資料

平成 17 年度事業計画

2005 年 4 月 1 日

財団法人日本セーリング連盟

平成 17 年 3 月 27 日

財団法人

日本セーリング連盟

平成 17 年度事業計画
平成 17 年度の事業計画の重点項目
常にセーリングの現場を見据えて事業を展開すること（１）

会員登録、管理システムの IT 化

（２）

全日本選手権大会への補助金の復活（３）

環境問題への取り組み強化（４）

財政基盤の確立（５）

愛･地球博記念国際セーリングシリーズの実施（６）

スナイプ級世界選手権大会の実施（７）

小笠原レースの復活実施

総務委員会（委員長：中山明、副：平賀威、鈴木修）
１．加盟団体、特別加盟団体及び会員の義務と権利内容の明確化（１）委託業務、団体負担金、補助金などの公平性や休眠、退会、罰則について明文化。
（２）加盟団体委託業務に関する契約書の作成、会費徴収期限の徹底策の検討。
（３）会計報告及び業務計画、事業報告書提出などの義務履行の遵守徹底。
（４）加盟団体等に所属するフリート、クラブ、学校、企業、団体等の権利義務の整理。
２．諸規程の整備（１）委員会業務に関する事項の運営規則への明記等、連盟運営規程の整備。
（２）各委員会が別に定めた規則、規程の整備統合及び統一の推進。
（３）施行済み規程の運用状況の点検と遵守の徹底。
（４）評議員の外部登用資格を検討し、評議員選出規程の改訂。
３．艇種別クラス協会の MNA としての基本的管理内容の再検討（１）艇設計製作管理、セール番号、艇登録、廃棄処理、移動などの管理徹底。
（２）運営管理方法の実態調査、点検、監査の実施。
４．保険制度の内容検討と加入の促進（１）現行制度のさらなる有利性を求める検討。
（２）広報活動と加入促進策の充実。
５．業務合理化の推進（１）加盟団体の事務処理について、決定後の運用方法を IT 委員会と協調して成文化。
（２）各委員会及び各種団体との関連事務処理を電子システム化し連携強化。
（３）事務局内の事務処理の IT 化を促進し高能率化。
（４）各委員会業務と事務局業務の分担を整理、明確化し堅実で能率の良い運営。

６．組織活性化を促進する表彰小委員会活動の充実（１）外部団体より表彰された会員の表彰記録を整備し、組織活性化に活用。
（２）外部への表彰機会を有効に活用して、セーリング活動を通した社会的貢献の成果
を PR し普及。
（３）連盟表彰基準の運用適正化のため、客観的適用細則作成の検討。
会計委員会（委員長：鈴木保夫、副：栗原博）
１．各事業の会計報告が速やかにできるようにする。
２．予算執行の適正な管理。
国際委員会（委員長：戸張房子、副：富田稔、鈴木明善）
１． ISAF カウンシル及び委員会への委員派遣（１）ISAF ミッドイヤーミーティング
2005. 5.12〜16
出席予定者

ストックホルム（スウェーデン）大谷たかを（２）ISAF 年次総会
2005.11. 4〜13
出席予定者

シンガポール
富田稔、大谷たかを、柴沼克巳、戸張房子

２． アジアセーリング連盟会議への JSAF 役員派遣
３． 国際的な情報収集およびその情報の迅速な提供
４． 日本から海外への情報発信
５． 競技力向上委員会と協力し、オリンピックセーラー育成、ゴールドプラン実現のための国際情報収集・提供。海外 MNA との友好関係を築き、交流を促進
６． レディース委員会と協力し、日本およびアジア女子セーリング発展のための情報を提供。また ISAF ウィメンズ・セーリング委員会が第 1 回から関与している世界女性ス
ポーツ会議への JSAF 女性委員派遣の援助 (2006 年熊本開催予定)
広報委員会（委員長：大山俊哉、副：浪川宏）
１．「Ｊ−ＳＡＩＬＩＮＧ」の編集・発行（１）「Ｊ−ＳＡＩＬＩＮＧ」と「ＳＡＩＬＹＯＵＲＤＲＥＡＭＳ」を１本化する。

