東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務第 13 章財務

到達目標
私立大学は私立学校振興助成法により、国から補助金の交付を受けていることなどから極めて「公共性」の高い経営体であるとともに、私学固有の建学精神と教育研究方針に基づいて、知的財産を授け、知識と能力の向上を図り、人間的成長に資するための「自主性」を確保しつつ、かつ「永続性」などの特性を考慮し経営されなければならない公益性の高い組織体である。したがって、そこには教育研究の充実と財政との持続的均衡を保つことが極めて重要なこととなる。また、私立大学が一つの経営体として明確な目標管理を行い、健全財政運営を堅持しながら、大学審議会答申等で指摘されている大学運営の柔軟性と機動性についても留意しなければならない。そのため、下記の項目について推進することを目標とする。

（1）学生生徒等納付金に依存する収入構成の改善（2）国公私立大学との大学間連携、産官学連携、地域との連携、他の学校法人との交流推進（3）民間活力を活用した教育研究サービスの向上と経常経費の節減（4）教育研究評価システムの確立と人事・給与制度の変革（5）第三者評価などによる社会的評価の向上（ア）中・長期的な財務計画，（イ）教育研究と財政
1．現状の説明（ⅰ）教育・研究を支える財政に関する理念
今日の社会は、革命的とも言えるＩＴの急速な発展により地球的規模での国際化・情報化を背景に、高度化・多様化・複雑化等に対応する新たな環境に適合を要求されている。
このような変革する時代の要請に応えるため、平成 21 年度から学校法人五島育英会が設置する武蔵工業大学と東横学園女子短期大学とを統合し、東横学園女子短期大学を 4 年制に組織再編を行うと共に男女共学の 2 学部を新設し、武蔵工業大学は、既設の工学部、知識工学部、環境情報学部と都市生活学部及び人間科学部の 2 学部を加え 5 学部体制へと発展する。
これにより、大学の規模と学術領域が拡大され経営の安定化を図りつつ広汎で学際的な教育研究活動と学部相互の連携強化により多様な教育活動が期待できる。
このような改革と、これまでの武蔵工業大学を平成 21 年度から『東京都市大学』に校名変更を行い総合大学としての理念を適切に表現することとした。
これらにより健全財政の確保を維持しつつ、新しい組織の教育システムによって常に有- 387 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務

