自己点検・評価報告書
２０１２年

学校法人

誠広学園

平成医療短期大学

○短期大学の特色等
１．短期大学を設置する学校法人（以下「法人」という）の沿革の概要及び短期大学の沿革の概要
昭和 59 年

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」設立（入学定
員 20 名）昭和 63 年

「岐阜視能訓練専門学院」設立（入学定員 30 名）

平成 2 年「岐阜リハビリテーション専門学院」と「岐阜視能訓練専門学院」を統合し、「平成医療専門学院」に改称。それぞれ「理学療法学科」と「視能訓練学科」として新たに出発。

平成 3 年

医療法人社団誠広会のもとで運営してきたが、「学校法人誠広学園」を設立して組織変更を行う。

平成 4 年「理学療法学科」の入学定員を増員（入学定員 20 名→60 名）

平成 5 年「看護学科」（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30 名）開設

平成 9 年「理学療法学科」の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）「作業療法学科」の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年

「看護学科看護師 2 年課程通信制」（入学定員 200 名）開設

平成 21 年3 月「看護学科看護師 2 年課程通信制」廃止「平成医療短期大学」を開学（看護学科入学定員 80 名、リハビリテーシ
ョン学科理学療法専攻入学定員 80 名）
現在に至る

２．大学の所在地、位置（市・区・町村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）等○ 大学の所在地〒501-1131

岐阜県岐阜市黒野 180 番地○ 大学へのアクセス
・ 名鉄岐阜駅下車、岐阜バス黒野線 E のりばより乗車
約 30 分「折立・平野総合病院前」下車、徒歩約 3 分
・ JR 岐阜駅下車、岐阜バス黒野線⑨番のりばより乗車
約 30 分「折立・平野総合病院前」下車、徒歩約 3 分○ 位置、周囲の状況
岐阜市の北部に位置し、JR 岐阜駅からバスで約 30 分の所にある。周辺は主に住宅地域であるが、近くには岐阜大学、岐阜大学医学部附属病院、岐阜薬科大学が隣接し、本学も含めて文教地区を形成している。学生アパートや飲食店等も多数点在し、学生の街としての様相を呈している。大学は、母体である平野総合病院の隣にあり、臨地実習等のアクセスも至便な場所にある。
大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から約 20 分の場
所にあり、人口は約 41 万人、面積は 202.89Km 2 で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三や織田信長の城下町として栄え、
金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区の再開発などで活性化を図っている。
-1-

３．法人理事長、学長の氏名、連絡先及びその略歴【法人理事長】
氏

名

平野喜美子

連絡先

〒501-1131
TEL

略

歴

岐阜県岐阜市黒野 180058-234-3324

FAX

058-234-7333

昭和 15 年 8 月 19 日生まれ
岐阜大学医学部卒業
平野総合病院医師
医療法人社団誠広会理事長

【学長】
氏

名

磯野日出夫

連絡先

〒501-1131
TEL

略

歴

岐阜県岐阜市黒野 180058-234-3324

FAX

058-234-7333

昭和 5 年 2 月 7 日生まれ
岐阜県立医科大学卒業
岐阜大学医学部長
平成医療専門学院学院長-2-４．大学の開学年度から現在までの学科・専攻ごとの入学定員、入学者数、入学定員充足率（％）、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（％）
単位：人
学科等の名称21 年 度

22 年 度

23 年 度

24 年 度

入学定員

80

80

80

80

入学者数

49

88

93

83

入学定員充足率（％）

61

110

116

104

収容定員

160

240

240

在籍者数

136

227

263

収容定員充足率（％）

85

95

110

看護学科

入学定員

80

80

80

80

入学者数

36

49

81

84

入学定員充足率（％）

45

61

101

105

収容定員

160

240

240

在籍者数

83

161

206

収容定員充足率（％）

51.8

67

86

リハビリテーション学科

５．平成 24 年度に入学した学生の出身地別人数及び割合（平成 24 年 5 月現在）
学生総数

・167 名岐阜県

144 名（86.2％）

石川県

1 名（0.6％）

福井県

3 名（1.8%）

長野県

4 名（2.4％）

愛知県

11 名（6.6％）

滋賀県

4 名（2.4％）

６．法人が設置する他の教育機関の名称、所在地、入学定員、及び在籍者数（平成 24 年度 5 月現在）
教育機関名

所在地

学科名

入学定員

在籍者数

平成医療専門学院

岐阜県岐阜市黒野 182 番地

作業療法学科

40 名

87 名

視能訓練学科

30 名

84 名

-3-

＜ Ⅰ

建学の精神・教育の理念、教育の目的・教育目標 ＞【評価項目 1】建学の精神・教育の理念が確立していること（評価の観点）① 建学の精神・ 教育理念について
学校法人誠広学園は、「誠意と親切と広い心をモットーとして、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、奉仕と研究心旺盛な人材を教育し、地域医療並びに医療を通じて福祉サービスに貢献し得る人材を輩出する。」ことを建学の精神として、平成 3（1991）
年 4 月に平成医療専門学院理学療法学科と視能訓練学科、平成 5（1993）年 4 月に看護学科と作業療法学科を開設した。
平成 21（2009）年 4 月、入学志願者や地域の要請を受けて、平成医療専門学院の看護学科及び理学療法学科（以下、「両学科」という）を平成医療短期大学看護学科及びリハビ
リテーション学科理学療法専攻へ移行するに至った。平成医療短期大学では、平成医療専門学院の建学の精神及び教育理念を発展させ、「一人の社会人として道徳的に社会の模範となる人間性を兼ね備えた医療技術者育成を理念の根底に置き、その上で医療環境の進展に対応できる能力と、多様化する医療に対して絶えず探求し、研究できる医療技術者を育成する」ことを建学の精神と位置付けた。
② 建学の精神・教育理念の通知方法について
建学の精神および教育理念について、入学希望者などに対しては「入学案内」に記載している。新入生に対しては「学生便覧」と入学時オリエンテーション、在校生や教職員に対しては「学生便覧」にて周知を図っている。今年度より、目の付きやすい掲示板への掲示を行い、建学の精神及びその趣旨の浸透に努めた。
【評価項目 2】教育目的・教育目標が明確であり点検の努力がみられること（評価の観点）① 各学科・専攻（以下、「学科等」という。）における具体的教育目的や教育目標
看護学科では、医療の高度化、専門化、大幅に進展する高齢化、少子化など、看護を取り巻く環境に対応していくことができるよう、科学的思考を基盤とした看護の実践力、保健･医療･福祉全般にわたる広い視野と高い見識、幅広く深い教養と豊かな人間性を養うことを教育目的としている。
また、教育目標を「高齢化社会の進行及び高度化、多様化する保健･医療･福祉体制に即応しうる実践力をもち、高い資質を有する看護師を育成すること」とし、具体的には、学生が自ら考えて学習する能力を養い、コミュニケーション能力を磨き、保健･医療･福祉全般に即応しうる人材の育成を重視している。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、高齢化社会の進行及び多様化する保健・医療・福祉体制に即応し得る実践力をもち、高い資質を有する理学療法士を育成することを教育目的とする。具体的には、科学技術の進歩と要請に適合した学習内容の吟味と精選、社会から求められている患者とのコミュニケーション技術や臨床思考能力の確保などを盛り込んだ学習内容の付加、学生主体の教育内容への転換の 3 つを教育内容の基本的コンセプトとし、理学療法士として基本的知識や技術に精通するとともに、施設や地域を問わず医療従事者としての高いコミュニケーション能力と倫理的判断力、そして豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目標とする。
-4-

② 教育目的もしくは教育目標の通知方法について
毎年度始めに配布する学生便覧で、全学生・教職員に周知を図っている。また、教授会、各委員会及び各学科において日常の教育を通して、学生への一層の周知を図っている。
③ 教育目的もしくは教育目標の定期的点検の有無、その手続き方法について
建学の精神等については定期的な点検・見直しを行った結果、変更していない。今後定期的に点検を行っていく。
④ 教育目的や教育目標を実施するための具体的施策に関する議論について
教育目的や教育目標を達成するための具体的な施策は、各種委員会の発案や学科会議での議論を経て教授会において審議・議決している。
【評価項目 3】教育目的・教育目標が共通に理解される努力がみられること（評価の観点）
本学及び各学科の教育目的を学則に定め、教育目標や他の教育情報は学生便覧にて全学
生・教職員に理解されるよう示している。
＜ Ⅱ

教育の内容 ＞

【評価項目 1】教育課程が体系的に編成されていること（評価の観点）① 学科等の教育課程について学科の設置に際して、建学の精神や教育理念が十分反映された教育課程を編成し、それぞれの学科の教育目的や教育目標に合致した科目を配置し、文部科学省の設置許可を受けて着実にそれを実行している。

