第5章

施策の推進状況栃木県農業振興計画 2016～2020「とちぎ農業“進化”躍動プラン」の概要

１

目指すべき将来像
稼げる農業が展開され、棲みよい農村環境が整うことにより、子供たちに夢を与え、人を惹きつける魅力ある農業・農村が実現

２

計画の基本目標～ 成長産業として進化する農業・栃木 ～◆ 農業の稼ぐ力〈生産農業所得〉※： 681億円(H26)→ 1,100億円◆ 新 た な 活 力〈雇用就農含む新規就農者数〉：1,420人/５年間(H27) → 1,700人/５年間◆ 地域の持続力〈担い手への農地集積率〉 ：※３43％(H26)→

68％

生産農業所得とは、農業産出額から物的経費を控除し、経常補助金等を加算したもの

リーディング・プロジェクト（重点的・戦略的な取組）
栃木の強みを伸ばす
第５章

新たな園芸生産の戦略的拡大➣

いちご等のトップレベル経営者の育成、新たな露地野菜の産地づくり など施策の推進状況

国際化に対応した水田・畜産経営の確立➣

担い手への農地集積の加速化、集落営農の組織化・法人化、耕畜連携 など
農産物のブランド力強化と輸出促進➣

オリジナル品種の開発、とちぎ農産物輸出促進会議の設置 など
明日の農業を拓く
次代を担う農業人材の確保➣

県内外・農内外からの新規就農者の確保、女性農業者が輝く環境づくり など
スマート農業とちぎへの挑戦➣

ＩＣＴやロボット技術などの先端技術を活用した生産力の向上 など
農業・農村の価値を高める➣

農村資源を生かした地域の創生
農産物直売所の機能強化、多様な主体の参画による環境保全活動の活発化 など➣

農の多彩な効用の発揮促進
農業と福祉の連携強化、食育・地産地消、エコ農業を通じた生態系保全 など

４

地域計画

７つの農業振興事務所ごとに、地域独自の課題に対応する「地域戦略」を設定

103

基本目標の現状評価【期末検証】
１．基本目標「成長産業として進化する農業・栃木」
２．数値目標に係る評価〔総括〕基本目標に係る３つの数値目標については、「生産農業所得」が前年比 255 億円増加し 1,315
億円と目標値を達成したことに加え、「雇用就農含む新規就農者」も年間 344 人増加し過去最高となり、「担い手への農地集積率」も前年比 2,145ha（2％）増加するなど、概ね順調に推移しています。
〔数値目標〕
項

目

参考
（計画時）

H28

H29

◆農業の稼ぐ力

681

1,060

1,315

生産農業所得

(H26)

（H27）

(H28)

目標：1,100
第５章

（億円）

H30

H31

H32
（目標）
1,100

・生産農業所得は、H27の1,060億円からH28の1,315億円と前年比255億円（24％）増加しています。
・その主な要因は、米価の回復や全国的な野菜生産量の落ち込みによ施策の推進状況る野菜価格の上昇等の影響で、主に米麦・園芸分野の農業産出額の増加（合計で140億円）によるものです。
・目標値1,100億円を達成しましたが、引き続き、コストの低減に向けた取組が必要です。
◆新たな活力
雇用就農含む新規就農者
目標：1,700（人/5年間）※340/年

1,420

334/年

344/年

(H27)

(H28)

(H29)

1,700

・H29の新規就農者は、過去最高の344人（青年261人、女性49人）となっています。
・そのうち、自営農業者が247人で近年横ばいとなっています。特に、いちごや露地野菜など園芸関係が多くなっています。また、雇用就
農者は97人となっており、年々増加しており、畜産関係が大半（78％）を占めています。

◆地域の維持力

43

47

49

担い手への

(H26)

(H27)

(H28)

農地集積率
目標：68
（％）

・農地集積率は、県全体で前年比２％（2,145ha）増加しています。
・本県の農地集積目標は、年間5,000haとしており、中間管理事業等を活用した一層の農地集積・集約化の取組が必要です。

※数値目標は、5年間の目標として設定され、各年度目標値は設定していない。

104

68

リーディング・プロジェクト指標の達成状況【期末検証】□とちぎ農業“進化”躍動プランでは、７つのリーディング・プロジェクトに24の指標を設定し、プロジェクトの進捗状況を評価しています。
□それぞれの指標には、平成32年度の目標達成に向け、進捗の目安となる毎年度の目標値を設定しています。
□平成29年度については､「H29目標値に対する29年（又は28年）の実績の割合」を％で表示し、達成状況の目安としてあります。

プロジェクト１

新たな園芸生産の戦略的拡大○本県のH28園芸産出額は、H27に比べて100億円近く増加しましたが、全国的に園芸産出額が増加したため、全国順位に変動はありませんでした。ただし、全国の園芸伸び率4.5％（H27：35,823億円→H28：37,429億円）
に対し、本県の伸び率は９％と高い伸びを示しています。
○新主力品目のうち、にら、アスパラガスの産出額は前年より伸びていますが、なしの産出額は微減となり、新主力３品目の合計産出額は、３億円の増加にとどまっています。
指

標

単位
位

園芸産出額全国順位/( 億円 )

計画時

目標・実績
H30
H31

H28

H29

14

1,010

1,030

実績

（H27）（H28）
13 位 13 位
1,039 1,133（H26：956）

1,075

22

26

30

147

156

165

22

24

26

106％

96%

施策の推進状況

プロジェクト２

1,050

第５章

12
15
18
（H26）
販売額１億円を超える施設園芸（いち経営体
ご、トマト）の経営体数（H28）（H29）
実績
19
19
122
130
139
（H26）
新主力品目（にら、アスパラガス、な
億円
し）の産出額（H27）（H28）
実績
130
133
16
18
20
（H26）
販売額５千万円以上の露地野菜産地数 産地（H28）（H29）
実績
16
20

