令和６年度

八 戸 市

中小企業者のための融資制度等のご 案 内

八戸市では、低利で使いやすい融資制度をはじめ、市内の中小企業者の皆様にお使いいただける制度を多数設けています。
安定した経営のためにも、ぜひ各種制度をご利用ください！

用途別おすすめメニュー案内
・中小企業小口特別保証制度

幅広く使える資金を借りたい

・小口零細企業保証制度

P4

・事業活性化資金特別保証制度

設備投資の資金を借りたい

・商工業設備投資資金特別保証制度

P5

・「青森新時代」への架け橋資金（DX・GX・賃金引上げに資する取組
物流の 2024 問題の解決への取組）

P6

・「青森新時代」への架け橋資金（創業） P6

創業・事業承継の資金を借りたい

経営が苦しいので運転資金を借りたい

コロナ融資の借換をしたい
勤労者向けの融資制度を知りたい

・「青森新時代」への架け橋資金（事業承継枠）P7

・経営安定化サポート資金（経営安定枠） P7
・伴走支援型借換資金

P7・勤労者厚生資金

P5・マル経融資・創業融資利子補給制度

融資以外の助成制度を知りたい

・八戸市中小企業振興条例に基づく助成制度
・雇用奨励金制度
・お知らせ

P9

P10

目

次

１．八戸市融資制度
・各融資制度 取扱金融機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
・対象となる中小企業者
・信用保証料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3

・（１）中小企業小口特別保証制度
・（２）小口零細企業保証制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4

・（３）事業活性化資金特別保証制度
・（４）商工業設備投資資金特別保証制度
・（５）中小企業振興資金

・・・・・・・・・・・・・・・・P5・（６）勤労者厚生資金・（７）「青森県・八戸市」連携融資制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P6 〜7
・【参考】青森県特別保証融資制度要綱抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・P8

２．その他の支援制度
・（１）マル経融資・創業融資利子補給制度
・（２）八戸市中小企業振興条例に基づく助成制度
・（３）雇用奨励金制度
・お知らせ

・・・・・・・・・・・・P9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

1. 八戸市融資制度
各融資制度 取扱金融機関◆各融資制度のお申込みは、以下の金融機関の各支店でお受けしています。

【八戸支店 ℡ :43-0111】

みちのく銀行【八戸中央支店 ℡ :43-3141】

青い森信用金庫【本店 ℡ :44-3321】

岩手銀行【八戸営業部 ℡ :43-4151】

東北銀行【八戸支店 ℡ :22-6111】

北日本銀行【八戸支店 ℡ :43-3161】

秋田銀行【八戸支店 ℡ :43-5121】

青森県信用組合【八戸支店 ℡ :43-0611】

商工組合中央金庫【八戸支店 ℡ :45-8811】﹁青森県・八戸市﹂
連携融資制 度青森銀行

勤 労 者 厚 生 資 金

P4

中 小 企 業 振 興 資 金

商 工 業 設 備 投 資 資 金

事 業 活 性 化 資 金

金融機関

小口零細企業保証制度

制度名

中 小 企 業 小口 特 別 保 証 制 度（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７）

P5

P6-7

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東北労働金庫●●●【八戸支店 ℡ :22-8221】◆各融資制度について、以下の場所でもご相談いただけます。
■青森県信用保証協会八戸支所…℡：24-6181■八戸商工会議所…………………℡：43-5111■南郷商工会………………………℡：82-2348

■八戸市
■八戸市

商工課………℡：43-9242
産業労政課…℡：43-9038◆「（６） 勤労者厚生資金」については産業労政課へ、他の融資制度については商工課へお問い合わせください。
◆市のホームページにも各融資制度の概要を掲載しています。
＜市ホームページアドレス＞ https://www.city.hachinohe.aomori.jp