両学科共通教育課程（平成 24 年 4 月 1 日現在）
授業形態

単位

教員配置
前年度の

科目の種別

備考

科目名
講

演

実

必

選

自

専

兼

兼

義

習

習

修

択

由

任

担

任

○

履修人数

教

生物学

○

養

物理学

○

2

○

6

2

166

教

人 間 と

化学

○

2

○

119

育

科学

情報科学

○

2

○

8

科

人間工学

○

2

○

39

目

環境と人間

○

2

○

8

人 間 と

社会学

○

2

○

22

社会

人間関係学

○

2

○

32

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論

○

2

○

114

哲学

○

2

○

37

-5-

教育学

○

2

○

12

心理学

○

2

○

48

生命倫理学

○

○

120

英 語 Ⅱ（ 日 常 英 会 話 ）A

○

1

○

20

英 語 Ⅱ（ 日 常 英 会 話 ）B

○

1

○

27

教

英語Ⅲ

○

1

○

23

育

ドイツ語

○

1

○

56

中国語

○

1

○

37

基
礎

科

外国語

2

外国語

目

看護学科教育課程（平成 24 年 4 月 1 日現在）
授業形態

単位

教員配置
前年度の

科目の種別

基

科目名

備考
講

演

実

必

選

自

専

兼

兼

義

習

習

修

択

由

任

担

任

基礎演習

○

1

○

履修人数

83

ｺﾐｭﾆｹｰｼ
礎

文章表現法

○

1

○

83

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学

○

1

○

79

英語Ⅰ（教養英語）

○

1

○

83

○

2

○

○

85

○

2

○

○

80

ｮﾝ
教
育
科

外国語

目
専

解 剖 学 Ⅰ（ 循 環・骨 格・

門

筋系等）

基

人 体 の

解 剖 学 Ⅱ （ 神 経 ･内 分

礎理解

泌 ･消 化 器 等 ）

科

生化学

○

1

○

86

目

栄養学

○

1

○

83

○

1

○

89

○

1

○

83

○

1

○

83

微生物学

○

1

○

83

公衆衛生学

○

1

○

83

薬理学

○

1

○

82

病態心理学

○

1

○

90

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概 論○

1

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ論○

1

疾 病 論 Ⅰ（ 神 経 ･病 理 組
織）
疾 病 論 Ⅱ（ 呼 吸 と 循 環 ･
代謝と栄養）
疾 病 の成 り 立

疾 病 論 Ⅲ（ 神 経 と 運 動 ･排泄と感覚）

ち と 回
復 の 促
進

-6-

○

79
○

90

保健行政論

○

1

○

79

保健統計学

○

1

○

79

看護と法律

○

1

○

障害者と福祉

○

1

○

79

医療と経済

○

1

○

79

社会福祉学

○

1

○

79

看護学概論

○

2

○

79

社 会 の
構 造 と
環境

専
門

健 康 生

共通看護技術論

○

○

2

○

79

科

活 を 支

日常生活援助技術論

○

○

2

○

79

目

え る た

回復促進援助技術論

○

○

2

○

91

め の 看

ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ

○

○

2

○

護 の 原

基礎看護学実習Ⅰ（基

理 と 基

○

1

○

礎）

79

礎

基礎看護学実習Ⅱ（発
○

2

○

90

展）
健 康 生

成人看護学概論

活 を 支

成人看護活動論Ⅰ（基

え る た

礎）

め の ﾗｲﾌ

成人看護活動論Ⅱ（発

ｻｲｸﾙ別

展）

看 護 活

成人看護学実習Ⅰ（慢動性 ･回 復 期 ）

○

○

○

1

91

83

○

○

3

○

79

○

○

2

○

91

○

3

○

88

○

3

○

79

1

○

91

成人看護学実習Ⅱ（手術、急性、終末期）
高齢者看護学概論○

高齢者看護活動論Ⅰ
○

○

2

○

90

○

○

1

○

88

○

2

○

88

○

2

○

79

（基礎）
高齢者看護活動論Ⅱ（発展）
高齢者看護学実習Ⅰ（基礎）
高齢者看護学実習Ⅱ（発展）
母子看護学概論

○

1

○

82

母子保健総論

○

1

○

92

小児看護活動論Ⅰ（基
○

○

2

○

79

○

○

1

○

90

2

○

88

2

○

94

礎）
小児看護活動論Ⅱ（発展）
小児看護学実習○

母性看護活動論Ⅰ（基
○

○

-7-

礎）
母性看護活動論Ⅱ（発○○展）
母性看護学実習
精神看護学概論

○
○

1

○

90

2

○

90

1

○

91

精神看護活動論Ⅰ（基
○

○

2

○

88

○

○

1

○

79

2

○

79

礎）
精神看護活動論Ⅱ（発展）
精神看護学実習○

課題研究事前演習

○

1

○

79

課題研究

○

1

○

79

1

○

在宅看護学概論

○

○

88

○

88

在宅看護活動論Ⅰ（基
○

○

2

○

○

○

1

○

79

2

○

79

礎）

○

在宅看護活動論Ⅱ（発

統
看 護 の
合

展）

統 合 と
在宅看護学実習

科

○

実践
目

安全管理論

○

1

○

79

災害看護論

○

1

○

80

○

78

総合判断育成演習○

看護の統合実習

○

2

○

2

○

78

リハビリテーション学科（理学療法専攻）教育課程（平成 24 年 4 月 1 日現在）
授業形態

単位

教員配置
前年度の

科目の種別

基

科目名

備考
講

演

実

必

選

自

専

兼

兼

義

習

習

修

択

由

任

担

任

基礎演習

○

1

○

履修人数

84

ｺﾐｭﾆｹｰｼ
礎

文章表現法

○

1

○

84

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学

○

1

○

81

英語Ⅰ（教養英語）

○

1

○

81

解 剖 学 Ⅰ（ 骨・筋 肉 系 ）

○

1

○

86

ｮﾝ
教
養
科

外国語

目
専
門

人 体 の

解剖学Ⅱ（内臓系）

○

1

基

構造

解剖学Ⅲ（神経系）

○

1

礎
科

解 剖 学 演 習（ 体 表 解 剖 ）
人 体 の

生 理 学 Ⅰ（ 動 物 的 機 能 ）

○
○

-8-

○

85
○

82

2

○

82

1

○

87

目

機能

生 理 学 Ⅱ（ 植 物 系 機 能 ）

○

生理学演習

○

1

○

82

1

○

82

運動学総論

○

1

○

90

臨床運動学

○

1

○

81

1

○

75

運動学演習

○

心 身 の

人間発達学

○

1

○

74

発達

発達心理学

○

2

○

74

病理学概論

○

2

○

81

内科学

○

1

○

76

整形外科学

○

1

○

75

神経内科学

○

1

○

75

精神医学

○

1

○

68

小児科学

○

1

○

75

障 害 の

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医 学

○

2

○

81

成 り 立

老年医学

○

1

○

27

ち

スポーツ医学

○

1

○

66

保 健・医

保健医療論

○

1

○

84

療・福 祉

社会福祉学

○

1

○

80

の連携

医療安全管理論

○

1

○

81

専

理学療法総論

○

1

○

85

門

理学療法演習

1

○

84

科

運動療法総論

○

1

○

81

基 礎 理

理学療法基礎用語

○

1

○

86

学 療 法

理学療法研究方法論

○

1

○

68

学

理学療法特論Ⅰ

○

1

○

41

理学療法特論Ⅱ

○

1

○

42

卒業研究

○

2

○

0

ｸﾘﾆｶﾙﾘｰｽﾞﾆﾝｸﾞ

○

2

○

41

運動器系検査法

○

1

○

76

神経系検査法

○

1

○

74

1

○

2

○

65

疾 病 の
成 り 立
ち

目

○

理 学 療
法 評 価
学

動作・画像診断学○

理学療法評価学演習

○

○

75

理 学 療

高齢者機能障害学

○

2

○

76

法 治 療

脳・神経機能障害学Ⅰ

○

1

○

75

学

脳・神経機能障害学Ⅱ

○

1

○

68

○

1

○

○

68

○

1

○

○

74

○

1

○

骨・関 節 機 能 障 害 学（ 上肢）
骨・関 節 機 能 障 害 学（ 下肢・体幹）
内部機能障害学（循環

-9-

74

器系）
内部機能障害学（代○1

発達機能障害学○1

物 理 療 法 学（ 温 熱 療 法 ）

○

1

○

73

○

1

○

68

義肢装具学

○

2

○

日常生活活動学

○

2

○

74

謝・呼吸器系）

○

68
○

68

物理療法学（電気・牽引・水治療法）○68

理 学 療 法 総 合 ｾﾐﾅｰⅠ

○

1

○

75

理 学 療 法 総 合 ｾﾐﾅｰⅡ

○

1

○

68

○

1

○

41

○

1

○

41

○

1

○

41

脳・神経系理学療法治療技術
骨・関節系理学療法治療技術
内部系理学療法治療技術
地 域 理

地域理学療法学

○

2

○

68

生活環境論

○

2

○

81

学 療 法
学
臨床実習Ⅰ（基礎）

○

1

○

81

評 価 実 習 前 ｾﾐﾅｰ

○

1

○

68

臨床実習Ⅱ（評価）

○

3

○

65

臨 床 実 習 Ⅲ（ 総 合 前 期 ）

○

7

○

41

臨 床 実 習 Ⅳ（ 総 合 後 期 ）

○

7

○

40

臨 床 実
習

② 教養教育への取組みについて
両学科共に、絶えず進歩し変化する最先端の医療現場で、チーム医療に携わりつつ、患者との間でスムーズにコミュニケーションが取れることの重要性に配慮し、心理学、社会学、語学などに重点を置いた教養科目群を配置している。また、学生の受講状況を学期ごとにモニターし、受講に極端な偏りがないよう指導・助言を行っている。
③ 短期大学としての専門教育内容について両学科の教育課程には、それぞれの学科の特色に配慮しつつ、短期大学にふさわしい専
門教育科目をもれなく配置している。実習教育については、実習教育運営委員会にて実習
教育に関する対応、臨地実習指導者会議の計画・実施、実習施設の確保、実習における安全管理及び事故防止対策について検討を行い、学生が安全に効果的に臨地実習をできるよ
う、報告・検討・対応策等について審議している。実習教育運営委員会の実習教育に関する仕事としては以下のとおりである。
・ 実習教育方針・基準，運営，予算に関すること
・ 実習計画の策定，実施に関すること
・ 実習施設の開拓，依頼に関すること- 10 -

・ 臨地実習専門委員会に関すること
・ 実習指導者連絡，講習会に関すること
・ 実習における安全管理及び事故防止対策に関すること④ 主要科目に対する専任教員の配置について
両学科の主要な科目を担当する専任教員の配置は、その経験、経歴、学問上の識見に加えて、各担当科目との整合性についても十分確認した上で、適切に配置している。
⑤ 授業の内容とレベルについて
本学の授業は、これを担当する専任教員の実績や業績と相まって、短期大学にふさわしい内容とレベルを有していると判断できる。今後は学生による授業評価などを踏まえて、より一層の授業効果が上がるよう、各自研鑽を積むとともに FD 活動にも力を入れる必要がある。
⑥ 授業の単位認定と評価について学則に則って適切に行われている。
⑦ 教育課程改善への意欲と組織的対応について
開学 4 年目に当たる本学は、現行の教育課程を粛々と実行している。ただし、変化する
時代の趨勢を考慮し、年度ごとに、教員の意見や感想を勘案し、改善点があれば、学務委
員会で検討・立案し、学科会議で議論を尽くした後、教授会で承認を得る態勢をとっている。
⑧ 教育課程の特色について
・ 看護学科の特色
看護学科の教育課程は「総合教育科目」「専門教育科目」に大別し、「総合教育科目」は『教養教育科目』と『基礎教育科目』に、「専門教育科目」は『専門基礎科目』『専門科目』『統合科目』に区分している。総論から各論そして発展科目へと、それぞれが連携し系統的に科目を配置することで、教育効果及び学習意欲の向上を図っている。
看護学科の教育目標や育成する人材像に直結する科目は全て必修とし、多様・国際化する社会に順応できるよう、人間、社会、文化、語学といった学問分野の科目を多く配置し、併せて、医療に携わる者として不可欠なコニュニケーション能力や情報分野についても学ぶことができる編成にしている。さらに、専門分野の科目については、学術的に編成した上で細分化し、それぞれを体系的に学ぶことができるよう配置している。
『教養教育科目』は、医学や看護を学ぶために必要な基礎的教養及び総合的判断力の育成、科学的思考や倫理観を高めることを目的とする科目で構成されている。特に医療従事者として重要な倫理観や死生観を確立する足がかりとして、「生命倫理学」を配置し、さらに、医療分野のみならず、地域社会で多方面にわたって活躍できる基礎として選択科目に「ボランティア論」を配置している。『基礎教育科目』は、看護の対象者及び家族と信頼関係を築き、保健・医療・福祉関係者との協同活動を構築するために重要となるコミュ
ニケーション能力の獲得を目的とする科目を配置している。
『専門基礎科目』は、看護実践の根拠となる基礎知識として〝人体の理解〟や〝疾病の成り立ちと回復の促進〟そして社会と看護の関係を〝社会の構造と環境〟で学ぶ科目を配置している。
『専門科目』においては、看護に必要な知識、技術を基礎看護から領域別看護へと継続的・総合的に修得できるように科目を配置している。
『統合科目』は、地域の在宅療養者のための看護を学ぶ在宅看護、医療安全、災害看護、探求心や研究的視点を育成する為の課題研究、そしてこれまでの学習内容を統合した演習と実習を配置している。
- 11 -

教育方法の特色としては、12 科目でオムニバス方式を取り入れ、より専門的な知識や技術の修得ができるように考慮している。また、講義と演習を組み合わせた科目を配置する
ことで、学生が自ら学び考えていく習慣が身につくように配慮している。また、1 年次・2
年次に技術試験として客観的臨床能力試験（OSCE）を取り入れ、段階的に看護実践能力の育成に取り組んでいる。
近隣に関連法人の実習施設がある特徴を活かし、実習施設の指導者に本学に来て頂き直接
看護技術指導を受ける機会を設け、より実践に即した技術教育を行っている。また、関連法人である実習施設との連携も密に取りやすく、それぞれの施設の特徴を生かした実習ができることも特色の一つである。
・リハビリテーション学科（理学療法専攻）の特色
総論、概論から各論そして展開科目へと、それぞれが連携しながら系統的に科目を配置することで、教育効果及び学習意欲の向上を図っている。本学科の特色や教育目標と育成
する人材像に基づいた科目は全て必修とた上で、多様・国際化する社会に順応できるよう、
人間、社会、文化、語学といった観点における学問を配置している。また、医療に携わる者として不可欠なコニュニケーション能力や情報分野について学ぶことができる編成にしている。さらに、専門分野の科目についても学術的に編成した上で細分化し、それぞれが体系的な学問として学ぶことができるよう配置している。
『教養教育科目』は、本学が目指す教育理念に基づいた人格向上を目指すとともに、医学や理学療法を学ぶために必要な基本的教養及び総合的判断力を養うほか、科学的思考力
や倫理観を高めることを目的とする科目を配置している。
『基礎教育科目』は、高いコミュニケーション能力の獲得を主目的とする科目群によって構成している。年齢や社会的地位層を問わず、良好な対人関係を構築できる社会性の高いコミュニケーション能力及び外国語によるコミュニケーション能力を養うための「基礎演習」「文章表現法」「コミュニケーション学」「英語Ⅰ（教養英語）」4 科目 4 単位を必修科目として設定している。特に「基礎演習」では、基礎医学や理学療法等の専門科目を効
率的かつ効果的な学習方法を習得することを目的とし、講義ノートの作成方法、提出レポ
ート作成法などを学習している。また、将来、医療・福祉専門職として対応力を育成する
ため、社会的マナーの指導や障害者体験などを学習している。
『専門基礎科目』は、人体構造を系統的に学び、疾病や障害に関する基礎的医学と理学療法学の知識と判断力を養うだけではなく、リハビリテーションの基本的理念を理解し、国民の保健医療福祉推進のために理学療法士が果たすべき役割についても学ぶことを目的とする科目を配置している。
『専門科目』は、治療者としての理学療法士に必要な専門知識と技術を習得するとともに、臨床的な思考能力の向上を目的とする科目を配置している。この科目では理学療法のイメージと興味を持たせるために、少人数グループによる演習形態をとり、より実践的な
理学療法業務の体験を通じて、将来、医療に携わる人間としての資質（態度）を身に付けられるよう、学生相互の交流と理解も行えるように工夫している。
⑨ 教育課程の履修による取得可能な免許・資格について
看護学科では、保健師助産師看護師養成所指定規則に定める教育内容を満たす教育課程を編成しており、看護学科の卒業要件である 99 単位以上を取得すると、看護師国家試験受
験資格が取得できる。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、理学療法士作業療法士学校養成施設指- 12 -

定規則に定める教育内容を満たす教育課程を編成しており、卒業要件である 99 単位以上を取得すると、理学療法士国家試験受験資格が取得できる。
⑩ 選択科目の履修指導方法と時間割の配慮・工夫について新入生に対しては、 入学式後に 2 日間のオリエンテーションを実施している。そこで
は｢学生便覧｣｢シラバス｣の冊子を配布した上で、各学科に分かれて教職員が履修説明・ 履
修指導に当たっている。また、説明時間以外にも随時質疑応答を受け付けている。そして、新入生が自分の学習意欲や興味関心に合わせてどのように履修科目を選べばよいのかについて、看護学科ではチューター、リハビリテーション学科（理学療法専攻）では担任教員が個別的に指導することで、履修方法の周知徹底を行っている。
原則として、時間割は同科目の複数の科目が同一のコマに重ならないことを念頭に置いているが、教養教育科目及び基礎教育科目の選択科目群においては、講師の都合などで同一のコマに重なっている選択科目も存在する。今後も学生が希望する選択科目を履修しやすいような時間割構成について、学務委員会にて検討していく。
実技科目・実習科目・演習科目については、可能な限り少人数教育を実践して教育の密度を高めるべく、5 複数のクラスを設定している。
⑪ 卒業要件単位数及びその他の卒業要件、その周知方法について
本学の修業年限は 3 年（学則第 6 条）で、学生は修業年限の 2 倍を超えて在学することはできない（学則第 6 条 2）。 学生納付金の納入等についての規定は、納付期限を越えてなお督促に応じない場合に除籍（学則第 36 条）とすることを学生便覧に明記している。
卒業要件に関する学則は「学生便覧」、履修に関する規定は「シラバス」に掲載している。
新入生に対しては入学式後のオリエンテーションにおいて、在学生には年度当初のガイダ
ンスにおいて、周知徹底させている。その後は担任と教務担当者が重ねて説明や相談に応じ、各学期に行うガイダンスで繰り返して説明している。
⑫ 教育課程の見直し、改善について開学から 3 年間を経て学科内にカリキュラム検討会を設け、以下の見直しを行い、平成
25 年度より変更することにした。
・看護学科
通年科目（5 科目）を 1 年間の長期に渡って評価するより、半期で完結して評価する方が学生の理解や学びが効果的であるため半期科目とする。また、母性と小児関連の科目内
容を母子関連科目の 2 科目において母子一体として教授してきたが、母性看護学と小児看
護学は内容が大きく異なるため、母性と小児にわけたほうが、学生の理解が効果的であるため再編し科目名を変更する。専門教育科目の配当年次を専門教育科目の学習の順序性を考慮し、基礎的な知識を先に教授するほうが学生の理解が効果的であるため変更する。
今後は、卒業時の到達度等を踏まえ、継続してカリキュラムの検討を行っていく必要がある。
・リハビリテーション学科（理学療法専攻）
専門基礎科目の「解剖学演習（体表解剖）」を 1 年次通年科目から、前後学期にそれぞれ独立した科目とし、「解剖学演習（体表解剖・上肢）」を 1 年次前学期に、「解剖学演習（体表解剖・下肢）」を 1 年次後学期に配置した。これにより、集中した取り組みが可能となり、効率的な修得が得られると考えた。また、同じく専門基礎科目の「発達心理学」の内容を整理した。その結果、「精神医学」と「小児科学」で重複する内容であったことから、26
年度入学生より「発達心理学」を廃止することとし、「精神医学」と「小児科学」のシラバ- 13 -