H29目標値にH32 対する達成状況
10(1,100)110%

100％

国際化に対応した水田・畜産経営の確立○土地利用型経営の規模拡大が進み、経営面積50ha以上の経営体数は増加しています。さらに詳細に規模別経営
体数をみてみると20ha以上ではH27：412経営体→H28：454経営体、10ha以上ではH27：1,396経営体→H28：
1,468経営体とそれぞれ増加しており、今後、さらなる規模拡大が期待されます。
○また、乳牛・和牛200頭以上の大規模畜産経営体数は61経営体となっており、目標を上回る速さで規模拡大が進んでいます。
○一方、集落営農の法人数は、わずかな伸びとなっています。
○WCS用稲の作付面積は増加していますが、目標面積の８割にとどまっています。
指

標

単位

計画時

H28

H29

目標・実績
H30
H31

H32

110

120

63

70

135

160

2,400

2,500

65
80
90
100
（H26）
経営面積50ha以上の経営体数
経営体（H27）（H28）
実績
77
82
37
45
51
57
（H26）
乳牛・和牛200頭以上の大規模畜産経経営体
営体数（H27）（H29）
実績
43
61
40
60
85
110
（H26）
集落営農の法人数
法人（H27）（H28）
実績
48
50
1,146
1,850 2,200 2,300（H26）
WCS用稲の作付面積ha（H27）（H29）
実績
1,548 1,710

H29目標値に対する達成状況
91%

127%

59%

78%

105

プロジェクト３

農産物のブランド力強化と輸出促進○スカイベリーの認知度は、消費宣伝やフェアの開催など各種プロモーションの取組により高まっています。
○とちぎ和牛の認知度は高まっていますが、購入経験の増加にまでつながっていない状況です。
○H28の輸出額は2.8億円となり、目標額（H32：３億円）を早期に達成する見込みとなったことから、目標額を４億円に上方修正しました。農産物輸出額の全国目標１兆円に対する割合はわずかですが、本県の輸出額は着実に増加しており更なる拡大が期待されます（国 H27：7,451億円→H28：7,502億円 増加率0.7％）。
指

標

単位

スカイベリーの認知度

県民のとちぎ和牛の購入経験

農産物輸出額※目標値下段の（）：修正前の目標値

プロジェクト４

計画時

H28

H29

目標・実績
H30
H31

H32

25.8
35
45
55
65
75
（H26）
%
（H28）（H29）
実績
45.4
54.0
34
43
46
47
52
55
(H26)
%
（H28）（H29）
実績
30.3
33.8
0.95
1.6
3.1
3.4
3.7
4.0
（H26）
（1.9） （2.2） （2.7） （3.0）
億円（H27）（H28）
実績
1.3
2.8

H29目標値に対する達成状況
120%

73%

90%

次代を担う農業人材の確保

第５章○H29新規就農者数は、目標値をわずかに下回っているものの、農家後継者と雇用就農者の増加により前年を上回っています。全国のH29新規就農者数は約６万人、うち49歳以下は２万２千人となり、３年連続で２万人を超えるなど、近年、就農者数は全国的に増加傾向にあります。
○農業次世代人材投資事業などの支援制度の整備が進み、就農に意欲的な青年等が増えることにより、就農相談件数は多い状況にありますが、一方で、全国的に有効求人倍率が上昇する中（栃木県 H25：0.87→H29：
1.38）、これまで増加を続けてきた雇用就農の確保が懸念されます。
○農業女子プロジェクトの活動件数は、着実に増加しています。

施策の推進状況

指

標

単位

計画時

H28

H29

目標・実績
H30
H31

251
260
270
（H27）
青年新規就農者数人/年（H28）（H29）
実績
246
261
653
680
710
（H26）
就農相談件数件（H27）（H28）
実績
801
829
4
8
12
（H27）
とちぎ農業女子プロジェクト実施数件（延べ件数）（H28）（H29）実績
915

プロジェクト５

H32

280

290

300

740

770

800

16

20

25

H29目標値に対する達成状況
97%

117%

125%

スマート農業とちぎへの挑戦○産学官連携による開発数は、新たに施設園芸において取組が始まり増加しています。
○先端技術を導入する農家数は目標には届かない状況ですが、土地利用型（米麦）、園芸、畜産の各分野で導入数が増加しています。
○スマート農業に関する関心の高さから、推進フォーラムをはじめ、研修会や現地検討会等が盛んに開催され、定員を超える参加者の応募があるなど、農業者と企業等との交流が促進されています。
指標

産学官連携による開発・実証件数

先端技術導入農家数

技術交流機会創出数

106

単位

計画時

H28

H29

目標・実績
H30
H31

5
6
7
（H27）
（H28）（H29）
実績
10
10
389
500
600
（H27）
戸
（H28）（H29）
実績
415
564
4
8
11
（H27）
回/年
（H28）（H29）
実績
9
20
件/年

H32

8

9

10

700

800

900

14

17

20

H29目標値に対する達成状況
143%

94%

164%

プロジェクト６

農村資源を生かした地域の創生○情報発信の強化等により、交流拠点施設の利用者数は、H32目標値を達成しています。
○滞在型グリーンツーリズムの推進により、体験機能の強化を行う組織は増加しています。
○地域も企業も取り組む意向はあるものの、協働活動の取組数の伸びは、停滞しています。
指

標

単位

交流拠点施設の利用者数

農産物直売所等に複合的機能を備えた
施設数

地域と企業による協働活動の取組数

プロジェクト７

計画時

目標・実績
H28

H29

H30

1,688
1,700 1,720 1,740（H26）
万人（H27）（H28）
実績
1,772 1,876
8
12
14
16
（H26）
施設
（H28）（H29）
実績
13
14
5
7
9
11
（H26）
件
（H28）（H29）
実績
4
6

