第２章
ヨーロッパ各国の言語教育と日本語教育

2.1

2.1

Belgium

Belgium ベルギー

ベルギー
オランダ
ドイツ

ゲント

オランダ語共同体
ルーヴァン

フランス語共同体
ナミュール

フランス

ドイツ語共同体

ブリュッセルルクセンブルグ大公国

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/belgium̲en.htm を元に作成

正式国名： ベルギー王国

Kingdom of Belgium

1．面積32,545km2（出典：ベルギー政府 HP）

2．人口

1,026 万 3 千人（2001 年、出典：ベルギー政府 HP）

3．首都

ブリュッセル
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/belgium/data.html

国の言語、使用状況
ベルギーは連邦国家で、連邦政府、地域行政政府、言語共同体の三つの同レベルの政治形
態から成り立っており、それぞれが立法、および施行機関を持つ。公用語はオランダ語、フランス語、ドイツ語の 3 言語で、教育省は各言語共同体政府にある。したがって、文化・教育に関しては、オランダ語共同体、フランス語共同体、ドイツ語共同体が担い、決定権を保持している。各言語における教育機関の内訳は、オランダ語 55.84％、フランス語 43.62％、
ドイツ語話者 0.54％である。
今回の調査は、オランダ語共同体の教育に関して行った。この共同体での国語はオランダ語で、第 2 国語フランス語、その他、使用頻度の高く学習必修言語は英語である。また、この他に、ドイツ語、スペイン語、イタリア語が学習言語として選択科目に組み入れられている。
− 65 −

2.1.1

ベルギー・オランダ語共同体の教育制度
年齢
博士（最低 3‑4 年）
修士 2 年
20/21

修士 1 年

博士（最低 3‑4 年）

1年

修士 1 年

学士 4 年

学士 3 年

学士 3 年

3年

学士 3 年

2年

2年

2年

2年

1年

1年

1年

1年

18/19

単科大学

大学
高等教育
18/19
17/18
16/17

7年
（オプション）

普通科

6年
5年

7年
（オプション）

芸術科

義
教

6年
5年

7年
（オプション）

技術科

6年
5年

職業科

6年
5年

技術科

4年
3年

職業科

4年
3年

普通科

2年
1年

職業科

2年
1年

第 3 レベル
15/16

務

7年
（オプション）

14/15

普通科

4年
3年

芸術科

4年
3年
第 2 レベル

13/14
12/13

中等教育・第 1 レベル
育

11/12

6年
5年
4年
3年
2年

6/7

1年
初等教育

6
2.5
就学前教育

− 66 −

2.1

2.1.1.1

教育段階

行政管轄（国、州、市町村）

年齢 / 年数

授業料
公的助成制度就学 / 在学
・進学率

無料

100％

中等教育

共同体立
16.33%
カトリック立75.53% 12 〜 18 歳
州立
3.18%
市立 / 区立
4.89%

無料

100％

共同体立
カトリック立単科大学
2（Hogeschool）

授業料無料。ただし、毎年登録費を払う。
額は機関よって異なる が、 年 間 500 ユ ー
ロ前後。家庭の財政 高等教育進的事情により奨学金 学率 57％
制 度 が あ り、70 〜 （2002/2003
257 ユ ー ロ に な る。 年度）
教材は実費。
また、旧植民地からの学生は全て無料で、奨学金制度もある。

高等教育

初等教育

共同体立
13.78%
カトリック立163.96% 6 〜 12 歳
州立
0.05%
市立 / 区
22.21%

2.1.1.2

Belgium ベルギー

18 歳〜

学期制度年度
各休みの長さ
年度 9/1 〜 7/31
秋休み 1 週間
クリスマス休暇 2
週間
春休み 1 週間
復活祭休暇 2 週間
夏休み 8 週間
同上

前期：13 週間
9 月末〜 12 月末
後期：13 週間
2 月初〜 5 月中

統一／全国カリキュラム、試験制度

オランダ語共同体の統一カリキュラムはないが、Eindterm という到達目標を設定している。その目標は初等教育・中等教育では、各学年の科目ごとに記載され、成人教育ではコー
ス内容ごとに記載されている。そして、授業プラン作成、教科書選択は各学校が任されているが、共同体が承認しているプログラムを採用しなくてはいけない。また、監査官による視察もあるため、共同体のコントロールはしっかりしている。
高等教育は、現在進められている高等教育制度改革に基づいて再編されているが、2004 年 9月にそのシステムが実施されると、各教育機関のプログラムはオランダ語共同体で認可される必要がある（2.1.5 参照）。

1
2

カトリック系等の私立の学校も政府から援助があり程度の差はあるが、管理下にある。
ベルギーでは中等教育修了後の教育機関として大学、および、Hogeschool（単科大学）がある。これは、高等技術学校・専門学校などと訳されているが、コース内容は単科大学に近い。3 〜 5 年のコースで、修了時には、その内容に応じて、ソー
シャルワーカー、助産婦、教員資格（幼稚園・小学校・中等教育前期）心理学アシスタントなどの資格を取得し、学位として Bachelor が授与される。また、Hogeshool の中には、生産管理工学技術者・建築技師の資格が取れるものもあり、それは、
Master の学位が授与される。

− 67 −

統一カリキュラムの有無、管理試験制度・評価制度

初等教育

統一カリキュラムはないが、共同体の設定し 国家統一試験はないが、学期ごとにた到達目標に向け、各学校の責任で教材・授 期末試験があり、学年末の全体評価
業内容が決定される。その際に、アドバイザ で点数が満たないと進級できず、留ーとして CLB（Centrum voor leeringen bege- 年もありうる。反対に優秀な生徒はleiding）という機関がある。この機関のアド 飛び級することもあるが、評価は担
バイザーはそれぞれ、担当学校があり、その 当教師を中心として学校の責任で判学校の児童一人一人のファイルを所持し、細 断する。
かいケアをしている。5 〜 7 年に 1 度、共同 また、CLB が共同体の規定に基づ
体から査察のために検査官が来て、授業レベル、いた試験問題を作成、実施し、その児童の学習レベル、状況をチェックする。また、試験結果から対象学校のレベルを確
校長からの要請に応じて、共同体から教育ア 認する。最低レベルに達しない場合
ドバイザーを呼ぶことも可能である。
は、共同体からの指導が入る。

中等教育

初等教育同様、学年末試験において十分な成績がとれないと進級できず 3 、逆に飛び級もある。
評価は担当教師と校長の成績会議で判定される。また、初等教育のように、共同体の査察、CLB によるレベル評価も実施されている。

同上

初等教育・中等教育を終えていないが、修了書を必要とする者のため下記の試験が実施されている。
Examencomissie van de Vlaamse Gemeenshap voor het Basis Onderwijs
Examencomissie van de Vlaamse Gemeenshap voor het Secundair Onderwijs
2004 年 9 月から欧州で新しい高等教
高等教育
育制度が導入され、それに基づいたカ（BA、MA、
リキュラムが設定されている（2.1.5 参
PhD）
照）
。

2.1.1.3

前期・後期と 2 回試験があり、担当教官による成績判定会議で合否、および、グレードが決定される。無試験入学のため、
1 学年・2 学年間の留年が多い。学部によって異なるが、2 年次への進級率は 20％〜 50％。

大学入学方法中等教育修了証明があれば、無試験で入学可能。ただし、医学部・歯科学部・理工学部など、いくつかの学部では入学試験が実施されている。また、オランダ語母語話者でない学生に対して、オランダ語能力試験を課している大学もある 4。
2.1.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
高等教育に進学する生徒が増え、普通高校ではほぼ 100％の生徒が進学している。
b）水準に関して2003 年「国際教育到達度 OECD PISA IEA」評価学会の国際学力調査で、ベルギーは科学の11 位を除いて全て世界 10 位以内であった。共同体ごとに結果を見ると、オランダ語共同体は、全ての科目で上位 5 位に入っており、特に、数学では世界第 1 位を占め、フランス語共同体の学校とオランダ語共同体の学校の学力差が問題となっている。

3

2003 〜 2003 年度中等教育で各学年で留年している学生の割合（クラスの中で一般生徒より年上の生徒）

4ルーヴァン・カトリック大学（http://www.kuleuven.ac.be/english/admission/language.htm）

1 年生 19.8％

2 年生 23.6％

3 年生 27.9％

4 年生 31.1％

5 年生 36.2％− 68 −

6 年生 37.2％

平均 28.9％

2.1

Belgium ベルギーc）履修科目に関して小学校では履修科目が決まっているが、中等教育では必修科目と選択科目がある。70 〜 80 年代に増えた選択科目は、主に予算の問題で 90 年代以降減る傾向にある。ただし、言語教育は例
外で、四つ目の学習言語が以前は、ドイツ語だけであったが、現在は、イタリア語、スペイン語と選択の幅を広げている。また、履修時間は、数学、科学の時間数を増やしている。高等教
育では 2004 年からの欧州単位相互認定制度導入後、選択の幅が広がると見られている。
d）試験制度に関して
現状の制度が点数偏重主義であるとの批判があり、最近の動向として、授業では自主学習を重視し、何を知っているかではなく、何ができるかを評価することによって Leren leren（学
ぶことを学ぶ） という考え方になってきている。特に、職業高校でその傾向が強い。
e）財政に関して慢性的な予算不足のため、公立機関に対する政府の補助金とカトリック立も含めた私立機関に対する補助金額の差が問題となっている。しかし、教育はすでに共同体予算全体の 50％を占めており、増加させるのは難しく、逆にほかの部門で予算が欠乏すると教育予算が削られる可能性もあることが懸念されている。
f）教師、教員に関して中等教育の教員が首都ブリュッセル行政地区で、小学校の教員はベルギー全土では不足していて、キャンペーンが実施されている。特に、質が高く、動機付けの強い教師が減少している。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
中等教育では 2 週間程度の生徒の交換滞在（例：イタリア、ポルトガル）の機会、あるテーマに関しての討論会などのプロジェクトがある。主に、普通高校で行われている。
高等教育ではエラスムスを利用した学生・教官の移動が盛んであり、2004 年度からボローニャ・プロセスに基づき導入される高等教育システムを利用すると、単位の相互認定ができるため、学生がベルギーに限らず、欧州レベルで自分の専門の教授のいる他大学で単位を取り、登録大学で学位を取得することも可能になる。一方、教官も他大学で教える機会が増え、人の移動はますます増大することが考えられる。
h）その他
ICT 教育を奨励している。現在、中等教育機関に 15 人に 1 台、インターネット接続のあるコ
ンピュータがある。この数は欧州議会が行った実情調査の結果の平均より多少多い数になっている。そして、中等教育のカリキュラムには ICT を用いた授業を組み入れている。
その内容は、プレゼンテーション機能、プロジェクト機能、コミュニケーション機能のスキ
ルとしてソフトの使い方を学ぶ。また、会計や設計等、専門に必要なテクニカル機能としての指導もある。語学教育では異文化、外国語の理解を深めるため他国の学校との電子メールのやりとりが行われているところもある。

− 69 −

2.1.2言語教育

2.1.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2001 年 2 月にベルギー・オランダ語共同体から出された成人向け言語教育のための Adult
Education Modern Languages Training Proﬁles に記載されている。
教育省が出した中等教育のガイドラインで CEF に触れており、検討の結果、中等教育ではカ
リキュラムには取り入れないとしている。（2.1.2.4 参照）b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
成人語学教育のレベル記述に取り入れられ、共同体から予算が出ている成人教育機関ではこの記述に準じてカリキュラムを立てなくてはならなくなった。
Level 1.1 : A1（Breakthrough）
Level 1.2 : A2（Waystage）
Level 2 : B1（Threshold）
Level 3 : B2（Vantage）
Level 4 : C1（Eﬀective Operational Proﬁciency）
ある機関では、日本語のものも含め、12 か国語のカリキュラムができており、それに基づく教科書の開発も進んでいる。
第 2 言語としてのオランダ語能力認定試験のレベル記述に取り入れられている。
Certiﬁcaat Nederlands als Vreemde Taal（Certiﬁcate of Dutch as a foreign Language）
4 levels/proﬁles:1）Proﬁel Toeristische en Informele Taalvaardigheid（PTIT）= Waystage（Level A2）2）Proﬁel Maatschappelijke Taalvaardigheid（PMT）= Treshold（Level B1）3）Proﬁel Professionele Taalvaardigheid（PPT）= Vantage（Level B2）4）Proﬁel Academische Taalvaardigheid（PAT）= Eﬀective Operational Proﬁciency（Level
C1）
また、中等教育・成人教育で行われているフランス語能力試験のレベル記述に取り入れられている5。
c）最近の動向
オランダ語共同体から予算が出ている成人教育機関だけでなく、それ以外の成人教育の機関
でも、CEF への関心が高まっている。
今後、高等教育制度改革によって単位の相互認定がされると、選択科目として日本語を認めている機関の教員にも CEF に対する関心が広がる可能性がある。
中等教育においては、CEF のカリキュラムへの導入は行われていないが、EU が行った Excellent‑project に参加したある普通高校では、フランス語・英語教師が CEF に関するワークショ
ップで、CEF を具体的に活用したプラン作成、評価方法などについて学び、現在もシラバス作
成に参照するなど、比較的に前向きに受け入れられている。一方、職業科高校では、あまり紹介されていない。

2.1.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
オランダ語共同体認可の成人教育向け（16 歳以上）ELP が作成され、公表されている。義務付けるなど政策には、取り入れられていない。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
機関として取り入れられている場合はない6。

5

Test de connaissace du Français http://www.ciep.fr/delfdalf/index.htm

6

主な理由として、下記のことが挙げられた。
記入作業が多く煩雑な作業が増える。その反面、ELP の活用法の一つと挙げられている就職活動には価値が見出されていな
い。自己判断書より、従来の履歴書、推薦状のほうが重視されている。

− 70 −

2.1

Belgium ベルギーc）最近の動向
ルーヴァン・カトリック大学経済学部における選択科目の英語教育で ELP が用いられている。
そこでは自己評価に基づき、学習方法、学習項目、学習時期を学習者が決定し、自律学習によって、言語能力を高めていく教育を行っている。

2.1.2.3

初等教育での言語教育

オランダ語共同体の学校における言語教育に関して：
キーワードをCommunicatie （Communication）と設定し到達目標として次の三つの項目を挙げている。
・実際に運用できる能力を身につける・外国人とコミュニケーションがとれる能力を身につける・外国人とコミュニケーションをとりながら、異文化への視野を広げる
上記に基づき、初等教育・中等教育ともに各言語、各学年、4 技能ごとに目標と終了時の運用能力が記述されている。
a）履修可能言語
5 年次より第 2 国語としてフランス語が必修。ただし、ブリュッセル行政地区、ブリュッセル周辺の両言語併用地区では 3 年次より第 2 国語としてフランス語が必修である。
b）達成目標、基準、試験
4 技能別に記載されている。週平均 4 〜 6 時間の授業で ICT も多く導入されている。
CEF/ELP の取り入れはない。
2.1.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
フランス語：1 年次から 6 年次まで必修科目。生徒の履修に応じて週 3 〜 5 時間
英

語：2 年次から 6 年次まで必修科目

ド イ ツ 語：4 年次から選択科目に組み入れられている
スペイン語：5 年次から選択科目に組み入れられている
イタリア語：5 年次から選択科目に組み入れられているb）達成目標、基準、試験
4 技能別に記載されている。CEF/ELP はカリキュラムに取り入れられていない。その理由として、中等教育における語学教育の目標は、コミュニケーション能力の向上だけでなく、高等教育への橋渡しも含まれており、CEF/ELP は内容がそぐわないとしている。
ただし、言語能力試験は CEF 基準が取り入れられている試験を実施している。
2.1.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
成人教育で言語教育が盛んである。特に、非オランダ語母語話者へのオランダ語教育、
第 2 国語であるフランス語教育、外国語としての英語教育に力が入れられている。
b）達成目標、基準、試験
達成目標、基準、試験は CEF に準じている（2.1.6 参照）。
− 71 −

2.1.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
・初等教育・中等教育：教員免許が必要。単科大学・大学で取得する。
・高等教育：修士号が必要。
・公立成人教育機関：EU 内の機関で取得した免許・学位。
・外国人教官に関して：− EU 内の機関で免許・学位を取得した場合、通常、その免許・学位が認められる。
− EU 外で資格・学位を取得した場合、その学位の認承制度がある。それは EU がエラス
ムス・ソクラテス制度を制定した折設立された NARIC‑Netword の中の NARIC‑Vlaandren が承認手続きを行っている。初等教育・中等教育の教官はオランダ語共同体教育省が判断するが、高等教育については、複数のオランダ語共同体にある大学の教授の証明を受け、オランダ語共同体教育省から承認が下りる。
−オランダ語非母語話者教官には 1970 年 11 月 25 日付け王立法令（Royal Decree）により、3 段階にレベル分けされたオランダ語の試験に合格しなければならない。主に勤務開始から 3 年後に受験する。

2.1.3

日本語教育

2.1.3.1

最近の動向

・教育省が成人教育の語学カリキュラムに CEF の取り入れを義務付けたため、成人教育語
学学校で新しいコースカリキュラムが作成された。日本語のカリキュラムも作成され、それに関して成人教育に携わっている教員の会議ももたれている。（2.1.6 参照）
・オンラインの日蘭辞書の開発が進められている。
・日本語の学習動機として、マンガ、ファッション、音楽、アニメ、武道（柔道など）を挙げる学習者が増加し、大学でも卒業論文のテーマとして上記の事柄を選択する学生も出てきた。それにともない、マンガ、アニメなどを活用した授業の可能性について検討が始まっている。一例として、ルーヴァン・カトリック大学では現代文化指導と日本語指導を念頭に置いたマンガに関するサイト7 の構築の試みがある。
・上記の事柄から社会的に日本への関心が高まってきたこと、日本企業が現地化を進めていることから、日本語の夜間クラス、企業派遣の日本語授業が増えてきている。また、オラ
ンダ語共同体では 2.1.2.6 の教員雇用制度から、機関がオランダ語母語話者教員を希望する傾向があり、日本人母語話者の教官が少なく、オランダ語話者の教師が増加している。
・高等教育機関では、ボローニャ・プロセスによって単位制度が導入されると、日本語だけ履修することが可能になり、学生が日本語を専門科目や選択科目として学習し多様性が出てくるのではないかと考えられている。それにともない、妥当性のあるレベル分け試験、
学年別のクラスではなく学習者の言語能力によってクラス編成を行うモジュールコースの編纂の必要性が認識され始めている。

7

http://akira.arts.kuleuven.ac.be/hc/manga− 72 −

2.1

Belgium ベルギー

2.1.3.2 日本語教師の団体
日本語教育／教師の団体
問い合わせ先ベルギー日本語教師会
http://akira.arts.kuleuven.
ac.be/bnk/

対

象

人

数

日本語教育に 32 人
携 わ る 者・ 興 （2004 年 /11 月
味がある者
現在）

備

考

・年 1 回〜 2 回の日本語教育
ワークショップ開催
・2 か月に 1 回勉強会実施
・語学教育関連の催し企画運
営、または参加
・学習者向け「日本語話そう会」主催

2.1.3.3 日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

初等

なし

中等

なし

高等

欧州の大学の修士号を有するもの
EU 外で学位・教職免許を取得し 専任講師
た場合は認可手続きが必要（2.1.2.6 非常勤講師
参照）

その他
成人

公立校：共同体の大学の学位を有するもの。EU 外学位・教職免許
専任講師を取得した場合は認可手続きが必非常勤講師
要（2.1.2.6 参照）。
私立：機関によって異なる

2.1.3.4

その他

日本語教員養成・研修

上記教師会のワークショップ・
勉強会
国際交流基金の教師研修

制度／機関
日本留学

高等教育機関では機関ごとに大学間協定を結んで行っている。
文部省の奨学金制度
JET プログラム
プライベート機関による交流（例：ロータリークラブ）

姉妹都市提携有り
日本とのHasselt & 伊丹市
交流
Gent & 金沢市
日本語関係行事（スピーチ、能力試験など）期

間3 週間から
1〜2年

備

考

プログラム
によって

交換留学制
度がある
年に 1 回日本語スピーチコンテストが行われている。

2.1.3.5 日本語教育における問題点、要望、今後の展望
オランダ語共同体では言語教育が重要視されており、ヨーロッパの国々とのレベルの統一、カリキュラムの標準化が進められている。日本語教育は高等教育・成人教育で行われているが、上記共同体の動きにともない、日本語のカリキュラムも新しく作り直されている。その意味において日本語教育はオランダ語共同体の言語教育で安定した地位にあると言える。
また、日本語教育の新しい動きとして 2.1.3.1 で述べたように、学習者の増加と興味の変化、− 73 −

企業を含めた社会の要望に応じたシラバス作り、オランダ語母語話者の教員の増加という状
況がある。
こういった状況を考慮するに、新しい言語観、教育理念に基づく教育課程の構築、日本語教員養成・指導が必要であるが、そのためには、教材、情報がまだ不足し、十分とはいえない。日本語教員の中には、社会的地位が不安定で、日本語を教えることだけでは生活できずに他の仕事にも同時に従事している人もおり、教室活動の向上のため時間を割く余裕がない
場合が多い。従って、以前、国際交流基金が実施していた欧州巡回セミナーのようなものが開催されると、日常業務を調整して参加することも可能であり、この実施が望まれている。
さらに、現在、オランダ語母語話者向けの日本語教科書はまだ出版されていないが、2004
年 2 月に行われたオランダ語共同体で日本語教育に従事している教師の初回の集まりでは、
今後の目標として CEF に基づいた教科書の開発の必要性が確認された。すでに教育省の承認を受け実用に向けてプログラム作りがされている CEF の参照レベルに基づく日本語のカ
リキュラムや、ルーヴァン・カトリック大学で開発中のオンラインのオランダ語／日本語辞
書が、その教科書開発の一助になると思われる。
一方、現在、初等教育・中等教育での日本語教育がまだ行われておらず、関係者の間でその開設が希望されている。

2.1.4

情報源

オランダ語共同体 教育省ホームページ
http://www.ond.vlaanderen.be・オランダ語共同体

教育開発部

http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/
・オランダ語共同体 教育省

統計資料

http://www.ond.vlaanderen.be/onderwijsstatistieken/2002‑2003/stat.%20jaarb.03deel1h
dst1.pdf
・初等教育フランス語指導基準
http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/basisonderwijs/lager/eindtermen/frans.htm
・ICT
http://www.ond.vlaanderen.be/ict/・中等教育現代語教育指導基準
http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/secundair/specifieke̲eindtermen/aso/
modernetalen.htm
・NARIC‑Vlaanderen
http://www.ond.vlaanderen.be/hogeronderwijs/interna/naric/
・学位承認
http://www.ond.vlaanderen.be/hogeronderwijs/interna/naric/aca‑gelijkwaardigheid.
htm
・オランダ語共同体の承認済み成人教育向け（16 歳以上）ELP
http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/volwassenen/taalportfolio/index.htm
・非オランダ語母語教師のオランダ語試験についての情報
http://www.ond.vlaanderen.be/edulex/database/document/document.asp?docid=12389− 74 −

2.1

Belgium ベルギー

http://www.ond.vlaanderen.be/edulex/database/document/document.asp?docid=13188「国際教育到達度 OECD PISA IEA 」評価学会の国際学力調査 2003 年の試験結果
http://www.pisa.oecd.org/document/55/0,2340,en̲32252351̲32236173̲33917303̲1̲1̲1̲1,00.
htm
教員キャンペーン
・首都ブリュッセル行政地区
http://www.leerkrachtinbrussel.be・オランダ語共同体
http://www.ond.vlaanderen.be/leraren
第 2 言語としてのオランダ語能力認定試験
http://www.cnavt.org/main.asp
・レベル 1 記述 =Waystage（Level A2）
http://www.cnavt.org/ﬁles/3a=ptitproﬁel.pdf
・レベル 2 記述 =Treshold（Level B1）
http://www.cnavt.org/ﬁles/3b=pmtproﬁel.pdf
・レベル 3 記述 = Vantage（Level B2）
http://www.cnavt.org/ﬁles/3c=pptproﬁel.pdf
・レベル 4 記述 =EﬀectiveOperationalProﬁciency（Level C1）
http://www.cnavt.org/ﬁles/3d=patproﬁel.pdf
姉妹都市提携・Hasselt 市、伊丹市
http://www.trabel.com/hasselt‑japanesegarden.htm
・Gent 市、金沢市
http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/sister/city/ghentj.htm− 75 −

2.1.5

ベルギーにおけるボローニャ・プロセスと言語教育への影響
櫻井直子
ベルギーの高等教育機関はオランダ語共同体、フランス語共同体にあり、ボローニャ宣言（1.2 参照）にもそれぞれの共同体の高等教育担当大臣が署名を行い、その実施も各共同体がその方針に従って行っている。実施形態は、学位の名前である Bachelor（バチュラー）とMaster（マスター）の頭文字をとり、BaMa 制度と呼ばれている。両共同体とも高等教育機関の行政管轄に基づくグループを形成し、2004 年 9 月から Bachelor 課程が実施され、その1 年生が 4 年目になる 2007 年から Master 課程が開始される。本稿では、各共同体がボロー
ニャ・プロセスをどのようにベルギーの教育制度の中に取り入れたかについて述べ、また、
オランダ語共同体にあるルーヴァン・カトリック大学1 の例を挙げ、この制度のコース課程、言語教育への影響を観察する。
1．オランダ語共同体でのボローニャ・プロセス
オランダ語共同体には四つの総合大学と、そのほか多くの Hogeschools（ホーフスクール）と呼ばれる日本では単科大学にあたるものがある。従来、多くの高等教育機関は 4 年間の課程で、前半 2 年の Kandidaat（カンディダート）学位課程、後半 2 年の Licentiaat（リソンシアート）学位課程からなり、その後は Doctraat（ドクトラート）に進む形態をとってきたが、これからはボローニャ宣言に沿って、欧州単位相互認定制度（ECTS）を採用し、3 年間の Bachelor 課程、その後を Master 課程とする変革を進めている。
まず、総合大学と単科大学がそれぞれ授与していた学位をどのように位置づけるかが検討され、3 年間、合計 180 単位（各年 60 単位）で取得できる Bachelor は総合大学、単科大学、全ての高等教育機関で授与することとした。そして、その後の Master は一部の単科大学のコースを除き2、総合大学で授与するとした。また、学生が Bachelor 取得後 Master 課程への進学が容易にできるように、Master と Doctor を授与できる総合大学 1 校と、Bachelor
のみ授与できる単科大学数校をいっしょにして五つの Associatie（アソシアーシ）といわれる大学連合を形成することになった。
連合名、および構成大学数（総合大学・単科大学含む）は次のとおりである。
・ルーヴァン・カトリック大学（オランダ語共同体）連合3：
ルーヴァン・カトリック大学（オランダ語共同体）、および、カトリック系の 12 大学
・アントワープ州総合 / 単科大学連合4：
アントワープ州にある 5 大学
1

Katholieke Universiteit Leuven http://www.kuleuven.ac.be
なお、ルーヴァン・カトリック大学とブリュッセル自由大学はオランダ語圏とフランス語圏それぞれにあり、同じ名称であるが、それぞれ全く独立した機関である。

2

単科大学の中には生産管理工学技術者、建築技師の資格が取れるものもあり、Master 資格が授与される。

3

vzw.Associatie K.U.Leuven、http://associatie.kuleuven.be/

4

vzw.Associatie Universiteit in hogescholen Antwerpen

http://www.associatie‑antwerpen.be/main.asp?c=*AA− 76 −

2.1

Belgium ベルギー

・ゲント大学連合5：
国立ゲント大学、および、西フランダース州にある 3 大学
・リンブルグ州総合 / 単科大学連合 6：
リンブルグ州にある 4 大学
・ブリュッセル行政地区大学連合 7：
ブリュッセル自由大学（オランダ語共同体）、首都ブリュッセル行政地区にある 1 大学
一方、Master 取得に必要な単位数に関して、高等教育機関で議論が巻き起こった。前述のように、ほとんどの機関は現在合計 4 年間のプログラムを実施しており、ボローニャ宣言で提唱されている 3 年間の Bachelor 課程と 2 年間（120 単位）の Master 課程を導入すると、以前より Master 取得までに 1 年多くかかることになる。このことは、学生に不利であるとして、オランダ語共同体の教育大臣は、Master を 60 単位、1 年間で取得可能にする方針を打ち出した。これに対して、オランダ語共同体の高等教育機関は学長レベルで協議を行い、教育レベル維持の観点から抗議文を提出し、結局、学科によって 1 年または 2 年で Masterを授与する方針で改革が進められることになった。そして、2005 年の早い時期に、教育大臣から正式にオランダ語共同体高等教育機関の Master 課程を 2 年にする方針が打ち出されると見られている。
教育課程内容に関しては、各学科で審議決定し、大学当局の査定を受けて承認された後、共同体教育省の認可を得るものとし、大学内部の主導権は保持されることになった。そして、2004 年度から ECTS を採用し、Bachelor 課程を開始した。その学生が Bachelor を取得する 2007 年から Master 課程を実施することとなっている。
BaMa 制度の実施はトップダウン式の行政改革で、総合大学の中にはルーヴァン・カトリック大学（オランダ語共同体）のように前向きな機関と、ゲント国立大学のように積極的でない機関があり、全く問題なく行われているわけではない。教員と学生による反対運動があり、何度かデモがあった。反対の最も大きな理由は、この制度導入によって高等教育機関のプログラムは各共同体の承認を得なくてはならなくなり、それによって機関の独自性、個別性が失われることである。つまり、ボローニャ・プロセスはヨーロッパ内の大学の学位が等価になり、相互認定ができることであるので、それぞれの高等機関のプログラムが適正であるか判定が必要になったからである。また、ブリュッセル行政地区大学連合の総合大学であるブリュッセル自由大学（オランダ語共同体）では、その理由とは別に、連合結成によりこの総合大学のみ現在の大学名が連合名として残らないことが教官や学生の気持ちに大きく影響を及ぼし、民主的な教育に反するものとして何度もデモがおきた。
2．フランス語共同体でのボローニャ・プロセス
フランス語圏には三つの総合大学とそのほか多くの Haute école（オートエコール）と言われる単科大学がある。従来の学位は、オランダ語共同体と同じく、4 年課程で、2 年間のCandidature（カンディダチュール）学位課程と、2 年間の Licence（リサンス）学位課程からなる。また、Candidature 取得後、すぐに Licence に進まず、専門以外にもう一つ、別の
5

vzw Associatie Universiteit Gent, http://www.augent.be/6

vzw Associatie Universiteit ‑ Hogescholen Limburg（AUHL）

7

vzw Universitaire Associatie Brussel, http://www.vub.ac.be/associatie/− 77 −

専門を修学したい学生には、オプションとして 1 年コースの DEC（diplôme dʼétudes complèmentaire：ディプロム・デチュッド

コンプレマンテール）がある。また、2 年間の Li-

cence の間に、専門の研究をさらに深めるため DES（diplôme dʼétudes spécialisées：ディプ
ロム・デチュッド・スペシャリゼ）、あるいは、DEA（diplôme dʼétudes approfondies：ディプロム・デチュッド・アプロフォンディ）というコースがオプションとして設けられている。Licence のあとは、博士論文執筆を目的とする Doctrat（ドクトラ）がある。その学位
形態を、ボローニャ宣言に基づき、3 年の Bachelor、1 〜 2 年の Master、その後 Doctor に変革するよう教育課程の編纂が進んでいる。Master 課程の長さに関しては、フランス語共同体教育大臣もオランダ語共同体と同様、Bachelor 180 単位、Master 60 単位を提唱したが、ルーヴァン・カトリック大学（フランス語共同体）、ブリュッセル自由大学（フランス語共同体）は Master 課程を 2 年にするとし、現在、1 年または 2 年の Master という形で進んでいる。そして、Bachelor 課程は 2004 年 9 月から、Master 課程はその学生が Bachelor を修了する 2007 年から開始されることになっている。
その形態は、オランダ語圏共同体と同様、Bachelor から Master への進学を容易にすることを目的とし、Master 取得が可能な三つの総合大学を中心に、大学区（academie：アカデミー）と呼ばれる高等教育機関のグループを形成するものである。10 の大学と 30 ほどの単科大学が三つの大学区に分けられている8。
大学区名と各区の総合大学名は次ぎのとおりである。
・「ルーヴァン」大学区9：ルーヴァン・カトリック大学（フランス語共同体）、および、その他 3 大学と複数の単科大学
・「ワロニー‐ブリュッセル」大学区10：
ブリュッセル自由大学（フランス語共同体）、および、その他 2 大学と複数の単科大学
・「ワロニー‐ヨーロッパ」大学区11：
国立リエージュ大学、および、その他 2 大学と複数の単科大学
この制度実施については、フランス語共同体でも反対運動がある。主な理由として、まず、大学区の実施によって教育課程の統一化が必要となり、それによって、各機関の個性、教育
課程の独自性がなくなり、単一化してしまうことがある。また、高等教育欧州圏の形成により大学間の競争も起きるため、レベルの高い教育課程を提供し、学術的なレベルを上げることより、学生を多く集めることに専念する機関が出てくることを懸念していることが挙げられる。さらに、現行学位の廃止などへの反対もあり、総合大学、単科大学などで反対デモがあった。2003 年 12 月 11 日にはルーヴァン・カトリック大学（フランス語共同体）で教官、学生共同のデモが実施され、その後、教育大臣との話し合いがもたれた。また、2004 年 12
月 1 日にはリエージュ大学の約 50 人の教授がボローニャ宣言に基づく高等教育改革は、フランス語共同体で唯一の公立大学であるリエージュ大学に大きく不利益をもたらし、その結8

Académies universitaires, http://www.cfwb.be/ciuf/information/academies.html

9

Académie universitaire

10

Académie universitaire Wallonie‑Bruxelles, http://www.ulb.ac.be/academie/index.html

11

Académie universitaire

Louvain, http://www.adcp.ucl.ac.be/presse/communiques/academie6‑2004.html

Wallonie‑Europe, http://www.ulg.ac.be/presse/communiques/academieulg.html− 78 −

2.1

Belgium ベルギー

果、
「ベルギー憲法に反する」として法廷に訴えるという決議をした。
3．ボローニャ・プロセスの教育課程への影響
ボローニャ・プロセスの教育課程への影響の一例としてルーヴァン・カトリック大学（オランダ語共同体）について述べる。この影響は学部内の変化と、他学部、他国大学との共同課程の構築という二つに分けられる。
a）学部再編成
新システム導入にともない新しい学位制度、単位制度を取り入れるだけでなく、これらを利用して大学全体の学部の再編成が行われた。文学部では、従来、専門言語によって、ロマンス語学科、ゲルマン語学科、ラテン・ギリシャ語学科、古代東方学科、アラビア・イスラ
ム学科、中国学科、日本学科、東洋スラブ学科に分けられていて、学科によって履修できる言語が決められていた12。それを、専門内容に応じて、言語文学科、言語地域研究学科と二つに分け、言語履修方法も変更された。つまり、言語文学科では単位制度を利用して、専門に関わらず履修言語は、オランダ語、フランス語、英語、ラテン語、ドイツ語、ギリシャ語、
イタリア語、スペイン語から自由に選択できることとし、言語教育に柔軟性を持たせ、学習者の必要と興味に応じて言語を学習できるようにした。一方、言語地域研究学科は、アラブ・イスラム学専攻課程、日本学専攻課程、エジプト・メソポタミア学専攻課程、中国学専
攻課程、スラブ・東欧学専攻課程に分かれ、それぞれの課程ごとに言語が専門科目として定められている。日本語に関しては、日本学専攻課程の必修専門科目であり、新システム導入
後も変化はない。ただし、単位相互認定制度が導入されることにより、他学部や他大学の学生が日本学専攻課程の学生としてではなく、日本語だけ履修することが可能になり、学生の多様性が出てくるのではないかと考えられている。それにともない、妥当性のあるレベル分
け試験、学年別のクラスではなく学習者の言語能力によってクラス編成を行うモジュールコース導入の必要性が認識され始めている。
文学部に限らず、他学部でも再編成作業が行われたが、文学部、言語文学科と同じように、単位制度を活用して、言語の選択を増やし、学生自身が学習言語を決められるようにする傾向にあると言える。例えば、経済学部では、従来 1 〜 3 年が英語、2 〜 4 年はフランス語が必修科目と決められ、オプションとして 4 年次にドイツ語かスペイン語が履修可能となっていた。それが、新学位制度導入開始の 2004 年度からは Bachelor 1 〜 2 年生は英語とフランス語が必修で、同時にドイツ語またはスペイン語が選択科目として履修でき、Bachelor 3
年生と Master 1 年生では英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語のすべてが選択科目となり、その中から 2 言語履修することになった。
b）他学部・他大学との共同課程の構築
他の学部の Master 課程への進学が容易になる、他国の大学の科目を登録大学の科目として履修可能になるといった可能性が高くなり、今後いろいろな意味での流動性が高くなると見られている。例えば、言語地域研究学科の日本学専攻課程では、副専攻として経済学が選択できるようになっているが、BaMa 制度実施後、日本学専攻課程 Bachelor を取得した学生は、そのまま経済学部の Master 課程に進むことができ、その履修科目に応じて、Master12

例えば、ロマンス学科はフランス語、スペイン語等、ゲルマン語学科は英語、オランダ語、ドイツ語など− 79 −

van Bedrijf economie（経営学修士）、Master van Bleids economie（経済政策学修士）の学位が取れるようにする方向で学部間の話し合いがもたれている。
国内だけでなく、国を越えた大学間での動きもある。他国の大学の科目を登録大学の科目として履修可能にするために、日本学科を持つ大学の学部長、学科長が欧州レベルの話し合
いを進めている。特筆に値することとして、2004 年 12 月 8 〜 9 日にオランダのライデン大
学でCongress on the Internationalization of Non‑Western Studies（非西洋研究の国際化に関する学術大会）があり、講演、発表、ワークショップが企画され、30 余りの大学から参加があった。この大会の目的はヨーロッパの高等教育機関の交流、協力を推進するために
European League for Non‑Western Studies in Europe（ヨーロッパにおける非西洋学問のヨーロッパリーグ）の構築の可能性を探ることであり、会期中に専門別に会議が行われ、大学間の協力体制に関して話し合いが持たれた。日本学に関してはルーヴァン・カトリック
大学（ベルギー・オランダ語共同体）、ライデン大学（オランダ）、ハイデルベルグ大学（ドイツ）、オックスフォード大学（英国）からの代表が集まり、 International Joint MA Program（国際共同修士課程プログラム）

として学生と教官の交換体制、共同研究などの協力体制について話し合われ、覚書に署名した 13。2005 年 12 月には第 2 回大会がルーヴァン・
カトリック大学（ベルギー・オランダ語共同体）で開催される予定になっており、さらに具体的なことが明確にされ、リーグへの参加大学も増えると見られている。
このような他大学との共同プログラムが可能になるのも学位の透明化が進められ、単位を相互認定できるからであるが、そのほかに財政的な側面からの理由もある。それは、ボロー
ニャ・プロセスに基づく学位課程の改革が進むにつれて 2 年間の Master 課程が主流になりつつあることから生じている。他国同様ベルギーにおいても 2 年間の Master 課程を考えなければ、ヨーロッパで通用する学位の質が確保できないとして、2 年間の Master 課程導入の必要性が大学学長をはじめとする関係者から出されているが、教育課程が 1 年間増えることによる予算の増加が今のところ見込めず、現状の教官でやりくりせざるを得ない状況である。そこで、1 年間本部校で授業を受け、もう 1 年を他大学（日本の大学も視野に入れている）で受け、単位を取るということが考えられたのである。そして、Master 課程の種類もMaster 1 年課程、Master 2 年課程（本部校＋日本／欧州の他大学）、MasterPhil 3 年コース（本部校＋欧州他大学＋日本の大学）というように多様性を持たせる方向が提案され、検討されている。
このように各大学とも、ボローニャ・プロセスを進めているが、Master 課程に関してはさまざまな可能性を模索しており、ボローニャ・プロセスの結果および評価は、現在のBachelor 1 年生が卒業する 2008 年を待たなければならないであろう。

13

Memorandum of Understanding for Co‑operation and Exchange in the framework of a Network of European Universities for Co‑operation in the ﬁeld of non‑Western studies

署名は学部長、学科長の参加があったルーヴァン・カトリッ

ク大学（ベルギー・オランダ語共同体）、ライデン大学（オランダ）、ハイデルベルグ大学（ドイツ）の 3 大学が行った。

− 80 −

2.1

Belgium ベルギー

2.1.6

ベルギー・オランダ語共同体、成人言語教育における CEF の導入
櫻井直子
ベルギー・オランダ語共同体では成人向け言語教育のガイドライン

Adult Education

1
Modern Languages Training Proﬁles（成人教育現代語学習概要：以下 Proﬁles）

が 2001

年 2 月に出された。この Proﬁles には、言語能力レベルが技能別に細かく記載され、そのレベルは、CEF の参照レベルに基づいている。現在、この共同体内にある成人教育の各言語
教育機関はコースプログラムを Proﬁles にあわせ再構成している。本稿では、Proﬁles が出された経緯と内容、Proﬁles をもとに作られた言語カリキュラムの作成例を述べ、CEF の言語教育への浸透を概観したい。
1．

Adult Education Modern Languages Training Proﬁlesの作成経緯

ベルギー・オランダ語共同体では、以前から、成人教育の質の向上が求められてきた。そして、ヨーロッパの今の動向である「欧州市民の移動性（mobility）と、就職の可能性（employability）の促進と生涯教育の奨励」を念頭に置き、1999 年 3 月 2 日、ベルギー・オラン
ダ語共同体教育省から、成人教育に関する法令（Adult Education Decree）が出された2。
この法令は、成人教育の教育機関制度、教官雇用制度等の運営面から、教育レベル等の教育
内容に関わるものまで、全般にわたる事柄を細かく規定したものである。そこには、成人教育の中心的目的の一つとして「言語をマスターするために必要な知識、技能、および、姿勢を学習者に提供する（4 条）」と明記されている。さらに、言語教育は二つの分野、つまり、
一般外国語教育と第 2 言語としてのオランダ語教育からなり、いずれの分野も Richtniveau（リヒトニヴォー）と呼ばれる指標によって段階分けされると記載されている。Richtniveau
は英語では Guide Level と訳されている。この法令に基づき、教育省関係者、成人言語教育
機関校長、語学教師などから構成される成人言語教育委員会が設置され、その結果として
Proﬁles が作成された。
2． Adult Education Modern Languages Training Proﬁles（成人教育現代語学習概要） の内容
Proﬁles は 2001 年 2 月に出されたが、その能力記述文は、CEF を参照して「〜ができる」という書き方が用いられ、Richtniveau レベル 1 〜 4 の段階ごとに記載されている。表1 は CEF 参照レベル、成人教育に関する法令、および Proﬁles のレベルを並べて記載したものである。

1

Adult Education Modern Languages Training Proﬁles 購入情報も記載
http://www.ond.vlaanderen.be/publicaties/database/publicatie.asp?nr=106

2

Decreet van 2 maart 1999 tot regeling van een aantal aangelegenheden van het valwassenenonserwijs en diverse
uitvoeringsvesluiten（1999 年 3 月 2 日付け法令

成人教育とさまざまな実施に関する規則、および、いくつかの要件）− 81 −

表1

CEF 参照レベル、ベルギー・オランダ語共同体法令、Proﬁles の言語能力レベル対応表（ Modern Languages Training Proﬁles p.13：1.2、p30 〜 32：4.2 〜 4.5 参照し筆者作成）
CEF
Common Reference Level

Adult Education
DecreeMastery
C2

Modern Languages Training ProﬁlesModuleLinear

―――Eﬀectiveness
C1

Richtniveau 4

Module 4

1 or 2 years course

Vantage
B2

Richtniveau 3

Module 3

1 or 2 years course

Threshold
B1

Richtniveau 2

Module 2

2 or 3 years course

Waystage
A2

Richtniveau 1.2

Module 1.23

1/2 or 1 year course

Breakthrough
A1

Richtniveau 1.1

Module 1.1

1/2 or 1 year course

ベルギー・オランダ語共同体では、モジュール式コース（Modular organization）と年次コース（Linear organization）という 2 種類の言語コース形態があり、教育機関によって採用している形態が異なる。前者は教育内容が、モジュール（Module）という単位に分けられていて、学習者は、モジュールごとに学習するもので、後者は、コースが年度（Linear）
で区切られているものである。Proﬁles にはモジュール式コースと、年次コースと別立ての章を設け、各モジュール、各年次の Richtniveau ごとに習得言語能力を記述し、最低必要授業数 4 を定めている。ただし、CEF 参照レベルで Mastery（C2）にあたる Richtniveau は法令でまだ設定されておらず、Proﬁles にも記載はない。また、この Proﬁles のレベルは、一般外国語教育と第 2 言語としてのオランダ語教育 5 の双方を対象とするとしている。
CEF 参照レベルを参考にレベル設定を行った理由は、CEF がヨーロッパで一定の評価を得、浸透してきている現状を踏まえ、CEF を参照することにより、ベルギーの成人言語教
育の修了証明書がヨーロッパ全域で認められるようになり、より価値の高いものにするためである。そして、学習者が他国に移動しても、就職の機会や、勉強の継続の機会を得ることができ、人の行き来が促進されることになる。さらに、一時学習を中断しても、再開することが容易になり、生涯教育の推進につながると考えるからである。
3．モジュール式コース（Modular Organization）
モジュール式コースは、学習内容に基づきコースの区切りが設定されているため、学習時
34Richtniveau 1 にあたる Module 1 は言語により 1.1 〜 1.3、1.1 〜 1.4 と分かれている。
授業のコマ数のことで、オランダ語で lestijden といい英語には teaching period と訳されている。授業時間は 1 授業は 50分と考えている。

5

第 2 言語してのオランダ語教育

CEF に基づく初級コース授業カリキュラム：

http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/volwassenen/inhouden/sosp/talen/anderetalen/modulair1/NT2̲niveau1̲1.pdf
http://www.ond.vlaanderen.be/dvo/volwassenen/inhouden/sosp/talen/anderetalen/modulair1/module1̲1̲A.htm− 82 −

2.1

Belgium ベルギー

期、学習場所を学習者が決定することができ、学習形態の柔軟性が増すことが特徴である。
Proﬁles では、モジュール・レベルごとにコース開始時のレベル（Entry Level）とコース
修了時のレベル（Exit Level）を記載し、モジュールの種類、履修方法にも言及している。
表 2 はモジュール式コースの下位レベルを含む構成、授業数、CEF 参照レベルとの対応を一覧にまとめたものである。表 2 から分かるように、モジュールは Richtniveau に基づき 1〜 4 まで四つに分けられ、さらに下位分類されている。
ここで、特記すべきことは、Richtniveau 1 にあたる Module 1 の授業数の設定が言語によって違うことである。つまり、ヨーロッパ言語は Module 1 が二つのレベルに分けられ、各 120 授業数、計 240 授業数が奨励されているのに対して、「アラビア語、中国語、日本語」のグループでは四つのレベルに分けられ、その倍の 480 授業数としている。その理由として、中等教育でこれらの言語教育が行われていないこと、日常生活で習得する機会が少な
いため全くの初心者として始める学習者が多いこと、ヨーロッパ言語と言語的に異なる言語であることなどが挙げられている。また、「ギリシャ語、ポーランド語、ロシア語、トルコ
語」は、さらに別のグループになっており、その Module 1 の長さは 3 レベル、360 授業数である。言語グループによるもう一つの違いは、Module 1 と Module 2 は、全言語に設けられているが、Module 3 と Module 4 は、日本語、アラビア語、中国語、ギリシャ語、ポーランド語、ロシア語、トルコ語にはないことである。現状ではまだ必要性が低いためだが、今後の学習者の動向に応じ、再検討されるであろう。
次に、モジュールの種類について言及する。モジュールは、連続性のモジュールと、平行性のモジュールと呼ばれている二つの種類のモジュールからなっている。連続性モジュールというのは、前のモジュールと次のモジュールが積み上げ式のカリキュラムになっており、
例えば、Module 1.1 が修了しなくては、次の Module 1.2 のレベルへは進めないといったものである。それに対して、平行性モジュールは、前のモジュールと次のモジュールが口頭能
力・筆記能力といった技能別記述によって設定されている。例えば、Module 3.1 は Richtniveau 3 の口頭能力、Module 3.2 は Richtniveau 3 の筆記能力コースのため、どちらから先に履修してもかまわないことになる。Proﬁles においては、Module 1 と Module 2 は連続性のモジュール、Module 3 と Module 4 は平行性のモジュールで作成されている。したがって、Module 1 と Module 2 においては、技能別の能力は Module 1.1、1.2 の下位レベルごとにそれぞれ「話す‑会話技術」「書く」「読む」「聞く」が記述されている。

− 83 −

表2

モジュール式コース（Modular Organization）（ Modern Languages Training Proﬁles p.41 〜 197 を参照し筆者作成）

Richtniveau/
Module

適応言語

欧州言語

下位レベル

CEF との対応

授業数

Module 1.1
・会話技術
・書く
・読む
・聞く

Breakthrough120

Module 1.2
・同様

Waystage120

Module 1.1

Breakthrough120

Module 1.2

Breakthrough& Waystage120

Module 1.3

Waystage120

合計 240Richtniveau1/
Module 1

ギリシャ語
ポーランド語
ロシア語
トルコ語

合計
日本語
アラビア語
中国語

Module 1.1

Breakthrough120

Module 1.2

Breakthrough120

Module 1.3

Waystage120

Module 1.4

Waystage

120

合計Richtniveau2/
Module 2

Richtniveau3/
Module 3

Richtniveau4/
Module 4

全言語共通

欧州言語

欧州言語

360

モジュールの種類

連続性のモジュール：
積 み 上 げ 式 で、 下 位
レベルごとに、4 技能の 能 力 が 示 さ れ、 例
えば、Module1.1 が習得されてから 1.2 に進むことができる。

480

Module 2.1

Threshold120

Module 2.2

Threshold120

Module 2.3

Threshold120

Module 2.4

Threshold120

Module 3.1
・口頭能力

Vantage120

Module 3.2
・筆記能力

Vantage120

Module 4.1
・口頭能力

Eﬀectiveness120

Module 4.2
・筆記能力

Eﬀectiveness連続性モジュール

平行性のモジュール：
下位レベルが技能別に な っ て お り、 ど ちらから始めてもよい。

平行性のモジュール120

修了証明書は、下位レベルモジュール修了ごとに、教育省が定めたモジュール修了証明書が出され、一つの Richtniveau に必要なモジュールをすべて修了すると、Richtniveau 修了
証明書が渡される。ただし、ヨーロッパ言語の Richtniveau 1 のみ、Module1.1 が Richtniveau1.1、Module1.2 が Richtniveau1.2 と対応しているので、上記とは異なる。
共同体はモジュール式コースを採用した場合、その教育機関のプログラムに縛られず、学− 84 −

2.1

Belgium ベルギー

習者自身が、学習場所、学習時期が選択できるため、コース形態としてモジュール式コースを奨励している。しかし、運営面の利点から年次式コースを採用している教育機関も多い。
モジュール式コースと年次式コースのカリキュラムのレベル設定は表 1 のとおりである。
さらに、Richtniveau 1 の授業数、Richtniveau 3、4 設定に関する言語による相違も同様である。つまり、両者の違いは、修了証明書の発行の仕方に現れている。モジュール式コース
では各 Richtniveau 修了時に教育省の証明書が受領できるのとは別に、下位レベルモジュー
ル修了時ごとにモジュール修了証明書が教育省から出される。これはモジュールが教育省のレベル記述に基づいているからである。それに対して、年次式コースでは、年次学習項目は教育機関の裁量に任されているため、年次終了ごとに教育省の証明書は発行されず、Richtniveau が修了した際のみ、教育省の証明書が発行される。ただし、教育機関は、その機関の学年末試験に合格した学習者に対して、その機関の証明書を発行することはできるとしている。
4．Proﬁles に基づくカリキュラムの一例
上記 Proﬁles が出され、ベルギー・オランダ語共同体にある成人教育語学教育機関は、これに基づく新たなカリキュラムの作成を始めた。特に、公立機関では Proﬁles に基づく授業が義務となり、共同体からの助成の条件となったため、教育省の検査官による査察が行われたことから導入が早く進んだ。ここではカリキュラム作成の一例として、ベルギー、ルーヴ
ァン市にある成人向け語学教育機関 Centrum voor Levende Talen（以下 CLT）6 について述べる。この教育機関の校長、教師が上記の成人言語教育委員会に入っていることもあり、いち早く導入が開始された。この機関は、年次コースを採用しており、授業数は Proﬁles の奨励している 1 年間 120 授業数で、4 年間分のカリキュラムが作成された。
作成にあたって（Van Ek & Trim,1990a）7、（Van Ek

8&Trim,1990b） を参考に用いた。その理由は、これらの本も CEF 同様に各レベルの能力記述がされているのだが、その記述の方法が異なっており、カリキュラムを構築する上で、これらのガイドラインのほうが CEF より使いやすいと考えたからである。その違いは、まず、CEF においては総括表に基づき、各 4 技能について、発話なら経験談を言う、聴解なら発表、指示を聞くなどというような具体的な場面を設定し、その場面において各レベルの学習者が何ができるかが記述してある。それに対して、これらの本の記載はより具体的で、タスク遂行のために各レベルで習得すべき表現、語彙、文法などの言語項目が列記してあり、カリキ
ュラム作成に対してより実際的な指針を与えると判断したためである。
各言語能力レベルは、Waystage レベルが CEF 参照レベルの A2、ベルギーの成人教育に
関 す る 法 令 の Richtniveau 1.2、 ま た Threshold レ ベ ル は CEF 参 照 レ ベ ル の B1、Richtniveau 2 にあたる（表 1 参照）。そして、各レベルの言語項目を Language functions（言語の機能）、General notions（一般的概念）、Themes and speciﬁc notions（テーマと個別概念）、
Grammatical summary（文法）、の四つに分け、それぞれに、場面、文脈を設定し、その中に含まれるべき語彙、表現などを細かく記述してある。カリキュラム作成者は、目標言語でそれぞれの場面でどのような、語彙、表現を用いるかを考慮し、カリキュラムの作成にあた6

http://www.clt.be/index.htm

7

J.A.van Ek and J.L.M.Trim（1990）, Cambridge University Press.

