府 政 防 第 2809 号
消 防 災 第 118 号
令 和 ５ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長

避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について
平素より消防防災行政の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
「避難行動要支援
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況を把握するため、者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査について（照会）」（令和５年１月 16 日付け府政防第 111 号、消防災第６号）において報告を依頼し、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」（以下「調査結果」という。）を取りまとめました。
この結果、避難行動要支援者名簿については、すべての市町村で作成済となりました。また、個別避難計画については、未策定の市町村は 438 団体（25.2％）あり、そのうち、令和６年度以降に着手予定の市町村が 39 団体（2.2％）ありました。
各都道府県においては、避難行動要支援者の避難確保に向け、名簿情報の提供・活用、個別避難計画の作成が進むよう、下記の事項を御理解の上、管内の市町村に対して周知するとともに、市町村の取組を支援していただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記

１．避難行動要支援者名簿関係（１）避難行動要支援者名簿の更新について
避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化しうるものであり、定期的に実態を把握し、名簿に反映する必要があることから、市町村においては、更新サイクルや更新の仕組みの見直しを検討すること。
（２）平常時からの名簿情報の提供・活用の推進
名簿情報は、災害対策基本法第 49 条の 11 第２項に基づき、災害の発生に備え、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に提供するものとされている。このため、平常時から名簿情報を外部提供していない市町村（調査結果では 170 団体）においては、地域の実情に応じ、外部提供への本人同意の取得や本人同意の有無にかかわらず外部提供できる根拠となる条例の制定を検討し、避難支援等関係者への名簿情報の事前提供を進めること。この点、個別避難計画についても併せて対応すること。
（３）改正個人情報保護法施行後の平常時における名簿情報等の外部提供について
令和５年４月１日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法が施行され、一般的な個人情報の取扱いについては、改正個人情報保護法により規律されることとなったが、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成、名簿情報及び個別避難計画情報（以下「名簿情報等」という。
）の利用、提供、提供する場合における配慮及び秘密保持義務に関する規定は災害対策基本法に置かれており、個人情報保護についての取扱いはこの範囲において特別法である災害対策基本法が優先される。
このうち平常時における名簿情報等を外部に提供することについて、災害対策基本法第 49 条の11 第２項ただし書及び第 49 条の 15 第２項ただし書の「条例に特別の定めがある場合」であって個別条例において明文で根拠を設けている場合には、避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず可能である（本人同意を得た場合も、外部に提供することは可能である。
）。
なお、詳細については、令和４年９月２日に通知した「改正個人情報保護法の施行後の避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報提供に関する「条例に特別の定めがある場合」の取扱いについて（府政防第 1284 号、消防災第 194 号）」を参照すること。
２．個別避難計画関係（１）実効性のある個別避難計画策定に向けた取組
実効性のある個別避難計画策定に向けた取組については、次のようなことが挙げられる。
