55＜総説＞
HIV/AIDS 治療の医療経済分析に関する Review佐藤元１），小林廉毅１），北島勉２）

Economic Analysis of HIV/AIDS Treatment - Review
Hajime SATO, Yasuki KOBAYASHI, Tsutomu KITAJIMA

１．緒言
UNAIDS の推計に拠れば 3,000 万人以上の人々が HIV 感染症/AIDS（HIV/AIDS）と共にあり，それらの 90%以上の人々は途上国に居住している．Namibia，Swaziland，Botswana，Zimbabwe では 15-39 歳の人々の 25%前後が，South Africa では 30%が HIV 感染陽性である．この結果，
29 のアフリカ諸国の平均寿命は 54 歳から 47 歳へ減少し，
1970 年代から続けられてきた小児疾患の予防やワクチン
接 種 な ど の 成 果 は 水 泡 に 帰 し た と い わ れ る 1 ）． 特 にNamibia，Botswana，Zimbabwe では小児死亡率が倍増，
余命減少も 25 年に及んでいる．また，貧困は増加し経済的発展も阻害されている２）．先進国においても HIV/AIDS
は重大な感染症である．特に米国における HIV 感染は1993 年に 2544 歳の主要死因となり，1994 年末に AIDS 症
例数は 441,000，これによる死亡は 270,000 件と報告されており，HIV/AIDS 治療の社会的費用は 150 億ドルを超えている３，４）．
HIV 感染の流行が認知された 1980 年代初期には，AIDSに関連した結核やカリニ肺炎など日和見感染症に対する治療はあったものの，HIV ウィルスの活動自体に影響を与える治療薬は存在していなかった．しかし 1987 年に米国食品医薬品庁（Food and Drug Administration，FDA）がZidovudine（AZT）を認可し，また比較試験によってこの薬剤の坑ウィルス薬としての有効性と患者の延命効果が追認された後，本薬投与は HIV/AIDS に対する一般的な治療法となった．最近では本薬を，HIV に感染しているがAIDS を発症していない患者，すなわち HIV に関連する症状を有する患者（症候性 HIV 陽性非 AIDS 患者）ならびに無症候者（非症候性 HIV 陽性患者）にも投与するのが一般的となってきており，本薬は他の坑ウィルス薬と共に北１）東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学，２）杏林大学総合政策学部［キーワード］AIDS，HIV 感染症，医療経済，薬物治療［平成 15 年３月 31 日受理］

米，欧州，Australia で広く用いられている．
AZT に続いて 1991 年には Didanosine（DDI）が FDA に認可され，1995 年末には最初のプロテアーゼ阻害剤である Saquinavir が，さらにその後２年の間に数種の同阻害剤が認められた．現在用いられている抗ウィルス剤は a
核酸逆転写酵素阻害剤（nucleoside reverse transcriptase
inhibitors），s 非核酸逆転写酵素阻害剤（nonnucleosidereverse transcriptase inhibitors），d プロテアーゼ阻害剤（protease inhibitors）の３種類であり，これらは２剤以上を併用して更なる効果が得られる．近年用いられる３剤併用療法は高活性抗ウィルス療法（Highly active antiretroviral therapy, HAART）と呼ばれ，HIV 感染者/AIDS 患者に極めて有効と考えられる．米国では３年間で 死 亡 率 が 75%， 有 病 率 が 73%減 少 し ， Sao Paulo 州(Brazil)では AIDS 関連の死亡率が 32%減少した．また 5090%の患者においてウィルス量は検出不能レベル（500copies/ml 以下）迄低下し，他者への HIV 感染の危険が減少したと考えられている５）．他の国々からも同等の結果が報告が相次ぎ，生涯に渡って服用すれば AIDS 発症を抑制できるのではないかとの期待が高まると共に，末期
AIDS 患者が社会復帰可能となる可能性も示唆されている６）．
しかし多数の HIV 感染者を擁し，また公的部門の資源が限られている途上国にとって，抗ウィルス剤へのアクセスを補助することは大きな経済的負担である．資源が不足
し必要とする者全員の治療を実施できないとすれば，どのような基準（治療継続の可能性が高い者，経済活動に重要な集団，あるいは感染を拡大する危険の高い群など）で治療対象を選別すべきか，費用負担を誰がどのように行うかが重要な政策課題となる７）．
有限の資源を効果的・効率的に本問題に向けるために，
医療経済学的分析は今後ますます重要性を増すと考えられ
る８）．本稿では，HIV/AIDS 対策，中でも薬剤治療についての過去の経済的評価・文献を総覧し，研究の潮流と知見を整理すると共に，今後の課題について論ずる．

