経済産

業

省
２０２４０２２６電委第１号
令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ７ 日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会では、小売電気事業における市場環境の変化や、小売電気事業者の不適切事案などを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置のあり方について検討しました。
これを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため、電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）、電力の小売営業に関する指針、ガスの小売営業に関する指針等に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１４第１項の規定及びガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第１８０条
第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）について、別紙を踏
まえ、小売電気事業者に対し、同規則第２条の表第７号に掲げる電力取引報として「リスク管理体制の運用状況」及び「資金の概況」に係る定期報告を求めるための改正を行うこと。
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第７条第１項のガス小売事業に係る変更登録について、別紙を踏まえ、最大ガス需要値の増加に合わせて、ガスの供給能力として見込まれる値を増加させる場合など、ガス小売事業を営むに当たり支障が無いと考えられる場合は、変更登録を受けることを要しないものとするなどの対応を行うこと。
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項「電力の小売営業に関する指針」１（３）「電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法」について、別紙を踏まえ、下記の事項を含む改正を行うこと。
◼ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示に係る全体像を示した整理表を追加すること。
◼ 「問題となる行為」と「望ましい行為」が混在している記載について、それぞれを分離して記載すること。
◼ 電源構成等や非化石証書の使用状況に関する情報の表示例を一つの項目に集約すること。
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」について、別紙を踏まえ、以下の対応を行うこと。
◼ 新規に小売供給契約を締結しようとするときのみならず、既に締結されている小売供給契約を変更しようとするときにおいても、十分な説明を行わないことが、説明義務に違反する「問題となる行為」であることを明記すること。
◼ 例えば、以下の場合は、小売供給契約を変更しようとするときの「問題となる行為」に該当する旨を明記すること。

別添
➢

➢

需要家に対して、電子メールや携帯電話のショートメッセージサー
ビス（SMS）等を送信する方法で契約変更の内容を通知する際、当該電子メール等で、具体的な変更内容に一切触れず、事業者のホームページ等へのリンクのみを掲載する場合。
需要家への電子メール等で、契約変更の内容を簡潔に記載しつつ、事業者のホームページ等へのリンクを掲載していたとしても、リン
ク先のホームページ等において、変更内容に係る具体的な記載や資料の掲載等が無い場合。

別紙

電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）
2024年2月26日（月）第494回 電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料

１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項

小売電気事業者に関する主な論点と対応状況（まとめ）第87回 制度設計専門会合
資料5より抜粋⚫ 2022年7月から同年10月にかけ、制度設計専門会合で、需要家保護や社会的負担の抑制に向けた必要な対応について、以下のとおり御議論いただいた。
⚫ これを踏まえて、省令やガイドラインなどの改正を行うとともに、報告様式のデジタル化（DX化）に向けたシステム開発にも取り組んできたところ。
①事業開始時
主な論点•

事業開始時から、事業上のリスク管理の実施を求めることが必要。

対応状況 【対応済】• 電気事業法施行規則などの改正を行い、小売登録申請に必要な書類として、「事業計画書」を追加する。

②事業開始後•事業開始後も、定期的にリスクを分析し、事業の持続可能性を事業者自らが確認していくことが必要。

③事業撤退時•事業の継続が困難な兆候が現れた場合には、需要家への丁寧な周知など、円滑な撤退を促していくことが必要。

【対応中】
【対応済】
• 事業者が、事業運営の状況 • 多数の契約を解除する場合についてセルフチェックするきっなどについて、より長い周知
かけとするため、「リスク管理
期間の確保が必要である旨
体制の運用状況」や「資金を、小売営業ガイドラインにの概況」を国に定期報告する規定する。
こととする（リスクチェックの導入）。
• 需要家からの苦情・問合せが増加した場合、必要に応じて• 上記の実施に当たり、報告
苦情等の処理体制を見直す
様式のデジタル化（DX化）ことが必要である旨を、小売に取り組む。
営業ガイドラインに規定する。

