事務連絡
令 和５ 年１ 月 27 日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

令和４年度消防庁第２次補正予算、令和５年度消防庁予算案及び令和５年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について政府の令和４年度第２次補正予算につきましては令和４年 12 月２日に成立し、令和５年度当初予算案につきましては同年 12 月 23 日に閣議決定されたところです。
消防庁の令和４年度第２次補正予算（以下「補正予算」という。）、令和５年度当初予算案（以下「当初予算案」という。）及び現段階における消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
なお、「令和５年度における消防庁予算案（令和４年度第２次消防庁補正予算含む）
及び令和５年度地方財政措置等の重点事項」（以下「別添資料」という。）を併せて送付いたします。本事務連絡と対応する頁をお示ししておりますので、ご活用ください。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び消防本部（以下「市町村等」という。）に対して速やかにご連絡いただくようお願いします。
記
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消防防災分野の DX の推進
政府においては、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することを目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進しており、令和４年 12 月 23 日に「デジタル田園都
市国家構想総合戦略」が閣議決定され、「災害に強い防災情報基盤の整備」、「デジタル化による消防・防災の高度化」等の関連施策が位置づけられているところです。

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これらを踏まえ、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、消防防災分野の DX の推進に積極的に取り組むようお願いします。
（１）消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等【別添資料 P
３参照】
災害時における国と地方公共団体との間における映像共有手段の充実を図る
ため、消防職団員による投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」について、令和５年度末以降の運用に向けて取り組んでいる。
運用開始後は、大規模災害時に映像を全国で共有するほか、通常の火災・災害等の映像を消防本部で共有することを想定しており、各消防本部においても積極的に活用していただきたいこと。
（２）マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討【別添資料 P４参照】
令和４年度においては、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化の実現に向け、６つの消防本部においてオンライン資格確認等システムを活用した実証実験を実施し、その結果から得られる事業効果や今後の課題等について、多角的な視点から検証を行っている。
また、補正予算において所要額を計上し、救急業務におけるオンライン資格確認等システムを利用した医療情報等の取得・確認の全国的な本格運用に向けて、各消防本部の救急隊の実情に適したシステム環境（導入方式・機器・セキュリテ
ィ対策等）について検討を行うこととしていることについてご留意いただきたいこと。
（３）火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化の推進【別添資料 P５参照】
消防本部等においてマイナポータル「ぴったりサービス」を活用した電子申請等を受け付けるために必要となる LGWAN 接続端末等の整備に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているほか、補正予算を活用し、火災予防分野に加えて、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の新規プリセットを実施することとしている。
各消防本部におかれては、早期に電子申請等の受付を開始できるよう政府のマ
イナポータル「ぴったりサービス」を含めた電子申請等の導入を積極的に進めていただきたいこと。具体的には、LGWAN 接続環境の準備、情報関係部局との必要な調整を進めていただきたいこと。
マイナポータル「ぴったりサービス」を活用する場合の手順等については、消防庁が取りまとめた「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュア

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ル」（令和３年 12 月総務省消防庁予防課（令和４年８月改訂））や「消防法令における各種手続に係る標準様式等の追加プリセットについて（情報提供）」（令和５年１月４日付け事務連絡）等の各種通知を参考にしていただきたいこと。
（４）消防指令システムの高度化等に向けた検討【別添資料 P６参照】
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119 番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、消防庁において、緊急通報に係る標準インターフェイスに関する標準仕様書を令和５
年度末までに策定し公開する予定であることから、各消防本部においては、指令システムの更新の際には参考にしていただきたいこと。また、消防庁では、前述の標準仕様書のほか、セキュリティに関するガイドラインやシステム調達に係る調達仕様書のひな形等の公開も行う予定であることから、各消防本部においては、
併せて参考にしていただきたいこと。
（５）消防訓練における DX の推進等【別添資料 P７参照】
一般的な火災や大規模な豪雨災害・土砂災害、今後発生が予測される大地震による災害の発生を想定し、直面する危険を仮想空間で擬似的に体験、習得できるツールとして、VR を有効活用した訓練コンテンツを令和４年度内に消防学校に配備することとしており、積極的に活用いただきたいこと。
また、現場活動における活動マニュアルや初任教育の教材等、消防本部や消防学校等の独自の取組を共有できる専用サイトを令和４年度内に構築することとしており、新規コンテンツを積極的に掲載するとともに、優良事例・先進事例の横展開を図っていただきたいこと。
（６）危険物取扱者保安講習、防火管理講習等のオンライン化
危険物取扱者保安講習のオンライン化について、新型コロナウイルス感染症対策に加え、経済団体等からも要望が寄せられるなど社会的要請が大きいことを踏
まえ、都道府県におかれては、引き続き実施方策について、講習実施機関による共同運用なども含め、積極的に取組を進めていただきたいこと。
防火・防災管理に関する講習については、デジタル化に向けた政府方針を踏まえ、都道府県知事並びに消防本部及び消防署を置く市町村の消防長におかれては、「防火・防災管理に関する講習のガイドライン」（令和４年８月 29 日付け消防予第 428 号）を参考にしながら、講習のオンライン化について積極的に取組を進めていただきたいこと。
なお、消防設備士講習のオンライン化については、追って通知等により示す予定であること。

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２

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
土砂・風水害や大地震などの大規模な自然災害や NBC 災害に備えるため、現在の「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」では、
令和５年度末の登録目標隊数としておおむね 6,600 隊を目指して取り組み、令和４年４月時点で 6,606 隊の登録が完了しているところです。
一方で、隊別では、目標を達成できていないことから、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、各都道府県の緊急消防援助隊の隊ごとの充足状況を確認し、不足している隊の登録、充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）国庫補助及び地方財政措置の活用による車両・資機材・設備などの整備
緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債などを活用し、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備に取り組むとともに、救助活動等拠点施設などの受援体制の整備にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
（２）無償使用車両・資機材等の配備
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条の規定に基づく無償使用制度を活用し、近年の災害対応等を踏まえ、補正予算及び当初予算案において、以下の車両・資機材等を新規・更新配備する。緊急消防援助隊の出動の際、有効に活用できるような体制の構築に積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、配備に当たっては、緊急消防援助隊の出動時に迅速に対応できるよう、車両等の特性、地域バランス等を勘案することとしていること。
ア

拠点機能形成車
災害の激甚化に伴い長期化傾向にある緊急消防援助隊の応援活動を支える
ため、現場指揮所など出動先での拠点として、また、宿営など隊員の後方支援に活用できるよう、拠点機能形成車を２台、未配備県に新規配備することとしていること。

イ

特別高度工作車
既配備車両の老朽化を踏まえ、大型ブロアー、ウォーターカッターなどの機能を備えた特別高度工作車を６台、更新配備することとしていること。

ウ

NBC 災害対応資機材
NBC 災害に備え、最新の知見に基づき、各種測定機器・検知器、被災者等の除染に用いる大型除染システムなどの資機材を、順次、更新配備することとしていること。

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エ

小型救助車
土砂災害、林野火災など狭隘、急峻な災害現場において効果的な救助活動を行うため、登坂・走破性が高く資機材搬送にも活用できるオフロード対応の小型救助車を、地域バランス、災害実態等を踏まえ計６台を新規配備することとしていること。

オ

建物崩壊・土砂監視センサー【別添資料 P９参照】
大規模地震や土砂災害現場において、救助隊の安全を確保するために、余震による建物崩壊、土砂再崩落等の兆候をいち早く検知し、活動隊員に知らせるための建物崩壊・土砂監視センサーを 47 都道府県に新規配備することとしていること。

（３）消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化【別添資料 P
10 参照】「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」（令和元年消防庁告示第４号）に基づいて運航団体が取り組む二人操縦士体制などに要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じることとしていること。
また、消防防災ヘリコプターの本体、資機材価格及び燃料費価格を見直し、資機材の整備費、航空保険料及び修繕費について令和５年度から地方交付税措置を拡充することとしていること。
これらを踏まえ、当該基準において示した各種事項を確実に実施していただきたいこと。特に二人操縦士体制について、経過措置の適用を受けている運航団体
は、経過措置が終了する令和７年３月 31 日を待つことなく、早期に導入するよう努めていただきたいこと。
（４）緊急消防援助隊等の応援職員の受入れ施設等の整備【別添資料 P11 参照】
災害時に災害対策の拠点となる公用施設における災害対策本部の設置、応援職員の受入れ、災害応急対策に係る施設（以下「応援職員の受入れ施設等」という。）の整備に要する経費について、令和３年８月より緊急防災・減災事業債の対象としていること（原則として増築・改築。地方公共団体の本庁舎では建替え（原則として昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の施設に限る。以下同じ。）も対象）。
また、消防学校、消防本部等についても、その実態を踏まえ、建替えに併せて応援職員の受入れ施設等を整備する場合、当該部分について令和４年度より緊急
防災・減災事業債の対象としていること。
これらを踏まえ、都道府県及び市町村等におかれては災害応急対策業務の着実な実施に努めていただきたいこと。

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（５）無償使用車両・資機材等の維持管理
消防組織法第 50 条の規定により地方公共団体が無償で使用している車両・資機材・ヘリコプターの維持管理に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じていることから、適切な維持管理に努めていただきたいこと。
（６）緊急消防援助隊の派遣に伴う経費【別添資料 P11 参照】
緊急消防援助隊の派遣に伴う経費に関し、長官の求めによる出動の場合の活動経費及び長官の求め又は指示による出動の場合の地元消防本部において生じる関連経費（消防力維持のための時間外勤務手当、予備車の確保に要する経費等）
について、それぞれ特別交付税措置が講じられていることを踏まえ、大規模災害が発生した際、緊急消防援助隊が迅速・的確に対応できるよう、引き続き応援派
遣体制の構築に積極的に取り組んでいただきたいこと。
３

常備消防力の充実強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、常備消防力の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）消防の広域化及び消防の連携・協力の推進【別添資料 P13 参照】
市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成 18 年消防庁告示第 33 号）に定める消防の広域化の推進期限に向け、消防の広域化及び消防の連携・協力を推進するため、ソフト・ハードの両面から総合的に財政措置を講ずることとしていることから、積極的に活用いただきたいこと。
市町村の消防の広域化準備に要する経費に対する特別交付税措置について、広域化を前提として指令の共同運用に参画する消防本部が、このために当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合において、これに伴い生じた通常の保守経費を上回る割増経費（やむを得ない場合の機器更新費用を含む。）
も対象とすることとしていることから、積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、特別交付税措置の具体的な対象・要件等については、令和４年度中に通知等により示す予定であること。
また、「消防の連携・協力の推進について」（平成 29 年４月１日付け消防消第59 号）に示す連携・協力実施計画に基づき実施する共同運用に取り組む市町村等に対して、都道府県が行う補助金、交付金等の交付に要する経費について特別交
付税措置を講ずることとしていること、同計画に基づき実施する消防用車両等の整備について、緊急防災・減災事業債の対象としていることから、積極的に活用いただきたいこと。
このほか、市町村等が行う消防の広域化の準備に要する経費、広域化に伴い臨時的に増加する経費のほか、広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に6

基づき必要となる消防署所等及び消防用車両等の整備に要する経費等について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていることから、整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
市町村等におかれては、消防の広域化及び消防指令センターの共同運用や消防用車両等の共同整備をはじめとした消防の連携・協力の実現に向けて検討していただきたいこと。特に、令和６年度から８年度にかけての消防指令センターの更新集中時期を見据え、消防指令センターの共同運用の実現に向けて積極的に検討していただきたいこと。
都道府県におかれては、消防の広域化及び消防の連携・協力の実現に向け、市町村等間の調整その他の支援をより積極的に行っていただきたいこと。
加えて、消防の広域化により現場到着時間が短縮する区域等について地図上に可視化し、広域化の効果を分析するためのシステム（消防用車両出動シミュレー
ションシステム）を開発中であり、令和５年度中に運用開始するため、消防の広域化の検討に活用いただきたいこと。なお、詳細については令和５年度中に通知等により示す予定であること。
（２）消防防災施設の整備促進
当初予算案において、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫などの消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する消防防災施設整備費補助金を令和４年度と同額を計上していることから、整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
また、消防水利施設の整備について、防火水槽等の新設や耐震化に要する経費
は緊急防災・減災事業債の対象としていることから、積極的に取り組んでいただ
きたいこと。
（３）ドローンの活用推進【別添資料 P14 参照】
災害時に各消防本部がドローンを安全かつ効果的に活用できるよう、「ドローン運用アドバイザー育成研修」を実施し、育成したアドバイザーを派遣することにより、各消防本部等における人材育成を推進している。
本研修の職員の受講について積極的に検討していただくとともに、各機関においてドローン運用体制の検討や職員に対する技術指導などを実施する際には、ドローン運用アドバイザー制度を積極的に活用していただきたいこと。
また、消防本部が災害対応ドローン（災害対応について標準的に備える必要のある機能を有したドローンをいう。）を整備する場合の機体等の調達経費について、小雨程度でも飛行可能な防水等級３以上であること、動画撮影が可能なカメラを搭載することを要件として、緊急防災・減災事業債の対象としていることから、積極的に活用いただきたいこと。

