食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2023

１月号

No.325OFSIN D E X・年頭のご挨拶

②

・令和４年度 輸出に取り組む優良事業者表彰受賞者決定④

・＜厚生労働省＞「業務改善助成金（通常コース）」の拡充⑤

・マイナンバーカード取得について⑥－メリットとＱ＆Ａ－

・＜日本政策金融公庫＞食品産業動向調査（令和４年７月調査）⑦

・「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施⑦・農林水産統計情報⑧

・第１０回食品産業もったいない大賞 表彰式典について⑧

令和４年１２月１４日開催「農林水産物等輸出促進全国協議会総会（輸出に取り組む優良事業者表彰）」式典にて

年頭のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は食流機構の業務運営にご支援、ご協力を賜り、ありがとうございました。
本年も変わらぬご支援の程をお願い申し上げます。
さて、昨年の年頭のご挨拶で、いろんな意味で昨年一年が大きな節目の年になるであろうと申し上げました。
驚いたことに、その時には全く想像もしていなかった形で大きな節目の年となりました。それは言うまでもなくロシアによるウクライナへの軍事侵攻、侵略です。
その影響は様々なところに広がっております。
安全保障の面では、世界中の人々の認識が変わっただけでなく、我が国においても国民一般の安全保障問題についての受け止め方が大きく変わったのではないかと感じています。
今までの常識では考えられない事態が生じており、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対してどのような対応をしていくのか、この地域という狭い視野で考えるのではな
く、ヨーロッパで起きていることが東アジアにも大きな影響を持ち関連しているという意味で、議論の土俵が大きく広がったと思います。
ちょうど昨年は防衛関係の基本文書の見直しの年にあたっており、ウクライナ情勢が重なったことにより、より現実味を帯びた議論になり、切迫感が関係者の中で共有されている印象を受けます。
この原稿を書いている時点までに、敵地攻撃能力の整備の必要性が与党間で共有され、継戦能力の向上を含めた防衛予算の総額を５年間で約４３兆円にするという大枠が総理から指示されています。その財源をどうするかについても大きな議論になっています。
そういう意味で昨年は名実ともに安全保障政策上大きな節目の年になりました。
経済的には、世界全体がウクライナ戦争の影響を被っており、食糧、エネルギー、資源の国際価格が高騰しており、アフリカなどの途上国の食糧問題を引き起こし、米国をはじめヨーロッパ諸国などでは高水準のインフレに見舞われております。
我が国でも物価高騰の問題が庶民の家計を直撃し、政治の世界でもこの問題への対応が大きな争点となっています。
農業や食料の世界では、食料安全保障の議論が活発になり、食料・農業・農村基本法の見直し議論が行われております。その議論の中では、ウクライナ情勢に伴う食料のサプライチェーンの混乱もあり、農産物、食品の流通経路の信頼性、強靭性（レジリアンス）の確保の重要性も議論されたと聞いています。
OFSI 2023 1 月号 No.325

