徳島市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、移住及び定住の促進並びに良質な住宅ストックの形成及び地域経済の活性化を図るために行う徳島市住宅リフォーム支援事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、補助金等の交付に関する規則（昭和３０年
徳島市規則第１４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 次条に規定する補助金の交付の対象となる住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所（住民基本台帳に記載されている住所をいう。）を有する者（第１７条第１項の規定による実績報告までに住所を有することとなる者及び単身赴任者を含む。）。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める者については、この限りでない。
(2) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条に規定されている市町村税等の滞納がない者(3) 令和元年度以降に、この要綱に基づく補助金、徳島市住宅リフォーム支援事業及び新生活様式対応住宅リフォーム支援事業による補助金の交付を受けたことがない者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員でない者（補助対象住宅）第３条 補助金の交付の対象となる住宅は、徳島市内（以下「市内」という。）に存する住宅であって、補助対象者が登記簿に所有者として記録されており、現に自己の生活の本拠として居住している住宅又は居住する予定の住宅をいう。ただし、次の各号に掲げる住宅については、当該各号に規定する部分に限る。
(1) 当該住宅が分譲マンション等建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）の規定の適用を受ける住宅である場合 住居の用に供する専有部分(2) 当該住宅が店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅（第７条第２項において「併用住宅」という。）である場合 補助対象者の居住の用に供する部分

（補助対象工事）
第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 住宅の修繕、補修、模様替え又は増築（当該工事に係る床面積の合計が１０平方メートル以内のものに限る。）の工事(2) 屋根、外壁工事その他の住宅の耐久性を高める工事(3) バリアフリー化工事、防火・耐火工事その他の住宅の安全上又は防災上必要な工事(4) システムキッチン、床暖房等の設置工事その他の住宅の居住性を良好にするための工事(5) ユニットバス、トイレ、洗面台等の設置工事その他の住宅の居住性を良好にするための工事(6) 門扉・門柱、塀、基礎工事を伴う物置等の設置工事その他の住宅と一体となって住環境の向上を図るために必要な外構工事（造園工事及びそれに類する工事は除く。）(7) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認める工事（工事施工者の要件）
第５条 補助対象工事を施工する者は、市内に本店を有する法人の事業者又は市内に住所を有する個人の事業者でなければならない。
（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事の金額が５０万円以上の工事に要した経費とする。
２ 補助対象経費は、工事総額（消費税及び地方消費税を除く。）から次に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。）を除いて得た額とする。
(1) 新築又は改築時に併せて行う工事に係る経費(2) 補助対象工事の実施に伴い購入する家具、家電製品等の備品購入に係る経費及びそれらの取付けに係る経費（当該家具、家電製品等の取付けに係る経費であって、補助対象工事の施工上やむを得ないと市長が認める場合を除く。）(3) 解体工事（補助対象工事の施工の過程において発生するものを除く。）に係る費用(4) 市が実施する他の補助金の交付を受けることができる工事の経費(5) 前各号に掲げるもののほか、補助対象経費として認められない経費（補助金の額）第７条 補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 令和５年４月１日以前から引き続き、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者で、自己の所有する住宅の長寿命化を図るために補助対象工事をしようとする場合 補助対象経費の１５パーセントに相当する額（その額が１５万円を超えるときは１５万円）(2) 徳島市立地適正化計画で設定する居住促進区域に移住し、第１７条第１項の規定による実績報告の日から３年以上定住する者で、当該区域に存在する中古住宅（昭和５６年６月１日以降の建築基準法に規定する耐震基準を満たしている建物に限る。以下同じ。）を自己の居住の用に供する目的で令和５年４月１日以降に購入し補助対象工事をしようとする場合、補助対象経費の２０パーセントに相当する額（その額が２０万円を超えるときは２０万円）(3) 徳島市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域かつ徳島市立地適正化計画で設定する居住促進区域である区域に移住し、第１７条第１項の規定による実績報告の日から３年以上定住する者で、当該区域内に存在する中古住宅を自己の居住の用に供する目的で令和５年４月１日以降に購入し補助対象工事をしようとする場合、補助対象経費の３０パーセントに相当する額（その額が３０万円を超えるときは３０万円）
２ 前項の規定にかかわらず、併用住宅の屋根及び外壁その他建物の非居住部分を含めた建物全体の改修をするときの補助金の額は、当該工事に要する経費に、居住部分の床面積を非居住部分を含めた建物全体の床面積で除して得た値を乗じて得た額を補助対象経費として算出するものとする。
３ 前２項に規定する補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の申請又は交付の制限）
第８条 前条第１項各号の工事に係る補助金の申請は重複して行うことができない。
２ 同一住宅及び同一補助対象者について、令和元年度以降に補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付対象としない。
３ 共有名義の住宅についての補助金の交付は、共有者のうち１人に限り行うものとする。
（補助金交付の事前申込）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付事前申込書（様式第１号）により市長に申し込まなければならない。
２ 市長は、受付期間を設けて、前項の申込み（以下この条及び第１１条において「事前申込み」という。）を受け付けるものとする。ただし、当該受付期間中に事前申込みのあった補助金交付申請額の合計額が予算の額に達しなかった場合は、追加で受付期間を設けることができる。