H31

H32

1,760

1,800

18

20

13

15

H29目標値に対する達成状況
109%

100%

67%

農の多彩な効用の発揮促進

標

単位

農業者が障害者等に就労機会を提供した取組数件

体験農園の利用者数人

学校給食における地場産農産物活用率％

生物農薬等の環境に配慮した資材の使
用面積

ha

計画時

目標・実績
H28

H29

H30

H31

H32

23
37
44
46
48
50
（H26）
（H28）（H29）
実績
43
49
4,187
4,220 4,350 4,380 4,420 4,450（H26）（H27）（H28）
実績
4,359 4,351
36.8
39
42
45
48
50
（H27）
（H28）（H29）
実績
33.3
38.3
9,441
9,950 10,460 10,970 11,480 12,000（H26）（H27）（H28）
実績
11,602 11,210

H29目標値に対する達成状況
111%

100%

91%

107%

107

施策の推進状況

指第５章○関係団体や県民への理解促進と認知度向上が図られたことから、農福連携の取組数は順調に増加し、H29目標
を達成しました。
○H29目標を達成しましたが、体験農園数が減少したことから、体験農園の利用者数は、前年度より減少しています。
○目標は達成しなかったものの、学校給食に使用する地場産物の安定供給に向けた取組支援により、活用割合は、
前年度より増加しています。
○H29目標を達成しましたが、気門封鎖剤の利用が減ったことから、生物農薬等の環境に配慮した資材の使用面
積は、前年度より減少しています。

〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト１ 新たな園芸生産の戦略的拡大
１目

標

本県農業をリードする園芸生産の更なる拡大を図るため、「いちご」や「トマト」の競争力の強化に加え、これらに続く主力品目の育成や、地域の特色ある園芸産地づくりを進めます。

２

取組状況
〔総括〕
本県のH28園芸産出額は、H27に比べて100億円近く増加しましたが、全国的に増加したた
め、全国順位に変動はありませんでした。
今後も、いちご・トマトでは、周年需要に対応した生産体制や大規模化に伴う適切な雇用体制など経営の強化を図るほか、にら・アスパラガス・なしの収量向上や経営モデルの提示等による新規導入・規模拡大などの取組を推進していきます。
また、露地野菜の生産拡大については、集落営農での園芸作物導入に向けた試作のほか、加工・業務用野菜の需要調査や機械化一貫体系の実証等による産地づくりを推進しました。
規模拡大に伴う管理作業の遅れ等から、生産性や品質の低下が発生した事例もあり、経営第５章

規模に応じた機械の整備や適正規模等の検討を進めていきます。
⑴

いちごやトマトの生産基盤の強化

施策の推進状況◯主な取組・成果
・栃木県次世代園芸モデル研究会シンポジウム等の開催

研究会員数：44 名（農業者）（前年比 17 名増）

・いちご王国戦略に基づく新たな運動（15-5-5運動）の展開

いちご産出額：285億円（H28）

・トマトの新作型による収穫期間の拡大

トマト産出額：114億円（H28）

・とちぎ施設園芸スーパーコーチ（５名）の派遣

指導を受けた農業者：47名（延べ99回）◯主な課題と今後の対応
いちご・トマトにおいて、栽培者数・栽培面積・10a当たり収量が年々減少傾向にあり、周年需要への対応が課題となっています。いちごでは、収量や品質の向上を図るとともに、作業の効率化やコスト低減により、経営規模の拡大を進めます。トマトでは、大規模経営が増えており、大規模化に伴う労務管理など経営改善に向けた取組を進めます。
⑵

新主力品目の育成◯主な取組・成果
・ウォーターカーテン等を活用した収量向上技術の導入支援
・集落営農法人組織における園芸作物の導入支援
・ジョイント栽培など、なしの新技術導入に向けた支援にら産出額：63億円（H28）
アスパラガス産出額：17億円（H28）
なし産出額：53億円（H28）◯主な課題と今後の対応にらの収量・出荷量は減少傾向にあり、施設や労働力等の課題から、収量増加に効果のある
１年１作の新作型の導入が遅れています。アスパラガスは収量・作付面積・出荷量とも増加傾
向にありますが、一部産地以外での生産拡大の伸びが弱くなっています。各々で経営モデルの提示や分業化の検討により、新規導入や規模拡大の取組を推進していきます。
108

⑶新たな産地づくりの推進◯主な取組・成果
・集落営農組織における園芸導入に向けた支援

上三川町等７町７組織・実証実施地区のデータ収集及び分析

宇都宮市等４市町４組織

・加工業務用野菜の産地づくりに向けた支援

栃木市等３市４組織

・野菜クラスターモデルの育成支援

食品企業への意向・需給調査
産地と企業のマッチング商談会

・畑地整備の重点推進地区の露地野菜導入に向けた取組推進

重点地区：８地区

・栽培技術の検討及び施設・機械の導入支援（地域の特色品目）◯主な課題と今後の対応
露地野菜の導入に向けては、機械化一貫体系による省力化と育苗作業や出荷調整作業等の分業化による大規模化など、コスト低減に向けた取組が必要となります。このため、県、農業団
体、機械メーカーによる「とちぎ露地野菜機械化体系展開プロジェクト推進会議」を設置し、本県の条件に合った機械の開発や改良、機械化一貫体系の導入に向けた検討を進めていきます。