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対象となる中小企業者
・個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者
・市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の滞納がない者（当市の融資制度は、一部を除き、原則として既存借入金の返済には利用できません。
）◆以下の要件を満たす必要があります。（中小企業信用保険法第２条第１項第１号）
業
種
資
本
金
従 業 員 数製造業その他の業種
３億円以下
300人以下卸
売業
１億円以下100人以下小売業
5,000万円以下
50人以下
サ ー ビ ス 業
5,000万円以下
100人以下※資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば対象となります。個人事業主の場合、資本金は関係ありません。

◆政令特例業種の場合は、以下の要件を満たす必要があります。（中小企業信用保険法第２条第１項第２号）
業
種
資
本
金
常時雇用する従業員数

ゴム製品製造業
ソフトウェア業又は情報処理サービス業

旅

館

業

3億円以下

900人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下※資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば対象となります。
※ゴム製品製造業については、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

◆医療法人の場合は、従業員 300 人以下である必要があります。（中小企業信用保険法第２条第１項第５号）◆特定非営利活動法人の場合は、以下の要件を満たす必要があります。（中小企業信用保険法第２条第１項第６号）
業
種
従 業 員 数製
造業
300人以下卸売業・サービス業
100人以下小売
業
50人以下※特定非営利活動法人は、市独自の融資制度のうち、（１）、（３）及び（４）をご利用いただけます。

信用保証料について
各融資制度のうち、(１) 〜 (４) 及び (７) をご利用の場合は、青森県信用保証協会の保証が必要です。
信用保証料率等は以下のとおりです。
◆無担保保険（一般関係）又は普通保険（一般関係）をご利用の場合

財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じ、下表の区分の料率を適用する。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は区分⑤の料率を適用する。
・個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない者であって、貸借対照表及び損益計算書がないもの
・事業開始後最初の事業年度の決算における、貸借対照表及び損益計算書がないもの
・同一の事業を営む複数の者であって、金融機関からの借入に係る連帯債務を負担するもの

融資制度
区分①
（１）、
（３）及び（４） 1.90
（2）
2.20
割引適用

区分②
1.75
2.00

区分③
1.55
1.80

区分④
1.35
1.60

区分⑤
1.15
1.35

区分⑥
1.00
1.10

区分⑦
0.80
0.90

区分⑧
0.60
0.70

区分⑨
0.45
0.50

１．責任共有保証料率が適用される保証（一括支払契約保証制度を除く）において、会計参与設置
会社は0.1％割引する。
２．原則として担保保全率が100％以上の場合は0.1％割引する。ただし、保証料補給がある
場合は補給割合にかかわらず担保割引は適用しない。

・（１）
、
（３）
及び
（４）
の信用保証料率については、中小企業信用保険法に規定するセーフティネット保証１号〜４号及び６号の認定
事業者は年 0.95%、同５号、７号及び８号の認定事業者は年 0.86％にするなど、特例保証等に該当する場合、青森県信用保証協会
所定の信用保証料率を適用する（割引適用は１．に該当する場合のみ）。
・（２）の信用保証料率については、中小企業信用保険法に規定するセーフティネット保証１号〜８号の認定事業者は年 0.95% にするなど、特例保証等に該当する場合、青森県信用保証協会所定の信用保証料率を適用する（割引適用は１．に該当する場合のみ）。
・青森県信用保証協会が別に定める「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」に基づき、信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを選択する場合には、所定の信用保証料率に０．
２５％又は０．４５％を上乗せした信用保証料率とする。

◆保証人及び担保
保証人：法人代表者を除き原則徴求しない。担保：必要に応じて徴求する（ただし、「小口零細企業保証制度」は原則無担保）。

3

（１）中小企業小口特別保証制度
対象：市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業者（個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者）
●融

資

額

1,250 万円以内

●融 資 利 率●資 金 使 途

運転資金又は設備資金（市内において設備投資するものに限る。） ●返 済 方 法●融 資 期 間７年（据置６か月）以内

●申

込

先

1.9％以内
割賦又は一括返済取扱金融機関

●保証人・担保 （保証人）原則として法人代表者を除き徴求しない。
（担●信用保証料保）必要に応じて徴求する。

市が全額補助する。

（２）小口零細企業保証制度
対象：市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業者のうち、次のいずれかの要件を満たすもの（個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者）①

