2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

第166期定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項）
事業報告

当社グループの現況
・主要な営業所、工場及び研究所
・主要な借入先の状況
会計監査人の状況
株式に関する事項
コーポレート・ガバナンスの充実・強化
業務の適正を確保するための体制
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
第166期（2023年４月１日～2024年３月31日）

保土谷化学工業株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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当社グループの現況

１. 主要な営業所、工場及び研究所（2024年３月31日現在）(１) 当社
本社

東京都港区

営業拠点

大阪支店（大阪市）

生産拠点

郡山工場（福島県郡山市）、横浜工場（横浜市）、南陽工場（山口県周南市）

研究所

筑波研究所（茨城県つくば市）

海外拠点

台北駐在事務所（台湾 台北市）

(２) 主要な子会社
国内
本社
営業拠点

東京都港区
名古屋営業所（名古屋市）、大阪営業所（大阪市）

本社
営業拠点
研究所

東京都港区
東京支店（東京都港区）、大阪支店（大阪市）、
札幌営業所（札幌市）、名古屋営業所（名古屋市）、
福岡営業所（福岡市）
開発研究所（横浜市）

保土谷コントラクトラボ㈱本社

茨城県つくば市

保土谷ロジスティックス㈱

本社
営業拠点

東京都港区
郡山営業所（福島県郡山市）、横浜営業所（横浜市）、
南陽営業所（山口県周南市）

保土谷UPL㈱

本社
研究所

東京都港区
筑波研究所（茨城県つくば市）

保土谷アグロテック㈱

本社

東京都港区

桂産業㈱

保土谷建材㈱※2023年4月1日付で保土谷建材㈱仙台営業所は閉鎖いたしました。

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主要な営業所、工場及び研究所、主要な借入先の状況

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国外
HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

本社

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

SFC CO., LTD.

本社
生産拠点
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

本社
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

保土谷（上海）貿易有限公司

本社

中華人民共和国 上海市

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH本社

ドイツ デュッセルドルフ市

REXCEL CO., LTD.

本社
生産拠点

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

２. 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

2,221百万円

農林中央金庫1,638百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,148百万円

株式会社東邦銀行

979百万円株式会社山口銀行

933百万円－2－

主要な営業所、工場及び研究所、主要な借入先の状況

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２ 会計監査人の状況(１) 名称

太陽有限責任監査法人(２) 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円※当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
※監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
※「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書の作成業務が含まれております。
※当社の重要な子会社のうち、SFC CO.,LTD.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される
株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(４) 会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要①処分対象
太陽有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024 年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）－3－

会計監査人の状況

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・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024 年１月１日から同年３月31日まで）③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

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会計監査人の状況

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３ 株式に関する事項
１．株式の状況（2024年３月31日現在）

外国法人等
14.5％

(１) 発行可能株式総数 20,000,000株(２) 発行済株式の総数(３) 株主数

8,413,726株(自己株式274,374株を含む)

所有者別の株式保有比率

自己株式
3.3％

個人・その他
17.1％

金融商品
取引業者
2.4％

その他の法人21.7％

6,534名(前期末比 596名減)

金融機関
41.0％

(４) 大株主（上位10名）
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

1,093,300株

13.4％

東ソー株式会社

700,000株

8.6％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

359,300株

4.4％

株式会社みずほ銀行

298,704株

3.7％

農林中央金庫227,430株

2.8％

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

203,000株

2.5％

明治安田生命保険相互会社

164,535株

2.0％

株式会社東邦銀行

148,399株

1.8％

株式会社山口銀行

130,000株

1.6％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

120,107株

1.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※当社は、自己株式（274,374株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」
及び「業績連動型株式報酬（BBT)」が保有する当社株式は含んでおりません。
※株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式203,000株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に伴う当社株式であります。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

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株式に関する事項、新株予約権の状況

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）－－

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）－－

監査等委員である取締役－－

２. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

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株式に関する事項、新株予約権の状況

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４ コーポレート・ガバナンスの充実・強化■ コーポレート・ガバナンス強化の取り組み▶基本的な考え方2003年 ６月 執行役員制度の導入

