（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

実 施 報 告 書

プログラム名教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プロ
グラムの開発教職大学院の授業として開設されている内容を教員研修に、教員研修として行
プログラム
の特徴

われるものを教職大学院の学生にそれぞれ参加させることで、教職大学院として取り組んでいる学びを学校や地域に普及させる。そのため、本プログラムでは、対面形式だけでなく、ICT を活用し、遠隔地での合同研修を可能にするも
のである。

平成３０年

機関名

３

月

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）連携先 鹿児島県教育委員会、鹿児島県総合教育センター
三島村教育委員会、三島村立三島小中学校‑ 1 ‑プログラムの全体概要
教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プログラムの開発＊

鹿児島県は、南北 600km にわたる広範囲な地域をかかえており、そのため、鹿児島市から離れた地域にある離島へき地においては、各学校において研修ニーズがあってもそれに応えるだけのシーズを提供し切れていない現状がある。時間的・空間的な問題を克服するために、教職大学院のもつコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用して、離島へき地にあっても都市部と同質の研修を提供できないかと考えた。そこで提案するのが、ハイブリッド型養成・研修プログラムである。本プログラムは、年間を通じて特定の学校や地域に対して、教職大学院が研修支援を行うものであり、連携校としては教職大学院の実習等を支援することで win-win の関係を構築する。本事業では、授業−研修軸、対面−ICT の軸から構成される４つの研修プログラムを開発し、これらをパッケージ化して長期的に特定の学校に関わる仕組みを作り出した。併せて、研修プログラムの実効性を高めるための e ポートフォリオの開発も行った。
今後、この研修パッケージと e ポートフォリオの活用を検証することで、教員研修にかかる時
間的・空間的な問題を克服できることを目指したい。

＊

詳細については、別冊の成果報告書を参照のこと

‑ 2 ‑

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１． 開発目的
本プログラムは、教職大学院がもっているコンサルテーション機能とシンクタンク機能を十全に活用し、地域の教員研修の質向上を図っていくために、特定の学校に継続的に関与し、支援を行っていくことを目的とした。その中で、対面形式とテレビ会議システムを活用した形式のハイブリッド、また、教職大学院の授業と学校現場の教員研修という形式のハイブリッドを組み合わせて、ハイブリッド型教員研修を名付けた。

２． 開発の方法
教職大学院開設にあたり、学内予算で購入したテレビ会議システムを活用して、三島村立三島小中学校をフィールド校として、継続的な教員研修の方法を検討した。三島小中学校の教員
及び教職大学院の学生には、本プログラムを実施する際にインタビューや調査を継続的に行うこともあり、プロジェクト研究員として関わってもらった。
プログラム開発にあたっては、教職大学院教員スタッフで協議し、随時、メール等で三島小中学校の校長・教頭とやりとりを行い、研修企画の準備にあたった。対面と ICT、授業と教員研修の組み合わせによる 4 つのプログラムについては、遠隔地の学校での教員研修でも時間的・空間的コストをかけないこと、ただし、研修の効果を高めるためには一定程度の対面コミュ
ニケーションが必要であることを考慮した。また、教職大学院の授業や実習に、学校現場の教員が関わることで OJT としての研修機会を、逆に、学校現場の教員研修を教職大学院の学生が学べることで授業外学習の機会をそれぞれ提供するための工夫を行った。
３ ．開発組織
No

