第７節 新型コロナウイルス感染症への対応
Ⅲ 国際的な連携
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で迅速に情報共有を行った。また、国際基準設定主体等における新型コロナウイルス感染症対応に関する議論にも積極的に貢献した。
１．Ｇ20
Ｇ20 においては、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、議長総括・首脳宣言が発出された。2022 年７月以降に公表された議長総括・首脳
宣言における主な関連記述の抜粋は、以下のとおり。
 Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（2022 年７月 16 日）
 （前略）我々は、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）の中間報告書を歓迎し、11 月の首脳サミットに先立つ最終報告書の政策検討に期待する。
（後略）
 Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（2022 年 10 月 13 日）
 （前略）我々は、11 月の首脳サミットに先立つ、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論に期待する。
（後略） Ｇ20 サミット首脳宣言（2022 年 11 月 16 日）
 （前略）我々は、2022 年末までに、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論がまとまることを歓迎する。
（後略）
２．金融安定理事会（ＦＳＢ）
ＦＳＢは、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、実体経済を支援し、金融システムの安定性を維持し、市場の分断化のリスクを最小限に抑える観点か
ら、新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則（※）
」に則って国際協調を行うべきことを 2020 年４月のＧ20 向け報告書で公表、Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁の支持を得た。ＦＳＢは、同原則に基づき、金融安定上の脅威の動向及び金融当局による政策対応に係る定期的な情報交換、金融安定性リスクや脆弱性の現状評価、並びに金融安定や開かれた市場、金融システムによる経済成長への支援を維持するための連携を行ってきた。
※新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則」：①金融安定性リスクの適時な監視・情報共有、②国際基準に内在する柔軟性の認識と活用、③企業・当局の負担軽減の追求、④国際基準への整合性確保と改革巻戻しの回避、⑤一時的措置の解除に際しての協調
2022 事務年度には、2022 年７月に「金融セクターにおける公平な回復を支援するための出口戦略及び新型コロナウイルス感染症の傷跡化する効果への対処：中間報告書」を公表、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、
同年 11 月「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融面での政策対応：金融セク
ターにおける公平な回復の支援と傷跡化する効果への対処：最終報告書」
を公表、
Ｇ20 サミットで歓迎された。同報告書では、新型コロナウイルス感染症への各法
域の政策対応と出口戦略等について整理した上で、グローバルに公平な回復の実現に向けた今後のＦＳＢの取組みが示されている。
３．バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
ＢＣＢＳは、金融危機後のバーゼル規制改革が銀行システムにもたらした影響の評価に関する作業の一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の初期の経験に基づき、同規制改革が銀行の強靭性と行動に及ぼした影響の評価を行い、2021 年７月に、「バーゼル規制改革に関する Covid-19 パンデミック初期の教訓」と題する報告書を公表した。2022 年 10 月、この報告書において示された、
Covid-19 パンデミック時のバーゼル枠組みにおける資本・流動性バッファーの使用可能性やシクリカリティといった論点について実施した追加的な影響評価の結果を取りまとめ、「バーゼル枠組みにおけるバッファーの利用可能性とシクリカ
リティ」と題する報告書を公表した。

第４部 国際関係の動き
第 18 章 金融に関する国際的な議論
金融庁は、「国際経済協調の第一のフォーラム」であるＧ20 や、ＦＳＢをはじめとする国際的な会議体・基準設定主体において、金融規制・監督に関する論点を中心に、金融分野に関する幅広い世界共通の課題に係る国際的な議論に積極的に参画している。

国際的な議論の枠組み

Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー
Ｇ
国・機関
Ｇ20 FSB BCBS国・機関
FSB BCBS 国・機関
Ｇ20 FSB BCBS
20
アジア・オセアニア
欧州
中東・アフリカ日本⑦ ○ ○ 英国
⑦ ○ ○ サウジアラビア ○ ○ ○中国○ ○ ○ ドイツ
⑦ ○ ○ 南アフリカ○ ○ ○韓国○ ○ ○ フランス
⑦ ○ ○ 基準設定主体
バーゼル銀行監
オーストラリア ○ ○ ○ イタリア
⑦ ○ ○
○ －
督委員会（BCBS）
証券監督者国際
インドネシア ○ ○ ○ ロシア○ ○ ○○機構（IOSCO）
保険監督者国際インド○ ○ ○ スイス
○ ○○機構（IAIS）
国際会計基準審
トルコ○ ○ ○ オランダ
○ ○○議会（IASB）
グローバル金融香港○ ○ スペイン○ ○○システム委員会
BIS 決済・市場イ
シンガポール○ ○ ベルギー○ ンフラ委員会○（CPMI）
ルクセンブルク
米州○ 国際機関国際決済銀行
米国⑦ ○ ○ スウェーデン
○
○ ○
（BIS）
欧州委員会
国際通貨基金
カナダ
⑦ ○ ○
⑦ ○ ○
○ ○
（EC）
（IMF）
欧州中央銀行ブラジル○ ○ ○⑦ ○ ○ 世界銀行（WB）○（ECB）
欧州中央銀行経済協力開発機
メキシコ○ ○ ○ （ECB）監督委○ ○○構（OECD）
員会
欧州連合（Ｅ
アルゼンチン ○ ○ ○⑦Ｕ）（※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。
（※２）ＦＳＢのウェブサイトによれば、ロシア当局は 2023 年７月現在、ＦＳＢの会合に参加しないことで合意している。また、ＢＣＢＳのウェブサイトによれば、ロシア中銀のＢＩＳサービス及びＢＣＢＳを含むＢＩＳの会合へのアクセスは
2022 年７月時点で停止されている。
（※３）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
・保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）には、それぞれ、上記のほか 100 以上のメンバーが参加。（※４）バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）につき、欧州委員会（ＥＣ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオブザーバーとして参加。

第１節 Ｇ７
Ⅰ 沿革1986 年の東京サミットにおいて、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として設立が合意され、1986
年９月に第１回Ｇ７はワシントンＤ.Ｃ.で開催された。以来、マクロ経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論が行われている。2022 年はドイツ、2023 年は日本、2024 年
はイタリア、2025 年はカナダが議長国を務める。
Ⅱ 主な議論近年、金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制
監督上の対応、サステナブルファイナンス等が主要な議題となっている。
ドイツ議長下で開催された2022年10月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、
気候問題に関するＧ７財務大臣・中央銀行総裁声明が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、国際的な作業の進展を歓迎し、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロ
ードマップ」及び「気候関連金融リスクに対処するための金融安定理事会（ＦＳＢ）ロードマップ」の実施のための更なる行動を奨励し、適切な場合に、これらの提言及び原則を我々の法域において運用するための措置を取っていく。
我々は、市場参加者に対して一貫した、意思決定に有用な情報を提供する気候関連財務開示の義務化へ向かうとのコミットメントを再確認し、国際サステナビリティ基準
審議会（ＩＳＳＢ）が現在策定中のサステナビリティ報告基準のグローバルなベ
ースラインを歓迎する。グローバルベースラインへの支援は、特に新興国や途上国において、情報を改善し、もって必要とされる投資のための資金を動員する可能性があり、我々は、ＩＳＳＢが地域の基準設定主体及び現地のステークホルダ
ーと緊密に連携し、助言と能力支援を提供することを求める。我々は、ＩＳＳＢの「法域別作業部会」を歓迎する。我々は、グローバルベースラインが気候関連
財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組に基づいていることが不可欠であると考えており、全ての参加者が、より野心的な開示要件に組み込まれ得る、
実用的で柔軟かつ相互運用可能なグローバルベースラインに向けたさらなる建設的な協力を追求することを奨励する。
2023 年１月からの１年間は、日本がＧ７議長国を務めている。日本議長下のＧ７
財務大臣・中央銀行総裁会議及びその下部会合では、金融分野のプライオリティである①暗号資産・ステーブルコイン、②サステナビリティ開示、③トランジション・
ファイナンス、④自然災害リスクファイナンスに加え、2023 年３月以降の一連の銀行破綻等を踏まえた金融セクターの動向について議論されてきた。
2023 年４月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、共同声明が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、最近の世界経済及び金融セクターの動向について議論し、マクロ経済と

金融の安定を維持するという我々の決意を再確認する。世界経済の成長は、予想されていたよりも強靱である。インフレ率は引き続き高く、そして中央銀行は、
物価の安定を達成することに引き続き強くコミットしている。同時に、最近の金融セクターの動向は、世界経済の見通しの不確実性と、引き続き警戒する必要性を強調する。我々は、関係当局の迅速な対応と 2008 年の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ、金融システムが強靱であることを再確認する。
我々は、引き続き金融セクターの動向を注意深く監視し、グローバルな金融シス
テムの安定と強靭性を維持するために適切な行動をとる用意がある。
2023 年５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、共同声明が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、監督・規制当局と引き続き緊密に連携して金融セクターの動向を監視す
るとともに、
金融安定及びグローバルな金融システムの強靱性を維持するために適切な行動をとる用意がある。我々は、銀行の資本及び流動性水準の相当の引き上げや破綻機関を効果的に処理するための国際的な枠組、国境を越えた規制・監督上の協力の強化を含む、2008 年の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ、我々の金融システムが強靱であることを再確認する。我々は、銀行部門における、データ、監督及び規制のギャップに対処する。我々は、金融安定理事会（ＦＳＢ）による、銀行のプルーデンス及び破綻処理の枠組に関するものを含む、最近の出来事から得られる教訓、及びその結果としての、金融の安定を強化するための将来の作業の優先事項を引き出すために進行中の取組を支持する。また、我々は、引き続き、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における脆弱性への対処を優先する。我々は、ＦＳＢによるマネー・マーケット・ファンドの政
策提案の実施の推進、
オープンエンド型ファンドにおける構造的な流動性ミスマッチへの対処、ＮＢＦＩのレバレッジにおける脆弱性への対処、並びに中央清算
市場及び中央清算されない市場における証拠金の慣行の改善を含む、ＮＢＦＩの強靱性の強化に関するＦＳＢ及び基準設定主体（ＳＳＢｓ）の作業を強く支持する。
 我々はまた、「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」 を支持し、その他の国際的なＳＳＢｓの関連作業を歓迎する。Ｇ７の中央銀行は、それぞれのマンデートに関連する気候変動の影響に対処することにコミットしている。我々は、物価の安定と金融の安定が秩序ある移行にとって重要な前提条件
であることを確認する。我々はまた、各国で異なる野心やアプローチから生じ得る国境を越えて波及する効果を含め、気候変動及び異なる緩和政策による短期及び長期のマクロ経済的な影響に関する我々の理解を更に向上させることにコミットする。その際、我々は、我々のモデル専門家のネットワークを活用し、気候
変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）及びその他の国際機関と協力するとともに、気候変動及び移行の道筋における世界各国に固有の状況を考慮する。

 我々は、トランジション・ファイナンスの枠組を含む、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施及びモニタリングを支持することに引き続き
コミットする。１.５度の気温上昇目標を射程に入れ続けることと整合的で、カーボン・ロックインを回避し、効果的な排出削減に基づいているトランジション・
ファイナンスは、経済全体の脱炭素化を推進する上で重要な役割を有している。
我々は、先を見据えた方法による移行の進捗の評価を可能にすることと、実体経済の排出削減に関連するファイナンスト・エミッションの軌跡について説明する
ことにより、秩序あるネット・ゼロへの移行と整合的な投資を促進する助けとなる。
 信頼性のある道筋に支えられた移行計画を通じたものを含む、科学に基づく、移行関連の情報の入手可能性と信頼性を公的・民間セクターが強化することを奨励する。
気候変動により悪化した自然災害の頻度と深刻度が増していることを踏まえると、特に脆弱な国にとって、補償ギャップを縮小するために、保険を含む災
害リスクファイナンスの促進における、民間・公的セクターの協調の強化が極めて重要である。我々はまた、ＯＥＣＤとの連携の下での、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）による、自然災害リスクに対する経済的及び財務的な強靱性をいかに強化するかについての、2023 年末までの報告書に期待する。
 効果的なモニタリング、
規制及び監視は、責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動及び市場がもたらす金融安定及び健全性のリスクに対処するた
めに、極めて重要である。我々は、ＦＳＢによる 2023 年７月までのハイレベル
勧告最終化に期待する。我々は、ＦＳＢの勧告及びＳＳＢｓにより確立された基準及びガイダンスと整合的な形で、暗号資産の活動及び市場並びにステーブルコ
インに関する効果的な規制監督上の枠組みを実施することにコミットする。
我々はまた、ＦＳＢ及びＳＳＢｓが、規制裁定を避けるため、一貫した、効果的かつ適時の勧告の実施を、グローバルに促進することを奨励する。我々は、ＦＳＢ及び ＳＳＢｓが、分散型金融（ＤｅＦｉ）及び多機能暗号資産仲介業者に関するフォローアップ作業を実施することを支持する。我々は、拡散金融のための暗号
資産の窃取、ランサムウェアによる攻撃、テロ資金供与及び制裁の回避を含む、
特に国家主体による不正な活動による脅威の高まりに鑑み、「トラベル・ルール」
を含む、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準のグローバルな実施を加速するための金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）によるイニシアティブ、並びに、ＤｅＦｉ及び個人間で行われる取引（Ｐ２Ｐ取引）から生じるものを含め、新たなリスクに関する作業を支持する。我々はまた、ＦＡＴＦによる４回目の暗号資産にかかる進捗報
告及びこれらのイニシアティブに関する更なる作業に期待する。
 我々は、一貫性があり、比較可能で信頼できる、気候を含むサステナビリティ情報開示に対するコミットメントを強調する。我々は、投資を動員し、イノベーシ
ョン、生産性向上及び排出削減の潜在力を引き出す助けとなる、サステナビリテ
ィ情報の入手可能性を強化するための取組を歓迎する。我々は、国際サステナビ
リティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が、サステナビリティに関する全般的な報告基準
及び気候関連開示基準を最終化し、また、グローバルに相互運用性のあるサステ

