまれております有価物の売却益が昨年度に比べ大幅に減少しました結果、経済的効果は約11％減の5億

果開発などによる環境広報効果が増加しました。しかしながら

容

486

目

環境コスト

内

計

2

項

2003年度環境会計の特徴

本年度新たに開発した環境負荷化学物質データベース
（E
C
O
‑

1

実績

21百万円となりました。
環境損傷対応効果

費用の内訳
減価償却費

2003年度投資分
過去の投資分

経

140

費

345

実質効果

316

みなし効果

205

計

521

＊1 操業ロス回避額：付加価値／稼働日×操業ロス日＊2 環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用＊3 リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積り額
2003年度の項目の分類方法は、環境省「環境会計ガイドライン2002年版」に準じています。

費用・効果の推移

効果の内訳

実質効果
みなし効果

合

1

電力、光熱費の節約によるコストダウンと有価物のリサイクル売却などで得られた利益ある定義にて経済的効果があったとみなした効果（生産活動により得られた付加価値に対する環境保全効果）

2001年度

2002年度

2003年度

費

用

650

506

486

効

果

917

588

521

6

環境マネージメント
ＦＤＫグループでは、国際規格ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、持続的・継続的な環境改善活動を行っています。ＩＳＯ14001を環境負荷低減のための１つのツールとして有効に活用。工場や事業所がある地域ごとに活動組織をつく
り、地球と調和した環境活動を行っています。
また、環境マネジメントサイクルである「Plan→Do→Check→Action」を効率よく運用しています。

行動指針

環境基本方針企業の事業活動に伴う環境への取り組みは、国や地方の規制に対応するだけではなく、地球レベルの視点で主体的に考え、地球温暖化対策、廃棄物の削減、化学物質の管理の徹底などに対して行動しなければならないと考えています。それは、持続環境マネジメント

可能な社会の構築という大きな命題への共通認識でもあると考えています。当社は、自社の活動に加え、富士通株式会社とグループでの活動推進に取り組みます。そのために環境活動の根本である環境方針を統一しました。これは、自主的な環境負荷低減とグループでの活動による相乗効果により、さらにしっかりした環境活動の推進を狙ったものです。当社の製品の大半は電子機器・装置に組み込まれる電子部品と家庭において

1 製品のライフサイクルを通じ、すべての段階において環境負荷を低減する。

2 省エネルギー、省資源および3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップランナー製品を創出する。

3 有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防する。

4 ＩＴ製品とソリューションを通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献する。

5 環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認

環境保全活動識し、これを環境活動の改善に活かす。

使われる日用品である乾電池であります。従いまして環境負荷低減の取り組みとして、当社の製品が搭載された機器の回収を推進する一方、使用後の製品のリサイクルにも取り組んでいます。さらに原料調達から、生産、流通、消費、廃棄まで含めた製品のライフサイクルを通じて、環境負荷の少ない製品の開発を最重要の課題と捉え、これに注力しています。

6 従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場
を通じ環境の改善に努める。
理念・基本方針

ActionPlan

社会貢献活動

本報告書は2003年度（2003年4月〜2004年3月）の当社の環境

p
u
l
a
pir

への取り組み、活動状況について記述しました。ここ2、3年の主な取り組みとして、生産工程における省資源・省エネルギー

Sのさらなる推進、
廃棄物の削減とP
R
T
R
対象物質の排出量の削減、

計画・目標

梱包材料の削減、さらに私どものステークホルダーの皆様とCheckのパートナーシップが欠かせないという観点から、
ホームペー

方針・目標の見直し

環境保全活動・管理Do

環境保全活動の把握是正・指導

ジのリニューアル等による「環境情報のディスクローズ」に注

その他

力してきました。
今後もこれらの活動を地道に続けていくとともに、グリー

組織と体制

ン調達、グリーン製品の開発等のテーマにも積極的に取り組んでまいります。それらを通じて、当社グループの環境スローガンである「ＦＤＫグループは自然を愛します

かぎりある

地球のために」を実践してまいります。

当社の製品の多くは、電子機器や装置の中に使われます。こ
れらは生産から消費・廃棄にいたる全ての段階で、消費者の方々の目に触れることがありませんが、環境負荷の低減、安全性の確保を達成するためにさまざまな環境負荷低減の活動をして

理念

います。
推進組織としては、年度の方針・計画などを決定する環境会

ＦＤＫグループは、環境保全への取り組みが重要な経営課

議を会社の機関として設置しています。部門横断の体制とし題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジーて、具体的な展開を図る環境管理委員会を全社に配し、実際のと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、活動をコントロールする仕組みとなっています。
（P25参照）

事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとど（教育）

まらず、自主的な環境保全に努めます。さらに、豊かな自然を

当社では、ＩＳＯのマネジメントシステムや環境保全に関次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとする教育を社員や協力会社の従業員を対象に継続的に実施しりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきまており、環境配慮に関する意識は着実に向上しています。

す。

教育と普及については、当社の環境技術センターが推進しており、新入社員および中堅社員を対象とした環境に関する
一般教育から専門知識を必要とする環境管理に従事する者への専門教育まで、従業員の各層ごとに取り組んでおります。

7

Environmental Report 2004

国際標準規格（ＩＳＯ）への対応
当社では、事業の国際化を推進する中で環境負荷の低減に積極的かつ継続的に取り組むための仕組みとして、国際標準規格である環境管理システムのISO14000シリーズの認証取得を進めてきました。
ISO14001については1998年10月に工場を有する国内全事業所で取得を完了しました。また、海外の工場へも展開を図っており、昨年度までにISO14001については５生産拠点で取得し、本年度は子会社のPTFDKINDONESIA（ インドネシア）とFDK（ THAILAND）
CO.,LTD.
（タイ）、南京ＦＤＫ（中国）で取得しました。特にFDK（THAILAND）CO.,LTD.は、2002年の設立から14ヶ月のスピード取得となりました。海外においての環境への取り組みの浸透が進んでいるひとつの表れと認識しています。残る中国の１拠点についても、
現在取得を計画しており、当社グループ全拠点での取得の完了を目指して取り組みを進めています。

全ての海外生産拠点と認証取得状況
厦門ＦＤＫ

中国

1
99
9
年 1
月

富積電子

台湾

2
00
0
年 2
月

上海ＦＤＫ

中国

2
00
0
年1
2月

ＦＴＴ

タイ

2
00
2
年 5
月

ＦＤＫランカ

スリランカ

2
00
3
年 2
月

ＦＤＫインドネシア インドネシア

2
00
3
年 4
月

(新規取得）

ＦＤＫタイランド

タイ

2
00
3
年 6
月

南京ＦＤＫ

中国

2
00
4
年 3
月

蘇州ＦＤＫ
上海ＦＤＫ

蘇州ＦＤＫ

中国

活動中

いわき工場
FDKエコテック㈱㈱FDKエンジニアリング

南京ＦＤＫ

山陽工場

浜名湖

浜松

厦門ＦＤＫ

富積電子

湖西工場
FDKエナジー㈱ＦＤＫタイランド(新規取得）ＦＴＴ

ＦＤＫランカ

ＦＤＫインドネシア(新規取得）
湖西事業所

いわき工場

取
得 1998年10月
更新 2001年10月
認 証 範 囲 ●ＦＤＫ㈱湖西工場、山陽工場

取得 1998年1月
更新 2004年7月
認 証 範 囲 ●ＦＤＫ㈱いわき工場

ＦＤＫエナジー㈱、㈱ＦＤＫエンジニアリング、㈱ＦＤＫ
メカトロニクス、ＦＤＫライフテック㈱、㈱富士電化環境セ
ＦＤＫエコテック㈱ンター、●各種電子部品、乾電池、機械設備の開発・設計、製造および環境ビジネスＦＤＫライフテック㈱いわき支社●通信情報関連電子部品の開発、設計、製造