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

56

HIV/AIDS 治療の医療経済分析に関する Review

症後の延命効果（薬剤未投与群 13.5 ヶ月，薬剤投与群
23 ヶ月）が認められるものの，AZT 投与群は外来・入院
治療共に多く利用し多額の医療費（年間 3061 ポンドの差
AIDS に関わる治療費用の分析は，当初米国において開９）額）を費やしている 24，25）．
始された ．その後間もなくして，ヨーロッパ各国，さらHIV/AIDS 治療に関わる直接医療費の推移は，高価ではには Australia，Tanzania，Zaire などの国々においてもあるが有効性の高い抗ウィルス剤の開発と既存薬の価格下
HIV/AIDS に関する生涯費用・１人年あたりの費用が算定落という 2 つの要因に影響を受けている．進行期の HIV 感
された．HIV/AIDS 流行の実態と共に，治療法の選択，年
染の治療には AZT が広く用いられてきたが，薬剤不耐性
間入院日数，（薬剤費を含む）平均医療費など，総医療費が問題となり治療継続が困難となる事例が多い．AZT よに影響を及ぼす要因には国によって大きな差が存在し10）
りも新しい DDI への薬剤変更は薬剤費の増加を来たすが，た ．
入院を含めた患者管理費用の低下を通じて医療費総額を費用と便益は費用対便益（効果）を指標としてバランス
1 3 % 減 少 さ せ る 2 6 ）． 既 存 の A Z T 処 方 に Z a l c i t a b i n e
され，効率が測られる．HIV/AIDS に関する薬剤の費用効
果は治療法・薬剤の選択，対象地域・集団の選択によって （DDC）27）あるいは Lamivuine（3TC）28）を加えた治療の大きく異なる上，既報における分析はアウトカムの設定， 場合にも同様の医療費減少が見られる．この様に，AIDS
未発症の HIV 感染者への AZT 投与，あるいは効果的な新費用算定の手法，分析視点の選択，分析結果の報告方法に薬の導入などの結果，薬剤治療による延命効果がほぼ確実関して大きく異なっており厳密な比較に耐えない．しかし，なものとなると共に，医療費の削減効果（特に短期的費用
最近の研究ではいずれの場合でも，AIDS 治療薬の費用効
効果比の改善）が期待された 29）．
果・費用便益比は 50,000 ドル/YLS（健康な一年を得る費
11）
1992-1997 年の期間における英国での集計によれば，用，Year of Life Saved, YLS）以下と見積もられている ．
HIV 感染者１人あたりの直接医療費は，疾患状態に応じて
7,134 ドル（非症候性 HIV 陽性患者），13961 ドル（症候性HIV/AIDS の延命・治療
HIV 陽性非 AIDS 患者），及び 24,123 ドル（AIDS 患者）で早くに導入された AZT による HIV/AIDS 治療は種々のあり，経時的には徐々に減少していることが報告されてい報告で延命効果が認められ，特に初期（1980 年代半ばかる 30）（AIDS/HIV 感染症の定義・分類は 1993 年米国 CDCら末）には AZT 単剤療法の有効性報告が相次いだ．米国の臨床カテゴリー分類による．症候性 HIV 陽性非 AIDS 患
では，AIDS 発症後の生存期間が中央値 9.6 ヶ月から 21.2 ヶ者とは，HIV 感染と関連した何らかの症状を示すが，月，235 日から 605 日，平均で１年から２年，８ヶ月，227
12，13，14）
AIDS の診断基準に達しないものを指す 31）．この傾向は米．この時期の AIDS 治
日延長したという報告がある国においても認められ，HIV の生涯医療費用は 1991-1992
療の一人あたり平均年間費用は，北米で 24,200143,400 ド
年の全米 AIDS Cost and Services Utilization Survey
ル，欧州で 22,000-46,800 ドル，Australia では 26,400 ドルと見積もられ 15），また AIDS 未発症の HIV 患者の医療費は， （ACSUS）では一人あたり 143,700 ドル 32，1995-1996 年のMaryland の研究では 138,700 ドル 33）と報告され，軽症化に発症後の 1/4 程度と報告されている 16）．
よる費用減少傾向が示唆されている．これらの報告中の感直接医療費は病期が進行すると共に増加する（入院期
受性分析によれば，薬剤費が 10%変化すると総医療費は間･外来利用，薬剤費・医療費共に増加する）17）ため，治16%変化することが指摘されている．
療により病状進行速度の低下や日和見感染症の減少，また現在理想的な AIDS 治療は１，２種のプロテアーゼ阻害
治療の入院から外来へのシフトなどが起これば治療費総額
剤と 2 種の逆転写阻害剤の組み合わせとされ，HAART とは削減されると予想された．また HIV/AIDS 患者は若年呼ばれる．この治療効果は目覚しく，中でも，AZT，から壮年層に多く分布し主要な労働人口を構成するので，
DDI/DDC，3TC，DDC/Stavudine（D4T），核酸逆転写（医療機関・支払者の立場でなく）社会全体にとっての費
酵素阻害剤２剤とプロテアーゼ阻害剤/非核酸逆転写酵素
用を考える場合には，直接医療費のみでなく所得に関わる
18）阻害剤等の組み合わせの費用効果を（死亡，薬剤費，日和
間接費用の算定が重要である ．こうした観点から，
見感染症治療費で）比較検討すると，３剤併用療法は治療
AIDS 治療の（社会的）費用は他の疾患の場合と比較して効果・費用効果比の両面において最も優れている 3 4 ， 3 5 ）．
許容範囲内のものであるとの提言がなされた．
AZT 単剤療法に比して AZT, 3TC, Indinavir の３剤併用療
期待に反し，初期の AZT 治療評価によると，投与開始
法の費用効果比は 10,000-18,000 ドル/YLS36），健康な一年
後半年間は病院医療の利用低下により医療費は減少するもの対価（直接医療費のみで所得損失や医療費節減効果は含のの，その後の半年間で著明に増加に転ずることが明らか
19）まない）は 8,776-13,902 ドルと試算され，先進国では十分になった ．その後の研究でも薬剤投与の初期には保健医に費用効果に見合ったものと考えられる．新薬の開発，薬療費の削減効果が認められた 20，21） が，その効果は一年以
剤価格の低下などにより，薬剤治療の延命効果・費用効果
上持続しない事が追認された（治療効果についても，最初比は今後とも更に向上すると期待される．
の 18 ヶ月では有効性が確認されたが，その後の 18 ヶ月でこのように，HAART に代表される新しい抗ウィルス剤は認められなかった）22）．とりわけ死亡直前に施される医23）
治療は，病状の軽症化，進展の遅延，延命により a 治療療の費用が大きい ．英国においても，AZT には AIDS 発