【参考】過去の電力・ガス取引監視等委員会における建議

第399回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3-1を一部加工

第87回 制度設計専門会合
資料5を一部加工「リスク管理体制の運用状況」の報告⚫ 「リスク管理体制の運用状況」については、電力取引報の第1表－2として報告を求めることとしてはどうか。
⚫ また、第78回制度設計専門会合（以下「第78回会合」という。）の議論を踏まえた上で、小売登録申請における事業計画書（様式第1の3の2）との平仄を図り、下記の様式に基づき報告することとしてはどうか。
⚫ なお、第78回会合の議論を踏まえ、以下に該当する事業者は、提出不要とすることとしたい。
➀みなし小売電気事業者②需要家がいない小売電気事業者（ただし、需要家を獲得する見込みが立った場合には、その段階で提出対象とする。）⚫ さらに、年1回の報告の「報告期限」については、各事業者が法令に基づいて作成する有価証券
報告書や事業報告書（※これらの報告書には事業者のリスク事項等が記載される。）の作成・提出時期などを参考に、「毎事業年度の最終月の末日から3月を経過する日」としてはどうか。
「リスク管理体制の運用状況」に関する報告様式のイメージ

赤枠内は自由記載

（１）

（２）

（３）

（４）

小売電気事業に係るリスク（１）のリスクに係る対応策（２）の対応策に係る目標（３）の目標の達成状況➀

供給能力の確保に係る費用の変動

・・・

・・・

達成

・・・

②

インバランスの発生

・・・

・・・

未達

・・・

③

・・・

・・・

・・・

その他

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

第87回 制度設計専門会合
資料5を一部加工「資金の概況」の報告⚫ 第78回会合の議論を踏まえ、「資金の概況」については、電力取引報の第1表－3として、下記の様式に基づき報告することとしてはどうか。
⚫ なお、第78回会合の議論を踏まえ、以下に該当する事業者は、提出不要とすることとしたい。
➀みなし小売電気事業者②需要家がいない小売電気事業者（ただし、需要家を獲得する見込みが立った場合には、その段階で提出対象とする。）③一定の要件（※詳細はP8を参照）を満たす小売電気事業者⚫ また、四半期に1回の報告の「報告期限」については、適時性を確保することを念頭に置き、「毎四半期の最終月の末日から1月を経過する日」としてはどうか。
【参考】「資金の概況」に関する報告様式のイメージ
前月①

月間電力販売額②

月末の現預金残高

③

②／①

④

インバランス支払額（※3）⑤④／①

当月（※1）

1ヶ月後

2ヶ月後

3ヶ月後

（小売電気事業単体での数値（※2））（※１）当月とは、毎四半期の最終月のことをいう。
（※２）小売電気事業単体での現預金残高が把握困難な場合は、事業者全体としての現預金残高を、売上高ベースで配賦する事も可能とする。
（※３）速報値の記載でも可能とする。また、BG内で按分することも可能であり、その場合は、親BGと子BGの契約内容に応じて記載する。

4ヶ月後

【参考】セルフチェック・定期報告の対象者①

第78回 制度設計専門会合
資料4ー1を一部加工⚫ 「持続可能な事業運営のため、小売電気事業者が事業の持続可能性を定期的にセルフチェックする」という趣旨を踏まえると、原則、全ての小売電気事業者を 「リスク管理体制の運用状況」・「資金の概況」の提出対象者にすべきと考えられる。
⚫ 一方で、効果的・効率的な制度運用も重要である。

⚫ まず、みなし小売電気事業者は、特定小売供給義務が課せられており、毎年、業務及び経理に関する国の監査を受ける必要があるなど、他の小売電気事業者よりも事業運営について一段と厳しく確認されている。そのため、みなし小売電気事業者に対して、更にセルフチェック・定期報告を求める必要性は薄いと考えられることから、「リスク管理体制の運用状況」・「資金の概況」ともに提出不要としてはどうか。
⚫ また、需要家がいない小売電気事業者についても、保護すべき需要家がおらず、社会的負担に繋がる可能性が低いため、「リスク管理体制の運用状況」・「資金の概況」ともに提出不要としてはどうか。（ただし、需要家を獲得する見込みが立った場合は、その段階で提出対象とする。）