ス見直しを行った。
選択科目については教養教育科目群及び基礎教育科目群と比較すると、専門基礎及び専
門科目群ではその数は少なく、学生の選択幅を増やすという意味では選択科目の増加を今後検討すべきと考えている。なお、教育課程の見直しや改善については、学務委員会を中心として、学科、専攻、教養科目担当者による協議や検討を行い、教授会に審議を諮ることになっている。
【評価項目 2】教育課程が学生の多様なニーズに答えるものとなっていること（評価の観点）① 免許・資格等に対する教育課程上での配慮について
看護学科のカリキュラムは文部科学省の設置基準に基づいており、規定の単位を修得す
れば、看護師国家試験受験資格が取得可能である。また、保健師学校受験資格、助産師学校受験資格が取得可能である。国家試験対策においては学生の自主的代表 6 名を 4 名の国家試験担当教員が中心になって支援できる体制を固めている。図書館に免許・資格取得に関するコーナーを設け、諸資料を供覧している。
看護学科の国家試験対策としては、国家試験対策委員会の教員が中心となり国家試験対策を実施してきた。2 年次の学生に対しては今から意識を高めるよう、状況設定問題のイ
メージづけを行っている。また臨地実習での学びの中で具体的に指導をしている。3 年次
からは、段階的に業者模試や業者による特別講義の開催、専任教員による領域別の国家試
験対策特別講義の実施、成績下位層者には夏季休暇中の特別講義の実施、業者の国家試験対策用 DVD の活用、学習支援目的で講義室や演習室を 20 時まで延長開放、チューターによる個別指導などを行ってきた。平成 24 年度の国家試験の不合格者数は 14 名で、合格率は全国平均より低かった。合格率が全国平均を下まわったことは重大な問題である。今後は、今年度以上にさらなる国試対策の強化が重要である。特に、模擬試験で成績が芳しくない学生へ、早期からの集中的、継続的な対応が急務であると考える。具体的には、1 年次からの積み重ねが重要であり、ノートのまとめ方や勉強のしかたの指導を重視する。2
年次からは演習や実習時の自己学習を強化し、学習した知識の統合を図る。そして、3 年
次には国家試験に向けての意識を学生全体に高めるようにし、学生の主体的な取り組みを重視しながら、模試等の成績状況を踏まえた個別指導の強化を計っていく必要があると考える。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、1・2 年次の学生に対し国家試験問題等の提示を行い、国家試験に向けての動機づけを行っている。3 年次からは 2 名の国家試験担当教員が中心になって支援できる体制を固めている。学内模試と特別講義を実施し、希望者には業者模試を受験する機会を設定している。また、教員 1 名につき数名の学生を振り分け、学習状況の把握と個別指導が行えるようにしている。後学期からは集中した学習を行う環境として、教室を開放している。
＜国家試験対策委員会の活動評価＞
平成 23 年度より、短期大学の委員会組織として国家試験対策委員が設置された。この委員会は、短期大学の看護学科、リハビリテーション学科（理学療法専攻）、及び専門学院の作業療法学科、視能訓練学科の計 4 学科からなる組織である。
委員会の活動としては、4 学科の国家試験対策の情報交換を適宜行い、各々の学科の現状にあわせた国家試験対策を実施してきた。そして、今年度は、国試対策に有効活用でき- 14 -

る Web 版やソフトウエアー等を各科の要望に合わせて購入した。今後は、学生が自主的に学習できる部屋の確保などの環境づくりも重要と考えている。
② 授業形態（講義、演習、実験・実習等）のバランス、刷教材による授業・放送授業・
面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法について
授業形態のバランスは取れている。教育機器やメディアの取り扱いには、更に習熟する必要がある。
③ 必修科目と選択科目のバランス、選択科目における選択の自由の保障について
カリキュラム編成としては、必修科目と選択科目のバランスは適切に取られている。
また、選択科目は学生に十分選択の自由を保障している。
④クラス規模について
講義内容に応じてクラス規模を決めており、適当である。
⑤ 学科等の卒業要件の周知について
オリエンテーションや講義の中で平明に周知が図られている。
⑥ 学生の学習意欲を引き出すための授業上の工夫について
FD 活動の一環として学生による授業評価を行っており、その結果は各教員にフィードバックされ、教員はそれを参考にしつつ、授業の進め方等について工夫することができる。
【評価項目 3】授業内容、教育方法および評価方法が学生に明らかにされていること（評価の観点）① シラバスあるいは講義要項等が作成され、事前に学生に配布されているか「学生便覧」と「シラバス」が発行されており、履修上の注意事項や履修登録用紙、教科書リスト等の印刷物が配布されている。学生はあらかじめ授業の概要を知ることができる。特に選択科目に関しては、授業概要を参考にして科目を選択している。
② シラバスあるいは講義概要の内容について
シラバスには講義の概要を示すのに十分なスペースが設けられており、記述内容も十分である。表現については、必要に応じて箇条書きにするなど、学生に理解しやすい形が取られている。
③ 教科書、参考書等の使用とその提示について
年度初めに学生に配布されるシラバスに、授業で使用する教科書、参考書などが明記されている。
④ シラバスあるいは講義要項を作成する際の配慮について
シラバスには科目区分、授業科目名、授業概要・目標、授業計画、単位数、配当年次、テキスト、参考文献、評価方法を記入している。学務課から統一された様式が配布または配信され、教員はこれらの項目は全て記述し、特に授業内容は授業計画よって明確に学生に示している。
⑤ 学生の履修態度、学業への意欲等について
看護学科では、学生の履修態度等で問題が生じた場合、学科内の学務委員会や学科会議で検討し対応している。例えば私語等が多いという問題に対しては、学生席次を指定した
り、学生に学習態度について話し合わせ今後の対応策を決めさせたり、実態調査等を行っている。また、必要時、講義状況の把握目的で学務委員を中心に講義を視察することを行っている。学業意欲や受講態度等に問題があったり、成績が芳しくない学生には、科目担
当教員やチューターが適宜声をかけ、面談を行い、早期に対応できるように考慮している。
- 15 -

リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、個別面談や学習態度を通じて把握している。問題を抱えた学生に対しては、担任を中心に状況を把握するとともに指導を実施している。また、学生の出欠状況を担任が把握し、状況が芳しくない学生には早期に対応している。
【評価項目 4】授業内容、教育方法に改善への努力が見られること（評価の観点）① 担当授業について教員間の意思の疎通や協力体制について
看護学科の専門科目の 12 科目で、オムニバス方式を取り入れており、教員間の意思の疎通が十分図れるよう、科目ごと、専門領域ごとに担当教員が話し合い、授業内容及び成績評価の調整を行っている。看護技術やフィジカルアセスメントなどの演習科目についても、きめ細やかな指導ができるように他領域の教員を演習担当教員として配置し、科目担
当教員と打ち合わせと準備を行い、協力体制を整えている。
現在、看護学科内にカリキュラム検討会を設置し、学科として卒業までに育てたい学生
像をふまえ、各科目の講義内容の調整や科目間の連携方法について検討している。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、学科会議や各種委員会にて意志の疎通、協力が行われるような体制を取っている。非常勤講師との意思疎通については、年度当初の打ち合わせを実施しており、今後はその回数を増やす等の体制強化を図っていく必要がある。
② 学生による授業評価の実施状況とその活用について
平成 24 年度の学生による授業評価アンケートは、前期後期合わせて 2 回実施した。学生による授業評価アンケート結果は、集計後を科目担当者にフィードバックした。また、
授業評価アンケートの集計を受け取った科目担当者からも、結果についての感想および授業改善計画などもたずねた。教員は、学生による評価を真摯に受け止め、授業改善に取り組む姿勢や思いが伺えた。
③ 短期大学としての授業改善（FD活動等）への取り組み、組織的活動について
短期大学としては、平成 24 年度は『他者の授業実践を参観し、自らの授業改善に資する』
事を狙いとした研究授業を行った。各々教員の今後の教育に生かすため、出た意見や感想をまとめ全教員に配布した。
中央教育審議会の方針に沿って、本学も「体系的な教育課程を構築」向けての取り組みを開始した。平成 24 年度は、外部講師を招き、計 3 回の研修会を実施した。
④ 授業改善に対する担当教員の意欲について
平成 24 年度の前期末に実施した学生による授業評価アンケートに対しての教員の関心事は「授業内容が学生に理解されているか」および、「理解度や定着状況を把握するために先生が実行されている良い方策」の 2 項目についてであった。そのため、授業評価アン
ケートについての事例報告会と、情報交換会を行って､各教員が授業改善のためのアイデ
アを出し合い、情報の共有を図った。その中で、学生の理解度を知るために授業ごとに小テストを実施したり、感想を述べさせたり、机間を頻繁に回る、グループディスカッションをさせる、内容をわかりやすくまとめて書き込ませるなど、いろいろの方法を駆使して熱心に授業改善に取り組んでいる様子が明らかになった。このように、それぞれの授業担
当教員の授業改善への意欲は大変旺盛である。今後も情報共有の方法などを協議し、より良い授業改善に取り組みたい。
- 16 -

⑤ 授業担当者・兼任教員間で意思の疎通、協力、調整について
授業担当者間での意思の疎通、協力、調整は常に緊密になされている。兼任教員との意
思の疎通は学内の担当者が積極的に連絡を取り、話し合うことに十分なされている。
⑥ 授業改善や教員の能力開発のための経費について
授業改善や研修に必要な費用等が準備されている。
⑦ 授業改善を支援する教員研修の実施状況
授業改善を支援するための教員の研修は、平成 24 年度 12 月までに研修会と講演会を
ほぼ 3 ヶ月に 1 回、定期的に行われている。特に平成 24 年度からは科目や学科を超えて全学で教育に取り組むための具体的方法について講演会を実施した。
【特記事項について】
他の教育機関との単位互換制度、習熟度別授業、情報・メディア教育、国際理解教育、海外研修制度、インターンシップ、女子教育の伝統継承と発展への取組み等、学科等において努力していることがあるか。

看護学科では、看護職としての職業理念継承の意味をこめ、学生が入学時に抱いたであろう看護職への思いや情熱を、今一度確かめるための儀式（「灯火の誓い式」）を行っている。2 年次前期の基礎看護実習前に行うこの儀式は、看護の精神のシンボルとしての灯火を学生一人一人が受け取り、改めて自らの意志を確認するための機会としている。
灯火の誓い式後の学生から「看護師になるために頑張ろうと決意を新たにした」「看護の道をめざすことを改めて考えさせられた」などの感想があった。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、専門教育科目において、患者の事例の中から問題を見つけ出し、その問題を手掛かりに学習を進めていくテュートリアル
Problem Based Learning(以下、「テュートリアル PBL」という)を積極的に導入している。担当教員が臨床に基づいた理学療法に関するオリジナルシナリオを作成している。小グルー
プ単位にて実施するテュートリアル PBL は、従来の講義形式では得られにくい問題発見能力、情報収集スキル、コミュニケーションスキルや臨床推論等の習得を目的としている。
また、学習した内容をまとめ、グループ単位でプレゼンテーションを実施している。これ
らの経験は、将来、学術的研究活動や生涯学習へ繋がるものと考えている。
情報・メディア教育は必修科目「基礎演習」、選択科目「情報科学」、必修科目「理学療法研究方法論」にて実施している。その内容はワープロ、表計算、パワーポイント、デー
タベース等がある程度扱えるように進められる。特に研究で必要となる表計算やパワーポ
イントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。
＜ Ⅲ

教育の実施体制 ＞【評価項目 1】図書館もしくは学習資源センター等が整備されていること（評価の観点）① 図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等について
蔵書数、学術雑誌数等は、下記表のとおりである。視聴覚資料については、600 点ほどを各研究室で授業・ゼミ等で使用しており、図書室でも利用できる方法を検討している。
- 17 -

電子ジャーナルについては、グローバル IP アドレスの取得することにより 17 誌となる
ため、ネットワーク構成を検討中である。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数
蔵書数

(冊 ）

視聴覚資料

学術雑誌（種）電 子 ｼﾞｬｰﾅﾙ

計

和書

洋書

計

和書

洋書

（点）

18,123

16,574

1,549

188

163

25

50

11

閲覧用席数は、図書室に 61 席あり、また、隣接する食堂に午前 9 時～午前 11 時、午後
2 時～午後 7 時までは図書室コーナーとして 72 席を学習用に提供し、合計 133 席となることから在籍学生数の増加を見込んだ座席数となっている。
② 図書館の広さとその環境について（蔵書数の増加等、将来に備えたものか）
図書室の面積は 220.72 m2 、食堂内の図書室コーナーは 64.56m2 あり、合計 285.28 m2 となることから十分な広さとなっている。
また、蔵書の増加においては、研究室等からの図書への移管と、購入本を含めて 671 冊を整備した。今後においても購入をはじめ、研究室からの移管も含めて蔵書の拡充をはかる予定である。
③ 年間の図書（以下、学術雑誌、AV資料等を含む）購入予算、購入図書選定システムや廃棄システムについて
平成 21 年度の平成医療短期大学開設時に、930 万円余を投じ図書 2,419 冊、雑誌 46 種、
電子ジャーナルを整備した。平成医療専門学院の図書室としては、学術雑誌の購入のほか、必要に応じ専門図書を毎年度 500 万円前後購入整備してきた。24 年度は、短期大学として100 万円の予算が割り当てられ 255 冊を購入した。今後も、専門学校の短大移行にともない、計画的な整備を進めることとしている。
購入図書等選定は、これまでそれぞれの学科において必要な図書をリストアップし、事務局と予算的な調整を行い購入してきたが、今後、学生の要望を取り込むなど、具体的な選書の進め方を図書運営委員会で検討していくこととしている。
また、重複図書等の廃棄については不用決定に関する取扱要領を制定した。
④ 学生が利用できる参考図書、関連図書の整備について学生の学習・研究、教員の教育・研究に活用するため、短期大学を平成 21 年度に開設したときに、各学科に関する分野の図書等 2,419 冊整備し、平成医療専門学院当時から整備してきた図書等を加え、蔵書数は①に記すとおり 1 万 8 千冊を超え、学術雑誌も 180 種類以上収蔵している。今後、授業関連図書としてシラバスに掲載されている参考図書等の充実と、教養関係と幅広い学習ができる図書等の充実も図ることとしたい。
⑤ 図書館サービスの体制について（司書数、司書の能力、図書検索システムなどを含む）
司書数は、専任司書 1 名、非常勤 1 名の計 2 名を配置している。専任司書については、司書として 30 年以上のキャリアを持っている。
図書室における閲覧・蔵書管理については、図書管理システム｢校倉｣が平成 16 年 4 月に導入され、現在に至っている。
情報サービスについては、蔵書検索用パソコンと文献検索用のパソコンを 2 台設置しており、これにより蔵書検索及び医学中央雑誌 Web 版、CiNii（国立情報学研究所）等により雑誌論文の検索が可能となっている。授業時間外のパソコン利用について平成 23 年度は- 18 -

延約 5,166 名だったが、平成 24 年度は 3,324 名の利用に留まった。
今後の課題としては、大学ホームページの中に OPAC（オンライン蔵書目録）、各種デー
タベースへのリンク集、文献複写サービス等の案内、開館日等を掲載し、利用者サービスの充実を図っていくことが重要となっており、蔵書の Web 版での検索手法を検討している。
⑥ 学生の図書館利用を活発にするための努力について
図書の配架にあたっては、専門図書を大別し、さらに看護学関係は詳しく分類し、利用しやすいようにしている。また、開館にあたっては、夏季休業の休館日の削減や、平日午後 6 時までを午後 7 時までに延長した。
平成 23 年度は、国家試験対策のため、1 月・2 月の平日を午後 8 時に、土曜日を 17 時までに延長したが、平成 24 年度は延長を行わなかった。今後は、学生のニーズを把握して利用の拡大をはかることとしたい。
なお、平成 24 年度も看護学科 3 年生に対し、雑誌論文を活用するための情報検索ガイ
ダンスを実施した。
⑦ 学内外への情報発信、他の図書館との相互利用活動について
・ 学内外への情報発信
現時点では、図書室の広報や情報発信は、各学科への通知と館内掲示で周知している程度である。今後は、新着図書に関する情報提供、収蔵図書の案内など学生・教職員により親しまれ、利用される図書室を目指した活動が必要となっている。
また、ホームページを開設し、インターネットによる WebOPAC（オンライン利用者目録）を利用して各種機関が所蔵する資料のデータ検索や相互貸借、文献複写サービス等、より一層の利用者サービスの充実を図っていくことが必要と考えられる。
・ 他の図書館等との連携
平成 22 年 10 月から他の大学図書館等との相互協力を開始し、平成 24 年度は 50 論文を取寄せた。今後は図書館協会に加盟するなど協力体制を整え、他の図書館との情報交換など、利用者サービスの向上につながる活動を活発に行っていく必要がある。
・ 図書室活動全般
図書室はグループ法人である医療法人社団誠広会に所属する平野総合病院、岐阜中央病院等の関連施設職員、本学院卒業生に開放しているが、生涯学習時代に対応して地域社会の発展に寄与するため、地域住民への公開も検討していく必要がある。
＜ Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果 ＞【評価項目 1】単位認定について（評価の観点）① 単位認定の方法と評価の実態について
本学の単位認定については、学務委員会で認定方法等の概要を協議、決定し、非常勤講師を含む全教員が共通理解のもと評価するように申し合わせを行っている。認定の方法は、
授業時間の 3 分の 2 以上の出席者を前提とし（学則第 26 条）、前期・後期学期完結型の場
合は各学期末に、通年科目については後期末の定期試験期間に試験を行うか、レポート等により評価する。 また、臨床実習は現場指導者の評価と、報告書やレポート等により担当
教員の評価を併せて行う。学生への周知については、｢学生便覧｣、 ｢シラバス｣でその評価基準を明確に示しており、適切に評価されている。
- 19 -

② 単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状について単位取得認定の基準はシラバスに明示している。また、必要に応じて授業内での説明を実施している。認定については科目担当教員により厳正に行われており、評価に関する問
題があれば、学務委員会、学科会議で討議できるよう体制を整えている。
【評価項目 2】退学、休学、留年等の状況について（評価の観点）① 退学、休学、留年等の人数について
看護学科の退学、休学、留年者等一覧表（平成 25 年 3 月 31 日現在）
21 年 度 入 学

22 年 度 入 学

23 年 度 入 学

24 年 度 入 学

入学者数

49

88

92

83

うち退学者数0

1

2

4

うち休学者数

1

2

3

2

休学者のうち復学者数

0

0

0

0

卒業者数

45

74

―

―

リハビリテーション学科（理学療法専攻）の退学、休学、留年者等一覧表（平成 25 年 3 月 31 日現在）
21 年 度 入 学

22 年 度 入 学

23 年 度 入 学

24 年 度 入 学

入学者数

36

49

83

84

うち退学者数2

16(1 除 籍 )4

うち休学者数2

1

3

1

休学者のうちの復学者数

2

0

0

卒業者数

30

―

―

40

② 退学者の退学理由割合と最近の傾向及び退学者、休学者（復学者を含む）及び留年者に対する指導（ケア）について看護学科における退学者は 5 名で退学理由割合は、進路変更 40％、経済的困窮 45％、一
身上の都合 20％であった。傾向として述べることはできないが、詳細としては、入学後やりがいを感じられなくなり進路変更した者、2 年次の臨地実習経験後の進路変更した者、種々の奨学金制度を勧めたが経済的困窮で退学に至った者などがいた。
退学者・休学者（復学者を含む）及び留年者へのケアは、チューターを中心に連絡を密にとり、学科長や教務部長がサポートする体制を整え、必要時、保護者との三者面接を行って指導を行なっている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、退学及び休学の可能性を感じさせる学
生への早期対応や支援には、担任教員をはじめとした個別面談など、学生個々の指導体制に重点を置いている。場合によっては「学生相談室」などの利用（相談）を促している。
復学する際、担当教員が個別面談を実施し、修学の意思確認や不安への対応を行っている。
成績の芳しくない学生については、学務委員の教員が補講計画を作成し、リハビリテー- 20 -

ション学科（理学療法専攻）の教員による補講を行い、再試験に臨ませている。
③ 退学、休学、留年等の現状について
・ 看護学科退学者は 5 名でその理由は、進路変更、経済的困窮、一身上の都合によるものであった。
休学者は 8 名で、成績不振、体調不良、一身上の都合などの理由であった。単位未修得の学生（留年学生含む）は、1 年次及び 2 年次の学生に各々10 名弱おり、カリキュラムの可能な範囲内で、時間割調整を行い単位修得できるように配慮を行っている。学生の学力については、二極化の傾向が認められ、成績の芳しくない学生については、科目担当教員の判断で補習講義を行い再試験に臨ませる等の対応を行っている。
・ リハビリテーション学科（理学療法専攻）
退学者の多くは教育課程の不適合を理由として進路変更するものと考える。入学後のオリエンテーションにおける説明等、学生の理解を深める努力は重ねており、また教職員が学生個々や時には保護者に連絡をとり、相談にのることも行っている。
退学や休学を申し出る学生の理由においては様々であるが、「金銭的理由」や「家庭の事情」といった社会・経済的理由が増加していると感じられる。奨学金や減免制度の活用等も、促す必要があるだろう。
＜ Ⅴ

学生支援 ＞【評価項目 1】入学に関する支援が行われていること（評価の観点）① 建学の精神・教育目標、望ましい学生像の明示について
入学志願者に対し、入学案内を発行している。看護学科では｢科学的思考を基盤とした看護力の実践、保健・医療・福祉全般にわたる広い視野と高い見識、幅広く深い教養と豊かな人間性を養う｣、リハビリテーション学科（理学療法専攻）では｢科学的移行を基盤に基本的動作能力の回復に向けての技術と実践力、高いコミュニケーション能力と倫理観を身につけた有為な人材を養成する｣いう具体的な目標が掲げられている。さらに学長メッセージとして、｢医療現場で働くための知・徳・体に優れ、地域に貢献できる専門職を求める社会に応える教育｣という本学の建学の精神が、具体的に述べられている。
上記の内容は、本学ホームページ上の「大学紹介」、各学科の「学科紹介」でも明示されている。
② 募集要項には入学者選抜の方針、選抜方法(推薦、一般、AO入試等)が分かりやすく記
載されているか
本学では、AO 入学試験（リハビリテーション学科（理学療法専攻）のみ）、指定校推薦
入学試験、公募（併願）制推薦入学試験、一般入学試験、社会人・学士等特別入学試験の5 つの入学試験を行っている。選抜方針や選抜方法については学生募集要項や本学ホーム
ページに明示している。
③ 広報・入試事務の体制、受験生からの問い合わせ等に対する対応について
入試事務担当と 10 名の広報委員会を中心となり、オープンキャンパスなどで入学志願者、受験生等の個別面談に当たっている。入学志願者、受験生からの問い合わせに関しては、迅速に対応している。電話やメールによる相談はもとより、オープンキャンパス以外
でも、保護者や受験生に対して、学内見学を随時受け付けるとともに、適切な情報を詳し- 21 -

く提供している。
④ 願書受付から合否通知に至る選抜方法ごとの入学試験の流れと選抜方法について
本学では、受験生や高等学校の意向を踏まえ多彩かつ公正な入試制度を設定している。
出願期間・試験日時・試験会場・合格発表日等は入試試験委員会において慎重に審議し、教授会の承認を得て決定している。試験実施に当たっては適切な人員配置やタイムテーブ
ルの確認を行い、実施している。入試選抜の判定結果は、入試実行委員会を編成し入試試
験委員会により、厳正に実施している。
⑤ 入学手続き者に対する入学までの情報提供について
入学試験合格者に対し、入学前準備教育を平成 25 年 3 月に開催し、各学科における 3
年間の学習概要の説明を行い、演習形式で短期大学教育の事前学習、教員等との交流を図った。
⑥ 入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションについて
入学式後 2 日間で｢学生便覧｣「シラバス」その他必要な資料を用いてオリエンテーションを実施している。学務課職員による学生生活に関する説明と諸注意に続き、各学科に分かれて担当教員が学則の説明、単位履修の説明を行った上で履修指導に当たっている。オリエンテーション以外の時間にも随時質疑応答を受け付けている。
【評価項目 2】学習支援が組織的に行われていること（評価の観点）① 学習の動機付けに焦点をあわせた学習や科目選択のためのガイダンスについて
新入生に対しては「学生便覧」と「シラバス」を用いて、入学式後のオリエンテーショ
ンにて説明し、周知させている。在学生には年度初めにオリエンテーションを実施し、周知徹底させている。
その後はチューターや担任、学務担当者が重ねて説明や相談に応じ、前期及び後期に行うオリエンテーションにおいて繰り返して説明するようにしている。
② 基礎学力不足の学生に対する補習授業等の組織的な取組みについて
看護学科では定期試験の成績が芳しくなかった学生にはチューターによる個別相談・指導体制をとっている。講義科目では担当教員の判断で補習講義を行い再試験に臨ませている。また、看護技術修得について不十分だと判断された場合は、看護実習室の開放時間の延長を行い学生の自主練習を促した上で、教員が直接指導する補習時間を設けて指導を行っている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、試験結果を基に補習授業を実施している。また、コミュニケーションなど、将来、医療従事者として必要な対応能力の修得においては、正規の授業に取り込み、支援教育のひとつとして実施している。
③ 学習上の悩みなどに対する適切な指導助言を行う体制について
看護学科では、チューター制を導入しており、教員 1 人あたり 1 学年 6～7 名の学生を担当し、主に生活指導、学習支援を個別に行っている。入学時から適宜面接を行い、必要に応じて学科長及び教務部長が対応している。1 年次及び 2 年次は入学時のチューターが継続して担当し、3 年次は関わりが多い「課題研究」担当教員がチューターになり、学生
にとってより身近な教員が対応するように体制を整えている。また、学科会議においても問題のある学生やその対応について、プライバシーに配慮しながら教員間で情報を共有するよう努めている。
- 22 -

また、実習に出た際などの学生の情報が教員間に十分浸透しているとは言えない状況があったため、学科内の臨地実習検討会において情報交換を行い、連続して行われる実習に継続的に対応していくようにしている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では担任制を採用しており、個々の学生の学習上の問題や生活上の悩みなどに対しては、複数の担任教員が中心となって個別面談を行い指導・助言を行っている。また、学生の状況や悩みなどについて、毎週火曜日に教員会議を開催して情報を共有している。必要に応じて保護者への連絡を行い、家族からの支援が得られるよう連携を図っている。
学外で実施される臨床実習においては、実習指導者への定期連絡、施設への訪問を行い学生の状況把握に努めている。更に、実習期間中、休日・夜間を問わず随時学生との連絡が行えるように携帯電話やメール活用している。今後、学生の学力や技術面での問題については、定期試験や実技試験及び各授業の学習状況のみならず、実習先の評価等を参考に今後の方向性を見ながら対応していく必要があるものと思われる。
④ 進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について
看護学科においては、3 年次の科目である課題研究事前演習や課題研究において、学生の希望を取り入れた研究課題に取り組んでいる。ゼミ形式をとり、個人または少人数で個々の学生の学習進度に応じた対応を行っている。優秀学生については、学生個人が興味関心を持っている学外の研修会や講演会等への参加を薦めている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、理学療法士として有効活用の見込める福祉住環境コーディネーター検定試験 2 級・3 級対策講座や健康運動指導士などの特定の資格取得や検定合格に向けた学習支援に特化した科目設置を検討していきたい。
【評価項目 3】学生生活支援体制が整備されていること（評価の視点）① 学生支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）について看護学科においてはチューター制度を導入し、担当学生に対して学業の指導・相談をはじめ、きめ細かな支援を行っている。問題学生の対応で苦慮する場合は、学科会議で協議した後に、学生支援委員会に問題状況の報告をし助言を受けている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）においては「学級担任制」を導入し、学業の指導・相談をはじめとする支援体制をしいている。
学生生活を支援するための学内委員会として、「学生委員会」と「学生支援委員会」があり、「学生委員会」は学生生活全般に関することを支援し、「学生支援委員会」は主に学生個々の相談ごとや問題について対応している。
・ 学生委員会
メンバーは、教員 8 人、事務職員 1 人で構成されており、スポーツ大会、学園祭（平成祭）などの学内諸行事、学生自治会、健康管理、奨学金などの福利・厚生活動に教職員が一致協力して支援活動を行っている。具体的な業務（審議）事項は下記の通りである。
1, 学生の厚生、補導その他学生の生活上の相談・支援に関すること
2, 学生の授業外の諸活動の援助、調整に関すること
3, 学生向け広報誌の発行及び配布に関すること
4, 学生自治会に関すること、社会人学生及び留学生に関すること
5, 奨学金に関すること- 23 -

