株主の皆様へ

112

TOHO ZINC CO.,LTD.
〒103-8437

東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号（丸柏ビル）

電話（03）3272-5611

Fax（03）3271-0137

http://www.toho-zinc.co.jp/

第期
中間報告書
2010年4月1日〜2010年9月30日

株主の皆様へます。

収となりました。しかしながら、損益面では、LME一段の円高進行による国内産業の輸出競争力の低下

相場の上昇に伴うたな卸資産の在庫評価益の実現やや欧米など海外経済の減速、国内経済対策効果の一環境・リサイクル事業につきましては、長年さて、当社グループは第112期上半期（平成22低価法評価損失の洗替えによる戻し益などの会計処巡による個人消費の低迷などから景気の踊り場入り培った製錬技術・設備と処理工場が首都圏に近

年4月1日から平成22年9月30日までの第2四半

理上の増益効果が前年同期に比べ減少したため、営が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環

い立地の優位性を活かしながら、積極的な事業期連結累計期間）を終了しましたので、その事業の業利益、経常利益とも若干の減益となりました。

境も予断を許さない状況におかれております。

展開により業容の拡大を図ることであります。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

概況並びに決算状況をここにご報告申しあげます。

一方、当社の中長期的な原料鉱石の安定確保を目

また、今般のCBH社買収には約185億円を投じ

その他事業につきましては、特徴ある製品・当上半期におけるわが国経済は、輸出の増加や政的に本年5月17日から公開買付を進めていたCBHており、今後この投資に伴い時価評価による鉱業権サービスの提供により優位性を有する分野や府の経済対策効果、猛暑による特需などもあり一部

Resources Ltd.（豪州の鉱山会社、以下「CBH

やのれん代など約130億円の償却を負担していかニッチ分野へ積極的かつ集中的な事業展開を図で持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢は依社」という。）の100％買収（完全子会社化）が9ねばなりませんが、同社は優良な鉱山や鉱区を有しることであります。

然厳しく期後半から急速な円高が進むなど、景気回月22日に完了しました。このCBH社の連結子会社ており、原料鉱石の安定確保に加えこれらの償却負復を実感しがたい状況で推移しました。

化に伴う会計処理の結果、「段階取得に係る差益」担を上回るリターンが大いに期待されます。

当社グループの持続的な成長・発展に不可欠な経営資源である人材の確保・育成を強力に推進することであります。

22億66百万円、当社が保有するCBH社の転換社

このような状況を踏まえ、当社グループとしまし

円高の進行というマイナス要因があったものの、損債の早期償還による「投資有価証券償還益」32億ては、いかなる厳しい事業環境にも対応し得る強固

当社グループとしましては、全社員が一丸となり益に大きな影響を及ぼすLME（ロンドン金属取引13百万円の特別利益が発生し、中間純利益は61な企業基盤の構築に向け、第8次中期3ヵ年経営計

これらの経営課題を成し遂げ、さらなる飛躍のため所）相場は前年同期を上回り、国内需要も堅調に推億10百万円と大幅な増益になりました。

画における経営課題に真摯に取り組み、持続的な成の強固な基盤作りに向け邁進してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、

なお、当社の利益配分についての基本方針は、業長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ

こうしたなか、当社グループは「原点回帰と次世績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業

その主な経営課題につきましては、以下のとおり

ご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあ代への基盤作り」を基本方針として掲げ、昨年度か展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的ら推進中の第8次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プに勘案して決定することとしております。

移しました。

であります。

ランⅣ」に鋭意取り組み、さらなる生産性と操業効

この方針に基づき検討した結果、当上半期末の剰

述のとおり原料鉱石とリターンの確保を目指し、率の向上に努めるとともに積極的な営業活動を展開

余金の配当につきましては、従来同様、実施を見送

CBH社が保有するラスプ鉱山などの優良鉱山してまいりました。

らせていただきたいと存じますので、何卒ご了承賜の開発を鋭意進めることであります。また、約りますようお願い申しあげます。

80億円を投資し来年3月の完成に向け、現在この結果、当社グループの当上半期の業績につきましては、下表のとおり売上高は前年同期に比べ増げます。
平成22年12月

コア事業である製錬事業につきましては、前

さて、わが国経済の今後の見通しにつきましては、安中製錬所に最新鋭の亜鉛電解工場を建設中であります。こうした生産設備の増強・新鋭化や（単位：百万円）

区
売

第111期上半期分
上第112期上半期（平成21年4月 1日から
（平成22年4月 1日から平成21年9月30日まで）
平成22年9月30日まで）

高34,30247,736増減

増減率（％）
39

業利益3,7393,483△255△7経常利益

3,8563,600△256△7益

1,929

6,1101間純利

2 0 1 0 B U SI N ESS REPO R T

図るなど、国際競争力を強化することであります。これらの取り組みにより、当社が目指す製錬事業に鉱山事業を組み入れた総合製錬事業会

13,433営

中

工程改善により生産性の向上、操業の効率化を

4,181

217

社への足場を固めてまいります。
電子部材事業につきましては、選択と集中の観点から常に事業構造を見直しつつ、既存製品の価格競争力の強化・高付加価値化、新製品の開発及び新規顧客の開拓に注力することであり

代表取締役社長

2010 BUSINESS REPORT

2

事業部門別の概況●当上半期（22年度）事業部門別売上高構成比（連結）合計

477億36百万円

環境・リサイクル 5.2％

製錬
72.7％

0%

20%

40%

電子部材 その他事業
8.9％
13.1％

60%

80%

100%

製錬
（亜鉛製品・鉛製品・電気銀・硫酸等）
電子部材（電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品）
環境・リサイクル（酸化亜鉛・廃棄物処理等）
その他事業（防音建材・土木・建築・プラントエンジニアリング・運輸・商社・環境分析）

環境・リサイクル事業部門

その他事業部門

当事業部門は、循環型社会の構築という社会的な要

当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、住宅不況の影響を受け鉛遮音材や制振遮音材は振るわなかったものの、放射線防護材が大型病院の改修や建替え需要により堅調に推移し、売上高は前年同期比6％の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
受注環境が厳しいなか、国内外への積極的な事業展開による大型プラント工事の受注・完工などがあり、売上高は前年同期比16％の増収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は貨物運送が持ち直したことに加え、産業廃棄物等の扱い量が大幅に増加し、また商社部門も金属価格の上昇や増販などがあったため、両部門とも売上高は前年同期比大幅な増収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は62億58百万円と前年同期比13億60百万円（28％）の増収、また営業利益も6億71百万円と前年同期比1億4百万円（18％）の増益となりました。

請に応えるべく、電炉ダストなどの再資源化に取り組んでおります。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺R）
は、主な需要先であるタイヤメーカーの増産や販売価格の上昇により、売上高は前年同期比65％の大幅な増収となりました。
《その他のリサイクル事業》
使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業は、金属価格の上昇と拡販により、売上高

3

製錬事業部門電子部材事業部門

当事業部門は、収益を圧迫する円高の進行はあった
ものの、主要製品である亜鉛・鉛のLME相場が6月を底に上昇に転じ、需要面も堅調に推移しました。
《亜鉛》
国内需要は、自動車や家電向けが好調に推移したため主用途である亜鉛メッキ鋼板分野をはじめ、伸銅、ダイカスト分野も急回復し、リーマン・ショック前の水準近くまで戻りました。
売上高は、円高が進んだものの増販とLME相場の上昇により、前年同期比38％の大幅な増収となりました。
《鉛》
国内需要は、主用途であるバッテリー分野が新車販売の回復と猛暑に伴う補修用の増加などにより好調に推移しました。
売上高は、増販とLME相場の上昇により、前年同期比20％の増収となりました。
《銀》
国内需要は、前年度大幅に落ち込んだハンダ、接点などの工業用が急回復しました。
売上高は、増販とロンドン銀相場の上昇により、前年同期比45％の大幅な増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は347億19百万円と前年同期比99億45百万円（40％）の大幅な増収となりました。しかしながら、たな卸資産の在庫評価益の実現や低価法評価損失の洗替えによる戻し益がLME相場の一貫して上昇した前年同期に比べ減少したため、営業利益は18億42百万円と前年同期比8億33百万円（31％）の減益となりました。

