（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第1四半期決算短信〔米国会計基準〕
平成21年8月11日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鈴木 幸一

問合せ先責任者（役職名） 取締役CFO（氏名） 渡井 昭久

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

URL http://www.iij.ad.jp/

TEL (03)5259－6500

平成21年8月12日（百万円未満四捨五入）

1．平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年3月期第1四半期

15,835

△3.0

351

△14.7

300

△3.1

180

6.7

21年3月期第1四半期

16,328

19.2

411

△40.5

310

△59.1

169

△70.4

基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

22年3月期第1四半期

891.06891.06

21年3月期第1四半期

818.86818.39(注) 当社は、平成21年4月1日より、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）基準書（以下、「SFAS」といいます。）第160号「連結財務諸表における非支配持分―会計研究公報第51号の改訂」を適用しております。従って、上表及び本書の【定性的情報・財務諸表等】の定性的情報における「税引前四半期
純利益」は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。また、従前の「四半期純利益」に相当する計数として「当社株主に帰属する四半期純利益」を表示しております。

(2) 連結財政状態
当社株主に帰属する
株主資本

総資産
百万円

当社株主に帰属する
株主資本比率百万円

1株当たり当社株主に帰属する株主資本％円 銭

22年3月期第1四半期

50,671

25,29649.9

124,892.09

21年3月期52,301

25,16948.1

124,265.27（注） SFAS第160号の適用により、当第1四半期連結会計期間より、従前の「株主資本」、「株主資本比率」及び「1株当たり株主資本」に相当する計数として、それぞれ「当社株主に帰属する株主資本」、「当社株主に帰属する株主資本比率」及び「1株当たり当社株主に帰属する株主資本」を表示しております。

2．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末21年3月期―22年3月期―

第２四半期末円 銭

22年3月期（予想）

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

年間
円 銭

円 銭

1,000.00―

1,000.00

2,000.00

1,000.00―

1,000.00

2,000.00(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無3．平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

第2四半期連結累計期間

33,500

0.7

800

△20.4

550

△28.2

通 期

73,000

4.7

3,300

13.1

2,700

32.7

当社株主に帰属する当期純利益※ 第2四半期連結累計期間 300百万円
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ※ 第2四半期連結累計期間 1,481円16銭(注) 連結業績予想の当四半期における修正の有無 ： 無-1-

通期 1,700百万円
通期 8,393円24銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（詳細は、本書9頁「【定性的情報・財務諸表等】 4.その他 （3）」をご覧下さい。）(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む）
22年3月期第1四半期 206,478株② 期末自己株式数
22年3月期第1四半期
3,934株
③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 22年3月期第1四半期 202,544株

21年3月期
206,478株
21年3月期3,934株21年3月期第1四半期 205,165株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通しは、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リス
クや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書9頁「【定性的情報・財務諸表等】 3. 連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧下さい。

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（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（1）当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資の大幅減少、弱めの個人消費等、依然として厳しい状
況にあるものの、輸出及び生産の一部において持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用情勢が悪化するなか厳しい状況が続くとみられますが、在庫調整圧力の低下や経済対策効果による景気の下支えに加え、対外経済環境が改善することにより、景気は持ち直しに向かうことが期待されております。一方で、低水準の生産活動等から雇用情勢の一層の悪化が懸念され、また、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念などの景気下押しリスクに留意する必要があります。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、インターネット接続及びアウトソーシングサービス等の継続した役務
提供においては、特に当第１四半期にて企業の年度予算策定にあたっての費用予算低減要請による値下げ圧力があったものの、企業のアウトソースによるコストダウン追求の意識は強く、需要は前年度から引続き堅調でありました。システム構築分野においては、景気悪化が鮮明になる以前の前年同期と比較すると企業の設備投資意欲の減少による影響が強く見られ、非常に厳しい状況にありますが、昨年末から本年初旬にかけての世界的な金融危機直後の状況よりは若干は緩和しつつある情勢と認識しております。
当第１四半期連結累計期間における売上面は、企業のネットワーク関連サービスへの底堅い需要を背景に、IIJモバイル等の無線データ通信サービスを含む法人向け接続サービス、個人向け接続サービス、セキュリティ及びメール関連のアウトソーシングサ
ービス、システム運用保守売上高は各々前年同期比にて増加し、当社グループのストック売上高（サービス提供契約に基づく月次恒常売上）は、前年同期比6.4％増の13,887百万円（前年同期は13,050百万円）となりました。システム構築分野における一時売
上高は、景気低迷の影響を受け、前年同期比40.6％減の1,804百万円（前年同期は3,036百万円）となりました。これらより、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は、前年同期比3.0％減の15,835百万円（前年同期は16,328百万円）となりました。
利益面では、ストック売上が前年同期比にて増加したことに加え、システム構築に係る常勤外注人員の削減、諸費用抑制等のコ
ストコントロールを前年度下半期より引き続き強化したこと等により、当第１四半期連結累計期間のインターネット接続及びアウ
トソーシングサービスの売上総利益は1,475百万円（前年同期は1,331百万円）、システムインテグレーションの売上総利益は
1,689百万円（前年同期は1,665百万円）と各々前年同期比にて増加いたしました。当第１四半期連結累計期間において、ATM運営
事業を推進する連結子会社㈱トラストネットワークスは引き続き事業の立ち上げ時期にあり、ATM運営事業の売上総損失は184百万円（前年同期の売上総損失は10百万円）となりました。販売費、一般管理費及び研究開発費については、非償却無形固定資産の除却、人件関連費用の増加、連結子会社㈱IIJイノベーションインスティテュートに係る研究開発費の増加等がありましたが、継続的なコストコントロールによる費用抑制を行い、前年同期比1.3％増の2,647百万円（前年同期は2,614百万円）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比14.7％減の351百万円（前年同期は411百万円）となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間において、新規事業であるATM運営事業の営業損失は前年同期比にて増加し233百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりましたが、既存事業であるネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業の営業利益は、ストック売上高の増加、コストコントロールの奏功により、前年同期比21.7％増の589百万円（前年同期は484百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期比3.1％減の300百万円（前年同期は310百万円）となり、当社株主に帰属する四半期純利益（従前の四半期純利益に相当）は、非支配持分に帰属する四半期純損失の増加により前年同期比6.7％増の180百万円（前年同期は169百万円）となりました。

-3-

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（2）経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業」からのものでありますので、本書においてセグメント別の分析は省略しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