第５章【事例】日本一のいちご産地の担い手の育成支援強化

施策の推進状況

芳賀管内において、いちご生産の中核を担う若手農家で構成された研究会（H29：52名）では、ＩＣＴを活用したハウス内の環境モニタリングなど新技術を導入したほ場の調査研究により、環境改善に取り組みました。
その結果、10a当たりの収量及び販売額（平成29年産）が部会平均4.7t及び533万円に対し、研究会員では5.4t及び627万円の実績を上げることができました。
また、部会１戸当たりの平均作付面積30aに対し、研究会員では60aを超えるなど、研究会の活動を通じて、規模拡大を図る動きも出ています。
さらに、ＪＡ全農とちぎでは、日本一のいちご産地を堅持するため、生産者１戸当たり収量の引き上げや新規就農の促進等を目的とした、いちご栽培技術の実験施設「いちごゆめファー
ム」を真岡市長沼に設置しました。
複合環境制御技術の導入により、10a当たりの収量を、通年の２倍の８tを目指すとともに、
県いちご研究所と連携した栽培ノウハウの蓄積により生産者への技術支援を強化していきます。

いちご研究会現地検討会

収穫作業（いちごゆめファーム）109

〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト２ 国際化に対応した水田・畜産経営の確立
１目

標

国際化に対応できる収益性の高い水田・畜産経営体を育成するため、法人化による体質強化、経営の大規模化や複合化等の促進、耕畜連携の取組を推進します。

２

取組状況
〔総括〕
経営面積が一定規模以上の土地利用型経営体や飼養頭数が200頭を越える大規模な畜産経営体が増加するなど、規模拡大の動きは着実に進んでいます。
一方で、ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定の大枠合意等を踏まえ、規模拡大の動きをより収益性の高い経営の実現に結び付けていくための取組を一層進める必要があります。
今後は、水田を活用した露地野菜など土地利用型園芸の産地づくりを重点的に推進するとともに、法人化支援の体制強化や和牛繁殖基盤の強化、自給飼料の生産拡大等を図る必要があ
ります。

第５章

⑴

競争力のある大規模な経営体の育成○主な取組・成果施策の推進状況

・集落営農の組織化・法人化
・中小企業診断士等のスペシャリストの派遣
・農地中間管理機構を通じた農地の貸借組織化：２組織、法人化：５組織
24経営体、延べ33回
機構からの貸出し：1,482ha

・スーパー大区画の実証（現地検討会の開催等）

下野市2.6ha区画の圃場での実証

・繁殖雌牛の導入支援

事業活用による導入支援：24頭○主な課題と今後の対応
集落営農の法人化については、合意形成等に時間を要する組織も多く、見込み通りには進んでいない状況にあります。このため、栃木県担い手育成総合支援協議会に「農業経営相談所」を設置し、経営診断や労務管理等に関する専門家の派遣、法人化推進セミナーの開催など、集落営農組織への啓発を進めていきます。
また、和牛繁殖雌牛の減少により繁殖基盤の脆弱化が懸念されていることから、繁殖雌牛導入に対する支援制度を拡充するとともに、関係機関・団体で構成する繁殖成績向上のための支援チームを新設します。
⑵

経営の多角化・複合化の促進○主な取組・成果
・露地野菜の生産拡大に向けた畑地整備の重点推進

小山市等８地区

・集落営農法人組織における園芸導入のモデル支援

上三川町等７市町７組織

・県産野菜の取扱希望が多い企業と産地とのマッチング
・６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定
・６次産業化サポートセンターからのアドバイザー派遣

110

商談件数 54件 12産地×10食品企業
４組織（３市町）
登録：29名（随時派遣）

○主な課題と今後の対応
水田への園芸作物の導入による収益性の高い複合経営の育成に向け、機械化による効率的な作業体系の実証を支援するとともに、加工・業務用野菜の需要調査や産地と企業の商談会の開催等によりマッチングを進めた結果、県外企業との取引が開始された産地も出てきました。
今後は、生産計画の作成や販路の開拓、高性能な機械の導入など、ソフトとハードの両面をパッケージで支援する土地利用型園芸プロジェクト事業の展開により５年間で30地区のモデル
産地づくりをめざすとともに、県内の一次加工業者と連携しながら、産地（農業者）→一次加工業者→食品企業の流れの構築を進めていきます。
⑶

本県の特徴を生かした耕畜連携の促進○主な取組・成果
・肉用牛への稲ＷＣＳ需要拡大に向けた展示ほの設置 和牛肥育牛２か所、F1肥育牛１か所
・飼料用米の地域内流通実践の取組
・稲ＷＣＳ専用品種「つきすずか」の採種実証

流通量：240ｔ（前年比79ｔ増）
３か所（大田原市、さくら市、足利市）

・コントラクター等飼料生産を行う組織の新設

新規：１組織○主な課題と今後の対応
産や栽培技術のマニュアル化を進めていきます。
組を推進するとともに、地域の飼料自給率戦略的会議を核とし酪農協等を含めた需給調整（需要把握、マッチング等）を進めるなど、飼料作物の流通拡大に向けた供給体制を整備していきます。

【事例】水田土地利用型経営体に園芸推進を（上都賀地域）
平成30年度からの米政策の見直しを目前に控え、より収益性の高い園芸作物等の積極的な取り組みが求められている中、12月６日に生産者や関係機関約70名参加のもと、「上都賀地域高収益モデル実践セミナー」を開催しました。
県が進める「園芸大国とちぎづくり」についての基調講演
では、耕地の８割を占める水田に園芸作物等の導入を図ることで稼げる農業の実現につながるとの説明があり、今後の取実践セミナーに参加する農業者

り組みへの理解が深まりました。
また、水田に露地野菜を導入する上で課題となる機械化一貫体系技術においては、タマネギでの実証調査について紹介があり、活発な意見交換が行われました。
上都賀農業振興事務所では、推進資料として「水田に野菜をつくろう」を作成し、機械化できる露地野菜を中心に振興を図っています。

