（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名地域ネットワーク型スクールリーダー育成支援プログラムの開発①スクールリーダー育成をさらに充実させるために基礎力・応用力・実践力の形成に資する集中講義（スクールリーダー育成特別重点演習）を学外から参加

プログラムの地域の教職員にも開くかたちで実施、②茨城県教育研修センターの研修講座の特徴のうち、大学教授等が実施している大学院レベルの内容を含む講座を本プログ
ラムの対象講座として認定、③市町村の校長会等と連携し、次期管理職候補の教職員を対象として「地域スクールリーダー育成セミナー」を実施する。これ
らの履修を認定し、参加の教職員にプログラム修了証を授与する。
なお、コロナ禍のため、①学外から参加者を募ることが困難となった、②研
修講座も変更が大きかったため、対象講座の選定は行ったが、実際の認定はできなかった。一方、遠隔・オンラインを織り交ぜ、対面・遠隔のハイブリット式による研修を開発目的として加えた。

令和３年３月

機関名

国立大学法人茨城大学

連携先

茨城県教育研修センター

プログラムの全体概要①スクールリーダー育成をさらに充実させるために基礎力・応用力・実践力の形成に資する集中講義（スクールリーダー育成特別重点演習）を学外から参加の地域の教職員にも開くかたちで実施、②茨城県教育研修センターの研修講座のうち、大学教授等が実施している大学院レベルの内容を含む講座を本プロ
グラムの対象講座として認定、③市町村の校長会等と連携し、次期管理職候補の教職員を対象として「地域スクールリーダー育成セミナー」を実施する。これらの履修を認定し、参加の教職員にプログラム修了証を授与する。
※令和 2 年度本プログラムの実施に関わっては、コロナウイルス感染症の影響により、上記の計画内容
については以下のように変更した。すなわち、大人数による対面での研修実施が困難なことから、遠隔・オンラインを織り交ぜ、対面・遠隔のハイブリット式による研修講座として実施し、これらのノウハウの蓄積とニーズの開拓を新たな開発目的として加える。なお、上記①については学外から参加者を募る
ことが困難となった。②については県研修センターにおける研修講座の実施予定も変更が大きかったた
め、対象講座の選定は行ったが、実際の認定はできなかった。また、修了証の認定に関するプログラム
開発については、計画（研修の内容やスケジュール）策定は行ったが、実施を完了することができなかった。

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
茨城大学教職大学院と茨城県教育研修センターは、2017 年 3 月に連携協定を結び、連携を進めてきた。以来、毎年、様々な連携事業の取り組みを展開し、成果を収めてきた。2019（令和元）年度には、①茨城県教育研修センターの校内研修支援事業に教職大学院が参画、②教職大学院が主体となって地域の校長会と連携して管理職候補の教職員を対象にセミナーを開催、③茨城県教育研修センターによる学部 1，2 年生対象の教員養成セミナーへの大学側の協力など、これまで継続して連携による事業協力を進めてきている。
これらを実績としながら、2020（令和 2）年度は、「地域ネットワーク型スクールリーダー育成支援プログラム」を開発する。その内容は、以下の通り、大きく 3 つの取り組みを柱として実施する。
①＜スクールリーダー育成特別重点演習＞茨城大学教職大学院はスクールリーダー育成を図るため、その力量として求められる基礎力・応用力・実践力（「働き方改革」・「新指導要領の具現化」）の形成に資する集中講義（実習を含む）を実施する。同時にこれを学外からの地域の教職員にも開くかたちで実施する。②＜スクールリーダー育成支援プログラム対象講座＞茨城県教育研修センターの研修講座のうち、大学教授等が参画し、連携を行うことで大学院レベルの実践的な内容を含む講座について本事業「地域ネットワーク型スクールリーダー育成支援プログラム」の対象講座として認定する。
③＜地域スクールリーダー育成セミナー＞茨城大学教職大学院の教員が、市町村の校長会等と連携して、地域の次期管理職候補の教職員を対象として講義・演習を実施する。
これら 3 つの取り組みへの参加を組み合わせ、一定単位時間（具体的には 1 単位または 2 単位分）
相当の履修を認定することで、学内外からの参加教職員にプログラム修了証を授与する。これによって教員育成指標に示される力量の向上を支援するとともに、自身の力量向上の成果とし、また今後の学びへのモチベーション増加への一助とする。特に学外から参加の教職員に対し、将来的に本学教職
大学院への入学後には事前の単位認定となる制度として今後、制度を整備する。
上記のプログラム及び関連の取り組みにおいて、茨城大学教職大学院と茨城県教育研修センターがこれまでの実績をさらに発展させるかたちでの連携・協力を進める。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、計画を変更＞
令和 2 年度本プログラムの実施に関わっては、コロナウイルス感染症流行の影響により、上記の計
画内容については以下のように変更した。
すなわち、大人数による対面での研修実施が困難なことから、遠隔・オンラインを織り交ぜ、対面・遠隔のハイブリット式による研修講座として実施し、これらのノウハウの蓄積とニーズの開拓を新たな開発目的として加えた。
なお、上記①については学外から参加者を募ることが困難となった。②については連携協力している茨城県教育研修センターにおける研修講座の実施予定も変更が大きかったため、対象講座の選定は行ったが、実際の認定はできなかった。また、修了証の認定に関するプログラム開発については、計画（研修の内容やスケジュール）策定は行ったが、実施することができなかった。
②
開発の方法◯テキスト及びカリキュラム・プログラムの開発
教職大学院等で用いているテキスト等をベースに、主に「スクールリーダー育成特別重点演習Ⅰ・Ⅱ」（コロナ禍のためスクールリーダー育成特別重点演習として実施）及び「地域スクールリーダー
育成セミナー」用にテキストを開発する。また実施後のアンケート等から、さらに使いやすいテキス
トに改善していく。
・趣旨及びねらい：学校現場を対象とした地域セミナー、県センター、そして教職大学院のそれぞれにおいて共通に活用できる教材の開発。特に学校現場のニーズに則した内容や方法の検討を課題とする。

