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単元未満
株式について

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単元未満株式の買取・買増制度のご案内
当社 の単元株式数 は100株です。
単元に満たない 株主様は株主総会で議決権を行使できません。

第73 期 中間

株主通信2020.4.1〜 9.30

単元未満株式をお持ちではないですか？
1

2

私の持ってる
60株は
どうしたら
いいの
かしら？

買取・買増
制度を
利用して
みませんか？

買取制度とは…
単元未満の株式を買い取るよう、当社に請求できます。

買増制度とは…

地 球 を はかり、未 来 を 創 る

こんな
単 元 株 式に不 足する
株式を売り渡すよう、 制度です
当社に請求できます。

40株を当社から買い増して100株に！

60株を現金に！
パスコ〜 人と自 然 の共生にむけて 〜
Topics

パスコ

3

4

それでは、
口座をお持ちの証券会社にお問い合わせ
ください。

なるほど！
では、
60株買い取ってもらいたいわ！

特別口座＊で管理しているかもしれま
せんね。

でも、どこの証券会社に口座があるかわからないの…

パスコ

パスコ＊ 特 別 口 座とは …
株券電子化（2009年1月5日）前に証券保管振替機
構（ほふり）に株券を預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行が開設した口座です。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

特別口座での買取・買増については、
三菱UFJ信託銀行（電話番号0120-232-711）
まで
お問い合わせください。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

94

国土最先端の３次元計測技術

道路

3次元データで通行可能判定

森林

森林×AI ／ 木質バイオマス

衛星

オープン＆フリープラットフォーム「 Tellus」

物流

物流システムの連携

海外

ASEAN地域の空間情報活用

災害 「令和 2 年７月豪雨」災害緊急撮影

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-73MBRJV1.1/2020 -12

T O PM E S S A G E

トップメッセージ

株主の皆様へ事 業活動と決算の状況■ 国内部門の状況

中期経営計画の中間年となる当期は、セコムとのる防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を

当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策などの関連市場が拡大す
るほか、労働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えた ICT の活用による情報の管理や活用の高度化が推進されております。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴うさ
まざまな対策の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「 地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。そして「 持目指す「事業戦略の形成」、受注戦略による既存事業の 拡 大 と利 益 率 向 上 を目 指 す「既 存 事 業 の 深 化」、
IoT 時代の管理プロセスの省力化とサイバーセキュ
リティの 強 化 を目 指 す「IoT 基 盤 の 強 化」の ３ つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでおります。
また、コロナ禍における新たな社会様式への対応

続的な企業成長に向けた利益体質への変革 」をテーマに策定した「パスコグループ中期経営計画2018-

として、リモート環境での事業継続を前提とした体制・

2022」（ 以下「 中期経営計画 」）も、折り返し地点となりました。

環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案

ここに、2021年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（ 2020年 4 月 1日から2020年 9 月30日まで、以下「 当期 」）における事業活動と決算の状況についてご報告申し上げます。

活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大を進めております。

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう1

空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト
継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開

新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資●

めの 3 次元レーザー計測業務の受注拡大に努めました。また、恒久的な社会課題として解決に取り組む
べき公共インフラの老朽化対策の中でも、道路イン
フラの維持管理業務の受注拡大に注力しました。さらに、農業・森林関連においては、管理の高度化や生産性の向上のほか、産業化の推進などに向けた空間
情報の活用提案を強化しました。

AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代ツールの導入による自動化、高度化の実現

大に伴う社会様式の変化による民間部門への影響度合いは分野・業種ごとに異なり、特に製造業を中心とした拠
大きく、当社の業績にも影響が及んで

１（ 2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に）●河川・ダム・砂防関連などの自然災害リスク評価のた点物流分野での事業活動への影響は

2018-2022

データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換
方針

なる今期は、前期に引き続きニーズが 拡大している

一方、新型コロナウイルスの感染拡事業戦略の 形成●

セコムとの共想●

衛星活用事業戦略の創出●

イノベーション）未来（AI、人材の育成●

受注戦略による2022年度 グループ連結営業利益額を倍増●

具体的には、国土強靱化 3 か年計画の最終年度と2020年度の方針

持続的 な 企業成長 に 向 けた 利益体質 への 変革
目標などに向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。

