SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

第 40 号

2008 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目

次＞●9〜10 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望(第 5 回）深刻化する大卒者の就職難
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

緊急経済対策を相次いで実施
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

景品に関する税務について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
中国注冊会計士 周 宏亮
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6●制度情報②

中国人研修生を日本に受け入れる方法について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜9●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報〜改正中国企業所得税について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜13

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 40 号（2008 年 11 月）

2008 年９〜 10 月の主な動き
日付

トピック

9月16日

■ 国家発展・改革委員会は８月の不動産価格統計を発表。全国の70都市の不動産価格が前年同月比
5.3％上昇したが、伸び率は前月と比べ1.7ポイント低下。また深センはマイナス4.1％に

9月18日■ 今年１月に施行された労働契約法の実施細則「労働合同法実施条例」を施行。派遣社員の雇用期間を最長6カ月としていた規定を撤廃し、企業に対し作成する「従業員リスト」の内容をさらに細分化するよう要請■ 「有給休暇条例」を補足する「企業従業員有給休暇実施弁法」を施行。１年以上勤続した従業員は有給休暇を取得できるものの、産休や冠婚葬祭の休暇は有給休暇に算入されないなど細かく規定

9月23日■ 全人代・常務委員会元副委員長の成思危氏は、金融に関するフォーラムで「人民元のハードカレン
シー化（自由兌換化）は時間の問題」との見通しを明らかに■ 国家旅遊局は、８月の海外（香港、マカオ、台湾含む）からの旅行統計を発表、訪問者数は1,076
万2,400人で昨年同月比７％減、うち外国人は190万9,000人で20.3％の大幅減

9月25日■ 有人宇宙船「神舟７号」を内モンゴル自治区西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げ。中国３回目の有人宇宙飛行で、今回は初めて船外活動も遂行

10月1日■ 建国59周年となる国慶節。連休期間（９月29〜10月５日）中の全国の観光客は１億7,800万人で昨年同期比で22.1％増加

10月7日■ 国家外匯管理局は、中国の外債保有残高について、08年６月末時点で4,274億3,200万米ドルと発表、前年末に比べ14.4％増加

10月8日■ 中国人民銀行は、９日から定期預金の基準金利（１年物）と貸出基準金利（１年物）を0.27ポイン
ト、15日から預金準備率を0.5ポイント、それぞれ引き下げると発表。２カ月連続の利下げで、欧米の協調利下げに合わせる意図も■ 国際通貨基金が世界経済に関するレポートを発表、中国の今年の経済成長率について9.7%と予測。
来年も9.3%と10％を割り込むとの予想

10月9日■ 国家統計局は７〜９月の全国企業景気指数を発表。前期比で8.8ポイント下落、昨年同期比では16.1
ポイント急落の128.6ポイントに落ち込む

10月10日■ 商務部は１〜９月の外資導入額（実行ベース）を発表。743億7,400万米ドルで、昨年同期比で39.9％増加。同期に新たに設立を認可された外資投資企業は2万801社で26.3％の減少

10月11日■ 北京市がナンバープレートの末尾番号に応じた車両の使用制限を開始。五輪期間中の大気汚染や交通渋滞の緩和に効果があったことから恒久的な措置に10月13日■ 中国汽車工業協会は１〜９月の自動車販売台数を発表。722万9,200台で昨年同期比では11.9％増となったが、伸びは減速しており、年間1,000万台突破には黄信号

10月14日■ 税関総署は９月の貿易統計を発表。貿易黒字は293億米ドルと８月の287億米ドルを上回り、単月での過去最高を２カ月連続で更新。世界経済の低迷を受けた輸入価格の下落などが、黒字拡大につながる■ 中国人民銀行は、外貨準備高が９月末時点で昨年同期比32.9％増の１兆9,056億米ドルに達したと発表。引き続き世界一の外貨保有国に10月15日■ 第104回中国進出口商品交易会（広州交易会）が、広州市で開幕。過去最大となるものの、世界的な不景気の影響で入場者数や成約額の減少が懸念