２．HIV/AIDS 治療の費用・費用効果分析

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

57

佐藤元，小林廉毅，北島勉

費削減（薬剤購入費は増加するが入院費は減少），s 個人の生産性向上（労働力向上による），及び d 新規感染者減少（感染者のウィルス量減少によって感染率が低下するた
め．しかし感染予防行動も減少する可能性が示唆されている），をもたらすと考えられる．実際，HAART 導入により米国・ Canada では入院から外来治療へ患者が移動し，また平均入院期間が減少している 37，38）．France では医療費総額は微増したものの，41%の入院削減，41%の新患減
少，69%の死亡数減少が見られ 39），また Ireland でも同等の結果が報告されている 40）．
更に詳しくみると，薬剤費用は使用薬剤の種類と共に地域事情によって大きく異なっている．数年前の一般的市場での薬価を参考までに示すと AZT は 100mg 錠が 1.5 ドル，
通常の一日使用量 500mg では 7.5 ドル/日，2,738 ドル/年である．他方，新しい核酸逆転写酵素阻害剤は年額 2,1022,788 ドル，さらに新しいプロテアーゼ阻害剤は同 6,4008,308 ドルと高価である．非核酸逆転写酵素阻害剤はその中では安価な部類に属する．２剤併用療法は月額 4,8369,276 ドル，また３剤併用療法の末端価格は約 8,000-20,000
ドル/年である 41）（表１）．薬剤の市場価格は当該国での薬剤パテントの有無などによって大きく異なっており，
Costa Rica の例に見るように大量仕入れを通じた製薬会社

表１との価格交渉により，この価格は下げられる可能性がある 42）．しかし，現在途上国において結核の化学療法（35 ドル/月），性病治療（13 ドル/月）あるいは拡大予防接種プ
ログラム（Expanded Programme on Immunization ：ジフテリア，破傷風，百日咳，ポリオ，麻疹，結核を対象とした予防接種，2530 ドル/月）43）などに費やされる医療費と比較すると，これらの地域においては比較的安価なAZT を用いた治療でも依然高額である．
薬剤費以外の医療費としては，HIV 陽性者が治療対象となるか否かを決定する HIV 検査，治療前後の診察，定期的な CD4 計測，血算，ウィルス量，生化学検査，外来通院費用，薬剤治療の服薬・副作用管理，必要に応じての入院費用などがある（表２）．抗ウィルス剤による治療は，場合により１日 20 以上の錠剤を空腹時と食後に分けて服用する必要があり，また 520 年の継続を要する．こうした煩雑さや副作用によって治療継続が困難となる例も多く，
患者管理は大きな問題である．また，途上国においては器材の供給や搬送，また検査施設の拡充等に関わる費用も大きな負担と考えられる．薬剤中には冷蔵を要するものがあ
るが，食事もままならず冷蔵庫も手近にない最貧途上国では薬剤保管も問題となる．他方，先進国では薬剤費用や直接医療費が低下する一方，在宅医療・介護など医療施設外

抗ウィルス薬の市場価格

薬剤
用量
核酸逆転写酵素阻害剤
Zidovudine (AZT)
250mg twice per day
Didanosine (DDI)
200mg twice per day
Zalcitabine (DDC)
0.75mg three times a day
Stavudine (D4T)
40mg twice per day
Lamivudine (3TC)
150mg twice daily
プロテアーゼ阻害剤
Ritonavir
Saquinavir
Idinavir

600mg twice daily
600mg three times a day
800mg every 8 hours

非核酸逆転写酵素阻害剤
Nevirapine
100mg twice daily
多剤併用療法
２剤併用

３剤併用

単価

月額

年額

1.50 /100mg
1.44 /100mg
2.4 /0.75mg
3.9 /40mg
3.6 /150mg

228
175
220
232
214

2738
2102
2640
2788
2572

11.5 /600mg
6.1 /600mg
4.4 /800mg

692
545
533

8308
6540
6400

4.12 /100mg

272

3260

403 to 773

4836 - 9276

662 to 993

7944 -11916(20224+Ritonavir)

1. AZT
上記参照+ either DDI /DDC /3TC
/Saquinavir/Crixivan
2. DDC +Saquinavir
3. D4T +DDI
1. AZT+DDC+Saquinavir 上記参照
2. AZT+DDC +3TC
3. AZT+3TC +Loviride
4. AZT+DDI +Nevirapine
5. AZT+DDI +Indinavir(単位： 米ドル，1999年10月）
J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

58

HIV/AIDS 治療の医療経済分析に関する Review

表２AIDS/HIV感染治療の費用と便益

費用

便益（医学的側面）
医療費
治療費用減少（流動コスト）
新規 HIV感染減少
治療時間 /費用（医療スタッフ側）
AIDS 発症遅延・減少
医療器材
検査費用（入院，外来）（社会的側面）薬剤費用（入院，外来）
社会生活・経済生活の質向上
治療費用（主作用）
労働生産力増加
主作用モニタリング
副作用・不耐性管理（入院，外来）プログラム整備･管理（交通，流通，資材管理，サポート） 家族・社会生活の安定（固定コスト）
設備・器材の整備・管理基盤整備（輸送，交通，教育，建設，設備，情報）
患者（顧客）費用（プログラム参加費用）
時間，支出，労働（人力）機会損失
その他の費用・影響（税負担，保険，社会経済）
他の予防 /治療に向けられていた資源の削減
HIV 増加の可能性（モラルハザードによる危険行動増加）

