令和４年度

公園での公的就労

Johoku Labor and Welfare Center

地域クリーンアップ作戦

１

城北労働・福祉センターの組織（１）発足と目的
平成１５年４月１日、「財団法人

山谷労働センター」と「東京都城北福祉センター」が統合し、財団法人城北労働・福祉センターが発足した。これにより労働と福祉が一体となった一貫性のある相談体制をつくり、高齢化等により自立が困難になりつつある山谷地域の日雇労働者の生活を効率的に支援することを目指している。
従来は山谷地域の日雇労働者に対して、「東京都城北福祉センター」は生活相談及び応急援護等を、「財団法人

山谷労働センター」は無料の職業紹介・労働相談をそれぞれが行っていた。

また、平成２３年４月より東京都の認可を受けて、財団法人から公益財団法人へと移行した。
さらに、令和３年４月１日、「公益財団法人東京都福祉保健財団」と合併し、「公益財団法人東京都
福祉保健財団城北労働・福祉センター」となった。

（２）組織

（職員数

３４名

うち都派遣 １４名 台東区派遣 ２名

１名）

評議員会

理事会

監 事

荒川区派遣

理事長
所 長

管理課長
管理係
組織・給与人事・福利厚生
文書・建物管理・会計
物品・会議・調整等

事業課長

企画広報係

生活相談係

各種計画進行管理・各種広報
生活総合相談・応急援護等
各種統計資料・都営住宅関係等

就労担当課長

就労支援係
求人開拓・職業紹介・労働相談 ・
技能講習・生活総合相談等（３）沿革
昭和 35 年(1960)9 月 1 日

東京都が玉姫生活相談所（台東区清川二丁目）を設置。生活保護、児童福祉、婦人更生などの相談を扱った。
昭和 37 年(1962)7 月 1 日

東京都山谷福祉センター（荒川区南千住三丁目）発足。生活総合相談に加え、授産室・児童室・健康相談室などの運営を開始。建物は現在、城北労働・福祉センター分館として使用している。
昭和 40 年(1965)11 月 1 日

東京都城北福祉センター（現在地）発足。東

昭和 35 年 8 月 1 日：交番前に集まった群衆

京都山谷福祉センターを拡充整備した。
昭和 40 年(1965)11 月 9 日 財団法人山谷労働センター（東京都城北福祉センター１階）↑連続して暴動

発足。労働相談、援助保護などの業務を開始した。

が発生し、国や都

昭和 41 年(1966)8 月 10 日 無料職業紹介事業を開始。

が山谷対策を始

昭和 59 年 児童関係、昭和 61 年 授産関係の業務が廃止された。

める契機となっ平成 15 年(2003)4 月 1 日 財団法人城北労働・福祉センター発足。

た。

東京都城北福祉センターと財団法人山谷労働センターが統合した。
平成 23 年(2011)4 月 1 日
令和 3 年(2021)4 月 1 日

公益財団法人 城北労働・福祉センターに移行。
公益財団法人東京都福祉保健財団と合併。

- 1 -

２

城北労働・福祉センターの事務事業（１）利用者カード
センターでは、平成１５年７月に「利用者カード」を導入し、センターを利用して職業紹介及び応急援護等の相談を受ける際には、利用者カードを提示することが必要となった。

一般利用者カード（表）（裏）

高齢者利用者カード
（表）

（裏）

民間求人

高齢者特別就労

紹介の紹介

一般利用者カード○×○

高齢者利用者カード

○

○

○

区

※１
※２

分

各種相談

高齢者用利用者カードを取得できるのは５５歳以上の者。
高齢者利用者カードへの写真貼付を平成１６年から、一般利用者カードへの写真貼付を
平成２３年から、それぞれ実施してきた。