10月16日■ 上海総合指数の終値が前日比1.12％安の1994.667ポイントとなり、９月18日以来、2000ポイン
トを割り込む。前日の米国市場安を嫌気

10月20日■ 国家統計局は１〜９月のＧＤＰが昨年同期比で実質9.9％増だったと発表。伸び率は05年第４四半期
以来11四半期ぶりの１けた成長で通年での２けた成長はほぼ困難に
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

連載：中国の労働市場の現状と展望（第 5 回）引き続く大幅な賃金の上昇

本シリーズでは、6 ヵ月にわたり中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角度か
らみていきます。第 5 回目の今回は、賃金について取り上げます。
中国では、近年、賃金の上昇が顕著になっています。とくに、最低賃金が毎年のように大幅に引き上げられる状況が続いています。
今回は、賃金上昇の状況を中心に取りまとめました。
■賃金上昇の全般的な動向
中国の労働者の平均賃金は、1952 年には 445 元でしたが、その後コンスタントに増加してきています。1990 年には平均賃金が 2,140 元となり、2007 年には 24,932 元に達しました。
この 17 年間で、賃金水準は名目ベースで約 9.7 倍まで上昇しました。なお、実質ベースでは、1990 年から 2006 年まで賃金水準は約 4.5 倍の上昇となっています。
図表１ 雇用者の年平均賃金の推移（元）
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（年）

1990 年以降の年平均賃金の上昇率についてみると、1996 年までは、名目賃金上昇率が実質賃金上昇率を大きく上回っていましたが、1997 年以降、両上昇率はほぼ連動した動きとなっています。
1999 年以降は、名目、実質賃金ともに 10％を超える上昇率となっており、2007 年まで 9 年
連続で 2 桁の上昇率となっています。
図表2 雇用者の年平均賃金の上昇率（％ ）35

名目賃金上昇率

実質賃金上昇率

30
25
20
15
10
5
0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1 996 1997 1998 1999 2000 2 001 2002 2003 2004 2005 200 6 2007

