日 医 発 第 34 号 （ 法 安 ）令和６年４月２日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会
常任理事

細川秀一

（ 公 印 省 略 ）令和６年度版 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて今般、厚生労働省 より、標記マニュアル（令和６年度版）とともに、死亡診断書及び死体検案書の取扱いに関する Q&A を、それぞれ下記 の URL に公開し た旨、都道府県 衛生主管部（局）宛通知 し、 あわせて本会に対して 周知依頼 がありました。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も ご 了 知 い た だ き 、管 下 医 師 会 お よ び 会 員に対し周知いただきますようご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
な お 、改 訂 の 内 容 に つ い て は 、別 紙 事 務 連 絡 の「 令 和 ６ 年 度 版 マ ニ ュ ア ル に おける昨年度版からの改訂内容」をご参照ください。
特 に 、今 般 の 改 定 に お い て 、生 前 に 診 察 を 担 当 し て い な か っ た 医 師 で あ っ て も 、同 一 医 療 機 関 内 で 情 報 を 共 有 す る 等 に よ り 、死 亡 し た 患 者 の 生 前 の 心 身 の 状 況 に関 す る 情 報 を 正 確 に 把 握 で き て い る 状 態 で あ っ て 、死 後 診 察 を 行 っ た 上 で 生 前 に診 療 し て い た 傷 病 に 関 連 す る 死 亡 で あ る と 判 定 で き る 場 合 に は 、死 亡 診 断 書 を 交付 す る こ と が 可 能 で あ る 旨 が 明 記 さ れ ま し た の で 、 別 添 資 料 「（ 医 師 ・ 歯 科 医 師の皆さまへ）死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル 令和６年度版改正点のご案内」とあわせて、適切な周知をお願い申し上げます。
記・ 厚 労 省 HP「 死 亡 診 断 書 （ 死 体 検 案 書 ） に つ い て 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html
・ 厚 労 省 HP「 令 和 ６ 年 度 版 死 亡 診 断 書 （ 死 体 検 案 書 ） 記 入 マ ニ ュ ア ル 」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/
以上別 紙事務連
絡
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生
労働省
医 政 局 医 事 課
政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室

令和６年度版

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛て通知しましたので、その趣旨を御了知いただくとともに、貴管下の関係団体及び関係者に対する周知、協力方よろしくお願いいたします。

事務連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
各都道府県衛生主管部（局）御中
厚生

医政労
局

医働省事課

政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室

令和６年度版

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて死亡診断書（死体検案書）の記入につきましては、日頃から特段の御配慮を賜り厚くお礼申し上げます。
厚生労働省においては、医師・歯科医師が、死亡診断書（死体検案書）記入時の参考にしていただくために、毎年「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定しております。
今般、令和６年度版マニュアルを以下の URL に公開するとともに、死亡診断書及び死体検案書の取扱いに関する Q&A を以下の URL に公開いたしましたので、内容を御了知の上、貴管下保健所、保健所設置市（特別区を含む。）、関係機関等に対して周知を願います。なお、改訂の内容については、下表をご参照ください。
特に、今般の改定において、生前に診察を担当していなかった医師であっても、同一医療機関内で情報を共有する等により、死亡した患者の生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できている状態であって、死後診察を行った上で生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できる場合には、死亡診断書を交付することが可能である旨が明記されましたので、別添資料とあわせて、医療機関等への適切な周知をお願いします。
・厚労省 HP「死亡診断書（死体検案書）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinnda
nnsyo.html
・厚労省 HP「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/
なお、添付のとおり、本事務連絡の写しを別記関係団体宛て送付することを申し添えます。

＜令和６年度版マニュアルにおける昨年度版からの改訂内容＞
改訂箇所

改訂内容

※ページ番号は令和６※令和５年度版からの変更内容を説明して年度版のものです。

P２

改訂の趣旨います。

・出生証明書と死産証書の代筆 記載の内容のとおり。

「ご参考：医師等について追記。の氏名欄につい※P36 にも同様の追記。て」・出生届のオンライン化に係る検討状況について追記。
P４（様式）

・「記入の注意」欄において、「産 ・「後発妊産婦死亡」として妊娠終後 42 日未満の死亡の場合は」了後満 42 日以後１年未満の女性を「産後１年未満の死亡の場の死亡数を正確に把握する必要合は」とした。

