「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次
（ページ）

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業務規程の一部改正新旧対照表 ······································································ １·

清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ······························································· ４·

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ······················································· ６·

受託契約準則の一部改正新旧対照表 ································································· ７·

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例 ··············································· ９·終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則 ··············· 17·

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則 ························································································ 18·

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······························································· 19·

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················································· 23·

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則 ····································· 26·

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則を廃止する規則 ····· 33·

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施
行規則を廃止する規則 ·············································································· 34

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（立会外分売）（立会外分売）第41条 取引参加者は、当取引所が売買管理上適当でない

第41条 取引参加者は、当取引所が定める数量以上の顧客と認める場合を除き、当取引所が定める数量以上の顧の売付注文を立会外分売により執行することができ

客の売付注文を立会外分売により執行することができる。

る。
２～４（略）

２～４（略）

５（新設）

第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第43条の買付申込
時間終了時までにおいて、第１項に規定する場合に該当すると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すものとする。

（立会外分売の方法）
第41条の２ 立会外分売による売買は、売買システムによ

（新設）

り行う。

第３節

削除

第３節 立会外買付（立会外買付）（削る）

第46条の２ 取引参加者は、当取引所が定める数量以上の顧客の買付注文（会社法第156条第１項（同法第165条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己株式の取得のための注文に限る。）を立会外買付により執行することができる。

（削る）

２ 前項の立会外買付については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から第46条の５までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、買付執行日が第９条第３項各号（第２号を除く。）に掲げる日に当たるときは、当該買付執行日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

（削る）

３ 当取引所は、立会外買付の届出を受理したときは、立会外買付の値段その他の必要事項（以下「買付要領」という。）を発表する。

- 1 -

（削る）

４ 取引参加者は、第２項の規定により届出を行った後においては、当該届出を取り消すことができない。ただし、第46条の４の売付申込時間終了時までにおいて、当該立会外買付に係る銘柄について、当取引所が当該立会外買付を行うことが適当でないと認めたときは、
この限りでない。

（立会外買付の値段）（削る）

第46条の３ 立会外買付は、前条第２項の届出を受理した
日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この条及び第46条の６において同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日
又は取得対価の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段により行うものとする。

（削る）

２ 前項の規定にかかわらず、前項の規定により定める最終値段若しくは基準値段で立会外買付を行うことが適
当でない場合又は届出を受理した日に最終値段がない
場合は、当取引所がその都度定める値段により行うものとする。

（立会外買付の売付申込時間）（削る）

第46条の４ 立会外買付による買付けの申込みに対する売付けの申込みは、買付執行日の午前８時20分から８時45分までの間において、当取引所が定めるところにより行うものとする。

（削る）

２ 当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。

（立会外買付による売買契約の締結）（削る）

第46条の５ 立会外買付は、立会外買付による買付けの申込みに対して、売付けの申込みを第46条の３に規定する値段において対当させることにより、売買を成立させる。ただし、当該売付けの申込数量が、買付総数量を超えているときは、当取引所が定める方法により対当させる。

（立会外買付に関する制約）（削る）

第46条の６ 取引参加者は、当取引所が買付要領を発表す- 2 -る以前に、当該立会外買付について売付けの勧誘を行ってはならない。

（立会外買付取扱料）（削る）

第46条の７ 立会外買付取扱取引参加者は、当該立会外買付に応じて売付けを行った取引参加者に対し、立会外買付取扱料を、当該取引参加者に売付けを委託した各顧客の当該売付けに係る約定代金に応じて、それぞれ交付することができる。

（削る）

２ 前項の立会外買付取扱料の額は、立会外買付取扱取引参加者が当該立会外買付を委託した顧客から徴収する
立会外買付引受料の額と同額とする。

付１

則この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 3 -

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（用語の意義）（用語の意義）

第２条 この規程において使用する有価証券の売買に係る第２条 この規程において使用する有価証券の売買に係る用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定め

用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定める場合を除き、業務規程、Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業

る場合を除き、業務規程、終値取引に関する業務規務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｎ－ＮＥＴ特程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例例」という。）、国債証券に関する業務規程の特例並（以下「終値取引特例」という。）、相対交渉市場にびに外国債券に関する業務規程の特例において定める関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借ところによるものとする。

取引規程及び受託契約準則の特例（以下「相対交渉市
場特例」という。）、国債証券に関する業務規程の特例並びに外国債券に関する業務規程の特例において定めるところによるものとする。

２ （略）

２ （略）

（決済のために授受する金銭及び有価証券）（決済のために授受する金銭及び有価証券）

第６条 有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の第６条 有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者と売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者との間で授受する金銭の額及び有価証券の数量は、次のの間で授受する金銭の額及び有価証券の数量は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通取引、発行日取引、立会外分売に係る売買及(1) 普通取引、発行日取引、業務規程第41条に規定すびＮ－ＮＥＴ特例第７条第２号に規定する日に決済