【参考】セルフチェック・定期報告の対象者②

第78回 制度設計専門会合
資料4ー1を一部加工⚫ その上で、四半期ごとに報告が必要な「資金の概況」については、事業者の実務負担も踏まえ、安定的な財務基盤が確保されていると推定される小売電気事業者は提出不要としてはどうか。
⚫ 具体的には、以下の2要件のいずれかを満たす場合は、次の四半期の「資金の概況」について提出不要としてはどうか。
⚫ ただし、これらの要件を満たした小売電気事業者であっても、例えば、一般送配電事業者から「インバランス料金の未収リスクに備えた保証金」を求められた場合など、国が必要と認める場合は、「資金の概況」の提出を求めることとする。
⚫ なお、これらの要件は、今後の制度運用状況等を踏まえて、適時に見直すこととする。
要件①

小売電気事業者自身の資本金が5億円以上であること。
また、当該事業者の計算書類について、「継続企業の前提に関する注記」が無く、かつ、「無限定適正意見」が表明されていること。

趣旨⚫ 小売電気事業者自身の資本金が5億円以上の場合、当該事業者は、計算書類について会計監査人による監査を受けることとなっている。
⚫ その上で、当該計算書類について、①「継続企業の前提に関する注記」が無く、かつ、②会計監査人
が「無限定適正意見」を表明している場合は、安定的な財務基盤を確保されていると推定する。
⚫ 小売電気事業者の親会社が、機動的な資金調達が可能である場合には、財務面でのバックアップが期待でき、小売電気事業者の財務基盤は安定的なものであると推定される。

②

小売電気事業者の親会社が上場企業等であって、純資産額が50億円以上であること。

⚫ これを踏まえ、当該親会社について、金融商品取引法における有価証券報告書又は四半期報告書の提出が義務づけられている上場企業等であって、かつ、当該報告書で「純資産額が50億円以上」であれば、機動的な資金調達が可能であると推定する。
（※なお、「純資産額が50億円以上」の要件は、東京証券取引所のプライム市場の上場基準のうち、財政状態に関する基準値を参考に設定。）（注）2024年4月施行の金融商品取引法改正に伴って、四半期報告制度は廃止され、毎四半期の情報開示は証券取引所のルールによる決算短信に一本化される予定。

１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項

域外進出に係る検討の視点

第90回 制度設計専門会合
資料3より抜粋⚫ 前回会合（第89回）でお示ししたとおり、域外進出に関して、例えば、下記の点について検討を進めることとしたところ、今回、具体的な検討の方向性などを整理した。
⚫ 例えば、営業活動に関連する論点である「業務提携等を検討する場合の情報交換のあり方」については、旧一電に対し、過去に業務提携等を検討した事例の有無などの事実関係を確認するとともに、業務提携について、これまでに公正取引委員会が示している考え方などを整理した。
＜域外進出に係る論点＞【営業活動関連】✓ 域外進出に向け、旧一電同士が業務提携等を検討する場合の情報交換のあり方の明確化✓ 電気とガスとのセット販売など、付加価値の高い提案を実行しやすくするための対応【電源調達関連】✓ 内外無差別の卸売における、域外で調達した電源の位置づけの整理✓ 市場価格のボラティリティリスクをヘッジするための、事業者による取組の促進⚫ なお、次ページのとおり、電気とガスとのセット販売などの提案を行っていくことは、需要家の獲得のための重要な視点の1つと考えられる。

【参考】需要家が電気の購入先・料金プランを変更した理由

第90回 制度設計専門会合
資料3より抜粋⚫ 当委員会で毎年実施している需要家向けのアンケート調査において、電気の購入先・料金プランの変更理由として、「電気料金が高くなった／安くなった」といった点のほか、「光熱費・通信費などとのセット割の存在」などを挙げる需要家が多い。
⚫ また、域外進出に係る旧一電へのヒアリングでも、「電気とガスとのセット販売などが有効である」と認識している事業者が存在した。
需要家が電気の購入先・料金プランを変更した主な理由

