事務連絡

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
総務省から別添のとおり通知を行っておりますので、情報提供させていただきます。
各消防本部においては、引き続き、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、職員が柔軟な働き方ができるよう、できる限りの取組をお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。
（別添）○自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置について○自治体行政スマート化推進事業○地方公務員向けテレワーク特別交付税措置 QA○地方公共団体におけるテレワーク取組状況（令和２年３月 26 日時点）

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
各
都
道
府
県
総務部
（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各
指定
都市
総務局
（人事担当課扱い）

御中

総務省自治行政局公務員部公務員課
女性活躍・人材活用推進室
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情 報 流 通 高 度 化 推 進 室

自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置及び参考資料について
新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入推進については、「新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進について」（令和２年４月７日付け総行女第 13 号・総情流第 30 号。以下「４月７日付け通知」という。）を発出し、積極的に取り組んでいただくよう要請したところです。
当該通知において記載のとおり、本年度より、地方公共団体における職員向けテレワークの導入経費について特別交付税措置を講じ、地方公共団体のテレワーク導入を財政的に支援することとしております。当該措置の詳細について別添のとおり通知が発出されましたので情報提供いたします。
また、参考資料として当該措置に関するＱ＆Ａを作成しましたので、併せて送付いたします。
テレワークを含む自治体行政のスマート化を推進することは、職員の多様な働き方の実現や、現下の新型コロナウイルス感染症対策はもとより、将来の感染症対策や自然災害等をはじめとする様々なリスクにも耐えられる社会構造を構築する業務継続性（ＢＣＰ）確保の観点でも、極めて重要な取組となります。
テレワークを未導入の地方公共団体におかれましては、こうした措置も活用の上、テレワークの導入・活用を御検討ください。
なお、本年３月 26 日時点で調査した地方公共団体におけるテレワーク取組状況は別添のとおりです。未導入理由への対応策については、４月７日付け通知及び本事務連絡添付資料を参照いただき、積極的な検討をお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。

【連絡先】
自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 安藤・山田
メール：koumuinka-chosa@soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５５４６（直通）
情報流通行政局情報流通高度化推進室 諏訪・澤田・鈴木
メール：telework@ml.soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５７５１（直通）総行情第６０号
総行女第１５号
総財調第１１号
総情地第５７号
総情流第３４号
令和２年４月１５日

各都道府県担当部局長 殿（財政担当課扱い）（市町村担当課扱い）
自治行政局地域政策課地域情報政策室
自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室
自治財政局調整課
情報流通行政局地域通信振興課
情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室（ 公 印 省 略 ）自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置について（通知）

今後の人口減少・少子高齢化の進行により、労働力の供給制約が見込まれる状況を踏まえ、自治体行政の高度化・効率化の実現による持続可能な行政サービスの確保に資するよう、下記のとおり地方財政措置を講ずることとしたため、各地方公共団体においては、地域の実情に応じて積極的に取り組んでいただくようお願いします。
また、都道府県市町村担当課におかれましては、管内市区町村に対して周知いただくようお願いします。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記１

地方財政措置（１）ＲＰＡの導入経費について① 措置の概要
都道府県又は市町村におけるＲＰＡの導入に係る経費について特別交付税措置を講ずる。
※

ＲＰＡとは、ソフトウェア上のロボットにより業務工程を自動化するものをいう。
（本措置においては、一定のルールに基づき、非定型業務を自動化し、自治体内部事務の高度化・効率化に資する業務を含む。）② 対象経費ＲＰＡの導入に要する以下の経費。
ソフトウェア費用、ライセンス費用、導入設定作業費用（シナリオ作成費用等）、導入にあたってのサポート費用、研修費用、業務分析費用、運用指針等作成費用、入力データ作成ツール導入費用（OCR 等）、サーバ設置費用（サーバ型RPA 導入等必要な場合） 等③

措置率０．３（財政力補正あり）（２）共同オンライン申請システムの導入経費について① 措置の概要
令和４年度末までに、共同利用における汎用的電子申請システム（※１）を導入し、電子申請（※２）の受付を開始する都道府県又は市町村に対して、その導入に要する経費について特別交付税措置を講ずる。
（※１）複数の手続をオンラインにより受け付けることができるとともに、当該職員でも、容易に手続の追加が可能となるシステム（マイナポータルのぴったりサービスを含む。）（※２）
「デジタル・ガバメント実行計画（令和元年 12 月 20 日閣議決定）別紙５

