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基本目標達成のための推進方策（１）推進体制と効果検証■ 「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」を中心とした地方創生の推進及び効果検証
地方創生は、人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持・発展させることを目的としており、市政全般に関わる取組であることから、本市
では、2014 年（平成 26 年）12 月から、地方創生の推進に向けた庁内組織として、市長を本部長とし、各部局長を本部員とする「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置しています。
第３期総合戦略についても、対策本部やその下部組織である対策本部幹事会（各部局副部長等で構成）の中での議論等を通じ、策定したところですが、事業や取組の推進にあたっても、引き続き、対策本部等において随時進捗状況の情報共有等を行い、スピード感をもって地方創生に取り組んでいきます。
また、本市では、総合計画に掲げる政策分野ごとに毎年行政評価を行っており、この中で、公募による市民や学識経験者などから外部評価をいただきながら、次年度の事業や取組の見直し、予算案の策定等を行っています。第３期総合戦略に掲げる事業や取組についても、こうした行政評価の仕組みの中で効果検証を行うとともに、２（２）で述べたとおり、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（旧地方創生推進交付金）をはじめとする国県の補助金等を活用している事業や取組については、引き続き、検証会議による外部評価をいただくことで、実行性・効率性をさらに高めていきます。
進捗状況の対策本部

情報共有等

第３期総合戦略
国県の補助金等

産官学金労言による外部評価を活用した取組

所管課による自己評価

市民等による外部評価

行政評価
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検証会議

■ PDCA サイクルと OODA ループによる効果的な推進
第３期総合戦略に掲げる事業や取組については、上記のとおり、いわゆる「PDCA サイクル」により、Plan（総合戦略策定）→Do（事業や取組の実施）→Check（行政評価や検証会議による評価）→Act（事業や取組の見直し）という流れを確立し、効率的な推進と適切な進行管理、情報公開等を図っていきます。
一方で、ICT やデジタル技術等を活用する「スマートシティ会津若松」関連の事業については、AiCT コンソーシアムをはじめとする民間企業等との連携を前提としており、急速に変化する社会情勢や技術動向等に柔軟に対応しつつ、実効性を確保しながら実施する必要があることから、現場において意思決定から行動まで迅速かつ柔軟に行うことに対して有効な「OODA（ウーダ）ループ」を採用することとし、現場を起点とした情勢判断のもと、臨機応変な対応を図っていきます。なお、４で述べたとおり、行政評価を踏まえて、事務事業一覧を毎年度更新していくことで、戦略的に取組を進めていきます。

Observe
（観察）

Act

Loop

Orient

（行動）

（見直す）

（情勢判断）

Deside（意思決定）

OODA ループ（２）市民理解の促進
地方創生は、「まち」に暮らす「ひと」と「しごと」に関わる取組であることから、基本目標達成に向けては、当然ながら、まちづくりの主体である市民の皆様に広62く理解をいただきながら事業を進めていくことが重要です。その意味で、市政だより等による広報活動だけでなく、ホームページや各種 SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）など ICT を活用した情報発信や、パブリックコメント、市民アンケート、ワークショップ、懇談会、各種審議会などを通じた意見聴取や参画の機会を創出することで、引き続き、本市の取組に対する市民理解の促進を図ります。
このうち、「スマートシティ会津若松」関連の事業については、引き続き、タウンミーティングや体験・説明会、出前講座等を通じ、市民の皆様がデジタルサービスに直接触れられる場を数多く設けるほか、スマートシティの取組に関心をもつ市民の方々に登録いただいている「スマートシティサポーター」の仕組みを通じ、地域における Well-being 向上に向けたワークショップへの参加や、サービスの普及活動への協力など、市民の皆様が「スマートシティ会津若松」の取組を「自分事」として実感できる機会をできるだけ増やしていくことで、市民理解の促進とサービスの利用拡大につなげていきます。
また、地域の業界団体の方々を構成員として設置している「スマートシティ会津若松共創会議」を通じ、地元企業の皆様のご意見やニーズ等を伺いながら、AiCT コンソーシアムとの連携やマッチングだけでなく、人的な交流の機会も創出することで、地域のステークホルダーの方々に「スマートシティ会津若松」の取組を波及させていく取組も推進していきます。

