保土谷化学グループレポート

統合報告書 2021

経営理念

化学で夢のお手伝い
PURPOSE 〜経営理念〜

CONTENTS
編集方針
株主の皆様、お客様・お取引先の皆様、地域・社会の

1

経営理念

皆様、そして従業員といった全てのステークホルダーの3

あなたの周りの保土谷化学グループ

皆様に、保土谷化学グループの事業活動をよりよく

5

社長メッセージ

ご理解いただけるよう発行してまいりました「保土谷化学

9

保土谷化学グループの歴史

11

保土谷化学グループの価値創造プロセス

13

リスクと機会15

マテリアリティ17

財務・非財務ハイライト

19

新・中期経営計画

グループレポート」も、今回で通巻第5号となりました。

私たちは、2020年度で前・中期経営計画“HONKI2020”が終了し、化学技術の絶えざる革新を通じ、2021年度から新・中期経営計画「SPEED25/30」がお客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、スタートしました。それに合わせ、統合報告書も内容

環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

を一新しております。

VISION ～目指す企業像～「事業の成長戦略」、「価値創出を支える組織と戦略」の本紙は、「保土谷化学グループの価値創造ストーリー」、
3部構成としております。

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業

23 At a Glance

歴史、生み出す価値について、社会課題解決への貢献

24 事業概要と戦略を紹介しております。具体的には、社会課題に対する29

保土谷化学グループのグローバル展開

外部環境を認識し、それに伴うリスクと機会とそれぞれ

30

環境に配慮した製品・技術・サービス

2030年度のありたい姿と達成に向けた取り組みを紹介
しております。
「事業 の 成長戦略」では、各セグメントの 強みを、
新・中期経営計画と関連付けて紹介しております。
「価値創出を支える組織と戦略」では、利益の創出との可能な開発サミット」が開催され、「私たちの世界を変革する：持続可能事業の成長戦略「価値創造ストーリー」では、保土谷化学グループのへの対応を抽出し、マテリアリティとしてまとめ、それぞれ2015年9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続

保土谷化学グループの価値創造ストーリー

31 研究開発
価値創出を支える組織と戦略

33 コーポレートガバナンス
38 コンプライアンス・リスクマネジメント

シナジー関係にある社会課題の解決としてのESG（環境、39 保土谷化学グループのサステナビリティ

社会、ガバナンス）経営の戦略を紹介しております。

40 環境

な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダ

ホームページでは、引き続き、本誌で紹介できな

43 安心・安全のキーワードは「誰一人取り残さない」です。人間、地球および繁栄

かった詳細な製品情報、財務情報や ESG 情報に加え、のため2030年までに達成すべき行動計画として、17の目標と169のグループ会社の詳細な情報について掲出しております。

47 人権の尊重

ターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げました。
保土谷化学グループでは、ESG 経営の下 SDGsを推進し、ESG・SDGsを一体化して活動しております。

ご参考にしていただくホームページの検索が容易になるよう、QR コード、URL を記載しておりますのでご利用ください。
※ QRコードの商標は（株）デンソーウェーブの登録商標です。

48 人材
50 地域・社会データ

51 主な ESG データ
52 6年間の主要財務データ／株式情報

会社概要（2021年3月31日現在）
社
本名 	保土谷化学工業株式会社
Hodogaya Chemical Co., Ltd.
社

所在地	〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL 03-5299-8000（大代表）※2022年5月下記に移転予定
東京都港区東新橋一丁目9番2号
創1

立

1916年（大正5年）12月11日

資本金111億96百万円

従業員 	連結789名、個別449名（2021年3月31日現在）
事業内容
有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託

報告対象期間参考にした主なガイドライン

原則として2020年4月から2021年3月を対象期間として経済産業省「価値協創ガイダンス」

おりますが、当該期間以前もしくは以後の活動も報告内容

国際統合報告協議会（IIRC）フレームワークに含まれております。

ISO26000:2010社会的責任に関する手引き

報告対象範囲GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

保土谷化学工業株式会社を含む保土谷化学グループ各社

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

本社（東京都中央区）、大阪支店（大阪府大阪市）、郡山工場 （福島県郡山市）、

発行時期

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言

横浜工場（神奈川県横浜市）、南陽工場・南陽分工場（山口県周南市）、筑波研究所2021年11月

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード「資源転換」化学

等の事業
事業所

（茨城県つくば市）、上海駐在事務所（中国・上海市）、台北駐在事務所（台湾・台北市）※ IIRCとSASBは2021年6月、Value Reporting Foundation（VRF）に改組しました。
保土谷化学

統合報告書 2021

2

保土谷化学の価値創造ストーリー

あなたの周りの保土谷化学グループ
皆様の身近な生活シーンで、保土谷化学グループの技術を活かして時計製造した材料が、多くの製品に使用されております。何気なく目にしている、腕時計の樹脂製ベルトに「ウレタン原料」が使用されております。

あなたの周りの製品のいくつかをご紹介いたします。

スポーツウェア
弾性繊維に「ウレタン原料」が使用されて
おります。

液晶テレビ
ディスプレイのカラーフィルターに「染料」が使用されております。

オーディオプレーヤー

加工食品

アイスクリーム

複写機、レーザープリンター

着色に「天然色素」が使用されております。

トナーの添加剤に「イメージング材料」が使用されております。

ストッキングアルミボディに「染料」が使用されております。

さまざまな食品に「天然色素」が使用されております。

ペットボトル

食肉、野菜、果物

ボトルの洗浄に「除菌剤」が使用されております。

除 菌に「過 酢 酸」が 使 用 されております。

弾性繊維に「ウレタン原料」が使用されております。

スマートフォン、タブレット
有機ＥＬディスプレイに「有機ＥＬ材料」が使用されております。

テープ

アルミボディに「染料」が使用されております。

メガソーラー

はがれやすくするため、テープの背面部分に「剥離剤」が使用されております。

敷地の雑草除去のために「除草剤」が使用されております。

鉄道
路線の雑草除去のために ｢除草剤｣ が使用されております。

ゴルフ場・競技場・公園
芝生の雑草除去のために「除草剤」が使用されております。

食洗機用洗剤
粉末洗剤に「洗浄剤」が使用されております。

養殖場
衣類用洗剤
洗剤に「漂白剤」が使用されております。

カラートリートメント
トリートメントに「染料」が使用されております。

ヘアードライヤー
ヘアードライヤーブラシに「ウレタン原料」
が使用されております。

3

医薬品
医薬品の製造に「特殊化学品」が使用されております。

内視鏡

魚類の寄生虫駆除に「動物用医薬品」
が使用されております。

自動車タイヤ

洗浄に「除菌剤」が使用されております。

タイヤに「接着剤」が使用されております。

PCR 診断キット用材料

自動車部材

ウイルス検出過程で、人工 DNA に結合させる材料が使用されております。

部材に「ウレタン原料」
が使用されております。

建物
屋上やベランダに「防水材」が使用されております。

倉庫
危 険 物・化 学 品 の 保 管・輸 送サービスを提供しております。

保土谷化学

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4

社長メッセージ
戦略投資面では、M＆A は実行に至りませんでしたが、設備投資に全体で101億円を投下しております。

ほ ん ぽ う こ うし

「本邦嚆矢 」のチャレンジ精神を次世代へつなぎながら、200年企業を目指して、長期に継続して企業価値を向上させていきます。

の設置など、生産現場での教育体系を整え、研究開発分野でもある韓国に開発と製造の拠点を設置したことにより、研究開発「R＆Dラーニングセンター」を設置し、進捗管理体制の整備もおよび生産面でもグローバル化が進展しました。欧州でも、行いました。また、新たな教育項目を盛り込んだ全社教育体系

ドイツに現地法人のHODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを完成させ、自ら考え、調べ、行動する人材育成のための教育を設立しております。こうしたグローバル化の推進により、制度の充実を図りました。

2009年度に12％だった海外売上高比率は、2020年度には42％にまで高まりました。

有機EL材料が伸長したことで、比較的バランスの取れた多面的育成事業、新製品創出の4つに区分し、強化に取り組んで

2 0 2 0 年 度 は 、2 0 1 5 年 度 を 初 年 度 とし た 6ヵ年 のまいりました。さらに、これらを支えるものとして人材育成、

前・中期経営計画“HONKI2020”の最終年度でもありました。

CSR の取り組み、グローバル運営体制の強化を進めてまいり「 グ ローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのました。

状況の変化に柔軟に対応できる人材の育成を図ってまいります。

を有していたことにより、新・中期経営計画の最終年度に起きた早い時期に導入していたおかげで、コロナ禍の中の在宅勤務

新型コロナウイルスのパンデミックという激変した事業環境のにもスムーズに対応することができました。

積み残し課題への対応
積み残した課題は、有機 EL 事業に続く新たな成長ドライバー

CSRの取り組みについては、まず、推進体制としてCSR委員会の 模 索および 早 期 育 成と、今 後さらに不 確 実 性 が 増すとを設置し、CSR 活動を専門に担当する CSR 推進部を新たに思われる外部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの設けました。全社を挙げてのCSR活動により、SDGｓ達成に貢献構築です。これは、現状の多面的事業ポートフォリオを進化する製品の開発やエコレールマークの取得、ホワイト物流宣言へ

させ、
「開発」
「生産」
「販売」の三位一体の活動をいっそう強化の賛同など、流通過程も含めた環境問題への貢献を通して、さらすることで対応してまいります。また、反省点の一つとして、にはさまざまな地域貢献活動を行うことで企業の社会的責任を計画の達成に向けたモニタリングや環境変化に対し、その対応果たすことに努めてまいりました。また、「健康経営優良法人が十分ではなかったということが挙げられます。これらを2021」に認定され、FTSE Russell の2020年度の ESG 評価

踏まえて、新・中期経営計画では KPI マネジメントを採用し、では、世 界 の 化 学 企 業 3 0 0 社 弱 の 1 社に取り上 げられて進捗の遅れや問題が発生した場合には、速やかに修正を図る

中位レベルの評価を得るなど、取り組みに対して一定の評価をなど、適切な評価を行う仕組みを導入しました。

※“HONKI2020”の骨子として、各事業を基盤事業、成長事業、必要なスキルを有する人材の通年採用を行うことで、今後もまた、IT環境の整備にも取り組み、仮想デスクトップを比較的

CSR 関連の取り組みと成果

業績面の取り組みと成果

着々と人材育成の取り組みを進めております。新卒採用に加え、な事業ポートフォリオが構成されました。このような「多面性」

中にあっても、一定の成果を出すことができたと考えております。

注力分野の取り組みと成果

海外トレーニー制度に関しては、コロナ禍の影響により2020年度は実施を見送りましたが、こうした施策を通じて事業全体を眺めてみますと、この6年間で機能性色素や■ 前・中期経営計画“HONKI2020”の振り返り

人材育成の取り組みでは、「テクニカルラーニングセンター」

グローバル運営体制の強化では、有機 EL 事業の主要拠点で多面的事業ポートフォリオの構築

代表取締役社長

人材育成、IT 環境の整備得ていると認識しております。

ガバナンスの強化

以上が、“HONKI2020”の振り返りとなります。
※ FTSE Russell：イギリス・ロンドンに拠点を置く、株価指数の算出・管理や、関連する
金融データの提供サービスを行う企業。世界的なESG 評価機関としても知られる。

ガバナンスの強化についても、この6年間で確実に進展しました。“HONKI2020”初年度の2015年6月に監査等委員会

スペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、具体的な6年間を振り返ると、基盤事業は市場低迷や競争激化等の目標として、売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率

設置会社に移行し、翌2016年7月には自社株報酬制度を導入

要因により、売上高はおおむね横ばいでしたが、アルミ着色用

10％を掲げて取り組んでまいりました。その結果、売上高はしました。さらに、2018年1月には監査等委員以外の取締役

染料やホスゲン誘導体は設備を新設・増設するなど、今後の有機 E L 事業 の 拡大等により、期間中に年平均4％ほどのを7名から3名に、2019年6月には監査等委員である取締役

展開に向けて整備を完了しました。

を5名から4名に削減しました。うち独立社外取締役は3名で2 0 2 1 年 度に、新・中 期 経 営 計 画「S P E E D 2 5 /3 0 」を■ 新・中期経営計画「SPEED 25/ 30 」で目指すこと伸びを示したものの、411億円で残念ながら未達となりました。

成長事業では、経営資源を集中投下した有機EL事業が売上高、あり、これ以降、取締役7名のうち3名が社外取締役となり、公表いたしました。この名称は、スペシャリティ製品の「S」、一方で、営業利益および営業利益率に関しては、韓国の子会社

収益面で大きく成長し、イメージング材料に代わるトップ事業に

コーポレートガバナンス・コードが定める比率3分の1以上をポートフォリオの「P」、エンゲージメントの「E」、ESG 経営の「E」、

SFC が開発を進めていた PCR 診断キット用材料が採用され、成長しました。育成事業では、カラーフィルター用染料や農業用

達成しております。また、2019年6月に任意の指名・報酬

デジタルトランスフォーメーション（DX）の「D」に由来して大きく伸びたことから、営業利益は54億円、営業利益率はの過酸化物などについて、次期柱としての育成を継続しており委員会を設置しました。

おります。2025年度を「目指す姿」、2030年度を「ありたい姿」

13.2％となり、ともに目標を達成することができました。

ます。新製品創出については、新製品の売上高50億円の達成として、そこへ向かってスピーディーに変化していくというこのため、業績面では一定の成果を出せたと考えております。

を目標としていましたが、結果は34億円で、未達となりました。

姿勢を「SPEED」として表しております。

5

保土谷化学

統合報告書 2021

6

社長メッセージ

新・中期経営計画「SPEED25/30」のメッセージ
保土谷化学グループは

S： スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
Ｐ： ポートフォリオを構築し
E： エンゲージメントの向上による
Ｅ： ESG 経営の推進と
Ｄ： DXによる競争力強化でのパンデミックによって、ほとんどの社会・経済活動が停止し、サステナビリティ推進体制の構築

世界的に影響を及ぼすなど、これまでは想定もできなかった

しかし、今後もこの数字に安住せず、継続して CO2 排出量

ような非連続的な変化が起きており、このような状況においては、削減に取り組んでまいりたいと考えております。気候変動問題

フォアキャスト的な発想の施策では、対応しきれないのではを中心に、環境課題は世界レベルで深刻化しております。

ないかと考えたためです。

当社としても、これに対応したサステナビリティ経営を一層「200年企業」を目指すために推進していく必要があり、「SPEED25/30」の VISION では、「環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する

当社グループの経営理念には、「環境調和型の生活文化の企業」となることを掲げました。そのため、2021年10月1日付で創造に貢献します。」という文言があります。当社は2016年にC S R 委員会を発展させたサステナビリティ推進委員会を

創業100年を迎え、現在は次の100年に向けて200年企業と設 置しました 。 さらに 、従 来 C S R 委 員 会 の 下 に あったなることを目指しております。200年企業を目指すに当たり、レスポンシブルケア（RC）とクオリティマネジメント（ＱＭ）を

まずは10年、20年先の社会における課題を想定して、その課題行うRC・QM 分科会に加えて、地球環境の保護・改善に関する2030年度のありたい姿は、6つの項目に分類しております。

を解決することで価値を創出していくことが必要であると考え活動を推進する地球環境分科会と、TCFDに対応した開示活動「事業強化」は、先ほど述べた多面的事業ポートフォリオの進化、ました。検討の過程で、経営理念の見直しも行いましたが、を推進するTCFD 分科会も設けました。サステナビリティ方針「規模拡大」は、新製品を継続して創出することを指し、この現在の経営理念は、今後、10年、20年先にも十分通用するもの

や TCFD の要求項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」

2つを高い生産性で実現することで「効率化」を進めてまいります。

であると認識し、据え置くことといたしました。

「指標と目標」の概要については本統合報告書にて公表し、目指す姿（2025年度）ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます

2030年度の「ありたい姿」「従業員視点」では働きがいの向上に取り組み、「社会的視点」

激変する社会環境の中で、社会課題の解決を通して価値を目標数値の具体的な内容などは下期中に検討を進め、環境会計

あふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで持続可能

では、SDGs 達成に貢献し、環境に優しい企業であることを創出することにより、長期的に継続して成長し、その結果としての開示と連動させ、2022年度前半に開示を予定しております。

な社会の実現に貢献するというビジョン、そして、お取引先を目指します。「株主視点」は、長期に継続して安定した配当を経営理念を実現し、企業の社会的責任を果たすことを目指して

当社は化学メーカーの責任として、以前から環境課題にはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対する感謝の実 現していくという目標です。 以 上 の 6つの 項目のうち、策定したものが、新・中期経営計画「SPEED25/30」です。

取り組んでまいりましたが、今回の組織改編により、いっそう気持ちなど、こうした目に見えない遺産を次の世代につないで本質的な討議ができるようになります。

いくことが、私の役目だと思っております。

「株主視点」以外の5つはDXの推進と掛け合わせながら、実現を目指して取り組みを進めてまいります。

株主還元の考え方

社長就任の際、従業員には「希望が持て、働きがいのある、■ サステナビリティ経営の推進勤めていてよかったと思える会社にしよう」と伝えました。希望■ 目に見えない遺産を受け継ぎ希望が持て、働きがいのある企業にが持てるということは、安心感と期待感があるということです。

また、株主還元は ｢SPEED25/30｣ でも、引き続き重要な

当 社 の 歴 史は、電 解 法による苛 性ソー ダ 製 造を日本でテーマの一つです。従来も安定配当の考えの下、業績が低迷

初めて行ったことに始まります。戦後は高度経済成長を支えるした時期でも減配することなく、一定の配当を継続してまいり

化学産業の一翼を担う企業として、汎用の化学製品を多く製造

当社グループは規模に比べて事業分野が広く、環境変化に実感できることだと思います。これは「働きがいのある」「勤めてましたが、長期に安定して当社の株式を保有していただくため、していた時期がありました。特に、郡山工場は石炭火力による左右されにくいという強みがあります。この適正に構成された

