中央大学法科大学院教授 佐藤信行

説明したいと思います。

本日は、この点について順を追ってごⅠ はじめに ── 書面添付制度の基本構造

予防法務の観点で巡回監査を再評価すべき

本 日 は、「法 学 者 か ら 見 た 巡 回 監 査 と書面添付の法的意義」というテーマにつまず、書面添付制度の基本構造を確認

書面添付制度関連条文とその法律効果

法律家の業務で極めて重要なものの一します。この制度は税理士法で定められいてお話します。
つに予防法務があります。紛争が発生し条ています。国税通則法ではなく、税理士のに定めている添付書類を提出した場法にあることがミソです。税理士法

ないよう、前もって国民あるいは依頼人、市民の権利を擁護するために、法的な措置を講じる活動です。

項に認めら

条

■とき

日㈮

（敬称略）

令和元年 月条およ

項の効果もセットになっている

税理士について認められる同法
びと言えます。

（

項と

条の

第

項から説

頁）にまとめました。

具体的にどういう効果が発生するのかを図表

条

項に基づき、

表の中段の二つ明します。

項の書面を提出すると、それに書面に記載された事項に関し、

条項に基づき、の皆さんが実践している書面添付あるい総称して書面添付制度と呼んでいます。

れる法律効果が発生します。このことをもう少し意味を拡張すると、表の一番ます。これが狭義の書面添付制度です。

を通知して帳簿書類を調査しようとする

出すると、課税庁があらかじめ日時場所

30

34

あります。

条の税務代理権限証書を提条の法律効果を定めている部分がはその前提としての巡回監査は、一定の30上に法定書面を提出しますと、それに対し同じように意見を述べる機会が付与され更正を行う場合にも意見を述べる機会が税理士に付与されます。

条の知して帳簿書類を調査しようとする際に、対して課税庁があらかじめ日時場所を通項又は1

法的な価値がある重要なものであり、き

項および

18

2

2

33

2
て何らかの法律効果が発生します。また、

条

3

1

2

2

ちんとした評価軸をもって、その価値を

合に、同法

33
これに関連する制度として、税理士法

その予防法務の観点から見て、税理士

35

34

：

1

26

1

35

35

33

再評価するべきであるということが、私2条書面（税務代理権限証書）を提出した

1の従前からの法解釈、主張です。

35

2

10

法学者から見た巡回監査と書面添付の法的意義

講演Ⅲ

24

ときに、納税者だけでなく、税理士にも調査の日時場所を通知することが義務付

課税庁が重視する事務運営指針等

から、書面添付制度の下での税理士を、手続的権利の擁護者としてきちんと取り条書面項に定める事前通知週間前までに、条扱うという方向性が示されています。

〜

具体的には

予定日の

ルールで運用をしているのかについて説り扱いのルールと法律の条文をセットで以上のような書面添付の課税庁側の取年前通知や調査終了の際の手続等、現行法「狭 い 」 意 味 で 理 解 す べ き で な く、 も う

しかし、私は、この制度をこのようななります。

という「直接的成果」が得られることにの結論が得られれば、納税者の負担軽減明します。これについては「法人課税部

税庁が租税についての審査請求に係る事案

月

考えると、税理士が事前に意見を述べる

日改正、平成年門における書面添付制度の運用に当たっについての調査を行おうとするときに、

月

こ と に よ っ て、「調 査 に 移 行 し な い 」 と連絡を行うことになっています。

見 聴 取 結 果 と、「調 査 に 移 行 す る 」 旨 のに、税理士等に対し、口頭（電話）で意

合は、納税者に対する事前通知を行う前則は書面だけでよく、調査に移行する場

伝えても、調査に移行しない場合は、原士等に通知をする。日程調整等は口頭で行しない場合は、原則として書面で税理原則として税務署で実施する。調査に移見聴取は、事前通知予定日の前日までにで意見聴取日時、方法を取り決める。意う旨を口頭（電話）で通知する。その上を提出した税理士に対して意見聴取を行30

