2017年度事業活動の概況（１）調査研究事業（公1）をすすめました。
①超少子高齢社会の研究をすすめました。
1）第2次2050研究会 （継続 座長：若林靖永 京都大学大学院教授）
・2016年度に引き続き、2017年度は6回の研究会、及びパルシステム東京との共同プロジェクトを開催し、「集いの館」の具現化と2050年の地域生協のミッション・ビジョンに関する提言を研究会報告としてまとめました。
・『生活協同組合研究』１月号特集として第2次2050研究会の研究報告を行いました。
・最終報告として、2018年度に単行本の刊行と全国研究集会での報告を計画し、準備をすすめました。
・2016年度から2017年度の2年間で全12回の研究会を開催し、第12回（2018年3月9日）をもって、第2次2050研究会は終了しました。
2）ワークライフバランス研究会 （新規 座長：佐藤博樹 中央大学大学院教授）
・生協役職員の働き方や意識についての分析を行い、これからの適切な働き方について検討することを目的とした研究会を、2年間の計画で立ち上げました。
・2017年度は4回の研究会を開催し、日本生協連が実施している「人事労務実態調査」「生協職員意識調査」の2015年度データの2次分析を行いました。
・コープあおもり、ユーコープ、エフコープ、ララコープにご協力いただき、店舗の店長、パート職員を対象としたヒアリング調査を実施しました。
・2018年度は引き続き地域生協の店舗職員へのヒアリング調査を行うとともに、生協総合研究所主催で3つの地域生協を対象に独自調査を実施する計画です。
3）若年層調査・2017 年 3 月に実施したインターネット調査の結果をまとめ、生協宅配の認知度や利用度について『生活協同組合研究』6 月号で報告しました。
・2018年3月に調理済み加工食品に焦点をあてたインターネット調査を行いました。結果は2018年度の公開研究会での報告を予定しています。
②国際協同組合運動の調査研究および発信の強化に取り組みました。
1）ICA 国際協同組合研究会議（6月20～23日、イギリス・スターリング）で栗本理事・近本研究員が論文報告を行いました。また、研究会議の様子を「国際協同組合研究の最新動向」として公開研究会（8月31日、渋谷・コーププラザ）で報告しました。
2）ICA-ＡＰ調査委員会研究会議（11月11～12日、韓国・ソウル）に栗本理事が基調講演、宮﨑研究員が論文報告を行いました。
3)第6回ＥＭＥＳ学会（ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク、7月2～6日、ベルギー・ルーヴァン＝ラ＝ヌーヴ）に山崎研究員が参加し、論文報告を行いました。
4)スコットランドの生協や学校生協を近本研究員が訪問調査しました。（6月24～25日）
5)英国のケア・コープを山崎研究員・佐藤研究員が訪問し（6月29～30日）、訪問報告を『生活協同組合研究』3月号に掲載しました。
6)スイスの 2 大生協であるミグロとコープ・スイスの歴史と現況を公開研究会（東京会場：9 月12 日、京都会場：10 月 18 日）で報告しました。