8

環境マネージメント

環境行動計画
ＦＤＫグループでは、環境への取組計画として、3年に一度「環境行動計画」を策定し活動しています。2003年度末をもって「第2期環境行動計画」が終了し、新たに「第3期環境行動計画」として2004年〜2006年度の環境戦略を策定しました。本計画を基に年度のス
ケジュールを定めて毎年スパイラルに向上していくことを狙って活動してまいります。

第二期 環境行動計画に対する実績（2001〜2003年度）
第2期までは事業活動における環境負荷を減らす活動を中心に温暖化ガスの排出削減、廃棄物の削減、グリーン調達の推進などに取り組み、充実した成果をあげました。今後も、グループ全体で全員参加型の取り組みを拡大していきます。なお、第2期環境行動
計画で目標が100%達成できなかったものについては、原因の分析・究明を行い、新たなしくみづくりなどにより引き続き取り組み
を続けてまいります。

環境マネジメント

項

目

行

動

計

画

実

●単位生産高あたりのエネルギー使用量を2003年

温暖化ガスの排出削減

度末までに、1990年度実績比で30%削減

績

評価●単位生産高あたりのエネルギー使用量を1990年
度実績比で、46％削減した。

●2003年度末までに、既存/工場・設備の絶対使用量を、1998年度実績比で5%削減●既存/工場・設備の絶対使用量を1998年度比で49％削減した。

環境保全活動●有効利用されない廃棄物を2003年度末までに、 ●有効利用されない廃棄物を1998年度比で81％削
1998年度実績比で60%削減

廃棄物の削減減した。

●2005年度末までに、ゼロエミッションを確立●いわき工場は2001年度に、FDKエコテックでは2003年度にゼロエミッションを確立した。他の事−

業所では取組み継続中。
＊●製品アセスメントの活用とＬＣＡ(ライフサイク

社会貢献活動

ルアセスメント)手法の導入を図る(2001年度)●2001年度に電池とステッピングモーターの2製品にて試行導入した。

●新規開発の全ての製品をグリーン製品として、2003年度末までに提供

環境配慮製品の
開発

(
1
)
2
0
0
1
年度末までに、「電線材/
新規設計品のはんだ」 ●・電線材の新規設計品および、社内で製造する製中の「鉛」を全廃

品の鉛はんだの廃止実績は69％。

(2)2003年度末までに、社内で製造する製品の「鉛は▲んだ」を全廃
(
3
)
2
0
0
5
年度末までに、「ハロゲン系難燃材」
を全廃(
新

その他

規設計品は2002年度末までに全廃)▲●ハロゲン系難燃剤の全廃に向けてはＲｏＨＳ対象のＰＢＢ、ＰＢＤＥを含め、取組中。

−●特定化学物質の排出量を、2003年度末までに1998 ●特定化学物質の排出量を、1998年度実績比で33%

化学物質管理削減

年度実績比で40%以上削減削減した。

●削減対象物質の使用量を、2003年度末までに1999 ●削減対象物質の使用量を、1999年度実績比で32%
年度実績比で70%以上削減削減した。

●グリーン部材の調達比率を2003年度末までに、調達金額の99%以上を目指す

グリーン調達の●事務用品：2003年度末までに公益法人・団体が認推進定したグリーン商品の調達比率100%を達成

環境情報の開示 ●環境報告書を作成し、2001年度より開示

環境汚染防止▲●グリーン部材の調達比率は調達金額の99.1%を達成した。
●事務用品を公益法人・団体が認定したグリーン商
品の調達比率100%を達成した。
●環境報告書を2001年度から毎年発行した。

●法令の遵守●違法事項なし。

●自主管理基準の設定と管理水準の向上●法令よりも厳しい自主管理基準を設定し、日常の管理を行っている。

環境保全活動の推進

9●ISO14001基づく継続的改善とパフォーマンスの向上●第三者機関の評価により、ＩＳＯ14001のマネジメ
ントシステムは、向上したとの評価を受けた。また、省エネ、廃棄物などのパフォーマンスも向上しした。

※評価◎：100％以上の達成○：80％以上の達成△：80％未満の達成−：達成年が2003年度以降なので未評価

Environmental Report 2004

第三期 環境行動計画（2004〜2006年度）
第3期からは富士通グループ全体としての方針を受け、最先端のIT・環境技術をベースに、事業活動の全領域を通じてお客さまや社会に貢献できる活動に取り組んでまいります。特に海外事業所での取組みを強化するとともにグリーンファクトリーの構築、グリーン製品、スーパーグリーン製品の開発に注力してまいります。

項

目

環境経営の強化

行

動

計

画

◆ 環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを、
20
0
5
年度末までにグループ全社で確立する。
・本社、営業を含めた国内の全領域に環境マネジメントシステムの導入を図る。

◆ 取引先における環境マネジメントシステム（EMS）を推進する。
・日本国内の製造拠点を活動の対象とし、環境マネジメントシステムが構築されていない取引先に対して環境

グリーン調達マネジメントシステムの構築を推進する。
・構築する環境マネジメントシステムは、ISO14001、EMAS、エコアクション21、エコステージ、地域独自の環境マ
ネジメントシステム、等の第三者認証機関が認証したもの、又は、富士通グループ環境マネジメントシステ
ム（略称：FJEMS）、富士通グループ環境マネジメントシステムと同様レベルの新たに考案したＦＤＫグルー
プ環境マネジメントシステム、ＦＤＫが認めた取引先独自の環境マネジメントシステムとする。

◆ 環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を、2006年度末までに提供する。
・省エネ、3Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）設計、有害物質などの環境要素を先行取り込みした「グリーン製品」（環境配慮強化型製品）
の中でも、
「世界初」
「
、世界最小」
「
、国内初」
「
、業界初」
「
、国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品である「スーパーグリーン製品」（環境配慮トップ型製品）を2006年

製品環境対策度末までに提供する。

◆ 全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質を、2005年度末までに全廃する。
ただし、RoHS対象の欧州向け製品は、2004年12月末までに対応する。
・富士通グループ指定有害物質31物質群を全ての製品において2005年度末までに全廃する。
・欧州向けのRoHS対象製品は、鉛、カドミニウム、水銀、6価クロムの化合物および、ＰＢＢ、ＰＢＤＥについて、2004年12月末までに対応する。

◆ エネルギー消費CO2を2006年度末までに2000年度実績比15％削減する。

地球温暖化防止・国内事業所におけるエネルギー消費ＣＯ2を2006年度末までに2000年度実績比15%削減する。

◆ 物流・リサイクル・省エネ製品等により削減貢献。
・物流改善、製品・包装材のリサイクル、省エネ製品の開発及び購入によりＣＯ2の削減を促進する。

◆ 化学物質（PRTR
対象物質）の排出量を、2006年度末までに2001年度実績比で15％削減する。
・国内の事業所を対象として、ＰＲＴＲ対象化学物質の排出量を2006年度末までに、2001年度実績比で15％削減する。