ナビリティ開示枠組の達成に向けて取り組むことを支持する。我々は、ＩＳＳＢ
による、その作業計画の市中協議に沿った、生物多様性及び人的資本に関する開示に係る将来の作業に期待する。これは、生物多様性、従業員への投資並びに多様性、公平性及び包摂性に関する活動による企業の価値創造を投資家が評価する能力を強化しうる。我々は、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）によるＩＳＳＢの２つの基準を承認するかどうかに関する議論に期待する。また、我々は 2023
年９月に発表予定の自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の最終版の枠組に期待するとともに、
ＴＮＦＤとＩＳＳＢが協力を継続することを奨励する。
同じく 2023 年５月にはＧ７広島サミットも開催され、首脳コミュニケが発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、金融セクターの動向を引き続き注意深く監視するとともに、金融安定及びグローバルな金融システムの強靭性を維持するために適切な行動をとる用意がある。我々は、2008 年の世界金融危機後に実施された金融規制改革に支えられ、我々の金融システムが強靱であることを再確認する。我々は、ノンバンク金
融仲介の強靱性の強化に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）及び基準設定主体の作業を強く支持する。我々は、通貨・金融システムの安定性、強靱性及び健全性に対する潜在的なリスクに対処しつつ、決済の効率性及び金融包摂のようなイノベーションの恩恵を活用するためのデジタル・マネーに関する政策検討を継続する。
効果的なモニタリング、
規制及び監視は、責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動及び市場がもたらす金融安定及び健全性のリスクに対処し、規制裁定を避けるために、極めて重要である。
 我々は、気候を含む持続可能性に関する情報の一貫性、比較可能性、及び信頼性のある情報開示へのコミットメントを強調する。我々は、国際サステナビリティ
基準審議会（ＩＳＳＢ）が、持続可能性に関する全般的な報告基準及び気候関連
開示基準を最終化し、またグローバルに相互運用性のある持続可能性開示枠組の達成に向けて取り組むことを支持する。我々はまた、ＩＳＳＢによる、その作業
計画の市中協議に沿った、
生物多様性及び人的資本に関する開示に係る将来の作業に期待する。我々は、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施及びモニタリングを支持することに引き続きコミットする。我々は、企業が信頼性のある気候移行計画に基づき、パリ協定の気温目標に沿ったネット・ゼロ
移行を実行する必要性を強調する。我々はまた、摂氏１．５度の気温上昇目標を射程に入れ続けることと整合的で、カーボン・ロックインを回避し、効果的な排出削減に基づいているトランジション・ファイナンスが、経済全体の脱炭素化を推進する上で重要な役割を有することを強調する。
第２節 Ｇ20
Ⅰ 沿革2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応

や規制・監督の改革等について、Ｇ７を超えた新興国を含む幅広いメンバーで議論するため、首脳レベルによる会合として同年 11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催された。以来、Ｇ20 は、「国際経済協調の第一のフォーラム」として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数
回の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行われている。2022 年はインドネシア、2023 年はインド、2024 年はブラジル、2025 年
は南アフリカが議長国を務める。
Ⅱ 主な議論
金融関連では、暗号資産及びグローバル・ステーブルコインへの金融規制監督上の対応、サステナブルファイナンス、クロスボーダー送金の改善、ノンバンク金融
仲介の強靭性強化、金融包摂等が主要な議題となっている。
2022 年７月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、議長総括が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、柔軟性がありかつ自発的な「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロード
マップ」に対応する、オンライン保存ダッシュボードに示されるであろう進捗を
称賛する。
我々は、
ロードマップにおいて特定された行動に対処するため、
Ｇ20、国際機関、その他の国際的なネットワーク及びイニシアティブ、並びに民間部門
にわたる更なる努力を求めるとともに、国レベルでの進捗に焦点を当てるため、メンバーからの自主的なインプットを歓迎する。我々は、トランジション・ファ
イナンスの枠組の開発、金融機関のネットゼロコミットメントの信頼性の向上、サステナブル・ファイナンスへのアクセス可能性及びその負担可能性の向上、並びに移行を支援する資金調達及び投資を奨励する政策手段の議論における進展を歓迎する。我々は、2022 年 10 月の最終の「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス
報告書」に期待する。
 我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グローバルな金融システムの強靭性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（ＦＳＢ）
に対し、そのモニタリングを強化するよう求める。我々は、政策措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金融安定を維持することにコミットする。我々は、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの中間報告書を歓迎し、11 月の首脳サミットに先立つ最終報告書の政策検討に期待する。
我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）
における構造的脆弱性にシステミックな観点から対処することを含め、クロスボ
ーダーな波及効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支持し、10 月のＮＢＦＩにおけるシステミックなリスクに対処するための政策提案を含むＦＳＢの報告書に期待する。我々は、「G20 サステナブル・ファイナ
ンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融リスクに対処するための更新されたＦＳＢロードマップの実施を前進させることを支持する。
気候関連金融リス
クに効果的に対処するためには、グローバルに一貫性のあるデータを要する。

我々は、国際的に一貫性のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示のための、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化に期待する。
 我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産が強固な規制・監督の対象となることを確保するためのＦＳＢの進行中の作業を歓迎する。我々は、イノベー
ションの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援する
ため、リスクに関する公衆の認識を構築するＦＳＢの取組や、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を適用する」との原則を実施することの重要性を強調するＦ
ＳＢの市中コミュニケーションを支持する。我々は、重要なパフォーマンス指標の当初推計、及び次の段階の作業の優先順位を示す「2022 年進捗報告書」の将来における提供を含む、「クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマップ」の継続的な実施を支持する。
（中略）我々は、「Ｇ20/ＯＥＣＤコーポレート・ガ
バナンス原則」の見直しに関する第２次報告書を歓迎する。
 新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（ＭＳＭＥｓ）といった、最も資金的に脆弱で十分なサービスを受けられないグループにとっての不平等を拡大させた。我々は、金融包摂のためのグローバル・パート
ナーシップ（ＧＰＦＩ）による進展を歓迎し、「Ｇ20 の 2020 年金融包摂行動計画」に導かれた、生産性向上と、十分なサービスを受けられないグループのため
持続可能で包摂性のある経済の育成を目的とする、「デジタル化の恩恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」の最終化を期待する。この枠組は、「デジタル金融包摂のためのＧ20 ハイレベル原則のための実務的な実施ガイド」、ＭＳＭＥｓへの信用にとどまらないデジタル及び革新的な金融商品・サービスに関する生きたデータベース、及びＭＳＭＥｓのデジタル金融サービスへのアクセスに関する規制上の診断ツールキットに基づいて構築される。デジタル化及びサステナブ
ル・ファイナンスの発展に対処し、金融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ金融消費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ中小企業金融に関するハイレベル原則」を歓迎する。
 我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に係るものを含む、ＦＡＴＦ基準の効果的な実施を支持し、また、経済及び社会に重大な影響を与える大規模かつシステム全体に及ぶ腐敗行為及び環境犯罪との闘いにおけるＦＡＴＦ基準の役割を認識する。
2022 年 10 月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、、議長総括が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマッ
プ」の優先事項への対応についての、Ｇ20、国際機関、その他の国際的なネットワーク及びイニシアティブ、並びに民間部門にわたる進展を歓迎するとともに、サステナブル・ファイナンスを拡大するロードマップで推奨された行動を推進す
るための更なる努力を求める。我々は、サステナブル・ファイナンス作業部会による、ロードマップにおける進行中及び今後の進捗を示すための、オンラインのダッシュボード及び関連する作業の保存を歓迎し、各国の事情を考慮しつつ、メンバーによる自主的な貢献を奨励する。我々は、トランジション・ファイナンス
の枠組の開発、金融機関のネットゼロコミットメントの信頼性の向上、並びにアクセス可能性及び負担可能性の向上に焦点を当てたサステナブル・ファイナンス
手段の拡大における各法域や関連するステークホルダーのための実務的で自発的な勧告を示す「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス報告書」を支持する。
 我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グローバルな金融システムの強靭性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（ＦＳＢ）
及びＩＭＦに対し、モニタリングの取組を継続するよう求める。我々は、政策措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金融安定を維持することにコミットする。我々は、11 月の首脳サミットに先立つ、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論に期待する。我々は、ノンバ
ンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における特定された構造的脆弱性にシステミックな観点から対処することを含め、
特にクロスボーダーな波及効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支持し、オープンエンド型ファンドを含む、
ＮＢＦＩにおけるシステミックなリスクに対処するための政策提案を含むＦ
ＳＢのＮＢＦＩ進捗報告書に期待する。我々は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
、ＢＩＳ決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
による証拠金の慣行の見直しに関する報告書を歓迎する。
我々は、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融
リスクに対処するための更新されたＦＳＢロードマップの実施を前進させることを支持する。気候関連金融リスクに効果的に対処するためには、グローバルに一貫性のあるデータを要する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示を支援するための、
国際サステナビリティ基準
審議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化、及び気候以外の作業に期待し、開示枠
組間の相互運用性の達成のための取組を歓迎する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可能な気候関連財務情報開示の実現に関するＦＳＢの進捗報告書、
及び気候関連リスクへの監督規制上のアプローチに関する最終報告書を歓迎する。我々は、各法域の気候シナリオ分析に関するＦＳＢ及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）による 11 月の報告書に期待する。
 我々は、
いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深くモニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固な規制・監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を確保する」との原則に基づく、暗号資産活動の規制のための包括的な国際的枠組を確立するためにＦＳＢが提案したアプローチを歓迎する。我々は、「グローバ
ル・ステーブルコイン」の規制・監督・監視に関するハイレベル勧告の見直しに関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。我々はまた、暗号資産の活動及び市場に対する規制監督上のアプローチの国際的な一貫性の促進に関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。イノベーションの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援するため、リスクに関する公衆の認識を構築す
ることは極めて重要である。我々は、「金融市場インフラのための原則」をシス
テム上重要なステーブルコインへ適用することを確認する、ＢＩＳ・ＣＰＭＩ及びＩＯＳＣＯによる最終ガイダンスを歓迎する。我々は、重要なパフォーマンス
指標の当初推計の将来における提供、
及び次の段階の作業の優先順位を示している「2022 年進捗報告書」を含む、「クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロー
ドマップ」の継続的な実施を支持する。我々は、中央銀行、他の関係当局および決済事業者に対し、
こうしたクロスボーダー決済を改善するための重要なイニシアティブについて、引き続き協働することを奨励する。我々は、サイバーインシ
デント報告における更なる収斂の実現に関するＦＳＢの協議報告書を歓迎し、
最終報告書に期待する。我々は、第２次報告書及び進行中の市中協議を含む「Ｇ20/
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する作業の進捗を歓迎し、見直しに関する更なるアップデートを期待する。
 新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（ＭＳＭＥｓ）といった、最も資金的に脆弱で十分なサービスを受けられないグループにとっての不平等を拡大させた。我々は、「Ｇ20 の 2020 年金融包摂行動計画」に導かれた、生産性向上と、十分なサービスを受けられないグループのため持続可能で包摂性のある経済の育成を目的とする、「デジタル化の恩恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」を支持する。この枠組は、「デジタル金融包摂のためのＧ20 ハイレベル原則のための実務的な実施ガイド」、ＭＳＭＥｓへの信用にとどまらないデジタル及び革新的な金融商品・サービスに関する生きたデータベー
ス、及びＭＳＭＥｓのデジタル金融サービスへのアクセスに関する暫定的な規制
ツールキットに基づいて構築されている。デジタル化及びサステナブル・ファイ
ナンスの発展に対処し、金融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ金融消費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ中小企業金融に関するハイレベル原則」を歓迎する。
 我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に関する国際基準の実施を促進するためのＦＡＴＦによるイニシアティブを歓迎し、経済及び社会に重大な影響を与えるシステム全体に及ぶ腐敗行為及び環境犯罪との闘いにおける国際基準の役割を認識する。
2022 年 11 月にはＧ20 サミットが開催され、首脳宣言が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 我々は、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス・ロードマッ
プ」の優先事項への対応についての、Ｇ20、国際機関、その他の国際的なネットワーク及びイニシアティブ、及び民間部門にわたる進展を歓迎するとともに、サステナブル・ファイナンスを拡大するロードマップで推奨された行動を推進する
ための更なる取組を求める。我々は、ロードマップにおける進行中及び今後の進捗を示すためのサステナブル・ファイナンス作業部会によるオンラインのダッシュボード及び関連作業の保存場所の設置を歓迎し、各国の事情を考慮しつつ、メンバーによる自主的な貢献を奨励する。我々は、トランジション・ファイナンス
の枠組の開発、金融機関のネットゼロコミットメントの信頼性の向上、並びにアクセス可能性及び負担可能性の向上に焦点を当てたサステナブル・ファイナンス
手段の拡大における各法域や関連するステークホルダーのための実務的で自発的な勧告を示す「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス報告書」を支持する。
 我々は、「Ｇ20 の 2020 年金融包摂行動計画」に導かれた、「生産性向上と、女性、
若者及び中小零細企業向けの持続可能で包摂性のある経済の育成のための、デジタル化の恩恵を活用するためのＧ20 の金融包摂枠組」（ジョグジャカルタ金融包
摂枠組）を支持する。デジタル化及びサステナブル・ファイナンスの発展に対処し、金融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ金
融消費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「Ｇ20/ＯＥＣＤ中小企業
金融に関するハイレベル原則」を歓迎する。我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、
グローバルな金融システムの強靱性を強化する
必要性を強調し、金融安定理事会（ＦＳＢ）及びＩＭＦに対し、モニタリングの取組を継続するよう求める。我々は、政策措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、
グローバルな金融安定を維持することにコミットする。
我々は、
2022
年末までに、
金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するＦＳＢの最終報告書及びその金融安定上の課題に関する結論がまとまることを歓迎する。我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）における特定された構造的脆弱性にシステミックな観点から対処することを含め、
特にクロ
スボーダーな波及効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支持する。この目的のため、オープンエンド型ファンドを含む、ＮＢＦＩにおけるシステミックなリスクに対処するための政策提案を含むＦＳＢのＮＢＦ
Ｉ進捗報告書を歓迎する。我々は、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、ＢＩ
Ｓ決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
による証拠金の慣行の見直しに関する報告書を歓迎する。我々は、「Ｇ20 サステ
ナブル・ファイナンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融リスクに対処するための更新されたＦＳＢロードマップの実施を前進させることを支持する。
気候関連金融リスクに効果的に対処するためには、
グローバルに一貫性のあるデータを要する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可能で信頼できる気候
関連財務情報開示を支援するための、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による基準の最終化、及び気候以外の作業に期待し、開示枠組間の相互運用性の達成のための取組を歓迎する。我々は、グローバルに一貫性のある、比較可
能な気候関連財務情報開示の実現に関するＦＳＢの進捗報告書、
及び気候関連リ
スクへの監督規制上のアプローチに関する最終報告書を歓迎する。我々は、各法
域の気候シナリオ分析に関するＦＳＢ及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）による報告書を歓迎する。
 我々は、
いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深くモニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固な規制・

