参考資料
１

参考文献（１）添田町（添田町教育委員会）発行物
・添田町教育委員会『英彦山民俗緊急調査』（昭和 47（1972）年）
・添田町『英彦山を探る』（昭和 61（1986）年）
・添田町教育委員会『英彦山修験道遺跡』（昭和 61（1986）年）
・英彦山伝統的建造物群保存地区調査会編『山伏の住む英彦山 英彦山伝統的建造物群保存地
区調査概要』（昭和 53（1978）年）
・添田町教育委員会『添田町文化財調査報告書 第３集 英彦山大河辺山伏墓地』（平成 8（1996）年）
・添田町制施行 100 周年記念実行委員会編『添田町政施行 100 周年記念誌』（平成 23（2011）年）
・添田町教育委員会『英彦山総合調査報告書』（平成 28（2016）年）（２）その他発行物
・田川郷土研究会『増補英彦山』（昭和 53（1978）年）／葦書房発行
・長野覺『英彦山修験道の歴史地理学的研究』（昭和 62（1987）年）／名著出版発行
・九州歴史資料館編『九州歴史資料館平成二十九年度特別展

霊峰英彦山 －神仏と人と自然と－』（平成 29（2017）年）／九州歴史資料館発行

参
考
資
料

139

２

文化財保護法等抜粋
国指定史跡英彦山の保存活用に係る下記の関連法令を次頁以降に整理する。

図表 146 文化財保護法の関連法令リスト
名称（１）

文化財保護法（２）

文化財保護法施行令（３）

埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則（４）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（５）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則（６）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（７）

文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞，意見の聴取及び不服申立規則

140

（１）文化財保護法（抜粋）（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）
最終改正：平成三〇年六月八日号外法律第四二号
第一章 総則（第一条―第四条）
第六章 埋蔵文化財（第九十二条―第百八条）
第七章 史跡名勝天然記念物（第百九条―第百三十三条）
第十一章 文化審議会への諮問（第百五十三条）
第十二章 補則第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て（第百五十四条―第百六十一条）
第二節 国に関する特例（第百六十二条―第百八十一条）
第三節 地方公共団体及び教育委員会（第百八十二条―第百九十二条）
第十三章 罰則（第百九十三条―第二百三条）

第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。
）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産
で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。
）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。
）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁りよう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並
びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。
）、植物（自生地を含む。
）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。
）
五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。
）
六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。
）
２ この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、
第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条
第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。
）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。

141

３ この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。
）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）
第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）
第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

第六章 埋蔵文化財（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）
第九十二条 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。
）について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。
ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）第九十三条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化
財包蔵地」という。
）を発掘しようとする場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項

参
考
資
料

中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する前条第一項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
（国の機関等が行う発掘に関する特例）
第九十四条 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。
）が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、
当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、
当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。
４ 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。
５ 前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。
）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
（埋蔵文化財包蔵地の周知）第九十五条 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化
財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。
２ 国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。
（遺跡の発見に関する届出、停止命令等）
第九十六条 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
２ 文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間
は、三月を超えることができない。

142

３ 文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、
あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
４ 第二項の命令は、第一項の届出があつた日から起算して一月以内にしなければならない。
５ 第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。
ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六月を超えることとなつてはならない。
６ 第二項及び前項の期間を計算する場合においては、
第一項の届出があつた日から起算して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。
７ 文化庁長官は、第一項の届出がなされなかつた場
合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執ることができる。
８ 文化庁長官は、第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされなかつたときも、同様とする。
９ 第二項の命令によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
１０ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（国の機関等の遺跡の発見に関する特例）
第九十七条 国の機関等が前条第一項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない。
４ 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。
５ 前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準用する。
（文化庁長官による発掘の施行）第九十八条 文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。
２ 前項の規定により発掘を施行しようとするときは、
文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。

３ 第一項の場合には、第三十九条（同条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。
）及び第四十一条の規定を準用する。
（地方公共団体による発掘の施行）第九十九条 地方公共団体は、文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
２ 地方公共団体は、前項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。
３ 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。
４ 国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。
（返還又は通知等）
第百条 第九十八条第一項の規定による発掘により文化財を発見した場合において、文化庁長官は、当該文化財の所有者が判明しているときはこれを所有者に返還し、所有者が判明しないときは、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項の規定にかかわらず、警察署長にその旨を通知することをもつて足りる。
２ 前項の規定は、前条第一項の規定による発掘により都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。
）の教育委員会が文化財を発見した場合における当該教育委員会について準用する。
３ 第一項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、警察署長は、直ちに当該文化財につき遺失物法第七条第一項の規定による公告をしなけ
ればならない。
（提出）第百一条 遺失物法第四条第一項の規定により、埋蔵物として提出された物件が文化財と認められるときは、警察署長は、直ちに当該物件を当該物件の発見された土地を管轄する都道府県の教育委員会（当該土地が指定都市等の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市等の教育委員会。次条において同じ。
）に提出しな
ければならない。ただし、所有者の判明している場合
は、この限りでない。
（鑑査）第百二条 前条の規定により物件が提出されたときは、
都道府県の教育委員会は、当該物件が文化財であるかどうかを鑑査しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の鑑査の結果当該物件を文化財と認めたときは、その旨を警察署長に通知し、文化財でないと認めたときは、当該物件を警察署長に差し戻さなければならない。
（引渡し）第百三条 第百条第一項に規定する文化財又は同条第二項若しくは前条第二項に規定する文化財の所有者から、警察署長に対し、その文化財の返還の請求があつたときは、文化庁長官又は都道府県若しくは指定都市等の教育委員会は、当該警察署長にこれを引き渡さなければならない。
（国庫帰属及び報償金）

143

第百四条 第百条第一項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財（国の機関又は独立行政法
人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見したものに限る。
）で、その所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する。この場合においては、文化庁長官は、当該文化財の発見された
土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格の二分の一に相当する額の報償金を支給する。
２ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（都道府県帰属及び報償金）
第百五条 第百条第二項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財（前条第一項に規定するものを除く。
）で、その所有者が判明しないものの所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属する。この場合においては、当該都道府県の教育委員会は、当該文化財の発見者及びその発見された
土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格に相当する額の報償金を支給する。
２ 前項に規定する発見者と土地所有者とが異なるときは、前項の報償金は、折半して支給する。
３ 第一項の報償金の額は、当該都道府県の教育委員会が決定する。
４ 前項の規定による報償金の額については、第四十一条第三項の規定を準用する。
５ 前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県を被告とする。
（譲与等）
第百六条 政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。
２ 前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百四条に規定する報償金の額から控除するものとする。
３ 政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、独立行政法人国立文化財機構又は当該文化財の発見された土地を管轄する
地方公共団体に対し、その申請に基づき、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。
第百七条 都道府県の教育委員会は、第百五条第一項の規定により当該都道府県に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て当該都道府県が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見者又はその発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。
２ 前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百五条に規定する報償金の額から控除するものとする。
（遺失物法の適用）
第百八条 埋蔵文化財に関しては、この法律に特別の定めのある場合のほか、遺失物法の適用があるものと
する。

参
考
資
料

ができる。この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることが
できる。
（解除）
第百十二条 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失つた場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会
は、その指定又は仮指定を解除することができる。
２ 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名
勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に同項の規定による指定がなかつたときは、仮指定は、その効力を失う。
３ 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。
４ 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。
（管理団体による管理及び復旧）第百十三条 史跡名勝天然記念物につき、所有者がな
いか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡
名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備
その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。
）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、
あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第百十四条 前条第一項に規定する事由が消滅した場
合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第百十五条 第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章及び第十二章において「管理団体」という。
）は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない。
２ 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつた

第七章 史跡名勝天然記念物（指定）第百九条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なもの
を史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、
特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。
３ 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡
名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数
で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大
臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市（特別区を含む。以下同じ。
）町
村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
５ 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名
勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
６ 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高
いものであるときは、環境大臣と協議しなければなら
ない。
（仮指定）
第百十条 前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第百三十三条を除き、以下この章において同じ。
）は、史跡名勝天然記
念物の仮指定を行うことができる。
２ 前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
３ 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第百十一条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会
は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定
又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
２ 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べること144

ときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
３ 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名
勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。
）及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。
４ 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
第百十六条 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
第百十七条 管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。
３ 前項の規定による補償額については、第四十一条
第三項の規定を準用する。
４ 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。
第百十八条 管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（所有者による管理及び復旧）第百十九条 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。
２ 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者（以下この章及び第十二章において「管理責任者」という。
）に選任することができる。この場
合には、第三十一条第三項の規定を準用する。
第百二十条 所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。
）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。
（管理に関する命令又は勧告）
第百二十一条 管理が適当でないため史跡名勝天然記
念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるお145それがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
２ 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（復旧に関する命令又は勧告）
第百二十二条 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史
跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合
において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）
第百二十三条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。
二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若
しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
２ 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。
（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）
第百二十四条 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条
第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。

参
考
資
料

４ 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
７ 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（関係行政庁による通知）第百二十六条 前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可
その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第百八十四条第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（復旧の届出等）
第百二十七条 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認める
ときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（環境保全）
第百二十八条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、
第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（管理団体による買取りの補助）
第百二十九条 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名
勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。

（保存のための調査）
第百三十条 文化庁長官は、必要があると認めるとき
は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名
勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
第百三十一条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお史
跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若し
くは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。
一 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。
二 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。
三 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。
四 特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記
念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。
２ 前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（登録記念物）第百三十二条 文部科学大臣は、史跡名勝天然記念物（第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会が行つたものを含む。
）以外の記念物（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。
）のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項、第百九条第三項から第五項まで並びに第百十一条第一項の規定を準用する。
第百三十三条 前条の規定により登録された記念物（以下「登録記念物」という。
）については、第五十九条第一項から第五項まで、第六十四条、第六十八条、第百十一条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百二十条までの規定を準用する。この場合において、第五十九条第一項中「第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したとき」とあるのは「第百九条第一項の規定により史跡名勝天然記念物に指定したとき（第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が行つたときを含む。
）」と、同条第四項中「所有者に通知する」とあるのは「所有者及び権原に基づく占有者に通知する。ただし、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、当該通知に代えて、その通知すべき事項を当該登録記念146

物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、
その掲示を始めた日から二週間を経過した時に当該通知が相手方に到達したものとみなす」と、同条第五項
中「抹消には、前条第二項の規定を準用する」とあるのは「抹消は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該登録記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、前項の規定による通知が到達した時又は同項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる」と、第百十三条第一項中「不適当であると明らかに認められる場合には」とあるのは「不適当である
ことが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて」と、第百十八条及び第百二十条中「第三十条、第三十一条
第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第三十一条第一項中「並びにこれに基いて発する文部科学
省令及び文化庁長官の指示に従い」とあるのは「及びこれに基づく文部科学省令に従い」と読み替えるものとする」と、第百十八条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項」とあるのは「第四十七条第四項」と、第百二十条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義
務の承継には、第五十六条第一項」とあるのは「第四十七条第四項」と読み替えるものとする。

第十二章 補則
第百五十四条 文化庁長官（第百八十四条第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会。次項及び次条において同じ。
）は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
一 第四十五条第一項又は第百二十八条第一項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの
二 第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条
で準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定による公開の中
止命令
三 第九十二条第二項の規定による発掘の禁止又は中止命令
四 第九十六条第二項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第五項の規定によるこれらの命令の期間の延長
五 第百二十五条第七項（第百二十八条第三項で準用する場合を含む。
）の規定による原状回復の命令
２ 文化庁長官は、前項の聴聞又は第四十三条第四項（第百二十五条第三項で準用する場合を含む。
）若しく
は第五十三条第四項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知

147

をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行
わなければならない。
（意見の聴取）第百五十五条 文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
一 第三十八条第一項又は第百二十三条第一項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行
二 第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
三 第九十八条第一項の規定による発掘の施行
２ 文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとする
ときは、その期日の十日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 第一項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。
４ 当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第一項の意見の聴取に応じなかつたときは、文化庁長
官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第百五十六条 第一号に掲げる処分若しくはその不作
為又は第二号に掲げる処分についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日（同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から三十日以内に、審査請求人及び参加人（同法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいい、審査庁（同法第九条第一項に規定する審査庁をいう。以下この条において同じ。
）
が都道府県又は市の教育委員会である場合にあつては、審査庁とする。次項及び次条において同じ。
）が公開による意見の聴取をした後でなければ、してはならない。
一 第四十三条第一項又は第百二十五条第一項の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可又は不許可
二 第百十三条第一項（第百三十三条で準用する場合を含む。
）の規定による管理団体の指定
２ 審理員は、前項の意見の聴取の期日及び場所をその期日の十日前までに全ての審理関係人（行政不服審
査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、審査庁が都道府県又は市の教育委員会である場合にあつては、審査請求人及び参加人とする。
）に通告し、かつ、事案の要旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項まで（同法第九

参
考
資
料

条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定を準用する。
（参加）
第百五十七条 審査請求人、参加人及び代理人のほか、当該処分について利害関係を有する者で前条第一項の意見の聴取に参加して意見を述べようとするものは、
文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、審理員にその旨を申し出て、その許可を受けなければならない。
（証拠の提示等）第百五十八条 第百五十六条第一項の意見の聴取においては、審査請求人、参加人及び前条の規定により意見の聴取に参加した者又はこれらの者の代理人に対して、当該事案について、証拠を提示し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。
（裁決前の協議等）
第百五十九条 鉱業又は採石業との調整に関する事案に係る審査請求に対する裁決（却下の裁決を除く。
）は、あらかじめ公害等調整委員会に協議した後にしなければならない。
２ 関係各行政機関の長は、審査請求に係る事案について意見を述べることができる。
（手続）第百六十条 第百五十六条から前条まで及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査請求に関する手続は、
文部科学省令で定める。
第百六十一条 削除
第二節 国に関する特例（国に関する特例）
第百六十二条 国又は国の機関に対しこの法律の規定を適用する場合において、この節に特別の規定のあるときは、その規定による。
（重要文化財等についての国に関する特例）
第百六十三条 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観が国有財産法に規定する国有財産であるときは、そのものは、文部科学大臣が管理する。ただし、そのものが文部科学大臣
以外の者が管理している同法第三条第二項に規定する行政財産であるときその他文部科学大臣以外の者が管理すべき特別の必要のあるものであるときは、そのものを関係各省各庁の長が管理するか、又は文部科学大臣が管理するかは、文部科学大臣、関係各省各庁の長
及び財務大臣が協議して定める。
第百六十四条 前条の規定により重要文化財、重要有
形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を文部科学大臣が管理するため、所属を異にする会
計の間において所管換え又は所属替えをするときは、国有財産法第十五条の規定にかかわらず、無償として整理することができる。
第百六十五条 国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財を国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財に指定したときは、第二十八条第一項又は第三項（第七十八条第二項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該有形文化財又は有形の民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、国宝の指定書を受けた各省各庁の長は、直ち

