コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
凡 例
本「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」においては、以下の略称を用いています。

正 式 名 称

略 称

金融商品取引法法

金融商品取引法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 32 号）

改正法

金融商品取引法施行令

施行令

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 38 号）

改正施行令

金融商品取引業等に関する内閣府令

金商業等府令金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成 28 年 改正府令
内閣府令第 5 号）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
定義府令
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

監督指針

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●適格機関投資家等特例業務に係る出資者の範囲（施行令第 17 条の 12 第 1 項、金商業等府令第233 条の 2）▼適格機関投資家等特例業務に係る出資者の範囲

1

適格機関投資家以外の者の要件は、「私募又は私募の取り扱いの相手方となる時点」で必要とされているが、これは、取得勧誘行為を行う時
点ではなく、持分を取得させる時点という理解でよいか。
また、「私募又は私募の取り扱いの相手方となる時点」では施行令第 17 条の 12 に掲げられたものであったが、適格機関投資家等特例業務開始後に該当しなくなった場合は、適格機関投資家等特例業務の要件に該当しないこととはならない（そのまま適格機関投資家等特例業務を継続できる）との理解でよいか。あるいは、適格
機関投資家等特例業務を継続するためには施行令第 17 条の 12 に掲げられたものに該当しなくなった者に一定の期間内にファンドからエグジ
ットしてもらうことが必要か。

2

施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書について、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点」とは、私募または私募に係る契約の成立時という理解でよいか。

3

施行令第 17 条の 12 第 1 項では、適格機関投資家等のうち適格機関投資家以外の者に関する要件を定めており、その取得する法第 2 条第 2
項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、施行令第 17 条の 12 第 1 項各号に定める要件を充足することが求められている。一方、法第 63条第 2 項により、適格機関投資家等特例業務を行う者は、あらかじめ届け出ることが求められている。届出の時点では、私募又は私募の取扱いの相手方として想定されている投資家が、施行
令第 17 条の 12 第 1 項に定める要件を充足していない場合でも、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、施行令第 17 条の 12 第1 項に定める要件を充足すれば足りるという理解でよいか。

4

法第 63 条第 1 項第 2 号の「適格機関投資家
等」の範囲も施行令第 17 条の 12 第 1 項により定まると考えられるところ、施行令第 17 条の 12
第 1 項の柱書において、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」と記載されていることからすれば、運用期間中に施行令第 17 条の 12 第 1 項のいずれかに該当しなくなったとしても、当該運用行為の適格機関投資家等特例-1-

施行令第 17 条の 12 第 1 項に規定する「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点」は、特例業務届出者等が有価証券の取得勧誘を行う時点をいいます。
なお、私募又は私募の取扱いの相手方となった時点で特例業務対象投資家の要件を満たしていた者については、ファンドの運用開始後に当該要件を満たさなくなった場合であっても、当該時点までに当該特例業務対象投資家から出資又は拠出を受けた財産の運用を引き続き行うことができるものと考えられます。

施行令第 17 条の 12 第 1 項においては、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」要件を満たしていることを求めています。したがって、
取得勧誘時に要件を満たしていた場合であって、権利の取得後に要件を満たさなくなった場合にも、特例業務届出者は、引き続き、当該出資者から既に出資を受けた資産の運用を行うことができるものと考えられます。

Ｎｏ.

5

コメントの概要

金融庁の考え方

業務該当性が否定されることはないという理解
なお、新たな取得勧誘が行われる際には、過去でよいか。
の取得勧誘時に要件を満たしていた者であっても、改めて新たな取得勧誘時において要件を満たして
法第 63 条第 1 項第 1 号及び施行令第 17 条 いる必要があるものと考えられます。
の 12 第 1 項では、適格機関投資家等のうち適格
機関投資家以外の者に関する要件を定めている。法第 63 条第 1 項第 1 号で定めた適格機関
投資家等の定義は、法第 63 条全体に適用されることが定められている。従前は、「適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの」は「適格機関投資家以外の者」であったが、施行令によれば「その取得する法第 2 条第 2 項第 5 号又は第6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当するもの」とされた。法第 63 条第 1
項第 2 号の自己運用についても、この「適格機関投資家等」の定義が適用されるが、法第 63 条
第 1 項第 2 号の適用上も適格機関投資家以外の者は、発行する法第 2 条第 2 項第 5 号又は第6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、施行令第 17 条の 12 に定める要件を満たしていれば足りる（その後に施行令第 17 条の 12 に定める要件を充足しないこととなっても法第 63 条第 1 項第 2 号の適用関係に影響しない）という理解でよいか。

6

施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書の「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」とあるのは、その後の運用中に適格性を欠いたと
きも改正前の法第 63 条第 5 項及び第 6 項（法第63 条第 12 項及び第 13 項）の適用はないとの理解でよいか。

7

法第 63 条第 1 項第 2 号所定の自己運用との関係においても、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」という文言を前提とす
ると、勧誘開始時に施行令第 17 条の 12 第 1 項
各号の要件（特例業務対象投資家要件）を充足すれば、勧誘開始後に要件を充足しなくなっても適法であるという理解でよいか。

8

適格機関投資家等特例業務として自己運用だけを行う場合であっても、｢私募又は私募の取扱いの相手方となる時点｣を基準とするとの解釈
でよいか。

9

「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」特例業務対象投資家の要件を充足したものの、その後かかる要件を充足しなくなった
場合、当該投資家は、取得し又は買い付けた権利を施行令第 17 条の 12 第 4 項第 2 号の制限に従って譲渡する必要があるか。
-2-

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方10

施行令第 17 条の 12 第 1 項は、適格機関投資家等特例業務に関して投資可能な一般投資家
かどうかの判定時点を、｢その取得する法第 2 条
第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において｣と規定している。この点、投資可能な一般投資家に該当するための基準を充足するタイミ
ングは｢私募又は私募の取扱いの相手方となる時点｣のみで足り、その後の事情の変化により要件を充足しなくなった場合（例えば、届出者の役職員を退職した場合）であっても、投資可能な
一般投資家かどうかの判断について、影響しな
いとの解釈でよいか。

11

金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号イに該当する個人に関し、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点では「保有する資産の合計額」が 1 億円以上であると見込まれていたものの、その後、当該「保有する資産の合計額」が 1億円未満となってしまった場合、法第 63 条第 1項の要件を欠くことになるか。仮に、当該要件を欠くこととなる場合、特例業務届出者はどのような対応を行えば、引き続き適格機関投資家等特例業務を行うことができるか。

12

今回の改正は勧誘時における適正化と考えられますので、改正後、数値条件等は勧誘時に於いて充足していれば良く、その後、基準を下回ったとしても問題はないと考えられる。例えば、減資、会社分割、個人では相続などにより条件を満たさない投資家が発生した場合など、一投資家がその後に条件を満たさなくなったことにより、組合の解散と言う事態になれば、組合の安定的な運営が困難になるばかりか、他の投資家に多大な迷惑を与えることになる。

13

施行令第 17 条の 12 及び金商業等府令第 233
条の 2 第 3 項イによれば、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、その保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる
ことが、適格機関投資家以外で政令で定める者の個人の資産的要件になっているところ、私募
又は私募の取扱いの相手方となる時点では、権利取得者が資産を 1 億円以上保有していても、その後のある時点において権利取得者の財産が 1 億円未満となった場合には、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、その保有する資産の合計額が 1 億円以上あったという要件は満たされているため、当該者から出資された金銭を含んだ自己運用業務を継続しても問題ないという理解でよいか。また、そうだとすれ-3-

施行令第 17 条の 12 第 1 項においては、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」要件を満たしていることを求めています。したがって、
取得勧誘時に要件を満たしていた場合であって、権利の取得後に要件を満たさなくなった場合にも、特例業務届出者は、引き続き、当該出資者から既に出資を受けた資産については、その運用を行うことができるものと考えられます。
なお、ご質問の「キャピタル・コール条項」に基づく
出資金の個別の払込みについては、当該出資者が追加出資義務を負っている場合には、基本的には、
当該追加出資は当初の契約において定められた義務の履行にすぎず、新たな金融商品取引契約の取得勧誘が行われるものではないと考えられますので、当該出資者に対して追加出資の求めを行うこと

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

ば、当該 1 億円未満となった日以降、組合契約 は可能であると考えられます。
に定める拘束力を有するキャピタルコール条項に基づき、特例業務届出者から、当該取得者に対して追加出資の求めを行うことは問題ないか。

14

キャピタルコールは施行令第 17 条の 12 第 1
いわゆるキャピタル・コールとは、ファンド持分の項柱書の「私募又は私募の取扱い」には該当し 取得の申込みの勧誘を行う際に、あらかじめ当該フない、という理解でよいか。
ァンドの運用期間中に、当該投資家が当該ファンドに対して投資を行う金額の枠を設定し、ファンド運営者の指示等があった時点で払込みを行う義務を負う旨の契約を締結しておき、当該契約に従い、投資者が、ファンド運営者の指示等により払込みを行うことと考えられます。
この場合、あくまで、当初の契約に基づき、払込みが行われるものであって、新たに取得の申込みの勧誘が行われないものについては、「私募又は私募の取扱い」に該当しないものと考えられます。

15

施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書で、「適格機 ① 貴見のとおりと考えられます。
関投資家以外の者」の判定は、私募に関する適 ② 施行令第 17 条の 12 第 4 項第 1 号又は第 2 号
格機関投資家等特例業務に関しては、「私募又イに規定する場合において、法第 63 条第 1 項第は私募の取扱いの相手方になる時点」（つまり1 号に規定する権利の譲渡を受ける者は、その取勧誘時点）で行うこととされている。
得勧誘及び譲渡の時点において適格機関投資家
私募ではなく、運用に関する適格機関投資家又は特例業務対象投資家である必要がありま等特例業務（法第 63 条第 1 項第 2 号）を行う場
す。
合には、③ ご質問にあるように業務の切替えが行われる際① 運用の開始時における「適格機関投資家以については、切替えの際のファンド持分の取扱い外の者」の判定は、その直前に行われた私募等について個別事例ごとに実態に即して判断さ（勧誘）の時点で行い、れるべきものではありますが、原則として、適格② 期中に出資者が集団投資スキーム持分を機関投資家以外の者の要件の確認については、譲渡した場合は、その譲渡の時点で、当該譲適格機関投資家等特例業務に切り替える時点に渡先が「適格機関投資家以外の者」に該当す
おいて特例業務対象投資家としての要件を満たるかの判定をすればよいか。
していることの確認を行う必要があるものと考え③ 当初は定義府令第 16 条第 1 項第 10 号によられます。
る全部委託特例を利用していたファンド（GK-TK スキームにおける GK）が、（アセット・
マネージャーの変更等の事情により）期中に適格機関投資家等特例業務に切り替える場
合には、その適格機関投資家等特例業務の届出の時点で、その時点の匿名組合員について「適格機関投資家以外の者」の判定を行えばよいか。

16

適格機関投資家等特例業務の対象となっている集団投資スキーム持分について、セカンダリーで取得する場合の譲受人の属性判定時点
は、｢私募又は私募の取扱いの相手方となる時点｣ではなく、譲受人の取得時点とすべきである。

-4-

施行令第 17 条の 12 第 4 項第 1 号又は第 2 号イに規定する場合において、法第 63 条第 1 項第 1 号に規定する権利の譲渡を受ける者は、その取得勧
誘及び譲渡の時点において適格機関投資家又は特例業務対象投資家である必要があります。

Ｎｏ.

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19

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コメントの概要

金融庁の考え方

自己私募や私募の取扱い（すなわち勧誘）に拠らずに投資する投資家については（例えば、
将来匿名組合投資家となる計画を持つ共同投資家が、共同して、あるいはそのうちの一方が匿名組合営業者となる SPC を設立し、当該 SPCと各共同投資家が匿名組合契約をそれぞれ締結する場合）、施行令第 17 条の 12 第 1 項各号のいずれにも該当しないとしても問題ないという理解でよいか。

ご質問にあるような場合が取得勧誘であるか否かは、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、ご質問にあるような事例において、例えば、匿名組合の営業者である SPC が各
共同投資家と匿名組合契約を締結する場合であって、持分の取得勧誘を他の金融商品取引業者に委託することなく、SPC の構成員が実質的に SPC の機関として契約締結に関する具体的な行為が行われる場合には、当該 SPC が取得勧誘を行っているものと考えられます。

法人又は個人（委託者）が資産を信託銀行（受託者）に信託し、特例業務届出者に運用を任せている場合には、適格機関投資家等特例業
務のファンドに出資する投資家は、委託者でなく、受託者（信託銀行）であり、信託銀行は適格
機関投資家であるため、適格機関投資家等特例業務のファンドに投資できる、という理解でよ
いか。

個々の取引において法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる私募の相手方としての「適格機関投資家等」
又は同項第 2 号に掲げる運用のための金銭を出資
若しくは拠出をする「適格機関投資家等」に誰が該当するのかは、個別事例ごとの実態に即して判断されることとなります。
例えば、特例業務届出者が、信託銀行を相手方として同項第 1 号に掲げる行為を行うと認められる
場合又は信託銀行が出資若しくは拠出をする金銭について同項第 2 号に掲げる行為を行うと認められる場合には、当該信託銀行が「適格機関投資家等」のうちの「適格機関投資家」として扱われるものと考えられます。
また、例えば、個人投資家がいわゆる投資一任契約に係る業務を行う金融商品取引業者に運用権限を委任している場合において、特例業務届出者
が、当該個人投資家を相手方として同項第 1 号に掲げる行為を行うと認められる場合又は当該個人投資家が出資若しくは拠出をする金銭を運用すると認められる場合には、当該個人投資家が「適格機関
投資家等」のうちの「適格機関投資家以外の者」として扱われるものと考えられます（当該個人投資家が適格機関投資家である場合を除く。）。
なお、この場合、当該個人投資家は、「特例業務対象投資家」（施行令第 17 条の 12 第 4 項第 2 号）
としての要件を満たしていなければならないことに留意が必要です。

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 4 号において、「金融商品取引業者等」が特例業務対象投資家とされている。金融商品取引業者等であれば、適切な投資判断が行えるという趣旨と考えられるが、かかる趣旨からすれば、特例業務対象投資家に該当しない法人又は個人であっても、いわゆる投資一任業を行う金融商品取引業者にその資産の運用権限を委託している場合には、当該業者の投資判断に基づき、適格機関投資家等特例業務のファンドに投資できるという理解でよいか。

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 1 号の国及び同項第 2 号の日本銀行は、法第 2 条第 31 項において、特定投資家として掲げられ、適格機関
投資家と同様、いわゆる一般投資家に移行できないから、適格機関投資家と同様に扱われるべきではないか。

-5-

ご意見の趣旨が必ずしも明らかではありません
が、国及び日本銀行は、法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家には含まれていない一方、投資判断能力を有する者であることから、法第63 条第 1 項第 1 号に規定する適格機関投資家以外の者として定めることが適当と考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方施行令第 17 条の 12 第 1 項第 4 号について、適格機関投資家である「第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第29 条の 4 の 2 第 10 項に規定する第一種少額電
子募集取扱業務のみを行うものを除く。）又は投資運用業を行う者に限る。）」を除外されるよう明らかにすべきである。

施行令第 17 条の 12 第 1 項は、法第 63 条第 1
項第 1 号に規定する「適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの」について、「適格機関投資家以外の者であつて（中略）次の各号のいずれかに該当するもの」（施行令第 17 条の 12 第 1 項）と規定していますので、施行令第 17 条の 12 第 1 項第 4 号において、ご質問にあるような除外規定を設ける必要はないものと考えられます。

22

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号は、他のファンドの私募を行う者又は他の自己運用ファンドの自己運用を業として行う者、という理解でよいか。例えば、特例業務届出者がこれに該当するという理解でよいか。その他に該当する例があれば示していただきたい。

23

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号の対象は、適格機関投資家等特例業務の届出を行った当該ファンドの業務執行組合員のみか。あるいは、適格機関投資家等特例業務の届出を行い又は投資運用業を行う金融商品取引業者の登録を受けて自己運用を行っている他の業務執行組合員も対象とするのか。

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号には、法第 63条第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる業務を行う特例業務届出者並びに施行令第 1 条の 8 の 6 第 1 項に掲げる行為のうち施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5号に規定する行為に該当するものに係る業務を行う者が該当するものと考えられます。
これらの者については、同号の規定により、他の特例業務届出者が運用する適格機関投資家等特例業務に係るファンドに対して出資を行うことが可能であると考えられます。
なお、金融商品取引業者のうち、投資運用業の登録を受けていわゆる自己運用業務を行う者は、適格機関投資家に該当するものと考えられます（定義府令第 10 条第 1 項第 1 号）。

24

金融商品取引法上、法第 2 条第 8 項第 15 号に掲げる行為を業として行うことは金融商品取引業と定義されているが、施行令第 17 条の 12
第 1 項第 4 号の金融商品取引業者とは別に、同項第 5 号を規定したのはどのような場面を想定してのことか、趣旨がよくわからない。

25

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号に規定す
る「法第 2 条第 2 項第 5 号若しくは第 6 号に掲げる権利に係る私募を業として行う者」とは、具体的に、同権利の私募の取扱いを第二種金融商品取引業者に委託する集団投資スキームの運営者（同権利の取得勧誘を第三者に委託して自らは全く行わない有価証券の発行者）又は適格
機関投資家等特例業務として同権利の私募（自己私募）を業として行う者（特例業務届出者）を想定したものと理解してよいか。

26

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号に掲げる「同条第 8 項第 15 号に掲げる行為を業として行う者」とは、具体的に、定義府令第 16 条第 1 項
第 10 号に規定する金融商品取引業者（投資運用業を行う者）との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、対象権利者のため運用を行う権限の全部を委託する対象行為者、又は適格
機関投資家等特例業務として法第 2 条第 8 項第15 号に掲げる行為（集団投資スキームの自己運用）を業として行う者（特例業務届出者）を想

21

-6-

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方定したものと理解してよいか。

27

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号の「ファンド資産運用等業者」について、単に「適格
機関投資家等特例業務届出者」と定義をすればよいように思われるが、「ファンド資産運用等業者」と定義している理由は何か。金融商品取引業者であって適格機関投資家等特例業務を行う者を含むためという理解でよいか。

28

法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務を行う特例業務届出者や、定義府令第 16
条第 1 項第 10 号又は第 11 号の特例に基づき
法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に係る権利を有する者が出資若しくは拠出した金銭その他の財産について同条第 8 項第 15 号に掲げる行為を行う者についても、施行令第 17 条の 12 第 1
項第 5 号に該当するとの理解でよいか。

29

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号は、法第 2
条第 2 項第 5 号又は第 6 号（集団投資スキーム
持分）の私募等を業として行う者が、適格機関投資家以外の者の要件として規定されている。他
方、適格機関投資家等特例業務については、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合の営業者を相手方とすることが禁止されている（法第 63 条第 1 項第 1 号ロ）ので、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合の営業者は、施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5号に掲げる者に該当しないという理解でよいか。

法第 63 条第 1 項第 1 号ロに掲げる者を相手方として同項各号に掲げる行為を行う者は、原則として、法第 29 条の登録を受けて行うものと考えられることから、施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号には該
当せず、投資運用業を行う金融商品取引業者として、適格機関投資家に該当するものと考えられます。

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号に規定す
る「法第 2 条第 2 項第 5 号若しくは第 6 号に掲げる権利に係る私募又は同項第 5 号若しくは第 6号に掲げる権利を有する者が出資若しくは拠出をした金銭その他の財産について同条第 8 項第15 号に掲げる行為を業として行う者」とは、適格機関投資家等特例業務の届出を行う当該ファンドに係る業務執行組合員、営業者等を指しているのか、それとも、一般的に集団投資スキーム
持分の私募、自己運用を行う者を指しているものかを確認したい。また、金商業等府令第 233
条の 2 で定められる「ファンド資産運用等業者」と同一のものとして考えてよいか。

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 5 号には、特例業
務届出者のうち、法第 63 条第 1 項第 1 号及び第 2号に掲げる業務並びに施行令第 1 条の 8 の 6 第 1項に掲げる行為のうち施行令第 17 条の 12 第 1 項
第 5 号に規定する行為に該当するものに係る業務を行う者が該当するものと考えられます。
これらの者については、同号の規定により、他の特例業務届出者が運用する適格機関投資家等特例業務に係るファンドに対して出資を行うことが可能であると考えられます。
また、金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号の対象は、適格機関投資家等特例業務の届出を行った「当該（同号）」特例業務届出者の役員又は使用人のみが含まれ、他の特例業務届出者の役員又は使用人は含まれないものと考えられます。

30

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貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方31

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号の対象は、適格機関投資家等特例業務の届出を行った当該ファンドの業務執行組合員のみか。
あるいは、適格機関投資家等特例業務の届出を行い又は投資運用業の登録を受けて自己運用を行っている他の業務執行組合員も対象とするのか。

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号の対象
は、適格機関投資家等特例業務の届出を行った「当該」（同号）特例業務届出者の役員又は使用人のみが含まれ、他の特例業務届出者の役員又は使用人は含まれないものと考えられます。

32

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号の「ファンド資産運用等業者」とは、当該ファンドとは別の特例業務届出者の役員又は使用人という趣旨か。当該ファンドの私募を行う特例業務届
出者の役員又は使用人も含むという理解でよいか。

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金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号に関して、特例業務届出者が、事業型ファンド（有価証券又はデリバティブ取引が資産の 50％未満）の私募を行う場合、当該特例業務届出者の役員又は使用人は、ファンドと密接な関係を有する者として、同ファンドに投資し得る投資家には該当しない、という理解でよいか（金商業等府
令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号が「ファンド資産運用等業者」の役員又は使用人に限定しているた
め。）。

-8-

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する「ファンド資産運用等業者」は、適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行う事業において、当該出資対象事業持分の私募又は当該持分を有する者が出資若しくは拠出をした金銭その他の財産について法第 2 条第 8 項第 15 号に掲げる行為を業として行う者（施行令第 17 条の 12
第1項第5号）であることから、その出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブに対する投資として運用するもの以外のファンド（事業型ファンド）の私募を行う特例業務届出者の役員又は使用人についても、金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号に規定するファンド資産運用等業者の役員又は使用人に含まれるものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方34

ファンド資産運用等業者の親会社等・子会社
ご意見を踏まえ、親会社等の子会社等を含める
等に加えて親会社等の子会社等も加えてほしい よう、規定を修正いたします（金商業等府令第 233（あるいは「親会社等」を、兄弟会社も含む「親法 条の 2 第 1 項第 2 号）。
人等」としてほしい）。
グループ会社による投資は、資本関係が上下にある法人だけでなく、兄弟会社を通じてなされることも多々あるためである。グローバル展開している企業グループの場合、持株会社を頂点として実体のある会社は兄弟関係にあることが通常と思われる。
また、金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 5号は、「前三号に掲げる者の役員又は使用人」としているため、現在の案では、兄弟会社の役
職員が対象とならないことになる。しかし、例えば、グローバル金融グループの業務として、関連会社を通じて我が国の資産に対する投資を行うに際し、当該グループに属する役職員に対する福利厚生や当該投資に対するインセンティヴとする目的で、当該関連会社が発行するファンド
持分を当該役職員が取得する場合があるが、現在の案では、当該役職員が施行令第 17 条の 12
第 1 項第 14 号を受けた金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項の要件を充足しない限り同様の行為が禁止されることとなる。しかしながら、こうした行為は我が国の投資を活性化させるため、あるいは役職員への福利厚生の観点から有用でもあり、かかる投資に通じた金融グループの役職
員がファンドの投資家となることを許容したとしても投資家保護の観点からの弊害は乏しいと考
えられる。

35

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 2 号では、ファンド資産運用等業者と密接な関係を有する者として、ファンド資産運用等業者の親会社等又は子会社等が掲げられている一方、親会社等の他の子会社等（兄弟会社）は、かかる密接な関係を有する者には含まれていない。親会社
等を含める以上、これと一体のものと同視すべき関係にある親会社等の子会社も含めるべきである。

36

既存ファンドでは、ファンド資産運用等業者の親会社等が海外法人であって当該親会社等の子会社等（ファンド資産運用等業者から見ると兄
弟会社の関係）が日本法人である場合に、当該親会社等の子会社等である日本法人及びその役職員が出資に加わることが頻繁にあった。背景としては、ファンドの投資家から日本における投資の際にかかる出資を求められることがあるのと、これらの役職員のインセンティブ付与目的があるが、今後も同様の需要が考えられるた
-9-

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方め、親会社等の子会社等及びその役職員も、ファンド資産運用等業者の密接関係者に含めてほしい。

37

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 3 号について、有価証券又はデリバティブ取引に関して運用権限の全部又は一部の委託を受けるには、いわゆる投資一任業を行う金融商品取引業者のライセンスがいるところ、施行令第 17 条の12 第 1 項第 4 号において「金融商品取引業者
等」が挙げられている。したがって、金商業等府
令第 233 条の 2 第 1 項第 3 号は、有価証券又はデリバティブ取引以外に関して運用権限の全部又は一部の委託を受けた者（例えば不動産の現物に関する投資判断の委任を受けた者）、という理解でよいか。他に想定される具体例があればご教示いただきたい。

貴見のとおりと考えられます。

38

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 3 号に掲げる者は、ファンド資産運用等業者から直接に運用権限の全部又は一部の委託を受けた者に限られず、再委託者も含まれるという理解でよいか。
税務等の理由から、ファンド資産の運用について、ファンド資産運用等業者と直接の契約関係がない再委託者が行う事例もある。ファンド資産運用等業者との間の直接的な契約関係を有する者に限定すべき理由はなく、「運用を行う権
限の全部又は一部の委託を受けた者」には再委託者も含めてほしい。

貴見のとおりと考えられます。

39「ファンド資産運用等業者から出資対象事業持分を有する者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者」とは、法第 2 条第 8
項第 15 号に関する運用であれば、委託先は当然に投資運用業を行う金融商品取引業の登録者であり、当然に適格機関投資家に該当するものと思料するが、金商業等府令第 233 条の 2 第
1 項第 3 号に定めているものは、法第 2 条第 8
項第 15 号に該当しない運用（例えば不動産や金銭債権等の現物を運用するファンド等）に関する委託先を想定したものか。

40

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 4 号の
金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 4 号に規定
「ファンド資産運用等業者が運用として行うことと する「助言」には、有価証券又はデリバティブ取引以なる取引」は、有価証券取引又はデリバティブ取 外の価値又は価値の分析に基づく投資判断に関す引に限定する趣旨か。すなわち、有価証券又は る助言も含まれます。
デリバティブ取引以外の価値又は価値の分析に基づく投資判断に関する助言を行う者は、投資家となり得るのか。

- 10 -

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 3 号に掲げる者には、ファンド資産運用等業者から出資対象事
業持分を有する者のため有価証券又はデリバティ
ブ取引以外に関する運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者も含まれるものと考えられます。
例えば、当該ファンド資産運用等業者が不動産現物で運用を行う場合、当該運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者等が想定されます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方41

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 4 号の「助言」は、いわゆる投資助言業に該当する助言（金融商品の価値に関する助言等）に限定されず、例えば運用財産の一部が（有価証券又はデリバティブではなく）事業に投資している場合の、当該事業に関する助言も含む趣旨と理解し
てよいか。

42

税務等の理由から、ファンドへの投資助言についてサブ・アドバイザーが間接的に行う事例もある。投資助言を行う者についてファンド資産運用等業者との間の直接的な契約関係を有する者に限定すべき理由はなく、直接の契約関係がないサブ・アドバイザーも密接関係者に含めてほしい。

ご意見を踏まえ、当該ファンド資産運用等業者と当該ファンド資産運用等業者の一のファンド資産の運用に係る投資助言に係る契約を締結している者から報酬を受けて、当該者に対して当該投資助言に係る助言を行う者を含めるよう、規定を修正いた
します（金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 4 号）。

43

ファンド資産運用等業者から運用を行う権限の委託を受けた者及びファンド資産運用等業者に対し有償で助言を与える者のみならず、それらの者の親会社等又は子会社等及びそれらの者の親会社等又は子会社等の役職員も密接関係者に含めてほしい。
特に海外などでは、税務その他の規制等各国の事情により、スポンサーが GP との間では資本関係を断ち、運用又は助言の受託者との間でのみ資本関係を有することがあり、かかるスポンサーの役職員による出資のニーズがある。金
商業等府令第 233 条の 2 では、このようなニーズに対応できなくなり、ひいては海外有カファン
ドへの投資機会が減少することが懸念される。

ファンド資産運用等業者に対し有償で助言を与える者の親会社等若しくは子会社等又はそれらのものの役職員については、ファンド資産運用等業者と深い関係を有する者とは必ずしもいえないことから、「特例業務対象投資家」（施行令第 17 条の 12 第4 項第 2 号）とすることは適当ではないと考えられます。

44

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 8 号の資本金株式会社の資本準備金は、施行令第 17 条の 12には、株式会社の資本準備金も含まれるという 第 1 項第 8 号の「資本金」には含まれません。
理解でよいか。

45

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 8 号について、医療法人のうち、持分の定めのある医療法人に
医療法人に関しては、設立時の拠出金が 5,000 ついては、出資者から出資又は拠出を受けた金額
万円以上であればよいか。
が、資本金として経理されることから、施行令第 17条の 12 第 1 項第 8 号に規定する「資本金の額」として扱うこととなります。

46

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 9 号の原案では、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点
では識別が困難と考えられる。「取引の状況その他の事情から合理的に判断して純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が 5,000 万円以上であると見込まれる法人」とすべきではないか。

- 11 -「法人」（施行令第 17 条の 12 第 1 項第 9 号）の「純資産の額」（同号）については、必ずしも確認が困難とまでは言えないものと考えられます。したがって、見込みではなく、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において現に純資産の額が 5,000 万円以上である必要があります。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方47

投資目的で新設した法人の場合には、ファンド持分の取得勧誘の時点では 5,000 万円以上の純資産を有していないことが通常である。そこで、「取引の状況その他の事情から合理的に判断して、出資を行う日における純資産の額が5,000 万円以上になると見込まれる法人」も含め
てほしい。

48

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 10 号の「特別例えば、いわゆる特殊法人及び独立行政法人がの法律により特別の設立行為をもつて設立され 該当するものと考えられます。
た法人」とは、具体的にどのような法人を想定しているのか。

49

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 13 号の「外国法人格を有しないものについては、施行令第 17
法人」には、日本法における民法上の組合等に 条の 12 第 1 項第 13 号の「外国法人」には該当しな相当する法人格のない外国の事業体は含まれ いものと考えられます。
るのか。

50

外国法人には外国のリミテッド・パートナーシ
ご質問にある外国のリミテッド・パートナーシップ
ップ等も含まれるという理解でよいか。
をはじめとするいわゆる外国の組合型ファンド等は、施行令第 17 条の 12 第 1 項第 13 号に掲げる「外国法人」ではなく、一般的には金商業等府令第 233
条の 2 第 4 項第 7 号に該当するものと考えられます。

51

適格機関投資家以外の者として「外国法人」（施行令第 17 条の 12 第 1 項第 13 号）があげられているが、これはこれまでどおり日本国内で外国法人を勧誘した場合に問題となるのであり、非居住者である外国法人を日本国外で勧誘する場合には問題とならない（適格機関投資家等特例業務の要件（例えば 49 名の要件）の検討
に当たり考慮を要しない）ことを確認したい。同様に、非居住者である個人を日本国外で勧誘する場合も、適格機関投資家等特例業務の要件の検討に当たり考慮を要しないという理解でよいか。

52

特例業務届出者が日本に営業所がない外国の者である場合、日本で勧誘されていない外国の投資家は、「適格機関投資家」又は「適格機関
投資家以外の者で政令で定める者」のいずれにも該当しないとしても、適格機関投資家等特例
業務の要件該当性には影響がないという理解でよいか。

- 12 -

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断するに当たり、考慮する必要がないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方53

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 14 号で定めるご意見を踏まえ、外国における金融商品取引業
個人は、業務執行組合員等に該当しない限り、 者等に相当する者の口座を含めるよう、規定を修正
金融商品取引業者等、すなわち日本において登 いたします（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1
録を有する業者において有価証券の取引又は 号ロ）。
デリバティブ取引を行うための口座を開設して 1
年を経過する必要があるが、外国に在住する外国籍個人はこれを充足することは実務的に困難であり、外国における同等の業者での口座開設
経験等で充足できるようにしてほしい。また、そもそも外国法人が一律に適格機関投資家以外の者で政令で定める者に該当するにも関わらず、外国籍個人が該当することを著しく困難にしている規定はバランスを欠くものと考える。
金商業等府令案第 233 条の 2 第 3 項第 1 号イに規定する「資産」については、同条第 2 項の規定に定義が設けられており、金商業等府令第 62 条第 2号イからトまでに掲げるものに限られています。 したがって、ご質問にある不動産等の固定資産は含
まれません。

54

適格機関投資家以外で政令で定める者の例
として、金融庁のホームページには、投資性金融資産を 1 億円以上保有し、かつ証券口座開設
後 1 年経過した個人と記載があるが、金商業等
府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号には、資産の要件として単に、「取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産が 1 億円
以上であると見込まれること」とのみ書かれており、不動産、自動車等の固定資産を除外する定めは置かれていない。とすれば、法令上は、これら固定資産により構成される資産でも、公正な評価価額の合計で 1 億円を超えていれば、当該者は、適格機関投資家等特例業務の対象としていいと考えていいのか。

特例業務届出者が運用する適格機関投資家等特例業務に係るファンドが取得している有価証券を発行する法人の役員及び重要な使用人については、必ずしも当該特例業務届出者と「密接な関連を有する」（施行令第 17 条の 12 第 1 項第 6 号）とは認められないものと考えられます。

55

適格機関投資家等特例業務の相手方となり得る個人に、直接・間接の投資対象となる有価証券の発行者である法人の役員及び重要な従業員を加えてほしい。また、かかる役員又は重要な従業員が出資の過半を占める法人と、かかる役員が取締役を務める他の法人も加えてほしい。MBO において、投資対象となる企業の役員（あるいはその設立した法人）が出資者となり得る場合があるところ、必ずしも金商業等府令第233 条の 2 第 3 項第 1 号イ及びロの要件を満たすとは限らないが、投資対象となる会社の経営に関与している者であれば、個人であっても、投資家保護の観点から問題は乏しいと思われる。

56

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 3 号のご照会の外国の法令上、企業年金基金等に相当「外国の法令上企業年金基金又は金商業等府 するものが、法人格を有する場合には、「外国法人」
令第 233 条の 2 第 4 項 2 号に掲げる者に相当す （施行令第 17 条の 12 第 1 項第 13 号）にも該当するる者」は、外国法人（施行令第 17 条の 12 第 1 項 ものと考えられます。
第 13 号）に該当するので、資産の合計額にかかわらず、特例業務対象投資家になり得るのではないか。

- 13 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方57

グループ展開している企業集団においては、
金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 5 号に列記
資本関係の頂点は持株会社に過ぎず、投資家 されている者の親会社等の子会社及び関連会社にとして実体のあるエンティティは、集団投資スキ ついては、必ずしも投資判断能力がある者とはいえームの投資家となるべき法人の兄弟会社である ないものと考えられます。
ことが多いと思われる。そこで、金商業等府令第233 条の 2 第 4 項第 5 号に列挙されている者の子会社等、関連会社等だけでなく、兄弟会社の関係にある、これらの者の親会社等の子会社等
及び関連会社等も含めてほしい。

58

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 6 号ロ
当該会社が自らの事務所や工場等として使用し（2）の「当該会社が現に自ら使用していない不 ている不動産以外のものすべてが該当することに動産」には、当該会社が第三者に賃貸し、自ら なりますので、ご質問にある当該会社が第三者に使用していない不動産も含まれるのか。
賃貸し、自ら使用していない不動産も含まれるものと考えられます。

59

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 6 号ロ
当該会社が有する現金や預貯金その他これらに（5）の「その他これらに類する資産」には具体的 類する資産であり、例えば、現金や預貯金と同視しにどのような資産が含まれるのか。
得る保険積立金なども該当するものと考えられま
す。

60

61

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 7 号では、法第 2 条第 2 項第 6 号に規定する権利の発行者が規定されているが、同項第 5 号に規定する権利の発行者が除外されている趣旨を確認したい。

法第 2 条第 2 項第 6 号に規定する権利の発行者
としては、様々な形態をとるものが考えられ、業務執行組合員等に該当する者が法人格を有しない者
であることも考えられます。こうしたことを踏まえ、金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項に別途規定を設けることとしています。

日本で現在投資を行っているファンド等投資家の中には、金融商品取引業者としての登録や適格機関投資家としての届出を行っていない者もある。また、こうしたファンドは資本金が大きいとは限らないし、私募や私募の取扱いの時点では、投資エンティティを設立して間もないなどの理由により、純資産が大きいとも限らない。こうしたファンドも従前と同じく匿名組合投資家となることが可能となるよう、定款などで有価証券、デリバティブ、金銭債権、不動産などへの投資を主たる目的として設立された法人を加えてほしい。

法人の定款などに有価証券、デリバティブ、金銭債権、不動産などへの投資を主たる目的としている
ことを規定しているのみでは、当該法人が一定以上の投資判断能力を有しているか否かが不明であることから、ご質問にあるような法人を適格機関投資家等特例業務の相手方となりうる者に加えることは困難であると考えられます。

- 14 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
貴重なご意見として参考にさせていただきます。

62

プロ向けファンドの販売可能な投資家の範囲
は、投資判断能力を有する一定の投資家及び届出者と密接に関連するものに限定することを旨として、政省令で定めることとされている（法第 63 条第 1 項）。この販売可能な投資家の範囲
は、一般の個人に被害が生じることがないよう適切に限定される必要がある。
かかる観点から、基本的には、適格機関投資家等特例業務の相手方（法第 63 条第 1 項第 1号及び第 2 号）について定める施行令第 17 条の12 第 1 項及び第 2 項、金商業等府令第 233 条の 2 に賛成する。
もっとも、適格機関投資家等特例業務の悪用・濫用によって多数の投資被害が生じたという事実に鑑みれば、一般投資家である富裕層等への販売がなお許容される点は、規制としてなお不十分であるといわざるを得ない。
改正法施行後も、一般投資家である富裕層等への投資被害の発生の有無について当局の監視を十分に行い、被害の実情に応じて、販売可
能な投資家の範囲のさらなる限定について、必要な改正を検討すべきである。

ご意見ありがとうございました。

63

適格機関投資家等特例業務の相手方の範囲
は、投資判断能力を有する一定の投資家及び特例業務届出者と密接に関連するものに限定することを旨として、政府令で定めることとされている（法第 63 条第 1 項）。この販売可能な投資家の範囲は、一般の個人に被害が生じることがな
いよう適切に限定される必要がある。
かかる観点から、基本的には、適格機関投資家等特例業務の相手方（法第 63 条第 1 項第 1号及び第 2 号）について定める施行令第 17 条の12 第 1 項及び第 2 項、金商業等府令第 233 条の 2 に賛成する。

64

適格機関投資家等特例業務に関して一般個人が被害を受けないように、販売可能な投資家の範囲は適切に限定されることも極めて重要である。この点、販売可能な投資家の範囲について、投資判断能力を有する一定の投資家及び特例業務届出者と密接に関連するものに限定することとし、その内容については、政府令に委ねられており（法第 63 条第 1 項）、これについて
は、施行令第 17 条の 12 第 1 項及び第 2 項、金商業等府令第 233 条の 2 に定められていて基本的には賛成である。

- 15 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方65

改正前の法第 63 条の適格機関投資家等特例業務は、本来は第二種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業の登録が必要なファンド業務（ファンドの募集や運用）について、届出のみで、ファンド業務が行える仕組み（プロ向けであるのに一般の個人でも 49 人までなら販売勧誘できた）で、十分な投資者保護の制度は整備されていなかった。そのため、悪徳業者が適法性を装うために、前記届出をし、「金融庁に届出をしています。」などとあたかも安全な事業者であるかのような宣伝に用いるが、実際には適格機関投資家がいなかったり、実態のない投資事業有限責任組合が適格機関投資家になり、さらに 49 人の制限を超えて一般の個人に販売勧誘するなどして出資金を募り、ファンドの運用に失敗したなどとして出資金を返還しないなどの被害が多発している。
そのため、適格機関投資家等特例業務における投資家保護を図ろうとする本改正については基本的には賛成である。
ただし、適格機関投資家等特例業務の相手方（出資者）のうち、いわゆる富裕層個人の要件（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号）については、あくまでプロ向けのファンドであるから、富裕層を含め個人に対する販売を許さないことが望ましい。（投資性の）資産が 1 億円以上であると見込まれ、いわゆる証券口座を開設した日から起算して 1 年を経過していたとしても、プロの投資家ではないのであるから、出資者の範囲に含めるべきではなく、個人の投資家を含めるとするなら、もっと厳しい他の要件（リスクの高い商品への投資経験など）を設けるべきである。

適格機関投資家等特例業務に関する制度が本
来プロ向けの制度であることを踏まえ、今回の改正
では、出資者の範囲について、投資判断能力を有すると認められる一定の者及び特例業務届出者と密接に関連する者に限定し、原則として必ずしも投資判断能力を有するとは認められない一般個人に対する勧誘は認めないこととしています。また、出資者範囲の限定のみならず、① 特例業務届出者に対する欠格事由の導入、届出書の内容の拡充・公表② 適合性の原則やリスク等の説明義務の導入
等、行為規制の導入③ 当局による業務改善・停止・廃止命令の導入、罰則の強化などの総合的な対策を講じることとしており、これらにより投資家被害の防止が適切に図られるものと考えられます。

66

適格機関投資家等特例業務にいかなる例外を認めず一般投資家を参加させないこと。

- 16 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方67

適格機関投資家等特例業務の投資性金融資
産 1 億円以下の個人投資家に関して、一般投資家は投資性金融資産を 1 億円以上所有しており、かつ投資経験が 1 年以上の者を出資者の範囲とする、とある。
投資経験が 1 年以上の者を出資者の範囲とするのは充分に納得できるが、投資性金融資産
が 1 億円以上の出資者はごく少数に限られる。
そもそも投資性金融資産が 1 億円以上あれば、自身で運用するのも当然と思われる。
投資性金融資産は 1 億円以下だが投資経験
は 1 年以上ある者、具体的にはここ 2、3 年のアベノミクスに乗じて株式投資や FX 投資に 5,000万円を投じたがなかなか上手く運用できていな
い中間層の者にこそ、ファンドに出資させ、運用成績が出れば利益金による個人消費の拡大に繋がるのではないか。それこそがアベノミクスの本懐と感じる。
ただ闇雲に出資させるのではなく、具体的には出資者名義の金融機関の通帳や証券会社の残高報告書のコピーを徴収するなど投資性金融
資産額の把握に努め、全体の 4 分の 1 や 5 分の1 までを出資額の限度にするなど明確なルール
を決めれば、投資家保護の観点からも問題なく特例業務の運営ができると確信する。

適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲については、本来はプロ向けの制度であることを踏まえ、今回の改正で、特例業務届出者と密接に関連する者以外は、投資判断能力を有する一定の者に限定しています。
このうち、投資判断能力を有する一定の投資家の基準については、本制度が本来プロ向けのファンドに係る特例であることを踏まえれば、これに出資又は拠出をすることができる個人投資家の要件については、投資経験に加え、その保有する投資性
金融資産の額についても一定水準以上とすることが適切と考えられます。
なお、ファンド持分に係る私募及び投資運用業務については、適格機関投資家等特例業務によるほか、当該業務の基準を満たさない場合であっても、金融商品取引業の登録を受けることにより行うことが可能となっています。

資本金 5,000 万円と個人金融資産の 1 億円という形式基準（数値）の客観的根拠の説明が十分に行われていないと思われるが、数値という量的基準で、自己責任で投資判断ができるという質的基準を充足しているとは言い難く、妥当性に乏しいと思われる。基準に満たない投資家を一律に市場から排除すること（参加障壁、投資機会を奪う）となる。

適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲については、本来はプロ向けの制度であることを踏まえ、今回の改正で、特例業務届出者と密接に関連する者以外は、投資判断能力を有する一定の者に限定しています。
このうち、投資判断能力を有する一定の投資家の基準については、本制度が本来プロ向けのファンドに係る特例であることを踏まえれば、これに出資又は拠出をすることができる個人投資家の要件については、投資経験に加え、その保有する投資性
金融資産の額についても一定水準以上とすることが適切と考えられます。
こうした要件を満たさない投資家に対する投資勧誘及び運用行為については、金融商品取引業の登録を受けることにより行うことが可能となっていることから、必ずしもそうした投資家を一律に市場から排除することとはならないものと考えられます。

68- 17 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方適格機関投資家以外の参加者の属性を限定することについては、特に投資家の属性を限定しない有価証券の少人数私募の要件（転売制限と 50 名未満の人数制限で許容している）と比較して均衡を欠くことはないか。属性を詳細に制限した場合、実務上はその判断が困難であった
り、途中で属性を失う場合にはどのように対処すべきか等の問題が想起される。

適格機関投資家等特例業務に関する制度は、金融商品取引業を行う場合に原則として登録が義務付けられているところ、プロ向けファンドの販売・運用を行う場合には特例的に届出により業務を行うことを認める制度であり、かかる制度の趣旨から、出資者の範囲を限定しているものです。一方、いわゆる少人数私募などの「有価証券の私募」（法第 2 条
第 3 項柱書き）は、主として、有価証券の発行者に対して課される企業内容等の開示に関する規制の適用範囲を画するための概念であり、適格機関投資家等特例業務に関する制度とはその趣旨や規制対象が異なることから、一概に比較できないものと考えられます。
また、出資者の範囲を規定するに当たっては、例
えば、出資者の保有資産の額の水準が一定以上であると「見込まれる」（金商業等府令第 233 条の 2 第3 項等）ことについて「合理的に判断」（同）することとしたり、出資者の属性は「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点」（施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書き）におけるものとする等、規制の実効性及び予見可能性の適切な確保という観点をも可能な限り踏まえた規定になっているものと考えられます。

70

一般投資家の範囲が拡大される場合の要件として、運用対象資産の 80％超が非上場有価証券であること（施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1号イ）及び出資者に対する払戻しが禁止されること（同項第 3 号）が規定されている。これはベンチャー・ファンドの実態に応じた一般投資家の範囲の拡大と認められるが、ここで規定されている、このような 2 つの特徴は、一般に流動性リスクの増大につながるものと解されるため、そうした流動性リスクが高いファンドについて、一般投資家の範囲の拡大が容認される理由についてご教示願いたい。このような流動性リスクの高いファンドについて一般投資家の範囲の拡大が容認されるのであれば、そうでないファンドにあっても、同様の範囲の一般投資家による投資が認められて然るべきである。

いわゆるベンチャー・ファンドについては、成長資金を供給するなどの役割があることや米国等においても別途の扱いがなされている例があることを踏
まえ、・ 投資事業有限責任組合モデル契約に準じるガバ
ナンスの確保、・ ファンド契約書類の提出、・ 総会開催・決算情報の投資家への開示、・ 財務諸表の公認会計士・監査法人による会計監
査の実施と公認会計士名等の公表など、相応の体制が整備されることを前提に、投資判断能力を有する者として出資者の範囲が拡大されている
ところであり、これらの要件を満たすことが義務付けられていないファンドについて同様の出資者の範囲とすることは適切ではないと考えられます。

71

金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項及び第 4
項第 4 号における｢1 億円以上であると見込まれる｣とは、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点ではかかる要件を満たさないが、当該私募又は私募の取扱いに係る適格機関投資家等
特例業務への出資を行う結果として 1 億円以上となることが予定されている場合も含まれるという理解でよいか。