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」を含んでいること② 対象経費
共同オンライン申請システムに要する以下の項目に係る経費。
オンライン申請システムの導入費用（電子申請を共同利用している既存グループが存在する場合には、既存システムの改修費用）、システムの要件定義費用、団体マスタ登録費用、都道府県によるポータルサイト設置費用、都道府県によるポータルサイトへ当該団体のコンテンツ掲載費用、当該団体のコンテンツ（申請者向け・職員向け）作成費用、システム導入時の運用テスト費用

等③ 措置率０．５（財政力補正あり）

（３）インフラ点検に必要なドローン等の導入経費について① 措置の概要
インフラ施設の適正管理等を推進するため、令和５年度末までに都道府県又は市町村における施設の点検の効率化・充実に資するドローン及びＩＣＴデー
タベースシステムの導入に要する経費について特別交付税措置を講ずる。
② 対象経費
河川管理施設、砂防関係施設、海岸保全施設、港湾施設、治山施設・林道、漁港施設及び農業水利施設等（個別施設計画を策定済みである施設に限る。）
で用いる以下の機器やシステムの導入に要する経費。
・遠隔操縦又は自律で移動するカメラ・ＧＰＳを備えた無人航空機等
・タブレット等（写真撮影・データ入力が可能）と連動し、点検・維持補修等に関するデータを記録・保存して一元管理するデータベースシステム

等③ 措置率０．５（財政力補正あり）（４）地方公務員向けテレワークの導入経費について① 措置の概要
地方公共団体における職員向けテレワークの導入に係る経費について特別交付税措置を講ずる。
（新型コロナウイルス感染症対策のため令和２年２月 17日から令和２年３月 31 日に導入した場合についても、令和２年度算定の対象とする。
）※ テレワークとは、職員が所属する組織の所在場所（オフィス）から離れたところにおいて、通信ネットワークによる外部接続及びICT機器（ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等通信機能を備えた電子機器）を活用し業務に従事することをいう。具体的には、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の3つの形態がある。
② 対象経費
テレワーク環境の構築に要する以下の経費。
ICT 機器導入に係る費用、外部接続情報システム・コミュニケーションツー
ルに係る費用、ソフトウェア費用、ライセンス費用、シンクライアント化等のセキュリティ対策に係る費用、サーバ設置費用、導入にあたってのサポート費
用等

③ 措置率０．５（財政力補正あり）
２

留意事項（１）本措置は非適債経費のみを対象とするものである。
（２）本措置は導入に要する経費について対象とするものであり、維持管理経費は対象外である。
（３）機器等の導入にあたり、リース契約等の長期継続契約を締結する場合は、当該契約に係る初年度の経費を対象経費に含む。
（４）都道府県と市町村又は複数市町村が連携して事業を行う場合における都道府県から市町村への交付金等又は市町村間における負担金等についても措置の対象とする。