所属・職名

氏

名

担当・役割

【鹿児島大学教職大学院】
１ 教育学研究科長

土田

理

委員長

２ 教授（専攻長）

有倉

巳幸

事務局長

３ 准教授

廣瀬

真琴

事務局

４ 教授

假屋園 昭彦

研究委員

５ 〃

溝口

和宏

〃

６ 〃

海江田 修誠

〃

７ 准教授

山口

幸彦

〃

８ 〃

原田

義則

〃

９ 〃

山本

朋弘

〃

10 〃

関山

徹

〃

11 〃

高谷

哲也

〃

12 〃

内

健史

〃

13 〃

奥山

茂樹

〃

14 〃

下古立

15 講師

山元

浩

〃

卓也

〃

‑ 3 ‑

備

考

【県教育委員会】
副委員長

16 県教育庁義務教育課課長

菊地史晃

17 同課企画生徒指導係係長

楠原

豊

脇坂

郁文

〃

19 学校教育指導監

宇治野 昭一〃20 主幹兼総務係長

佐藤

央隆

〃

鮎川

真理

〃

連携協議会委員【県総合教育センター】
18 企画課長【三島村立教育委員会】【三島村立三島小中学校】
21 校長

Ⅱ

開発の実際とその成果
１．テレビ会議システムによる教員研修について（実施要項）○研修の背景やねらい
鹿児島大学では、同一学校における継続的な研修を対面と ICT で行う取組については、既に平成 25、26 年度に独立行政法人教員研修センター（現教職員支援機構）の採択を受けて、ピアサポート型共同研修システムの開発にて行っている。これは、web 上で同一校区内の小中学校の教員が電子掲示板やピアサポートファイル、教員元気アップシートを活用し、研修のリ
フレクションを行うツールであり、いわば、大学教員と現場教員の間接交流の場として設定されたものであった。このとき、研究授業や自主研修など年に数回の直接交流があったが、課題として、掲示板を使った間接交流とチーム部会による直接交流の両方を意図的・計画的に行い、それぞれの特性を相互補完していくことの必要性が指摘された。その時の検討課題を受けて、今回は、同一学校での継続的な研修を、年間計画の中に意図的に入れてみた。
○実施期日、内容、講師、参加者
第１回 情報モラル
実施期日：平成 29 年６月 12 日

19 時から 20 時 30 分

実施内容：「インターネット社会・情報化の中での危険性について」
講師：鹿児島大学教職大学院 山本朋弘准教授
参加者：三島小中学校

PTA（保護者・教職員）12 名、教職大学院（学生）５名

17 名
第２回

道徳

実施期日：平成 29 年６月 27 日

16 時から 16 時 45 分

実施内容：「道徳の教科化に向けての取組」
講師：鹿児島大学教職大学院 假屋園昭彦
参加者：三島小中学校
第３回

教授（教職員）９名、教職大学院（学生）２名 合計 11 名

特別支援教育実施期日：平成 29 年７月３日

16 時から 16 時 45 分

実施内容：「特別な支援が必要な子供への対応の仕方」

‑ 4 ‑

合計

講師：鹿児島大学教職大学院 有倉巳幸
参加者：三島小中学校
第４回

教授（教職員）10 名、教職大学院（学生）６名 合計 16 名

社会教育（子育て）実施期日：平成 29 年９月 12 日

19 時から 20 時

実施内容：「自己有用感を高める子育て」
講師：鹿児島大学教職大学院 廣瀬真琴
参加者：三島小中学校

准教授

PTA（保護者・教職員）12 名、教職大学院（学生）６名

合計

18 名
第５回

保健領域

実施期日：平成 29 年 11 月 16 日

16 時から 16 時 45 分

実施内容：「学校保健委員会（食育・ストレスマネジメント・生活リズム等）との関連で」
講師：鹿児島大学教職大学院 関山
参加者：三島小中学校

徹

准教授

PTA（保護者・教職員）15 名、教職大学院（学生）８名

合計

23 名
第６回

道徳

実施期日：平成 29 年 11 月 30 日

16 時から 17 時まで

実施内容：道徳教科化に向けた討論会
講師：鹿児島大学教職大学院 假屋園
参加者：三島小中学校

昭彦

教授

PTA（保護者・教職員）９名、教職大学院（学生）２名

合計 11

名
○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
基本的に、フィールド校のニーズに合わせて配置した。特に、道徳教育の教科化に向けて、ニーズが高かったので、２回にわたって実施した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
各研修項目とその内容、時間数等については下記の表にまとめた。

表

テレビ会議システムによる研修一覧

目

的

時間
研修項目

内容、形態、使用教材、進め方等

数

インターネット社
情報モラル

１

会・情報化の中での危険性について実施形態：テレビ会議システムによる講話
使用教材：講師による自作資料
進め方：テレビ会議を通して大学側から三島小中学校側にいる教職員や保護者向けに講話を実施
実施形態：テレビ会議システムによる講話

