独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書〔平成 16 年 3 月 1 日

経済産業大臣認可 平成 16・03・01 資第 2 号〕
平成 16 年３月１日
2004 年（総企）業務規程第１号
最終改正 令和５年４月１日

目次
第１章

総則

第２章

石油等の探鉱・開発の支援

第１節

出資

第２節

債務の保証

第３節

技術開発

第４節

地質構造調査第５節

物理探査船の貸付け

第３章

石炭の探鉱・開発の支援

第１節

出資

第２節

債務の保証

第３節

技術開発

第４節

地質構造調査第４章

水素の製造・貯蔵の支援

第１節

出資

第２節

債務の保証

第５章

地熱の探査・開発の支援

第１節

出資

第２節

債務の保証

第３節

技術開発

第４節

地質構造調査第６章

風力の利用に必要な調査の支援

第７章

金属鉱物の探鉱・開発の支援

第１節

出資

第２節

国内探鉱資金の貸付け

第３節

海外探鉱資金の貸付け

第４節

債務の保証

第５節

技術開発
1

第６節

地質構造調査第７節

地質調査船の貸付け

第８章

二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査の支援

第１節

出資

第２節

債務の保証

第３節

地質構造調査第４節

物理探査船の貸付け

第９章

民間石油備蓄の支援

第１節 備蓄石油購入資金の貸付け
第２節 共同石油備蓄会社等への出資及び資金の貸付け
第１０章

金属鉱産物の備蓄

第１１章

鉱害防止の支援

第１節

資金の貸付け第２節

鉱害防止のための調査及び指導第１２章

研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーション創出の支援

第１３章

安定供給確保支援業務

第１４章

緊急時におけるガス製造用液化天然ガス及び発電用燃料の調達

第１５章

業務委託の基準

第１６章

競争入札その他契約に関する基本的事項

第１７章

役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
第１８章

その他機構の業務の執行に関して必要な事項

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・
金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が実施する業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（用語）
第２条

本業務方法書で使用する用語は以下のとおりとする。

（１）「本邦法人等」とは、本邦法人又は本邦人若しくは本邦法人が出資しその経営に参加している外国法人をいう。
2

（２）「石油等の探鉱」とは、石油及び可燃性天然ガス（オイルサンド及びオイルシ
ェ－ルを含む。以下「石油等」という。）の賦存の有無、範囲及びその商業的採取の可能性を調べる活動をいう。
（３）「石油等の採取」とは、商業的採取の可能性を確認した後、石油等を地上に取出し、処理し、これを積出し施設において積出すまで（ただし、積出し施設に直接運搬しない場合は、パイプライン等により運搬し、石油精製所、液化施設その他の施設に搬入するまで若しくは卸業者等の引取者に引き渡すまで）の活動（これに附属する精製を含む。）をいう。
（４）「可燃性天然ガスの液化」とは、可燃性天然ガスを液化し、これを積出し施設
において積出すまでの活動をいう。
（５）「可燃性天然ガスの貯蔵」とは、液化した可燃性天然ガスを貯蔵する活動及びそれに附属する活動をいう。
（ ６ ）「 水 素 の 製 造 」 と は 、 水 素 （ 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 水 素 の 化 合 物 を含 む 。 以 下 、 同 じ 。） を 製 造 し 、 こ れ を 積 出 し 施 設 に お い て 出 荷 す るまで（ただし、積出し施設に直接運搬しない場合は、パイプライン等に より 運搬 し 、受 渡地 点で 引取 者に 引き 渡す まで ）の活 動及 びそ れに附属する活動をいう。
（ ７ ）「 水 素 の 貯 蔵 」 と は 、 受 入 施 設 に お い て 水 素 を 受 入 れ 、 貯 蔵 し 、 こ
れを積出し施設において出荷するまで、またはこれをパイプライン等により運搬し、受渡地点で引取者に引き渡すまでの活動及びそれに附属する活動をいう。
（ ８ ）「 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 」 と は 、 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 の 事 業 性 を 確 認 し た
後、二酸化炭素の貯蔵を目的として、二酸化炭素を取得し、これを地下に圧入し、地層に貯留する活動及びそれに附属する活動をいう。
（ ９ ）「 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 に 必 要 な 探 査 」 と は 、 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 に 必 要
な地層の有無、範囲及び二酸化炭素の貯蔵の事業性を調べる活動をいう。
（１０）「権利譲受け資金」とは、石油等の採取をする権利、石炭の採掘等をする権利、水素の製造及び貯蔵をする権利、金属鉱物の採掘等をする権利、二酸化炭素の貯蔵をする権利その他これらに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けて石油等の採取、石炭の採掘等、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等
又は二酸化炭素の貯蔵を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく石油等の採取、石炭の採掘等、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等又は二酸化炭素の貯蔵を開始するために必要な資金をいう。
（１１）「石炭の探鉱」とは、石炭の賦存の有無、範囲及びその商業的採掘の可能性を調べる活動をいう。
（１２）「石炭の採掘等」とは、商業的採掘の可能性を確認した後、石炭を取出し、処理し、列車等により運搬し、これを積出し施設において積出すまでの活動をい3う。
（１３）「地熱の探査」とは、地熱の賦存の有無、範囲及びその商業的採取の可能性を調べる活動をいう。
（１４）「地熱の採取」とは、商業的採取の可能性を確認した後、地熱を地上に取出し、パイプライン等により運搬し、発電施設に搬入する等の活動をいう。
（１５）「金属鉱物の探鉱」とは、金属鉱物の賦存の有無、範囲及びその商業的採掘の可能性を調べる活動をいう。
（１６）「金属鉱物の採掘等」とは、金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業をいう。
（１７）「金属鉱業等」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タング
ステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、いおう及び蛍石の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。
（１８）「中小企業者」とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）第２条第３号に規定する者をいう。
（１９）「石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金」とは、海外における石炭及び金属鉱物の採掘等、本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに本邦における地熱の採取に必要な資金に係る債務の信用基金をいう。
（２０）「海外事業法人」とは、次の①の要件を満たし、かつ、②から⑥までのいず
れか１つ以上の要件を備えている法人をいう。
①

外国人又は外国法人が議決権の過半数を保有し、かつ、外国人が取締役及び代表権を有する取締役のそれぞれ過半数を占めていること。

②

石油等の探鉱及び採取を主たる事業とし、海外における石油等を探鉱又は採取する権利その他これに類する権利を直接又は間接に有しており、かつ、複数の石油等の探鉱事業及び採取事業に必要な人材や技術力等総合的な能力を有していること。

③

水素の製造及び貯蔵を主たる事業とし、海外及び本邦における水素を製造又は貯蔵する権利その他これに類する権利を直接又は間接に有しており、かつ、
複数の水素の製造事業及び貯蔵事業に必要な人材や技術力等総合的な能力を有していること。
④

石炭の探鉱及び採掘等を主たる事業とし、海外における石炭を探鉱又は採掘等をする権利その他これに類する権利を直接又は間接に有しており、かつ、複数の石炭の探鉱事業及び採掘等事業に必要な人材や技術力等総合的な能力を有していること。

⑤

金属鉱物の探鉱及び採掘等を主たる事業とし、海外における金属鉱物を探鉱
又は採掘等をする権利その他これに類する権利を直接又は間接に有しており、
かつ、複数の国で複数の金属鉱物を対象とする探鉱事業及び採掘等事業に必要な人材や技術力等総合的な能力を有していること。
4

⑥

二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を主たる事業とし、海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査をする権利その他これに類する権利を直接又は間接に有しており、かつ、複数の二酸化炭素の貯蔵事業及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査事業に必要な人材や技術力等総合的な能力を有していること。

（２１）「海外事業法人買収等資金」とは、石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化を行うために必要な資金、石炭の探鉱及び採掘等を行うために必要な資金、水素の製造及び貯蔵を行うために必要な資金、金属鉱物の探鉱及び採掘等を行うために必要な資金又は二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を行うために必要な資金であって（これらのいずれも対象とする場合を含
む。）、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金をいう。
（２２）「相手国政府等」とは、石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化の実施、水素の製造及び貯蔵の実施、金属鉱物の探鉱及び採掘等の実施又 は 二酸 化 炭 素 の 貯 蔵 及び二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 に 必 要 な 探 査 の 実 施 に関する許認可等の権限を有する政府機関又はこれに準ずる法人をいう。
（２３）「国営資源企業等」とは、相手国政府等の許認可等の権限が及ぶ国又は地域において、相手国政府等が直接若しくは間接に発行済株式の過半数を有している法人又は相手国政府等が種類株等による実質的な支配権を有している法人をいう。
（２４）「金属鉱産物の譲り渡し」とは、金属鉱産物の売却又は貸付けをいう。
（２５）「備蓄計画」とは、中期目標の期間中に予定される金属鉱産物の買入れ及び金属鉱産物の譲り渡しに係る金属鉱産物の種類、量及び金額を含む計画をいう。
（２６）「需給逼迫時放出」とは、需給逼迫状態の緩和のために機構が必要と判断した場合に本邦法人に対し金属鉱産物の譲り渡しを行うことをいう。
（２７）「交換」とは、備蓄している金属鉱産物の新旧入替のため、機構以外の者が所有する金属鉱産物と交換することをいう。
（２８）「調整放出」とは、備蓄している金属鉱産物の数量調整・品質の維持・品目や形態変更のために機構が必要と判断した場合に本邦法人に対し売却又は交換することをいう。
（２９）「ガス製造用液化天然ガス」とは、ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）
第１０６条の２に定めるガスの製造の用に供する液化天然ガスをいう。
（３０）「ガス製造用液化天然ガスの調達」とは、ガス製造用液化天然ガスの取得、保有及び譲渡をいう。
（３１）「発電用燃料」とは、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３３条の３に定める発電の用に供する燃料をいう。
（３２）「発電用燃料の調達」とは、発電用燃料の取得、保有及び譲渡をいう。
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（業務）
第３条

