日医発第 302 号（地域）
令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日

都道府県医師会担当理事殿

公益社団法人日本医師会
常任理事 黒 瀨 巌（公印省略）

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（医療機能情報提供制度）
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事等に対し、事務連絡「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」が発出されるとともに、同局総務課より本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しのため、医療法施行規則の一部改正が行われたことについて周知を依頼するものです。この報告事項の見直しについては、小職が構成員として参画する「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」における審議を踏まえたものであります。
具体的には、一般不妊治療や生殖補助医療への対応状況、オンライン資格確認により取得した診療情報を活用した診療の有無、電子処方箋の発行の可否、管理栄養士と栄養士の人員配置状況、医療安全対策に関する事項等です。
また、令和６年度より全国統一的な検索・情報提供システムが開始予定の医療機能情報提供制度の運用について、詳細は追って周知予定とのことであります。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関等への周知につき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
追って、別添１から３のうち、別添３については、３点のエクセルファイルの表となっており、貴会宛に電子媒体で別途送付予定であることを申し添えます。

事務連絡
令和５年４月 28 日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

医 政 発 0428 第 ４ 号
令和５年４月 28 日

各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について今般、医療をとりまく環境の変化を踏まえ、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しを行うため、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 73 号。以下「令和５年改正省令」という。
）により、下記１のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。
）の一部を改正することとしました。
また、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 182 号。以下「令和５年改正医療情報告示」という。
）により、下記２のとおり、医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。
）の一部を改正することとしました。
また、上記改正に基づき、下記３のとおり、関連の事務連絡についても一部を改正することとしました。
令和５年改正省令及び令和５年改正医療情報告示については、４月 28 日公布及び告示され、同年５月１日から施行及び適用されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１ 令和５年改正省令の概要○ 医療機能情報提供制度に係る報告事項について、以下のとおり見直しを行う。
○ 「提供サービスや医療連携体制に関する事項」（則別表第１第２の項）について、「診療内容、提供保健・医療・介護サービス」に係る報告事項として、「電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無」及び「電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否」（病院、診療所及び歯科診療所の報告事項）を追加する。
○ 「医療の実績、結果等に関する事項」（則別表第１第３の項）について、「医療の実績、結果等に関する事項」に係る報告事項として、「医療事故調査制度に関する研修の管理者の受講の有無」（病院、診療所、歯科診療所及び助産所の報告事項）、「医療安全における医療機関の連携による評価の実施の有無」（病院の報告事項）、「医療安全についての相談窓口の設置の有無」
及び「医療安全管理者の配置の有無」（診療所、歯科診療所及び助産所の報告事項）を追加する。
２ 令和５年改正医療情報告示の概要○ 対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるものの改正（医療情報告示第 11 条関係）・ 則別表第１第２の項第１号イ(4)、ロ(4)及びハ(2)において、病院、診療所及び歯科診療所における、対応することができる疾患又は治療の内容を報告することとされている。対応することができる疾患又は治療の内容として報告するものについては、厚生労働大臣が定めることとされており、当該疾患又は治療の内容については医療情報告示第 11 条第１号から第 26号において規定している。このうち、第 26 号イからニにおいて、第１号から第 25 号に含まれない「その他」の報告事項を規定しているところ、一般不妊治療をホとして、生殖補助医療をヘとして追加することとする。
○ 人員配置について報告することとされる、医療従事者の職種として厚生労働大臣が定めるものの改正（医療情報告示第 18 条関係）・ 則別表第１第３の項第１号イ(1)(i)、(ii)及び(iii)、ロ(1)(i)、ハ(1)(i)並びにニ(1)(i)において、病院、診療所、歯科診療所及び助産所における、人員配置を報告することとされている。人員配置について報告することとされる医療従事者の職種については、厚生労働大臣が定めることとされており、当該医療従事者の職種については医療情報告示第 18 条において規定しているところ、管理栄養士及び栄養士を追加することとする。
○ 認定の有無について報告することとされる、医療の評価機関として厚生労働大臣が定めるものの改正（第 20 条関係）・ 則別表第１第３の項第１号イ(14)において、病院における、医療の評価機関による認定の有無を報告することとされている。医療の評価機関については厚生労働大臣が定めることとされており、当該医療の評価機関については医療情報告示第 20 条第１号及び第２号において規定しているところ、一般財団法人日本品質保証機構を第３号として追加することとする。
３ 関連事務連絡の改正○ 病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて・ １及び２に関連して、別添３のとおり、医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の本編資料、別表１及び別表２を改正する。
（添付資料）
・（別添１）医療法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 73号）
【官報】
・（別添２）平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 182 号）【官報】
・（別添３）医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）関係資料
４ 今後の医療機能情報提供制度の運用について〇 今般の改正とは別途、医療機能情報提供制度については、令和６年度より、全国統一的な検索・情報提供システムの利用を開始する予定であるが、詳細については追って周知する。
以上