1ての基本的な考え方及び事務手続等につ

次に書面添付制度を課税庁がどういう

2 35条に定める書面を提出している税理士に対けられるという制度です。

1

いて（事務運営指針）」（平成年

12 1日改正）等が発出されています。事

日、平成

24 4

それから 条 項があります。これは課

◎佐藤信行
（さとう
・のぶゆき）
氏
1985年中央大学法学部卒業後、同大学院法学研究科博士後期課程を満期退学し、釧路公立大学経済学部助教授等を経て、2006年から現職。現在、中央大学クレセント・アカデミー所長、
日本
カナダ学会会長、比較法学会理事等。博士（法学・中央大学）。

21の運用上の取り扱いが明確化されたこと

月

11

して意見を述べる機会を付与するものです。
この四つから成るのが、広義の書面添付制度です。制度の中心にあるのが、表の中央二つ。その上下を加えて広い意味

6

3での書面添付制度と言えます。

22

35

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

25

19

30

講演Ⅲ
TKCタックスフォーラム2019

図表1 書面添付制度関連条文とその法律効果
法律効果を
定める規定

法律要件となる
書面の規定

課税庁が行おうとする行為

課税庁において必要な手続・法律効果
34条

30条

あらかじめ日時場所を通知して帳簿書類を調査

あわせて30 税理士※に対しその調査の日時場所を
通知
35条1項

30条＋
33条の2

あらかじめ日時場所を通知して帳簿書類を調査（無予告調査は対象外）

当該通知をする前に、30 税理士※に対し、33条の2
書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を付与
35条2項

33条の2

更正

33 税理士※に対し、更正の基因となる事実に関し意見を述べる機会を付与
35条3項

30条

租税についての不服申立てに係る事案について調査

30 税理士※に対し当該事案に関し意見を述べる機会を付与※ 30 税理士：30 条書面を提出した税理士※ 33 税理士：33 条の 2 書面を提出した税理士

少し広く法的な権利保障の観点から rule

（法 の 適 正 手 続 ） の た め の 道 具 と い う 広

い視点で考えるべきだと思います。

による権利保障が認められるという考えと」です。全ての人に対して平等に裁判（法の適正手続）due process of law（法の支配）や due process of law
of law

Ⅱ 税理士業務と法の支配）の内容
rule of （lawという考え方は、日本法のrule of law
根底にある基本的な価値観と言ってよい（法 の 支 配 ）ま ず 前 提 と し て rule of lawとは一体何かという点を考えます。

（法 の 適 正 手 続 ） と、 税 理 士 の 皆 さlaw
んの仕事という話に移りたいと思います。

的事件処理で積み上げた英知たる判例法に反します。
rule of law
第三に「裁判所の判断集積による法形

反していなくても不利益を被ることはを 被 ら な い こ と 」。 時 の 国 家 権 力 に 反 対

方です。

、法の支
のですが、日本法は rule of law
配に基づいているのだとの条文はどこにが法の中心にある、との考え方です。こdue（法の適正手続）がこの中process of lawに含まれていると考えられています。

そして、この三つの要素に加えて成 」。 長 い 歴 史 の 中、 裁 判 所 が 個 別 具 体するという立場を採っただけで、法に違第二は「法違反なしに処罰等の不利益もありません。日本国憲法を見ても、この点は制定法主義の日本では異なります。

そ こ で、 こ こ か ら は due process ofの文言は出ていません。しかし、それは世紀日本法の母法の一つであるイギリス法に根拠を求めることができます。
その定義には諸説ありますが、（法治主義。権力者の恣意をrule by law「法 と い う 形 式 」 を 用 い さ せ る こ と で 統にイギリスの公法学者ダイシー（ Albert

第一は「全ての人が法の下に平等であ制しようとするが、内容を問わないのでは、 rule of man（人のこの rule of law
支配。権力者の恣意的支配を認める）やり、通常の司法裁判所の裁判に服するこ）が次の三つの主要な要素
Venn Diceyを指摘しています。