- 2 -（２）主な事業内容①職業紹介
利用者への無料の職業紹介を行っている。
（求人の種類）
民間
求人

日払

民間企業による１日単位の求人

〃

長期

公共事業

30日以内の契約による求人

公共事業に関わる清掃・除草等の求人
東京都の発注による清掃・除草等の求人

高齢者特別就労 （高齢者利用者カードによる輪番紹介）
３時３０分仕事紹介の様子(１階寄せ場窓口)②適正な就労の推進
登録事業所に対しては、「センターだより」や事業所訪問の機会を捉え、労働者の安全確保の注
意喚起、労働条件等の適切な明示の徹底、最低賃金や休業手当等、労働関係規程の周知を図っている。
利用者に対しては、「不着」「現場トラブル」等、不当行為を行った場合に適切な是正指導を行うとともに、再発の防止に努めている。

- 3 -③常用就労等希望者に対する支援の推進
ア

就労自立に向けた支援
常用就労等を希望する利用者からの相談に応じ、その意欲やニーズ、状況等に応じて個々の利用者に最もふさわしい支援を効果的に組み合わせ、就労自立につなげる支援を行っている。

イ

技能講習（厚生労働省受託事業）の推進
常用就労時に必要な知識・技能を取得させるための技能講習事業を国から受託し、常用就労の機会の拡大を図っている。
また、講習科目の設定に当たって、建設業関連科目に加え、異業種への転換が可能となる科目設定を行っている。令和４年度は、１４科目を設定している。

- 4 -

④生活総合相談
労働、福祉及び医療が一体となった総合相談を行い、就労支援とあわせて生活全般の援助を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡、調整を行っている。

生活総合相談相談ブース内の様子（イメージ）
医療相談

生活保護等の相談
労働相談
その他相談

ア 支援プログラムの作成
利用者全員について、支援プログラムを作成し、一人ひとりの実情に応じた相談・支援を組織
的・継続的に実施するとともに、利用可能な社会資源を的確に活用しながら、自立と生活安定に向けたきめ細かな生活相談の充実を図っている。

イ

居所（野宿場所・病院等を含む）へのアウトリーチ
支援プログラムによる継続的な相談を補足強化するため、必要に応じて、職員が利用者の居所等に赴くなど、アウトリーチを行うとともに、関係機関への同行支援を積極的に行っている。

ウ

簡易宿所へのアウトリーチ
センター職員が簡易宿所に出向き、各宿所の帳場と情報共有を図りつつ、宿泊者の状況把握や利用者の路上生活化の防止等を図っている。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、訪問等は中止した。

また、巡回健康相談は、地域づくりフォーラムで提案され、簡易宿所の居住者に対し、センターが持つ医療機能を有効に活用し疾病の早期発見につなげるために行っており、委託を受けたＮＰＯ
法人コスモスの看護師が定期的に簡易宿所を訪問している。

- 5 -

⑤応急援護相談
生活に困窮し、急迫した状態にある者に対して、次の応急援護相談を行っている。

応急援護相談
宿泊援護
給食援護
物品援護
給食援護で支給しているパン、ジャム、牛乳、ビスケット

交通費援護（写真左は平日用、右は金曜日用）

応急援護相談等相談取扱件数の推移

件 17,286

交通費

物品14,045
給食

281
1,605

10,0005,526

宿泊10,792
193

相談取扱計（生活総合相談を含む）

8,366

1,326

6,570

120
3,991

1,100
84
2,608

1,827
6,047

4,537

3,578

4,261

877

1,436
2,928

1,632

0
H２４

H２５

H２６

H２７

3,216

3,015

88
645

H２８

- 6 -

62
345
657
888

H２９

28
269
615
547

35
206
304
346

35
211
450
472

H３０

2,476

2,433

R元

214
247
425

R２

16

R３

⑥広報活動
山谷地域の簡易宿所等で生活する人たちを対象に、生活に役立つ情報を提供している。当センターの事業内容、新たな取組、山谷地域が抱える諸問題等については事業案内やホームページ等でＰＲを行っている。また、地域との一層の連携を図るため「フォーラムだより」を発行し地元町会に配布しているほか、事業所向けに「センターだより」を発行し、求人の確保に努め、雇用の促進を図っている。
［主な広報資料］
事業案内・事業概要、広報紙「ひろば」（利用者向け）、くらしの便利帳（生活情報）、フォーラムだより（地域向け）、山谷地域マップ（ポスター）、センターだより（事業主向け）

