参考資料３
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
総合協議会（第１０回）
Ｒ５．１２．１８

火山調査研究推進本部の設置について

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第60号）の概要

令和６年４月１日施行◇ 改正の趣旨

近年、富士山の市街地近くで新たな火口が発見されたこと等による想定される火口の範囲の拡大や、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されたことなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっている。
このような状況に鑑み、噴火災害が発生する前の予防的な観点から、活動火山対策の更なる強化を図り、住民、登山者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とし、以下を改正し、所要の措置を講ずる。

◇ 改正内容①避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等（第８条関係）【追加】 ④火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等（第30条関係）【追加】【現状】
国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、不特定多数の者が利用する施設や、避難に時間を要する要配慮者が利用・火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、する施設に作成が義務付けられている、利用者の安全を確保するための避・その知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること
難確保計画の作成が十分に進んでいない。
等を通じた人材の育成及び継続的な確保に努めなければならない。
【原因】
・避難確保計画作成に係るノウハウの不足
国は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するため、必要な予算・小規模な施設にとって、計画作成そのものが負担となっていること 等等の確保や、地方公共団体に対する必要な援助に努めなければならない。
避難確保計画の作成状況
避難促進施設に位置づけられた559施設中、452施設で避難確保計画作成済み （令和４年９月末時点）

・市町村長は、避難確保計画の作成及び変更並びに実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を実施
・火山防災協議会が市町村長をサポート⑤火山調査研究推進本部の設置（第31条～第36条関係）【新規】
文部科学省に、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部を設置【推進本部でつかさどる事務】①観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案②関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整③総合的な調査観測計画を策定④関係行政機関、大学等の調査結果等を収集、整理、 分析し、総合的な評価を実施⑤総合的な評価に基づく広報⑥火山防災の日（第37条関係）【新規】②登山の期日、経路等の情報の提供を容易にするための 配慮等（第11条関係）【追加】
・国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を・地方公共団体が登山届等提出の容易化に配慮することを規定（オンライン深めるため、８月26日を「火山防災の日」に制定による登山届の導入等）
・火山防災の日には、防災訓練等その趣旨に・登山届等の情報が火山噴火時等の救助活動にとって重要であることを明記
ふさわしい行事が実施されるよう努める。
・登山届等の提出の努力義務規定の内容を強化
明治44年８月26日は、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置され、観測が始まった日です。
③迅速かつ的確な情報の伝達等（第12条関係）【追加】
情報通信技術の活用等を通じて、火山現象の発生時における住民や登山者等の円滑かつ迅速な避難のために必要な情報を迅速かつ的確に伝達することを規定

浅間火山観測所⑦検討（附則第７項関係）【新規】
政府は、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

活動火山対策特別措置法の 一部を改正する法律が令和5年6月16日に公布され、令和6年4月 1日から施行されます。

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この改正法には、文部科学省に特別の機関として少調l 青涌斤究牙佳逍川吋邪（以下「火山本部」という。）を設置することが定められています。
火山本部では、総合基本施策の立案、調査観測計画の策定のほか 、行政機関や大学等の調査結果を収集し、分析して、総合的な評価を行うこととしています。
火山本部 を設置することで、政府として火山に関する観測、測量、調査及び研究を 一 元的に推進し、活動火山対策のさらなる強化につなげます。

�火山調査研究推進本部（改正活動火山対策特別措置法第31条～36条）のt既要

火山調在研究推進本部（本部長：文部科学大臣）

政策委員会

火山調在委員会

・観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案

・観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析、これに基づく総合的な評価•関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整•総合的な調査観測計画の策定•総合的な評価に基づく広報
総合基本施策
．
調査観測計画研究成果

令和6年度要求・要望額
21億円（前年度予算額7億円）（※このほか、国土強靱化として事項要求）

火山調査研究推進プラン（※別途、防災科研の運交金に必要予算を計上）

概要
令和５年の活火山法の改正に基づき、令和6年4月から、火山調査研究推進本部が設置される。
これに基づき、本部の着実な運営、一元的な火山調査研究の推進、火山の機動観測体制の構築、火山専門家の育成・継続的な確保の推進など、改正法の趣旨に沿った取組を行う。

