NTTグループ

NTTグループの農業分野での取り組み

農業

ICT

NTTグループの農業×ICTがつくる未来
お の ざ とつよし

こばやしりゅういち

た け い

のぶかつ

なかむら

た か お

小野里 剛 /小林 隆一
く す み

よしかずに わ のえいかず

すぎもとし ん じ

久住 嘉和
現在，日本の農業は，農業就業人口の減少や高齢化，耕作放棄地の増加などさまざまな課題を抱えており，ICTはこれらの課題の解決に貢献できると注目されています．NTTグループはこれまで通信事業で培ってきたICTを活用した農業分野への取り組みを行っています．本稿では，NTTグ
ループの農業×ICT戦略について紹介します．

庭野 栄一/武井 伸勝/中村 高雄杉本 晋司
NTT研究企画部門

1 経営体当りの耕地面積を拡大させ，スをお客さまがそのまま受け入れると生産性を向上させることが必要です．

いう構図ではなく，お客さまが自由に日本の農業は現在，さまざまな課題

その一方で，2011年の農地法改正後，サービス提供者を選び，最適なかたちに直面しています． 1 つが農業就業人

農業法人の増加傾向や農林水産物輸出に組み合わせることができるようにな

口の減少と高齢化です．農業就業人口額の増加傾向といった明るい変化の兆りました．こういった変化を受け，については，ここ30年で 6 割近く減しもみえてきました．さらに政府によNTTグループはICTを「触媒」とし少しているとともに，65歳以上の比率

る日本再興戦略では攻めの農林水産業てとらえ，さまざまな分野 ・ 業界の価が 6 割を超え，平均年齢は66.7歳に達を掲げ，「農地の集積 ・ 耕作放棄地の削値を高める役割を果たしていく必要がしています．将来の担い手となる新規減」「若手新規参入者や企業参入の増あると考えています（図 1 ）．

就農者についても，ここ数年増加傾向加」「加工 ・ 流通を含めた生産者所得

そのため，戦略的にターゲットとなはみられず，就農時の初期投資が重いの拡大」「輸出の拡大」などを数値目標

る分野 ・ 業界（農業，医療，交通，街負担となり黒字化までに時間を要するとともに重点項目に掲げています．まづくり，観光など）を選定し，その一ことから， 3 年で約 3 割が離農する

た環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）

分野として農業の領域にICTを導入し交渉の合意を受け，日本の農業の競争ていく取り組み（農業×ICT）を進めまた，農地も減り続けています．

力強化に向けて，ロボットやICTの導ています．

1965年に600万ヘクタールあった農地

入により生産の効率化を図るスマート

面積は約450万ヘクタールにまで減少

農業への期待が高まっています．

農業分野の背景

（1）
〜
（3）

状況です．

しています．耕作放棄地もここ10年で15％以上増え，国内の農地全体の約 1割，滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘ

ICTの進展と通信事業者の役割の変化

NTTグループの農業×ICT戦略
NTTグループでは，農地の大規模化 ・ 生産効率化 ・ 標準工程化等に資する「生産支援」，需給マッチング ・ 流

クタールにまで拡大しています．さら情報通信産業の進展とともに通信事通効率化 ・ 市場拡大 ・ 開拓等に資するに国際的な比較をみても日本の 1 経業者の役割が変化しています．かつて「流通支援」をICTが貢献できる領域

営体当りの面積は多数の小規模農家での「電話の時代」は通信事業者が主役であると設定し，前述の日本の農業の構成されていることから，欧州諸国のであり，通信インフラはもとより，上重点項目や競争力強化を実現するため

20〜30分の 1 程度，米国とは70〜80

位レイヤのサービスも含め，すべてのにグループで連携して取り組みを進め

分の 1 程度と非常に小さい規模にサービス基盤を自ら整えてお客さまにています．

なっています．今後，農業という産業提供してきました．その後，クラウドこれらの取り組みを加速させるたが発展するためには，若い世代の新規をはじめとするICTが飛躍的に向上