ホームページの運営
令和３年４月１日に東京都福祉保健財団と合併してホームページも従来のものから一新した。
求人紹介数や応急援護数の速報に加え、地域における取り組みやセンターの新たな取り組みなどについて、情報発信を行っている。
ＵＲＬ

https://www.fukushizaidan.jp/401johoku/⑦地域との連携
ア 地域づくりフォーラム
地元町会、商店街、旅館組合、台東・荒川両区、警察、消防、センターなどが参加し、山谷地域が抱える課題について意見交換を行いながら、連携して地域の環境の改善に取り組んでいる。平成１７年３月に発足し、年４回（６月・９月・１２月・３月）実施している。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4 回とも書面により開催し、情報共有を図った。
イ 地域クリーンアップ作戦と花いっぱい運動
クリーンアップ作戦は、地域づくりフォーラムの中で地域環境の改善に向けた具体的な取組として提案された。毎月１回第４木曜日に地元４町会、いろは会商店街、城北旅館組合、
社会福祉施設、台東区及びセンター等が協働して地域の清掃を実施している。また、地域の環境改善を一層推進していく
ため、プランターを設置し、花を育てながら山谷地域を活力と魅力に溢れるまちに変えていく「花いっぱい運動」を平成
１８年１２月より実施している。
- 7 -令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、クリーンアップ作戦については年間を通して中止としたが、花いっぱい運動については、台東区で実施されている台東区「花の心プロジェクト」と連携して地域内にプランターを増設し、既設プランターへの捕植を行った。
ウ

運営協議会
令和４年度から、センターの諸事業及び山谷地域の諸課題について、利害関係者の相互理解と共通認識を図るため、地元町会、旅館組合、関係業界、台東・荒川両区、東京労働局、警察、消防、東京都などを構成メンバーとした運営協議会を設置している。令和４年６月に第１回協議会を開催した。

⑧レクリエーション活動
山谷地域に居住する者に対しての娯楽の提供を行っている。
［主なレクリエーション］高齢者等のためのレクリエーション、将棋・囲碁大会の開催※将棋・囲碁大会は、社会福祉法人有隣協会に委託
名 称

目 的

内 容

<令和３年度> 8月1日（日）～9月30日（木）実施

山谷地域の高齢者等を対象に敬老事業を実
高齢者等のための・演劇鑑賞 8/1～8/29・9/1～9/28
施し、高齢者等に慰安レクリエーション【浅草 木馬館】
及び娯楽の機会を提供
・銭
湯 8/1～9/30
する。
【日本堤 湯どんぶり栄湯】

参加数

演劇
40名
銭湯
71名

備考
平成24年度まで開催していた「山谷敬老会」・「夏期レクリエーション」を平
成25年度より統合し、新たに「高齢者等のためのレクリエーション」という事業を実施している。

※入場券配布数
演劇53名、銭湯84名×2枚＝168枚※銭湯（入浴券）は、一人2枚配布。

将棋・囲碁大会⑨娯楽室

趣味及び娯楽の場を提供して生活に潤いを ※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止により与えるとともに、教養の 中止
増進を図る。

将棋及び囲碁大会の参加者には有段者もおり、毎年白熱した戦いが繰り広げられる。また、3～4人同時の対局
指導では、プロ棋士を手こずらせる人もいる。

（社会福祉法人有隣協会へ業務委託）

健全な娯楽と一時の休息の場を提供している。テレビの視聴、囲碁・将棋の対局、読書、麺類の調理等を行うことができる。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一定期間利用休止にした。
利用定員 約１００名
利用時間 午前８時４５分～午後８時３０分（火曜は午後７時まで）
休 室 日

日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）※令和４年５月現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、座席の間隔をあけ、利用時間を短縮して開室している。

⑩敬老室（ＮＰＯ法人ふるさとの会へ業務委託）
高齢者（６０歳以上）を対象に、相互交流及び自己啓発を促進する場を提供している。また、高齢者の抱える悩み等に関する相談も行っている。テレビの視聴、囲碁・将棋の対局等を行うことができる。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一定期間利用休止にした。