（５）既存の特別交付税措置のうち以下の事業に係るものについては、本措置に統合することとする（条項は特別交付税に関する省令（昭和 51 年自治省令第 35 号））。
・ＲＰＡの導入推進（附則第６条第１項第 32 号及び附則第７条第６項第 24 号）
・点検のためのＩＣＴデータベースシステム・ドローン導入（附則第６条第６項及び附則第７条第 12 項）＜連絡先＞（ＲＰＡの導入経費）
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担 当：植村補佐、大石専門職、郡山事務官
電 話：０３－５２５３－５７５８（直通）（共同オンライン申請システムの導入経費）
総務省 自治行政局 地域政策課 地域情報政策室
担 当：鈴木補佐、榎本係長、櫛橋事務官
電 話：０３－５２５３－５５２５（直通）（インフラ点検に必要なドローン等の導入経費）
総務省 自治財政局 調整課
担 当：萩原補佐、小倉主査
電 話：０３－５２５３－５６１８（直通）（地方公務員向けテレワークの導入経費）
総務省 自治行政局 公務員部 女性活躍・人材活用推進室
担 当：吉高補佐、安藤係長、山田事務官
電 話：０３－５２５３－５５４６（直通）
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
担 当：諏訪補佐、澤田係長、鈴木事務官
電 話：０３－５２５３－５７５１（直通）地方公務員向けテレワークの導入経費にかかる特別交付税措置について（参考資料）
令和２年４月 17 日
1. 首長部局以外の部門（教育委員会、消防部門、警察部門、公営企業部門等）が導入する場合や一部事務組合等が導入する場合も対象となるか。地方公共団体のうち、対象とならない団体はあるか。
（回答） 首長部局以外の部門や一部事務組合等も対象となりますので、各団体や部門の実情に応じ、積極的にテレワークを導入・活用してください。
なお、特別交付税の算定対象団体について、詳しくは貴団体の財政担当部局にご確認ください。
2. 既に、一部トライアルで実施している部署があるが、全庁的に本格的に導入する場合は対象となるのか。
（回答） トライアル実施から、本格実施にする場合における機器導入等のイニシャルコストは対象となります。
3. ＰＣ等端末費用の購入費用も対象となるのか。
（回答） テレワーク導入にあたり必要なＰＣ端末費用（タブレット端末やスマートフォン等通信機器を含む）は対象となります。ただし、リースの場合は、初年度に支出する分のみが措置対象になり、翌年度以降に支出するリース費用等ランニングコストについては対象となりません。初年度に複数年度のリース契約をする場合においても、初年度に支出する分のみが措置対象となります。
4. サテライトオフィスを設置する場合の、改装費用や場所の確保に係る費用及びオフィス什器の購入については対象となるのか。
（回答） 本措置の対象は非適債経費となりますが、個別具体的な判断が必要となりますので、詳しくは貴団体の財政担当部局にご確認ください。

1

5. 措置費用の上限はあるのか。
（回答）

令和２年度は、上限はありません。早期の積極的な取組をお願いします。

6. テレワークを導入するにあたって、セキュリティ・技術面、服務管理面等様々な課題があるが、これらについて何か参考になるものはないか。
（回答）

セキュリティ面については、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「自治体職員による庁内情報環境へのリモートアクセスに関するセキュリティ要件について（中間報告）」（令和 2 年 1 月 30 日付け事務連絡にて送付）及び「地方公共団体におけるテレワークに係る留意事項について」（令和 2 年 4 月 13 日付け事務連絡）等を参考に、セキュリティ上のリスクを十分に把握した上で、適切に導入してください。
また、検討の際には、「テレワークセキュリティガイドライン 第 4 版(2018 年4 月、総務省)」において、経営者、システム管理者、テレワーク勤務者それぞれの立場からテレワークセキュリティの保全に関して実施すべき事項を記載しており、自組織に相応しいセキュリティ対策の検討の際に活用できます。
服務管理面については、テレワーク勤務中の職務専念義務、勤務時間管理、その他必要な手続等を要領等により定めることが適当です。
「新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進について」（令和２年４月７日付け総行女第 13 号・総情流第 30 号）において、テレワーク導入団体の実施要領等を紹介していますので、所要のルール整備に当たっての参考にしてください。
また、導入にあたっては、こうした課題も含め、総務省のテレワークマネージャー制度（別添チラシ参考）を活用（無料）して専門家に相談することができます。
なお、テレワークマネージャー以外の専門家に相談する場合であっても、当該相談費用は特別交付税の措置対象となりますので、専門家への相談も積極的に御検討ください。
7. iPad を利用した業務もテレワークとなるのか。
（回答） 職員が所属する組織の所在場所以外において、ICT 機器・通信ネットワークを活用して勤務する場合は、「テレワーク」となります。
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8. 令和３年度以降もこの措置は継続するのか。
（回答）

現時点においては未定です。早期の積極的な取組をお願いします。

9. 特別交付税の手続きはどうなるのか。
（回答） 夏以降に各都道府県に対して、総務省公務員部から人事担当課・市区町村担当課へ基礎数値（地方公務員向けテレワークの導入に要する経費）の照会を行います。
回答いただいた経費の額を特別交付税の算定に用いることとなります。詳細については、基礎数値の照会の際に改めてお知らせします。