・利用対象：主に管理職登用試験を受験予定の教頭、教諭等及び中堅教員等のミドルリーダー
・内容（概要）：「スクールリーダー育成特別重点演習」については、学校組織マネジメント研修等
で馴染みがあり、また教職大学院の授業の中でも実施している「ミッション探索演習」と「ＳＷＯＴ分析演習」を内容とする資料を開発した。特に今回は、コロナ禍の状況を鑑み、ＺｏｏｍとＴｅａｍ
ｓを活用することで、通常は紙媒体のシートや模造紙を用いて、対面で演習として行う内容を、すべてＰＣ上のアプリケーションを活用して、オンライン上で完結させる方法を演習として実施するための方法・手法を開発した。
「地域スクールリーダー育成セミナー」については、研修項目として「チーム学校と業務改善」、「危機管理とコンプライアンス」、「学校が変わる組織マネジメント」、「学校に求められるリーダーシップ」を内容とするテキストを作成した。これらのテーマに関わっては、受講した現場の教職員
及び地域の校長らの意見を取り入れて、開発した。
◯

研修支援プログラムの開発（企画、実施、評価）における工夫及び留意点
プログラム開発にあたっては、以下の工夫及び留意点が指摘できる。
第一に、テキストを中心とした開発である。本事業によって茨城県教育研修センターと連携協力するなかで、共同で課題を検討したり、それぞれの実施事業において実施した参加者アンケートを検討したりした。これらを精査し、そのうえで、茨城大学教職大学院と茨城県教育研修センターの関係者で協議し、テキスト及びプログラムの在り方について検討した。引き続き地域ネットワーク型のセミナーを実施することを確認したが、いかに現場のニーズに応えていくかは継続して検討していくこととした。
第二に、教職大学院の単位認定の仕組みを創設し、これを茨城県教育研修センターと連携させるプ
ログラムとして開発することである。特に茨城県教育研修センターの講座の参加者がそのまま連動して茨城大学教職大学院の公開講座に参加することで連携協力関係を密接にすること、その参加者の単位を認定すること、将来的には教職大学院に入学後に単位認定できる制度としていくことなど、これら一連の課題を連動させるプログラム開発の足がかりとして本事業の計画の一部として位置づけた。
今回、特にこの第二の点は、残念ながら、コロナ禍のため、それぞれの要素において中止や変更が多発し、計画に留まらざるを得なかった。
そこで第三に、このコロナ禍の状況においても、少しでも研修内容として実施できるように、急遽、オンラインによる実施方法を開発することとした。ここでの課題として、もっとも大きな点は、演習の活動をいかにオンラインによって実施するかであった。講義形式の研修内容は、オンラインで実施する見通しが比較的に早期に計画化することでこれらの変更を可能とすると考えられた。しかし、実際の紙のシートや模造紙に直接書き込んだり、付箋紙を活用したりする演習は基本的な方法論として未知な部分が多いだけでなく、これまでの研修経験からも参加者の直接の協議やコミュニケーション、やり取りによって作成した成果物によって得られる満足感や充実感と同様のものがオンラインで得られるのかどうか、そうした基本的な意味での方法や手法を一から検討することとなった。