常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は 20 人以下）
は５人以下）のもの（下記②を除く。
）②

常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業（中小企業信用保険法施行令第１条に定める業種に属する事業）
を行うもの

③

事業協同小組合で、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの④

特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの⑤

特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの⑥

医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記①〜⑤を除く。
）

●融

資

額

●融 資 利 率

1,250 万円以内

（既存の保証付き融資残高との合計で 2,000 万円の範囲内となる新規保証に限る。
） ●返 済 方 法●資 金 使 途

運転資金又は設備資金（市内において設備投資するものに限る。）●融 資 期 間７年（据置６か月）以内

●申

込

先

1.8％以内
割賦又は一括返済取扱金融機関

●保証人・担保 （保証人）原則として法人代表者を除き徴求しない。
（担●信用保証料保）原則として徴求しない。

市が全額補助する。

（３）事業活性化資金特別保証制度
対象：市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業者（個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者）

●融

資

額

●融 資 利 率

2,000 万円以内

●資 金 使 途

運転資金又は設備資金（市内において設備投資するものに限る。） ●返 済 方 法●融 資 期 間

10 年（据置６か月）以内●申●保証人・担保 （保証人）原則として法人代表者を除き徴求しない。
（担●信用保証料保）必要に応じて徴求する。

0.45％〜 1.90％

4

込

先

2.2％以内
割賦又は一括返済取扱金融機関（４）商工業設備投資資金特別保証制度
対象：市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業者のうち、市内で３年以上同一事業を継続して経営しているもの（個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者）●融資

額 （一般枠）5,000 万円以内

●融 資 利 率 （一般枠）2.0％以内（中心市街地活性化枠）１億円以内（中心市街地活性化枠）1.5％以内●資 金 使 途

設備資金（市内において設備投資するものに限る。）●返 済 方 法

割賦又は一括返済●融 資 期 間

10 年（据置１年）以内●申取扱金融機関込

先●保証人・担保 （保証人）原則として法人代表者を除き徴求しない。
（担●信用保証料保）必要に応じて徴求する。

市が全額補助する。

※中心市街地活性化枠とは、令和６年３月に国から認定を受けた「第４期八戸市中心市街地活性化基本計画」に定める中心市街地区域内で行われる事業です。詳しい区域については、ホームページをご覧いただくか、市商工課へお問い合わ
せください。

（５）中小企業振興資金
対象：市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業協同組合等の組合及びその組合員●融資

額 （組合）原則１億 5,000 万円以内／（組合員）原則 5,000 万円以内

●融 資 利 率

商工中金の所定利率●資 金 使 途

運転資金又は設備資金（市内において設備投資するものに限る。）●返 済 方 法

割賦返済●融 資 期 間 【運転資金】８年（据置２年）以内／【設備資金】15 年（据置２年）以内●保証人・担保 商工中金の定めによる。
●申

込

先

商工組合中央金庫八戸支店（TEL：0178-45-8811）（６）勤労者厚生資金
対象：申込時年齢が満 18 歳以上、最終返済時年齢が満 76 歳未満で、同一の勤務先に１年（自営業者は３年）以上勤務している者のうち、安定・継続した収入が年間 150 万円以上あり、かつ東北労働金庫の指定する信用基金協会の保証を受けられるもの
●融

資

額

資金使途に応じて、100 万円以内〜 300 万円以内の間で変動●融 資 利 率

資金使途に応じて、1.5％以内〜 3.0％以内の間で変動●資 金 使 途

マイカー関連資金、教育資金、生活資金又は医療・介護・育児・災害復旧関連資金●融 資 期 間

資金使途に応じて、７年以内又は 10 年以内

●保

証

人

原則として徴求しない。

●申

込

先

東北労働金庫八戸支店（TEL：0178-22-8221）※「勤労者厚生資金」のお問合せは、市産業労政課へ。

※信用保証料補助について…事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の 0.25％又は 0.45％に相当する
額は補助対象外5（７）「青森県・八戸市」連携融資制度