19

26

恣意が残る）を否定するという考え方です。つまり、法の支配とは、正義に適うの適正手続）という考え方の基本を作っていくことになります。
アメリカや日本は、この

Dr. Bonham'sの考え方をそのまま引き継ぎましCase
た。日本国憲法に反する法を国会が制定した場合には、憲法違反であることを理由に、裁判所がそれを否定することがで正及び第修正に由来しています。このな両条には、「何人も due process of law
くして、その生命、自由または財産を奪われない」と規定されています。

条に関する通説は、本条に式的効力論から導かれるのみならず、民て効力が否定されますが、それは法の形が行えば、その行政立法は法律違反とし定めた法律に反する行政立法を、課税庁の考え方に基づいています。また国会がのあり方です。ただ単に手続を法律で決）であること。
（ due
ここで重要なのは、法律で定める手続③法律で定められた実体規定も適正②実体規定も法律で定められるべきこと。

）
due

点が含まれているとしています。

この憲法
は次の

① 法 律 で 定 め ら れ た 手 続 が 適 正（

主制に支えられた法を法執行段階で歪め）
め れ ば い い の で は な く、 適 正 な（ due
手続でなければならないとされているのであること。

［ 1610］）です。
114
この事件では、ロンドン医師会に、自ることが許さないという実質的な意味も

ham v. College of Physicians, 8 Co. Rep.

によって示されています。
「 Dr. Bonham's」 と 呼 ば れ る 事 件（ Thomas Bon
Case

らの権利を守るために裁判を行うことが次に、 due process of law（法の適正手続）について説明します。

ることができるということです。間違っということを適切なタイミングで主張す

税金を返せば、それでよしとはいえませ

る、あるいは根拠法解釈は間違っている
日 本 国 憲 法 に お け る「法 の 適 正 手 続 」

た課税をして企業を倒産させても、後で張する納税の根拠に対して事実誤認があ手続でいえば、納税者が、課税庁側が主では、その適正さとは何なのか。税務です。

われ、その効力が否定されました。この判決には、手続の重要性という考えが含まれています。つまり裁判という手続において、裁判官は中立的な第三者であるがゆえに、判決を書く適格性がある。裁判手続において、当事者であると同時に、

条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生ん。法律の定める手続によらなければ生を定める中心条文は、

きたら、その手続は正義にかなうもので命若しくは自由を奪はれ、又はその他のないというときの「手続の適切さ」といはなく、国王といえどもそのような特許

修

命、自由、財産その他の刑罰を科せられ
これは、アメリカ合衆国憲法の第刑罰を科せられない」です。
（法
この考え方が、 due process of lawを与えられないと判断されたのです。

裁判官であるという地位を得た人が出て

日本国憲法にみる適正手続条項有しているのです。

きるという違憲審査制度は、まさしくこ31

法によって、権力者をも統制しようとする考え方ということができます。

起源の一つとしての Dr. Bonham's Caseの起源ですが、年にrule of law
イギリスで既にこの考え方が裁判所の判決

143できるという特権を与えた国王特許が争

1
6
1
0

5

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

27

31

講演Ⅲ
TKCタックスフォーラム2019

条は現行犯逮捕て、当該証拠の証拠能力を否定するという刑事訴訟上の法理です。

このようにして、「手続」に高い価 値 を影響を与えることもやむを得ないとする

認め、それが遵守されない場合、実体に法則があります。証拠の収集手続が違法

犯則外の手続において、適正手続というばれている権利の根拠条文です。それかでは、刑事手続を中心に発達してきたものが問われ得るかについて、この条文項には「強制、拷問若しくは脅（法の適正手続）とい
due process of law
う考え方が、行政手続にも及ぶのかとい