③

開発組織

所属・職名

⽒

名

担当・役割

教育学研究科・教育実践⾼度化専攻・専攻⻑

⽣越達

全体統括・連携責任者

同専攻・学校運営コース・主任・教授

加藤

崇英

本事業の担当、企画＜茨城⼤学教職⼤学院＞

同コース・教授

豊⽥

昌幸

企画

同コース・教授永⽥博

企画

同コース・准教授

照屋

翔⼤

企画

同専攻・教育⽅法開発コース・主任・准教授

杉本

憲⼦

企画

同専攻・児童⽣徒⽀援コース・主任・准教授

丸⼭

広⼈

企画

センター所⻑

猪瀬宝裕

全体統括・連携責任者

次⻑兼教職教育課⻑

⽥辺

光博

企画

教職教育課・指導主事

眞崎恒⼀郎

本事業の担当、企画

教職教育課・指導主事

⼩松崎

調整

＜茨城県教育研修センター＞

２

理開発の実際とその成果①茨城大学教職大学院・スクールリーダー育成特別重点演習（コロナ禍のため、ハイブリッドによるスクールリーダー育成特別研修として実施）○研修の背景やねらい（Ⅰ・Ⅱ、各 1 単位（2 日間）、計 2 単位（4 日間）。受講者、各回 30～40 人。実施時期＜8 月、9 月、11 月、12 月＞）茨城大学教職大学院在籍の院生のうち、主として現職派遣教員・1，2 年在籍者を対象（特に、うち学校運営コース院生・1，2 年計 14 名を主対象）、外部から教職員の参加について、各回、20 人を予定。授業期は土曜（ないし日曜）開催、休業期は平日含み調整。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、以下の通り、対象者と方法を変更してオンラインを活用
した対面・オンラインのハイブリッド研修として開催＞
当初の予定では茨城県教育研修センターで実施された研修に参加された先生方を対象に、教職大学
院の授業に参加いただくことを予定（事項②を参照）して日程を調整していた。しかし、コロナ禍のため、予定した内容や対象者を変更して実施した。
○対象、人数、期間、会場、日程講師・開催日＜11 月 22 日＞、午前及び午後：1 日日程：0.5 単位に相当・受講者延べ 40 人、指導者 4 名が参加。
外部講師については当初の予定通り、群馬大学教職大学院・高橋望准教授をお招きし、指導を賜った。受講対象者には教職大学院一年次院生（15 名）に加えて、外部からは現職で県内に勤務する本学教職大学院の修了生を中心に現職教員が参加した（25 名）。指導は、外部講師 1 名、内部教職大学院教員 3 名。学内では茨城大学教育学部Ａ棟 430 教室をメイン教室として、密を避けるため院生控室及び 433 教室を使用、外部参加者はすべて職場の学校ないし自宅からのオンライ

ン参加となった。
内容は、「スクールリーダー育成特別重点演習Ⅰ・Ⅱ」として計画し、教職大学院・共通科目「学校マネジメント実践演習」においても実施している「ミッション探索演習」（午前）と「SWOT 分析演習」（午後）を行った。
「ミッション探索演習」や「SWOT 分析演習」は、これまで通常、対面によって模造紙や付箋紙を用いてグループ・ディスカッション等によって行っている。今回は、その演習の行程を対面による少人数の受講者と、それ以外の大多数は外部からのオンライン参加による受講者が、すべてオンライン（Ｚｏｏｍ及びＴｅａｍｓ）上で演習を実施・完結させるという試みを行った。コロナ禍の今回は、これを対面とオンラインによるハイブリッド研修として位置づけ実施することで、方法論も含めて開発することとした。試行的かつ実験的な取り組みとなったが、大きな経験であり、成果であったと思われる。
なお、同様の方式で、再度、一般の学校の地域の先生方を対象とした研修を 2 月に計画したが、1 都
3 県の緊急事態宣言及び本県独自緊急事態宣言の情勢を受けて、中止となった。
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