地域の特性に合わせた推進

111

施策の推進状況

また、農作業受託に加え粗飼料を生産から販売まで一貫して行うコントラクター組織等の取第５章

ＷＣＳ用稲として、有望な品種「つきすずか」の利用拡大を図るため、採種適地での種子増〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト３ 農産物のブランド力強化と輸出促進
１目

標

本県農産物の競争力強化を図るため、オリジナリティを生かした農産物のブランド力向上や、輸出の積極的な拡大を進めます。

２

取組状況
〔総括〕
農産物のブランド力強化については、栃木の農産物ブランド価値向上戦略に基づき、リー
ディングブランドのコンセプトやターゲットを明確にしたＰＲを展開し、認知度向上と消費拡大に取り組みました。また、「いちご王国」プロモーションを県内企業・団体と一体となって展開し、本県のブランド価値向上と県産いちごの更なる振興に取り組みました。
今後は、プレミアム化に向けた検討などに取り組み、県産農産物や本県のブランドイメー
ジの更なる向上を図っていきます。
農産物の輸出促進については、とちぎ農産物輸出戦略に基づき、オールとちぎでプロモーションなどに取り組んだ結果、輸出目標額が早期達成見込みとなったため、目標額を上方修

第５章

正（H32 年度までに３億円→４億円）しました。
今後は、輸出用果実の品質確保対策やプロモーションの拡充に取り組むとともに、とちぎ
コメ輸出拡大検討会において、海外の需要に対応した生産対策などの検討を進めます。また、施策の推進状況

いちごや米を中心に、新規国の開拓や生産者等の集団化など輸出の裾野拡大に取り組みます。

⑴

ブランド力の向上◯主な取組・成果
・栃木の農産物ブランド価値向上戦略会議の開催（H29年11月）
・「プレミアム化」のあり方検証
・コンセプトやターゲットを明確にしたプロモーションの実施
・「いちご王国」プロモーションの展開
・セミナーやフェアを活用したレストラン・ホテルの新規開拓
・県内外でのキャンペーンの実施による需要拡大への支援
・地理的表示の取得に向けたセミナー開催

リーディングブランドの認知度（1都6県）
スカイベリー：54.0％（前年比8.6㌽増）とちぎ和牛 ：48.7％（前年比0.9㌽増）
なすひかり ：27.5％（前年比4.4㌽増）
にっこり：23.3％

リーディングブランドの購入経験（県内）スカイベリー：38.0％（前年比8.9㌽増）とちぎ和牛 ：33.8％（前年比3.5㌽増）
なすひかり ：20.5％（前年比5.1㌽増）

・新食肉センター整備工事開始

にっこり：30.8％

・６次産業化に係る農商工関係者の連携及び販路拡大への支援

農業関連事業に取り組む経営体数：
1,367経営体◯主な課題と今後の対応
県産農産物全体のイメージをけん引するリーディングブランドの認知度向上対策について、
特にスカイベリーでは一定の効果が得られたことから、引き続き、品目ごとのコンセプトに沿った集中的かつ効果的な施策を、関係団体と連携し展開していきます。
さらに、平成29年度から実施している「プレミアム化」の検証結果を踏まえ、今後、商品化に向けたテストマーケティングを実施し、デザイン性や商品規格等の検討を進めていきます。

112

⑵

輸出の戦略的な拡大◯主な取組・成果
・とちぎ農産物輸出促進会議の開催（H29年6月）
・とちぎコメ輸出拡大検討会の開催（H30年3月）
・にっこりの品質対策及びいちごの輸送・現地日持ち試験の実施

輸出額2.8億円

・新たな販路開拓のためのテストマーケティングの実施(H28実績）・購買意欲喚起と認知度向上のための集中プロモーションの展開
・北関東３県連携によるいちごフェアの開催（H30年1月）
・農業団体等が行う販売促進活動等への支援
・国際的な食品安全規格取得に向けた支援

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙGAPﾓﾃﾞﾙ産地評価◯主な課題と今後の対応
更なる輸出拡大に向け、引き続き、とちぎ農産物輸出促進会議によるオール栃木体制で、長距離輸送などに対応した梨といちごの品質確保対策や輸出先国におけるプロモーションの拡充などに取り組みます。特に、コメについては、新設したとちぎコメ輸出拡大検討会において、海外の外食需要に対応した品種や低コスト生産等の検討を進めます。
さらに、いちごやコメを中心に、テストマーケティングによる新規国の開拓や、輸出を志向
第５章

する生産者等の集団化など輸出の裾野拡大に取り組んでいきます。

ＪＡなす南は、梨・トマト選果場敷地内に、平成28年度高品質果実貯蔵体制整備事業を活用
して高機能保冷庫を整備しました。この保冷庫は「にっこり」を最大12ｔ、また、低温で約６か月間品質を維持できることから、海外の需要期に高品質な商品を輸出できるほか、国内の年末年始向けギフトの販売など、長期安定出荷が可能となりました。
また、とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業を活用し、品質向上を図るための輸出向け検品マニ
ュアルを作成しました。
これらの取組を通じて、「にっこり」では県内初のコールドチェーン※輸送体制となり、
H29年産は、保冷庫で貯蔵した「にっこり」を検品マニュアルに基づく二次検品体制により荷造りし、マレーシア向けに約８ｔを出荷しました。
※生鮮食品等を生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式。低温流通体系とも呼ぶ。

高機能保冷庫内の ｢にっこり｣ 貯蔵

輸出に向けた二次検品・荷造り作業

113

施策の推進状況【事例】なし「にっこり」の高機能保冷庫を整備し輸出量が増加（塩谷南那須地域）

〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト４ 次代を担う農業人材の確保
１目

標

本県農業の次代を担う人材を確保・育成するため、県内外・農内外からの新規就農者の確保や就農定着に向けた支援を充実するとともに、女性農業者が輝く環境づくりを進めます。