での医療・看護・介護費がますます大きな位置を占め得ることが指摘されている（米国ボストンで行われた調査では，
AIDS 患者は一人あたり４ヶ月で平均 9,093 ドルの医療サービスを消費しており，その内 36%が病院医療，40%が在宅医療・介護に向けられていた）44）．
これら直接医療費は減少傾向にあるとはいえ，社会，国家財政，経済に課す負担は極めて大きい．上述の費用単価を元にして単純な仮説（薬剤費，外来通院・血算・ CD4
検査・ウィルス量測定・生化学検査４回を含み，診察・副作用に関わる費用は無視する）のもとで一人あたりの年間費用を算出すると，AZT 治療の場合は 3,570-4,222 ドル，
三剤併用療法では 8,776-13,902 ドル（別の推計では 9,50023,500 ドル）となり，このうち薬剤費は前者で 58-77%，後者で 86-91%と大きな部分を占める．AZT 治療を現存の感染者に施した場合の治療費総額を算出すると，北米・欧州・オセアニアでは GDP の 0.01-0.1%程度，ラテンアメリ
カでは 0.1-1.0%，北東アジアでは 0.007-0.06%，東南アジア
では 1.9-14.6%，アフリカでは 8.6-66.9%を占める 45）．大多数の国において一人の AIDS 治療にかかる医療費は一人あた
り GNP の 1-4.6 倍（Zambia ・ Malawi ・ Rwanda で 1-1.1 倍，
France ・ Netherlands は 1.3 倍，米国・ Belgium においては約 1.5 倍，Tanzania は 2.6 倍，Spain ・ Puerto Rico では
4.4-4.6 倍）に達する反面，薬剤費の安価な Thailand では
0.4-0.7 倍との試算がある 46）．Tanzania を例にとると一人のHIV/AIDS 患者の治療費は 400 人の生徒の一年分の教育費に相当している．
前述のように，HIV/AIDS 治療には最大でその国の一人
あたり GNP の 4.6 倍の費用を要する．したがって HIV 陽性者の症状発現予防に際し，当該国の一人あたりの年収が1,908 ドル（年間治療費用が 8,776 ドルの場合）から 3,022ドル（同 13,902 ドルの場合）の場合に治療が正当化されることになる（多くの途上国はこのレベルに達していない．
南アフリカの平均年収は 2,000 ドル程度，Malawi は 230 ド
ルである）．現在，アフリカでは一人の AIDS 患者に費やされる（抗ウィルス剤を用いない）生涯治療費用は 1,000
ドル以下であり，HAART 導入はこの費用を何倍にも押し上げる（１件の CD4 計測には 12 ドル，ウィルス量測定には 80 ドルが必要となる）47）．
日和見感染の予防・管理
HIV/AIDS 患者では日和見感染の管理が重要であり，特にカリニ肺炎（Pneumocystis Carinii Peumonitis，PCP），
トキソプラズマ感染症，サイトメガロウィルス（CMV）
網膜炎が問題となる 48）．エリスロマイシンや ST 合剤など
抗生物質投与は，CD4 計測数，胸部レントゲン所見及び既往歴などに基づく感染症発症リスクを参考にして治療方針を決定するのが効率的である 49）．
他方，最近のプロテアーゼ阻害剤の登場や HAART な
どの３剤併用療法は，日和見感染症の姿と管理方法を大きく変貌させてきており，抗ウィルス剤治療が施されれば日和見感染に対する薬剤の予防投与は一部不要との提言もなされている 50，51）．最近の米国における１入院の平均費用は7,000 ドル程度であり，またプロテアーゼ阻害剤の１年分の費用が 6,000-7,000 ドルであることを考えると，これら薬剤で日和見感染症が予防され，入院が回避されれば十分な費用効果が得られる．他の米国，Ireland，France での研J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

59

佐藤元，小林廉毅，北島勉

究，また多国共同研究でも同等の報告がされている．
新生児への垂直感染予防
HIV 感染妊婦から子供への垂直感染率は 15-40%と考えられている 52）．しかし欧米での研究によれば，母乳授乳の中止，AZT 等抗ウィルス剤投与（妊娠期間中，出産時，新生児），帝王切開，また妊娠・出産時に感染リスクを高めると考えられる侵襲的治療手技の回避等により，これを58%に削減できる 53，54，55）．AZT 投与はこれらの選択肢の中でも費用効果比が高い 56）．
HIV に感染した妊娠女性を対象とした比較的短期間の
AZT あるいは AZT/3TC 治療により米国では母子感染率
を 1/3（25.5%から 8.3%）に削減した．これには薬剤･医療費の他にスクリーニングのための費用が必要だが，垂直感染の回避により小児の HIV/AIDS 治療費用が削減されるので，先進国では十分な費用効果比が期待される 5 7 ， 5 8 ）．
Thailand，サブサハラ諸国においても AZT を用いた垂直感染予防の効果が報告されている 59）．
今後，HAART は垂直感染予防においてもより大きな効
果を持つことが期待されており，評価が待たれている．

３．今後の課題
HIV/AIDS の費用効果分析を行う際には，この疾患の疫学的特徴 6 0 ） を十分踏まえて実施することが重要である．
すなわち，a 若年層の高感染率（例えば米国においてHIV/AIDS 感染の平均年齢は 25 歳であり，社会的観点か
らは医療費などの直接費用よりも生産力低下などの間接費用の方が大きな問題である．米国では HIV/AIDS 患者は雇用率が７%，平均月収が 35%低い 61）．しかし労働生産性が低く労働力供給が豊富な途上国では事情が異なる）．s

表３

長期にわたる病状進行（初期と晩期で費用分析を分けて行う必要がある．新薬の臨床効果判定に長期間を要し，この期間の価値・価格のディスカウントが必要）．d 治療薬剤の強毒性（例えば AZT 治療の直接医療費の中，4065%は薬剤の有害性・副作用の管理に費やされる）．f 晩期での病状・治療の多様さ（分析に大規模調査を要し，また種々の日和見感染症対策を個別に分析する必要がある）．g 高
死亡率（死亡と生活の質の両面を加味した指標を利用する必要がある），といった点である．
また，試行でなく実際のプログラム評価を行う場合には，対象集団の脱落率など考慮すべき重要な点がある．より包括的な評価を考える際には，共同体の疫学と危険因子，患者の社会的状況・身体的状態，保険・医療財源・交通・支援体制，サービス体制や質などを地域事情に照らして検討することが必要である（表３）．
薬剤供給市場の変化
これまでの研究により，薬剤価格は HIV/AIDS 治療の実施可能性や費用効果に大きな影響を与えることが明らかになっている．未治療の場合致命的である本疾患の治療・延命手段としての抗ウィルス薬供給は，生命倫理や人権尊重の観点から規範的に論じられ，薬剤の製造や価格を決定する製薬企業のあり方（薬剤特許の社会的是非など）が議論されている 62，63）．途上国において抗ウィルス剤治療を公的に導入するのに賛成する立場は主として政治的，倫理的また人権的見地から，反対する意見は経済の現状をもとに述べられることが多い 64，65）．医療資源に乏しく多くの患者を抱える発展途上国では問題は特に深刻であり，一部では社会問題化している（Costa Rica ・ Colombia の最高裁判
所は自国の社会保障院に対しこれら薬剤 を供給する法的