市では、県が実施する融資制度のうち、以下のメニューを利用した方を対象に、信用保証料の補助を行います。
各メニューに共通する補助の要件は、以下のとおりです。
① 中小企業者であって、個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては原則として市内に本店登記をしている者② 市税の滞納がない者※ 事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の０．２５％又は０．４５％に相当する額は補助対象外「青森新時代」への架け橋資金【空き店舗活用チャレンジ融資】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(2) に該当する融資を受けた者のうち、市内に主たる事業所を有しており、かつ八戸商店街連絡協議会に属している商店会等の区域内の空き店舗（※）で開業するもの（市の認定が必要）※かつて小売業者等の店舗であったが、空き家・空き地等となってから３か月以上経過しているものが対象。

●補 助 対 象 融 資 額１億円以内●補助対象融資期間【運転資金】10 年（据置２年）以内／【設備資金】15 年（据置３年）以内●補

信用保証料を市が７割補助する。

助

内

容

「青森新時代」への架け橋資金【創業】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(1) ①又は②に該当する融資を受けた者のうち、市外に事業所を有さず、かつ市内で創業する（又は創業後５年未満の）もの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

※ (1) ①に該当する融資に関し、補助対象となる信用保証料は、0.2％を差し引いた信用保証料率の分に限る。

「青森新時代」への架け橋資金【DX】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(4) ②に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

「青森新時代」への架け橋資金【GX】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(4) ③に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

6

「青森新時代」への架け橋資金【賃金引上げに資する取組】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(4) ⑤に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

「青森新時代」への架け橋資金【物流の 2024 問題の解決への取組】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(4) ⑥に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

「青森新時代」への架け橋資金【県重点推進分野】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(4) ⑦に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

「青森新時代」への架け橋資金【事業承継枠】●補 助 対 象 者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２(5) ④に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額

1,000 万円以内

●補助対象融資期間

10 年（据置１年）以内●補

信用保証料を市と県が協調して全額補助（市７割：県３割）する。

助

内

容

経営安定化サポート資金（経営安定枠）●補 助 対 象 者

青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱２(2) ①に該当する融資を受けた者のうち、市内で１年以上同一事業を営んでいるもの●補 助 対 象 融 資 額2,000 万円以内（運転資金のみ）●補助対象融資期間

７年（据置６か月）以内●補

信用保証料を市が全額補助する。

助

内

容

伴走支援型借換資金●補 助 対 象 者

青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度要綱２(1)、(2) 又は (3) に該当する融資を受け●補 助 対 象 融 資 額１億円以内●補助対象融資期間

10 年（据置５年）以内

●補

助

内

容

信用保証料を市が全額補助する。

●取

扱

期

限

令和６年６月 30 日（令和６年 3 月時点）

た者のうち、市内に主たる事業所を有しているもの※お申込みは、取扱金融機関へお願いいたします。

7

【参考】青森県特別保証融資制度要綱抜粋
青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱抜粋
２

融資対象
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業者として創業する者を含む。）で、次のいずれかに該当する事業を
行うもの
(1)

県内で中小企業者として創業する（創業後５年未満の中小企業者を含む。）事業①

スタートアップ創出枠（スタートアップ創出促進保証によるものに限る。）②

創業枠（スタートアップ創出促進保証以外の保証によるものに限る。）(2)

空き店舗活用による地域商店街活性化への取組（市町村の認定を受けたもの。以下当該取組に係る融資を「空き店舗活用チャレンジ融資」という。）(4) ②

ＤＸを推進する取組・生産性向上を図る事業(4) ③

ＧＸを推進する取組(4) ⑤

賃金引上げに資する取組(4) ⑥

物流の２０２４年問題の解決への取組(4) ⑦

県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業(5) ④

事業承継特別保証を利用し、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センター
による確認を受けたもの

青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱抜粋
２

融資対象
県内に事業所を有し、原則として１年以上同一事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(2) ①

最近３か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益が、過去３年のいずれかの年の同時期と比較して10％以上減少しているもの