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（４）効果的な水難救助活動の推進【別添資料 P15 参照】
捜索範囲が広範囲にわたり波や潮位の影響を受けやすい沿岸部や河口部、一定規模以上の広さを有する湖沼等における水難救助活動を効果的に行うためには、遠隔操作が可能な水中ドローンの活用が有効である。このため、消防本部が水中ドローンを整備する場合の機体等の調達経費について、令和５年度から新たに緊
急防災・減災事業債の対象とすることとしていることから、積極的に活用いただ
きたいこと。
なお、緊急防災・減災事業債の対象となる水中ドローンが備えるべき機能については、令和４年度内に通知により示す予定であること。
（５）新型コロナウイルス等感染症対策【別添資料 P16 参照】
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号）など、消防庁から累次にわたり発出している通知などを参考に、消防職員の感染防止対策や健康管理を徹底するとともに、感染防止設備の整備をはじめ、救急や消火などの必要な業務を継続できる体制を確保できるよう努めていただきたいこと。
救急業務に従事する救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員の使用する消防本部、消防署及び出張所の感染防止対策のための施設及び設備の整備に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象とすることとしていることから、「感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について」（令和３年８月 19 日付け消防消第 343 号）を参考に、積極的に整備に取り組んでいただきたいこと。
なお、オミクロン株対応ワクチンの接種促進については、「消防職員へのオミ
クロン株対応ワクチンの年内の接種促進について（依頼）」（令和４年 12 月 14日付け事務連絡）において、希望する消防職員への接種を令和４年内に完了できるよう、団体接種や職域接種の実施等を依頼したところであるが、接種間隔が３ヶ月経過しない等の要因により未接種の場合も想定されるため、引き続き、希望する消防職員の速やかな接種に向け、積極的に取り組んでいただきたいこと。
（６）消防職員の確保
消防職員については、地方財政計画上、消防防災行政の状況などを勘案し、500人増員することとしており、各市町村の実情などに応じて、消防職員の確保に努めていただきたいこと。
なお、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）が令和５年４月１日から施行され、地方公務員の定年が段階的に引き上げられることから、各消防本部におかれては、「定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会報8

告書」（令和４年 11 月）を参考にしながら、市町村人事担当部局と連携の上、災害活動に必要な消防力を維持し、行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制の確保に向け、必要に応じて定員を見直すなど適切に対応いただきたいこと。
（７）消防本部におけるハラスメント等への対応策「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの検討結果について（通知）」（平成 29 年７月４日付け消防消第 171 号）において示したハラスメント等への対応策等に基づき、消防本部におけるハラスメン
ト等の撲滅に向けた取組を強化していただきたいこと。
（８）消防職員委員会の運用改善「消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部改正等について（通知）」（平成 30 年９月６日付け消防消第 242 号）において示した内容を踏まえ、消防職員からの意見を幅広く求めることにより消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するよう、消防職員委員会の運用改善に不断に努めていただきたいこと。
（９）消防大学校における訓練の充実強化
消防職団員及び地方公共団体における防災・危機管理部局の職員に対する高度な教育訓練を実施するため、以下のとおり教育訓練の充実強化を図ることとしている。
なお、教育訓練を通じ、全国の消防本部などから派遣された職員が活発に交流し、全国的な人的ネットワークの形成に資することも勘案し、引き続き消防大学校への入校について積極的に検討していただきたいこと。
ア

社会情勢の変化に伴う教育訓練内容の充実
増大・多様化する救急需要への対応や高度化する救急救命処置の指導技法等の充実、土砂風水害への対応、ドローンを活用した教育訓練の充実、実火災体
験型訓練における耐熱カメラを活用した火災性状の総合的な理解促進等、教育
内容の更なる充実を図ることとしていること。

イ

新型コロナウイルス感染症等の感染症対策
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策として、e ラーニング
やリモート授業を活用した入寮期間の短縮のほか、施設・設備を最大限活用したゾーニングの実施、寮室からリモート講義が受講できるようネットワーク環

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境を強化する等、感染対策の更なる強化を図ることとしていること。
４

救急体制の確保都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、救急体制の確保に積極的に取り組むようお願いします。

（１）救急隊員の感染症対策の推進【別添資料 P18 参照】
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊員が救急活動に当たって必要となる感染防止資器材が不足し、救急活動に支障が生じることのないよう、これまでも累次の補正予算などの活用により、緊急的な措置として、消防庁が感染防止
資器材を調達して必要な消防本部に提供する形で支援し、救急隊員の感染防止対策の徹底を図ってきたところである。令和４年度補正予算においても、引き続き所要額を計上していること。
また、「救急隊の感染防止対策マニュアル」を踏まえ、標準予防策及び感染経路別予防策として、感染防止衣や N95 マスク等の救急隊の感染防止資器材の整備について、地方交付税措置を講じていること。
各消防本部においては、これらを活用しながら、引き続き、救急活動における感染防止対策を徹底し、適切な救急活動に万全を期していただきたいこと。
（２）救急安心センター事業（♯7119）の全国展開【別添資料 P19 参照】
住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯7119）」は、救急車の適時・適切な利用に資する効果をはじめ、救急医療機関の受診の適正化や、住民への安心・安全の提供など、多岐にわたる効果を有することから、全国展開を推進することとしていること。
なお、♯7119 に要する経費について、都道府県又は市町村の財政負担に対して、
引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
都道府県及び市町村等におかれては、「今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大及び季節性インフルエンザとの同時流行等による救急需要の増大に備えた
救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」（令和４年10 月 18 日付け消防救第 318 号）を踏まえ、アドバイザー制度などを積極的に活用することにより、都道府県内全域での♯7119 の早期導入を図っていただきたいこと。
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地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化【別添資料 P21 参照】
火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が激甚化・頻発化す

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る中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、消防団員等の確保
及びその災害対応能力の更なる向上、自主防災組織等の活性化が喫緊の課題となっています。
都道府県及び市町村等におかれては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号）等を踏まえ、以下の事項に留意し、地域防災力の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。
特に、令和４年４月１日現在、消防団員数は 783,578 人（前年度より 21,299 人減）と、初めて 80 万人を下回る危機的な状況であるところ、「地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について」（令和４年 12 月 23 日付け消防地第 635 号）で別途通知しているとおり、都道府県におかれては、消防団の充実強化に向けて積極的に取り組むとともに、個々の市町村の消防団の現状を把握及び分析のうえ、域内の市町村（消防団を所管する一部事務組合及び広域連合を含む。
以下同じ。）に対し、必要な措置を適切に助言いただくよう、また、市町村におかれては、消防団員数の減少理由を検証し、地域の実情に応じて必要な取組を検討のうえ、女性・学生・被用者を含む幅広い住民の入団促進に早急に取り組むようお願いします。
なお、消防庁では令和５年度、消防団への入団促進を一層推進するため、若年層や女性が興味を持つようなタレント等を起用した、ポスター・PR 動画等広報ツールの制作・配布や、YouTube・インターネット広告等の若年層が触れる機会が多い媒体を活用した広報事業を通年で実施するとともに、学生や家族が参加できるよう夏休
み等の長期休暇期間に入団促進イベントを実施するなど、新しい取組も行うこととしています。都道府県及び市町村等におかれては、こうした広報活動の強化も踏まえ、引き続き消防庁と連携し、当該広報ツールも利活用しながら、消防団のやりがい等を伝えられる広報活動を積極的に実施いただくようお願いします。
（１）消防団の充実強化
ア 報酬等の処遇改善【別添資料 P22 参照】
報酬等の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解を得るために不可欠であることから、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月 13 日付け消防地第 171 号）において示した「非常勤消防団員の報酬等の基準」に沿った対応を令和４年度から行うよう依頼し、各市町村が負担する消防団員の報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、年額報酬については、標準額支払団員数（仮に団員階級の年額報酬として標準額 36,500 円が支払われた場合に想定される団員数）に応じた額を普通交付税により措置す
るほか、災害に係る出動報酬については、実績額に応じた額を特別交付税により措置する等、地方交付税措置の見直しを行ったところ、いまだ処遇改善に対応できていない市町村におかれては、遅くとも令和４年度末までに対応してい11

ただきたいこと。
イ

社会環境の変化に対応した消防団運営の促進【別添資料 P23 参照】
当初予算案において、消防団 DX の推進、子ども連れでも活動できる消防団の環境づくり、企業・大学等と連携した消防団入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、免許等取得環境の整備等の先進的な取組を幅広く全額国費により支援する「消防団の力向上モデル事業」を実施することとしている。特に、令和５年度は、当初予算案に増額して計上のうえ、当該事業の上限額を１事業当た
り 500 万円（令和４年度は 200 万円）に拡充する予定であることから、積極的に活用していただきたいこと。

ウ

消防団の災害対応能力の向上【別添資料 P24、25 参照】
消防団設備整備費補助金及び救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付については、補正予算において所要額を計上し、引き続き実施することとしている。
さらに、消防団の情報収集能力の向上を図るため、「消防団災害対応高度化推進事業」を補正予算に計上しており、今後全国の消防学校に講師を派遣し、消防団員向けのドローンの操縦講習等を実施することとしている。
都道府県及び市町村においては、こうした事業を積極的に活用し、災害対応能力の向上に向けた装備等の充実及び教育訓練を実施していただきたいこと。

（２）自主防災組織等の充実強化【別添資料 P26、27、28 参照】
地域防災力の充実強化のためには、消防団に加え、自主防災組織や女性防火ク
ラブ、少年消防クラブ等の活性化が不可欠であるところ、当初予算案において、「自主防災組織等活性化推進事業」を実施することとしている。自主防災組織等の立ち上げ支援、防災教育・啓発事業、災害対応訓練・計画策定など、自主防災
組織等をより活性化させるための取組が幅広く対象となるので、都道府県及び市町村におかれては、本事業の積極的な活用を検討していただきたいこと。
また、当初予算案において引き続き実施することとしている「自主防災組織等のリーダー育成支援事業」を活用し、リーダー育成の取組を進めることなどにより、自主防災組織等のレベルアップを図っていただきたいこと。
なお、自主防災組織等による住民の防災活動の推進に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
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火災予防対策の推進
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、火災予防対策の推進に積極的に取り組むようお願いします。

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（１）住宅防火対策による安心・安全の確保
住宅用火災警報器の設置が義務化されてから 10 年以上経過し、交換期限を迎える住宅が増えてくることを踏まえ、地域の多様なボランティア等と連携した取組の実施等について引き続き地方交付税措置を講ずることとしていることから、住宅用火災警報器の設置及び交換・維持管理に係る広報活動や戸別訪問の実施な
どの取組を積極的に進められたいこと。
住宅防火対策については、住宅用火災警報器の設置・維持管理、大規模地震発
生時における地震火災・通電火災を防ぐための出火防止対策の周知などの対策を積極的に推進していただきたいこと。
（２）大阪市北区ビル火災を踏まえた防火対策の推進
本火災を受けて消防庁が国土交通省と合同で設置した有識者検討会の検討結果を踏まえ、｢立入検査標準マニュアル｣及び｢違反処理標準マニュアル｣について見直す（令和４年 11 月 21 日改正）とともに、｢直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン｣（令和４年 12 月 16 日付け消防予第 639 号）を策定したほか、「ガソリンの容器詰替え時等における本人確認等の再徹底について（通知）」（令和４年７月 11 日付け消防危第 158 号）を発出した。
これらを参考にしながら、本火災建物と同様の直通階段が一つの防火対象物を
火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物に位置付け、重点的に立入検査を行い、違反是正を徹底するよう一層の推進を図るとともに、直通階段が一つの防火対象物の関係者に対して、当該ガイドラインの内容を積極的に周知していただきたいこと。また、消防隊による見回り等を通じたガソリン販売店における顧客の本人確認等の適正な運用の徹底とガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合における警察への通報について積極的に周知していただきた
いこと。
（３）二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の推進
令和２年 12 月から令和３年４月にかけて、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ改正した二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準を定める政省令が令和５年４月に施行される。各消防本部においては「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドラインの策定について」（令和４年 11 月
24 日付け消防予第 573 号）、「「二酸化炭素消火設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を行う際の事故防止対策実施マニュアル」について」（令和４年 12 月 21 日付け消防予第 646 号）、「「二酸化炭素消火設備に係る基準改正のポイント」の掲載について」（令和４年 12 月 26 日付け事務連絡）等を活用し、工事・点検を実施する事業者や建物管理者に対し、再発防止策の周知を積極的に実施していただきたいこと。

13

７

地方公共団体等の災害対応能力の強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害対応能力の強化に取り組むようお願いします。