金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項及び第 4 項第4 号に規定する｢1 億円以上であると見込まれる」との要件については、「その取得する法第 2 条第 2 項
第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点」（施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書き）において満たしている必要があるものと考えられます。

69- 18 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方▼出資者要件の確認方法（全般）72

法第 63 条第 1 項第 1 号及び施行令第 17 条の 12 第 1 項では、適格機関投資家等のうち適格
機関投資家以外の者に関する要件を定めている。顧客からの自己申告の書面及び任意に提供した資料を活用して合理的に判断して、当該要件を充足しているかを確認することになる。
顧客または第三者（適格機関投資家等特例
業務の届出を行おうとしている者以外）による故意又は過失により、顧客の申告、提出資料の内容に虚偽、過誤があり、適格機関投資家等の要件を充足していなかったことが事後的に判明したようなケースでは、特例業務届出者は罰則を免除される等の手当てをしてほしい。

法第 63 条第 1 項第 1 号及び施行令第 17 条の 12
第 1 項第 14 号を受けた金商業等府令第 233 条の 2
第 3 項第 1 号の趣旨は、特例業務届出者が顧客である個人の資産の状況や資産の内容を正確に把握する方法を有していないことを前提とした上で、「1億円以上」との水準が合理的に見込まれることを求めるものと考えられます。
当該顧客からの自己申告の書面や当該顧客が任意に提供した資料であっても、虚偽、過誤がある
ことが明らかであり、又は推測される場合には、それ以外の事情から合理的に判断し、投資性金融資
産が 1 億円以上と見込まれることが必要であると考えられます。
なお、罰則の適用については個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられます。

73

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 6 号ロ
金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 6 号は、いの「特定資産」の帳簿価額は、決算書類等、客 わゆる資産保有型会社を典型的なものとして念頭
観的な資料により確認する必要があるか。その に置かれているところ、決算書類等により全体としような資料が徴求できない場合、代替の方法は て「合理的に判断」する必要があります。
あるか。例えば、特例業務届出者側で作成したヒアリングシートに、投資家の自己申告により記載を求める方法で確認をとってもよいか。

74

金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 8 号の
金商業等府令第 233 条の 2 第 4 項第 8 号は、い「総収入金額」や「特定資産の運用収入の合計 わゆる資産運用型会社を典型的なものとして念頭
額」は、決算書類等、客観的な資料により確認 に置かれているところ、決算書類等により全体としする必要があるか。
て「合理的に判断」する必要があります。
そのような資料が徴求できない場合、代替の方法はあるか。例えば、特例業務届出者側で作成したヒアリングシートに、投資家の自己申告により記載を求める方法で確認をとってもよいか。
▼出資者要件の確認方法（法人の資本金の額又は純資産の額）

75

施行令第 17 条の 12 第 1 項 8 号では、適格機
関投資家以外の者であって、その取得する法第2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点
において、資本金の額が 5,000 万円以上である法人が要件に定められている。当該要件は、相手方となる時点において、確認できる最新の決算書または履歴事項全部証明書等で確認することを想定しているが、当局として資本金を確認すべき証憑（例えば履歴事項全部証明書のみ等）を限定する意向等はあるか。また、決算書等
相手方となる時点で、逐一純資産を算出することは現実的ではないため、相手方となる時点で確認できる最新の決算書に基づき充足しているかを判断できれば足りるようにすべきである。ま- 19 -

資本金又は純資産の額を確認するための証憑等について具体的に規定されていませんが、「その取得する法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点」（施行令第 17 条の 12 第 1 項柱書き）において資本金又は純資産の額が 5,000 万円以上であることが客観的に明らかである必要があると考えられま
す。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方た、この理解で正しい場合、最新の決算書は事
業年度末に限らず、半期決算書、四半期決算書等でもよいかを確認したい。

76

施行令第 17 条の 12 第 1 項第 9 号では、適格
機関投資家以外の者であって、その取得する法
第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、純資産の額が 5,000 万円以上である法人が要件に定められている。当該要件
は、相手方となる時点において、確認できる最新の決算書で純資産を確認することでよいか。
相手方となる時点で、逐一純資産を算出することは現実的ではないため、相手方となる時点で確認できる最新の決算書に基づき充足しているかを判断できれば足りるようにすべきである。また、この理解で正しい場合、最新の決算書は事
業年度末に限らず、半期決算書、四半期決算書等でもよいかを確認したい。
▼出資者要件の確認方法（個人が保有する投資性金融資産）

77

金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号若しくは第 2 号又は第 4 項第 4 号に掲げる者の該当性を判断するにあたり、特例業務届出者は、「保有する資産の合計額」について、決算書類等、資産の評価に係る客観的な資料により確認する必要があるのか。特に、個人の場合でそのような記載がなされた資料が存在しない場合、代替の方法はあるか。例えば、特例業務届出者側で作成したヒアリングシートに、投資家の自己申告により記載を求める方法で確認をとっても
よいか。

78

監督指針Ⅸ-1-1（1）①において、1 億円以上であることを合理的に判断するために、取引残高報告書等、客観資料を求めることが必ず義務付けられる訳ではない（顧客の自己申告により判断してもよい）、という理解でよいか。

79

適格機関投資家等特例業務の相手方（法第63 条第 1 項第 1 号及び第 2 号）に関する施行令
第 17 条の 12 第 1 項及び第 2 項、金商業等府令第 233 条の 2 及び監督指針Ⅸ-1-1（1）①に賛成する。なお、富裕層個人の要件（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号）は客観性をもって確認されることが必要であることをより明確にすべきである。

- 20 -「保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれること」（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項
第 1 号イ）の判断は、外形的に明らかな場合を除き、自己申告のみで確認するのではなく、顧客が任意に提供した資料（例えば、取引残高報告書又は通帳の写し等）を活用することにより、全体として「合理的に判断」（同）して要件の充足性を確認する必要があると考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方80

富裕層個人の要件を金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号のように定める場合、販売の過程において特例業務届出者により、当該要件の充足が的確に確認される必要がある。この点、投資被害事例において、特例業務届出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際の実態と異なる申告を行わせることが多くみられることに鑑みると、投資者の申告書のみにより、「合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる」とは到底認められない。
上記の合理性が認められるためには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状況等から、客観性をもって確認されることが必要である。また、取引口座開設日から 1 年を経過していることも、過去に取引を行ったことを示す書類が提示されるなど、客観性を持って確認されることが必要である。
したがって、これらの客観的な資料による確認ができなければ、上記の合理性は認められない旨を金商業等府令に明記すべきである（もっとも、当然のことながら、資料提出は、完全に顧客の任意によってなされるべきものであり、特例業
務届出者に顧客に対する資料提出の要請権限を認める趣旨ではない）。
仮に金商業等府令に上記の点が明記されない場合でも、少なくとも、監督指針においては、
客観的な資料による確認ができなければ、上記の合理性が認められない旨を明確に定めるべきである。
上記の観点から、出資者の要件該当性の確認に関する監督指針Ⅸ-1-1（1）①に基本的に賛成するが、富裕層個人の要件（金商業等府令第233 条の 2 第 3 項第 1 号）は、客観性をもって確認されることが必要である点について、上記の趣旨をより明確にした記載にすべきである。
なお、監督指針については、届出業者において上記の要件について確認をした結果記録を作成し、社内において保存すべきことを定めるべきとしている点も、規制の実効の観点から重要である。

- 21 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方81

適格機関投資家等特例業務に関して一般個人が被害を受けないように、販売可能な投資家の範囲は適切に限定されることも極めて重要であり、今般の法令改正の方向性は基本的に賛成である。
ただし、いわゆる富裕層に関する部分については以下の意見がある。
富裕層個人の要件について、金商業等府令では、「取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が1 億円以上であると見込まれること。」と定めているが、この要件の充足については、販売の過程において特例業務届出者により、的確に確認される必要がある。被害事例においては、特例
業務届出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際に実態と異なる申告を行わせることが多く見られることからすると、投資者の申告書のみから判断した場合はこの要件を充足しないと考えられる。
上記合理性が認められるためには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状
況等、客観性資料による裏付が必要であり、これら客観的な資料による確認ができなければ、
上記の合理性は認められない旨を金商業等府令に明記すべきである。

82

被害防止の観点からは、富裕層を含め個人に対する販売を許さないことが望ましいが、富裕層個人への販売を許容するときには、その範囲が適切に限定されるとともに、富裕層個人の要件の該当性が適切に確認される必要があるとこ
ろ、金商業等府令は、富裕層個人の要件を定めている（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1号）。
富裕層個人の要件をこのように定める場合、販売の過程において特例業務届出者により、当該要件の充足が的確に確認される必要がある。
この点、投資被害事例において、特例業務届出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際に実態と異なる申告を行わせることが多くみられることに鑑みると、投資者の申告書のみにより「合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる」とは到底認められない。上記の合理性が認められるた
めには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状況等から、客観性をもって確認されることが必要である。
また、取引口座開設日から 1 年を経過していることも、過去に取引を行ったことを示す書類が- 22 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方提示されるなど、客観性を持って確認されることが必要である。
上記の観点から、監督指針Ⅸ-1-1（1）①に基本的に賛成するが、富裕層個人の要件（金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号）は客観性をもって確認されることが必要である点について、
上記の趣旨をより明確にすべきである。なお、監督指針については、特例業務届出者において上記の要件について確認をした結果記録を作成し、社内において保存すべきことを定めるべきとしている点も、規制の実効の観点から重要である。

83

販売可能な投資家の範囲、適格機関投資家等特例業務一般についての今般の政府令改正の方向性は基本的に賛成である。
ただし、いわゆる富裕層に関する部分については以下の意見がある。
富裕層個人の要件について、金商業等府令
は、「取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1億円以上であると見込まれること。」と定めているが、この要件の充足については、販売の過程において特例業務届出者により、的確に確認される必要がある。被害事例においては、特例業
務届出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際に実態と異なる申告を行わせることが多く見られることからすると、投資者の申告書のみから判断した場合は「合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる」には到底該当しない。上記合理性が認められるためには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状況等、客観性資料による裏付が必要であり、これら客観的な資料による確認ができなければ、上記の合理性は認められない旨を金商業等府令に明記すべきである。

84

富裕層個人の要件について、金商業等府令
は、「取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1億円以上であると見込まれること。」と定めているが、この要件の充足については、販売の過程において特例業務届出者により、的確に確認される必要がある。被害事例においては、特例業
務届出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際に実態と異なる申告を行わせることが多く見られることからすると、投資者の申告書のみから判断した場合は「合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1 億円以上で- 23 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方あると見込まれる」には到底該当しない。
上記合理性が認められるためには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状
況等、客観性資料による裏付が必要であり、これら客観的な資料による確認ができなければ、
上記の合理性は認められない旨を金商業等府令に明記すべきである。

85

従来、適格機関投資家等特例業務に関する被害事例では、一般投資家の富裕層の被害も多数生じていたのであり、被害防止の観点からは、富裕層を含め個人に対する販売を許さないことが望ましいが、富裕層個人への販売を許容するときには、その範囲が適切に限定されるとともに、富裕層個人の要件の該当性が適切に確認される必要がある。
これについて、金商業等府令は、富裕層個人の要件を定めている（金商業等府令第 233 条の2 第 3 項第 1 号）。
この要件の充足については、販売の過程において特例業務届出者により、的確に確認される必要がある。被害事例においては、特例業務届
出者が投資者の資産・収入状況等の確認の際に実態と異なる申告を行わせることが多く見られることからすると、投資者の申告書のみから判断した場合は「合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる」には到底該当しない。
上記合理性が認められるためには、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状
況等、客観性資料による裏付が必要である。また、取引口座開設日から 1 年を経過していることも、過去に取引を行ったことを示す書類が提示されるなど、客観性を持って確認されなければならない。これら客観的な資料による確認ができなければ、上記の合理性は認められない旨を金商業等府令に明記すべきである（もっとも、当然のことながら、資料提出は、完全に顧客の任意によってなされるべきであり、特例業務届出者に顧客に対する資料提出の要請権限を認める趣旨ではない）。
仮に金商業等府令に上記の点が明記されない場合でも、少なくとも、監督指針においては、
客観的な資料による確認ができなければ、上記の合理性が認められない旨を明確に定めるべきである。
このような観点からすれば、出資者の要件該
当性の確認に関する監督指針Ⅸ-1-1（1）①に基本的に賛成するが、富裕層個人の要件（金商- 24 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号）は、客観性をもって確認されることが必要である点について、上記の趣旨をより明確にした記載にすべきである。
監督指針については、特例業務届出者において上記の要件について確認をした結果記録を作成し、社内において保存すべきことを定める
べきとしている点も、規制の実効の観点から重
要である。

86

これまで「適格機関投資家等特例業務」に関しては、詐欺的投資商法に悪用され、被害者が増加していた。今般の法令改正によって届出制
ではあるものの、行為規制や販売可能な範囲を制限することで監督が機能するため、基本的に賛成である。
そのうえで、詐欺業者の参入や投資被害を抑制するために具体的に次の点を考慮するように求める。
販売可能な範囲を限定するにあたって、富裕層個人の要件を定めているが、かかる要件が実際に遵守されるように要請する。過去の被害事例においては、資産・収入状況等の確認の際に、実態と異なる申告を行わせて、後日紛争になった場合に、本人の申告によると適合性に問題がなかったと主張されることが多い。このような実態からすると投資者が申告書に記載した数
字だけでは、「保有する資産の合計額が 1 億円
以上であると見込まれる」とは合理的に判断できない。
そこで、保有資産の判断にあたっては、客観的な資料による裏付けを必要とするべきである。例えば、取引残高報告書や通帳の写し等を任意に提供してもらうことを求め、このような客観的資料によって確認をしなかった場合には、合理的に判断したとは認められない旨を金商業等府令に明記すべきである。

87

富裕層個人投資家の要件確認については、
自己申告書面の徴求だけでは足りないので、具体的な確認書類を明示してほしい。

88

富裕層個人の資産要件の確認にあたって
は、顧客からの自己申告書面の徴求だけでは「全体として『合理的に判断』して」要件を充足したと確認したものとは足りないことを、監督指針
上あるいはその他の明文のルールとして定めた上（例えば、このパブコメに対する Q＆A で明示する等）、厳格な執行を行ってほしい。

- 25 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方ご指摘の確認結果記録につきましては、社内記録を適切に作成及び保存する観点から、出資者の要件を確認する際に顧客から任意に提供を受けた資料（取引残高報告書又は通帳の写し等）がある場
合には、当該資料を確認結果と合わせて管理・保存する必要があるものと考えられます（監督指針Ⅸ-1-1（1）①イ）。

89

富裕層個人への販売を許容するときには、その範囲が適切に限定されるとともに、富裕層個人の要件の該当性が適切に確認される必要がある。投資被害事例において、特例業務届出者
が投資者の資産・収入状況等の確認の際に、実態と異なる申告を行わせることが多くみられることに鑑みると、投資者の申告書のみで「保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込まれる」とは到底認められず、取引残高報告書や通帳の写し等投資者が任意に提供する資料や特例業務届出者との従前の取引状況等から、客観性をもって確認されることが必要であるし、取引口座開設日から 1 年を経過していることも、過去に取引を行ったことを示す書類が提示されるなど、客観的な資料に基づいて確認されることが必要である。監督指針については、特例業務
届出者において上記の要件について確認をした
結果記録を作成し、社内において保存すべきことを定めるべきとしているが、結果記録だけでは営業員が虚偽の報告・記録をする可能性があるので、上記確認のための客観的な資料については写しを取り、管理・保存を義務付け、それがない場合には、それだけで要件を満たさないもの
として無登録での営業として厳しく取り締まる必要がある。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産が 1 億円以上であると見込まれることの確認方法につき、監督指針案
Ⅸ-1-1（1）①において、取引残高報告書の写し
又は通帳の写し等との例示があるが、その他にも、例えば、当該者が株主として記載された有価証券報告書の写し、当該者を債権者とし第三者を債務者とする貸付証書、貴金属の販売業者の発行する貴金属の預かり証、固定資産評価
証明書等は、それぞれ許容されると考えていいか。また、これらの書面の発行日は、確認日時点において、どの程度過去の日付のもので適切な確認として許容されるのか。

金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号イの「その保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること」における「資産」とは、有価証券、デリバティブ取引に係る権利、特定預金、信託受益権な
ど投資性のある金融資産に限られます（金商業等
府令第 233 条の 2 第 2 項、第 62 条第 2 号イからト）。
このため、ご質問のうち「当該者が株主として記載された有価証券報告書の写し」は、全体として「合理的に判断」することに資すると考えられますが、「当該者を債権者とし第三者を債務者とする貸付証
書、貴金属の販売業者の発行する貴金属の預かり証、固定資産評価証明書等」はここに規定する投資性のある金融資産に該当しないものに関する資料であり、「判断」の際に活用すべき資料ではないと考えられます。
「判断」に際して使用すべき資料の日付について
は、それを活用して「合理的に判断」することにより、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点においてその保有する資産の合計額が 1 億円以上であると見込むことが可能な資料であれば問題ないものと考えられるところ、その基準を一律に定めることは困難であり、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられます。

90- 26 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
基本的には市場価格によるものと考えられますが、非上場株式のように市場価格の算定が困難な資産等については、一般に当該資産等の評価のために用いられる方法により算出される価格や簿価を用いることも可能と考えられます。

91

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産が 1 億円以上であると見込まれることの確認方法につき、資産に未上
場企業の株券が含まれる場合には、その評価方法はどのように考えればいいのか。DCF 法、純資産法等複数の評価方法が考えられるが、その評価方法が合理性を有する限りは、当事者により評価方法を選択し、評価価格の計算を行い、結果、当該保有者の保有額が 1 億円を超えている場合には、当該保有者は、適格機関投資家等特例業務の対象としていいと考えていいのか。
「保有する資産」の中に上場会社の株式が含まれている場合、どの時点の株価を基準にして、金商業等府令第 233 条の 2 第 3 項第 1 号若しくは第 2 号又は第 4 項の該当性を判断すればよろしいでしょうか。また、非上場会社の株式については、どのように株価を算定すればよろしいでしょうか。

上場株式についてどの時点での株価を基準にすべきかは、その株価を活用して「合理的に判断」することにより、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点においてその保有する資産の合計額が一定額以上であると見込むことが可能な時点であれば問題ないものと考えられますが、その基準を一律に定めることは困難であり、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられます。
また、非上場株式については、基本的には市場価格によるものと考えられますが、市場価格の算定が困難な資産等については、一般に当該資産等の評価のために用いられる方法により算出される価
格や簿価を用いることも可能と考えられます。

92▼非居住者の取扱い
金融商品取引法施行時のパブリックコメントにおいては、外国投資家については、一般投資家
49 名以下という適格機関投資家等特例業務の要件充足の判定に当たって、考慮する必要はな
いとの考え方が示されていた。今般、外国法人が施行令第 17 条の 12 第 1 項第 13 号において規定されているが、これによっても、49 名以下の一般投資家の人数の算定において考慮する必要はないという従前の解釈に変更はないと理解してよいか。
93- 27 -

ご質問いただいた外国投資家について、金融商品取引法施行時に示した考え方（「金融商品取引法
制に関する政令・内閣府令等の公表について（第 3分冊）」（平成 19 年 7 月 31 日）541 頁、No.17 及びNo.18）に特段の変更はありません。
したがって、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、例えば、外国法人であって外国において投資運用行為を行う特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合、私募及び運用行為に関する要件充足性の判定に当たって、外国において取得勧誘を行った外国投資家の人数を考慮する必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が外国法人であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。
一方、国内において投資運用行為を行う特例業
務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場
合、法第 63 条第 1 項第 2 号の要件充足性の判定に当たっては、外国法人も適格機関投資家以外の者の人数に含む必要があるものと考えられます。

Ｎｏ.

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コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2 における「適格機関投資家以外の出資者」として人数カウントする対象となるのは、日本国内所在の出資者に限定されるものと理解してよいか。特例
業務届出者が、外国法人又は外国に住所を有する個人である場合に、外国の法令の下で守秘義務を遵守する必要があるところ、日本国外所
在の投資家が「適格機関投資家以外の出資者」に含まれるとするとかかる守秘義務と抵触する
おそれがある。また、特例業務届出者が外国の者である場合は、日本国外所在の投資家との取引は、いわゆる「外一外」の取引になることから
金融商品取引法の適用範囲外と考えられる。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、例えば、外国法人であって外国において投資運用行為を行う特例業務届出者が適格
機関投資家等特例業務を行う場合、私募及び運用行為に関する要件充足性の判定に当たって、外国において取得勧誘を行った外国投資家の人数を考慮する必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が外国投資家であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。
一方、国内において取得勧誘又は投資運用行為を行う特例業務届出者が適格機関投資家等特例業
務を行う場合、法第 63 条第 1 項第 1 号又は第 2 号の要件充足性の判定に当たっては、外国投資家も適格機関投資家以外の者の人数に含む必要があるものと考えられます。

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 における「適格機関投資家以外の出資者の有無」として
人数カウントする対象となるのは、日本国内所
在の出資者に限定されるものと理解してよいか。特例業務届出者が、外国法人又は外国に住所を有する個人である場合に、外国の法令の下で守秘義務を遵守する必要があるところ、日本国外所在の投資家が「適格機関投資家以外の出資者」に含まれるとするとかかる守秘義務と抵触するおそれがある。また、特例業務届出者が外国の者である場合は、日本国外所在の投資家との取引は、いわゆる「外一外」の取引になることから金融商品取引法の適用範囲外と考えられる。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、例えば、外国法人であって外国において投資運用行為を行う特例業務届出者が適格
機関投資家等特例業務を行う場合、私募及び運用行為に関する要件充足性の判定に当たって、外国において取得勧誘を行った外国投資家の人数を考慮する必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が外国投資家であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。
一方、国内において取得勧誘又は投資運用行為を行う特例業務届出者が適格機関投資家等特例業
務を行う場合、法第 63 条第 1 項第 1 号又は第 2 号の要件充足性の判定に当たっては、外国投資家も適格機関投資家以外の者の人数に含む必要があるものと考えられます。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定による特例（施行令第 17 条の 12 第 2 項、金商業等府令第 233
条の 3 及び第 233 条の 4）▼施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定による特例に係る出資者の範囲

96

97

勧誘の相手方が、金商業等府令第 233 条の 3
第 1 項第 7 号の「特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した」か否かを、特例
業務届出者が判断することは困難ではないか。
「特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した」とはどの程度の関与を想定しているのか、具体例を示してほしい。

当該要件への該当性の確認方法については法令に特段の定めはなく、確認に係る基準を一律に定めることは困難と考えられますが、例えば、当該業務に従事した当時に所属していた会社等が作成した職歴証明書の提出を顧客に求めること等が考えられます（監督指針Ⅸ-1-1（1）①ロ）。
これにより、全体として「特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した」（金商業等府令第233 条の 3 第 1 項第 7 号）と認められることが必要となります。

金商業等府令第 233 条の 3 第 8 号ロは、過去
5 年間以内に提出された日本国内のいずれかの上場会社の有価証券報告書について、株式の所有数の上位 10 名までの株主として記載されていればよいという趣旨か。

金融商品取引法令上、金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社（いわゆる IPO を行う会社）が提出する有価証券届出書には、所有株式数の上位 50 名程度を記載すること、上記以外の有価証券届出書又は有価証券報告書には、所有株式数の上位 10 名程度を記載することとされていることから、金商業等府令第 233 条の 3 第 8 号及び第 9 号
は、過去 5 年間以内に、国内で提出されたこれらの書類に、提出会社の所有株式数の上位者として記載されている者が該当するものと考えられます。

▼出資者要件の確認方法（施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定による特例）

98

監督指針Ⅸ-1-1（1）①において、顧客の金商業等府令第 233 条の 3 第 7 号に規定する「専門的な・・」という要件に関し、顧客の自己申告のみで判断することは許されない、ということか。
「当該業務に従事した当時に所属していた会社
等が作成した職歴証明書」において、特に専門的な能力があることが記載されることはまずないと思われる（そのような職歴証明書を会社が作成するハ ードル は極め て高いのではないか。）。監督指針において法令よりも厳しい基準を課すべきではないので、顧客の自己申告のみで判断することを許容してほしい。

- 29 -

金商業等府令第 233 条の 3 第 7 号の要件（新規事業の立上げ、企業財務などに関する実務に一定期間直接携わった経験があり、当該実務について「特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した者」）は、外形的に明らかな場合を除き、自己申告のみで確認するのではなく、顧客が従事した業
務の内容などの要件に関する事実（例えば、会社等が作成した職歴証明書等）を十分に確認する必要があると考えられます（監督指針Ⅸ-1-1（1）①ロ）。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方99

ベンチャー・ファンドについて改正法令では、
施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用の要件を満たすベンチャー・ファンドについて、販売可能な投資家として、さらに上場会社等の役員・元役
員、認定経営革新等支援機関である弁護士・会
計士・税理士、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者等を認めることとしている。
ここにおいては、第 1 に販売可能な投資家の範囲が拡大されるベンチャー・キャピタルの要件が適切に画されるとともに、かかる要件の充足が確実に確認される必要がある。
第 2 に販売可能な投資家の範囲が適切に画され、かつ当該要件の充足の有無の確認が適切に行われる必要がある。
これら要件は、客観的根拠をもって確認されるべきであり、また、新規事業の立上げ等の業
務に直接関わった経験等については、当該業務を行った会社からの書面等の根拠資料に基づいた確認が確保されるべきである。

100

ベンチャー・ファンドの販売可能な投資家に関する要件も、客観的根拠をもって確認されるべきである。また、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験等については、当該業務を行った会社からの書面等の根拠資料に基づいた確認が確保されるべきである。
▼施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定による特例の要件

101

施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号の｢事業が貴見のとおりと考えられますが、施行令第 17 条
次に掲げるものであること｣は、事実として該当 の 12 第 2 項第 4 号において、当該ファンドが同項第していれば良く、契約書等で事業の内容を限定 1 号から第 3 号までに掲げる要件に該当する旨を記することまでは不要との理解でよいか。
載した書面を出資者に交付することが必要となります。

102

施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イについ「投資を行った時点」（施行令第 17 条の 12 第 2 項て、「投資を行った時点」とは、私募又は私募に 第 1 号イ）とは、特例業務届出者等が有価証券を取係る契約の成立時という理解でよいか。出資金 得した時点を指します。
をファンドの発行体に送金した時点、出資金を発行体を介さず運用先に直接送金する場合は当該運用先に送金された時点、あるいは投資者の出資金が出資対象事業に対する投資として充てられた時点など想定しうるため確認したい。

- 30 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イにおいて、100 分の 80 を超えることが要件とされているが、ファンドの投資方針として、80％を超える額を充てることが予定されていれば足り、投資環
境により、ファンド資産の 100 分の 80 を下回ることがあったとしても、同要件を満たすと理解してよいか。

法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為（私募）については、出資・拠出を受ける金銭その他の価額の合計額から金商業等府令第 233 条の 4 第 1 項で定める額を控除した額の 100 分の 80 を超えて非上場の株券等への投資を行う見込みである場合には、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イの要件に該当しうるものと考えられます。
他方、法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為（自己運用）については、出資金・拠出金の合計額から
金商業等府令第 233 条の 4 第 1 項で定める額を控除した額の 100 分の 80 を超えて非上場の株券等への投資が行われていない場合、法第 63 条第 1 項第1 号に規定する適格機関投資家等以外の者で政令で定めるものが施行令第 17 条の 12 第 1 項各号に掲げる者だけである場合を除き、法第 29 条の登録を受けずに金融商品取引業を行っていることになりうることに留意が必要です。

施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イは、ファ
ンドの投資ガイドラインに同号イの内容を規定することによって、同号イの内容の投資を行うことが確保されていれば足り、市場環境等により、実際にそのような投資がなされない状況となったとしても、要件を満たさなくなるわけではないという理解でよいか。

法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為（私募）については、出資・拠出を受ける金銭その他の価額の合計額から金商業等府令第 233 条の 4 第 1 項で定める額を控除した額の 100 分の 80 を超えて非上場の株券等への投資を行う見込みである場合には、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イの要件に該当しうるものと考えられます。
他方、法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為（自己運用）については、出資金・拠出金の合計額から
金商業等府令第 233 条の 4 第 1 項で定める額を控除した額の 100 分の 80 を超えて非上場の株券等への投資が行われていない場合、法第 63 条第 1 項第1 号に規定する適格機関投資家等以外の者で政令で定めるものが施行令第 17 条の 12 第 1 項に規定する者だけである場合を除き、法第 29 条の登録を受けずに金融商品取引業を行っていることになります。

金商業等府令第 233 条の 4 第 2 項において、匿名組合出資などのいわゆる 2 項有価証券が定められていないが、未公開企業に株式としてではなく、匿名組合投資を行うベンチャー・ファン
ドも、施行令第 17 条の 12 第 2 項の対象とすることが、成長資金の供給の観点から必要であると考えられる。そこで、金商業等府令第 233 条の 4
第 2 項に、法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に定める有価証券も追加してほしい。

いわゆるベンチャー企業は会社形態が多いことを踏まえると、法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利については、「出資又は拠出をした金銭
その他の財産の額から内閣府令で定める額を控除した額の百分の八十を超える額を充てて」（施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イ）投資を行う対象に含
めずとも、大きな支障は生じないものと考えられま
す。

103

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105

- 31 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 233 条の 4 第 3 項第 2 号で、発行者の親会社等が、上場会社かつ大会社である場合には、当該発行者が非上場会社であっても、同発行者の発行する株券は施行令第 17条の 12 第 2 項第 1 号イの有価証券から除かれることとなる。このような例外が設けられる理由は何か。

ベンチャー・ファンドの中には、例えば上場企業
等の一事業部分を切り離して独立させ、そこに投資を行う、いわゆるスピンアウトベンチャーに対する投資を行うものもあることから、ファンドが取得する株券等の発行者の親会社が上場会社等であっても、当該発行者が大会社でない場合には、当該株券等は、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号イの「有価証券」に含まれることとしています。

107

施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号ロに掲げる「資金の借入れ又は債務の保証を行うものではないこと」とは、例えば、出資金を事業者に対する貸付けに充てる場合には、金商業等府令で定める一定の場合を除いて、本項が定める出資又は拠出を行うことができる対象に、施行令第 17条の 12 第 1 項に規定されている上場会社など
投資判断能力を有すると見込まれる一定の者
等のほかに投資に関する知識及び経験を有す
るものを加える措置（ベンチャー・ファンド特例）の適用対象外となるとの理解でよいか。

ご質問の趣旨が必ずしも明らかではありません
が、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号ロの「資金の借入れ又は債務の保証を行うものではないこと」とは、内閣府令で定める場合を除き、特例業務届出者等が扱うファンドが資金の借入れ又は他者の債務の保証をしないことを指し、出資者からの出資金を運用方針に従って他者に貸し付けることを禁止するものではありません。

108

施行令第 17 条の 12 第 2 項第 4 号にいう「出個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
資者」には、非居住者は含まれず、本邦の投資 ではありますが、原則として、国外において非居住家のみに書面を交付すれば足りるとの理解でよ 者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行いか。
われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断するに当たり、考慮する必要がないものと考えられますので、当該非居住者に対しては、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 4 号の書面を交付する必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、当該書面を交付する必要があるものと考えられます。

109

適格機関投資家等特例業務にかかる投資家の範囲について、100 分の 80 を超える額を非上
場有価証券に投資するベンチャー・ファンドの場
合で、投資経験、知識を有する者を加えるとあるが、GP も出資をするので、GP が経験をもっていれば足りると理解してよいか。LP のみでカウントする場合、80％の比率を 90％にあげることを希望する。大企業との CVC ファンド組成の場合、大企業は出資と支援を、GP はファンド運営と支援を明確に分業しており、GP の知見があれば適切な運用は可能と考える。かつ GP をカウント
しない場合は、預かり資金の 90％までは最大で運用する可能性がある。

106- 32 -

ご質問の趣旨が必ずしも明らかではありません
が、施行令第 17 の 12 第 2 項第 1 号イの要件は、LP又は GP の別に関わらず、法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利を有する者が出資等をした金額の総額から、金商業等府令第 233 条の 4 第 1項に規定する金額を除いた額の 100 分の 80 を超える額を、非上場株式等に投資することが必要となり
ます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

契約書の写しを提出した特例業務届出者は、
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項の事項に変更があったときは、当該変更後遅滞なく、当該変更に係る契約書を内閣総理大臣に提出しなけ
ればならないことになっているが、軽微な変更（例えば、過誤の訂正等）や投資者に有利な内容の変更であっても提出が必要になるか。また、「当該変更後遅滞なく」とは、変更の合意がなされたとき又は変更の効力が発生したときのいずれから起算して考えるのか。

施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用の要件の 1 つとして、出資対象事業持分に係る契約に、ファンドのガバナンス確保のために重要な事項として、金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項が定められていることが必要とされています。
「軽微な変更」（同項第 14 号）の基準については、
個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、上記の趣旨を踏まえ、例えば、契約の条項の明白な過誤を訂正する場合や、「ファンド資産運用者」（同項第 4 号）自身の義務を加重し又は権利を縮減するための変更の場合等が考えられます。
また、同項各号に掲げる事項について変更を行う
場合には、当該変更の合意がなされたときから遅滞なく、当該変更に係る契約書を提出する必要があると考えられます。

出資対象事業持分に係る契約の変更を行う
際、原則出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得なければならないことを出資対象事業持分に係る契約において定めることが求められている。軽微な変更の場合、この限りではないと定められているが、軽微な変更の具体的な基準を示してほしい。

施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用の要件の 1 つとして、出資対象事業持分に係る契約に、ファンドのガバナンス確保のために重要な事項として、金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項が定められていることが必要とされています。
「軽微な変更」（同項第 14 号）の基準については、
個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、上記の趣旨を踏まえ、例えば、契約の条項の明白な過誤を訂正する場合や、「ファンド資産運用者」（同項第 4 号）自身の義務を加重し又は権利を縮減するための変更の場合等が考えられ
ます。

112

金商業等府令第 238 条第 2 号へ及び第 3 号
へにおいて、「ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の財務諸表等について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称」とあるが、施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用を受ける特例業務届出業者には、ファンドの財務諸表等に関する外部監査の実施が法令上義務付けられることになるのかを確認したい。

施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用を受ける特例業務届出者には、当該ファンドに係る契約に公認会計士等による監査を行う旨の規定がある必要があり、また、業務報告書には監査報告書の写しを添付する必要があります（金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）注意事項 24）。

113

金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 8 号及び第 9 号において、ファンドの財務諸表等を作成
し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対し監査報告書を提供することを契約で定める旨が規定されているが、これにより施行
令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用を受ける
特例業務届出業者は、契約書にファンドの財務諸表等に関する外部監査を実施する旨を定めることが法令上義務付けられることにより、当該外部監査の実施について「契約」を通じて義務付
けられることになるとの理解でよいか。

施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用を受ける特例業務届出者には、当該ファンドに係る契約に公認会計士等による監査を行う旨の規定がある必要があり、また、業務報告書に監査報告書の写しを添付する必要があります（金商業等府令別紙様式
第 21 号の 2（12）注意事項 24）。
また、ファンドに係る契約書に規定された監査が行われないなど、適格機関投資家等特例業務の運営が適切に行われていない場合には、業務改善命令等の対象になりうる点に留意が必要と考えられま
す。

110

111

- 33 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方114

金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 8 号にファンドの事業年度については、原則として 1 年
おいて、事業年度ごとのファンド監査が義務付 以内に設定することが必要であると考えられます。
けられているが、ファンドの事業年度を 1 年よりも長く設定することは妨げられない、という理解
でよいか。

115

金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 10 号において、事業年度終了後に出資者を招集して運用状況を報告することが求められているが、これに代えて、個別に出資者に往訪し、運用状況を報告することは許容されるか（つまり一同に会する場を設けることが義務付けられている訳ではないという理解でよいか）。

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施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用の要件の 1 つとして、出資対象事業持分に係る契約に、ファンドのガバナンス確保のために重要な事項として、金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項が定められていることが必要とされています。
同項第 10 号については、原則として集会が必要と考えられますが、例えば、個別の集会毎に、全て
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 10 号に の出資者からの個別同意に基づいて、集会を開催
おいて、事業年度終了後に出資者を招集して運 せず、個別往訪等により対応することも考えられま
用状況を報告することが求められているが、全 す。
出資者より、運用報告書の送付をもって足りる
旨の連絡があった場合には、出資者を招集して報告することを省略してよいこととしてほしい（出資者全員が欠席する場合と同じであるため）。
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 10 号に関し、全出資者が契約上、出資者を招集して運用状況を報告することは不要である旨の意思表示を行った場合には、招集を不要としてほしい（運用報告書とは別途、出資者を招集して運用状況を報告することは、ファンドにとってコストであり、結果的には出資者が負担するコストになる。出資者が希望しないにもかかわらず、招集を義務付ける理由に乏しい。特に、出資者が特定投資家である場合には、運用報告書の交付も省略できるのに、招集を義務付ける理由はない
ものと考えられる）。
金商業等府令第 239 条の 2 第1 項第 11 号は、施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用の要件投資を行う前に事前に通知することを求めるも の 1 つとして、投資事業有限責任組合モデル契約にのではないという理解でよいか。
準じたガバナンスが確保されていることが必要とされています。
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 11 号に
金商業等府令第 239 条第 1 項第 11 号の通知方
ついては、ファンドが未公開株に投資した後、書 法については、必ずしも事前の通知を求めるもので面で投資の内容を報告する旨と理解されるが、 はありませんが、投資を行うたびに個別に通知を行
例えば、数週間又は数か月ごとに、当該期間内 う旨が規定されていることが必要と考えられます。
において行った投資について通知し報告することは許容されるという理解でよいか（それとも、個別の投資 1 つ 1 つについて報告する必要があ
るのか）。
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 11 号の施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用の要件「投資の内容」としては具体的にどのような事項 の 1 つとして、投資事業有限責任組合モデル契約にを通知すべきことが想定されるか。
準じたガバナンスが確保されていることが必要とされています。
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 11 号に規- 34 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方定する「投資の内容」の具体的内容については、法令に特別な規定はありませんが、出資者がファンド
資産運用者の運用状況をモニタリングするために必要な事項として、例えば、投資を行う有価証券の発行体の概要・取得する有価証券の種類及び数・
当該有価証券に投資をする理由等が考えられます。

金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 12 号のファンド資産運用者の解任に係る「正当な事由」とは具体的にどのような事由が想定されるか。
また、契約書において、ファンド資産運用者の解任について、出資者全員の同意を要件とすることも許容されるという理解でよいか。

施行令第 17 条の 12 第 2 項の規定の適用の要件の 1 つとして、投資事業有限責任組合モデル契約に準じたガバナンスが確保されていることが必要とされています。
金商業等府令第 239 条の 2 第 1 項第 12 号に規定する「正当な事由」については、例えば、ファンド
資産運用者が、当該ファンドの業務の執行に際し、重大な違法行為を行った場合等が考えられます。また、契約書において、出資者全員の同意によりファ
ンド資産運用者を解任することができる旨が記載されていれば、「出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得て、ファンド資産運用者を解任することができること」（同号）という要件を充足しているものと考えられます。

金商業等府令第 239 条の 2 第 3 項から第 6項までについて、仮に、法第 63 条第 2 項の届出を行った後、投資家との交渉がうまくいかず、いったんファンドの組成を断念し、金商業等府令第239 条の 2 第 6 項の届出を出したのち、数か月
たって、再び同じ内容のファンドについて当初想定していた投資家と契約に至った場合には、契約書の提出期限は特段ないという理解でよいか（金商業等府令第 239 条の 2 第 3 項は、届出又は変更届出を起算点としているが、上記の場
合、ファンド名、適格機関投資家の名称、出資者の内容等が変わらないので、変更届出は出す必要がないと理解している。）。また、仮に変更届出を必要とする場合、金商業等府令別紙様式
第 20 号の 2 記載事項 3 において、当初の届出時に記載したファンドの内容は、削除してよいか。（削除しないと、実質的には 1 つしかファンドが成立していないのに、2 つのファンドについて、記載事項 3 に記載することとなり、誤解を招くと考えられる。）

金商業等府令第 239 条の 2 第 4 項の延長届出
は、1 回に限ります。
同条第 1 項各号に定める日から 3 か月（延長申請を行った場合は 6 か月）以内に契約締結に至らなかった場合には、同条第 6 項の規定による届出が必要となるほか、金商業等府令第 238 条第 2 号ホ及びヘ並びに第 3 号ホ及びヘに掲げる事項に変更が生じると考えられるため、変更届出（法 63 条第 8 項）が必要になります。
また、当該ファンドについて、上記の期間経過後に、金商業等府令第 233 条の 3 各号に掲げる者に対して取得勧誘行為等を行おうとする場合には、その旨について変更届出（法第 63 条第 8 項）を行った上で、当該変更があった日から 3 か月（延長申請を行った場合は 6 か月）以内に契約書の写しを提出する必要があります。
なお、当初の届出では契約締結に至らず、当該ファンドについて適格機関投資家等特例業務を行わないものとして変更届出を行う場合には、当該ファンドに係る記載は届出書から削除してよいものと考

121

122

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Ｎｏ.

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金融庁の考え方123

金商業等府令第 239 条の 2 第 4 項の延長は、 えられます。
複数回可能という理解でよいか。
すなわち、法第 63 条第 2 項の届出は、ファンドに関する契約の締結前に行うところ、その時点では（出資者に目星はついていても）契約書の内容が固まっていないことが多いと考えられる。
その後、契約交渉に数か月要した場合には、3か月ごとに、金商業等府令第 239 条の 2 第 4 項の延長の届出を出し続けることになるのか。

124

監督指針Ⅸ-2-1（1）⑩ハにおいて、「金商業等府令第 239 条の 2 第 4 項に規定する届出が行われた場合には 6 か月以内」との記載があるが、かかる記載からすると、金商業等府令第239 条の 2 第 4 項に規定する延長の届出は 1 回しかできないということか。この規制により、法第63 条第 2 項の届出を行ってから 6 か月以内に、契約交渉をまとめ、ファンドに係る契約締結が完了する必要があることになるが、そのような建付けにする必要性に乏しいのではないか。金商業等府令第 239 条の 2 第 4 項に規定する延長の届出を、複数回行えるようにしていただきたい。

125

監督指針Ⅸ-2-1（1）⑩ホにおいて、「金商業等府令第 239 条の 2 第 6 項に規定する契約を締結することができない旨の届出が行われた権利と同一の権利について、私募又は運用を行う」こ
とが禁止されているが、その法的根拠は何か。
金商業等府令第 239 条の 2 第 6 項に規定する契約を締結することができない旨の届出は、
法第 63 条第 2 項に基づく適格機関投資家等特例業務の届出の効力を、（契約を締結することができない旨の届出があったファンドについて）失効させる効力を持つということか。もしそうであれば、法令上それを明記すべきである。

監督指針Ⅸ-2-1（1）⑩ホの「金商業等府令第 239
条の 2 第 6 項に規定する契約を締結することができない旨の届出が行われた権利と同一の権利について、私募又は運用を行うものでないか。」の趣旨は、契約を締結することができない旨の届出が行われたにもかかわらず、引き続き契約書の写しの提出を行わないまま、特例的に追加された出資者（金商業等府令第 233 条の 3 各号に掲げる者）を相手方として、適格機関投資家等特例業務を行っていないか
を監督上の着眼点とすることにありましたが、ご意見を踏まえ、意義をより明瞭にする観点から、規定を修正いたします。

▼その他

126

特例業務届出者が、契約書とは別に、出資者との間でサイドレターを締結して、出資者との権利義務について当該契約書とは異なる合意をした場合、当該サイドレターの内容についても、法第 63 条第 10 項に基づく変更に係る契約書の提出が必要となるか。なお、当該サイドレターは、一部の出資者との間でのみ締結され、他の出資者を拘束する効果はなく、全出資者との間で画一的に締結した契約書の内容自体を変更するものではない。

- 36 -

ご質問の「サイドレター」が法第 63 条第 9 項に規定する「契約」又は「契約書」に該当するかどうか
は、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、少なくとも、全出資者との間で締結されていないことだけをもって「契約」又は「契約書」に当たらないと断定することは困難であると考えられます。
また、「サイドレター」により、一部の出資者との間で、全出資者との間で締結された契約と異なる合意をすることは、法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る契約に、法第 63 条 9 項に規定する「内閣府令で定める事項」が定められていないと判断されうる点に留意が必要と考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
貴重なご意見として参考にさせていただきます。

127

改正後の施行令では、施行令第 17 条の 2 第2 項の適用の要件を満たすベンチャー・ファンドについて、販売可能な投資家として、さらに上場会社等の役員・元役員、認定経営革新等支援機
関である弁護士・会計士・税理士、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者等を認めることとしている。これは、ベンチャーの加速という政策的観点から、一般の適格機関投資家等特例業
務に比して、ガバナンスの確保、公認会計士による会計監査の実施など、相応の体制の整備が行われることを前提として、販売可能な投資家の範囲を一部拡大するものである。
ここにおいては、販売可能な投資家の範囲が拡大されるベンチャー・キャピタルの要件が適切に画されるとともに、かかる要件の充足が確実に確認される必要がある。
この点、施行令は、非上場企業への株式投資等が 8 割以上であること、原則として資金の借入れ等がないこと、原則として途中償還がないこと、契約において法第 63 条第 9 項に定める事項が定められていること等を要件として、販売可能な投資家の範囲を拡大することを認める（施行令第 17 条の 12 第 2 項）。そして、法第 63 条第 9項は、出資契約において金商業等府令で定める事項を定め、適格機関投資家等特例業務に係る届出後一定期間内に、当該出資契約書の写しを当局に提出すべきとしているところ（法第 63条第 9 項）、金商業等府令第 239 条の 2 は、出資契約は、投資事業有限責任組合モデル契約に準じるガバナンスの確保を旨として、財務諸表等及び公認会計士または監査法人の監査報
告書の出資者への提供、出資対象事業の運営
及び財産の運用状況の出資者への報告、投資内容の書面による出資者への通知、出資者による運用者の解任・選任等を定めるべきとしている（なお、公認会計士名は、法第 63 条第 5 項及び第 6 項により、公衆縦覧等の対象となる）。
これらの定めにはいずれも賛成する。なお、
上記の要件に関する当局の確認が適切に行われることが極めて重要である。

128

施行令第 17 条の 2 第 2 項の適用の要件の規定にはいずれも賛成する。なお、要件に関する当局の確認が適切に行われることが極めて重要である。

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Ｎｏ.

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金融庁の考え方129

施行令第 17 条の 2 第 2 項の適用の要件の規定は、非上場企業への株式投資等が 8 割以上であること、原則として資金の借入れ等がないこと、原則として途中償還がないこと、契約において法第 63 条第 9 項に定める事項が定められていること等を要件として、販売可能な投資家の範囲を拡大することを認める（施行令第 17 条の12 第 2 項）。そして、法第 63 条第 9 項は、出資契約において金商業等府令で定める事項を定め、適格機関投資家等特例業務に係る届出後一定期間内に、当該出資契約書の写しを当局に提出すべきとしているが（法第 63 条第 9 項）、金商業等府令第 239 条の 2 は、出資契約は、投資事業有限責任組合モデル契約に準じるガバナ
ンスの確保を旨として、財務諸表等及び公認会
計士または監査法人の監査報告書の出資者への提供、出資対象事業の運営及び財産の運用状況の出資者への報告、投資内容の書面による出資者への通知、出資者による運用者の解任・選任等を定めるべきとしている（なお、公認会計士名は、法第 63 条第 5 項及び第 6 項により、公衆縦覧等の対象となる。）。
これらの定めについていずれも賛成である。
なお、上記の要件に関する当局の確認が適切に行われることが極めて重要である。

130

施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用の要件は、客観的根拠をもって確認されるべきであり、また、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験等については、当該業務を行った会社からの書面等の根拠資料に基づいた確認が確保されるべきである。
施行令は、ベンチャー・ファンドについて、販売可能な投資家の範囲を「投資に関する事項について知識経験を有する者」に拡大することを認めているが（施行令第 17 条の 12 第 2 項）、その範囲を具体的に定める金商業等府令第 233
条の 3 に賛成する。
また、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験等の確認方法等について定める監督指針Ⅸ-1-1（1）①に賛成する。

131

適格機関投資家等特例業務の相手方として、「投資に関する事項について知識経験を有するもの」を認める要件に関する施行令第 17 条の 12
第 2 項及び第 17 条の 13 の 2、金商業等府令第239 条の 2 に賛成する。「投資に関する事項について知識経験を有するもの」に関する金商業等
府令第 233 条の 3 及び監督指針Ⅸ-1-1（1）①に賛成する。

- 38 -

ご意見ありがとうございました。

Ｎｏ.

