医療法人宏友会 さとう内科医院
指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）運営規定（運営規定設置の主旨）
第1条

医療法人宏友会が開設するさとう内科医院（以下「事業者」という）において実施する指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の円滑な運営管理を図る。

（事業の目的）第2条

要介護状態又は要支援状態にある者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定（介護予防）短期入所療養介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第3条

1 指定（介護予防）短期入所療養介護の従業者は、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、療養生活の質の向上及び利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減が図れるよう、利用者の立場に立った指定（介護予防）短期入所療養介護を提供する。
2 有床診療所の特性を生かし、インスリン投与中の利用者、胃瘻等経管栄養がなされている利用者等、医療的管理が必要な利用者を積極的に受け入れてサービス提供をする。
3 指定（介護予防）短期入所療養介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
４ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供にあたっては、介護保険法第 118条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（施設の名称及び所在地）
第4条

事業を行う施設の名称及び所在地は次の通りとする。

（1）名称

医療法人宏友会 さとう内科医院 指定（介護予防）短期入所療養介護（2）所在地 長崎市富士見町 3 番 25 号
（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第5条

従業者の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
（１） 管理者 1 名
従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２） 医師 1 名
指定（介護予防）短期入所療養介護に携わる従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じて、妥当適切に診療を行う等、医学的管理を行う。
（３） 看護職員 常勤 8 名以上
利用者の日々の健康状態等のチェック、保健衛生上の指導や看護を行う。
1

（４） 介護職員 常勤 2 名以上利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状態に応じた日常生活上の援助を行う。
（５） 管理栄養士 1 名
給食の献立作成、利用者の栄養管理、調理員への指導等を行う。
（６）理学療法士・作業療法士 1 名以上
医師のリハビリ指示箋のもと、リハビリテーション実施計画書を作成し、利用者の状態に応じた機能訓練等を行う。
（７）生活相談員 1 名
短期入所療養介護計画の作成、説明、同意を得て交付を行う。
（指定（介護予防）短期入所療養介護の内容）
第6条

指定（介護予防）短期入所療養介護の内容は、次の通りとする。
利用者の心身の状況や病状、又は家族の疾病や冠婚葬祭及び出張等の理由、若しくは家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療を提供する。
（1） 医療及び看護（2） 医学的管理下における介護（入浴、排泄、おむつの取り換え、着替え等の介助、その他日常生活のお世話）（3） 食事の提供（4） 栄養管理（5） 機能訓練（6） 相談及び援助（7） 送迎（通常の送迎の実施地域）
第7条

原則として、当院より直線距離で 3ｋｍの範囲内とする。

（利用料その他の費用の額）
第8条

1 指定（介護予防）短期入所療養介護を提供した際の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に応じた額と滞在費、食費、各種加算（自己負担額）の合計とする。
2

上記１に係る費用の徴収に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

（施設運営における留意事項）
第9条

1 災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、指定を受けた病床を越えて入所させない。
（指定居室 3 室）
2 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、医薬品などの管理を適正に行う。
3 感染症の発生、蔓延しないよう、必要な措置を講じる。
4 利用にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。また、利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行うとともに、相当期間以上継続して入所する利用者については、指定（介護予防）短期入所療養介護計画に基づき漫然かつ画一的なものとならないように配慮する。
2

5 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
ただし、介護保険指定基準上、当該利用者または、他の利用者等の生命または、身体を保護するため、「切迫性」・「非代替性」・「一時性」の 3 つの要件を満たしている場合、3 要件を慎重に確認した上で、本人および（もしくは）、ご家族に説明し、同意を得たうえで、最小限の「身体的拘束」を行う。
（非常災害対策）第10条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また消防法 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。当施設には、スプリンクラー設備を完備している。
１.

防火管理者は事業所防火管理者を当て、火元責任者には事業所看護要員を充てる。

２.

始業時・終業時には、火災危険防止のため、自主的に点検を行う。

３.

非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。

４.

非常災害設備は常に有効に保持するよう努める。

５.

火災発生や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。

６.

防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練（消火・通報・避難）を実施する。（年 2 回）

７.

地域住民にも避難訓練への参加の働きかけを行う。

８.

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

（サービス内容に関する苦情に対する対応）
第１１条 事業所は、指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２． 事業所は、提供した指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3. 事業所は提供した指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
4． 事業所において提供したサービスに対して、不満や苦情がある場合には、どんな些細な内容であっても、以下の相談窓口で誠意を持って対応する。
（緊急時・事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供を行っている時に利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずる。
2 サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
3 事業所は、利用者に対する指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

3

（虐待における対応）
第１３条 事業所は虐待の発生及び再発を防止するため、下記に掲げる措置を講じる。
1 虐待の防止に係る対策を検討する為の委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に十分周知する。
2 虐待の防止の為の指針を整備する。
3 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
4 上記３に掲げる措置を適切に実施する為の担当者を置く。
5 事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（秘密保持及び個人情報保護について）
第１４条 事業者及び事業所に従事する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びそのご家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らさない。この守秘義務は契約終了後も同様である。
2 事業者は、利用者もしくは、ご家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議においてお客様の個人情報を用いない。
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利用者の個人情報保護については、当施設の個人情報保護方針、個人情報に関する規定等のほか関係法令及びその他のガイドラインを遵守する。また、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報については安全適切な管理措置をとる。

（その他運営に関する留意事項）
第１５条 事業所は、全ての短期入所療養介護従事者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 6 か月以内
② 継続研修 年 2 回
2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、適切な指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 事業所は、指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
6 この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人宏友会 さとう内科医院が定めるものとする。

4（身体拘束）第１６条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
ただし、介護保険指定基準上、当該利用者または、他の利用者等の生命または、身体を保護するため、「切迫性」・「非代替性」・「一時性」の 3 つの要件を満たしている場合、3 要件を慎重に確認した上で、本人および（もしくは）、ご家族に説明し、同意を得たうえで、最小限の「身体的拘束」を行う。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
（衛生管理等）第１７条 事業所は、指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
2 指定短期入所療養介護事業所（指定介護予防短期入所療養介護）において感染症が発生し又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１８条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所療養介護（指定介護予防短期入所療養介護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
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事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（地域との連携）第１９条 事業所は、その運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等と連携及び協力を行う等の地域との連携に努める。
附則：この規定は令和 1 年１０月１日施行する
附則：この規定は令和 1 年 12 月 1 日改正する
附則：この規定は令和 3 年 5 月 1 日改正する
附則：この規定は令和６年２月 1 日改正する

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