（１）各災害に共通する事項
ア 住民の迅速かつ円滑な避難（ア）避難情報の適切な運用
避難勧告と避難指示の一本化など、避難情報のあり方の包括的な見直しを踏まえ、各市町村においては、「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月内閣府）も参照の上、引き続き発令基準の見直し及び適切な運用や、新たな避難情報に関する住民等への積極的な周知に取り組まれたいこと。
（イ）避難行動要支援者の避難対策
令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところである。
市町村においては、引き続き「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和３年５月内閣府）に基づき、地域におけるハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、優先度の高い者から、同計画を着実に作成するよう積極的に取り組まれたいこと。なお、避難行動要支援者の避難対策に関しては、避難行動要支援者名簿の作成・活用及び個別避難計画の作成に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
（ウ）防災訓練の積極的な実施「防災訓練の積極的実施について（依頼）」（令和４年 11 月 15 日付け事務連絡）で通知したとおり、防災訓練は、防災関係機関の災害時の応急対策に関する検証・確認を行い、住民の防災意識の高揚を図る重要な機会である
ことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも配慮しつつ、積極的に実施されたいこと。
イ 業務継続性の確保（ア）業務継続計画等の策定「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28
年２月内閣府）に基づき、電気、水、食料等の確保など特に重要な６要素も含む業務継続計画を策定するとともに、職員に対する研修、訓練等の実施により同計画の実効性の確保に向け不断の見直しを積極的に行われたいこと。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、「市町村の人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和３年６月内閣府）に基づく検討を進め、受援体制の整備に努められたいこと。

14

（イ）公共施設等の耐震化等の推進【別添資料 P30 参照】
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風（台風第 15 号）や
令和２年７月豪雨などにより、公共施設等の耐震化や浸水対策、非常用電源の整備等の重要性が改めて認識されたところである。
このことから、大規模災害発生時であっても業務継続性を確保できるよう、
緊急防災・減災事業債を活用して以下に示す取組を積極的に行われたいこと。
①

公共施設等の耐震化、浸水対策、非常用電源の整備など
災害などに強い安心・安全なまちづくりを一層推進するため、公共施設等の耐震化に要する経費、耐震化を目的とする消防署所の全部改築に要する経費並びに非常用電源の整備、浸水・地震対策及び機能強化（非常用電源の出力の向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
また、公共施設等の浸水対策を推進するため、指定避難所や災害対策の拠点施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署所（消防本部庁舎を除く。）の移転に要する経費についても、引き続き緊急防
災・減災事業債の対象としていること。
② 適切な初動対応等に係る施設整備「２ 大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化」の「（４）緊急消防援助隊等の応援職員の受入れ施設等の整備」で既述したとおり、応援職員の受入れ施設等の整備に要する経費について、令和３年８月より緊急防災・減災事業債の対象としていること。
③ 社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助
令和２年７月豪雨による社会福祉施設の浸水被害を踏まえ、社会福祉法人等が実施する豪雨災害対策（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設
備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等）に対して地方公共団体が補助する場合、これに要する経費について引き続き緊急防
災・減災事業債の対象としていること。
（ウ）公共施設におけるインフラ老朽化対策の推進
平成 28 年度までに策定することとされていた消防分野の公共施設等総合
管理計画及び令和２年度までに策定することとされていた個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）について、至急策定すること。
ウ

住民用の非常用物資の備蓄
避難生活に必要な物資の確保に資するよう、毛布や簡易トイレをはじめ、非常用物資の購入に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。

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また、改めて各都道府県及び市町村における最大想定避難者数に基づいた必要量を確認するとともに、備蓄量が十分でない場合には不足する量を備蓄するなど、必要な取組を積極的に進められたいこと。
エ

避難所における感染症対策【別添資料 P31 参照】
災害が発生し避難所を開設した場合、多数の避難者が集まり感染症のリスクが高まることから、これまで「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第 779 号、消防災第 62 号、健感発 0401 第１号）などを踏まえ、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできていただいているところ、引き続き適切な避難所環境の整備とともに避難者の健康状態の確認や避難所の適切な衛生管理を行うなど、避難所における感染症対策を徹底されたいこと。
対策を講じるに当たっては、以下の事項に留意されたいこと。
（ア）換気扇、洗面所、固定用間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫等の整備に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
（イ）非常用物資の購入に要する経費について、マスクやアルコール、手指消毒液等の避難所における感染症対策用物資の購入に要する経費についても、令和５年度から地方交付税措置を講ずることとしていること。
オ

避難所の生活環境改善の促進【別添資料 P32 参照】「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（令和４年４月
内閣府）を踏まえ、平時より避難所における良好な生活環境が確保されるよう適切に取り組まれたいこと。

取組に当たっては、以下の事項に留意されたいこと。
（ア）社会福祉法人・学校法人が行う指定避難所の生活環境改善に係る空調やトイレ等の施設整備に対して、地方公共団体が支出する補助金を、令和５年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象とすることとしていることから、関係部局及び関係団体が連携し、指定避難所の生活環境改善に積極的に取り組んでいただきたいこと。
（イ）指定避難所に指定されている学校体育館における空調設備の整備に要する経費について、「防災・減災、国土強靱化に関する取組の促進について［学校体育館の空調設備の導入促進］」（令和４年６月３日付け事務連絡）で通知したとおり、引き続き緊急防災・減災事業債の活用が可能であること。
カ研修・訓練機会の提供【別添資料 P33 参照】
上記「ア 住民の迅速かつ円滑な避難」や「イ16

業務継続性の確保」に適切

に取り組めるよう、以下のような研修を実施する。このうち「市町村長の災害対応力強化のための研修」については、非常に実践的・効果的な訓練であることから、特に積極的な参加を検討されたいこと。
なお、令和５年度は、専任の防災担当職員が少数の小規模市町村における災害初動対応力向上のため、都道府県と連携した訓練を実施することとしていること。
（ア）市町村長の災害対応力強化のための研修（災害時の重要な局面ごとに講師
が市町村長に情報を提供し的確かつ迅速な判断・指示を求めるなど、１対１で意思決定のシミュレーションを実施）（イ）全国防災・危機管理トップセミナー（災害を経験した市町村長等を講師として実践的な教訓を共有）（ウ）防災・危機管理特別研修（対象：都道府県及び政令市の危機管理・防災責任者）（エ）自治体危機管理・防災責任者研修（対象：市町村の危機管理・防災責任者）（オ）災害マネジメント総括支援員等研修（対象：大規模災害時等の被災市町村派遣要員として推薦された職員）（カ）業務継続計画策定研修（対象：計画の策定を担当する市町村職員）（２）個別の災害に関する事項
ア 地震・津波災害対策（ア）地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）により各都道府県が定める第６次地震防災緊急事業五箇年計画（対象期間：令和３～７年度）に基
づき、消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急
防災・減災事業債を活用し、地震防災施設の整備を着実に推進されたいこと。
（イ）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の推進
令和元年５月、国が定める「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」において、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の後発地震への備えとして警戒の強化や住民の事前避難等が位置付けられたことか
ら、同計画の変更を踏まえ、警戒態勢や避難先・避難経路等を推進計画において明示するため、速やかに地域防災計画の修正に取り組まれたいこと。
なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更を踏まえた推進計画の作成・変更の推進
令和４年６月の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）の改正を踏まえ、令和４17

年９月、国が定める「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が変更された。基本計画では、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項として、
後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項や市町村の津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項等が追加されるとともに、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件等にも配慮すべきこととされたことから、速やかに地域防災計画の修正に取り組まれたいこと。
なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（エ）震度情報ネットワークシステムの機能強化【別添資料 P34 参照】
地震発生時における国及び地方公共団体のより適切な初動対応を実現す
るため、震度計機器の更新にあわせた波形データ保存容量の拡充・伝送の自動化、断線時の副回線への切替機能等の追加、ネットワークの光回線化による伝送データの大容量化等、震度情報ネットワークシステムの機能強化について緊急防災・減災事業債の対象としていることから、積極的に取り組まれたいこと。
なお、震度情報の送信に使用されている ISDN 回線が令和６年以降順次終了することから、これまで地方交付税措置されている維持管理費用のうち通信回線使用料について、光回線への移行や機能強化のための多重回線化に伴う増額分の地方交付税措置を講ずることとしていること。
イ 火山災害対策（ア）活動火山対策避難施設の整備等
各火山地域における実情を踏まえ、消防防災施設整備費補助金及び緊急防災・減災事業債を活用し、積極的に常時観測火山における活動火山対策避難施設の整備に取り組まれたいこと。
特に、退避壕・退避舎については、新設だけでなく、既存施設の屋根の補強など、機能強化に係る改修事業も同補助金及び同事業債の対象となるほか、山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備について、地方公共団体が補助する場合に係る経費も同補助金の対象となるため、積極的に活用されたいこと。
８

国民保護施策の充実強化
都道府県及び市町村におかれては、以下の事項に留意し、国民保護施策の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）訓練の充実強化【別添資料 P36 参照】

18

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法
律第 112 号）第 42 条に基づき、国民保護事案の対処能力の維持・向上のため、国と地方公共団体の共同訓練に積極的に取り組んでいただきたいこと。
また、国と地方公共団体が共同で実施する弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、平成 30 年６月以降実施を見合わせていたが、令和４年に入り北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること等を踏まえ、令和４年９月より再開しており、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判明した場合にどのような行動を取るべきか住民の理解を深めるため、訓練の実施に積極的に取り組んでいただきたいこと。
（２）避難実施要領のパターン作成の徹底【別添資料 P36 参照】「避難実施要領のパターン」について、「国民の保護に関する基本指針」（平成 17 年３月 25 日閣議決定）において、市町村は、複数の避難実施要領のパターン（以下「パターン」という。）をあらかじめ作成しておくよう努めるものとするとされている。北朝鮮からの弾道ミサイル等が一層高い頻度で発射されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がより厳しさを増していることなどを踏まえ、市
町村におかれては、令和４年度中に少なくとも一つのパターンを確実に作成いた
だきたいこと。併せて、関係都道府県においては、パターン未作成の管内市町村に対し、必要な支援を行っていただくとともに、月１回程度を目安に進捗を確認いただきたいこと。
（３）避難施設の指定の促進【別添資料 P37 参照】
都道府県知事及び指定都市の長は、避難させること等を想定した施設として、避難施設を指定しなければならないこととされている。
とりわけ、爆風等からの被害の軽減効果が高いと考えられる「緊急一時避難施設」について、避難施設としての積極的な指定を依頼している。令和５年度においては、地下施設等の避難施設の指定を促進するため、指定にあたっての知見を蓄積した地方公共団体の職員等を希望する地方公共団体へ随時アドバイザーとして派遣する事業を実施するため、積極的に活用いただきたいこと。
また、昨今、地下街や公営地下鉄事業者等の一部の地下駅舎において指定が実現するなどの進捗が見られているところではある一方、地下駅舎や地下街等の地
下施設が少ない地域にあっては、地下道や地下駐車場等の地下施設の最大限の確保に努めるとともに、併せて同じ緊急一時避難施設である堅ろうな施設の指定を積極的に進めていただきたいこと。
（４）全国瞬時警報システム（J アラート）と連携する情報伝達手段の多重化等【別添資料 P36、37 参照】

19

防災行政無線（同報系）をはじめとした J アラートと連携する情報伝達手段の多重化については、緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置を講ずることとしており、より多くの住民へ必要な情報が瞬時に伝達できるよう、災害情報伝達手段の多重化と並行して、積極的に取り組んでいただきたいこと。
J アラートの受信機等関連機器の保守及び点検に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。特に、市町村におかれては、J アラート
による住民への情報伝達に際し依然として支障事例が見受けられるため、機器の整備や動作ルールの設定の点検など日頃から支障の発生を未然に防ぐための対策を積極的に行っていただくとともに、定期的に実施される全国一斉情報伝達試
験に必ず参加していただきたいこと。
また、令和５年度からは J アラート次期受信機のソフトウェア設計・開発及びハードウェアの要件定義書を作成し、試作機を用いた動作検証を実施する。市販品の流通は令和６年度後半から、遅くとも令和７年度に行われる予定となっているため、適切に対応いただきたいこと。
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災害時の通信・情報伝達体制などの充実強化
災害発生時においては、被害状況に関する災害現場とのやり取りや行政機関間での連絡調整等のための通信体制を確実に確保するとともに、住民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達することが重要であることから、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害時の通信・情報伝達体制などの充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）住民への災害情報伝達手段の多重化・強靱化【別添資料 P39 参照】
市区町村におかれては、以下の措置を講ずることとしており、防災行政無線をはじめとする災害情報伝達手段の多重化・強靱化を積極的に進めていただきたいこと。
補正予算において、市区町村に対し通信技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、地域特性を踏まえた最適な伝達手段の整備・多重化を推進するための課題解決に資することとしており、積極的に活用されたいこと。
防災行政無線のデジタル化・機能強化や戸別受信機等の貸与による配備、一度の入力により多重化した情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入等について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
（２）都道府県・市町村等を結ぶ通信手段の確保【別添資料 P40 参照】
防災基本計画において、有・無線系、地上系、衛星系などによる伝送路の多ルート化などの推進、特に、地域衛星通信ネットワークなどの耐災害性に優れてい20

る衛星系ネットワークの一体的な整備を図ることとされていることなどを踏まえ、大規模災害時に商用通信網が使えなくなった場合に備えて地方公共団体の庁舎などにおける非常用通信手段の確保にご留意いただきたいこと。
特に、地域衛星通信ネットワークについては、令和２年度末に第３世代システ
ムの運用が開始されたことを踏まえ、緊急防災・減災事業債を活用し、都道府県が管内全市町村に地球局を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備に積極的に取り組まれたいこと。
（３）消防救急デジタル無線の更新・維持【別添資料 P41 参照】
激甚化する災害に備えて、消防救急活動における確実な通信体制を確保するため、消防救急デジタル無線の更新・維持について、適切に対応いただきたいこと。
さらに、多くの団体が更新時期を迎えつつあることを踏まえ、設備更新を行う際、通信環境の改善や端末・システムの改良などの機能強化を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としており、積極的に活用されたいこと。
なお、消防指令センターとあわせた広域的な共同運用についても、積極的に検討されたいこと。
10