いてよかったと思える」気持ちにもつながります。そのために今まで以上に株主の期待に応えていく必要があると考えて

自家発電設備を持つなど、どちらかと言えばエネルギー多消費型事業ポートフォリオを進化させていくためには、先を読む力がも、今後は従業員だけでなく、株主や地域の方々にも、当社おります。そのため、まずは「株主資本配当率（DOE）」を念頭の事業ポートフォリオであり、1990年代のCO2排出量は全社で非常に重要になります。事業規模の拡大に注力することも大切

ビジネスの社会貢献のあり方について、より具体的・積極的にに置き、しっかりと稼ぐ体質となることを前提として、増配を20万トンほどでした。

ですが、私たちは化学メーカーとして、「持てる力」を発揮して、アピールをしていくことで、ステークホルダーエンゲージメント

環境調和型の生活文化の創造に貢献できる企業を目指しておりも向上させてまいります。

常に意識しながら配当政策を進めてまいります。その第一歩として、2021年度には10円の増配を予定しております。

策定の経緯と戦略策定に向けた準備は2018年の後半から開始し、まず若手を中心としたワーキングチームを編成し、世界経済や環境をCO2排出量削減について

これらの取り組みを通じ、200年企業を目指して、長期にしかし、1980年代からはイメージング材料などのスペシャリティあり、将来に向けて私たちが目指しているのは、まさにこの継続して企業価値を向上させていきたいと考えておりますので、ケミカルを中心とする事業ポートフォリオへの転換を進め、「化学で夢のお手伝い」を実現する会社になるということです。

ステークホルダーの皆様には、今後とも当社グループへの電解事業から撤退し、石炭火力の自家発電設備を2000年に当社の創業者・磯村音介は「本邦嚆矢」という言葉をよく停止しました。

ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

用いておりました。これは「日本で初めて」という意味ですが、その後も事業の選択と集中を進め、有機 EL 材料、ホスゲン

彼は他人の後を追うのではなく、常に一歩先んじて挑戦する行いました。その際に、10年後、20年後の社会を想定し、誘導体などのニッチ・スペシャリティ事業が大きく伸長し、ということを旨として、次々と新しい事業を興しました。このバックキャスト方式で計画を策定することにしました。現状のさらには、重油からLNG への燃料転換も早期に行うなどした

磯村音介のチャレンジ精神は当社の DNAとして脈々と受け延長線上に会社の将来像を描くフォアキャスト式の方法もありま

結 果、2020 年 度 の C O 2 排 出 量は4 万 8,000トンとなり、継がれており、現在好調の有機 EL 事業も、20年前の2001年

すが、この数年を振り返ってみても、市場環境の激変や技術の化学メーカーとしては比較的、排出量を抑制した事業構造をにはいち早く商業生産を開始しておりました。このように飛躍的・革新的発展のほか、数十年に一度と言われるような風水害

達成しております。

諸先輩方が築いてきた本邦嚆矢のチャレンジ精神に加え、継承7であり、期待感とは、社会に貢献している企業で働いているとます。私たちの企業メッセージは、「化学で夢のお手伝い」で含め、メガトレンドや将来ターゲットとするテーマについて検討をが頻繁に発生しています。さらには新型コロナウイルス感染症

安心感とは、将来にわたって会社が継続して成長していくことされてきた技術やモノづくりに携わる喜び、オリジナリティ
保土谷化学

統合報告書 2021

8

保土谷化学グループの歴史
1900 年代 1910

1920

開発した製品1915年
電解法苛性ソーダの製造を開始
（日本初）

1930

1940

1926年
ホスゲンの製造を
開始

1950

1960

1970

1980

1950年
農薬の製造を
開始

1963年
ウレタン原料（PTG）の製造を開始

1978年
トナー用電荷制御剤（CCA）の製造を開始

1984年
有機光導電体材料（CTM）の製造を開始

1927年
染料の製造を
開始

1990

2000

2010

2020

2001年
有機 EL 材料・正孔輸送材（HTM）の製造
を開始

2017年
過酢酸製剤「オキシアタック」
（食品向け除菌剤）の製造を開始
ウレタン防水材「凄極膜」の製造を
開始

1966年
過酸化水素の
製造を開始

2020年
PCR 診断用材料の量産を開始

1967年
日本初のウレタン
防水材の製造を開始

2004年
有機 EL 材料・電子輸送材（ETM）を開発

成長の歴史
1915年
現在の神奈川県横浜市保土ケ谷区に「程谷曹達工場」設立

社会のニーズ

化学産業の輸入依存
からの脱却

（百万円）

120,000

1939年
鶴見工場
（現横浜工場）設立

1916年
東洋曹達株式会社（現郡山工場）設立

創業者 磯村 音介

1967年
ニューヨーク駐在事務所開設
（1986年現地
法人化）「保土谷化学工業
株式会社」に社名変更

社会の工業化・近代化とともに
総合化学メーカーへ

1978年
保土谷建材工業
株式会社設立（2017 年 保 土 谷
建材株式会社へ
商号変更）

戦後復興を
後押しする
さまざまな製品開発

1991年
筑波研究所設立

1971年
南陽工場設立エレクトロニクス時代到来に向けて電子素材関連へと事業分野を拡大

保土谷化学が創立された1916年12月は、わが国の化学産業が輸入依存をスローガンに、多くの日本で初めてとなる化学事業を興しました。その始まり
が食塩電解事業ですが、事業拡大のため取り組んだ電解により発生する塩素を利用した技術は、保土谷化学グループ発展の基盤をなすものでした。

プラザ合意

売上高
（左軸）

0

営業利益
（右軸）
●1914年●1923年●1939年

第一次世界大戦

関東大震災

第二次世界大戦

1920

1930

1940

※1976年までは個別業績、1977年からは連結業績で表示しております。
※1946〜1950年は戦後処理のため不明となっております。

1994年
保土谷アグロス株式会社設立
（2011年保土谷アグロテック
株式会社へ商号変更）

環境負荷の低い
新素材・新製品で環境調和型社会を創造●1950年代●1960年代●1973年

戦後復興

高度経済成長オイルショック

1950

1960

1970

2016年
創立100 周年

（百万円）

12,000●2020年

8,000

新型コロナ
ウイルス感染症
流行●2008年●1985年※本邦嚆矢：日本における初めての試み

40,000

1993年
保土谷コントラクトラボ株式会社
設立

1997年
保土谷ロジスティックス株式会社
設立
上海駐在事務所開設
（2014年現地法人化）

ほん ぽう こう し脱し、本格的に勃興する時期でした。創業者の磯村音介は「本 邦 嚆 矢※ 」を80,0002010年
2006年
デュッセルドルフ駐在事務所開設
日本ポリウレタン株式会社の
一部株式を譲渡（2012年全株式譲渡） （2018年現地法人化）
台北駐在事務所開設
2008年
SFC CO., LTD.（韓国）の株式を取得
韓国駐在事務所開設
（2011年現地法人化）
2015年
監査等委員会設置会社に移行
保土谷 UPL 株式会社設立

リーマンショック
●1991年●2011年

バブル崩壊

東日本大震災
4,000

1980

1990

2000

2010

2020

(各年3月末）0-2,000

技術のルーツと変遷
創業時製品（1916年～）
苛性ソーダ

原料・中間体主要製品グループ〜1980年

各種芳香族 有機化合物

事務機 電子機器材料

天然素材

各種染料

アルミ着色用染料

有機化合物

ウレタン原料

弾性繊維用原料

医薬・農薬原料 工業薬品原料

剥離剤原料

ウレタン系 防水材

建築材料

各種芳香族 有機化合物

各種除草剤

除草剤

水素

過酸化水素および誘導品〜2000年

コピー機用材料

現在
有機 EL 材料
カラーフィルター用染料

塩の電気分解

塩素
ホスゲン

水素

9

過酸化水素

文具用染料

カラートリートメント用染料

医薬中間体

自社原体＋導入原体
過炭酸ナトリウム

農業用資材
過酢酸
保土谷化学

統合報告書 2021

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保土谷化学グループの価値創造プロセス

VISION
スペシャリティ製品を軸とした

私たちを取り巻く環境は日々変化しておりますが、持続可能な社会の構築がキーワードとなり、さまざまな社会

オリジナリティにあふれる課題があります。保土谷化学グループは、経営理念に基づく企業活動が社会課題の解決につながり、課題解決

ポートフォリオとのプロセスが企業価値創造のプロセスであると認識しております。目指す企業像に向け、研究開発・生産・販売

環境に優しいモノづくりで、部 門が 三位一 体となり、機 能 性 色 素・機 能 性 樹 脂・基 礎 化 学 品・アグロサイエンス・物 流 関 連の 各 分 野で、持続可能な社会の実現に高いスペシャリティを発揮した企業活動を継続しております。

外部環境認識インプット（2020年度）

地球環境• エネルギー使用量（原油換算） 27, 312kl• 水使用量 10 , 552千t• 女性比率18 . 6%23%

2 , 236百万円

11

部

門

一体

• 知 的財産保護に対するノウハウ

製造資本• グローバルな生産拠点体制
生産拠点数（国内3拠点、国外1拠点）• 設備投資額 31億円、売上高比率 7. 6%• 省エネルギー機器の導入• 環境配慮原材料の使用進化し続ける3つの
企業力

研究
開発力

生産部門

高

品

質の

販売部門

SPEED
25/30

• 保土谷化学とパートナーが同レベルの調達方針• 販 売子会社（国内 6社、海外 4社）

生産
技術力• 1株当たり純資産

アグロ
サイエンス

55 億円

製 品・ サーをビス

提43 , 654百万円
4 , 886円

https://www.hodogaya.
co.jp/company/vcp/#a1

p.31~p.32
p.31~p.32

自然資本
環境に配慮した製品や生産体制で提供し、環境負荷を軽減• CO 2 排出量 前年度比▲1% 以上• 産業廃棄物発生量 前年度以下• エネルギー使用量 前年度比▲1%以上

売上高

411億円
2020年度

人的資本
物流関連

機能性樹脂

102億円

18 億円

有機 EL材料、イメージング材料、
色素材料

樹脂材料、建築材料、特殊化学品

働きやすい環境を創出し、従業員の幸福を実現• 従 業員エンゲージメント向上• 新規応募者に占める女性比率 30 %以上
• 管理職に占める女性比率 10 % 以上
• 有給休暇取得率向上

知的資本
新たなイノベーションを創出し、企業価値を向上• 売上高に対する新製品比率の向上

基礎化学品

価値創出を

支える基盤

p.33~p.50

過酸化水素および誘導品、その他工業用基礎原料

アグロサイエンス

社 会・関 係 資 本
企業の信頼性を確立し、透明性ある経営の実現• グローバルレベルの調達方針の遵守• 違 反ゼロ、無災害、休業災害ゼロ

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

経営

理念

p.1

財務資本

物流関連

財務資本
• 純資産

68 億円

機能性樹脂

p.19~p.22
価値
創造力

基礎化学品

アウトカム

機能性色素

機能素材
評価力

供

• 研究開発費 33 . 8億円、売上高比率 8 . 2%に

p.13~p.14

開発• 産学共同（新規素材開発）実施• 安心・安全な製品の開発、製造体制✓ コーポレートガバナンス・コードの2021年改定✓ 上場企業における品質不正問題
や内部統制上の重要な不備の発生継続✓ パンデミックリスク、ディザスター
リスクの顕現

活かして
多種
多様

研究

三位

知的資本

社 会・関 係 資 本
ガバナンス

を
ワーク
ト
ネッ
・
力

高純度化
技術力

常

✓ 先進国の少子高齢化、生産年齢人口減少✓ 女性の社会進出、ダイバーシティの高まり✓ 足 元 の 新 型コロナウイルス感 染症対策等、健康に対する関心のいっそうの増大✓労 働安全衛生マネジメントシステム
への要求継続✓ ライフスタイルの多様化✓ 人 権の尊重と公正な労働慣 行のいっそうの高まり

165 億円

揺るぎない３つの
基盤技術

機能素材
開発力

アウトプット
機能性色素

独自
の技
術

789名

• 人件費人(会社と組織）

長年にわたり積み上げてきた
チカラ

モデル

対応
望に
な要

• 従 業員数• 外国籍従業員雇用率✓ 社会価値台頭への対応✓ 国連におけるSDGs 採択✓ G PIFによるPRI 署名✓ 経 団連による「企業行動憲章 」
改定

ビジネス

人的資本
• 主体性をもった人材

社会強み

新・ 中 期 経 営 計 画✓ 気 温 上 昇や災害 の 頻 発 などの環 境 問 題 が世界 経 済に与える影響の深刻化✓ COP21におけるパリ協定採択

自然資本貢献する企業

倉庫業、貨物利用運送取扱業

強固な財務基盤• DOE向上

p.23~p.30

p.15~p.16

保土谷化学

統合報告書 2021

12

リスクと機会
保土谷化学グループは、社会の変化に応じて絶えざる革新を続け、環境調和型の生活文化を創造してきました。
今後のさらなる企業価値向上に向け、保土谷化学グループにとって重要な社会課題を抽出し、リスクと機会を明確化するとともに、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
外部環境認識地球環境• 地 球 環 境 問 題 の 不 確 実 性 は、大 きな
経済問題に転じている。気温上昇について
複数のシナリオを想定し、経営戦略としてレジリエンスを向 上させることが必 須であると認識✓ COP21におけるパリ協定採択

リスク• 自然災害（大型台風・地震等）により人命や設備に甚大な被害が生じ、生産停止等、生産活動に多大な影響を及ぼす• 設備・機器の点検および補修• 保 全コストの増大• 省 エネルギー・環 境 負荷 物 質 削 減に向けた環境目標の達成• 環 境に配慮しないことにより、サプライチェーンからの信頼性
が低下する
• 国
 内 外 のレギュレーションに違 反し、対 応 コストや 罰 金 を支払い、経済的損失を被る• 企業としての信用が低下する

社会• 社 会 的 価 値の 台 頭にいかに 対応するか
は、企業経営における重要課題であると認識✓ 経団連による「企業行動憲章 」改定

人会( 社と組織）• 企 業と人材を取り巻く大きな環境変化に適切に対応し、継続的に組織能力の向上を図ることが重要課題であると認識✓先 進国の少子高齢化、生産年齢人口減少✓女 性の社会進出、ダイバーシティの高まり✓ 足 元 の 新 型コロナウイルス感 染 症 対 策
等、健康に対する関心のいっそうの増大✓ 労 働 安 全衛 生マネジメントシステムへの要求継続✓ ライフスタイルの多様化✓ 人権の尊重と公正な労働慣行のいっそうの高まり

ガ バナンス•企
 業におけるコーポレートガバナンス機能、コンプライアンス機 能、リスクマネジメント
機 能の強化を継 続 的に図ることが 重要課題であると認識✓コ
 ーポレートガバナンスコードの2021年
改定✓ 上場企業における品質不正問題や内部統制上の重要な不備の発生継続✓ パンデミックリスク、
ディザスターリスクの顕現

13• 作 業標準等の教育実施

機会機会への対応マテリアリティ• 気候変動に対し緩和・適応製品を提供し、企業価値増大を実現する• 気候変動緩和・適応製品の開発・販売• 気候変動への対応•環 境負荷低減に寄与する製品を提供し、企業価値増大を実現する• 水の清浄化等に関するビジネスの拡大• 大 気・水・土壌環境の保全• 各 国 のレギュ レー ションに 適 応 する製 品を提 供し、企 業価 値 増 大を実現する

• 各 国のレギュレーションに対応 する製 品の開発・販売• 製品・化学物質の安全確保• 各種訓練の実施、安否確認システムの活用• ISO14001の全社統合等、
環境マネジメントの推進• レギュレーション遵守体制の構築• 海 外レギュレーションの改正の定期的なチェック• 品質・安全性能の低下等により社会的信用が失墜する、
または、事業が中断する• 品 質・安 全 性 能 に関 わるルールの教 育・周 知 徹 底・チェック機 能 の強化• 品質・安全性能の価値ある製品を提供し、企業価値増大を実現する• 品質・安全性能の価値ある製品の開発・販売• 製品の価値および信頼性の向上• 感
 染 症 拡 大 により、経 済 や事業活動に大きな影響を受ける• 調達先の複数化• 健 康維持に貢献する製品を提供し、企業価値増大を実現する• 健 康維持に貢献する製品の開発・販売• 健 康維持への貢献• 事 業展開地域からの信頼性の低下により、事 業 活 動 が 継 続
できなくなる• 事 業展開地域の持続的発展へ貢献する活動の継続・強化• 事 業展開地域のコミュニティから信頼を 獲 得し、事 業 を 安 定 化 させ、企 業
価値増大を実現する• 事 業展開地 域のコミュニティとの積極的な交流・貢献• コミュニティへの貢献• 役 職員の「仕事のやりがい」「働きやすさ」の低下が組織パフォーマンス低下に直結する• エンゲージメントのパルスチェック
によるエンゲージメント向上施策の企画・実施• 役職員の「仕事のやりがい」「働きやすさ」
を向 上させ、組 織 パフォーマンス向 上につなげる• エンゲージメント向 上 施 策 の 継 続 的 実 施、
パルスチェックにより施策効果の検証• 働きがいの向上•ダ イバーシティ経営を推進できず、組織能力向上、企業価値増大を果たせない• 能力重視・スキル重視の人材活用• ダイバーシティ経 営 に 適 切 に 対 応し、組 織 能 力向上、企 業価 値増 大を実現する•性
 別、出身等に関係なく能力・スキルのある
人材の積極的な採用・登用、各人材が最大限その能力・スキルを発揮し得る環境の整備• ダイバーシティの推進•健 康経営、労働安全衛生を推進
できず、組織能力向上、企業価値増大を果たせない• 役 職 員が健 康・安全に活躍できる環境の整備• 健 康経営、労働安全衛生に適切に対応し、組 織 能 力 向 上、企 業 価 値 増 大を実現する• 多様な役職員の健康・増進施策の実施、役職員の活力向上、生産性向上、組織活性化• 健 康経営、労働安全衛生の推進• ビ ジ ネ ス と 人 権 に ま つ わ る
課 題 に関 心を払わないことにより、訴 訟・行 政 罰 を 受 ける、
レピュテーションを悪化させる、
人材 流 出 を招く等 のおそれが増大する• ビジネスと 人 権 にまつわる 課 題 の把握と適正な対応• ビジネスと人権にまつわる課題に適切に対処し、企業として責任ある対応を示す• 人権侵害リスクの把握・評価、改善プロセスの確立。サプライチェーンの人権侵害リスクへの留意• 人権尊重理念の実践•コ ーポレートガバナンスの高度化に対し迅 速かつ機 動的に対応できず、中 期 的 に 企 業 価 値 を棄損する• プライム企業（2022年 4月予定）として、ガバナンスの向上・充実• モニタリングモデルに対応した
コーポレートガバナンスを継続推進し、企業価値増大につなげる• 取 締 役 の 監 督 責 任と 執 行 役 員 の 適 切 な
判 断・実 施・説 明 責 任 の 役 割 分担 による、
これまで以上の実効性向上•コ
 ーポレート
ガバナンスの充実• 法 令違 反、不 祥事等の発生により、大 きな 損 失 が 生じたり、場合によって企業 継続に支障が生じる• コンプライアンス徹底による、
法令違反、不祥事・不備等の未然防止• コンプライアンスの 徹 底、法 令 違 反、
不祥事・不備等発生の未然防止を図り、企業価値増大につなげる• コンプライアンス浸透のための教育の継続推進、コンプライアンス違反がある場合の処罰実施• コンプライアンスの浸透• リスク認 識・評 価 が 不十 分なため、適 切 なリスク軽 減 策 が打てず、大きな損失が生じたり、場合によって企業継続に支障が生じる• 幅 広いかつ精緻なリスク認識・評価
による、
適切なリスク軽減策の実行• リスク領 域 の 損 失 を 最 小 化 すると
同 時 に、リスクと 裏 腹 の 関 係 にあるチャンスを発見し、事業機会・収益機会につなげる• 幅 広いかつ精緻なリスク認識・評価、
リスク軽減策の実行による、事業機会・収益機会の発見•リ スクマネジメントの徹底✓ 国連におけるSDGs 採択✓ G PIFによるPRI 署名