「スマートシティ会津若松」タウンミーティング63

（３）会津大学との連携
デジ田総合戦略でも述べられているように、地方創生は地域の特色や個性を活かした地域活性化の取組に他なりません。本市ではこれまで、ICT 専門大学である会津大学の存在を他地域にはない本市の特色として位置づけ、会津大学と連携しながら地方創生の取組を推進してきました。
1993 年（平成５年）に国内初の ICT 専門大学として開学し、2023 年（令和５年）で創立 30 周年を迎えた会津大学は、コンピューターサイエンス領域の研究者数および学生数ともに全国１位を誇り、名実ともに、日本の ICT 研究や人材育成のトップランナーでありつづけています。これに加え、イギリスの教育専門誌（Times HigherEducation）による最新の世界大学ランキング日本版（2024 年版）では、公立大学中第１位（国内全大学の中では第 11 位）を獲得するなど、国内外で高い評価を受けています。また、会津大学では、こうした研究・教育活動に加え、地域の社会人や女性を対象としたデジタル人材育成講座や、先進 ICT 研究のスマートシティサービスへの適用などにも取り組んでおり、まさに「大学の知の地域への還流」を実践しています。
本市では、会津大学から輩出されるデジタル人材（第２期総合戦略における「ICT・アナリティクス人材」）が地域に留まるという選択肢を増やし、優秀な人材と ICT 関連産業が集積するまちをつくっていくことが、人口流出の歯止めにつながるという認識のもと、これまで、デジタル人材の育成やベンチャー等の創業支援など、地域におけるしごとづくりの取組を中心に、会津大学との連携を進めてきました。
こうした中、2022 年（令和４年）４月には、本市、会津大学、AiCT コンソーシアムの３者により、『「スマートシティ会津若松」の推進に関する基本協定』（以下「基本協定」という。）を締結しました。この基本協定は、産学官の連携により、「スマートシティ会津若松」の取組を推進し、将来にわたって持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていくことを目的としており、デジタルの力を活用した地方創生の取組を後押しするものです。
例えば、基本協定に基づき、2022 年（令和４年）から３者連携事業として開始した「AiCT 連携プログラム」では、「スマートシティ会津若松」や AiCT コンソーシアムの取組に対する地域の若年層の認知度を高めるため、会津大学生や地域の専門学校生等を対象に、スマートシティ AiCT オフィス棟を案内するオフィスツアーや、入居企業とのワークショップなどを年に数回開催しています。本プログラムを通じ、「スマートシティ会津若松」の取組に関心を持ち、インターンシップやアルバイトなどとして64

入居企業で働く学生も現れており、地域におけるしごとづくりという点で着実に成果が上がっています。

「AiCT 連携プログラム」オフィスツアー
また、本市では、基本協定に基づき、「スマートシティ会津若松」の取組全体の企画・立案等を行う者として、会津大学、AiCT コンソーシアムの代表者各１名を「スマートシティ会津若松アーキテクト」に委嘱し、毎月１回程度の頻度で、両アーキテクト出席による「アーキテクト会議」を開催しています。アーキテクト会議では、「スマートシティ会津若松」の取組に限らず、地域の将来ビジョン、市民理解の促進に向けた取組、具体的な事業の進捗状況など、幅広いテーマで議論を行っており、理念や考え方などを共有しながら、産学官連携の取組を進める仕組みを構築しています。
このように、基本協定に基づき、本市と会津大学は AiCT コンソーシアムとともに、人材育成という視点に留まらず、持続可能な地域社会を実現するため、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組んでいるところであり、本市としては、基本協定に基づく産学官の連携体制を維持・強化することで、基本目標達成に向けて、地方創生の取組を推進していきます。

（４）企業との連携■「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」
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地方創生の取組の推進には、行政のみならず、産官学金労言の様々な企業の方々の連携・協力が必要であるとの認識のもと、本市では、2015 年（平成 27 年）、企業間連携による地方創生の推進を図るため、「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」（以下「協議会」という。）を設立しました。設立時の構成団体数は 31 団体でしたが、その後、地域企業だけでなく、グローバルに活躍する大手企業にも本市の地方創生の取組に賛同いただき、2024 年（令和６年）３月現在、54 団体が協議会に参画しています。
協議会への参画をきっかけに、本市をテストフィールドとした実証事業等の実施やスマートシティ AiCT への入居にもつながった企業もあることから、（１）で述べた検証会議をはじめとして、引き続き、協議会との連携を進めていきます。

