公益社団法人日本武術太極拳連盟 公認審判員規程
第 1 条（目的）この規程は、公益社団法人日本武術太極拳連盟の公認審判員に関する事項を定めるものである。
第 2 条（種類）
公認審判員には以下の 2 種とし、それぞれ 3 等級を設ける。
1) 公認太極拳審判員 1 級、同 2 級、同 3 級2) 公認拳術審判員 1 級、同 2 級、同 3 級
第 3 条（認定）
各種・各等級の審判員は、日本武術太極拳連盟審判委員会が 2 年に 1 度実施する公認審判員研修・認定試験によって認定する。
1) 受験資格
全国審判員研修会に参加する者は、都道府県連盟会長の推薦を受けた者であって、なおかつ、下記の条件を満たすこと。
a) 太極拳審判認定試験受験希望者は、前年度までに「太極拳二段以上（二段～四段）」の技能検定登録をしている者b) ただし、すでに「公認拳術審判員」の資格を有し、新たに「公認太極拳審判員」認定試験の受験を希望する場合は、前年度までに「太極拳初段以上（初段～四段）」の技能検定登録をしている者
c) 拳術審判認定試験受験希望者は、前年度までに「長拳 2 級以上（2 級～初段）」の技能検定登録をしている者
2) 試験の内容
a) 学科理論試験

ルールブックおよび研修資料の内容に沿って、武術太極拳競技の理論・採点知識に関する問題に解答する。
ただし、下位級の審判員資格を有する者、および別種の審判員資格を有する者（太極拳審判資格を有し、拳術審判を受験する者または拳術審判資格を有し、太極拳審判を受験する者）は、学科理論試験を免除する。
b) 採点実習試験 ビデオ映像を見て、A「動作の質」の減点箇所の指摘、および B「演技レベル」の評価点を示す。
3) 級の認定
2) で示した a) 学科理論試験と b) 採点実習試験の両方に合格する必要がある。
a) 学科理論試験はおおむね 50％以上の正答で合格とする。
b) 採点実習試験はおおむね 65％以上の正答で 1 級とする。
おおむね 50％以上の正答で 2 級とする。
おおむね 40％以上の正答で 3 級とする。
なお、上記の合格基準は、毎回の採点実習試験の難易度により、若干の調整を行う。

第 4 条（登録、更新、昇級）
1) 受験者は試験結果の通知を受領してから、約 1 か月後の指定の期日までに、都道府県連盟を通じて登録申請を行う。
2) 審判員資格は 2 年間有効とし、2 年ごとに更新が必要である。指定の期日までに、都道府県連盟を通じて登録申請を行う。
3) 登録料および更新料は各種・各等級の審判いずれも 1 万円とする。複数の資格を有する場合は、それぞれの資格について登録料・更新料を納める。
4) 審判員が 2 級・3 級からの昇級を希望する場合、または太極拳審判員が拳術審判員資格の取得を希望する場合、または拳術審判員が太極拳審判員資格の取得を希望する場合は、第 3 条に定める認定試験を受験すること。
第 5 条（職能）各種・各等級の審判員が担当できる業務は以下の通りである。
1)「公認太極拳審判員」の職能：
1 級審判員
日本連盟が主催、後援、協賛する全国規模の競技会、大会等の「太極拳種目」、「伝統拳術種目」および「JOC ジュニアオリンピックカップ大会拳術種目」の審判業務をすることができる。
都道府県大会およびブロック大会のすべての種目の審判業務をすることができる。
2 級審判員
日本連盟が主催、後援、協賛する全国規模の競技会、大会等の「太極拳種目」の套路審判およびすべての種目の業務審判の審判業務をすることができる。
都道府県大会およびブロック大会のすべての種目の審判長を除く審判業務をすることができる。
3 級審判員
都道府県大会およびブロック大会の套路、業務審判員および所属団体大会その他の競技会等の審判業務をすることができる。
2)「公認拳術審判員」の職能：
1 級審判員
日本連盟が主催、後援、協賛する全国規模の競技会、大会等の「拳術種目」、「伝統拳術種目」および「JOC ジュニアオリンピックカップ大会太極拳種目」の審判業務をすることができる。
都道府県大会およびブロック大会のすべての種目の審判業務をすることができる。
2 級審判員
日本連盟が主催、後援、協賛する全国規模の競技会、大会等の「拳術種目」の套路審判およびすべての種目の業務審判の審判業務をすることができる。
都道府県大会およびブロック大会のすべての種目の審判長を除く審判業務をすることができる。
3 級審判員
都道府県大会およびブロック大会の套路、業務審判員および所属団体大会その他の競技会等の審判業務をすることができる。
※全国規模の競技会、大会とは「全日本選手権」「JOC ジュニアオリンピックカップ」「国民スポーツ大会」「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」の 4 つを指す。