（２）年間６回の発行とする。
（３）各号全３２ページ、カラーとする。
（４）自主編集を検討する。
（５）発送は「宅配方式」を検討する。
２．ホームページの充実・活用（１）引き続き、充実を図り,会員への情報提供・交流の場として活用していく。

（２）ＪＳＡＦとして必要な情報と、広報的に考えて必要な情報の充実を図る。
（３）来年度も TOTO 補助金を申請したい。
３．報道機関に対する広報対応（１）報道機関の「セーリング担当者リスト」の作成・活用（平成１６年度の、祝賀会等でリストは拡充できた）（２）報道機関に対する J-SAILNG の送付（３）報道機関とのコミュニケーション・親交を図る。
（４）記者会見等の開催（５）広報資料・キットの配布
４．会員への広報活動・メリット還元（J-SALING／HP 以外）
５．セーリング全体の認知･イメージアップのための広報活動（１）メディアへの積極露出（２）ＣＭ等への積極露出（３）一般客が多いエリアでのレース観戦・レース告知への協力
事業開発委員会（委員長：平賀威、副：桑原啓三）
１．委託販売制度の拡大
各加盟団体、特別加盟団体、各水域ヨットクラブなど
各マリーナショップ、業者（アリカ、ノースセールなど）
２．ショップの出店
岡山国体会場、東京ボートショウ会場、加盟団体主催レース表彰式・パーテイ会
場、加盟団体イベント会場、ＪＳＡＦ講習会会場、葉山ニッポンカップ、ジャパ
ンカップ、ＪＳＡＦ新年会、関東ヨットマンズクラブパーティ会場など
３．ＪＳＡＦロゴ入り商品の開発
トレーナー、ポロシャツ、Ｔ−シャツ、ハイテクインナー、キャップ、タオル、バ
ンダナ、サングラス、アクセサリー、記念品、賞品、シーズンズグリーティングカ
ードなど
４．ロイヤリティビジネス（ＪＳＡＦロゴマークの使用許諾権）の検討
５．Ｊ―セーリングとのジョイントによるグッズの通信販売
６．イベントの開催（企画、運営について検討する）
７．２００５年版カレンダーの製作（舵社とのジョイント）８．引き続き在庫の減額を図る。エンサイン（大、小）、クラブバージ、ワッペン
ルール委員会（委員長：川北達也、副：大村雅一）

１．ルール解説資料作成（１）ルール改定に伴い、会員へのルール理解の普及を行う。

（２）解説書を作成し、選手や指導者、ジャッジ/アンパイアに展開する。
２．ルール関連書邦訳発行(Call Book/マニュアル/Casebook )（１）会員価格と非会員価格を設定し、会員メリットを訴求する。
（２）Casebook／Call Book は、RRS の正式解釈として発行されるため、ルールブックと同じレベルの価値。マニュアルはジャッジ/アンパイアのレベル統一のために必須。
（３）ISAF 発行に合わせて翻訳版を発行販売する。
３．国内ＩＵ／ＩＪ育成支援、アジア地区ジャッジアンパイア養成支援（１）昨年度も実施した。
（２）現在、国内のＩＵは２名に減少した。ＩＪも全て試験制度に切り替わり、減少中。
また、ＩＪ平均年齢も６０歳を越えている。今後のために若手の資格要件保持者を育成する必要がある。
（３）若手ＩＪ／ＩＵ候補の、海外レースに派遣する渡航補助。ＩＳＡＦ･ＩＵセミナーを招致し、日本で開催する。
４．各種ルール講習会開催（ナショナルアンパイア認定/更新、Ａ級ナショナルジャッジ認
定/更新/ルール講習会）（１）ルール講習会全体の中で収支を±０にしていく。
（２）例年、新規ＮＵ／ＮＪの認定講習会を最低年１回開催中。今年度は、昨年度の残り分としてＮＵ／ＮＪの更新講習会を予定。新ルール普及確認のため、Ａ級講習
会も 1 回実施予定する。
（３）各講習会により１日または２日で開催する。
５．Ｂ級ナショナルジャッジ認定業務（１）従来と同様。ただし、試験内容の全面見直しを行う。
（２）４年に１回のルール更新時には必ず必要である。
（３）各加盟団体が実施する講習会に対し、試験や教材の提供により支援し、認定証発行のための資格照合と認定証発行送付業務を実施する。
６．ＪＳＡＦ−Ｗｅｂへのルール情報展開（１）新規及び継続。
（２）会員との接点を増やし、ＪＳＡＦの存在価値の向上を図る。
（３）ルール委員会ページの作成（公示、案内、Q&A などを予定）、ルール委員会は、従来より独自サーバーにて実施。
レース統括委員会（委員長：名方俊介、副：市原恭夫、大原博実）
１．レースオフィサー更新講習会、および認定講習会（試験）の実施。
２．レースオフィサー等有資格者のためのレース運営セミナーの開催。
３．外洋艇レースオフィサー特別認定講習会の実施（外洋統括委員会と共同で）。
４．ルール改訂に伴うレース・マネージメント・マニュアルの改正・出版。