当社グループは、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリ 2004年 ３月 役員退職慰労金制度廃止
ティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくり 2006年 ５月 内部統制基本方針制定

で、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、株主 2006年 11月 内部統制室(現内部統制部)の新設
様・お客様・お取引先様・地域社会・従業員等、幅広いステ 2013年 ６月 社外取締役の登用開始
ークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確

2015年 ６月 監査等委員会設置会社に移行
2016年 ７月 株式報酬制度の導入

2018年 １月 新たな経営体制に移行

保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポ 2019年 ６月 指名・報酬委員会設置
レート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
2021年 ３月 改正会社法対応

2021年 ５月 取締役会スキルマトリクス公表

2023年 ５月 取締役会スキルマトリクス見直し■ コーポレート・ガバナンス体制一覧

機関設計
取締役会※の議長
取締役の人数うち社外取締役の人数
うち女性取締役の人数
うち監査等委員である取締役の人数
監査等委員会の委員長
監査等委員会の人数
うち社外取締役の人数
任意の委員会
指名・報酬委員会の委員長
指名・報酬委員会の人数
うち社外取締役の人数
取締役の任期執行役員制度の採用
業績連動報酬制度の導入
会計監査人

監査等委員会設置会社
取締役社長
７名
３名（42.9%）
１名
４名
社内取締役
４名
３名
指名・報酬委員会
社外取締役
５名
３名
１年（監査等委員である取締役は２年）
あり
短期業績連動及び中長期業績連動あり
太陽有限責任監査法人※ 取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知■ コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取 締 役 会※
取締役3名
（監査等委員である取締役を除く）監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

監査･監督

選任
諮問

答申

指名・報酬委員会

選定･解職

経営会議

報告

指示･監督

財務諸表監査総轄執行役員監
査

指示･監督各部門及びグループ各社

報告
連携

指示

取締役社長
委嘱

指示

監督･監査

内部統制監査助言

内部監査部・
内部統制部
連携

会計監査人
弁護士･税理士※社外取締役比率 42.9％● 株主総会……………………………………………………………………………………………………………………

当社は、株主様・投資家様に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、株主様との双方向の建設的な対話を促進し、持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。
具体的には、株主様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した開催や招集通知の早期発送・英文化、電子行使（スマート行使）利用及び議決権電子行使プラットフォーム利用等、運営を工夫しております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知● 取締役会……………………………………………………………………………………………………………………

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな経験と素養を満たした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の取締役により構成しております。社外取締役の比率は、42.9％となっております。
当社は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、取締役候補者の選任を決議することとしております。
取締役の選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。
当社では、取締役としての資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。
取締役候補者の選任理由については、当社ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。
取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下７スキルを選定
しております。
なお、2023年５月には一部見直しを行った上で、企業経営での戦略における人的資本に関する重要性の高まりの観点から「人材戦略」を追加しております。
－会社としての基本機能を果たすためのスキル４つ：「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」－運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」－事業フィールドがクロスボーダーにわたっていることに対応したスキル１つ：
「国際性」
氏名

性別

企業経営

松本

祐人

男性

●

笠原

郁

男性

●

辻󠄁次

賢二

男性

●

蛭子井 敏

男性

●

加藤

周二(社外)男性●

坂井眞樹(社外)

男性

藤野

しのぶ(社外)

女性

●

法務・
財務・経理
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

●

人材戦略

事業戦略

研究開発・
技術・生産

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。
※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化●●

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知● 監査等委員会………………………………………………………………………………………………………………

監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
● 指名・報酬委員会…………………………………………………………………………………………………………

当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、任意の指名・報酬委員会を、2019年６月に設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、以下事項について審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。
・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案
・取締役の報酬等の決定に関する方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項▶ 当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の活動状況
取締役会
当事業年度の取締役会では、第165期定時株主総会議案として上程する買収防衛策の継続や役員株式給付信託導入の承認及び四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の承認等を審議いたしました。
また、執行部門から、中期経営計画「SPEED 25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況等について報告を受けました。
社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会
全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。
監査等委員会
当事業年度の監査等委員会では、監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の監査報告書に関して、審議いたしました。
また、内部統制及び内部監査の状況、リスクマネジメント委員会、関係会社の監査状況等の報告がなされました。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

