八戸市

八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョン

令和５年３月

＜
【序
１
２
３
４

章】ビジョンの策定に当たってビジョン策定の趣旨
ビジョンの位置づけ
ビジョンの進行管理
ビジョンの目標時期

目p 2-p 3
p2
p3
p3
p3

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
p 4-p27
１ 八戸市の経済状況
p 4- 8（１）市内総生産
p4（２）産業構造p4（３）地域経済循環図p5（４）事業所数及び従業者数
p6（５）起業・休業・廃業件数の推移
p7（６）労働力人口の推移
p7（７）有効求人倍率の推移
p8（８）輸出入取引の推移
p8
２ 地域経済を取り巻く変化
p 9-13（１）新型コロナウイルス感染症の流行
p9（２）人口減少とそれに伴う労働力減少p10（３）デジタル化の進展
p10（４）世界規模での持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現
p11（５）環境・エネルギーに対する意識の高まり
p12

1

次

＞

（６）国際情勢の不安定化による物価高騰と
円安の進行
p13
３ 中小企業・小規模企業の現状
p14-23（１）中小企業・小規模企業数の構成比p14（２）地域の中小企業・小規模企業の意識
p15
４ 中小企業・小規模企業が抱える課題
p24-27（１）アフターコロナを見据えた事業活動の活性化
p24（２）創業・事業承継の促進
p25（３）人材確保と働き方改革の推進
p25（４）Society 5.0を見据えたデジタル化の促進
p26（５）カーボンニュートラルの実現に向けた
取組の促進
p27
【第２章】八戸市における経済活動の目指すべき姿（ビジョン）
p28【第３章】ビジョンを実現するための施策
１ 基本方針と施策の関係性
２ 推進する施策

p29-p32
p29
p30

【参

p33-37

考】策定経過等

【序章】ビジョンの策定に当たって
１ ビジョン策定の趣旨
 太平洋に面する八戸市は、臨海部に大規模な工業地帯を
 本ビジョンは基本条例の理念に則り、社会情勢の変化や有する工業都市であるとともに、交通や物流における利新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける本
便性を生かし、北東北を代表する産業経済拠点として発市地域経済の再生・回復を図るとともに、将来にわたり展を遂げてきました。
本市中小企業・小規模企業が持続的な発展を遂げていく こうした八戸市の発展を支えてきたのは、市内企業の大ための将来ビジョンと、その実現に向けた道筋を示すも多数を占める中小企業・小規模企業であり、これらの企のです。
業は、八戸市の産業及び経済並びに雇用の担い手として重要な役割を果たしてきました。
コロナ禍から再生・回復を図り
 しかしながら、近年、人口減少、少子高齢化、経済のグ
中小企業・小規模企業がローバル化による競争激化など、中小企業・小規模企業
持続的な発展を遂げる未来を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらには、地震や津波、洪水、土砂災害等の大規模な自然災害の頻発や、感染症の世界的な大流行等が中小企業・小規模企業の事
業継続に大きな影響を及ぼしています。
 八戸市は令和４年４月１日に八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例（以下「基本条例」という。）を施行しました。この条例は中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱のひとつとして位置付けるとともに、地域社会がその重要性を共有し、一体となってその振興に取り組むためのものです。

2

【序章】本ビジョンの位置づけ
２ ビジョンの位置づけ

３ ビジョンの進行管理

 本ビジョンは基本条例に則り、八戸市の最上位計画に当 八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョンの実現を図る
たる「第７次八戸市総合計画」における「政策２ 経済
ため、有識者等で構成される中小企業・小規模企業振興を回す」及び「八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦会議の意見を参考にしながら適切な進行管理を行います。
略」における「基本目標１ 多様な就業機会を創出する、  本ビジョンの推進施策に基づく取組のうち、未来を切りこれを支える人材を育て活かす」に基づいたものとしま
拓く上で克服すべき重要課題に対応する取組については、す。
第７次八戸市総合計画に基づき策定する未来共創推進戦
 また、国や青森県の関係法令等との関係性を考慮したも略に位置付け、重点的に推進します。
のとします。
第７次 八戸市総合計画

計画期間：令和４年度から令和８年度

八戸市中小企業・
小規模企業振興基本条例
施行日：令和４年４月１日

八戸市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

計画期間
令和２年度から令和６年度

八戸市中小企業・小規模企業
振興ビジョン

計画期間：令和５年度から令和８年度

3

国・中小企業基本法
・小規模企業振興基本法
青森県
・中小企業振興基本条例

４ ビジョンの目標時期
 本ビジョンの目標時期は、総合計画の最終年度であり、総合計画が定める令和13年度の将来都市像までの中間地点である令和８年度頃とします。

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
１ 八戸市の経済状況

図1（１）市内総生産

市内総生産の推移：H20→H30（億円）

 市内総生産※は、平成20年以降、8,500億円前後で推移していましたが、
平成27年に9,000億円を超えて以降は同水準を維持しており平成30年は9,175億円となっています。
※…市内総生産とは国の国内総生産（ＧＤＰ：Gross Domestic Product）に当たるもので、市内の生産活動により生み出された付加価値の総額のこと
資料：青森県「市町村民経済計算」（２）産業構造 市内企業の売上高構成比率を見ると、卸売業/小売業が37.5％と最も多く、次いで製造業が26.5％、建設業が10.7％と続いています。
 青森県や全国と比べ、製造業や卸売業/小売業の割合が大きい一方、医療/福祉や金融業/保険業の割合が小さくなっています。
図2

産業分類別売上高の構成比（企業単位）：H28

37.5%

資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（総務省「経済センサス」）

4

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
１ 八戸市の経済状況（３）地域経済循環図
 本市の地域経済循環図を見ると、当地域で生産（付加価値額）された9,190億円が所得として分配され、他地域からの流出入分を含めた所得から9,271億円が民間消費等の支出へ回り、そのうち9,190億円が生産へと還流しています。
図3

