目次

ごあいさつ………………………………………… 1
会社概要…………………………………………… 2
基本理念…………………………………………… 4
環境方針…………………………………………… 6
環境マネジメント………………………………… 8
環境会計…………………………………………… 9
ト ピ ッ ク ス ……………………………………… 10
エネルギー使用量・廃棄物の管理…………………… 11
環境データ………………………………………… 13
環 境 へ の 配 慮 …………………………………… 14
住宅環境対策品…………………………………… 16
安全・衛生・人事制度…………………………… 18
お 客 様 へ の 情 報 提 供 …………………………… 20
環境保全活動のあゆみ…………………………… 21

本報告書の担当責任部署：セメダイン（株）品質保証部
連絡先：〒141-8620

東京都品川区東五反田4 - 5 - 9

TEL：03 - 3 4 4 2 - 1 3 1 1

FAX：0 3 - 3 4 4 2 - 1 3 8 0

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ごあいさつセメダイン株式会社は、1923 年の創業以来接着剤のパイオニアとして、 つける

技術により多くのお客様のご期待にお応えしてまいりました。
昨今、企業に対する安全や環境への要求はますます大きくなってきており、世界的に厳しい規制が施行されてきておりますが、当社はこれらの規制に敏速に対応するとともに、より積極的に環境問題へ取り組んでまいりました。
この取り組みにつきまして今までは「環境報告書」としてご報告を行い、今年で 5 回目となりますが、今年より企業の社会的責任（ＣＳＲ）も加えた「社会・環境報告書」といたしました。
「人を大切にし、社会から信頼される企業であること」の基本理念に基づき、企業活動を通して社会から受け入れられる為には、グループ全体としてのコンプライアンスの徹底が必要と考えております。
そこで当社グループのコンプライアンス全体を統括し推進する組織として「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理マニュアル」「セメダイン
行動規範」を作成してコンプライアンスを社員自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。
また 2 0 0 6 年 11 月に「内部統制委員会」を設置し、内部統制の充実とリスク・マネジメント
強化に向けた取り組みも行っております。
環境方針につきましては、「社会的責任と事業活動を両立した環境保全企業」を指向することを基本としております。
昨年度より新たに始まった中期経営計画（Cemedine Action22）では、環境対応製品の開発、リサイクル可能な包装・容器への切り替え、グリーン調達の実現と徹底、新規材料採用基準、製品管理体制の見直しによる法規制遵守の徹底等、さらなる「安全･安心の製品の提供」を目指します。

本報告書はセメダインの環境及び社会的責任に対する取り組みをまとめたものであります。皆様のご理解の一助とするとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

2007 年 9 月

代表取締役社長

黒川靖生
1

会社概要
セメダイン株式会社の概要
社

名：セメダイン株式会社

本

社：〒141- 8620 東京都品川区東五反田4 - 5 - 9
TEL ：03-3442-1331

FAX： 03-3445-1312

URL ： http://www.cemedine.co.jp
設

立：昭和23年4月22日（創業 大正12年11月）

代 表 者：代表取締役社長

黒川靖生

資 本 金：30億 5,037万5千円
事業内容： 1. 接着剤、シーリング材、粘着テープ、塗料、コーティング剤、
その他（潤滑油、剥離剤）及びその加工品の製造販売
2. 家庭用品、事務用品類の製造販売
3. 接着剤及びシーリング材等の適用機材・器具の製造販売
4. 毒物および劇物の製造販売
5. 接着及び防水等に関する施工及び請負
6. 上記に関係ある商品の輸出及び輸入
7. 上記に附帯する一切の業務
売 上 高：単独 210億円

