点 検 評 価 書
平成１７年度金沢

大学

大学は，その教育研究水準の向上に資するため，不断の自己評価と評価結果を反映した改革をし続けなければならない。この目的のため，金沢大学は，年度ごとにテーマを決めて自己点検評価を行っている。
平成 16 年度から大学は，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の総合的な状況について，７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが学校教育法により義務づけられた。
金沢大学は，教育研究評議会における審議を踏まえ，平成 19 年度に，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けることとした。
これを受けて，平成 17 年度の自己点検評価については，認証評価の試行を兼ねて，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準に基づき実施することとした。その作業にあっては，基幹会議及び各部局の協力を得て，評価室が行うものとし，評価室では，作業部会として認証評価部会（自己点検評価部会）を設置し，同部会は，評価室長（部会長），評価室員のほか，必要な部局等（原則として評価室員の選出部局を除く。）からの教職員で構成した。
評価室認証評価部会（自己点検評価部会）においては，平成 17 年 11 月から鋭意点検評価作業を進め，このたび自己点検評価報告書として取りまとめるに至った。
本報告書は，金沢大学の教育に関連する事項について，網羅的に自己点検評価を行ったものであり，現在の教育及び教育環境について俯瞰できるものと自負している。しかし，自己評価にありがちな過大な正の評価と過小な負の評価があるやもしれない。諸賢にこのような点をご指摘頂ければ，今後の改善に大きく資するものと，ご一読を願う次第である。

平成 18 年８月
金沢大学評価室長
学長補佐

櫻

井

勝

目

金沢大学の現況及び特徴目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・

66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

評価室認証評価部会（自己点検評価部会）構成員名簿・・・・・・・・・・・・

85

金沢大学I

金沢大学の現況及び特徴

１

現況

２

（１）大学名金沢大学（２）所在地石川県金沢市特徴
本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師範学校，金沢高等師範学校等を母体として，昭和 24 年５月に６学部(法（３）学部等の構成
学部：文学部，教育学部，法学部，経済学部，理文学部，教育学部，理学部，医学部，薬学部及び工学部)，教養部及び結核研究所をもって設立された。そ

学部，医学部，薬学部，工学部
研究科：文学研究科，教育学研究科，法学研究科，の後，学部・研究科等の新設・改組を経て，現在は８経済学研究科，医学系研究科，社会環境科

学部，８研究科，１専攻科，１別科，１研究所，17

学研究科，自然科学研究科，法務研究科

学内共同教育研究施設等から構成している。また，本（専門職大学院課程）

学の規模拡大に伴う旧金沢城内キャンパスの狭隘化を

専攻科：特殊教育特別専攻科

機に，日本海側の基幹大学としての発展を目指して，別科：養護教諭特別別科

医学部，医学部附属病院及び教育学部附属学校園を除

附置研究所：がん研究所

く部局は，角間キャンパスへ総合移転した。

関連施設：大学教育開放ｾﾝﾀｰ，学際科学実験ｾﾝﾀｰ，

本学の教育研究活動は，加賀百万石の城下町の国立

総合メディア基盤ｾﾝﾀｰ，共同研究ｾﾝﾀｰ，留大学として，設立当初から地域文化の拠点として機能

学生ｾﾝﾀｰ，外国語教育研究ｾﾝﾀｰ，自然計測

し，地域はもとより我が国の学術文化，産業経済等の応用研究ｾﾝﾀｰ，大学教育開発・支援ｾﾝﾀｰ，

発展に貢献してきた。

環境保全ｾﾝﾀｰ，保健管理ｾﾝﾀｰ，極低温研究

さらに，本学は，平成 16 年４月の国立大学法人化

室，資料館，埋蔵文化財調査ｾﾝﾀｰ，技術支を機に，「社会のための大学」とは何であるかを改め

援ｾﾝﾀｰ，日本海域研究所，インキュベーシて問い質し，本学の活動が自然・人間と調和した 21

ョン施設，ベンチャー・ビジネス・ラボラ

世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的なトリー発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取（４）学生数及び教員数（平成 17 年５月１日現在）
学生数：学部 8,217 人，大学院 2,539 人，専攻科

り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定した。

10 人，別科 28 人
教員数：1,023 人

-1-

金沢大学

II

目的
本学は，その目的を学則第１条に，「教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学

として教育研究活動等を行い，文化の発展に寄与すること」と規定し，教育課程の編成方針を同第 46 条で，「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するもの」としている。
また，大学院の目的を大学院学則第１条に，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与すること」とし，
うち専門職大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と規定している。さらに，修士課程の目的は「広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと」と，博士課程の目的は「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と，専門職学位課程の目的は「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」としている。
本学は，教育研究活動等を行うに当たり，「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし，「教育を重視した研究大学」の実現を目標としている。また，教育研究の基本方針として，①多様な学生の受け入れと優れた人材の育成，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓と産業の創出，④地域と国際社会への貢献，及び⑤知の拠点としての情報発信を掲げている。
以上のことを，「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進し，さらに，地域に根ざした活動を展開し，
環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報を発信し，社会的な責任と使命を果たすこととしている。また，この基本理念・目標等を達成するため，本学の組織，制度，運営を不断に見直し，自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとしている。
なお，上記の基本理念・目標等に基づき，教育に関する目標（目的）及び研究に関する目標（目的）を次のとおり定めている。
○教育目的
①学部教育
学部教育全体 を通して，「 時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「自ら課題を発見・探求・解決する能 力」及び「専 門分野におけ る確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，かつ，「人権・共生の時代にふ さわしい感性 ・倫理観・問 題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材を育成する。
ｱ 教養教育学部教育全体の基盤となるべき知識・技能及び教養を身につけ，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養（人権・環境・共生・異文化理解・地域理解等）をも備えた人材の育成を図る。
ｲ 専門教育専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図る。
②大学院教育深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る。
ｱ 修士課程（博士前期課程）

学部教育での基礎を発展させ，深い専門性と学際性・総合性を有する

-2-

金沢大学

高度専門職業人（社会人のリカレント教育を含む。）及び研究者の育成を図る。
ｲ 博士課程（博士後期課程）

学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有する先端的職業人の育成を図る。
○研究目的
世界へ向けて 情報発信する 高度の学術研 究を推進し，国際的に卓越した研究志向型の総合大学を目指す。
また，環日本海地域を中心としたアジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促進する。
さらに，平成 16 年４月の国立大学法人となる機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い
質し，本学は，本学の活動が自然・人間と調和した 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定した。
金沢大学憲章は，本学の教育，研究，社会貢献及び運営に係る基本方針として次のとおり定めている。
（教
１

育）

本学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。

２

本学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。また，教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。

（研
３

究）

本学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。

４

本学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

（社会貢献）
５

本学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。

６

本学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。

（運７営）

本学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつつ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。

８

本学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

-3-

金沢大学

基準１

III 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的
１−１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針，達成しようとしている基本的な成果
等）が明確に定められており，その内容が，学校教育法に規定された，大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１−２ 目的が，大学の構成員に周知されているとともに，社会に公表されていること。

（１）観点ごとの分析
観点１−１−１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学及び本学大学院の目的等は，学則（資料１−Ａ参照）及び大学院学則（資料１−Ｂ参照）において規定している。さらに，本学の基本理念・目標等を「国立大学法人金沢大学中期目標」（資料１−Ｃ参照）で定め，基本方針を「金沢大学憲章」（資料１−Ｄ参照）として制定している。
資料１−Ａ
金沢大学は，教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学として教育研究活動等を行い，文化の発展に寄与することを目的とする。
本学の教育課程は，本学，学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとし，教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（出典 金沢大学学則第１条・第 46 条）
資料１−Ｂ
金沢大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
大学院のうち，専門職大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程とし，その目的は次のとおりとする。
① 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
② 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

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金沢大学

基準１

③ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典 金沢大学大学院学則第１条）
資料１−Ｃ○金沢大学の基本的な目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし，「教
育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また，教育研究の基本方針として，①多様な学生の受入れと優れた人材の育成，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓と産業の創出，④地域と国際社会への貢献，及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを，「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに，地域に根ざした活動を展開し，環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し，社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目標等を達成するため，金沢大学の組織，制度，運営を不断に見直し，自らの意
志と責任において改革を持続的に進めることとし，その具体の実現に向けて中期目標を策定する。
○教育に関する目標①学部教育
学部教育全体を通して，「時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「自ら課題を発見・探求・解決する能力」及び「専門分野における確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，かつ，「人権・共生の時代にふさわしい感性・倫理観・問題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材を育成する。
ｱ 教養教育学部教育全体の基盤となるべき知識・技能及び教養を身につけ，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養（人権・環境・共生・異文化理解・地域理解等）をも備えた人材の育成を図る。
ｲ 専門教育専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図る。
②大学院教育深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る。
ｱ 修士課程（博士前期課程）

学部教育での基礎を発展させ，深い専門性と学際性・総合性を有する高度専門職業人（社会人のリカレント教育を含む。
）及び研究者の育成を図る。
ｲ 博士課程（博士後期課程）

学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有する先端的職業人の育成を図る。
○研究に関する目標
世界へ向けて情報発信する高度の学術研究を推進し，国際的に卓越した研究志向型の総合大学を目指す。また，環日本海地域を中心としたアジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促進する。
（出典 国立大学法人金沢大学中期目標）
資料１−Ｄ
金 沢 大 学 憲 章
人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代
-5-

金沢大学

基準１

を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ 1949 年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組む
こととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定する。
（教 育）
１ 金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
２ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。また，教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
（研 究）
３ 金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
４ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。
（社会貢献）
５ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
６ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。
（運 営）
７ 金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつつ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直し
を含めて不断の改革を進める。
８ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。
（出典 金沢大学憲章）【分析結果とその根拠理由】
本学及び本学大学院の目的等は，学則及び大学院学則において規定することによって明示している。さらに，
-6-

金沢大学

基準１

本学の基本理念・目標等を中期目標で定め，基本方針を大学憲章として制定している。以上のことから，本学として目的を明確に定めている。

観点１−１−２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的等は，上記の資料１−Ａのとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学は，教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学として教育研究活動等を行
い，文化の発展に寄与することを目的とし，教育課程の編成方針を，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するものとしており，大学設置の目的である「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること」に対応していることから，
学校教育法第 52 条の規定に適合するものである。

観点１−１−３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は，上記の資料１−Ｂのとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することとしており，大学院設置の目的と合致することから，学校教育法第 65 条の規定に適合するものである。

観点１−２−１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学及び本学大学院の目的等を規定した学則及び大学院学則を記載している学生便覧及び大学院便覧（ともに冊子）や基本方針である大学憲章を記載している金沢大学概要及びデータで見る金沢大学パンフ（ともに冊子）を，教職員に配付している。
（学則，大学院学則，中期目標及び大学憲章の制定時には，全教職員にメールでその内容を送信している。
）特に，新任教員及び職員には，毎年度，大学運営に関する説明会及び研修会を開
催し，大学概要等を配付の上，大学憲章等を説明している。
学生には，本学及び本学大学院の目的等を規定した学則及び大学院学則を記載している学生便覧及び大学院
便覧を，入学時に配付している。
-7-

金沢大学

基準１

また，ホームページに学則，大学院学則，中期目標及び大学憲章を掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生に対して，学生便覧，大学院便覧，金沢大学概要及びデータで見る金沢大学パンフを配付する一方，本学及び本学大学院の目的等，中期目標や基本方針を常時知ることができるようにホームページに記載しており，本学の目的等を構成員に周知している。
なお，本学及び本学大学院の目的等，中期目標や基本方針である大学憲章についての非常勤職員を含めた教職員等の認知度を把握していく必要がある。また，大学憲章を学生便覧及び大学院便覧に記載して，学生に対してもより一層の周知を図っていく必要がある。

観点１−２−２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学及び本学大学院の目的等を規定した学則及び大学院学則は，学生便覧及び大学院便覧に記載し，大学憲章は，金沢大学概要及びデータで見る金沢大学パンフに記載している。また，中期目標及び大学憲章は，ホームページに掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
学生便覧，大学院便覧及び金沢大学概要等に本学及び本学大学院の目的等や大学憲章を記載することにより社会に公表している。また，ホームページに中期目標及び大学憲章を掲載することにより広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ 平成 16 年４月の国立大学法人化を機に，本学の基本方針を「金沢大学憲章」として制定しており，大学概要，
データで見る金沢大学パンフに記載するとともに，ホームページに掲載し，明示している。
【改善を要する点】
・ 非常勤職員を含めた教職員等に対する本学及び本学大学院の目的等，中期目標や基本方針である大学憲章の認知度を把握していく必要がある。
・ 大学憲章を学生便覧，大学院便覧等に記載し，学生に対してもより一層の周知を図っていく必要がある。

（３）基準１の自己評価の概要
本学及び本学大学院の目的等は，学則及び大学院学則において規定し，明示している。さらに，本学の基本
理念・目標等を中期目標で定め，平成 16 年４月の国立大学法人化を機に，基本方針を大学憲章として制定して
いる。
-8-

金沢大学

基準１

本学は，教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学として教育研究活動等を行
い，文化の発展に寄与することを目的とし，教育課程の編成方針を，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するものとしており，学校教育法第 52 条の規定に適合するものである。また，本学大学院の目的は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することとしており，学校教育法第 65 条の規定に適合するものである。
教職員には，本学及び本学大学院の目的等を規定した学則及び大学院学則を記載している学生便覧及び大学
院便覧（ともに冊子）や基本方針である大学憲章を記載している金沢大学概要及びデータで見る金沢大学パンフ（ともに冊子）を配付し，周知を行っている。学生には，学則及び大学院学則を記載している学生便覧及び大学院便覧を入学時に配付することにより周知している。さらに，ホームページに学則，大学院学則，中期目
標及び大学憲章を掲載し，周知している。
なお，非常勤職員を含めた教職員等に対する本学及び本学大学院の目的等，中期目標や基本方針である大学
憲章の認知度を把握していく必要がある。また，大学憲章を学生便覧，大学院便覧等に記載し，学生に対してもより一層の周知を図っていく必要がある。
社会に対しては，本学及び本学大学院の目的等や大学憲章を学生便覧，大学院便覧，金沢大学概要及びデー
タで見る金沢大学パンフに記載し，それぞれ公表している。また，中期目標及び大学憲章は，ホームページに掲載することにより広く公表している。

-9-

金沢大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２−１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科，研究科及びその専攻，その他の組織
並びに教養教育の実施体制）が，大学の目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能していること。

（１）観点ごとの分析
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，文学部に人間学科，史学科及び文学科，教育学部に学校教育教員養成課程，障害児教育教員養成課
程，人間環境課程及びスポーツ科学課程，法学部に法政学科，経済学部に経済学科，理学部に数学科，物理学科，化学科，生物学科，地球学科及び計算科学科，医学部に医学科及び保健学科，薬学部に総合薬学科並びに工学部に土木建設工学科，機能機械工学科，物質化学工学科，電気電子システム工学科，人間・機械工学科及び情報システム工学科をそれぞれ置き，８学部 24 学科・課程で構成している。
【分析結果とその根拠理由】
本学は，教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学として教育研究活動等を行
い，文化の発展に寄与することを目的としており，本学の８学部 24 学科・課程の構成は，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−１−２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，教養教育（共通教育）の実施主体として共通教育機構を設置し，原則としてすべての専任教員（がん研究所，医学部附属病院等に勤務する専任教員を除く。
）が所属し，専門分野に応じて教養教育を担当する体制をとっている。共通教育機構では，文学芸術系，哲学倫理系など 25 の系を置き，平成 17 年５月１日現在
641 人の専任教員が所属している。
教養的科目の教育課程，履修等に関しては，共通教育委員会が所掌している。共通教育委員会は，共通教育機構長を委員長とし，副機構長，各学部から選出された教授，教育関係センターから選出された教員，共通教育機構の専門分野から成る各系から選出された教員等をもって構成し，必要な事項について審議を行っている。
また，小委員会として，カリキュラム調整委員会，教務・学生委員会，予算・施設委員会，ＦＤ委員会及び広報委員会を置き，カリキュラム調整委員会の下には，総合科目等それぞれの科目の企画・募集・調整を行う４つの企画部会を置いている。
【分析結果とその根拠理由】
教養教育の実施主体として共通教育機構を設置しており，その運営は共通教育委員会が行っている。共通教
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基準２

育委員会は，教養教育の実施に係る事項を審議し，必要な活動を行っている。また，共通教員委員会の下に各小委員会及び部会を置いている。以上のことから，教養教育の体制は適切に整備・機能している。

観点２−１−３： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，文学研究科修士課程に哲学専攻，史学専攻及び文学専攻，教育学研究科修士課程に学校教育
専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻及び障害児教育専攻，法学研究科修士課程に法律・政策学専攻，経済学研究科修士課程に経済学専攻，医学系研究科修士課程に医科学専攻，同博士前期課程に保健学専攻，同博士後期課程に保健学専攻，同医学博士課程に脳医科学専攻，がん医科学専攻，循環医科学専攻及び環境医科学専攻，社会環境科学研究科博士後期課程に地域社会環境学専攻及び国際社会環境学専攻，自然科学研究科博士前期課程に数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質化学
専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻，生物科学専攻，生命薬学専攻及び医療薬学専攻，同博士後期課程に数物科学専攻，電子情報科学専攻，システム創成科学専攻，物質科学専攻，環境科学専攻及び生命科学専攻並びに法務研究科専門職学位課程に法務専攻をそれぞれ置き，８研究科，修士・博士前期課程
30 専攻，博士後期課程９専攻，医学博士課程４専攻及び専門職学位課程１専攻で構成している。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的としている。また，修士課
程，博士課程及び専門職学位課程の目的もそれぞれ規定しており，本学大学院の８研究科，修士・博士前期課
程 30 専攻，博士後期課程９専攻，医学博士課程４専攻及び専門職学位課程１専攻の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−１−４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，養護教諭特別別科及び特殊教育特別専攻科を設置している。
【分析結果とその根拠理由】
養護教諭特別別科は，学生に対して，簡易な程度において特別の技能教育を施すことを，特殊教育特別専攻
科は，精深な程度において特別の事項を教授し，その研究を指導することを目的としており，本学の養護教諭
特別別科及び特殊教育特別専攻科は，その教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

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基準２

観点２−１−５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，学内共同教育研究施設等として大学教育開放センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，共同研究センター，留学生センター，外国語教育研究センター，自然計測応用研究センター，大学
教育開発・支援センター，環境保全センター及び保健管理センターの 10 センターを，学内共同利用施設として極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，日本海域研究所，インキュベーション
施設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの７施設を設置している。
各センター等は，それぞれの役割を担っているが，主たる役割で区分すれば，およそ次のようになる。
（ａ）
教育及び教育支援：大学教育開放センター，留学生センター，外国語教育研究センター及び大学教育開発・支援センター，（ｂ）研究推進：学際科学実験センター及び自然計測応用研究センター，（ｃ）学内教育研究支援：
総合メディア基盤センター，環境保全センター，保健管理センター，極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター及び日本海域研究所，（ｄ）産学連携：共同研究センター，インキュベーション施
設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリー。
【分析結果とその根拠理由】
本学の 17 センター等は，その主たる役割で（ａ）教育及び教育支援，（ｂ）研究推進，（ｃ）学内教育研究
支援，（ｄ）産学連携の四つに区分でき，各センター等の役割及び構成は，本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−２−１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部，医学系研究科，社会環境科学研
究科，自然科学研究科及び法務研究科に，教授会を設置し，教授会は，その学部等に係る（ａ）当該部局長の候補者の選考に関する事項，（ｂ）教員の選考に関する事項，（ｃ）当該部局に係る中期目標・中期計画及び年度計画（法人の経営に関するものを除く。
）に関する事項，（ｄ）当該部局の規程（法人の経営に関する部分を除く。
）
その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項，（ｅ）
教育課程の編成に関する事項，（ｆ）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項，（ｇ）学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項，（ｈ）
教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項及び（ｉ）その他当該部局の教育研究に関する重要事項を審議している。また，文学研究科，教育学研究科，法学研究科及び経済学研究科に，研究科委員会を設置し，その研究科に係る教務に関する事項を審議している。
各学部等の教授会及び研究科委員会は，月１回以上開催し，上記事項について審議を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部等の教授会及び研究科委員会は，月１回以上開催し，それぞれ教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。
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基準２

観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
教育課程や教育方法等の教育全般に関する事項を審議する全学的組織として教育企画会議を設置し，教育担
当副学長を議長として，学部・研究科から評議員等各１人，図書館長，共通教育機構長，センター長代表等で構成している。この会議には教育改革部会，共通教育部会，専門教育部会，大学院教育部会などの作業部会を設けるとともに，全体会議は月１回以上開催し，必要な事項について審議を行っている。
教養的科目の教育課程等に関しては，共通教育機構に共通教育委員会を設置し，その必要な事項を審議している。
また，各学部・研究科においては，教務委員会，教務・学生委員会等を設置し，必要に応じ開催し，学部等における具体の教育課程や教育方法等に関する事項を審議している。
【分析結果とその根拠理由】
全学的な組織として教育企画会議，共通教育委員会を設置し，各学部等から選出された委員等で構成している。また，各学部・研究科においては教務委員会等を設置している。これらの教育企画会議，共通教育委員会，教務委員会等は，月１回程度開催し，その必要な活動を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】

・ 教養教育（共通教育）の実施主体として共通教育機構を設置し，原則としてすべての専任教員（がん研究所，医学部附属病院等に勤務する専任教員を除く。
）が所属し，専門分野に応じて教養教育を担当する体制をとっている。共通教育機構では，文学芸術系，哲学倫理系など 25 の系を置き，平成 17 年５月１日現在 641
人の専任教員が所属している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学は，教育，研究及び社会貢献に対する国民の要請にこたえるため，総合大学として教育研究活動等を行
い，文化の発展に寄与することを目的として，８学部 24 学科・課程で構成しており，その構成は学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教養教育の実施主体として共通教育機構を設置しており，その運営は共通教育委員会が行っている。共通教育委員会は，教養教育の実施に係る事項を審議し，必要な活動を行っている。
また，本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的として，８研究科，
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基準２

修士・博士前期課程 30 専攻，博士後期課程９専攻，医学博士課程４専攻及び専門職学位課程１専攻で構成しており，その構成は大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
養護教諭特別別科及び特殊教育特別専攻科にあっても，その構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
さらに，本学の 17 センター等は，その主たる役割で（ａ）教育及び教育支援，（ｂ）研究推進，（ｃ）学内
教育研究支援，（ｄ）産学連携の四つに区分でき，その役割及び構成は，本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
運営面においては，各学部等に置く教授会及び研究科委員会は，月１回以上開催し，それぞれ教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。
教育課程や教育方法等に関しては，全学的な組織として教育企画会議，共通教育委員会を設置し，各学部等から選出された委員等で構成している。また，各学部・研究科においては教務委員会等を設置している。これ
らの教育企画会議，共通教育委員会，教務委員会等は，月１回程度開催し，その必要な活動を行っている。

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって，適切な基準が定められ，それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３−４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

（１）観点ごとの分析
観点３−１−１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」（大学憲章）との基本方針に基づき，人材育成機能と高度の研究機能を備えた存在感ある総合大学として，教員組織編成を行っており，各学部においては，学部規程等により，教員組織編成の基本方針を明示しているほか，「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」に掲げる「３学域構想」ともあいまって教員組織の改革方策を提示している。なお，教養教育に関しては，全学の講師以上の専任教員による全学出動体制をとっており，十全な教育を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
厳しい行財政環境の下，教員の増加が見込めない状況の中，大学の理念の実現に向け，大学や各部局等の教員組織編成の基本方針の下で，大学院部局化が進行しており，このような動きを踏まえ，学士課程と大学院課
程の接続強化の方策を模索している。また，教養教育を全学出動体制で実現していることは，本学の教育重視の姿勢を示すもので，現行の教員組織が，教育理念を実現していく上で有効に機能しているといえることからも適切な教員組織編成となっている。

