季刊

令和 4 年春号

No.188

表紙写真：岩 村城跡は、江戸諸藩の府城の中でも最も高い所 ( 標高717m) に築かれ、高低差 180m の天嶮の地形を巧みに利用した要害堅固な山城。
霧
 の湧き易い気象までも城造りに活かされており、別名「霧ケ城」ともよばれています。
ま た、日本城郭協会が認定する日本百名城に認定されており、岐阜県では「岐阜城」と「岩村城」のみが認定されています。

CONTENTS⃝水明

下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて

⃝恵那市長にインタビュー
⃝寄稿


京都大学

高岡

昌輝

1

恵那市長

小坂

喬峰

3

港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
酒田市上下水道部管理課 計画推進係 係長⃝下水道ソリューションパートナーとして
人吉浄水苑の被災状況と復旧について

西日本設計センター

機械設計課⃝JS-TECH
下水道技術の善循環を目指して（14）
令和 3 年度に新規選定された新技術

石黒
原

正人
武志

技術開発室
25

日本下水道事業団研修センター⃝特集

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 3 回）
令和４事業年度⃝トピックス

第６次中期経営計画の概要

経営事業計画の概要

⃝研修生だより実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講して
さいたま市建設局

⃝人事発令

27
経営企画部

経営企画課

54

経営企画部

経営企画課

57
64

北部建設事務所下水道建設課⃝JS 現場紹介
湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
⃝下水道技術検定
令和４事業年度

16
20⃝JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』⃝トピックス

12

技術検定等実施のお知らせ

技師

近畿総合事務所

永田朗人

大阪湾事務所

研修センター

管理課

66
70
71

水 明
SUIMEI
下水道分野におけるカーボン
ニュートラル実現に向けて

京都大学

高岡

昌輝

昨今、気候変動問題が大きく取り上げられるよとともに、工場排水にはある一定濃度以下とはいうになり、脱炭素社会の実現に関する議論が大いえ、化石由来炭素画分が含まれます。また、重油に盛り上がっています。下水道分野においてもボイラーで温度と CO2 を管理した農業ハウスで

カーボンニュートラル実現に向けた対策が検討さ生産された野菜等も 10% 程度の化石由来炭素をれ、大変魅力的な技術・システム等が提案されて含む場合があります。昨今、マイクロプラスチッ

います。筆者は下水汚泥の研究をしていますが、

ク・マイクロビーズなどがプラスチックの海洋汚

本稿では下水道分野におけるカーボンニュートラ

染の観点から注目を集めていますが、これらも化

ル実現に向けて気になる点を述べたいと思いま

石由来炭素であり、それを下水は受け入れていす。

ます。当然、下水処理過程で有機物自体は微生

一般廃棄物や産業廃棄物分野においては、プラ

物等により代謝され、CO2 などに変換されていきスチックや合成繊維に代表されるような化石由来ます。以上より、下水処理が厳密には化石由来

炭素の塊をターゲットにしてこの物質の流入抑制の CO2 を排出していることになります。すでに、を大きな脱炭素対策としてとらえています。これ

IPCC の温室効果ガスインベントリーのガイドラに対して、下水道分野では、処理に伴う電力消費

イン 2019 においては指摘されており、今後考慮と下水処理プロセスにおいて生成する一酸化二窒

することが望ましいと提言されています 1）。1981

素（N2O）やメタンといった物質への対策が主と年に潜在的に化石由来炭素が下水にかなり含まれなっていて、下水として流入する化石由来炭素へる可能性があることが指摘されていましたが、詳の対策があまり考慮されていないように見受けら

細に検討されたのは 2009 年以降であり、長い歴れます。

史があるわけではなく、ここ 10 年ほどです。日

下水及び下水汚泥は一般に生物由来物として認本でも下水処理施設からの溶解性有機物由来の炭識されていますが、我々の生活では合成洗剤、医素が河川や湖の水中の炭素と比べ明らかに化石由

薬品、化粧品など多くの物質を使用して生活する

来炭素を多く含むことが報告されています 2）。しMizu Sumashi

01

水 明
かしながら、日本での下水処理システム内での詳定しています 5）、6）。乾燥ベースで約 200 万トン程

細な調査はなく、当研究室では大下和徹准教授を度の下水汚泥は集積された貴重な資源であると言中心に下水汚泥プロセス周りの化石由来炭素の調え、今後も様々なエネルギー変換（水素を含む）
・

3）

査を行っています 。その結果、混合汚泥中炭素資源としての利用が期待されます。一方で、大都の 3 〜 10％は化石由来であることがわかりまし

市圏以外では汚泥処理は点在することになりまた。混合汚泥は通常この後高分子ポリマー等の凝す。大規模な施設とは異なった手法でエネルギー

集剤が添加され、脱水ケーキとなり、後段の処理化・資源化していくことが求められます。すでにプロセスに送られます。つまり下水汚泥は 100%

いくつかの自治体で実施しているように他のバイ生物由来炭素と現在見なされていますが、現実はオマス廃棄物を受入れてメタン発酵を行うことや化石由来炭素が無視しえない割合を占めているこ

他のバイオマス燃料を補助燃料として利用することになります。まだまだ、この分野の調査研究はと、脱水ケーキ以降の処理を廃棄物処理施設と連足りておらず、化石由来炭素の挙動を明らかにし

携し、効率化させていくことなどが地域資源循環・て、下水道のカーボンニュートラル実現に向けて共生の観点からも今後重要になってくると思われ考慮していく必要があると思われます。

ます。今後の 10 年間の様々な検討及びそれを踏

次に、現在、検討されている主なシナリオでまえた対策が 2050 年での姿を決めることになり

は、総処理水量、総汚泥発生量は 2050 年には人ます。今以上に包括的な視点から、産官学がそれ口減少に伴い減少することが見込まれています

ぞれ主体的に取り組んでいく必要があります。

が、一人当たりの処理水量、一人当たりの汚泥量
は 2050 年も現在も同じ値が設定されています 4）。
これは技術開発による脱炭素対策を考える上で参考文献

は、保守的な見込み（多くの CO2 が排出される）

1）Bartram et al. (2019) Wastewater treatment

であり、より対策が必要であるように考えている

and discharge, 2019 Reﬁnement to the 2006と言えますが、実際に下水道からの CO2 排出を

IPCC Guidelines for National Greenhouse

削減していくには、流入抑制対策も検討に値する

Gas Inventories, Geneva Switzerland.

のではないかと思います。下水道分野といった社
会の静脈系からの流入抑制へのアプローチは上流側へ遡及させた対策を求めることになり、下水道
分野だけでできるわけではなく、排出事業者や人々の行動変容や行政の規制的手法を求めるもの
で困難は多いかもしれません。しかし、先に述べ268. 1142-1145.
3）Liu et al. (2021) Chem. Eng. Trans. 89. 97102.
4）国土交通省国土技術政策総合研究所（2022）
エネルギー分科会報告書参考資料

た下水への化石由来炭素の削減や流入水量の削減

5）Mahzoun ら（2017）下水道協会誌. 54. 86-96

による施設の集約化に貢献すると考えられます。

6）Chen et al.(2021) Sci Tot. Environ. 752.

下水道の強みの一つはパイプラインで繋がっていることと思います。汚泥処理についても大都市圏を中心にすでに集約的な処理ができています。
下水汚泥は処理プロセスや季節等の要因により変動はあるとはいえ、一般廃棄物に比べて性状は安022）Nara et al. (2010) Nucl. Instr. and Meth. B

Mizu Sumashi

141857

恵那市長にインタビュー
今回は、優しさと、楽しさと、新しさにあふれるまち、岐阜県 恵那市の小坂市長にお話を伺いました。

こ さか

たか ね

えんどう

こう じ

話し手：小坂聞き手：遠藤喬峰（恵那市長）
浩二（東海総合事務所長）

恵那市の基本情報（令和 4 年 2 月 22 日（火）対談）

恵那市長

小坂

喬峰氏

【岐
平成
町、
併し

◇恵那市の紹介◇位面
気遠藤所長：日頃より日本下水道事業団の業務に格
別のご理解とご協力を賜り感謝申し上げま
す。

人
世帯
将来

この度は、年度末の大変ご多忙な中、JS
季刊誌の企画、市長へのインタビューについてお時間をいただきまして誠にありがとうご
ざいます。
近年はコロナ禍の影響でオンラインでの会
議の機会が多いですが、今回は市長と直接お会いでき、お話しを伺う機会をいただきまし
たこと、重ねてお礼申し上げます。
本日はどうぞよろしくお願い致します。
小坂市長：平素は、恵那市の下水道事業に於きま

