外貨預金（定期預金）規定

外貨預金（定期預金）規定
外貨定期預金取引を行う場合、下記条項を確認し、同意したものとします。

共通規定
１．
（取扱日）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、解約または書替継続ができます。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
２．
（取扱時間）
店頭での取扱時間は、当日の当行所定の外国為替相場公表後から午後３時までとします。
３．
（預金の変更、取消）（１）この預金に関する、取引日、金額、利率、外国為替相場、外国為替先物予約等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
（２）前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を預金者が直ちに支払うものとします。
（３）当行がやむをえないものと認めて応じる場合以外は、この預金は満期日前に解約することはできません。
４．
（外国為替相場）
この預金の預入れ、または解約に際し、円貨への換算を行う場合は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
５．
（外国為替先物予約）（１）外国為替先物予約①この預金について、当行が認めた場合には、将来の満期日（継続した場合はその満期日）において、税引後の元利金を円貨に交換する際に適用する外国為替相場の予約（以下「為替予約」という。
）を、当行所定の方法により締結することができます。なお、為替予約締結の際は、外国為替相場は当行所定のものとします。
②為替予約を締結したときは、当該為替予約にかかるこの預金は、満期日（継続した場合はその満期日）に自動的に解約し、税引後の元利金を当該為替予約により円貨に交換のうえ、あらかじめ指定された円貨の預金口座に入金するものとします。
（２）為替予約の締結
為替予約を締結するときは、当行所定の外国為替先物取引証書（外貨定期預金引当用）に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに口座を開設した取引店に提出してください。
（３）為替予約を締結した場合の満期日前の解約等①為替予約を締結したときは、当該為替予約にかかるこの預金の満期日（継続した場合はその満期日）前の解約はできません。
ただし、当行がやむをえないと認めて、この預金の満期日（継続した場合はその満期日）前の解約に応じる場合には、当行所定の方法により当該為替予約を解約します。この取扱いにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等はこの預金の元利金をもって充当するものとし、不足が発生する場合は、預金者は直ちに当行へ支払うものとします。
②第１２条の規定によりこの預金を借入金等債務と相殺する場合は、当行所定の方法により当該為替予約を解約します。
６．
（現金での預入れ、解約の制限）（１）この預金は、現金での預入れはできません。
（２）この預金は、外貨現金で解約することはできません。
７．
（取引店の変更）
この預金については、取引店を変更することはできません。

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外貨預金（定期預金）規定
８．
（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座を開設した取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。
９．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）（１）この預金に関する払戻請求書、諸届その他の書類に押印する印鑑（または使用する署名）は、当行と他の預金取引ですでに届出の印鑑（または署名鑑）を兼用するものとします。
（２）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および外国為替先物予約の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
③借入金等をこの預金と相殺するために為替予約を解約することにより発生する手数料、費用、損害金等の取扱については、当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行所定の換算相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があ

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外貨預金（定期預金）規定る場合においても相殺することができるものとします。
１３．（適用法令）
この預金は、この規定によるほか外国為替関連法規、先物外国為替取引約定書、外国為替先物取引証書（外貨定期預金引当用）、ならびに外貨定期預金申込書裏面の為替予約取扱規定等に従い取扱います。
１４．（準拠法・裁判所管轄）
この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、万一この預金、為替予約、ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または口座を開設した取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５．（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

ごうぎんオープン外貨定期預金（期日指定型）取引規定
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
（２）この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数およびこの預金の利率によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの期間について当行が定める利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および解約日における解約時に当行が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位はこの預金の通貨の１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を第１条第１項の満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、公的な本人確認書類とともに口座を開設した取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、

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外貨預金（定期預金）規定
到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が共通規定第１１条１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
（５）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外貨定期預金口座を解約することができるものとします。

ごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）取引規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、満期日に前回と同一の期間のごうぎんオープン外貨定期預金（元利継続型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数およびこの預金の利率（継続後の預金については前期１．
（２）の利率。
）によって計算し、満期日に元金に組み入れて継続しま

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外貨預金（定期預金）規定
す。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について当行が定める利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および解約時に当行が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は、この預金の通貨の１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、公的な本人確認書類とともに口座を開設した取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が共通規定第１１条１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

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外貨預金（定期預金）規定
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
（５）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外貨定期預金口座を解約することができるものとします。

ごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）取引規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、満期日に前回と同一の期間のごうぎんオープン外貨定期預金（元金継続型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数およびこの預金の利率（継続後の預金については前記１．（２）の利率。）によって計算し、満期日に予め指定された利息受取口
座へ入金します。利息受取口座は、口座を開設した取引店にある当行所定の種類の預金口座で、この預金と同一名義の口座とします。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について当行が定める利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および解約時に当行が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は、この預金の通貨の１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、公的な本人確認書類とともに口座を開設した取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

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外貨預金（定期預金）規定①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が共通規定第１１条１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難さえるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
（５）残高がないまま３か月経過した場合には、預金者に通知することなく当行はいつでも外貨定期預金口座を解約することができるものとします。

為替予約付外貨定期預金取引規定
１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金の支払について、あらかじめ入金口座が指定されている場合には、満期日に自動的に解約し元利金を指定された預入口座に入金するものとします。
２．
（利息）（１）この利金の利息は、この預金の期間、利率を用い、当行所定の方法によって計算します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの期間について解約時に当行が定める利率によって計算します。
（３）この預金を共通規定第 3 条第３項により満期日前に解約に応じる場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について、解約時に当行が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位はこの預金の通過の１補助通貨単位とします。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認

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外貨預金（定期預金）規定
や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約）（１）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が共通規定第１１条１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（２）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（３）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
以上外預 009（20２1.10 改）〈20２1.10〉

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