（別紙）

勧告の理由第１申立の概要
申立人は，２０１６（平成２８）年６月１２日，放置自転車に乗っていたところを警察官に職務質問され，同月１７日，その件で呼出しを受けて任意で南警察署に赴いたところ，何の説明もなく写真，指紋及びＤＮＡを収集・取得された。
その後，申立人は，同年８月２日に福岡県警察本部（以下「県警本部」という。）の相談コーナーにおいて，２０１９（令和元）年６月４日に南警察署の総合案内において，それぞれ写真，指紋及びＤＮＡを抹消するよう求めたが，できないと回答された。

第２

認定事実
申立人からの聴取結果及び受領資料並びに相手方らへの照会に対する回答結果等から，以下の事実を認定した。
１ 申立人は，２０１６（平成２８）年６月１２日，放置自転車に乗っていたところを警察官に職務質問された。警察官は，当該自転車の車体番号等を確認し，申立人の所有でないことを把握した。
２ 申立人は，警察官から呼出しを受け，同月１７日，福岡県南警察署（以下「南署」という。）を訪れた。申立人は，警察官から，「一番軽微なものにします。指さししてください。」と言われ，当該自転車の車体番号を指さしした状態で写真をとられた。その後，申立人は，取調室で取調べを受けた。
取調べを終え，取調室を出た後，申立人は，警察官から特に説明もなく別の部屋に通された。申立人は，同部屋において，警察官から，容ぼう等を撮影された（以下「本件写真撮影」という。）。
申立人は，引き続き同じ部屋において，白手袋をはめた別の警察官から指紋を採取された（以下「本件指紋採取」という。）。警察官は，申立人の手をとり，ガラスの平台の上に申立人の両手の全指を押し当てた。申立人は，押し当てられた自分の指がテレビ画面に映っていることを確認した。
申立人は，引き続き同じ部屋において，ＤＮＡを採取された（以下「本件ＤＮＡ採取」といい，本件写真撮影及び本件指紋採取とあわせて「本件採取行為」という。）。申立人は，警察官から水の入ったコップを渡され，指示に従って口をゆすいだ後，口腔内の細胞を採取された。申立人は，「とったものは捨てる」旨が記載された紙に署名・指印した。申立人は，警察官からＤ

