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2016/1/18 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 72 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】―専門分野超え災害外力に対応―「防災学術連携体」が設立フォーラム【今月の主なニュース】【

１】民間事業者を認証

国土強靱化への取り組みで【

２】自治体技術職不足

多様な入札契約方式で補う

【

３】国交省

【

４】介護サービス基盤１２万人分、上乗せ前倒し【

５】公共事業費【

６】国交省１６年度予算案

公共事業費は微増に【

７】女性技術者・技能者

育休後に退職３割超え【

８】「ｉ―Ｃｏｎ」の普及 産官学が連絡会設置へ【

９】都道府県【

10】都市圏の揺れ長く各地整に施工時期平準化で通達送付
政府全体で微増５兆９７３７億「設計前倒し」平準化に効果あり
南海トラフの長周期地震動【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
専門分野超え災害外力に対応「防災学術連携体」が設立フォーラム

東日本大震災復興の課題や震災から得られた防災・減災の知見を政府の施策と連携させようと土木学会や日本建築学会など 47 の学会で組織する防災学術連携体（代表幹事・和田章東京工業大学名誉教授）が設立されました。１月９日に開かれた設立フォーラムでは、加盟学会が研究成果を報告。学会の専門分野を超えて共有するとともに、行政組織と連携して、地震活動や地球温暖化による災害外力に対応していくことを確認しました。
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【１】民間事業者を認証

国土強靱化への取り組みで□

政府は、国土強靱（きょうじん）化に主体的に取り組む民間事業者を評価する認証制度を立ち上げます。事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していたり、行政と災害協定を結んでいる事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証、公的なインセンティブを受けることができる仕組みをつくります。認証制度の創設などで、企業の積極的な参入と開発投資を呼び込み、国土強靱化の民間市場規模を２０２０年に最大で 13 兆５０００億円まで拡大できると見込んでいます。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BFBJu0A5LQQ2.asp======================================================================【２】自治体技術職不足

多様な入札契約方式で補う□国土交通省の「多様な入札契約方式モデル事業」の支援対象である東京都清瀬市が、新庁舎建設事業にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を採用することを決めました。投資的経費が例年 10 億円台で推移する同市に事業費約 50億円の新庁舎建設事業を発注する体制は整っておらず、ＣＭＲ（コンストラクション・マネージャー）が設計者の選定から施工管理まで支援するＣＭ方式が最適だと判断したものです。技術職員不足を入札契約方式の工夫で解決する事例として、全国の市町村にとってモデルケースとなる事例といえそうです。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BFBJr1C0PZRQ.asp======================================================================【３】国交省

各地整に施工時期平準化で通達送付□国土交通省は、直轄事業の施工時期などを平準化するため、地方整備局などに計画的な事業の執行を指示する通達を送付しました。施工時期の平準化を実現するため、工事の完成時期や調査設計業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けた計画的な発注を促すとともに、個別工事でも過去の同種工事の実績などを踏まえて適切な工期を設定するよう求めています。余裕期間の設定範囲は「工期の 30％を超えず、かつ、４カ月を超えない範囲」と統一し、積極的な制度活用を指示しました。特記仕様書などに余裕期間を設定できる工事であることを記載することも義務付けています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF@TGZGE41JO.asp======================================================================【４】介護サービス基盤１２万人分、上乗せ前倒し□政府は、在宅・施設サービス整備を加速化します。厚生労働省が地域包括ケアシステムの構築に向け、都市部における特別養護老人ホーム（特養）などの整備に関する規制の緩和などによって、約 10 万人分の整備を現行の第６期および第７期介護保険事業支援計画に上乗せ、前倒しして実施。国土交通省もサービス付き
高齢者向け住宅（サ高住）の整備を約２万人分追加し、２０２０年代初頭までに両省合わせて約 12 万人分の介護サービス基盤を上乗せして整備します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF@Kv6K9DUBB.asp======================================================================【５】公共事業費

政府全体で微増５兆９７３７億

政府は 12 月 24 日、２０１６年度当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出額 96 兆７２１８億円のうち、公共事業関係費は０・04％増の５兆９７３７億円で、前年度額を 26 億円上回りました。府省別の公共事業関係費は、国土交通省、農林水産省が横ばいから微増。厚生労働省と環境省は２桁の減少。東日本大震災復興特別会計に盛り込まれた復旧・復興関係の公共事業関係費は８・８％減少しました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF5M8EXDRBPU.asp======================================================================【６】国交省１６年度予算案

公共事業費は微増に□国土交通省は 12 月 24 日、一般会計総額を５兆７７６７億円（国費ベース）とする２０１６年度当初予算案を発表しました。このうち公共事業関係費は、前年度額を20 億円上回る５兆１７８７億円で、０・04％の微増ですが、４年連続で前年度額を上回ることになります。安定的・持続的に予算を確保し、激甚化する気象災害や巨大地震に備える防災・減災対策とインフラの老朽化対策に継続的に取り組むとともに、民間投資を誘発するストック効果の高い事業に予算を重点的に配分し、経済成長を支える公共投資の実現を目指します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF4IsdPB5BG8.asp======================================================================【７】女性技術者・技能者

育休後に退職３割超え□

国土交通省が建設業で働く女性の就業環境について建設企業に聞く初めてのアンケート調査を行い、その結果から出産後に育児休暇を取得した女性就業者のうち、技術者の 33・７％、女性技能者の 36・４％が復職せずに退職している現状が明らかになりました。女性が活躍できる就業環境を整備する際の課題には「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」との回答が最も多く寄せられました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BETM2@2H2U2A.asp======================================================================【８】「ｉ―Ｃｏｎ」の普及 産官学が連絡会設置へ□国土交通省は 12 月 19 日、復興加速化会議を仙台市内で開き、復旧・復興事業の円滑な施工対策の在り方について意見を交わしました。この中で国交省の石井啓一大臣は被災３県に適用している復興係数を２０１６年度も継続することを表明。ＩＣ
Ｔをフル活用する「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の普及に向けた連絡会議を本年度中に新設した上で、16 年度に復旧・復興現場で試行する方針も示しました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BESKEPO8K9DU.asp======================================================================【９】都道府県「設計前倒し」平準化に効果あり□発注・施工時期の平準化を目的に、年度末に集中しがちな設計成果の納期の前倒しに取り組んでいる都道府県が 10 団体以上あることが、国土交通省の調べで分かりました。設計成果を早めに受け取ることで、年度末までに工事予定価格の積算をいったん完了させることができ、４月に入ってからは単価更新などの最低限の作業を行うだけで早期に工事を発注できるため、第１四半期の発注を増加させる効果があるということです。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BENOCiT055I0.asp======================================================================【10】都市圏の揺れ長く

南海トラフの長周期地震動□内閣府が設置した有識者による検討会は、南海トラフ沿いの巨大地震が引き起こす長周期地震動についての報告書をまとめました。３大都市圏で揺れの継続時間が長くなると推計。超高層建築物への影響については、「建物が倒壊するまでには強度的に一定の余裕があるのではないか」としています。報告書ではこれらの推計結果を踏まえ、個々の超高層建築物の詳細な検証と評価を行うこと、建物の揺れ状況をモニターできる機能を持たせることなどを対策として挙げています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BELMz4I0L0RN.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。
アマゾン、書店などでお求め下さい<http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621>======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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