１．火山調査研究推進本部の運営
3億円（新規）
・政策委員会及び関連部会等の開催
総合基本施策（予算、調査観測計画の策定等）
・
調査観測計画・火山調査委員会及び関連部会等の開催（定例会、総合的な評価等）※このほか、大規模噴火時等に緊急で臨時会を開催
ー 会議開催支援・データ管理に係る業務等
ー 旅費・謝金等
調査観測データ
・
研究成果

関連する主な政策文書：「経済財政運営と改革の基本方針2023」（R5.6閣議決定）
火山災害対策を一層強化するため、改正法に基づき、火山調査研究推進本部の体制整備、専門的な知識や技術を有する人材の育成と継続的な確保を行う。

２-1．一元的な火山調査研究の推進【精密構造・噴火履歴等の基盤調査】

１億円（新規）

電磁気、音波等の調査やボーリングにより、本部の総合的な評価に必要な陸域・海域の火山の精密な地下構造・噴火履歴等、基盤的なデータ収集のための調査研究を実施。

【常時観測点の強化等】

8億円（新規）（観測機器の整備）
特に緊急性の高い火山の調査観測に必要な基盤的データ収集のための陸域・海域の観測点を整備（観測機器の運用）
常時観測点の強化に伴うJVDN（火山観測データの収集システム）の通信強化、気象庁との情報共有等を実施。

２-２．火山の機動観測体制の構築

３億円（１億円）

火山本部の指示の下、防災科学技術研究所において、大学・研究機関等との協力による機動観測体制を構築。火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山の観測を行うため、平時からの観測・調査体制を強化する。

国としての見解を議論し、とりまとめて公表。
国・自治体等の防災行政への活用。

3．火山の研究開発や火山専門家の育成・継続的な確保の推進◆ 即戦力となる火山人材育成プログラム

1.5億円（新規）

専門性の高い大学等において、火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会提供や、関連分野の研究者等の火山研究への参画促進、自治体等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援等を行うことで、幅広い知識・技能を習得した即戦力となる火山研究・実務人材を育成。

◆ 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

５億円（６億円）「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進するとともに、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、最先端の火山研究と連携させた次世代の火山研究者を育成。
担当：研究開発局 地震・防災研究課

即戦力となる火山人材育成プログラム

令和6年度要求・要望額

2億円
（新規）

現状・課題
火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠。このため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方自治体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進。
令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の数は十分ではないなど（火山研究者数113名（令和2年度））、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題。
火山防災の実務を担う自治体等における専門人材のニーズは高く、自治体等の実務者の専門知識・技能の取得や、能力の向上を促すことも課題。

事業内容• 火山調査研究の分野で専門性の高い大学等が行う、下記①から③の教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助。

＜補助対象事業＞① 火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会の提供② 関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進③ 自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援

大学等
国立研究開発法人
民間企業

連携

地方自治体

【事業スキーム】
補助機関：大学・国立研究開発法人等
事業実施期間：令和6年度～

国機関

国

補助

大学等
火山の専門知識に関する講義・セミナー＜効果＞
火山の専門知識を持つ者、関連分野の研究者を即戦力となる火山人材として育成。
地域の火山防災対策に資する専門知識・技能の取得による自治体・民間企業等における防災対応能力の向上。

【関連する主な政策文書】『活動火山対策特別措置法』（昭和48年法律第61号）「第30条 国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続的な確保に努めなけれ

