第70 期 中間

株主通信2017.4.1〜 9.30

T O PM E S S A G E

株 主の 皆様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで、以下「当累計期間」）における決算の状況と事業活動についてご報告申し上げます。
パスコグループは、新たな経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を掲げ、社会の課題解決に向けた空間情報の活用を推進するとともに、未来の社会構築に有益な空間情報サービスの創出に努めております。
今後も、安全・安心で快適な社会シス

決算の状況
当累計期間における受注高は34,456百万円（前年同期比2.6％減）、売上高は20,437百万円
は以下の通りです。
国内公共部門では、市場環境の変化に対応した

そして３つ目の施策「未来市場を探る」におい

利益面につきましては、営業損益が1,475百万ては、社内で新事業アイディア募集コンテストを円の営業損失、経常損益は1,387百万円の経常損実施し、想定を大きく上回る数の応募アイディア

失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,082から、現在、事業化に向けた企画の醸成を行って百万円の四半期純損失となりました。

いる最中です。さらに、本取り組みに対する熱い（同7.4％減）となりました。セグメント別の状況

期待が社内から多く寄せられていることから、来事業活動の状況期も継続して実施するための企画検討を進めているところです。

期間契約業務や複数自治体の共同発注業務の受当期は、財務基盤の強化と生産性の向上を図る

上記に関わる代表的な事業活動の状況につき注に注力するなか、公共施設等総合管理計画関連とともに、「全社最適化の促進」、「既存技術・事業

ましては、次ページ以降に詳しくご紹介しており業務や下水道法適化関連業務などが減少したこの活用範囲を拡大」、「未来市場を探る」の３つのますので、是非、ご覧ください。

とにより、受注高は28,923百万円（同3.5％減）、

施策の実行により持続的な企業成長を目指して

売上高は15,730百万円（同6.4％減）となりましおります。

今後に向けてテムの 構築を目指し、グ ループ 一丸とた。国内民間部門では、物流関連の継続サービス

1つ目の施策「全社最適化の促進」においては、

なって社業の拡大に尽力してまいる所存が増加したものの、地図コンテンツ販売の減少

コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化、働

私たちが暮らす社会は、少子高齢化や労働人口です。

が影響したことなどにより、受注高は2,797百万

き方改革、組織風土改革などに、男女を問わず、の減少、気候変動による自然災害リスクの増大な株主の皆様におかれましては、一層の円（同8.4％減）、売上高は2,507百万円（同4.3％

ご支援とご鞭撻を賜りますようお願い

若手社員から経営層までが一丸となって取り組

ど、従来の延長線上で解決しきれない状況へと大減）となりました。その結果、国内部門の受注高申し上げます。

んでおります。

きく変化しております。

は31,720百万円（同3.9％減）、売上高は18,238

2つ目の施策「既存技術・事業の活用範囲を拡

パスコグループは、今後も保有する空間情報の大」においては、AI（人工知能）技術を活用した衛収集・加工・解析技術に、AI技術やIoT（Internet

海外部門の受注高は、当社において国土基盤地

星画像による新たなサービスの提供を開始、土木of Things：モノのインターネット）技術を融合

図作成業務などが増加したことから2,735百万円

工事現場の生産性向上に資する空間情報の活用

し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。そ（同15.4％増）となりましたが、売上高は、一部にも精力的に取り組んでおります。さらに自治体

して、未来の事業拡大に向けた研究・開発に十分の大型案件で工事完成基準を適用したことや内部に保有する地理空間情報のオープンデータ

な投資ができる利益体質への転換を図ってまい事 業 活 動 を 休 止 し た 子 会 社FM-International化の流れを受け、官民双方におけるデータ利活用