中期経営計画の達成のためのお願い申し上げます。

パスコグループ中期経営計画

国内部門の事業活動においては、前期から継続す２

代表取締役社長

島村 秀樹

既存事業の 深化

既存事業の拡大と利益率向上●

３

IoT 基盤の強化

IoT時代の
管理プロセスの省力化とサイバーセキュリティの強化

おります。

■ 海外部門の状況
海 外 部 門 におきましては、2019 年
7 月に株式譲渡した米国子会社の連
結 除 外 の 影 響 を 受 けたもの の、中 期経営計画に沿った海外事業の適正化の取り組みによって、利益改善につなげることができました。
2

T O PM E S S A G E

トップメッセージ

事業活動においては、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域を中心に、人工衛星の活用の推進に努めておりますが、開発途上国や新興国向けの ODA（政府開発援助）関連業務や東南アジア（フィリピン、タイ、
インドネシア）に所在する海外子会社においては、新型コロナウイルスの影響を受けております。

生産活動の状況につきましては、当期の受注業務に加え、前期に受注した業務の生産活動が 期首から順調に進展したこと、期間契約型のビジネスモデルの下支えなどにより、業績は順調に推移しました。さらに、生産プロセスの見直しや自動化・省力化に取り組む
とともに、処理工程における A I 技術の実装なども進み、生産効率の向上を図っております。なお、7 月豪雨の災害対応による生産活動への影響は軽微でした。
また、営業活動においては、Web を活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向けた受注活動を強化しております。

6.6％減）、連結売上高は22,969百万円（同0.3％減）、
連結受注残高は38,787百万円（同1.1％増）となりま

は31,546百万円（同3.1％増）となりました。

は6,284百万円（同3.7％増）となりました。
海外部門では、2019年 ７ 月の米国子会社の連結

51,76651,06751,903

20,43523,042

第71期

第72期

1,000

560

22,969

第73期

1,700
（計画値）

938

第69期

第70期

-217
-957

-1,260
第71期

第72期

第73期

1,316
692

492

-131

-1,475
第70期

3,472

2,900
（計画値）

1,890

-551

第69期

■ 上半期 ■ 通期

2,757

2,674

（ 単 位：百 万 円 ）-1,387

第69期

第70期-1,207
第71期

第72期

第73期

249
-524
-912
-1,082-1,092

第69期

第71期

第70期

第72期

第73期

69.0％ 減）、売 上 高 は1,395百 万 円（同35.4％ 減）、
受注残高は957百万円（同44.1％減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は5,268百万円（同7.0％ 増）となり、営 業 損 益 は前 期 比691百 万円 改 善 し560百 万 円 の営 業 利 益、経 常 損 益 は前 期

社ホームページよりどなたでもご 視聴
なお、動画配信のほか、説明会資料や講演録などもダウンロード可能です。
ぜひ、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

3,000
（計画値）

1,186

20,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,506

2,050

22,069（ 単 位：百 万 円 ）■ 上半期 ■ 通期
3,547

53,30054,142 （計画値）

連結経常利益除 外 に伴 う 影 響 に より、受 注 高 は 844 百 万 円（同いただける環境で 公開しております。

も、機関投資家様を対象にした説明会（ 単 位：百 万 円 ）■ 上半期 ■ 通期減）、売上高は2,691百万円（同8.2％減）、受注残高

客 で 開 催 し、そ の 模 様 を 個 人 投 資 家

だきました。当期の決算説明において■ 上半期 ■ 通期

国内民間部門の受注高は2,695百万円（同26.2％を開催するとともに、当日の模様を当

ネット環境下で初めて公開させていた

連結営業利益国内公共部門の受注高は35,139 百万円（同0.3％

コロナ禍における前 期 末 の 決 算 説の皆様にもご視聴いただけるインター（ 単 位：百 万 円 ）した。部門別の状況は以下のとおりです。

決算説明会の様子をインターネット公開

明 会（2020年 5 月13 日 開 催）は 無 観

3

当 期 の 連 結 受 注 高 は 38,680 百 万 円（前 同 期 比

連結売上高増）、売上高は18,882百万円（同5.2％増）、受注残高■ 生産・営業活動の状況＞＞＞＞＞＞＞■ 決算の状況

比710百 万 円 改 善 し492百 万 円 の 経 常 利 益、親 会計画の達成に向けて、セコムとの共想、衛星活用事

社株主に帰属する四半期純利益は249百万円とな業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略りました。