薬剤治療プログラムの評価に必要な指標

医学的指標

経済的指標

社会/人口学的指標

治療脱落率
治療参加率

薬剤費用（当該薬）

年収
平均寿命

薬剤費用（当該薬以外）
入院日数減少率
外来通院日数減少率
薬剤費用減少率（当該薬以外）治療（投薬）期間
新規感染者数変化

薬剤治療費用（上記以外）

労働生産性
労働年数（薬未投与）
労働年数（薬投与時）

ディスカウント率
一日入院費用（当該薬未投与）
入院日数
患者入院割合外来受診費用（当該薬未投与）
外来通院回数（当該薬未投与）外来受診割合
J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

60

HIV/AIDS 治療の医療経済分析に関する Review

義務を認めたが，その負担が大きいために実施困難で問題となっている）．
比較的裕福な途上国（Brazil，Colombia，Mexico，
Thailand など）では，既に抗ウィルス剤は一部公費負担が導入されている．例えば Thai では主として政治的判断により 1992 年以降，HIV/AIDS に罹患した人々に AZT が安価で供給されている（また同国では費用分析の結果，垂直感染予防の場合を除き AZT 治療の費用効果比は低いという分析結果が得られているが，今後２，３剤併用療法を国民に供与するとの方針が採択されている）．しかし，他の多くの途上国において HAART 導入に関する方針は確定 さ れ て お ら ず ， 一 律 で な い 6 6 ）． ま た U N A I D S はHAART の医学的・経済的効果を明らかにする目的で，
Ivory Coast，Chili，Viet Nam および Uganda で試験的プ
ログラムを導入したが，それらの効果・効率に関して未だ明確な結論は得られていない．
2001 年６月の UN/UNAIDS 会議では国際社会による
HIV/AIDS 問題への取り組みを一層推進することが宣言され，同時に主として経済的困難に直面する途上国向けに国連 AIDS 基金の創設が盛り込まれた 67，68）．HIV/AIDS 治療に用いられる薬剤の特許に関しては，世界貿易機関（World Trade Organization，WTO） の知的財産権委員会（Council on Trade-Related Aspects of Intellectual
Property Rights, TRIPS）でも議論が続けられている 69，70）．
WTO は危機に臨んだ国家は他国の特許を遵守しなくてもよいとする規定を設けており，Brazil，Thailand などではこれを法的根拠として抗ウィルス薬（Generic drugs）の国内生産を開始している 71）．India では，国内法により薬剤に関して製法特許（process patent）は認めているが組成特許（composition-of-matter patent）は認めていないた
め，特許で規制された以外の工程により同等薬剤が製造されている．
こうした世界情勢の結果，薬剤価格は大きく変化しつつある 72）．例えば，Brazil では国産化によって薬剤価格は５
年間で 30-80%下落し 73），また India 企業 Cipla の製造によれば米国で患者一人あたり年間 4,000-15,000 ドルを要する
HAART 薬剤治療費 74）は，300-400 ドルまで削減されると期待されている 75）．一部製薬企業はこうした議論に呼応し，途上国向けに抗 HIV/AIDS 薬を寄付したり，市場価格を大幅に削減するなどの措置をとっている 76，77）．HIV/AIDSの薬剤治療の経済学的評価を行う際には，こうした変化に富む市場動向を踏まえた時宜を得た判断が必要となる．
HIV/AIDS 治療の財源確保
現在，医療の財源確保に用いられる方法としては，税，
社会保険，私的保険，利用者負担，共同体財政などがある．
HIV/AIDS 治療の場合，社会の中でハイリスク集団がある
程度はっきりしているため，時に公的支出（方法）についての合意が難しい．また，抗ウィルス剤治療にかかる費用は高額で個人支出が大きいため，受益者による利用者負担は非現実的で不十分である．米国，南アフリカなどではHIV 検査によって低 HIV/AIDS リスク集団を分別し，これらに低額保険料（掛け金）を提示して保険顧客を集める
方策が出現している．こうした事情により，私的保険が主流の米国でさえも，HIV/AIDS 医療は私的部門だけでは担いきれず主として公的部門によって賄われているのが現状である（メリーランド州では公的保険 Medicaid が同州
AIDS 患者の医療の 40%を担っている）．
効果的対策の評価選択
また，HIV/AIDS 対策においては感染予防も重要な位置を占めると考えられるが，その方策の実効性，費用効果についての分析は十分でない 78）．そのため，UNAIDS は血液スクリーニング，マスメディア利用，AIDS の学校教育，
コンドームのソーシャルマーケティング，性病治療，売春従事者教育，自発的診察・検査，注射による薬物乱用者における予防活動，母子感染予防の９方法について，既存の報告をレビューすると共に，これらに関わる費用算定の標準手法を提示しプログラム評価を行うことを推奨している 79）．先進国における HIV 感染の主要経路は性交と注射による薬物乱用であり，行動変容を通じて感染リスクを効率よく削減することが期待されている 80，81）．発展途上国にこれらを導入した場合の費用が試算されているが，プログラ
ムの有効性・費用効果比は HIV 感染率・ AIDS 有病率のみ
でなく，時々の利用可能な社会資本，文化的背景などの地
域事情によって大きく左右される 82，83，84）．
最近，途上国において HIV/AIDS を直接の対象としない性感染症予防･治療プログラムが HIV 感染予防にも大きな効果を持ち得ること，これを考慮に入れるとこうしたプログラムの費用効果比は非常に高いことが報告された 85， 86）．特に，売春従事者などハイリスク群の HIV/AIDS対策として性感染症予防プログラムは効率的であり 87，88），
こうした複合プログラムの開発･利用によって，
HIV/AIDS 予防・治療の費用効果がさらに高められることが期待されている．