火山関連
修士課程・博士課程
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

大学等研究機関のポスドク等、任期付研究員

自治体・民間・国機関等での実務①火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会の提供

地震学等関連分野の修士課程・博士課程 修了生・研究者②関連分野の研究者等の火山研究への参画促進

自治体・民間企業等における実務③自治体・民間企業等実務者への火山の専門知識・技能の取得支援

火山関連
修士課程

フィールド実習

大学等研究機関においてパーマネントの火山研究者として登用

自治体・民間企業等における火山人材ばならない。」『経済財政運営と改革の基本方針 2023』（R5.6.16 閣議決定）「火山災害対策を一層強化するため、改正法に基づき、火山調査研究推進本部の体制整備、専門的な知識や技術を有する人材の育成と継続的な確保等を行う。」

即戦力となる火山人材育成プログラム
担当：研究開発局 地震・防災研究課

火山観測網・機動観測体制の構築・運用に必要な経費 令和5年度補正予算額

43億円現状・課題
令和５年６月に成立した改正活火山法に基づき、令和６年４月に文部科学省に設置される火山調査研究推進本部において、火山活動を分析・評価できるよう以下の取組を実施。

事業内容〇 全ての常時観測火山の活動を分析・評価するための陸域・海域における観測体制を構築。

【関連する主な政策文書】『デフレ完全脱却のための総合経済対策』（R5.11.2 閣議決定）
第5節. 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
2.防災・減災、国土強靱化の推進• 改正活動火山対策特別措置法等を踏まえた地震・火山観測網の整備、火山防災に関する対策〇 日本全域において火山活動の活発化に際して、機動的かつ重点的に観測できる体制を構築。 スキーム図国（文部科学省）

補助

国立研究開発法人
防災科学技術研究所・海洋研究開発機構

常時観測火山 50山
防災科研のボアホール型
観測点は現在、16山に配備

ボアホール型観測点：18億円
地下深部に観測機器を設置して精密データを取得

地上型観測点：4億円

常時観測火山50山の活動を分析・評価できるよう、他の観測点と合わせて精緻な震源決定を実施

活火山 111山
海域火山観測点：15億円

海域において長期・連続的な観測を実施

機動的観測の資機材：6億円

日本全域において活動が活発化した火山を機動的に観測できるよう資機材等を整備

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿
火山観測網の整備により、精度の高い火山観測データを取得し、火山調査研究推進本部における火山活動の分析・評価や、研究機関による火山の調査研究の高度化等に貢献。
• 観測データを共有することで、防災関係機関による情報発信、災害対応に貢献し、火山災害による人的・経済的被害の軽減につなげる。
•（担当：研究開発局地震・防災研究課）

火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会の開催
文部科学省研究開発局 地震・防災研究課について「火山調査研究推進本部」の設置に当たり事前準備を行う必要があることから、有識者から幅広く御意見をいただくため、火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会を開催する。

開催期間： 令和5年９月から令和6年3月まで

議事の内容：
本部の設置及び設置後の事務の円滑な実施に向けて必要となる、以下の論点等に関する議論を行う。
〇 総合基本施策や調査観測計画の構成〇 調査結果の収集等を行う行政機関や大学等の範囲、収集等の手順〇 調査結果に基づく「総合的な評価」の範囲や手法
等
準備会の構成員：
座長
清水 洋
九州大学 名誉教授
副座長
藤井 敏嗣
山梨県富士山科学研究所 所長など、学識経験者20名程度で構成

準備会の運営：〇 準備会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、文部科学省地震・防災研究課において処理する。
〇 準備会は原則として非公開とするが、会議終了後に速やかに議事要旨を作成し、公表する。

火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会

座長
副座長

構成員

清水 洋
藤井 敏嗣

九州大学 名誉教授
山梨県富士山科学研究所

青山 裕
井口 正人
石塚 吉浩

北海道大学大学院理学研究院 教授
京都大学防災研究所 教授
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
活断層・火山研究部門 副研究部門長
京都大学大学院理学研究科 教授
東京大学地震研究所 教授
東京工業大学 科学技術創成研究院
多元レジリエンス研究センター 准教授
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 海域地震火山部門長
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
活断層・火山研究部門 招聘研究員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
活断層・火山研究部門 マグマ活動研究グループ長
東北大学大学院理学研究科 教授
東京大学 名誉教授
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 火山防災研究部門長

