生涯学習情報紙作成業務委託事業者選定に係るプロポーザル募集要領
１

件名
生涯学習情報紙作成業務委託

２

事業の目的等（１）目的
大田区では、生涯学習の推進を図るため、生涯学習に関する情報発信媒体の一つとして生涯学習情報紙を発行している。現在のコロナ禍での社会情勢をふまえると、コロナショック下、新たに挑戦・取組を行った人は全体で 52.0％あり、年代別にみると
10 代 70.3％、20 代 67.1％、30 代 56.8％、40 代 48.5％、50 代 44.0％、60 代 41.6％、70 代以上 37.7％と若い世代の方が新たに行動していることが見受けられる。
また、コロナショックによるライフスタイルの変化により、現役世代（特に 20～40代）の意識が仕事中心から家族のこと、自分のことにも重きを置くように変化してきている。
これまでの調査では、生涯学習の活動をしていない 1 番の理由は「興味はあるが時間に余裕がない」であったが、これらの傾向は若い世代へアプローチするよい機会といえる。
一方、18 歳以上の区民に向けて行った調査では、当紙を認知している割合は 2.6％にとどまった。認知している人の割合を年代別にみると、60 代以上が多数を占めていた。現在の生涯学習情報紙は、特に 20 代～50 代の現役世代に行き届いていないことが課題となっている。
以上のことにより、現役世代に生涯学習へ関心を持ってもらい参加を促すため、生涯学習を身近に感じてもらい、地域活動参加へのきっかけづくりを目的とした情報紙を作成する。
民間事業者等が有する知識や技術、経験等多くの有益な提案を広く公募することとし、公募型プロポーザル方式を採用する（このプロポーザルにより契約を約束するものではなく、委託先候補者として選定するものである）。
（２）ターゲット
生涯学習、地域活動に興味はあるが、参加するきっかけがない区民。特に 20 代～50代の現役世代をメインターゲットとする。
（３）コンセプト「やってみたい！はじめたい！がみつかる生涯学習情報紙」
ア 現役世代の目にとまる、視覚に訴えるデザインの情報紙
イ 現役世代に「自分が当てはまる」と興味を持ってもらえる内容の情報紙
ウ 現役世代に届くよう、デジタルコンテンツと連動した情報紙

1/7

３

業務概要

（１）業務内容
別紙「仕様書（案）」のとおり（２）履行期間
契約締結日から令和４年３月 19 日（土）まで
なお、令和４年度、令和５年度の２年度に限り更新の可能性あり。ただし、当該年度の予算議決、前年度までの履行状況、事業継続の決定等の条件により、契約を保証するものではない。
（３）委託金額
3,900,000 円（税込）
ただし、委託金額は、令和３年度歳出予算（案）が大田区議会で議決を得られた場合に有効とする。
４

プロポーザル参加資格
本業務に関するプロポーザル参加事業者は、次の要件を全て満たす法人であること。

（１）他の公的団体等で本業務に類似した実績を有すること。
（２）十分な業務実施体制を有しており、迅速かつ具体的な協議及び連絡調整が可能であること。
（３）自社で情報紙の企画・編集、動画作成等の機能を有し、生涯学習に関する広報を総合的に行うことのできる事業者であること。
（４）大田区の地域性を理解した生涯学習に関する情報紙の企画提案が可能であること。
５

欠格事項
次のいずれかに該当する法人は応募することはできない。
なお、共同企業体での応募は不可とする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定により、大田区における一般競争入札等の参加を制限されているもの（２）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中のもの（３）法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、所得税、個人事業税、特別区民税等を滞納しているもの又は代表者がこれらの税金を滞納しているもの（４）会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを開始している法人（５）選定委員会委員が当該団体の役員等をしているもの（６）地方自治法第 92 条の２（議員の関係私企業への就職の制限）、第 142 条（長の請負人となることの禁止）、第 166 条（副区長の兼職禁止・事務引継）及び第 180 条の５第６項（委員会の委員及び委員の兼業禁止）に該当するもの（７）大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除期間中のもの2/7

