IEEJ：2020 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 12 月 11 日

国際エネルギー情勢を見る目（510）

国際エネルギー情勢における米国の重要性：次期政権を見据えて（5）
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
先週まで 4 回に亘って、この小論では米国次期政権のエネルギー・環境政策の意義や重要性に関して、気候変動政策、シェール開発関連政策、対イランなどの中東政策等の観点から論点を整理してきた。今回は、次期政権のエネルギー・環境政策が米国の、さらには世界のエネルギー市場に及ぼしうる影響について、俯瞰的・総括的な見地から議論を行い、このシリーズのまとめとしたい。
「バイデン政権」が発足することになれば、気候変動政策が重視され、シェールオイル・ガスの開発に関して環境保全の観点からこれまでより規制・制約が強化される方向に動き、対イラン政策の転換が模索されるなど、様々な分野で注目すべき変化が生ずる可能性があり、その動きに世界が注目している。政権発足の重点政策として、変化を意識した「メッセージ」が米国内外に向けて強く発信されていくことが予想される。国際エネルギー市場における米国の重要性から、次期政権の発する「メッセージ」の大きな変化は国際エネルギー情勢を左右する重要な要因となりうる。しかし、同時に、「メッセージ」の変化が、具体的に、実態的にどのような変化を生み出すことになるのか、という点にも十分注意が必要である、ということをこれまでの 4 回の小論で述べてきた。
いかなる国の、いかなる政権であろうとも、強力な政策を高い実効性を伴って遂行していくためには、必要十分な「政治的資源」を有し、かつその政策遂行を真の意味で幅広く、かつ強く支持してもらえるだけの「基盤」の確保が重要である。しかし、その点において、「バイデン政権」には様々な課題が見えているように思われる。今般の選挙結果を見ると、バイデン氏は史上最高となる 8100 万票を超える得票を得たが、トランプ氏も史上 2 位となる 7400 万超の得票があった。米国の有権者のほぼ半数がトランプ大統領を、そしてトランプ大統領の政策を支持している、という事実は重い。また、得票数だけでなく、米国の分断がこれほど明らかになった選挙もこれまでになかった。
「バイデン政権」は、分断された米国社会を、ほぼ半数の「トランプ派」の国民を、意識した政策を行うことになる。
また、議会選挙や州知事選挙の結果を見ても、選挙前の予想を覆す形で、共和党の「善戦」が目立った。下院は民主党が過半数を占めたが、共和党との議席数は選挙前より縮まり、上院は来月のジョージア州の決選投票の結果待ちであるが、既に共和党が 50 議席を取り、過半数に王手をかけている。州知事選挙も共和党が多数を取り、大統領選挙ではバイデン氏が「勝利」したものの、選挙結果全体を見ると、政治勢力分布の状況は拮抗している。この状況下、「バイデン政権」が自らの重要政策を強力に推し進めようとしても、共和党の一部切り崩しや協力を得ることが不可欠で、かつ、身内の民主党では結束確保が同様に不可欠となる。しかし、民主党内では、議会選挙等での「苦戦」を踏まえ、今後の路線を巡る鬩ぎあいも発生していく可能性もある。「バイデン政権」を取り巻く、米国内の政治情勢は決して容易なものとは言えない。この状況下、掲げられる「メッセージ」の大きな変化に対して、実際の政策が「Moderate」なものになっていく可能性があることも留意していくべきであろう。
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もう一つ、次期政権の政策に関して、その効果をどう見るか、という観点において注目すべきなのは、「政策」と「市場」の力関係という問題である。大統領は、あるいは連邦政
府は、行政権限による政策や議会審議を通しての法律・予算の裏付けを持った政策を遂行し、エネルギー市場に影響を及ぼすことができる。しかし、米国は基本的に「自由市場」の国家であり、エネルギー市場における民間プレイヤーや企業の取組み、そしてまさに市場メカニズムが強く機能し、影響を発現する特徴を有している。強力な政策を謳っても、市場の力・流れに抗うことが難しい場合も、これまでの歴史が示してきた。
例えば、古くは、1973 年の石油危機に直面して、米国は石油輸入依存を脱却するため、当時のニクソン大統領が「Project Independence」を打ち出し、輸入依存を低減することで米国のエネルギー安全保障を抜本的に強化する大方針を打ち出した。爾来、歴代の米国政府は基本的に石油輸入依存削減とエネルギー安全保障強化をエネルギー政策の中心課題に据えてきたと言って良い。しかし、この重要な政策方針にも拘らず、米国の石油輸入依存度（純輸入依存度）は上昇を続け、1973 年の 37％から 2006 年には 66％に達した。この間、1980 年代の前半にかけて、アラスカ・プルドーベイの開発で一時依存度が低下したことはあったが、基本的に輸入依存度上昇は止まらなかった。米国の石油需要が増加を続け、国内石油生産の減少に歯止めが掛からなかったためである。しかし、2006 年の 66％をピークに石油輸入依存度は低下を始め、2019 年には 12％と過去半世紀で最低水準となった。これも、米国のエネルギー政策の効果がもたらしたものではなく、「シェール革命」とそれを支えた石油・ガス企業の活動の成果によるものである。
また、オバマ政権は、発足当時、リーマンショックからの米国経済の復興・回復を可能にする政策として、再生可能エネルギー等を中心にした「グリーンニューディール政策」を標榜したが、結果的に米国経済の繁栄をエネルギー市場の側で支えたのは、前出のシェール革命であった。さらに、トランプ政権は、石炭州や石炭産業関係者の支持を獲得するため、「石炭の復活」を重視する政策を取ってきたが、結果的に石炭消費は減少し続け、最大の発電燃料としての地位も天然ガスに譲ることになった。これらの事象は、いずれも米国という、懐が深く、そして市場の原理が機能し、民間企業の活動が市場全体の方向性に大きな影響を与える「市場」において、時として大統領の（連保政府の）政策の効果・影響には限界があることを示す例である。
大統領（あるいは連邦政府）の政策が効果の面で一定の限界を持つ、という点では、州政府の政策や取組み、といった点の影響を考える必要もある。米国は国家の成り立ちからして、州にかなりの権限が与えられている。エネルギーや環境に関する政策や規制においても、それは当てはまり、州政府の取組みがその州のエネルギー市場に大きな影響を与えてきたことは、これも多数の事例がある。環境問題等に先進的に取り組んできた、カリフォルニア州等の事例がその象徴であり、自動車の燃費基準厳格化、ゼロエミッション自動車販売義務導入など、近年も世界が注目する取り組みが実施されてきた。連邦政府の政策とのぶつかり合いも時として生ずる中、州政府の取組みが米国を動かす原動力の一つとなる面にも注目しなければならない。
このように、巨大市場、米国では、市場そのものの力や州政府等の取組みなど、今後のエネルギー・環境問題を考えていく上で、注意すべき様々な要素が多数存在している。それらも踏まえたうえで、大統領あるいは連邦政府がどのような取り組みを具体的に実施していくのか、それがどのような効果を生み出すのか、を注視していかなければならない。
「バイデン政権」発足後に、米国のエネルギー・環境政策が、具体的にどのように展開されていくのか、それが米国をどう変えうるのか、さらにその影響は世界をどう変えうるのか、に注目していく必要がある。
以上
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