- 8 -

利用定員 約３０名
利用時間 午前８時４５分～午後６時
休 室 日

日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）⑪健康相談室（（公財）東京都結核予防会へ業務委託）
山谷地域の日雇労働者に対して、内科・外科及び精神科を中心とした無料の応急診療を行っている。
診療科目 内科・外科（月～金曜日）呼吸器科及び結核診療（月曜日）

診察の様子（イメージ）

精神科及びアルコール相談（水・木曜日）
設

備 診療室（３室）、処置室（２室）、
薬局、Ｘ線撮影室等

職

員 医師１～２名、看護師２名
薬剤師１名、Ｘ線技師１名、事務等２名

診療時間 午前９時３０分から１１時３０分
午後１時００分から ４時００分
休診日

土・日曜日、祝日
年末年始（１２月２９日～１月３日）

件

一日当たり疾病件数および診療人数

50

疾病件数
診療人数

35.5
28.6
29.2

24.3

25

24.5
19.7

22.7
18.2

18.2
14.7

18.2
13.8

10.1
12.9
10.1

9.7

7.9

6.1

4.9

R2

R3

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

8

年度

健康相談室において、結核の疑いなどで、緊急入院が必要と判断されると、センター職員が病院を探し救急車を依頼して、入院先まで添乗する。
生活保護を開始することになるので、台東・荒川区派遣職員と医療担当が協力して業務に当たる。

- 9 -

３

山谷地域の状況（１）位置
泪橋交差点（明治通り）を中心に、台東・荒川の両区に跨がって広がる、簡易宿所の密集地域。面積は、約１．６５k ㎡。町名としての「山谷」は、住居表示の施行（昭和４１年１０月）によって消滅した。
［現在の住居表示］
台東区

清川１・２丁目、東浅草２丁目、日本堤１・２丁目及び橋場２丁目

荒川区

南千住１・２・３・５・７丁目

北千住
方面
千住大橋

水神大橋

荒川区

南千住駅
都電・三ノ輪橋駅

隅田川駅

隅
田
川

敬老室

高
架
下

泪橋交差点

三ノ輪駅

白髭橋

城北労働・福祉センター
玉姫労働出張所

日本堤交番

墨田区
台東区
隅
田
川

日本堤
消防署

上野
方面

浅草
方面

- 10 -

（２）住民（参考）三大寄せ場
地域名称

一般の地域住民のほか、簡易宿所等

地域

位 置

の宿泊者、旅館・食堂・衣料品店等の山谷地域

あいりん地区

寿地区

東京都

大阪市

横浜市

台東区・荒川区

西成区

中区

1.65k㎡

0.62k㎡

0.06k㎡

面積
簡易宿所

131軒

―

120軒

人 口

38,071人

20,106人

8,314人

人口密度

23,073人/k㎡

32,429人/k㎡

138,567人/k㎡

区部の人口密度

15,394人/k㎡

経営者と従業員及びその家族、その他の住民によって構成されている。

※寄せ場とは日雇労働者が仕事を探すために集まる場所をいう。
※簡易宿所数は、山谷は令和4年3月、寿は令和3年6月の数値。
※あいりん地区は、地区内のみの統計データ無し。西成区全体の簡易宿所数は89軒（令和4年3月大阪市生活衛生課調べ）※人口は、山谷は令和4年3月山谷地域主要統計、あいりんは令和2年国勢調査、寿は令和2年10月横浜市の調査数値。
※都の人口密度は東京都総務局の令和4年3月の数値。

（３）山谷地域の現況
日雇労働者の高齢化や就業構造の変化な

人

簡易宿所宿泊者数の推移

20,000

どにより、日雇労働市場が衰退し、山谷地
15,000域は急速に変化している。
①簡易宿所宿泊者の減少

15,00010,0006,123

簡易宿所宿泊者は減少を続け、ピーク時（昭和３８年、２２２軒、１５，０００人）の約５分の１となっている。
宿泊者の平均年齢は約 67.5 歳に達し、5,407 5,074
4,510