そ の 代 表 的 な も の が「川 崎 民 商 事 件 」
うにこれを評価すべきかについて述べたのであって、刑事手続ではないという理になりました。

この問題は、裁判で争われるということから直ちに答えが出てきません。そこで迫による自白又は不当に長く抑留若しくう問題に移ります。特に税理士の皆さん

最高裁判決（1972年）です。結論は、

人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人

いと思います。この点に関しては、憲法

由で、適正手続の考え方が無視されてよ条については行政手続にも及ぶの自白である場合には、有罪とされ、又に直接書かれていません。もう一度憲法

政手続にも適正手続保障が及ぶ、適正手限界があります。判例法でこの部分の行

ただ、裁判所の判例による法形成にもいとは言えない、というものでした。

条、は刑罰を科せられない」。 つ ま り、 自 白条、の条文を確認しますと、

条、だけでは駄目である。他の証拠がなけれ

条等に適正手続に関連する規定がありま
条が一般規定といえます。
先に示した条文そのものを見ると、刑続は税務行政に関わりがあるのだと確認

び押収を受けることのない権利は、第事手続、刑罰のみ念頭にある狭い意味の

すが、

38

されたとしても、具体的な手続要件全体条「何人も、その住居、

35
条文のようにも見えます。一般行政手続、

38条の場合を除いては正当な理由に基いてもうひとつは35が定まるとはいえないからです。

33

書類及び所持品について、侵入、捜索及31

通常の課税、納税、徴税手続など、国税

31

発せられ、且つ捜索する場所及び押収す

35

ば刑罰は課せられないと言っています。

することができない」。続くら、第は拘禁された後の自白は、これを証拠との専門である税務行政との関係でどのよ

行政手続と due process of law

Ⅲ 行政活動と due process of law

手続重視が認められていると言えます。

条の考え方に違法収集証拠排除

33

である場合、公判手続の事実認定においこののことです。

る物を明示する令状がなければ、侵され4

うのは、ここに収れんされるのです。つ4ない」です。条文中の4

ま り、 政 府 に よ る 法 執 行 は、
「結 果 良 け
4

れば全て良し」ではないことがポイントと言えます。

適正手続の背景にある考え方
このことは、憲法の中にもう少し具体
条に「何人も、的に書かれています。たとえば、刑事裁判に関する条文のうち、

35

項には「何

いう条文があります。一般に黙秘権と呼自己に不利益な供述を強要されない」と

38
3

2

28

という考え方が採られています。国税通

ただ、この行政手続法は、あくまで一ュアルとして作られたものです。そのたあり、元々は、いわば課税側の業務マニ

則法は、行政手続法よりもはるか前からそこで考え出されたのが、行政手続法

般的なルールです。個別法特別法においめ、権利保障の発想がそれほど強くあり

国税通則法と due process of lawです。同法により、1993年に行政手て別の手続が定められているときには、ませんでした。法改正によって、少しず

行政手続法

続についての一般的なルールが定められそちらが優先します。

その観点から見た場合、重要な法発展たのです。

つ権利保障的要素が付け加えられていっました。その後、数次の改正が行われ、税務行政に関しては、国税通則法という別の手続的ルールが存在するがゆえに、2014年の改正では、 条の （行政指導の中止等の求め）が追加されることによ一般的な行政手続法の適用が排除される

年改正

行政指導は、行政処分と違い強制力が化に対応した税制の構築を図るための所です。具体的には「経済社会の構造の変と位置付けられるのが、ありません。形式的にいえば、お願いで得税法等の一部を改正する法律」によっ「い つ ま で も 行 政 指 導 を 続 け て は い け ま

指導に相手が従わないと言った場合に、うことで、2014年の改正では、行政

しょ」となります。これでは駄目だといも、「だ っ て 最 後 に 従 っ た の は そ ち ら で意に従った形を取ると、裁判を起こしてです。行政指導というお願いに対して任点から見ると、非常に不透明なものなの

ところが、これは手続の保障という観政目的が達成される形になっています。

通知や調査終了に伴う更正すべき場合のに名を借りて、納税義務者に対する事前

務に関する調査においては、『行政指導』に関する要請書」です。要請の趣旨は「税出した「税務調査における適正手続保障合会（日弁連）が国税庁長官に対して提その一つは、2017年に日本弁護士連されたことは指摘しておくべきでしょう。