グリーンファクトリーの◆ 廃棄物発生量を2006年度末までに2003年度比で3％削減する。
推進
・国内の事業所を対象として、廃棄物の発生量を2006年度末までに2003年度比で3％削減する。
・尚、2004年度末までにゼロエミッションを達成する。
（第2期環境行動計画の2005年度末までを1年前倒しで実施する。）

LCA＊

製品の一生を通じて、環境にどのような負荷をどの程度かけているかを定量的に評価する方法。
10

環境保全活動
ＦＤＫグループでは、製品の開発段階より、製品が及ぼす環境への影響に関し事前の評価を行い、安全性の確認を行っています。
製品やサービスの環境配慮では、ライフサイクルすなわち原材料購入から製造、物流、使用、廃棄、リサイクルおよびサービスの提供までを通じて環境負荷を最小化することを常に目指しています。

研究開発

グリーン製品の開発
ＦＤＫグループでは、製品の開発・設計段階から使用後の廃研究開発が目指す 持続可能な社会
健康で快適な生活を享受するということは、エネルギーの消費、ＣＯ2の排出、排水、廃棄物などさまざまな排出物の発生を伴います。このように何らかの環境への負荷なく我々は生

環境マネジメント

きていくことができません。しかし、人口の増大、大量消費、大
量廃棄といった質と量に関わる負荷の増加が、自然界のバランスを崩していくという強い危機感から 持続可能な社会
（s
u
s
t
a
i
n
a
b
l
e
society）の構築の重要性が高まっています。そのような状況下で研究開発部門が果すべき役割も益々重要になっています。
ＦＤＫの研究開発部門では、以前から商品開発に際して、単環境保全活動に性能が優れていることを追求するだけでなく、原材料の低減、より環境負荷の少ない原材料の使用とその応用、リサイク
ル原料の活用等を進めてきました。それらの成果は、コンバー
タ、インダクタなどの電子製品ばかりでなく、アルカリ乾電池

棄までのライフサイクルを通して環境負荷を低減する環境配慮型製品の提供に努めています。そのなかで有害物質の削減など一定の環境配慮を行なった製品を環境配慮強化製品（グリーン製品）と位置付けています。2003年度は、当面の課題である鉛フリーに加え、省資源（小型化、軽量化、長寿命化）、省エネなどに取り組みました。その結果、インバータトランスやチップ部品などの製品で鉛フリーを実現するとともにほぼすべての新製品で省資源化を実現しました。特に積層チップパワーインダ
クタについては富士通株式会社から環境面で特にすぐれた製品として環境貢献賞を受賞いたしました。第2期環境行動計画
で掲げた鉛はんだについては当社新製品の約70％で鉛フリーを実現、かつその大部分が鉛フリーはんだ対応となっています。
当社は本年度での全廃を達成できませんでしたが来年度以降も全廃に向けて本活動を継続してまいります。

など直接お客様のお手元に届く商品にも活かされています。
また梱包材料の低減、物流エネルギーの削減など、見えないところでも様々な改善を積み重ねております。

社会貢献活動さらにＦＤＫはこれらの原材料の開発、製造プロセスの見直しなどを継続的に実施することにより、原料・エネルギーの

3Ｒ への取り組み
商品開発、技術開発における環境対応は、まず原材料の使用

原単位低減、副生成物・廃棄物の低減等に多くの成果を挙げて量削減（リデュース）と原材料の再使用（リユース）、そして廃います。

棄物等の有効利用（リサイクル）と考えています。そしてこの

これらの活動の継続と進化は今後一層重要になると考えます。2004年度からは、従来の「省エネ」「3Ｒ設計・技術」「含有化考えを事業活動に反映させるため、製品の開発、生産プロセスの策定段階から3Ｒに取り組んでいます。

その他

学物質」などの環境配慮レベルをクリアした環境配慮強化型

原材料の使用量削減（リデュース）については、高性能の素製品（グリーン製品）にとどまらず、さらに環境配慮レベルが材の開発に努め、製品の小型・薄型化を実現することで、原材

トップランナー以上※の環境配慮トップ型製品（スーパーグ

料の使用量の削減を図っています。また、一部の製品においてリーン製品）の開発に取り組んでまいります。また、まだ研究国内工場と海外工場で行程別に担当していた生産方法を海外

段階ではありますが地球環境の改善を目的に河川に溜まった工場に一本化しました。このことにより、工場間の搬送をなく汚泥を利用した製品の開発、光触媒などを使った環境浄化フすことで梱包材料の大幅な削減を図りました。原材料の再使

ィルタなどの開発についてもさらに進めてまいります。

用（リユース）については、トナー原材料の再生利用を推進い

ＦＤＫはこのような次代を見据えた研究開発活動を通じて、
持続可能な社会 の構築に貢献してまいります。
※

トップランナー以上とは、
「世界初」
「国内初」
「業界初」
「世界最小」「国内最小」「業界最小」などのいずれかに該当するもの。

たしました。
再生材料の使用（リサイクル）については、廃乾電池を電子部品の原料に再利用する取り組みを進め、高精彩のテレビに使用される偏向ヨーク用フェライトコアへ、その使用を可能にする量産化技術を確立いたしました。また、今年度は当社の廃棄物で比率の多い汚泥について再資源化を図る取組みを推
進いたしました。

11

Environmental Report 2004

環
品名

ＡＦ用
アクチュエーター
ユニット

写

真

境

配

慮

用 途

型

製

品

特

徴

小型カメラモジュ本ユニットをメガピクセル小型カメラモジュールに搭載することにより、 レンール向けオートフ

ズを微動させることが可能になります。制御ソフトを付加すれば、オートフォー

ォーカス用アクチカスも可能になります。

ュエーターユニッ

外形寸法は12.8ｍｍ（縦）×18.0ｍｍ（横）×6.8ｍｍ（高さ）で、重量2.0ｇ，容積1.6トｃｃと小型化を実現しました。機構部の簡略化により信頼性を確保し、同時に無通電ラッチ機構による低消費電力を実現しました。
小型／薄型化と部品点数の削減を追求し材料の省資源化を図りました。また、無通電ラッチ機能の開発により、電源を切った状態でレンズの位置を保持することが可能であるため、大幅な低消費電力を実現しました。さらに、有害物質不使用の観点から本体は鉛フリー化を取り入れています。

携帯電話、デジカメ、 低損失フェライト技術、ファイン印刷技術やＣＡＥを駆使して、3.2×2.6mmと小
積層チップ
パワー
インダクタ

ＰＤＡ（携帯情報型で同クラスの巻線タイプでは困難であった高さ1m
m
以下の低背を実現しました。

端末）等の小型携特性にも優れ、コンバータ回路の電力変換効率を向上させ携帯機器の電池消費を帯機器のDC‑DCコ

低減します。

ンバータ用

また表面実装チップタイプにすることで、実装強度が向上し携帯機器寿命を伸ばすとともに、高速実装機が使用可能となり実装タクトを大幅に削減できます。更
に、外部電極は鉛フリーめっきを採用しており、鉛フリー実装にも対応できます。