148に国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。
２ 国の所有に属する国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財の指定を解除したときは、第二十九条第二項（第七十九条第二項で準用する場合を含む。
）
又は第五項の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。
３ 国の所有又は占有に属するものを特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定し、若し
くは仮指定し、又はその指定若しくは仮指定を解除したときは、第百九条第三項（第百十条第三項及び第百十二条第四項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、その指定若し
くは仮指定又は指定若しくは仮指定の解除に係るものを管理する各省各庁の長に対し行うものとする。
４ 国の所有又は占有に属するものを重要文化的景観に選定し、又はその選定を解除したときは、第百三十四条第二項（第百三十五条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第百九条第三項の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、当該重要文化的景観を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。
第百六十六条 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理する各省各庁の長は、この法律並びにこれに基づいて発する文部科学省令及び文化庁長官の勧告に従い、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理しなければならない。
第百六十七条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一 重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を取得したとき。
二 重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、
史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。
五 所管に属する重要文化財又は史跡名勝天然記念物を修理し、又は復旧しようとするとき（次条第一項第一号の規定により文化庁長官の同意を求めなければな
らない場合その他文部科学省令の定める場合を除く。）。
六 所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
七 所管に属する史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたとき。
２ 前項第一号及び第二号の場合に係る通知には、第三十二条第一項（第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。
）の規定を、前項第三号の場合に係る通知には、第三十三条（第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。
）及び第百三十六条の規定を、前項第四号の場合に係る通知には、第三十四条（第八十条で準用する場合を含む。
）の規定を、前項第五号の場合に係る通知には、第四十三条の二第一項及び第百二十七条
第一項の規定を、前項第六号の場合に係る通知には、
第八十一条第一項及び第百三十九条第一項の規定を、
前項第七号の場合に係る通知には、第百十五条第二項の規定を準用する。
３ 文化庁長官は、第一項第五号又は第六号の通知に係る事項に関し必要な勧告をすることができる。
第百六十八条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。
一 重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更
し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
二 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財を輸出しようとするとき。
三 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の貸付、交換、売払、譲与その他の処分をしようとするとき。
２ 各省各庁の長以外の国の機関が、重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、
文化庁長官の同意を求めなければならない。
３ 第一項第一号及び前項の場合には、第四十三条第一項ただし書及び同条第二項並びに第百二十五条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。
４ 文化庁長官は、第一項第一号又は第二項に規定する措置につき同意を与える場合においては、その条件としてその措置に関し必要な勧告をすることができる。
５ 関係各省各庁の長その他の国の機関は、前項の規定による文化庁長官の勧告を十分に尊重しなければならない。
第百六十九条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、文部科学大臣を通じ各省各庁の長に対し、次に掲げる事項につき必要な勧告をすることができる。
一 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理方法
二 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、
史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の修理若しくは復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措
置三 重要文化財又は史跡名勝天然記念物の環境保全のため必要な施設
四 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開
２ 前項の勧告については、前条第五項の規定を準用する。
３ 第一項の規定による文化庁長官の勧告に基づいて施行する同項第二号に規定する修理、復旧若しくは措置又は同項第三号に規定する施設に要する経費の分担については、文部科学大臣と各省各庁の長が協議して定める。
第百七十条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、国の所有に属する国宝又は特別史跡名勝天然記念物につき、自ら修理若しくは復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の149措置をすることができる。この場合においては、文化庁長官は、当該文化財が文部科学大臣以外の各省各庁の長の所管に属するものであるときは、あらかじめ、
修理若しくは復旧又は措置の内容、着手の時期その他必要な事項につき、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長と協議し、当該文化財が文部科学大臣の所管に属するものであるときは、文部科学大臣の定める場合を除いて、その承認を受けなければならない。
一 関係各省各庁の長が前条第一項第二号に規定する
修理若しくは復旧又は措置についての文化庁長官の勧告に応じないとき。
二 国宝又は特別史跡名勝天然記念物がき損し、若し
くは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、関係各省各庁の長に当該修理若しくは復旧又は措置をさせることが適当でないと認められるとき。
第百七十一条 文部科学大臣は、国の所有に属するものを国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史
跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定
し、若しくは重要文化的景観に選定するに当たり、又は国の所有に属する国宝、重要文化財、重要有形民俗
文化財、特別史跡名勝天然記念物、史跡名勝天然記念物若しくは重要文化的景観に関する状況を確認するた
め必要があると認めるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求め、又は、重要有形民俗
文化財及び重要文化的景観に係る場合を除き、調査に当たる者を定めて実地調査をさせることができる。
第百七十二条 文化庁長官は、国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保存のため特に必要があると認めるときは、適当な地方公共団体その他の法人を指定して当該文化財の保存のため必要な管理（当該文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で国の所有又は管理に属する
ものの管理を含む。
）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、
あらかじめ、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長の同意を求めるとともに、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定には、第三十二条の二第三項及び第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による管理によつて生ずる収益は、
当該地方公共団体その他の法人の収入とする。
５ 地方公共団体その他の法人が第一項の規定による管理を行う場合には、重要文化財又は重要有形民俗文
化財の管理に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条の四第一項、第三十三条、第三十四条、第三十五条、第三十六条、第四十七条の二第三項及び第五十四条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条、第三十五条、第百十五条第一項及び第二項、第百十六条第一項及び第三項、第百二十一条並びに第百三十条の規定を準用する。
第百七十三条 前条第一項の規定による指定の解除については、第三十二条の三の規定を準用する。
第百七十四条 文化庁長官は、重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保護のため特に

参
考
資
料

必要があると認めるときは、第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人に当
該文化財の修理又は復旧を行わせることができる。
２ 前項の規定による修理又は復旧を行わせる場合には、第百七十二条第二項の規定を準用する。
３ 地方公共団体その他の法人が第一項の規定による修理又は復旧を行う場合には、重要文化財又は重要有
形民俗文化財に係るときは、第三十二条の四第一項及び第三十五条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十五条、第百十六条第一項及び第百十七条の規定を準用する。
第百七十五条 第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体は、その管理する国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物でその指定に係る土地及び建造物を、その管理のため必要な限度において、無償で使用することができる。
２ 国有財産法第二十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により土地及び建造物を使用させる場合について準用する。
第百七十六条 文化庁長官は、第九十八条第一項の規定により発掘を施行しようとする場合において、その発掘を施行しようとする土地が国の所有に属し、又は国の機関の占有するものであるときは、あらかじめ、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項につき、文部科学大臣を通じ関係各省各庁の長と協議しなければならない。ただし、当該各省各庁の長が文部科学大臣であるときは、その承認を受けるべきものとする。
第百七十七条 第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財は、文化庁長官が管理する。ただし、その保存のため又はその効用から見て他の機関に管理させることが適当であるときは、これを当該機関の管理に移さなければならない。
（登録有形文化財等についての国に関する特例）
第百七十八条 国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財について第五十七条第一項又は第九十条
第一項の規定による登録をしたときは、第五十八条第一項又は第三項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者に対して行う
べき通知又は登録証の交付は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。
２ 国の所有に属する登録有形文化財又は登録有形民
俗文化財について、第五十九条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定による登録の抹消をしたときは、第五十九条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定により所有者に対して行うべき通知は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。この場合においては、
当該各省各庁の長は、直ちに登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。
３ 国の所有又は占有に属する記念物について第百三十二条第一項の規定による登録をし、又は第百三十三条で準用する第五十九条第一項から第三項までの規定
による登録の抹消をしたときは、第百三十二条第二項で準用する第百九条第三項又は第百三十三条で読み替

150

えて準用する第五十九条第四項の規定により所有者又は占有者に対して行うべき通知は、当該登録記念物を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。
第百七十九条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。
二 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四 所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文
化財の所在の場所を変更しようとするとき。
五 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするとき。
六 所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文
化財を輸出しようとするとき。
七 所管に属する登録記念物の所在する土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたとき。
２ 各省各庁の長以外の国の機関が登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするときは、文化庁長官に通知しなければならない。
３ 第一項第一号及び第二号に掲げる場合に係る通知には第三十二条第一項の規定を、第一項第三号に掲げる場合に係る通知には第三十三条又は第六十一条（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第四号に掲げる場合に係る通知には第六十二条（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第五号及び前項に規定する場合に係る通知には第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第六号に掲げる場合に係る通知には第六十五条第一項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定を、第一項第七号に掲げる場合に係る通知には第百十五条第二項の規定を準用する。
４ 第一項第五号及び第二項に規定する現状の変更には、第六十四条第一項ただし書及び第二項の規定を準用する。
５ 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官
は、第一項第五号又は第二項に規定する現状の変更に関し、文部科学大臣を通じ関係各省各庁の長に対し、又は各省各庁の長以外の国の機関に対して意見を述べることができる。
第百八十条 文部科学大臣は、国の所有に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物に関する状況を確認するため必要があると認めるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求めることができる。
第百八十一条 国の所有に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財については、第六十条第三項から第五項まで、第六十三条第二項及び第六十七条第三項