6, その他学生の生活に関すること・学生支援委員会
メンバーは教員 7 名で構成されており、メンタルヘルスに関する対応、講習会等への参加、啓発活動、情報交換等を行い、学生の相談内容によっては、委員会で報告・検討・予防策等について審議している。｢学生相談室｣を設置し、学生の学業、進路、人間関係、経済的、身体的・心理的相談に学内相談員が随時当たっている。相談にあたっては、学生のプライバシーの保護に努めている。相談内容が深刻で、学内で対応が困難と判断される場
合には、医師や臨床心理士など外部の専門家に依頼するシステムをとっている。
具体的な業務（審議）事項は下記の通りである。
1, 学生相談に関すること
2, 相談、学務審査事項等の調査及び審査に関すること
3, 学生等に対する相談、支援事項の説明に関すること
4, その他目的を達成するため必要な事項に関すること② 学生が主体的に参画する活動（クラブ活動、学園行事、学友会）の支援体制について
・ クラブ活動の現状
体育系クラブとして 4 学科（平成医療専門学院も含む）の学生で構成する 2 つのクラブ活動がある。「平成医療バレーボールチーム」は平成 23 年 11 月より結成し活動を始めた。
学生数は 35 人でスタートし、平成 24 年度は 28 人が活動している。スポーツを通して仲間の輪を広げ、スポーツの楽しさと健全な心身の育成を目的に活動し、地区大会に参加することを目標に体育館で週 1 回の活動を行っている。平成 24 年度は、岐阜ブロック予選で勝利し岐阜市青年バレーボール大会で準優勝を収めた。
「平成ファイトクラブ」はフットサル
およびサッカーを通してスポーツの楽しさを知るとともに、各学科・各学年が交流し仲間の輪を広げていくことを目標に週 1 回以上の活動をしている。
本学では学生の活動を支えるための支援として、一部補助金の助成を行っている。今年
度は、バレーボールチームに対し、大会出場に向けてユニフォームの新調を補助した。本学のキャンパスは広くはないが、黒野キャンパスより少し離れた西秋沢にグラウンドを整備し、心身ともに学生生活を充実できるようサポートしている。
今後も学生の活発な活動を支えるために、可能な範囲で施設・設備の充実を図っていきたいと考えている。
・ 学生自治会活動
学生自らが運営する学生自治会は、平成医療短期大学と平成医療専門学校の学生が合同で運営している。学生自治会は、学生生活を楽しく充実したものにするために活動している。主な活動内容は、「新入生歓迎会」「スポーツ大会」「学園祭」「卒業生送別会」の行事の担当者を決めて計画的に実施している。
・ボランティア活動
短大あるいは各学科の学生に対して、地域の施設からボランティアの協力依頼が時々ある。医療短期大学の性格上、医療保健関係の施設からの募集であるが、依頼がある場合は、掲示にて学生に知らせ協力を呼び掛けている。平成 24 年度は、5 件の協力依頼があり、そのうち 4 件に参加した。ボランティア依頼は、岐阜地域肢体不自由児母子通園施設『ポッポの家』（7 月 21 日、10 月 21 日）、介護老人保健施設『岐阜リハビリテーションホ－ム』（7 月 21 日）、特別養護老人ホーム『黒野あそか苑』（8 月 26 日）、岐阜県産業経済振興センター・モノづくりセンター「野外看護演習（ボランティア）」である。夏季休暇中、実習- 24 -

期間中にもかかわらず学生の積極的な参加があった。学生自身のボランティアに対する認識が年々高くなっている。これ以外に、短大には届けがないが学生が自ら参加しているボ
ランティアもある。その他にも年間を通してのボランティアや県外からのボランティア依頼もあり、積極的な参加を呼び掛けている。地域との交流、学生の社会体験という意味で、
ボランティアを通してコミュニケーション技術や人間関係の取り方などの技術が高まっている。
・ キャンパス内禁煙活動
平成 24 年 4 月 1 日よりキャンパス内完全禁煙をスタートさせた。学生がどのくらいの割合で喫煙しているかは不明（自己申告のため、正確には把握できない）であるが、キャンパス近隣より喫煙に関する苦情が寄せられていた。全面禁煙に当たり、「一人でも喫煙者を減らす、新たに喫煙者を作らない」という目標に向かって、平成 23 年度から特別講義『たばこの害と敷地内禁煙』を開催し学生への啓蒙に努めた。また、学生委員会が中心となり
週 1 回の見回り指導を行ってきた。平成 24 年度には、禁煙希望の学生に対し、禁煙外来を受診し治療するための補助を実施した。その結果、3 名の希望者があったが、禁煙成功者
は 1 名であった。将来、医療に従事する者の育成として、禁煙は当然であり、今後も工夫をしながら対策を実施していきた。
・ 学園行事1, スポーツ大会
スポーツ大会は、平成医療短期大学と平成医療専門学院の全学生参加で年 1 回行っている。平成 24 年度は、5 月 1 日（火）に「メモリアルセンター・ふれ愛ドーム」で、親睦・新入生との交流・心身のリフレッシュなどの目的で教員も参加して行った。本年は、視能訓練学科の学生が中心となり、計画は実行委員（学生 24 名）と職員（教員 5 名、事務 1名）のアドバイスのもとに企画・準備が進められ、学生主体で運営された。種目はバレー
ボールをトーナメント形式で実施した。全てのチームが力いっぱい戦い、また応援も盛り上がり充分目的を達成できた楽しいスポーツ大会であった。毎年継続して実施しており、本学の定例行事となってきている。
2, 平成祭（学園祭）
平成祭は、第 4 回目で平成医療専門学院から数えて 29 回目となる。専門学院の伝統を受け継ぎながら、4 学科（看護学科、リハビリテーション学科、作業療法学科、視能訓練学科）の力を合わせて学園祭を作り上げていきたいという願いと、地域に貢献できる医療職者となるために、地域の人たちと身近に交流を図れることを願っている。平成 24 年度は、昨年の東日本大震災の人々を想い、絆とともに被災した人々の力になり繋がっていたいという学生の思いから『繋がり（つながり）』というテーマで行った。本年はそれに引き続き『つながる輪』とし、一つのことを成し遂げるには多くの力が必要で、人のつながりがやがて大きな輪になってことを達成してほしいという願いを込めている。これらを実行委員（学生 36 名）が中心となり職員（教員 9 名、事務 1 名）の協力を得て準備を進めた。
広報として、ポスターや生活情報誌への掲載により地域住民の参加も呼びかけ、多数の参加者とともに楽しく充実した学園祭となった。
主な内容としては、模擬店、バザーやゲーム、カラオケ大会、FC 岐阜（本短大は地元のスポーツ振興に協力しているため）の選手によるキックターゲットやサイン会を催した。
例年通り、社会福祉法人「あしたの会」作業所で作られたクッキーの販売や献血車の協力を得てキャンパス内で献血も実施した。多くの学生や地域の人たちが献血に協力した（献- 25 -

血受付者数 80 名、献血者数 51 名）。
講演会は、『地域医療のこれから』と題して、地域でも医師不足・格差・医療崩壊など地域が抱える問題ついて、岐阜大学医学部地域医療医学センター特任教授の山田隆司氏に講演頂いた。学生と一般参加があり、県内地域医療の現状を知り、考える機会となった。
平成祭と同時にミニオープンキャンパスを実施し、多くの高校生の参加があった。
③ 休憩空間、保健室、食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティへの配慮について・ 学生の休息のための施設・空間
学生が授業の合間等に休息し、談話等ができるスペースとして「ラウンジ」や「学生ホール」を A 館の各フロアーに配置している。また、「学生ホール」には飲料水の自動販売機を設置している。
・ 保健室
B 館 1 階に保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応している。体調不良を訴える学生がでた場合は、最初に関わった教員が初期対応をし、その後看護学科の教員が対応することとしている。軽い体調不良や傷に対しては一時対応し、状況によって隣接する平野総合病院を受診させている。平成 24 年度も、保健室を利用した学生は若干名であった。
・ 食堂
A 館 1 階にバリアフリー型の食堂を備えている。食堂の営業時間は、平日 11 時～13 時
30 分で安価で栄養バランスのよい食事を提供している。当食堂は 148 席を有し、学生や教職員はもとより、隣接する平野総合病院の医師、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、リハビリテーションホームの患者、近隣の住民も利用しており、短大と地域とのつながりが深まりつつある。昼食時はほぼ満席になるほどの利用状況である。なお食堂は、
食事時間以外は図書室コーナーとして学生の自己学習や交流の場として利用率が高く、有効に活用している。
④ 宿舎が必要な学生に適切な支援（学生寮、宿舎の斡旋等）、通学のための便宜（通学バスの運行、駐車場の設置等）について
本学は学生寮を有していない。学生の大部分が自宅通学であるが、下宿・アパート等の必要な学生には大学から近い不動産会社を紹介している。学生寮として、平成 23 年度の入学生から大学が借り上げたアパート 10 室を遠隔地出身の学生を対象に貸し出している。
通学の学生は、公共のバスを利用しており、バス停は、本学のすぐ近くで非常に便利である。自宅通学の学生には車で通学する学生もいるが、大学には駐車場スペースが無く近隣の私設駐車場を利用している。駐車場の整備は検討課題であるが、住宅街にある当短大は、近くに駐車場を確保できない状況であり、今後も確保は困難と思われる。
⑤ 奨学金等、学生への経済的支援のための制度について本学で取り扱っている主な外部奨学金は、日本学生支援機構奨学金及び医療法人社団誠広会・看護学生奨学資金である。医療法人社団誠広会の奨学金は、本学が所属している誠広会グループの奨学金であり、本学の学生は優先して受給できる。また、日本学生支援機
構奨学金との併給も可能で、経済的に苦しい学生への支援として有効である。平成 24 年度の日本学生支援機構奨学金取得率は、看護学科 29％、リハビリテーション学科 34％である。
なおその他の奨学金については、短大事務局に届出をしていない学生もおり、奨学金取得
率はさらに高いものである。
- 26 -

平成 24 年度奨学金の取得人数
看護学科

リハビリテーション学科

奨学金の種類日本学生支援機構奨学金

1 年生

2 年生

3 年生

1 年生

2 年生

3 年生

28 名

28 名

19 名

29 名

28 名

14 名

26 名

29 名

38 名

―

―

―

医療法人社団誠広会・看護学生
奨学資金⑥ 学生の健康管理、定期健康診断、メンタルケアやカウンセリングの体制について
定期健康診断は年度初めの 4 月に全学生を対象に実施している。平野総合病院にて身体検査と内科健診を行い、要精密検査の必要な学生は、各診療科の協力を要請している。
学生の個別相談については、各学科で対応している。看護学科ではチューターが、リハビリテーション学科では学級担任が中心となって対応している。必要時、学科全体で情報を共有し対応している。
メンタルケア・カウンセリングの体制については、メンタルケア・カウンセリングを行
うための組織として、学長直属の組織としての「学生支援委員会」を設置し、学生生活からメンタル面に関する方策について検討することとしている。平成 24 年度は、各学科及び相談室から委員会に依頼された事項はなかった。
日頃の学生生活における様々な悩みに対する助言等を行うために「学生相談室」を設置
し、学生の学業、進路、人間関係、身体的・心理的相談に学内相談員が随時当たっている。
平成 24 年度の相談件数は 3 件で、実習、人間関係、健康、成績、学費などであった。相談の内容によっては、外部の専門の医師、看護師、助産師、カウンセラー等に依頼し、相談に応じている。相談の方法は、直接面接の他、電話、メールでも実施している。
「学生相談室」の利用については、入学時のオリエンテーションや学生便覧及び掲示により説明している。
相談の多くは、チューターあるいは担任で解決されることが多く、「学生相談室」を利用するには至っていないが誰にも知られたくない内容、あるいは複雑な問題などは学内相談員が十分な時間を取って対応していく体制である。
委員会メンバーの面談技術を向上すること、および今後学生の問題に対応すべき場合の参考とすることを目的に「事例検討会」を実施した。各学科で過去に対応した事例報告を行い、問題の所在、対応方法の検証について学科を越えて意見交換を行った。
学生相談室
◆開設日時

：

毎週月曜日

◆開設場所

：

C館1階

8:30～17:00

学生相談室◆できる限り事前予約が望ましい。開設日時以外にも随時相談が可能であるが、その際にも事前予約が必要である。

⑦ 学生支援のための学生個々の情報管理について
看護学科においては、チューター制をとり、学生の生活状況、学業状況に関する相談や- 27 -

指導状況を記録しており、それは担当教員の厳重な管理のもとに保管されている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）においては、担任制をとり、看護学科と同様の内容を記録し、学科の厳重な管理のもとに鍵の掛かる棚に保管している。
⑧ 学生生活に関する学生の意見や要望の聴取について
両学科において、オフィスアワーの設定をして学生が教員の研究室を訪れやすいようにしている。また、チューターや科目担当教員（特に実習担当教員との関係は密である）が日々の関わりの中で意見や要望を聞いている。しかし教員に打ち明けられない学生もいる
ことから、今後は学生が意見を述べやすい方法を検討していく必要がある。
【評価項目 4】進路支援が行われていること（評価の観点）① 平成 24 年度の就職状況について
看護学科の進路状況表