恵那市の位置財政
アクして長きにわたりご支援いただきましてありがとうございます。
遠藤所長とは同世代かつ出身大学も同じであるということで、学生時代を JS 東海総合事務所のある名古屋市で共に過ごしたつながりもありますので、非常に親しい気持ちでおMizu Sumashi

03

恵那市長にインタビュー
会いするのを楽しみにしておりました。

し、山岡町には日本最大級の木造水車がある

本日はよろしくお願いいたします。

道の駅「おばあちゃん市・山岡」があります。

遠藤所長：インタビューでは、恵那市の魅力やま

また、明智町にはレトロな雰囲気が漂う「日ちづくり、下水道事業などについてお伺いで本大正村」があり、他にも色々な魅力がたくきればと思います。

さんございまして、観光のコンテンツとして恵那市と申しますと、恵那峡に代表されまは満載の恵那市ということになります。

すとおり、豊かな自然に恵まれ、自分としては以前から観光のまちというイメージが先行します。まずは、恵那市の立地、歴史、環境など、まちの魅力についてご紹介いただけますでしょうか。

恵那峡をめぐる遊覧船
JS 遠藤所長

小坂市長：恵那市は、岐阜県の南東部に位置し、愛知県と長野県に隣接した山紫水明の豊かな自然に恵まれた地域です。東には恵那山、南には焼山、北には笠置山がそびえ、木曽川は市の真ん中を貫いており、庄内川の源流にもなっています。矢作川は三河方面に注ぐ川として流れており、山や川に恵まれた地域であ

小里川ダムと道の駅「あばあちゃん市・山岡」

ると思っております。また、阿木川ダム、矢作ダム、小里川ダムなどのダムが多い市としても知られており、水源地としての位置づけもあると認識しています。
観光につきましては、その資源の背景には、
平成 16 年に 6 市町村（恵那市・岩村町・山岡町・明智町・串原村・上矢作町）が合併して新恵那市が誕生しました。旧恵那市では恵那峡がメインでありましたが、加えて、岩村町は女城主の城下町として 800 年の歴史があります

04

Mizu Sumashi

日本大正村「浪漫亭」

恵那市長にインタビュー
遠藤所長：市長のお話を伺っておりますと、合併

シェア No.1 を誇り、有名な羊羹でも使用さが一つのターニングポイントであると思われているように、昔からお菓子屋さんによくれ、合併以前より、地域各々において歴史と細寒天をご利用いただいています。

共に育まれてきたまちが一体となり、新しい恵那市の魅力が大きく高まったものと思われます。
私事ではありますが、恵那市から近くの可児市に住んでおり、市長からご紹介いただいた、多くの魅力ある観光スポットに、近くにいながらまだ行けていない所が随分とあります。これから訪れてみたいと思います。
また、恵那と言えば何といっても「栗」が真っ先に浮かんでくるのですが、名物や特産

寒天料理

品もご紹介いただきたいと思います。
小坂市長：恵那の特産品としては「恵那栗」が有

遠藤所長：今年はオリンピックイヤー、北京冬季名です。おかげさまで栗の需要は年々伸びて

オリンピックが閉幕したばかりですが、自分おりまして、お店の方も「栗きんとん」が全の学生時代、友人とたまにスケートに行って国的にメジャーになり、非常に喜ばれていま

おり、当時、恵那には大きなスケート場があっす。所長がお住いのところにもありますし、たと記憶しています。恵那のスケート場まで

東京の「ギンザシックス」や二子玉川駅にも足を延ばしたことはありませんでしたが、そ出店されているところです。

このスケート場はトラック状のリンクだった

また、恵那市の特産品として地域認証され記憶があります。

ているブランドとしてもう一つあるのが「細小坂市長：我々が学生時代の頃には、恵那峡にス

寒天（ほそかんてん）」です。粉寒天は長野

ケート場がありましたが、現在は別の場所に、県で有名ですが、恵那の「細寒天」は細い棒

平成 17 年にオープンしました、県営のスケー状のものでして、山岡町が生産量では全国トリンク「クリスタルパーク恵那」があります。国際規格の 400m のトラックがあるス
ケート場を恵那市が岐阜県から指定管理を受

栗きんとん

クリスタルパーク恵那スケート場

Mizu Sumashi

05恵那市長にインタビュー
けて管理運営しています。昨年の 1 月にも 2

小坂市長：当スケート場は観覧席もございますの

回目の国体を行ったばかりです。トラックをで「入場券」を購入していただいていますが、備える屋外スケートリンクとして国内最西端

入場券を滑走券と勘違いして購入される方がの施設です。

多かったことから、2012 年のシーズンから

スピードスケートができるリンクができた

入場券に「滑らない方」と明示するようにしいきさつとしては、市民の方々から強いご要ました。これが合格を願う受験生にとってお望をいただいていました。本市は元々スケー守りになるとして好評を博しているところでトが盛んな地域でして、市内の高校にもスす。受験生にとっても、市にとっても、ご利

ケート部があり、地元ではスピードスケート

益としてもうれしい限りです。

が非常に盛んです。
恵那市は気候的に非常に寒い地域なのでスケートが盛んであると思います。
遠藤所長：将来、オリンピックで活躍する選手の◇恵那市のまちづくりについて◇
遠藤所長：次に、まちづくりについて伺わせて下さい。

誕生が期待されるところですし、それで恵那市

現在、工事が進められているリニア中央新の知名度がさらに上がれば喜ばしいことです。

幹線では、隣接する中津川市付近に岐阜県中

これは小耳にはさんだ話ですが、スケート間駅が設けられる予定で、恵那市にとっても場の滑走券とは別に入場券も販売されてい東京や名古屋・大阪との利便性が高まり、さて、間違われないように入場券には「滑らならなる活性化が期待できます。リニア開業にい方」と記されているようで、それが受験生向けたまちづくりについて、取り組まれておにはお守りとして人気があると伺いました。

られると思われますので、お聞かせください。

そのことが、自分には親近感を覚えるのです。

小坂市長：これからの恵那市の発展において期待

なぜかと言いますと、PR 用に下水道のマンされているのが、2027 年に東京と名古屋間

ホール蓋のバッジを作っている自治体がありに開業予定のリニア中央新幹線（以下、リニ

まして、蓋は丸いのでマンホールの中に落ちアとする）です。ご存知のとおり、「岐阜県ないことから、受験生にお守りとして人気が駅（仮称）」が隣の中津川市の「美乃坂本駅」

あるようでして、それは全く同じ、おもしろ付近に設置される予定で、この位置は中津川いところで下水道との共通点を知りました。

駅と恵那駅の中間地点であることから、ここを玄関口として多くの方に恵那市にお越し頂けるものと考えております。
東濃 5 市※で協議会をつくりリニア推進のため色々と活動をしており、リニアを活かし
たまちづくりをして行こうと思っています。
恵那市としてもリニアに向けたまちづくりをしていくため、色々な基盤整備をちょうどスタートしたところでして、官・民・産が一体となったパートナーシップによる連携をはかり、観光や産業など幅広い分野においてリ「滑らない方」のチケット

06

Mizu Sumashi

ニア開業に向けた地域づくりの整備に努めて恵那市長にインタビュー

恵那市の位置

面積：MO
範囲：東西MO
南北MO

リニア開通に向けてニアが契機となって、まちがさらに活気づいていくことと思われます。リニアを通じて東西各方面からのアクセスがよくなり、多くの方が恵那市を訪れるチャンスがあります。その時にしっかりと恵那市を PR できる、その準備を今正に取組まれているということですね。
小坂市長 : 今を遡り、奈良が都の時代は「東山道」「麒麟がくる」明知鉄道ラッピングという東に向けた道が今の恵那・中津川を通っておりました。そして時代が変わり、主います。

な街道は「中山道」に変わりましたが、東山

また、恵那市には第三セクターのローカル

道は今の中央自動車道に近いルートであり恵線、明知鉄道が運行されており、私が運営会

那山を越えていくもので、中山道は今の国道社の社長を担っております。近年はコロナ禍

19 号に近いルートであります。途中、伊勢で様々なイベントが開催できず色々と苦労はの方に向かう下街道があり、その分岐点、追していますが、リニア開通に向けた起爆剤と分と呼ばれるところが今の恵那市の槙ヶ根辺

して、鉄道つながりで、リニアで様々なとこりであります。恵那市は昔から交通の要所でろから来ていただいて、明知鉄道の食堂列車あり、東西の様々な人や文化が行き交うとこや料理列車で岩村や明智を回っていただきたろで恵那市のまちが形成された経緯がありまいと考えています。