ミッション 3 時間
探索演習

4，5 年経験以上 ・内容 学校組織マネジメント研修テキスト等においの 若 手 教 員 か ても取りあげられているミッション・マネジメントのら、将来管理職 基本的な考えを理解したうえで、自校のミッションにを目指す中堅教 ついて、探索・分析し、これをもとにディスカッショ
諭までの広い年 ンを進めながら、具体的に学校教育目標の見直しや重代 層 を 対 象 と 点課題の設定などに繋げる方策を得る。
し、大学院レベ ・実施形態 シートを活用。今回はオンライン上で共ルの講義・演習 有し、互いにコメントを述べ合うなどディスカッショを経験すること ンを進めた。
で、学校組織マ ・使用教材 ノートパソコン、Zoom によるオンライン
ネジメントにお の活用、word や powerpoint などのアプリケーション、
ける基本的な考 ・進め方の留意事項 シートの作成、共有、ディスカ
え方とミドルリ ッションのそれぞれのプロセスで口頭（音声）やチャーダーとしての ット機能によって質問を得たり、フォローを行う。対
資質力量を開発 面受講者には直接、助言する。
する。

SWOT
分析演習

4，5 年経験以上 ・内容 学校組織マネジメント研修テキスト等においの 若 手 教 員 か ても取りあげられている SWOT 分析についての基本的ら、将来管理職 な考えを理解したうえで、自校の学校組織に関する内を目指す中堅教 部外部の環境要因を探索・分析し、これをもとにディ諭までの広い年 スカッションを進めながら、具体的に学校の強み・弱代 層 を 対 象 と みを明らかにし、強みについては特色の強化・向上を、し、大学院レベ 弱みについては弱点克服のための具体的な方策の考
ルの講義・演習 案・試作に繋げていくための方策を得る。
を経験すること ・実施形態 シートを活用。今回はオンライン上で共で、学校組織マ 有し、互いにコメントを述べ合うなどディスカッショ
ネジメントにお ンを進めた。
ける基本的な考 ・使用教材 ノートパソコン、Teams によるオンライ
え方とミドルリ ンの活用、word や powerpoint などのアプリケーショ
ーダーとしての ン