連結 218億円（2006年度）

事 業 所：工場2カ所、支社3カ所、営業所5カ所、商品センター2カ所
従業員数： 2 9 6 名
国内の関係会社：セメダインヘンケル株式会社、セメダイン神奈川販売株式会社
利根川化工株式会社、シーアイケミカル株式会社、シー・エヌ・シー株式会社〈 報告の対象となる組織 〉
本報告の対象組織は、茨城事業所（茨城工場、開発センター）、三重事業所、本社事業所となります。
その他の事業所に関連する場合、注記にて明示することとしています。
〈 報告対象期間 〉
本報告書の記載内容は、特に注記のない●セメダイン（株）の生産、販売拠点

限り、2006（H18）年４月から2007（H19）年３月までを報告対象期間としています。
〈 編集の基本方針 〉
環境省「環境報告書ガイドライン」（2003年度版）を参考とし、ガイドライン
項目に準拠して記載しています。

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売上高・従業員数の推移

3

基本理念
CSR への取り組み●基本理念『人を大切にし、社会から信頼される企業であること』
人とは：→ 我が社の製品を買っていただくお客様を始めとして、我が社が日々のビジネスを推進していく為に、売っていただく人、運んでくれる人、貸してくれる人など、すべての取引先の皆様→ 株主の皆様→ 社員
事業を推進していく為に関与するすべての人々を大切にし、社会貢献を果たすこと●経営の指針〔法令遵守の徹底〕
社会的使命としての法令遵守（コンプライアンス）を最重要事項としています。
「セメダイン行動規範」の遵守を基に、法化社会に適切に対応して参ります。
〔顧客重視〕
お客様の求める価値の意味を正しく理解し、製品を提供
提案型企業としてお客様の信頼を勝ち取れるように努力する〔利益重視〕
あらゆる分野における生産性の向上
最適生産性の追求とその実現の為に行動すること利益を生む製品、将来の柱になる製品への経営資源の集中的、選択的投入変化に対して積極的、挑戦的であること●コーポレート・ガバナンス
経営の効率化ならびに経営の透明性、公正性を求め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

4

コンプライアンス体制の確保
当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアン
スオフィサーを委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動を推進すること等により、コン
プライアンス体制を確保しております。取締役およびすべての従業員が法令・社会規範等を遵守した行動を取るための行動規範として制定したマニュアルに基づき推進を図り、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度を定めております。
コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役およびすべての従業員の"倫理規定"とも言うべき「セメダイン行動規範」の常時携帯を義務づけるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。

内部監査および取締役監査、会計監査
内部監査については、監査室がその他管理部門と連携を図りながら業務監査を随時行い、社会的ルールや社内規程を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせております。
監査役監査については、全監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議には基本的にすべて出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取、子会社の調査等を随時行い、原則として毎月1回取締役会を開催し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。
監査法人による会計監査については、外部監査法人と監査契約を結んでおり、期中を通じて会計監査を実施しており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。
なお、監査室、その他管理部門、監査役及び会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

行 動 規 範●基本理念
セメダインの役員及び従業員は、業務遂行にあたり、法令・社内規程等を遵守するとともに、公正と秩序、誠実と信頼をモットーとし良識ある社会人として行動する。

●遵守事項
1．法令等を遵守し、業務上の都合を優先させるようなことはしません。
2．就業規則その他の社内規程等を守り、互いに人格を尊重し、就業環境の向上に努めます。
3．社会と従業員の安全を最優先します。
4．業務遂行に当たり、リスク要因の情報収集と未然防止に努めます。
5．取引先には誠実かつ公正に接し、信頼される取引関係を築きます。
6．業務上知りえた情報や第三者の知的財産権等を適切に取り扱い、インサイダー情報、個人情報及び社内機
密情報を漏洩しません。
7．反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与等の行為は一切行いません。
8．行動規範に反する発言や行動に気づいた場合は、是正に努めるとともに、速やかに上司またはコンプライ
アンス・リスク管理委員会に報告します。

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環境方針
セメダイン株式会社環境方針●基本方針
セメダイン株式会社は、全社員が環境の重要性と資源の有限性を認識し、その保全・保護・改善に不断の努力をするとともに、環境を視野に入れた企業発展を目指し、社会的責務と事業活動を両立した環境保全企
業を指向する。