め，「グループ連携」「パートナー連携」

就農者を増やし，農地の集積等によるし，サービス提供者が用意したサービ「分野連携」の 3 つを重点戦略として

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NTT技術ジャーナル 2016.3

特 集

推進しています（図 ₂ ）．

挙げられます．もう 1 つは「流通 ・ 販■グループ連携売を支える繁盛ソリューション」です．

NTTグループでは農業のバリュー

NTTグ ル ー プ が 提 供 す る 農 業 ソ

生産物の販売や管理の効率化，消費者チェーンに合わせ，生産から流通 ・ 販

リューションは 3 つに分類しています．

へ生産物を安心 ・ 安全につなぐための売に至るまで幅広く農業ソリューション

1 つは，「生産を支える豊作ソリューサービスです．また，3 番目として「未を豊富にラインアップしています．しかション」です．圃場 ・ 畜産環境の見え来を支える最新技術（R&D）
」がありし現状では，それぞれ個別のソリューる化により効率的な運営 ・ 管理を実現ます．NTTの研究所が開発した技術をションであり，相互の連携が図られてする生産管理 ・ 遠隔モニタリング等が応用し，未来の農業を支える種としていません．
今後，段階的に各ソリューショ位置付けていく最新技術です．

B2B2X○○×ICT
さまざまな分野・業界の価値を高める
情報通信
人と情報をつなぐ

B2C

コンテンツ
エネルギー
交通
農業 医療・健康

新価値創出

他分野の市場・技術・制度など

電気通信
人と人をつなぐ

大量の情報を高速に

ビッグデータクラウド
機械学習
セキュリティ ユーザインタフェース・
圧縮符号化 ユーザエクスペリエンス
機械翻訳
メディア処理M2M，センサネットワーク

情報処理技術

すぐつながる
いつでもつながる

5G，協調無線LAN

SDN・NFV
光伝送，ナノフォトニクス

通信技術
過去

現在

これから
M2M: Machine to Machine
SDN: Software Deﬁned Networking
NFV: Network Function Virtualization

図₁

異業種

NTTグループの役割

ICT（ネットワーク・クラウド）

パートナー連携
コラボレーション

製造物流

小売

異分野

分野連携
コラボレーション

防災など

教育など

グループ連携豊作 ソリューション

繁盛 ソリューション

を支える最新技術（R&D）

図₂

NTTグループの農業×ICT戦略

NTT技術ジャーナル 2016.3

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NTTグループの農業分野での取り組み

ンを有機的に連携させ，バリューチェー

る繁盛ソリューション」を構成するソと，NTTグループの保有するICTをン全体を包含する統合型ソリューショリューション間で連携を進めます．例

組み合わせることにより，農業分野のンの実現を目指し，さらなる付加価値えば，生産系ソリューション群と直売

課題解決や新たな価値創造を実現し，の高いソリューションをお客さまに提供所や通販サイト，料理教室などと相互農業分野を支えるバリューパートナーしていきたいと考えています．

連携させ生産 ・ 流通 ・ 販売での高度化になりたいと考えています（図 3 ）．

を目指していきます．

まずはじめに，バリューチェーンの例えば，農業機械とクラウドを無線各プロセス内，例えば「生産を支える最終的には，海外を含めた農業分野ネットワークでつなぎ，音声認識等の豊作ソリューション」を構成するソのバリューチェーン全体を包含する統周辺技術や地図，気象等のソリューリューション間での連携を進めます．

合型ソリューションを農業プラットションを組み合わせることで，単なる各社で取り組んでいるセンシングシスフォーム上で実現し，ビッグデータ処農業機械を超えて農業システムへと発テム，生産管理系システム間での情報

理 ・ 分析技術も活用し，農業分野の諸展させ，音声入力によるクラウドへの連携や高精細な地図や気象予測等を組課題の解決に寄与することを目指して簡易作業記録や，クラウドからの高精み合わせた精密農業の高度化を目指しいます．

細な衛星地図，刻々と変化する気象予ていきます．

■パートナー連携

測情報を活用したスマート農業の実現

次に，バリューチェーンのプロセス

NTTグループでは今後，農業分野間，すなわち「生産を支える豊作ソにかかわるメーカ，流通，小売等のさリューション」と「流通 ・ 販売を支えまざまなパートナーの持つノウハウが可能となります．

■分野連携NTTグループでは，農業のみならず，防災，教育，観光などのさまざまな分野において，ICTの活用によるビ農業界×ICT＝新たなビジネス創出ジネス拡大を推進しています．これら

流通ノウハウメーカーの取り組みを組み合わせることで，コ大学・研究機関

流通業

圃場自治体

政府

メーカ

小売業

農業法人

研究成果

ストの低減につなげることが可能となると考えています．また，分野を連携することで，新たな価値を提供できると考えています（図 4 ）．
例えば，教育分野には教育コンテンNTTツの配信やその内容をグループでシェICTアしながら理解を促進するという仕組

ロボット技術等

図3

みがあります（4）．この仕組みを利用すパートナー連携

れば，ベテラン生産者の匠の技に関する映像を配信することで，新規就農者が，いつでも，どこでも技を学ぶことができる環境が実現できます．
福祉また，防災分野では気象情報を利用

