平成２４年度

事 業 報 告 書
第 ３ 期

自 平成２４年 ４月 １日
至 平成２５年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要
１２
３
４

基本的情報 ······························································································································
組織・人員情報 ··························································································································
審議機関情報 ····························································································································
学生に関する情報 ························································································································

１
２
４
５

□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について ·················································································································· ６
２ 財務その他の状況について ················································································································ ７
３ その他 ·································································································································· ７□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置······································································· ８（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ··········································································３１（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ····················································································３５（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ··································································４０（第５ 自己点検・評価及び該当情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ················································································４２（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係））※ 斜字で記載されている項目は「業務運営に関する計画（年度計画）」に対応するものである。

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科）
平成２２年４月 公立大学法人に移行

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 1 -２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり

（２）役員
役職名

定員

理事長

１

利根忠博

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

副理事長

１

三浦宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

誠

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

埼玉県立大学事務局長

萱場一則

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

埼玉県立大学副学長兼学部長

酒巻久

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

新井淳一

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公益財団法人日本経済研究センター理事・研究顧問

２人以内 井 立 勝 己

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

元埼玉県出納長

清水秀雄

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公認会計士

理事

監事

氏名

４人以内 伏 野

任期

職業等（３）教員数（平成２４年５月１日現在）
平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

48
42
48
28
166

50
40
50
21
161

51
46
46
17
160

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

1
36
23

1
36
27

計

52

60

64

教授
准教授
講師
助教
計

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

増減の主な理由

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

増減の主な理由（４）職員数（平成２４年５月１日現在）- 2 -- 3 -

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

任期

職業等

議 長

利根

忠博

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

理事長

委 員

三浦

宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

委 員

伏野

誠

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

萱場

一則

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理事兼副学長兼学部長

委 員

酒巻

久

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

委 員

新井

淳一

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人日本経済研究センター理事

委 員

藤原秀次郎

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

株式会社しまむら 取締役相談役

委 員

原澤

茂

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

埼玉県済生会川口総合病院 院長

委 員

漆原

彰

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

医療法人財団新生会 大宮共立病院 理事長

委 員

向田

良子

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会 会長

議 長

三浦

宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

伏野

誠

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

理事（事務局長）

委 員

萱場

一則

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理事・副学長兼学部長

委 員

五味

敏昭

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

徳田

哲男

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

教育開発センター長

委 員

鈴木

幸子

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

髙栁

清美

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

情報センター所長

委 員

中田眞由美

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

地域産学連携センター所長

委 員

室橋

郁生

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

共通教育科長

委 員

添田

啓子

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

星

文 彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

佐藤

章

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

朝日

雅也

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

社会福祉学科長

委 員

高久

悟

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

渋谷

治美

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

埼玉大学教育学部教授- 4 -４ 学生に関する情報 （平成２４年５月１日時点）
平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

保健医療

看護学科

571

571

567

福祉学部

理学療法学科

174

175

173

作業療法学科

168

162

164

社会福祉学科

290

289

291

健康開発学科

457

460

458

計

1,660

1,657

1,653

保健医療福祉学研究科

47

55

55

大学院

平成25 年度- 5 -平成26 年度

平成27 年度

増減の主な理由□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２８条第１項の規定に基づき、埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、公立大学法人埼玉県立大学の平成
２４度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、７２項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（S 評価）項目が７項目（９．７％）、年度計画を十分に実施している（A評価）項目が６０項目（８３.３％）、年度計画を十分には実施していない（B 評価）項目が５項目（６．９％）、年度計画を実施していない（C 評価）項目が０項目（０％）という結果であった。
（２）大学の教育の質の向上の関する取組み
ア 教育
新旧カリキュラムで学んだそれぞれの１年次生の履修結果を分析し、次期カリキュラム構築に向けた検討を行った。また、病院関係者と実習の課題について意見交換を行うことで実習先との関係を強化し、実習体制における連携・協働の可能性や、就職等における連携などについて検討した。
イ 学生
４年次生については全員に個別面談を実施、３年次生についても全員の進路希望を把握した。また、従来の学生担任以外に、就職支援担当や国家試験担当を別に置
くなど、学生に対するきめ細やかな学習・生活・就職支援を実施した。
ウ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した研究に取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。また、有力な雑誌や海外での研究成果発表を勧奨する助成制度を創設するなど、教員の研究成果の積極的な発信に取り組んだ。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
県青少年課との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、さいたま市産業創造財団や民間企業との共同研究を積極的に実施したほか、山西医科大学、香港理工大学、クイーンズランド大学等と学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同研究等を順次実施するとともに、留学生枠を増加させるなど、国際交流の拡充を図った。

- 6 -（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
財務業務及び図書館における休日・夜間のカウンター業務の外部委託化による効率的な業務運営を図るとともに、プロパー職員を計画的に採用することで大学特有の業務の機能強化を図った。
（４）財務内容の改善に対する取組み
外部資金の獲得に取組み、今年度、新たに文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」が採択され、５年間約２億円の資金を確保することができた。加えて、受託事業・受託研究等外部資金の獲得に務めた結果、中期目標を上回る４３．９％の自主財源比率を達成した。

２ 財務その他の状況について
平成２４年は、経費削減を進める一方、授業料等収益の増加および、受託研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲得努力等により、１９５百万円の総利益を計上することができた。
今後の経済情勢は依然不透明であり、今後、より一層大学間競争が激化すると予測されるため、財政状況のさらなる改善、自己収入の獲得、経費削減に取り組んでいく必要がある。

３ その他
特になし。

- 7 -

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。
中期計画

年度計画

（ア）教養教育◆１ 新カリキュラムを運用するとともに、教育
教養教育においては、社会人としての幅広い知識
成果や課題を常時検討し、次期カリキュラムのと高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合構築に向けた検討を行う。
的な視野とそれに裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成するため、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育
専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広
い教養や豊かな人間性を基礎に､各々の専門分野における知識及び技術を修得し､現場においてリーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成する。
ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤となるための基礎医学・臨床医学、及び関連する自然科学系及び人文科学系の科目を各学科
共通の｢共通専門基礎科目群｣として配置し、専門 ◆２ 実習体制について検討するとともに、実習先との関係を強化し、実習体制における連携・職の礎となる教育を実施する。
協働の可能性や、就職等における連携等についｂ 各学科においては、｢専門科目群｣を配置し、それぞれ次のような専門的教育を実施する。
て検討する。
（ａ）看護学科
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の知識と技術を身につけ、広い視野を持って実践し、保健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護学教育を進める。
（ｂ）理学療法学科
進歩発展するリハビリテーション医学を踏ま

- 8 -

業務の実績

備考

◇ 教育開発センターに５名の教員を配置し、新カリキュラムの運用開始に伴う学生の履修状況の変化について分析を行うなど、次期カリキュラム構築に向けた検討を行った。調査は新旧カ
リキュラムの１年次生の前期履修結果(５月)、
後期履修結果(１０月)を分析した。なお、新カリキュラム完成年次（平成２７年度）まで追跡実施する。
併せて、実習やＧＰＡなど、本学の教育活動全般に渡る検討を行った。
◇ 授業間の空き時間の把握を目的とした自己学
習環境調査を行った。
（３月）

教育開発委員会◇ 前期(５月～８月)、後期（１０月～１２月）の看護学科実習を履修した学生（延べ７４７名）
に対してアンケートを実施した。実習体制の現状や就職希望との関連などについて調査した。
◇ 看護学科臨地実習教育協議会を開催し、病院関係者と実習の課題について意見交換を行った。
（９月及び１月)◇ 教育開発センターにおいて各学科の実習単位
数と指定規則との関連性を調査、検討を行った。
◇ 教育開発センターと学科・科別の実習担当教

教育開発委員会

えた理学療法学に関するより高度な専門知識・技術を身につけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進までを対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教育を進める。
（ｃ）作業療法学科
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法から地域リハビリテーションまで対応できる
知識・技術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職種との連携を実践できる作業療法学
教育を進める。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・医療・分野の専門職と連携して問題を解決するソーシャルワークを実践できる社会福祉学教育を進める。
（ｅ）健康開発学科
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康科学教育を進める。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献できる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連携と統合科目群」を設置する。

員との間で実習体制に関する懇談会を行い、今後のヒアリング調査の基礎資料とした。
（２月）◇ 全国の公立大学における実習体制の調査を行った。
（３月）◇ 学外実習の概要（平成２３年度、平成２４年度）を作成し、学生及び教員の学外活動状況を
把握した。

- 9 -

イ 修士課程における教育
中期目標
保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深めることによって、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身に付けた高度な専門職業人を育成する。
中期計画

