EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社ブイ・テクノロジー【英訳名】

V Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

杉本

2021年７月１日

重人

部長

部長

1/25

内藤

内藤

剛史

剛史

至

2021年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

28,22027,12755,186

経常利益

（百万円）

2,877

2,462

6,836

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,477

1,893

3,513

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,057

2,077

5,022

純資産額

（百万円）

30,851

32,37332,915

総資産額

（百万円）

88,33371,28580,591

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

152.82

195.86363.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.3

44.9

38.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

14,593671

20,173

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△447

△442

△1,251

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

4,302

△3,8251,972

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高30,45529,59333,158

回次

第24期
第２四半期
連結会計期間

第25期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

87.32

77.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

3/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け全体としては厳しい状
況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国や、景気対策とワクチン接種が進んだ米国等は回復基調にあります。一方、半導体をはじめとする部材不足、サプライチェーンの停滞による生産活動への影響等から国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、272億7千4百万円（前年同期198億7千万円）となりました。また、受注残高は410億8千6百万円（前年同期507億9千5百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は271億2千7百万円（前年同期売
上高282億2千万円）、営業利益は25億4千2百万円（前年同期営業利益29億4千1百万円）、経常利益は24億6千2百万円（前年同期経常利益28億7千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億9千3百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益14億7千7百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ＦＰＤ事業)
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、中国を中心に大型ＦＰＤ関連の設備投資が続きました。また、新工場の建設計画や既存工場の増強や次世代技術に関連した商談も多くが継続されたものの、投資計画の遅れなどから成約までに時間のかかる案件が見受けられました。当第２四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の受注金額は245億9百万円（前年同期190億1千4百万円）、受注残高は366億3千4百万円（前年同期488
億4千3百万円）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の連結業績につきましては、売上高は233億8千6百万円（前年同期272億2千7百万円）、営業利益は23億2千2百万円（前年同期29億3千6百万円）となりました。
(半導体事業)
半導体装置事業においては、世界的な半導体不足等を背景にシリコンウェハ関連の設備投資等が堅調に推移した
他、既存工場の増強等に関連した商談が継続されました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の受注金額は26億5千9百万円（前年同期8億5千4百万円）、受注残高は44億5千2百万円（前年同期19億5千1百万円）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の連結業績につきましては、売上高は36億3千5百万円（前年同期9億9千1百万円）、営業利益は3億2千4百万円（前年同期8千9百万円）となりまし
た。

4/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億6百万円減少し、712億8千5百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が43億2百万円、「現金及び預金」が35億6千5百万円それぞれ減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ87億6千4百万円減少し、389億1千2百万円となりました。これは主に、「前受金」が58億7千4百万円、「未払法人税等」が15億2百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少し、323億7千3百万円となりました。これは主に、「非支配株主持分」が13億3百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、35億6千5百万円減少し、295億9千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、6億7千1百万円（前年同期は145億9千3百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少額47億1千9百万円、税金等調整前四半期純利益29億4千8百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少額64億7百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4億4千2百万円（前年同期は4億4千7百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出6億6千2百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38億2千5百万円（前年同期は43億2百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出13億9千4百万円、非支配株主への配当金の支払額10億5千1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円によります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9億7千1百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末825名から13名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

5/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、セグメント別の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2020年９月30日）

至 2021年９月30日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

ＦＰＤ事業等

22,422

14,565

△35.0

半導体事業

116

1,939

−

22,53816,505△26.8

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．第１四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前四半期連結累計期間の生産実績は変更
後のセグメント区分に組替えて算出しております。
３．半導体事業の前年同四半期比は、1000%を超えているため記載しておりません。
②受注金額
当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

前四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2020年９月30日）

至 2021年９月30日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

1,346

1,856

37.9

その他地域

18,52325,41837.2

合計19,87027,27437.3③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

日本

前四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2020年９月30日）

至 2021年９月30日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

978

2,316

136.8

その他地域

27,242

24,811△8.9

合計28,22027,127△3.9④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,180,600

計

35,180,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月９日）

普通株式

10,057,600

10,057,600

計

10,057,600

10,057,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

10,057,600

−

2,847

−

2,503

7/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,174,600

11.98

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3
式会社（信託口）

1,167,900

11.91

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海1-8-12
託口）

632,700

6.45

117,524

1.19

110,900

1.13

108,171

1.10

83,6000.85

76,5000.78

71,7980.73

69,0000.70

3,612,693

36.85

杉本

重人

東京都世田谷区

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505103

02101 U.S.A.

（常任代理人）株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
行決済営業部
ィＡ棟）
上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀
行決済営業部

25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
ィＡ棟）

モロフジ株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234

福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA

02171,U.S.A.
（常任代理人）株式会社みずほ銀（東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
行決済営業部ィＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY

10286, U.S.A.
140044（常任代理人）株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
行決済営業部
ィＡ棟）
日本証券金融株式会社
計