（％）
15

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10

5

0

回答者数

引っ越しや
住み替えをしたこと

光熱費・通信費など、ほかの請求や明細と同封で、セット割引の案内が来たこと

今の電気料金が高いと感じたこと今よりも安い料金
プランが出たことガスを販売している会社が電気とのセット割を始めたこと電気料金が値上がりしたこと電気を販売している
インターネット・携帯 電気を販売している 会社からDM（ダイ 電気を販売している電話の会社や会社から訪問営業 レクトメッセージ）や会社に対してプランを変えたことを受けたこと電話などの連絡を 不満を感じたこと
受けたこと

令和2年度

926

14.1

9.6

7.9

11.3

10.8

0.5

4.6

4.5

4.5

3.8

令和3年度

1,136

12.4

10.7

9.0

11.5

9.7

1.1

4.6

4.8

4.7

3.8

令和4年後

894

12.3

10.4

8.6

8.3

6.8

5.4

4.9

4.9

4.0

3.7

（単位：人、%）
出典：「令和4年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書」を基に事務局で作成

付加価値の高い提案を実行しやすくするための対応（1/3）

第90回 制度設計専門会合
資料3を一部加工⚫ 前述のとおり、電気料金が低廉であることだけではなく、電気とガスとのセット販売などの提案を行っていくことは、需要家獲得のための重要な視点の一つと考えられる（※）。
⚫ その上で、電気とガスのセット販売に着目した場合の課題として、旧一電へのヒアリングでは、災害対応等に必要な人員を自社で確保する必要があることや、自エリア内でもガス小売事業のノウ
ハウが蓄積していないことなどが挙げられた。

⚫ これを踏まえて、域外でのガス事業に現在参入している大手電力のほか、ガス事業を行っている
新電力やLPガス事業者などに、現状の課題認識などについて追加ヒアリングを行った。
（続く）※ セット販売について、「適正な電力取引についての指針」では、「小売電気事業者が単独で又は他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより、自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売することは、事業者の創意工夫により顧客へのサービスの向上が期待される」とされている。
また、セット割引（バンドル・ディスカウント）について、公正取引委員会競争政策研究センターの「バンドル・ディスカウントに関する検討会報告書」（平成28年12月）では、「事業者が範囲の経済の活用によって共通費用（事務費用、料金回収費用等）を削減し効率性を向上させることを価格に反映させたり、新規参入時の顧客獲得を容易にするといった効果が想定され、一般的には、競争を促進する可能性が高いと考えられる」などの指摘がされている。
他方で、これらの指針・報告書において、セット販売やセット割引の方法等によっては、独占禁止法上問題となり得る旨の指摘がなされていることにも留意が必要である（公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日）も参照。）。
【参考】・公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針
https://www.emsc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20231018001a.pdf
・公正取引委員会競争政策研究センター バンドル・ディスカウントに関する検討会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_3.html
・公正取引委員会 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin.html

付加価値の高い提案を実行しやすくするための対応（2/3）

第90回 制度設計専門会合
資料3を一部加工（続き）⚫ 追加ヒアリングの結果、ガスの調達（料金水準・取引条件）や託送運用など、個別案件としての課題はあるものの、✓ 保安体制（特に災害対応等の要員確保）については、関連会社のエリア駐在社員、電気や他事業の営業部門の社員、他エリアの社員などを登録することで対応している。

✓ 営業活動についても、関連会社のエリア駐在社員による直接販売や、電気や他事業の営業部門による直接販売のほか、代理店・インターネットの活用など、既存のリソースを用いて対応している。
といった回答があった。
⚫ このように、個別案件としての課題はありつつも、実際にガス事業に参入している事業者は、創意工夫を凝らして必要な取組を行っており、現時点で、保安体制や営業活動については、制度的な対応の検討を必ずしも要する状況にはないと考えられる。

