食流機構

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2024

５月号

No.341N D E X・巻頭言

 ②・令和５年度 物流生産性向上推進事業に係る公募

 ④・＜農林水産省＞「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の策定  ⑤・令和５年度「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート結果の公表  ⑤
・＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査 ( 令和６年１月調査 )」公表  ⑥
・＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査（令和６年１月調査）特別調査：畜産物の購入について」の公表  ⑦・農林水産統計情報

 ⑧

巻頭言
いわゆる物流２０２４年問題の年に突入した。この４月１日からトラック運転手の時間外労働年間９６０時間の制限が適用されることとなった。
政府は昨年 6 月の物流革新政策パッケージに基づいて各種対策を講じてきており、また法的枠組みとして物流 2 法を今通常国会に提出しているところである。
物流２０２４年問題の年を迎えてまだ 1 ヵ月も経っていない中で、どのような影響が出ているかは必ずしもつまびらかになっていないが、テレビのニュースや新聞などの報道を見ていると散発的であるけれども、物流の各段階で様々な取り組みがされていることがうかがえる。
私は毎年 4 月に新潟のある大学で食品産業と食料安全保障について学生の皆さんにお話しする機会があり、今年もそのために新潟に来たところである。講義の前日に泊まったホテルで見た新聞に新潟県内の企業による物流２０２４年問題への取り組みを紹介する記事が掲載されていた。
１つは新潟県内の６つの菓子製造会社が商品を共同で配送する「生産地共配」を導入するための準備を進めているということである。従来は各社が独自の物流網で商品を輸送していたが、この取り組みではトラックが各社の工場や倉庫を回って各社の商品を混載し、そしてそれを卸売業者へ運ぶというものである。またパレットの導入も進めている。ただパレットについては規格がバラバラであるのでこれを統一するための話し合いをしているとのことである。
もう一つは段ボール原紙を製造する会社の取り組みである。その工場の原料である古紙の輸送をトラックから貨物列車中心に切り替える、いわゆるモーダルシフトに取り込んでいるというものである。名古屋の古紙の販売業者の事業所から新潟の工場まで約５００キロのトラック輸送を名古屋と新潟の貨物ターミナル間を鉄道で輸送してトラックを補完的に使用するというものである。
これらはいずれも工業製品についての２０２４年問題に対する対応であるけれども、この時間外労働時間の制限で最も大きな影響を受けると考えられる生鮮食品の輸送においてもいろいろな取り組みがなされているのはご存じのとおりである。
政府の策定したガイドラインに基づき業界・分野別の自主行動計画を策定し実行に移してきている。また、以前にも触れたところであるが、首都圏までの長距離輸送を強いられる九州の青果物を北九州で中継するという取り組みがなされている。また北海道においては、これは北海道の地理的特殊性に由来していることもあり２０２４年問題だけがその原因ではないが、特に冬場の本州における生鮮食品の北海道道内配送の中継点として、あるいは北海道内の青果物の集積点として札幌の市場が大きな役割を果たしてきている。２０２４年度に入って、これからますますその重要性は増してくると思われる。関西においても同様の取り組みがなされていると聞いている。
取り組みの規模は様々であるが、他の地方都市などでも冷蔵機能を備えた生鮮食品の集積、
2024 5 月号 No.341