リスクへの対応• 感 染症防止対策の運用徹底

保土谷化学

統合報告書 2021

14

マテリアリティ
保土谷化学グループは、経営理念に基づいた事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献しております。今回、新・中期経営計画「SPEED 25/30」で策定した「2030年度のありたい姿」とともに、中長期的な事業課題

事業に大きな影響を与える社会課題からマテリアリティを特定し、具体的な数値目標を設定しました。

として全社をあげて取り組んでまいります。

2030年度のありたい姿

取り組み

KPI

•農
 業生産性向上、土壌改良に貢献する• 過酸化物の農業資材への展開—•水 産資源減少対策として養殖に貢献する• サカナガードの拡販・普及—• グリーンポリオールへの展開を進める• バイオPTG の展開—• エネルギー使用量、CO2 排出量（総量、原単位）および水資源使用量の削減が進み、社会に貢献している• 省エネルギー・省資源の推進• CO2 排出量、排出原単位•環
 境 負荷 削 減（CO2 削 減、化 学 物 質 排 出 抑 制、
廃棄物削減等）を推進し、社会から評価されている• 環 境負荷削減の推進• SOx、NOx 排出量• 廃 棄物発生量• 湖沼浄水による飲料水確保に貢献する• 過酸化水素の新用途展開•化
 学 物 質に関 する 各 国 の 規 制 法 令を 遵 守し、化学物質が適正に管理されている• 化学物質管理の充実• 環 境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、取引先から評価されている• 新規製品開発、次世代テーマ開発• 安 全で 高 品 質 な 製 品 の 供 給を継 続し、取引先から評価されている• 安 全で高品質な製品の供給• DXを支える、環境に優しいインフラ材料を提供する• 電子デバイス材料、電子デバイス機器材料の拡大—• 調 達方針に基づき、取引先とともに CSR 活動を推進する調達を実施する• サプライチェーンにおけるCSR の推進—•健 康維持への貢献• 製品が感染症への対処に広く利用されている• 過酸化水素誘導体、ホスゲン誘導体等の展開—• コミュニティへの貢献• 事 業所における社会貢献活動を推進し、地域において理解・評価されている• 地 域貢献活動の推進• 貢献活動数• 働きがいの向上• 役職員全員が働きがいを実感している• エンゲージメント向上の継続的な施策実施• エンゲージメントスコア• ダイバーシティの推進• 多様な人材が活躍している• 人材育成・活性化プログラムの推進• 従業員に占める女性比率• 女性従業員管理職比率• 健 康経営、
労働安全衛生の推進• ワー クライフバランスが 推 進 され、仕 事 と 生 活（育児・介護を含む）の両立が図られている• 健 康経営の推進• 健康経営優良法人の認定• 有給休暇取得率• リフレッシュ休暇取得率• 無事故・無災害を継続し、社会から信頼されている• 労 働安全衛生・保安防災の徹底• 休業災害ゼロ•社
 内外での人権侵害がない• 人権啓発活動の推進• FTSE Russell 評価

3• 人権尊重理念の実践

保土谷化学が• コーポレート
ガバナンスの充実•「守りのガバナンス」
と「攻めのガバナンス」を両立し、成長を持続している• コーポレートガバナンスの向上• コンプライアンスの浸透• コンプライアンス意 識 が 浸 透し、変 化 する 社 会
規範に対応している• コンプライアンス意識の浸透•リ スクマネジメントの徹底• リスク領域の損 失を最小化し、リスクと裏 腹の関係にあるチャンスを発見し、事業機会・収益機会につなげている• 幅 広く精緻なリスク認識・評価と適切なリスク軽減策

外部環境認識• 気候変動への対応

STEP

社会への影響が大きい
外部環境の変化を特定

地球環境

1

マテリアリティ• 大 気・水・土壌環境の保全• 製品・化学物質の安全確保• 製品の価値および信頼性の向上

2

社会

STEP

外部環境の変化による事業への影響を特定

人 会( 社と組織）STEP

重点的に取り組むべき
課題を特定

15

ガバナンス

解決にむけ

貢献するSDGs—• レギュレーション違反ゼロ		—• 品質トラブルゼロ

—

—

—

保土谷化学

統合報告書 202116

財務・非財務ハイライト（連結）
売上高、営業利益、営業利益率
（百万円）

（%）

50,00040,00034,68834,73933,8268.1

30,000

6.1

20,00010,000038,693 37,548
10.1

13.2
41,19937,771

2.3

2.5

796

828

2014

2015

3,903

2,129
2016

2017

■ 売上高
（左） ■ 営業利益
（左）

3,028
2018

2019

12
12

3
5,444 3200

02020（年度）

60,00030,00080

56.7

29,56828,91859.8
31,79633,27059.5
33,97633,941

61.8
38,67760
40

15,000
0

20

2014

2015

■ 自己資本
（左）

2016

2017

2018

2019

0
2020（年度）

3,000

5.6

1.2

1.5

2014

2015

3.4

3.3

1,000

2017

2018

2019

2020（年度）

ROA※2

15,00012,000（%）

12,362
41.8

9,000

50

10,913
37.7

40
9,112
28.7

6,000

7,430
22.3

8,603
25.3

3,000
0

2014

2015

■ 有利子負債（左）※有利子負債÷株主資本

2016

2017

2018

7,153

7,425

21.1

19.2

2019

30
20
10

0
2020（年度）

有利子負債比率※（右）有利子負債は段階的に削減しており、2020 年度は20％台を下回ったことにより、自己資本比率の向上につなげることができ
ました。

17

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）■ 研究開発費（t-CO2/売上高百万円）

60,00051,55347,48850,531
48,82648,03050,0001.36701.34581.33241.2927
1.165840,000

1.8
1.5
1.2

30,0000.9

20,0000.6

10,000

0.3

0

2016

2017

2018

2019

0
2020 （年度）■ CO2 排出量（左） ■ CO2 排出原単位（右）2020年度は、当期純利益の向上により、ROE、ROAともに直近3年間では最も高いレベルとなりました。今 後も利益 の拡 大を目指しつつ、資産の効率化を目指してまいります。

保土谷化学グループの成長ドライバーである機能性色素セグメント
における設備投資、研究開発が中心となっており、将来の成長に資する投資や活動を継続して実施してまいります。

保土谷化学グループが排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどがエネルギー 起 源 の CO 2 です。2020年 度 の G HG 排 出 量 は、エネルギー 使 用 量 の 減 少 により、対 2019 年 度 比 で 減 少した
ものの、直近5年間の平均変化率では増加しております。

1株当たり配当金、DOE

女性従業員比率、女性管理職比率

SOx 排出量、NOx 排出量
（国内）

（%）

（%）

2.5

20

2.0

16

1.5

12

20

1.0

8

10

0.5

4

（円）

60.0（記念配当10円含む）

60

50

45.0

40

2014

50.0

2015

50.0

50.0

50.0

1.9

1.7

1.5

30

0

50.0

1.5

2016

2017

1.4

1.3

2018

2019

1.2

3.0

0
2020（年度）

DOE※（右）業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（D OE）」を意識し、今後とも安定的・継続的に、株主の皆様への適正な還元を実施してまいります。

（百万円）

0

7

16.9

17.7

8.4

8.9

3,255
2,593

2,264
2,000

2.691
1,537

1,000
174
2015

2016

18.6

2017

2018

2019

2020（年度）■ フリーキャッシュ・フロー※※営業活動のCF+投資活動のCF

2018年 度 以 降、20億 円を 超 える投 資を実 行してきましたが、
フリーキャッシュ・フローは向上傾向にあります。今後も引き続き営業活動・投資活動をバランスよく実行し、将来の成長に備えてまいります。

6.54

6.24

6

4.92

5
11.2

10.8

11.2

4.99

4.72

4
3

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

女性管理職比率

0

0

0

0

0

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）■ SOx（硫黄酸化物）排出量■ NOx（窒素酸化物）排出量

保土谷化学グループでは、重要施策の一つとして、女性の活躍を推 進しております。2018～2020 年 度 では 女 性 管 理 職 比 率10％以上を達成し、2025年度には13％以上を目標項目としてまいります。女性管理職 比率の向上に向け、さまざまな施 策を実施しております。

保土谷化学グループでは、工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。また、NOx排出量については、大気への排出を抑制する対策を行っております。

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率

産業廃棄物発生量、最終処分量
（国内）

80

66

66

95

94

93

68

68

65

60

1,542

2014

18.4

1

100

3,000

17.9

2

（%）

4,000

0

（t）

24

女性従業員比率フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

2014

1,234

※1 2 014年度は有価証券報告書記載金額が約300百万円となり、おおよその金額となっております。

※保土谷化学は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益・1株当たり配当金を算定しております。

有利子負債、有利子負債比率

3,013

2,747

772

401

■ 設備投資金額※1※ 配当総額 ÷ 株主資本
（連結）

自己資本比率は、近年は60％前後で安定的に推移しております。
今 後とも事 業 から得られる利 益を中心に自己 資 本を蓄 積し、さらなる経営基盤の安定化を図ってまいります。

0

3,384
3,099
3,120
2,899
2,877
2,199

300
2016

2,856

2,000

5.3

3.7

2,934

5.5

5.3

■ 1株当たり配当金（左）自己資本比率※（右）※自己資本÷総資産

2.2

ROE※1

（%）

54.3

6.4

2.8

4,000

8.6

※1 当期純利益 ÷ 自己資本
※2 当期純利益 ÷ 総資産

自己資本、自己資本比率

45,000

8.8

8

4

（百万円）

61.8

（t-CO2）

1066

売上高は、前・中期経営計画の最終年度（2020年度）目標である
500億円には達しませんでしたが、営業利益および営業利益率は、機能性色素セグメントにおけるPCR 診断キット用材料の大幅な伸 長により、目 標 値 であった50億 円、10.0％をそれぞれ 達 成することができました。

60.8

CO2 排出量、CO2 排出原単位
（国内）

（百万円）

6

営業利益率※（右）※営業利益 ÷ 売上高（単年）

設備投資金額、研究開発費

99

7.7

2,902

15
15

ROE、ROA
（%）

（t）

2,800

441
2,666

440
2,569

430
2,452

1,400

20

700
2016

2017

有給休暇取得率
（個別）

2018

2019

2020 （年度）

リフレッシュ休暇取得率（個別）

保土谷化学の年次有給休暇取得率は過去5年間60 %以上を維持しております。引き続き、取得率向上を目標項目として、制度・運用の両 面から 推 進してまいります。また、年 次 有 給 休 暇とは別 に、
5営業日連続で取得できる「リフレッシュ休暇制度 」を2018年度
から設けており、従業員の心身のリフレッシュに活用されております。

0

500

3,017

2,753

2,100

40

0

（t）

3,500

257

400
300
200

200
100

2016

2017

2018

2019

0
2020 （年度）■ 産業廃棄物発生量（左） ■ 最終処分量（右）保土谷化学グループ では、産業廃棄 物発生量の削減目標値を「対前年度発生量以下」とし、RC年度計画に盛り込み、各事業所で個 別 目 標 値 を 設 定し、活 動しております。新・中 期 経 営 計 画「SPEED25/30 」においても、「対前年度発生量以下」をKPIと
しました。
保土谷化学

統合報告書 2021

18

新・中期経営計画
前・中期経営計画“HONKI 2 02 0”総括
事業面

「SPEED25/30 」のメッセージと「2030年度のありたい姿 」「 2025年度までの目指す姿 」
グローバル運営体制の一層の強化

基盤事業

アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は、設備を新設する等、今後の展開への整備が進行▪有 機 ELの主要市場である韓国に、「開発拠点 」と「製造拠点 」を設置したことで、R&D・生産の面でもグローバル化が進展

成長事業▪HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
（ドイツ）を設立、欧州における営業活動を強化

育成事業▪国 外拠点を活用したグローバルな原料調達が進展、チャイナリスク等への対応も強化

有機 ELが売上高・収益面で牽引、トップ事業に成長
カラーフィルター用染料を含め、次期柱への育成は継続中。
異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長

コーポレートガバナンス▪
「ガバナンスの強化 」は、確実に進展

新製品開発・設備投資
新製品開発

有 機 EL、アグロサイエンス事 業を中心に、2020年度の新製品
売上高は34億円（SFC社を除く）

主な設備投資全体で101億円の設備投資を実施▪アルミ着色用染料設備の新設▪有機 EL(SFC社)で、製造設備・研究設備を増強等

・2015年6月：監査等委員会設置会社へ移行
・2016年7月：自社株報酬制度の導入
・2018年1月：新たな経営体制に移行
・2019年6月：指名・報酬委員会の設置

保土谷化学グループは、

S： スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる

Ｐ： ポートフォリオを構築し

E： エンゲージメントの向上による

Ｅ： ESG 経営の推進と

Ｄ： DXによる競争力強化で「目指す姿」(2025年度）「ありたい姿」（2030年度）にスピーディーに変わっていきます「SPEED 25/30」の位置づけと策定の考え方「SPEED25/30」
2021年度〜2030年度

CSR の取り組み強化▪ESG経営への対応、SDGs達成への貢献を視野に入れて推進

フェーズ 1

フェーズ 2

2025年度までの「目指す姿」の実現

2030年度の「ありたい姿」の実現

数値目標と実績
2020年度目標

2020年度実績▶連結売上高：500億円

411億円：目標未達成▶連結営業利益：50億円

54億円：目標達成▶連結営業利益率：10％

13.2％：目標達成▶連 結売上高
有 機EL事業の拡大等により、期間中は年4％で成長したが、目標の500億円は未達成

KGI▶連 結営業利益
PCR診断キット用材料の急拡大により利益が増加し、目標を達成▶連 結営業利益率
有 機 EL事業や、PCR 診断キット用材料が 貢献し、目標を達成

経営理念と新・中期経営計画「SPEED25/30」
PURPOSE【経営理念】
私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

▶保 土谷化学グループは、これからの時代に求められる環境

2021年度▶グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業

新・中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度～2030年度）

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業

19を意識し、2030年度の「ありた2030年度

キャスト」
で10年 間 のシナリオ

目指す姿と中間地点として2025年度まで

2021年度

KPI
2025年度

2030年度「2 0 50 年までの大きな環境変化 (メガトレンド）」と「2 03 0 年度のありたい姿 」
世界経済のアジアシフト

国際秩序の変化

デジタルテクノロジーのさらなる進化

産業構造の変化

社会課題の地球規模での広がり（環境・格差・都市化等）

社会構造の変化

サステナビリティ対応に優しいモノづくりを通じ、暮らしと社会を支える化学企業
として、「環境と化学の調和 」を創造して社会に貢献していくことを「経営理念 」としております

2030年度のありたい姿

VISION【目指す企業像】
前・中期経営計画“HONKI 2020”（2015年度〜2020年度）

2025年度

2050年までの「メガトレンド」の「目指す姿 」
を策定
KPI

2015年度ありたい姿い姿 」を設定。そこから「バック▪CSRの取り組みについての外部評価も向上
前・中期経営計画“HONKI 2020”

KGI

バックキャスト▶前・中期 経営 計画で掲げた「グローバル・ニッチ分 野で、オンリー ワン・ナンバー ワン素 材 を 提 供し 続 ける」という
VISIONの精神は継続しつつ、保土谷化学グループの特長である高いスペシャリティとオリジナリティを活かし、これからの環境変化にもタイムリーに対応できる「事業ポートフォリオ」の強化と「サステナブル」な社会の実現に貢献することを「目指す企業像 」と定め、「経営理念 」の具現化を果たして
まいります