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金融庁の考え方132

施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用の要件を満たすベンチャー・ファンドについて、販売可能な投資家の範囲が適切に画され、かつ当該要件の充足の有無の確認が適切に行われる必要がある。
これら要件は、客観的根拠をもって確認されるべきであり、また、新規事業の立上げ等の業
務に直接関わった経験等については、当該業務を行った会社からの書面等の根拠資料に基づいた確認が確保されるべきである。施行令は、
ベンチャー・ファンドについて、販売可能な投資家の範囲を「投資に関する事項について知識経
験を有する者」に拡大することを認めるところ（施行令第 17 条の 12 第 2 項）、その範囲を具体的に定める金商業等府令第 233 条の 3 に賛成する。また、新規事業の立上げ等の業務に直接関わった経験等の確認方法等について定める監督指針Ⅸ-1-1（1）①に賛成する。
●適格機関投資家等特例業務として認められない場合（金商業等府令第 234 条の 2）▼適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合であって、当該投資事業有限責任組合が５億円
以上の運用資産残高（借入れを除く）を有しない場合

133

適格機関投資家等特例業務として認められなご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業
い場合について、金融審議会の平成 27 年 1 月 等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号）。
28 日付「投資運用等に関するワーキング・グル
ープ報告」第 2 章第 2 項 1 や金融庁の平成 27
年 11 月 20 日付「平成 27 年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について」の「内閣府令の改正概要」第 1 項第（7）号イ
では「5 億円以上の運用資産残高（借入れを除く）」とされているが、金商業等府令第 234 条の 2
第 1 項第 1 号では「投資事業有限責任組合契約に基づく出資の合計額から借入金を控除した金額が 5 億円以上であると見込まれるものを除く。」とされている。
例えば、組合員の出資総額が 10 億円、借入金が 8 億円の場合、前者においては、運用資産18 億円のうち借入金 8 億円を除いた金額は 10億円となり、適格機関投資家等特例業務が可能と読めるのに対し、同号では出資総額 10 億円から 8 億円を控除した金額は 2 億円となり、適格機
関投資家等特例業務ができないと読め、その内容が異なっている。そもそも、投資運用等に関するワーキング・グループにおいては、「純資産 5億円以上」として議論されていたところであり（投資運用等に関するワーキング・グループ第 5 回
討議資料 6 頁 1）、また、純資産が 5 億円以上であれば借入金の金額にかかわらず投資事業有限責任組合として一定の実態が認められる規模- 39 -

Ｎｏ.

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金融庁の考え方であるから、本号は前者の内容の規定にするべきではないか。
出資者に投資事業有限責任組合がいる場
合、適格機関投資家等特例業務（私募）を行う場
合、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号に関して、出資者である投資事業有限責任組合の「出資の合計額から借入金を控除した金額が 5億円以上であると見込まれるもの」か否かの判定は、施行令第 17 条の 12 第 1 項と同じく、「私募又は私募の取扱いの相手方になる時点」か。

「当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号）
投資事業有限責任組合である場合には、法第 63 条
第 2 項の届出以降、業務を行わなくなるまでの間、「5 億円以上であると見込まれる」（同号）ことを判断する必要があります。その間に「5 億円以上であると見込まれる」（同号）ことが困難となった場合には、引き続き業務を行うための法令上の要件を満たしている場合（投資事業有限責任組合以外の適格機関
投資家が出資又は拠出をしている場合、金融商品取引業のうち第二種金融商品取引業の登録を受けている場合等）を除き、法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為を停止する必要があります。なお、ご意見にあるような「出資者に投資事業有限責任組合がいる場合」であっても、「当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号）投資事業有限責任組合である
場合以外の場合には、金商業等府令第 234 条の 2
第 1 項第 1 号の規定の適用はありません。

出資者に投資事業有限責任組合がいる場
合、適格機関投資家等特例業務（運用）を行う場
合、金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号に関して、出資者である投資事業有限責任組合の「出資の合計額から借入金を控除した金額が 5億円以上であると見込まれるもの」か否かの判定は、いつの時点で行えばよいか。

「当該権利を有する適格機関投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号）投資事
業有限責任組合である場合には、法第 63 条第 2 項の届出以降、業務を行わなくなるまでの間、「5 億円以上であると見込まれる」（同号）ことを判断する必要があります。その間に「5 億円以上であると見込まれる」ことが困難となった場合には、引き続き業務を行うための法令上の要件を満たしている場合（投資事業有限責任組合以外の適格機関投資家が出資又は拠出をしている場合、金融商品取引業のうち投資運用業の登録を受けている場合等）を除き、法第63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為を停止する必要があります。なお、ご意見にあるような「出資者に投資事業有限責任組合がいる場合」であっても、「当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号）投資事
業有限責任組合である場合以外の場合には、金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号の規定の適用はありません。

「見込まれる場合」と記載されている点につき、加入時に実際に出資の合計額から借入金を控除した金額が 5 億円以上あれば当該要件が充足されることはいうまでもないという点につき確認されたい。

「当該権利を有する（こととなる）適格機関投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1号又は第2 項第1 号）投資事業有限責任組合である
場合には、法第 63 条第 2 項の届出以降、業務を行
わなくなるまでの間、「5 億円以上であると見込まれ

134

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Ｎｏ.

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金融庁の考え方137

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号における「5 億円以上であると見込まれる」について、私募又は私募の取扱いの相手方となる時点ではかかる要件は満たさないが、当該私募又は私募の取扱いにかかる適格機関投資家等特例
業務への出資を行う結果として 5 億円以上となることが予定されている場合も含まれるという理解でよいか。

138

金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号の要件は、特例業務届出者が法第 2 条第 8 項第15 号に掲げる行為を開始する時点においてのみ適用されるとの理解でよいか。出資の合計額から借入金を控除した金額が 5 億円以上である
投資事業有限責任組合が、複数の投資先に投資を行い、その一つが適格機関投資家等特例
業務への投資である場合に、当該適格機関投資家等特例業務以外の投資先の投資期間終了等の事由により、投資事業有限責任組合が出資金を回収し、組合員へ出資の返還を行った結果、「5 億円以上」の要件を満たさなくなった場合に、法第 63 条第 5 項及び第 6 項（同条第 12 項
及び第 13 項）の適用を受けるとすると、当該適格機関投資家等特例業務の運営に大きな影響を及ぼす可能性があり妥当でないと思料するため。

る」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号）ことを判断する必要があります。その間に「5 億円以上であると見込まれる」（同号）ことが困難となった場
合には、引き続き業務を行うための法令上の要件を満たしている場合（投資事業有限責任組合以外の適格機関投資家が出資又は拠出をしている場合、金融商品取引業のうち第二種金融商品取引業又は投資運用業の登録を受けている場合等）を除き、法第 63 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる行為を停止する必要があります。
なお、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号
又は第 4 号に掲げる書類については、もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項又は第 2 項に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえ
れば、例えば、当該届出の時点において出資を行う
適格機関投資家が全く未定であることなどにより出
資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第238 条の 2
第 1 項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に適格機関投資家から出資又は拠出を受けることが確定することにより当該書面に記載すべき事項が確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられ
ます。

139

投資事業有限責任組合からファンドへの出資の後に、当該投資事業有限責任組合の持分の払戻しにより、投資事業有限責任組合の資産が5 億円より減った場合においても、金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号に該当しないことを確認されたい。

140

投資事業有限責任組合契約に基づく当該適格機関投資家に対する出資の合計額とは、実際に出資が行われた金額であるという理解でよいか。また、脱退による払戻しがあった場合、出資の変動を勘案する必要があるという理解でよいか。

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Ｎｏ.

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金融庁の考え方141

投資事業有限責任組合の中には、投資対象である有価証券の売却（エグジット）に合わせて投資家に収益（元本＋利益）を配当するものがあり（経済産業省の投資事業有限責任組合モデル契約もこのような LPS を前提としている）、これにより、適格機関投資家等特例業務に投資した時点では 5 億円以上の資産を現に保有していた投資事業有限責任組合が、その後、（適格機関投資家等特例業務とは別の）有価証券を売却（エグジット）し、売却により得た金銭を投資家に分配することにより、保有資産が 5 億円未満となることもある。このような場合に、当初は金商業
等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号の要件を満たしていたものが、事後的に、金商業等府令第234 条の 2 第 2 項第 1 号の要件を満たさなくなる
こととならないよう、金商業等府令第 234 条の 2
第 1 項第 1 号の「投資事業有限責任組合契約に基づく出資の合計額」とは、当該投資事業有限責任組合のコミットメント額を指すと解釈できるよ
うにしてほしい。

142

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号は、適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合、適格機関投資家等特例業務を利用するためには、｢取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資事業有限責任組合契約に基づく出資の合計額から借入金を控除した金額が 5 億円以上であると見込まれるもの｣が存在することを要求している。かかる｢出資｣の合計額は、出資約束金額の合計額、又は払込金額の合計額ではなく、ファン
ド資産の合計額（運用資産残高）との理解でよいか。
また、｢5 億円以上であると見込まれる｣基準
時点は、当該投資事業有限責任組合がファンドに投資をする時点であり、その後も継続して、｢5億円以上であると見込まれる｣状態が維持される必要はないという理解でよいか。

143

投資事業有限責任組合については、資金の運用効率を高めるため、出資金を組合の組成時に全額出資履行するのではなく、組合員が出資を約束し、資金需要が生じた際に、無限責任組
合員のキャピタルコールに応じて出資約束金額の範囲で出資を履行するいわゆるキャピタルコ
ール方式が採用されることが多い。この場合に、投資事業有限責任組合では、資金の運用効率を最大化するため、投資先のファンドからキャ
ピタルコールを受けた後に、投資事業有限責任組合の組合員にキャピタルコールをかけて出資の履行を受けるため、投資先ファンドへの投資- 42 -

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号の「金銭その他の財産の総額」とは、いわゆるキャピタル・
コール方式等を採用している契約における出資又は拠出を約束した金額ではなく、実際に出資又は拠出を受けた金額を指します。
また、「当該権利を有する（こととなる）適格機関
投資家の全てが」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1
項第 1 号又は第 2 項第 1 号）投資事業有限責任組
合である場合には、法第 63 条第 2 項の届出以降、業務を行わなくなるまでの間、「5 億円以上であると見込まれる」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第1 号）ことを判断する必要があります。その間に「5 億円以上であると見込まれる」（同号）ことが困難となった場合には、引き続き業務を行うための法令上の要件を満たしている場合（投資事業有限責任組合
以外の適格機関投資家が出資又は拠出をしている
場合、金融商品取引業のうち第二種金融商品取引
業又は投資運用業の登録を受けている場合等）を除き、法第 63 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる行為を停止する必要があります。
なお、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号
又は第 4 号に掲げる書類については、もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項又は第 2 項に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえ
れば、例えば、当該届出の時点において出資を行う
適格機関投資家が全く未定であることなどにより出
資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第238 条の 2

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方時には出資履行金額はゼロであるが、その後、当該ファンドからのキャピタルコールを受けた後に、出資履行金額が 5 億円を超えることが考えられる。出資約束金額については、契約に従い履行が義務づけられている金額であることからすれば、「出資の合計額」の算定にあたっては、かかる出資約束金額も算入されると解されることを確認されたい。

第 1 項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に適格機関投資家から出資又は拠出を受けることが確定することにより当該書面に記載すべき事項が確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられ
ます。

144

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号・第
2 項第 2 号の「出資又は拠出をした金銭その他の財産の総額」とはコミットメント額をいうのか。
それとも実際の出資額をいうのか。金商業等府
令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロにおいて、添付書類を事前に届け出ることとされていることからすると、コミットメント額しか記載できないと考えられるが、どうか。

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金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号の「投資事業有限責任組合契約に基づく出資の合計額」とは、コミットメント額と理解してよいか。このように解さない場合、十分な資産規模の投資家がコミット（投資確約）している投資事業有限責任組合が投資家であっても、実際にキャピタ
ルコールが行われていない場合（ファンド運用の初期）には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさなくなってしまい、実務に支障が生じる。

146

投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項及び第 2 項において、LPS が挙げられている。LPS
契約に基づく出資の合計額から借入金を控除した金額が 5 億円以上であると見込まれるものが除外されている。当該除外要件への判定にあたっては、当該 LPS に係る LPS 契約に基づく出資の合計額から当該 LPS が借り入れた金額を単純に控除したものであればよく、当該特例業務届出者に対する出資のためにファンディングした金額から当該特例業務届出者に対する出資のために借り入れた金額に限定して控除する必要はないという理解でよいか。

適格機関投資家等特例業務に係るファンドに出資を行う投資事業有限責任組合（LPS）の運用資産
財産残高（借入金を除く。）が 5 億円以上であると見込まれることを求めるものであり（金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号）、当該特例業務届出者に対する出資のためにファンディン
グした金額から当該特例業務届出者に対する出資のために借り入れた金額に限定して控除する必要はないものと考えられます。

▼特例業務届出者と密接に関連する者等からの出資割合が２分の１以上である場合

147

148

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号に
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第おける「出資又は拠出をした金銭その他の財産 2 項第 2 号の「金銭その他の財産の総額」とは、いの総額」は、出資約束金額又は出資履行金額の わゆるキャピタル・コール方式等を採用している契いずれを基準として考えればよいか。
約における出資又は拠出を約束した金額ではなく、実際に出資又は拠出を受けた金額を指します。
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及- 43 -

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第

Ｎｏ.

149

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金融庁の考え方び第 2 項第 2 号は、適格機関投資家等特例業務を利用するためには、特例業務届出者と密接に関連する者等（金商業等府令第 234 条の 2 第 1
項第 2 号イ及びロ並びに同条第 2 項第 2 号イ及びロに掲げる者）からの出資割合がファンド全体の 2 分の 1 未満であることを要求している。金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並
びに同条第 2 項第 2 号イ及びロは、｢適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの｣を規定した
施行令第 17 条の 12 第 1 項第 6 号及び同条第 2項の内閣府令委任規定である金商業等府令第233 条の 2 第 1 項第 2 号乃至第 6 号、及び第 233
条の 3 各号を引用しているところ、｢適格機関投資家以外の者｣であることが前提とされており、
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並びに同条第 2 項第 2 号イ及びロに掲げる者には、適格機関投資家は含まれないとの解釈でよいか。
また、適格機関投資家以外の者で、①施行令
第 17 条の 12 第 1 項第 1 号乃至第 5 号又は第7 号乃至第 15 号に該当する者が、同時に②施
行令第 17 条の 12 第 1 項第 6 号（及び金商業等
府令第 233 条の 2 第 1 項第 2 号乃至第 6 号）又は施行令第 17 条の 12 第 2 項（及び金商業等府
令第 233 条の 3 各号）にも該当する場合には、
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号の規律を及ぼす必要はないと考えられ、このような者については、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並びに同条
第 2 項第 2 号イ及びロの対象から除外すべきである。

2 項第 2 号の規定は、基本的に適格機関投資家を対象にするという適格機関投資家等特例業務の制度趣旨を踏まえ、出資者の大宗が同条第 1 項第 2号イ若しくはロ又は第 2 項第 2 号イ若しくはロに掲げた者となることは適当ではないことから、これらの出資者からの出資割合を一定の水準未満にすることとしているものです。
このため、金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 2号から第 6 号まで又は第 233 条の 3 各号のいずれかに該当する者であっても、適格機関投資家や投資判断能力を有する者等に該当する者は「次に掲げる者」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号
柱書き及び第 2 項第 2 号柱書き）に含まれません。
ご提案については、ご意見を踏まえ、当該趣旨が明確となるよう規定を修正いたします（金商業等府
令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号）。

当該権利を有する（こととなる）者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の総額に占める、
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並びに第 2 項第 2 号イ及びロに定める者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の総額の割合が 2 分の 1 以上である場合、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして定められているが、当該者は「適格機関投資家」、「適格機関投資家以外の者」であるかは問わないという理解でよいか。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方150

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ
及び第 2 項第 2 号イによれば、不動産ファンドで用いられる GK-TK スキームにおける特例業務届出者である合同会社のアセット・マネージャー（投資運用業者又は投資助言業者）が、SPC（合同会社）に対して 50％以上の匿名組合出資を行うことは、「投資者の保護の支障を生ずるおそれがあるもの」として適格機関投資家等特例業務が利用できないことになるようにも見受けられる。当該アセット・マネージャーが金融商品取引業者である場合には、この規定は適用されないものと理解しているが、その点が条文上明確でないと思われる。ついては、施行令第 17 条の 12
第 1 項第 6 号末尾に「ただし、前各号及び第 7号から第 15 号にあたる者を除く」と加えるとともに、金商業等府令第 233 条の 2 柱書の「令第 17条の 12 第 1 項第 6 号」に続いて「（ただし、同項
第 1 号から第 5 号及び第 7 号から第 12 号にあたる者を除く）」と加えることを提案する。

151

ファンド資産運用等業者の親会社等によるファンドへの出資額が、当該ファンドの全投資家の出資総額の 2 分の 1 以上であったとしても、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イには該
当せず、適格機関投資家等特例業務を行うことができるという理解でよいか。

152

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号のファンド資産運用等業者の役員又は使用人や、その親会社等については含まれていないので、これらの者が拠出をした財産が総額の 2 分の 1を超える場合でも、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものにはあたらないとの理解で
よいか。

153

密接関連者が適格機関投資家や特定投資家
その他投資に関する一定の知識・経験を有する者である場合、これらの者の出資割合が多いことはファンドのガバナンスの観点からはむしろ望ましいとも考えられるため、これらの者は密接関連者の範囲から除かれるべきである。

154（適格機関投資家を除き）金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並びに第 2 項
第 2 号イ及びロに掲げる者だけが投資家であるようなグループ内ファンドには、金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号の規律を及ぼす必要はないと考えられ、このような場合については、金商業等府令第 234 条の 2 第 1項及び第 2 項の対象から除外すべきである。

- 45 -

いわゆる「グループ内ファンド」等を特例業務届出者として運営すること自体は否定されるものではありませんが、この場合であっても、本来適格機関投資家を対象としているプロ向けファンド制度の趣旨に鑑みれば、出資者の大宗が金商業等府令第 234
条の 2 第 1 項第 2 号イ若しくはロ又は第 2 項第 2 号
イ若しくはロに掲げる者となることは適当ではないことから、これらの出資者からの出資割合については

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方155

子会社等による出資割合が 2 分の 1 以上であ 2 分の 1 未満である必要があります。
る場合には適格機関投資家等特例業務から除外されることとされているが、同一の企業グルー
プ内のみで完結するファンドも、適格機関投資家等特例業務として認められるべきと考える。

156

金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 5 号の者が、適格機関投資家等特例業務を行うに当たって運用資産のうち 2 分の 1 以上を占めてはな
らない者に含まれているが、子会社等の役員又は使用人のみを対象とし、親会社等（と親会社等の子会社等、あるいは親法人等）の役員又は使用人は対象とならない（これらの者が、他の類型の者と併せて 2 分の 1 以上投資していても適格機関投資家等特例業務が行える）ようにしてほしい。
例えば、総合的に金融業務を提供するグループが擁するファンドにおいて、当該グループが関連会社を通じて投資を行うに際し、当該グループに属する会社の役職員に対する福利厚生や当該投資に対するインセンティヴを付与する目的で、当該関連会社が発行するファンド持分を当該グループの役職員が取得する場合がある
が、こうした行為は我が国の投資を活性化させるため、また、役職員への福利厚生の観点から有用でもあるし、かかる金融グループに属する
親会社等の役職員がファンドの投資家となることを許容したとしても、投資家保護の観点からの弊害は乏しいと考えられる。
上記の修正が困難であれば、例えば、投資家が特例業務届出者の親法人等とそれらの役職員のみからなる場合には適格機関投資家等特例を利用できる旨の例外を設けてほしい。

157

密接関係者等からの出資割合が 2 分の 1 以上である場合においても、出資者全てが密接関係者であれば投資家保護に支障はないものと考えられ、投資家保護に支障を生ずるおそれがあるものからは除いていただきたい。

158

密接関係者等からの出資割合が 2 分の 1 以上である場合においても、当該ファンドに対して出資する密接関係者等以外の投資家が適格機
関投資家のみである場合には投資家保護に支障はないものと考えられ、同様に除外していただきたい。
今般の法令改正では、再生案件等で、事業会社がファンドと共同で出資を行うスキームを取る
ことや海外ファンドによく見られる従業員向けフ
ァンド（主ファンドに出資したり、主ファンドと並行投資をしたりする）の組成が著しく困難になる可- 46 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方能性があることを懸念している。

159

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号であるが、これらを除外してしまうと、投資スキー
ムが限定されてしまうことになるのではないか。
例えば、総額の割合が 100％であれば、投資者の保護に支障を生ずるおそれがないのではな
いか。

160

例えば、密接関連者に該当しない投資家が存しない場合に、かかるファンドの私募及び運用につき登録を要することとする必要はないのではないか。特例業務届出者と近い関係にある当該密接関連者の要保護性は低い上、密接関連者以外の外部投資家保護の必要性もないように思われる。これらの場合には、適格機関投資家等特例業務として行うことが認められるべきである。
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号では、「第 233 条の 2 第 1 項第 2 号（子会社等に限る。）から第 6 号までのいずれかに該当する者」とあるが、第 6 号については第 1 号に掲げる者の親族が含まれており、他方で第 233 条の 2 第
1 項第 1 号に掲げるもの自体は本号には含まれないことになり、不整合に思えるが、誤りではな
いか。

161

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第2 項第 2 号の規定は、法第 63 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する「投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」を定めるものです。
金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第2 項第 2 号の規定は、基本的に適格機関投資家を対象にするという適格機関投資家等特例業務の制度趣旨を踏まえ、出資者の大宗が同条第 1 項第 2号イ若しくはロ又は第 2 項第 2 号イ若しくはロに掲げる者となることは適当ではないことから、これらの出資者からの出資割合を一定の水準未満にすることとしているものです。
ファンド資産運用等業者の役員又は使用人（金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる者）の親族については、特例業務届出者との関係や、当該者が有すると認められる投資判断能力の程度等を踏まえ、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2号及び第 2 項第 2 号の規定の対象となるため、これらの者が 2 分の 1 以上の出資を行う場合には「投資者保護に支障を生ずるおそれ」に該当することとな
ります。

162

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及 ① 金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及びび第 2 項第 2 号は、投資者の保護に支障を生ず
第 2 項第 2 号の規定は、基本的に適格機関投資るおそれがあり適格機関投資家等特例業務とし家を対象にするという適格機関投資家等特例業て認められない場合として、これらの規定に定務の制度趣旨を踏まえ、出資者の大宗が同条第める特例業務届出者と密接に関連する者等（以1 項第 2 号イ若しくはロ又は第 2 項第 2 号イ若しく
下「密接関連者」という。）からの出資割合が 2 分
はロに掲げる者となることは適当ではないことかの 1 以上である場合を挙げているが、以下のとら、これらの出資者からの出資割合を一定の水おり、同号の条件のもとではファンド実務に重大準未満にすることとしているものです。
な支障が生じるおそれがあると思われる。これ
このため、金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第らの規定の条件の追加は、当該規制の導入に
2 号から第 6 号まで又は第 233 条の 3 各号のいよるメリットがそのコストを上回るようにも思われずれかに該当する者であっても、適格機関投資- 47 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方るため、当該条件は削除すべきではないか。
家や投資判断能力を有する者等に該当する者は① 密接関連者の出資割合が 2 分の 1 以上であ
「次に掲げる者」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1っても、その他の投資家が適格機関投資家や
項第 2 号柱書き及び第 2 項第 2 号柱書き）に含ま
特定投資家その他投資に関する一定の知識・れません。
経験を有する場合に、かかる投資家から出資 ②・③ 金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及を受けるファンドの組成に登録を要することとび第 2 項第 2 号の規定は、基本的に適格機関投する必要は低いのではないかと考えられる。
資家を対象にするという適格機関投資家等特例② 金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項の規定に業務の制度趣旨を踏まえ、出資者の大宗が同条よれば、かかる制約は、私募の段階のみなら
第 1 項第 2 号イ若しくはロ又は第 2 項第 2 号イ若ず運用期間中も及ぶものと思われるが、期中
しくはロに掲げる者となることは適当ではないことの予期せぬ事由（例えば密接関連者ではなから、これらの出資者からの出資割合を一定のい投資家の死亡による脱退）によって密接関水準未満にすることとしているものです。
連者の出資割合が増加して 2 分の 1 以上になったような場合にも、直ちに適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないことになるとすれば、ファンドの運営の安定性が著しく損なわれるため、運用期間中についてまでかかる制約を課すことは妥当でないと思料する。
③ 密接関連者には、ファンド資産運用等業者の役員又は使用人（金商業等府令第 233 条の 2 第 1 項第 1 号）は含まれない一方で、ファンド資産運用等業者の親会社・子会社の役員又は使用人やファンド資産運用等業者から運用権限の委託を受けた者の役員又は使用人が含まれるように見受けられる（金商業等府
令第 233 条の 2 第 1 項第 2 号、第 3 号及び第5 号。なお、金商業等府令第 234 条の 2 第 1
項第 2 号イ及び第 2 項第 2 号イにおいて引用される第 233 条の 2 第 1 項第 2 号については、子会社等に限る旨の限定が付されている一方、同項第 5 号については特段の限定が付されていないため、親会社等の役員又は使用人も密接関連者に含まれるように見受けられる。）。この点、実務上、ファンド資産運用等業者の役職員等の関係者が別途組成した役職員ファンドを通じ、本体ファンドへの出資や本体ファンドとの並行投資を行うことがあるとこ
ろ、かかる出資・投資は、役職員によるコミット
メントを示すものとして重要な意義を有しているが、役職員ファンドへの出資者がその親会
社・子会社や運営委託先たるマネジメント会
社等の役職員を兼職することがある。かかる実態に鑑み、金商業等府令第 234 条の 2 第 1
項第 2 号により、ファンドの出資持分を有する
運用者の役員や使用人をファンド資産運用等
業者の子会社・子会社やマネジメント会社の役員又は使用人とすることが妨げられ、ファンド資産運用等業者のグループ会社間における柔軟な人事政策に対する過大な制約とならないようにすべきである。
- 48 -

Ｎｏ.

163

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号に定める割合が 2 分の 1 以上か否かの計算における分子には、非居住者に係る出資・拠出は含まれず、本邦の投資家に係る出資・拠出のみが該当するという理解でよいか。また、かかる理解が正しいと仮定した場合、当該計算における分母についても、非居住者に係る出資・拠出は含まれず、本邦の投資家に係る出資・拠出のみが該当するのか。同様に、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び（2）並びに第 4 号ロ（1）及び（2）に定める事項についても、非居住者に係る出資・拠出は含まれず、本邦の投資家に係る出資・拠出のみが該当するという理解でよいか。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断するに当たり、原則として、考慮する必要がないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。
一方、非居住者である外国投資家から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産について法第 63 条
第 1 項第 2 号に掲げる行為を国内において行う場合には、「適格機関投資家等特例業務」に該当するものと考えられます。

▼その他

164

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号でご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業は｢当該権利を有することとなる適格機関投資 等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号）。
家の全て｣が投資事業有限責任組合であることが要件とされている一方、同条第 2 項第 1 号では｢当該権利を有する者の全て｣が投資事業有限責任組合であることが要件とされている。かかる規定からすると、出資を行う適格機関投資家が全て投資事業有限責任組合であるが、適格機関投資家以外の投資家も出資を行う場合、
同条第 1 項第 1 号に該当するため私募を適格機
関投資家等特例業務として行うことができず第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に私募の取扱いを委託するなどして対応する必要があるが、自己運用については同条第 2 項第1 号に該当せず適格機関投資家等特例業務として行うことができるという理解でよいか。

165

出資者に投資事業有限責任組合がいる場
合、金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号の「当該権利を有する者の全てが…」は、同条第 1
項第 1 号の「当該権利を有することとなる適格機
関投資家の全てが…」とは要件が異なっている。適格機関投資家以外の者であっても、投資事業有限責任組合ではない出資者がいる場合
は、金商業等府令第 234 条の 2 第 2 項第 1 号に該当しないという理解でよいか。

166

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号では「権利を有することとなる適格機関投資家の全て」となっているのに、同条第 2 項第 1 号では「当該権利を有する者の全て」と適格機関投資家に限定していないのはなぜか。
- 49 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方167

投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項では、私募に関して適格機関投資家の全てが LPSの場合（一部を除く）であることが定められている。一方、同条第 2 項では、運用に関して当該権利を有する者の全てが LPS の場合であることが定められている。前者は LPS 以外の者が適格
機関投資家でなければならないが、後者は LPS
以外の者が適格機関投資家又は適格機関投資家以外の者の何れかでありさえすれば足りる、との理解でよいか。また、かかる差異はどのような背景によるものか。

168

改正法では、「投資者の保護に支障を生ずる
おそれがあるものとして内閣府令で定めるもの」（法第 63 条第 1 項第 1 号及び第 2 号）を適格機
関投資家等特例業務から除くとしているところ、
金商業等府令第 234 条の 2 は、適格機関投資家の全てが運用資産（借入金を除く。）5 億円未満の投資事業有限責任組合である場合及び特例
業務届出者と密接に関連する者等が出資者の 2
分の 1 以上を占める場合を定める。問題事例において、運用資産額が少ない投資事業有限責
任組合が適格機関投資家となっているものが多くみられる等の実情や基本的に適格機関投資家を対象とする制度の趣旨に鑑み、改正案に賛成する。

ご意見ありがとうございました。

●適格機関投資家等特例業務に係る届出及び変更届出（金商業等府令第 238 条、第 239 条及び別紙
様式第 20 号）▼届出及び変更届出

169

適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体の場合、当該団体の代表者又は管理者を届出者とするとされたところ（金商業等府
令別紙様式第 20 号冒頭）、事業報告書では法人格なき組合等の貸借対照表、損益計算書を提出することとされているが、届出書の｢資本金の額又は出資の総額｣、｢役員及び政令で定める使用人｣は、当該法人でない団体ではなく、当該団体の代表者又は管理者のものを記載するとの理解でよいか。

- 50 -

適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体の場合、当該団体の代表者又は管理者である法人については、「資本金の額又は出資の総額」
及び「役員」の状況を記載する必要があると考えられます。また、「政令で定める使用人」については、
当該団体の代表者又は管理者において該当があれば、その状況を記載する必要があると考えられます。
なお、記載すべき内容の明確化を図る観点から、記載例を作成いたします。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
貴見のとおり、複数の階層のファンドにより構成される場合には、最終的な法人又は個人であるジェ
ネラル・パートナーに至るまでの階層についても具体的に記載することを想定しています。
その場合、適格機関投資家等特例業務の届出を行う者は最終的な法人又は個人であるジェネラル・
パートナーであるため、①別添 1 の「適格機関投資家等特例業務の届出を行った者の状況」欄は当該最終的な法人又は個人の状況を記載する必要があり、②別添 3 に記載すべき役員等については、当該最終的な法人又は個人の役員等について記載する必要があります。
また、③国内における代表者又は代理人については、届出者である当該最終的な法人又は個人の代表者又は代理人を定める必要があります。

170

金商業等府令別紙様式第 20 号注意事項 2 において、「適格機関投資家等特例業務を行う者
が法人でない団体である場合には、当該団体の代表者又は管理者（法人又は個人に限り、複数名いる場合にはその全員）を届出者として、当該団体の名称及び根拠規定と併せて記載すること」とある。しかし、特例業務届出者を法人又は個人である当該団体の代表者又は管理者に限定すると、特例業務を行う者がリミテッド・パート
ナーシップで、そのジェネラル・パートナーが更にリミテッド・パートナーシップで、同様のアレンジが更に何階層か続く場合、最終的には法人又は個人であるジェネラル・パートナーにたどりつ
くものの、途中のリミテッド・パートナーシップ及びそのジェネラル・パートナーについては記載が要求されないため、適格機関投資家等特例業務を行う者と最終的なジェネラル・パートナーのみが記載されることになり、当該業務を行う者の構造や最終的なジェネラル・パートナーとの間係については、当該業務に関する届出書をみてもわ
からず、投資家にとって十分な情報が提供されないことにならないか。
ここは、法人又は個人にたどりつくまでの階層を具体的に記載（例えば、「●●リミテッド・パー
トナーシップの業務執行組合員等（ジェネラル・
パートナー）である▲▲リミテッド・パートナーシ
ップの業務執行組合員等（ジェネラル・パートナー）である××リミテッド」）とするべきではないか。その場合、① 届出者はかかる肩書きがついた XX リミテッド（法人）になると思われるが、別添 1 の「適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状況」として記載すべき内容は、届出を行ったかかる肩書き付きの XX リミテッド（法人）の状況ではなく、適格機関投資家等特例業務を行う者である●●リミテッド・パートナー
シップ（法人でない団体）の状況であるとの理解で正しいか。
② 同様に、別添 3 に記載すべき役員等も、適格機関投資家等特例業務を行う者である●●リミテッド・パートナーシップ（法人でない団体）の役員等であるとの理解で正しいか。
③ 別添 3 の 3 注意事項 1 は、「届出者が外国法人である場合には国内における代表者、外国に住所を有する個人である場合には国内
における代理人」を記載することとしているが、国内における代表者を定めなければならないのは、適格機関投資家等特例業務を行う者である●●リミテッド・パートナーシップ（法人でない団体）との理解で正しいか。
- 51 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 3 の 1に、「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者」、「運用を行う部門を統括する使用人その他これに準ずる者」の記載欄があるが、特例業務届出者においては、これらの使用人等を必ず選任する必要があるという理解でよいか。また、グループ会
社からの兼務出向や外部への委託により、これらの使用人等を選任することも可能か。

ご指摘の「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者」、「運用を行う部門を統括する使用人その他これに準ずる者」については、特例業務届出者にこれらの使用人があるときはその者の氏名を届け出ることとなっており、必ずしもこれらの使用人を選任しなければならないものではありません。しかしながら、特例
業務届出者においては、その行う適格機関投資家等特例業務の規模等に応じて、適切な業務運営を確保する観点から、これらの使用人の選任を含めた体制整備を行う必要があるものと考えられます。
また、グループ会社からの兼務出向や外部の委託により、これらの使用人を選任することも可能であるものと考えられます。

172

証券化案件におけるいわゆる GK-TK スキー
ムでは、SPC たる合同会社を特例業務届出者とし、一般社団法人が合同会社の代表社員となり、個人が合同会社の業務執行社員の職務執行者となることが多いが、かかるスキームにおいては、「役員」として代表社員及び職務執行者の双方を記載するべきか。それとも、職務執行者の記載は不要か。
なお、関東財務局のウェブページに公開されている改正前の金商業等府令別紙様式第 20 号
第 2 面の記載例においては、合同会社を特例業
務届出者とする場合について、「役職名」欄には「代表社員」と記載されながら、「氏名又は名称」
欄には一般社団法人の名称のみならず職務執行者の氏名も記載されており、職務執行者の位置付けが不明確であるように思われる。

合同会社が特例業務届出者となる場合、特例業
務届出者の役員として適格機関投資家等特例業務に係る届出書に記載することが必要となる役員は、
当該合同会社の役員です。したがって、ご質問にある一般社団法人又は個人が当該合同会社の役員である場合、当該一般社団法人又は個人を特例業
務届出者の役員として届け出ることとなります。
後段の記載例に関するご意見につきましては、貴重なご意見として参考にさせていただきます。

173

特例業務届出者が SPC の場合、ホームペー
ジが用意されていないことが想定されるが、この場合、ホームページアドレスはない旨を記載す
れば事足りるか確認したい。

174

金商業等府令第 238 条第 1 項第 1 号に定める「当該届出を行う者のホームページアドレス」
は、当該届出を行う者がホームページを有していない場合には記載が不要であることを確認し
たい。

175

届出を行う者が SPC の場合など、届出を行う
者がホームページアドレスを有さない場合も考えられる。この場合、届出事項である「当該届出を行う者のホームページアドレス」について、「該当なし」と記載することでよいか。

171- 52 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方176

届出事項のうち「その他内閣府令で定める事項」が規定されており、その中に「当該届出を行う者のホームページアドレス」とあるが、特例業
務届出者が合同会社（SPC）である場合、ホームページを有しないのが通常であり、その場合は「該当なし」記載で足りるという理解でよいか。

177

適格機関投資家等特例業務に係る届出事項として、特例業務届出者のホームページアドレスが追加されているが、特例業務届出者が SPC
等であってホームページを持たない場合も考えられる。その場合、「該当なし」などと記載することで金商業等府令第 238 条第 1 号の事項の記載として問題ない理解でよいか。

178

金商業等府令別紙様式第 20 号に「ホームページアドレス」記載欄が設けられているが、特例
業務届出者が合同会社（SPC）である場合、ホームページを有しないのが通常であり、その場合は「該当なし」との記載で足りるという理解でよいか。

179

金商業等府令第 238 条第 1 号において、ジェ
貴見のとおりと考えられます。
ネラル・パートナーが特例業務を委託している先
なお、特例業務届出者が当該特例業務届出者ののホームページを書くことまでは要求されていな 概要や業務内容を公表することを委託している場合
いと理解しているが、そのような理解で正しい は、委託先のウェブサイトのホームページアドレス
か。
を記載することが必要となると考えられます。

180

金商業等府令第 238 条第 1 号において「並びに当該届出を行う者のホームページアドレス」とあるが、ホームページの設定は必須ではないと理解してよいか。現状、特例業務届出者が、形式的なジェネラル・パートナーであるケースは多々あり、この場合、ジエネラル・パートナーは、自身のホームページを持たない。ホームページの設定が必須とすると過大な事務負担を課すこ
とになる。

181

金商業等府令第 238 条第 1 号において届出事項とされる特例業務届出者のホームページ
は、ホームページを有している場合には届出をする必要があるということであり、ホームページ
を有していない場合に開設する義務があるわけではないという理解でよいか。

182

法第 63 条第 7 項において適格機関投資家等
特例業務を行うことを禁止されている者の事由として、電話とホームページアドレスを開設していないことがあげられていない。
それゆえ、金商業等府令第 238 条第 1 号については、電話とホームページアドレスを開設していない場合には、記載しないという理解でいい- 53 -

貴見のとおりと考えられます。

特例業務届出者がウェブサイトを全く有していな
い場合には、金商業等府令第 238 条第 1 号に規定するホームページアドレスは金商業等府令別紙様式第 20 号に記載する必要がないものと考えられます。
一方、一般的に、特例業務届出者の代表者や適格機関投資家等特例業務を行う者が当該業務を遂Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方か。

183

行するに当たって、全く電話を利用しないことはないと考えられます。
金商業等府令第 238 条第 1 号に関し、主たるしたがって、特例業務届出者の代表者や適格機営業所又は事務所の電話番号及びホームペー 関投資家等特例業務を行う者が当該業務を遂行す
ジアドレスについて、こうしたものが存在しない るに当たって、連絡先等として実質的に利用する電場合には「該当なし」との記載でよいか。
話（固定電話及び携帯電話を含む）がある場合、電話の名義や適格機関投資家等特例業務に利用される頻度の如何にかかわらず、当該電話の電話番号を記載する必要があるものと考えられます。

184

金商業等府令第 238 条第 1 号において「主たる営業所又は事務所」の電話番号が要求されているが、特例業務届出者が形式的なジェネラ
ル・パートナーである場合、登録上の住所を主たる営集所としても電話番号はない。この場合、該当なしという理解で正しいか。

185

金商業等府令第 238 条第 1 号において「主たる営業所又は事務所」に加え、「適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所」の電話番号が要求されている。特例業務届出者が形式的なジェネラル・パートナーで、特例業務を委託している場合、委託先の電話番号を書くことまでは要求されていないと理解しているが、このような理解で正しいか。

186

金商業等府令第 238 条第 1 号にいう「当該届出を行う者のホームページアドレス」は、当該届出を行う者がホームページを開設していない場
合には、記載は不要であるとの理解でよいか。
また、かかる場合に、当該届出を行う者から委託を受けて運用業務を行う者がホームページを開設しているときは、当該ホームページのアドレスを記載すべきか。

187

届出記載事項であるホームページアドレスを
事務委託先の販売会社のホームページとし、届出の内容や説明書類等の公表について当該販
売会社のホームページ上で行うことで問題ないか。

- 54 -

特例業務届出者であるジェネラル・パートナーや適格機関投資家等特例業務を行う者が当該業務を遂行するに当たって、連絡先等として実質的に利用される電話（固定電話及び携帯電話を含む）がある
場合、当該電話の電話番号を記載する必要がある
ものと考えられます。
その際、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、委託先の電話番号が当
該特例業務届出者の適格機関投資家等特例業務に係る連絡先等として実質的に使用される場合、当該委託先の電話番号を記載する必要があるものと考えられます。

特例業務届出者がウェブサイトを全く有していな
い場合には、金商業等府令第 238 条第 1 号に規定するホームページアドレスは金商業等府令別紙様式第 20 号に記載する必要がないものと考えられます。
一方、特例業務届出者が行うインターネット等による公表については、委託先の運用業者等のウェブサイトを利用して行うことは可能であると考えられます。
特例業務届出者がウェブサイトを有していない場
合であって、インターネット等による公表を委託先の業者のウェブサイトを利用して行う場合には、当該
ウェブサイトのアドレスを特例業務届出者のホーム
ページアドレスとして記載する必要があるものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方188

不動産信託受益権に対する投資運用を目的とする特別目的会社では、公認会計士又は税理士法人の事務所を本店所在として登記しているが、金商業等府令第 238 条第 1 号の電話番号及びホームページアドレスについては、その公認会計士や税理士法人の電話番号又はホームページアドレスを記載することになるのか。

特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行うにあたり使用する電話番号又はホームページ
アドレスがある場合、当該電話番号又はホームペー
ジアドレスを記載する必要があるものと考えられます。
その際、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、公認会計士又は税理士法人等の電話番号又はホームページアドレスが当
該特例業務届出者の適格機関投資家等特例業務に係る連絡先等として使用される場合、当該公認会
計士又は税理士法人等の電話番号又はホームページアドレスを記載する必要があるものと考えられ
ます。

189

届出事項となっているホームページアドレス
特例業務届出者のウェブサイトには、様々な形態
は、特例業務届出者がインターネットを利用して があることが考えられることから、個別事例ごとに実公衆縦覧書類を公表するためのアドレスを意味 態に即して判断されるべきものではありますが、一しているのか。
般的には、金商業等府令第 238 条第 1 号に規定する特例業務届出者のホームページアドレスとしては、特例業務届出者が行う適格機関投資家等特例業務に係る情報を掲載するウェブサイトの入り口等となるサイトのアドレスを記載するものと考えられます。
したがって、必ずしも公衆縦覧書面等を公表する
ためのウェブページに係るアドレスそのものを記載しなければならないものではないものと考えられます。
金商業等府令別紙様式第 20 号第 2 面には特例業務届出者のホームページアドレスを記載す
ることとなっている。法第 63 条第 6 項及び第 63
条の 4 第 3 項に基づく公衆縦覧でインターネットを利用しない場合には記載不要であることを確
認したい。

190

- 55 -

金商業等府令別紙様式第 20 号第 2 面に記載する特例業務届出者のホームページアドレスについては、必ずしも法第 63 条第 6 項及び第 63 条の 4
第 3 項に基づく公衆縦覧のために利用するウェブサ
イトのアドレスのみを記載するものではないと考えられます。
法第 63 条第 6 項及び第 63 条の 4 第 3 項に基づく公衆縦覧のために利用していない場合であっても、例えば、当該特例業務届出者の概要や、当該特例業務届出者が行う適格機関投資家等特例業務の内容を紹介したウェブページがある場合、当該ホームページのアドレスを記載する必要があるものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方191

法第 63 条第 6 項による金商業等府令別紙様式第 20 号の 2、法第 63 条の 4 第 3 項による同様式第 21 号の 3 について、インターネットを通じて公表する場合、金商業等府令第 238 条第 1 号に定める「当該届出を行う者のホームページア
ドレス」は、当該公表する為に設けたホームペー
ジアドレスを記載すべきか（金商業等府令第 238
条第 1 号で「該当なし」となる場合、インターネッ
トの利用による公表の方法は採り得ないこととなる理解でよいか。）。それとも、当該公表するために設けたホームページアドレスを必ずしも記載すべきものではないのかを確認したい。

特例業務届出者のウェブサイトの構成等は、各特例業務届出者により様々であることから、個別事
例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、例えば、特例業務届出者のウェブサイトが複数のページにより構成されているときであって、当該届出者のホームページアドレスとして届け出られたページから、業務報告書等の公表を行うページへ容易に遷移できるものとされている場合には、当該届出者のホームページ又は当該届出者が行う適格機関投資家等特例業務に係るページのうちポータルとなるページのアドレスをホームページアドレスとして記載することができるものと考えられます。

192

金商業等府令第 238 条第 1 号に定める「当該届出を行う者のホームページアドレス」は、他の特例業務届出者と同じアドレスでは問題があるか。具体的には、複数の SPC（特例業務届出者）について、公衆縦覧義務、開示義務が課された各資料を掲載するホームページを設けることを検討している。共通 TOP 画面から各 SPC を選択し、各情報を閲覧できる仕様が考えられうる。この場合、金商業等府令第 238 条第 1 号に定める当該届出を行う者のホームページアドレ
スに共通 TOP 画面のアドレスを記載することで何か不都合があるかを確認したい。

特例業務届出者のウェブサイトの構成等は、各特例業務届出者により様々であることから、個別事
例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、例えば、ご質問にある共通トップ画面から、各特例業務届出者のページを容易に選択し、遷移できるものとされている場合には、適格機関投資家等特例業務に係る届出書に記載するホームページ
アドレスとして、当該共通トップ画面のアドレスを記
載することができるものと考えられます。

193

法第 63 条第 2 項第 7 号の「適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所」は国内にある必要はないという理解でよいことを確認したい。

194

外国法人又は外国に住所を有する個人であ
日本国外所在の営業所又は事務所において、適る特例業務届出者の場合、金商業等府令別紙 格機関投資家等特例業務を行う場合には、当該営様式第 20 号「2 適格機関投資家等特例業務を 業所又は事務所を記載する必要があります。
行う営業所又は事務所の状況」欄には、日本国外所在の営業所又は事務所についても記載する必要があるのか。

195

監督指針Ⅸ-2-1（1）⑧「主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営
業所又は事務所が、いわゆるバーチャルオフィ
スとなっていないか」とあるが、特例業務届出者
が、形式的なジェネラル・パートナーである場合、ジェネラル・パートナーの役職員はジェネラ
ル・パートナーの登録上の住所（例えば、ケイマ
ン）には常駐せず、ジェネラル・パートナーの委託先である運用会社（例えば、ニューヨーク）な
どにいるのが通常である。このような場合、ジェネラル・パートナーの登録上の住所は、「バーチャルオフィス」に該当し、適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所もジェネラル・パートナーとしていないので、委託先である運用先- 56 -

貴見のとおりと考えられます。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、届出者の役職員が届出者自身の住所には常駐せず、業務委託先に常駐しているような場合には、当該業務委託先を「適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所」として届け出る必要があるものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方の役職員が常駐している先の住所を記載した方が実態に合うと考える。

196

金商業等府令第 238 条第 2 号イの出資対象
事業持分の種別とは、契約の種類を記載すればよいか。例えば、「投資事業有限責任組合契約に基づく出資持分」といった記載でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

金商業等府令第 238 条第 2 号イ及び第 3 号イに規定する「出資対象事業持分の種別」とは、
例えば、ヘッジファンド、ベンチャーファンド、不動産ファンド、事業型ファンドといったファンドの商品分類を届け出ることでよいか。

金商業等府令第 238 条第 2 号イ及び第 3 号イに規定する「出資対象事業持分の種別」としては、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」、「その他の権利」の別について記載することとされています（金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2 注意事項 2）。

金商業等府令別紙様式第 20 号において、適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合の根拠規定の引用が要求されているが、具体的な規定を引用する必要はなく、法律名と該当条文番号で足りると考えているが、そのような理解で正しいか。また、何階層かにわたってジェネラル・パートナーがリミテッ
ド・パートナーシップである場合で、このアレンジ
が数力国にまたがる場合には、関連する全ての法律名と該当条文が必要になるのか。

貴見のとおり、適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合の根拠規定については、法律名及び該当条文番号を記載すれば足りるものと考えられます。
また、特例業務届出者が複層の階層のファンドにより構成される場合には、最終的な法人又は個人であるジェネラル・パートナーに至るまでの階層についても具体的に記載する必要がありますが、根拠規定については、実際に適格機関投資家等特例業務を行う団体について記載すれば足りるものと考えら
れます。

199

金商業等府令第 238 条第 2 号ロ及び第 3 号ロに規定する「出資対象事業の内容」とは、例えば、株式、債券、信託受益権、集団投資スキー
ム持分、デリバティブ、投資信託、金銭債権、商品、通貨、各種の事業への投資といったファンドの投資対象（運用対象）となるものを届け出ることでよいか。

200

適格機関投資家等特例業務の届出書の記載
事項（法第 63 条第 2 項）に関する金商業等府令第 238 条及び届出書の添付書類（法第 63 条第 3項）に関する金商業等府令第 238 条の 2 に賛成する。もっとも、金商業等府令第 238 条第 2 号ロ
及び第 3 号ロの「当該業務に係る出資対象事業の内容」の具体的な記載を求める点について、監督指針等において具体的項目や具体例を示すなど、より明確化を図るべきである。

金商業等府令第 238 条第 2 号ロ及び第 3 号ロに規定する「当該業務に係る出資対象事業の内容」については、適格機関投資家等特例業務に係る届出書（金商業等府令別紙様式第 20 号）の中で、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載することとされています（同様式第 20 号別添 2 注意事項 3）。
この点、当局が適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容を把握するために、分かりやすく、かつ必要、十分な情報を記載する必要があるものと考えられます。
具体的には、投資先の個別の銘柄名・物件名
や、個別具体的な銘柄・物件等の選定手法等の詳細に係る情報等の記載を求めるものではありませんが、ご質問の中で提案をいただいた大まかな商品分類等に加え、投資方針・戦略等の概要を記載

197

198

- 57 -

Ｎｏ.