消防防災分野における女性の活躍推進【別添資料 P43 参照】
消防防災の分野においても女性が増加し、活躍することによる、住民サービスの向上や消防組織の強化が期待されており、意欲のある女性がその能力を発揮して役割を十分に果たすことができるよう、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、女性消防吏員及び女性消防団員の活躍推進に積極的に取り組むよう
お願いします。

（１）消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進については、女性消防吏員比率の全国の目標水準（令和８年度当初までに５％）の達成に向けた消防本部ごとの数値目標の設定による計画的な増員のほか、適材適所を原則とした女性消防吏
員の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮、女性専用施設（浴室、仮眠室など。以下同じ。）の計画的な整備など、ソフト・ハード両面での環境整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
当初予算案において、女子学生等を対象とした職業体験イベントや Web セミナーの開催、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的な取組を全国展開するための女性消防吏員活躍推進支援事業（モデル事業）、管理職員向け研修会を実施するなど、引き続き、女性消防吏員の活躍を支援する取組を推進することとしていること。
加えて、消防本部等における女性専用施設の整備に要する経費に対する特別交21

付税措置について、消防学校における整備も対象とすることとしていることから、積極的に整備に取り組んでいただきたいこと。
（２）消防団における女性消防団員の更なる活躍推進
消防団における女性消防団員の更なる活躍推進については、女性消防団員比率の全国の目標水準（10％を目標としつつ、令和８年度末までに当面５％）の達成に向け、「消防団の力向上モデル事業」などを活用し、消防団員に占める女性の割合が、現時点で５％に満たない消防団においては早急に５％以上となるよう、また５％を超えている団体においては 10％以上となるよう入団促進及び活躍の推進並びに環境整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
11

G７広島サミット等における消防・救急体制等の整備
令和５年５月 19 日から 21 日までの間、広島市において G７広島サミット首脳会
議が開催される予定です。サミット開催期間中における警戒部隊の応援体制の構築
及び NBC 等テロ対応資機材の整備等に要する経費について補助金を交付することとしています。加えて、全国 14 か所で関係閣僚会合が開催される予定です。関係する都道府県及び市町等におかれては、消防・救急体制等の整備に万全を期すようお願いします。

12

消防用車両の調達
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、一部の消防用自動車シャシメーカーの不適切事案及び令和５年度から新たな測定基準に基づく燃費表示やオートヘッドラ
イト、バックアイカメラの設置等が義務付けられることに伴う対応等が、消防用車
両のシャシ供給体制に影響を与えていることに加え、事業者側の人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革の観点からも、引き続き消防用車両の早期発注及び適切な納期の設定に努めていただきますようお願いいたします。
消防用車両の調達に関しては、消防庁、全国消防長会、一般社団法人日本消防ポンプ協会を構成員とする連絡調整会議を設置し、現状や課題について情報を共有す
るとともに、都道府県、市町村・消防本部にもこれらの情報を提供していることか
ら、参考にしていただきますようお願いいたします。

13

中古消防車両等の海外寄贈への協力
更新対象となった消防車両等の海外寄贈は、開発途上国の災害対応能力の向上に寄与するだけでなく、人と人の交流を生み、国と国のつながりも高める、「顔の見える国際協力」として極めて効果の大きい事業であり、その拡大が期待されているため、市町村等におかれては、従前よりご協力いただいているところですが、これまで以上に、海外寄贈に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。

22

14

緊急防災・減災事業債の活用等
緊急防災・減災事業債（充当率 100％、元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率 70％、原則として地方単独事業が対象）については、近年、災害が激甚化・頻発化していることから、地方公共団体が、防災・減災、国土強靱化対策を一層推進できるよう、令和７年度まで措置を講ずることとされ、令和５年度地方財政計画においても 5,000 億円（前年度同額）を計上することとされています。
都道府県及び市町村等におかれては、当該事業債の積極的な活用により、消防防
災体制の充実強化に一層努めていただきますようお願いします。
なお、「消防防災施設・設備の整備のための財政措置活用の手引き」の令和５年
度版を令和５年４月に発出予定であり、併せて積極的にご活用いただくようお願い
します。

23

令和５年度における消防庁予算案（令和４年度第２次消防庁補正予算含む）
及び令和５年度地方財政措置等の重点事項

令 和 ５ 年 １ 月 2 7 日
総務省消防庁

目 次
１．消防防災分野のDXの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2
２．大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化 ・・・・・・・・・ p.8

３．常備消防力の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.12
４．救急体制の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.17
５．地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化

６．地方公共団体等の災害対応能力の強化

・・ p.20・・・・・・・・・・・・・ p.29

７．国民保護施策の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.35
８．災害時の通信・情報伝達体制などの充実強化

９．消防防災分野における女性の活躍推進

・・・・・・・・・・ p.38

・・・・・・・・・・・・・ p.42

問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.44
○ 新規の事業については、右上に「新規」と記載しています。
○ 拡充部分がある事業については、右上に「拡充」と記載しています。また、当該拡充部分を赤字又は赤枠で表しています。
○ 拡充部分がない事業については、右上に「継続」と記載しています。
1

１．消防防災分野のDXの推進

2

消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等【施策の概要】 【国費】

【新規】

【R４補正（２次）予算額 ０．５億円】○ 災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築に向けて取り組むとともに、
技術的課題など必要な調査検討を行う。

構築イメージ
構築イメージ

現状
映像伝送装置
撮影・投稿

都道府県
緊急消防援助隊（各都道府県1台程度）

消防本部・消防団

ヘリテレ・ヘリサット

アップロード

消防庁

市町村

消防庁
映像共有システム

消防本部

都道府県

中央防災無線網で映像共有

関係府省

配信

内閣府次期総合防災情報システムと接続（令和6年度～）

関係府省【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、消防職団員による投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」について、令和５年度末以降の運用に向けて取り組んでいる。
○ 運用開始後は、大規模災害時に映像を全国で共有するほか、通常の火災・災害等の映像を消防本部で共有することを想定しており、各消防本部においても積極的に活用していただきたい。
3

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討 【拡充】【施策の概要】 【国費】

【R４補正（２次）予算額 １．０億円】○ 傷病者が保有するマイナンバーカードを活用して、傷病者の医療情報等を救急隊員が正確かつ早期に把握し、救急業務の迅速化・円滑化を図るための検討を実施する。

救急現場

支払基金・国保中央会➀傷病者の情報収集

オンライン資格確認
等システム

②情報照会

資格確認端末カードリーダーマイナンバー
カード

情報確認

被保険者番号・資格情報・医療費通知情報【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、・医療機関名 ・既往歴・薬剤情報 ・特定健診等情報 等③傷病者の医療情報等の取得・確認④取得した正確で詳細な医療情報等を救急業務で活用

特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名

医療機関

搬送先医療機関の選定等が行いやすくなり、
迅速・円滑な傷病者の受入れを実現

救急搬送【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ １２月下旬までマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化の実現に向け、６つ（※）の消防本部においてオンライン資格確認等システムを活用した実証実験を実施し、その結果から得られる事業効果や今後の課題等について、多角的な視点から検証を行うとともに、本格運用を見据えた検討を行っているところである。 （※） 熊本市・姫路市・前橋市・都城市・彦根市・加賀市○ 今後は、令和４年度補正予算により、救急業務におけるオンライン資格確認等システムを利用した医療情報等の取得・確認の全国的な本格運用に向けて、各消防本部の救急隊の実情に適したシステム環境（導入方式・機器・セキュリティ対策等）について検討する予定である。

4

火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化の推進 【拡充】【施策の概要】 【国費】

【R４補正（２次）予算額 ０．８億円】○ 消防法令（火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野）における各種手続について、申請者等の利便性向上の観点から、マイナポー
タル「ぴったりサービス」に係る標準モデル・入力フォームの充実、強化を図る。令和５年度は、火災予防分野に加えて、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の新規プリセットを実施する。

国費＜施策のイメージ＞【期待される主なメリット】➢ 届出に係る時間や紙の量の削減➢ 来庁者を待たせずに内容精査の時間を確保➢ 申請者は窓口受付時間外に申請が可能 等➢ 国の既存システムを利用して電子申請等を受け付けるだけであれば、消防本部におけるシステム構築等は原則不要（LGWAN接続端
末は必要）。また、追加的な利用料は原則として発生しない。

➢ プリセット方針の決定➢ 各種手続の新規プリセット➢ 既存プリセットの修正

業務委託

・各種手続の新規プリセット
・既存プリセットの修正

ぴったり
サービス
国民側

自治体側

申請書作成
添付書類

申請者
インターネット

申請
データ

消防本部

B
D
申請
データ

対象手続き

【地方財政措置】

プリセット支援業者（ITコンサルタント）

総務省消防庁○火災予防○危険物保安 【新規】
○石油コンビナート等の保安 【新規】

ルータ等

LGWAN
マイナポータル
申請管理

LGWAN
接続端末

予防業務
システム

地方財政措置○ 消防本部等において電子申請等を受け付けるために必要となるＬＧＷＡＮ接続端末や図面データを参照するためのディスプレイの整備に要する経費については、地方交付税措置が講じられており、取組を推進している。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 各消防本部におかれては、早期に電子申請等の受付を開始できるよう政府のマイナポータル「ぴったりサービス」を含めた電子申請等の導入を積極的に進めていただきたい。具体的には、ＬＧＷＡＮ接続環境の準備、情報関係部局との必要な調整を進めていただきたい。
○ 「ぴったりサービス」を利用する場合の手順等については、消防庁が取りまとめた「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」（令和5３年１２月総務省消防庁予防課（令和４年８月改訂））や助言通知を参照いただきたい。

【継続】消防指令システムの高度化等に向けた検討【施策の概要】 【国費】

【R４補正（２次）予算額 １．0億円】○ 各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、
今後のシステムに求められる機能を検討し、システムの試作、他システムとのデータ連携などの実証を実施【現状】【検討後】 ※令和6年度以降
標準インターフェイス

音声電話（位置情報）

消防OAシステム
消防指令
システム

緊急通報に係る
データ通信
・画像・動画・緊急通報サービス
事業者との連携

車両動態管理装置
ベンダー （AVM）
依存

連携
困難

災害情報システム（自治体、消防庁）

近隣の消防本部（119転送先）

TTC共通仕様書（一部ベンダー依存）
消防救急デジタル無線

データ連携
の円滑化

音声電話
（位置情報）
緊急通報に係る
データ通信

消防指令
システム

・画像・動画・緊急通報サービス データ通信による緊急通報事業者との連携

消防OAシステム

車両動態管理装置（AVM）
外部システムとの連携

災害情報システム（自治体、消防庁）

連携困難 各種外部システム
連携困難

近隣の消防本部（119転送先）
他本部への
データ転送

各種外部システム
IP無線等の活用効率化

IP無線・公共安全LTE
消防救急デジタル無線• 音声電話以外に緊急通報を受理できる手段がない。（システムとは別の端末を受理）• 119番通報を転送する際、位置情報等のデータを転送できない。
• IP無線や公共安全LTEとの接続が困難。
• 消防OAシステムやAVMとの接続に関してベンダーロックインが発生。
• 消防庁等が整備する外部システムとの連携が困難。

IP無線・公共安全LTE• データ通信による緊急通報を実現。
• 119番通報を転送する際、位置情報等のデータを転送可能。
• IP無線や公共安全LTEと消防救急無線を音声接続して一体的に運用。
• 消防OAシステムやAVMのベンダーロックインを解消しデータ連携が円滑化。
• 消防庁等の外部システムとの連携が可能。（別途、ネットワーク構築が必須）【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 緊急通報に係る標準インターフェイスに関する標準仕様書を、令和５年度末までに策定し公開する予定であり、指令システムの更新の際には参考としていただきたい。
○ 標準仕様書のほか、セキュリティに関するガイドラインやシステム調達に係る調達仕様書のひな形等、有用文書の公開も行う予定であり、各本部で参考としていただきたい。
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【継続】消防共有サイトの本格的運用【施策の概要】 【国費】 【R５年予算額 ０．１億円】○ 消防庁の施策に係る情報をはじめ、各消防本部・消防学校等が実施している独自性に富む様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる専用サイト「消防共有サイト」の安定的な稼働体制を確保【消防共有サイトの利用イメージ】
新規コンテンツの掲載
既存コンテンツの更新

消防共有サイト
保守管理

消防本部
警 防

消防学校

消防庁

救 急
教 育

予 防

消防団

総務・人事・財政

ダウンロード○消防共有サイトとは・ID、PW管理により消防学校、消防本部等が利用可能なクローズドサイト（一般には非公開）。
・各消防本部や消防学校等は、コンテンツのアップロード及びダウンロードが可能
・アップロードするコンテンツは、６つのカテゴリ（警防、救急、予防、消防団、教育、
総務・人事・財政）を大分類として、中、小までの３階層に分類。
・各消防本部・消防学校に配布するアカウントによりログイン可能。
・コンテンツの掲載及びダウンロード等、サイトの利用は、今後、提示する「消防共有サイト利用規約（仮） 」に則って行う。
・消防共有サイトの導入効果として、消防本部等における施策導入の加速化、現行施策、取組に係るブラッシュアップの促進が期待される。