事業強化

事業ポートフォリオが適切に構成されている

規模拡大

グローバル市場に新製品が継続して創出されている

効率化

高い生産性を実現している

従業員視点

働きがいが向上している

社会的視点

SDGs達成に貢献し、環境に優しいを実現している

株主視点

長期に継続して安定的な配当を実現している

DXの
推進

保土谷化学

統合報告書 2021

20

新・中期経営計画

保土谷化学グループの「2 02 5 年度までの目指す姿 」
事業強化「SPEED 25/30」で注力する取り組み

新製品創出

生産性向上

「事業戦略のロードマップ」

経営基盤強化▶︎新製品を速やかに立ち上げる体制の完備▶︎研究開発テーマの早期事業化▶︎選択と集中を進め
新たなポートフォリオを構築▶︎新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出▶︎環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に生産▶︎業務効率の向上「サステナビリティの推進 」「DXの推進 」

電子・情報

環境・
ギー
エネル
有機EL
(塗布)

現在の事業領域
有機 EL、機能性色素、イメージング材料
PTG、接着剤、防水材、ホスゲン誘導体
過酸化水素、過酸化水素誘導体
除草剤、殺虫剤
危険物物流▪上の５つのリンゴは目指す分野を、
枝のリンゴは製品の貢献分野を示す

ウレタン材料

イメージング
PTG

止水・防水

染料
食用
天然色素

ラ
サイ イフ
エン
ス

バイオ
ポリオール
バイオ PTG

アルミ
着色▪2 0 5 0 年までのメガトレンドを見据え、保 土谷 化 学グループの2020年 から2050年 に 向 けた
成長のイメージ図

有機半導体

有機EL
(蒸着)

カラー
フィルター

除草剤・
農業資材

モビリ
ティ

バイオ診断・
医療材料

機能性色素

過酸化水素
関連

【方針】

・仕事の質の向上

・ワークライフバランスの充実

・モチベーションアップ

・働く環境の改善

・ダイバーシティ人材活用

・業務インフラの整備

・充実感と達成感で自己成長へ

・無事故・無災害の継続

ガバナンス

AI、IoT、5G (or 6G)

バイオ
スティミュラント「働きやすさ」【方針】

競争優位性の獲得と事業マネジメントの変革

サステナビリティ事業戦略のロードマップ

有機
太陽電池

主体的に仕事に取り組む姿勢と組織に対する自発的な貢献意欲の醸成・継続「仕事のやりがい」

DX 推進の体制整備と経営基盤強化

カスタマー・
・顧客ニーズと製品開発ターゲット ・事業ポートフォリオ
コミュニケーション の融合の変革・最適調達戦略の（調達） ・グローバル調達の強化
確立
・省人化・コスト削減対応
・競争力ある（製造）・設備の効率的保全製造技術の構築・品質の安定・（品質評価） ・適正な品質情報の展開・蓄積
維持・向上
・顧客提供サービスの（販売） ・販売受注業務の標準化・省力化
向上
・輸送会社との連携、多様な輸送 ・差別化保管サービス
（物流）
手段の確保
による付加価値向上
財務・・経営マネジメント・・意思決定のスピードアップ
経営マネジメント
企業文化の変革・新 ERPシステムの基幹システム ・ERPシステムの更改計画策定
稼働・ペーパーレスの推進
業務効率化
・働きがいの実感
・RPA 化の推進
DX 人材の・DX サポート体制の・IT 人材の増強
確保・育成
維持・向上

「エンゲージメントの向上 」▶︎財務面でのさらなる改善

成長に資する「戦略投資（事業＜M&A含む＞・設備・IT・インフラ） 」の実行

農業指針

▶︎働きがいの向上▶︎社会的価値の台頭への
対応

ステージⅠ
ステージⅡ
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

サプライチェーン

▶︎戦略事業の技術革新を推進し、事業拡大に貢献

DXの推進

働きがいの向上・実感▶︎組織能力の向上▶︎「戦略事業」「基盤事業」
それぞれの持続的な
成長を実現

品
・食

【新たな働き方への対応】への取り組み方針

受託
合成

ホスゲン
誘導体
危険物
倉庫

2050年
2030年
2020年

新たな事業領域▪保土谷化学グループは、これまでに培ったさまざまな技術を応用し、多種多様な機能性色素や新たな有機太陽電池材料、環境に優しい
バイオポリオー ル等 の 開 発 で、メガトレンドに大きな影響を及ぼす
5つの分野の発展に貢献する▪戦略的対応組織として、「サステナビリティ PURPOSE【経営理念】VISION【目指す ▪2030年を見据えた長期的な視点で予測推進委員会」の下に地球環境の保護・改善 企 業 像】に従い、中 長 期 的に持 続可能 なされるリスクをTCFDのリスクカテゴリーにに関する活動を推進する「地球環境分科会」、 地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、分類し、2℃目標等の気候シナリオ分析を
TCFD提 言 に 対 応した 活 動 を 推 進 する 「経済利益の追求と社会課題の解決を両立
進め、解析結果から以下について検討する「TCFD分科会」を設置させ、全てのステークホルダーに価値を提供
・【リスク】移
行リスクと物理リスクそれ▪委員会、分科会で検討した内容は、取締役 する」を基 本とし、サステナビリティ活 動をぞれについての対応策
会および経営会議に付議・報告し、経営陣 積極的に推進していく・【機会】気候
変動の緩和・適 応の両面一体となって取り組む
から、新たに取り組む
取締役会

電子・情報

バイオ医薬用材料、環境対応型染料

モビリティ

環境対応型ポリオール

環境・エネルギー

環境重視型農業資材

ライフサイエンス

高付加価値型危険物物流

農業・食品

RC・QM 分科会 ( 改設 )経営会議

地球環境分科会 ( 新設 )TCFD 分科会 ( 新設 )

リスク管理

指標と目標

▪「
 リスクマネジメント委員会 」を定期的に開催し、全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議し、経営会議および取締役会に報告▪従 来の取り組みに加え、再生可能エネル
ギー活用の可能性、ICP導入によるCO2 排出量削減等を織り込んだ目標設定を実施▪気 候 関連リスクについては、ディザスター
リスクの一つとして認識▪
「
 TCFD分科会」において、気候関連リスクの不確実性等に対応するため、2℃目標等の 気候シナリオの 手 法に沿ってリスクと機会を認識し、具体的な施策を検討

経営目標（「SPEED 25/30」フェーズ 1）
財務目標

2020年度実績 ※2025年度経営目標

非財務目標

売上高

411億円

500億円

エネルギー原単位

営業利益

54億円

75億円

産業廃棄物発生量

営業利益率▶︎2 025年度までの重要施策を実行し、新たな事業領域に発展させることを目指し、「事業戦略のロードマップ」に示した「目指す分野」への展開を加速する

サステナビリティ推進委員会

社長

目指す分野

先端電子デバイス用材料

サステナビリティの方針（基本的な考え） 戦略

ROE

13％
8％

15％
9％

CO2 排出量
ESG 評価スコア
従業員
エンゲージメントスコア
女性管理職比率2020年度実績

2025年度経営目標

0.637  kl/売上高百万円

TCFDを踏まえ検討し開示予定

1.1658  t-CO /売上高百万円

TCFDを踏まえ検討し開示予定

3 , 017 t

前年度発生量以下

2.3

3.7

外部サービスによる測定を開始

スコアの段階的向上

11. 2 %

13 %2（2021年度〜）※2020年度は収益認識に関する会計基準適用前

21

保土谷化学

統合報告書 2021

22

事業の成長戦略

At a Glance

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事業概要と戦略

機能性色素セグメント

保土谷化学グループを「支える5つの事業 」
機能性色素セグメント

40.1％ 165

基礎化学品セグメント

16.7％ 68億円［前期比 39. 2％増］

億円［前期比 4 .1％減］■ 有 機 EL事業

■ パーオキサイド事業

・発光材料

・過酸化水素・輸送材料（電子輸送材料、正孔輸送材料）

・過炭酸ナトリウム

・表面保護材料

・過酢酸（除菌用、食添用）・PCR 診断キット用材料

・工業薬品

事業内容

■ 色 素事業

・アルミ着色用染料

機能性色素セグメントは４つの事業で構成されております。

になくてはならない重要な材料であり、OA 環境の高精度化「有機EL材料」は、スマートフォンやタブレット、スマートウォッチに貢献しております。

等のディスプレイとしてその需要が拡大中であり、今後はテレビ「色素材料」は、独自の技術による染料製品が高品質品と・食品添加物（食用色素）

や車載用分野への展開が期待されております。また、有機EL材料して、国内外から高い評価を得ております。
（アルミ着色用、・コピートナー用材料の応 用 技 術として独 自 開 発した、PCR 診 断 キット用 材 料

文具用、カラートリートメント用等）

・文具用染料・カラートリートメント用染料

アグロサイエンスセグメント

13.5％ 55

売上高億円［前期比 12 . 2％増］

・除草剤

2020年度「食品添加物（食用色素）」は、食品に色を添え、食欲を増進

分野へも展開しております。

させるなど重要な役目を担っており、保土谷化学はそのパイオニア「イメージング材料」は、複写機やプリンターの機能の発揮として、食品のおいしさや楽しさの演出に貢献しております。

・酸素供給剤

有機 ELの各種材料を・殺虫剤

世界オンリーワンのトップクラスのラインナップカラートリートメント

アルミ着色用染料

染料億円［前期比 12 . 5％減］

■ 機 能化学品事業「SPEED 25/30」
における基 本戦 略

・ウレタン原料（PTG、PTG-L など）
・医薬・樹脂・電子材料用中間体
・接着剤
・剥離剤

■ 建 築材料事業

・土木・建築用材料（ウレタン系）
・防水・止水工事

世界シェアでトータルで提案可能な機能性樹脂セグメント

24.9％ 102

保土谷化学のDNAである「有機合成技術」等を駆使し、グローバルで、顧客のニーズを具現化する力

強み■ 農 薬事業

411億円（蛍光材料、消光材料、プローブ等）は高い評価を受け、新たな物流関連セグメント

4.5％ 18億円［前期比 4 . 3％減］

■ 物流関連事業

・倉庫業（危険物 /一般品）
横浜営業所、郡山営業所、南陽営業所
・貨物利用運送取扱業
・ISO タンクコンテナ保管事業● 有機 EL材料：新製品開発による販売の拡大、新たな海外拠点の設置による一層のグローバル化● アルミ着色用染料：環境対応型製品の開発による販売拡大● バイオ事業の拡大：診断用から医療用への展開

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

20,00015,00010,00010,997
7,624

10,912

3,000
2,000

11,855

1,413

1,000

8,231

-1,000 -1,596

2015

966

1,182

0

5,000
0

3,874

4,000

16,503

2016

2017

2018

2019

関連するグループ会社：SFC CO., LTD.
事 業 内 容：有機 EL 材料および精密化学品の製造・販売

2020（年度）-2,000

2015

-423
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

所在地：〒28122 89, Gwahaksaneop 5 -ro, Ochang-eup,
Cheongwon-gu Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, Korea
TEL：+ 82- 43 -280 - 9500
ホームページ：http://www.sfc-dye.com/

23

保土谷化学

統合報告書 202124

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事業概要と戦略

機能性樹脂セグメント

基礎化学品セグメント

事業内容

事業内容

機能性樹脂セグメントは、３つの事業で構成されております。

防 水 材 がその主 軸です。ウレタン塗 膜 防 水 材は、オフィス

保土谷化学では50年以上にわたって、過酸化水素および

また、過 酸 化 水 素 の 誘 導 品として、過 炭 酸 ナトリウムと「樹 脂 材 料」は、ウレタンに柔 軟 性や 弾 性（ゴムのようなビル、学校の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、その誘導品を開発、製造、販売しております。過酸化水素は、

過 酢 酸 があります。過 炭 酸 ナトリウムは、漂 白 剤や 洗 浄 剤特性）を持たせるために必要な、PTGと呼ばれる材料が中心

幅広く使用されております。

水と酸素に分解するという特徴から、環境に優しくクリーンなとして使 用されており、過 酢 酸は、日本で初めて食 品 分 野となります。ウレタンは、衣類、自動車部材、レジャー用品の「特 殊 化 学 品 」は、長年にわたり蓄 積してきた有 機 合 成製品として、幅広い用途で皆様の生活をサポートしております。

向けの製造許可を取得し、現在その展開を加速しております。

幅広い分野で使用されております。なお、環境に優しく、従来と技 術 や 独 自のホスゲン化 技 術などを駆使した中 間 材料や過酸化 水素は、従 来からの紙 パルプの漂白や工 業 薬品

同等の品質を保つ製品として、主原料を石油系から植物性添加剤です。医 薬品、化 粧品分野など、さまざまな分野の向 けだけではなく、近 年 では 動 物 薬 などへの 展 開 により、由来に切り替えたバイオPTGに、注力しております。

お客様の特殊な要望に、きめ細かにお応えしております。

積極的に販売分野を拡大しております。

「建築材料」は、他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜「ホスゲン化技術 」等を駆使し、スペシャリティ品をグローバルに展開できる力

強み

世界トップクラスの環境に配慮した、

有機合成技術を駆使した「SPEED 25/30」
における基 本戦 略

トップクラスの防水材● ホスゲン誘導体での新規受託品の開発・取り込み

営業利益
12,15912,046

12,327

11,717

8,000

959

10,255

800

9,000
6,000

670

653

587

531

400

207

2015

2016

2017

2018

2019

関連するグループ会社：保土谷建材株式会社
事 業 内 容：土木・建築材料の製造・販売

2020 （年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）● 過酢酸：食品添加物用途の拡大● 水素：水素社会到来へ備えての基礎検討

営業利益
（百万円）

6,719

6,768

7,024

6,799

7,156

6,866

1,000
750

919

805

672
545

4,000

500

2,000

250

0

地球環境に貢献する用途を展開する発想力● 過酸化水素：半 導体向け、新規分野への展開

6,000

3,000
0

作る研究開発力

土壌改良等、

多岐にわたる誘導体を

（百万円）

1,200

12,594

経験・知見

売上高

（百万円）

15,000

過酢酸、動物薬を始め「SPEED 25/30」
における基 本戦 略

● PTG のバイオ化によるグリーンケミカルの推進

売上高

50年以上にわたり蓄積してきた過酸化水素製造の樹脂材料・医薬中間体● 新規ポリオールの上市（百万円）

12,000

世界シェアで

特定化学物質を含まない

ウレタン原料

長年培った過酸化水素の「製造技術 」を基に、新規用途へ展開する発想力

強み

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2015

2016

2017

2018

589

2019

694

2020 （年度）

所在地：〒104 - 0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL：03 - 5299 - 8170
（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hcp/

25

保土谷化学

統合報告書 2021

26

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事業概要と戦略

アグロサイエンスセグメント

物流関連セグメント

事業内容

事業内容

アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から生活環境、
鉄道、山林、ゴルフ場での雑草、病害虫管理、環境保全に至る

とりわけ、家 庭 園 芸 や 緑 地 管 理 で 使 用 される除 草 剤 は、業界トップクラスのシェアを誇ります。

まで、幅広い分野で貢献しております。自社原体を中心とした

また、気象条件等により悪化した土壌環境を改善し、作物

各種原体を活用し、現地、お客様のニーズに合わせ使いやすさの 安 定 生 産 につなげていくための 土 壌 改 良 資 材として、と安 全 性を 兼 ね 備えた 新たな 製 剤 開 発を 継 続しており、酸素供給剤の製造ならびに市場開拓も行っております。

物流関連 事 業は、保 土谷 化学グループが100年を超え

輸出入の拠点として多くのお客様に活用いただいております。

蓄 積してきた、危 険 物・化 学 品 等 の 取り扱 いのノウハウを

郡山、南陽においても化学品、また重量物、機械、プラント

活かしており、化学業界を超えた幅広い分野のお客様から等、貨 物 に 適した 保 管・輸 送 サー ビスを 行 っております。

評価をいただいております。

なお、2021年10月より、南 陽 営 業 所 において、国 内 では

横浜、郡山、南陽の３ヵ所に大規模設備を保有し、特に、
横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件から、「製剤化技術 」を基に魅力ある製品を開発する力

強み
国内シェアでトップクラスの上市する提案力

家庭園芸用除草剤● 農業資材分野向け製品の生産能力増強

営業利益

（百万円）

6,000

5,580
4,700

4,831

5,288

4,951

5,554

4,000

0

2015

2016

関連するグループ会社

保土谷UPL株式会社

保土谷アグロテック
株式会社
27

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

サービスを提供

好立地を活かした

350

323

268

249

205

2,000

● 危険物物流基地としての特色を活かし、幅広い分野への保管サービスの提供強化● 保管・通関・国内外配送手配の一貫体制による、国際物流事業のさらなる拡充● 危険物・毒劇物の ISO タンクコンテナ保管・加温事業の拡大

（百万円）

2,511

800

2,820
2,035

1,948

1,932

1,848

2017

所在地：〒104 - 0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL：03 - 5299 - 8213
（大代表）

事業内容：農薬の製造・販売

所在地：〒104 - 0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL：03 - 5299 - 8225

事業内容：農薬の製造・販売

2018

2019

2020 （年度）

ホームページ：http://www.hodogaya-upl.com/

0

631
487

453

397

361

2019

2020 （年度）

200

500

2016

600

708

400

1,500
1,000

2015

ドア・ツー・ドアの

営業利益

2,500

100

1,000

保管・輸送サービス

3,000

409

200

2,000

危険物取り扱いノウハウ

（百万円）

500

300

3,000

顧客ニーズに合わせて

売上高

（百万円）

400

横浜・郡山・南陽の「SPEED 25/30」
における基 本戦 略

● 過酸化水素・誘導品を用いた農業資材分野への用途拡大

売上高

日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた

研究開発力● 非農耕地用除草剤分野への展開強化「SPEED 25/30」
における基 本戦 略

5,000

除草剤以外にも展開する（保管・加温）事業を開始いたしました。

危険物・化学品の「取り扱いノウハウ」を活かし、安心・安全を運ぶ力

強み

農業用酸素供給剤等

常に新しい製品を

稀 少な、危 険 物・毒 劇 物 のISOタンクコンテナを取り扱う

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）関連するグループ会社：保土谷ロジスティックス株式会社
事 業 内 容：倉庫業、貨物運送取扱業

0

2015

2016

2017

2018

所在地：〒104 - 0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL：03 - 5299 - 8153
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hlc/