インバータ
トランス

積層チップ
バラン

ＬＣＤモニター／Ｔ

当社独自のコア形状の採用により、従来タイプに比べ体積比で約35％減、面積比

Ｖ、ノートパソコン

で 25％減の小型化を実現するとともに、
Ｈｉｇｈ−Ｂｓ、
低損失フェライトコア

等に搭載されるＬＣを採用し、従来以上の小型化と高効率化を実現しました。また、RoHS指令禁止6物

Ｄバックライト用質を含有しない部材を使用しており、鉛フリーにも対応しています。

Bluetooth、携帯電

誘電体材料技術、低温焼成技術、ファイン印刷技術やＣＡＥを駆使して、1.6×0.8

話、無線LAN等の無×0.6mmと小型で世界最小サイズを実現しました。更に、外部電極は鉛フリーめっ

線機器受送信回路きを採用しており、鉛フリー実装にも対応できます。特性にも優れ、インサーショ

用

ンロスが、当社従来品に比べ30％小さくなっており、搭載機器の省エネルギーに貢献します。携帯電話等の携帯端末に搭載される通信モジュール等に使用すれば、入力信号の減衰を少なくできるため、モジュール自体の消費電力を抑えることができます。このため、携帯端末自体の消費電力を少なくすることが可能になり、省エネルギーにより、環境保護に貢献します。

光ゲイン
ブロック

光通信ネットワー

フォトニックネットワーク用の光デバイスの製品開発においては、これまでに小クでの光信号の増型化、機能複合化を進めております。小型化ではMini光アイソレータ(体積比約幅75%減)、複合化では光合波機能付光アイソレータ(2機能の複合)などを製品化しております。そしてこれら光デバイスの応用製品である光ゲインブロックを試作し、光デバイスの実装スペースの削減による省資源性、複合化での光損失の低減
による省エネルギー性に対応した、小型光ゲインブロックを発表しました。

低損失
NiCuZnフェライト

ＬＣＤバックライ

結晶構造の見直しと、損失低下添加物の検討を行うことにより低損失NiCuZnフェト用インバーター

ライト材料を開発いたしました。今回開発したNiCuZnフェライトは、発熱によるトランスコアなど

温度上昇を考慮して高温まで低損失であり、高い励磁レベルで使用するため高温で十分に高いBsを実現しています。従来用いられているMnZn系フェライトコアでは耐電圧確保のためボビン形状を厚く、大きくする必要がありましたが、NiCuZn
系はMnZn系よりも4桁以上高い抵抗率を有するため、ボビン形状の小型化を図る
ことができ、
トランスの小型、軽薄化が実現できます。

高飽和
磁束密度
フェライト

各種スイッチング

フェライト組成の最適化による高いキュリー温度、および高密度焼成技術などに

電源用チョークコより、従来の当社材料に比べ100℃で15〜20％高い業界最高水準の飽和磁束密度

イル磁心を有するフェライト材料を開発致しました（4
H
シリーズ）
。
磁心の高磁束密度化の実現はコイル製品の直流重畳特性の改善に寄与し、小型の形状で大容量の電流を通すことを可能にしています。部品の小型化による原料使
用量削減で省資源化を達成している他、コイル製品の電力損失を低減してエネル
ギー効率を改善する効果などもあり、
これらによって環境保護に貢献しています。

12

環境保全活動

生産活動

グリーン調達製品が環境に配慮したものであるためには、その材料や原料に関しても環境に配慮したものでなくてはなりません。また当社の生産プロセスだけでなく、原材料の購入先のプロセスも環境に配慮したものでなくてはなりません。ＦＤＫはこうした考えから、グリーン調達を進めています。

指定禁止物質を含有しない原材料の調達
ＦＤＫでは、欧州のＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令など、世界各国での電子機器に使用する有害な化学物質を規制する動きにも対応し、環境に配慮した原材料の調達を行っています。具体的

環境マネジメントには購入している原材料、部品、包装材料等の生産用資材に含

具体的には、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を構築した取引先様からの調達を実施する一方、当社で定める指定禁止物質および調査対象物質（計1403物質）について、その含有の有無等を調査した上での調達を推進しています。

有している環境負荷化学物質についての調査を実施し、この調査結果を「ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース」（ＥＣＯ−ＤＢ）に取り込み、基本情報の把握と指定禁止物質含有の廃止・削減に努めております。

2003年度は、8月に改訂した「ＦＤＫグループグリーン調達ガイド」に基づき、取引先様に対し、環境マネジメントシステ

環境保全活動ムの構築や指定禁止物質の含有がないことなど当社のグリー
ン調達基準への理解を進め、同基準に適合した調達を実施いたしました。

さらに子会社の（株）富士電化環境センターではヨーロッパ
での特定化学物質の使用禁止などを受け、同物質の含有の有無を分析調査するため、「蛍光X線分析装置」や「ＩＣＰ分析装
置」を活用してお客様のご要求にお応えしています。
（P23：富士電化環境センター事業紹介参照）

この結果、第二期環境行動計画に対しては、目標を達成することができました。

取引先様への支援活動
環境マネジメントシステムを構築していなかった取引先様

社会貢献活動事務用品のグリーン購入に対しては、環境への取り組みの意義、環境マネジメントシス
ＦＤＫでは、生産資材に関するものばかりでなく、事業所の制服（2000年6月から国内全工場で使用済みペットボトルをリサイクルして作られた制服を採用）や事務用品等についてもテムの内容などの説明および指導会を開催し、同システム構
築への支援活動を行なうことで取引先様各社の環境への取り組みの一助となるよう努力いたしました。

省エネ性能、リユース性、リサイクル性、有害物質回避など環境に配慮した事務用品を選択し購入しております。
2003年度は、再生紙への切り替えや環境マークの表示されその他

た事務用品への購入の徹底により、第二期環境行動計画に掲げた目標を達成することができました。

取引先様への説明会風景

グリーン調達実績
対

13

象

品

目

標

値（2004年3月末）

実績

値（2004年3月末）

部品・材料（原材料、部材、包装材）

グリーン部材の調達比率を調達金額の99％以上とする。

99.1％

事務用品

事務用品のグリーン商品調達比率1
0
0
％達成。

100％

Environmental Report 2004

「ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース

ＥＣＯ−ＤＢ」の構築

ＦＤＫでは環境に配慮した原材料の調達及び環境に配慮した製品設計を支援するために、「ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース

ＥＣＯ−ＤＢ」を社内で開発しました。

調達品に含まれる環境負荷化学物質の調査データを社内で管理・共有化することで、有害物質の削減に努めています。さらに、製品の部品構成データをもとにＦＤＫ製品への含有情報を一括集計することで、グリーン製品の開発を支援しています。また、お客様からの含有化学物質調査にも活用しています。
ＥＣＯ−ＤＢでは使用禁止物質・削減対象物質を含め、現在1403物質のデータを管理しています。