監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を確保する」との原則に基づく、暗号資産活動の規制のための包括的な国際的枠組を確立するためにＦＳＢが提案したアプローチを歓迎する。我々は、「グローバ
ル・ステーブルコイン」の規制・監督・監視に関するハイレベル勧告の見直しに関するＦＳＢの市中協議報告書を歓迎する。我々はまた、暗号資産の活動及び市場に対する規制監督上のアプローチの国際的な一貫性の促進に関するＦＳＢの
市中協議報告書を歓迎する。イノベーションの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援するため、リスクに関する公衆の認識を構築す
ることは極めて重要である。我々は、「金融市場インフラのための原則」をシス
テム上重要なステーブルコインへ適用することを確認する、ＢＩＳ・ＣＰＭＩ及びＩＯＳＣＯによる最終ガイダンスを歓迎する。我々は、サイバーインシデント
報告における更なる収斂の実現に関するＦＳＢの協議報告書を歓迎し、最終報告書に期待する。我々は、第２次報告書及び進行中の市中協議を含む「Ｇ20/ＯＥ
ＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する作業の進捗を歓迎し、見直しに関する更なるアップデートを期待する。
 我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に関する国際基準の実施を促進するためのＦＡＴＦによるイニシアティブを歓迎し、経済及び社会に重大な影響を与えるシステム全体に及ぶ腐敗行為及び環境犯罪との闘いにおける国際基準の役割を認識する。我々は、全てのＧ20 メンバーがＦＡＴＦ基準を採用し、効果的に実施するために協力を強化することを奨励する。
2023 年２月にはＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、議長総括及び成果文書が発出された。金融関連の主な合意事項は以下の通り。
 サステナブル・ファイナンスは、将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損ねることなく、現在のニーズを満たす、持続可能、強靭、包摂的かつ公平な経済成長を達成するために極めて重要である。
この目標の達成に向け、
また、
秩序ある、
公正で、かつ、負担可能な移行を促進するために、我々は、「Ｇ20 サステナブル・
ファイナンス・ロードマップ」に沿って、気候及び気候以外を含むＳＤＧｓのための資金調達の強化を可能とするための行動をとる。
官民のイニシアティブに基づき、我々は、サステナブル・ファイナンス作業部会が、ＳＤＧｓに向けた資金調達を可能とするための分析枠組みを、
自然関連のデータ及び報告や社会的イン
パクト投資に当初の焦点を当てて、各国の事情を考慮しつつ、策定するよう求める。我々は、メンバーに対し、各法域、国際機関及び民間部門によるＳＤＧｓのための資金調達に関するベスト・プラクティス集に向けて課題及び政策経験を共有することを奨励する。我々は、各国固有のニーズ及び状況に沿って、トランジ
ション・ファイナンスの枠組みや気候及び持続可能性のデータといった分野を含
む、サステナブル・ファイナンスにおける能力構築及び技術支援の規模拡大に向けた勧告を行うため、「Ｇ20 サステナブル・ファイナンス技術支援行動計画」の策定に期待する。我々は、「技術支援行動計画」の基礎を築いた、サステナブル・ファイナンス作業部会の最初の会合の「能力構築に関するワークショップ」における価値ある議論を歓迎する。我々はまた、自発的で柔軟性のある「Ｇ20 サス
テナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施におけるメンバー、国際機関、
国際的なネットワーク及びイニシアティブによる進展を歓迎し、トランジショ
ン・ファイナンスの枠組等を含め、ロードマップで推奨された行動を推進するための更なる自主的な取組を求める。
我々は、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）による気候関連財務情報開示基準の早期の最終化、及び気候以外の作業に期待する。
 我々は、
いわゆるステーブルコインを含む暗号資産エコシステムが注意深くモニタリングされ、金融安定に対する潜在的なリスクを軽減するための強固な規制・監督・監視の対象となることを確保するための、ＦＳＢ及び国際基準設定主体による進行中の作業を歓迎する。我々は、分散型金融（Ｄｅｆｉ）に関するＦＳＢの分析報告書を歓迎し、いわゆるステーブルコイン及び暗号資産の監督・規制に関するＦＳＢのハイレベル勧告のそれぞれを 2023 年の第３回会合までに期待する。我々はまた、「暗号資産のマクロ金融上のインプリケーションに係るＩＭＦ
ディスカッション・ペーパー」を歓迎する。我々は、暗号資産がもたらすあらゆ
る種類のリスクを含め、マクロ経済及び規制上の観点を考慮することにより、暗号資産に対する調和された包括的な政策アプローチを支援する「ＩＭＦ及びＦＳ
Ｂの統合報告書」に期待する。我々は、「Ｇ20 セミナー『政策的観点:暗号資産に関する政策コンセンサスへの道を議論する』」に留意する。我々は、商品市場の金融安定的側面に関するＦＳＢの報告書を歓迎する。我々は、ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩs）における脆弱性にシステミックな観点から対処するＦＳＢ及び基準設定主体の作業を歓迎する。
我々はＮＢＦＩの強靭性を高めるための強力でグローバルな政策行動を支援する。特に、我々は、オープンエンド型ファンドにおける構造的な流動性ミスマッチへの対処及び隠れたレバレッジによるリスクへの対処に関するＦＳＢの勧告に期待する。我々はまた、中央清算市場及び中央
清算されない市場における証拠金の慣行の改善に関する作業に期待する。
我々は、サイバーインシデント報告の更なる収斂や関連する定義及び用語の共通化を通じたものを含む、金融セクターの強靭性を高めるための取組を継続する。金融セ
クターにおいて、
ＢｉｇＴｅｃｈ及びＦｉｎＴｅｃｈ提供者を含む重要な技術サービス提供者への依存度の高まりから生じる、金融機関のオペレーショナル・レ
ジリエンスに対する課題に対処するため、我々は、金融機関のサードパーティー
リスク及びアウトソーシングの管理に係る能力並びに金融当局によるサードパーティーリスクの監視の強化に関するＦＳＢの市中協議報告書に期待する。
我々
は、より迅速で、安価で、透明性のある、包摂的なクロスボーダー送金のための「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ」の下での行動の適時かつ効果的な実施にコミットする。我々は、効率化されたより安全なクロスボー
ダー送金の確保に向けた、Ｇ20 ロードマップに対する基準設定主体の支援を歓迎する。我々は、ＦＳＢが気候関連金融リスクに対処するための国際協調を支援
する継続的な作業を行うことを歓迎する。我々はまた、Ｇ20 の金融規制改革の有効性及び影響を評価するＦＳＢの取組を歓迎する。我々は、「Ｇ20/ＯＥＣＤコ
ーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する作業の進捗を歓迎し、見直しの最終化を期待する。
 我々は、 金融包摂の推進と、誰一人取り残されないことの確保にコミットしている。近年大きな進展はあったが、我々は、残された課題に対処し、個人及び中小零細企業、
特に脆弱で十分なサービスを受けられない層向けの金融サービスのアクセス、使用及び質という３つの目標を達成するためには、取組の加速が必要であることを認識する。我々は、2023 年２月に開催された「革新的で、強靭かつ包摂的な成長及び効果的なガバナンスのためのデジタル公共インフラ（ＤＰＩｓ）
に関するＧ20 ハイレベル・シンポジウム」における、特に金融包摂の推進に関する、ＤＰＩに係る生産的な議論を歓迎する。我々は、2023 年の第３回会合までに、
ＤＰＩの活用によって良く設計されたデジタル金融エコシステムを通じた金融包摂の急速な推進や生産性向上のための政策勧告を策定することを期待する。我々は、2020 年の「Ｇ20 金融包摂行動計画（ＦＩＡＰ）」の成功裏の完了を支援する。我々は、Ｇ20 及びそれを超えた法域における金融包摂の推進のために、行動指向の「2023 年Ｇ20 ＦＩＡＰ」に向けた取組を、2023 年の第３回会合までに進展させることを期待する。
 我々は、ＦＡＴＦ基準に沿って、特にマネーロンダリング・テロ資金供与への利用を防ぐために、
暗号資産についての効果的なマネーロンダリング及びテロ資金供与対策の規制と監視の確立が喫緊で必要であることを認識する。我々は、このセクターにおける基準実施を国際的に加速させるためのＦＡＴＦの取組を支持し、「トラベルルール」
を含むこれらのルールの適時な実施に再度コミットする。
2023 年４月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済・国際
金融アーキテクチャ、サステナブルファイナンス・金融セクター・金融包摂、国際課税について議論した。

第３節 金融安定理事会（ＦＳＢ）
Ⅰ 沿革
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝播（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：
Financial Stability Forum）が設立された。
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監督当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で 2009 年に金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）が設立された。
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論することである。
Ⅱ 組織
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ：Steering Committee）と複数の常設委員会（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会合の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加している。
金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織
FSB Plenary
本会合

Steering Committee
運営委員会

Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）

Standing Committee on
Supervisory & Regulatory
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）

Standing Committee onStandards Implementation（SCSI）
常設委員会（基準の実施）

Standing Committee on Budget
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）

また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みについて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧｓ：Regional Consultation Groups）を設置している。
ＦＳＢは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。
Ⅲ 主な議論１．気候変動2019 年 10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（ＳＣＡＶ: Standing
Committee on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融安定への含意に関する分析や分析手法の検討、気候変動関連データの利用可能性
及びデータギャップに関する検討を進めている。また、2021 年２月より、規制監
督上の協調に係る常設委員会（ＳＲＣ：Standing Committee on Supervisory andRegulatory Cooperation）の下で、気候関連情報開示及び気候関連リスクに係る規制・監督に関する作業を開始した。
2021 年７月には、こうしたＦＳＢの取組みや、各基準設定主体・ＩＦＲＳ財団
等における気候関連金融リスクに関する今後複数年の取組み及びその行程を、①
情報開示、②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチ、の４つの分野について整理した「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」
を公表、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同ロードマップに基づき、ＦＳＢにおいて取り組んできた進捗を整理し、2022 年７月には、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ：2022 年進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。
同ロードマップに基づく具体的な取組みとして、2021 年７月に「気候関連開示の推進に関する報告書」、2022 年４月に「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を公表した。2022 年 10 月には、それぞれの取組みについて進展が見られ、「気候関連開示に関するＦＳＢ進捗報告書」及び「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。前者においては、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が策定
する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告している。後者においては、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイド
な気候関連リスク等について、当局への提言等を示している。
また、2022 年 11 月には、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）と協働し、各法域の金融当局により実施された気候シナリオ分析の実施
状況やデータギャップの現状等を整理した「各法域における気候シナリオ分析：
初期段階の知見と教訓」と題する報告書を公表し、同月のＧ20 サミットに提出した。
２．金融技術革新[ステーブルコイン]
ＦＳＢは、いわゆる「グローバル・ステーブルコイン」について、2020 年 10 月に規制・監督等を促進する 10 の勧告、「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」を公表した。その後、各法域における当該勧告の実施状況を評価し、2021 年 10 月に「『グローバル・ステーブル
コイン』の規制・監督・監視－金融安定理事会のハイレベルな勧告の実施に係る進捗報告書」の公表を経て、勧告の見直しを進めた。2022 年 10 月に市中協議文書を公表し、市中協議により得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて取り組ん

でいる。
[暗号資産]
暗号資産が金融安定へもたらすリスクについて、ＦＳＢは、2022 年２月に「暗号資産の金融安定に対するリスクの評価」を、2022 年７月には「暗号資産関連の活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」を公表した。2022 事務
年度は、裏付け資産を持たない暗号資産に関する規制監督上のアプローチの検討が進められ、ステーブルコイン同様、暗号資産に関する提言を含むハイレベル勧告の策定に取り組み、2022 年 10 月に「暗号資産関連の活動・市場に関する規制・監督・監視」についての市中協議文書を公表した。ＦＳＢでは、市中協議により得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて作業が進められている。
[その他]
いわゆるＤｅｆｉと呼ばれる分散型金融等については、2023 年２月に「分散型金融の金融安定上のリスク」を公表するなどし、金融安定へもたらすリスクについての分析が進められている。
３．ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする 2020 年３月の様々な市場における大規模な流動性ストレスについて、2020 年 11 月に「2020 年
３月の市場の混乱についての包括的レビュー」を公表した。同レビューは、混乱を引き起こす要因となった、ノンバンク金融仲介（Non-Bank Financial
Intermediation：ＮＢＦＩ）の抱える課題を特定した上で、ＮＢＦＩシステムの強靭性を高めるべく、①短期的課題として、ショックの増幅に寄与した特定のリスク要因や市場の検証とそれへの対応、②ＮＢＦＩ及び金融システム全体のシス
テミック・リスクの理解の深化、③ＮＢＦＩのシステミック・リスクに対処する政策の評価、の３分野を内容とする今後の作業計画を示した。
作業計画に基づき、ＦＳＢは、ＮＢＦＩに係る様々な分野について分析や規制
監督上のアプローチ等を検討してきた。2022 事務年度には、隠れたレバレッジ、
オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチ、証拠金慣行、国債市場の流動性に関する分析作業を行っている。その結果、ＮＢＦＩ作業計画の一環として、2022
年 10 月には、国債市場の流動性に関する分析報告書を公表した。また、ＮＢＦＩに係る取組みの進捗状況を整理し、ＦＳＢは、2022 年 11 月に「ノンバンク金融
仲介（ＮＢＦＩ）の強靭性向上：進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 サミットに提出した。
さらに、オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチから生じる脆弱性への対処については、ＩＯＳＣＯと連携し、2017 年に公表した「資産運用業の活動から生じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」の実効性評価を実施し、2022 年 12月に報告書を公表した。同報告書を踏まえ、2017 年に公表された同政策提言の改訂作業を行っている。