（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）の規定は、適用しない。
２ 国の所有に属する登録記念物については、第百三十三条で準用する第百十三条から第百十八条までの規定は、適用しない。
第三節 地方公共団体及び教育委員会（地方公共団体の事務）
第百八十二条 地方公共団体は、文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用に要する経費につき補助することができる。
２ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
３ 前項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には、教育委員会は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を報告しなければならない。
（地方債についての配慮）
第百八十三条 地方公共団体が文化財の保存及び活用を図るために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。
（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第百八十四条 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、
都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる。
一 第三十五条第三項（第三十六条第三項（第八十三条、第百二十一条第二項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第三十七条第四項（第八十三条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む。
）、第四十六
条の二第二項、第七十四条第二項、第七十七条第二項（第九十一条で準用する場合を含む。
）、第八十三条、第八十七条第二項、第百十八条、第百二十条、第百二十九条第二項、第百七十二条第五項及び第百七十四条
第三項で準用する場合を含む。
）の規定による指揮監督
二 第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し
並びにその停止命令（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。
）
三 第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条
で準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定による公開の停止命令
四 第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令
五 第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第五十五条、第百三十条（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行

六 第九十二条第一項（第九十三条第一項において準用する場合を含む。
）の規定による届出の受理、第九十二条第二項の規定による指示及び命令、第九十三条第二項の規定による指示、第九十四条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による勧告、第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長、同条第八項の規定による指示、第九十七条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告
２ 都道府県又は市の教育委員会が前項の規定によつてした同項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による立入調査又は調査のための必要な措置の施行については、審査請求をすることができない。
３ 都道府県又は市の教育委員会が、第一項の規定により、同項第六号に掲げる事務のうち第九十四条第一項から第四項まで又は第九十七条第一項から第四項までの規定によるものを行う場合には、第九十四条第五
項又は第九十七条第五項の規定は適用しない。
４ 都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした次の各号に掲げる事務（当該事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務である場合に限る。
）により損失を受けた者に対しては、当該各号に定める規定にかかわらず、当該都道府県又は市が、その通常生ずべき損失を補償する。
一 第一項第二号に掲げる第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可 第四十三条第五項又は第百二十五条第五項
二 第一項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行第五十五条第三項又は第百三十一条第二項
三 第一項第六号に掲げる第九十六条第二項の規定による命令 同条第九項
５ 前項の補償の額は、当該都道府県又は市の教育委員会が決定する。
６ 前項の規定による補償額については、第四十一条
第三項の規定を準用する。
７ 前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県又は市を被告とする。
８ 都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした処分その他公権力の行使に当たる行為のうち地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に係るものについての審査請求は、文化庁長官に対してするものとする。
（出品された重要文化財等の管理）
第百八十五条 文化庁長官は、政令で定めるところにより、第四十八条（第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定により出品された重要文化財又は重要有形民俗
文化財の管理の事務の全部又は一部を、都道府県又は指定都市等の教育委員会が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により、都道府県又は指定都市等の教育委員会が同項の管理の事務を行う場合には、都道府県又は指定都市等の教育委員会は、その職員のうちか

151

参
考
資
料

ら、当該重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。
（修理等の施行の委託）
第百八十六条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、第三十八条第一項又は第百七十条の規定による国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行、第九十八条第一項の規定による発掘の施行及び第百二十三条第一項又は第百七十条の規定による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若
しくは盗難の防止の措置の施行につき、都道府県の教育委員会に対し、その全部又は一部を委託することができる。
２ 都道府県の教育委員会が前項の規定による委託に基づき、第三十八条第一項の規定による修理又は措置の施行の全部又は一部を行う場合には、第三十九条の規定を、第九十八条第一項の規定による発掘の施行の全部又は一部を行う場合には、同条第三項で準用する第三十九条の規定を、第百二十三条第一項の規定による復旧又は措置の施行の全部又は一部を行う場合には、同条第二項で準用する第三十九条の規定を準用する。
（重要文化財等の管理等の受託又は技術的指導）
第百八十七条 都道府県又は指定都市の教育委員会は、所有者（管理団体がある場合は、その者）又は管理責
任者の求めに応じ、重要文化財、重要有形民俗文化財
又は史跡名勝天然記念物の管理（管理団体がある場合を除く。
）、修理若しくは復旧につき委託を受け、又は技術的指導をすることができる。
２ 都道府県又は指定都市の教育委員会が前項の規定により管理、修理又は復旧の委託を受ける場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。
（書類等の経由）
第百八十八条 この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣又は文化庁長官に提出すべき届書その他の書類及び物件の提出は、都道府県の教育委員会（当該文化財が指定都市の区域内に存する場合にあつては、
当該指定都市の教育委員会。以下この条において同じ。
）
を経由すべきものとする。
２ 都道府県の教育委員会は、前項に規定する書類及び物件を受理したときは、意見を具してこれを文部科学大臣又は文化庁長官に送付しなければならない。
３ この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣
又は文化庁長官が発する命令、勧告、指示その他の処分の告知は、都道府県の教育委員会を経由すべきものとする。ただし、特に緊急な場合は、この限りでない。
（文部科学大臣又は文化庁長官に対する意見具申）
第百八十九条 都道府県及び市町村の教育委員会は、
当該都道府県又は市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申することができる。
（地方文化財保護審議会）
第百九十条 都道府県及び市町村の教育委員会に、条例の定めるところにより、地方文化財保護審議会を置くことができる。
２ 地方文化財保護審議会は、都道府県又は市町村の教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して当該都道府県又は市町村の教育委員会に
建議する。

152

３ 地方文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
（文化財保護指導委員）
第百九十一条 都道府県の教育委員会に、文化財保護指導委員を置くことができる。
２ 文化財保護指導委員は、文化財について、随時、巡視を行い、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。
３ 文化財保護指導委員は、非常勤とする。
（事務の区分）
第百九十二条 第百十条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十条第三項及び第百十二条第四項
において準用する第百九条第三項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第十三章

罰則

第百九十三条 第四十四条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。
第百九十四条 第八十二条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要有形民俗文化財を輸出した
者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十五条 重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該重要文化財の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮こ又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百九十六条 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮こ又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第四十三条又は第百二十五条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、
重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更
し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
二 第九十六条第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者
第百九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第三十九条第三項（第百八十六条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
二 第九十八条第三項（第百八十六条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
三 第百二十三条第二項（第百八十六条第二項で準用する場合を含む。
）で準用する第三十九条第三項で準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史
跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
第百九十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して第百九十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
第二百条 第三十九条第一項（第四十七条第三項（第八十三条で準用する場合を含む。
）、第百二十三条第二項、第百八十六条第二項又は第百八十七条第二項で準用する場合を含む。
）、第四十九条（第八十五条で準用する場合を含む。
）又は第百八十五条第二項に規定する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記
念物の管理、修理又は復旧の施行の責めに任ずべき者
が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝
天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円以下の過料に処する。
第二百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第三十六条第一項（第八十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）
又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しく
は重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
二 正当な理由がなくて、第百二十一条第一項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）又は第百二十二条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
三 正当な理由がなくて、第百三十七条第二項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかつた者
第二百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二 第四十六条（第八十三条で準用する場合を含む。
）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条で準用する場合を含む。
）に規定する期間
内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化
財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条で準用する場合を含む。
）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三 第四十八条第四項（第五十一条第三項（第八十五条で準用する場合を含む。
）及び第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定に違反して、出品若しくは公開を153

せず、又は第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条で準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定に違反して、公開の停止若しくは中止の命令に従わなかつた者
四 第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかつた者
五 第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第五十五条、第六十八条（第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。
）、第百三十条（第百七十二条第五項で準用する場
合を含む。
）、第百三十一条又は第百四十条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 第九十二条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者
七 正当な理由がなくて、第百二十八条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
第二百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一 第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項で準用する場合を含む。
）、第五十六条第二項（第八十六条で準用する場合を含む。
）又は第五十九条
第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条
第三項で準用する場合を含む。
）の規定に違反して、重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さな
かつた者
二 第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百十九条第二項（第百三十三条で準用する場合を含む。
）で準用する場合を含む。
）、第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百二十条（第百三十三条で準用する場合を含む。
）で準用する場合を含む。
）、第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条
で準用する場合を含む。
）並びに第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第四十三
条の二第一項、第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）、
第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条
で準用する場合を含む。
）、第六十五条第一項（第九十条第三項で準用する場合を含む。
）、第七十三条、第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第百二十七条第一項、第百三十六条
又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十二条の二第五項（第三十四条の三第二項（第八十三条で準用する場合を含む。
）、第六十条第四項及び第六十三条第二項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。
）並びに第八十条で準用する場
合を含む。
）又は第百十五条第四項（第百三十三条で準