ECO‑DB運用概念図

質

購入先

化

学

物

購買部門

荷
負
境

グリーン調達支援

調
査

環

回

答
●調査データの回収●回答ファイル登録●部品データの確認●グリーン調達管理

調達品への含有情報
保存
Excel
調査票
登録

データベースECO-DB
ど
ザ
ー

有

ユ

量

部

点
部

門

調

査

品

拠

目

品

含

目

な

含

構

成

有

率

化

学

物

質

内部保有データ

品

保存

FDK製品への含有情報

設計部門

エビデンス
PDF変換
（分析証明書など）

グリーン製品開発支援

調
査

境

負

荷

化

学

物

質

回
答

環

●調査結果確認●部品表管理●製品データ集計●エビデンス管理

営業・客先

14

環境保全活動

生産活動

ＣＯ２排出量の推移
CO2排出量（T‑ＣＯ2）

企業の事業活動で使用する電力や燃料を削減することは、

80,000きな意味を持ちます。FDKグループでは、省エネルギー対策と70,000

して工場設備の運用管理の改善を中心にエネルギー使用量の削減に努めています。

環境マネジメント

省エネルギー
2003年度は、工場全体の電力バランスの改善や構内配電ロ
スの削減、さらなる排熱対策の強化、外気を活用した冷房用電CO2排出量（T‑CO2）

資源の保護とともにＣＯ2の発生を抑え、地球温暖化抑制へ大原単位（T‑CO2/億円）
120
100

60,00080

50,00060

40,00030,00040

20,000

力の削減などを実施いたしました。その結果、第2期環境行動

10,000計画の目標に対しては、①単位生産高あたりのエネルギーで0

原単位（T‑CO
2/億円）

省エネルギー対策（地球温暖化防止対策）

20
093 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

は、1990年度比で46％削減②エネルギーの絶対使用量は1998

環境保全活動年度実績比で49％削減となり、目標を達成することができました。

種類別の状況

地球温暖化対策
当社の地球温暖化対策は、
温室効果ガスとして二酸化炭素（ＣＯ 2）以外のガス排出がないことから省エネによるＣＯ 2の排

社会貢献活動出量削減が主な取組みとなります。2003年度のＣＯ2の総排出

都市ガス
2％

A重油
3％

灯油 軽油
0％ 0％
電力
62％

量は、省エネへの取組みの強化により27，995トン‑CO2と昨年比では17％の削減となりました。また、単位生産高あたりの二酸化炭素排出量につきましては、49トン‑ＣＯ 2／億円と昨年LPG
33％

比39％の減少となりました。
今後につきましては、
第3期環境行動計画として「エネルギー

その他

消費ＣＯ2を2006年度末までに2000年度実績比15％削減する」と新目標を掲げました。当社は省エネルギー対策を環境活動の重要な取組みとして継続してまいります。

2003年度の主な活動内容
・ 空調機の室外機への水滴散布による冷却（湖西工場）

・ ボイラー分散設置による放熱ロスの削減（ＦＤＫエナジー）

・ 変電室への高周波抑制フィルター設置による力率改善（湖西工場）

・ リフロー炉の排熱対策（いわき工場）
・ ポンプ類のインバータ化（湖西工場）

・ 外気（冷気）導入による冷房用電力の削減（いわき工場）

空調機室外機への水滴散布による冷却（湖西工場）
15

外気導入による冷房用電力削減（いわき工場）

冷却水ポンプのインバータ化（湖西工場）

Environmental Report 2004

廃棄物の排出量
焼却埋立

企業の事業活動では、多種多様な廃棄物が発生します。ＦＤ
負荷を低減する観点から、廃棄物の発生を出来る限り抑制す
るとともに発生した廃棄物を分別・リサイクルすることにより、埋め立て処分される廃棄物の削減に取り組んでいます。
2003年度は、工場で発生する汚泥についてバイオ処理分解
するとともに道路の舗装材料としての活用を図りました。また梱包や容器などに使用されたプラスチックにつきましては、チップ化により燃料として再利用する方法を活用し、リサイクルを推進しました。その結果、有効利用されない廃棄物の総量は545トンで、昨年度比45％削減いたしました。

廃棄物量（ton/年）

Ｋでは限られた資源の有効活用や廃棄物による地球環境への再資源

リサイクル率

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

リサイクル率（％）

廃棄物ゼロエミッション

00
93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年度）

第2期環境行動計画の目標である、有効利用されていない廃棄物を2003年度末までに1998年度実績比で60％削減に対しては、81％の削減となり、当初の目標を達成することができまし

種類別の状況

た。
紙類
5％

今後につきましては有効活用されない埋め立て廃棄物をゼロにするゼロエミッションの確立を目指してまいります。すでにいわき工場及びＦＤＫエコテック（株）では、ゼロエミッシ

廃油 その他
2％
3％

鉱滓
8％

ョンを達成しており、その他の事業所においても2004年末ま汚泥67％でに達成すべく現在活動を強化してまいります。
さらに、廃棄物削減の観点からリサイクル専門のＦＤＫエコテック（株）では、東海地区を中心に情報機器のリサイクル、
廃プラスチック、ガラス、金属の分別、再資源化などの事業をプラスチック
15％

行い、環境負荷の低減を図っています。
（Ｐ24：ＦＤＫエコテック事業紹介参照）

2003年度の主な取り組み内容
バイオ処理分解による汚泥の削減
湖西工場とＦＤＫエナジーでは、バイオ処理にて汚泥を分解させて消滅させる方法を導入しました。
汚泥の炉盤材への有効活用
湖西工場とＦＤＫエナジーでは、埋立処分していた汚泥を炉盤材の原料として有効利用しています。
廃プラスチックの有効活用化
廃プラスチックなどの技術的に削減が困難なものにつきましては、鉄鋼やセメントなどの業界との連携により、最終埋めて処分量を削減しています。ＦＤＫエナジーでは、埋立処分していた廃プラスチックをリサイクル中間業者で分別・破砕しチ

汚泥のバイオ処理（湖西工場）

ップ化を行い発電所の燃料として再利用しています。

16

環境保全活動

生産活動

化学物質の管理
化学物質を安全に取り扱いかつ環境負荷の低減を進めるたにくらべ大気への排出量が約4
6
％減の3
.
5
8
トンとなりました。

めには同物質の総合的かつ効率的な管理・運用が必要です。

削減対象物質につきましては、昨年、一昨年の塩化メチレン、

環境マネジメント

ＦＤＫでは、「化学物質管理規程」を定め、化学物質の使用量

チウラムの全廃に続き、2002年度末で代替フロンの使用を全と環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物に含まれての事廃しました結果、当年度の排出量はゼロとなりました。しかし

業所外への移動量を把握しています。また環境負荷を与えるながら、鉛はんだ、ブチルセルソルブにつきましては、その使

化学物質の使用禁止・代替物質への切り替え及び排出量の削用削減に取り組んでおりますものの、生産活動の増大に伴い、減に取り組むため、当社において使用量の多いものを「特定化

使用量が増加いたしました。

学物質」として重点的に取り組むとともにそれ以外で使用実

第二期環境行動計画に掲げた目標「特定化学物質の排出量

績のあるものを「削減対象物質」と位置付け、その削減に取りを2003年度末までに1998年度実績比で40％以上削減する」に組んでおります。2000年7月に施行された『特定化学物質の環

ついては33％の削減となり、わずかにおよびませんでした。ま

＊環境保全活動境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律』

た「削減対象物質の排出量を2003年度末までに1999年度実績（ＰＲＴＲ法）により指定されている化学物質につきましては、

比で70％以上削減する」については約32％の削減となりまし

その状況を行政機関に届け出を行なうとともに厳格な運用方た。
今後これらの物質の使用量削減については新たな目標を設法により適正に管理しています。
2003年度の活動状況は、特定化学物質については、トルエン