る所存です。

Oy（フィンランド）の影響などにより2,198百万の新たなアイディアを市場に提案しております。

百万円（同6.1％減）となりました。

代表取締役社長

古川 顕一

1円（同16.6％減）となりました。

2

活動の軌跡７月

当期上半期の主な事業活動の状況
第70期上半期は、新たな経営ビジョンのもと、さまざまな研究・開発、新事業・新サービスの創出に努め、その活動状況を積極的に発信してまいりました。
以下に、第70期上半期の主な事業活動の軌跡をご紹介します。各活動の詳細につきましては、パスコホームページにてご確認いただくことができます。
４月３日

国土交通省「革新的河川管理プロジェクト／陸上・水中レーザードローン」

2017

４月

４月11日

８月

４月11日

国土交通省「 ICT を活用した歩行者移動支援サービス」

７月25日

 木研究所「福岡県朝倉市の筑後川支川６流域内における堆積土
流木と流木発生域の分布図」作成を支援

７月26日「2017年７月 秋田県豪雨災害」の災害緊急撮影成果を公開

８月21日

車両搭載型レーザー計測技術（MMS）を「i-Construction」道路工に適応

８月21日

８月31日

パスコの金融機関向け地図ソリューション

山岳トンネル工事における CIM 用ソフトウェアを開発

８月31日

語りかける国土 －大自然の脅威－

４月21日

総務省「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の委託先に決定

９月５日

９月14日

５月
６月

７月６日

急速に拡大する「i-Construction」に対応した最先端計測技術の実用化研究を加速
３次元地形モデルの生成手法を複合的に活用する研究開発

配車業務の効率化と動態管理から、配送業務全体を最適化
物流業界の課題解決へ向け、お客様事例（株式会社ローソン様）を配布開始

10

月

７月

3

９月28日

オリジナル地図作製サービス「Mappin’Drop（マッピンドロップ）」を提供開始

日本測量協会より公共測量品質管理優秀賞を受賞

地下工事の影響や埋め立て後の沈下を捉える新たな手法
地球観測衛星から地表の変動を解析する「衛星による変動モニタリング」サービスを開始

自治体のオープンデータ活用を支援

６月27日

シールドトンネル工事における地表面変位測量に人工衛星を活用
8月17日の変動量

林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供

ダイナミックマップ基盤株式会社へ出資

国土交通省「バリアフリー・ナビプロジェクト」

立ち入りが困難な場所を面的かつ広範囲に計測
９月19日

森 林分野の生産性向上と施業集約化の推進に向けて社内体制を強化

６月13日

災害緊急撮影事例集2000‐2017

歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）を共同開発、活用促進を支援

９月

国土地理院より災害対策関係功労者感謝状を受領

横浜銀行様・北陸銀行様で導入

全46事例（国内：32事例、海外：14事例）を収録し発行

総務省消防庁「避難支援アプリの機能に関する検討会」

４月12日

５月23日

超高齢社会の企業マーケティングを支援する統計情報「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」の販売を開始

検討委員会の運営やガイドライン改訂などを支援

検討会の運営やガイドライン作成などを支援

４月26日「2017年７月 九州北部豪雨災害」の災害緊急撮影成果を公開

工事完了時の盛土出来形計測における精度検証と有効性実証

ドローンに搭載可能なレーザー計測技術の開発に着手
４月７日

７月８日

10月４日

「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム／大規模実証実験」受託

10月11日「カワイイ、キレイ、カッコイイ」地図を簡単に作成

11月2日の変動量

オープンデータ推進を支援する Mappin' Drop（マッピンドロップ）のデモサイトを公開
10月30日人工衛星画像を用いた AI 技術による抽出成果を事業化「都市変化解析マップ」と「駐車車両推計マップ」の提供を開始

4

事業活動の状 況

最先端の空間情報技術で社会の課題を解決

新たな経営ビジョンのもと、新事業を創出
今期、パスコグループの新たなビジョン「地球をはかり、未来を創る 〜人と自然の共生にむけて〜」を

人と自然の共生にむけて
人と自然の共生にむけて策定しました。そして、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」
を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。
その活動の一環として、社会に貢献する将来のパ