■「スマートシティ会津若松推進指針」

３（２）でも述べたように、本市では 2013 年（平成 25 年）から「スマートシティ会津若松」を掲げ、2017 年（平成 29 年）からは、第７次総合計画全体を貫くコンセプトの１つとして位置づけることで、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、幅広い領域で取組を進めてきました。
中でも、「スマートシティ会津若松」の取組の一環として、2015 年（平成 27 年）に整備したデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋（プラス）」は、様々なデータやサービスを連携できるデータ連携基盤（都市 OS）の機能を有しており、本市では、全国に先駆けて「会津若松＋」を通じたサービス提供や、他都市で展開されているサービスを本市に導入する取組を進めてきました。こうしたデータ連携基盤（都市OS）を活用する取組は、2022 年（令和４年）にデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実装した、食・農業、決済、観光、ヘルスケア、防災、行政の６分野のデジタルサービスにも生かされています。
このように、「スマートシティ会津若松」では分野横断的にデータやサービスを連携させる取組を進めており、得意とする技術などを活かして、大企業からスタートアップまで様々な企業がサービスの開発や提供等に携わっていますが、地域の中で持続可能な取組となるには、こうした企業と本市との間で、「スマートシティ会津若松」のビジョンや理念を共有していることが重要であると考えています。
企業によって経営方針や戦略などが異なるのは当然ですが、「オプトイン型のデータ利用」（取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先を明示し、利用者の同意66

を得てからデータの取得・活用を行うこと）をはじめ、「スマートシティ会津若松」のビジョンや理念を本市が示し、各企業と共有することで、それらの企業に対する信頼度が高まり、サービスも地域に根差していくものと考えています。
こうした観点から、本市では、スマートシティ AiCT 入居企業の中で「スマートシティ 10 のルール」として共有されてきた考え方をベースに、国が「スマートシティガイドブック」15の中で、スマートシティに取り組む上での基本コンセプトとして定めている「３つの基本理念（市民中心主義、ビジョン・課題フォーカス、分野間・都市間連携の重視）」と「５つの基本原則（公平性・包摂性の確保、プライバシーの確保、セキュリティ・レジリエンシーの確保、相互運用性・オープン性・透明性の確保、運営面・資金面での持続可能性の確保）」を踏まえ、アーキテクト会議での議論を経て、次ページのとおり、新たに「スマートシティ会津若松推進指針」を策定することとしました。今後、「スマートシティ会津若松」の取組に関わる全ての企業はこの指針を念頭にサービスの開発・運営等を進めていくものとします。
なお、本指針については、「スマートシティ会津若松」の取組の状況等に応じ、随時見直しを行うものとします。

「３つの基本理念」と「５つの基本原則」（出典：「スマートシティガイドブック（第２版）」）

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内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省・スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局が作成したスマートシティに取り組む地方公共団体等向けのガイドブック（第１版：2021 年４月、第２版：2023年８月）。

67スマートシティ会津若松推進指針＜人間中心＞
１．地域に関わる人々が望み、持続可能な社会実現に向けた取り組みを推進すること
２．全ての利用者がサービスを享受でき、あらゆる主体が参画する共助型スマートシテ
ィの実現を目指すこと＜DX の基本的な考え方＞
３．非競争領域を地域の共有財産とするなど、三方良しの原則でデザインすること
４．徹底したオプトイン（本人同意）により個人情報を保護し、プライバシーを確保すること
５．生活圏単位への拡大や他地域への展開・連携を意識して推進すること＜サービスに必要な要件＞
６．デジタルを活用した新たな公共・ガバナンスを構築し、市民の十分な理解と信頼を得るべく、透明性を担保すること
７．データ連携基盤を通じたサービス連携を遵守し、標準化の取り組みと連携して他地域との相互運用を図ること
８．サービスの安全性の確保、災害等の非常事態における継続性等の観点から、適切なセキュリティ、強靭性を確保すること＜持続可能性の確保＞
９．産学官がよく連携し、新しい地域運営モデルを確立し、ビジネスとして持続可能な自立化を図ること
１０．サービスの開発・運営を通じて、地元企業に技術やノウハウを残すとともに、デジタル人材を地域で育成・維持すること2024 年（令和６年）３月 会津若松市

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