7）「ホリヨークとゴダン」をテーマに、京都で公開研究会を開催しました。（12 月 9 日）
8）韓国の購買生協についての研究報告を『生協総研レポート No.86』としてまとめ、2018 年 2月に刊行しました。
9）欧州生協の決算報告を『生活協同組合研究』1月号・2月号に、米国の協同組合レポートを『生活協同組合研究』2月号に掲載しました。
10）2018年度の研究会議等のスケジュールを確認し、出張計画と予算を作成しました。当研
究所の若手研究員の研修として海外学会への参加を計画しています。
③課題別の研究会の取り組みは以下の通りです。
1）協同組合法制度研究会 （継続 座長：栗本昭 連帯社会インスティテュート教授）
・海外の協同組合法の動向把握、各種協同組合法（特に農協法）の改正動向とその対応状
況、国際的な会計制度の動向などをテーマに、6回の研究会を開催しました。
・2016年度から実施してきた「海外の協同組合の活動と協同組合法制度の比較研究」は、2017年度で一区切りとし、その成果を『生協総研レポートＮｏ.87』にまとめ、2018年3月に刊行しました。
2）生協共済研究会 （継続 座長：岡田太 日本大学商学部教授））
・生協共済が組合員のくらしに貢献し、社会的な期待に応える事業に発展することをテーマに、6回の研究会を開催しました。
・ICMIF 総会（10月16～22日、イギリス・ロンドン）に、崔桓碩委員（八戸学院大学助教）に参加いただきました。総会のテーマは「新しい時代に求められる保険をリデザインする、ヤングリーダーブログラム」で、研究会に参加している各共済団体の若手職員も参加しました。
そこで学んだこと・問題意識等について、研究会で報告と意見交換を行いました。
・研究会の成果を『生活協同組合研究』9月号で「生活をめぐるリスクと共済事業の役割」として特集しました。
・第27回全国研究集会（9月30日）で「地域における生協共済の役割とは何か」をテーマに研究報告を行い、研究集会の内容を『生活協同組合研究』12月号に掲載しました。
3）第2期生協論レビュー研究会（継続 共同座長：原山浩介 国立歴史民俗博物館准教授、林薫平 福島大学准教授）
・公開研究会（東京都生協連会館、5月15日）を開催し、2017年2月に刊行した『総研レポート No.83 （第2期）生協論レビュー研究会報告（中）』の6本の研究論文から、2名の報告を行いました。
・2017年度は4回の研究会を開催し、成果報告として『総研レポート No.85 （第2期）生協論レビュー研究会報告（下）』を2018年1月に刊行しました。掲載論文報告として2018年度に2回の公開研究会を企画しています。
・本研究会は、2014年7月からスタートして2018年2月に開催した第19回研究会をもって終了しました。
4）全国生計費調査研究（継続 日本生協連との共同研究）
・日本生協連と共催で公開研究会（7月3日）を実施し、2016年生計費調査報告や、若い世代に急速に普及する家計管理のアプリについての検討をテーマに報告を行いました。
・全国の生協組合員登録モニター（40生協・1360人）から毎月寄せられる収入・消費支出・非消費支出などを集計・分析し、結果を「くらしと家計簿」（日本生協連発行）で報告しました。「消費税しらべ」について集計・分析し、2017年の報告をまとめました。

5）大学生協研究
・全国大学生協連が開催するセミナーに参加し、大学生協の活動内容を調査しました。
・8月末～10月に大学生協の学生委員の意識調査を実施し、10大学生協・461名から回答をいただいきました。集計・分析を行い、学生委員の活動への参加の動機、活動を継続している理由、悩みなどをまとめました。
6）子育てひろば利用者調査
・横浜市の地域子育て支援拠点ネットワーク、横浜国立大学の相馬直子教授と共催で、横浜市の3歳児健診に併せた現在3歳児の保護者を対象とした「子育て拠点の利用状況についてのアンケート」調査を行いました。調査結果は2018年度に『生協総研レポート』で報告する計画です。
7）震災時活動研究
・地区防災計画学会のシンポジウムや日本記者クラブ主催の福島震災取材団に参加し、震災時の活動や復興、防災の研究をすすめました。
・『生活協同組合研究』3月号で「大震災から“いのち・くらし・人生”を守れ」をテーマに、防災・減災について特集しました。
④学会等への参加状況は以下の通りです。
1）日本協同組合学会に近本研究員が監事として出席し、春季大会・秋季大会の開催と学会誌の刊行に協力しました。春季大会（5月20日、ＪＡビル）には鈴木・近本・渡部各研究員が参加しました。秋季大会（9月22-24日、徳島大学）には小方専務理事、鈴木・近本・白水各研究員が参加しました。
2）ロバアト・オウエン協会専務理事・年報編集主幹として鈴木研究員が運営参加し、研究集会4回・ウトポス研究会1回の開催、『年報42号』の刊行に協力しました。また、生協総研が受託していた事務局業務について、受託契約を結びました。
3）日本フードシステム学会に宮﨑研究員が編集委員として参加し、学会誌の刊行に協力しました。
4）医療福祉生協連の理論政策小委員会に鈴木研究員が参加しました。
5）大阪大学の斉藤弥生教授によるプロジェクト「医療生協ステイクホルダー調査」に山崎研究員が参加し、2017年1月に実施した調査の集計とその結果の検討を行い、その結果をEMES 学会で報告しました。（7月3～6日、ベルギー・ルーヴァン＝ラ＝ヌーヴ）
6）「地域ささえあい助成」（コープ共済連）の選考委員として近本研究員、「コープみらい地域かがやき賞」（コープみらい財団）の東京エリア選考委員として生源寺理事長・白水研究員が参加しました。
7）研究員が参加している学会は、日本協同組合学会、日本社会学会、日本家族社会学会、日本流通学会、日本フードシステム学会などです。参加している研究会は、地域生活研
究所エネルギー研究会、医療介護福祉政策研究フォーラムなどです。
（２）編集・出版・広報事業（公2）をすすめました。
①編集・出版事業について
1）『生活協同組合研究』
・月刊誌として12冊を刊行しました。（各号の特集テーマは31ページをご参照ください）2）『生協総研レポート』