●行動指針
セメダイン株式会社は、「接着剤・シーリング材ならびにこれらの関連製品の開発・生産・販売」の事業活動において、その活動を地球環境の保護に調和させ、かつ持続的発展の可能な環境保全型企業実現のため、全社員が遵守すべき指針を以下に示す。
1．製品の開発から廃棄に至るすべての事業活動において、環境・安全・健康への影響に配慮することを経
営の重点課題とし、全社挙げてこれに取り組む。
2．環境保護に対する社内体制の整備、環境負荷低減目標の設定、環境保護活動の推進に積極的に取り組む
とともに、これらの活動を通じて環境へのさらなる意識向上を図る。
3．製品の全サイクルを通じ、環境保護のための省エネルギー・省資源・リサイクル・廃棄物削減などの環境負荷低減に積極的に取り組み、その継続的改善に努める。
4．国・地方自治体・業界などが定める環境関連規制をよく理解するとともに、必要に応じて自主基準を設定し、これらの規制・基準を遵守する。
5．製品の輸出や海外での事業活動に際しては、現地の環境保護に配慮し、必要な対策の実施に努める。

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼●法令の遵守
環境関連法規制の遵守
当該期間において、法令違反等により命令、処分等を受けるに至った事例の発生はありませんでした。

●リスクマネジメント「コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、環境・災害・品質・情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについて、規制・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことを定めております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は「コンプライアンス・リスク管理委員会」
が行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努めております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。

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推進体制

ソニー（株）殿 グリーンパートナー認定書

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パイオニア（株）殿 EHS 基準適合認定書

環 境マネジメント
環境マネジメントプログラム
各事業所の環境管理活動の指針となる全社環境マネジメントプログラムを策定し、各事業所の活動の基準としています。プログラムは 3 年間のものとしておりますが、2007 年度については各事業所の実態把握、集約を基本とし、2008年度以降は具体的な目標設定と活動に移行して参ります。

● 全 社 環 境 マネジメントプログラム（2007年〜2009年）
1．資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の 使 用 量 把 握 と 削 減
電力・重油の使用量を把握し、削減計画を立案して実施し、CO2 排出量を削減する。
大気汚染の原因となる VOC（揮発性有機化合物）排出量を削減する。
2．廃棄物排出量の把握と削減
廃棄物を削減する。
3．環境保全
環境法令を遵守する。
新規建築物・設備の導入・更新時に環境に配慮する。
備品等のグリーン購入を推進する。
4．化学物質使用量の把握と削減
化学物質の使用量を把握し、有害化学物質使用量の収支把握と削減検討を実施する。
5．環境配慮製品の開発
環境配慮製品の開発、販売を推進する。
新規に使用する化学物質の環境影響評価を行う。
製品に使用する包装材料使用量の把握と削減を検討する。
6．環境情報の公開と外部コミュニケーション
教育訓練計画を策定し実施する。
事故・緊急事態対応のための訓練を実施する。
直接顧客・第三者に対して環境活動内容を公開する。
関係会社への取り組み内容の周知と協力を要請する。
企業活動を通じて地域・社会へ貢献する。

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環境会計
環境保全コスト

環境保全効果9

トピックス
VOC排出を抑制し、日本接着剤工業会の自主目標をクリア
当社では改正大気汚染防止法（2004 年 5 月）の施行にともなう日本接着剤工業会の自主基準管理活動「VOC排出抑制ガイドライン」にもとづく取組みを実施しております。
目標としては VOC 使用量を 2000 年を基準として 2007 年までに 17 ％削減、2010 年までに 30%削減することとしています。具体的にはトルエン、キシレン、Ｎ−ヘキサンの 3 物質は 2007 年までに 30 ％削減、2010 年までに 50 ％削減を、その他 3 物質（酢酸エチル、メタノール、MEK）については 2007 年までに 10 ％削減、2010
年までに20％削減をとなっています。これに対〈 VOC 削減の推移 〉