2積み替え施設を整備する動きも伝えられている。前述の新潟でも、関西以西（九州・沖縄を含む）の花きを大阪の花市場で集荷し、新潟市中央卸売市場を中継拠点（ストックポイント）として活用し、仙台の市場まで輸送する取り組みが行われている。
また、物の中継点というより、トラックドライバーの交代拠点の整備も進んでいる。
さらに、この２０２４年問題を契機として取引などのデジタル化の動きも進んでいる。取引のデータをクラウドにアップしてシステム全体を統合し効率化を促進する例もある。取引企業間のシステム共通化の動きも見られる。これから蓄積したデータベースをもとにＡＩを活用した効率的で無駄のない受発注やトラックの運送管理なども進むものと思われる。
これからも以上の例に限らず様々な取り組みが行われると思うし、法的な枠組みが物流 2法の成立に基づいて導入されることになると物流問題の業界における雰囲気も大きく変化するだろうと予想される。法律の成立後の運用がどのようなものになり、どのような影響を及ぼすのかを見守りたい。
この関連で注目したいのは農林水産省が物流２０２４年問題の業界の種々の問題に迅速に対応するため、坂本大臣を本部長とする対策本部を設置したことである。私の記憶するところでは、農林水産省が流通問題を対象として対策本部を立ち上げて対処した例はない。それだけ、この物流２０２４年問題が農業、食品関連産業にとって死活的な課題であるということである。
また、現在国会で審議されている食料・農業・農村基本法の改正案はその条文を見ると「食料システム」という概念を新たに導入し、食のサプライチェーンないしヴァリューチェーンの重要性を認識していると見うけられる。食料安全保障の確保や食と農の持続可能性を確立する上でこのような上流から下流を通じた一体的な対応が求められるのは誰の目にも明らかだからである。
食流機構においては、従前から２０２４年問題を念頭において農林水産省のご指導のもと業界に対する様々な支援を行ってきたところである。会員の皆様などで組織している生鮮取引電子化推進協議会（生鮮ＥＤＩ協議会）はまさにその基礎となる活動であり、物流２０２４年問題の対応においてますますその重要性を増すものと考えている。
今後においても現場における様々な問題を一つ一つ丹念に拾い上げ皆様のお役に立てるよう努力をしていきたいと思っている。
新潟に来て、改めてその想いを強くしたところである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德32024 5 月号 No.341

令和５年度 物流生産性向上推進事業に係る公募
喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援します。

■物流生産性向上実装事業
１．青果物流通標準化ガイドライン、花き流通標準化ガイドラインなど政府又は業界が定めるガイドラインにおいて推奨する、標準仕様のパレットの導入（レンタルを原則とする。）
２．貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送への転換（モーダルシフト）
３．パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、他地域又は他品目のモデルとなり得る先進的な実証
４．パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、これまでに効果が確認されている施策の当該地域・品目での導入に向けた試験
５．上記事業の実施に向けた事前調査、関係者の意見調整及び計画の策定及び効果検証■物流生産性向上設備・機器等導入事業
１．パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、無人搬送機、ラベル貼機、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の物流の合理化・効率化やコールドチェーンの確保に資する設備・機器の導入
２．納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入
３．上記の設備・機器等の導入の効果検証

公募の期間
令和６年４月９日（火）～６月 28 日（金）１７：００まで
課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数①提出期限：令和６年６月２８日（金）17 時 00 分必着
・原則電子メールにより下記アドレスに提出。やむを得ない場合には、郵送又は宅配便、バイク便、持参可。
・FAX による提出は不可。
・課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「物流生産性向上推進事業（申請者名）」とすること。
※ メール受信トラブル防止のため、メール送付後、下記問い合わせ先に必ず電話連絡を願います。

②郵送等の場合の提出先：下記問い合わせ先宛に願います。
③郵送等の場合の提出部数：課題提案書

１部※ コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等を含めて、A4 片面クリップ留めでご提出願います。

相談窓口
食品等流通合理化計画に係る認定書類や公募書類の記入方法、申請者の要件や補助対象設備等に関するご相談については、オンラインもしくは直接訪問してご説明することも可能です。ご要望のある方は問い合わせ先にご連絡ください。
問い合わせ先101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：logistics@ofsi.or.jp2024 5 月号 No.3414

＜農林水産省＞「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の策定
１．農林水産省は、「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を策定し、3 月 27 日に公表しました。
２．農林水産省では、平成 30 年 10 月に施行した食品等流通法第 27 条に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（食品等流通調査）を実施しているところです。
仲卸業者等と小売業者との間に交渉力の差がある中で、仲卸業者等から「小売業者との間に生鮮食料品等の取引において適正化を図るべき事例が存在しているのではないか」との意見が出されたことを踏まえ、食品等流通調査の一環として関係事業者へのアンケート調査及びヒアリング調査が行われました。
調査の結果、「不当な返品」、「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」など、独占禁止法等の観点から、問題となり得る事例がなお存在することが明らかになりました。
このため、今般、食品等流通法第 28 条に基づき、食品等流通調査に基づく措置の一環として、「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」が策定されたものです。
３．
「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」は、卸売市場の仲卸業者等と小売業者との取引関係において問題となり得る事例を提示し、できるだけ分かりやすい形で独占禁止法等の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然に防止することを目的としています。農林水産省として、今後、仲卸業者等、小売業者に対し、ガイドラインについて説明会を実施し、周知徹底を図っていく予定です。
詳細については、農林水産省 HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/240327_26.html