3 時間

資質力量を開発 ・進め方の留意事項 Teams 上でシートを共同作成しする。
ながら、意見交換、ディスカッションを行う。それぞれのプロセスで口頭（音声）やチャット機能によって質問を得たり、フォローを行う。対面受講者には直接、助言する。
②茨城県教育研修センターにおける研修講座をスクールリーダー育成支援プログラム対象講座と認定
下記の茨城県教育研修センター各課（a.教職教育課、b.教科教育課、c.教育相談課、d. 特別支援教育課）による講座は、従来から部分的に大学教授等が講師を担っており、そのうち高度なレベルを有するものを本事業プログラムに認定する。2020 年度は、さらに茨城大学の教員が参画・協働し、講座のいっそうの高度化・充実化を図ることで、本プログラム受講の認定対象講座として位置づける。
◯認定講座（現段階候補）
講座番号・講座名・うち教授等による担当時間・受講対象者、数・開催日（19 年度実績）担当課
44・教育課題対応リーダー養成研修講座・計 290 分・教諭：10 年以上、70 人・8/9・a
87・学校組織マネジメント（基礎）・計 280 分・管理職、主任、事務職員等、80 人・9/17・a
88・学校組織マネジメント（発展）・計 280 分・管理職、主任、事務職員等、60 人・9/18・a
26・中堅教諭等〔後期〕資質向上研修講座（小学校）・（2020 年度新規）・b
27・中堅教諭等〔後期〕資質向上研修講座（中学校）・（2020 年度新規）・b
83・持続可能な社会を創る！ＥＳＤ研修講座・計 90 分・教諭、講師等、40 人・7/30・b
84・学校図書館を活用した授業づくり研修講座・計 90 分・教諭、司書教諭等、40 人・8/1・b
46・いじめ対応研修講座・計 120 分・教諭等、計 443 人・10/23、10/30・c
89・不登校対応研修講座・計 120 分・教諭、養護教諭等、計 100 人・6/25、11/26・c
90・思春期の子どもと保護者に寄り添う教師のためのソーシャルスキル研修講座・計 120 分・
教諭、養護教諭等、計 100 人・11/14・c
92・教育相談（中級）研修講座・計 120 分・教諭、養護教諭等（初級受講済）、56 人・12/7・c
94・問題行動等を未然防止！教育相談研修講座・計 120 分・教諭、養護教諭等、72 人・7/2・c100・特別支援教育専門研修講座・計 410 分・センター認定の特別支援教育専門員等、60 人・11/20、12/9（20 年度実施日）・d※＜コロナウイルス感染症流行の影響のため中止＞
上記の対象講座への参加者に対し、①「スクールリーダー育成特別重点演習」への参加を促す予定であった。令和 2 年度に入って、県センター研修の予定が大きく変わり、受講者を前もって把握することが困難になったこと、学校現場のコロナ禍対応により教職員が多忙となり、土日に一般的な現場の教員に対して大学の研修の参加を要請できる状況ではなくなったこと、大学自体の状況も外部から来訪者を自由に迎入れる態勢では無くなったことなどが理由となり、これらの講座の参加者と大学の公開の講座を連動させることが非常に困難となり、この認定講座の取り組みについては中止せざるを得ない状況となった。
③令和 2 年度校内研修支援事業：茨城県教育研修センターの校内研修支援事業に協力するかたちで教職大学院学校運営コース教員 4 名が共同参画して実施。市町村教育委員会ないし学校単位で、学校運
営マネジメントに関する校内研修支援を実施した。
＜10 月 5 日＞水戸市立鯉渕小学校、カリキュラム・マネジメント、同校教職員、90 分。
＜10 月 21 日＞常陸大宮市主任会（会場：常陸大宮市立第二中学校）、市内管理職・教員、90 分。
＜10 月 23 日＞八千代町小中学校教員様（会場：下結城小）、カリキュラム・マネジメント，管理職及び近 隣小中学校教員、90 分。
＜10 月 30 日＞つくば市立二の宮小学校様、カリキュラム・マネジメント、同校管理職及び教職員、

90 分。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、規模を縮小のうえ開催＞
それぞれの会において資料を作成（レジメ及びパワーポイント）。密を避けるため、間隔を空けて、講義形式とし、質疑を加えるかたちで実施した。
④地域スクールリーダー育成セミナー＜8 月 7 日＞鹿嶋市小中学校、管理職・教職員、計 40 名を対象に、①チーム学校と業務改善、②危機管理とコンプライアンス、に関する研修を実施。
＜8 月 11 日＞行方市・潮来市、管理職・教職員、計 50 名を対象に、①学校が変わる組織マネジメン
ト、②学校に求められるリーダーシップ、を実施。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、規模を縮小のうえ、開催＞
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

中堅教諭および時 ・内容 学校運営における今日的な課題に関する期管理職層の現代 研修（チーム学校の組織の在り方、学校の業務改善
的教育課題への理 の進め方、学校における危機管理の在り方、法令遵解促進と具体的な 守・わいせつ事件の防止、飲酒運転撲滅の視点等）
危機管理と 90 分
課題解決方策を生 ・実施形態 当初は講義とグループ・ワークを併用
コンプライ
0.25 単 位 み出す力量の開発 した形態で実施する予定であったが、密を避けるた
アンス
め、受講者の距離を空けるかたちで講義形式で実施に相当
・使用教材 プロジェクターによるパワーポイン
ト映写・その他 プログラム、資料等、計画は 90 分✕2 で計画したが、当日はコロナ対応のため、それぞれ 60
分に短縮。
チーム学校 90 分と業務改善