して当社の取組みは2006年度の実績でいずれも2010年の目標を上回る結果となっております。
溶剤系接着剤の需要ではトルエン、キシレンフ
リーを目的としてその他の溶剤へと置き換えるという動向も一部に見られるものの、全体としては脱溶剤系接着剤への取組みが反映しているものと考えております。今後とも光化学オキシダ
ント生成削減に有効なトルエン、キシレン、Ｎ−ヘ
キサンをはじめとした総合的なVOC 削減に取り組んで参ります。

●日本接着剤工業会の自主目標をクリア

セメダイン C を使っての紙飛行機教室

10 月 8 ・ 9 日、国立科学博物館での、YS11 ラストフライト記念イベントの紙飛行機教室に、当社より「セメダイン C」を提供して、紙飛行機の制作に使用して頂きました。 主催：（株）日本航空様 （ 写真提供：財団法人 日本航空協会様 ）10

エネルギー使用量・廃棄物の管理
エネルギー使用量実績

低減対策状況〈水〉
１.霞ヶ浦の再生のため、地域活動に参加し、用水を使用。
２.クーリングタワー、地下水槽は循環式を採用。

〈電気〉
１.休日時の不要電源OFFの徹底。
２.混合機の動力を変速化（インバーター化による削減）〈コージェネレーションの導入〉
茨城工場では、昨年 4 月よりコージェネレーションシス
テムを本格稼働させました。燃料（A 重油）を燃焼させて発電し、その際に発生する熱源（温水、蒸気）を利用するものです。燃料の購入量は増加しますが、自家発電と蒸気の効率的な利用により、トータルでのエネルギー使用量、CO2 排出量を削減することが可能です。2006 年度は CO2 削
減量 165t（目標 99t）、エネルギー（重油）削減量 102KL（目標79KL）となりました。

ベルマーク運動への賛助活動(http://www.bellmark.or.jp)
ベルマーク運動は、「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせる」ことを目的として、ボランティア活動を中心に推進されている学校・教育支援活動です。セメダインも 1979 年以来、協賛企業として活動を継続しています。2006 年度は全国各地で実施されたうち、６８カ所の会場へ参加しました。2007 年も引き続き、全国各所で実施される説明会に参加して、当社の環境配慮型接着剤である、スーパーＸ、工作用速乾、木工用など学校でも安心して使用頂ける接着剤を提供して、ベルマーク運動の活性化を側面から支援して
おります。

11

コージェネレーションシステム（ 茨城工場 ）エネルギー使用量実績● 2005、2006 年度の廃棄物量の比較

茨城工場の廃油廃棄物減少に伴い、全社では168tの減少で前年比83％となりました。
廃棄物量は前年に引き続き減少となりました。特に引火性廃油（特別管理産業廃棄物）は溶剤型接着剤を製造する際の廃棄物として発生しますが、昨今の環境配慮の動き、及び当社の溶剤型から無溶剤型接着剤へのシフトの影響を受け、大幅に減少する結果となりました。
再資源化量の定義は、「最終処分場に埋め立てされず、何らかの形でリサイクルされる」ものとしています。

2005、2006 年度の廃棄物の量と内容（茨城、三重の両工場集計）

環境負荷の低減
化学物質の取扱い及びエネルギー使用において、環境負荷の低減の実現を進めています。

● PRTR 対象物質実績（2006 年度）（kg）

PRTR とは： PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、平成12年3月施行）
により指定された化学物質の環境への排出（大気や土壌への排出）や移動量（廃棄された物）
を国に届け出ること。

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環境データ
法規制項目の測定結果
2005年度と合わせ2006年度の茨城工場、三重工場の法規制の遵守状況を公開します。

●水質関係●騒音・振動● 悪 臭 （採取日： 2004/9/28）● 大 気 （ 採 取 日 ： 2 0 0 6 / 4 / 2 0 （ ボ イ ラ ー ））● 土 壌 （採取日： 2004/10/7）（ｰ：本年度該当なし）