ても、いわゆる「駄目だし」の指摘がな

ただ、この法改正がなされた後におい年に改正された国税通則法で定められた説明責任を回避してはならず、2011と法律の中に定めたのです。

せ ん。 行 政 指 導 に は 限 界 が あ る の で す 」

型
due process

す。しかし、実際には、行政庁側が相手に導入された9の税務過程です。

条のてできるという明確な規定が置かれたのです。

り、行政指導の中止を求めるということが2

側に「ハイ」と言うまでお願いをし続け

2
0
1
1

36

るのです。結局は行政処分を経ないで行74

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

29

講演Ⅲ
TKCタックスフォーラム2019

適正手続を潜脱することはあってはならない」ということです。具体的には「平成 ○ 年 分 所 得 税（及 び 復 興 特 別 所 得 税 ）の 確 定 申 告 書 の 見 直 し・ 確 認 に つ い て 」

Ⅳの担い手としての税理士
due process

士の皆さんが納税者から相談を受けると、に反しないよう留意すべきであるとしてに際しては、上記国税通則法改正の趣旨

できず、これら文書に基づく指導の運用「国 税 の 調 査 」 に 該 当 す る 可 能 性 を 払 拭

での論点は二つあります。つまり、あら納税者の間で、争いが生じた場合、そこ係で申しますと結局、最終的に課税庁とちなのです。先ほどの手続的正義との関

回監査という非常に優れた仕組みをお持士、とりわけTKC会員の皆さんは、巡この点に関連していえば、実は、税理要であるとの認識が拡大してきました。

るので、予防法務を採り入れることが重においては日常的に法律問題が起こり得

これが予防法務の考え方ですが、企業とはない。紛争は予防したほうがいい。

本来トラブルは起こらないに越したこで作成された書類やバックデートされたることがあり得ます。このとき、後付けされているのだろうという主張をしてくの事実が本当はないのに、書類上ねつ造

レベルでそんな事実はない。あるいはそしかし時には、課税庁側が事実認定の添付書類ができ上がっていくのです。

その積み重ねによって、確定申告書類やに整理すること、これが事実認定です。

理していく。裸の事実から税務要件事実

れは必要な事実ではないということを整す。その中で、これは必要な事実で、こない事実が混然一体として存在していま

税法解釈にとって必要な事実と、そうで巡回監査に基づく事実の立証の文書は2015年の「税務調査の手続

ゆる法律問題は、事実認定と法の解釈適書類では、事実認定の基礎として不十分

いろいろな話が出てきます。その中には年後用問題から構成されます。ここで法の解であることは皆さん方よくご存じのとお「所 得 税（及 び 復 興 特 別 所 得 税 ） の 確 定

回、ほぼ同じ趣旨の文章が出ま

要件を回避する税務行政に関する要望

います。

年

釈適用問題は、正直、回避不能です。納りです。そこで、手続的な観点から、権申告についてのお尋ね」と題する書面は、前に要望書を出したにもかかわらず、改税者側が考える税法解釈と、課税庁側の利を守ることが、一番重要となります。

書」です。この文書が出て、そのにもうした。つまり、日弁連からすると、めてくれないのでなお存在しています。

こ の よ う に、 国 税 通 則 法 の 中 に due

た、ということなのです。

回目

年後にもう一度言っ考える税法解釈がぶつかってしまったら、た と え ば、「必 要 経 費 が 嵩 み 今 年 は 赤

回目の文書です。

という考え方が入ってきてはいprocess
るのですが、それは必ずしも運用段階で最終的には国税不服審査、さらに税務訴字でした」という申告に対し、バックデ

実はこれは十分ではないのではないかという指摘が訟で、裁判所によって決着をつけてもらートによってねつ造された書類が後から2そこで重要になってくるのが、まさし挿入されており、結果的にそれが必要経

う以外の解決策はありません。

1
2

2

く税理士の皆さんの役割、業務です。

問題は事実認定です。たとえば、税理

2

1

30

が、まさしく税理士の皆さんのような専門家の関与なのです。
事実認定に必要な書類がある時点で存では添付書面に一体何を書くのか。ここで重要なのは、繰り返しになりますが、紛争というものは、事実認定と法の解釈