ホームページ：http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/
保土谷化学

統合報告書 2021

28

保土谷化学グループのグローバル展開

環境に配慮した製品・技術・サービス

海外拠点の拡充を進め、グローバルなお客様のニーズにお応えします

食用天然色素過酸化水素

保土谷化学グループは、グローバルなお客様の多様なニーズへのアルミ着色用染料等、海外向け売上高は着実に増加して食用色素は、食品に彩りを添え、私たちの食生活を豊かに

過酸化水素は、従来の紙パルプの漂白や工業薬品向けのにお 応 えするために、海 外 拠 点 の 拡 充 を 進 めております。

きました。また、有機 EL 製品の用途拡大とともに保土谷化学

しております。「天然色素」は、自然界に存在する天然由来のほか、土壌汚染対策として化学酸化分解工法における酸化剤

主 力市場である北米・欧州・中国ではすでに現地法人を設立の 有 機 EL材料の販 売も堅調に推移し、さらにはコロナ禍の素材を用いた製品です。

の材料としても使用されております。汚染土壌に酸化剤をしており、また、有機EL材料の分野では、高い技術力を有する

2020年度においては、有機 EL材料の応用技 術として韓 国

人の安全や環境にも配慮されており、需要は堅実に伸びて

韓国の企業に出資し、潜在力の高いアジア地域でのニーズに子会社にて独自開発したPCR診断キット用材料の拡販が実現し、おります。一部の製品は「ハラール認証」も取得しており、スピーディーに対応できる、
「開発 」
「生産 」
「販売 」の三位一体

保土谷化学グループの海外売上高比率は42％へ伸びており

イスラム圏のお客様からのご期待にも応えてまいります。

の体制を整えております。

ます。

注入、もしくは攪拌することで、土壌中の油分を直接的に酸化分解することができます。
分解すると水と酸素になる
過 酸 化 水 素は、環 境に優しい

日本から海外への輸出拡大と海外拠点の拡充に取り組んで今後もあらゆる分野で「独自の技術力 」や「グローバルな

クリーンな化学品として、活用

きた 結 果、ウレタン原 料 や 接 着 剤 の 樹 脂 材 料、トナー 用

ネットワーク」を活かしながら、常に高品質の製品やサービスをされており、今後もさらなる用

電 荷 制 御剤などのイメージング材料に加え、モバイル機器等提供して、国内外のお客様のニーズに応えてまいります。

途展開が期待されます。

■ HCC 地域別売上高推移
日本

アジア（単位 : 百万円）

45,000

北米

欧州■ 地域別売上高構成比
その他

42%

海外売上高比率12%

40,000

海外売上高比率25% 28%35,00030,000

北米
欧州

5.8%
海外計

25,000

2.3%

その他

0.4%

売上高

アジア

20,00015,00057.9%

411 億円

33.5%

2020年度

10,000
5,000
0

エリア

所在国

SFC CO., LTD.（ 忠清北道）―機能性色素

1998年
2010年※HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.（ 忠清北道）―機能性色素2011年

保土谷（上海）貿易有限公司（上海市）―機能性色素2014年

上海駐在事務所
（上海市）

1997年

台湾

台北駐在事務所
（台北市）

2010年

ドイツ連邦共和国

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（デュッセルドルフ市）―機能性色素、機能性樹脂、アグロサイエンス

2018年

中華人民共和国

29

設立年
1986年

アジア



海外拠点名
HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.（ ニューヨーク州）―機能性色素、機能性樹脂、アグロサイエンス

アメリカ合衆国

大韓民国

欧州

ポリウレタン原料であるポリオールの一種である「PTG」は、過酸化水素の誘導品である過酢酸製剤「オキシアタック」

保 土 谷 化 学 で は、主 原 料 を 石 油 系 から 植 物 性 由 来 に（食品向け除菌剤）を2017年に上市しております。
野菜や果実、食肉への強力な除菌効果を持ちながら、使用後切り替えることで、環境に配慮しは酢酸と水に分解され、塩素もながら、従来との同等の品質を発生しない環境重視型製品と保 つ「バ イオ PTG」を 日 本 でしてお客様から好評を得ており初めて開発・販売しております。

ます。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）■ 保土谷化学グループのグローバル展開（2021年3月31日現在）

北米

過酢酸製剤

“弾性繊維”などの原料として欠くことのできない材料です。
日本

42%

バイオ PTG（樹脂材料）

ODI（ホスゲン誘導体）

畑作用酸素供給剤

剥離剤や塗料、コーティング材の原料である「オクタデシル

近年、自然災害や異常気象（豪雨・台風等）などが年々増加

イソシアネート（ODI）」は、植物油脂を原料としており、世界傾向にあり、農地・農業用施設への直接の被害に加え、湿害等

各地のお客様からのニーズにお応えしております。

による農作物の収穫へも影響が出ております。

植物由来のため気候変動の悪天候等により劣化した土壌中への酸素供給を通じ、農作物原因と言われている環境中のの生育環境を改善し健全な生育を

ＣＯ２発生量の増加を抑制して促進する、過酸化水素を用いたおります。

「畑作用酸素供給剤」をお客様に提供しております。農地を汚染することのない、環境重視型の製品です。

※ SFC：2010年に出資、2011年に保土谷化学の子会社化

保土谷化学

統合報告書 2021

30

研究開発
3つの基礎技術から最先端を生み出す 化学技術の絶えざる革新

研究・開発戦略

前・中期経営計画“HONKI2020”に引き続き、新・中期経営計画「SPEED 25/30 」においても多様化する社会ニーズをいち早くとらえ、さまざまなお客様の異なるニーズに即応できる研究・開発を進めてまいります。

「SPEED25/30」における基本戦略■ 戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成

保土谷化学グループは、長い歴史で培った技術から生まれたスキル・ノウハウを形にすることで、より新しい機能を備えた製品や製造技術を開発し、ありたい姿の実現に向けた研究・開発活動を展開し、事業を拡大するとともに、・機能性色素材料の新製品創出と発展

・新規研究テーマの持続的な創出活動を展開

・新規研究テーマの開発ステージへの進展・育成・研究から、量産化のスピーディーな実現を可能とする組織体制の整備

これからの社会に貢献してまいります。

AI、IoT、5G (or 6G)

スペシャリティ製品の創出を通してイノベーションを促進し、SDGsの目標 9（技術革新）の達成に寄与してまいります。
詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/rd/

電子・情報

環境・
ギー
エネル

食品

有機
太陽電池

高度な精製技術を駆使し、一段上の高純度化を実現

有機EL
(塗布)

バイオ診断・
医療材料求められるのは、進化し続ける機 能と新たな 領域へ適 応できる 高 純 度 素 材。保 土 谷 化 学 グループが、電 子 材 料 やバイオ
スティミュラント

自動車用材料等の研究開発を通して培ってきた高度な精製技術が最先端の厳しい要求を解決し、お客様の期待にお応え

過酸化水素
関連

いたします。
筑波研究所 ( 茨城県）

カラー
フィルター

除草剤・
農業資材

バイオ
ポリオール
バイオ PTG

ウレタン材料

イメージング
アルミ
着色

PTG

止水・防水

染料
受託
合成

食用
天然色素

ホスゲン
誘導体

2050年
2030年

危険物
倉庫

2020年

HCK 研究室 ( 韓国）

快適で豊かな暮らしにつながる、新機能を持った素材を開発目指すのは、安心・安全・快適で豊かな暮らし、夢の実現です。
保土谷化学グループは、染料、高分子など、豊富で広範囲な

PCR 診断キット⽤材料について■ 研究開発費

韓国 SFC CO.,LTD.

（百万円）

5,000

有機合成技術を活用し、あらゆる場面を想定した新たな分野4,000に挑戦し、さまざまな機能を備えた新素材を提案いたします。

3,000

知的財産への投資を含めた研究開発費は30億円前後で

2,000

おります。
「プライマー」は検査対象のDNA（例えばウイルス

1,000

など）
に 結 合するように⼈⼯ 的に作った 短いDNAで、PCR推移し、対売上高比率で高水準を保っております。

0

2,856

2015年

2,747

2016年

3,013

2017年

2,899

2018年

2,877

2019年

3,384

2020年（年度）

PCR診断キットのコア材料である「プライマー」と「プローブ」を、保⼟⾕化学の韓国のグループ会社 SFCで開発・⽣産して検 査 の 起 点となる重 要 な 材 料です。⼀⽅、「プローブ」は、SFC 研究所 ( 韓国）

PCR 診断キットの仕組み
プライマー

検査対象のDNAに結合するように⼈⼯的に作った短いDNAする、“光を消す”ための材料）を結合させたもので、実際の知見・経験・熟練。その評価技術が未来型素材を支える期待されるのは､ 高度な製品を支える高い信頼性と、安定した製品。これに対する答えは、お客様の信頼に表れております。
基礎化学品から先端材料まで、さまざまな分野で長年培った評価技術・知見が 新たな設計へ、そして最先端の一歩先へ

蛍 プローブ 消STEP1

検査が進むと…

の両端に、蛍光材料と消光材料（蛍光材料が光らないように

機能素材評価力

ラ
サイ イフ
エン
ス

有機半導体

有機EL
(蒸着)

機能性色素

機能素材開発力

モビリ
ティ

・

農業

保土谷化学グループのイノベーションを支えるゆるぎない３つの基礎技術
高純度化技術力■ 研究開発体制の強化

蛍消検査対象DNA

STEP2

検査で検査対象のDNAの存在の有無を、蛍光材料の発光で確認することができるようにする材料です。蛍光 材料と消光
材料は保⼟⾕化学グループの強みである有機 EL材料の応⽤

ＰＣＲ材料：プローブ

技 術として独 ⾃ 開 発したもので、既存 普及 品に⽐べ優 れた性能を有しております。本製品が採⽤されたPCR診断キット
が世界中で使⽤されており、材料提供を通して、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防⽌・撲滅に貢献してまいります。

行く素材へ生まれ変わります。

31

保土谷化学

統合報告書 202132

価値創出を支える組織と戦略

コーポレートガバナンス■ 取締役会

基本的な考え方①適切な開催頻度 ②審議時間の確保 ③業務執行状況の取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ保 土谷 化 学 グループは、スペシャリティ製 品 を 軸とした、オリジナリティにあふれるポートフォリオと 環 境 に優しい合理的な意思決定ができるよう、取締役（監査等委員である

モノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、経営の効率性を高めつつ、株主・お客様・お取引様・取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、取締役で、構成しております。

経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置付け、コーポレート
ガバナンスの充実、強化に努めてまいります。
6月

執行役員制度の導入

2015年

6月

監査等委員会設置会社に移行

2006年

5月

内部統制基本方針制定

2018年

1月

新たな経営体制に移行

2004年
2006年
2013年

3月
11月
6月

役員退職慰労金制度廃止

2016年

内部統制室(現内部統制部)の新設

2019年

社外取締役の登用開始

2021年
2021年

コーポレートガバナンス体制

7月
6月
3月
5月

指名・報酬委員会設置
改正会社法対応

取締役会スキルマトリクス公表

企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員会設置会社」

取締役社長 代表取締役 松本 祐人
取締役 笠原 郁、砂田 栄一

強化しております。

取締役 監査等委員 蛭子井 敏
社外取締役 監査等委員 加藤 周二、山本 伸浩、坂井 眞樹

取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、取 締役 会は、毎年度取 締役 会 評 価を実 施しております。

法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務

監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会

執行の決定を、取締役に委任しております。
その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告がその役割に基づいた適切な付議議題について十分に議論をするとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・行っているか、取 締役 会における議 論を充実させるための監督しております。

支援体制を十分に整備しているか等の点を中心に分析しております。

コーポレートガバナンス報告書はhttps://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/corporate_

こちらから。

governance_20210625.pdf

取締役（監査等委員）

蛭子井 敏

取締役 兼 専務執行役員

砂田 栄一

取締役社長 兼 社長執行役員

松本 祐人■ 株主総会

取締役会

監査・監督
選定・解職

指名・報酬委員会

委嘱

経営会議

指示
監査

取締役社長
統制

監督・監査

指示・監督

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

財務諸表監査内部統制監査
助言

連携

内部監査部
会計監査人

弁護士・税理士

山本 伸浩■ 監査等委員会

提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。

執行役員および従業員に対して適時適切な報告を求めること■ 指名・報酬委員会（任意の委員会）

報告

加藤 周二

され、重 要 会 議 への出 席や 保 土谷 化学グループの取 締役、コーポレートガバナンスの実現を図っております。

選任

社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）

適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的にの 持 続 的 な 成 長 と 企 業 価 値 の 向 上 に 資 する、実 効 的 な

監査等委員会
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）※社外取締役比率
42.9%

笠原 郁

監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成

株 主との双 方向の建 設 的な対 話を促 進し、保 土谷 化 学
選任・解任

取締役 兼 専務執行役員

保土谷化学は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を工夫しております。

選任・解任

33

坂井 眞樹

開催や招集通知の早期発送・英文化、電子投票制度等、運営を

株主総会

内
部
統
制
部

社外取締役（監査等委員）

また、株主が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した■ コーポレートガバナンス体制図

答申

業務執行の迅速化が図られております。

踏まえ、取締役会の機能向上のため、取締役会運営について、

株式報酬制度の導入に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を諮問

その結果、取締役会のモニタリング機能の強化、経営判断・取締役会は以下の７名で構成されております。

保土谷化学は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、取締役３名（監査等委員である取締役を除く）さらに、いっそうの機能向上に向け、コーポレートガバナンスや取締役会で認識共有しております。

社外取締役の比率は、42 .9％となっております。

保土谷化学は、「監査等委員会設置会社 」の制度趣旨を2003年

丁寧な事前説明の実施等、工夫をしております。
取 締 役 会 のあり 方 に 関 する 新 しい 動 向 に 注 意 を 払 い、■ 取締役会の実効性評価■ コーポレートガバナンス強化の取り組み

定期報告 ④分かりやすい資料の作成 ⑤独立社外取締役に対する指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会へ報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとしております。
指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務めております。なお、指名・報酬委員会の保土谷化学特有の機能として、幅広く中核人材についての教育・育成・評価に関する議論も行っております。

により、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、
内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また会計監 査 人と連 携をとり、監 査 業務に関して必要に応じた対応を行っております。

■ 執行役員
執行役員制度は、①経営の効率化②その効果としての意思決定の迅速化③機能の特化④監督・監視機能の強化⑤経営の強化を狙いとして導入したものです。
取 締役 社 長は、その狙いに合 致した執行役 員を選 任し、主たる部門の執行にあたらせております。

■ 会計監査人
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人を 会 計 監 査 人 として 選 任 し、同 監 査 法 人より会 計 監 査 だけでなく、内 部 統 制 監 査 等 を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/company/governance/

保土谷化学

統合報告書 2021

34

コーポレートガバナンス

取締役の選任について■ 社外取締役の独立性判断基準

取締役の選任基準については、社内取締役には、経営者に取締役候補者の選任理由については、当社ウェブサイトに

保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす

なお、社 外取 締役のうち１名および 補欠の監 査等 委員で相 応しい人格、豊かな経 験と素 養を有 すること等を定め、掲載している株主総会参考書類において、経歴等を公表してとともに、幅広い業務経験と知見を有するか否かという観点ある取 締役のうち１名は、保 土谷 化学の主な借入 先である

社外取締役には、豊かな経 験を培い、経 験と知見を有するおります。

から、独立社外取締役の候補者として選定しております。

金融機関出身でありますが、当該金融機関を退職し、12年をこのように取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンド

これに基づき、保土谷化学は、社外取締役の３名について、経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

当社では、これらの資 質を備えていると認められる人物をが異なる多様な取締役で構成することとしており、第163期

東京証券取引所が 定める独立役員として届け出るとともに、

また、社 外 取 締 役 ３ 名 と 当 社 との 間 には 取 引 関 係 は取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定する一方、定時株主総会における取締役候補者の専門知識や経験等の補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合にこれらの資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、バックグラウンドは、以下のとおりです。

は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。

こと等を定めております。

ありません。

解任の事由に相当することがあるものとします。

■ 取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会への出席状況■ 取締役会スキルマトリクス
氏名

企業経営

法務・
リスクマネジメント

財務・経理

事業戦略

研究開発・技術・
生産

国際性

〇

松本 祐人

〇

〇

〇

笠原 郁

〇

〇

〇

砂田 栄一

〇

蛭子井 敏

〇

〇

〇

〇

〇

加藤 周二

（社外）

山本 伸浩

（社外）

坂井 眞樹

（社外）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※各人に特に期待する分野を記載しております。各人の有する全ての知見・経験を表すものではございません。

■ 取締役選任理由
社外取締役

取締役
氏名

選任理由

氏名

選任理由

松本 祐人

1983年４月の入社 以 降、研 究 開 発 部 門 の 業 務 を 経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社
代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知 識 を有し、また、職 務 を 適 切 に 遂 行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

加藤 周二

これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、また、経営者としての 幅 広 い 知 識・経 験 も 有しており、2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任されました。その後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同 氏 には 、通 商 産 業 行 政 における 経 験 や 国 際 業 務 の経験、企業経営の経験を活かし、当社における経営の基本的な方 向 性 の 決 定や業 務 執 行を 委 ねられた 取 締 役に対 する監督を果たしていただくことを期待しております。
なお、当 社 は、同 氏 を 東 京 証 券 取 引 所 の 定 めに 基 づく
独立役員として届け出ております。

笠原 郁

砂田 栄一

蛭子井 敏

1981年４月の入社 以 降、研 究 開 発・生 産 部 門 の 業 務 に携わり、現在は、当社グループの研究開発・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当 社 の 取 締 役 として 適 任 であると判断いたしました。
2002年６月の入社以降、当社グループの法務・内部統制・
内 部 監 査・IT 部 門 の 業 務 に 携 わり、現 在 は、経 営 企 画、法務、内部監査の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職 務を適切に遂 行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

山本 伸浩

1973年４月の入社以降、企画・営業部門の業務に幅広く
携 わり、現 在 は、当 社 の 監 査 等 委 員である 取 締 役として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当 社 の 監 査 等 委 員である取 締 役として適 任であると判断いたしました。