す。したがって、リニアが開通すれば、新し※東濃 5 市：多治見市・土岐市・瑞浪市・中

い現代での交通の要所となると考えており、

津川市・恵那市
遠藤所長：ありがとうございます。これからはリ

東西から多くのお客様に来ていただける受け
皿づくりをしていきたいと考えています。

Mizu Sumashi

07恵那市長にインタビュー◇休日はカフェへドライブ◇
遠藤所長：ありがとうございます。リニア開通は、い土地だなと思っており、今まで東西南北、色々なところに出かけております。

恵那市を始め、この東濃地区にとっては今後◇ WRC ラリージャパン開催地決定◇の発展のための大きな機会になると思われま

遠藤所長：市長の楽しみの一つにドライブというす。リニア開通に向けた基盤整備等で今後もお話がありました。自動車絡みの話題として、ご苦労があるかと思われますが、しっかりと

恵那市では女性初のラリー大会を開催されお取り組まれて恵那市がますます発展されるこり、モータースポーツを起点としたまちの活とを期待します。

性化にも取り組まれているとのことです。ご市長はまちづくりに注力され、公務ご多忙

紹介いただきたいと思います。

かと思いますが、ところで話は 180°変わり

小坂市長：開催のきっかけは女性レーサーの方やますが、休日はどのように過ごされているのラリー関係者の方とご縁がありまして、是非ですか。

とも女性だけのラリーを開催したいので協力

小坂市長：自宅には田んぼと畑がありまして、春して頂けないかというご要望があり、それから秋にかけては畑仕事をしております。田にお応えした次第です。市役所を発着点にんぼは他の人にお願いして面倒を見てもらっレース車両 1 台ずつがコースを走りタイムをていますが、畑は自分で面倒見なければなら競うタイムトライアル形式で行います。こず、新型コロナウィルス感染拡大の前まではの女性ドライバーによるラリー「WOMENʼS

草刈りくらいしかできませんでしたが、感染

RALLY in 恵那」は 2017 年からこれまで 5

拡大後は自宅にいる時間が多くなりましたの

回の開催を数えます。

で、一昨年や去年は畑仕事をするようになりました。
他にもう一つ、私は、酒は飲めない方ですが、コーヒーが好きなので、妻と一緒に車で出掛けて美味しいカフェを見つけることも休
日の楽しみです。今はコロナ禍ということで県外への移動が制約されておりますので、最近は県内でいいカフェを見つけるのも難しくなってきています ( 笑 )。一日も早く終息に向かって平穏無事な生活に戻って欲しいものです。

08

WOMEN’S RALLY in 恵那 2021
小坂市長によるスタート

私自身はドライブが好きなので長い時間のこのような取り組みを続けている最中、世移動も苦ではありませんが、妻はどちらかと界ラリー選手権（WRC）日本開催の話があいうと美味しいものを食べること、楽しいとりまして、ぜひ恵那市でも協力させていただ

ころに行くことが目的なので、専ら妻のリク

きたいという思いのもとで開催地の一つとしエストに沿うようにしています。

て決定したところです。世界選手権は 1 戦ず

ここは、北は木曽や高山・富山、南は浜松

つ世界各地を回って開催されます。今年はモなど行きやすく、ドライブには交通の便がいンテカルロに始まり、スウェーデン、フィMizu Sumashi

恵那市長にインタビュー
ンランドなど、そして最終戦が日本、11 月

遠藤所長：恵那市を日本中、世界中に PR する絶に恵那市でも開催されます。ちょうど紅葉

好の機会ですね。今年こそは、無事開催されのシーズンであり、世界中に恵那の風景がることを期待しています。そして多くの方がSNS や雑誌、メディアに取り上げられるの恵那に来ていただき、楽しんでいただくことで非常に宣伝効果が高いものと思っていまを祈ります。

す。2020 年、2021 年の過去 2 回も恵那市で

恵那市では、その魅力を日本中、世界中に開催予定でしたが、いずれもコロナ禍の影響

PR、発信する、国際的な取り組みが行われで中止となっていますので、今年こそは是非ていますが、先の東京オリンピックでは、事開催して欲しいところです。

前キャンプ地の誘致も行われたとも思われます。そのところも少しご紹介いただきたいと思います。
小坂市長：そもそも恵那市内の高校ボート部が恵那峡で練習し活躍しており、オリンピックや世界選手権に出場した選手が多い地域であります。事前キャンプ地誘致にあたり、大井ダムより下流の笠置峡の方が練習場所に適していることをボート関係者の方からアドバイス

フォーラムエイト セントラルラリー 2021
次のステージに向かうラリーカー

いただいて、地元の方の協力も合わせて誘致活動したところ、ポーランドチームが来ていただくことになりました。市としては初めてのホストタウン事業でしたが、おかげさまで皆様の協力のもと、無事に選手を送り出すこ

笠置峡でのキャンプ風景

ポーランド選手との交流「半分青い」岩村町の街並み

Mizu Sumashi

09恵那市長にインタビューとができ、チームも銅メダルを獲得できました。期間中、コロナ禍のため、選手との交流はオンラインでの手段となりましたが、子供たちも海外選手と触れ合い、世界を間近に感じられますので、良い刺激になったのではな
いかと思います。これを機にカヌーやサップなどの水上スポーツも盛んになり、まちが活性化することを期待しています。

小坂市長

また、NHK の連続テレビ小説「半分、青い。」のロケ地であったり、大河ドラマ「麒小坂市長：現在、市内では恵那市浄化センターを麟がくる」の明智光秀ゆかりの地であったり

はじめ 6 つの処理場が稼働しておりますが、で、これを契機に恵那市の知名度は国内に向ご承知のとおり、本市は合併により成り立っ

けて格段に向上したと捉えています。更に、た生い立ちから、各地域単位で水道・下水道

ポーランドカヌーチームの東京オリンピック事業が行われてきた経緯があります。また、

事前キャンプ地や WRC 世界ラリー選手権日

各地域が山間地で区切られ、非常に高低差が本ラウンドは、世界に向けた PR と情報発信あるので、公共下水道事業や特定環境保全公のチャンスであり、これからも国内のみなら

共下水道、あるいは農業集落排水事業というず世界に向けて恵那市の魅力を発信し続けてように、地形地区の状況に応じた複数の処理

参りたいと考えております。

方法で事業が行われてきております。そのた◇下水道事業について◇が課題となります。そうした中、本市では少遠藤所長：恵那市の魅力あるまち、生き生きとし子高齢化による人口減少の影響もあり、使用

たまちづくりを、縁の下の力持ち的に支えて料収入の減少を踏まえ、今後の下水道の経営いるのが、下水道だと思います。

にも危惧の念を抱いています。

御市の下水道事業においては、JS は恵那

本市も施設の維持管理の時代に入ってお市浄化センターを始め、5 箇所の下水処理施り、財政が厳しい中でも下水道事業は継続し設の建設に携わらせていただいきました。私ていかなければならないことであり、老朽化事で恐縮ですが、20 年近く前に担当者としした施設の耐震化、更新等の維持管理事業はて JS に出向でいた時は、明智浄化センター

行っていかなければならないことです。

の建設を担当していました。矢作川の支流、特に恵那市浄化センターについては、供用

明智川に放流なので当初から砂ろ過など高度開始から半世紀近くが経過しているので深刻処理を導入され、水環境に配慮した施設だっな問題です。

たと記憶しています。また、大正村のイメー

今後は、施設の耐震化更新事業のための維ジを引き継いでモダンな外観とした設計で持管理費を確保するために、コスト縮減策やあったと思われます。

新技術の導入についても検討が必要と考えて

ここで、恵那市における下水道事業の現状と課題についてお聞かせ願いますでしょうか。

10め、複数ある処理場の管理が大変であること

Mizu Sumashi

います。
遠藤所長：今年度より恵那市浄化センターにおいて水処理施設の耐震補強工事を受託し、実施

恵那市長にインタビュー
していきます。
また、水処理設備の更新も予定で、更新に合わせて超微細気泡の散気装置の導入によ

ウハウについて提供を、経営面では健全化に向けたアドバイスと情報提供をお願いいたします。

り、省エネ化が図られ、電気使用量の削減も引き続き、今後も本市とパートナーとしてできるものであり、施設の機能高度化と維持の支援をお願いする次第です。宜しくお願い

管理の効率化にも取り組んでいきます。ライ致します。

フラインとしてより安全、安心な恵那市下水遠藤所長：JS は今年、創立 50 周年を迎える節目

道の構築に JS としても共に取り組んでいくの年で、また新しい経営計画のスタートの年所存です。

でもあります。今後は経営支援、脱炭素化、
災害時支援など多岐にわたる地方公共団体のソリューションのパートナーとして役割を担っていきます。今後も恵那市の、「人・地域・
自然が輝く交流都市」に向けたまちづくりを、下水道事業という立場からしっかりと支援してまいりたいと思います。
本日はお忙しい中、恵那市の魅力、リニア開業に向けたまちづくり、また、市長の休日の過ごし方からラリージャパン開催など日本