道徳１

道徳教科化に向け

使用教材：講師による自作資料ての取り組み進め方：テレビ会議を通して大学側から三島小中学校側にいる教職員や保護者向けに講話を実施‑ 5 ‑特別な支援が必要
特別支援教育１な子供への対応の仕方

実施形態：テレビ会議システムによる講話
使用教材：講師による自作資料
進め方：テレビ会議を通して大学側から三島小中学校側にいる教職員や保護者向けに講話を実施
実施形態：テレビ会議システムによる講話

社会教育
（子育て）

１

自己有用感を高め

使用教材：講師による自作資料

る子育て

進め方：テレビ会議を通して大学側から三島小中学校側にいる教職員や保護者向けに講話を実施

保健領域

１

学校保健委員会

実施形態：テレビ会議システムによる講話（食育・ストレス

使用教材：講師による自作資料

マネジメント・生

進め方：テレビ会議を通して大学側から三島小中学校側

活リズム等）とのにいる教職員や保護者向けに講話を実施

関連で実施形態：テレビ会議システムによる討論

道徳１

道徳教科化に向けた討論会

使用教材：講師による自作資料
進め方：テレビ会議で大学と三島小中学校をつなぎ、学生、教職員、保護者で討論を実施し、大学側の講師がコ
メント○実施上の留意事項
実施にあたっては、機材の準備はもちろん、直前の接続テストは必ず行うこと、資料については、あらかじめ、メール等にて、参加者側に送っておくことが望まれる。
○研修の評価方法、評価結果
研修が全て終わった後に、アンケート調査を実施した。詳細は、成果報告書に記載。
【設問】テレビ会議システムを使った研修全体を通して得られた気づきや課題を挙げてください。
【回答】（一部抜粋）
・本校では、離島という立地から、講師を招いての研修は難しく、また、各職員が研修会等に参加する機会も限られており、ＴＶ会議システムを使い、本校のニーズに合った研修を実施していただけたことは、たいへんありがたかった。また、保護者を交えた研修は、意識の向上や学校と保護者との連携の上でもありがたい機会となった。事前の打合せを、学校がより積極的により詳細に行うという点ではやや不足していたのではないかと思いました。（50代教員、教員経験年数 34 年、三島小中学校勤務年数３年）
・不具合は少しあったが、音声、映像ともに鮮明で遠隔授業や講義に十分使用していけると感じた。（20 代教員、教員経験年数３年、三島小中学校勤務年数２年）
・話題を小学校か中学校かに絞らなければ、限られた時間の中では内容が深まらないような気がする。本校に赴任し、やはり発達段階において、小学生と思春期を迎えた中学生では大きな隔たりがあると強く感じるようになった。いずれかに焦点を絞った講座にしなければ漠然と話を聞くだけになってしまう気がする。（30 代教員、教員経験年数 15 年、三島小中学‑ 6 ‑校勤務年数２年）
・回線がスムーズにいけば、とても便利だと思った。音声が交互切り替え式なので、技術的な改善が可能ならより良いシステムになるかもしれない。今後より深みのある研修にするためにも、研修内容や時間帯などを工夫していきたい。（50 代教員、教員経験年数 28 年、三島小中学校勤務年数１年）○研修実施上の課題
テレビ会議システムによる研修会においては、同一テーマで複数回実施し、知見の提供に終わらないことが大切であると思われる。その点では、今後、ハイブリッド型研修を実施す
る場合、年間計画の下、同一テーマや同一課題で複数回研修や介入を行うことが求められよう。複数回研修を行う中で学校側のニーズも明確になり、その時々に応じたシーズを提供できるものと考える。
２．現地での合同校内研修について（実施要項）○研修の背景やねらい
テレビ会議システムによる研修効果を上げるためには、対面による直接交流の場が欠かせな
い。今回は、対面交流前にテレビ会議によって間接交流を図ってきたが、その交流があった後の直接交流による研修がどのような効果を持ち得るのか、また、課題は何かを検討するために実施した。なお、時間と予算の関係で、教職大学院の実習期間に、三島小中学校教職員の校内研修に参加する形をとった。
○実施期日、内容、講師、参加者、場所
実施期日：平成 29 年 10 月 10 日