地形を測る
被害を測る

価値を測る
寿命を計る
季節を計る

社会インフラ整 備を支える

未
創る
る
未来
来を
を創

地 球 をはかり

建設工事現場の生産性と安全管理の向上を支援
気持ちを量る
可能性を測る

スコの姿を全社員で考える取り組みを行っていま

少子高齢化
労働人口の減少
AI、IoT の急速な進化
地球温暖化
自然災害の激烈化
ボーダレス化 ……

る建設業界では、労働人口の減少や高齢化に伴い、生産性の向上と同時に、現場周辺への配慮を含めた安全管理の向上が課題となっています。

未来を図る

す。2017年5月に実施した「新事業アイディア募集
コンテスト」では、社員10人に1件に相当する延べ

当社は、ドローン、車両搭載型レーザー計測システム（MMS）な

空間情報

どの活用による3次元データの収集技術と加工・処理技術、各種

230もの提案が集まりました。現在、それぞれの提データの重ね合わせを実現するICT技術の提供により、社会イン案に対して、さまざまな知見を持った社員が意見をフラ整備における生産性と安全管理の向上を支援しています。

交わし合いながら、新事業企画へと醸成しています。

人工衛星の撮影成果の活用を推進
社会の課題解決に向けた
新たなソリューションを提供
地球を周回しながら昼夜天候を問わず広範な地表面を定期的に観測できる、合成開口レーダー衛星の優位性を発揮した埋立地や都市部、山間部などの地盤変動モニタ
リングのほか、AI 技術を使った土地の利用状況の変化解
析などのサービスを次々に開始しています。当社は、衛星画像の販売に留まらず、社会の課題解決に向けた新たなソリューションサービスの提供に努めています。
都市部の地盤変動モニタリング例

5

多様化する社会ニーズのマーケティング戦略立案を支援

DMP への出資、SIP 大規模実証実験への参画
2016年6月に、自動運転向け高精度3D地図（ダイナミックマップ）の事業化を検討するダイナミックマップ基盤企画株式会社が設立され、ニーズが異なる世代別のマーケティング戦略の立案に有効な

2017年6月に事業会社（ダイナミックマップ基盤株式会社：DMP）とし「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」の提供を、2017年9月から開て新たにスタートしました。当社は、測量会社として資本参加し、2018

始しました。本データは、全国消費実態調査と国勢調査のデータ

年度中の国内すべての高速道路および自動車専用道路の上下線約3万キをもとに、世帯主のロのデータ整備を支援します。

年齢階級別に世帯貯

また、2017年度には、内閣府が進める「戦略的イノベーション創造プ

65歳以上

蓄額を当社が独自に見ない統計情報です。

トンネル工事における進捗管理のための2次元、3次元データの統合システム例

未来の自動運転社会を支える

独自のアルゴリズムで新しい統計情報を産み出す推計した、他に類を道路工事における法
面の出来形計測にMMSを適用した例

道路、トンネル、橋梁、港湾などの社会インフラの整備に関わログラム（SIP）事業」において、ダイナミックマップの有効性を評価す

少ない

35歳未満
45〜54歳多い

ダイナミックマップ基盤株式会社への出資企業各社代表（2017年6月13日記者発表会より）る公道における大規模な実証実験が行われ、当社は6社コンソーシアムの一角を担い、未来の自動運転社会の実現に努めています。

年齢階級別世帯貯蓄額のランキングマップ例6

自然災害の脅威に立ち向かう

大自 然の脅威

2017年版、災害緊急撮影事例集「語りかける国土」を発行
国内外の大規模災害のなかから46事例を収録

災害緊急
撮
影事例集

世界の国々では、地震や暴風雨・集中豪雨などを原因とする自然災

200 0 -20
17

害により甚大な被害を受けています。パスコはこうした災害から人々の命を守り、経済損失の軽減を図るため、災害発生直後に、自ら人工までの災害緊急撮影の実績の一部を事例集としてまとめ、「語りかに公開しています。
パスコ_語りかける国土_