恵那市浄化センター◇ JS に期待すること◇や世界に向けた PR・情報発信の取組もご紹介いただいくとともに、下水道事業への思いと JS への期待など、長時間にわたりお話を遠藤所長：最後になりますが、今後の下水道事業

いただき、本当にありがとうございました。

団に期待することがありましたらお聞かせく

ラリージャパン開催の折には、是非足を運ださい。

ばせていただきます。

小坂市長：下水道事業団には、これまで長きにわたりご支援頂いて参りました。
今後の下水道事業団への期待としましては、技術面での効率化、合理化、コスト縮減
化、デジタル化などによる新しい維持管理方法や、また、住民サービスへの更なる向上を図るための正確性とでも申しましょうか、そのような何か新しい技術がありましたらご提案をいただきたく、人材面においては、本市でも職員の技術者の育成とその継承が難しい状況にあるので、これまでの JS の経験とノ小坂市長（左）と遠藤所長

Mizu Sumashi

11港町文化とおもてなしのまち
「酒田市」

寄 稿

～持続可能な下水道事業を
目指して～
酒田市上下水道部管理課
計画推進主査兼計画推進係長

石黒■酒田市の紹介
酒田市は、山形県の北西部、庄内地方の北部に位置する人口約 10 万人の都市です。

正人

松山藩の城下町の歴史と文化の薫る松山町、緑と水にあふれ山里の姿を残す平田町の 1 市 3 町が合併し、「酒田市」が誕生しました。
また、「ポート・オブ・ザ・イヤー 2016」にも北に出羽富士「鳥海山」、南に古からの信仰の選出された「酒田港」は、本県唯一の重点港湾で

山「出羽三山」を望み、山形県の母なる川「最上あり、古くから日本海の海上交易と最上川の舟運

川」が、肥沃な「庄内平野」を育み、西の「日本の要として発展してきました。開港から 500 年を海」に注いでいます。

迎えた「酒田港」は、江戸時代に米どころ庄内と平成 17 年 11 月には、港湾都市として発展して天下の台所を結ぶ北前船が往来する物流の拠点ときた酒田市、鳥海山の自然に富んだ八幡町、出羽して発展し、その繁栄ぶりは「西の堺、東の酒田」と謳われました。
酒田沖の北北西 39km には、山形県唯一の離島である「飛島」があり、平成 28 年 9 月には、
「鳥海山」とともに、「鳥海山・飛島ジオパーク」として、
日本ジオパークに認定されました。酒田港を中心とした国内外との交流と、豊かな自然の恵みを受けながら、特色を活かした人づくりとまちづくりを進めています。
本市の代表的な観光スポットとしては、明治26 年に建造された米の貯蔵庫で、NHK 連続テレ
ビ小説「おしん」で知られる「山居倉庫」をはじめ、アカデミー賞外国語映画賞の映画「おくりびと」などの多くのロケ地や、桜の名所で港町の風情を感じられる「日和山公園」、庄内平野や日本

12Mizu Sumashi

寄 稿
海に注ぐ最上川を一望できる「眺海の森」、パワー
スポットとして人気の「玉簾の滝」などが挙げられます。
また、豊かな土壌と日本海の海の幸に恵まれた
日本有数の米どころで、庄内米や地酒も全国的に知られているほか、「庄内柿」や「刈屋梨」といった特産品や、「酒田のラーメン」「寒だら汁」なども有名です。
酒田市クリーンセンターの全景▼生活排水処理の状況
本市の生活排水処理は、公共下水道、農業集落
排水処理、簡易排水、合併処理浄化槽の 4 事業を実施しています。主に市街地は公共下水道、農村部は農業集落排水、中山間部の集落は簡易排水、その他の地域は合併処理浄化槽での整備となっています。合併後、市域の拡大により、多くの施設
山居倉庫

を維持管理することとなり、令和 2 年度末時点では、公共下水道が 3 箇所の処理施設、農業集落排■酒田市下水道事業の概要

水が 22 箇所の処理施設、簡易排水が 1 箇所の処理施設となっています。

▼下水道整備の成り立ち
本市の下水道整備は、市街地の中心部に居住す
る市民の間で、生活環境整備の機運が高まり、雨
水と汚水の両方を処理する合流式下水道により、
昭和 45 年に事業着手しました。昭和 54 年 10 月には、主要な終末処理場である「酒田市クリーンセンター」が完成し、処理が開始されました。その後、市街化の進展に伴い、平成元年からは、汚水のみを処理する分流式下水道の整備に着手しました。また、本市の最上川左岸側に位置する川南地区では、山形県が管理する「最上川下流流域下水道」に参画し、平成 12 年に事業着手しています。
以降、土地利用計画の変更等に合わせて計画を拡大し、整備を進めてきました。

酒田市汚水処理施設整備図

Mizu Sumashi

13

寄 稿
令和 2 年度末における普及率は、市全体として般の最適化を図るべく内部で検討を重ねてきまし98.4％と高い水準にあります。

た。また、同じ時期に国から「広域化・共同化計■下水道事業の課題画」の策定に向けた施策が展開されたことも、検討を加速する上で後押しとなりました。

本市では、平成 29 年 4 月から、下水道事業に具体的な内容としては、市街地の公共下水道に、

地方公営企業法を全部適用しました。前述のとお

周辺部の農業集落排水処理施設や、周辺部の公共

り、数多くの施設（資産）を抱えていますが、公下水道を接続し、統合を図るものです。

営企業として企業性を発揮した効率的な事業運営が求められている中で、人口減少が大きな課題と統合の種類なっています。本市においては、令和 2 年度末に戦後初めて 10 万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、25 年後には人口の約 30％が減少する予測となっています。一方では、汚水処理施設の老朽化や耐震化対策、自公共公共下水道へ統合

対象処理区数
八幡

対象
処理区数
１

宮内、上野曽根、関、中平田、本楯、漆曽根、
農集

西荒瀬、東平田、中平田南、庭田吉田、

１４

八幡南部、飛鳥砂越、楢橋、郡鏡流域下水道へ統合

特環

松山

１

農業集落排水へ統合

農集

本宮備畑、成興野

２処理区の統合範囲

然災害への対応など、取り組むべき課題が山積しています。水洗化率の向上など使用料収入の確保

令和 2 年度には、このような施策について、山と合わせ、将来にわたり持続可能な経営基盤の強形県が主催する「生活排水処理施設整備構想推進化を図るため、より一層の取り組みが必要となっ検討会（ブロック会議）」に提案・協議のうえ、ています。

令和 3 年 3 月に「第三次山形県生活排水処理施設■経営改善に向けた取り組み

整備基本構想」の見直しに合わせて「広域化・共▼汚水処理施設の最適化（処理区の統合）

公共下水道（八幡処理区）と農業集落排水処理

同化計画」に位置付けられました。

本市では、近年の急速な人口減少や節水機器の（13 処理区）を、市街地の酒田処理区へ編入する

普及により、各施設の処理能力に余剰が生じてい全体計画を令和 2 年度に策定しました。その効ます。とりわけ、八幡・松山地区の終末処理場や果として、処理施設の単純更新と比較した場合、農業集落排水処理施設の施設利用率は 40％程度

約 40 億円の削減を見込んでいます。今後、下水と低く、施設の最適化が急務となっていました。

道法に基づく事業計画変更を経て、実施設計を皮

平成 22 年度に農業集落排水処理施設の統廃合

切りに本格的に事業展開していくこととしていまへ着手、その後、平成 23 年度には「農業集落排す。

水処理施設全体整備構想」を策定し、統廃合した

公共下水道（松山処理区）の流域下水道への編方がメリットのある近隣処理区同士を可能な限り

入については、令和 2 年度に下水道法に基づく事

統合する方針を掲げ、これまで、4 処理区の農業業計画変更を行い、実施設計が完了しています。

集落排水処理施設の統廃合が完了しています（令今後、接続ルートとなる最上川の横断箇所におい和 3 年度末現在）。

て、庄内橋の架け替え工事の進捗に併せ、流域下

本市下水道事業の中長期的な経営の基本計画

水道へ接続する計画です。費用面の効果としては、である「酒田市下水道事業経営戦略」の策定時に処理施設の単純更新との比較で約 14 億円の削減

おいて、今後の経営見通しを踏まえ、農業集落排を見込んでいます。

水処理施設の統廃合のみならず、汚水処理施設全

14

事業名

Mizu Sumashi

また、酒田市クリーンセンターにおいては、合寄 稿
流処理施設の老朽化が課題となっています。処理の増加策について、現在導入している MICS 事場の配置として分流処理施設が近接していること