の形成」、受注戦略による既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、IoT 時代の管理プ

通 期の見通し＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化
対策やインフラ老朽化対策などに関連する需要が継続するほか、ICT を活用した情報の管理・利用の高度化 市 場 が 拡 大 を続 けると予 測 しております。一 方、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境下において当期は、中期経営

ロセスの 省力化とサイバーセキュリティの強化を目指す「IoT 基盤の強化」の ３ つの方針に沿った取り組みを加速し、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革を目指してまいります。
なお、2021年 3 月期の業績予想につきましては、
2020 年 5 月11 日 に開 示 しましたとおり、売 上 高 を53,300百万円、営業利益を3,000百万円、経常利益
を2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
を1,700百万円と予想しております。また、期末配当につきましては 1 株あたり25円を予想しております。
4

事業活動の状況

最先端の３次元計測技術で国土の強靱化を図る

国土

人工衛星とAIで森林管理業務を効率化

国土強靱化３か年計画の最終年度となる当期は、前期に引き続き、自然災害リスクの評価・対策に関連する需要が拡大しています。高精度な3次元地形
データの収集は、危険性の判定やリスクの影響範囲を評価する上で重要な情報になります。

ドローン搭載型のレーザー計測技術による河川の計測例

当社は、航空機やドローンに搭載する最新のレーザー

有者等に対し、伐採後の造林の状況報告を自治体に届け出ることが義務付けられました。これにより自治体は、伐採の計画と実施結果の書類照合や現地確認

当社は、人工衛星の撮影成果と AI 技術を活用したに発揮させるなど、最先端の3次元計測技術で国土の森林変化情報サービスの提供により、森林の健全な強靱化対策を支援しています。

育成と産業振興を進める森林所有者や自治体の業務

特許第6591323号

近年、車両や運搬される貨物が大型化し、重量も負担の軽減に努めています。

変化抽出結果木質バイオマス資源の活用を推進

2020年9月：報道発表より

地域のバイオマス資源を活用して、森林の整備や携事業「 夢プロジェクトさくま 」に参画しています。

さを超える車両（ 特殊車両 ）の通行許可申請 」の数
そこで当社は、幅員・路肩のほか、歩道橋や電線新たに撮影された衛星画像

地域の活性化を目指す静岡県浜松市における官民連

重くなるなか、道路法で定める「 一定の大きさや重が大幅に増加しています。

対象地域の過去の衛星画像を行い適切な指導を行うこととなり、自治体職員の計測技術を次々に導入し、実業務でその性能を十分

特殊車両の通行可能判定を3次元データで迅速化

当社は、森林管理や災害対策、再生可能エネルギー
3次元道路空間データ

3次元的な車両寸法の導入調査などの業務で蓄積したノウハウと知見、そして、空間情報技術を発揮し、間伐材のほか、災害時などを含む高精度な3次元道路空間データと3次元

災害時の流木に発生する流木などを木質バイオマス資源として活用

的な車両走行軌跡から、仮想空間において安全通行する、地域の資源や経済の循環を推進する取り組みをの可否を判定する特許を取得し、手続の迅速化と道支援しています。本取り組みは、地域の災害対応力

路交通上の安全確保に貢献しています。

（レジリエンス ）の強化、SDGs に資するものです。
仮想空間上における車両通行の可否判定

5

2017年度に施行された改正森林法では、森林所負荷が増大しています。

航空レーザー計測技術による山間部の地形計測例

道
路

森
林

2020年5月：報道発表より

間伐材

バイオマス資源6

事業活動の状況

衛星データの活用をもっと多くの人に、もっと身近に

衛
星

海
外

経済産業省は、衛星データを活用したビジネス創出を促進することを目的に、政府衛星データのオープン＆フリー
プラットフォーム「Tellus（テルース）」の開発・運用を進めています。
当社は、ALOS-2（エイロスツー）、ASNARO-1（アスナロワン）をはじめとした衛星データ活用と流通促進に取な活動に参画し、衛星データ活用を推進しています。