16 時から 16 時 45 分

実施内容：三島小・中学校の校内研究テーマ「表現力の育成」の仮説を実証するための研究
授業（国語）の指導案検討
参加者：三島小中学校教職員 11 名、教職大学院

教員８名（うち、テレビ会議システムによって鹿児島大学から４名参加）、学生 12 名
場所：三島小中学校図書室（鹿児島大学教育学部 PLC ルーム）
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
指導学年：小学校３、４年（複式）教科・単元：国語科（３年生：場面のうつりかわりをとらえて、感想をまとよう、４年生：
読んで考えたことを話し合おう）
教材：３年生：「ちいちゃんのかげおくり」（光村３年下）、４年生：「ごんぎつね」（光村４年下）
実施形態：全員による協議。なお、三島小中学校の教員と教職大学院学生は、本研究授業の前時と前々時にあたる授業を教職大学院生が三島小中学校の教諭と協働で行っていた。
○実施上の留意事項
研修にあたっては、あらかじめ、双方が協働して研究授業の準備と実施をしておく必要がある。
○研修の評価方法、評価結果
今回の合同校内研修においては、三島小中学校の校内研究テーマをもとに指導案検討を行っ‑ 7 ‑たため、より学校や児童の実態を踏まえた検討がなされ、院生にとっても児童の実態をより理解するいい機会となっていた。また、ほとんどの院生が、これまで複式指導の経験がなく、複式指導におけるきめ細かな配慮が行き届いた指導案に感心している様子であった。さらに、院生は、大学院での学びで「授業研究の理論と実践」、「授業研究の実践と課題」、「学校研究の手法と実践」といった校内研究に関する講義を受けている。今後は、これらの学びを生かした合同校内研修ができるよう実習事前のカリキュラムを工夫していく必要がある。
○研修実施上の課題
国語の指導案検討において、テレビ会議システムにもつなぎ、大学にいる教員スタッフも参加しての研修となった。しかし、予算的な問題もあり、実習調査と実習中に行った合同研修のみの試行となった。予算的な問題を克服し、授業研究などの研修を継続的に行っていくためには、定期的な打合せは欠かせない。また、補助手段としてのテレビ会議システムを活用していくことで、予算や時間の問題を克服できると言えよう。後は、先にも述べたように同一テーマ
や同一課題で複数回研修や介入を行う仕組みづくりであろう。
３．現地での実習（現地教員との協働授業）について（実施要項）○研修の背景やねらい
本研修は、教職大学院の実習として行われた。三島小中学校の通常の授業に、教職大学院の学生が TT として入った。今回は教職大学院の学生の実習であるが、将来的に、教職大学院の授業を、校内研修に活用するための一つの方法と考えた。
○実施期間、内容、講師、参加者、場所
実施期間：平成 29 年 10 月 11 日〜10 月 13 日
実施内容：三島小中学校の教諭が担当する通常授業に、10 名の現職教員学生が T1、T2 として入った（表１を参照のこと）。
参加者：三島小中学校教職員 11 名、教職大学院

教員４名、学生 12 名

場所：三島小中学校○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
９頁の表１のとおりであるが、単式授業、合同授業、複式授業の３パターンにおいて、いずれもチーム・ティーチングを実施した。その際、三島小中学校の教諭との協働授業としての関
わり方については、学生のこれまでのキャリアに応じて、スタイルを変えた。具体的には、学部新卒学生は T2、現職教員は T1 または T2 として授業を行うことにした。学部新卒学生については、授業経験も学部実習のみであったため、授業参観が中心となった。
○実施上の留意事項
研修にあたっては、あらかじめ、双方が協働して研究授業の準備をしておく必要がある。
○研修の評価方法、評価結果
小学校の現職教員学生７名のうち複式指導の経験者は２名のみで、院生のほとんどが複式指導について多くの不安を持っていたこともあり、複式指導に関する資料収集や指導案の作成など事前の準備も積極的であった。複式指導の経験がある院生の中には、複式指導の充実を探究
課題とし、充実を図るためには「問題解決学習の学習過程を繰り返し指導し、見通しを持った
学習の習慣づけとガイド育成が重要である」ことと「間接指導の充実のために、ワークシート