４．クロスボーダー送金の改善
ＦＳＢは、クロスボーダー送金の４つの課題（コスト、スピード、透明性、アクセス）に対処するための具体的な目標について議論を行い、2021 年 10 月に「クロスボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」を公表した。
また、2020 年 10 月に公表されたクロスボーダー送金の改善に向けたロードマップに基づき取組みを進めた結果を踏まえ、ロードマップのうち特に優先的に取り組む３つの分野（①決済システムの相互運用性と拡大、②法律・規制・監督の枠
組み、③クロスボーダーのデータ交換と電文標準）を特定し、2022 年 10 月に「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：次の局面に向けた優先取組分野」及び１年間の進捗状況をまとめた「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ
20 ロードマップ：第２回統合進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、2022 年 11 月には、ロードマップで示された定量目標のモニタリングに用いるデータソースやＫＰＩに関する検討結果を取りまとめ、「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」を公表した。
加えて、ＦＳＢは、2023 年２月には、３つの優先取組分野ごとに、今後優先的に取り組むべき具体的なアクションとタイムラインを示した「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：Ｇ20 目標達成のための優先アクション」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。
なお、ＦＳＢは、クロスボーダー送金等における取引主体識別子（ＬＥＩ:Legal
Entity Identifier）の活用可能性について検討を進め、2022 年７月に、「特にク
ロスボーダー送金における使用に向けてＬＥＩの採用を改善するための選択肢」
を公表した。
５．サイバー・オペレーショナルレジリエンス
ＦＳＢは、金融機関及び監督当局のサイバー事象への対応の強化を目的として、2020 年 10 月に「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表、その後ＳＲＣ傘下の作業部会でサイバー事象の監督当局への報告制度について金融セクター間や法域間での分断に着目したストックテイクを実施した。
ＦＳＢは、ストックテイクの結果を 2021 年 10 月に「サイバーインシデント報告-既存のア
プローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」として公表するとともに、サイバー事象報告の収斂に向けて作業を継続することを決定した。2022 年
10 月に「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」と題する市中協議文書を公表し、市中協議で得られた意見等を踏まえ、2023 年４月に「サイバーインシ
デント報告の更なる収斂に向けた提案：最終報告書」及び関連文書を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同最終報告書においては、インシデント報告制度の更なる収斂に向けた提案事項を取りまとめている。
また、ＦＳＢは、デジタルイノベーションの一側面としての金融機関による外部委託の利用の高まりに着目している。2021 年６月に公表した「アウトソーシン

グ・サードパーティに関する規制・監督上の論点」で識別された論点を踏まえ、「サードパーティ・リスクマネジメントとオーバーサイトの向上―金融機関と金融当局のためのツールキット」と題する市中協議文書を 2023 年６月に公表した。
６．金融機関の実効的な破綻処理
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ：Resolution SteeringGroup）を中心に、2011 年 11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠
組みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀行セクターについては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められている。 加えて、ＦＳＢが 2023 年３月に公表したプレスリリースに記載のとおり、
国際的な破綻処理枠組みについて、2023 年春の一連の銀行破綻等から得られる教訓の棚卸しを進めている。

第４節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
Ⅰ 沿革
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、ＢＣＢＳ：Basel Committee on
Banking Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市
場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年２月に第１回会合を開催した。
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点か
ら、①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表する監督上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものにするための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。
バーゼル委員会は、現在、下記の 28 の国・地域の 45 の銀行監督当局及び中央銀行によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア
北 米：米国、カナダ
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ
Ⅱ 組織
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）
本部において、年数３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイン
中央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。
バーゼル委員会の組織・活動内容は 2020 年に見直され、バーゼル委員会の下には、政策基準部会（ＰＳＧ：Policy and Standards Group）、監督協力部会（ＳＣＧ：
Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（ＲＶＧ：Risk andVulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（ＢＣＧ：Basel Consultative
Group）の４つのレベル２部会や、気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ：
Task Force on Climate-related Financial Risks）やバーゼルコアプリンシプル
タスクフォース（ＢＣＰ－ＴＦ：Basel Core Principle Task Force）などが設置されている。さらに、その下には各分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになっている。
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織

中央銀行総裁・監督当局長官グループ(Group of Governors and Heads of Supervision)（レベル２部会）

リスク脆弱性評価部会(Risks and Vulnerabilities
Assessment Group)

バーゼル銀行監督委員会(Basel Committee on Banking Supervision)

監督協力部会(Supervisory Cooperation Group)

政策基準部会(Policy and Standards Group)

対外連携部会(Basel Consultative Group)

Ⅲ 主な議論１．バーゼルⅢ（国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等）の実施及び評価
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013年以降合意）が進められてきた。また、2017 年 12 月にはこれらの見直し作業を完了させるものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。
最終化されたバーゼルⅢは 2022 年から各国において段階的に実施される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機関の実務上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023
年から実施）することが合意された。
また、ＧＨＯＳは、2022 年２月９日の声明において、国際的に活動する銀行に対して規制面での公平な競争環境を提供するために、バーゼルⅢのすべての要素
が完全、適時かつ整合的に実施されることを確保する重要性を強調し、これらの基準を可能な限り早期に実施することへの期待を一致して再確認した旨を公表した。2022 事務年度においても、ＧＨＯＳ及びバーゼル委は、バーゼルⅢ実施に対する期待を繰り返し表明している。
２．気候関連金融リスク2020 年２月に気候関連金融リスクタスクフォースを設置し、同年４月に各国当局の取組状況をとりまとめたレポートを公表した。2021 年４月には、「気候関連
金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」と題する分析報告書を公表した。
「気候関連金融リスクの波及経路」は、気候関連金融リスクがどのように発生し、銀行及び銀行システムに影響を及ぼすかについて分析しており、「気候関連金融リスクの計測手法」は、気候関連金融リスクの計測における課題と、銀行及び各国当局の計測手法の実務の現状についてまとめている。
その後、ＢＣＢＳは、これらの文書を踏まえて規制、監督、開示のそれぞれの観点から調査・検討を行っている。その一環として、監督の観点から、2021 年 11月に「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の市中協議を実施し、2022 年６月に最終版を公表した。規制の観点では、現行のバーゼル枠組
みの中で気候関連金融リスクをどのように捉えるべきかについて明確化を図る目的で、2022 年 12 月に FAQ を公表した。開示の観点からは、気候関連金融リスクに対する銀行のエクスポージャーの開示を求める枠組みの策定について、2023 年
中の市中協議を目指して検討が進められている。
３．暗号資産
バーゼル委員会は、2021 年と 2022 年の２回の市中協議を経て、2022 年 12 月、
銀行の暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱いに関する最終規則を公表した。当該規則の国際的な実施時期は 2025 年１月となっているところ、最終化の過程で合意しきれなかった残課題の検討や、規制実施に向けた技術的な作業が継続している。
４．バーゼル・コア・プリンシプルの改訂「バーゼル・コア・プリンシプル（通称 BCP、正式名称は Core Principles for
effective banking supervision）」は、「銀行及び銀行システムの健全性に関する規制及び監督のための事実上の最低基準」と位置付けられており、バーゼル委メ
ンバー国の国際的に活動する銀行のみならず、非メンバー国を含むすべての法域の全ての銀行に対して適用することが期待されている。1997 年に策定された BCP
は、2006 年、2012 年に改訂され、2022 年から第３回目の見直しが行われており、2023 年 7 月に市中協議文書を公表した。
５．一連の銀行破綻等から得られた規制・監督上の教訓についての棚卸し
バーゼル委員会は、３月に開催された会合において、直前に生じた米国及びスイスにおける銀行危機を踏まえた意見交換を実施し、一連の危機に関する規制・監督上の教訓の棚卸しを行うことで合意した。６月に開催された会合では、教訓に関する議論が行われ、バーゼル委メンバーは以下の点に合意した。
 銀行の財務・業務運営上の強靭性を強化するためには、銀行自身のリスク管理やガバナンス態勢の強化が最優先事項
 銀行実務の課題を特定し即座に改善させるためには、監督当局が早期かつ実効的に行動する能力と意思を備えていることが不可欠 グローバルな銀行システムの強靭性を強化するためには、バーゼルⅢ改革の早期、完全かつ一貫した形での実施が重要
今後、監督上の実効性の強化、流動性リスク管理及び銀行勘定の金利リスクに関する作業も含め、引き続きレビューが行われる予定である。

参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ）
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの 11 か国・地域。
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務家会合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督部
会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・長官会議（ＥＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。

第５節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
Ⅰ 沿革
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて 239 機関（2023 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。
日本は、1988 年 11 月のメルボルン（オーストラリア）における第 13 回年次総会
で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000
年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年 10 月のメ
キシコ・シティー（メキシコ）における第 18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産
省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2022 年 10 月にマラケシュ（モロッコ）で、2023 年 6 月にバンコク（タイ）で対面開催された。また、2023 年 10
月にはマドリッド(スペイン)にて対面で開催予定。なお、我が国においても、1994
年 10 月に東京で第 19 回年次総会が開催されている。
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。
①投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行う
こと②投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと③各国における市場の発展支援、
市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ）については、2010 年６月の代表委員会決議により、2013 年１月までに全てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭｏ
Ｕに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている（なお、金融庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名）。

Ⅱ 組織
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織（2023 年６月時点）

１．総会（Presidents Committee）
総会は、全ての普通会員の代表者で構成され、年次総会時に開催される。
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board）
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている。
代表理事会は、金融庁を含む 35 当局（2023 年６月現在）で構成されており、2022
年 10 月より有泉国際総括官（当時）が副議長を務めている。
３．地域委員会（Regional Committee）
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域の 33 当局等で構成されるアジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia-Pacific Regional
Committee）に属している。同委員会は、原則年２回対面会合が開催されており、2023
年 2 月にダッカ（バングラデシュ）で、2023 年 6 月にバンコク（タイ）で開催された。議長は 2021 年 10 月から 2022 年 10 月までは長岡審議官が務め、2022 年 10 月から有泉国際総括官（当時）が務めている。

現在、ＡＰＲＣでは特に、監督協力の強化、暗号資産・ＤｅＦｉ及びサステナブ
ル・ファイナンスなどの課題について精力的に議論している。
Ⅲ 主な議論１．概要
ＩＯＳＣＯは、主に証券分野における国際基準の検討・設定・普及と、監督及び法執行に関するクロスボーダーの国際協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推進等）に取り組んでいる。代表理事会が優先的に取り組む 2021-2022 作業計画には以下が含まれている。①ＮＢＦＩに関する金融安定・システミックリスク、②
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪化したリスク（ミスコンダク
ト・リスク、オペレーショナル・レジリエンス、不正）、③サステナブルファイナ
ンス、④パッシブ投資及びインデックス・プロバイダー、⑤証券及びデリバティ
ブ市場における市場分断、⑥暗号資産（ステーブルコイン含む）、⑦人工知能及び機械学習、⑧リテール販売とデジタル化。本作業計画は、ＩＯＳＣＯ全体として行うリスク洗出し作業を踏まえて２年に一度改定されることとなっている。
ＩＯＳＣＯには、総会、代表理事会及び地域委員会のほか、分野に応じた８の政策委員会（Committee１～８）や特定の課題を検討するタスクフォースなど、数多くのグループが設置されている。現状、金融庁は、全ての政策委員会のメンバーであり、ＦＳＥＧを含め特定の課題を検討するグループの多くに参加している。
２．常設委員会
委員会
会計・監査・開示に関す る 委 員 会
（Committee１）