坂井 眞樹

35

監査等委員会

指名・報酬委員会

監査等委員である取締役
加藤 周二

16／16回（100％）

13／13回（100％）

10／10回（100％）

監査等委員である取締役
山本 伸浩

16／16回（100％）

13／13回（100％）

10／10回（100％）

監査等委員である取締役
坂井 眞樹

16／16回（100％）

13／13回（100％）

10／10回（100％）

〇

〇
〇

取締役会

2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの長年にわたる幅広い業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。今後も職 務を適切に遂 行していただけることが 期待されることから当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同氏には、リスク管理の経験や財務・会計に関する知見を
活 かし、当 社 における 経 営 の 基 本 的 な 方 向 性 の 決 定 や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただ
くことを期待しております。
なお、当 社 は、同 氏 を 東 京 証 券 取 引 所 の 定 めに 基 づく
独立役員として届け出ております。
また、同 氏 は、当 社の主 な借入 先である金 融 機 関 出 身でありますが、2009年５月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
2019年６月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの 官 庁 での 長 年 にわたる国 内・海 外での 幅 広 い
知識・経験を当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
同 氏 には 、農 林 水 産 行 政 の 経 験 や 国 際 業 務 の 経 験 を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただく
ことを期待しております。
なお、当 社 は、同 氏 を 東 京 証 券 取 引 所 の 定 めに 基づく
独立役員として届け出ております。

取締役の報酬制度
保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスに具 体 的 に 当 社 は、当 社 の 持 続 的 成 長 に 向 けて 適 切 における重要事項と位置付け、①業績に見合った報酬②企業価値

インセンティブを付与するため、2016年度より、従 来からの向上への動機付け③株主利益との連動④有能な人材確保・短 期業績 連 動報酬に加え、中長 期的な業績 連 動報酬制度

流出の防止等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としてとして、役員株式報酬制度を導入しております。
この結果、役員報酬全体に占める、業績連動報酬の比率は、おります。

概ね40％であり、短期業績連動報酬と中長期的な業績連動

上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会

報酬の割合は、40％の内訳として概ね25％：15％となってで決議された額の範囲内で支払います。

おります。

取 締役（ 監 査等 委員である取 締役を除く。）の 個 人 別の報酬額の決 定については、代表取締役に一任する取締役会

監査等委員である取締役については、業務執行を行うもの

決議によりますが、代表取締役は、指名・報酬委員会の審議をでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとしております。

経た内規に基づいて報酬額を決定します。

■ 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬
（現金）

取締役
（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)

141

68

22

50

4

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

15

15

—

—

1

社外取締役

20

20

—

—

3

合計

177

104

22

50

8

役員区分

対象となる役員の員数（人）
業績連動報酬
（現金） 非金銭報酬
（自社株）

保土谷化学

統合報告書 2021

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社外取締役メッセージ

コンプライアンス・リスクマネジメント
社外取締役

加藤 周二

ガバナンス体制について
当社のガバナンス体制については、2013年の社外取締役就任時よりさまざまな強化が行われ、現在までに社外取締役比率など含め適切に対応しております。
1975年 4月
1995年 6月

通商産業省（現 経済産業省）入省
国土庁 ( 現 国土交通省）長官官房参事官
1997年 12月 社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
2001年 12月 （ 株 ）フューチャー・エコロジー代表取締役社長
2003年 11月 （ 株 ）ビックカメラ取締役
2013年 4月 株式会社マコト取締役会長
2013年 6月 保土谷化学工業（株）社外取締役
2015年 6月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）

また、外部の観点を積極的に取り入れるオープンな企業風土を持っております。
私は指名・報酬委員会の委員長も務めておりますが、全社の部門長以上の人事にコンプライアンス

基本的な考え方保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真 剣に取り組み、公平・公正な事業 活動を行った結果、当社グループの正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を毀損する行為により解雇された社員はなく、罰金等を支払ってもおりません。
また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

ついて諮問を受けて、意見を取りまとめております。新・中期経営計画の策定時には、取締役会で節目ごとに説明を受け議論し、社内の勉強会にも参加しました。
当社は、非常に真面目である一方、新しい分野や海外進出などにもっと果敢に推進体制

チャレンジしてもらいたいと感じます。今後はダイバーシティなども含め、より

保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り各種

グローバルな市場で 飛 躍できるよう、外に開かれた意 識を持ってほしいと

規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスを考えます。

組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。

また、コンプライアンスの状 況を内部監 査 部が 監 査し、提言・改善指導を行っております。

コンプライアンス教育・内部通報制度
社外取締役

山本 伸浩

農林中央金庫入庫

2012年 6月

 統債権管理回収機構（株）
系
常務取締役

2009年 6月

2015年 6月

 統債権管理回収機構（株）取締役
系
企画管理部長保土谷化学工業（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

アンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス

高いコンプライアンス意識

コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、保土谷化学
グループの全従業員を対象としたコンプライアンス研修（年４回）、

内部通報制度については、「内部通報規程 」に基づき、法令

これまで、農林中央金庫や債権回収会社などで30年ほどリスク管理や内部統制

役員研修（年１回）およびe-ラーニングを利用した個別教育を、

違 反、規程類 違 反、企業倫理 違 反の早期発見・未然防止を継続的に実施しております。

目的として、社外弁護士および内部統制部を窓口にするとともに、などに携わっており、保土谷化学においても、融資や投資計画の検討などが1979年 4月

保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底するために、あった 際には特に積 極 的 に意 見を 述べてきました。当 社 の 内 部 統 制 や
内部監査などについては、極めて的確に運営されていると評価しております。

さらに、グループの役員・管理職員に「ビジネス・コンプライ

PDCAサイクルもきちんと回されており、報告もこまめに上げられております。

知識の習得・向上に取り組んでおります。

通報者の保護を明記する等、制度を整えております。

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/company/governance/management/#a32

全社的に法令遵守の意識が非常に高く、コンプライアンス研修でも、社内外の取締役が一緒に参加するなど、積極的な取り組みを行っております。今後も研修体制を充実させて、経営トップが率先して模範を示していくことで、全社的なコンプライアンスへの意識づけが継続されることを期待いたします。

リスクマネジメント

基本的な考え方保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症、情報漏洩その他のリスクについて、損害を最小化するために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
社外取締役

坂井 眞樹

新・中期経営計画に期待すること
私は、農林水産省で農家の経営支援に長年携わり、その後海外で大使を務めました。これらの経験から、個人の能力の総和が企業としての信用や総合力に
1981年 4月

農林水産省入省

2014年 4月

 クロネシア国駐箚特命全権大使
ミ
兼 マーシャル国駐箚特命全権大使

2013年 4月

2016年 8月
2019年 ６月
2019年 6月

同省大臣官房統計部長

 害保険ジャパン日本興亜（株）
損（現 損害保険ジャパン（株））顧問

 益財団法人水産物安定供給推進
公機構専務理事 兼 事務局長

 土谷化学工業（株）社外取締役
保（監査等委員）（現任）

つながると考えております。新・中期経営計画は、当社の成長戦略を示すもの
ですが、全社の一体感を高めて従業員の成長を促すといった側面も大きいと評価しております。特に、今回新たに取り組む「KPIマネジメント」は、ボトムアップ
で作成され、現実的かつ具体的な数値目標であるため、従業員一人ひとりの経営への参画意識を高めることに寄与すると考えます。それと同時に、教育制度の拡充や待遇の改善など人材への投資を行うことで、保土谷化学の総合的な

また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

リスクマネジメント委員会
保土谷化学グループは、「リスクマネジメント委員会規程 」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会を定期的に開催し、グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実 施しているとともに、損害を最小化する取り組みを行っております。

■ リスクマネジメントの体制図
社長
経営会議

リスクマネジメント委員会

委員長 内部統制部を総轄する執行役員
委員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長
各部門およびグループ会社

企業力が底上げされると期待し、今後も取り組み状況を注視してまいります。
詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/company/governance/management/

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保土谷化学

統合報告書 2021

38

保土谷化学グループのサステナビリティ

環境

基本的な考え方

基本的な考え方

近年、気候変動問題を中心に世界レベルでの社会課題が深刻化し、サステナビリティ経営が求められる中、新・中期

環境保全について、事業活動に伴い、大気、水、土壌に

ISO14001認 証 を 取 得 しました。ISO14001マネジ

経営計画「SPEED 25/30」におけるVISION（目指す姿）に掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たす

排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物のメントシステムを環 境保 全の手法（ツール）として環 境

ため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、発生量を継続的に低減させることは、化学メーカーの負荷低減に取り組んでおります。

積極的に推進してまいります。

重要な責務と捉えております。自主的に、全てのステーク

サステナビリティに取り組む組織として、「サステナビリティ」を「CSR 」、「ESG 」、「SDGs」を包括した上位概念と捉え、ホルダーの皆様の環境・安全・健康の向上を図るため、2021年10月、「CSR委員会」を発展的に解消し、「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。
「サステナビリティ

ISO14001: 2015年版

環境マネジメントシステム

レスポンシブル・ケア（RC）基本理念に基づき環境マネジ

認 証機 関日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-E- 0330

推進委員会 」の分科会として、従来からの「RC・QM 分科会 」に加え、サステナビリティをめぐる具体的な課題対応のメントシステム（EMS）を構築し、継続的な改善に取り組ん

適合規格

ため「地球環境分科会 」「TCFD 分科会 」を新たに設置しました。

でおります。その取り組みの一つとして、2001年12月に

JIS Q 14001: 2015
ISO 14001: 2015

取得年月日

2001.12 . 25

取締役社長

気候変動への対応

経営会議
サステナビリティ推進委員会

リスクマネジメント委員会

RC・QM 分科会

危機管理委員会

地球環境分科会

保土谷化学グループでは、気候変動対応を重要な経営課題であると考えております。

TCFD 分科会

また、CO2 排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して価格付けを行う、ICP（Internal Carbon Pricing）

保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどがを 実 施 する企 業 が 増えております。保 土谷 化 学 では、CO2エネルギー起源のCO2 ですが、2020年度のGHG 排出量は

排出量および電力使用量削減効果がある設備投資について、

SCOPE1 とSCOPE2 の合計で約48,000tです。エネルギー

燃料代、電 気代のコストダウンの利益では投 資回収 期間がレスポンシブル・ケア（RC）

使用量の減少により、対2019年度比で減少したものの、直近長期にわたる懸念があります。来たるべき低炭素社会に向けた

5年間の平均変化率では増加しております。今後、生産量増加が気候変動対応として、このような投資を後押しできる仕組みと基本的な考え方見込まれる中、2030年を見据えた長期的な視点で予測される

して、ICPの導入を検討しております。

各部門およびグループ会社※1

レスポンシブル・ケア（RC）とは、「化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄に至る全サイクルにおいて、
環境・安全・健康の対策を実行し改善を図っていく自主管理活動」です。保土谷化学グループは「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」を第一義にして事業活動を遂行しております。
「レスポンシブル・ケア規程 」を定め、事業活動全般を評価し、化学物質の総合安全管理に関わる経営上の目標および施策を「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念 」、「レスポンシブル・ケア（RC）基本方針」として社会に公表し、その重要性を、全従業員に対し教育・周知することにしております。

【レスポンシブル・ケア実施宣言】
保 土谷 化学は、環境の保護と人の安全・健 康を確保するためここに「レスポンシブル・ケア（RC）
基本理念 」を定め、日常の事業活動を通して、レスポンシブル・ケア活動を実施することを宣言いたします。 1997. 6 . 23

RC 実施体制※2

リスクと機会を考慮し、緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
この考えの下、エネルギー原単位改善に向けた省エネルギーCO（
2 二酸化炭素）排出量（t-CO2）機 器 の 導入 推 進、再 生可能 エネルギーなど、GHG 排 出 量50,000削減に関する技 術・費 用の調査を行い、排出削減に努めて

40,000

まいります。また、現状ではSCOPE3※3 の把握は、カテゴリー4の一部（特定荷主）のみの把握にとどまっておりますが、他のカテゴリーについても集計を実施中で、結果の解析を通して

SCOPE1SCOPE2SCOPE1＋ SCOPE2

60,00030,00020,00010,000
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

対策を講じ、GHG削減に努めてまいります。
※1 SCOPE1：直接排出量※2 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量※3 SCOPE3：その他の間接排出量。15のカテゴリーに分類

RC活動の実施にあたってサステナビリティ推進委員会の下にRC・QM分科会を設置しております。保土谷化学グループの RC 基本理念に品質の確保（Quality Management）も含んでいるため、分科会の名称をRC・QM分科会としております。RC活動の実施担当役員は、環境安全部を総轄する執行役員です。年4回定期的に開催される分科会では各課題の
年度活動進捗の報告が行われます。年度末の分科会では、会社全体の活動総括および次年度のRC目標として「全社RC／Q M ／ISO 実施計画 」が審議・決定されます。次年度の RC目標は経営会議に諮られ、社長決裁を受け、承認されます。
各事業所は、「全社RC／QM／ISO実施計画 」に基づき、「事業所RC／QM ／ISO 実施計画 」を策定し、さらに職場計画までブレークダウンし、各職場の安全衛生推進員が主体となり、活動を進めております。
詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_responsible/

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TCFD※4 への取り組み
保土谷化学では、TCFD の提言に対し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、経営戦略、リスク管理、
指標と目標の各項目に関する情報開示が求められており、次ページのように対応を進めてまいります。
※4 TCFD：金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表した。

保土谷化学

統合報告書 2021

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環境

■ 気候変動に関するガバナンス

等の施策を進めた結果、2020年度は4 . 8万トンと、30年間

保土谷化学グループは、新・中期経営計画「SPEED 25/30」

で約4分の1になっております。

のVISION（目 指 す姿）を「スペシャリティ製 品 を 軸とした今後は、「SPEED25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオ

オリジナリティ にあふれるポートフォリオと 環 境 に 優 しいへの展 開 」を 進めることで、生 産 量 増 加が見 込まれますが、モノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業 」とし、2030年 を 見 据 えた 長 期 的 な 視 点 で 予 測 されるリスクをサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）

TCFDのリスクカテゴリーに分類し、2℃目標等の気候シナリオを 重 要 な 経 営 課 題 であると位 置 づけております。戦 略 的分析を進める予定にしております。シナリオ分析の解析結果

組織対応として、2021年10月に、従来の「CSR 委員会 」をから、移 行リスクと物 理リスクそれぞれについての対応 策を「サステナビリティ 推 進 委 員 会 」に 改 編 し、その下 部 組 織

検討することとし、機会についても、気候変動の緩和・適応のとして、地 球 環 境 の 保 護・改 善 に 関 する活 動 を 推 進 する両面から、新たな取り組みを検討する予定としております。

「地球環境分科会 」、TCFD 提言に対応した活動を推進する「TCFD 分科会 」を設置しました。それぞれの分科会の討議
内容は、経営会議および取締役会に付議・報告し、経営陣が保 土谷 化 学 グループの 事 業 活 動 における水 資 源 消 費、
化学物質の大気・水・土壌への排出等は、地球環境に影響を

産業廃棄物発生量の削減目標値を「対前年度発生量以下」与える可能性があります。保土谷化学グループは、地球環境とし、RC年度計画に盛り込み、各事業所で個別目標値を設定

への悪 影響の最小化を目指し、事業活動に伴う環境負荷のし活動しております。2020年度の総排出量は、生産品目構成差低減に取り組んでおります。

により対前年度 比10％の増加となり、目標値未達となりま

過去10年の環境データはウェブサイトをご覧ください。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/
eco/environmental_data/

保土谷化学グループは、前・中期経営計画“HONKI2020”■ 大気汚染防止
工場での化学品製造の際、燃料の燃焼などにより、SOx

および削減割合として5ヵ年平均▲1%を掲げて推進してまいり（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんが発生します。

ました。

保土谷化学では、工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、

保 土谷 化 学 グループは、「リスクマネジメント委 員 会 」を「SPEED25/30」の事業戦略を進めることによる生産量増加

定期的に開催し、全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策をに伴い、CO2 排出量の増加が見込まれる中、従来の取り組みに

2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx排出量は討議し、経営会議および取締役会に報告しております。

加 え、再 生 可 能 エネルギー 活 用 の 可 能 性、ICP（Internal■ リスク管理

これまで、気候 関連リスクについては、ディザスターリスクの一つとして認識してまいりましたが、今後は、「TCFD 分科会 」において、気候関連リスクの不確実性等に対応するため、Carbon Pricing）導入によるCO2 排出量削減等を織り込んだ
目標設定を検討してまいります。

2012年度より「ゼロ」を継続しております。また、NOx排出量、
ばいじん発生量についても、集塵機・洗浄塔の導入や触媒の使用による除去など、より大 気への排出を抑制する対策を行っており、大幅な削減を達成しております。

2℃目標等の気候シナリオの手法に沿って、リスクと機会を■ 今後の予定

認識し、具体的な施策を検討する予定としております。

「サステナビリティ推 進 委 員 会 」において、TCFD 提 言 に沿った 気候リスク・機 会 のシナリオ分析および 戦 略 策 定 を■ 戦略

進め、具体的な情報の開示について検討を進めてまいります。

■ 水資源、水質汚濁防止

社会の実現に向けた責任を果たすため、TCFDを活用した

また、製造工程から排出される排水は、工場内の排水処理

従前より削減に前向きに取り組んできており、1990年度に

気候変動対策を通して地球環境の保護・改善に貢献すると21.1万トンあったCO2 排出量は、主として工場での燃料転換

ともに、情報開示をすることで、ステークホルダーの皆様との施設で高度処理し、水質汚濁物質の排水規制値をクリアした

信頼関係の強化につなげてまいります。

保土谷化学グループのマテリアルフロー■ PRTR
化学物質の環境負荷低減を図るため、化学物質管理促進法に基づきPRT R 対 象物質の排出・移動状 況の把握を実 施、国への届出を行っております。これにより、保土谷化学で製造・使 用している化 学 物 質の 環 境 への 排 出や、廃 棄 物としての移動などの実態を把握し、環境保全の観点から対象物質の排出量・移動量の削減に努めてまいります。
2020年度 PRTR 対象物質
排出量・移動量