能な人材を社会へ輩出することで社会に還元するという、この二つの重大な使命を常に果たさなければならない。また、同時にこのことに対する社会的評価が運営財源を確保する構造になっていることを考えると、急速な環境の変化に対応するには、建学精神を継承しつつ、社会的評価の向上を図っていくことが、即ち、教育研究の向上を支える財政基盤の確保につながるということを心して認識しなければならない。
（ⅱ）教育・研究条件と財政状況
平成 21 年度に世田谷区等々力に文系の『都市生活学部・都市生活学科、人間科学部・児童学科』を新設し、学部では平成 19 年度より工学部を「工学部」と「知識工学部」の 2 学部に分け、「環境情報学部」を合わせて 3 学部体制へと拡充した、又学科では医学と工学の複合領域を専門とする「生体医工学科」を開設した。さらに平成 20 年度には原子力のより安全な利用を目指し「原子力安全工学科」を新設する。これにより「工学部・8 学科、知識工学部・3 学科、環境情報学部・2 学科」となり、加えて平成 21 年度に知識工学部の応用情報工学科を「経営システム工学科」に改組し、「自然科学科」を新設する予定である。これらにより本学は、5 学部 16 学科の組織となり総合大学へと発展し、大学進学者にとっては、多様な選択肢の用意ができることになる。これは前項で述べたように社会環境の激変を目前にして、大学間競争や激動する社会に埋没しかねないという強い危機感を抱いた結果に他ならない。
更に、本学は、オレゴン工科大学（アメリカ）パデュー大学（アメリカ）、北京建築工程学院（中国）、スロバキア工科大学（スロバキア）、南台科技大学（台湾）、武漢大学（中国）、サストラ大学（インド）、ソフィア工科大学（ブルガリア）、北京林業大学（中国）と協定を締結し、教育・研究において可能性を広げるため連携に取り組みを進めている。また、「個性あふれる総合大学」へ研究・教育環境を充実するため、室蘭工業大学、昭和大学、多摩美術大学、との包括連携協定を行い、それぞれが得意とする教育・研究において大学・大学院の活性化の推進を行うこととしている。
環境情報学部では、平成 19 年 4 月に文部科学省へ申請した「ＩＣＴによるニュータウンの街づくり拠点構築―Ｗeb2.0 技術の活用による地域情報の集約と地域活動の促進―」が採択された。この教育プログラムは、学部に位置する港北ニュータウンの街づくりのための社会、情報環境の構築を地域の市民グループと提携しながら学生が行っていくという特徴があり、又教育・研究活動の成果が社会に還元されることを期待している。
一方、学生のキャンパスライフのより一層の改善を図るため、「世田谷キャンパス長期計画推進委員会」を発足させ、同委員会の答申を具現化するための「世田谷キャンパス基本構想プロジェクト」を組織し、将来計画を立案して、創立 75 周年記念事業として、平成 15
年 3 月体育館・食堂棟の増改築を実施し、平成 16 年 10 月に新図書館棟を竣工、平成 18 年8 月に建築学科教育研究棟を竣工、その経費約 70 億円を投じている。
さらに、「全学施設委員会」を組織のなかで施設計画の答申に基づき、平成 20 年 4 月に- 388 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務研究室・実験室を中心とした「新 2 号館」の新築工事に着工している。
このように本学は、マスタープランに基づき学生諸君の教育研究環境の改善のために、施設設備の整備充実計画を継続的に実施している。
平成 15～16 年度において「創立 75 周年記念事業」の一環として実施した、体育館・食堂棟と新図書館棟の建設経費は、募金活動（寄付金額約 7 億 9 千万円）と「2 号基本金・寄付金・借入金」によって賄なったが、施設設備の整備充実計画の基本とする財政面では、これらの事業計画を円滑に完成させるために中・長期計画（財政計画）を立案し、保有する施設拡充引当特定資産からの充当を中心に運用土地の売却や学生生徒等納付金（消費収入超過額）等で賄うというものである。したがってこれら計画を実施するために経常的な財政状況の見直しを図り、自らの経営の合理化に基づく経費の節減等、財政の安定化に向けて懸命に努力を行っている。
2．点検・評価，3．長所と問題点
教育研究目標を具体的に実現するうえで必要不可欠な財政基盤の充実度であるが消費支出状況は多少の変動があるが安定している。また、教育研究条件の整備に伴う教育研究経費比率も比較的高い比率で推移し充実しており、自己資金構成比率、流動比率、前受金保有率などの財務比率についても堅実に推移している。さらに各種基金、引当資産等の拡充についても計画的に実施しており、財政基盤の強化を図っている。また、5 カ年間の中・長期計画により財政計画と総合的な将来計画との関連性を踏まえ、それに沿って限られた財源の中で効率よく一層の教育研究条件の向上に努める一方、経常的経費の節減や外部資金の導入などによる収入拡大策を展開しているところである。
しかし、現在はサブプライムローンの影響による銀行業界の損失と原油高によるスタグフレーションの状況で、政府は個人消費や設備投資など内需が横ばいで推移しているとして景気は不透明の状態にあるとの認識を変えていない。流通、輸出、生産に収益が見込まれず、全ての企業は物価の高騰が引き起こして国民生活に悪影響を及ぼし、これまで日本が過去に経験したことのない経済状況となっている。また、政府機関では、抜本的財政の打開策が打ち出せずにいる中で長期高齢者保険制度の見直し、社会保険庁に対する年金制度の取り扱いの不満等の抜本的解決が出来ずにいる現状である。これから資源の乏しい日本はその活路を知的財産の集大成である大学とこれからの若者に期待せざるを得ない状況にあるといえる。
しかし、平成 16 年に迎えた国立大学の独立法人化に伴う国公立大学の統合や再編、少子化に伴う 18 歳人口の減少により、私立大学の入学定員割れ等の状況から近未来に予想される私立大学の破綻の危機など、今日までの日本の高等教育機関を形成していた国公私立大学の役割機能も崩壊しつつあり、個々の私立大学が永続的な経営のみを目的とした従来型の財政改善手法だけでは解決できない状況にあるといえる。このことからも、個別大学では新たな財政改善による教育研究条件の向上を推進する必要があり、今までの財政改善の- 389 -東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務