５．レースオフィサー・トレーニングキットの改正と充実（CRO、NRO、および ARO）
６．競技大会へのレースオフィサーの起用システムと支援体制を確立。
７．ヤードスティックナンバー（２００５年版）の発表。
８．チームレースの普及、支援活動。
９．管理水面における安全対策及び危機管理マニュアル等の充実。
10．レース運営の省力化、記録・成績表作成作業の効率化及び近代化の研究。
11．計測制度等についての調査、研究。
12．ＪＳＡＦ共同主催・主催・公認レースに対する指導・支援体制の構築。
13．その他
14．上記各事業達成のためのレース統括委員会活動。
レースオフィサー委員会（委員長：黒川重男、副：市原恭夫、戸張房子、長塚奉司）
１．レースオフィサー資格制度を維持し、管理。
（資格更新等の検討、レースアドバイザー制度の確立を含む。）
２．更新講習会、認定講習会、試験の計画と実施（講師の養成を含む）。
３．レースオフィサー等有資格者のためのレース運営関連セミナーの計画と実施。
４.外洋艇レースオフィサー特別認定講習会の実施と資格管理。
（外洋統括委員会と共同で）。
５．ルール改訂に伴うレース・マネージメント・マニュアルの改正・出版。
（レースマネージメント委員会と共同で）
６．レースオフィサー・トレーニングキットの改正と充実（CRO、NRO、および ARO）。
７．競技大会へのレースオフィサーの起用システムと支援体制の確立。
８．ISAF インターナショナル・レースオフィサーに関する情報の管理等。
９．その他
チームレース委員会（委員長：末木創造、副：尾崎俊章）
１．レース運営全般の調査、研究。
（レースマネージメント小委員会と連携）
２．チームレースの指導育成と普及。
３．担当レースオフィサーの育成。
４．全日本大会・帆走指示書ガイドの作成。
５．その他
マッチレース委員会（委員長：一木正治）
１．レース運営全般の調査、研究、普及。
２．マッチレース・マネージメント・マニュアルの完成と充実。
３．担当レースオフィサーの育成。

４．全日本大会・帆走指示書の雛形作成。
５．JSAF と当該協会等の連絡、調整。
６．その他
レースマネージメント委員会（委員長：大原博実、副：長塚奉司）
本年はルール改訂年度であり、今まで以上にルールに基づいたレースが全国展開されることを目標とする。そのため、特に次の事業については重点的に対応する。
１．ルール改訂に伴うレース・マネージメント・マニュアルの改正・出版。
（レースマネージメント委員会と連携して）
２．JSAF 共同主催・主催・公認レースに対する指導・支援体制の構築（レース公示、帆走指示書等について、事前の指導およびアドバイスを含む）
３．広告制度に関する手引書の作成、広告制度の適切な運用
４．各クラスルール（連盟規程を含む）等の収集整理、研究（特に、国体ウインドサーフィン級及び国体シングルハンダー級）
５．レース運営省力化のためのカウントダウン CD の作成・改良、記録作業の効率化と近代化、成績表作成ソフトの充実とその管理、運用
６．レース運営に関する国内･国外文献の収集整理、研究（特に、レーシングシグナル補遺版の研究）