作業内容
会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主
体のガバナンス等についての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点等から議論を行っている。なお、2018 年 10 月より 2023 年２月まで、園田企業開示課国際会計調整室長が Committee１の議長を務めていた（2020 年９月の議長選で再任）。
流通市場に関する委 証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行員会（Committee２） っている。2022 年 7 月には「COVID-19 パンデミック
発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレー
ショナル・レジリエンス並びに今後の混乱期に向けた教訓」と題する最終報告書を公表した（Committee３と共同）。
市場仲介者に関する 証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・委員会（ Committee 監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必３）要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2022 年 10 月に、「個人投資家への流通とデジタル化」と題する最終報告書を公表した。
法執行・情報交換に 国際的な証券の不公正取引等に対応するための各国
関 す る 委 員 会 当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方につ（Committee４）
いて議論を行っている。
2022 年 10 月に、「リテール販売・デジタル化に関する報告書」を公表した（Committee３と共同）。
また、Committee４と同時に開催される審査グループ（Screening Group）会合において、ＩＯＳＣＯ・ＭＭ
ｏＵ及び強化されたＭＭｏＵ（Enhanced ＭＭｏＵ：Ｅ
ＭＭｏＵ）への署名審査及び署名促進のための方策等に関し検討を行っている。
投資管理に関する委 集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産運員会（Committee５） 用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について議論を行っている。また、資本市場における金融安定リスクに関連しうる課題については、ＦＳＥＧと連携しながら検討を行っている。
2021 年９月には、「人工知能及び機械学習を利用する
市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」と題する最終報告書を公表した（Committee３と共同）。
2022 年１月には、「投資ファンド統計報告書」と題す
る 2020 年の投資ファンド業界のグローバルなトレンドを分析した年次報告書を公表した。
格付会社に関する委 格付会社の規制・監督に関する諸課題について情報共員会（Committee６） 有や検討を行っている。
デリバティブ市場に 従来、商品デリバティブ市場を担当する部会であった
関 す る 委 員 会 が、2017 年 10 月から新たに金融商品を含むデリバテ（Committee７）
ィブ市場を担当する部会となり、デリバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。日本からは金融庁のほか、経産省、農水省もメンバーとなっている。
金融教育及び投資家 投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに保護に関する委員会 投資家保護に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取組み（Committee８）等について検討を行っている。2017 年より毎年、同委員会主催の個人投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間（World Investor Week）』が世界各地で開催されており、金融庁も例年参加している。
エマージング・リス 新興リスクや証券市場の状況について議論するととク委員会（ＣＥＲ） もに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リス
クの監視・特定・緩和等を行うための手法等について検討している。ＣＥＲは、ＩＯＳＣＯ内の各政策委員
会及び地域委員会等が今後検討に値すると考えている問題点を広く収集した上で、Risk Outlook と題する報告書に集約する作業を定期的に行っている。Risk
Outlook は、代表理事会が今後ＩＯＳＣＯとして優先的に取り組むべき課題を判断するための重要な基礎資料となる。
アセスメント委員会 ＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施（Assessment等に関する議論を行っている。2022 年 11 月に、2018
Committee）
年にＩＯＳＣＯにおいて策定されたファンドの流動性リスク管理に関する提言の実施状況に関するレビュー結果を公表した。
３．証券分野における情報交換枠組みの構築
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）
、シンガポール
通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）
、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002 年）
、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）（2004 年）
、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。
さらに、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年、2022
年改定）、欧州の証券監督当局 30 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年、2020 年。2021 年、英国のＥＵ離脱に伴い英国との更新された覚書が発効）、米国ＣＦＴＣとは、クロスボーダ
ーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）、イタリ
ア国家証券委員会（ＣＯＮＳＯＢ）及びイタリア中央銀行（ＢＯＩ）とは、証券分
野を含む監督協力に関する覚書への署名(2020 年)をそれぞれ行った。2021 年８月には、英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）との間で格付会社に関する監督協力のための書簡交換を行った。
４．多国間情報交換枠組み
３.の二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、複数当局間の情報交換枠組みであるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯ
による審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2023 年６月現在、129 の証
券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名している。
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯ
ＳＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが策定された。2023 年６月現在、23 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相
手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。
欧州では 2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則／ＧＤＰＲ）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円滑な情報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券当局の間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（金融庁も起草チームに参加）。金融庁は 2019 年４月 26 日に署名を行った。
また、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での課
題・懸念等について定期的な協議を行う機関としてＭＭｏＵモニタリング・グループが設置されている。
５. サステナブル・ファイナンスに関するタスクフォース
ＩＯＳＣＯは、サステナブルファイナンスに関する取組みを強化すべく 2020 年
６月にタスクフォースを設置。同タスクフォースでは３つの作業部会（企業のサステナビリティ開示、グリーンウォッシングと投資家保護、ＥＳＧ格付け及びデータ提供者）が設置され、当庁の池田ＣＳＦＯが第３作業部会（ＥＳＧ格付け及びデータ提供者）の共同リーダーを務めた。2021 年６月には、第１作業部会（企業のサステナビリティ開示）が報告書を公表した他、2021 年 11 月のＣＯＰ26 に合
わせて、第２作業部会（グリーンウォッシングと投資家保護）及び第３作業部会（ＥＳＧ格付け及びデータ提供者）がそれぞれ提言を公表した。
さらに、2022 年３月からはこれまでの体制を再編成し、新たな３つの作業部会（企業報告、業界及び監督上のグッドプラクティスの推進、カーボン市場）を設置して作業を行っている。
６．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組み
ＩＯＳＣＯは、2020 年６月、リテール市場におけるコンダクト問題に対応するために各国が導入してきた規制ツール等を共有し、更なる国際的な取組に繋げることを視野に、タスクフォースを設置した。
同タスクフォースは、短期的な成果物として、新型コロナウイルス感染症の環境下で生じた問題事例に関するケーススタディを集めたレポジトリ及び当該ケー
ススタディを取りまとめた報告書を作成し、2020 年 12 月に公表した。
また、同報告書とＩＯＳＣＯが 2021 年に実施した包括的調査を基に、規制ツー
ルキットの開発に関する課題について、広範なステークホルダーからのフィードバックを求め、2022 年３月に市中協議を実施した。
今後、市中協議やこれまでの議論を基に最終報告書の公表を予定している。
７.フィンテックに関する取組み
ＩＯＳＣＯは、2022 年３月、暗号資産等のフィンテックに関する最新の動向の分析と、今後の規制・監督の在り方の検討を加速させるため、既存の非公式ネットワーク（ＩＣＯネットワークとフィンテックネットワーク）を代表理事会レベルの公式なタスクフォースへ改組した。同タスクフォースでは、暗号資産・デジタル資産とＤｅＦｉについてそれぞれ作業部会を設立し、投資家保護や市場の公正性の観点から勧告案の策定作業を行っている。2023 年 5 月には暗号資産・デジタル資産に関する勧告案の市中協議を開始している。
８. 金融安定エンゲージメントグループ(ＦＳＥＧ)
2020 年３月、代表理事会直下にＦＳＢと緊密な連携を行うために「金融安定エ
ンゲージメントグループ」（ＦＳＥＧ）が設置され、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う市場の混乱に関してＦＳＢと連携して行う作業はＦＳＥＧを中心に対応している。現在、ウクライナ情勢との関連で生じた金融安定上の懸念など、その他の重要な政策課題への対応に関してもＦＳＢと連携する重要な会議体となっている。
９.ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）に関する取組み
ＩＯＳＣＯは、2021 年６月、米国を中心としたＳＰＡＣ上場の増加及び投資家保護上のリスク等への懸念の高まりを踏まえ、各国当局間でＳＰＡＣ上場を巡る状況や規制の動向に関する情報共有を行うネットワークを設置した。各国の対応状況等が共有されたほか、2022 年３月にはコアグループを組成し、リテール投資家の参加、希薄化、伝統的なＩＰＯとの関係に関して検討を深めることされている。2023 年 5 月には、ＳＰＡＣに対する規制の強化及びレビューのための最終報
告書を公表した。

第６節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕
Ⅰ 沿革2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットでは、以下の分野における改革に合意した。
(1)標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済(2)店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告
2011 年のＧ20 カンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯに対して、清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証拠金規制）を策定することを求めた。
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等が進められてきた。
また、上述の原則策定を進める一方、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響で、2020 年３月に発生した一連の市場混乱において、ボラティリティの急上昇による証拠金の大幅な増加が見られたことで、証拠金の慣行に関する分析作業を共同で行ってきた。2021 年 10 月に公表された市中協議文書に基づき、2022 年９月には最終報告書「証拠金慣行の見直し」を公表した。
現在、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯ、ＦＳＢは、上記最終報告書で特定された政策検討事項の追加的な分析作業を、連携しながら行っている。
Ⅱ 主な議論１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ）
ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ：Committee on
Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決済システム委員会（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）は、Ｇ
20 ロンドンサミットでの議論を踏まえ、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準を包括的に見直し、2012 年４月に、「金融市場
インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯは、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方について議論を継続している。
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ）
ＰＳＧは、ＦＭＩに対する規制のあり方について議論するグループである。
近年では主にＣＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠金等）及び再建に関する議論を行っている。2022 年７月に報告書「ステーブル
コインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」、2023 年２月に「清算機関のデフォルト処理オークション」に関する声明文をそれぞれ公表した。
また、参加者破綻に起因しない損失（Non-Default Loss）への対応についての分析作業などを行っており、2022 年８月に市中協議文書「清算機関のノンデフォルト・ロス対応実務に関するディスカッション・ペーパー」を公表した。現

在、上記市中協議文書の更新のため、さらなる分析作業を行っている。
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ）
ＩＭＳＧは、ＦＳＢ、ＣＰＭＩ又はＩＯＳＣＯのメンバーである 28 法域におけるＦＭＩ原則の実施状況を定期的に評価・モニタリングするために設置されたグループである。2022 年 11 月、「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（金融市場インフラのサイバーレジリエンスに関するレベル３評価報告書）」を公表した。
２．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ）
ＷＧＭＲは、ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引について、システミ
ック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンテ
ィブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、規制の在り方を検討している。2013 年９月に公表した最終報告書（2015 年３月、2019 年
７月、2020 年４月に改訂）に基づき、2016 年より段階的に導入されてきたマージ
ン規制の最終フェーズが 2022 年９月に実施された。最終フェーズ導入を受けて、これまで各法域にて実施されてきたマージン規制のフォローアップを含む、マージン規制の着実な実施に向けて議論を継続している。

第７節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
Ⅰ 沿革
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約 200
機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内にある。
Ⅱ 組織
ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、
政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事務局等から構成される。

１．総会
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。なお、2023 年年次総会は東京にて開催予定である。
２．執行委員会
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した 32 の国・地域（北米：７、
西欧：７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：
２、北アフリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成
されている。現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、有泉国際総括官（当時）、米国マサチューセッツ保険監督庁ののアンダーソン長官、モロッコ保険社会福祉監督庁のラムリ局長の３名が務めている。
３．政策企画委員会
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。
政策企画委員会の下には、ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会が設置されており、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）及び国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally Active
Insurance Groups）の策定などを担当している。
４．マクロプルーデンス委員会
執行委員会の下、
システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマク
ロプルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣ
ｏｍＦｒａｍｅの策定や、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための
包括的枠組みの実施、グローバルな保険市場の動向に関する報告書の作成などを担当している。
５．実施評価委員会
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関する作業部会等が設置されている。

Ⅲ 主な議論
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの開発に着手し、数次の市中協議を経て、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したう
えで、2019 年 11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択した。
（※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が 10%以上であることを前提に、総資産 500 億ドル以上、または、保険料収入 100 億ドル以上の規模を有する保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、各当局の裁量に委ねられている。
２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）の検討
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017
年７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を公表し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したうえ、2019 年 11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。
モニタリング期間におけるＩＣＳ Version 2.0 の結果や、ステークホルダーからのフィードバックなどを踏まえ、2023 年６月にはＩＣＳの最終化に向けた案（Ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＩＣＳ ａｓ ａ ＰＣＲ）に関する市中協議文書を公表した。
市中協議の結果を踏まえ、2024 年第４四半期にＩＡＩＧｓに対する規制資本としてのＩＣＳが採択される予定である。
また、ＩＡＩＳは、2024 年までに、米国等の開発する合算手法のＩＣＳとの比較可能性を評価することとしている。ＩＡＩＳは、合算手法の比較可能性の定義
及びハイレベル原則の市中協議文書を 2020 年 11 月に公表したのち、2021 年５月に同定義及びハイレベル原則を最終化した。2022 年６月には比較可能性に関するハイレベル原則を具体化した比較可能性基準の市中協議案を公表し、2023 年３月に基準の最終案が公表された。
３．システミック・リスクへの対応
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より 2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発したグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づき、Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれたことはない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの評価枠組みの見直しに着手し、2017 年 12 月には市中協議文書「システミック・
リスクに対する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年 11 月には市中協議
文書「保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公表したのち、2019 年 11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。同枠組みの下、
ＩＡＩＳは保険会社及び保険市場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況のモニタリング（グローバルモニタリング活動：ＧＭＥ）、及び同枠組みに関連した
ＩＣＰ・ＣｏｍＦｒａｍｅの各法域における実施状況の評価を行い、その結果をＦＳＢに報告することとなった。ＦＳＢは、上記のＩＡＩＳからの報告や同枠組
みの進展状況を踏まえ、2022 年 12 月に、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定の廃止を決定した。ＩＡＩＳにおいては、引き続きＧ
ＭＥを毎年実施するとともに、各法域における実施状況のフォローアップも行われている。
４．その他の議論（１）サステナブルファイナンス
ＩＡＩＳは、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（ＳＩＦ）と連携して、保険会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行ってきた。
2018 年７月には、「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペー
パー」、2020 年２月には、「ＴＣＦＤ提言実施に関するイシューペーパー」を公表。
また、2021 年５月には、保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組みにどのよ
うに組み入れているかについて、「保険セクターにおける気候関連リスク監督に係るアプリケーションペーパー」を公表した。2021 年３月には、ＳＩＦとともに、生物多様性を含む自然関連リスクに関する作業を開始し、同年 11 月にはＳＩＦ
が「国際的な保険セクターにおける自然関連リスクに関するスコーピングペーパー」を公表している。また、ＩＡＩＳ独自の取組みとして、2020 年－2024 年作業
計画において戦略的テーマの一つとして気候関連リスクへの対応を掲げ、2021 年
９月に気候関連リスク・ステアリンググループ（ＣＲＳＧ）を設立した。同年 11月に「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の取組み」と題するプレス・リリースを公表している。また、気候関連リスクに係るＩＣＰのガイダンスやサポーティングマテリアルへの作成・策定を行っており、
2024 年にかけてトピック毎に市中協議・最終化を進めていくこととなっている。
（２）自然災害リスク等への対応
自然災害リスク等への対応における保険監督当局の役割について議論するため、ＩＡＩＳは、2023 年１月にプロテクションギャップタスクフォースを設置した。
（議長：有泉国際総括官（当時））。ＩＡＩＳは 2023 年４月に「自然災害に係るプ
ロテクションギャップ解消における保険監督者の役割」と題するステートメントを公表し、本件に関して監督当局が取りうるイニシアチブの例や、官民連携の重要性等に言及した。

第８節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
Ⅰ 沿革
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネロン等対策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001
年の米国同時多発テロ事件以降はテロ資金供与対策、2012 年以降は拡散金融対応にも取り組んでいる。
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に 2022 年６月現在 37 か国・２地域機関である。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。
① マネロン等対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査③ 国際的なマネロン等対策の拡大・向上④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂⑤ マネロン等の手口及び傾向に関する研究
ＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、ＦＡＴＦ勧告遵守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採択等が行われている。また、全体会合の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、我が国の担当省庁。我が国の Head of Delegation は財務省が務める）。なお、2022 年６月の全体会合において、羽渕国際政策管理官が、ＰＤＧ共同議長に就任した（任期 2022
年６月～2024 年６月）
。金融庁のＦＡＴＦの常設作業部会共同議長への就任は、Ｆ
ＡＴＦ創設以来、初である。
① ＰＤＧ（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省）② ＥＣＧ（Evaluation and Compliance Group）：相互審査（主に財務省)③ ＩＣＲＧ(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協力
国への対応（主に外務省）④ ＲＴＭＧ(Risk, Trends and Methods Group)：マネロン等に関するリスク・傾
向・手法の分析（主に警察庁）⑤ ＧＮＣＧ（Global Network Coordination Group）：ＦＡＴＦ型地域体（ＦＳＲＢｓ）
・国際機関との連携（主に財務省）
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準である
ＦＡＴＦ勧告は、①マネロン等対策の基本的枠組みである「40 の勧告」及び②テロ
リズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成されてきた（旧勧告）。その後、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、第４次相互審査に向けて両勧告の改定、統合、整理が行われ、新「40 の勧告」が 2012 年２月のＦＡＴ
Ｆ全体会合において採択・公表された。