指名・報酬委員会
当事業年度における指名・報酬委員会では、主に以下について答申又は意見陳述を行いました。
定時株主総会の取締役選任議案について、各候補者の経歴、スキルを確認し、提案内容が妥当であることを答申いたしました。
監査等委員でない取締役の報酬に関して、国内主要企業との比較検討の上、詳細な方針に沿うもので妥当である
ことを答申いたしました。
執行役員、部門長、関係会社社長の選任にあたり、各候補者の詳細な経歴の確認し、また面談を行い提案内容が妥当であることを意見陳述しました。
● 執行役員……………………………………………………………………………………………………………………

当社の執行役員制度は、①経営の効率化、②その効果としての意思決定の迅速化、③機能の特化、④監督・監視機能の強化、⑤経営の強化を狙いとして導入し、取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。
● 会計監査人…………………………………………………………………………………………………………………

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。
当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山口

昌良

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
● 内部統制部…………………………………………………………………………………………………………………

当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っております。
また、内部統制部はコンプライアンスとリスクマネジメントも担当し、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するための諸施策を推進しております。
● 内部監査部…………………………………………………………………………………………………………………

当社は、独立性を担保すべく、内部監査部は取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知▶リスクマネジメント● 基本的な考え方……………………………………………………………………………………………………………

当社グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症、情報漏洩その他のリスクについて、損害を最小化するために当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、全役職員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。
● リスクマネジメント委員会…………………………

■ リスクマネジメントの体制図

当社グループは、「リスクマネジメント委員会規程」

社長に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しており

経営会議

ます。
同委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定
し、対応状況の進捗確認を実施しているとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化する取り組みを行っております。
委員会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告しております。

リスクマネジメント委員会
委員長
委員

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長
事務局

内部統制部

各部門及びグループ会社● 情報セキュリティ…………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、会社情報を機密として管理するとともに、情報セキュリティを確保することは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。
｢情報セキュリティの方針｣を策定し、本方針には、情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護の取り組みやセ
キュリティ対策を明記し、不正競争防止法、インサイダー取引規制等の関連法規の遵守も定めております。
また、全役職員を対象とし情報セキュリティ意識の向上を目的とした教育を実施しております。

－ 12 －

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知▶コンプライアンス● 基本的な考え方……………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、当社グループの正当な利益に反する行為又は会社の信用、名誉を毀損する行為により解任・解雇された役職員はおらず、罰金等を支払ってもおりま
せん。
また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
● 推進体制……………………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスに組織的かつ横断的に取り組んでおります。
また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
これらの活動に加え、当社グループの業務により身近な内容の「保土谷化学グループ コンプライアンスハンドブック」を作成し、全役職員に配付を行い、各人のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
● 「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」…………………………………………………………………

当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方針・規程類を定め、当社グループの全役職員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役職員が、当社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに分かりやすく明確にしたものです。
● 税務コンプライアンス……………………………………………………………………………………………………

当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないこと等、税務コ
ンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知● 内部通報制度………………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反等の早期発見・未然防止を目的として、
内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなさ
れ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別等の不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。
また、内部通報の状況等は監査等委員会に報告されております。
● コンプライアンス教育……………………………………………………………………………………………………

当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修（年４回）、役員研修（年１回）、グループ会社役員研修（年１回）及びe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、当社グループの管理職（管理職一歩手前の職員を含む）に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。
管理職資格保有比率100%（2024年３月末現在）。

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コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

５ 業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）に関して、会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

(１) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って行動します。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委
員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。

また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。

内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、コン

プライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する教育を行います。

また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

(２) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。
取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、「リスクマネジメント委員会規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化します。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(４) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。

執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び意思決定ルールに基

づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、グループ経営を円滑に遂行します。

当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部において管理運営する体制を採ります。

(６) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の補助に関する規程」を制定

し、適切に運用します。

①監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。

②内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。

③内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

(７) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の補助に関する規程」を制定

し、適切に運用します。

監査等委員会の事務局に所属する部門長の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を要します。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(８) 当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である
取締役を除く。）に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の補助に関する規程」を制定