・年3冊を刊行しました。（各号のテーマは31ページをご参照ください）②広報事業について
1）ウェブサイト・週次メンテナンスを継続し、直近の研究会報告や国際会議・調査報告などトピック情報を提供しました。
2) 2017年度『年次報告書』を刊行しました。
③生協総合研究所ネットワークについて・メールマガジンを毎月定期発行しました。
・登録者数は39名増え、453名となりました（2018年3月31日現在）。
（３）教育・研修事業（公３）をすすめました。
①第27回全国研究集会
・2017年9月30日（土） 明治大学 リバティタワー1F 1011教室、参加者：208名
テーマ：地域における生協共済の役割とは何か－コミュニティづくりとささえあい・たすけあい－・駒村康平氏（慶應義塾大学教授）の講演では、社会保障の課題、中間層の減少、地域での互助の取り組みへの期待などが提起され、江澤雅彦氏（早稲田大学商学学術院教授）の講演では、保険と共済の違いから、共済が地域に係わることの意義が報告されました。
全労済、コープ共済連、大学生協共済連の各団体からの実践報告、各パネリストからの問題提起があり、パネルディスカッションでは質疑も含め幅広い意見が出されました。（当日プログラムは32ページをご参照ください）②公開研究会
・公開研究会を全10回開催しました。2016年度に引き続き東京以外での開催を重視し、うち5回を東京以外で開催しました。（開催テーマは33ページをご参照ください）・地域生活研究所（東京）、地域と協同の研究センター（名古屋）、くらしと協同の研究所（京都）等、他の研究所と共催で公開研究会を行い、交流をすすめました。
③生協総研賞
1）表彰事業・隔年で行う表彰事業については、第 11 回表彰事業の推薦募集を行いました。個人あるいは共同の著書・研究論文（日本語で論述されたもの）で、2015 年 1 月 1 日から 2016 年 12月 31 日までに刊行・発表されたものを対象としました。1 次選考、2 次選考を経て絞られた7 冊の図書について選考委員会で議論を行い、研究賞 1 冊、特別賞 1 冊を選択することを決定しました。（受賞図書は 34 ページをご参照ください）・第 11 回表彰事業受賞式を開催しました。（12 月 1 日）
2）助成事業・第15回助成事業では、応募研究59件（うち個人研究32件、共同研究27件）の中から、個人研究4件、共同研究4件の助成を決定しました。
（助成対象研究は34ページをご参照ください）・第14回助成事業対象者の最終報告論文集を2018年2月に刊行しました。
・第14回助成事業報告会を開催し、10件の報告が行われました。（2018年3月2日）④「生協と社会論」講座