当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相
互審査が順次実施されている。第３次相互審査と異なり、現在進行中の第４次相互審査においては、新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵守（ＴＣ: Technical Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネロン等対策に関する 11 項目の有効性（Effectiveness）についても審査されている。
2021 年８月に公表された、第４次対日審査
では、前回審査以降の取組みを踏まえ、日本のマネロン等対策の成果が上がっていると認められつつも、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督の強化等に（※）優先的に取り組むべきとされている。第四次対日相互審査報告書の公表を契機として、2021 年８月、政府は今後３年間の行動計画をまとめた「マネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定・公表した。さらに、2022
年５月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定・公表し、我が国を取り巻くリスク情勢と我が国のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の方向性を確認することで、一層の関係省庁間の連携強化を図り、マネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策の効果を高めていくことを目指している。
（※）具体的には、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、②金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施、金融機関等による継続的顧客管理の完全実施、④取引モニタリングの共同システムの実用化の４項目に優先的に取り組む。
次回の第５次相互審査では、フォローアップのプロセスが厳格化されており、全 11個ある有効性評価の審査項目のうち、「通常フォローアップ国」入りに必要な「４段階評
価の上２つの評価」の数が、第４次審査での「５個以上」から「６個以上」に増加している。
また、相互審査報告書に加え、４段階評価のうち下から２つの評価となっている法令等
遵守状況（ＴＣ）及び有効性評価（ＩＯ）の項目に対して、各２～３個程度のＫＲＡ（Key
Recommended Actions）を達成期限付きで設定する「ＫＲＡロードマップ」を作成することとされている。このロードマップのもとで、通常フォローアップ国は、３年後に自己評価を行う一方、重点フォローアップ国は、３年後に進捗報告書を作成し、未達項目がある場
合は、ハイレベルミッションの派遣や、国名公表、メンバーシップの停止・除名といった追加措置が段階的に発動されることになっている。
評価手法については、
第４次審査から導入した有効性の審査に焦点を置いており、
全 11 項目の評価項目を維持し、被審査国のリスクや第４次審査を踏まえて、重点審査分野を絞り込むこととしている。他方、法令等整備に係る形式基準の遵守（ＴＣ）の審査については、全 40 項目中、改訂された勧告、及び、被審査国の法制度に変更があった勧告のみの実施に簡素化し、それ以外の項目は第４次審査及びそのフォローアップでの評価を持ち越す。日本は、引き続き、第４次対日審査に関するフォロ
ーアップ及び第５次対日審査に向けた準備作業を進めていく。

Ⅱ 主な議論
１．概論
ＦＡＴＦでは、2022 年４月に公表した大臣声明1にて、ＦＡＴＦのグローバルネ
ットワークの強化、ＦＡＴＦ相互審査の実施、実質的支配者の透明性の国際的な向上、犯罪収益の効果的な回復に関する当局の能力増強、デジタル・トランスフォーメーションの促進（暗号資産への対応を含む）を今後２年間のＦＡＴＦの優先事項として挙げている。また、同声明では、前文を始めとして、腐敗対策（corruption）が重要であることも、強調されている。
このようななか、金融庁では、ＰＤＧの共同議長、及び同部会傘下の暗号資産に関するコンタクト・グループの共同議長として、実質的支配者の透明性向上や、犯罪収益の効果的な回復、暗号資産への対応を含むデジタル・トランスフォーメーションの促進などの優先事項を含め、ＦＡＴＦにおける政策立案の議論に積極的に貢献している。
上記のようなＦＡＴＦでの取組みは、2023 年に日本が議長国を務めたＧ７財務大臣・中央総裁会議の声明でも重要性が強調されている。同声明では、「トラベル・
ルール」を含む、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準のグローバルな実施を加速する
ためのＦＡＴＦによるイニシアティブ、並びに、Ｄｅｆｉ（分散型金融）及び個
人間で行われる取引（Ｐ２Ｐ取引）から生じるものを含め、新たなリスクに関す
るＦＡＴＦの作業を支持する、としているほか、法人及び信託に関する実質的支
配者の透明性向上のためのＦＡＴＦ基準改訂の実施へのコミット、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散等を可能にした資金調達に関連する不正な活動がもたらす脅威に対する深刻な懸念等も表明されている。
２．暗号資産に関する議論
2019 年６月、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択を受け、ＦＡＴＦ政策企画
部会（ＰＤＧ）傘下に暗号資産コンタクト・グループが設立されている。同グル
ープは、設立以降、業界との対話及び基準遵守に向けた業界の取組みのモニタリ
ング等を行っている。
同グループでの活動の成果等をもとに、、ＦＡＴＦでは、2021 年 10 月、「暗号
資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」を改訂・公表（金融庁がプロジェクト・リード）するとともに、2023 年６月には、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の実施状況等に関する報告書を取りまとめた（2020 年以来年次で公表）。金融庁は、発足時より同グループの共同議長を務めており、暗号資産に関する国内外のイベント等において、ＦＡＴＦを代表して登壇し、ＦＡＴＦの考え方について周知する取組みに貢献している。
2023 年４月には、我が国がＧ７議長国となる機会も捉え、金融庁ホストのもと、
1

ＦＡＴＦ大臣声明（2022 年４月 21 日） https://www.fatfgafi.org/media/fatf/documents/FATF-Ministerial-Declaration-April-2022.pdf

３日間にわたり、同グループの東京会合を開催した。当会合での議論も経て、我が国が議長国を務めた 2023 年５月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁の声明では、トラベルルールを含む FATF 基準の実施、及びＤｅｆｉ及びＰ２Ｐ取引も含む新たなリスクに関するＦＡＴＦの作業について、支持が表明されている。
引き続き、金融庁では、Ｇ７の期待も踏まえ、トラベルルールを始めとする、
暗号資産に関する FATF 基準の早期実施や、ＤｅｆｉやＰ２Ｐ取引などを含めた
暗号資産市場に関するリスクへの対応の検討等に関するＦＡＴＦでの取組みに貢献していく。
３．その他の議論
クロスボーダー送金にかかる課題（高コスト、スピード不足、透明性の欠如）について、Ｇ20 での問題意識を受け、現在、ＦＳＢ（金融安定理事会）を中心に、課題改善に向けた 19 の構成要素（Building Blocks（ＢＢ））に沿って、国際機関の協調の下、作業が進められている。このうち、ＢＢ５「ＡＭＬ/ＣＦＴ規制の調和」について、ＦＡＴＦが主担当となって検討を進めており、2021 年 10 月にク
ロスボーダー送金の課題を生じさせているＡＭＬ/ＣＦＴ要因につき報告書を作成・公表した。2023 年２月からは、ＩＳＯ20022 への移行や新たな決済事業者の参入など、決済市場の構造変化も踏まえ、電信送金にかかるＦＡＴＦ基準の改訂作業を進めている。
また、ＦＡＴＦでは、マネー・ローンダリング（ＡＭＬ）、テロ資金供与対策（ＣＦＴ）及び拡散金融対策（ＣＰＦ）分野のデジタル・トランスフォーメーション
が優先課題の１つとなっている。2021 年７月には、ＡＭＬ／ＣＦＴ分野における新技術の機会と課題に関する報告書と、民間セクターにおけるＡＩやビックデー
タの活用促進に向けたデータプーリング・共同分析とデータプライバシー・保護にかかる報告書の２つを公表し、ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦと個人情報保護法制との調和の観点から、フォローアップ作業を実施した。その成果物として、2022 年
７月に、各国ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦ態勢の効果に最も影響を与え得る「疑わしい行動の検知を目的とする情報共有」について、共通課題や個人情報保護規制と両立するための手法等に焦点を当てた報告書を公表した。

第９節 その他の会議体等
Ⅰ サステナブルファイナンス関連のその他の会議主体
１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）
ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）は、気候リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワークとして、2017 年 12 月に設立された。140 以上の当局や国際機関が参加（2023 年６月現在）しており、金融庁は 2018 年６月に加盟、2020 年 11 月からは運営委員会に参加している。
ＮＧＦＳでは監督、シナリオデザインと分析といったテーマ別の作業部会において気候変動リスクへの金融監督上の対応等について分析を進めており、
2022 年７月に「データギャップ解消に向けた最終報告書」を公表したほか、2022
年９月に「中央銀行および監督当局向けＮＧＦＳシナリオ」の第三版、2022 年
11 月にＦＳＢと協働し「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」、2023 年５月に「金融機関の移行計画とそのミクロプルーデンス当局との関連性に係るストックテイク」、2023 年６月に「気候シナリオに関する調査－主な結果」を公表した。
さらに、2021 年来、気候変動以外のサステナビリティ課題にも取り組んでおり、2022 年４月に設置された自然関連リスクにかかるタスクフォースでは、自然関連金融リスク分析の概念枠組みの整理が進められている。
２．サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォー
ム（ＩＰＳＦ）
ＩＰＳＦ（International Platform on Sustainable Finance）は、2019 年
10 月、サステナブルファイナンスに係る民間資金の流通拡大や統合的な市場の促進を目標に、欧州委員会を中心に発足した多国間フォーラムである。19 か国・地域の当局及びオブザーバーである12 の国際機関が参加（2023 年６月末現在）
しており、金融庁は 2020 年 11 月にメンバーとなった。
ＩＰＳＦは、タクソノミー、トランジションファイナンス、金融商品等についてベストプラクティスの共有や各国・地域の取組みに関する情報交換等を行うことを目的としている。2022 年２月から池田賢志 総合政策局チーフ・サス
テナブルファイナンス・オフィサー（ＣＳＦＯ）が共同議長を務めるトランジ
ションファイナンスに関する作業部会では、ＣＯＰ27 期間中（2022 年 11 月）に、トランジションファイナンスの枠組みに関するストックテイクの結果や、トランジションファイナンスに係る一連の自主的な原則をまとめた報告書を公表した。
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団
現在、様々なサステナビリティに関する国際的な開示の枠組みが存在し、投資家等から報告基準の標準化を求める声が上がっている。このような中、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の設定主体であるＩＦＲＳ財団が新たな基準設定主体として、2021 年 11 月に設立した国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）
は、サステナビリティ情報の開示に関する統一的な基準策定に向けた取組みを進めている。
国内においては、国際的な意見発信や国内の開示項目を検討するための体制を構築するため、2022 年７月にサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が設立され、当庁もオブザーバーとして参加している。ＳＳＢＪは、2022 年３月にＩＳＳＢが公表した「全般的な開示要求事項」（Ｓ１基準）と「気候関連開示」（Ｓ２基準）の公開草案に対し、国内の意見を取りまとめ、2022 年７月にコメントレターを提出。
2023 年５月、ＩＳＳＢは、今後の基準開発に向けた優先アジェンダについての情報要請（Request for Information）を公表し、市中協議を開始（コメント期限９月１日）。
「新たなリサーチ及び基準設定プロジェクト」の候補として、（１）生物多様性、生態系、生態系サービス、（２）人的資本、（３）人権、（４）報告における統合（integration in reporting）が挙げられている。Ｉ
ＳＳＢは、情報要請の結果を踏まえ、2024 年から始まる２年間の作業計画を公表予定。
2023 年５月に日本議長国下で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議（於：新潟）やＧ７サミット（於：広島）においても、こうしたＩＳＳＢの現在及び将来の取組みについて、支持・期待が表明された。
2023 年６月、ＩＳＳＢはＳ１基準とＳ２基準の最終化を公表した。
このような動向への対応として、金融庁は、ＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（当局から構成されるＩＦＲＳ財団の監視主体）のメンバーとしてＩＦＲ
Ｓ財団の取組みに関する情報収集を行うと共に、日本の主張を行ってきた。
2023 年３月には、モニタリング・ボードの議長に長岡隆 総合政策局審議官（国際担当）が就任した。また、ＩＳＳＢが策定する基準と各法域のサステナビリ
ティ開示に関する取組みとの互換性を強化するため、ＩＳＳＢにより 2022 年４月に設立された各法域作業グループ（ＪＷＧ）の会合に、メンバーとして出席し、ＩＳＳＢによる開示基準の策定の動きに対して我が国の意見を発信している。
そのほか、国際的なサステナビリティ基準の策定に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する事業を行っている。
「新しい資本主義」の一環として、日本が重視する人的資本をはじめとする
サステナビリティ情報の開示の充実に向け、ＩＳＳＢが高品質なサステナビリ
ティ開示基準の開発に取り組むために必要となる資金を、政府からＩＦＲＳ財団に対して拠出し、日本として国際的な基準策定を支援した。2023 年３月には、国内外から官民の関係者を招いて国際カンファレンスを開催し、人的資本等のサステナビリティ開示に関する日本の取組について意見発信するとともに、ＩＳＳＢが今後取り上げるべきアジェンダについての議論を行った。

Ⅱ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
１．コーポレート・ガバナンス委員会（１）沿革
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポ
レート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンド
テーブル開催等を行っている。2016 年 11 月より、同委員会の議長を総合政策局（併任）の神田眞人氏（財務省財務官）が務めている。
（２）主な議論
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改訂）は、コーポレート・ガバナンスの国際基準として、各国の政策立案を支援する指針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報告書」の評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基準」の１つに位置付けられる。
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同委員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟
国の参加も得ながら、2013 年秋より、約 10 年ぶりとなる本原則の改訂作業が行われた。作業結果は 2015 年 11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20／ＯＥ
ＣＤコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。
2015 年改訂の主な内容は以下のとおりである。
①機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家による議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を明記。
②金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとともに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。
③近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。
また、本原則の各国における実施状況を評価するための方法（メソドロジー）（2006 年策定）も、改訂原則の普及・実施のため、2017 年３月に改訂・公表された。
ＯＥＣＤは、2021 年６月 30 日にローマにて開催された事務総長主催のイベントにて、コロナ禍が資本市場等にもたらした影響を分析した報告書を公表するとともに、コロナ禍で生じた経済社会・資本市場の変化に企業が対応し、資本市場を活用した長期的価値の最大化の達成を支援することを目指し、同委員会がＧ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則の見直し作業に着手することを公表した。
同年７月のＧ20 ローマ・サミットにおいて公表された首脳宣言では、この分野における唯一のグローバル・スタンダードである「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」の見直しへの期待が表明された。