16,32815,835△3.0

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

8,396

9,126

8.7

システムインテグレーション売上高

7,689

6,565

△14.6

機器売上高

238

137

△42.6

ATM運営事業売上高

５

７

54.3

13,303

12,837△3.5

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,065

7,650

8.3

システムインテグレーション売上原価

6,024

4,876

△19.1

営業収益合計

売上原価合計機器売上原価

199

119

△40.2

ATM運営事業売上原価

15

192

1,206.2

販売費、一般管理費及び研究開発費

2,614

2,647

1.3

営業利益

411

351

△14.7

税引前四半期純利益

310

300

△3.1

当社株主に帰属する四半期純利益

169

180

6.7

＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

16,32815,835

16,342

15,922

ATM運営事業５

７

セグメント間取引消去

1994

連結営業利益（△損失）

411

351

ネットワークサービス及びSI事業

484

589

ATM運営事業

△69

△233

４

５

セグメント間取引消去ⅰ）営業収益当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比3.0％減の15,835百万円（前年同期は16,328百万円）となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高＞
法人向け接続サービスの売上高は、IPサービスにおけるコンテンツ配信事業者等の増速需要等によるGbps超の広帯域回線の契約数の増加（前年同期末比にて30契約増）、IPサービスの契約総帯域の増加、IIJモバイルサービスの契約数の増加等があり、前年同期比10.9％増の3,448百万円（前年同期は3,110百万円）となりました。
個人向け接続サービスの売上高は、ADSL回線等から光回線への契約移行に伴い売上単価が順次増加したこと、個人向け無線デ
ータ通信サービス契約数が増加したこと等により、前年同期比6.4％増の1,698百万円（前年同期は1,596百万円）となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、企業のアウトソーシング関連サービスへの底堅い需要を背景に、メール関連、セキュ
リティ関連及びSMFサービス等のネットワーク関連サービス等の売上が増加し、前年同期比7.8％増の3,980百万円（前年同期は3,690百万円）となりました。
これらの結果、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高は、前年同期比8.7％増の9,126百万円（前年同期は8,396百万円）となりました。

-4-

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕＜システムインテグレーション売上高＞
システムインテグレーションの売上高は、前年同期比14.6％減の6,565百万円（前年同期は7,689百万円）となりました。シス
テム構築等による一時売上高は、景気悪化による企業の設備投資の縮小等の影響を受け、前年同期比40.6％減の1,804百万円（前年同期は3,036百万円）となりました。継続的な役務提供に基づく恒常的な運用保守売上高は、前年同期比2.3％増の4,761百万円（前年同期は4,653百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比2.9％減の16,341百万円（前年同期末は16,836百万円）となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築等による一時売上に関する受注残高は前年同期末比24.3％減の3,844百万円（前年同期末は5,081百万円）、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比6.3％
増の12,497百万円（前年同期末は11,755百万円）でありました。
＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、機器売上高は前年同期比42.6％減の137百万円（前年同期は238百万円）となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業は、連結子会社である㈱トラストネットワークスによるもので、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。当第１四半期連結会計期間より、関西地区の一部でATMの導入を開始し、当第１四半期連結会計期間末における遊技業界向けのATM設置台数は26台へと増加し、売上高は７百万円（前年同期は５百万円）となりました。

ⅱ）売上原価当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比3.5％減の12,837百万円（前年同期は13,303百万円）となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価＞
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価は、主として、設備関連費用の増加、無線データ通信サービス提供に係る回線関連費用の増加等があり、前年同期比8.3％増の7,650百万円(前年同期は7,065百万円）となりました。バックボー
ンコストは、前年同期比2.6％増の919百万円となりました。インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上総利益は、
前年同期比10.8％増の1,475百万円（前年同期は1,331百万円）となり、売上総利益率は16.2％となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、システム構築売上高減少に伴う仕入の減少及び常勤外注人員の削減による外注関連費用の減少等があり、前年同期比19.1％減の4,876百万円（前年同期は6,024百万円）となりました。システムインテグレーシ
ョンの売上総利益は、前年同期比1.5％増の1,689百万円（前年同期は1,665百万円）となり、売上総利益率は25.7％となりました。
＜機器売上原価＞
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、前年同期比40.2％減の119百万円（前年同期は199百万円）となりました。売上総利益は18百万円（前年同期は39百万円）となり、売上総利益率は12.9％となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業は引き続き事業の立ち上げ時期にあり、当第１四半期連結累計期間のATM運営事業売上原価は192百万円（前年同期は15百万円）となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比1.3％増の2,647百万円（前年同
期は2,614百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売費は、主として非償却無形固定資産の除却及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.0％増の1,325百万円（前年同期は1,173百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における一般管理費は、主として外注関連費用の減少及び一般経費の抑制等により、前年同期比9.9％減の1,245百万円（前年同期は1,383百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、㈱IIJイノベーションインスティテュートに係る研究開発費の増加があり、前年同期比31.0％増の77百万円（前年同期は58百万円）となりました。