8

J.A.van Ek and J.L.M.Trim（1990）, Cambridge University Press.

− 85 −

った。Threshold レベルは当初、英語教育を念頭において作成されたため、CLT では英語のカリキュラムがまず着手され、完成した。カリキュラムはできあがった時点で、教育省に提出され承認を受け、授業に反映できるよう、各月に何を教えるかを含めた年間プログラムが作られ、その後各週プログラム、教案が作成されている。
日本語のカリキュラムも 4 年間分が、他の言語を追いかける形で 2002 年初めに第 1 稿、その後手を加え、2002 年 6 月に第 2 稿が完成した9。教育省の承認も受け、現在、年間プログラムが作成されている。現在のカリキュラムは Richtniveau 1.1 と Richtniveau 1.2、つまり CEF 参照レベル A1 の Breakthrough、A2 の Waystage の 4 年間分で、2005 年度から、Richtniveau 2（CEF 参照レベルの B1、Threshold）の 4 年間分のカリキュラム作成が着手される予定である。
5．今後の課題
本稿では CLT の例を挙げたが、ベルギー・オランダ語共同体のほかの言語教育機関でもCEF に基づいたカリキュラムが作成されており、2004 年 2 月にはベルギー・オランダ語共同体の公立言語教育機関で日本語を教える教師が CLT に集まり、CLT で作成されたカリキ
ュラムの説明会、および、意見交換会が行われた。CEF に基づくカリキュラム作成はかなりの労力を必要とするため、機関独自のものを作成できないところ、例えば、アントワープの公立言語学校などでは、現在、CLT のカリキュラムが使用されている。また、CEF の日
本語への応用がまだ多くなされていないことからベルギー以外の国の日本語教師にも配布されている。今後の課題として、現在のカリキュラムは CEF を念頭に概念から教室活動へという方向で作られているが、CLT のカリキュラムを使用した教師フィードバックを通して、
ベルギー・オランダ語共同体の教育現場で使いやすく、効果的なカリキュラムに変更していくこと、日本語表記指導を具体的にカリキュラムに盛り込んでいくことが挙げられる。現在、カリキュラムを使用した日本語教師へ出したアンケートの回答が返ってきており、そのフィードバックを参考に改定していくことになっている。さらに、欧州評議会から、CEF の評
価法についてガイドラインが出されているが、それを踏まえて法令の定めた Richtniveau を効果的に、明確に評価するための評価基準の構築の検討が始まっており、CLT では勉強会が開かれている。また、最終目標としてオランダ語母語話者のための日本語教科書の開発が期待されている。

9

N.Sakurai, I.Verplancke（2002）, Centrum voor Levende Talen− 86 −

2.2

2.2

FranceFrance フランス

フランス
ドイツ

パリ

フランス
スイス
リヨン

イタリア

スペイン

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/france̲en.htm を元に作成

正式国名：フランス共和国

Republic of France

1．面積

54 万 7,000km2（日本の約 1.5 倍）

2．人口

6,168 万人（2004 年 11 月現在の推計）

3．首都

パリ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html

国の言語、使用状況
1．国語、公用語

フランス語

2．その他使用言語

地域語（フラマン語、アルザス語、ブルトン語、バスク語、オック語、カタラン語、コルシカ語等）が多数ある。地域語人口、総人口の 10％である。その中には、学校の言語授業で教えられているものもある。その他、国境近くでは、ドイツ語、イタリア語、スペイン語も話されている。

− 87 −

2.2.1

フランスの教育制度（改革後）
3

年齢
高

2
1

等

2
1

20/21

教

19/20
育

18/19

博士課程 （Doctorat）
3
2

修士課程 （Master）

3

1 グランゼコール（Grands Ecoles）

2

2

1

1

学部（Licence）
大学（Université）

17/18
16/17

中

15/16

3

3

3 年目は任意

2

2

2

2

1

1

1

1

普通過程

技術過程

等

14/15

教

4

12/13

2

育

義

3

1
中学校

務

教

10/11
9/10
8/9
7/8
6/7

初

5
4

等

3

教

2

育

育

職業高校
高校

13/14

11/12

グランゼコール 入試準備過程

1
小学校− 88 −

職業訓練センター

2.2

2.2.1.1

France フランス

教育段階
行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢・年数・
義務教育

授業料
公的助成制度就学 / 在学・進学率

学期制度（年度）
各休みの長さ（公立校）

初等教育

9 月〜 6 月。
夏休み、2 か月。
11 月に 1 週間。
公立は、教育省
2 月 に 2 週 間。4
約 100％の就学の管轄。
公立は無料。
6 〜 11 歳
月に 2 週間の休み。
私立の学校もあ （5 年間）
私立は、授業料 率。飛び級、落
普通、週 4.5 日制、る。私立の場合、16 歳 ま で 義 務 教 を出すが、学校 第が小学校 1 年
水曜日が休みで、カトリック系、 育。
によっては、政 生からある。通教会で宗教教育
ユダヤ教系のよ 何年生まで教育を 府の補助金を受 信教育あり。
を受けることがうな宗教関係と、受けるべきである けている学校も 親が学士号を有多 い。 学 校 に よ
宗教とは一切関 とは定められてい ある。
する場合、在宅っ て は、 土 曜 日
係のない学校も ない。
教科書無償貸与。での教育も可能。
も休みの 4 日制
存在する。
を 取 り、 夏 休 みを短くする場合
もある。

中等教育
高等教育

高校への進学率
約 80％。
高 校 1 年（15歳）での留年率が高く 15％。
69.1％がバカロ
レア（高校卒業
資格試験）まで進む。

学年の休みは同上。 た だ し 中 等
教 育 か ら は、 水
曜日授業があり、
土日が休みの週 5日制。

18 歳〜。
ボローニャ・プロ
セス前は、バカロ 大学は、登録料
大学は教育省の約半数が進級出
レア取得後 2 年で のみ、学費は無管轄。
来ない。
学 位 DEUG、3 料。
始 め の DEUG
研究機関である年で学位 Licence、グランゼコール
課程（2 年）で大学と違い、国4 年 で 学 位 Maî- には私立で有料
は、2 年での学の要人、会社のtrise、5 年で学位 のものもある。
位 取 得 率 は、幹部などの養成
DEA ま た は も っ 公立のグランゼをするグランゼ
45.5％。
と職業専門的な学 コールには、入コール（grandes
最長 5 年在学で
位 DESS 等 を 取 学した時から公écoles） に は 他
き、最終学位取得することができ 務員として給料
得率は 75.5％。
の省管轄の機関た。改革後は、学 をもらって勉強もある。
士課程 3 年、修士 出来る所もある。
課程が 2 年、博士課程が 3 年。

従 来 は、10 月 〜
5月
授業は年 25 〜 30週間。
1 学期末試験は 1
月か 2 月、2 学期
末 試 験 は 6 月（2〜 3 週間）追試は 9 月に行われていたが、教育改革後、6 月に1学期と2学期の追試が行われるようになり、授業開始が 9 月
になる。

同上

同上。
11 〜 15 歳
高校からは教科（4 年間）
書は自費購入。
15 〜 18 歳
家庭の経済事情（3 年間）
により、給食費
16 歳 ま で 義 務 教 援助、高校での育。
教科書購入費援助等ある。

− 89 −

2.2.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理試験制度・評価制度

初等教育

B.O.（Bulletin Oﬃciel）という毎週刊行される教育省の雑誌に指導要項、授業時間数、小学校 3 年（8 歳）進級時に、フランス
プログラムが載るが、教科書は各担当教 語と数学の全国共通テストが行われる。
師が選ぶ。

中等教育

中学 1 年（11 歳）入学時に、フランス
語と数学の全国共通テストが行われる。
2002 年度には、中学 2 年（12 歳）進級
時にも、フランス語、数学の全国共通テストの試みがあったが、翌年は取り止めになった。
中学の最終学年に、中学卒業能力資格（Diplôme National du Brevet）を得る
ための、フランス語、地理歴史、数学の 3 教科の試験がある。しかし、この試験に不合格でも高校には進める（2003年度合格率 78.2％）。
バカロレアの試験が高校 2 年次と 3 年
次の 2 回にわたって行われる1。
一般バカロレアには、理科系、経済系、文学系があり、受験科目はそれぞれ異なる。その他、技術バカロレア、専門
バカロレアもある。（2004 年度全体合格率 80.1％）

同上

高等教育
4 年毎に各大学がカリキュラムを教育省（BA、MA、に提出、審査を受ける。
PhD）

2.2.1.3

学期末成績がつく（2 学期制）

大学入学方法

次の三つのうち、一つの条件を満たすものは、大学に登録できる。
・バカロレアの取得者
・大学入学検定試験（DAEU）合格者
・職業歴などから、大学入学の資格有りと大学が判定した者
現役の高校生の場合は、7 月にバカロレアの合格が判明すると同時に、大学に登録が可能になる。しかし、前年度中に希望の大学、学部の第 1 志望、第 2 志望を決定、1 月には、オンラインで大学に予備登録をしておく場合が多い。2 〜 3 月になると大学は、オープンキャ
ンパス・デーを設け、説明会を開くので、希望の大学、学部の様子を見に行くことができる。
登録料は、大学によっても、また都市と地方の大学でも差があり、登録課程によっても異なる。一般に、上の課程になるほど高くなる。

1

高校 2 年の時に受ける試験は、専門によって数が違い、理科系バカロレアではフランス語のみ、経済系ではフランス語と生物の 2 課目で、文科系ではフランス語、生物、数学の 3 科目である。

− 90 −

2.2

2.2.1.4

France フランス

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
バカロレアの合格率が 75％を超えるようになってから、大学生の質が年々落ち、大学が専門学校化している。2004 年 11 月に教育相から出された初中等教育改革案では、バカロレアの受験科目を現在の 12 科目から半分の 6 科目に減らし、他の科目は平常点でつけるようにする、という項目が盛り込まれており、実現されれば、合格率がなお上がることが懸念されたが、高校生、教育関係者の大反対でバカロレア改革に関する部分はカットされることになった。
b）水準に関して大学の授業でもおしゃべりをやめない幼児化した大学生が多く、フランス語の綴りの間違いが多いこと、記述（論文）式の試験の結果が良くないことが、どの専攻分野でも問題になっている。また、講演形式の授業では、ノートがとれない学生が出てきた。中学、高校でも、生徒の集中力の低下が目立つ。
c）履修科目に関して
中学で 1 週間に 1 回 1 時間、発見（découverte）という時間がもうけられている。これは、個人的に、またはクラス全体で、複数分野にわたる内容で自分（達）のやりたいプロジェクトを計画し、調査し、目的を達成するものである。目的は自律学習と IT を用いての資料調査。高校でも同じ趣旨の授業（週 2 時間）があり、その成果を最終的に外部の教師も加わる審査員の前で発表し、その点はバカロレアに加えられる。
d）試験制度に関して2004 年から、ヨーロッパ・セクションや東洋セクションが特別に設けられている高校で、その中で教えられている外国語を学び、バカロレアでその言語のテストにも合格した者には、合格証書の中にその履歴の記載が加えられることになった。
2005 年度から、中学校 4 年生（15 歳）の時に受験出来る Brevet dʼétudes fondamentales という資格試験が作られる予定である。これは、進学希望ではない生徒に就職に役立つ資格を与えることが目的で設けられるものである。現在実験的に、中学校 4 年生の授業プログラムの 1 部に職業高校が行う授業を取り入れるというようなことも行われている。
e）財政に関して2003 年秋、教育・研究担当相が国立研究機関所属の研究者 550 人の雇用契約を臨時雇用に変え研究所の活性化を計る、と発表したことを皮切りに、これを「頭脳への宣戦」ととった研究
者達が、2004 年 1 月から「研究を救おう」（Sauvons la recherche）のスローガンの元に署名運動を始めた。教育費、研究費が減少する研究環境悪化傾向に危機感を感じた大学教員、研究者、学生が加わり、署名は 6 万になり、全国デモも行われ、約 3,000 人の研究所所長達が辞表を突き付けるまでに発展した。結局、政府が 550 人の研究者を正規雇用にし、教員、研究者 1,000 人の増員も約束することにより、この運動は終結した。
f）教師、教員に関して中学、高校では、正規の資格を持った教員以外を採用しなくなっている。
大学では、教授が次々に定年退職でやめ、世代交代が進んでいる。2002 〜 2003 年度調査によると、教授の平均年令は 52.7 歳（総数 18,200 人）、助教授は 44.3 歳（総数 33,800 人）。女性の占める割合は、教授で 16％、助教授で 38.5％である。
中学、高等学校教員資格を保持している者が大学で働いているのは、13,317 人。大学の非専任
教師は 21,671 人である。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
中学でも高校でも、ヨーロッパに目を向けるようになり、各機関のプロジェクトの中に必ず外国語言語活動、国際文化交流が盛り込まれるようになった。そして、外国の教育機関との協定を基にした生徒と教師の流動性を高めるプロジェクトは特別な関心を集めるようになった。
エラスムス・プログラムでフランスの大学に勉強しに来る学生の数も増え、パリの大学の日本語クラスでもエラスムス学生の参加が目立つようになった。フランス政府は、学生の留学促進のための奨学金の数を増やし、2003 年度は、134 機関、5,000 人に与えた。また、2002 年に 80
か所で行われ、ヨーロッパ各地から学生、教師 5,000 人の参加を集めたヨーロッパ夏期大学の試みの規模を大きくしようとしている。

− 91 −

h）その他
若年層の失業問題が深刻で、何の資格も取得できないままに学校をやめてしまった若者達の社会参加を助けるための教育、援助の必要性が取り上げられるようになった。
近年、政府が力を入れ、また補助金も出しているのが、識字能力向上対策である。小学校の低学年から読み書き学習に問題を呈する児童を早い段階で発見し、いかに読み書きに興味を持
たせ、落ちこぼれないように導くか、国レベル、地方自治体レベル、学校レベルで、放課後も休暇時も含めての色々なプログラムが組まれている。問題のある児童には、フランス語以外の言葉を母語として話す児童、フランス語を理解しない両親を持つ児童が多く含まれているために、他の言語環境で育っていることがその児童のフランス語の読み書き学習にプラスになってもマイナスにはならないと考える方向で、いろいろな対策が取られている。
2004 年 2 月 26 日号の B.O.（政府刊行物）に 2 ページにわたり、2004 年 5 月のヨーロッパ拡大に際しての教育的指針が出た。その中で、「ヨーロッパの春」（2004 年 3 月 23 日頃）、「ヨーロッパ 10 日間」
（2004 年 5 月）、
「ヨーロッパの日」（2004 年 5 月 9 日）などの記念日を利用して、クラスでこのテーマをいろいろな形で取り上げて学習すること、教師が協力して図書室に関係資料を揃えること、政府主催のヨーロッパ関係のコンクール（例えば「あなたのヨーロッパについて語ろう」 Raconte ton Europe ）への学級参加やその他の活動の企画が奨励された。また、
全国の小、中、高校に、拡大ヨーロッパの壁地図と資料集が配付され、中学校 3 年（14 歳）のクラスには、新ヨーロッパという題の映画が配付された。

2.2.2

言語教育

2.2.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2002 年 8 月 29 日号の B.O. では、幼稚園から小学校へと続く語学教育のプログラムが取り上げられている。今は移行期であるが、2005 年度からは、幼稚園の最終学年（5 歳）から耳ならしのように外国語教育を始めることになり、それから小学校 2 年（8 歳）までの 3 年間が一つのサイクルとされ、小学校 3 年（9 歳）から 5 年（11 歳）までが次ぎのサイクルで、それが終わった時点の達成目標が CEF の A1 レベルであると明記されている。幼稚園と小学校で外国語（または地方語）を教えるようになると、中学校 1 年時（11 歳）で外国語の達成目標を評価するためのテスト（練習問題）が必要だが、英語、ドイツ語、スペイン語の場合は既にネット上に評価ツールバンクの一部として公開されており、その評価は CEF の基準に基づいていると 2003
年 7 月 17 日号の B.O. に書かれている。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
外 国 人 に 対 す る フ ラ ン ス 語 の 試 験 と し て、CIEP（Centre International dʼEtudes Pédagogique）という公的機関が行っているものが三つあるが、その試験のレベルは CEF 基準を用いて記述されている。
・DALF（Diplôme Approfondi de Langue Française）は、C2 にあたり、DALF 合格者は、大学入学時に、フランス語の試験が免除される。
・DELF（Diplôme dʼEtude en Langue Française）には二つのレベルがあり、上が B2、下がB1 に相当する。
・TCF（Test de Connaissance du Français）は、留学生が大学の 1 年に入るための予備登録する際受けるテストであるが、三つのレベルがあり、それぞれ A1、A2、B1 に相当する。
その他、リヨン第 2 大学の管轄で他の大学でも行われている試験（CLES）は、高等教育で専門としてではなく外国語を勉強した者に資格を与えるのが目的の試験である。現在は、英語、スペイン語、ドイツ語において、三つのレベルが存在し、レベル 1 が B1、レベル 2 が B2、レベル 3 が C1 に当たる。2004 年から、この CLES レベル 2 は、正規の小学校教師になるために必要となった。また、CLES レベル 3 は、中等教育のバイリンガルクラスやヨーロッパセクション
で言葉以外の授業をその外国語で教授するために必要なレベルである。
2004 年 7 月に外国語としてのフランス語教育におけるが出版された。これは、CEF レベル毎の記述書の第 1 弾であり、B2 レベルの記述を細かく行ったものである。

− 92 −

2.2

France フランスc）最近の動向
フランスの学校教育指導要綱は、学科毎にまとめて、新学年の初めに B.O．と呼ばれる政府刊行誌に掲載される。その中の高等学校の外国語教育指導要綱では、2003 年度から、卒業時のコ
ミュニケーション能力達成目標を CEF のレベル基準を用いて示すようになった。2004 年度 9 月
8 日にでた今年度版でもそれを踏襲し、ドイツ語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、ヘブライ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語の 9 か国語の高校最終達成目標を CEF のレベ
ル基準を用いて表している。それによると、第 1 外国語の達成目標は、会話能力を除き、話し
言葉の理解、話す力、書き言葉の理解、書く力ともに B2 と設定された。

2.2.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
B.O.2002 年 4 月 18 日号で教育省が小学校の外国語教育プログラムの中で ELP に触れている。
それは、幼稚園、小学校で外国語教育が義務になると、中学校との連携がうまく行われなければならないので、各生徒の言語学習歴を小学校から中学校に伝える書類として、既に使われはじめているような ELP は役に立つだろうという言及である。
公式な文書とまでは言えないが、欧州言語年と定められた 2001 年以来、いくつかの教育区（académie）のホームページ2 で、ELP への言及、説明が見られるようになった。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
組織的に利用している所はない。語学教師の個人的な利用に留まる。
c）最近の動向
ビジネス・フランス語の中級学習者のための ELP が 2003 年に考案された。
教師のための ELP も作られるそうである。

2.2.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
教育省の政策では、外国語教育の開始時期が益々早まり、2002 年からは小学校 3 年（10歳）からの外国語教育が義務になり、2005 年からは、幼稚園の最終学年から週 1 時間半
から 2 時間（週の総学習時間は 26 時間）の外国語、または地域語の導入がなされる。その場合、ほとんどが英語、あるいはドイツ語である。地域語の場合は、幼稚園からフランス語とのイマージョン教育も行われている。
b）達成目標、基準、試験
小学校卒業時点での外国語達成目標が CEF の A1 レベルであると明記されている。なお、初等教育では、すべてのレベルで、母語の習得と一つの外国語の勉強がプログラムの中心となっている。母語の場合、幼稚園の 1 年生（3 歳）からの第 1 サイクルでは話し言葉が上手になることがまず目標で、幼稚園の最終学年（5 歳）からの第 2 サイクルで、読み書きに入る。
外国語教育より 2 年早く進むという形になっている。初等教育では、発言することが奨励されており、言葉のやりとり、会話、議論は生徒間、生徒教師間で定期的に行われており、これは、母語教育でも外国語教育でも同じである。
2.2.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
従来中学 1 年（11 歳）で第 1 外国語（必修）を選び、中学 3 年（13 歳）で第 2 外国語（必修）を選ぶ。中学 4 年（14 歳）で第 3 外国語を加えることもできる。第 1 外国語とし
2

ベルサイユ教育区 http://www.ac‑versaille.fr、ルーアン教育区 http://www.ac‑rouen.fr− 93 −

ては、ドイツ、英、アラビア、アルメニア、カンボジア、中国、デンマーク、スペイン、
フィンランド、現代ギリシャ、ヘブライ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ペルシャ、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スウェーデン、トルコ、ベトナム語の中から選択可能であるが、選ばれるのは、ほとんど、英語かドイツ語である。第 2、第 3 外国語としては、その他、バスク、ブルターニュ、カタロニア、コルシカ、メラネシア、オック、タヒチ等地域語も選択できるが、第 2 外国語としては、ドイツ語、スペイン語、イタリア語が選ばれることが多い。第 3 外国語は、文系の生徒が、選択することが多く、ラテン語、
ギリシャ語などである。
中学校 1 年からは、バイリンガルクラスというのも存在し、高校のヨーロッパ・セクシ
ョンではイマージョン教育も行っている。
b）達成目標、基準、試験
B.O. 特別号には、高校 3 年生の外国語教育のプログラムがのっているが、その中で、第 1・第 2・第 3 外国語の運用能力の達成目標が CEF の 6 段階基準を用いて示されている（日本語は入っていない）。
バカロレア試験では、第 1 外国語は筆記試験、第 2 外国語は筆記か口頭試験、第 3 外国語は口頭試験を受ける。
2.2.2.5

その他の教育現場での言語教育

生涯教育、社会人教育の一環として市や地方自治体が安い授業料で提供している成人のための語学講座が多くある。会社が社員の授業料を負担する制度もある。民間語学学校も多数存在する。大学の夜間成人講座もある。
a）履修可能言語
英語、ドイツ語、スペイン語を始め多数の言語。
b）達成目標、基準、試験それぞれの機関で決められており、統一されたものはない。外国語としてのフランス語教育においては、コースレベルの説明に CEF 参照レベル基準が用いられている場合もある。
2.2.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
CAPES（中等教員資格認定・採用試験）、Agrégation（中・高等教育教員資格認定・採用試験）に合格後、1 年間は現場研修。小学校の教員の場合、国家試験を受ける代わりに、
IUFM という教師養成の機関で 2 年研修を受ける。以後は随時、働きながら必要に応じて語学研修などの研修の申請ができる。
2005 年度から幼稚園の最終年から外国語を教え始めるにあたって、語学教員を必要数確保するための現職教師の語学研修や外国人アシスタントの研修が重要事項として取り上げられている。そして、研修内容の一部として必ず、ICT を盛り込まなければならないことになっている。
CIEP（Centre International dʼEtudes Pédagogique）という国の教員養成機関では、（外国の）小学校で生徒にフランス語を教える教員の語学研修を行っているが、その際の教員のフランス語レベルは CEF の B2 に達していなければならないと規定されている。
− 94 −

2.2

2.2.3

日本語教育

2.2.3.1

最近の動向France フランスa）初等教育第 1 外国語の学習開始時期が低年齢化しているが、まだ日本語教育への影響はみられず、
公立の小学校での日本語の導入はなく、私立の数校での教育に留まっている。
b）中等教育日本語は、中学校 1 年（11 歳）から始める第 1 外国語、3 年（13 歳）から始める第 2
外国語、4 年（14 歳）から始める第 3 外国語のいずれとしても教えられているが、数としては、第 3 外国語がほとんどである。しかし、50 人の学習者を有する学校が 20 校以上もあるなど、学習者数は増加している。それで、日本語教育を縦に繋ぐプログラムの必要性の声が、中等教育の現場の教師から上がっている。Frédérique BARAZER 著『日本語のまねきねこ』のように現場の教師が作った教材も開発され始めた。
高校生は、CNED と呼ばれる国の機関が行っている通信教育で日本語を履修し、バカ
ロレアの試験の一つとして選択することもできる。日本語は第 2 外国語としても学べたのだが、現在では第 3 外国語のみになっている。
また、2003 年度から、IB（インターナショナル・バカロレア）の日本語部門が正式にフランスのバカロレアとして認められた。この試験の受験者は、フランスのインタ−ナショナル・スクールの国際セクションでの継承語としての国語の履修者か、あるいは、東京のリセ・フランコ・ジャポネの生徒であり、バカロレアの科目の中で、歴史地理と国語のみを日本語で受ける。受験者は、2003 年度が 11 人、2004 年度が 13 人。
c）高等教育大学では、25 校ほどが日本語教育を行っているが、多くの現場で学習者数増加が目立っている。その中で既習者の割合が徐々に多くなってきている。それは、中等教育に日本語が浸透してきた結果である。大学の日本語教育は初心者教育であると今まで思われてきたが、現実問題として既習者対策が意識されるようになってきた。
また、求められる授業内容も変化しつつある。若者の失業率が高い状況の中で、学問的な日本語教育より実用的な日本語教育を求める学生の声が大学でも聞かれるようになり、
また、日本語教育が一般化し、日本語が特別な学問ではなくなりつつある状況の中、専門家養成のための日本語の授業ではなく、日本語非専攻者対象の授業への要望も高まっている。その結果、実用的な日本語の授業のできる教授能力のある日本人教師の重要性が高まっている。
d）成人教育、その他
日本語を教えている民間学校には 10 年以上も続いているものが数校存在する。パリ市
が運営している市民講座は、授業料が他の民間学校と比べて破格に安いため（年 80 ユーロ）15 年前の開講当初から日本語は大盛況である。日本語の夜の成人クラスとして有料
で日本語を教えている大学もある。主な地方都市には、日仏友好協会が存在するが、活動の一環として日本語の講座を開催している所もある。

− 95 −

2.2.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体
問い合わせ先フランス日本研究学会
Société Française des Etudes
Japonaises（SFEJ）
http://www.sfej.asso.fr

対

象

人

日本に関する研究者で、高等教育で
160 人
日本語教育に携わっている人が多い

フランス日本語教師会
Association des Enseignants de日本語教師
Japonais en France（AJE）
http://e.aejf.free.fr
ローヌ・アルプ日本語学、日本語教育研究会
Centre de Recherches Rhône‑Alpin Sur la Linguistique et lʼEnseignement du Japonais（CERRA‑LEJ）

2.2.3.3

104 人

数

備

考

日本語教育への関心は高くない

日本人教師がほとんど

リヨン第 3 大学とグルノーブル第 3
5人
大学の日本語科教員が中心

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

学士以上

中等

専任になるには、Maîtrise の学位
取得後 Agrégation 試験に合格す
ることが必要。補助教員、時間講
師も存在。

高等

助教授職は博士号が条件。教授職
は、habilitation という博士論文指導のための資格が必要。
その他は、非常勤講師か、常勤でも 1 年契約の講師。

外国人差別はない。外国籍を所持したままで助 特にない
教授、教授になれる

その他
成人

特にないが、普通学士以上

非常勤講師

2.2.3.4

その他

非常勤講師

制度／機関

Agrégation 試験に合格してから 1 年研修期

間・それぞれの大学が、日本の大 ・1 か月〜 1 年
学と交換留学協定締結
日本留学 ・文部科学省奨学金（日本語日 ・1 年〜 1 年半
本文化研究生、研究留学生）
・夏期語学研修・1 〜 2 か月

民間の日本語学校で 1 週間程度の教員養成講座を設けている所
もある

備

考

授業料相殺、相互ホームステイ、
日本側自治体の生活費補助
仏 国 交 流 基 金（Fondation deFrance）の補助金の可能性

各地の日仏友好協会
日本との・姉妹都市、姉妹校
交流・JET プログラム
日本語関係行事（スピーチ、年 1 回日本語スピーチコンテストが開催されている。
能力試験など）パリで 12 月に日本語能力試験、JETRO ビジネス日本語試験− 96 −

2.2

2.2.3.5

France フランス

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・正規の日本語の教員になるのが難しい。現在日本語の教員資格認定制度には、Agrégation しかないが、この試験は毎年きちんとある試験ではない。例えば、2003 年度はあったが、2004 年度は行われなかった。2005 年度実施予定であったが結局政府の決定で行われないことになった。弱小科目の試験がカットされる風潮に危機を感じた Agrégation 関
係者（元および現審査委員）が署名を集め教育省に手紙を書き送ったが、2006 年度の実施についても現在未定である。また合格者の数（ポストの数と一致する）も非常に少なく、
2003 年度は 13 人中 1 人だけであった。また、博士論文提出後の大学の助教授ポストも狭き門で、2004 度は全国で三つしかなかった。中等教育の発展、初等教育への拡大と、正規の教員数を増やすためにも、日本語の CAPES 取得試験（中等教育教員資格、採用試
験）の実施が待たれる。
・正式に日本語教育の勉強をせずに教えはじめる人が多いので公的な日本語教師養成（研修）講座の実施が望まれる。
・パリなどの大都市では教えたい人の数がポストの数を上回って就職口がないが、反対に、
小地方都市では、日本語を学びたいという需要はあっても、日本語教師がおらず講座を開けないという問題がある。また、国の通信教育（CNED）で、2003 年度より、第 1、第 2
外国語としての日本語教育課程が姿を消し、第 3 外国語のみ可能となったため、教師のいない地域では、第 1、第 2 外国語としての日本語の習得が困難な状況になってしまった。
・初等教育から日本語が教えられる状況になり、初等、中等、高等教育を一貫し、また第 1、第 2、第 3 外国語としての日本語教育を連携するプログラムの必要性は以前から認識されているにもかかわらず、1987 年の第 3 外国語指導要項以後、未だに何も公的出版物が発行されていないのは残念である。その上、他の外国語教育（中国語も含まれている）がCEF の基準に基づいた共通達成目標をかかげ、共通枠組み作りを行っているのに、日本語については未だそのような取り組みが行われていない現状をなんとかしなければならな
い。

2.2.4

情報源

教育省関係
・教育省ウエブサイト
・統計資料

http://www.education.gouv.fr

http://www.education.gouv.fr/stateval

・教育省刊行雑誌 B.O. http://www.education.gouv.fr/bo
・初等教育指導要項 http://www.education.gouv.fr/botexte/bo02018/MENE0200871C.htm
その他
・公共事務
・CIEP

http://vosdroits.service‑public.fr

http://www.ciep.fr

・フランス語試験 DELF、DALF について
CIEP

http://www.ciep.fr/delfdalf/

・国際関係プログラムに対する国の援助について
Eduscol

http://www.eduscol.education.fr

・評価ツールバンク

http://www.banqoutils.education.gouv.fr/− 97 −

・ビジネス・フランス語の中級学習者のための ELP

http://www.formation‑distance.com

参考文献
・BEACCO, BOUQUET, POQUIER（2004）,, Les Editions Didier
・新聞記事（OVNI 2004 年 5 月 1 日号）「研究者達が蜂起し、3 か月闘う」− 98 −

2.2

France フランス

2.2.5

フランス高等教育制度改革の日本語教育への影響
大島弘子
1．高等教育制度改革a）改革前と改革後の教育制度の変化
従来の制度では、フランスの大学では、第 1 サイクルとして DEUG（Diplôme dʼEtudes
Universitaire Générales）という専門初期段階に当たる 2 年の教育課程があり、その後第 2サイクルとして Licence、Maîtrise という 1 年ずつの課程があり、上の課程に進むには、1つ 1 つの課程を修了し学位を取得することが必要であった。Maîtrise の次は、第 3 サイクルの博士課程であるが、その 1 年目が DEA（Diplôme dʼEtudes Approfondies）という課程で、この学位を取得後、博士論文を書いていた。つまり日本の教育システムとは異なり、大学入学の 2 年後に DEUG、その 1 年後に Licence、またその 1 年後に Maîtrise、さらにその 1 年
後に DEA と、細かい学位が存在していた。
このような制度にボローニャ宣言で採択された 2 サイクル制（学部 3 年・修士課程 2 年）を適用させるには、DEUG の 2 年間と次の 1 年（Licence）をまとめて、一つ目のサイクルにし、新 Licence と名付け、さらに Maîtrise と DEA を統合した 2 年間を二つ目のサイクル
Master とした。そして博士課程の 1 年目であった DEA という課程は廃止されることになり、博士課程（Doctorat）は 3 年間になった。この欧州高等教育制度改革をフランスでは、Licence、Master、Doctorat の頭文字を取って LMD 改革、または、バカロレア以後各学位取得までにかかる年数から 3‑5‑8 改革と呼ぶ。二つ目のサイクル Master は、初めはフランス語風の綴り Mastaire であったが、後に国際的な Master に変更された。
b）改革の流れと内容
2002 年 4 月に初めて教育省の省令が出され、高等教育における欧州圈構築をめざすための教育新組織の大枠が示された。この省令はフランス国内以外にも、仏領ポリネシア、ニューカレドニアでも適用される。省令には以下のことが明示されている。
・教育体系は、Licence、Master、Doctorat の 3 つからなる・2 学期制、単位制に基づく・単位は、欧州圏内のどこでも通用する加算式の ECTS（単位相互認定制度）を導入する
・卒業証書には Diploma Supplement（学位補遺）と言われる記述書をつけ、国際移動の場
合に本人の既習知識が明らかになるようにする1
また、欧州圈での移動や単位の比較を可能にするための目安として、Licence 取得には 180
単位、Master 取得には 300（180 ＋ 120）単位を必要とすることが明記されている。
その後、Licence の学位について、続いて Master の学位についての省令が次々と出され、高等教育改革の詳細が明らかになった。この教育改革の目的は、教育制度を共通にすること1

フランス語の学位補遺のモデルは、http://www.amue.fr/Telecharger/LMD/SupplementDiplo̲Annexe1‑modele.pdf より
ダウンロード可能− 99 −

により欧州圈内の流動性を促進することであり、さまざまな国から来る多様な背景を持った学習者を受け入れるための受け皿となる教育体制が必要である。そのため各教育機関には、種々の個人の学習課程を考慮した幅広い教育カリキュラムを提供することが望まれる。また、
ボロ−ニャ宣言以後のヨーロッパでの、母語プラス二つのヨーロッパ言語の学習、IT 分野の奨励政策の流れの中で、一つの専門分野だけでなく、複数分野専攻（例えば、情報工学＋
スペイン語＋イタリア語専攻）を可能にするための枠組として、主専攻、副専攻という今までなかったシステムが導入されることになった。
省令の中で、Licence は 6 学期とすると規定されているが、これは 3 年と同義ではない。
学習者の動機、または、就職して一時学業を中断するなどの状況に応じて、2 年で終えることもできるし、4 年かけることも可能である。つまり、ECTS の中では、学生の個人の学習
リズムや生活の必要に合わせて、短期間で集中的に単位を取得しても、時間をかけて取得してもいいわけである。また、学生個人の興味や必要に合わせての複数分野専攻、多数分野専攻の可能性も考慮されている。これらの省令は、2003 年 9 月に開かれたボロ−ニャ宣言ベ
ルリン会議（1.2 参照）で議論されたように、高等教育改革の中での各教育研究機関に自治と責任を要求するものでもあり、各機関は新カリキュラムを提出し、国の審査を受けなければならないとする。つまり、国主導で教育内容を決めるのではなく、各機関がそれぞれ提供
できる Licence と Master の分野、専攻、単位などを決め、国がそれを審査するわけである。
LMD の導入は、フランスのすべての高等教育機関で一斉に同時期に行われるわけではな
く、A（2003 年〜 2006 年）、B（2004 年〜 2007 年）、C（2005 年〜 2008 年）、D（2006 年〜
2009 年）の 4 つの異なる時期に徐々に導入される。そのため、現在すでに LMD のシステ
ムに移行した所もあるが、将来の改革へ向かって準備段階の所もある。
学生側は、LMD/ECTS 導入により、現行の学位と大学入学無試験制度が廃止されることを懸念し、なおかつ、教育改革と歩調を合わせるような形で 2003 年 5 月に教育省が提出した大学自治法案により、各大学の自治権が拡大し、学費の引き上げ、実質上の民営化、大学間格差などが生じることをも危惧することになった。そのため、2003 年 11 月 5 日にフランス西部のレンヌ市のレンヌ第 2 大学で起こった学生の授業妨害を皮切りに、抗議運動が全国に飛び火し、12 月 5 日のデモは 29 大学が参加する大がかりなものになった。しかし、結局、教育大臣が話し合いの中でこの法案を引っ込めたことにより、学生の反対運動は下火になり、LMD 改革自体の実現が危ぶまれるようなことにはならなかった。
c）改革の問題点
前述したように、この教育制度改革では、国主導で教育内容を決めるのではなく、各高等教育機関がそれぞれ提供できる Licence、Master の分野、専攻、単位の内容を決め、国に提出する。そして国がそれを審査し、許可または、拒否、あるいはコメントをつけてもう一
度協議の上での再提出を求めたりする。ただし、問題は、この改革のために特別な予算が組まれるわけではなく、新教員が雇われるわけでもない、ということである。つまり、今ある人材を最大限に用いなければならない。また、教育制度が共通化され、教育制度、学位、内容等が明確になると、学生側は各国機関を比較評価するようになるため、欧州圏内の留学生を数多くフランスに受け入れ、ヨーロッパにおけるフランスの地位を強化するためには、大学側は、いろいろな学習課程を経て来た学生のニーズに幅広く応えられるような魅力的なカ
リキュラムを提出しなければならない。一つの学部だけで提供できる教育内容には限度があるため、同じ機関内での隣接学問領域との連携、他の専門領域と専攻を組み合わせることな− 100 −

2.2

France フランス

どにより教育内容を充実させること、などが必要になる。さらに地方の大学など、研究教育機関が小規模で、一つの機関内で十分な教育内容を提供できない場合には、他の機関と協同で一つの Licence や Master の認可を求める可能性も考慮に入れ、これからの発展を模索しなければいけない。
2．改革の日本語コースや授業への影響
この改革の流れの中で、日本語教育も当然のことながら、影響を受けている。パリの高等教育研究機関は規模が大きいので、同じ機関内の他の学部と協同でいろいろなカリキュラム
を組むこともでき、パリで日本語教育を行っている二つの大学（パリ第 7 大学と INALCO）の連携も可能である。その利点を利用して、たとえば、パリ第 7 大学の東洋語学部日本語学科の新カリキュラムでは、1 年 1 学期から、従来の様に日本語のみを主専攻として教えるだけではなく、選択制の六つの学習課程（Parcours と呼ばれる）が、他の学部、学科との連携で提供されており、将来的な複数分野専攻の可能性が初めから考慮されている。六つの学習課程の一つは、FLE と呼ばれる外国人に対するフランス語教育課程を副専攻として選択するものである。日本語学習者の多くは、日本に行ってフランス語を教えたいと考えているため、日本語とフランス語教育の二つを同時に学習できるコースが人気を集めている。
二つ目のバイリンガル課程では、学生は日本語以外にもう一つ東洋語（中国語、韓国語かベ
トナム語のうちから選択）を学ぶ。三つ目は、言語学を副専攻とするもの。四つ目の課程は、現代文学を副専攻とするもの。五つ目は、地理学を副専攻とし、六つ目は、英語を副専攻とするものである。今まで、日本語専攻の学生のみに専門教育を行っていた教育機関でも、もっとさまざまな教育内容を学生に提供できるようになったのである。
Parcours の導入は、複数分野専攻など、学生により広い選択の幅を与えることを目指しており、その中では、日本語学科の授業も他の学科の Parcours として使われ、日本語にも、主専攻、副専攻の区別が導入される。つまり、学生にとっては、他の何かを主専攻で学びな
がら、日本語も 3 年間副専攻として学び続けるということが可能になり、学位にも副専攻として記入されることになる。今まで日本語専攻の学生のみを育ててきた日本語学科は、大きな影響を受けざるを得ない。主専攻と副専攻の日本語の授業は理想としては別々に行われることが望ましいが、予算増も教員増もなしで行われる改革では、少なくとも当面は、その実践は不可能である。一例として、主専攻の学生が受けなければならない日本語の授業の中で、副専攻の学生のみは、一部の授業（応用会話の授業と読解の授業）は受けなくてもいいとする解決方法が取られる。それに、主専攻と副専攻の学生を両方含む授業では、学生数増加とレベルのばらつきは避けられない。
その他、ヨーロッパ内の人の動きを容易にすることをめざすこの教育制度改革には、当然のことながら、専門外の外国語教育の強化も折り込まれている。パリ第 7 大学でも、Licence の 2、3、4 学期に、専攻以外の外国語をとらなければいけないことになり、英語、ドイツ語、スペイン語、中国語、日本語の中から一つを選択することが可能になった。そのため、専門家の養成のみを行っていた日本語学科でも、LMD 適用後は、週に 2、3 時間程、他学部の日本語非専攻者に授業をしなければならなくなる。結果として、教員数の増加が絶対必要であるし、種類もレベルも違う授業のプログラム作り等の教員の負担も増える。
以上、専門家養成の日本語教育機関への影響を見たが、今まで日本語教育を非専攻者に行ってきた教育機関では、また違う影響を受ける可能性がある。LMD 改革では、Master の学位取得のためには、専門外の外国語の単位を一つ取得しなければならない。教育省は、そ− 101 −

の達成レベルを CEF の B2 か最低 B1 に定めたい意向であり、その場合、年間 50 時間程の日本語の非専攻者対象の授業でも同じ基準が要求されることになる。しかし、同じ学習時間
数で同じ達成レベルが求められれば、フランス人学習者にとって、日本語を選択するのは、
ヨ−ロッパ言語に比べて非常に不利である。このような高いレベルが求められるなら、日本語など非ヨーロッパ言語を取るのをあきらめ、すでにある程度高いレベルに達している英語やスペイン語などを続ける学生数が増加し、日本語の学生数が減少することが危惧される。
しかし、すでに LMD に移行している機関の非専攻者対象の授業からは、肯定的な意見も聞こえている。今まで、同年齢の学生ばかりいたクラスにもっと年齢の高い学生達が加わるようになり、クラスの雰囲気が落ち着いたものに変わり、講義内容に深みが加わった、ということだ。
まだ LMD に移行中の機関が多い現段階では、この改革の評価をすることは不可能だが、日本語を専門に教えている機関でも、日本語を専門としない学生に教えている機関でも、規模の大きい所も小さい所も、それぞれに、この教育制度改革の影響を免れず、さまざまな問
題に直面し、解決のための努力を続けて行かなければならない。