‑ 8 ‑

表１

院生

三島小中学校でのチーム・ティーチングによる授業の実施日と学年、教科、単元名

日時

校種･学年・教科

日時

校種･学年・教科

11 日２限

中学２年

国語

T2

11 日３限

中学２年

国語

T1

12 日２限

中学１年

国語

T1

12 日４限

中学２年

国語

T2

13 日３限

中学２年

国語

T2

13 日４限

中学３年

国語

T1

13 日５限

中学１年

国語

T1

B

12 日１限

中学３年

英語

T1

13 日６限

中学２年

英語

T1

C

12 日４限

中学１年

英語

T1

13 日５限小 5･6 複式

外国語 T1

11 日４限小 5･6 複式

社会 T1

12 日１限小 5･6 複式道徳

12 日４限小 5･6 複式

社会 T2

12 日３限小 3･4 複式

算数 T1

12 日４限小 3･4 複式

社会 T1

13 日２限小 3･4 複式

算数 T1

13 日３限小 3･4 複式

社会 T1

F

12 日２限小 1･2 複式

算数 T1

13 日２限小 1･2 複式

算数 T1

G12 日４限小 5･6 複式

社会 T1

13 日６限小 5･6 合同

体育 T1

H

12 日２限小 3･4 複式

国語 T1

13 日１限小 3･4 複式

国語 T1

I

11 日２限小 1･2 複式

国語 T1

13 日３限小 1･2 複式

国語 T1

11 日５限小 1･2 合同

体育 T1

12 日５限小 1･2 合同

体育 T1

13 日４限小 1･2 複式

算数 T1

A

D
E

J

T1

の活用や学習のねらいに迫る学習活動を取り入れることも有効である」ことを感じ取っていた。
また、複式指導の経験のない院生においては、三島小中学校の教諭から学ぶことが多く、「わたり」や「ずらし」といった特徴的な動きや間接指導、直接指導の実際を具体的に学べたことに充実感を得ていた。さらに、三島小中学校の教諭にとっても、改めて自身の指導法を見つめ直す良い機会となっていた。
小学校５・６年単式の体育の授業を行った院生は、児童にタブレット PC（i Pad Pro）でお互いに跳ぶ様子を撮影させ、その動画をもとに意見交換をさせながら練習のポイントを明確にさせるなど ICT の活用にも積極的に取り組んでいた。参観した他の院生や三島小中学校の教諭からも有効であるといった評価を得ていた。
一方、中学校の現職教員学生３名は、三島小中学校のような極小規模校での勤務経験はなく、生徒の実態に基づいた少人数指導の在り方については共通した課題意識を持っていた。英語の授業を行った院生は、三島小・中学校の英語担当教諭の授業参観を通して、生徒一人に対してオールイングリッシュで双方向の授業が展開されていたことやデジタル教科書を効果的に活用していたことが参考となっていた。授業を行ってみて、１対１の授業でいかに生徒のモチベー
ションを上げるか、多様な考えを持たせるかが課題となっているようであった。国語の授業においては、三島小中学校の担当教諭が専門教科外であることから、学習指導について専門的な視点から研修を深めたいといった意欲もあり、院生の探究課題の１つとして「教科指導における教師の成長を促す支援の在り方」を設定していた。実習の事前準備の段階から院生が中心と‑ 9 ‑なって指導案等の作成支援を行い、実習においても、指導に難しさを感じている古典、文法指導の授業を参観してもらいながら、多くの疑問に受け答えていた。少人数指導における学びの可能性を１対１の授業場面で追究するという院生のメリットと教科指導の専門性を深めるという三島小中学校の教諭のメリットが双方に働いた実習となった。
○研修実施上の課題
教職大学院の実習を教員研修として活用するためには、それぞれのニーズとシーズのマッチ
ング作業は欠かせないと言える。今回の実習においては、教職大学院側に現職教員学生がおり、キャリアの上では中堅にあたる者も含まれていた。極小規模校での、免許外教科の指導が避けられない現状では、協働して授業を実施することで、現場教員にとっては、免許外指導の研修の場になると言える。
４．テレビ会議システムを活用した授業について（実施要項）○研修の背景やねらい
本研修は、教職大学院の授業（人口減少社会での ICT 活用の役割）として行われた。三島小
中学校の通常の授業に、テレビ会議システムを通して、教職大学院の学生が授業者として入った。今回は教職大学院の学生の授業であるが、こちらも３．と同様、将来的に、校内研修に活用するための一つの方法と考えた。なお、本授業のシラバス上では、「人口減少社会での教育課題の解決に向けた ICT 活用として、テレビ会議やｅラーニングシステムを取り上げ、学部新卒学生には模擬授業を、現職教員学生には研修をそれぞれ実施し、遠隔地での授業や研修における指導方法を省察・習得する。また、e ラーニングの教材コンテンツを協働で開発し、対面と ICT を組み合わせた指導方法を習得するとともに、小規模校への学習支援での課題解決を探求し、遠隔授業での個別学習や協働学習を支援する実践的指導方法を習得する」ことを目的としている。
○実施期間、内容、講師、参加者、場所
実施期間：平成 29 年４月 12 日〜７月 26 日（実施授業は、11 頁の表２のとおり）
実施内容：科目名「人口減少社会での ICT 活用の役割」の授業において、テレビ会議でつないで大学側で院生が授業者となり、三島小中学校の児童・生徒に遠隔授業を行う。
講師：山本朋弘准教授、山元卓也講師、下古立浩准教授
参加者：三島小中学校教職員延べ 11 名、教職大学院学生 12 名
場所：鹿児島大学教育学部理系管理棟１階 PLC ルーム（テレビ会議システムを通して三島小中学校と接続）○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
授業で院生が行った模擬授業の教科と単元内容は次のとおりである。時間はそれぞれ 90 分
（三島小中学校の授業では 45 分〜50 分）である。模擬授業後、教職大学院側では、授業の振り返りを行った。

