１章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日 本 のエ ネルギ ー 事 情 と 原 子 力 政 策

輸入依存度が高いなど、脆弱なエネルギー供給構造にある日本は、さまざまなエネルギー資源を有効活用していく必要があります。エネルギーの安定供給のために、原子力発電は有効な方法の一つです。
２０３０年度に向けた電力の需給見通しで示された原子力の割合（２０〜２２％程度）を達成するためには、設備利用率を７０〜９０％と想定した場合、約２,３７０〜３,３５０万ｋＷの原子力発電設備容量が必要となります。
２０２３年１月時点で建設中を含めて原子力発電所の設備容量は、約３,７００万ｋＷですが、営業運転を再開したものは１０基で、約９９６万ｋＷにとどまっています。
福島第一原子力発電所の事故を受けて２０１２年に「運転期間延長認可制度」が導入され、原子炉を運転することができる期間が４０年と定められました。
その満了までに原子力規制委員会の認可を受けた場合、１回に限り最大２０年延長の申請を行うことも認められました。
また、老朽化に対応するため、運転開始から３０年を超えて運転しようとする場合、１０年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会

核 燃 料サイクルを行うことは、資 源 小 国である日本に止した期間を運転期間から除外することで、実質的に上限とって、エネルギー資源を有効利用でき、日本の将来のエを超えて運転できる法律が成立しました。

ネルギー安全保障の観点で重要です。
原子力発電所の使用済燃料を再処理することによって原子力発電所の再稼働や建て替え（リプレース）、新規建回収されるプルトニウムは、現在運転されている一部の原子設、使用済燃料対策、核燃料サイクル、放射性廃棄物の力発電所（軽水炉）で利用されています。
これをプルサーマ最終処分、廃炉などの原子力事業を取り巻くさまざまな課

ルといいます。

が必要とされています。

も海外から輸入しています。

へ効率的に転換する高速炉を用いれば、その利用効率が数十倍以上に高まると試算されています。
た高レベル放射性廃棄物を処分する計画ですが、海外では使用済燃料を再処理せずに、そのまま直接処分する国も度輸入すると長期間使用することができます。

あります。再処理をした場合には、直接処分と比べて、高レベまた、ウランは原子力発電所で燃料として使い終えてル放射性廃棄物の体積を約４分の１に減らすことができ、放射能の有害度がウラン燃料の原料となる天然ウラン並になるまでの期間を約１２分の１にすることができます。

延長
出典：資源エネルギー庁資料より作成

３．使用済燃料の中間貯蔵核燃料サイクルを進めていくうえで課題となっていることの一つが、使用済燃料の貯蔵能力を拡大することです。

（万 kW）

4,000

20〜22%■運転期間４０年

２０２３年９月現在、国内で貯蔵されている使用済燃料は■運転延長認可済み

１６，５８０トンで、すでに国内の貯蔵管理容量約２１，４４０トン■運転期間６０年の７５％以上を占めています。

2030年の原子力比率（発電電力量ベース）

技術オプション

比較項目

使用済燃料貯蔵量／管理容量（ｔＵ）

増容量予定（ｔＵ）

中部電力

浜岡原子力発電所 １，
１３０／１，３００＋４００ 乾式貯蔵（安全審査中）

四国電力

伊方発電所

九州電力

玄海原子力発電所 １，
１５０／１，
３７０

電力会社

発電所名

＋５００ 乾式貯蔵（設工認可）

７５０／９３０＋２９０ リラッキング（工事計画認可）＋４４０ 乾式貯蔵（設置変更許可）

日本原子力発電 東海第二発電所

３７０／４４０＋７０ 乾式貯蔵

リサイクル燃料
備蓄センター――／――＋５,０００リサイクル燃料貯蔵※1 管理容量は、原則として「貯蔵容量から１炉心分+１取替分を差し引いた容量」
なお、運転を終了したプラントについては、貯蔵容量と同じとしている※2 使用済燃料貯蔵量は202３年9月末時点※3 浜岡1、2号炉・伊方1号炉は廃止措置中であり、管理容量から除外している
出典：電気事業連合会HPより作成

貯蔵対策の具体例●リラッキング

使用済燃料を収納するラック（収納棚）をステンレ
ス鋼製から中性子吸収材であるホウ素を添加したステンレス鋼製に変更し、使用済燃料プールの大きさを変えることなく、ラックの間隔を狭めることで、使用済燃料の貯蔵能力を増やします。