コンテンツ掲載・更新
ダウンロード○掲載いただくことを想定しているコンテンツ（例）各消防本部や消防学校等にて作成している現場活動における活動マニュアル、
学校教育・各種研修における教材及び大規模訓練実施計画等。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 掲載可能な資料の範囲やコンテンツ掲載及びサイト利用時のルール等を定めた「消防共有サイト利用規約（仮）」を令和５年２月に提示予定。
○ 各消防本部・消防学校に割り当てる消防共有サイトのアカウントについては、令和５年３月に配布予定。
○ 各消防本部・消防学校においては、「消防共有サイト利用規約（仮）」に基づき、コンテンツを積極的に掲載いただき、新たな取組等の速やかな横展開を図っていただくとともに、掲載されたコンテンツを業務の効率化及び消防体制の強化に活用いただきたい。
○ 消防庁では、消防共有サイト運用開始後において、掲載カテゴリの追加要望など各消防本部等の意向を把握し、利便性の向上に継続的に取り組む予定。
＜スケジュール＞
令和４年度
令和５年度
１月

２月

３月

システム構築作業
アカウント配布、コンテンツ事前掲載
規約策定

４月～
本格的運用（コンテンツ掲載・更新等）

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２．大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化8

緊急消防援助隊無償使用資機材の整備（建物崩壊・土砂監視センサー） 【新規】
【施策の概要】 【国費】 【R４補正（２次）予算額 ２．６億円】○ 迅速・確実に救助活動を実施するためには、特に、ファーストレスポンダーである救助隊の安全確保を優先することが必須となる。そのため、余震による
建物崩壊、土砂再崩落等の兆候をいち早く検知し、活動隊員に知らせるための建物崩壊・土砂監視センサーを全都道府県の緊急消防援助隊に配備する（各都道府県に１式ずつ、47式を整備）。

配備資機材※写真はすべてイメージ

活用現場（イメージ）※写真はすべてイメージ【建物崩壊・土砂監視センサー(１式２台)】
土砂監視センサー※可視レーザー光線を照射【土砂災害現場】
不安定な建物の傾き、岩や土砂、地盤などのわずかな動き（変位）を感知し、瞬時に音響警報を出す。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】

土砂災害では、建物の崩壊危険や
土砂再崩落危険を把握することが可能。

【建物崩壊現場】
今後発生が危惧される首都直下・南海トラフ
地震時の建物崩壊現場で有効。

地震発生後の崩壊したビル・家屋、大規模倉庫火災時の外壁の変位（倒壊危険・傾斜）を把握することも可能。

○ 令和５年度中に全都道府県の緊急消防援助隊に配備予定。

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消防防災ヘリコプターの安全性の確保及び運航体制の充実強化 【継続】【施策の概要】○ 相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、運航の安全性向上等のため、運航団体が取り組むべき項目を、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」として、消防庁長官から勧告。
○ 基準を踏まえ、消防防災ヘリコプターの安全性の確保、運航体制の充実強化の取組を促進。

消防庁ヘリ「おとめ」

シミュレーター【国費】【R５予算額 ０．４億円】○ 航空消防防災体制の安全性向上等に関する調査等（操縦士や隊員の連携方策の検討等）【地方財政措置】○ 運航要員及び資機材に要する経費について、二人操縦士体制への対応等として、地方交付税措置を講じている。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 令和４年４月の「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」の全面施行（一部経過措置あり）を踏まえ、安全性の向上等を図るため、二人操縦士体制の確保、運航安全管理者の配置、シミュレーターを用いた緊急操作訓練やCRM訓練を含む教育訓練の充実、相互応援協定の締結などの取組をお願いしたい。

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緊急消防援助隊等の応援職員受入れ施設等の整備、派遣経費の拡充 【継続】【施策の概要】 【地方財政措置】○ 令和３年７月の熱海市土石流災害では、応援職員の受入れスペースが不足。こうした事案等を踏まえ、令和３年８月に、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象に、災害時に災害対策の拠点となる公用施設における①災害対策本部の設置、②応援職員の受入れに係る施設、③災害応急対策に係る施設（以下「応援職員の受入れ施設等」という。）を追加（原則、「増築・改築」を想定）。
地域防災計画等に位置づけられる災害対策本部員室、災害対策本部事務局室（オペレーションルーム）（危機管理担当執務室を含む。）、応援職員のための執務室、一時待避所、物資集積所等○ 他方、 消防学校や消防本部等が緊急消防援助隊を始めとする応援職員の受入れ施設として活用している実態を踏まえ、上記応援職員の受入れ施設等について、「建替え」（※）に併せて整備する場合、緊急防災・減災事業債の対象としている。
※原則として、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の施設○ また、近年の大規模災害の頻発化・激甚化等に伴い緊急消防援助隊の派遣が増加しており、都道府県や消防本部による後方支援を含めた緊急消防援
助隊活動の円滑化を図るため、消防庁長官の「指示」・「求め」による出動において、隊の派遣元団体に派生的に生じる経費（消防力維持に係る職員の時間
外手当、予備車の経費等）について、特別交付税措置（措置率0.8、財政力補正なし）を講じている。
＜①災害対策本部の設置＞＜②応援職員の受入れに係る施設>（災害時の緊急消防援助隊等の応援職員のための執務室）

災害対策本部員室

一時待避所

本庁舎

災害対策本部事務局室

消防本部・消防署所＜③災害応急対策に係る施設＞

消防学校

物資集積所

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、地域防災計画等に受援計画を位置付けるよう努めていただきたい。
○ 緊急防災・減災事業債の対象とする応援職員の受入れ施設等の整備については、当該施設を地域防災計画（応援職員の受入れ施設については受援計
画を含む）に位置付けることが要件として必要。

11【参考】 「受援計画」は、「災害対策基本法」に基づく「防災基本計画」（閣議決定）において、地域防災計画に位置付ける努力義務が規定。地域防災計画は防災基本計画に基づき作成されるもの。

３．常備消防力の充実強化

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【拡充】

消防の広域化のための連携・協力の推進【施策の概要】 【地方財政措置】○ 消防庁では、消防の広域化を推進しており、広域化により行財政上の様々なスケールメリットを実現し、消防体制を強化することが極めて有効であるとする一方で、直ちに広域化を進めることが困難な地域においても必要となる消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じて事務の一部について「連携・協力※ 」を推進している。
※連携・協力は、地方自治法の連携協約、協議会等の手法により、消防指令センターの共同運用や消防用車両等の共同整備を行うもの。

○ 令和５年度から、広域化を前提とした消防指令センターの共同運用に関して下記の特別交付税措置を講じる予定。

＜広域化を前提とした消防指令センターの共同運用＞○ 消防指令センターの共同運用は、整備費の削減、現場要員の充実等を図ることが出来ることに加え、災害情報を一元的に把握し、効率的な応援態勢が確立されるなどの効果が見込まれる。
○ このため、連携・協力実施計画に基づく高機能消防指令センターの整備について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和７年度までの時限措置）の対象としている。
○ 令和５年度からは、広域化を前提として指令の共同運用に参画する消防本部が、共同運用に参画するために当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合において、これに伴い生じた通常の保守経費を上回る割増経費（やむを得ない場合の機器更新費用を含む。）に対し、特別交付税措置（措置率：０．５）を講じる予定※。

＜消防用車両等の整備＞○ 消防用車両等の共同整備は、車両の整備費や維持管理費の効率化や、より高度な車両の配置による災害対応能力の向上等の効果が見込まれる。
○ このため、連携・協力実施計画に基づく消防用車
両等の整備について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和７年度までの時限措置）の対象としている。

※都道府県が策定する「広域化推進計画」において、連携・協力対象市町村として、財政支援の対象となる市町村が定められていること等が要件

はしご自動車【その他の主な財政措置】
特別交付税措置(都道府県)：消防指令センターの共同運用に取り組む市町村に対する支援（補助金、交付金等の交付）に要する経費

化学消防車【留意事項（助言内容）】○ 今般の地方財政措置を踏まえ、消防の広域化を前提とした連携・協力の取組について、より積極的な検討を行っていただきたい。
○ 特に、指令システムの更新時期が集中する令和６～８年度は、共同運用を実現するまたとない好機であり、消防本部においては実現に向けた検討に、都道府県においては消防本部に対する上記財政措置等の情報提供や関係市町村間の必要な調整などに、一層積極的に取り組んでいただきたい。
○ なお、延長運用に伴う割増経費に対する特別交付税措置の具体的な対象・要件等については、令和４年度中に通知等により示す予定。

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消防本部における災害対応ドローンの整備【継続】【施策の概要】 【地方財政措置】○ 無人航空機（以下「ドローン」）により、災害発生初期に俯瞰的視点から情報を収集することは、被害状況や災害推移の把握、効果的な部隊運用につながり、トータル被害の軽減に非常に効果的であることから、各消防本部において、標準的に備える必要のある機能を有する災害対応ドローンを、複数機整備を目指すこととしている。このため、当該ドローンを消防本部が調達する費用について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とすることにより、取組を推進していく。

★災害対応ドローンのイメージ図★

ドローンによる俯瞰的偵察

モニター（タブレット等）＜標準的に備える必要のある機能＞小雨程度でも飛行可能な防水等級３以上
動画撮影が可能なカメラを搭載<必要に応じて付加的に備えることが望ましい機能>
赤外線カメラ、暗所撮影機能、ズーム機能
プログラムによる自立制御飛行
物件の搬送・投下機能など

現場指揮者へ上空からの情報を共有（イメージ）（参考：災害対応ドローンの調達費用の財源）
消防本部

・緊急防災・減災事業債

消防団

・緊急防災・減災事業債
・消防団設備整備費補助金＜補助率１／３＞【国費】【R５予算額 ０．１億円】
消防庁では、各消防本部がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、令和元年度から災害対応無人航空機運用推進事業（以下①、②）を実施している。
①ドローン運用アドバイザーの育成
研修会場：福島ロボットテストフィールド対 象 者：常時ドローンの運行に携わり、かつ指導的な立場にある消防吏員等
育成計画：令和５年度までに各都道府県へ複数名配置②ドローン運用アドバイザー派遣による人材育成
対象：ドローン非活用消防本部等
内容：実機実演、操縦訓練
災害現場での活用事例
ドローン運用方策など
実施場所：全国の消防本部、消防学校等【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 「消防防災分野におけるドローン活用の手引き」（令和４年３月消防庁通知）に記載している目的に応じた機能、運用体制や活用事例の紹介なども参考に、
緊急防災・減災事業債を積極的に活用され災害対応ドローンの整備を進めていただきたい。
○ ドローン運用アドバイザー制度を利用するなど、運用体制の整備や操縦員等の継続的育成に努めていただきたい。

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効果的な水難救助活動【新規】【施策の概要】 【地方財政措置】○ 水難事故（湖沼・河川・沿岸部）での救助活動件数が、直近10年間で増加傾向にある。
○ その対応のため、捜索範囲が広範囲にわたり波や潮位の影響を受けやすい沿岸部や河口部、一定規模以上の広さを有する湖沼等における水難救助活動を効果的に行う必要がある。
○ それらの地域においては、遠隔操作が可能な水中ドローンの活用が有効である。
○ このため、消防本部が水中ドローンを整備する費用について、令和５年度から新たに緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とすることにより、取組を推進していく。
【水難救助活動件数の推移】

2,900【水中ドローンの機能】

2,648件

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2

2,500

③水中における活動
場所等の特定②地上における
水中動画の共有

2,850件2,700【水中ドローンを活用した水難救助活動の手順（イメージ）】＜標準的な機能＞
遠隔操作、動画撮影、撮影動画の地上のリアルタイム共有 など

・活動時間の短縮
・救助隊員等の負担軽減<必要に応じて付加できる機能>
音波探査、位置情報の把握、物件の収集・搬送 など①水中ドローンを活用した
水中動画の撮影【留意事項（助言内容、スケジュール等）】④水難救助活動の実施○ 消防庁において、令和４年度内に緊急防災・減災事業債の対象となる水中ドローンが備えるべき機能等を示す通知を発出する予定であり、当該通知も
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参考に、水中ドローンの配備を進めていただきたい。

消防本部等の感染症対策【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 今般の新型コロナウイルス感染症の流行においては、業務の継続が困難となった消防本部が生じるなど、感染症流行時における消防力の維持・確保が課題となった。特に災害発生時に感染症が流行している場合には、災害対応に大きな支障を来すことが懸念される。
○ 感染症流行時においても適切に業務が継続されるよう、救急業務に従事する救急隊員等（※１）の使用する消防本部、消防署及び出張所（以下「消防本部等」）の施設及び設備の整備により、平時より万全な感染症対策が講じられるよう早急に必要な取組を行うよう要請（※２）。
○ 消防本部等の感染防止対策のための施設及び設備の整備について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とすることにより、取組を推進していく。
※１ 救急業務に従事する救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員※２ 「感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について」（消防消第343号 令和３年８月19日付け通知）○仮眠室の個室化