機構は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号。以下「機構法」という。）第３条に掲げる目的を達成するため、法令、中期目標、中期計画及び本業務方法書に従い、以下に掲げる業務を能率的かつ効果的に遂行する。
ア

石油等の探鉱・開発の支援に関する業務（１）海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取（これに附属する精製を除く。）並びに海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金（本邦周辺の海域における石油等の採取にあっては石油等に係る権利譲受け資金に限る。）の出資(その資金を供給するために必要な資金を含む。)（２）海外における石油等の採取及び可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金に係る債務の保証（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（３）石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵を支援するための情報又は資料の収集、分析及び提供（４）権益取得活動を含む石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に係る情報収集活動等に対する助成（５）石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導（指導に必要な技術の開発
及び産油・産ガス国との技術協力を含む。）及び当該技術の海外における実証（６）石油等の探鉱に必要な地質構造等の調査（７）石油等の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け（８）海外における石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化をする権
利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利（以下「石油等の利権等」という。）の取得
イ 石炭の探鉱・開発の支援に関する業務（１）海外における石炭の探鉱に必要な資金の出資（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（２）海外における石炭の採掘等に必要な資金に係る債務の保証（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（３）石炭の採掘等に係る技術に関する指導（指導に必要な技術の開発及び産炭国との技術協力を含む。）及び当該技術の実証（４）海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査（５）海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査に必要な資金に充てるための助成金の交付（６）海外における石炭資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
ウ

水素の製造・貯蔵の支援に関する業務（１）海 外 及 び 本 邦 に お け る 水 素 の 製 造 及 び 貯 蔵 に 必 要 な 資 金 の 出 資（ そ の 資 金 を 供 給 す る た め に 必 要 な 資 金 を 含 む 。）
6

（２）海 外 及 び 本 邦 に お け る 水 素 の 製 造 及 び 貯 蔵 に 必 要 な 資 金 に 係 る 債
務 の 保 証 （ そ の 資 金 を 供 給 す る た め に 必 要 な 資 金 を 含 む 。）
（３）水素の製造及び貯蔵を支援するための情報又は資料の収集、分析及び提供、技術に関する指導（指導に必要な技術の開発及び事業実施国との技術協力を含む。）及び当該技術の実証
エ

地熱の探査・開発の支援に関する業務（１）本邦及び海外における地熱の探査に必要な資金の出資（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（２）本邦における地熱の採取に必要な資金に係る債務の保証（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（３）地熱の探査に係る技術に関する指導（指導に必要な技術の開発及び地熱資
源国との技術協力を含む。）及び当該技術の実証（４）地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査含む。）（５）本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査含む。）に必要な資金に充てるための助成金の交付（６）本邦における地熱資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
オ

風力の利用に必要な調査の支援に関する業務（１）本 邦 周 辺 の 海 域 に お け る 風 力 の 利 用 に 必 要 な 風 況 の 調 査 及 び 地 質
構造調査（２）本邦周辺の海域における風力の利用に必要な風況の調査及び地質構造調査をするための情報又は資料の収集、分析及び提供
カ 金属鉱物の探鉱・開発の支援に関する業務（１）海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の出資（２）金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付け（３）海外における金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）に係る債務の保証（４）金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証（５）金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（海外において行われるものであって国及び機構以外の者がその費用の一部を負担するもの及び海域において行われるものに限る。）（６）海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者
が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付（７）海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
7

（８）金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け（９）海外における金属鉱物の探鉱及び採掘等をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利（以下「金属鉱物の利権等」という。）の取得
キ二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査の支援に関する業務（１）海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査に必要な資金の出資（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（２）海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係る債務の保証（その資金を供給するために必要な資金を含む。）（３）二酸化炭素の貯蔵に必要な探査に必要な地質構造の調査（４）二酸化炭素の貯蔵に必要な探査及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け（５）海外における二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査をする権利（その権利を取得するために必要な権利を含む。）その他これに類する権利（以下「二酸化炭素貯蔵の利権等」という。）の取得（６）二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を支援するための情報又は資料の収集、分析及び提供、技術に関する指導（指導に必要な技術の開発及び事業実施国との技術協力を含む。）及び当該技術の実証
ク

国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理並びに民間石油備蓄の支援に関する業

務（１）国の委託を受けて行う国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５２年法律第９６号。以下「備蓄法」という。）第２条第１０項に規定する国家備蓄石油をいう。）の管理（２）前号に掲げる業務に関連して行う国家備蓄石油の取得、保有及び譲渡（３）国の委託を受けて行う国家備蓄施設（備蓄法第２９条に規定する国家備蓄施設をいう。）の管理（運営、修繕等を含む。）（４）石油（備蓄法第２条第１項に規定する石油をいう。以下次号及び第６章において同じ。）の備蓄の増強に必要な資金（石油の購入に必要な資金に限る。）の貸付け（５）石油の備蓄の増強に必要な石油の貯蔵施設の設置（国家備蓄石油の貯蔵を主たる目的として行うものを除く。）に必要な資金の出資及び貸付け（６）国の委託を受けて行う国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。）の設置（７）備蓄法第３４条の規定による人的及び技術的援助
ケ 金属鉱産物の備蓄に関する業務（１）金属鉱産物の買入れ、備蓄保管及び放出（２）前号に掲げる業務のために行う、民間備蓄状況、金属鉱産物の需要と供給、
8

代替・減量化・使用形態等の情報収集（３）備蓄倉庫の管理（運営、修繕等を含む。）
コ

鉱害防止の支援に関する業務（１）金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付け（２）金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号。以下「特別措置法」という。）第７条第３項の規定による鉱害防止積立金の管理（３）特別措置法第１２条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用、同法第１３条第３項（同法第１４条第２項及び第３０条第２項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払（４）金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導（５）地方公共団体の委託を受けて実施する坑廃水処理施設の運営（６）特別措置法第３０条第１項の規定による鉱害防止業務
サ

鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第７０条の３の規定による協力

シ

電気事業法第３３条の４の規定による情報の提供

ス

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第４９条の規定による情報の提供

セ機構の研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る
ための出資並びに人的及び技術的援助

ソ

エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギ
ー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）第９条の規定による情報の提供

タ

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第４３号。以下「経済安全保障推進法」という。）第４２条第１項に規定する安定供給確保支援業務（同法第３１条第３項第１号及び第２号に掲げる業務に限る。以下同じ。）（１）可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む認定供給確保事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務（２）重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
チ

ガス事業法第１０６条の２の規定によるガス製造用液化天然ガスの調達

ツ

電気事業法第３３条の３の規定による発電用燃料の調達

テ

科学的調査のための船舶の貸付け

ト以上に規定する業務に必要な情報の収集、分析及び提供並びに調査研究ナ

以上の業務に附帯する業務（業務遂行の基本方針）
第４条

機構は、通則法第２９条に定める中期目標に基づき、同法第３０条及び第３9１条に定める中期計画及び年度計画を定め、これらの計画に基づき着実に業務を遂行するものとする。
２

機構は、公正かつ透明な業務運営を確保して、積極的に情報の公開及び提供を実施しつつ、その有する石油、石油ガス、天然ガス、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱物資源（以下この項において「資源」という。）に関する知見、技術力を有機的、一体的に、最大限活かすべく、資源の開発等や備蓄、鉱害防止等に関する職員の専門知識・高度な実践能力を十分確保し、業務の効率的かつ効果的な運営を期す
るものとする。

３

機構は、一つの出資又は債務保証対象案件が前条に掲げる業務の複数にまたがる
場合、業務の正確を期する観点から、本業務方法書及び本業務方法書に基づき定める細則その他規程類を複合的に用いて業務を遂行するものとする。

第２章

石油等の探鉱・開発の支援

第１節 出資（出資の対象）第５条

機構は、次の各号に掲げる資金につき出資を行う。

（１）海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱に必要な資金（以下「石油等探鉱資金」という。）（２）海外における石油等の採取をする権利その他これに類する権利に基づく採取（これに附属する精製を除く。）をするために必要な資金（以下「石油等採取資金」という。）及び可燃性天然ガスの液化に必要な資金（以下「可燃性天然ガス液化資金」という。）（３）海外における可燃性天然ガスの貯蔵に必要な資金（以下「可燃性天然ガス貯蔵資金」という。）（４）石油等に係る権利譲受け資金（５）海外事業法人買収等資金（出資の限度額）
第６条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度額

は、同条各号に掲げる資金の２分の１の額とする。ただし、同条第１号及び第４号に掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その４分の３の額とする。
（出資の相手方）
第７条

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資を除く。）の相

手方は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加
している外国法人であって、海外及び本邦周辺の海域において石油等の探鉱及び採10取並びに海外において可燃性天然ガスの液化及び貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
２

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資に限る。）の相手方
は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。
（１）本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外事業法人への出資を行う者。
（２）海外事業法人（出資対象案件の採択及び管理）
第８条 機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、かつ、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資
源債券の発行によって本業務方法書第５条第２号から第５号までに定める業務を行う場合にあっては、借入金の早期償還も含めた財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「石油等出資細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第５条第５号に掲げる資金の出資を行う場合にあっては、海外事業法人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収及び鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、出資対象案件の採択を決定する。

３

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源
債券の発行によって本業務方法書第５条第２号から第５号までに定める業務を行う場合の要件については石油等出資細則に定めるものとする。