業や処理区の統合による汚泥量の変化にも注視しから、隣県である秋田県の先行事例も参考にしなた上で検討していきたいと考えています。

がら、処理施設の再編についても検討を重ねてい▼使用済マンホールふたの売却
交換により役目を終えた使用済マンホールふたるところです。
今後はハード面の対策を進めつつ、他事業体との販売をとおして、下水道を身近に感じてほしいの業務の共同化の可能性など、ソフト面での連携との思いから、令和 3 年度に若手職員を中心としについても継続的に検討していきたいと考えていた「マンホールプロジェクト」を立ち上げ、抽選ます。

販売を行いました。「酒田」の特色のデザインを▼消化ガス発電事業の導入始めとした 20 枚（1 枚 3,000 円）に対し 118 件の下水汚泥由来の再生可能エネルギーである消応募があり、大変な反響がありました。

化ガスの有効利用を図るため、酒田市クリーンセ
ンターでは、令和 3 年 9 月から民間資金とノウハ
ウを活用した民設民営方式による「消化ガス発電事業」を開始しています。事業期間は「固定価格買取制度」により令和 23 年度までの 20 年間となります。消化ガス発電設備は、発電容量 150kWが設置されており、1 年間の発電量は最大 120 万
kWh が見込まれています。民設民営方式により、本市では、発電事業者から消化ガスの売却費と土販売したマンホールふた（左：山居倉庫、右：日和山公園）

地の賃借料を収益として得ることができ、事業収益の向上に貢献しています。

■終わりに本市のような中小規模の下水道事業経営を取巻
く環境は、今後より一層厳しさを増していきます。
しかしながら、快適な生活環境を支える下水道事
業は、将来にわたって安定的に継続させ、子や孫、さらにその先の世代まで確実に引き継いでいかな
ければなりません。そのためには、効率的な事業運営の方法を絶えず模索していくことが必要と感じます。厳しい状況に手をこまねいていても状況は何も変わりません。少し楽しみながらという気

消化ガス発電設備

持ちの余裕を持ちつつ、小さいことでも改善に繋げることができるよう取り組みを進めていきたい

今後、人口減少等により消化ガス発生量の減少と思います。

が予想されます。20 年間の安定的な運営を継続できるよう維持管理に努めると共に、ガス発生量

Mizu Sumashi

15

下水道
ソリューション
パートナー
として人吉浄水苑の被災状況と復旧について西日本設計センター

機械設計課

原

武志

水苑」の復旧支援を中心に報告させていただきま１．はじめにす。

令和 2 年 7 月 4 日未明から 7 日にかけて記録的な大雨が降り、熊本県を流れる球磨川が氾濫いた

２．被害状況

しました。その影響で、人吉市では市街地の広い「人吉浄水苑」は、昭和 57 年 3 月に供用開始さ範囲で浸水被害があり、下水道施設としては、終れた分流式、標準活性汚泥法の終末処理場です。

末処理場の「人吉浄水苑」、汚水中継ポンプ場 4

被災時の処理能力は 14,300m3/日（2 系 4 池）（全箇所、雨水ポンプ場 2 箇所が被災しました（表 1体計画は 14,300m3/日）となっています。概略配参照）。

置図及び処理フローを図 1、図 2 に示しています。
「人吉浄水苑」の被害状況として、建屋の 1 階
被災施設及び地階に設置された機器類の浸水や最初沈殿

人吉浄水苑

池、反応タンク及び最終沈殿池への土砂侵入等が

表1
終末処理場

九日町汚水中継ポンプ場
汚水中継ポンプ場

矢黒町汚水中継ポンプ場
麓町汚水中継ポンプ場
中神町第一汚水中継ポンプ場

雨水ポンプ場

宝来町雨水ポンプ場
頭無川雨水ポンプ場

すでに人吉災害復旧事業については、「季刊水すましNo.184 令和 3 年春号の特集

令和 2 年 7月豪雨における災害支援活動」という題目で掲載されており、災害発生後の日本下水道事業団（以下、JS）熊本事務所の初動について書かれています。
今回は、災害復旧事業の流れとともに「人吉浄16Mizu Sumashi

図 1 「人吉浄水苑」概略配置図

下水道ソリューションパートナーとして

３．被災後の流れ（災害復旧事業）
災害復旧事業の復旧工事を発注するまでの大きな流れは、災害発生→一次調査→災害報告→二次調査→災害査定→本復旧工事発注となっています。まず、被災状況の把握のため、一次調査（現地確認）を行います。次に、災害復旧事業として国庫負担の申請のため、災害発生から 10 日以内に国に対して災害報告を行います。そして、災害査定に必要な資料作成のための二次調査を行い、
図 2 「人吉浄水苑」処理フロー

詳細な被害状況を把握します（図 3）。
二次調査で得られた情報をもとに復旧範囲や内確認されました。他の汚水中継ポンプ場や雨水ポ容、方法を検討し、災害査定設計書を作成します。

ンプ場においても同様の浸水・土砂侵入被害があ

そして、災害査定を受けることで事業費を決定し、りました。

本復旧工事（恒久対応）を発注することができま

JS 西日本設計センター機械設計課（以下、機す。

械設計課）では被災の連絡を受け、迅速な復旧の

但し、災害査定や本復旧工事の発注・契約にはため、既存設備を熟知する当時の工事受注者に協日を要するため、国との協議の上、機器の応急修力を依頼することとし、連携して復旧に取り組む

繕、仮設設備の設置、浚渫等、一時的な機能回復

こととしました。建設コンサルタントについてもを目的とした「応急仮復旧工事」を査定前に行う同様に協力を依頼しました。また、被害規模が大ことが認められています。また、応急仮復旧工事

きいため、課内 16 人で作業を分担し復旧事業にの一部または、全部が恒久的な復旧となる「応急取り組みました。

本復旧工事」についても査定前に着手することが認められています。

図 3 「人吉浄水苑」機械棟 B3F ポンプ室

被災状況

Mizu Sumashi

17

下水道ソリューションパートナーとして

４．初期の段階的な復旧の流れ復旧工事を 1 件の査定設計書に整理する必要があります。これは、JS の工事のみをまとめるので「人吉浄水苑」では、周囲の田畑や河川から砂はなく、人吉市で発注する工事についてもまとめと水が大量に施設内に流入したため、排水や浚渫る必要があります。第三者機関が発行する被災証を行う必要がありました。さらに被災箇所が多く、明書も災害査定時に必要でした。

段階的に復旧する必要がありました。復旧の流れは以下の通りです。

７．SM 事業との連携

まず、揚水機能や消毒機能の復旧を優先するた

人吉市では、人吉市公共下水道ストックマネジ

め、仮設電源の確保を行いました。既存設備の主メント計画（以下、SM 計画とします。）を令和 2ポンプと消毒設備は被災していたため、主ポンプ

年 3 月に策定しており、令和 2 年度から令和 6 年については仮設ポンプ、消毒設備は固形塩素を用度までの改築計画となっています。令和 2 年 7 月

い対応しました。

に被災したため、災害復旧では、SM 計画を考慮

続いて、放流水質を改善するために一次処理としての最初沈殿池を復旧しました。最初沈殿池でした復旧とする必要があり、次の 2 点の方針を比較検討しました。

沈殿した汚泥を取り除くための汚泥引抜ポンプの①

災害復旧事業として原形復旧を行う。

復旧、仮設汚泥脱水機②

災害復旧事業ではなく、SM 事業として機種等を見直し改築する。

を導入し、水処理及び汚泥処理の下水処理機能①案は、災害復旧事業として原形復旧、又は部を段階的に回復させました。

５．既存資料の活用

品交換をするという方針案です。災害復旧においても、補助金の適正化に関する法律の適用を受け今回の復旧方針を決めるため現地調査を行いまるという判断となり、今回対象の機器では 7 年のしたが、調査や方針決定時に完成図書が役立ちま