参考文献、サイト
EURYDICE（2003）Focus sur les structures de lʼenseignement supérieur en Europe
2003/2004, Evolutions nationales dans le cadre du Processus de Bologne. Commision européenne.（Internet : http://www.eurydice.org）
La Maison des Universités

http://www.cpu.fr

教育省 Ministère de lʼéducation nationale
http://www.education.gouv.fr
パリ第 7 大学 Université Paris 7
www.diderotp7.jussieu.fr
新聞記事『フランスニュースダイジェスト』「大学生の抗議運動、長期化」2003 年 11 月 27 日号− 102 −

2.2

France フランス

2.2.6

フランスにおける日本語の教員資格の現状と問題点
大島弘子
フランスで日本語を教えている日本人の数はかなり多いが、学校の時間講師、個人授業をしたり、大学の常勤でも 1 年または 2 年働き 1 回更新ができるだけの短期契約で働いている
場合が大部分で、日本語を教えることだけで定年まで生活できるのはほんのひと握りの教師達である。そして、そのひと握りの教師達が、実際に日本語の教師としてより優秀であるとは言えない場合もある。その原因は、教員資格取得の難しさと、その教員資格試験の内容と実際の教育現場で要求されている実践能力とのずれ、そして教員研修、教員養成の問題にある。
1．日本語の教員資格
フランスの高校または大学で専任教員のポストを得るための資格は、二つしかない。これは、日本語だけではなくすべての教科においても同じ状況である。一つは、1 年かけて受験準備をし Agrégation（アグレガシオン）という教員資格・採用試験に合格し、agrégé（e）（アグレジェ）と呼ばれるアグレガシオン資格保持者になることである。教員養成のための高等教育機関も存在するが、やはりこの試験に合格しないと安定したポストにはつけない。
学科によってはこの試験のための準備講座を設けていることもあるが、教職課程を取れば教員免許がもらえるというシステムはフランスにはない。
アグレジェの資格は、生涯有効である。アグレジェになると、政府が決めた高等学校で教育実習担当教官のもとで 1 年の研修期間を経て、自分の勤務校に配属される。つまり、日本のように教員採用試験受験前に短い教育実習を行うのではなく、採用試験合格後研修するわけである。アグレガシオンの試験の中には、現場の教授能力を試すような科目はない。アグ
レジェになると、給料もアグレジェの給与体系で計算されるようになり、それはそうでない
教師よりもかなり額が高い。4 年勤務すると、他の学校への移籍も自由にでき、その際、勤務先として大学を希望し、ポストを獲得できれば大学に勤務することもできる。実際、アグレジェの多くは、大学で働いている。だが、高等学校の教師としての労働条件で働くため、助教授が年間 192 時間の授業をするところをアグレジェは 384 時間やらなければならない。
それでも高校に比べて年間授業数も少なく、生徒の保護者との懇談などの仕事もないという理由から、大学勤務を選ぶアグレジェが多い。
日本語のアグレガシオンは、1985 年から実施されているが、2 年に一度の割でしか行われず、しかも 1 回に採用されるのは 2 名程である。現在、日本語のアグレジェはフランスに帰化した日本人とフランス人を併せても 20 名程しかおらず、全員高校、または大学で日本語を教えている。
日本人がアグレガシオンを受験するためには、その難しさ以外のもう一つの大きな障害がある。受験資格に国籍条項があるため、フランス国籍所持者でなければならないということである。日本国籍の場合は、少なくとも、願書提出以前に国籍申請をしなければならない。
申請条件は厳しく、フランス人と結婚でもしていない限り、容易に国籍は取得出来ない。しかし、試験に合格すれば、フランスの公務員となり、帰化した日本人でも採用の際の差別な− 103 −

どはない。その他にも、40 歳未満でなければならず、学位としては、Maîtrise（バカロレア取得後大学での 4 年間の学業に相当）を取得していなければならないなどの条件もある。
他の資格取得方法は、博士論文を仕上げて、博士号保持者となることである。そして、フランス人と同じように公募に応募して、助教授として大学に採用されることである。1990
年代から、助教授、教授のポストに外国籍のまま就任できるようになった。助教授として採用されると、外国人でも給料、労働条件などの待遇差はなく、65 歳の定年まで勤めることができる。また、4 年経てば、他の大学に移籍することも可能である。現在、フランス全土
で日本人の助教授は、日本語以外の専門科目を教えているものも含め 20 名程である。地方大学では、専門家不足から日本人教師が日本事情の授業（歴史、思想、経済等）をする例もあるが教師数が多いパリでは、フランス人は日本事情、または語学の授業を行う時は文法の授業、日本人は語学の中でも練習、会話というような実践的な授業を行う役割分担がはっきりしており、専門が日本語でない日本人教師の場合も、主に日本語を教える仕事をしていくことになる。
2．アグレガシオンについて
この試験は、どの分野でも等しく難関である。さらに、日本語の場合、全国のポスト数が少ない上に、試験は 2 年に一度しかない。受験者は少ないが、合格者はわずかであるため、競争がきびしい。2003 年には、筆記試験の受験者が 13 名であり、そのうち 3 名が口頭試験に残り、最終的に合格したのは 1 名のみであった。
試験準備のために、1 年ほど前に、B.O. という教育省刊行誌にアグレガシオンのプログラ
ムが掲載される。その中で、筆記試験、口頭試験のそれぞれの必読文献、参考文献が載る。
例えば、「川端康成『たんぽぽ』、新潮社の第一版 1964 年、または講談社文芸文庫の改訂版
1996 年」のように細かく指示され、受験希望者はそれに従って受験勉強にとりかかる。プ
ログラム掲載時期には、書店の店頭に指定文献が並ぶ。パリ第 7 大学と INALCO（国立東洋語学研究所）が共同で行っているアグレガシオンの準備講座に登録して、専門家の授業を受けることもできる。ただし、この準備講座は大学の正規授業として認められておらず、無償で教員が行っているため、年に 2、3 回しか開講されていない。現在フランスでは、ボローニャ・プロセスの LMD 高等教育制度改革移行（2.2.5 参照）のまっただ中であるが、パリ
第 7 大学では、カリキュラムの内容に幅をもたせ、取得可能単位の種類を多様化するために、
このアグレガシオン準備講座を正式に日本語のカリキュラムの中に入れることを考えている。
1 年準備講座に出席した学生に単位を与えること、筆記試験合格者に単位を与えること、最終的合格者に単位を与えること等の可能性が議論されている。
アグレガシオンの内容は、2005 年度から少し改定されるが、2003 年度の試験の概要を見ると、筆記試験が次の 4 種類ある。①仏語小論文（プログラムに必読文献 4 册が提示された）、②日本語小論文（社会科学系のテーマ「1990 年以後の日本の政治制度」がすでにプログラムの中で与えられ、参考文献も示された）、③仏文和訳、④和文仏訳である。③と④は、プログラムの中で内容が提示されない試験であり、受験者にはどのような傾向のテキストが選ばれるか全く見当がつかない。①と②がそれぞれ 7 時間、③と④がそれぞれ 4 時間の長丁場で、頭脳と同様体力の勝負でもある。口頭試験もまた、肉体的にきつく、毎日 1 種類 5 日間続く。口頭試験は、5 人の審査員全員の前での発表という形で行われ、実際の発表時間（30 分のものと 45 分のものと 2 種類ある）以外に、準備時間が決まっており（テストにより 2 時間、3 時間、5 時間と長短がある）、例えば、2003 年度の初日は、1 時半から古典文学− 104 −

2.2

France フランス

作品の分析を日本語で行うテストであったが、準備時間が 2 時間のため、受験者は 11 時から等間隔で指定された時間に到着し、くじを引いて、プログラムに既に発表されたテキストの中から一つ自分のテスト問題となるテキストを選び、準備する。準備のための部屋が一つ用意されており、そこには辞書、必読文献、参考文献などが備わっており、監督官の指示に従い席を決め準備を行う。もちろん、不必要に部屋を出ることは許されない。5 種類の試験の三つはフランス語、二つは日本語で行われる。フランス日本学の中心と言える教師、研究者からなる審査員 5 人は、毎日試験後も討議をし、点数を出して、最終日に加算する。審査
員にとっても肉体的にきつい試験である。
3．教員資格の内容と実際の教育現場で要求されている実践能力とのずれ
アグレガシオンの出題傾向は学術的で、受験者には日本社会についての高度な専門知識が要求される。また、日本語、フランス語ともに、高度なレベルの読み書き能力、話す能力が必要とされる。その反面、日本語教育経験は問われず日本語の教授能力を試す問題もない。
教授能力は、合格してからの 1 年の現場研修で簡単に身につくものと考えられているわけである。
つぎに、博士論文を終えて、助教授になる場合であるが、日本学は、文学であっても、日本語学であっても、経済であっても、同じ一つの第 15 セクションとして扱われるため、一つのポストにさまざまな専門の応募者が殺到する。そのため、日本語教師として採用されたといっても、必ずしも日本語を専門に勉強した言語学出身者とは限らない。その上、フランスでは、フランス語を母語同然に話せない外国人研究者を、その人の専門分野で採用することはほとんどあり得ず、語学教師として採用することが多い。このような状況の下では、日本語の専門でないものが、日本語教師として助教授ポストを獲得するという場合が多くなる。
そして、自分の研究分野の研究のみを行い、日本語教育には力を入れない、という悲観すべき状態となるのである。
上記の二つの資格は、手に入れるためには、どちらも長年の努力と高度な専門知識が求められ、容易に取得できるような資格ではない。しかし、採用に際して、日本語教師としての質はほとんど問題にされないのであるから、その資格を得て、日本語教師として安定したポストを得ても、現場経験がなかったり、あっても十分ではなかったりする。学術的、専門的には優れた人材でも、日本語教師としての現場での教授能力には問題がある場合も多い。
また、この状況を逆に見れば、日本語教育の現場で長年経験を積んで、申し分のない日本
語教授能力を持った人材でも、上記のいずれかの資格がない場合、いつまで経っても、不安定な状況にいざるを得ない。
4．教員養成の問題
どんな状況で働いているにしろ、フランスで現在日本語を教えている者は、日本人だということだけで日本語を教え始め、1 人で、または日本語教師会のネットワークを利用して、試行錯誤を続けながら日本語の教師として今までやってきた場合が多い。また、上記のような安定した資格を得て自分の専門外の日本語を教えるようになった少数の教師達も、試行錯誤を続けながら日本語の教師としてやっていかなければならない。そのような暗中模索の中
での孤立路線を救うには、教員養成、教員研修の充実が不可欠だと思われる。
現職の語学教員研修は、他の語学では、公的な機関が行い、勤め先がその費用を負担する場合もあるのに、日本語にはなく、あるのは民間の語学学校が行う 1 週間の短期研修のみで− 105 −

あり、費用も非常に高い。日本語教育の専門機関である大学等が、このような研修を安く行えればよいのだが、そこでも日本語教育を専門としない研究者が多く日本語教育を行っている状態では、日本語教員の専門性の問題が正面から議論されることはなく、従って、教員養成、研修の必要の実感が薄い。日本学研究者の日本語教育に対する認識の改善と、教員資格と現場で求められる能力との溝を埋めていくことが、フランスでの日本語教育を促進させて行くためのこれからの重要課題であろう。

参考サイト
・B.O. という教育省刊行物のサイト
www.education.gouv.fr/bo・2003 年度、日本語アグレガシオンのプログラム
http://www.education.gouv.fr/bo/2002/special13/default.htm− 106 −

2.3

2.3

Germany

Germany ドイツ

ドイツ

シュレース
ヴィヒ =
ホルシュタイン州
ブレーメン州

メクレンブルク=
フォーアポンメルン州

ハンブルク州

ニーターザクセン 州

ベルリン州
ベルリン

ザクセン =

ノルトライン =ブランデンブルク州

アンハルト州

ヴェストファーレン州

ザクセン州
テューリンゲン州
ヘッセン州

ラインライント =プファルツ州

ザールラント州

バイエルン州
バーデン=
ヴュルテンベルク州

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/belgium̲en.htm を元に作成

正式国名：ドイツ連邦共和国

Federal Republic of Germany

1．面積35.7 万 km2（日本の約 94％）2．人口8,254 万人（2003 年）

3．首都

ベルリン（約 340 万人）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.htm

国の言語、使用状況
1．国語

ドイツ語

2．公用語

ドイツ語

3．その他使用言語

ソルビア語、デンマーク語、フリジア語、ロマニー語

州の数が 16 あり、教育、学術および研究の権限は各州にある。各州に教育省が存在し、連邦政府は州と共同でのみ、決定や実施をすることができる。連邦と州は、「教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（Bund‑Länder‑Kommission für Bildungsplanung und Forschungsförderung ‒Geschäftsstelle：BLK）」の中で協力し、州は「州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz：KMK）」の枠組みで相互の調整を図っている。
− 107 −

2.3.1

ドイツの教育制度

年齢

博士号
職業上の資格につながる各種卒業資格
高（学士、修士、国家試験、バチュラー、マスター）
総合大学

等

工科系総合大学

教

工科大学

育

連邦行政専門大学

専門大学
専門単科大学（技術、教育、芸術、音楽）

17

後 期 中 等 教 育

19

職業資格につながる卒業資格

専門大学入学資格

大学入学資格1313
12

12 学校と企業

12

12

12

11 職業教育11

11

職業上級学校 11

専門上級学校（10）10
職業基礎訓練ギムナジウム
高学年

職業専門学校10 年修了で中級卒業資格（実科学校卒業資格）

9 年修了で最初の卒業資格（基幹学校と卒業資格）

12

（10）

10

（10）

10

9

9

9

9

8

8

8

8

7

7

7

7

基幹学校

10

年

初等 教 育

年または

9

11

7

義務 教 育13

前 期 中 等 教 育

16

実科学校

総合学校

6 ベルリン州、ブランデンブルグ州では基礎学校 6 年制
5 その他の州では学校別あるいは 2 年制学校によるオリエンテーション段階
4
3
2
1
基礎学校

就学前教育

ギムナジウム幼稚園（任意）3− 108 −

2.3

2.3.1.1

教育段階
行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢・年数

授業料
公的助成制度就学 / 在学・
進学率1

初等教育

市町村

4 年（1 〜 4 年）
公立学校は、 104%
一部の州では 6
授業料無料 （2000/2001）
年

中等教育

基幹学校：
市町村
それ以外：
州

就学率 99%
ギムナジウムの（2000/2001）
場 合 9 年（5 〜 授業料は無料。
そのうちギム13 年生）
国による助成ナジウム在籍2
一 部 の 州 で は 制度 あり
率 2 9 . 6 %12 年生まで（2002）

高等教育

2.3.1.2

Germany ドイツ

国、州

ほとんどの州
で無料3
32.4%（2001）
国による助成制度あり

学期制度（年度）
各休みの長さ（公立校）
学期：8 〜 7 月
休み：冬 2.5 週、
春・秋 2 週、夏6週
学期：8 〜 7 月
休 み： 冬 2.5 週
春・秋 2 週
夏6週
学 期： 大 学 は 10 月
〜 3 月（冬学期）、
4 月〜 9 月（夏学期）
休み：大学は 5 か月
専門単科大学は 3 か
月

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

試験制度・評価制度

初等教育

各州別のガイドラインあり。
年は担任教師による評価（人間関係・学習態度・
他に、4 年生修了レベルのナシ 学習内容）を文書にまとめ通知表とする。3 年生よョナル教育スタンダードあり。 り成績がつく（5 段階）。

中等教育

ギムナジウムでは、アビトゥア（Abitur）4 教科
各州別のガイドラインあり。他 （2 科目重点科目・2 科目基礎科目）試験で修了し、に、9 年生、10 年生修了レベル これが大学入学資格になる。成績は 12 年生、13 年のナショナル教育スタンダード 生の成績、アビトゥアの試験成績を総合した点数
により 1 〜 4 まで。最高点は 768 〜 840 点で 1.0、あり。
合格の最低ラインは 280 点（4.0）。

Diplom（Universität）： デ ィ プ ロ マ 総 合 大 学 Lehramtsprüfung（教職試験）
統一カリキュラムなし。
Diplom（Fachhochscule）：ディプロマ高等専門大
大学数：学 Magisterprüfung（マギスター試験）
高等教育
Universität（総合大学）103 校、Bachelorprüfun（ 学 士 試 験 ）、Masterprüfung（ 修（BA、MA、それ以外の大学 270 校。ほとん
士試験）、Doktorprüfung（Dr. 試験）、Habilitation
PhD）
どが州立。私立大学はドイツ国（博士号取得者に対する教授資格試験）。得られる
内に 62 校（2003/2004）。
タイトルは、総合大学か高等専門大学か、あるいは選んだ学科によって異なってくる。

1

初等・中等教育就学率は、UNESCO Institut for Statistics（2003）による。

2

連邦教育助成法（Bundesausbildungs‑förderungsgesetz：（BAföG）

3

二つ目の学科を履修する学生や在学期間が長すぎる学生から、1 学期につき数百ユーロ程度の学費を導入する動きあり− 109 −

2.3.1.3

大学入学方法冬学期（10 月）に始まる学科が多いが、基本的に年 2 回（夏学期、冬学期）入学の機会がある。入学試験はなく、アビトゥア合格が入学資格となる。通常は希望大学に願書を送るが、生物学、医学、心理学、歯学、経営学、薬学など特定の学科に関しては、大学配分中央局（Zentralstelle für die Vergabe von Studienplätze：ZVS）に願書を送り、その後希望大学に振り分けられる。医学、心理学など人気の高い学科では、大学入学者制限（Numerus‑
clausus）制度により、大学入学資格試験（Abitur）の点数の高いものから希望大学に入学を許可される。ただし、2004 年 8 月の大学の学生選抜方式に係る法改正により、2005/2006
年冬学期から大学の学生選抜裁量権が増大。学生定員の 20% が優秀アビトゥア修了者から、20% は大学配分中央局の入学待機者から選ばれ、残りの 60％は大学独自の選抜方法（アビ
トゥアの成績、専門分野の能力テスト、面接など）により選ばれるようになる見込み。
2.3.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
初等教育：少子化により就学者数は 1997 年から減少の一途で、この傾向は 2015 年まで続く見込みである。
高等教育：進学率が 1995 年から増加し続け、2003 年には史上初めて新入学生数が 200 万人を超えた。そのうち 6,500 人が 60 歳以上で、これも新しい傾向である。SPD（社民党）は、大学
進学率 40％を政策として掲げている。
b）水準に関して初等・中等教育：2001 年 12 月に発表された 32 か国で行われた OECD（経済協力開発機構）の生徒学習到達度調査（Programme for International Student Assessment：PISA‑Studie）で、ドイツは読解、数学、科学の全てで 20 位以下という結果に終わり、さらに州や学校によって学力に大きな格差があることが示され、大きな議論を呼んでいる。
高等教育：ドイツの大学国際的水準の低下への危惧から、国際競争力を意識したエリート大学の養成について議論が繰り返された結果、エリート大学助成プログラムの準備が進められている。2006 年から 2011 年の間に総額 19 億円の予算を計上。公募競争により選ばれる最大 10
大学が、2006 年より助成を受ける予定。詳細については、連邦と州の合意が難航しているが、2005 年初頭までに教育計画・研究振興に関する連邦・州委員会（BLK）の会合にて結成される予定。
c）履修科目に関して初等・中等教育：これまでの半日であった学校をより合理的に編成して教授や学習を改善する
ために、連邦政府は「未来の教育・保育」プログラムを策定、全日教育課程を全国に増やす
よう、2004 年から 2007 年の間に 40 億ユーロを投資する。
高等教育：ドイツの大学で取得できる学位は、これまで Magister（マギスター：日本の修士課
程相当）か Diplom（ディプロマ）が普通であったが、高等教育大綱法の改正によって少ない履修科目で短期間で卒業できる Bachelor（学士号）および Master（修士号）制度が 1998 年より導入されはじめている。ボローニャ宣言を受け、2010 年までに全大学実施を目指している。
d）試験制度に関して
高等教育：Bachelor および Master 制度が導入され、受験者は着実に増えている（Bachelor ま
たは Master に在籍する学生は 1999/2000 は 約 6, 700 人であったが、2002/2003 冬学期には
67 ,000 人に増加4）。これまで多くの学科に、博士号取得者のための教授資格試験（Habilitation）があったが、今後教授としての適正試験としては廃止し、国際的に行われている能力・
資格確認方式を取り入れる。
e）財政に関して
高等教育：各州とも財政難のため、授業料導入の動きがある。また、財政難による学部閉鎖あり。
日本学科が閉鎖される例もある。

4

Statistisches Bundesamt（2003） Hochschulstandort Deutschland 2003 による− 110 −

2.3

Germany ドイツf）教師、教員に関して初等・中等教育：初等・中等教育内では学科により（英語・情報科学など）教師が不足しており、2015 年までに 7 万人の教員不足が出る見込みである（ただし、学科によっては就職難）。養成
期間の短縮、教員養成課程以外での高等教育修了者への教員資格の授与、理論と実践の結びついたより効果的な教師養成など、教員養成制度の見直しがなされている。
高等教育：2002 年より、若手研究者のための準教授の制度がもうけられた。しかし、全体的な財政難のため、州によっては大学の統廃合や人員削減の施策も出ている。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
初等・中等教育レベル：ノルトライン = ヴェストファーレン州（以下 NRW 州）では約 200 校
がコメニウスに参加。
ドイツの大学への留学：1992/93 年には 123,000 人だった留学生が、2002/2003 年には 227,000 人と大幅に増加している（84％増。このうち、エラスムス・プログラム利用者は 11,831 人）。そのうち、欧州諸国からの留学生は 136,000 人で最も多く、ついでアジアからの 56,000 人が多い。
他国の大学への留学：2001 年に外国へ留学したドイツ人は 51,200 人で、92/93 年と比べると46% 増えている。最も多い留学先は英国及び北アイルランド（9,800 人）で、ついで米国が人気である。2002/2003 年にエラスムス・プログラムを利用してドイツから留学した学生は
18,482 人であった。
移動のための施策：単位相互認定制度（ECTS）および学位補遺（Diploma Supplement）が、州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz：KMK）および大学学長会議（Hochschulrerektorenkonfrenz：HRK）に強く推奨され、導入が進められている。
学術交流：研究領域では、欧州委員会が欧州域内の研究者が欧州域内の他国で研究をする場合に奨学金を出す「マリー・キュリー・フェローシップ」というプログラムで、1999 年から2001 年の間、このプログラムを通じてドイツを研究実施場所とした研究者は全体のわずか 10％で、ドイツの不人気を現している。このため、連邦政府は大学の近代化、国際化のために必要な予算を 1999 年から大幅に引き上げた（2000 年は 20 億マルク）。
h）その他
初等教育：2001 年発表の PISA 調査結果を受け、2002 年に州文部大臣常設会議は 90 年代から懸案だった教育の全国統一のスタンダードの制定を推し進めることを決定。2003 年 12 月に、中級卒業資格（10 年生、15 歳）の主要 3 教科（ドイツ語、数学、第 1 外国語）の到達レベル、続いて 2004 年 10 月に基幹学校卒業資格（9 年生、14 歳）の主要 3 科目、および初等教育修了段階（4 年生、9 歳）の主要 2 科目（ドイツ語、数学）の到達レベルを制定した。
高等教育：連邦政府は、1998 年および 2001 年にそれぞれ第 4 次および第 5 次高等教育大綱法改正を可決、大学制度の抜本的改革が進行中である。これにより、大学評価が初めて義務づけられ、その結果により大学の助成金配分が決まることになった。また、若手研究者のためのポストとして新たに準教授（ジュニア・プロフェッサー）職を導入。2001 年には、教授給与に業績給を導入する高等教育教員給与改正法案も可決している。さらに、Bachelor（学士号）
および Master（修士号）制度の導入に際し、学術的内容の一定の質を確保するために accreditation システムを立ち上げている。
全体： 教 育 の 機 会 均 等 の た め に、連邦教育助成法（Bundesausbildungs‑förderungsgesetz：
BAföG）が 2001 年に改正されたほか、識字率を上げるための各州プログラム、男女の教育機会の均等化、障害者の学習支援、英才児教育の促進などに力を入れている。

− 111 −

2.3.2言語教育

2.3.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
初等・中等教育：州文部大臣常設会議が 2003 年および 2004 年に決議したナショナル教育スタ
ンダードの第 1 外国語スタンダードには、CEF が全面的に取り入られている。また、多くの州の外国語教育ガイドラインに CEF が参照されている。ベルリン州の 2004/2005 年の日本語の学習指導要綱では、中等教育後期の到達目標は B2 とされ、能力の種類やテーマ分野別に
CEF に準じた能力記述表が提示されている。
職業訓練：州文部大臣常設会議は 2002 年に職業訓練における言語能力証明に関する取り決めを決議し、各州が CEF に基づいた A2、B1、B2 の三つのレベルの試験を行い、証明書を発行することを求めている。
市民大学（Volkshochschule：VHS）：2002 年の VHS 連盟で導入が決定された。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
ギムナジウム：NRW 州においては第 1・第 2 外国語では、B2（Vantage）、日本語が対象となる
第 3 外国語では B1（Threshold）が適用内容として明記されている。
高等教育：CEF を利用する大学が増えている。レベル記述に用いているところが最も多いが、カリキュラム開発、評価に用いている機関もある。また、ドイツには高等教育機関共通の語
学能力証明システムである UNIcert が 1991 年から存在し、加盟している 53 高等教育機関のうち 4 機関で日本語の試験も行われているが、このレベル記述は CEF との対応付けがされている。ドイツ学術交流会は、2004 年冬学期より語学能力証明の記入に当たり、UNIcert か
CEF のどちらかのレベル記述を用いるよう指定している。
成人教育：CEF レベル記述を利用する市民大学が増えている（バイエルン州 ､ ハンブルク州 ､
ニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州、ヘッセン州）。そのほか、職業訓練における州文部大臣常設会議認定の言語能力試験作成および評価、外国語としてのドイツ語の試
験のレベル記述には CEF が広く用いられている。
c）最近の動向
初等・中等教育：2003 年から 2006 年にかけて、教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（BLK）と七つの州合同の CEF/ELP のモデル・プロジェクトが行われている。2004/05 年より全 16 州において初等教育への外国語教育の導入が実現したのを受け、初等教育と中等教育の連携を、CEF/ELP によってスムーズに行えるようにすることが目的である。一方、CEF
がコミュニケーション能力を基盤としていることから、文法教育がおろそかになるのではな
いかとの懸念もある。
高等教育：BA/MA 制度導入に伴って、大学レベルで CEF を取り入れる機関（言語センター）が増えていくと思われる。

2.3.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
初等・中等教育：上述の教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（BLK）と 7 州による
CEF/ELP のモデル・プロジェクトにて、初等教育と中等教育の連携としての ELP を開発中。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
初等・中等教育：小学校 3 年からの一斉導入を目指し、テューリンゲン、ベルリン、ブレーメン、などの州で ELP の試行が行われている。
高等教育：教師の個人的な使用の報告はあるが、大学としての導入の報告はない。
成人教育：一部の VHS（バイエルン、ベルリン）で導入されている。
なお、ドイツ国内では九つの ELP（うち初等教育用が五つ、中等教育前期が四つ）が開発されており、そのうち四つが欧州評議会の認定を受けている（巻末資料 3 参照）。

− 112 −

2.3

Germany ドイツc）最近の動向
初等・中等教育：上述のように、七つの州合同でモデル・プロジェクトが行われており、小学生からの一斉使用を目指した全国共通 ELP を開発中。
高等教育：高等教育では ELP はあまり使用されていないが、2004 年 2 月の大学言語センター研究会にて高等教育での ELP の活用についてのワークショップが行われるなど、一部の教師や
言語センターには関心が高い。
市民大学：言語部会議や各種セミナーで ELP が取り上げられている。市民大学用の ELP の開発
プロジェクトが立ち上がる予定であったが、難航している。

2.3.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
2002 年の州文部大臣常設会議の決議により、2004/2005 年度までにドイツ全国で初等教育に正式に第 1 外国語（英語またはフランス語）が導入された。
b）達成目標、基準、試験
授業内容は文法や語彙の体系的な学習ではなく、多言語を使う喜びを発見し、ほかの言語や文化を知ることが目的とされている。そのため、通常第 3 学年からは成績評定の結果が進級に影響するが、外国語科目の成績評定は進級には影響しないとしている州が多い。
評価に ELP を用いている州もある。
2.3.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
英語、フランス語、ギリシャ語、ヘブライ語、イタリア語、ラテン語、オランダ語、ポーランド語、ロシア語、スペイン語、トルコ語、日本語、中国語、アラビア語（実際には州によって異なる）。
b）達成目標、基準、試験 （NRW 州の例）
最年少の 5 年生から外国語が義務付けられている（英語や、近年ではフランス語を取り入れる学校も増えている）。7 年生から第 2 外国語必須選択科目（フランス語・英語・ラテン語）、9 年生から第 3 外国語も選択可能。ただし 7 年生から 10 年生まで第 2 外国語を選択しなかった生徒は 11 年生から第 2 外国語が必須選択である（スペイン語、日本語、
ロシア語など）。12、13 年生からはアビトゥアまで外国語を 1 科目選択しなければならない。一般に 4 科目のアビトゥア試験の科目の選択はかなり複雑である。それぞれの生徒が選択した科目により、外国語の履修内容も変わる。
2.3.2.5

その他の教育現場での言語教育

高等教育：大学によってさまざまであるが、最も多いミュンヘン大学では 35 か国語が提供されている。
市民大学：年間約 16 万 6 千の言語コースが提供され、述べ約 180 万人が言語を学んでいる。
提供言語は、学校によってさまざまであるが、外国語としてのドイツ語はほとんどの市民
大学で開講されている。新移民法の成立により、2005 年 1 月以降に入国する外国人はインテグレーション・コースでのドイツ語学習が義務付けられる。
2.3.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
初等教育、中等教育（基幹学校、実科学校）：教員養成専門大学を卒業（第 1 次国家試験後実習、その後第 2 次国家試験）− 113 −

成人教育：市民大学の講師になるに当たって ､ 資格は必要ではない。履歴書 ､ 面接で採用が決まる。各州の VHS 連盟は講師研修プログラムを実施している。その他の成人教育施設
においては、組織的な養成 ､ 研修は行われていない。
ギムナジウム・綜合学校：大学教育学部を卒業（第 1 国家試験後実習期間、その後第 2 国家試験）教職在職中に実績、試験などによりさらに上の資格取得する。（例：校長）
大学講師：担当言語の分野で Diplom か MA（マギスター）、または Ph.D 取得を採用条件と
している。

2.3.3

日本語教育

2.3.3.1

最近の動向a）初等教育普通学校では実施校該当なし。
b）中等教育学習者数約 1,500 人。学習者数はここ数年横ばい状態だが、現行の日本語実施形態が需要を満たしていないのが現状である（他の外国語教科との関係）。日本語を取り入れているギムナジウムはドイツ全 56 校。このほとんどが、クラブ活動に近い自由選択科目（AG）である。正式な教科として日本語実施している学校は 20 校。このうちアビトゥアの口頭試験を実施している学校は 10 校に満たない。2004 年にノルトライン = ヴェストフ
ァーレン州において、ドイツ初の日本語筆記試験が行われた。また、教師養成に関しては、
正式に日本語を教科として教える教師資格は確立されておらず、ほとんど解決の見込みがたっていない。
c）高等教育日本学主専攻の学生は、2002/03 年冬学期で 2,524 人。大学で日本語を学ぶ学生総数は、
約 7,000 人ほどである。日本学主専攻の学生は、2002/03 年冬学期で 2,524 人。学習者数は、年々増加傾向にある。日本学（主専攻 / 副専攻）を擁す大学は 22 校。それ以外の大学で日本語の授業を行っているところは、約 40 校。日本学科での日本語授業の必修履修年数
は、普通基礎課程の 2 年間で、週 6 時間から 20 時間と、大きな開きがある。教師数は、大学予算削減で減少したところもある一方、プロジェクトの拡大、国際交流基金の助成、クラス増設などで増加したところもある。
d）成人教育、その他
市民大学（VHS）：全国市民大学連盟の統計（1999 年）によると、市民大学の機関
2,435 校のうち、141 校が日本語を開講。ドイツ全国で 590 の日本語コースが開かれており、参加人数は 6,300 人弱である。日本語教育を受けて講師になった者はほとんどいない。経験、自己学習と ､「VHS 日本語講師の会」が主催する研修会などで教授法を向上し、知識を高める。
その他の機関：ケルン日本文化会館日本語講座、ボッフムの NRW 州立言語研究所、フ
ランクフルトの財団法人日本語普及センターなど、市民大学以外の機関での日本語学習者
はおよそ 2,000 人程度と推定される。これを加えると、一般成人の日本語学習者は 7,000人を超え、その数はドイツにおける全日本語学習者の 50％に当たる。

− 114 −

2.3

2.3.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体

問い合わせ先対象

人

数

ドイツ市民大学日本語講師の会

市民大学の日本語講師

80 人

ドイツ語圏大学日本語教育研究会（JaH）

ドイツ語圏の大学講師

約 40 人

ドイツ語圏中等教育日本語教師会（VJS）

中等教育教師

68 人

2.3.3.3

Germany ドイツ

備考

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

対象者なし

―

中等

現役語学教師。日本の教員資格保持者、または大学日本学専攻の修士号保持者。

大学の養成講座はない。ベルリン
ほ と ん ど が パ ー ト タ イ 州中等教育における非日本人日本ム5。複数の学校をかけ 語教師養成が 2 度行われた。教員研修としては、中等教育日本語教持ち。
師会主催の研修会がある。

高等専任講師は、日本語教
育、または言語学分野
で MA または Ph.D 取得。高いドイツ語能力が求められる。非常勤
講師については、あまり資格は問われない。

専任講師の場合、契約は
通常 2 年間。専任講師は
現大学講師を対象としたドイツ語
全日勤務と半日勤務に分圏大学日本語研究会（Jah）によるけられる。非常勤は時給
年 1 回のシンポジウム。
制で、1 年ごとに契約更
新。

その他
成人

資格保持者は皆無。日
本語教授に関心のある者が携わっている。

「ドイツ市民大学日本語講師の会」
講座が開講した場合のみ
で年 1 回行われる定例研修会、こ時間給で支給される。非の会の支部で行われる勉強会で、常勤教師と同じ質を向上し ､ 知識を深める。

2.3.3.4

その他

―

制度／機関
日本留学

期

間

・日本の大学とドイツの大学による交換 1 年間
留学制度
1 年間など・ドイツ学術交流会（DAAD）
・文部科学省・八つのギムナジウムが日本の高校と姉妹校提携を結んでいる。
・欧州青年日本語集中研修（外務省）

3 週間

日本との
・日独勤労青年交流プログラム（ベルリ 2 〜 3 週間
交流
ン日独センター）・日独学生交流（ベルリン日独センター） 2 週間
その他、音楽やスポーツを通した交流プログラム多数。

備考

授業料相殺、宿舎提供など補助あり。
学部生の場合、月 800 ユーロ。

欧州より 20 名程度の青年が訪日。京都での日本語研修。
労働関係事情を中心とした研修。

・大使館主催のスピーチコンテスト
日本語関係行事・外務省主催の作文コンテスト（スピーチ、能力試験な ・紅祭り（ベルリン日本語祭り。2003 年から）
・日本語能力試験（デュッセルドルフ、シュトゥットガルト、ベルリン）
ど）・JETRO ビジネス日本語能力テスト（ボーフム）
5

学校には時間給講師制度が存在しないため、教員は全て社会保険のついた正規採用。授業時間数に応じた％によりパートタ
イム講師として雇用されることが多い。

− 115 −

2.3.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

ここ数年、日本のテレビゲーム、アニメやマンガがブームとなり、全体的に日本語学習者が増えており、特に低年齢化しているのが新しい傾向である。
初等・中等教育では、中等教育での正規科目としての日本語授業の定着と初等教育への進出が今後の課題である。学校間・教師間の情報交流など、ネットワークの構築が早急に望まれる。そのためには、教師の PC 環境を整えることが必須である。また、教材開発、学習要綱に添った教科書の作成、教員養成の方法やコースの確立の必要性が認識されてきている。
成人教育では、元来は成人教育施設である市民大学の日本語コースにも、マンガなどの影
響から日本語に親近感を覚えた若い受講者が増え ､ 従来から幅広かった受講者の年齢層が一層広がっている。また、市民大学の性質上、年齢だけでなく受講者の学習速度や授業出席状
況も多様であり、授業の運営に多くの工夫が求められる。しかし、市民大学の講師には、日本語教育の専門教育を受けた者が少ないうえ、同僚日本語教師のいない各町で孤軍奮闘しているのが現状である。これまで行ってきた教師研修や、講師の勉強会がより一層必要となるであろう。
大学では、ギムナジウム（中等教育）や市民大学ですでに日本語を学んだ者の日本学科入学者が増加しており、大学とそれ以外の日本語教育の連携がこれまで以上に問題となってきている。
また、州の財政難が直接影響し、統廃合の危機に立たされている日本学科もある。大学改革による学士課程修了者の就職先、就職率に関連して、今後、日本学科入学者数の動向が注目される。
また、ドイツでは外国語教育政策に欧州評議会の方針が積極的に取り入れられてきている。
CEF の言語教育観は初等・中等教育で強く推奨されており、CEF を用いたレベル記述は大学や市民大学においても幅広く使用されている。また、ELP は初等・中等教育で推奨されているほか、一斉導入を目指した新モデル開発のプロジェクトが進行中であり、市民大学用の ELP 開発の動きもある。これらの影響は日本語教育にも徐々におよんでおり、CEF や
ELP に関する教師の研修や、日本語の特質を踏まえた能力記述や ELP の開発などの準備が望まれる。一方で、これらの外国語教育政策が、文法・文型中心教授法が伝統であったドイツの外国語教育に定着していくかどうか、今後の見極めが肝要であろう。

2.3.4

情報源

教育事情
・Eurydice European Unit （2003）
http://www.eurydice.org/Documents/struct2/frameset̲EN.html
・Eurydice European Unit （2000）
http://www.eurydice.org/Doc̲intermediaires/term̲tools/en/frameset̲term̲tools.html
・Eurydice Focus on the Structure of Higher Education in Europe 2003/04
http://www.eurydice.org/Documents/FocHE/en/FrameSet.htm
・Forum Bildung

http://www.forum‑bildung.de/templates/index.php

・連邦政府新聞情報庁編纂（2003）『ドイツの実情』ソシエテーツ出版− 116 −

2.3

Germany ドイツ

http://www.tatsachen‑ueber‑deutschland.de/1653.0.html
言語教育事情・UNIcert

http://rcswww.urz.tu‑dresden.de/˜unicert/・Gemeinsamer europäischer Referenzrahmen für Sprachen: lernen, lehren und beurteilen
http://www.goethe.de/referenzrahmen
・Das Europäische Portfolio der Sprachen

http://www.manfred‑huth.de/fbr/port.html

日本語教育事情・カイ・ゲネンツ（2001）「日本語ブームから 20 年―ドイツにおける日本語教育の現状と問題点『世界の日本語教育

第 6 号』 国際交流基金日本語国際センター

・国際交流基金日本語国際センター（1998）「海外の日本語教育の現状＝日本語教育機関調
査 1998 年＝」・ボート・フォン・コップ（2003）「ドイツの教育システムにおける日本―小中高等学校及び社会人向け講座などの教育機関について」 国際交流基金編 『国別文化事情』
pp.133‑147
・持田節子（2003）「ドイツ中等教育における日本語ガイドラインについて」国際交流基金
編 『世界の日本語教育

日本語教育事情報告編』 第 7 号

・持田節子（2003）「ドイツ中等教育機関における日本語授業について」 国際交流基金編『国別文化事情』 pp.148‑152
統計・Kultusminister Konferenz

http://www.kmk.org

・Sekretariat der Kultusministerkonferenz （2003）

・Statistisches Bundesamt（2003）
・Statistische Bundesamt

http://www.statistik‑bund.de・UNESCO Institute for Statistics 2003

http://www.uis.unesco.org− 117 −

2.3.5

ドイツの大学教育制度改革と日本学科への影響
猿渡晶子
1．ドイツにおけるボローニャ・プロセス
従来ドイツの大学で取得できる学位は Magister（マギスター：修士号に相当する）とDiplom（ディプローム：理系の学科で多く取得される）であった1。しかし、2010 年までにヨーロッパ諸国における統一的な大学システムの実現を目指すボローニャ宣言に基づき、1999/2000 年冬学期からドイツの大学でも BA（Bachelor）/MA（Master）制度が導入されてきている。この制度は、Universittät（総合大学）だけでなく、Fachhochschule2（専門単科大学）にも同様に導入される。これまで、専門単科大学の修了資格は総合大学修了資格と区別されていたが、新制度導入後は両大学の資格は同等とみなされ、MA 修了後はともに博士課程に進むことが可能となる。この制度によれば、3 年または 4 年で BA 取得、1 年または 2 年で MA 取得が可能となる。現在、ドイツでは大学の平均在学期間は 6 年であるが3、BA 制度導入により、在学期間が約半分に短縮されることになる4。また、BA/MA 制度の全国的導入とともに、ヨーロッパ各国の大学で認められた共通の欧州単位相互認定制度（ECTS）の導入がすすめられている。BA 取得には 180 または 240 単位、MA 取得には 60
または 120 単位が必要である。ECTS 導入により、ドイツ国内の他大学で学ぶのはもちろん、ヨーロッパ内の他大学に席を移すことも簡単になる。BA/MA 制度をいつ導入するかは、大学、学科によってさまざまであるが、2004/2005 年冬学期には、総合大学・専門単科大学あわせて、BA 制度導入学科は 1,253、MA 制度導入学科は 1,308 学科にのぼり、これは全体の23％に相当する5。以下の表 1 に見る通り、これは 1999/2000 年冬学期から比べると飛躍的な増加と言える。
表1

ドイツ全土における BA/MA 導入学科数の推移
BA 導入学科数

MA 導入学科数

BA/MA 総数

1999/2000 冬学期

123

60

183

2000 夏学期

202

104

306

2000/2001 冬学期

277

165

442

2001 夏学期

382

217

599

2001/2002 冬学期

471

293

764

2002 夏学期

544

367

911

2002/2003 冬学期

633

439

1,072

2003 夏学期

747

886

1,633

2003/2004 冬学期

854

1,044

1,898

2004 夏学期

951

1,173

2,124

2004/2005 冬学期

1,253

1,308

2,561

− 118 −

2.3

Germany ドイツ

2．日本学科における BA/MA 課程の導入
日本学科では、2004 年夏学期までに、Tübingen（テュービンゲン）大学、Bochum（ボー フ ム ） 大 学、Düsseldorf（ デ ュ ッ セ ル ド ル フ ） 大 学 が BA 課 程 を 導 入 済 み で あ る。
2004/2005 年冬学期からは、新たに Marburg（マールブルク）大学で従来からの Magister課程と平行して BA 課程が導入されている。これら BA 課程を導入した日本学科では、入学者の増加がみられる。日本学科に限らないが、BA 課程の長所として主に次のことがあげられる。
・短期間で卒業できる・修了後 MA に進学、もしくは就職という選択の可能性がある
・国際的に認可比較可能な卒業証明 Bachelor 資格の取得ができる
上記以外の大学でも BA/MA 課程導入準備をすすめているが、学業期間および内容構成
については、各日本学科に任されており、かなり異なる。以下に、マールブルク大学とテュービンゲン大学における BA/MA 課程の具体例を示す。
・マールブルク大学日本研究センター：BA 4 年 /MA 1 年。BA は、1 年間の日本留学を含み、所定の単位を取得できる。企業での実習によっても所定の単位取得が可能である。マールブルク大学では Megister 課程の入学者も平行して受け付けているが、2004/2005 年
冬学期の Megister 課程と BA 課程の新入生の登録比率は半々であった。
・テュ−ビンゲン大学日本学科：BA 3 年 /MA 2 年。BA 課程では主専攻である日本学に重点をおき、副専攻は一つのみとしている。テュ−ビンゲン大学では、日本に焦点を当てた経済学と日本学の組み合わせが特色である。Magister 課程も平行して入学者を受け付けているが、Magister では主専攻二つ、もしくは主専攻ひとつに副専攻二つの選択が可能である。
受講科目などの内容構成は、大学によってさまざまであるが、BA 課程では主に日本語の習得に重点をおき、経済学や企業での実習を取り入れるなど、学問的専門性を追求するより、将来的な職業訓練を視野に入れた科目構成にしているところが多い。ただ、今のところドイ
ツ国内での BA 課程に関する認知度の低さから、卒業後の就職先に難を来すことが懸念されているが、これは BA 課程の普及にともなって解決されるであろう。BA 取得卒業生の就職先、就職率が今後注目される。
3．日本学科の現状
今まで無料であった学費だが6、ドイツ各地の大学で学費制度の導入が進められている。
1

法学部のように Staatsexamen（国家試験）をもって最終学位とする学部もある。

2

専門単科大学は、総合大学が学問的な研究を重視するのに比べ、主に実務を学ぶことを目的にした大学である。

3

ドイツでは伝統的に学費が無料であることから、学生の身分を享受して卒業までに 8、9 年要する者も少なくない。

4

在学期間の短縮により、州は学生に対する学費の負担を軽減できるというメリットがある。

5

http://www.hrk.de/de/service̲fuer̲hochschulmitglieder/155.php

6

ドイツの大学のほとんどが州立で、大学予算は州の財政でまかなっている。私立大学で学ぶ学生は全体のわずか 1.7%（Statististisches Bundesamt 2003 報告書による）にすぎない。

− 119 −

長期在学の学生に対して、1 学期につき 500 ユーロ程度の学費を払う措置がとられている大学が多い7。学費導入は、財政難に喘ぐドイツの大学にはもはや避けて通れない道だが、大部分の学生は学費導入に不賛成で、2003 年秋 / 冬にはドイツ各地でデモやストライキが行われた。
財政難のあおりを受けて、統廃合に追い込まれる学部も少なくない。各大学とも躍起になって予算削減につとめているのが現状で、定年になった教授の後任を新規採用しない、講師の契約延長を拒否するなど人員削減に余念がない。ここ 5 年以内に現大学教職員の 40％を削減することを目標に掲げている大学もある。日本学科に関しても、統廃合の危機に立たされているところは少なくない。学生の「セップク」演出抗議も空しく、Göttingen（ゲッティンゲン）大学日本学科が教授の退官とともに閉鎖されたのは記憶に新しい。また、同一州内に日本学科を有する大学が二つ、もしくはそれ以上ある場合は、日本学科を一つの大学に統合しようとする動きがある。しかし、統廃合の危機にさらされているのに反して、学生数
自体は、ほとんど全ての日本学科でここ数年かなり増加している。例えば、経済学と日本語の組み合わせの地域研究学日本専攻という新専攻が導入された Bonn（ボン）大学では、学生数が大幅に増えた。また、特にノルトライン＝ヴェストファーレン州にある大学（デュッセルドルフ大学、ボーフム大学、ボン大学など）では、日本学科入学者が大幅増加しているが、これは、同州で 2001 年から日本語がアビトゥア（Abitur）試験の正式科目に認定され、2004 年、はじめて日本語のアビトゥア試験が行われたことも無縁ではないだろう。
さらに多くの日本学科が BA/MA 課程を導入することにともなう学生数の変化と、BA/
MA 課程の成果と結果が今後注目される。

参考サイト
大学学長会議 Hochschulrektorenkonferenz
http://www.hrk.de/de/service̲fuer̲hochschulmitglieder/155.php
高等教育改革制度
http://www.hrk.de/de/download/dateien/statistik̲BAMA.pdf
統計資料 Statistisches Bundeamt Deutschland
http://www.destatis.de/テュービンゲン大学
http://www.uni‑tuebingen.de/JAPSEM/