2他方、いわゆる「新しい資本主義」の姿については、人への投資拡大としてリスキリングへの取り組み、科学技術の振興のための支援、投資促進のための税制等の整備、など打ち出されていますが、以上のようなウクライナ情勢に伴う非常事態の中で、財源を十分振り向けられないといううらみがあるかとも思いますが、引き続きその取り組みを見守っていきたいと思います。
我が国の経済の将来、そして今後の我が国の社会のあり方にも関係してくる問題が人口問題であり、外国人労働者の受け入れ、そしてその定住の問題です。政府の外国人材の受け入れに関する閣僚会議は、外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しのための有識者会議の設置を昨年１２月に決定しました。
技能実習制度については、単純労働者は受け入れないという入国管理政策の基本方針のもとに技能を習得して母国の発展に寄与するという制度の建前と受け入れ側がもっぱら労働力として捉え実質機能しているという実態との乖離があり、人権侵害の観点から国際社会からもさまざまな指摘がされているところです。
特定技能制度は、導入から３年以上が経過しました。導入後に送り出し国も日本もコロナ禍に見舞われ応募や受け入れも想定の枠を下回る状況が続いています。私個人としては、要件や手続きなど複雑すぎないかと思っています。
この有識者会議で取り上げられるのかはわかりませんが、いずれにしても我が国は、定住をどれほど認めていくのか真剣に議論する必要に迫られていると思います。日本は円安の影響などから必ずしも魅力的な渡航先ではなくなっているという現実があります。
また、大きな背景として日本の急激な人口減少があります。毎年６０万人の人口が減少しており、このところコロナの影響もあり出生数が減少し、人口減少のペースが早まっており、今後２０年ほどで総人口が１億人を割ることになりそうです。
今後の日本社会のあり方をどう考えるか、我々は早急に結論を出す必要に迫られています。
なお、昨年がコロナが終息する年になることを祈っておりましたが、いまや第８波に突入しています。ただ、弱毒化が進み、重症化率、致死率の低下が見られ、経済、社会活動との両立の方向が定着してきました。感染症法上の分類の議論も始まりました。
我が国のフードサプライチェーンはコロナ禍にあってもウクライナ戦争下にあってもその強靭性を発揮し、国民の豊かな食生活を支えてきました。これは今後も変わらないと確信しております。そのために食流機構も微力を尽くしてまいります。
本年１年が皆様にとって、良い年となりますようお祈りいたします。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

3村 上 秀 德

OFSI 2023 1 月号 No.325

令和４年度 輸出に取り組む優良事業者表彰
受賞者決定
当機構では、本年度、農林水産省の補助を受け、「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施しました。輸出に取り組む事業者のうち優れた取り組みを行っている事業者を表彰し、その取組内容を広く紹介することによって、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進することを目的としています。
表彰式典を、岸田内閣総理大臣ご臨席の下、令和 4 年 12 月 14 日（水）ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）にて開催いたしました。
（農林水産物等輸出促進全国協議会総会において日本食海外普及功労者表彰とともに表彰）各賞の受賞者は下記の方々です。

令和４年度（第７回）輸出に取り組む優良事業者表彰 受賞者
農林水産大臣賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

２点

取組内容

取り扱い品

■アグベル株式会社＜山梨県山梨市＞

若手が起点、民間選果場からの輸出で成功

・シャインマスカット
・ピオーネ・桃■丸善製茶株式会社＜静岡県静岡市＞

茶の集積地モロッコを活用し、日本茶を世界に！

・抹茶（碾茶）・煎茶（荒茶）農林水産省輸出・国際局長賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

４点

取組内容

取り扱い品

■梅乃宿酒造株式会社＜奈良県葛城市＞

一国一代理店戦略による梅乃宿ブランド構築

・リキュール・日本酒・ジン■株式会社千里＜東京都荒川区＞

海外顧客へのきめ細かい情報提供・誠実対応

・生うに・マグロ・鮮魚、青果■津田宇水産株式会社＜兵庫県たつの市＞

漁師が世界に！美味しい牡蠣を届ける仕組み構築

・冷凍殻付牡蠣
・冷凍ハーフシェル・冷凍牡蠣むき身■北海道はまなす食品株式会社＜北海道北広島市＞

製造業者が世界と交渉し、直接輸出！

・納豆・珍味・菓子

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 会長賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

４点

取組内容

取り扱い品

■農業生産法人合同会社赤石の泉（赤石五葉松輸出振興組合）＜愛媛県四国中央市＞

日本の“本物”の伝統文化を欧州ファンに普及

・盆栽・青石・庭石■株式会社おさだ製茶＜静岡県周智郡森町＞

SNS をフル活用した有機上級茶の B2C ビジネス・煎茶・玄米茶・粉末茶（抹茶） 他■日中物産合同会社＜神奈川県横浜市＞

世界標準を越える日本各地の牡蠣でアジアを魅了・生牡蠣（北海道、三陸、兵庫、九州 他）■株式会社ハノ商店＜福岡県糟屋郡粕屋町＞

海外の需要に合わせた原木・製材品の輸出・桧原木・杉原木・桧製材品

OFSI 2023 1 月号 No.325

4＜厚生労働省＞「 業 務 改 善 助 成 金 （通常コース）」 の 拡 充- 助成上限額の引き上げや助成対象経費の拡大などで活用しやすくなります 厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。
昨年 12 月 9 日に、｢ 業務改善助成金（通常コース）｣ について、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定をすると公表しています。
助成金の受け付けは、令和 4 年 12 月 12 日からです。
詳細については、以下の厚生労働省の HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29656.html ＞