201

コメントの概要

金融庁の考え方

改正後は、届出書の記載事項及び添付書類 する必要があるものと考えられます。
について拡充を図ることとされているところ、こなお、ご意見を踏まえ届出書の記載例を作成いれらは届出の段階で、不適切な業者の届出、適 たしますので、当該記載例に沿った記載をお願いし
格機関投資家が不適切である届出、ベンチャ ます。
ー・ファンドを装う悪質な業者の届出などについて、これを適切かつ確実に審査し、届出を受理しないために重要である。
届出書の記載事項について、改正前の法の下では特例業務届出者に関する概要情報、出資対象事業持分の名称及び少なくとも 1 名の適格機関投資家の商号、名称又は氏名が届出書の記載事項とされていたが（改正前の法第 63 条
第 2 項、改正前の金商業等府令第 236 条から第238 条）、改正後においては、米国の届出業者において求められている事項を参考に詳細な記載事項を求めるべきである。
この点、届出書の記載事項（法第 63 条第 2項）に関する金商業等府令第 238 条は、届出事項に関して詳細な定めをおくものであり基本的に賛成する。もっとも、金商業等府令第 238 条第2 号ロ及び第 3 号ロの「当該業務に係る出資対象事業の内容」については、具体的な内容の届出を求めるべきであるところ、金商業等府令別
紙様式第 20 号の 1 では「出資対象事業の内容」
について「具体的に記載すること」と注記されている。この点については、監督指針等において具体的な記載項目や記載例を示すなど、より具体化が図られるべきである。例えば、ベンチャ
ー・ファンドの場合には、出資金の運用による投資対象が非上場株式等であること、投資対象企業をいかなる段階の会社とするか、いかなる業種の会社とするかの記載を求めるなど、求められる記載の内容や程度を監督指針等においてさらに明らかにすべきである。

- 58 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方202

届出の段階で、適格機関投資家等特例業務を行うについての不適当な業者を適切かつ確実に審査し、届出を受理しないために、届出書の記載事項（法第 63 条第 2 項）や添付書類（法第63 条第3 項）の定めは重要であり、これらに関する金商業等府令第 238 条および第 238 条の 2
は基本的に賛成である。
意見がある部分は下記のとおりである。
記載事項について、金商業等府令第 238 条第2 号ロ及び第 3 号ロは「当該業務に係る出資対象事業の内容」を挙げているが、具体的な内容の届出を求めるべきであり、金商業等府令別紙
様式第 20 号の 2 では「出資対象事業の内容」について「具体的に記載すること」と注記されている。
この点は非常に重要であり、確実に記載がなされるために、監督指針等において具体的な記
載項目や記載例を示すなど、より具体化が図られる必要がある。例えば、ベンチャー・ファンドの場合には、出資金の運用による投資対象が非上場株式等であること、投資対象企業をいかなる段階の会社とするか、いかなる業種の会社とするかの記載を求めるなど、求められる記載の内容や程度を監督指針等においてさらに明らかにすべきである。

203

届出書の記載事項のうち、｢出資対象事業の内容｣は金商業等府令別紙様式第 20 号等には
｢具体的に記載すること｣とあるが、ベンチャーフ
ァンド、バイアウトファンド、再生ファンド、地域再生ファンド、アクティビストファンド、ヘッジファン
ド、不動産ファンド、コンテンツファンド、SRI ファ
ンドといった分類を記載すればよいか。なお、現行の実務上、関東財務局からの要請に従いファンドの種類として上記のような回答が求められていると理解しており、これと同水準の記載とすべきである。

204

届出書の記載事項のうち、｢出資対象事業の内容｣の注意事項において、出資又は拠出された金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載することとされているが、例えば、不動産信託受益権を投資対象とするファンドの場合、｢不動産信託受益権への投資｣といった記載で足り、個別の物件名まで記載する必要はな
いという理解でよいか。

- 59 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方205

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2 注意事
項 3 において「『出資対象事業の内容』欄には事業の内容を（略）具体的に記載すること」と記載されているが、出資対象事業の一般的な概要説
明を求めている趣旨であり、具体的な投資方
針・投資戦略・投資先等の投資ファンドの営業秘密に関わる情報の記載が求められているものではないことを確認したい。

206

金商業等府令別紙様式第 20 号では、全ての適格機関投資家の商号、名称又は氏名の記載が求められているところ、適格機関投資家の数に増減が生じた場合は、毎回、変更届出が必要になるように思われる。他方、事業報告書に記載すべき適格機関投資家は上位 10 位までとされていることからすれば、同様式第 20 号でも同様な簡素化はできないのか。

207

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2 注意事
項 10 に関して、「全ての適格機関投資家の商号、名称又は氏名」を記載することとされているが、海外投資家の中には、金融庁への届出書に、当該適格機関投資家が出資している事実を届け出ることについて拒否反応を示す場合がある。さらに、海外投資家の中には、他の投資家とファンド運用業者の間の民事訴訟において、投資家から金融庁に対して文書提出の申立てが行われた結果、届出書が裁判の中で開示されるリスクを懸念することが考えられる。この場合に、裁判所が不開示の判断をするかどうかについて、確定的な予測は困難であり、その結果、海外の適格機関投資家が出資を断念することが考えられる。
適格機関投資家等特例業務の要件の充足を判断するためには、1 人で足りるはずである。
海外投資家の日本への投資意欲を削ぐことになるので、現行と同様、適格機関投資家のうち、
誰か 1 人の名称を記載すれば足りることとして
ほしい。

208

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2 注意事
届出書の記載事項が未定である場合には、届出項 10 において、「全ての適格機関投資家」とある 時点における見込みを記載する必要があります。
が、提出時点では全ての適格機関投資家は把なお、見込みで記載した内容についても、変更が握できていない場合が多い。この場合、「適格機 あった場合には、遅滞なく変更届出を行う必要があ
関投資家の数」については見込み数でよいと理 ります。
解しているが、このような理解で正しいか。また、「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」については、出資が確定した適格機関投資家がいればその商号等を記載、出資が確定した適格機
関投資家がいなければ「未定」として記載すればよいか。
- 60 -

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 2（適格機関
投資家等特例業務に関する法第 2 条第 2 項第 5 号
又は第 6 号に掲げる権利の状況）の表のうち、「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」の欄については、適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者が支配する適格機関投資家のみが適格機
関投資家として形骸的な投資を行わない等、特例
業務届出者として求められる一定の資質を有することをモニタリングする必要があることから、全ての適格機関投資家の商号、名称又は氏名を記載することとしているところであり、これらの事項に変更があった場合には、遅滞なく変更届を提出する必要があります。
なお、事業報告書（同様式第 21 号の 2）における(12)ファンドの状況の「適格機関投資家の状況」については、事業年度末時点における適格機関投資家の名称、区分及び出資状況等を記載するものであり、適格機関投資家の名称、数及び種別等を記載
し、変更があった都度届出を行う必要のある適格機
関投資家等特例業務に関する届出書（同様式第 20号）とは趣旨・性質が異なるものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

209

適格機関投資家等特例業務の届出の時期について、平成 19 年 7 月 31 日付「『金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等』に対するパブリックコメントの結果等について」（553 頁、No.69 及び No.70）では「実務的には投資家に取得勧誘を開始するときまでに届出を行うことが現実的であろうと考えられます。」とされているが、取得勧誘を開始する前の段階では、適格機
関投資家の名称や適格機関投資家以外の投資家の有無が決まっておらず、金商業等府令第238 条第 3 号ハからホに掲げる事項が未定の場
合がある。かかる場合は、届出書の該当箇所には「未定」と記載して提出し、記載内容の確定後（投資家の加入が複数回のクロージングにより行われる場合、金商業等府令第 238 条第 3 号ハに掲げる事項については、各クロージングの完了後）に遅滞なく変更届を提出することで足りるとの理解でよいか。

210

適格機関投資家やその他の情報について、届出時に未定の場合には、見込みを記載するものとされている（金商業等府令別紙様式第 20 号
別添 2 注意事項 1）。「見込み」とはどのようなことを書けば足りるのか。当初は、「未定」として提出し、適格機関投資家が確定した時点で変更届出（法第 63 条第 8 項）を遅滞なく提出することでよいか。あるいは、当初の段階で、候補となっている投資家の数や確定すると予想される時期などについても記載する必要があるのか。
通常は、当初届出時に、適格機関投資家等特例業務の要件を充足するかどうかの判断を行うと考えている。未定として提出した場合は、どうなるのか。届出は完了と考えてよいのか。「未定」については、特に当局から情報を更新するよう要請があるのか。

211

金融庁の考え方「適格機関投資家以外の出資者の有無」について、適格機関投資家等特例業務を行う者が日本国内に営業所を有しない外国の者である海外のファンドの場合、国内において勧誘を受けていない海外の投資家は対象に含まれないことを確認したい。

- 61 -

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、「適格機関投資家以外の出資者の有無」（金商業等府
令別紙様式第 20 号別添 2）について、考慮する必要がないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、「適格機関投資家以外の出資者の有無」について考慮されるべきものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

212

金商業等府令別紙様式第20 号の適格機関投資家以外の出資者の有無欄について、外国籍のファンドなどにおける海外の投資家については、適格機関投資家であるか否かにかかわらず、検討の対象外と考えてよいか。つまり、日本からの投資家の中に適格機関投資家以外の者が含まれていない場合は、同一のファンドへの
海外からの投資家の属性を問わず（つまり、海外の投資家について適格機関投資家であるかを検討することを要せず）、当該欄は「無」と記載することで足りると考えてよいか。

213

金融庁の考え方

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家に係る情報について、別紙様式の記載内容に含める必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、別紙様式上の記載内容に含めるべ
きものと考えられます。
運用行為が国外で行われる場合であっても、国内投資家から出資を受けた金銭等の運用を行う場
金商業等府令第 238 条第 2 号ニ及びホ、同条 合には、別紙様式上の記載内容に含めるべきもの
第 3 号ニ及びホに規定されている「適格機関投 と考えられます。
資家以外の者」、「第 233 条の 3 各号に掲げる者」は、国内の投資家のみが対象であることを確認したい。
理由としては、適格機関投資家等特例業務
は、国内の投資家のみを対象としており、平成
19 年 7 月 31 日付「『金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等』に対するパブリックコメ
ントの結果等について」（541 頁から 542 頁、No.17 から No.23）においても同様の回答が出ていることを踏まえ、届出の対象を確認するため。
法第 63 条第 7 項で適格機関投資家等特例業
務を行うことを禁止されている者に公認会計士
又は監査法人の監査を受けていないことがあげられていないことから、金商業等府令第 238 条
第 2 号への定めは、委任の範囲を超えているのではないか。同条第 3 号ヘについても同様である。

法第 63 条第 7 項は、同条第 2 項の規定による届出をしようとする者自身の欠格事由を定めるものです。一方、金商業等府令第 238 条第 2 号へ及び第 3号へは、当該者自身が具備すべき要件を規定する
ものではなく、「法第 63 条第 1 項第 1 号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの」（施行令第 17 条の 12 第 2 項柱書き）として「前項に規定する者」（同）に加え金商業等府令第 233 条の 3に規定する者を対象とする場合の要件となる「当該権利に係る契約において」（同項第 3 号）「定められている」（同号）べき「事項」（同号）を届出事項として定めているものであり、当該事項は、「内閣府令で定める」（同号）こととされていることを踏まえれば、法の委任の範囲を超えるものではないと考えられます。

外国法人の届出事項として、金商業等府令第238 条第 4 号において国内における代表者の住所又は所在地を届け出ることになっているが、国内における代表者の「所在地」とは何か、具体例をご教示されたい。（なお、当該外国法人が国内に営業所を設置しない場合、日本における代表者を登記することになると思われるが、届出事項たる代表者の「所在地」とは、登記上の代表者住所とは異なるものでもよいのか。）

金商業等府令第 238 条第 4 号において記載事項とされている、適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」については、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わって行政庁との窓口対応を担うことが想定されています。
当該「国内における代表者」の住所には、当該代表者が特例業務届出者の「国内における代表者」としての行為を行う拠点の住所が該当するものと考え
られます。

214

215

- 62 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方216

外国法人である適格機関投資家等特例業務を行おうとする者が、法第 63 条第 2 項に定める届出を行う際に届け出る「国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号」について、当該外国法人からの委託を受けた法第 2 条第 2 項
第 5 号又は第 6 号に掲げる権利の私募の取扱いを行う国内の金融商品取引業者の所在地又は住所及び電話番号としていただきたい。

適格機関投資家等特例業務に係る代表者については、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わって行政庁との窓口対応を担うことが想定されています。
したがって、このような役割を確実に果たすことができる者を「国内における代表者」（金商業等府令第238 条第 4 号）として届け出る必要があります。

金商業等府令別紙様式第 20 号について、外国籍ファンドの場合、「出資対象事業持分の種別」、「出資額」、「適格機関投資家の状況」、「適格機関投資家以外の者の状況」などは国内の投資家やその出資に係るものを記載すればよいと解してよいか。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家に係る情報について、金商業等府令別紙様式第20 号の記載内容に含める必要はないものと考えられます。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、別紙様式の記載内容に含めるべきものと考えられます。
運用行為が国外で行われる場合であっても、国内投資家から出資を受けた金銭等の運用を行う場
合には、別紙様式の記載内容に含めるべきものと考えられます。
「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」については、適格機関投資家等特例業務に関する届出書（金商業等府令別紙様式第 20 号）の記載事項となっている一方、公衆縦覧書面（同様式第 20 号の 2）の記載事項とはなっていない点を明確にするため、配置を最右列にしています。

218

金商業等府令別紙様式第 20 号の「適格機関
投資家の種別」の欄と「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」の欄が離れているため、複数の種別の適格機関投資家が出資する場合に各適格機関投資家がどの種別に該当するかの対応関係をわかりやすく記載しにくいと思われる。
各ファンドにどのような種別の適格機関投資家が含まれるかを記載すれば足り、各適格機関
投資家の種別までは明確にする必要はないということか。
各適格機関投資家の種別を明確にする必要があるのであれば、「適格機関投資家の種別」の欄と「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」の欄は隣接させたほうがよいのではないか。

219

金商業等府令別紙様式第 20 号第 2 面「他に行っている事業の種類」は、特例業務届出者が日本国内で又は居住者を相手方として行っている事業を記載すればよく、海外で非居住者を相手方として行っている事業については記載する必要がないとの理解でよいか。

220

従前の「登録の申請に係る使用人」が届出の施行令第 17 条の 13 各号に掲げる「使用人」がい場合にも拡大されているが、特例業務届出者が ない場合には、届出書に記載不要であると考えられ
SPC の場合には通常使用人はいないため、従 ます。
前通り「該当なし」との記載でよいか。

217- 63 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者の場合、特例業務の届出書及び変更届出書において「国内における代表者」の記載とは別に国内における事務連絡先（例:日本所在の法律事務所等）を記載することができるか。

「国内における代表者」（金商業等府令第 238 条
第 4 号）の記載とは別に「国内における事務連絡先」を記載することは妨げられるものではありませんが、「国内における事務連絡先」が事務的に行政庁との窓口業務を行う場合であっても、最終的には「国内における代表者」（同号）が行政庁との窓口対応を責任を持って確実に行うことが求められることに留意が必要です。

222

金商業等府令第 238 条第 1 号において、特例
業務届出者のホームページアドレスが届出事項とされているが、ホームページを開設していない
場合には、届出書に記載不要という理解でよいか。
仮に、ホームページアドレスの届出を行っていた場合に、ネットプロバイダーの都合などにより、ホームページアドレスが変更される可能性があるが、このように特例業務届出者の都合によらずにホームページアドレスが変更された場合にも、法第63 条第 8 項に基づき変更届出が必要になるか。

特例業務届出者がウェブサイトを全く有していな
い場合には、金商業等府令第 238 条第 1 号に規定するホームページアドレスは金商業等府令別紙様式第 20 号に記載する必要がないものと考えられます。
ホームページアドレスを届け出た場合に、ご質問にあるように、ネットプロバイダーの都合などにより、アドレスが変更された場合にも、法第 63 条第 8項の規定に基づき変更の届出を提出することが必要であると考えられます。

223

金商業等府令第 238 条第 1 項第 2 号ハ及び第 3 号ハに定める出資対象事業持分を有する
適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別
及び数は、法第 63 条第 8 項で定める変更届出を要する事項とされているが、これらの項目を変
更届出の範囲から外し、事業報告書による開示のみとしていただきたい。
理由としては、出資対象事業持分を有する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数は、オープンエンド型のスキームの場合など、投資家の持分の取得、処分の度に変更届出書を提出する必要が生じ、届出頻度が高く、届出の負荷が重くなることが予想されるため。また、事業報告書においても、同様の項目の開示が求められていることから、取引ごとに届出を行わなくとも、事業報告書による開示で必要な報告が行えると考えられるため。

金商業等府令第 238 条第 1 項第 2 号ハ及び第 3号ハに定める出資対象事業持分を有する適格機関
投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数については、適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者が支配する適格機関投資家のみが適格機
関投資家として形骸的な投資を行わない等、特例
業務届出者として求められる一定の資質を有することをモニタリングするため、年に一度の事業報告書の提出時のみでなく、変更の都度届け出る必要があるものと考えられます。

224

外国法人の場合には、日本の会社の資本金「資本金の額又は出資の総額」（法第 63 条第 2 項に相当するものがない場合、資本金に相当する 第 2 号）は、特例業務届出者に関する基本的な情報ものが不明確である場合、追加出資や配当等に であり、法では、これに変更が生じた場合に、変更
より資本金に相当するものの額が頻繁に増減す の届出を求めています（同条第 8 項）。
ることがある。そこで、外国法人の場合には資本金の額又は出資の総額の記載を不要とするか、その変更については一定期間中の変更をまとめた報告で足りるなど、変更届出の提出頻度を減らすことはできないか。

221- 64 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方225

法第 63 条第 8 項は、届出事項（法第 63 条第2 項各号に掲げる事項）に変更があった場合に、変更届出を求めているが、法第 63 条第3 項に定める添付書類の内容に変更があった場合には届出を義務付けていない。したがって、法第 63条第 3 項及び金商業等府令第 238 条の 2 に定める添付書類の内容に変更があった場合には、変更届出は不要という理解でよいか。（もし必要であれば、その法的根拠を明示いただきたい。）

法第 63 条第 2 項各号に掲げる事項に変更があった場合又は金商業等府令第 241 条の 2 各号に掲げる場合において、法第 63 条第 3 項各号に掲げる書類に変更があった場合にはこれを提出する必要がありますが（同条第 8 項、法第 63 条の 2 第 3 項）、
これ以外の場合は基本的には提出する必要がない
ものと考えられます。

226

金商業等府令第 241 条の 2 について、明文で規定がある場合を除き、添付書類については、
内容に変更があったとしても、変更届出等の提出は不要との理解でよいか。
▼その他

227

228

特定出資について、適格機関投資家等特例
業務ではなく、みなし有価証券の私募の取扱いとして第二種金融商品取引業者に当該取扱いを委託すれば、SPC における適格機関投資家等特例業務の届出は不要との認識で問題ないか。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、一般的には、SPC 自身が、投資家に対する取得の申込みの勧誘を直接行わず、その全てを第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に委託する場合、当該 SPC は、適格機関投資家等特例業務のうち、私募に係る届出は不要であると考えられます。

法第 63 条第 1 項第 1 号の「私募」の範囲にいわゆるセカンダリーの取引が含まれるか。既発行の法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利の取得勧誘は「私募」に含まれないと解釈するのが文言に忠実な解釈であるが、投資家の保護の必要性はプライマリーの取引である「私募」の場合と実質的に変わらないように思える。
例えば、外国で組成・発行された集団投資ス
キームの持分がその集団投資スキーム運営者
により日本に持ち込まれて取得勧誘される場合（私売出し型）、法第 63 条第 1 項第 1 号においては「私募」と整理し、法第 63 条第 1 項第 1 号所定の要件を充足したうえで、当該集団投資スキー
ム運営者は法第 63 条第 2 項の届出をすることは可能か。
また、法第 63 条第 1 項第 1 号（私募業務）に関して届出をした特例業務届出者が自己の発行した集団投資スキーム持分を投資家に売ること又は既存出資者と新規出資者間の当該持分の売買に関与すること（売り/売買の媒介型）は可能か。法第 63 条第 1 項第 2 号の自己運用業
務に関しての届出もしており、自己運用期間中の取引であった場合に結論が変わるか。

法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為には、いわゆるセカンダリー取引及び持分の売買の媒介に係る行為は含まれないものと考えられ、これらの行為を行う場合は、法第 28 条第 2 項に規定する第二種金融商品取引業を行う者として、法第 29 条の登録を受ける必要があります。

- 65 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体の場合には、当該団体の代表者又は管理者（法人又は個人に限り、複数名いる場合にはその全員）を届出者として記載することとしています（金商業等府令別紙様式第 20 号）。

229

適格機関投資家等特例業務にかかる条文は適格機関投資家等特例業務を行う者と特例業務届出者が同一であるという前提で書かれていると思われるが、特例業務届出者を法人又は個人に限定すると、適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体の場合、適格機関投資家等特例業務を行う者と特例業務届出者にずれが生じ、本来記載すべきと思われる適格機関
投資家等特例業務を行う者についての情報ではなく、形式的な届出者の情報が記載されることとならないか。かかるねじれを防ぐため、特例
業務届出者はあくまでも適格機関投資家等特例業務を行う者としつつ、法人でない団体の場合にはその団体の代表者又は管理者（法人又は個人に限る）の名称等を付記する扱いとする
か、条文を書き分けるべきではないか。

230

金商業等府令別紙様式第 20 号別添 3 の 1 について、代表取締役が「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人その他これに準ずる者」「運用を行う部門を統括する
使用人その他これに準ずる者」を兼任することは、法令上禁止されていないという理解でよいか。

231

定款が電磁的記録で作成されているときに、
法第 63 条第 2 項の規定による届出に添付すべき定款を印刷し、原本証明した紙媒体を添付する 定款が電磁的記録で作成されているときには、定款ことでも可能かを確認したい。
を印刷し、原本証明した紙媒体を添付することでも可能であると考えられます。

232

定款が電磁的記録で作成されているときに、ご意見を 踏まえ、フロッピ ーディスクに加え、電磁的記録を添付することができる。媒体は、 CD-ROM を媒体として利用することができるよう、規
日本工業規格 X6223 に適合する 90 ミリメートル 定を修正いたします（金商業等府令第 238 条の 3）。
フレキシブルディスクカートリッジ、すなわち一般
的にはフロッピーディスク（FD）と呼ばれるものが指定されている。現在、FD を利用できるパソ
コンがないため、CD-ROM 等も電磁的記録の媒体として認めていただきたい。

233

金商業等府令第 246 条第 3 号について、特例
業務届出者が形式的なジェネラル・パートナーである場合、事故等は実際には委託先で起きることとなると思われる。その場合、事故等を惹起した役職員の氏名及び役職名の欄に、ジェネラ
ル・パートナーにおける当該委託の責任者を記載すれば足りるという理解で正しいか。

- 66 -

貴見のとおりと考えられます。

まず、金商業等府令第 246 条は、特例業務届出者ではなく適格機関投資家等特例業務を行う金融
商品取引業者等を名宛人とした規定であることに留意が必要です。
金商業等府令第 241 条の 2 第 4 号に規定する事
故等があった場合に金商業等府令第 242 条第 1 項
第 6 号ロ又は第 7 号ロの「役職員」として届出すべき者は、特例業務届出者がジェネラル・パートナーである場合には、当該ジェネラル・パートナーとなります。
また、業務の委託を受けた者が事故等に関係している場合においては、当該者の氏名又は名称等は、同項第 6 号ハの「事故等の概要」又は同項第 7

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
号ハの「事故等の詳細」に係る事項として届け出ることとなります。

234

届出事項や添付書類の拡充（金商業等府令第 238 条及び第 238 条の 2）及び届出事項の大部分を公衆縦覧の対象とし、特例業務届出業者にも公衆の縦覧に供し又はインターネット等による公表の義務付け（金商業等府令第 238 条の 4及第 238 条の 5）ることに賛成する。

ご意見ありがとうございました。

●添付書類（金商業等府令第 238 条の 2）235

役員が法人であるときは、役員の履歴書に代えて「当該役員の沿革を記載した書面」を提出するとされているが、届出の直前に設立した合同会社（SPC）の場合、当該合同会社の代表社員（一般社団法人）の登記事項全部証明書を提出すればよいか。別途書面を作成する必要があるとすれば、どのようなものを作成すればよいか。

236

役員の履歴書や誓約書について、資産の流ご意見を踏まえ、記載すべき内容の明確化を図動化に関する法律施行規則と同様に、規則上も る観点から、記載例を作成いたします。
様式を定められることを検討いただきたい。

237

証券化案件におけるいわゆる GK-TK スキー
ムでは、SPC たる合同会社を特例業務届出者とし、一般社団法人が合同会社の代表社員となり、個人が合同会社の業務執行社員の職務執行者となることが多いが、かかるスキームにおいては、代表社員及び職務執行者の双方が「役員」に該当し、双方に関して金商業等府令第 238
条の 2 第 1 項第 1 号や第 239 条第 2 項第 3 号の書類を提出する必要があるのか。

法第 63 条第 2 項の規定による届出の直前に設立した法人である場合は、「当該役員の沿革を記載した書面」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1 号イ）として、当該法人の設立目的や設立に至った経緯を沿革として記載した書面を提出すればよいものと考えられます。

合同会社が特例業務届出者となる場合、特例業
務届出者の「役員」（法第 63 条第 2 項第 3 号）として適格機関投資家等特例業務に係る届出書に記載することが必要となる者は、当該合同会社の役員です。したがって、ご質問にある一般社団法人又は個人が当該合同会社の役員である場合、当該一般社
団法人又は個人を特例業務届出者の「役員」（同号）として届け出ることとなります。
その際、提出書類に同一の書類が複数ある場合
は、一部提出することで可能と考えられます。

238

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1 号イ
ご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業の重要な使用人は、施行令第 15 条の 4 に定め 等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1 号イ）。
る使用人ではなく、施行令第 17 条の 13 に定める使用人とすべきではないか。

239

法人の役員及び重要な使用人については、国外における投資家との交渉等の業務のために海外にいて住民票又はこれに相当する書面の取得が困難な場合がある。パスポートの写し等も添付書類として追加してほしい。

240

住民票の抄本「に代わる書面」（金商業等府令第238 条の 2 第 1 項第 1 号ロ及び第 2 号ロ）については、例えば、国内に在留する外国人が提出した在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し及び国内に在留しない外国人が提出した本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面が該当するものと考役員が非居住者の場合、住民票の抄本に代 えられます（監督指針Ⅲ-3-2（2））。また、公証人がわる書面とは具体的にどのようなものを想定し 署名を行った公正証書についても、住民票の抄本ているか。

- 67 -

Ｎｏ.

241

コメントの概要

金融庁の考え方

住民票の抄本は、外国に住所を有する個人についてはパスポートや運転免許証の写しなどの提出でも足りることとしてほしい。
適格機関投資家等特例業務に関わる外国人には頻繁に海外出張を行っている者も多く、常時携行可能なもので住所等を確認できる方が実務的であることによる。また、これらのものは本
人確認手段としても一般に用いられているものであり、悪用される懸念も少ないはずである。

に代わる書面に該当すると考えられます。
上記のほか、どのようなものが住民票の抄本「に代わる書面」に該当するかについては、同項で住民票の抄本を添付書類として提出することを求めている趣旨等を踏まえて判断する必要があり、ご質問にあるようなパスポート又は運転免許証の写しについては、届出時における本人の実在性及び住所が確認される公的機関が発行する真正な書面であることが確認できない場合もありうると考えられるため、一律に認めることは困難であると考えられます。

242

役員が非居住者の場合、役員が法第 29 条の
役員が非居住者である場合であっても、金商業
4 第 1 項第 2 号イ及びロに該当しない旨の官公 等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1 号ニに掲げる書面
署の証明書は不要になるか。それともこれに代 の提出は必要であると考えられます。
わる書面として具体的に想定されるものがある
どのようなものが法第 29 条の 4 第 1 項第 2 号イ
か。
及びロに該当しない旨の官公署の証明書「に代わる書面」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1 号ニ）に該当するかについては、同項で同証明書を添付書類として提出することを求めている趣旨等を踏まえて判断する必要がありますが、例えば、公証人が署名を行った公正証書が「これに代わる書面」として想定されます。

243

特例業務届出者が合同会社の場合、役員である代表社員が法人の場合が想定される。この場合、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 1号ハ、二又はホについては、これらの添付書類は不要という理解でよいか、念のため確認したい。

244

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 2 号イ
ご意見を踏まえ、国内における代理人の履歴書において、国内における代理人の履歴書の記載 については、添付を不要とするよう、規定を修正いが求められている理由を教えてほしい。不要で たします（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 2 号
はないか。
イ）。

245

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号又は第 4 号において、適格機関投資家等特例業務に係る届出書の添付書類として、「当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額」
及び「当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第 234 条の 2 第 2 項第 2号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の額」を証する書面の提出が求められるが、適格機関投資家等特例業務に係る届出書を提出する時点で取得勧誘を開始しておらず、これらの事項が未定である場合には、未定である旨を証する書面を提出し、確定後に遅滞なく当該書面に係る変更届を提出することで足りるとの理解でよいか。

- 68 -

貴見のとおりと考えられます。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号又は第4 号に掲げる書類については、もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府
令第 234 条の 2 第 1 項又は第 2 項に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、例
えば、当該届出の時点において出資を行う適格機
関投資家が全く未定であることなどにより出資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に適格機関投資家から出資又は拠出を受けることが確定することにより当該書面に記載すべき事項が確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられま
す。

Ｎｏ.

246

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項 3 号ロ及
なお、出資を行う投資事業有限責任組合が複数
び第 4 号ロは、ファンドの出資総額と、子会社等 ある場合には、各組合について記載すべき事項がの関係者からの出資金額を記載した書面の提 決定するごとに提出する必要があるものと考えられ出が求められている。私募（勧誘）の開始段階で ます。
は、これらは決まっていないことも一般的である。このような場合には、｢やむを得ない事由があるとき｣として、届出時には、当該書面の提出は不要であり、契約締結時以降、遅滞なく提出すれば足りるとの理解でよいか。
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる書類については、適格機関投資家等特例業務の「届出後遅滞なく」提出すれば足りるとされている。この「届出後遅滞なく」とは、同項第 3 号又は第 4 号に掲げる書類に記載すべき事項が決定した段階ということでよいか。
あるいは、決定しない場合でも、届出後一定の期間経過後には見込み額等を記載の上提出する必要があるということか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号又は第4 号に掲げる書類については、もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府
令第 234 条の 2 第 1 項又は第 2 項に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、例
えば、当該届出の時点において出資を行う適格機
関投資家が全く未定であることなどにより出資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に適格機関投資家から出資又は拠出を受けることが確定することにより当該書面に記載すべき事項が確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられます。
なお、出資を行う投資事業有限責任組合が複数ある場合には、各組合について記載すべき事項が決定するごとに提出する必要があるものと考えられ
ます。

248

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 4 号においては、法第 63 条第 9 項及び第10 項と異なり、必ずしも契約書を提出することとはされていないが、それぞれどのような書面を想定しているのか。

249

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号の「証する書面」は届出者による証明書でも差し支
えないか。

250

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ
及びロにおいて、「証する書面」が求められているが、特例業務届出者自身が作成する書面でもよいか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ及び第 4 号イに規定する「証する書面」は、特例業務届
出者が、自らが運用する適格投資家等特例業務に係る各ファンドについて、持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に、当該組合について、金商業等府令第 234 条の 2
第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号に掲げる要件に該当しないことを確認するために求めるものです。
当該要件への該当性の確認方法については、法令に特段の定めはなく、また、特例業務届出者に必ずしも法的に独自に調査する義務を課すものではなく、確認に係る基準を一律に定めることは困難と考えられますが、例えば、当該組合からの自己申告

247- 69 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方251

TK-GK スキームの SPC の場合、出資を受ける前に届出を行うことになるため、例えば預金通帳の写しなどは金商業等府令第 238 条の 2 第 1
項第 4 号イを「証する書面」として提出することができない。また、届出時点では匿名組合契約もまだ締結前であるのが通常であるため、契約書の一部の写しなども上記「証する書面」として提出することができない。具体的にどのような「証する書面」を添付すれば良いのか。

252

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ
及び第 4 号イで添付書類とされる投資事業有限責任組合の出資の合計額・借入金の額を証する
書面は、投資事業有限責任組合の代表者等による証明書で足り、投資事業有限責任組合契約の写しや借入契約の写しの提出まで求められるものではないという理解でよいか。

253

法第 63 条第 3 項第 3 号、金商業等府令第 238
条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び第 4 号ロ（1）はそれぞれ「適格機関投資家等特例業務に係る私募又は運用行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額」を証する書面を特例業務届出書に添付することを求めている。
しかしながら、届出に基づき国内で私募又は運用を行うファンドの中には、同時に海外でも私募等を行う場合が少なくなく、当然ながら適格機
関投資家等特例業務の対象外である。また出資
金等の管理は海外の保管会社等において行われている場合もある。
このような場合に適格機関投資家等特例業
務に係る私募又は運用に係る出資だけを区分して、出資総額等を証する書面を作成するのは容易ではないため、特例業務届出者が作成する書面で足りることとしていただきたい。

の書面及び当該組合が任意に提出した資料（当該組合の直近の財務諸表又は消費貸借契約書の写し等）を活用することにより、全体として「合理的に判断」して、当該要件に該当しないと見込まれることを十分に確認した上で、確認結果及びその根拠を記載した書面を提出する必要があるものと考えられます。
一方、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号
ロ及び第 4 号ロに規定する「証する書面」は、特例
業務届出者が、自らが運用する適格投資家等特例業務に係るファンドの財産の状況が、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号に掲げる要件に該当しないことを確認するために求めるものです。
当該要件への該当性の確認については、特例業
務届出者が作成した金商業等府令第 238 条の 2 第1 項第3 号ロ（1）及び（2）並びに第4 号ロ（1）及び（2）に掲げる事項を証する書面を提出する必要がある
ものと考えられます。
なお、「やむを得ない事由があるときは」（同項ただし書）、法第 63 条第 2 項に規定する届出後遅滞なく提出すれば足りることとされています（金商業等府
令第 238 条の 2 第 1 項ただし書）。もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項又は第 2 項に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、例えば、当該届出の時点において出資を行う適格機関投資家が全く未定であり出資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に適格機関投資家から出資又は拠出を受けることが確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられます。

254

適格機関投資家等特例業務に係る届出書を提出する時点で取得勧誘を開始しておらず、「当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額」が未定である場合には、未定である
旨を証する書面を提出し、確定後（投資家の加入が複数回のクロージングにより行われる場合には、各クロージングの完了後）に遅滞なく当該書面に係る変更届を提出することで足りるとの理解でよいか。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方施行令第 17 条の 12 第 2 項の適用を受けない不動産ファンドにおいては、金商業等府令第238 条の 2 第 1 項第 4 号（2）に掲げる額はゼロとなるが、この場合「証する書面」は該当無しであるため、提出不要との理解でよいか。

255

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 4 号イ及びロに掲げる書面については、施行令第 17 条の 12
第 2 項の規定の適用の有無にかかわらず、他のファンドについても提出する可能性のある書面と考えられます。
具体的には、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項
第 4 号イに掲げる書面については、特例業務届出者が運用を行うファンドについて、「出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合」（同号イ）に提出する必要があり、一方、同号ロに掲げる書面については全ての特例業務届出者が提出する必要があります。
なお、当該書面に関して、記載すべき金額がゼロである場合には、その旨を記載した書面を提出する必要があるものと考えられます。

256① 金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号に ① 金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）
おいて「当該行為に係る出資対象事業持分を及び第 4 号ロ（1）の「総額」並びに同項第 3 号ロ有することとなる者が出資又は拠出をする金（2）及び第 4 号ロ（2）の「総額」はいずれも、実際
銭その他の財産の総額」（なお、同項第 4 号に出資を受けた金額であり、いわゆる出資約束の場合には、「当該行為に係る出資対象事業金額を指すものではないと考えられます。
持分を有することとなる者」ではなく「当該行 ② 個別事例ごとに実態に即して判断されるべきも為に係る出資対象事業持分を有する者」とののではありますが、原則として、国外において非文言になっているが、本意見との関係ではか居住者である外国投資家を相手方として取得勧かる文言は差異を生じないため、便宜上、同誘が行われる場合には、当該外国投資家につい項第 3 号の文言のみ引用する。）は、いわゆては、適格機関投資家等特例業務の特例の適用
る出資履行金額ではなく、出資約束金額の総要件の該当性を判断するに当たり、考慮する必額を意味するという理解でよいか。
要がないものと考えられます。
② 「当該行為に係る出資対象事業持分を有す
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相ることとなる者」には、非居住者は含まれず、手方が非居住者であっても金融商品取引法の対本邦の投資家のみが該当するという理解でよ象となるものであり、当該非居住者については考いか。
慮されるべきものと考えられます。
一方、非居住者である外国投資家から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産について法第
63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為を国内において行う場合には、適格機関投資家等特例業務に該当するため、当該非居住者についても考慮されるべきものと考えられます。

257

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）及び第 4 号イ（1）の「当該適格機関投資家に対する出資の合計額」、同項第 3 号ロ（2）及び第4 号ロ（2）の「出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額」は、出資約束金額又は出資履行金額のいずれを基準として考えればよいか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び第 4 号ロ（1）の「総額」並びに同項第 3 号ロ（2）及び第 4 号ロ（2）の「総額」はいずれも、実際に出資を受けた金額であり、いわゆる出資約束金額を指す
ものではないと考えられます。

258

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）及び第 4 号イ（1）に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく当該適格機関投資家に対する出資の合計額とは、GP、LP を問わない
出資か、それとも LP からの出資に限定されるも金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）及び第 4 号イ（1）に規定する「投資事業有限責任組
合契約に基づく当該適格機関投資家に対する出資の合計額」は、いわゆる GP 出資及び LP 出資の別を問わず、出資を受けた金額の合計額を指すものと- 71 -

Ｎｏ.

259

コメントの概要

金融庁の考え方のかを確認したい。

考えられます。

投資事業有限責任組合契約締結時は、出資上限額のみコミットし、後にキャピタルコールが行われ出資が実行されるケースがあり、出資額が時期によって変動することが想定される。金
商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）及び第 4 号イ（1）に定める出資額の合計とは、特例業務届出者が届出を行う時点で確認できる金額という理解でよいか。金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 4 号についてはやむを得ない場合、届出後遅滞なく提出すれば足りると猶予期間が設けられている。猶予期間が設けられているということは、届出以降に確認できる金額も記載するケースがあるということか、施行
令第 17 条の 12 第 1 項のように、「私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において」との時点が明示されていないため確認したい。また、
当該猶予期間を設けた趣旨も確認したい。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）及び第 4 号イ（1）に掲げる額は、もとよりこれらを証する書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 2 項
第 1 号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、法第 63 条第 2 項の届出の時点において確認できる最新の金額である必要があると考えられます。
その際、当該額とは、当該届出の提出の時点において実際に適格機関投資家に対して行われている出資又は拠出の合計額をいいます。したがって、
例えば、出資又は拠出をすべき額又はその上限額を決めたものの提出時点において履行されていな
い出資又は拠出の額は、含みません。
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号又は第4 号の書面について、やむを得ない事由がある場合に法第 63 条第 2 項に規定する届出後遅滞なく提出すれば足りることとしているのは、当該届出の時点
において金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号
イ（1）及び第 4 号イ（1）に掲げる額が確定していない場合があると考えられるためです。もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 2 項第 1号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、当該届出の時点において投資事業有限責任組合契約が締結されておらず出資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事
由があるとき」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項
ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、投資事業有限責任組合契約が締結され実際に金銭その他の財産の出資又は拠出を受けた段階で、これらの書面を提出することが適当と考え
られます。

260

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（1）（1）の「出資の合計額」とはコミットメント額という の「出資の合計額」を「当該投資事業有限責任組合
理解でよいか。
契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額」と修正いたします。

261

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（2）及び第 4 号イ（2）に定める借入の額とは、実行金額から返済額を控除した借入の残高という理解でよいか。

- 72 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（2）及び第 4 号イ（2）に定める借入の額とは、特例業務届出者が届出を行う時点で確認できる当該適格機関投資家の最新決算書等で確認できる金額という理解でよいか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ（2）及び第 4 号イ（2）に掲げる額は、もとよりこれらを証する書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 2 項
第 1 号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、法第 63 条第 2 項の届出の時点において「5 億円以上であると見込まれる」（金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1号）ことを「合理的に判断」（同条第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号）するに足る金額である必要があると考えられます。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
（1）及び第 4 号ロ（1）により、「出資対象事業持分を有する（こととなる）者が出資又は拠出をす
る金銭その他の財産の総額」を証する書面の提出が求められている。趣旨は、金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 2 号イ若しくはロ又は第 2
項第 2 号イ若しくはロに該当するものの出資総額が全体の出資総額の 2 分の 1 以上にあたらないかを確認するものであり、適格機関投資家等特例業務において適格機関投資家の出資割合は基本的には問わないという従前の考え方に変更はないという理解でよいか。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、適格機関投資家等特例業務を行う
運用者が支配する適格機関投資家のみが適格機
関投資家として形骸的な投資を行うような場合には、適格機関投資家等特例業務としては認めるべきではないものと考えられ、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（法第 40 条第 2 号）に該当する可能性があることに留意が必要です。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
（1）及び第 4 号ロ（1）に定める「出資対象事業持分を有する（こととなる）者が出資又は拠出をす
る金銭その他の財産の総額」とは、出資を約束した上限額という理解でよいか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び第 4 号ロ（1）に規定する「出資対象事業持分を有する（こととなる）者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額」とは、書面の提出の時点において適格機関投資家等特例業務に係るファンドに対して出資又は拠出をされた額をいいます。したがって、例えば、出資又は拠出をすべき額又はその上限額を決めたものの提出時点において履行されていない出資又は拠出の額は、含みません。
同項第 3 号又は第 4 号の書面についてやむを得ない事由がある場合に法第 63 条第 2 項に規定する
届出後遅滞なく提出すれば足りることとしているのは、当該届出の時点において金商業等府令第 238
条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び（2）並びに第 4 号ロ（1）及び（2）に掲げる額が確定していない場合があると考えられるためです。もとよりこれらの書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 2 号又は第 2 項第 2 号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、当該届出の時点において出資額又は拠出額が確定していない場合は、「やむを得ない事由があるとき」（金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項ただし書）に当たると考えられ、同項ただし書の規定に基づき、実際に金銭その他の財産の出資又は拠出を受けた段階で、これらの書面を提出することが適当と考えられます。

262

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- 73 -

Ｎｏ.

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267

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
（1）及び第 4 号ロ（1）に定める「出資対象事業持分を有する（こととなる）者が出資又は拠出をす
る金銭その他の財産の総額」とは、特例業務届
出者が届出を行う時点で確認できる額で足りるという理解でよいか。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び第 4 号ロ（1）に掲げる額は、もとよりこれらを証する書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号又は第 2 項
第 2 号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、法第 63 条第 2 項の届出の時点において確認できる最新の金額である必要があると考えられます。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
（1）及び（2）並びに同項第 4 号ロ（1）及び（2）に規定する「財産の総額」、「財産の額」は、届出時点において、「財産の総額」、「財産の額」が把握可能である時点（直近監査済み時点）の額を記載することでよいか。理由としては、随時、投資家の持分の取得、処分が行われ、運用資産額が変動する場合の届出におけ る「 財産の総額」、「財産の額」の時点を確認するため。また、実物資産に投資する場合など、時価算出に監査を要すため時間が掛かるファンドについては、
時価評価（監査）が完了している時点の額を記載すれば足りることを確認するため。
また、これについては、「当該行為に係る出資
対象事業持分」とあることから、国内投資家の持分のみの額でよいことを確認したい。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び（2）並びに第 4 号ロ（1）及び（2）に掲げる額は、
もとよりこれらを証する書面の提出を求めることとされている趣旨が金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項
第 2 号又は第 2 項第 2 号に掲げる要件に該当しないことの確認にあることを踏まえれば、法第 63 条第2 項の届出の時点において確認できる最新の金額である必要があると考えられます。
なお、ご質問にあるような、時価算出に監査を要すため時間がかかるファンドについては、時価評価（監査）が完了し、額が確定した段階で、その額を証する書面を提出することが適当であると考えられます。
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号及び第4 号の「当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者」には、本邦の居住者のみならず、非居住者も該当する場合がありうるものと考えられます。例えば、非居住者を相手に取得勧誘が行われる場合であっても、当該取得勧誘の一部が国内において行われた場合には、これに応じて出資又は拠出をした非居住者は該当する場合があります。また、非居住者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産について法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為を国内において行う場合には、当該非居住者も該当する場合があります。これらは、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられます。

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
及び第 4 号ロの趣旨は、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号イ及びロ並びに第 2 項第 2 号
イ及びロに該当するものの出資総額が全体の出資総額の 2 分の 1 以上にあたらないかを確認するものであると推測する。金商業等府令第234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 2 項第 2 号は、「出資又は拠出をした金銭その他の財産の総額」であるため、実際に出資等が行われた実績、金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 4 号は、「出資又は拠出をする金銭その他の財産の額」のため、出資等を約束した上限額を指しているという理解でよいか。

金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項第 2 号及び第2 項第 2 号、第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）及び第 4 号ロ（1）それぞれに規定する「金銭その他の財産の総額」は、いずれも出資又は拠出を受けた総額の実績値です。

- 74 -

Ｎｏ.