物流

オープン＆フリープラットフォーム

開発・運用会社：さくらインターネット株式会社様「倉庫出荷」と「配車計画」を連携

2020年8月：報道発表より

業務の効率化がより一層求められる物流現場では、「倉庫管理や出荷作業」と「配送業務」を異なる組織が担うサービスをワンストップで提供

み、前期までに一定の成果を収めました。そして今後、新たな海外事業戦略を構築し、事業の拡大を目指してまいります。
注力すべき市場を ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に定め、これまでの実績を活かし、各国における空間情報の高度利用を推進してまいります。

ミャンマー

2020年

ヤンゴン地形図整備

ブータン

2020年

国土空間データ基盤（NSDI）活用推進

タイ

2020年

電子基準点整備に関する技術支援

インドネシア2019年

AI を活用した農地管理支援

ネパール

2019年

防災数値標高モデル整備支援

インドネシア

2019年

道路維持管理のための技術支援

バングラデシュ2019年

国土空間データ基盤（NSDI）整備

インドネシア2019年

ジャカルタ地盤沈下対策

タイ

2019年

電子基準点整備に関する技術支援のための情報収集

インドネシア

2019年

土地収用のための技術支援

インドネシア2019年

スラウェシ島地震災害復興に関する地図整備

ケースが多く、倉庫における出庫の待ち時間や作業時間と配車計画の連動が重要な課題となっています。
そこで、荷物を出庫するトラックの受付 / 予約業務を支

第 39 回 小沢海外功労賞を受賞

連携

9月に小沢海外功労賞を受賞しました。

務を支援する当社のソリューションの連携を実現し、物流業界の課題を解決するサービスをワンストップで提供する体制の強化を図っています。

2020年9月：報道発表より

半世紀にわたる海外での革新的な地理空間情報業務の実績が評価され、2020年

援するモノフル様のソリューションと、輸配送計画の立案業

7

2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」のもと、海外事業の健全化に取り組

アジア地域における主な実績

り組むほか、ソリューションの創出実績をもとに、「Tellus」
データ収集領域のアライアンスメンバーとしてさまざま

ASEAN 地域の空間情報活用に注力

2020年7月 : 報道発表より

パスコの「配車管理簿」

モノフルの「トラック簿」

2010年には「フィリピン国ミンダナオの平和と開発のための地形図作成プロジェクト」で、日本の人工衛星を用いて5万分の1の地形図を作成。近年では、都市部の課題解決や SDGs（持続可能な開発目標）に寄与する地形図の作成、国土空間デー

タ基盤（NSDI）整備や電子基準点の整備にかかる技術協力なども実施しています。
8

事業活動の状況「令和2年7月豪雨」災害復旧・復興に尽力

災害

社会情勢 の 変化
2020年7月：災害緊急撮影よりと対応 コロナ禍 の 営業強化

新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化してきています。このようななか、当社では、リモート環境での事業継続を前提として体制・環境整備

7月3日から7月31日にかけて、九州地方から東北地方に及ぶほぼ全土に大を加速するほか、営業活動の新たなスタイルを実践し、事業の継続と将来に向けた事業拡大に取り組んでいます。

きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」に対する当社の取り組みをご紹介します。
豪雨災害としては過去に類を見ない約１か月という長期間にわたり、緊急対Web セミナー

応体制を維持し、延べ150名の社員を投入し、迅速な被災状況の把握と復旧・復興支援に尽力しました。

延べ

1, 500 名 以上のお客様に当社のソリューションをご 紹介

お客様に直接お会いしてご説明する機会が極端に減気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、

少している状況を踏まえ、当社ソリューションへの理解を深めていただくため、いつでも、どこからでも参加可

長崎県、岐阜県、長野県の 7 県に大雨特別警報を能な、Web セミナーの開催に注力しています。

発表し、最大級の警戒を呼びかけました。この大今期上半期に20回の Web セミナーを開催し、延べ雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川などの大河川での氾濫が相次いだほか、土砂ホームページ活用