法務部門や弁護士を置いていませんから、事業者は、日常的な法務を扱ってくれる

す。ところが、たとえば中小企業や個人などでは、日常的に行われていることでいうことが考えられます。弁護士事務所

場へ出向き、確定日付をもらってくるとを提供できるのは、法律と会計の専門家

いけません。そして、税務に関してそれ争う側が前もって準備しておかなくては

ついては、争うだけの基盤というものをるしかありません。しかし、事実問題にき、最終的に裁判することで決着をつけ法の解釈は、いくらでも自由に解釈での両面で生じる、ということです。

届いた書類に確定日付を取ることがほとである税理士だと考えられるのです。そ在していたことを証明するには、公証役んど行われていないという現実がありまれは素人にはできないのです。

たとえば、世間話の中にも、税金計算

す。そうした中でトラブルが生じた場合、事後的に関与することになる弁護士は、

素人は何が要件事実であり、何が重要事につながる要素がいくらでも含まれていこれに対して、税理士の仕事において実であるか分かりません。それを分かっ

事実の証明そのものに苦慮することも珍は、日常的に関与先との間で情報交換をているのが専門家です。話を聞いて、どます。それをどうやって抽出し、記録しし、同時に巡回監査の仕組みを使って事の情報が重要なのかを振り分ける。これ

しくありません。何か起こった後の関与

費を膨らませているとして、課税庁から実を確定し続け、それらの事実を、添付を日常的な経済活動のプロセスの中で行ておくかということが、非常に重要です。

否認されるという単純な案件を考えます。

書面の中で表明することができます。巡

うとともに、万が一紛争となったときにには限界があるのです。

そこで問題となってくるのは法の解釈回行われる。その月々の「バ ッ ク デ ー ト で は な い 」 と 言 い 得 る のでは、その事実を、どのようにして争い、違いなくあったということを確定してい事実を支える証拠書類は、ある段階で間定期的な書類のチェックによって、このな地位をお持ちなのです。

の皆さん方は、このような極めて特徴的者として関与することもできる。税理士

は、プロセス全体に係る事情をよく知る

回監査が月にでしょうか。納税者がただ「違う」と言くことができます。

適用ではなく、事実認定そのものです。

っても駄目なのです。これを担保するの

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

31

1

講演Ⅲ
TKCタックスフォーラム2019

国税通則法にみるへの契機
due process of law

税理士の皆さんが法律、会計両方の専こうした法改正については、税理士業

ものではなくて、きちんと納めるべきもな仕組みです。そこには、税は取られる法に定められた適正手続に従って、公平界の要望に応えて、税理士に特権・権益

しかし私は、そのようにこれらの条文に定められた実体法上の義務を果たすとのなのだという認識が伴うわけですが、活動のプロセス全体に係るものです。そを解釈してはならず、解釈させてもいけいうことに収れんするものなのです。

を与えたといったような「批判」がなさのため経済活動に対する最終的な納税、ないと考えます。これらの条文の本来的ところが、その内の適正な手続の観点

この「きちんと納める」ということは、場合によっては国税不服審査、税務訴訟

な意味・価値は、納税者の手続権利につを、誰によって担保するのかが、今までれることがあります。

という全体に関与することもできる基礎

いて、専門家としての税理士の皆さんが非常に弱かったことは否めません。

門家として取り組んでいる活動は、経済を備えています。

これを保証する役割を担うということな条

このとき、紛争のいわば出口のところ条あるいはの という新しい条文により、「税務代理、

それが現行法では、のです。そう考えるならば、このようなへの契機
due process of law

税務書類の作成、税務相談、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務、法廷陳述」という形で税理士の皆さんの職務として規定されました。

帳簿の記帳の代行その他財務に関する事

こ こ で 言 う「税 務 書 類 の 作 成 」「会 計に関する専門家として、独立した公正な税理士の皆さんが納税者を、事実につ務」は、単なる事務手続を定めているわ
に関する法令に規定された納税義務の適いて、適正手続の観点から、きちんとし立場において、申告納税制度の理念にそ型に変わりつつあと し て、 due process
りますが、その結果、納税者と税理士の正な実現を図ることを使命とする」と定なく正しく払う」というお考え、租税正そのような法解釈展開の契機がここにあ形で専門家としてサポートする。私は、