（資 料 ）『中 国 労 働 統 計 年 鑑 』（年 ）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）■最低賃金の動向
近年、中国では各地で最低賃金の改定が頻繁に行われ、賃金水準の上昇が顕著となっています。
深セン市では、2008 年 7 月から、経済特区内の最低賃金の月額を 1000 元（改定前の水準から 17.6％増）に引き上げました。また、特区外の最低賃金の月額も 900 元（改定前の水準から20.0％増）に改定しました。この結果、深セン市（経済特区内）は上海市を抜き、中国一の最低賃金水準となっています。
上海市では、
図表3 主な省市の月額最低賃金の改定状況（元、％）
2008 年 4 月に、
省市
現行最低賃金額 改訂前最低賃金額
上昇率
改訂実施日
最低賃金の月額
深セン市（特区内）
1000
850
17.6
2008年7月を 960 元に引き深セン市（特区外）
900
750
20.0
2008年7月上げました。こ
上海市
960
840
11.4
2008年4月
れは、それまで
広州市
860
780
10.3
2008年7月の 840 元から
天津市
820
740
11.0
2008年4月
11.4％の上昇と
北京市
800
730
10.6
2008年7月
なっています。
山東省
760
610
24.6
2008年1月
また、広州市、 （資料）各省市の労働社会保障局、新聞報道
天津市、北京市などこれ以外の主要省市でも、最低賃金の大幅な引き上げが相次いでいます。
近年の最低賃金改定の特徴として、以下の３点が指摘できます。
第１は、賃金水準が急激に上昇していることです。例えば深セン市についてみると、この 3
年で最低賃金額がほぼ 2 倍になっており、他の主要省市でも同様に最低賃金額が大幅に上昇しています。
第 2 は、最低賃金の改定頻度が増えていることです。2004 年 3 月までの 10 年間で、全国の各省市で最低賃金基準の改定が行われた回数は平均 3.8 回で、およそ 3 年に１回の頻度となっています。これに対して、2004 年 4 月から 2006 年末の 3 年弱の期間では、平均 1.9 回の改定が行われています。これは、11.1 ヵ月に１回の改訂頻度となっています。さらに、2007 年から 2008 年にかけては、頻繁に見直しを行う省市が増えています。
第 3 は、これまで最低賃金水準が低かった地域でも、大幅な引き上げが行われていることです。例えば、2006 年から 2007 年にかけて、主要省市以外でも全国 23 の省市・自治区が最低賃金の改定を行い、そのなかの多くの省市・自治区が最低賃金水準を大幅に引き上げています。
例えば、黒龍江省は改定前比 59.0％増、重慶市が同 45.0％増、吉林省が同 41.9％増となっています。また、賃金の上昇は沿岸部から内陸部にも波及しつつあります。近年では、中部地域、西部地域の最低賃金上昇率が 20％を超えるなど、東部地域の上昇率を上回る高い率となっています。東部地域に比べると出遅れ感のあった中部地域、西部地域の賃金上昇が、急速に進みつつあることがうかがわれます。
■賃金上昇の企業活動へのインパクト
これまでみてきたように、ここ数年、最低賃金の引き上げや賃金の上昇が続き、日系企業を初めとする外資系企業の労働コストが急増しています。このため、かつては日本の賃金の 20
分の 1 ともいわれた中国の低賃金神話は、急速に崩壊しつつあるといえます。このような賃金の上昇に加え、労働力不足も顕著となりつつあり、ワーカークラスの量の面での確保が難しくなってきています。この結果、低廉で豊富な労働力を求めて中国に進出するという外国企業のこれまでの中国投資戦略は、見直しを余儀なくされつつあります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
緊急経済対策を相次いで実施■3 つの株価維持策を発表
9 月 18 日のマーケット終了後、株価を維持するための 3 つの具体的な措置が相次いで発表されました。1 つ目は、印紙税課税対象の縮小です。中国では従来、株式取引（贈与なども含む）の際、当事者双方から印紙税を徴収してきました＜上海総合株価指数＞
が、これを売却側のみに変更（19 日より）するこ（9月以降）
2,400
3つのとにより、投資家の株式購入を促そうとするもの
株価維持策発表
2,300（9/18）
です。
2,074
2,200
2 つ目は、中央匯金投資有限責任公司（政府系（10/13）2,075
2,100
ファンド中国投資有限責任公司傘下の投資会社）（9/19）
2,000
による銀行株の買い増しです。一部は既に実行さ
1,896
1,900
れており、同公司の保有比率が上昇しています。
（9/18）
1,800
3 つ目は、国有企業による上場子会社株の買い
9/1
9/15
9/29
10/13
増し、買い戻しです。国有資産監督管理委員会の（注）最新は、08年10月14日（月/日）（資料）Datastream
李栄融主任が、中央企業（同委員会直属の国有企業）が上場している子会社の株式買い増しや買い戻しを当局として奨励するという趣旨の発言をしたことが大きく報じられました。この発言に呼応して、いくつかの大手国有企業による株式買い増しの動きがみられます。
上記の措置が発表された翌 19 日の上海総合株価指数は前日比 9.5％上昇し、2,000 の大台を回復しました。10 月に入って、世界的な金融不安への懸念から、株価は一段と下落したものの、維持策発動直前の 9 月 18 日を上回る水準を維持しています（10 月 14 日時点、右上図）。
■2 カ月連続で利下げを実施
金融面でも、緩和措置が講じられました。9
＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞（％）
月 15 日に続き、10 月 8 日にも金利の引き下げ
貸出金利
20
預金金利
と預金準備率の引き下げが発表されました（右
18
預金準備率
16
下図）。今回は、預金金利の引き下げも行われた
17.0
14
こと、全ての金融機関が預金準備率の引き下げ
1210
対象になったことから、9 月よりも踏み込んだ
8
内容といえるでしょう。
66.93
4
ただし、2 カ月連続の利下げをはじめとする
3.87
2
一連の金融緩和は、緊急措置の性格が強いもの
0
05/1
06/1
07/1
08/1 （年/月）です。9 月の利下げは、リーマン・ブラザース（注）08年9月の準備率1％（2％）ポイント引き下げは、一部が経営破たんし、国際金融市場が動揺した日に（資料）中国人民銀行
発表されたものです。10 月の利下げ発表日は、
欧米の中央銀行が協調利下げを実施した日でもありました。したがって、成長持続のために金融政策を全面的に変更したとは断言できません。年末にかけての物価動向や利下げの頻度などを踏まえて、判断すべきでしょう。
10 月 12 日に閉幕した中国共産党第 17 期中央委員会第３回全体会議では、「柔軟かつ慎重な
マクロ経済政策」の推進と内需、特に消費の拡大が党の方針として示されました。成長維持を一段と重視したといえるが、投資が再過熱しないよう歯止めをかける意図も依然みられます。
曖昧な面は残されているものの、経済政策に対する党内の同意は確保したといえるでしょう。
成長維持と物価の安定を同時に実現できるか、胡錦濤政権の経済面での課題は当面この点に集約されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 中国注冊会計士 周宏亮
E-mail: cpazhl@jris.com.cn