３

市長は、事前申込みを受けたときは、受付期間満了後に事前申込みの内容が適正であると認めた者を、補助金の交付の申請を行うことができる者（以下この条及び次条において「申請予定者」という。）として決定するものとする。ただし、前項本文に規定する受付期間中に事前申込みのあった補助金交付申請額の合計額が予算の額を超過した場合は、事前申込みの内容が適正であると認めた者のうちから、公開抽選により申請予定者を決定するものとする。
４ 市長は、前項の規定により申請予定者を決定したときは、事前申込みを行った者全員に対して、その結果を書面により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１０条 補助金の交付を受けようとする申請予定者（以下「申請者」という。）
は、市長が別に定める期間内に、補助金交付申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 改修計画書（様式第３号）(2) 建物の所有権を証明できる書類の写し(3) 工事見積書（内訳明細が付いたもの）の写し(4) 建物の全景写真及び施工予定箇所の現況写真(5) 工事施工者の本店の所在地又は住所地が市内に在ることを証明できる書類(6) 令和５年４月１日以降に中古住宅を購入したことを証明する書類（第７条第１項第２号又は第３号に掲げる場合において補助金の申請をするときに限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、市長は特に必要と認める書類の提出を求めることができる（補助金の交付決定）
第１１条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、関係機関への照会その他必要な調査等を行い、適当であると認めるときは、事前申込み時の金額以内の金額で補助金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定による補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
３ 市長は、補助金の交付決定の際、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。
（工事の着手時期）第１２条 申請者は、前条第２項の規定する通知を受け取る前に工事に着手してはならない。

（補助金交付決定の取消又は変更）第１３条 市長は、補助金交付決定後、事情の変更による決定の取消又は変更をしたときは、補助金交付決定取消通知書（様式第５号）又は補助金交付決定変更通知書（様式第６号）により第１１条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付対象者」という。）に通知するものとする。
（申請事項の変更及び取下げ）第１４条 交付対象者は、その申請事項について変更が生じた場合は、変更承認申請書（様式第７号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の変更承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 改修計画書（様式第３号）(2) 工事見積書の写し（変更箇所のわかるもの）(3) 施工予定箇所（変更部分）の現況写真(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
３ 申請事項の変更により補助対象経費が増額となっても、補助金交付決定通知書に記載する交付金額（以下「交付決定金額」という。）は増額しないものとする。
４ 交付対象者は、申請の取下げをしようとするときは、遅滞なく取下げ申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（申請事項の変更承認）
第１５条 前条第１項の承認は、変更承認決定通知書（様式第９号）により行うものとする。ただし、承認の内容が軽微であり、かつ、交付決定金額の減額を伴わない場合は省略することができる。
（状況報告及び実地調査等）
第１６条 市長は、必要があると認めるときは、補助金交付決定に係る工事の進捗状況に関し、交付対象者若しくは工事施工者に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。
（実績報告及び措置命令等）
第１７条 交付対象者は、工事完了後、令和７年２月２８日までに実績報告書（様式第１０号）を市長に提出して審査又は調査を受けなければならない。
２ 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 工事施工者の工事完了証明書（様式第１１号）(2) 工事代金請求書（第６条第２項各号に掲げる経費が含まれる場合は、当該経費と補助対象経費を分離した内訳明細が付いたもの）の写し(3) 工事代金領収書の写し(4) 工事完了後の建物の全景写真並びに施工箇所の施工中写真及び完成写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
３ 市長は、実績報告について必要があると認めるときは、交付対象者若しくは工事施工者に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。
４ 市長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事の実績が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講じるよう交付対象者に命ずることができる。
（補助金交付確定）
第１８条 市長は、前条の規定による実績報告を審査し、交付決定金額以内で補助金の額を確定するものとする。
２ 市長は、前項の審査の結果、補助金の額の確定をしたときは補助金交付確定通知書（様式第１２号）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１９条 交付対象者は、補助金交付確定通知書を受けた後、市長の指定する請求書により、市長に補助金の交付を請求するものとする。
（補助金決定の取消）第２０条 市長は、交付対象者が補助金を他の用途へ使用し、又は補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（補助金の返還）第２１条 前条の規定により、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消した
場合による返還の命令は、補助金返還通知書（様式第１３号）により行うものとする。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
３ 前項の規定にかかわらず、令和７年３月３１日までに決定した補助金の請求については、令和７年５月３１日まで効力を有する。