し、適切に運用します。

①当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から報告を求められた
場合は、速やかに応じます。

②当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループの業務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に報告します。

③当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

(９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の補助に関する規程」を制定
し、適切に運用します。

当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

(10) ＩＴの活用

当社グループは、内部統制を達成するため、ＥＲＰシステム導入により、ＩＴセキュリティの確保、ファイル管理の明確化（証跡管理）等を行います。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。

(１) 法令等遵守に関する取り組み

法令及び社内規程類の遵守を目的として、役職員に向けた、コンプライアンス研修を実施しています。
法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、当社内部統制部長及び外部弁護士を通報先とする内部通報窓口を設置し、コンプライアンス研修等を通じて、役職員へ周知しています。

(２) リスク管理に関する取り組み

リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当社グループとして、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しています。

情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス

研修等を通じて啓発活動を実施しています。

(３) 業務の効率性向上に関する取り組み

当社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役社長に委任し、迅速な経営判断、業務執行を実施しています。
その一方で、取締役会において、業務執行の状況を定期的に報告し、当社グループにおける経営目標の達

成状況、経営課題及びその対応策について、議論しています。

(４) 監査等委員会に関する取り組み

監査等委員は、取締役会等の重要な会議の出席等を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を実施しています。

監査等委員会は、内部監査部及び内部統制部が行った監査に関する報告を受ける他、当社グループとして、効果的な監査を実施できるよう、内部監査部及び内部統制部との緊密なコミュニケーションを図っています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知【ご参考】

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況については、次のとおりであります。

(１) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、公正な取引を行うことを掲げています。

その上で、社会規範に適合した行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げています。

(２) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当部門を総務部に一元化しています。

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、各事業所及びグルー
プ会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

６ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）を導入しました。

2017年６月28日開催の当社第159期定時株主総会、2020年６月24日開催の当社第162期定時株主総会及び2023年6月27日開催の当社第165期定時株主総会において、継続いたしました。

(１) 会社の支配に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野
で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技
術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと考えております。

従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指す

ものでなければならないと考えております。

－ 20 －

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(２) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、第165期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策の特徴は、以下のとおりです。
１. 経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される独立委員会が、取締役会に対し、対抗措置の発動に関する勧告を行うものとし、取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重します。

２. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるときには、取締役会は、独立委員会に対して諮問し、独立委員会から、対抗措置の発動の是非について、株主総会に諮るよう勧告されたときには、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。

３. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合は、取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。

４. 経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合」を、「いわゆる高裁４類型」及び「強圧的二段階買収」に限定します。

５. 基本方針に照らして不適切な者に該当しない株主の皆様が、対抗措置の発動によって法的権利及び経済的利益が損なわれることはありません。

－ 21 －

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(３) 上記（２）の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、2026年６月に開催予定の当社第168期定時株主総会の終結時までとしており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、必ず株主総会を招集し、付議しますので取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記（２）の取り組みは、（１）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 22 －

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

資本剰余金

11,196

利益剰余金

7,943

自己株式

18,612
△565
2,480

△10

－
11,196

133
2,048

△10
7,933

20,660その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当連結会計年度期首残高

2,544

土地再評価
差額金

2,784

為替換算
調整勘定

1,395

その他の包括利益
累計額合計

6,723

株主資本合計

△1,640

△410
457

47

△1,593

非支配
株主持分

7,061

36,111
△565
2,480
△410
447
133
2,085
38,197

純資産合計

49,897

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△565

親会社株主に帰属する当期純利益

2,480

自己株式の取得△410

自己株式の処分447

連結範囲の変動133

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

1,871

当連結会計年度変動額合計

1,871

当連結会計年度末残高

4,415

－

942

2,813

2,646

－

942

2,813

2,646

7,546

2,784

2,337

9,537

9,708

57,443－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

5,460

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

12社
SFC CO.,LTD.
保土谷ロジスティックス株式会社⑵

連結の範囲の変更
当連結会計年度よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

⑶

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称

保土谷テクノサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

－

会社の名称

－

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称

保土谷テクノサービス株式会社

持分法を適用していない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は個別法)による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金③完成工事補償引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