自治体が保有する地形図を一般住民にも使いやすく「Mappin' Drop」

平成20年（2008年）2月桜島（昭和火口）噴火
平成19年（2007年）7月新潟県中越沖地震
平成16年（2004年）10月新潟県中越地震
平成16年（2004年）10月台風第23号
平成16年（2004年）9月浅間山噴火
平成12年（2000年）9月東海地方豪雨災害
平成12年（2000年）3月有珠山噴火
平成7年（1995年）1月阪神・淡路大震災［海外編］

平成27年（2015年）4月ネパール連邦共和国
地震
平成25年（2013年）7月インドネシア共和国

アンボン島天然ダム決壊による災害
平成23年（2011年）10月タイ洪水
平成23年（2011年）1月オーストラリア洪水
平成22年（2010年）10月ムラピ火山噴火
平成22年（2010年）4月中国・青海省地震
平成22年（2010年）3月エイヤフィヤトラ氷河の火山噴火
平成22年（2010年）1月ハイチ地震
平成21年（2009年）5月バングラデシュ
サイクロン「アイラ（AILA）」による浸水被害
平成21年（2009年）5月ブラジル北部洪水
平成21年（2009年）3月インドネシアSitu
Gintung湖決壊洪水
平成20年（2008年）8月ネパール コシ川氾濫
平成20年（2008年）5月中国・四川大地震
ヒマラヤGLOF（氷河湖決壊洪水）のモニタリング

ICTの進化により、行政活動におけるさまざまな情報もデジタル化され、自治体内に蓄積されています。そして、この蓄積された行政データをビジネスに活用することへの期待が高まっています。こうした背景から、政府は透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化および住民サービスの向上を目的に、行政データのオープン化を推進しています。
パスコが提供する「Mappin’
Drop（ マッピ ンドロップ ）」は、行政データのオープン化を推進するとともに、住民の方々

2000-2017

株式会社 パスコ「語りかける国土」は、Webブック版をパスコホームページ上

この冊子
の本文は、
目にやさ
書体、
ユニバーサルデザ
しいを使用し ています
インフォント。

平成29年（2017年）7月九州北部豪雨災害
平成28年（2016年）4月熊本地震災害
平成27年（2015年）9月阿蘇山噴火
平成27年（2015年）9月関東・東北豪雨災害
平成27年（2015年）5月口永良部島火山噴火
平成27年（2015年）5月箱根山大涌谷火山活動
平成26年（2014年）9月御嶽山噴火
平成26年（2014年）8月広島県広島市豪雨災
害
平成26年（2014年）7月台風8号豪雨災害（長野県南木曽町）
平成25年（2013年）11月西之島噴火
平成25年（2013年）10月台風26号豪雨災害（東京都大島町）
平成25年（2013年）9月台風18号豪雨災害（京都府）
平成25年（2013年）7月山口県・島根県豪雨
災害
平成25年（2013年）4月静岡県門島地すべり
平成24年（2012年）8月近畿地方豪雨災害
平成24年（2012年）7月九州北部豪雨災害
平成23年（2011年）9月台風12号豪雨災害
平成23年（2011年）7月新潟県豪雨災害
平成23年（2011年）3月東日本大震災
平成23年（2011年）1月新燃岳噴火
平成21年（2009年）7月豪雨（山口県防府市）
平成21年（2009年）2月山形県七五三掛地すべり
平成20年（2008年）8月豪雨（愛知豪雨）
平成20年（2008年）6月岩手・宮城内陸地震

