東京都市大学東京都市大学 「点検・評価報告書」 終章

終章
要約と大学の全体的な理念・目的等の達成状況

これまで、東京都市大学（旧：武蔵工業大学）における自己点検・評価の結果を記述してきた。
本学は学則第 1 条において、「豊かな教養を授け、深く専門の学術を教授研究し、もって文化の向上に寄与するとともに、人類福祉の増進に貢献すること」を目的と定め、建学の精神「公正・自由・自治」のもと人材育成と学術研究に貢献してきた。
さらに、平成２１年４月からは、名称を東京都市大学と変え、既存の工学部、知識工学部、環境情報学部の３学部に加え、都市生活学部、人間科学部を新設する事で、経済（産業）、環境（自然）、社会（生活）の３つの領域をカバーする、広く社会ニーズに沿った人材の育成と学術研究を担う大学へと飛躍しようとしている。
終章においては、この建学の精神と目的に基づいた活動の結果を纏めるとともに、校名変更と新学部新設に際して、新たに策定された本学の理念に照らし、これらの活動が東京都市大学（旧：武蔵工業大学）自らの教育研究活動を不断に検証し、発展向上に努力精励する自律的な組織となっているかの視点から、その達成状況を確認する。

東京都市大学（旧：武蔵工業大学）における自己点検・評価の要約
1．東京都市大学（旧：武蔵工業大学）の理念・目的等について
学則第 1 条の 2 において、「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めており、平成 8 年、15 年には大学基準協会の「相互評価」の審査申請を行い、指摘された勧告・助言に対する改善実施を進め、自発的に点検・評価を行い、大学ホームページなどで広く社会に公開してきた。
平成 21 年度の東横学園女子短期大学の統合と文系 2 学部の新設、それに伴う校名変更にあたり、全学教職員、在学生、卒業生、そして学外調査会社の知恵を結集して、新大学における理念・目的を「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」と定めた。本理念・目的は、学外有識者からなる運営諮問会議からも高く評価されており、在校生父母へのダイレクトメールによる通知や、ホームページにより広く公開している。
今回の自己点検・評価にあたっては、夫々の学部、研究科で、教職員による理念・目的の確認と新大学の理念・目的に沿った再構築が行なわれた。この中で、これまでは、学生、教職員に配布される学修要覧にしか記載されていなかった各学部、各研究科の人材育成目的を学則に明記する事となり、学則変更の手続きが進められている。加えて、点検結果に基づき、改善に向けた具体的な取り組みが各部署において開始されている。

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2．教育研究組織について大学が掲げる理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を実現するために、「都市生活」、「未来社会」、「科学技術」、｢環境｣、｢エネルギー｣、｢福祉｣の分野に特化した教育研究組織の整備を進めている。夫々の学部、研究科で担当領域が重なるものもあるが、工学部、知識工学部、工学研究科、原子力研究所が主に「科学技術」と「エネルギー」、環境情報学部、環境情報学研究科が「環境」、都市生活学部が「都市生活」、人間科学部が「福祉」、そして全学部と研究科が、現代社会を冷静に見つめより良き「未来社会」に向けた教育研究を担当することとなる。また、学部相当と位置づけられる総合研究所では、現在、シリコンナノ科学研究センター、エネルギー環境科学研究センター、水素エネルギー研究センターの 3 センターが設置され、「科学技術」と「エネルギー」分野に関する研究教育を担当しているが、本来は“総合”の名の示すとおり、全分野を管掌する研究組織体であり、今後、人文科学、社会科学など広い分野への展開、発展が期待される。
これら組織の運営、改善に関しては、夫々の教授会、研究科委員会、所内会議などの直属の会議体に加え、学長直轄の「学長室」や、「大学協議会」、「大学運営戦略会議」、「専門分野編成審査委員会」などの全学委員会による審議で、方針の決定、決議事項のフォローアップが行なわれる体制が整っている。
3．学士課程の教育内容・方法について①