４

機構は、出資対象として採択した案件を、石油等出資細則に基づき適切に管理する。

（出資の方法及び株式の処分）
第９条
２

機構は、株式取得の方法により出資を行う。

機構は、経済産業大臣の認可を受けて前項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。

（利権等の取得）
第１０条

機構は、機構以外の者による海外における石油等の利権等の取得を困難とする特別の事情がある場合に、機構以外の者への譲渡を目的として、次の各号に掲げるいずれかの石油等の利権等の取得を行う。
（１）機構以外の者からの依頼等に応じて、国営資源企業等との関係構築を目的とし11

た当該国営資源企業等の株式の取得に基づき行う石油等の利権等の取得。
（２）本邦法人等からの依頼に応じて行う、石油等の利権等の取得（石油等の利権等を取得した日から起算して３年以内に当該本邦法人等へ譲渡することを目的として行う取得に限る。）。
２

第８条第２項の規定は、機構が前項第１号の株式の取得を行う場合に準用する。

３

機構は、第１項第１号の株式の取得の決定にあたっては、エネルギー政策や国際情勢等に関する外部の有識者から構成される国営資源企業等の株式の取得に係る諮問委員会の意見を聴取するものとする。

４

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源
債券の発行によって第１項第１号に定める株式の取得を行う場合の要件については、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「石油等の利権等取得細則」という。）に定めるものとする。
５

機構は、経済産業大臣の認可を受けて第１項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。当該株式の処分は、機構の業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から速やかに行う。

６

前５項に定める業務については、石油等の利権等取得細則に基づき、業務を実施
する。

第２節

債務の保証

（債務保証の対象）
第１１条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る債務の保証を行う。

（１）石油等採取資金及び可燃性天然ガス液化資金（２）可燃性天然ガス貯蔵資金（３）石油等に係る権利譲受け資金（４）海外事業法人買収等資金（保証限度）
第１２条

機構の前条の債務保証（以下、この節において単に「債務保証」という。）の限度は、同条各号に定める資金に係る債務の２分の１の額とする。ただし、同条第１号及び第３号に掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その必要な資金に係る債務の４分の３の額とする。
（債務保証に係る事業の実施者）
第１３条

債務保証に係る事業の実施者は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外において石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
12

（債務保証対象案件の採択及び管理）
第１４条

機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「債務保証細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、債務保証対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第１１条第４号に掲げる債務の保証を行う場合にあっては、海外事業法
人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収及び鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、債務保証対象案件の採択を決定する。

３

機構は、債務保証対象として採択した案件を、債務保証細則に基づき適切に管理する。

（保証料率）
第１５条

債務保証の保証料率は、債務保証細則に定めるところに従い定める。

（信用基金）
第１６条

機構法第１７条及び第１８条に定めるもののほか、信用基金について必要な事項は、債務保証細則に定める。
第３節

技術開発

（技術開発実施計画及び評価）
第１７条

機構は、石油等の探鉱及び採取に係る技術開発については、技術開発計画の策定及び外部専門家による評価を行うものとする。
２

機構は、技術開発の成果について、積極的な情報提供等による普及促進を行う。

第４節

地質構造調査（地質構造調査）第１８条

機構は、地質構造等調査の実施にあたっては、国のエネルギー政策との整合性を確保する観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したものに基づき、毎年度地質構造等調査計画を策定するものとする。
第５節

物理探査船の貸付け（貸付けの相手方）
13第１８条の２機構が物理探査船を貸付けに出す場合の相手方は、物理探査船を石油等の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査若しくは科学的調査のために利用する者に限るものとする。
（貸付料）
第１８条の３

物理探査船の貸付料は、物理探査船及び物理探査船が待機する専用の基地の取得費及び維持管理に要する費用等を基に、別に理事長が定めるものとする。
第３章

石炭の探鉱・開発の支援

第１節

出資

（出資の対象）第１９条

機構は、海外における石炭の探鉱に必要な資金につき出資を行う。

（出資金の限度額）
第２０条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度額については、出資を受ける者の探鉱に必要な資金に充当される出資の額に１００分の５０以内で、別に細則（以下「石炭出資細則」という。）で定める割合を乗じた額とする。
（出資の相手方）
第２１条

機構の出資の相手方は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）

が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外において石炭の探鉱を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（出資対象案件の採択及び管理等）
第２２条

機構は、国のエネルギー政策及び資源政策との整合性を確保し、我が国への石炭資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点及び財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、石炭出資細則に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構は、第１項の規定により採択した案件を、石炭出資細則に基づき適切に管理する。

３

石炭出資細則のうち、探鉱出資に係るもの（経済産業大臣に同意を求める規定に限る。）については経済産業大臣の承認を得るものとする。

（出資の方法及び株式の処分）
第２３条

機構は、株式取得の方法により出資を行う。
14

２

機構は、経済産業大臣の認可を受けて前項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。

第２節

債務の保証

（債務保証の対象）
第２４条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る債務の保証を行う。

（１）石炭の採掘等に係る資金（２）石炭に係る権利譲受け資金（３）海外事業法人買収等資金（保証限度）
第２５条

機構の前条の債務保証（以下、この節において単に「債務保証」という。）の限度は、石炭の採掘等の所要資金に係る各金融機関別債務に１００分の８０以内
で、別に細則（以下「石炭債務保証細則」という。）で定める割合を乗じた額とする。
（債務保証に係る事業の実施者）
第２６条

債務保証に係る事業の実施者は、海外において石炭の採掘等を行う本邦法

人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法
人（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（保証料率）
第２７条

債務保証の保証料率は、石炭債務保証細則に定めるところに従い定める。

（信用基金）
第２８条

機構は、債務保証を行うため石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金（以下この節、第５章第２節及び第７章第４節において「信用基金」という。）を置き、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額をもってこれに充てるものとする。
（信用基金の増減）
第２８条の２

前条の信用基金は、毎事業年度、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債
15

務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により前条の信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加又は減少する
ものとする。
（債務保証の限度）
第２８条の３

機構は、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債

務の現在額が前条の規定により減少した信用基金の額に１５を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに第２５条の規定による保証をしてはならない。
（信用基金の管理）
第２９条

前三条に定めるもののほか、信用基金のうち石炭に係る必要な事項は、石炭債務保証細則で定める。
（債務保証の対象案件の採択及び管理）
第３０条

債務保証の対象案件の採択及び管理に係る評価の判断基準並びに必要な事務処理手続については、石炭債務保証細則に定めるところに従い定める。

第３節

技術開発

（技術開発実施計画及び評価）
第３１条

第１７条の規定は、石炭の探鉱、採掘等に係る技術開発に準用する。この場合において、同条第１項中「石油等の探鉱及び採取に係る」とあるのは「石炭の探鉱、採掘等に係る」と読み替えるものとする。
第４節

地質構造調査（海外地質構造調査等）
第３２条

機構は、海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査（以下「海外地質構造調査」という。）については以下の方法で行う。
（１）海外地質構造調査を行う地域については、海外において石炭の探鉱を行う本邦法人等（他の本邦法人等が行う石炭の探鉱に必要な資金を供給する本邦法人等を含む。以下この条において「共同調査会社」という。）が石炭の探鉱を行う権利を取得し、又は確実に取得する見込みのある地域とする。なお、国のエネルギー政策及び資源政策との整合性を確保し、我が国への安定供給を長期的、戦略的かつ効率的に実現する観点から必要と認められる場合は、この限りではない。
16

（２）海外地質構造調査の実施にあたっては、調査を行う地域に石炭の探鉱を行う権利を取得し、又は確実に取得する見込みのある共同調査会社との調査実施契約に基づき、当該共同調査会社に費用の一部を負担させるものとする。また、調査を行う
地域の決定に係る審査基準、負担の割合及び負担に係る手続については別に細則で定める。
（３）海外地質構造調査により石炭の鉱床が発見され、有望であると判断される場合
は、機構は、当該調査実施の契約者としての地位を原則として共同調査会社又はその他の本邦法人等に譲渡するものとし、その際、共同調査会社又は出資によりその経営を実質的に支配している本邦法人等は優先的に買い取る権利を行使できるものとする。また、その手続については別に細則で定める。
２

機構は、海外における石炭資源の開発に関する情報又は資料の収集を行う場合には、我が国への当該資源の安定的かつ低廉な供給を確保する上で必要かつ有用なものを収集することとし、得られた情報等を整理、分析して、海外における石炭の探鉱等を行う本邦法人等に適切な情報等の提供及び助言を行う。

３

機構は、我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給が行われる可能性が潜在する海外の地域に関する情報等については、地質鉱床に関するもの、技術的困難性の克服
及び投資環境の改善に資するもの、その他の情報等を収集し、総合的な分析を実施
したうえで提供する。

第４章

水素の製造・貯蔵の支援

第１節 出資（出資の対象）第３３条

機構は、次の各号に掲げる資金につき出資を行う。

（１）海外及び本邦における水素の製造に必要な資金（以下「水素製造資金」という。）（２）海外及び本邦における水素の貯蔵に必要な資金（以下「水素貯蔵資金」という。）（３）海外及び本邦における水素に係る権利譲受け資金（以下「水素権利譲受資金」という。）（４）海外事業法人買収等資金（出資の限度額）
第３４条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度額は、同条各号に掲げる資金の２分の１の額とする。ただし、同条第１号から第３号までに掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その４分の３の額とする。
（出資の相手方）
17

第３５条

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資を除く。）の相手方は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外及び本邦において水素の製造及び貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
２

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資に限る。）の相手方
は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。
（１）本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外事業法人への出資を行う者。
（２）海外事業法人（出資対象案件の採択及び管理）
第３６条