動画「使用済燃料の貯蔵能力拡大とその具体例」●乾式貯蔵施設の設置

原子力発電所の敷地内外に、使用済燃料を収納するキャスクを保管するための建屋を設置し、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を図ります。

潜在的 天然ウラン並になるまでの期間
有害度※２
1000年後の有害度※３2,500
2,000

既設炉の合計設備容量推移

コスト※４1,0005000（年）

出典：日本エネルギー経済研究所※３核燃料サイクル全体（フロントエンド・バックエンド計）
処分費用

直接処分

1発生体積比※13,00015■使用済燃料の貯蔵能力拡大に向けた取り組み

電気事業連合会■高レベル放射性廃棄物の減容・有害度の低減

3,500

1,500

蔵施設に係る調査・検討を進めることを発表しました。

合でも１２．
６％（２０２２年）しかありませんが、ウランは、一■既設炉設備容量の推移見通し（２０２３年１１月）

4,500

はこのほど、
山口県上関町において、使用済燃料の中間貯

また、日本の政策では、使用済燃料の再処理により発生し日本のエネルギー自給率は、原子力を国産とした場

運転開始

2010年の原子力比率（発電電力量ベース）

燃料の中間貯蔵施設の建設が進められ、中国電力（株）

日本の原子力利用は、平和の目的に限るとされ、核不大きな意義があります。
さらに、
ウラン２３８からプルトニウム輸入している日本は、原子力発電で使われるウラン資源（審査などで）5,000討されています。
また、青森県のむつ市においては、使用済プルトニウムをプルサーマルで利用していくことは非常に石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源を多く現在、各原子力発電所などでは、使用済燃料プールの貯蔵能力の拡大や乾式貯蔵施設の設置などの対策が検拡散の観点から利用目的のないプルトニウムは持たない

２．核燃料サイクルの意義

これを受け、電力９社と日本原子力発電（株）で構成する設置し、「使用済燃料対策推進計画」を策定しました。

ことを原則としています。そのため、再処理で回収される原子力発電所の運転期間 最長60年
停止期間28.6%推進計画』の策定要請」などが決められました。

「使用済燃料対策推進連絡協議会」
を電気事業連合会に原子力を安定的にかつ持続的に利用していくためには、題に対して、総合的かつ責任ある取り組みを進めていくことの取り組みを強化することが掲げられ、「政府と事業者による協議会の設置」や「事業者に対する『使用済燃料対策エネルギー自給率を高めることに貢献します。

子炉の運転期間について、国が認可すれば、審査などで停■運転期間見直しのイメージ

5,500

官民が協力して、使用済燃料の貯蔵能力を拡大するためこのことから、原子力発電は、準国産エネルギーであり、２０２３年５月に、現在の法律で最長６０年とされている原２０１５年には、政府の最終処分関係閣僚会議で「使用済燃料対策に関するアクションプラン」が決定されました。などを再処理することで、再び原子力発電の燃料として使うことができます。の認可を受けることを義務付けています。

１．原子力を取り巻くさまざまな課題

も、核分裂していないウランや新たに生まれたプルトニウム

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原子力の安定的な利用に向けて〜再稼働、核燃料サイクル、使用済燃料の中間貯蔵〜

約10万年

約4分の１に減容化
約7分の１に減容化
約12分の１に低減
約330分の１に低減

軽水炉

約0.22

約8千年

1約0.12

1.00〜1.02円/kWh
0.10〜0.11円/kWh

1.39〜1.98円/kWh
0.04〜0.08円/kWh

再処理

高速炉

約0.15
約300年
約0.004
試算なし※高速炉用の第二再処理工場が必要※1 数字は原子力機構概算例 直接処分時のキャニスタを1としたときの相対値を示す※2 潜在的有害度:人が人体に放射性物質を取り込んだと仮定した潜在的な有害度※３出典:原子力政策大綱 上欄は１GWhを発電するために必要な天然ウラン量の潜在的有害度と等しくなる期間を示し、下欄は直接処分時を１としたときの相対値を示す※４原子力委員会試算（2011年11月）（割引率３％のケース）
軽水炉再処理については、使用済燃料を貯蔵しつつ再処理していく現状を考慮したモデルと、次々と再処理していくモデルで計算

出典：資源エネルギー庁資料などより作成

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