処分制限期間があるため、7 年以内に機種や容量した。今回は、市が完成図書を大切に保管されての変更予定がある場合は注意が必要でした。

いたことや水没を免れたことから、完成図書を使②案は、被災前から機器の故障や将来的な能力用できました。以上より、完成図書の整理、保管、不足、能力過剰を解消するための更新を予定して可能であれば分散保管することが重要であると実いたものについて、災害査定申請を行わず、SM感しました。

計画に基づいて更新をするという方針案です。②

６．災害査定法令に定める災害報告に続いて、国土交通省水管理・国土保全局防災課（以下、防災課）と事前案は実施設計をし、機器製作を経て機器据付をするので、設置まで時間がかかります。但し、原形復旧ではなくシステム見直し等を検討することができます。

打ち合わせを行っています。また、今回の事前打
ち合わせはコロナ禍で都道府県をまたがる移動を⑴

機械濃縮設備自粛したため、国交省、熊本県の協議により、書

被災以前より改築優先度が高く、機種変更を予

面協議で行いました。そして、応急工事等で機能定していたため、②案の SM 事業にて機種変更を復旧を行いながら、「人吉浄水苑」は 11 月 10 日

伴う更新を行うこととし、実施設計を行い工事発〜 13 日、他ポンプ場は 11 月 16 日〜 20 日に防災注しました。更新までの汚泥濃縮は重力濃縮のみ

課の災害査定を受けました。

で運用しています。

災害査定は、機場ごとに査定を受けることが原則であり、応急仮復旧工事、応急本復旧工事、本18以下、3 つの例について紹介します。

Mizu Sumashi⑵

汚泥脱水設備
脱水機は、SM 計画で更新予定でしたが、水処

下水道ソリューションパートナーとして理とともに速やかに稼働することが不可欠なため、更新対象ではない号機の脱水機補機は①案の原形復旧とする方針としました（本体は 2F にあり、幸いにも被災していません）。

９．現在の進捗状況
既存設備を熟知している工事受注者と連携したことから、人吉災害復旧事業としての機械設備工

SM 計画で改築の優先度が高かった遠心脱水機

事は、応急仮復旧工事が 10 本、応急本復旧工事

は被災前の計画通り、SM 事業として実施設計をが 12 本、本復旧工事が 11 本の計 33 本発注しま行い、機種変更となり、工事発注しました。

した。そのうち、応急仮復旧工事は 8 本、応急本⑶

復旧工事は 10 本、本復旧工事は 6 本が竣工予定

その他
沈砂池設備、主ポンプ設備、水処理設備、消毒です（令和 4 年 3 月現在）。人吉市の災害復旧支設備、送風機設備及び脱臭設備については、SM援の大半の復旧工事は令和 3 年度完了予定です。

計画対象外であったため、①案の原形復旧とする
方針としました。

８．耐水化の考え

10．最後に
人吉災害復旧事業では JS の他に、国、熊本県、人吉市、維持管理会社、工事受注者、工事協力会

今回の災害と同程度の災害が起こった時に、施社及び建設コンサルタント等多くの方々がかかわ

設が同じように被災してはいけません。今回は、りました。そのうち、機械設備工事における契約

重要な施設（管理棟（電気室）、機械棟（主ポンの相手方は「人吉浄水苑」とポンプ場を合わせて、

プ設備、自家発電設備））を抽出し、その施設の12 社となりました。ここまで復旧が進んだこと

対策浸水高さを今回の浸水水位とし、浸水水位には、多くの皆様のご協力のたまものです。

対応できる浸水防止対策を検討しました。

今回は、機械設計課を代表して、1 年目の原がそのうち、機械棟と管理棟が管廊で繋がってお寄稿させていただきました。幸いなことに令和 3り、建物として耐水化が困難でした。そのため、年度は災害復旧事業がありませんでしたが、災害以下の対策をとりました。

が毎年のように起こる日本では、いずれ災害復旧⑴に携わることになると思います。そのため、人吉

管理棟
1 階電気室の盤は、浸水高さより高い位置にあ

災害復旧事業の事例をまとめた経験を活かし、今る 2 階監視室に配置することで復旧を行いまし後も下水道事業のために尽力していきたい所存でた。

す。また、本災害の 1 日でも早い復旧を祈ってお

⑵

ります。

機械棟
地下 3 階の主ポンプは近年採用が増えつつある

以上、ありがとうございました。

耐水型ポンプで復旧しています。さらに、1 階の自家発電機室は配置上での浸水対策が困難であったため、防水扉を設け、ケーブル開口は閉塞する
対策としました。なお、開口を漏れなく調査し、設計時には、特に注意を払っています。

Mizu Sumashi

19

JSTECH

下水道技術の善循環を目指して（14）
令和 3 年度に新規選定された新技術
技術開発室

１．はじめに
日本下水道事業団（JS）では、受託建設事業に来の最初沈殿池に比べ、単位面積当たりの処理水量が大きい、SS・BOD の除去効率が高い点が特おいて地方公共団体の様々な課題やニーズに応じ徴です。

て最適かつ信頼できる新技術を積極的に導入する【適用条件】

ことを目的とする ｢新技術導入制度」を平成 23• 流入水：目幅 50mm 以下のスクリーンを通過

年度より運用しています。本制度では、これまでした下水に新技術として 45 技術が選定され（うち 5 技術

• 処理水量：分流式で雨天時侵入水を処理対象とは技術選定の有効期間満了）、このうち 20 技術がする場合、雨天時計画汚水量が設定されている

計 113 件の受託建設事業において導入が決定されことています（いずれも令和 4 年 3 月 4 日時点）。

• 既設躯体の構造：流入および流出の水位差や改本稿では、令和 3 年度に新たに選定された 7 技

造対象池の有効水深について確認し、導入可能術（水処理技術 2 件、汚泥処理技術 5 件）の概要であることを紹介します。これらはいずれも、JS が民間企

• FS の実施：FS により導入効果が認められるこ業等との共同研究で開発したもので ｢新技術 I 類」ととなります。

２．令和 3 年度新規選定技術（水処理関連）⑴20

殿池躯体を改造して適用することも可能です。従初沈代替高速ろ過システム【導入効果】
従来の最初沈殿池と比較して、本技術の導入効果として以下が期待できます。
• 省面積化：施設面積の縮小（1/3 〜 1/2 程度に削減）、限られたスペースでの処理能力増強、【技術選定日】令和 4 年 3 月 2 日

処理施設ストック軽減【開発者】JS、名古屋市、メタウォーター㈱• 創エネ：消化ガス発生量の大きい生汚泥（SS【選定を受けた者】メタウォーター㈱および夾雑物）の回収量増大【技術の概要 ･ 特徴】• 雨天時増水対応：合流式または分流式で雨天

最初沈殿池（初沈）の代替として、専用の浮上時 計 画 汚 水 量 が 設 定 さ れ て い る 場 合、 最 大ろ材による上向流式の高速ろ過を行うシステムで1,200m/日まで処理可能、雨天時の SS・BOD

す（図− 1）。新増設だけでなく、既存の最初沈

排出負荷低減Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指してとして以下が期待できます。
• 設置面積に対して広いろ過面積が確保でき施設
面積を縮小• ろ過抵抗に応じた効率的な洗浄方式によりろ過に係る消費エネルギーを低減• 既設躯体の活用により建設費を低減

図－ 1

⑵

｢初沈代替高速ろ過システム｣ の概要

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置【技術選定日】令和 4 年 3 月 2 日【開発者】JS、メタウォーター㈱、前澤工業㈱【選定を受けた者】メタウォーター㈱、前澤工業㈱【技術の概要 ･ 特徴】

図－ 2｢ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置｣ の概要

特殊長毛ろ布が付された複数枚のディスク状のろ過媒体により、最終沈殿池流出水から SS を分
再生水処理を目的とし、従来の急速ろ過と同等の３．令和 3 年度新規選定技術（汚泥処理関連）SS 除去性能を有します。主な特徴として、①省⑴

スペース（水面積に対して大きなろ過面積）、②【技術選定日】令和 3 年 5 月 26 日

省エネルギー（重力式・固定ディスク式、間欠洗【開発者】JS、㈱石垣浄方式）、③設計の柔軟性（豊富な機種で多様な【選定を受けた者】㈱石垣設計水量に対応可能）、④既存躯体の活用が可能【技術の概要 ･ 特徴】