観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年５月１日現在，756 人の専任教員（教授，助教授，講師）を，８学部，８研究科，並びに附置研究所，附属病院及び各センター等に配置しており，専任教員１人当たりの在籍学生数は，全学レベルで約 14.3人である。学士課程レベルで見ても，概ね人文系学部で 11.8〜12.0 人，社会科学系学部で 28.9 人，理・工学系学部で 10.3〜15.7 人，医・薬学系学部で 9.6〜10.2 人の間で推移しており，充実した教育体制を確保しているといえる。大学院課程レベルについても，大学院部局化が順次進行しており，専任教員による教育研究指導体制が充実の度を増しつつある。
【分析結果とその根拠理由】
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基準３

大学全体はもとより，学士課程，大学院課程レベルで見ても，概ね，教育課程を遂行していくために必要な専任教員を確保しているといえる。しかし，一部の学部に非常勤教員依存率がやや高いものが見られる。なお，大学院部局化に伴い，大学院課程の教育研究体制の充実を確保する反面，そのことが原因で学士課程の教育体制が手薄になることのないよう，学士課程，大学院課程の双方について，必要教員数についての検証を継続的に行っていく必要がある。

観点３−１−３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
すべての学部，学科において，専任教員の数は，それぞれの教育課程を遂行する上で，必要な人数となっている。また，専任教員の半数以上が教授である。
【分析結果とその根拠理由】
各学部，学科の教育課程を支える教員組織は，教育課程を遂行する上で必要な専任教員を確保している。また，専任教員の半数以上が教授であり，十分な教員組織となっている。なお，一部の学部については，開講科
目全体に占める非常勤教員担当科目の数が一定割合を超す数値を示しており，責任ある教育体制を如何に十分に確立していくかという見地から，現行の教員体制に対して慎重に検証を行っているところである。

観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
すべての研究科，専攻において，研究指導教員及び研究指導補助教員の数は，それぞれの教育課程を遂行する上で，必要な人数となっている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科，専攻の教育課程を支える教員組織は，教育課程を遂行する上で必要な研究指導教員及び研究指導
補助教員を確保している。本学は，３学域再編・統合を視野に入れ，現在，既存の専攻を見直し，区分制博士課程への改組や大学院部局化に向け，大学院の教育研究組織の全体的な見直しを行っているが，このような作業を進めていく中で，全専攻の教員組織にわたり，適切な資格・要件を具備した必要な数の研究指導教員及び研究指導補助教員を確保していることの確認を継続的に行っていく必要がある。

観点３−１−５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
法務研究科において，実務家教員を含む専任教員の数は，法曹養成教育を実施する上で，必要な人数となっ
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基準３

ている。
【分析結果とその根拠理由】
法務研究科の教員組織は，法曹養成教育を遂行する上で必要な専任教員を確保している。また，これら専任教員を，法律基本科目はもとより，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも適切に配置しており，法曹養成の理念に即した十分な法曹養成教育を行う教員体制を確立している。

観点３−１−６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は，教員組織の活動をより活性化するために次のような措置を講じている。各学部等にわたり，概ね，
教員の年齢構成上のバランスを確保している。教員採用に当たり，すべての部局において，公募制をとっており，学部等により差異があるものの，社会人，外国人の中からの採用数，及び女性教員の数も増加傾向にある。
また，一部の部局では部分的に任期制を導入しているところであるが，教育研究の活性化を図るため，同制度の一層の活用策や制度適用者の処遇改善策についての検討を行っているところである。このほか，国内外の教育研究機関との教育研究交流・人事交流の促進策についても検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部等の教員組織上の年齢構成のバランスは概ね保っていると同時に，公募制の採用により，多様な人材を受け入れる制度基盤は確立しており，上述の如く一定の実績を挙げ得ている。以上のことから，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。

観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
すべての学部，研究科において，明確化した適切な基準等に基づいて，教員の採用，昇格等の人事を行っている。人事手続きは，研究業績，教育上の実績を基本に，適宜，社会での活動実績等も加味し，公正かつ厳正な審査プロセスとしてこれを進めている。採用・昇格人事の折には，学士課程における教育上の指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を行っている。学士課程における教育指導能力の評価は，学生による授業評価に拠るものとする部局のほか，シラバス案の審査や学部教員全員に公開した講演会での採用・昇格候補者による口頭発表を通じた評価を行うとする部局があるなど，その対応は多岐にわたる。大学院課程
における教育研究上の指導能力の評価も，これまでの研究実績と教育実績の双方について所要の審査・検討を行う中で実施している。

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基準３

【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇格は，全学部，研究科において明確かつ適切なガイドラインにより，公正かつ厳正に行っている。人事手続きを進めるに当っては，学士課程における教育上の指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力に対する評価は全部局で実施している。学士課程における教育指導能力の評価については，これまでの教育歴の審査を全部局が実施しているとはいえ，それをベースにどれだけ有効な審査を行っているかという点についての自己評価はなく，より充実した取組みを検討していく必要がある。

観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
ほとんどの部局において，学生による授業評価アンケートの実施体制を整備・運用しており，その結果を各教員に通知し，教育改善のための契機として十分機能している。また，特に問題のある教員に対し改善指導をする等の措置を講じるなど，授業評価の結果をフィードバックするシステムを十全に確立している学部もある。
さらに，全学レベルで毎年度，自己点検評価を実施しており，その過程で教育評価とその結果の活用法，教育成果の活用法などの検証を行っている。
このほか，優秀教員を顕彰する制度の確立や，授業のビデオ撮影により自己研鑽する仕組みの構築など，評価を通じ教員の教育活動の質を一層高める取組みをしている学部もある。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートをほとんどの部局で実施し，その結果は各教員にフィードバックしている。
また，自己点検評価を定期的に実施していく中で，教員の教育活動に対する評価も行っている。
また，本学は「国立大学法人金沢大学中期目標」において「平成 18 年度を目処に教育評価のガイドラインを設定し，段階的に教員の教育評価を実施」する旨を標榜しているところであり，その実現を視野に入れながら，現在，教育評価のガイドラインの設定に向け，先行事例の調査等を含め，所要の調査研究を継続して行っている。以上のことから，教員の教育活動に関する評価体制は整備・機能している。

観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
それぞれの学部・学科，研究科・専攻は，「金沢大学憲章」，「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」，
さらには学則や大学院学則で明示している教育の目的を達成すべく，その各々の採択した「入学者受入方針」に沿って学生を受け入れ，その教育目的の実現のために編成したカリキュラムの実施を通じて，有為な人材育成を行っている。カリキュラム展開に責任を負う各教員は，そうした教育目的を達成すべく，その基礎となる研究活動を行っており，各々の属する教員組織の下で編成したカリキュラムを通じ，研究内容，研究成果を教育内容に反映するよう努めている。

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基準３

【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの展開に責任を負う各教員が，自らの研究分野の研究実績を基礎に据えて，研究内容や成果を授業を通じて学生に還元しており，その営みは，学士課程（教養教育を含む），大学院課程の双方において行っている。以上のことから，教育内容等と関連する研究活動を行っている。
また，近年における社会の変化や学生の資質・能力の多様化に対応し，本学でも新しいタイプの授業科目を開設する動きが顕在化しているが，その際にも，授業担当者の決定に当たり，教育内容と研究活動の関連性を考慮しつつ進めていく必要がある。

観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
法人化に伴い，大学の経営資源の有効活用を図るべく事務等の効率化を進める一環として，また，工学部の角間移転等の動きともあいまって，全学的な事務組織の見直しを進めている中で，現行の教育担当部署の事務
職員は，各学部，研究科の教育課程及び教養教育の適切な運用を確保し得るよう適切に配置し，系統的で一貫性のある教育支援業務を行っている。
技術職員は，必要に応じて教育学部，理学部，医学部，工学部及びセンター等に配置しており，そのほとんどは適切な数である。
ＴＡは，所要の数をすべての学部，教養教育に配置し，教育補助者としての役割を果している。
【分析結果とその根拠理由】
各学部・学科，研究科・専攻並びに教養教育にかかる教育課程を展開していく上で，必要な教育支援者及び教育補助者を適切に配置している。
事務組織については，現在，再編の過渡期にあるが，そこでは教員組織との密接な連携関係の中で，これまで以上に充実した教育支援業務の遂行を指向している。
技術職員に関しては，必要に応じて教育学部，理学部，医学部，工学部及びセンター等に配置しており，十分であるとする部局がある一方で，一層の充実を望む部局も見られる。
ＴＡについては，所要の数をすべての学部等に配置し，活用を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 大学院部局化に向け，高度の研究能力と研究実績を有する教員体制を確保し，充実した教育課程を展開するとともに，本学の教育重視の姿勢を示すものとして，教養教育に関し，全学の専任教員による全学出動体制をとっており，十全な教育を実施している。
・ 教員の採用・昇格は適切に明文化した基準・手続きに従い，公正かつ厳正に行っている。教員採用は，公募
制により行い，高度な教育研究能力を持つ多様な人材を受け入れる制度基盤を確立している。
・ 学生による授業評価の実施及び毎年度の自己点検評価などにより，教員の教育活動を評価する仕組みを構築
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基準３

しており，機能している。
・ 各教員が授業を通じ，自らの研究の内容・成果を学生に還元しており，その営みは学士課程，大学院課程双方のカリキュラムを通じて行っている。
【改善を要する点】
・ 教員組織の活性化については，国内外の教育研究機関等との教育研究交流・人事交流の促進策を含め，一層の活性化策を検討し，その実現を期すことが必要である。
・ 教員の教育活動のより一層の改善に資するものとなるよう，教育評価のガイドラインを策定し，これを実施に移すことが必要である。
・ 教育課程を展開していく上で必要な事務職員，ＴＡ等の教育補助者については一定数の人数を確保している
一方で，技術職員については，一部の部局で不十分との意見もあり，より一層の充実を図っていく。

（３）基準３の自己評価の概要
本学は，人材育成機能と高度の研究機能を備えた地域に開かれた存在感ある大学として，教員組織編成の基本方針に即し，適切かつ充実した教員組織を整備してきた。平成 17 年５月１日現在，756 人の専任教員を，８学部，８研究科，並びに附置研究所，附属病院及び各センター等に配置している。
学士課程において，各学部，学科の教育課程を支える教員組織は，教育課程を遂行する上で必要な専任教員を確保している。また，専任教員の半数以上が教授であり，十分な教員組織となっている。大学院課程においても，各研究科，専攻の教育課程を支える教員組織は，教育課程を遂行する上で必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保しており，また専門職大学院課程においても，法務研究科の教員組織は，法曹養成教育を遂行する上で必要な専任教員を確保している。
各学部等の教員組織上の年齢構成のバランスは保っている。また，公募制の採用により，高度の教育研究能
力を持つ多様な人材を教員として受け入れている。当面の課題である任期制の有効活用策や，国内外の教育研究機関との研究交流・人事交流の促進策についても検討を重ねている。
教員の採用・昇格は，明確かつ適切なガイドラインに従って，公正かつ厳正に行っている。学士課程における教育指導能力の評価は，主として，学生による授業評価などを通じて行っている。大学院課程での教育研究
上の指導能力の評価も，研究実績，教育実績の両面から行っている。
教員の教育活動の評価は，学生による授業評価アンケートの実施とその結果のフィードバックを通じて行っているほか，定期的に実施する自己点検評価の中で，教育活動への評価も行っている。なお，教育評価のガイ
ドラインの設定に向け，所要の調査研究も行っている。
各教員はその研究実績を基礎に，研究内容や研究成果を授業を通じて学生に還元しており，その営みは，学
士課程，大学院課程の双方で行っている。
教育課程を展開していく上で，必要な教育支援者及び教育補助者を適切に配置している。事務組織は，現在
再編の過渡期にあるが，そこでは教員組織との連携関係の中で一層充実した教育支援業務の遂行を指向してい
る。

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基準４

基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポリシ
ーが明確に定められ，公表，周知されていること。
４−２ アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され，機能していること。
４−３ 実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっていること。

（１）観点ごとの分析
観点４−１−１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
学部においては，本学の基本理念に基づく入学者受入方針について，全学の学生募集・入学試験委員会，教育研究評議会及び各学部の入学試験関係委員会，教授会等で明確に定め，ホームページ（全学，各学部），学生募集要項（一般選抜，特別選抜），各学部案内等に記載し，公表・周知している。
なお，周知方法については，全体的には全学・各学部ホ−ムページへの掲載及び学生募集要項・学部案内の配付を行い，さらに，オープン・キャンパス，大学説明会，高等学校との懇談会等において，受験希望者及び学外関係者に対して説明し配付している。
大学院においては，全研究科で入学者受入方針を策定し，学生募集要項に記載・公表・周知している。ただし，ホームページへの掲載は，一部の研究科・課程のみとなっている。
養護教諭特別別科及び特殊教育特別専攻科については，入学者受入方針は策定していないが，それぞれ養護教諭養成及び現職教員等を対象とする障害児教育の指導者養成である旨を，募集要項に設置目的として明確に記載している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念に沿った入学者受入方針は，教育研究評議会等の基幹会議において明確に定め，ホームペー
ジ，学生募集要項等に掲載するなどして公表・周知している。なお，大学院において，一部の研究科でホームページへの掲載等を行っておらず，周知方法に関して改善が必要である。

観点４−２−１： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学部においては，本学の入学者受入方針に沿った人材を受け入れるため，学力検査中心の一般選抜のみならず，後期日程の入学者選抜，推薦入学者の選抜等の特別選抜において，小論文・面接等の多様な選抜方法を実施している。一般選抜の募集人員は 1,561 人，特別選抜は 148 人で，それぞれ入学定員の 91％，９％となっている。
大学院の各研究科においては，一般的には研究内容・指導方針等に関する指導希望教員への事前相談に始ま
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金沢大学

基準４

り，現在の研究内容・実績，外国語能力，学力試験，口頭試問等の多様な方法により選抜を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
学部においては，一般選抜における厳格・緻密な学力検査，後期日程・特別選抜における多様な選抜方法により，適切な選抜方法が実質的に機能している。
大学院の各研究科においても，きめ細かな選抜方法により，入学者受入方針に沿った，適切な受入方法が実
質的に機能している。

観点４−２−２： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生特別選抜，大学院における社会人特別選抜，編入学については，入学後は一般学生と同じ教育を行う
ため，入学者受入方針において，特別な基本方針は示していないが，例えば留学生に関して，一般の入学者受入方針に沿った学生を受け入れるために日本語等の語学能力・基礎学力・専門学力の試験及び面接等の選抜を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
留学生特別選抜，大学院における社会人特別選抜，編入学については，入学後は一般学生と同じ教育を行う
ため，入学者受入方針において，特別な基本方針は示さず一般の基本方針と同じにしているが，入学者選抜においては多様な方法を実施している。

観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生の募集及び入学試験の実施計画については，全学の学生募集・入学試験委員会及び各学部の入学試験関係委員会の下で運営し，入学試験の実施については，学長を長とする全学の実施委員会及び各部局長を長とする部局の実施委員会の実施体制により厳格・公正に実施している。
合格者の決定については，公正を保つため非公開の問題作成委員・採点委員により，問題作成・採点を行い，さらには，問題点検委員による入試問題の点検・調整を実施し，受験番号を非公開にした方法で，最終的に教授会及び教育研究評議会の議によって合否判定を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の募集に始まり合否判定に至るまでの過程において，各委員会等の運営は公正を保つ観点から一部非公開ではあるが責任体制も明確にしており，適切な実施体制により厳格・公正な入学者選抜を行っている。

観点４−２−４： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証する
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金沢大学

基準４

ための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
各部局の入試関係委員会において，入試成績の分布，入試成績と卒業時の成績の比較，入試科目毎の偏差値，推薦入学の有効性等について，それぞれの入学者受入方針に沿った分析・研究を行い，入試科目及び配点の検討，特別選抜・面接試験の実施等の検討・改善を不断に行っている。
例としては，過去４年間にわたる資料をデータベース化し，入試動向の把握・分析を行っている学部があり，その他の学部でも類似の調査・研究を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
各部局の入試関係委員会において，入試成績・卒業成績等の分析・研究及び検討・改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施している。

観点４−３−１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部においては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は下回る状況にはなっていない。
大学院においては，実入学者数が入学定員を約 40％下回っている一研究科があるが，他の研究科・課程は入学定員を下回っている場合であっても 10％程度である。
別科は実入学者数が入学定員を満たしているが，専攻科は 70％以上下回っている状況である。
【分析結果とその根拠理由】
全学部と，一研究科を除く大学院研究科及び別科では実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっていないため，適正化が必要な状況ではないと判断する。
実入学者数が入学定員を大幅に下回る一研究科及び専攻科においては，将来計画を見据えて改善の具体的方策を実施中又は検討中である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 合否判定・合格発表に至るまでの入学者選抜を適切な入学試験実施体制の下で，厳格・公正に実施しておりさらには問題点検委員による入試問題の点検及び調整も行っている。
・ 各部局の入試関係委員会により，入試成績の分布，入試成績と卒業時の成績の比較，入試科目毎の偏差値，推薦入学の有効性等について，それぞれの入学者受入方針に沿った分析・研究を行い，入試科目及び配点の検討，特別選抜・面接試験の実施等の検討・改善を不断に行っている。
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金沢大学

基準４

【改善を要する点】
・ 入学定員を大幅に下回っている一研究科及び専攻科については，早急な検討・改善の具体策が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
本学の基本理念に沿った入学者受入方針は，教育研究評議会等の基幹会議において明確に定め，ホームペー
ジ，学生募集要項等で広く公表・周知すると共に，オープン・キャンパス等において更に具体的に説明し，周知を図っている。
一般選抜における厳格・緻密な学力検査，後期日程・特別選抜における多様な選抜方法により，適切な選抜方法が実質的に機能している。
留学生特別選抜，大学院における社会人特別選抜，編入学についての入学者選抜は多様な方法を実施している。
学生の募集に始まり合否判定に至る過程において，各委員会等の運営は，公正を保つ観点から一部非公開ではあるが責任体制も明確であり，適切な実施体制により厳格・公正な入学者選抜を行っている。
各部局の入試関係委員会において，入試成績・卒業成績等の分析及び改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施している。
一研究科及び専攻科を除いては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなって
いない。

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金沢大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法＜学士課程＞
５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準，授与される学位名において適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定，卒業認定が適切であり，有効なものとなっていること。
＜大学院課程＞５−４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準，授与される学位名において適切であること。
５−５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。
５−６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−７ 成績評価や単位認定，修了認定が適切であり，有効なものとなっていること。
＜専門職大学院課程＞
５−８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており，その内容，水準，授与される学位名において適切であること。
５−９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５−10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。
５−11 成績評価や単位認定，修了認定が適切であり，有効なものとなっていること。

（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
）され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学では，学則にある目的の下，「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念
として，「教育を重視した研究大学」の実現を目標とし，「教育課程の編成方針」に基づき，学士課程では教養
教育と専門教育により教育課程を編成している。学士課程の教育全体を通して，「時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「課題の発見・探求・解決能力」及び「専門分野における確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，「人権・共生の時代にふさわしい感性・倫理観・問題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材の育成を目指しており，教養教育では，学部教育の基盤となる知識・技能及び教養，並びに，より発展的で幅広い知識や現代的教養を身につけることを目指し，専門教育では，専門的素養を持った人材として活躍できる，確かな基礎的能力及び総合的視野の獲得を目指している。
本学では具体的な教育課程を，教養教育のための「教養的科目」と専門教育のための「専門科目」により編成している。
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金沢大学

基準５

「教養的科目」は，「総合科目」，「テーマ別科目」，「一般科目」，「言語科目」並びに「基礎科目」から成っている。
「総合科目」は 1 つの授業が複数の分野を含む科目であり，「テーマ別科目」と「一般科目」は「人間」
・「社会」
・「自然」のいずれかの分野を中心にした科目で，幅広い知識と教養の修得を目指す内容である。
「言語科目」では，多様な視点と国際性の獲得のために，幅広い言語に対応している。
「基礎科目」は，理系学部学生のために用意され，自然科学に関する総合的・基礎的な知識と視野を獲得しつつ，理系専門教育につながる内容を含んでいる。 教養的科目については，各学部 32 単位〜44 単位を卒業単位数としている。また，教養的科目は主に，１年次並びに２年次前期での履修が中心であるが，２年次後期以降でも履修が可能なカリキュラ
ムになっている。
一方，「専門科目」については，各学部で授与する学位に応じて整備している。一般的には，１年次から前述の教養的科目と並行して導入的内容の「専門科目」を配置し，１,２年次では基礎的な内容の授業が，２，３年
次には専門的な講義・演習・実験・実習を配置し，４年次には多くの学部で卒業研究・ゼミナールを課している。専門科目は，また必修科目と選択科目に区分し，必修科目で基礎を確立し，選択科目で高度な専門領域への方向付けを行っている。専門科目には学部共通科目を設け，学部共通の基礎能力の形成を目指している。教育学部，薬学部，医学部などでは，免許取得のためのカリキュラム編成を行っている。
全体としては，１年次では教養的科目を中心にしつつも，専門科目も配置し，学年を追ってより高度な専門科目にシフトする段階的なカリキュラムとなっている。理系学部では教養的科目の「基礎科目」や１年次の専門科目が，文系学部にあっては教養的科目の「言語科目」と一部の「一般科目」並びに１年次に受講可能な専門科目がその接続の役割をはたしている。
また，「教養的科目」と「専門科目」の履修に当たっては，自由履修枠を設定し，一定の基準の下で，学生の選択により一定数の単位を「教養的科目」と「専門科目」のいずれでも自由に履修できる制度となっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育目標に沿って，教育課程を「教養的科目」と「専門科目」とで編成し，両者にまたがる自由履修枠の設定や，専門への導入を支える基礎科目等によって両者の有機的な連携を図っている。また，教養的科目の「総合科目」は，文系・理系といった枠を取り払い，学際性・総合性を取り入れている。
専門科目については，各学部で授与する学位の趣旨に沿って，特徴的な専門科目を年次順に階層的に配置するとともに，学部共通科目などによって，学科(課程・専攻)を超えた基礎的な知識の充実と学科(課程・専攻)間の連携を図っている。
これら「教養的科目」と「専門科目」の履修は，１年次及び２年次前期では主に「教養的科目」を配置する
一方，「専門科目」も１年次から配置し，２年次，３年次と専門科目の比率を高める，いわゆる「くさび形」をとっている。また，必修科目・選択科目などを，各学部・学科(課程・専攻)・コースの目標に従って細かく配当しており，その配当の在り方は適切である。
以上のように，教育体系は，教育目標に合致して適切な授業科目を配置しており，大学全体として教育課程の編成の体系性を確保している。

観点５−１−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の中期目標にある基本理念「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」の下，
「課
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金沢大学