２

取組状況
〔総括〕
平成29年度新規就農者は、雇用就農者の増加などにより、過去最高の344人となっています。さらに、新規就農者確保のための情報発信の強化、就農相談体制の整備等により、就農相談件数も多い状況にあります。また、農業大学校においては、ＩＣＴを活用した研修環境の整備や梨のGLOBALG.A.P.認証取得などの取組を進めました。
就農定着に向けては、県による新規参入希望者等への遊休経営資源（ハウス等）のマッチ
ングやリフォーム等を支援しています。市町やＪＡにおいても、独自に就農研修が実施されるなど、新規就農者等に対する支援を実施しています。
一方、農業に対する理解が不十分な就農希望者も多く、個別の状況に応じた対応が必要で第５章す。引き続き、就農定着に向け、農業大学校において、農業団体・企業と連携し、最先端技術を学ぶ研修機会の充実を図るとともに、農業者との交流の機会を積極的に設けるなど、就
農意欲の向上を促進していきます。

施策の推進状況⑴

農業に対する関心の醸成と新規就農者の確保○主な取組・成果
・未来へつなぐ農業フォーラムinとちぎ

参加者数：380名

・首都圏の大学等に対する就農相談会の開催情報の提供
・農業法人の求人情報を集約、農大で雇用就農相談会を実施

提供数：97校
相談会への参加法人：14社

・学生との交流及びＵＩターン就農相談ブース出展

相談件数：９件

・農業大学校の実践教育の強化に向けたＧＡＰ導入の検討○主な課題と今後の対応
就農相談会の実施や情報誌の発行など情報発信を強化した効果もあり、就農相談件数は多い状況にあります。一方で、農業に対する理解が不十分な就農希望者も多いため、個別の状況に応じた情報提供や実践研修などの就農支援が必要となっています。
このため、農業大学校における外部機関と連携した実践的な教育を強化し、研修環境の充実を図るとともに、今後も、県内外の高校生や大学生等と多彩な経歴を持つ農業者との交流の機会を積極的につくり、若者の就農意欲の向上を図ります。
⑵

就農定着に向けた支援の充実○主な取組・成果
・経営資源仲介推進員の各市町への設置による円滑な地域の情報収集
・農業法人経営者等を対象にした雇用管理研修会の開催（５回）
・農業大学校での雇用就農相談会の実施
114

推進員の設置：25名
参加者：98名

・新規参入者等に関する農地・施設のマッチング○主な課題と今後の対応
就農定着を図るためには、安定的に営農を継続するための農地や施設の確保が必要であることから、今後も、就農希望者に対して、経営資源仲介推進員を活用し、空き施設等の情報を的確に提供するなどのマッチングを積極的に進めていきます。また、近年増加している雇用就農
者希望者への受け皿が十分ではないため、雇用を受入れる法人の育成を図っていきます。
⑶

女性農業者が輝く環境づくり○主な取組・成果
・農業女子プロジェクト県域交流会の開催

参加者数：のべ50名

・女性農業者活躍応援プログラムを実施

参加者数：のべ118名・活躍する女性農業者の情報誌の高校、大学への提供

提供数：247校○主な課題と今後の対応
農業女子プロジェクトの活動により、女性農業者間の県域ネットワーク化が促進されました。
今後は、活動で得た知識やスキルを経営発展につなげるため、女性農業者が自ら他産業との連携事業を企画するなど、より主体的な取組への誘導を図っていきます。
へ情報誌の提供や、異業種の女性との交流や販売促進・商品開発などの実践活動を通じたスキ施策の推進状況

ルアップ支援を引き続き実施していきます。

【事例】若者の就農意欲を喚起する「未来へつなぐ農業フォーラムinとちぎ」の開催
若者の就農意欲を喚起するため、「未来へつなぐ農業フォーラムinとちぎ」を12月16、17日の２日間にわたり開催しました。１日目は、高校生や大学生など約330名が参加し、結婚を機に夫婦で就農した方や雇用就農を経て農業法人の役員となった方など、様々な経歴を持つ農業者と学生たちが、農業にかける夢について活溌な意見を交わし、２日目は、国内トップレベルの園芸農家を巡る現地研修を実施しました。参加した学生へのアンケート結果では、フォーラ
ム開始前に「将来の仕事として、強く農業をやってみたい」が46.8％であったのに対し、フォーラム終了後は56％まで上昇するなど、就農意欲の向上につながりました。

学生と農業者とのディスカッション

第５章

活躍する女性農業者の姿を広く発信するため、農業に関心のある県内外の高校生や大学生等

現地研修（TIP ファーム）115

〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト５ スマート農業とちぎへの挑戦
１目

標

本県農業の飛躍的な生産性向上を図るため、農業と他産業が連携しやすい本県の環境を生かし、ＩＣＴやロボット技術などの先端技術を活用した農業の生産力向上や省力化等の取組を「スマート農業とちぎ」とし、生産技術の開発と普及を推進します。

２

取組状況
〔総括〕
試験研究機関や企業等との連携による開発・実証において、いちごや水稲などで新たな取組が開始されました。また、先端技術の普及に向け、スマート農業とちぎ推進フォーラムをはじめ、各種研修会等において、本県での先端技術利用の現状や事例を紹介するとともに、企業や現場ニーズとのマッチングを行いました。
農業現場への導入を進めるため、産学官連携による開発・実証試験の取組を更に促進するとともに、現場での先端技術の導入効果等を把握する必要があります。
若い農業者を中心に、先端技術に対する関心は高まっており、先端技術導入農家数は増加

第５章傾向となっていますが、コスト及び運用面等に課題があります。引き続き、農業者や企業、行政などの関係者による「栃木県スマート土地利用型農業研究会」や「栃木県次世代園芸モデル研究会」を通じ、普及啓発に係る取組や技術交流等を一層推進していきます。