離除去するろ過装置です（図− 2）。高度処理やが挙げられます。
【適用条件】

4 分割ピット式鋼板製消化タンク

鋼板製消化タンクに低動力型撹拌機を組み合わせたものです（図− 3）。消化タンク底部には 4• 本装置流入水の設計水質：SS 濃度が 30mg/L

分割ピット構造を採用しており、消化汚泥の引抜

以下きに合わせて、堆積物を日常運転の中で定期的に• 本装置流入水の運転実績：SS 濃度の年間最大引き抜くことで、消化タンク内部の堆積物を抑制

値が 30mg/L 以下することができます。また、消化タンク内の温度• 本装置処理水の設計水質：SS 濃度が 5mg/L 以差に基づき低動力型撹拌機を最適な撹拌速度に制上御することで、更なる省エネルギー化を実現して• その他：流入水および処理水の移送を含めたいます。

FS により導入効果（設置面積、建設費、維持【適用条件】

管理費等）を確認【導入効果】
従来の急速ろ過と比較して、本技術の導入効果• 対象汚泥：下水汚泥（初沈、余剰）• 投入汚泥性状：TS 6％以下
• 施設規模：9,000 m3/ 基以下

Mizu Sumashi

21

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して• 消化条件：中温消化は適用外とする）• その他：気温条件により保温材厚、沿岸部では• 汚泥性状範囲：VS 90.0 〜 83.0%、
TS 1% 程度（0.5

塩害対応等を検討する〜 1.5% 未満）、繊維状物（100 メッシュ）10%（汚泥性状が以上の範囲外の場合は実験機による性【導入効果】
従来のコンクリート製消化タンクと比較して、本技術の導入効果として以下が期待できます。

能確認を実施）【導入効果】• ライフサイクルコストの縮減、施工期間の短縮

従来の技術（造粒調質設備＋ベルト脱水機）と• 堆積物の抑制による改築時の浚渫費用の削減

比較して、本技術の導入効果として以下が期待できます。
• 低含水率化によりランニングコスト・温室効果
ガス排出量を削減• 既設汚泥処理フローを変更することなく脱水機

鋼板製消化タンクの更新が可能低動力型撹拌機
4分割ピット構造

図－ 3⑵｢4 分割ピット式鋼板製消化タンク｣ の概要

回転加圧脱水機Ⅳ型【技術選定日】令和 3 年 9 月 15 日
【開発者】JS、巴工業㈱図－ 4｢回転加圧脱水機Ⅳ型｣ の概要【選定を受けた者】巴工業㈱【技術の概要 ･ 特徴】

22⑶

汚泥性状変動対応型蒸気乾燥システム「濃縮部」および「脱水部」より構成され、凝集・【技術選定日】令和 3 年 9 月 15 日

濃縮・脱水工程を一体的に行うことにより、未濃【開発者】JS、水 ing エンジニアリング㈱縮汚泥や低濃度（0.5 〜 1.5%）の混合生汚泥に対【選定を受けた者】水 ing エンジニアリング㈱して効率的に濃縮脱水を行うことができる汚泥脱【技術の概要 ･ 特徴】

水機です（図− 4）。低薬注率、低動力で、従来

広域化・共同化等によって複数の処理場から発技術（造粒調質設備＋ベルトプレス）に比べて最生する脱水汚泥を集約処理する際に想定される投大 6 ポイントの低含水率化が可能です（含水率優

入汚泥の性状変動（粘性、含水率の変動等）に対

先運転の場合）。

し、自動制御により乾燥製品の含水率を安定化す【適用条件】

ることが可能な蒸気乾燥システムです（図− 5）。

• 水処理方式：標準活性汚泥法

汚泥の分散性を考慮したディスク構造を採用して• 汚泥種類：混合生汚泥

おり、2 つの軸の回転数を任意に変速することに• 汚泥処理フロー：既設脱水機（造粒調質設備含より、ディスクへの汚泥の固着や焼き付き等を抑む）更新時に導入する場合、既設処理フローを制し、伝熱性能の安定化を図っています。

変更しないこと（処理フローの変更を伴う場合【適用条件】

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して• 対象汚泥：混合生汚泥、嫌気性消化汚泥

から消化汚泥を吸込・噴射することにより堆積物• 投入汚泥性状：含水率 72 〜 86％、有機分率を流動させることができます。また、吸入した堆65％以上（乾燥製品を燃料利用する場合）

積物の一部を系外に排出することで、砂等の堆積• 乾燥製品性状：含水率 20 〜 40％物を抑制し、従来技術（コンクリート製消化タン• 施設規模：10 〜 100 t-wet/ 日ク）と比較して浚渫時の堆積物量を低減すること• その他：投入汚泥性状が適用条件外の場合は、が可能です。

試験機による試験を実施し、発熱量および発熱【適用条件】

発火性、臭気強度等について、想定される性状• 対象汚泥：下水汚泥（初沈、余剰）の確認を行う• 投入汚泥性状：TS 6％以下

【導入効果】
従来の技術（かくはん機付熱風回転乾燥機、気• 施設規模：9,000 m3/ 基以下• 消化条件：中温消化

流乾燥機、間接加熱乾燥機）と比較して、本技術• その他：気温条件により保温材厚、沿岸部ではの導入効果として以下が期待できます。

塩害対応等を検討する• ランニングコスト・温室効果ガス排出量を削減【導入効果】• 広域化・共同化に対応した下水汚泥の有効利用（燃料・肥料利用など）が可能

従来のコンクリート製消化タンクと比較して、本技術の導入効果として以下が期待できます。
• ライフサイクルコストの縮減、施工期間の短縮• 堆積物の抑制による改築時の浚渫費用の削減

図－ 5

｢ 汚泥性状変動対応型蒸気乾燥システム｣ の概要⑷

噴射ノズル式鋼板製消化タンク【技術選定日】令和 4 年 3 月 2 日【開発者】JS、JFE エンジニアリング㈱、㈱フソ
本技術の範囲ウ【選定を受けた者】JFE エンジニアリング㈱、㈱図－ 6

｢噴射ノズル式鋼板製消化タンク｣ の概要

フソウ【技術の概要 ･ 特徴】「鋼板製消化タンク」、「後退翼型撹拌機」、「堆⑸

過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）

積物除去機構」の組み合わせにより維持管理性【技術選定日】令和 4 年 3 月 2 日を向上させた嫌気性消化システムです（図− 6）。

【開発者】JS、メタウォーター㈱、㈱クボタ

最大の特徴は堆積物除去機構にあり、底部ノズル【選定を受けた者】メタウォーター㈱、㈱クボタ

Mizu Sumashi

23

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して【技術の概要 ･ 特徴】

来 CO2 排出量を削減

流動床式焼却炉の燃焼空気ラインに ｢過給機」を組み込み、焼却排ガスの熱エネルギーを利用して過給機を駆動することで、流動ブロワの機能を代替します（図− 7）。流動ブロワは焼却システ
ムの中で消費電力量が最も多いため、本技術の採用により約 40% の省エネ効果が見込まれます。
本技術は、｢下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導入について（国水下事第 38 号；
平成 29 年 9 月 15 日）」の性能指標を満足した新設に加えて、空気予熱器の更新と合わせた改築事
業での適用が可能です。
【適用条件】

｢ 過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）｣ の概要

４．おわりに• 処理規模：20 〜 300 t-wet/ 日

JS は、これまでに受託建設事業や技術開発で• 炉形式：流動床炉（負圧炉）

蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新技術の• その他：本技術を既設炉に適用する場合、①経メリットを最大限に発揮できる導入検討・提案を済性や環境性の検討の結果、本技術の導入効果

積極的に行っていきます。

が確認されていること、②既設炉との責任分界について確認できていること【導入効果】

本稿でご紹介した技術に限らず、JS の新技術をより詳しく知りたいというご要望がございまし
たら、JS ホームページの ｢JS-TECH 〜基礎 ･ 固本技術の導入効果として以下が期待できます。

有 ･ 技術開発の扉〜」から ｢新技術導入への扉」• 流動床炉の信頼性や安全性をそのままに、焼却にアクセス、もしくは JS の総合事務所や県事務システム全体の消費電力量を約 40% 削減

所へお気軽にお問い合せ下さい。

• 消費電力量削減に伴い、焼却システムの電力由

24

図－ 7

Mizu Sumashi

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』

実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、計画設計コース『下水道事業入門』、実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。についてその内容を紹介します。
●計画設計コース『下水道事業入門』 4 日間
【戸田研修
１．対 象 者
新たに下水道に携わる事務職及び技術職
２．目
標
下水道事業の基礎知識を得て、事業全般の概要を把握する
３．日
程
令和 4 年 5 月 17 日（火）〜 5 月 20 日（金）４．受 講 料
130,600 円（税込）
５．標準カリキュラム
研修日