①庁内の連携：防災、福祉などの関係部署にある情報等が共有でき、個別避難計画の円滑な策定につながる。
②庁外との連携：自主防災組織など地域の関係者の参画により、避難支援等実施者の確保に結びつくなど、個別避難計画の円滑な策定につながる。
③福祉専門職の参画：福祉専門職は、本人の心身の状況や社会的孤立の状況などを把握していることから、避難行動要支援者本人の信頼や安心を得られることにつながる。
④避難訓練の実施：避難行動要支援者本人が参加する避難訓練を実施することは、個別避難計画の策定、内容の見直しなどにつながる。
しかし、これらの取組について全て未検討の市町村が 102 団体となっている。特に、①庁内の連携、②庁外との連携、③福祉専門職の参画は、個別避難計画を策定することの前提になるものであり、未検討の市町村は速やかに取組を進めること。
（２）個別避難計画の早期着手
個別避難計画の策定に着手した市町村は 1,303 団体（74.8％）となったものの、依然として 438団体（25.2％）が未策定にとどまっている。
未策定の団体は、令和５年１月 13 日に通知した「個別避難計画の作成の早期着手について（今後の方向性等について）」を参照し、個別避難計画の策定に取り組むこと。
優先度の高い者について令和３年度からおおむね５年程度で策定するためには、早期に着手すること。
これまでの調査において、令和３年度中又は令和４年度中に着手予定と回答した団体のうち、未だ着手できていない団体は、未策定にとどまった原因を明らかにするとともに、早期に着手すること。
令和５年度中に着手予定と回答した団体は、最初の１件を策定するまでの工程表を作成するなど、進捗管理を行う等して着実に取組を進めること。
令和６年度以降に着手予定と回答した団体は、令和５年度中に着手することについて前倒しを検討すること。
なお、市町村が個別避難計画の策定に取り組むにあたり、優先度の検討は、必要な方に早期に策定するための手段であり、優先度を検討すること自体が目的ではないことに留意されたい。この場合、例えば、優先度が高い者の計画策定の取組に先立ち、このような方の計画を策定するために必要な経験を蓄積すること等を目的として、試行的に計画の策定に取り組むことは差し支えない。
（３）今後の個別避難計画の策定の進め方
既に個別避難計画の策定に着手している市町村は更に効率的・効果的に取組を進め、まだ着手していない市町村については令和５年度内に個別避難計画の策定に着手するよう、庁内や庁外との連携や福祉専門職の参画等により、実効性のある個別避難計画の策定を進めること。
都道府県においては、管内の全ての市町村が令和５年度内に着手できるよう、市町村に対し事例や留意点などの提示、研修会の実施などの取組を通じて支援すること。特に、未策定の市町村に対して、都道府県が当該市町村の実情や課題をきめ細かく把握し、課題解決を図るため策定の主体である市町村と一緒に考え、課題解決に向けた取組の進捗状況を確認するなどの、いわゆる伴走支援が重要である。
今後、内閣府及び消防庁は、まだ個別避難計画の策定に着手していない市町村について、爾後の取組予定等を把握するため調査を行う予定であり、令和５年度中に着手できるよう助言などの支援をしていく。
また、都道府県や市町村の主催する担当者会議、説明会、研修、講演会等において、内閣府職員から個別避難計画に関して説明することとしているので、必要に応じて以下の担当まで相談すること。
（４）難病患者等の個別避難計画
個別避難計画を作成する場合、避難行動要支援者名簿に記載又は記録されていることが前提となるため、個別避難計画の作成が必要な者が避難行動要支援者名簿に記載又は記録することが可能となっていることを確認すること。その際、難病患者、小児慢性特定疾病、医療的ケア児者が避難行動要支援者名簿に記載又は記録する避難行動要支援者にあたり得るものであることに留意すること。
＜問合せ先＞
個別避難計画の調査に関すること：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、塚原主査、毛利事務官
TEL：03-3501-5191 FAX：03-3502-6034 E-mail: y-hinan.k4n@cao.go.jp
避難行動要支援者名簿の調査に関すること：消防庁国民保護・防災部防災課
福原補佐、遠矢係長、木本事務官、日比野事務官
TEL：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535 E-mail: bousaityousei@ml.soumu.go.jp