災害や低地の浸水などにより、人的被害や物的被害が多く発生しました。

衛星特設ページを開設

人工衛星や航空機を活用した緊急撮影の成果は、災害対応に取り組む各機関に提供するとともに、事業の責任者や担当者によるリ

撮影エリア

NHK をはじめとするマスメディアの報道番組でも活用されました。

1,500名を超えるお客様にご参加いただきました。

開催テーマは、自治体（公共）向けに「統合インフラマ

ネジメント」「固定資産税」、民間向けに「立地分析」「物流
業の働きやすい認証制度」など、多岐にわたりました。

新しい営業方法 を実践中
Web 展示会ページを開設

展示会で説明員がお客様に説明

人工衛星撮影エリア

アルな声で、取り組み状況や考え、するような動画を中心に構成し、具航空機撮影エリア

介しているのが特徴です。

動画が特徴です。

狙いなどをインタビュー形式でご紹

体的な質問にもお答えできるような

熊本県
（球磨川）
八代市下鎌瀬付近
SPOT 衛星による被災状況の把握
山形県（最上川）

村山市大字河島付近©Airbus DS / Spot Image 2019

©Airbus DS / Spot Image 2020左）2019年撮影
右）2020年7月4日撮影

活動成果の
詳細はこちら

2020年7月29日撮影

9

10

Yoshiro
Kouba

次世代への継承に向けて新たな市場を切り拓く

学生時代に GIS が 持つ可能性に魅力を感じ、パスコへ入社。

入社以来、一貫して地方自治体のお客様を対象とした公共営業

以来、SE として多くのシステム開発に携わり経験を積んできまし一筋です。関東、四国、関西、九州とさまざまな土地で経験を積み、た。刻々と進化するシステム技術分野の中で、時代のニーズにマッ

現在は徳島県内を担当しています。自身の提案をお客様に受け入チする新しいソリューションを提供れていただけた時は何物にも代えし続けるため、今後も自己研鑽に励みながら、将来を担う次世代への継承にも力を入れていきたいと考えてシステム技術 部 門

公共営業 部 門

幸場 喜郎 さん友廣 篤志 さんいます。

MotohikoNakao

規開拓を図れるかを常に模索してい新たな挑戦

他社との提携で物流業界に改革を
学生時代にまちづくりなどをわっています。多種多様なニーズ

学ぶなかで、空間情報で社会貢献を把握し、最適な機材を使って支したいと思い入社しました。入社

援を行うことでお客様に喜んでい後、民間企業の出店・販促支援、

ただけるこの仕事に、誇りとやり

物流最適化などの提案営業を経

きやすい環境を整え、社内外から認められる技術者になれるよう、今後も知見を広げていきたいと考えています。

Atsushi
Onodera11

しい情報を取り込み、どの市場に新航空機を使った測量業務に携がいを感じています。自身の業務だけでなく、チーム全体が動中尾 元彦 さんがたい達成感を感じます。今後も新きます。

技術者として誰からも認められる存在に

空間情報技術 部 門

Tomohiro
Atsushi

未来へ向けた

社員たちの想い

AI 活用で付加価値の高いサービスを目指す

世代サービスの検討などに取り組んでいます。営業で培ってきた経験を活かし、物流業界の課題解決に貢献していきたいです。

チーム力を高めるためにできること

衛星画像から森林伐採等の領域を AI で自動判読し変化を検現在、災害対策に関する業務に携わっています。国や地方公共知する「 森林変化情報サービス」のシステム開発や、AI プラット

