元文科初第 1598 号
子発 0302 第１号
障発 0302 第６号
令和２年３月２日
都 道 府 県 知 事
都道府県教育委員会教育長
指 定 都 市 市 長
指定都市教育委員会教育長
各 中
核
市
市長
附属学校を置く国公立大学法人の長
文部科学大臣所轄学校法人理事長
構造改革特別区域法第 12 条
第１項の認定を受けた地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
文部科学省総合教育政策局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）このたび、２月 27 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期である
ことを踏まえ、何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示され、小学校等については、現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを予防する観点から、文部科学省から臨時休業を要請したところです（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号
文部科学事務次官通知）。
これに伴い、政府として、企業等に対して、子どもを持つ従業員が休暇を取得できるよう配慮をお願いしているところですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもについて、特に小学校低学年の子ども等については、留守番が困難な場合や、保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定されることから、放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）や放課後等デイサービス事業は感染の予防に留意した上で原則として開所していただくこと等について依頼してきたところです。しかし、ふだん以上に子どもが来所することにより、必要な体制が十分確保できない可能性があることから、このたび、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、子どもの居場所の確保を図るための取組方策等を下記のとおり整理しましたので、各位におかれては、御了知の上、貴管内の市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知を図るとともに、子どもの居場所の確保に尽力されるようお願いします。
また、都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、本通知を周知されるようにお願いします。
なお、本通知は、地方公共団体については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 48 条第１項の規定に基づく指導・助言であることを申し添えます。
記
１ 子どもの居場所確保に向けた取組方策
今回の臨時休業に際して、保護者が休暇を取得するなどの協力が必要であるが、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもについて、特に小学校低学年の子ども等については、留守番が困難な場合や、保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定される。そうした場合に備え、子どもの居場所確保に向けた体制を確保する観点から、以下の取組を推進されたい。
（１）子どもの居場所確保に向けた人的体制の確保①放課後児童クラブ・放課後等デイサービス（以下「放課後児童クラブ等」

という。）の業務に教職員が携わることについて学校の教職員が日常的に放課後児童クラブ等の業務に携わることは想定されないところであるが、今回の臨時休業に際して人的体制を確保するに当たっては、教職員の職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能である（令和２年２月 28 日付
け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡参照）。
また、教員については、教員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準附則第２条に規定する「平成三十二年三月三十一日までに修了することを予定している者に該当するもの」として、放課後児童支援員の要件を満たすものとして差し支えなく、同令第 10 条第２項に規定する補助員とすることも差し支えない（令和２年２月 29 日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課事務連絡参照）。なお、教員免許状を有しない職員が職員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、同令第 10 条第２項に規定する補助員として差し支えない。
また、放課後等デイサービスに置くとされている児童指導員について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号)
第 43 条第９号においては、「教育職員免許法に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの」とされており、本件対応に当たる教員はこの要件を満たすと考えられる。
ついては、今般の措置に伴う社会的要請の高さに鑑み、福祉部局と教育委員会等が連携し、以下の取組を促進すること。
・放課後児童クラブ等を運営する法人間での連携や市町村における放課後児童クラブ等関係団体への協力要請を通じた人材確保
・放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わることによる子どもの居場所の確保
なお、学校の教職員については、学校が臨時休業中であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブ等を支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切に御検討いただきたい。また、②のように学校において子どもの居場所を設ける場合には、②の業務による負担を踏まえた上で、放課後児童クラブ等への支援について御検討いただきたい。
②学校において子どもを預かることについて今般、臨時休業を行うよう、各教育委員会等に要請したところではあるが、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではなく、学校において、以下のように柔軟に対応することも可能である。各学校の設置者においては、こうした各学校における取組に向けて、感染の予防に留意した上で、必要な対応を行うこと。
・放課後児童クラブを利用する児童や保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童を対象に、通常の課業時間の範囲内において学校に受け入れ、自習、校庭や体育館での活動等を実施・地域住民等の参画を得て行う「放課後子供教室」も活用し、子どもの居場所を確保
また、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に関しては、令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知を踏まえ、各教育委員会等においては、自宅等において一人で過ごすことができない幼児児童生徒について、例えば、・福祉事業所等における受入れ準備が整うまでの間、幼児児童生徒のう
ち、受入れ先がない者については、学校施設で受け入れる・やむを得ず、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合、スクールバスや給食等、必要な対策を行った上で、学校において預かる対応をとるなどの対応が行われている。
こうした対応も参考に、自宅等において一人で過ごすことができない
特別支援学校等に在籍する幼児児童生徒の居場所の確保について、引き続き適切に対応すること。
（２）学校の教室等の活用
今般の臨時休業に伴い、従来の放課後児童クラブの利用児童数よりニーズが高まることが考えられることや、密集性を回避し感染を防止すること等から、一定のスペース確保が必要である。ついては、これまでも「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日付け 30 文科生第 396 号、子発 0914 第 1 号
文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省子ども家庭局長連名通知）等に基づき、学校施設の活用を促進してきたところであるが、今般の臨時休業に伴い、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず、手続は不要であり、積極的に施設の活用を推進すること。
なお、放課後等デイサービスについても、今般の臨時休業に伴い、従来の利用児童数よりニーズが高まることが考えられる。また、密集性を回避し感染を防止すること等から、一定のスペース確保が必要である。今般の措置に伴う社会的要請の高さに鑑み、放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合についても報酬を請求することを認めるので、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合は、積極的に施設の活用を推進すること。
（３）（１）及び（２）を通じた留意事項
・児童生徒等が利用する施設については、児童生徒等の安全を確保する観点から、別紙資料等を参照し、衛生管理に十分留意すること。その際、消毒液の確保等、衛生管理について関係者が連携して取組を行うこと。
・家庭や地域の実情を踏まえ、施設を利用する児童生徒等に対して学校給食などの昼食を提供することも考えられること。
２ 放課後児童クラブに関する財政措置
今般の対応に伴い、追加で生じる放課後児童健全育成事業にかかる費用については、内閣府計上の令和元年度子ども・子育て支援交付金において、・小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合
１日当たり 10,200 円
・小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合１日当たり 36,000 円の加算を創設し、保護者負担は求めず、国庫負担割合を 10/10 として補助することとしている。
交付要綱や申請手続き等については追って厚生労働省等より連絡するが、こうした財政措置も踏まえ、各位におかれては積極的に取組を推進されたいこと。
３ 放課後等デイサービス事業所の対応