基準５

題探求能力を持った国際的教養人の育成」を重要な教育目標として，教育課程を編成している。また，教育課
程の編成にあたっては，学部等の専門の学芸の教授とともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう配慮するものとしている。
教養教育では，学部教育の基礎となる知識・技能，並びにより発展的で幅広い現代的教養を身につけることを目的とし，これを５つの課題に整理し，それに沿った科目編成を行っている。つまり，「総合科目」では全体
的・総合的視野の養成を，「テーマ別科目」では個別テーマに関する知識の修得と，問題意識及び柔軟な判断力・思考力の養成を，「一般科目」では学問の基礎固めと論理的思考力の養成を，「言語科目」ではツールとしての言語能力の修得とともに多文化共生の価値観・倫理観の養成を，「基礎科目」では理系学問の基礎と広い視野の養成を目指している。
専門教育では，各学部の「教育目標」に即した授業科目を「専門科目」として配置している。
文学部では，学科・コースごとに多様な授業を開設し，特に演習・実習を重視し，基本技術の修得並びに問題発見・解決能力の養成を図っている。また，学部・学科共通科目や副専攻制度の設置によりコースを超えた幅広い知識の獲得を図っている。
教育学部では，教員養成課程においては，教員免許取得に必要な科目を広く開講し，すべての学生が小学校・中学校の免許を取得できるカリキュラムとなっている。また，教員養成課程以外の課程では，社会的要請にこたえた，情報・環境・健康などの科目を含む教育課程編成になっているほか，教員養成課程のカリキュラムの履修により教員免許の取得も可能になっている。
法学部・経済学部では，それぞれの教育目標に即して，１年次で基礎的な専門科目を設け，それぞれの学問の概要を教育し，その後，より専門的なコースを配置するとともに，３・４年次には「演習」を設け，その専門分野での能力を涵養できるカリキュラムとなっている。
理学部・工学部では，問題発見能力と解決能力を養い自然科学各分野での専門家の育成（理学部）と自然と人類の共生，創意工夫と積極性，及び新分野開拓能力の育成（工学部）を目標にした教育課程を編成している。
１，２年次では，各学科の基礎となる科目を，３年次以降では，より専門的な科目を履修し，４年次では，学部教育のまとめとして「卒業研究・課題研究」（卒論）や「講究」（理学部数学科）などを配当し，理学部においては科学的探究心及び創造的能力の向上を，工学部においては創造性の開発，問題解決法，研究発表等の能力の向上を目指している。なお，工学部の土木建設工学科，機能機械工学科，人間機械工学科では，その教育プログラムが日本技術者教育認定制度（JABEE）により認定されている。
医学部では，医師の養成を目指す医学科と，保健師，看護師，助産師，臨床検査技師，理学療法士などの養成を目指す保健学科に分けており，それぞれの目的に沿った教育課程を編成している。特に，医学科では，先進的医学者，患者を深く理解できる医師養成のために，問題解決能力を重視し，小グループ学習・臨床実習を多く取り入れている。
薬学部では，薬剤師，研究者，及び環境・衛生・薬事行政従事者等の養成を教育目標とし，教育プログラムを編成している。教育目標達成のために，専門科目の９割以上を必修とし，１・２年次では「基礎薬学科目」
を，３・４年次では「医療薬学科目」を配置している。４年次では病院実務実習と卒業研究を行い，自然科学
的思考力と技術を身につけることとしている。
【分析結果とその根拠理由】「教養的科目」については，「総合科目」など５つのカテゴリーの科目を設定することで，教育目標や教養教育の設定課題に即した内容の授業を提供している。また，「一般科目」
・「基礎科目」によって，専門教育との連携に配慮している。このような教養教育の内容は，幅広く深い教養と総合的な判断力，並びに豊かな人間性
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金沢大学

基準５

の涵養に配慮したものであり，
国際的教養人の育成を目指すという教育課程編成の趣旨に適合したものである。
「専門科目」については，各学部の特性（授与される学位・取得できる資格など）に応じた特徴的な科目を含む幅広い授業科目を設定している。また，講義のほか，演習，セミナー，実験，実習といった科目も，各学部等の特性に即し設定し，高い専門性の修得を可能にしている。各学部の特徴ある「専門科目」は，専門的な課題探求能力と課題解決能力の育成に配慮しており，専門教育の目標に沿ったものである。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５−１−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
中期目標として，「教育を重視した研究大学」の実現を掲げ，授業内容の充実に取り組んでいる。その中で，教員は研究活動の成果を授業に取り入れている。
代表的な研究活動とその成果を授業内容に反映し，その向上につなげている。例えば，ＣＯＥプロジェクト「革新脳科学の創成」の内容を，教養的科目の「研究者になりたい人のための倫理」に反映している。文学部
では，各教員が個々の専門だけでなく，横断的あるいは境界領域の研究を行っている場合が多く，それが一つの特徴となっている。例えば，ジェンダー関係の女性就業に関する研究は，その成果が「ジェンダーの地理学」という著書として出版され，それを地理学特殊講義のテキストとして使用し，授業に反映している。また，経済学部では，学内重点研究として実施した「地域統合と人的移動の国際比較」の研究成果である共著書を，平成 18 年度に共通教育総合科目の授業で使用する準備を進めている。理学部では，例えば，分子シミュレーショ
ンに関する研究についての，液体酸素分子やタンパク質のシミュレーション結果を，計算機実験学１，２の中に反映している。工学部では，構造物などの強度評価と最適設計の研究等の成果の一部である「構造・材料の力学」を，「材料力学Ⅰ及び演習」の授業の参考書などとして反映している。
【分析結果とその根拠理由】
各学部の教育目標などに応じて，研究活動の成果（著書，学術論文）をテキストやプリント等の形で授業内容に反映しており，同時にシラバスにも反映している。
これらのことから，授業の内容が，一般に教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。

観点５−１−４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では，中期目標に示すように ①多様な学生の受入れ，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓などの目標に重点をおいている。
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金沢大学

基準５

この目標のもと，学生のニーズ，学術の発展動向，社会からの要請に対応すべく以下のような配慮・取組みを行っている。
一定の条件の下で他学部，及び他大学での履修を認めるとともに，単位認定を可能にしている。また，教養
教育では，いしかわシティカレッジ事業に参加する他大学との単位互換，放送大学との単位互換，北陸地区国立大学との双方向遠隔授業システムを利用した授業とこれに関する単位互換を行っている。専門教育においても，一部の学部で他大学との単位互換の規程を整備し，北陸地区国立大学との双方向遠隔授業システムを利用した授業と単位認定を行っている。
他大学での既修得単位については，学則に明示し，３年次編入学生などに対して本学の単位として認めている。文・法・経済の３学部では，学部の枠を超えた副専攻制を導入し，社会的に求められている複数の専門性を持った人材の育成と，学生の学問的興味と職業的知識獲得の二つの志向を同時に充たすことも可能とする，社会と学生の両方のニーズにこたえられる特色あるカリキュラムとなっている。
インターンシップについては，参加を推奨し，一部の学部（文学部，法学部，工学部）で単位認定を行っている。また，経済学部では平成 18 年度からインターンシップの単位認定を行うための準備を進めている。
多様な学生の受入れに伴う，基礎学力不足学生に対する補充授業としては，教養教育では，「英語Ｂ（基礎
演習）」を，専門教育では，工学部において補充教育（数学の補習授業や物理学問題集作成など）を行っている。
学生を幅広い専門にふれさせるとともに，新たな分野の開拓のために，特別講義として，外部から講師を招いて授業を実施し，一部授業では，学部学生と大学院生（前期課程）が共通の授業を受講できるよう配慮している。
教育学部はもとより，医学部・薬学部を除く学部においても所定の単位を修得することにより，中学校・高等学校の教育職員免許状が取得できるようになっている。また，各種国家試験受験資格などその他の資格についても，所定の単位を修得することにより取得できる。
さらに，本学では平成 18 年３月 31 日現在，海外の 83 大学等と学術交流協定（大学間・部局間）を締結し，日本学生支援機構の制度のほか，大学独自の私費派遣留学生の制度を設け，学生の国際的視野の拡大に配慮している。また，共通教育機構と文学部では，一定の条件の下で留学自体を単位認定することができる授業科目を開設し，学生のニーズにこたえるとともに，学生の潜在的な留学意欲を引き出すことを図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念・基本目標に沿って，多様な学生のニーズにこたえるために，他学部・他大学での履修と修得単位の認定，並びに単位互換制度の整備，さまざまな形での学生の海外留学の推進，及び教員免許やその他のさまざまな資格の取得を可能にしている。また，学術の発展動向を取り入れるために，学外の優れた研究者などによる柔軟な特別講義の開講や講演会の開催を推進し，社会からの要請などにより３年次編入学やイン
ターンシップによる単位認定などの実施につとめている。
以上のことから，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。

観点５−１−５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各部局では，学生便覧で学修時間について周知するとともに，学修についてのガイダンスを行い適切な履修
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金沢大学

基準５

選択等について指導を行っている。また，教養教育では，大学教育開発・支援センターを中心に運営されている「なんでも相談室」において履修相談を実施するとともに，専門教育についても各学部のアドバイス教員並
びに教務委員等が学生の履修指導を行っている。シラバスに学生の到達目標を示すとともに，教員のオフィス
アワーやメールアドレスを明記して，学生の学習計画の作成に配慮している。
さらに，履修登録単位数の上限設定を行い，周知・実施している。一部の学部ではＧＰＡ制度を導入し，成績優秀な学生について，履修登録単位数の上限設定を緩和することによって，学生の学習意欲の向上を図っている。
また，時間外学習に供するために，自習スペースの提供や，学生用のパソコンを設置しており，自然科学系
図書館では，24 時間利用が可能になっている。
しかし，有効と考えられる履修モデルを利用した指導を行っている部局は現在のところ限られたものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
学生便覧等での履修案内では，学修時間についての説明を行うとともに，履修登録の上限設定について説明しているが，より具体的な履修モデルを組織的に提示することにより，履修計画を容易にすることができる。
履修相談室やアドバイス教員制度は適切な履修指導に有効と思われるが，今後，さらに実効をあげることが必要である。ＧＰＡ制度については，実施部局の拡大とともに，実施している学部においてアンケートなどを実施し検証することが必要である。
時間外学習については，自然科学系図書館の 24 時間利用や自習施設・設備を設置しており，学生の時間外学習には有効である。
以上のことから，単位の実質化についての配慮を相応にしているが，履修モデルなどによる学生サイドに立った履修指導，アドバイス教員制度の実効性の向上，並びに自習施設などについては改善の余地がある。

観点５−２−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
科目の授業形態については，本学の目的を達成するため，学則に定めた単位の基準に基づいて，各学部においてそれぞれの分野に応じた構成を取り，それらのバランスも配慮している。
教育目標を達成するために配置した各科目では，少人数教育の重視，e-Learning の活用，ＴＡの活用を通して，また，学ぶことへの動機付けに重点をおいて，教育効果を高めるための適切な工夫を行っている。
共通教育機構では，各学部の卒業要件に配慮しながら，多様な授業形態を最大限活用することに努めている。
学部別に見ると，文学部，教育学部，法学部，経済学部では，教員一人あたりの学生数が比較的少ないという特性を活かすために，複数年次にわたって少人数の演習を取り入れ，対話・討論型授業を展開している。教
育学部では，それに加えて，教員養成課程等で実験や実習に力を入れている。また，文学部でも学科・コースに応じて，現地調査などの実習や実験の科目を多く設けている。法学部・経済学部では，導入教育としての少人数演習と一般的な展開科目としての大講義，卒論指導を伴う少人数演習を有機的に組み合わせている。理系
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基準５

の学部でも，理学部では少人数でのフィールド実習，医学部では臨床実習に多くの時間を割くとともに４年次でチュートリアル教育を実施している。薬学部と工学部ではより良い授業を実現させるために手引き書を作成
し，全構成員に配付するともに，初任者研修などで活用している。工学部では，学ぶことへの動機付けのための導入科目，問題発掘能力・解決能力を養うための創成科目，また，技術者導入教育としてのインターンシッ
プの実施など，多様な授業をバランス良くすべての学科で配置している。
【分析結果とその根拠理由】
各学部の授業形態は，「たしかな基礎学力と総合的視野を身に付ける」という本学の教育目標(国立大学法人
金沢大学中期目標)に沿いつつ，各学部の教育目標と各分野の特性に応じた組合せを行うことによって，バランスの取れた構成になっている。
学習指導法の工夫については，全学的な教育目標のもとに，各学部の教育目標の特徴が出るように，
e-Learning やＴＡを活用しながら，少人数教育や導入教育を行っている。
以上のことから，教育の目的に照らして，学士課程全体として，授業形態の組合せ・バランスは適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。

観点５−２−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各学部と共通教育機構は，教養教育の位置づけを明確にし，専門教育と教養教育の連携を重視したカリキュ
ラム編成を行うという教育課程の編成の趣旨に沿って，それぞれ学士課程の専門教育と教養教育の授業科目のシラバスを作成している。共通教育機構を含む各学部の冊子体シラバスは，全学的に統一した様式をベースにしつつ，学部の学習教育目標が明らかになるように，学部の特徴に応じた諸項目も盛り込むことによって，学生の履修科目選択と学習の便宜を図っている。
他方，Web 版シラバスは，全学的に統一した様式をとっており，冊子体シラバスよりも，詳細に授業内容等の情報を伝達する役割を果たしている。項目としては「授業の主題」，「授業の目標」，「学生の学習目標」
，
「授
業の概要」
，
「評価の方法」，「評価の割合」，「テキスト・教材・参考書等」，「その他履修上の注意事項や学習上の助言」，「オフィスアワー等(学生からの質問への対応方法等)」，「履修条件」「適正人数と受講者の調整方法」，，「関連科目」，「カリキュラムの中の位置づけ(関連科目，履修条件等)」となっている。Web 版シラバスは，たとえば，テキスト・参考文献等の書誌情報を附属図書館のＨＰにリンクさせるなど，インターネットの特長を活かした内容となっている。
以上のように，本学のシラバスは，教養教育と専門教育の教育課程の編成の趣旨に沿った各科目の学習目標を明示し，並びに目標達成のための学習上の助言を含んでいる。
学生には，とりわけ年度初めのガイダンスにおいて，シラバスを履修登録の際に活用すること，履修登録後も授業を受ける際に活用することを説明し，冊子体を配付するとともに，Web 版シラバスの活用方法を指導している。これにより，学生はシラバスを履修科目の選択と年間の授講計画立案，その遂行に役立てている。ただし，理学部においては，冊子体シラバスは学生の利用可能な場所に配置し，閲覧に供しているが，個人への配付は行っていない。
各教員にも，シラバスは学生と教員の間の一種の「契約」であるから，シラバスの記載内容に沿って，授業を進め，評価を実施することを指示している。
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金沢大学

基準５

また，シラバスの内容については，学生の意見を聴取して授業改善を図るという観点から，各授業の最終時に学生による授業評価アンケートを実施している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，各学部と共通教育機構の教育目標を達成するために各科目の位置づけを明確にして，全学で統一した様式に基づき必要な事項を記載したものを，Web ページで公開している。また，一部の学部を除いて，学生には冊子体で配付している。学生は履修登録時とその後の履修時にそれらのシラバスを有効に活用している。以上から，教育課程の編成に沿って適切なシラバスを作成しており，学生に活用されている。

観点５−２−３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮として，シラバスにおいて，具体的な教育目標を示すように工夫している。これにより，
学生自ら学習の計画を立て，その能力を獲得するための努力をしている。そしてそれに合わせて，各学部は自主学習への配慮と基礎学力不足の学生への配慮を組織的に行っている。
具体的な取組みとして，まず大学施設である附属図書館については，土・日の利用が可能であり，利便性の向上を図っている。
文学部，教育学部，法学部，経済学部及び共通教育機構では，図書室，自習室，その他施設の提供と利便性の向上を図るとともに，単位不足・基礎学力不足の学生を指導する工夫を行っている。文学部では，履修コー
ス別に図書等を閲覧できる共同研究室を確保し，また講義室を時間外自習室として使用することを許可している。
教育学部では，
アドバイス教員制を活用した学生相談を行い,また専攻ごとに自習スペースを設置している。
法学部では，とくに社会人学生に対して，図書室の利用時間延長を実施している。また，学生法律相談や模擬国連などの活動を施設利用面において支援している。経済学部では，学生の自主組織である「経済・経営研究会」に自習室使用を認めている。また，単位が不足し，特別な指導を要すると判断される学生に対しては，教務学生生活委員を中心に個別に連絡を取り，適切な措置を講じている。共通教育機構では，学生自習室を設置している。また，英語Ｂで基礎学力不足学生のクラスを開講するとともに，基礎科目・言語科目等で単位保留制度を実施し，学力不足学生の指導を綿密化する一方策としている。総合教育棟には「なんでも相談室」を設け，担当教員（又は大学院生）が学生の勉学その他に関する相談を受け付けている。
理系学部では，基礎学力不足の学生への配慮として，数学，物理などの基礎科目について，補習授業を行っている。また，自然科学系図書館は 24 時間利用が可能であり，自然科学研究科棟のサイエンスプロムナードに
は自主学習ができるように自習用机とパソコンが用意されている。各棟のブロックにはリフレッシュコーナー
があり，学生がグループディスカッション，自習に活用している。理学部，薬学部，工学部ではアドバイス教員制を採用し，履修計画など学生の相談に個別に対応できる体制を整えている。さらに，工学部では，数学系
で基礎学力調査を行い，数学基礎学力向上のための補習授業を実施するとともに，物理系では学生が自らのペースで自習できるよう基礎問題集を作成し，e-Learning を授業に積極的に取り入れている。
【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮については，シラバスで具体的な学習教育目標を示すことにより，学生が自ら学習する工夫をしており，自習するための図書館，自習室の環境も整備している。また，基礎学力不足の学生への配慮に
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基準５

ついては，入学時の理系科目の学力不足を補う全学的取組みやアドバイス教員制を活用して，組織的な対応を行っている。
以上のことから，自主学習への配慮及び基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っている。

観点５−３−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は金沢大学学則第 51 条に基づき，学部ごとに，出席率，試験，レポート，プレゼンテーショ
ン及び平素の学習状況から総合的に判断して成績評価を行っている。成績評価基準として，S，A，B，C 及び不可の５段階評価を設定し，S，A，B，C を合格としている。なお，一部の学部を除いて，成績評価を学習到達度に対応させるために，S：到達度 90％以上，A：80％以上 90％未満，B：70％以上 80％未満，C:60％以上 70％未満，及び不可：60％未満とする成績評価基準を設定している。これらの基準は学部ごとに作成している履修案
内，学生便覧及びシラバス等に記載するとともに，これらの冊子を学生に配付又は Web 上で公開している。さ
らに初回授業時にガイダンスを実施し，受講生に当該科目における成績の基準を口頭で説明し周知を図っている。
卒業認定基準は，金沢大学学則第 57 条に基づき，本学に４年以上（医学部医学科にあっては６年以上）在学し，学部ごとに定める授業科目を履修し，124 単位以上（医学部医学科にあっては 188 単位以上）で学部ごとに定める卒業要件として修得すべき単位を修得した者について，卒業認定を行う基準を策定している。
また，学生全員に卒業の要件を記載した履修案内や学生便覧を配付しており，学生に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は，金沢大学学則に基づき，各学部において策定している。学部ごとに成績評
価基準を履修案内や学生便覧，シラバス等に明示しており，初回授業時のガイダンスにおいて成績評価の方法などを周知するなど，学生による授業評価アンケート結果からも分かるように学生への理解度は十分に浸透している。
また，卒業認定基準については，学生全員に卒業の要件を記載した履修案内や学生便覧を配付しており，組
織的に学生に周知している。
以上のことから，成績判定基準や卒業認定基準を組織的に策定しており，学生への周知も十分であるが，学習到達度に対応させた成績評価基準を，基本的には全学的に統一し明示することが望ましい。

観点５−３−２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
文系学部及び共通教育機構における成績評価は，筆記・実技試験，レポート及び授業への出席状況を総合して５段階評価で行っている。このうち授業への出席状況に関しては，いくつかの学部等において，単位認定に必要な出席率を定めている。レポート提出については，担当教員が添削指導を行うなど，授業の内容に応じた
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基準５

多様な方法を実施している。
理工系及び医薬系学部における成績評価でも，筆記･実技試験，レポート及び授業への出席状況を総合して５段階評価で行っており，一部の学部を除いて，出席率による受験資格を履修案内等に明示している。また，各学部で成績評価基準に従った単位認定の確認を行っている。
各学部の卒業認定は，それぞれの規程に基づき各教授会で卒業認定を行っている。また理工系･医薬系では卒業要件でもある卒業研究の成績評価についても，学内発表を通して全教員（講師以上）による学科全体，講座全体の合議により評価及び認定を行うとともに，最終的に教授会の議を経て卒業認定を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価は基準に基づいて５段階評価で行っており，各学部において受験資格，レポートの添削指導等も加味した方法で適切に実施している。また，各学部で成績評価基準に従った単位認定の確認を行っている。
卒業要件である卒業研究の成績評価は，複数教員の合議により透明性を確保するとともに，到達基準に基づいて適切に実施している。
以上のことから，成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定及び卒業認定を適切に実施している。

観点５−３−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の正確性を担保する取組みとして，成績評価に関する学生の異議が生じた場合に対応するため，学生からの異議申立てができるようにしている。具体策として各学部で特別成績報告票を活用することを教員に周知している。教員は申立てがあれば，学生と個別に協議し対応するが，その結果は学務係に報告し，必要時には教務委員会で検討する。また，一部の学部では，申立ての内容について，どのように対応したか学務係で掌握する体制をとっている。申立ての内容に応じて，次学期に改善を図る目的で各学部の教務委員会で対策を講じた上，教授会で報告し，当該学部所属の教員全員にフィードバックしている。
なお，学生からの成績評価に関する申立手続きについて，申立期間等を含めた全学統一の，より明確化したシステムを準備中である。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保する取組みとして，成績評価について，学生に異議がある場合，学部によってその手続きは多少異なるが，申立てができる状況を保証しており，申立てがあった場合，適切な対応をしている。
以上のことから成績評価の正確性を担保するための措置を講じている。

＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
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基準５