・大東文化大学の前期正式カリキュラム・全学共通講座「現代社会の諸問題 A－生協・社会論（生協の事業と活動から見た現代社会の諸相）」として開講しました。さまざまな学部から107名（一般参加者は5名）が受講し、4月12日から全14回、7月19日をもって終了しました。
（各回のテーマは35ページをご参照ください）・2018年度も大東文化大学で全15回の講座を計画し、シラバスを作成しました。
（４）アジア生協協力基金・助成事業（公5）をすすめました。
①2017年度国際協力助成企画（企画内容は36ページをご参照ください）・日本生協連の国際活動委員会より、助成対象となる6企画が推薦され、アジア生協協力基金運営委員会での承認を経て当研究所理事会で決定しました。
・助成総額600万円に対し、執行率83％、執行額496万円でした。助成予定だった1企画から、対象組織がすでに協同組合を解散し別の事業形態で事業継続をしていたことが明らかとなったため、申請の取り下げがありました。
②2017年度一般公募助成企画（企画内容は36ページをご参照ください）・2017年度一般公募助成8組織・8企画を運営委員会、理事会で決定しました。
・助成総額699万円に対し、執行率100％でした。
③2018年度事業計画
・2018年度は、厳正な審査の結果、国際協力助成企画6企画に対し合計600万円、一般公募企画7組織に対し合計約700万円の助成を行うことを決定しました。
④『アジア生協協力基金活動報告書2017』を刊行しました。
（５）受託調査事業（収益事業等・収1）の実績です。
・以下の調査を受託しました。
受託調査
委託元
受託収入
海外生協情報（※）
日本生協連
286万円
都福祉サービス評価調査（22施設） 日本福祉サービス評価機構
65万円
医療生協ステークホルダー調査
大阪大学 斉藤弥生研究室
35万円
ライフプランニング活動実態調査
コープ共済連
27万円
日本生協連労組 家計簿調査
日本生協連労働組合
12万円
合 計427万円※海外生協情報については、収集した情報をまとめ原稿を作成し、毎週末に日本生協連国際部へ報告しました。
（６）日本生協連「資料室」の管理（収益事業等・他2）を受託しました。
・引き続き日本生協連より資料室（プラザエフ５階）の管理を受託しました。
・資料室の主催する土曜講座の開催に協力しました。

資料

１. 『生活協同組合研究』号数特集タイトル4 月号（Vol.495） 生活の中の法律 ─総合法律支援制度開始から10年─
5 月号（Vol.496） プライベートブランド（PB）戦略を考える
6 月号（Vol.497） 生協は若年層にとって「必要」な存在となれるか
7 月号（Vol.498）

CSV（共有価値の創造）は有効な戦略となりえるか─生協の今後の事業展開を考える─

8 月号（Vol.499） 食肉と消費をめぐる動き
9 月号（Vol.500） 生活をめぐるリスクと共済事業の役割
10 月号（Vol.501）

女性と子どもの貧困 ―「子どもの貧困」の背景にある経済格差―

11 月号（Vol.502）

安心して暮らせる認知症社会のために

12 月号（Vol.503）

地域における生協共済の役割とは何か

1 月号（Vol.504）

地域社会における拠点づくりを進める～2050 研究会構想「集いの館」の実現に向けて～

2 月号（Vol.505） 先進技術で変わる小売業の未来
3 月号（Vol.506） 大災害から“いのち・くらし・人生”を守れ～誰一人取り残さない２. 『生協総研レポート』
タイトル

号数
85 号

（第2期）生協論レビュー研究会（下）86 号

韓国の購買生協の歴史と現況

87 号

海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆
協同組合法制度研究会2016年度-2017年度の成果まとめ

３. 全国研究集会
第27回全国研究集会
地域における生協共済の役割とは何か －コミュニティづくりとささえあい・たすけあい－
日時 ： 2017年9月30日（土） 10：00 ～ 16：30
場所 ： 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1Ｆ 1011教室<プログラム>
開会挨拶