ＮＡを採取する旨の説明を受けることはなかったものの，細胞を採取されることがＤＮＡの取得のためであることは理解していた。
なお，本件採取行為を通じて，警察官から，任意であるため拒否できる旨や，採取されたＤＮＡが本件ないし余罪の捜査に利用されるかどうか等の説明がなされることはなく，他方で，申立人から本件採取行為をやめるよう積極的に申し入れることや，本件採取行為を明示的に拒否する態度をとることもなかった。
また，県警本部からの回答によれば，捜査に関連して被疑者から任意にＤＮＡ情報を取得する場合，採取にあたって被採取者において作成する書類に，①余罪捜査など当該事件の捜査以外にＤＮＡ情報を利用する場合がある旨，②その他，当該事件終了後もＤＮＡ情報が継続的に保管されることを伺わせる記載内容，のいずれについても記載はないとのことである。
３ 申立人は，同年８月２日，県警本部を訪れ，相談コーナーの警察官に対し，南署での本件採取行為について相談した。その際，申立人は，相談コーナーの警察官に対し，本件採取行為により取得された自身の写真，指紋及びＤＮＡを抹消するよう申し入れた（以下「本件抹消申入れ①」という。）。
本件抹消申入れ①を受けた相談コーナーの警察官は，南署に電話で確認の上，申立人に対し，南署の担当の者が申立人に説明したと言っていること，申立人は占有離脱物横領で微罪処分になっていること，写真，指紋及びＤＮＡの抹消には応じられないことを伝えた（以下「本件抹消拒否①」という。）。
４ 申立人は，複数の弁護士に相談した上で，２０１９（令和元）年６月４日，改めて南署を訪れ，総合案内の警察官に対し，本件採取行為により取得された自身の写真，指紋及びＤＮＡを抹消するよう申し入れた（以下「本件抹消申入れ②」という。）。もっとも，総合案内の警察官からは，抹消には応じられない旨を伝えられた（以下「本件抹消拒否②」といい，本件抹消拒否①とあわせて「本件抹消拒否」という。）。
第３ 判断
１ 本件採取行為の人権侵犯性⑴ 写真，指紋及びＤＮＡをみだりに取得されない自由（憲法１３条）
個人の私生活上の自由のひとつとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由，みだりに指紋の押なつを強制されない自由，みだりにＤＮＡの採取を強制されない自由を有し，少なくとも，警察官が，正当な理由もないのに，個人の容ぼう等を撮影し，指紋を押なつさせ，あるいはＤＮＡを提供させることは，憲法１３条の趣旨に反すると解される1。
そのため，身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影は，令状によることを要しない（刑事訴訟法２１８条３項）一方，身体の拘束を受けていない被疑者の写真撮影を「必要な取調」（同１９７条１項本文）として行う
ためには，当該被疑者の承諾が必要であり，警察署長等は，身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは，その承諾を得て被疑者写真を撮影し，被疑者写真記録を作成するものとされている（被疑者写真の管理及び運用に関する規則２条２項）。
また，身体の拘束を受けている被疑者の指紋採取は，令状によることを要しない（刑事訴訟法２１８条３項）一方，身体の拘束を受けていない被疑者の指紋採取を「必要な取調」（同１９７条１項本文）として行うためには，当該被疑者の承諾が必要であり，警察署長等は，身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは，その承諾を得て指掌紋記録等を作成するものとされている（指掌紋取扱規則３条２項）。
他方，ＤＮＡ採取については，写真撮影，指紋採取とは異なって，身体の拘束を受けている被疑者であっても無令状で行える旨の刑事訴訟法上の規定はない（刑事訴訟法２１８条３項参照）。そのため，実務においては，身体拘束の有無にかかわらず，被疑者から強制的にＤＮＡ型鑑定資料を採取する場合には，鑑定処分許可状等必要な令状の発付を受けて行うこととされている（「ＤＮＡ型鑑定資料の採取等における留意事項について（通達）」（警察庁丁鑑発第１２４６号，警察庁丁刑企発第１４９号，平成２８年１２月１日，以下「ＤＮＡ型通達」という。）１⑵）。また，ＤＮＡ型鑑定資料の任意提出を受ける場合には，「ＤＮＡ型鑑定を実施してその結果を本件や余罪の捜査に利用することについて十分説明の上、任意提出書に署名、押印（指印を含む。以下同じ。）を求めるなど必要な捜査書類を作成し、専用の採取キットにより口腔内細胞の提出を受けること」とされている（ＤＮＡ型通達１⑵）。
⑵ 取得された情報の取扱い
捜査機関が被疑者から取得した写真，指紋及びＤＮＡに基づいて作成する被疑者写真記録，指掌紋記録及び被疑者ＤＮＡ型記録の取扱いに関1

写真撮影につき最大判昭和４４年１２月２４日民集２３巻１２号１６２５頁，指紋押なつにつき最小判平成７年１２月１５日刑集４９巻１０号８４２頁参照。また，個人識別情報である DNA 型をむやみに捜査機関によって認識されない利益が強制処分を要求して保護すべき重要な利益であるとした裁判例として東京高判決平成２８年８月２３日判タ１４４１号７７頁参照。