‑ 10 ‑

表２回

月

テレビ会議システムによる遠隔授業の実施日と学年、教科、単元名

日

学

年

教科等

単元名

第１回

５月 31 日（水）

中１年

英語

「program3 ウッド先生がやってきた」

第２回

６月７日（水）

小６年

算数

「６年

第３回

６月 14 日（水）

中１年

国語

「字のない葉書」

第４回

６月 21 日（水）

小２年

算数

「時刻と時間

分数のわり算第１時」

第１時」○実施上の留意事項
前述した３つの研修とも重複するが、内容については、双方で連絡を取り合って、準備をしておく必要がある。
○研修の評価方法、評価結果
教職大学院の授業であったので、授業終了後に授業アンケートを実施した。以下は、一部の院生の感想である。
・初めて遠隔授業に取り組んだ意義を十分感じることができたとともに、小規模校の教育課題解決に向けたさらなる取組の充実が必要であることも実感することができたと思われる。
・テレビ会議システムを活用してコミュニケーション能力を育成する授業という意義を見出せた。表情やアイコンタクト、声の大きさ、頷きなどノンバーバルなやりとりもリアルタイムで可能であることを実感した。画面共有ができるのが便利だと改めて感じた。
・ただ、機器や環境等において課題も見えてきたため、今後、音声等機器の性能の改善、準備や打ち合わせ等の負担軽減、効果的な学習形態などについて検討が必要であると感じた。また、遠隔授業の必要性を広めるための方策も考える必要があると感じた。
○研修実施上の課題
院生のコメントにもあるように、音声等機器の性能の改善、準備や打ち合わせ等の負担軽減、効果的な学習形態などについての検討がなされることと、こうした遠隔授業の必要性を普及させるための方策も考える必要があろう。いずれにせよ、これが一学校だけに閉じてしまっていたのでは研修プログラムの価値はない。予算に制約がある状況の中でいかに普及させていくかが一番の課題であろう。

Ⅲ

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）
本事業では、ハイブリッド型教員研修と称して、教職大学院の授業と学校現場での研修という二つの学びを組み合わせて、教員の学びの機会を提供してきた。また、対面による学びとテ
レビ会議システムを活用した学びという二つのツールを組み合わせて、離島へき地においても、都市部と同じ学びを提供できるかを検証してきた。これら二つのハイブリッドシステムを活用
し、いつどこででも同じレベルの学びを提供する一助になると考えられる。
今回は、教職大学院の科目として、離島にある三島小中学校の児童生徒に教職大学院の学生が授業者となり、テレビ会議システムを用いて英語や国語の授業を実施し授業研究を行う取組
や、教職大学院の学生と教員スタッフが三島小中学校で実習を行う取組がなされた。三島小中‑ 11 ‑