（続く）

付加価値の高い提案を実行しやすくするための対応（3/3）

第90回 制度設計専門会合
資料3を一部加工（続き）⚫ 一方で、追加ヒアリングでは、ガス事業を実施する上での課題の一つとして、ガス小売事業に係る変更登録が挙げられた。
⚫ 現在、最大ガス需要やガスの供給能力を、ガス小売事業の登録時から変更する場合には、予め
経済産業大臣の変更登録（※）を受けるという運用がなされている。
⚫ そのため、事業者は、変更予定日から2～3ヶ月程度のリードタイムを確保して、変更登録手続きに対応している。
⚫ しかし、この変更登録手続きに対応するため、例えば、想定以上の需要獲得が見込まれた場合、手続きを終える間は新規需要獲得の営業をストップしたり、既存の大口案件の稼働抑制を要請することも社内検討した事例があったとのことであった。
⚫ 今後、電気とガスのセット販売などを通じて、域外進出が活発化した場合、最大ガス需要などが柔軟に変化することが想定されるところ、変更登録手続きが営業活動へのブレーキなどに繋がることは避けるべきと考えられる。
⚫ そのため、例えば、最大ガス需要の増加に合わせて、ガスの供給能力も増加する場合など、ガス事業を行う上で支障が無いと考えられる場合については、変更登録の対象外として、届出とするなどの対応が考えられるのではないか。ただし、需要家への配慮の観点から、大幅に需要が増加する場合などは、事業実施体制や苦情処理体制の適切性を確認するため、引き続き、変更登録の対象とすることが考えられる。
※ ガス小売事業者が需要に見合った十分な供給能力を確保できるか否かを経済産業大臣が確認するため、ガス小売事業者が需給に係る事項を変更しようとする場合には、経済産業大臣の変更登録を受けることを原則とする一方、「軽微な変更」の場合には変更登録を要さず、事後届出が可能となっている。

第90回 制度設計専門会合
資料3より抜粋【参考】ガス小売事業の変更登録（1/2）⚫ ガス小売事業の変更登録について、現状の運用（イメージ）は以下のとおり。
■変更登録を受けるべき変更事項①需要の見込みの増加であって、変更前の供給能力の見込みを上回るもの②供給能力の見込みの減少であって、変更前の需要の見込みを
下回るもの

②

①

需要の見込み供給能力の見込み（変更前）

需要の見込み（変更前）

供給能力の見込み（注）上記のようなケースにおいては、いずれも需要の見込みが供給能力の見込みを上回ることから、①については供給能力の見込みを増加させない限り、また、②については、需要の見込みを減少させない限り、変更登録は認められない。

■変更登録が不要となる軽微な変更事項①需要の見込みを減少させる場合②需要の見込みを増加させる場合であって、変更前の供給能力の見込みを上回らないもの③供給能力の見込みを増加させる場合④供給能力の見込みを減少であって、変更前の需要の見込みを下回らない場合③②④①
需要の見込み供給能力の見込み（変更前）

需要の見込み（変更前）

供給能力の見込み

第90回 制度設計専門会合
資料3より抜粋【参考】ガス小売事業の変更登録（2/2）⚫ ガス小売事業の変更登録について、改定後の運用（イメージ）は以下のとおり。
■変更登録を受けるべき変更事項①②需要の見込みが大幅に増加するもの③供給能力の見込みの減少であって、変更前の需要の見込みを
下回るもの

③
①
需要の見込み②
需要の見込み供給能力の見込み（変更前）

需要の見込み（変更前）

供給能力の見込み（注）これまでと同様、②・③のケースでは、いずれも需要の見込みが供給能力の見込みを上回ることから、②については供給能力の見込みを増加させない限り、また、③については、需要の見込みを減少させない限り、変更登録は認められない。

■変更登録が不要となる軽微な変更事項 ※前頁に記載した、軽微な変更事項に関する運用も継続する。
①需要の見込みの増加であって、合わせて供給能力の見込みを増加させ、かつ、変更後の供給能力の見込みを上回らない場合①①

需要の見込み供給能力の見込み②供給能力の見込みの減少であって、合わせて需要の見込みを減少させ、かつ、変更後の需要の見込みを下回らない場合②②

需要の見込み供給能力の見込み（注）上記のようなケースにおいては、変更を行う場合に、需要の見込みが、供給能力の見込みを上回らないかが確認できる書類の提出を求めることも考えられる。