当事業部門は、エコカー補助金や家電エコポイント制度などの景気刺激策の後押しもあり、回復基調で推移しました。今後も世界市場のニーズに合致し、当社が優位性を有する新製品の開発・事業化に全力を挙げてまいります。
《電子部品》
前年下半期から回復基調にあった電子部品は、当上半期においてもエコカーや家電エコポイント関連の特需が続き、車載、OA機器、産業機器、家電及びAV機器向けなど、ほとんどの分野で需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比74％の大幅な増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン、アトミロン）は、国内の車載、航空機用特殊鋼、鉄鋼用試験研究材料及び電子部品素材向けなどに加え、海外の特殊鋼向けなどの需要が増加し、売上高は前年同期比55％の大幅な増収となりました。
《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載・デジタルカメラ・パソコンのコネクタ、スイッチ向けなどが堅調に推移し、売上高は前年同期比28％の増収となりました。
《機器部品》
主力製品のタイヤ用バランスウエイトは、中国国内のモータリゼーションの伸長に伴う需要が堅調に推移し、また、粉末冶金製品もエコカー特需の流れに乗って販売を伸ばしたため、売上高は前年同期比28％の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は42億55百万円と前年同期比14億70百万円（53％）の大幅な増収、営業利益も5億27百万円と前年同期比3億78百万円（256％）の大幅な増益となりました。

2 0 1 0 B U SI N ESS REPO R T

は前年同期比6％の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は25億2百万円と前年同期比6億57百万円（36％）の大幅な増収、また営業利益も4億84百万円と前年同期に比べ約1億円（26％）の増益となりました。

亜鉛・鉛のLME価格と国内価格の推移（￥/t）300,000
国内価格・鉛（右目盛）250,000
200,000国内価格・亜鉛（右目盛）150,000
100,000（$/t）

50,0002,500

LME価格・鉛（左目盛）

02,000
LME価格・亜鉛（左目盛）

1,500
1,000
500
0ʻ08101112ʻ09123456789101112ʻ10123456789（年月）2010 BUSINESS REPORT

4連結決算の概況

連結決算の概況
中間期

四半期連結貸借対照表（平成22年9月30日現在）
科目

金〔資産の部〕
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：百万円）

額

61,25374,58644,16022,565
7,861

資産合計

135,840

科

目〔負債の部〕
流動負債
固定負債
負債合計
〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計

四半期連結損益計算書（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで） （単位：百万円）
科目

額

売上高

47,736

売上原価

41,361

売上総利益

6,374

販売費及び一般管理費

2,891

営業利益

3,483

営業外収益

533

営業外費用

416

経常利益

●売上高の推移
160,000

62,96014,531
77,492140,000

60,000

19年度

20年度

21年度

●四半期純利益の推移
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,00010,086

9,949

5,137

5,696

22年度

（百万円）

17,974

17,251

8,981

9,571

8,865
4,324

3,856

3,600

21年度

22年度

-1,019

18年度

19年度

20年度

●一株当たり四半期純利益の推移

（百万円）

80

75.26

73.26

38.78

41.94

（円）

60

6,110
2,659

4,654

40

1,929

20

45.00
34.27
19.59

14.21

0-5,233-38.54-20-40

18年度

19年度

20年度

21年度

18年度

22年度

19年度

20年度

21年度

22年度

●一株当たり純資産の推移（円）
421.61450386.99

400

177

250

8,917

200

2 0 1 0 B U SI N ESS REPO R T

47,73634,302

18年度

特別損失

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

59,071

56,4710300

四半期純利益83,59220,000350

法人税等調整額

76,42540,0005,495

816

92,685100,000
80,00050,798
14,6309,876
26,313△
227,550812△
825
7,572△
858,348
135,840

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000147,390
127,876

120,000

3,600

法人税、住民税及び事業税●経常利益の推移

（百万円）

額

特別利益
税金等調整前四半期純利益

5金

金

通期

352.92428.84429.66357.87377.78405.35302.16

150
100

1,990

50

6,110

0

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

2010 BUSINESS REPORT

6会社の概要■本

東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号
電話（03）3272-5611（代表）■取締役及び監査役（平成22年9月30日現在）
代表取締役社長