年度計画

（ア）高度専門職業人育成の目標を達成するために、 ◆３ 学生への教育成果などを踏まえて、科目や各専門分野の共通基盤として必要な共通科目に加時間割などの課題を大学院教務委員会で検討すえ、専門性を高めるために必要な専門科目を設ける。
る。
（イ）共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現場における指導的役割を担える人材育成を想定した｢統括科目｣及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての｢支持科目｣を選択科目に配する。
（ウ）専門科目には、看護学、リハビリテーション学、
健康福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするより高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するための科目を配置する。
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士
論文作成を目的とする特別研究を配置する。
（エ）教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カ
リキュラム、時間割などの編成について再構築を検
討する。

業務の実績

備考

◇ 大学院教務委員会において、現行カリキュラ
ムの課題を整理した。平成２５年４月からのカ
リキュラム改正に向けた検討を行い、各科目の開講時期と開講時間を変更した。土曜日開講科
目ならびに平日７時限に開講する科目について、学生の履修利便性と教員服務負担を考慮して科目時間割を配当した。
◇ 平成２５年度４月より専門看護師（ＣＮＳ）
教育課程を設置できるよう科目編成を行った。
◇ ＣＮＳ教育課程の開設及びカリキュラム改定に係る担当教員の審査を行った。
◇ 平成２４年度は大学院生１５名の研究発表会
論文審査ならびに最終試験を実施し、修士課程修了者を輩出した。
◇ 長期履修申請の規定を改正し、平成２４年度
より、任意の時期に長期履修申請が可能となり、大学院生の学習機会を拡大させた。

大学院教務委員会（２）教育内容等に関する目標
ア 入学者受入方針
中期目標

大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。
中期計画

年度計画

（ア）学部
◆４ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求の進路の関係について調査を実施するとともめる学生像、育成を目指す人物像（アドミッショに、その結果を踏まえて推薦入学等の入学制度- 10 -

業務の実績

備考◇ 推薦入試と一般入試で入学した学生の入学後の成績データを集め、分析を進めている。
◇ 今後、入試制度の見直しに向けた検討をスター

入試委員会

ン・ポリシー）を明確に示し、大学案内、ホーム
見直しに向けて検討を行う。
ページ、学生募集要項等を通じて周知を図ること
で、目的意識を持った学生の受け入れを進める。 ◆５ 看護学科における３年次編入学定員及び選抜方法について検討を行う。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の期待に応える観点から、県内就職を志向する
県内在住在学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進めるため、社会人に対する特別選抜を引き続き実施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行い、編入学定員の見直しを行う。
ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的な調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施する。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張
講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０回に増やす

トさせる予定。

◇ 看護学科において３年次編入学定員の見直しを進め、平成２６年度から次のとおり変更することとした。
・Ａ選抜（県内産科医療施設推薦）
１０名 →
５名
・一般選抜
３０名 → １５名
◇ さらに、看護師養成のニーズに応えるため１年次入学定員を次のとおり変更することとした。
・１２０名 → １３０名
◇ 社会福祉学科と健康開発学科においても３年次編入学定員の見直しを進め、平成２６年度から次のとおり変更することとした。
・社会福祉学科
５名→ 若干名
・健康開発学科健康行動科学専攻
１０名 → 若干名
◇ これに伴って、1 年次入学定員を次のとおり変更することとした。
・健康行動学科
４０名 → ４５名
◆６ 相関性調査を継続実施するとともに、入試 ◇ 学生の入学後の成績データを集め、分析した。
科目の変更等の入試見直し案を検討する。
◇ 今後も継続して、入試科目の変更等について検討していく。
◆７ 受験生の増加に向けた広報活動として、以 ◇ 次のとおり広報活動を行った。
下の取組を実施する。特に高校訪問においては、 ・高校訪問等１２４回
受験生の増加の観点から、相互に密接な情報交（大学見学会３０回、高校説明会６１回、会場換を行うなど、高校側との人間関係の構築に努
説明会３３回）める。
・高校教員対象説明会 ２回
・ 高校訪問等 １２０回以上・オープンキャンパス ３回
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上（参加者５，７７１名）
・ オープンキャンパス ３回
・大学案内２０１３の発行（６月）- 11 -

入試委員会

入試委員会

（60 に再掲）
入試委員会

・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など（イ）研究科（イ）研究科
ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確に ◆８ 学生募集の充実を図るため、県内外の実習
し、関係機関への訪問説明を行うなど、大学院
施設等関係機関へ訪問説明や、大学が発行する独自の広報活動を強化する。
大学案内などの媒体に大学院の名前を併記する
ｂ 研究科においては、｢リカレント教育に軸足をなど広報を積極的に実施する。
置いた大学院｣がコンセプトであることを踏まえて、実務経験や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。

・編入学パンフレットの発行（５月）・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演及びＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌等への広告・情報掲載
・東武鉄道新越谷駅構内の看板広告掲出◇ 本学への入学者が多い県内主要高校３０校に幹部教職員が訪問して、優秀な学生の受験を要請
するとともに、今後の連携強化について意見交換
を行った。
（８月）
◇ 県内外の実習施設等関係機関を訪問した際に研究科の概要説明を行うほか、資料配布を実施している。
◇ 東武鉄道新越谷駅構内の看板広告や大学案内
２０１３の表紙において大学院の名前を併記した。
◇ オープンキャンパス、清透祭、県内外の実習、職能団体の集会等の際に大学院案内、チラシ等を配布し、積極的な広報を展開した。

大学院入試委員会

イ 教育内容・方法の充実・改善
中期目標
学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）初年次教育◆９ 教育改善懇談会を開催し、教育内容や方法の ◇ ９月実施の教育改善懇談会では、新たに７テ
高等学校や他大学からの円滑な移行を図るとと改善につなげる。
ーマの分科会に教員と職員を配置するなどの取もに、専門職を目指す本学での学びの動機づけや学組みを行い、双方の連携強化を図った。
習習慣の形成に向けて、「学習技術」、「自主的な学◇ ３月実施の教育改善懇談会では、、新カリキュ
びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学
ラムの概要及び新設科目の実施状況を報告し、ぶ初年次教育を導入する。
授業の工夫や評価に関するグループディスカッ
ションを行った。
◇ 初年次教育（スタートアップセミナー）の導- 12 -

備考
教育開発委員会

入により、入学後の学生生活全般の学びや動機づけを図った。
◇ 前期の授業評価アンケートをマークシート方式で実施し、集計作業を行った。
（７月）◇ 昨年後期の授業評価アンケート（一部の学外
実習科目）を分析・評価し、平成２５年度以降の学外実習授業評価に向けたアンケート内容を再検討している。
（イ）教育方法◆１０ 学生による授業評価をマークシート方式◇ 前期の授業評価アンケートをマークシート方
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の等により全学的に実施し、結果の検証を行うとと式で実施し、集計作業を行った。
（７月）
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確
もに、科目担当教員に対してフィードバックを行 ◇ 昨年後期の授業評価アンケート（一部の学外に示し、これに則して順次性のある体系的なカリキ
う。
実習科目）を分析・評価し、平成２５年度以降
ュラムを編成する。
の学外実習授業評価に向けたアンケート内容を
ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対再検討している。
応した教育を提供するため、平成１８年度から適用されている現行カリキュラムの検証・評価を行い、 ◆１１ 全ての授業を公開し、効果を検証する。
◇ 原則としてすべての授業を公開とし、全学的新たなカリキュラムの検討を進める。
に他の教員の授業を参観できる機会を設けた。
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協働を学ぶ専門職連携教育(IPE)の充実を図る。 ◆１２ ファカルティ・ディベロップメント（＊） ◇ 前期は、学部のＦＤ研修会と大学院ＦＤ研修の学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ開催
会を合同で開催した。（９月）ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に行い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実するとともに、学外での研修も積極的に進めてい ◇ 後期は、学部、大学院ともそれぞれのテーマ
践的な教育を推進する。
く。
のもとにＦＤ研修会を開催した。(３月）
ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教◇ 学外で行われる研修について情報提供を行う
育改善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内とともに、参加経費を大学で負担するなどの支
容や方法の改善に反映する。
援を行った。
◆学生による授業評価の実施・・平成２２年度◆教員相互の授業公開の実施・・平成２３年度
ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファ
カルティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教育内容や教育方法の改善に活用する。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム(GP)への応募等を通して、教育内容や方法の改善を図る。
◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件- 13 -

教育開発委員会

教育開発委員会

教育開発委員会

ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための実践的能力や問題解決能力を発揮できるよう、卓越した能力を培う教育を推進する。
ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の実施などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職
従事者の資質向上を図る。