制度情報①
Q&A：景品に関する税務について■ 景品に関する税務ついて
今回は景品に関する税務問題について、Q&A 形式で解説致します。
Q：会社の市場開拓のために、商品に景品を付けるという販促活動を考えています。購入する景品の仕入増値税は控除することができますか？景品を消費者に配布することは販売と同一にみなされ増値税を納付する必要がありますか？

A：商品に景品を付ける販促活動での景品自体は販売とは見なされず、増値税を納付する必要はありませんが、その景品の購入に取得した増値税専用発票は控除をすることができます。
（１）《中華人民共和国増値税暫行条例》1では、増値税仕入税額控除に対し「排除法」を採用しており、第十条の規定に該当しなければ2仕入税額の控除を実施することができます。よって、ここでの販促活動における景品の仕入税額は控除することができるといえます。
（２）《増値税暫行条例実施細則》3の規定によりますと、無料配布される「もの」は販売と同じとみなされ処理します4。よって、一部の税務機関は実際のオペレーションに
おいてこの規定の要求に基づき販促景品を販売とみなして増値税を納付するよう企業に求めることもあります。ただしこれらの「景品」は「商品を購入」することが条件となっており、無料配布には該当せず、事実上実物の割引となり、《増値税暫行条
例実施細則》第十一条5の規定に従い処理されるべきものであります。販売と同一に見なされる面倒を避けるため、企業は「バンドル販売」6を採用し、それぞれ定価を付けてから割引をするという方法で処理することもひとつの方法として考えられます。

国務院令[第 134 号] 1993 年 12 月 13 日公布、1994 年 1 月 1 日実施。
《増値税暫行条例》第十条「下記項目の仕入税額は売り上げ税額より控除してはならない。(一)固定資産の購入(二)非課税プロジェクトに使用される貨物買入または課税労務。(三)免税プロジェクトに使用される貨
物買入または課税労務(四)集団の福利または個人消費に使用される貨物買入または課税労務；(五)正常な損
失には当たらない貨物買入(六)正常な損失には当たらない製品、完成品が消耗する貨物買入または課税労務。」
3
財法字[1993]第 38 号 1993 年 12 月 25 日公布，1993 年 12 月 25 日実施。
4
《増値税暫行条例実施細則》第四条 「単位または個人経営者の下記の行為については貨物販売と見なし･･･（中略）･･･（八）自社生産、委託加工または購入した貨物を無償にて他者に贈与する。」（以下略）5《増値税暫行条例実施細則》第十一条「小規模納税人以外の納税人（以下一般納税人とする）が販売したものの返品または割引により購買側の増値税額を返却する場合には、返品または割引が発生した当期の売り上げ税額より控除･･･（以下略）」
6
主な形式としては次の三種類があります。①優遇販売：消費者が A 製品を購入するとき、通常より優遇された価格で B 製品を購入できること。②統一価格販売：A 製品と B 製品が異なる価格でありながら、まとめることによって統一した価格で販売すること。③同一包装販売：A 製品と B 製品を同一の包装で販売すること。
1

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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

制度情報②
中国人研修生を日本に受け入れる方法について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 中国人研修生を日本に受け入れる方法について