施策の推進状況⑴

先進技術を活用した農業生産システムの開発○主な取組・成果・次世代型農業生産技術の開発
・ＩＣＴ活用による栽培支援システムの構築

取組中（いちご等で新規取組開始）

・高品質米生産システムの開発
・栽培管理の効率化等の現地実証

水田自動水管理システム等の実証試験及び研修会の実施

・精密酪農生産システムの開発

受胎率向上試験、情報交換会の実施

・効率的な高品質牛肉生産技術の開発

超音波肉質診断データ収集：295頭○主な課題と今後の対応
いちごでの環境制御システムの導入試験や水稲での省力化技術等の現地実証など、スマート
農業関連企業と試験研究機関等が連携し、先端技術の開発・実証に取り組んでいます。
今後、農業現場への導入を更に進めるため、産学官連携による技術開発を促進するとともに、現場実証を重ね先端技術の導入効果等を把握していきます。
⑵

先進的な農業生産技術の普及○主な取組・成果
・技術交流する場づくり

スマート農業とちぎ推進フォーラムの開催
アグリビジネス創出フェア等への出展
スマート農業とちぎ推進協議会の設置

・生産効率の改善に係る情報発信
116

ブログによる情報発信、現地研修会開催

・若い人材への先端技術の活用を促す環境づくり

農業大学校での外部機関との連携した取組○主な課題と今後の対応
スマート農業とちぎ推進フォーラムをはじめ、農業者や企業を対象とした研修会やシンポジウムを開催し、先進事例の紹介や企業と現場ニーズとのマッチングを行ってきました。若手農業者を中心に先端技術に対する関心は高まっていますが、一方で導入効果やコスト面等の課題など、より具体的な情報提供を図っていくことが必要となっています。
そのため、引き続き、農業者や企業、行政などの関係者による「栃木県スマート土地利用型
農業研究会」や「栃木県次世代園芸モデル研究会」を通じ、普及啓発に係る取組や技術交流等を一層推進していきます。

【事例】スマート農業の普及拡大へ向けた最新技術の情報共有と関係者の交流促進
県では、農業の収益性向上を図るため、ＩＣＴやロボット技術などの先端技術を活用した生産力向上や省力化等の取組を「スマート農業とちぎ」として推進しています。
その一環として、８月には、スマート農業とちぎ現地研修会を開催し、ドローンの農業利用
第５章に関する最新動向などについての講演と飛行実演等を実施しました。また、12月には、スマー
ト農業とちぎ推進フォーラムを開催し、先端技術活用による農業の将来像や事例についての講

施策の推進状況

演に加え、関連企業と農業者・学生等との交流会を設定したところ、若手農業者等を中心に活発な意見交換が行われました。
今後も、農産・園芸・畜産分野の最新技術に関する研修会を開催するなど、農業関係者の情報共有に取り組んでいきます。

スマート農業とちぎ現地研修会
ドローンの飛行実演

スマート農業とちぎ推進フォーラム117

〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト６ 農村資源を生かした地域の創生
１目標

地方創生の鍵となる農村の活力向上を図るため、農産物直売所や農村レストラン等の交流拠点
施設の機能強化や地域資源を生かした交流人口の拡大、多様な主体の参画による農村環境保全活動等の活発化を進めます。

２

取組状況
〔総括〕
食の街道をはじめ、これまで地域で展開してきた交流人口拡大の取組に加え、スマートフォンアプリを活用した情報発信や農業体験機能の強化等を進めてきた結果、交流拠点施設の利用者数は大きく伸びています。
交流拠点施設における高齢農業者向けの集荷や宅配事業の拡大を図るため、茂木町をモデルに、定期的な集荷・宅配の実証と検証を行いました。
茂木町以外の地域においても、集荷システムの導入に向けて、集荷ニーズの調査や検討会を実施しました。今後は、持続可能な集荷・宅配体制を構築するため、専門アドバイザーの第５章

派遣や研修会の開催等による更なる検証を進めます。
農村環境保全に向けた企業との協働活動の定着・拡大を図るため、企業へのアンケート調
査や相談会を実施し、連携活動に意向を示した企業と地域を中心にマッチングを行いました。

施策の推進状況

取組を推進する中で、包括連携協定の締結まで結びついた事例も生まれました。

⑴

小さな拠点づくりの推進○主な取組・成果
・高齢農業者向けの集荷や宅配サービスへの取組促進
・人材の活用支援や経営アドバイザー等の派遣
・交流拠点施設における体験機能や加工機能等の強化

モデル地区：２地区
機能強化の検討：８回
10組織○主な課題と今後の対応
集荷については、農産物直売所に自ら出荷し販売スペースを確保したい生産者もおり、集荷
ニーズは一様でないことから、引き続き専門アドバイザーを派遣するなどし、宅配の取組も含
め、モデルの確立に向けた課題の分析や改善に取り組み、地域に即した運営体制の検討を進めます。
⑵

グリーン・ツーリズムによる交流人口の拡大○主な取組・成果・情報発信力の強化

メールマガジンの発行（２回/月）・滞在型交流の促進

体験プログラム検討：３地域

・インバウンド需要への対応

地域協議会への支援：３組織○主な課題と今後の対応
滞在型グリーン・ツーリズムを推進するに当たり、体験メニューの企画立案や安全管理対策、
農家民宿開業に係る行政手続きなど、課題は多分野にわたることから、これらの課題解決を支援するため、地域からの相談対応を一元的に行う窓口を設置し、推進組織の育成を図ります。
118