区分a

24 年 度

卒業者数

78 人

就 職 希 望 者 数 （ b／ a）

74 人 （ 94.9%）c

就 職 者 数 （ c／ b）

74 人 （ 100%）d

就 職 未 定 者 （ d／ b）

0 人 （ 0.0%）e

進 学 ・ 留 学 希 望 者 数 （ e／ a）

4 人 （ 5.1%）

f

そ の 他 （ f／ a）

0 人 （ 0.0%）b

リハビリテーション学科（理学療法専攻）の進路状況表
区分a

24 年 度

卒業者数

41 人

就 職 希 望 者 数 （ b／ a）

36 人 （ 87.8%）c

就 職 者 数 （ c／ b）

36 人 （ 100%）d

就 職 未 定 者 （ d／ b）

0 人 （ 0.0%）e

進 学 ・ 留 学 希 望 者 数 （ e／ a）

0 人 （ 0.0%）f

そ の 他 （ f／ a）

5 人 （ 12.2%）b

看護学科では就職率 100％であり、今後も同様の水準を維持できるものと思われる。各病院からが求人にみえたときに、看護部長等から勤務条件、卒後教育など、十分に話を聴き、学生にアドバイスできるようにしている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）の就職率は 100％、理学療法士国家試験に不合格となったために就職を希望しなかった者が 5 名いた。求人数から判断して、今後も高い就職率を維持できるものと考えている。学生の就職希望が多岐に渡ること、また、岐阜
県内への就職希望者が多いことが予想されるため、就職委員会と連携を取りながら学生の進路支援をしていきたい。
- 28 -

② 学生の就職を支援する組織や体制の現状について
本学には学生の就職・キャリアを支援する教職員の組織として、就職委員会がある。
【就職委員会】
就職委員会の就職・キャリア支援に関する仕事としては以下のとおりである。
・就職に対する教育に係る基本事項の策定及び推進に関すること・就職活動、就職支援等に関すること・その他就職等に関することメンバーは、教員 6 名、事務職員 1 名で構成されており、教職員が一致協力して就職・
キャリア支援活動を行っている。
さらに、看護学科とリハビリテーション学科理学療法専攻では就職事情が異なることか
ら、効果的な就職・キャリア支援を行うために、看護部会およびリハビリ関係部会がある。
【看護部会】
メンバーは教員 2 名、事務職員 1 名で構成されている。
【リハビリ関係部会】
メンバーは教員 4 名、事務職員 1 名で構成されている。
③ 就職支援室・就職資料室等の現状と、学生への就職情報の提供方法などについて
看護学科では、図書室と教員の研究室に就職情報等の資料を置いて、学生が閲覧できるようにした。就職活動の相談には、チューターの教員を中心に就職委員が全体と個別に指導・助言をしている。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、図書室内に就職情報等の資料を置き、学生が閲覧できるようにしている。また、就職活動に関する悩み等の相談には、担任教員を中心に複数の教員で指導・助言を行っている。
④ 進学及び海外留学の実績、その支援方法・体制について
看護学科では、進学は 4 名であった。チューターや就職委員の教員による個別相談に応じて進学先を決定した。
リハビリテーション学科（理学療法専攻）では、進学及び海外留学の実績はなかった。
【評価項目 5】多様な学生に対する特別支援について（例：留学生・社会人・障害者・長期履修生等について）
留学生や障害のある学生は現時点では在籍していない。長期履修制度もない。
しかし、障害者受け入れのための施設は十分とはいえない。現在エレベータを設置する
建物は 7 棟（2 棟は平屋）のうち 1 棟であり十分とはいえない。昨年度、A 館と B 館の連絡通路をバリアフリー化し屋根も設置した。今後、障害者を受け入れるためには障害に応じた対応が課題である。
社会人学生の学習を支援する体制については、他の学生と同じ環境のなかで学んでいる。
一般に社会人を経験した学生は、学習意欲も日常の生活も模範となる学生が多く、逆に他の学生の方が学ぶことが多い現状である。しかし、入学前の不安は一般学生より高いと思われるため入学前に実施している入学準備教育において、授業内容、学生生活等の情報を提供し、入学後の学生生活の不安要因を解消してスムーズな移行ができるように努めている。入学後の支援体制は、看護学科ではチューター制、リハビリテーション学科（理学療法専攻）では担任制をとり、個々の社会人学生が直面する問題に対して、きめ細かく対処
し、助言等を与えるなどして問題解決を図っている。本学では学生相談室を設けている。
- 29 -

＜

Ⅵ

研究

＞

【評価項目1】教員の研究活動が展開されていること（評価の観点）① 教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）について
短大開学4年目を迎え、各教員の努力は十分認められる。詳細な内容については、「平成24度 平成医療専門学院 平成医療短期大学 紀要第6号」に掲載してある。専任教員の研究状況を以下に示す。
平成 24 年(平成 24 年 4 月～25 年 3 月まで)の専任教員研究状況
研究業績
学科等名

氏名

学会等
職名

著作数

論文数※

その他
発表数※

看護学科

国際的

社会的

活動の

活動の

有

有

無

無

梶間

和枝

教授

0

1

1

0

無

無

今井

七重

教授

3

6

6

0

無

有

松宮

良子

教授

0

0

0

0

無

有

磯野日出男

教授

0

0

0

0

無

有

内藤

恭子

准教授

0

1

2

0

無

有

熊田ますみ

准教授

0

0

1

0

無

有

小玉ひとみ

准教授

0

2

2

0

無

有

近藤

邦代

講師

0

2

1

0

無

無

三品

弘司

講師

0

0

0

0

無

無

林

由美子

講師

0

0

0

0

無

無

岩崎

淳子

講師

0

2

1

0

無

無

乙村

優

講師

1

0

2

0

無

有

樋田小百合

講師

1

0

0

0

無

有

松野ゆかり

助教

0

1

2

0

無

無

長田登美子

助教

0

1

0

0

無

有

古田

弥生

助教

0

0

0

0

無

有

篠田

晃子

助手

0

0

0

0

無

無

堀

信宏

教授

0

0

0

0

無

有

吉田

岸子

教授

0

0

0

0

無

無

長谷部武久

教授

0

0

0

0

無

有

河合

克尚

准教授

0

1

1

0

無

有

曽田

直樹

准教授

0

2

2

0

無

有

大場かおり

講師

0

0

0

0

無

無

田島

嘉人

講師

0

0

0

0

無

有

辻

圭一

講師

0

1

0

0

無

無

石田

裕保

講師

0

0

0

0

無

有

藤橋雄一郎

講師

0

0

0

0

無

有

植木

助教

0

2

0

0

無

無

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科

努

備考

※「論文数」「学会等発表数」については、筆頭のみ記載- 30 -

② 教員各個人の研究活動状況の公開について
各教員の研究活動の成果は「平成医療専門学院 平成医療短期大学 紀要 第6号」の巻末に研究活動業績一覧として公開している。また、紀要への投稿、本学のFD委員会が主催した研修会等により、教員が相互に活動状況を把握することができる。
③ 科学研究費補助金等の申請・採択、研究費の外部からの調達について
看護学科で1件外部からの研究費調達があった。また、リハビリテーション学科では外部研究費の調査に参加している。今年度は科学研究費補助金の応募にはいたっていない。
次年度の外部研究費獲得に向け、外部研究費調達のための整備を進めているところである。
④ 教員あるいは教員グループの担当授業科目に関する研究や教育実践、その成果について
平成25度発行の紀要には、各学科で行われた教育を主題とした共同研究などがまとめられている。授業科目に関する研究は、「平成医療専門学院 平成医療短期大学 紀要」に投稿することが奨励されている。各学科の教授が中心となり、共通した研究テーマに対して教員相互に協力できるよう進めている。また、学科を超えた研究協力についても整備を進め ている。
【評価項目2】研 究活動の活性化のための条件整備が行われていること（評価の観点）① 教員の研究に係る経費の支出について、研究経費の規定の整備について
各学科とも平成医療短期大学研究費運用規程に基づき運営されている。学科研究費及び個人研究費については、予算の範囲内で年度毎の配分となっている。学科研究費、個人研究費とも必ずしも充分とは言えないが、両研究費とも次年度に持ち越すことができ、計画的な研究活動に対する支援がなされている。
② 教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）について
教員の資質維持・向上を目指しつつ、FD委員会主催の研修会を実施し、これを教育に関連した発表の場として位置づけている。また、本学では専門学校から継続して研究紀要作成を行い、本年度11題の論文を掲載した「平成医療専門学院 平成医療短期大学 紀要 第6号」を発刊している。
③ 教員の研究に係る機器、備品、図書等について
短大開学4年目を迎え、各学科の機器・備品については補充及び、老朽化に対する新規購入などを行っている。また、教員間でLANにより素早い情報の共有／交換を図っている。
図書については、蔵書が18,123冊となっている。短大開設時より5,472冊が新たに加えてられている。研究に係る機器、備品、図書等は教員研究費によって、各自が整備している。
④ 教員が研究を行うにふさわしい教員室、研究室または研修室の整備状況について
全教員が個別の研究室（約20m2 ）を用意している。研究室には、机・イス・書棚・書架・ロッカー・パソコン・プリンター・エアコン等の備品を整備し、教育研究に支障がないよ
う配慮している。
⑤ 教員の研究日（研修日）等、教員が研究を行うに充分な時間の確保への配慮について
公務に支障のない範囲で自宅研修または学外研修日を定めている。やや、学内実習（演習 ）や学外実習、各委員会活動等の活動が多く、研究時間が圧迫されている現状も伺える。
他大学、研究機関での研究 活動が行われるようになり、今後、研究の質や規模の拡大が期 待できるものと考える。
- 31 -

＜

Ⅶ

社会的活動

＞

【評価項目 1】社 会的活動への取組みが推進されていること（評価の観点）①社会的活動についての位置づけが明確にされているか
社会的活動については、各委員会にお いて規定されており、審議の上、決定している。
②社会人の受け入れに対して意欲的か
社会人については、本学の形態が昼間部 3 年のみのため、働きながら学ぶということは困難であるが、入学を希望する社会人に対しては、社会人特別入試を 2 回行っている。また在学奨学生の制度を設け、金銭的な援助体制も取っている。
③ 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の解放等を実現しているか
例年、学園祭の際に公開講座を開いている。例えば平成 24 年度は「地域医療のこれから 」と題し、岐阜大学地域医療センター特別教授の山田隆司先生にご講演をいただいた。
生涯学習授業は行っていない。正規の授業解 放については、FD 委員会の活動により、内部教員の授業を日時限定で解放している。
④ 地域社会の行政、商工業、教育機関、文化団体等と効果的な交流活動を行っているか
行政との交流としては、岐阜県あるいは、県内の市町村のキャリア形成訪問指導事業や介 護関係の事業の講師、委員を派遣し貢献している。
商工業との交流活動としては、医療法人や社会福祉法人が主催する講習会の講師 を派遣し ている。また、地元のサッカーチームである FC 岐阜と事業交流もしている。
教育機関との交流としては、岐阜農林高校と交流して おり、学園祭に参加していただいて いる。また、県内の高校と高大連携も行っている。
文化団体との交流活動としては社会福祉法人「あしたの会」との交流活動があり、定期的に出店いただいている。また、地域スポ ーツクラブ、スポーツ団体などに対して、体育館 やグランドの貸し出しを行っている。
【評価項目 2】学 生の社会的活動を推進していること（評価の観点）① ボランティア活動等を通じて地域社会に貢献しているか
学生の社会的活動は、社会福祉法人や医療法人へのボランティアの参加である。具体的には、岐阜リハビリテーションホームの夏祭り、発達領域ボランティア

マンデークラブ・ゴールデンキッズ・スーパーボーイとの交流、養南病院の納涼夏祭りの参加、岐阜地域児
童発達支援センターポッポの家、特別養護老人ホームあそか苑でのボランティア要請に対して掲示板に掲示するとともに口頭でもインフォメーションし募っている。また
PocoaPoco との連携もしている。
②学生の社会 的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価
しているか
評価はしていない。
【評価項目 3】国 際交流・協力への取組みの努力がみられること（評価の観点）- 32 -

①留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）に対して意欲的か
該当なし②海外教育機関等との密接な双方向的交流を継続しているか
該当なし③教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等は活発か
該当なし
＜ Ⅷ

管理運営 ＞
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立していること【評価項目 1】
（評価の観点）① 学校法人の運営全般についての理事長のリーダーシップについて
学校法人誠広学園の運営は、寄付行為及び教育関係各法令に基づき理事会に諮り決定しているが、理事長は本学校法人を代表し、その運営業務全般を総理している。
（寄付行為第15 条）

また、理事会の包括的授権に基づき、理事長、常任理事（学長）、常務理事（学校法人事務局長兼短期大学事務局長）をもって構成される常任理事会を設けている。常任
理事会は、理事長のリーダーシップのもと大学の管理運営に関する重要事項の検討、日常の業務の決定を行っており、適切な運営体制が取られている。
② 理事会は寄附 行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されているか
寄附行為に基づき、役員の選任、理事会の開催を行っており、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている 。役員及び理事会の開催状況は次のとおりである。
・ 平成 24 年度の法人役員
理事長

平野喜美子

（評議員会 選任）

理

事

磯野日出夫

（学長）

理

事

平野

智久

（評議員会選任）

理

事

梶間

和枝

（評議員会選任）

理

事

高田

信幸

（評議員会選任）

理

事

田口幸太郎

（評議員会選任）

理事

本田（学 識経験者）修也（定数 7 名、実数 7 名 ）
監

事

岩田

敏男

監

事

小縣

貢

（定数 2 名、実数 2 名）
理事会開催状況（平成 24 年度）
年月日

定員

出席者

（実員）

（委任状）

7

5

（ 6）

（ 0）

主な議事内容・評議員の推薦・選任

24 年 5 月 28 日

・ 平 成 23 年 度 収 支 決 算 及 び 事 業 報 告・経理規程施行細則の一部改正- 33 -

・平成医療短期大学学則の一部改正
・平成医療専門学院学則の一部改正
24 年 10 月 29 日

・ 平 成 医 療 短 期 大 学 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ学 科 専 攻 課 程 の 増 設

７７・平成医療短期大学長の選任
24 年 10 月 29 日

（ 7）・ 平 成 24 年 度 収 支 補 正 予 算（ 0）・資金の定期預金による運用
・不動産売買契約の解除

2 5 年 3 月 26 日

・監事の選出

15:00～ 15:10

7

7

（ 7）

（ 7）

7

7

（ 7）

（ 7）

・ 平 成 24 年 度 収 支 補 正 予 算・ 平 成 25 年 度 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算・平成医療短期大学学則の一部改正
・就業規則の一部改正
・非常勤講師就業規則の一部改正
2 5 年 3 月 26 日
15:50～ 16:35