教育課程等
本学の学士課程カリキュラムは、各学部ともそれぞれの人材育成目的に基づき、充実した科目を開講してきたが、近年の少子化、ゆとり教育世代の入学に伴う初年次教育の充実などに対するニーズにも的確に対応すべく、リメディアル科目の充実や、学科の枠を超えた共通科目の開講、豊かな教養を育む教養ゼミナールなどの科目提供を進めてきた。また、学生の将来の進路や興味に合わせて、柔軟に必要な科目を選択履修できるように工夫した主コース、副コース制度を設けているが、十分には浸透していないのが現状であり、今後、インセンティブを高めて行く必要がある。一方、体験学修として重要な役割を果たすインターンシップとボランティア活動に関しては、学部、学科間で重要度に対する認識の差異や、単位認定に関する相違があり、全学的なカリキュラムとしてはまだまだ定着していないのが現状である。インターンシップを積極的に取り入れ、先端的な取り組みを図っている工学部都市工学科などの事例を参考にし、今後のカリキュラムとして、よりしっかりとしたものとなるよう、教務委員会他で検討、改善する必要がある。
以上の、独自開講の授業科目に加えて、単位互換協定を結んでいる「東京理工系 4 大学」や「横浜市内 11 大学」の授業科目を履修できる制度が整っているが、その利用はま東京都市大学東京都市大学 「点検・評価報告書」 終章だまだ少ないのが現状である。これは、授業科目が、学生ニーズに十分即したものとはなっていないのが原因と考えられ、今後、学科、研究室レベルでの共同研究による人的交流の促進などを進めることで、単位互換制度が活かされてゆくものと考える。最近、大学間で包括連携を結んだ室蘭工業大学とは工学部全学科、昭和大学は工学部生体医工学科、多摩美術大学は工学部建築学科との間での研究教育連携が期待でき、今後、単位互換制度に基づくカリキュラム拡充などの改善が期待できる。
②

教育方法等
教育効果の確認と改善に向けた授業改善アンケートが全学的に導入され、専任、非常勤の別なく実施されており、教員の授業改善に役立っている。学生生活に関するアンケート事項が主であるが、学部 4 年生と大学院生を対象とする学生実態調査もあり、自由記述欄において授業に関する記述も含まれており、参考となっている。一方、その活用に関しては、個々の教員レベルにとどまっているのが現状であり、アンケート結果の公開に関しても、一部学科のみに限られており、ファカルティーディベロップメント（ＦＤ）活動として学科、学部レベルでの活用にはいたっておらず、改善が必要である。また、アンケート結果の学生への全面的な開示や、フィードバックもこれまでは行なわれておらず、どのように活用されているのかを、先ず学生に具体的に説明することが重要である。学内の教育改善研究会で、ＦＤをはじめとして、教育改善に関する全学的な課題、学部別の課題に関する話題提供と改善方策の検討が定期的に行なわれており、この中でこれら改善策に関する議論が進められている。
次に、ＩＣＴ(Information Communication Technology)技術を活用した e-learning な
どの授業支援に関しては、既に全学でベンダツールソフトが導入されているが、学部間で利用に関する隔たりが大きく、まだまだ全学的に活用されているとは言えない。学生が、自宅から講義内容の復習や演習を行なう上で、極めて有効な手段となりえるため、教員への広報活動や利用法に関する講習会の充実を図り、改善する必要がある。今後、包括連携を結んでいる大学間での遠隔地授業プログラムの拡大が予想されるため教務委員会や図書館情報委員会などで改善策の検討が進められている。
③

国内外との教育研究交流
多くの教育研究交流は、大学院と共通のものが多いが、夏季休業期間を利用する海外研修プロジェクトが複数用意されており、「オーストラリア熱帯雨林保全フィールドプログラム」、「フィジー諸島における自然体験学習」、「ハワイ火山見学」、「ボルネオ島自然体験実習」などがあり、単位認定されることから、例年、10～30 名程度の参加者がある。
国内交流に関しては、「東京理工系 4 大学」において単位互換や、「世田谷 6 大学コンソーシアム」において世田谷区リカレント学習連携講座の開講や図書館の相互利用を行なっている。前者に関しては利用実績が少なく、改善が必要である。学部独自の国内教東京都市大学東京都市大学 「点検・評価報告書」 終章