地域経済循環図 生産を分配で除した地域経済循環率は99.1％となって
おり、青森県全体の85.8％を超えていることから県内においては経済の自立度が高くなっている一方、100%を下回っていることから、域内で生み出された所得の一部が域外に流出していることがわかります。
【各項目の説明】〔生産（付加価値額）〕• 企業で言えば粗利益の部分であり、大雑把に言うと、「売上」から「仕入や外注費等の費用」を差し引いた額であり、地域の稼ぎを分配する前の「もうけ」の総額を示しています。
〔分配（所得）〕• 地域の住民（及び企業など）に分配される「雇用者所得」及び「その他所得」の額を示したものです。「雇用者所得」とは、住民の労働の対価として受け取る賃金や給料等です。一方、「その他所得」とは、「雇用者所得」以外の所得であり、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等が含まれています。
〔支出〕• 地域での「民間消費額」、「民間投資額」、「その他支出」の額を示したものです。「その他支出」とは、政府支出と地域産業の移輸出入
収支額等が含まれており、市役所や国の出先機関等からの発注額などもこの項目に含まれます。

資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」）

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【第１章】経済活動の現状と環境の変化
１ 八戸市の経済状況

図4（４）事業所数及び従業者数

産業大分類別事業所数・従業者数：R03（事業所数）（従業者数）

 本市における令和３年度の業種別従事者数は、卸売業/小売業が21,399人と最も多く、次いで医療/福祉の14,545人、製造業の13,931
人と続いています。
 一方、事業所数は、卸売業/小売業の2,613事業所が最も多く、次いで宿泊業/飲食サービス業の1,263事業所、生活関連サービス業/娯楽業1,058事業所の順となっています。
 また、事業所数の推移を見ると、平成21年以降減少傾向が続いており、令和３年の本市の事業所数は平成21年と比較し22％減となる
10,323事業所となっています。
 事業所数の減少と同様に従業者数も減少しており、令和３年の本市の従業者数は、平成21年と比較し15%減少となる103,158人となっています。
図5

事業所数・従業者数の推移：H21→R03（事業所数）（従業者数）

資料：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」※

資料：総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」※令和元年度経済センサス-基礎調査における従業者数調査はなし

6

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
１ 八戸市の経済状況（５）起業・休業・廃業件数の推移

図6

新規法人数・休業・廃業数の推移：R01→R03

 東京商工リサーチ調べによる市内の新規法人数の推移を見ると、令和２年以降は100件超と増加しています。
 一方、休業・廃業数についても徐々に増加しており、令和３年に新型
コロナウイルス感染症が拡大すると92件となりました。

資料：東京商工リサーチ（６）労働力人口の推移

図7

労働力人口の推移：H22→R02

 国勢調査における本市の労働力人口※は、平成22年以降減少しており、令和２年は平成22年に比べ7,596人減となる111,242人となっています。
※労働力人口：15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

7

資料：総務省「国勢調査産業等基本集計」

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
１ 八戸市の経済状況

図8

八戸公共職業安定所管内有効求人倍率の推移：H17→R03（７）有効求人倍率の推移
 八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成21
年度に0.35倍となって以降上昇傾向にあり、令和元年度は1.55倍となっています。
 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行等により1.28倍へと低下しましたが、令和３年度は再び上昇し1.38倍となっています。
資料：青森労働局職業安定部職業安定課「職業安定業務統計」（８）輸出入取引の推移

図9

八戸税関支署管内の品目別輸出入取引の推移：S63→R03

 八戸税関支署管内における輸出入取引のうち、輸出額の推移を品目別に見ると、平成17年以降、船舶及び浮き構造物
が増加傾向にある一方で、鉄鋼については平成17年をピー
クに大きく減少した後、近年は緩やかに減少する傾向になります。
 また、輸入額の推移は、平成27年以降、鉱物性燃料及び鉱物油等が大きく増加している一方で、鉱石、スラグ及び灰は平成17年をピークに大きく減少した後、近年は緩やかに減少する傾向にあります。
資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（財務省「貿易統計」）

8

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
２ 地域経済を取り巻く変化（１）新型コロナウイルス感染症の流行
 新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡大する中、日本においても令和２年１月16日に感染症の最初の陽性者が確認され、その後現在に至るまで感染拡大の波が断続的に押し寄せています。政府は緊急事態宣言による緊急事態措置の実施や、全国的な外出自粛の協力要請、催物の開催制限の協力要請等により、感染拡大を抑止してきましたが、一方でそれらの措置は社会経済活動の停滞を引き起こしました。
 感染拡大に伴い、市民の外出自粛や観光客の減少等により、特に、飲食業や宿泊業等において大きく売上が減少したほか、全国的な緊急事態宣言の実施により、
図 109あらゆる業種についても影響が拡大しました。
 令和４年６月以降急速に広まったオミクロン株（BA5系統）は、感染流行の第７波を引き起こしましたが、政府による行動制限は行われず、各地で夏の祭りやイベントが開催されました。本市においてもマスクの着用や路上での飲食を禁止する等の感染防止対策をとりながら、はちのへホコテンや規模を縮小した八戸三社大祭が開催され、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら市民が日常を取り戻しつつある光景が見られました。

八戸市内における新型コロナウイルス陽性者（月別確認状況）の推移：R02→R04

資料：八戸市【第１章】経済活動の現状と環境の変化
２ 地域経済を取り巻く変化

図 11

八戸市の将来推計人口：H27→R22（H27は国勢調査による実績値）（２）人口減少とそれに伴う労働力減少＜推計人口＞

 平成27年の国勢調査では人口が約23.1万人となっていましたが、今後は、他の地方都市と同様に人口の減少が進み、令和22年の将来推計人口は約17.6万人となることが予測されています。
 また、年齢三区分別の将来推計人口を見ると、15歳から64歳までの生産年齢人口が大きく減少し、令和22年には平成27年の約６割に相当する8.5万人となる見通しです。