【観点に係る状況】
本学の教育に関する目標のうち，大学院教育では「深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る」こ
とを目的とし，教育課程は修士課程（博士前期課程）と博士課程（博士後期課程）で編成している。
文学，教育学，法学，及び経済学研究科には修士課程を設置しており，文学研究科では，哲学，史学及び文学の学問分野の専門家育成のための教育課程を設けている。教育学研究科では，取得できる教育職員免許状に対応した 12 の専攻からなり，各専攻の特性に応じた専門家の養成を目的とする教育課程を設置している。法学研究科では，法律・政策学の分野での専門職業人並びに研究者の養成に対応した「専修コース」及び「理論研究コース」を設置し，社会の要請にこたえている。経済学研究科では，近年６大講座のうち，とりわけ「経営・情報科学大講座」の科目の増強に努め，国内外にわたる経営・情報科学領域における専門職業人の養成という社会の要請にこたえている。社会環境科学研究科には博士課程（後期３年）を設置し，地域社会環境学及び国際社会環境学の広範な科目を用意するとともに，講義科目履修の後，演習を履修するように配慮し教育課程の効率的な運用を行っている。
全体として文系の研究科では，教育課程が大学の目的に則して体系的に編成され，学問と職業の両分野において専門性の要求にこたえられるものになっている。
理学系・工学系・薬学系からなる自然科学研究科博士前期課程は，教育目的に即し，各専攻の専門性に応じた専門科目を体系的に編成し，また，高度な専門科目と並列して学際性や総合性を重視した総合科目も用意しており，専門性を付与することが可能な教育課程となっている。博士後期課程では，
「学際性」
，
「総合性」
，
「独
創性」に富んだ高度の技術者・研究者の養成を目的とする教育課程を編成している。
医学系研究科は，医学・歯学以外の学部卒業生を対象として「医学研究者並びに医療及び産業分野での専門的職業人の育成」を目的として平成17年度に開設した医科学専攻修士課程では，生命科学，基礎医学，臨床医
学の必修・選択科目からなる教育課程を体系的に編成している。医学博士課程では，平成13年度の大学院部局化により「高齢化社会の医学課題の解決を先導する教育研究拠点の形成」を目的として４つの専攻に改組したのを機に，専攻ごとに専門教育科目を体系化し，また英語で授業を行う国際コースも開設し，外国人留学生の一部に適用している。さらに，保健学専攻の博士前期・後期課程は，「保健学各領域の専門職業人，保健学研
究者，教育者の養成」を目的として平成17年度に保健学専攻が大学院部局化したことにより看護科学領域，医療科学領域，リハビリテーション科学領域の３領域に再編した。このために前期は講義を，また後期は演習と研究を中心とした教育課程を体系的に編成している。
【分析結果とその根拠理由】
全体として文系の研究科では，教育課程を大学の目的に即して体系的に編成し，学問と職業の両分野において専門性の要求にこたえられるものになっている。
社会環境科学研究科では各担当教員が講義と演習を開講し，講義科目は早い年次に修得するよう指導を行っているが，教育課程の体系的な編成及び学問分野や職業分野における期待への応答の両面でなお検討が必要である。
自然科学研究科は，博士前期課程では学際化，総合化を図るとともに，幅広い学識と高度の専門性を身につけさせることを目的として，系ごとに教育課程を編成している。博士後期課程では博士前期課程での教育をもとに，さらに独創性豊かな研究者の養成を目的とする教育課程を編成している。
医学系研究科は，保健学専攻の博士課程前期・後期では高度専門職業人と研究者・教育者の育成という目的に沿って教育課程を体系化し，医科学専攻修士課程では医学・歯学以外の学部卒業生が医学の基本を学ぶことができるように教育課程を体系化している。一方，医学博士課程では，研究業績を挙げることを重視し，特に
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基準５

臨床医学系の研究分野では高度専門職業人としての医師の育成（研修）と両立しにくい傾向がある。また研究指導についても各研究分野での学位論文指導が中心であり，専攻や課程全体で研究に必要な共通の知識や技術を伝える教育は必ずしも十分とはいえない。

観点５−４−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では，専門職大学院を除いて，修士課程（博士前期課程），博士課程（博士後期課程）を設置している。修士課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力と高度に専門的な職業を担うための能力を，博士課程では，研究者として自立した活動を行い，又は研究者以外の高度に専門的な業務に携わるための研究能力や豊かな学識の涵養を目的としている。
文学研究科では各研究分野の授業の内容をシラバス等に公開し，教育課程の編成の趣旨に沿った内容を毎年度更新し充実させている。教育学研究科では講義要綱の作成を通じて講義されるべき内容が保障され，法学研
究科では系毎に教員による集団的指導体制をとっている。経済学研究科では，学生が経済学の基礎・原理から応用まで体系的に学ぶ措置をとっている。社会環境科学研究科では，授業内容が社会環境改善のための専門的知識・技能の研究教育を行っていることをシラバスにより明示している。
自然科学研究科の博士前期課程では，学部教育からの発展と最先端の研究とを十分に考慮して授業科目を編成しており，シラバスには授業の概要を明示している。各専攻は，授業科目に関して教育目的との関連や教育課程の編成の趣旨を理解できるように大学院便覧・シラバス・ホームページなどを整備している。博士後期課
程では，学際化・総合化を図るとともに，幅広い学識と高度の専門性を身に付けさせることを目的として教育課程を編成しており，授業の開設状況（授業科目名，単位数，必修・選択の区別など）については，大学院便
覧などに記載がある。
医学系研究科の医科学専攻修士課程では，入学者の多様性に鑑み，１年次の生命科学に始まり，解剖学等の基礎医学系科目や内科学・外科学を含む臨床医学の基礎を内容とする授業を行っている。医学博士課程では，研究者としての基本を学ぶための講義，実習，講習会などからなる初期総合カリキュラム，所属する各専攻の開設する授業科目，所属する研究分野の開設する授業科目，及び他の専攻の開設する授業科目から必要単位を充足している。保健学専攻博士前期・後期課程では，前期課程で幅広い医学的知識を修めるため，保健学研究
方法論や生命倫理学をはじめとする専攻共通科目の授業を開設している。また各自の専門性を深めるため，看護科学・医療科学・リハビリテーション科学の３領域に属する各講座の授業や領域共通の授業を行い，後期課
程では各領域の講座における研究指導のほか，特別講義や演習を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科及び自然科学研究科では，教育課程は全体的に授業を通じて学生を各研究科の教育目的に沿う形で教育するよう編成しており，授業の内容は教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
各研究科，各専攻の授業内容は，冊子体の大学院便覧やシラバス，ホームページなどから知ることが可能であり，教育課程の編成の趣旨を知ることができる。授業内容は全体的に各専攻の教育目的に沿った編成となっている。
医学系研究科では，医科学専攻修士課程は「医学研究者並びに医療及び産業分野での専門的職業人の育成」，
医学博士課程は「高齢化社会の医学課題の解決を先導する教育研究拠点の形成」，保健学専攻博士前期・後期
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基準５

課程は「保健学各領域の専門職業人，保健学研究者，教育者の養成」という，各課程の趣旨に沿った内容の授業を行っている。医学博士課程では，研究指導の一環として行う授業（特論）を中心としており，専攻や課程に共通の講義はあまり多くない。また研究分野や専攻，課程の各レベルで行う膨大な数の抄読会，症例検討会，セミナー，特別講義などの学術活動が，必ずしも大学院の単位として認定していないことについては改善を要する。

観点５−４−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科では授業の内容は全体として各教員の研究活動の成果を反映し，それを基礎として教育の目的を達成するよう工夫を重ねている。法学研究科では教員と学生が参加する研究会を通じて学生は教員の研究成果を吸収することができる体制をとっている。また，社会環境科学研究科では授業の内容は概ね各教員の最新の研究成果を反映したものとなっていることをシラバス等に明示している。
自然科学研究科では，フィールドワークを主とする専攻においても，実験や理論構築等を主とする専攻においても各教員の最先端の研究成果が講義やセミナーなどにおいて反映されている。
医学系研究科の医科学専攻修士課程では，異分野出身の入学者にも理解しやすい初期教育からスタートするが，最終的には関連する分野の最新の研究動向も理解できるよう，必修・選択科目とも第一線で研究している教員が担当している。また２年次の医科学研究特論の講義・演習と研究指導は，医学博士課程の４専攻の各分
野における最新の研究について行っている。医学博士課程では，先端の研究指導の一環として授業（特論）を行っている。さらに，初期総合カリキュラムの一部と医科学専攻修士課程・博士課程共通科目は，第一線の研究についてのセミナーが中心である。保健学専攻博士前期・後期課程では，前期の専攻共通科目の一部を除けば，３領域の各講座の専門科目や領域の共通科目は各教員が第一線の研究内容に基づいて教育している。後期の研究指導は学生が配属される各講座の最新の研究について行っている。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科及び自然科学研究科では教員の専門的研究活動に基づく授業を行っていることから，授業の内容が研究活動の成果を反映したものとなっている。
医学系研究科では，研究指導の一環として各研究分野で行われる授業（特論）や，専攻や課程に共通の授業
では研究者によるセミナーが中心であるため，研究活動の成果を十分反映したものとなっている。

観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
文学研究科及び経済学研究科では，授業科目は１単位 45 時間の学修を必要とすることを規程に明記し，大学院便覧で周知している。また，少人数で発表・討論を行う授業が多く，そのための準備に時間をかけることが一般化している。教育学研究科では，発表やレポートを課すことによって授業時間外にも学習すべきことを指導している。法学研究科では授業時間以上の時間の予習を学生に義務づけている。社会環境科学研究科では
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基準５

特に演習科目について調査研究と論文作成のための指導を行っている。
自然科学研究科でも，授業科目は１単位 45 時間の学修を必要とすることを規程に明記し，大学院便覧で周知している。また，各専攻分野に応じて試験やレポートなどで学生の修学状況を把握し，授業時間外において学習すべき内容について指導を行うなど配慮をしている。
医科学専攻修士課程では，修了に必要な単位の大部分を全学生に共通の必修科目及び選択必修科目に当て，１年次に集中的に授業を行うことにより，単位の実質化を図っている。医学博士課程では学位論文の作成を重視しているため，講義形式の授業や課程に共通の授業は少ない。保健学専攻博士課程では，前期課程において所属する教育・研究分野の科目，専攻共通科目，領域共通科目，所属する分野以外の科目，他の専攻の科目という形で，できる限り実質的な授業を行っている。後期課程では主に所属する研究分野の特論，演習，研究指導を単位化している。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科及び自然科学研究科では，授業科目の単位数と学修時間を規程に明記し，授業時間外において学習すべき内容について指導を行うなど十分な配慮をしているが，単位の実質化は今後さらに検討すべき問題を含んでいる。
医科学専攻修士課程，保健学専攻博士前期・後期課程では，単位の実質化への配慮をしている。医学博士課
程では，学位論文のための研究指導以外では授業単位の実質性に問題があったため，平成 17 年度に大学院教育実質化ワーキンググループを発足して検討を行った。

観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間修士・博士課程はないが，大学院設置基準第 14 条特例による社会人の学生を対象に，夜間を含めて時間外開講をしている。
【分析結果とその根拠理由】
夜間あるいは休日に授業を実施することにより，社会人入学者に配慮している。

観点５−５−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
文系の研究科では授業は講義，演習，実験，実習等で構成し，いずれか一つに偏らない編成をとっている。
また少人数かつ対話・討論形式の授業，フィールド型授業，リサーチを行う授業等，多様な学習指導法をとっており，さらに学生による将来の職業のための実体験のためのインターンシップ科目も設けている。
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基準５

自然科学研究科でも授業は講義，セミナー・輪講，演習，実験，実習，課題研究等で構成している。セミナー，
演習，実験，実習等の配分の比率は，専攻によってやや異なるが，十分に教育成果が上がるように考慮している。
医学系研究科の医科学専攻修士課程では，少人数の学生に対して約３倍の数の専任及び兼担教員が授業を行っている。その内容においても学内ＬＡＮを利用したＩＴ授業等，多様な授業形態を整備している。医学博
士課程では，各研究分野や専攻でのセミナー，抄読会，症例検討会，講習会，臨床研修，学会発表などは極めて活発に行い，学生は必要に応じてこれらに参加している。保健学専攻博士前期・後期課程では，多様な形態をもつ授業をバランス良く配置し，それぞれ多数の科目からの選択必修であるため，少人数の授業となっている。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科では多様な授業形態をバランスよく採用し，多様な学習指導法も導入していることから，授業形態の組合せ・バランスが適切であり，教育内容に応じた適切な学習指導法を工夫している。
自然科学研究科の各専攻でも種々の授業形態をバランスよく配置しており，各専攻において適切な学習指導法を工夫している。
医学系研究科では，多様な授業形態を組合せ・バランスを考慮して実施している。学部教育に比較すると，制度としての学習指導法の工夫は必ずしも活発に行っていないが，所属する講座・研究分野における教員とのマンツーマンの研究指導を行い，少人数教育，対話・討論型授業となっており，指導上の様々な工夫を講座単
位，個人単位で行っている。

観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
修士課程（博士前期課程）では，冊子体シラバスが教育課程の編成の趣旨に沿った内容で作成されているが，一部の研究科では内容が十分とはいえない状況にある。
また，博士課程（博士後期課程）では，シラバスを整備していない専攻があり，教員の説明などで対応しているところである。なお，平成 18 年度からは全学的に統一した様式による，開講科目すべてを対象とした Web
版シラバスを作成する予定であり，その整備を進めている。
【分析結果とその根拠理由】
一部の研究科では内容が十分とはいえない状況にあるが，概ね各研究科で適切なシラバスを作成し活用している。また，平成 18 年度からは全学的に統一した様式による，開講科目すべてを対象とした Web 版シラバスを作成する予定であり，シラバスがより一層活用されるようになると考える。

観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科では，研究科規程や研究指導要領に記載された研究指導に関する内容に沿った研究指導を行っ
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基準５

ている。まず修士課程では，学生の入学後，主任指導教員と副指導教員を決め，研究課題の設定，単位修得，
論文指導などについて複数の教員による指導を行っている。博士課程では，学生の入学後，主指導教員と２人の副指導教員を決め，修士課程と同様，研究課題の設定や単位修得，論文指導などについて複数の教員が指導している。
自然科学研究科でも複数指導教員制を採用しており，博士前期課程では，総合性や専門性を身につけるために趣旨に沿った指導を行い，博士後期課程では，研究科の理念である学際性・総合性を担保している。
医学系研究科では，複数指導体制によって研究課題の設定，研究計画の立案，研究の進捗状況の把握などを通して指導を有機的に行っている。またこれに加えて博士後期課程では第一線の研究を行う教員により研究指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科では，研究指導は学生の研究テーマや意向を汲み取りながら，２〜３人の指導教員によって研究課題の設定，単位修得・論文作成などの指導を行い，また，学生の申し出によって研究テーマに関連して指導教員を変更することができるようになっている。自然科学研究科では，修士論文要旨集や博士論文審査記録
から分かるように，各専攻では教育課程の趣旨に沿った指導を行っている。医学系研究科では，各課程の趣旨に沿った研究指導を行っているが，医学博士課程では，一貫教育構想の実現に併せて研究指導方法も変えていく必要がある。

観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科及び自然科学研究科では，各専攻において学生の入学後に主任・副指導教員を決め，研究テー
マや単位修得などについて複数の教員が指導している。また，論文審査においては，主査１人と副査２〜３人による公正な審査を行っている。ＴＡについては，教務委員会で定めたＴＡ実施要領に基づいて，教員の監督のもとで学部学生の演習などの指導に当たっている。そして，毎年ＴＡ実施報告書を提出させ，教務委員会などで予定通り実施されたかについてチェックしている。また，自然科学研究科博士後期課程では，大半の学生がＲＡとして採用され，研究能力の育成に励んでいる。
医学系研究科の医科学専攻修士課程は平成17年度に開設されたばかりなので，特別な取組みはないが，基礎医学系研究室を中心に少人数ずつ配属しているため，研究指導には十分な時間と技術を持つ複数の教員が当たっている。医学博士課程では，ＴＡ・ＲＡとしての活動により，教育・研究両方の訓練を行っている。また
外国人留学生には国際コースによる講義を行うほか，チューター教員が付いて指導をしている。保健学専攻博士前期・後期課程では，複数教員による指導体制をとっており，ＴＡ・ＲＡとしての活動には多くの実績がある。
【分析結果とその根拠理由】
複数教員による研究指導体制を構築し，研究テーマや学習などへの適切な研究指導を行っている。また，学生をＴＡやＲＡとして採用し，学部生の演習や学習指導にあたらせるなど，教員の研究を支援・補助すること
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基準５

により，教育と研究の訓練を行っている。

観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
文系研究科の修士課程では研究指導を受ける主任指導教員１人と副指導教員１人による研究指導体制を，博士課程では主任指導教員１人と副指導教員２人の複数指導教員による研究指導体制をとっている。
自然科学研究科では，複数の指導教員（うち，１人は主任指導教員）の連携のもと，研究・教育の両面にわたり，綿密な指導を行っており，公開の場での学位論文の発表を義務づけるなど修士論文・博士論文の作成にあたっては，公正にして厳格な研究指導を行っている。
医学系研究科の医科学専攻修士課程では，医学・歯学以外の学部卒業生に医学の基礎や生命科学系研究法の基礎を学ばせることを重視しているので，修士論文には必ずしも高度な水準を要求していない。基礎医学系研究室を中心に学生を少人数ずつ配属し，十分な時間と技術を持った複数の教員が学位論文の指導に当たっている。医学博士課程では，学位論文の指導を各研究分野にまかせているため，全体に共通する指導体制はないが，臨床系の学生の学位論文を基礎系の研究室が指導するなど，必要に応じて多様な指導体制をとっている。保健学専攻博士前期・後期課程では，複数指導体制の下で授業科目・履修計画の作成，研究課題の設定，研究計画の立案，中間報告による研究の進捗状況の把握，学位論文の作成指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科及び自然科学研究科では，複数指導教員による研究指導体制を整備し，実質的に効果を上げており，学位論文にかかる適切な指導体制を整備し，機能している。
医学系研究科の医科学専攻修士課程と保健学専攻博士前期・後期課程では，学位論文に係る指導体制を整備しているが，医学博士課程では今後何らかの共通の指導体制を構築する必要がある。

観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科では，成績評価基準や修了認定基準を研究指導要領に，自然科学研究科では，大学院便覧とシラバスに明記しており，専攻ごとに行うガイダンスやオリエンテーションで学生に周知している。また，修了認定基準は学則に基づき，原則として修士課程は２年以上在学・30 単位以上修得，博士課程は３年以上在学・10 単位以上修得を必要とし，修士論文又は博士論文を提出し，論文審査に合格した者に学位を授与するという基準を策定している。この基準を学生に周知するため，大学院便覧に明記し，また，入学時のガイダンスで成績の基準について説明している。
医学系研究科では，成績評価基準と修了認定要件は大学院便覧のほか，修士課程履修要項，博士課程の手引
きや課程案内にも明記しており，入学時のオリエンテーションでも周知している。
【分析結果とその根拠理由】
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基準５

成績評価基準や修了認定基準は，学則・大学院教育課程・履修方法等に関する規程に基づき策定し，大学院便覧に明示している。また，入学時のガイダンスやオリエンテーションで詳しく説明している。以上のことから，成績評価基準や修了認定基準を組織として策定しており，学生に周知している。

観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科では，成績評価基準と学位論文審査基準を設け，担当教員に周知している。修士課程の修了認
定は学位論文審査基準に従って，主任・副指導教員を含む審査委員３〜４人による論文審査を行う。博士論文については，
主任・副指導教員を含む審査委員６人による予備審査を経て研究科委員会で本審査を行っている。
学位授与認定は２段階による公正かつ厳正な論文審査によって行っている。
自然科学研究科では，大学院便覧に修了基準を明記している。成績評価基準も同便覧に明記している。単位認定を行う教員は上記の内容を熟知しており，適切に単位認定を行っている。博士前期課程では修士論文の審査並びに最終試験に合格した者について修了認定を行っている。博士後期課程では必要な研究指導を受け，博士論文の審査並びに最終試験に合格した者について修了認定を行っている。いずれの課程においても複数の指導教員が論文審査と単位認定に関与しており，同一基準に従い適切に行われている。修了認定は，各専攻の教務委員会などで実務的な作業を行い，最終的には自然科学研究科代議員会で審議し，学位を授与している。
医学系研究科の医科学専攻修士課程は平成17年度に開設したばかりで，まだ修了者がいないが，成績評価基
準や修了認定基準は大学院便覧に明記している。医学博士課程では，学位論文審査を最重要項目として修了認定しており，その面では適切に実施している。しかし，成績評価や単位認定は教員の裁量に依拠しており，その適切性の検証が必要である。保健学専攻博士前期・後期課程では，基準に従って成績評価，単位認定，修了認定を行っている。学位論文は，公開の審査により評価した後，課程委員会で投票により３分の２以上の賛成を得て学位を授与している。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科では成績評価基準と学位論文審査基準を設け，各授業担当教員に周知している。修士学位論文
審査・博士論文審査及び成績評価，単位認定，修了認定は適切に実施している。
自然科学研究科では各専攻において学生の成績評価，単位認定，修了認定は，適切に実施している。
医学系研究科では，医学博士課程における成績評価，単位認定，修了認定について，平成 17 年度に大学院教育実質化ワーキンググループを発足し，その改善及び検証のためのシステムを構築中である。

観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
文系の研究科では，修士学位論文については，学生の入学後，主任・副指導教員による論文指導を行い，論文審査にあたっては主任・副指導教員のほかに教授会で選出された審査員１〜２人が加わり，公正な審査を行っている。博士学位論文については，学生の入学後，主任・副指導教員２人による論文指導を行い，論文審査に
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基準５

あたっては，博士論文公開発表会や，学生のプレゼンテーション・質疑応答を行っている。そして，提出された学位請求論文に対しての学位授与認定は，主任・副指導教員のほかに予備審査員３人を含む６人による予備審査を経て，本審査は研究科委員会の投票をもって行っている。
自然科学研究科では，博士前期課程の学生が提出する修士学位論文については複数の審査員（原則として主査１人・副査２人）が厳正に審査を行い，博士後期課程の学生が提出する博士学位論文についても複数の審査員（主査１人・副査４人）が審査を行っている。審査における論文発表は公開で行っている。
医学系研究科の医科学専攻修士課程は平成17年度に開設したばかりであり，まだ修了者を出していないが，修士論文の審査体制としては，審査委員として主査１人と副査３人が審査を行う。審査会は原則として非公開
で，年２回行う。学生は修士論文について発表し，審査委員が５段階の評価を下している。審査会の結果は修了単位数とともに医学科会議に提出し，医学科会議構成員の３分の２以上の可票をもって合格とする。
医学博士課程では，学位請求論文について随時審査を行う。第一次審査（公開）において学生が発表し，少なくとも３人の審査委員（教授）が審査を行い，合否を決定する。第二次審査は，論文内容の要旨と一次審査
結果に基づいて博士課程委員会全構成員の３分の２以上の可票により合格と判定する。保健学専攻では，学位論文掲載誌をあらかじめ指定している。学位論文の審査（最終試験）は３人の教員により公開で行い，この審査員は博士課程委員会の審議により複数の教育研究分野から選出している。
【分析結果とその根拠理由】
文系の研究科では，修士・博士学位授与認定は学位論文審査基準などに基づき，主任・副指導教員による予備審査や本審査を経て公正かつ厳格に実施しており，学位論文に係る適切な審査体制が整備し，機能している。
自然科学研究科では，学生は学位論文を提出し，主査・副査と面談して審査を受けており，複数教員による研究指導と成果の審査を適切に行っている。
医学系研究科でも，修士・博士課程において学位論文に係る適切な審査体制を整備しており，機能している。

観点５−７−４： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するため，シラバスや大学院便覧などに成績の評価配分基準を明記している。
学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合，個々の教員が対応し，詳しい説明を行っているが，全学的な制度はなく，統一したシステムを準備中である。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確性を担保するため，シラバスや大学院便覧等に成績の評価配分基準を明記し，学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合，担当教員が説明を行うことで，対応している。しかし，大学全体の制度化は今後の課題である。

＜専門職大学院課程＞
観点５−８−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
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基準５

【観点に係る状況】
大学院法務研究科は，平成 16 年４月に法曹養成に特化した専門職大学院として設置された。その教育目的
は，法務研究科が基本理念として掲げた「地域に根ざした法曹養成」に対応したものであり，法務博士（専門職）の学位を授与するため次のように教育課程を編成している。
まず，１年次に法律基本科目の講義科目を配当し，２年次に法律基本科目としての訴訟法，及び１年次に履修した科目の演習を配当している。実務基礎科目は，２年次に民事訴訟実務の基礎，及びエクスターンシップ，
３年次に刑事訴訟実務の基礎，及びクリニックを配当している。選択科目は，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目ともに２年次，又は３年次に選択履修できることとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
法務博士（専門職）の学位を授与するために必要・十分な科目を，基礎から応用へ，基本から展開へと，体系的に配置しており，適正に編成している。