④補修工事関連引当金

一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、⑥役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、

当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

５. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金の会計処理方法については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。

(2) 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、
基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品及び商品の販売
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販
売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②工事契約
機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③物流関連
物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として行っております。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

６．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産364(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
②算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、
主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要
原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、80,000株、当連結会計年度末264百万円、80,000株であります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬（BBT）
当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当連結会計年度末407百万円、123,000株であります。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
投資有価証券⑵

27百万円

担保に係る債務
仕入債務

18百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

50,026百万円

３. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
共同過酸化水素株式会社

200百万円

４. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,784百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日及び2001年12月31日

2000年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,608百万円であり、2001年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。
５. 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
48百万円
支払手形

26百万円

－ 29 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首式

増加

8,413,726株

減少－株

当連結会計年度末－株8,413,726株

２. 自己株式に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首式

増加

489,635株

123,859株

減少

当連結会計年度末

136,120株

477,374株(注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式203,000株を含めております。
２．変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による当社株式の取得による増加
単元未満株式買取による増加

123,000株
859株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）への当社株式の処分による減少

123,000株

株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少

13,120株

３. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
①決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

2023年５月15日取締役会
普通株式
利益剰余金
260百万円
32.50円
2023年３月31日
2023年６月28日

②決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日2023年11月13日取締役会
普通株式
利益剰余金
305百万円37.50円
2023年９月30日(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

効力発生日

2023年12月14日(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

－ 30 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決定日
2024年５月15日
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額
305百万円
１株当たり配当額
37.50円基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として金融機関借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、投機的な取引は行わないこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※ 1)(1) 投資有価証券

その他有価証券（※ 2）(2) 長期借入金(3) デリバティブ取引(※ 1)負債に計上されているものは(

価

(※ 1)

区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

734

－ 32 －

額

10,151－(5,232)(5,174)

(57)

－

－

－

その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

差

10,151)で示しております。

(※ 2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券

連結注記表

時

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

10,151－－

10,151

10,151－－

10,151

資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
外国国債

－

0

－

0

－

0

－

0

長期借入金

－

5,174

－

5,174

負債

－

5,174

－

5,174

資産

計
計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本
韓国
中国

その他アジア
北アメリカ
ヨーロッパ

機能性
色素

機能性
樹脂

基礎
化学品

アグロ
サイエンス

物流関連

2,351
13,388

5,158
－

7,832
－

4,905
2

1,682
－

343

560

－

－

－

4,707
294

397
763

32

21

－

903

－

5,119
1,112

－

5,119
903

－

1,112

－

19

－

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

－

－

－

－

－

－

－

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,2618,341

その他の収益－外部顧客への売上高

21,238

17

－

1,596
19

－

（注１）各セグメントの主な製品(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、PCR診断キット用材料、各種染料等(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、 ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

－ 34 －

連結注記表

22,12013,390－21,238

顧客との契約から
生じる収益

－

189
－

－

1,444

2

－

21,93013,390

合計

－

152

その他

－

14

その他

計

1,596

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
５.その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間の充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

6,014円71銭

１株当たり当期純利益

312円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎(１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 親会社株主に帰属する当期純利益

2,480百万円(b) 普通株主に帰属しない金額
差引普通株式に係る親会社株主に－百万円
2,480百万円帰属する当期純利益②普通株式の期中平均株式数

7,934,791株（注３）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末203,000株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当連結会計年度203,000株）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 35 －

連結注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

11,196

利益剰余金

7,093

資本剰余金
合計

2,504

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

別途積立金

9,598

1,900

利益剰余金
合計

12,405

14,306

剰余金の配当

△565

△565

当期純利益

1,693

1,693

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△10△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10

△10

－

1,127

1,127

11,196

7,093

2,494

9,588

1,900

13,533

15,434

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,640

評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

33,461

2,471

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,784

5,256

純資産合計

38,717

当期変動額
剰余金の配当

△565

△565

当期純利益

1,693

1,693
△410

自己株式の取得

△410

△410

自己株式の処分

457

447

447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,818

1,818

47

1,164

1,818

－

1,818

2,983

△1,59334,625

4,290

2,784

7,074

41,700－ 36 －

株主資本等変動計算書

1,818

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）⑵

無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金

⑶

株式給付引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑵

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

⑶

収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
製品及び商品の販売
当社は、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイ
エンスセグメントの製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 38 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