る立会外分売に係る売買、同第46条の２に規定するを行うＮ－ＮＥＴ取引（それぞれの取引に係る過誤立会外買付に係る売買、終値取引特例第５条第２号

訂正等のための売買を含む。）に係る決済に規定する日に決済を行う終値取引及び相対交渉市
場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う相対交渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る決済

決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の売付数量と買付数量の差引数量

売付数量と買付数量の差引数量(2) 当日取引及びＮ－ＮＥＴ特例第７条第１号に規定(2) 当日取引、終値取引特例第５条第１号に規定するする日に決済を行うＮ－ＮＥＴ取引（それぞれの取日に決済を行う終値取引及び相対交渉市場特例第11引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）の決済

条第１号に規定する日に決済を行う相対交渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る決済決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の- 4 -

売付数量と買付数量の差引数量付
１売付数量と買付数量の差引数量

則

この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

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信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新

旧（立会外分売に係る信用取引の禁止）（立会外分売及び立会外買付に係る信用取引の禁止）

第４条

第４条 取引参加者は、立会外分売及び立会外買付の売買取引参加者は、立会外分売の売買に係る信用取引を行ってはならない。

付
１に係る信用取引を行ってはならない。

則

この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 6 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

普通取引（立会外分売を含む。次項において同第10条 普通取引（立会外分売及び立会外買付を含む。次じ。）における有価証券の売買の委託については、顧項において同じ。）における有価証券の売買の委託に客は、売買成立の日から起算して４日目（取引所の休ついては、顧客は、売買成立の日から起算して４日目

業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（取引所の休業日を除外する。以下日数計算についての午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証券又は買参加者に交付するものとする。

付代金を取引参加者に交付するものとする。

２～５

（略）

２～５

（略）

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）

第14条

当日取引、普通取引（立会外分売を含む。以下第14条 当日取引、普通取引（立会外分売及び立会外買付

この条において同じ。）又は発行日取引における有価を含む。以下この条において同じ。）又は発行日取引

証券の売買の委託について、顧客と取引参加者との合における有価証券の売買の委託について、顧客と取引意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふ参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング

りクリアリング」という。）の業務方法書に規定する（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法

ＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ第書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客９条、第10条第１項から第４項まで又は第12条第１項

は、それぞれ第９条、第10条第１項から第４項まで又に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限は第12条第１項に定める日のほふりクリアリングが定（普通取引又は発行日取引に係る有価証券の引渡しにめる決済時限（普通取引又は発行日取引に係る有価証ついては、合意に際して取引参加者が指定したクリア

券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指リング機構が定める決済時限までの間の日時）まで定したクリアリング機構が定める決済時限までの間のに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き金を支払うものとする。

渡し又は資金を支払うものとする。

２

（略）

２

（略）

（立会外買付引受料）
第50条 削除

第50条 立会外買付を受託した取引参加者は、当該立会外買付を委託した顧客から、当該立会外買付に係る手数料のほかに、当該立会外買付に応じて売付けを行った取引参加者への立会外買付取扱料を支払う場合には、当該支払いに充てるため、立会外買付引受料を当該各顧客の当該買付けに係る約定代金に応じて決済の時に徴収するものとする。

（削る）

２ 前項の立会外買付引受料は、当該立会外買付を受託した取引参加者と委託した顧客との合意により定めるも
のとする。

- 7 -

付
１

則

この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 8 -Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例

第１章 総 則（ 目 的 ）
第１条 この特例は、Ｎ－ＮＥＴ市場（当取引所の市場のうち、立会市場（当取引所の市場のうち、売買立会による有価証券の売買を行う市場をいう。）以外の市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券清算取次ぎを除く。）の受託等について、業務規程及び受託契約準則の特例を規定する。
２ この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の定めるところによる。

（Ｎ－ＮＥＴ取引の定義）
第２条 この特例においてＮ－ＮＥＴ取引とは、この特例に定めるところに従って行うＮ－ＮＥＴ市場における有価証券の売買をいう。

（単一銘柄取引等の定義）
第３条 この特例において単一銘柄取引とは、この特例に定めるところに従って行う当取引所が定める数量又は金額以上のＮ－ＮＥＴ取引をいう。
２ この特例においてバスケット取引とは、この特例に定めるところに従って行う当取引所が定める銘柄数以上の種類が同一である有価証券を同時に売り付け又は買い付ける取引であって、当該売付け又は買付けに係る代金の合計（以下「バスケット取引に係る代金」という。）が当取引所が定める金額以上であるＮ－ＮＥＴ取引をいう。
３ この特例において終値取引とは、この特例に定めるところに従って行う普通取引における最終値段によるＮ－ＮＥＴ取引をいう。
４ この特例において自己株式立会外買付取引とは、この特例に定めるところに従って上場会社が行う会社法（平成17年
法律第86号）第156条第１項（同法第163条及び同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己の株式の取得のためのＮ－ＮＥＴ取引をいう。