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環境への配慮
製品における環境配慮
化学物質に関連する法規制、顧客の環境調達（グリーン調達）方針、お客様からの要請を考慮した自主的な使用化学物質の制限等を包含したものとして、グリーン調達のガイドラインを策定し、製品開発の際の重要配慮事項とするとともに、既存製品の見直しも順次進めております。
〈建築用途製品での環境対応〉
セメダインにおける建築用接着剤、シーリング材の対応
概要は右記の通りとなります｡

環境配慮製品の開発●環境に配慮した研究開発システム
セメダイン製品の生産から、製品が顧客に渡り、使用、廃棄にいたるライフサイクルにおいて、安全・環境面の安全を確保するために、設計の各段階でチェックを行っています。
・化学物質規制の情報共有と教育設計部門での化学物質規制の集合教育および化学物質管理委員会等を通して他部門との情報共有を行い、危機意識の醸成と必要情報のインプットを図ります。
・化学物資の法規制・顧客規制への対応
開発提案は主に営業部門から起案されますが、要求性能として化学物質規制情報を調査することが求められています。最近では、海外輸出も徐々に増加しており各国化審法、ＥＵ化学物質規制への対応が要請されています。
設計部門ではこれらの要求を品質展開表に盛り込み、それ以後の開発、改良に反映します。
・原材料メーカーとのコミュニケーション
材料選定時には原材料の含有成分調査を行うとともに、必要に応じ、分析確認をしています。また、材料自体の製法などの把握にも努めることで、不純物や分解物の予測を行います。これらの実施のために、原材料メーカーとの情報交換がいままで以上に重要になっています。
・分析技術の向上
有害微量成分の分析について、外部委託のほか、社内分析技術の向上を図っています。
・生産部門とのコミュニケーション
量産試作における審査時には、製造時の不純物混入等の影響をチェックします。

●環境配慮製品とは
セメダインの考える環境配慮製品は、人の健康と環境への悪影響を及ぼす恐れがないものであり、次のような製品開発を行っています。
・容器の減容・接着剤・シーリング材の長寿命化
・防音・防振性接着剤、コーティング材の開発による音環境の改善
・硬化温度の低温化・時間の短縮による硬化エネルギーの減少
・既存製品の法規制対応
・溶剤使用の削減
・常温硬化形無溶剤系接着ポリマーの開発
・水系製品の拡充

14環境配慮製品のラインアップ
セメダインでは「住む人にやさしい」「使う人にやさしい」「環境にやさしい」を基本方針として建築用接着剤をはじめ工業用、家庭用接着剤など環境に配慮した製品づくりを推進しています。
2003 年 7 月に施行された改正建築基準法に準ずる規制物質のほか厚生労働省指針策定物質（14 物質）を使用しない環境対策品に対し、自主基準として「CCSマ−ク」表示し、多くのお客様に認知されています。
また、本年度 4 月に改正された毒劇物法の改正や本年度より改正される新労安法（GHS）による製品への表示等などにも対応し、より安全な接着剤を提供させて頂く体制を整えています。
また、化学製品メ−カ−として引き続き徹底した有害化学物質の管理と規制を行うため、セメダイング
リ−ン調達ガイドラインを強化し今後も環境に配慮した製品の開発、販売を行なっていきます。

建築用シーリング材の低ホルムアルデヒド対応
F ☆☆☆☆表示はシーリング材においては建築基準法上の表示対象になっておりませんが、室内で使用されることも多く、すべての使用材料にホルムアルデヒドを含有しないことが望ましいという観点から含有有無の表示の要望が強く、これに応えるかたちで日本シーリング材工業会が自主基準JSIA002 を制定し2006年5月から登録認定を行なっており、セメダインでもカラートナーやプライマーを含めたシーリング材の主力製品すべてについて試験データを取り、登録を行なっています。また、セメダインではさらに主力シーリング
材のすべてについて厚生労働省の室内空気汚染に関するガイドライン室内濃度指針値公表物質や文部科学省
学校環境衛生の基準対象物質を使用しないなどのさらに厳しい基準で管理を行なっており、シーリング材を使用して作業される人や建築物に居住して利用される人にやさしい製品づくりをこころがけています。