教育

医療

社会課題の解決

防災

観光
商業
ビッグデータGIS

認証の対応を実施しています．この気象情報を農業分野に適用することで，強風，霜，大雨などの気象リスクに対し，事前に適仮想化

切なアクションとることができ，災害に分野連携を支えるNTTグループの技術強い農業を実現することができます．

M2M

セキュリティ

図4

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農業し，防災計画などの策定や災害発生時

NTT技術ジャーナル 2016.3

分野連携

特 集

農場管理はスマホで見る！

自宅・外出先等から，離れた場所の「今」をリアルタイムにモニタリング

牛群管理はここまで「かんたん」に．
タッチ操作だけで最適な牧場管理を実現

情報収

単3電池4個でアラート起動！
有害鳥獣による農作物被害対策に！
！

栽培環境の見える化により効率的な農業・栽培の運営・管理を実現

撮影困難な地域の衛星画像を高解像度でご利用いただけます．

理集

豊作

＊

離れた圃場を遠隔監視＊

ビーコン・センサとスマートフォンによる牛全頭管理を実現

繁盛

天空（ICTクラウド）から地上のすべてを把握することが可能となりました．
＊

生 産を支える豊 作 ソリューシ
ション

R＆D

生産者と消費者をつなぐ産地直売所をASP型サービスで効率的にサポート
産地直売所や倉庫の遠隔監視操作をクラウドで！
＊

有機・低農薬野菜，無添加食品等の宅配サービス

調理

気象ビッグデータの活用で日本農業を元気に！

きめ細かな気象情報の提供で，農業生産力と防災力を向上！

生産
管理

離島における買い物弱者を支え，高齢者の一人暮らしを見守りたい．

流 通・販
売

記憶から記録に残す IT農業へ

生産管

分娩事故・発情見逃し
０（ゼロ）へ

田んぼの見回り，代行します！

＊日本最大級の料理教室

ション
流 通・販 売 を支える繁 盛ソリューシ

音声で手軽に農作業記録を投入．
農作業のカイゼンに貢献！

流通・販売

パレットに載せた農産物の所在や状態の遠隔管理が可能にレーザの光を用いて食品の産地・品質の偽装を抑止する！

未 来 を 支 える 最 新 技 術＊カタログ出展のみ

図5

普及拡大に向けた取り組み

展示一覧

本展示会への出展によって，さまざまな分野の来場者と直接意見交換を行

前述のNTTグループの農業戦略をうことができ，新たなサービス化に向推進するため，対外的な認知度向上をけた技術課題等に関する貴重なご意見，図っています．中でも展示会への出展ご要望をいただきました．このようなや雑誌，Webなどへのメディア掲載はご意見，ご要望をグループの農業戦略，広報戦略上の有効な手段の 1 つであサービス開発，さらには研究開発技術ると考えています．の応用に活かすことで，日本の農業のその一環として，国内最大級の農業関連の展示会である国際次世代農業EXPO（2015年10月14〜16日，
幕張メッ

past/stats.html（2） http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001130405（3） http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001138040（4） http://gacco.org/

発展に貢献できると考えています．

今後の展開セ）にNTTグループ各社による共同

NTTグループでは，ICT企業として出展を初めて実施しました．NTTグ

長年培ってきたノウハウを活かし，グループの農業分野における幅広い取り

ループ各社のプロダクトの連携，教（前列左から）小林 隆一/ 久住 嘉和/組み，およびグループ連携を来場者に

育 ・ 防災等の異分野との連携，および小野里 剛/ 武井 伸勝

体感いただくため，今回はNTTグルー

メーカ，流通 ・ 販売業等の異業種パー

プ 9 社22展示（カタログ出展含む）をトナーとの連携を推進することで，農生産から流通 ・ 販売までの一連の流れ

業分野の関係者の方々から選ばれるバに合わせ紹介しました（図 5 ）．国際リューパートナーとなることを目指し，次世代農業EXPOに出展したソリュー農業分野の発展に貢献していきます．

ションについては本稿以降の特集記事で詳しく紹介します．

■参考文献（1） http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/（後列左から）杉本 晋司/ 庭野 栄一/
中村 高雄

NTTグループが今後も皆さまから選ばれるバリューパートナーとなるべく，ICTを通じて農業分野の発展に貢献します．

◆問い合わせ先NTT研究企画部門
プロデュース担当
E-mail agri-ml hco.ntt.co.jp

NTT技術ジャーナル 2016.315