第２章 有価証券上場規程の特例（上場対象有価証券）
第４条 有価証券上場規程の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ市場に上場する有価証券は、株券（新株予約権証券、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。
以下同じ。）、外国投資証券を含む。以下同じ。）及び転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）とする。

第３章 業務規程の特例（単一銘柄取引等の対象有価証券）- 9 -第５条 Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める有価証券について行うものとする。
(1) 単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引
株券及び転換社債型新株予約権付社債券(2) 自己株式立会外買付取引株券（新株予約権証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券を除く。）（Ｎ－ＮＥＴ取引の方法）
第６条 Ｎ－ＮＥＴ取引については、原則として売買システムによる売買を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者及び同条第３項に規定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）が売買システムによる売買を行うことができない場合において、当取引所が必要と認めるときは、売買システ
ムによる売買以外の売買により行うことができる。この場合において、当該売買に関し必要な事項は当取引所がその都度定める。

（決済日）
第７条 Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号のいずれかの日（自己株式立会外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。
(1) 売買契約締結の日(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については５日目の日とする。

（呼値）
第８条 取引参加者は、Ｎ－ＮＥＴ取引（自己株式立会外買付取引を除く。以下この条において同じ。）を行おうとする
ときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
２ Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値は、当該取引参加者の取引参加者端末装置等から入力する方法による呼値によるものとする。
３ Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値は、次の各号に定める値段又は代金により行うものとする。
(1) 単一銘柄取引の呼値は、当取引所が定める値段により行うものとする。
(2) バスケット取引の呼値は、当取引所が定めるバスケット取引に係る代金により行うものとする。
(3) 終値取引の呼値は、次のａからｃまでに定める値段により行うものとする。
ａ 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらかじめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該
最終気配値段を含む。ｃにおいて同じ。）をいい、前日に普通取引における約定値段（同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。以下ｃにおいて同じ。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと- 10 -

認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）。
ただし、普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条
件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。
ｂ 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された気配値段及び指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。）をいい、午前立会に普通取引における約定値段（午前立会終了時において、同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
ｃ 当日終値（当日の普通取引における最終値段をいい、当日に普通取引における約定値段がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
４ 前条第１号に掲げる日に決済を行うＮ－ＮＥＴ取引の呼値は、同一の取引参加者が売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものとする。
５ この特例に定めるもののほか、Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値に関し必要な事項については、当取引所が定める。

（単一銘柄取引及びバスケット取引の売買）第９条 単一銘柄取引及びバスケット取引の取引時間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
(1) 単一銘柄取引
午前８時20分から午後４時30分までとする。
(2) バスケット取引
午前８時20分から９時まで、午前11時35分から午後０時30分まで及び午後３時35分から４時30分までとする。
２ 単一銘柄取引及びバスケット取引においては、売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致した場合に、当該呼値の間に売買を成立させる。

（終値取引の売買）第10条 終値取引の取引時間は、次の各号に掲げる値段の区分に従い、当該各号に定める時間とする。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
(1) 前日終値
午前８時20分から９時まで(2) 前場終値
午前11時35分から午後０時30分まで(3) 当日終値
午後３時35分から午後４時30分まで
２ 終値取引は、競争売買によるものとし、当該競争売買における呼値の順位は、第８条第３項第３号ａからｃまでに掲- 11 -

げる各々の値段につき、次の各号に定めるところによる。
(1) 呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。
(2) 同時に行われた呼値の順位は、当取引所が定める。
(3) 前２号の規定にかかわらず、取引参加者が売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために同数量の呼値が同時に行われた場合は、当該売呼値及び当該買呼値は、他の呼値に優先する。
３ 前項の競争売買は、個別競争売買とし、当該個別競争売買においては、第８条第３項第３号ａからｃまでに掲げる各々の値段につき売呼値の競合及び買呼値の競合によるものとし、前項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

（自己株式立会外買付取引）第11条 取引参加者は、買付注文を自己株式立会外買付取引により執行することができる。
２ 前項の自己株式立会外買付取引については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から第14条までに規定するところにより、売買を成立させるものとする。
３ 当取引所は、自己株式立会外買付取引の届出を受理したときは、自己株式立会外買付取引の値段その他の必要事項（以下「買付要領」という。）を発表する。
４ 第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第13条の売付申込時間終了時
までにおいて、当該買付に係る銘柄が、上場廃止の基準に該当し又は該当するおそれがあると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。

（自己株式立会外買付取引の値段）
第12条 自己株式立会外買付取引は、前条第２項の届出を受理した日の普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日又は取得対価の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。当該銘柄について、届出を受理した日に普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引所がその都度定める値段）により行うものとする。

（自己株式立会外買付取引の売付申込時間）
第13条 自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対する売付けの申込みは、買付執行日の午前８時20分から８時45分までの間において、当取引所が定めるところにより行うものとする。
２ 当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。