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口・2018年3月推計」（３）デジタル化の進展
 近年、ＡＩ※１、ＩｏＴ※２、ビッグデータ等に代表されるデジタルテク
ノロジーによる新たな技術革新、第４次産業革命が急速に進んでおり、私たちの生きる社会の在り方そのものが大きく変わろうとしています。
 国が発表した「未来投資戦略2018」 においても、第４次産業革命の社会実装により、人口減少や高齢化、エネルギー問題など の多様な社会的課題を解決できる経済社会システムを実現し、先端技術を社会生活のあらゆる部分に取り入れることで、多様なニーズにきめ細かに対応した
モノやサービスを提供することが可能となり、誰もが格差なく暮らせる
Society 5.0の実現を目指しています。
※１…「Artificial Intelligence」の略で人工知能のこと※２…「Internet of Things」の略でモノをインターネットでつなぐこと

資料：内閣府ホームページ

10【第１章】経済活動の現状と環境の変化
２ 地域経済を取り巻く変化（４）世界規模での持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現
 地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、気候変動や自然災害、感染症といった課題
が国境を越えて発生するため、国連では平成13年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成27年９月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しています。
 この2030アジェンダでは、持続可能な開発目標として
17のゴール・169のターゲットを掲げ、国際社会全体が統合的に取り組み、誰一人取り残すことなく持続可能な世界を実現することを目指しています。
 日本においても、国内における経済、社会、環境の分
野での課題や、これらを横断する課題に関して、世界の国々と協力しながら、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて積極的に取り組んでいます。

11

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
２ 地域経済を取り巻く変化（５）環境・エネルギーに対する意識の高まり
 国では、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や
 令和４年４月には八戸地域企業６社による八戸地域新
経済社会の変革をもたらし大きな成⾧につながるといゼロエミッション※2連絡協議会が設立され、地域が一う考えの下、地球規模の課題である気候変動問題の解体となって地球温暖化対策の社会的要請に⾧期的に応決に向けて対応を進めていくこととし、令和２年10
えていく素地が生まれつつあります。
※１
月に2050 年カーボンニュートラル の宣言を行うとともに、国・地方脱炭素実現会議の設置や、2050 年
脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践に移すこととしています。
 本市においても、国と同様の認識のもと、市民とともに考え行動していく契機とするため、令和３年６月にカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。
 カーボンニュートラルは、一朝一夕に達成できるもの
ではありませんが、本市には、それらの知見や技術の蓄積を有する企業が多く立地しているという地域特性があります。
資料：環境省「脱炭素ポータル」ホームページ※１…温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること※２…産業等の活動から発生する廃棄物をゼロに近づけるため資源の有効活用を目指すこと

12【第１章】経済活動の現状と環境の変化
２ 地域経済を取り巻く変化（６）国際情勢の不安定化による物価高騰と円安の進行 令和４年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻
り立ちません。また、価格転嫁により売上を増やすこに端を発する原油・原材料、穀物価格等の高騰は、電とができなければ、賃金上昇の阻害要因ともなります。
気料金の値上げやガソリン価格の高騰、小麦粉等の価
 特に経営基盤の弱い中小企業・小規模企業は大きな影格上昇として日常生活に大きな影響を及ぼしています。
響を受けています。
 また、同時に円安も進行し、価格転嫁の難しい下請け企業を圧迫しています。
 価格転嫁は消費者離れを引き起こす可能性がある一方、適切な価格転嫁を進めていかなければ企業の経営は成
図 12

13

為替相場の変動（ドル・円）月別平均の推移：H22→R04

資料：日本銀行時系列統計データ

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状（１）中小企業・小規模企業数の構成比
 市内に本店が所在する企業を大企業/中小企業/小規模企業の ３ つ の 区 分 で 集 計 す る と 、 小 規 模 企 業 が 6,172 社（ 83.8 ％ ） と 最 も 多 く 、 次 い で 中 小 企 業 が 1,178 社（16.0％）、大企業が13社（0.2％）となっており、中小企
業・小規模企業が大部分を占めています。

図 13

中小企業・小規模企業構成比：H28【中小企業/小規模企業の範囲】

資料：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」

14

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状

図 14「新型コロナウイルスの影響」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識①新型コロナウイルスの影響
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「新型コロナウイルスの影響」を調査したところ、「悪い影響がある」と回答した企業は85%に上りました。業種別
では医療/福祉業が90.5％、次いで卸売業/小売業の90.0％となっています。
 最も影響が少なかった不動産/物品賃貸業においても60.8％に上ったことから、あらゆる業種において、大きな影響を受けたことがわかります。
 感染症の拡大は、青森県経済にも影響を及ぼしています。日本銀行青森支店が公表している県内企業短期経済観測調査によると、令和２年６月における業況判断D.I.は、全産業がマイナス21ポイント、製造業
がマイナス29ポイント、非製造業がマイナス16ポイントとなっており、これはリーマンショック時の平成21年３月に次いで低い水準です。
 その後も繰り返される感染拡大と収束に合わせ、数値が上下を繰り返しています。

15※…業況判断D.I.（ D.I. ：Diffusion Index）とは「景気が良い」と感じている
企業の割合から「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもの

【
業
種
】

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

図 15

青森県業況判断D.I.の推移：H19→R04

資料：日本銀行青森支店

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状
図 16「原油・原材料の高騰及び円安による経営への影響」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識②原油・原材料の高騰及び円安による経営への影響
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「原油・原材料の高騰、円安の影響」を調査したところ、経営に「影響を受けている」又は「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」とした事業者は91.9%に上りました。
 また、業種別の回答結果を見ると、原油・原材料高騰の影響を受けていると回答した事業者は、製造業が最も多く89.5％でした。
 さら に 、 「 円 安の 影 響 （調査時点で 1 ドル 135 円前後）」を聞いたところ、「マイナスの影響を受けている」とした企業が45.5%となった一方、影響はないと回答した企業も44.0％となりました。

【
業
種
】

図 17

「円安の影響」に関する回答結果

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

16

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状
図 18「事業承継」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識③事業承継
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「事業承継（後継者）の有無や検討状況」を調査したところ、「未定」が25.6％と最も高く、次いで「決定してい る 」 が 20.1 ％ 、 「 検 討 中 （ 後 継 者 候 補 が いる）」が18.2％となっています。
 また、業種別にみると、建設業、製造業、卸売業/
小売業で「決定している」が20％台となっている
一方、医療/福祉では「廃業予定」が20.0％と高くなっています。

17

【
業
種
】

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状（２）地域の中小企業・小規模企業の意識④今後、取り組みたい（力を入れていきたい）こと

図 19「今後、取り組みたい（力を入れていきたい）こと」に関する回答結果

 市内の中小企業・小規模企業を対象に「 経営戦略上、今後、取り組みたい（力を入れていきたい）こと」
を調査したところ、 「人材の確保・育成」が60.4％と最も高く、次いで「販路開拓」が41.5％、「事業承継」が25.0％となっています。
 自由記述※においても人材確保についての記述が多くあり、具体的には「働きやすい環境づくりに取り組んでいる」「パート社員からの正社員化を実施している」「積極的に取り組む社員には昇給を惜しまない」といった企業努力を行っている企業が多く見られました。
 また、「ＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩの導入・利活用」をあげた事業者は8.9％と多くはないものの、人材不足解消のためのロボット導入や、省人のためのセルフ
レジの設置、無人店舗化を検討しているといった意見が見られ、デジタル化が人材不足解消の一手と捉えられていることがわかります。

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施※…自由記述の内容については「八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョンアンケート調査報告書（令和４年10月発行）」の66～73ページを参照のこと＼報告書はこちら／18

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状（２）地域の中小企業・小規模企業の意識⑤人材確保
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「人材確保（採用）の課題」を調査したところ、 「必要な人材の数が確保できない」が36.6％と最も高く、次いで「必要な技能・資格又は技術・知識を持つ人材を採用できない」が33.8％、「そもそも採用を控えている」が25.0％となっています。
 また、直近の年間売上別※に見ると、１億円以上の企業では「必要な人材の数が確保できない」の割合が5割を超え高く、10億円以上では60.0％と特に高くなっています。また、売上が低いほど「そもそも採用を控えている」の割合が高く、1,000万円未満と1,000万円～3,000万
円未満では4割前後となりました。
 人材確保については前述の「今後、取り組みたい（力を入れていきたい）こと」においても多くの企業が最優先事項に掲げており、喫緊の課題であることがわかります。

19

図 20

「人材確保」に関する回答結果

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施※…直近の年間売上別の回答結果については「八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョンアンケート調査報告書（令和４年10月発行）」の80ページを参照のこと＼報告書はこちら／【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状
図 21「働き方改革」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識⑥働き方改革 市内の中小企業・小規模企業を対象に「働き方改革で今後取り組みたいこと」を調査したところ、 「柔軟な働き方」が44.9％と最も高く、次いで「特にない」が27.6％、「有給休暇の取得促進」が21.0％となっています。
 また、業種別※ にみると、全体と比較して、製造業で「有給休暇の取得促進」が32.6％、学術研究専門・技術サービス業で「⾧時間労働の是正」が37.8％と高くなっています。
 さらに、前述の「今後、取り組みたい（力を入れていきたい）こと」の自由記述において、人材確保の手段として、働き方改革を推進するという企業も多く見られました。

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施＼報告書はこちら／※…直近の業種別の回答結果については「八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョンアンケート調査報告書（令和４年10月発行）」の84ページを参照のこと

20

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状
図 22「デジタル化」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識⑦デジタル化 市内の中小企業・小規模企業を対象に「３年前に比べて自社のデジタル化が進んだかどうか」を調査したところ、「進んでいる」とした企業は35.5％、「進んでいない（変わらない）」は64.5％でした。業種別にみると、全体と比較して、学術研究/専門・技術サービス業で「進んでいる」が51.3％と高くなっています。
 また、直近の年間売上別にみると、１億円以上の企業では「進んでいる」が４割半ばから５割半ばと高い一方、
1,000万円未満では「進んでいない（変わらない）」が80.7％となっており、売上が少ないほど対応が進んでいないことが分かります。
 デジタル化を推進する上での課題については、人材に関するものと、費用に関するものとが多くなりました。デ
ジタル化は労働力不足に対する解決策との認識を持ちながらも、ＩＴツール・システムを使いこなし、デジタル化を推進できるＩＴ人材がいないため、デジタル化が進
まない、さらには費用に対する懸念も払しょくできない、という状況が見て取れます。

21

【
業
種
】

【
直
近
の
年
間
売
上
】
資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状
図 23「カーボンニュートラルへの取組」に関する回答結果（２）地域の中小企業・小規模企業の意識⑧カーボンニュートラルへの取組
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「カーボンニュートラル（脱炭素）に関する取組状況」を調査したところ、全体としては「取り組んでいない」が75.4％と最も高く、次いで「取り組むかどうか検討している」が18.2％、「既に取り組んでいる」が6.4％となっています。
 また、直近の年間売上別にみると、３億円～10億円
未満と10億円以上で「既に取り組んでいる」が１割を超えやや高く、さらに、3,000万円以上の企業では売上が高いほど「取り組むかどうか検討している」の割合が高くなっています。