268

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（1）（2）及び第 4 号ロ（2）に定める「出資又は拠出を 及び第 4 号ロ（1）の「総額」並びに同項第 3 号ロ（2）する金銭その他の財産の額」とは、出資を約束 及び第 4 号ロ（2）の「総額」はいずれも、実際に出資した上限額という理解でよいか。
又は拠出を受けた金額であり、いわゆる出資約束金額を指すものではないと考えられます。
金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（2）及び第 4 号ロ（2）に定める「出資又は拠出をする金銭その他の財産の額」とは、特例業務届
出者が届出を行う時点で確認できる額で足りるという理解でよいか。

269

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（2）及び第 4 号ロ（2）に掲げる額は、特例業務届出者が運用する適格機関投資家等特例業務に係るファンドの財産の状況が、金商業等府令第 234 条の 2 第 1
項第 2 号及び第 2 項第 2 号に掲げる要件に該当しないことを確認するために求めるものです。
当該要件への該当性の確認については、特例業
務届出者が届出を行う時点において金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（2）及び第 4 号ロ（2）に掲げる事項について、確認可能な額を十分に確認し、当該事項を証する書面を提出する必要がある
ものと考えられます。

270

金商業等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ
ご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業（2）の「当該行為に係る出資対象事業持分に掲 等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号ロ）。
げる権利を有することとなる者」は、「当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者」の誤りでしょうか。

271

適格機関投資家が投資事業有限責任組合でご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業
あることが問題となるのは、金商業等府令第 等府令第 238 条の 2 第 1 項第 3 号イ及び第 4 号イ）。
234 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号にて適格機関投資家の「全て」が投資事業有限責任組合である場合に限られているので、投資事業有限責任組合が適格機関投資家である場合一般について、出資金や借入金の額を証する書面の提出を求めるのは行き過ぎではないか。適格
機関投資家の全てが投資事業有限責任組合になった場合には変更届出で対応できるようにも
思われる。

272

金商業等府令第 238 条の 2 第 2 項について、英語で記載することができる旨明記されているが、訳文も不要という理解でよいか。

273

届出書の添付書類（法第 63 条第 3 項）につい
法第 63 条第 3 項の規定により提出する書類（添ては、さらに出資契約書（案）のひな型、契約締 付書類）は、同条第 2 項の規定による届出の時点に結前交付書面又は契約締結時交付書面の提出 おいて特例業務届出者が提出することができるものを求めるべきである。
である必要がありますが、出資契約書、契約締結前
交付書面、契約締結時交付書面は、実際に投資家との間で契約が締結される際にその内容が確定するものであることから、届出時に求めることとしていません。

- 75 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●廃業等の届出（金商業等府令第 241 条の 2）

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法第 63 条の 2 第 3 項第 3 号に基づき外国法
金商業等府令第 241 条の 2 に規定する場合の届人たる特例業務届出者が廃業等の届出を行う 出については、金商業等府令第 242 条第 2 項にお場合、届出書類を英語で作成することができる いて、届出書類を英語で記載することができる旨がよう金商業等府令第 241 条の 2 を改めていただ 規定されています。
きたい。
定款を変更した場合、金商業等府令第 241 条の 2 第 3 号に基づき、届出を求められるが、変更
内容によっては、法第 63 条第 8 項に基づく届出も必要になることが考えられるが、この場合は双方の届出が必要になるということではなく、一度の届出により双方の規定に基づく届出義務が履行されるとの理解でよいか。

特例業務届出者が定款を変更した場合には、法第 63 条の 2 第 3 項第 3 号及び金商業等府令第 241
条の 2 第 3 号に基づき、届け出る必要があります。
一方、法第 63 条第 8 項による届出は同条「第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき」に行うものですが、定款は同条第 2 項に掲げる事項ではありません。したがって、同項に掲げる事項に変更があった場合であって定款も変更があった場合以外は、同条第 8 項の規定による届出は不要です。

金商業等府令第 241 条の 2 第 3 号において、定款を変更した場合の届出が追加されているが、定款の規定のうち届出書記載事項と無関係な部分についてのみ変更しただけの場合については、届出の対象から除外すべきである。

特例業務届出者としての一定の資質を有していることを確認するためには、当局により定款の内容が確認される必要があると考えられることから、定款の内容を変更した場合を、届出の対象としています。

金商業等府令第 241 条の 2 第 4 号の「法令等」は、施行令第 15 条の 4 第 1 号の「法令等」と同様、業者の定款や社内規則は含まないという理解でよいか。また、「法令等」は、金融商品取引業協会や金融商品取引所の「定款その他の規則」を含むと理解しているが、現時点においては、特例業務届出者が遵守すべき金融商品取引業協会の規則はないという理解でよいか。

ご指摘を踏まえ、金商業等府令第 241 条の 2 第 4号の「法令等」が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則を指すことを明確化するため、規定を修正いたします（金商業等府令第 13 条
第 4 号イ（3））。なお、この「定款その他の規則」には、金融商品取引業協会等の定款その他の規則も一義的には含まれますが、ご指摘のとおり、金融商品取引業協会等に加入していない場合には、事実上考慮する必要がなくなるものと考えられます。

金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号に定める不利益処分は、適格機関投資家等特例業務と同種類の業務に関するものに限るという理解でよいか。すなわち、ファンドの自己募集やファン
ドの自己運用と関係ない業務に関する不利益処分を受けた場合には、届出不要という理解でよいか。例えば、海外本社が現地の建築関係法令に違反しているとして、不利益処分を受けた場
合には届出不要と理解してよいか。
金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号に定める不利益処分について、例えば、海外本店が現地の税務当局と課税に関し意見の食い違いがあった結果、不利益処分を受けた場合であって、その金額が軽微なものであっても届け出る必要があるのか。

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貴見のとおりと考えられます。

金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号に規定する不利益処分は、あくまで金融商品取引法に相当する
外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を指すものです。したがって、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものではありますが、一般的に、課
税上の処分は当該不利益処分に該当せず、よって、法第 63 条の 2 第 3 項第 3 号の規定による届出を行う必要はないものと考えられます。

Ｎｏ.

280

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号の括弧書
金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号の括弧書きにきについては、外国の登録若しくは許可の取消 ついては、「法第 29 条の 4 第 1 項第 1 号イに該当
し又は業務の廃止の命令のみについて適用さ する場合」全てが含まれることとなります。
れるという読み方でよいか。他に適用があるもなお、金商業等府令第 241 条の 2 第 7 号の括弧のがあればご教示いただきたい。
書きにより、特例業務届出者が届出すべき場合か
ら同号括弧書きに規定する場合を除外しているのは、既に同条第 1 号において当該場合が届出すべき場合として規定されているところ、単に形式的に重複を排除するためであって、もとより同条第 7 号
括弧書きに規定する場合も同条第 1 号の規定により届出が必要であることに留意が必要です。
●適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の縦覧（金商業等府令第 238 条の 4、第 238 条の 5 及び別紙様式第 20 号の 2）及び説明書類の縦覧（金商業等府令第 246 条の 5 及び別紙様式第 21 号の3）▼届出事項の縦覧等

281

届出書、事業報告書等、出資している適格機
適格機関投資家等特例業務に関する届出書（金関投資家の名称や投資額が記載されている書 商業等府令別紙様式第 20 号）及び事業報告書（同面は、公開されないと理解しているが、間違いな 様式第 21 号の 2）そのものについては、公衆縦覧・
いか。万が一、第三者に公開される場合は、守 公表の対象とはされていません。
秘義務等の問題が生じるものと考える。
また、公衆縦覧・公表の対象となっている説明書類等（同様式第 20 号の 2、第 21 号の 3）においても、適格機関投資家の出資額及び出資割合を記載する必要がありますが、出資を行っている各適格機関投資家の名称や投資額は記載事項とはされていません。

- 77 -

Ｎｏ.

282

283

コメントの概要

金融庁の考え方適格機関投資家等特例業務に係る届出に基づき国内で私募又は運用を行うファンドの中には、同時に海外でも私募等を行う場合があり、当然ながら海外分は適格機関投資家等特例業
務の対象外である。
金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21号の 3 に記載が求められる出資者の状況、主な
出資者の種別、適格機関投資家の出資額や出資割合、適格機関投資家の状況、適格機関投資家以外の者の状況に関する事項、出資額や出資割合、総出資額、純資産額、総資産額に関する記述は適格機関投資家等特例業務に関するものであって、適格機関投資家等特例業務の対象外の海外の出資者に関する事項や、海外の出資者を含むファンド全体に関する事項を記載する必要がないことを確認したい。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断するに当たり、考慮する必要がないものと考えられます。
なお、非居住者を相手に取得勧誘する場合であっても、取得勧誘行為の一部が国内において行われていると認められる場合には、法の適用を受けることとなり、「適格機関投資家等特例業務」に該当することに留意が必要です。
ただし、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務の特例の適用要件の該当性を判断する際にも考慮されるべきものと考えられます。
ご質問にある「金商業等府令別紙様式第 20 号の2 及び第 21 号の 3 に記載が求められる出資者の状況、主な出資者の種別、適格機関投資家の出資額
や出資割合、適格機関投資家の状況、適格機関投資家以外の者の状況に関する事項、出資額や出資割合、総出資額、純資産額、総資産額に関する記述」を行うに当たっては、適格機関投資家等特例業
務に該当する行為を行っている場合には当該行為に係る海外の出資者に関する事項や、海外の出資者を含む適格機関投資家等特例業務に係るファン
ドに関する事項を記載する必要があります。

金商業等府令第 238 条の 4 に関し、主たる営特例業務届出者がウェブサイトを全く有していな
業所又は事務所の電話番号及びホームページ い場合には、ホームページアドレスは金商業等府令
アドレスについて、こうしたものが存在しない場 別紙様式第 20 号の 2 に記載する必要がないものと合には「該当なし」との記載でよいか。
考えられます。
一方、一般的に、特例業務届出者の代表者や適格機関投資家等特例業務を行う者が当該業務を遂行するに当たって、全く電話を利用しないことはないと考えられます。
したがって、特例業務届出者の代表者や適格機
関投資家等特例業務を行う者が当該業務を遂行するに当たって、連絡先等として実質的に利用する電話（固定電話及び携帯電話を含む）がある場合、電話の名義や適格機関投資家等特例業務に利用される頻度の如何にかかわらず、当該電話の電話番号を記載する必要があるものと考えられます。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
ご意見は事業報告書（金商業等府令別紙様式第21 号の 2）のうち「（12）ファンドの状況」の記載事項に係るものと思われますが、出資額や出資割合、総出資額、純資産額、総資産額につきましては、届出者の事業年度の期末又はファンドの計算期末を基準時とした実績値を記載することとなります。

284

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21号の 3 には、適格機関投資家の状況（出資額を含む）や適格機関投資家以外の者の状況（種別毎の数・出資額・出資割合）、総出資額、純資産
額、総資産額等を記載することが求められている。
機関投資家を対象に私募を行う海外のパート
ナーシップでは、申込みを複数回に区切って受け付ける場合があり、それらの機関投資家は総出資額に占める自己の出資比率を一定割合に抑えるよう、条件付き申込みを行う場合があること等により、申込みの最終締切り（私募の終了）まで、各投資家の出資額や全投資家の総出資額が確定しない場合がある。
ついては、出資額や出資割合、総出資額、純資産額、総資産額に関する記述は、それらの数値が確定するまでは記載を要しないこととしていただきたい。

285

金商業等府令別紙様式第 20 号（英語書類含む）により届け出た内容は、金融庁及び各財務局には守秘義務が課され、法令上の要請など特段の理由がない限り、外部に開示されることがないことを確認したい。特に、特例業務届出者にとって、適格機関投資家の種別、名称などは営
業秘密に属する情報であり、公開は避けたい情報である。

「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」については、届出事項となっている一方、公衆縦覧事項とはなっていないため、公開される情報ではありません（金商業等府令別紙様式第 20 号）。
他方、「適格機関投資家の種別」については、公衆縦覧事項となっています（同様式第 20 号の 2）。

286

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 記載事項
2 において、適格機関投資家の種別と適格機関
投資家の数を記載することが求められているが、適格機関投資家の種別ごとに、その数を記載する必要があるのか。それとも、「適格機関投資家の数」の欄には、単に当該ファンドに出資する適格機関投資家の数の合計を記載すればいいのか。

貴見のとおり、「適格機関投資家の種別」の欄には、種別ごとの数を記載する必要があります。また、「適格機関投資家の数」は、ファンドに出資又は拠出をする適格機関投資家の数の合計を記載する必要があります。

287

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 記載事項
2 において、公認会計士又は監査法人の氏名又は名称の公表が義務付けられている。公認会計士又は監査法人が氏名又は名称の公表に同意しない場合には、記載しないことも許容されるか。

いわゆるベンチャー・ファンドについて特例的に追加された出資者（金商業等府令第 233 条の 3 各号に掲げる者）を相手方として適格機関投資家等特例業務を行う場合には、すべからく、公認会計士又は監査法人の氏名又は名称を公表する必要があります。

288

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 注意事項
3 において、「『出資対象事業の内容』欄には事業の内容を（略）具体的に記載すること」と記載されているが、出資対象事業の一般的な概要説
明を求めている趣旨であり、具体的な投資方
針・投資戦略・投資先・配当方針等の投資ファン
ドの営業秘密に関わる情報の記載が求められているものではないことを確認したい。

適格機関投資家等特例業務に係る公衆縦覧書
面（金商業等府令別紙様式第 20 号の 2）の中で、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載することとされています（同様式第 20 号の 2 の 2 注意事項 3）。
この点、投資家が適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容を把握するために、分かりやすく、かつ必要、十分な情報を記載する必要が- 79 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方289

届出、公表事項の一つである「出資対象事業の内容」について、不動産証券化ファンドについては所在地・種別等を記載せず、『国内不動産
信託受益権の取得・運用・処分により収益を得る投資事業』と記載することで足りるか。

あるものと考えられます。
具体的には、投資先の個別の銘柄名・物件名
や、個別具体的な銘柄・物件等の選定手法等の詳細に係る情報等の記載を求めるものではありませ
んが、大まかな商品分類等や、投資方針・戦略等の概要を記載する必要があるものと考えられます。
なお、ご意見を踏まえ届出書の記載例を作成いたしますので、当該記載例に沿った記載をお願いし
ます。

290

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 記載事項
2 に関して、私募が終わったファンド、運用が終わったファンドについては、削除する必要があるのか。削除しない場合、過去に私募又は運用を行ったファンドについては、永久に掲載し続けることになるのか。適宜、業者の判断で削除してよいのか。

私募又は運用を行うファンドにおける顧客取引の結了及び顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産の返還をもって、当該ファンドの記載事項について削除する必要があると考えられます。なお、当局への変更の届出を行う必要もあると考えられます。

291

内閣総理大臣による届出事項の公衆縦覧（法第 63 条第 5 項）に関する金商業等府令第 238
条の 4（及び金商業等府令別紙様式第 20 号の2）及び届出業者等による届出事項の公衆縦覧等（法第 63 条第 6 項）に関する金商業等府令第238 条の 5（及び同様式第 20 号の 2）に賛成する。ただし、特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代表者又は代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所、電話番号（金商業等府令第238 条第 4 号及び第 5 号の事項）も公衆縦覧等の対象事項とすべきである。なお、適格機関投資家に関する情報については、投資者への適切な情報提供のあり方を検討すべきである。

292

届出事項の公表は、投資者らへの情報提供
のみならず、プロ向けファンドへの監視、問題業者による販売が行われたときに、投資者側が業者の状況を把握し、責任追及を行う際の情報源としての意義も有する。かかる観点から届出事項については、原則として公表の対象とされるべきである。
この点、内閣総理大臣による届出事項の公衆縦覧（法第 63 条第 5 項）に関する金商業等府令第 238 条の 4（及び金商業等府令別紙様式第 20号の 2）及び届出業者等による届出事項の公衆縦覧等（法第 63 条第 6 項）に関する金商業等府
令第 238 条の 5（及び同様式第 20 号の 2）は、
届出事項の大部分を対象とするものであり、基本的に賛成する。
ただし、特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代表者又は代理人の氏名、商号又は名称、ご意見ありがとうございます。
外国法人等である特例業務届出者の「国内における代表者」（金商業等府令第 238 条第 4 号）、「国内における代理人」（同条第 5 号）については、適格
機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わって行政庁との窓口対応を担うことが想定されています。
したがって、このような役割を担う国内における代表者・代理人の全ての情報について、直ちにその情報の公衆縦覧等を義務付ける対象とすることは困難であると考えられます。
なお、金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 において、特例業務届出者の主たる事務所の名称、所在地及び電話番号を記載することとしている前提として、国内に在住する投資家が特例業務届出者に対して契約の内容について問い合わせ等を行う場合にこれに適切に対応するための窓口が設置されていることが念頭にあります。特例業務届出者においては、外国法人や外国に住所を有する個人を含め、例えば、勧誘時に日本語で対応した場合には日本語を話すことができる者を置く等、本邦に在住する投資家が同様式記載の電話番号等にアクセスした場合に適切に対応する必要があります。
また、適格機関投資家に関する情報については、ファンドへの出資の事実・出資金額等が当該適格機関投資家にとって営業秘密に属する点と投資家への適切な情報提供のあり方とのバランスを図る観点から、適格機関投資家の権利、地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は公衆縦覧・公表の対象とならない一方、適格機関投資家の種別、数については公衆縦覧・公表することとしています（同様式第 20 号の 2）。

- 80 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

所在地又は住所、電話番号（金商業等府令第238 条第 4 号及び第 5 号の事項）も公衆縦覧等の対象事項とすべきである。
また、適格機関投資家については、問題事例において、適格機関投資家が特例業務届出者と共同して投資者被害を生じさせているものもあり、こうした事例においては適格機関投資家に対する責任追及も必要となるところ、適格機関
投資家に関する情報の投資者への適切な提供のあり方を検討すべきである。
293

届出事項の公衆縦覧について改正法の方向
性に賛成。

294

特例業務届出者に関する情報の公表は被害防止・被害救済の観点から極めて重要である。
情報の公表は、投資者らへの情報提供のみならず、プロ向けファンドへの監視や問題業者による販売が行われたときに投資者側が業者の状況を把握し、責任追及を行う際の情報源としての意義としても大きい。
この点、改正法は、内閣総理大臣は届出事項のうち内閣府令で定めるものを公衆の縦覧に供しなければならないとし（法第 63 条第 5 項）、また、特例業務届出者も届出事項のうち内閣府令で定めるものを公衆の縦覧に供し又はインター
ネット等により公表しなければならないとしており（法第 63 条第 6 項）、その方向性は支持されるべきである。
そして、上記趣旨からすれば、届出事項については原則として公表の対象とされるべきであるが、この点、内閣総理大臣による届出事項の公衆縦覧（法第 63 条第 5 項）に関する金商業等
府令第 238 条の 4（及び金商業等府令別紙様式
第 20 号の 2）及び届出業者等による届出事項の公衆縦覧等（法第 63 条第 6 項）に関する金商業等府令第 238 条の 5（及び同様式第 20 号の 2）
は、届出事項の大部分を対象とするものであり、基本的に賛成である。

295

監督指針Ⅸ-2-2（5）において、「業務廃止命
令を発出した届出者リスト」「連絡がとれない届
出者リスト」の記載事項として、ハに「代表者、他の役員及び政令で定める使用人の氏名又は名称及び役職」が記載されている。「業務廃止命令を発出した届出者リスト」「連絡がとれない届出者リスト」において氏名を公表された場合に、個人が受ける不利益は甚大なので、個人名については公表しないようにしていただきたい。

- 81 -

ご意見ありがとうございました。

適格機関投資家等特例業務において、一般投資家（アマ）への詐欺的な投資勧誘が行われ、投資家被害が増加している実情を踏まえると、投資者保護の観点から、業務廃止命令を発出した特例業務届
出者や連絡がとれない特例業務届出者を含め、特例業務届出者の役員の状況等について公表を行う
ことが必要と考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方296

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 記載事項
3 において、政令で定める使用人の氏名の公衆縦覧が義務付けられているが、規制として厳し
すぎではないか。氏名が公表される場合、当該役職に就くことを躊躇する者が出てくることにな
りかねず、業界の成長を阻害する。特に、運用担当者の氏名の開示は投資運用業者でも義務付けられておらず、投資運用業者よりも厳しい
規制とすべきではないと考えられる。

政令で定める使用人の氏名については、投資運用業を行う金融商品取引業者を含む金融商品取引業者においても、登録が行われた各財務（支）局において、登録簿の一部として公衆縦覧に供されており、投資運用業を行う金融商品取引業者よりも厳しい規制とすべきではないというご指摘には当たらないものと考えられます。

貴見のとおりと考えられます。

297

特例業務届出者が外国法人である場合、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅸ-2-2（5）1 ハにおける届出者リストの「代表者」
は、「国内における代表者」ではないという理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

298

特例業務届出者は、金商業等府令別紙様式
第 20 号（金商業等府令第 236 条第 1 項）により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書を提出した後、遅滞なく、同様式第 20 号の 2（金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項）により作成した書面の写しを営業所又は事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならないとされているが、同様式第 20 号の 2 により作成した書面を提出することは求められていないことを確認したい。

貴見のとおりと考えられます。

299

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21号の 3 は、作成して公衆縦覧に供せば足り、財務局長等に提出する必要はないという理解でよ
いか。

300

法第 63 条第 2 項又は第 8 項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、金商業等府令別紙様式第 20 条の 2 に定める書面を作成したうえで、
公衆縦覧に供する必要があるが、具体的にはいつまで縦覧に供すればよいか（例えば法第63条の 2 第 3 項第 2 号及び第 4 項等の届出をした日迄等）を確認したい。

原則として、法第 63 条第 2 項又は第 8 項の届出を行ったときから公衆縦覧等を行う必要があるものと考えられますが、正当な又は合理的な理由がある
場合の遅滞は許容されるものと考えられます。
また、縦覧は廃止等の届出を提出するまで行う必要があります。

301

以下のような外国籍のファンドを運用する特例業務届出者については、金商業等府令第 238
条の 5 第 1 項及び第 246 条の 5 の縦覧を免除いただきたい。
① 国内の投資家が、投資一任契約に基づきファンドに投資する投資家のみのファンド② 適格機関投資家のみを投資家とするファン
ド③ 国内に金融商品取引業者であるグループ会
社等があり、縦覧事項について、投資家の問ファンドに関する基本的な情報を公衆縦覧・公表
することは、投資家保護の観点から重要であると考えられることから、国内で適格機関投資家等特例業
務を行っている場合には、海外ファンドであるか否かを問わず、投資者が常に容易に閲覧できるよう公表することが必要と考えられます。

- 82 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

い合わせに対して、速やかに回答できる体制にあるファンド
理由としては、海外の投資家が広く投資するファンドにおいては、一部の日本の投資家のためだけにコストが掛かることに理解を得にくいおそれがあることから、以下の①から③の投資家のように、必要な事項を取得する手段を有する
投資家のみが投資しているファンドについては、一律の情報の開示を免除いただきたい。
① 投資一任契約に基づき外国籍ファンドに投資する年金基金等の国内投資家は、法令及び投資顧問業協会規則に定める開示を受けることに加え、適宜必要な項目をいわゆる投資一任業を行う金融商品取引業者を通じて取得しているため。
② 適格機関投資家においては、自身で特例業
務届出者及び投資ファンドについて調べる能力を有し、その判断において投資を行っているため。
③ 国内に金融商品取引業者であるグループ会
社等があり、特例業務届出者と随時連絡を取っている場合には、国内投資家が容易に問い合わせを行うことができ、また適切に対応できる体制があると考えられるため。
ご意見のような公表方法を検討しています。

302

当局は、金商業等府令別紙様式第 20 号の 2に記載されている事項を管轄財務局に「備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表する」ものとされているが、当局において、同様式第 20 号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書から同様式第 20 号の 2 の記載事項のみを抜き出し、現在の金融商品取引業者登録一覧のような形式で、ホームページ上に掲載するという理解でよいか。

ご意見ありがとうございました。

303

本改正に賛成である。
届出者リストの作成・公表は業界の健全化に非常に効果があるのではないかと考える。
▼縦覧の方法等

304

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21号の 3 の縦覧方法は、事務所等への備え置きもしくはインターネットでの公表のいずれかを行え
ば足りるとの理解でよいか。

- 83 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

305

306

コメントの概要

金融庁の考え方適格機関投資家等特例業務を行う外国法人
は、適格機関投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所において、適格機関投資家等特例業務の届出書や事業報告書の一部の備え置き・公衆縦覧が求められている（法第 63 条第 6 項、第 63 条の 4 第 3項、第 65 条の 2、施行令第 17 条の 16）。国内に適格機関投資家等特例業務を行う営業所や事務所を設けていない外国法人については、適格
機関投資家等特例業務の届出書や事業報告書の一部の備え置き・公衆縦覧を行う必要はないという理解でよいか（インターネットの利用その他の方法による公表を行う必要はないという理解でよいか。）。

特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であっても、投資者に対する適切な情報提供を実施する観点から、法第 63 条第6 項、第 63 条の 4 第 3 項及び施行令第 17 条の 16の規定により、適格機関投資家等特例業務を行うた
めに国内に設ける主たる営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネ
ットの利用その他の方法により公表することのいずれかを行うことが必要となります。
したがって、国内に営業所又は事務所を設けない外国法人である特例業務届出者は、インターネットの利用その他の方法により投資者が常に容易に閲覧できるよう公表を行うことが必要であると考えられます。
なお、その際、投資者が常に容易に閲覧できる方法を確保した上で、当該公表を業務委託をする運用
会社や管理会社、国内における代表者・代理人に委託して行うこともできるものと考えられます。

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 について、（1）主たる営業所とすべての適格機関投資家等特例業務を行う営業所に備え置く方法、又は（2）インターネット等を利用する方法のどちらかひとつの方法で、説明書類を公開すれば足りると考えているが、その理解でよいか。また、外国法人の場合、（1）の営業所等は、「国内に設ける」営業所等と読み替えられるが（施行令第17 条の 16）、国内にそのような営業所等がなく、またホームページ等も有していない業者については、開示の義務を負わないのか。
あるいは、外国にある当該法人の営業所等に備え置くことで足りるのか。国内に備え置く必要がある場合、例えば、国内における代表者の住所地に備え置くことや、弁護士等の代理人の事
務所に備え置くことで足りるのか。

貴見のとおり、金商業等府令別紙様式第 20 号の2 については、主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネットの利用その他の方法により公表することのいずれかを行うことで足ります（金商業等府
令第 238 条の 5 第 1 項）。
ただし、特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合、投資者に対する適切な情報提供を実施する観点から、法第 63 条第 6項及び施行令第17 条の 16 の規定により、適格機関
投資家等特例業務を行うために国内に設ける主たる営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネットの利用その他の方法により公表を行うことが必要となります。
したがって、国内に営業所又は事務所を設けない
外国法人等である特例業務届出者は、インターネッ
トの利用その他の方法により公表することが必要であると考えられます。
なお、その際、投資者が常に容易に閲覧できる方法を確保した上で、国内における代表者・代理人に委託して公表を行うこともできるものと考えられます。

- 84 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方307

今般の法令改正により、特例届出業者は投資家等がファンドの実態を確認できるようにするために、代表者の氏名、主たる営業所・事務所の住所、電話番号、ホームページアドレス、ファンドの事業内容、適格機関投資家の数などを記載した説明資料をウェブサイトへの掲載や事務所への備え置きにより公表することが義務付けられるが、事業再生ファンドなどで不良債権買取用に設立された SPC が特例届出業者となる場合で、実際の運営はサービサーが業務受託しており、SPC 自身の事務所やホームページが物理的に存在しないような場合は、公表はどのように行えばよいのか。

ご質問のような場合において金商業等府令第238 条の 5 第 1 項の規定により公衆縦覧・公表を行
うときは、例えば、当該 SPC を設立した法人のウェブサイトの中に、当該 SPC に関するウェブページを作成し、当該ページにおいて必要な公表を行うなどの方法によることができるものと考えられます。いずれにせよ、同項の規定による公衆縦覧・公表は、特例業務届出者としての義務であり、個別の状況に即して適切に行う必要があります。

外国法人が特例業務届出者の場合、営業所や事務所に金商業等府令別紙様式第 20 号の 2により作成した書面を備え置いても、「投資者が常に容易に閲覧できるように公表しなければならない」という要件を満たしているか疑問である。外国法人で、国内に営業所や事務所を有しない場合、国内の代表者の所在地にかかる書面を備え置けば当該要件を満たすというように
金商業等府令を改定していただきたい。
仮に、国内の代表者の所在地に備え置くのでは不十分ということになると、「インターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧できるよう公表」できるよう何らかの手当てをしなければならないことになるが、特例業務届
出者が形式的なジェネラル・パートナーである場
合、ホームページを立ち上げたりして、当該要件を満たすようにすることは負担が過大であり、現実的でない。「その他の方法」として、どのような方法を想定しているかご教示いただきたい。

特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であっても、投資者に対する適切な情報提供を実施する観点から、法第 63 条第6 項及び施行令第 17 条の 16 の規定により、適格機
関投資家等特例業務を行うために国内に設ける主たる営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネットの利用その他の方法により公表することのいずれかを行うことが必要であると考えられます。
一方、国内における代表者・代理人は、行政庁との窓口対応の役割を担う者であり、その名称、氏名、所在地等の公表を義務付けていないため、国内における代表者・代理人の所在地に書面を備え置いても、「投資者が常に容易に閲覧することができ」（金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項）ないことから、当該営業所・事務所に備え置くことを公衆縦覧・公表の方法とすることは適切ではないと考えられます。
したがって、国内に営業所又は事務所を設けない
外国法人等である特例業務届出者は、インターネッ
トの利用その他の方法により投資者が常に容易に閲覧できるよう公表を行うことが必要であると考えられます。
その際、投資者が常に容易に閲覧できる方法を確保した上で、当該公表を国内における代表者・代理人に委託して行うこともできるものと考えられます。
なお、金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項に規定する方法については、投資者が常に容易に閲覧できる方法であれば、必ずしもインターネットの利用に限定されないものと考えられますが、現時点において特定の方法を想定しているものではありません。

308

309

特例業務届出者が外国籍のジェネラル・パー
特例業務届出者が外国法人又は外国に住所をトナーである場合、主たる営業所若しくは事務所 有する個人である場合であっても、投資者に対するといえる物理的な場所は特になく、ケイマン等に 適切な情報提供を実施する観点から、法第 63 条第POBOX（私書箱）を有するのみであるケースが 6 項、第 63 条の 4 第 3 項及び施行令第 17 条の 16- 85 -

Ｎｏ.

310

コメントの概要

金融庁の考え方

ほとんどである。この場合、かかる特例業務届
出者は日本国内にも営業所又は事務所を設けないことから、「備え置く方法『その他の方法』」として、例えば、業務委託をする運用会社や管理会社に説明書類等を備え置き、かつ国内における代表者の所在地にもこれを備え置くことで要件を満たすと考えてよいか。

の規定により、適格機関投資家等特例業務を行うた
めに国内に設ける主たる営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネ
ットの利用その他の方法により公表することのいずれかを行うことが必要であると考えられます。
一方、国内における代表者・代理人は、行政庁との窓口対応の役割を担う者であり、その名称、氏名、所在地等の公表を義務付けていないため、国内における代表者・代理人の所在地に書面を備え置いても、「投資者が常に容易に閲覧することができ」（金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項、第 246 条の 5 第 1 項）ないことから、当該営業所・事務所に備え置くことを公衆縦覧・公表の方法とすることは適切ではないと考えられます。
したがって、国内に営業所又は事務所を設けない
外国法人等である特例業務届出者は、インターネッ
トの利用その他の方法により投資者が常に容易に閲覧できるよう公表を行うことが必要であると考えられます。
なお、その際、投資者が常に容易に閲覧できる方法を確保した上で、当該公表を業務委託をする運用
会社や管理会社、国内における代表者・代理人に委託して行うこともできるものと考えられます。

外国法人たる特例業務届出者による法第 63条第 6 項及び第 63 条の 4 第 3 項に基づく説明
書類等の公衆縦覧にあたり、ホームページや日
本国内の事務所又は営業所を有しない場合には、国内における代表者の事務所又は営業所に備え置いて公衆縦覧を行えるよう、金商業等
府令第 238 条の 5 第 1 項及び第 246 条の 5 第 1
項を改めていただきたい。

外国法人である特例業務届出者が作成した説明書類又は事業報告書の写しを縦覧に供する場所として、その主たる営業所若しくは事務所
及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所とあるが、当該外国法人からの委託を受けた法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利の私募の取扱いを行う国内の金融商品取引業者の主たる営業所若しくは事
務所及び法第 2 条第 2 項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利の私募の取扱いを行う全ての営業所若しくは事務所としていただきたい。
311- 86 -

特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であっても、投資者に対する適切な情報提供を実施する観点から、法第 63 条の4 第 3 項及び施行令第 17 条の 16 の規定により、適格機関投資家等特例業務を行うために国内に設ける主たる営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供すること又はインターネットの利用その他の方法により公表することのいずれかを行うことが必要であると考えられます。
一方、特例業務届出者である外国法人や外国に住所を有する個人から適格機関投資家等特例業務に関し委託を受けた者の商号・名称、氏名、所在地・住所については公表が義務付けられていない
ため、当該者の営業所・事務所に書面を備え置いても「投資者が常に容易に閲覧することができ」（金商業等府令第 246 条の 5 第 1 項）ないことから、当該営業所・事務所に備え置くことを公衆縦覧・公表の方法とすることは適切ではないと考えられます。
したがって、国内に営業所又は事務所を設けない外国法人である特例業務届出者については、インターネットによる方法その他の方法により、投資家が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない
こととなります。
なお、その際、当該公表を業務委託をする運用会
社や管理会社、国内における代表者・代理人に委託して行うこともできるものと考えられます。

Ｎｏ.

312

コメントの概要

金融庁の考え方特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合に、「適格機関投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所」における縦覧を選択することが不可能であり、インターネットのウェブサイトによる縦覧を選択しない場合は、特例業務届出者の外国所在の適格機関投資家等特例業務を行
うための営業所又は事務所における縦覧は「その他の方法」に該当するか。

国内に営業所又は事務所を設けない外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者
が、外国所在の営業所又は事務所において縦覧に供する方法は、「投資者が常に容易に閲覧できる」（金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項、第 246 条の 5
第 1 項）こととはならないものと考えられることから、「その他の方法」（同）による公表の要件を満たさないものと考えられます。国内に営業所又は事務所を設けない外国法人等である特例業務届出者については、インターネットによる方法その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならないこととなります（法第 63 条第 6 項、第63 条の 4 第 3 項及び施行令第 17 条の 16）。
なお、投資者が常に容易に閲覧できる方法を確保した上で、当該公表を国内における代表者・代理人又は私募の取扱いを行う国内の金融商品取引業
者等に委託して行うこともできるものと考えられます。

313

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21
金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び 21 号の号の 3 を公衆縦覧に供する場所は、特例業務届 3 を公衆縦覧に供する場所は、「主たる営業所若しく出者の登記上の住所に存する事務所という理 は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全解でよいか。
ての営業所若しくは事務所」（法第 63 条第 6 項、第63 条の 4 第 3 項）とされています。登記上の住所に存する事務所以外に適格機関投資家等特例業務を行う営業所等がある場合、当該営業所等においても公衆縦覧を行う必要があります。
貴見のとおりと考えられます。

314

SPC の場合、会計事務所等の事務管理会社の住所に本店所在地を設けることが多い。事務管理会社は多くの SPC の本店所在地に該当しているため、全ての SPC の事業報告書の写し又は金商業等府令別紙様式第 21 号の 3 の書面をエントランスの壁面等、誰でも自由に出入りできる場所に掲示することは物量的に難しい。このような場合、事業報告書の写し又は同様式第 21号の 3 の書面をドッジファイル等に綴じこんでおき、業務時間中に閲覧希望者が来所した際には、すぐに閲覧できる状況を確保すれば、金商業等府令第 246 条の 5 による投資者が容易に閲覧できる状態であり、法第 63 条の 4 第 3 項に定める公衆縦覧に則していると考えてよいか。

貴見のとおりと考えられます。

315

SPC の場合、会計事務所等の事務管理会社の住所に本店所在地を設けることが多い。事務管理会社は多くの SPC の本店所在地に該当しているため、全ての SPC の金商業等府令別紙
様式第 20 号の 2 の書面をエントランスの壁面等、誰でも自由に出入りできる場所に掲示する
ことは物量的に難しい。このような場合、同様式
第 20 号の 2 の書面の写しをドッジファイル等に- 87 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

綴じこんでおき、業務時間中に閲覧希望者が来所した際には、すぐに閲覧できる状況を確保す
れば、金商業等府令第 238 条の 5 による「投資者が容易に閲覧できる状態」であり、法第 63 条
第 6 項に定める公衆縦覧に供していると考えてよいか。
金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項におけるイ
ンターネットの利用「その他の方法」の具体例につきご教示されたい（外国法人が国内営業所を設けず、かつ当該外国法人自体がホームペー
ジを有していない場合に縦覧方法は何があり得るのか。）。なお、外国法人が特例業務届出者の場合、個別ではなく海外グループの中核会社
がグループ全体のホームページを有していることがある。そのような、グループ会社のホームページアドレスを届け出たり、当該ホームページにて縦覧することも許容されるか。

金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項に規定する方法については、全ての者が常に容易に閲覧できる
方法であれば、必ずしもインターネットの利用に限定されないものと考えられますが、現時点において特定の方法を想定しているものではありません。
なお、ご質問にあるように、外国法人である特例
業務届出者が、海外グループの中核会社が有するグループ全体のウェブサイトを当該特例業務届出者のホームページとして届け出た上で、当該ウェブサイトを利用して公表を行うことは可能であると考えられます。

特例業務届出者はホームページを開設していないが、当該届出者から委託を受けて運用業務を行う者や特例業務届出者の属する企業グループの会社がホームページを開設しているという場合に、かかる運用業者等のホームページに掲載する方法で公表することによって、金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項や第 246 条の 5 第1 項にいう「インターネットの利用その他の方法
により、投資者が常に閲覧できるよう公表しなければならない。」との要件を充足すると解することができるか。

金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項及び第 246 条の 5 第 1 項に規定する方法については、投資者が常に容易に閲覧できる方法であれば、必ずしもイン
ターネットの利用に限定されないものと考えられます。
その際、ご質問にあるように、特例業務届出者から委託を受けて運用業務を行う者や特例業務届出者の属する企業グループの会社が有するウェブサ
イトを当該特例業務届出者のホームページとして届け出た上で、当該ウェブサイトを利用して投資者が常に容易に閲覧できる方法により公表を行うことは可能であると考えられます。

318

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第 21号の 3 の「インターネット等による公表」は、特例
業務届出者自身がホームページ等を有していな
い場合、機関運営事務を受託する会計事務所
等もしくは投資一任契約を締結した投資運用業者のホームページを利用することも許容されるか。また、インターネットによる公表の場合は、実際に出資した投資者のみにアクセス権限を付与する方法（ID、パスワードの付与）で差し支えないか。

特例業務届出者がホームページを有していない
場合、金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 及び第21 号の 3 の公表を当該特例業務届出者が事務を委託する者のホームページを利用して行うことができるものと考えられます。
また、インターネットによる公表を行う場合、実際に出資・拠出をした投資者に限らず、全ての者が常に容易に閲覧できる状態にする必要があるものと考えられます。

319

特例業務届出者が行う届出事項及び説明事
インターネットによる公表を行う場合、実際に出項の公衆縦覧・公表につき、閲覧者に一定の条 資・拠出をした投資者に限らず、全ての者が常に容件を設ける、ID・パスワードの入力が必要な設 易に閲覧できる状態にする必要があるものと考えら定にするなどとして、閲覧可能な者を限定した場 れます。
合（例えば当該ファンドの投資者に限定した場
合）、公衆縦覧又は公表を行ったとはいえないことになるか。

316

317- 88 -

Ｎｏ.

