参考２−３

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）（抄）
最終改正年月日：平成一九年法律第五五号
第一章

総則

第一節

目的及び用語（目的）第一条
この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営とその健全な発達を図り、もつて各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的とする。
（他の法律との関係）
第二条
土地の測量は、他の法律に特別の定がある場合を除いて、この法律の定めるところによ
る。
（測量）
第三条
この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。
（基本測量）
第四条
この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
（公共測量）
第五条
この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
一

その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施

-1-

する測量
二

基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
イ

行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業

ロ

その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業（基本測量及び公共測量以外の測量）
第六条
この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量（建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
）をいう。
（測量計画機関）第七条
この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。
測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。
（測量作業機関）第八条
この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
（測量成果及び測量記録）
第九条
この法律において「測量成果」とは、当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは、測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。
（測量標）
第十条
この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい、これらは、左の各号に掲げる通りとする。
一

永久標識

三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石及びこれらの標石の代りに設置する恒久的な標識（験潮儀及び験潮場を含む。）をいう。

-2-

二

一時標識

測標及び標杭をいう。

三

仮設標識

標旗及び仮杭をいう。

２

前項に掲げる測量標の形状は、国土交通省令で定める。

３

基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない。

（測量業）
第十条の二
この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。
（測量業者）
第十条の三
この法律において「測量業者」とは、第五十五条の五第一項の規定による登録を受けて測量業を営む者をいう。
（略）
第五章

測量士及び測量士補（測量士及び測量士補）
第四十八条
技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
２

測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。

３

測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。

（測量士及び測量士補の登録）
第四十九条
次条又は第五十一条の規定により測量士又は測量士補となる資格を有する者は、測量士
又は測量士補になろうとする場合においては、国土地理院の長に対してその資格を証する書類を添えて、測量士名簿又は測量士補名簿に登録の申請をしなければならない。
２

測量士名簿及び測量士補名簿は、国土地理院に備える。

（測量士となる資格）
第五十条
次の各号のいずれかに該当する者は、測量士となる資格を有する。

-3-

一

大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。
）

であつて文部科学大臣の認定を受けたもの（以下この号、次条、第五十一条の五及び第五十一条の六において単に「大学」という。）において、測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者で、測量に関し一年以上の実務の経験を有するもの
二短期大学又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）であつて文部科学大臣の認定を受けたもの（以下この号、次条、第五十一条の五及び第五十一条の六において「短期大学等」と総称する。
）において、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者で、測量に関し三年以上の実務の経験を有するもの
三測量に関する専門の養成施設であつて第五十一条の二から第五十一条の四までの規定

により国土交通大臣の登録を受けたものにおいて一年以上測量士補となるのに必要な専門の知識及び技能を修得した者で、測量に関し二年以上の実務の経験を有するもの
四測量士補で、測量に関する専門の養成施設であつて第五十一条の二から第五十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたものにおいて高度の専門の知識及び技能を修得した者
五国土地理院の長が行う測量士試験に合格した者（測量士補となる資格）
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、測量士補となる資格を有する。
一

大学において、測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者

二短期大学等において、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者

三

前条第三号の登録を受けた測量に関する専門の養成施設において一年以上測量士補となるのに必要な専門の知識及び技能を修得した者
四国土地理院の長が行う測量士補試験に合格した者（測量に関する専門の養成施設の登録）第五十一条の二
第五十条第三号又は第四号の登録は、測量に関する専門の知識及び技能を有する者を養成する業務（以下「養成業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第五十一条の三次の各号のいずれかに該当する者は、第五十条第三号又は第四号の登録を受けることができない。
一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を-4-

終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第五十一条の十五の規定により第五十条第三号又は第四号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三

法人であつて、養成業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（登録の要件等）
第五十一条の四
国土交通大臣は、第五十一条の二の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一第五十条第三号の登録を受けようとする場合にあつては別表第一の一の項に、同条第四号の登録を受けようとする場合にあつては同表の二の項にそれぞれ掲げる測量に関する科目について、講義及び実習を行うものであること。
二