・職員給与規程の一部改正
・事務組織規程の一部改正
・学納金減免規程の一部改正
・顧問規程の設置
・平成医療専門学院の学生募集中止
・平成医療専門学院長の選任③ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っているか
監事の業務は、寄付行為第 8 条に定められている。監事は、理事会に毎回出席し法人の状況の説明を受け、意見を述べるとともに、法人の業務、財産の状況を監査し、毎会計年度終了後に監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出しており、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
これまで、不適切な業務執行や法令違反、財産管理、会計 手続きの不正行為等の指摘はなく、適切に業務運営がなされていると報告されている。
④ 評議員 会は寄附行為の規定に基づいて開催され、理事会の諮問機関とし適切に運営されているか
評議員及び評議員会の開催状況は次のとおりであり、寄附行為の規定に基づいて適切に開催され、理事会の諮問機 関としの機能を果たしている。
・ 平成 24 年度の評議員
評議員

平野喜美子

評議員

梶間

和枝

評議員

平野

恭弘

評議員

堀

信宏

評議員

高田

信幸

評議員

本田

修也

評議員

平野

智久

評議員

藪本

保

評議員

鷲見

高光

評議員

川本

徹

評議員

畑

裕子

評議員

山本

眞由美

評議員

田口幸太郎

評議員

山本

義明

評議員

玉木

評議員

松井

康樹

吉郎

（定数 16 名、実数 16 名）- 34 -

評議員会開催状況（平成 24 年度）
定員

出席者

（実員）

（委任状）

・理事の選任16

14

・ 23 年 度 収 支 決 算 及 び 事 業 報 告

(16)

(0)

・ 平 成 医 療 短 期 大 学 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ学 科 専 攻 課 程 の 増 設

1615・平成医療短期大学長の選任

(16)

(0)

・職員給与規程の一部改正

1614

・事務組織規程の一部改正

(16)

(0)

年月日

主な議事内容・評議員の推薦・選任

24 年 5 月 28 日

・経理規程施行細則の一部改正

・平成医療短期大学学則の一部改正
・平成医療専門学院学則の一部改正
・学校法人誠広学園中期基本計画
24 年 10 月 29 日

・ 平 成 24 年 度 収 支 補 正 予 算・資金の定期預金による運用
・不動産売買契約の解除

・ 平 成 24 年 度 収 支 補 正 予 算・ 平 成 25 年 度 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算・平成医療短期大学学則の一部改正
・就業規則の一部改正
・非常勤講師就業規則の一部改正
25 年 3 月 26 日

・学納金減免規程の一部改正
・顧問規程の設置
・平成医療専門学院の学生募集中止
・監事の選出・平成医療専門学院長の選任⑤ 理事の構成について
理事は、前述の とおり寄附行為に基づき選任されており、著しい偏りはなくその構成に問題はない。
【評価項目 2】

教授会等の短期大学の運営体制が確立していること（評価の観点）① 学校法人の運営全般についての学長のリーダーシップについて学長は、本学校法人誠広学園の常任理事でもあり、常任理事会、理事会のメンバーとして短期大学の運営全般に関わっている。また、教授会を招集し、その議長となり、教授会で審議する議題等の事前調整・検討や教授会の下に設置される学内委員会活動を指揮し、- 35 -

本学の教育研究活動に取り組んでおり、リーダーシップを十分に発揮している。
② 教授会は学則等の規定に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議（諮問）機関として適切に運営されているか
教授会は、学則第 7 条の規定に基づき教授会規程を設け運営している。教授会の審議事
項は、1, 学則及び諸規程、2, 教育、3, 学生の試験及び単位の認定、4, 入学、退学、転学、休学、卒業、除籍、賞罰等及び学生の身分、5, 学生の生活指導、6, 学術及び研究、7, 教
育職員の人事、8, その他本学の運営に関する事項である。構成は、学長、教授、准教授、講師及び助教となっている。教授会は毎月第 4 火曜日に定例開催し、教育研究上の課題につ いて審議しており、その役割を果たしている。
平成医療短期大学

教授会

開催状況

（平成 24 年度）
出席者

開催年月日

主

な

議

案
（構成数）

24 年 4 月 2 日

25・学籍異動について（ 28）

・学内委員の変更について
・選択科目の履修状況について・学籍異動について
・入学前既修得単位の認定について

24 年 4 月 27 日

・緊急連絡網について
・学務委員会（聴講学生について）

19
（ 28）

・ＦＤ委員会（教員相互授業参観とアンケートについて）
・学生支援委員会 8 委員会活動について）・リハビリテーション学科専攻増設委員会の設置について
・学生募集活動計画について・研究費の配分について
24 年 5 月 22 日

・学生委員会（学納金減免について）・ 平 成 24 年 度 短 期 大 学 在 学 奨 学 生 ・ Ａ Ｏ 入 試 奨 学 金 選 考 に つ い て

25
（ 28）

・職員健康診断について
・クールビズの実施について
・学籍異動について
・非常勤講師変更について
24 年 6 月 26 日

・卒業延期者に対する対応について

26

・ＦＤ委員会（講演会について）（ 28）

・学生委員会（禁煙サポートについて）・省エネ対策について
・学籍異動について
・前期試験日程について
24 年 7 月 24 日

・ＦＤ委員会（講演会について）
・学内移動用雨傘の設置について

22
（ 28）

・教室音響設備の整備について24 年 9 月 25 日

・看護学科の教育課程変更について- 36 -

24

・リハビリテーション学科理学療法専攻の教育課程変更について（ 28）

・学籍異動について・卒業認定について
・追再試験欠席者への対応について
・学納金減免について
・学務委員会（入学準備教育について）
・広報委員会（オープンキャンパスについて）・ＦＤ委員会（講演会結果について
・学生委員会（禁煙サポート、巡回指導について）
・実習教育運営委員会（実習宿泊費について）
・就職委員会（キャリア支援事業について）
・研究委員会（科研費について）・専攻増設委員会（リハビリテーション学科専攻増設について）・学籍異動について
・選択科目の履修状況について
・学長専任に対する意見聴取について
24 年 10 月 23 日

25・中長期計画概要について
・学務委員会（選択科目について）（ 28）

・広報委員会（オープンキャンパスについて）・学園祭実行委員会（学園祭について）
・自己評価表・業績報告書の提出について
・改革・改善について「求める能力に一覧表」作成について
・学務委員会（シラバス等について）
24 年 11 月 27 日

・ＦＤ委員会（授業評価アンケートについて）
・中教審大学分科会答申、新たな未来を気づくための大学教育の質的転

28
（ 28）

換」について・学籍異動について
24 年 12 月 28 日

28・教育改革等の推進について・研究委員会（紀要・研究業績について（ 28）

・卒業認定について・学籍異動について
25 年 1 月 29 日

26・非常勤講師計画について（ 28）

・予算について・学務委員会（入学準備教育等について）
・実習教育運営委員会（新規実習施設について）
・専任教員選考について

25 年 2 月 26 日

・理学療法専攻の教育課程変更について

26
（ 28）

・非常勤講師変更について
・学務委員会（休学者の指導について）

25

・学籍異動について
25 年 3 月 19 日

・理学療法専攻の教育課程変更について- 37 -（ 28 ）

・作業療法・市機能療法専攻増設に伴う学則変更について
・臨床教授の称号付与について
・裁量労働党、学園規程の改正について
25 年 3 月 19 日

・学務委員会（シラバス、学生便覧について）・ＦＤ委員会（学生による評価アンケートについて）
・就職委員会（キャリア支援事業計画について）③ 学長もしくは教授会のもとに教育上の委員会等が設置され、規程に基づいて適切に運営されているか
短期大学の円滑な運営を行うため、学則第 8 条に基づき各種学内委員会が設置され、専任教員、事務職員が配置されている。委員会は定例又は必要の都度開催され、所管事項を審議し、実行している。審議された事項は教授会に報告、説明され、重要事項については
審議 ・決定される。各委員会とも適正に運営され、所管事項を順調に推進している。
平成 24 年度学 内委員会の構成
委員会名

審

議

事

項

組

1 教育課程の編成及び授業
2 授業科目の担当
1 学務委員会

3 授業科目の試験及び学業成績
4 修学指導、教育方法の改善
5 休学、復学、退学、除籍、進級、卒業等
1 広報活動基本事項策定と推進

2 広報委員会

2 広報誌等の編集、作成
3 ホームページの編集管理
4 その他広報活動

2 国の認証評価機関が行う評価
3 外部評価2 副委員長 教授会選出

(正 )
今井 七重

3 看護学科選出 2 名
4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ学 科 選 出 2 名(副 )長谷部 武久

5 その他
1 委員長

教授会選出

2 副委員長 教授会選出

(正 )
田島 嘉人

3 看護学科選出 2 名
4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ ｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

1 委員長

(副 )
今井 七恵

教授会選出

2 副委員長 教授会選出(正 )長谷部 武久

3 看護学科選出 2 名
(副 )
内藤 恭子

5 その他
1 委員長

1 FD に 関 す る 活 動 を 企 画 、 実 施 、FD 委 員 会

教授会選出

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ ｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

4 公表、改善等

4

正・ 副 委 員 長

5 その他

1 自己点検・評価に関すること
3 自 己 点 検・評 価 委 員 会

1 委員長

織

教授会選出

2 副委員長 教授会選出

(正 )
吉田 岸子

3 看護学科選出 2 名

支援、推進

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ ｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

2 FD の 情 報 推 進

5 その他- 38 -(副 )熊田 ますみ1 委員長5 倫理委員会

教授会選出

1 研究における倫理の基本事項

2 副委員長 教授会選出

曽田 直樹

2 研究計画書の倫理上の審査

3 看護学科選出 2 名(副 )4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

梶間 和枝

1 学生厚生、補導その他相談支援

1 委員長

2 授業外の諸活動の援助、調整

2 副委員長 教授会選出

3 学生の賞罰

3 看護学科選出 2 名

4 学生向け広報、学友会

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

5 学生の安全、保健、奨学金

5 その他

1 実 習 教 育 方 針・基 準 、運 営 、予 算

1 委員長

営委員会

2 実習計画の策定、実施

2 副委員長 教授会選出

看護学科

3 実習施設開拓、依頼

3 看護学科選出 2 名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 理 学

4 実習評価、単位認定

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 2 名

療法専攻別

5 実習指導者連絡、講習会

5 事務局長その他

1 専任教員の研究方針、実施計画

1 委員長

2 研究活動の評価、結果報告

2 副委員長 教授会選出

3 研究助成費用の使途

3 看護学科選出 1 名

4 本学外からの研究助成費用配分

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 1 名

5 紀要の編集、発行等

5 その他

6 学生委員会

7 実習教育運

8 研究委員会

1 委員長

1 図書室の管理運営
9 図書室運営委員会

2 図書室予算、配分調整
3 図書室の諸規程

松宮 良子
(副 )
吉田 岸子

教授会選出
(正 )
内藤 恭子
(副 )
堀 信宏

教授会選出
(正 )
堀 信宏
(副 )
松宮 良子

教授会選出

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 1 名

(正 )
三品 弘司

1 委員長

2 相談、学務審査事項等の調査、2 副委員長 教授会選出

審査

(副 )
大場 かおり5 その他

1 学生相談教授会選出(正 )大場 かおり3 看護学科選出 1 名

説明

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 1 名(副 )
小玉 ひとみ5 その他

1 学生募集、要項その他書類

1 委員長

2 入学試験の広報活動

2 副委員長 教授会選出

3 学力検査科目、実施方法

3 看護学科選出 2 名

4 入試問題の出題、採点委員

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 ２ 名

5 合否判定基準、合格者案の作成

5 その他
1 委員長

12 国 家 試 験 対 策 委 員 会(正 )

3 看護学科選出 1 名

3 学 生 等 に 対 す る 相 談 、支 援 事 項 の11 入 学 試 験 委 員 会

教授会選出

2 副委員長 教授会選出

4 図書室の資料の購入、蔵書構成

10 学 生 支 援 委 員 会

(正 )

教授会選出

2 副委員長 教授会選出

2 国家試験対策の推進

3 看護学科選出 1 名

3 その他国試対策等

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 1 名- 39 -

長谷部 武久
(副 )
梶間 和枝

教授会選出

1 国家試験教育計画

5 その他

(正 )

(正 )
梶間 和枝
(副 ）
堀 信宏

1 委員長

13

就職委員会

教授会選出

1 就職情報、求人票の収集

2 副委員長 教授会選出

2 就職対策の指導実施

3 看護学科選出 1 名

3 その他就職対策等

4 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科 選 出 1 名

(正 )
河合 克尚
(副 )
小玉 ひとみ5 その他【評価項目 3】事務組織が整備されていること（評価の観点）① 短期大学の事務部門の規模、事務職員の任用は適切に行われているか
事務局の組織 、事務分掌は事務組 織規 程に次のとおり定 められており、 短 期大学の事務部門の業務に対応できる体制となっている。図書室については、学校法人誠広学園が併設する平成医療専門学院の図書室と共用であるため、図書室長を法人本部事務局長が兼務している。事務職員の任用は、職員任免規程に基づき適正に行われている。
・ 事務組織平成医療短期大学

事務局（局長）

総務課（４名）学務課（４名）学生課（4 名）短期大学･専門学院

法人本部

図書室

（１名）

・ 事務分掌
課

総

学

学

務

務

生

事務分掌
1

会計経理、予算、決算、人事、給与及び福利厚生に関すること

2

施設設備及び備品の整備、管理に関すること

3

諸規程の制定、改廃に関すること

4

認可、届出及び調査に関すること

5

学納金の納入管理に関すること

6

研究費、学生預り金等の管理に関すること

7

教授会、学内委員会の事務に関すること

8

補助金、文書の管理、その他他課に属さないこと

1

履修、教務及び臨床実習等の事務に関すること

2

学生の各種証明、奨学金、保健に関すること

3

学籍簿、成績原簿等の管理システムに関すること4

学生の入学、退学、休学等の願、届出に関すること

5

学内委員会の事務に関すること

1

学生募集に関すること。

2

広報宣伝に関すること。

3

入学試験に関すること。

4

広報委員会の事務に関すること。

課

課

課

- 40 -

5

入学試験委員会の事務に関すること。

1

図書室の管理に関すること

短期大学・専門学院図書室

2

図書の収集、整理、貸出等に関すること

図書担当

3

資料・情報収集に関すること

4

図書委員会の事務に関すること② 事務部門は事務 諸規程等を 整備し、それ らの規程に基づい て適切に業務を行っ ているか
諸規程は次 のとおり整備され ており、それらの規程に基づき適切に業務が行われている。
寄附行為、組織・運営関係