１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項

検討の背景、対応の方向性

第92回 制度設計専門会合
資料3を一部加工⚫ 小売GLに記載のとおり、電源構成等や非化石証書の使用状況（以下「電源構成等情報」という。）を適切に開示することは、価格以外の特性を差別化要素とした競争が生じ、より競争的な電力市場の実現に資することが期待されるなど、一定の意義があると考えられる。
⚫ 一方で、調達する電源種と非化石証書の組み合わせ方などに応じて、適切な表示を行う必要があるところ、適切な表示が行われていない事例も確認されている。
⚫ ただし、小売GLの電源構成等情報に関する記載は、項目が多岐にわたり、特に注意を要する点
を容易に理解できるものにはなっていない可能性がある。
⚫ そのため、P19～P22に示すとおり、小売GLの電源構成等情報に係る記載について、✓ 電源構成等情報の表示に係る全体像を示した「整理表」を追加。
✓ 「問題となる行為」と「望ましい行為」が混在した記載については、それぞれを分離して記載。
✓ 電源構成等情報の表示例が、各項目に点在しているところ、一つの項目に集約。

など、読みやすい構成・内容に改定することとしてはどうか。

小売GLの電源構成等情報に関する記載の改定イメージ①

第92回 制度設計専門会合
資料3を一部加工⚫ 小売GLについて、改定イメージの目次構成は以下のとおり。
⚫ なお、読みやすさを向上する観点から、各項目で重複する記載や過去の審議会に係る情報などについては集約・削除し、真に必要な情報に絞ることも検討する意義があると考えられる。
現行の小売GL

改正イメージ

備考（３）電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法
ア 電源構成等や非化石証書の使用状況の開示に関する考え方【新設】
イ 望ましい行為及び電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示を行う場合の具体例

ア 電源構成等や非化石証書の使用状況の開示に関する基本的な考え方
ⅰ）本指針の位置づけ• 現行の小売GLの（３）アの内容を基に記載。

ⅱ）電源構成及び非化石証書の使用状
況の開示に関する基本的な整理• 電源構成等情報の表示に係る全体像を示した「整理表」を追加。

イ 望ましい行為ⅰ）電源構成及び非化石証書の使用状
況の開示ⅰ）電源構成及び非化石証書の使用状
況の開示ⅱ）電源構成及び非化石証書の使用状
況の開示を行う場合の具体例【削除】ⅲ）望ましい算定や開示の方法ⅱ）望ましい算定や開示の方法【新設】ⅲ）「〇〇地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合における望ましい行為• 表示例は「（３）エ」に集約。

• 表示例は「（３）エ」に集約。

• 「望ましい行為」に関する内容を分離して記載。

小売GLの電源構成等情報に関する記載の改定イメージ②
現行の小売GL

改正イメージウ 問題となる行為

ウ 問題となる行為

第92回 制度設計専門会合
資料3を一部加工

備考ⅰ）環境価値の訴求や非化石証書に関する情報開示において問題となるもの

ⅰ）環境価値の訴求や非化石証書に関する情報開示において問題となるもの

ⅱ）電源構成等の開示において一般的に問題となるものⅱ）電源構成等の開示において一般的に問題となるものⅲ）FIT電気を含む電源構成を表示する場合に問題となるもの

ⅲ）FIT電気を含む電源構成を表示する場合に問題となるもの

ⅳ）電源構成等や非化石証書の使用による環境価値を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの

ⅳ）電源構成等や非化石証書の使用による環境価値を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの

ⅴ）各種電力メニュー等に関する表示例【削除】• 表示例は「（３）エ」に集約。

ⅵ）「〇〇地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする
場合においてのみ問題となるものⅴ）「〇〇地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする
場合においてのみ問題となるもの• 「望ましい行為」に関する内容は、別の区分に分離して記載。

エ 電源構成及び非化石証書の使用状況の開示を行う場合の表示例• 表示例を集約して記載。
• なお、表示例は、あくまで優良事例を示すものとし、「望ましい行為」や「問題となる行為」に係る内容は本文に集約。