【
業
種
】

【
直
近
の
年
間
売
上
】
資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

22

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
３ 中小企業・小規模企業の現状

図 24「八戸地域の良さや強み」に関する回答結果（上位５項目）（２）地域の中小企業・小規模企業の意識⑨八戸地域の良さや強み
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「八戸地域の良さや強み」を調査したところ、 「取引先や顧客との距
離 」 が 50.7 ％と 最 も 高 く、 次 いで 「 交 通利 便 性 」が42.4％、「競合や同業者の存在」が14.8％となっています。
資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

図 25「八戸地域の課題（問題点）や弱み」に関する回答結果（上位５項目）⑩八戸地域の課題（問題点）や弱み
 市内の中小企業・小規模企業を対象に「八戸地域の課題（問題点）や弱み」を調査したところ、 「従業員の確保」が41.7％と最も高く、次いで「行政の支援の充実度」が29.0％、「競合や同業者の存在」が20.2％となりました。
 中でも直近の年間売上が3,000万円未満の事業者においては「行政の支援の充実度」を１位に挙げる企業が多く、支援を必要としていることが見て取れます。

23

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
４ 中小企業・小規模企業が抱える課題
地域経済の
再生・成⾧

新型コロナウイルス感染症の流行により落ち込んだ地域経済の再生を図るためには、これまで停滞していた経済を回していくことが重要です。同時に中小企業・小規模企業の経営基盤の強化を図ることで、社会情勢の急激な変化にも耐えうる足腰の強い地域経済を構築することが求められます。

（１）アフターコロナを見据えた事業活動の活性化
 令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の流行により⾧期間にわたって社会経済活動が停滞し、地域経済の疲弊を引き起こしました。八戸市においても感染症の流行と収束が繰り返される一方、感染症の感染防止対策と社会経済活動の両立を図る動きが着実に進んでいます。
 今後も起こりうる世界的な感染症の拡大や、近年頻発する大規模災害などに対応するため、中小企業・小規
模企業においては事業継続計画（ＢＣＰ※）の策定等により経営基盤の強化を図るほか、更に加速することが予想される社会経済活動の正常化にあわせ、大きく落ち込んだ地域経済の底上げを図るため、販路開拓や新商品・新サービスの展開等の事業活動の活性化を促進する必要があります。
※…「Business Continuity Plan」の略

図 26「コロナ環境下における経営上の課題」に関する回答結果

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

24

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
４ 中小企業・小規模企業が抱える課題

図 27「事業承継を実施する上での課題」に関する回答結果

図 28「人材確保の課題」に関する回答結果（２）創業・事業承継の促進
 後継者不足や事業環境の急激な変化等により廃業する事業者が増加し、市内の事業者数は減少する傾向にあります。事業者数の減少は、地域内における取引数の減少を招き、ひいては地域経済の自立度低下につながる可能性があります。
 今後、事業者数の減少を抑制するため、若手創業者や新たな事業活動に意欲的な経営者、事業承継を希望する事業者への支援を通じて、創業・事業承継の促進を図る必要があります。

（３）人材確保と働き方改革の推進

25

 人口減少・少子高齢化の進行を背景として本市においても労働力人口が減少しており、市内の民間事業者は、人材の確保が困難になってきています。この人材不足は、全国的な労働力の減少という構造的な問題であるため、一時的な解決策では対処できないことが推測されます。
 今後、市内の事業者が将来にわたって持続的な事業活動を展開できるよう、生産性の向上により業務の効率化を図るとともに、有給休暇の取得促進や時間外労働の制限といった働き
方改革の推進により、働きやすく魅力的な職場をつくり、従業員の意欲向上、人材確保を図る必要があります。

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
４ 中小企業・小規模企業が抱える課題
地域経済の
変
革

急激に進むデジタル化や、地球規模での気候変動は社会そのもののあり方を大きく変えつつあります。
グローバル化する経済活動においては中小企業・小規模企業もこの変化に対応することが必要です。それと同時に、社会経済の構造変化を的確にとらえ、これをチャンスとしながら地域経済の更なる成⾧を目指していくことが求められています。

（４）Society 5.0を見据えたデジタル化の促進
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人との接触機会の低減が求められたことにより経済活動におけるデジタル化が急速に進み、中小企業・小規模企業においてもデジタル化への対応は必要不可欠となっています。
 また、中小企業、特に小規模企業は、労働力不足等の社
会課題の影響を大きく受ける状況にあり、経営力強化・生産性向上のためには、デジタル人材の確保等を図りながらＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の新しい技術を導入しながら、ＤＸ※（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが求められています。
 今後、Society 5.0の実現に向けて、情報格差の解消を図りながら、⾧期的に地域のデジタル化やイノベーションの創出を進めていくことが必要です。

図 29「デジタル化を推進する上での課題」に関する回答結果

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施※…「Digital Transformation」の略で、デジタル化によって製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織・プロセス等を変革し、競争上の優位性を確立すること

26

【第１章】経済活動の現状と環境の変化
４ 中小企業・小規模企業が抱える課題（５）カーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進
 中小企業による温室効果ガス排出量は、1.2億トン
から2.5億トンと推計されており、日本全体の排出量のうち、１割から２割を占めています。こうした中、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル
を目指す動きが進んでおり、臨海部に大規模な工業地帯を有する八戸市においても取組を進めていかな
ければなりません。
 一方、市内中小企業・小規模企業実態調査によると中小企業の多くは自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、財政基盤や情報面、人材面等の制約から具体的な対策を検討するに至っていない状況となっています。
 今後、中小企業がサプライチェーンの中で事業を継続していくためには、環境問題に関する当事者意識を持ち、カーボンニュートラルの実現に向けてク
リーンエネルギーへの転換や、ＧＸ※（グリーント
ランスフォーメーション）に関する取組を促進していく必要があります。