があることから、医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚 生
労働省令第 38 号）により様式の改正を行ったもの。

・その他、記載欄のスペースを拡大する等、形式的な修正。
P５～P６「２死亡診断書と死体検案書・「自らの診療管理下にある患者 ・下欄に記載のとおり、患者の生前が、･･･」の「自らの」を削除。に診療を担当していた医師以外（P５、下から５行目）

であっても、死亡診断書を交付可の使い分け」

能な場合があることから、記載を適正化したもの。
・死亡診断又は死体検案に際し ・死体検案書を交付する際、所轄警て、死体に異状が認められな察署に届け出る必要のない場合い場合は、所轄警察署に届けがあることを明確化したもの。

出る必要が無い旨を明記。（P６、１行目）
P６～P７「３・章名を「医師が患者の死亡に立 ・生前に診察を担当していなかっ医師が患ち会えなかった場合」から「医た医師であっても、同一医療機関者の死亡に立ち師が患者の死亡に立ち会えな内で情報を共有する等により、死会えなかった場

かった場合に死亡診断書を交亡した患者の生前の心身の状況合に死亡診断書付するには」に修正。

に関する情報を正確に把握できを交付するには」ている状態であって、死後診察を・生前に診察を担当していなか行った上で生前に診療していたった医師が死亡診断書を交付

傷病に関連する死亡であると判するため場合の要件等につい定できる場合には、死亡診断書をて記載。

交付することが可能であると考えられることから、その詳細な取扱いについてお示ししたもの。

・上記の記載をイメージ化した図を掲載。
P８

・死亡診断書又は死体検案書の ・医師による署名ではなく記名押「（１）一般的事

署名欄について、記名押印は印がなされた書類が自治体宛に項④」

原則不可である旨を明記。

提出された事例が確認されたこ及びとから、署名欄の取扱いについてP20明確化を行ったもの。

「（11）「診断（検案）年月日」等③」
P９・（死亡したところの種別）欄中、 ・死亡したところの種別に関して、「（５）死亡した「６ところ及びその他」について、追記。

種別」

自宅」及び「７その自宅の範囲や、看護小規模多機能型居宅介護事業所の分類についての照会が多く寄せられたことから、判断基準の明確化を行ったもの。

（別記団体）公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人全国医学部長病院長会議
一般社団法人国立大学附属病院長会議
一般社団法人日本私立医科大学協会
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
公益社団法人全国老人保健施設協会
特定非営利活動法人日本法医学会

別添

医師・歯科医師の皆さまへ

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル
令和６年度版 改正点のご案内
Q

次のような場合に（死体検案書ではなく）死亡診断書を記載できるでしょうか？
・別にかかりつけ医がいる患者がCPAで病院に搬送され、初診で死亡を確認したとき・連携する別の医師が訪問診療を行っていた患者が死亡し、死後診察を行ったとき患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、以下の３条件を全て満たす場合には、死亡診断書を交付できることが、明記されました。
１

生前の心身の状況に関する情報を、正確に把握できていること○次のいずれかにより患者の情報を正確に把握する必要があります。
・同一医療機関内で情報を共有する
・生前に診療が行われていた別の医療機関や患者の担当医師から、生前の診療情報の共有又は提供を受ける

２

患者の死亡後に死後診察を行うこと○生前に診察をしていない医師が死亡診断を行う場合、必ず死後診察を行ってください！
○死後診察を行わず死亡診断書/死体検案書を交付すると、無診察治療（＝医師法・歯科医師法第20条違反）に該当する恐れがあります。

３

生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡した、と判断できること○死後診察の結果、生前に診療を受けていた傷病に関連した死亡であると認められない場合は、死体検案書を交付する必要があり、死亡診断書は交付できません。
○死体に異状が認められた場合は、交付する書類が死亡診断書であるか死体検案書であるかを問わず、所轄警察署に届け出る必要があります。
※異状が認められなければ、警察署への届出の必要はありません。

詳しくはこちらへ死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルや、関連情報は厚生労働省HP「死亡診断書（死体検案書）について」に掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html