拡充のポイント■事業場規模が 30 人未満の事業者について、助成上限額を引き上げます。

■助成対象経費が拡充される特例事業者には、生産性向上に資する設備投資などに関連する経費の支出も認めます。
【助成対象経費が拡充される特例事業者】①新型コロナウイルス感染症の影響により売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月の月平均値が、前年、前々年または３年間の同じ月に比べて 15% 以上減少した事業者②原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下した事業者【関連する経費とは】
業務改善計画に計上された、生産性向上等に資する設備投資等（Ａ）を行う取り組みに関連する費用（Ｂ）（＝関連する経費）についても新たに助成対象となります。

■事業場規模を 100 人以下とする要件を廃止します。
事業場規模が 101 人以上の事業場を持つ中小企業・小規模事業者も申請が可能になります。
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OFSI 2023 1 月号 No.325

マイナンバーカード取得について－メリットとＱ＆Ａ－（1）マイナポイント第２弾のポイント付与申込期限は令和 5 年 2 月末まで
マイナポイント第２弾は、令和 4 年 12 月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。マイナンバーカード取得後は、令和 5 年 2 月末までにマイナポイントをお申し込み下さい。
＜マイナポイント第２弾で付与されるポイント＞①マイナンバーカード新規取得者に、最大 5,000 円相当ポイント②健康保険証利用申込者に 7,500 円相当ポイント③公金受取口座の登録者に 7,500 円相当ポイント※「マイナポイント事業」 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/（２）健康保険証として利用
マイナンバーカードの健康保険証利用は、患者本人の同意により、医療機関・薬局において、患者のお薬の履歴や特定健診の情報などが閲覧可能となり、より良い医療を受けることができます。
具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処置を受けることができるようになります。これは、会社の従業員の福利厚生の向上にもつながります。また、従業員が加入する健康保険組合等の保険者に係る事務のコスト縮減も期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等（オンライン資格確認を導入した施設）は、下記厚生労働省 HP で公開しております。
また、令和 4 年 10 月よりマイナンバーカードを利用した方が初診料等の窓口負担が低くなることとなりました※「マイナンバーカード健康保険証利用対応の医療機関・薬局について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html（３）公金受取口座の登録
公金受取口座登録制度は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
また、行政機関での公金受取口座情報の利用が始まっています。
※「公金受取口座登録制度」
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/※口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。
別途申請などが必要になります。

（4）マイナンバー制度・マイナンバーカードのご質問・ご不安にお答えします
デジタル庁では、マイナンバー制度、マイナンバーカードについて多く寄せられたご意見にお答えするページを以下設けています。
※デジタル庁 HP「よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/（5）マイナンバー制度

公式 YouTube 動画チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCJ0DNrmnad3InZ_N1L5wiCg

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＜日本政策金融公庫＞
食品産業動向調査（令和４年７月調査）- 特別調査：食品産業における輸出の取組み状況について 日本政策金融公庫は、「食品産業動向調査（令和４年７月調査）特別調査：食品産業における輸出の取組み状況」結果を、「食品輸出 米国、ＥＵへの拡大を目指す動き～食品輸出対象国はアジアにおいても広がりを見せる～」という見出しの下、令和 4 年 10 月 13 日に公表しています。
詳細については、以下の日本政策金融公庫の HP を御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_221013a.pdf ＞