定し、使用量の削減を図ってまいります。

を中心に代替品への切り替え等を推進しました結果、昨年度

社会貢献活動

ＰＲＴＲ集計結果 2003年度■国内工場合計（取扱量1トン未満は省略）
化

学

物

質

名

取扱量

単位 ： ton/年

排出量
大気

移動量
水域

廃棄物

消費量

下水道

リサイクル

その他

マンガン及びその化合物

4,731.5
4

0.00

0.00

51.21

0.00 4,641.33

39.00

ニ ッ ケ ル 化 合 物

64.2
4

0.00

0.00

1.84

0.00

62.40

0.00

ト

ン

7.2
0

3.58

0.00

3.62

0.00

0.00

0.00

鉛 及 び そ の 化 合 物

8.5
2

0.00

0.00

1.00

0.00

5.37

2.15

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

5.9
2

0.00

0.00

0.01

0.00

5.91

0.00

コバルト及びその化合物

1.4
5

0.00

0.00

0.05

0.00

1.40

0.00

ホウ素及びその化合物

1.0
2

0.00

0.00

0.001

0.00

1.02

0.00

フタル酸ジ−ｎ−ブチル

1.2
9

0.00

0.00

0.001

0.00

1.29

0.00

ル

エ

■各工場別集計データ（取扱量100kg未満は省略）
湖西工場
化

学

単位 ： ｋｇ/年

物

質

名

取扱量

大気

移動量
水域

廃棄物

消費量

下水道

リサイクル

2,061

0

0

185

0

1.876

0

ン

651

409

0

242

0

0

0

銀及びその水溶性化合物

280

0

0

0

0

211

69

マンガン及びその化合物
ト

17

排出量

ル

エ

Environmental Report 2004

いわき工場
化

学

単位 ： ｋｇ/年

物

質

名

排出量

取扱量

大気

移動量
水域

廃棄物

消費量

下水道

リサイクル

ン

6,544

3,171

0

3.373

0

0

0

鉛 及 び そ の 化 合 物

5,193

0

0

0

0

3,037

2,156

銀及びその水溶性化合物

231

0

0

0

0

9

222

ト

ル

エ

山陽工場
化

単位 ： ｋｇ/年

学

物

質

名

排出量

取扱量

大気

移動量
水域

廃棄物

消費量

下水道

リサイクル

マンガン及びその化合物

732,8880024,2500708,6380

ニ ッ ケ ル 化 合 物

64,241

0

0

1,840

0

62,4010鉛 及 び そ の 化 合 物

3.328

0

0

999

0

2,329

0

コバルト及びその化合物

1,453

0

0

46

0

1,407

0

モリブデン及びその化合物

212

0

0

6

0

206

0

アンチモン及びその化合物

210

0

0

10

0

200

0

銀及びその水溶性化合物

101

0

0

0

0

99

2

ＦＤＫエナジー
化学

物

単位 ： ｋｇ/年

質

名

排出量

取扱量

大気

移動量
水域

廃棄物

消費量

下水道

0 3,930,812

リサイクル

マンガン及びその化合物

3,996,589

0026,777

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

5,920

0

0

5.9

0

5,914

0

フタル酸ジ−ｎ−ブチル

1,290

0

0

1.3

0

1,289

0

ほう素及びその化合物

1,023

0

0

1.0

0

1,022

0

特定化学物質の排出量削減
化

学

物

質

名

39,000

単位 ： ton/年

98年度排出量基準値

02年度排出量

03年度排出量削減率（％）

物

7.00

4.71

3.51

50

ニ ッ ケ ル 化 合 物

4.00

2.84

2.50

38

ト

ル

エ

ン

35.70

6.65

3.58

90

キ

シ

レ

ン

0.80

0.25

0.00

100

マンガン及びその化合物

94.00

89.05

85.00

10

計

141.50103.50

94.59

33

銅

化

合

削減対象物質の使用量削減
化

学

物

質

名

単位 ： ton/年

99年度使用量基準値

02年度使用量

03年度使用量削減率（％）

ン

0.70

0.00

0.00

100

ム

0.02

0.00

0.00

100

ン

4.00

0.25

0.00

100

だ

15.50

9.99

13.00

16

ブ チ ル セ ロ ソ ル ブ

0.80

1.04

1.35

増加

計

21.02

11.28

14.35

32

塩
チ
代
鉛

化

メ

チ

ウ
替

レ

ラ
フ

は

ロ
ん

ＰＲＴＲ＊「特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律（略称：化学物質排出把握管理促進法）」。
企業などが化学物質の排出量および廃棄物としての移動量を行政に報告し、それを公表することにより化学物質・環境汚染物質による環境リスクの削減を図る。
2003年3月より施行。Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ Ｒｅｌｅａｓｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｒｅｇｉｓｔｅｒの略。
18

社会貢献活動
ＦＤＫグループでは、地域社会や国際社会と共生するため、継続的にさまざまな活動を行っています。

地域市民の一員として

浜名湖クリーン作戦
静岡県の湖西地区では毎年6月の第1日曜日に「浜名湖クリーン作戦」が開催されています。

環境マネジメント

ＦＤＫでは、労働組合と合同で参加しています。当日は朝から小雨が降る悪天候でしたが35名の方に参加をいただき遠州
灘海岸の清掃を行いました。

環境保全活動社会貢献活動電機連合

列島クリーンキャンペーン

その他

9月7日(日)に電機連合の列島クリーンキャンペーンへ参加して静岡県の新居弁天の周辺の清掃活動を行いました。
先人から受け継いだ美しい景観と豊かな漁業資源をもつ『浜名湖』を次の世代に引き継ぐことは、私たちの責務だと認識し、豊かな情感を育み、私たちの生活の場としての『浜名湖』を末永く守っていきたいと考えています。

19

Environmental Report 2004

全富士通労連「地球にみどり・子供たちに夢」カンパと「砂漠の植林ボランティア活動」

電機連合「地球☆愛の基金」カンパ

ＦＤＫ労働組合では、全富士通労連11万人のスケールメリッ

電機連合での『美しい地球・幸せな暮らし』の基本理念に沿トを活かした活動として、「 地球にみどり・子供たちに夢」をキい、地球環境保護と発展途上国の児童の就学支援・教育支援をャッチフレーズに自然環境保護、発展途上国の教育支援などに兼ねた「子供の森計画」をインドネシア・タイ・フィリピンに展取り組んでいます。この活動の一貫として、カンパを募りました。

開しているのをはじめ、心身障害者活動支援、
大規模災害救援、

また、今年で第2回の派遣団を中国河北省 察北牧場へ「砂漠の植林ボランティア活動」として派遣しました。昨年から5年間

連合の「地球☆愛の基金」カンパへの拠出など、基金の趣旨に沿った活動を行っています。

継続して活動を進めていきます。

電機連合静岡地協 ボランティア基金『プルタブ』の寄付

募金を付加したＢｏｘティッシュを従業員に購入していただ

1999年11月よりＦＤＫ労働組合で始めた「アルミプルタブ」

き、その収益金を「ボランティア基金」として積み立てています。

収集ボランティアでは、今年もＦＤＫグループ従業員の協力

現在カンボジアでは農村部などで薬はあっても、その薬を飲を得て6月16日（月）に、約194ｋｇを湖西市社会福祉協議会へ

む水がないため、多くの乳幼児が尊い命を落としていますので、寄付することができました。

カンボジアの井戸堀りボランティア資金として役立てていただ
いております。

ボランティア基金で掘られた井戸

湖西市社会福祉協議会にて『古着』の寄付
6月20日（金）に静岡県浜名郡新居町にある知的障害者厚生施設の浜名学園へ『古着』を寄付いたしました。トラックに積まれた古着は、園児の皆さんの手伝いによって作業部屋に運
びこまれました。
浜名学園では、このようにして集められた古着は、ウエスに加工、販売され、地元の企業でリユース利用されています。
浜名学園から園児たちが一生懸命育てた『ダークベルクデ
イジー』とういう花を頂きました。今後も浜名学園の活動を支援していきたいと思います。
浜名学園の園児たちと20