団体との複雑な災害時応急対策協定（ 災害協定 ）を普段から把握・

フォームの整備構築に従事し、AI 活用により付加価値の高いサー管理し、いざ災害が発生した際でもビスを提供できるよう努めています。

迅速に対応できるよう努めています。

周りの優秀な技術者と、お互いに切磋琢磨しながら「 利用者に使いや
すい・わかりやすい」システムを開発していきたいと思います。

衛星・AIサービス開発 部 門

災害対策 部 門

小野寺 淳史 さん

後藤 直美 さん営業推進 部 門

験し、今年から物流のサービス強化に向けた他社との提携や次緊急時に最大限のチームワークが発揮できるよう、周りへの気配りを忘れずに、日々の業務に取り組んでいきたいと思っています。

寺本 有佑 さんAyu
Teramoto

Naomi
Goto
12

連 結 財 務 諸 表
J 会社の状況（2020年9月30日現在）
連結 貸 借 対 照 表
科 目（単位：百万円 ）

当四半期

前四半期

前期

科 目

（ 単 位：百 万 円）

当四半期

前四半期

前期

2020年4月 1 日から
2020年9月30日まで

2019年4月 1 日から
2019年9月30日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

売上高

22,96923,042

54,142

2020年9月30日現在 2019年9月30日現在 2020年3月31日現在

資産の部

会社概要
会
株

社
式

上

株 式デ ータ名

株式会社パスコ場

東京証券取引所 市場第一部

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・・14,770,266 株

34,821

50,76817,70018,11740,6559232

34,757

売上原価

証 券 コ ー ド

流動資産

住

所

東京都目黒区東山1-1-2

セコム株式会社

固定資産

13,40914,416

13,492

売上総利益

5,268

4,924

13,486設

立

1949 年 7月15日

株式会社日本カストディ銀行

資産合計

48,16749,23764,261

販売費及び一般管理費

4,708

5,055

9,939

金

8,758,481,700 円

J.P.

営業利益（損失△）

560

△131

3,547

営業外収益

55

68

163

負債の部
流動負債

14,132

16,272

29,983

固定負債

16,13017,395

16,327

負債合計

営業外費用

122

155

205

経常利益（損失△）

492

△217

3,506

特別利益

0

2,314

2,631

特別損失

201

1,212

1,960

税金等調整前当期純利益

291

883

4,177

30,262

33,66746,310

株主資本17,893

15,22818,005

その他の包括利益累計額合計

△407

△73

△490

法人税、
住民税及び事業税

129

784

747

418

415

436

法人税等調整額

△88

△609

△73

純資産合計

17,905

15,56917,950

非支配株主に帰属する
当期純利益

0

15

30

負債純資産合計

48,16749,23764,261

親会社株主に帰属する
当期純利益

249

692

3,472

純資産の部

非支配株主持分キャッシュ・フロー の状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少16,109百万円により、14,675百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形
固定資産の取得1,253百万円により、1,392百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金

13

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（ 単 位：百 万 円）

当四半期

前四半期

前期

2020年4月 1 日から
2020年9月30日まで

2019年4月 1 日から
2019年9月30日まで

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,675

10,9382,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,392

1,782949

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,774△15,223△4,427

現金及び現金同等物に係る換算差額

△70

△151

△111

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

437△2,653△686の純減額12,400百万円により、12,774百万円の減

現金及び現金同等物の期首残高

13,727

14,413

14,413

少となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

14,164

11,75913,727

資

本

従

業

員

数

連結 : 2,763 名、単体 : 2,224 名

事

業

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービ
スを提供。

役 員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,507 名

大株主

持株数
（千株）

割合
（％）

10,31671.55%

612

4.25%

391

2.72%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

278

1.93%

パスコ社員持株会

120

0.84%

三菱電機株式会社

111

0.77%

94

0.65%

三菱UFJ信託銀行株式会社

90

0.63%

株式会社三菱UFJ銀行

86

0.60%

株式会社北陸銀行

74

0.51%

MSIP

MORGANCLIENTBANKLUXEMBOURG

S.A.1300000

SECURITIES

注 1： 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式351千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：2018年10月1日をもって、単元株式数の引下げ及び株式併合を行いました。

株 主 メモ
西村
島村
伊東
高山
川久保
高橋
神山
日根
高村
中里
龍口
宮本
長坂
大塚

達之
秀樹
秀夫
俊
雄介
識光
潔
清
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦和久
省 （独立役員）
信 明 （独立役員）

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。
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