⑶

田園回帰を捉えた農村地域の活力の増大○主な取組・成果
・地域リーダーの育成

リーダー養成講座：20名

・とちぎ夢大地応援団の取組の推進
・地域と企業の連携促進

実施地区：10地区
アンケートの実施（企業：270

地域210）

地域と企業の相談会の実施（２回）○主な課題と今後の対応
地域と企業の協働活動においては、「地域が求める課題解決手法」と「企業が希望する農村
地域での活動」が多種多様であり、双方の摺り合わせが難しいことが課題となっています。
このため、地域と企業の話し合いの機会を増やすなど、具体的な取組までつながるよう支援
していきます。

【事例】とちぎ中山間地域を元気にする企業と地域の相談会を開催しました
県では、過疎化・高齢化等により地域活力が低下している中山間地域において、地域住民と企業が連携した新たな地域づくりや協働活動の促進に取り組んでいます。
第５章

その一環として、中山間地域の住民組織と社会貢献等の活動に関心を持つ企業が直接話し合う相談会を、平成29年10月24日に開催しました。相談会に参加した企業11社と地域住民組織４いました。
また、企業へのアンケート調査や個別訪問、企業による中山間地域への現地訪問などにより、食品流通販売企業と地域産品の販売拡大などを含む包括連携協定が締結されました。
今後は、協定に基づく企業と地域による協働活動の実践を支援するとともに、新たな協定締結に向けたマッチングを進めていくこととしています。

アドバイザーとの検討会とちぎコープと栃木県中山間地域活性化協議会との包括連携協定締結式（平成30年3月1日）

119

施策の推進状況

組織は、それぞれが希望する取組内容や各自の得意分野（地域資源）等について情報交換を行〔各プロジェクトの推進状況〕

プロジェクト７ 農の多彩な効用の発揮促進
１目標

農業・農村の社会的価値の向上を図るため、農業体験等による心身のリフレッシュや機能回復、
食育・地産地消の取組、環境に配慮した農業生産活動による豊かな生態系の保全など、農の持つ多彩な効用の発揮を促進します。

２

取組状況
〔総括〕
ユニバーサル農業については、関係団体や県民への理解促進や認知度向上により、農福連
携の取組数49件と、H29目標を達成しましたが、今後は、現在の取組を加速化させるため、農業者と福祉関係者とのマッチングを進めながら、課題や対応策を整理し、より実践的な取組として推進していきます。
学校給食における地場産物の活用については、農業体験を通じた生産者との交流や地場産物の安定供給に向けた取組支援により、活用割合が前年度より増加しましたが、価格や数量など供給体制が安定していないことから、今後は、市町や生産組織等が一体となった供給体

第５章制の構築に向けた取組を支援し、活用割合の向上を図っていきます。

施策の推進状況⑴

誰もが取り組め、親しめる「ユニバーサル農業」の促進○主な取組・成果
・農福連携に向けた民間主導のマッチング体制確立のための検討会の開催

４回

・意欲、関心のある者が繋がり情報交換を行う研究サークルの開催

４回

・ヒーリング・ファームのモデル農園整備への支援

１か所（野木町）○主な課題と今後の対応とちぎユニバーサル農業推進会議の開催や情報誌への掲載等により、関係団体や県民への理解促進と認知度向上が図られ、農業者が障害者等に就労機会を提供した取組数は49件に達し、H29目標を達成しました。今後は、現在の取組を加速化させるため、とちぎセルプセンターに委託し、農業者と福祉関係者とのマッチングを進めます。また、その中で課題や対応策を整理しながら、より実践的な取組として推進していきます。
⑵

食育・地産地消の推進○主な取組・成果
・食育キャプテンの委嘱及び活用

７団体

・とちぎっ子食育出前講座等の開催

51回

・学校給食における県産農産物の利用拡大の支援

８市町○主な課題と今後の対応
農業体験を通じた生産者との交流や学校給食に使用する地場産物の安定供給に向けた取組支援により、学校給食における地場産物の活用割合は、前年度より増加しました。地場産物の利用拡大に対する理解は広がっているものの、価格や数量など供給体制が安定していないことか120

ら、今後は、市町や生産組織等が一体となった供給体制の構築に向けた取組を支援し、活用割合の向上を図っていきます。
⑶

環境をはぐくむ「エコ農業とちぎ」の促進○主な取組・成果
・環境保全型農業直接支払交付金等の活用

面積3,306ha（前年比321ha増）

・ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）推進モデルほ場の設置
・Facebook「エコ農業とちぎ」による情報発信３地区
投稿件数48件（１～12月）

・エコ農業とちぎ推進公開ほ場の設置及び研修会の開催

７箇所、14回

・ＧＡＰ指導者養成講座の開催

指導者21名養成（述べ323名）○主な課題と今後の対応
エコ農業とちぎの取組拡大に向け、農業者への環境負荷低減技術等の更なる普及と、消費者の理解と協力が必要であることから、引き続き、ＩＰＭ推進モデル展示ほやエコ農業とちぎ推
進公開ほ場の設置、環境保全型農業直接支払交付金等による取組支援を進め、また、
Facebook等による積極的な情報発信を行います。

第５章【事例】ユニバーサル農業研究サークルの開催

施策の推進状況

県では、子供や高齢者、障害者など誰もが取り組め、その多彩な効用により元気に、そして笑顔になれる農業を、ユニバーサル農業として推進しています。
平成29年度からは、さらなる取組を促進するため、意欲・関心ある者同士がつながり、情報交換等を行う研究サークルを定期的に開催しました。
主に「農業と福祉の連携」をテーマとし、県や参加者からの先進事例の情報提供や、農業者
や福祉関係者等からの実践事例の紹介などを基本に、毎回活発な意見交換が展開されました。
今後も引き続き、研究サークルを実施することで、取組意欲がある農業者等を実践へと誘導するなど、ユニバーサル農業の取組拡大を目指します。

県内農業者による実践事例の口頭発表

現地調査による情報収集

121