人事・服務関係

経理・施設管理関係

寄附行為

就業規則

経理規程

寄附行為実施規則

職員任免規程経理規程施行細則

理事会業務委任規則

職員給与規程固定資産・物品管理規程

常任理事会設置規程

退職金規程

施設使用規程事務組織規程旅費規程

資金管理規程文書取扱規程旅費規程細則

預り金規程

公印規程

定年規程

個人情報保護規程

特定有期雇用教職員就業規則

情報公開規程特定有期雇用教職員給与規程

公益通報に関する規程

役員の報酬等に関する規程

セクハラ防止委員会規程

再雇用教職員規程
安全衛生規程教職員の兼業規程③ 事務室、情報機器、施設・備品等の整備について短期大学開設に伴い建設した A 館及び D 館に事務室、印刷室等が整備されているほか、
C 館及び E 館には印刷機、帳合機、大型プリンターが整備されている。各事務職員は、1人 1 パソコン体制となっているほか、特定のシステム専用のパソコンを設置しおり、事務処理体制は整備されている。また、業務用自動車が 2 台配置され、一般事務、広報業務に効率的に利用できる体制が整 備されている。
④ 決裁処理について、公印や重要書類・データの管理、防災対策、 情報システムのセキ
ュリティ対策について
事務関係諸規程に基づき、決裁処理、文書保管等が適切に行われている。防災体制としては、事務室に民間警備会社のセキュリティシステムを設置しているほか、緊急連絡体制を整え、年 2 回の消防訓練等を行っている。情報システムについても、民間セキュリティ
システムを利用している。
⑤ 事務職員及びその組織に対するは学生からの支持・信頼について学生との接点の大半を占める窓口業務において、学生を対等の社会人として扱い、言葉使い、態度に留意し接している。学生からの相談等にも親切的確に応じている。学生数がそれほど多くないこともあり、こうした日常の業務執行を通じて、学生との信頼関係は確保されている。
⑥ 事務部門に SD活動等を行う組織を設け、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努- 41 -

力しているか。具体的には事務職員の能力開発、事務能力の向上のため内部研修、外部への研修が活発に行われているか
開学間もな い組織でもあり、日常的な業務見直し等の活動までは対応しきれていない部
分はあるが、限られた人的資源を有効に活用するため、職員研修を積極的に行い、能力 開
発 、能力向上に努めている。
・ 内部研修1, 短期大学に係 る教育関係事務研修（11 回）
関係法規、教育課程と履修、各種届出事務、学校法人会計等について各担当者が事務職員を対象に研修・ 外部研修短期大学協会等が行う研修会及び日本経営協会等が開催する経理事務研修会等に参加【評価項目 4】人事管理が適切に行われていること（評価の観点）① 教職員の就業に関する規程（就業規則、給与規程等）の整備と、それらを教職員に周知するとともにそれらの規程に基づいて適正に処理しているか
教職員の就業に関しては諸規程を整備（【 評価項目 3】の②に記載のとおり）し、適正に運営している。また、各学科、事務局に法規集を備え付けるとともに、電子ファイルを各教職員に配布し周知している。
② 学校法人（理事長、理事会）と教職員間の協力体制について
学校法人誠広学園は、平成医療短期大学のほか平成医療専門学院を設置・運営している。
短期大学については、教授会において、学校法人の方針、状況等について適宜説明、情報提供されており、組織規模が小さいこともあり、意志疎通が図られ協力 体制が整っている。
③ 教員と事務職員間の協力体制について
学内委員会活動を通じて教員と事務職員が緊密に連携する環境が醸成されている。特に、学内行事（スポーツ大会、学園祭、オープンキャンパス等）や入学試験、ガイダンスにおいて役割分担を行い、事業の推進にあたっており、互いの意思疎通、連携体 制はとれている 。こうした環境がベースとなって、日常的な大学運営にかかわる諸業務の推進においても円滑な協力体制が とれている。
④ 教職員の健康管理、就業環境の改善、就業時間の順守等について
教職員に対し、年 1 回の定期健康診断を実施すると ともに、希望者に対し人間ドックを実施し、健康の保 持・増進に努めている。また、希望者にはインフルエンザ予防接種を斡旋している。就業環境の整備にも配慮し、教員全員の個人研究室を確保している。
代休制度を徹底し、就業時間が過重になることのないよう配慮している。
＜ Ⅸ

財

務 ＞

【評価項目 1】財務運営が適切に行われていること（評価の観点）① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画 に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定しているか。また、決定した事業計画と予算は速やかに関係部門に伝達しているか- 42 -

完成年度を迎えた平成 24 年度においては、平成 24 年 10 月 29 日開催の理事会評議員会で決定された「学校法人誠広学園中長期計画」に基づいた各年度の「予算編成方針」を策定のうえ、各部署から予算要求内容を聴取集約し、毎年度 3 月に開催する常任委員会及び理事会評議員会に順次議案上程し決定している。また、決定した事業計画と予算は、各所
属の長を通じて関係部門に周知している。
② 年度予算は 、適正に執行されているか。日常的な出納業務は円滑に実施され、所管担
当責任者を経て理事長に報告されているか
予算は、経理規程、経理規程施行細則、固定資産・物品管理規程、資金管理規程等に基づき適正に執行している。月次試算表は経理担当者が毎月作成し、総務経理課長・事務局長を経て理事長に報告されている。
③ 決算終了後の計算書類、財産目録等は、法人の経営状況及び財政状態を適正に表示しているか。これに係る監事の機能は有効に働いているか。また、公認会計士の監査意見への対応は適切か
決算終了後に作成する計算書類、財産目録等は公認会計士の学校会計基準に則った指導の下、経営状況及び財産状態を適性に表示している。監 事には、理事会等において随時経営状況等を報告しており、前期分の中間監査及び決算時の監査を含め有効に機能している。
④ 資産及び資金（有価証券を含む)の管理と運用については、資産等の管 理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録され、安全かつ適正に管理されているか。また、寄付金の募集及び学校債の発行は適切か
資産及び資金の管理については、資金管理規程に基づき適正かつ安全に行われている。
資産及び資金に係る帳票は、適正な手続きに より正しく記載されている。
また、寄付金の募集、学校債の発行は該当がない。
⑤ 月次試算表が毎月適時に作成され、財務担当責任者を経て理事長に報告されているか②に記載のとおり、月次試算表は毎月作成し理事長に報告している。
⑥ 改正私立学校法の規定に基づいた財務情報の公開について
ホームページで公開中である。
【評価項目 2】財務体質が健全であること
平成 21 年 4 月に平成医療短期大学を開学したことにより、平成 21・22 年度は当期資金
収支差額及び消費収支差額が支出超過の状況となっていたが、学生数の充足による学納金の収入増や健全経営を維持すべく人件費等の抑制等の経営改善等を実施し、平成 23 年度には収入超過となり、平成 24 年 3 月末をもって完成年度を迎えた。
平成 24 年度における法人全体の資金収支の収入の部は学生生徒等納付金収入 703 百万円、補助金収入 72 百万円などで、合計額は 966 百万円と なり、前年度繰越支払資金 552 百万円との合計額は 1,518 百万円となっている。
また、支出の部は、人件費支出が 394 百万円、教育研究費支出が 90 百万円、管 理経費
支出が 32 百万円 、将来の大学校舎建設引当特定預金の 200 百万円など支出合計額は 904
百万円となり、当年度資金収支差額は 62 百万円の収入超過となっており、収支バランスは健全な状況である。
なお、平成 24 年度の消費収支における帰属収支差額比率は法人全体 で 26.9%、短大部門
で 30.6%となっており経営状況も 安定化している。

- 43 -

【評価項目 3】必要な施設設備が整備され、その管理が適切に行われていること（評価の観点）① 固定資産管理規程、図書管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の財務諸規程を含め整備し、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適切に管理しているか
備品、資産等は、以 下の諸規程に基づき適正に管理されている。
1, 固定資産・物品管理規程
2, 経理規程
3, 経理規程施行細則② 施設設備の維持管理について、火災等災害対策、防犯対策、避難対策に対処した整備及び定期的な点検訓練がなされているか。コンピュータシステムのセキュリティ対策は適
切か・ 火災等の災害対策
消防法に基づき防火管理者を定め、年 2 回消防訓練を実施している。非常時に備えて、学内の緊急時連絡網を作成し、配布して いる。
消防設備は法令に基づき整備し、保守点検等を適切に行い災害対策に配慮している。
また、水害による重要書類の被災を避 けるため、保管場所を見直す等の対策を講じている。
・ 防犯対策短期大学事務室は 重要書類、個人情報が保管されていることから、アルソックの警備シ
ステムを導入している。また、学校法人誠広学園の設置する平成医療専門学院の校舎も 含め、近隣住民に委託し、夜間の巡回警備を行っている。
・ コンピュータのセキュリティ対策等
事務の効率化を図るため全職員 1 人 1 パソコンを配置している。セキュリティ対策は市販のウイルスソフトによっ ている。
なお、学生の個人情報等の補完については、施錠できる金庫に保管するなど適切な管理に配慮している。
③ 施設設備の維 持管理における、省エネ・省資源対策、地球環境保全の配慮について国の行う省エネ運動に呼応し、節電、節水 等を学内に呼び掛け、節減に努めている。また、地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。
＜

Ⅹ

改革・改善

＞

【評価項目 1】自己点検・評価活動の実施体制が確立 していること（ 評価の観点）① 定期的な自己点検・評価の実施について
平成 21 年 4 月の開学時から自己点検・評価委員会を設立し活動をスター トさせた（西澤康夫委員長）。第 三者評価機関からの評価を受けることを前提とし、短期大学基準協会「短期大学評価基準」を参照しつつ、平成 21 年度、平成 22 年度に自己点検を実施した。その内 容を小冊子「自己点検・評価報告書」にまとめて発行、ホームページ上で公開した。
②

定期的な自己点検・評価報告書の公表について
年度ごと点検・評価項目を定めた上、報告書にまとめてすみやかに公表している。

【評価項目 2】改革・改善のためのシステム構築への努力が見られること- 44 -

（評価の観点）①

自己点検・評価活動には出来るだけ多くの教職員が関与するよう配慮されているか
本学の自己点検評価委員会は、出来る限り多くの教職員が関わることができるように、両学科から、バランスよく委員が選出されている。また、実際の点検作業に当たっては、分掌事項が自己点検評価の項目に合致する委員会や事務局はすべて、自己点検評価担当部
署として認定し、点検評価活動を分担してもらっている。今後は、各担当部署からの報告
事 項を学外委員が検閲し、再検討した上で最終稿とする体制を築く必要がある。
②

自己点検・評価の成果に対する活用について
自己点検評価の成果が活用されるには、まずその報告書の公表されることが不可欠である 。本学はすでに平成 21 年度、22 年度版をホームページ上で公表されている。これらの
報 告書が出揃ってくれば、様々な改善プランが浮上し、それらは優先順位を決めて、年度
ご とに逐次実行される可能性が極めて高い。そうなれば、本学は年々改善を積み重ね、高等 教育機関にふさわしい中身がますます充実していくはずである。
【 評価項目 3】相互評価（独立に行う外部評価を含む）への取り組みに努力していること
該当なし- 45 -

○自己点検・評価項目の担当委員会について
自己点検・評価項目

担当委員会等

責任者

・自己点検・評 価委員会

長谷部・学務委員会

今井・FD 委員会

吉田 岸子

・実習教育運営委員会

堀・看護学科学科長

梶間・リハビリテーション学科学科長

堀・図書委員会

三品

弘司

・学務委員会今井

七重・自己点検・評価委員会

長谷部

・看護学科学科長

梶間・リハビリテーション学科学科長

堀・広報委員会田島

・入試試験委員会

長谷部・学生委員会

松宮良子

・就職委員会河合克尚

・自己点検・評価委員会

長谷部

・看護学科学科長

梶間・リハビリテーション学科学科長

堀

信宏

Ⅵ 研究

・研究委員会

堀信宏

Ⅶ 管理運営

・事務局

田口

幸太郎

Ⅷ 財務

・事務局

田口

幸太郎

Ⅸ 改革・改善・自己点検・評価委員会

長谷部

武久

Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的、

武久

教育目標

Ⅱ 教育の内容

Ⅲ 教育の実施体制

Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果

Ⅴ 学生支援- 46 -

七重

信宏
和枝
信宏

武久
和枝

信宏
嘉人
武久

武久
和枝

○自己点検・評価のスケジュール
自己点検・評価委員会の作業
H25 年 4 月

学内委員会作業

自己点検・評価項 目の選定とその方法につい て確認

6月

フォ ーマット・USB メモリー配
布

8月

各委員会からの報告回収

報告を自己点検・評価委員会へ提出10 月

まとめ及び調整
最終まとめ

12 月

作業原案完成、意見集約し再調
整

H26

1 月

伺書、公表

- 47 -

○平成医療短 期大学自己点検・評価委員会規程（趣旨）
平成医療短期大学学則 第 3 条第 3 項及び第 8 条の規定に基づき、自己点検・評価第1条

活動等に関し必要な事項を審議実施 するため、平成医療短期大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（ 審議事項）
第2条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

１

自己 点検・評価に関すること

２

外部評価に関すること

３

評価結果 の公表に関すること

４

評価結果に 基づく改善に関すること

５

評価の指針、システムの見直しに関すること

６

その他自己点検・評価に関し必 要なこと

（組織）
第3条

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

１

委員長

２

副委 員長

３

看護学科及びリハビリテーション学科理学療法専攻（以下「両学科」という。）から各々2 名選出された委員 4 名

４その他教授会が必要と認める者

２

委員長 及び副委員長は教授会において指名された者をもって充てる。

３

両学科選出委員は教授会において承認を得るものとす る。

（任期）
第4条

前条第 1 項から第 3 号に規定する委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に 欠員が生じたときの補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第5条

委員 長は、委員会を招集し、その議長となる。

２

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

３

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを- 48 -

決する。
５

委員長は、会議の経過及び結果を教授会に報告 しなければならない。

６

委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席 させ意見を聞くことが
できる。

（部会）
第6条
２

委員会は、部会を設けることができる。

部会の組 織及び運営に関することは、委員会が別に定める。

（庶務）
第7条

委員会の庶務は、学務課において処理する。

（ 雑則）
第8条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に

定める。
附

則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

- 49 -