中堅教諭および時期 ・内容 学校マネジメントにおける組織運営の在学校が変わ 90 分
管理職層の現代的教 り方やそこでの管理職のリーダーシップの発揮のる組織マネ
育課題への理解促進 仕方等について、
ジメント
管理職経験者の大学教員による講と具体的な課題解決 習を実施
90 分
方策を生み出す力量 ・実施形態 当初は講義とグループ・ワークを併用
学校に求めした形態で実施する予定であったが、密を避けるたられるリー 0.25 単 位 の開発
め、受講者の距離を空けるかたちで講義形式で実施
ダーシップ に相当
・使用教材 プロジェクターによるパワーポイン
ト映写・その他 プログラム、資料等、計画は 90 分✕2 で計画したが、当日はコロナ対応のため、それぞれ 60分に短縮。

○両会場に共通のテキストを作成して使用した。
なお、以下のセミナーは、コロナ禍、県独自緊急事態宣言のため、会場使用できず、中止となりましたが、関係者の皆様には準備のご協力をいただきました。
＜2 月 5 日＞つくば市・つくば国際会議場、公立小中学校管理職・学校事務職員を対象とした学校
組織マネジメントに関する研修セミナー。講義、パネルディスカッション、グループ協議等。中止。

なお、地域スクールリーダー育成セミナー（＜8 月 7 日＞、＜8 月 11 日＞）の実施に際しての参加
者アンケートにおける意見・感想（抜粋）は、以下のものがあった。
教頭として、業務改善、危機管理について向き合っているところだが、日々の雑務に追われ、校内で見直し、じっくり取り組むことが後回しになってしまっているのが現状である（特に業務改善の方）。本日のセミナーを通して、本校での取組を見直すよい機会となりました。また、学校運営協議会を立ち上げるにあたり、大変参考になるお話を伺うことができました。導入に向けての考えの柱がより明確になりました。こうしたセミナーを市内で実施していただけて、大変ありがたく思います。ありがとうございました。
教員の不祥事が危機管理と結び付いているという観点が新鮮だった。わいせつ事件が増えているということをしっかり受け止めたい。
初めて参加しましたが、普段の学校勤務の中では学ぶことのできない内容であって大変勉強になりました。web での開催であれば、いつでも視聴できるようだとありがたいと思います。
とてもわかりやすい説明で、参考になることがありました。web よりも対面での方が、聞きやすいと感じています。（個人的ですが）今日はありがとうございました。
・今後の学校のあり方を考えていくうえで、大変有効であった。（チーム学校、コミュニティ・スクール）・各セミナー
をインターネット環境が整った状況下で、くり返し視聴できるサイト（ページ）設立を希望する。
・業務改善のターゲットの絞り方が明確になった。コロナ禍でできること、コロナ禍だからこそやらなければならない働き方改革を考え併せて実施していく。・コンプライアンスに関する危機管理（特にわいせつ、体罰について）原因や傾向、対策について、再認識することができた。現任校の研修に生かすとともに、当事者意識や同僚性を高め、不祥事 0 とします。（風通しのよい職場づくりに尽力します。）
本セミナーを通して学校経営ビジョンを明確にし、児童に身に付けたい力をつけていくための多様な取組について学んだ。確かな学力を身に付けさせるため、教師、児童が主体的に学びを深めていくための丁寧な手だてが素晴らしかったです。ゴールがわかりやすく協働参画意識の醸成、人財育成が計画的に実践されていました。管理職として児童の力を最大限に引き出すために、いかに教職員のやる気、情熱を引き出していくのか、「見える化」「見せる化」は大きな指針となりました。何が課題なのかを明確にし、取組を重点化し、成果を全体で共有化し達成感や成就感につなげていくのか、本セミナーを通して学ぶことができました。
組織マネジメントについて歴任校での実例を交え分かりやすくお話しいただけ、たいへんありがとうございました。とても参考になりました。ｗｅｂ（動画配信）も実施いただけるとくり返し視覚でき、一回で理解できなかった場合、再確認させていただくのに役立ちますのでぜひお願いします。
実践に即した講演だったので、大変役に立ちました。すぐに取り入れ実践できるものがたくさんありました。
思いつきの実践ではなく組織マネジメントを意識して学校経営にあたりたい。
時代の大きな変革に合わせて我々の考え方も変えていかなくてはならない。正解のない課題を追求するために必要なものを身に付けていきたい。
・普段、目の前にある課題を解決することで精一杯の日々を送ってしまっています。10 年後、またはその先の社会を考えて、学校のこと教育のことを考えれば、今より見通しをもって、また自分なりのねらいをもって考え、実行していけると感じました。本日は、ありがとうございました。
・時代の急激な変化に対応できる子どもたちを育てていかなければならない。個別最適化、災害時の対応力、社会とのつながりなど考えながら、職務にあたっていきたい。
・学校教育が、時代や世界からとり残されないためにも、何が必要か考え続けていきたい。・反面、学校教育が担う普遍的なものについても大事にしていくことが必要だと考える。・何が求められ、何ができるのか、ビルド＆ビルドでなく、より効率的な教育活動の在り方、実践について考えていきたい。ありがとうございました。
セミナーに参加してみないと実際にためになるか、分からないことではあるが、セミナーの宣伝として魅力のあるキャ
ッチコピー、フレーズであることは大切と考えます。「地域ネットワーク型」という言葉は、いい言葉と思います。
web もありがたいが、基本的に話している人のリアル（熱量）が感じとれる方が勉強になります。

