2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月12日

上場会社名株式会社Kaizen Platform
コード番号
4170
ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員CEO（氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部部長（氏名）朝井 秀尚
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5909-1151-（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第２四半期

1,407

34.1

43

40.1

27

-

△0

-

2021年12月期第２四半期

1,049

-

30

-

△30

-

△47

-

（注）包括利益

2022年12月期第２四半期

185百万円 （-％）

2021年12月期第２四半期

13百万円 （-％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第２四半期

△0.06

-

2021年12月期第２四半期

△3.02

-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年12月期第２四半期

4,624

3,574

75.6

2021年12月期

4,357

3,348

75.3

（参考）自己資本

2022年12月期第２四半期

3,496百万円

2021年12月期

3,282百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

2022年12月期

-

0.00
-

0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,000

32.7

250

12.8

50

9.4

10

-

0

-

0.00

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 、除外 -社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期２Ｑ

16,679,283株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ-株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

16,492,356株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期２Ｑ

16,364,681株-株
15,780,921株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策に万全を期し経済社
会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注２）、
５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注３）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,407,699千円（前年同期比34.1％増）、営業利益
43,292千円（前年同期比40.1％増）、経常利益27,146千円（前年同期は30,628千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失955千円（前年同期は47,598千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」（注２）㈱電通「2021年 日本の広告費」（注３）野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」（注５）富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年８月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は1,070,514千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益は106,617千円（前年同期は2,972
千円の利益）となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売り
やB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつある状況にあります。
この結果、売上高は337,185千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は63,325千円（前年同期はセグメン
ト利益27,935千円）となりました。

- 2 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,624,869千円（前連結会計年度末比267,512千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が337,012千円、ソフトウエアが31,467千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が47,796千円、ソフトウエア仮勘定が32,543千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,050,093千円（前連結会計年度末比41,068千円増加）となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる前受金が60,321千円増加した一方で、買掛金が21,520千円
減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,574,775千円（前連結会計年度末比226,443千円増加）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が174,120千円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ337,012千円増加し、3,343,161千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は232,828千円（前年同四半期は57,759千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費112,055千円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は90,787千円（前年同四半期は122,936千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出110,957千円があった一方で、投資有価証券の払戻しによる収入37,352千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果による収入は19,819千円（前年同四半期は405,148千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入19,819千円であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月14日の開示時点から変更はありません。

- 3 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,006,148
352,809
79,352
3,438,310

3,343,161
305,012
94,3993,742,573

13,74813,257273,385352,987
72,721
254
699,349

259,365
384,455
40,178248
684,247

77,30529,27749,57549,791205,949
919,047
4,357,357

50,691
24,476
63,101
46,521
184,791882,296
4,624,869

137,754
51,398148,872
338,025

116,234
49,434
213,425
379,093

671,000
671,000
1,009,025

671,000
671,000
1,050,093

1,734,671
3,753,781△2,225,290
3,263,162

1,754,906
3,774,015△2,226,245
3,302,676

19,293
19,293390
65,485
3,348,332
4,357,357

193,414
193,414
390
78,294
3,574,775
4,624,869

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,049,596
605,274444,322
413,41330,9081,407,699
841,527
566,171
522,879
43,292

16
262
278

54
1,758
2,930
1,485
6,227

2,305
7,244
1,398
48,0212,479
364
61,815△30,628

4,569
4,801
5,184
6,446
1,371
22,37327,146△30,628

27,1462,155
14,814
16,969△47,598△47,598

28,818△13,526
15,292
11,85312,809
△955

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
株式交付費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△47,598

11,853

61,282
61,282
13,684

174,120
174,120
185,974

13,684-

173,164
12,809

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△30,628

27,146

77,332
△16
2,305
1,398
47,651
7,244
14,103
17,657
4,484△19,674△1,302△56,132
64,42216△2,305△4,37257,759112,055
14,019△54
4,569△1,017
4,801
5,184
50,702
7,738△21,585
59,047
3,203
1,787
2,104
269,70245△4,569△32,351
232,828△1,055△121,881△122,936△15,923
37,352△1,259△110,957△90,787

405,148
405,148
13,917353,889
2,660,345
3,014,234

19,81919,819175,152
337,0123,006,148
3,343,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

第２四半期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
UX／DXソリュ 動画ソリュー
ーション
ション

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

643,659

405,937

1,049,596-

1,049,596

-

-

-

-

-

643,659

405,937

1,049,596-

1,049,596

2,972

27,93530,908-30,908（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
UX／DXソリュ 動画ソリュー
ーション
ション

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

調整額
計

売上高
一時点で移転される財

314,083

86,520400,604-

400,604

756,430

250,665

1,007,095-

1,007,095

1,070,514

337,185

1,407,699-

1,407,699

-

-

-

-

-

1,070,514

337,185

1,407,699-

1,407,699

-

160

160

△160

-

計

1,070,514

337,345

1,407,859△160

1,407,699

セグメント利益又は損失（△）

106,617△63,325

43,292-

43,292

一定の期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。

- 9 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -

第２四半期決算短信（連結）