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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成26年４月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康

至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第１四半期連結
累計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

9,097,354

8,041,238

37,259,532

経常利益

（千円）

789,054459,0423,034,659

四半期（当期）純利益（千円）

477,772

271,647

1,762,518

四半期包括利益又は包括利益（千円）

477,772

263,246

1,775,119

純資産額

（千円）

12,358,192

13,688,569

13,655,539

総資産額

（千円）

31,271,847

34,572,710

33,524,964

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

16.60

9.44

61.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.5

39.6

40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費や住宅投資において消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみられましたが、雇用環境等の改善が継続し、企業の業況感も一定の水準を維持するなど、基調としては緩やかな回復傾向が続いたものとみられております。
住宅業界においては、消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充や住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）
等の負担緩和策が実施されたものの、駆け込み需要の反動もあって新設住宅着工戸数は、平成26年２月以降、持家・分譲とも前年同月比で減少するなど、当四半期の受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況で、当社グループにおいては「コア事業（不動産販売）の一層の強化」を中期目標として、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。主力の新築住宅においては、新規・重点エリアと位置づける柏市を中心とした千葉県エリアや３月に新支店を開設した群馬県エリアにおける受注は順調に推移しましたが、全般として住宅の取得意欲に底堅さはあるものの、消費税の増税後は慎重さが目立つ動きとなり受注は鈍化することになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億41百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は４億26百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は４億59百万円（前年同期比41.8％減）、四半期純利益は２億71
百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
不動産販売
新築住宅販売では、営業エリアの拡大とシェアの向上をテーマに、「GW住宅フェア」や「モデルハウス内覧会」を開催するなど販売促進に努めたことで、新規・重点エリアと位置づける千葉県エリアや３月に新支店を開設した群馬県エリアにおいて順調な受注となったものの、全体としては駆け込み需要による反動減や、成約までの検討期間が長くなるなど慎重な動きとなりました。中古住宅販売においても、同様に慎重な動きが続いたことで、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は前年同期と比べ、新築住宅は27棟減の250棟、中古住宅は18
棟減の25棟となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は73億10百万円（前年同期比13.4％減）となり、セグメント利益は４億32百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

①②

建築材料販売建築材料販売では、住宅着工数が駆け込み需要の反動減から減少に転じたことや材料価格が高止まりするなか
で、取引先の選別など収益性の改善に努めたことやプレカット材以外の建材販売を強化したことで、売上高は６億61百万円 (前年同期比11.0％増)、セグメント利益は44百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、当四半期における資産の増減はありませんでしたが、新規顧客の獲得や競合分析による柔軟な賃料設定などの退出防止や利用促進に取り組むなど、引き続き既存資産の稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は69百万円 (前年同期比7.9%増)、セグメント利益は39百万円（前年同期比14.1%増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加して345億72百万円となりました。これは主に、消費増税による駆け込み需要の反動減や増税後に受注が鈍化したことで期末における販売用不動産が増えたことで、流動資産が10億69百万円増加したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加して208億84百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加したことで期末における短期借入金が増えることとなり、流動負債が９億20百万円増加したことが要因でります。
純資産は、四半期純利益の獲得があった一方で株主配当金を支払ったことで、前連結会計年度末に比べ33百万円
増加して136億88百万円となりました。
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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,800

単元未満株式（注）普通株式287,758

─

1,300

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─287,758─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計

─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,100―

2,046,100

6.64

2,046,100―

2,046,100

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,562,541
584,984
8,903,433
9,388
7,373,275
174,064
138,064
126,944
321,913△4,19623,190,415

5,377,395
623,446
10,870,012
11,877
6,461,676
205,179
118,295
82,408514,767△4,97324,260,087

3,244,425
12,00942,0385,817,230
141,378
9,257,082
68,4873,217,064
11,20640,246
5,817,230
128,127
17,9579,231,833
69,196744,408
41,707
100,514155,166△32,818
1,008,979
10,334,548
33,524,964

731,414
41,250113,833
157,748△32,654
1,011,592
10,312,622
34,572,710

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,636,832
13,347,080
410,495
49,770735,391
63,040666,258
17,908,869

2,773,773
14,580,900
427,224
47,921
104,475
47,951
847,563
18,829,808

1,461,426
103,482
45,166286,655
63,825
1,960,555
19,869,425

1,542,936
89,89448,929311,125
61,446
2,054,331
20,884,140

2,077,500
2,205,165
9,712,087△351,814
13,642,938

2,077,500
2,205,165
9,753,518△351,814
13,684,369

12,60012,60013,655,539
33,524,964

4,200
4,200
13,688,569
34,572,710

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,097,354
7,364,033
1,733,320
973,487
759,833

8,041,238
6,612,488
1,428,749
1,002,469
426,279

151
138
47,877
37,8495,961
91,978131
2,14149,40829,878
19,958
101,518

62,75762,757
789,054

68,75568,755459,042

3,346
3,346
785,708
273,605
34,330307,936
477,772
477,772

2,494
1,143
3,638
455,404
147,940
35,816
183,757
271,647
271,647

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

477,772

271,647−−
477,772△8,400△8,400263,246

477,772−

263,246−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少
しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

967,650千円

821,370千円

967,650

821,370（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

55,999千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

230,21624

至56,828千円

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,216８２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

14/19

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

8,437,474

595,503

64,376

9,097,354−

9,097,354

セグメント間の内部売上高又は振替高−734,583

19,894754,478△754,478−

8,437,474

1,330,086

84,271

9,851,832△754,478

9,097,354

757,669

30,97934,544

823,194△34,139

789,054

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△34,139千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料
販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

7,310,665

661,101

69,471

8,041,238−

8,041,238

セグメント間の内部売上高又は振替高-734,996

16,430751,426△751,426−

7,310,665

1,396,097

85,901

8,792,664△751,426

8,041,238

432,681

44,07039,399516,151△57,108

459,042計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△57,108千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

16円60銭９円44銭

477,772

271,647−−

477,772

271,647

28,777,002

28,777,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
平成26年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………230,216千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年６月30日(注)

平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅

信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口

賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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