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10−（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。
２．持株比率は、自己株式（256,135株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式632,700株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。

8/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

256,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,793,600

単元未満株式

普通株式

7,900

−

−

発行済株式総数

10,057,600−−

総株主の議決権−

97,936−

97,936−（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ブイ・テクノ
ロジー

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地

256,100

計−

256,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

256,100

2.55−

256,100

2.55

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結
財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

9/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

10/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/25

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

33,27819,32951
196
13,977
1,783
3,158
△396
71,37929,713
18,668
76
259
9,675
1,684
2,501
△392
62,185

4,382

4,357

1,104
520
1,625
3,203
9,212
80,591

933
513
1,446
3,296
9,100
71,285

6,477
5,264
※ 120
2,796
2,288
15,061
1,027
1,158
34,195

5,163
5,184
※ 190
2,758
786
9,187
2,314
1,154
26,737

12,964
224
136
79
74
13,48047,676

11,608
243
136
118
66
12,17438,9122,847
2,977
27,262△1,916
31,1722,847
2,508
28,419△1,916
31,860

6
89
96
5
1,641
32,91580,591

123
52
176
−
337
32,37371,285EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

28,22020,885
7,334※ 4,393

27,127
19,817
7,309※ 4,767

2,941

2,542

12
67
16
97

15
14
11
41

30
54
69
5
160
2,877

21
−
96
2
121
2,462

270
2
273

496
5
501

0
3
3
3,147
1,694
△573
1,121
2,025
548
1,477

−
16
16
2,948
768
183
952
1,996
102
1,893

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,025

1,996

2
29
31
2,057

116
△35
80
2,077

1,496
560

1,979
97

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3,147
877
118
167
81
25
△2
13
△49
35
△12
30
−
69
37
△0
3
△270
0
△0
△2,062
4,809
393
2,041
△21
△281
4,786
243
14,182
12
△31
△145
576
14,593

2,948
689
165
1
53
△91
△5
18
△13
39
△15
21
0
96
△14
△495
16
△0
−
−
491
4,719
△180
850
△39
11
△6,407
△22
2,838
15
△19
△2,21048671

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△725
0
△1
320
△39
1
−
△2
△447

△662
873
△102
0
△200
−
△352
1
△442

7,100
△7,2506,799△1,790
122
△386

70
−
−
△1,394139△588−△1,000

△292
△512
512
4,302
26
18,474
11,981※ 30,455△1,051−−△3,82530△3,56533,158※ 29,593

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。
当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間より、従来売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186百万円増加し、売上原価は450百万円減少し、販売費及び一般管理費は445百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第2815項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末246百万円、63千株でありま
す。

16/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

当座貸越限度額

10,500百万円

借入実行残高70

140

10,43010,360

差引額

10,500百万円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

発送費506百万円

588百万円

従業員給料手当555

585

株式給付引当金繰入額

23

25

賞与引当金繰入額

60

77

退職給付費用14

25

製品保証引当金繰入額

88

379

貸倒引当金繰入額

171

2

1,048

971

研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

30,576百万円

29,713百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△120

△120

現金及び現金同等物

30,45529,59317/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

386

40

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
2020年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

588

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額（決議）
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）588

60

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
2021年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
588

60

18/25

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

ＦＰＤ事業

半導体事業

27,227991

28,2191−

28,220

7

−

7

−

△7

−

計

27,235991

28,2261△728,220セグメント利益又は損
失（△）

2,936

89

3,025

△84

−

2,941

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

ＦＰＤ事業

半導体事業

23,386

3,635

27,022

105−

27,127

31

−

31

−

△31

−

計

23,4183,635

27,053105△31

27,127セグメント利益又は損
失（△）

2,322

324

2,647

△105

−

2,542

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「ＦＰＤ事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告セグ
メントを従来の単一セグメントから、「ＦＰＤ事業」、「半導体事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「ＦＰＤ事業」の売上高は311百万円減少、セグメント利益は1百万円増加し、「半導体事業」の売上高は498百万円増加し、セグメント利益は190百万円増加しました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

ＦＰＤ事業

半導体事業

その他
（注）

計

合計

売上高
製品
その他・サービス

等

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

20,651
2,735

2,436
1,198

23,087
3,934

−
105

23,087
4,039

23,386

3,635

27,022

105

27,127

−

−

−

−

−

23,386

3,635

27,022

105

27,127（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

20/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

152円82銭195円86銭

1,477

1,893

−

−

1,477

1,893

9,669,489

9,669,465−−

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において132,000株、当第２四半期連結累計期間において132,000株であります。

（重要な後発事象）
該当はありません。

21/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書２【その他】
剰余金の配当2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………60円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月６日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

22/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日

株式会社
取ブイ・テクノロジー
締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士

京

嶋

公認会計士

倉

本

清

兵

衛

印

和

芳

印

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

24/25

EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

25/25