しては，これを定める法律はなく，前述の命令（国家公安委員会規則）により運用されている。
その上で，当該国家公安委員会規則の各規定は，いずれも「保管する必要がなくなったとき」にはこれらを抹消しなければならない旨を規定している（犯罪捜査規範７９条３項，被疑者写真の管理及び運用に関する規則５条２号，指掌紋取扱規則５条３項２号，ＤＮＡ型記録取扱規則７条１項２号）。
この点に関連して，警察庁情報管理システムによるＤＮＡ型照会業務実施規則をみると，被疑者ＤＮＡ型記録についてその抹消が予定されているのは，①被疑者ＤＮＡ型記録に係る被疑者の年齢が９９歳を超えた場合②被疑者ＤＮＡ型記録に係る者の死亡が確認された場合③保管されている被疑者ＤＮＡ型記録の重複が確認された場合とされている。
これによれば，取得された情報の取扱いとしては，３つの個人情報の中でもとりわけセンシティブな情報であるＤＮＡについてさえ，ひとたび取得されれば，原則として一生にわたり，捜査機関により保管・利用され続ける取扱いとなっている。
なお，ＤＮＡ型記録の取扱いに関する国家公安委員会規則について，日本弁護士連合会は，２００７（平成１９）年１２月２１日，「警察庁ＤＮＡ型データベース・システムに関する意見書」を警察庁長官に提出し，「被疑者からのＤＮＡ型情報の採取は原則として令状によるべきであり，例外的に任意の採取を行う場合は，書面により，採取の意味，利用方法などの説明を十分に行うべきこと。」を求めている。
⑶ 判断基準以上によれば，本件のように，被疑者が警察署に任意に出頭しており同人の写真，指紋及びＤＮＡを取得することにつき格別の緊急性の認められない場合において，警察官が当該被疑者の承諾なく写真，指紋又はＤＮＡを取得した場合には，これらをみだりに取得したものとして，上記⑴の自由の侵犯にあたり許されないと解される。
なお，上記⑵のように，ひとたび取得された情報が，原則として一生にわたり捜査機関により保管・利用され続けることをふまえれば，上記の承諾の有無は，慎重に判断されるべきである。
とくに，ＤＮＡについては，究極の個人情報ともいわれ，その取扱いについてはひときわ慎重な配慮が求められるべきことからすれば，被疑者からのＤＮＡ採取は原則として令状によるべきであり，例外的に令状によらない任意の採取を行う場合は，書面によって，採取の意味及び利用方法などの説明を十分行うことが必要というべきである。
そのため，ＤＮＡ採取について書面による説明・承諾がないときは，被疑者がＤＮＡ採取の意味を十分理解し，ＤＮＡ型データベースに自己のＤＮＡ情報が長期にわたって保存されることについても明示的に承諾したと認められる特段の事情が存在しないかぎり，被疑者の承諾なく取得したものというべきである。
⑷ 本件採取行為についてア

本件写真撮影及び本件指紋採取について，申立人は，その撮影や採取を行うことや，任意であるため拒否できることなどの説明を特に受けることなく，写真を撮影され，指紋を採取されたものと認められる。
他方で，申立人は，これらをやめるよう積極的に申し入れることや，これらを明示的に拒否する態度をとるといったことはしていない。
もっとも，任意とはいえ，被疑者として警察署に出頭を求められた一般人にとっては，警察官に対し，これらを拒否することを明示的に伝えることはもとより，説明を求めたり，拒否するような態度や素振りを示したりすることさえ困難な場合は多い。また，上記⑵のような取得情報の取扱いに鑑みれば，被疑者が，積極的に諾否の機会を与えられていた場合においても本件写真撮影及び本件指紋採取を当然に承諾するかははなはだ疑問といわざるを得ない。
そうすると，申立人がこれらをやめるよう積極的に申し入れることや明示的に拒否する態度をとるといったことをしなかったことをもって，これらを承諾していたものと解することはできない。
イ 本件ＤＮＡ採取について，警察官は，これに先立ち，申立人に対して書面により，ＤＮＡ型鑑定を実施してその結果を本件や余罪の捜査に利用すること，取得したＤＮＡ型情報をデータベースにおいて継続的に保管すること等について説明したとは認められない。また，申立人が本件ＤＮＡ採取を書面により承諾したとも認められない。
この点に関し，申立人は，ＤＮＡの採取であることを理解の上でこれに応じているうえ，これをやめるよう積極的に申し入れることや，これを明示的に拒否する態度をとるといったことはしていないが，この点については，本件写真撮影及び本件指紋採取に関して述べたと同様の指摘があてはまるところであり，このような事情をもって上記特段の事情があるとはいえず，申立人が，本件ＤＮＡ採取について承諾していたとはいえな
い。