枠を越えて大学間包括連携、産官学連携、地域間連携などを一層進めて活性化を図り、教育研究条件の更なる向上に傾注しなければならない時期が現実に到来したといえるだろう。
4．将来の改善・改革に向けた方策
財政基盤の確立は常に重要な課題であり、その具体化に向けた 5 カ年の中・長期計画に沿って改革を進め、教育研究目標が達成できるように努めてきたが、今後も一層の努力をすすめる。

（ウ）外部資金等
1．現状の説明(ⅰ) 国庫補助金：
私立学校振興助成法に基づく国庫補助金収入は、平成 19 年度も平成 20 年度も 1％の減少になっており、国の総枠抑制の影響で厳しいものがある。
特に経常費補助金は、一般補助金から特別補助金へウエイトがシフトし、このシステム
は、各大学の特色を活かすためメニューをゾーンの選択制にし、Ａ：地域社会のニーズに応える教育の推進、Ｂ：個性豊かで多様な教育の推進、Ｃ：教育研究活動の高度化・拠点の形成と複数のゾーンの選択も可能にされている現状に対応すべく努力をしており、比較的堅調に推移している。因みに文部科学省の直接補助金も含め、平成 17 年度から平成 19年度の 3 ヵ年をみると、12 億 5，831 万円、11 億 4，876 万円、12 億 5，873 万円の補助金を収受しており、全国私立大学の中で 50 位台を常に確保している。また、理工系大学の中でも上位を占めている。
（巻末関係資料・表 5）(ⅱ）文部科学省科学研究費補助金：
文部科学省・日本学術振興会による科学研究費補助金（以下、科研費）については、平成 17 年度から 3 ヵ年の採択額は、8，367 万円、7，661 万円、1 億 3，117 万円で採択率をみると、27．0 ％、24．0％、30．0％と推移している。全国私立大学の中で平成 19 年度
科学研究費補助金は 55 位に位置している。なお、現在学長の号令のもと全学をあげて科研費申請を促進しており、今後も申請件数の増加が期待できる。

(ⅲ) その他の外部資金：
他の外部資金のうち、国際産官学連携室が窓口となっている受託研究料収入の平成 17 年度から 3 ヵ年をみると、2 億 7，217 万円、3 億 4，900 万円、3 億 4，354万円と増加傾向にある。また、寄付金も同様にみると、2，986 万円、3，140 万円、 3，731 万円と推移している。