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（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕
ⅳ）営業利益当第１四半期連結累計期間における営業利益は、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムインテグレー
ションに係る売上総利益は各々前年同期比にて増加しましたが、ATM運営事業に係る売上総損失の増加、販売費、一般管理費及び研究開発費総額の増加があり、前年同期比14.7％減の351百万円（前年同期は411百万円）となりました。

ⅴ）その他の収益（△費用）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益（△費用）は、支払利息の減少及び為替差益の計上等があり、51百万円のその他の費用(前年同期は102百万円のその他の費用)となりました。

ⅵ）税引前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比3.1％減の300百万円（前年同期は310百万円）となりました。

ⅶ) 四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、法人税等調整額（損)186百万円（前年同期の法人税等調整額（損)は127百万円）の計上があり、244百万円の費用（前年同期は213百万円の費用）となりました。当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、32百万円の利益（前年同期は18百万円の利益）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比23.3％減の87百万円（前年同期は114百万円）となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純損失は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスに係
る損失により93百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6.7％増の180百万円（前年同期は169百万円）となりました。

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（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（3）参考情報
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳、インターネット接続サービスの契約数及び法人向け接続サービスの契約総帯域は、下記のとおりであります＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

8,396

9,126

8.7

3,110

3,448

10.9

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,270

2,347

3.4

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

713

726

1.9

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

36

299

719.7

うち、その他

91

76

△15.6

1,596

1,698

6.4

257

253

△2.0

1,203

1,302

8.3

うち、法人向け接続サービス

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分

136

143

5.5

3,690

3,980

7.8

前第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日現在)

増減数

契約数（件）

契約数（件）（件）

うち、アウトソーシングサービス＜インターネット接続サービスの契約数＞

法人向け接続サービス契約数合計

32,93953,513

20,574

うち、IPサービス（100Mbps未満）

854

925

71

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

203

227

24

うち、IPサービス（１Gbps以上）

72

102

30

うち、インターネットデータセンター接続サービス

286

298

12

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

24,46626,274

1,808

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

5,399

24,20118,802

うち、その他

1,659

1,486

△173

個人向け接続サービス契約数合計

467,453

428,171△39,282

うち、自社ブランド提供分

49,27948,053△1,226

うち、ハイホーブランド提供分

188,575

176,225△12,350

うち、OEM提供分

229,599

203,893△25,706

前第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日現在)

増減

帯域（Gbps）

帯域（Gbps）（Gbps）＜法人向け接続サービスの契約総帯域＞

法人向け接続サービス契約総帯域（注）
422.1
584.7
162.6
（注）法人向け接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

-7-

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,630百万円減少し、50,671百万円となりました。
主な増減内容として、流動資産において、売掛金の減少1,724百万円、主として賞与及びシステムインテグレーション案件に係る機器保守料等の前払費用の増加839百万円等がありました。流動負債において、借入金の減少200百万円、買掛金及び未払金の減少1,291百万円等がありました。
当第１四半期連結会計期間末における繰延税金流動資産及び繰延税金固定資産(共に純額)の残高は、各々586百万円及び2,254百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比211百万円増加し2,125百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券900百万円、非上場株式等861百万円及び出資金等364百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は5,418百万円となり、その内訳は、のれん2,639百万円、顧客関係2,587百万円及び商標権192百万円でありました。また、償却対象無形固定資産の残高は274百万円となり、その内訳は、顧客関係154百万円及びライセンス119百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する株主資本の額は、前連結会計年度末比127百万円増の25,296百万円となり、当社株主に帰属する株主資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント改善し、49.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,897百万円（前年同四半期末における現金及び現金同等物の残高は9,943百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は351百万円と前年同期比にて減少（前年同期の営業利益は411百万円）しましたが、売掛金の減少1,735百万円、たな卸資産及び前払費用等の増加501百万円な
ど営業資産の増減、主としてシステムインテグレーション案件の減少による仕入れ等の減少に伴う買掛金及び未払金の減少
937百万円など営業負債の減少、法人所得税の支払い208百万円があり、これらを主な要因として、2,164百万円の収入(前年
同期は2,018百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得にて1,094百万円の支出（前年同期は768百万円の支出）があり、これを主な要因として、1,105百万円の支出(前年同期は825百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済930百万円（前年同期の返済額は839百万円）、当初の返済期限が３ヶ月以内の借入金の返済200百万円(純額)（前年同期の返済額は1,400百万円（純額））、平成21年３月期の期末配当金の支払い203百万円があり、これらを要因として、1,332百万円の支出(前年同期は2,695百万円の支出)となりました。