機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、かつ、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物
資源債券の発行によって本業務方法書第３３条各号に定める業務を行う場合にあっては、借入金の早期償還も含めた財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「水素出資細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第３３条第１号から第３号までに掲げる資金の出資を行う場合にあっては、外部アドバイザー（水素の製造及び貯蔵等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、評価を実施した上で、出資対象案件の採択を決定することができるものとする。

３

機構が、第３３条第４号に掲げる資金の出資を行う場合にあっては、海外事業法

人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収並びに水素の製造及び貯蔵等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、出資対象案件の採択を決定する。
４

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源
債券の発行によって本業務方法書第３３条各号に定める業務を行う場合の要件については水素出資細則に定めるものとする。
５機構は、出資対象として採択した案件を、水素出資細則に基づき適切に管理する。

（出資の方法及び株式の処分）
第３７条
２

機構は、株式取得の方法により出資を行う。

機 構は 、経 済産 業大 臣の 認可 を受け て前 項の 規定 に基 づい て取 得し た
株式を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。
18

第２節

債務の保証

（債務保証の対象）
第３８条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る債務の保証を行う。

（１）水素製造資金（２）水素貯蔵資金（３）水素権利譲受資金（ ４ ） 海外事業法人買収等資金（保証限度）
第３９条

機構の前条の債務保証（以下、この節において単に「債務保証」という。）の限度は、同条各号に定める資金に係る債務の２分の１の額とする。ただし、同条第１号から第３号までに掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その必要な資金に係る債務の４分の３の額とする。
（債務保証に係る事業の実施者）
第４０条

債務保証に係る事業の実施者は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外及び本邦において水素の製造及び貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（債務保証対象案件の採択及び管理）
第４１条

機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「水素債務保証細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、債務保証対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第３８条第１号から第３号までに掲げる債務の保証を行う場合にあっては、外部アドバイザー（水素の製造及び貯蔵等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、評価を実施した上で、債務保証対象案件の採択を決定することができるものとする。

３

機構が、第３８条第４号に掲げる債務の保証を行う場合にあっては、海外事業法

人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収並びに水素の製造及び貯蔵等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、債務保証対象案件の採択を決定する。
４

機構は、債務保証対象として採択した案件を、水素債務保証細則に基づき適切に
管理する。
19

（保証料率）第４２条

債務保証の保証料率は、水素債務保証細則に定めるところに従い定める。

（信用基金）
第４３条

機構は、債務保証を行うため水素製造等信用基金を置き、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額をもってこれに充てるものとする。
（信用基金の増減）
第４３条の２

前条の信用基金は、毎事業年度、第３９条の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項
及び第２項前段の規定により前条の信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加又は減少するものとする。
（債務保証の限度）
第４３条の３

機構は、第３９条の規定による保証に係る債務の現在額が前条の規定により減少した信用基金の額に１５を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに第３９条の規定による保証をしてはならない。
（信用基金の管理）
第４４条

前三条に定めるもののほか、水素製造等信用基金について必要な事項は、

水素債務保証細則で定める。
第５章

地熱の探査・開発の支援

第１節

出資

（出資の対象）第４５条

機構は、本邦及び海外における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う。

（出資金の限度額）
第４６条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度20

額については、出資を受ける者の探査に必要な資金に充当される出資の額に１００分の５０以内で、別に定めるそれぞれの細則（以下、総称して「地熱出資細則」という。）で定める割合を乗じた額とする。
（出資の相手方）
第４７条

機構の出資の相手方は、本邦における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う場合には、本邦において地熱の探査を行う本邦法人とし、海外における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う場合には、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外において地熱の探査を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（出資対象案件の採択及び管理等）
第４８条

機構は、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国への地熱資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点及び財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、地熱出資細則に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構は、海外における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う場合には、機構
法第１１条第４項の規定に基づき、経済産業大臣の認可を受けるものとする。

３

機構は、第１項の規定により採択した案件を、地熱出資細則に基づき適切に管理する。

４

地熱出資細則のうち、経済産業大臣に認可又は同意を求める規定を新たに制定又は改正する場合は経済産業大臣の承認を得るものとする。

（出資の方法及び株式の処分）
第４９条

機構は、本邦における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う場合には、株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得の方法により、海外における地熱の探査に必要な資金につき出資を行う場合には、株式取得の方法により出資を行う。
２

機構は、経済産業大臣の認可を受けて前項の規定に基づいて取得した株式等を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。

第２節

債務の保証

（債務保証の対象）
第５０条

機構は、本邦における地熱の採取に必要な資金に係る債務の保証を行う。

（保証限度）
21

第５１条

機構の前条の債務保証（以下、この節において単に「債務保証」という。）の限度は、地熱の採取の所要資金に係る各金融機関別債務に１００分の８０以内で、別に細則（以下「地熱債務保証細則」という。）で定める割合を乗じた額とする。
（債務保証に係る事業の実施者）
第５２条

債務保証に係る事業の実施者は、本邦において地熱の採取を行う本邦法人とする。
（保証料率）
第５３条

債務保証の保証料率は、地熱債務保証細則に定めるところに従い定める。

（信用基金）
第５４条

機構は、債務保証を行うため信用基金を置き、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額をもってこれに充てるものとする。
（信用基金の増減）
第５４条の２

前条の信用基金は、毎事業年度、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債
務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により前条の信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加又は減少する
ものとする。
（債務保証の限度）
第５４条の３

機構は、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債

務の現在額が前条の規定により減少した信用基金の額に１５を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに第５１条の規定による保証をしてはならない。
（信用基金の管理）
第５５条

前三条に定めるもののほか、信用基金のうち地熱に係る必要な事項は、地熱債務保証細則で定める。
（債務保証の対象案件の採択及び管理）
22

第５６条

債務保証の対象案件の採択及び管理に係る評価の判断基準並びに必要な事務処理手続については地熱債務保証細則で定める。

第３節

技術開発

（技術開発実施計画及び評価）
第５７条

第１７条の規定は、地熱の探査、採取に係る技術開発に準用する。この場

合において、同条第１項中「石油等の探鉱及び採取に係る」とあるのは「地熱の探査、採取に係る」と読み替えるものとする。
第４節

地質構造調査（地質構造調査等）
第５８条

機構は、地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況調査含む。以下「地質構造調査」という。）の実施にあたっては、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、調査地域を検討し決定する。なお、調査の実施に当たっては、機構自ら又は本邦法人等と共同で実施できるものとし、その他必要な事項については別に細則で定める。
２

機構は、本邦における地質構造調査に必要な資金に充てるための助成金の交付については、本邦において地熱資源開発を行う見込みのある地域で実施するものとし、その他必要な事項については別に細則で定める。

３

機構は、本邦における地熱資源の開発に関する情報又は資料の収集を行う場合には、我が国の当該資源の安定的かつ低廉な供給を確保する上で必要かつ有用なものを収集することとし、得られた情報等を整理、分析して、本邦における地熱の探査等を行う本邦法人等に適切な情報等の提供及び助言を行う。
４

機構は、我が国の地熱の安定的かつ低廉な供給が行われる可能性が潜在する地域に関する情報等については、地熱貯留層に関するもの、技術的困難性の克服及び投資環境の改善に資するもの、その他の情報等を収集し、総合的な分析を実施したう
えで提供する。

第６章

風力の利用に必要な調査の支援（風の状況及び地質構造調査）第５９条

機構は、本邦周辺の海域における風力の利用に必要な風の状況及び地質構造等調査（以下「風力に係る地質構造調査等」という。）の実施については、以下の方法で行う。
（１）風力に係る地質構造調査等は、風力発電設備の設置に関する採算を分析する
23

ためのものであって、経済的又は社会的な特性によって国及び機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限り、実施できるものとする。
（２）風力に係る地質構造調査等の実施にあたっては、別に定める細則に基づき、毎年度風力に係る地質構造調査等計画を策定するものとする。
２機構は、風力に係る地質構造調査等によって得られた情報を、海洋再生可能エネ
ルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）第１３条第２項第１０号に定める選定事業者となろうとする者に対して提供できるものとする。

３

機構は、前項の規定による情報提供を受けた者のうち、再エネ海域利用法第１５条第６項に定める通知を受けた選定事業者があるときは、その者に対し、風力に係る地質構造調査等に要した費用の相当額を負担させるものとする。負担する相当額の算出及び負担に係る手続については別に細則で定める。

第７章

金属鉱物の探鉱・開発の支援

第１節

出資

（出資の対象）第６０条

機構は、次の各号に掲げる資金につき出資を行う。

（１）海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱に必要な資金（以下「金属探鉱資金」という。）（２）海外における金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並
びにこれらに附属する事業をする権利その他これに類する権利に基づく金属鉱物の採掘等をするために必要な資金（以下「金属採掘等資金」という。）（３）海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業に係る権利譲受け資金（以下「金属権利譲受け資金」という。）（４）海外事業法人買収等資金（出資金の限度額）
第６１条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度

額は、前条各号に掲げる資金に充当される出資の額に１００分の５０以内で、別に定めるそれぞれの細則（以下、総称して「金属出資細則」という。）に規定する割合を乗じた額とする。
２

金属権利譲受け資金に係るもののうち、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成２２年１０月８日閣議決定）」及び「平成２２年度一般会計補正予算（第１号）」に基づき実施する国の資源政策上重要なものであって、機構が特に必要と認めるものとして金属出資細則で定めるものについては、前項の規定にかかわ24

らず、出資を受ける者の採掘等に必要な資金に充当される出資の額に１００分の１
００未満で、金属出資細則に規定する割合を乗じた額とする。
３

金属権利譲受け資金に係るもののうち、「東日本大震災からの復興の基本方針（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部決定）」、「円高への総合的対応策（平成２３年１０月２１日閣議決定）」及び「平成２３年度一般会計補正予算（第３号）」に基づき実施する国の資源政策上重要なものであって、機構が特に必要と認めるものとして金属出資細則で定めるものについては、第１項の規定にかかわらず、出資を受ける者の採掘等に必要な資金に充当される出資の額に１００分の１００未満で、金属出資細則に規定する割合を乗じた額とする。
４