- 390 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務

2．点検・評価，3．長所と問題点
社会状況を反映した国の補助金政策との関係があって、点検・評価は大変難しい面があるが、現行の補助金政策に即してみると、経常費補助金にかかわる補助基準額に対し傾斜配分の調整係数等については、基準の変更により厳しくなった影響を受け減額傾向であり、教育研究経費と施設・装置と設備関係支出の割合を高め、Ｃ配点を改善するなど、教育研究環境の整備充実に一層の努力をしなければならない。平成 17 年度の実績では、補助金総額 12 億 5，831 万円のうち、特別補助金は 5 億 1，469 万円、研究設備費等補助金など文部科学省直接補助金が 2 億 1，875 万円であったが、平成 18 年度では合せて 5 億 4，037 万円となっている。特別補助金は、大変細かい項目に分かれ、年々社会状況の変化に対応して新設項目が追加されており、成果を上げるには各予算単位あるいは各項目内容に関係のある教員のより積極的な協力を得て、タイムリーにかつ着実に対応できる体制作りが重要である。
4．将来の改善・改革に向けた方策(ⅰ) 国庫補助金：
財務省・財政制度等審議会では、文部科学省の基本方針において、平成 19 年度以降は機関補助である義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成の削減と配分方法の見直しによる財源を教育の質の向上、教育再生に資す予算としてシフトされる一方、競争的資金の拡充と共に定員割れの解消等経営改善に取り組む私学を支援、地域に根ざした私立大学の教育研究活動に対する支援、教育研究施設の耐震等緊急を要する整備事業に対する支援、科学技術の振興によるイノベーション創出への支援等の活動に補助金が推移している。その進展に注視しながら極力当該年度の予算に反映させるべく努力したい。
(ⅱ) 文部科学省科学研究費・他の外部資金：
近年、研究関係への資金需要は増加傾向にあるが、学納金などからの配分には限界があるため、外部資金の導入は避けて通れない状況となっている。本学は国際産官学連携室が中心となって、今日の科学技術振興の流れ、あるいは企業等のニーズに対応しつつ、企業開拓に取り組んで成果を上げている。また、シンポジウム・研究会等を企業及び地域社会等に公開するなど積極的に外部へ働きかけていることは外部資金導入の活動として評価できる。
（エ）予算の配分と執行
1．現状の説明
本学の予算編成作業は、理事会が定める当該年度の予算編成基本方針の提示から開始する。それ以降の編成手順の概要は下記の通りである。

- 391 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務（1）予算編成会議及び理事会で承認された収入支出の予算枠を経理単位に提示する。
（2）各経理単位は原則として提示された支出予算枠内で事業計画を立案し、予算案として申請する。
（3）予算案について、所管の経理部は関連の総合計画室・総務部等と協議して調整する。
（4）予算案に関して、経理単位と最終的な予算調整を行う。
（5）最終調整が完了後、収支予算案を作成し、予算会議・評議員会・理事会に諮る。

次に予算制度上の特徴を列記する。
ア．予算の申請は、経理単位ごとに行われる。
イ．各経理単位の予算案は形態科目別に作成する。また、予算案上の採否及び調整は各経理単位で行われる。
ウ．予算の執行は、各経理単位の所属各課等からの申請に基づき、原則として人件費関係は総務部総務課人事係が、施設・設備と維持管理及び物品の調達等は総務部管理課が、手数料等その他の支出については、経理部が行う。なお、収納業務と資金の支払いも経理部がそれぞれ行うこととしている。

2．点検・評価，3．長所と問題点
本学の予算は、明確な目標管理の考え方を堅持し、計画的かつ重点的な予算配分をしながら、中・長期的な観点から消費収支の均衡を目指している。また一方、予算の硬直化を避けるため計画の実施にあたっては、常に予算執行状況を検証しながら、柔軟性と機動性を確保するよう努力している。
4．将来の改善・改革に向けた方策
現在の経理単位の予算書では、経常的事業計画と特別事業計画とが区別されていないた
め、過年度と比較対照する場合には、事業計画全体を比較することになり、経常的計画のみを比較するには、大変な作業を必要としている。したがって、これを解決するために予算書の作成様式等も含めて、改善に向け検討したい。

（オ）財務監査
1．現状の説明
本学の財務監査については、経理規程の第 49 条と第 50 条に規定されている。また、監事の職務については、寄付行為第 16 条に規定され、監事の監査報告を評議員会に報告する。
なお、半期の期中監査と年度末決算監査において、会計監査及び事業監査を実施している。