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（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境については、景気は持ち直しに向かうことが期待される一方で、雇用情勢の一層の悪化、世界的な金融危機の影響、世界景気の下振れ懸念などの景気下押しリスクに引き続き留意する必要があり、予断を許さない状況にあるものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間のシステム構築売上高は、景気悪化による影響を勘案しほぼ見込んだとおりに前年同期比にて減少いたしましたが、外注関連費用の低減を始めとするコストコントロールに注力したことにもより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は当初の想定水準を上回ることができました。しかしながら、例年第１四半期は季節変動により売上及び利益規模が最も小さい時期であり、通期業績の進捗にあたっては、第２四半期以降におけるストック売上の継続増加、システム構築案件の受注積み上げ、コストコントロールの継続強化、新設子会社事業の立ち上げ推進等が重要であると認識しております。
当社グループは、第２四半期以降も、恒常的な売上計上が期待できるインターネット接続及びアウトソーシングサービスにて、引き続き企業の需要の取り込みにより営業収益を積み上げ、システム構築にては、企業の設備投資動向を注視しつつ、よりコス
トコントロールに留意しながら案件確保に努めてまいる所存です。
これらにより、平成21年５月15日に公表した平成22年３月期の連結業績予想に変更はありません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
平成21年４月１日より、SFAS改訂第141号「企業結合」を適用しております。SFAS改訂第141号は、買収者が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被買収者の非支配持分及び取得したのれんの認識及び測定に関する基準及び要求を規定しております。また、SFAS改訂第141号は、企業結合の内容及び財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示要求を規定しております。また、平成21年４月にFASBは、FASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）改訂第141号-１「偶発事象から発生する企業結合において取得した資産または引き受けた負債の会計処理」を発行しました。FSP改訂第141号-１
は、企業結合における偶発事象から発生する資産及び負債について、取得時点における認識とその評価方法、取得後における評価方法と会計処理及びその開示内容を修正するものであります。当第１四半期連結累計（会計）において企業結合は発生していないため、SFAS改訂第141号及びFSP改訂第141号-１の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでしたが、将来の影響については、結合する事業の規模と内容に大きく依存するものと見込まれます。

平成21年４月１日より、SFAS第160号を適用しております。SFAS第160号は、子会社における非支配持分は親会社における株主持分として、連結財務諸表上純資産の部で表示することを要求しております。また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理することも要求しております。これにより当社グループは、従来連結貸借対照表の負債の部と資本の部の中間に分類していた少数株主持分を非支配持分として資本の部に含めて計上し、また、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の表示科目を変更しております。SFAS第160号の表示及び開示に関する規定は遡及的に適用されることから、当社グループは、前連結会計年度の連結貸借対照表ならびに前第１四半期連結累計（会計）期間の四半期財務諸表を組替表示しております。なお、SFAS第160号の適用による当社グループの連結財政状態及び経営成績への重要な影響はありませんでした。

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（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

５.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

9,897,436

10,187,724

8,532,066

10,256,527

たな卸資産

535,764

529,756

前払費用

2,611,173

1,771,955

1,320,462

1,610,807

売掛金－ 平成21年６月30日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
14,788千円及び22,072千円の貸倒引当金控除後

その他流動資産－ 平成21年６月30日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
10,120千円及び11,720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計22,896,901