別表第二の上欄に掲げる実習機器を、それぞれ同表の下欄に掲げる数量以上の数量有

していること。
三

別表第一に掲げる測量に関する科目を教授する教員を有し、かつ、これらの教員のうち専任の者（以下「専任教員」という。）の人数が、第五十条第三号の登録を受けようとする場合にあつては三人（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに一を加えた人数）、同条第四号の登録を受けようとする場合にあつては六人（百五十人を超える定員を有する養成施設にあつては、その超える数が百人までを増すごとに二を加えた人数）以上であること。
四専任教員のうち、専門分野（測地に関する科目（別表第一の一の項第五号から第八号までに掲げる科目をいう。）に関する分野（以下「測地分野」という。
）及び地図に関する科目（同項第九号から第十一号までに掲げる科目をいう。
）に関する分野（以下「地図分野」という。
）をいう。以下同じ。）を教授することができる者の人数が、測地分野又は地図分野ごとにそれぞれ一人以上であること。
五

専任教員のうち一人は、主任専任教員（専門分野を統括し、かつ、別表第一に掲げる

測量に関する科目に関する高度な測量技術を主任する者をいう。以下同じ。）であること。
２

登録は、登録養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一

登録年月日及び登録番号

二第五十条第三号又は第四号の登録を受けた者（以下「登録養成施設設置者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三

登録養成施設設置者が養成業務を行う第五十条第三号又は第四号の登録を受けた測量に関する専門の養成施設（以下「登録養成施設」という。
）の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称

-5-

四

登録養成施設の別（第五十条第三号の登録又は同条第四号の登録の別をいう。）

五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項（専任教員の資格）第五十一条の五専任教員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

大学において、測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者で、大学、短期大学等又は登録養成施設において、専門分野に関する教育に五年以上従事し、かつ、第四十九条第一項に規定する測量士の登録（以下単に「測量士の登録」という。）を受けているもの
二短期大学等において、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者で、大学、短期大学等又は登録養成施設において、専門分野に関する教育に八年以上従事し、かつ、測量士の登録を受けているもの
三

前二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者

２

専任教員は、他の養成施設の専任教員と兼務することができない。

（主任専任教員の資格）第五十一条の六主任専任教員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

大学において、測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者で、大学、短期大学等又は登録養成施設において、専門分野のうち第五十一条の四第一項第四号の規定により自己が教授する分野である測地分野又は地図分野（以下この号及び次号において「担当分野」という。
）に関する教育に八年以上又は担当分野に関する教育に五年以上かつ専門分
野のうち担当分野以外の分野に関する教育に三年以上従事し、かつ、測量士の登録を受けているもの
二短期大学等において、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者で、大学、短期大学等又は登録養成施設において、担当分野に関する教育に十一年以上又は担当
分野に関する教育に八年以上かつ専門分野のうち担当分野以外の分野に関する教育に三年以上従事し、かつ、測量士の登録を受けているもの
三

前二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者（登録の更新）第五十一条の七
第五十条第三号又は第四号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２

第五十一条の二から第五十一条の四までの規定は、前項の登録の更新について準用す

-6-

る。
（養成業務の実施に係る義務）第五十一条の八登録養成施設設置者は、公正に、かつ、第五十一条の四第一項各号に掲げる要件及び国
土交通省令で定める基準に適合する方法により養成業務を行わなければならない。
（変更の届出）第五十一条の九
登録養成施設設置者は、第五十一条の四第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項
を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第五十一条の十登録養成施設設置者は、養成業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、養成業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

業務規程には、養成業務の実施方法、養成業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）第五十一条の十一
登録養成施設設置者は、養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき
は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十一条の十二登録養成施設設置者（国及び地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書
並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第六十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２

第五十条第三号若しくは第五十一条第三号に規定する専門の知識及び技能又は第五十条第四号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得しようとする者その他の利害関係-7-

人は、登録養成施設設置者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録養成施設設置者の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（適合命令）
第五十一条の十三
国土交通大臣は、登録養成施設が第五十一条の四第一項各号のいずれかに適合しなくな
つたと認めるときは、その登録養成施設設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第五十一条の十四
国土交通大臣は、登録養成施設設置者が第五十一条の八の規定に違反していると認める
ときは、その登録養成施設設置者に対し、同条の規定による養成業務を行うべきこと又は養成業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第五十一条の十五
国土交通大臣は、登録養成施設設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十条第三号若しくは第四号の登録を取り消し、又は期間を定めて養成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第五十一条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第五十一条の九から第五十一条の十一まで、第五十一条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三

正当な理由がないのに第五十一条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四

前二条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により第五十条第三号又は第四号の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）-8-

