株式会社トータル建築確認評価センター確認検査業務約款（責務）
第 1 条 建築主（以下「甲」という。
）及び株式会社トータル建築確認評価センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法並びにこれに基づく命令および条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を引受承諾書で締結する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に記載の業務を次項に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行うものとする。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、これに応ずるものとする。
４ 甲は、別に定める「株式会社トータル建築確認評価センター確認検査業務手数料表」（以下「確認検査業務手数料表」という。
）に定める申請手数料を契約締結時に乙に支払うものとする。
５ 甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に記載された業務の対象（以下「対象建築物」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係法令への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない。
７ 甲は乙の業務規程に基づき確認申請関係図書の一部の提出期限を延長した場合は、乙が指定する日までに提出しなければならない。
８ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
９ 甲は、乙の請求があるときは、乙の調査又は検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提出しなければならない。
10 甲は、確認済証の交付後に建築計画概要書の記載事項に変更が生じた場合は、「申請書等記載事項変更届」を乙に提出しなければならない。
11 甲は、確認済証の交付後に工事を取りやめた場合は、「工事取りやめ届」を乙に提出しなければならない。
（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1)

業務を行う時間及び休日①

業務を行う時間は休日を除き、午前９時から午後６時までとする。ただし、受付時間は、午前９時から午後５時までとする。
（午前１２時から午後１時までを除く。
）②

前項の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。

（一） 日曜日並びに土曜日（二） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（三） 乙が特に定めた日

(2)

確認業務

①

確認審査業務
消防同意及び構造計算適合性判定以外の確認審査業務について、建築基準法第６条第１項第１号、第２号、第３号の建築物は引受承諾書の交付後３５日以内（乙が規定する休日は業務期日の日数に含まない。
）、建築基準法第６条第１項第４号の建築物は引受承諾書の交付後７日以内（乙が規定する休日は業務期日の日数に含まない。
）とする。ただし、繁忙期においては甲乙協議の上、業務期日の延長（乙が規定する休日は業務期日の日数に含まない。
）が出来る。

②

消防同意

建築基準法第９３条第１項に規定する消防長等の同意の必要な建築物であって、建築基準法第６条第１項第３号及び第４号の建築物は①の審査終了後当該消防長等に同意依頼する。消防長等の同意に要する日数を①の審査日数（乙が規定する休日は業務期日の日数に含まない。
）に加える。
③

構造計算適合性判定
構造計算適合性判定を要する建築基準法第６条第１項の建築物は、①の審査終了後構造計算適合性判定を依頼する。業務期日は、引受承諾書の交付後 50 日以内（乙が規定する休日は業務期日の日数に含まない。
）とする。但し、建築基準法第６条の２第６項に規定する通知書の交付を受けたときは、通知書に記載された期間まで判定期日を延長する。尚、消防長等の同意の必要な建築物に関しては、構造適合性判定の期日内に併せて同意を受けることとする。

(3) 中間検査業務 中間検査引受承諾書に定める工事完了（予定）年月日または受理日のいずれか遅い日から 4 日以内とする。
(4) 完了検査業務 完了検査引受承諾書に定める工事完了（予定）年月日または受理日のいずれか遅い日から７日以内とする。
２ 乙は、甲が第１条第５項から第７項まで及び第５条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了できない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合においては、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。
（申請手数料支払期日）
第 3 条 甲の申請手数料支払期日は、乙と協議により定める期日とする。
（手数料の支払方法）
第 4 条 甲は、前条に定めた申請手数料を、別に定める確認検査業務手数料表により乙に支払う。
（確認審査中の計画変更）
第 5 条 甲は、確認済証の交付前に計画を変更する場合（軽微な変更を除く）は、速やかに計画に係る確認審査の申請を取り下げ、別件として改めて確認審査を申請しなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第 6 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由もなく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに業務が完了せず、またその見込みのない場合。
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料がすでに支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第２項の契約解除の場合、乙は、申請手数料がすでに支払われているときはこれを甲に返還しないものとする。
５ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙が損害を受けた場合は、その賠償を甲に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（乙の解除権）
第 7 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる申請手数料の支払いをしない場合。
(2) 甲がこの契約に違反若しくは乙の指示、要求に応じないなどについて、乙が勧告しても是正しない場合。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、申請手数料がすでに支払われているときはこれを甲に返還せず、また該当する申請手数料がいまだに支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（乙の責務）
第 8 条 以下に発生した事由により、乙は責務を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて建築確認及び各検査がなされたとき。
(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合。
（計画の特定行政庁等への通知）
第 9 条 乙は、この契約を締結した後、対象建築物等の計画の内容を、建築場所の特定行政庁及び市町村へ書類通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第 10 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。尚、個人情報の取り扱いについても法令を遵守する（別途協議）
第 11 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙審議誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成 28 年 9 月 1 日より施行する。