45.2

24,356,769

46.6

978,5121.9

947,626

1.8

2,125,487

4.2

1,914,594

3.7

13,109,350

25.9

13,172,891

25.2

のれん

2,639,319

5.2

2,639,319

5.0

その他無形固定資産－純額

3,061,818

6.0

3,201,806

6.1

敷金保証金

2,107,052

4.2

2,072,652

4.0

3,752,363

7.4

3,995,542

7.6

50,670,802

100.0

52,301,199

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産－ 平成21年６月30日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
17,260,967千円及び16,444,517千円の減価償却累計額控除後

その他資産－ 平成21年６月30日及び平成21年３月31日現在、それぞれ
76,344千円及び72,800千円の貸倒引当金、それぞれ16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後資産合計- 10 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

7,150,000

7,350,000

短期リース債務

3,182,099

3,272,257

買掛金及び未払金

4,774,081

6,064,829

未払費用

1,160,703

1,069,310

11,95911,9591,278,018

1,255,749

その他流動負債

846,049

763,544

流動負債合計18,402,909

36.3

19,787,648

37.8

長期リース債務

4,426,767

8.7

4,866,120

9.3

退職給付引当金 －非流動

1,458,274

2.9

1,399,592

2.7

その他固定負債

1,016,107

2.0

1,004,920

1.9

25,304,057

49.9

27,058,280

51.7

16,833,847

33.2

16,833,847

32.2

27,521,819

54.3

27,611,737

52.8△ 18,571,208△ 36.7△ 18,549,142△ 35.5△ 81,767△ 0.1△ 320,711△ 0.6－ 平成21年６月30日及び平成21年３月31日現在、当社が保有する株式数：3,934株△ 406,547△ 0.8△ 406,547△ 0.8

当社株主に帰属する株主資本合計

25,296,144

49.9

25,169,184

48.1

70,601

0.2

73,7350.2

25,366,745

50.1

25,242,919

48.3

50,670,802

100.0

52,301,199

100.0

退職給付引当金 －流動
繰延収益

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する株主資本：
資本金：普通株式－ 平成20年３月31日及び平成21年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本準備金
欠損金
その他の包括損失累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（２）四半期連結損益計算書（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

金額（千円）

百分比(％)

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

3,109,754

3,448,493

個人向け接続サービス

1,596,203

1,697,894

アウトソーシングサービス

3,690,496

3,979,443

8,396,453

9,125,830

構築

3,035,748

1,803,635

運用保守

4,653,076

4,761,011

合計

7,688,824

6,564,646

238,021

136,575

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

4,835

営業収益合計

16,328,133

7,459
100.0

15,834,510

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,065,072

7,650,504

システムインテグレーション売上原価

6,024,237

4,875,725

機器売上原価198,926

118,927

ATM運営事業売上原価

14,681

191,769

売上原価合計13,302,916

81.5

12,836,925

81.1

販売費

1,172,726

7.2

1,324,880

8.4

一般管理費

1,382,708

8.5

1,245,145

7.9

研究開発費
営業費用合計営業利益

58,521

0.3

76,682

0.4

15,916,871

97.5

15,483,632

97.8

411,2622.5

350,8782.2

その他の収益(△費用)：
受取利息

7,956

5,714

支払利息

△ 106,203△ 87,024

為替差損益△ 2,4039,663

その他投資に係る評価損失△ 7,391△ 1,504

6,350

22,129

その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額△ 101,691△ 0.6△ 51,022△ 0.3

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

309,571

1.9

299,856

1.9

法人税等

213,215

1.3

243,943

1.5

持分法による投資損益

17,6940.1

31,5130.2

四半期純利益114,050

0.7

87,4260.6

控除-非支配持分に帰属する四半期純損失

55,027

0.3

93,0520.5

当社株主に帰属する四半期純利益

169,077

1.0

180,478

1.1

１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)206,478

202,544

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)206,598

202,544

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)818.86891.06

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)818.39891.06- 12 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益114,050