参
考
資
料

用する場合を含む。
）の規定に違反して、管理、修理若
しくは復旧又は管理、修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者

154

（２）文化財保護法施行令（抜粋）（昭和五十年九月九日政令第二百六十七号）
最終改正：平成二九年六月一四日号外政令第一五六号
内閣は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条の三第一項、第八十条の二及び第八十三条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）並びに文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九号）附則第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第九十四条第一項の政令で定める法人）
第一条 文化財保護法（以下「法」という。
）第九十四
条第一項の政令で定める法人は、港務局、国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備
機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、四国旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構、土地開発公社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本
高速道路株式会社、西日本電信電話株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本勤労者住宅協会、日本電信電話
株式会社、日本放送協会、日本郵便株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本電
信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び地方公共団体の全額出資に係る法人で文化庁長官の指定するものとする。
（法第百二十六条の政令で定める処分等）
第二条 法第百二十六条の政令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
一 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条及び第三十三条の五第一項の規定による認可（同項の規定による認可にあつては、岩石採取場の区域の拡張に係るものに限る。
）
二 砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条及び第二十条第一項の規定による認可（同項の規定による認可にあつては、砂利採取場の区域の拡張に係るものに限る。
）
２ 前項各号に掲げる認可の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者が法第百二十六条の規定により通知する事項は、次のとおりとする。
一 前項各号に掲げる認可の別
二 当該認可に係る区域
三 当該認可を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四 当該認可に係る行為の内容並びにその開始及び終了の時期（法第百四十一条第二項の規定による協議）

155

第三条 文化庁長官が法第百四十一条第二項の規定により行うものとされている協議は、同項に規定する勧告又は命令を行うことにより、国土の開発その他の公益を目的とする事業の円滑な実施又は農林水産業その他の地域における産業の振興に影響を及ぼすと認められる場合において、当該事業又は産業を所管する各省各庁の長と行うものとする。
（伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制の基準）
第四条 法第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）の政令で定める伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。
）内における現状
変更の規制の基準に関しては、この条の定めるところ
による。
２ 保存地区内における次に掲げる行為については、
あらかじめ、市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会（都市計画に定めた保存地区にあつては、市町村の長及び教育委員会とし、以下この条において単に「教育委員会」という。
）の許可を受けなければならないものとする。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行
為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。
一 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。
）の新築、増築、改築、移転又は除却
二 建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの
三 宅地の造成その他の土地の形質の変更
四 木竹の伐採
五 土石の類の採取
六 前各号に掲げるもののほか、保存地区の現状を変更する行為で条例で定めるもの
３ 教育委員会は、前項の規定により許可を受けることとされている行為で次に定める基準（市町村の長にあつては、第八号に定める基準）に適合しないものについては、許可をしてはならないものとする。
一 伝統的建造物群を構成している建築物等（以下「伝統的建造物」という。
）の増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
二 伝統的建造物の移転（同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。
）については、移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
三 伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
四 伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築若しく
は改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその

参
考
資
料

外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の当該建築物等の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
五 前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置及び移転後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
六 第四号の建築物等の除却については、除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
七 前項第三号から第六号までの行為については、それらの行為後の地貌（ぼう）その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
八 前各号に定めるほか、当該行為後の建築物等又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがな
いものであること。
４ 第二項の規定による許可には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付することができるものとする。
５ 国又は地方公共団体の機関が行う行為については、
第二項の規定による許可を受けることを要しないものとする。この場合において、当該国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会に協議しなければならないものとする。
６ 次に掲げる行為及びこれらに類する行為で保存地
区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして条例で定めるものについては、第二項の規定による許可を受け、又は前項の規定による協議をすることを要しないものとする。この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ、教育委員会にその旨を通知しなければならないものとする。
一 都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府
県、市町村若しくは当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、国土保全施設、水資源開発施設、道路交通、船舶交通若しくは航空機の航行の安全のため必要な施設、気象、海象、地象、洪水等の観測若しくは通報の用に供する施設、自然公園の保護若しくは利用のための施設若しくは都市公園若
しくはその施設の設置若しくは管理に係る行為、土地改良事業若しくは地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造若しくは漁業構造の改善に関する事業の施行に係る行為、重要文化財等文部科学大臣の指定に係る文化財の保存に係る行為又は鉱物の掘採に係る行為（当該保存地区の保存に支障があると認めて条例で定めるものを除く。
）
二 道路、鉄道若しくは軌道、国若しくは地方公共団
体が行う通信業務、認定電気通信事業（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業をいう。
）、基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送をいう。
）若しくは有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。
）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。
）、水道
若しくは下水道又は電気工作物若しくはガス工作物の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、

156

駅、操車場、車庫及び発電の用に供する電気工作物の新設に係るものその他当該保存地区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めて条例で定めるものを除く。
）（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第五条 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、
都道府県の教育委員会が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自ら第五号に掲げる事務（法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十四条第一項又は第九十七条第一項の規定による通知の受理を除く。
）を行うことを妨げない。
一 法第三十五条第三項（法第八十三条、第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による指揮監督（管理に係るものに限る。
）並びに法第三十六条第三項（法第八十三条、第百二十一条第二項（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第四十六条の二第二項及び第百二十九条第二項において準用する法第三十五条第三項の規定による指揮監督
二 法第四十三条第四項（法第百二十五条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）の停止命令（文化庁長官が許可した現状変更等に係るものに限る。
）
三 法第五十一条第五項（法第五十一条の二（法第八十五条において準用する場合を含む。
）及び第八十五条
において準用する場合を含む。
）の規定による公開の停止命令（公開に係る重要文化財又は重要有形民俗文化財が当該都道府県の区域内に存するものである場合に限る。
）及び法第八十四条第二項において準用する法第五十一条第五項の規定による公開の停止命令
四 法第五十三条第四項の規定による公開の停止命令（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。
）
五 法第九十二条第一項の規定による届出の受理、同条第二項の規定による指示及び命令、法第九十四条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による勧告、法第九十七条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告
２ 法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理、法第九十三条第二項の規定による指示、法第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長及び同条第八項の規定による指示についての文化庁長官の権限に属する
事務は、都道府県の教育委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）の区域内における土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては、
当該指定都市の教育委員会）が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自らこれらの事務（法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十六条第一項の規定による届出の受理を除く。
）を行うことを妨げない。
３ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号及び第三号に掲げるものにあつては第一号イ及びロに掲げる現状変更等が指定
都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。
）の区域内において行われる場合、第二号に掲げるものにあつては指定都市等の区域内において公開が行われ、かつ、当該公開に係る重要文化財が当該指定都市等の区域内に存するもののみである場合においては、当該指定都市等の教育委員会）が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等に係る法第四十三条の規定による許可及びその取消し並びに停止命令
イ 建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。
）の現状変更等ロ 金属、石又は土で作られた重要文化財の型取り
二 法第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令（公開に係る重要文化財が当該都道府県又は指定都市等の区域内に存するもののみである場合に限る。
）
三 法第五十四条（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第五十五条の規定による調査（第一号イ及びロに掲げる現状変更等に係る法第四十三条第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。
）
４ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号イからリまで及びルに掲
げる現状変更等が市の区域（法第百十五条第一項に規定する管理団体（以下この条において単に「管理団体」という。
）が都道府県である史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条において「管理計画」という。
）を当該都道府県の教育委員会が定めている区域を除く。以下この項において「特定区域」という。
）内において行われる場合、同号ヌに掲げる現状変更等を行
う動物園又は水族館が特定区域内に存する場合並びに同号ヲに規定する指定区域が特定区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会）が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるものにあつては、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われるものに限る。
）に係る法第百二十五条の規定による許可及びその取消し並びに停止命令
イ 小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方メートル以下のものをいう。ロにおいて同じ。
）で二年以内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築
ロ 小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない
小規模建築物に係るものに限る。
）であつて、指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝
天然記念物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域におけるもの