27

図 30

「カーボンニュートラルを進める上での課題」に関する回答結果

資料：八戸市「市内中小企業・小規模企業実態調査」令和４年８月実施※…「Green Transformation」の略で温室効果ガスの排出原因となっている化石燃料などから太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーに転換して、経済社会システム全体の変革を目指すこと

【第２章】八戸市における経済活動の目指すべき姿（ビジョン）
市内の中小企業・小規模企業が、経営基盤の強化を図りながら経営革新や創造的な事業活動を重ね、地域内外の需要を呼び起こしていくことは、コロナ禍によって疲弊する地域経済を再生・回復させるとともに市
民の暮らしを豊かにし、まちの持続的な発展へとつながります。ウィズコロナ・アフターコロナ時代を迎える中にあっても、創業支援や働き方改革により地域の活力となる創業者や意欲ある若者がいきいきと活躍し、中小企業・小規模企業が輝くまちを目指します。

市民の暮らしを豊かにする
中小企業・小規模企業が輝くまち八戸

28

【第３章】ビジョンを実現するための施策
１ 基本方針と施策の関係性
八戸市における経済活動の目指すべき姿であるビジョンを実現するため、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例に定める施策の基本方針に則り、８つの施策を推進します。
【基本条例】施策の基本方針

29【ビジョン】８つの施策(1)経営基盤の強化の促進を図ること。

(1)経営基盤の強化促進(2)地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

(2)経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進(3)販路拡大の促進を図ること。

(3)販路拡大の促進(4)人材の確保及び育成を支援すること。

(4)人材の確保及び育成支援(5)事業承継の円滑化を図ること。

(5)事業承継の円滑化(6)資金の供給の円滑化を図ること。

(6)資金供給の円滑化(7)地産地消等の推進による本市経済の循環の促進を図る
こと。

(7)地産地消等の推進による本市経済の循環
促進(8)中小企業者相互間又は中小企業者と中小企業関係団体、
大企業者、金融機関、大学等及び市民との間での連携及び協力の促進を図ること。

(8)関係者・関係機関の連携及び協力の促進

【第３章】ビジョンを実現するための施策
２ 推進する施策（１）経営基盤の強化促進
 中小企業・小規模企業の持続的な成⾧を図るため、事業活動の高度化や共同利用施設整備に対する財政支援などに取り組み、経営基盤の強化を促進します。

主な取組

ア 経営基盤の強化促進に関すること・知的財産権対策支援事業
・生産性カイゼン活動フォローアップ事業
・地域企業支援体制強化事業
・事業所等における事業継続計画（BCP）の策定支援事業
・中小企業振興補助金交付事業
・中小企業等企業協同組合に関する事務
・先端設備等導入計画の認定に関する事務（２）経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進
 中小企業・小規模企業が行う事業活動の活性化を図るた
め、新たな事業活動への支援等に取り組み、経営の革新を促進します。
 また、地域経済の持続的な発展のためには、市内企業の新陳代謝の促進や新たな担い手の育成が必要不可欠であることから、相談窓口の設置や財政支援を通じ、創業の 主な促進を図ります。
取組 さらに、恵まれた地域資源や港湾・高速交通網に接続された利便性、大学等の高等教育機関や公設研究開発機関が多数立地している産業基盤を活かすとともに、デジタル化による生産性の向上やカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進による新たな付加価値の創出により、創造的な事業活動を促進します。

ア 経営の革新に関すること・中小企業振興補助金交付事業（新事業活動に対する助成）・革新的ものづくり企業連携促進事業
・地域企業支援体制強化事業【再掲】
イ 創業の促進に関すること
・八戸市創業融資利子補給事業
・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（創業）・はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業
・新規会社設立補助事業
ウ 創造的な事業活動の促進に関すること
・新商品特定随意契約制度事業者認定事業
・産学官共同研究開発支援事業
・知的財産権対策支援事業【再掲】・地域企業支援体制強化事業【再掲】・地球温暖化対策理解促進事業
注）「主な取組」は令和５年度の取組内容を例示しています。

30

【第３章】ビジョンを実現するための施策
２ 推進する施策

主な取組

ア 販路拡大の促進に関すること・ポートセールス事業
・海外経済交流事業
・海外販路拡大事業
・VISITはちのへ活動支援事業（※地域商社機能）・地域企業支援体制強化事業【再掲】・農業新ブランド育成事業
・南郷新規作物研究事業
・畜産関連産業振興事業
・水産物流通加工振興事業
・水産業振興事業

主な取組

ア 人材の確保支援に関すること
・無料職業紹介事業
・雇用奨励金交付事業
・求人・求職情報無料ウェブサイト運営事業
・地元企業ファンづくりプロジェクト事業
・ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
・人材還流促進事業
・地域事業所人材獲得等支援事業
イ 人材の育成支援に関すること・シルバー人材センター育成・援助事業
・若年者・離職者対策事業
・いきいきとしたデジタル社会推進事業【新規】

主な取組

ア 事業承継の円滑化に関すること
・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（事業承継）
・中小企業振興補助金交付事業（新事業活動に対する助成）【再掲】
・はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業【再掲】（３）販路拡大の促進
 中小企業・小規模企業の収益向上につなげるため、地場産品のブランド化を図るとともに国内外に広く情報を発信し、販路拡大を促進します。

（４）人材の確保及び育成支援
 今後の労働力人口の減少を見据え、中小企業・小規模企業を対象とした効率的な求人・求職マッチングや職業訓練、雇用奨励金給付等の実施により、人材の確保及び育成を支援します。
 また、デジタル化の進展に対応するため、地元ＩＴ企業
や高等教育機関との連携によるデジタル人材の育成の機会創出を図ります。