さらに前年度まで遂行してきた下記の各事業については、継続して活動する。
１．管理水面における安全対策、および危機管理マニュアル等を研究し、充実。
２．保険の調査、研究を行う。
３．主催者責任問題等についての調査、研究を行う。
４．実施要項、帆走指示書の研究を行う。
５．大会運営マニュアルを作成する。
６．管理水面における各レース運営の調査、研究
７．ヤードスティックナンバーの調査、研究、普及
８．加盟団体、特別加盟団体の実態調査と協力支援
９．大会セレモニーの調査、研究を行う。
10．ISAF に対する JSAF レース委員会からの質問及び提言
11．ホームページ、J-Sailing 掲載記事、ホームページ Q&A 掲載用回答の作成
計測委員会（委員長：福田義一、副：恒川信好）
下記のいずれの業務においても、計測委員会単独での計画では意味をなさず、関連委員会との連携、密に相互連絡を保つことが必要である。さらに、この事業計画書の内容は短年度で遂行できるものではなく、JSAF 関連委員会、ならびに各艇種別協会との一致した目

標の為の多くの時間、労力が必要とされる。
１．オリンピック委員会との連携作業（１）オリンピック艇種に関する最新情報を収集、分析。
（２）計測技術の向上、維持。
２．国体委員会との連携作業（１）国体艇種の計測及び、証明書の管理について調査（２）セーリング装備規則（ERS）採用艇種については、その管理状況の調査、助言
３．ルール委員会との連携作業（１）ＥＲＳの翻訳及び更新作業。
（２）全日本選手権等々の主要大会での計測管理状況調査
４．ＪＳＡＦ加盟団体艇種別団体との連携作業（１）インターナショナル・メジャラーの指導、育成事業。
（２）「公式計測員」の認定

及び、指導、育成事業（３）「装備検査員」の認定（４）ＥＲＳ計測員名簿の作成、管理（５）全日本選手権等の主要大会での計測管理についての調査、および指導
競技力向上委員会（委員長：山田敏雄、副委員長：後述）
ＪＳＡＦゴールドプランに基づき、中長期一貫指導体制確立のための諸事業を継続して推進する。
事業実施に当たってはオリンピック特別委員会、医事・科学委員会、国際委員会を中心として JSAF 関連各委員会および、学連、高体連等の各階層別連盟、各都道府県連盟、各艇種別協会等と密接な連携を保ち、ジュニア・ユースの育成強化および指導者養成プ
ログラムの確立を二本柱として以下の事業に取組む
なお、委員会には以下の５グループ（各グループ責任者は委員会副委員長）と２プロ
ジェクトチームを設置、業務分担の明確化と効率運営を目指す。
【グーループ】
グループ名

責任者（委員会副委員長）

1．強化事業 G

松山

和興(JOC ｼﾞｭﾆｱｺｰﾁ)

２．総括 G

山田敏雄(兼)３．指導者養成 G斎藤威

４．発掘・育成 G

青山

義弘【プロジェクトチーム】
プロジェクト名
1．ゴールドプラン推進 P

２．指導者マニュアル作成 P
１．ジュニア・ユース競技力向上事業（１）海外派遣事業
ア．２００５年度ワールドユース選手権大会派遣
２００５年７月１４日〜２３日

韓国

釜山

イ．４７０ジュニアワールド選手権大会派遣
２００５年７月２３日〜３１日

ロシア

ウ．ユニバーシアード大会派遣
２００５年８月１１日〜２１日

トルコ

イズミール

（２）国内強化事業
ア．２００５年ワールドユース派遣候補選手強化合宿兼代表最終選考
２００４年４月２９日〜５月１日

佐賀県唐津

イ．２００５年度ユースナショナルチーム認定
２００５年９月開催ＪＳＡＦオリンピックウイーク、ＪＯＣジュニアオリンピ
ックカップおよび競技力向上委員会、艇種別協会の推薦により決定（認定の詳細は別途公示する）
ウ．同ナショナルチーム強化合宿
2005 年３月８日〜１２日(予定) 東日本、西日本でそれぞれ開催（場所未定）
エ．海外ユースコーチ招聘
上記ウ．強化合宿時に招聘（３）大会およびクリニックの開催
ア．ＪＳＡＦオリンピックウイーク
２００５年９月２１日〜２５日