うなことになったときには争う、というできます。換言すれば、国税通則法と税義という言葉がありますが、社会を維持るのだと理解しています。

円の過不足も理士法が相まって、納税者の手続的権利するために、税というものは非常に重要

1というものを保障しているのです。

飯塚毅博士の「税金は間には税務代理権限証書の提出を通じて、けではありません。

条 に は、「税 理 士 は、 税 務

2

つて、納税義務者の信頼にこたえ、租税

税理士法

税理士法にみることが必要なのです。

仕組みは今後、どんどん拡充させていくで使う法廷陳述権も大切な権限ですが、手続的権利保障という点から重要なのは、税務調査の事前通知を受領できること、あるいは税務調査の立ち会いができること、あるいはその前提として事実に関する記録を、きちんとコントロール・保全
することに積極的に関与できるということです。

2た記録作成を担保しつつ、万が一争うよ

年の改正を契機

2

められています。

国税通則法は

1の担い手としての税理士のdue process
役割が、新たに追加されたと言うことも

2
0
1
1

32

われているとの指摘もあります。

書面添付制度を「税理士の権利の拡大て拡充定着することを心から願いたい」。

納税制度のもと税理士の権利の一つとしの一部として理解し、活用していくことに留まらず、納税者の適正手続保障制度して業務水準を上げましょう」との理解である。これによって顧客の信頼を確保

国税庁及び日本税理士会連合会の説明

Ｖ おわりに ── 書面添付制度と巡回監査の法的意義の再考

国税庁と日本税理士会連合会の説明
書面添付制度の法的意義について、国そこで重要なのは、添付される書面自が必要になってくると考えます。

税理士の権利の拡充という視点で文章が体が実体的真実に基づいており、かつ、には、共通の特徴があります。それは、まとめられている点です。その理解は決手続的適正を保障されたものであること

https://www.nta.go.jp/

して間違いではありません。しかし、私です。これが欠けている「書面」は、課

税 庁 の サ イ ト（）に次の説明があります。
「書
kai/02.htm
面添付制度は税理士の立場をより尊重し、

は「もう少し踏み込みませんか」と言い

税庁から見れば、全く意味がないだけで

taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentou

税務執行の一層の円滑化を図るために従たいのです。

なく、適正な課税を阻害するものとなります。

理士が関与する機会が確保されています。

書 面 添 付 制 度 に よ っ て、「事 前 に 」 税となります。

されていないことを担保することが重要す。巡回監査によって爾後の改ざんがな

手続的権利保障の視点を来の制度が拡張されたものである。書面添付制度は、税務の専門家である税理士に対して付与された権利の一つである」。

その意味において税理士の権利です。他

これにより、単なる添付書類を、手続

ここに「巡回監査」の意義が出てきま）を見ますと、書面
account/document/
添付制度について次のように書かれてい方で、行政公定解釈によると、税務調査

的に納税者の権利を確保できる書類に変

ま た、 日 本 税 理 士 会 連 合 会 の サ イ ト

ます。
「そもそも、税理士の権利というけについて相手方に対して「あらかじめ日えること。そこに税理士の皆さんの専門（

れど、具体的にどんな効果があるのだろ

時、場所を通知する」こと自体は、税務家としての新しい職務、かつ社会からのhttps://www.nichizeiren.or.jp/taxう。たとえば（略）意見聴取で疑問点が行政手続の必須の義務ではありません

ば、我々も申告書の作成に、より意識を事前に関与する機会が失われる場合もあ

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ります。

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傾注するようになり顧客の信頼度や事務

ざいました。

（構成／TKC出版

石原 学）

んでいきましょう。ご清聴ありがとうご

ぜひご一緒に手続的権利保障に取り組期待があると考えます。

解消した場合など、結果的に実地調査の）。結果、税理士のあるいは、先ほどの日弁連要請のよう

条の所全体の業務水準も違ってくる」「こ のに行政指導による事実上の税務調査が行（国税通則法制度を充分理解して大いに活用し、申告省略もあり得る」「書 面 添 付 に 取 り 組 め

講演Ⅲ

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）33

TKCタックスフォーラム2019