7

しかし、ドイツでは「大学の学費を払う」という概念がなかったため、1 学期に 500 ユーロの出費でも多いと感じる学生が多い。

− 120 −

2.3

Germany ドイツ

2.3.6

テューリンゲン州の外国語教育政策と外国語特別ギムナジウムでの ELP 活用例
松尾馨

2001 年、ドイツの中央に位置するテューリンゲン州の人口 12,000 人の小さな町に、ドイツで初めての州立外国語特別ギムナジウムが設立され、外国語の一つとして日本語が導入された。テューリンゲン州では、CEF や ELP も積極的に導入が進められている。本稿では、テューリンゲン州の外国語教育政策を概観するとともに、外国語ギムナジウムの訪問調査をもとに、ELP の活用現状について報告する。
1．第 1 外国語のナショナル教育スタンダード
ドイツでは、90 年代ごろから児童・生徒の学力低下への危惧が高まり、教育に関する全
国統一のスタンダードの必要性が取りざたされていた。2000 年に 32 か国で行われた OECDの生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment: PISA‑Studie）で、ドイツは読解、数学、科学のすべてで 20 位以下という結果に終わり、さらに州や学校によって学力に大きな格差があることが示された。この PISA 調査結果を受け、2002
年に州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz: KMK）はナショナル教育スタンダードの制定を推し進めることを決定。2003 年 12 月に、中級卒業資格（10 年生、15 歳）の主
要 3 教科（ドイツ語、数学、第 1 外国語）についてのスタンダード、続いて 2004 年 10 月に基幹学校卒業資格（9 年生、14 歳）の主要 3 科目および基礎学校修了段階（4 年生、9 歳）の主要 2 科目（ドイツ語、数学）についてのスタンダードを制定した。
第 1 外国語（英語・フランス語）のスタンダードには CEF の言語能力観や参照レベルが全面的に採用され、中級卒業資格は B1、基幹学校卒業資格は A2 と定められた。ヨーロッ
パ内での国際協力とグローバル競争の重要性の観点から、語彙、文法、文章構造などを中心とした伝統的な学校外国語教育から脱し、コミュニケーション能力や異文化適応能力を重視した外国語教育へ変革することが強く求められている。KMK の決定は各州に対する拘束力を持っており、各州は、このスタンダードを教育シラバス、教員養成、教員研修などを通して教育課程に反映させること、また比較可能な学力テストを行うことが義務づけられており、外国語教育全体の改変が迫られているといえるだろう。
2．テューリンゲン州の外国語教育政策a）外国語教育概観
テューリンゲン州では、2001 年度より、基礎学校 3 年生（8 歳）からの外国語教育が義務づけられ、すべての教育段階で外国語教育が実施されることになった。1999 年から 2001 年
にかけて改定された各外国語のシラバスは CEF の内容を直接反映してはいないが、KMKのナショナル教育スタンダード制定を受け、各教育段階の外国語教育の到達基準は CEF と対応させたレベルを設定している。各教育段階での外国語教育制度を表 1 に示す。
基礎学校では、2003 年度には 1 年生（6 歳）からの外国語授業（20 校）や、2 言語または
3 言語併用授業（6 校）を試みている学校もある。提供される外国語は、英語、フランス語、
ロシア語、イタリア語の四つである（他州の小学校で提供される外国語は通常 1 または 2 か− 121 −

国語）が、実際には英語を導入する学校が圧倒的に多い。教員の教授能力や言語資格が大きな問題となり、2002 年から州は市民大学と提携を結び、小学校の教師全員に対して英語の研修への道を開いている。
ギムナジウムのうち、独英バイリンガル学校（3 校）、および独仏バイリンガル学校（3校）では、5 年生より主言語（英語または仏語）が第 1 外国語として教えられる。7 年生からは、このほかに、地理、歴史、社会の実科科目でバイリンガル授業が行われる。
表1

テューリンゲン州の外国語教育制度
学校区分

外国語

学年

言語活動領域

到達
レベル

基礎学校
1 〜 4 年生

第1

英語、フランス語、
イタリア語、ロシア語

3〜

必修

会話参加、
やりとり、
ききとり

A1

普通学校
（コース 1）5 〜 9 年生

第1

英語

5〜

必修

全て

A2

第1

英語

5〜

必修

全て

B1

第2

英語、フランス語、ロシア語

7 〜 10

選択
必修

全て

A2+

全て

B1+

全て

B1

全て

B1

普通学校
（コース 2）
5 〜 10 年生

第1ギムナジウム5 〜 10 年生

第2
第3
第1

ギムナジウム高学年
11 〜 12 年生

第2
第3
第4

英語、フランス語、
ラテン語

5〜
7〜

選択
必修

ギリシャ語、スペイン語、
9〜
イタリア語

選択
必修

ギムナジウム低学年の言
11 〜 12
語を引き続き学習

選択
必修

その他の言語

B2+
全て

B2
B2

全て

A2

b）テューリンゲン州の外国語教育新理念およびプロジェクト
テューリンゲン文部省は、「欧州言語年 2001」を契機に、「テューリンゲンの学校における多言語使用（すべての児童・生徒および教師が複数言語が使える）」を謳った外国語教育
理念を同年に策定、外国語教育の効率を上げるために次のような 2010 年までに達成すべき
外国語学習の目標を打ち出した。
・基礎学校：他の言語や文化に触れ、外国についての意識を高める。そのために、外国語を短いシリーズ授業にしたり、他の教科で外国語を使うなどして、統合的に教える。
・中等教育：5 年生から二つの外国語を教える。ギムナジウムでは、三つ目の外国語を 8 年
生から必修とし、第 1 外国語は 10 年生までに終了し、文化や文学中心の授業や他教科のバイリンガル授業に切り替える。
さらに、これらの目標を達成するために、以下の点が重要だとしている。
− 122 −

2.3

Germany ドイツ

・教師間の連携：特定外国語科目の教師だけで固まらず、学校で「言語科目会議」開くなど、母語を含むすべての言語教師の協力関係を築くこと。また、言語がより現実的な形で使われる状況を作るために、他のすべての教科教師と協力する。
・母語の原則：母語（ドイツ語）をはっきりと発音し、正しい表現を用いるなど、外国語教育の基礎として、すべての教科において母語（ドイツ語）教育の徹底を図る。
・バイリンガル授業：外国語を単なる学習の対象からコミュニケーションの媒体へと変える
ために、すべての科目でバイリンガル授業を利用する。これには、ある科目の授業をすべて（または一部ドイツ語を混ぜて）外国語で行う「バイリンガル授業」や、あるテーマに即していくつかの異なる教科で二つの言語を用いて授業を行う「バイリンガル・モジュール」などの形態が考えられる。
・異文化学習：異文化適応能力を養うとともに、自国文化への気づきを深め、異文化に対する知識や寛容性を養い、偏見をなくす。
・新メディア：新しいメディアやテクノロジーの発達により、ペアワークや小グループの練
習活動、自習の形態が多様化し、教師の役割が変わりつつある。また、異文化学習のきっかけとなる実物素材として利用することもできる。
・動機付け：外国語学習を生涯続けていくための自律学習の土台を築くために、授業で言語への意識を高める。また ELP などを用いる。バイリンガル・モジュールや集中的な外国
滞在、新しい技術の導入を通して、より早い時期に言語知識の活用の場を与える。
・教員の資質：「テューリンゲンの学校における多言語使用」を実現するためには、全教員が外国語能力を持つことが求められる。養成や研修において常に外国語、異文化能力の向上に配慮する。
また、これらの目標達成に向けて、「基礎学校における多言語使用：5 年生から二つの外
国語を」、「バイリンガル・モジュールの計画・実施」、「林間学校での外国語学習」、「チューリンゲン・モデル ELP の試行」など八つのプロジェクトを企画、振興している。
3．外国語特別ギムナジウムa）設立の経緯と概要
欧州言語年 2001 を契機とした外国語教育の認識の高まりの中で、外国語教育に重点をおいたギムナジウムを作ろうという動きが強まった。以前から英才教育にも力を入れているテューリンゲン文部省は、すでに存在した音楽やスポーツ、自然科学などの特別ギムナジウムに加えて外国語の英才教育のためのギムナジウムを作ることを決定。18 世紀に教育学者ザルツマンによって設立され、当時ヨーロッパで名声を得たという伝統あるギムナジウムが外
国語ギムナジウムとして選ばれ、新校長の就任後わずか 3 か月の準備期間で外国語ギムナジ
ウムとしての授業が開始された。
5 年生から 12 年生（10 歳から 17 歳）の 8 年間に、日本語などの非ヨーロッパ言語を含む
最低四つの外国語を学習するという全寮制の学校で、テューリンゲン州だけでなく近隣の州からの生徒も入学している。1 学年あたりの人数は 50 人程度で、通常のギムナジウムには
入学試験はないが、このギムナジウムでは丸 1 日かけて入学試験が行われ、基本的言語能力
や認知力の高い生徒が選抜される。
外国語のカリキュラムは、表 2 の通りである。各外国語の履修時間数は、普通ギムナジウ
ムより数時間多く用意されており、10 年生の時点での第 1 外国語の英語の到達目標は、普− 123 −

通ギムナジウムの B1+ に対し、外国語ギムナジウムでは C1 とされている1。これらの学習を支援するために、10 人程度の少人数制、全日授業の実施（ドイツでは通常半日授業のギ
ムナジウムが多い）、放課後教師に自由に質問できる自習時間の設定などの工夫が行われている。
通常は第 3 外国語として提供されることが多い非ヨーロッパ言語が、第 2 外国語として位置づけられているのが特徴である。これは、習得に要する時間が長いため、早い時期に始めるのだそうだ。それぞれ、ネイティブ・スピーカーの教師（日本語 1 人、中国語・アラビア語各 2 人）が授業を担当している。履修者の内訳は、2004 年の 7 年生の例では、アラビア語 25 人、中国語 12 人、日本語 11 人と、アラビア語の人気がいちばん高い。この外国語の選択は、前年の終わりに行われる各言語の紹介のためのオリエンテーションを経て決められ、その内容が言語の選択に大きく影響しているようである。これらの外国語の授業は、現在のところ 10 年生（15 歳）までのカリキュラムが用意されているが、その後ギムナジウム高学
年まで継続して行われる予定で、非ヨーロッパ言語は通算 7 年間勉強されることになる。
表2

外国語カリキュラム（時間数）
第 2 外国語

第 3 外国語

第 4 外国語

課外授業

非ヨーロッパ言語

ロマンス語系

スラブ語系（自由選択）

日本語
中国語
アラビア語

スペイン語
フランス語

ロシア語
チェコ語
ポーランド語

スペイン語 bラテン語

第 1 外国語
学年
英語

5

7

−

−

−

2

6

5+1 a

5

−

−

2

7

5

5

−

−

2

8

4

3

4

−

2

9

3

3

4+2 a

4

2

10

‑

3

4+2 a

4+2 a

2

a：2 言語併用による実科科目の授業

b：2004/05 年からはラテン語のみ

外国人、特に日本人との接触が少ない町での非ヨーロッパ言語の学習においては、その国の人や文化に触れる機会が非常に貴重である。日本語や中国語の授業の一環として、昼休みに書道や折り紙の時間を設けたり、インターネットを使用したりという工夫が行われている。
しかし、何よりも印象的だったのは「ネイティブ教師が教材です」という校長先生の一言である。日本人日本語教師は、教室では貴重な文化教材なのである。
b） ELP の活用
テューリンゲン州は初等教育（8 〜 11 歳）用、中等教育前半（10 〜 16 歳）用、中等教育後半（15 歳〜）用の ELP2 を開発し、2002 年に正式な ELP として欧州評議会から認定され1「非ヨーロッパ言語」の到達目標は CEF レベルでは記述されていない。CEF が非ヨーロッパ言語を対象としていないことと、テューリンゲン州では日本語の授業自体が新しく判断が難しいことが理由だそうである。

2

3 部の ELP はすべて一つのファイルにとじられており、教育段階が変わっても継続して同じファイルが使えるように工夫されている。

− 124 −

2.3

Germany ドイツている。前述したように、テューリンゲン州ではこれらの ELP の試行プロジェクトが行われている。これは、外国語学習の始まる小学校 3 年生からの一斉導入を目指したもので、他の 6 州と共同で進めている「小学校用ドイツ共通 ELP 開発プロジェクト」の一環でもある。
2003 年から 1 年半の試用計画で、各種学校のモデル校 24 校で生徒 8,500 人に「チューリン
ゲン・モデル ELP」が無償で配布された。当然ながら外国語ギムナジウムも ELP モデル校に選ばれた。
テューリンゲン ELP は、テューリンゲンの言語教育シラバスの能力モデル（自己管理能力：Selbstkompetenz、社会的能力：Sozialenkompetenz、方法能力：Methodenkompetenz、
教科能力：Sachkompetenz）を取り入れ、以下のような構成になっている。
・言語学習記録（Sprachenbiograﬁe）
S1

私の言語学習の概観

S2‑K

私の言語能力S2‑H

私の学習を助けてくれるもの （学習方法の自己評価：方法能力）

S2‑Z

私の学習目標（言語能力の自己評価：教科能力）（学習目標・計画の設定：自己管理能力）・資料集（Dossier）
DI

私のベストな学習成果物

DII

私の経験

DIII

私の趣味

DIV

私の言語プロジェクト（社会的能力）・言語パスポート（Sprachenpass）
外国語ギムナジウムでは、ELP は外国語科全体の取り組みとして導入され、各教師は外
国語教科会議で決められたスケジュールや内容に従って ELP の教室活動を行っている。
ELP 導入の最初の時間は以下の手順で進められた。
1．ポートフォリオの全体構成の説明
2．言語学習記録（S1）の記入
3．五つの言語能力分野の記述例を理解するための活動
4．五つの言語能力分野の自己評価（S2‑K）の記入
5．
「私の学習計画」（S2‑Z）の記入
全ての外国語科目で、1 学期に 2 回（年に 4 回）上記 4、5 の一斉記入の時間が設けられ、教師は毎回翌週に 5 の学習計画について助言を記入して返却している。日本語学習者のELP 記入例を文末に挙げる。
c） ELP の成果
外国語ギムナジウムの校長は、ELP を「自己批判能力が身につく」「外国語学習の動機付
けに非常に有効」と評価している。ELP 試行プロジェクトの中間報告では、「ELP の使用は開始年齢が低ければ低いほど効果があり、開始年齢が高いほど不評である」という結果も出ており、今後基礎学校レベルからの ELP 導入にますます拍車がかかりそうである。
日本語の生徒にも概して好評であるが、「記入量が多く大変」「言語能力を自分で評価する− 125 −

のは難しい」などの否定的な意見も多く聞かれた。日本語担当教師の話では、非ヨーロッパ
言語の語学教師の間でも「難易度が CEF と一致しない項目がある」「言語能力の記述法が必ずしもその言語に合っていない」「ELP を用いた指導法がいまひとつわからない」という意見が多く、指導に苦労しているということである。例えば、ELP の能力記述は、日本語のカタカナや漢字などの文字の習得を考慮しておらず、「平易に書かれた文章が理解できる」というような能力記述があっても、どの文字で書かれたものを「平易な文章」とすればいいか判断に困る。また、これらの文字の習得は他の言語よりも時間がかかるため、学習の最初の段階では自己評価表に「〜ができる」と記入するまでに期間を要する。目に見えて「できる」ようになる項目が少なければ、かえって動機付けを下げることになりかねない。
さらに、ELP の評価項目と授業の間に直接関連がないため、「できる」かどうかの自己評価をしにくいという問題もある。
このような点を考慮すると、日本語に合った言語能力記述表を作る、特に文字の特殊性を配慮した、進歩が見えやすい細かな段階の能力記述表を用意する、記入頻度を多くして一度に記入すべき負担を減らす、CEF の評価項目と関連した授業活動や評価・テストを行う、
ELP の記入時間を設定するだけでなく、ELP の使い方に関する教師研修を行うなどの工夫が必要であろう。
テューリンゲン州に限らず、ドイツのほかの州でも ELP の使用が始まりつつあり、中等教育での日本語授業に ELP を持った生徒がやってくる日はそう遠くない。それまでに、文字教育や必要学習時間など日本語の特質を踏まえた ELP が開発されることが望ましいだろ
う。

参考サイト
文部科学省

PISA テスト

http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/index28.htm
KMK

ナショナル教育スタンダード

http://www.kmk.org/schul/Bildungsstandards/bildungsstandards.htm
テューリンゲン文部省学校における言語教育および ELP

http://www.thueringen.de/tkm/hauptseiten/schul.htm− 126 −

2.3

ELP の記入例 1− 127 −

Germany ドイツ

ELP 記入例 1

凡例
とてもよくできる、ほとんど問題なくできる、と思ったらこのマークを記入しま
しょう。
かなりできる、と思ったら、このマークを記入しましょう。
あまりうまくできない、と思ったら、これを記入しましょう。
まだ知らないこと、またはとても難しいことには、このマークを書き入れましょう。

（筆者訳）
ELP 記入例 1

日本語訳 8

S2‑K 私の言語能力
読み
A1
よく知っている言葉や名前、非常に簡単な文を理解できる。
ポスターやパンフレット、看板の、簡単な情報（場所、時間、値段など）を取り出せる。
マニュアルや短いテクストを理解し、簡単な情報を取り出すことができる。
主な個人情報（名前、名字、生年月日、住所）を記入するために、質問事項（ホテル宿帳など）が十分理解できます。
A2
ごく簡単な言葉で書かれたテクストなら、身近なテーマのテクストを理解できる。
広告、時刻表、パンフレットなどの基本的な情報は全て理解できる。
短いテクストを理解し、特定の情報を見つけることができる。（例えば、新聞のスポーツ欄の結果や映画の上映予定）
短い個人的な知らせを理解できる。（例えば、手紙、はがき、e メール、SMS など）
B1
簡単で日常的なテクスト（手紙やパンフレット）の中から重要な情報を引き出し理解することができる。
非常によく用いられる、日常の、あるいは仕事上の言葉の長いテクストから、必要な情報を捜し出すことができる。
手紙や説明文の、出来事、感情、希望の表現を理解することができる。
大部分が知っている言葉で書かれ、簡単な筋が基本になっている場合は、文学的なテクストを理解できる。
C1
新聞記事やニュースを理解し、その細部まで理解できる。
自分の関連外の分野での専門的な記事も、長い技術的説明書も理解できる。
文学テクストを読み、詳細まで理解できる。
長い分析や、報告、解説文の、筆者の考えや視点とその関係が理解できる。
報告や解説文、文学テクストを、文体の違いを認識しながら理解できる。
C2
抽象的で構想的にも複雑な、もしくは高度に口頭表現を使った文学、および文学以外の書き物を含めて、書かれたテクストがすべて理解できる。
非明示的な意味や文体の微妙な違いを味わいながら、幅広い分野にわたって長い
複雑なテクストが理解できる。
オンライン及びオフラインのコンピュータ会議に参加できる。
（筆者訳）− 128 −

2.3

ELP 記入例 2− 129 −

Germany ドイツ

ELP 記入例 2

日本語訳

S2‑H 私の学習を助けてくれるもの

私の 日本語の 学習を助けてくれるもの

次の事柄は、私の聴解を助けてくれます。
・ほかの人の言うことを聞こうという心の準備をします。
・すぐに理解できない言葉があっても、続けて注意深く聞きます。
・自分でメモをとります。
・事前にそのテーマに関心を持っていると、何について話しているか大体理解できます。
・中心となる概念や文脈に集中しています。

次の事柄は、私の読解を助けてくれます。
・テクストの大切な部分に印をつけます。
・メモを取ります。
・知らない言葉があっても、ほかの言語と比べたり、造語の知識を使ったりして、文脈から推測できます。
・辞書（1 言語または 2 言語）や語彙表を使います。

（筆者訳）− 130 −

2.4

2.4

Hungary

Hungary ハンガリー

ハンガリー
ウクライナ
スロバキア

オーストリア

ブダペスト

ハンガリー
スロベニア

ルーマニア

クロアチア

セルビア･モンテネ
グロ

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/hungary̲en.htm を元に作成

正式国名：ハンガリー共和国

Republic of Hungary

1．面積

約 9.3 万 km2（日本の約 1/4）

2．人口

約 1,014 万人（2000 年）

3．首都

ブダペスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hungary/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

ハンガリー語（マジャル語）

2．公用語

ハンガリー語（マジャル語）

3．その他使用言語

少数民族言語として、アルメニア語、ウクライナ語、ギリシア語、クロアチア語、ジプシー語（ロマ語およびベアーシュ語）、スロバキ
ア語、スロベニア語、セルビア語、ドイツ語、ブルガリア語、ポーランド語、ルシン語、ルーマニア語がある。「少数民族の権利に関する法律」で、少数民族と認められた前記 13 の民族言語は公的な使用が認められている。少数民族学校（初等・中等教育）も正式に認可されている。

− 131 −

2.4.1ハンガリーの 教育制度（2005 年以降）
大年齢

博士（最低 3 年間）

高

３
２

等

学

１

院

２

修士（2 年間）
１

教
大学学部

３

単科大学

学士

短期大学

学士

19/20

２

２

18/19

１

１

義

中

15/16

育

14/15

教

16/17

等

17/18
務

育

20/21

総合大学

職業専
門学校

職業高
校

普通高校
ギムナジ
ウム

普通高校
ギムナジウム普通高校
ギムナジウム

4

4

4

12

12

3

3

3

11

11

2

2

2

10

10

1

1

1

９

９

８

８

７

７

教

６
５

育

8 年制小学校 （国立）
初

8

等

6

6

5

5

教

4

4

4

育

3

3

3

7/8

2

2

2

6/7

1

1

1

13/14
12/13
11/12
10/11
9/10
8/9

7

− 132 −

2.4

2.4.1.1

教育段階

行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢 / 年数
義務教育

授業料、
公的助成制度

初等教育
中等教育

6 〜 14 歳
8 年制
義務教育

同上

9 年生〜 12 年生までの 4 年間ある い は5年 間（14 歳から、0 年
生を入れて 5 年
国・公立は無料。
制の学校もある）、
私立は有料。
6 年制の学校の場合は 13 歳から6 年間）
18 歳まで義務教
育

高等教育

国：教育省

就学 / 在学・進学率（2003/2004 年度）

学期制度（年度）、
各休みの長さ（公立校）

ほぼ 100％の就学率。 9 月〜 6 月半ば
飛び級、落第が小学 週休 2 日制、国・公立は無料。 校 1 年生からある。 秋休み 1 週間、
通信教育あり。学校 冬休み 10 日間、私立は有料。
に在籍しながら在宅 春休み 1 週間、夏休み 10 週間
での教育も可能。

国：教育省
地方自治体

2.4.1.2

Hungary ハンガリー

14 歳 か ら 17 歳 ま での就学率は 96％強。
16 歳から大学入学資
格試験受験可。通信 同上
教育あり。学校に在籍しながら在宅での教育も可能。

成績優秀者には奨学金が支給される。
2 年制の短期大学や9 月〜 7 月
国立大学でも入学専門学校などを含め時の点数が低い学
年間授業週数た 18 歳から 22 歳ま
26 〜 28 週
生は有料、在学中での就学率は 47.2%。
に成績が上がれば無料になる。

統一 / 全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

初等教育

中等教育

試験制度・評価制度

ナショナル・コア・カリキュラム（NAT）と ナ シ ョ ナ ル・ カ リ キ ュ ラ ム（Keret
Tanterv）が存在する。NAT は基本枠。
その下に位置するナショナル・カリキュ 全国共通試験はない。
ラムに基づき、個々の教育機関に科目やシラバス策定、教科書の選択に関して自由裁量が許されている。
2005 年から従来の中等教育修了試験と大学入学資格試験が一本化され、2 レベ
ル（中級および上級）の大学入学資格
試 験 Érettségi vizsga が 導 入 さ れ る。
科目は全部で 5 科目。必須科目 4 科目
（ハンガリー語ハンガリー文学、数学、外国語、歴史）ともう 1 科目を志望大学の専門によって学生が自由に選択。

同上

高等教育 71 の教育機関（BA、MA、内訳：国立大学 31、私立大学 40
PhD）− 133 −

単位制度：180 単位、専攻によってはインターンシップ 30 単位。
各教育機関が実施する卒業試験。2 名の教授が承認した卒業論文とその審査による。

2.4.1.3

大学入学方法2005 年度から大学入試制度が変わる。従来あった中等教育修了（大学入学資格）試験と大学入学試験が 1 本化し、大学入学試験が廃止され、2 レベルの大学入学資格試験（中級と上級）が導入される。中級より上級の方が難易度が高く、受験者はどちらを受けてもかまわない。試験科目は 5 科目で、4 科目（ハンガリー語・ハンガリー文学あるいは少数民族語とその文学、歴史、数学、外国語―少数民族教育を受けている学生以外）が必須、後の 1 科目が自由選択科目である。各大学は専門ごとに、受験科目が決まっている。資格試験の受験科目とレベルは各大学が設定するが、各大学に義務づけられているのは中級レベルの試験である。
中級レベルの大学入学資格試験の筆記試験問題は全国統一問題であるが、口頭試験は詳細な出題基準に基づいて本人の通う教育機関の教師が問題を作成し評価する。上級レベルの大学
入学資格試験の場合、出題基準のレベルが高く、筆記・口頭いずれの場合も全国統一試験問題である。試験は基本的に 120 点満点であるが、上級試験はレベルが高いため、試験結果が「中」以上の成績を上げれば試験の成績に 7 点が加算される。高校の成績で 60 点まで取得可
能で、残り 60 点が資格試験の成績で決まる。また、学外の外国語検定試験中級資格で 7 点、上級資格で 10 点が加算される。
（2.4.5 参照）
2.4.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
6 歳から 15 歳までの就学率は 2001 年から 100％である。14 歳から 17 歳までの中等教育への就学率は 1999 年には 88.0％であったが、2003 年には 96.4％に向上した。一方、18 歳から 22 歳までの若者の就学率は、短大や専門学校などを含めた高等教育へは同年 30.8％から 47.2％へ上昇した。大学就学率だけを見ると 17.5％から 23.2％に上昇している。
b）水準に関して初等・中等学校での語学教育や IT 教育が盛んになっている。
国際教育到達度評価学会（The International Association for the Evaluation of Educational
Achievement：IEA）が 1999 年に世界 38 の国・地域でおこなった第 3 回国際数学・理科教育調
査 第 2 段階調査（TIMSS‑R）のデータによれば、ハンガリーは数学の平均得点で世界第 9 位（日本は第 5 位）
、理科の平均得点では世界第 3 位（日本は第 4 位）であった。
c）履修科目に関して情報処理教育が初等教育から重視されており、2003 年度まで毎年学生一人につき約 230 ユー
ロ分のパソコン購入費が親の税金から控除されていた。特筆すべきはイマージョン教育の普及である。1987 年に中等教育で導入されたバイリンガル教育学校（ハンガリー語と外国語による授業を行う）は、2001 年には 96 校、1989 年度に導入された初等教育では、2001 年には 68 校と全国的に飛躍的に増加しており、イマージョン教育の発展が著しい。2004 年には、中国人移民の増加にともなって中国語とハンガリー語のバイリンガル教育高校が設立された。
d）試験制度に関して
EU 加盟後新しい制度に移行。2005 年度の入学試験から中等教育修了試験（大学入学資格試験）と大学入学試験が 1 本化され、中級と上級の大学入学資格試験という二つのレベルの体制となる。
e）財政に関して1989 年以降教育分野への財政援助が減少し続けている。初等・中等・高等教育のいずれにおいても財政難である。教師あるいは教育機関が独自に EU のプロジェクトに応募し、プロジェク
トへの補助金交付という形で財政支援を受けることが一般的になっている。大学では財政難で閉鎖される学科が出てきている。定年退職をした教授や教員の補充をしないで自然消滅を待つところもある。

− 134 −

2.4

Hungary ハンガリーf）教師、教員に関して国公立の教育機関で働く教員の給与がきわめて低いため、語学教師の場合、教職に就く教員資格保持者が少なく、また優秀な教師が民間会社へ流出している。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
1997 年からハンガリーもエラスムス、レオナルド・ダ・ヴィンチ等のプログラムに参加しており、EU 域内での学生や教員の交流が盛んである。2004 年 5 月 1 日 EU 加盟と関連し、ナショナル・コア・カリキュラム（NAT）は、学生や EU 域内国民のヨーロッパ内の移動を想定し、ハンガリー人としてのアイデンティティの保持とヨーロッパへの帰属意識を強調している。そのために、外国語教育に力を入れており、各種のプロジェクトに補助金の交付や、バイリンガ
ル教育小学校・高校の設立奨励、そこでの予備課程（いわゆる 0 年生）の導入がみられる。ボ
ローニャ宣言に基づき、ハンガリーの大学制度がヨーロッパ全域と同様に学士課程 3 年、修士課程 2 年、博士課程 3 年に移行する。大学等ではヨーロッパ内の大学と提携し、提携校の卒業証書も一度に取得できる大学もある。またヨーロッパ内の大学との単位互換制度もあり、大学によっては交換留学生が多く学ぶところもある。これにともない、2005 年には学位補遺制度（1.2 参照）を導入しなければならず、学位補遺使用マニュアルが作成された。またブダペスト商科大学観光学部では国際的な実験の一環として学位補遺制度が導入されている。
h）その他
公教育（初等・中等教育）では、ナショナル・カリキュラム（Keret Tanterv）に基づき、教育内容、シラバスの策定や教科書の決定において学校や教師の自由裁量権がかなり認められている。学習者中心という教育方針がナショナル・コア・カリキュラム（NAT）で強調されている。ヨーロッパの一員としてのハンガリー国民の育成が公教育の大きな目標として掲げられて
いる。

2.4.2

言語教育

2.4.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2003 年 12 月改定のナショナル・コア・カリキュラム（NAT）では公教育においては CEF に基づいて外国語教育を行うように指導されている。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
2003 年までは民間の語学学校以外ではレベル記述などは取り入れられていなかったが、現在のナショナル・コア・カリキュラムには、各教育レベルでの到達目標、レベル記述が詳細に記載されている。これに基づき、大学入学資格試験の出題基準と評価が CEF 参照レベルを基準とするようになった。民間の語学学校でもシラバスに取り入れているところもある。外国語としての自国語教育に関しては、到達目標を CEF 参照レベルに合わせて設定しているところもある
が、国の認定はまだ受けていない。
c）最近の動向
CEF はすでにハンガリー語訳が完成し市販されている。2003 年度に改定されたナショナル・
コア・カリキュラム（NAT）で明文化されたため、初等・中等・高等教育において 2004 年度からはレベル・評価・シラバス全てが CEF を基準とするようになる。高等教育機関の教員の間では大きな関心が持たれている。民間の語学学校ではレベル記述や評価 ､ シラバスなどで既に取り入れられている。初等・中等・高等教育の教育現場で次第に関心が持たれ始めている。

2.4.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
教育省に所属するフランス語教師が欧州評議会との調整役兼国内での普及コーディネーター
として ELP の導入に積極的に取り組んでいる。2001 年夏に教師用指導書が完成し、2002 年 1 月に教育省が認定する教材リストに ELP が入り、2003 年には国内全県で ELP が紹介された。

− 135 −

b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
半公的機関であるキシュ・アールパード全国公教育サービスがハンガリー教育省の支援を受けて作成した中等教育向け（認定番号 15.2001）、初等教育向け（認定番号 16.2001）、成人向け（認定番号 17.2001）の ELP が 2001 年に認定された。それに先立ち、1998 年 12 月から 2001 年までの ELP 開発期間中に、まず中等教育においてフランス語と少数民族言語であるスロバキア語を対象に試験的に ELP が導入された。第 1 外国語の場合、首都ブダペストを含む全国で学校数 9 校、学習者数 280 人、第 2 外国語の場合、学校数 7 校、学習者数 140 人であった。ハンガリー独自に開発された初等教育向けの ELP の場合は、1999 年度に全国 20 校で初級英語、イタリア語、ロシア語、少数民族言語としてのドイツ語とスロバキア語を対象に導入された。成人
向けはブダペストの民間語学学校の英語とドイツ語クラスで試験的に利用された。ELP は、
2001 年に中等教育用、初等教育用、成人用がそれぞれ 5,000 部ずつ発行された。ELP を使用している学習者数は、2001/2002 年度で初等教育、中等教育第 1 外国語、第 2 外国語が各々 1,000
人、合計で 3,000 人。2002/2003 年度は初等中等教育第 1 外国語で各 300 人、中等教育第 2 外国語で 500 人、合計で 1,100 人。2003/2004 年度は初等教育、中等教育第 1 外国語で各 1,500 人、
第 2 外国語 2,000 人、成人教育 500 人で合計 5,500 人となっており、漸増普及の傾向にある。
c）最近の動向
現在全国の初等・中等学校約 50 校で 100 人の教師が ELP を使用している。2004 年 9 月に教師用指導書 II が発行された。このように ELP は徐々に浸透しつつあり、現場の教師も好意的に歓迎する傾向があるが、その一方で教員を養成する大学や文学部の各外国文学言語学科の教員が積極的に受け入れる姿勢に欠けており、ELP が全国的に急速に普及するにはまだまだ障害や問題がある、と教育省の ELP コーディネーターは指摘している。

2.4.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
主として英語、ドイツ語。各教育機関の裁量で選択は自由であり、他の言語でもよい。
非ハンガリー語母語話者の場合はハンガリー語を第 1 外国語としなければならない。1989
年度学期から初等教育でイマージョン教育が導入され、バイリンガル教育小学校（ハンガ
リー語と外国語によって授業が行われる学校）が設立された。初めて小学校 1 年生から外国語教育が始まり、週 8 時間の授業が導入された。当初は保護者や社会の要求という自発的な動きで始まったもので、公的機関に支援されて始まったものではなかった。全国の小学校数 3,760 校のうちバイリンガル教育小学校は 2001 年度 68 校あり、全国的に増加している。ブダペストだけでなく地方にもバイリンガル教育小学校が存在する。
b）到達目標、基準、試験4 年生から必須。達成目標（CEF 参照レベルに則って）
第 1 外国語：小学校 6 年生で A1、小学校 8 年生で A1/A2
第 2 外国語：小学校 8 年生で A1
2.4.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
主として英語、ドイツ語。各教育機関の裁量で選択は自由で、他の言語でもよい。非ハンガリー語母語話者の場合はハンガリー語を第 1 外国語としなければならない。1987 年に中等教育で導入されたイマージョン教育を行うバイリンガル教育学校は 2001 年には 96校に増加した。バイリンガル教育高校では予備課程（0 年生）が認められている。
b）到達目標、基準、試験
4 年間あるいは 5 年間（0 年生を含む）義務教育修了の 12 年生まで二つの外国語の履修義務づけられている。大学入学資格試験では最低一つの外国語を受験科目に含めなければ− 136 −

2.4

Hungary ハンガリー

ならない。新しい入試制度に合わせて現代外国語の入試出題基準も新しくなった。
到達目標（CEF 参照レベルに則って）：−第 1 外国語：12 年生修了時に最低でも B1 レベル。12 年生修了時に B1 レベルを望む
学生は 10 年生修了時に A2 レベルに到達していなければならない。12 年生修了時に B2
レベルを望む学生は 10 年生修了時に B1 レベルに到達していなければならない。
−第 2 外国語：12 年生修了時に最低でも A2 レベル。12 年生修了時に B1 レベルを望む学生は 10 年生修了時に A1 レベルに到達していなければならない。
2.4.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
民間の語学学校では、さまざまな外国語が教えられている。
b）到達目標、基準、試験
目標は中級レベル。試験は教育省から試験実施機関として認可を受けた機関が実施する外国語能力認定試験（筆記と口頭試験があるのが特色）と国際的な外国語検定試験（当該外国語のみを使用）の 2 種類がある。
2.4.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
2002 年度までは初等教育教員養成大学（3 年制）と大学（修士課程卒業者対象）において教員養成が行われていた。2003 年度に前者の教員養成大学が総合大学に統合され、初等教育の教員は大学の文学部教育学科教員養成課程において養成が行われるようになった。教員
資格には、初等教育 1 〜 4 年生教員資格、5 〜 8 年生教員資格、中等教育教員資格の 3 種類がある。中等教育教員資格は修士課程を修了し、教員養成単位を取得した者に与えられる。

2.4.3

日本語教育

2.4.3.1

最近の動向a）初等教育学校によっては、ナショナル・コア・カリキュラムに基づき、非常にしっかりとしたカ
リキュラム、シラバスを用いて日本語教育が行われている所もある。主としてゲームや歌などを取り入れた楽しい授業が試みられている一方で、早くからひらがな、カタカナが導入され、大きな成果をあげている。ただ高学年に進むに従い、強力な動機付けがないと、日本語学習を継続するのが難しく、学習者数の減少が見られる。
b）中等教育2005 年度から従来の中等教育修了試験（大学入学資格試験）が廃止され、新たに中級・上級という 2 レベルの大学入学資格試験が導入されることになった。一方、教師不足や財源不足という理由で日本語教育が廃止された学校もある。EU 加盟後青年海外協力隊は漸次引き上げることが予定されているが、教師の大半が協力隊員である現状では、引き上げ後の中等教育機関における日本語教育の存続が危惧されている。学校によっては第 2 外国語として採用されたところもあるが、初めての経験でシラバス作成に関して混乱している。
中等教育全体の学習者数はあまり変化していない。
c）高等教育EU の教育制度に適応するため、大学制度改革が進行中。従来の 3 年半から 4 年の− 137 −College、5 年の University 制度が廃止され、3 年の基礎教養課程（学士課程）と 2 年の修士課程という一律の制度に移行。従来とは異なり、日本学科入学のための入試科目として日本語を選択する義務がなくなるため、大学の日本学科ではそれへの対応が迫られることになる。学士課程の選択必須科目あるいは自由選択科目としての第 2・第 3 外国語としての日本語の地位は従来と変わらない予定である。日本語能力試験は、ハンガリー教育省
によって外国語資格試験としての認定を受けていない。国家資格試験としての日本語検定
試験は、国立ブダペスト商科大学でのみ実施されている。試験は、日本語ビジネス・観光
外国語検定試験で、筆記試験および口頭試験からなり、筆記試験ではハンガリー語から日本語への翻訳能力を問う試験もあることが特徴である。レベルは初級・中級・上級レベルの 3 つのレベルがある。受験者数は、2002 年 15 人、2003 年 14 人、2004 年 14 人であった。
ここ数年学習者の微増が続いていたが、2004 年の新学期は、どの教育機関でも学習者が著しく増加した。
d）成人教育、その他
民間の語学学校でも多くはないが日本語教育が行われている。地方の都市に日本の姉妹都市から文化交流の一環として日本語教師が派遣され、日本語講座を開いているところもある。民間でも 2004 年度の新学期から学習者の増加が目立った。
2.4.3.2

日本語関係の団体

日本語教育／教師の団体

対

象

人

数

備

考

ハンガリー日本語教師会
A Magyarországi Japánnyelv Oktatók Társasága（MJOT）

ハンガリーで日本語教育に携わる個人。初等・中等・高等・成人教
育全般にわたる。特別会員として 正会員 25 人
ハンガリーの日本語教育に関心の 特別会員 9 人
ある個人（国外国内を問わず）。
学生は準会員。

会員のうち日本語母語話者18 人。 ハ ン
ガ リ ー 人 14人。ウクライナ人 2 人。

ハンガリー日本学会
Japanisztikai Társaság

ELTE 大学日本学科に在籍したことのある新旧の教員及び学生、卒業生ならびにその他の高等教育機
関日本学科の教員、学生に限られ 会員数 70 人る。それ以外では学会理事の承認を得れば、日本に関心を持つ個人の入会も認められる。

日本学研究者や学生が多い。

− 138 −

2.4

Hungary ハンガリー

2.4.3.3 日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

ELTE 大学文学部教育学科外国語教員養成課程で日本語教育が行われている。ここでは日本語教師の免許は取得できないが、常勤となるには何らかの教員 常勤教員もいれば非 外国語教師の教員免許が取得で免許（教員養成大学卒業者） 常勤教員もおり、学 き、それで日本語を教えることが必要
校によって異なる。 も可能である。国際交流基金ブ
ダペスト事務所主催による研修
セミナーがある。ハンガリー日
本語教師会も定期的に勉強会を開いている。

中等国立の ELTE 大学と私立のカーロリ大学に日本語教員養成課
同上
青年海外協力隊員が 程があり、既に卒業生を送り出常勤になるには中等教育教員大半。常勤、非常勤 している。国際交流基金ブダペ
免許（MA 取得者のみ）が必
講師
スト事務所主催でセミナーが開要かれている。ハンガリー日本語
教師会も定期的に勉強会を開催。

高等母語話者の場合は非常勤が多い。常勤になるのは、ポストが限られているので、 国際交流基金ブダペスト事務所
人種国籍を問わず難 主催でセミナーが開かれている。
しい。
ハンガリー日本語教師会も定期
教授資格は大学が認定任命す的にセミナーや勉強会を開いてるのではなく、教育省の管轄 母語話者、ハンガリ いる。
する教授資格認定委員会で決 ー 人 を 問 わ ず Ph.D
定。大学院大学の場合は ha- を取得すれば昇進差
bilitation 取得が必要。
別はない。

母語話者インストラクターの場合は BA でもなれるが、常勤になるには現状では最低でも MA、 今 後 は Ph.D が 必 要
とされる。

その他
成人

資格が必要な学校と全く必要
非常勤ない学校がある。

2.4.3.4

その他

日本留学

制度／機関

期間

備考

・学部卒業生以上が対象の文部科学省奨学金。
・日本語・日本学専攻の学生に限られた国際交流基金の研修生・大学間提携による交換留学制度

1 年半

授業料免除、渡航費・生活費支給同上。
授業料免除。

2 〜 8 か月・姉妹校提携・交換留学協定制度
日本との ・姉妹都市交流で小学生や高校生の短期受け入れ、交流
ホームステイ・ハンガリー・日本友好協会やその支部同士、またロータリークラブなどの交流
日本語関係行事（スピーチ、能力試験など）

・年 1 回秋にハンガリー日本語教師会主催で日本語スピーチコンテ
ストが開催されている。2004 年に 12 回目を迎える。
・日本語能力試験は私立カーロリ大学を会場として毎年 12 月に開催されている。

− 139 −

2.4.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・日本語学習者数は 90 年代初めに飛躍的に増加したが、2000 年前後から学習者数は伸び悩んでいた。ところが、2004/2005 年度の新学期はこの傾向に歯止めがかかり、高等教育機
関や民間の語学学校では学習者が著しく伸びた。今後もこの傾向が続くのか、あるいは一時的なものなのかは現状では予測がつかないが、EU 加盟後グローバル化が加速するなかで、日本に対する関心が今後も高まるのは大いに予想されることである。ハンガリーにおける日本語教育が量の増加にも対応しつつ、EU 加盟後に国内の外国語教育全体に課せられた要求基準をクリアすべく、今後ますます質の向上が迫られていくことは必至であろう。
・日本学科は別として、ハンガリーの中等教育、高等教育において、現在日本語は第 2 外国語の地位を保っている。ヨーロッパ統合の流れの中で日本語教育のもっとも重要な目標は、ヨーロッパにおいて弱小言語である日本語が第 2 外国語としての地位を今後とも維持し続けることである。そのためには、教育省や各教育機関に対して専門的団体として教師会の存在や日本語教育のメリットをアピールすることにより、日本語教育の地位の安定を図る
ことが重要であり、この点で国際交流基金からの強力な精神的財政的支援が欠かせない。
長期の視野に立てば、言語教育、言語の普及は文化交流を構成する基本的要素の一つであること以上に日本の国益へ貢献する事業である。この分野での国際交流基金の役割が今後も大いに期待されている。
・ハンガリーにおける日本語教育を今後長期的に安定化させるためには、EU 各国の外国語教育およびハンガリー国内の他の外国語教育と足並みを揃えていかなければならない。そのためにも CEF に基づいた日本語教育カリキュラムをハンガリー日本語教師会（MJOT）の会員が相互に協力して作ることが、これからの最大の課題であり急務である。また
ELP を日本語教育に導入することも視野に入れておく必要がある。
・日本への学部学生留学制度が実質的に日本学専攻の学生を対象としており、大学選択必須
科目あるいは自由選択科目として日本語を学習する非日本学専攻学部学生の日本留学機会が閉ざされている。EU 加盟国となったハンガリーではあるが、所得水準は従来からの加盟国に比べて格段に低く、私費留学の可能性はきわめて低い。国費留学生の門戸を広げる政策を日本政府に期待したい。
・従来は日本語教師とハンガリー教育省とのパイプがなかったため、中等教育修了試験の試
験問題に問題があっても、それを是正できなかった。2005/2006 年度から従来の中等教育修了試験と大学入学試験が廃止され、中級・上級という 2 レベルの大学入学資格試験制度へ移行することになったが、ハンガリー日本語教師会（MJOT）は、2004 年秋に教育省から正式な依頼を受け、大学入学試験資格試験日本語出題基準を作成する運びとなった。
MJOT はハンガリーにおいて唯一の公的に認められた日本語教師会として今後も教育省とのパイプを活用しつつ、さまざまな活動を行っていく方針である。
・EU 加盟に合わせて導入される新大学入学制度では日本学科への入学に日本語が必須でなくなるために、日本語だけを学習する予備課程を導入する必要性が指摘されている。
・財政難や教師不足を理由に初等・中等教育での日本語教育が閉鎖、廃止される傾向がある。
現在中等教育での日本語教育は主として青年海外協力隊から派遣された日本語教師が担っているが、協力隊は 2004 年 5 月 1 日に EU に加盟したハンガリーから、数年後には撤退する見通しである。青年海外協力隊が引き上げた後、誰がその跡を引き継ぐのか、教師がいなくなり日本語教育も廃止されるのか、せっかくハンガリーで根付いた中等教育における日本語教育が立ち消えてしまう危惧がある。公教育における日本語教育であるため、資− 140 −

2.4

Hungary ハンガリー

格のないハンガリー在留邦人主婦や民間の交流団体が募集する日本からの文化普及ボラン
ティアで穴埋めはできないであろう。また、ハンガリーの大学の日本学科を卒業したハン
ガリー人日本語教師が、今後益々増える見込みだが、公立・国立学校では日本語教育を継続させたくても財源難が理由となってできない学校もある。ハンガリー人日本語教師の雇用を促進するプログラムの必要性もある。EU に加盟したとはいえ、教育セクターの予算が著しく削られているハンガリーにおいて、日本語教育の裾野を広げるには、国際交流基
金による日本語教育専門家の派遣もさることながら現場ですぐに役立つ即戦力として、資格を持った多数の日本語教師の派遣が有効であるし、必要とされている。

2.4.4

情報源

教育全般について・1993. évi LXXX. törvény a felsőoktatásről（高等教育に関する 1993 年度第 80 号法律）http://www.complex.hu/kzldat/t9300080.htm/t9300080.htm
・1993. évi LXXIX. Törvény a közoktatásról（公教育に関する 1993 年度第 79 号法律）・A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez（ナショナル・
コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録）
・Az Eu‑ba lépő Magyar felsőoktatás kelet‑közép‑európai összhasonlításban

MagyarFelsőoktatás, 2004/05 Budapest（「中・東欧諸国との比較から見た、ＥＵに加盟するハン
ガリーの高等教育」）http://www.magyarfelsooktatas.hu/

2004.11.26

・Felsőoktatási intézmények Magyarországon（ハンガリーの高等教育機関一覧）
http://www.om.hu/main.php?folderID=4&articleID=4265&ctag 2004.11.26
・Hrubos Iludikó（2004）

A bolognai folyamat követése

Magyar Felsőoktatás, 2004/04

Budapest（「高等教育がボローニャ宣言をどのように遂行しているか、学位補遺制度の導入など」）
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・Petre Gyöngyi（2004）
terrelFelsőoktatási reformok ‒ Interjú Magyar Bálint oktatási minisz-

Magyar Felsőoktatás 2004/01, 02 Budapest（「高等教育改革について教育相に聞く」） http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・Statistical Yearbook of Hungary 2003（2004）Központi Statisztikai Hivatal. Budapest（ハンガリー中央統計局

ハンガリー統計年鑑 2003 年）

・Szövényi Zsolt（2004）Felsőoktatásunk európai dimenziói

Magyar Felsőoktatás,

2004/01, 02 Budapest（「高等教育のヨーロッパ的次元」）
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
・国際教育到達度評価学会第 3 回国際数学・理科教育調査 第 2 段階調査（（TIMSS‑R））国際調査結果報告（速報）http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/12/12/001244a.pdf/
外国語、言語教育について
・A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez（ナショナル・コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録）
・Ajánlás a nyelvi előkészítő évfolyammal induló oktatás idegen nyelvi tartalmához （中等教育における外国語教育予備課程の導入に際しての推奨カリキュラム）− 141 −

http://www.om.hu/main.php?folderID=710&articleID=1066&ctag=articlelist&iid=1
イマージョン教育、バイリンガル教育学校について
・26/1997.（VII.10）MKM rendelet a két tanítási nyelvű iskolai oktatás irányelvek kiadásáról（バイリンガル教育学校教育指針発令に関する 1997 年度第 26 号教育省省令）
http:www.okev2‑veszprem.sulinet.hu/oszvn/uj/jogszab/26̲19 2004. 07. 07 現在
・3. számú melléklet a 26/1997.（VII.10）MKM rendelethez célnyelvi kerettantervek a két
tanítási nyelvű iskolai oktatáshoz（バイリンガル教育学校教育のための言語カリキュラム
に関する 1997 年度第 26 号教育省省令第 3 号付録）
http:www.okev2‑veszprem.sulinet.hu/oszvn/uj/jogszab/26̲19 2004. 07. 07 現在
・2002. évi XXI. törvény a közoktatásról szóló 1993. évi LXXIX. Törvény módosításról
（1993 年度第 79 号法律改正に関する 2002 年度第 21 号法律）・2 tanítási nyelvű iskolák, 2001; KIR Hivatalos Intézménytörzs TIO Kht. Közoktatási Információs Iroda（ハンガリー全国バイリンガル教育学校一覧―小学校、普通高校、職業高校）
ELP について・Darabos Zsuzsanna.（eds.）（2001）. Kalauz az Európai nyelvtanulási naplóhoz, KÁOKSZI, Nodus Kiadó, Veszprém, Hungary（ヨーロッパ言語ポートフォリオ ELP 案内）
・Európai nyelvi portfolió.（Európai nyelvtanulási napló）. 2001. KÁOKSZI, Nodus Kiadó,
Veszprém, Hungary（ヨーロッパ言語ポートフォリオ）
・Európai Nyelvtanulási Napló（ヨーロッパ言語ポートフォリオ）
http://www.om.hu/main.php?folderID=288&articleID=1143&ctag=articlelist&iid=1
・European Language Portofolio. Babylonia（A Journal of Language Teaching and Learning）. N1/1999
・European Language Portofolio II. Babylonia（A Journal of Language Teaching and
Learning）. N4/2004. CH・Kisgyermekkori nyelvtanulási napló（ハンガリー初等教育用 ELP 認定番号：16. 2001）
http://www.om.hu/main.php?folderID=288&articleID=55&ctag=articlelist&iid=1
・Nyelvtanulás‑EU（言語学習― EU）
http://www.om.hu/main.php?folderID=541&articleID=1640&ctag=articlelist&iid=1
・Sharer Rolf（2004）. A European Language Portfolio（ELP）, Draft consolidated report
2001‑2004. DECS/EDU/LANG（2004）6. Council For Cultural Co‑operation, Committeeof Education, Strasbourg
・Serdülőkori nyelvtanulási napló（ハンガリー中等教育用 ELP 認定番号：15. 2001）
http://www.om.hu/main.php?folderID=53&articleID=1714&ctag=articlelist&iid=1
試験について・Akkreditált, államilag elismert nyelvvizsgák （国家認定言語検定試験）
http://nyelvvizsga.info
・Bakos Károly （2004）

A felsőoktatási felvételi rendszer változásai

Magyar「高等教育入学試験制度の変革」『ハンガリー高等教育』）Felsőoktatás, 2004/01, 02（− 142 −

2.4

Hungary ハンガリー

http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004. 11. 26
・Csépai János（2004） Középszinttel a felsőoktatásba. 2005 ‒ Fény vagy árnyék?