６担当部局
大田区地域力推進部（地域力推進課 区民協働・生涯学習担当〒144-8621

小池・渡邉・深谷）

大田区蒲田５-13-14（大田区役所６階）

電話 03-5744-1443

FAX 03-5744-1518

Ｅメール s-gakushu@city.ota.tokyo.jp
７

募集要領等に関する質問の受付及び回答（１）提出方法
質問書（様式１）を６の担当部局宛てに電子メールで提出すること。件名を「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とすること。電子メール送信後、地域力推進課に受信確認の電話をすること。
（２）質問の受付期間
令和３年２月 15 日（月）から２月 25 日（木）正午まで（必着）（３）回答方法
質問書に対する回答は、以下のとおり閲覧に供する。質問者名は公表しない。
ア 公開場所
大田区サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp）
イ 公開期間
令和３年３月１日（月）から３月５日（金）まで
８

参加申込書の提出（１）提出書類 以下各１部
ア 生涯学習情報紙作成業務委託事業者選定に係るプロポーザル参加申込書（様式２）イ 類似業務実績一覧表（様式３）※契約書等の写し（受託業務の内容を確認できる仕様書等）を添付すること。
ウ 法人の概要（様式４）エ 法人登記簿謄本 ※オ 定款 ※
カ 国税、地方税の各納税証明書 ※キ 法人の財務状況に関する書類 ※（財産目録、損益計算書、賃借対照表、賃金収支計算書、事業活動収支計算書等。
決算資料一式も可）※エ～キについては、直近のものの写しで可とする。なお、東京電子自治体共同運営
電子調達サービスの入札参加資格が大田区にある法人は、同サービス資格審査申請受付票の写し提出により省略することができる。

3/7

（２）提出方法
窓口への持ち込みのみとする。
なお、事前に電話で日時を予約すること。
（３）提出先６に同じ。
（４）提出期限
令和３年３月５日（金）正午まで（必着）９

企画提案書等の提出（１）提出書類及び部数
提出書類

自社名及びロゴマ

会社ーク、代表者名等印ありあり

企画提案書（正本）

提出部数

体裁

1部

併せて１冊の形状とし、左上をクリップで留め（副本）

なし

なし

12 部

たものを提出（製本・ステープル留め等不可）

見積書

（正本）

あり

あり

1部

様式５又は各社の様式

（副本）

なし

なし

12 部

ただし、内訳要明記

あり

あり

１部

「企画提案書」及び「見電子記録媒体積書」の内容（２）提出期限
令和３年３月 12 日（金）正午必着（３）提出方法
窓口への持ち込みのみとする。
なお、事前に電話で日時を予約すること。
（４）提出先６に同じ。
（５）企画提案書の作成要領
ア 提案書は、以下表の項目番号順に作成し、項目番号を提案書右上に記載すること。
項目

項目番

記載すべき事項号１

本業務の受託に関(ア)本業務の受託に係る基本的な考え方する基本的な考え(イ)目的達成に向けた取組方針

方及び具体的な取組方針

２

類似業務実績(ア)類似業務実績一覧表(様式３)記載の実績のうち、参考となる一例の概要と、本業務に活かせるノウハウ
4/7

(イ)上記(ア)の成果物の写し（提供できる場合のみ）
３

業務執行に係るこ(ア)本業務の実施に対しての、社内部局の体制図と(イ)情報紙制作のための、社外の協力関係（撮影、原稿作成、生涯学習的視点による助言など）

４
５

業務スケジュール

納品までの詳細スケジュール案（区との打合せ、取材、版下データ作成、校正、入稿、校了、印刷色校 など）経費に係ること(ア)仕様書に沿った価格提示(イ)コスト低減のための工夫

情報紙の企画・構成 (ア)２号分の制作の視点及びメインテーマ案(イ)１面特集記事テーマ案(ウ)コラムなどのテーマ案(エ)紙面イメージ（図や写真があれば入れる）
６(オ)区民（特に現役世代）に手に取ってもらう確率を高める工夫(カ)区民（特に現役世代）の生涯学習活動参加を促すイン
センティブ案（物理的インセンティブではなく、日常生活に役立つと思ってもらえる内容のもの）