観点５−８−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
法務研究科の授業科目は，基本的には専門職大学院設置基準に基づき，「法律基本科目」，「法律実務基礎科
目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」の４つの各分野に適切に配置している。それぞれの科目群の授業科目の配置及びその内容は，将来，学生が「地域の法曹」として活躍するために必要となる学識，即ち，ある特定の先端的分野の知識ではなく，日常的に生じうるあらゆる法的問題を一定の水準を保ちつつ，バラン
スよく包括的に解決できる学識及びそれらを応用する能力を涵養するに適切なものである。また，「展開・先端科目」においては，法曹が地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しつつ，あらたな紛争予防のための条例や，各種の政策立案において指導的役割を担うために必要な知識を提供する，
政治・政策系の授業科目を配置している。
【分析結果とその根拠理由】「地域に根ざした法曹養成」という法務研究科の基本理念に即し，ある特定の分野に偏ることなく，あらゆ
る分野について法曹として必要な水準の学識が涵養できる教育課程を編成し，それぞれの科目群に適切な授業科目を配置している。

観点５−８−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
法務研究科の専任教員については，研究者教員並びに実務家教員いずれについても，あらかじめその研究業
績・実務実績・担当する授業科目・授業シラバス等を大学設置・学校法人審議会に提出しており，専門職大学
院設置基準に照らして，教員としての適性（研究業績・教育歴）や研究領域と授業担当科目との間に乖離がな
いこと（科目適合）及び授業内容の適切さが審査された結果，合格と判定されている。非常勤教員については，
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基準５

大学設置・学校法人審議会の審査対象とはなっていないが，その採用に際しては，上記の基準に照らして教育上支障がないよう配慮している。
【分析結果とその根拠理由】
教員の研究領域と授業担当科目において乖離はなく，研究活動の成果を反映したものとなっている。非常勤
教員の採用に際しても研究領域と授業担当科目との間に乖離が生じないよう配慮している。

観点５−８−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
法務研究科においては，「単位の実質化」の意味するところが，教育課程の編成・授業時間割・授業の実施において，授業時間と同じだけの予習・復習の時間を確保し，学生の教育成果が当該の「単位」修得にふさわしいものであることと認識し，その前提で授業を進めている。授業の実施に当たっては，あらかじめシラバス
によってその内容を学生に周知し，授業の予習用のレジュメの配付・レポートの提出・小テストの実施など学生の理解度を常に検証及び補助する方策をとり，実質化を担保している。
【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化はほぼ実現しているが，個々の教員間において予習・復習やレポート提出についての学生負担の調整が明確に行われていない場合には，学生負担が大きくなり，その点の調整が常に必要である。

観点５−９−１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
法務研究科の教育課程や教育内容は，いずれも専門職大学院設置基準を充たすものである。
【分析結果とその根拠理由】
法務研究科は，平成 16 年４月の設置であり，２年を経過したにすぎない。教育課程や教育内容が専門職大学院の設置基準に適合したものであることは確かであるが，法曹養成の観点から実務からの期待にこたえるものとなっているかは今後の検証が必要である。

観点５−10−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
法務研究科においては，少人数による双方向的･多方向的な密度の高い教育を実施するため，講義科目は，最大 40 人程度，演習科目は，最大 20 人程度が履修登録をすることを前提としてクラス分けを実施している。
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基準５

（履修登録者には，再履修者を含む。
）また，法曹養成の専門職大学院として，理論と実務を架橋した授業科目である法律実務基礎科目においては，法曹実務を実際に学習・体験するために，弁護士事務所等における実務研修を実施している。さらに，法情報検索システムを整備することによって，学生が膨大な法律情報を効率的に利用できるように配慮している。
【分析結果とその根拠理由】
少人数授業の実施や，講義・演習・実務研修等により授業形態の組合せ・バランスは適切であり，また，それぞれの教育内容に応じた適切な学習上の指導を行っている。
さらに，法情報検索システムを整備することによって，学生が膨大な法律情報を効率的に利用できるように配慮しており，学生による授業や授業の予習・復習の際の課程の情報機器の活用が適切に行われている。

観点５−10−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
法務研究科では，毎年度，紙媒体・Web 詳細版・Web 要約版の三種類のシラバスを作成し，学生の利用に供している。紙媒体のシラバスは携帯性やシラバス全体の一覧性に優れており， Web 詳細版は授業における教育
内容の詳細や，授業で扱う事例や判例も掲載していることから授業の予習・復習に活用され， Web 要約版は授業の履修登録などに活用されている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，学生の利用形態に対応した形で，適切に作成し，活用されている。

観点５−11−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
法務研究科における単位修得の認定は，試験により行い，その成績評価は，合格を上位から S，A，B，C に分け，不合格を不可の評語によって行っている。成績評価基準については，法科大学院設置申請時において，法律講義課目，その他の授業科目，演習科目の３種類についてそれぞれ設定し，これを掲示により学生に周知するとともに，平成 18 年度からは「履修の手引き」にも掲載し，学生に周知することとしている。
修了要件は，３年在籍するコース（標準コース）にあっては，３年以上の在学と必修科目 64 単位，選択科
目 30 単位の合計 94 単位の修得である。また，２年在籍するコース（短縮コース）にあっては，２年以上の在学と必修科目 35 単位（１年次配当科目を除く），選択科目 30 単位の合計 65 単位の修得である。
成績評価基準及び修了認定基準ともに，法務研究科規程によって定めており，学生に対しては，「履修の手引き」に掲載し，周知している。
【分析結果とその根拠理由】
法務研究科は，教育の目的及び授業形態に対応した成績評価基準を策定するともに，修了認定基準を策定し，学生に対して十分に周知している。
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基準５

観点５−11−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
法務研究科の教員は，それぞれの授業科目の種類に従って策定した成績評価基準に基づいて，厳正に成績評
価，単位認定を行っている。修了認定については，法務研究科では，１学年を修了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する進級制を採用するとともに，修了予定者については，法務研究科規程に定められた修了要件を充足しているかどうかを，教務学生委員会の議を経て，教授会がこれを審議決定するものとしている。
【分析結果とその根拠理由】
法務研究科の教員は，厳格な成績評価基準に従って成績評価，単位認定を行っている。修了認定は修了要件に定める修得単位により行っている。

観点５−11−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
法務研究科では，成績評価等の正確性を担保する措置として，個々の試験ごとに具体的な採点基準や解答例
を学生に対して公表するとともに，採点済みの定期試験答案用紙（コピー）を各学生に返却している。これに基づき，学生は，各担当教員に対し，成績について問い合わせをすることができる。さらに，成績が不可と認定された学生は，成績に対する異議申立手続に従い，研究科長に対し異議を申し立てることができる。
異議申立は次のような手続きによる。まず，不可と判定された学生は，担当教員のところへ出向き，不可とされた答案のコピーの返却を受けるとともに，採点の内容について説明を受け，必要に応じて担当教員に質問することができる。担当教員の説明に納得できない場合には，当該学生は，研究科長に対し，書面により理由を付して異議を申し立てることができる。異議が申し立てられた場合には，研究科長は，近接科目の担当教員３人からなる審査委員会を設置し，審査委員会は，当該学生，及び当該担当教員双方から意見を聴取した上，当該答案に対する評価が正当であるか否かを判断する。審査委員会の判定結果は，研究科長に報告され，法務研究科教授会の議を経た上で，研究科長は書面で審査結果を当該学生に通知することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
法務研究科では，学生は，各担当教員に対する成績についての問い合わせが可能であり，また，成績が不可と判例された学生に対しては，成績に対する異議申立制度を構築しており，成績評価及び単位認定の厳格性を確保している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
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基準５

・ 学士課程では，｢専門科目｣を１年次から配置し，２年次，３年次とその比率を高める，いわゆる｢くさび形｣の配置をとるとともに，理系学部では「教養的科目」のなかに「基礎科目」を設置し，専門へのつながりを円滑にしている。
・ 「教養的科目」と「専門科目」の履修に当たっては，「自由履修枠」を設定して，学生の選択により一定の単位を，いずれでも自由に履修できるようになっており，学生のニーズにあった履修計画を可能にしている。
・ 各教員は，それぞれの研究内容を迅速に授業に取り入れることによって，研究動向に対応した授業内容を実現しており，ＣＯＥプロジェクトなどに関する研究などについてその内容を授業に反映している。
・ 学生の多様なニーズ，社会からの要請に対して，「インターンシップでの単位認定」，「副専攻制度」「双方向
遠隔授業」など，さまざまな対応を行っている。また，単位の実質化についても履修登録上限の設定，アドバ
イス教員制度，なんでも相談室，自然科学系図書館の 24 時間利用など対応を始めている。
・ 「双方向遠隔授業」
により複数のキャンパスでの受講の便宜を図り，受講機会を拡大している。
また，
e-Learning
への取組みを重点的に行うことによって授業の質の向上を図っている。
＜大学院課程＞・ 研究指導において複数教員による指導体制を整備し，有効に機能している。
＜専門職大学院課程＞
・ 講義は，40 人程度，演習は，20 人程度を１クラスとする少人数教育を実践している。少人数教育を反映して，
学生一人ひとりに目の届く授業となっている。
・ 成績に対する異議申立手続きは，学生により活用されており，成績評価に対する学生の信頼を担保するものとなっている。
【改善を要する点】＜学士課程＞
・ 単位の実質化については，制度設計・施設整備についてより緻密な配慮を行うとともに，アドバイス教員制度等に関して，実効性を検討することが必要である。
・ 履修指導に有効なより具体的な履修モデルを組織的に提示することが必要である。
・ 学習到達度に対応させた成績評価基準を，全学的に明示することが必要である。
＜大学院課程＞・ 学生からの成績評価に関する異議申立てについては，明確な基準の策定が不十分であり，改善する必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学の基本理念の下，「教育を重視した研究大学」の実現を目標とし，「課題探求能力を持った国際的教養人の育成」を重要な教育目標として，教育課程を編成している。
教育課程は，「教養的科目」と「専門科目」とで編成し，両者にまたがる自由履修枠の設定や，専門教育への導入を支える「基礎科目」などによって有機的な連携を図っている。
「専門科目」については，各学部の特性に応じた特徴的な科目を含む幅広い授業科目を設定し，高い専門性の修得を可能にしている。
ＣＯＥプロジェクトをはじめとする，本学での先端的な研究活動の成果は，テキストやプリント等の形で，
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基準５

迅速に授業内容に反映している。また，幅広い単位互換の制度や副専攻制，双方向遠隔授業システム，並びに私費派遣留学生の制度等により，より幅広い学習機会を保障し，学生のニーズに対応するとともに，３年次編入制度やインターンシップによる単位認定により，学術の発展動向や社会からの要請に対応している。また，適切な履修選択等についての指導，履修登録上限の設定やアドバイス教員制度により，単位の実質化を図っている。
講義のほかに，フィールド実習など，各学部の特性に応じた様々な授業形態や指導法を工夫し，それらをバ
ランスよく配置している。シラバスについては，全学的に統一した様式で Web ページ上に公開するとともに，冊子体でも配付している。
自主学習への配慮は，シラバスで具体的な目標を示すことにより，学生自ら学習計画をたてることを可能にするとともに，図書室，自習室などの施設の確保と利便性の向上を図っている。基礎学力不足の学生に対しては，アドバイス教員制度等により，組織的な対応を行っている。
成績評価基準や卒業認定基準については，学生便覧等に明示し，ガイダンスにおいても説明を行い，学生への周知を図っている。また，成績評価は，試験やレポートなどを総合して５段階で行っており，各学部で成績評価基準に従った単位認定を行っている。卒業認定については，各学部の規程に基づき各教授会で卒業判定を行っている。
成績評価の正確性を担保する取組みとして，成績評価について，学生に異議がある場合，学部によってその手続きは多少異なるが，申立てができる状況を保証しており，卒論などの評価については，複数の教員による合議や発表会を開催することによって公平性，透明性を確保している。
＜大学院課程＞「深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレント教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る」ことを目的とした大学院は，修士課程（博士前期課
程）と博士課程（博士後期課程）で編成し，各研究科においてそれぞれ目的とした学問分野や職業分野における期待にこたえるべく，教育課程を体系的に編成しており，その編成趣旨に沿った授業内容を展開している。
授業は，講義，演習，実験，実習等をバランスよく配置しており，主に講義や演習の形式では，教員の専門的研究活動に基づく授業を行っている。
また，
学生に授業時間外の学習を義務付けるなどして単位の実質化を図っている。
シラバスについては，一部の研究科では内容が十分とはいえない状況にあるが，概ね各研究科で適切なシラバスを作成し，活用されている。また，平成 18 年度からは全学的に統一した様式による，開講科目すべてを対象とした Web 版シラバスを作成する予定である。
研究指導については，学位論文に係る指導を中心として，複数教員による指導体制を構築している。また，学生をＴＡやＲＡとして採用し，学部生の学習指導，教員の研究補助等にあたらせている。
成績評価基準や修了認定基準は，学則・大学院教育課程・履修方法等に関する規程に基づき策定し，大学院便覧に明示し，入学時のガイダンスやオリエンテーションでも詳しく説明して学生に周知している。学位論文に係る審査については，複数審査体制をとっている。成績評価等の正確性を担保するため，シラバスや大学院便覧等に成績の評価配分基準を明記し，試験答案の保管を行い，学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合，担当教員が対応している。
＜専門職大学院課程＞
法曹養成に特化した専門職大学院として，法務博士（専門職）の学位を授与するために必要・十分な科目を基礎から応用へ，基本から展開へと体系的に配置している。また，基本理念である「地域に根ざした法曹養成」に基づき，ある特定の分野に偏ることのない，あらゆる分野について法曹として必要な水準の学識が涵養でき
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基準５

るような教育課程を編成している。
授業の内容については，教員の研究活動の成果が反映されたものとなっており，少人数授業の実施や，講義・演習・実務研修等により授業形態の組合せ・バランスは適切である。また，それぞれの教育内容に応じた適切な学習上の指導を行っている。
単位の実質化については，あらかじめシラバスによって授業内容を学生に周知し，授業の予習用のレジュメの配付・レポートの提出・小テストの実施など学生の理解度を常に検証及び補助する方策をとり，実質化を担保している。シラバスについては，紙媒体・Web 詳細版・Web 要約版の三種類のシラバスを作成しており，Web
詳細版では授業における教育内容の詳細や，授業で扱う事例や判例を掲載し，授業の予習・復習に活用されている。
成績評価基準や修了認定基準は，教育の目的及び授業形態に対応して策定し，学生に対して掲示又は「履修の手引き」に掲載し，周知している。厳格な成績評価基準に従って成績評価，単位認定及び修了認定を行っており，その適切さを担保するため，具体的な採点基準や解答例の公表や試験答案の返却を行っている。これに基づき，学生は成績について問い合わせが可能であり，また不可と認定された学生は成績に対する異議申立て制度を構築しており，成績評価及び単位認定の厳格性を確保している。

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基準６

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像
等に照らして，教育の成果や効果が上がっていること。

（１）観点ごとの分析
観点６−１−１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
教育方針は学生に配付する冊子（シラバス，履修の手引き，学部要覧等）やホームページに明記しており，育成する人材の具体的なイメージを示している。修学に関する達成状況を検証・評価するための組織として履修指導委員会やＦＤ委員会等を設置し，さらにはアドバイス教員制度を実施し，学生の単位修得状況や免許取得状況，就職状況等を把握している。また，学生による授業評価アンケート等を実施している。
なお，経済学部はコース制導入直後であること，法務研究科は学年進行中であることから，人材像等についての方針は明示しているが，達成状況の検討・評価に関しては未だ取り組んでいない。
【分析結果とその根拠理由】
全部局で学生が身に付ける学力等についての方針の明示を行っている。また，履修指導委員会等の組織を設置し，アドバイス教員制度を実施することによって，学生の単位修得状況等を把握し，達成状況を検証・評価している。

観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教務学生生活委員会等が主体となって，在籍者，留年者，休学者について，単位修得状況を調査し，その後どのように進級及び卒業がなされているかを把握している。また，進級率，卒業率，学位授与率，国家試験合格率等を基に教育成果を分析した結果，ほとんどの部局で教育効果が上がっていると判断している。
さらには，
学生に卒業（修了）前後に教育研究の成果を国際会議や国内の学会等で発表させ，その内容から教育効果を判断している部局もある。
なお，学位授与率の低い一部の大学院研究科にあっては改善の努力を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
所定の年限内に所定の単位を修得している学生が大半であり，卒業（修了）前後に発表される論文等，教育研究成果から判断しても，教育の成果や効果は上がっている。また，職能教育の成果としては，医学部，薬学
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基準６

部では国家試験合格率を教育の成果を測る指標としており，これにより一定の教育の成果又は効果が上がっていると判断する。

観点６−１−３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ委員会又は点検評価委員会などが主体となって，ほぼ全部局で学生による授業評価アンケートを実施し，また，学生との懇談会を開催している。アンケート調査により学生の理解度及び授業に対する興味や関心の度合いを推定できる。その結果によれば，教育の効果があったと学生は概ね判断している。しかし，学生による授業評価アンケートの結果を教員にのみ公開している部局が多く，学生に公開していない点は改善を要する。
部局によっては卒業生へのアンケートも実施している。その結果によると，基礎知識や科学的分析・理解力
はほぼ大学時代に修得できたと卒業生自身は評価している。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートや卒業生へのアンケート結果によると，大学の意図した教育成果がほぼ達成されていると学生並びに卒業生は判断している。

観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
就職先は官公庁や民間の企業，教員など多彩であるが，ほぼ学生の希望に沿う，専門性の活かせるものとなっている。また，進学する学生が特に理系では多い。学位（修士・博士）取得者では研究職に就く者も相当数いる。
【分析結果とその根拠理由】
職能教育の成果を測る指標として国家試験合格率がある。また，就職率や大学院への進学率などでも教育の成果を測ることができる。専門性を活かせる分野への就職実績や高い大学院進学率は，教育の成果や効果が上がっていることを示している。

観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
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金沢大学

基準６

就職支援室が卒業生との懇談会を実施し，また，一部の部局では同窓会時に大学の教育について意見を求めている。一部部局では卒業生へのアンケートを実施している。その他，採用実績のある企業や教育委員会などに対して，卒業生の評判に関する聴取や，外部評価を実施している部局もある。いずれの調査やヒアリングにおいてもおおむね肯定的，好意的な回答を得ている。
【分析結果とその根拠理由】
卒業生へのアンケート結果や就職先関係者へのヒアリング等から判断して，教育の成果や効果は上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 在学生及び卒業生のアンケートから，教育の成果及び効果があったとの評価結果を得ている。
【改善を要する点】
・ 一部の部局でしか，卒業（修了）生の卒業後の状況を組織的に把握しておらず，ほとんどの部局は部分的に掌握しているにすぎない。把握できていない部局にあっては，教育の成果や効果を客観的に評価するシステム
を早急に構築する必要があり，さらに，それらで得た結果を教育改善に反映していかなければならない。

（３）基準６の自己評価の概要
本学では部局ごとに学生が身につけるべき学力等の方針を明示している。また達成状況を検証・評価するた
めに，学生の単位修得状況や免許取得状況，就職状況等を把握している。部局によっては単位修得状況や進級率，卒業率，留年者数などを基に教育成果を調査し，効果を上げている。学生に卒業（修了）前後に教育研究の成果を国際会議や国内の学会等で研究発表させ，その内容から教育効果を判断している部局もある。
学生による授業評価アンケートはほぼ全部局で実施している。このほか，在学生と卒業生との懇談会でのヒ
アリング，卒業生へのアンケートを実施している部局もある。また，採用実績のある企業や教育委員会などで卒業生の評判を聴取している部局もある。いずれもおおむね肯定的，好意的な回答を得ている。
就職先はほぼ学生の希望に沿う，専門性の活かせるものとなっている。また進学する学生は特に理系では多い。
以上のように本学の教育は教養教育と専門教育がうまくかみ合い，ほぼ所期の教育目標通りの成果を上げている。今後，学生による授業評価等のアンケートを実施していない部局は早急にアンケートを実施し，結果を教育に反映する必要がある。

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金沢大学 基準７

基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また，学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７−２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され，機能していること。また，学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７−３ 学生の生活や就職，経済面での援助等に関する相談・助言，支援が適切に行われていること。

（１）観点ごとの分析
観点７−１−１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各学部入学生に対して，入学手続後に教養教育に関する説明会を，入学直後には学部・学科ごとに教育課程，履修手続き，
学生生活等に関する説明会及び教養教育の教育課程等に関する説明会を，それぞれ１日ずつ開催し，その翌日から授業を始めている。教養教育ではどの科目も履修登録前の第１回目は，90 分授業を 10 分の休憩をはさんだ 40 分ずつの前後半に分けて科目ガイダンスを行い，受講選択肢を増やすよう工夫している。編入学制度のある学部では，編入学の学生に対する教育課程等に関するガイダンスを実施している。２年次以上の，コース
選択，ゼミ選択等に関しては，それぞれの部局の実情に合わせたガイダンスを実施している。大学院各研究科では，教育課程等に関して，入学時にガイダンスを実施している。
【分析結果とその根拠理由】
学部学生及び大学院生に対して各段階でガイダンスを適切に実施している。

観点７−１−２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の修学等を支援するために策定した「学生の修学・生活支援体制に関する要綱」に基づき，各学部等に学生相談室を設置し，担当教員を配置している。特に共通教育機構では「なんでも相談室」を設置し，教員，カウンセラーだけでなく，研修を受けた大学院生が相談を担当している。また，外国語学習に関しては，外国語教育
研究センターの相談室で対応している。相談室にまで足を運ぶまでもないと考えている学生に対しては，「学び方入門」等のミニ講座を昼食時に「ランチョンセミナー」と称して開催している。さらに，全学生を適当な少人数のグループに編成し，その相談等に当たるアドバイス教員を配置している。
各授業担当者のオフィスアワーの設置時間帯あるいは相談受付のメールアドレス等は，シラバスや Web 上で公開し，周知を図っている。全教員に，教養教育に関する「教員マニュアル」と「教職員必携 学生サポートガイ
ドブック」を配付し，学習相談，助言に活用するよう促している。
【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワー及びアドバイス教員制度を設け，かつ，「なんでも相談室」等各種相談室を設置し，学生を含ん-54-

金沢大学 基準７だ相談担当者による活動も実施しており，学習相談，助言は適切に行っている。

観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
中期目標において「学生の立場に立って，自主学習を支援する教育環境を充実・整備する。
」と謳っており，学生のニーズを把握するため，全学的な取組みとして２年に一度，学習支援に関する項目を含んだ学生生活調査を行い，その報告書を全教員に配付している。分析結果については，大学教育開発・支援センターの広報誌で，全教職員に伝えるとともに，Web 上でも確認できるようになっている。また，学生を正式メンバーとする同センタ
ー学生支援プロジェクトで学習支援について検討を行っている。さらに，学生相談専門委員会，学生相談研修会の場において，各部局の相談担当者から学習支援に関する相談の実情についても報告されており，検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
全学的な学生生活調査，学生相談専門委員会及び学生相談研修会等において，学習支援に関する学生のニーズを適切に把握している。