Mag-「中級試験で高等教育へ−2005 年は光か影か」『ハンガリー高yar Felsőoktatás 2004/03（
等教育』） http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004. 11. 26
・Oktatási Minisztérium（2004）

A 2005‑ben bevezetésre kerülő kétszintű vizsga

ハンガリー教育省（「2005 年に導入される 2 レベルの試験」）
http://www.om.hu/main.php?folderID=889
・Oktatási Minisztérium（2003）

Kétszintű érettségi vizsga 2005

, Budapest ハンガリー

教育省（リーフレット『2 レベルのエーレッチェーギ試験』）
・Oktatási Minisztérium（2004）Tájékoztató a kétszintű érettségi vizsgáról ハンガリー教
育省（「2 レベルのエーレッチェーギ試験に関するインフォメーション」）
http://www.om.hu/main.php?folderID=408&articleID=1118&ctag=articlelist&iid=1
日本語教育について・Japán（második idegennyelv）követelményei az érettségi vizsgán, A Művelődési és Közoktatási Minisztérium 1995. november 6‑án kelt 57801/95/XII. sz. Leiratában（日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ試験出題基準、文化公教育省 1995 年 11 月 6 日付け第57801/95/XII 号文書）
・国際交流基金ブダペスト事務所調査資料「ハンガリー日本語教育機関数・教師数・学習者
数（2003 年海外日本語教育機関調査暫定結果）2003 年 11 月 31 日」
・日本語教育事情アンケート（佐藤紀子作成、2004 年、ハンガリーの日本語教育機関 18 機関より回答回収）・ハンガリー日本語教師会（MJOT）− 143 −

2.4.5ハンガリーの EU 加盟に伴う大学入学試験改革と中等教育における日本語教育― 2 レベルの大学入学資格試験の導入と日本語出題基準の作成―
佐藤紀子
1．大学入学試験制度の改革
ハンガリーでは 2005 年に芸術系の一部の大学を除き、大学入学試験が廃止される。これに変わって導入されるのが、中級と上級からなる 2 レベル（2 種類）の大学入学資格試験「エーレッチェーギ試験（Érettségi vizsga）」である。既に 1996 年に 2 レベルの試験の導入は決定されていたが、実際の導入までには約 10 年かかった。
ハンガリーでは、1999/2000 年度から 2003/2004 年度にかけて、14 歳から 17 歳までの若者の就学率は 88.0% から 96.4% に伸び、また短大や専門学校なども含めた高等教育における18 歳から 22 歳までの若者の就学率も、30.8% から 47.2% へと著しく上昇した1。ハンガリーは 2004 年 5 月 1 日に EU に加盟したが、加盟に向けて既に以前から各種の法律や制度のEU 基準への整合化が進められてきた。その中で外国語教育の分野でも欧州評議会の定めたヨーロッパにおける言語共通参照枠組み（CEF）基準導入に向けての法的整備が行われ、2003 年に改定されたナショナル・コア・カリキュラムでは公教育における外国語教育が
CEF 基準に基づいて行われることが正式に盛り込まれた。このような進学率、就学率の上昇や EU への加盟に伴う教育制度、教育政策の EU 基準への整合化の過程で、義務教育自体も新たに 18 歳までに引き上げられ、大学入学試験制度の見直しもなされた。そして、従来別個に実施されてきた「エーレッチェーギ試験」と称される大学入学資格試験を兼ねていた
中等教育修了試験と大学入学試験を一本化し、エーレッチェーギ試験のみとする改革が導入されるに至ったのである。
教育省ではこの改革の目標を次のように定めている：
・できるだけ多くの生徒がエーレッチェーギ試験を受け、高等教育への進学率を高めること
・学校教育の指導要綱の内容を、百科事典的な知識から能力開発的なものに徐々に変えていくこと・中等教育修了および大学入学のための基準が、公教育の枠内で学習された内容になること（親にも生徒にも大きな負担となっている有料の予備校へ通う必要性をなくすため）・中等教育修了試験と大学入試という二重の試験を一本化することによって、エーレッチェ
ーギ試験で得た成績と学校での成績を基に、大学への入学が決められるようにすること
・各教科の出題基準の統一と公開性を図り、さまざまなタイプの中等教育機関全てに共通とすること
・個々の中等教育機関で出されたエーレッチェーギ試験の評価が、学校の違いにかかわらず、
できる限り同じレベルであるようにすること
エーレッチェーギ試験は、新しい制度の下でも 5 教科で受験する。必須科目は、①ハンガ
リー語・ハンガリー文学（少数民族の場合はその民族の言語および文学）②数学③歴史④外国語の 4 教科で、残り 1 科目が自由選択である。外国語の中には、中等教育機関で第 2
1

Statistical Yearbook of Hungary 2003, Központi Statisztikai Hivatal, 2004, p.225− 144 −

2.4

Hungary ハンガリー

あるいは第 3 外国語として教えられている日本語も含まれている。
新しい制度の最大の特徴は、大学入試が廃止されたことと、従来各学校で独自に実施されていた大学入学資格試験（中等教育修了試験）を中級試験と上級試験との 2 レベルに分けたことである。中級試験を受験するか上級試験を受験するかは、受験生本人が決めるが、大学入学志望者の場合、志望大学、学部が上級試験を要求しているところもあるが、どちらを受験する方が有利であるかは、蓋を開けてみなければわからない状況である。また、外国語のエーレッチェーギ試験の場合、上級試験において 40 〜 59％の成績を挙げた場合、国が認定する外国語検定試験の初級資格、60％以上の成績の場合は中級資格を取得することができるという特典が付与された。このため、両試験とも試験内容が従来と大きく異なることになった。
主として中等教育機関修了資格を問う中級試験の場合、試験の場所や方法は従来と変わらないが、大きな変化は、ほとんど全ての科目で筆記試験と口頭試験の 2 種類が導入されることである。筆記試験の問題及び評価基準は全国共通であるが、問題の採点評価は各学校が行う。口頭試験の問題は全国共通の出題基準に基づいて各学校の教師が作成し、評価も独自に行われる。
一方、上級試験の方は、従来のエーレッチェーギ試験とは大きく異なることになった。試験はいわば「外部試験」であり、学生が通う学校や教師とは無関係に実施される。筆記試験
問題の評価採点は学校から独立した、学生と面識のない試験官が行う。上級試験は、学生の学校かあるいはエーレッチェーギ試験の実施機関である「全国公教育評価・試験センター（略して OKÉV）」が指定した会場で中級試験と同じ時間帯に実施され、口頭試験の評価採点も外部の試験官 3 名からなる委員会によって行われることになった。
2．新制度下における外国語の大学入学資格試験
2003 年に新しく改定されたナショナル・コア・カリキュラムに基づき、CEF に則った各外国語に共通の基準を基にエーレッチェーギ試験が作成されることになった。従来のエーレ
ッチェーギ試験との内容面での根本的な違いは、試験の目的をコミュニケーション能力の測定であるとしたことである。従って、試験は対象言語のみを使用し、中級、上級の両試験ともに筆記試験と口頭試験が実施され、四つの基本的な言語技能である読む、書く、聞く、話す能力が測られる。ナショナル・コア・カリキュラムでは、中等教育修了時点における到達
目標を、第 1 外国語の場合で CEF 参照レベル B1 あるいは B2、第 2 外国語の場合で B1 あ
るいは A2 と定めたことから、上記 2 レベルのエーレッチェーギ試験において、中級試験の到達目標は A2 あるいは B1、上級試験の場合は B2 と決められた。こうして、試験実施に向けて新たに詳細な出題基準が作成されることになった。
先にも述べたが、上級試験で 60％以上を取れば、それは中級試験の 5 点（5 段階評価）すなわち最高得点に相当すると評価される上、国の認定する外国語資格中級に正式に合格したと認定される。また得点が 40 〜 59％の場合は、初級資格と認定される。ハンガリーでは、
多くの外国語に関して外国語技能資格検定制度が存在し、国の認定した機関で実施される検定試験（初級・中級・上級）に合格すると、個人の技能資格として認められ、就職などに有利となる。外国語、外国文学の分野で大学進学を目指すものは上級試験の受験が勧められている。

− 145 −

3．新試験制度の導入とハンガリー日本語教師会の役割
このような改革に対して、従来から大学入学資格試験を兼ねる中等教育修了資格試験「エーレッチェーギ試験」を実施してきた日本語教育界も対応せざるをえなくなった。従来の試
験は、1995 年 12 月に教育省によって承認された「日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ
試験出題基準」に基づいて問題が作成されていた。試験問題の作成は、当然のことながら極秘作業であり、どの外国語試験問題作成においても基本的には問題作成者本人以外は知りえないものであるが、従来から出題内容に関して問題点が数多く指摘されてきた。中等教育に携わる会員を少なからず擁するハンガリー日本語教師会では、従来からこの状況を憂慮し、設立当初より「高校卒業試験を考える会」を教師会内に勉強会として発足させ、エーレッチ
ェーギ試験のあり方について議論をし、改善策を模索してきた。会では試験問題の分析を行い、問題点を抽出し、改善に向けて教育省への働きかけを行ってきたが、教育省内の担当者
不明のまま、具体的な改善策が打ち出せない状態であった。ところが、2004 年 6 月に偶然、「全国公教育評価・試験センター：OKÉV」の担当者の名前が判明し、全国の中等教育機関
における日本語教師の約 90％が加入しているハンガリー日本語教師会として担当者に連絡を取ったところ、センター側からも歓迎された。こうして正式に教師会に対して新しいエー
レッチェーギ試験の出題基準の作成が依頼されるに至ったのである。
そこで、教師会では、中等・高等教育の日本語教師と、教師会に未加入の大学講師 1 名の参加を得て、2004 年 8 月から出題基準の作成にあたることになった。しかし、作成の期限が極めて短いことから、作業を迅速に進めるために、A2 および B1 を到達目標とする中級試験の場合は日本語能力試験 4 級＋αを、B2 を到達目標とする上級試験の場合は 3 級＋α
を参考にして基準を作成することで合意した。また、中級試験は主として中等教育修了を、上級試験は大学への入学を目的とし、語学検定資格にもつながるものであることも配慮している。出題基準の作成にあたっては、ヨーロッパ言語とは異なる日本語独自の表記や文法項目を考慮している。語彙に関しては、2003 年に教師会が編集出版した初級語彙集に収録されている語彙を主たる基準とすることになった。この語彙集は、全国の高校教師が協力し、各高校で使用している教科書（『日本語能力試験出題基準 3 級及び 4 級』、『日本語初歩』、『みんなの日本語』）から語彙を抽出して編集されたものである。漢字は、中級試験は読み能力だけを問うこととし、『日本語初歩』の出題順 150 字（幾分の修正を加える）、上級試験は
上記 150 字の読み書き能力及び、『みんなの日本語』の出題順 300 字（同様に幾分の修正を加える）までの読み能力を基準とすることに決定した。文法項目は日本語能力試験の出題基
準を参考に、コミュニケーション能力は、ほかのヨーロッパ言語の基準を参照しながら、日本語に対応した適切な項目を入れたり、また削除したりすることで合意した。出題基準作成の基本は CEF への対応であるが、日本語の表記や表現などの独自性を鑑み、CEF 基準に対して柔軟に対応したものとなっている。こうして、日本語エーレッチェーギ試験出題基準は2004 年 9 月に完成し、「全国公教育評価試験センター」に提出、承認された。この基準をもとに同年 12 月 10 日までに聴解 CD も含めた試験問題が作成された。
従来、教育省では、ハンガリーの日本語教育全般についての情報が不足していたようであったが、2002 年にハンガリー日本語教師会が発足した後、教師会ではエーレッチェーギ試
験に関連してさまざまな機会を設け、教育省の外国語教育担当者や国際局の幹部と直接面談を重ねてきた。その結果、ようやくエーレッチェーギ試験の出題基準作成という重要な課題を教育省から委託されるにいたった。従来の日本語エーレッチェーギ試験は、問題作成の責任の所在がはっきりせず、また、問題自体も不適切な設問や日本語としてふさわしくない表− 146 −

2.4

Hungary ハンガリー

現、文法的間違いなどをチェックするすべがなかったが、新しい制度の下で責任の所在が明確化し、詳細な基準が打ち出されたことは、ハンガリーの日本語教育界全体にとって大きな成果であったと言えよう。一方、エーレッチェーギ試験の実施機関である全国公教育試験評
価センターにとっても、従来はきわめて限られた情報をもとに特定の人物だけに試験問題の作成を委託していたようであるが、今回日本語教師会とのパイプができたことは、試験問題を作成する人材の選択範囲を広げ、歓迎すべきことであったと考えられる。
しかし、問題がまったくなくなったわけではない。上級試験の口頭試験実施委員会の委員になるには、全国公教育評価試験センターの認定を受けた教師でなければならず、現在、試
験官の資格を持つ日本語教師は全国で 2 人しかいない。認定を受けるには同センターが主催する養成講座に通わなければならず、講座を受講するにはかなり高額の費用がかかり、試験
官資格の取得が金銭的な理由で容易でないのは問題である。
また、中級試験と上級試験の二つのレベルが存在する結果、主として中等教育修了資格を与える目的で実施される中級試験では、できる限り受験者全員が合格することが望ましいた
め、試験のレベルの低下が懸念されている。通常の授業は中級を基準として行われるが、学校によっては校長が日本語学習者全員に上級試験の受験を勧めるところもあり、受験希望者には授業を週 2 時間増やすなどの対策が取られることになろう。そうなれば、教師の負担が一層増えることも予想される。
さらに、大学が独自に実施する入学試験が廃止された結果、上記のように外国語は 1 科目だけが必須であるため、日本学科志望者でも、日本語以外の第 1 外国語でエーレッチェーギ
試験を受験し高得点を挙げれば、日本語がまったくできなくても、日本学科への入学が認められることになる。これは、すなわち、大学の日本学科に、日本語未習者を含めたさまざまなレベルの既習者が入学してくる可能性が出てくることを意味しており、かなりの混乱が予想される。
いずれにせよ、2005 年度から実施される 2 レベルの大学入試資格試験は予想がつかない面が多い。どれだけの学生がどの試験を受験するのか、2 レベルの試験のどちらが大学入学に有利なのか、大学入学者のレベルはどのようなものになるのか、今後の成り行きを見守っていきたい。

参考文献、参考資料、参考サイト
A Nemzeti Alaptanterv, Melléklet a 243/2003.（XII.17）Korm.rendelethez
ナショナル・コア・カリキュラム、2003 年第 243 号（12 月 17 日）政令付録
Bakos Károly（2004） A felsőoktatási felvételi rendszer változásai

Magyar Felsőoktatás,

2004/01, 02「高等教育入学試験制度の変革」『ハンガリー高等教育』
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.26
Csépai János（2004） Középszinttel a felsőoktatásba. 2005 ‒ Fény vagy árnyék?
Felsőoktatás,

2004/03「中級試験で高等教育へー 2005 年は光か影か」『ハンガリー高等教育』
http://www.magyarfelsooktatas.hu/ 2004.11.266− 147 −

MagyarJapán（második idegennyelv）követelményei az érettségi vizsgán, A Művelődési és Közoktatási Minisztérium 1995. november 6‑án kelt 57801/95/XII. sz. leiratában,日本語（第 2 外国語）エーレッチェーギ試験出題基準、文化公教育省 1995 年 11 月 6 日付
け第 57801/95/XII 号文書
Oktatási Minisztérium（ ハ ン ガ リ ー 教 育 省 ）（2004） A 2005‑ben bevezetésre kerülő
kétszintű vizsga
ハンガリー教育省 「2005 年に導入される 2 レベルの試験」『ハンガリー高等教育』
http://www.om.hu/main.php?folderID=889
Oktatási Minisztérium（ハンガリー教育省）（2003） Kétszintű érettségi vizsga 2005 , Budapest
ハンガリー教育省 『2 レベルのエーレッチェーギ試験』リーフレット
Oktatási Minisztérium（ハンガリー教育省）（2004）Tájékoztató a kétszintű érettségi vizsgáról
ハンガリー教育省 「2 レベルのエーレッチェーギ試験に関するインフォメーション」
http://www.om.hu/main.php?folderID=408&articleID=1118&ctag=articlelist&iid=1
Statistical Yearbook of Hungary 2003（2004）Központi Statisztikai Hivatal., 2004 Budapest
ハンガリー中央統計局

ハンガリー統計年鑑 2003 年− 148 −

2.5

2.5

Ireland

Ireland アイルランド

アイルランド北アイルランド（イギリス領）

ゴールウェー

アイルランド
ダブリン
リムリック

コーク

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/Ireland̲en.htm を元に作成

正式国名：アイルランド

Ireland1．面積

7 万 282km2（北海道とほぼ同じ）

2．人口

約 392 万人（2002 年国勢調査）

3．首都

ダブリン（約 106 万人）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ireland/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

アイルランド語

2．公用語 アイルランド語、英語
アイルランド語が第 1 公用語、英語が第 2 公用語と憲法第 8 条に明記されているが、多くの国民にとって英語が第 1 言語である。

− 149 −

2.5.1

アイルランドの教育制度
大

年齢
高
等

学

１

院

２

育
等

シニア課程

中
17/18
16/17

学
部

18/19

15/16

育

3/4

就学前
教育

等

初
教

育

11/12
10/11
9/10
8/9
7/8
6/7
5/6
4/5

ジュニア課程教

教１
科学技術カレッジ
各種カレッジ

総合大学
教育カレッジ
4

学士

学士

３

学士

国定資格

私立大学

学士

国定資格

２

ディプロマ / サーティフィケート

１
中等学校

コミュニティ・カレッジ
コンプリヘンシブル・スクール（総合中等学校）

職業学校

6
5
4

義
務

14/15
13/14
12/13

修士 （1 年もしくは 2 年間）

大
学

20/21
19/20

３
２

教

21/22

博士（最低 3 年間）

移行学年（選択制）
中等学校

コミュニティ・カレッジ
コンプリヘンシブル・スクール（総合中等学校）

3
2
1
国立学校

育

6
5
4
3
2
1
Senior infants
Junior infants
早期入学− 150 −

職業学校

2.5

2.5.1.1

教育段階

行政管轄（国、州、市町村）

初等
教
育

Ireland アイルランド

年齢・年
数・義務教
育

授業料
公的助成制度

4 〜 12 歳1
6歳 か ら
の6年 間
国からの予算で賄わ
無料（1 年 生 〜
れるが、運営は修道
6年 生 ）会。
が義務
国（教育・科学省）

12 〜 18 歳（1 年 生 〜
中
管轄は国であるが、 6 年生）2
等
運営は学校の種類 ジュニア
教（中等学校、職業学校、課 程 終 了
育コミュニティ・カレ の 16 歳（3ッジ、総合中等校） 年 生 ） まにより異なる。
でが義務
国（教育・科学省）

高 国（教育・科学省）
等
教 国からの予算により育 賄われているが、大学側が自治を有す。

3 〜 4 年間

無料3

就学 / 在学
進学率

就学率
98% 以上（2002 年）

学期制度 （年度）
各休みの長さ（公立校）
9 月 1 日〜 6 月 30日
3 学期制
夏休み 9 週間、冬
休み 2 週間、春休
み 2 週間、秋中間
休み 1 週間、冬中間休み数日

9 月 1 日〜履修認
定 試 験 終 了 時（6月 25 日頃）82%（2002 3 学期制
年）が中等 夏 休 み 10 週 間、教育を終了 冬休み 2 週間、春
休み 2 週間、秋中間休み 1 週間、冬
中間休み 1 週間

中等教育を
無料4
終え、ほぼ
学部生は、授業料は50% が 高無料だが、登録料を等教育に進払う。大学院生は、
み、そのう
授業料を払う。
ち約半数
親の収入が規定額以（2002 年 ）内であれば、助成金が学位取得を申請できる。
課程に在籍

9 月〜 6 月
年間の授業週は、
24 週
学期は、大学により異なり、2 学期
制と 3 学期制の大
学がある。

1

6 歳からが義務であるが、4 歳から入学する幼児も多い。4 歳の 60%、5 歳の 95% が通学している（2003/2004）。

2

後期中等教育のシニア課程は、移行年課程（Transition Year）を選択した場合は 3 年間、そうでない場合は 2 年間である。
また、履修認定試験を再受験する生徒のため、履修認定リピートコース（7 年生）がある学校もある。

3

公立の中等学校は授業料を払う学校もあるが、その数は全体の約 5% で、多くの学校が無料である。

4

EU 圏の学生は無料であるが、EU 圏外の学生は授業料を払う。

− 151 −

2.5.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

初等教育

中等教育

試験制度・評価制度

公式な試験制度、評価制度はないが、The National Council for Curriculum and児童の学校での成績は、要望があればAssessment（NCCA）により統一カリキ
中等教育機関へ送られる。保護者には
ュラムが設定されている。
毎年成績報告書が送られる。

NCCA により、ジュニア課程、シニア課
程のカリキュラム、各科目のシラバスが設定されている。
試 験 に 関 し て は、State Examinations
Commission が管轄となる。

3 年間のジュニア課程終了後、ジュニア
課 程 修 了 認 定 試 験（Junior Certiﬁcate
Examination）、2 年 間 の シ ニ ア 課 程 終
了後、履修認定試験（Leaving Certiﬁcate Examination） を 受 け る。 両 試 験と も、Higher level と Ordinary level5がある。
ジュニア課程修了認定試験は、A 〜 Fの 6 段 階、 履 修 認 定 試 験 は、A1 〜 Fの 13 段階で成績がつけられる。

卒業成績（学士号の例）が以下のようにつく。
7 校が総合大学として認定されており、そ高等教育
First‑class honorの他科学技術カレッジ、教員養成カレッ（BA、MA、
Second‑class honor 1
ジがアイルランド全土にある。近年は、
PhD）
Second‑class honor 2
私立カレッジもいくつか開校されている。
Third‑class honor
Pass

2.5.1.3

大学入学方法中央申請事務所（Central Applications Oﬃce：CAO）がほとんどの機関への願書（学士、ディプロマ、サーティフィケート）を受け付ける。一つの願書に大学のコース名を、希望順に 10 まで書くことができる。希望する大学のコースに入学できるかは、履修認定試験の成績による。履修認定試験の成績がポイントに換算され、6 科目の総合ポイントで希望大学の希望コースに入れるかが決める。
2.5.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
高等教育へ進学する者の数が増えおり、過去 10 年間で、高等教育機関の学生数は 80% の増加を示している6。
b）水準に関して高等教育において、理系の学生数が 2 倍に増えており、25 〜 34 歳の年齢層で理系資格保持者の比率は、OECD 内でアイルランドが最も高い 7。しかし、2004 年 6 月に行われた履修認定試験
では、数学、科学関連の科目で不合格だった生徒が多いという結果が出た。約 20 人に 1 人の生徒が Higher level の数学試験で、10 人に 1 人以上の生徒が Ordinary level の数学試験で、不合格だったという統計がでている。これは、アイルランドの政府、ビジネスの両方に痛手となるのではと懸念されている8。

5

Foundation level がある科目もある。

6

アイルランド政府商務庁ウェブサイト参照。

7

アイルランド政府商務庁ウェブサイト参照。

8

2004 年 8 月 18 日付『The Irish Times』より抜粋。この統計、見解に異議も唱えられているようではある。

− 152 −

2.5

Ireland アイルランドc）履修科目に関して初等教育では 1998 年より外国語導入パイロットプロジェクト（Modern Languages Pilot
Project）が行われている。
中等教育では、教育・科学省の中等教育における外国語学習の多様化、向上を図るという政策を施行するため、2000 年 9 月にマリノ教育研究所ポストプライマリー・ランゲージ・イニシ
アティブ（The Post‑Primary Languages Initiative 以下「ランゲージ・イニシアティブ」）が設置され、スペイン語、イタリア語、ロシア語、日本語の促進が試みられている（2.5.3.1&2.5.5
参照）。
d）試験制度に関して
試験は、中等教育ジュニア課程終了時に受けるジュニア課程修了認定試験、シニア課程最終年に受ける履修認定試験が公的試験となる。履修認定試験は、成績が大学進学を左右するため、生徒にとってプレッシャーが大きい。
e）財政に関して教育全般にわたり財政難である。特に、高等教育は予算削減により苦しい状況で、非常勤は契約を切られ、常勤は辞めても補充されない傾向がある。初等教育に予算が増えた分、高等教育が削られているとも言われている。
f）教師、教員に関して初等教育では教師不足の傾向がある。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
アイルランド人学生が留学するより、他のヨーロッパから来る学生の方がはるかに多い。エラスムスに参加し、他のヨーロッパ諸国に留学しているアイルランド人学生の総数が 1,627 人であるのに対し、ヨーロッパからアイルランドが受け入れている学生の総数は、3,473 人である
（2002/2003）。
h）その他
この 15 年の間に私立大学も増えてきている。私立大学増加の要因は、国立大学の学生受け入れ数が限られていること、また、1990 年代後半の経済成長とも関連する。しかし、人口統計から考えると、高等教育に進む年齢の人口数が減少することが予測されるので、私立大学は数年後、学生確保が難しくなる可能性がある。

2.5.2

言語教育

2.5.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
取り入れられていない。アイルランド人のための外国語教育ではないが、移民への英語教育のための指標（benchmark）に CEF が正式に使用されている。教育・科学省より資金提供を受け、移民の英語教育を行っている Integrated Ireland Language and Training（IILT）によりその基準が作成されている（2.5.6 参照）。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
上記の移民への英語教育のために、『初等教育における非英語話者のための英語熟達度指標』、『中等教育における非英語話者のための英語熟達度指標』、『職業訓練における非英語話者のための英語熟達度指標』で CEF のレベル記述が取り入れられている。
高等教育で、外国語教育のために、CEF のレベル記述を取り入れている機関もある。

− 153 −

c）最近の動向
NCCA の依頼により書かれた中等教育のカリキュラムに関する答申案9 で、CEF の重要性が述べられている。中等教育において、アイルランド語10 以外の外国語科目は必修ではなく、現代
ヨーロッパ語を学習することは奨励されてはいるが、外国語を選択するかどうかは生徒が自由に決められるようになっている。これは、EU の母語プラス 2 言語という言語政策に適応できる
ものではなく、アイルランドでは言語教育政策が欠けているとの批判もされている。また、中等教育では幅広い言語科目が選択可能になっているが、言語カリキュラム全体への総合アプローチが確立していないことも問題点として挙げられている。解決策として、CEF を言語学習および指導に活かせるよう、カリキュラム、シラバスに取り入れていくことが提案されている。
そして、中等教育における外国語教育を推進するランゲージ・イニシアティブの中間報告書11 でも、この答申案について触れられており、書いてある内容に関してセミナーを行っていくことが示唆されているので、今後 CEF の取り入れに関して、議論されていく可能性がある。

2.5.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
正式に外国語教育政策に取り入れられてはいないが、ELP を使用している機関、学校もある。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
中等教育、高等教育機関で、外国語学習に ELP が使用されているところもあるが、それはその教育機関全体で使用しているというよりは、ある外国語のクラスで使用されている、大学のある学科で使用されているという場合が多い。学習、学習動機を促進するために使用されることが多く、評価に用いることはあまりないようである。中等教育では、アイルランドで開発された中等教育用 ELP（Authentik 発行）が使用されている。高等教育では、大学により異なるが、CercleS12 の ELP または EAQUALS/ALTE13 の ELP が使用されている。初等教育でも、ELP が使われている学校もあるようである。
アイルランド人のための外国語教育ではないが、移民のための英語教育に ELP が正式に取り入れられている。IILT により、いくつかの移民英語教育用の ELP が開発され、使用されている（2.5.6 および本書巻末資料 3 参照）。
c）最近の動向1998 年から 2000 年のパイロットプロジェクトでは、611 人の学習者（大学生、成人の移民）
が ELP を使用した14。
2001 年、ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科で、ELP ネットワー
クサポートグループ（ELP Network Support Group）が設置され、中等教育で ELP を使用している教師の支援を行っている（2.5.6 参照）。このプロジェクトに関するレポート15 も刊行されており、現在は中等教育の 30 〜 50 校で ELP が使用されているようである。
現在、中等教育の外国語カリキュラムに、自律学習が重要な目標の一つとして入れられているが、それを実現していくためには、ELP の導入が必要であることが中等教育のカリキュラム
に関する答申案で示唆されている。

9

Little, D.（2003）10

アイルランド語は、第 1 公用語ではあるが、ほとんどの国民にとって英語が母語である。アイルランド語を母語と考えるか、‑. Dublin: NCAA.

外国語と考えるのかは難しいが、ある調査では、アイルランド語を母語と考えているのは、調査対象者の 14.2% にしかす
ぎなかった。
11

Cunningham, C.（ed.）（2003）

12

CercleS（Confèdèration Europèenne des Centres de Langues de lʼEducation Supèrieure/European Confederation of Lan-13

EAQUALS（European Association for Quality Language Services）. Dublin: Post Primary Languages Initia-

tive.
guage Centres in Higher Education）
ALTE（Association of Language Testers in Europe）
14

Schärer, R.（2000）. Strasbourg: Council of Europe.（http://

culture2.coe.int/portfolio）参照
15

Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No 61. Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.

− 154 −

2.5

2.5.2.3

Ireland アイルランド

初等教育での言語教育a）履修可能言語
外国語とは言えないが、アイルランド語、英語の二つが必修である。両言語とも公用語であり、英語が第 1 言語である場合が多いが、児童は以下の三つのいずれかの環境下で学習する。
・児童の母語が英語であり、英語を媒介として教育を受ける
・家庭での使用言語がアイルランド語であり、アイルランド語を媒介として教育を受ける
・アイルランド語を媒介として教育を行う学校に通学するが、家庭での使用言語は英語である
初等教育では正式に外国語は導入されていないが、1990 年代前半より小学校で外国語を取り入れているところがある。特に、アイルランド語で教育を行う学校で外国語が取り入れられている傾向が強い。
1998 年 9 月、現代語パイロットプロジェクトが初等教育における外国語教育開発の第一歩として始まり、教育・科学省によって、EU 圏の言語が導入される 270 校の小学校が指定された。その指定された小学校の中には、EU 圏の国から母語話者教師を雇用し、言語学習の促進を図っている学校もある。5、6 年生を対象に行われたこのプロジェクトは、2 年間で終了する予定であったが、延長されて行われている。現在は、プロジェクト参加
校は、400 校あまりに増えており、この数字はアイルランド全体の約 1 割の小学校数にあたる16。導入されている言語は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語である。
b）達成目標、基準、試験
初等教育では、公的修了試験はなく、また、外国語は正式な認定科目ではないため、到達目標、基準は定められていない。
2.5.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
アイルランド語、英語に関しては、初等教育と同様、必修である。ただし、アイルラン
ドで教育を受け始めたのが 11 歳以降の場合は、アイルランド語は必須ではない。
中等教育で履修可能な外国語は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、日本語、ロシア語17 であるが、どの言語も必修科目としては定められていない。どの言語が選択、学習できるかは、学校により異なる。
b）達成目標、基準、試験
到達目標は、各言語のシラバスに記されている。シラバスは、目標、コミュニケーショ
ン能力・言語意識（language awareness）・文化意識（cultural awareness）における行
動目標（behavioural objectives）、評価という構成で設定されており、トピック別に運用
目標（performance targets）、言語技能（linguistic skills）、構造・文法（structures andgrammar）が詳細に記載されている。
試験には、ジュニア課程修了試験、履修認定試験の言語科目がある。英語、アイルラン
ド語以外で、受験可能な言語科目に、ジュニア課程修了試験では、フランス語、ドイツ語、
16

Mercator Education http://www.mercator‑education.org/sjablonen/3/default.asp?objectID=3205

17

ここで挙げた言語は、現代外国語として学習されている言語である。これらの言語以外にも、中等教育カリキュラムに入っている認定言語科目はある。

− 155 −

スペイン語、イタリア語、ラテン語、ギリシャ語、ヘブライ語がある。履修認定試験では、
言語グループに入れられている科目に、ジュニア課程修了試験の言語科目に付け加え、ロ
シア語、日本語、アラビア語がある。ここで挙げた言語は、中等教育カリキュラムで認定されている科目であるが、これらの言語以外にも、受験可能な言語科目はいくつかある。
2.5.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
高等教育、民間語学学校でさまざまな言語が学習可能である。また、外国人が英語を学習するための語学学校も多い。
b）達成目標、基準、試験
言語、または大学および学校により異なる。
2.5.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
資格認定：初等教育では、教育学の学士号を取得しており、アイルランド語が話せることが条件となる。中等教育では、学部卒業後、1 年間の Higher Diploma in Education を取得しており、学部での専攻が履修認定コース（Leaving Certiﬁcate Programme）の科目であることが条件になる。高等教育では、語学教員の場合、特に資格は定められていないが、修士号を取得していることが条件となることが多い。最近では、博士号も望まれる傾向にある。
養成・研修：ランゲージ・イニシアティブが設置されてから、イタリア語、スペイン語の教師の養成・研修の声が望まれており、2003 年 1 月に Dublin Institute of Technology でポストグラデュエートディプロマのコースが設置された。これは、現在中等教育の教員で、新たにイタリア語かスペイン語を教えることを希望している者、またはいずれかの言語を高いレベルで教えることを希望している者のための 2 年間のコースである。このコースは、
現在教職に就いている者のためなので、平日の夕方、土曜日、夏期休暇を利用して受講できるようになっている。

2.5.3

日本語教育

2.5.3.1

最近の動向a）初等教育初等教育では日本語は取り入れられていない。
b）中等教育2000 年より教育・科学省の中等教育における外国語学習を拡大する方針により、日本語も外国語の 1 科目として導入されている。中等教育シニア課程における移行年課程、履修認定コースの科目としても取り入れられている。ランゲージ・イニシアティブが教育・科学省から委託を受け、スペイン語、イタリア語、ロシア語とともに、日本語導入の促進を行っている（2.5.5 参照）。このランゲージ・イニシアティブに参加し、スペイン語、イタリア語、日本語、ロシア語を新たに導入している学校には、教材補助金が提供される。
各学校、634 ユーロ、最高で 1,268 ユーロ（2 言語導入の場合）提供される。この資金は、日本語の場合、日本文化学習のために、書道用具購入、調理実習費用、また文房具購入、ビデオ購入等に利用されていることが多い。
− 156 −

2.5

Ireland アイルランド

5 年計画で始まったランゲージ・イニシアティブは、2004/2005 年度をもって終了する予定であったが、1 年間延長することが決まっている。現在、ランゲージ・イニシアティ
ブ終了後、どのように日本語を継続していくかの方策が練られているが、国際交流基金は、2005 年 6 月から日本語教育専門家を派遣することとした。
教員資格に関してだが、現段階では、中等教育における日本語教師資格条件は定められていない。現在、ランゲージ・イニシアティブにより雇用されている教師は、アイルランドの教育制度では中等教育教員として認められないため、役職名は日本語開発員（Japanese Development Oﬃcer）となっている。また、ランゲージ・イニシアティブに雇用されているわけではないが、他の科目を教えている教員が日本語を兼任している場合もある。
これに該当する教師は、アイルランド教育制度の中で正式な教員として認定されている者が多いが、日本語能力が高いとは限らない。現在、中等教育の教員になるために必要なHigher Diploma in Education の日本語コース（中等教育における日本語教員資格課程）の設立が考慮されている。
教材に関しては、日本語教材開発担当者により、アイルランド中等教育用教材の開発が進められている。移行年課程、履修認定コース別に教材が開発されており、まだ教材が開発中のコースに関しては市販教材も使われている。また、教師が自作教材、市販教材使用をしている場合もあるが、中等教育の日本語教材は統一したものが整ってきている。現在、カタカナワークブック『Katakana Kantan』（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：ITÉ）、
移行年課程用教材集（Transition Year Pack）が既に開発済みである。履修認定コース用には、学校生活を中心としたトピックで、4 技能を伸ばすことを目的として、教材開発が進められており、聴解教材の CD とともに教科書（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：
アイルランド教育・科学省）が 2005 年 9 月に出版される予定である。また、ひらがなワークブック『Hiragana Kantan』（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：アイルランド教
育・科学省）も 2005 年 3 月出版予定である。
c）高等教育1985 年にダブリンシティ大学で日本語コースが開設されたのを始まりに、現在では総合大学 4 校（ダブリンシティ大学 Dublin City University、アイルランド大学ダブリン校
University College Dublin、ダブリン大学トリニティカレッジ University of Dublin, Trinity College、リムリック大学 University of Limerick）で日本語コースが設けられている。
コース内容等も、大学により異なり、一般的傾向は出しにくいが、全体的に言える事は、
専門科目として日本語（2 科目専攻のうちの 1 科目）を取り入れている大学は、コース縮小、または閉鎖の傾向にあるということである。1999 年にビジネスおよび日本語の 2 科
目専攻コースを開設、日本語が提供されるようになったダブリン大学トリニティカレッジ
では、2003 年 10 月より新入生受け入れを取り止めている。2003 年 10 月より 1 年間、モ
ジュールコースの選択科目として日本語が他学部にも提供されたが、それも現在は行われておらず、最後のビジネス・日本語 2 科目専攻の学生が卒業する 2004/2005 年度をもって、日本語は廃止されることが決定している。
アイルランドでは、他科目との組み合わせで日本語を学習する場合が多く、日本学等が設置されている大学はない。2 科目専攻のうちの 1 科目としての日本語がある場合も、副専攻科目として日本語が選択可能な場合も、大学およびコースにより異なるが、ビジネスと日本語の組み合わせが多い傾向はある。現在、2 科目専攻、副専攻として日本語コースを設置しているのは、ダブリンシティ大学、リムリック大学、ダブリン大学トリニティカ− 157 −

レッジ18 である。選択科目として日本語履修が可能な大学は、リムリック大学、アイルラ
ンド大学ダブリン校である。
アイルランド大学ダブリン校では、モジュール制導入により、全学部に日本語が提供されることが計画されており、それに伴い、レベルの透明化を図るためにも、CEF、ELPの取り入れも行われている（2.5.6 参照）。
また、通常の日本語教育とは性質が異なるが、ダブリン大学トリニティカレッジ教育学
部では、Higher Diploma in Education（中等教育教員資格となるポストグラデュエート・
ディプロマ）現代語専攻の学生対象に、2001 年 10 月より日本語コースを設けている。このコースは、語学教員として、新しい言語を学ぶことを理解するための経験的学習が目的である。
d）成人教育、その他
大学の一般向けコースを含め、日本語を設けている語学学校は、ダブリンを中心に 13
校程19 あるが、安定してコースが開講されるのは、3 校ほどである。人数が定員に満たず、開講されない時があるため、日本語を開設しているとされる学校でも、開講されない時がある。レベルは、初級対象クラスが多い。
その他、フォース（Foras Áiseanna Saothair: FÁS）と呼ばれるアイルランドの国立職業訓練機関（Training & Employment Authority）が、毎年、学士卒業生海外企業派遣プ
ログラム（FÁS Oversea Graduate Programme）を実施しており、日本企業に派遣が決定している者を対象に、派遣前の日本語研修を行っている。この日本語コースは、ダブリ
ンシティ大学ランゲージサービスに委託されており、日本へ派遣されて当座の日常生活ができること、日本文化・社会へ適応できるための準備が目的とされている。このコースの受講者数は、FÁS が定める日本企業への派遣者ということになるが、毎年その数は異なり、近年は減少傾向にある。その原因は、経済状況などから日本企業の受け入れが少なくなっていることが要因だと言われている。
2.5.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体

対

象

人

高 等 教 育、 中
アイルランド日本語教師会
等教育日本語 約 20 人
The Japanese Language
関係者が中心Teachers of Ireland（JLTI）
である。

数

備

考

年数回、連絡会、会議、勉強会等を行っている。

18

本文でも述べているが、ダブリン大学トリニティカレッジでは 2004/2005 年度をもって日本語は廃止される。

19

在アイルランド日本国大使館からの資料参照。

− 158 −

2.5

2.5.3.3

Ireland アイルランド

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等中等

現段階では特に定められていない。 常勤、非常勤

管轄のランゲージ・イニシアテ
ィブが研修を行っている。
国際交流基金の研修に参加した者も何人かいる。

高等各大学により異なるが、修士号を 専任、常勤、非持っている者が多い。
常勤機関が行っている所もある。
国際交流基金の研修に参加した者も何人かいる。

その他
成人

特に定められていないが、日本語非常勤母語話者であることが多い。

なし

2.5.3.4

その他
制度／機関

日
本
留
学

間

高等教育機関の場合、大学に 3 か月
より異なるが、提携校が決ま 〜
1 年間っている場合が多い。

EIL Intercultural Awards
日
本
と
の
交
流

期

6 週間

備

考

提携校への留学の場合は、授業料は双方で相殺する場合が多い。学生の中には、文部科学省、日本
国際教育協会、平和中島財団から奨学金が貰える学生もいる。企業研修の場合は、会社により処遇が異なる。
16 〜 18 歳の者に応募資格があり、航空券、ホームステイ、日本語クラス、小旅行等が提供される。

各大学の交換留学提携校
文部科学省奨学金
外務省主催の 2 週間の Study Tour of Japan
国際交流基金各種プログラム
JET プログラム
フォース（FÁS 学士卒業生海外企業派遣プログラム）

日本語関係行事
2003 年より、毎年 2 月に、JLTI 主催で日本語弁論大会を行っている。
（ ス ピ ー チ、 能 力
アイルランドで受験可能な試験は、JETRO ビジネステストのみである。
試験など）

2.5.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

中等教育
現場の教師からは、以下のような意見がでている。
・移行年課程では、多くの学校で日本語が選択科目ではなく必修となっているため、動機の弱い生徒もおり、授業より生徒指導に時間が取られてしまう。
・移行年課程は、さまざまなことを経験することが目的とされているので、行事、研修等で日本語の授業が休講になることがあり、学習進行に支障がでることもある。
・履修認定試験を受験する生徒には、客観的に実力を把握するために模擬試験が必要である。
・日本語は、生徒にとって興味を引く科目であるが、言語より日本文化に興味のある生徒が多い。
・時間数が限られているので、その中で文字指導をしていくのが大変である。
・生の日本文化に生徒が触れる機会があるといい。
− 159 −

・日本の新しい情報を提供するのが難しい。
・日本語非母語話者教師の場合、日本語のブラッシュアップが必要である。
高等教育
2 科目専攻の形式で日本語が導入されている大学では、コース縮小、コース停止、講師数削減の傾向があり、厳しい状況である。また、アイルランドでは日本語のみを専門科目とすることはできず、また日本学を専攻できる大学もない。これをどう考えるかは個人によって異なるだろうが、どこかの大学で、日本語、日本語学を集中して専攻できるようになることも望まれる。日本語が 2 科目専攻の 1 科目として学位に関与してくる大学では、学習者数、財政難等から存続が厳しい場合もでてきているが、選択科目として日本語が取り入れられている場合は、学習者数も多い傾向にある。しかし、もっと多くの大学で日本語が履修可能になることが望まれるところである。
その他
・日本語コースに関わるあらゆる支援（財政、学習者確保等）を機関側から提供されることが望まれる。
・非常勤講師の待遇の改善が望まれる。
・日本語能力試験がアイルランドでも受験可能になることが望まれる。

2.5.4

情報源

教育一般に関する情報・The Department of Education and Science

教育・科学省http://www.education.ie/home/home.jsp?pcategory=27173&ecategory=27173&language=EN・Education Ireland

http://www.educationireland.ie/

・Enterprise Ireland

アイルランド政府商務庁

・EuroEducation.net

http://www.euroeducation.net/prof/irco.htm

http://www.enterprise‑ireland.or.jp/

・Eurydice Focus: The Position of Foreign Languages in European Education Systems
http://www.eurydice.org/
・Higher Education Authority（HEA） http://www.hea.ie/
・International Education Board Ireland

http://www.educationireland.ie/htm/education/

main.htm
・National Centre for Guidance in Education
・The Education System in Ireland

http://www.ncge.ie/

http://www.eduvinet.de/eduvinet/irl002.htm

・アイルランド大使館 http://www.embassy‑avenue.jp/ireland/・アイルランド大使館（2003）『アイルランド概説』アイルランド大使館 .
・国際教育交流促進協会

http://www.aiee.gr.jp/image/country/ireland.htm

外国語教育に関する情報
・Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
・Kildare Education Centre
・Mercator Education

http://www.eckildare.ie/

http://www.mercator‑education.org/sjablonen/3/default.
− 160 −

2.5

Ireland アイルランド

asp?objectID=3205
・The Post‑Primary Languages Initiative

ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ
http://www.languagesinitiative.ie/
カリキュラムに関する情報
・Little, D.（2003）‑. Dublin:

NCAA.（http://www.ncca.ie/j/pdf/Publications/Languages.pdf）
・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）（2002）. Dublin: NCCA.（http://www.
ncca.ie/j/pdf/Publications/SCycle%20Doc̲Eng.pdf）
・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA） http://www.ncca.ie/
・Government of Ireland（1999）

n. Dublin: The

Stationary Oﬃce.
・Government of Ireland（2002）.

