経営と 経営方針と企業統治体制

FDKグループは、電子部品、電池の開発・提供によりエレクトロニクス業界のさらなる発展に貢献するとともに、社会から信頼される企業市民であるために、社会的責任をきちんと果たしてまいります。

ＦＤＫグループの経営方針
ＦＤＫグループは、お客様に満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術にＦＤＫグループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に高品質で価値ある製品の提供を行っています。このことで、お客様からエレクトロニクスの先端分野におけるキーデバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。
さらに、事業環境の変化に的確に対応し、かつ生産革新活動の推進などによる効率的な経営資源の活用により、安定した経営基盤の構築を図るとともに、コンプライアンスを遵守した公正な企業活動を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
ＦＤＫグループは、迅速かつ適正な意思決定と透明性が高く効率的な経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ＦＤＫグループは、コーポレート・ガバナンスを充実すること

当社は、経営の監督機能と業務執行を分離した事業運営をが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につなが図っており、2002年６月より執行役員制度を導入しています。

るものと考えており、必要に応じて経営体制の見直し、組織の取締役会は社外取締役１名を含む6名で構成され、迅速に経整備、必要な施策を実践しています。

営判断できるよう少人数で経営しています。取締役会は、原則

また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにイン毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するととターネットを通じて財務情報の提供を行うなど、幅広い情報もに、業績の進捗状況についても、監督しています。執行役員開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めています。

体制は、取締役兼務執行役員5名と執行役員5名で構成されています。
業務執行に関する意思決定は、毎月開催する経営会議で行っています。特に重要な経営課題については、取締役会でのコーポレート・ガバナンス体制図株査開催し、迅速な意思決定を図っています。

会

取 締 役 会選任・解任

監

総選任・解任選任・解任

監 査 役 会

主決定を必要とするため、経営会議は、原則取締役会の前週に会計監査人

監査役は４名で、うち3名が会社法第２条第１６号に定める「社外監査役」です。監査役は、取締役会、経営会議、その他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を充分に監視することで、コンプライアンスの徹底を図っています。また、監査役会は、原則３ヶ月に１度開催されており、各監査役の監査状況等の報告が代表取締役行われています。

経 営 会 議互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査のまた、会計監査人および監査役・監査部とは、必要の都度相部

執 行 役 員実効性と効率性の向上を目指しています。

内部統制システム整備について当社では、２００７年５月に「業務改革推進プロジェクト」を設置して、２００８年４月１日以降に開始する事業年度から適用される「金融商品取引法（Ｊ−ＳＯＸ法）」への対応をはじめとする、内部統制システム整備のための取り組みをスタートしました。

09

Social & Environmental Report 2008

コンプライアンス
企業人としての行動規範を、ＦＤＫ企業行動指針を定めることで明確にし、企業としての社会的責任を果たすとともに法令の遵守に努めています。

ＦＤＫ企業行動指針
ＦＤＫグループでは、従業員一人ひとりの行動の基本となる「ＦＤＫ企業行動指針」を２０００年に定めています。この行動

コンプライアンス教育●イントラネットの利用
ＦＤＫグループでは、イントラネットを利用して法令や社内ルールの説明、違反事例の紹介などコンプライアンスに関す出すことで、消費者やお取引先の皆様の信頼を得られるようるさまざまな情報を従業員に提供し、法令遵守と企業倫理にに努めています。この行動指針をイントラネットに掲載すると対する意識の向上に努めています。

ともに各職場に掲示および、毎年配布する携帯版カレンダー●社内研修の実施に印刷して全従業員が常に確認できるようにすることで、個人の自覚と行動をうながしています。

社内規則や製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令については、新入社員研修および新任幹部社員研修において解説を行うことにより、理解促進にすることを目的に、２００８年７月に、ＦＤＫ企業行動指針の改を図っています。特に重要な法令については、事業所ごとに説定を行いました。

明会を開催して周知徹

社会性報告

ＦＤＫグループ従業員としての行動の判断基準をより明確底を行っています。
２００【ＦＤＫ企業行動指針】
1.お客様の満足●

私たちは、お客様のニーズに応え、常に安全で高品質な商品・サービスを提供します。

2.環境への配慮●

私たちは、省資源・省エネルギーを推進し、地球環境の●

私たちは、良き企業市民として、積極的に社会に貢献します。

●

私たちは、グローバルな視点で世界各国の文化や慣習を理解し、人権を尊重します。

4.公正な取引●

私たちは、公正で自由な競争を行い、良識ある企業行動に努めます。
私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつタイムリーに開示します。

5.法の遵守
●私たちは、法令および社会規範を遵守し、高い倫理観を対象として、安全保障貿易強化のための輸出管理、下請法および特定輸出申告制度に関する説明会を開催しました。