（参考資料）
１．個別避難計画作成に向けた支援策等（１）個別避難計画作成モデル事業
令和５年度の個別避難計画作成モデル事業では、都道府県による市町村支援のため、地域の実情に応じた様々な取組事例を収集、整理し、都道府県における市町村支援を可能とするための知見やノウハウなどの基盤を整備し、普及を図ることとしており、16 都道府県を採択したところである。得られた成果については、今年度中に複数回開催することとしている「都道府県個別避難計画推進会議」などの場を通じて、年度中、実施段階から、逐次、成果の共有を図る予定である。
また、内閣府防災情報のページにモデル事業のページを設けていることから、他の団体事例を参照されたいときは活用されたい。また、令和３年度や令和４年度の成果発表会の資料や動画、報告書なども掲載しているため、参照されたい。
令和３年度

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html

令和４年度

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r4modeljigyo.html（２）手引き「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（令和５年１月 13 日）」
個別避難計画を、どうやってつくったらよいか、作成する手順がよくわからないという声をよ
くお聞きするところ、このため、個別避難計画の作成に取り組もうとしている市町村の担当者や関係者の方々に向けて、内閣府が実施しているモデル事業の参加団体の取組を基に、作成手順を整理したものを、取組の参考として、お示ししている。
PDF 版
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/230302_hinan.pdf
PPT 版
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/230302_hinan.pptx（３）クラウド型被災者支援システム
個別避難計画は定期的な更新も必要であり、限られた体制で効率的に作成を進め、災害時に迅速に活用するにはシステムの活用が考えられる。
現在、内閣府が開発を進めており、令和４年度から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用を開始した「クラウド型被災者支援システム」は、平時においては、各市町村における既存の避難行動要支援者名簿をシステムに取り込み、住民基本台帳等も活用して効率的に個別避難計画の作成や更新ができるシステムである。
また、発災時は住民基本台帳も活用して避難者名簿を効率的に作成でき、個別避難計画を参照することで、個別の被災者の状況を踏まえた被災者支援をスムーズに行うことが可能である。
このように本システムは、市町村の事務負担を軽減し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や更新を効率的に行い、発災時の被災者支援にスムーズにつながるものである。
本システムの概要や導入経費については、事務連絡を発出したほか、内閣府主催で説明会を開催し、活用の検討をお願いしている。
・「クラウド型被災者支援システムの整備の推進について」（令和３年 11 月 16 日付け事務連絡）・「クラウド型被災者支援システムの導入経費に係る緊急防災・減災事業債の活用について」（令和３年 12 月 14 日付け事務連絡）・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付開始について」（令和４年６月 30 日付け事務連
絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付開始について（通知）」（令和４年６月 30 日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付について（再周知依頼）」（令和４年 10 月 12 日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムの利用申込受付について（再周知）」（令和４年 10 月 12 日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システム導入に係るデジタル田園都市国家構想交付金活用のご案内（依頼）」（令和４年 12 月６日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システム導入に係るデジタル田園都市国家構想交付金活用の御案内（通知）」（令和４年 12 月６日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムについて（周知依頼）」（令和５年４月３日付け事務連絡）（都道府県向け）
・「クラウド型被災者支援システムについて」（令和５年４月３日付け事務連絡）（市町村向け）
・「クラウド型被災者支援システムに関する説明会」（令和３年 12 月 17 日、 20 日、令和４年５月 13 日、16 日、令和５年５月 12 日、15 日）※資料や動画を掲載
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/cloud_shien.html（４）財政措置普通交付税「令和４年度消防庁第２次補正予算、令和５年度消防庁予算案及び令和５年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について」（令和５年１月 27 日付け消防庁総務課事務連絡）で周知しているとおり、市町村における個別避難計画の作成経費について、普通交付税措置を講じている。
２．個別避難計画が実行された例（「市町村のための水害対応の手引き」（令和５年５月内閣府）から抜粋）
高齢の方や障害のある人などのうち自ら避難することが困難な方について、個別避難計画を作成し、作成した計画に基づき訓練を実施していた。令和４年９月に台風第 14 号が接近した際には、計画作成を通じて事前に決めていた福祉避難所にスムーズに避難することができた。
地域の関係者や福祉専門職が集まり地域調整会議を開催し、みんなで情報を共有して話し合って一緒に個別避難計画を作成したことが、地域の実情を踏まえた実効的な個別避難計画に役立った。
また、地域調整会議は、避難行動要支援者の避難等を支援してくださる方を見いだすことにもつながった。さらに、個別避難計画の作成に本人のことをよく知る福祉専門職の参画を得ることで、避難先の福祉避難所である社会福祉施設と噛み合った調整を行うことができるようになり、実効的な個別避難計画を作成できた。
【台風第 14 号（令和４年９月 18 日）】（黒潮町 20 代 男性 町役場職員）