Q: 現地企業の中国籍従業員を日本に技術研修生として受け入れようとしています。その手続きや留意点にについて教えてください。

A: 中国籍人員を日本に受け入れて研修を行うには、「研修」専用の査証を取得しなければなりませんが、手続きは複雑でかつ多くの資料を提出しなければなりません
1．研修生受入への基本的な考え方について
中国に企業を設立し、その技術中堅幹部や現場技術者を日本で研修教育することは、即戦力の養成や、現地ではまだ根付いていない管理や技術を早く移転するには非常に有効な手段です。
ただし日本国の入管法によれば、外国人が研修目的で来日する場合は、先に日本国内の入国管理部門で「在留資格認定証明書」を受けたうえで、在外公館で研修の査証申請を行わなければなりません。
また、従来から研修が本来の目的に反して、受入企業の労働力確保の手段として違法に行われているケースも多々あることから、その審査は非常に厳しく、在留資格認定のために提出する研修内容を示す書類は、本来の海外の研修生に専門的に技術の習得をさせるという目的に完全に合致した内容でなければなりません。また、派遣企業、研修生本人、受入企業それぞれについても一定の基準が定められており、これらをクリアーしなければなりません。その意味で、研修生受入条件を満たすための準備と、在留資格認定のために提出する諸資料の作成は、高度の能力と経験が必要になるものです。
さらに、中国人を比較的長期間あずかって慣れない日本で生活させますので、トラブルや病気、事故が起こらないように周到な準備ときめ細かな世話が必要です。
2．受入企業側の条件と注意事項
受け入れる側の企業に関する条件や、研修の内容としてはつぎのものがあります。
(1)研修を行うに十分な設備、指導するに十分な経験(5 年以上)や知識を有する指導員が確保できること(2)研修生が生活できる宿舎が確保されていること(一般的には生活費の支給を行います。
ただし報酬の性格であってはなりません)、研修生への生活指導員が置かれていること(3)受け入れる研修生の人数が受入企業従業員の 5%を超えないこと(国、地方公共団体から当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

援助を受けて運営されている研修機関経由での受入等の場合は一定の緩和が受けられます)(4)非実務研修(座学)の時間が、全研修期間の 1/3 を下回らないこと(5)残業や休出等で研修を行わせるものでないこと、研修時間が深夜(22 時〜5 時)とならな
いこと(指導者と同一の時間帯で OJT を行わざるを得ない場合は早朝勤務、深夜を除く
夜間勤務が認められることがあります)
3．派遣企業側の条件と注意事項
派遣する中国側企業の条件としては、受入企業出資の現地法人(出資比率 20%以上であること)であるか、受入企業と資本関係はないが引き続き１年以上の取引の実績または過去１年間に10 億円以上の取引実績を有するものでなければなりません。現地法人の立ち上げの一環として研修生を派遣する場合、生産を開始していなくても法人登記が終わっていれば受入は可能です。
研修内容の技術は、派遣企業の生産にとって必要とされる内容のものでなければなりません。
4．研修生本人の条件
研修生本人は 18 才以上の年齢であり、研修終了帰国後、修得した技術を必要とする業務につくことが予定されていることが条件となります。
さらに、派遣前に研修の目的や注意事項、日本の社会や習慣を十分教育しておくこと、できれば日本語も事前に学習させておくことが望ましいといえます。
5．在留資格認定証明書取得手続きについて
研修査証取得のための認定を受けるため、まず受入企業がその地方入国管理局またはその支局・出張所にて「在留資格認定証明書」取得の手続きを行います。そのための書類として①在留資格認定証明書交付申請書②研修生写真
③研修計画書(招聘理由書、研修実施予定表、研修生処遇概要書)④研修生が帰国後研修した技術を要する業務に従事させることを証明する文書(復職予定証明書)⑤研修生の最終学歴卒業証明書写し⑥派遣企業の概要説明書(案内書、批准証書、営業許可証写しで出資比率が明らかになるもの)⑦受入企業の商業登記簿謄本、会社概要書⑧研修生名簿(氏名、国籍、生年月日等記載)を提出します。審査の過程で追加資料の提出や説明を求められる場合があります。審査期
間は約 3 ヶ月ということになっていますが、入国管理局や申請件数の多寡によって短くなる場合があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

6．査証申請受入企業が在留資格認定証明書を取得したら、そのオリジナルを派遣側会社に送付し、派遣側会社で中国側出国手続とパスポート取得の作業を行い、在留資格認定証明書を含む関係書類をもって、中国の日本大使館・領事館で研修査証の申請を行います。資格審査はすでに終わっていますので、基本的に短期間(受領翌日から 4 ワーキングデー)に発行されます。
7．研修契約書について
上記の在留資格認定証明書取得の提出書類については、研修契約書は含まれておりませんが、派遣側と受入側の責任を明確にするために、受入条件、派遣条件を契約書で取り決めておくことが望ましいといえます。これを在留資格認定証明書提出書類に含めて問題ありません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 40 号（2008 年 11 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜改正中国企業所得税について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「改正中国企業所得税法」より「減価償却の方法と残存価額について」他を転載します。