ウ 学生の成績評価
中期目標

学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与 ◆１３ 各授業科目の到達目標（学習目標）と成績 ◇ 電子シラバスの導入に併せ、到達目標（学習方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確に示し、 評価基準をシラバス（＊）へ明確に記載し、到達目標）と成績評価基準の明示を徹底した。
これに則して適切な学位授与を行う。
度に応じて、学生担任を活用して学生への個別指 ◇ シラバスを紙媒体から電子媒体に変更するこ（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）と導を行い、補習授業等を実施する。
とによる利用者側の利点や課題について、調査
成績評価基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
に着手した。
（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、ＧＰＡ（＊）制度の導入を検討する。
◆１４ 教育開発委員会においてＧＰＡ制度（＊） ◇ 教育開発センターにおいてＧＰＡ制度導入の（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏の導入についての検討を行う。
検討を進めるために、本学の授業における成績
まえた個別指導、補習授業などの対応策の充実に取評価の状況を調査・分析した。
り組む。
◇ 教育改善懇談会でＧＰＡに関する説明会を行
った。
（３月）

備考
教育開発委員会

教育開発委員会＊ ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。
＊ シラバス：学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。
＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度：アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
① 学生の評価方法として,授業科目ごとの成績評価を５段階(Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ)で評価し,それぞれに対して４･３･２･１･０のグレード･ポイントを付与し,この単位当たり平均(ＧＰＡ,Grade Point Average)を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２.０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）- 14 -

（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上
中期目標

大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳 ◆１５ 教員の職位毎の職務の見直しや担当科目◇ 各教員の担当時間数調査を実施し、その調査
正で透明性の高い教員採用、公平な人事制度の確配分の見直しを実施し、担当科目の平準化を図
結果について各学科長・科長が確認の上、修正立等を通じて、優れた教員の確保を図る。
る。
を行った。分析結果は、各学科長・科長に説明（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルテ
し、今後の教員評価への参考資料としての活用ィ・ディベロップメントを推進する。
を促した。
（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効
果的で適正な教育実施体制を構築する。
◆１６ 教員配置の現状や科目配分の平準化の状◇ 科目配分の平準化を進め、新たな授業科目配（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を
況を踏まえ、教員配置計画を見直して、新たな授分を実施するため、教員の担当授業時間数調査
図る観点から、専任教員間の担当科目配分を見直
業科目配分を実施する。
を平成２５年４月の教員採用に活用した。
し、適正かつ公平な授業分担とする。
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を進める。

備考
教育開発委員会
事務局総務担当

教育開発委員会
事務局総務担当

イ 教育環境の整備
中期目標
学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実 ◆１７ 情報センターの利用法、電子ジャーナルや ◇ ミニ講習会（情報センターの利用法、医中誌
施し、情報センターの利用法、電子ジャーナル、
データベース利用法などについての講習会を開
web 版およびCiNii の検索方法）を１１回開催しデータベース活用法などの情報検索能力の向上を催する（年間延べ受講学生数：１６０人以上）。
た。
図る。
◇ 外部講師による電子ジャーナルやデータベース利用法の講習会を２回開催した。
◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年◇ 授業を利用した文献検索講習会を実施した。
（イ） e-learning を活用した自主学習を推進するた◇ 延べ受講学生数は３２０人である。
（３月末）
め、教材・学習材の開発・蓄積を進める。
（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等◆１８ 情報センター利用者の利用環境の充実を◇ 春季休業期間開館時間を２日間延長した。
により学生の学習環境の向上を図る。
図るため、春季休業期間の一部で開館時間を延長（１７時→１９時）- 15 -

備考
情報図書委員会

情報図書委員会

するほか、蔵書点検期間を短縮し、開館日を増や ◇ 日曜開館の試行をした。
（７月、１１月、１２す。
月合計６日間）◆１９ 学生の実習時における開館日・開館時間の ◇ 日曜開館試行時にアンケートを実施し、開館延長について検討するとともに、情報センター職
日・開館時間を検討し、開館日等を増やすことと員のプロパー化（外部委託等を含む）を推進する。 した。
◇ 平成２５年度からの外部委託業者を選定し、平
成２５年３月から委託を開始した。

情報図書委員会

２ 学生への支援（１）学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援 ◆２０ アドバイザー制度を引き続き実施し、更なの体制を充実する。
る活性化策を検討するとともに、オフィスアワー
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループ制度の情報提供体制を強化し、学生への周知を向を作り、ミーティングを中心に交流を深めながら、 上する。
直接、間接に学生生活を支援する「アドバイザー制度」の活性化を図る。
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談を活性化する。
エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、学生生活を支援する体制を充実する。
◆２１ 学生担任１人当たりの受け持ち学生数
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健セを適正規模にするとともに、就職支援を始めとンター、学外相談員（臨床心理士）による相談体制
する学生ひとりひとりに対する支援を行う。
の充実を図る。
カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深めるサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
キ 学生に対して、
日本学生支援機構を始めとする公「保健センター便
的団体や民間団体等の奨学金制度について、
きめ細 ◆２２ 保健センターにおいて、り」を定期発行するとともに、学外相談員（臨床- 16 -

業務の実績

備考◇ 平成２３年度実施の学生生活アンケート結果(回答率８７％)を踏まえて、アドバイザー制
度・オフィスアワー制度の活性化・強化策について、制度改正も踏まえつつ検討を行っている。
また、今年度末に学生アンケートで具体的な調査を実施した。
（在学生は新年度ガイダンスにて実施予定）。
◇ アドバイザー月間を周知した。(１０月)

学生支援委員会◇ 学生担任は、各学科・専攻ごとの受け持ち数(１３人～４０人)が異なっているが、各学科ごとの特性を加味しながら、学生担任以外に、就職支援担当や国家試験担当を別に置くなど、きめ細やかな支援を実施した。

学生支援委員会◇ 定期的に「保健センター便り」を発行した。
（４、５、６、７、１０、１１、１２、１、２

学生支援委員会
保健委員会

やかな情報提供を行う。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活用し、就学を支援する。

心理士）による予約相談を実施する。

月）
・ 臨時号として「高温注意情報」なども発行
・ 学外相談員（臨床心理士）による相談を実施（２４４回）（４月１９回、５月４０回、６
月２７回、７月３７回、８月１０回、９月４
回、１０月１９回、１１月３０回、１２月１
５回、１月１５回、２月１３回、３月１５回）◆２３ WebClass を活用して学生が自主的に健康を管理できる仕組みを形成する。

◇ WebClass に学生カルテを構築した。
・学生個人の健康診断結果の確認可能
・診断結果にもとづく事後指導や学生個人が行った検査記録が保存可能

学生支援委員会◆２４ 本学独自の奨学金を含めた修学支援制度の検討、実施に向けた体制整備を行う。

◇ 新たな修学支援制度を検討中。
・各学科からの意見を聴取し、制度案作成中
・民間の教育ローン制度についての調査実施

学生支援委員会（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。
中期計画

年度計画

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体 ◆２５ 学科の進路担当教員による、学生への個制を強化する。
別面談などを通じ、学生の就職状況を組織的か
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開つ定期的に把握するとともに、
就職状況データ
拓に努めるとともに、学生に対する情報提供方法のを分析（出身、入試区分等）し、今後の対策を改善を図る。
検討する。
◆平成２７年度までに、教職員による県内事業◆２６ 就職支援のために下記の取組を行う。
所等への訪問件数を年間２５０件に増やす
・ 就職活動スタートガイダンスを「医療系」とウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガ「企業・福祉系」とに分けて実施する。
イダンス、就職相談の充実を図る。
・ 各学科の合同による卒業生との交流会及び講- 17 -

業務の実績

備考◇ ４年次生全員について４月に面談を実施し、１０月から毎月就職状況を把握した。
◇ ３年次生について、全員の進路希望を把握し
た。
（１０月）

学生支援委員会◇ 【就職活動スタートガイダンス】
・４/２６（行動）、６/７（社福）、９/２８（医療系）◇ 【卒業生との交流会】

学生支援委員会

エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般
・６/７（社福）、９/２８（医療系）、
演会を開催する（開催回数：１回 参加人数：
企業まで対象企業を拡大してインターンシップの
１０/１３（行動）２００人以上）。
充実を図る。
・ 県内就職率の向上を図るため、県内施設関係 ◇ 【就職相談会】
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種
・４/１８（看護：５０施設）、者による就職相談会を開催する（開催回数：２
試験の合格率向上を図る。
８/７（理学・作業：６９施設）
回 参加団体数：合計８０団体以上）。
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助
２/１２（看護：２５施設）
けとなるキャリア教育を導入する。
◇ 県立病院等と県立大学との連携を強化するため、幹部意見交換会を開催した。
（１／２２）◇ 県立病院バスツアーを実施した。
(看護 ３／４)◇ 県内社会福祉施設関係者との懇談会を開催した。
（社福 ３／５）◆２７ 埼玉県と経営者協会によるインターンシ◇ 行動３年次生を中心にインターンシップに参ップ制度への参加を推奨するとともに、参加学生加した。
の体験談を学生に提供する。
◇ インターンシップ参加学生の体験記を、就職資料室に掲示した。