社会貢献活動

エコプロダクツ2003への出展
東京ビッグサイトにて、12月11日から13日の間で、エコプロダクツ2003が、（社）産業環境管理協会と日本経済新聞社の主催で開催され、3日間で11万を超える来場者数となりました。ＦＤＫからは、鉛フリー、省電力、省スペースなどを実現した環境配慮製品のご紹介として、世界最小のＤＣ―ＤＣコンバータ「GM001」を出展いたしました。

環境マネジメント
環境保全活動
会場風景

社会貢献活動展示パネル

環境・実装基盤技術展示会の開催

川崎フロンターレの活動を支援

その他

富士通グループ内で環境基盤技術を広げ、更に環境基盤技

川崎市をホームタウンとする川崎フロンターレは、1999年に術を向上させていくために、富士通研究所と富士通環境本部

Jリーグに加盟し、プロサッカー事業の展開、地域の青少年の育の主催によりＦＤＫの湖西工場において、10月28日に環境・実成やスポーツ文化発展に貢献する活動に取り組んでいます。

装基盤技術展示会が開催されました。

展示会風景

展示内容

■有害物質代替材料の信頼性評価■環境負荷評価技術■生分解性（植物性）樹脂の筐体部品への適用■新規光触媒材料による環境浄化技術■微細接続技術など
C KAWASAKI FRONTALE 2004

21

その他

Environmental Report 2004

工場環境保全対策
土壌や地下水・大気への環境汚染を防止するため、グループ一体となった環境保全活動を行っています。環境汚染を未然に防止するため、公害防止対策を行うと共に、土壌、水質、大気、振動、騒音、粉塵などの測定を行っています。

排水分析結果（湖西工場）
管理基準
（FDK）

実測値
（最大値）

5.8〜8.6

6.0〜8.4

7.4〜8.1

mg/l

160

15

14

ＢＯＤ （生物化学的酸素要求量）

＊

mg/l

160

15

7.1

ＳＳ （浮遊物質量）

mg/l

200

20

3.8

ｎ−ヘキサン抽出物質

mg/l

5

3

2.9

銅

mg/l

3

0.5

0.1

亜鉛

mg/l

5

0.5

0.3

溶解性鉄

mg/l

10

3

<0.3

溶解性マンガン

mg/l

10

3

<0.1

窒素

mg/l

120

40

17

リン

mg/l

16

5

2.4

ニッケル

mg/l

0.5

0.4

鉛

mg/l

0.1

0.05

<0.01

ジクロロメタン

mg/l

0.2

0.1

<0.02

分

析

項

目

単

規制基準
（国）

位

ＰＨ （水素イオン濃度）
ＣＯＤ＊（化学的酸素要求量）

ベンゼン、フッ素、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１−１−１トリクロロエタン、総水銀、四塩化炭素、カドミウムについては、自主基準値及び検出限界値を大幅に下回っていました。

山陽工場の土壌浄化推移グラフ

土壌の浄化
1999年10月に土壌・地下水汚染を公表し、4工場（鷲津工場、細江工場、大須賀工場、山陽工場）において土壌・地下水汚染の浄化対策を進めてきました。2002年に細江工場の土壌浄化が完了し、その他の3工場については引続き浄化工事をすすめ、浄化の効果が見られております。尚、浄化状況は定期的に行政に報告しています。

濃度（mg／L）（

9）内は環境基準値

トリクロロエチレン （0.03mg/L）
シス1,2ージクロロエタン（0.04mg/L）
テトラクロロエチレン（0.01mg/L）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

1999年

2000年

具体的には、ボーリングにより「吸引井戸」を設置し、真空ポンプまたはブロワにより吸引井戸を減圧することによって気化

地表面

ストレーナー

空気の流れ

2003年

排気

活性炭塔

の工場は、土壌ガス吸引法によって土壌の浄化を行っています。

吸引井戸

土壌浄化を行っている、鷲津工場、大須賀工場、山陽工場の3つ

2002年

気液分離器

土壌ガス吸引法の概要

2001年

真空ポンプ又はブロワ

空気の流れしたガスを地上に導いて、活性炭で吸着除去させて浄化を行っ
汚染土壌

ています。
地下水面

COD＊
BOD＊

化学的酸素要求量のこと。有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量。海や湖沼の有機物による水質汚濁の指標。
生物化学的酸素要求量のこと。
水中に存在する有機物のうち、微生物が分解できる量を示す。
排水処理の性能を評価したり、河川の水質を評価する時に使用される。
22

その他

（株）富士電化環境センターの事業活動（株）富士電化環境センターは、28年の実績を持つ静岡県でも有数の環境調査機関です。当社は永年培われた分析技術･
環境調査技術を駆使して企業や地域の環境保全に積極的に取り組んでおります。
最近では土壌･地下水等の汚染対策事業への進出や環境配慮型製品･部品の調査・提言、またシックハウス調査等、環境問題の解決に活動を展開しています。

土壌・地下水の総合的な汚染診断
当社は、平成15年2月より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省：登録指定番号184）に指定されました。

項目

環境マネジメント
環境保全活動階での調査が必要となります。

フェーズ3（浄化対策）

概要

調査
浄化
方法

・土地の履歴調査①古地図、空中写
真②登記簿の取得③聞き取り調査
・周辺調査①地下水汚染状況②周辺地形の調査
等

汚染状況を調査し、その評価・対策まで豊富な実績をもとに一貫したサービスを提供しています。当社は、フェーズ1からフグリーン調達に係る有害物質調査

フェーズ2（概況・詳細調査）

・土地使用履歴 ・調査対象地の ・調査結果を基に、から調査対象
土壌汚染の状最適な方法で地の汚染のお況を調査
土壌・地下水のそれを調査
浄化対策を実施

土壌・地下水中に含まれる揮発性有機化合物、重金属等による

ェーズ3まで巾広く対応致しております。

フェーズ1（資料調査）

・土壌ガス調査・重金属等の表層調査
・ボーリング調査
・地下水分析
・シュミレーション解析・真空抽出法（ＳＶＥ）
・揚水バッキ法
・石灰混合法・反応性止水壁・掘削除去等

環境に配慮した製品の製造には使用される部品・材料の段
当社は、欧州連合(EU)の環境規制(WEEE,RoHS)に基づいた電気
電子機器に含まれる特定有害物質の分析を行なっています。

社会貢献活動●対象となる有害物質(RoHS)
・カドミウム・水銀
・ポリ臭化ビフェニル(PBB)・鉛・ 六価クロム・ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)ＩＣＰ分析装置●分析方法
蛍光Ｘ線分析、ＩＣＰ分析、原子吸光分析等により分析します。

その他

シックハウス物質測定による汚染診断
近年、住宅・学校等の多くの建築物は、快適性／省エネルギ
ー性を高めるため、高気密・高断熱化しています。その一方で蛍光Ｘ線分析装置