前条各号に掲げる資金に係るもののうち、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年１２月５日閣議決定）」及び「令和元年度補正予算（第１号）」に基づき実施する国の資源政策上重要なものであって、機構が特に必要と認めるものとして金属出資細則で定めるものについては、第１項の規定にかかわらず、出資を受ける者の金属鉱物の探鉱及び採掘等に必要な資金に充当される出資の額に１００
分の１００未満で、金属出資細則に規定する割合を乗じた額とする。
５

前条各号に掲げる資金に係るもののうち、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年１０月２８日閣議決定）」及び「令和４年度一般会計補正
予算（第２号）」に基づき実施する国の資源政策上重要なものであって、機構が特に必要と認めるものとして金属出資細則で定めるものについては、第１項の規定にかかわらず、出資を受ける者の金属鉱物の探鉱及び採掘等に必要な資金に充当される出資の額に１００分の１００未満で、金属出資細則に規定する割合を乗じた額とする。

６深海底（２００メートル以上の水深の海底をいう。）における金属鉱物の探鉱に必要な資金に充当される場合の出資金の限度額は、第１項の規定にかかわらず、出資を受ける者の当該探鉱に必要な資金に充当される出資の額に１００分の８０以
内で、金属出資細則に規定する割合を乗じた額とする。

（出資の相手方）
第６２条

機構の出資の相手方は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）

が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外並びに本邦及びその周辺の海域において金属鉱物の探鉱及び採掘等を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。探鉱並びに採掘及びこれに附属する事業にあっては海外及び本邦周辺の海域において行う者に限る。）とする。
（出資対象案件の採択及び管理等）
第６３条

機構は、国の資源政策との整合性を確保し、我が国への金属鉱物資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、かつ、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって本業務方法書第６25

０条第２号から第４号までに定める業務を行う場合にあっては、借入金の早期償還も含めた財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、金属出資細則に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第６０条第４号に掲げる資金の出資を行う場合にあっては、海外事業法
人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収及び鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、出資対象案件の採択を決定する。

３

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源

債券の発行によって本業務方法書第６０条第２号から第４号までに定める業務を行うための要件については金属出資細則に定めるものとする。
４

機構は、出資対象として採択した案件を、金属出資細則に基づき適切に管理する。

５

金属出資細則のうち、第６０条第１号に係るもの（経済産業大臣に同意を求める規定に限る。）及び第６０条第２号から第４号に係るものについては、経済産業大臣の承認を得るものとする。

（出資の方法及び株式の処分）
第６３条の２２

機構は、株式取得の方法により出資を行う。

機構は、経済産業大臣の認可を受けて前項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。

（利権等の取得）
第６４条

機構は、機構以外の者による海外における金属鉱物の利権等の取得を困難とする特別の事情がある場合に、機構以外の者への譲渡を目的として、次の各号に掲げるいずれかの金属鉱物の利権等の取得を行う。
（１）機構以外の者からの依頼等に応じて、国営資源企業等との関係構築を目的とした当該国営資源企業等の株式の取得に基づき行う金属鉱物の利権等の取得（２）本邦法人等からの依頼に応じて行う、金属鉱物の利権等の取得（金属鉱物の利権等を取得した日から起算して３年以内に当該本邦法人等へ譲渡することを目的として行う取得に限る。）
２

第６３条第２項の規定は、機構が前項第１号の株式の取得を行う場合に準用する。

３

機構は、第１項第１号の株式の取得の決定にあたっては、資源エネルギー政策や国際情勢等に関する外部の有識者から構成される国営資源企業等の株式の取得に係る諮問委員会の意見を聴取するものとする。

４

第１項第１号及び第２号に係る業務は、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したものに基づいて実施する。

５

機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源債券の発行によって第１項に定める利権等の取得を行う場合の要件は、前項の細則に定める
26

ものとする。
６

機構は、経済産業大臣の認可を受けて、第１項第１号の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。当該株式の処分は、機構の業務目的の達成及び財政
資金の効率的運用の見地から速やかに行う。

第２節

国内探鉱資金の貸付け（貸付けの対象等）
第６５条

機構は、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付け（以下、この節において単に「資金の貸付け」という。）については、金属鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者を貸付けの相手方とする。
２

資金の貸付けは、証書貸付けの方法により行う。

（貸付けの限度額）
第６６条

資金の貸付けの限度額は、貸付けを受ける者の所要資金の額に、１００分の７０以内で、別に細則で定める割合を乗じた額とする。ただし、特に必要があると認めるときは、貸付けを受ける者の所要資金の額に、１００分の８０以内で、別に細則で定める割合を乗じた額とすることができる。
（貸付けの対象案件の採択及び管理）
第６７条

貸付対象案件の採択に係る審査基準、債権管理の方法及び必要な事務処理手続については別に細則で定める。
（利率）
第６８条

資金の貸付けの利率は、市場金利動向その他の事由を勘案し、別に理事長が定めるものとする。
（償還の方法及び期限並びに据置期間）
第６９条

貸付金の償還方法は、分割償還又は定期償還の方法によるものとし、償還

期限は、７年以内とする。ただし、特に必要があると認めるときは、償還期限は７
年を超え１２年以内の期間とすることができる。
２

分割償還の場合は、２年以内の据置期間を設けることができる。ただし、特に必要があると認めるときは、据置期間は２年を超え３年以内の期間とすることができる。

第３節

海外探鉱資金の貸付け
27

（貸付けの対象等）
第７０条

機構は、海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金を含む。）の貸付け（以下、この節において単に「資金の貸付け」という。）については、金属鉱物の探鉱を行う金属鉱業を営む本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）を貸付けの相手方とする。
（償還の方法及び期限並びに措置期間）
第７１条

貸付金の償還方法は、分割償還又は定期償還の方法によるものとし、償還

期限は、１５年以内とする。ただし、特に必要があると認めるときは、償還期限は１５年を超え１８年以内の期間とすることができる。
２

分割償還の場合は、貸付けに係る探鉱事業が商業的生産（金属鉱物の採掘が販売を目的として行われる状態をいう。以下本条及び次条において同じ。）に達するま
での据置期間を設けることができる。ただし、据置期間は５年（特に必要があると認めるときは、８年）を超えないものとする。

３

前項ただし書の規定にかかわらず、融資を行った探鉱事業の鉱種、鉱床の品質及び品位等に関する特殊な事情により、当該探鉱事業が商業的生産に達しない場合であって特に必要があると認めるときは、特別の据置期間を定めることができる。

（準用）
第７２条

前節第６５条第２項、第６６条、第６７条及び第６８条の規定は、海外探鉱資金の貸付けに準用する。この場合において、第６６条中「１００分の７０以内」とあるのは、「１００分の８０以内」と読み替えるものとする。
第４節

債務の保証

（債務保証の対象）
第７３条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る債務の保証を行う。

（１）金属採掘等資金（２）金属権利譲受け資金（本邦周辺の海域における金属鉱物の採掘等に係る権利譲受け資金を除く。）（３）海外事業法人買収等資金（保証限度）
第７４条

機構が行う、海外における金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業に必要な資金に係る債務の保証（以下、
この節において単に「債務保証」という。）限度は、次条に規定する債務保証に係る事業の実施者の海 外 に お け る 金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の28

選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業の所要資金に係る各金融機関別債務に
１００分の９０以内で、別に細則で定める割合を乗じた額とする。
２

機構は、債務保証に係る海 外 に お け る 金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業が大規模であり、かつ、次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、各金融機関別債務について
当該債務の１００分の９０を超えて保証することができる。ただし、債務者の所要資金についての機構の保証額が当該所要資金の１００分の９０を超えることができない。

イ

債務者が海 外 に お け る 金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業を行う場合

ロ

債務者が海 外 に お け る 金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業を行う本邦法人又は外国法人の経営を実質的に支配している場合（債務保証に係る事業の実施者）
第７５条

債務保証に係る事業の実施者は、海 外 に お け る 金属鉱物の採掘等並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業を行う本邦法
人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法
人（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（保証料率）
第７６条

債務保証の保証料率は、別に理事長が定めるものとする。

（信用基金）
第７７条

機構は、債務保証を行うため信用基金を置き、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額をもってこれに充てるものとする。
（信用基金の増減）
第７７条の２

前条の信用基金は、毎事業年度、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債
務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により前条の信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加又は減少する
29

ものとする。
（債務保証の限度）
第７７条の３

機構は、第２５条、第５１条及び第７４条の規定による保証に係る債

務の現在額が前条の規定により減少した信用基金の額に１５を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに第７４条の規定による保証をしてはならない。
（信用基金の管理）
第７７条の４

前三条に定めるもののほか、信用基金のうち金属鉱物に係る必要な事

項は、別に細則で定める。
（債務保証の対象案件の採択及び管理）
第７８条

債務保証の対象案件の採択及び管理に係る評価の判断基準並びに必要な事務処理手続については別に細則で定める。

第５節

技術開発

（技術開発実施計画及び評価）
第７９条

第１７条の規定は、金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術開発に準用する。この場合において、同条第１項中「石油等の探鉱及び採取に係る」とあるのは「金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る」と読み替えるものとする。
第６節