5,000

4,682

4,298 4,184

3,783

2,946

0
昭和38年 平成7年 平成12年 平成17年 平成19年 平成20年 平成24年 平成27年 平成30年 令和3年

※平成 20 年までは、山谷地域主要統計（警視庁調べ）の宿泊者の数値。平成

その約９割が生活保護を受給している。

24 年以降の数値は東京都福祉保健局による山谷地域簡易宿所宿泊者生活実※東京都福祉保健局/山谷地域簡易宿所宿泊者生活実態調査（令和

態調査による推計値。

３年 10 月調査）による推計値。

簡易宿所の現況

台東区
荒川区
計

面積

簡易宿所数

宿泊定員
（実質定員）

0.69k㎡

102軒

3,772人

0.96k㎡

29軒

1,134人

1.65k㎡

131軒

4,906人※簡易宿所数及び宿泊定員は、令和4年3月の数値である（センター調べ）。

※東京都福祉保健局/山谷地域簡易宿所宿泊者生活実態調査（令和 3 年 10 月調査）の数値である。

- 11 -

②生活保護受給者の増大

生活保護の状況

日雇労働者の多くは、疾病・高齢などの理もないことから、生活保護に結びつくことが多い。

簡易宿所・住所不定（世帯）の再掲

世帯数（区内全体）

保護率
（‰）

居宅

台東区

7,228

36.4

2,006

267

390

2,663

荒川区

5,056

27.4

332

36

116

484

由で仕事に就くことが困難になった場合、年金等へ加入しておらず、蓄えも頼れる身寄り

令和４年３月現在

東京都

231,839

20.0

入院

施設

小計

山谷地域主要統計（令和４年３月）及び東京都福祉保健局月報（福祉行政統計2022年3月）より※上記の数字は、台東・荒川以外の区から生活保護を受けて簡易宿所に居る者を含まない。

③路上で生活する労働者の存在
上記の他、山谷地域を生活の本拠
令和４年 1 月現在、
前年同期比で１１２人の減少としているが、宿泊費が無い等の理由で、野宿をしている者がいるが、年々減少傾向にある。
※減少の要因は都区共同で取り組んでいる自立支援システムの効果、
地域生活移行支援事業の効果、生活保護の適用などが考えられる。

野宿者調査（センター）

なお、センターでは年２回、山谷及び周辺地域における野宿者等の調査を行っているが、令和４年４月は前年同期比で２２人の減少（△18.0%）となった。
令和 4 年 5 月

高速高架下(墨田区側)に並ぶ小屋※令和 2 年 4 月調査は、新型コロナウイルスの影響により中止。

④再開発等の進展
平成１９年８月より着工された JR 南千住西口駅前地区再開発事業は２２年１月に完了し、周辺地域が活気付いている。また、簡易宿所のなかには外国人観光客、旅行・ビジネス客向けのビジネス
ホテルへ転換したほか、駐車場や共同住宅に衣替えするところが出てきている。また大規模な社会福祉施設もオープンし、様々な人々が暮らす街へと変貌している。

- 12 -

JR 南千住駅 再開発後の西口駅前広場

清川 2 丁目 社会福祉施設（旧蓬莱中学跡地）（４）歴史と展望
江戸時代の山谷地域は、日光街道と奥州街道の江戸への入口となる宿場であり、木賃宿が建ち並び行
商人や旅芸人などが生活していた。明治に入り次第に市街化が進んだが、大正１２年の関東大震災で木
賃宿や長屋は大半が焼失した。しかし、間もなく復興して、約５，０００人の労働者が宿泊するようになった。
太平洋戦争後、戦災により焼け野原となった都内には被災者が溢れ、とりわけ上野周辺に集中した。治安への影響を重視したＧＨＱ（占領軍）当局は、東京都に被災者の援護を要請し、山谷地域などに仮の宿泊施設（テント村）を作り、山谷地区旅館組合に委託した。
テント村は間もなく本建築の簡易宿所に変わり、そして、日本経済の復興により労働需要が増加した。
（昭和２８年には、約１００軒の簡易宿所に約６，０００人が宿泊していた。）