ハ 工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。
）の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る。
）又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。
）
ニ 法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）に規定する
史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修
ホ 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これ
らに類する工作物の設置又は改修
ヘ 建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。
）
ト 木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。
）
チ 史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取
リ 天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくは生息状況の調査又は当該動物による人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若し
くは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他の組織の採取ヌ 天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館
相互間における譲受け又は借受け
ル 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現に繁殖のために使用されているものを除く。
）の除却
ヲ イからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち指定区域（当該史跡名
勝天然記念物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市の区域（管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限る。
）又は町村の区域を対象とする場合に限る。
）又は市の教育委員会（当該管理計画が特定区域を対象とする場合に限る。
）が定めている区域のうち当該都道府県
又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域をいう。
）における現状変更等
二 法第百三十条（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第百三十一条の規定による調査及び調査のため必要な措置の施行（前号イからヲまでに掲げる現状変更等に係る法第百二十五条第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。
）
５ 前項の管理計画に記載すべき事項は、文部科学省
令で定める。
６ 都道府県の教育委員会は、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物について、市の区域を対象とする管理計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該市の教育委員会に協議し、その同意を得なけ
ればならない。これを変更し、又は廃止しようとする
ときも、同様とする。
７ 第四項の規定により同項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものを行おうとする都道府県の教育委
員会は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止
しようとするときも、同様とする。

157

参
考
資
料

８ 文化庁長官は、第四項第一号ヲの規定による指定
区域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなけ
ればならない。
９ 第一項本文、第二項本文、第三項及び第四項の場
合においては、法の規定中これらの規定により都道府
県又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官に関する規定は、都道府県又は市の教育委員会に関する規定として都道府県又は市の教育委員会に適用があるものとする。
（出品された重要文化財等の管理）第六条 文化庁長官は、法第百八十五条第一項の規定により、法第四十八条（法第八十五条において準用する場合を含む。
）の規定により出品された重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理の事務の全部又は一部を当該出品に係る公開を行う施設が存する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。
）

158

が指定都市等の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市等の教育委員会）が行うこととする場合には、あらかじめ、当該教育委員会が行う事務の範囲を明らかにして、当該教育委員会の同意を求めなければならない。
２ 都道府県又は指定都市等の教育委員会は、前項の規定により文化庁長官から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を文化庁長官に通知するものとする。
（事務の区分）第七条 第五条第一項（第五号に係る部分を除く。
）、
第三項（第二号に係る部分を除く。
）及び第四項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事
務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（３）埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第五号）
最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項 、第五十七条第一項 及び同法第五十七条の二第一項 で準用する同条同項 の規定に基き、埋蔵文化財発掘調査等の届出に関する規則を次のように定める。
（発掘調査の場合の届出書の記載事項及び添附書類）
第一条
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第九十二条第一項 の規定による届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一発掘予定地の所在及び地番
二
発掘予定地の面積
三発掘予定地に係る遺跡の種類、員数及び名称並びに現状
四発掘調査の目的
五発掘調査の主体となる者の氏名及び住所（国若し
くは地方公共団体の機関又は法人その他の団体の場合
は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）
六発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
七
発掘着手の予定時期
八
発掘終了の予定時期
九
出土品の処置に関する希望
十その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
発掘予定地及びその付近の地図（周知の埋蔵文化
財包蔵地における発掘の場合は、当該地図に埋蔵文化
財包蔵地の概略の範囲を記入したもの）
二
発掘担当者が発掘調査の主体となる者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書
三発掘予定地の所有者の承諾書
四発掘予定地につき権原に基く占有者があるときは、その承諾書
五
発掘予定地の区域において、石灰石、ドロマイト、
耐火粘土、砂鉱等地表に近い部分に存する鉱物につき鉱業権が設定されているときは、当該鉱業権者の承諾書（土木工事等による発掘の場合の届出書の記載事項及び添附書類）
第二条
法第九十三条第一項 で準用する法第九十二条第一項 の規定による発掘届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
土木工事等をしようとする土地の所在及び地番
二
土木工事等をしようとする土地の面積
三
土木工事等をしようとする土地の所有者の氏名又は名称及び住所
四
土木工事等をしようとする土地に係る遺跡の種類、員数及び名称並びに現状
五
当該土木工事等の目的、計画及び方法の概要
六
当該土木工事等の主体となる者（当該土木工事等が請負契約等によりなされるときは、契約の両当事者）

159の氏名及び住所（法人その他の団体の場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）
七
当該土木工事等の施行担当責任者の氏名及び住所
八
当該土木工事等の着手の予定時期
九
当該土木工事等の終了の予定時期
十その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、土木工事等をしようとする土地及びその付近の地図並びに当該土木工事等の概要を示す書類及び図面を添えなければならない。
（事前の届出を要しない場合等）
第三条
法第九十二条第一項 ただし書（法第九十三条第一項 で準用する場合を含む。
）の文部省令の定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該発掘に関し、法第百二十五条第一項 の規定により現状変更等の許可の申請をした場合
二
非常災害その他特別の事由により緊急に発掘を行う必要がある場合
２
前項第二号に掲げる場合においては、当該発掘を行つた者は、発掘終了後遅滞なく、法第九十二条第一項 の規定により届出をすべき場合にあつては第一条
第一項 各号に掲げる事項を文化庁長官（法第百八十四条第一項第六号 及び文化財保護法施行令 （昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。
）第五条第一項第五号 の規定により法第九十二条第一項 の規定による届出の受理を都道府県の教育委員会が行う場合には、当該都道府県の教育委員会）に、法第九十三条
第一項 で準用する法第九十二条第一項 の規定により届出をすべき場合にあつては前条第一項各号に掲げる事項を文化庁長官（法第百八十四条第一項第六号 及び令第五条第二項 の規定により法第九十三条第一項 で準用する法第九十二条第一項 の規定による届出の受理を都道府県又は指定都市（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市をいう。以下同じ。
）の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は指定都市の教育委員会）に届け出なければならない。
（遺跡発見の場合の届出書の記載事項及び添付書類）
第四条
法第九十六条第一項 の規定による届出の書
面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
遺跡の種類
二
遺跡の所在及び地番
三遺跡の所在する土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四遺跡の所在する土地の占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五遺跡の発見年月日
六遺跡を発見するに至つた事情
七
遺跡の現状
八
遺跡の現状を変更する必要のあるときは、その時期及び理由九出土品のあるときは、その種類、形状及び数量
十 遺跡の保護のため執つた、又は執ろうとする措置

参
考
資
料

十一
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、遺跡が発見された土地及びその付近の地図並びに土木工事等により遺跡の現状を変更する必要があるときは、当該土木工事等の概要を示す書類及び図面を添えなければならない。

附 則 （昭和五〇年九月三〇日文部省令第三三号） 抄
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の（昭和五十年十月一日）から施行する。

附 則１
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
２
埋蔵文化財発掘届出書規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第四号）は、廃止する。

160

附 則 （平成一二年三月八日文部省令第八号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

（４）特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（昭和二十六年七月十三日文化財保護委員会規則第十号）
最終改正：平成二七年一二月二一日文部科学省令第三六号
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物現状変更等許可申請規則を次のように定める。
（許可の申請）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百二十五条第一項の規定による許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び文化財保
護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。
）第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に提出しなければならない。
一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所
在地
七 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
八 許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
九 史跡、名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）を必要とする理由十 現状変更等の内容及び実施の方法
十一 現状変更等により生ずる物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等が史跡、名勝又は天然記念物に及ぼす影響に関する事項
十二 現状変更等の着手及び終了の予定時期
十三 現状変更等に係る地域の地番
十四 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十五 その他参考となるべき事項
２ 埋蔵文化財の調査のための土地の発掘を内容とする現状変更等の場合における許可申請書には、前項各号に掲げる事項の外、左に掲げる事項を記載するものとする。
一 発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
二 出土品の処置に関する希望（許可申請書の添附書類等）
第二条 前条の許可申請書には、左に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一 現状変更等の設計仕様書及び設計図
二 現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地ぼうを表示した実測図

161

三 現状変更等に係る地域のキヤビネ型写真
四 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
五 許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書
六 許可申請者が権原に基く占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書
七 管理団体がある場合において、許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
八 管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
九 前条第二項の場合において、許可申請者が発掘担
当者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書２ 前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、
現状変更等をしようとする箇所を表示しなければならない。
（終了の報告）第三条 法第百二十五条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び令第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行つた場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に報告するものとする。
２ 前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。
（維持の措置の範囲）
第四条 法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
三 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
（国の機関による現状変更等）
第五条 各省各庁の長その他の国の機関が、史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等について、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条及び第二条の規定を、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第三条の規定を準用する。
２ 法第百六十八条第三項で準用する法第百二十五条
第一項ただし書の規定により現状変更について同意を求めることを要しない場合は、前条各号に掲げる場合
とする。