シックハウス症候群と呼ばれる健康障害が発生しています。
これは建材、内装材、家具、調度品等から放出されている化学物質によるとされています。
当社では、新築の住宅、マンション、事務所等の室内のシックハウス物質を測定致します。また、電化製品、パソコン等のＩＴ機器からのＶＯＣ濃度測定を行なっています。
●測定物質
・ＶＯＣ (VolatileOrganicCompounds／揮発性有機化合物）
・ホルムアルデヒド ・トルエン ・キシレン ・スチレン等

ガスクロマトグラフ質量分析装置

事業内容●環境測定分析／環境アセスメント（大気・水質・騒音・振動・悪臭・底質等の分析、作業環境測定）株式会社●土壌・地下水汚染調査／対策〒431‑0431 静岡県湖西市鷲津2281番地（本社）●材料分析・信頼性試験・計測器校正業務

TEL：053‑576‑0841 FAX：053‑576‑5258

23

富士電化環境センター

Environmental Report 2004

ＦＤＫエコテック（株）の事業活動
ＦＤＫエコテック（株）は、富士通リサイクルシステムにおける中部リサイクルセンターとして、東海・北陸・近畿13府県の企業から出る使用済みパソコンを主力とした情報機器のリサイクル事業を展開し、循環型社会の実現に取り組んでいます。
ＯＡ機器の廃棄に伴う顧客データの漏洩防止に対しては、記憶媒体（ＨＤＤ，ＦＤＤ，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＭＴ）を始めとし、機密文書類のデータ消去サービスも実施しています。
2003年度は更にサービスの充実を目指し、業務内容の拡大として金属くず・ガラス・陶磁器くず類の処理への対応及び収集エリアについても愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、滋賀県の全域に拡大いたしました。
尚、2003年度末には、ゼロエミッションを達成しました。

富士通リサイクルシステム

回収量（トン）リサイクル率（％）
100

3,000

2,000
90

1,500
1,000
500

リサイクル率︵％︶

回収量︵トン︶

2,500

80

0
97

98

99

00

01

02

03

許認可
・産業廃棄物収集運搬業
許可番号：2100053003（岐阜県）
・収集運搬の範囲
岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県の全域
・産業廃棄物中間処理業
許可番号：2120053003（岐阜県）
・産業廃棄物の種類
廃プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くず、コンクリートくず（工作物の新築または改築に伴って生じたものは除く）

2003年度の主な取り組み内容
・プラスチック類および紙類の分別種類の拡大と再資源化率の向上
・分別不能プラスチック類のサーマルリサイクル化・回収した梱包材の再利用化促進
・産業廃棄物収集運搬業のエリア拡大
静岡県、三重県、愛知県、滋賀県の全域において収集運搬範
囲の拡大

植木鉢（再生プラスチック）
ＨＤデータ消去装置

・ハードディスク装置破壊装置導入による破壊処理能力向上
・ハードディスクデータ消去装置の拡充
・ＣＤ−ＲＯＭのデータ消去装置の導入
・ＩＣカードシュレッダー装置の導入による事業拡大
・プラスチック破砕機の導入による再資源化の向上

解体作業風景取扱い品目● コンピュータおよび周辺機器 ● ワープロ、ファクシミリ、複写機● 通信機器 ● 銀行端末（ＡＴＭ） ● 電話機、携帯電話、交換機、POS端末● 磁気テープ、カセット、フロッピー、機密文書等● OAディスク、ラック（木製品を除く）

ＦＤＫエコテック株式会社

岐阜事業所〒503‑0322 岐阜県海津郡平田町土倉478
TEL：0584‑66‑4781 FAX：0584‑66‑4791
24

その他

富士通グループの一員として
ＦＤＫは、富士通グループの一員として、富士通グループ環境方針に沿った活動をしています。

富士通グループ環境方針
行動指針

理念
富士通グループは、環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジーと創●製品のライフサイクルを通じ、すべての段階において環境負荷を低減する。

環境マネジメント

造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業●省エネルギー、省資源および3Ｒ（リデュース、リユース、リ活動に関わる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、

サイクル）を強化したトップランナー製品を創出する。

自主的な環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の●有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

被害につながる環境リスクを予防する。
●ＩＴ製品とソリューションを通じ、お客さまや社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献する。

富士通グループ環境報告書●環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情

http://eco.fujitsu.com/jp/info/report/

報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認

環境保全活動識し、これを環境活動の改善に活かす。
●従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場
を通じて環境の改善に努める。

社会貢献活動
その他

FDK推進組織
取締役会
社

長

経営会議

環境会議
＜全社方針等重要事項審議・決定＞
全社 環境管理委員会＜方針の具現化／施策立案・推進＞

事業所環境管理委員会

25

事務局（環境技術センター）＜グループ環境保全活動統括＞

Environmental Report 2004

活動の沿革（年度）

2003年●

ＦＤＫグループ環境ポスターの募集と掲載●

環境報告書2003発行●

日本経済新聞社「環境経営度調査」141位●

環境報告書2002発行

ＦＤＫ環境負荷化学物質データベース（ＥＣＯ−●

海外2工場、国内１社場がＩＳＯ14001認証取得

ＤＢ）の導入●環境管理部を環境・品質技術センターに改称

富士通環境貢献賞の環境奨励賞受賞●

日本経済新聞社「環境経営度調査」２０８位●

社内リユースのための「フリーマーケット」拡充●

各種の全社キャンペーンを展開

●
●

2002年

省エネルギーキャンペーン

2001年

環境問題啓発キャンペーン

●ＦＤＫ環境報告書2001発行

コピー枚数削減キャンペーン

●日本経済新聞社「環境経営度調査」115位

エコドライブ、アイドリングストップキャンペーン

●

海外協力「国際緑化センター」に参画●

ＰＲＴＲ化学物質管理システム運用開始

2000年● 社内ＯＡ品リユースのための「フリーマーケット」
開設

国内外3工場でＩＳＯ14001認証取得●

土壌汚染調査結果の公表●

土壌汚染対策実施●

ＩＳＯ14001認証取得活動のキックオフ●

環境ニュース第一号発行●

ＦＤＫ環境スローガンの募集・決定●

ＩＳＯ14001環境管理システムの構築●

環境行動計画の策定●

ＦＤＫ環境管理委員会の発足●

特定フロンの全廃（全工場）●

トリクロロエタンの全廃●

富士通環境貢献賞受賞●

国内5工場でＩＳＯ14001認証取得●

厦門ＦＤＫが海外工場初のＩＳＯ14001認証取得●

環境保護推進部を環境管理部に改称●

環境管理標準委員会の発足●

環境管理標準の制定

1996年
1995年

全社環境管理規定の制定

日本経済新聞社「環境経営度調査」へ参画

1998年
1997年

●

第二期環境行動計画の策定●● コージェネレーションシステムを導入（湖西工場）

1999年
●

●

1994年
● 「環境憲章」の制定●

中堅社員向け環境教育の開設●

環境保護推進部の発足●

マンガン乾電池中の水銀全廃

1993年
●

新入社員向け環境教育の開設●

積層電池中の水銀全廃●

特定フロンの全廃（いわき電子以外）

1992年

26

FDK株式会社
発行：2004年9月
発行責任者：ものづくり推進本部 環境技術センター長 西田国良
お問い合わせ先： 〒431‑0495 静岡県湖西市鷲津2281
TEL：053‑575‑2506
FAX：053‑575‑2560
URL：http://www.fdk.co.jp
E‑mail ：emc@fdk.co.jp