消 防 救 第 ８ 号
令和３年１月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）消防活動のため使用する車両の高速道路通行料金の取扱いに係る協定等について平素より、救急行政の推進について御尽力いただき御礼申し上げます。
救急出動先からの帰署時の高速自動車国道及び自動車専用道路（以下「高速道路」という。）通行料金の取扱いについては、先般、「消防活動のため使用する高速道路通行料金の取扱いについて」（令和２年 12 月 15 日付け消防庁救急企画室事務連絡）（参考資料）によって周知したところですが、本事務連絡において、おって周知する予定としていた協定について、今般、消防庁と東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路会社（以下「３高速道路会社」という。）の間で、別添のとおり「消防活動のため使用する車両の高速道路の利用に関する協定」（以下「協定」という。）を締結し、「料金を徴収しない車両を定める告示」（平成 17 年国土交通省告示第 1065号）第３号に該当する消防活動のため使用する車両の高速道路の通行料金の取扱い等について定めました。
貴職におかれましては、本通知及び協定の内容について御了知の上、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、周知していただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１．協定の適用に係る３高速道路会社との調整について
現在、「救急車が出動先から所属の消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条に規定するものをいう。）へ帰署する活動」を行う場合に高速道路を有料通行している消防機関にあっては、今後は、３高速道路会社との間で新たな覚書等の書面を締結することなく、協定の内容に沿った対応を行うことで、３高速道路会社が事業を営む高速道路を無料通行できることとする。
２．各消防機関における従前の高速道路無料通行の運用について（１） 覚書等の書面を締結した上で高速道路を無料通行している場合
現在、３高速道路会社との間で覚書等の書面を締結した上で、出動先からの帰署時に高速道路を無料通行している消防機関にあっては、従前の運用を継続することも差し支えない。
ただし、上記の覚書等の書面の中には、旧日本道路公団との間で締結されているなど、作成から月日が経過し、現状に即していない部分が生じているものもあるとの指摘があることから、各消防機関は当該覚書等の書面の内容を再度確認の上、所要の見直しが必要と判断される場合には、機会を捉え、今回の協定を踏まえた見直しや、協定を直接適用する取扱いへの変更を図るなど、適切な対応に努めていただきたい。
なお、その際、従前から、貴部（局）において管内消防機関と関係高速道路会社との間における覚書等の書面の締結に関与されている場合には、引き続き、管内消防機関と関係高速道路会社との間の調整を図るなど、円滑な運用に配意いただきたい。
（２）覚書等の書面を締結することなく高速道路を無料通行している場合
現在、３高速道路会社との間で覚書等の書面を締結することなく、口頭申し合わせ等の運用に基づき、出動先からの帰署時に高速道路を無料通行している消防機関にあっては、当該運用の明確化等のためにも、今回の協定を踏まえた運用の見直しや、協定を直接適用する取扱いへの移行を図るなど、適切な対応に努めていただきたい。

３．首都高速道路、阪神高速道路及び本州四国連絡高速道路における高速道路通行料金の取扱いについて
首都高速道路、阪神高速道路及び本州四国連絡高速道路における出動先からの帰署時の高速道路の無料通行については、現在、各社に確認しているところであり、その内容については、必要に応じ周知する予定である。
４．地方道路公社が管理する有料道路を利用する場合について
出動先からの帰署時に地方道路公社が管理する有料道路を利用する場合の取扱いについては、各消防機関において適切に運用されているものと認識しているが、今般の「消防活動のため使用する車両に対する高速道路無料措置について」（令和２年 11 月 19 日付け国土交通省道路局高速道路課事務連絡。
以下「国土交通省事務連絡」という。）において、地方道路公社が管理する有料道路についても、出動先からの帰署時の無料通行が可能である旨が明記されたことから、上記２を参考に、適切な対応に努めていただきたい。
５．その他
国土交通省事務連絡において、「救急車が出動先から所属の消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条に規定するものをいう。）へ帰署する活動」が原則として告示第３号に該当することについては、「消防車についても、上記の救急車の取扱いと同様」と解すると示されていることに留意されたい。
なお、本通知の規定にかかわらず、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44 条に基づく消防庁長官からの出動の求め又は指示により緊急消防援助隊として出動する車両については、引き続き、「緊急消防援助隊の出動に伴う高速自動車国道等の通行料の取扱いについて」（平成 31 年３月 29 日付け消防広第 76 号消防庁広域応援室長通知）に基づき取り扱うこととする。

【問合せ先】消防庁救急企画室
伊藤理事官、堤係長、関技官
電話：03-5253-7529
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

別添省略参考資料事 務 連 絡
令和２年 12 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局） 御中
消防庁救急企画室
消防活動のため使用する車両の高速道路通行料金の取扱いについて平素より、救急行政の推進について御尽力いただき御礼申し上げます。
消防機関の救急自動車の運用に際し、これまで、緊急自動車としての救急出動時の高速自動車国道及び自動車専用道路（以下「高速道路」という。）の利用については、道路整備特別措置法第 24 条（昭和 31 年法律第 7 号）（参考資料１）に基づき、無料通行が明確に可能とされている一方、救急出動先からの帰署時の高速道路の利用については、無料通行の可否が明確に示されていなかったところですが、先般、このことについて、国土交通省道路局高速道路課から各高速道路会社等に対し、別添のとおり事務連絡（以下「国土交通省事務連絡」という。）が発出されました。
消防庁において、国土交通省事務連絡に記載されている内容について、国土交通省道路局高速道路課に確認したところ、「救急車が出動先から所属の消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条に規定するものをいう。）へ帰署する活動」については、原則として「料金を徴収しない車両を定める告示」（平成 17 年国土交通省告示第 1065 号）（参考資料２）第３号の消防活動に該当するとの回答が得られました。
つきましては、貴部（局）においては、内容について御了知の上、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、周知されますようお願いいたします。
なお、主に、現在、救急出動先からの帰署時に高速道路を有料通行している消防機関を念頭に、各消防機関における国土交通省事務連絡を踏まえた今後の取扱いをより円滑にするため、消防庁と関係高速道路会社との間で、必要な事務手続等を定める協定の締結に向けて協議を行っているところであり、決定次第、各消防機関に周知する予定ですので、御承知おきください。

【問合せ先】消防庁救急企画室
伊藤理事官、堤係長、関技官
電話：03-5253-7529
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp