林政審議会 議事録

１ 日時及び場所
平成２３年１２月１６日（金曜日）１３：１０～１５：３０～
農林水産省 本館７階

第３特別会議室

２ 出席者
・委 員（敬称略）
井上篤博、岡田秀二、加賀谷廣代、葛城奈美、金井久美子、上安平洌子、
黄瀬稔、合原眞知子、佐川文教、鮫島正浩、島田俊光、島村元明、鈴木雅一、
藤野珠枝、前田穰、安成信次、横山隆一、
・林野庁
３．議 事
（１）今後の国有林野の管理経営のあり方について（答申）（２）森林病害虫等被害対策について（説明事項）（３）「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書の提出について（説明事項）（４）その他

○三浦林政課長

お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
初めに、定足数について御報告いたします。
本日は、委員20名中17名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、会長、議事をよろしくお願いいたします。
○岡田会長 それでは、ただいまから議事を進めさせていただきます。
本日は、大変お忙しいところ、岩本副大臣に御出席をいただきました。副大臣からごあいさつをいただきたいと思います。
○岩本副大臣

連日お疲れ様でございます。本日は本当にありがとうございます。岩本司と申します。
本日は、林政審議会の開催に当たり、委員の皆様方におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。
今後の国有林野の管理経営のあり方につきましては、本年１月に諮問申し上げて以来、国有林部会において、これまで11回にわたり熱心な御議論をいただきましたことに重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。
また、本年７月には、森林・林業基本計画の変更につきまして本審議会より答申をいた
だき、閣議決定するなど、森林・林業再生に向けた取組みを本格化させているところであります。
こうした中、国有林野事業は、その組織、技術力、資源を最大限に活用して、フォレス
ターの育成や木材の安定供給などに取組み、森林・林業の再生に貢献することが求められております。
本日御議論いただく答申案は、幅広く国民の皆様の御意見もいただき、約１年にわたり、震災からの復興も視野に、国有林部会に所属する委員の皆様によりまとめられたものと承知をいたしております。答申をいただいた後は、我が国の森林・林業再生のため、国有林
野の役割を確実に果たせる体制を答申に沿って確立してまいりたいと考えております。
また、本日は、森林病害虫、野生鳥獣被害対策と「富士山」の世界文化遺産への推薦などについて御報告をさせていただきます。委員の皆様方には、忌憚のない、容赦ない、ス
トレートな御指導、御意見を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、大変措辞ではございますが、ごあいさつに代えさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○岡田会長 どうもありがとうございました。
なお、副大臣におかれましては、公務が大変お忙しくておられまして、残念ながら、ただいまをもちまして御退席となります。どうもありがとうございました。
○岩本副大臣 本当に御無礼申し上げます。
（岩本副大臣退席）○岡田会長

それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めさせていただきます。

本日は、そこにありますように、議題、審議事項といたしましては、「その他」を含めて４件でございます。まず初めは「今後の国有林野の管理経営のあり方について」でございますが、これにつきましては、今日、御審議をいただいた後に答申文を確認をいただきたいと思っております。その後、森林の病害虫等被害対策、それから、「富士山」を世界遺産、これは文化遺産でございますが、その一覧表に記載するための推薦書の提出についてを事務局より御説明をいただくことになってございます。
それでは、初めに「（１）今後の国有林野の管理経営のあり方について」でございます。
これにつきましては、部会で、ただいま副大臣からもありましたように、都合11回にわたる審議がございました。これにつきまして、まず最初に私から、審議の経過ということで簡単な御報告をさせていただきます。その後で事務局の経営企画課長から提案をいたした
いと思います。
４という番号がついております資料がお手元にあろうかと思います。これを見ていただ
きますと、今年の１月28日でございましたが、「今後の国有林野の管理経営のあり方について」諮問をいただきました。その日のうちに部会長、目的、今後の進め方等々について審議をいたし、２月以降、実は、今日の午前中もこの審議を行っております。都合するところ11回でございました。
この間には、御承知のように、３月11日に我々は大震災を経験をいたしまして、この国有林部会におきましても、急遽、鈴木委員と藤野委員に応援をいただくということで、この審議会でもお認めをいただきました。また、特別委員には武久委員、山本委員ということで、それ以降は11人の構成メンバーで審議を重ねてまいりました。
最終的には、今日の午前中でございましたが、これから提案をさせていただきます形でとりまとめをいたしましたが、この間には、11月９日～22日までの２週間でございますが、
パブリックコメントという形で広く国民の御意見をいただくという機会も得ました。その中では、実は大変プロらしいというか、非常に目配りのいい御意見をたくさんいただいております。25件でございました。重複する件がございますから、整理をいたしますと22件となったわけですが、それを克明に精査をさせていただきました。
その結果といたしましては、14件につきましては、大体、趣旨は盛り込んでいるということでの整理をいたしました。ただ、２件については、御指摘のように組み込まなければ行けない項目だということで、この一月の間に組み込んでいくという作業も行っております。
なお、６件につきましては、大変重要な御指摘でございますが、同時にこの部会においても今後の検討事項という意識を持っていたものですから、今後の検討事項ということで整理をさせていただいてございます。
この後、経営企画課長から御提案をいただきますが、およその経過は以上のとおりでございます。
それでは、経営企画課長から御提案をお願いいたします。
○鈴木経営企画課長 経営企画課長の鈴木でございます。
私から「今後の国有林野の管理経営のあり方について」の案について御説明をいたした
いと思います。資料につきましては、資料番号１番という綴じたものがございますので、これで御説明したいと思います。
まず、１ページめくっていただきますと、目次があります。「はじめに」の後に「国有林野事業のこれまでの取組」「今後の国有林野の管理経営のあり方について」ということ
で、とりわけ「２

公益重視の管理経営のより一層の推進」「３森林・林業の再生への貢献」を軸として、管理経営のあり方についてとりまとめたものでございます。その後に「今後の国有林野事業の経理区分のあり方について」、更に「必要な法的措置」、最後に「終わりに～新たな国有林野の管理経営の姿～」ということでとりまとめをさせていただ
きました。目次を除きまして20ページでございます。
それでは、１ページ目から御説明をしたいと思います。まず「Ⅰます。まず「１はじめに」でござい

検討の背景」でございます。平成21年12月に「森林・林業再生プラン」

を農林水産省で策定いたしました。このプランを更に具体化していくために、平成22年11月には「森林・林業の再生に向けた改革の姿」をとりまとめまして、法制面での具体化を図るため、森林法の一部改正が行われたところでございます。
このように、森林・林業の再生に向けて、民有林政策については、あらゆる分野において見直しが行われておりますが、我が国の森林面積の３割を占める国有林の役割というのは、森林・林業再生に向けて極めて重要だということでございます。
この改革の姿の中におきまして、国有林の記述がございます。今後の国有林について、「国有林は我が国の森林の３割を占め、国民から様々な機能の発揮が求められていることから、森林・林業行政の観点から国が責任を持って一体的に管理するとともに、その組織・技術力・資源を活用し、我が国森林・林業の再生に貢献できるように見直す」とされておりまして、その見直しの検討が求められたところでございます。
更には、平成22年10月、行政刷新会議の事業仕分けがございまして、今後の国有林野事業の経理のあり方として、「特別会計は一部廃止し一般会計に統合、負債返済部分は区分経理を維持」、財産・負債のあり方として「抜本的見直し（負債は区分経理し、国民負担は増やさない）」という仕分けが行われて公表されたところでございます。
こういった背景を受けまして「２審議の経過」でございます。林政審議会におきましては、本年１月、今後の国有林野の管理経営のあり方について大臣から諮問を受けまして、
部会を設置して、幅広く論議・検討を重ねてきたところでございます。
この検討の途中で、23年７月には政府の方針として森林・林業基本計画が閣議決定をされたところでございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。この中で、国有林野については「国民の森林（もり）」として国が責任を持って一体的に管理する必要があるということが書かれております。更には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、我が国の森林・林業の再生に貢献することとし、そのために債務を区分経理した上で、組織・事業のすべてを一般会計に移行することを検討するということで閣議決定が行われたところでございます。
その後、この部会におきましては、11回に及ぶ論議・検討を重ねておりまして、参考人
からの意見の聴取、更には国民からの意見を求めまして、この報告をとりまとめたところ
でございます。
「３

政府への要望」でございます。この報告の内容につきましては、当審議会は、国有林野の今後の管理経営のあり方について検討し、政府が取るべき措置を以下に提案するということでございまして、政府におかれましては、この提言の内容を早急に実行されることを切に望むものであるということで要望をとりまとめたところでございます。

それでは、次の３ページをお開きいただきたいと思います。まず、今後のあり方の前に「Ⅱ 国有林野事業のこれまでの取組（歴史と現状）」を整理させていただきました。
アでございます。国有林野は明治２年に藩有林、明治４年に社寺有林が明治政府に編入されまして、国有林として成立したところでございます。
大正10年には、旧国有財産法におきまして営林財産という形で位置づけられまして、一般会計により管理経営をされていたところでございます。
昭和22年に、今まで国の山としては農林省所管、宮内省所管、内務省所管と３つに分かれていたわけですけれども、これを統一いたしまして、農林省所管として、一般的に言われます林政統一がなされ、独立採算方式の企業特別会計制度が採用されたところでございます。
昭和40年代までは、戦後の復興用材、高度成長期の住宅需要ということでございました
が、日本に外貨が尐ないということもございまして、国民の要請に対応して木材の供給の増大に努めたところでございます。この間につきましては、採算も非常によかったということで、独立採算を超えて国家財政や一般林政にも貢献をしてきたところでございます。
昭和40年代以降につきましては、人件費や資材費の高騰とか、木材価格が低迷するといったことで経営が悪化しまして、昭和53年から「国有林野事業の改善に関する計画」を立てまして、４回にわたりまして改善計画を樹立しまして、その中で組織・要員の縮減等を強力に押し進めてきたところでございます。
その後、50年代半ばを頂点として木材価格が低落傾向になったことがございまして、収支が好転せず、累積債務が3.8兆円になりました。それを解消しようということで、平成10年に抜本的改革を行いまして、「国民の共通財産」である国有林野を適切に管理していくということで、抜本改革が行われたところでございます。
その概略については、①といたしまして公益的機能を重視した管理経営への転換ということで、木材生産から公益的機能へシフトしたということでございます。
続きまして、４ページをお開きください。２点目が組織・要員の徹底した合理化ということでございまして、14局229あった営林署、出先機関でございますが、７局98署に再編をいたしました。職員数も平成９年の１万5,000人から、15年度は8,000人、22年度は6,000人まで縮減をしております。国有林野事業の職員の最大のピークは昭和39年度の８万9,000人
でございます。
３点目といたしまして、企業特別会計の骨格は維持しつつ一般会計からの恒常的な繰り入れを行って事業を実施するという方式に変えたということでございます。
４点目が累積債務の処理でございます。3.8兆円の債務のうち2,8兆円は一般会計に引き継ぎ、１兆円は国有林野事業で債務を負担し、林産物収入等で返済するというスキームを確立したところでございます。
現在は、この抜本的改革の基本的考え方の下におきまして、①～④までに取り組んでおりまして、国有林野事業に占める一般会計からの繰り入れは実質的に約８割に至っている
ところでございます。
それから、債務返済につきましては、収穫量はほぼ10年、この抜本的改革のときの見通
しどおりで推移しているわけですが、木材価格がなかなか好転しないということもあるわ
けですけれども、平成22年度からは債務の返済が開始されたところでございます。

これが今までの歴史的な流れでございます。
それでは、本論の「Ⅲ今後の国有林野の管理経営のあり方について」というところに入りたいと思います。５ページをお開きいただきたいと思います。まず最初に「１基本的な考え方」でございまして、「（１）今後の国有林に求められる役割」でございます。
まず１つは、中段にありますように、国土の保全や水源涵養はもとより、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの機能をより一層十全に発揮させる必要があるということで、こういった意味からも、その管理経営のあり方を見直すことが必要であるということでございます。その際、公益的機能は違いに重なり合っていること等を踏まえれば、引き続き国有林野を一体的に国が責任を持って管理経営することが必要である。その際には、地域や国民の声を広く吸収し、国有林野の管理経営に当たるべきであるというのが１つ目でございます。
２つ目が、国有林の資源も成熟期になってきているわけですけれども、その中身につきましては、我が国の人工林面積や国産材供給量の約２割を占めるということでございまして、森林経営体としては我が国最大の規模であることは間違いございません。その経営の方針は、我が国の林業・木材産業に相当程度の影響力を有しているということがございます。それを踏まえて、森林経営や林業事業体・林業経営体の育成に寄与すること、更には木材産業全体の発展や経営の安定に政策的に活用していくことを積極的に行うよう見直す必要があるということが２点目の大きな内容でございます。
「（２）今後の国有林野の管理経営についての基本的な方向」でございます。今まで述べたように、公益的機能の発揮、更には民有林への支援を行っていくわけでございますが、求められる国有林野の役割を踏まえれば、収支に規制された事業経営ではなく、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効率的に対応する一般行政として、関係省庁との連携を図りつつ、一体的に一般会計の下で実施することが適当であるという基本的な方向でございます。
その際には、下の段でございますけれども、すべて一般会計により行うこととなることを踏まえ、国有財産を管理する機関として、より一層、公平公正な業務運営を徹底することはもとより、企業体としての内向きになりがちな姿勢を転換し、国民全体の利益の視点
から今後の業務のあり方を見直していく必要がある。こういった基本的な方向に立って運営すべきであるということでございます。
それでは、ポイントとなります２と３を御説明したいと思います。「２

公益重視の管

理経営のより一層の推進」でございます。まず「（１）地域関係者や民有林との連携を一層深めた管理経営等の推進」でございます。その中で「①地域における国有林野の管理経営の計画のあり方」でございます。
細かい段に移りますが、「（ア）計画策定の手続きの改善」でございます。現在、国有林をどう扱うかという計画案については、公告縦覧制度が導入されております。しかしながら、これは、国が作成した案に対する意見聴取の手続ということでございまして、つくられた案に対する意見を求めるという形になっております。今後につきましては、これまでの取組み、実績、現状を評価した結果であるとか、その他の数値等の情報を積極的に提示するというのがまず１点でございます。その後に、計画案の作成前の段階から、広く国民に意見を求める取組みを進めるという形にしたいということで、通常、PIと言っておりますけれども、こういった形の計画制度にしていくべきだというのが１点でございます。
２つ目が「（イ）重視すべき機能に応じた森林の区分」でございます。いわゆる３機能
区分においては、先般変更されました森林・林業基本計画、全国森林計画におきまして見直しが行われたところでございます。国有林につきましては、この機能との整合性を図りまして、従来の区分との連続性を踏まえて計画をしているところでございます。
まず１つ目は、水源涵養機能については、すべての国有林で発揮を期待する基礎的な機能として位置づける。これは国有林の多くが奥地水源地域に広く分布しているということでございます。
それから、２つ目が、保健・レクリエーション・文化、山地災害防止等の各機能につきましては、他の機能についての必要な配慮をしつつ、専ら特定の機能の高度発揮を優先させるべき区域ということで区分をいたしまして指定をして、それに合わせた施業をしてまいりたいということでございます。
なお書きのところでございます。国有林は公益的機能の発揮に重点を置くことから、木材等生産機能につきましては、区分に応じた適切な施業の結果、得られる木材という位置
づけでございまして、これを政策的・計画的に供給するという形にしたいということでございます。
このゾーニングを行った場合には、とりわけ国有林で独自に持っております森林生態系
保護地域などの原生的な自然環境を有する貴重な天然林などについては、原則禁伐とするなど厳格な管理を行っていくということでございまして、その後半には、基本計画でありますように、集落周辺の広葉樹の扱いであるとか、そういったものについても地域のニーズを踏まえて適切に供給していくということを書かせていただいております。
それでは、８ページをお開きください。今後、地域レベルで民有林と国有林の取扱いが調和の取れたものとなっていかなければならないということでございまして、やはり国有林だけということではなくて、地域レベルでの調和にならないという表現をさせていただ
いております。
それから、最後の段でございますが、関係市町村に対しては、国有林の機能類型の配置
図の案はもとより、民有林と国有林の共通図面を作成するなど、連携に必要な情報を積極的に提供し、必要な調整を図り、市町村森林整備計画の作成を支援すべきということでございまして、国有林だけの図面ということで計画するのではなくて、両方がきちっと調和の取れた形の森林・林業再生への基盤づくりをしていきたいということでございます。
「②民有林と国有林の連携による生物多用性の保全方策の推進」でございまして、昨年、名古屋で生物多様性のCOP10が開かれたわけでございますが、こういった生物多様性の保全については、国際的にも取組みの推進が求められているところでございます。
この際、国有林につきましては、非常に貴重な森林生態系を維持、保存しているということでございまして、これらの保護林につきましては、モニタリング調査の継続的な実施を適切に管理することについてもきちっとやっていかなければいけないということでございます。とりわけ種の保存や遺伝的な多様性を確保するため、「保護林」を中心にネット
ワークを形成する「緑の回廊」を設定しているわけですが、今後につきましては、国有林
だけではなくて、隣接する民有林と共同して協定等の手法を活用いたしまして、国有林から積極的に提案して、民有林と国有林が連携した森林整備を行うということで、健全な森

林生態系保全のための取組みを推進すべきということで、新たな取組みの方向を示させていただいているところでございます。
「③地域と一体となった鳥獣被害対策の推進」につきましては、シカの食害の被害が拡大していること、山村地域においては深刻な状態になっているということでございまして、国有林としてモニタリング調査の結果などのデータを長期的かつ継続的に収集・分析して、これらを基に、民有林、それから、農地等々も密接に連携をして、有効な手段を組み合わせて一体的に取り組んでいく必要があるということで、推進をしていくということでございます。
「（２）安全・安心な国土基盤づくり」でございます。３月に東日本大震災がございましたし、９月には台風12号、15号ということで、災害が非常に多くなっているわけでございます。国有林の出先機関であります局・署が、被害状況の迅速な把握であるとか、民有林の担当部局と連携した被災状況の確認、復旧計画の策定、被災地への人的・物的支援、更には林道や瓦れき等の一時置場としての国有地の提供などを行って高い評価を得ていく
ところでございます。
今後についても、10ページをお開きいただきたいと思いますが、管轄区域を越えた技術者の派遣や、民有林直轄治山事業の実施などを通じて、民有林の支援に一層積極的に取り組んでいく必要があるということでございます。その中では、①にありますように、国と都道府県が連携して効果的な治山対策を展開する。２つ目が、技術交流を行って、両者の治山技術者の技術レベルの向上に努めることを検討すべきであると書かせていただいております。
「（３）国有林の資源管理の高度化」でございます。森林・林業技術者の減尐が続く中で、より効果的かつ統計的に確からしい手法に基づく森林管理手法の構築が求められるということでございます。このためには、量的分析に加え、質的な面からも、数値指標を用いた分析を試行的に取り組んで、業務につなげていく仕組みをつくっていくことが必要だということでございます。
「また」以下に具体的な内容が書いてございますが、針広混交林への誘導であるとか、渓畔周辺の整備といったこと、そういう取扱いに資する定量的な手法の開発を進めてまい
りたいと思っております。とりわけ渓畔周辺等における路網整備その他の取扱いの具体的基準を作成するなど、森林生態系の保全にも一層資する取組みを積極的に進めていくべきということでございます。
更には、研究機関、大学等と連携して、知見の向上や共有化に努めていくということでございます。
「（４）森林の面的管理」ということで、海岸林や渓畔周辺の保全、「緑の回廊」といった面的なつながりを持っていくために、緊急に整備・保全が必要な民有林については、先ほど申しましたように、協定等の手法を通じて面的な機能の発揮に努めるべきであるというのが１つ目でございます。これが公益的機能のより一層の発揮の段でございます。
続きまして「３森林・林業再生への貢献」でございます。これにつきましては、国有林が森林の３割を占めるということを踏まえまして、①～③ということで、民有林との連携した路網の整備と共同した施業の推進、２つ目が安定供給体制の構築と木材価格の急激な変動時における供給調整機能、３つ目がフィールドを活用した人材育成でございます。

具体的な提言といたしましては「（１）低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及」
でございまして、低コスト産業システムの提案・検証、更には先駆的な取組みについて、国有林ならではでございますけれども、事業化の可能性を追求して、民有林における普及・定着にも貢献すべきということでございます。
「（２）林業事業体の育成」の１つ目が、国内最大の事業発注者という立場を生かしまして、都道府県の事業体登録・評価制度の導入を踏まえまして、事業体が正当に評価されるよう努めていくということでございます。２つ目が、将来事業量を対外的に明確化するということで、来年の事業もわからないと若い人が雇用できないのではないかという指摘もございまして、明確化するシステムを導入する。３つ目が、競争性を確保しつつ、民間の林業事業体の創意工夫を生かしていくという形にしたい。４つ目が、民有林では、私有財産でできにくい先駆的な作業システム、手法については、事業レベルでの実行を促進していきたいということでございます。
「（３）国産材の新規需要開拓と安定供給体制の構築」でございます。１つ目が新規需
要開拓でございます。基本は、木材をマテリアルからエネルギーまで多段階に利用するということが極めて重要でございまして、Ａ材、Ｂ材はもとより、林地残材等未利用材の低コスト搬出システムの確立に向けて、国有林として積極的にやっていく。更には民有林材と国有林材の出荷を協調して行うなど、新規需要の開拓に向けた国有林材の戦略的な供給に努めるということで、戦略的に新規需要開拓を進めていくということでございます。
２つ目が供給調整でございます。経済情勢の変化に影響されやすいというのが国際的な価格である木材の価格でございまして、森林所有者、林業事業体、木材産業、最終加工品の加工・販売業の経営の安定のためにも、木材価格の急激な上昇・下降のいずれであっても好ましくないということでございまして、価格急変時の供給調整機能を発揮するということで、新たなシステムを構築していく取組みを進めるべきであるというふうに提言させていただいております。
「（４）施業集約化等への貢献」でございます。民有林の中では、今、施業集約が進んでいるわけですけれども、①の上にありますように、国有林内に介在、あるいは隣接する
小規模な民有林では、民有林同士での施業集約は困難である。こういった場合には国有林と一体になった森林共同施業団地の設定を推進するということで、補完をしてやってまい
りたいと考えております。
２つ目が「森林・林業技術者の育成」でございます。技術者の数が都道府県でも大きく減尐しておりまして、市町村では森林・林業に精通した職員の確保・配置も困難な状況でございまして、国有林の職員を現在、准フォレスターとして養成をしているところでございます。今後はフォレスターの制度が導入されるということでございまして、国有林として、そういった育成を図りましてやっていく。更には、事業発注等を通じて支援していくという形になろうかと思います。
「また」以下に、その上で多種多様なフィールドを提供できるということでございまして、リスクを伴う技術的な検証をする場として、人材育成の場、技術的検証の場として、国有林を積極的に提供していくということでございます。
３つ目が「林業の低コスト化等に向けた技術開発」でございます。とりわけ林業の中でコストが下がっていない造林につきましては、コンテナ内とか、次世代優良苗といった低コスト造林手法の確立に向け、更には環境負荷が尐ない路網整備ということを、民有林経営の普及を念頭に低コスト化に向けた技術開発をより一層推進していくということでございます。この技術開発成果については、事業レベルでの試行を、先ほど申しましたように、林業事業体育成で申し上げましたが、民有林への普及・定着に資するように取り組んでまいりたいということでございます。
４番目が「森林・林業の再生に向けた施策立案への貢献」でございまして、14ページをお開きいただきたいと思います。民有林・国有林を通じた施策の立案のために必要であるということで、森林管理局においても積極的に実施するということについて検討していくべきであるということでございます。
「４

山村地域の振興、震災復旧・復興への貢献」でございます。山村地域の雇用の創出を図っていくことについては、森林が多く存在するということで、極めて重要でございまして、国有林としても、木造住宅の建設や再生エネルギー資源として活用していくということで、山村地域の振興と震災復興に一体的に取り組んでいくことが必要であるという位置づけでございます。
「（１）山村地域の振興」ということで、①～③まで書いてございます。１つは、人材育成のためのフィールドの提供、それから、フォレスターを育成して市町村の森林・林業
行政に対する支援を行うこと。それから、②といたしまして、計画案の作成前から連携調整を行って、山村振興への貢献を推進する。３つ目が貸付けということでございまして、
再生エネルギー、発電施設に対する貸付け要件の見直し等を検討する。それから、レクリ
エーションの森の管理・活用に当たりましては、広く国民から意見を求めるということで、山村振興に努めてまいりたい。
２つ目が「震災復旧・復興への貢献」でございます。我々の出先機関でございます森林
管理局・署は、地域に密着した国の出先機関として、この震災復興の期待に応えてきたところでございますが、今後、復興におきましては、海岸防災林の再生に取り組むということでございまして、県からの要請に応じまして、民直治山事業、災害復旧事業の代行実施にも対応してまいりたい。更には、必要な用地として貸付け・売払い要望に対しては積極的に対応する。更には、林業での就業機会の確保であるとか、雇用の確保に向けた緊急的な事業を行っていく。⑤といたしまして、復興に必要な木材については、全国ネットワー
クを活用して積極的に供給するということで貢献すべきであるということにいたしております。
「５

今後の国有林野への期待に応えるための組織・人材のあり方」でございます。大

前提といたしまして、一般会計に移行した後も、直接国有林野を管理経営するという組織は必要であるということでございます。
平成10年の抜本改革によりまして、直接国有林を管理経営する現場主体の行政組織となっておりまして、一般会計後の組織についても現行の組織体制を基本とすることが適当ということでございます。
国有林の職員につきましては、一番下にありますように、実務経験を現場で詰めるという、ほかに例を見ない特徴を有しているということがございます。16ページをお開きいた
だきたいと思います。とりわけ非常に長い時間軸の中で、広いスケールで管理できる人材を育てることが求められるということでございまして、今後は、広く地域に開かれ、地域

の森林・林業を牽引するとのマインドを持って取り組んでいって、更には民有林をリードしていく必要がある。
そのためには、必要な職員の確保を図りつつ、現場管理や地域に密着した行政の推進に振り向ける。２つ目として、森林・林業に関する専門的な知識を有する者をフォレスター
等として系統的に育成していく必要がある。この際には、長期に駐在させることについても検討すべき。３つ目として、木材供給だけではなく生態系サービスの供給力の向上を備えた人材を育成していく必要があるということを基本といたしまして、現在の組織や人材育成のあり方を見直すべきという提言をさせていただいております。
17ページをお開きいただきたいと思います。「Ⅳり方について」でございます。「１今後の国有林野事業の経理区分のあ

事業・組織の一般会計化」につきましては、企業特別会計ではなく、一般会計において一体的に実施することが必要ということでございます。
立木等の資産や組織・職員についても、すべて一体的に一般会計に帰属させるということでございまして、公益的機能の十分な発揮、森林・林業の再生への貢献ということで、国が責任を持って取り組んでいく必要があるということでございます。
「２ 債務返済に係る経理のあり方」でございます。抜本改革時には債務1.3兆円を今後成熟していく人工林資源から得られる木材等からの収入によって返済していくということでございますが、この考え方は変更せず、林産物収入によって債務が返済されることが明確になる仕組み（「債務返済特別会計（仮称）」）を設置していく必要があるということでございます。その際には、木材価格や借入金の金利等の動向など不確定な変動要素があることを踏まえまして、現行の利子補給制度の存置も含め、慎重に検討していくということでございます。
最後の行でございます。制度の移行に伴い、一般会計の実質的な負担が増加しないものとするとともに、歳入確保や歳出削減のインセンティブが確保される仕組みになるよう検討すべきであるということで、大きな債務返済の仕組みについては変わらずに行っていくというような提言でございます。
「３

今後の収穫量および債務返済の見通し」でございますが、収穫量については、過去10年の実績が、見通した収穫量の98％であったということで、これを基に98％で計算させていただきました。
18ページをお開きください。木材価格については、国有林の直近の販売単価をベースといたしまして、立木販売単価のみにつきまして、再生プランの実行結果を踏まえて2,600円
から4,000円に上昇するということだけを見込ませていただいたところでございます。
今後の世界の需給動向については、FAOの予測に、中長期的には増加するということが書き込まれております。とりわけ中国、インドの需要、それから、欧州を中心としたエネ
ルギーとしての利用が急増するという予測を踏まえまして、木材販売価格については横ばいで推移するというふうにさせていただいております。
金利については、長期的な動向は、世界経済の情勢が激しく変化するので極めて困難ということでございます。
こういったことを踏まえつつ、一定の条件下で試算をいたしますと、おおむね当初の想定内で債務が返済できるということとともに、利子補給を存置した方が債務返済の安定性が高いことが確認されたということでございます。

この検討につきましては、国有林野の借換え入札に参加している金融機関からは、金利の先行きについては、金融機関でも予測は非常に困難、それから、債務を可能な限り早期に返済する仕組みとすることが最も重要な視点ということでございまして、そういう意味
で、金利の先行きの予測が非常に困難な中で、償還確実性が高い仕組みの検討が求められているという提言になっております。
19ページでございます。「Ⅴ

必要な法的措置について」でございまして、こういった内容を受けまして、管理経営の方針の転換を受け、管理経営の目標や計画に係る規定の見直しを行うとともに、民・国連携の推進を図るための具体的な法制度上の措置などについて検討する必要がある。
また、国有林野の管理経営の方針の転換に伴い、国営企業及び企業的運営を廃することになるということでございまして、これらを前提とした経理区分、労務関連の法制度の見直し等を行う必要があるということでございます。
20ページ、最後でございます。「Ⅵ終わりに～新たな国有林野の管理経営の姿～」でございまして、今まで述べたことをとりまとめたものでございます。ポツは、例えばということで書いてございまして、これについては、ビフォー・アフターという形でわかりやすく整理をしたものでございまして、後で概要の紙を見ていただければよろしいかと思います。
最後に「このように」ということがまとめでございまして、民間と競合する巨大な国の企業と公益的機能発揮を目的とした行政組織という二面性を有したものから、公益重視の管理経営を一層推進しつつ、森林・林業再生、地域振興その他政策実現のために奉仕する国有林へと進化し、国民全体の利益のために地域とともに歩む真に「国民のための国有林」として飛躍することを期待するというのが最後のとりまとめでございます。
資料番号２は「今後の国有林野の管理経営のあり方について」の概要版として公表しようということで、わかりやすくとりまとめたものでございます。「１．基本的考え方」「２．
公益重視の管理経営のより一層の推進」「３．森林・林業の再生への貢献」「４．山村地
域の振興、震災復旧・復興への貢献」ということで、わかりやすく写真とポンチ絵風で並べさせていただいております。
最後の６ページを見ていただきますと、先ほど例として設けたように、国有林のための計画から、民有林・国有林を通じた政策課題に寄与する計画、自らの経営資産を守る対策
とか、ビフォー・アフター風に書いてございます。左側の今までの管理経営が全くやっていなかった、ぎりぎりというわけではないのですけれども、ビフォー・アフターを際立たせるために、一応、こういうような表現をさせていただいておりますので、そこは尐し御斟酌をいただければと思っております。
なお、２番目の資料につきましては、国有林部会の中で若干つけ加えた方がいいという御意見もありますので、その点については若干変わり得るということで御理解をいただければと思っております。
以上です。
○岡田会長 ありがとうございました。
１月から今日の午前中までの11回分を、１年分を御報告いただいたものですから、大変中身のあるところを短時間で報告、提案をさせていただきました。それでは、ただいまの、

これは今段階ではまだ案ですが、「今後の国有林野の管理経営のあり方について」、御質問、御意見をいただきたいと思います。どうぞ。
○島村委員

まず１年間、こういう立派なものをつくっていただいたということで、敬意を表します。
今の段階でこういうことが許されるのかどうかわかりませんが、３点ほど、これを見て、できれば修正をしていただきたいという点がございます。私は意見を申し上げて、皆さんがそれに同意されればというが前提です。
まず、６ページの国有林野の一般会計化ということで、真ん中の「今般」以下、いろい
ろな理由を書いてあるのですけれども、特に「公平公正な業務運営を徹底することはもとより、企業体としての内向きとなりがちな姿勢を転換し」というくだりがあるのですが、
そもそも独立採算にしたということは、いわゆる施設とか、組織とか、そういうのをきちんとコントロールしようというのが背景にあったと思うのですけれども、これを一般会計化するということは、逆に１つの見方として、そういう管理はルーズになるのではないかという気がします。そういう意味で、この中に、一般会計化することによって、組織とか、要員とか、そういうところの運営を効率的にやっていくというものが記載されるべきではないかと感じます。一般会計によってすぐルーズ化するということではありませんけれど
も、その辺の歯止めを書いておくべきではないかと思います。
それと、この中の「企業体としての内向き」という表現が、私ども民間企業が内向きなのかなという気もちょっとしまして、この表現はできれば別の表現がいいのではないかという気がします。それが１点目です。
それから、７ページの「（イ）重視すべき機能に応じた森林の区分」というところで、先ほど課長からも説明いただきましたけれども、「なお」以下に、国有林は公益的な機能に従って施業をやった結果、得られる木材を供給するという表現になっているのですが、国有林の持つ１つ重要な機能は木材供給なわけです。２割程度の供給をやっているということで、非常に大きな役割を果たしている。そのことは後の方にも、「原料供給の中核になる」とか「日本林業再生に資す」とか、いろいろな表現をされているのですが、ここの表現は、公益的機能のいろいろな施策をやった副産物として木材製品が出てくるというふ
うに我々民間としては思う。したがって、原料供給の機能といいますか、木材生産機能を第一に発揮する森林について、どういうふうに施業をやっていくかとか、そういうことがどこかで記載されるべきだと思います。木材生産機能というところが前面に出てきていな
いという気がします。
それから、もう一点、13ページです。人材育成ということを考えると、今、教育機関があるわけです。農林高校とか、大学の林業科とか、いろいろあるわけですけれども、そことのすみ分けといいますか、これがクリアーではないという気がするのです。何でかといいますと、フォレスターというのがどういう資質を求めるかというのがここに書いていないですね。だから、フォレスターの資質をここにクリアーに書かれると、もしかしたら、教育機関と違うのかなという気がしますけれども、私個人の意見としては、ここにはやはり今の教育体制があるわけですから、それも含めて産官学でそういうフォレスターを養成するというふうな記述にされるのがいいのではないかと、私個人の意見です。
ということで、済みません、今の段階でこんなことを申し上げて申し訳ありませんけれども、御検討いただきたいということです。
○岡田会長 ありがとうございました。
時間の都合もあるので、もし意見があれば、一括していただいて討論した方がいいかなと思いますので、そのほか、いかがですか。今、かなり出ましたね。どうぞ。
○葛城委員

私も、今、この場で申し上げることが適切かどうか自信がないままに発言させていただきますが、15ページの「震災復旧・復興への貢献」というところに関してです。
先般、10月ですけれども、福島で開催された林業復興シンポジウムに呼んでいただいて、その際、パネリストとしての発言が終わった後に、参加者の林業従事者の方からいろいろな御意見をいただいたのですが、本当に皆さん、放射能の被害で苦しんでいらっしゃって、
例えば、雇用していた緑の研修生出身の従業員が、もう放射能で林業ができないからということで辞めて山梨県に移ってしまったとか、葉にたくさん放射能がついているから、葉を落とせばいいのだと言われても、落とした葉をどこに集積すればいいかということの指示がないからできないのだとか、本当に生きるか死ぬかで何とかしてくださいと切々と訴えられまして、私も返す言葉がなかったのですけれども、そういった現場の方の血のにじむような思いに尐しでも応えられるような内容になっているといいなという希望がございます。
この中で言うと、例えば、④の路網整備の前倒し実施により緊急的な雇用を確保することといったところなどは、そういう声にある程度応えられるのかなと思うのですが、もう一歩踏み込んで、本当に明日をも知れない状態まで追い詰められて苦しんでいる被災者の林業従事者の方々に何とかして救いの手を差し伸べられるようなことが盛り込めないかなというふうに感じました。
以上です。
○岡田会長 そのほか、いかがでしょうか。どうぞ。
○合原委員

私は部会の人間なので発言しない方がいいかと思ったのですが、島村さんの御指摘の産学官の連携は、フォレスターの中身的な検討の中に折り込むのか、ここに折り込むのかがちょっとわからなくて、私も、今、学の方が現場的な機能が薄れている人材育成をしている傾向があるので、そこら辺の強化も含めて、何とか尐し入れた方がいいのかなと思ったりもします。
○岡田会長 そのほか、よろしいですか。どうぞ。
○鮫島委員

私もどちらかというと下流の方に位置づけられていると思うので、これから国有林の木材生産というのはどういう位置づけになるのかなという具体的なイメージが欲しいなと思います。要するに、木材の価格の安定化のために、具体的にどういう形で入っていくのだろう。生産の量的な調整をしようとしているのか、いろいろな方法があるかも知れませんけれども、価格のコントロールをしようとしているのか、その辺のイメージが欲しいなと思います。何となくその辺がわかりにくいなと感じました。
○岡田会長

そのほかはよろしいですか。全部で６点ですね。できるだけ要領よくというか、対応できるような回答で。
○皆川長官 私の方から概括的に言って、もし足りなければ補足させます。
まず、島村委員からの御指摘で、今回の一般会計化ということをどうとらえるかという、
かなり根源的なお話だったと思うのですが、今、なぜ一般会計化なのかというときに、企業会計というのは、我々の公企業の会計です。私企業ではなくて、公の企業。ですから、企業体というところ、もっと端的に、国営企業とか、公企業体と言えば、もっとわかりやすいのかもしれませんが、そういった観点で見ますと、どうしても我々は毎年の収支差に事業が振られてしまったということの反省があるわけです。効率化だとか、あと、債務の返済についても、後段の部分で述べておりますけれども、債務の返済に対するインセンテ
ィブがちゃんと働くような仕組みということも当然に設けながら一般会計化なのだということを言っておりまして、そういう意味では、私どもなりが過去の公企業としての体系に過度に縛られていたということに対するアンチテーゼとして、一般会計化ということを述べているのです。ここは対比させていますから、そういうふうに見られるかもしれません
が、我々として、いろいろな効率化だとか、債務返済のインセンティブを失わせないような形ということを、当然にもう一個の方で担保しておりますので、このところは我々の今回の大きな検討の１つの基本なので、現行の形でやりたいなと思っております。
それから、木材生産機能のところでは、今回の場合は、これだけを見ますと、全体がわからないところもあって、本当を言いますと、再生プランだとか、今回の森林・林業基本計画と併せて見ていただかないと、全体像が見えないのだと思うのです。例えば、もう一点、島村委員がおっしゃったフォレスターの位置づけという部分も、我々がフォレスター
の部分で何を提示するかというと、まさに人材と資源とフィールドを提供して、フォレス
ターの養成についても関与していくのだということを申し上げているので、それを林業学校とかとどうするか云々ということではなくて、我々の現場組織としての機能としてはそ
ういうことがあるのではないかという書き方を、我々としてはしているつもりでございます。
それから、もう一点、木材生産機能ということで言えば、コンパクトな対比表で、鈴木課長が尐し斟酌いただきたいという発言をした部分でありますが、我々とすると、国産材の安定供給の中でどういう役割を果たしていくのかということでは、例えば、バイオマス
利用等々ということを考えますと、民間がまずやっていくというよりは、民間がやることをもっと我々は引っ張っていかなければいけない。そういう意味で、例えば、新しいシステム販売等々でバイオマス利活用のためのそういった取組みがあるのではないかといった議論も、この国有林部会でも例示として出させていただきながら、最終的な表現としてはこうなっています。我々とすれば、ちゃんと国有林として機能を果たしていくのだ、更には、当然、急激な価格変動ということがあった場合には、そのバッファーとしての機能を果たしていくということも申し上げさせていただいた上で、最終とりまとめとしてはこういう形になっているということでございます。
それから、葛城委員からの、言ってみますと震災復興ということでございます。我々もそこは非常に頭を痛めているところでありまして、私どもなりに、まさしく福島の現場をどうするのか、除染をどうするのかということについては、今までもの補正予算等で、もう既に、いろいろな技術開発だとかいうことをやっています。更には、その中でも地域雇用ができるようにということを果たしておりますが、こちらの方も、正直言いまして、震災復興全般の中で言いますと、まだまだ私ども、試行錯誤の過程にありますので、今の報告の中で詳述するに至っていない部分もありますが、我々の気持ちといたしましては、当然、震災復興と今回の森林・林業の再生は車の両輪であるという大きな位置づけをいただいていますので、その中でできる限りのことはやっていく覚悟はあるということだけで、ここに詳述すること自体は、今の時点でまだよく見極められないところもありますので、そこは御理解いただければと思っております。
私からは概括的に申し上げました。
○岡田会長 ありがとうございました。
実は、委員11名でずっと練ってきましたから、この中にも今の質問に対する回答を用意されている委員がいるやもしれませんが、私から尐しだけ補いますと、木材生産のところ
で、島村委員、鮫島委員から出されましたが、国有林独自のゾーニングの中で、公益性のところのゾーニングが中心で、木材生産はそれに重ねるがごとくの位置づけになっている
ことへの、多尐、御不満かと、そのように思うのですが、実は、裏返してみますと、森林を明確に線引きして木材生産機能だというふうに特定するよりは、いろいろな機能を持っているところも当然のように木材生産を行うのだということで、見方を大きなところに置いていただくと、おわかりいただけるかなと思います。
この件につきましては、部会の２回目から８回目までずっと委員各位から強く出されておりますし、それから、外部の有識者から意見を聞いておりますが、その人たちのうちの半分の方から同じような意見をいただいて、その結果として、いろいろ詳しく書き込んでもいるのですが、広葉樹についても伐るんだとか、天然林についてもきちっと対応する、
勿論、生態系をディスターブするようなことがあってはならないということが前提ではありますが、木材生産は積極的にこの中で位置づいているというのが、実は今回のありようです。
それと、かてて加えて、民・国一体の施業団地とか、そういうのをたくさんつくっていきながら、実は山元段階でもこれまでとは違って、木材生産を一生懸命やっていく仕組み
を民・国一緒になってつくろうという、ここがむしろ今回の大きな特徴になっていて、木材生産論が実は中身的には大変大きいという理解を私たちの部会ではしております。
いかがでしょうか。ちょっと意見交換があった方がいいですね。どうぞ。
○島村委員

先ほどの一般会計化というところなのですけれども、長官がおっしゃることはよくわかりますけれども、「企業体としての内向きとなりがちな」とか、こういう表現
はよろしいのでしょうか。企業体というのは内向きではないのですね。企業は外に向けて仕事をしていくわけで、国家の中での公共企業体も国民に向かって仕事をするわけですね。
だから「内向き」という表現がかなり引っかかるという気がします。
それと、木材機能のところについては、わかります。会長がおっしゃる、この中にいっぱい、実は盛られているわけですね。ただ、林業再生のために木材供給の役割も果たすという非常に大きな柱を挙げている以上、やはりここにもそういうのが書かれてしかるべきだなと、そういう議論をされたのだとは思います。
それと、フォレスターのところは、先ほど合原委員のお話にありましたけれども、これはどうしても学も含めたフォレスターの養成、学でどの辺まで養成するかは別にして、ある程度、学の段階で養成をして、それを現場で育てていく。学の段階で産と一緒になってもいいと思いますけれども、やはりそういうのはごく当然だと思います。それは皆さんでお決めになって構いません。今日お決めになるということでしたら、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、私の意見はそういうことです。

○岡田会長

私、部会長も兼ねたものですから、私から補足なのですが、実は、森林・林業再生プランの最も後段のところで、人材育成については、すべてに関わって人材育成という形で再整理をした項目立てになっています。そこの更に最終のところで、実は、農林水産省、林野庁だけが、フォレスターだとか、林業専門の者を育成するのではなくて、ほかの省庁なり、地域のさまざまな主体、そして文科省とも一緒になってというくだりが書かれております。その中身をつくるべく、今、実は動いている最中でございます。動いている最中のところを、国有林のあり方の整理のところでなかなか書き込めなかったという、時期と整理のレベルの問題があって、必ずしも明記していないのですが、実は動いており
ますし、国有林をフィールドにしながら、学のところと地域の経験のあるところ、いろい
ろな人をいただきながら研修をして、それがフォレスターになっていくという、こういう工程表の中でやっておりますので、実は、全くない話ではないのです。
何か補っていただけますか。課長。
○鈴木経営企画課長

まず最初の組織については、先ほど細部編成のところで書いてありますけれども、17ページに、実質的な負担が増加しないものとするとともに、インセンテ
ィブが確保される仕組みというふうにきちっと書いてございまして、この中で、やはり今後もマインドとして、もう一般会計になったから何でもいいんだという感じにはならないということで、管理経営のあり方の目標である、民有林への支援であるとか、公益的機能の発揮というのを第一にしながら、木材の収入で返していくということが明確になっているわけですので、ここで担保しながら、我々としてもやっていくということをここに書かせていただいているということが１点でございます。
それから、２つ目の「内向き」ということにつきましては、地域の要望に対して本当は目を向けていかなければいけないのだけれども、収支を合わせなければいけないとかいうことがあって、行政機関として、我々の内側の部分に目を向けがちだという意味で書いたので、企業体そのものが内向きだという意味ではないのです。それであると、恐らく製紙会社もみんな、企業というのは内向きなんだなと、よそのことは関係ないんだなというふ
うに取られるといけないと思います。恐らくCSRというのが出ているというのはそういうことかなという気もします。我々としては、そういう意味で書かせていただいているので、企業体そのものが内向きだというイメージではないということがあると思います。
それから、川下のところで、木材の供給機能のお話がありましたが、これは12ページに「価格急変時に供給調整機能を発揮する」という表現を書かせていただいておりますが、これは量的な部分の販売時期を調整するとか、場所的に、例えば、移動させるとか、この地域だけが下がるとか、全国的に下がるとか、この地域だけが上がるとか、いろいろなケースがあると思いますので、それを量的にどう調整したらいいかということについては、制度設計をこれからきちっとやっていきたいと思っております。
併せて、その上の段にありますように、新規需要の開拓を両方やっていかないと50％が達成できないので、木材の供給のところでは、上の段の新規需要の開拓と調整機能をセッ
トで国有林が支援していくという形を取りたいという意味で書かせていただいているということでございます。
それから、産学官の技術者の育成については、これはあくまで今後の国有林の管理経営のあり方ということで、国有林として、育成に対して、どういう協力ができるかという部

分を書き込ませていただいておりまして、先ほど長官もおっしゃられましたけれども、ほかの人材育成の中で、フォレスターをどういう形にしていくかということをまとめていくという作業に併せて、我々としても、それに協力する形でやっていきたいと思っております。
それから、福島の震災の話もございましたけれども、我々、復興に向けて前倒しというのもありますし、実際は、現在の事故の計画的避難区域とか、そういう中に、実は計画している事業もあったのですけれども、それが止められたということもございまして、その代わりになる山の調査とか、振替えの事業地とかもつくったりしてやっていこうということで取り組んでいるわけです。何分にもすぐに代替地が見つからなかったものですから、
時間的なずれが出てしまっているというところは我々も非常に心苦しく思っていますが、事業量をほかのところで確保していくということについては、しっかりと対応してやっていきたいと思います。
ちなみに、今日御出席の佐川委員のところでも、いわき地区の災害で林業的な仕事が減尐したところの分を引き受けていただいたり、事業体の中でもいろいろ協力していただいてやっているという実情にあると思います。我々としてもそこは一生懸命やっております
が、時間的なずれがあって、心配をかけて申し訳ないと思っています。
○岡田会長 藤野委員、手が挙がりましたね。
○藤野委員

私も国有林部会の委員として審議に参加していきまして、理解していることをお伝えしたいと思います。
島村委員の御指摘はもっともなのですけれども、「内向き」という言葉は、確かにここに書いていいのかなと思うのですけれども、これは私ども審議会の委員から、国有林のあり方を答申するものであって、私どもが国に申し上げようとしていることです。つまり、これまで企業体としては内向きであった姿勢を転換しろと言っているのです。こんなことを言われたら、林野庁、すごい頑張ってもらわなければいけないので、書いてある方がいいのではないかと思います。今、おっしゃったように、どうしても自分たちのことを見がちであったことを、ここに書いてあるとおり、国民全体の利益の視点を持ってくれと言っているのです。
実を言うと、私は、国有林というのは民有林と違って、ある程度管理されていると思っていました。民有林よりよっぽど管理されていると思い込んでいました。よって、木材生
産機能のところもそうなのですけれども、木材生産機能が回るような山がちゃんとあるものと思っていたのです。だけれども、まず公益的機能を重視するべき方向に持っていきな
がら、出てくる木材をちゃんと活用していくというぐらいの山と言ったらいけないのです
けれども、そういうことだということに、国有林部会に参加していて気がつきました。
変な言い方ですけれども、いろいろな意味で木材生産が大事だということは回を重ねる
たびに議論してきたことで、私は本審で出ている100年後の日本の山の姿というのを信じています。ああなるように持っていくべきとしたら、木材生産を重視すべきであることは一目瞭然なので、ここも、私どもからこういうふうに書くことが、どちらがいいのかはわかりませんけれども、生産機能があってのものだということが、部会長の言葉と重ねて御意見申し上げたいと思います。
○岡田会長 ありがとうございました。

そのほか、どうぞ。
○鮫島委員

12ページの国有林の木材の需給に対する貢献に関する部分につきましてです

けれども、要するに、国産材の２割を持っておられるということで、そうすると、そこをきちんと運用すると、サプライチェーンの安定化だとか、価格の安定化に相当影響が出てくるのではないかと思うのです。
国産材の場合、私はそんなに詳しいわけではないのですけれども、やはりストックがき
ちっと確保されていない部分が非常に弱い面なのではないかと思うのです。そうすると、国有林がいつも国産材の中にあって、あるストックをきちんと確保して、もっと具体的に言うと、乾燥材の、シーズンによって需給は当然変わると思うのですけれども、そういうところに積極的に入っていこうと、そのくらいの気持ちでこういうことを書かれているのかなということでいいのですか。私はそういうふうに、非常に積極的に受け止めているのです。そうすると、多分、価格が安定すれば、いい方向で安定してほしいのですけれども、民間の方たちも非常に計画も立てやすいし、いろいろビジネスをやりやすいのではないか。
そういう形で入ってきてくださるという受け止め方でよろしいのですか。
○皆川長官

当然に今回の森林・林業基本計画の民有林に関する施策と、我々が国有林として臨む施策はパラレルでなければいけないわけで、そういう意味で、我々が今、山側に何を言っているかというと、いかに安定供給をするか、それに対して、いろいろな積極的な貢献をしてくださいということを言っています。それを当然国有林がやらないで何となるのかということですから、そういった意味では、我々も安定供給に対する責任は十分果
たしていくという気概を込めて書いているつもりであります。
○鮫島委員

多分、民有林と違うのは、国有林というのは非常に公的な面が強いから、む

しろ民有林がきちんと動くように、全体が動くように、ある意味、調整をするという立場がすごくあるのではないかと思うのです。そうすると、収益面では、逆に民間に比べると不利な面がたくさんあるけれども、そういうことも含めて、積極的にやっていこうということでよろしいのでしょうか。
○皆川長官 よろしいと思います。
○鮫島委員 ありがとうございました。
○岡田会長 そのほか、いかがでしょうか。合原委員。
○合原委員

つけ加えてお願いなのですが、国有林の今後の指針というのは、いろいろな内容を含めていただいて、私は民間の林業経営者で、隣に国有林は結構ありますので、いいなと思ったのです。評価いたします。
ただ、問題は、今後、成果というか、提案した、例えば、５年ごととか、数字だけではなくて、中身的な評価というか、そういうシステムを取り入れて公にしていただきたいなというのが希望でございます。
○岡田会長

今の件は、これはこれとして認めていただいた上で、これがきちっと実行されているか否かをPDCAのサイクルを、この国有林のあり方に即して１つ、制度としてつくってくれと。
○合原委員

余りコストがかかってもいけないとは思うのですが、政策というのはいつも結果がきちっと評価されていないところがあるので、やはりしていただきたい。
○岡田会長 どうぞ。

○鈴木経営者企画課長

今、御指摘の点、ごもっともだと思っておりまして、計画をつくるというのは、今まで行ったことの実績とかをとりまとめなければいけませんので、それについては７ページに「これまでの取組、実績、現状を評価した結果や、その他参考となる数値等の情報を積極的に提示しつつ」ということで、今まで評価した結果はあったのですけれども、それを外側に出すという作業がないので、それを出しつつやっていくということをきちっとやりたいと思います。
それから、毎年の国有林野事業の取組みについては、今までミニ白書という形で公表していますけれども、そういったものも引き続き検討していきたいと思っております。
○岡田会長 今の内容でよろしゅうございますか。
○合原委員 はい、とりあえずは。
○岡田会長 とりあえず。地域ごとの計画の中にもしっかりと次の計画の冒頭のところで、前計画との対比だとか、レビューということで、それは整理することになってはいるわけですけれども、それだけではちょっと足りないという御意見に聞こえたものですから。
○合原委員