320

コメントの概要

金融庁の考え方縦覧すべき説明書類及び事業報告書の内容が詳細であるため、インターネットによる方法
は、海外で公募に該当するとして、海外の規制の適用を受ける可能性があると思われる。「インターネットの利用『その他の方法』」として、説明書類等を日本の投資家にメールで送付すれば、関係する「投資者が常に容易に閲覧できる」状態になるし、一定の情報は当局も公表するので、届出者による公表にこだわる必要はないと考える。

「投資者が常に容易に閲覧することができる」（金商業等府令第 238 条の 5 第 1 項、第 246 条の 5 第1 項）状態とは、実際に出資・拠出をした投資者に限らず、全ての者に、閲覧するための方法が常時明らかとなっており、これらの者が閲覧しようとした場合に常時直ちに閲覧することができる状態を指すものと考えられます。
したがって、法第 63 条第 6 項又は第 63 条の 4 第3 項の規定による公表をメールで行う場合には、法第 63 条第 5 項の規定により公衆の縦覧に供されているホームページアドレスで表示されるページに、閲覧するための具体的方法が常時記載されており、当該方法に従い閲覧を求めた場合に常時直ちにメールが送付され閲覧できる方法である必要が
あります。

▼その他

321

金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 記載事項の特例業務届出者による公表についても英語による公表を許容してほしい。各種届出書や他の公衆縦覧書類は英語による記載が認められているにもかかわらず、届出事項の公表については日本語のみに限定されるのはバランスを欠くように思える。

322

外国法人たる特例業務届出者による法第 63条第 6 項及び法第 63 条の 4 第 3 項に基づく説
明書類等の公衆縦覧にあたり、それらの公衆縦覧書類を英語で作成できるよう金商業等府令第238 条の 5 及び第 246 条の 5 を改めていただき
たい。

323

金商業等府令第 241 条において、特例業務届
法第 63 条の 2 第 1 項の規定により特例業務届出出者の地位を承継した者の届出事項が記載さ 者の地位を承継した者は、法第 63 条第 6 項の規定れているが、届出を行った後、承継した者は、法 に基づく公衆縦覧・公表を含む特例業務届出者とし第 63 条第 6 項の公衆縦覧をする必要はないと ての全ての義務を負うものと考えられます。
いう理解でよいか。法第 63 条第 6 項は、法第 63条第 2 項又は第 8 項の届出を行った場合にのみ、公衆縦覧義務を課しており、法第 63 条の 2
第 2 項の届出を行った場合について規定していないことから、このような理解になると考えられる。

- 89 -

ご意見を踏まえ、法第 63 条第 6 項の規定により行う公衆縦覧又は公表は、英語で行うことが可能となるよう、規定を修正いたします（金商業等府令第238 条の 5 第 3 項）。
一方、法第 63 条の 4 第 3 項の規定により行う公衆縦覧又は公表については、公表案で既に英語で行うことが可能となっています（金商業等府令第 246
条の 5 第 2 項）。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●欠格事由（法第 63 条第 7 項等）▼外国業者が適格機関投資家等特例業務を行う場合の国内における代表者等

324

外国法人の国内における代表者（法第 63 条
第 7 項第 1 号ニ）は、届出者についての当局との連絡窓口としての機能を有していれば足り、実際の業務に関する権限（募集行為、運用行
為、国内投資家からのクレーム対応等に関する権限）を有していることは不要との理解でよいか。
また、上記の機能だけを委託された届出者に所属する者以外の第三者（弁護士、会計士、届出者の国内親・子法人の担当者等）も国内における代表者となり得るという理解でよいか。

325「国内における代表者」は、会社法第 817 条第1 項に定める「日本における代表者」とどう異なるか。金融商品取引法において「国内における代表者」は、外国証券業者に関しては「日本における代表者」と同義と定義づけられている（法第59 条の 4 第 1 項第 3 号）が、それ以外の「国内における代表者」の意味づけは場面によってま
ちまちのように見受けられる。「国内における代表者」の定義を明確にすべきである。

326

国内における代表者となり得る者は、具体的にはどのような資格又は要件を満たす必要があ
るか、明確にしてほしい。当該外国法人と雇用関係、資本関係等のない者を国内における代表者（例えば、届出に関する書類作成等の事務を受任した弁護士）を選任することは可能か。

327

投資家の一部が国内投資家であるに過ぎな
い外国籍のファンドを運用する特例業務届出者においては、国内に拠点を置いていない。このため、「国内における代表者」は、国内で募集される外国投資信託と同様に、国内に住所を有する代理者を定めることとしていただきたい。
理由としては、海外の投資家が広く投資するファンドにおいては、一部の日本の投資家のために国内に拠点を置くことは考えにくく、日本の投資家を制限するなど、日本の投資家が海外のファンドに投資が難しくなるおそれもあること、また、投資信託及び投資法人に関する法律施行
規則第 95 条においては、国内で募集される外
国投信においては代理人を置くことで足りるとされていることから、適格機関投資家等特例業務においても同様の取扱いとしていただきたい。

- 90 -

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありません。
したがって、国内の弁護士や公認会計士などを当該国内における代表者と定めることも可能である
ものと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方328

国内における代表者はどのような責任・義務を負うのか。監督官庁からの連絡を届出者に代わり受領することのほか、義務を負うことはないという理解でよいか。

329

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業（法第 29 条の 4 第 1 項第4 号ハ）と異なり、外国法人である特例業務届出者が定める国内における代表者については、定義が定められていないが、当該外国法人の役職員であること、一定の契約を締結していること
その他当該外国法人との関係において一定の権限や資格を有している必要があるか。国内の弁護士や公認会計士などを当該国内における代表者と定めることも可能か。
また、金融商品取引法令上、当該国内における代表者の権限や責任については、特段、定められていないという理解でよいか。

330

外国法人の場合に、外国に住所を有する個人の場合の「国内における代理人」と異なり、「国内における代表者」とした趣旨は何か。外部の会計士や弁護士などを定めることも可、外国法人の役員又は従業員である必要はないという理解でよいか。また、ここでいう「国内における代表者」とは、当局への届出にあたっての代表者という位置付けに過ぎず、適格機関投資家等特例業務の相手方との契約関係上、例えば、契約書の締結権限や書面交付権限を有していなければならないとか、何らかの権限を有している者である必要はないという理解でよいか。

331「国内における代表者」は特例業務届出者の役員あるいは従業員でなければならないといった、「国内における代表者」と特例業務届出者との関係性について、特段の要件は求められないとの理解でよいか。

332「国内における代表者」の資格要件、役割及び責任はどのようなものか。組織外部の第三者（例:日本所在の会計事務所等のサービスを提供する代理人）でも「国内における代表者」に就任することができるのか。

- 91 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方333

外国法人が定めるべき法第 63 条第 7 項第 1号ニの「国内における代表者」は、会社法第 817
条第 1 項の「日本における代表者」と同じではな
いと解してよいか（法第 59 条の 4 第 1 項第 3 号
において、第5 節においては「国内における代表者」が会社法第 817 条第 1 項の日本における代表者をいうと定義されているが、その他の部分についてはこのような定義規定がないので、そのように解することも可能と思われる。）。仮に、法第 63 条第 7 項第 1 号ニの「国内における代表者」が、会社法第 817 条第 1 項の「日本における代表者」と同じである、すなわち当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者（会社法第817 条第 2 項）でなければならないと解されると、日本に拠点を有しない旧法特例業務届出者にとって、改正法施行日から 6 月を経過する日までの間に（改正法附則第 5 条第 2 項）かかる者を国内で確保して選任するのが著しく困難になる。
また旧法特例業務届出者ではなくとも、国内に拠点を有しない外国籍ファンドが国内の投資家にファンド持分を販売しその資産を運用するためにかかる者を確保し維持することを求められるのは、人材確保及びコストの面でバランスを欠き、実際的ではない。外国籍ファンドへの行政対応等のためというこの点の改正趣旨からは、
この「国内における代表者」は、金融庁や財務局からの連絡がつき、それに関し外国籍ファンドとの連絡をとることができる者（例えば弁護士など）であればよい、と解することはできないか。

334

特例業務届出者が外国法人である場合に記載が必要となる「国内における代表者」とは、当該特例業務届出者の役員又は従業員である必
要はないと理解しているが、そのような理解で正
しいか。

335

「国内における代表者」は、個人でなければならないのか。日本における当局との連絡窓口という意味合いが強いのであれば、継続的なサービス提供や常時対応が期待できる弁謹士法人や法律事務所のような団体も、「国内における代表者」としてよいと考える。

336

信託形態による二層型商品ファンドでは、信託銀行からケイマン LPS への特定出資について、当該 LPS の GP であるケイマン SPC が自己私募（法第 63 条第 1 項第 1 号）に係る適格機関
投資家等特例業務の届出を行い、当該ファンド組成者である国内販売会社が SPC から基準価額の算出などの事務の委託を受け、届出に際し- 92 -

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありません。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方ても連絡先に当該販売会社を指定し、当該販売
このため、特例業務届出者と確実に連絡を取るこ
会社が実務的な対応を行っている。このようなス とが可能であれば、ご指摘の者が「国内における代
キームにおける本改正への対応として、事務委 表者」となることも可能と考えられます。
託先である当該販売会社を国内における代表者とすることができるか。

337

特例業務届出者は日本に営業所又は事務所を有しないが、その 100％親会社の営業所又は事務所が日本国内に所在する場合、かかる親会社は「国内における代表者」に就任できるか。
特例業務届出者の子会社の場合、兄弟会社の場合はそれぞれ「国内における代表者」に就任
できるか。

338

国内における代表者の指定について、施行
令・金商業等府令等には、当該要件についての詳細がないが、海外の運用業者が当該要件を満たすに当たり、第二種金融商品取引業を行う
金融商品取引業者は重要かつ効果的な役割を果たすことが出来ると考えている。すなわち、第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者
は、私募の取扱いを行うファンドの運用業者のために国内における代表者になれるとすべきであると考える。

339「国内における代表者」が届出者の役員又は従業員でなくともよいという理解が正しい場合、
具体的にどのような第三者が想定又は期待されているのか、資格要件や、役割等を明示いただ
きたい。例えば、① 特例業務届出者が運用するファンドを販売する第二種金融商品取引業を行う金融商品
取引業者は、特例業務届出者の国内における代表者となりうるか。
② 弁護士（又は弁護士法人若しくは法律事務所）、あるいは公認会計士（又は会計事務所）のような専門家は特例業務届出者の国内における代表者となりうるか。
③ 元証券会社コンプライアンス・オフィサーやファイナンシャル・アドバイザーのような、適格
機関投資家等特例業務に一定の知識等を有する者はどうか。
④ 特に、適格機関投資家等特例業務につき知識を有するわけではないが、当局との連絡係としてコミュニケーションが取れる者（例えば、特例業務届出者の翻訳者）で足りるのか。

- 93 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方340

法第 63 条に係る届出の「日本における代表者」の記載項目の追記について、これは従前より届出をしてきた海外のファンドのいわゆるジェ
ネラル・パートナーである海外の法人について、今般日本に事務所を設置して日本支店等を登記しなければならないことを強制するものではな
いこと、従って「日本における代表者」とは当該届出者からみて第三者ではあるが所定の授権手続を受けた弁護士等の代理人も含まれうることを確認したい。そうでなければ、必ずしも日本の投資家を主要なターゲットとしない海外のファンドを運営している従前の申請者にとって（たまたま 1名の日本の投資家が参加したので保守的に法第 63 条に係る届出を行うこともある）、日本に多額の費用を伴って物理的に進出せざるを得ないという不合理な結論を導く。

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありません。
したがって、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者である必要はなく、「届出者からみて第三者ではあるが所定の授権手続を受けた弁護士
等の代理人」も「国内における代表者」になることが可能と考えられます。

「国内における代表者」を選任することにより、会社法第 817 条第 1 項の規定における「日本における代表者を定め」ることに該当し、外国会社の登記義務が発生する（会社法第 933 条第 1項）との疑問が生じるため、適格機関投資家等特例業務における「国内における代表者」の届出の対象となる代表者は、会社法における「日本における代表者」に限られないことを明らかにしてほしい。

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありません。
このため、会社法第 817 条 1 項に規定する「国内における代表者」とは必ずしも一致しないものと考えられます。

「国内における代表者」としては、金融商品取引法の問題として、国内に住所地を有する代表者に限定されるものではないと理解してよいか。
法第 63 条第 7 項第 1 号ニの解釈と併せご教示願いたい。

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありませんが、適格機関投資家等
特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、「国内に」（同）住所地を有する者である必要があると考えられます。

341

342

貴見のとおりと考えられます。

343

第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が特例業務届出者である関係会社の「国内における代表者」となる場合、当該金融商品取引業者は法第 35 条第 1 項が定める付随業務との位置づけで特例業務届出者の「国内における代表者」としての業務を遂行して差し支えないか。

貴見のとおりと考えられます。

344「国内における代表者」「国内における代理人」につき、「住所」の他に「所在地」も届出事項とされることから、これらの者は法人その他の団体であってもよいと解してよいか。

- 94 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方345「国内における代表者（又は代理人）」は、複数の届出者のために「国内における代表者（又は代理人）」となることが可能であると理解してよ
いか。

346

複数の届出者の国内における代表者を同じ者が兼ねることは可能か。

347

外国法人は、国内における代表者の定めがない場合、適格機関投資家等特例業務を行うことができないこととなった。この代表者は、会社法上の「日本における代表者」と異なり、裁判上又は裁判外の一切の行為をする権限を有する
ものではなく、日本国内の連絡窓口であり、その機能を外部委託することができると理解している。このような理解でよいか。
もし、当該外国法人の役員又は使用人の中から国内における代表者を選任しなければならないということであれば、業規制とは別に税法上の問題（いわゆる PE の問題）が生じる可能性があり、外国法人にとってますます利用し難い制度となってしまうおそれがある。
また、外部委託できるとする場合、外部委託先についてはなんらかの要件は課されるのか。
単に特例業務届出者との連絡の窓口機能が果
たせれば足りるという理解でよいか。

348「国内における代表者」を設置しても、税法上の PE（恒久的施設）は発生しないとの理解でよ
いか。

349

改正後の金融商品取引法上では、「国内にお金融商品取引法においては、例えば、国内における代表者を定める」、「（会社法上の）日本にお ける代表者及び国内の営業所又は事務所についける代表者を定める」（登記を要し、代表権を有 て、以下のような規定が設けられています。
する）、「国内に営業所又は事務所を有する」の ① 「国内における代表者」は、取引所取引業務の3 段階が用意されているようにみえるが、そのよ
許可（法第 60 条の 2）、外国法人である特例業務
うな理解で正しいか。この 3 つの要件はどのよう届出者（法第 63 条）、外国金融商品取引所（法第な場面でそれぞれ要求されるか。
155 条の 2）、外国金融商品取引清算機関（法第156 条の 20 の 3）において定められています。
② 「国内における代表者（当該外国法人が（中略）を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）」は、金融商品取引業（法第 29 条の 4）、信用格付業（法第 66 条の 28）において定められています。
③ 「国内における代表者（（中略）の会社法第 817
条第 1 項に規定する日本における代表者をいう。）」は、外国証券会社の引受業務（法第 59 条の 4）において定められています。
④ 「国内に営業所又は事務所を有しない」「国内に営業所又は事務所があるとき」は、金融商品取引業者（法第 29 条の 4）、信用格付業者（法第 66 条の 30）、特定金融指標算出者（法第 156 条の 85）- 95 -

貴見のとおりと考えられます。

適格機関投資家等特例業務に係る「国内における代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、外国法人である特例業務届出者について国内に人的・物理的な拠点の設置を求めるものではありません。
なお、外部委託先を「国内における代表者」とする
場合には、当該外部委託先が特例業務届出者と確実に連絡を取ることが可能であることが必要です。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方において定められています。

350

万が一、国内における代表者が届出者と連結適格機関投資家等特例業務に係る「国内におけが取れなくなってしまった場合、どのような責任・ る代表者」（法第 63 条第 7 項第 1 号ニ、金商業等府義務が生じうるか。
令第 238 条第 4 号）は、適格機関投資家等特例業務を行う外国法人に代わり、行政庁との窓口対応を担う性格のものであり、行政庁及び特例業務届出者と確実に連絡を取ることができる者である必要があります。「連絡が取れなくなってしま」う者を「国内における代表者」として定めた場合には、法第 63 条第 7
項第 1号ニの規定に違反すると認められ、相応の行
政対応がなされる可能性がありうることに留意が必要です。仮に、届け出ていた「国内における代表者」と連絡が取れなくなるおそれが生じた場合には、直ちに、当局及び特例業務届出者と確実に連絡を取ることができる者を「国内における代表者」として届
け出直す必要があります。
一方、「国内における代表者」においても、直接の規制の名宛人ではないものの、上記のような役割を果たすことが想定されていることに照らし、必要な場合に当局及び特例業務届出者と確実に連絡を取る
ことが求められます。
▼その他

351

352

353

354

特例業務届出者の欠格事由として、外国法人の場合、国内における代表者を定めていない者が定められている。内国法人であれば、役員全員が非居住者であっても欠格事由に該当しないという理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

法第 189 条第 1 項に規定する外国金融商品法第 63 条第 7 項第 1 号ホ及び同項第 2 号ホに取引規制当局の同条第 2 項第 1 号の保証の有 規定す る 「外国金融商品取引規制当局」 と は 、無について、公表しているものか。保証の有無 IOSCO（証券監督者国際機構） が策定した枠組みを認識する方法を確認したい。
である各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（いわゆる「マルチ MOU」）「外国金融商品取引規制当局」とは、IOSCO の署名当局等と考えられますが、当該覚書の締結が策定した枠組みである各国証券監督当局間 に係る情報につ いては、金融庁のウェブサイ トの協議・協力及び情報交換に関する多国間覚 （http://www.fsa.go.jp/）又は証券監督者国際機構
書の署名当局や欧州証券監督当局等のバイラ （International Organization of Securities
テラルな覚書の署名当局を指すものと理解して Commissions ： IOSCO ） の ウ ェ ブ サ イ トいるが、覚書の締結毎にかかる当局が公表され （http://www.iosco.org/）等で確認することが可能でるため、確認することが難しい。
す。
外国金融商品取引規制当局の保証が適格機
関投資家等特例業務の要件に加わったことを踏
まえ、リスト化して貴庁のウェブサイトで公表する等、確認の便宜を図っていただけないか。
当該外国の「第 189 条第 1 項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第 2 項第 1 号の保証」は、加盟当局間の相互の協力・情報提供を定めた IOSCO Multilateral MOU において当- 96 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方該外国の規制当局が加入していれば、みたされていると解してよいか。加入規制当局のリスト
は、以下の IOSCO のウェブページで確認することができる。
https://www.iosco.org/about/?subSection=mmo
u&subSection1=signatories

355

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業（法第 29 条の 4 第 1 項第4 号ロ）と異なり、外国法人である特例業務届出者については、国内に営業所又は事務所を有することは求められていないという理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

●行為規制（法第 63 条第 11 項等）▼業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（金商業等府令第 123 条）

356

金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号は、平成 27 年 1 月 28 日付で公表された金融審議会｢投資運用等に関するワーキング・グループ｣報
告書 4 頁の｢適格機関投資家等特例業務を行う
運用者が支配する適格機関投資家のみが適格
機関投資家として形骸的な投資を行うような場
合には、適格機関投資家等特例業務としては認めないこと｣という記述を受けたものと推測する
が、出資を行う適格機関投資家が特例業務届
出者の子会社等のみである場合であっても、上記の報告書に指摘された事例とは異なり、例えば、特例業務届出者の子会社等である適格機
関投資家のみが出資を行い、他の一般投資家が参加しない場合などは、上記の報告書で指摘される弊害が生じる場面ではなく、適格機関投資家等特例業務を認めてよいと考える。そのため、このような場合が金商業等府令第 123 条第1 項第30 号には該当しないことが明確となるようにするため、勘案すべき事情の例示は、｢出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である適格機
関投資家のみであり、かつ、当該適格機関投資家による出資額が形骸的なものであること｣と改めるべきである。

357

金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号において、「…その他の事情を勘案して法第 63 条第 1
項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況」について、法令に違反しない限りは、これに該当しないという理解でよいか。

358

金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号において、「…その他の事情を勘案して法第 63 条第 1
- 97 -

プロ向けファンドに係る特例制度の適用を受けるファンドでは、本来、適格機関投資家が出資を行って、自己のために当該ファンドに関与することで、ファンドの運用状況等の適正性がある程度確保されることが期待されますが、これまでに当局の検査等において把握された問題点や被害の態様等を踏まえ、今般、金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号に掲げる状況を「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第 40 条第 2 号）として規定し、これに該当しないように業務を行わなければならないこととしました。
当該状況としては、例えば、適格機関投資家等の出資額や出資割合が著しく低くなっている場合に、適格機関投資家が、特例業務届出者からほとんど
実体のない業務に対する対価として報酬を受け取ったり、特例業務届出者の子会社等や関連会社等
で実体のないものとなっていることによって、実際には適格機関投資家として取得又は保有していないと実質的に評価しうるような状況等が挙げられます（監督指針Ⅸ-1-2（2））。
その判断は、個別事例ごとに実態に即して行われるべきものですが、「出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会
社等であること」（金商業等府令第 123 条第 1 項第30 号）のみならず、必要に応じ「その他の事情を勘案して」（同号）なされることとなります。したがって、「出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等であること」（同号）だけをもって直ちに本号に抵触することになるとは限らないものと考えられます。
また、以上を踏まえると、No.356 でご提案の条文

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況」が禁止されているが、「出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である適格機関投資家のみであること」以外にどのような状況が「適切に行っていないと認められる状況」に該当するか記載されておらず、特例業務届出者にとって許容される行為と許容されない行為の範囲が不明確であり、規制として不明確である。どのような状況が「適切に行っていないと認められる状況」に該当するか、ご教示いただきたい。

359

案は、「出資対象事業への出資を行っている適格機
関投資家が特例業務届出者の子会社等であること」が「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第40 条第 2 号）であることの必要条件となっていること、並びに「出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である」場合及び「適格機関投資家による出資額が形骸的なものである」場合以外の「法第 63 条第 1 項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状
況」（金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号）が「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護
金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号に規定 に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第 40 条第 2
する適格機関投資家等特例業務において、適 号）とされないことから、採用は困難であると考えら
格機関投資家が特例業務届出者の子会社等の れます。
みであることその他の事情を勘案して法第 63 条
第 1 項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況とは、どのような状況を想定しているのか具体例をお示しいただきたい。

360「その他の事情」として勘案される事情として、どのような場合が適格機関投資家等特例業務を適切に行っていない場合に該当するか、具体例をご教示願いたい。

361

適格機関投資家等特例業務において、唯一の適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である場合は、適格機関投資家による投資が形骸ではないとする「その他の事情」がない限
り、本号に該当すると解釈されるか。それとも唯一の適格機関投資家が特例業務届出者の子会
社等であっても、適格機関投資家による投資が形骸であると解される「その他の事情」がない限
り、本号に該当しないと解釈されるか。「その他の事情」の例示と共に、明確にして欲しい。

362「出資対象事業への出資を行っている適格機
関投資家が特例業務届出者の子会社等である
適格機関投資家のみであることその他の事情を勘案して法第 63 条第 1 項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況」とあるが、適格機関投資家が特例業務届出者の子会
社のみであっても、特例業務を適切に行っていることを説明できれば、業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあると判断されないという理解で正しいか。

- 98 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方363

金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号について、「法第 63 条第 1 項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況」とは、どのような行為を行っていない状況を想定しているか。
例えば、適格機関投資家からの出資金額が 1 円であるなど出資金額が極端に低額である場合（今般の法令改正によって適格機関投資家が投資事業有限責任組合である場合には問題とならなくなったと理解しているが）や、ほかの投資者の出資金額に比して低額である場合などは「適切に行っていないと認められる状況」に該当するか。
出資対象事業への出資を行っている適格機
開投資家が特例業務届出者の子会社等のみである場合には、そもそも適格機関投資家等特例業務を行いえないこととされている（法第 63 条第1 項第 1 号、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項
第 2 号）。入口の段階でそのような者については適格機関投資家等特例業務を行い得ないにもかかわらず、これに加えて行為規制として、出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等のみである場
合を禁止行為として規定する意味について、ご教示願いたい。

364- 99 -

プロ向けファンドに係る特例制度の適用を受けるファンドでは、本来、適格機関投資家が出資を行って、自己のために当該ファンドに関与することで、ファンドの運用状況等の適正性がある程度確保されることが期待されますが、これまでに当局の検査等において把握された問題点や被害の態様等を踏まえ、今般、金商業等府令第 234 条の 2 第 1 項及び第2 項に該当する場合には法第 29 条の登録を求めることとしたほか、金商業等府令第 123 条第 1 項第 30号に掲げる状況を「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第 40 条第 2 号）として規定し、これに該当しないように業務を行わなければならないこととしました。
当該状況としては、例えば、適格機関投資家等の出資額や出資割合が著しく低くなっている場合に、適格機関投資家が、特例業務届出者からほとんど
実体のない業務に対する対価として報酬を受け取ったり、特例業務届出者の子会社等や関連会社等
で実体のないものとなっていることによって、実際には適格機関投資家として取得又は保有していないと実質的に評価しうるような状況等が挙げられます（監督指針Ⅸ-1-2（2））。
このように、金商業等府令第 234 条第 1 項及び第2 項の規定に抵触する場合以外の場合にも「法第63 条第 1 項各号に掲げる行為を適切に行っていな
いと認められる状況」（金商業等府令第 123 条第 1
項第 30 号）としてこれに該当しないように業務を行わなければならない場合がありうる上、これらの場合については、その性格上、届出要件化することは困難であり、業務の実態を把握しつつ、必要に応じ監督上の措置を講ずることが適切と考えられることから、「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第40 条第 2 号）として規定したものです。

Ｎｏ.

コメントの概要

365

適格機関投資家等特例業務の要件における投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（法第 63 条第 1 項第 1 号及び第 2 号）に関す
る金商業等府令第 234 条の 2 に賛成する。また、業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（法第 40 条第 2 号）に関する金商業等府令第 123条第 1 項第 30 号に賛成するが、施行後、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である
場合において特例業務届出者の業務が適切でない実態が認められるときには、同号に定める事項について、適格機関投資家等特例業務の要件として金商業等府令第 234 条の 2 に適切な定めをおくことを検討すべきである。

366

金融庁の考え方

貴重なご意見として参考にさせていただきます。
なお、ご意見のとおり、適格機関投資家等特例業
務を行う特例業務届出者が支配する適格機関投資家のみが適格機関投資家として形骸的な投資を行うような場合には、適格機関投資家等特例業務としては認めるべきではありませんが、一方で、これをそのまま届出の要件とした場合、規制の予見可能性及び規制としての実効性を確保することが困難であることから、「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの」（法第 40 条第 2 号）として規定し、必要に応じ監督上の措置を講ずることを可能とすることによりこれを確保することとしています。
改正法施行後は、特例業務届出者の業務の実態を適切にモニタリングするとともに、必要に応じ、検業務の運営の状況が公益に反し又は投資者 討を加えてまいります。
の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（法第40 条第 2 号）に関する金商業等府令第 123 条第1 項第 30 号に賛成するが、施行後、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である場合
において特例業務届出者の業務が適切でない実態が認められるときには、同号に定める事項
について、適格機関投資家等特例業務の要件として金商業等府令第 234 条の 2 に適切な定めをおくことを検討すべきである。

367

適格機関投資家等の要件について賛成。施行後、適格機関投資家が特例業務届出者の子
会社等である場合において特例業務届出者の業務が適切でない実態が認められるときには、
金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号に定める事項について、適格機関投資家等特例業務の要件として金商業等府令第 234 条の 2 に適切な定めをおくことを検討すべき。

368

業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（法第40 条第 2 号）に関する金商業等府令第 123 条第1 項第 30 号についても賛成するが、施行後、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である場合において特例業務届出者の業務が適切でない実態が認められるときには、同号に定める事項について、適格機関投資家等特例業
務の要件として金商業等府令第 234 条の 2 に適切な定めをおくことを検討すべきである。
▼運用財産相互間取引の禁止の適用除外（金商業等府令第 129 条）

369

現状、平成 27 年 11 月 20 日付「平成 27 年金
貴見のとおり、運用財産相互間取引の禁止の適
融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案 用除外の要件は、当該ファンドの出資者の中に「投等の公表について」政令の改正概要 1 金融 資に関する知識及び経験を有する者」が含まれて商品取引法施行令の改正（2）ロ本文中の「（以 いることではなく、当該ファンドが施行令第 17 の 12
- 100 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

下、ベンチャー・ファンド特例）」の記載が、「適格 第 2 項に掲げる要件に該当することになります。
機関投資家等特例業務が、出資等の額の 100
分の 80 を超える額を充てて非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満たす場合には、出資又は拠出を行うことができる対象に、上記イのほか、投資に関する知識及び経験を有するものを加える」に続けてあるため、「ベンチャー・ファンド特例」が「適格機関投資家等特例業務が、出資等の額の 100 分の 80 を超える額を充てて非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満たす場合」を指すか、同要件を満たしたうえ
で「出資又は拠出を行うことができる対象に、上記イのほか、投資に関する知識及び経験を有す
るものを加え」る場合を指すかが不明確である。
法令上は、例えば金商業等府令第 129 条第 1
項第 3 号にて「令第 17 条の 12 第 2 項に掲げる要件に該当するものに限る」と記載があるように、運用財産相互間取引の禁止の適用除外の要件は、施行令第 17 条の 12 第 2 項第 1 号から 4 号に掲げる要件である旨が明確だが、「平成27 年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣
府令案等の公表について」のみを閲覧した者が「ベンチャー・ファンド特例」の定義を誤解し、法令の解釈を誤るおそれがあるため注意されたい。

- 101 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令第 129 条第 1 項第 3 号及び第 4号において、施行令第 17 条の 12 第 2 項に掲げる要件を充たす運用に限り、運用財産相互間取引の禁止の適用除外が緩和されているが、なぜ、施行令第 17 条の 12 第 2 項に掲げる要件を充たす場合に限って緩和されるのか。

金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うことが原則として禁止されていますが（法第 42 条の 2 第 2 号）、「投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないもの」（同条柱書き）については、当該禁止規定の適用を除外しています。今般、これらの規定が新たに特例業務届出者にも適用されることとなりましたが、このうち、・ 非上場企業への株式投資等が 8 割以上であること・ 原則として、レバレッジがないこと
・ 原則として、途中償還がないこと
・ベンチャー・ファンドとしての投資戦略をとっていることを明確に説明していることといった特性を有するいわゆるベンチャー・ファンドについては、新たに規制が導入されるに当たり、現行の取引実態等を踏まえつつ、成長資金の供給といった役割があることにも鑑み、・ 投資事業有限責任組合モデル契約に準じるガバ
ナンスの確保・ 総会開催・決算情報の投資家への開示
・ 財務諸表の公認会計士・監査法人による会計監
査の実施と決算情報や監査報告書の投資家への開示など相応の体制が整備されていることを条件として、・ 適格機関投資家等特例業務に関する契約の締結前に、運用財産相互間取引を行う要件の内容を説明すること・ 未上場株式等市場価格が存在しないものについては、当該取引を行う前に取引価額の算出方法を説明することを加重して義務付けた上で、一定の範囲内で運用
財産相互間取引を行うことを認めているものです。

「運用財産相互間取引の禁止の適用除外」について、従来は原則として全権利者の同意（もしくは一定要件の下で「全権利者数の 2 分の 1」かつ「全権利の 4 分の 3」の同意）が必要であった
ところ、今回ベンチャー・ファンド特例として「全権利の 3 分の 2」の同意要件が新設され、ベンチャ
ー・ファンドが運用財産相互間取引として不動産信託受益権取引を行う場合には、前述の同意要件が適用される。一方、所謂不動産ファンドが運用財産相互間取引として不動産信託受益権取引を行う場合の規定については従来のままであり、ベンチャー・ファンドに比べて非常に厳しい要件となっている。この点、同じ不動産信託受益権の運用財産相互間取引に際し、双方のケースにおいて適用要件が異なる理由が見出しがたいと考えるところであり、是正に向けて検討をお願い

貴重なご意見として参考にさせていただきます。

370

371

- 102 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

したい。

372

金商業等府令第 129 条第 1 項第 3 号及び第 4
ご理解のとおり、運用財産相互間取引を行う際
号は、運用財産相互間取引を行う双方のファン に、運用財産を売却するファンド、購入するファンド
ドが、これらの規定の要件を充たす必要がある の双方について、それぞれ金商業等府令第 129 条という理解でよいか。
第 1 項第 3 号及び第 4 号の要件を満たす必要があると考えられます。

373

いわゆるマスター・フィーダー方式のファンドにおいて、マスタ−・ファンドとフィーダー・ファン
ドの GP が同一であるとしても、フィーダー・ファ
ンドに係る法律行為において、フィーダー・ファン
ドのファンド資産のほぼ全額につきマスター・フ
ァンドへ出資を行うことが予め定められており、マスター・ファンドの契約内容は投資家に開示されていることから、かかる定めに従ってマスター・ファンドへの出資を行うことは GP の自己取引（法第 42 条の 2 第 1 号）に該当しないと考えてよいか。仮に自己取引に該当するのであれば、フィーダー・ファンドはマスター・ファンドへの投資を行うことを目的として存在するものであり、そのようなものとして投資家がすでに投資判断を行っているとの実体に鑑み、適切な適用除外を設けるべきである。
また、フィーダー・ファンドからマスター・ファンドへの出資は、運用財産相互間の取引（同条第2 号）にも該当しないとの理解でよいか。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、ご指摘のようなケースは、例外規定（金商業等府令第 128 条及び第 129 条）に該当しない限り、法第 42 条の 2 第 1 号の自己取引の禁止規定及び同条第2 号の運用財産相互間の取引の禁止規定に抵触する可能性があると考えられます。
同一の特例業務届出者が複数のファンドの運用を行う場合において、一のファンドから他のファンドへの出資が行われる場合には、不必要な出資や一方のファンドに不利な条件での出資が行われる可能性があることから、これを一律に適用除外とする
ことは投資者保護の観点から適当でないと考えられます。

複数のファンド間での取引を同一の運用者の指図の下で行う取引は利益相反の可能性が懸念されるため、ご提案のように「必要な範囲でのみ」、「あらかじめ契約上定められた算定方法で価格の譲渡を行う」ものであったとしても、投資者の保護等の観点から、金商業等府令第 129 条第 1 項第 1 号に掲げる行為を除き、原則として、都度、一定の要件の下で投資家の同意を得ることが必要と考えられます。

374

今回、適格機関投資家等特例業務が法第 42条の 2 第 2 号の対象となることにより、同一のGP 又は同一の業者グループ内の GP が投資家毎別個に組成する並行投資ファンドにおいて、ファンド間で投資有価証券の譲渡を行う場合にも原則として個別の取引毎の権利者の同意が必要となるように思える。確かに、それらのファンドの間でファンドのサイズ（出資約束金額）に応じて比例的に投資をしない、あるいは価格の設定
方法が恣意的であるといった場合であれば、かかる同意は必要とするのが筋であろう。しかし、並行投資ファンドにおいてはファンドのサイズに応じた比例的な投資が必要となり、そのためファンド間で保有有価証券の授受が生じ得るのが通常であり、従来はそれについてのファンド間での売買はあらかじめ定めた算定方法の価格での譲渡による限り、LP の同意なしになし得るのが通常であったように思われる。そこで、並行投資ファンドの場合に、ファンドのサイズに概ね比例して（具体的には、経済産業省が公表している
平成 22 年公表の投資事業有限責任組合モデル
契約第 9 条の特定の投資からの免除又は除外を受けた LP の出資約束金額を除いて比例的に- 103 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

投資する場合を想定している）同一の投資対象会社の同一種類の有価証券につき並行して投資し、かつその際必要な範囲でのみ、あらかじ
め契約上定められた算定方法での価格の譲渡を行う限りは、金商業等府令第 129 条第 1 項第 1号イ（4）に該当し個別の取引毎の権利者の同意は不要と解することはできないか。

375「不動産信託受益権に係る売買であって合理
個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
的な方法により算出した価額により行う取引」と ではありますが、基本的には、貴見のとおりと考えあるが、「合理的な方法により算出した価額」と られます。
は、「不動産鑑定士による鑑定評価額を踏まえて調査した価格」であるとの理解でよいか。
▼運用報告書の交付（金商業等府令第 134 条）

376

金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハの括
弧書きにおいて、「同意を得られない場合は・・除く」と記載されているが、特例業務届出者が自らが運用するファンドに関する契約書において、「運用報告書の記載事項とされている金融商品
取引行為の相手方の商号、名称又は氏名に関し、金融商品取引行為の相手方から同意を得られない場合には、金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名の記載を要しない」旨を定めている場合には、金商業等府令第 134 条第1 項第 3 号ハの記載が不要となるという理解でよ
いか。

377

金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハの括
弧書きにおいて、「適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分に係る契約の契約書」と記載されており、投資運用業を行う金融商品取引業者が権利者と締結する契約の契約書が含まれていないが、いわゆる投資一任業を行う
金融商品取引業者が、投資一任契約において、「運用報告書の記載事項とされている金融商品
取引行為の相手方の商号、名称又は氏名に関し、金融商品取引行為の相手方から同意を得られない場合には、金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名の記載を要しない」旨定めたとしても、金商業等府令第 134 条第 1 項第 3号ハの記載は必要となるという理解でよいか。

本来、顧客が出資又は拠出をした金銭その他の財産の運用に際して行った有価証券の売買その他の金融商品取引行為の相手方に関する情報を運用
報告書に記載することは、投資者の保護等の観点から望ましいことから、ファンドに関する契約書に定めるだけでなく、金融商品取引行為の相手方から商号、名称又は氏名を運用報告書に記載することについて、同意を得るための努力をする必要があると考えられ、それでも当該同意が得られなかった場合には記載が不要となります。

- 104 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方378

金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハにおいて｢金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名｣の記載が求められているが、この記載は適格機関投資家等特例業務に係る運用報告書にのみ記載が必要であり、他の投資運用業を行う金融商品取引業者の運用報告書については記載が不要であることを明記すべきである。なお、改正府令附則第 4 条は旧法第二号適格機関投資家等特例業務を行っている者に関する経過措置のみを定めており、他の投資運用業を行う金融商品取引業者の運用報告書については記載を不要とすることに整合する。

金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハに規定する「金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名」は、改正前の同号ロに規定されていたものであり、投資運用業に係る登録を受けた金融商品取引業者の運用報告書に記載事項が追加されたもの
ではありません。

379

金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハにおいて、投資運用業を行う金融商品取引業者の運用報告書の記載事項が追加されているが、既存の投資運用業を行う金融商品取引業者に関し、一定の猶予期間を与えてほしい。
金商業等府令第 134 条第 1 項第 3 号ハ括弧
書きにおいて、適格機関投資家等特例業務にかかる契約書についてのみ緩和措置が設けられているが、投資運用業を行う金融商品取引業者についてかかる緩和措置が認められないの
はなぜか。

380

顧客が出資又は拠出をした金銭その他の財産の運用に際して行った有価証券の売買その他の金融商品取引行為の相手方に関する情報を顧客に開示することは、投資者の保護等の観点から必要であると考えられることから、現行、当該相手方から同意を得ることができたか否かにかかわらず、運用報告書に当該相手方の情報を記載することとしています。今般、これらの規定が新たに特例業務届出者にも適用されることとなりましたが、このうち、・ 非上場企業への株式投資等が 8 割以上であること・ 原則として、レバレッジがないこと
・ 原則として、途中償還がないこと
・ ベンチャー・ファンドとしての投資戦略をとっていることを明確に説明していることといった特性を有するいわゆるベンチャー・ファンドについては、新たに規制が導入されるに当たり、現行の取引実態等を踏まえつつ、成長資金の供給といった役割があることにも鑑み、・ 投資事業有限責任組合モデル契約に準じるガバ
ナンスの確保・ 総会開催・決算情報の投資家への開示
・ 財務諸表の公認会計士・監査法人による会計監
査の実施と決算情報や監査報告書の投資家への開示など相応の体制が整備されていれば、運用や顧客への情報開示が一定程度適切に行いうる業務運営状況となっていると考えられることから、当該相手方から同意を得ることに努めた上で、それでも得ることができなかった場合には記載を不要としたものです。

- 105 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方381

金商業等府令第 134 条第 5 項第 4 号に関しては、特例業務届出者が運用するファンドのうち、一部の者が特定投資家に該当する場合には、
当該特定投資家に対する運用報告書は不要となるという理解でよいか（すなわち、金商業等府
令第 134 条第 5 項第 4 号の例外が認められるた
めには、ファンドの投資家が全て特定投資家である必要はないという理解でよいか。）。

382

特例業務届出者に対して、法第 42 条の 7 に定める運用報告書の交付義務を課している。当
該義務は、法第 63 条第 1 項第 2 号による自己運用を適格機関投資家等特例業務として行う者に限り課すものであり、法第 63 条第 1 項第 1 号
による私募のみを適格機関投資家等特例業務として行う者には課さないという理解でよいか。
また、法第 63 条第 11 項では、特例業務届出者に法第 45 条を適用している。法第 45 条は、
金融商品取引業者等の相手方が特定投資家の場合、一定の行為規制等の適用を除外するものである。同条第 4 号では「金融商品取引業者等が締結した投資一任の相手方」が特定投資家の場合には、運用報告書の交付義務を課さない旨が定められている。特例業務届出者に適用した
場合、「投資一任の相手方」とは具体的に何を想定しているか。通常、特例業務届出者は匿名組合出資等により募った金銭等で出資対象事業を行うものであり、顧客を相手に「投資一任契約」を締結することはないと考える。したがって、「投資一任の相手方」について、「匿名組合契約
等の相手方」の様な読替えに関する規定が必要になると思料する。

運用報告書の作成・交付は、法第 63 条第 1 項第2 号に掲げるいわゆる自己運用を適格機関投資家等特例業務として行う者に限り課すものであり、運用を行わない同項第 1 号による私募のみを適格機
関投資家等特例業務として行う者が運用報告書を交付する必要はありません。
ご理解のとおり、特例業務届出者は投資一任を行わないため、読替規定を設けなくとも法第 45 条の適用はありません。このため、適格機関投資家等特例業務に係る契約の相手方が特定投資家である場合に運用報告書の交付義務を適用除外としています（金商業等府令第 134 条第 5 項第 4 号）。
なお、ファンド資産の運用を行っている場合であっても、実質的に「投資一任契約に係る業務」を行っていると認められる場合には、「自己運用業務」ではなく「投資一任契約に係る業務」に該当し、金融商品取引業の登録が必要となる可能性がある点に留意が必要と考えられます。

383

金商業等府令第 134 条第 5 項第 4 号に関し、通常の投資運用業の自己運用業に関しては、権利者が特定投資家であっても運用報告書を交付する必要があり（法第 45 条第 4 号は特定投資家である投資一任契約の相手方のみを運用
報告書交付義務免除の対象としている）、アン
バランスではないか。
適格機関投資家等特例業務に限らず、投資運用業の自己運用業に関しても、権利者が特定投資家である場合には運用報告書の交付義務を緩和してほしい。

投資運用業を行うことができる金融商品取引業
者等は、プロ向けファンドについて法第 63 条第 1 項
第 2 号に掲げる運用のみを行う特例業務届出者と異なり、一般の投資家をも対象に法第 2 条第 8 項第12 号、第 14 号及び第 15 号に掲げる業務を行うことができるところ、より高い水準の投資者保護のための措置が図られる必要があることから、現行規制を維持しているものです。

貴見のとおりと考えられます。

- 106 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方384

運用報告書記載内容について、投資先の詳細情報等がどこまで開示されるかによるが、CVC ファンドとして預かるGP としては、その投資対象先、投資金額などは、LP の事業戦略上の重要な情報にもなるので、当局への提示で済むのであれば問題ないが、一般に広く開示となる部分があるとすると、そこはある一定の制限をつけるべきと考えるがいかがか。
その他については、制度をより強固にする変更案であり、納得いくものと理解している。

運用報告書において取引の内容を投資家に報告・開示することにより、投資家が自ら出資又は拠出をした金銭その他の財産の運用の状況の確認を可能とすることは、投資家保護の観点から重要と考えられます。なお、運用報告書は、帳簿書類として保存義務の対象となっており（金商業等府令第 246
条の 2 第 1 項第 3 号）、当局が確認する場合もあり
えますが、一般に広く公表されることは想定されて
いません。

385

運用報告書に記載すべき運用の状況について、1 年間の対象期間中に行った、個別の取引毎にその内容の記載が求められているが、海外
ヘッジファンドを含む集団投資スキームという性
質上、個別の取引内容の詳細につき開示が必要とされるのは過大ではないか。例えば、投資信託財産の計算に関する規則第 58 条等を参考に、対象期間中の取引総額等の記載で足りるよ
うに簡略化してほしい。
▼その他

386

法第 63 条第 11 項において、「特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして」法第 37 条（広告等の規制）を適用する旨が定められているが、個別のファン
ドの勧誘の意図がなく、また客観的に見ても個
別のファンドへの勧誘の意図があるとは社会通念上解せられないファンドの業務紹介やベンチャー・キャピタル事業の普及啓蒙は広告等の規制には該当しないとの理解でよいか。
もし、そのような場合でも広告等の規制に該当する余地があるのであれば、従来は自由に行えていたファンドの業務紹介やベンチャー・キャ
ピタル事業の普及啓蒙を行いにくくなるおそれがある。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、ご質問にある業務照会やベンチャ
ー・キャピタル事業の普及・啓蒙が、例えば、特定の金融商品について言及がなく、単なる取扱業務の紹介にとどまるものである場合など、当該特例業務届出者の概要説明にとどまるものであり、当該特例
業務届出者の行う「適格機関投資家等特例業務の内容」に該当しないような場合には、当該紹介等
は、広告等規制の対象とはならないものと考えられ
ます。

387

特例業務届出者も、金融商品取引業者と同法第63条第11項により、特例業務届出者が適格
様、アマ成り可能な特定投資家に対してはアマ 機関投資家等特例業務を行う場合においては、当成り告知をする必要があるのか。
該特例業務届出者を金商業者とみなして、法第 1 節
第 5 款の規定を適用する旨が定められていますので、法第 34 条に規定するいわゆるアマ成り告知を行う必要があるものと考えられます。

- 107 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方監督指針Ⅸ-1-1（1）③の「出資できる者が限定されていること（中略）を分かりやすく説明しているか」の趣旨は、適格機関投資家等特例業務に係る特例制度が本来プロ向けの制度であることについて分
かりやすく説明することを求めることにありましたが、ご意見を踏まえ、意義をより明瞭にする観点か
ら、規定を修正いたします。
一方、顧客から説明を受け理解したことの確認書を得ることは、それを顧客が真に理解した上で得るのであれば有効であると考えられますが、重要なことは、特例業務届出者が、適合性原則を踏まえつ
つ、「顧客の知識、経験、財産の状況及び（中略）契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度」（金商業等府令第117 条第 1 項第 1 号柱書き）により説明することにより、結果として顧客が契約内容を本当に理解することです。したがって、形式主義的な対応を促すことにつながりかねない確認書の受領を義務付けることとはしていません。

388

改正法の下では、一般の個人へのプロ向けファンドの販売は認められないことになるが、富裕層個人、特例業務届出者の親族及びベンチャー・ファンドについては上場会社等の元役員等への販売が認められる。このような者の中には、投資取引の知識や経験を十分有しない者も含まれ得る。一般の個人は含まないとはいえ、上記の者らを含む一般投資家に対してプロ向けファンドが販売され得ることに鑑みると、販売勧誘や運用が適正に行われるように、規制を具体化する必要がある。
改正法においては、勧誘に当たって届出業者には第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者と同様の勧誘規制が課され、特例業務届
出者は適合性の原則、書面交付義務、説明義
務、虚偽説明の禁止、断定的判断の提供の禁止等を遵守すべきこととなる。また、投資型ファンドの運用には、投資運用業者と同様の運用規制が課され、特例業務届出者は善管注意義務、
忠実義務、委託に関する規制、分別管理義務、運用報告書交付等を遵守すべきこととなる（法第 63 条第 11 項）。
これらの規律については、既に金融商品取引業者に対する規制が政府令を含め整備されているところであり、基本的には、適格機関投資家等特例業務についても同様の規律が適用されることになる。
もっとも、元々ファンドが一般の投資者になじみのある商品でなく、また、プロ向けファンドは第二種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者が扱うファンドとは異なる特性やリスクを伴うものであるところ、適格機関投資家等特例業務に関しては、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。
この点、監督指針Ⅸ-1-1（1）②は「適合性原則」について定め、監督指針Ⅸ-1-1（1）③は「顧客に対する説明態勢」について定めるところであり、これらに基本的に賛成する。ただし、分かりやすい説明が求められる事項（監督指針Ⅸ-1-1（1）③イ）として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」も含まれることを明らかにすべきである。また、投資者から説明を受け理解したことの確認書を得ることを求めるべきである。

- 108 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方389「適合性原則」に関して定める監督指針Ⅸ-1-1（1）②及び「顧客に対する説明態勢」に関して定める監督指針Ⅸ-1-1（1）③について、基本的に賛成する。ただし、分かりやすい説明が求められる事項（監督指針Ⅸ-1-1（1）③イ）として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」を加記すべきである。また、投資者から説明を受け理解したことの確認書を得ることを求めるべきである。

390

改正法の下では、一般の個人へのプロ向けファンドの販売は認められないものの、富裕層個人、特例業務届出者の親族及びベンチャー・フ
ァンドについては上場会社等の元役員等を含む
一般投資家に対してプロ向けファンドが販売され得ることに鑑みると、販売勧誘や運用が適正に行われるように、規制を具体化する必要がある。
適格機関投資家等特例業務に関しては、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。
この点、監督指針Ⅸ-1-1（1）②は「適合性原則」について定め、監督指針Ⅸ-1-1（1）③は「顧客に対する説明態勢」について定めるところであり、これらに基本的に賛成する。ただし、分かりやすい説明が求められる事項（監督指針Ⅸ-1-1（1）③イ）として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」も含まれることを明らかにすべきである。また、投資者から説明を受け理解したことの確認書を得ることを求めるべきである。

391

適格機関投資家等特例業務に関しては、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。この点、監督指針は「適合性原則」について定め、「顧客に対する説明態
勢」について定めているが、分かりやすい説明が求められる事項として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」も含
まれることを明らかにすべきである。

392

勧誘に当たって特例業務届出者には第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者と同様の勧誘規制（適合性の原則、書面交付義務、説明義務、虚偽説明の禁止、断定的判断の提供の禁止）を課すべき。
一方、適格機関投資家等特例業務に関して- 109 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方は、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。この点、監督指針は「適合性原則」について定め、「顧客に対する説明態勢」について定めており、これらに基本的に賛成であるが、ただし、分かりやすい説明が求められる事項として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」も含
まれることを明らかにすべきである。

393

適格機関投資家等特例業務に関しては、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。
この点、監督指針Ⅸ-1-1（1）②は「適合性原則」について定め、監督指針Ⅸ-1-1（1）③は「顧客に対する説明態勢」について定めていて、これらに基本的に賛成である。
ただし、分かりやすい説明が求められる事項（監督指針Ⅸ-1-1（1）③イ）として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度である
こと」も含まれることを明らかにすべきである。また、投資者から説明を受け理解したことの確認書を得ることを求めるべきである。

394

改正法でも、富裕層個人、特例業務届出者の親族、ベンチャー・ファンドについて上場会社等の元役員等への販売は認められる。これらの者の中には投資取引の知識や経験を十分に持たない者も含まれる可能性がある。
これらの者を含む一般投資家に対してプロ向けファンドが販売され得ることからすれば、販売勧誘や運用が適正に行われるように、規制を具体化する必要があり、勧誘に当たって特例業務
届出者には第二種金融商品取引業を行う金融
商品取引業者と同様の勧誘規制（適合性の原則、書面交付義務、説明義務、虚偽説明の禁止、断定的判断の提供の禁止）を課すべきである。
これらの規律は既に金融商品取引業者に対する政府令として整備されており、適格機関投資家等特例業務についても基本的に同様の規律の適用がなされるべきである。
一方、適格機関投資家等特例業務に関しては、その業務の性質やリスクの高さ、本来プロ向けの制度であることから出資できる者が限定されていること等が投資者に適切に説明され、注意喚起がされる必要がある。特に、分かりやすい説明が求められる事項として「適格機関投

今回の適格機関投資家等特例業務に係る改正にあたり、特例業務届出者に対しては、金融商品取引業者と同等の行為規制が課されることとされています。
なお、監督指針Ⅸ-1-1（1）③の「出資できる者が限定されていること（中略）を分かりやすく説明しているか」の趣旨は、適格機関投資家等特例業務に係る特例制度が本来プロ向けの制度であることについて分かりやすく説明することを求めることにありましたが、ご意見を踏まえ、意義をより明瞭にする観点から、規定を修正いたします。

- 110 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方資家等特例業務が本来プロ向けの制度である
こと」も含まれることを明らかにすべきである。
監督指針改正に基本的に賛成する。ただし、「顧客に対する説明態勢」の項目中、分かりやす
い説明が求められる事項に関して、「本来プロ向けの特例の制度であり、情報開示や紛争解決処理等の投資者保護が登録制の下で提供される金融商品に比し劣る（可能性がある）」旨を投資家に説明することを勧奨することが望ましいと考える。

監督指針Ⅸ-1-1（1）③の「出資できる者が限定されていること（中略）を分かりやすく説明しているか」の趣旨は、適格機関投資家等特例業務に係る特例制度が本来プロ向けの制度であることについて分
かりやすく説明することを求めることにありましたが、ご意見を踏まえ、意義をより明瞭にする観点か
ら、規定を修正いたします。
一方、情報開示については、特例業務届出者に対して届出事項の一部の公衆縦覧や説明書類の作成が義務付けられることから、金融商品取引業者と同等の規制が適用されるものと考えられます。
なお、紛争解決処理等につきましては、ご指摘のとおり、金融商品取引業のように紛争解決手続が法令上定められていませんが、金融商品取引業とは異なり、出資者の範囲が一定の要件を満たす投資家に限定される適格機関投資家等特例業務において、紛争解決手続が法令上定められていないことについての説明を一律に義務付けることは、慎重に検討を行う必要があるものと考えられます。