第五十一条の十六
登録養成施設設置者は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、養成業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第五十一条の十七
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録養成施設設置者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第五十一条の十八
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録養成施設の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公示）第五十一条の十九
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一第五十条第三号又は第四号の登録をしたとき。

二第五十一条の九の規定による届出があつたとき。

三第五十一条の十一の規定による届出があつたとき。

四第五十一条の十五の規定により第五十条第三号若しくは第四号の登録を取り消し、又は養成業務の停止を命じたとき。
（登録の消除）第五十二条
国土地理院の長は、測量士又は測量士補の登録を受けた者が左の各号の一に該当する場
合においては、その登録を消除しなければならない。
一

死亡したとき。

二

この法律の規定に違反し罰金以上の刑に処せられたとき。

三

測量士又は測量士補となる資格を有しないことが判明したとき。

-9-

（試験手数料）
第五十三条
第五十条第五号の測量士試験又は第五十一条第四号の測量士補試験を受けようとする者
は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
（施行規定）
第五十四条
この法律に定めるものを除くの外、測量士又は測量士補の登録に関して必要な手続及び測量士又は測量士補の試験課目その他試験に関して必要な手続は、政令で定める。

第六章

測量業者

第一節

登録

（測量業者の登録及び登録の有効期間）
第五十五条
測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない。
２

前項の登録の有効期間は、五年とする。

３

第一項の登録の有効期間の満了後引き続き測量業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

４

前項の更新の登録を受けようとする者が次条第一項の規定による申請をした場合において、第一項の登録の有効期間の満了の日までに、第五十五条の五第一項の規定による登録又は第五十五条の六第一項の規定による登録の拒否の処分がなされないときは、それらの処分があるまでは、第二項の規定にかかわらず、第一項の登録は、なお効力を有するものとみなす。

（登録の申請）第五十五条の二
前条第一項の規定により登録を受けようとする者（前条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者を含む。以下「登録申請者」という。
）は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一

商号又は名称二

営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）の- 10 -

名称及び所在地
三

法人である場合においては、その資本金又は出資の額及び役員の氏名四個人である場合においては、その氏名

五主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行つている場合においては、当該営業又は事業の種類（登録申請書の添付書類）
第五十五条の三
前条の登録申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

営業経歴書及び法人である場合においては、定款

二直前二年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面

三

直前一年の事業年度の財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

四

使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面

五

登録申請者（法人である場合においては、その役員を含む。）及び法定代理人が第五十五条の六第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面

六第五十五条の十三に規定する要件を備えていることを誓約する書面（登録免許税及び登録手数料）
第五十五条の四
第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者（第四十九条の規定に従い登録された測量士を除く。）は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところ
により登録免許税を納めなければならない。
２

第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者（第四十九条の規定に従い登録された測量士に限る。
）及び第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録手数料を納めなければならない。
（登録の実施及び登録の通知）第五十五条の五
国土交通大臣は、第五十五条の二の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、第五十五条の二各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を測量業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
２

国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

- 11 -

（登録の拒否）第五十五条の六
国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくは添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

破産者で復権を得ないもの

二第五十七条第一項第一号若しくは第三号又は同条第二項各号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該取消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該測量業者の役員であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）

三第五十五条の十四の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（当該刑に処せられた者が法人である
場合においては、当該刑に処せられた日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
を含む。）

四

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人でその法定代理人が前三号のいずれかに該当するもの

五

法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者のあるもの

六

営業所について第五十五条の十三の要件を欠く者

２

国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

（変更登録の申請）第五十五条の七
測量業者は、第五十五条の二第一号から第四号までに掲げる事項又は主として請け負う測量の種類について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、
国土交通大臣に変更登録の申請をしなければならない。
２

測量業者が前項の変更登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更に係る事項が法人の役員の増員若しくは交代又は営業所の新設に係るものであるときは、
第五十五条の三第五号又は第六号に規定する書面を添附しなければならない。

３

第五十五条の五及び第五十五条の六の規定は、第一項の規定による変更登録の申請があつた場合に、準用する。

- 12 -

（書類の提出義務）
第五十五条の八
測量業者は、毎事業年度終了の日から三月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び当該事業年度に係る第五十五条の三第三号の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
２

測量業者は、定款を変更したときはその都度、毎事業年度終了の時において、第五十五条の三第四号に規定する書面の記載事項について変更があるときは当該事業年度終了の後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更に係る事項を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。