育研究交流として、駒澤大学経済学部と知識工学部システム情報工学科との間で単位互換協定を結び、毎年数名の聴講生を受け入れている。今後、学科レベルでの連携交流が活発化する事も本学として重要である。平成 19 年度には、室蘭工業大学、昭和大学、多摩美術大学との間で包括連携協定が締結し、国内における教育研究交流を積極的に推進する体制が整いつつある。
4．修士課程・博士課程の教育内容・方法について①

教育課程等
各大学院研究科において、時代ニーズ、社会ニーズに即したカリキュラム策定と見直しがカリキュラム検討ワーキンググループをはじめとする担当委員会で進められている。
専任教員ではカバーできない分野、科目に関しては、他大学教員や民間・国公立の研究所の研究者などの非常勤講師による講義を用意し、教育内容の充実を図っている。学部と同様に、「東京理工系 4 大学」や「横浜市内 11 大学」との間で単位互換制度協定を結んでいるが、聴講生はまだまだ少ないのが現状であり、学部の項で述べたとおり、改善には、先ずは、学科、研究室レベルでの人的交流が必要と考えている。大学院では、学部での主コース、副コースに幾分類似するが、複数専攻の授業科目を履修するカリキュラムコースが設けられており、現在、工学研究科で 2 コース設置されている。今後、専攻間をまたぐ学際的な研究領域、テーマが一層重要となるため、随時、カリキュラムコースの見直しを図って行く。また、英語圏の留学生を対象に、修士課程の全ての科目授業が英語で履修でき、修士課程を修了できる「留学生のための博士課程特別コース」の設置が環境情報学研究科で進められており、日本語習得のため躊躇していた留学生を受け入れる体制が整備されてきた。

②

教育方法等
大学院においても、学部と同様に、全学において授業アンケートを実施し、授業改善に向けた取り組みを進めている。さらに、大学院修了時に、カリキュラム体系と研究指導についての調査アンケートを実施している研究科もあるが、全学的ではないため、今後、全学に展開することが重要である。修士課程での研究指導に関しては、指導教員による個別対応的な指導となるのであるが、指導教員以外の教員がその効果をみる機会として、各専攻主催による修士課程一年次の中間発表会と 2 年次の中間発表会が設けられている。中
間発表は、英語ポスターあるいは口頭発表の形式で行なわれ、専攻教員により、研究内容、英語力、プレゼンテーション力などが幅広く評価される仕組みが確立している。
また、本学においても連携大学院の覚書を締結した独立法人研究所も 6 箇所を数え、実績を積み上げている。併任教員に関する資格審査も学内教員と同等に行なわれている。研究指導に関しては、大学院教育の質が保証されるよう、連携先併任教員と担当研究室教員

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が連絡を密に取り進めている。
③国内外との教育研究交流
国外との教育研究交流に関しては、平成 19 年度までに 9 大学と教育研究交流協定を結んでいる。これらの教育研究プログラムを支援するとともに、大学間協定に基づく教育・研究交流、学生、教員の交流を円滑に実施するために全学的な国際委員会が設置され、大学間協定に基づく交流の企画と実施が検討されている。台湾の南台科技大からは、ここ数年、継続的に留学生を受け入れており、平成 20 年度には 3 名の留学生を工学研究科に受け入れている。教員の研究交流に関しては、本学独自の曽祢奨学基金や日本私立学校振興・共済事業団の資金を活用して、毎年 1～2 名の教員が海外研究機関に 1 年間の長期出張している。また、いわゆるサバティカルリーブの制度も学内で制定されたこともあり、教育研究交流の活性化が出来る土壌が整ってきた。
④