（自己株式立会外買付取引による売買契約の締結）
第14条 自己株式立会外買付取引は、自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対して、売付けの申込みを第12条に規定する値段により対当させる。ただし、当該売付けの申込数量が、買付けの総数量を超えているときは、当取引所が定める順位により対当させる。

（約定値段の公表）
第15条 当取引所は、Ｎ－ＮＥＴ取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより、その約定値段を公表する。

- 12 -

（売買内容の通知及び確認）第16条 当取引所は、Ｎ－ＮＥＴ取引について売買が成立したときは、直ちにその内容を売買システム等により売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
２ 取引参加者は、前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消し）第17条 当取引所は、過誤のある注文によりＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定めるＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
２ 当取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により当取引所のシステム上のＮ－ＮＥＴ取引に係る売買記録が消失した場合において、消失したすべてのＮ－ＮＥＴ取引に係る売買記録を復元することが困難であると認めるときは、当取引所がその都度定めるＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
３ 第１項又は前項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
４ 取引参加者は、第１項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
５ 取引参加者は、第１項又は第２項の規定により当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止）
第18条 当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、Ｎ－ＮＥＴ取引の売買を停止することができる。
(1) Ｎ－ＮＥＴ取引の対象となる銘柄について、業務規程第28条の規定により、売買立会による売買の停止が行われた場合(2) 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合(3) Ｎ－ＮＥＴ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上Ｎ－ＮＥ
Ｔ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合(4) 売買システムの稼働に支障が生じた場合等において売買システムによる売買を継続して行わせることが困難であると認める場合(5) 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る過誤訂正等のための売買）第19条 取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従ってＮ－ＮＥＴ取引を執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって執行することができる。
２ 前項の売買の決済は、当該顧客の委託に基づく売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合- 13 -

における決済日に行うものとする。

（復活のための売買）第20条 取引参加者は、顧客の注文に係るＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が第17条第１項の規定により取り消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、
当該取り消されたＮ－ＮＥＴ取引に係る売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付
け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２ 前項の売買の決済は、取り消されたＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

（総売買高等の通知及び公表の時期）
第21条 業務規程第75条の規定に基づく株券の単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客（証券会社及び外国証券会社を除く。）の委託によるものを除く。）に係る通知及び公表は、約定代金が当取引所の定める金額以上の場合には、当取引所の定める日時に行うものとする。

（準用規定）
第22条 業務規程第４条及び第５条の規定は、Ｎ－ＮＥＴ取引について準用する。
２ Ｎ－ＮＥＴ市場においては、業務規程第41条の規定は適用しない。

第４章 信用取引・貸借取引規程の特例（自己株式立会外買付取引に係る信用取引の禁止）
第23条 取引参加者は、自己株式立会外買付取引の売買に係る信用取引を行ってはならない。

（Ｎ－ＮＥＴ取引のための貸借取引）第24条 信用取引・貸借取引規程第11条の規定にかかわらず、取引参加者は、第７条第２号に規定する日に決済を行うＮ－ＮＥＴ取引について、制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。以下同じ。）に基づくＮ－ＮＥＴ取引の決済又は自己の信用売り若しくは信用買いに係るＮ－ＮＥＴ取引の決済のために、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に定める貸借取引を行うことができる。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第25条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＮ－ＮＥＴ取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して４日目の日までに、当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。

第５章 受託契約準則の特例（委託の際の指示事項）- 14 -

第26条 顧客は、単一銘柄取引又はバスケット取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
(1) 単一銘柄取引又はバスケット取引の区別(2) 銘柄(3) 第７条第１号又は第２号に規定する決済日の区別(4) 売付け又は買付けの区別(5) 数量(6) 値段又は代金の限度(7) 取引時間(8) 委託注文の有効期間(9) 信用取引により行おうとするときは、その旨
２ 顧客は、終値取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
(1) 前日終値、前場終値、当日終値の区別(2) 前項第２号、第４号、第５号、第８号及び第９号に掲げる事項
３ 顧客は、自己株式立会外買付取引の委託をする場合には、その都度、第１項第２号、第４号、第５号及び第８号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
４ 信用取引口座を有する顧客がＮ－ＮＥＴ取引の委託につき、信用取引により行おうとする旨の指示を行わなかった場
合には、当該Ｎ－ＮＥＴ取引は信用取引によることができない。
５ 顧客は、信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には、制度信用取引によるものか一般信用取引によるもの
かの別を取引参加者に指示するものとする。

（売買再開時における委託注文の効力）第27条 委託注文は、前条に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、当取引所がＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止を行った場合においても、その効力を有する。ただし、顧客が当該場合に委託注文を失効させる旨の指示を行っているときは、この限りでない。