富裕層個人、特例業務届出者の親族、ベンチャー・ファンドについて上場会社等の元役員等
への販売は改正法でも認められるが、これらの者を含む一般投資家に対してプロ向けファンドが販売され得ることからすれば、販売勧誘や運用が適正に行われるように、規制を具体化する必要があり、勧誘に当たって特例業務届出者には第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者と同様の勧誘規制（適合性の原則、書面交付義務、説明義務、虚偽説明の禁止、断定的判断の提供の禁止）を課すべきである。
これらの規律は既に金融商品取引業者に対する政省令として整備されており、適格機関投資家等特例業務についても基本的に同様の規律の適用がなされるべきである。

今回の適格機関投資家等特例業務に係る制度の改正にあたり、特例業務届出者に対しては、ご意
見で挙げられた金融商品取引業者と同等の行為規制が課されることとされています。ただし、法第 42条の 3 の規定については適用されません（法第 63条第 11 項）。

395

396

- 111 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方397

改正法では、一般の個人へのプロ向けファンドの販売は認められなくなるが、富裕層個人、特例業務届出者の親族、ベンチャー・ファンドについては上場会社等の元役員等への販売は認められる。これらの者の中には投資取引の知識や経験を十分に持たない者も含まれる可能性がある。従って、これらの者を含む一般投資家に対してプロ向けファンドが販売され得ることからすれ
ば、販売勧誘や運用が適正に行われるように、規制を具体化する必要がある。
改正法においては、勧誘に当たって特例業務
届出者には第二種金融商品取引業を行う金融
商品取引業者と同様の勧誘規制が課され、特例
業務届出者は適合性の原則、書面交付義務、説明義務、虚偽説明の禁止、断定的判断の提供の禁止等を遵守すべきこととなる。
また、投資型ファンドの運用には、投資運用業を行う金融商品取引業者と同様の運用規制が課され、特例業務届出者は善管注意義務、忠実義務、委託に関する規制、分別管理義務、運用報告書交付等を遵守すべきこととなる（法第63 条第 11 項）。
これらの規律は既に金融商品取引業者に対する政府令として整備されており、適格機関投資家等特例業務についても基本的に同様の規律の適用がなされるべきである。
●帳簿書類（金商業等府令第 246 条の 2）398

特例業務届出者が作成・保存すべき帳簿等書類（法第 63 条の 4 第 1 項）に関する金商業等
府令第 246 条の 2 について、基本的に賛成する。
ただし、運用を行う業者が作成・保存すべき書類（同条第 1 項第 3 号）として、発注伝票（金商業等府令第 157 条第 1 項第 17 号ニの書類）を加えるべきである。

399

改正法では、特例業務届出者は業務に関する帳簿書類の作成・保存義務を負う（法第 63 条の 4 第 1 項）。特例業務届出者の業務の適正を確保するため、また、問題業者の実情を把握す
ること、特に早期の問題把握を可能とするため、帳簿書類の作成・保存義務の制度は重要である。
金商業等府令第 246 条の 2 は、特例業務届出者が作成・保存すべき帳簿等書類（法第 63 条の4 第 1 項）については金融商品取引業者が作成・保存すべき帳簿等書類に準じた定めをおいており、基本的に賛成する。
ただし、運用を行う業者が作成・保存すべき書

発注伝票については、運用明細書と記載内容が重なる部分が多いことや、分単位での発注時間の記載を求める発注伝票の作成・保存義務は過大な負担となりうることを踏まえ、作成・保存を義務付けていません。なお、投資運用業を行う金融商品取引業者と同様に運用明細書（金商業等府令第 170 条）の作成・保存を義務付けることとしています。

- 112 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方類（同条第 1 項第 3 号）として、発注伝票（金商業等府令第 157 条第 1 項第 17 号ニの書類）を加えるべきである。これらは、適切な運用業務が行われれば当然作成・保存されるものであり、また、問題事例等において資金の流れを把握する必要性が高いからである。

400

特例業務届出者の業務の適正を確保するため、また、問題業者の実情を把握するために、帳簿書類の作成・保存義務の制度は重要であり、改正法令について基本的に賛成であるが、運用を行う業者が作成・保存すべき書類（金商業等府令第 246 条の 2 第 1 項第 3 号）として、発注伝票（金商業等府令第 157 条第 1 項第 17号ニの書類）を加えるべきである。

401

改正法では、特例業務届出者は業務に関する帳簿書類の作成・保存義務を負う（法第 63 条の 4 第 1 項）。特例業務届出者の業務の適正を確保するため、また、問題業者の実情を把握す
ること、特に早期の問題把握を可能とするため、帳簿書類の作成・保存義務の制度は重要である。
作成すべき帳簿書類については、内閣府令で定めるべきとされているが、帳簿書類等の作成・保存義務は、金融商品取引業者について金商業等府令において既に詳細な定めが置かれているところ（金商業等府令第 181 条）、特例業務
届出者についても基本的にはこれに準じた定めが置かれるべきである。
この点、金商業等府令第 246 条の 2 は、特例
業務届出者が作成・保存すべき帳簿等書類（法第 63 条の 4 第 1 項）については金融商品取引業者が作成・保存すべき帳簿等書類に準じた定めをおいており、基本的に賛成する。ただし、運用を行う業者が作成・保存すべき書類（同条第 1
項第 3 号）として、発注伝票（金商業等府令第157 条第 1 項第 17 号ニの書類）を加えるべきである。これらは、適切な運用業務が行われれば当然作成・保存されるものであり、また、問題事
例等において資金の流れを把握する必要性が高いからである。

402

特例業務届出者が作成・保存すべき帳簿等の書類について改正法令について基本的に賛成であるが、運用を行う業者が作成・保存すべき書類（金商業等府令第 246 条の 2 第 1 項第 3号）として、発注伝票（金商業等府令第 157 条第1 項第 17 号ニの書類）を加えるべきである。

- 113 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方403

特例業務届出者の業務の適正を確保するため、また、問題業者の実情を把握すること、特に早期の問題把握を可能とするため、帳簿書類の作成・保存義務の制度は重要である。
この点、改正法では、特例業務届出者は業務に関する帳簿書類の作成・保存義務を負うことになり（法第 63 条の 4 第 1 項）、それを受けた金商業等府令第 246 条の 2 は、特例業務届出者が作成・保存すべき帳簿等書類を定め、金融商品取引業者が作成・保存すべき帳簿等書類に準じた定めをおいており、基本的に賛成である。
ただし、運用を行う業者が作成・保存すべき書類（同条第 1 項第 3 号）として、発注伝票（金商業等府令第 157 条第 1 項第 17 号ニの書類）を加えるべきである。これらは、適切な運用業務が行われれば当然作成・保存されるものである一方、被害事例等においては資金の流れを把握することができるからである。

404

金商業等府令第 246 条の 2 第 1 項各号に掲帳簿書類の記載事項については、必要に応じ、げる業務に関する帳簿書類（法定帳簿）の取り 既に金商業等府令等により規定されているものと考扱いについては、先行する金融商品取引業者 えられます。
の実務においても不明確な点が多いことから、特例業務届出者が参考とすべき様式の見本や雛形及び当該法定帳簿の作成にあたってのガ
イドラインや説明書等を当局よりお示していただ
けると有り難い。

405

金商業等府令第 246 条の 2 で列挙されている「特例業務届出者が作成すべき帳簿書類」は、特例業務届出者が投資一任契約を締結した投資運用業者において現に金融商品取引法令の定めにより作成が義務付けられているものであるため、特例業務届出者が SPC の場合は、前述の投資運用業者が作成した帳簿書類を届出者の責任において投資運用業者が保管しておくとの取扱いでもよいか。

406

特例業務届出者が SPC の場合、AM、事務管
理会社、法律事務所等の各関係者が役割に応じて業務に関する帳簿書類を作成することが想定される。当該帳簿書類の保存場所について特に規定がない（監督指針「Ⅲ-3-3 業務に関する帳簿書類関係」は、同指針の現行「適用表」上
特例業務届出者に不適用である。）が、当該帳簿書類が特例業務届出者の事務所、営業所等にまとめて保存されておらず、各関係者の事務所で各帳簿書類が保存されていたとしても、保存場所が把握され、保存期間が管理されている状態を維持できれば、当該義務に反していないという理解でよいか。

特例業務届出者の業務に関する帳簿書類については、特例業務届出者の営業所・事務所等に全て一括して保存されていない場合であっても、特例業
務届出者の責任の下、特例業務届出者の帳簿書類として、各関係者の事務所等で各帳簿書類が保存されており、当該各帳簿書類について、特例業務届出者が保管場所を適切に把握し、保存期間等が管理され、当局の要請等に基づき遅滞なく提出等が可能である状態を維持できている場合には、法第 63条の 4 第 1 項に規定する業務に関する帳簿書類の保存義務に反しないものと考えられます。
なお、帳簿の作成・保存について、委託（再委託を含む。）をすることも可能と考えられます。
また、監督指針の「Ⅲ-3-3 業務に関する帳簿書類関係」の規定につきましては、監督指針Ⅸ-1 により特例業務届出者に対して準用されるものと考えられます。

- 114 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方407

特例業務届出者が形式的なジェネラル・パー
トナーである場合、適格機関投資家等特例業務の委託先がこれらの帳簿書類を整備し、ジェネ
ラル・パートナーが必要に応じてこれらの帳簿書類にアクセスできれば、帳簿書類の作成・保存義務（法第 63 条の 4）を満たすと考えてよいか。

408

特例業務届出者が作成すべき顧客勘定元帳
個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
において記載の対象となる顧客には、非居住者 ではありますが、原則として、国外において非居住は含まれず、本邦の投資家のみについて作成 者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行すれば足りるとの理解でよいか。
われる場合には、帳簿書類の記載に当たって、当該非居住者に関する事項を記載する必要はないものと考えられます。一方、非居住者を相手に取得勧誘が行われる場合であっても、また、海外において取得勧誘が行われる場合であっても、法第 63 条第1 項第 1 号に掲げる行為の一部が国内において行われていると認められる場合があり得ることに留意が必要です。この場合、当該非居住者に関する事項についても帳簿書類に記載する必要があります。

409

海外の投資家が広く投資するファンドの運用者で、現地の法令に基づき、同様の帳簿を適正に作成している場合には、別途、日本の法令のために、同種の帳簿を二重に作成することにな
ることから、法定帳簿については、特例業務届
出者が所在等する国において、同様の帳簿の作成が義務付けられ、遵守している場合には、法定帳簿の記載要件のすべてを満たさない場
合にも、これをもって、金商業等府令第 246 条の2 第 1 項を満たすものとしていただきたい。

410

金商業等府令第 246 条の 2 第 3 項の記述のう
ご意見を踏まえ、規定を修正いたします（金商業
ち「（同号イに掲げる帳簿書類にあっては、」は、 等府令第 246 条の 2 第 3 項）。
「（第 3 号に掲げる帳簿書類のうち、第 157 条第1 項第 17 号イに掲げる帳簿書類にあっては、」とすべきではないか。

411

金商業等府令第 246 条の 2 第 3 項に定める「同号イに掲げる帳簿書類」とは、同条第 1 項第3 号に定める第 157 条第 1 項第 17 号イを意図しているという理解でよいか。

412

金商業等府令第 246 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる業務に関する帳簿書類（法定帳簿）のうち、契約締結前交付書面と契約締結時交付書
面（の写し）の記載事項については、第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が集団
投資スキーム持分の自己私募を行う際に投資者へ交付する当該各書面の記載事項と同様であるとの理解でよいか。

業務に関する帳簿書類については、ある帳簿書類が合理的な範囲において、他の帳簿書類を兼ねること、又はその一部を別帳とすること若しくは金商業等府令に規定する名称と異なる名称を用いることができることとされています。
ただし、その際、全体として、金融商品取引法上求められる項目が満たされている必要があるものと考えられます。

- 115 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●事業報告書（金商業等府令第 246 条の 3 及び別紙様式第 21 号の 2）及び説明書類（金商業等府令第 246 条の 5 及び別紙様式第 21 号の 3）▼事業報告書及び説明書類の記載事項
貴見のとおりと考えられます。

413

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 について、「当期の業務概要」としては、届出を行った
適格機関投資家等特例業務の業務の概要についてのみを対象として記載すれば足り、それ以外の業務の概要については記載対象とならないと理解してよいか。

貴見のとおりと考えられます。

414

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の事業報告書のうち、「説明書類に記載する事項」とは、
金商業等府令第 246 条の 5 第 1 項に定めている
同様式第 21 号の 3 による説明書類を作成し、公衆の縦覧に供する場合は「1 別紙様式第 21 号の 3 に記載されている事項」を、金商業等府令第 246 条の 5 第 1 項に定めている事業報告書の写しを公衆の縦覧に供する場合は「2 事業報告書に記載されている事項」を選択するという理解
でよいか。

415

証券化案件におけるいわゆる GK-TK スキー
ムでは、SPC たる合同会社を特例業務届出者とし、一般社団法人が合同会社の代表社員となり、個人が合同会社の業務執行社員の職務執行者となることが多いが、かかるスキームにおいては、「役員」として代表社員及び職務執行者のそれぞれを 1 名と整理し、金商業等府令別紙様式第21 号の 2 の「1 役員及び使用人の総数」
については役員総数を 2 名とし、「2 役員の状況」については代表社員及び職務執行者の双方に関する記載にするべきか。それとも、職務執行者は「役員」に該当しないものとして記載をするべきか。

合同会社が特例業務届出者となる場合、特例業
務届出者の役員として適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書及び説明書類に記載することが必要となる役員は、当該合同会社の役員です。したがって、ご質問にある一般社団法人又は個人が当
該合同会社の役員である場合、当該一般社団法人
又は個人を特例業務届出者の役員として記載することとなります。

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 においては、株主の状況を報告することが求められているが、注意事項（8）をみると、「届出者が株式会社である場合には」と限定されているように読める。特例業務届出者が組合である場合、組合員の氏名、住所、割合を記載する必要はないと理解しているが、そのような理解で正しいか。

適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合には、法人格のない組合等自体ではなく、当該団体の代表者又は管理者を届出者とすることとしています。
なお、法人又は個人が連名により届出を行い、当該法人又は個人が業務執行者等となる組合等が適格機関投資家等特例業務を行う場合において、当該組合等の業務執行者等に株式会社が存在する
場合には、当該株式会社に係る株主の状況を記載する必要があります。

416

417

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の「（11）個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業 ではありますが、基本的には、貴見のとおりと考え務の状況」のうち、「1 内部管理の状況」にはど られます。
の程度の記載が求められるのか、確認したい。
- 116 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方不動産証券化案件における TK-GK スキームでは、合同会社に使用人がなく、特別目的会社（通常は一般社団法人）である社員のみが存在することから、例えば、運用業者・助言業者等の業務委託先において行っている内部管理の状
況を記載すればよいか。

418

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 において、「（11）法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務の状況」として、「1 内部管理の状
況」の項目があり、リスク管理を含めた運用管
理、情報管理、利益相反を防止するための体制整備の状況等が事業報告書の記載事項とされている。この内部管理の状況について形式的に捉えると、ジェネラル・パートナーの内部管理の状況として、外部の適切なマネージャー（運用業者）に業務委託している、という情報しか記載できないこととなり、本来の趣旨にはそぐわない結
果となるおそれがある。
よって、形式面には拘らず、当該ファンドにおいて（マネージャーやアドバイザリー・コミッティ
ー等の関与を含め、）実質的にどのように管理体制が整備されているかを記載すればよいと理解しているが、かかる理解でよいか。

419

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（11）②のファンドの元本額について、コミットメント型のフ
ァンドの場合には、どの金額を記載すればよいか。例えば、総コミットメント額 1 億円のファンドについて、投資家からキャピタルコールにより合計 7,000 万円の出資の払込を受けており、それを有価証券に投資していたが、そのうちの一部の有価証券（2,000 万円で購入したもの）について転売し、3,000 万円の利益を得たため、顧客に3,000 万円を払い戻した場合は、元本相当の顧客資産は 7,000 万円マイナス 2,000 万円の 5,000万円という理解でよいか（なお、具体的な金額の算定には税務処理が必要と理解しているが、①
コミットメント額か実際の出資額か、②顧客に払い戻した金額は控除するのか、③控除する場
合、顧客の儲け分は控除しないという理解でよいのか（＝元本相当部分のみ控除するのか）、という点についてご教示いただきたい。）。

貴見のとおりと考えられます。

事業報告書の作成にあたって、ご指摘のファンドの元本額を算出する場合には、まず、期末の時点
で投資者に実際に払い込まれている出資額をファンド毎に集計し、全部を総計して、当期末の元本額とします。
次に、翌期末にも同様の集計を行い、その差額（前期と当期の元本額の差）が期中の元本の増減
額となりますので、その増減要因となった設定又は償還の起こったファンドの数をそれぞれ記載する必要があります。

- 117 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（11）③について、いわゆるファンドオブファンズに投資している場合は、どのように記載すればよいか。例えば、顧客層ごとに条件が若干異なる A、B、C というファンドを運用しており、これらのファ
ンドが、自社が運用する D というファンドに投資し、そこから国内株に投資している場合には、ファンド A に関しては、自己発行有価証券が 100％という理解でよいのか。それともルックスルーして、D の投資先のうち自己発行有価証券が占める割合を記載するのか。

ご指摘は、届出者が 4 つのファンド A・B・C・D をそれぞれ自己運用する中で、A・B・C からそれぞれ Dに出資を行い、D に集めた資金で届出者自身の発行する自己株式や届出者の関係会社の株式を取得・保有させた状態となっている場合に、どのように事業報告書に記載すればよいかという照会と考えられます。
この報告欄は、届出者が、適格機関投資家等特例業務のファンドに集まった出資預り金を使って届
出者の自己株式や関連会社の株式を保有させている場合に、その合計額と、それが届出者が行うファンド運用全体の何パーセントに及んでいるか、記載を求める項目です。
そのため、まず、ファンド D が保有する届出者自身が発行する有価証券及び関連会社が発行する有価証券の総額（残高）を算出して金額欄に記載し（この額を分子として）、次に、届出者が運用するファン
ド A・B・C・D の総額から、ファンド D を介することにより、D と A・B・C とのファンド間で重複する金額を取り除いた額（ファンド A・B・C・D それぞれが外部の出資者から預かった出資額を総計した金額）を分母として、その割合（百分率）を算出して「割合」欄に記載する必要があります。
なお、各ファンドの出資や運用の状況については個別に検討する必要があるものの、ご指摘のような想定では、ファンド A・B・C による D への出資は、実質的には D にパススルーされ、運用の実態としては
A・B・C はそれぞれ同一の投資対象物に出資している状態とみなされる場合があり、その際、A・B・C の3 つのファンドの適格機関投資家以外の投資者の数を合算し、これが 50 名以上になる場合には、適格
機関投資家等特例業務の要件を満たさず、無登録
金商業に該当する可能性も考えられますので、注意が必要です。

420

421

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（11）④は、注意事項 1 からすれば、ファンド関係会社のうちに関係会社がない場合には、記載不要という理解でよいか。

422

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（11）法第ご意見を踏まえ、修正いたします（金商業等府令63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務の 別紙様式第 21 号の 2）。
状況について、4 運用財産のファンドへの投資の状況の注意事項 1 の｢ファンド関係者｣とは｢投資先ファンドのファンド関係者｣を意図しているのか。仮にそうであれば、その旨が明確になるよう文言を修正すべきである。

- 118 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方423

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）「ファンドの状況」については、複数のファンドを運営しているジェネラル・パートナーの場合、それぞれのファンドにつき、その状況を書けばよいという理解で正しいか。

424

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の「（12）ファンドの状況・資金の流れ」に記載すべき事項
をより明確にしてほしい。ファンドに係る送金とは、出資者から特例業務届出者に対する送金という意味か。また、これは送金に関係する金融機関や Custodian 等の名称を記載することを求められているのか。それとも特例業務届出者において送金事務を行う者の名前を記載することを求められているのか。

425

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の（12）ファンドの状況について、｢資金の流れ｣については、ファンドの資金が銀行口座から送金され、銀行口座にて保管される場合には、口座開設銀行の商号及び役割を記載すればよいか。

426

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「資金の流れ」について、例えば、顧客からファンドへの出資金を国内銀行の普通預金口座に払い込ませることとし、同口座から投資先の株式を購入する資金を払い戻す（又は投資先株式の売主の口座に送金する）場合には、特段記載は不要という理解でよいのか。すなわち、エスク
ローや信託銀行など、ファンドの資産を管理する者がいる場合に、当該者の役割を記載するものという理解でよいか。それとも、先ほどの例においては、払込口座がある国内銀行の名称を記載することになるのか。

427

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）ファ
基本的には、貴見のとおりと考えられます。
ンドの状況注意事項 8 は、いわゆるカストディア「出資金の払込口座の所在地」については、該当
ン又はアドミニストレーターのような者の商号、 する金融機関名（本支店名）を記載することで、記載
役割を記載することが求められており、それで の注意事項にある「顧客が出資金を払い込む口座
足りるという理解でよいか。
の所在する国又は地域」の名称まで記載が可能になると考えられます。
「資金の流れ」については、出資金が上記の払込
口座に払い込まれ、その後の送金や送付、あるいは管理や保管が、ファンドを運営・管理する上でどのように行われるかを説明し、それぞれの役割を担う金融機関名（本支店名）や営業拠点の名称を記載することが必要になると考えられます。

貴見のとおりと考えられます。

「資金の流れ」については、出資金が払込口座に払い込まれ、その後の送金若しくは送付又は管理若しくは保管が、ファンドを運営・管理する上でどのように行われるかを説明し、それぞれの役割を担う金融機関名（本支店名）や営業拠点の名称を記載することが必要になると考えられます。

- 119 -

Ｎｏ.

428

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金融庁の考え方

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「主な出資者の種別」の「出資割合」は、コミッ
トメント金額を基準とするのか、それとも実際の出資額を基準とするのか。また、例えば LPS に
おいて、GP 自身の出資額も含めて計算するのか。

コミットメント金額ではなく、実際に払い込まれた
出資額を集計して記載することが必要と考えられます。
また、適格機関投資家等特例業務を行うファンドが投資事業有限責任組合の形態を採り、特例業務届出者が無限責任組合員（GP）として組合の業務の執行を行う場合には、こうした GP 自身による出資は含めず、有限責任組合員（LP）の出資額を集計し記載する必要があります。

429

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 のうち、出資者が複数の区分に該当する場合には、当該「適格機関投資家の状況」の中の「区分」、「主な 出資者の主要な業務を考慮して、どちらか一方の区
出資者の種別」の中の「種別」について、投資家 分を記載する必要があります。
が複数の区分に該当してしまう場合、どのように扱えばよいか（具体的にはどちらの区分、種別にあたるものとして扱うべきか）を確認したい。

430

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「適格機関投資家の状況」において、各適格
機関投資家の名称、出資額を記載させることとなっているが、規制として厳しすぎる。海外の投資家は、自らの出資先及び出資金額に関する情報の管理に非常に厳格であり、この記載事項を嫌って、海外からの日本の特例業務届出者のファンドへの投資が回避される可能性がある。
規制により海外の投資家が減少することは避けるべきである。少なくとも、適格機関投資家の商号・名称又は氏名の記載は不要とすべきである。

適格機関投資家等特例業務は、基本的には適格
機関投資家を相手方とするものですが、これまでに当局の検査等で把握された問題点や被害の態様等を踏まえれば、適格機関投資家の出資額及び出資割合並びに適格機関投資家の実在性について実態把握する必要性があることから、報告を求めることとしているものです。なお、事業報告書は、当局によるモニタリングのために提出するものであり、当局以外の外部に公表されるものではありません。

貴見のとおり、「先物取引の状況」については、法第 2 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に定める取引について記載する必要があります。また、金額については、当該取引の持ち高について記載する必要があ
ります。

431

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「先物取引の状況」について、法第 2 条第 21
項第 1 号又は第 2 号に定める取引と記載されていることからすると、市場デリバティブ取引に該当するもののみを記載すればよく、店頭デリバ
ティブ取引に該当するものは記載不要という理解でよいか。また、金融商品取引法上のデリバ
ティブ取引に該当しない、差金決済を行わない取引についても記載不要という理解でよいか。
金額については、想定される差金決済額を記載すればよいか。

432

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）ファ
貴見のとおりと考えられます。
ンドの状況について、｢主な投資対象資産｣は、
なお、ご意見を踏まえ、記載すべき内容の明確化
株式（公開又は非公開）、債券（国債又は国債以 を図る観点から、記載例を作成いたします。
外）等の区分ごとに合算することは認められず、
銘柄ごとに記載する必要があるが、｢1 株式会
社 A の株式（非公開）○％ 2 株式会社 B の株式（非公開）○％ 3 株式会社 C の株式（非公開）○％｣のように銘柄名までは記載する必要はないという理解でよいか。
- 120 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方433

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）
個別の事業名称などは、（12）「ファンドの状況」のの「主な投資対象資産」について、事業型ファン 一覧のうち、冒頭の「出資対象事業持分の名称」やドについては「●●事業」と記載すればよいか。 「出資対象事業の内容」の欄において、投資事業の特定と内容の記載を行う必要があると考えられます。
ご指摘の「主な投資対象資産」の欄には、注意事項にあるように、運用財産額の上位 3 位までの投資対象資産について、その株式や債券等の区分ごとに、記載する必要があると考えられます。
なお、記載すべき内容の明確化を図る観点から、記載例を作成いたします。

434

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「主な投資対象資産」について、区分ごとの記載が求められているが LPS 持分と匿名組合契約持分は異なる「区分」となるのか（それとも法第 2 条第 2 項第 5 号有価証券として同じ区分か）。注意事項 11 と異なり、各「区分」の定義がないため、どのように記載すればよいか、業者
にとってわかり難い。

435

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）
ご質問の箇所は、コミットメント金額ではなく、払の「金融商品取引行為の相手方の状況」に関 い込まれた出資額の総額の 100 分の 10（10％）以上し、「当該ファンドの総出資額」とはコミットメント に相当する額の取引だけを抽出して、その相手方と金額をいうとの理解でよいか（実際の出資済み 取引額を記載する必要があると考えられます。
金額とすると、当該ファンドへの最初の出資で払い込まれた金額で行う金融商品取引行為は、常にファンドの総出資額の 100％となってしまい、
記載する必要が生じてしまう）。

436

437

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）注意事項 17 の「関係会社」はどの範囲を指すか。関係会社が財務諸表等規則上の関係会社を指す
場合、関係会社がファンドの GP の支配下にない場合も多く、関係会社の範囲が広範になるとすると相手方に関する開示が困難となる場合もあり得ることから、金融商品取引行為の相手方が関係会社である場合についてもやむを得ず同意が得られない場合にはその商号又は名称を記載しないことを許容していただきたい。

投資対象資産が投資事業有限責任組合契約持分又は匿名組合契約持分である場合には、それぞれ区分する必要はなく、例えば「集団投資スキーム」と記載すれば足りると考えられます。
なお、ご意見を踏まえ、記載すべき内容の明確化を図る観点から、記載例を作成いたします。

「関係会社」の定義については、「親法人等、子法
人等又は第 126 条第 3 号に規定する関係外国法人等」とし、規定を修正いたします（金商業等府令別紙
様式第 21 号の 2）。
また、同様式第 21 号の 2（事業報告書）は、特例
業務届出者が当局に対して提出するものであり、公衆縦覧に供する義務のあるものではありませんので、関係会社である相手方から、商号又は名称を開示することについて同意が得られないことを理由として記載がなされないことは、基本的に想定されないものと考えられます。

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2（12）ファ
権利者のために行う金融商品取引行為について
ンドの状況について、｢金融商品取引行為の相 は、実際に払い込まれた出資金を基に行われるも手方の状況｣の｢総出資額の 100 分の 10 以上｣ のと考えられますので、実際に払い込まれた出資額
は、実際の出資額としてしまうと、多額の出資約 を基準にすべきと考えられます。
束はなされているものの、実際の出資は未了であるような場合に、ある時点の出資額が小さいという理由でファンドにとって重要でない取引までも記載すべきこととなるため、出資約束金額を基準とすべきである。
- 121 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方438

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の総出資
額、純資産額、総資産額は、適格機関投資家等特例業務に係る額（国内の投資家の投資に係るもの）を記載するのか、海外の投資家を含めたファンド全体の額を記載するべきか確認させていただきたい。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家に係る情報について、別紙様式の記載内容に含める必要はないものと考えられます。ただし、当該外国投資家が適格
機関投資家である場合には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たしているか確認を行う観点か
ら、当該外国投資家についても含めて記載する必要があるものと考えられます。
なお、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、別紙様式の記載内容に含めるべきものと考えられます。
また、運用行為が国外で行われる場合であっても、国内投資家から出資を受けた金銭等の運用を行う場合には、別紙様式の記載内容に含めるべきものと考えられます。

439

事業報告書記載事項中、「出資者の状況 適格機関投資家以外の者」欄と「適格機関投資家
以外の者の状況」欄について、海外の投資家は含めずに、国内の投資家のみを対象とすれば足りるか。その他、実績、金額等の記載を要す
る部分について、例えば、海外の投資家に関する部分を除き、国内の投資家を対象とした数値を記載して、その旨の注書きを記載しておけば足りるか。

貴見のとおりと考えられます。

440

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 について、「総出資額」として記載すべき金額は、届出を行った適格機関投資家等特例業務によるファンドの総出資額を記載すれば足り、それ以外の事業の総出資額の記載までは求められないとの理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

441

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 について、「解約額」「償還額」として記載すべき金額
は、届出を行った適格機関投資家等特例業務によるファンドについての金額を記載すれば足り、それ以外の事業の総出資額の記載までは求められないとの理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

442

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「借入又は債務保証の有無」については、ファンド規約上、借入や債務保証ができる場合でも、実際に借入や債務保証がない場合には記載不要という理解でよいか。

貴見のとおりと考えられます。

443

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の 1（12）の「監査の内容」について、注意事項 24 についてファンドの財務諸表を添付することが記載されているが、金商業等府令第 233 条の 3 各号に掲げる者がいるファンドについては、事業報告書に財務諸表を添付する必要がある、ということか。

444

金商業等府令別紙様式第 21 号の 3（第 246
ご意見を踏まえ、修正いたします（金商業等府令条の 5 関係） 説明書類 2.経理の状況に、「届 別紙様式第 21 号の 3）。
出者が法人格なき組合等を構成する者として届出を行った者である場合には、当該組合等の貸借対照表、損益計算書を作成すること。」とある- 122 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方が、法人格の有無により公衆縦覧の範囲が異なるのは平衡を欠くため、「届出者が法人格なき組
合等を構成する者として届出を行った者である
場合に」ついても、会社法第 2 条第 6 号に規定する大会社以外の法人と同規模の者（すなわち、当該組合等の出資金が 5 億円未満かつ事業年度末の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 200 億円未満である者）については、法人と同様に、「損益計算書の作成を要しない
が、貸借対照表において当期純損益を記載すること」とすべきである。

445

446

海外投資家も出資している場合、事業報告書においてはファンド全体について記載する必要はなく、日本の投資家の出資に関係する限度で記載すれば足りるという理解でよいか。海外ファンドの場合、日本の投資家の占める割合が人数的にも金額的にも非常に小さい場合（例えば、適格機関投資家 1 人と特例業務届出者の日本の関係会社の役職員のみ、といった場合）も多
く、その場合に、ファンド全体についての報告が必要であるとすると日本からの投資を受けることが非常に負担になることが考えられ、その結果
日本からの投資を禁止するなど、日本の投資家による海外有力ファンドへの投資機会を失わせる結果になることを危倶している。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の範囲に含める必要はな
いものと考えられます。ただし、当該外国投資家が適格機関投資家である場合には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たしているか確認を行う観点から、当該外国投資家についても含めて記載する必要があると考えられます。
なお、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務に含まれるものと考えられます。
また、運用行為が国外で行われる場合であっても、国内投資家から出資を受けた金銭等の運用を行う場合は、金融商品取引法上の登録・届出義務が適用されるものと考えられます。

外国法人又は外国に住所を有する個人が特例業務届出者である場合、事業報告書の記載
項目となっている「適格機関投資家の状況」「適格機関投資家以外の出資者」において、人数や出資額のカウントの対象となるのは、日本国内所在の適格機関投資家又は適格機関投資家以外の出資者とその出資に限定されるものと理解してよいか。また、「外国法人又は外国人等」の人数、出資額、出資割合を記載する欄はたとえ匿名であっても削除してほしい。
特例業務届出者が、外国法人又は外国に住所を有する個人である場合に、外国の法令の下で守秘義務を遵守する必要があるところ、日本
国外所在の投資家が「適格機関投資家以外の出資者」に含まれるとするとかかる守秘義務と抵触するおそれがある。また、特例業務届出者
が外国の者である場合は、日本国外所在の投資家との取引は、いわゆる「外一外」の取引になることから金融商品取引法の適用範囲外と考えられる。

個別事例ごとに実態に即して判断されるべきもの
ではありますが、原則として、国外において非居住者である外国投資家を相手方として取得勧誘が行われる場合には、当該外国投資家については、適格機関投資家等特例業務の範囲に含める必要はな
いものと考えられます。ただし、当該外国投資家が適格機関投資家である場合には、適格機関投資家等特例業務の要件を満たしているか確認を行う観点から、当該外国投資家についても含めて記載する必要があると考えられます。
なお、国内で行われる取得勧誘であれば、相手方が非居住者であっても金融商品取引法の対象となるものであり、適格機関投資家等特例業務に含まれるものと考えられます。
また、運用行為が国外で行われる場合であっても、国内投資家から出資を受けた金銭等の運用を行う場合は、金融商品取引法上の登録・届出義務が適用されるものと考えられます。

- 123 -

Ｎｏ.

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金融庁の考え方447

提出した事業報告書の記載内容は、金融庁及び各財務局には守秘義務が課され、法令上の要請など特段の理由がない限り、外部に開示されることがないことを確認したい。特に、適格
機関投資家の名称、それぞれの出資額及び出資割合、各ファンドの資産構成や投資先、各ファ
ンドのパフォーマンスに関する情報等の投資フ
ァンド業務の営業秘密に属する事項について
は、外部に開示されることが想定されていないことを確認したい。

事業報告書（金商業等府令別紙様式第 21 号の2）は、当局によるモニタリングのために提出される書類であり、投資家等への情報開示のために公衆縦覧に供される説明書類（同様式第 21 号の 3）と異なり、外部に公表されるものではありません。

448

金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 を見る限
ご指摘は、事業報告書とファンドモニタリング調査
り、現在年 1 回定期的に実施されている金融庁 との重複についてのご意見と思われますが、ご意見
オフサイトモニタリングの報告内容と重複してい を踏まえ、事務負担を解消する観点から、今後検討
るものもある。年に複数回報告することは事務 いたします。
負荷も大きいため、現在年 1 回定期的に実施されている金融庁オフサイトモニタリングは廃止していただきたい。

449① 特例業務届出者が作成・提出すべき事業報 ① 特例業務届出者が作成・提出すべき事業報告書については、基本的に記載内容を維持してい告書（法第 63 条の 4 第 2 項）に関する金商業
ます。
等府令第 246 条の 3（及び金商業等府令別紙
様式第 21 号の 2）については、少なくとも提案 ② 説明書類の縦覧について、当局に提出する事
業報告書の記載事項には、基本的には投資判断の内容が維持されるべきである。
に当たって広く投資家にとっても有用な情報が含② 説明書類の縦覧（法第 63 条の 4 第 3 項）にまれていると考えられますが、「業務の状況」や関する金商業等府令第 246 条の 5 について
「ファンドの状況」については、出資者の詳細な情は、同様式第 21 号の 2 の（10）〜（12）の事項
報やファンドの資産構成などファンドの営業秘密
を含め事業報告書の記載事項を説明書類のに属する事項が含まれることから、当該事項を説記載事項とすることを基本とすべきである。
明書類として公衆縦覧に供することは、現にファンドに投資を行っている投資家の利益を損なうことになりうると考えられるため、慎重な検討が必要と考えます。

450

改正法では事業報告書の記載事項のうち投資者保護のために必要と認められるものについて説明書類を作成し、これを公衆の縦覧に供し又はインターネット等による公表をすべきとしている（法第 63 条の 4 第 3 項）。投資者にとって、事業に関する情報は重要であり、また、問題業者の責任追及を行うためにも、事業情報が詳細に公開されていることが望ましい。かかる観点から事業報告書の記載事項は、公開情報の対象とすることを原則とすべきである。
上記の観点から、説明書類の縦覧（法第 63条の 4 第 3 項）に関する金商業等府令第 246 条の 5 については、金商業等府令別紙様式第 21号の 2 の（10）〜（12）の事項を含め事業報告書の記載事項を説明書類の記載事項とすることを基本とすべきである。

451

改正法では事業報告書の記載事項のうち投当局に提出する事業報告書の記載事項のうち、業務の状況やファンドの状況については、出資者の詳細やファンドの資産構成などファンドの営業秘密に属する事項が含まれることから、当該事項を説明書類として公衆縦覧に供することは現にファンドに投資を行っている投資家の利益を損なうことになりうると考えられるため、事業報告書の記載内容と説明書類の記載事項は必ずしも同一にならないものと考えられます。

- 124 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

資者保護のために必要と認められるものについて説明書類を作成し、これを公衆の縦覧に供しまたはインターネット等による公表をすべきとしている（法第 63 条の 4 第 3 項）。投資者にとって、事業に関する情報は重要であり、また、問題業者の責任追及を行うためにも、事業情報が詳細に公開されていることが望ましい。かかる観点から事業報告書の記載事項は、公開情報の対象とすることを原則とすべきであり、説明書類の縦覧（法第 63 条の 4 第 3 項）に関する金商業等府令第 246 条の 5 については、金商業等府令
別紙様式第 21 号の 2 の（10）〜（12）の事項を含め事業報告書の記載事項を説明書類の記載事項とすることを基本とすべきである。

452

改正法では事業報告書の記載事項のうち投資者保護のために必要と認められるものについて説明書類を作成し、これを公衆の縦覧に供しまたはインターネット等による公表をすべきとしているが（法第 63 条の 4 第 3 項）、投資者にとって、事業に関する情報は重要であり、また、問題業者の責任追及を行うためにも、事業情報が詳細に公開されていることが望ましい。
このような観点から事業報告書の記載事項
は、公開情報の対象とすることを原則とすべきであり、説明書類の縦覧（法第 63 条の 4 第 3 項）に関する金商業等府令第 246 条の 5 については、金商業等府令別紙様式第 21 号の 2 の（10）〜（12）の事項を含め事業報告書の記載事項を説明書類の記載事項とすることを基本とすべき
である。

453

改正法では特例業務届出者は、事業年度ご特例業務届出者の事業報告書についても基本的とに内閣府令の定めに従って事業報告書を作 には、金融商品取引業者の事業報告書（金商業等
成し、毎事業年度経過後 3 月以内に内閣総理大 府令第 182 条）に準じた内容の事業報告書の作成
臣に提出すべきこととされている（法第 63 条の 4 を求めています。
第 2 項）。この点についても、基本的には、金融商品取引業者の事業報告書（金商業等府令第182 条）に準じた内容の事業報告書の作成を求めるべきである。
この点、特例業務届出者が作成・提出すべき事業報告書（法第 63 条の 4 第 2 項）に関して、
金商業等府令第 246 条の 3（及び金商業等府令
別紙様式第 21 号の 2）が定めるが、上記の観点から、少なくとも提案の内容が維持されるべきで
ある。

454

特例業務届出者が作成・提出すべき事業報告書（法第 63 条の 4 第 2 項）に関して、金商業等府令第 246 条の 3（及び金商業等府令別紙様式第 21 号の 2）が定めるが、少なくとも提案の内- 125 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方容が維持されるべきである。

455

事業報告書についても金融商品取引業者の事業報告書（金商業等府令第 182 条）に準じた
内容とすべきであり、金商業等府令第 246 条の3（及び金商業等府令別紙様式第 21 号の 2）が定めているが、少なくとも提案の内容が維持されるべきである。
▼その他

456

金融商品取引業者等が適格機関投資家等特金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例
例業務も行う場合、法第 46 条の 3 又は法第 47 業務を行う場合には、行う業務が異なるため、二種条の 2 に基づく事業報告書と、金商業等府令第 類の事業報告書を作成・提出する必要があります。
246 条の 3 第 1 項に基づく事業報告書と、二種類の事業報告書を作成する必要があるということか。仮に二種類作成する必要があると、煩瑣なので、一種類に統一してほしい。

457

施行令第 17 条の 13 の 3 の「その本国の法令
例えば、本国の会計に関する規定上、事業年度又は慣行により、その事業年度経過後 3 月以内 経過後 3 ヶ月以内に貸借対照表及び損益計算書のに事業報告書を提出することができないと認め 内容が確定しない場合などが考えられます。
られる場合」として、具体的にどのような場合が想定されるのか。

458

外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者の場合、事業報告書の提出期限を原則として「6 月」に延長してほしい。現行の「3 月」では、外国法人である特例業務届出者のうち多数について延長承認申請をする必要が生じることが予想され、当局の事務処理負担も大きくなる。
参考までに、有価証券報告書の提出期限につき、内国会社の場合は原則として毎事業年度経過後 3 月以内とされているのに対し、外国会社の場合は原則として毎事業年度経過後 6 月以内とされている。
外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者の事業報告書の提出期限を原則として「6 月」に延長した場合、説明書類の縦覧を開始するまでの期間を「7 月」としてほしい。

459

事業報告書の提出義務は、具体的にいつま
事業年度経過後 3 か月以内に廃止の届出がなさで求められるものか。法第 63 条の 2 第 3 項第 2 れた場合、事業年度に係る事業報告書の提出や説号、第 4 項等を届け出れば当然に免れるものと 明書類の縦覧は求められないと考えられます。
思料するが、当該届出をした日が属する事業年度から免れるか。それとも、事業年度終了後 3 ヵ
月以内に当該届出を行えば、前事業年度に係る事業報告書の提出も免れるものかを確認したい。

外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者における事業報告書の提出期限については事業年度経過後 3 月以内に提出することを原則としつつ、本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後 3 月以内に提出することができな
いと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間（施行令第 16 条の 18）とされており、これに倣い、特例業務届出者も 3 月以内に提出することを原則としつつ、本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後 3 月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間としています（施行令第 17 条の 13 の 3）。

- 126 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方460

説明書類の公衆縦覧義務は、具体的にいつまで求められるものか。法第 63 条の 2 第 3 項第2 号、第 4 項等を届け出れば当然に免れるものと思料するが、当該届出をした日が属する事業
年度から免れるか。それとも、事業年度終了後 4ヵ月以内に当該届出を行えば、前事業年度に係る説明書類の縦覧も免れるものかを確認したい。

461

監督指針Ⅲ-3-4 により、パソコンの動作環境を満たしていない等の理由の場合には、紙媒体の事業報告書等を提出すれば足りるとされているが、特例業務届出者側の事務効率を考えた
場合、紙媒体の方が都合がよい場合も紙媒体で提出することは可能かを確認したい。

462

法改正後に特例業務届出者に要求される事
業報告書の様式を厳格に定めるのではなく、盛り込むべき項目を別途指定する等の柔軟性を付与する方法を検討してほしい。

463

金商業等府令第 246 条の 3 第 3 項と第 5 項
金融商品取引業者については、金融商品取引業
で、特例業務届出者と金融商品取引業者等で、 に係る事業報告書についても一般に公正妥当と認
従うべき会計基準について、異なる定めをして められる企業会計の慣行に従って作成することとさいる理由は何か。
れているためです（金商業等府令第 172 条第 2 項及び第 182 条第 2 項）。

パソコンの動作環境を満たしており、金融庁業務支援統合システムを利用した事業報告書等の提出を行うことができる場合は、類型化できる記載事項について表計算ソフトでプルダウンリストを設定した様式を利用して当該システムによる事業報告書等の提出を求めることとしています。

●経過措置（改正法附則、改正府令附則）464

適格機関投資家等特例業務を適用した既存改正法附則第 2 条第 1 項では、改正法の施行のファンドに既に出資している一般投資家は、改 際現に適格機関投資家等特例業務のうち、法第 63
正法施行後も継続出資が可能か。
条第 1項第 2 号に掲げる業務を行っている特例業務
届出者については、当該業務が終了するまでの間
は、改正法の施行前に取得勧誘を開始した権利について、施行前に出資又は拠出を受けた財産に係る同号に掲げる業務を引き続き行うことができることとされています。
したがって、改正後の同条第 1 項の規定により、適格機関投資家等特例業務の相手方となることができない者が出資者に含まれている場合であっても、既に当該者から出資・拠出を受けた財産の運用を継続することが可能であり、当該者から出資・拠出を受けた財産について、償還等を行う必要はない
ものと考えられます。
一方、特例業務届出者が、改正法の施行日以降、適格機関投資家等特例業務のうち、同項第 1 号に掲げる業務を行う場合には、当該業務及び当該業務の相手方となった者から出資又は拠出を受けた財産の運用業務について、改正後の同条の規定に従って業務を行うことが必要となります。

- 127 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号に規定する状況は、「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障が生ずるおそれがあるもの」（法第 40 条第 2 号）であることから、経過措置を設けることは適切ではないと考えられます。

465

金商業等府令第 123 条第 1 項第 30 号の規定
は、改正法附則第 2 条第 2 項、法第 63 条第 11項、法第 40 条第 2 号により、旧法特例業務届出者にも適用される。そうすると、旧法第二号適格
機関投資家等特例業務において、唯一の適格
機関投資家が旧法特例業務届出者の子会社等である場合、同号の解釈次第では、改正府令の施行日の到来と同時に、旧法特例業務届出者
は、法第 40 条違反となってしまうように思われる。このような場合は、改正法附則第 2 条第 1 項と同様に、当該旧法適格機関投資家等特例投資運用業務が終了するまでの間は、引き続き適法に旧法適格機関投資家等特例投資運用業務ができると整理すべきではないか。

466

改正法の施行日に現に適格機関投資家等特例業務に基づく自己運用業務を行っている者
は、改正法の定める経過措置の対象になるところ、改正法の施行日以降、旧法適格機関投資家
等特例投資運用業務のみを行う者は、改正法附則第 2 条第 2 項の定めにより、法第 63 条第 1項は適用されず、従って、金商業等府令第 234
条の 2 の適用はないことから、改正法の施行日以降も、引き続き、投資事業有限責任組合を唯一の適格機関投資家として自己運用業務を継続することができることを確認したい。

467

改正法の施行時点において、特例業務届出者が、唯一の適格機関投資家が資産残高 5 億円未満の LPS であるファンドを運用している場
合、当該ファンドの運用は継続できないことになるのか。経過措置を認めていただきたい。

468

貴見のとおりと考えられます。

改正法附則第 2 条第 1 項では、改正法の施行の際現に適格機関投資家等特例業務のうち、法第 63条第 1項第 2 号に掲げる業務を行っている特例業務
届出者については、当該業務が終了するまでの間
は、改正法の施行前に取得勧誘を開始した権利について、施行前に出資又は拠出を受けた財産に係
今般の法令改正の適格機関投資家等特例業 る同号に掲げる業務を引き続き行うことができるこ
務に係る投資家条件を充足しない投資家が参 ととされています。
加する投資事業有限責任組合が、改正法の施行時に存在した場合、不遡及の原則があると認識しているが、形式的条件を満たさない（例えば、純資産が 5,000 万円未満）の投資家（有限組合員）は条件を満たす投資家に持分処分（売買）するなどが必要になると、組合がその後利益を上げた場合には利益を喪失する（得べかりし利益の発生）ことになり、投資家は当初の不測の要因（法令改正）で利益を得る機会を奪われる
不利益を被ることになる。
投資家が商品のリスクを十分に承知の上で取得したものであれば、今般の法令改正の趣旨を鑑みれば自己責任の範疇と考えられるので、売却等は必要ないと考える。