青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度要綱抜粋
２

融資対象
県内に事業所を有し、青森県信用保証協会の保証を受けている借入金残高がある中小企業者で、次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うもの(1)

中小企業信用保険法（以下「保険法」という。
）第２条第５項第４号の規定による認定を受けていること(2)

保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けていること
一般枠（次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当するもの）(3)① 最近１カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること②ⅰ 最近１カ月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅱ 最近１カ月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅳ 最近１カ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅴ 最近１カ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること※青森県特別保証融資制度の詳しい内容については、県ホームページでご確認ください。
＜県ホームページアドレス＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/
8

２．その他の支援制度（１）マル経融資・創業融資利子補給制度

市では、日本政策金融公庫の融資を受けた方に対し、交付要件を満たす場合は利子補給を実施します。

① 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に対する利子補給●対 象 者●利子補給【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

八戸商工会議所又は南郷商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金（以下「マル経融資」）を、平成 25 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に受けた者
マル経融資を借入した方が支払う利子のうち、1.0% 相当額を上限に市が３年間分の利子を補給② 創業に係る融資 に対する利子補給●対 象 者●利子補給【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

日本政策金融公庫から創業に係る融資を受けた者で、市内で新たに創業する者、または創業後１年未満の者
創業に係る融資を借入した方が支払う利子のうち、1.0% 相当額を上限に市が３年間分の利子を補給（２）八戸市中小企業振興条例に基づく助成制度

市では、市内に主たる事業所を有し、かつ市税の滞納がない中小企業者等が以下の５つの事業を行う場合、八戸市中小企業振興条例に基づき、予算の範囲内で助成金を交付しています。

① 高度化事業 に対する助成●助 成 対 象 者●助成対象事業●助 成 金 額【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

中小企業者又は中小企業団体
集団化事業、集積区域整備事業又は共同施設事業等、中小企業の振興に寄与する事業で、県から高度化資金の貸付を受けて行うもの
県から貸付を受けた高度化資金の 5/100 に相当する額以内（上限１億５千万円（５年以内で分割助成））② 共同施設設置事業 に対する助成●助 成 対 象 者●助成対象事業【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

中小企業団体生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査等のために共同で利用する施設の新設、増設、更新又は改修を行う事業のうち、県から高度化資金の貸付を受けずに実施するもの※当該共同施設の新設等に要した経費（土地の取得、造成等に要した経費を除く）が 1,000 万円以上のものに限る。

●助 成 金 額

共同施設の新設、増設、更新又は改修に要した経費（上限１億５千万円）の 20/100 に相当する額以内③ 指定地域内への工場等の設置 に対する助成●助 成 対 象 者●助成対象事業●指 定 地 域●助 成 金 額【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

次の業種に属する市内の中小企業者又は中小企業団体(1) 建設業 (2) 製造業（武器製造業は除く） (3) 運輸業 (4) 自動車整備業(5) 廃棄物処理業 (6) その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの
指定地域内において、市の施策に応じ、市長が定める期間内に工場若しくは作業場等を新設、移設又は増設する事業
桔梗野工業団地・八戸北インター工業団地（指定期間 R3.4.1 〜 R8.3.31）
土地、建物並びに当該土地又は建物と同時に取得及び固定された構築物、機械及び装置に対する固定資産税額の 50/100 に相当する額（上限 300 万円／年度）※事業着手前までに計画認定を受けたものに限る。

また、助成金の交付は、当該施設を設置した日の属する年度の翌年度又は翌々年度から３年にわたり行う。

④ 技能者育成 に対する助成●助 成 対 象 者●助成対象事業●助 成 金 額【問合せ先】産業労政課（TEL：0178-43-9038）

職業能力開発促進法により職業訓練の認定を受け、職業訓練を行った以下の者(1) 中小企業者 (2) 中小企業団体又は職業訓練法人
認定職業訓練事業
運営費の一部として、１認定職業訓練施設につき、年間 30 万円に訓練生数に応じた額（3,000円×訓練生数）を合算した額（１施設あたり、上限 70 万円）

