用語集用語集用語解説

ア行
ISO14001

ISO（国際標準化機構）が 1996 年に制定した環境マネジメントシステム規格のこと。このシステム規格は、PDCA サイクルを回すことによって継続的な環境改善が図ることをめざす。

ESG 投融資

財 務 情 報 だ け で な く 、 企 業 の 環 境 （ Environment ） 、 社 会 （ Social ） 、 企 業 統 治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。

海とのふれあい広場

数少ない親水空間を市民に提供するために、平成 12 年に堺区匠町に開設された広場のこと。
南海トラフなどの大規模な地震が起こった時には、「基幹的広域防災拠点」として、被災地域に送られる要員や支援物資の中継基地などの役割も担う。

エコラベル

環境保全に役立つ商品にマークをつけて国民に推奨する制度のこと。

SDGs 未来都市

SDGs の理念に沿った基本的・統合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシ
ャルが高い地域として、国から選定されるもの。

OECM保護地域以外の生物多様性保全に資する地域のこと。生物多様性条約第 14 回締約国会
議（COP14）において採択された OECM の定義（環境省仮訳）は以下のとおり。「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値や、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」

大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」

農薬や化学肥料の使用を通常の半分以下に抑えて栽培された大阪府が認証する農産物を「大阪エコ農産物」といい、特に、堺市内の農業者が認証を受けた農産物を、独自ブランド「泉州さかい育ち」としている。

カ行
外来生物法

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の略称。海外から日本へ持ち込まれて、日本の在来生物の生存を脅かしたり、生態系を乱したり、または乱すおそれのある外来生物の取扱い規制と、併せて外来生物の防除を行うことを定めた法律。

グリーンインフラ

1990 年代後半頃から欧米を中心に使われてきた、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する考え方のこと。

グリーン調達環境負荷削減に配慮したプロセスで生産された製品・サービスの調達を行うこと。国等の公的機関が先行して推進し、民間企業にも動きが広がっている。

昆明・モントリオール
生物多様性枠組

生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択された、生物多様性に関する2030 年までの新たな世界目標。（「愛知目標」の後継）

サ行
堺産農産物「堺のめぐみ」

堺産農産物の登録商標のこと。地産地消を推進し、堺産農産物の消費拡大を図り、広く市民に堺産農産物を周知するため、平成 21 年度にブランド名を公募し、「堺のめぐみ」と決定した。

堺市外来種アラートリスト

堺市の生態系に被害を及ぼす（または及ぼすおそれのある）外来種を生態系への被害の大きさや侵入状況などからランク付けしたリストのこと。

堺市野生生物目録

市内に生息・生育する野生生物について、その分布と現況を把握し、本市の豊かな自然環境の保全や環境影響評価のための基礎資料として活用することを目的に作成された野生生物情報のこと。

堺市レッドリスト

堺市内に生息・生育する生き物のうち、絶滅のおそれのある野生動植物を、絶滅の危険度に応じてランク付けしたリストのこと。

堺第 7－3 区

堺市西区築港新町にある産業廃棄物最終処分場。一次処分地と二次処分地がある。2004年の埋め立て終了後、一次処分地は処分場を廃止しており、跡地には広場やリサイクル施設が立地。二次処分地は処分場として廃止までには至っていないが、共生の森の創出など暫定的な土地利用が進められている。

堺浜自然再生ふれあいビーチ

臨海部の生物多様性の保全、再生に向けた「実験」の場としてつくられた砂浜で、本市の海の自然再生に向け、定期的に水質や生物の調査が行われている。

30by30

生物多様性保全のため、2030 年までに保護地域指定などによって国土の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

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用語解説

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

民間企業や金融機関などの市場参加者が、生物多様性や自然資本の観点から事業機会やリスクを適切に評価して情報開示するための枠組み（TNFD フレームワーク）を開発する国際的なイニシアティブ。

自然共生サイト

環境省により検討されている民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み。令和５年度から正式に認定を開始予定。

自然を活用した解決策（NbS）

自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会的課題の解決につなげる考え方のこと。
IUCN の 2016 年の定義は以下のとおり。「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動」

持続可能な開発目標（SDGs）

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。

侵略的外来種

外来種の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのある種のこと。

生 物 多様 性ウェ ブ
サイト「堺いきもの情報館」

自然と共生する都市をめざして、広く生物多様性に関する情報を発信し、また、市民団体、企業、学校・大学等の各主体と一緒に取組の輪を広げていくことを目的に開設されたウェブサイトのこと。

生物多様性及び生態系サービスの総 合 評 価 2021（JBO3）

日本の生物多様性や生態系サービスの状況を把握するために、過去 50 年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向などを評価したもの。（JBO：Japan Biodiversity Outlook）「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO3）」では、日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的として取りまとめた。

生物多様性基本法

生物多様性の保全および持続可能な利用に関する施策を推進することを目的とし、生物多様性の保全と利用の基本原則や生物多様性国家戦略の策定、生物多様性地域戦略の策定（努力義務）などを定めた法律。

生物多様性国家戦略

生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画のこと。

生物多様性条約
第 15 回締約国会
議（COP15）

生物多様性条約（生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする条約）を締結（批准）した国による会議のうち、2022 年 12 月にカナダ・モントリオールで開催された第 15 回会議のこと。

生物多様性地域連携促進法

正式名称は「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」。地域連携保全活動基本方針や、地域連携保全活動支援センターなどに関することが定められている。

タ行
地域連携保全活動支援センター

生物多様性地域連携促進法に基づき地方公共団体が設置する、各主体間における連携・協力の斡旋、必要な情報の提供や助言を行う拠点のこと。
本市では、生物多様性ウェブサイト「堺いきもの情報館」を開設し、全国で唯一ウェブサイトとして認定された。

特定外来生物

外来生物のうち、特に生態系等への被害が認められるものとして、外来生物法によって規定された生物。生きているものに限られ、卵・種子・器官などを含む。

特別緑地保全地
区

都市緑地法に基づき、都市内のまとまりある緑地を永続的に保全し、緑豊かな環境を維持する地区のこと。

ナ行
ネイチャーポジティブ

2020 年 を ベ ー ス ラ イ ン と し て 、 2030 年 ま で に 自 然 の 損 失 を 止 め 回 復 軌 道 に 乗 せ る（reverse）こと。2030 年までに自然を純増（net positive）させることで、2050 年までに自然を完全に回復させることができると予測されている。

ハ行
保全緑地

堺市緑の保全と創出に関する条例に基づき、都市の良好な自然環境及び景観の形成並びに動物の生息地又は植物の生育地の確保のために必要があると認めるときは、その緑地を所有者の同意を得て保全緑地として指定するもの。

ラ行
緑地協定制度

都市緑地法に基づき、土地所有者等の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度。

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表紙および本編の生き物の写真は、堺いきもの情報館に投稿された写真等の中から、撮影者の承諾を得て、掲載しています。
撮影者一覧（50 音順、敬称略）
垣井 清澄、谷 勝行、西山 有二、平井 規央（大阪公立大学大学院）、前田 義昭、 株式会社生態計画研究所