内部通報制度法令、社内ルールならびに倫理規定に反する行為の防止と早期発見を目的として、
２００６年４月から内部通報制度を導入
し、通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。この窓口は法令、倫理規定などに照らして疑問が生じた時や、職制を通じての報告や相談が困難な場合の利用を想定しています。この制度では、「内部通報者保護規程」によって利用者の秘密が確保されるとともに、通報を行ったことによるいかなる不利益も受けないことが保証されています。

内部通報制度をもって行動します。
●

私たちは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、一切の関係をもちません。

輸出管理説明会

ＦＤＫグループのすべての社員

サイトレポート●

７年度は、国内の事業所環境活動報告

保全に取り組みます。
3.社会への貢献

経営と体制指針により、法令の遵守や事業活動の基本方針を明確に打ち出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員などを含む
通報
相談

状況に応じてフィードバック

社外窓口
法律事務所

通報
相談

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

状況に応じてフィードバック

社内窓口
法務部

Social & Environmental Report 200810

経営方針と企業統治

リスクマネジメント
ＦＤＫグループは、さまざまなリスクの発生を未然に防止し、万一発生したリスクは最小化するための活動を推進しています。国内だけでなく、海外を含めたグループ全体での危機管理体制の強化を図っています。

リスク管理体制

自然災害への対応

ＦＤＫグループでは、考えられる事業のリスクを抽出し、リス

２００７年度は、東海地震が懸念される湖西工場においてク毎に対応部署を決定し、リスク情報の評価・分析を行うとと「緊急地震速報システム」を導入しました。地震のときは、Ｐ波

もに、リスク管理体制の強化を図っています。と呼ばれる小さな揺れのあと、Ｓ波と呼ばれる大きな揺れがき

特に大きな危機につながる自然災害、疫病などのリスクにます。このシステムは、最初のＰ波をとらえ、地震の規模や震源ついては、ＦＤＫグループとして被害を最小限に抑えるため、地を予測して警報を発するものです。警報から地震発生まで社長を委員長とする「危機管理室」を設置し、正確な情報収集はわずかな時間ですが、このシステムの活用により、地震の被と分析、対応方針の決定などをスピーディに行えるようにして害軽減につなげていきたいと考えています。

います。

２００６年度には、「安否確認システム」を社内で開発して、国東海地震が懸念される湖西工場においては、災害時におい内グループ会社に導入しました。これにより、地震や津波などてもお客様が必要とする製品の供給を中断することなく継続、の大規模災害発生時には、携帯電話のメール・ＷＥＢ機能を利あるいは早期復旧できるよう事前に計画する事業継続計画用し、社員一人ひとりの安否確認を可能としています。

（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定と事業継続マネジメントの定着化に取り組んでいます。
海外においては、外務省の海外安全相談センターや外部の万一、災害が発生した際には、地域と連携をとって協力して対応し、グループで製造している乾電池等の提供、自衛消防組織の出動や救援活動を行っていきます。

危機管理コンサルタント会社より、渡航情報および各国のスポット情報などを入手し、各拠点へ速やかに情報展開しています。

知的財産の保護ＦＤＫグループでは､独自性を活かした事業の優位性を確保するため、知的財産の創造と保護に努めています。
２００７年度からは、①戦略的かつ効率的権利化、②発明者と知的財産部員のスキルアップ、③知的財産部の業務革新の３つを基本方針とした、知的財産活動を展開しています。

知的財産の管理体制
技術開発本部に所属する知的財産部が、グループ全体の知他社特許の侵害は大きな損失につながります。当社では新的財産活動計画を企画・立案し、特許推進委員会により全体製品の開発体系の中で、確実に特許調査を行うなどの、他社の統括管理・運営を行っています。そして、課、グループ、プロ特許侵害の防止策を講じています。定期的に特許推進委員会

ジェクトなどの単位で構成された特許推進部会で特許まとめを開催して、特許侵害に関する報告や討議などを行っています。の会を開催し、発明の抽出・討議などの活動を展開しています。

知的財産戦略推進的財

特許推進部会産部

課
グループ
プロジェクトSocial & Environmental Report 2008

特許推進部会課
グループ
プロジェクト

た、強い特許を育てるために社内教育の充実など、人材育成にも注力しています。

（知的財産部長）

特許推進委員（部長）課
グループ
プロジェクトて行うことで、よりスムーズな特許出願につなげています。ま

特許推進委員会課
グループ
プロジェクト

行技術調査や出願可否判断、意見書案文等の精査を連携し事務局

特許推進委員長（担当役員）

知明部門とのコミュニケーションと連携を心掛けています。先知的財産の管理体制図
技術開発・事業本部

有効特許の効率的な取得をめざすため、知的財産部は発11

他社特許の尊重