室外○消毒室の整備

室内

拡大○ 事務室、食堂、待機スペース等の個別化

専用棟
更衣室スペース

食堂スペース○ トイレの整備

待機スペース
事務室（事務スペース等）○浴室の個室化※事務室、食堂、
待機スペース等の共有スペースを固定式間仕切り等で各スペースに個別化○ 救急資器材・資機材用備蓄倉庫の整備※乾式化・洋式化・自動洗浄※複数人での入浴から個室化（ユニットバス室、ユニットシャワー室）など※対象事業についての詳細は、地方債同意等基準運用要綱・質疑応答集、も参照ください【留意事項（助言内容、スケジュール等） 】○ 消防本部等におかれては、今後の感染症流行時においても適切に業務が継続されるよう、感染防止対策のための施設及び設備の整備について、引き続き、積極的に取り組んでいただきたい。
○ 専門家や関係機関から感染拡大を防ぐ措置についての指導を受けることなどにより、効果的な取組とされたい。

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４．救急体制の確保

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救急隊の感染防止資器材の確保支援等【継続】【施策の概要】○ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、救急隊が使用する感染防止資器材について、救急体制を維持するのに必要な数を国が一括購入し、必要とする消防本部に対し配付することにより、円滑な救急活動を支援。
○ 救急活動において、感染防止対策を徹底する必要があることから、消防庁が示した「救急隊の感染防止対策マニュアル」を踏まえ、適切な感染防止対策が行われるよう、地方交付税措置を講じることで取組を推進。

【地方財政措置】【国費】【感染防止資器材】

感染症の拡大に伴い、救急隊の出動件数が増加

・Ｎ９５マスク・ 救急活動時の基本的な感染防止対策

・感染防止衣（上下）

サージカルマスク、手袋、感染防止衣、手指のエタノール消毒・手袋

各種資器材の使用量が増加
需給のバランスが崩れ、確保が困難に消防庁が示した「救急隊の感染防止対策マニュアル」で必要とされる感染防止資器材【救急隊の活動の様子】

・ 血液・体液等が飛散している場合
ゴーグル、アームカバー、シューズカバー

・ 空気感染が疑われる傷病者に対応する場合

国が必要数を一括購入し、必要とする消防本部に対し配付
マスク

N９５マスク

感染防止衣等【国費】 【R４補正（２次）予算額 ０．３億円】○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、各消防本部で保有している感染防止資器材のみでは対応が困難な場合、感染防止資器材を必要とす
る消防本部に対し配付。

【地方財政措置】○ 消防庁が示した「救急隊の感染防止対策マニュアル」を踏まえ、標準予防策及び感染経路別予防策として必要な感染防止資器材の整備について、地方交付税措置を講じている。

【留意事項（助言内容、スケジュール等） 】○ 国費事業については、各消防本部における感染防止資器材の保有状況を調査し、適切に支援していく。
○ 消防本部においては、救急活動における感染防止対策を徹底し、適切な救急活動に万全を期していただきたい。

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救急安心センター事業（♯7119）の全国展開【継続】【施策の概要】○ 住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど迷った際の相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることのできる救急安心センター事業（♯7119）の早期の全国展開に向け、都道府県等における取組を推進していく。
♯7119とは※受付時間は原則24時間365日。ただし、地域の実情に応じて実質的に24時間、365日相談を担保できれば、平日夜間・休日のみの運用も可

緊急性の
高い症状

◎軽症者対応・相談を♯７１１９で対応することで、１１９番通報・救急病院は重症者対応に重点化
事業効果①救急車の適時・適切な利用（適正利用）②救急医療機関の受診の適正化③住民への安心・安全の提供④時代の変化への的確な対応⑤新型コロナウイルス感染症対策

取組状況○救急安心センター（♯7119）普及促進アドバイザー制度○事業導入・運営の手引き／マニュアル⇒消防庁ホームページに掲載○事業を外部委託する際に活用可能な標準的な仕様書（例）⇒消防庁ホームページに掲載○実施地域における各種広報

東京消防庁救急相談センター【国費】【R５予算額 ０．０２億円】

救急外来や救急車の利用に関するリーフレット（年末年始版）○ ♯7119の全国展開を推進するため、♯7119普及促進アドバイザーの派遣や未実施団体に対する個別訪問を継続して実施。

【地方財政措置】○ 道府県・市町村の実施団体の運営費については、特別交付税措置（措置率0.5、財政力補正なし。）が講じられている。

【留意事項（助言内容、スケジュール等） 】○ 救急需要の増大に備えた救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について（令和４年10月18日付け消防庁次長通知）等を踏まえ、未実施団体における早期の事業導入及び実施団体における体制強化を図っていただきたい。なお、その際には、上記の地方財政措置や事業導入・運営のマニュアル、♯7119普及促進
アドバイザーの派遣（無料）等を十分活用されたい。

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５．地域防災力の中核となる消防団
及び自主防災組織等の充実強化

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都道府県が実施する消防団員確保の取組【継続】【施策の概要】 【地方財政措置】○ 「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書（R3.8）の中で都道府県の役割として明記された、消防団加入促進のための企業・商工団体等への働
き掛けや高校生へのアプローチを都道府県において実施する経費について、地方交付税措置を講ずることにより、取組を推進していく。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 都道府県においては、検討会での議論を踏まえ、企業や高校生への働き掛け等、消防団員確保の取組の更なる充実を図っていただくとともに、個々の市町村の消防団の現状を把握及び分析のうえ、域内の市町村（消防団を所管する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、必要な措置を適切に助言いただきたい。

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消防団員の処遇改善に係る地方財政措置（年額報酬、出動報酬） 【継続】【施策の概要】 【地方財政措置】○ 消防団員の処遇改善については、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月13日付消防地第171号)において示した「非常勤消防団員の報酬等の基準」に沿った対応を令和４年度から行うよう依頼し、各市町村が負担する消防団員の報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、地方交付税措置の見直しを実施。

消防団員の報酬等の処遇改善
令和４年度以降

令和３年度まで
１．年額報酬

※「団員」階級の平均額(R2)：30,925円/年

１．年額報酬

※「団員」階級の標準額：36,500円/年

２．出動手当※災害時の出動平均額(R2)：2,730円/回

２．出動報酬

※災害時の出動の標準額：8,000円/日

地方財政措置の見直し※普交＝普通交付税、特交＝特別交付税

令和４年度以降

令和３年度まで
１．年額報酬

１．年額報酬等

○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額○普交：標準額支払団員数（年額報酬支払総額（団員数×単価）を36,500円で除した数）に応じた額が、人口に基づく標準的な団員数に応じた額の0.5《地方交付税単価：「団員」階級36,500円/年》○特交：上記の団員数の２倍超の団員がいる団体に、決算額と上記普交措置額との差額の0.5を措置《課題》 実際の団員数が標準的な団員数より多い市町村は、報酬単価を標準額に引き上げると財政負担が過重となってしまう。

倍～２倍の団体については、当該標準額支払団員数に応じた額※１

被服費等についても標準額支払団員数に応じて普交措置※２ ２倍超の団体については２倍超の部分を下記の特交で措置※３ 0.5倍を最低保障（５年間の激変緩和措置を講じR4は0.9倍を措置）○特交：標準額支払団員数に応じた額が人口に基づく標準的な団員数に応じた額の２倍を超える部分に係る経費について、上記普交措置額との差額

２．出動手当○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額《地方交付税単価：7,000円/回》○特交：なしの0.5を措置

２．出動報酬
○普交：訓練等に係る出動について従前どおり措置○特交：災害に係る出動について実績に応じた額を措置【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ いまだ処遇改善に対応できていない市町村におかれては、遅くとも令和４年度末までに対応していただきたい。

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消防団の力向上モデル事業【施策の概要】 【国費】

【拡充】

【R５予算額 ３．５億円】○ 社会環境の変化に対応した消防団運営等の普及・促進に向け、様々な分野の事業を支援し、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を促す。
○ 各取組をモデル事業として、全国へ横展開を図る。
○ 令和５年度は、事業の上限額を１事業当たり500万円（令和４年度は200万円）に増額することとしている。

消防団の力向上モデル事業の例
全額国費（上限５００万円）○ 消防団ＤＸの推進○ 災害現場で役立つ訓練の普及

資機材
取扱訓練
消防団アプリの導入○ 免許等取得環境の整備

車両動態表示装置の
導入

山火事
想定訓練

○ 企業・大学等と連携した消防団加入促進
プロスポーツ
チームと
連携した
加入促進

大学祭での
加入促進

○ 子供連れでも活動できる消防団の環境づくり

準中型免許等の取得環境整備ドローン操縦技能
習得支援

子連れ
巡回活動

子供連れでの
広報活動【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 今後の予定：令和５年１月頃募集開始 ⇒令和５年３月末頃採択内示予定 ⇒ 令和６年２月末までに事業完了及び報告。
※ 各市町村・都道府県においては、消防団員のモチベーション、参画意欲の向上につながる新たな取組のため、積極的に活用されたい。

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【継続】
地域防災力の中核を担う消防団の充実強化（地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化）【施策の概要】【国費】【地方財政措置】○ 消防団に対して、救助用資機材等搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付により教育訓練を促すとともに、市町村等が行う消防団の救助用資機材等の整備に対して補助を行うことにより、消防団の災害対応能力の向上を図っていく。
○ 準中型免許制度の創設（H29.3.12）に伴い、創設日以降に取得された普通免許では3.5t以上の消防団車両が運転できなくなることを踏まえ、準中型免許取得費用に対する市町村の補助に対し特別交付税措置を講ずる。

無償貸付【救助用資機材等を搭載した多機能消防車（イメージ）】

補助【救助用資機材等の整備（補助対象資機材（イメージ））】【R４補正（２次）予算額 ２．５億円】【R４補正（２次）予算額 １９．７億円】＜補助対象事業者＞
都道府県（消防学校で使用するものに限る。）、市町村等（一部事務組合及び広域連合を含む。）＜補助率＞
１／３（地方負担分に対する特別交付税措置（措置率0.8、財政力補正なし））

追加資機材【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 近年の災害の頻発・激甚化を踏まえ、事業を積極的に活用し、災害対応能力の向上に向けた装備等の充実及び教育訓練を実施していただきたい。
＜無償貸付＞
・貸付先市町村は都道府県が提出する「推薦報告書」を受け、消防庁が決定する。
・貸付を受けた市町村においては、毎年、貸付を受けた車両及び資機材を用いた訓練を実施し所定の様式により報告する。
・車両登録に係る自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険に関する費用並びに廃棄に要する費用は、全て借受市町村の負担となる。
＜救助用資機材等の整備＞
・前年度末に要望調査を実施し、年度当初に交付決定を実施する。

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【新規】

消防団災害対応高度化推進事業【施策の概要】 【国費】 【 R４補正（２次）予算額 ０．４億円】○ 近年、災害が激甚化、多様化、頻発化している中において、消防団の災害対応能力の向上、特に消防団の地域密着性という特性から情報収集能力の向上が求められており、ドローンの活用が急務となっているところ、現状、消防団活動においてドローン等を活用する機会が少なく、ドローンの操縦技術を習得している、又は他の団員に指導できる団員が少ない状況となっている。
○ そこで、消防庁において、全国の消防学校で団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応能力の高度化を図る。
【事業スキーム】

消防庁（委託事業者）【講習のイメージ】
操縦講習（初級）発展

災害対応講習（上級）
災害

講師派遣/
技術講習

指導員
（委託事業者）

研修生（災害対応）

各都道府県
消防学校
講習

研修生派遣

消防団

研修生

指導員

指
揮

（委託事業者）【ポイント】
全研修生が実機に触れてのドローン操縦講習を実施⇒全員が実務的な技術を習得

研修生
（指揮隊）

映像伝送

映像共有
研修生
（操縦）

【ポイント】
ドローンと接続（映像伝送アプリ）したタブレットを
全研修生に配布し、災害対応講習を実施【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 第１回要望調査を令和４年１２月に実施しており、今後も要望調査を行う予定であるため、各都道府県においては、機会を捉え積極的に応募し、消防団の災害対応能力の高度化を推進されたい（R4補正（２次）予算では12団体の実施を予定）。
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自主防災組織等活性化推進事業【施策の概要】 【国費】

【新規】

【R5予算額 １．0億円】○ 近年、災害が多発化、激甚化している中、地域の安全・安心を十分に確保していくためには、常備消防や消防団のみならず、自主防災組織等の活性化が不可欠となっている。
○ また、自主防災組織の活性化は、幼少期から若年層に防災意識が醸成され、未来の消防団の担い手育成に繫がるなど、地域防災力の充実強化のための副次的な効果も期待される。
○ そこで、地方公共団体が行う自主防災組織等を活性化するための施策を国費により強力に推進する「自主防災組織等活性化推進事業」を実施し、地域全体の防災力の向上を目指す。また、国費により支援する事業については、全国に横展開を図る。