学生支援委員会◆２８ 国家試験対策、教員採用試験対策、公務員 ◇ 国家試験対策については、各学科で実施した。
試験対策を実施し、合格率向上を図る。
◇ 教員採用試験対策を教職担当者会で実施した。
◇ 公務員試験対策については、二次試験を中心に、集団討論・面接対策を実施した。

学生支援委員会◆２９ 企業訪問（３０件／年）及び、関連施設訪 ◇ 企業訪問問（２２０件／年）を実施する。訪問においては、 ◇ 関連病院
本学学生の採用促進の観点から、相互に密接な情報交換を行うなど、企業・施設側との人間関係の構築に努める。

学生支援委員会- 18 -

３０回
１６４回

（３）障害のある学生に対する支援
中期目標

障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。
中期計画

年度計画

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者 ◆３０ 障がいのある学生が入学した場合の受入を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。
れ、支援体制を検討する。
イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を精査し、受け入れに必要な事項について検討・実施する。
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。

業務の実績

備考

◇ オープンキャンパスにおいて、相談コーナーを設置した。
（計３回・相談対応５人）◇ 相談結果を踏まえ、具体的な準備のための検討を行った。(検討会 計３回開催)◇ 障害学生修学支援シンポジウムへ参加し、情報収集と他大学との連携強化を実施した。
（１２月)

学生支援委員会（４）社会人、留学生等に対する教育支援
中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 社会人学生に対する支援◆３１ 今後の就職支援策検討の基礎資料とする◇ 学内報の送付にあわせて、調査を行った。
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力ため、卒業生の追跡調査を実施する。
(送付部数 ４，０５０部)（１０月）的に実施する。
◆３２ 同窓会、後援会を支援し、連携強化を図る。 ◇ 後援会と事務局による定例的な打合せを実施
イ 卒後教育の充実（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続した。
的に卒業生の支援を行える体制を整備する。
◇ 大学と後援会とが連携した入会促進策を講じ（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的なた結果、平成２５年度入学生の入会率が８６．
知識・技術等の情報を提供できる卒後教育体制を０％となった。
整備する。
◇ 同窓会と定期的な打ち合わせや連絡調整を行（ウ） 卒業生の研究活動を支援するため、研究成果
い、新たな運営体制のための支援を実施した。
を発表する機会を提供する。
（９月～３月）ウ 留学生に対する支援（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための◆３３ 学科ごとに卒業生を対象とした講座を開◇ 専門職講座を１３講座開催した。
教育プログラムを充実する。
講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のためとした専門職講座を開催する。

- 19 -

備考
学生支援委員会

学生支援委員会

地域産学連携委員会

の体制を整備・充実する。
◆３４ 山西省（山西医科大学）からの留学生につ ◇ 教育プログラムを作成、実施した。
（看護学科）（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積いて、以下の支援を行う。
◇ 緊急時の連絡網を整備した。
極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。
・ 受け入れに当たっての教育プログラムを作成（看護学科、事務局、大学近隣在住教員）
し、実施する。
◇ 留学生に対して地域イベントを随時情報発信
・ 災害時対応指導支援体制を確認する。
し、参加を支援した。(毎月)・ 地域イベント等への参加を支援する。
◇ 越谷市防犯・防災教室に参加した。
（６月）

学生支援委員会

３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う ◆３５ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、 ◇ 埼玉県保健医療部の政策課題に関する研究
大学教員としてのレベル向上を図るため、各教員
地域のニーズにマッチした研究を実施する。
（奨励研究Ａ１研究）として、薬務課の課題研が各々の専門分野における研究に積極的に取り組
究に取り組んだ。
む。
◇ 県大健康長寿プロジェクト（奨励研究Ａ２研（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズ
究）として、学長が選定した市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマを設定し、実践的かや課題に対応した６つのテーマに取り組んだ。
つ課題解決型の研究を推進する。
◇ 県から特定健診データ等の解析研究を受託（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研し、県民の生活習慣病の実態に関するデータ等
究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
を解析し、解析する簡易ソフトを利用した保健（エ） 各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、指導を保健圏域で実施した。
（１月～３月）
学際的な研究を推進する。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体◇ 本学教員と大手民間企業との間で、病院等とや公的試験研究機関、病院、企業と連携した研究連携した大型の共同研究を開始した。
（９月）を推進する。
◇ 学術交流を締結した北京大学に新丘大学（韓（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実国）を加え、越谷市との比較を行ったライフス
施に向けた検討を進める。
タイルに関する国際比較調査を行い、国際シンポジウムを本学で開催した。
（２月）- 20 -

備考
地域産学連携委員会
研究推進委員会

イ 研究成果の活用
中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。
中期計画

年度計画

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、 ◆３６ 教員の研究シーズの発掘・育成に努めると紀要、ホームページなどで公表し、積極的な情報
ともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同
発信や研究水準の向上に努める。
研究等の研究成果を積極的に発信する。
（イ） 研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く公開し、その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用する。
（ウ） 公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域に積極公開する。
（エ） 自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進し、地域社会の活性化に寄与する。
（オ） 研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を一元的に行う体制を整備し、その活用を図る。

- 21 -

業務の実績

備考◇ 奨励研究Ｃ研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行った。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で７件の研究成果について発表を行った。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）◇ 教員研究シーズをホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示した。
◇ 学術交流を締結した北京大学に新丘大学（韓国）を加え、越谷市との比較を行ったライフス
タイルに関する国際比較調査を行い、国際シンポジウムを本学で開催した。
（２月）◇ 研究成果について ImpactFactor のある雑誌への投稿・掲載を勧奨する助成制度を創設した。
（１２月）◇ 研究成果について海外で発表を行うとともに
英語による学術論文の発表を勧奨する助成制度を創設した。
（１２月）◇ 教員の研究成果を、管理者の負担を最小限に大学から発信できるReaD&Researchmap と連携したシステムを導入した。
（３月）（48 に再掲）
研究推進委員会

◆３７ 産学官連携セミナーを開催するほか、産学 ◇ 県商業・サービス産業支援課主催の「車いす官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的にプロジェクト」において講座を開講した。
（７月）
地域社会に発信する（セミナー開催回数：２回以 ◇ 「イノベーションジャパン」に出展した。
上、参加人数８０人以上、交流会出展回数：３回
（９月）
以上）
。
◇ 県産業支援課主催の次世代産業カレッジを開
講した。
（１０月）
◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」に出展した。
（１１月）◇ 県産業振興公社とともに産学官連携セミナーを開講した。
（１２月）◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジ
ネスアリーナ２０１３」に出展した。
（１月）◇ 埼玉りそな産業経済振興財団と協力し「保健医療福祉鑑定団」を開催し、企業の持つ技術力と教員の持つ専門性をマッチングさせる新たな企画を実施した。
（１１月）（50 に再掲）
地域産学連携委員会（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備
中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資 ◆３８ 奨励研究費の重点配分についての効果検する研究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究証と評価方法を継続して見直す。
等については、重点的に研究費を配分する。また、その他の奨励研究については、評価に基づくより競争的な配分とする。
（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止や- 22 -

業務の実績

備考◇ 科学研究費助成金への全員応募がほぼ定着したことを前提にし、平成２５年度の募集から、採択には至らなかったが学術振興会から高い評価を得た研究には研究費を従来よりも手厚く配分し、翌年の採択につなげることを目的にした「科研費コース」を設定した。
（１２月）

研究推進委員会

倫理に関するチェックを行い、適正な研究活動を ◆３９ 目的積立金や科学研究費補助金間接経費担保する。
を活用して共同研究備品や研究環境の充実を図（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研る。
究設備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推
進体制の充実を図る。
（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研究成果に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上に努める。
（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組むため、地域産学連携センターの充実を図る。
（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流の場として活用することにより、研究活動の活性化を図る。
（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グ
ループを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。

◇ 教育用備品については、現時点での設置の義
務性や破損状況等を高額備品更新計画に反映させ、運営費交付金による適切な財源措置を講じた。
（３月）◇ 科研費間接経費を財源とした研究備品の整備については、各学科から提案を求め、汎用性が高く共同利用が見込まれる物品等を研究開発委
員会で選定し、整備した。
（６月）◇ 間接経費で購入した高額研究備品は、共同実
験管理室に設置し、学内ポータルサイトで管理することで多くの人が利活用しやすい体制にした。
（３月）

教育開発委員会
研究推進委員会

イ 研究資金の確保
中期目標

外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の ◆４０ 平成２５年度の科学研究費補助金への応◇ 科学研究費補助金への応募は８９．２％（若申請件数の増加を図るとともに、その他の競争的募率を９０％以上（若手研究者については１０
手１００％）となった。
研究資金についても申請・応募を勧奨する。
０％）とするとともに、採択率の向上に向けた検 ◇ 原則全員が応募することを前提にした、採択（イ） 学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究討を行う。基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて全学を率向上のための実務的な研修会を実施した。
者の科学研究費補助金への応募率を１００％にす挙げて取り組む。
（９月）る。
◇ 基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向け、学内研修会に◆科学研究費補助金への応募率を９０％にすおいて基盤Ｂ獲得者から採択のポイントについる・・・平成２７年度て講義を行った。
（９月）◇ 科学研究費助成金への全員応募がほぼ定着し（ウ） 科学研究費補助金その他の競争的研究資金のたことを前提にし、平成２５年度の募集から、応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配- 23 -