減価償却の方法と残存価額についてはどうなっていますか？
固定資産の減価償却の方法は原則として「定額法」を採用するものとされています。減価償却の開始は使用に供した月の翌月であり、使用を停止した場合は使用を停止した月の翌月から減価償却の計算を停止します。
残存価額については、「企業所得税法実施条例」（以下「税法実施条例」）には、「合理的に固定資産の残存純額を確定しなければならない」とするだけで具体的に何％残すのかについては定められていません。
なお、従来「外商投資企業および外国企業所得税法実施細則」（以下「外商実施細則」）では、「生産・経営の主要設備に属さない物品で、単価が 2,000 元以下または使用年限が 2 年を超えないもの」を費用処理でき、その反対解釈で単価が 2,000 元を超え使用年限が 2 年以上の資産は固定資産とされていましたが、この金額基準はなくなっています。

固定資産の使用年限はどうなっていますか？
固定資産の減価償却の最短年限については各資産ごとに以下のとおり定められています。
①
②
③
④
⑤

建物、建築物は 20 年
航空機、列車、船舶、機器、機械およびその他の生産設備は 10 年
生産経営活動と関連する器具、工具、家具などは 5 年
航空機、列車、船舶以外の輸送手段は 4 年
電子設備は 3 年

無形資産の償却の方法と年限はどうなっていますか？
「税法実施条例」第 67 条では、「無形資産は定額法で計算した償却費について、損金算入を認める」ものとし、「償却年限は 10 年を下回ってはならない」と定められています。
さらに、「出資または譲り受けた無形資産は、関連する法律または契約に使用年限が定められているときは、その規定されているかまたは定められた使用期間に基づいて期間に分けて償却を計算することができる」とされています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
October, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

人 民 元 は 当 面 、 冴 えない 値 動 きを 見 せ る 公 算 大
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-13-08
対米ドル

対日本円
10月13日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.8304--08Q46.86006.675009Q16.8200

09Q2
09Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7876

-

-

14.73

-

-

6.93%

6.87506.75006.86006.47007.2150

14.60

13.50

16.00

6.39%

6.66506.87506.68006.20005.91007.2150

16.10

13.50

17.50

5.85%

6.79006.63506.83506.61006.28705.91006.6150

15.90

14.50

17.50

5.85%

6.75006.59506.80506.55006.02705.74506.6150

16.60

14.50

18.00

5.85%

09Q4

6.71006.55506.76506.46005.93805.66006.3400

16.80

15.50

18.00

5.85%

10Q1

6.67006.51506.7250-5.80005.53006.2450

17.20

15.50

18.50

6.12%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
J FM A M J J A SO N D J FM A M J J A SO

J FMA MJ JA SO ND J FMA MJ JA S O

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+6.83%+11.46%+14.27%2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

人民元対円

06/29/07
to dateJ FMA M JJ A SO ND J FM AM JJ A SO

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750

-3.80%-8.95%-3.41%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
中国人民銀行は10月8日、ベンチマーク金利を27bps、預金準備率を50bps
引き下げた。これに加え、中国政府は貯金利子所得に対する個人所得税の課税を一時的に免除する方針を決定した（本来5%）。この動きは9月15日の部
分的金融緩和と異なり、政府・中銀の景気下支えに向けたより強い意志を感じさせ、事実上、約3年にわたる中国の金融緩和政策に終焉を告げるものと言って良いだろう。欧米を中心とする先進国6中銀の協調利下げと同じタイミングで今般の金融緩和を発表したところを見ると、当局が国際金融危機が中国経済に与え得る影響について相当真剣に心配していることが分かる。2007年の実質GDP成長率11.9%のうち、純輸出の寄与度が3分の1を占めたが、2009
年にはこれがゼロ近傍となる可能性もある。こうしたことを勘案すると、人民元
は当面、冴えない値動きを見せる可能性が高い。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
October, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