（顧客の受渡時限）第28条 Ｎ－ＮＥＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
(1) 第７条第１号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引の委託売買成立の日（取引参加者と顧客が合意するときは、その翌日）における取引参加者と顧客との合意により定める時限(2) 第７条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時
２ 前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10条第２項各号に掲げる日に成立したＮ－ＮＥＴ取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証
券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

- 15 -

３ 第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）
第29条 Ｎ－ＮＥＴ取引の委託について、顧客と取引参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２ 顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払
いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。

第６章 雑則

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第30条 Ｎ－ＮＥＴ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該Ｎ－ＮＥＴ取引を行う者とみなして第３章及び第４章の規定を適用する。
２ 貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該貸借取引を行う者とみなして第４章の規定を適用する。

付

則

１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

３

第１項の規定にかかわらず、バスケット取引における午前立会時間終了後の立会時間及び終値取引における前場終値の立会時間については、改正後の第９条第１項第２号及び第10条第１項第２号の規定にかかわらず、平成２３年１１月１８日まで、なお従前の例による。

- 16 -

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する。

付

則

１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 17 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を廃止する。

付

則

１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 18 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（売買管理上適当でないと認める場合）
第26条の３ 規程第41条第１項に規定する当取引所が売買（新設）

管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。
(1) 立会外分売に係る有価証券について、直前に立会（新設）

外分売が行われた日から４週間を経過していない場
合（直前に行われた立会外分売において、売買が成立しなかった数量の範囲内で再度立会外分売を行う
場合を除く。）(2) 立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第166条（新設）

第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第７号までに定める事項（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券にあっては、これらに準ずる事項）について、有価証券上場規程に基づ
き開示を行った日から10日を経過していない場合(3) 立会外分売に係る有価証券について、一般募集、（新設）

株主割当、売出し、取引所金融商品市場における買付けその他当取引所が適当と認める方法以外の方法
で１か年以内に取得したものではないことの確認がとれない場合(4) 立会外分売に係る有価証券の売買立会における売（新設）

買状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合で、当取引所が立会外分売を行う
ことが適当でないと認めるとき。

（立会外分売の買付申込み）（立会外分売の買付申込み）

第30条 規程第43条第１項に規定する立会外分売に対する第30条 規程第43条第１項に規定する立会外分売に対する買付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行買付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行うものとする。

うものとする。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 買付申込みの訂正及び取消し
立会外分売に対する買付けの申込み後においては、訂正及び取消しを行うことができないものとする。

(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）- 19 -

（立会外分売における対当順位）（立会外分売における対当順位）

第31条 規程第44条に規定する当取引所が定める順位は、第31条 規程第44条に規定する当取引所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。

次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号ａ及びｂに規定するそれぞれの買付申込数量(2) 前号ａ及びｂに規定するそれぞれの買付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。この場合においの対当順位は、次のとおりとする。この場合において、同一取引参加者の買付申込数量が分売総数量をて、同一取引参加者の買付申込数量が分売総数量を超えているときは、当該買付申込数量は、分売総数超えているときは、当該買付申込数量は、分売総数

量と同数量とする。

量と同数量とする。

ａ 買付けの申込みを行っている取引参加者単位によａ 買付けの申込みを行っている取引参加者単位により申込数量の多い取引参加者から少ない取引参加

り、申込数量の多い取引参加者から少ない取引参者の順序（申込数量が同一の取引参加者について

加者の順序（申込数量が同一の取引参加者についは、売買システムでの記録順序）で最小単位をそては抽選による。）で最小単位をそれ以外の部分

れ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。

の数量に優先させ、対当させる。

ｂ （略）

ｂ （略）

(3) 前号ｂただし書の規定により切り捨てた分につい(3) 前号ｂただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い取引参加者から最小単位を順ては、切捨数量の多い取引参加者から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の取引参加

次対当させる。ただし、その数量が同一の取引参加者については、売買システムでの記録順序により対者については、抽選により対当させる。

当させる。

（立会外買付の数量）（削る）

第32条の２ 規程第46条の２第１項に規定する当取引所が定める顧客の買付注文の数量については、第27条第１項第１号から第３号及び第２項に規定する数量を準用する。

（立会外買付の届出）（削る）

第32条の３ 規程第46条の２第２項の規定による届出は、
当取引所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。

（立会外買付の発表）（削る）

第32条の４ 規程第46条の２第３項に規定する発表は、当該買付会社を代表すべき取締役から委任を受けて行うものとする。

（立会外買付の売付申込み）（削る）

第32条の５ 規程第46条の４第１項に規定する立会外買付- 20 -

に対する売付けの申込みは、当該売付けを委託した同一顧客の注文ごとに次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 売付申込みの方法（削る）

立会外買付に対する売付けの申込みは、その内容を、当取引所が適当と認める方法により当取引所に通知することにより行うものとする。
(2) 売付申込みの訂正及び取消し（削る）