備考（59 に再掲）
研究推進委員会
企画担当

置など支援体制を構築する。
（エ） 国、地方公共団体、企業等からの受託研究、共同研究を積極的に実施し、外部研究資金の導入を図る。

採択には至らなかったが学術振興会から高い評価を得た研究には研究費を従来よりも手厚く配分し、翌年の採択につなげることを目的にした「科研費コース」を設定した。
（１２月）◇ 海外大学院等への派遣研修制度を創設し、国際レベルの、高い研究に意欲のある主に若手の教員を支援した。
（８月）◇ 新たに文科省の競争的資金である「大学間連携共同教育推進事業」が採択され、５年間約２億円の外部資金を獲得した。
（９月）◆４１ 科学研究費補助金の採択件数増加に向け◇ 学科毎の達成計画について策定した。
（４月）て、学科毎に目標を設定するとともに、達成方策、 ◇ 採択件数増加に向けて、事務局へ要望のあっ支援体制等を明記した達成計画を作成する。
た計画書の書き方などに重点をおいた研修会を
実施した。
（９月）

研究推進委員会◆４２ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連携◇ 埼玉りそな産業経済振興財団と協力し「保健を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積
医療福祉鑑定団」を開催し、企業の持つ技術力
極的に実施する（１０件以上）。
と教員の持つ専門性をマッチングさせる新たな企画を実施した。
（１１月）◇ さいたま市産業創造財団が受託している経済産業省の「平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業」について、本年度から新規に共同研
究実施機関として参加した。
（４月）◇ （株）カネカと、これまでの共同研究の実績を踏まえ、新たに病院等と連携した大型の共同研究を開始した。
（９月）（49 に再掲）
研究推進委員会
地域産学連携委員会

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。
中期計画

年度計画

業務の実績

- 24 -

備考

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連 ◆４３ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講 ◇ 一般公開講座を２６講座開講した。
携センターの機能の充実強化を図る。
座等を開催する。
◇ 専門職講座を１３講座開催した。
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、 ・ 一般県民向けの公開講座を開講する。
◇ 高校出張講座を８０講座実施した。
保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座 ・ 学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講するなど、大学の教育研究資源を活用した地域貢献を行
ほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象としたう。
専門職講座を開催する。
ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等
・
中・高等学校での出張講座を実施する（８０回
により、大学の専門的知識を生かして行政に対する以上）。
助言・提言を行う。
エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放な◆４４ 子ども大学など、大学の教育研究資源を活 ◇ 県青少年課との連携による「夢のかけはし事
どサービスの拡大を図る。
用した地域貢献事業を実施する。
業・看護師体験教室」を開催した。
（８月）
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業◇ 県医療整備課からの委託による「看護教員養を実施し、中・高等学校との連携を図る。
成講習会」を開催した。
（４月～３月）カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術◇ 県商業・サービス産業支援課との連携によると知識を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施する。
「高齢者介護力向上研修会」を開催した。
（９月、１０月）◇ 県農業ビジネス支援課との連携による「ふるさと支援隊」を実施した。
（７月～１０月）◇ 市教育委員会、文教大学等との連携による「子ども大学こしがや」を開講した。
（９月、１２月）◇ 埼玉りそな銀行との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」を開催した。
（８月）◇ 越谷市との連携事業（市政移動教室、シルバーカレッジ、市広報誌への本学教員によるコラ
ム提供、委員派遣など）を実施した。
◇ 越谷市以外の近隣市（春日部市）との連携事
業（武里団地ルームシェア学生による地域貢献活動など）を実施した。
◇ 獨協埼玉中学の体験授業を実施した。
（６月、７月）◇ 埼玉りそな銀行において、新入社員向けノーマライゼーション研修を実施した。
（６月～１０月）- 25 -

地域産学連携委員会

地域産学連携委員会

◇ 埼玉りそな銀行（日高支店）において、高齢者等に配慮した店舗の開店に合わせ、ユニバー
サルサービス研修を実施した。
（１１月）◆４５ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース） ◇ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）では２９名が修了し、看護教員養成講習会では３８を実施するとともに、看護教員養成講習会を新たに開講する。
名が修了した。
（３月）

地域産学連携委員会◆４６ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への ◇ 自治体等への講師派遣を２８５件実施した。
（高校出張講座８０件を含む）
講師派遣（３００件以上）及び県や市町村の審議会、委員会等への教員派遣（８０件以上）を ◇ 審議会、委員会等へ教員派遣を１１０件実施
した。
行う。

地域産学連携委員会（２）産学官連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。
中期計画

年度計画

ア 産学連携の強化を図るため、
地域産学連携センタ ◆４７ 産学連携コーディネータによる企業訪ーの充実強化を図る。
問および本学相談窓口での相談を実施する。
イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開（合計３０件以上）。
し、自治体や企業のニーズとのマッチングを図る。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実強化するとともに、新たな連携協力関係の創出に取り組む。
エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加 ◆４８ 教員の研究シーズの発掘・育成に努める
を通じて、産業界との連携を推進する。
とともに、あらゆる機会を活用し、奨励研究や
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域
共同研究等の研究成果を積極的に発信する。
貢献等における連携に取り組む。
（再掲）- 26 -

業務の実績

備考◇ 本学が開催したセミナーへの参加企業を継続フォローしている。
（３３件）◇ 周辺商工会・商工会議所に訪問した。
（２１件）◇ 埼玉りそな産業振興財団や産学連携協力を締結している金融機関支店と連携した個別企業訪問を実施した。
（２１件）

地域産学連携委員会◇ 奨励研究Ｃ研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化し、全員が発表を行った。
◇ 外部評価委員や関係自治体等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催した。
（２月）◇ 県の健康福祉研究発表会で７件の研究成果について発表を行った。
（２月）◇ 「埼玉県立大学紀要」を発刊した。
（３月）◇ 教員研究シーズをホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示した。

（36 の再掲）
地域産学連携委員会

◇ 学術交流を締結した北京大学に新丘大学（韓国）を加え、越谷市との比較を行ったライフス
タイルに関する国際比較調査を行い、国際シンポジウムを本学で開催した。
（２月）◇ 研究成果について ImpactFactor のある雑誌への投稿・掲載を勧奨する助成制度を創設した。
（１２月）◇ 研究成果について海外で発表を行うとともに
英語による学術論文の発表を勧奨する助成制度を創設した。
（１２月）◇ 教員の研究成果を、管理者の負担を最小限に大学から発信できるReaD&Researchmap と連携したシステムを導入した。
（３月）◆４９ 埼玉りそな産業経済振興財団等との連 ◇ 埼玉りそな産業経済振興財団と協力し「保健医療福祉鑑定団」を開催し、企業の持つ技術力携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究と教員の持つ専門性をマッチングさせる新たなを積極的に実施する（１０件以上）。
（再掲）
企画を実施した。
（１１月）◇ さいたま市産業創造財団が受託している経済産業省の「平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業」について、本年度から新規に共同研
究実施機関として参加した。
（４月）◇ （株）カネカと、これまでの共同研究の実績を踏まえ、新たに病院等と連携した大型の共同研究を開始した。
（９月）（42 の再掲）
地域産学連携委員会◆５０ 産学官連携セミナーを開催するほか、産 ◇ 県商業・サービス産業支援課主催の「車いすプロジェクト」において講座を開講した。
（７月）
学官交流会等に出展するなど、研究成果を積極的に地域社会に発信する（セミナー開催回数： ◇ 「イノベーションジャパン」に出展した。
（９月）
２回以上、参加人数８０人以上、交流会出展回◇ 県産業支援課主催の次世代産業カレッジを開数：３回以上）
。
（再掲）
講した。
（１０月）
◇ 県産業技術総合センター北部研究所が主催する「埼玉県北部地域技術交流会」に出展した。