⑤茨城県教育研修センター研究発表会：＜2 月 18 日＞：茨城県教育研修センターとの連携により、実施。4 日間のうち 1 日間について 1 部会を担当し、教職大学院の現職派遣教員（２年次、9 名）が学びの成果を発表した。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、オンラインで開催＞
参加者：県内公立学校等関係者（25 人）、教育委員会等行政関係者（5 人）、茨城大学教職大学院
関係者（30 人）、合計 60 名。
⑥茨城大学教職大学院教育実践フォーラム：＜3 月 6 日＞：教職大学院１年生・２年生の発表会を分科会として実施し、本事業テーマに係るシンポジウムに大学内関係者、教職大学院連携協力校及び連携教育委員会関係者、県内公立学校教職員・教育委員会及び県外からの参加者等で実施。
＜コロナウイルス感染症流行の影響のため、規模を縮小のうえ、オンラインで開催＞
全体会：課題発見実習報告会：課題発見実習は、学校運営コース・教育方法開発コース・児童生徒
支援コース、3 コースが同時期に教育学部附属 4 学校・園を実習の場としながら、自身の研修テーマ
における課題や視点、方向性を発見し、明確化することで、その後に続く各コースにおける実習に繋げていくことを目的としている。課題発見実習は、例年は前期の期間に行っていたが、今年度は 9 月に実施された。今回は、フォーラム・全体会での成果報告となった。
分科会：3 コースの一・二年次院生による成果発表報告を行った。感染防止に配慮し、6 教室に分かれ、それぞれの Teams から発表を行った。参加者からはオンラインで口頭やチャットによって質問をいただき、活発に質疑を行うことができた。
県内については、連携協力の茨城県教育研修センター・県内公立学校教職員・教育委員会、県外からの参加者（兵庫・高知・沖縄・長野・東京など）、教職大学院連携協力校及び連携教育委員会関係者、大学内関係者等、合計 118 名がオンラインから参加、貴重なご意見・ご質問を頂戴できた。
⑦学校運営コース院生による研修運営参画（各院生 2 年次・2 人）：＜5 月 27 日、6 月 3 日＞新任校
長研修講座（小中Ａ班、小中Ｂ班）、＜6 月 24 日、6 月 30 日、7 月 15 日＞ベテラン教員研修講座（高校・特支、小学校、中学校）、＜8 月 19 日、8 月 20 日＞教育課題に対応するためのリーダー養成研修講座、＜10 月 28 日、10 月 29 日＞学校組織マネジメント研修講座（基礎・発展）＜コロナウイルス感染症流行の影響のため中止＞⑧いばらき輝く教師塾Ⅰ期：＜9 月 3 日、9 月 9 日＞（旧いばらき教員養成セミナー：大学学部学生（１・２年生、100 名）、運営補助・実践発表・ナイトセミナーに、教職大学院生及び指導教員（計30 名）が協力。＜コロナウイルス感染症流行の影響のため中止＞
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）① 連携を推進・維持するための要点は、予算、日程の確保と調整である。特に本事業を活用することでいえば、教職大学院の予算計画のサイクル、県教育研修センターの予算計画のサイクル、そして本事業への応募と採択決定によって始まる予算計画のサイクル、これらのそれぞれについて時期が異なっている。今回も、交付決定と同時に開始したが、それでも予定を立てることが難しい。
② 連携により得られる利点としては、現場の研修内容の充実が指摘できるが、今回の事業展開にあたっては、それは大きく 2 つが指摘できる。
第一に、個人（管理職・教員・学校事務職員）のニーズを中心とした課題と、組織（学校・教育委員会）を単位としたニーズを中心とした課題であり、これについて連携によって利点が得られる。
第二に、茨城大学教職大学院の授業及びカリキュラムと、茨城県教育研修センターの研修講座とその日程・カリキュラムとの連携である。今回、コロナ禍のために、残念ながら、計画のみに留まることになったが、受講者、指導者、講座内容など、単位認定までのプログラム開発について計画
化することはできた。ただ、実際の試行実施ができなかったことでこうしたプログラムの開発を進めたという事実は、これを周知する機会を十分に得られなかったため、関係者のなかで詳細を知る
ものはごく一部に留まることとなってしまった。コロナの集束が、なかなか見通しが難しい状況のなかでは、しばらくはこれらを実施する見通しを得るのは難しいと考えられるが、今後の教職大学
院の発展のためにも次の機をうかがっていきたい。
③