参
考
資
料

（管理計画）第六条 令第五条第四項の管理計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 管理計画を定めた教育委員会
五 史跡、名勝又は天然記念物の管理の状況
六 史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する基本方
針
七 史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等の許可の基準及びその適用区域
八 その他参考となるべき事項
２ 管理計画には、史跡、名勝又は天然記念物の許可の基準の適用区域を示す図面を添えるものとする。
（市の区域に係る事務の処理の開始の公示）
第七条 令第五条第七項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 令第五条第四項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものの処理を開始する旨

二 令第五条第四項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものの処理を開始する日
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和二九年六月二九日文化財保護委員会規則第八号）
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附 則 （昭和三九年六月二七日文化財保護委員会規則第三号）
この規則は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 則 （昭和四三年一二月二六日文部省令第三一号）
抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年三月八日文部省令第八号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年一二月二一日文部科学省令第三六号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

162

（５）特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則（昭和二十六年三月八日文化財保護委員会規則第八号）
最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第七十四条第三項 で準用する同法第三十一条第三項 の規定並びに同法第七十五条 で準用する同法第三十二条
及び第三十三条 の規定に基き、並びに同法第七十五条
で準用する同法第三十二条第一項 及び第三十三条 並
びに同法第八十二条 の規定を実施するため、同法第十五条第一項 の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則を次のように定める。

七
変更の年月日八
変更の事由
九
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。
（管理責任者変更の届出書の記載事項）
第四条
法第百二十条 で準用する法第三十二条第二項 の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所五
旧管理責任者の氏名及び住所
六
新管理責任者の氏名及び住所
七
新管理責任者の職業及び年令
八
変更の年月日九
変更の事由
十
その他参考となるべき事項（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）
第五条
法第百二十条 で準用する法第三十二条第三項 の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所
在地
五
変更前の氏名若しくは名称又は住所
六
変更後の氏名若しくは名称又は住所
七
変更の年月日八その他参考となるべき事項（史跡、名勝又は天然記念物の滅失、き損等の届出書の記載事項等）第六条
法第百十八条 、第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する法第三十三条 の規定による史跡、名勝又は天然記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所
在地
七
滅失、き損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、き損等」という。
）の事実の生じた日時（管理責任者選任の届出書の記載事項）
第一条
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百十九条第二項 で準用する法第三十一条第三項 の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名及び住所
六
管理責任者の職業及び年令
七
選任の年月日八
選任の事由
九
その他参考となるべき事項（管理責任者解任の届出書の記載事項）
第二条
法第百十九条第二項 で準用する法第三十一条第三項 の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名及び住所
六
解任の年月日
七
解任の事由
八
新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項（所有者変更の届出書の記載事項等）
第三条
法第百二十条 で準用する法第三十二条第一項 の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
旧所有者の氏名又は名称及び住所五新所有者の氏名又は名称及び住所
六所有者の変更が指定地域の一部に係る場合は、当該地域の地番、地目及び地積

163

参
考
資
料

八
滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況
九
滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度
十き損の場合は、き損の結果当該史跡、名勝又は天然記念物がその保存上受ける影響
十一
滅失、き損等の事実を知つた日
十二
滅失、き損等の事実を知つた後に執られた措置
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、滅失、き損等の状態を示すキヤビネ型写真及び図面を添えるものとする。
（土地の所在等の異動の届出）
第七条
法第百十五条第二項（法第百二十条 及び第百七十二条第五項 で準用する場合を含む。
）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第一項第一号
から第六号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所
在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもつて、異動のあつたのち三十日以内に行わなければならない。

２
地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知書の記載事項等）
第八条
国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号 及び第二号 の場合に係るときは第三条 の規定を、法第百六十七条第一項第三号 の場合に係るときは第六条 の規定を、法第百六十七条第一項第七号 の場合に係るときは前条の規定を準用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和二九年六月二九日文化財保護委
員会規則第六号）
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

164

（６）特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第九号）
最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の二第一項 （同法第九十条第二項 で準用する場合を含む。
）の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物
又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則を次のように定める。
（復旧の届出）第一条
文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百二十七条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。
一
史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所五権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所
在地
七
管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
八
復旧を必要とする理由
九
復旧の内容及び方法
十復旧の着手及び終了の予定時期
十一
復旧施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十二その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、左に掲げる書類、写真及び図面を添えるものとする。
一
設計仕様書
二
復旧をしようとする箇所を表示した当該復旧に係る地域又は復旧をしようとする箇所の写真及び図面
三
復旧をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条
前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は写真若しくは図面に記載し、又は表示した事
項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（終了の報告）第三条
法第百二十七条第一項 の規定により届出を行つた者は、届出に係る復旧が終了したときは、その結果を示す写真及び図面を添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。
（復旧の届出を要しない場合）
第四条
法第百二十七条第一項 ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百十八条 又は第百二十条 で準用する法第三十五条第一項 の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。
二法第百二十二条第一項 又は第二項 の規定による命令又は勧告を受けて復旧を行うとき。
三
法第百二十五条第一項 の規定による現状変更等の許可を受けて復旧を行うとき。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知）
第五条
法第百六十七条第一項第五号 の規定による
史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知には、第一条から第三条までの規定を準用する。
２
法第百六十七条第一項第五号 括弧書の規定により史跡、名勝又は天然記念物の復旧について通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百六十八条第一項第一号 又は第二項 の規定による同意を得て復旧を行うとき。
二
法第百六十九条第一項第二号 の規定による勧告を受けて復旧を行うとき。
附 則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附 則 （昭和五〇年九月三〇日文部省令第三三号） 抄
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

参
考
資
料

165

（７）文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則（昭和二十九年六月二十九日文化財保護委員会規則第十一号）
最終改正：平成二八年三月三〇日号文部科学省令第一一号
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項、第八十五条の二第二項（文化財保護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百三十一号。
以下「改正法」という。
）附則第三項で準用する場合を含む。
）、第八十五条の五（改正法附則第三項で準用する場合を含む。
）及び第八十五条の九（改正法附則第三項で準用する場合を含む。
）の規定に基き、文化財保護委員会聴聞及び異議申立規則を次のように定める。
第一章 総則（この規則の趣旨）
第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十四条第一項及び第二項の規定により文化庁長官が行う聴聞、同法第百五十五条第一項の規定により文化庁長官が行う意見の聴取並びに文化財保護法の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為に関し行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定により文部科学大臣又は文化庁長官に対して行う審査請求に関する手続については、文化財保護法、
行政不服審査法、行政手続法（平成五年法律第八十八号）及び文部科学省聴聞手続規則（平成十二年総理府
令・文部省令第九号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第二章 処分を行う場合の聴聞に関する手続（関係人の参加許可の手続）（関係人の参加許可の手続）
第二条 行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、文部科学省聴聞手続規則第三条第一項の規定にかかわらず、関係人は、聴聞の期日の七日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
（文化庁の職員以外の者の出席）
第三条 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、文化庁の職員以外の者に出席させて、聴聞に係る処分に関し説明させることができる。
（聴聞の続行又は期日の変更）
第四条 主宰者は、行政手続法第二十二条第一項の規定により聴聞を続行する場合又は文部科学省聴聞手続
規則第二条第二項により聴聞の期日を変更する場合には、次回の聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
（調書の閲覧）第五条 行政手続法第二十四条第一項の規定による調書は、当事者又はその代理人が求めたときは、その閲覧を許可しなければならない。
（公示）
第六条 文化財保護法第百五十四条第二項の公示及び第四条の公示は、官報又は文化庁長官の指定する日刊新聞紙に掲載して行うものとする。