【新設】

電源構成等情報の表示に係る整理表（イメージ）（1/2）

第92回 制度設計専門会合
資料3より抜粋⚫ 今回、小売GLに追記する「電源構成等情報の表示に係る整理表」は、次ページのとおり、「調達する電源種」と「非化石証書の使用の有無」のそれぞれの組み合わせについて、表示可能な内容を分かりやすく整理したものである。
⚫ なお、小売GLでは、必要な非化石証書を使用しないにもかかわらず、あたかも「再エネ」や「CO2
ゼロエミッション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示や訴求を行う
ことは、「問題となる行為」として位置づけている。一方で、現在、非化石証書以外の様々な証書やクレジットなどが普及しているところ、その位置づけを明確化するため、① 非化石証書以外の証書等を用いた場合は、販売する電気そのものについて、環境価値の訴求はできないものの、② 小売電気事業者からの電気の購入に伴って、非化石証書以外の証書等の価値が需要家にもたらされる場合は、販売する電気そのものの環境価値ではない旨を明示した上で、当該非化石証書以外の証書等の価値を訴求することは妨げられないといった旨を小売GLに記載することとしてはどうか。
【参考】電力の小売営業に関する指針（令和5年4月最終改定）（抜粋）ⅲ）FIT電気を含む電源構成を表示する場合に問題となるもの（前略）① 非化石証書を使用せずに環境価値を訴求すること（前略）FIT電気についても、小売電気事業者が、必要な非化石証書を使用しないにもかかわらず、あたかも「再エネ」や「CO2ゼロエミッション」といった環
境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示や訴求を行うことは、需要家の誤認を招くものであり問題となる。「グリーン電力」、「クリーン電力」、「きれいな電気」その他これらに準ずる用語を、個別メニューや事業者の電源構成の説明に用いることもこれに含まれる（以下略）。

電源構成等情報の表示に係る整理表（イメージ）（2/2）

第92回 制度設計専門会合
資料3より抜粋

調達する電源種①
FIT電気
FIT非化石証書

非

FIT

非
化 あ
石 り
証
書
の
使
用

非
化
石
証
書

再エネ指定

再エネ指定
なし

なし

②

③

FIT電気以外の非化石電源

④
①～③以外

再エネ電源
（卒FIT・FIP・大型水力など）②以外の非化石電源（原子力など）JEPX調達・火力など

再エネ+
CO2ゼロエミ

再エネ＋
CO2ゼロエミ

実質再エネ＋
CO2ゼロエミ

実質再エネ＋
実質CO2ゼロエミ（※1・2）（※2）（※2・3）（※2・3）

CO2ゼロエミ

CO2ゼロエミ

実質CO2ゼロエミ（※1・2）（※2）（※2・4）

環境価値の訴求不可（※5）※ １：FIT電気については、①「FIT電気」であること、②FIT電気の割合、③FIT制度の説明、の3要件が必要。
※ ２：必要量の非化石証書を割り当て、CO2排出量がゼロとなるように調整した場合。
※ ３：環境価値の表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表示を行い、これにFIT非化石証書又は再エネ指定の非FIT非化
石証書を使用している旨の説明が必要。
※ ４：環境価値の表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表示を行い、これに再エネ指定なしの非FIT非化石証書を使用している旨の説明が必要。
※ ５：非化石証書以外の証書やクレジット等を用いた場合は、販売する電気そのものについて、環境価値の訴求はできないことに留意。また、「グリーン電力」、「クリーン電力」、「きれいな電気」その他これらに準ずる用語を、個別メニューや事業者の電源構成の説明に用いることは、環境価値の訴求に当たることにも注意が必要。ただし、小売電気事業者からの電気の購入に伴って、非化石証書以外の証書やクレジット等の価値が需要家にもたらされる場合は、販売する電気そのものの環境価値ではない旨を明示した上で、当該非化石証書以外の証書等の価値を訴求することは妨げられないことに留意。

１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
２．ガス小売事業に係る変更登録に関する事項
３．電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法に関する事項
４．需要家に対する丁寧な情報提供に向けた対応に関する事項