地質構造調査（海外地質構造調査等）
第８０条

機構は、海域以外の海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（以下「海外地質構造調査」という。）については以下の方法で行う。
（１）海外地質構造調査を行う地域については、海外において金属鉱物の探鉱を行う
金属鉱業を営む本邦法人等（他の本邦法人等が行う金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給する本邦法人等を含む。以下「共同調査会社」という。）が金属鉱物の探鉱を行う権利を取得し、又は確実に取得する見込みのある地域とする。
（２）海外地質構造調査の実施に当たっては、調査を行う地域に金属鉱物の探鉱を行う権利を取得し、又は確実に取得する見込みのある共同調査会社との調査実施契約に基づき、当該共同調査会社に費用の一部を負担させるものとする。また、調査を行う地域の決定に係る審査基準、負担の割合及び負担に係る手続については別に細則で定める。
（３）海外地質構造調査により金属鉱物の鉱床が発見され、有望であると判断される
30

場合は、機構は、当該調査実施の契約者としての地位を本邦法人等に譲渡するものとし、その際、共同調査会社は優先的に買い取る権利を行使できるものとする。また、その手続については別に細則で定める。
２

機構は、海域における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査については以下の方法で行う。

（１）外部専門家の意見を聴取したうえで、調査計画を策定し実施する。
（２）将来における国際海底機構への鉱区申請に資する調査を優先して実施する。
３

機構は、海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集を行う場
合には、我が国への当該資源の安定的かつ低廉な供給を確保する上で必要かつ有用なものを収集することとし、得られた情報等を整理、分析して、海外における金属
鉱物の探鉱等を行う本邦法人等に適切な情報等の提供及び助言を行う。

４

機構は、我が国への金属鉱物の安定的かつ低廉な供給が行われる可能性が潜在する海外の地域に関する情報等については、地質鉱床に関するもの、技術的困難性の克服及び投資環境の改善に資するもの、その他の情報等を収集し、総合的な分析を実施したうえで提供する。

第７節

地質調査船の貸付け（貸付けの相手方）
第８１条

地質調査船の貸付けの相手方は、地質調査船を金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査のため適切に運航できると認められる本邦法人（以下「運航会社」という。）に限るものとする。
２

運航会社が地質調査船をよう船に出す場合の相手方は、地質調査船を金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査若しくは科学的調査のためよう船する者に限るものとする。
（貸付料）
第８２条

地質調査船の貸付料は、地質調査船及び地質調査船が待機する専用の基地の取得費及び維持管理に要する費用を基に、別に理事長が定めるものとする。
第８章

二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査の支援

第１節 出資（出資の対象）第８３条

機構は、次の各号に掲げる資金につき出資を行う。

（１）海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な探査に必要な資金（以下「二酸化炭素貯蔵探査資金」という。）
31

（２）海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金（以下「二酸化炭素貯蔵資金」という。）（３）海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に係る権利譲受け資金（以下「二酸化炭素貯蔵権利譲受資金」という。）（４）海外事業法人買収等資金（出資の限度額）
第８４条

機構の前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）の限度額は、同条各号に掲げる資金の２分の１の額とする。ただし、同条第１号から第３号までに掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その４分の３の額とする。
（出資の相手方）
第８５条

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資を除く。）の相手方は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外及び本邦周辺の海域において二酸化炭素の貯蔵に必要な探査及び貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
２

機構の出資（海外事業法人買収等資金を供給するための出資に限る。）の相手方

は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。
（１）本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外事業法人への出資を行う者。
（２）海外事業法人（出資対象案件の採択及び管理）
第８６条

機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、かつ、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物
資源債券の発行によって本業務方法書第８３条第２号から第４号までに定める業
務を行う場合にあっては、借入金の早期償還も含めた財政資金の効率的運用の確保を図る観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「二酸化炭素貯蔵等出資細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、出資対象案件の採択を決定する。
２

機構が、第８３条第１号から第３号までに掲げる資金の出資を行う場合にあっては、外部アドバイザー（鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、評価を実施した上で、出資対象案件の採択を決定することができるものとする。

３

機構が、第８３条第４号に掲げる資金の出資を行う場合にあっては、海外事業法
32

人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収及び鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、出資対象案件の採択を決定する。
４

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源
債券の発行によって本業務方法書第８３条第２号から第４号までに定める業務を行う場合の要件については二酸化炭素貯蔵等出資細則に定めるものとする。
５機構は、出資対象として採択した案件を、二酸化炭素貯蔵等出資細則に基づき適切に管理する。

（出資の方法及び株式の処分）
第８７条
２

機構は、株式取得の方法により出資を行う。

機構は、経済産業大臣の認可を受けて前項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。処分の時期及び方法は、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から決定する。

（利権等の取得）
第８８条

機構は、機構以外の者による海外における二酸化炭素貯蔵の利権等の取得を困難とする特別の事情がある場合に、機構以外の者への譲渡を目的として、次の各号に掲げるいずれかの二酸化炭素貯蔵の利権等の取得を行う。
（１） 機構以外の者からの依頼等に応じて、国営資源企業等との関係構築を目的とした当該国営資源企業等の株式の取得に基づき行う二酸化炭素貯蔵の利権等の取得。
（２） 本邦法人等からの依頼に応じて行う、二酸化炭素貯蔵の利権等の取得（二酸化炭素貯蔵の利権等を取得した日から起算して３年以内に当該本邦法人等へ譲渡することを目的として行う取得に限る。）。
２

第８６条第３項の規定は、機構が前項第１号の株式の取得を行う場合に準用する。

３

機構は、第１項第１号の株式の取得の決定にあたっては、エネルギー政策や国際情勢等に関する外部の有識者から構成される国営資源企業等の株式の取得に係る諮問委員会の意見を聴取するものとする。

４

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属鉱物資源
債券の発行によって第１項第１号に定める株式の取得を行う場合の要件については、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「二酸化炭素貯蔵の利権等取得細則」という。）に定めるものとする。
５

機構は、経済産業大臣の認可を受けて第１項の規定に基づいて取得した株式を処分できるものとする。当該株式の処分は、機構の業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から速やかに行う。

６

前５項に定める業務については、二酸化炭素貯蔵の利権等取得細則に基づき、業務を実施する。
33

第２節

債務の保証

（債務保証の対象）
第８９条

機構は、次の各号に掲げる資金に係る債務の保証を行う。

（１）二酸化炭素貯蔵資金（２）二酸化炭素貯蔵権利譲受資金（３）海外事業法人買収等資金（保証限度）
第９０条

機構の前条の債務保証（以下、この節において単に「債務保証」という。）の限度は、同条各号に定める資金に係る債務の２分の１の額とする。ただし、同条第１号及び第２号に掲げる資金であって、機構が特に必要と認める場合は、その必要な資金に係る債務の４分の３の額とする。
（債務保証に係る事業の実施者）
第９１条

債務保証に係る事業の実施者は、本邦法人等又は本邦法人等（本邦法人を除く。）が出資しその経営に参加している外国法人であって、海外及び本邦周辺の海域において二酸化炭素の貯蔵を行う者（他の本邦法人等が行う事業に必要な資金を供給する者を含む。）とする。
（債務保証対象案件の採択及び管理）
第９２条

機構は、国が定める採択の基本方針に基づき、国のエネルギー政策との整合性を確保し、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したもの（以下「二酸化炭素
貯蔵債務保証細則」という。）に基づき、厳正な審査を実施して、債務保証対象案
件の採択を決定する。
２

機構が、第８９条第１号及び第２号に掲げる債務の保証を行う場合にあっては、
外部アドバイザー（鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、評価を実施した上で、債務保証対象案件の採択を決定することができるものとする。

３

機構が、第８９条第３号に掲げる債務の保証を行う場合にあっては、海外事業法
人の買収に係る外部アドバイザー（法人の買収及び鉱業等に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）の知見を活用し、資産価値評価等を実施した上で、債務保証対象案件の採択を決定する。

４

機構は、債務保証対象として採択した案件を、二酸化炭素貯蔵債務保証細則に基づき適切に管理する。
34

（保証料率）第９３条

債務保証の保証料率は、二酸化炭素貯蔵債務保証細則に定めるところに従い定める。
（信用基金）
第９４条

機構は、債務保証を行うため二酸化炭素貯蔵信用基金を置き、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額をもってこれに充てるものとする。
（信用基金の増減）
第９４条の２

前条の信用基金は、毎事業年度、第９０条の規定による保証に係る債務の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項
及び第２項前段の規定により前条の信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加又は減少するものとする。
（債務保証の限度）
第９４条の３

機構は、第９０条の規定による保証に係る債務の現在額が前条の規定により減少した信用基金の額に１５を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに第９０条の規定による保証をしてはならない。
（信用基金の管理）
第９５条

前三条に定めるもののほか、二酸化炭素貯蔵信用基金について必要な事項

は、二酸化炭素貯蔵債務保証細則で定める。
第３節

地質構造調査（地質構造調査）第９６条

機構は、地質構造等調査の実施にあたっては、国のエネルギー政策との整合性を確保する観点から、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したものに基づき、毎年度地質構造等調査計画を策定するものとする。
第４節

物理探査船の貸付け
35

（貸付けの相手方）
第９７条

機構が物理探査船を貸付けに出す場合の相手方は、物理探査船を二酸化炭素の貯蔵に必要な探査及びこれに必要な地質構造の調査若しくは科学的調査のために利用する者に限るものとする。
（貸付料）
第９８条

物理探査船の貸付料は、物理探査船及び物理探査船が待機する専用の基地の取得費及び維持管理に要する費用等を基に、別に理事長が定めるものとする。
第９章

民間石油備蓄の支援

第１節

備蓄石油購入資金の貸付け（貸付けの対象等）
第９９条

機構は、備蓄法第２条第５項の規定により定められる石油精製業者、同条第７項の規定により定められる特定石油販売業者、同条第８項の規定により定められる石油輸入業者及び同条第９項の規定により定められる石油ガス輸入業者に対して、備蓄石油購入のための資金を貸し付ける。
２