例えば、安定供給と調整機能が果たせた結果というのは、地域ごとの、局ごとぐらいのブロックで、出荷量だとか、売買量とかの提示とか、民間との対比とか、そういう数値があれば、非常に説得力がある。
○岡田会長 それが、数値だけではなく、質的な面も含めてのPDCAをきちっと、国有林型をつくってくれという部分になりますね。
そのほか、いかがですか。どうぞ。
○皆川長官

今回、かなり大きな制度改正になるわけで、その中の国民的な情報開示という面の前進が図られるというのは当然のことだと思っています。そういう意味では、今までのものを踏襲するのではなくて、もっとわかりやすい形で提示すること、それも地域ごとに、今回、民間との交流といいますか、一緒にやるという側面が増えていきますので、そういった意味で我々の情報開示というのは、これまで以上に開いていくということでやりたいと思っております。
○合原委員 お願いします。
○岡田会長 金井委員、どうぞ。
○金井委員

私は、16ページの人材育成のところなのですが、③の国民のためにというところに、現在の組織や人材育成のあり方を見直すべきであるというのを列記していただいたことは非常にいいなと思っていまして、これは具体的に何か、あり方を見直すという内容を今、話し合われているのでしょうかという問いかけと同時に、現場で、今、広大な面積を本当に尐ない人数で若い職員の皆さんが頑張っているときに、ちゃんとした体制というか、例えば、地域とか、森林組合とか、地元の暮らしの人たちとつながっていきながら仕事に励んでいくような形にしないと、なかなか現場で職務に専念できないかなと思うときがときどきあります。
というのは、特に今の若い人たちが役割を担っていくときに、みんながみんなそうではないと思うのですが、孤立しない形、体制づくりが非常に重要になっているのではないかと思います。管理署の末端の方で、１人か２人ですよね。志を持ってこの仕事に就いた若い人たちが全国の森を担っていけるような体制づくり、あるいは教育のあり方が、林業再生プランを達成するためにも非常に大切ではないかと思っております。若い人たちと関わっていることが多いものですから、林野庁の職員の皆さんも、同じぐらいの世代の人たちのことを思って、ちょっと感じております。
○岡田会長 どうぞ。
○沖国有林野部長 ありがとうございます。
多分、金井委員がつき合っておられる方々は森林官のメンバーが多いと思うのです。全
国で1,256の森林事務所がございますけれども、30前半ぐらいが多いと思います。もっと若い人もいるかもしれません。そういう人たちが、現状で言えば、１人のところも結構多うございますので、今後の検討ではございますけれども、そういう方々がこれからの国有林を支えていくし、技術の中心になっていくということに視点を置いて、先輩から教えてもらう体制といいますか、みんなで支える体制を築いていきたいということで、今後の検討
課題と思っております。十分に検討させていただきたいと思います。
○岡田会長 どうぞ。
○皆川長官

皆さんの後ろでマイクを持っている若い職員がいますけれども、場合によったら来年ぐらいには現場に出ますので、そういった若い職員について言及をいただいたことについて、長官としてもありがとうございますと申し上げたいと思います。
○岡田会長 どうぞ。
○鮫島委員

今の部分とほとんど同じ場所にあるのですけれども、言葉の意味なのですけ

れども、「生態系サービスの供給力の向上」というのは、具体的にどういうことなのでしょうか。何となくぴんとイメージが湧かないのです。
○岡田会長 横山委員に答えていただいた方がいいですか。
○鮫島委員

要するに、生物多様性等、当然あるけれども、水源の問題だとか、あとは治山治水というか、いわゆる災害に対する備えだとか、レクリエーション、いろいろなものがあるけれども、「生態系サービス」というと何なのだろうなと思うのです。これは割と使われている言葉なのでしょうか。
○横山委員 去年、COP10があって、生物多様性の条約についてのいろいろな報道もあったので、「生態系サービス」という言葉自体は一般の方もわかるし、新聞に普通に使われる単語になってきましたので、私はいいのではないかと思います。先生おっしゃるように、
本当は、基盤の供給ですとか、資源の供給ですとか、調整機能とか、文化的な生態系サービスの供給機能とか、一応、４つにこの生態系サービスは分割されているので、それを並べれば一番わかりやすいのだろうと思うのです。
ここでは、木材供給の話をまずやった上で、その次に自然の恵みの供給力の向上というようなイメージでこれは書かれているのだと思います。ですから「生態系サービス」という用語を使ったということで、普通の人にわかりやすいとすれば、木材供給も含めて生態系サービス、木材供給も生態系サービスの重要な１つなわけですけれども、ここでは特に組織や人材育成に絡めて、どういう中身を若い人たちや、あるいは若くない人たちでも学ばなくてはいけないことなのですけれども、「生態系サービスの供給」と言うことで木材生産や、ほかの、あらゆる自然の恵みを考えるような状況をつくろうという意味と私は受け止めました。
○鮫島委員

そうすると、飲み水とかの水の問題、それから、これから再生可能資源の電力利用ということで、小水力などもありますね。ですから、それも全部、生態系サービス

の中に含まれると考えてよろしいのですか。
○横山委員

人が自然から得られるいろいろな利益や利便性や、そういうもののすべてをあらわしている言葉として使われています。
○鮫島委員 そうすると、やはり木材供給も含めるべきですね。
○横山委員 厳密に考えれば、木材供給も生態系サービスの重要な１つです。
○鮫島委員 そういうことになりますね。
○横山委員 はい。
○鮫島委員 わかりました。
○岡田会長 そのほか、いかがですか。
○島田委員

お礼を言いたいのですが、１年間検討していただきまして、本当にすばらしい案ができたと思っております。
一番身近に感じたのは、昔は官と民の境界が余りにも高かったのですが、官民一体事業をさせていただいて、本当によくなったなと思っております。それと、民有林は規模が小さいものですから、これから適正な森林管理をするためには、やはり官民一体にならないとできないと思うのです。今、森林管理の若い職員と、３年前から教育していただきまし
たけれども、フォレスターとのコミュニケーションが非常にいいのです。今後は、健全な森林管理をするためには、そういう取組みが必要になってくるのだろうと思っております。
その中でしっかりとしたシステム販売と、官民一体となった販売、木材供給なりを進めていくことによって、国有林もよくなると思っております。ただ、残念なことは、公団、公社も一般会計に、この時期に検討させていただければなおよかったなと思っております。
○岡田会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御意見、要望も一、二ありましたが、意見交換の限りで私が思いますのには、今日、御提案をさせていただいた答申の案を必ずしも修正をする必要なく、
この先、これらの理解ですとか、周知をするときに、こういう内容が含まれているのだ、
こういう趣旨が非常に強いのだという、そこを従前につけ加えた、そういうアナウンスの仕方をしていくということで対応できるものと理解をいたしました。そういたしますと、
林政審議会として諮問をいただいたこの案件ですが、提案をいたしましたこの報告案を答申文とするということでお認めいただけますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長 ありがとうございました。
それでは、ここで答申文を配っていただきます。
（答申文（案）配付）○岡田会長

ただいま配っていただいたかと思いますが、この案のとおり、特に読むことはいたしませんが、「あり方について（答申）」ということで、わずか５行でございます
が、皆さんの意向を受けて、最後の文章ですが、施策の具体化と実施を図るよう強く要望するものであるということで答申をいたしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして、次の、これは内容的には審議ではございませんが、説明事項でございます。２番目に移らせていただきます。提案をお願いいたします。
○中村森林保護対策室長 森林保護対策室長の中村でございます。
お手元の資料ナンバー５「森林病害虫等被害対策について」に基づきまして、最近の被害状況を含め、報告をさせていただきたいと思います。座って説明させていただきます。
表紙をめくっていただくと目次がございます。松くい虫、ナラ枯れ、野生鳥獣、それぞれの被害の現状と対策を説明させていただきたいと思います。
１ページをごらんください。「（１）松くい虫被害の現状」でございます。被害量は減
尐傾向にありまして、昨年度は58万立方メートルでございました。北海道、青森県を除きます45都府県で被害が発生いたしました。ただ、今年９月に青森県において被害が発生しています。この関係につきましては、後ほどもう尐し詳しく説明をさせていただきたいと思います。
２ページをごらんください。「（２）松くい虫被害対策の概要」でございます。保全すべき松林における的確な防除、体制の整備、森林整備などによります森林の健全化の推進、この３本柱で取り組んでいるところでございます。
３ページをごらんください。今年９月に発生しました青森県深浦町における松くい虫被害について整理をしております。これまでの経緯でございますが、松くい虫被害の先端は、
太平洋側は岩手県中南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達し、平成17年度からは青森・秋田県境は農林水産大臣が防除命令を発令した上で、国自らが防除を行って被害拡大を防いできました。
また、右上の※のところに書いていますが、青森県側につきましては、松をすべて除去いたしました２つの防除帯を設置いたしまして監視を強化してきたところでございます。
こうした中で、右下の点線枞のところでございますが、蓬田村におきまして、平成22年
１月、平成21年度になりますが、被害木が１本確認をされたところです。被害の先端であります青森・秋田県境から遠く離れました津軽半島での発生でありましたので、人為的な要因によって持ち込まれた可能性が指摘されたところです。早期に被害木を駆除した結果、22年度の被害は確認がされなかったところです。
ところが、今年９月に深浦町で被害が発生いたしました。真ん中の図にありますように、２つの防除帯の間で被害木が発見されました。秋田県側からの被害の進行の可能性が高いと考えているところです。
今後の対応ですけれども、国におきましては、引き続き県境の防除を徹底するとともに、
青森県・秋田県と連携して被害の蔓延防止に努めていきたいと考えているところです。
４ページをごらんください。「薬剤散布の効果調査と自然環境等影響調査について」でございます。特別防除、航空機を利用して行う薬剤による松くい虫防除のことでございま
すが、この散布量につきましては大幅に減尐しておりますが、その適正な実施を確保する観点から、毎年度調査を実施しております。
効果調査の概要ですが、７県で協力をしていただきました。調査結果のところですが、
被害本数率で言いまして、薬剤を散布しました「特別防除区」での被害が散布をしなかった「非特別防除区」に比べまして低くなっております。これまでの調査と同様に、特別防除の効果が確認されたと考えているところでございます。
５ページをごらんください。自然環境等影響調査の概要でございます。こちらも７県で協力をしていただいています。調査結果のところですが、林木、下層植生などの植物につきましては異常は見られませんでした。また、鳥類、昆虫類、土壌動物についてですが、散布前後の比較におきまして個体数の減尐は認められなかったところです。また、土壌、