Dublin: The Stationary Oﬃce.
公的試験、大学入試に関する情報・Central Applications Oﬃce

中央申請事務所

http://www.cao.ie/

・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA） http://www.ncca.ie/・State Examinations Commission

http://www.examinations.ie/

・The Learning Ireland Team（2003）.

Dublin: Digital Publishing Innovations Ltd.
CEF、ELP に関する情報・Centre for Language and Communication Studies, Trinity College, University of Dublin
ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科
http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/・Integrated Ireland Language and Training（IILT）
http://www.iilt.ie/
・Little, D.（2003）‑. Dublin:

NCAA.（http://www.ncca.ie/j/pdf/Publications/Languages.pdf）
・Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No

61. Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.
（http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/OccPaper61.pdf）
日本語教育に関する情報
・Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
・Dublin City University

ダブリンシティ大学 http://www.dcu.ie/salis/japanese.shtml

・The Post‑Primary Languages Initiative

ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアテ− 161 −

ィブ

http://www.languagesinitiative.ie/

・University College Dublin

アイルランド大学ダブリン校

・University of Dublin, Trinity College

http://www.ucd.ie/alc/

ダブリン大学トリニティカレッジ

http://www.tcd.ie/Business̲Studies/Undergrad/experience/degreecont.php
・University of Limerick

リムリック大学

http://www.ul.ie/˜lcs/japanese/INDEX.htm

・ウルスラ・ツィママン「海外日本語教育レポート第 7 回：中等教育で日本語学習者急増中−アイルランド政府の取組み−」、『日本語教育通信』第 49 号 .
・国際交流基金「日本語教育国別情報」
http://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/2003/ireland.html
・在アイルランド日本国大使館からの資料
日本との交流について
・在アイルランド日本国大使館

http://www.ie.emb‑japan.go.jp/

その他
・EIL Ireland http://www.eilireland.org/
・FÁS Overseas Graduate Programme

http://www.fas.ie/services̲to̲jobseekers/overseas̲graduate̲programme.html
・Nightcorses.com

http://nightcourses.com/− 162 −

2.5

Ireland アイルランド

2.5.5

アイルランドの中等教育における日本語教育：背景、現状、展望
小木曽左枝子
アイルランドの日本語教育は、他のヨーロッパ諸国と比べ、高等教育で日本語が設けられている大学も少なく小規模である。しかし、2000 年 9 月より中等教育でも日本語が導入されるようになり、学習者数も増えてきている。本稿では、アイルランドにおける中等教育制
度の中で、日本語が導入された背景、現状を説明するとともに、その展望を考察していきたい。
アイルランドの中等教育は、前期中等教育のジュニア課程、後期中等教育のシニア課程からなり、日本語が導入されているのはシニア課程である。このシニア課程は、直接 2 年間の履修認定コースに進むか、1 年間の移行年課程を経て履修認定コースに進むかのいずれかを選択できるようになっている（2.5.1 参照）。選択制の移行年課程は、生徒が試験のプレッシャーを受けることなく、さまざまな知識、経験を得ると同時に社会適応能力をつけることが目的である。履修認定コースは、大学入学資格となる履修認定試験の準備が目的である。日
本語は、この 1 年間の移行年課程と 2 年間の履修認定コースの両方で導入されている。移行年課程では 2000 年 9 月より導入され、履修認定コースでは 2003 年 1 月にパイロットクラスが設けられ、同年 9 月より正式に導入されている。
日本語がアイルランド中等教育の外国語科目として導入されたのは、グローバル化社会の中で、市場競争、経済成長に対応する国力を維持していくために、外国語能力が不可欠であるということ、また欧州評議会および EU が理想とする母語以外に二つの言語が話せる能力を持つという目標を実現する必要性から、中等教育での外国語科目を拡大する方針が定められたことが背景にある。2000 年 9 月、教育・科学省は、その方針を実行する機関としてポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ（The Post‑Primary Languages Initiative
以下ランゲージ・イニシアティブ）を 5 か年計画で設置し、スペイン語、イタリア語、日本語を学習推奨外国語に定めた1。スペイン語、イタリア語は、既にアイルランドの中等教育で導入されていた外国語であったが、フランス語、ドイツ語に比べ定着していなかったため、ランゲージ・イニシアティブで促進していくことが決められた。日本語に関しては、ヨーロッパ以外にも目を向ける必要があることから、非ヨーロッパ言語導入が決められ、日本がアイルランドにとって重要な貿易国であることから、アジア言語、文化への窓口として推奨していくことが決定された。
日本語導入にあたり、まず問題となったことは、教師確保であった。日本語は、スペイン語、イタリア語のように既に中等教育で導入されていた科目ではなかったため、導入を決めた学校に、ランゲージ・イニシアティブが雇用した日本語教師を派遣するという形が多く取られた。雇用された教師の中には、日本語を教えた経験がない者もいたため、ランゲージ・
イニシアティブがワークショップ等を開き、研修も行われた。現在も年数回、毎回違うテー
マでワークショップが行われている。
そして、アイルランド中等教育向けの日本語教材が整っていないことも当初の問題点であ1

後にロシア語も学習推奨外国語に加えられた。

− 163 −

2った。これは、ランゲージ・イニシアティブがアイルランド言語研究所（ITÉ）に委託し、新たに日本語教材開発担当者が雇用され、アイルランド中等教育向け日本語教材が開発されることとなった。そして、2001 年 10 月に教材開発が始められてから、移行年課程用日本語
教材、履修認定コース用日本語教科書・教材、その他文字学習用ワークブック等（2.5.3.1 参照）、着々と開発が進められている。
このように日本語が中等教育の外国語科目として推進される中、学習者数も確実に増えてきている。2003 年にランゲージ・イニシアティブから刊行された中間報告書3 によると、この 4 年間で、学校数は約 6.5 倍、学習者数は約 10 倍に伸びている。この日本語への関心、学習者急増に関しては、新聞4 などでも取り上げられており、日本語、日本文化への関心が高まっていることが窺われる。生徒からは、日本語が想像していたより難しくなく、むしろ他の言語より易しいといった感想5 もでている。実際に、他の言語を学習してうまくいかな
かった生徒が日本語学習に成功しているという例もある。これは、日本語がジュニア課程の科目としては導入されておらず、誰でも初級から始められるため、生徒にとって新たに挑戦できる言語であるということも助けになっていると思われる。また、文化に対する関心も高く、他のヨーロッパ言語とは異なり、全く日本文化に触れる機会がなかった生徒も多く、新しい発見を楽しみながら言語とともに文化学習ができているようである。
しかし、課題も残されている。まず、履修認定コースの科目として、日本語を確立していくことを考えなければならない。現在は、移行年課程で日本語を導入している学校が多く、履修認定コースで日本語を設置している学校はまだ少ない。日本語は、1998 年より履修認
定試験の科目になっているが、日本語を履修認定コースで学習した生徒が初めて受験することとなった 2003/2004 年度までは、受験者の多くがアイルランド人ではなく、日本人で、またその数も少なかった。中等教育において、日本語を外国語科目として確立するには、大学入学資格となる履修認定試験の科目として定着させる必要がある。
そのためには、中等教育における日本語教員の立場を確立することも重要である。アイル
ランドで中等教育教員の資格を得るには、学部卒業後、1 年間のディプロマ（Higher Diploma in Education）を取得し、学部での専攻が履修認定コースの科目であることが条件となっている6。現在、ランゲージ・イニシアティブに雇用され、学校に派遣され、日本語を教えている者の役職名は、日本語開発員（Japanese Development Oﬃcer）と呼ばれるものである7。これは、現在のアイルランド教育制度では、日本語の場合、資格が得られないため、教員（teacher）という名称では呼べないためである。現段階では、中等教育教員の条件を満たすことも難しく、また、日本語教員希望者が教員資格を得るためのディプロマコースもまだ対応が整っていない。現在、中等教育日本語教員養成コース設立が望まれており、これに関し、ランゲージ・イニシアティブが高等教育機関、関係機関と協議中である。
2

アイルランド言語研究所（ITÉ: Institiúid Teangeolaíochta Éireann）は、2003 年 12 月に閉鎖され、教材開発担当者は National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）に転属されている。

3

Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin: Post Primary Languages Initia-

tive 参照。
4

2003 年 11 月 19 日付『The Irish Times』、2004 年 1 月 11 日付『Sunday Tribune』で中等教育での日本語コース、学習者数急増のニュースが取り上げられており、学習者からのコメントなども紹介されている。

5

2004 年 1 月 11 日付『Sunday Tribune』より抜粋。

6

Higher Diploma in Education を取得していなくても、経験、資格等が考慮され、正式に教員として登録することが可能な

7

最近、Higher Diploma in Education を取得していないが、正式に教員として登録できた者も 2 名いる。

場合もある。

− 164 −

2.5

Ireland アイルランド

ランゲージ・イニシアティブは、当初の予定では 2004/2005 年度をもって終了する予定であったが、終了後の中等教育における日本語の方向付けが議論される中、1 年間の延長が決まっている。2004 年 6 月には、ランゲージ・イニシアティブ主催のフォーラムも開催され、関係者が中等教育における日本語に関して話し合う機会が設けられ、方策も考えられている。
また、国際交流基金とも協議中で、中等教育における日本語を確立していくための支援を要請する中、2005 年 6 月より日本語教育専門家が派遣されることが決定している。
日本語の場合、同時に学習推奨言語となったスペイン語、イタリア語とは異なり、ランゲージ・イニシアティブ設立以前の基盤がない。それゆえ、長期的な視野で日本語を継続していくためには、ランゲージ・イニシアティブ終了後、それに替わる中等教育の日本語教育を支援できる機関設立が必要である。そして、中等教育における外国語科目として日本語の確立を図っていくことが非常に重要となる。今までの成果が無駄とならないよう、また、アイ
ルランド全体の日本語教育発展のためにも、中等教育における日本語の確固たる基盤ができることが強く望まれる。

参考文献
Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）（2002）. Dublin: NCCA.（http://www.ncca.ie/
j/pdf/Publications/SCycle%20Doc̲Eng.pdf）
ウルスラ・ツィママン「海外日本語教育レポート第 7 回 : 中等教育で日本語学習者急増中−
アイルランド政府の取組み−」，『日本語教育通信』第 49 号 .

参考サイト
The Post‑Primary Languages Initiative ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ
http://www.languagesinitiative.ie/− 165 −

2.5.6

アイルランドの日本語教育における ELP 活用例
小木曽左枝子
1．アイルランドにおける ELP の浸透
アイルランドは、ELP 開発に非常に貢献している国の一つで、現在までに欧州評議会の認定を受けている ELP の七つ（巻末資料 3 参照）がアイルランドで開発されている。特に、移民への英語教育（自国語教育）の一環として、CEF および ELP が正式に取り入れられている。教育・科学省により資金提供を受け、移民への英語教育を行っている Integrated Ireland Language & Training（IILT）は、英語熟達度を測るために、CEF を基にした指標（benchmark）を対象者別に開発している。そして、ELP も、同じく初等教育、中等教育、成人、職業訓練の対象者別に、IILT により開発されている。その移民英語学習用 ELP は、
IILT で英語を学ぶ成人学習者全員に使用されており、また、アイルランドの初等教育、中等教育で学ぶ移民児童にも積極的に導入が試みられている。
一方、外国語学習のためにも、中等教育学習者対象の ELP が開発され、使用されている。
国の言語教育政策の一環として、外国語学習に ELP 使用が正式に奨励されているわけではないが、中等教育における ELP 活用を支援するプロジェクトも行われており、積極的に
ELP の使用を試みる学校、教師も増えてきている。このプロジェクトは、2001 年 10 月に始まった ELP ネットワークサポートグループ（European Language Portfolio Network Sup1
port Group）と呼ばれるもので、ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーショ

ン学科により行われている。その目的は、中等教育で ELP を使用している、または使用することに興味がある教員を支援していくことである。1 か月に 1 度会合が行われ、ELP を使用する上での問題点の討議、意見交換、クラス活動例の発表等を行っている。
このように ELP 活用が積極的に試みられている中、日本語教育関係者も ELP に興味を持
ち、日本語クラスでも ELP が使用され始めている。アイルランドの日本語教育における
ELP 使用は、まだ非常に小規模ではあるが、他国でも日本語学習に ELP が使用されている例は少ないと思われるので、本稿では、その活用例を、中等教育、高等教育別に説明する。
また、ELP を実際に日本語学習に活用し、出てきた問題点等も論議した上で、日本語学習における ELP 活用に関する示唆もしたい。
2．中等教育における日本語学習への ELP 活用例
中等教育での日本語学習への ELP 使用例は、筆者自身が個人的にその使用を試みたにすぎないが、実際に ELP がどのように活用できるかという一例として紹介したい。また、ここで説明する ELP 活用は、前述の ELP ネットワークサポートグループに参加したこと2 が、日本語学習に取り入れていく方法を考える上で、非常に有効に働いた。
この ELP 活用例は、筆者がダブリンのある高校で、移行年課程（2.5.5 参照）の生徒対象
1
2

このプロジェクトに関する詳細は http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/index.html を参照。
プロジェクト責任者の Prof. David Little、現コーディネーターの Mr Manolis Sisamakis、元コーディネーターの Dr Ema
Ushioda に貴重な助言を頂いたこと心より感謝申し上げる。

− 166 −

2.5

Ireland アイルランド

日本語コースを受け持っていた 2001 年 10 月から 2003 年 5 月の期間におけるものである。
当時は、中等教育で日本語が導入され始めたばかりで、まだ移行年課程用の教材3 も整っておらず、また週 1 回 2 時間、計 24 時間の短期間コースだったため、特に教科書は使用せずに授業を進めることにした。移行年課程は、自由にさまざまなことを学ぶことが目的とされているため、カリキュラム、シラバスは特になく、何を教えるかは教師の判断に任されている。そのため、ELP が、コースデザインをする上で、教授項目決定、教材作成、教室活動
設定に非常に役立つものとなった。
移行年課程の生徒のニーズ分析をするのは難しいため、最初のクラスで、コース終了時に日本語でどのようなことができるようになりたいかという大きな目標とともに、ELP 言語
学習記録のチェックリストレベル A を生徒に配布し、各技能においてどの項目ができるよ
うになりたいかをアンケート用紙に書くよう指示した。そして、アンケート以外にも、チェックリストが用意されている五つのコミュニケーション技能のうちどの技能を中心に学習したいか、文化に関してはどのようなことを学びたいかを、クラス全体でも話し合った。このアンケート、話し合いの中で、ELP のチェックリストを参照することは、生徒にとって何を勉強したいか考えるのに非常に役に立ち、その結果、教師にとってもコースデザインの助けとなった。
また、短期間コースとは言え、少しでも多く目標言語である日本語に触れる機会を増やす
ため、ELP の言語パスポートの一部、言語学習記録のチェックリストレベル A1 を日本語に
翻訳4 し、配布した。日本語ページを作成するにあたっては、生徒のレベルを考え、できるだけ平易な日本語に訳し、漢字には振り仮名を付け、さらにローマ字表記も加え、そして、
英語訳も参照用に配布した。この日本語訳で効果があったことは、生徒がその中のカタカナ語を理解しようとすること、英語訳を参照しながら文型を拾いだすことを、自ら始めたことである。また、短期間コースなので、書くことはあまり勉強しなくてもいいとほとんどの生徒が最初に言っていたのにも関わらず、ELP に書かれている日本語を見たことにより、日本語の書記体系について考えるようになり、なぜ 3 種の文字を学習しなければいけないのかを理解し始めた。そして、この気づきが、書くことに対する学習動機を高めることに繋がっていった。通常、移行年課程でひらがな、カタカナの両方を導入するだけでも、時間数から難しいのだが、この ELP を活用したクラスでは、ひらがな、カタカナのみならず漢字も多少導入することができた。
このような短期間コースでは、多少日本語に触れる程度で、学習者にとって、何ができるようになったかがはっきり分からないことが多い。しかし、ELP の言語学習記録を用い、チェックリストで自己の学習過程を振り返り、現在何ができるかを考え、次の目標を立てれば、自分が学習したことをきちんと把握できる。このクラスの生徒も、最初は短期間ではあまり何もできるようにならないのではないかと感じていたが、ELP を記入していく中で、意外に自分ができることがあるのが分かり、それが動機を高めることに繋がっていった。また、言語パスポートの名前等を記入するページに日本語で書ける、言語学習記録のチェックリストも漢字で日にちが書ける、といったことに喜びを感じる生徒も多かった。この活用例
からも、ELP は、内省学習を促進し、学習動機を高めることにより、自律学習を育成する
3
4

現在は、中等教育日本語教材開発者によって作成された教材が用意されている。詳細は、2.5.3.1 参照。
アイルランドで中等教育用に開発され Authentik から出版されている ELP を個人使用ということで許可をとり、翻訳し使用した。正式に認められているものではない。

− 167 −

ツールになるということが示唆できるのではないだろうか。
3．高等教育における日本語学習への ELP 活用例
現在まで、アイルランドでは、二つの大学5 で ELP が日本語学習に使用されてきている。
そのうち、アイルランド大学ダブリン校では、2002 年から日本語コースにおいて CEF のレベルがシラバスに明記され、日本語学習に ELP が使用されてきている。日本語を提供している同大学応用言語センターでは、すべての外国語コースで CEF のレベル記述を履修必要
条件の提示に適用している。これは、大学のコースがモジュール化される方針から、外国語コースにおけるレベルの提示を明確にする必要がでてきたからである。ここで言うモジュール制とは、各コースを 1 学期 1 モジュールとし、その学期中にコースが終了することである。
つまり、2 学期制度において、今まで 1 年間二つの学期で一つのコースを終了していたものが、一つの学期で一つのコースが終了することになるということである。大学がモジュール制に移行する中、特に全学部に提供するオープンモジュールのコースにおいては、明確なレベル提示が重要で、そのため CEF のレベル記述が取り入れられることになった。
日本語は、選択科目もしくは必修選択科目として履修できるようになっており、レベルは
現在 2 段階用意されている。レベル 1 が日本語未習者用で、レベル 2 はレベル 1 を終了している、もしくは CEF のレベル A1 の能力があることをコースに入る必要条件としている。
将来的には、もう 1 段階上のレベル 3 の設定も考慮に入れており、中等教育で日本語履修認定コース（2.5.5 参照）を終了している、もしくは CEF のレベル A2 の能力があることを、履修必要条件とすることを計画している。
そして、センター内で ELP プロジェクトも遂行してきており、同センターで提供している他の外国語6 とともに、日本語でも ELP 活用の試みを行ってきている。同センターでは、
CercleS7 の ELP を適用しており、日本語もその英語版をいくつかのクラスで使用している。
中等教育における例と同様、ELP の使用は、学習動機を高め、内省学習を行っていくのに有効であるが、既存の ELP を使用する際、日本語の場合、アルファベット使用言語にはない、書記体系からくる特有の問題があることを考えなければならない。同センターの日本語コースで学習する学生は初級者であり、ELP のチェックリストを記入する際、使用するのは、レベル A1 が中心となるが、このレベルでも問題となるのは、五つのコミュニケーション技
能のうち、読むことおよび書くことである。学習者からは、記入する際、この二つの技能に関して、以下のようなコメント、質問が出てくる。
a）読むこと・テキストがローマ字で書かれていれば、できると言えると思います・ひらがな表を見てよければ、できると言えます5

ダブリン大学トリニティカレッジでは、2003 年 10 月より CercleS の ELP（英語版）がモジュールコースの日本語クラスで使用されていたが、同大学では 2004/2005 年度をもって日本語コースが廃止されるため、現在はモジュール日本語コースもなく使用されていない。

6

フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、チェコ語、中国語が提供されている。ELP に関しては、フランス語を中心に活用が試みられている。

7

CercleS（Confèdèration Europèenne des Centres de Langues de lʼEducation Supèrieure/European Confederation of Language Centres in Higher Education）http://www.cercles.org 参照。

− 168 −

2.5

Ireland アイルランド

・もしテキストに漢字がたくさんあったら、できないと思いますが、ひらがな、カタカナが全部読めれば、できると言ってもいいですかb）書くこと・ローマ字でなら書くことができますが、できると言ってもいいですか・できると言うのには、漢字も使って書かなければいけませんか
・ひらがなだけで文を書いてもいいですか8（Oda & Ogiso 2004）
このようなコメント、質問が出てくることは、学習者が日本語の書記体系を理解した上で、現在自分ができることを注意深く考え、内省学習が行えている表れでもあり、ELP 使用が効果的であると言える。しかし、学習者にとって自己評価がしやすいかと考えた場合には問題である。既存の ELP は、基本的には、アルファベット使用言語を視野に入れ、開発されたものであり、それを日本語に適用していくためには、文字知識を含め考慮していかなければならない問題がいくつかある。
同センターの日本語コースでは、ELP の報告的機能、教育的機能（1.4.2.2 参照）の両方を考慮に入れた上で、ELP の日本語版開発の可能性を模索している。そして、より積極的な日本語クラスへの ELP の活用を考えており、教師間での話し合いも活発に行っている。
4．ELP の日本語学習への活用
ELP は、学習者にとっては、学習目標、学習計画を立て、実行し、学習内容、学習方法を観察し、それを記録することができるものである。教師にとっては、コースデザイン、授業計画等に役立ち、教授項目、教授法を省みることができるものである。すなわち、学習者、教師、両者の立場から見て、ELP は学習もしくは指導法を内省できる非常に有効な教育的ツールである。しかし、それをどのように使用するかをよく考えなければ、意味のないものになってしまう可能性もある。ELP をただ学習者に配布し、記入するようにと指示するだ
けでは、学習促進は図れない。学習者にとっては、ELP の目的、意味をよく理解した上で、自己の学習過程を内省し、ELP を使用することを楽しみながら学習を進めていくことが重要である。また、教師も ELP の内容をよく理解した上で、どのように ELP をカリキュラム、
シラバスに取り入れ、どのような方法で、何の目的のために ELP を使用していくかということを考えていかなければならない。
また、教育的機能だけでなく、報告的機能を考えても、ELP は日本語学習者が中等教育から高等教育に進んだ場合、ヨーロッパ内で移動した場合、日本へ留学した場合など、さまざまな場で役に立つものとなりうる。しかし、日本語学習に ELP を活用していくには、前述の書記体系からくる問題点をはじめ、使用を試みながら、出てきた問題を解決していく必要がある。ELP の効果的な活用には、多くの日本語教師が ELP に興味を持ち、その有効性を理解し、実際に使った上で、問題点の討議、意見交換等をしていくことが必要ではないだ
ろうか。

8

Oda, C. and Ogiso, S.（2004）Implementing the ELP in Japanese Learning: Issue arising in the translation.
発表資料より一部抜粋、筆者が翻訳したもの。

− 169 −

th

参考文献
Authentik（2001）

Ver-sion for use in Irish post‑primary schools. Dublin: Authentik.
Integrated Ireland Language and Training（2003）. Dublin: Inte-grated Ireland Language and Training.（http://www.iilt.ie/Publications.asp?oﬀset=10）
Oda, C. and Ogiso, S.（2004）Implementing the ELP in Japanese Learning: Issue arising in
the translation. 8th CercleS International Conference 発表資料 .
Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No 61.

Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.（http://www.
tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/OccPaper61.pdf）
小木曽左枝子（2002）「European Language Portfolio の日本語教育への適用−日本語学習者の動機を高め、学習者中心の教室活動を行うために−」、第 5 回 BATJ 発表大会発表資料。

参考サイト
Applied Language Centre, University College Dublin
アイルランド大学ダブリン校応用言語センター
http://www.ucd.ie/alc
Centre for Language and Communication Studies, Trinity College, University of Dublin
ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科
http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/
Integrated Ireland Language and Training
http://www.iilt.ie/− 170 −

2.6

2.6

The Netherlands

The Netherlands オランダ

オランダ

アムステルダム

ライデン

オランダ

ドイツ

ベルギー

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/neth̲en.htm を元に作成

正式国名： オランダ王国

Kingdom of the Netherlands

1．面積

41,864km2

2．人口

1,620 万人

3．首都アムステルダム
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/netherlands/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

オランダ語

2．公用語

オランダ語

− 171 −

2.6.1

オランダの教育制度
5

年齢
高

4
3
2

等
21/22
20/21

18/19

17/18
16/17

VWO
HBO

3

大学

2

修士１年

高等職業専門学校

1

学士３年

4年

6

5 大学進学コース

シニア一般コース

14/15

教

3

5年

2

12/13

1

11/12

8
初

9/10

7/8
6/7

5
4

育

5/6

7

5
4

教

中等職業

職業

専門学校

見習い

2 〜４年

1 〜４年

VMBO
職業準備コース
4年

6
等

LBO

HAVO

4 6年

13/14

MBO

VWO

等

8/9
育

4

15/16

10/11
教

中

博士課程

育

義
務

育

19/20

教

1

3
2
1
Senior infants− 172 −

2.6

2.6.1.1

The Netherlands オランダ

教育制度

行政管轄
（国、州、市町村）
公立：市町村当局
初
私立：学校理事会
等
教
育

授業料
公的助成制度

年齢 / 年数義務

4 〜 12 歳
（4 歳児
は義務で
はない）

就学 / 在学・進学率

1 日の授業時間は
最高 5 時間

公立校は基本的に授業料無し。
私立校についてはその一部を文部省が補助している。

学期制度 （年度）
各休みの長さ（公立校）

ほぼ全員

学年は 8/1 から翌年 7/31
休みは平均して 1
年 10 週中等教
育国と州 3 種類ある
VWO（大学進学コー
12 〜 18 歳
ス）6 年制（16 歳 まHAVO（シニア一般
では義務コース）5 年制
教育）
VWB（職業準備コース）4 年制16 歳から授業料を納
める。

内訳
大学進学中
等 教 育 10％
平均して1年にシニア一般
12 週
コ ー ス 30％
職業準備コ
ース 60％

高等教
育国と州 4 種類WO は日本の大学にあたる。
HBO は 4 年間の高等
職業専門学校。
18 歳〜
MBO、LBO は そ れ
ぞれ 2 年 か ら 4 年 の中等職業専門学校で、1 年から 4 年の職業
見習い制度。

奨学金制度はある。

平均して1年に15 週

2.6.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

初等教育

試験制度・評価制度

試験は第 8 年生の時の CITO と呼ばれる全国共通学力テスト（オランダ語、算数、一般知識）
全国統一カリキュラムではあるが、が中等教育に進む際の目安となる。初等教育以
教科書は各学校が自由に選択し、 降のコースの選択は共通学力テストの結果を基にして、本人と保護者、教員による話し合いの使用している。
結果、行う。このテストは義務ではないが、60％以上の学校が参加する。

− 173 −

オ ラ ン ダ 教 育・ 文 化・ 科 学 省（Ministerie van Onderwijs, Cultuur en Wetenschap: OC&W）は1993 年以降 5 年ごとに中等教育中等教育 の教育制度を改革し、履修科目やコースの再編などの見直しを行っている。
「基礎中等教育」とされる中等教育の最初の 3 年間は、15の必修科目が定められている。

それぞれの教育コースで最終試験がある
校内試験と全国統一試験の 2 種類の試験結果を基に、卒業判定・高等教育機関への進学が決定される。校内試験は口頭試験と筆記試験、全国統一試験は筆記試験である。例えば大学進学コースの試験科目はオランダ語、フランス語、
ドイツ語、地理、歴史、経済、数学、生物、科学の中から 8 科目を選択し、合計 6 科目の試験に合格することが必要である。また、校内の外
国語の口頭試験（英語、フランス語、ドイツ語）
に関しては CITO（Central Institution for Test
Development）という機関が全国共通のテストを作成している。このテストの評価には CEF 参照レベルが応用されている、（教育・文化・科学
省による）。

高等教育
各大学で独自のカリキュラムを持（BA、MA、各大学独自の方式で行う。
っている。
PhD）

2.6.1.3

大学入学方法大学進学中等教育修了者は最終試験に合格すれば希望大学に願書を送る。医学などのように人気の高い学部によっては、卒業試験の点数の高いものから入学を許可されることもある。
高等職業専門学校コースに行った学生も編入試験に合格すれば大学進学の道が開ける。
2.6.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
政府は不況の折、若者にできるだけ教育のチャンスを与えるよう、また若者にもできるだけそういった機会を生かすよう奨励している。最近では高等教育を受ける者の間でフルタイムが減り、パートタイムが増えている傾向が見られる。
b）水準に関してオランダの初等・中等学校は生徒に留年や退学をさせることができるので、その結果初等・中等教育での学生の落第が問題となっている。
c）履修科目に関して最近の傾向として、生徒が自由に学習する時間を組み入れている中等教育機関が増えている。
例えば学校によってはカリキュラム全体の 20％を自由に学習できるようにしているところもある。各教室に担当教員が 1 人おり、生徒はどの教室に行ってもよく、各自が選択した教科書を学習する、という形をとる。効果は上がっている、という評価が教師からは出ている。
d）試験制度に関してCITO テストの結果の平均点が上がり、毎年より多くの小学生が一般中等教育、大学進学中等
教育に行く機会を得ている。一方ではテストが簡単だと言う教育関係者からの意見も出ている。
e）財政に関してオランダの教育予算は全予算の 18％（日本は 97 年の時点で 7.9％）である。しかし、不況の折全体的に見て教育関係の予算が削られている。
f）教師、教員に関して小中学校に関しては 5 年前から教師不足が深刻な問題となり、週 4 日教育実施も国会で深刻に討議されている。

− 174 −

2.6

The Netherlands オランダg）ヨーロッパ内の移動に関して
ロッテルダムなど移民の多い町では初等教育でバイリンガル教育を今年度から採用し始めている。また、さまざまな留学システム（1.1 参照）を通して、英国へ行く、あるいはスペイン、
フランスから入って来る学生が増えている。
このような状況に合わせて、外国の修了証書、単位修了証明の判定をする機関が 1994 年に設けられた。書類を提出すると 6 週間以内に判定が出ることになっている。
h）その他
ICT の利用を奨励している。1997 年よりオランダ文部省の主導と資金により全教育機関のイ
ンフラ構築が行われ、現在どの学校にもコンピュータや、周辺機器のハード、教育関連のソフトが導入されている。98％の学校はケーブル形式を主としたインターネットに接続されている。
2001 年の時点で生徒 8 人にコンピュータ 1 台という状況が達成された。ただし、問題も多く、コンピュータの知識不足によるシステム管理の困難、コンピュータを用いた授業を展開するにあたっての教師の知識、経験不足、使用教材にあったソフトの開発をいかに行うか、が問題としてあがっている。教育機関の連帯促進など、さまざまな具体的な解決法を現在模索中である。

2.6.2

言語教育

2.6.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2004 年 12 月の時点では、公式文書として CEF 取り入れを促進した内容を含んだものは、存在しない。ただし、オランダ教育・文化・科学省は現在、外国語教育の質の向上を目的とした政策を開発中であり、それはヨーロッパ内での言語教育促進の動きと連動している。目的遂行のため、NaB‑MVT（National Bureau of Modern Foreign Languages：国立現代語局）が 2003
年より任されて、以下のような計画で、関係者と共に調査、研究活動を行ってきている。
2003 年前期・現状把握
・入手したデータの分析
・教育関係者との討議や対話を通しての課題の発展
2003 年終わり
・それぞれの活動の検証
2004 年 5 月
・上記の調査結果の出版
2004 〜 2007 年
・教育関係者との協力により、具体的な外国語教育の質の向上のためのプロジェクトをおこし、実施する。また、プロジェクト結果の普及。
上記の一連の動きの中で、「討議や対話における課題」のトピックは、大きく 3 分野に分けられる：言語教育を取り巻く環境、オランダにおける言語教育の質、言語教育に用いられる手段である。その「言語教育を取り巻く環境」という項目には The Netherlands in Europe（ヨーロッパにおけるオランダ）として、最低 2 か国の外国語でコミュニケーションがとれるようにす
ること、早期外国語教育、バルセロナ指針について触れられている。また、Europe for the
Netherlands（オランダのためのヨーロッパ）として、CEF、ELP そして DIALANG が取り上げられている。
第 1 段階の調査結果は、2004 年 5 月に Vreemdetalenonderwijs in Nederland. Een situatieschets （Foriegn language education in the Netherlands：オランダにおける外国語教育）として公開された。この報告書は NaB‑MVT の依頼で、大学、機関関係者複数名が執筆し、P. Edelenbos と J.H.A.L.de Jong 氏が代表で内容をまとめた。また、2003 年から、オランダ教育・文化・科学省の支援により、オランダ CEF 構築プロジェクト（The Dutch Construct Project）が始められた（1.3 参照）。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
外国人のためのオランダ語全国共通試験の判断基準に CEF が取り入れられている。その他、高等教育の学科において、到達目標として取り入れている所もある。

− 175 −e）最近の動向
言語教育関係者に、CEF を知ってもらい、慣れてもらうことを目的とした集りが開かれている。CEF をいかに使っていくか、現存する評価とどう対応させていくか、という点は、研究、調査の段階である。今後、調査が続けられるにつれて、機関間の評価の互換性が、議論の中心となっていくであろう。

2.6.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
公式な文書に触れられてはいないが、政府の機関である NaB‑MVT が、いろいろな機関との協力で 2001 年から力を入れて、開発に臨んでいる。5 種類のポートフォリオの作成が、プロジェクトとして行われてきており、そのいくつかはダウンロードができる。また、デジタル化されたポートフォリオも完成している。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
現時点（2004 年 12 月現在）では、ELP は主として初等、中等教育と職業訓練校用に開発が進められて来ている。ELP の取り入れは、試験校と指定された学校で行われている。高等教育で
ELP を試験的に使用しているのは、主に、Universities of Professional Education（UPEʼs, Hogescholen）である。特に Language Portfolio が有効ではないか、と見られている。2004 年 9 月から Honzehogeshcool Groningen が Language Portfolio を試験的に取り入れはじめている。その他、Saxon Hogeschool などの 4 校も、2004 年から ELP の試験的に取り入れ、その経過を調査している。また、アムステルダム大学では、デジタル化された ELP を 2005 年から試験的に使用することを検討している。
e）最近の動向
中等教育の英語の教師を中心に ELP 導入に対する動きがあり、それは徐々に高等教育に広がりつつある。一方で、関係者はよくいろいろ知っているが、試験的に ELP を使用していない学校の教師は、ELP の存在すら知らない、という場合もあり、導入には学校間で差があることが目立つ。

2.6.2.3

初等教育での言語教育

・初等教育の最後の 2 年間、英語教育が外国語教育として行われる。
・履修年数は 2 年間で週 2 時間の履修となる。
・方針の一つにクラスの大きさを押さえて、質をあげる、というのがある。
・ICT は初等教育の言語教育において大きな位置を占める、というのが教育・文化・科学
省の見方である・早期から外国語教育をする、というのも一つの大きな指針だと言える。
2.6.2.4

中等教育における言語教育

・大学進学中等教育ではオランダ語、英語については 6 年間、フランス語、ドイツ語は 4
年間の履修が義務付けられている。
・一般中等教育では英語（5 年間）ドイツ語、フランス語（それぞれ 3 年間）の履修が義務付けられている。また、卒業のための試験科目の一つが英語であるので、英語教育のレベ
ルは高い。
・国民の英語力が高い理由の一つに英国や米国から英語のテレビ番組が大量に入ってくるということが挙げられる。よって、中等教育であっても授業はすべて英語で行われることが多い。
・学校によって違うがギムナジウムではギリシャ語やラテン語の履修がある。
・学校によってスペイン語、イタリア語の履修も可能である。
− 176 −

2.6

2.6.2.5

The Netherlands オランダその他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
成人教育で言語教育は盛んに行われている。特に、ヨーロッパ言語は、私設の学校や大学に付属した言語センターなどで、簡単に履修できる。また、外国人を対象とした第 2 言語としてのオランダ語の授業も盛んに行われている。
b）達成目標、基準、試験
特に第 2 言語としてのオランダ語の授業では、CEF の基準が用いられている。オラン
ダ語の公的試験にも、同様の基準が用いられている。
2.6.2.6 （語学）教育の公的制度：資格認定、養成、研修
初等教育・中等教育：教員免許が必要。
オランダ外の機関で免許・ディプロマを取得した場合は、所定の書類・資料を IB‑Group（Informational Management Group）に提出してオランダの認可を受けなければならない。

2.6.3

日本語教育

2.6.3.1

最近の動向

日本語関係の講座、学部は閉鎖、縮小される傾向が見られる。縮小の理由として、日本経
済の後退から、今後関係を重視するアジアの国が、例えば中国などに変わって来ている、ということがある。また、BA‑MA 導入による影響も見られる（2.6.5 参照）。
2.6.3.2

日本語教師の団体

無し
2.6.3.3

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

該当せず

該当せず

中等

該当せず

該当せず

高等

決まった資格というのは存在していない。
背景もさまざま。大学ポストの場合は、
一般公募。

その他
成人

上記同様、決まった資格というのは存在していない。日本語教師の団体が存在していないため、日本語を教えたいという
ニーズと日本語を学びたいというニーズが 1 か所に集っていない。よって、日本
語教師教員としての採用は、教師としての資格、経験の保持もさることながら、人脈や偶然によることも多い。

− 177 −

2.6.3.4

その他
制度／機関

日本留学

期

文部科学省奨学金制度

2 年間

Hogeschool Rotterdam

1 学期

間

高校生対象のロータリークラブの交換プログラム
1 年間
日本との
姉妹校より留学生が来ることがある（例 Nijmegen 大学 1 年間
交流と立教大学）

2.6.3.5

資

金

文部科学省
の規定する
奨学金
日本ロータ
リークラブ

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

近年、オランダにおける日本語教育は、予算を削られる方向に進んでいる。グローニンゲ
ン大学の日本センター開設があったものの、日本語教育機関が閉鎖される、あるいは縮小されるものの方が数は多い。オランダ国内の日本語教育機関は 80 年代の一大ブームの後、日本のバブルがはじけた 90 年代から徐々に入学生数が減っている。21 世紀に入ってからは毎
年 40 人ぐらいが定期的に入学している。必要とされる教員の数、学生の語学の時間数、など考えても、日本語教育における不安定要素は多い。昨今、需要が減り、教育機関が削減されたことで、従来の大学の伝統的な価値観のもと、学者養成の為の高等教育機関が、日本語の唯一の日本語教育機関となっている。将来的に、日本語に興味のある人のための教育機関
が中・高等教育レベルでいくつかでき、お互いに協力、情報交換などしながら、伸びていける環境ができていくことを希望する。

2.6.4

情報源

教育政策について・教育省

Ministry of OC&W.（2003）Education‑‑‑Facts and Figures 2003.

http://www.minocw.nl/english/toschool/index.html （2004 年 12 月 5 日現在）
IT 教育について・近藤（2003）オランダの IT 教育
http://jp.getronics.com/today/its/ITeducation.htm （2004 年 12 月 5 日現在）
外国語教育について・村上、今井、杉浦、田中、高島（2004）「日本の EFL 環境での英語教育の改善を考える」『Step 英語情報 34 号』30‑35 頁
・近藤、浦川、中川、中原（2002）「オランダの社会・言語事情と職業教育」『岩国短期大学
紀要 30 巻』51‑71 頁
・van Essen（2004）Language teacher training and bilingual education in the Netherlands
http://www.fu‑berlin.de/tup1/sp6NatRepNL （2004 年 7 月 5 日現在）
・Vreemdetalenonderwijs in Nederland. Een situatieschets （Foriegn language educa-tion in the Netherlands : オランダにおける外国語教育）がダウンロードできる。
− 178 −

2.6

The Netherlands オランダ

http://www.werkplaatstalen.nl （2004 年 12 月 5 日現在）
CEF について・2004 年 6 月 11 日にライデン大学文学部主催で開かれた CEF 集会に関して
http://www.let.leidenuniv.nl/forum/04̲3/onderwijs/4.htm （2004 年 12 月 5 日現在）
ELP について・ELP のオランダ語のサイト。基本的な情報が得られる。
http://www.europeestaalportfolio.nl （2004 年 12 月 5 日現在）
・ELP のオランダ語のサイト。現在、オランダで開発中、あるいはダウンロードが可能なポートフォリオがまとめてある。
http://www.taalportfolio.nl （2004 年 12 月 5 日現在）
・職業訓練校のためのデジタル化された、ポートフォリオ（英語版とオランダ語版）がダウンロードできるようになっているサイト。
http://trefpunttalen.kennisnet.nl/taalportfolio̲bve （2004 年 12 月 5 日現在）

− 179 −

2.6.5

教育改革の影響、CEF 導入に関する動き：ライデン大学を例としてクラフト増井良子、コスラ恭子、吉岡慶子
オランダにおいては、初等・中等レベルにおける外国語教育のカリキュラムに日本語が取り入れられていない。日本語を教えている国の教育機関は高等教育レベルのみとなっている。
本稿では、その高等教育機関の中で唯一日本語学科が存在するライデン大学を例に、オラン
ダにおける教育改革の影響、および CEF 導入の動きを、日本語教育も視野に入れながら考察を試みることとする。
1．BaMa 制度改革の影響について
ライデン大学文学部日本語学科において、ボローニャ・プロセスの一環として Bachelor
3 年、Master 2 年の 2 サイクル制、略して BaMa 制度は 2002 年の 9 月から導入された。そして、2002 年に新規入学した学生が卒業する 2005 年から、新制度における Master（修士コース）が始まる予定である。Master には、1 年間、2 年間（留学を除く）の 2 種類のコースが考えられているが（次ページ参照）、その 2 年のコースを学生が卒業する 2007 年夏に、BaMa 制導入が完了することとなる。BaMa 制度導入の影響として、単位の数え方、履修内
容、時間数に変化が見られる。BaMa 制度導入と同時に、それまで使われていた単位制度が、ECTS（ヨーロッパ単位相互認定制度）となった。ライデン大学のホームページには ECTS
導入理由として、ヨーロッパ内での履修単位の透明化のためであると書かれている。1
ECTS は従来の 0.7 単位にあたり、28 時間の学習時間を表すとされている。学士号取得のための必要単位 60 単位× 3 年間の合計 180 ECTS であり、修士号取得には 60 または 120 単位が必要である。
BaMa 制度導入により、具体的にどのような変化があったのかを見るため、例として
1996 年度の日本語学科 1 年生の履修要項と、2004 年度の履修要項を、比較して表 1 に示した。
1996 年度の履修要項では、前期の初め 7 週間で履修するというような科目もあったため、前期、後期というはっきりした分け方をせず、一年間で履修する科目が載っている。日本語学習に関しては、1996 年度では、1 年生の「会話」のクラスは通年で 6 単位である。これをECTS に換算すると 8.52 ECTS となる。一方、2004 年度の履修要項によると、「会話」は前期、後期共に 4 ECTS なので、通年で 8 ECTS である。その差の 0.52 ECTS を学習時間に換算すると、約 14.5 時間となり、BaMa 制度導入後の方が、導入前より履修者の学習時間が減っていることが分かる。また、文法や書き方の授業にも同様の傾向がみられる。この語
学力の定着に割り振る履修時間の減少傾向は、2、3 年生にも見られる。特に、今までの 4
年生（つまり、BaMa 導入以前の修士課程）で教えられていた会話の授業に関しては、時間数が取れなくなったという影響が見られる。

− 180 −

2.6

The Netherlands オランダ

表 1 学部 1 年生の履修内容と単位の比較（ライデン大学履修要項より）1996 年度

前後期単位2004 年度

前期

ECTS

会話

6

現代文講読 I

8.0

書き取り

2

会話 I

4.0

書き方入門

1

文法 I

2.0

文法

4

書き方

2.0

現代文講読

12

近世以前日本史

4.0

漢字テスト

2

専門科目 I

4.0

近世以前日本史

3

日本文化論

4.0

近・現代史

3

日本文化論

3

小論文

3

一般教養

3

合計

42

2004 年度

後期

現代文講読 II

12.0

会話 II

4.0

文法 II

2.0

書き方

2.0

近・現代史

4.0

専門科目 II

4.0

21 世紀の日本

4.0

前期後期合計60

筆者の一人1 はライデン大学文学部日本語学科のボート主任教授に BaMa 制度改革と問題点について 6 月 22 日にインタビューした。その要点を以下に述べる。
・BaMa 制度のコースでは、学生の学術知識を広めるために、できるだけ多くの特別講義と研修科目を設けようという考えの下に、今までの専門科目、つまり日本語学科の場合は日本語の授業が少なくなった。そして、それに代わる一般教養科目として、たとえば東アジ
ア宗教学が、日本の宗教、中国の宗教、韓国の宗教とともに、地域学のなかの宗教学として履修できることとなった。この結果、興味のある学生は、より広い知識が得られるようになった。一方、日本語や中国語、アラビア語は、ヨーロッパの学生にとっては馴染みの無い言葉なので、もっと専門語を勉強する時間を確保したい、という希望がそれぞれの学科の教授陣から出され、大学側に提示されたが、これは残念ながら却下されたことは問題である。
・問題は今まで 20 年間の経験をもとに 4 年間の修士コースとして確立されてきたコースの
うち、専門の日本語の授業が少なくなるので、3 年間の Bachelor コースの後で以前と同じレベルの学生を Master コースに送れるかどうかかなり疑問が残ることである。
・Master コースは、日本語学科の場合、1 年間（留学を除く）の一般コースと 2 年間（留学を除く）の研究者養成コースに分かれる。一般コースは、学士の講座を卒業した学生であれば、希望者は全て進学できることになっている。内容としては、1 年は留学、1 年は自分の専攻分野の授業やゼミ出席と修士論文作成になっている。研究者養成コースは、大学の研究者養成コース委員会の選考に合格した学生のみ履修が可能で、基本的には、博士課程に進む学者養成のコースと言ってもよい。専攻分野の研究を 1 年間ライデン大学で行
1

第二執筆者のコスラ恭子が行った− 181 −

った後、留学し、修士論文を作成するという流れになっている。
・Master コースは専門性を伸ばす目的のもとに作られ、それ故、文学部外国語学科の場合
は、それぞれの専門としている言語が使われている国への 1 年間の留学がコースに含まれる。学生は奨学金をもらい、日本の大学で単位を取得することになっている。だが、ライデン大学の場合、まだこの留学に対する財政面での確保はできていない。また、教育省は、
今のところ Master コースに進む学生は学部卒業生の 4 分の 1 との推定に基づいて、奨学金を用意しているが、修士コースに行きたい学生が予想を上回る場合の対策は、現時点では採られていない。
2．ライデン大学文学部における CEF 導入の動き
次に、CEF 導入の動きを日本語教育の関わりも含めて取り上げたい。オランダでは、高等教育において CEF を導入するかどうかについて触れた公文書は発表されていない。CEF
を大学全体で導入するかどうかは各大学の言語政策に基づいている。ライデン大学においては、現時点で大学レベルでの動きは特に無く（ライデン大学文学部の H.G.Slings、A.Corda
両氏による）、CEF の導入は各学部に任された状況である。多くの外国語学科が属する文学
部では、BaMa 制度導入の動きが始まった 2001 年より CEF の導入を積極的にすすめている。
この動きに合わせて、ヨーロッパ言語の学科では、達成レベルを、CEF の枠に合わせて提示している所もある。例えば、フランス語学科の 1 年生の履修要覧には、1 年後のスキル別の到達目標が以下のように定められている。
表2

フランス語学科 1 年目の到達目標2

スキル

CEF 参照レベル

聞くこと

B2

読むこと

B2

やり取り（話すこと）

A2

表現（話すこと）

A2

書くこと

A2

学部主導の CEF 導入に関わっているのは、文学部の職員が数名と、オランダ語学科の教員が数名である。年に数回、学部関係者と希望者を集めて、会合を開いてきている。2004
年 6 月 11 日、文学部主催の学内語学教師のために行われた CEF に関する集会に筆者の一人3 が参加した。以下はその報告である。
まず、集会の前半では CEF に関する説明が行われ、後半では出席者（20 人）が 3 グルー
プになり各室に分かれて、オランダ語初級（290 時間既習）の話し方試験のデモンストレー
ション・ビデオを見た。グループ分けは、オランダ語の教師、それ以外のヨーロッパ語教師、そして非ヨーロッパ語教師に分かれ、各教師が実際に CEF チャートを使って、受験者のレベルを計った。結果としては、9 割の人が同じ判定結果を示し、基準の有効性が示された。
次に、CEF についてのライデン大学での問題点を挙げる。
2

http://www.studiegids.leidenuniv.nl/index.php3?m=486&c=300&garb=0.12366819907982485