７
８

動画の企画

(ア)動画のテーマ案（紙面との連動をふまえて）(イ)動画閲覧数をあげるための動線案

独自提案(ア)目的やコンセプトをふまえた独自提案(イ)生涯学習に関する情報の総合的広報展開の提案

イ 企画提案書のサイズは、日本工業規格Ａ４横型とし、任意書式にて作成すること。
ウ 表紙及び目次を含め 16 ページ以内とする（両面使用は２ページとして扱う。
）。
エ作製される情報紙のイメージが理解できるよう、図などを用い、わかりやすく作成すること。
オ 審査資料として用いるため、提案者を特定できる表示（会社名、代表者名、会社ロゴマーク等）はしないこと。
（６）企画提案書等の提出条件
ア 企画提案書の差替及び再提出は、原則認めない。提出された書類は返却しない。
イ 提案を取り下げる場合は、取下願（様式６）を提出するものとする。なお、提案書提出期限後から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合にも取下願を提出する。提案を取り下げた場合でも、提出された書類は返却しない。
ウ 提出期限までに企画提案書等を提出しない場合は、辞退したものとみなす。
（７）企画提案の無効
次のいずれかに該当する企画提案は、無効とする。
ア 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条（虚偽表示）または第 95 条（錯誤）に該当する提案
イ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案
5/7

ウ その他募集要領に示された条件に適合しない場合（８）見積書作成に係る注意事項
ア 大田区長宛てであること。
イ 正本については代表者印を押印すること。
ウ

見積書作成に当たっては、「生涯学習情報紙作成業務委託仕様書（案）」を参考として、企画・編集、撮影、デザイン、監修、動画撮影、印刷、ラックでの配架などに分けて内訳を明記し費用を算出すること。ただし、仕様書素案に記載された事項は必須ではなく、見積書作成のための参考であるため、決定した受託事業者は大田区と協議のうえ、仕様確定後改めて見積書を提出すること。
エ 見積書の合計額は、３（３）の予算上限内とすること。
オ 見積金額には、税抜金額及び消費税額を記載すること。
10

候補者の選定方法（１）候補者の選定は、「生涯学習情報紙作成業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）において行う。
（２）一次審査（書類審査）
参加資格を有する事業者の中から提案書類を審査し、一定水準以上に達している事業者を選定する。
（３）二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
一次審査を通過した事業者については、プレゼンテーション・ヒアリング審査を行う。詳細については、別途該当する事業者に通知する。
（４）二次審査における説明については、提出済みの企画提案書のみを使用すること。追加資料は受理しない。また、説明は、予定されている事業責任者及び担当者が行うこと（３名以内）。
（５）二次審査に出席しない場合は参加意思がないものとみなし、選定しない。
（６）二次審査においては、提案者を特定できる内容について発言してはならない。
12

選定結果の通知・公表（１）選定委員会において企画提案内容を総合的に判断し、本業務に最も適した候補者及び次点を選定する。
（２）選定結果は、参加事業者に対し書面にて通知する。なお、選定結果内容についての質問は一切受け付けない。
（３）選定結果は、大田区ホームページでも次の項目を公表する。
ア 業務名
イ 選定事業者名及び所在地
ウ 業務概要エ 選定経過

6/7

13

契約の手続
選定委員会が候補者として選定した事業者と業務詳細（仕様内容等）について協議を行い、業務の発注が整った段階で、契約手続を開始する。

14

その他

（１）選定された場合には、担当部局と協議の上事業を進めるが、企画提案書の内容について業務実施の際に変更する場合がある。
また、協議により担当部局の指示があった場合には、その指示に従い作業を進めるとともに、担当部局は作業期間中、いつでも作業状況の報告を求めることができる。
（２）プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。
（３）提出した企画提案書を発注者の了解なく、公表、使用してはならない。
（４）企画概要について必要に応じて公表することがある。
（５）企画提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
（６）本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権（著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む）は、全て大田区に帰属する。
（７）提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、参加者が負う。
15事業スケジュール（予定）①実施要領等の配布

令和３年２月 15 日（月）～②実施要領等に関する質問の受付

令和３年２月 15 日（月）～２月 25 日（木）正午必着③実施要領等に関する質問の回答・公表

令和３年３月１日（月）～３月５日（金）④参加申込書の提出締切り

令和３年３月５日（金）正午必着⑤参加資格の確認

令和３年３月８日（月）⑥企画提案書等の提出締切り

令和３年３月 12 日（金）正午必着⑦一次審査結果の通知

令和３年３月 19 日（金）⑧プレゼンテーション・ヒアリング審査

令和３年３月 26 日（金）⑨候補者の決定（決定通知の発送）

令和３年３月 30 日（火）⑩契約締結・公表

令和３年４月上旬～４月中旬⑪実施

契約締結日～
令和４年３月 19 日（土）7/7