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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 経営企画本部担当【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 経営企画本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋藤

2022年10月１日

2022年12月31日）

潔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

髙田

髙田

諭志

諭志

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第３四半期累計期間

第51期
第３四半期累計期間

第50期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

24,706,758

26,352,346

33,874,714

経常利益

（千円）

2,968,259

3,162,516

4,086,113

四半期（当期）純利益（千円）

2,024,699

2,158,820

2,788,779

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,052,400

14,052,400

14,052,400

純資産額

（千円）

37,363,560

39,014,468

38,122,956

総資産額

（千円）

45,485,956

47,097,032

46,824,688

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

144.21

153.77

198.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

25.00

35.00

80.00

自己資本比率

（％）

82.1

82.8

81.4

回次

第50期
第３四半期会計期間

第51期
第３四半期会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

48.56

51.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動による資源高の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約で抑制されていた経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシス
テム開発需要が拡大いたしました。また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムのモダナイ
ゼーションの動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。
一方、通信分野では、第５世代移動通信（5G）システムの普及が進むとともに、次の世代の通信規格に関する検討や、高速大容量かつ膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展しておりますが、ソフ
トウェア開発需要の増加ペースは低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は26,352百万円（前年同期比6.7％増）、営業利
益は3,114百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は3,162百万円（前年同期比6.5％増）、四半期純利益は2,158百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は6,605百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,808百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,629百万円（前年同期比9.1％減）とな
りました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク及び固定通信ネットワーク関連の大型案件が収束段階となり売り上げが減少したことにより、売上高は3,168百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は18,106百万円（前年同期比
10.6％増）となりました。
イ）公共エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,952百万円（前年同期比4.8％減）とな
りました。
ロ）流通・サービス
Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,730百万円（前年同期比12.4％増）とな
りました。

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四半期報告書ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,175百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
ニ）情報通信企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,323百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
ホ）その他
DX関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,924百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は875百万円（前年同期比4.7％増）となり
ました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は764百万円（前年同期比119.9％増）となりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ272百万円増加し、47,097百万円となりました。これは、売掛金の回収が進んだことや有価証券の償還等により、流動資産が1,158百万円減少した一方で、投資有価証券の新規購入や定期預金の新規預入等により、投資その他の資産が1,581百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ619百万円減少し、8,082百万円となりました。これは、法人税の納付により、未払法人税等が633百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ891百万円増加し、39,014百万円となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が895百万円増加したことが主な要因であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は122百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメン
トに関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』の機能改善を進めております。特に同システムが稼動するPCの一元管理を可能とする『V-Recover ネットワーク版』については、管理コンソールの機能強化に加え、ク4/17

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四半期報告書ライアントOSイメージ配信の効率化などを実現いたしました。引き続き、お客様から頂いた様々な機能追加の要望について、その機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発
コロナ禍の長期化により、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」
が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が増加しております。
しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。
これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。
④xR技術（※）に関する研究開発
Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,400百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第３四半期会計期間末における流動比率は480.1％となり、高い流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月９日）

普通株式

14,052,400

14,052,400

東京証券取引所
プライム市場

計

14,052,400

14,052,400−

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,052,400

8,500,550−

8,647,050−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,976,800

139,768−

単元未満株式普通株式

62,500−−

発行済株式総数

14,052,400−−

総株主の議決権−

139,768−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

13,100−13,1000.09

計−13,100−13,1000.09（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,235株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

22,700,793
8,556,001
1,499,953
8,583
238,804
33,004,137

22,400,799
7,992,814
999,904
163,290
288,519
31,845,328

4,244,378
5,173,538
123,629
9,541,546
24,4294,103,415
5,173,538
115,504
9,392,458
23,274

792,694
3,462,880△1,0004,254,575
13,820,551
46,824,688

1,588,679
4,248,291△1,0005,835,971
15,251,704
47,097,032

1,380,293
860,989
1,219,722−
3,717,672
7,178,677

1,278,277
227,163
1,003,045
129,000
3,995,218
6,632,704

1,283,906
239,147
1,523,054
8,701,731

1,210,711
239,147
1,449,859
8,082,564

8,500,550
8,647,050
20,960,509△38,352
38,069,757

8,500,550
8,647,050
21,855,790△39,334
38,964,055

53,19953,19938,122,956
46,824,688

50,41350,41339,014,468
47,097,032

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/17

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

24,706,758
18,649,247
6,057,510
3,129,221
2,928,288

26,352,346
20,007,530
6,344,816
3,230,070
3,114,746

13,5272,370
27,2409,057
52,19520,553
1,150
27,24011,40760,351

12,14084
12,224
2,968,259

12,5810
12,581
3,162,516

1,523
10
1,533

976
−
976

3,517
3,517
2,966,275
791,853
149,722
941,576
2,024,699−−
3,163,492
787,839
216,832
1,004,671
2,158,820

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

185,511千円

168,678千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

2021年５月10日
取締役会

普通株式

350,991

2021年11月５日
取締役会

普通株式

350,987

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

決議

株式の種類

2022年５月10日
取締役会

普通株式

772,166

2022年11月８日
取締役会

普通株式

491,373

基準日

効力発生日

25

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金

25

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

至

2022年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

配当の原資

55

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

35

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金(注)2022年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

24,359,243

347,51424,706,758−

24,706,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

376

△376

−

−

−

24,359,620

347,137

24,706,758−

24,706,758

2,918,022

17,0412,935,063△6,774

2,928,288

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,774千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,588,066

764,280

26,352,346−

26,352,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

345

△345

−

−

−

25,588,411

763,935

26,352,346−

26,352,346

3,043,776

75,4593,119,236△4,4903,114,746

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,490千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他（注）

ソフトウェア
開発関連事業合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス

90

154,842

154,932

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,359,153

192,672

24,551,826

顧客との契約から生じる収益

24,359,243

347,51424,706,758

外部顧客への売上高

24,359,243

347,51424,706,758（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注）

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス

4,250

525,032

529,282

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

25,583,816

239,247

25,823,064

顧客との契約から生じる収益

25,588,066

764,280

26,352,346

外部顧客への売上高

25,588,066

764,280

26,352,346（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

144円21銭

153円77銭

2,024,699

2,158,820−−

2,024,699

2,158,820

14,03914,039（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………491,373千円（ロ）１株当たりの金額………………………………35円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月６日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

跡部尚志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池田洋平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上