「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」（令和２年２月 27 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、・幼児児童生徒の受け入れに当たっては、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能とすること
・臨時休業日に放課後等デイサービスの支援を提供した場合にあっては、休業日扱いで基本報酬を算定してよい取扱いとしていることをお示ししており、各位におかれては、これらの取扱いも参考にすること。
４ 子どもの居場所確保に関する状況の把握の協力について
今般の臨時休業に伴い、従来の放課後児童クラブ等利用児童数よりニーズが高まることも考えられ、政府としても、今般の臨時休業に伴う負担軽減のため支援を行うこととしており、柔軟な対応が必要なこと等に鑑み、都道府県等に対し、実施場所、実施時間、利用者数などの状況の把握を行うことを予定しているため、各都道府県等福祉部局及び教育委員会等におかれては予め御了知いただくとともに、今後御協力いただきたいこと。
５ その他
必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を連絡する場合があること。
＜本件連絡先＞○放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わることについて
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課（03-5253-1111(内 4966)）
文部科学省 初等中等教育局 財務課（03-5253-4111（内 2588））○学校において子どもを預かる際の衛生管理について
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課（03-5253-4111（内 2976））○放課後子供教室について
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課（03-5253-4111（内 2005））○特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒について・放課後等デイサービス事業所における対応に関すること
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（03-5253-1111（内線3072,3102））

・特別支援学校等学校における対応に関すること
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（03-5253-4111（内線 3193））○学校の教室等の活用について
文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部 施設助成課（03-5253-4111（内2464））

別紙○子供の居場所の確保に係る衛生管理について臨時休業の実施に際して、学校施設等において児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際には以下の事項に留意してください。
１ 基本的な感染症対策の徹底
手洗いや咳エチケット（マスクの着用等）などの基本的な感染症対策を徹底するよう指導する。
２ 環境衛生管理の留意事項①教室等における児童生徒同士の距離の確保及び接触の回避
教室等において、座席間を離して配置し、1m 以上離して交互に着席するなど、できる限り児童生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに（図参照）、不要な接触は避けるよう指導する。
②適切な環境の保持
教室等の適切な環境の保持のため、１時間に１回（５～10 分）程度窓を広く開け、こまめな換気を心がけるとともに、空調や衣服による温度調節を含めて温度、湿度の管理に努めるよう適切な措置を講ずる。
③教室等の清掃教室やトイレなど児童生徒が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日に１回以上消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行う。
例）次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の注意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合、次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度 0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後、水拭きを行う。消毒を行うときは、十分に換気を行うなど、使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナト
リウムの濃度約 5%）を用いる場合、原液 25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を 2 L の水で希釈する（約 0.06%の希釈液）。
３ 昼食をとる際の留意事項①食事前の手洗い等の徹底
食事の前の手洗いを徹底するとともに、必要に応じてアルコール等による消毒を行うなど、指導を徹底する。
②昼食時の児童生徒の配置について昼食時においても、その他の時間同様、できる限り周囲との距離を離すともに、不要な接触を避けるよう指導する。

図：座席配置のイメージ

1m 以上咳エチケットを行っていない場合、くしゃみや咳のしぶきは約 2 m の距離まで届くた
め 1,2、咳エチケットを行った上で、児童生徒同士の距離を 1 m 以上保つように座席を配置する 2。
1

厚生労働省動画チャンネル（YouTube）「マスク着用の重要性（インフルエンザをうつさないために）」https://www.youtube.com/watch?v=9Mkb4TMT_Cc

2

東北医科薬科大学病院感染症制御部・仙台東部地区感染対策チーム、新型コロナウ
イルス感染症市民向け感染予防ハンドブック［第１版］
http://tmpuh.net/新型コロナウイルス感染症_市民向けハンドブック_20200225_1.pdf