これを受けて、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会は、原則の見直しに向けた作業を開始した。その後、ＯＥＣＤコーポレートガバナンス委員会における議論を踏まえ、2022 年９月、企業の持続可能性及び強靱性に係る新章が追加された「Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレートガバナンス原則の見直し」と題する市中協議文書が公表された。
市中協議で得られた意見等を踏まえた原則改訂案は、2023 年６月に開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会にて採択された。Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレートガバナン
ス原則の見直し作業は、2023 年中の最終化を目指している。
２．
保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ、Insurance and Private Pensions Committee）（１）沿革
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関する最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３月より、河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。
（２）主な議論
会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、デジタル化、サイバー保険、
災害リスク、規制当局の組織構造、保険会社のガバナンスといった分野の課題について議論がなされている。

参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機関、学会関係者の対話の場として、原則毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年
４月）、第２回会合はバンコク（2017 年９月）
、第３回会合（2018 年４月）は東京、第４回会合（2019 年３月）はミャンマー・ネピドーで開催された。第５回会合（2020 年９月）
及び第６回会合（2021 年６月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ウェ
ブ形式で開催された。第７回会合（2023 年５月）はインド・ハイデラバードで開催された。

Ⅲ 国際通貨基金（ＩＭＦ）
１．ＩＭＦ対日４条協議ＩＭＦ４条協議とは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年に１回、ＩＭＦが、加盟国とその経済状況及び様々な政策（財政政策、金融政策、金融セクター政策
等）について協議を行い、政策提言を行うものである。

対日協議は、新型コロナウイルス感染症の影響により 2019 年度以降中断していたが、2021 年より再開している。
2023 年の金融庁との協議では、主に最近の金融セクターの動向や金融セクターにおける短期・中期的リスク（海外金利上昇、ロシア・ウクライナ情勢等）等について意見交換が行われた。協議の結果は、2023 年３月 30 日に公表された。
Ⅳ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）2
１．沿革
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立された。
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など 26 ヵ国のメンバーのほか、オブザーバー
として６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、ＯＥＣＤ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟している。議長は、Maria Lucia Leitao 氏（葡中央銀行 銀行コンダクト監督局長）が、事務局はＯＥＣＤが務める。
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）に焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金融サービス利用者保護を強化することを目的としている。
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーが集まる年次総会（年間の予算・方針等に係る重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年に１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開
催）。
これら年次総会等の他に、ＦｉｎＣｏＮｅｔのメンバー当局のうち、金融庁を含む 10 当局（2023 年６月現在）から構成される執行評議会において予算執行や運営等を議論している。また、上記目的に沿った６つの常設委員会を設置し、Ｆ
ｉｎＣｏＮｅｔにおける実質的な作業を行っている。
２．主な議論現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設置されており、金融庁はＳＣ４、ＳＣ６のメンバーである。

委員会
参加国
作業内容
第１常設委員会（ＳＣ１） 加 （ 議 金融消費者保護の問題に対する各国の監督上監督ツールボックス長）、豪、 の政策手法（監督ツール）を比較可能な形で検蘭、葡、南 索可能な「道具箱」を構築し、一般向けに公表
阿、諾、沙 した。現在は活動を停止している。
2

2022 年６月現在、ロシアはＦｉｎＣｏＮｅｔへの参加が一時停止されている。

第２常設委員会（ＳＣ２） 葡 （ 議短期かつ高金利の消費者 長）、豪、 COVID-19 による経済的影響を受けた借り手を金融のデジタル化
伯、加、 支援するために実施された支払休日からの出中、独、 口戦略に中心に、金融機関の延滞前及び延滞の尼、葡、英 管理に関する監督上のアプローチや課題に焦点を当てたサーベイを 2022 年 3 月に実施し（当庁も回答）、その結果を踏まえた報告書を 2022
年 11 月に公表した。
第３常設委員会（ＳＣ３） 伊 （ 議 新型コロナウイルス感染症の影響により、デジ
モバイル技術・技術革新 長）、伯、 タル取引が増加していることを背景に 2021 年
加、中、 ７月に、デジタル決済に関する監督上の課題や
英、南阿、 行動監視ツール等のアプローチについて調査
豪、尼、モ するサーベイを実施（当庁も回答）し、2022 年
ーリシャ 5 月に最終報告書を公表した。
ス
新たなワークストリームとして、非伝統的なデジタル取引に伴う金融消費者への新たなリス
ク等のアプローチを調査するサーベイを実施（当庁も回答）し、今後報告書が作成される予定。
第４常設委員会（ＳＣ４） 加 （ 議 ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護
フィンテックへの対応
長）、日、 に与える影響として、そのリスク・監督上の課
豪、伯、 題及び監督上の対応について議論を進めてい
独、加、 る。
尼、葡、南 2021 年６月より、新型コロナウィルス感染症発阿、露、モ 生下におけるリモートワークが監督者の内部ーリシャ プロセスに与えた影響や課題、SupTech ツール
スの効果等に焦点を当てたサーベイを実施（当庁も回答）し、2023 年 3 月に報告書を公表した。
第５常設委員会（ＳＣ５） 加 （ 議 金融商品（特に、消費者金融等）に係る広告や金融商品に関する広告長 ）、 南 販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示
阿、葡、 のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応
西、豪、 について取りまとめた最終報告書を 2020 年 11
蘭、中月に公表した。現在は活動を停止している。
第６常設委員会（ＳＣ６） 豪 （ 議
顧客本位の金融商品、サー 長）、日、 2022 年２月に、住宅ローン販売におけるインセ
ビス等の提供葡、加、 ンティブと消費者の成果への影響、および監督
伊、秘、 上のアプローチ等に焦点を当てたサーベイを
西、伯、 実施（当庁も回答）し、報告書を取りまとめ中。
独、仏
Ⅴ 規制監視委員会（ＲＯＣ）
１．沿革
取引主体識別子（ＬＥＩ:Legal Entity Identifier）とは、金融取引等を行う
主体を識別するための国際的な番号で、世界的な金融危機後、金融取引の実態を

効率的・効果的に把握する目的から、2011 年のＧ20 カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものである。
ＲＯＣ（Regulatory Oversight Committee）は、ＬＥＩのガバナンスを行う為、2013 年１月に発足した規制監視委員会である。2014 年 6 月には中央業務機関を運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団（ＧＬＥＩＦ）が設立された（グローバルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）。
なお、ＲＯＣは、2020 年 10 月以降、情報蓄積機関（ＴＲ-Trade Repository）
へ報告される店頭デリバティブ取引の国際的な集約を可能とする為に導入された、固有取引識別子（ＵＴＩ:Unique Transaction Identifier）
・固有商品識別子（ＵＰＩ:Unique Product Identifier）とその他重要データ項目（ＣＤＥ:Critical
Data Elements）のガバナンスをＧＵＵＧより移管され、ＬＥＩを含む上述の識別
子全体のガバナンスを担っている。
２．組織
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合の下に、①欧州、②北米(メキ
シコ及びカリブを含む)、③アジア、④中央及び南アメリカ・アフリカ・オセアニ
ア・中東の４地域からの代表（各５名）と国際機関等から構成される執行委員会（ＥｘＣｏ:Executive Committee）が設置されている（金融庁もメンバー）。また、
ＥｘＣｏの下に、ＬＥＩの技術的な議論を行う評価基準委員会であるＣＥＳ（Committee on Evaluation and Standards）とＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的な議論を行う評価基準委員会ＣＤＩＤＥ（Committee on Derivative Identifiersand Data Elements）が設置されている。2022 年 1 月より山下国際政策管理官がＣＥＳの議長を務めている。各評価基準委員会は、ＲＯＣの定めるハイレベル原則に基づき、既存の基準やプロトコルの十分性を評価し、必要に応じて見直しを行い、新しい基準やプロトコルの策定をＥｘＣｏに提案している。
３．主な議論（１）ＬＥＩの技術的な議論
ＣＥＳは、ＬＥＩの利用拡大の検討や付番されたＬＥＩのデータ品質、ＬＥ
Ｉ参照データ項目の検討等の実務的な議論のほか、ＧＬＥＩＦと連携した分析作業等を行っている。
当該議論においては、
特にＬＥＩが持つデータの信憑性、すなわち登録されている情報の正確性の担保が重視されている。
（２）ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術的な議論
ＣＤＩＤＥは、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯより公表されたＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの技術ガイダンスについて、実務面から、技術ガイダンスの解釈の透明性や、必要とされる情報の再検討等を行っている。ＣＤＥについては、2021 年９月に、技術ガイダンスの改訂版を公表している。ＵＰＩについては、付番機関として選定されたＤＳＢ（Derivatives Service Bureau）と共に、ＵＰＩの設定に必要な情報及びガバナンスの策定について議論を行っている。

Ⅵ 金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）
１．沿革
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス支援を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。その後、同グループの活動を引き継ぐ形で、2010 年のソウル・サミットにおいて金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ：Global Partnership for Financial
Inclusion）が発足。2020 年に付託事項（ＴｏＲ）及び金融包摂のための行動計画（ＦＩＡＰ：Financial Inclusion Action Plan）が改訂され（ＦＩＡＰは３年毎に改訂）、2021 年～2023 年の３年間における優先課題としてデジタル金融包摂と中小企業金融が掲げられた。
２．主な議論2022 年、ＧＰＦＩは、デジタル金融包摂と中小企業金融に関して各国での官民の好事例を元にした政策提案を作成した。2023 年は、2022 年の成果物を更に充実させる議論や、Ｇ20 議長国インドが主導してのデジタル金融包摂の促進に関する議論が行われている。また、2024 年～2026 年の３年間におけるＦＩＡＰの作成に関する議論も行われている。

第 19 章 当局間の連携・協力等
第１節 経済連携協定
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ：World
Trade Organization）が担ってきたが、全加盟国の全会一致による意思決定において多国間での利害調整が複雑な中で、ＷＴＯでも一部の有志国による電子商取引や国内サービス規制に関する新しいルール作りの議論が行われるようになっている。他方で多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化の取組
み・交渉が行われてきている。

相手先国
（発効済）
シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
インドネシアブルネイ
ＡＳＥＡＮ（包括）
フィリピン
スイス
ベトナム
インド
ペルー
オーストラリア

経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況
締結・交渉の状況
2001 年１月交渉開始／2002 年１月署名／2002 年 11 月発効
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効
2002 年 11 月交渉開始／2004 年９月署名／2005 年４月発効
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効
2004 年１月交渉開始／2005 年 12 月署名／2006 年７月発効
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月
署名／2007 年９月発効
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月
署名／2007 年 11 月発効
2005 年７月交渉開始／2006 年 11 月大筋合意 2007 年８月
署名／2008 年７月発効
2006 年６月交渉開始／2006 年 12 月大筋合意／2007 年６月
署名／2008 年７月発効
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年 4 月
署名／2008 年 12 月一部発効
2004 年２月交渉開始／2004 年 11 月大筋合意 2006 年９月
署名／2008 年 12 月発効
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月
署名／2009 年９月発効
2007 年１月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2008 年 12 月
署名／2009 年 10 月発効
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年 2 月
署名／2011 年８月発効
2009 年５月交渉開始／2010 年 11 月大筋合意／2011 年５月
署名／2012 年３月発効
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月
署名／2015 年１月発効

2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月
署名／2016 年６月発効
TPP：2010 年３月交渉開始（日本は 2013 年７月の交渉から
環太平洋パートナーシップ 参加）／2016 年２月署名（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定
TPP11：2017 年 11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年
12 月発効2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月
ＥＵ
署名／2019 年２月発効
日米デジタル貿易協定
2019 年４月交渉開始／2019 年 10 月署名／2020 年１月発効
2010 年 10 月交渉開始／2017 年 11 月最終合意／2019 年２
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス）
月署名／2020 年８月発効
英国2020 年６月交渉開始／2020 年 10 月署名／2021 年１月発効
地域的な包括的経済連携協2013 年５月交渉開始／2020 年 11 月署名／2022 年１月発効
定（ＲＣＥＰ）（交渉中）
コロンビア
2012 年７月交渉開始
日中韓2013 年３月交渉開始
トルコ
2014 年 12 月交渉開始
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断（交渉中断）
韓国
2003 年 12 月交渉開始／2004 年 11 月以降交渉中断
カナダ
2012 年 11 月交渉開始／2014 年 11 月以降交渉中断
モンゴル

Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルールを構築する包括的協定である。2010 年３月に交渉を開始した。日本（2013 年７月に交渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの 12 か国が 2016 年２月に署名。
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱。これを受け米国を除く 11 か国は、同年 11 月にＴＰＰ閣僚会合において、11 か国による
ＴＰＰ11 に大筋合意、2018 年３月には同協定が署名。
同協定は、６か国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州）の国内手続完了により、2018 年 12 月 30 日に発効。2019 年１月にベトナム、
2021 年９月にペルー、2022 年 11 月にマレーシア、2023 年２月にチリについても発効した。署名国の中で最後の未発効国ブルネイについても 2023 年７月に発効した。
2021 年６月に開催された第４回ＴＰＰ委員会において、英国の加入に関する作業部会を設置し、加入手続の開始が決定。日本が議長を務める加入作業部会（ＡＷＧ）の下で議論・検討が行われ、2023 年３月に開催されたオンラインでの閣僚会合において、交渉の実質的妥結が発表された。
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった分野のルールを規律している。2013 年３月に交渉を開始、2017 年 12 月に首脳間において交渉妥結を確認、2018 年７月に署名した。日本及びＥＵの双方が国内手続きを完了したことにより、2019 年２月１日に発効した。
2022 年３月、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＤＧ Ｆ
ＩＳＭＡ）との間で、日ＥＵ・ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに基づ
く日ＥＵ間の金融規制協力を事務的に補完する枠組み文書を策定した。
2022 年 10 月、「データの自由な流通に関する規定」に係る正式交渉を開始した。
Ⅲ 日英ＥＰＡ
ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定している。2020 年６月に交渉を開始、同年 10 月に署名した。双方が国内手続きを完了したことにより、2021 年１月１日に発効した。
2022 年６月、英国財務省と、日英ＥＰＡの金融規制協力に関する附属書８－Ａに基づく日英間の金融規制協力を事務的に補完するための書簡交換を行った。
Ⅳ 地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic
Partnership）
2013 年５月に交渉を開始。日本、ＡＳＥＡＮ10 か国、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドが交渉に参加し、2020 年 11 月にインドを除く 15 か国にて署名した。2022 年１月１日に国内手続が完了した 10 か国（シンガポール、中国、日本、
ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド）間で発効。その後、同年２月に韓国、３月にマレーシア、2023 年１月にインドネシア、
同６月にフィリピンについて、それぞれ発効した。