生源寺 眞一（生協総合研究所 理事長）

講演①
「地域で築く互助の仕組み」

駒村 康平（慶應義塾大学経済学部 教授）

講演②「生協共済を『地域』の観点から考える」

江澤 雅彦（早稲田大学商学学術院 教授）

実践報告①「みんなが安心できる明日・未来にむけた共済ショップの取り組み」
木村 沙織（全労済）
実践報告 ②「コープ共済連の地域ささえあい助成と健康づくり支援企画について」
玉永 香織（コープ共済連）
実践報告③「大学生協における共済加入者同士のたすけあいと予防活動」
石塚 勇稀（大学生協共済連）
パネルディスカッション
地域社会のくらしをめぐる課題と共済の関わり【座 長】
岡田 太（日本大学 教授）【パネリスト】
駒村 康平（慶應義塾大学 教授）
江澤 雅彦（早稲田大学商学学術院 教授）
酒井 健（全労済）
前田 かおり（コープ共済連）
小塚 和行（生協総合研究所）
パネリスト報告①「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
酒井 健（全労済）
パネリスト報告②「共済も生協も、みんなのくらしの『あたりまえ』に」
前田 かおり（コープ共済連）
パネリスト報告③「地域でのくらしと生協共済への期待」

小塚 和行（生協総合研究所）

閉会挨拶

小方 泰（生協総合研究所 専務理事）

４. 公開研究会
開催日時

テーマ

共催・後援参加者数（会場）

2017 年 5 月 15 日

2017 年 5 月 30 日

2017 年 7 月 7 日

2017 年 8 月 31 日

2017 年 9 月 12 日

2017 年 10 月 18 日

2017 年 12 月 9 日

2018 年 2 月 28 日

2018 年 3 月 2 日2018 年 3 月 7 日

福祉・医療分野における生協の存在と意義

組合員参加と購買行動の相互関係を解明する～コープこうべを事例に～これからの家計簿～手書きの良さとアプリの良さ～
国際協同組合研究の最新動向～ICA 研究会議2017報告をベースに考える～
スイスの二大生協の歴史と現況～ミグロとコープ・スイスを比較しつつ～

共催：地域生活研究所（東京都生協連会館 3 階会議室）

共催：コープこうべ（コープこうべ生活文化センター（四ツ谷・プラザエフ 5 階会議室）

60 名（渋谷・コーププラザ 4 階会議室）

45 名（四ツ谷・プラザエフ 5 階会議室）32 名

共催：くらしと協同の研究所～ミグロとコープ・スイスを比較しつつ～（京都・コープ御所南ビル 4F 会議室）

～ホリヨークとゴダンの生誕200年を記念して～

後援：ロバアト・オウエン協会

23 名（京都・コープ御所南ビル 4F 会議室）

共催：地域と協同の研究センター～地域と生協で支援できること～（ウインクあいち 中会議室 B 903）

生協総研賞・第14回助成事業論文報告会（四ツ谷・プラザエフ 5 階会議室）～地域と生協で支援できること～

25 名

共催：くらしと協同の研究所

女性と子どもの貧困

子どもと女性の貧困

52 名

4 階第 2 会議室）

スイスの二大生協の歴史と現況

英国とフランスの協同の思想と実践

40 名

61 名

62 名

共催：日本生協連九州地連（TKP 博多駅前シティセンター
カンファレンス 2）

37 名

５. 生協総研賞①第11回表彰事業
＜研究賞＞
安部芳絵

『災害と子ども支援』（学文社、2016年5月）＜特別賞＞
花戸貴司（文）『ご飯が食べられなくなったらどうしますか？ 永源寺の地域まるごとケア』

國森康弘（写真）（農山漁村文化協会、2015年3月）②第15回助成事業＜個人研究＞
阿部泰士
大学生協食堂による留学生への食物禁忌対応（同志社大学研究開発推進機構特別研究員）
伊藤好一