学校の教員は、これらの取組に協働して関与することで OJT としての研修を行うことができた。また、三島小中学校の教員研修として、テレビ会議システムを用いて教職大学院の教員スタッフが ICT 活用や特別支援教育など専門的な知見を提供する取組や、教職大学院の教員スタ
ッフが三島小中学校の授業研究で指導助言的な役割を担う取組がなされた。時間や予算の関係上、機会は決して多くなかったが、移動に時間や予算がかかる三島小中学校の教員に質の高い研修機会と内容を提供できたと思われる。
研修内容は、三島小中学校合わせて９人しかいない教員集団では叶わない幅のあるものであったと思われる。もちろん、その気になれば放送教材を用いた研修も現代では可能であろう。
しかし、テレビ会議システムを用いた研修は、随伴性のあるコミュニケーションがあるという点で放送教材による研修よりも実効性が高いであろう。教員それぞれの問いや課題に直接、講師が答えることができるという点では、対面と遜色ない成果が得られよう。もっとも、今回、ハイブリッド型教員研修として実施したのは、テレビ会議システムを用いた研修のみのやりと
りでは実効性として不十分であるという知見からである。平成 25、26 年度に独立行政法人教員研修センター（現 教職員支援機構）の採択を受けて、ピアサポート型共同研修システムの開発を行った際にも、web 掲示板を用いただけでは関係性の深まりが得られず、対面での機会が提供されることでコミュニケーションの質が高まることが明らかになったからである。今回も十分な対面の機会があったかというと決して十分ではなかったかもしれない。しかし、ICT は代替的ではなく、補完的なコミュニケーションツールであることを今回も確認できたことが成果の一つであることは間違いないと思われる。
また、教職大学院の科目を活用することについては、冒頭の概要でも述べたように、教職大学院のカリキュラムが、教員研修での研修項目と重複する部分がかなりあるからである。今後、各都道府県が制定した教員育成指標をもとにキャリアごとの研修内容が整理されれば、教職大学院のカリキュラムもそれに適合させていく必要があるだけでなく、コースメニューも見直していく必要が出てこよう。平成 29 年度にスタートした本学教職大学院は、現職教員学生が学部
新卒学生とともに学ぶ中で、現職教員学生にとってはメンターとしての役割の学びを、学部新卒学生にとってはプロテジェとしての学びを得る機会を提供している。しかし、完成年度以降
は、鹿児島県の教員研修施策に合わせて、キャリアコースを設けていくことも考慮する必要があるかもしれない。教員免許更新講習や 10 年目経験者研修などの研修機会とも整合性を取り、キャリアに合わせた研修機会の一つとして教職大学院での学びが提供できるようにしたい。
デジタルポートフォリオの開発も行ったが、こちらは教職大学院の学生が試行し、実践と省察の記録を行った。こちらについては、今後、活用の効果及び課題を検証していくことになるが、各学校の教員にも利用可能な汎用的なものにしていくことが最終目標となろう。

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Ⅳ

その他[キーワード] ICT 活用、テレビ会議システム、小規模校、複式指導、合同指導、少人数指導、離島へき地、チーム・ティーチング、情報モラル教育、道徳、特別支援教育、保健指導、社会教育、教職大学院[人数規模]（補足事項 現地教員及び教職大学院学生の合計数）
Ａ．10 名未満[研修日数(回数)]Ｂ．11〜20 名

Ｃ．21〜50 名（補足事項 教職大学院の学生にとっての研修回数は 11 回以上）

Ａ．１日以内

Ｂ．２〜３日Ｃ．４〜10 日（１回）（２〜３回）（４〜10 回）

【問い合わせ先】
国立大学法人

鹿児島大学

大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻〒890‑0065
TEL

鹿児島県鹿児島市郡元 1 丁目 20‑6

099‑285‑8976

鹿児島県教育委員会
義務教育課企画生徒指導係〒890‑8577
TEL

Ｄ．51 名以上

鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10‑1

099‑286‑5298‑ 13 ‑

Ｄ．11 日以上（11 回以上）