自主防災組織等活性化推進事業のイメージ○ 自主防災組織等の立ち上げ支援・担い手確保

自主防災組織の立ち上げ支援

少年消防クラブの立ち上げ支援

全額国費（上限200万円）○ 防災教育・啓発事業

災害等体験学習

先進事例研修応急手訓練

地域の防災計画策定○ 災害対応訓練・計画策定

避難訓練

避難所運営訓練【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 今後の予定：令和５年１～２月頃募集開始 ⇒令和５年３月末頃採択内示予定 ⇒ 令和６年２月末までに事業完了及び報告。
※ 各市町村・都道府県においては、自主防災組織等の活性化のため、積極的に活用されたい。

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消防団員・自主防災組織員による防災教育【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 幼少期から防災意識を高めてもらうとともに、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、小中学校・高等学校等において、消防団員・自主防災組織員が講演や防災訓練等の体験的・実践的な防災教育を実施する経費について、地方交付税措置を講ずることにより取組を推進する。
※「第３次学校安全の推進に係る計画」（R4.3閣議決定）に、学校等と連携した消防団員等による防災教育の推進が明記。

小中学校・高等学校
及び特別支援学校【消防団員・自主防災組織員による防災教育の例】
消防団員による授業（島根県松江市）
・

防災教育

消防団員が、小学校を訪問し、消防団の役割や組織のことなどに関する座学での説
明、車両・資機材の見学、質問への対応等
を行う。

講演
体験学習

自主防災組織員による防災教育（愛媛県松山市）

防災訓練
等

消防団・自主防災組織

・

自主防災組織員が小学校や児童クラブで、「防災まち歩き」や「防災出前教室」の際に地域の特徴や過去の災害からの教訓について指導を行う。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 各都道府県・市町村においては 、「児童生徒等に対する防災教育の実施について」（令和3年12月1日付け各都道府県あて消防庁通知・同日付け各都道
府県教育委員会あて文部科学省事務連絡（依頼））のとおり、消防部局や教育委員会等と連携を取りながら消防団員等が参画した防災教育の実施体制を構築されたい。なお、消防団員が参画する防災教育については、令和５年度も引き続き「消防団の力向上モデル事業」の対象とし、自主防災組織員等が参画する防災教育は、「自主防災組織等活性化推進事業」の対象となる。

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自主防災組織等のリーダー育成支援事業【継続】【施策の概要】【国費】○ 令和元年度の「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」において作成した自主防災組織のリーダー育成に係る教材の有効的な活用に係る研修会を、都道府県又は市町村の自主防災組織等の担当者向けに実施する。
○ また、上記研修会を受講した地方公共団体の担当者や自主防災組織のリーダー等（アドバイザー）が実施する「リーダー育成研修会」を実施し、その成果を広く全国に周知する。
＜事業スキーム＞【R５予算額 ０．１億円】

教材の有効的な活用に係る研修会の実施

消防庁
リーダー育成研修会の委託組織が活性化した事例等を報告

先進的な自主
防災組織等

都道府
県
市町村

研修講師（アドバイザー）

リーダー育成研修会の実施

自主防
災組織
等

研修を踏まえた活動の報告

全国に事例を共有【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 令和５年度当初募集開始 ⇒研修会の実施 ⇒令和５年度末に全国に事例を共有予定。
※各市町村・都道府県においては、自主防災組織等の活性化のため、積極的に活用されたい。

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６．地方公共団体等の災害対応能力の強化

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防災拠点となる公共施設等の耐震化等【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 災害応急対策の拠点、避難場所等となる公共施設の安全性確保の観点から、引き続き耐震化が必要。
○ とりわけ、災害時の地方公共団体の適切な初動対応や迅速・的確な災害応急対策を実現するため、消防本部・消防署所や災害対策本部が置かれる庁舎については、速やかに取り組むことが必要。
○ また、防災拠点となる公共施設等については、非常用電源の整備についても速やかに取り組むことが必要。
○ これらを促進するため、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象としている。

＜施設区分別の耐震化推進状況（令和３年10月１日現在）＞＜非常用電源の整備＞

耐震改修＜緊急防災・減災事業債の活用＞【庁舎耐震化】
災害時に災害対策の拠点となる自治体庁舎、消防本部及び消防署所等の耐震化【庁舎建替】①早急に耐震化を行う必要があり、全部改築することがやむを得ないと認められる消防署所等②未耐震の自治体本庁舎、消防本部・消防学校等の建替えに併せて整備する次の施設（※）
ア 災害対策本部の設置に係る施設（災害対策本部員室など）
イ 応援職員の受入れに係る施設（応援職員が執務を行うためのスペース）ウ 災害応急対策に係る施設（一時待避所、物資集積所など）※ 自治体本庁舎は令和３年８月から、消防学校・消防本部等は令和４年度から対象【非常用電源】
非常用電源の設置に加え、既存の非常用電源に対する浸水・地震対策（上層階への移設、防護板の設置等）や機能強化（非常用電源の出力向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増
設等）

非常用電源

【留意事項】○ 災害時の地方公共団体の適
切な初動対応及び迅速・的確な
災害応急対策を実現するため、
特に災害時に災害対策の拠点となる地方公共団体の庁舎については、緊急防災・減災事業債も活用し、早急かつ計画的に耐震化
及び非常用電源の整備に取り組
まれたい。

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指定避難所等の感染症対策【拡充】【施策の概要】○ 災害が発生し避難所等を開設した場合、多数の避難者が集まり、新型コロナウイルス感染症等の感染が発生する懸念があることから、避難所等の衛生環境を整える必要がある。
○ 消防庁では関係省庁とも連携し、避難所における衛生環境対策として必要と考えられるものや避難所滞在スペースのレイアウト例を示すなど、適切な取組を要請するため通知等（※）を発出している。
○ 感染症対策を含め避難所での備蓄物資の購入に要する経費について地方交付税措置を拡充することで、取り組みをさらに推進する予定。
※ 「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け消防災第62号等）「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」（令和３年５月13日付け消防災第58号等） など【地方財政措置】【拡充】非常用物資の備蓄設備の整備等

洗面所※乾式化・洋式化・自動洗浄
マスク

換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫など＜緊急防災・減災事業債＞

手指消毒液

避難所での備蓄物資の購入に要する経費として、
これまでの一般備蓄物資（水、食料、簡易ベッド等）に加え、避難所における衛生環境対策に必要となる感染症対策用物資充当率 100％（交付税算入率 70％）

（マスク、手指消毒液等）も対象とすることにより、

令和５年度から地方交付税措置を拡充する予定。

【留意事項（助言内容、スケジュール等） 】○ 各自治体においては、上記内容を踏まえ、引き続き指定避難所等における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講ずるよう努めていただきたい。

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社会福祉法人・学校法人が行う指定避難所の生活環境改善のための取組への支援 【新規】
【施策の概要】 【地方財政措置】○ 自治体は、指定避難所における避難者の良好な生活環境の確保に努めることが求められる。
○ 社会福祉法人・学校法人が行う指定避難所 における避難者の生活環境改善に係る施設整備に対して、自治体が支出する補助金を、
令和５年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象とし、取組を支援する。
【事業イメージ】

トイレ

空調整備

＜【新規】緊急防災・減災事業債の活用＞
自治体が支出する補助金に充当（充当率 100％）（交付税算入率 70％）

社会福祉法人・学校法人負担

授乳室

Wi-Fi

（対象事業）
トイレ、更衣室、授乳室、シャワー、空調、Wi-Fi、バリアフリー化、換気扇、洗面所、男女別の専用室、非接触対応設備、発熱者専用室、避難者のための居室や備蓄倉庫の改造・改築等、固定式間仕切り、感染防止用備蓄倉庫等の整備【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 社会福祉法人・学校法人が行う指定避難所の生活環境改善のための取組への支援について、緊急防災・減災事業債が活用可能であるので、関係部局及び関係団体が連携し、取組を進めていただきたい。
○ 関係部局及び関係団体が連携し、民間施設も含めた指定避難所の一層の指定に取り組まれたい。
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【拡充】

市町村の災害対応力強化のための研修・訓練【施策の概要】 【国費】

【R５予算額 ０．５億円】○ 被災地の最前線で陣頭指揮を執る市町村長を対象とした実践的な研修を実施する。
➤ 「市町村長の災害対応力強化のための研修」は募集人数を拡充。
○ 新たに都道府県と連携し、小規模市町村を対象とした災害初動対応訓練を実施する。

研修
市町村長の災害対応力強化のための研修訓練
全国防災・危機管理トップセミナー
市区長
町村長【新規】 小規模市町村の災害初動対応力向上訓練支援

募集時期 • 令和５年４月頃（前期）、９月頃（後期）• 令和５年４月頃• 令和５年９月頃• 令和５年４月頃

日時• （前期）令和５年６月頃（20名×６回）• （後期）令和５年11月頃（20名×４回）• 令和５年６月頃• 令和５年11月頃• 令和５年秋～冬

場所• 個別面談方式（オンライン方式）• 東京都内• 東京都内• 市町村災害対策本部

内容• 市町村長が災害時に的確に判断し、迅速に指示が出せるよう個別面談方式により行う実践的な研修• 避難指示の発令等、様々な状況を付与したシナリオ非提示型訓練• 有識者、災害を体験した市区長による講演• 有識者、災害を体験した町村長による講演• 小規模市町村を抱える都道府県（６団体程度）を選定• 都道府県と連携し、小規模市町村の災害初動対応力向上のための訓練支援を実施

イメージ

市町村長の受講の様子（オンライン研修）

セミナーの様子

災害初動対応訓練イメージ【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 次年度は、上記市町村長向け研修・訓練のほか、以下のとおり自治体の危機管理・防災責任者向けの研修も実施する予定ですので、ぜひ積極的に御参加いただきますようよろしくお願いします。
「防災・危機管理特別研修」
募集時期：４月頃
日時：５月頃
対象：都道府県・政令市の危機管理・防災責任者「自治体危機管理・防災責任者研修」 募集時期：４月（前期）、９月頃（後期）） 日時：５月、11月頃 対象：市町村の危機管理・防災責任者

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震度情報ネットワークの確保【拡充】【施策の概要】【地方財政措置】○ 震度情報ネットワークシステムの維持管理経費について、震度情報の送信に使用されているISDN回線が令和６年以降順次終了することから、これまで普通交付税措置されている維持管理費用のうち、通信回線使用料について、光回線への移行や機能強化のための多重回線化に伴う増額分を踏まえ、地方交付税措置を拡充予定。

消防庁

気象庁・
気象台

防災関係機関

報道機関等
国立研究開発法人

防災科学技術研究所

防災科研設置
計測震度計

都道府県

自治体設置
計測震度計

：市町村施設内設置

気象庁設置
計測震度計
：市町村施設外設置※震度情報ネットワークシステムの概要
阪神・淡路大震災を契機に、自治体の初動対応及
び国の広域防災対応の迅速化を図るため、「１市区町村１観測点」を原則として、消防庁の補助事業により震度計及び関連機器が整備されたもの。
自治体震度計が観測した震度情報は、自治体・国の災害対応に活用されるほか、気象庁を通じて、報道機関により一般住民に公表されている。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 震度情報を迅速に伝達する体制を維持するため、適切に震度情報ネットワークシステムの維持管理を図られたい。
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７．国民保護施策の充実強化

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国民保護共同訓練の充実強化、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携する情報伝達手段の多重化等 【継続】【施策の概要】○ 武力攻撃事態などへの対処能力向上及び弾道ミサイルが飛来する可能性が有る場合の避難行動について国民へ周知を図るため、国と地方公共団体が共同で訓練を実施するとともに、地方公共団体による避難実施要領のパターン作成を促進。
○ 全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」）と連携していない情報伝達手段の新たな連携（多重化）を推進する。
【事業イメージ】
情報伝達手段の多重化

国民保護に関する情報

Ｊアラート受信機

自動起動装置

情報伝達手段の多重化を行うこと
により、一人でも多くの住民が、迅速かつ確実に避難を実施できるようにする【国と地方公共団体の共同訓練】

情報伝達手段例【国費】【R５予算額 １．２億円】○ 武力攻撃事態等や緊急対処事態に対処するための措置について、国民保護法に基づき、国と地方公共団体等とが共同で行う訓練に係る経費を負担。

【地方財政措置】○ Ｊアラートの情報伝達手段の多重化については、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％、令和７年度までの時限措置）の対象となっている。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 国民保護措置への理解やノウハウの蓄積を更に図るため、国と地方公共団体の共同訓練を積極的に実施していただきたい。
○ Ｊアラートの情報伝達手段の多重化に適切に取り組んでいただきたい。

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国民保護関係
１.緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣事業
２.全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の次期受信機の仕様策定等【新規】【施策の概要】○ 爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設の指定を促進するため、知見を蓄積した自治体職員等を希望する自治体へアドバイザーとして派遣し、成果の全国的な展開を実施。
○ 全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」）については、次期受信機の仕様策定及び試作機を用いた検証を実施。
【事業イメージ】