第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ）
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、
オーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦ
Ｐの協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、
国内制度の整備に取り組んできた。
我が国は、2017 年 12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施に係る協力
覚書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了した。
2023 年６月現在、日本（2017 年 12 月）、タイ（2018 年２月）
、オーストラリア（2018年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）及び韓国（2020 年 12 月）の全てのＭＯＣ
署名国において国内での制度整備を完了し、ＡＲＦＰの登録申請受付が開始されている。
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint
Committee、2021 年 11 月から 2022 年 12 月まで山下国際政策管理官が議長）は、2022
事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年７月にビデオ
会議形式にて、2022 年 12 月に東京でハイブリッド形式にて会合を開催した。
また、2021 年１月には、ニュージーランドをホーム国とするパスポート・ファンドの第一号案件が登録され、参加国内での販売に向けた準備が進められている。

第３節 当局間協議
金融庁は、2021 事務年度においては、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。
Ⅰ 米国
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。
Ⅱ 欧州
金融庁は、1985 年以来、欧州委員会（ＥＣ）金融安定・金融サービス・資本市場
同盟総局（ＦＩＳＭＡ）と１～２年に１回程度の頻度で定期協議を開催している（2018 年以前：日ＥＵハイレベル金融協議、2019 年（日ＥＵ･ＥＰＡ発効）以降：
日ＥＵ合同金融規制フォーラム）。
このほか、欧州保険・企業年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）との監督協力に係る交換書簡（2021 年２月）に基づき、欧州保険企業年金監督機構との間で定期的に会合を実施している。
開催日
開催地
2022 年３月 10、11 日 オンライン

金融庁参加者
金融国際審議官

2020 年 11 月 20 日

オンライン

金融国際審議官

2019 年 10 月 11 日

東京

金融国際審議官

先方参加者
金融安定・金融サービス・資本市場同盟（FISMA）総局次長
金融安定・金融サービス・資本市場同盟（FISMA）総局長
金融安定・金融サービス・資本市場同盟（FISMA）総局長

Ⅲ 英国
金融庁は、1989 年以来、英国当局と定期協議を開催している。日英包括的経済連
携協定（CEPA、2021 年１月発効）に基づき、2022 年６月、英国財務省等と第１回「日英合同金融規制フォーラム」を開催し、共同声明を公表した。
開催日2022 年６月９日

開催地
ロンドン

金融庁参加者
金融国際審議官

先方参加者
英国財務省金融サービス局長

Ⅳ スイス
経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省・金融庁との間で２、３年に１回のペースで日スイス財務金融協議を開催。1988 年に、スイスでの銀行免許取得等の個別案件についての非公式協議という位置づけで発足したが、最近では財政及び金融規制等についての意見交換を行っている。

開催日
2022 年 11 月 25 日
2019 年 12 月 10 日

開催地
東京
ベルン

金融庁参加者
金融国際審議官
参事官（国際担当）

先方参加者
スイス財務省国際金融庁副長官
スイス財務省国際金融局課長

Ⅴ 日中韓
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督についての意見交換の枠組みとして、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を開催した。また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位に格上げした日中韓ハイレベル会合を同セミナーに付随する形で開催した。
開催日
2022 年 11 月３日

開催地
金融庁参加者ソウル（中国はオン 金融国際審議官
ライン参加）

先方参加者
中国：銀行保険監督管理委員会副主席
韓国：金融委員会副委員長

Ⅵ 中国
2017 年より、銀行・保険分野の課長級が率直に意見交換を行う目的で、金融庁及び中国銀行保険監督管理委員会による定期協議を開催している。
開催日

開催地

金融庁参加者

2022 年 11 月 16 日

オンライン

参事官

先方参加者
銀行保険監督管理委員会
副主任

Ⅶ インド
2014 年 11 月に、インドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的として「日印金融協力に関する協議」を実施した。2016 年１月以降は定期協議として日印金融協力対話を実施し、2022 年６月には次官級に格上げした日印財務協議を実施した。日本側からは財務省、金融庁及び日系金融機関等が参加している。
Ⅷ 台湾
2015 年より、銀行・証券・保険監督も含めた幅広いテーマについて意見交換を行うことを目的に、日本台湾交流協会、台湾日本関係協会、金融庁及び台湾金融監督管理委員会による定期協議を実施している。
開催日

開催地

金融庁参加者

2023 年６月21 日

東京

国際総括官

先方参加者
金 融監督 管理 委員会
副主任委員

Ⅸ ベトナム2021 年より、日越当局間の協力関係強化のため、日越審議官級対話等を実施している。また、国家証券委員会（ＳＳＣ）とハイレベル政策対話を実施し、ＳＳＣのベトナム証券市場発展戦略や、今後の当局間協力について議論している。
開催日

開催地

金融庁参加者

2023 年３月21 日

ハノイ

長官

2022 年９月19 日

ハノイ

秘書課長

先方参加者
国家証券委員会
委員長
国家証券委員会
副委員長

第４節 金融技術協力
Ⅰ 概要
金融庁は、ベトナム、インドネシア、タイ等の７か国 15 当局との間で金融技術協力に係る覚書を締結している。金融庁は、これらの協力関係に基づき、研修や面会の実施等を通じて、各国の金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援している。
Ⅱ 活動実績
2022 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下の技術支援を実施した。
① ベトナムについては、2022 年３月に長官がベトナムに赴き、越の財政大臣、
国家銀行（ＳＢＶ）総裁、財政省保険監督庁（ＩＳＡ）長官とハイレベルで意
見交換を実施した。加えて、実務者レベルでは、ベトナム証券当局及び証券取引所向けに株式市場の公平性及び透明性改善に向けた研修等を実施した。さらに、３月の長官出張時にベトナム国家銀行（ＳＢＶ）との間でフィンテック協力枠組みに関する書簡交換を行った。
② インドネシアについては、2022 年 11 月にバリにてインドネシア金融庁（О
ＪＫ）長官と会談し、また同月ＯＪＫ理事の当庁訪問を受けたほか、2023 年５月にインドネシア中銀実務者と当庁にて面談を行うなど、継続的に両国の金融制度に関する意見交換を実施した。
③ タイ中央銀行、モンゴル中央銀行、台湾監督管理委員会等の金融当局との間で、双方の関心事項に関するハイレベル及び実務者間の意見交換を実施した。
④ アジア等の新興国の銀行・証券・保険監督当局の職員に対して、各分野における日本の規制・監督制度や取組み等を講義する「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施した（銀行（2022 年７月～11 月、オンデマンド形式）、証券（2023
年３月、対面形式）、保険（2023 年３月、オンライン形式）。

第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）
Ⅰ 概要
グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: Global Financial PartnershipCenter、2016 年４月にアジア金融連携センター（2014 年４月～）を改組）では、金融インフラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的として、支援対象地
域（アジア、中東、アフリカ、中南米等）の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修プログラムの提供等を行っている。
研修プログラムとしては、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義のほか、各研究員のニーズや関心に応じて金融庁職員によるテーマ別研修や意見交換、外部関係機関等の訪問も行っている。
なお、新型コロナウイルスによる影響のため、2020 年 10 月よりオンラインでの研修プログラムを提供してきたが、2022 年 11 月からはフォローアップとしてオンラインでの研修を修了した研究員を対象に、2 週間の招聘プログラムを実施した。
プログラムの期間中研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等についてプレゼンテーション等を実施する。
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強化のため、以下の施策を継続的に実施している。
 金融庁職員が外国出張する際、現地の卒業生とフォローアップ面談を実施
 プログラム修了後の知見の活かし方等を含めた情報・意見交換を、卒業生を現地等に集めて実施するＧＬＯＰＡＣアルムナイ・フォーラムを開催
 現行プログラムに卒業生を再招聘し、現役生に対する講義や金融庁職員と意見交換を実施
 金融庁等が主催する国際シンポジウム等に、卒業生をスピーカーとして招聘
Ⅱ 活動実績
2014 年７月以降、37 の国・地域（※）計 196 名の研究員・インターン生がプログラ
ムを修了した（2023 年６月現在）。
2022 事務年度は、オンライン形式で、第 21 期（銀行：2022 年７月～10 月）及び第 22 期（保険：2022 年 10 月～12 月）へ研修を実施。
また、フォローアップ研修として、2022 年 11 月に、オンラインでの研修を修了している第 17 期（銀行：オンライン 2020 年 10 月～2021 年１月）及び第 21 期の研究員について短期招聘を実施した。同様に、2023 年３月に、オンラインでの研修を修了している第 19 期（保険：オンライン 2021 年９月～12 月）と第 22 期の研究員についても短期招聘を実施した。
このほか、卒業生とのネットワーク構築・強化のため、以下の施策を実施した。
 卒業生が意見交換等を行うアルムナイ・フォーラムを３回開催。
 ＧＬＯＰＡＣウェブページにおいて、現役研究員や卒業生の紹介及び新着情報を発信＜https://www.fsa.go.jp/en/glopac/index.html＞（※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、ケニア、コロンビア、サウジアラビア、ジョージア、ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、チリ、ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、
ボツワナ、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モロッコ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。
プログラム

受入期間
2014 年７月 29 日
～11 月 28 日
2014 年 10 月 21 日
～2015 年２月６日
2015 年３月３日～５月 29 日
2015 年７月 28 日
～10 月９日人数

出身国（人数）３

ベトナム（１）モンゴル（２）

第１期

銀行・証券

第２期

銀行・証券

第３期

銀行・保険

第４期

証券

第５期

銀行

第６期

保険

第７期

銀行

第８期

保険

第９期

証券

2017年２月22日～
５月 19 日９

第 10 期銀行

2018年７月25日～
９月 29 日11

第 11 期保険2018 年 10 月 11 日
～12 月 20 日

８

第 12 期証券2018 年４月４日～
６月 22 日９

第 13 期銀行

2018年７月24日～
９月 28 日９

第 14 期保険2018 年 10 月 16 日
～12 月 26 日

９

第 15 期保険2019 年 10 月 10 日
～12 月 20 日

10

第 16 期証券

2020 年２月５日～
３月５日

９

第 17 期銀行

2020 年 10 月 27 日
～2022 年 11 月 18日（オンライン研修を含む）

８

第 18 期証券

2021年２月24日～
６月４日

10

第 19 期保険

2021年９月21日～

８2015 年 10 月 14 日
～2016年１月15日
2016 年２月 29 日
～５月 31 日
2016 年７月 26 日
～９月 30 日
2016 年 10 月 13 日
～2017年１月13日

６
７
８
６
９
８
６

タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）タイ（１）カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）タイ（１）カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）タイ（１）ベトナム（１）モンゴル（２）タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２）タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）ドバイ（１）フィリピン（１）マレーシア（１）イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）インド（１）ペルー（１）モンゴル（１）ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア（２）ミャンマー（１）インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）タイ（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ（１）ラオス（１）アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア（１）タイ（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）ラオス（１）UAE（１）インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ（１）フィリピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャン
マー（１）モンゴル（１）アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタン（１）、ジョージア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ブラジル（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、コ
ロンビア（１）、ジンバブエ（１）、ベトナム（１）、ミャンマー（１）、モルディブ（１）、モンゴル（１）
インドネシア（１）、カンボジア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、ボツワナ（１）、マラウイ（１）、南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、
ペルー（１）、南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１）インド（１）、インドネシア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、マレーシア（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）インド（１）、インドネシア（１）、カンボジア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ネパール（１）、ベトナム（１）、ミャン
マー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１）インド（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、カンボジ

2023 年３月 30 日
（オンライン研修を含む）
第 20 期証券

第 21 期銀行

2022年２月21日～
６月１日
2022年７月25日～
11 月 18 日（オンラア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、モロッコ（１）、
モンゴル（１）

10

アルゼンチン（１）、インド（１）、インドネシア（１）
、エジ
プト（１）
、サウジアラビア（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ベトナム（１）、マレーシア（１）、モンゴル（１）５カンボジア（１）、インドネシア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、モンゴル（１）６

インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、南アフリカ（１）、フィリピン（１）、ベトナム（１）

イン研修を含む）

第 22 期保険

2022 年 10 月 18 日
～2023年３月30日（オンライン研修を含む）

インターン（数週間）
国内大学院に留学中の者

19

短期研修（数日間）

３

インド（１）、インドネシア（１）、ウガンダ（１）ウズベキ
スタン（１）カンボジア（１）タイ（７）フィリピン（３）ブラジル（２）ベトナム（１）、ミャンマー（１）ベトナム（３）

金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況

金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移
アジア（人数）アジア以外（人数）

国・地域の通算35

35

37 37 37 37

32

30
25

25

26

27

29

22

20

19

8

6

7

9

5

3
7

0
5

2

22期

7

3

21期

7

1

20期

9

1

19期

7

3

18期

7

5

17期

8

4

16期

5

2

15期

3

2

14期

7

4

13期

7

4

12期

5期

2

11期

9

2

10期

8

4期

6

5
7

3期

1期等

0

4

2期

3

9

9期

8

9

7期

10

15

6期

13

8期

15

5

36 36 364