研究環境について本学は、平成 21 年度に東京都市大学として、工学部、知識工学部の工学系 2 学部、都市生活学部、人間科学部の文系 2 学部、そして文理複合学部の環境情報学部の 5 学部よりなる総合大学へと脱皮する。自然環境、地球環境、そして社会環境の維持と発展、維持を目指す研究とこれを支える人材育成を営々と進めてきた各学部、研究科ならびに新学部
では、新体制においても、相互に緊密に連携を取りながら、引き続き、研究環境の一層の整備、改善に努め、新大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に沿った研究教育活動の実践を目標としている。具体的には、研究活動に関わる計画として、平成 18（2006）年に議論された大学附置の総合研究所の将来計画案を中心として「研究活動の重要性」を全学で再確認し、同年に武蔵工業大学研究委員会を再編・発足させ、「研究の活性化」と「外部研究資金獲得額の漸増」に向けた全学的な取り組みを展開、強化している。
先ず、「研究の活性化」に関しては、研究アクティビティの高い教員に対しては平成 20年度より「優秀研究者賞」を設立し、研究活動の活性化に向けてのインセンティブを与えている。また、これまで、科学研究費補助金申請者並びに交付内定者への奨励金支給、若手研究者に対する奨励研究費の支給など、研究活動の充実に対する支援を行なっている学部もあり、間接的ではあるが研究成果発表に対する改善施策を学部単位で模索している。
また、平成 19 年度 8 月にスタートした全学教員を対象とする「教員業績登録システム」
では、教員が web 入力した研究実績が大学ホームページに自動リンクされ、社会に対してWeb 発信するシステムを構築中である。教員各個人が、社会に対する説明責任を一層認識する事となり、研究活動発表が一層加速されると考えられる。
次に、「外部研究資金獲得額の漸増」に向けた取り組みに関しては、先ず、科学研究補助金などの競争的研究資金獲得に向けた取り組み、改善を全学で進めている。科学研究補

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助金に関しては、“一人一件申請”のスローガンの下、申請を勧める活動を続けており、ここ数年増加傾向にあるが、まだ完全となっておらず、教員の意識を高める活動を引き続き進めてゆく。また、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（ハイテク・リサーチ・センター整備事業並びに学術フロンティア事業、現在の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）などの大型プロジェクトに関しては、全学委員会である研究委員会が中心となり、教職員向けの広報誌（工大広報）で案内すると伴に、提案内容のブラッシュアップなどの議論を重ねており、平成 20 年度には、戦略的研究基盤形成支援事業で 2 件の採択を得ている。

理念・目的等の達成状況

少子化と大学大衆化の現実は、大学に対してこれまで以上の個性と独自の使命を要求している。本学はこのような社会・時代状況に則した大学づくりを目指し、組織および内部改革を中村英夫現学長の強いリーダーシップのもと不断に進めている。平成 19 年度の工学部からの知識工学部の分離、平成 21 年度に予定される東横学園女子短期大学との統合と、都市生活学部と人間科学部の新設、東京都市大学への校名変更、室蘭工業大学他との包括連携提携などの改革、改善を矢継ぎ早に進めてきた。改革にあたっては、全学教職員討議、教授会、そして学科レベルの教室会議を通して、本学がおかれている現実環境に対する認識を深める努力を惜しまなかった事と、改革の必然性と大学が向かうべき方向に関する真摯な議論を交わす事で、全学教職員の意見を吸い上げると伴に、意識ベクトルを一本化することが出来た。同時に、新大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に対する意識の共有化も図られ、今回の自己点検・評価においては、本理念とその目的に沿う形で点検・評価できた事は大きな成果といえる。
学内組織の改革においては、学長直轄の「学長室」、「大学協議会」、「大学運営戦略会議」、「専門分野編成審査委員会」などが整備され、学長トップダウンによる改革の意向と、学部・学科独自の意向との調和・調整が図られる体制が整備された。教育講師制度の導入、英語共通教育センターの設置、総合研究所体制整備など本章では触れることができなかった教育・研究両面における新たな取り組みが効果的に進められている。一方、教職員には、改革につぐ改革に対して、幾分疲労感があることも否めないが、平成 21 年度、新大学“東京都市大学”として脱皮、飛躍する事で払拭できるものと考える。
今回の本学に対する認証評価結果を、新大学での改革・改善への新たな契機として真摯に受け止めて、健全であり発展的な改革を引き続き断行して行く。