立会外買付に対する売付けの申込み後においては、訂正及び取消しを行うことができないものとする。
(3) 売付申込数量の単位（削る）

売付申込数量の単位は、それぞれ当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。

（立会外買付における対当方法）（削る）

第32条の６ 規程第46条の５に規定する当取引所が定める方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 前条に規定するそれぞれ売付けの申込みに係る数（削る）

量に、あん分比率（売付申込総数量に対する買付総数量の比率）を乗じた数量を当該各売付申込数量に対当させる。この場合において、当該売付申込数量
が買付総数量を超えているときは、当該売付申込数
量は、買付総数量と同数量とする。
(2) 前号の規定により算出した数量に最小単位未満の（削る）

端数が生じたときは、これを四捨五入する。ただし、その算出した数量の合計と買付総数量が異なるときは、次のとおりとする。
ａ 算出した数量の合計が買付総数量に満たない場合（削る）

四捨五入により切り捨てた数量の多い申込みから少ない申込みの順序（切捨数量が同一の申込みについては抽選による。）で、最小単位を順次対当させる。
ｂ 算出した数量の合計が買付総数量を超えている場（削る）

合
四捨五入により切り上げた数量の多い申込みから少ない申込みの順序（切上数量が同一の申込みについては抽選による。）で、最小単位を順次差し引く。

- 21 -

付
１

則この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 22 -

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

別表第２

別表第２

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のと定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。

おりとする。

上場有

上場有

価証券

算出の基準

徴収標準率

価証券

の区分

予約権
証券

徴収標準率

売買立会による売買（過誤売買立会による売買（過誤訂正等のための売買及び復活

訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。）及びのための売買を含む。）及び取り消された取引（過誤のあ取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引にる注文により成立した取引に限る。）の市場内における売限る。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額

付代金及び買付代金の合計額のの万分の0.12

万分の0.12

ただし、株券において総合

ただし、株券において総合取引参加者又はＩＰＯ取引参

取引参加者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又は買付けの呼加者の売付け又は買付けの呼値が当該総合取引参加者又は値が当該総合取引参加者又は

当該ＩＰＯ取引参加者の買付

当該ＩＰＯ取引参加者の買付

け又は売付けの呼値と対当しけ又は売付けの呼値と対当した取引については、その売付

株券及
び新株

算出の基準

の区分

代金及び買付代金の合計額の売買代金万分の0.05
立会外分売による売買の市
場内における売付代金及び買付代金の合計額のた取引については、その売付

株券及
び新株
予約権
証券

代金及び買付代金の合計額の売買代金万分の0.05
立会外分売及び立会外買付による売買の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の分の0.06

分の0.06

Ｎ－ＮＥＴ市場における終終値取引による売買のうち値取引による売買のうち自己自己株式の取得（会社法第15株式の取得（会社法第156条

6条第１項（同法第165条第３第１項（同法第165条第３項項の規定により読み替えて適の規定により読み替えて適用用する場合を含む。）の規定

する場合を含む。）の規定にによる自己株式の取得に限よる自己株式の取得に限る。

る。以下同じ）に係る売買に以下同じ。）及び自己株式立

ついては、その売付代金及び会外買付取引に係る売買につ

買付代金の合計額のいては、その売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06- 23 -

万分の0.06

転換社

転換社

債型新
株予約

債型新
売買代金

（略）

株予約

売買代金

（略）

売買数量

（略）

外 売買数量

（略）

権付社

権付社

債券

債券

国債証
券

売買数量

国債証

（略）

券

円

円

貨

貨

建

建

外 売買数量

（略）

国

外 国

外 国

国
債
券

債
券

債

債

外

券

券

外
貨

貨

建

建

外 売買数量（略）

外 売買数量

国

国

債

債

券

券

転換社

転換社

債型新

債型新

株予約

株予約

権付社

権付社

債券、
国債証

売買数量

債券、

（略）

国債証

券及び

券及び

外国債

外国債

券を除

券を除

く債券

く債券

投資信

投資信

託受益

託受益

証券、

証券、

外国投

外国投

資信託

売買代金

（略）

資信託

受益証

受益証

券、

券、

外国投

外国投

資証券

資証券

（略）

売買数量

（略）

売買代金

（略）

(注)１．株券及び転換社債型新株予約権付社債券におけ(注)１．株券及び転換社債型新株予約権付社債券におけるＮ－ＮＥＴ市場での単一銘柄取引による売買、る終値取引による売買（自己株式の取得に係る売バスケット取引による売買及び終値取引による売買は除く。）及び相対交渉取引による売買（それ買（終値取引における自己株式の取得に係る売買

ぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買を含- 24 -

は除き、それぞれの売買に係る過誤訂正等のためむ。）については、定率負担金を徴収しない。

の売買は含む。）については、定率負担金を徴収
しない。
２・３

（略）

２・３

付
１

則

この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ

ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 25 -（略）

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（ 目 的 ）
第１条 この規則は、Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｎ－ＮＥＴ特例」という。）に基づき、当取引所が定める事項について規定する。