今後の課題としては、以下のものが指摘できる。
第一に、茨城県教育研修センターの校内研修支援事業に教職大学院が参画し、市町村教育委員会・
学校単位を支援することができた。しかし、コロナ禍や働き方改革の影響から、学校の側も校内研修のための時間の確保に苦しんでいる。今回の依頼側の学校はそうした努力によって、われわれに依頼を行ってくれた。心より感謝したい。
第二に、教職大学院が主体となって地域の管理職候補の教職員を対象にセミナーを開催する取り
組みを引き続き、継続させることである。特に地域の校長会等と連絡を取り合い、地域の行事等の日程、地域の教育課題などを把握することが重要であるが、今回、コロナ禍の状況において、中止となった自治体・地域があり、残念だった一方で、新たに名乗り出てくれた自治体・地域があった。
第三に、ミドルリーダー及び次期管理職の育成・養成に資するプログラムの開発の継続であり、オンラインの活用とその開発を踏まえた取り組みである。
オンラインの実施にあたっては、体感としては、準備の負担は対面の 2 倍以上といえる。準備側にも慣れが必要といえるが、それは受講者も同じであり、受講者アンケートにおける意見・感想には、オンラインよりも対面を希望するものが少なくなかった。ただ、記述の仕方から推察されるのは、オンラインの慣れ、すなわち習慣がないことが主要な要因と思われ、現場の教職員自体が、普段からオンラインを活用した研修や連絡、打ち合わせ等に慣れていない現状が垣間見られた。
大学側とセンター側の連携もこの一年で漸くオンラインを使った連携、打ち合わせ、さらに研修や講義等における連携を進めることに慣れたといえる。まだまだ未知の部分が多く、その意味では
目標や課題の設定のところから計画的に行う必要があると思われる。今回のようにコロナ禍の状況
において緊急的に取り組む流れとなったこともあり、致し方ない側面もあるが、今後の検討課題と
したい。

４

その他
[キーワード] ミドルリーダー、次期管理職育成、地域ネットワーク、交流の活性化、校内研修
支援、学校マネジメント、ＳＷＯＴ分析、オンライン研修[人数規模]

Ｄ．５１名以上[研修日数(回数)]Ａ．１日以内補足事項
一部、B（２日以上ないし 2 回以上、セミナーや特別講座に参加の受講者）を含む、10 名程度。

【担当者連絡先】

●実施者
実施機関名

国立大学法人茨城大学（大学院教育学研究科）

所在地〒310-8512
茨城県水戸市文京 2-1-1

連絡担当者

所属・職名

教育学部・総務係長

氏名（ふりがな）

渡邉

事務連絡等送付先所在地に同じTEL/FAX029-228-8206 / 029-228-8329

E-mailkyo-soumu@ml.ibaraki.ac.jp

紳吾

（わたなべ

しんご）

●連携機関
連携機関名

茨城県教育研修センター

所在地〒309-1722
茨城県笠間市平町 1410

連絡担当者

所属・職名

教職教育課・指導主事

氏名（ふりがな）

小松崎

事務連絡等送付先所在地に同じTEL/FAX

0296-78-2121 / 0296-78-2122

E-mailkyoken@center.ibk.ed.jp

理（こまつざきさとし）