手島達也

昭和12年3月5日

代表取締役専務

山宮

邦夫

管理本部長

■資 本 金14,630,708,899円（平成22年9月30日現在）

取締役兼常務執行役員

鈴木茂

実

総務本部長

■従業員数

655名（平成22年9月30日現在）（注）嘱託1名を含みます。

取締役兼常務執行役員

服部

富士雄

常勤監査役

野口

純（社外監査役）

製錬事業、電子部材事業、環境・リサイクル事業、防音建材事業

常勤監査役

深澤

久仁汎（社外監査役）

監

角出光

■設社

立

■事業内容

■主要製品
環境・リサイクル事業部門
製錬事業部門亜鉛、亜鉛合金、鉛、鉛合金、鉛カルシウムシート、 酸化亜鉛、硫酸銅、廃棄物リサイクル、リサイクル関連機器
銀、カドミウム、ビスマス、新ハイアンチ合金、硫酸、酸化カドミウム
電子部材事業部門
タクロンコイル（SK・HK・FK・SMD）、トランス、マイロン、アトミロン、プレーティング製品、粉末冶金製品、バランスウエイト

防音建材事業部門
ソフトカーム（鉛遮音材）、制振遮音材、防音ドア、音響測定、放射線防護材、放射線防護扉■事 業 所

安中製錬所（群馬県）、契島製錬所（広島県）、小名浜製錬所（福島県）、藤岡事業所（群馬県）■支

大阪支店、名古屋支店

店

査

役

亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

一■執行役員（平成22年9月30日現在）
常務執行役員楠田泰

彦

亜鉛・鉛事業本部副本部長兼安中製錬所長

常務執行役員緒方盛

仁

亜鉛・鉛事業本部副本部長兼契島製錬所長

常務執行役員沼崎孝

則環境・リサイクル事業部長兼小名浜製錬所長

執行役員

秋山

武郎

亜鉛・鉛事業本部安中製錬所副所長

執行役員

丹良

文

電子部品事業本部長兼電解鉄事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

今

力

技術・開発本部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

井■重要な子会社の状況
会社

名

CBH Resources Ltd.

7

資本金181,513千豪ドル

当社の出資比率（％）

主要な事業内容100

資源（鉱山）事業㈱ティーディーイー

100百万円100

土木・建築・プラントエンジ
ニアリング事業

東邦トレード㈱100百万円100

非鉄金属製品等の販売

安中運輸㈱

20百万円

100運輸事業

契島運輸㈱

30百万円

100

運輸事業

東邦キャリア㈱

10百万円

100

運輸事業

㈱中国環境分析センター

10百万円

100

環境分析事業2 0 1 0 B U SI N ESS REPO R T

2010 BUSINESS REPORT

8株式の状況（平成22年9月30日現在）

株式についてのご案内■発行可能株式総数…………………264,000,000株■発行済株式の総数…………………135,855,217株■株
主数…………………16,982名■大株
主■事 業 年 度

4月1日〜翌年3月31日■基

3月31日、その他必要により取締役会で決議した日株

主

当社への出資状況

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱商事株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
JPモルガン証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口）
株式会社扇谷ソシエテ ジエネラル，パリ

持株数（株）

出資比率（％）

11,865,000
7,948,000
5,515,750
5,350,000
3,875,000
3,167,200
2,238,000

8.73
5.85
4.06
3.94
2.85
2.33
1.65

2,174,000
2,003,750
1,658,090

合 計
135,855,217株■公告掲載新聞

東京都において発行する日本経済新聞■単元株式数

1,000株1.60■株主名簿管理人

1.47
1.22

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社（お問い合わせ先） 東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル0120-232-711（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿

金融商品取引業者
10,199,802株
7.5％

外国法人等
19,164,583株
14.1％

管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託

その他国内法人
14,743,490株
10.9％

銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株価及び売買高㺞推移（東京証券取引所）
（株価）
円

（売買高）
千株

600

60,000500

50,000400

40,000

売買高

300

30,000

最高株価

200

20,000

最低株価

100

10,00009

平成21年
10月 11月■配当金支払株主確定日
3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日
毎年6月

金融機関
46,195,875株34.0％

個人その他
45,526,467株
33.5％

日

■定時株主総会

政府・地方公共団体
25,000株
0.0％

株式所有者別分布状況

準平成22年
12月 1月
2月

2 0 1 0 B U SI N ESS REPO R T

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月
2010 BUSINESS REPORT10