４．まとめ
本稿では，HIV/AIDS 薬剤治療の経済学的分析について
主な文献をレビューした．総医療費の予測，病期による医療費の違い，治療法・薬剤選択に際する効果・効率，日和見感染・垂直感染の予防の評価など，主要な研究課題を紹介すると共に，今後研究を進める上での注意点について提言を行った．
HIV/AIDS 治療に関わる医療費は病初期程安価な傾向にあり，既存薬の価格低下と効果的な新薬導入によって今後治療効果・効率が高まることが期待される．しかし現時点
において薬剤費は依然として医療費の大部分を占め，また医療費総額も大きいため，有病率・ HIV 感染率の高さと相まって，特に途上国において財政負担が問題となる．これらの国においては，今後の薬剤供給体制・薬価の推移が大きな鍵を握っていると考えられる．先進国・途上国の比較を通じて得られる知見は双方に役立つものと期待され，J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

佐藤元，小林廉毅，北島勉

今後の重要な課題である．
これまでの研究の多くは，時期，対象，分析デザインが互いに大きく異なり相互比較が困難であり，単純な比較は誤った結論を導くおそれがある．既報との比較を意図する
場合には，手元のデータを比較対象となる研究の分析デザインに一致させ注意深く行う必要がある．経済学的分析には本稿で示した項目につき網羅的に検討することが望まし
いが､現実にはデータの収集可能性に依拠し制約を受ける．
しかしどのような場合でも，分析結果を他者に供し利用を図る際には，対象集団と共に費用・便益の算定基準を予め明確に定義することが重要である．
本稿は平成 13 〜 15 年度厚生科学研究費補助金国際医療協力研究委託事業「途上国での HIV/AIDS ケアを可能とする医療保障制度の研究（13 公 3）」の研究成果の一部としてまとめられた。

参考文献
１) Laurence J (1999). Global challenges of the AIDS
epidemic: perspectives. AIDS Patient Care and STDs 14 (4):215217.
２) Whiteside AW (2000). The economic impact of AIDS in
Africa. Can J Gastroenterol 14 (8): 685690.
３) CDC (1995). Update: Acquired Immunodeficiency
Syndrome - United States, 1994. Morbidity and Mortality
Weekly Report 44: 64-67.
４) Division of HIV/AIDS Prevention (1994). HIV/AIDS
Surveillance Report: US HIV and AIDS Cases Reported
through December 1994 (Year-end ed.) 6:7, 19. Atlanta: CDC,
National Center Prevention Services.
５) Forsythe S, Gilks C (1999). Economic issues andantiretroviral therapy in developing countries. Transactionsof the Royal Society of Tropical Medicine and Hygiene 93:13.
６) Anonymous (1997). Nelfinavir: Major trial results at
retrovirus conference. AIDS Treatment News, 21 March,
1997: 1-3.
７) Kahn JG (1996). The costeffectiveness of HIV prevetion
trageting: how much more bang for the buck? AJPH 86(12): 17091712.
８) UNAIDS (1998). Cost effectiveness analysis and
HIV/AIDS: UNAIDS Technical Update. UNAIDS.
９) Sisk JE (1987). The costs of AIDS: a review of theestimates. Health Affairs 6 (2): 521.
10) Postma MJ et al. (1993). Economic impact of the AIDS
epidemic in the European Community: towards
multinational scenarios on hospital care and costs. AIDS 7:541553.
11) Simpson KN (1995). Design and assessment ofcosteffectiveness studies in AIDS populations. J AIDS
Human Retrovirology 10 (suppl 4): S28S32.
12) Fischl MA et al. (1987). The efficacy of azidothymidine(AZT) in the treatment of patients with AIDS and AIDSrelated complex. NEJM 317: 185-191.
13) Creagh-Kirk T et al. (1988). Survival experience among

61

patients with AIDS receiving Zidovudine. JAMA 260: 30093015.
14) Lemp et al. (1990). Survival trends for patients with
AIDS. JAMA 263: 402-406.
15) Scitovsky AA, Over M (1988). AIDS: costs of care in thedeveloped and the developing world. AIDS 2 (suppl 1):
S71S81.
16) Petrou S (1996). Current controversies in the treatment of
HIV infection and AIDS: an economic perspective.
Pharmacoeconomics 10 (2): 105108.
17) Hurley SF et al. (1995). The usage and costs of healthservices for HIV infection in Australia. AIDS 9: 777785.
18) Fox DM, Thomas EH (1987/1988). AIDS cost analysis andsocial policy. Law, Medicine and Health Care 15 (4): 186211.
19) Scitovsky AA et al. (1990). Effects of the use of AZT on
the medical care costs of persons with AIDS in the first 12
months. Journal of AIDS 3: 904912.
20) Meyer S, Lasser M, Reekie WD (1994). Economics and thetreatment of AIDS: a preliminary assessment. Applied
Economics 26: 10931098.
21) Volberding PA et al. (1990). Zidovudine in asymptomatic
human immunodeficiency virus infection: a controlled trial
in persons with human immunodeficiency virus (HIV)infection. Ann Intern Med 114 (9): 798-802.
22) Aboulker JP, Swart AM (1993). Preliminary analysis of
the Concorde trial. Lancet 341: 889-890.
23) Fleishman JA, Mor V, Laliberte L (1995). Longitudinalpatterns of medical service use and costs among people
with AIDS. Health Services Research 30 (3): 403-423.
24) Beck EJ et al. (1996). Survival and the use and costs of
hospital services for London AIDS patients treated with
AZT. Int J STD AIDS 7: 507512.
25) Moore RD et al. (1994). Zidovudine therapy and healthresource utilization in AIDS. Journal of AIDS 7 (4).
26) Bozzette SA, Parker R, Hay J (1994). A cost analysis ofapproved antiretroviral strategies in persons with advanced
human immunodeficiency virus disease and zidovudine
intolerance. Journal of AIDS 7: 355362.
27) Simpson K et al. (1994). Cost effectiveness of anti-viraltreatment with zalcitabine plus zidovudine for AIDS
patients with CD4+ counts less than 300.micro l in 5
European countries. Pharmacoeconomics 6 (6): 553-562.
28) CAESAR Coordinating Committee (1997). Randomized
trial of addition of lamivudine or lamivudine plus loviride tozidovudine-containing regimens for patients with HIV-1
infection: the CAESAR trial. Lancet 349: 1413-1421.
29) Palella J et al. (1997). Declining morbidity and mortality
among patients with advanced human immunodeficiency
virus infection. NEJM 337: 725-733.
30) Petrou S et al. (1996). The economic costs of caring forpeople with HIV infection and AIDS in England and Wales.
Pharmacoeconomics 9 (4): 332340.
31) Center for Disease Control (1993). Revised classification
system for HIV infection and expanded surveillance casedefinition for AIDS among adolescents and adults.
Morbidity and Mortality Weekly Report 41 (RR-17, 1992
Dec 18): 119.