（37 の再掲）
地域産学連携委員会- 27 -

（１１月）◇ 県産業振興公社とともに産学連携セミナーを
開講した。
（１２月）
◇ 埼玉県産業振興公社が主催する「彩の国ビジ
ネスアリーナ２０１３」に出展した。
（１月）◇ 埼玉りそな産業経済振興財団と協力し「保健医療福祉鑑定団」を開催し、企業の持つ技術力と教員の持つ専門性をマッチングさせる新たな企画を実施した。
（１１月）（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機 ◆５１ 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学 ◇ 山西医科大学からの留学生枠（教員も含む）
関との学術交流を推進する。
を倍増するとともに、山西医科大学への短期留との学術交流、留学生・教員の相互派遣、共同
イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、 研究などを順次実施するとともに、学を開始することとし、平成２５年１月に協定
留学に関す共同研究などを順次実施する。
を締結した。
る全学的な教育研究支援体制を整備する。
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外◇ 山西医科大学（２名：４月）及び香港理工大への派遣のための全学的な教育研究支援体制を整学（３名：８月）からの留学生を受け入れた。
備する。
◇ クイーンズランド大学への留学を実施した。
（９名：３月）◇ 山西医科大学、北京大学及び新丘大学との共同研究を実施し、２月１５日に本学でシンポジウムを実施した。
◇ 香港理工大学との教員の相互派遣及び新たな交流プログラムの協議を実施。
（３月）◇ ＩＰＥ国際学会において、クイーンズランド
大学と学生及び教員交流を行った。
（１０月）- 28 -

備考
国際交流委員会

◇ 本学からの留学の単位認定について、来年度からの実施を進めている。

特記事項

備考

文部科学省の平成２４年度新規事業「大学間連携共同教育推進事業」に採択された（５年間の４大学の補助予定総額：１９６，１８４千円）。
この事業は、少子高齢化の進行に伴う在宅医療・介護の需要拡大など、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するための人材、具体的には「地域住民の暮しの課題を、多職種の連携により発見・解決できる人材」を、埼玉県立大学・埼玉医科大学・城西大学・日本工業大学の４大学で育成するものである。
埼玉県が進める「健康長寿埼玉プロジェクト」の推進に資するものであり、また、平成２３年度の業務実績評価（埼玉県地方独立行政法人評価委員会
H24.8）において、「今後のモデルになりうる取組を期待」された“地域包括ケア”にもつながる事業である。

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 教育
学士課程においては、新カリキュラム運用初年度の取組として、新旧カリキュラムにおける学生の履修状況の確認及び全学科における学外実習の実施状況並びに担当教員へのヒアリング調査を行い、次期カリキュラム改正に向けた課題の抽出等を行った。修士課程においては、ＣＮＳ課程の設置を含む
カリキュラム改正のほか、リカレント教育における学生の履修利便性向上を目的とし長期履修制度の見直し等を行った。
２ 学生への支援
４年次生全員の個別面談、及び３年次生全員の進路希望の把握を実施するとともに、学生担任以外に、就職支援担当や国家試験担当を別に置くなど、学生に対するきめ細やかな学習・生活・就職支援を実施した。また、本学独自の奨学金等による新たな就学支援制度を検討した。
３ 研究
県保健医療部の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応した６つのテーマに取り組むなど、地域のニーズにマッチした研究を実施した。
また、有力な雑誌や海外での研究成果発表を勧奨する助成制度を創設するなど、教員の研究成果の積極的な発信に取り組んだ。
研究成果の活用についても、奨励研究Ｃ研究については学術集会、学術出版物への掲載を義務化するとともに、産学連携に係るセミナーの開催や産学連携に係るイベントへの出展をはじめ、研究成果のＰＲを積極的に行った。特に、ライフスタイルに関する国際比較調査においては、学術交流を締結した北京大学に新丘大学（韓国）を加え、越谷市との比較を行った比較調査を実施し、国際シンポジウムを本学で開催した。
科学研究費補助金への応募は８９．２％（若手１００％）となり、昨年度に引き続きほぼ目標を達成することができた。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献については、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣が２８５件、審議会、委員会等への教員派遣が１１０件などの活動を行った。
また、県青少年課との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」や金融機関との連携による「りそなキッズマネーアカデミー」の開催、市教育委員会等との連携による「こども大学こしがや」の開講など、多彩な地域貢献事業を実施した。また、さいたま市産業創造財団や民間企業との共同研究- 29 -

備考

を積極的に実施した。
産学官連携については、産学交流セミナーなどの開催や、イノベーションジャパンなどのイベントに出展するなど産学連携を積極的に推進した。

- 30 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善
中期目標
理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。
大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）機動的な運営体制の構築◆５２ 平成２３年度業務実績報告についての ◇ 平成２３年度業務実績報告の自己評価及び法ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任
自己評価により業務運営の検証を行う。また、 人評価委員会の評価を踏まえ、教務・入試、就者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ職支援、大学院改革等の強化に向けて、運営体
その結果及び埼玉県地方独立行政法人評価委
機動的な運営を行う体制を構築する。
制の見直しを行った。
員会の評価を踏まえ、運営体制を見直す。
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリー ◆５３ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入 ◇ 後援会と事務局による定例的な打合せを実施
ダーシップを支える体制を整備する。
生全員加入のための取組や同窓会事業の企画にした。
エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かしついて検討する。
◇ 大学と後援会とが連携した入会促進策を講じ相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案た結果、平成２５年度の入学生の入会率が８６．
及び運営を行う体制を作る。
０％となった。
（２）戦略的な大学運営◇ 同窓会と定期的な打ち合わせや連絡調整を行ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学
い、新たな運営体制のための支援を実施した。
外の有識者を登用し、民間の経営手法の導入も図り（９月～３月）ながら中・長期的な経営戦略を確立する。
◇ 同窓会の事務を大学事務局で担うこととし、
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自在学生を含むすべての学生が同窓会に加入する
己収入の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分するシステムを整備する。
こととした。
（３月）
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の定数管理を行う。
（３）地域に開かれた大学づくり
ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会委員等に学外の有識者や専門家を積極的に登用する。

- 31 -

備考
事務局企画担当

学生支援委員会

ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。

２ 教育研究組織の見直し
中期目標

保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆５４ 学術研究の動向や社会ニーズの変化に ◇ 地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応でで、「大学間連携共同教育推進事業」を行うため、速やかに対応できるよう、学部、研究科、各セ
きるよう、学部、研究科、各センター等の教育研組織体制の整備を行い、平成２５年度から企画ンター等において教育研究組織のあり方を検究組織のあり方を継続的に検討する。
担当に常勤職員１名増員し、さらに同事業を行討する。
（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみう特任教員を７月に採用することとした。
ならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。

備考
事務局総務担当

３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築
中期目標

教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の ◆５５ 教員配置計画に基づき、教員採用を行確保を図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従う。
事する教員の職務の特性を生かすため、裁量労働制を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図る。
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教育研究の活性化が図られるよう、全ての教員を対象に任期制を導入するとともに、学内の優れた人材の登用を図るため、昇任制度を構築する。

業務の実績

備考

◇ 教員配置計画に基づくとともに、教員の担当
授業時間数調査の活用及び今後の学科の教育体
制を踏まえ、弾力的に平成２５年４月の教員採用を行った。

事務局総務担当（２）教員評価制度の導入
中期目標
教員の意欲向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

- 32 -

備考

ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動 ◆５６ 教員の昇任に係る業績評価に教員評価 ◇ 教員の昇任に係る業績評価に教員評価の結等の活性化に資するため、教員評価制度を導入すの結果を反映させるとともに、他の処遇につい果を反映させた。
（１１月～１２月）
る。
ても検討する。
◇ 他の処遇への反映についても、教員評価委
イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処員会で検討している。
遇に、段階的に教員評価制度の結果を反映する。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつつ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。

事務局総務担当（３）人材の活用と確保
中期目標
教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に ◆５７ 教務・学生支援など大学に特有な業務の ◇ 平成２５年４月の採用に向けて以下の事項を関する基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び実施した。
機能を強化する観点から、計画的に法人固有職
人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。 員（プロパー職員）の採用を進める。
・教務・入試担当及び学生就職支援担当におけイ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性をるプロパー職員の採用確保した教員人事を行うため、人事委員会を設置す・財務担当における外部委託
る。
・図書館における、休日・夜間のカウンター業
ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を務の外部委託化中心とするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。

備考
事務局総務担当

４ 事務等の効率化、合理化
中期目標

教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）効率的な業務運営を図るため、事務組織につい ◆５８ 効率的な業務運営を図るため、事務局組 ◇ 教務・入試担当の中で入試関連業務を所管しては継続的に見直しを行う。
ている一般３人の内、１人を入試担当課長に、織を見直し、必要に応じて改正を行う。
（２）管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子
従来の担当課長を教務担当課長に改めること化を推進し、事務の効率化・合理化を図る。
で、グループを教務担当（担当課長１、一般４）と入試担当（担当課長１、一般２）に分割し、- 33 -

備考
事務局総務担当

業務の一層の効率化を図った。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

なし

１ 運営体制の改善後援会及び同窓会との定期的な打合せ、後援会と連携した入会促進策による入会率向上、同窓会の事務を大学事務局で担うなど、同窓会及び後援会組
織の強化を図った。
２ 教育研究組織の見直し
地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環である「大学間連携共同教育推進事業」を実施するため、専門の教職員を配置するなど学術研究の動向に対応した組織体制の整備を行った。
３ 人事の適正化
教員配置計画に基づくとともに、教員の担当授業時間数調査を活用し、弾力的に教員採用を行った。また、教務及び学生担当にプロパー職員を採用することで大学特有の業務の機能強化を図った。
４ 事務等の効率化
財務業務及び図書館の休日・夜間のカウンター業務を外部委託化することで、効率的な業務運営を図った。