小売電気事業者に対する業務改善勧告の実施

第87回 制度設計専門会合
資料5を一部加工⚫ 電力・ガス取引監視等委員会では、料金等を変更する際の説明が不十分であったことなどから、昨年6月に、小売電気事業者（1社）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。
⚫ 具体的には、電気の小売供給契約の変更（燃料費調整額の算出方法の変更など）を行った
際、需要家に対し、契約変更前に携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）などを使用する方法で契約の変更内容を通知したものの、以下のとおり、需要家がその内容を十分に理解することができるものではなかった。
• SMSには、「（前略）弊社の電力サービスをご利用のお客様へ約款の変更についてご案内がございます。下記URLより変更内容をご確認ください。」という文言とともに、URLアドレスが記載されているのみであった。
• 当該URLアドレスにアクセスすると、事業者のウェブサイト上のページが表示されるが、上記の変更内容を具体的に説明している記載が存在しないなど、需要家がその内容を理解することは困難であった。
⚫ 上記に加えて、①電気事業法に基づいて契約締結後に交付しなければならない書面を交付していなかったことや、②電気の小売供給契約の締結の勧誘などに係る委託先に対する指導・監督が不十分であったことなどが確認された。

需要家に対する丁寧な情報提供の必要性①

第87回 制度設計専門会合
資料5より抜粋⚫ 現在、資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会において、需要家に対する情報提供の内容（例：電気料金の変動性）の充実化や、目や耳が不自由な者に対する配慮などが、議論されている。
⚫ その上で、今般の業務改善勧告事案を踏まえると、需要家に対する情報提供は、情報の内容のみならず、どのような方法で提供されるかも重要であると考えられる。
⚫ 現状、小売営業ガイドラインでは、（軽微な変更以外の）契約の変更の場合について、以下のとおり文字の大きさに関する記載はあるものの、その他に情報提供が不十分と解釈される具体的な事例に関する記載は存在しない。
「電力の小売営業に関する指針（小売営業GL）」（令和５年４月１日最終改定）【参考：供給条件の説明義務・書面交付義務の解説】
１ 供給条件の説明（３） 説明すべき事項（中略）ⅱ） 軽微な変更以外の契約の変更の場合
小売電気事業者又は取次業者が、既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次に述べる軽微な変更をする場合を除く。）には、小売電気事業者等は、変更しようとする事項のみを説明すれば足りる（施行規則第３条の１２第４項）。例えば、これまで小売電気事業者自らのコールセンターが需要家からの問合せ等に応じていたが、これを外部委託することになったため、連絡先が変わるという場合には、苦情及び問合せに応じる電話番号について説明すれば足りるということになる。
なお、需要家の理解の形成を図るとの説明義務の趣旨に鑑みれば、小売供給に係る料金の値上げなどの供給条件の変更の場合には、需要家が当該変更しようとする事項についての説明であると認識しやすい方法で伝達する必要があり、例えば、検針票・請求書の裏面に小さな文字（日本産業規格Ｚ８３０５に規定する８ポイント未満の文字）で当該変更しようとする事項を記載するだけの方法では十分な「説明」がなされたとは言えないと解される。

需要家に対する丁寧な情報提供の必要性②

第87回 制度設計専門会合
資料5より抜粋⚫ 上記を踏まえ、小売営業ガイドラインにおいて、今般の業務改善勧告事案で問題となったSMSでの情報提供を念頭に、契約変更時における不十分な情報提供は「問題となる行為」として明記
してはどうか。
⚫ その上で、供給条件の説明義務や書面交付義務に係る小売営業ガイドラインの参考資料で、
例えば、以下のような場合は、上記の「不十分な情報提供」に当たる旨を記載することとしてはどうか。
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需要家に対して、電子メールやSMSなどを送信する方法で契約変更の内容を通知する際、当該電子メール等で、具体的な変更内容に一切触れず、事業者のホームページ等へのリンクのみを掲載する場合。
※上記の場合、当該電子メール等の内容の重要性を需要家が認識できず、結果的に、需要家の理解形成を阻害する可能性が高い。

•

需要家への電子メール等で、契約変更の内容を簡潔に記載しつつ、事業者のホームページ等へのリンクを掲載していたとしても、リンク先のウェブページにおいて、変更内容に係る具体的な記載や資料の掲載等が無い場合。