河川、大気中における薬剤残留につきましては、指針値、評価値などと比べて大きな問題はなかったところです。全体としまして、自然環境などに及ぼす影響は軽微なもの、または一時的なものにとどまっていると考えられるところでございます。
この調査の詳細につきましては、資料６の参考資料にまとめておりますので、またごらんいただければと思います。
６ページをごらんください。ここから「２ ナラ枯れ被害対策について」でございます。
（１）で、ナラ枯れ被害につきまして、これまでの知見を整理をしております。ナラ枯れ
は、病原菌ナラ菌と、それを媒介する昆虫カシナガとの共同作業により、ナラ類等の生立木を集団的に枯らす伝染病でございます。
これまでの研究から、ナラ枯れの特徴としまして、①比較的高齢で大径木が被害を受けやすい、②翌年のカシナガの脱出数は大径の枯死木ほど多い、③カシナガの穿入を大量に受けなければ枯死には至らない、④カシナガとナラ類等は昔から各地で共存してきた等が指摘をされてきています。
これらの特徴から、ナラ枯れ被害が増加した背景に、古来、我が国で生息していました
カシナガが、人間によって放置されました薪炭林等の繁殖材料を使って増えていることがあると見られています。松くい虫が外来種の侵入による被害であるのに対し、ナラ枯れの被害は在来種が大量に発生したことによる被害といった異なる側面があると考えています。
このため、カシナガと共存しつつ「繁殖材料を減らす」「増加したカシナガの数を減らす」「被害の先端地域を重点に防除する」といった視点で被害対策に取り組むこととしています。
７ページをごらんください。被害の現状でございます。昨年度は33万立方メートル、前
年に比べまして1.4倍と大きく増加いたしました。30都府県において被害が発生いたしました。こうした中で、今年９月を「ナラ枯れ被害調査強化月間」に設定し、被害状況をとりまとめているところです。現在とりまとめ中でございますが、全国の被害量はかなり減尐する見込みです。ただ、被害の先端では増加をしているところでございまして、例えば、京都市街とか名古屋の近郊などでは激しい被害が続いているところでございます。
８ページをごらんください。「（３）ナラ枯れ被害対策の概要」でございます。カシナ
ガと共存するといった先ほどの考え方に立ちまして、防除は被害拡大の先端にあります微害地、あるいは特に守りたい樹木の周辺を中心に推進をしております。また、旧薪炭林などで、現在も循環利用に適した里山などにおきましては、若返りを図り、カシナガの繁殖
材料を低減する取組みも進めているところです。こうした取組みを一層推進するために、新たに被害の破砕、チップ化でございますが、あるいは羽化脱出時の誘引捕殺、こういった駆除の手法を取り入れるなど、概算要求をしているところでございます。
９ページをごらんください。ここからは野生鳥獣による森林被害の関係でございます。
現状でございますが、シカ等野生鳥獣による森林被害面積は、森林所有者などからの報告
ベースでは5,000～7,000ヘクタールで推移をしているところです。このうちシカによる被害が６～７割を占めております。シカ被害への対処が重要となっております。
あと、下の括弧のところにちょっと書いておりますが、系統立った全国調査であります
森林資源モニタリング調査によりますと、シカによる被害は大きく増加をしているところで、やはり被害の深刻化が進んでいると考えております。

10ページをごらんください。「（２）鳥獣被害対策の概要」でございます。右の表に３本柱で整理をしております。
１つ目の柱が林野庁で行う対策の中心になりますが、森林整備と一体となった被害対策の推進でございます。植栽とか、下刈りとか、そういった森林整備と一体的に防護柵などを整備していくというものでございます。
それから、２つ目の柱ですが、昨年度から地域での被害防止技術の実証に取り組んでいるところでございます。例えば、効果的な柵の設置方法の開発だとか、あるいは生態系の復元技術、効率的な捕獲技術、こういった技術の開発を進めております。
３つ目の柱ですが、国有林におきましては、平成21年度から地域やNPOなどと共同、連携した取組みを実施しております。今年度は大幅に予算を増加し、取組みを強化している
ところでございます。
先ほど申しました資料６の参考資料の23ページには、今、取り組んでおります技術開発の一覧、それから、24ページには国有林の取組事例を整理をしております。
また、鳥獣被害対策は森林行政のみで対応できるものではございませんので、農林業の関係者の連携によります地域ぐるみの取組みなどを一層推進することとしています。鳥獣被害対策については、その技術開発の成果もとりまとまりつつありますので、来年度の報
告でもう尐し詳しく説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○岡田会長 ありがとうございました。
この病害虫等の被害は、まさに国家が責任を持って、今、後段の方でありましたが、生産者、あるいは地域のさまざまな主体と一緒になってやっていくという、非常に重要な部分でございます。毎年毎年、報告をしております。
御質問、御意見ございますか。お願いいたします。
○加賀谷委員 済みません、この分野に余り明るくないので教えていただきたいのですが、４ページの調査結果にありました微害、中害について、「②調査結果」の「イ被害レベル別分布」に関して、散布をしたところが、微害が86％、中害が14％、防除していないところが67％というのがありましたけれども、これについては、防除したところが微害が86％で、ここで食い止められているということでしょうか。
あと、もう一つ、防除していない微害67％のところは、このままですと中害とか激害にシフトしていくのかということを教えていただきたいのです。
○中村森林保護対策室長

現状においては、例えば、防除したところでは微害の割合が多いところで食い止められているということだと思います。今回の調査はちょっとわかりにくいのが、防除をするところは大体、被害の本数率は１％未満ぐらいなのですが、普通ですと、防除をしないところは被害が10％ぐらいまで上がることが多いのですけれども、今回は防除しなかったところも被害が小さかったものですから、ちょっとわかりにくくなっているところはあるかと思っています。
○岡田会長

よろしいですか。余り納得されていないような感じがするのですが、この数字の持っている意味ですね。別の言い方をすれば、これで効果があったと言えるのかということ。
○加賀谷委員 そうですね。

○中村森林保護対策室長

被害の本数率で、防除をしたところに比べて、しなかったところが被害が２倍あったということで理解をしております。今年は防除をしなかったところの被害が低かったものですから、２倍にしかなっておりませんが、通常でありますと、防除しなかったところは10％前後とか、被害がもうちょっと上がりますので、それで明確になるのですが、そういう意味でわかりにくくなっているとは思っているところなのです。
○加賀谷委員その因果関係についてはまだ立証されていないというか、明確になっていないということでしょうか。
○中村森林保護対策室長

薬剤散布の効果といいますか、因果関係、どういう病気の発生メカニズムにあって、そこをどういうふうに予防するかということにつきましては、参考
資料の表紙の裏になるのですが、「松くい虫の被害発生メカニズムと防除手法」を書いております。被害木から羽化脱出しましたカミキリが６月、７月、８月ごろに松の若い枝を食べるときに病気が感染しますので、それを薬剤を散布することで防ぐといったことは、メカニズムとしても整理をされています。それから、その効果としても、もう既に明確にはなっているのですが、毎年その効果についても確認をずっとしてきたというところでございます。
○加賀谷委員ここで余り長い議論もあれなのですけれども、防除しなかったところの被害がなぜ尐なかったかはまだ解明されていないということですか。
○中村森林保護対策室長

そこは解明はされていないというか、そこまで整理はしていません。１つ、非常に難しくなってきていますのが、防除をしないところはやはり枯れていきますので、そうしますと、毎年調査を続けていますと、比較対象がなかなか見つけにく
くなるということがございまして、効果調査をずっと継続していくというのはなかなか難しい状況になっているところでございます。これまでずっと続けてきた結果で言えば、毎年防除の効果は数字的に整理はされてきているところだと考えています。
○岡田会長 また後ほど詳しくお尋ねいただきたいと思います。
続きまして、「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書に関したところでございます。
○出江研究・保全課長 研究・保全課長の出江でございます。
資料７を用いて御説明させていただきます。座らせていただきます。
「富士山」の世界文化遺産への登録のための推薦書の提出について御紹介させていただ
ければと思います。９月22日付の資料で若干古うございますけれども、状況の変化はございませんので、この資料を用いてということでお許しいただければと思っております。
「富士山」の世界文化遺産への登録につきましては、主務担当であります文化庁が中心になりまして、林野庁、環境省とともに日本国政府として、推薦省庁として推薦すべく、いろいろ調整をしてきたところでございます。今年の９月末日をもちまして、暫定版でございますが、その推薦書をユネスコセンターへ登録したところでございます。
今後の動きでございますが、来年、24年２月１日までに正式版の推薦書をユネスコセン
ターへ提出することになっております。その後の大きな動きといたしましては、この審査が24年の夏に来ることになります。また、それを受けての目指すべき世界遺産の委員会につきましては、25年の夏に開かれる委員会、再来年の委員会での審議を今、目指している
ところでございます。

１枚おめくりください。資料１という形でついております。これが「富士山」の文化遺産の中身でございます。今回、富士山は３つの評価の基準で登録をすべく推薦書を書いております。下段の顕著な普遍的価値ということでございますが、下にございますカテゴリーⅲということで「富士山信仰」という山に対する固有の文化的伝統をあらわす証拠である富士山、また、その次の世界的な「名山」としての景観の類型の顕著な事例としての要素、そして、顕著な普遍的意義を持つ芸術作品との直接的・有形的な関連性。これは、例
えば、いろいろな文化的な作品等にも関係するような、そういうところにあらわれてくる、浮世絵とか、そういうものに描かれている、そういうような関係性の意味でございます。
こういう３つの要素で推薦をするということでございます。
もう１ページおめくりください。構成資産は富士山全体でございますけれども、登山道
や山頂の信仰遺跡等を含む富士山域全域、富士五湖、各浅間神社、忍野八海、三保松原等
でございます。三保松原はちょっと離れておりますけれども、風景としての文化的な意味合いとして、この三保松原から見た景観という面がございますので、こういう構成になっております。
資産の保護につきましては、このページの一番上に文化財保護法、自然公園法及び国有林野の管理経営に関する法律ということで、今回、国有林野の管理経営に関する法律を保護担保措置として、文化遺産として初めて位置づけたところでございます。この区域の大部分が森林でございまして、その多くが国有林になっております。特に静岡県側の森林のほとんどが林野庁の所管する国有林野でございまして、先ほど申しましたような国有林野の管理経営に関する法律に基づき、国が自ら森林の適切な管理経営を行うことにより、富士山の景観を将来にわたって保全していくこととしておりまして、今回、共同推薦省庁となったところでございます。
今後の動きもございますので、そういうのにしっかりと対応しながら、登録に向けて努力するとともに、その管理をしっかりと進めていくことにしております。
以上、御報告でございます。
○岡田会長 ありがとうございました。
御質問、いかがでしょうか。
大変ユニークですね。三保松原はぽんと飛んでいるのですけれども、これも重要な構成
資産の中に入っている。それと、コア、バッファーの関係で言いますと、図面で言うと左側にずっと寄っていて、これも特徴的かと思いますし、６の保護措置に関した資産一覧を見ても大変面白いですね。なおかつ特徴的なところは、ただいまも御説明あったのですが、これが国有林野であると、そういうことをもって保護措置をきちっとしているという認められ方が背景にある。これは大変大きな点だと思います。
御質問、御意見ありませんですか。上安平委員。
○上安平委員