- 34 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
中期目標

科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民 ◆５９ 平成２５年度の科学研究費補助金への間公募研究助成金等の競争的外部研究資金への積応募率を９０％以上（若手研究者については１
極的な応募を推奨する。
００％）とするとともに、採択率の向上に向け
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方
た検討を行う。
基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向けて法等の情報を提供する研修会を開催するなど、外部全学を挙げて取り組む。
（再掲）
資金獲得に向けた支援体制を整備する。
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的に外部に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究費や受託研究費等の受け入れを促進する。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、広く一般からの寄付を募る。

- 35 -

業務の実績

備考◇ 科学研究費補助金への応募は８９．２％（若手１００％）となった。
◇ 原則全員が応募することを前提にした、採択率向上のための実務的な研修会を実施した。
（９月）◇ 基盤Ａや基盤Ｂの獲得に向け、学内研修会において基盤Ｂ獲得者から採択のポイントについて講義を行った。
（９月）◇ 科学研究費助成金への全員応募がほぼ定着したことを前提にし、平成２５年度の募集から、採択には至らなかったが学術振興会から高い評価を得た研究には研究費を従来よりも手厚く配分し、翌年の採択につなげることを目的にした「科研費コース」を設定した。
（１２月）◇ 海外大学院等への派遣研修制度を創設し、国際レベルの、高い研究に意欲のある主に若手の教員を支援した。
（８月）◇ 新たに文科省の競争的資金である「大学間連携共同教育推進事業」が採択され、５年間２億円の外部資金を獲得した。
（９月）（40 の再掲）
研究推進委員会
企画担当

（２）学生納付金
中期目標
授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、 ◆６０ 受験生の増加に向けた広報活動として、 ◇ 次のとおり広報活動を行った。
県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、・高校訪問等１２４回
以下の取組を実施する。特に高校訪問において法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受（大学見学会３０回、高校説明会６１回、会場
は、受験生の増加の観点から、相互に密接な情益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
説明会３３回）
報交換を行うなど、高校側との人間関係の構築
イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を・高校教員対象説明会 ２回に努める。
図り、学生納付金の確保に努める。
・ 高校訪問等 １２０回以上・オープンキャンパス ３回
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続き
・高校の先生を対象とした説明会
２回以上（参加者５，７７１名）の簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、収・ オープンキャンパス ３回
・大学案内２０１３の発行（６月）
納方法の工夫を図る。
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・編入学パンフレットの発行（５月）・ 受験情報誌等への広告・情報掲載など
・ＦＭ ＮＡＣＫ５「おに魂」出演及びＣＭ放送（７月、１０月）
・受験情報誌等への広告・情報掲載
・東武鉄道新越谷駅構内の看板広告掲出◇ 本学への入学者が多い県内主要高校３０校に幹部教職員が訪問して、優秀な学生の受験を要請
するとともに、今後の連携強化について意見交換
を行った。
（８月）

- 36 -

備考（7 の再掲）
入試委員会

（３）その他の自己収入確保
中期目標
大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内 ◆６１ 大学ホームページへのバナー広告を募
施設の貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金
集し、更なる契約を獲得する。
を設定し、収入の確保を図る。
イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。
ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー広告を募集するなど、広告収入の確保を図
る。

業務の実績

備考

◇ １年契約のバナー広告３件に加え、３か月のバナー広告１件の契約を獲得した。

企画担当

２ 経費の抑制
中期目標
業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の ◆６２ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、 ◇ 事務局職員のプロパー化、外部委託化などの業集約化など、契約方法の見直しを通じて経費を節
務改善を検討し、平成２５年度からの人件費等経契約の集約化、事務処理方法の見直し、外部委減する。
費節減を見込んでいる。
託など、契約方法の見直し、業務改善を通じて（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改◇ 契約の一部について、契約期間の複数年化や、経費の節減を図る。
善を実施し経費の節減を図る。
競争性のある契約方法への見直しを行った。
（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養◇ 新任教職員研修時などの機会をとらえ、コスに取り組む。
ト削減意識を徹底した。

備考
事務局財務担当

３ 資産の運用管理
中期目標

大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画 ◆６３ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、 ◇ 資金（収支）計画を四半期毎に作成し、予算を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
これらを適正に執行する。
に基づき適正に執行を行った。
（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を第一に行う。

- 37 -

備考
事務局財務担当

４ 自主財源比率の向上
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理 ◆６４ 学生納付金の確保、受託事業・研究の推 ◇ 受託事業・研究等収益、財産貸付料収益等のを総合的に取り組む。
外部資金の獲得、授業料未納者の解消などの財進、資産の運用管理を総合的に進め、平成２４（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切源確保に努め、平成２４年度における自主財源
年度決算における自主財源比率を４０．
３２％
な規模の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を
比率は、４３．９％となった。
以上にする。
図る。
◇ 新たに文科省の競争的資金である「大学間連携共同教育推進事業」が採択され、５年間約２億円の外部資金を獲得した。
（９月）

事務局財務担当◆６５ 教員配置計画に基づく教員採用により ◇ 平成２４年度予算の対平成２３年度予算比
で、教育研究経費は１０２百万円増、教員人件
人件費を抑制する一方で、教育研究経費を厚く
費は１９百万円減とした。
配分する。

事務局財務担当
事務局総務担当

特記事項なし- 38 -

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 外部資金その他の自己収入確保
学内ホームページに募集情報の最新情報を掲示するとともに、平成２５年度科研費獲得に向けた学科毎の目標、達成計画を設定した。平成２５年度文部科学省科研費応募実績は応募教員数が１３１名、応募率は８９．２％（若手１００％）となった。
２ 経費の抑制契約の一部について、契約期間の複数年化や、競争性のある契約方法への見直しなどを通じて経費節減を行った。また、委託契約の仕様に項目を追加するなど、委託費の圧縮だけでなく全体を通して経費が削減できるように仕様を見直した。実行済みの経費削減の取組み、現在取り組んでいる経費削減、今後の課題を整理した削減計画を策定した。
３ 資産の運用管理
資金（収支）計画を四半期毎に作成し、大口定期預金及び譲渡性預金にて、効率的かつ確実な資金運用を行った。
４ 自主財源比率の向上
自己収入の確保、人件費、物件費等の経費抑制に努めた結果、中期目標を上回る４３．９％の自主財源比率を達成した。

- 39 -

備考

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検・評価及び該当情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。
中期計画

年度計画

業務の実績

１ 評価の充実◆６６ 平成２３年度の認証評価結果をホーム ◇ 平成２３年度の認証評価結果を本学ホームペ（１）評価の実施
ージに掲載した。
（４月）
ページに掲載するとともに、評価結果の活用方
ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表◇ 評価結果における努力項目等について、教育法について学内で検討する。
方法等を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定課程の編成・実施方針等を策定・公表するとと期的に行う体制を構築する
もに、電子シラバスの導入に併せて、到達目標
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関であるの明示等を行った。
大学基準協会の大学認証評価を受ける。
◆大学基準協会による評価及び認定
・平成２３年度（２）評価結果の活用
ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定
し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。
イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、報告書やホームページ等により公表する。
２ 情報公開の推進（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動
状況の積極的な広報・公開を推進する。
（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページ
や印刷物により、中期目標、中期計画、年度計画、
財務諸表、評価結果等の情報提供を積極的に行う。
（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するな
ど、効果的、効率的な広報を行う。

- 40 -

備考
事務局企画担当

特記事項

備考

大学のブランディングのため、２５年２月に大学カラー等制定委員会を設置し、大学ロゴ、カラーを制定した。
また、学生や教職員を対象にアンケート調査を実施し、それをもとに大学名称字体及びキャッチフレーズ制定した。

大項目評価（大項目の進捗状況）

１ 評価の充実
２３年度に財団法人大学基準協会による実地調査を受け、適合と認定された。また、第三者機関による認証評価結果をホームページに掲載し、大学の組織・業務運営等の改善のために活用する体制を整えた。
２ 情報公開の推進
認証評価結果における努力項目等について、教育課程の編成・実施方針等を策定・公表するとともに、電子シラバスの導入に併せて、到達目標の明示等を行った。