（廃業等の届出）第五十五条の九測量業者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一

個人である測量業者が死亡した場合

その相続人

二

法人である測量業者が合併により解散した場合

三法人である測量業者が破産手続開始の決定により解散した場合

四法人である測量業者が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その法人を代表する役員であつた者
その破産管財人

その清算人
五

測量業を廃止した場合

測量業者であつた個人又は測量業者であつた法人を代表する

役員
２

測量業者は、第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録の消除）第五十五条の十
国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、登録簿につき、当該測量業者の登録を消除しなければならない。
一

前条第一項又は第二項の規定による届出があつたとき。

二登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかつたとき。

三第五十七条第一項又は第二項の規定により測量業者の登録を取り消したとき。

２

第五十五条の六第二項の規定は、前項の規定により登録を消除した場合に、準用する。

（登録の消除の場合における測量の措置）第五十五条の十一- 13 -

前条第一項の規定により測量業者の登録が消除された場合においては、測量業者であつた者又はその一般承継人は、第五十五条の十四の規定にかかわらず、登録が消除される以前に締結された請負契約に係る測量を引き続いて実施することができる。この場合において、当該測量業者であつた者又はその一般承継人は、登録を消除された後、遅滞なく、その旨を当該測量の注文者に通知しなければならない。
２

前項に規定する測量の注文者は、前項の規定による通知を受けた日又は当該測量業者の登録が消除されたことを知つた日から三十日以内に限り、その測量の請負契約を解除することができる。

（登録簿等の閲覧等）
第五十五条の十二
国土交通大臣又は都道府県知事は、次に掲げる書類又は次項の規定により国土交通大臣
から送付を受けた書類を、政令で定めるところにより、公衆の閲覧に供さなければならな
い。
一

登録簿

二

第五十五条の三各号に規定する書類

三第五十五条の七の規定により変更登録をした場合においては、同条第二項後段に規定する書類

四第五十五条の八第一項及び第二項に規定する書類

２

国土交通大臣は、次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる書類を、遅滞なく、当該測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

一第五十五条の五第一項の規定により測量業者の登録をした場合

前項第一号及び第二号の書類の写し二第五十五条の七の規定により測量業者の変更登録をした場合

前項第一号及び第三号の書類の写し三

測量業者から第五十五条の八第一項又は第二項の書類の提出があつた場合

当該書類

の写し
３

国土交通大臣は、第五十五条の十の規定により測量業者の登録を消除したときは、遅滞なく、当該登録の消除に係る測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

（測量士の設置）第五十五条の十三
測量業者は、その営業所ごとに測量士を一人以上置かなければならない。
２

前項の規定は、測量業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役- 14 -

員）が測量士であるときは、その者が自ら主として業務を行なう営業所については、適用しない。
（無登録営業の禁止）
第五十五条の十四第五十五条の五第一項の規定による登録を受けない者は、測量業を営むことができない。
第二節

業務（業務処理の原則）
第五十六条
測量業者は、その業務を誠実に行ない、常に測量成果の正確さの確保に努めなければならない。
（一括下請負の禁止）
第五十六条の二測量業者は、いかなる方法をもつてするかを問わず、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者から当該他の測量業者の請け負つた測量を一括して請け負つてはならない。
２

前項の規定は、元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。

３

注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

（測量業者以外の者に対する下請負の禁止）
第五十六条の三測量業者は、その請け負つた測量（第四条から第六条までに規定する測量に限る。第五十七条第二項第四号及び第五十九条において同じ。）を測量業者以外の者に請け負わせてはならない。
（下請負人の変更請求）第五十六条の四注文者は、測量業者に対して、測量の実施につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。

- 15 -

２

注文者は、前項ただし書の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者の承諾を得て、電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項ただし書の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

（標識の掲示）第五十六条の五測量業者は、その店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
（国土交通大臣の助言）第五十六条の六測量業者は、その業務の改善又は測量技術の向上のために必要があるときは、国土交通大臣に対して、必要な助言を求めることができる。
第三節