（５）事業承継の円滑化
 中小企業・小規模企業が抱える後継者不足等の問題に対応するため、相談対応や財政面での支援を行うことにより、事業承継の円滑化を図ります。

31注）「主な取組」は令和５年度の取組内容を例示しています。

【第３章】ビジョンを実現するための施策

主な取組

ア 資金供給の円滑化に関すること① 市単独のもの
・中小企業特別保証制度保証料補助事業
・中小企業振興資金事業
・マル経融資利子補給事業
・空き店舗活用チャレンジ融資保証料及び利子補給事業
・八戸市創業融資利子補給事業【再掲】② 国や県の制度と連携したもの
・地域総合整備資金貸付事業
・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（県重点推進分野）
・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（DX・GX）
・青森県経営安定化サポート資金信用保証料補給事業
・青森県経営安定化サポート資金（災害復旧枠）信用保証料及び利子補給事業・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（創業）【再掲】
・青森県・八戸市連携融資制度保証料補給事業（事業承継）【再掲】

主な取組

ア 本市経済の循環の促進に関すること・Buyはちのへ運動普及啓発推進事業
・新商品特定随意契約制度事業者認定事業【再掲】２ 推進する施策（６）資金供給の円滑化
 中小企業・小規模企業における資金需要を充足させるため、市独自の融資制度や利子補給制度を実施するとともに、国や県の制度とも連携し、資金供給の円滑化を図ります。

（７）地産地消等の推進による本市経済の循環促進
 持続可能な地域社会の構築に向けて、地産地消をはじめとした本市経済の循環を促進します。

（８）関係者・関係機関の連携及び協力の促進
 事業活動の多様化や協力関係の構築等につなげるため、主な業種にかかわらず、中小企業者同士、あるいは各企業
取組
者と市、中小企業関係団体、大企業、大学等及び市民との連携を促進します。

ア 関係者・関係機関の連携及び協力の促進に関すること・中小企業相談所支援事業
・中小企業・小規模企業振興基本条例推進事業
・株式会社八戸インテリジェントプラザ、公益財団法人八戸地域高度技術振興センターとの連携
・中小企業等企業協同組合に関する事務【再掲】・産学官共同研究開発支援事業【再掲】・いきいきとしたデジタル社会推進事業【再掲】注）「主な取組」は令和５年度の取組内容を例示しています。

32

【参考】策定経過等
１ 策定経過

令和４年
４月

33

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

令和５年
12月
１月

２月

３月

【参考】策定経過等
２ 有識者懇談会 名簿（敬称略／役職は開催時のもの）

所属

役職

氏名

八戸学院大学（八戸学院地域連携研究センター）

地域経営学部 教授（センター⾧）

東北税理士会八戸支部

支部⾧

名久井

信平

八戸金融団

会⾧

工藤

貴博

八戸商工会議所

事務局⾧

向井

俊晴

南郷商工会

事務局⾧

久保沢

金松

青森県中小企業団体中央会八戸支所

支所⾧

片山

貴洋

青森県信用保証協会八戸支所

支所⾧

河原木

勝

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

プロジェクトマネージャー

田村

武智株式会社八戸インテリジェントプラザ

常務取締役所⾧

松坂洋司

合同会社マルカネ

代表社員

秋山

兼男

合同会社浜と山と

代表社員

蕨

加奈子

八戸公共職業安定所

所⾧

田村

修一

青森県商工政策課

課⾧代理

山下

佳子

有限会社イニシオ

代表取締役

中山

恵美子

cooking class HORI-MY

主宰

堀米

睦子

堤

静子

34

【参考】策定経過等
３ 中小企業・小規模企業振興基本条例
太平洋に面する八戸市は、海から拓(ひら)け、海とともに発展した日本有数の水産都市であるとともに、臨海部に大規模な工業地帯を有するなど北東北を代表する工業都市である。また、八戸港、東北縦貫自動車道八戸線、東北新幹線八戸駅などで広域交通網に接続された八戸市は、交通や物流における利便性を生かし、北東北を代表する産業経済拠点として発展を遂げてきた。
こうした八戸市の発展を支えてきたのは、市内企業の大多数を占める中小企業・小規
模企業であり、これらの企業は、八戸市の産業及び経済並びに雇用の担い手として重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、近年、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化による競争激化な
ど、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらには、地震や津波、洪水、土砂災害等の大規模な自然災害の頻発や、感染症の世界的な大流行等が中小企業・小規模企業の事業継続に大きな影響を及ぼしている。
このような状況の中で、将来にわたり八戸市が持続的な発展を遂げていくためには、
中小企業者・小規模企業者が自らの創意工夫及び自主的な努力により経営基盤の強化及び経営の革新に努めるとともに、地域社会を構成する多様な主体が連携し、それぞれの役割に応じ、中小企業・小規模企業の振興に向けた取組を行うことが必要である。
ここに、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱の１つとして位置付けるとともに、地域社会が中小企業・小規模企業の重要性を共有し、一体となってその振興に取り組むため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、中小企業（小規模企業を含む。以下同じ。）の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 中小企業者 次に掲げる者であって、市内に事務所又は事業所を有するものを
いう。

35

ア

中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第２条第１項各号に掲げる者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会その他これらに類する団体⑵ 小規模企業者 中小企業者のうち、法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑶ 中小企業関係団体 商工会議所、商工会その他の中小企業の振興に関係する団体であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑷ 大企業者 中小企業者以外の事業を営む者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑸ 金融機関 銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融業を営む者及び信用保証協会であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑹ 大学等 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専
門学校であって、市内に所在するものをいう。
⑺ 経営の革新 法第２条第２項に規定する経営の革新をいう。
⑻ 創造的な事業活動 法第２条第３項に規定する創造的な事業活動をいう。