観点７−１−４： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
金沢大学憲章で「多様な学生」を受け入れることを明示しており，本学には，平成 17 年５月１日現在 44 カ国
377 人の留学生が在学している。留学生センターに専任教員９人を配置し，日本語教育，日本事情教育などを実施している。毎年５月には国際交流ランチョンセミナーと銘打ち，昼食時間帯に留学生が学習成果を発表し，一般学生と交流する機会を設けている。また，他大学との連携により共同の学習報告会も実施している。さらに日常的な学習支援としてチューター制度を設けているほか，留学生相談室も設置している。
社会人学生（科目等履修生を含む）に対しては，市内中心部でのシティカレッジを用いた教養教育の受講の機会を提供している。また，社会人特別選抜制度のある自然科学研究科では，e-Learning 授業により学習支援を行っているほか，一部研究科では夜間・休日に授業を開講している。なお，乳幼児のいる社会人に対しては，授乳室を用意しているが，保育施設の更なる整備を検討していく必要がある。
障害のある学生に対しては，障害学生支援委員会が当該学生在籍部局及び共通教育機構と連携をとりつつ支援
方策を立て，ノートテイク，パソコンテイク等の授業時情報保障，車椅子用机の配置等の支援を実施している。
ノートテイク制度を円滑に運用するために，講習会・ノートテイカー交流会を毎学期開催するとともに，ノート
テイカーには謝金の支払いを行っている。ノートテイカー交流会には障害のある学生の参加も求め，支援制度の改善案を出してもらっている。また，弱視の学生の学習用に，図書館内に拡大読書器も設置している。
【分析結果とその根拠理由】
特別な支援が必要と考えられる学生に対しては，チューター制度，留学生相談室，e-Learning 授業及びノート-55-金沢大学 基準７

テイク制度等を設けており，学習支援を適切に行っている。

観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
金沢大学憲章で学生の「自学自習」を謳っており，各部局において自習室を設けているほか，共通教育機構では空き講義室を自習室に指定するなどの対応をとっている。総合メディア基盤センターには授業の無い時間帯に利用できるパソコンルームが４室あるほか，e-Learning 研修会を随時開催して，利用促進に努めている。また，各建物の随所に学生用パソコンを設置しているほか，学内無線ＬＡＮの設置を進めており，各自のパソコンを持参しての学習環境にも配慮している。外国語学習に関しては，外国語教育研究センターが各種教材の貸出しを行っている。図書館は全館併せて 1,705 席を用意しており，土日の開館のほか，自然科学系図書館では，登録した学生に対して 24 時間の利用を認め，平成 17 年度は 92,612 人の学生が利用するなど，学習・研究の利便性向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
各部局に自習室を設けているほか，24 時間開館の自然科学系図書館については多数の学生が利用している。また，自学自習用のＩＴ環境が無線ＬＡＮを中心に整いつつあり，自主的学習環境がさらに充実し，学生に有効活用されている。

観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
大学公認のサークルとして，体育系 41，文化系 40 サークル，学部公認のサークルとして 51 サークルがあり，サークル活動支援の施設として，十分とはいえないながらも課外活動共用施設，大学会館，体育館，合宿施設，
屋外運動場等の施設があり，成果発表の場として，学内では，大学教育開発・支援センター主催のランチョンセ
ミナー，学外では，石川県立音楽堂等の施設を借用の上，提供した。各サークルには，専任の教員を顧問として置き，顧問教員会議の開催や，「顧問教員について（申合せ）」に基づき助言・指導に当たらせている。学生の自治活動としては，金大祭，北陸地区国立大学体育大会，及び北陸三県大学学生交歓芸術祭が開催されている。こ
うした活動を支援するため，教育企画会議学生生活部会が関連事項を審議している。また，財政面の支援として，
公認サークル団体を対象に各種物品の給付・貸与等も行っている。さらに，サークルリーダーを対象として，リーダーシップ及び熱中症予防に関する講義やＡＥＤ使用法に関する実技を取り入れた研修会を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
十分とはいえないながら，学生のサークル活動等に必要な施設を提供しており，助言・指導には顧問として教員があたっている。また，全学組織としての教育企画会議学生生活部会が，課外活動支援に関する事項を審議している。財政面においても一定の助成を行っており，学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行わ-56-金沢大学 基準７

れるよう適切に支援を行っている。

観点７−３−１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の生活支援等に資するため策定した「学生の修学・生活支援体制に関する要綱」に基づき，学生の修学・生活支援に関し審議，実施する機関として，教育企画会議学生生活部会の下に学生相談専門委員会を設置している。また，各学部等に学生相談室を設置し，担当教員を配置するとともに，全学生を適当な少人数のグループに編成し，その相談等に当たるアドバイス教員を配置している。さらに，カウンセラーの研修を受けた学生によるピア・サポーター制度も導入している。加えて，保健管理センター(全学学生相談体制の中核として機能する保健管理センター学生相談室を含む。)では，学生の健康面及び精神的な悩みについて相談に当たっており，平成 17
年度の相談件数は延べ 1,343 件であった。
各種ハラスメントに関しては，ハラスメント防止委員会を設置するとともにハラスメント相談窓口としての相談員を置き，総括相談員のもとに 39 人の教職員が相談員として問題への対応に当たっている。また，防止のための周知徹底策として，新入生オリエンテーション等における相談体制の説明，相談員の研修，教職員向け各種研修会における啓発，及びパンフレットの作成・配付を行っている。
就職相談に関しては，就職支援室(室員４人)を置き，各部局の就職担当教員と連携し，各種ガイダンス等を実施しており，平成 17 年度の参加人数は延べ 4,553 人であった。また，キャリアコンサルタントの資格を有する相談員(契約社員)，就職内定者の４年生を中心に結成した学生就職支援団体等による個別相談を実施する等，全学的な就職支援に当たっている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の多岐にわたる相談や悩みに対応するため，多くの相談窓口が整備・機能しており，必要な相談・助言を有効に行っている。

観点７−３−２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生の日常生活に必要な情報の伝達や悩み事の相談には，国際課が中心となり，カウンセラー(学内非常勤)
及びチューターなどが幅広く取り組んでいるほか，日本の生活習慣への理解を深める目的で，実地研修等を行っている。また，本学ホームページは日本語，英語及び中国語，「留学生必携金沢生活ガイドブック」は日本語及び英語の併記となっており，学内外の諸手続きをはじめ生活上の注意事項等について記載し，留学生の暮らしに役立たせている。
留学生センターでは，英語，中国語の相談担当者を配置するとともに，相談指導部門を中心とした全学留学生
指導教員懇談会を開催している。また，留学生用宿舎として国際交流会館を整備しており，民間等の宿舎に入居-57-金沢大学 基準７

する留学生のためには，大学が機関保証を行っている。
障害のある学生に対しては，関連規程及び平成 17 年度に策定したバリアフリー推進に関する申合せ等に基づき，身体障害者トイレの増設，自動扉への改修，トイレの自動洗浄化等，学内のバリアフリー化に向けて整備を行った。
【分析結果とその根拠理由】
留学生に対しては，国際課が中心となり，日常生活に必要な情報の伝達や悩み事の相談に対しきめ細かな対応をしており，順調な生活が送れるよう適切な支援を行っている。障害のある学生に対しては，学生の障害に応じたバリアフリー環境を整備しており，適切な支援を行っている。

観点７−３−３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
２年に一度実施している学生生活調査において，住居・通学，福利厚生施設，健康等の生活面について調査し，学生の生活支援に関する課題についての把握に努めている。また，学生健康診断時に健康面に関わる生活状況を調査している。さらに，副学長(教育担当)，教育企画会議学生生活部会の委員及び学生支援課職員と寮生との懇談会(年２回)を通じて提案される意見・要望等により，学生の生活支援に関する課題について把握している。
【分析結果とその根拠理由】
全学的な学生生活調査，寮生との懇談会等により，生活支援に関する学生のニーズを適切に把握している。

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構の奨学金受給者は，第一種，第二種，併用を合わせて，平成 17 年度末現在で学部・大学院を合わせて全学生の約 29％となっており，民間奨学団体や地方公共団体の奨学金で，本学を経由して募集するものについては，学生支援課が情報提供や出願手続き等に関して積極的に支援している。また，本学国際交流後援会
により，私費外国人留学生奨学金，私費外国人留学生研究奨励費，私費外国人留学生修学奨励費，海外留学奨励
費，大学院博士後期課程学生研究奨励費，国連大学グローバル・セミナー参加奨励費として 81 件・3,412 千円を助成している。
また，授業料免除に関しては，授業料免除選考基準を定めており，平成 17 年度は，学部・大学院を合わせて前期分 947 人，後期分 964 人が全額又は半額免除措置を受けている。
入学料免除に関しても，入学料の免除及び徴収猶予選考基準を定めており，平成 17 年度は，学部・大学院を合わせて 42 人が全額又は半額免除措置を受けている。
【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構の奨学生は，申請者の約 88％が採用されており，授業料は，全・半額免除合わせて申請者の-58-

金沢大学 基準７

約 86％，入学料は全・半額免除合わせて申請者の約 34％が免除措置を受けている。また，留学生に対してもさま
ざまな修学援助を実施しており，学生の経済面の援助は十分とはいえないまでも概ね適切に行っている。なお，
更なる支援の充実を図るためには本学独自の奨学金制度の創設が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学生の修学等を支援するため策定した「学生の修学・生活支援体制に関する要綱」に基づき，アドバイス教員制度などにより学生支援に全学的に取り組んでいる。
・ ピア・サポーター制度やなんでも相談室での学生の担当制度などにより，学生の立場からの学生支援を試みている。
【改善を要する点】
・ 課外活動施設については，学生のニーズにこたえられるよう一層の充実を図っていく。
・ 社会人学生に対する学習支援の在り方については，保育施設の更なる整備等の検討を要する。

（３）基準７の自己評価の概要
各学部入学生，２年次以上の学部学生及び大学院生に対して，入学前を含んだ各段階でガイダンスを適切に実施している。
「学生の修学・生活支援体制に関する要綱」に基づき，各種支援に精力的に取り組んでおり，学習相談体制は有効に機能している。
学生生活調査を２年に一度実施しており，学習支援に関する学生のニーズを適切に把握している。
特別な支援が必要と考えられる学生に対しては，チューター制度，留学生相談室，e-Learning 授業及びノート
テイク制度等を設けており，学習支援を適切に行っている。
図書館の土日開館や自然科学系図書館では 24 時間利用制度を実施するなど，学生の利便性向上を図っている。
また，学生の自主的学習について，各部局に自習室を設けるなどの対応をとっている。さらに，各建物の随所に
学生用パソコンを設置しているほか，学内無線ＬＡＮの設置も進めており，自主的学習環境は十分に整備し，かつ，効果的に利用されている。
公認サークルに対して，課外活動共用施設等を整備しており，各サークルには，専任の教員を顧問として置き，助言・指導に当たっている。また，学生の活動を支援するため，公認サークル団体を対象に財政面の支援も行っており，学生のサークル活動等への支援を適切に行っている。
学生相談室を設け，相談教員，アドバイス教員及びピア・サポーター等を配置しているほか，ハラスメント相談窓口も設置している。また，保健管理センターでは，学生の健康相談及び精神的な悩みについて相談に当たっている。就職相談に関しては，就職支援室を置き，各種ガイダンス等を実施するなど，学生の多岐にわたる相談や悩みに対応する相談窓口を整備・機能しており，必要な相談・助言を有効に行っている。
留学生への生活支援については，「留学生必携金沢生活ガイドブック」を作成するほか，カウンセラー及びチューターなどが幅広く取り組んでいる。障害のある学生に対しては，本学策定のバリアフリー推進に関する申合せ-59-金沢大学 基準７等に基づき，身体障害者トイレの増設，自動扉への改修など，学内のバリアフリー化に向けて整備を行っており，
適切な支援を行っている。
日本学生支援機構等の奨学金，本学独自の授業料及び入学料免除制度により学生の経済面への援助は十分とはいえないまでも，概ね適切に行っているが，より一層の支援の充実を図るためには本学独自の奨学金制度の創設が必要である。

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金沢大学 基準８

基準８ 施設・設備
８−１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，有効に活用されていること。
８−２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。

（１）観点ごとの分析
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は，角間キャンパスへの総合移転・宝町キャンパスの再開発整備事業により校舎整備を進めており，角間キャンパスについては，2,008,565 ㎡の校地を保有し，昭和 62 年から順次建物の建設に着手し，角間第Ⅰ期
キャンパスの移転事業を平成７年に完了し，平成９年から角間第Ⅱ期キャンパスの整備事業を進めている。平成 18 年３月 31 日現在，角間第Ⅰ期キャンパスには 124,397 ㎡，角間第Ⅱ期キャンパスには 110,581 ㎡，合計234,978 ㎡の校舎を保有する。
敷地西側の約 62ha の保全緑地は市街からの景観保護と，学内の教育研究フィールドとして利用し，市民に開かれた学習の場である里山自然学校として有効活用を図っている。
宝町キャンパスは，130,396 ㎡の校地を保有し，医学部・医学部附属病院・がん研究所の臨床部門の医系ゾーンとして再開発整備を進めている。平成 18 年３月 31 日現在，医学部には 50,558 ㎡，医学部附属病院には
110,095 ㎡の建物を保有する。
また，医学部保健学科については，鶴間キャンパスに 20,654 ㎡の校地を保有し，平成 12 年から整備工事を行い，平成 14 年に 23,468 ㎡の校舎整備を完了している。
角間第Ⅱ期キャンパスは，自然科学系の総合研究棟等を整備し，今後，講義棟・共通実験棟・プロジェクト
研究棟・がん研究所等を建設する予定である。
角間第Ⅱ期キャンパスの総合研究棟は施設の有効活用に資するため，組織の枠を超えた研究の利用に供し萌芽的研究を育て，流動的研究に対応する共通スペースとして，エクスプローラーラボ 80 室 3,915 ㎡を設けている。また，ゆとりと潤いを生み出し，教員・研究生・学生の分野を超えた自由な交流を育み活性化させるスペースとして，リフレッシュコーナー38 カ所 1,500 ㎡や，研究交流ラウンジ 30 カ所 1,165 ㎡を設けている。
角間キャンパスの講義室は，合計 111 室（面積 10,469 ㎡収容人数 8,286 人）あり，北陸地区６大学の間で各大学の講義や研究発表等が双方向に視聴できる，遠隔授業講義室が２室（面積 229 ㎡）ある。自然科学本館の講義棟と研究棟の間には，理学・薬学・工学と分野の違う学部生・大学院生・教員のコミュニケーションを誘発する場として，アカデミックプロムナードがあり，情報コンセントや電源等の設備を整備し，学生の憩いの場として利用できるようになっている。
宝町団地の講義室は，保健学科に 17 室（面積 752 ㎡収容人数 581 人），医学部はＰＦＩの改修整備が完了すれば４室（面積 844 ㎡収容人数 537 人）の設置となる。 図書館は，中央図書館(10,185 ㎡・971 席），自然-61-

金沢大学 基準８

科学系図書館（6,513 ㎡・575 席），医学部分館（1,845 ㎡・111 席），保健学科図書室（356 ㎡・48 席）があり，自然科学系図書館には取り出し時間の短縮を図る 58 万冊収容の自動化書庫を設置している。また，入館カードを持った利用者については 24 時間利用できるシステムをとっており，利用者サービスの向上を図っている。キャンパスにはその他に，情報処理及び語学学習のための施設を整備している。
運動施設は，屋内運動場，陸上競技場等があり，その他の団地には，合宿の可能なボート艇庫やヨット艇庫がある。また，集会施設や研修施設を設置している。
福利施設（食堂・喫茶談話・売店等）は，角間キャンパスには大学会館，北・中・南福利施設を配置し，また，宝町キャンパス及び鶴間キャンパスにも設置している。自然科学研究科本館には，教職員や来客学生の各種パーティなどにも対応できる特別食堂を高級感溢れるグレードの高いテラスダイニングとして設けている。
施設等の有効活用を積極的に推進し，すべての施設等は全学共用の施設として管理するため，金沢大学施設等管理及び使用計画規程（平成 17 年４月１日施行規程 400 号）を定め，毎年施設等使用申請書を提出させ，一部センター等の専有施設確保も考慮し，有効活用されているか確認を行っている。有効活用の一環として，角間移転により空きスペースとなった自然科学５号館及び総合教育棟のスペースを見直し，一部の研究科の演習
室，研究室，実習室等として再配分を行った。
【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積は，角間キャンパスでは大学設置基準で必要とされる面積の 29 倍，医学部宝町キャンパス
では 14 倍，医学部鶴間キャンパスでは約２倍保有し，校舎面積についても，角間キャンパスでは大学設置基準で必要とされる面積の 3.9 倍，医学部宝町キャンパスでは 2.6 倍，医学部保健学科では 2.1 倍保有しており，大学設置基準に適合している。
施設整備は，学域構想（大学において編成された教育研究組織の運営）に沿っており，各学域に図書館・福利施設・研究室・講義棟等を適切な規模で，適切に配置している。大学の施設は，全学共用の施設として有効活用できるように規程を定め，活用状況の確認を行っており，空きスペースとなった移転スペースを見直し，専有の施設を持たない研究科等に再配分し，有効活用を行っている。また，講義室・実験実習室等の稼働状況
は，授業計画にのっとり有効に活用している。講義室及び情報処理や語学のための学習室等には，情報設備や映像設備を設けるなど，教育重視の研究大学として十分な教育研究設備を保有している。
しかし，角間第Ⅰ期キャンパスの建物は建設されてから 20 年近くなり，カリキュラム改編や組織改編に伴う設備等の整備が必要であり，また，外国語教育研究センター，留学生センター，自然計測応用研究センター，
大学教育開発・支援センター等においては，現在専有の施設がない状況にあるため，既存施設の有効活用等により，専有スペースの確保を図る必要がある。

観点８−１−２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学内におけるネットワーク（通称 KAINS）は基幹ネットワークとサブネットワークからなり，基幹ネット
ワークは，総合メディア基盤センターと部局を接続するルータまでのネットワークを，サブネットワークは当
該ルータ以降のネットワークを構成している。また学外とはファイアウォールを介して１Gbps の高速回線で
SINET に接続している。基幹ネットワークは総合メディアセンターによって管理運用し，角間・宝町両キャン-62-

金沢大学 基準８

パスはキャンパス間も含めギガビットネットワークで結ばれている。一方のサブネットワークは部局等ごとに管理運用を実施している。
KAINS には本学構成員が利用するためのネットワークとして，一般グローバルＩＰネットワークと学生用学内プライベートネットワークを用意している。前者は主に教職員や大学院生，研究室に配属された学部学生が研究・教育・業務に利用するためのもので，ほぼすべての研究室・教員室・事務室から電子メールによる研究･事務連絡，総合メディア基盤センターなどに設置した計算サーバーの利用，学術情報の検索・収集に利用されている。一方，後者は教職員だけでなく，すべての学部学生・大学院生が学内ＬＡＮを利用するために設置したネットワークで，学生は自身の学生証を用いて図書館（本館，分館），総合教育棟，総合メディア基盤センターなどに設置したカードリーダを介して利用登録ができる。初期登録が完了すると，図書館（本館，分館），総合教育棟，総合メディア基盤センターでは全学生が，各学部では当該学部の学生が利用できるパソコンを準備しており利用が可能となる。さらに自然科学研究科，医学部，共通教育機構などでは，平成 18 年度から実施予定の情報処理教育に向けて，200 人程度の学生が同時に当プライベートネットワークに接続できる無線ＬＡＮを整備しており，教育・研究に利用されている。
学生の呼び出し，講義に関する伝達のための電子掲示板も各部局で整備しており，有効活用されている。
以上，情報ネットワークは大変充実しており，教職員・学生ともに利用率が非常に高く，教育・研究における必須設備となっている。
情報ネットワークの利用・管理については，「金沢大学情報セキュリティに関する規程」，「情報セキュリテ
ィ方針」を規定しており，さらに総合メディア基盤センターにおいて｢ネットワーク運用に関する内規｣ほか，
ネットワークの管理・利用に関する各種ガイドラインを設け，ホームページなどを通じて本学構成員に周知している。外部からの攻撃や不正アクセスに対する防御策としては，学外ネットワークとの間に設置されたファイアウォールをはじめ，メールウィルスチェッカ，SPAM メールフィルタ，Web ウィルスチェッカ機能を持つ各種サーバーを導入しており，学内ネットワークの安全を守る対策を取っている。また，ファイル交換などの各
種不正行為やウィルス感染についても総合メディア基盤センターで監視し，速やかに該当端末の調査依頼や通信遮断の対策を取っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育・研究の内容・方法や学生のニーズを満たすための情報ネットワークは，適切に整備しており，学生・教職員が安全かつ安心に情報ネットワークを利用するためのセキュリティ・ウィルス対策は十分に取っている。

観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
講義棟や実習室など共通の各施設については，運用規程等を履修の手引きや学生便覧等に掲載し，周知している。体育施設や課外活動施設など学生利用の施設については，利用申請手続きなど，諸手続きや規程・使用心得を定めた「課外活動案内」を作成し，配布している。また大学のホームページや，各施設のホームページに施設利用方法等を掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
施設・設備について運用規程や運用方針等を規定し，ホームページや学生便覧等の冊子により公表し，構成-63-

金沢大学 基準８

員に周知を図っている。

観点８−２−１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の附属図書館は，中央図書館，医学部分館，保健学科図書室，自然科学系図書館により構成し，全建物
面積 19,170 ㎡，閲覧席 1,705 席を有する。平成 18 年３月 31 日現在，図書館の蔵書数 1,761,091 冊，雑誌受入れタイトル数 8,788 種，視聴覚資料所蔵タイトル数 6,010 種，視聴覚機器 75 台など，数も充実しており，学生のほか教職員及び学外者も活用している。各図書館は通常時は８時 45 分から 20 時まで利用できるほか，平成17 年度に開館した自然科学系図書館においては，自然科学研究棟の入棟許可カードキーを有する教員・大学院生などは 24 時間入館可能となっている。また，自然科学系図書館には自動化書庫も設置し，蔵書の効率的な保管と閲覧に有効に活用されている。
電子ジャーナルについては，図書館予算及び学内で共通経費化した電子ジャーナル予算によって経費負担し，約 2,700 タイトルの雑誌が閲覧できる状態になっている。また，図書館内には情報コンセントを設置し，学生が情報検索などの目的でネットワークを利用できる環境を整えているほか，蔵書・雑誌目録検索データベース（OPAC）はじめ，Scopus・SwetScan など，ネットワークを利用した学術雑誌検索システムなども充実している。
教育研究上必要な資料を系統的に整備するために，各部局においては各教員によって専門分野の資料購入を行い，ゼミや講義に利用しているほか，共通図書の計画的な購入を行っている。これらの購入図書・雑誌については，上述の附属図書館（分館を含む）に設置しているほか，法学部図書室・法務研究科専用図書室・経済学部図書室・同地域経済情報センター・工学部各学科図書室をはじめ，各教員研究室や資料室にも保管し，有効に利用されているが，利用者数に見合った書籍の整備が不十分な研究科も見られる。
【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年４月の自然科学系図書館開館に伴い，本学の図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料の利用環境はさらに充実した。教育研究上必要な資料は，部局ごとに系統的かつ計画的に購入・整備しており，有効活用されている。また，共通経費化した電子ジャーナル予算の導入など，必要な雑誌の効率的な購入とネットワークを通じた全学的な電子化を進めており，多様なサービスを提供している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 主要キャンパスである角間キャンパスは，校地が 2,008,565 ㎡と広大であり，恵まれた自然環境を保全緑地・里山ゾーンに指定し，学内の教育研究フィールド・里山自然学校として活用している。
・ 教育・研究の遂行に必要な情報ネットワークは，学内・学外ともにギガビットネットワークの高速回線で快適に利用できる環境を整えている。また情報セキュリティ対策においても各種規程を適切に整備しており，ネットワークを安全・安心に利用できる対策をとっている。
・ 200 人程度の学生が同時に使用可能な無線ＬＡＮ設備を総合教育棟や医学部などに設置し，平成 18 年度から
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金沢大学 基準８