- 392 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務

2．点検・評価，3．長所と問題点
本学の財務監査は、法に定める公認会計士監査及び監事監査により、相当精度の高い監査が実施されている。因みに公認会計士監査は半期毎に延べ 5 日間、人数は延べ 15 名で実施している。
また、学校法人五島育英会は、業務の適正化と効率化を図るための内部統制の一環として、「内部監査規程」の制定を行い、法人業務の遂行を公正かつ客観的な立場で検討、評価し、健全な運営を資することを目的して、平成 19 年 10 月 30 日に施行している。

（カ）私立大学財政の財務比率
1．現状の説明
財政検証の代表的指標として財務比率が広く使われている。本学も例外ではなく、予算編成時及び決算時等に財政改善の目標値を設定する際にこれを利用している。
本学は、消費収支計算書関係比率のうち、特に重視しているのが、①人件費比率（人件費／帰属収入）②人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）③教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）④管理経費比率（管理経費／帰属収入）⑤消費支出比率（消費支出／帰属収入）⑥消費収支比率（消費支出／消費収入）⑦学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／帰属収入）⑧補助金比率（補助金／帰属収入）⑨基本金組入率（基本金組入額／帰属収入）等の 9 項目である。しかし、これらの評価を利用し、個別大学と比較対照する際は、その大学の特質や内部事情等についても考慮する必要があろう。
今後の点検・評価の作業にあたって、指定された財務関係書類は、貸借対照表（巻末関係資料・表 1）、消費収支計算書（巻末関係資料・表 2）、資金収支計算書（巻末関係資料・表 3）、財務比率比較表（巻末関係資料・表 4 の№1）の通りであるが、その評価については次項で述べる。
2．点検・評価，3．長所と問題点
消費収支計算書関係比率（巻末関係資料・表 4 の№2）では、大学部門の全国平均（561大学部門）と比較すると、人件費比率は、平成 17 年度から平成 19 年度の 3 ヵ年をみると46．4％、45．6％、43．0％と下降傾向であり、平成 18 年度を全国平均と比べると、△5．
0％と下回り、人件費依存率についても△6．6％と下回った。教育研究経費比率は平成 17年度から 37．8％、44．6％、38．5％と推移しているが、全国平均より 3 ヵ年平均で 8．4％上回り、高率を保持している。消費収支比率の 3 ヵ年をみると、105．3％、105．8％、85．
6％となっており、平成 17 年度、平成 18 年度は支出超過となった。これは施設設備等の新規投資による基本金組入額の増加が影響している。逆に平成 19 年度に大きく収入超過となった理由は、基本金対象資産を除却したことから基本金が減少したことによる。また、- 393 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１３章 財務

学生生徒等納付金比率は、帰属収入が増加している中で、相対的に高い割合で推移しているが、3 ヵ年をみると、71．4％、76．4％、76．9％であり、全国平均と比べるとほぼ同等で推移している。補助金比率の 3 ヵ年は、12．8％、11．2％、11．9％と推移しており、全国平均と比べて若干上回っている。基本金組入率は、平成 17 年度 14．0％、平成 18 年度 6．
0％である。
（平成 19 年度は基本金対象資産を除却したことから基本金が減少したことにより、組入率は算出しない）
貸借対照表関係比率では、全体的に大きな変動はないものの、総負債比率、負債比率とも全国平均より 4％程度高くなっている。これは付属中高校の新校舎を建設した資金として私学事業団から 32 億円の借入をしたためである。借入金を返済することで毎年度 1 ポイン
ト程度の改善を見込んでいる。
財務比率の評価は、主たる収入財源が学納金であることによって、学納金に係わる比率の見方には十分注意する必要がある。学校法人として経営的に良いと評価された比率でも、他方で学費水準が問われるという可能性があるからである。なお、教育研究活動を支えながら、持続的に消費収支の均衡を図るのが大学財政の基本的姿勢である。
3．将来の改善・改革に向けた方策
今後さらに、財政基盤の確立に向け消費収支の均衡を図ることと、累積消費支出超過額の削減に努力し、外部教育研究資金等の獲得導入に努め、学納金比率の一層の改善を図る。

- 394 -