神奈川県江ノ島

イ．ジュニアオリンピックカップ（ＪＳＡＦユースチャンピオンシップ）
期日、場所未定（４）その他
ア．ジュニア・ユース有望選手発掘
全国高等学校選手権（インターハイ）、ジュニアオリンピックカップ、全日本大学
選手権およびＯＰ全日本選手権大会時に将来性を有する有望選手の発掘を行う。
２．インターナショナルカテゴリーの推進（１）
JSAF ゴールドプランに明示している世界の基準に合致した年齢別カテゴリーに U-22
を加え、それらの推進とトレーニングボード（艇）の多様化（２）カテゴリー別トレーニング手法の啓発
３．指導者マニュアルの完成と指導体制の確立（１）指導者マニュアルの完成

２００３年度作成に着手した指導者マニュアルの２００５年４月完成（２）指導者講習会の実施
２００５年度 JSAF 主要競技会開催時（インターハイ、国体、オリンピックウイー
ク、OP 全日本、全日本ｲﾝｶﾚ等）に各指導者対象に対し上記指導者マニュアルに基づいた一貫指導システム研究会を開催
４．オリンピックウイークの開催
ジュニアからトップアスリートまでが一堂に会する JSAF 主催の日本最大、最高のイン
ターナショナルレガッタを目標に競技力向上委員会が責任を持って開催
５．医事・科学委員会と連携した医科学サポートの実施（１）身体成長期のジュニア・ユースに対して以下のサポートを実施
ア．医科学サポート
イ．フィットネスサポート
ウ．トレーニングサポート
エ．栄養サポート（２）アンチドーピング活動
有望選手発掘事業および地域指導者講習会時にアンチドーピング啓蒙活動を実施
６．その他
ＪＯＣ強化拠点の認定
ＪＯＣ認定を受け強化拠点を認定
指導者委員会（委員長：棚橋善克）
１．公認指導員養成講習会を開催する。
（１）例年通りの内容とする。
２．全国安全指導者会議を開催する。
（１）平成 16 年度につづき、参加者が積極的に参加できる仕組みを発展させる。
３．新バッジテストシステムの研究。
（１）現システムの長所を生かしつつ、セーリングに携わるすべての者が保持することに誇りを持てるようなシステムの構築をめざす。
（２）バッジの取得をきっかけとして、日本セーリング連盟の会員になることにも誇りをもてるようなシステムとなるよう検討する。
（３）現在広く普及しているスキーや水泳などの技量認定システムも参考にしてシステムを構築する。
４．指導者用安全管理ビデオ作成。
（１）観天望気の基本、沈起し法、救助法、救急蘇生法などについて解説。
（２）指導者用ではあるが、一般会員がみても分かりやすい平易で、かつ実際的な内容をめざす。

レディース委員会（委員長：倭千鶴子）
１．「セーリング体験」について（１）毎年開催することにより一般の方々に多くの参加を呼びかけ新聞、雑誌、ラジオ
等のメデイアによる広報を幅広く行いセーリング人口の増加に貢献する。また親子で参加出来るよう会場に「チャイルドルーム」を設置。講習会の内容も年齢層に応じたジュニアセーリング体験を実施、更に中高年齢対象セーリング体験実現に向け準備を行う。
（２）リピーターの対処について具体化する。
ア．時期