10. 令和２年度からテレワークを導入予定だったが、新型コロナ感染症対策として、令和元年度に前倒しして導入した場合は、この措置の対象となるのか。
（回答）

新型コロナウイルス感染症対策のため令和２年２月 17 日から令和２年３月 31日に導入した場合についても、令和２年度算定の対象としています。ただし、2 月17 日以前に納品が完了している場合は、本措置の対象にはなりません。

[お問い合わせ先一覧]
本 QA に関する以下①～③以外の事項について
総務省 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室
メール：koumuinka-chosa@soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５５４６（直通）
総務省 情報流通行政局情報流通高度化推進室
メール：telework@ml.soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５７５１（直通）① テレワーク導入時のセキュリティ・技術に係ることについて
総務省 自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室
メール：lg-security@soumu.go.jp
電 話：０３－５２５３－５５２５（直通）② テレワーク導入時の服務管理に係ることについて：女性活躍・人材活用推進室（再掲）③ テレワークマネージャー制度他、総務省の支援策について：高度化推進室（再掲）3総務省令和２年度

総務省事業

テレワークマネージャー
相談事業のお知らせ
テレワークを導入するためにはどうすればいいの？
システムやセキュリティは？
∎ 専門家によるコンサルティング
専門家が、主にICT面でテレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
∎ 導入支援トライアル・正式導入に向けて企業規模を問わず支援します。

 相談実施期間：2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）費 用：コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Ｗｅｂ・電話相談を実施します(テレワークマネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。

Q.【テレワークマネージャー相談事業】とは？
A. テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家 (テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。
働き方改革の導入の効果やテレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。

詳細・お申し込みはこちらから！

実 施 概 要
本事業は下記の条件により実施いたします。

【対象団体】

テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。
① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等【相談内容】

テレワークによる効果の説明、システム導入方法の説明、セキュリティ対策のアドバイス、導入に向けての支援 等【相談実施期間】 2021年３月31 日(水)まで【費 用】

コンサルティング費用：無料
コンサルティングにかかる通信費（電話料金やネット通信料）：実費負担

お申し込み・お問合せ
ホームページの申請フォームよりお申し込みください
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

WEBサイトはこちら

申請の手続き等、詳細に関しましては、事務局である「NTTデータ経営研究所」までお問い合わせください。
【 テレワークマネージャー相談事業 事務局 】〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F
株式会社NTTデータ経営研究所【E-Mail】 twm@nttdata-strategy.com【TEL】03-5213-4032

地方公共団体におけるテレワーク取組状況 （令和２年３月26日時点）
地方公共団体におけるテレワーク導入状況
導入 上段：団体数

未導入 上段：団体数

下段：割合

導入済み
都道府県・政令市

86.6%

下段：割合

3（5）
6.4%
6（6）
30.0%
1,670（1,690）
97.0%

44（42）
93.6%
14（14）
70.0%
5１（31）
3.0%

都道府県（47）
政令指定都市（20）
市区町村（1,721)※知事・市長部局を対象とした令和２年３月26日現在の数値（実施予定を含む。）※括弧は令和元年10月１日時点のアンケート調査による数値

導入団体
１．実施対象部門の限定

うち検討中

うち以前は実施、現在は実施せず

うち導入予定なし・未定

2(3)

1

5(3)

1

139(69)

1

1,530

未導入団体

２．非常勤職員の実施の可否

全ての部門

一部の部門

実施対象

実施対象外

83.5％

16.5％

25.7％

74.3％

【理由】 ① 労務管理のルール整備が困難（78.8％）② 情報セキュリティの確保に懸念（80.6％）③ 導入コストがかかる（62.8％）④ どう進めてよいか分からない（23.8％）⑤ その他（13.0％）（例：実施できる業務が限られている等）

対象部門の例
・総務部局の職員（新潟市など）
・上下水道課（福岡県古賀市）

対象範囲の例・テレワーク嘱託員として採用された職員（岐阜県岐阜市）

３．実施方法
①テレワーク用の貸出用端末 ②席上端末の③私用端末（スマートフォン等）（タブレットを含む）
持ち帰りが可能
が利用可能

84.4％
※複数回答可

19.2％

21.1％

※複数回答可