IMF、2009年実質成長率を2.5%と予測：実現すればITバブル崩壊後の2001年の-2.2%以来の低成長率
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-13-08
対米ドル

対日本円
10月13日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.44

-

-

-

32.21

-

-

3.1047--3.250%

08Q4

32.60

31.50

33.50

32.30

32.60

31.00

35.00

3.06702.88003.22503.000%

09Q1

34.00

31.50

35.00

32.30

30.90

30.00

35.00

3.23502.88003.36002.750%

09Q2

33.40

32.50

35.00

32.20

30.90

30.00

33.00

3.23403.03503.36002.500%

09Q3

34.60

32.50

35.50

32.30

30.90

30.00

33.00

3.23703.03503.36502.250%

09Q4

34.90

33.50

36.00

31.50

30.90

30.00

33.00

3.23803.04003.36502.250%

10Q1

35.50

34.00

36.50

-

30.90

30.00

33.00

3.23903.04003.36502.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足

33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
J FMA MJ JA SO ND J FMA MJ JA S OJ FMA MJJ A SO ND JFM AM JJ A SO

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

台湾ドル対円12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+0.92%+0.49%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to date（2002年初＝100）+0.02%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S O

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000

-9.91%-17.20%-15.00%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾中央銀行は10月9日、臨時の理監事連席会議を開催、政策金利を25bps引き下げることを決定した。9月25日に開催された定例四半期の会議で2003年6月以来となる利下げ（12.5bps）を実施したばかり。9日の措置は前日に欧米等6中銀による緊急協調利下げ（各々50bps）に対応したもの。発表された声明文の中で中銀は、世界経済の減速が台湾の輸出に悪影響を与える
リスクを利下げの理由として挙げた。記者会見した彭准南（Perng Fai-nan）総裁は、台湾の景気減速リスクは増しているものの、景気後退の可能性は今のところないとした。筆者も景気後退の可能性は低いと見ているが、今般の国際金融危機とその世界の実体経済に与える悪影響がただでさえ減速している台湾の内需をさらに悪化させる可能性は低くはない。IMFは2009年の台湾の実質成長率を2.5%と予測した。実現すれば2001年の-2.2%以来の低成長。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
October, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

大幅利下げ後も短期銀行間金利は高止まり：IMFは2009年の実質成長率を2003年来の低水準となる3.5%と予測
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-13-08
対米ドル

対日本円
10月13日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.7614--08Q47.80007.750009Q17.8000

09Q2
09Q3

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.7062

-

-

12.98

-

-

3.00%

7.82507.80007.80007.39508.2850

12.80

12.00

13.50

2.50%

7.77507.82507.80007.09106.80508.2850

14.10

12.00

14.50

2.50%

7.80007.77507.82507.80007.22206.80507.6750

13.80

13.00

14.50

2.50%

7.80007.77507.82507.79006.96406.68507.6750

14.40

13.00

15.00

2.50%

09Q4

7.80007.77507.82507.78006.90306.62507.4000

14.50

13.50

15.00

2.50%

10Q1

7.80007.77507.8250-6.78306.51007.3350

14.70

13.50

15.50

2.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A SO N D J FM A M J J A SO

JFMAM JJASO NDJFM AMJJA SO

騰落率（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.72%+0.21%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+0.50%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A M J J A S O

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000

-9.42%-17.63%-15.23%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
香港金融管理局（HKMA）は10月8日、基準金利を2回、合計150bps引き下げて2.00%とした。この前代未聞の決定は、中銀が銀行間市場に短期資金をジャブジャブと供給しつつ、米ドル資産を中銀借入の担保として認めるなどの多くの方策をもってしても、市場の短期流動性不足に歯止めが掛からない事態を象徴する形となった。HKMAの懸命の努力にも関わらず、金融危機が続く中で銀行の貸出への慎重なスタンスに改善は見られず、香港銀行間市場貸出金利（HIBOR）が高止まっている。国際通貨基金（IMF）は10月に発表した世界経済見通しの中で、香港の2009年の実質成長率予測を4月時点の4.1%から大きく下方修正して3.5%とした。これが実現すれば、重症急性呼吸器症候群（Sars）
が香港を襲った2003年の3.0%以来の低成長ということになる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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