債券に関する有価証券上場規程の特例

債券に関する有価証券上場規程の特例（昭和45.12.19制定）（目的）

第１条 この特例は、債券（新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
（昭和46.12.23、53.5.1、57.2.13、平成14.4.1、18.5.1変更）

２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。
（昭和53.5.1、平成4.7.13変更）（新規上場申請）
第２条 債券の新規上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 当取引所所定の様式による有価証券上場申請書(2) 当該債券の発行に係る信託証書、発行契約書及び社債管理委託契約書その他当取引所が必要と認める書類又はこれらに類する書類の各写(3) 定款又はこれに類するもの。ただし、当取引所の上場有価証券の発行者、日本の地方公共団体、外国及び外国の地方公共団体については、提出を要しない。
(4) 新規上場申請銘柄の幹事取引参加者が作成した当取引所所定の上場適格性調査に関する報告書。ただし、債券の新規上場申請をしようとする者が外国及び外国法人以外の者である場合には、提出を要しない。
(5) 当取引所所定の新規上場申請に係る宣誓書。ただし、上場会社及び上場債券の発行者については、提出を要しない。
（昭和46.12.23、49.3.7、52.11.15、平成5.4.1、7.1.4、10.12.1、13.4.1、14.4.1、17.2.1、18.1.10、19.9.30、22.6.30、令和4.4.4変更）

２債券の新規上場を申請しようとする者が、次の各号に該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 法第２条第１項第３号に定める債券の発行者
最近３事業年度（「最近」の計算は、上場予定日の直前事業年度（ただし、当取引所が適当と認める場合は、その前の事業年度）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）の経理の状況を記載した書類。
ただし、当取引所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。
(2) 法第２条第１項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第１号から第３号までに掲げるものの性質を有する債券（以下「外国国債証券等」という。）の発行者（施行令第２条の11に定める債券の発行者を除く。）
当取引所が定める発行者概況書(3) 施行令第２条の11に定める債券の発行者
ａ 日本国政府の発行同意書の写
ｂ 設立協定書の写。ただし、当取引所の上場債券の発行者である場合には、提出を要しない。
ｃ 最近３事業年度の経理の状況を記載した書類。だだし、当取引所の上場債券の発行者である場合には、提出を要しない。
（昭和49.3.7追加、52.11.15、平成5.4.1、14.4.1、18.1.10、19.9.30、令和4.4.4、5.3.13変更）- 1 -債券に関する有価証券上場規程の特例

３

新規上場申請銘柄が、第４条第２項第１号（新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る部分に限る。）に該当する場合には、その発行者の設立前においても、同項第１号又は第２号に規定する新設合併又は新設分割に係る当該発行者の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。
この場合における新規上場申請は、当該発行者が行うものとする。
（平成13.4.1追加、令和4.4.4変更）

４

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第１項第２号に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
（平成13.4.1追加、14.4.1、18.1.10、令和4.4.4変更）

５

前４項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
（令和5.3.13追加）

第３条 削

除（昭和46.12.23追加、49.3.7第４条を第３条に繰上・変更、平成14.4.1、18.1.10変更）（社債券の上場審査基準）
第４条 社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
(2) 新規上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。
ａ 未償還額面総額が10億円以上であること。
ｂ 消化件数が1,000件と同程度以上であること。
ｃ 額面金額が、10万円、100万円又は1,000万円のいずれかであること。
ｄ

指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
（昭和46.12.23追加、47.7.15変更、49.3.7第５条を第４条に繰上、57.2.13、58.4.1、60.4.1、平成8.1.1、10.12.1、11.2.1、14.4.1、18.1.10、18.5.1、21.11.9、令和4.4.4変更）

２

次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、第１項第２号の規定を適用しないものとする。
ただし、第７条第２項に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとする。
(1) 新規上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に吸収合併される又は新設合併を行うことにより当取引所において上場廃止されるものである場合(2) 新規上場申請銘柄が、その発行者がその新設分割又は吸収分割により当該新規上場申請銘柄に係る債務を承継させることにより当取引所において上場廃止されるものである場合（平成13.4.1追加、14.4.1、令和4.4.4変更）（社債券以外の債券の上場）第５条 社債券以外の債券については、当取引所が必要と認める銘柄につき、前条第１項第２号に掲げる基準を勘案して上場を決定する。
（昭和46.12.23第４条を第６条に繰下・変更、47.11.1変更、49.3.7第６条を第５条第１項に繰上・変更、52.11.15、- 2 -債券に関する有価証券上場規程の特例

平成14.4.1変更）

２

前項の債券のうち、外国国債証券等（施行令第２条の11に定める債券を除く。）については、同項に定めるほか、当該債券の発行者の概況を勘案するものとする。
（昭和49.3.7追加、52.11.15、19.9.30変更）（上 場 契 約）第５条の２

当取引所が新規上場申請に係る債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る債券の発行者は、当取引所所定の債券上場契約書を提出するものとする。ただし、当取引所の上場債券の発行者が他の債券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
（平成13.4.1追加、14.4.1、令和4.4.4変更）（新規上場申請のための提出書類の公衆縦覧）
第６条 上場外国国債証券等（施行令第２条の11に定める債券を除く。）の発行者である場合には、第２条第２項第２号の規定により提出した発行者概況書を、施行令第２条の11に定める債券の発行者である場合には、第２条第２項第２号の規定に掲げる書類を、当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（平成17.2.1追加、18.1.10、令和4.4.4変更）（社債券の上場廃止基準）
第７条 上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。
(1) 発行する株券が、有価証券上場規程第601条第２号から第10号まで（同条第３号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第19号又は第20号のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である場合には、同条第２号から第５号まで（同条第３号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第７号又は第８号のいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条第１項第５号の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場
合（昭和46.12.23追加、47.7.15、50.4.30、52.4.1、58.4.1、60.4.1、平成7.1.4、8.1.1、11.2.1、11.11.10、13.4.1、14.4.1、14.12.10、15.4.1、15.5.8、17.2.1、17.6.20、18.1.10、18.5.1、21.11.9、22.6.30、令和4.4.4変更）