（単一銘柄取引の数量等）
第２条 Ｎ－ＮＥＴ特例第３条第１項に規定する当取引所が定める数量又は金額は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 株券業務規程第15条第１号及び第２号に定める数量(2) 転換社債型新株予約権付社債券業務規程第15条第５号に定める金額（バスケット取引の銘柄数等）
第３条 Ｎ－ＮＥＴ特例第３条第２項に規定する当取引所が定める銘柄数は15銘柄とし、当取引所が定める金額は１億円とする。

（単一銘柄取引の値段）
第４条 Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第１号に規定する当取引所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。
(1) 株券
普通取引（当取引所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所における売買立会による売買の普通取引をいう。以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表
示された気配値段及び株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）に普通取引における約定値段（同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合その他当取引所が当該直前の約定値段によることが適当でないと認める場合で、当日の普通取引における売買立会の始めの約定
値段（同第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。この条において同じ。）が決定される以前においては、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段。以下次条までにおいて同じ。）から当該約定値段に100分の７を乗じて算出した額を減じて得た値段から、当該約定値段に100分の７を乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値段までの範囲内の１円の１万分の１の整数倍の値段とする。この場合において、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。
(2) 転換社債型新株予約権付社債券
前号の規定は、転換社債型新株予約権付社債券について準用する。この場合において、「１円の１万分の１の整数倍の値段」とあるのは「額面100円につき１銭の100分の１の整数倍の値段」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度定める。
(1) 普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める
株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第26条の規定により定める取得対価の変更期日から、当該期日から起算- 26 -

して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(2) 業務規程第26条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買について、同第９条第４項に定める場合には、当該期日から起算して６日目の日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで
３ 第１項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

（バスケット取引の代金）
第５条 Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第２号に規定する当取引所が定めるバスケット取引に係る代金は、次の各号に定める代金とする。
(1) 株券
当該バスケット取引により売買が行われる銘柄（以下「バスケット構成銘柄」という。）の各銘柄について、普通取引における直前の約定値段に当該銘柄に係る売付数量又は買付数量を乗じて得た額を合計した額から当該合計した額に100分の５を乗じて算出した額を減じて得た金額から、当該合計した額に100分の５を乗じて算出した額を当該合計した額に加えて得た金額までの範囲内の金額とする。この場合において、バスケット構成銘柄の各銘柄の値段は、１株につき１円する。
(2) 転換社債型新株予約権付社債券
前号の規定は、転換社債型新株予約権付社債券について準用する。この場合において、「売付数量」とあるのは「売付額面金額の100分の１」と、「買付数量」とあるのは「買付額面金額の100分の１」と、「１株につき１円」とあるのは「額面100円につき１銭の整数倍」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項のバスケット取引に係る代金について準用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１項の規定により定めるバスケット構成銘柄の各銘柄の値段でバスケット取引を行う
ことが適当でない場合又は普通取引において約定値段がない場合は、当取引所がその都度定める。
４ 第１項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度定める。
(1) 普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める
株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第26条の規定により定める取得対価の変更期日から、当該期日から起算
して４日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(2) 業務規程第26条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定
値段が決定される時まで
５ 第１項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引の売買立会の始め- 27 -

の約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

（呼値に関する事項）
第６条 Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第５項の規定により、Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 決済日の区別の指定
単一銘柄取引又はバスケット取引の呼値を行うときは、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条に規定する決済日の区別を指定す
るものとする。
(2) 呼値の効力
単一銘柄取引及びバスケット取引の呼値は、当該呼値が行われた時から当取引所が定める一定時間経過時又はＮ－ＮＥＴ特例第９条第１項各号に定める取引時間終了時のいずれか早い時に、終値取引の呼値はＮ－ＮＥＴ特例第10条第１項各号に定める取引時間終了時に、それぞれ効力を失うものとする。ただし、Ｎ－ＮＥＴ特例第18条各号の規定により、Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止が行われた場合の呼値の効力については、その都度定めることができる。
(3) 呼値の制限
取引参加者は、次のａ及びｂに掲げる銘柄について、当取引所又はＮ－ＮＥＴ特例第８条第３項第３号ａに定める指定取引所において売買立会による売買において上場後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行ってはならない。
ａ 株券（当取引所又は国内の他の金融商品取引所において上場されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）
ｂ 転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引所又は国内の他の金融商品取引所において上場廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外の銘柄(4) 呼値の方法
呼値は、取引参加者端末装置等からその内容を入力することにより行うものとする。

（終値取引の呼値の順位）
第７条 Ｎ－ＮＥＴ特例第10条第２項第２号に規定する同時に行われた呼値の順位は、売買システムでの記録順序とする。

（自己株式立会外買付取引の届出）
第８条 Ｎ－ＮＥＴ特例第11条第２項の規定による届出は、当取引所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。