大気
5.69ｔ

廃棄物
132.81ｔ

水域
0.81ｔ※

下水道
0.00ｔ

土壌
0.00ｔ

後に、公共水域に排出されます。今後も、水質の向上に努め、※うち0.80tは隣接する企業の排水処理設備に送液され、処理後公共用水域に排出埋立0.00ｔ

海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。

PRTR の詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/#a21

OUTPUT

事業活動

大気放出CO2：48,030t-CO2
NOx：4.99t
SOx：ゼロ

エネルギー：27,312kℓ（原油換算）
電気：43,880千 kWh
燃料：632,796GJ

排水：10,130千ｔ
河川：5,753千 t
海洋：4,377千 t

保土谷化学グループの
事業活動

製品

産業廃棄物発生量：3,017t
外部リサイクル量：1,736t
産業廃棄物最終処分量：200t

Voice— 社員インタビュー

産業廃棄物排出量の再生化率向上に向けた取り組み
南陽工場

南陽工場では、2021年度環境保全として、産業廃棄物埋
立処分量の削減を、「前年度実績以上の再生化（リサイクル）率」

環境会計への取り組み

を目標に、以下の内容について取り組んでおります。
① 産 業廃棄物について、サーマルリサイクル等の再生化利用

保土谷化学グループでは、環境保全に関するコストとして、公対 策を図ること、環 境 会計を公 表し企業の透明性をさらに害防止コストの一部について把握しておりました。2020年度

高めることを目的に、環境省の「環境ガイドライン」に沿ったより、環境に投入している資源の実態を定量化し、健全な環境方法により環境会計を導入し、集計を開始しました。

41

削減に努めてまいります。

地盤沈下の原因となる地下水は使用しておりません。

で取り組む課題になっておりますが、保土谷化学グループは、

原料

対 前 年 度 比22%減 少しております。今 後 も、小さな 改 善 をで、飲料水にも用いられる上水の使用はわずかであり、さらに「SPEED25/30 」において 重 視 する、持 続 可 能 な 地 球・

水資源：10,552千 t
工業用水：10,436千 t
上水道水：116千 t

した。一方、最終処分量については、再資源化の推進等により、

保土谷化学が使用する工業用水の99％が河川からの取水

2015年のパリ協定締結後、GHG 排出量削減は、全世界

INPUT■ 産業廃棄物削減

積み上げ3R(リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、発生量■ 指標と目標
では、CO2 削減目標として、排出総量では対前年度比マイナス、一体となって取り組むこととしております。

環境負荷低減への取り組みを検討② 再 生可能な優 良 業 者を確保するために、複 数の 処 理・

福田 孝一

③ 排 出時は、優先して再生業者への処理・処分を選 定し、計画的に処理・処分を実施④ 産 業廃棄物の適正な処理のためにWDS（廃棄物データシート）の管理を行い、適切な産業廃棄物の排出を実施⑤生
 産工程で発生する副産物（産業廃棄物）を回収し、再利用
その他、さらなる再生化率向上に向け取り組んでいきます。

処分業者との契約を締結

保土谷化学

統合報告書 2021

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安心・安全
品質保証

化学品・製品安全

基本的な考え方

基本的な考え方

品質 方 針として、「保 土谷 化 学グループは、取引先指 向の品質 第一に徹する」を掲げており、「製品、商品および事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念 」である「環境保全と安全・健康と品質の確保 」に委託製品 」を通してお取引先様の要望に応え、社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の開発から製造・輸送・使用・廃棄の過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

品質保証への取り組み
保土谷化学グループは、事実を把握し、事実から判断し、■ 4つの品質保証活動体系

事 実に 基づいた行 動 にこだわることで、品 質 重 視 の思 想を徹底し、お取引先様の信頼と満足に応える高機能、高付加価値の製品・サービスを提供します。
お取引先様の品質に対する満足を管理するため、品質保証活動を目的別に次の4つの体系に区分し、各体系に応じた必要な審査・監査・マネジメントシステムを通じて品質保証に取り組んで化学物質マネジメント① 製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系

環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の面② 製品の定常生産業務における品質保証活動体系

から、開発段階、原材料の調達段階、製造段階、使用・廃棄

さらに、保土谷化学グループがグローバルに事業を展開して③ 商品・委託製品に関する品質保証活動体系

段階で、化学物質の管理を実施しております。管理は、対象といくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にするなる化学物質を、国内法規、海外法規および「グリーン調達 」

のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加等により

等 の 取 引 先 から 要 請 された 管 理 物 質 を 加 えたものです。

各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向を把握し、「使 用禁止物質 」「 排出制限物質 」「 製品等含有管理物質 」のタイムリーな規制対応に努めております。

④ 品質保証活動の見直しに関する活動体系

おります。
また、毎年11月の品質月間において、保土谷化学グループ

および化学物質情報を一元管理しております。

３区分に分類し、保土谷化学グループで取り扱う製品、原料の全体行事として「全社QC発表会 」を開催しております。QC
サークル活動を通じて、製品・サービス・仕事などの質の管理・

化学品のリスクアセスメント

改善を継続し、サークル活動の成果を「全社QC発表会 」で報告し、質疑応答を行うことで、自己啓発・相互啓発・職場の活性化につなげております。

2020年度全社QC発表会

品質の日
保土谷化学は、品質管理のいっそうの向上を図るため、2020年より、従来から品質強化月間としている11月のうち、
原則第3金曜日を「品質の日」としております。

品質保証部」を「品質保証部」と「環境安全部」に組織再編してこうした取り組みの一環として、新たに「品質の日」を設け、
保土谷化学グループの全役員・従業員が一堂に会し、「品質の銘じており、2018年10月に品質管理の機能向上を図るため、誓い」を読みあげることとしております。これにより、品質向上

その役割および責任を明確にする観点から、「環境・安全・意識を喚起し、お客様の満足を満たしてまいります。

品質マネジメントシステム（ISO 9001）
品 質 マネジメントシステム2015年 版 へ 移 行 し、2019年 にはへの適応が当然のことと認識される時代になってきております。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LEDもISO9001の

保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、品質マネジメント

統合認証を取得、更新しました。

マネジメントシステムを統合し、さらに認証範囲を関係会社・
協力会社まで拡大した保土谷化学グループとしての統合認証の取得を達成しました。またグループ会社の韓国SFC CO., LTD.
も韓国の認証機関によるISOを取得しております。2017年には、

43

アセスメントの実 施手順およびその結果に基づくリスク低減

実施対象を「作業のリスクアセスメント」と「化学物質取り扱い対策実施手順を定め、リスクを明確に把握するとともに、的確に作業のリスクアセスメント」の2種類に分類した改定を行い、対 策を実 施することを目的とした 「リスクアセスメント実 施

従前以上にリスクの明確化と的確な対策の実施が図れるように

要領 」を定め、定期的に実施しております。2016年度の労働

しております。

安全衛生法改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントの実施

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/chemical_product_safety/

Voice — 社員インタビュー

企業活動における品質に関する体制については、国際規格取得してきました。2010年には事業所毎に分散独立していた義務が SDSの交付義務のある物質に拡大されたことに合わせ、おります。

もともと保土谷化学は、「品質こそが信頼の源泉」を肝にシステムの 国 際 規 格であるISO 9001の 認 証を 全事 業 所で

保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのリスク

従前以上に強化された品質マネジメント体制の下、品質向上活動に保土谷化学グループ一丸となって取り組んでおります。
ISO 9001: 2015年版

品質マネジメントシステム

認 証機 関日本化学キューエイ

登録番号

JCQA- 0184
JIS Q 9001: 2015
ISO 9001: 2015
1996 .12 . 25

適合規格
取得年月日

保土谷化学の製品は・・・「保土谷化学の製品は品質が良いね 」という言葉には2つの意味があります。
1つ目は文字通り、その製品の品質の良さを表しており、

横浜工場

田口 大介

近 年ではスペックだけでなく、より安 全 性の高い染 料を求める声も多く、開発部ではより安全性の高い物質を用いた製品開発にも取り組んでおります。

2つ目は保土谷化学ブランドへの信頼です。工場はお客様と今後も、お客様を満足させられる品質・安全性の新製品を約束した品質の製品を日々安全に生産し、お客様との信頼

開 発 し、検 査 業 務 で 製 品 の 品 質 を 確 認 することで、関係を築き、守っております。

「保 土 谷 化 学 の 製 品 は 品 質 が 良 いね 」と言 われるような

私は染料の開発と品質検査業務を行っております。

信頼関係を築き、守っていきたいと思います。

保土谷化学

統合報告書 2021

44

安心・安全労働安全衛生・保安防災

物流安全への取り組み

基本的な考え方保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生

保土谷化学は、2021年1月、国土交通省・経済産業省・農林

通報情 報 等 を 記 載した関連諸法令の遵守を徹底しております。労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学

水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動※1の趣旨に賛同し、イエローカード※2 を 輸 送グループが行うべき基本事項を、「安全衛生管理規程 」「 防災規程 」および「物流安全管理規程 」に明記しております。

「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出しました。

業 者 に 対して 交 付 する

自主行動宣言では、物流の効率化やモーダルシフト等の運送など、安全対策を講じて内容の見直し、契約の適正化、安全の確保を取り組み項目に掲おります。さらに、荷役作業時の安全確保、異常気象時の適切なげております。

運航判断も実施するようにしております。

労働安全衛生の取り組み「安全衛生管理規程 」は、全従業員の労働災害並びに健康事業体制の構築を、グループ全従業員で共有するため、毎年障害を防止するための、安 全衛生管理に関する基 本事項を2月3日をグループ「安全の日」としております。

安 全 の 確保は、グループの 製 品 等に関わる物 流における事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての基本事項を定めた「物流安 全管理 規程 」に従い、物流関係 者を定め、労使が協調して職場における全従業員の安全と健康のはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保するとともに地域確保とともに、より快 適な作 業環 境の 形成を 促 進しながら

環 境の 保 全を図っております。万が一、危 険物の輸 送 時に作業遂行の円滑化を図り、生産性の向上に資することを目的事故が起きた場合に、適切に対処することができるよう、措置、としております。

※1「ホワイト物流 」推進運動深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。
※2 イエローカード
危険物輸送時の事故に備え、事故発生時の応急処置や災害拡大防止措置等を記載したものです。

また、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故における教訓を風化させず、安全文化の向上を目指し、安全な調達活動

保土谷化学グループは、「調達方針」の下、調達活動を実施しております。この方針には、公正で誠実な取引を行う

無事故・無災害への挑戦ことに加えて、環境への配慮、相互コミュニケーションの深化という持続可能な調達の観点を組み込んでおります。

「地 域・社会に対して、環 境保全を含む安 全・安心を提 供向上に努めております。また、RC活動内部監査では、5ゲン主義

する」ことを基本として活動しております。
「無事故・無災害」に（現場・現物・現実・原理・原則）による活動へ展開し、メカニズム

向けた取り組みの強化として、全従業員への「安全意識 」のや法則の原理、物事の決まりごとや規則などの原理を含めた浸透および危険を感知する「感受性」の高揚に努めております。

安全対策、安全教育を展開しております。

従 来からのKYT（危険予知 訓練）および PYT（プロセス異常

2020年度は、引き続き各施策の取り組み強化を継続して予知訓練）活動の継続、事業所内での安全パトロール・3S（ 整理・

まいりましたが、協力会社における休業災害ゼロは継続した

整頓・清掃）巡視、事業所間での相互視察を行い、安全意識のものの、保 土谷 化 学グループ従 業 員の 休 業 災害が1件 発 生しました。

■ 休業災害の発生状況

保土谷化学
グループ
協力
会社

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

5ヵ年平均

発生件数

1

4

0

0

1

1. 2

被災者数

1

4

0

0

1

1. 2

1. 00

3 . 900 . 000 . 000 . 92

1.16

0

0

0

0

0

0

0 . 000 . 000 . 000 . 000 . 000 . 00

休業災害度数率※
発生件数
休業災害度数率

基本的な考え方※休 業災害度数率とは、100万労働時間あたりの被災者数の発生頻度であり、以下の式によって算出されます。
度数率＝被災者数／延労働時間数×1, 000, 000

緊急時の対応調達方針
保土谷化学グループは、「調達 方針」および「調達ガイド■ 調達方針ライン」を制定しております。「調達ガイドライン」の遵守をお願いすることにより、お取引先様とともにESG（環境、社会、① 法令・社会規範の遵守

ガバナンス）に対応したCSR 活動を推進しております。

② 環境に配慮した調達活動の実施「調達方針」および「調達ガイドライン」の詳細は、ホーム③ 公正な取引機会の提供

ページに掲載しております。

④ サプライチェーンとのコミュニケーションの深化

調達方針はウェブサイトをご覧ください。
https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8

調達ガイドラインはウェブサイトをご覧ください。
https://www.hodogaya.co.jp/wp/
wp-content/uploads/2018/09/
guideline_20180918.pdf

CSR 調達購買部門では、CSR 活動と一 体になって、原材料の調達

化学物質管理や環境負荷の低減ならびにサプライチェーンに活動を推進しております。経営状態が健全であり、継続的取引がおける人権の尊重など、環境・社会・ガバナンス等の社会的要請可能であるお取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なへの 適 合をお取引先 様にご 理 解いただき、お取引先 様 への「防災規程 」では、緊急時の連絡通報、組織編成や緊急時に取れるように、定期的な防災訓練、消火器訓練、消防署と合同のサプライチェーンを構築するよう努めております。特に、原材料

訪問監査、アンケート調査などを実施し、相互理解の深化と備えた教育訓練などの対応が定められております。教育訓練

救 急 救 命 訓 練 などがあります。また、各工場 は 地 域 の 消 防毎に複 数の調 達 先 の 確保、調 達 国 の 多様 化に取り組 んで信頼関係の構築に努めながら、持続可能な調達活動を行っては、事業所内における事故発生などの緊急時に迅速な対応が防災操法大会に積極的に参加しております。

おります。保土谷化学グループ「調達方針」に基づき、原材料の

おります。

45

保土谷化学

統合報告書 202146

人権の尊重人材

基本的な考え方

基本的な考え方保土谷化学グループは、人権の尊重を事業活動を行っていく上で基本となる事項と考えており、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」において、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、保土谷化学グループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保を表明しております。

■「コンプライアンス行動方針」より｢コンプライアンス行動方針｣の基本姿勢の中に、「人権の尊重と差 別 の 禁 止 」を明 記しております。これらの方 針により、人権の尊重と差別の禁止

保土谷化学グループでの強制労働や児童労働は認められません。

私たちは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権をまた、保土谷化学グループの全役員・従業員を対象にした尊重し、国籍、人種、信条、性別、年齢、民族、宗教、障害、「コンプライアンス研修」の中で、保土谷化学グループの人権に疾病、社会的身分などの理由による差別や個人の尊厳を関 する方 針、国 連「ビジネスと 人 権 に 関 する 指 導 原 則 」に「多様な人材の活用と役職員の健康維持・増進 」を促進し、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できる」ことを目指しております。

人材の育成

人権に関する全社的・総合的なガイドラインの策定｢企業行動指針｣に「従業員の人格・個性の尊重 」を明示し、

保土谷化学グループは、「経営理念 」「 VISION 」を実現し、企業価値を高めるため、役職員の「エンゲージメント向上 」

傷つける行為を行いません。

ついての解説を、毎年継続的に実施しております。

採用、配置、教育（人材育成方針）
保土谷化学グループは、能力・スキル・経験等の面において企業価値向上に資する戦略的人材、すなわち、成長意欲・挑戦

同時に、企業価値向上に向け、従業員の能力・スキル向上支援、

意欲・革新志向を持った、自ら学び考え行動できる人材を採用

キャリア形成支援を図り、学習する組織風土を醸成するため、しております。

職場における日常的な教育から業務を離れた研修までを積極的

そして、企業価値向上に向け、従業員一人ひとりが能力・スキル・経験等を発揮できる適材適所を追求するとともに、従業員のキャリア志向・能力開発ニーズ等に配慮した配置・異動を行って内容をご理解いただくとともに、保土谷化学グループと同様の

なお、人材マネジメント全体を通じて、エンゲージメント向上を目標項目として、推進してまいります。

制度の詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/employee#a31

これらの方針により、サプライチェーンでの強制労働や児童労働は認められません。

人権問題に関する取り組みをお願いしております。
「調達ガイド

なお、保 土谷 化 学 グループでは、紛 争 鉱 物（アフリカ諸 国ライン」では、「人権・労 働 」の 遵 守項目として、「強 制 的ななどの紛争地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている

労働の禁止「非人道的な扱いの禁止」「児童労働の禁止」「差別」鉱物）とされる、すず、タンタル、タングステン、金は取り扱っての禁止 「」適切な賃金 「」労働時間 」について明記しております。

おりません。

多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）■ 考え方、環境整備状況
保土谷化学グループは、企業価値向上に向け、厳しい競争

製 造、研究開発、販売、管理の各分野で活躍しております。

環境における、イノベーション促進、事業の柔軟な組み替え、2021年3月31日時点で、外国籍の従業員数は185名（23%/

変化への対応等を図るため、女性の活躍を推進するとともに、連結）となっております。

他業界を経験した専門家や外国人等、多様な経験・価値観を各種ハラスメント防止体制の整備有する人材を積極的に活用しております。

2020年6月1日の改 正 労働施 策 総合推 進 法 等の施行に上で、ハラスメント防止 規 程やマニュアルにより相 談 窓 口 の

具体的に、性別や出身等に関係なく能力・スキルのある人材伴い、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ設置をはじめとした各種措置を講じております。今後も、定期的を採用し、管理職等中核人材に登用するとともに、仕事と育児

ハラスメント、育児・介護休業等ハラスメントといった人権侵害に従業員向け教育を実施・継続していくことで、人権を尊重したの両立、ワークライフバランスへの配慮を含め、各々の人材がとなりうる各種ハラスメントを総合的に防止する体制を整備し、職場環境を確保してまいります。