- 41 -

備考

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等
中期目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備 ◆６７ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修 ◇ 対象となる設備の改修を、計画に基づき順次の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保繕を実施する。
執行している。
全のため必要な施設・設備改修計画を策定する。
・大規模な機械警備システム老朽化に伴う更新・機械警備システムの更新（１１月完成）（２） 施設、設備の更新に当たっては、省エネルギ
・屋根防水改修
・屋根防水改修
ー等へ配慮するとともに、ユニバーサルデザイン
・教室、実習室等 AV 機器改修
設計委託（１１月完了）
化に対応しキャンパスづくりを進める。
・中央監視設備更新
改修工事（３月完成）（３） 大学施設を有効に活用するため、施設・設備
・空調熱源のオーバーホール（吸収冷温水機、空・教室ＡＶ改修（１１月完成）
等の利用状況を把握し、十分に利用されていない
冷ヒートポンプチラ－）
・実習室等ＡＶ機器改修（３月完成）
場合には、その使用目的・使用方法の見直しを行・電動ブラインド、ロールスクリーン等改修
・中央監視設備更新（３月完成）
う。
・空調熱源オーバーホール（３月完成）
・電動ブラインド、ロールスクリーン等改修（３月完成）

備考
事務局施設管理担当

２ 安全管理中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責 ◆６８ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイ ◇ 衛生委員会を２回開催するとともに、職場巡任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
視を３回行い、非常口の確保やロッカー等の固ドラインの明示など、安全衛生管理、個人情報（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処定など安全衛生管理に努めた。
保護の徹底に努める。
理を行う。
◇ 個人情報保護ガイドラインについて、新任（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対教職員研修及び大学運営連絡会で周知徹底に応するためのマニュアルを策定する。
努めた。
（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適 ◆６９ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の ◇ 不要となった化学物質等の廃棄処理を実施し正化を図る。
た。
適正な処理を行う。

- 42 -

備考
事務局総務担当

事務局財務担当◇ 年度末に棚卸実査を実施した。
◇ 適宜、化学物質等の適切な管理にかかる注意喚起を実施した。

◆７０ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルの見直しを行う。

◇ 平成２４年度版危機管理マニュアルを策定した。
（４月）

事務局総務担当
事務局施設管理担当◆７１ WebClass を活用して災害時に速やかに学生の安否を確認できる体制を確立する。

◇ 学生の安否確認システムを構築し全学生に対して訓練を行った。
（参加率：３６％）（８月）

学生支援委員会

３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハ ◆７２ 教育・研究活動においても、省エネルギ ◇ 夏季節電計画及び冬季節電計画を実施し、使ラスメント等の人権侵害を防止するための体制を
用電力量を平成２２年度比△１２．７％削減しー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に整備する。
た。
継続的に取り組む。
（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、◇ 節水に取り組んだ。
省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫
理意識の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。

- 43 -

備考
事務局施設管理担当

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

業務の実績

１ 予算
１ 予算
１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算
平成２４年度予算
平成２４年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金 額
区
分
金 額
区
分
金 額
収 入
収 入
収 入
運営費交付金
１１，３９８
運営費交付金１，８１７
運営費交付金
１，８１７
自己収入
７，４３５
自己収入
１，２１９
補助金等収入
１８
授業料等
７，０４１
授業料等
１，１６４
自己収入
１，２４４
雑収入
３９４
雑収入
５６
授業料等
１，１７４
受託研究等
３６
受託研究等
５７
雑収入
６９
施設整備費補助金
８９７
施設整備費補助金
１８９
受託研究等
５３
計
１９，７６６
目的積立金取崩収入
１４９
施設整備費補助金
１６８
計
３，４３２
目的積立金取崩収入
３４
支 出
計
３，３３４
業務費
１６，７５６
支 出
教育研究経費
２，８１２
業務費
２，８３１
支 出
人件費
１３，９４４
教育研究経費
６１２
業務費
２，６０５
一般管理費
２，０７７
人件費
２，２１９
教育研究経費４９１
受託研究等経費等
３６
一般管理費
３５８
人件費
２，１１４
施設整備費
８９７
受託研究等経費等
５４
一般管理費
３２０
計
１９，７６６
施設整備費
１８９
受託研究等経費等
４９
計
３，４３２
施設整備費
１６８
計
３，１４２
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。
金額と一致しないことがある。

- 44 -

備考
事務局財務担当

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２４年度収支計画
平成２４年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
３，３４８
費用の部
３，１０３
経常費用
１９，２９０
経常費用
３，３４８
経常費用
３，１０３
業務費
１６，８８７
業務費
２，９１２
業務費
２，６４５
教育研究経費２，９０７
教育研究経費
６３９
教育研究経費４９１
受託研究等経費
３６
受託研究等経費
５４
受託研究等経費４７
人件費
１３，９４４
人件費
２，２１９
人件費
２，１０７
一般管理費
２，０７２
一般管理費
３５８
一般管理費
３０８
財務費用
―
雑損
―
財務費用
２
雑損
―
減価償却費
７８
雑損
―
減価償却費
３３１
臨時損失
―
減価償却費
１４８
臨時損失
―
臨時損失
―
収益の部
３，３４８
収益の部
１９，２９０
経常収益
３，１９９
収益の部
３，２６４
経常収益
１９，２９０
運営費交付金
１，７９２
経常収益
３，２６４
運営費交付金１１，２６６
授業料収益
１，０３８
運営費交付金
１，７８６
授業料収益
６，２５５
入学金収益
１４５
授業料収益
１，０２４
入学金収益
８１７
検定料収益
３４
入学金収益
１４７
検定料収益
１９１
受託研究等収益５５
検定料収益
３２
受託研究等収益３０
寄附金収益２
受託研究等収益
４８
寄附金収益
６
雑益
５６
寄附金収益
２
施設費収益
―
資産見返運営費交付金等戻入
４
施設費他収益６８雑益
３９４
資産見返物品受贈額戻入
７３
雑益
６９
資産見返運営費交付金等戻入
７４
臨時利益
―
資産見返運営費交付金等戻入
２０
資産見返物品受贈額戻入
２５７(目的積立金取崩額)(１４９)
資産見返物品受贈額戻入
６８
臨時利益
―
臨時利益
―
純利益
―
純利益
―
総利益
―
純利益
１６１
総利益
―
目的積立金取崩額
３４
総利益
１９５（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 45 -

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２４年度資金計画
平成２４年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
１９，７６６
資金支出
３，５７２
資金支出
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
３，２１６
業務活動による支出
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
２１６
投資活動による支出
財務活動による支出―
財務活動による支出―
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金―
翌年度への繰越金
１４０
翌年度への繰越金
資金収入
１９，７６６
資金収入
３，５７２
資金収入
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
３，０９４
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１，８１７
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
１，１６４
授業料等による収入
受託研究等収入３０
受託研究等収入
５５
受託研究等収入
寄附金収入
６
寄附金収入
２
寄附金収入
その他の収入３９４
その他の収入５６
その他の収入投資活動による収入
８９７
投資活動による収入
１８９
投資活動による収入
財務活動による収入―
財務活動による収入―
財務活動による収入
前年度からの繰越金
２８９
前年度からの繰越金（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

- 46 -（単位：百万円）
金額
４，３４５
２，９４７
１,０３６
７５
２８８
４，３４５
３，２３０
１，８１７
１，１７４
４７
２
１９０
３２４
―
７９０

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

１ 短期借入金の限度額
５億円

借入の必要なし

備考
事務局財務担当

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等ににより緊急に必要となる対策費として借り入れ
より緊急に必要となる対策費として借り入れるこることが想定される。
とが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

業務の実績

なし

なし

備考
事務局財務担当

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

業務の実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ◇ 平成２３年度の決算において計上した２０７百万円
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の剰余金全額を、教育研究の質の向上及び組織運営の改
善積立金に充てた。

備考
事務局財務担当

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備費
大規模改修
８９７百万円 補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設
及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

財 源

・大規模な機械警 総額
備システム老朽 １８９百万円
化に伴う更新・屋根防水改修
・教室、実習室等
AV 機器改修
・中央監視設備更
新

施設整備費
補助金

- 47 -

業務の実績

備考◇ 対象となる設備の改修を、計画に基づき順次執行している。
・機械警備システムの更新（１１月完成）
・屋根防水改修
設計委託（１１月完了）
改修工事（３月完成）
・教室ＡＶ改修（１１月完成）
・実習室等ＡＶ機器改修（３月完成）
・中央監視設備更新（３月完成）
・空調熱源オーバーホール（３月完成）

事務局施設管理担当

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

・電動ブラインド、ロールスクリーン等改修（３月完成）

・空調熱源のオー
バーホール（吸収冷温水機、空冷ヒートポンプ
チラ－）・電動ブラインド、
ロールスクリーン等改修
２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考なし

１ 施設設備の整備等
大規模修繕６か年計画に基づき大規模修繕を実施するなど、良好な教育研究環境の維持に努めた。
２ 安全管理
職場巡視の実施、危機管理マニュアルの策定、学生の安否確認システムを構築など、学生や教職員の安全確保の向上に努めた。
３ 社会的責任省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組み、夏のピーク時の使用電力量を平成２２年度比△１２．７％削減したしたほか、節水に取り組んだ。

- 48 -