監督（登録の取消し又は営業の停止）
第五十七条
国土交通大臣は、測量業者が次の各号の一に該当するときは、当該測量業者の登録を取り消さなければならない。
一

不正の手段により第五十五条の五第一項の規定による登録を受けたとき。

二第五十五条の九第一項の規定による届出がなくて同条同項各号の一に該当する事実が判明したとき。

三第五十五条の九第二項の規定による届出がなくて第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第六号までの規定に該当する事実が判明したとき。

２

国土交通大臣は、測量業者が次の各号の一に該当するときは、当該測量業者に対し、六月以内の期間を定めて、その営業の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を取り消すことができる。

一第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。

二

正当の理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。

三

第五十六条の二第一項の規定に違反して、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者からその請け負つた測量を一括して請け負つたとき。

四第五十六条の三の規定に違反してその請け負つた測量を測量業者以外の者に請け負わ- 16 -

せたとき。
五

測量業者（法人である場合においては、その役員）が禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは測量に関する他の法令に違反して刑に処せられたとき。

六

この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。

七

その他業務に関して著しく不当な行為をしたとき。

３

第五十五条の六第二項の規定は、前二項の規定により国土交通大臣が登録を取り消し、又は営業の停止を命じた場合に、第五十五条の十一第一項の規定は、前項の規定により測量業者が営業の停止を命ぜられた場合に、準用する。

（参考人の意見聴取）
第五十七条の二
前条第一項又は第二項の規定による登録の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
２

前項の規定は、国土交通大臣が前条第二項の規定による営業の停止命令に係る弁明の機会の付与を行う場合に準用する。

（報告及び検査）第五十七条の三
国土交通大臣は、測量業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、測量業を営む者について、その業務、財産若しくは測量実施の状況につき、必要な報告を求め、又はその職員に営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四節

雑則（参考人の費用）
第五十八条
第五十七条の二の規定により意見を求められて出頭した参考人は、政令で定めるところ
により、旅費及び手当を請求することができる。
（測量業等とみなす場合）
第五十九条
委託その他いかなる名義によるかを問わず、報酬を得て測量の完成を目的として締結す- 17 -

る契約は請負契約と、これらの契約に係る測量を行なう営業は測量業とみなして、この法律の規定を適用する。
第七章

補則（権限の委任）第五十九条の二前章に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（事務の区分）第六十条
第十四条第三項（第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項（第二十三条第二項及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。
）及び第五十五条の十二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二十一条第三項（第三十九条において、測量計画機関が国である公共測量に準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。次項において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２

第三十九条において準用する第二十一条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務（測量計画機関が都道府県である公共測量に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

第八章

罰則

第六十一条
第二十二条（第三十九条において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十一条の二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第五十五条の十四の規定に違反して登録を受けないで測量業を営んだ者

二第五十七条第二項の規定による営業の停止の処分に違反して測量業を営んだ者

三

不正の手段により第五十五条の五第一項の規定による登録を受けた者

第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

基本測量若しくは公共測量に従事する者又はその他の者で、基本測量又は公共測量の- 18 -

測量成果をして、真実に反するものたらしめる行為をした者
二第四十八条第一項の規定に違反した者

三第五十一条の十五の規定による養成業務の停止の命令に違反した登録養成施設設置者の役員又は職員

第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一

正当の理由がなくて基本測量又は公共測量の実施を妨げた者

二第十五条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者

三第十八条（第三十九条において準用する場合を含む。
）の規定による土地、樹木又は工作物の一時使用を拒み、又は妨げた者

第六十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第五十一条の十一の規定による届出をしないで養成業務の全部を廃止した者

二第五十一条の十六の規定に違反して同条に規定する帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

三

第五十一条の十七の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四第五十一条の十八第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

五第五十五条の七第一項の規定による変更登録の申請をせず、又は虚偽の申請をした者

六

正当な理由がなくて第五十五条の八第一項又は第二項の規定による書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をしてこれらの書類を提出した者

七

第五十五条の九第二項の規定により届出をしなかつた者

八第五十五条の十一第一項後段の規定による通知をしなかつた者

九第五十七条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第二十六条（第三十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して測量標を使用した者

二第二十九条の規定に違反した者

三第三十条第一項の規定に違反した者

第六十五条- 19 -

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第六十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十五条の二
第五十一条の十二第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第六十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一第五十五条の九第一項の規定による届出を怠つた者

二第五十六条の五の規定による標識を掲げない者

三第五十七条第三項の規定により準用する第五十五条の十一第一項後段の規定による通知をしなかつた者（以下略）- 20 -