最 大限にその能力・スキルを発揮し得る環境整備を進めております。

企業方針や就業規則においてハラスメント禁止を明確化した

女性従業員の活躍

個人情報の適正管理

保 土谷 化学グループでは、あらゆる場面で女性従 業員が保土谷化学グループは、個人情報の適正な取り扱いの確保

個人情 報、個人番号や健 康 情 報等の取り扱いに関する、を人権の尊重のための重要な施策の一つと考えております。

国内外の法令や規則等を遵守し、方針および規程に定めた組織として取り組むため、「個人情報保護方針」を制定・公表

利用目的の範囲内において、適切に保存・活用・管理を推進

するとともに、「個 人情 報 管 理 規 程 」、
「特 定個 人情 報 管 理するとともに、全役 員・従 業 員に対して、教育や啓発活動を

規程 」および「健康情報等管理規程 」等を制定しております。

実施しております。

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/humanrights/
47に行っております。

教育プログラム

サプライチェーンの人権問題に関する取り組み｢調 達 方 針｣「調 達 ガイドライン」を 制 定し、お取引先 様におります。

活躍しております。
目標として、「管理職に占める女性の割合を10％以上 」とすることを 掲 げ、2018～2020年 度 は 毎 年 達 成 しており、キャリア採用の取り組み
多様な価値観、高度な専門性を持つ人材を獲得するため、キャリア採用を積極的に実施しております。2020年度におけるキャリア採用者の割合は33％（個別）であり、製造、研究開発、販売、管理の各分野で活躍しております。
障がい者雇用率向上に向けた取り組み
障がい者雇用率2. 3%を目標に、事業所近隣の学校訪問、ハローワーク、人材派遣会社からの紹介等による採用活動を行っており、2021年3月31日時点の障がい者雇用率は2.6%（個別）と、目標を達成しております。
ダイバーシティに関する実績（2020年度）

2025年度には13％以上を目標項目としてまいります。
なお、全管理職に占める女性の割合は、2021年3月31日時点で、11. 2％（連結）となっております。
外国籍従業員の活躍
保 土谷 化 学 グループでは、国 内 外で 外 国 籍 の 従 業 員 が

女性※1
外国人

※1

キャリア採用者※2
障がい者

※3

※1：連結

※2：個別

人数

（％）

147

18 . 6

管理職数

28

（％）

11. 2

185

23 . 437

16 . 9

173

33 .1

59

35 . 8

14

2. 6

2

0.8

※3：個別
（障がい者雇用促進法に基づく）
保土谷化学

統合報告書 2021

48

地域・社会人材

健 康 経営の推進

基本的な考え方保土谷化学グループは、「健康経営推進宣言 」に基づき、

保土谷化学グループは、事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な健康経営を推進しております。人事部を統轄する執行役員を

活 動と考えております。化 学を通じた子 供たちの育成、工場が 立 地する地 域での環 境保 全 活 動や、人々の豊かな

健康管理統括責任者とし、保土谷化学健康保険組合ととも暮らしに役立つ有形物・無形物の提供等、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

に、従業員の健康推進支援を積極的に行っております。

また、内閣府が「激甚災害」に指定した災害が保土谷化学の主要拠点所在地で発生し、拠点近隣の被害が甚大であった

健 康 診 断 受 診 率10 0％、ストレスチェック実 施 率10 0％を達成し、従業員の健康状態を会社と産業医が情報共有する■ 健康経営推進宣言

ことにより、症 状の改善や重 篤化の防止に努めております。
また、全従 業 員を対 象に「健 康 増 進 研 修」を実 施し、健 康
経営への理解を深めております。
これらの活動が評価され、2020年度には「健康経営優良
法人 2021」に認定されており、今後も評価向上を目標項目として取り組んでまいります。

保土谷化学グループは、会社従業者の心身の健康を第一に考え、エンゲージメントの向上の一つとして、健康増進に向けた取組みを経営課題と捉え、積極的に健康経営を推進する。
人事部を統轄する執行役員を当社グループ健康管理統括責任者とし、保土谷化学健康保険組合と連携し、健康推進に向けた、指導、教育等に積極的に関与していく。

働きやすい職場環境づくり■ ワークライフバランスに関する取り組み
保土谷化学グループは、役職員の「エンゲージメント向上 」を促進し、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）
を実 感できる」ことを目指し、多様なライフスタイルを大 切にしながら、意欲的に働ける環境づくりを進めております。
制度の詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/employee#a9

時間外労働削減
毎 週 水 曜 日と金 曜 日を「ノー 残 業 デー」としております。
併せて、本 社では「最 終退社時刻 21時 」を推 進し、時間外労働の削減に努めております。
また、フレックスタイム制を本社の管理部門の一部へ適用
しております。

場合、前年度当期利益の一定割合を被災した県に支援金として寄付することにしており、2019年10月の台風19号
による郡山市の被害が激甚災害に指定された際、復興に役立てていただけるよう、福島県に支援金を寄付しました。

コロナ禍での地域社会との共存■ 郡山工場 高橋 百合子
2020年 度は、毎 年 参 加していた、春 の「猪 苗 代 湖クリーン
アクション」、夏の「うねめまつり」、秋の「こおりやま産業博 」等のイベントがコロナ禍で中 止となり、思うような 地 域 貢 献 活 動 ができなくなりました。
2021年度も、ほとんどのイベントが中止となりましたが、感 染 症 対 策を十 分に実 施し、近隣の小学校を対象とした「出前授業 」を実施しました。参加人数を最小限に抑え、水性ペンと液体窒素を使った体験型の実験を行いまし

年次有給休暇、リフレッシュ休暇
年次有給休暇は時間単位の取得も可能とし、取得率は60 %以上です。引き続き、取得率の向上を目標項目として、制度・運用の両面から推進してまいります。
未消化分は、「傷病積立年休」として積み立てられ、私傷病に限らず、看護・介護、ボランティア活動等の目的での使用が可能です。
また、年次有給休暇とは別に、5営業日連続で取得できる「 リフレッシュ休 暇 制 度 」を 2 018 年 度 から 導入し、心 身のリフレッシュに活用されております。
育児・介護等
育児および介護に関する短時間勤務や休業、休暇などの制度を導入しております。配偶者の出産に際しても、慶弔休暇の取得が可能です。

たが、子供たちに化学の面白さを伝えられたのではないかと思います。
そのほかにも、工場のフェンスを利用して、郡山地方消防防災協会が主催した「火災予防・住宅用火災警報器絵画・ポスター、標語コンクール」の最優秀賞、優秀賞作品を掲示し、地域の防火意識高揚に貢献しました。
これからも地 域、社 会 発 展 のために貢 献できる活動を行っていきたいと思います。

イルミネーションの設置で、安全・安心な街づくりに貢献■ 南陽工場 野崎 優子
2020 年12 月、南陽工場では福川駅に面したフェンス沿いで
イルミネーションを実施しました。
新型コロナウイルス感染症の治療等を最前線で尽力されている医療関係者の方々への感謝の気持ちと、終息を願う地域の方々へ向けたエールの意味を込めて、当初の緊急事態宣言
解除予定日であった2021年2月7日まで点灯し続けました。

イルミネー ション終了 後 はLED
照 明 の 街 灯 を 手 作 りで 設 置 し、地 域 住 民 の 方々 からは、「通りが明るくなってとても良い」など嬉しいお声の数々をいただきました。それを 聞 いた 私 たちも 自 然 と 笑 顔 になれたのを覚えております。
これからも「地域の中の企業 」として、地域全体に笑顔が増えていく取り組みを考えていきたいと思います。

また、育 児・介 護 等による自己 都合 退 職 者を 対 象とした
再雇用希望者登録制度を導入しております。

生物多様性保全の実証実験
農 薬 の 製 造 販 売 を 行うグループ会 社 の 保 土谷 アグロテック株 式 会 社(HAT)は、
2016年に長野県よりHATの食害忌避剤「ランテクター※ 」で希少植物を保護したいとの要望を受け、長野県、霧ヶ峰自然環境保全協議会、大同商事株式会社、H ATの

Voice — 社員インタビュー

制度を活用し家庭との両立を実現

4者で「生物多様性保全パートナーシップ協定 」を締結し、霧ヶ峰高原にてニホンジカ
食害対策の実証試験を行いました。

南陽工場

藤井 卓郎

3年間の継続試験の結果、霧ヶ峰高原のニッコウキスゲ試験地では、ニッコウキスゲの個体数がおよそ3倍に増えた事が確認できました。美ヶ原高原にも希少植物があること

1ヶ月という短い期間でしたが、育児休業を取得しました。
育休取得のきっかけとしては、妻・子供と一緒に過ごす時間を少しでも多くしたかったことと、普段任せっぱなしの家事・育児の項目にも挑戦したかったためです。
取得して良かった点は、自分の時間にゆとりができたことで、苦手だった料理や離乳食作り、夜泣きにも余裕をもって対応

49

から、長野県の要請で協定を3年間延長し、美ヶ原高原の貴重な植物であるヤナギラン、することができたと思います。
また、微力かもしれませんが、妻の精神的・肉体的負担を分散できた点も良かったです。
男性でも女性でも、家事・育児をしながら働くという当たり前

ニッコウキスゲ

アザミ、テガタチドリ、マツムシソウも保護対象とし、美ヶ原高原美術館のご協力も得て実証試験を開始しました。

※ランテクターはパスタやケーキ、プリンなどの原料として使われる全卵粉末を主成分とした農薬のことが、もっと簡単にできるような社会になっていくことを願っております。

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/community/

保土谷化学

統合報告書 2021

50

データ

主なESGデータ

6年間の主要財務データ/株式情報（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度E

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

売上高

エネルギー消費量

（kl）

24, 661

27, 424

27, 034

26 , 355

26 , 233

エネルギー原単位

（kl/ 売上高百万円）

0 .7099

0 .7088

0 .7200

0 . 69780 . 6367

温室効果ガス排出量
直接的温室効果ガス排出量

SCOPE1（t-CO2 ）21, 922

25 , 554

25 ,794

24, 999

24,729

直接的温室効果ガス排出量

SCOPE 2（t-CO2 ）

25 , 566

25 , 999

24,737

23 , 827

23 , 301（t-CO2 ）47, 488

51, 553

50 , 531

48 , 826

48 , 030

温室効果ガス排出量に係る原単位（t-CO2 /売上高百万円）

1. 3670

1. 3324

1. 3458

1. 2927

1.1658SCOPE1 + SCOPE 2

（t）

0

0

0

0

2020年度

33 , 826

34,73938 , 693

37, 548

37,771

41,199

機能性色素

7, 624

8 , 231

10 , 997

10 , 912

11, 855

16 , 503

機能性樹脂

12, 594

12,15912, 04612, 327

11,717

10 , 255

基礎化学品

6 ,719

6 ,7687, 024

6 ,7997,156

6 , 866

アグロサイエンス

4,700

4, 8315 , 580

5 , 288

4, 9515 , 554

物流関連

1, 9482, 511

2, 8202, 035

1, 932

1, 848

営業利益

828

2,129

3 , 903

3 , 028

2, 9025 , 444

機能性色素△ 1, 596△ 423

1, 413966

1,182

3 , 874

0

機能性樹脂

959

670

653

587

531

207

672

919

805

545

589

694

大気汚染防止SOx（硫黄酸化物）排出量

2019年度NOx（窒素酸化物）排出量

（t）

6 . 246 . 54

4. 92

4.718

4. 985

基礎化学品

ばいじん排出量

（t）

0 .10

0 . 080 . 080 . 040 . 03

アグロサイエンス

323

249

350

409

205

268

物流関連

453

708

631

487

397

361
5 , 841

水質汚濁防止
水使用量

（千 t）

9, 931

10 ,794

10 , 505

10 , 334

10 , 552

経常利益

633

2, 094

4,169

3 ,1043 , 058

水排出量

（千 t）

9, 662

10 , 519

10 ,162

9, 858

10 ,130811

1, 951

2, 862

1, 883

1, 858

3 ,119（t）

親会社株主に帰属する当期純利益

64. 5

55 . 054. 3

46 . 354. 450 , 995

53 ,159

54,737

57,14054, 90362, 609

産業廃棄物発生量

（t）

2, 6662, 5692, 452

2,753

3 , 017

産業廃棄物最終処分量

（t）

441

440

430

257

200

COD（化学的酸素要求量）排出量
産業廃棄物

S

総資産額
純資産額

31, 056

33 , 857

35 , 869

36 , 860

37, 040

43 , 654

4, 023 . 85

4, 210 . 82

4, 299 .75

4 , 294 . 69

4, 885 .72

1株当たり純資産額

（円）

3 , 658 .17

1株当たり当期純利益（円）

102. 59

246 . 86362. 29

238 . 40

235 .15394. 25

（%）

56 .7

59 . 860 . 859 . 5

61. 8

61. 8

連結従業員数

（人）

691

719

731

739

789

自己資本比率

障がい者雇用率
（個別）

（%）

1. 3

1. 5

1. 8

2. 3

2. 6

営業活動によるキャッシュ・フロー

2, 322

3 ,1004, 2152, 525

3 , 597

5 , 380

女性管理職比率

（%）

8.4

8.9

11. 2

10 . 8

11. 2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 780

△ 507

△ 960

△ 2, 351△ 2, 060△ 2, 689

女性従業員比率

（%）

16 . 9

17.7

17. 9

18 . 418 . 6

財務活動によるキャッシュ・フロー

離職率（年間離職者数計算、年間中途入社数除く、
正社員）
（個別）
（%）

1. 3

0 .7

1. 5

3.2

1. 5

従業員1人当たりの平均月間残業時間
（個別）
（時間）


11. 3

11. 2

11. 9

12. 0

10 . 3

0

0

0

4

1

育児休業取得者数

男性

育児休業取得者数

女性（人）△ 1, 880△ 2, 241△ 3 , 210

668

△ 2, 049△ 424

1株当たり配当金（円）

50 . 060 . 050 . 050 . 050 . 050 . 0

配当性向

（%）

48 .7

24. 3

13 . 820 . 9

21. 2

12. 6

※保 土谷化学は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益・1株当たり配当金を算定しております。

（人）

3

2

1

3

1

介護休業取得者数

（人）

1

0

0

0

0

有給休暇取得率
（個別）

（%）

66

66

68

68

65

■ 株式情報（2021年3月末現在）

リフレッシュ休暇取得率
（個別）

（%）

—

—

95

94

93

(1)

G
社外取締役比率（%）

25 . 0

37. 8

42. 9

42. 9

42. 9

取締役会開催数

（回）

15

16

15

17

16

指名・報酬委員会開催数

（回）

—

—

—

7

10

腐敗防止に関する違反件数

（件）

0

0

0

0

0

政治献金総額

（円）

0

0

0

0

0

(2)
(3)

■ 大株主
（上位10名）発行可能株式総数20,000,000株（自己株式497,405株を含む）

株主数7, 399名
（前期末比 357名増）■ 所有者別株式分布状況■ 主な外部評価
健康経営優良法人 2021

■ ウェブサイトのご案内
ESG 関連の情報の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

エコレールマーク・取り組み企業認定

保土谷化学工業株式会社
保土谷建材株式会社

・商品認定「サカナガード」「 過酢酸 」
「 過炭酸ナトリウム 」「電荷制御剤 TP- 415」
「 クロロIPC」「 エコプルーフ」
FTSE Russell 評価 2020年度：2 . 3
51

自己株式

5 .9 %

外国法人等

12 . 2 %金融商品取引業者

2 . 2%

金融機関

40. 4 %

「保土谷化学グループのサステナビリティ」
https://www.hodogaya.co.jp/csr/「環境データ」（10年間の環境データ）
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/「株主・投資家の皆様へ」
https://www.hodogaya.co.jp/investors/
財務情報の詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.hodogaya.co.jp/investors/
finance/

持株数

持株比率

700 , 000

8.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 627, 500

7. 9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

539 , 300

6.8

株式会社みずほ銀行

298 ,704

3.8

農林中央金庫227, 430

2. 9

明治安田生命保険相互会社

164 , 535

2.1

株式会社東邦銀行

148 , 399

1. 9三井住友海上火災保険株式会社

141, 400

1. 8

株式会社山口銀行

130 , 000

1. 6

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
PLC 1 COLL EQUITY

129 , 056

1. 6

株主名

発行済株式の総数8 ,413 ,726株

個人・その他

19. 5 %

その他の法人19.7 %（株）

東ソー株式会社（%）※保 土谷化学は、自己株式（497 , 405株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持 株比率は、自己株式を控除して計算しております。

保土谷化学

統合報告書 2021

52

海外ネットワーク
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICA（
L U.S.A.）, INC.

●●●
化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
化学品の仕入・販売

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

保土谷
（上海）
貿易有限公司HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
本社・研究所［事業内容］●
化学品およびその原料の仕入・販売
中華人民共和国・上海市［事業内容］●
化学品の仕入・販売および開発▶上海駐在事務所

大韓民国・忠清北道▶台北駐在事務所［事業内容］●
有機EL材料および精密化学品の製造・販売

中華人民共和国・上海市

SFC CO., LTD.

台湾・台北市

大韓民国・忠清北道

REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂

大韓民国・忠清北道● アグロサイエンス

国内ネットワーク

主な国内グループ会社▶桂産業株式会社

大阪支店

郡山工場

［所在地］
大阪府大阪市［所在地］
福島県郡山市▶保土谷建材株式会社

有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素▶保土谷コントラクトラボ株式会社

南陽工場・分工場［所在地］
山口県周南市
樹脂材料、建築材料、特殊化学品

横浜工場
［所在地］
神奈川県横浜市
色素材料

筑波研究所
［所在地］
茨城県つくば市

本社［所在地］
東京都中央区

化学品の仕入・販売

土木・建築材料の製造・販売
化学品の分析および研究・開発業務受託▶保土谷ロジスティックス株式会社
倉庫業、貨物運送取扱業▶保土谷UPL株式会社
農薬の製造・販売▶保土谷アグロテック株式会社
農薬の製造・販売※2021年3月31日現在〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL 03-5299-8000（大代表）