（自己株式立会外買付取引の発表）
第９条 Ｎ－ＮＥＴ特例第11条第３項に規定する発表は、当該買付会社を代表すべき取締役から委任を受けて行うものとする。

（自己株式立会外買付取引に係る基準値段）- 28 -

第10条 Ｎ－ＮＥＴ特例第12条に規定する当取引所が定める基準値段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基準値段算出に関する表」により算出された値段とする。

（自己株式立会外買付取引の売付申込み）
第11条 Ｎ－ＮＥＴ特例第13条に規定する自己株式立会外買付取引に対する売付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 売付申込みの方法
自己株式立会外買付取引に対する売付けの申込みは、その内容を、取引参加者端末装置から入力する方法により当取引所に通知することにより行うものとする。
(2) 売付申込数量の単位
売付申込数量の単位は、当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。

（自己株式立会外買付取引における対当順位）
第12条 Ｎ－ＮＥＴ特例第14条に規定する当取引所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。
(1) 対当の順位は次のとおりとする。
ａ 第１順位顧客（金融商品取引業者（法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく売付申込数量
ｂ 第２順位
金融商品取引業者の自己の計算に基づく売付申込数量(2) 前号ａ及びｂに規定するそれぞれの売付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。この場合において、同一取引参加者の売付申込数量が買付けの総数量を超えているときは、当該売付申込数量は、買付けの総数量と同数量とする。
ａ 売付けの申込みを行っている取引参加者単位により申込数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序（申込数量が同一の取引参加者については、売買システムでの記録順序）で最小単位をそれ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。
ｂ 最小単位以外の数量については、取引参加者単位でその数量に比例させ、対当させる。ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(3) 前号ｂただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い取引参加者から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の取引参加者については、売買システムでの記録順序により対当させる。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消し）第13条 Ｎ－ＮＥＴ特例第17条第１項の規定により行うＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるところ
による。
(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｃまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、業務規程第28条第５号の規定により売買立会による売買が停止された時、Ｎ－ＮＥＴ特例第18条第５号の規定によりＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が停止された時又は業務規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
ａ 内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券を- 29 -

いう。以下同じ。）
第16条第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ 外国株券(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同じ。）
第16条第２号ａに定める数量(b) 前(ａ)以外の銘柄
第16条第２号ｂに定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場
合にあっては、同号に定める数量）
ｃ 転換社債型新株予約権付社債券
第16条第３号に定める金額(2) 当取引所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った取引参加者から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２ 前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文により成立したＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の決済が困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、Ｎ－ＮＥＴ特例第17条第１項の規定によりＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消しを行う。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る売買の取消しの範囲）
第14条 Ｎ－ＮＥＴ特例第17条第１項に規定する当取引所が定めるＮ－ＮＥＴ取引に係る売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時からＮ－ＮＥＴ特例第18条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

（売買の停止）第15条 Ｎ－ＮＥＴ特例第18条各号に掲げる場合の売買の停止は、当取引所がその都度必要と認める期間とする。

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第16条 Ｎ－ＮＥＴ特例第18条第５号に掲げる場合のＮ－ＮＥＴ取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。
(1) 内国株券
上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) 外国株券
ａ 重複上場外国銘柄
売買単位の２万倍に相当する数量
ｂ 前ａ以外の銘柄
上場株式数（外国投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいい、外国投資証券の場合は上場投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、当該外国投資証券の数量をいう。）をいう。）の10％に相当- 30 -

する数量(3) 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額20億円（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第17条 Ｎ－ＮＥＴ特例第19条の規定により当取引所の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。

（復活のための売買）第18条 Ｎ－ＮＥＴ特例第20条の規定により当取引所の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
２ 前項の申請について、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。
(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時からＮ－ＮＥＴ特例第18条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、業務規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ 取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買い付けた有価証券の売付け
ｂ 信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買
ｃ 有価証券オプション取引の権利行使により成立する対象有価証券の売買の決済のための売買(2) 取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3) 売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３ 復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。
ただし、当該顧客について業務規程施行規則第26条の２第１項に規定する申請を行うときは、業務規程第40条の２
第１項の売買及びＮ－ＮＥＴ特例第20条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
(1) 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、当取引所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（10に満たない端数は切り上げる。）(2) 転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に100を乗じて得た数量（10に満たない端数は切り上げる。）（総売買高等の通知及び公表）
第19条 Ｎ－ＮＥＴ特例第21条に定める当取引所の定める金額は、50億円とし、当取引所の定める日時は、当該取引成立の日の翌日の午後４時30分とする。

- 31 -

付

則１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

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終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則を廃止する規則

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則を廃止する。

付

則

１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

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相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則を廃止する規則

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則を
廃止する。

付

則

１

この規則は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この規則は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、規則に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年７月１９日以後の当取引所が定める日から施行する。

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