第 6 条（義務）1) 審判員は、審判員登録を 2 年に 1 度更新するものとする。
2) 審判員は、各種競技大会での業務を担当する際に、前年度の各種競技大会での業務実績を届け出るものとする。
3) 審判員は、日本武術太極拳連盟倫理委員会が各種競技大会に付随して実施するコンプライアンス会議に必ず参加しなければならない。
4) 審判員は競技大会前に行われる審判研修（リフレッシュコース）に必ず参加しなければならない。
第 7 条（遵守事項）
1) 審判員は、大会競技規則等を正しく理解し、常に厳粛・真剣・公正・正確を旨として業務に臨み、武術太極拳の発展に貢献しなければならない。
2) 審判員は、各種の講習、研修会等に積極的に参加し、審判技能の向上に努めるとともに、審判員としての自覚と責任をもって行動しなければならない。
3) 審判員は、競技大会に関して不正行為や不正な操作に加担せず、またそれらに加担したことを疑われることのないよう、自らを律しなければならない。
4) すべての差別と暴力・ハラスメントを行わず、また、それを排除するよう努力しなければならない。
5) ドーピング行為は競技の健全な発展を妨げるものであることを理解し、排除するよう努力しなければならない。
第 8 条（審判員資格の停止・失効、有効要件、資格の再取得）
1) 日本武術太極拳連盟は、審判員が第 6 条に定める義務および第 7 条に定める事項の遵守を怠った場合、または審判員としてふさわしくない言動や不適切な行動が認められた場合に、審判員の資格を停止または失効させることができる。
2) 審判員資格は、以下をすべて満たしている場合に有効となる。
a) 審判員資格が認定され、有効期間内にあること
b) 審判員資格を更新していること
c) 審判員資格が停止・失効していないこと
3) 審判員が第 6 条に定める義務を怠ったために資格を失効し、その後資格の再取得を希望する場合、義務を怠った理由がやむを得ないものであると審判委員会に認められた上で、第 3 条の認定試験を受験して資格を再取得することができる。
4) 審判員が第 7 条に定める事項の遵守を怠ったために資格を失効した場合、いかなる理由があっても資格の再取得は認めない。
第 9 条（審判員の資格適格性の再審査）
1) 日本武術太極拳連盟は、審判員に以下の状況があった場合、審判員の資格適格性に対する再審査を行うことができる。
a) 第 7 条に定める事項の遵守を怠った場合
b) 審判員としての知識・技能を有していないと認められる場合
c) その他審判員の資格適格性に疑義が生じた場合

2) 日本武術太極拳連盟は、審判員の資格適格性に対する再審査の結果、審判員へ次の指導を行うことができる。
a) 口頭による注意b) 文書による厳重注意c) 一定期間の審判員活動の停止
d) 審判員資格の失効
第 10 条（業務の委嘱）
1) 各大会を担当する審判員は、第 5 条に示した職能の範囲内で、大会を主催する武術太極拳連盟の審判委員会が推薦・指名して担当を決定する。
2) 審判業務を委嘱する審判員の推薦・指名に際しては、前年度の各種競技大会での業務実績に基づき、実績のある者を優先して委嘱する。
3) 審判員の選考・委嘱にあたっては、公平性と公正性に十分配慮するものとする。
第 11 条（不服申立て）
1) 第 8 条第 1 項、第 9 条第 2 項の指導を受けた審判員は、指導があったことを知った日の翌日から 3か月以内に書面により日本武術太極拳委員会に不服申立てを行うことができる。
2) 第 8 条第 1 項、第 9 条第 2 項の指導に対する不服申立ては、公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構（「仲裁機構」）に対して行うこともできる。日本武術太極拳委員会に対する不服申立ての後、裁決の間に仲裁機構に仲裁を申し立てた場合は、日本武術太極拳委員会に対する不服申立ては終了し、仲裁機構の手続きによるものとする。
第 12 条（改廃）
本規程は必要に応じて追加・修正等の変更を行い、変更は理事会の承認を得て発効する。
（附則）
本規程は令和 6 年３月８日より施行する。
以上