平成 17 年 7 月中旬予定

イ．講師

30 名

ウ．スタッフ

10 名

エ．参加者

約 100 名オ．使用艇

ヤマハ 30 ﾌｨｰﾄ、クルーザー

２．「チャイルドルーム」に関して（１）17 年度岡山国体にて実施（２）各地のヨットクラブ、艇種別レース、県連レース、ファミリーレース等の普及、指導に当たり実現に努める。
（３）ＪＳＡＦ以外のスポーツ団体にも啓発し働きかける。
３．女子種目のセーリング競技大会の実行委員会との連携により女性役員がイニシアティ
ブを持つ大会運営を試み、委員を派遣することを積極的に協力する。
４．対外活動（１）「女性スポーツサミット２００５」委員派遣（２）熊本市に於いて開催される「第 4 回世界女性スポーツサミット２００６」準備
委員派遣（３）女性スポーツの向上並びにＪＳＡＦに於ける女性セーラー及び役員の普及、増加に努める。
５．国際委員会との連携によりＩＳＡＦウィメンズコミッテイのより早い情報を得、女性
役員のあり方、継続性等、出来れば現地に委員を派遣し調査を行う。またアジアに於ける女性セーラー及び役員の普及、指導を日本がイニシアティブをもって積極的に行動する。
６．新しいイベントを委員会で企画し、ＪＳＡＦに貢献する。
医事科学委員会（委員長：上原一之）
１．アンチドーピングに関する事項
ドーピング検査にドーピングコントロールオフィサー（ＤＣＯ）を派遣する。

ＪＡＤＡ認定ＤＣＯの取得をはかる。
アンチドーピング講習会へ講師を派遣する。
２．競技会における救護に関する事項
医師を派遣する。
３．安全普及活動に関する事項
講習会へ講師を派遣する。
４．海外派遣選手に対する医学的指導、医師帯同に関する事項
個別相談の受け付けを行う。
５．公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項
体協講習会へスポーツドクター、トレーナーを派遣する。
６．オリンピック強化および競技力向上のため関係委員会と共同で事業を実施する（１）身体成長期のジュニア・ユースに対して以下のサポートを実施する。
ア．医科学サポート
イ．フィットネスサポート
ウ．トレーニングサポート
エ．栄養サポート（２）アンチドーピング活動
有望選手発掘事業および地域指導者講習会時にアンチドーピング啓発活動を実施する。
特別委員会
オリンピック委員会（委員長：山崎達光、副委員長：河野博文）
オリンピック特別委員会（以下オリ特委と称す）は、北京五輪でのメダル獲得、複数種目の入賞を達成目標に、五輪種目の艇種別候補選手の競技力向上を図るためのプロジェク
トチームである。プロジェクトチームは、選手の競技力向上と競技活動がスムーズに行え
る環境整備、活動の資金調達、および相互のコミュニケーションを保ち、着実に成果が達成出来る体制を組織する。オリ特委は、選手を含め相互の努力によって目標達成ができる組織体制と、ＪＯＣゴールドプランに基づき世界の上位で戦える日本セーリング界の構築が大きな目標である。
平成１７年度事業計画
北京オリンピックに向けての初年度である平成１７年度は重点方針を強く意識し､関係団体並びに各委員会と連携し、次の事業に取組みます。

１．海外派遣事業（１）ＪＯＣ委託事業
ア．オリンピック５種目（４７０級、４９er 級、レーザー級、レーザーラジアル級、

ウインドサーフィン＜RS−X＞級）世界選手権大会派遣
イ．アジア選手権大会派遣
ウ．セールメルボルン派遣
エ．ユニバーシアード派遣（JOC 直轄事業）（２）スポーツ振興基金助成事業
ア．４７０ジュニアワールド選手権大会派遣
イ．ＩＳＡＦワールドユース選手権大会派遣＜ ユニバーシアードおよび上記２事業は「競技力向上委員会」と連携した次世代を担う選手の育成・強化事業＞

２．国内強化事業（１）ＪＯＣ委託事業
ア．ナショナルチーム強化合宿
イ．JISS（国立スポーツ科学センター）を利用したナショナルチームフィットネ
ス合宿（２）スポーツ振興くじ（toto）助成事業
ア．アンチドーピング推進（啓発・検査）事業＜本事業は「医事・科学委員会」と連携した事業＞

イ．将来性を有する選手の発掘、育成・強化事業＜本事業は「競技力向上委員会」と連携した次世代を担う選手の育成・強化事業＞

３．自主計画事業（１）北京オリンピック会場事前調査（２）２００６年ナショナルチーム選考会（３）日中交流事業（４）国内強化活動（５）海外強化活動（６）海外遠征支援業務（７）管理関係業務
アメリカズカップ委員会（委員長：山崎達光）
2007 年（次回）スペイン大会への各国の状況を見守ると同時に、日本からの挑戦の可能性を探る。
国体委員会（委員長：昇隆夫）