- 128 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方469

改正法の施行時に既に運用されている既存ファンドについては、経過措置の適用により、適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合
であり、当該投資事業有限責任組合の出資の合計額から借入金の額を控除した金額が 5 億円に満たない場合であっても、当該運用の終了時まで登録なく運用を継続できることにつき確認さ
れたい。

470

投資事業有限責任組合契約においては、組
合員は、出資約束期間中、出資約束金額の範囲内において出資の払込義務を負うことが一般的であると思われる。
このように出資約束期間及び出資約束金額が定められている場合には、改正法の施行日以降において、無限責任組合員が、各組合員に出資約束期間中に出資約束金額の範囲内の出資の払込義務を履行させ、当該払込みによる出資金の運用を行うことは、改正法附則第 2 条第 1項に定める「施行日前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係る」業務に該当するという理解でよいか。

471

以下の各場合について、旧法特例業務届出 ① 改正法附則第 2 条第 1 項では、改正法の施行者は、改正法の経過措置により適格機関投資の際現に適格機関投資家等特例業務を行ってい
家等特例業務を行うことができると解してよい
る者は、改正法の施行前に勧誘を開始した権利か。
に係る投資運用については、引き続き行うことが① 改正法の施行日後に特例業務対象投資家
できることとされています。ただし、当該ファンドに以外の者から追加出資を受ける場合（改正法ついて改正法の施行後に新たな取得勧誘を行うの施行日前に既に出資を受けている特例業場合については、改正法の要件を満たすもので務対象投資家以外の者から、当該出資に係なければ行うことができません。 もっとも、出資る契約上の義務の履行として追加出資を受け契約の規定に従って（ファンド設立後に）投資者にる場合を含む。）
対して出資の払込みの履行を求めるものであっ② 改正法の施行日後に、改正前の法に基づくて、投資者等について何らの前提条件もなく当該適格機関投資家以外の者から、特例業務対払込みを行う義務が定められているような場合に象投資家以外の者に対して出資持分が譲渡は、既に締結された出資契約の履行を求めるもされる場合のにすぎないものとして、取得勧誘に該当しない③ 旧法特例業務届出者が法第 63 条第 1 項第と考えられます。 改正法の施行前に上記のよう
1 号に掲げる行為に係る届出も行っている場
な出資契約を締結している場合、当該契約の規合において、施行日前に特例業務対象投資
定に従って、改正法の施行後に投資者に対して家以外の者に対して取得の申込みの勧誘を
出資の払込みの履行を求めることは可能である
開始した権利について、改正法の施行日後にと考えられます。
当該特例業務対象投資家以外の者から出資 ② 金融商品取引法上の業に当たらないことを前提を受ける場合とすると、当該譲渡がなされたこと自体は、改正
法附則第 2 条第 1 項に規定する要件に影響するものではなく、当該要件を満たしている限りにおいて、運用を継続することは可能と考えられます。
③ 改正法附則第 2 条第 1 項では、引き続き投資運用を行うことができる場合として、改正法の施行の際現に、改正法の施行前に取得の申込みの勧

貴見のとおりと考えられます。

組合契約の規定に従って（組合設立後に）組合員に対して出資の払込みの履行を求めるものであって、組合員等について何らの前提条件もなく当該払込みを行う義務が定められているような場合には、既に締結された組合契約の履行を求めるものにす
ぎないものとして、取得勧誘に該当しないと考えられます。
改正法の施行前に上記のような組合契約を締結
している場合、当該契約の規定に従って、改正法の施行後に組合員に対して出資の払込みの履行を求めることは可能であると考えられます。

- 129 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方誘を開始した権利に係る運用行為を行っていることが要件とされています。

472

473

474

改正法の施行時に、当初の出資持分の募集を終了し、改正前の法第 63 条第 1 項第 2 号に基づく運用業務を行っている旧法特例業務届出者が、改正法の施行日後に追加募集を開始した
場合、当該追加募集に係る勧誘行為及び当該追加募集により出資又は拠出された金銭等の運用行為は、改正法附則第 2 条の経過措置により規律されるのではなく、改正法の規定が全て適用されるという理解でよいか。また、当該追加募集に係る勧誘行為に改正法の規定が全て適用されるとしても、当初の出資持分に係る勧誘行為については改正前の法の規定を遵守していれば問題が生じることはないという理解でよいか。

旧法特例業務届出者が、改正法の施行日以降、新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合には、改正後の法の規定が適用されます。
また、ご質問にある「当初の出資持分に係る勧誘行為」のご趣旨が必ずしも明らかではありません
が、施行前に終了した法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為については、改正後の法が遡って適用されることはありません。なお、当該行為が施行前に終了した場合であっても、当該行為により出資又は拠出を受けた金銭等を施行後も引き続き運用する
場合には、改正法附則第 2 条第 2 項の規定により、特例業務届出者とみなして、同項に規定する規定が適用されることとなります。

契約書（旧法特例業務届出者が投資家との間で締結したファンド契約）にキャピタルコールの定めがある場合、改正法施行時に出資持分の募集が終了し、かつ改正前の法第 63 条第 1
項第 2 号に基づく運用業務が行われていれば、改正法の施行後に上記キャピタルコールに基づく追加出資がなされても、当該追加出資に係る取得持分及び当該追加出資により拠出された財産の運用行為は、改正法附則第 2 条の経過措置により規律されることになるか。

組合契約の規定に従って（組合設立後に）組合員に対して出資の払込みの履行を求めるものであって、組合員等について何らの前提条件もなく当該払込みを行う義務が定められているような場合には、既に締結された組合契約の履行を求めるものにす
ぎないものとして、取得勧誘に該当しないと考えられます。
改正法の施行前に上記のような組合契約を締結
している場合、当該契約の規定に従って、改正法の施行後に組合員に対して出資の払込みの履行を求めることは可能であると考えられます。
この場合、改正法の施行の際現に適格機関投資家等特例業務のうち、法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務を行っている特例業務届出者については、当該業務が終了するまでの間は、改正法の施行前に取得勧誘を開始した権利について、施行前に出資又は拠出を受けた財産に係る同号に掲げる行為に係る業務を引き続き行うことができることとされています（改正法附則第 2 条第 1項）。

改正法の施行時点において、特例業務届出者が、改正後の適格機関投資家等に該当しな
い一般投資家が投資しているファンドを運用している場合、施行後に、当該ファンドに、改正後の適格機関投資家等に該当しない他の一般投資家に対して勧誘を行い投資させることは許容されないという理解でよいか。

- 130 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方475

旧法特例業務届出者は、改正法の施行日以降に取得の申込みの勧誘を開始した場合でも、
なお改正法の施行日より前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものの限度では引き続き旧法適格機関投資家等特例投資運用業務を行うことができ、改正法の施行日より前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係る投資家の中に法第 63 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の「投資家の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるもの」に該当する者や同項第 1 号の「適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの」に該当しない者がいたとしても、引き続き適格機関投資家等特例業務を行うためにかかる投資家を持分償還等により排除する必要性が生じるわけではないという理解でよいことを確認したい。そのように解さないと、旧法特例業
務届出者が、改正法の施行日以降に新たに投資家からの出資を受けることが事実上困難になる。

改正法附則第 2 条第 1 項では、改正法の施行の際現に適格機関投資家等特例業務のうち、法第 63条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務を行っている特例業務届出者については、当該業務が終了するまでの間は、改正法の施行前に取得勧誘を開始
した権利について、施行前に出資又は拠出を受けた財産に係る同号に掲げる行為に係る業務を引き続き行うことができることとされています。
したがって、改正後の同条第 1 項の規定により、適格機関投資家等特例業務の相手方となることができない者が出資者に含まれている場合であっても、既に当該者から出資又は拠出を受けた金銭等の運用を継続することは可能であり、当該者から出資又は拠出を受けた金銭等について、償還等を行う必要はないものと考えられます。
なお、この場合であっても、特例業務届出者が、改正法の施行日以降、適格機関投資家等特例業務のうち、同項第 1 号に掲げる行為に係る業務を行う
場合には、改正後の法の規定の適用を受けます。

476

今般の法令改正に伴い、適格機関投資家等特例業務の届出を取り下げる場合については、
現行の法定要件を満たすことなどにより、当該特例業務届出者の運用するファンドに既に投資している投資家が継続して投資を続けることを認めていただきたい。
今般の法令改正により、特例業務届出者の負担が増大することから、外国籍のファンドで、その一部のみが国内投資家である場合には、国内の投資家を制限し、適格機関投資家等特例業務の届出を取り下げる判断を行うことも考えられる。
しかしながら、既に一定数の国内投資家が投資しているファンドについては、既存の投資家を改正法の施行日までに一定数以下にする必要があり、この際に、国内の投資家が不利益になることのないように、投資を継続することを認めていただきたい。

改正法の施行の際現に適格機関投資家等特例
業務のうち、法第 63 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務を行っている特例業務届出者については、当該業務が終了するまでの間は、引き続き同号に掲げる業務を行うことができるものと考えられます（改正法附則第 2 条第 1 項）。
なお、適格機関投資家等特例業務には、法第 63条第 1 項第 1 号に掲げる行為のみならず、同項第 2号に掲げる行為も含まれています。
ご意見中「当該特例業務届出者の運用するファン
ドに既に投資している投資家が継続して投資を続け」ている状態とは、同項第 2 号に掲げる行為が国内において継続している状態に他ならないと考えられますが、にもかかわらず、適格機関投資家等特例業務の廃止届を提出することはできないものと考えられます。

- 131 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方477

法第 63 条第 1 項第 1 号に規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、施行令第 17 条の 12 第 4 項に定められている。そのうち、同項第 2 号イについて、契約その他の法律行為により、「当該権利を取得し又は買い付けた者が当該権利を一括して他の一の適格機関投資家又は特例業務対象投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される」旨の制限を付すことが定められている。法第 63 条第1 項第 1 号及び施行令第 17 条の 12 第 4 項第 2号イについては、改正法附則、改正施行令附則により経過措置が設けられていない。したがって、改正法施行日、改正施行令施行日から旧法特例業務届出者等にも適用されることになり、
旧法特例業務届出者等は、施行令第 17 条の 12
第 4 項第 2 号イの要件を充足するよう、改正法
施行日、改正施行令施行日までに出資対象事
業持分に係る各契約を変更する必要があると思料する。既に締結済みの契約書を変更すること
は関係者間の調整、事務負担が大きいため、旧
法特例業務届出者等については当該要件を免除するまたは経過措置を設ける等の手当を検討いただきたい。

改正法施行後に法第 63 条第 1 項第 1 号に掲げる行為を行う場合には、それが施行前から継続中の私募や、施行前に既に私募が完了した法第 2 条第 2
項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利に係る追加的な私募であっても、施行令第 17 条の 12 第 4 項各号の要件を満たしている必要があり、当該権利に係る契約については同項に規定する要件を満たすよう変更する必要があります。一方、改正法施行前に私募が完了し、当該私募に係る法第 2 条第 2 項第 5 号
又は第 6 号に掲げる権利に関し施行後に私募を行わない場合には、施行前に締結された当該権利に係る契約を変更する必要はありません。

改正法の施行時点において、特例業務届出者が、改正後の適格機関投資家等に該当しな
い一般投資家が投資しているファンドを運用している場合、当該ファンドの運用を継続することは許容されるという理解でよいか。
また、当該既存ファンドの契約に従い、ファン
ド期間の延長を行うことも許容されるという理解でよいか（例えば、経済産業省が公表している
投資事業有限責任組合モデル契約の第 6 条のような延長条項がある場合）。

ご質問の趣旨は、改正法の施行時点において、特例業務届出者が、改正後の「適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者」に該当しない一般投資家が投資しているファンドの資産を運用している場合であると考えられます。
この場合、当該特例業務届出者は、改正後も引き続き当該資産の運用を行うことが可能であると考えられます。
また、当該ファンドの契約にファンド期間延長に係る条項が設けられている場合、当該条項に基づきフ
ァンド期間を延長することは可能であると考えられます（改正法附則第 2 条第 1 項）。

478

479

改正法の施行時点において、特例業務届出者が運用するファンドに、施行令第 17 条の 12
第 2 項に定める投資家が含まれていたとしても、
法第 63 条第 9 項の契約書の写しの届出は行う
必要がないという理解でよいか。

- 132 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

480

コメントの概要

金融庁の考え方

旧法特例業務届出者は、改正法の施行日後に法第 63 条第 2 項又は第 8 項の規定による届出をした場合に金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 の書面を作成したうえで、公衆縦覧に供す
ればよく、改正法の施行日前に届け出た届出及び改正法附則第 3 条第 1 項に基づく届出について、同様式第 20 号の 2 の書面を作成したうえ
で、公衆縦覧に供する必要はないという理解でよいか。

旧法特例業務届出者は、改正法附則第 2 条第 2項の規定により、改正後の法第 63 条第 5 項に規定する特例業務届出者とみなされ、改正後の同条第 6項の規定が適用されることとなります。同項では、
同条第 2 項の規定により届け出る同項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面の公衆縦覧又は公表が求められていますが、特例業務届出者とみなされる旧法特例業務届出者
も、改正法附則第 3 条第 1 項の規定により法第 63条第 2 項各号に掲げる事項を届け出ることになるところ、同条第 6 項の規定により、これらのうち内閣府
令で定める事項を記載した書面の公衆縦覧又は公表が求められることとなります。

481

旧法特例業務届出者は、改正法の施行日後
旧法特例業務届出者の法第 63 条第 6 項の規定に法第 63 条第 6 項が適用される（改正法附則第 による公衆縦覧・公表については、改正法附則第 32 条第 2 項）。改正法の施行日に同項が適用さ 条第 1 項の規定による書面の提出を行った後に遅れるということは、改正法の施行日同日に金商 滞なく行う必要があるものと考えられます。
業等府令別紙様式第 20 号の 2 の書面を公衆縦覧に供する又は公表しなければならないということか。それとも、法第 63 条第 6 項にある遅滞なくという定めがあるように、改正法の施行日から遅滞なく同様式第 20 号の 2 の書面を公衆縦覧に供する又は公表すれば足りるかを確認したい。

482

改正法の施行時点において、既存ファンドの運用を行っている特例業務届出者は、法第 63条第 6 項に定める公衆縦覧義務については、いつから行う必要があるのか。

483

旧法特例業務届出者の場合、法第 63 条第 6
項で公衆縦覧が必要となるのは、改正法附則第2 条第 2 項及び法第 63 条第 8 項に基づき、変更届出を提出した後になるのか。

484

改正法附則第 2 条第 2 項により、旧法特例業
務届出者が引き続き旧法適格機関投資家等特例投資運用業務を行う場合には、法第 63 条第 6項の届出事項の公衆縦覧義務を課されることになるが、この場合、旧法特例業務届出者は、具体的にどのようなタイミングで公衆縦覧を行う必要があるか（改正法附則第 3 条に基づく書面を
内閣総理大臣に提出したときから遅滞なく公衆縦覧を行えばよいか）。

- 133 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方485

改正法附則第 3 条では、旧法特例業務届出者に改正法の施行日から起算して 6 月以内に、
法第 63 条第 2 項第 7 号に掲げる事項その他内
閣府令で定める事項を記載した書面（金商業等
府令別紙様式第 20 号）を提出することを求めている。当該書面は、あくまでも改正法附則第 3 条に基づくものであり、本届出は法第 63 条第 6 項に定める公衆の縦覧に供する対象ではないという理解でよいか。
もし、本届出が同様式第 20 号記載の通り法第 63 条第 2 項に基づくものとして、法第 63 条第6 項に定める公衆の縦覧に供する対象となる場
合は、公衆の縦覧の為に更なる経過措置期間を設けること等を検討いただきたい。

486

改正法附則第 4 条によれば、法第 63 条第 5項による内閣総理大臣による公衆縦覧は、改正
法の施行日から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しないことが定められている。法第 63 条第 6 項に定められた特例業務届出者における金商業等府令別紙様式第 20 号の 2 の公衆縦覧についても、縦覧方法の検討、準備等の期間を要する
ため、同様の経過措置を設けていただきたい。

旧法特例業務届出者は、改正法附則第 2 条第 2項の規定により、改正後の法第 63 条第 5 項に規定する特例業務届出者とみなされ、改正後の同条第 6項の規定が適用されることとなります。同項では、
同条第 2 項の規定により届け出る同項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面の公衆縦覧又は公表が求められていますが、特例業務届出者とみなされる旧法特例業務届出者
も、改正法附則第 3 条第 1 項の規定により法第 63条第 2 項各号に掲げる事項を届け出ることになるところ、同条第 6 項の規定により、これらのうち内閣府
令で定める事項を記載した書面の公衆縦覧又は公表が求められることとなります。
なお、当該書面に係る公衆縦覧等は、届出をした後に遅滞なく行うこととされていますので（同項）、結果として改正法附則第 3 条第 1 項の規定による書面の提出後遅滞なく行えばよいことから、ご質問にある経過措置を設ける必要はないものと考えられます。

487

公表義務のある届出事項について、経過措置が無く、改正法の施行日から公表することになっているが、届出義務と同様、6 ヶ月間の猶予期間を設けてほしい。

488

改正法附則第 3 条により、旧法特例業務届出者は、改正法の施行日から起算して 6 か月以内に「新法第 63 条第 2 項第 7 号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項」を記載した書面を内閣総理大臣に提出する必要があるが、「新法第63 条第 2 項第 7 号に掲げる事項」すなわち「適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地」については、金商業等
府令別紙様式第 20 号別添 3 の 2 に記載欄があるので、「新法第 63 条第 2 項第 7 号に掲げる事項」を同様式第 20 号とは別に提出する必要はな
いという理解でよいか。

489

改正法附則第 3条は「旧法特例業務届出者等
は施行日から起算して 6 月以内に、新法第 63条第 2 項第 7 号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出しなければならない。」と定めている。例えば改正法の施行日から起算して 1 か月後に法第
63 条第 8 項に基づく変更の届出を行った場合には、改正前の金商業等府令第 239 条に基づく届出で足りるのか。

貴見のとおりと考えられます。

旧法特例業務届出者等は、施行日から起算して6 月以内（経過措置期間）に改正後の金商業等府令
別紙様式第 20 号（改正後様式）を届け出ることとなっているところ（改正法附則第 3 条第 1 項、改正府令附則第 5 条第 1 項）、改正後様式届出後に当該届出事項に変更があった場合には、改正後様式にて届け出る必要があります。
一方、経過措置期間に届け出るべき改正後様式をまだ届け出ていない場合において、改正前の法- 134 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方490

旧法特例業務届出者の届出事項に変更があった場合に法第 63 条第 8 項に基づき届け出る
様式は、改正後の金商業等府令別紙様式第 20号となるのか、又は、既に届け出ている改正前の金商業等府令別紙様式第 20 号をべ一スにすればよいのか。実務上の便宜に鑑み、後者の取扱いとされたい。

第 63 条第 2 項各号に掲げる事項に変更があった場
合には、改正前の同様式第 20 号にて届け出ることを可能とするよう、経過措置規定を新たに追加します（改正府令附則第 6 条）。

旧法特例業務届出者等は、改正法の施行日から 6 か月以内に、法に基づく届出を行う必要があるが、この間（改正法の施行日から 6 か月間）に特例業務を廃止する場合は届出不要と考えてよいか。

改正法の施行後は、旧法特例業務届出者等には改正法附則第 3 条第 1 項に規定する書面の提出義務があるものと考えられます。ただし、当該書面の提出に係る経過措置期間（施行日から起算して 6 月
以内）中に、書類が未提出である特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を廃止した場合、その時点において当該書面の提出義務がなくなるものと考えられます。

491

492

493

494

改正法の施行時に、旧法特例業務届出者が ① 「ファンドが既に清算手続を開始している場合」
運営するファンドが既に清算手続を開始していには「当該ファンドの活動」は行われなくなっている場合であっても、るはずであり、必ずしもご趣旨が明らかではあり① 改正法附則第 2 条第 2 項又は第 3 項により、ませんが、旧法特例業務届出者が、施行日以後
当該ファンドの活動に法の規定が一部適用さも引き続き適格機関投資家等特例業務を行ってれることになるか。
いる場合には、当該旧法特例業務届出者は、経② 改正法附則第 3 条に基づく法第 63 条第 2
過措置により特に適用が除外されているものを除項第 7 号に掲げる事項その他内閣府令で定き、改正後の法の規定の適用を受けますが、業める事項を記載した書面を、内閣総理大臣に務を廃止し、法第 63 条の 2 第 3 項の規定により提出する必要があるか。
その届出を行った場合には、法の適用は受けないものと考えられます。
② 旧法特例業務届出者については、改正法附則
第 3 条第 1 項の規定に基づく書面の提出を施行日から起算して 6 月以内に行う必要があります
が、当該書面の提出前に適格機関投資家等特例業務を廃止し、法第 63 条の 2 第 3 項の規定によりその届出を行った場合には、当該書面の提出は不要となるものと考えられます。
金商業等府令第 241 条の 2、第 242 条及び第242 条の 2 については、特段の経過措置がなく、改正法の施行日から直ちに適用されるように読める。他方、改正法附則第 3 条により、旧法特例
業務届出者による金商業等府令別紙様式第 20号による書面の提出は改正法の施行日から 6
か月間の猶予を与えられる。この結果はあまり整合的でないように思えるが、金商業等府令第241 条の 2、第 242 条及び第 242 条の 2 についても 6 か月間の猶予を付与されるべきではないか。

法第 63 条の 2 第 3 項の規定による届出について
は、改正法の施行後に発生する事実について行政庁が遅滞なく把握する必要があることから、経過措置を設けることは適切ではないものと考えられます。
これに対し、改正法による改正後の法第 63 条第2 項による届出を施行と同時に行うこととした場合、改正前の規範の下で業務を行ってきた旧法特例業
務届出者等に急激に義務が課されることとなり混乱が生じかねず、行政庁においても一時に大量の届出を受理することは物理的に困難であることから、経過措置が設けられたものです。

従前、特例業務届出者には法第 38 条第 1 号
投資者保護の確保の観点等を踏まえると、各行及び第 39 条並びにこれらの規定に係る第 8 章 為規制については、別に規定があるものを除き、施及び第8 章の 2 の規定以外に行為規制は適用さ 行日から適用される必要があるものと考えられま- 135 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

れていなかった。今回、法第 63 条第 11 項に定 す。
める各行為規制が課されるにあたり、事務管理上の検討、態勢整備等に時間を要するため、同項のうち、書面作成等の事務負担が大きい行為
規制については経過措置により猶予期間を設けること等を検討いただきたい。

495

自己運用に係る旧法特例業務届出者で、その出資者に特定投資家でない者が存在する場
合、かかる投資家を法第 34 条の 3 に基づく手続により特定投資家として取り扱うことは認められると解してよいか。かかる取扱いが認められる
場合、改正法の施行直後から当該投資家を特定投資家として取り扱うためには、いつまでにかかる手続を行う必要があるのか。
また、特定投資家であって、一般投資家となることができる者に対しては、改正法の施行に伴い法第 34 条に定める告知を行うことなく、引き続き特定投資家として取り扱うことができるという理解でよいか。

法第 63 条第 11 項によりみなして適用される法第34 条の 3 第 5 項の告知については、施行日以降に金融商品取引契約を締結するまでに行う必要があるものと考えられます。
なお、特定投資家であって、特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる者については、当該申出を承諾するまでの間は、当該顧客を特定投資家として取り扱うことができるものと考え
られます。

496

改正法の施行時点において、既存ファンドの法第 63 条第 11 項によりみなして適用される、法運用を行っている特例業務届出者は、法第 42 第 42 条の 4 に定める分別管理義務については、投条の 4 に定める分別管理義務について、いつか 資家保護上重要であることから、施行日以降適用さら適用を受けることとなるのか。準備に期間を要 れることとなります。
するので、経過措置を認めていただきたい。

497

改正法の施行時点において、既存ファンドの運用を行っている特例業務届出者は、法第 63条の 4 第 1 項に定める法定帳簿の作成、保存義務については、いつから遵守する必要があるのか。事業報告書と同様、一定の経過措置を認めていただきたい。

498

帳簿書類については、改正法の施行日から業務に関する帳簿書類について、外国語表記
備え付けが求められるが、現時点において、改 は、各々の特例業務届出者の中で統一されており、正法令の英文が公表されていないなど、本件に 日本語の記載事項との関係が直ちに判別できるも係る英語での周知が十分に行われている状況 のであればよいものと考えられます。
になく、また、システムの対応が必要となる可能性もあることから、外国法人においては経過措置を設けていただきたい。

改正法の施行の際、現に改正前の法第 63 条に基づき、ファンド資産の運用を行っている特例業務
届出者について、法第 63 条の 4 第 1 項に規定する業務に関する帳簿書類の作成・保存義務について
は、施行日以降適用されることとなります。

- 136 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●施行日499

問題業者は、比較的短い期間で違法な資金投資者被害の拡大防止及び規制強化に係る周集めを行い、しばらくすると連絡が取れなくなる 知期間の確保の観点等を考慮し、平成 28 年 3 月 1
ものが多く、多くの事例において被害救済は困 日を施行日とすることとしています。
難である。
かかる被害の実情に鑑みれば、早期に問題
業者の違法を把握し、早期に行政処分ないし刑事処分を実現して、被害の拡大を防止することが極めて重要である。
また、海外における法執行の充実を図るた
め、制度・運用の充実と海外関係機関との連携の強化が求められる。
改正法を、できるだけ早期に施行し、実効ある運用をすべきである。

500

改正法をできるだけ早期に施行し、実効ある運用（早期の行政処分や刑事処分、海外での法執行の充実）を期待する。

501

今回の法令改正が、従来、野放しであったプ
ロ向けファンドに適切な規制を設け、悪用されないように要件を定めた点は、評価する。是非、速やかに改正法を施行していただきたい。

502

改正法の施行期日は平成 28 年 4 月以降としていただきたい。2 月、3 月は年度末を控え例年取引数が多い傾向にあり、業務の混乱をきたす
おそれがあるため。
●適格機関投資家等特例業務その他

503

504

適格機関投資家等特例業務を廃止した場合、廃止した時点以降は、法第 63 条の 4 の業務に関する帳簿書類等の規定（事業報告書の当局への提出、説明資料の公衆縦覧等）、及び行為規制に関する規定の適用はないとの理解でよいか。

適格機関投資家等特例業務を廃止し、廃止届を提出した後については、貴見のとおりと考えられます。
なお、適格機関投資家等特例業務を廃止するにあたっては、顧客取引の結了及び顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産の返還を行う必要があると考えられます。

改正案による適格機関投資家等特例業務の規制強化は、健全な市民ファンドの募集を阻害することとなり、また一部の資産家を除く一般の
個人投資家にとっても健全なファンドへの投資の機会を奪うこととなるため、賛成できない。悪徳業者の排除、消費者保護のための施策は必要だが、資金調達方法として適格機関投資家等
特例業務を活用しての市民事業の起業、発展が阻害されることが懸念されるため、健全な市民フ
ァンドへの適用除外などの方策を加えていただ
きたい。
詐欺の防止のためには、健全なファンドと悪質なファンドとの峻別こそが必要だ。悪質な特例

今回の適格機関投資家等特例業務に関する制度の見直しは、投資者被害が増加したこと等を踏まえ、基本的にプロ向けの制度という適格機関投資家等特例業務の制度趣旨に鑑み、投資者の範囲の制
限や、行為規制の適用などの改正を行うものです。
もとより、顧客から金銭等を集め、顧客の財産を
顧客以外の者が運用する場合には、一般に受託者責任（顧客のために誠実・公正に業務を遂行する義務、運用行為を行う者には顧客のために忠実に業務を行う義務及び顧客に対する善管注意義務等）の履行が求められることから、法では、原則、これらを具現化した各種の規制が用意されています。他方で、出資対象事業に係る業務執行がすべての出- 137 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方ファンドへの罰則強化、悪質ファンドに協力している適格機関投資家の排除、預金取扱金融機
関が適格機関投資家として関与していることを条件とする等の抜本的法改正こそが求められていると考える。投資家保護に留意しつつ、少額の市民ファンドを簡便に設立できるようにし、資金調達を容易にすることによってソーシャルビジネスの発展に寄与する制度の創設をこそ、改正法に盛り込んでいただきたい。

資者の同意を得て行われる場合や出資者全員が出資対象事業に常時従事する場合等、出資者全員が出資対象事業に関与しており、出資者を投資者として保護する必要性が高くない権利（法第 2 条第 2 項
第 5 号イ、施行令第 1 条の 3 の 2）については、そも
そも法の適用を除外しています。
ご質問をいただいた、一般の個人投資家から収益を目的に広く出資を募ることにより、太陽光発電等の事業を行うファンドについては、社会的に重要な役割を担うものと考えられますが、このように出資者以外の者が出資を募ったり運用したりせず、出資者自身が出資対象事業を行うようなものであれば、登録を受け、又は届出を行うことなく、ファンドを設立し、私募・募集又は運用行為を行うことができます。一方、出資者自らが事業を行っているとは認められず、投資性のある出資対象事業持分を募る場
合には、金融商品取引法における一般的な登録制（第二種金融商品取引業）や先般法制度が整備された投資型クラウドファンディングの制度の下で事業を行うことが考えられます。
また、健全なファンドと悪質なファンドの峻別が重要なことはご指摘のとおりであり、ファンドの業務運営の状況に応じたメリハリのあるモニタリングの実施のため、当局への必要最低限の届出や報告を通じた実態把握が必要と考えられます。

505

金商業等府令にある「金融資産 1 億円以上の人に限定する」という規制が実施されると、一般市民を対象にした出資を募集することができなくなる。これは地元の事業を応援しようと市民が投資して小規模ビジネスを育成することを通して、地域の発展や雇用創出に貢献することを阻害し、社会的に大きな損失である。一律の規制強化をするのではなく、市民一人ひとりが自ら選択して判断し、自らの資産を健全な事業に役立てることのできる仕組みを整備して、経済の活性化を目指すべきではないか。
適格機関投資家等特例業務を活用した健全な事業を促進、発展させるために、詐欺防止のための悪質なファンド対策と、健全な市民ファン
ドを規制の適用除外とする「特例措置」が必要であると考える。

506

現行法令下で適切な募集活動を実践できており、今後もそれが確保されると見込まれる少額市民ファンドについては、適格機関投資家等特例業務により一般市民からの出資募集が引き続き可能となるよう、営業者を NPO 法人等であることなどとする場合は「投資家の範囲」の規制強化の対象外とするべきである。
金融審議会の投資運用等に関するワーキン
グ・グループ報告書において、「社会的に重要な役割を担うものと考えられる」と確認された太陽光発電事業等の少額市民ファンドでは、同報告にある「金融商品取引法における一般的な登録制（第 2 種金融商品取引業）や投資型クラウドファンディングの制度等の下で事業を行うこと」（登録業者への募集委託）を費用的に実施できない
現実がある。これを可能とする新しい措置が手当てされるまでは従来の特例による出資募集をできるようにしなければ、行為規制に沿った適切な出資募集活動を実施する能力があるにもかかわらず、その活動を断念しなければならなくなる。政策効果が同等で社会的費用が小さい代替案があれば、そちらを採用すべきである。
仮に例外を認めていただけない場合は、「金融商品取引法における一般的な登録制（第 2 種- 138 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方

金融商品取引業）や投資型クラウドファンディン
グの制度等の下で事業を行うこと」が現実に可能となるような新しい特例措置を講じていただけるよう要望する。

507

監督指針Ⅸ-1 の柱書の改正により、金融商品取引業者（共通）、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う金融商品取引業者に関して適用される監督指針の規定が広汎に準用されるが、監督指針の規定は特例業務届出者の業容に応じたレベルの手当を求めるものであることを確認したい。例えば、GK-TK スキームを利用した不動産ファンド SPC（合同会社）のように、業務執行社員が SPC（一般社団法人等）であり、職務執行者も独立した第三者（会計士、税理士等）であって使用人がいないものの、適切な投資助言業者・運用業者や事務代行会社を起用している等の実態（すなわち、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社と同等の実態）を否定するものではないことを確認したい。

508

監督指針Ⅸ-1-2（2）において、「適格機関投ご意見を踏まえ、「適格機関投資家の出資額や資家の出資額や出資割合が著しく低い場合や」 出資割合が著しく低い状況その他の事情を考慮しとの文言を、「適格機関投資家の出資額や出資 て」と修正いたします（監督指針Ⅸ-1-2（2））。
割合が著しく低いその他の事情を考慮して」としてほしい。
元々、匿名組合やリミティッド・パートナーシッ
プは、悪質な者に限らず、広汎に利用されていた投資手法であるところ、証券取引法から金融商品取引法へと改正されるに際して適格機関投資家が、（出資額や出資割合に関する規制なくして）最低一人は必要とされたため、悪質なファンドでなくとも、適格機関投資家の出資額や出資割合が低いファンドは多数あると考えられる。
今般の監督指針の改正では、そうしたファンドも含めて、悪質なファンドである可能性が高いとの印象を一般に与えかねないので、適格機関投資家の出資額や出資割合は考慮要素のひとつであるという記載にしなければ、多くの問題のないファンドが不当な誤解を受けかねない。

509

監督指針Ⅸ-1-2（2）において、出資額や出資ご質問の箇所は、実態把握を行う際の留意事項
割合が著しく低い場合、とあるが、例えば 100 円 であるため、あくまで、個々のファンドの運営状況なの出資では潜脱的と評価される可能性があると どを勘案して判断する必要があると考えられます。
考えるが、適格機関投資家が 100 万円程度出資していれば、適格機関投資家による出資という要件は充たす、と考えてよいか。

- 139 -

貴見のとおりと考えられます。

Ｎｏ.

510

コメントの概要

金融庁の考え方特例業務届出者には、犯罪による収益の移外国の法制が必ずしも明らかではありませんが、転防止に関する法律上の取引時確認等の義務 海外の法規制に従った確認を、一律に犯罪によるが課せられているところ、外国法人が適格機関 収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認
投資家等特例業務を行う場合には、取引相手方 等とすることは困難と考えます。
となる投資家の本人確認情報や取引に関する情報について、FATF の勧告に基づく海外の法規制に従って確認しているので、重ねて日本の同法上の取引時確認等は不要として欲しい。
●適格機関投資家等特例業務に係る制度の運用ご意見ありがとうございました。

511「適格機関投資家等特例業務」については十分な投資者保護規制が無い一方で、届出をしているという外観があるため、悪徳業者がこの制度を悪用してきた。
今般、適格機関投資家等特例業務が本来の「プロ向けファンド」として機能し、投資者被害を起こさない方向の改正がなされようとしていることは賛成。

貴重なご意見として参考にさせていただきます。

512

実質的には登録制と同視できる今般の法令改正後の届出制をしっかりと運用し、詐欺業者の参入を防止していただきたい。

513

問題業者は、比較的短い期間で違法な資金
これまで、鋭意取り組んできたところではあります
集めを行い、しばらくすると連絡が取れなくなる が、ご指摘を踏まえ、改めて今後の対応や取り組みものが多く、多くの事例において被害救済は困 方を検討していく必要があると考えられます。
難である。かかる被害の実情に鑑みれば、早期に問題業者の違法を把握し、早期に行政処分ないし刑事処分を実現して、被害の拡大を防止することが極めて重要である。
このような観点から、金融庁、証券取引等監視委員会及び各地の財務局においては、報告
徴求・検査（法第 63 条の 6）、行政処分等（法第63 条の 5）及び裁判所による禁止・停止命令の申立て（法第 192 条）を迅速かつ適切に行使するべきである。
また、届出業者として届出を行った上で一般の個人にプロ向けファンドを販売して投資被害を発生させるなど、無登録営業に該当する悪質な事案については、捜査当局との適切な連携の下、刑事責任の追及が迅速かつ適切に行われるべきである（法第 29 条、第 197 条の 2 第 10号の 4 等）。
なお、証券取引等監視委員会、各地財務局、捜査機関、消費生活センター、弁護士等との連
携ないし連携の充実が適切に行われるよう配意
すべきである。

- 140 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方514

適格機関投資家等特例業務に限らず、金融
クロスボーダーの取引に関しては、これまでも、商品取引法違反の事例の中には、投資金の送 海外当局との情報交換や連携に努めてまいりまし金先が海外となっているものや、海外の投資商 たが、ご指摘を踏まえ、個別の事案内容に応じて、品を取得させるもの、海外の無登録業者による 鋭意取り組んでいく必要があると考えられます。
事例も少なくない。衆議院財務金融委員会の附帯決議及び参議院財政金融委員会の附帯決議においても、海外の業者や海外での運用等に関する法執行の充実を図ることが求められている。
今後、海外における法執行の充実を図るた
め、海外の規制当局との情報交換・協力の枠組
みである情報交換協定（MOU）等による連携の強化を図り、海外関連案件の実態解明を積極的に行うとともに、国内業者の違法行為には行政処分等の対応を的確に行い、海外所在の業者の行為については海外の規制当局に情報を適切に提供し、当該国における行政処分等の対応に資するべきである。また、資金が海外に流出している事例については、資金の流れを積極的に解明するとともに、海外の違法業者に違法収益の利得が帰することがないよう、海外の規制当局による資産凍結など適切な対応を促すべきである。
貴重なご意見として参考にさせていただきます。
また、ご指摘の適格機関投資家の実在性や出資の内容については、その真偽や適切性・妥当性の把握に努め、投資者保護上問題のある行為等が認められる場合には、行政処分を含めた監督上の対応を検討する必要があると考えられます。

515

今般のプロ向けファンドに関連する法令改正は、同制度が詐欺的な業者に利用され、高齢者を中心とした一般投資家（というよりは投資の素人）が、多数・多額の被害にあうという状況を考慮し、そのような被害が発生しないように機能するためのものとして評価できると考える。ただし、それは改正法が適格に運用・執行されてこそである。
まず、実質的には登録制と同視できる今般の届出制が、当局によって厳格に運用され、従前のような詐欺的業者が参入することを阻止されることを強く期待する。
また、ファンドに参加する適格機関投資家についても可能な限り目を光らせていただき、詐欺的業者はもとより、休眠に近いような証券会
社等がいくばくかの対価を得て名義貸しを行うよ
うな事態が発生しないよう監視していただきたい。また、そのために可能な限り適格機関投資家の情報を開示していただきたい（例えば弁護士法に基づく照会には柔軟にご対応いただきたい）。

貴重なご意見として参考にさせていただきます。

516

参加するプロ投資家についても可能な限り監視してほしい。弁護士会照会による情報開示にも適切に対応してほしい。

- 141 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方
今回の改正の施行後も適格機関投資家等特例
業務については、投資家の保護を図りつつ、成長資金の円滑な供給を確保する観点から、届出制が維持されることとされています。
こうした届出制の下にある特例業務届出者を金融商品取引業協会の加入対象とすることについて
は、金融商品取引業者と比較して行う業務内容等
がプロ向けファンドに係る私募、運用に限定されたものであることなどから、慎重に検討を行う必要があるものと考えられます。

517

特例業務届出者を金融商品取引業者として扱う事に関して今般の法令改正により、法第 63条の適格機関投資家等特例業務は届出業務ながらも届出書面や遵守すべき項目が第二種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者並みになると考えられる。この改正は適格機関投資家等特例業務の社会的信用の回復に大いに歓迎されるものと考えられる。適格機
関投資家等特例業務を行なう金融商品取引業
者以外の特例業務届出者も今後は位置づけとして金融商品取引業者としてみなされる様になると思われるが、自主規制や社内コンプライアン
ス体制、苦情処理や紛争解決に対して各種協会に加入できるようになれば、適格機関投資家等
特例業務としての法令遵守がよりレベルの高いものになると考える。
具体的には認可金融商品取引業協会である
日本証券業協会への加入や特例業務の実務で考えれば、認定金融商品取引業協会である日本投資顧問業協会や第二種金融商品取引業協会への加入が認められるなどを検討していただ
きたい。
加入基準を明確化していただき、また義務化にすれば特例業務届出者の協会加入によるコ
ンプライアンス体制の強化に繋がる。日本証券業協会など各種協会に加入すれば適格機関投資家等特例業務の管理やコンプライアンスに携わる方々の内部管理責任者の資格保有に繋がり、より法令遵守の意識強化になると考える。協会未加入による MRI 事件などの不祥事を未然に防ぐ事が出来るかも知れない。
また認定投資家保護団体である特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）への加入許可や加入の義務化をすれば、苦情処理や紛争解決に迅速に対応でき、投資家保護に繋がると考える。
適格機関投資家等特例業務の社会的信用の向上のため、しかるべき規制強化を行なうと同時に、日本が元気になるためにも使い易い適格
機関投資家等特例業務としての側面も残していただければと強く願う。

- 142 -

Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方問題業者がお金だけ集めて連絡が取れなくなった場合の捜査の手がかりや裁判等でファンドの違法性を追及する資料として、投資者に対しては、プロ向けファンドの届出書及び届出書の添付書類の閲覧・謄写を認めるなど、適切な情報提供のあり方も検討すべきである。

適格機関投資家等特例業務制度を巡る被害の実態等を踏まえ、投資家の保護を図る観点から、今回の改正では、当局による適切なモニタリングのために求めている法第 63 条第 2 項の届出事項について、投資家等も確認できるよう、原則として公衆縦覧
又は公表を義務付けることとしました（同条第 5 項、第 6 項、金商業等府令第 238 条の 4、第 238 条の5）。ただし、届出事項、添付書類の中には、これが公になることにより、特例業務届出者その他の者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する
おそれがある情報も含まれていることから、一律に閲覧・謄写を認めることについては、慎重な検討が必要と考えられます。

518●金融商品取引業
ご質問いただいた行為を行うことが金融商品取引業に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して判断されることになりますが、一般
的には、金融商品取引業に該当する行為であると考えられ、したがって、当該行為を行う者は金融商品取引業の登録を受ける必要があるものと考えら
れます。

519

金商業等府令第 246 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる業務に関する帳簿書類（法定帳簿）のう
ち契約締結前交付書面（の写し）の取り扱いについて、例えば、特例業務届出者より集団投資スキーム持分の自己私募に係る当該書面につき、投資者への説明及び交付に係る業務を受託し、これを行うことは法第 2 条第 8 項第 9 号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するか否かを確認したい。
また、当該書面の説明・交付のほかに法第 63条第 11 項に基づいて特例業務届出者に新たに課せられる自己私募に係る規制のうち、例えば、適合性原則に係る対応（投資者の知識・経験等の確認作業）や契約締結時交付書面の交付に係る業務を特例業務届出者より受託して行う者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があるか否かについて併せて確認したい。

520

法第 36 条に定める「特定金融商品取引業者等」の親金融機関等若しくは子金融機関等となりうる者として、「特例業務届出者」が追加されているが、法第 36 条は第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者のみに適用される条文であり、投資運用業を行う金融商品取引業者が属する関連会社内に第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者がいない場合においては、投資運用業を行う金融商品取引業者が投資一任契約を締結した特例業務届出者には適用されないという理解でよいか。

法第 36 条第 2 項の体制整備については、同条第3 項に規定する「特定金融商品取引業者等」が必要な措置を講じなければならないものであり、特定金融商品取引業者等の親金融機関等又は子金融機
関等に特例業務届出者が存在する場合は、当該特定金融商品取引業者等は必要な措置を講じる必要があります。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方521

施行令第 15 条の 4 柱書は、本条で規定する
政令で定める使用人の定義が金融商品取引業者の登録申請（法第 31 条第 4 項に規定する変更登録を含む。）のときだけではなく、法第 31 条
第 1 項に基づく政令で定める使用人の変更届出の際にも適用される旨を明確にしたものと理解してよいか。

法第 29 条の 4 第 1 項第 2 号及び第 3 号は、金融商品取引業の登録を受けようとする者の登録拒否要件に係る規定ですが、今回の金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務を行おうとする者の欠格事由としても機能することとなったことから、所要の改正を行ったものです。

金商業等府令第 174 条の 2 及び第 183 条第 1項の規定には、「説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合」とあるが、「その他の方法」としてどのような公表方法が想定されているか、具体例を明示すべきである。

金商業等府令第 174 条の 2 及び第 183 条第 1 項に規定する方法については、実際に出資をした投資者に限らず、全ての者が常に容易に閲覧できる
方法であれば、必ずしもインターネットの利用に限定されないものと考えられますが、現時点において特定の方法を想定しているものではありません。

523

金商業等府令第 174 条の 2 及び第 183 条第 1項に規定する「インターネットの利用その他の方法により」における「その他の方法」とは、具体的にどのような方法を想定しているのか。例えば、金融商品取引業者のウェブサイトによる公表のほかに、フェイスブック、ミクシィ等の SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）やブログといった各種のソーシャルメディアによる公表も投資者が常に容易に閲覧することができるのであれ
ば、これに含まれると理解してよいか。

ご質問の SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービ
ス）やブログといった各種のソーシャルメディアによる公表については、多様なあり方が考えられることから、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、一般的には、投資者が常に容易に閲覧することができるのであれば、これに含まれ得るものと考えられますが、一部の者しか閲覧することができないようなものとなっている場合には、含まれないこととなることに留意が必要です。

524

金商業等府令第 174 条の 2 及び第 183 条第 1項に規定する「投資者が常に容易に閲覧できるよう公表」とは、例えば、金融商品取引業者のウェブサイトに説明書類を掲載しておくことは、これに該当するとの理解でよいか。

525

金商業等府令別紙様式第 12 号 1（16）④1 に関して、（販売当初は存続期間の定めがなかったファンドについて）5 事業年度以内に、ファンドの存続期間が終了した場合には、それ以降の事業報告書に、当該ファンドの情報を記載する必要はないという理解でよいか。それとも、仮にファンドの存続期間が終了したとしても、5 年間
継続して事業報告書に記載する必要があるのか。

526

金商業等府令別紙様式第 12 号 1（16）④1 に売出し又は募集、売出し又は私募の取扱いを行関して、事業年度以降 5 事業年度とすると、結 った事業年度に係る事業報告書を含めた 5 事業年
局、6 つの事業年度の事業報告書に記載するこ 度分の事業報告書に記載すれば足りるものと考えととなるという理解でよいか。（募集等を行った られます。
最初の事業年度は含まず、その次の事業報告書から数えて 5 事業年度という理解でよいか。）

522

貴見のとおりと考えられます。

売出し又は募集、売出し又は私募の取扱いを行った時点では存続期間の定めがなかったみなし有価証券について、その後存続期間が終了したことを把握した場合には、当該みなし有価証券については、当該存続期間の終期が含まれる事業年度に係る事業報告書に記載し、それより後の事業年度に係る事業報告書に記載する必要はないものと考えられます。

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Ｎｏ.

コメントの概要

金融庁の考え方●銀行法施行令等527

銀行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項第 12 号
貴見のとおり、特定子会社による GP 業務は、銀に定める会社（以下、特定子会社）が行う同号ホ 行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項第 12 号及び第 39に掲げる業務には、金融商品取引法第 2 条第 8 号により行うことが可能と考えられます。
項第 7 号及び同項第 15 号に定める業務（以下、GP 業務）が含まれないとされている（注）が、今回の銀行法施行令等の改正案において、銀行等が適切な利益相反管理体制等の整備が求められるグループ会社の範囲に特例業務届出者が加えられ、銀行等の子会社が行う GP 業務について、利益相反の防止等の一層の実効性の確保が図られることをもって、同改正施行令の施行後に、特定子会社において GP 業務が行えることとなると解してよいか。
（注）平成 19 年 7 月 31 日付「『金融商品取引法
制に関する政令案・内閣府令案等』に対するパブリックコメントの結果等について」（636 頁
から 637 頁、No.5）- 145 -