北海道におけるこども食堂の実態と協同組織の支援体制について（北海学園大学大学院経済学研究科博士課程）

生協における障害者への買い物支援の実態の解明

間々田理彦

─視覚障害者を対象として─（愛媛大学大学院農学研究科 助教）

福島原発事故避難地域における子どものキャリア意識の実態把握

伊藤駿と課題の考察（大阪大学大学院 博士後期課程）＜共同研究＞
医療アクセスから見た社会的排除の『再発見』と早期介入システム

宮本恭子の研究 ─松江生協病院との共同調査・研究─（島根大学法文学部 教授）

震災以降の協業化が漁業者 ─水産加工業者の取引構造に与え

野坂美穂

る影響

（多摩大学経営情報学部 専任講師）

機能的ライフスキルを促進するためのインタラクションの形成─発達障害児・者の『生活実感』をもとにした自立支援─竹森亜美（立教大学心理芸術人文学研究所研究従事者）

商品情報及び活動情報が組合員の意識及び行動にもたらす効果

玉木志穂

─生協注文カタログを対象とした意思決定プロセスの解析による接（東京農業大学大学院農学研究科

近─

農業経済学専攻 博士前期課程2年）

６. 「生協と社会論」講座
開催日

テーマ

講師

第 1 回

4 月 12 日

現代社会と協同二村 睦子（日本生協連）

第 2 回

4 月 19 日

変わる大学生活毎田 伸一（全国大学生協連）

第 3 回

4 月 26 日

学生生活を取り巻くリスク

寺尾 善喜（大学生協共済連）

第 4 回

5 月 10 日

協同組合で働く

足立 玄（日本生協連）

第 5 回

5 月 17 日

女性の社会進出

久保 典子（日本生協連）

第 6 回

5 月 24 日

子育て支援

若松 恵子（生活クラブ生協）

第 7 回

5 月 31 日

食の安全・安心鬼武 一夫（日本生協連）

第 8 回

6月 7日

消費者力を高める

磯辺 浩一（消費者機構日本）

第 9 回

6 月 14 日

防災・減災

五十嵐 桂樹（みやぎ生協）

第 10 回

6 月 21 日

エネルギーを考える髙橋 怜一（地球クラブ）

第 11 回

6 月 28 日

貧困を考える山田 浩史（日本生協連）

第 12 回

7月 5日

世界から協同組合を見る

堀内 聡子（日本生協連）

第 13 回

7 月 12 日

高齢社会に備える

山内 明子（コープみらい）

第 14 回

7 月 19 日

生協の現在と未来

新井 ちとせ（日本生協連）

７. アジア生協協力基金<国際協力企画>
ICA-AP 生協委員会選抜生協マネジャー研修11
みやぎ生協、コープデリ連合会コース（フィリピン、インド、マレーシア、韓国、モンゴル）ICA-AP 生協委員会選抜生協マネジャー研修2

2
コープこうべ、コープデリ連合会コース（シンガポール、ベトナム）
ICA-AP、ICA-AP 生協委員会主催3キルギス生協および協同組合開発ワークショップ開催費補助
ICA-AP 生協委員会主催

4
生協経営ワークショップへの講師派遣（シンガポール）
全国大学生協連

5
ICA アジア太平洋地域大学／キャンパス生協委員会セミナー（マレーシア）
医療福祉生協連

6
日本・アジア歯科協同組合間の歯科技術交流、人材交流（モンゴル） 【申請取り下げ】<一般公募企画>
ベトナム・フエの農家グループの有機野菜栽培技術研修と組織力強化事業

1（特定非営利活動法人ブリッジ エーシア ジャパン）
ネパール・ヒマラヤ養蜂プロジェクト

2（認定特定非営利活動法人ホープアンドフェイスインターナショナル）
スリランカ・サバラガムワ州ケーゴール県の農山村での1州1品運動の第一歩事業

3（特定非営利活動法人スバ・ランカ協会）
ミャンマー国カヤ州におけるコーヒー栽培農家への生産者組合設立支援

4（一般社団法人わかちあいプロジェクト）
フィリピン・ボホール州アルマール村地域海藻水産業組合設立支援

5（特定非営利活動法人ハロハロ）

6

スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント（特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21）

カンボジア・ロカブッス村協同組合組織化によるコミュニティ・レジリエンス向上支援事業

7（認定 NPO 法人 テラ・ルネッサンス）
インドハンセン病コロニーにおけるきのこ栽培・販売トレーニングを通じた自立支援事業

8（特定非営利活動法人わぴねす）