⑸

小括
以上からすれば，本件採取行為は，いずれも申立人の人権を侵犯するものと認められる。
２ 本件抹消拒否の人権侵犯性⑴ 本件抹消拒否による人権侵犯性の位置づけ
上記２のとおり，南署において収集・取得された申立人の写真，指紋及びＤＮＡは，同人の人権を侵犯して違法に収集・取得されたものであるから，適正手続の保障を定めた憲法３１条に違反するものとして，当然に抹消されるべきであり，これらを申入れを受けたにもかかわらず抹消しな
いことは，申立人の人権を侵犯するものと認められる。
もっとも，被疑者の写真，指紋及びＤＮＡが，犯罪捜査のための必要性がなくなったにもかかわらず長期間にわたり保存・保管され続けるとすれば，そのような取扱いは，人権との関係で非常に問題性が大きく，新たな人権侵犯とも考えられる。
そこで，本件では，本件抹消拒否の人権侵犯性について，あらためて検討することとする。
⑵ 判断基準被疑者写真記録，指掌紋記録及び被疑者ＤＮＡ型記録の取扱い等について規定した国家公安委員会規則の各規定は，いずれも「保管する必要がなくなったとき」にはこれらを抹消しなければならない旨を規定しており，このことからすれば，仮に，写真，指紋及びＤＮＡの収集・取得行為が直ちに人権侵犯といえる域に達していない場合においても，被採取者の抹消の請求に対し，これらを保管する合理的な必要がなくなったにもかかわらずこれに応じないときには，プライバシーの侵犯にあたり許されないと解される。
そして，ここでの保管の合理的な必要性については，写真，指紋及びＤＮＡの個人情報としての重要性や，現行制度の運用実態による人権制約の強度性に鑑み，①写真，指紋及びＤＮＡの取得時における取得の必要性，②被疑事実の性質，重大性及び処分内容，③当該被疑者の前科や余罪等の有無，④取得時から抹消請求時までの期間の長短などの具体的事情に照らして厳格かつ客観的に判断されるべきである。
⑶ 本件抹消拒否について申立人は，放置自転車の占有離脱物横領という被疑事実により写真，指紋及びＤＮＡを収集・取得されているところ，申立人は，放置自転車に乗っているところを警察官に現認されているうえ，被疑事実を認め，呼出しに応じて自ら出頭しており，当該事件の捜査との関係で申立人の写真，指紋及びＤＮＡを取得すべき具体的必要性は乏しい。
また，占有離脱物横領は，犯罪類型としては比較的軽微であり，常習性が特に高い類型とまではいいがたく，処分についても，申立人は，警察官から「一番軽微なものにします。」と申し向けられており，現に微罪処分となったことがうかがわれる。
また，前科や余罪等の関係については，申立人の前科や余罪等の詳細は不明であるものの，上記の処分内容からすれば，少なくとも，同種の犯罪を繰り返しているといったような事情はうかがわれない。
このような状況からすれば，仮に写真，指紋及びＤＮＡを取得したとしても，同時点における犯人不明事件の遺留情報と対照すれば余罪捜査の目的は達しうると考えられる（なお，将来において発生しうる犯罪の捜査のために保管を続けることは，具体的な犯罪捜査の域を超えて警察による個人情報の収集・保管を認めるものであり，かかる必要性を重視することは相当でない。）。
以上からすれば，少なくとも，本件採取行為の約３年後の，申立人が本件抹消申入れ②を行った時点において，申立人の写真，指紋及びＤＮＡを保管する合理的な必要があったものとは認められない。
⑷

小括
以上からすれば，本件抹消拒否については，本件採取行為自体が人権侵犯にあたるとの点をおいて考えたとしても，申立人の人権を侵犯するものと認められる。

第４ 結論
以上のとおりであり，本件採取行為及び本件抹消拒否は，申立人の人権を侵犯するものと認められる。
よって，勧告書の記載のとおり，勧告する。
以上