令和５年度「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート結果の公表
１．農林水産省は、令和 5 年 10 月に全国の市町村を対象に実施した「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関するアンケート調査の結果を取りまとめ 3 月 27 日に公表しました。
２．この調査は、①近年、高齢化の進展や食料品小売店の減少等の社会・経済構造の変化によって、中山間地域はもとより都市部においても、食料品の購入に不便や困難を感じる「食品アクセス（買物困難者等）問題」が顕在化しつつあること、②これらの問題が、単に商店街の衰退や地域公共交通の機能低下といった側面を有するだけでなく、食料の安定供給の確保という食料安全保障の観点からも、効果的かつ持続的な対策が求められていることから、農林水産省が平成 23 年度より、全国の市町村（東京都特別区を含む。）を対象に実施しています。
３．調査結果の概要は以下のとおりです。
○対策の必要性と背景（1）回答市町村 1083 市町村のうち、971 市町村（89.7％）が対策が必要又はある程度必要と回答。
（2）対策を必要とする背景として、都市規模にかかわらず「住民の高齢化」、「地元小売業の廃業」を挙げる市町村の割合が高い。中・小都市においては「公共交通機関の廃止等の52024 5 月号 No.341

アクセス条件の低下」、「運転免許証の自主返納者の増加」が大都市と比較して高い。
（3）対策が必要又はある程度必要と回答した市町村（971 市町村）のうち、市町村又は民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は 89.9％であった。
○行政による対策の実施状況（1）対策が必要又はある程度必要と回答した市町村のうち、70.6％の市町村で何らかの対策を実施している。
（2）対策の内容は、都市規模に関わらず「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多い。
（3）対策の実施手法は「民間事業者等への費用補助や助成等の支援」、「民間事業者等への業務運営委託」が多い。
（4）対策によりカバーできている割合は「30 ～ 60％程度」と答えた市町村が 25.7% と最も多い。
○民間事業者による対策の実施状況（1）全市町村のうち、民間事業者が参入している市町村は 61.6%。
（2）「移動販売車の導入・運営」が増加傾向で、「宅配、御用聞き、買物代行サービス等」が減少傾向。
（3）実施主体の民間事業者の組織は、「株式会社などの営利団体」、「生協や協同組合など」の割合が高い。
詳細については、以下の HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.html＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査 ( 令和６年１月調査 )」公表
食に関する志向「健康志向」と「簡便化志向」が上昇
ー「経済性志向」も２半期連続４０％超えの高水準を維持ー
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、「食に関する志向「健康志向」と「簡便化志向」が上昇～「経済性志向」も２半期連続 40％超えの高水準を維持～」と題して２月 2 ９日に消費者動向調査（１月調査）の調査結果を公表しました。本調査では、食に関する志向のほか、普段購入している食品について懸念していること、有機農産物の購入頻度などについて調査が行われています。調査結果のポイントは以下のとおりです。
■食に関する志向○食に関する志向は、令和５年７月調査に引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向となりました。
○「健康志向」（45.7％、前回比＋ 3.4 ポイント）は２半期連続で上昇し、年代別では 30代をのぞく全ての世代で上昇し、年代が高くなるほど割合が高い傾向となりました。
○「経済性志向」(40.8％、前回比▲ 1.7 ポイント ) は低下しましたが、調査開始以来はじめて２半期連続で 40％を超え、高い水準にあります。
○「簡便化志向」（38.2％、前回比＋ 2.3 ポイント）は３半期連続で上昇し、過去最高値（令和３年１月調査：37.3％）を更新しました。年代別では 60 代（35.9％、前回比＋ 8.0ポイント）で大きく上昇となりました。
■普段購入している食品について懸念していること○「普段購入している食品について懸念していること」は、「食品価格」（68.4％）が最も高く、次いで「食品添加物」（34.8％）、「食品ロス」（31.6％）の順となりました。年代別では、「食品添加物」は年代が高くなるほど割合が高い傾向となりました。
■有機農産物の購入頻度】○有機農産物の購入頻度は、“月に１回以上購入している”とする割合が 56.9％となりま2024 5 月号 No.341