166

２ 文化庁長官又は主宰者は、適当と認めるときは、
地方公共団体の掲示板に掲示することをもつて前項の公示の方法に代えることができる。
第三章

措置を行う場合の意見の聴取に関する手続（意見聴取会）
第七条
文化財保護法第百五十五条 の規定による意見の聴取は、文化庁長官が指名する文化庁の職員が議長として主宰する意見聴取会において行う。
（代理人）（意見聴取会）
第七条 文化財保護法第百五十五条の規定による意見の聴取は、文化庁長官が指名する文化庁の職員が議長として主宰する意見聴取会において行う。
（代理人）
第八条 文化財保護法第百五十五条の関係者（以下「関係者」という。
）がその代理人を意見聴取会に出頭させようとするときは、当該関係者は、代理人の権限を証する書面をもって、議長にその旨を届け出なければならない。
（関係者の口述書）
第九条 関係者は、病気その他の事故により意見聴取
会に出頭することができないときは、意見聴取会開始
前に議長に到達するように口述書を送付することができる。この口述書には、記名しなければならない。
２ 議長は、前項の口述書の朗読をもって、その陳述に代えることができる。
（議長の説明）
第十条 意見聴取会においては、議長は、先ず、聴聞に係る措置の要旨及び理由を説明しなければならない。
（文化庁の職員等の出席）第十一条 議長は、文化庁長官が指名する文化庁の職員又は文化庁の職員以外の者を意見聴取会に出席させて、意見の聴取に係る措置に関し説明させることができる。
（秩序の維持）第十一条の二 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提出を制限することができる。
２ 議長は、意見の聴取の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その職務の執行を妨げ、又は不穏な言動をする者を退席させることができる。
（意見聴取会の延期又は続行）第十一条の三 議長は、必要があると認めるときは、
意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
２ 前項の場合には、議長は、次回の期日及び場所を指定して、これを関係者又はその代理人に通知し、かつ、公示しなければならない。
（調書）
第十一条の四 議長は、意見聴取会終了後遅滞なく意見の聴取の結果を調書に作成し、文化庁長官に提出す
るものとする。

２ 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長がこれに署名押印するものとする。
一 件名
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長及び意見聴取会に出席した文化庁の職員（職員以外の者で文化庁長官の指名した者を含む。
）の氏名
四 意見聴取会に出頭した関係者又はその代理人の住所及び氏名五 説明及び陳述の要旨
六 証拠が提出されたときは、その旨及び証拠の標目
七 その他参考となるべき事項
第十一条の五 前条の調書は、関係者又はその代理人から申出のあった場合には、閲覧させなければならない。
（公示）
第十一条の六 文化財保護法第百五十五条第二項の公示及び第十一条の三第二項の公示は、官報又は文化庁長官の指定する日刊新聞紙に掲載して行うものとする。
２ 文化庁長官又は議長は、適当と認めるときは、地方公共団体の掲示板に掲示することをもって前項の公示の方法に代えることができる。
第四章 審査請求に関する手続（審査請求参加の許可申請）
第十二条 行政不服審査法第十三条第一項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。以下同じ。
）に提出しなければならない。
一 許可を得ようとする者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 参加しようとする審査請求に係る事案の要旨
三 参加しようとする理由
２ 前項の申請書には、許可を得ようとする者が参加しようとする審査請求に係る事案について利害関係を有する旨を疎明する書面を添付しなければならない。
（手続の承継）第十三条 行政不服審査法第十五条第六項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。
一 許可を得ようとする者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 審査請求人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
三 審査請求の目的である処分に係る権利の表示及び許可を得ようとする者が当該権利を譲り受けた年月日
四 審査請求人の地位を承継しようとする理由
２ 前項の許可申請書には、許可を得ようとする者が審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けたことを証する書面を添付しなければならない。
（口頭意見陳述の申立て等）
第十四条 行政不服審査法第三十一条第一項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地

167

二 申立人が口頭で述べようとする意見の要旨
２ 審理員は、あらかじめ、申立人に対して、口頭意
見陳述を行うべき日時及び場所を通知するものとする。
３ 審理員の許可を受けた者は、当該許可に係る口頭意見陳述を傍聴することができる。
４ 行政不服審査法第三十一条第三項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を審理員に提出しなければならない。
一 許可を得ようとする者の氏名及び住所
二 補佐人となるべき者の氏名及び住所
三 補佐人となるべき者と許可を得ようとする者との関係
四 補佐人とともに出頭を希望する理由
５ 審理員は、口頭意見陳述終了後遅滞なく口頭意見
陳述の結果を調書に作成し、署名押印のうえ、これを文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。
６ 審理員は、類似の事案又は関連のある事案に係る口頭意見陳述を併合することができる。
（物件の提出要求等の申立て）
第十五条 行政不服審査法第三十三条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 提出を求める物件（以下「物件」という。
）の表示
三 物件を所持する者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
四 提出を求める理由（物件の留置きをあわせ申し立てる場合にあっては留置きを必要とする理由を含む。
）（参考人の陳述及び鑑定の要求の申立て等）
第十六条 行政不服審査法第三十四条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項のうち、参考人の陳述の聴取を申し立てる場合にあっては第一号
から第三号まで、鑑定の要求を申し立てる場合にあっては第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 参考人又は鑑定人となるべき者の氏名及び住所
三 参考人となるべき者に陳述させようとする事実の概要
四 鑑定の対象となるべきものの表示
五 鑑定により明らかにしようとする事項
２ 前項の申立てに係る参考人の陳述の聴取について
は、第十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。
（検証の申立て）第十七条 行政不服審査法第三十五条第一項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 検証を行うべき場所
三 検証を必要とする理由及び検証により明らかにしようとする事項（質問の申立て等）

参考資料

第十八条 行政不服審査法第三十六条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を審理員に提出しなければならない。
一 申立人の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 質問の対象となるべき審理関係人（同法第二十八条に規定する審理関係人をいう。
）の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
三 質問により明らかにしようとする事項
２ 前項の申立てに係る質問については、第十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。
（意見の聴取への参加の申出書の記載事項等）
第十九条 文化財保護法第百五十七条の規定による許可を受けようとする場合の申出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 意見の聴取に参加しようとする者の氏名及び住所
又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
二 参加しようとする意見の聴取の期日及び場所
三 参加しようとする意見の聴取に係る事案の要旨及びこれに関する意見
２ 前項の書面には、意見の聴取に参加しようとする者が当該意見の聴取に係る処分について利害関係を有する旨を疎明する書面を添付しなければならない。
（意見の聴取の併合）
第二十条 審理員は、類似の事案又は関連のある事案
を一の意見の聴取に併合することができる。
（準用規定）
第二十一条 前二条に定めるもののほか、文化財保護法第百五十六条の規定による意見の聴取には、前章及び第十四条第四項の規定を準用する。この場合において、第七条中「文化庁長官が指名する文化庁の職員」とあるのは、「審理員」と読み替えるものとする。
附 則
１ この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
２ 文化財保護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百三十一号）附則第三項の規定による異議の168申立については第十二条の規定を、同項の規定による異議の申立のあつた場合の聴聞については第十三条から第十五条までの規定を準用する。
３ 文化財保護委員会聴聞規則（昭和二十八年文化財保護委員会規則第二号）は、廃止する。
附 則 （昭和三八年一月九日文化財保護委員会規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四三年一二月二六日文部省令第三一号）
抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成六年九月二一日文部省令第三七号）
１ この省令は、平成六年十月一日から施行する。
２ この省令の施行の日前に開始された聴聞、意見の聴取及び不服申立の手続については、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年三月八日文部省令第八号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）
抄（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年三月三〇日文部科学省令第一一号）
１ この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
２ この省令の施行前にされた処分その他公権力の行使に当たる行為に係る意見の聴取及び不服申立ての手続については、なお従前の例による。

３

その他関連法令の図面
文化財保護法以外の下記の関連法令について、当該法令の対象範囲を示す。

図表 147 その他関連法令の図面リスト
名称

参考資料

（１）

自然公園法

耶馬日田英彦山国定公園（福岡県地域）公園計画図

（２）

森林法

森林計画図（基本図）

（３）

鳥獣保護法

平成 30 年度福岡県鳥獣保護区等位置図（４）

土砂災害防止法福岡県土砂災害警戒区域等マップ

（５）

都市計画法

都市計画図

（１）自然公園法

参
考
資
料

169

２）森林法３）鳥獣保護法

170４）土砂災害防止法

５）都市計画法

参
考
資
料

171

172