3

第一執筆者のクラフト増井良子が参加した− 182 −

2.6

The Netherlands オランダ・実際にほとんどの言語学部では、多かれ少なかれ CEF に則った語学教育を行っているが、統一されたものではなく、今一歩の前進、具体化が望まれているのが現状である。
・日本語、中国語、アフリカ系言語学部等は CEF 導入自体に乗り気ではない。日本語に関しては、国際的に認められている日本語能力試験がすでにあることが一つある。また、ヨ−ロッパ言語と同じレベルまで到達目標を設定するのは無理である、という直接的な言語
学的理由の他に、目標達成は難しく、できなかった場合、その責任に対する批判が教師および学部管理者に及ぶから、という間接的な理由もある。さらに、例えばラテン語などの古典的な言語には CEF を使用できないこともある。
・学部によっては、CEF の記述の一部だけを取り入れているところもある。
・学生に対する CEF についての情報提供が不十分である。学部案内の中にもほとんど書かれていない。
・CEF はコミュニケーション重視のため、読解や聴解の評価が欠如している。
CEF は、第 2 言語としてのオランダ語能力の判定には、全国規模で導入されているが、どこまで他の外国語教育に応用していけるのか、まだ十分判明されていない。また、初等、中等教育での日本語教育がないオランダにおいて、どこまで日本語能力評価の透明化を図る
ために、CEF が積極的に導入され得るのか、あるいは導入されるべきなのかの検討をまず始めなければならないだろう。一方、日本語力習得のための時間数が大学制度改革によって減っていく中、学生の日本語のレベルをどのように維持していくか、という問題も残っている。教育改革、CEF の導入の成果を見るには、時間がかかると思われる。

参考文献、サイト
Japanse Taal en Cultuure: Studie Gids.（1996）.Rijks Universiteit Leiden
ライデン大学

www.studiegids.leidenuniv.nl

フォーラムに関して
ライデン大学

www.let.leidenuniv.nl/forum/04̲2/onderwijs− 183 −

2.7

Switzerland

スイス

バーゼル

チューリッヒベルン

ジュネーブ

州区分地図（26州）

言語圏別地図ドイツ語圏

フランス語圏
イタリア語圏
ロマンシュ語圏

正式国名：スイス連邦

Swiss Confederation

1．面積

4.1 万 km2（九州よりやや小さい）

2．人口

736 万人

3．首都

ベルン（人口約 12.3 万人）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/switzerland/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語

2．公用語

ドイツ語、フランス語、イタリア語

3．その他使用言語

ドイツ語圏では、各地域の方言が使用されている− 184 −

2.7

2.7.1

Switzerland スイス

スイスの教育制度３
学等

博士 （最低 3 年間）

大

高

年齢

院

２
１
修士 （2 年もしくは 3 年間）
２
１

教
大学学部

育
等
教
育

義

初

専門職課程
FMS/BMS高等学校(Gymnasium)4

州により 4 年

3

3 年または 3 年半

298

ProGymnasium
中学校（2 〜 5 年）

7
6
小学校（26 州のうち 20 州では 6 年、教

3

残りの 6 州では 4 年または 5 年で2あるが、義務教育は全州小中校

1

9 年間である）

就学前
教育

職業学校

(Berufschule)(Fachmaturit tschule)(Berufsmaturit tschule)

5
4

6
4

２

等
育

育

学士

1

15/16

教

シニア課程

中

11/12

３

専門工業大学

１

19/20

務

総合大学

幼稚園

− 185 −

見習い訓練

2.7.1.1

教育段階

行政管轄
（国、州、市町村）

年齢・年数

授業料
公的助成制度就学 / 在学・進学率

学期制度（年度）
各休みの長さ
（公立校）

初等教育
中等教育
高等教育

州

6 〜 10 歳（4 年間）または 6 〜
無料
12 歳（6 年間）
州による

8 月中旬〜 6 月
夏 6 週、
10 月 に 1 週 間、2 月に 2 週間

州

10 〜 15 歳（5年）または12 〜 15 歳（3年） 州による
15 歳まで義務
無料
・16 〜 19 歳（3〜 4 年 ） 進 学、専門職訓練課程に分かれる

進学課程入 8 月 中 旬 〜 6 月
学 者 45 ％、 夏 6 週間、
卒 業 者
10 月 に 1 週 間、2 月に 2 週間
18.4％

国と州

学 士 4 年、 修 士
1 〜 2 年、 博 士に 分 か れ る（ 入800 スイス・フラン
学 年 2002 年 よ（半年）り）
外国人学生は 950 ス
2002 年以前は在イス・フラン
籍平均年数 6 年
で Lizenziat（MA）を取得

入 学 者 17％
卒業者 10.4 10 〜 2 月、
4〜7月
％
全 国 で
93,000 人

2.7.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理試験制度・評価制度

初等教育

10 歳または 12 歳までは同じクラスで同じ教師による授業が州の統一カリキュラ
ムに沿って行われる。

進学先は成績表による。1 〜 6（最高）のうち専門職課程へ平均 4.5 以上、進学過程へは 5.0 以上なくてはならない。

中等教育

専門職、職業訓練課程では週の中で職業見習と学業が同時に並行して行われる。進学課程では 1 から 6（最高）のう
専門職、職業訓練、進学課程の三つの異 ち 4 以下が 3 以上あると留年。2 回以上なる課程があり、それぞれの州の統一カ 繰り返せない。大学入学資格試験（マトゥーラ：Matura）合格者率は同年代
リキュラムに沿って行われる。
の 18.4％（男子 16.4％、女子 20.6％）。
フランス語圏ではこの比率がもっと高い。

高等教育
大学 10 校、連邦工科大学 2 校、専門学校（BA、MA、
7校
PhD）− 186 −

平均在籍年は 6 年だが、30％以上が卒業できない。大学卒業者は同年齢者の10.4％。ただし 2002 年までの入学者はLizenziat 制度で卒業し、MA と同等の資格を取得。
現在、制度切り替え期に当たる。

2.7

2.7.1.3

Switzerland スイス

大学入学方法大学入学資格試験（Matura）に合格すればどの大学のどの学部にも入学できる。ただし2000 年からチューリヒ、バーゼル、ベルンの医学部では入学者制限があり適正試験による合格者のみが入学を許可される。2002 年現在 9 万 3 千人がスイス国内の大学に在籍し、うち 53％が女性、20％が外国人学生。入学者の同年齢者比率は、15％（専門学校入学者を入れても 28％）とヨーロッパの中でも際立って低い。
2.7.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
中等教育の 3 課程のうち進学課程に入学希望者が年毎に増えているが、ギムナジウムの成績
評価が厳しいので、途中で学校を替わる例が多い。職業課程や専門職課程は、学業の途中から
職業斡旋・指導も施され、同時に学業も続けるようになっている。この課程を経て大企業の管理職になっている人も多い。
b）水準に関して上記のように職業課程や専門職課程で身に付けた技術と、高等教育で切磋琢磨された知性が「スイスの高品質」を支えているといえよう。ただし、昨今の不況で若者の就職先が限られてきているので、この伝統を危ぶむ声がある。また、2002 年に公表された 15 歳の生徒の読解能力国
際比較、PISA 調査では、スイスは 17 位（日本は 8 位）と低い結果が出て、教育界を狼狽させた。
しかし、2003 年の公表では、10 位から 13 位の間で順位回復が図られた。
c）履修科目に関して専門職課程では、2004 年からさらに職業訓練に的を絞った履修科目にするため、四つのコース（教育実践 ､ 保健衛生 ､ 福祉 ､ 芸術）を設けた。名前も DMS（Diplommittelschule：中等資格校）から、資格修得をはっきり示す FMS（Fachmaturitätschule：専門修了校）に変更。進学
課程では古典語系、現代語系、理数系、音楽系、経済系などに分かれている。職業課程では、
週のうち半分ほど学校に通い、残り半分は見習い工として働く。その間給料が支給され、双方が合意すればそのまま就職もありえる。
d）試験制度に関して中等教育での進学課程、および大学、工科大学では 2 回試験に落ちると退学となる。大学を退学になった場合は、スイス国内の大学の同じ学部には別の大学であっても入学することができない。従って、学生は試験に備えてよく勉強する。
e）財政に関してギムナジウムの生徒には、一人当たり年間 4,500 〜 6,000 スイス・フラン（CHF）が使われる。
大 学 で は、 人 文 科 学 系 で 9,000 〜 9,500CHF、 自 然 ､ 工 学 系 で 23,000CHF、 医 学 系 で は46,000CHF が投入されるが、大学の学費は 1,600CHF である。18 歳までの教育は、州からの税金のみでまかなわれている。大学でも学費からの収入は微々たるもので、連邦工科大学は全面的に国から財政援助を得ている。その他の大学では、26％を国からの財政援助、残りは州からの援助によってまかなっている。財政は常に逼迫しており、高等学校では音楽、体育関係を中心に経費節約を図っている。また、大学では毎年在籍者の少ない講座は閉鎖されるおそれがある。
f）教師、教員に関して大学教授の 36％が外国人である。女性教授の割合を 7％（1998 年）から 14％（2006 年）へ引
き上げることを目標としている。教師による採点が生徒の将来の進路を決定するため、小学校の教師の地位は非常に高い。また、中等教育においても教師の地位は高い。近年、若年層の就職が困難になり、その結果教師への希望者が急増し、例えば大学での教職課程を卒業してもギムナジウムの職が得難くなっている。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
大学ではエラスムス・プログラムによる交流が盛んである。ECTS をスイス大学側では取り入れている。Leonard da Vinci、Jugend の欧州内公機関の交換留学プログラムで学ぶ学生も増えている。

− 187 −

h）その他
スイスの教育は、初等教育から高等教育まで、地方分権が特徴。小学校では始業、終業時期、時間、教科書、進学制度などそれぞれの州によって異なっているために転校は容易ではない。
大学では、第 1 学年から第 2 学年に、学生が約半数から 3 分の 2 に減らされるという選別傾向の試験や授業に批判が出ている。改革の要請はあるが実行にはなかなか到らない。1999 年に採択されたボローニャ宣言による BA、MA、PhD 制度への移行は 2002 年から始まっているが、大学によりこの切り替えはまちまちである。システム切り替えには経費と時間がかかることもあり、現在ほとんどの切り替えが終わっているのはベルン大学のみである。この徹底を見るのには、何年もかかりそうである。4 言語圏のうち、ロマンシュ語圏には大学がなく、イタリア語圏には大学が 1 校あるのみであり、国が経費の 26％、州が残りを受け持つために、経済地盤の弱いイタリア語圏では大学運営に負担がかかり過ぎている。

2.7.2

言語教育

2.7.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
CEF は 2001 年 3 月 1 日の「スイス教育評議会」で協議され、各州教育省の指導要領に、CEFに基づいて言語教育行うよう明記された。このことにより、さまざまな機関が CEF を言語教育に取り入れるようになっている。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
スイスにはナショナル・カリキュラムは無く、26 州の各教育省が、州毎に導入する。
CEF に基づく言語教育を行うために、各州の教育省に ELP 担当者が配置されている。
c）最近の動向
各学校や、教師の間で浸透の差があるが CEF を基準とした言語教育が全体として広がっていく傾向がある。

2.7.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
ELP は 2001 年 3 月 1 日スイス全国教育機関の「スイス教育評議会」で協議され、ELP が全国の各教育省の指導要領に取り入れられ、各州に ELP 担当者が配置された。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
認定番号 1.2000 の ELP（15 歳以上成人を対象）が、ドイツ語、フランス語、イタリア語、英語の 4 か国語で書かれており、早いところでは 2001 年から導入し、現在も将来的にも広く普及していく方向にある。外国語能力テストの受験級を ELP 評価表のレベルに合わせたり、語学学
校入学時の能力判断テスト代わりに使用されている。また、語学学校によってはコースプログ
ラム概要に ELP 評価表欄を大きく記載し、語学コース毎にそのレベルを載せていることころもある。
テシン州では、この ELP が 2001 年秋に職業専門学校に導入された。
徐々にではあるが、各州の指導要領に導入されている。一例は中央スイス（5 州）教育省指導要領（英語）http://www.zebis.ch/inhalte/bildungsregion/lehrplaene/lp̲englisch̲39̲2004.pdf
で見ることができる。
c）最近の動向
ギムナジウムによってはすでに導入されており、義務教育段階では 2004 年 8 月新学期から
ELP2 の導入が行われる予定。ELP2 は 15 歳以下対象である。また義務教育、高校、高等教育機
関だけではなく、スイス国鉄や郵便省が職員の語学研修に ELP を導入しており、今後連邦行政局も導入を考慮している。
（2.7.5 参照）− 188 −

2.7

2.7.2.3

Switzerland スイス

初等教育での言語教育a）履修可能言語
スイスは地方分権型であるため、国が大まかな教育方針を打ち出し、州教育省が州にあった教育方針、制度を敷く。義務教育 9 年は国の基本だが、小中学校の分け方は、州により 6・3 制、5・4 制、あるいは 4・5 制となっている。母語以外の言語や外国語学習は州や地方により、開始する学年が異なるほか、言語圏により何を第 2 言語（第 1 外国語）や第 3 言語（第 2 外国語）とするかに違いがある。
ドイツ語圏：母語がドイツ語の場合、第 2 言語（第 1 外国語）はフランス語で、5、6
年生各学年週 4 時限履修。2002 年からチューリッヒ州は第 2 言語（第 1 外国語）として外国語の英語を導入開始。英語に切り替えるときは言語教育政策上スイスで使われている
公用語のフランス語、イタリア語を第 2 言語（第 1 外国語）としないことに大きな波紋が起きた。
フランス語圏：母語がフランス語の場合、第 2 言語（第 1 外国語）はドイツ語で、5、6
年生各学年週 4 時限履修。
イタリア語圏：母語がイタリア語の場合、第 2 言語（第 1 外国語）はフランス語かドイ
ツ語で、5 年生より履修。
ロマンシュ語圏：学校教育ではドイツ語が使われ、母語ロマンシュ語は口語として方言のようにして使われる。第 2 言語（第 1 外国語）はフランス語か、イタリア語。
b）達成目標、基準、試験
5、6 年生の 2 学年において第 2 言語（第 1 外国語の）週 4 時限は必須。聞く、話す、
書く、読むの 4 技能の基礎学習に目標を置き、義務教育 7、8、9 年生の積み上げ学習に繋げるのが目的。特別な試験はないが、平常の試験、期末試験などでの総合評価が通信簿に明記される。無試験でギムナジウム入学のためには 6 点満点で 5.5 点が必要。
2.7.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
前述のように州により異なるが、ベルン州ドイツ語圏では

7、8、9 年生の 3 年間にフランス語、英語、イタリア語が履修可能言語である。一般には、7 年生でドイツ語（州の第 1 言語）を週 4 時限、フランス語 4 時限、英語 3 時限履修し、8、9 年生でフランス語 3
時限、英語かイタリア語のどちらかを選択し 3 時限履修しなければならない。
ただし、8、9 年生はどの学校に入学するかにより履修単位が週 2 時限か 3 時限かの違いがある。
b）達成目標、基準、試験
中学卒業後、職業・商工業高校やギムナジウムに進むが、他の公用語および外国語教育
は引き続いて行なわれる。ELP を導入している学校では、高校卒業時に第 2 言語（第 1外国語）としてのフランス語の到達目標は B2/C1 レベルとしている。
ギムナジウムでは、高校によりイマージョン授業を行っており、例えば、数学選科のクラスが卒業まで第 1 外国語の英語またはフランス語で数学などの授業を受け、大学入学資
格（Matura）を取得することができる。イマ―ジョン教育である旨、Matura に明記される。

− 189 −

2.7.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
市民講座、語学学校などの機関でさまざまな言語が教えられている。1 機関で 15 〜 20
言語が提供されている。また難民に対して、市町村毎に成人向けと子供向けとに分けて、ドイツ語、フランス語、イタリア語が教えられている。
b）達成目標、基準、試験
語学学校などのプログラムには、コース毎に ELP 評価基準や、どの試験の準備コース
かなどが明示されている。
2.7.2.6

教員の公的制度：資格認定、養成、研修

小中高等学校教員免許は大学卒業が要求される。現在、大学改革により小中高等学校のどのレベルかによって、養成年数や研修内容を各々設定するか検討中である。

2.7.3

日本語教育

2.7.3.1

最近の動向a）初等教育初等教育で日本語教育は行われていない。
チューリッヒに日本政府認可日本人学校、ジュネーブに日本政府認可の在外教育施設である日本語補習校があり、両学校の中に、片親が日本人の子供が、週に 1 回、継承語としての日本語の授業を受けられるコースがある。これに加え、バーゼル（Basel）日本語学
校、ベルン（Bern）日本語教室、ルツェルン（Luzern）日本語教室の 3 校が、継承語としての日本語を教える特別学校として存在する。ここでは、週 1 回 90 分程度の日本語授業が受けられる。
継承日本語としての日本語学習者数はスイス全国で約 230 人いる。バーゼル日本語学校
では、在学中に日本語能力試験 2 級合格を目標としており、現地校に通学しながら、ほとんどの学習者がこの目標に到達する。
b）中等教育現在、スイス国内のギムナジウム 8 校で、選択科目としての日本語の授業が行われている。成績表に選択科目として書きこむが、点数をつける義務はない。ギムナジウムの選択
教科の週授業数は 2 〜 3 時限と相違はあるが、最後の年の 12 月に日本語能力試験を受けることを奨励している。日本語を選択科目として取り入れる学校（ギムナジウム）数がふえる傾向にある。
c）高等教育・日本学主専攻はチューリッヒ大学とジュネーブ大学の 2 校。日本語が選択科目としてある大学は、ETH（スイス国立チューリッヒ工科大学）、サンクトガレン大学。
（日本の提携大学との間に交換留学制度によって訪日の機会があるが、講義は日本語ではなく英語受けるため、日本語教育は組み入れられていない。留学前、留学中のどこかで集中日本語講座を受ける。
）
・成人教育、その他
市民講座や語学学校でさまざまなレベルのコースが開かれている。
− 190 −

2.7

2.7.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体、問い合わせ先スイス日本語教師の会
www.kyoshi‑kai.ch

2.7.3.3

対象

人数

備考

スイスおよびリヒテンシ
ュタインで教鞭をとっている者、過去に 1 年以上教鞭をとったことのある
日本語教師

60 人

いろいろな機関、年齢を対象とした学習者に教える教師の集まり地位／処遇

日本語教員養成・研修

日本語の教員
資格・背景

初等日本人学校での教師は日本からの派遣と、現地にいる日本の大卒で教員資格のある 大卒
教師

中等

BA、MA、Dr など

高等アシスタント以上は博士号が必要
陣は Habilitation 資格が必要

その他
成人

特にないが、採用のとき教育学部卒や教育畑での経験があれば有利。ネイティブスピーカー教師がほとんど

2.7.3.4

教授
スイス日本語教師の会は 1
年 に 2 回、 定 期 的 に 教 授 能力向上を計るために日本語教育セミナーを開催。

その他

日本留学

制度／機関

期間

備考

・文部科学省国費研究留学生
・文部科学省日本語・日本文化研修
留学生・提携大学（例：ベルン大学は横浜
国立大／慶応義塾大学）間の教授の証明でクレジットは加算される
が、評価数値はない。
・スイス：日本商工会議所奨学基金

2年
1年

学費生活費が支給される
学費生活費が支給される

1年

授業料相殺

1年

3 か月の語学研修の後、少なくとも 9 か月間、日本企業ある
いは在日外資系企業で働く。

日本との 国際交流基金招聘プログラム
交流
外務省作文コンテスト（日本滞在）
日本語関係行事（スピーチ、能力試験など）

2.7.3.5

Switzerland スイス

2 週間

・毎年秋に大使館主催の日本語弁論大会
・外務省作文コンテスト
・JETRO ビジネス日本語能力テスト

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

今後の課題として、成人教育機関の ELP 評価表を日本語能力試験などのレベルと対照させる必要がある。成人教育機関が率先して ELP 評価表を取り入れている現状をかんがみると、対応するレベルの判断が困難ではあるが、早急に取り組むべきである。それに関連して、将来できるであろう日本語版 ELP がスイスにおける日本語学習者にも親しまれるものとなるよう希望する。
− 191 −

また、日本文化一般や漫画、武術を動機として日本語に関心を持つ青年層に日本語学習の機会を提供すること、彼らが長期にわたって日本語学習を継続できる制度の整備、教師側の教授法の改善が必要なのではないか。一方で、継承文化を背負う 2 世、3 世の継承日本語教育の継続と発展も望まれる。

2.7.4

情報源

教育一般に関する情報
・スイス教育評議会 http://www.edk.ch
・スイス連邦政府

http://www.admin.ch

・ベルン州教育／指導要領等情報
・チューリッヒ州

http://www.erz.be.ch/bi̲we/

http://www.vsa.zh.ch

スイス教育システム
http://www.bbw.admin.ch/html/pages/bildung‑d.html
外国語教育に関する情報
http://www.edk.ch/d/EDK/Geschaefte/sprachen/
http://www.vsa.zh.ch/site/frame.php?navigart=tool&toolgruppe=2&tool=6&language=d
資格試験に関する情報
http://www.edk.ch/d/EDK/Geschaefte/framesets/mainDiplo̲d.html
CEF、ELP に関する情報
http://www.unifr.ch/ids/portfolio
http://www.sprachenportfolio.ch/pdfs/ESPIIKonzeptGenehmigungsfassungEDKdef.pdf
バーゼル大学
http://www.zuv.unibas.ch/uni/projekte/
ベルン大学
http://www.unibe.ch
スイス語学教育・語学教師のための雑誌からスイスの ELP 特集

http://www.babylonia‑ti.ch
スイス成人教育機関市民大学講座ベルン
http://www.vhsbe.ch
スイス成人教育機関市民大学講座バーセル
http://www.vhsbb.ch− 192 −

2.7

Switzerland スイス

参考資料
Vogel, B.（2002）．

‑

Tagesthema− 193 −‑. Basler Zeitung,2.7.5

スイスでの ELP の使用と浸透状況
スルツベルゲル ‑ 三木佐和子
1．スイスの ELP
外国語学習の運用能力をどのように共通の枠で評価することができるか、という課題についてはヨーロッパにおいて長年考えられ、討論されてきたが、実際に CEF に基づき具体的な評価道具としての ELP が出版されるまでにはさまざまな段階が踏まれてきた。スイスのルシュリコンで開催されたスイス連邦政府の主導で行われ政府間のシンポジウムで CEF の必要性が確かめられた後、スイス・フリブール大学の言語研究所の Schneider 教授、チュー
リッヒの語学学校ユーロセンターの North 氏が、スイス国立研究プログラムの助成を受け、1993 年から 1998 年までの 5 年間、ELP の基礎的調査研究を実施した。その分析結果に基づいて作成されたポートフォリオの草案が 1997 年に欧州評議会に提出され、参加国 40 か国の代表とともに討議がなされた。さらに手が加えられ、1999 年に欧州評議会に認定されたものが ELP の第 1 号、スイス 2000.1 のモデルであり、多くの ELP の原型となっている。ス
イス教育評議会を始め、当時のスイス連邦商工業労働局、現在のスイス連邦経済省経済管轄
局やスイス教育研究調整事務局、ミグロ語学学校（Migros Klubschule）などの協力のもとで、推進されたものである。このように ELP 開発は、義務教育から成人教育まで広範囲の学習者が対象になっていることが明らかである。2001 年 3 月 1 日には、スイス教育評議会
が CEF の教育的背景をふまえ ELP の導入について、各州の教育省に公式文書で指示している。以後、ELP の使用は中等教育、高等教育、市民大学講座、私立語学学校、会社や企業に及んでいる。現在、スイスでは以下の 4 種類の ELP がある。
・European Language Portfolio III

15 歳から成人用

認定番号 1.2000

・European Language Portfolio

ELC

高等教育用

認定番号 35.2002

・ELP II 11 〜 15 歳対象

2004 年夏から販売中

2005 年夏認定予定

2005 年夏にモデル版出版予定

2006 年夏認定予定

・ELP I

6 〜 11 歳対象

各州の教育省は、ELP の使用を奨励するため各州に言語教育者の中から ELP 担当者を任命し、担当者は本業の何十パーセントかを州教育省からの委託業務としている。その業務内
容は委託側の教育省の方針により、州毎に違ってくるが、基本的なことは、ELP の普及に積極的に努力し、導入後のフィードバックや新情報提供、意見交換などである。
2．初等教育での早期英語教育
スイスの言語教育における最近の動向として、早期英語教育がある。4 か国が公用語として使われているスイスであるから、ドイツ語圏の場合、第 2 言語は公用語のなかのフランス語、あるいはイタリア語でありそうだが、州教育省は英語を取り入れる姿勢を打ち出した。
それは英語が外国語として子供達の身近な環境にある言語であり、英語を学習することで将来有利になるという見解である。東スイスにあるアッペンツェル州では 2001 年 8 月の新学期から小学 3 年生で英語学習をしており、また、中央ドイツ語圏では 2005 年以後、3 年生− 194 −

2.7

Switzerland スイス

からの児童を対象に早期英語導入が行われると発表した。ウリ州の例を見ると、英語は 3、4 年生の後も続き、5、6 年生ではイタリア語が選択科目に加わるが、その州の教案には 5 年
生のイタリア語が必須習得言語として掲げられている。チューリッヒ州では 2004 年 8 月の新学期から、小学 2 年生から英語学習の可能性が与えられ、その州の教案には年間 80 時間の英語学習が加わっている。2006 年からは 4、5、6 年生にも英語学習が導入される。5 年生
からはフランス語を第 3 言語として学習する。このように州毎の教育省で学習言語導入案が違っている。しかし時期がずれているとはいえ、確実に全スイスで英語の早期導入が推し進められている。すでに出版されている ELP II（11 〜 15 歳）や、2005 年に出版予定の ELP I（6 〜 11 歳）が、このような義務教育課程の言語語教育にどう導入されていくか、興味が持たれる。
3．中等教育での言語教育
近年、ギムナジウム（Gymnasium）では、州教育省が認可する 2 言語授業方式（イマージョン教育）や、2 言語での大学入学資格（イマージョン・マトゥーラ）が取得できるカリ
キュラムが急速に導入されている。導入言語は主に英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語で、学校によって違うが、歴史、数学、生物、地理、化学、体育、美術などの授業が第 2 言語で行われている。チューリッヒ州では現在 10 校が実施しており 2006 年にこのイマージョン・カリキュラムのパイロット・プロジェクトの報告が提出される。一方、バーゼル州では 2000 年から、この形式の授業が 4 校で行われており、大体 1 学年に平均 1クラスが、イマージョン・マトゥーラを目指している。ただし、このマトゥーラでは筆記試
験のみで、口答試験は行われていない。
ベルン州では 2001 年に始められたイマージョン・コースの生徒が、2004 年 6 月に第 1 期
州認定（国認定と同効力）のイマージョン・マトゥーラを取得し卒業した。イマージョン・コースに入ったら 3 年間、他の専攻クラスへの移動は出来ないことになっている。第 2 言語の習得のために、ELP は義務づけられておらず、生徒の自発的使用にまかされている。学
習言語圏での滞在が、夏休み中や夏休み明けから秋休みまでの 5 〜 10 週間学校から許可されている。留学経験などを経て「聞く、書く」の技能の伸びが顕著になる過程を ELP の言語学習記録欄の記入で見ることができるのは、生徒たちにとって言語学習への動機付けや喜びにつながっているようである。
ELP はイマージョン・コースだけではなく、第 2、第 3 言語の授業でも使用されている。
ベルン州のあるギムナジウムで語学担当教師 25 人にアンケートをとってみたところ ELP を使用している教師は 14 人であり、ほかは使用していない、またはこれから導入を考えていると、同じ学校内でもさまざまであることがわかる。ELP が導入されている言語は、フランス語、英語、ロシア語、選択科目の日本語で、ELP を使用する生徒の延べ数は 135 人であった（一人の生徒が 2、3 か国語のチェックリストを保持する場合も含む）。必須科目フランス語は 5 年生から、また英語は 7 年生から学習するので、ギムナジウムでは大半が CEF
参照レベル A2 からスタートし、言語系選択の生徒は C1 を、言語の授業数が少ない理科系
選択の生徒は B2/C1 を到達目標としているという結果が出た。
スイスのギムナジウムでは日本語は選択科目として教えられており、日本語が週 3 時限ある学校は、2 年後に 105 時間ほどの学習時間で CEF レベル A1/A2 に値し、日本語能力試験
4 級に臨む。週 2 時限の学校では 3 年後に 4 級に臨むことを目的としている。ELP チェック
リスト記入に関しては、書く技能のところでは A1 の欄にすでに「簡単な新聞記事を読むこ− 195 −

とができる」などという漢字学習が進んでいなければ困難な項があり、これらの日本語表記に関する不適当な部分が日本語ポートフォリオを制作する際に考慮すべき点になろう。
4．学校教育外の日本語教育
市民大学講座や私立語学学校の日本語教育は、ギムナジウムと違い在学年数が決まっていないので、生涯教育の場として長く続けられるのが利点である。市民講座事務局や機関に対して CEF の基準を背景にして ELP が導入されたのは ELP スイス仮認定版がでた 1999 年ころからで、フリブール大学等の語学研究所研究員などが普及にあたった。
また、ELP の開発者が所属しているミグロ語学学校は、組織的に語学学校校長らを集め研修会を開き、CEF 基準、ELP を先駆けて導入し、定期的に情報提供とフィードバックを行っている。主要言語（ドイツ語、イタリア語、フランス語、英語、スペイン語）の語学教
科書を独自出版し改訂を重ねていて、教科書の表紙に到達目標が A1、B1 などと大きく印刷されている。
市民大学講座でも CEF 基準を取り入れているところと取り入れていない機関とがあるが、ここではバーセル州とベルン州の市民講座 2 校の日本語コースプログラムを例としてあげる。
CEF 参照レベル 6 段階の表示があり、入学、あるいは目標を決める際の目安となる。教科
書のどの課を勉強中か、コース料金などプログラムには詳しく書いてあるが、下記に各日本語コースとレベルのみを表で対照した。
表1

2004/2005 年秋冬半年コース
バーセル市民大学講座

1. Japanisch 初心者コース
2. Japanisch II
3. Japanisch III
4. Japanisch IV
5. Japanisch V
6. Japanisch VI
7. Japanisch8. Japanisch 中級 Ⅰ
9. Japanisch 中級 Ⅱ
10. Japanisch 中級 Ⅲ
11. Japanisch 上級
12. Japanisch表2

日本語コース
まったくの初心者

CEF 参照レベル

日本体験コース（3 回のみ）

A1
A1
A1
A2
A2
A2/B1
A2
B1
B1/B2
B2/C1
C1/C2
A1

日本語コース

CEF 参照レベル

日本語能力試験準備コース

2004/2005 年秋冬半年コース
ベルン市民大学講座

1. Japanisch2. Japanisch3. Japanisch4. Japanisch5. Japanisch6. Japanisch7. Japanisch8. Japanisch初心者コース
初心者コースⅡ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

まったくの初心者
まったくの初心者

昼コース
夜コース

日本語能力試験 4 級準備コース
日本語能力試験 3 級準備コース− 196 −

A1
A1
A1
A1
A1/A2
A1/A2
A2/ B1
A2/B1

2.7

Switzerland スイス

上記機関の英語のコースなどは、朝、昼、午後、夕方、夜などと時間的にも選択が広く、A1 コースは 10 講座、A1/A2 コースが 3 講座など英語だけで 75 講座がある。また他の言語
20 か国語もすべて CEF 参照レベルで表してある。成人層の言語学習者にとって ELP の使用目的は、学習の動機付けだけではなく、直接就職にも役立つことである。パスポートや学
習資料集に記入した言語記録、試験合格記録などは雇用者が選考や面接の際、言語能力を的確に図れる資料となっている。
5．企業での ELP
成人個人による使用とは別に郵政省（SwissPost）やスイス国鉄（SBB）などの企業でもELP が利用されている。
郵政省では、ベルンにある本省ビルに語学トレーニングセンターが設けられており、ドイ
ツ語、スイス独語（スイスの方言）、フランス語、イタリア語、英語コースがあり、約 30 人の専門トレーナーがいる。この語学センターは、外国にあるスイス郵政機関や、全国の郵政省支部からの希望を受け、語学コースを企画、調整する組織でもある。観光地を走るポスト
バスの運転手や郵便局の窓口係りのための語学、あるいは既成の郵便パンフレットを他の言語へ訳すことから、国内、国際間の契約を結ぶなどといった、口頭、筆記の言語運用力、またビジネス、政治面の知識にまでにおよぶコースデザインを要求される。CEF の基準とELP の導入説明は、2003 年 11 月にまず、欧州評議会 ELP プロジェクト代表者の一人であるシェーラー氏（Mr.Rolf Schaerer）によりセンターのトレーナー相手に行なわれた。このセンターでは情報を提供したり、語学向上を図ることにより仕事上の目的を達成しようとする人たちが学習できるクラスを開講したりする。また、センターが指定する市販の語学学習
CD を使った遠隔独学学習システムもあり、トレーナーが一定の期間毎にインタビューを行って、学習向上度を評価する方法も導入されている。要請があれば郵政省本省内でも国内に散在する郵政省支部内でも行う用意があるそうだ。語学コースは A1 〜 C2 の評価で表示してあり、今後省内では採用や人事異動に際し、言語ポートフォリオを資料として使い、再就職や転部などを希望する局員の言語評価の透明性を高めることが求められている。郵便局員と客が複言語社会にあってもスムーズなコミュニケーションができることが導入を図る第一目的である。
国鉄の場合は独自の ELP を開発しており、これはスイス開発認定版 ELP を参考にしたもので、Talxx（英語 talks〔to:ks〕をもじったものと xx エキストラ）と名づけられ、客サービス部門の職員にのみ使用している。全国 12 か所に担当者をおき、ELP 使用ための社内研修会が定期的に持たれている。ELP のチェックリストにある〜ができる（can do） 項目

は、職場サービス部門用に開発した具体的なもので、一例として、「見本市入場券と電車代とを組み合わせた周遊券の買い方が説明できる」などを設定している。約 4,000 人の職員が対象であり、入社後すぐに ELP 導入説明をし、語学学習奨励をする。国鉄内に語学センターが設置されてないので、語学コースをとる場合は、市民講座や、私立の語学学校へ通うことになる。コース料金の一部負担や国内国外での語学研修への参加援助などの支援策があり、仕事時間の便宜を図ったりして、コースを長く続けられるようになっている。また、より幅
広い語学力を得て、職場で使えるよう奨励されている。
このように幅広い年齢層で、その学校や機関、また個人にあった ELP の使い方があるのを見てきたが、EU 拡大に伴い、人のモビリティーはもっと広範囲になってきた。今後、就− 197 −

職の際に語学力が問われ、ELP の利用が広がるだろう。日本語教育においても、ELP は将来、まだ時間が掛かるとは思われるが、留学先、就職先のどの担当にも良く分かる透明性のある信頼性の高い資料となるに違いない。

参考資料
Lenz, P and Schneider, G （2004） Developing the Swiss Model of the European Language
Portfolio

in Schneider, Guenter and Lenz, Peter
Babylonia 2/04 University of Fribourg,Lern‑,Forschungszentrum

Fremdsprachen
欧州評議会認可のスイス ELP について
http://www.sprachenportfolio.ch/esp̲e/aktuell/index.htm
スイス ELP についての教育誌記事
http://www.babylonia.ti.ch/BABY91/baby400.htm
スイス成人教育機関市民大学講座ベルン
http://www.vhsbe.ch
スイス成人教育機関市民大学講座バーセル
http://www.vhsbe.ch
カルチャーセンターミグロ学校
http://www.klubschule.chLern‑ und Forschungszentrum Fremdsprache 言語教育研究センター
http://134.21.12.87/portfolio/backgraund/developement
スイス教育システム各州毎に検索可能
http://www.sbf.admin.ch− 198 −

2.8

2.8

The United Kingdom

The United Kingdom 英国

英国

スコットランド
北 アイルランド

エジンバラ

べルファストアイルランドウェールズ
イングランド

カーディフ

ロンドン

正式国名：グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
1．面積24.3 万 km2（日本の約 2/3）

2．人口

5,923 万人（2002 年）

3．首都

ロンドン（人口約 719 万人、2001 年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

英語

2．公用語

英語、ウェールズにおいてのみウェールズ語

3．その他使用言語

ウェールズ語、ゲール語（スコットランド）、アイルランド語

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなる。1998
年よりスコットランドは議会を持つことによって多くの自治権を有している。独自の貨幣をもち、保険医療制度、教育制度、法制度などはイングランドと異なる。ウェールズにもウェールズ議会があるが、教育制度はイングランドの制度を取り入れている。教育制度について
は、イングランドの事情を述べる。
− 199 −

2.8.1

英国

イングランドの教育制度

年齢
3

高

2

等

博士課程

1

修士課程

教

3

育

20/21

1

2

18/19

1

学部

大学
Higher Education

︵

16/17

高

校

17/18

2

7

1

6

等
中
学

教
育

義
校

︶

11/12

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

務

教

10/11

5/6

Grammar School

総合中学校

グラマ ースクー ル

5

等

4

教

3

育

育

Comprehensive School

6
初

予備課程
Foundation Course

Sixth Form College

中
15/16

継続教育
Further Education

2

小学校

1
幼稚園

− 200 −

2.8

2.8.1.1

The United Kingdom 英国

教育段階
行政管轄

年齢、年数、
授業料、公的助成制度
義務教育

就学・在学、 学期制度（年度）、進学率
各休みの長さ

初等教育
中等教育
高等教育

国：教育技能省
地方自治体
私立あり1

5 〜 11 歳

無料
教科書貸与

9 月〜 7 月
ほぼ 100％（年間 190 日）
（学校に在
3 学期制
籍しないで
冬休み 2 週間
自宅で親が春休み 3 週間
教育しても夏休み 6 週間
良い）
各学期中休み 1 週間

国：教育技能省
地方自治体
私立あり

11 〜 16 歳
16 歳 ま で
義務教育
16 〜 18 歳

無料
教科書貸与

17 歳 の 就
学率 65％
同上（2002/03）

国：教育技能省

大学授業料
年￡1150（2004/5）
9 月〜 6 月
18 歳〜
親の収入によって地方（年間 30 週）
学士：通常
自治体からの授業料補
年間授業週数
3 年（ 理 系、進学率 44％22 〜 26 週＋試験期
助あり。
語学専攻は
（2002/03）
間 4 週。
低利の公的学生ローン
4 年）
2 学期制の大学も少があり、就職後一定収
修士：1 年入を得てから自動返済数だがある。
となる。

2.8.1.2

統一 / 全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理試験制度、評価制度

ナショナル・カリキュラムのシラバスに基づき、ナショナル・カリキュラム2（Na全国共通テスト（Statutory Assessment Test：
tional Curriculum 全国統一指導
SAT）が 7 歳、11 歳、14 歳のとき英語、算数、
要領） 1988 年設定
理科で行われる。結果は学校毎に発表され、全初等教育
国ランキングされる。
資 格・ カ リ キ ュ ラ ム 局 が 管 理
QCA が定める様式に従い、児童・生徒の評価を（Qualification & Curriculum
教師が記録していく。（私立校も含み）6 年に一Authority：QCA）1997 年設立
度、教育技能省の監査（OFSTED）があり、そ教育技能省傘下の結果は公表される。

中等教育

QCA が科目ごとに定めた枠組みに基づき、各試
験機関が詳細な出題基準を発表する。どの試験機関のものを用いるかは学校が選択。
中等教育修了試験（General Certiﬁcate of Sec同上
ondary Education：GCSE） 5 〜 12 教科（成績QCA が 19 歳までの教育内容を E 〜 A* 3）、通常 16 歳で受験だが、誰でも受けら管理れる。
大学入学資格試験 （General Certiﬁcate of Edu三つの全国試験機関が右記試験 cation, Advanced Level :A‑level）3 〜 4 科目（成作 成（exam boards：AQA、 績 E 〜 A）、通常 17 歳と 18 歳で受験（2 年間で
2 〜 4 回試験があり、積算点数）
OCR、Edexcel）
その他、職業資格試験あり。
結果は学校毎に発表、全国ランキングされ、新聞等で公表される。初等教育同様、教育技能省の監査（OFSTED）がある。

1

私立学校（independent public school）の在籍者数は全体の約 6.5％

2

ナショナル（国立）といっても、スコットランドを除く

3

A*（A スター）は、A よりさらに上の評価− 201 −

高 等 教 育 質 保 証 機 関（Quality
Assurance Agency：QAA） が
指 標（benchmark） を 出 し て いる

高等教育（BA、MA、
大 学（university） は 全 土 に 89
PhD）
校（イングランド 72、スコット
ランド 13、ウェールズ 2、北ア
イルランド 2）
、1 校を除き国立

2.8.1.3

大学では卒業成績がつく（ﬁrst、upper‑second、
lower‑second、third）。学年末試験が成績の 60％〜 100％で、進級できない学生あり。学年末試
験の作成、評価過程は外部試験官（external examiner）が携わる厳格なものである。QAA の監
査や学外委員からなる内部監査がある。
2001 年より 2 年制の Foundation Degree（予備課程、職業関連科目）が設けられ、学士取得課
程に編入できる道が開かれた。

大学入学方法・大学入学センター（University and College Admissions Service：UCAS）が一括事務処理。
・入学前年の 12 月までに願書提出 （同一願書で 6 大学まで、オンライン提出）。
・願書には GCSE の成績、A‑level の予想成績、学校からの推薦状、志望動機など記入。
・大学は、書類審査のみ、または面接をして、A‑level の取得成績を条件として入学許可を与える。例えば、A‑level 3 科目で ABB を取得するという条件となる。
・Oxford、Cambridge 大学は独自の願書があり、試験をする学部もある。
・4 月末までに、入学志望大学を第 1 志望と第 2 志望に絞る。
・A‑level の結果は 8 月中旬に発表される。
・条件に合った志望大学に入学。
・大学は定員に満たない場合、UCAS を通して、空き情報を流し、入学希望者を募る。
・社会人入学は、奨励されており、成人学校等で大学入学準備コースもある。
2.8.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
18 〜 30 歳人口の 50％の大学進学率を政策として掲げている。低所得者層からの入学者を増やすようにとの政府通達があり、大学は名門私立高校の成績の良い生徒より公立高校の生徒をより多く受け入れなければならない。その結果大学が大衆化したことにより、目的意識の無い
学生、学力不足の学生などが増え、退学や進級できない学生が増加している。入学生の背景、中途退学者の比率などを公表し、それによって政府の指導を受ける大学は、苦渋している。政府の監視、介入が厳しくなる一方だ。
初等、中等教育では無断欠席が多い生徒の親は、親としての義務不履行で、法的に訴えられることがあり、投獄された親もいる。
先進国の中では 17 歳の就学率が一番低いので、義務教育終了後 18 歳まで、教育を続けるようにいろいろな奨励策を出している。学校へ行くと小遣いがもらえるという制度を打ち出した地
方自治体もある。
b）水準に関してこの数年の GCSE、A‑level の試験が易しくなり、水準が下がったと批判されている A‑level
受験者の 22.4％が最高点 A を取得している。そのため、異なった試験方法の提案がなされている。イギリス版バカロレア（IB‑Britain）、米国の SAT 適正試験のようなものが話題になっている。
一方、GCSE の数学と英語で C 以上の成績を修める受験者は 48％のみと低い4。成績の格差は所得の格差だと言われている。
試験結果によっての学校のランク付けが公表されていることへの批判も多い。英国北部と南部の格差、地域の格差があり、良い学校のある学区へ転出する家族が増える傾向にある。さらに、親側は、幼稚園を選んだり、稽古事に励んだりと、競争意識が高まっている。

4

Education and Training Statistics for the United Kingdom 2004 edition− 202 −

2.8

The United Kingdom 英国c）履修科目に関して中等教育においては、2002 年に教育技能省が発表した 14 歳〜 19 歳の教育改革に関する緑書（14‑19:extending opportunities, raising standards）によると、今まで 14 〜 16 歳で必須であった外国語学習が選択科目となる。これは、2005 年度までに移行する。
一方、2002 年の国家言語計画（National Languages Strategy）によると、2010 年までにすべての初等教育機関で外国語学習を導入することになった（2.8.5 参照）。
d）試験制度に関して子どもたちは 7 歳、11 歳、14 歳、16 歳、17 歳、18 歳と全国試験にさらされている。子どもたちは GCSE と A‑level の試験で 14 歳から 4 年間で 40 以上の全国試験を受けていることになる。
試験のために授業時間数も減り、授業そのものも試験対策中心となっている。
2004 年 11 月政府審議会からの最新報告で、GCSE と A‑level 試験を廃止し、4 段階のディプ
ロマ制度を提案する発表があった。
e）財政に関して初等・中等教育、高等教育とも政府が支出、教育費は GDP 4.41%（2000）で、EU 加盟国の中で唯一実質減少している。各教育段階、機関はどこも財政難である。
大学教育：1998 年度まで無料であり、その後は全国一律の授業料（約 20 万円）であった大学
教育を、2006 年度より上限￡3000（約 60 万円）と定め、各大学の裁量に任せることにした。しかし、大学側では赤字を解消するに至らないとし、国民は低所得者層を排除するものだと非難した。人気のない大学は、授業料を低くして学生を集めることになり、大学間の格差はさらに広がるものと見られる。政府からの助成金だけでは大学運営に十分ではないため、海外からの留学生から得る授業料（留学生の授業料は英国／ EU 内出身学生の数倍以上）が収入源のひとつとなっている。また、財政難のため、ケンブリッジ大学の建築学部が閉鎖の危機にさらされているのを始め、特に自然科学関係での学部閉鎖が相次いでいる。
f）教師に関して初等・中等教育：教師の社会的地位が低く、待遇が悪いため教師のなり手が少ない。オース
トラリア、ニュージーランドから募集したり、斡旋業者も出現したりしている。また、教師の手が足りないのを補うために、特に低学年では無資格のアシスタントが大きな役割を担い、問題化している。教員資格をとりやすくする動き、資格取得の費用補助などの奨励策が提案され、実行されている。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
中等教育では、学校によっては、フランス、スペイン、ドイツなどと、交換ホームステイ・
プログラムを行っているところがある。
大学においてはヨーロッパ大陸からの入学、留学生が増えている。Erasmus 制度を推奨しているが、イギリスは受け入れ過剰である。交換留学とは別に、英国の大学への入学者が、ヨーロッパ大陸から多く、特に新 EU 加盟国の旧東欧諸国からは今年度からすでに増え、今後さらに増える予想である。
Diploma Supplement の代わりになる Progress File の設定を 2002/2003 から実施すると発表されているが、現場では知られていない。また、ECTS の導入も一部の大学では制度上 ECTSでも表示してはいるが、多くの大学では従来の単位制度を用いている（1.2 参照）。
h）その他
ブレア政権になってから教育制度の方針が何度も変わり、次々と新しい改革が行われ、教員をはじめ、保護者、国民は翻弄されている。それらの政策の意義、論理が十分検討されないまま、進んでいるので、いろいろな歪みが生じている。
政府は特色を生かした学校づくりを推奨しており、特定分野を伸ばすために助成金を出している。外国語、音楽、スポーツ、技術、芸術など 10 種類の分野から選択し、中等学校の 54％が何らかのスペシャリスト・カレッジになっている。
2002 年 12 月の緑書によると、2005 年度から 14 歳からの外国語学習は必須ではなくなる。生徒は外国語を学ぶ権利はあるとしているが、どのような影響が出るのかは、しばらくは不明である。
大学生にかかる経済的負担が問題化している。大学卒業時に学生 1 人あたり平均￡13,000（250万円）の負債を抱えている上、就職事情は良くない。
ボローニャ宣言の提唱国にも関わらず、改革には消極的である。

− 203 −

2.8.2言語教育

2.8.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか
大学の語学教育指針（benchmark）に CEF を参照するようにと述べられている。
教育技能省で推進している国の言語計画に、取り入れられている（2.8.5 参照）。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスに取り入れられているか。具体的に。
教育技能省が新たに設定する言語能力認証基準の Languages Ladder を CEF と対応させている（2.8.5 参照）。
c）最近の動向2004 年 4 月 ALL5 大会の基調講演が「Languages Ladder とヨーロッパの多様性の推進」という内容であった。また、2004 年 6 月の高等教育における外国語学習に関する大会の一つの柱がCEF と ELP であった。