実施予定の情報処理教育に利用可能な環境を整えた。
・ カードキーを有する教員・大学院生が 24 時間入館可能な自然科学系図書館（平成 17 年４月開館）をはじめ，学内に十分な面積を持った図書館設備を整備し，ネットワークを利用した文献検索や電子ジャーナル購読環境が整っている。
【改善を要する点】
・ 角間第Ⅰ期キャンパスの建物は建設されてから 20 年近くなり，カリキュラム改編や組織改編に伴う設備等の整備が必要な時期を迎えている。
・ 外国語教育研究センター，留学生センター，自然計測応用研究センター，大学教育開発・支援センター等においては，専有の施設がない状況にあり，既存施設の有効活用等により各センターの専有スペースの確保を図る必要がある。
・ 大学院生が全国最多である医学系研究科や近年設置した社会環境科学研究科などでは，利用者数に見合った書籍の整備が不十分な状況にあり，今後計画的な整備を行う必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の教育・研究上必要な施設・情報基盤・学術資料などは，適切に整備・管理しており，有効に活用されている。
本学は，大学設置基準に十分に適合する校地と校舎を保有している。講義室・研究室・教員室・実験・実習
室等は，必要数を確保しており，有効に活用されている。講義室及び情報処理や語学のための学習室等には，情報設備や映像設備を設けるなど，教育重視の研究大学として十分な教育研究設備を保有している。
本学のネットワークは，学内・学外ともギガビットネットワークの高速回線で結ばれ，一般用ネットワークと学内プライベートネットワークという２種類のネットワークインフラを学内に整備し，用途に応じて接続できる環境が整っており，適切な情報セキュリティポリシーに従った運用を行っているため，ほぼすべての教職員・学生が安全・安心にネットワークを教育・研究に利用できる状況にあり，情報ネットワークの利用率が非常に高い。
附属図書館は，広いキャンパス内に中央図書館，医学部分館，保健学科図書室，自然科学系図書館とバラン
スよく配置している。教育研究上必要な資料を系統的に整備するために，各部局においては各教員によって専門分野の資料購入を行い，ゼミや講義に利用しているほか，共通図書の計画的な購入を行っている。購入図書は，附属図書館以外にも，法学部図書室・法務研究科専用図書室・経済学部図書室・同地域経済情報センター・工学部各学科図書室など，適宜分散して配置しており，有効に活用されている。さらに電子ジャーナルやネッ
トワークを利用した文献検索システムも順次整備しており，学生・教職員の利便性向上に貢献している。

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金沢大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取組が行われており，機能していること。
９−２ 教員，教育支援者及び教育補助者に対する研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

（１）観点ごとの分析
観点９−１−１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
部局ごとに学務・学生委員会，教育委員会，点検評価委員会，ＦＤ委員会等を設置し，その委員会を通じて教育活動の実態を示すデータを収集し，蓄積している。しかし収集するデータごとに蓄積，保存する組織が異なる。例えば成績結果については全部局が蓄積し保存している。卒業論文，修士論文，博士論文については，部局ごとに，保存する組織が異なっており，また試験問題や答案，レポート，学生による授業評価アンケート等の収集・蓄積は，部局によっては教員個人の手にゆだねている。したがって，試験答案等は必ずしも全学的に長期にわたって収集・蓄積しているとは言えない。
【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示すデータのうち，学生の成績結果や卒業論文，修士・博士論文に関しては，大学として収集し，蓄積する体制にあるが，試験答案，レポート等に関しては，部局によりばらつきがあり，大学として収集し蓄積する体制を十分に取っているとはいい難い。今後，全学的に，教育活動の実態を示すデータや資料を収集・蓄積する体制を築いていく必要がある。

観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
各部局において，ＦＤ委員会を中心に学生による授業評価アンケートを毎学期実施し，授業評価，満足度評
価等の学生の意見聴取を行っている。またアンケート結果をフィードバックするとともに，担当教員はアンケートを分析し，授業内容の変更等を行っている。さらに，対応策についての報告書の提出を義務づけている部局もある。しかし大学院のなかにはアンケートを実施していないところもある。さらに，学生生活調査を全学的に２年に一度実施し，報告書を発行している。
教員ごとに数名の学生の相談に当たらせるアドバイス教員制度を実施し，定期的に授業や学習環境の意見聴取を行っている。
各教員はオフィスアワーを設け，授業や学習及び研究の質問等を学生から受ける体制にある。
これらの学生の意見は教員及び大学にフィードバックしている。
【分析結果とその根拠理由】-66-

金沢大学 基準９

学生による授業評価アンケートや学生生活調査，アドバイス教員制度，オフィスアワー制度等を通じて得られる学生の意見や分析結果を，自己点検評価に適切に反映している。
しかし対応策についての報告書の提出を義務づけている部局が少数であること，大学院のなかにはアンケー
トを実施していないところもあることについては，今後改善していく必要がある。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
工学部では卒業後３，６，10 年が経過した卒業生全員を対象に達成度アンケートを毎年実施している。また，部局によって異なるが，実習指導者として参加する卒業生等に意見を聞いている。さらに，教員の企業訪問や企業による学校訪問の際の就職先の関係者，広報委員会による出前授業等の際の高校教員，本学と各高校長・
進路指導担当教員等との意見交換会等の際に校長等から意見を聞くなど，さまざまなチャンネルを通して意見を聴取しているほか，外部評価を行うことによってその他学外関係者の意見を取り入れている。これら学外関係者の意見や評価に基づいて自己点検評価を行っており，学外関係者の意見や評価は，教員及び大学にフィードバックしている。
【分析結果とその根拠理由】
点検評価委員会，就職委員会，広報委員会等の各種の委員会を通して，さまざまなルートで，学外関係者から意見と評価結果の聴取を行っており，これら学外関係者の意見や評価を，自己点検評価に適切に反映する体制を取っている。
しかし，学外関係者からの意見を組織的に聴取するシステムが十分機能していない部局もあり，今後改善を要する。

観点９−１−４： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生や学外関係者の意見や評価結果を踏まえて，各部局のＦＤ委員会，点検評価委員会，改革推進委員会，
教育方法改善委員会等が教育課程の見直しを検討し，将来検討委員会等が教員組織の構成の検討を行うなど，評価結果を教育の質の改善に結びつけるシステムを整備している。
なお，評価結果を基に，部局ごとの教育課程の見直し程度に留めず，全学的な教育組織再編につなげる方策を策定しつつある。
すなわち広い視野を持ち，応用力と創造力に富む人材を育成するために，
平成 20 年度から，８学部から成る教育組織の壁を取り払い，人間社会学域，理工学域，医薬保健学域の３つの学域に統合する３学域構想である。
【分析結果とその根拠理由】
学生や学外関係者の意見と評価結果を教育の質の向上と改善に結びつける検討は，各部局のＦＤ委員会，点-67-

金沢大学 基準９

検評価委員会等でまず行い，次にその結果を踏まえて，将来検討委員会等において，教育課程や教員組織の見直しを行っている。また，検討した内容を基に，全学的な規模の学域再編へとつなげる計画を進めつつある。
したがって，評価結果を教育の質の向上と改善に結び付けるシステムは整備できており，具体的かつ継続的な方策を講じている。

観点９−１−５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
各部局はＦＤ委員会の下で，各授業科目に対して学生による授業評価アンケートを毎学期実施し，その結果を担当教員にフィードバックしている。
教員は，
アンケート結果等を翌年度の授業科目のシラバスに反映させ，シラバスの修正，教科書変更や講義ノートの改良及び授業方法の改善等を行っている。また，学生が記入した達成度評価用紙を統計的に分析し，翌年度の教育改善につなげるシステムの構築や，ＦＤ委員会において，それら改善について検討及び改善結果の確認等を実施している部局もある。しかし，改善を個々の教員の裁量に任せている部局では，改善の結果が分かる資料は残っていない。
【分析結果とその根拠理由】
教員は学生による授業評価アンケートや達成度評価用紙の分析結果に基づいて，教育の質の向上を図り，授業等の継続的改善を行っている。具体的には，シラバスや教科書の変更，講義ノートや授業方法の改良等を実施して，授業内容等の継続的改善を行っている。

観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
すべての部局においてＦＤ活動を実施しており，ＦＤ委員会の設置，ＦＤ研究会，講演会の開催等，その内容は多岐にわたる。新任教員に対するＦＤ研修を実施している部局もある。また，学生の授業評価結果を教員にフィードバックしての学生のニーズの反映や，ＦＤ委員会や教育委員会等において，学生や教職員のニーズについて検討するために，社会状況に対応したテーマを取り上げた研究会を実施するなどしている。
【分析結果とその根拠理由】
組織としてＦＤの取組みを行っており，教員個々の資質向上のための改善を組織的に行う体制にある。また，ＦＤの一貫として，学生の授業評価結果を教員にフィードバックして，学生のニーズを反映するなどしている。

観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】-68-

金沢大学 基準９

ＦＤ活動を通じて，カリキュラムの改訂，シラバス様式の改良，授業方法の改善，基礎科目の在り方，厳格な成績評価とＧＰＡ制度の導入，学部教育と大学院教育の連携，学生の要望の授業への取入れ等，多くの改善を実施し，今後の更なる改善へのヒントを得ている。また各教員は，学生による授業評価アンケート結果に基づいて授業の改善に努めている。その結果，カリキュラムを毎年ないし数年ごとに検討し，改訂を行っている。
すなわちＦＤ活動等を通じて，Plan（計画）,Do（実行）,Check（評価）,Action（改善）から成る，教育の質の向上と授業の改善を行うシステムを構築し，機能させている。
【分析結果とその根拠理由】
ＦＤや学生による授業評価アンケート結果に基づいて，多くの改善を実施している。また，毎年ないし数年ごとにカリキュラムの検討を行い，改訂している。ＦＤによる教育の質の向上と授業改善を行うシステムの構築を行っているが，十分機能していない部局にあっては，改善を図っていかなければならない。

観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
技術職員や場合によっては事務職員もＦＤ活動に参加するとともに，担当教員と個別に実験・実習・演習の実施方法等に関して打ち合わせを行い，また，事務職員は教務関係の研修に参加している。これらの指導・活動を通して，教育支援者等の資質の向上に努めている。また，各部局はＴＡ等を対象とした講習会や研修会を実施し，授業の実施方法等を打ち合わせるとともに，個別の業務に関しては担当教員がマンツーマンで指導している。
【分析結果とその根拠理由】
教務関係の事務職員及び技術職員等の教育支援者は，研修やＦＤ活動へ積極的に参加しており，ＴＡ等の教育補助者は，実習・演習開始前に学生指導法のガイダンスを授業担当教員から受けている。さらに資質向上のために，ＴＡを対象とする研修会を開催している。以上のように，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための取組みを適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教員は学生へのアンケートやヒアリング結果に基づいて教育の質の向上を図り多くの改善実績をあげている。
・ 全部局でＦＤ活動を実施しており，その取組みは多岐にわたっている。
【改善を要する点】
・ 教育活動の実態を示す資料収集への取組みについて，部局ごとで差異が生じているので，全学的なシステム
づくりの必要がある。
・ 学生による授業評価アンケートを実施していない一部の研究科にあっては，早急に実施する必要がある。ま
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金沢大学 基準９

た，実施していても改善対応策についての報告書の提出を義務づけている部局は少数である。
・ 学外関係者からの意見を組織的に聴取するシステムが十分に機能していない部局がある。

（３）基準９の自己評価の概要
学務・学生委員会等を通じて教育活動の実態を示すデータを収集し，蓄積する体制はほぼ整っており，学生の成績結果や卒業論文，修士・博士論文に関しては大学として収集し，蓄積している。しかし，試験答案，レ
ポート等に関しては，部局により収集体制にばらつきがある。
ほぼ全部局で学生による授業評価アンケートを実施しており，その分析に基づき，授業内容の修正を行っている。さらに，対応策についての報告書の提出を義務づけている部局もある。
卒業生等へのアンケートに組織的に取り組んでいる部局もあれば，一部の卒業生，就職先の関係者等に意見を聞いている部局，外部評価を実施している部局もある。これらで得られる情報をカリキュラム検討や授業の修正に適切に反映している。
ＦＤ委員会等が評価結果を教育の質の改善に結びつける要となっている。学生が記入した達成度評価用紙を
統計処理分析し，次年度の教育改善につなげるシステムを構築している部局もある。部局によっては得られたデータ等をＦＤ委員会等で議論している。
ほぼ全部局でＦＤ活動を実施している。部局によってはＦＤ委員会や教育委員会等で学生や教職員のニーズについて検討するために，社会状況に対応したテーマを取り上げた研究会を実施している。またＦＤ活動を通じて，多くの改善を実施し，今後の改善へのヒントを得ている。
教務関係の事務職員及び技術職員等の教育支援者は研修やＦＤ活動へ積極的に参加しており，ＴＡ等の教育補助者は，実習・演習開始前に学生指導法のガイダンスを授業担当教員から受けており，個別の業務に関してはマンツーマンで指導を受けている。

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金沢大学

基準10

基準 10 財務10−１ 大学の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10−２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，履行されていること。
10−３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

（１）観点ごとの分析
観点 10−１−１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学が保有する教育，研究，診療等の活動の基盤となる資産は，平成 16 年４月の国立大学法人移行時に国から承継している。平成 16 年度末現在の資産は，土地・建物等の有形固定資産 140,755 百万円，ソフトウエア・
特許権等の無形固定資産 144 百万円，有価証券等の投資その他の資産 1,578 百万円，現金・預金や未収附属病院収入等の流動資産 13,650 百万円の総額 156,127 百万円であり，負債は，国立大学財務・経営センター債務負担金・産業投資特別会計からの長期無利子借入金等の固定負債 55,473 百万円，運営費交付金債務・寄附金債務
等の流動負債 19,928 百万円の総額 75,401 百万円である。資本は，資本金 58,646 百万円，資本剰余金 20,701
百万円，利益剰余金 1,378 百万円の総額 80,725 百万円である。
負債のうち，借入金は国立大学財務・経営センターからの借入れ分 32,227 百万円，産業投資特別会計からの借入れ分 18,534 百万円であり，これ以外の借入金はない。
【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年度末現在の資産総額は 156,127 百万円であり，教育，研究，診療等の活動を安定して遂行できる資産を必要かつ十分に有している。負債総額は 75,401 百万円で，うち借入金総額は 50,761 百万円であるが，国立大学財務・経営センターからの借入れ分については，毎年の附属病院収入のうちから償還することとしており，平成 16 年度の償還額は同年度附属病院収入 16,222 百万円の約 15％である。また，産業投資特別会計からの借入れ分については，その償還に必要な経費は国立大学法人施設整備費資金貸付金償還時補助金として国から措置されており，平成 17 年度をもって償還が完了した。なお，残りの負債 24,640 百万円は，運営費交付金や寄附金等の債務，資産見返負債，ＰＦＩ債務，未払金等で，会計基準に基づくものや現金の裏付けのあるものである。
なお，総合移転計画による小立野キャンパスの角間第Ⅱ期キャンパスへの移転事業，ＰＦＩ事業として角間
第Ⅱ期キャンパスの自然科学系図書館棟整備事業及び宝町キャンパスの医学系研究科・医学部棟改修整備事業を実施し，教育研究環境の整備を着実に進めている。また，国立大学財務・経営センター等からの借入金によって，医学部附属病院の新病棟・新中央診療棟の整備等を行い，引き続き平成 20 年度に新外来診療棟の完成を予定している。さらに，医学部附属病院の再開発に併せ，大型医療機器の整備についても，国立大学財務・経営センターからの借入金で整備している。これらの借入金は附属病院収入で返済する予定である。このため，全学上げて収益の増を図り，安定的な経営のもとに教育，研究，診療等が実施できるよう取り組む必要がある。
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金沢大学

基準 10

観点 10−１−２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の収入（平成 16 年度決算）については，運営費交付金 17,643 百万円，自己収入 22,144 百万円，外部
資金 3,986 百万円（国からの承継分 1,951 百万円を含む。
），競争的資金 1,760 百万円，施設整備費補助金 4,348
百万円の総額 49,881 百万円である。
自己収入の確保に関しては，授業料等の学生納付金では，全学で行うオープンキャンパスをはじめとして，各学部で計画する大学見学会，県外において開催する大学説明会，地元の高校で行う出前授業など，本学の特色等のＰＲに努めるとともに，就職支援室及び学生による「学生就職支援団体」がきめ細やかな就職活動のサ
ポートも行い，学生の確保に努力している。また，入学後のアフターケアとしては，本学学生による「なんでも相談室」を設け，学生生活におけるメンタル面のサポートを強化し，退学する学生の減少に努めている。
附属病院収入については，毎年度に課せられる経営改善係数２％（約 318 百万円）への対応も含め，収入増のための各種方策や経費節減の経営改善方策について，病院担当理事，財務担当理事，病院長等で構成する病院経営室会議を中心に策定し，効率的な病院運営を図っている。
また，外部資金の獲得については，毎年度，前年度の実績額を上回る獲得目標額を設定し，獲得意識を鼓舞するとともに，科学研究費補助金の獲得に向けて，制度説明会や公募要領等研修会・説明会を開催しつつ，全教員等の申請を奨励するとともに，外部資金の獲得金額や科学研究費補助金の申請・採択件数等に応じ，部局に研究費予算を配分するための部局活性化推進経費を設け，インセンティブを付与することによりその獲得を促している。
【分析結果とその根拠理由】
収入総額（平成 16 年度決算）は 49,881 百万円であり，教育，研究，診療等活動の遂行に必要な授業料等の学生納付金，
附属病院収入等の自己収入や運営費交付金の経常的収入は現時点においては確保している。
また，寄附金や受託研究等の外部資金，科学研究費補助金やＣＯＥ，教育ＧＰ等の競争的資金の獲得についても継続的に努力しており，経常的収入等が継続的かつ安定的に確保できている。
なお，自己収入の確保に関して，体育施設や講義室などの学校財産の貸付方法や料金体系を再整理するとともに，地域との連携・貢献と併せて，積極的に広く市民等への開放のＰＲを行い，その貸付・使用料の増収に努める必要がある。また，本学が発行する各種証明書等の有料化についても検討が必要である。
医学部附属病院においては，診療報酬点数改定による減収や人件費及び光熱水費の増加に伴う診療経費等の増大，あるいは借入金償還経費の増大に伴って附属病院の財政規模を大きく伸ばさなければならないことが想定され，特に平成 18 年度以降の計画的な収入増及び節減努力が必要である。

観点 10−２−１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の運営方針等を定めた「国立大学法人金沢大学中期計画」や「国立大学法人金沢大学年度計画」において，収支に係る計画を記載している。また，毎年度，予算編成方針や補正予算の編成方針を策定し，予算配分
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金沢大学

基準10

の具体的方針を定めている。これらはいずれも経営協議会，教育研究評議会の議を経て役員会において決定している。中期計画・年度計画や予算編成方針等は各部局に対して周知しており，併せてホームページにも掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
中期計画・年度計画や予算編成方針等において収支に係る計画を策定している。これらの計画，方針等についてはホームページに掲載するほか，予算編成方針等については予算配分に合わせ各部局に周知しており，教職員など関係者に対して明示している。
なお，教育，研究，診療等の本学としての目的を達成するとともに，特に附属病院にあっては，大学病院としての使命も併せ果たしていくためには，計画性を持った経営が最も重要なことであり，その基盤としての予算及び収支計画等については，本学が推進する「金沢大学特別整備事業」や総人件費改革の実行計画，団塊世
代 2007 年問題及び附属病院の財政規模等を念頭に，更に詳細な人件費，借入金の償還経費及び財務諸表における決算状況を含めた総合的なシミュレーションを行い，中期的な財政計画を策定する必要がある。

観点 10−２−２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学では予算編成方針を策定し，この方針等に基づいて当初予算を編成している。また，その後の状況の変化等に対応するため，補正予算の編成方針を策定し，予算を補正しているところである。
予算の執行に当たっては，執行上の留意点，経費の節減，決算等について特に留意すべき事項について取りまとめた予算の執行指針を作成し，全学に周知しつつ実施している。
平成 16 年度決算における損益計算書においては，経常費用は 41,452 百万円，経常収益は 42,085 百万円となり，差し引き経常利益は 633 百万円となった。また，臨時損失は 2,632 百万円，臨時利益は 3,377 百万円で，差し引き臨時利益は 745 百万円となっており，当期総利益は 1,378 百万円となった。
【分析結果とその根拠理由】
平成 16 年度決算における当期総利益は 1,378 百万円であり，支出超過とはなっていない。なお，当期総利益のうち，現金の裏付けがあり事業の用に供することが可能な 647 百万円については，翌事業年度への繰越に係る文部科学大臣承認が得られたことから，目的積立金にして平成 18 年度以降有効に活用することとしている。

観点 10−２−３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人移行時の制度等の改革を踏まえ，本学予算の基本的な枠組みを定めた「予算決算の取扱い方針」を作成するとともに，当該方針に基づく毎年度ごとの「予算編成方針」を決定し，予算編成を行っている。
予算編成に当たっては，決算を念頭に人件費，教育経費，研究経費，管理経費，教育研究支援経費，診療経費，戦略経費等の事項毎に区分し，原則，所要額を積み上げることにより編成している。
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金沢大学

基準 10

教育研究活動の基盤となる教育経費及び研究経費については，可能な限り法人化以前の水準で総額を確保す
る努力をしつつ，各部局に管理経費等を含めた基礎額（総額）を提示した上で，各々の実態を反映した所要額を学長に申請し，学長が適正な評価に基づき配分額を決定する仕組みとしている。このことは，各部局における管理経費等の節約努力が教育研究の充実に反映できる仕組みを構築するものでもある。
また，毎年度１％の効率化係数により運営費交付金が減っていく中で，研究経費としての外部資金の獲得が重要となることを認識し，その獲得を促すことを目的として戦略的に「部局活性化推進経費（研究分）」を確保するとともに，教育経費についても各部局の貢献度を反映する「部局活性化推進経費（教育分）」の予算も確保し，インセンティブを付与する仕組みを構築している。
さらに，学長戦略経費として，学長のリーダーシップのもと優れた研究を支援するための「重点研究経費」，
若手の萌芽的研究を支援するための「若手の萌芽的研究経費」を学内競争的経費として確保し，公募・審査により配分を行っている。
施設・設備の整備については，学長戦略経費と併せ，総合移転事業，キャンパスインテリジェント化計画等を推進するための「金沢大学特別整備事業経費」を確保し，教育研究環境の整備を着実に実施している。
平成 16 年度決算においては，教育経費 1,592 百万円，研究経費 2,093 百万円，教育研究支援経費 384 百万円で，業務費対教育経費比率は 4.1％，業務費対研究経費比率は 5.4％となっている。
【分析結果とその根拠理由】
教育経費，研究経費に「部局活性化推進経費」を確保するとともに，学長戦略経費として「重点研究経費」
や「若手の萌芽的研究経費」の競争的経費を確保しており，また，施設・設備の整備については，学長戦略経費と併せ，総合移転事業，キャンパスインテリジェント化計画等を推進するための「金沢大学特別整備事業経費」を確保して，教育研究環境の整備を着実に実施しており，適切な資源配分を行っている。
なお，教育研究経費については，その他の管理経費等の増大が見込まれるものの平成 17 年度レベルの額を確保することが使命であると認識しており，今後ともその方向性は基本方針とする必要がある。