国民保護に関する情報

Ｊアラート受信機

自動起動装置

令和５年度より、次期受信機ソフトウェアの設計・開発を行い、市販品を令和６年度後半～令和７年度に流通させる予定【地下施設等の避難施設の指定促進】

情報伝達手段例【Jアラート次期受信機の開発】【国費】 【R４補正(２次）予算額 １．５億円】 【R５予算額 ０．１億円】○ 避難施設指定の促進のためのアドバイザー派遣に係る経費。
○ Jアラート次期受信機の仕様策定及び試作機を用いた検証に係る経費。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 避難施設の指定に向けて、（特に、指定権者である都道府県及び政令市においては、）アドバイザー派遣事業を積極的に活用いただきたい。令和５年８月から募集開始。９月以降、希望する自治体に随時アドバイザーを派遣する予定。
○ 次期Ｊアラート受信機については、令和５年度中に仕様を定めて、試作機を用いた検証を行う予定。市販品の流通・販売は令和６年度後半から、遅くとも
令和７年度に行われる予定。

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８．災害時の通信・情報伝達体制など
の充実強化

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防災行政無線等の災害情報伝達手段の多重化【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 災害時に情報を住民に確実に伝達することが重要であることから、各市町村における災害情報伝達手段の多重化・強靱化を図ることが重要。
○ このため、防災行政無線のデジタル化、住民への防災情報の確実な伝達のための機能強化に要する経費等について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とするとともに、戸別受信機等の配備に要する経費について、特別交付税措置を講ずること等により、各市町村における取組を推進していく。
【事業イメージ】〈住民への防災情報の確実な伝達のための機能強化の例〉

視覚効果付スピーカーへの更新

音達を改良した高性能スピーカーへの更新

屋外スピーカーの停電対策＜緊急防災・減災事業債＞○【防災行政無線のデジタル化・機能強化等】 防災行政無線をデジタル化する場合や、既にデジタル化された防災行政無線について「機能強化」を図る場合（FM放送を活用した同報系システム等の代替手段の整備にも活用可能）○【携帯電話網等を活用した情報伝達手段】 携帯電話網等を活用した情報伝達システムについて、庁舎側のサーバー等の整備を伴う場合＜特別交付税措置＞○【戸別受信機等の設置】 戸別受信機等を貸与により配備する場合○【システム改修経費】 災害情報伝達手段への一斉送信機能導入に伴うシステム改修経費等【国費】 【Ｒ４補正（２次）予算額 ０．２億円】【R5予算額 ０．０１億円】〇 市町村に対し通信技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、地域特性を踏まえた最適な伝達手段を整備するための課題を解決し、
災害情報伝達手段の整備を促進する。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】〇 上記地方財政措置も活用し、引き続き、各自治体の実情に応じて災害情報伝達手段の多重化に取り組んでいただきたい。

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地域衛星通信ネットワーク等の衛星通信システムの整備推進 【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 激甚化する災害に備えて、都道府県防災行政無線の衛星系として、地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等の災害対応に資する衛星通信シス
テムを市町村まで空白なく整備することが重要。
○ このため、第３世代システムの地域衛星通信ネットワーク等について、都道府県が管内全市町村を結ぶ一体的な整備を行う場合、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とすることで、各自治体における取組を推進していく。
【事業イメージ】

災害時に地上系の通信網が不通となった場合でも、国・都道府県・市町村間の連絡を確保
地域衛星通信ネットワーク第３世代システムの特徴✓ 整備コストを大きく削減可能✓ 性能面が大きく向上
①
②
③
④
⑤

大雨による通信障害が発生しにくい
災害現場で柔軟に設置・運用できる
高画質な映像を送受信できる
データ通信による多様なアプリケーションを使用できる
インターネット経由で外部システムに接続できる＜緊急防災・減災事業債＞○ 【第３世代化（都道府県内の一体整備）】 緊急防災・減災事業債の対象となる衛星通信システムの整備（都道府県庁と都道府県内の全市町村を結ぶ
一体的な整備） は以下の要件を全て満たすもの（地域衛星通信ネットワークの第３世代システム）であることが必要
・ 災害発生時に輻輳を回避するための専用通信網もしくは帯域保証により安定的な通信を確保
・ 災害対応を円滑に行うために画像やデータを円滑にやりとりできるだけの充分な回線容量を常に確保
・ 被害状況等に係る情報を円滑に共有するために都道府県庁と都道府県内の全市町村とを結ぶ一体的なネットワーク【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 地域衛星通信ネットワークの第３世代システムについては、従来と比べて低コストであるだけでなく、大雨による通信障害が発生しにくい、災害現場で柔軟に設置・運用できるなど性能面も大きく向上しており、災害発生時の通信連絡体制の確保に資するもの。
○ このため、上記地方財政措置も活用し、引き続き、都道府県・市町村等を通じた地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等の災害対応に資する
衛星通信システムの一体的な整備に積極的に取り組んでいただきたい。

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消防救急デジタル無線の設備の維持【継続】【施策の概要】【地方財政措置】○ 消防救急デジタル無線は消防救急活動等における必要不可欠な無線通信網であり、激甚化する災害に備えて、消防救急活動等における確実な通信体制を確保することがより重要となっている。
○ このため令和３年度に「消防救急デジタル無線の更新・維持について」（令和４年１月24日付消防情第36号消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室長
通知。）を発出し、消防救急デジタル無線の設備について、消防本部において引き続き適切に維持管理を行うよう要請するとともに、通信環境の改善や端末・システムの改良などの「機能強化」を行う場合には、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和7年度までの時限措置）の対象とすることで、各消防本部における取組を推進していく。
＜消防救急デジタル無線のイメージ＞＜機能強化の例＞
近傍に新規追加の基地局

通信可能

遠隔でのデータ更新【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 消防救急活動等における確実な通信体制を確保するため、共通波をはじめとした消防救急デジタル無線の設備について、更新を含め、引き続き適切に維持管理を行っていただきたい。

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９．消防防災分野における女性の
活躍推進

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女性消防吏員の更なる活躍推進【拡充】【施策の概要】○ 「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会（平成27年）」を踏まえ、全国の消防吏員に占める女性比率を令和８年度当初までに５％に引上げるため、各消防本部において計画を策定するよう要請。
○ 消防庁では、消防本部に対し、消防吏員の女性比率の数値目標設定による計画的な増員、女性消防吏員の職域の拡大、女性用施設の整備など、ソフト・ハード両面での環境整備の働きかけを行うことで、取組を推進していく。
※令和４年４月１日 現在の女性消防吏員は、全体の3．4% （他職種女性比率：警察官10.6％（令和３年４月１日現在）、自衛官7.9％（令和２年度末現在））＜女性専用施設の整備にかかる特別交付税措置＞＜女性消防吏員活躍推進アドバイザー事業＞＜女性消防吏員活躍推進支援事業＞（モデル事業）

改修後（仮眠室）

アドバイザーによる講演

改修前（会議室）
改修後（洗面室・浴室）

令和５年度から特別交付税措置の対象を消防学校にも拡充予定

消防本部等へアドバイザーを派遣し、女性活躍の意義、人事配置上の配慮、効果的な広報などの具体的な方策を助言するもの。

ラッピングした路線バス

女性消防吏員の活躍をより積極的に推進し、消防力を充実強化していくため、全国で手本とすべき先進事例を構築することを目的に、消防本部等に調査委託するもの。

【国費】 【R５予算額 ０．４億円】○ 消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や幹部向け研修会の開催、女性消防吏員活躍推進支援事業（モデル事業）などを実施する。

【地方財政措置】○ 女性消防吏員の活躍の場を広げるための消防本部・消防署・出張所・消防学校における、女性専用施設（浴室、仮眠室等）の施設整備（起債対象外経費に限る。）についての特別交付税措置（措置率0.5、財政力補正あり）を講じる。【令和７年度までの時限措置】【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 消防署所等における職場環境が整備が図られるよう、女性専用施設の整備に要する経費について特別交付税措置の積極的な活用を検討いただきたい。
○ 女性消防吏員活躍推進アドバイザー派遣の申込みは、４月頃に募集し、選定後に順次講演等を開催する予定。
○ 女性消防吏員活躍推進支援事業（モデル事業）への申込みは、３月頃に募集し、５月頃に委託団体の選定を行う予定。
43

問い合わせ先
目次

問い合わせ先p.3

消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等

防災情報室

通信管理係

03-5253-7526
fireradio[at] ml.soumu.go.jp

p.4

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討

救急企画室

救急企画係

03-5253-7529
kyukyukikaku[at] soumu.go.jp

p.5

火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化の推進

危険物保安室企画係

03-5253-7524
fdma.hoanshitsu[at]soumu.go.jpp.6

消防指令システムの高度化等に向けた検討

防災情報室

情報企画係

03-5253-7526
119tec[at] ml.soumu.go.jp

総務課

企画係

消防・救急課

職員係

p.7

連絡先

消防共有サイトの本格的運用

03-5253-7506
fdma-kikaku[at] soumu.go.jp
03-5253-7522
shokuin[at] soumu.go.jp

p.9

緊急消防援助隊無償使用資機材の整備（建物崩壊・土砂監視センター）

参事官室

救助係

03-5253-7507
fdma.kyuujo[at] soumu.go.jp

p.10

消防防災ヘリコプターの安全性の確保及び運航体制の充実強化

広域応援室

航空企画係

03-5253-7569
fdma-koukuu[at]ml.soumu.go.jp

消防･救急課

防災課

警防係、職員係、
03-5253-7522
財政係
shokuin[at] soumu.go.jp
03-5253-7569
広域応援企画
fdma-kouiki[at] ml.soumu.go.jp
係03-5253-7525
sintai[at] soumu.go.jp
震災対策係

p.11

緊急消防援助隊等の応援職員受入れ施設等の整備、派遣経費の拡充

広域応援室

p.13

消防の広域化のための連携・協力の推進

消防・救急課

広域化推進係03-5253-7522
keibou[at] ml.soumu.go.jp

p.14

消防本部における災害対応ドローンの整備

消防･救急課

警防係

03-5253-7522
keibou[at] ml.soumu.go.jp（※スパムメール対策として @ を [at] と表示しています。送信の際には @ に変更してください。） 44

問い合わせ先
目次

問い合わせ先

連絡先

p.15

効果的な水難救助活動

消防･救急課

警防係

03-5253-7522
keibou[at] ml.soumu.go.jp

p.16

消防本部等の感染症対策

消防･救急課

職員係

03-5253-7522
shokuin[at] soumu.go.jp

p.18

救急隊の感染防止資器材の確保支援等

救急企画室

救急安全係

03-5253-7529
kyukyuanzen[at] soumu.go.jp

p.19

救急安心センター事業（♯7119）の全国展開

救急企画室

救急企画係

03-5253-7529
kyukyukikaku[at] soumu.go.jp

p.21

都道府県が実施する消防団員確保の取組

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.22

消防団員の処遇改善に係る地方財政措置（年額報酬、出動報酬）

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.23

消防団の力向上モデル事業

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.24

地域防災力の中核を担う消防団の充実強化（地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実
強化）

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.25

消防団災害対応高度化推進事業

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.26

自主防災組織等活性化推進事業

地域防災室

住民防災係

03-5253-7561
chiikibousai[at] ml.soumu.go.jp

p.27

消防団員・自主防災組織員による防災教育

地域防災室

消防団係

03-5253-7561
syobodan[at] ml.soumu.go.jp

p.28

自主防災組織等のリーダー育成支援事業

地域防災室

住民防災係

03-5253-7561
chiikibousai[at] ml.soumu.go.jp

p.30

防災拠点となる公共施設等の耐震化等

防災課

震災対策係

03-5253-7525
sintai[at] soumu.go.jp

45（※スパムメール対策として @ を [at] と表示しています。送信の際には @ に変更してください。）

問い合わせ先
目次

問い合わせ先p.31

指定避難所等の感染症対策

防災課

防災調整係

03-5253-7525
bousaityousei[at]ml.soumu.go.jp

p.32

社会福祉法人・学校法人が行う指定避難所の生活環境改善のための取
組への支援

防災課

防災調整係

03-5253-7525
bousaityousei[at]ml.soumu.go.jp

防災課

防災企画係、
防災調整係

03-5253-7525
bousaikikaku[at] soumu.go.jp
bousaityousei[at]ml.soumu.go.jp

防災課

震災対策係

03-5253-7525
sintai[at] soumu.go.jp

国民保護運用室調整係

p.33

市町村の災害対応力強化のための研修・訓練

p.34

震度情報ネットワークの確保

p.36

国民保護共同訓練の充実強化
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携する情報伝達手段の多重化等

連絡先

運用係

国民保護室

企画係

国民保護運用室

運用係

03-5253-7551
fdmakokuhokunren[at]ml.soumu.go.jp
j-alert[at] ml.soumu.go.jp
03-5253-7550
Soudanpattern[at]ml.soumu.go.jp
03-5253-7551
j-alert[at] ml.soumu.go.jp

p.37

国民保護関係

p.39

防災行政無線等の災害情報伝達手段の多重化

防災情報室

通信企画係

03-5253-7526
bgm-boujo[at] ml.soumu.go.jp

p.40

地域衛星通信ネットワーク等の衛星通信システムの整備推進

防災情報室

通信管理係

03-5253-7526
fireradio[at] ml.soumu.go.jp

p.41

消防救急デジタル無線の設備の維持

防災情報室

情報企画係

03-5253-7526
119tec[at] ml.soumu.go.jpp.43

女性消防吏員の更なる活躍推進

消防･救急課

職員係

03-5253-7522
shokuin[at] soumu.go.jp（※スパムメール対策として @ を [at] と表示しています。送信の際には @ に変更してください。）

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