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住宅環境対策品
1. 床関連工事用接着剤① UM600V② PM26F④ 根太組付用③ EM346⑤ UM620⑥ PM575

2. 壁・天井内装関連工事用接着剤① 615② ボードロック 310

16③ PM525

3.造作関連工事用接着剤① コンクリメント V ② 水性コンクリメント③ 木工用 605

④ 木工用速乾

4.その他の関連工事用接着剤① SG -1
5.廃棄物削減対応② SG-1L③ PM165R④ タイルエース

フィルムパック、アルミフィルムチューブなどで使用後の廃棄物を大幅に削減できる製品を提供しています。

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安全・衛生・人事制度
従業員とのかかわり●安全・衛生に関する方針「全社安全衛生管理規程」に基づき、年度毎に「全社安全衛生管理方針」を制定し、目標を掲げ、目標達成の為に重点実施事項の着実な実行及び一人一人の安全意識の高揚を進めるべく一人一人が行動するよう推進
しております。また、災害未然防止のため「働きやすく安全を含めた生産性向上に寄与する職場環境形成の推進」に取組んでいます。

●安全活動
労働災害防止と安全意識高揚のための活動として、全社安全衛生委員会を年３回開催し、あわせて労使監
査パトロール・全社安全衛生パトロール及び事業所毎のパトロールを実施しております。また、社内外安全衛生講習会への参加や 3S（整理・整頓・清掃）の推進、職場懇談会の開催等を行い、安全活動の推進を行なっております。
2006 年度の当社は休業災害発生ゼロを達成しました。それに伴い度数率※ 1・強度率※ 2も共にゼロであり、引き続き労働災害の防止に努めていきます。
※ 1. 度数率…災害発生の頻度を示した指数。労働時間 100万時間あたりの労働災害による死傷者数※ 2. 強度率…災害の重篤度を示した指数。労働時間1000時間あたりの休業災害のために失われた労働損失日数●衛生活動
定期的に健康診断を実施し、従業員の健康度の把握と健康作りへの啓蒙を行なっております。
また、工場・開発部門においては別途年２回有機溶剤健診の特殊健診を実施しています。
また、メンタルヘルス啓発活動の推進を随時行なっております。

●人材育成に関する方針「能力開発規程」を定め、従業員の能力開発に関する基本的事項について定め、チームワークを大切に「顧客から高い信頼と評価を受け、柔軟性と創造性を持ち、会社に利益をもたらす人材」を育成することを宣言しています。
具体的活動としましては、経営方針に基づいた上で、従業員各自が向上意欲を持ち、自ら学ぼうとする姿
勢を促進するために、OJT、OFF-JT（キャリアプラン別、職能別・階層別）、自己啓発（SD）援助等を行なって従業員のキャリア形成・スキルアップをサポートし、人材育成に努めております。

●人事制度2006 年 10 月より人事制度を改正し、従来の「職能資格制度」から「役割等級制度」に移行し、役割に応じた処遇を行うこととしました。評価の基準も「能力基準」から「行動基準」に変更し、職能・役割に基づき、個人の業績や企業への貢献度を重視することを基本とし、あわせて「評価規程」「賃金規程」を改正いたしま
した。

●障害者雇用
2006年11月より障害者雇用を開始し、2007年3月末現在で４名（障害者雇用率1.14％）を雇用しております。
法定雇用率（1.8 ％）を目標とし、今後も引き続き障害者雇用の促進に努めます。

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●定年退職者の再雇用
2006 年 4 月より改正高齢者雇用安定法施行に基づき、定年退職後も引き続き業務を希望する者に対し継続雇用（再雇用）制度を制定致しました。
2007 年 3 月末現在（3 月定年退職再雇用者含む）で雇用者数は 8 名であり、定年退職者が持つ経験やスキルを積極的に活用しております。