昭和２５年当時山谷通りにあった簡易旅館（山谷労働センター「３０年の歩み」より

昭和３０年代には、日本経済の高度成長に伴って、土木・建築作業や港湾荷役作業における労働需要が高まり、山谷地域は全国有数の「寄せ場」（日雇労働市場）に成長した。昭和３９年の東京オリンピック開催に向けて進められた都市基盤の建設・整備は山谷地域の日雇労働者の力なくしてはあり得なかった。（昭和３８年１０月には、２２２軒の簡易宿所に約１５，０００人が宿泊していた。）
しかし、ドルショック（昭和４６年）及び第一次石油危機（昭和４８年）の影響で日本経済が動揺すると、労働需要は減少した。その後、第二次石
昭和５０年ごろ早朝センター
前に職を求めて集まる労働者

油危機（昭和５４年）を経て低成長時代を迎えた。
昭和６０年代には「バブル経済」の下、首都圏を中心に土地取引及びビル建設が活発化した。土木・建設作業における労働需要が急増し、人手不足の状況が発生した。
平成３年のバブル経済崩壊以降、労働需要は急減し、土木・建設現場では、長引く不況に対応して作業の機械化及び省力化が進んでいる。また、労働者の高齢化が進んでいることもあって、就労をはじめとする生活環境はきわめて厳しくなっており、東京都福祉保健局が実施している調査結果においても、簡易宿所に宿泊する日雇労働者は減少傾向にある。
- 13 -

（旧）東京都城北福祉センターの相談件数は、平成４年頃から急増し、平成１１年度には、過去最高の
138,000 件を超える数を記録した。この原因は、山谷地域及び周辺地区での路上生活者の急増であり、相談内容も給食、宿泊など応急援護が大半を占めている。
平成１５年に発足した（財）城北労働・福祉センターでは、個別支援プログラムの作成や路上生活者等へのアウトリーチを開始し、個々の相談者の状況に応じたきめ細かな相談体制を整備したほか、就労自立支援事業等の実施により、自立促進に向けた取組をより一層進めた。また、地域との連携を図るため、地域づくりフォーラムを平成１７年３月に開始するとともに、フォーラムの中で具体的な取組として提案された地域クリーンアップ作戦や花いっぱい運動を実施している。
この間、利用者の高齢化や日雇労働の減少が年々加速する一方で、地域の再開発やビジネス客・外国人などの旅行客を対象にした簡易宿所が増えるなど、山谷地域は大きく変貌しつつある。
こうした中で、センターでは、令和３年度の利用者の分析を行った。令和４年４月２８日現在、利用者の平均年齢は 6７.５歳で、簡易宿所宿泊者が４割を占めるが、アパート、マンガ喫茶等の生活者や路上生活者も一定数おり、特別就労等の公園や道路の清掃業務にしか従事していない利用者も多く、就労自立することが難しくなっている状況が見られる。

山 谷 地 域

ビジネス・観光客等

一般客中心の簡易宿所

簡易宿所宿泊者（2,946人）

路 上

生活保護受給者

センター利用者（133人）
37人

平均 67.5歳
労働者

16人

年金受給者

2人

河原町労働出張所
有効求職者 140人
平均 70.3歳

34人

その他（アパート、マンガ喫茶、
ネットカフェ等）

玉姫労働出張所
有効求職者 1,253人
平均 65.1歳

生活保護非受給者
生活保護受給者
5人

39人

センター利用者の分析等から推計できる山谷地域の全体像※注釈（１）「センター利用者」の各数値は、令和4年4月28日現在の利用者カード更新者のデータをもとに算出。
（２）「簡易宿所宿泊者」の数値は、「山谷地域-宿泊者とその生活-（令和4年3月東京都福祉保健局）」による。
（３）玉姫労働出張所及び河原町労働出張所の各数値は令和3年12月1日現在のもの。

センターでは、上記の調査結果を活用して、職業紹介や生活全般にわたる相談、応急援護、技能訓練などの支援をより効果的に行い、利用者一人ひとりの実情に応じた自立の促進と生活の安定を図っていく。