前項の資金の貸付け（以下、この節において単に「資金の貸付け」という。）は、
証書貸付けの方法により行う。

（貸付金の限度額）
第１００条

機構は、備蓄法第６条第１項又は第１１条に規定する基準備蓄量に基づき算出して得られた貸付限度額の範囲内で資金の貸付けを行う。
（貸付けの対象案件の採択及び管理）
第１０１条

機構は、民間備蓄の支援及び貸付けの確実な返済の可能性の観点から、別に定める細則に基づき、資金の貸付けの対象案件を厳正に審査して決定する。
（利率）
第１０２条

資金の貸付けの利率は、市場金利動向及び政府が行う利子補給予算措置

その他の事由を勘案し、別に理事長が定めるものとする。
（償還の方法及び期限並びに据置期間）
第１０３条

資金の貸付けの償還は、分割償還又は定期償還の方法によるものとし、償還期限は、１０年以内とする。
２

据置期間は、３年以内とする。
36

（基準備蓄量を維持し得なかった場合の措置）
第１０４条

機構は、資金の貸付けの相手方が備蓄法第６条第１項又は第１１条に規定する基準備蓄量を維持し得なかつた場合には、別に細則で定める措置をとるもの
とする。
第２節

共同石油備蓄会社等への資金の出資及び貸付け（出資の対象）第１０５条

機構は、石油の備蓄の増強を図るための石油の貯蔵施設の貸与、石油の保管等の事業を行う法人であって、次の各号のいずれかに該当するものを相手方として、資金を出資する。
（１）２以上の石油精製業者等その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人（以下「共同石油備蓄会社」という。）（２）２以上の石油ガス輸入業者等その他の経済産業省令で定める者の出資に係る法人（以下「共同石油ガス備蓄会社」という。）（出資比率）
第１０６条

機構は、共同石油備蓄会社又は共同石油ガス備蓄会社の土地購入資金相当額（造成に要する費用を含む。）のおおむね３分の２を目途として前条の出資（以下、この節において単に「出資」という。）を行う。ただし、総事業費の１５分の２を超えないものとする。
２

出資を行うにあたっては、その出資総額は民間出資総額を超えないものとする。
ただし、特別の理由がある場合には、経済産業大臣の承認を受けて一時的に民間出資総額を超えて出資することができる。

（出資対象案件の審査）
第１０７条

機構は、民間備蓄の支援の観点から、別に定める細則に基づき、出資の対象案件を厳正に審査して決定する。
（出資の方法及び株式の処分）
第１０８条

機構は、株式取得の方法により出資を行い、取得した株式がその取得価格以上の適当な価格で処分し得るようになった場合は、これを処分できる。
（資金の貸付けの対象）
第１０９条
２

機構は、第１０４条に掲げるものに対して、資金を貸し付ける。

前項の資金の貸付け（以下、この節において単に「資金の貸付け」という。）は、
証書貸付けの方法により行う。
37

（貸付比率）
第１１０条

機構は、共同石油備蓄会社が行う石油（石油ガスを除く。以下本条において同じ。）の貯蔵施設又は共同石油ガス備蓄会社が行う石油ガスの貯蔵施設の設置に必要な資金（土地取得及び造成に必要な資金を除く。）の１００分の８０を限度として資金の貸付けを行う。ただし、石油の貯蔵施設については１０万キロリッ
トル１基当り２０億円を超えないものとし、石油ガスの貯蔵施設については４万トン１基当たり７８億円を超えないものとする。
（利率）
第１１１条

資金の貸付けの利率は、市場金利動向及び政府が行う利子補給予算措置

その他の事由を勘案し、別に理事長が定めるものとする。
（償還期限及び方法並びに据置期間）
第１１２条

資金の貸付けの貸付金の償還は、分割償還又は定期償還の方法によるものとし、償還期限は、１３年以内とする。
２

据置期間は、５年以内とする。

（貸付け対象案件の審査）
第１１３条
第１０章

第１０６条の規定は資金の貸付けに準用する。
金属鉱産物の備蓄（買入れ、備蓄保管及び放出）
第１１４条

機構は、国が定める金属鉱産物に係る備蓄方針に基づき、原則として中期目標の期間の備蓄計画を作成し、経済産業大臣に同意を求めるものとする。
２

機構は、前項における備蓄計画を修正する必要が生じた場合は、その都度、変更計画を作成し、経済産業大臣に同意を求めるものとする。

３

機構は、金属鉱産物の買入れ又は金属鉱産物の譲り渡しを行ったときは、実績報告書を経済産業大臣に提出するものとする。

４

機構は、金属鉱産物の備蓄保管場所を変更するときは、経済産業大臣に報告するものとする。

５

機構は、金属鉱産物の買入れ又は譲り渡し以外の事由により、金属鉱産物の備蓄
保管量に変更があったときは、その量と変更の原因を含む報告書を、速やかに経済産業大臣に提出するものとする。

６

機構は、金属鉱産物の放出（経済産業大臣の求めに応じて実施する金属鉱産物の譲り渡し、需給逼迫時放出及び調整放出をいう。）にあたっては、機構法及び経済産業大臣が承認した別に定める細則に基づいて実施するものとする。
38

第１１章
第１節

鉱害防止の支援
資金の貸付け（貸付けの対象等）
第１１５条

機構は、次の各号に掲げる資金の貸付けを行う。

（１）金属鉱業等において使用を終了した坑道及び捨石又は鉱さいの集積場に係る鉱害を防止するための事業（以下「鉱害防止事業」という。）に必要な資金（坑廃水の処理に必要な資金を含む。）であって、その事業を行うことにより、鉱害の防止に効果があると認められるもの及び特別措置法第１２条第１項に基づき鉱害防止事業基金に拠出するために必要な資金（以下「鉱害防止資金」という。）（２）金属鉱業等に係る事業活動に伴い発生する特定有害物質（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和４５年法律第１３９号）第２条第３項に規定する特定有害物質をいう。）により被害が生じている農用地又は農業用施設について国又は地方公共団体が実施する客土事業、施設の新設及び改築事業等の公害防止事業（公害防止事業費事業者負担法（昭和４５年法律第１３３号）第２条第２項第３号に規定するものに限る。）に要する費用として、同法第９条又は第１３条により定められた事業者負担金（以下「鉱害負担金」という。）を負担するための資金（以下「鉱害負担金資金」という。）
２

資金の貸付けは、証書貸付けの方法により行う。

（貸付けの相手方）
第１１６条

貸付けの相手方は、次のとおりとする。

（１）鉱害防止資金については、鉱害防止事業を行う法人若しくは個人又は鉱害防止事業基金に拠出を行う法人若しくは個人（２）鉱害負担金資金については、鉱害負担金を負担する法人又は個人（貸付金の限度額）
第１１７条

貸付金の限度額は、中小企業者にあっては所要資金の額の１００分の８

０以内、中小企業者以外の者にあっては所要資金の額の１００分の７０以内とする。
２

鉱害防止資金についての貸付けのうち、災害復旧等のために緊急に実施することが必要な事業として別に細則で定めるものに対する貸付金の限度額は、前項の規定にかかわらず、所要資金の額の１００分の９０以内とする。

（貸付けの審査及び管理）
第１１８条

機構は、貸付対象案件の採択に係る鉱害防止事業計画の妥当性等についての審査基準、債権管理の方法及び必要な事務処理手続については別に細則で定め
る。
39

（利率）
第１１９条

資金の貸付けの利率は、市場金利動向その他の事由を勘案し、別に理事長が定めるものとする。
（償還の方法、期限及び据置期間）
第１２０条

貸付けに係る貸付金の償還の方法は、分割償還又は定期償還の方法によるものとし、貸付金の償還期限は、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金については、
１５年以内とする。ただし、鉱害防止資金のうち坑廃水の処理に必要な資金については、５年以内とする。
２

分割償還の場合の据置期間は、２年以内とする。

第２節

鉱害防止のための調査及び指導（技術開発実施計画及び評価）
第１２１条

第１７条の規定は、鉱害防止のための調査及び指導に係る技術開発に準用する。この場合において、同条第１項中「石油等の探鉱及び採取に係る」とあるのは「鉱害防止のための調査及び指導に係る」と読み替えるものとする。
第１２章

研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーション創出の支援（出資並びに人的及び技術的援助の対象）
第１２２条

機構は、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、機構の研究開発の成果を事業活動において活用しようとする者に対し、出資並びに人的及び技術的援助を行う。
（出資対象案件の採択及び管理）
第１２３条

前条の出資を行う案件の採択及び管理は、別に定める細則であって経済産業大臣が承認したものに基づいて実施するものとする。
第１３章

安定供給確保支援業務（可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保
支援業務）
第１２４条

機構は、機構法第１１条第１項第２１号に規定する業務については、機構法第１９条の２第 1 項及び第２項に基づき、本業務に要する費用に充てるため国から交付される補助金により設けた安定供給確保支援基金により、経済安全保障推進法施行令（令和４年政令第３９４号）に基づき特定重要物資に指定された可燃性40天然ガスについて、経済産業大臣が策定した安定供給確保取組方針に則り、安定供給確保に取り組む認定供給確保事業者に対し、安定供給確保支援業務（交付申請時の審査、交付決定、交付決定後の検査の実施等を含む。）を行う。
２