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

62

HIV/AIDS 治療の医療経済分析に関する Review32) Hellinger FJ (1993). The lifetime cost of treating a personwith HIV. JAMA 270: 474-478.
33) Moore RD, Chaisson RE (1997). Costs to Medicaid ofadvancing immunosuppresion in an urban HIV-infectedpatient population in Maryland. Journal of AIDS 14: 223-231.
34) Anis AH et al. (2000). The cost effectiveness ofantiretroviral regimens for the treatment of HIV/AIDS.
Pharmacoeconomics 18 (4): 393-404.
35) Sendi PP et al. (1999). Cost effectiveness of highly active
antiretroviral therapy in HIV-infected patients. AIDS 13:
1115-1122.
36) Moore RD and Bartlett JG (1996). Combination
antiretroviral therapy in HIV infection. Pharmacoeconomics
10: 109-113.
37) Torres RA and Barr M (1997). Impact of combination
therapy for HIV infection on inpatient census. NEJM 336:
1531.
38) Hogg RS et al. (1999). Improved survival among HIVinfected patients after initiation of triple-drug antiretroviralregiments. Canadian Medical Association Journal 160 (5):659-665.
39) Mouton Y et al. (1997). Impact of protease inhibitors on
AIDS-defining events and hospitalizations in 10 French
AIDS reference centres. AIDS 11: F101-F105.
40) O Connor A (1997). Doctor says new treatments havecut hospital AIDS admissions by 40%. Irish Times, 4September 1997: 1.
41) Floyed K, Gilks C (2001). Cost and financing aspects ofprovinding antiretroviral therapy: a background paper.
Http: www.worldbank.org/aidsecon/arv/floyed.html(Accessed on October 25, 2001).
42) Schulte C (1999). Study Concerning the Availability andPrice of AZT: An MSF Report. Http: (Accessed on
February 15, 2002).
43) Worldbank (2002). Expanded Programme on
Immunization:
Overview.
Http:
wbln0018.worldbank.org/HDNet/HDdocs.nsf/c840b59b6982
d2498525670c004def60/6b9066a4c84916ec8525676a004d6c5e(Accessed on November 28, 2002).
44) Epstein AM et al. (1995). Costs of medical care andoutofpocket expenditures for persons with AIDS in the
Boston Health Study. Inquiry 32: 211221.
45) Montaner JSG et al. (1998). The costs of triple-drug antiHIV therapy for adults in the Americas. JAMA 279 (16):1263-1264.
46) Martin AL (1996). The cost of HIV/AIDS care. In: Mann
JM & Tarantola D (Eds.) AIDS in the World II - the Global
AIDS Policy Coalition. Oxford: Oxford University Press,
1996. Pp. 390-413.
47) Floyd K, Gilks C (2000). Cost and Financing Aspects ofProviding Anti-retroviral Therapy: A background paper.
Http: (Accessed on 03 July 2001).
48) Moore RD, Chaisson RE (1997). Cost-utility analysis ofprophylactic treatment with oral gancilovir forcytomegalovirus retinitis. Journal of AIDS 16: 1491-1497.
49) Freedberg KA et al. (1992). Optimal management
strategies for HIVinfected patients who present with coughor dyspnea: a costeffectiveness analysis. J Gen Intern Med
7: 261272.
50) Kaplan JE et al. (1997). Preventing opportunistic
infections in persons infected with HIV: Guidelines. JAMA
277 (19): 1519-1520.
51) Whitcup SM et al. (1997). Therapeutic effort ofcombination antiretroviral therapy on cytomegalovirus
retinitis. JAMA 277 (19): 1519-1520.
52) Peckham C, Gibb D (1995). Mother-to-child transmission of
the human iimunodeficiency virus. NEJM 333: 298-302.
53) Connor EM et al. (1994). Reduction of maternal-infanttransmission of human immunodeficienty virus type 1 withzidovudine treatment. Pediatric AIDS clinical trials protocol
076 study group. NJEM 331: 1173-1180.
54) European Collaborative Study (1996). Verticaltransmission of HIV-1: maternal immune status andobstetric factors. AIDS 10: 1675-1681.
55) Landesman SH et al. (1996). Obstetrical factors and thetransmission of human immunodeficiency virus type-1 frommother to child. The women and infants transmission
study. NEJM 334: 1617-1623.
56) Ratcliffe J et al. (1998). Prevention of mothertochildtransmission of HIV1 infection: alternative strategies andtheir costeffectiveness. AIDS 12: 13811388.
57) Floyed K, Gilks C (1997). Cost and financing aspects ofprovinding antiretroviral therapy. In: (Eds) van Praag E,
Fernyak S, Katz A, The Implications of Antiretroviral
Treatments. Geneva: WHO, p. 63-78.
58) Marseille E, Kahn JG, Saba J (1998). Costeffectiveness ofantiviral drug therapy to reduce mothertochild HIV
transmission in subSaharan Africa. AIDS 12: 939948.
59) Mansergh G et al. (1996). Costeffectiveness of shortcourse
zidovudine to prevent prenatal HIV type 1 infection in a
subSaharan African developing country setting. JAMA 276(2): 139145.
60) Bozzette SA (1995). Specific considerations forcosteffectiveness studies in AIDS. J AIDS Human
Retrovirology 10 (suppl 4): S23S27.
61) Hanvelt RA et al. (1994). Indirect costs of HIV/AIDS
mortality in Canada. AIDS 8 (10): F7-F11.
62) Ackiron E (1991). Patents for critical pharmaceuticals: theAZT case. Am J Law Medicine 17 (1/2): 145180.
63) Griffin MT (1991). AIDS drugs and the pharmaceuticalindustry: a need for reform. Am J Law Medicine 17 (1/2):
363410.
64) Schull M (2000). Effects of drug patents in developing
countries (Letter). BMJ 321: 833834.
65) Thomas J (1998). Access to AIDS treatment in developing
countries: A global issue of equity and human rights. AIDS
Analysis Asia 4 (2): 2-4.
66) Forsythe SS (1998). The affordability of antiretroviraltherapy in developing countries: what policymakers need toknow. AIDS 12 (suppl 2): S11S18.
67) United Nations (2001). Declaration of Commitment on
HIV/AIDS - Global Crisis , Global Action. Http: (Accessedon February 16, 2002).
68) United Nations Foundation (2002). Countries Call for