観点 10−３−１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については，国立大学法人会計基準第 35 条に基づき，官報及びホームページに掲載している。
さらに，財務諸表の内容等に関して，報道機関への記者発表，地元の金融機関や学内の教職員に対し説明会を開催している。
【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は官報及びホームページに掲載し，適切な形で公表している。また，財務諸表の内容等に関して，
報道機関への記者発表，地元の金融機関や学内の教職員に対し説明会を開催し，国民及び教職員に対し広く分
かりやすく開示している。なお，財務諸表等については技術的な説明に終始しがちであり，分かりやすい説明を心掛ける必要がある。

観点 10−３−２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
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金沢大学

基準10

【観点に係る状況】
内部監査（会計監査）については，会計監査実施要領に基づき平成 17 年度内部監査方針及び内部監査の監
査基準を作成し，内部監査を実施している。なお，平成 17 年度は，通常の会計事務執行調査のほか費用対効果，
研修目的の監査等，目的を明確にして監査を行った。さらに，内部監査（会計監査）の監査実施状況についての監事監査も実施された。また，科学研究費補助金を対象とした内部監査に対しては，文部科学省機関使用ルール及び日本学術振興会使用ルールに基づき監査方針を作成している。
監事監査については，監事監査規程及び監事監査実施基準に基づき平成 17 年度監事監査計画が作成され，定期監査が実施されている。
会計監査人による監査については，監査契約に基づき中間，期末及び通常監査が実施されている。
なお，財務担当理事，監事，内部監査担当部署及び会計監査人の四者による協議会を年数回開催し，内部統制等の状況について情報を共有している。
【分析結果とその根拠理由】
内部監査（会計監査）については，内部監査，監事監査，会計監査人による監査により適正に行われている。
また，財務担当理事，監事，内部監査担当部署及び会計監査人の四者による協議会を年数回開催し，内部統制等の状況について情報を共有し，監査に備えている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 小立野キャンパスの角間第Ⅱ期キャンパスへの移転事業，ＰＦＩ事業として角間第Ⅱ期キャンパスの自然科
学系図書館棟整備事業及び宝町キャンパスの医学系研究科・医学部棟改修整備事業を実施し，教育研究環境の整備を着実に進めている。また，医学部附属病院の新病棟・新中央診療棟の整備等を行い，引き続き平成 20
年度に新外来診療棟の完成を予定している。
・ 平成 16 年度決算における当期総利益 1,378 百万円のうち，現金の裏付けがあり事業の用に供することが可能
な 647 百万円については，翌事業年度への繰越に係る文部科学大臣承認が得られたことから，目的積立金にして平成 18 年度以降有効に活用することとしている。
【改善を要する点】
・ 本学の施設整備や大型医療機器について多くの借入金で整備しているため，全学を上げて可能な限り財務構造を改善すべく収益の増加に努める必要がある。
・ 自己収入の確保に関して，体育施設や講義室などの学校財産の貸付方法や料金体系を再整理するとともに，地域との連携・貢献と併せて，積極的に広く市民等への開放のＰＲを行い，その貸付・使用料の増収に努める
必要がある。また，本学が発行する各種証明書等の有料化についても検討が必要である。
・ 大学運営のための財務上の基礎としての予算及び収支計画等については，本学が推進する「金沢大学特別整備事業」や総人件費改革の実行計画，団塊世代 2007 年問題及び附属病院財政規模等を念頭に，更に詳細な人件費，借入金の償還経費及び財務諸表の決算状況を含めた総合的なシミュレーションを行い，中期的な財政計画を策定する必要がある。

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金沢大学

基準 10

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学では，平成 16 年度末現在の資産総額は 156,127 百万円であり，教育，研究，診療等の活動を安定して遂行できる資産を必要かつ十分に有している。なお，負債総額は 75,401 百万円で，うち借入金総額は 50,761
百万円であるが，附属病院収入や国立大学法人施設整備費資金貸付金償還時補助金から償還することとしている。その中で，小立野キャンパスの角間第Ⅱ期キャンパスへの移転事業，医学部附属病院の再開発事業，ＰＦ
Ｉ事業として角間第Ⅱ期キャンパスの自然科学系図書館棟整備事業及び宝町キャンパスの医学系研究科・医学部棟改修整備事業を実施し，教育，研究，診療環境の整備を着実に進めている。しかしながら，借入金による整備が多く，大学全体として収益の増加を行い，教育，研究，診療等の活動を円滑に進めていく必要がある。
収入総額（平成 16 年度決算）については 49,881 百万円であり，教育，研究，診療等の活動を遂行できる経常的収入は確保している。授業料等の学生納付金や附属病院収入等の自己収入，寄附金や受託研究等の外部資
金，科学研究費補助金やＣＯＥ，教育ＧＰ等の競争的資金の獲得に向けて継続的に努力しており，経常的収入等が継続的かつ安定的に確保できている。なお，自己収入の確保に関して，体育施設や講義室などの学校財産の市民等への開放のＰＲを行い，その貸付・使用料の増収に努める必要がある。また，本学が発行する各種証
明書等の有料化についても検討が必要である。
また，平成 16 年度決算における当期総利益は 1,378 百万円であり，支出超過とはなっていない。なお，当期総利益のうち，現金の裏付けがあり事業の用に供することが可能な 647 百万円については，翌事業年度への繰越に係る文部科学大臣承認が得られたことから，目的積立金にして平成 18 年度以降有効に活用することとしている。
中期計画・年度計画や予算編成方針等において収支に係る計画を策定しており，これらの計画，方針等についてはホームページに掲載するほか，予算編成方針等については予算配分に合わせ各部局に周知しており，教職員など関係者に対して明示している。しかし，予算及び収支計画等については，本学が推進する「金沢大学特別整備事業」や総人件費改革の実行計画，団塊世代 2007 年問題及び附属病院財政規模等を念頭に，更に詳細な人件費，借入金の償還経費及び財務諸表の決算状況を含めた総合的なシミュレーションを行い，中期的な財政計画を策定する必要がある。
教育研究活動に対する資源配分においては，予算編成方針等に基づき，研究経費，教育経費に「部局活性化推進経費」を確保するとともに，学長戦略経費として「重点研究経費」や「若手の萌芽的研究経費」の競争的経費を確保しており，また，施設・設備の整備については，学長戦略経費と併せ，総合移転事業，キャンパス
インテリジェント化計画等を推進するための「金沢大学特別整備事業経費」を確保して，教育研究環境の整備を着実に実施しており，適切な配分を行っている。なお，今後は効率化係数による運営費交付金の減額や管理経費等の増額が想定されるものの教育経費及び研究経費については一定額を確保する必要がある。
財務諸表等については，官報及びホームページに掲載し，適切な形で公表している。また，財務諸表の内容等に関して，報道機関への記者発表，地元の金融機関や学内の教職員に対し説明会を開催し，国民及び教職員に対し広く開示しているが，今後更に分かりやすく説明する必要がある。
会計監査等については，内部監査，監事監査，会計監査人による監査により適正に行われている。

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金沢大学

基準11

基準 11 管理運営
11−１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能していること。
11−２ 管理運営に関する方針が明確に定められ，それらに基づく規定が整備され，各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11−３ 大学の目的を達成するために，大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ，その結果が公表されていること。

（１）観点ごとの分析
観点 11−１−１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学は，学長と６人の理事・副学長（総務・人事担当，財務担当，研究・国際担当，教育担当，情報担当，
病院担当各１人）により役員会を組織している。役員会は原則として月１回開催し，管理運営上の重要事項について決定を行い，また，役員懇談会を原則として毎週火曜日に開催し，管理運営全般について意見交換等を行っている。さらに，４人の学長補佐（評価担当，産学官連携担当，キャンパスインテリジェント化担当，渉外担当各１人）を任命し，必要に応じ役員会等に出席するほか，理事とともに学長室を形成し，学長を補佐している。
また，２人の監事は，会計と業務全般の監査を行うほか，役員会，教育研究評議会及び経営協議会等にオブザーバーとして参加している。
さらに，教育研究評議会は，学長，理事３人，学部長等 16 人及び教授８人の計 28 人の評議員により組織し，
月１回開催して大学の教育研究に関する重要事項を審議している。経営協議会は，学長，理事３人，学長が指名する教授２人及び学外有識者６人の計 12 人の委員により組織し，
年６〜７回開催して法人の経営に関する重要事項を審議している。
事務組織等は，学長補佐等を中心に教員及び事務職員で組織する評価室，産学官連携推進室及び社会貢献室を設置するほか，事務局として，６人の理事・副学長の担当業務と直結させた，総務部，財務部及び施設管理部，研究国際部，学生部，情報部並びに病院部の７部で組織している。また，学部，大学院等に係る事務を処理するため，７事務部を置いている。なお，事務職員及び技術職員の総数約 1,100 人が，大学の管理運営に係る業務及び教育研究支援業務に従事している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営体制は，学長，理事・副学長６人，学長補佐４人及び監事２人の執行体制として役員会，役員懇談会及び学長室を組織するほか，審議機関として教育研究評議会及び経営協議会，
運営組織として評価室，産学官連携推進室，社会貢献室，事務局等で構成している。これらの組織は適切な規模と機能を有し，効果的な運営を行っている。なお，評価室等をはじめ事務局等には，規模に応じて必要な事務職員等を配置している。

観点 11−１−２： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
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基準 11

【観点に係る状況】
学長は，中期計画，年度計画，予算の作成等，本学の管理運営上の重要事項について，役員会の議を経て決定している。また，役員懇談会においては，各理事・副学長から提案された課題や業務の問題点等についての情報の共有を行い，その方策等について総合的に検討している。加えて，学長は，本学の管理運営等の諸課題について，必要に応じ理事・副学長及び学長補佐で構成する学長室で情報交換，意見聴取等を行っている。
本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会，法人の経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会を設置している。このほか，各理事・副学長は，本学の基幹となる会議（基幹会議）の一つをそれぞれ所掌し，担当業務の必要な事項について審議するほか，業務の企画・立案について助言等を得るとともに，部局等からの意見をも聴取している。必要に応じ基幹会議の下に専門委員会をも設置している。
【分析結果とその根拠理由】
役員会をはじめ，役員懇談会，学長室の組織は，学長のリーダーシップの下に，迅速かつ責任ある，効果的な意思決定を行える組織形態になっている。また，学長は，審議機関としての教育研究評議会，経営協議会において，学内外者や部局等の意見を聴取しながら，本学の基本方針等について意思決定を行っている。

観点 11−１−３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生に対しては２年に一度，学生生活調査を行い，学生の学習・研究環境，日常生活上の意識及び生活実態を把握し，学生に対する福利厚生，学習・研究環境等の改善に資している。なお，調査結果はホームページに掲載している。
教員のニーズの把握は，教育研究評議会をはじめ，全学の基幹会議及びその専門委員会，部局教授会，セン
ター教員会議等での議論を通じて行っている。事務職員のニーズは，各種会議の陪席や事務連絡協議会，組織
部会，事務局長・部長連絡会等の場で把握している。また，教職員に対しては，必要な課題等に応じ，学内説明会等を開催することがある。
学外関係者のニーズは，学外有識者が参加する経営協議会をはじめ，北陸地区国立大学連合学長会議や，石川県内の高等教育機関で組織する「いしかわ大学連携促進協議会」等を通じて把握している。また，官公庁や産業界についても，様々な交流機会や日常の教育研究活動等を通じて要望等の把握に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
学生に対しては学生生活調査を行い，教職員に対しては教育研究評議会をはじめとする各種会議等を通じて，学外関係者に対しては経営協議会，石川県内の高等教育機関で組織する「いしかわ大学連携促進協議会」などを通じて，それぞれニーズ等を把握し，管理運営に適切な形で反映している。また，官公庁や産業界の要望等についても，その把握に努め反映している。

観点 11−１−４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
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基準11

【観点に係る状況】
監事は，常勤と非常勤の２人を配置している。年度当初に作成した監査計画等に基づき定期監査，期末監査等を実施している。また，常勤監事は，役員会をはじめ，役員懇談会，教育研究評議会，経営協議会，基幹会議に出席している。非常勤監事も必要に応じ役員会，教育研究評議会等に出席している。
【分析結果とその根拠理由】
監事は，会計監査や業務監査を通じて意見提出や指導をしており，適切にその役割を果たしている。また，監事は，役員会をはじめ，教育研究評議会，経営協議会等に出席し，必要に応じ意見を述べている。

観点 11−１−５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学長及び理事は，国立大学協会や国立大学財務経営センターが主催するトップセミナー，大学マネジメント
セミナー，各種研修会等に分担して参加している。事務幹部職員も，必要に応じ同セミナー等に参加している。
また，事務職員に対しては，語学研修，情報処理研修，放送大学利用研修などを実施している。
【分析結果とその根拠理由】
国立大学協会や国立大学財務経営センターが主催する各種研修会等に役員及び事務幹部職員を計画的に参加させるなど，管理運営に関わる役職員の資質の向上に組織的に取り組んでいる。また，事務職員に対して語学研修，情報処理研修，放送大学利用研修を実施するなど，優秀な人材の育成に努めている。

観点 11−２−１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】「国立大学法人金沢大学中期目標」，「国立大学法人金沢大学中期計画」及び「金沢大学憲章」に本学の管理運営に関わる方針を記載している。これらの方針に基づき，関連の学内規則を定め，学長，理事，監事及び副学長の選考，採用に関する規則や方針，教育研究評議会評議員や経営協議会委員の選考や各構成員の責務と権限について規定している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営に関わる方針は，「国立大学法人金沢大学中期目標」，「国立大学法人金沢大学中期計画」及び「金沢大学憲章」に明確に定めており，これらの方針に基づき学内規則を制定し，学長，理事，監事及び副学長の選考，採用に関する規則や方針，教育研究評議会評議員や経営協議会委員の選考や各構成員の責務と権限について明確に示している。

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金沢大学

基準 11

観点 11−２−２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の「国立大学法人金沢大学中期目標」，「国立大学法人金沢大学中期計画」，「年度計画」，「金沢大学憲章」や教育研究活動状況に関するデータや情報は，ホームページに掲載している。また，各学部等に係るデー
タや情報は，各部局等のホームページに掲載している。さらに，これらは相互にリンクしている。
【分析結果とその根拠理由】
本学及び各学部等の目的，計画や教育研究活動状況に関するデータや情報は，ホームページに掲載している。
ホームページは相互にリンクしており，また，本学の内外から自由にアクセスできるシステムとして構築しており，機能している。

観点 11−３−１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価規程に基づき，自己点検評価は原則として毎年度，適切な点検評価項目を設定して行うこととしている。具体の自己点検評価にあっては，点検評価項目に応じて総務企画会議などの企画会議，各学部等の点検評価委員会や評価室自己点検評価部会が担当するものとし，評価室がその取りまとめを行っている。
【分析結果とその根拠理由】
点検評価項目に応じて，総務企画会議などの企画会議，各学部等の点検評価委員会や評価室自己点検評価部
会など，しかるべき組織で点検・評価を行い，問題点等があれば具体的に挙げ，その改善策の提案を行っている。自己点検評価の実施体制は整備できており，機能している。

観点 11−３−２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
平成 13 年度から平成 15 年度までの大学評価・学位授与機構による第三者評価（試行的評価）及び平成 16
年度の自己点検評価の結果については，ホームページに掲載している。また，他の自己点検評価（外部評価・
第三者評価を含む。
）の結果については，報告書を作成している。
【分析結果とその根拠理由】
平成 15 年度までの大学評価・学位授与機構による第三者評価（試行的評価）及び平成 16 年度の自己点検評
価の結果については，ホームページに掲載することにより，大学内及び社会に対し公表している。また，他の
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金沢大学

基準11

自己点検評価（外部評価・第三者評価を含む。
）の結果報告書については，刊行物で公表している。

観点 11−３−３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
外部評価・第三者評価の特別な実施体制については整備していないが，自己点検評価の結果報告書や外部評
価・第三者評価の自己評価書にあっては，学外有識者の委員をも含む経営協議会の審議を経ている。なお，過去に，第三者評価としては，平成 12 年度に大学基準協会相互評価，平成 13 年度から平成 15 年度までに大学評価・学位授与機構の全学テーマ別評価・分野別教育研究評価の試行的評価を受けている。また，外部評価としては，平成 13 年度から平成 15 年度までに角間の里山自然学校，文学部，法学部，経済学部，社会環境科学研
究科，自然科学研究科，教養教育機構，留学生センターが受けている。
【分析結果とその根拠理由】
外部評価・第三者評価の特別な実施体制については整備していないが，自己点検評価書にあっては，学外有識者の委員をも含む経営協議会の審議を経ており，外部者によって検証を受ける体制を整備し，実施している。

観点 11−３−４： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学全体で実施した自己点検評価，第三者評価の結果については，関係者にフィードバックし，教育研究評
議会，評価室，各学部教授会等において，必要な具体的改善措置を講ずることとしている。また，平成 12 年度に受けた大学基準協会相互評価の結果を受けて，その勧告・助言に関わる事項に関し改善を実施し，平成 16
年７月に改善報告書を提出した。
【分析結果とその根拠理由】
大学全体で実施した自己点検評価，第三者評価の結果については，教育研究評議会，評価室，各学部教授会等において，必要な具体的改善措置を講ずることとしており，その体制は整備され，機能している。なお，フィードバック機能についての更なる向上について，今後検討していかなければならない。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ ４人の学長補佐（評価担当，産学官連携担当，キャンパスインテリジェント化担当，渉外担当各１人）を任命し，必要に応じ役員会等に出席するほか，理事とともに学長室を形成し，学長を補佐している。
・ 本学の事務組織等は，学長補佐等を中心に教員及び事務職員で組織する評価室，産学官連携推進室及び社会
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金沢大学

基準 11

貢献室を設置するほか，事務局として，６人の理事・副学長の担当業務と直結させた，総務部，財務部及び施設管理部，研究国際部，学生部，情報部並びに病院部の７部で組織している。
・ 本学の基幹となる会議（基幹会議）の一つを各理事・副学長がそれぞれ所掌し，担当業務の必要な事項について審議している。基幹会議は，理事・副学長と同数を設置している。
【改善を要する点】
・ 評価結果のフィードバックシステムの更なる向上について，検討していく必要がある。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営体制は，学長，理事・副学長６人，学長補佐４人及び監事２人の執行体制として役員会，役員懇談会及び学長室を組織するほか，審議機関として教育研究評議会及び経営協議会，
運営組織として評価室，産学官連携推進室，社会貢献室，事務局等で構成している。これらの組織は適切な規模と機能を有し，効果的な運営を行っている。なお，評価室等をはじめ事務局等には，規模に応じて必要な事務職員等を配置している。
これらの組織は，学長のリーダーシップの下に，迅速かつ責任ある，効果的な意思決定を行える組織形態になっている。また，学長は，教育研究評議会，経営協議会において，学内外者や部局等の意見を聴取し，本学の基本方針等について意思決定を行っている。
学生に対しては学生生活調査を行い，教職員に対しては教育研究評議会をはじめとする各種会議等を通じて，学外関係者に対しては経営協議会，石川県内の高等教育機関で組織する「いしかわ大学連携促進協議会」などを通じて，それぞれニーズ等を把握し，管理運営に適切な形で反映している。また，官公庁や産業界の要望等についても，その把握に努め反映している。
監事は，会計監査や業務監査を通じて適切な役割を果たしている。また，監事は，役員会，教育研究評議会，
経営協議会等に出席し，必要に応じ意見を述べている。
国立大学協会や国立大学財務経営センターが主催する各種研修会等に役員及び事務幹部職員を計画的に参加させるなど，管理運営に関わる役職員の資質の向上に組織的に取り組んでいる。また，事務職員に対しても，優秀な人材の育成に努めている。
本学の管理運営に関わる方針は，中期目標，中期計画及び金沢大学憲章に明確に定めており，これらの方針に基づき制定した学内規則において，学長，理事，監事及び副学長の選考，採用に関する規則や方針，教育研究評議会評議員や経営協議会委員の選考や各構成員の責務と権限について明確に示している。
本学及び各学部等の目的，計画や教育研究活動状況に関するデータや情報は，ホームページに掲載している。
ホームページは相互にリンクしており，また，本学の内外から自由にアクセスできるシステムとして構築しており，機能している。
点検評価項目に応じて，総務企画会議などの企画会議，各学部等の点検評価委員会や評価室自己点検評価部
会など，しかるべき組織で点検・評価を行い，問題点等があれば具体的に挙げ，その改善策の提案を行っており，自己点検評価の実施体制は機能している。
平成 15 年度までの大学評価・学位授与機構による第三者評価（試行的評価）及び平成 16 年度の自己点検評
価の結果については，ホームページに掲載することにより，大学内及び社会に対し公表している。
外部評価・第三者評価の特別な実施体制については整備していないが，自己点検評価書にあっては，学外有識者の委員をも含む経営協議会の審議を経ており，外部者によって検証を受ける体制を整備し，実施している。
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基準11

大学全体で実施した自己点検評価，第三者評価の結果については，教育研究評議会，評価室，各学部教授会等において，必要な具体的改善措置を講ずることとしており，その体制は整備され，機能している。なお，フィードバック機能についての更なる向上について，今後検討していかなければならない。

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評価室認証評価部会（自己点検評価部会）構成員名簿

職

名

氏

名

部会長

学長補佐・自然科学研究科教授

櫻

井

委

学長補佐・自然科学研究科教授

山

崎

光

悦

〃

文学部教授

柴

田

正

良

〃

文学部教授

島

〃

文学部教授

古

畑

徹

〃

教育学部教授

松

浦

昇

〃

法学部教授

櫻

井

利

夫

〃

経済学部教授

中

島

健

二

〃

経済学部教授

弁

納

才

一

〃

医学系研究科教授

井

関

尚

一

〃

医学系研究科教授

島

田

啓

子

〃

自然科学研究科教授

大

谷

吉

生

〃

自然科学研究科教授

奥

野

正

幸

〃

自然科学研究科教授

北浦〃

自然科学研究科教授

中

垣

良

一

〃

自然科学研究科教授

中

山

謙

二

〃

法務研究科教授

樫

見

由美子

〃

総合メディア基盤センター助教授

笠

原

禎

〃

大学教育開発・支援センター長

青

野

〃

大学教育開発・支援センター教授

早

田

幸

政

〃

総務部総務課副課長

坂

下

吉

宏

〃

財務部財務企画課財務総括係長

舘

信

一

〃

施設管理部施設企画課副課長

出

井

文

彦

〃

研究国際部学術国際課副課長

前

田

由

美

〃

学生部学務課副課長

川

本

悟

〃

学生部学務課副課長

日

向

繁

〃

学生部入試課副課長

高井〃

情報部情報企画課副課長

濱

〃

評価室次長

田

川

久

之

〃

評価室企画係長

西

岡

和

男

〃

評価室評価係長

羽

村

典

子

〃

評価室評価係主任

片

山

裕

子

〃

評価室企画係蘆田典

行

ＷＧ専門委員

教育学部教授前田久

徳

留学生センター教授

八重澤

員

〃

-85-

勝

岩

勝

也
透

陽

男

富 美 夫

美知子