富士山といえば、私たちの中で象徴的な存在で、かなり期待するところはあるのですが、何年か前に世界遺産に富士山が推薦されて、だめだったのか、あるいはだめだから、門前払いで、申請しても無理だよと言われたような記憶があるのです。たしか、ごみが多いからだめとか、それに対する処置とか、そういうことはもうされたのでございましょうか。
○出江研究・保全課長 多分、御記憶にあるのは、自然遺産としての登録を検討した際に、優先的にその対象を３つ選んでやってきた、一連の流れの中でそういう議論が出てきました。その３つというのは、知床と小笠原と琉球諸島になるわけですけれども、これは着実に今やってきたところですが、これとは別に今回は、文化遺産として登録を目指すことになりました。ただ、今の御指摘の後段の部分、いろいろ課題があるということは、地元の市町村、また、関わる人間みんながそれをとらえて、できるだけきれいにしていったり、トイレの問題に関わったりと、よくしていく動きは着実にやっております。そこはやりつつ、今回は視点を変えて、文化遺産として推薦をしようというところでございます。
○岡田会長 ほかになければ、この件については以上にしたいと思います。
それでは、議事次第に戻っていただきますと、（１）（２）（３）と終えることができました。「（４）その他」でございますが、委員各位において、何かございますでしょうか。どうぞ。
○安成委員

今日の議題とは全然違うことをお聞きしてもよろしいですか。国産材の住宅用材としての需要拡大という側面から見たときに、居住環境における、生理心理学的だとか、あるいは疫学的な臨床試験みたいなものが計画をされているのか、あるいはもう既に
そういう実績がおありになるのかということが１つと、もう一つは、もしそういうことを地方の林業者がどこかの大学と一緒に行おうとした際に、補助金その他はあるのでしょう
かという質問なのです。
なぜそういうふうな質問をしましたかといいますと、私が知っている林業会社が大学と共同で産地のスギ材の住み心地を数値化をするという計画をしておりまして、いろいろ補助金を探すのですが、ないのです。それでもどうにかやろうとしているわけですが、そういうふうなことだとか、あるいは、私は山口県なのですが、山口県で今、林業者の方々が健康省エネ住宅を推進する国民会議の山口県協議会というのをつくろうとされているのですが、その準備の１つとして、地域のドクターを巻き込んで、住宅の健康調査、要するに、通常の住宅から自然素材型の住宅に移ったときに、どういうふうないい影響が出るかという調査を今年の冬から開始をするということが始まろうとしているわけです。
なぜそれらが始まるかというのは、１つには、御承知と思いますけれども、国交省では、
いわゆる環境評価のツールとしてCASBEEというのがありますが、CASBEEの健康チェッ
クリストが今年の８月から運用されているのです。それらはなぜかというと、増大する医療費をいかに抑えるかという目的のために、研究会が平成19年から、村上先生が委員長で始まっているのですけれども、主には断熱だとか、そういうことがクローズアップされるのですけれども、自然素材の県産材の木材が健康に及ぼす影響というのはあるぞというのは私たちは実感しておりますので、いずれそういうときに、林野庁としたら、しっかりとそのデータを蓄積をして、同じ住宅でも国産材を使った方がインセンティブが高いぞというふうな証拠を積み重ねる必要があるのではないかと思っているのです。そういった背景
で今、お聞きをしました。
○岡田会長 お願いいたします。
○渕上木材産業課長 木材産業課長でございます。
今、お話ありましたように、木材、木造住宅と健康だとか、そういった観点については、
過去にもずっといろいろ研究をしていただいたりしております。森林総合研究所でも、木材とか、木造住宅について、どういった効用があるかというような研究もしていただいておりますし、私どもで一定程度とりまとめた報告書も、昨年度末につくったところでございます。こういった視点の研究はもっともっと蓄積していかないといけないと思っております。後ほど安成委員には御説明いたしますけれども、そういった研究は今後も続けていきたいと思っておりますし、先ほどお話ありましたように、健康と住宅みたいなところで何か支援できるようなものがないかということで、私どもも一昨年ぐらいにはそういった御支援をしたこともございます。来年度の予算においても、そういったところが御支援ができるようなメニューが提案というか、提案の内容によるのですけれども、そういったところもあるのではないかと思っております。山口の取組みについても職員を派遣したり、いろいろな意味で御支援はできる限りやっていきたいと思っております。
○岡田会長 よろしゅうございますか。
○安成委員 はい。
○岡田会長 前向きですので、この後、政策的にも何か出てくるのかもしれません。
そのほかはよろしいですか。鮫島委員。
○鮫島委員

先ほど葛城委員からも話がちょっと出ておりましたけれども、放射能の問題

は今、どういう取組みになっておられるのか。特に私は、また下流なのですけれども、キノコの産業界は、実際に汚染をされているというのはあるし、風評被害も相当あるのではないかと思って、かなり懸念はしているのですけれども、その辺、今、どういう取組みをされていますでしょうか。
○岡田会長 お願いします。
○皆川長官

まず、福島で、放射能の関係のいろいろなことが起きているわけですが、私どもとすれば、キノコ、木材そのものという２面でいろいろな課題がございます。キノコについては、食品でございますので、食品衛生法上の暫定規制値という形で、これを超えますと流通できないという形になっております。原木シイタケ等で暫定規制値を超えているということでありますので、現実には福島県のキノコの生産は大きく減尐しているという状況ではないかと思っています。
もう一つは、それを干しまして干しシイタケにした場合にどうするのかという議論もあります。原木シイタケの場合は風味がいいので、干しシイタケに適しているわけですが、干しシイタケの場合の規制値自体が、今は生のものと同一の暫定規制値になっております。
そうなりますと、干しますとどうしても濃縮しますので、その部分が非常に超えやすくなっているという状況かと思います。これについて、今、暫定規制値自体を見直すという議論が厚労省の審議会で進んでいまして、全体の内部被曝量を下げていこうということになっていますので、食品で言うと、一般的には500ベクレル／キログラムという暫定規制値のものを、もう尐し低い方向に持っていこうという形の検討が行われております。
一方で、干しシイタケだとか、お茶だとか、干した系統の食品は、干したままで食べるのではなくて、例えば、お茶であれば水でエキスを出して飲む。干しシイタケの場合は水戻しして食べるというのが常態でありますから、その場合は摂取形態に応じて、摂取する状況で測るということもどうだろうかということで、暫定規制値の見直し議論の中でそれも議論されているということになってございます。そういった、規制値がどうなるかということがあります。
もう一つは、福島の場合は、全国の原木の大供給地となっていますので、原木自体に放射性物質が影響しているということもありまして、この原木は原木として、どのぐらいシ
イタケに移行するのかということも見て、一応の基準を決めているわけです。ただ、暫定規制値がどうなのかということに伴って、原木のラインもまた決め直す必要が生ずるかもしれません。そういったことが今、進んでいるということです。ヨウ素等はもう既に半減、どんどん下がっていますからいいのですけれども、セシウム137、134の２つがありますので、その辺の挙動を見ながら、長期にわたって除染をどう進めていくか、例えば、ある程度表面に付着しているのであれば、高圧洗浄水で洗ったらどうなるのかとか、さまざまなことを今、試しておりますので、なるべく早く、生産が回復できるようにという思いで今、やっているところでございます。ただ、外国の事例でも、尐し時間がかかる課題なのかなと思っています。
一方で、木材自体についても、基本的には表面のバークの部分が中心に付着している、更には枝葉の部分ということでありますので、木材自体にするという際には、一番付着しているであろう部分を除去するということなので、それほど高濃度のあれがあるかというと、そうではない状況かと思っております。ただ、これも引き続き、放射能の挙動ということをよく調べていかなければいけないとは思っています。
あと、もう一つ、花粉のこともちょっと気になりますので、その点について言及しておきますと、一回降り積もった放射性物質がどういうふうにいろいろと挙動していくかという中の１つに、葉っぱに付着している部分が、生物体の中に取り込まれて、それがある程度、樹体内で移行するということもありそうだということになっていまして、これについても今、いわゆる雄花が形成される過程で調査をしています。これについても一回、私どもとして、どういった調査をするかということを申し上げています。
ただ、御心配なきように申し上げておきますと、花粉自体は非常に微粒なものでありますので、キログラム当たりのベクレルを見ますと結構高い数字が出てきますけれども、数平方キロのものを集めれば確かに相当の量になりますけれども、我々の生活空間の中で影響するような部分といえば、非常に微量なものでありますので、それ自体、内部・外部の被曝ともに、最大にスギの中で移行があったとしても、そう大した量ではないということ自体は我々は突き止めております。
ただ、その葉っぱなり、樹体の中での移行の状況がわからないということなので、それを調べて、年内には状況を出そうと思っています。今までの報道ぶりにおいても、健康被害ということにならない水準ではないかという形での報道ぶりであり、また、一般の方々の御理解になっているのではないか。それを今回の移行ということも含めてお出しをしていくことによって、余り不安を持たれないような形に、我々として、情報公開をなるべく早くさせていただいてというふうに思っているところでございます。
○岡田会長 よろしいですか。ありがとうございました。
そのほか、いかがですか。それでは、以上をもって終わりにしたいと思いますが、今日も本当に御熱心な御議論をいただきました。改めて御礼を申し上げます。分けても今日は、答申を仕上げることができました。それまでの間、部会の委員各位におかれては、本当に１年間びっしり、毎月毎月、御議論をいただいてまいりました。改めて御礼を申し上げた
いと思います。
そこで１つ、これはひょっとすると審議事項かもしれませんが、答申を当初の目的どおり、今日で得ることができましたので、皆さんの賛同を得て、今日でこの部会を解散をすることにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま異議なしということで、国有林部会は今日ただいまをもって終了することにしたいと思います。
続きまして、次回の審議会についてでございますが、事務局では３月の下旪を予定をしていると私は伺っております。詳細については別途事務局から御連絡があろうかと思いま
すが、皆様には御出席のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、以上をもって林政審議会を終えることにいたします。ありがとうございました。