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

佐藤元，小林廉毅，北島勉
Global Action as Special Session Closes. UNWire, June 28,
2001. Http: (Accessed on December 12, 2001).
69) Raghavan C. (2001). Patents vs Public Health issue wont go away. Http: (Accessed on January 10, 2002).
70) Health Action International (2001). Drugs Policy at the54th World Health Assembly: Increasing and sustaining
access to essential medicines. Http:
71) Bermudez JAZ, Epsztejn R, Oliverira MA and
Hasenclever L (2001). Access to Drugs, the WHO TRIPS
Agreement, and Patent Protection in Brazil: Trends,
Perspectives and Recommendations to Find our Way.
72) Joint UNICEF - UNAIDS Secretariat - WHO/HTP - MSF
Project (2002). Offers of Donation / Price Reductions of
Antiretroviral Drugs up to 15 April 2001. Http: (Accessedon February 17, 2002).
73) National STD/Aids Programme / Secretariat for Health
Policies, Government of Brazil (2000). Costs of AntiretroviralDrugs in Brazil, 1996-2000. Http: www.aids.gov.br/assitencia/costs̲antiretroviral̲drugs̲brazil.htm. (Accessedon February 15, 2002).
74) University of Pennsylvania Medical Center (2002). HIV Comparison of Anti-retroviral Agents. Http: (Accessed on
February 22, 2002).
75) Medecins Sans Frontieres (MSF) (2002). AIDS Triple
Therapy for Less Than $ 1 / Day: MSF Challenges
Pharmaceutical Industry to Match Generic Prices. New
York Times. Http: (Accessed on February 15, 2002).
76) Piot, P (2001). Speech at the WHO-WTO Workshop on
Differential Pricing and Financing of Essential Drugs,
Norway
8-11,
April
2001.
UNAIDS.
Http:
www.wto.org/english/tratop̲e/trips̲e/hosbjor̲presentations̲e/03piot̲e.pdf (Accessed on February 15, 2002).
77) UNAIDS, UNICEF, MSF, WHO (2001). Sources and pricesof selected drugs and diagnostics for people living with
HIV/AIDS. Geneva: UNAIDS.
78) Gorsky RD (1996). A method to measure the costs of63

counseling for HIV pervention. Public Health Reports 111(suppl 1): 115122.
79) Kumaranayake et al. (1998). Costing guidelines for
HIV/AIDS prevention strategies. London: London School ofHygiene & Tropical Medicine, Health Economics andFinancing
Programme,
1998.
Http:
www.unaids.org/publications/documents/economics/costeffec/costguidkme.doc (Accessed on November 10, 2001).
80) Holtgrave DR, Qualls NL, Graham JD (1996). Economic
evaluation of HIV prevention programs. Ann Rev Public
Health 17: 467488.
81) Holgrave DR (1998). Handbook of Economic Evaluation of
HIV Prevention Programs. New York and London: Plenum
Press.
82) Soederlund N et al. (1993). The costs of HIV prevention
strategies in developing countries. Bulletin of the WHO 71(5): 595604.
83) Foster S, Buve A (1995). Benefits of HIV screening ofblood transfusions in Zambia. Lancet 346: 225227.
84) Kumaranayake , Watts C (2000). Economic costs of
HIV/AIDS prevention activities in subSaharan Africa.
AIDS 14 (suppl 3): S239S252.
85) Gilson A et al. (1997). Costeffectiveness of improved
treatment services for sexually transmitted diseased inpreventing HIV1 infection in Mwanza region, Tanzania.
Lancet 350: 18051809.
86) Grossfurth H et al. (1995). Impact of improved treatment
of sexually transmitted diseases on HIV infection in rural
Tanzania: randomized controlled trial. Lancet 346: 530536.
87) Moses S et al. (1991). Controlling HIV in Africa:
effectiveness and cost of an intervention in a highfrequency STD transmitter core group. AIDS 5: 407411.
88) Forsythe S et al. (1998). Cost of providing sexuallytransmitted disease services in Bangkok. AIDS 12 (suppl 2):
S73S80.

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003