●次世代育成支援
仕事と育児（介護）を両立を出来るよう支援に取組んでおります。
育児休職者は 2006 年度は 5 名となっています。今後も従業員が、安心して働く事のできる環境づくりを支援していきます。

〈 育児休暇取得者数 〉

環境コミュニケーション●グリーン調達ガイドラインの運用
製品に使用している原材料の情報、特に法令・ユーザーの規制で使用、含有が禁止されている化学物質の情報をお客様へ提供するため、原材料の詳細な成分情報を把握ことが重要になっています。国内法令・海外規制、及びそれらを包含したユーザー規制を基にした調達基準として、「セメダイン

グリーン調達ガイドライン」を 2005 年に策定し、運用して参りました。本年の 4 月に内容の見直しを行い、現在は第 2 版となっております。
これまでの活動で、原材料のグリーン調達率（詳細な情報の入手により、基準に合致していることが確認された率）は 3 月末時点で 74％となっており、本年は80％以上を目標として活動しております。
この活動の中で、法的に問題のある化学物質の使用が確認された事例はありませんが、当社が自主的に使用禁止と位置づけた物質の使用が確認され、その対応として製品の改良、あるいは廃止に至った事例が数件ありました。
これまで、当社グリーン調達ガイドラインは、主に製品の含有成分を中心に運用して参りましたが、本年以降については、さらに対象範囲を拡大し、事業所等で消費される資材についても基準を適用して、万が一にも製品への混入がないような体制とするべく、調達基準の周知と具体的な活動の推進を実施しています。

●製品安全調査回答、分析（エビデンス）の状況
当社製品をご使用頂いておりますお客様からの問い合わせ（MSDS、含有成分、お客様調達基準への適合、欧州指令等への適合）は、昨年度は 4130 件となり、一昨年の 3880 件から漸増となりました。一方、延べ品目数では 8239 件となり、一昨年の 8863 件からやや減少の結果となっております。
ただし、内容が従来に比較して非常に複雑、また詳細になっておりますので、調査回答に時間を要する傾
向にあります。
欧州 RoHS 指令では、お客様より分析データ（ICP データ）の提示を要求されることが多くなり、昨年度も年間で 100 件以上の外部分析を実施しました。これらの分析報告の中で、RoHS 指令に不適合と判定される製品はありませんでした。

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お客様への情報提供
接着技術相談センター、ホームページ情報提供●接着技術相談センター
直接お客様のご相談、ご要望をお受けし、販売活動、製品企画に反映させる場として、本社に設置して電話、FAX 等による対応をしています。2006 年度は電話により 41200 件の問い合わせがあり、使用方法から含有成分の有害性情報の提供まで、広範囲な要請に対応して参りました。今後も継続して対応を強化してまいります。また、近年は電子メールによる問い合わせも増加していますが、これらにも対応しています。今後
とも的確な情報の提供を心がけてまいります。

●セメダイン ホームページ（http://www.cemedine.co.jp）
従来、情報提供を目的としてホームページの運営を行っており、接着剤の基礎、使いこなしに関する情報、
Q ＆ A などの有用な情報に力を入れております。2006 年 4 月には、さらに見やすく、使いやすいホームページ
を目指して全面的にリニューアルを実施しました。これに合わせ、IR 情報、環境に関する取組等についてもさらに詳細な情報を提供することとしました。また、これまでホームページに掲載しご提供していました製品安全データシート（MSDS）については、収載製品を拡大し、500 品目を常時閲覧できるようにしました。ホームページの MSDSについては、毎月の更新を目標としています。

●セメダインＨＰ トップページ●セメダイン Q&A●セメダイン製品情報●セメダイン接着基礎知識20

環 境 保 全 活 動 のあゆみ

● 2003 年〜 2006 年の環境報告書

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