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⑤ 新事業活動 に対する助成●助 成 対 象 者●助成対象事業●助 成 金 額

中小企業者又は中小企業団体
中小企業者等が行う以下の新事業活動のうち、市の事業認定を受けたもの(1) 新商品の開発又は生産 (2) 新役務の開発又は提供 (3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 (4) 役務の新たな提供の方式の導入 (5) その他新たな事業活動
新事業活動に要する経費のうち、市長が認める額の 50/100 に相当する額※助成金の交付は、事業認定日から１年間にわたり行う。
上限●事 業 認 定【問合せ先】商工課（TEL：0178-43-9242）

経営革新の認定を受け計画期間内に実施する事業

事業承継等を契機として実施する事業

300 万円

それ以外：200 万円

市が設ける募集期間内に事業認定申請書を提出し、「中小企業新事業活動審議会」の調査審議を経て事業認定を受けることが必要（３）雇用奨励金制度

市では、市内に居住する障がい者、期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者、卒業時に就職が決定
していなかった新規高等学校卒業者を常用労働者（週の勤務時間が 30 時間以上の方。ただし、障がい者については、週の勤務時間が 20 時間〜 30 時間の方も対象）として雇用した市内に事業所を有する雇用保険適用事業の事業者に対し、雇用奨励金を交付します。

① 八戸市障がい者雇用奨励金●交付対象となる労働者
ア 身体障がい者
イ

知的障がい者【問合せ先】産業労政課（TEL：0178-43-9038）
ウ

精神障がい者※交付対象者及び重度障がい者の区分は、国の助成金（国の特定求職者雇用開発助成金のうち、障がい者の雇用に係る特定就職困難者コース助成金）と同一。

② 八戸市離職者雇用奨励金【問合せ先】産業労政課（TEL：0178-43-9038）●交付対象となる労働者
ア 契約期間満了等による離職者（18 歳以上 64 歳以下）

イ 非自発的理由による離職者（18 歳以上 64 歳以下）

③ 八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金【問合せ先】産業労政課（TEL：0178-43-9038）●交付対象となる労働者
令和６年３月に高等学校を卒業し、かつ卒業時に就職が決まっていなかった者

各奨励金の要件・内容（※（３）①〜③共通）
●交付期間

雇用した月
（障がい者雇用奨励金については、国の助成金の支給が満了した月）の翌月から最長 12 か月●交 付 額

対象労働者１人につき月額 10,000 円●備考※雇用後６か月以内の離職及び交付対象月の年次有給休暇を含む勤務日数が 15 日以下の月は対象外。

※重度障がい者については月額 20,000 円、短時間労働障がい者については月額 6,000 円、短時間労働重度障がい者については月額 12,000 円を交付します。

奨励金交付対象労働者を雇用した日（障がい者雇用奨励金については、国の助成金の支給満了日）の属する月の翌月から６か月以内に、受給資格決定申請書に必要書類を添付の上、申請する必要あり。

お知らせ

市では、融資制度等により中小企業者の資金調達を支援しているほか、以下の事業等により企業活動の支援に取り組んでいますので、ぜひご利用ください。

〇コーディネーターを派遣し、地域企業の課題解決をお手伝いします！

…専門分野に応じたコーディネーターを派遣し、企業が抱える様々な課題（生産性の向上、補助金申請、販路開
拓、デジタル化等）の解決を支援します。
【問合せ先】 ㈱八戸インテリジェントプラザ (TEL：0178-21-2111)〇メルマガ登録者を募集しています！

…月に 1 回程度、登録いただいた方に補助金・セミナーなどの企業支援情報を配信しています。
【問合せ先】 商工課（TEL：0178-43-9242）（メルマガ申込）

10発行：八戸市
青森県八戸市内丸一丁目１番１号
TEL：0178-43-9242

FAX：0178-43-2146

URL：https://www.city.hachinohe.aomori.jp
E-Mail：shoko@city.hachinohe.aomori.jp※八戸市の部署名等については、令和６年３月現在のものとなっています。
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