2.8.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか認定された子ども向けの ELP（CILT6）認定された職業課程の外国語としての ELP（CILT）
b）実際に ELP が使用されているか。具体的に。
10 大学の語学センターで ELP 使用の共同プロジェクトが行われた。
フランス語などのヨーロッパ言語では、すべての教育段階で使用されている例がある。
初等教育で取り入れられている。
c）最近の動向
情報がようやく広がっている。ALL の大会でも取り上げられたので、中等教育ではかなりの関心を集めている。今後 Languages Ladder との兼ね合いでさらに広まるだろう。

2.8.2.3

初等教育での言語教育

・現段階では、初等教育のナショナル・カリキュラムに外国語はない。しかし、2010 年から 7 歳〜 11 歳全員に外国語教育を受ける権利があると定めた。現在、教育技能省からの助成金で、19 の地方自治体と地域の学校が Pathﬁnders と名づけられた共同事業で、初等教育段階での外国語学習導入に関してさまざまな試行をしている。到達目標は 11 歳でCEF 参照レベル A2 に相当するレベル 47 と定められている（2.8.5 参照）。
・早期外国語学習導入計画（Early Language Initiative）に基づいて、一部の学校で実験的に行われている。
・英語が母語でない子どもへの英語教育は伝統的に広範囲で行われている。多くの子どもた
ちは英語ができないまま転入学するので、英語教育を各地方自治体が行っている。子どもの教育にあたり、問題の一つは親が英語ができず、コミュニケーションが取れないことである。地方自治体は、ボランティアの通訳を随時派遣することになっているが、英語教育の推進も行っている。
5
6

Association for Language Learning （外国語教育学会）
CILT ＝ Centre for Information on Language Teaching（言語教育情報センター）現在は The National Centre for Languages と改名

7

ナショナル・カリキュラムのレベル− 204 −

2.8

The United Kingdom 英国・英語以外の第 1 言語を総称して Community language と呼ばれているが、Community
language と英語を両立させるようにとのガイドラインが出ている。Community language保持のための教育も各地域でおこなわれている。
・現在ドイツ語、フランス語、スペイン語のモデルカリキュラム（Schemes of Work：
MFL Key Stage 2）を教育技能省が出し、語彙、文型、トピック、タスク案など提示順に構成されたものがオンラインで用いることができる。（2.8.5 参照）
2.8.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
・2005 年度までは中等教育のはじめ 7 年生（11 歳）から、9 年生（14 歳）まで外国語の履修が義務付けられている。その後は外国語教育は必須でなくなる。
・現代語（Modern Foreign Language：MFL）には次の 19 言語が指定されている。
フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ギリシャ語、ポルトガル語、デンマーク語、オランダ語、ロシア語、中国語、ウルドゥ語、ベンガル語、パンジャビ語、ヒンドゥー語、グジャラティ語、アラビア語、トルコ語、日本語、ヘブライ語。
・上記のインド系語、中国語、トルコ語は Community language として履修されている場合が多い。
・どの言語を教えるかは、各学校の選択に任されているが、EU 言語を必ず含まなければならない。
・10 年生 15 歳から第 2 外国語を選択することが可能である。
b）達成目標、基準、試験・ナショナル・カリキュラムに沿って、各学校が授業内容を組む。
・現代語は、10 年生 15 歳からは GCSE 科目の一つとなる。GCSE、A‑level の基準はそれぞれの試験機関の出題基準がある（日本語も試験科目の一つ）。到達目標は、ナショ
ナル・カリキュラムで制定されている。（巻末資料 4 参照）
・GCSE の到達目標はレベル 5 〜 7 で CEF 参照レベル B1 あたりに相当する。A‑level の到達目標は B2 となる（2.8.5 参照）。
・2005 年度から、外国語学習は必須でなくなるが、調査によると現状では 40% の学校で語学は選択科目とし、半数の学校は必須としている8。低所得地域、GCSE の成績低迷
地域において語学は必須科目としない傾向が見られる。
・Specialist Language Colleges（現在 195 校）は言語教育を促進する学校として指定され、多種の外国語教育を全校生徒に行っている。また、異文化理解教育、交際交流に力を入れている。さらに、情報通信技術を使い、その言語の母語話者との接触を行ったり、生教材へのアクセスをしたりなど、マルチメディアを駆使することも期待されている。助成金をもらっている。8 年生から第 2 外国語の履修が可能。日本語教育が行われているのは、Language College または私立校がほとんどである。
・Languages Ladder（言語の階段）は教育技能省が推進している全国統一の言語資格を記述した枠組み。すでにある全国資格とナショナル・カリキュラムと、CEF とを対照させている。

Can do

記述で、四つの技能別に、6 段階に評価できるようになっている（2.8.5 参照）。
8

CILT, ALL and UCML

− 205 −

・ヨーロッパの中で一番外国語ができない国と言われている。60％の国民が母語以外はできないと言われている。
・初等教育同様 MFL Key Stage 3 Schemes of Work がフランス語、ドイツ語、スペイン語である。
（2.8.5 参照）
2.8.2.5

その他の教育現場での言語教育

成人教育
・Community language の教育制度がある。これは、英語以外の第 1 言語または継承語を指し、定住のいかんに関わらず少数グループが使用している言語である。調査によると、ロンドン市内では 307 言語が使用されており、そのうち 20 言語は 2,000 人以上の使用者がいることが分かった。Community language を保持する教育も促進しているが、外国からの移住者に対しては各地方自治体が英語教育を行っている。
a）履修可能言語
各地方自治体がさまざまなコースを開講。また、多くの大学は設立時の大学憲章により、地域住民への貢献が課されていて、成人相手のコースも開講している。Community language を中心に多数の言語が教えられている。
b）達成目標、基準、試験
GCSE、A‑level を目指すものから、旅行用の語学までと幅広いコースがある。
2.8.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
教員資格（Qualiﬁed Teacher Status : QTS）の取得方法
・大学で教職課程がある学部を卒業。
・Post Graduate Certiﬁcate of Education（PGCE） 大学卒業後、1 年の教員養成大学院で教職課程を取る。科目別。
・Graduate Training Programme（GTP）大学卒業後、学校に所属し、3 か月から 1 年間実地訓練を受けて、教員資格を得る。初等／中等レベル別、科目別。
・Overseas Trained Teacher（OTT） EU 以外の教員免許保持者は、学校に所属し、1 年間の実地訓練を受け、審査に合格する必要がある。その際、NARIC9 による国外の学位の認定を受けなければならない。
就職後、1 年間見習い期間（Newly Qualiﬁed Teacher：NQT）の後、正規教員になることができる。教員資格取得後即座に NQT として教職に就くとボーナスがもらえる奨励制度がある。
EU 内の教員免許は有効である。

9

NARIC the National Recognition Information Centre for the United Kingdom 英国資格審査センター− 206 −

2.8

2.8.3

日本語教育

2.8.3.1

最近の動向

The United Kingdom 英国a）初等教育2004 年 9 月現在 42 校で、試験的に日本語を取り入れている（2.8.6 参照）。異文化体験、
語学学習体験が主目的である。日本語はフランス語等のモデルカリキュラムに沿って行っているところもある。今後、外国語学習が初等段階に移るので、変動があろう。
b）中等教育11 〜 14 歳用の Schemes of Work を利用して、シラバスとしているところもある。この段階で GCSE、A‑level は出題基準があるので、それを元に授業を行っている。GCSE、
A‑level は主に受験勉強なので、真の日本語力を習得したとはいえない。
多くの日本語教師は、フランス語、スペイン語、地理などほかの科目を教える傍ら、日本語を教えている。あるいは、いくつかの学校を掛け持ちで教えるなどしており、専任日
本語教師は数えるほどしかいない。
c）高等教育・日本語を専攻できる大学は、この数年で 8 校から 6 校に減った。大学の財政難のための学部閉鎖による（スターリング大学、ダーラム大学）。ほかに、日本語を副専攻として提供している大学は 15 校（専攻も含む）。選択科目としての日本語を提供している大学も減る傾向にある。常に学生数、財政援助など中国学科との競争である。
・日本語専攻、副専攻の入学には日本語の知識は問われない。しかし、最近の初等・中等教育での日本語履修者の増加、日本滞在経験者の増加により、いくつかの大学では、日本語の既習者向けコースを設けている。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）
では、新入生は 3 レベルのコースに入ることができる。
・語学専攻の学生は、一定の期間その言語の国へ留学することが必須である。日本語専攻、副専攻の学生は、日本の大学と交換留学提携を結び、日本の大学で 1 年過ごす。日本の大学の受け入れ態勢、経済面など、課題は多い。
・従来、日本語教師は日本学科などに所属していたが、大学内に語学センターを新設して、あるいはすでにあるセンターに語学教員をすべて所属させる機構改革が見られる。語学は学術分野と見なされていないので、地位、雇用条件が他の学科の教員とは異なる。
d）成人教育、その他
・多数の成人学級で日本語教育が行われているが、実態が把握できていない。

− 207 −

2.8.3.2

日本語教師の団体
日本語教育／教師の団体
問い合わせ先

対

象

人

数

備

考

The British Association for Teaching Japanese as
原則として高等教育
a Foreign Language（BATJ）
で日本語教育に携わ 100 人
英国日本語教育学会っている人
http://www.batj.org.uk

日本語母語話者が 9 割中等教育での外国語
Japanese Language Committee, Association of
教育団体の中の日本
Language Learning（JLC‑ALL）
語部会

非日本語母
語話者が多
い

The British Association for Japanese Studies（BAJS）
英国日本研究協会

日本語教育
は影が薄い

2.8.3.3

日本学の学者
大学の教授中心日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修
国際交流基金ロンドン日本語センター主催ALL（JLC）による研修

初等常勤となるには教員免許が必要

中等同上
日本語教員資格（PGCE）は、ノ
日本人時間講師、 同上
ッティンガム大学で取得可能10
JET 帰りの英国人が多い
課外活動の一部
2004 年度からシェフィールド大
学でも日本語教員資格コース開設

修士以上が望まれる、経験重視

多くの場合は語学教員としてとどまり、昇進の道は閉 BATJ/JF 企画のセミナー、勉
ざされている。
強会
非常勤が多く、不
安定

その他
成人

特になし

時間講師で身分不安定

2.8.3.4

その他

高等

制度／機関
日本留学

日本との交流期

間

ロンドン日本語センターにプ
ライベート教師の登録制度あり
SOAS ランゲージセンターに日本語教師養成講座がある

備考日本語専攻・副専攻の学生は交 3 か 月 〜
授業料相殺、生活費自己負担。
換留学制度による日本の大学へ 1 年
日本からの JASSO、文部科学の留学が必修省奨学金
1〜2年
文部科学省奨学金
姉妹校提携を結んでいる学校
JET プログラム

Japan 21‑JapanLink

スピーチコンテスト
日本語関係行事（スピーチ、 Sir Peter Parker Business Speech Contest（社会人）
Nihongo Cup（中等教育）能力試験など）日本語能力検定試験− 208 −

2.8

2.8.3.4

The United Kingdom 英国

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・外国語学習が初等教育で始まるにあたり、日本語がどれだけ浸透するかは、日本語教育関係者の働きかけいかんによる。資金、人材、教材などの提供が必要である（2.8.6 参照）。
・中等教育での日本語教育が、現状維持を続けるためには、人材、教材などの支援が必要である。とくに日本理解教育の一端として Japan2111 の日本人ボランティアによる日本文化紹介、姉妹校提携支援などの人と人の結びつきは、日本紹介として効果的である。
・学習者数の維持には、日本が魅力ある国にならなければならない。現在、日本への興味は漫画、アニメ、ポップミュージックという若者文化である。
・初等・中等教育の連携は、まだ不確定であり、今後の課題である。
・大学での日本語専攻者の数は、2004 年度は全般的に増加した。これは一時的なものか、
今後の傾向となるのかは不明である。学生数が増えたが、教師数は増えないので、1 クラスの人数が倍近くになったところも多い。教師にとっては負担が倍になったことになる。
一方、大学教育の大衆化による、学生の質低下で、従来のカリキュラムではついていけな
い学生が出てきて、問題化しているところもある。
・日本留学が必須のため、経済的に日本語専攻をあきらめることがない支援体制が望まれる。
日本政府の奨学金の枠など、ヨーロッパより、アジア、北米、オーストラリアとの関係がより重視されている傾向が見える。
・大学において、外国語習得を一つの資格と考え、在学中に専攻外でも習得しようとする学生が増えている。選択科目としての日本語は、人気のあるコースである。また、成人学校などでも、日本語学習希望者が多いが、正式な訓練を受けた日本語教師は少ない。
・大学においては、日本学と日本語教育の間に壁がある。語学教育は、学問として認められていないので、一般的に日本語教師には専任講師以上の昇進の道はない。
・日本語教師に関しては、質の向上、待遇の改善が課題である。中等教育では、ほとんどの日本語教師は非母語話者である。より多くの研修の場が望まれる。
・今後、英国の状況に合った教材の開発が望ましいが、そのためにも国際交流基金などからの支援が欠かせない。

2.8.4

情報源

教育関係当局一般
・教育技能省Department for Education and Skills

・全国統一指導要領ナショナル・カリキュラム

http://www.standards.dfes.gov.uk

National Curriculum

http://www.ncaction.org.uk/subjects/mﬂ/
・資格・カリキュラム局

Qualiﬁcation and Curriculum Agency

QCA

http://www.qca.

org.uk・高等教育機関質保証機関

Quality Assurance Agency

・教育監査機関 Oﬃce for Standards in Education

QAA

OFSTEDhttp://www.qaa.ac.uk

http://www.ofsted.gov.uk/

・教育技能省 2004 年年間報告書
DfES Department for Education and Skills Annual Report 2004 http://www.dfes.gov.uk/
10

PGCE Post Graduate Certiﬁcate of Education 教員養成大学院。卒業生が中等教育で日本語教師として活躍している。

11

Japan 21 初・中等教育、および地域／草の根レベルにおける日本文化紹介活動を支援しているチャリティ団体。

− 209 −

統計
・政府統計局

National Statistics

・高等教育統計局

http://www.statistics.gov.uk

Higher Education Statistics Agency HESA

http://www.hesa.ac.uk

・2004 年度教育、職業訓練統計（DfES 2004）
Education and Training Statistics for the United Kingdom 2004 edition
http://www.dfes.gov.uk/rsgateway/DB/VOL/v000538/ed̲train̲ﬁnal.pdf
・ヨーロッパ諸国の教育データ：英国
Eurydice: The Information Network on Education in Europe
http://www.eurydice.org/Eurybase/Application/frameset.asp?country=UK&language=VO
教員資格
・Teacher Training Agency

http://www.teach.gov.uk/php/read.php?sectionid=134

外国語教育
・外国語教育情報センター
CILT

Centre for Information on Language Teaching The National Centre for Lan-guageshttp://www.cilt.org.uk
・外国語教育サポートネットワーク
LTSN Learning & Teaching Support Network
Subject Centre for Languages, Linguistics and Area Studies http://www.lang.ltsn.ac.uk
・早期外国語学習全国アドバイスセンター
NACELL National Advisory Centre for Early Language Learning

http://www.nacell.

org.uk・大学教育における現代語委員会
UCML University Council of Modern Languages http://www.ucml.org.uk
・全国外国語教育学会
ALL Association for Language Learning http://www.all‑languages.org.uk
・英国資格審査センター
NARIC the National Recognition Information Centre for the United Kingdom
http://www.naric.org.uk
・QCA（2003）
・CILT, ALL and UCML（2003）

Trends 2003

日本語教育
・国際交流基金ロンドン日本語センター

http://www.jpf.org.uk/language

・公的日本語試験（GCSE, A‑level）作製機関

Edexcel

http://www.edexcel.org.uk

・資格認定授与団体 AAIA （日本語試験あり）
Awarding Body Consortium Certiﬁcate in Practical Languages: speciﬁcation
http://www.abcawards.co.uk/pdfs/E3L1L2Lang.pdf− 210 −

2.8

The United Kingdom 英国

2.8.5

英国の言語政策動向と外国語教育に関する基準
田中和美
1．言語政策a）最近の動向
英国人は外国語を勉強しないと言われて久しい。英語が世界で通用するからと、長年外国語教育そのものが注目を浴びることはなかった。そのような現状に危機感を覚えた有識者たちが、政府への提言書を出した。それは、Nuﬃeld 財団1 が、1998 年から 2000 年にかけて
将来の英国の言語能力のあるべき姿を求めて調査、情報収集し、その結果に基づき、各界の有識者がまとめた報告書

Languages: the next generation（次世代の言語） である。その調査には、現場の教師の団体である英国日本語教育学会、中等教育の外国語教育協会も意見書を提出した。報告書は、政府に一貫した言語政策がないことを批判し、国際語である英語ができるから良いという考えは捨て、外国語教育の充実を図る必要性を説いている。外国語を習得すべき重要な技能と定め、初等教育段階からの外国語学習、また生涯にわたる外国語学習を促進し、国の言語政策を打ち出すことを提案している。また、言語能力を記述し、認定する基準を設けることの必要性を述べ、CEF と既存の英国内の資格を統合し、明確で分かりやすい国の基準を定めるべきとしている。
さらに 2001 年に Nuﬃeld 財団は言語能力を測定し、認定する全国共通枠組みの開発が実行可能かどうかの調査研究をした。この際、ELP を含む英国内で行われている言語評価、
言語資格 15 種類の比較検討をしている。2002 年に出された報告書
Languages
doLearning Ladder forの中で、どの学習言語にも当てはまる単一のもので、CEF に基づいた

Canの機能的な表現を用いた、一貫性と透明性を持つ共通枠組みを政府に提言している。

そのころ、EU や欧州評議会はヨーロッパレベルの教育や言語の政策、展望を発表している。英国政府は、ヨーロッパ他国との足並みを揃えるというより、多言語、多文化を包容す
る社会基盤が遅れていることへの危惧を隠しきれずに、2002 年に外国語教育の国家言語計画（National Languages Strategy）を教育技能省が発表した。外国語教育を改革し、国民の言語能力を向上させ、学習者を増やすと謳った政府の計画である。その背後には、経済のグローバル化、国際化する一方の雇用市場への競争力強化という目的がある。国家言語計画の包括的目標は次のとおりである。
・外国語教育の改善を図る。7 〜 11 歳の児童に外国語学習の権利を与える。E‑learning の活用により、中等教育において外国語学習の機会を保証する。
・既にある資格を補完し、言語技能を評価するため一貫した認可制度を導入する。
・高等教育、生涯教育、職場での外国語学習者を増やす。
（Languages for All：Languages for Life より筆者抄訳）

1

ナッフィールド財団

Nuﬃeld Foundation http://www.nuﬃeldfoundation.org

1943 年に、モリス自動車創業者のウィリアム・モリス（ナッフィールド卿）によって創設された財団。

− 211 −

国家言語計画の三つの目標のうちの一つが、既存の資格と CEF を補完するような新しい
言語能力の認証制度を導入することである。これは、学習者の言語能力を初級レベルから既存の資格である GCSE、A‑level、NVQ などの水準まで、はしごのような段階を形成し、学習者の言語能力の位置づけを明確にするものであり、Languages Ladder と名づけられた（次項参照）。現在、教育技能省、CILT2、Nuﬃeld 財団、QCA3 が中心となり、開発している。この新しい制度は、学習者の達成度や進度を認定し、記録することができる。個人の言語能力を認め、証明するものである。ただし、この制度を使用するかどうかは任意のものである。2004 年春には UCLES4 が Languages Ladder に基づいた評価テストの開発を始める
ことが決まった。
その一方、2002 年に政府は 14 〜 19 歳の教育についての緑書を出し、その中で、2004 年
より 14 〜 16 歳での外国語を必修科目からはずすと発表した。同時に、2010 年までには、すべての初等教育で 7 〜 9 歳の児童へ外国語学習の機会を与えるとした。中等教育から、初等教育への移行である。ただし、継続性の問題、初等教育での外国語学習の内容、方法など、問題は山積みである。EU の方針である、母語プラス二つの欧州言語習得にはほど遠いものであり、グローバル化の中で逆行している措置だと批判の声も大きい。
b）Languages Ladder
Languages Ladder は言語能力の基準として、新たに導入される認証制度である。Languages Ladder によって学校、大学、生涯教育、職場での外国語学習が、学習者の達成度を反映して認められる。英語以外の母語や、継承語を含めすべての言語を認め、外国語学習
を身近なものとし、言語習得の達成感を与える目的もある。また、教育段階ごとの連携がしやすくなることも長所としてあげられる。レベルを 6 段階に分け、最初の 4 段階はそれぞれ三つのレベルに分けられている。よって、全部で 14 レベルある。最終の 2 段階に関しては、
今後高等教育機関との連携を図りながら開発する予定である。Languages Ladder の特徴は以下のようにまとめられている。
・各段階で 4 技能別に

Can do（何ができる）記述を用いる

・4 技能別々の評価をする
・1 技能だけの評価、1 技能だけの学習も可能である・段階ごとに外部評価を設定する・オンラインテストの開発をする
・各段階で学内（教師による）評価をする
・既存の資格レベルと等価とする（The Languages Ladder ‑ Steps for Success より筆者訳）
従来からの基準、資格とを対照した表が発表されているので表 1 に記す。このようにさま
ざまな既存の言語能力基準があるので、統一することは意義があることであろう。それぞれの基準に関しては次項で簡単に述べる。
2

CILT Centre for Information on Language Teaching, National Language Centre と改名された外国語教育情報センター

3

QCA Qualiﬁcations and Curriculum Authority：資格カリキュラム局

4

UCLES

University of Cambridge Local Examinations Syndicate− 212 −

試験問題作成機関

2.8

表1

The United Kingdom 英国

Languages Ladder と既存の資格、基準との対照表

National Cur標準 riculum levels
達成 統一指導要領
年齢 （ 初 等・ 中 等 教
育、16 歳まで）

Languages
National Quali- General QualiﬁLadderf i c a t i o n s cations
StagesFramework
国家資格枠
一般資格
言語段階

11 歳

1〜3

Entry level

Entry 1 〜 3

Breakthrough1〜3

A1（A2）

14 歳

4〜6

Level 1

Foundation
GCSE grade D〜G

Preliminary
4〜6

A2（B1）

16 歳

7‑Exceptional
Performance

Level 2HigherIntermediate
GCSE grade A*
7〜9〜C

Level 3

A S / A / A E A Advanced
levels〜 12

Level 4

Certiﬁcate

Level 5

DiplomaLevel 6

Bachelors degree

Level 7

Masters degree

Level 8Doctoral degree

18 歳

Common European Framework（Approx）
ヨーロッパ共通
参照枠組み

B1
10

B2

Proﬁciency 13

C1

Mastery 14

C2（The Languages Ladder ‑ Steps for Success より）Languages Ladder は 2003 年秋から試行段階に入っており、 Can do

記述や教材のレベル評定などがいくつかの初等教育で行われている。2004 年秋には、試験的プログラムをいくつかの言語で Breakthrough、Preliminary、Intermediate レベルで試用する予定となっている。2005 年秋には全国始動し、まずはフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、
中国語、日本語、パンジャビ語、ウルドゥ語で下位 3 段階の評価が利用可能となる計画である。ヨーロッパ言語と並んで、継承語であるインド系言語と中国語、それに加えて日本語が含まれていることは、日本語が重要視されている証であろう。2008 年秋には 6 言語段階すべてのレベル記述ができ、そのための補助教材が 20 言語で利用可能となる予定である。
Languages Ladder の具体的な内容に関しては、試験的プログラムの内容をはじめ、まだ何も発表されていない。現場の教師は、既にいくつもの基準、各試験の出題基準などがある
ところ、新たな基準の設定への戸惑いと、実現可能かどうかという疑問を隠せない。しかし、
国家言語計画の経過報告（DfES 2004）にも、現在開発中であり、試行段階であることが明記されている。
2．外国語教育に関する基準a）National Curriculum ナショナル・カリキュラム（全国統一指導要領）
1988 年に政府によってはじめて教育内容が制定された。それ以前は、教育内容は各学校に任されてきた。またこの基準は、イングランド、ウェールズ、北アイルランドに適用され、− 213 −

スコットランドは独自の教育制度を保持している。ナショナル・カリキュラムを作成し、質の管理をしているのは QCA（Qualiﬁcations and Curriculum Authority：資格カリキュラム
局）という教育技能省傘下の機関である。すでに何度か内容が改定され、現在は 2002 年度版が使用されている。
ナショナル・カリキュラムの目的は、児童の学習権利を明確にし、基準を確立し、一貫性と継続性を推進し、国民の理解を得ることである。ナショナル・カリキュラムは義務教育を4 段階（Key Stage）に分け、どの段階で何を学ぶかという学習プログラムと、レベルを 1
から 8、それに加えて例外的到達レベルの 9 段階からなる到達目標を記述し、各段階修了時に達成すべき基準を制定している。また、1997 年より基準が達成されているかどうかの全国統一試験（Statutory Assessment Test：SAT）を各段階修了時に行うことになっている。
表2

ナショナル・カリキュラムによる学習範囲、および達成目標
段階

年齢

学習範囲

Key Stage 1

5〜7歳

レベル 1 〜 3

7 歳で

レベル 2

Key Stage 2

7 〜 11 歳

レベル 2 〜 5

11 歳で

レベル 4

Key Stage 3

11 〜 14 歳

レベル 3 〜 7

14 歳で

レベル 5/6（注）Key Stage 4

到達目標

14 〜 16 歳は、資格試験の基準に沿う

現代語教育（Modern Foreign Languages：MFL）の到達目標は 4 技能に別れて、記述されている。さらに、中国語および日本語を学ぶ児童のため、読み書きに関しての追加事項がある。日本語の場合、下記のように定められている。レベル 5 以上は、認識漢字と産出漢字とに分かれている。
表3

ナショナル・カリキュラムの日本語表記に関する基準

レベル 1

ひらがな

レベル 2

ひらがな：濁音、特殊音

レベル 3

ひらがなとカタカナ（特殊音含む）

レベル 4

ひらがな、カタカナ、漢字 20 〜 40 字
読む

書く

レベル 5

漢字 40 〜 90 字

漢字 40 〜 60 字

レベル 6

漢字 90 〜 140 字

漢字 60 〜 90 字

レベル 7

漢字 140 〜 200 字

漢字 90 〜 140 字

レベル 8

漢字 200 〜 270 字

漢字 140 〜 220 字

Exceptional

270 字以上

220 字以上

ナショナル・カリキュラムの到達レベルに達するために、外国語学習の指導要領（MFL
Framework）が定められている。Key Stage 3（11 〜 14 歳）のものが既にできているが、各学年に教授目標が五つの要素ごとに記述されている。表 4 に一部例を挙げる。さらに、
Key Stage 2（7 〜 11 歳）の外国語学習指導要領が 2004 年秋に作成され、現在公開審議中− 214 −

2.8

The United Kingdom 英国である。さらに、このような指導要領や目標をどのように実際の授業計画へ結びつけるかのScheme of Work（授業計画案）がフランス語、ドイツ語、スペイン語で、Key Stage 3 用にできあがっている。これは各学年 18 課からなり、それぞれの課で扱う項目、場面、テーマがあり、さらに細かくどのような語彙が適当かなどの記述があり、詳細なものである。これら Framework、Scheme of Work ともインターネットからいつでもダウンロードできるようになっている。法的拘束力はなく、教員へのガイドラインとして、教員への情報、授業での工夫点、さまざまなリソースを教育技能省が提供している。中等教育での日本語教育は、フランス語やドイツ語の Scheme of Work を参考しているところもある。
表4

MFL Framework Key Stage 3
ら第 9 学年の教授目標の一部

外国語学習の枠組み（第 7 〜 9 学年：11 〜 14 歳）の中か
Cultural knowlListening andedge and contact
speaking
文化的知識と聞く、話す
接触

Words 単語

Sentences 文Texts: reading
and writing
文章：読み書き・類義語の使用・接続語の拡張・活用・時制・語順によって意味の強調
・動詞の時制とその意味・複文での時制
・句の使用

・背景知識、文法
・学習言語の国の知識を使用して ・内容や調子から芸術、文化面の複雑な文を理解推測する
有名な作品を知・伝達、言い換えする
る・生教材を通してをする
・若者文化につい言語知識の増強 ・異なった場面でて読んで、発表・段落などを使っ
の待遇表現
する
ての創作文

http://www.standards.dfes.gov.uk/keystage3/respub/mflframework/framework̲of̲objectives/teachingobjectivesbyyear/year9/ より抜粋、筆者訳b）National Qualiﬁcation Framework 国家資格枠
QCA（資格カリキュラム局）はナショナル・カリキュラムの制定だけではなく、公的な試験の管理をもする。試験管理の一貫として、各種の資格試験のレベルを規定している。その目的は、同様な資格試験や重複した試験の発生を防ぐ、明確な進みぐあいを確保する、そして信頼性と妥当性を保ち、国際的競争力を強化することである。レベル 1 から 8 まで記述がある。具体的には、レベル 1 は「基本的な知識、技術を、監督下で応用する能力を持っていること」で、例えば自動車修理修了書はレベル 1 に相当する。美容専門員免状はレベル 2、翻訳家免許はレベル 7 という具合だ。
c）General Qualiﬁcations 一般資格試験
上記の国家資格枠に値すると QCA から認定を受けた試験で、広く一般に行われているものを言う。特に代表的なものが、GCSE と A レベル試験である（巻末資料 4 参照）。さらに、日本語教育に関しては、Entry Level や Foundation にあたる ABC（Awarding Body Consortium：審査団体協会）が行う試験がある。
d）Benchmark 高等教育の指標
高等教育の質管理は、1997 年に設立された、高等教育機関などからの拠出金からなる独立した機関、QAA（Quality Assurance Agency：質保証機関）が司っている。大学の自治権や責務を定め、定期的に高等教育機関の質の監査を行っている。また、質保証のために、− 215 −

学士学位（Bachelors degree）認定のための専門領域の内容と指標のよりどころとなるべき
subject benchmark statements を打ち出している。外国語教育の指標に関しては、CEF や
ELP をも意識し、ボローニャ宣言との関連で今後は、プログラムの内容の中で CEF に言及したほうが良いと述べている。
「言語およびその関連領域」に関する benchmark は 13 ペー
ジにわたるもので、教授内容、教授法、評価法などの指針と水準を記している。それによると、言語および関連領域の学士課程卒業生が達成すべき最低および典型的な言語習得水準は次のようである。
最低水準
・効果的なコミュニケーションができる・視聴覚、文書などの資料を使いこなせる
・仕事に役立てられる
典型的水準
・文法的正確さを保ち、流暢かつ適切にコミュニケーションができる
・適切に広範囲な資料を使いこなせ、関連付けられる・仕事に、効果的かつ適切に応用できる（2002 Languages and Related Studies; Subject benchmark statements より筆者訳）
3．今後の外国語教育
教育技能省の国家言語計画の中にあるいくつかの傾向の中に、EU や欧州評議会の言語政策でもこのところ頻繁に見かける CLIL への参入がある。CLIL は Content and Language
Integrated Learning で、他の科目を第 2 言語や外国で行う学習形態のことであり、その研究や試行を推進すると述べている。また、外国語教育において海外とのパートナーシップを広げることも奨励している。そのために、他国の教育省と話し合いを行っている。日本語に関しても、日本の文部科学省と日英交流プログラムの開発を考えているそうだ。
英国における外国語教育は、変動が激しい時期であるが、将来を見据えて計画を立てはじめたことは認めるべきだ。具体化するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

参考資料、参考サイト
The Nuﬃeld Languages Programme（2002）.
. Report of a feasibility study commissioned by the Nuﬃeld Languages Programme.
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/learning̲ladder.pdf
The Nuﬃeld Languages Inquiry Foundation（2000）.

. Lon-

don: The Nuﬃeld Foundation
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/languages̲ﬁnalreport.pdf
Kelly, Michael & Jones, Diana（2003）.

. London: The Nuﬃeld

Foundation
http://languages.nuﬃeldfoundation.org/ﬁlelibrary/pdf/languages̲report̲48pp̲hires.pdf− 216 −

2.8

The United Kingdom 英国

国家言語計画
Department for Education and Skills（2002）
http://www.dfes.gov.uk/languagesstrategy/pdf/DfESLanguagesStrategy.pdf
国家言語計画 経過報告
Department for Education and Skills（2004）.
http://www.dfes.gov.uk/languages/uploads/Languages%20Booklet.pdf
Languages Ladder
DfES The Languages Ladder ‑ Steps for Success
http://www.dfes.gov.uk/languages/DSP̲languagesladder.cfm
Department for Education and Skills（2002）.

‑

http://www.dfes.gov.uk/14‑19/documents/14‑19greenpaper̲summary.pdf
Department for Education and Skills（DfES） MFL Framework Key Stage 3
http://www.standards.dfes.gov.uk/keystage3/respub/mflframework/mflfwkdl/
2005Jan 4
Department for Education and Skills（DfES） Schemes of Work: MFL French at key
stage 3
http://www.standards.dfes.gov.uk/schemes2/secondary̲mﬀ/?view=get

2005Jan 4

岡島慎一郎、榎本成貴訳（2002）『現代外国語：英国ナショナル・カリキュラム』
国際交流基金日本語国際センター
http://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/syllabus/sy̲tra.html
National Curriculum: Modern Foreign Languages
http://www.curriculumonline.gov.uk/Subjects/MFL/Subject.htm
The Quality Assurance Agency for Higher Education（QAA）
2002 Languages and Related Studies; Subject benchmark statements
http://www.qaa.ac.uk/crntwork/benchmark/phase2/languages.htm
Awarding Body Consortium（ABC）
http://www.abcawards.co.uk/
University of Cambridge Local Examinations Syndicate（UCLES）
http://www.ucles.org.uk/− 217 −

2.8.6

英国の初等教育における日本語教育
飯塚晶子、田中和美
1．初等教育における外国語学習
外国語教育に関しての EU の統計資料によると1、2001 年の調査結果において初等教育で外国語を必須科目としていない国は、ブルガリア、スロバキアと英国2 だけである。従来、
英国では、初等教育において外国語教育は行われておらず、中等教育段階の 11 歳から 14 歳までが必須であった。しかし、ヨーロッパでの動向に鑑み、政府は 2002 年に発表した国家
言語計画（National Languages Strategy）の中で、初等教育における外国語学習に関して
次のように述べている。
「すべての児童は、Key Stage 2（7 〜 11 歳）において外国語を学習し、他国の文化への興味を育む機会を持たなければならない。母語話者や e‑learning を利用した質の高い教授と学習の機会へのアクセスがなければならない。11 歳時までに、児童は CEF が定める能力レベルへの到達を目指し、その成果は国内の制度下で認めることとする」（p.15、筆者訳）
このように、2010 年までに Key Stage 2 の児童全員に最低一つの外国語の学習機会を提供しなければならないと定めた。また、ここで言う国内の外国語能力認証制度として、Languages Ladder の開発を行っている（2.8.5 参照）。
初等教育で外国語学習を始めるに当たり、2004 年 9 月末に教育技能省はMFL Framework（キーステージ 2 現代語学習の指導要領）

Key Stage 2の公開協議文書を出し、広く教育関係者からの意見を求めている。この中で、この年齢層に外国語を教える論理的根拠として、次のような点を挙げている。
・外国語学習を通して達成感、喜び、誇りが得られる
・言語および言語学習の知識を発達させ、応用する機会が得られる
・母語以外の言語で創造的、かつ想像的に表現できるようになる
・学習ストラテジーを開拓し、応用する機会となる
・自分とほかの人々の文化的アイデンティティが発見できる（DfES KS2 MFL Framework consultation paper より筆者訳）
具体的には、どの言語を教えるかは学校の選択に任せ、週 60 分を外国語学習に充てることが決められている。さらに、各学年の教授目標を五つの分野、すなわち、読み書き、話す
1

European Commission（2002）Key Data on Education in Europe 2002 Chapter H Foreign Languages
http://www.eurydice.org/Doc̲intermediaires/indicators/en/frameset̲key̲data.html

2

スコットランドは独立した議会を持ち、教育制度も異なるので、本稿でいう英国の範囲は、イングランド、ウェールズと北アイルランドである。

− 218 −

2.8

The United Kingdom 英国ことと聞くこと、異文化理解、言語に関する知識、言語学習ストラテジーに分けて MFL
Framework を記述している。
教育技能省では、2004 年秋に国家言語計画の経過報告を発表した。それによると、初等教育 5 人に 1 人は外国語を学習しているという結果が出ていて、さらに増えると予想している。一番多いのはフランス語で、その理由は、フランス語を教えられる教員がいるからということである。肝腎な語学教員の確保であるが、教育技能省は新たな教員育成とは別に、多少の外国語能力を持つ現職小学校教員に語学研修を受けさせ、語学の授業も担当させることを試行し、結果がよければ、全国的に幅広い外国語に応用する予定である。また、ある言語を母語同様に話す人や、語学専攻の大学生をアシスタントととして訓練することも提案している。教育技能省は、初等教育の外国語教員の養成・研修に予算を割り当て、教材、教授法
開発への支援を既に始めていると報告している。
本稿では、ランゲージ・カレッジが行う小学校での日本語教育の実例と、初等教育用教材開発の事例を紹介する。
2．初等教育における日本語教育の実際
国際交流基金ロンドン事務所の調べによると、2004 年 9 月時点で、41 の小学校で日本語教育が行われているそうだ。その形態をみると、その半分の小学校では JET プログラムなどで日本滞在経験のある現職小学校教員が日本語の授業を行っており、4 分の 1 が近郊の中等教育から日本語教師の派遣を受けて行っている。教育技能省の報告にもあるように、小学校でどの外国語を取り上げるかは、教える教師がいるかどうかが大きな要素であるようだ。
3．キング・エドワード VII スクールの実例
イングランド北部の地方都市シェフィールドにある市立キング・エドワード VII スクール
（King Edward VII School）は、11 歳から 13 歳までと 14 歳から 18 歳までの二つのキャン
パスに分かれ、全校生徒 1,500 人ほどの歴史ある学校である。当初は選抜された子供たちの通うグラマースクールであったが、現在はコンプリヘンシブ・セカンダリースクール（公立の中等教育機関）で、学区に住んでいる子供たちは誰でも優先的に入学ができる。多文化の環境という地域柄、さまざまな文化的背景、宗教的背景を持つ生徒がおり、制服も廃止され、お互いに尊重しあい、協力しあうことを目指す学校である。また、政府認定ランゲージ・カ
レッジ（2.8 参照）の一つで、現代外国語に焦点を絞った Specialist School Status をもち、どの生徒も最低二つの外国語が必修である。選択も合わせると、四〜五つの外国語を学習することも可能であり、海外の学校との交流活動も活発である。キング・エドワード VII スクールでは、本年度から従来のフランス語ではなく、スペイン語が 7 年生（11 歳）から必修となった。そして、8 年生（12 歳）からさらにドイツ語またはフランス語のいずれかが必修
選択として加わる。そのほか、イタリア語、ウルドゥ語、中国語、アラビア語、日本語が選
択可能である。日本語教育は、正規の選択科目ではなく、課外活動として、カリキュラムが組まれている。昼休み、放課後、土曜日などを利用して授業を行い、学習段階に応じて、
GCSE、A‑level（巻末資料 4 参照）といった公的な試験を受験する仕組みになっている。学
習者数は全学年合計約 100 人ほどである。
ランゲージ・カレッジの役割の一環としてキング・エドワード VII スクールは、本校生徒の教育だけでなく、地域の語学教育に貢献するべくさまざまなプログラムを実践している。
その一つに、生涯教育に関わり、平日の夜間、さまざまな外国語講座を開設している。また、− 219 −

学区内の小学校の外国語教育プログラムを実施している。学区の五つの小学校に外国語教師を派遣し、3 〜 6 年生（7 〜 11 歳）の児童を相手に授業を行っている。
a）授業の形態2010 年より英国のすべての小学校で外国語学習が必修となるため、小学校側も外国語学習のありかたを探りつつある時期にある。本事例のように、ひとつの外国語ではなく、全員に複数の外国語にふれさせていくタイプの実践は珍しい。フランス語、ドイツ語、イタリア
語、スペイン語、ギリシャ語、ウルドゥ語、アラビア語、日本語など、小学校からの希望をとって、半学期ごとにキング・エドワード VII スクールの各言語の教師が訪問授業を行っている。週 1 回で 1 クラスあたり約 30 分、5 回から 8 回で、児童は、半学期ごとに異なる外
国語にふれ、五つの言語に親しむことができる。小学校のクラス担任の教師がいっしょに授業に立ちあって、授業統率、また、次の週までの復習などの役割を担う。学年末の半学期は訪問授業の替りに、各小学校の 5 年生の児童をキング・エドワード VII スクールに招いてインターナショナル・ウィークとして特別授業が行われる。
b）授業の内容
授業の内容に関してキング・エドワード VII スクールでは、Literacy and Early Foreign

language learning Framework（読み書き能力と早期言語学習の枠組み）

をガイドラインとして作成している。これは政府が出した National Literacy Strategy、つまり、国語力の強化を図った指針を基本とし、その方法論を外国語学習に応用したものである。National
Literacy Strategy では、Key Stage 2（5 〜 11 歳）までに国語力を養うために各学年、各学期に何を指導するかの指導要領を作成している。それは、語彙レベル、文レベル、文章レベ
ルの三つの流れになっている。語彙レベルでは発音や語彙の拡張、文レベルでは文法、文章レベルでは読解と書く力を学習するように組まれている。キング・エドワード VII では、外国語をこの National Literacy Strategy の指導要領に合わせている。
さらに、小学生一人ひとりに CILT3 の My Language Portfolio（英国版認定子供用 ELP）
をもとに作成した Language Folder というフォルダーを配布し、各言語で授業のたびに使用する、主に教師の自作の教材を挿入していく。授業項目は、ELP の

I can do...

のページに出てくる項目の中から扱っていく（表 1 参照）。例えば、「1 から 10 まで数えられる」という項目を履修するために、数字についての授業を行う（本稿資料参照）。半学期が一区切りで、授業は 5 回から 8 回程度のため、文型や語学の上達よりも、言語に関する気づき（awareness raising）、外国語や他文化に対する興味づけなどに焦点がある。それでも 2 年
以上にわたって同じ言語にふれる機会がある場合は少しずつ項目を増やしていくことができる。正規な教科ではないので、評価は行わない。

3

CILT ＝ Centre for Information on Language Teaching

ELP ダウンロード可能

http://www.nacell.org.uk/resources/pub̲cilt/portfolio.pdf− 220 −

2.8

表1

The United Kingdom 英国

具体的授業内容例
ELP 学習記録項目例

授業テーマ

学習内容

1 時間目

・I can say the alphabet
・I can say please andthank you

紹介

はじめまして。どうぞよろしく。ありがとう。さようなら。またらいしゅう。
50 音表をつかって「ひらがな」と音

2 時間目

・I can say my name
・I can ask someoneʼs name

お名前は？

・・・です。

3 時間目

・I can name objects inthe classroom

身近なもの

これは何ですか。・・・です。

4 時間目

・I can name some animals

動物の名前

これは何ですか。・・・です。

5 時間目

・I can count from 10‑20
・I can count from 20‑100

数字

1 〜 10、10 〜 100；足し算、引き算

6 時間目

・I can name colours

色、ひらがな

ひらがなのつづりのしくみ
あか、あお、しろ、くろ、きいろ

7 時間目

異文化体験
・I can sing a song

折り紙

1、2、3… さんかく、しかく、ピアノです。 きつねです。

4．初等教育用教材開発
初等教育での外国語学習が導入されることになり、日本語教育も遅れを取らないようにと、
国際交流基金ロンドン日本語センターと Japan 21 が協力して教材の開発を進めている。英国の非営利団体 Japan 21 は日本および日本語の教育を、特に草の根交流の次元で支援しており、日本関係の催し物への助成金やリソース提供が主な施策である。その一つとして、初等向けの日本語教育教師用ガイド『Ready Steady Nihon GO』（中込達也、Katherine Donaghy 執筆）を作成し、現在試行中である。これは 45 分の授業 10 回分として、ナショナ
ル・カリキュラムに沿って授業内容が練られ、活動例やワークシート、パワーポイント例、他の教科との連携、文化的背景説明なども盛り込まれた、非常に具体的なものである。実際には日本語母語話者が担任教師といっしょに授業を進める形で行われ、ロンドン近郊の小学校で実験的に使用されている。さらに試行を重ね、2005 年 6 月には完成させ、一般に利用できるようにする予定である。このようなモデルを作成することによって、英国中どの地域でも、人的リソースさえあれば再現できる日本語教育を提供しようとする試みである。
一方、キング・エドワード VII スクールでは、日本語教材として CD
nese

Letʼs learn Japa-と『日本語ワークブックあかさたな』（飯塚晶子、Tomoyo Mawhinney 執筆）を作成し、使用を始めている。これは主に GCSE 前段階のテスト用の補助教材であるが、小学生の子どもも利用できる部分がある。ひらがな、あいさつ、色、数字などに分かれ、絵と文字が提示され、さらにクリックすると音がでるようになっている。
5．初等教育での日本語教育の問題
キング・エドワード VII スクール では、国家言語計画の 2010 年までに初等教育で外国語を全児童に教えるという目標を見据えて、現在からそれまでを橋渡し期間と考えている。この間に、現場の小学校教師との連携を深めて、小学校の教師に外国語教授のノウハウを学ぶ機会として、派遣教師の授業を捉えてほしいという方針である。あくまでも教師派遣は、過渡的なものと考えている。ただし、現実的には、小学校の教師が既存の教科に加えてさらに− 221 −

外国語も担当するとなると、かなりの負担が予想される。また、キング・エドワード VII ス
クールの考えでは、さまざまな外国語や異文化にふれる中で、小学生たちが見知らぬものへの興味、関心を持ち、外国語にふれることは楽しいものだという実感を与えることを目的としている。さらに、自分の文化、経験と異なるものへ抵抗なく取り組み、受け入れる態度を養う、というモデルである。このようなアプローチを、はたして各小学校の教師が外国語の授業を任されたとき、どこまでとれるかという問題もある。
各小学校が現実問題として外国語を取り入れることに直面したとき、どの外国語を選択するのであろうか。フランス語など、より身近なヨーロッパ言語、あるいは将来試験で役に立つものを小学校から教えることのほうに流れていく可能性は大きい。しかし、実際は教える
人材、教具や教材、他教科との関連などの制約によって、決まっていくのではなかろうか。
初等教育で日本語を選択肢の中に含めたいのなら、今行動しなければならないと言える。人材、教材など、さまざまな支援体制を整え、それを広め、提供していく必要がある。
一方、中等教育においては、2002 年の中等教育に関する指針の中で、Key Stage 4（14 〜
16 歳）において外国語を必須科目からはずすことが発表された（2.8.5 参照）。初等教育での日本語を定着させることを考えるとともに、中等教育での日本語を維持していかなければならない。初等教育から中等教育の連携をもたせ、長期的な視野にたって、日本語を魅力あるものとする好機であるとも言える。
政府の新たな外国語政策の展開に注目しつつ、日本語教育を促進する側として、日本政府、
国際交流基金をはじめ、日本語教育に携わる機関や人が、現場の児童や教師のために提供できる支援を広く提示しなければいけない段階である。日本語教育振興を声を大にして唱えることが日本語教育の未来にとって大切である。

参考サイト
National Literacy Strategy について
http://www.standards.dfes.gov.uk/primary/publications/literacy/nls̲framework/nls̲fwk050001rationale.pdf
DfES KS2 MFL Framework

consultation paper

http://www.dfes.gov.uk/consultations/conDetails.cfm?consultationId=1265
DfES The National Language Strategy
http://www.dfes.gov.uk/languages/DSP̲nationallanguages.cfm
Japan 21 Ready Steady Nihon Go
http://www.japan21.org.uk/teachers/courses/rsn.html
DfES（2004） Languages for All: from Strategy to Delivery
http://www.dfes.gov.uk/languages/uploads/Languages%20Booklet.pdf− 222 −

2.8

2.8.6

資料 1

初等教育での日本語導入：ELP を使用して− 223 −The United Kingdom 英国

2.8.6

資料 2

ELP の例− 224 −