87,426

1,244,913

1,359,820

72,256

58,682692△ 5,049

有形固定資産除却損

29,6888,965

その他投資に係る評価損失

7,391

1,504

為替差損

6,921

11,918

持分法による投資損益（受取配当金控除後）

12,686△ 31,513

繰延税金費用126,712

185,982

売掛金の減少3,328,373

1,734,601

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加△ 832,472△ 500,933

買掛金及び未払金の減少△ 1,811,304△ 936,518

未払法人所得税の減少△ 331,972△ 155,467

49,900344,462

2,017,834

2,163,880△ 768,077△ 1,094,298-△ 6,750

5,281

13,500

敷金保証金の支払△ 64,863△ 34,229

敷金保証金の返還

15,9172,337

積立保険料の支払△ 12,938△ 13,615-

27,613△ 52-△ 824,732△ 1,105,442

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付引当金繰入額―支払額控除後貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
売却可能有価証券の取得
短期投資及びその他投資の売却による収入

保険払戻金
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

5,100,000

5,100,000△ 5,350,000△ 5,100,000△ 838,935△ 929,625△ 1,400,000△ 200,000△ 206,478△ 202,544△ 2,695,413△ 1,332,169△ 25,464△ 16,557

現金及び現金同等物の減少額△ 1,527,775△ 290,288

現金及び現金同等物の期首残高

11,470,980

10,187,724

9,943,205

9,897,436

利息支払額

104,913

95,241

法人所得税支払額

511,927

207,572

1,063,149

395,145

147,907355,442

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得に係る未払金- 14 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（４）継続企業の前提に関する注記（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

（５）セグメント情報（未監査）
ビジネスセグメント情報：
営業収益：
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

ネットワークサービス及びシステム
インテグレーション事業
外部顧客に対するもの

16,341,901

15,921,322

16,323,298

15,827,051

18,603

94,271

4,835

7,459

4,835

7,459

-

-

18,603

94,271

16,328,133

15,834,510

セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結
営業利益(△損失)：

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

ネットワークサービス及びシステム
インテグレーション事業

484,028

588,834

ATM運営事業△69,350△232,912

3,416

5,044

411,262

350,878

セグメント間取引消去
連結

なお、地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

- 15 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

６．その他の情報（未監査）(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

区分

生産高(千円)システムインテグレーション
合計
（注）１
２
３

前年同期比(％)
4,855,795△19.7

4,855,795△19.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

区分
受注高(千円)システムインテグレーション及び機器販売
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

8,171,142△7.7

16,340,922△2.9

8,171,142△7.7

16,340,922△2.9（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション及び機器販売において、受注段階における区分は困難であるため、これらの合計額を記載しております。

(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

区分

販売高(千円)インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

前年同期比(％)

9,125,830

8.7

うち、法人向け接続サービス

3,448,493

10.9

うち、個人向け接続サービス

1,697,894

6.4

うち、アウトソーシングサービス

3,979,443

7.8

システムインテグレーション売上高合計

6,564,646

△14.6

うち、構築

1,803,635△40.6

うち、運用保守

4,761,011

2.3

136,575

△42.6

機器売上高
ATM運営事業売上高
計

7,459

54.3

15,834,510△3.0（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕
平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（別紙）参考資料：「平成22年３月期

第１四半期決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報」

平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報

当社グループの平成22年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕について、以下の補足情報を追加で開示いたします。
財務指標（連結）の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

百万円

百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

1,656

1,711

減価償却費

1,245

1,360

営業利益

411

351

△102

△51

法人税等

213

244

持分法による投資損益

1831

四半期純利益11487

控除-非支配持分に帰属する四半期純損失

5593

当社株主に帰属する四半期純利益

169

180

その他の収益（△費用）-純額

２．設備投資（３ヶ月）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

百万円

百万円

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

1,831

1,489

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,063

395

768

1,094

有形固定資産の取得額（注）当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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