Threat of the Nature

2017年９月、当社の活動の記録として、2000年から2017年夏

1,218

［国内編］

大自然の
脅威

円滑な復旧作業にご活用いただいています。

ける国土 ─大自然の脅威─」を発行しました。

Addressing National Land

Disaster Mapping for Emergency use

撮影成果は、被災範囲と規模の把握に用いられ、二次災害の防止や

2017- 08

語りかける
国土

災害緊急撮影事例集

衛星や航空機による被災地の緊急撮影を実施しています。これらの

PHUDEI7.1/

オープンデータの活用を推進

語 りかける
国土

被災状況の迅速な把握と復旧・復興支援もオープンデータ活用社会を実感していただきながら、さま
ざまな社会活動で自由に地図が作れるようになります。

170630.in

dd 1

2017/08/

21 13:43

持続可能な企業活動のために

環境・品質・情報セキュリティの国際認証を取得

女性活躍の場を拡大するためにワーク・ライフ・バランスの推進を図る

制度の見直しから、新商品の開発まで

パスコでは、安定的に信頼される企業活動を継続するために、社内の生産

2016年8月に社員が自ら考える

くりが着々と進んでいます。また、人

女性活躍推進法に基づく行動計画を2016年度に策定し、女性管理職

管理から、お客様に提供する各種サービスの信頼性確保まで、さまざまな取「働きやすい職場を目指すワーキン

材育成や人材交流などの新たなプログの希望者を増やす方策や子育て世代の在宅勤務の適用範囲の拡大など

り組みを行っています。

グ」を発足しました。

ラムを策定し、風土改革にも取り組んが検討されています。
また、女性の視点ならでは

2002年から、環境や品質、
情報セキュリティに関する国際標準化機構（ISO）

本ワーキングでは、職場環境の改の認証を全社で取得、個人情報保護のためのプライバシーマークも取得して

善から長時間労働対策、会社制度活の商品開発や新たなサービス

います。

用検討などの改善課題を抽出し、具の企画立案に加え、女性事務

体的な解決策の検討を進めていま

社員が公的資格を取得し、技す。2017年6月 に は 会 社 へ の 提 言術現場へ参画するなど、全国

としてまとめ、会社の育児制度が拡

各地で女性社員の活動の輪が充されるなど働きやすい職場環境づ広がっています。

また、2016年には、国土強靭化貢献団体として『レジリエンス認証』を取得したほか、アセットマネジメントシステムの認証も取得しています。
そして、2017年11月には、クラウドセキュリティと IT サービスマネジメ
ントに関する認証を業界他社に先駆け同時取得しました。
7

活力ある事業活動のためにでいます。

「G空間EXPO 2017」で働く女性を代表して、システム事業部大倉課長が講演

8

財務（連結）
ハイライト

連結売上高
上半期

業 績の予想（単位：百万円）

通期

54,249

パスコグループの事業は、主要顧客である国や
53,49952,767

地方自治体などの単年度予算の影響により、売50,00051,766（計画値）

上、利益とも期末に向けて増加する傾向がありまら、その傾向がより強くなると予想しています。
上半期の業績は、前年同期に対し下回る結果と23,522

なりましたが、通期の業績は、売上高50,000

23,00822,069

百万円（前期比3.4％減）、営業利益1,500百万円

20,437（同26.4％増）、経常利益1,300百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の524百万円の損失から600百万円の利益に回復
第66期