２社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) 未償還額面総額が３億円未満となった場合(2) 最終償還期限が到来する場合(3) 上場社債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合(4) 他の会社へ事業を承継する吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される場合(5) 指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(6) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合（昭和46.12.23追加、58.4.1、60.4.1、平成7.1.4、11.2.1、13.4.1、14.4.1、18.1.10、18.5.1変更）（社債券以外の債券の上場廃止）
第８条 社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行者が、前条第１項第２号に該当する場合、有価証券上場規程第601条第７号若しくは第８号に該当する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の状態で- 3 -債券に関する有価証券上場規程の特例あると当取引所が認める場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。
（昭和46.12.23第５条第１項を第８条第１項に繰下・変更、47.11.1、49.3.7、52.11.15、平成8.1.1、13.4.1、14.4.1、14.12.10、15.4.1、17.2.1、17.6.20、令和4.4.4変更）

２社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
（昭和46.12.23第５条第２項を第８条第２項に繰下・変更、49.3.7、52.11.15、平成11.2.1、14.4.1、18.1.10変更）（上場廃止日）第９条 上場債券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。
（平成21.11.9追加）（監理銘柄の指定）第10条 上場債券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を監理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（整理銘柄の指定）第11条 上場債券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場債券を整理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（上場手数料及び年間上場料）
第12条 債券を新規上場申請する発行者及び上場債券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。
（平成14.4.1追加、17.6.20変更、21.11.9第9条を第12条に繰下、令和4.4.4変更）

付則

付則

この特例は、昭和45年12月19日から施行する。

この改正規定は、昭和46年10月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、昭和46年11月１日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に沖縄において証券業者の登録を受けているものは、沖縄の復帰後、証券業協会に所属する場合には、第15条第２号ａの規定による証券会社とみなす。
付則１

この特例は、昭和46年12月23日から施行する。

２

昭和46年11月１日現在、沖縄において証券業者の登録を受けていた者は、沖縄の復帰後、証券業協会に所属する場合には、第18条第２号ａの規定による証券会社とみなす。
付則第11条の改正規定は、昭和47年４月10日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和47年７月15日から施行する。

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債券に関する有価証券上場規程の特例

付則

この改正規定は、昭和47年10月２日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和47年11月１日から施行する。
（昭和49.3.7、50.11.4 、53.5.1変更）

付則

この改正規定は、昭和49年３月７日から施行する。
（昭和53.5.1変更）

付則

この改正規定は、昭和49年10月15日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和50年４月30日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和50年11月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和51年６月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和51年７月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和52年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和52年11月15日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和53年５月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和54年４月２日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和55年10月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和57年２月13日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和57年５月10日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和58年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和58年８月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和60年４月１日から施行する。

- 5 -債券に関する有価証券上場規程の特例

付

則

この改正規定は、昭和61年８月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和62年10月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和64年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成元年４月１日から施行し、同日以後の徴収分について適用する。
付則

この改正規定は、平成３年１月４日から施行する。
付則

この改正規定は、平成４年７月13日から施行する。
付則

この改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成７年１月４日から施行する。

２

平成５年10月１日前に発行の決議があった債券の上場を申請しようとする場合には、改正後の第２条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則

この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成10年12月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成11年２月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成11年９月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成11年11月10日から施行する。
付則

この改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成13年４月１日から施行し、改正後の第８条第１項の規定は、平成13年３月末日以降に終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
付則

この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例による- 6 -債券に関する有価証券上場規程の特例とされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規則の規定を適用する。
付則

この改正規定は、平成14年12月10日から施行する。
付則

この改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成15年５月８日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

２

改正後の第２条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場を申請する債券から適用する。

３

前項の規定にかかわらず、施行日において現に上場債券（法第２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める有価証券を除く。）の発行者である者（上場会社を除く。）は、第２条第１項第７号に規定する宣誓書及び添付書類を、平成17年３月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４

改正後の第６条の３の規定は、施行日以後終了する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

５

改正後の第８条第１項の規定（「若しくは第11号」を追加する部分に限る。）は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。
付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券、新株予約権付社債券及び新株予約権証券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券を除く。）が、平成19年12月31日までに指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならなかった場合には、平成20年１月31日に上場廃止する。

３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成18年１月10日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第４条第１項第２号ｃの規定の適用については、同規定中「額面金額」とあるのは「額面金額の最低額」とする。
付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。
付則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

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債券に関する有価証券上場規程の特例

付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。
付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。
（変更）〔昭和46.10.1、46.11.1、46.12.23、47.4.10、47.7.15、47.10.2、47.11.1、49.3.7、49.10.15、50.4.30、50.11.4、51.6.
1、51.7.1、52.4.1、52.11.15、53.5.1、54.4.2、55.10.1、57.2.13、57.5.10、58.4.1、58.8.1、60.4.1、61.8.1、62.10.
5、平成1.2.1、1.4.1、3.1.4、4.7.13、5.4.1、7.1.4、8.1.1、10.12.1、11.2.1、11.9.1、11.11.10、13.4.1、14.4.1、14.12.10、15.4.1、15.5.8、17.2.1、17.6.20、18.1.10、18.5.1、19.9.30、20.4.1、21.11.9、22.6.30、令和4.4.4、
5.3.13〕- 8 -