前項に規定する安定供給確保支援基金の設置及び業務の実施に必要な事項については、別に定めるところによる。

（重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業
務）
第１２５条

機構は、機構法第１１条第１項第２１号に規定する業務については、機構法第１９条の２第１項及び第２項に基づき、本業務に要する費用に充てるため国から交付される補助金により設けた安定供給確保支援基金により、特定重要物資に指定された金属鉱産物（リチウム、ニッケル等、経済安全保障推進法施行令（令和４年政令第３９４号）で指定された範囲に限る。）について、経済産業大臣が策定した安定供給確保取組方針に則り、安定供給確保に取り組む事業者に対し、安定供給確保支援業務（供給確保計画の審査の支援、交付申請時の審査、交付決定、交付
決定後の検査の実施等を含む。）を行う。
２

前項に規定する安定供給確保支援基金の設置及び業務の実施に必要な事項については、別に定めるところによる。

第１４章

緊急時におけるガス製造用液化天然ガス及び発電用燃料の調達（ガス製造用液化天然ガス及び発電用燃料の調達）
第１２６条

機構は、ガス事業法第１０６条の２に基づく経済産業大臣の要請を受けた場合は、ガス製造用液化天然ガスの調達を行う。
２

機構は、電気事業法第３３条の３に基づく経済産業大臣の要請を受けた場合は、発電用燃料の調達を行う。
（譲渡先及び譲渡価格）
第１２７条

機構が取得したガス製造用液化天然ガス又は発電用燃料の譲渡先は本邦法人等とし、譲渡価格は、それぞれの取得に要した費用並びに取得後譲渡に至るまでの金利及び管理費等（傭船にかかる費用その他一切を含む。）を賄うことを基準として定める。
（償還計画の作成及び確認）
第１２８条

機構が、機構法第１４条第１項による長期借入金又はエネルギー・金属

鉱物資源債券の発行によってガス製造用液化天然ガス又は発電用燃料の調達を行うに当たっては、本邦法人等への譲渡の蓋然性を踏まえ、借入金毎に償還計画を作成し、確認を行うものとする。
41

第１５章

業務委託の基準（業務の委託の要件）
第１２９条

機構は、第３条第１項の各号に掲げた業務の一部を委託することにより効率的に当該業務を遂行することができると認められる場合、又は委託することにより効率的かつすぐれた成果を得られることが十分期待される場合に限り当該業務を委託することができる。
（受託者の選定）
第１３０条

機構は、その業務の一部を委託しようとするときは、当該委託する業務（以下「委託業務」という。）を遂行するのに十分な能力を有する者の中から、委託業務の内容、実施方法、実施期間、経済性等を考慮し、最も適当と認められる者
を受託者として選定するものとする。
（契約の方法）第１３１条

機構は、受託者と業務の委託の契約をするときは、委託業務についての内容、実施方法、実施期間、契約金額、支払方法、契約の変更及び解除の条件、委託業務完了の認定方法、その他業務の委託に必要な事項を記載した契約書によりこれを締結するものとする。
第１６章

競争入札その他契約に関する基本的事項（基本方針）
第１３２条

機構は、その業務の公共性に鑑み、売買、貸借、請負その他の調達契約を締結するに当たっては、公正性及び透明性の確保を図らなければならない。
２

物品又は役務の調達手続その他については、会計規程で定める。

（調達手続の適用）
第１３３条

機構は、物品又は役務の調達に関して、政府調達に関する協定その他の国際約束及び関連法令等の定めに整合的に取り扱うものとする。
第１７章

役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第１３４条

機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の42

法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第１３５条
２

機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。

機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理規程及び行動規範を定めるものとする。

（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第１３６条

機構は、役員会の設置並びに副理事長及び理事が掌理する業務に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する役員会の設置（３）役員の事務分掌明示による責任の明確化（４）本部・事務所等会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１３７条

機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）中期計画等の策定過程の整備（２）中期計画等の進捗管理体制の整備（３）中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備（４）中期計画等の進捗状況のモニタリング（５）部門の業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する以下の事項①業務手順に沿った運営の確保②業務手順に沿わない業務執行の把握③恣意的とならない業務実績評価（７）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１３８条

機構は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程

等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）役員を構成員とする内部統制委員会等の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）支所等における内部統制推進責任者の指定
43

（５）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施（６）内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討（７）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（８）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（９）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（１０）研修会の実施（１１）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（１２）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１３９条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。
同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）リスク管理委員会の設置（２）業務部門ごとの業務フロー図の作成（３）業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故・災害等の緊急時に関する事項①事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施②事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定③事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第１４０条

機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う
情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項①業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシ
ステムの構築②理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み③職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項①業務システムを活用した効率的な業務運営②情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項
a

法人が保有するデータの所在情報の明示
44b

データへのアクセス権の設定

c

データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築

d

機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・
プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１４１条

機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項①情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保②情報漏えいの防止（２）個人情報保護に関する事項①個人情報保護に係る点検活動の実施②「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１４２条

機構は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規

程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）監事に関する事項①監事監査規程の整備に対する監事の関与②理事長と常時意思疎通を確保する体制③補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評
価・懲戒処分等に対する監事の関与）④法人組織規程における権限の明確化⑤監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項①監事監査規程に基づく監査への協力②補助者への協力③監査結果に対する改善状況の報告④監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項①監事の役員会等重要な会議への出席②業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み③機構及び機構の子法人の財産の状況を調査できる仕組み④監事と会計監査人との連携
45

⑤監事と内部監査担当部門との連携⑥役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務⑦監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１４３条

機構は、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１４４条

機構は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第１４５条

機構は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（６）子法人との契約に関する規程（７）子法人と第三者との契約等情報の把握（予算の適正な配分に関する事項）
第１４６条

機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組
みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第１４７条

機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
46

第１４８条機構は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）子法人との人事交流の在り方（３）職員の懲戒基準（４）長期在籍者の存在把握
第１８章

その他機構の業務の執行に関して必要な事項（業務の受託）第１４９条

機構は、依頼に応じて、調査、研究開発、国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理その他の業務を受託することができる。
２

機構は、前項の受託をしようとするときは、委託者と当該受託に関する契約を締結するものとする。

３

前項の受託業務に関する契約において定めるべき事項は、受託業務についての内
容、実施方法、実施期間、契約金額、再委託に関する事項、知的財産権の取扱その他業務の受託に関し必要な事項とする。

（情報公開）
第１５０条

機構は、業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、本業務方法書に基づき定める細則その他規程類、補助金交付要綱、国との委託契約書、財務諸表、出資・貸付け・債務保証関連情報及び業務上得られた成果等について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づいて公開するものとする。
（評価）
第１５１条

機構は、業務の効率的、効果的実施に資するため、事業の進捗状況に合わせた適切な時期に業務の実績の評価を行うものとする。
２

前項の評価は、機構外の有識者の意見を聴取して行うものとする。

３

機構は、評価の結果を機構の業務運営に適切に反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。

（担保及び保証人）
第１５２条

機構は、貸付けを行うに当たり担保を徴するものとする。ただし、担保を徴することが著しく困難又は不適当と認められる場合は、その一部又は全部を徴しないことができる。
２

機構は、貸付けを行うに当たり連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、担保を徴していること等により、特に必要がないと認められる場合は、この限りでな47

い。
（役員等の責任の一部免除又は限定）
第１５３条

機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、経済産業大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することが
できる。
（細則）
第１５４条

この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し、必要な事項については、別に細則を定めるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日から施行し、平成１６年

２月２９日から適用する。
（精密調査）
第２条

機構は、機構法附則第４条第１項に規定する業務を、別に定める細則に従い実施する。
（広域調査）
第３条

機構は、機構法附則第４条第２項に規定する業務を、別に定める細則に従い
実施する。
附

則

（施行期日）
１

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日から施行する。ただし附則第３項については、平成１７年４月１日から施行する。

２(1)

中期目標に基づいて機構が石油公団から譲受した出資基本契約に係る出資の限度額は、第６条の規定に関わらず、その対象事業資金の７割とする。

(2)

中期目標に基づき機構が石油公団から譲受した出資基本契約に係るプロジェ
クトの管理にあたり、機構は第８条第２項及び第９条を準用する。

３(1)

中期目標に基づいて機構が石油公団から譲受した債務保証委託基本契約に係るに係る債務の保証の限度は、第１２条の規定に関わらず、対象事業費に必要な資金にかかる債務の６割とする。

(2)

中期目標に基づき機構が石油公団から譲受した債務保証委託基本契約に係る48

プロジェクトを、機構は債務保証細則に基づき適切に管理する。
(3)

機構が石油公団から譲受する債務の保証の保証料率は、第１５条の規定に関わらず、石油公団から譲受した保証委託基本契約に基づくものとする。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成１７年８月１１日）から
施行する。
附

則

この業務方法書は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２０年７月１１日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２１年３月１２日）から施行する。
附

則（施行期日）
１

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２２年７月１日）から施行する。

（経過措置）
２

第１９条に定める出資案件のうち、本改正の施行日前に締結した契約に基づく株式の処分については、なお従前の例による。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２３年１月２１日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２３年６月１５日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２４年１月１８日）から
施行する。
49

附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２４年９月１８日）から
施行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２４年１１月２２日）から施行する。
附

則（施行期日）
第１条

この業務方法書は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過業務）
第２条

機構は、機構法附則第６条第１項に規定する業務を、別に定めるところにより実施する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２６年４月１日）から
施行する。
附 則
この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２７年４月１日）から
施行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２８年１１月１６日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成２８年１２月２６日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（平成３１年

４月 １日）から施行する。
附則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和２年６月１２日）から施
50

行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和２年１０月１日）から施
行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和４年１１月１４日）から
施行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和５年１月１６日）から施
行する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和５年３月３日）から施行
する。
附

則

この業務方法書は、経済産業大臣の認可を受けた日（令和５年４月１日）から施行する。

51