５．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額－

461百万円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 （連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
６．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」については、
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬（BBT）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として自社の株式を交付する「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」について
は、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 39 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

40,682百万円

２. 保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

共同過酸化水素株式会社

200百万円３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

4,997百万円

長期金銭債権3,048百万円

短期金銭債務631百万円

４. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,784百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日及び2001年12月31日

2000年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,608百万円であり、2001年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。

－ 40 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高8,175百万円

仕入高

1,948百万円

その他の営業取引高2,911百万円

営業取引以外の取引高

532百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

477,374株(注)当事業年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式203,000株を含めております。

－ 41 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因別内訳⑴

繰延税金資産投資有価証券784百万円合併による土地売却益修正損397百万円

減損損失

79百万円

賞与引当金

114百万円

貸倒引当金

8百万円

棚卸資産評価損

123百万円

資産除去債務18百万円

未払費用（賞与法定福利費）

19百万円

株式給付引当金9百万円

役員株式給付引当金

62百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

167百万円
1,786百万円△1,324百万円

繰延税金資産合計⑵

461百万円

繰延税金負債
土地再評価差額金

1,228百万円

その他有価証券評価差額金

1,817百万円

その他
繰延税金負債合計

882百万円
3,928百万円（注）繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債

3,466百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 42 －

個別注記表

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

子会社

桂

㈱

東京都
港区

30

化学品の仕入・販売

子会社

保土谷建材㈱

東京都
港区

250

土木・建築材料の製 造 ・ 販 売

子会社

保土谷ロジスティ ッ ク ス ㈱

東京都
港区

350

倉 庫 業 、 貨 物
運 送 取 扱 業

子会社

保
土
谷
アグロテック㈱

東京都
港区

60

農薬の製造・販売

子会社

保
U

東京都
港区

290

農薬の製造・販売

子会社

SFC CO.,LTD.

大韓民国
忠淸北道

2,317
(百万ｳｫﾝ)

有機EL材料及び精密化学品の製 造 ・ 販 売

子会社

R E X C E L
CO.,LTD.

大韓民国
忠淸北道

7,757
(百万ｳｫﾝ)

有 機 E L 材 料 等 の製 造 ・ 販 売

産

P

業

土

L

谷
㈱

事業の内容

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

所

有
直 接
100.0

製 品 の 販 売
原 材 料 の 購 入

製品の販売
(注1)

3,136

売

掛

金

1,052

所

有
直 接
100.0

製 品 の 販 売
設 備 の 賃 貸

製品の販売
(注1)

1,527

売

掛

金

956

所

有
直 接
100.0
有
直 接
80.0

物 流 の 委 託

設備の賃貸

305

未 収 入 金0製 品 の 販 売
資 金 の 貸 付

資金の貸付
(注2)

1,000

短期貸付金

1,200

直

有
接
60.0

製 品 の 販 売

製品の販売
(注1)

1,365

売

直

有
接
56.4

製品の製造委託
及 び 研 究 受 託
資 金 の 貸 付

資金の貸付
(注2)

直

有
接
30.4

資 金 の 貸 付

資金の貸付
(注2)

所

所

所

所

設 備 の 賃 貸

(注3)

掛

金

814

－

長期貸付金

700

1,100

長期貸付金

2,348

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の販売については、市場の実勢価格、総原価を勘案して毎期交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２）貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３）設備の賃貸については、実績諸費用に基づいて、毎期交渉の上、賃貸料金額を決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑶収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

5,254円40銭

１株当たり当期純利益

213円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）（１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 損益計算上の当期純利益

1,693百万円－ 43 －

個別注記表

期末残高
(百万円)

目

2024/05/24 11:46:45 / 23071733̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知(b) 普通株主に帰属しない金額－百万円

差引普通株式に係る当期純利益

1,693百万円②普通株式の期中平均株式数

7,934,791株（注３）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度末203,000株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当事業年度203,000株）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 44 －

個別注記表