6した。年代別では、70 代（69.8％）が最も高く、次いで 20 代（56.9％）、60 代（57.7％）の順となりました。
○有機農産物に対するイメージについては、「健康に良い」（49.9％）が最も高く、次いで「安全・安心」（45.3％）、「環境に配慮している」(34.8％ ) の順となりました。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240229a.pdf＜日本政策金融公庫＞「消費者動向調査（令和６年１月調査）特別調査：畜産物の購入について」の公表
ー牛肉・豚肉・鶏肉ともに脂身の少ない肉が選ばれる傾向ー
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は標記調査を実施し、「牛肉・豚肉・鶏肉ともに脂身の少ない肉が選ばれる傾向」と題して 3 月 21 日に調査結果を公表しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
■「国産」への関心は高いが、「国内のどこの産地か」への関心は低い傾向
食肉（牛・豚・鶏）、卵、牛乳を購入する際にどのようなことを気にするか尋ねたところ、いずれの品目においても、「価格」「鮮度」については関心が高い一方で、「飼料」や「どのような環境で飼育しているか」など、生産段階での飼養環境についての関心は低い傾向となりました。
・「価格」「鮮度」については、いずれの品目においても、気にすると回答した割合が約９割と高い結果となりました。
・「国産かどうか」（食肉のみの設問）については、気にすると回答した割合が約７割となりました。
・「国内のどこの産地か」については、いずれの品目においても、気にすると回答した割合は４割台となりました。「知っているブランドか」を気にすると回答した割合は、牛乳で約５割となりました。
・「どのような環境で飼育しているか」「どのような飼料を与えているか」については、いずれの品目においても、気にすると回答した割合が２割台と低い結果となりました。
■いずれの品目でも、脂身・脂肪分が少ないものを購入する割合が高い傾向
食肉と牛乳について、購入する際の脂身・脂肪分の量について尋ねたところ、いずれの品目においても、脂身・脂肪分が少ないものを購入すると回答した割合が高くなりました。
・牛肉について、赤身肉と霜降り肉のどちらを購入するか尋ねたところ、主に赤身肉を購入すると回答した割合が 69.8％となりました。
・豚肉について、購入する際の脂身の量を尋ねたところ、脂身の少ない豚肉を購入すると回答した割合が 67.4％となりました。
・鶏肉について、購入する際の脂身の量を尋ねたところ、脂身の少ない鶏肉を購入すると回答した割合が 67.1％となりました。
・牛乳について、購入する際に「脂肪分の量」を気にすると回答した割合は 60.4％となりました。「脂肪分の量」を気にすると回答した者に、脂肪分が少ない牛乳と多い牛乳のどちらを購入するかを尋ねたところ、脂肪分が少ない牛乳を購入すると回答した割合が57.8％となりました。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240321a.pdf
72024 5 月号 No.341

農林水産統計情報
令和６年４月～令和７年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/pdf/nentyotei_240401.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、５月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）大臣官房統計部
・作物統計調査
令和５年産みかんの結果樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10 ａ当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産りんごの結果樹面積、収穫量及び出荷量

全国・主産県別の結果樹面積、10 ａ当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・令和５年漁業 ･ 養殖業生産統計

海面漁業及び養殖業の全国・都道府県別の漁業種類別・魚種別生産量並びに内水面漁業及び養殖業の全国・都道府県別の魚種別生産量

生産流通消費統計課

・水産物流通調査
令和５年産地水産物用途別出荷量
調査結果

品目別用途別出荷量

消費統計室

経営局
・令和元年産農作物共済統計表

農作物共済に係る事業実績

保険課

・令和２年産農作物共済統計表

農作物共済に係る事業実績

保険課

・令和元年産畑作物共済統計表

畑作物共済に係る事業実績

保険課

編集後記
掲載のとおり、物流生産性向上推進事業の公募を行っていま買物困難について少し前に不安を感じたことがあり、自家用車す。物流 2024 年問題について新たな取り組みをお考えの方は、の代わりになるものは？と自治体の取り組みを調べてみたことがあぜひ詳細をご覧下さい。個別相談にも対応していますので、お気ります。自由に利用するには少々心許なく思えました。今後サービ軽に担当窓口までお問い合わせ下さい。

スが充実していくことを願うばかりです。

編集食流機構◆2024 年 5 月号 / 通巻 341 号
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e-mail2024 5 月号 No.341

8（A）◆令和 6 年５月 1 日発行□総 務 部 ☎ 03-5809-2175□業 務 部 ☎ 03-5809-2176▼再生紙を使用しています。