第67期

連結営業利益
上半期

第68期

第69期

連 結経常利益（単位：百万円）

上半期

通期

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

通期

上半期

科 目

（単位：百万円）

2,548

1,500

1,300

1,017

（計画値）

1,186

635

800

622

938

-623

-551

-619

-957

-1,475
第66期 第67期

9

第68期 第69期

第70期

第66期

第67期

第68期 第69期

3-513-1,387
第70期

第66期

第67期

第68期 第69期

第70期

22,06951,766

17,415

19,29817,872

売上総利益

3,536

4,448

11,193

資産合計

52,05353,684

68,147

販売費及び一般管理費

5,011

5,000

10,006

営業利益（損失△）△ 1,475

△ 551

1,186

流動負債

21,175

21,67935,252

営業外収益

178

89

159

固定負債

18,86919,02919,027

営業外費用

90

495

407

負債合計

40,04540,70954,279△ 1,387

△ 957

938

特別利益

12

3

128

11,136

12,464

12,846

特別損失

29

125

2,115

税金等調整前当期純利益（損失△）その他の包括利益累計額合計

480

163

622

△ 1,403△ 1,079△ 1,048

法人税、住民税及び事業税

163

133

314

非支配株主持分

391

347

398

法人税等調整額

△ 495

△ 310

△ 864

12,007

12,975

13,868非支配株主に帰属する
当期純利益（損失△）

10

10

26

68,147

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）△ 1,082

△ 912

△ 524

負債の部

純資産の部

純資産合計

52,05353,684

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書

主な資金の増加要因は売上債権の回収-1,082

20,437

固定資産

2

-524
-912

売上高

40,573の返済などにより14,234百万円減少しました。

160

前期

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

17,621

600

240

前四半期

2016年4月 1 日から
2016年9月30日まで

16,900

（計画値）

268

232

1,112

当四半期

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

売上原価

どで16,094百万円減少、負債合計では借入金

1,263

科 目

50,274

前期末より資産合計では、営業債権の回収な

（計画値）

前期

2017年9月30日現在 2016年9月30日現在 2017年3月31日現在

34,385

1

2,602

前四半期

（単位：百万円）

34,637

2,962
2,525

当四半期

連 結損益計算書

流動資産

負債純資産合計

通期（単位：百万円）

資産の部

株主資本

すると予想しております。

第70期

F IN A N C I A L S TAT E ME N T

連結貸借対照表

1

す。当期は、受注の状況や市場環境の変化などか

23,440連結財務諸表FINANCIAL HIGHLIGHTS

16,733 百万円、主な資金の減少要因は借入金の返済など13,266百万円、配当金の支払649
百万円です。

2

経常利益（損失△）

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
科 目

当四半期

（単位：百万円）

前四半期

前期

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

2016年4月 1 日から
2016年9月30日まで

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,733

10,5361,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,518△ 1,520△ 1,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,925△ 9,649

2,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 28

△ 321

△ 103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,739

△ 955

2,088

現金及び現金同等物の期首残高

10,079

7,990

7,990

現金及び現金同等物の期末残高

8,339

7,035

10,079

10

会社概要
会

社

証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334株

住所

東京都目黒区東山1-1-2

大株主

設

立

1949年7月15日

金8,758,481,700円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

資事

名株 式デ ータ

本業内

株式会社パスコ

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,553名
持株数（千株） 出資比率（％）

セコム株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

51,58469.85%

1,058

1.43%

2,286

MSIP CLIENT SECURITIES日本マスタートラスト信託銀行株式会社

899

株式会社東京放送ホールディングス

750

三菱電機株式会社

557

パスコ社員持株会

538

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱東京 UFJ銀行

432

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS（E）ISM

385

3.10%

1.22%
1.02%
0.75%
0.73%
0.61%
0.58%
0.52%

注）持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。当社は自己株式1,591千株を保有しています。

役 員

株 主 メモ取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

佐藤
古川
島村
伊東
重盛
平尾
高山
川久保
高橋
城戸
高村
藤原
加藤
笠松
長坂

興一
顕一
秀樹
秀夫
政志
公孝
俊
雄介
識光
一 彰（独立役員）
守（独立役員）常惠
幸司
重 保（独立役員）
省（独立役員）

表 紙 画 像について事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（注）株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、2017年8月14日付にて上記のとおり変更しております。

上場証券取引所
東京証券取引所
公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

パスコグループは世界各国に拠点を持ち、保有する航空機の数は44機に及びます。
表紙を飾る12枚の画像は、各社が航空機による空間情報の収集活動の中で撮影した、日本や世界の美しい風景を厳選したものです。本画像集は2018年の卓上カレンダーにも採用されています。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

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ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-70MPBRJV1.1/2017-12