【参考】策定経過等
３ 中小企業・小規模企業振興基本条例（基本理念）
第３条 中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
⑴ 中小企業が本市経済の発展、雇用の創出等に寄与し、市民生活の向上に大きく貢献する重要な存在であることを踏まえること。
⑵ 中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力が促進されること。
⑶ 本市が有する地域資源及び産業基盤の積極的な活用により、経営の革新及び創
業並びに創造的な事業活動が促進されること。
⑷ 本市経済の循環の促進により、持続可能な地域社会の構築が図られること。
⑸ 小規模企業の活力が最大限に発揮されるよう、事業活動に資する環境が整備され、小規模企業の持続的な発展が図られること。
⑹ 市、中小企業関係団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が、中小企業者
とともに相互に連携し、及び協力すること。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施する責務を有する。この場合において、市は、
中小企業の実態を的確に把握するとともに、中小企業者の意見を聴き、適切に施策に反映するよう努めるものとする。
２ 市は、前項の施策の実施に当たっては、国、関係地方公共団体、中小企業者、中小企業関係団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民との連携及び協力に努める
ものとする。
（中小企業者の努力）第５条 中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的及び社会的な環境の変化に対応するため、自らの創意工夫及び自主的な努力により、経営基盤の強化及び経営の革新に努めるものとする。
２ 中小企業者は、市内における雇用機会の確保、人材の育成及び従業員の福利厚生の充実に努めるものとする。
３ 中小企業者は、事業活動を行うに当たっては、市内において生産され、製造さ
れ、若しくは加工される物品又は提供されるサービスを積極的に利用するよう努めるものとする。
４ 中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

５

中小企業者は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（中小企業関係団体の役割）
第６条 中小企業関係団体は、基本理念にのっとり、中小企業者に対し、その事業活動に必要な情報を提供するとともに、中小企業者が経営基盤の強化及び経営の革新を図るために行う取組に対する積極的な支援に努めるものとする。
２ 中小企業関係団体は、創業及び事業承継を希望する者に対する積極的な支援に努めるものとする。
３ 中小企業関係団体は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第７条 大企業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において中小企業が果たす役割の重要性についての理解を深めるとともに、中小企業者との連携及び協力に努めるものとする。
２ 大企業者は、事業活動を行うに当たっては、市内において生産され、製造され、若しくは加工される物品又は提供されるサービスを積極的に利用するよう努めるものとする。
３ 大企業者は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関の役割）
第８条 金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者の資金需要及び経営相談に対
し適切に対応することにより、中小企業者の経営の改善及び向上が図られるよう支援に努めるものとする。
２ 金融機関は、創業及び事業承継を希望する者に対する積極的な支援に努めるものとする。
３ 金融機関は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるも
のとする。

36

【参考】策定経過等
３ 中小企業・小規模企業振興基本条例（大学等の役割）第９条 大学等は、基本理念にのっとり、本市経済の発展に寄与する人材の育成に努めるとともに、中小企業者との連携による新商品及び新技術の研究並びにその成果の普及に努めるものとする。
２ 大学等は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解及び協力）
第10条 市民は、基本理念にのっとり、中小企業の振興が本市経済の発展及び市民生
活の向上に寄与することについての理解を深めるとともに、市内において生産され、製造され、若しくは加工される物品又は提供されるサービスを積極的に利用するよう努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

37（市の施策の基本方針）
第11条 市は、中小企業の振興に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として行うものとする。
⑴ 経営基盤の強化の促進を図ること。
⑵ 地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事
業活動の促進を図ること。
⑶ 販路拡大の促進を図ること。
⑷ 人材の確保及び育成を支援すること。
⑸ 事業承継の円滑化を図ること。
⑹ 資金の供給の円滑化を図ること。
⑺ 地産地消等の推進による本市経済の循環の促進を図ること。
⑻ 中小企業者相互間又は中小企業者と中小企業関係団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民との間での連携及び協力の促進を図ること。
２ 市は、前項の施策の推進に当たっては、経済的及び社会的な環境の変化による影響が特に大きい小規模企業者について、その事業の持続的な発展が図られるよう支援に努めるとともに、円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう配慮するものとする。

（受注機会の確保）
第12条 市は、工事の発注並びに物品及び役務の調達に当たっては、契約の透明性及び競争の公正性の確保並びに予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の確保に努めるものとする。
（実施状況の公表）
第13条 市⾧は、毎年度、中小企業の振興に関する施策の実施状況を公表するものとする。
（中小企業・小規模企業振興会議）
第14条 中小企業の振興を推進するため、八戸市中小企業・小規模企業振興会議（以下「振興会議」という。）を置く。
２ 振興会議は、市⾧の諮問に応じ、中小企業の振興に関する基本的事項について調査審議し、その結果を答申する。
３ 振興会議は、中小企業の振興に関する事項について必要があると認めるときは、市⾧に対して意見を述べることができる。
４ 振興会議は、次に掲げる者のうちから市⾧が委嘱した委員をもって組織する。
⑴ 学識経験者
⑵ 中小企業関係団体の関係者⑶ 金融機関の関係者⑷ 中小企業の経営者⑸ 関係行政機関の職員⑹ 公募に応じた者⑺ その他市⾧が必要と認める者
５ 前項の委員の定数は、15人以内とする。
６ 前各項に定めるもののほか、振興会議の組織及び運営等について必要な事項は、市⾧が定める。
（委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市⾧が定める。
１

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

■ 編集・発行
八戸市 商工労働観光部 商工課〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目１番１号
TEL 0178-43-2111（代表）／FAX 0178-43-2146

八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョン

八戸市