１．第６０回国民体育大会岡山国体セーリング競技の準備を推進し、競技方法及び大会
運営方法について検討を進め同大会を開催する。
２．兵庫国体リハーサル大会の準備を推進し、大会開催について支援する。

３．第６１回国民体育大会兵庫国体セーリング競技の大会開催の準備を推進する。
４．秋田、大分、新潟、千葉等の国体開催予定地の準備を支援する。
５．中央競技団体として国体開催予定地の視察及び指導・助言を行う。
６．国体少年男女の種目にセーリングスピリッツ級の導入について（財）日本体育協会と協議を進める。
（平成１８年兵庫国体採用）
７．国体艇種の大会開催について支援をする。
８．国民体育大会セーリング競技研修会を開催する。
９．セーリングスピリッツ協会の普及活動を支援する。
10．国体ウインドサーフィン級の登録及び管理を行う。
11．各都道府県連盟に国体参加資格規定の周知を行う。
12．国体及びリハーサル大会の簡素化を進めるために競技方法・施設規模・競技役員等について検討を行う。
次世代プロジェクト推進（委員長：小田泰義、副：高橋順一）
次世代へ向けて日本セーリング連盟の長期構想を展望する。今後の各委員会の動向で、方針を考える。
財務委員会（委員長：石橋國雄）
健全な財政確保を目的とする。
１．各方面からの協力者を開拓する
戦略広報担当（担当：青山篤）
新聞、テレビなどの報道機関に対し連盟活動の特に重要な部を戦略的に表・裏から報道し一般的にも、また報道機関にもなじみの薄いセーリングスポーツを宣伝、啓発する。
環境問題担当（担当：荒居達雄）
国際的にも大きな問題として関心の高い、進行する海の破壊に対し、連盟として全力で取組んでいく。連盟の主催するセーリング競技を通じて、また連盟に加盟する団体と協力し、連盟自ら、破壊されつつある海を救うための具体的行動をおこす。
会長特命チーム（特命チーム

委員長：秋山雄治、副：児玉萬平）

ＩＴ対策特命チーム（委員長：前田彰一、副：鈴木保夫）
１. 平成１７年度は、ＩＴ委員会の第２段階として、会員登録、管理システムの活用を目指す。加盟団体や委員会と協調して、会員管理の効率化を進めると同時に、Ｗｅｂを活用したＪＳＡＦ 活動の活性化を図っていく。
２．将来の展望将来的には、ＩＴ委員会の第３段階として、インターネットを利用した、ネット講習会やネット試験、また指導や技術力向上に向けたＩＴの活用を検討する。

関係組織協力特命チーム（委員長：大庭秀夫、副：児玉萬平）
今年は愛知万博やスポンサーのついた冠大会が予定されており、従来の問題以外に、外部的な対応が多く求められる。オリンピックでメダルを獲得し注目を浴びる良い機会でもあり、これを機会にマスコミやメディアを使いヨット競技の理解と普及をできるよ
うに心掛ける。色々な角度からヨットの普及を考え、ヨットやヨットレースの楽しさを伝えてヨットがメジャーになることを考え、そのことにより JSAF がパワーアップしてよ
り良い事業が行なえる。
１．各委員会活動への会長及び副会長の参加。
２．クルーザーレースの協力方法の検討。
３．ウインドサーフィン大会の協力方法。
４．前年度までに関係した大会及び団体への更なる協力方法の構築。
５．各県連、クラブ等の行事への参加協力。

会員増強特命チーム（委員長：伊藤宏、副：野口隆司）
１．Ｂ＆Ｇ指導員講習会
名古屋、九州において指導者の講習会をそれぞれ２泊３日で実施（５月〜６月）
２．新会員募集キャンペーン
４月〜６月の３ヶ月間新会員募集キャンペーンを実施
紹介者には５００円相当のグッズを返礼
３．普及活動の調査・研究
普及活動をどのように展開していくかについて引き続き検討