- 14 -

山谷地域で活動する主なＮＰＯ法人及びボランティア団体
団

体

名

連 絡

先

活 動 内

容

ＮＰＯ法人

台東区千束 4-39-6○宿泊所・自立支援ホーム（支援が必要

自立支援センター

TEL：3876-8150

な独居高齢者、障害者等に住居を提供）

ふるさとの会

ホームページ○日常生活支援と雇用の創出（生活支援

http://www.hurusatonokai.jp

を通じての雇用創出、ヘルパーステーション）○地域生活支援、敬老室の管理・運営○就労支援（就労支援ホームの運営、緊
急就労・居住支援）

ＮＰＯ法人

台東区清川 2-32-8○無料診療所「山友会クリニック」

山友会

TEL：3874-1269

・診療時間 10:30～14:30（平日）※第 3・４土曜 10:30～14:00

ホームページ
https://www.sanyukai.or.jp※第１・２土曜、日曜祭日は休み（医師の都合により、変更の場合あり）○相談室
・主に路上生活者に対する生活相談○宿泊施設「山友荘」

ＮＰＯ法人

台東区日本堤 1-1-7○訪問看護、居宅介護支援（介護保険）

訪 問看護 ステー ショ ン TEL：3871-7228○健康相談（娯楽室・敬老室、寄せ場、

コスモス

ホームページ

簡易旅館巡回）

http://www.s-cosmos.org○デイサービス（介護保険施設）○宿泊施設「コスモスハウスおはな」○支援付アパート「そら」「ゆい」

ＮＰＯ法人

台東区清川２－１６－３○宿泊提供事業：高齢者や生活に困って

友愛会

ＴＥＬ：５６０３－２８２９

いる方に男性用「友愛ホーム」女性用「やホームページ

すらぎの家」、宿泊施設「ステップハウス」

https://you-i-kai.net

を運営○訪問看護・訪問介護サービス事業

ＮＰＯ法人

台東区千束 3-11-2アルコール依存症の方のために、日々の山谷マック

TEL：3871-3505

生活を通して生き方を変え、社会復帰を

ホームページ

目指すプログラムを実施

https://mac-onestep.com/※URL は、NPO 法人山谷マックデイケアセンターワン・ス

gaiyou/sanya-mac

テップのもの山谷兄弟の家伝道所

TEL：3875-9167

自ら日雇労働を経験した牧師が運営する（まりや食堂）ホームページ「まりや食堂」で、安くて栄養のある弁

http://www7b.biglobe.ne.jp/~s

当を夕方から販売

anya_brotherhome/

山谷夜回りの会

ホームページ

山谷地区で暮らす野宿者の方たちに、生https://yomawari.yomibitoshir

活に必要な物資を夜回りして届けていazu.comる。

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団

体

名

ほしのいえ

連

絡

先

活

動

内

容

荒川区南千住 1-39-3

夜回り（炊き出し）のほか、生活相談・

TEL：3805-6237

福祉活動、作業場の運営

http://hosinoie.net

山谷伝道所

TEL：3872-3976

毎週日曜午後 5 時から集会を開催

ホームページ
https://church.ne.jp/tokyohigashi/annai/sanya.html

従来の簡易宿所から新しいタイプの簡易宿所（ホテル）へ

清川２丁目の簡易宿所街

上記ホテル内の個室

吉野通りから見た東京スカイツリーと浅草方面

センター屋上から見た東京スカイツリーと浅草方面- 16 -

- 17 -

〔注３〕１７年度から、前日から繰り越された求人は計上しないことにした。

〔注２〕相談受付件数のうち昭和４０～４２年度の数字は、相談総件数である。また、昭和４０年度は１１月(東京都城北福祉センター開設)からの数字である。

〔注１〕求人総数＝日払求人数＋長期求人延べ数＋日払通報人数＋長期通報延べ数〔通報〕とは、登録事務所へ労働者が直接就労した場合で、かつ、その事業所から通報があった件数をいう。

センター周辺地図

城北労働・福祉センター- 18 -～～ ～ ～～ M E M O ～ ～ ～～ ～公益財団法人 東京都福祉保健財団 城北労働・福祉センター〒111-0021 東京都台東区日本堤 2-2-11 TEL 03-3874-8089 FAX 03-3871-2460
URL
https://www.fukushizaidan.jp/401johoku/- 19 -