大倉 敬宏
大湊 隆雄
神田 径
小平 秀一
篠原 宏志
田中 明子
西村 太志
平田 直
藤田 英輔
前野 深
三浦 哲
森田 裕一
山岡 耕春

所長

東京大学地震研究所 准教授
東北大学大学院理学研究科 教授
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
火山研究推進センター 主幹研究員
名古屋大学大学院環境学研究科 教授

関係行政機関内閣府 政策統括官（防災担当）付
経済産業省 産業技術環境局
国土交通省 水管理・国土保全局
国土地理院
気象庁
海上保安庁

火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会（第１回）
議事要旨

１．日

時

令和５年９月 19 日（火）13 時 30 分～16 時 30 分

２．場所

文部科学省３ F ２特別会議室※オンライン併用

３．議

題（１）火山調査研究推進本部の役割について（２）総合的な評価について（３）その他

４．議 事（１）活動火山対策特別措置法に規定された火山調査研究推進本部の事務について事務局から説明があり、活動火山対策の強化に資する一元的な火山調査研究の推進など、火山本部に期待される役割について議論した。
（２）活火山法 第 31 条第 2 項第 4 号「火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと」に関して、火山活動の長期評価や現状評価など、火山本部が行う総合的な評価の考え方について議論した。
（３）その他、火山本部が総合的な評価を行うためには、調査観測等の体制を早急に整備すべきではないかという意見があった。

火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会（第２回）
議事要旨

１．日

時

令和５年 10 月 24 日（火）15 時 00 分～17 時 30 分

２．場所

文部科学省３ F １特別会議室※オンライン併用

３．議題（１）総合的な評価について（２）その他

４．議 事（１）活火山法 第 31 条第 2 項第 4 号「火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと」に関して、第 1 回における各委員の意見等を踏まえ、火山本部が行う総合的な評価に係る取組について、議論した。
主な意見は以下の通り。


総合的な評価を行うためには、各火山の過去の噴火履歴や調査観測結果等の基礎情報を収集・整理することが重要であり、その上で評価手法の開発や高度化を推進するべき。



火山活動の中長期的な評価として、開発した評価手法を各火山に適用し、平時から、例えば噴火事象系統樹などのプロダクトを作成して、データベース等にとりまとめるべき。



火山活動の現状の評価として、調査観測データや研究の成果を総合的に分析し、現象の解釈を行うとともに、メカニズム解明等に向けた検討を行うべき。また、今後の火山活動の推移についても評価を行うべき。

火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会（第３回）
議事要旨

１．日時

令和５年 11 月 28 日（火）13 時 30 分～16 時 00 分

２．場所

文部科学省 15F 特別会議室※オンライン併用

３．議題（１）総合的な評価について（２）その他

４．議 事（１）活火山法 第 31 条第 2 項第 4 号「火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと」に関して、これまでの各委員の意見等を踏まえ、以下の方向で現時点の考え方を整理した。
火山調査委員会は、総合的な評価を行うために、基礎情報を収集・整理し、プロダクトを作成して、データベース等にとりまとめる。また、評価手法の開発や高度化を推進する。調査観測データや研究の成果を総合的に分析して、現象の解釈やメカニズムの推定、今後の火山活動の推移等の現状の評価を行う。



火山調査委員会は、総合基本施策や調査観測計画等に基づき、各機関における調査観測結果等を収集、整理、分析し、年数回程度、定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催して、火山活動の評価を行い、評価文を公表する。



火山調査委員会は、火山活動の状況に応じて、総合的な評価に必要な調査観測結果等を適切に収集、整理、分析できるよう、調査観測等を実施する各機関に方針を示すとともに、火山本部の下、各機関は連携して機動的な調査観測等を実施する。

（２）次回の準備会における検討に向けて、火山調査研究の取組の方向性等について意見交換を行った。