普及・ディスエイブル（委員長：水谷益彦、副：稲葉文則、棚橋善克、清水昭）
日本財団助成事業である
１、ファミリーレース
２、ジュニア・障害者・レディスセーリング体験
３、教職員指導者養成講習会の３事業を各加盟団体に委託実施し、セーリングの普及を図る。
新規事業として、２００５年日本国際博覧会、通称「愛、地球博」パートナーシップ事業として、愛知県蒲郡市における「こどもセーリングキャンプ」事業を、日本財団の助成事業として申請し、実施する。
ファミリーレース

９箇所

ジュニアセーリング体験

4 箇所

障害者セーリング体験

1 箇所円

レディスセーリング体験

1 箇所

教職員指導者養成講習会

3 箇所

こどもセーリングキャンプ

1 箇所円

合計

１９箇所

ディスエイブルセーリング小委員会（委員長：清水昭）
ディスエイブルセーリングのための関連協会との共同事業を行う。
高齢者セーリング小委員会（委員長：棚橋善克）
特に高齢者を対象としたセーリング活動を支援し海事思想の普及を図ると共に、連盟への支援活動に参加してもらう。
外洋事業
外洋（オフショアー）の定義

ＩＳＡＦ規程によりＩＳＡＦ規程カテゴリ 5 以上の安全装備規則を必要とする艇。
外洋統括委員会（委員長：富田稔、副：小田泰義、吉田豊）
外洋レースマネージメント委員会（委員長：平賀威

副：児玉萬平、横田光夫）

１．外洋艇のためのテキスト、海事関係法律等の作成
２．日本セーリング連盟が主催するレースの連盟の責任と対応に付いての基本を徹底研究
事故対応に関する保険約定の理解と指導、ならびに訴訟対応
外洋安全委員会（委員長：浪川宏、副：河内道夫）
１．SR 規定の変更と改定、及び冊子発行
２．外洋危機管理マニュアル、救急法説明書、事故時の対応マニュアルの改定整備
３．全世界で適用されたオフショアー安全トレーニング制度の開始。
４．船舶安全装備ならびに船舶スタビリティー規格（STIX）の調査研究、
５．国土交通省プレジャーボート携帯電話安全通信
外洋通信委員会（委員長：鈴木保夫、副：河内道夫、池内貞二）
１．法規委員会と連携し特に国際ＶＨＦ無線に対する緩和の要請（開局時手続きと機器類）
ハンディキャップ・計測委員会（委員長：小田泰義、副：富田稔、柏元）
１．国内ＰＨＲＦハンディキャップ

レースの情報収集、協力関係の設立、関係強化。

外洋法規委員会（委員長：富田稔、副：渡辺康夫）

１．日本小型船舶検査機構（JCI）関連項目
定期的な会議（小型船舶関係懇談会、年数回）を行う。
小型船舶検査に関し世界の標準と日本の特殊性について徹底的に議論すると同時に相互理解を高める。
２．小型船舶備品の規制撤廃と、製品供給に関するキャンペーン
（１）DＳＣ付き国際ＶＨＦ無線機の認定とオペレータ免許制度の根本的改革（２）将来、世界で小型船舶に適用されるＡＩＳ（小型船舶自動認識システム）（３）ＩＳＯ，ＩＳＡＦ仕様変更に対応する小型ライフラフトの国外製品認定（４）小型船舶用ライフラフト搭載パーソナルＥＰＩＲＢ（５）小型船舶用の発煙信号、パラシュートフレアー（７）ＭＯＢ（転落）救出用ライフスリング
その他
３．国際海洋汚染防止条約(MARPOL Prevention of Marine Pollution)の規制、ＪＳＡＦの海洋汚染、環境対策への対応。
４．係留保管場所確保への対応
５．ＦＲＰ廃船リサイクルユース、廃船処理に向けた対応
技術委員会（委員長：林賢之輔）
１．外洋法規委員会に協力し、安全備品規制緩和に向けて技術的調査、研究。
２．ISO･JCI 関連の問題に対して研究、特に艇の復元性、定員に対する研究。
３．世界の動向であるキャンキングキール、ウオーターバラストの安全性、標準化。