調査結果のポイント■輸出の取組み○食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組み状況は、「既に取り組んでいる」（27.5％）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（21.2％）となった。
卸売業、小売業、飲食業では、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合が「既に取り組んでいる」の回答割合を上回った。
○製造業の品目別では、「既に取り組んでいる」の回答割合は、酒類（83.4％）で最も高く、次いで調味料（51.6％）、飲料（48.9％）、水産食品（37.2％）、めん類（36.1％）の順となった。
「今は取り組んでいないが今後取り組みたい」の回答割合は、農産保存食品（32.1％）で最も高く、次いで菓子（31.1％）、水産食品（29.4％）、精穀・製粉（28.3％）、食肉加工品（26.4％）の順となった。

■輸出の対象国○輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先の輸出対象国（地域）は、「香港」、「台湾」（55.5％）
が最も多く、次いで「米国」（51.5％）、「シンガポール」（40.9％）、「中国」（40.2％）、「ＥＵ」（32.4％）となった。今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「米国」（33.1％）
が最も多く、次いで「台湾」（29.9％）、「ＥＵ」（28.7％）「中国」（27.3％）「香港」、（24.1％）となった。
○輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先が今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）について、製造業の品目別に聞いたところ、水産食品、野菜漬物など農産保存食品、調味料、めん類、茶を含む飲料、酒類では「米国」または「ＥＵ」が最も多い。食肉加工品では「香港」に次いで「中国」、「シンガポール」が多い。
○今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「インドネシア」などの東南アジアや「インド」などへの広がりが見られる。

■課題の相談先○輸出における課題の相談先は、「ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）」（55.0％）が最も多
く、次いで「輸出商社」（40.3％）「既存の販売先」、（31.8％）「金融機関」、（20.6％）「農林水産省・、地方農政局」（15.2％）の順となった。

「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施（令和４年１２月～令和５年１月）
農林水産省、消費者庁、環境省と全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が連携して、年末年始の会食等が多くなる時期に、外食時の適量注文による食べきりや、テイクアウト時の適量購入、家庭での食べきりを呼び掛けるキャンペーンです。
また、併せて「mottECO( もってこ )」（食べ残しを持ち帰る行為）を自己責任の範囲で取り組むことも推奨しています。
※「mottECO( もってこ )」とは？
農林水産省・環境省・消費者庁・ドギーバッグ普及委員会主催の New ドギーバッグアイデアコンテストで大賞を受賞した持ち帰る行為の新しいネーミングです。

キャンペーン普及啓発資材が提供されていますので、下記ホームページよりご活用下さい。
＜ https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/221201_2.html ＞
7OFSI 2023 1 月号 No.325農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、令和
5 年 1 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和４年産もも・すももの結果
樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10a当たり収量、収穫量出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査当たり収量
令和４年産てんさいの作付面積 北海道の作付面積、10a及び収穫量
及び収穫量（北海道）

生産流通消費統計課

令和４年度 食品ロス削減推進事業
第１０回食品産業もったいない大賞 表彰式典について
表彰式に先立ち、昨年 12 月 23 日（金）に当機構及び農林水産省ホームページで受賞者の公表を行いました。受賞者の皆様おめでとうございます。
表彰式は下記予定で執り行われます。
一般の方の視聴参加も可能ですので、機構ホームページよりお申し込み下さい。
開催日：令和５年１月 30 日 ( 月 ) 午後
※開催時間の詳細は、お申し込み後にご連絡します。
開催形式：ウェブ表彰式
開催内容：賞状授与（読み上げのみ） / 受賞者による事例発表及び質疑応答
問い合わせ先：公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部

TEL：03-5809-2176

編集後記
あけましておめでとうございます。

います。引き続きよろしくお願いいたします。

年末は寒波到来で大雪に見舞われた地域もございましたが、皆様今月号掲載の「輸出に取り組む優良事業者表彰」受賞者についお変わりなく新年をお過ごしでしょうか。今年も当誌面では、機構ては、機構ホームページでも詳細を掲載していますのでご覧下さい。

事業のご紹介と、皆様の参考になる情報をお届けしていきたいと思来月号でも詳細をご紹介する予定です。
（A）

編集OFSIOFSI 食流機構◆2023 年 1 月号 / 通巻 325 号 ◆令和 5 年 1 月 1 日発行
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