1 日目

2 日目
3 日目
4 日目

教科名

講義
時間

内

地方公共団体職員対象】

容開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテーション及び研修教科内容の説明

下水道事業の概説

2.0

下水道事業の解説

下水道法の概説

2.0

下水道法と関連法規の解説

管きょの基礎知識と演習

3.5

管きょの基礎知識の解説と演習

処理施設の基礎知識

3.5

水処理、汚泥処理施設の基礎知識の解説

施設研修

7.0

実習施設における管内歩行とマンホール入孔体験

下水道経営の現状と課題

3.5

下水道財政と課題の解説

修了式

0.5

・下水道は、宅内排水から汚泥処理までのトータルシステムです。幅広い知識を必要とするため、理解することが難しい分野です。本コースは、下水道事業に初めて携わる方を対象に、下水道の基礎知識を体
系的かつ短期間に学ぶことを目的としています。

Mizu Sumashi

25

JS 研修紹介●実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』 17 日間


【戸田研修

地方公共団体職員対象】

１．対 象 者

2.5 年以上の関連インフラ（下水道、上水道、工業用水道、河川、道路）の実務経験を有し、その内 1.5 年以上の下水道の実務経験を有する人、または同程度の技術を有する人で、管きょ設計技術の習得を希望する職員

２．目

標

下水道法第 22 条に定める管きょ設計の資格者として適切な工法の決定及び設計ができる

３．期

間

第1回
6 月 29 日（水）〜 7 月 15 日（金）第2回
8 月 24 日（水）〜 9 月 9 日（金）第 3 回 10 月 12 日（水）〜 10 月 28 日（金）第 4 回 11 月 30 日（水）〜 12 月 16 日（金）第5回
1 月 18 日（水）〜 2 月 3 日（金）226,200 円（税込）

４．受 講 料

５．標準カリキュラム
研修日

1 日目

講義
時間

教科名

内

開講式

0.5

開講式及びオリエンテーション

教科内容の説明0.5

研修教科内容の説明

ディスカッション課題の事前検討

3.0

管きょ設計に関する諸問題についての討議

容

下水道概説

3.5

下水道の役割、下水道事業の現状と課題、下水処理方式等について解説

管路施設の設計

3.5

耐震設計、管路施設の実施設計等について、演習を交えて解説する

下水道関連法規と工事関係法

3.5

下水道法その他工事関係法の概説

管きょ断面の設計

3.5

下水道計画の基本的諸元の決定、管路施設の断面の設計について、演習を交え
て解説する

6 日目

管路の配置と断面決定演習

7.0

例題による管きょの断面決定と流量表の作成演習

7 日目

土質実験及び資料の活用法

7.0

設計、施工上における地盤工学のポイント解説及び室内試験の実習

下水道行財政と補助事業の解説

3.5

下水道行財政のしくみ、国庫補助対象事業と採択基準、補助金の交付手続き等について解説施設研修

3.5

下水道施設等での現地研修

管きょ施工法・補助工法の選択

3.5

管きょ工事における施工法及び補助工法の選定における基本的な考え方を解説

3.5

土圧の算定、根入れ長や部材断面の決定等、土留め工の設計について解説、及び鋼矢板土留め工の設計演習

2 日目

3 日目

8 日目

9 日目
10 日目

土留め工の設計及び演習

7.0

13 日目 推進工法の設計

7.0

14 日目

7.0

15 日目
16 日目
17 日目

推進工法の積算演習
効果測定

推進工法の種類、最適工法の選定等及び推進管の設計について演習を交えて解
説する

7.0

小口径管推進工法の積算について解説するとともに、低耐荷力推進工法、立坑の積算について演習する

1.5

研修効果を測定するテスト

ディスカッション

5.5

研修生から提出された課題について討議

管路施設の維持管理

3.5

管路施設の維持管理における課題と対策

修了式

0.5

・管きょ設計に携わっている方に最適なコースです。管きょ設計の基礎から応用までを幅広くマスターできます。
各コースの詳 細につきましては、 地方 共同法 人日本下水 道 事 業団ホームページ（https://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課までお願いいたします。
問合先

日本下水道事業団
電話：048-421-2692

26Mizu Sumashi

研修センター

研修企画課

FAX：048-422-3326

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

連載企画

JS 設立から 50 年を振り返る（第 3 回）
本特集では、5 回に分けて、創立 50 年に向けて JS 設立当初からのトピックスを振り返ります。今回は、
第 3 回として、設立後 20 年～ 30 年の間のトピックスに着目し、次のテーマを選定しました。
・座談会「プロジェクト推進の大転換

PM 制度の導入と展開」

・JS の技術力：コンクリート防食技術
・阪神・淡路大震災と復旧支援
・研修施設の整備
設立 20 ～ 30 年の主な出来事＜1992（平成 4 年）年～ 2002（平成 14）年＞○阪神・淡路大震災（1995（平成 7）年）と復旧支援
1995 年 1 月 17 日、兵庫県南部地震が発生し、JS も発生直後から復旧支援に取り組んだ。（トピッ
クス参照）〇（研修施設の整備の進展）新たな総合実習棟の建設

1995（平成 7）年

研修施設の整備は、1975（昭和 50）年の本館に始まり、1984（59）年の総合実習棟の建設や 1990（平成 2）年の本館の改修などを経て、1995（平成 7）年には新しい総合実習棟が建設された。（トピックス参照：整備の始まりから現在までをまとめてご紹介します）〇新技術導入促進制度の開始

1997（平成 9）年

民間事業者との共同研究の促進等を目的として、1997 年 12 月に新技術導入促進制度の試行が開始された。
〇プロジェクトマネジメント（PM）体制の本格稼働

1999（平成 11）年

1999 年 10 月、東京及び大阪の両支社設計部門に PM 室が設置され、プロジェクトマネジメント体制が本格的に稼働した。（座談会参照）〇技術開発実験センターの開所

2001（平成 13）年

2001 年 6 月、真岡市水処理センター隣接地に、安定して分流下水の取得が可能な実験フィールドとして、技術開発実験センターが開所した。
※「日本下水道事業団 30 年のあゆみ」より作成

Mizu Sumashi

27日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

座談会

プロジェクト推進の大転換
PM 制度の導入と展開
〈出席者〉
飯島
雅氏
押領司 重 昭 氏
下村 一雄氏富樫 俊文氏畑田 正憲氏福迫 和也氏村井 康真氏森山 正美氏〈司会進行〉
金子 昭人氏富士通エンジニアリングテクノロジーズ 株式会社 管理本部人事総務部
株式会社 三水コンサルタント 専務取締役
住友重機械エンバイロメント 株式会社 水処理統括部サービスエンジニアリング部大阪技術グループ主任技師
日本下水道事業団 西日本設計センター長
一般財団法人 下水道事業支援センター 専務理事兼事業部長
株式会社日水コン 九州支所鹿児島事務所長兼熊本事務所長
立正大学 経営学部講師
日本下水道事業団

ソリューション推進部長（2022（令和 4）年 1 月 20 日収録）
※所属等は令和 3 年 3 月時点のもの〈司会進行〉金子氏〈出席者〉写真は左から上段、飯島氏、押領司氏、下村氏、富樫氏、下段、畑田氏、福迫氏、 村井氏、森山氏（※当日は、オンラインで開催された）■ PM 制度との関り

28

では、当時どれだけの熱量を持ってこの制度がつくられたのかを先輩方からお伺いし、今後の展開

金子：PM 制度が導入された当時は新設や増設がにつなげていきたいと考えております。では初め多かったのですが、今や改築更新、PPP/PFI とに、自己紹介を兼ねまして、それぞれの方がどのいった事業を行うようになり、私たちのように土ように PM 制度に関わられたかをご紹介くださ

木職で予算を経験した職員が PMR に配置される

い。

ことがなくなってきました。そこで、この座談会

畑田：私は 1978（昭和 53）年に JS に入社してMizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
40 数年勤務し、2 年前に退職しました。今は下水が、組織には必要だと最近になって特に感じてい道事業支援センターで勤務しています。PM 開始

ます。

当時は、40 歳くらいでしたが、業務改革の機運

森山：私は 1977（昭和 52）年の入社ですが、PMが高まっており、PM への転換（名付け親は当時に携わったのは、金子部長と一緒で 2000（平成の定道理事長）をコンセプトに組織の改編や業務

12）年 4 月からでした。PM が始まるときに一番の改革を、主に事務局の役割を果たしながら担っ印象に残っていたのは、理事長が PM 制度を導ていました。

入して組織を変革すると言っておられたことで押領司：私が JS に入社したのは 1976（昭和 51）

す。そのあと PM には職種を選ばず、技術職で年です。現在は（株）三水コンサルタントに勤務も事務職でもいいと説明があったのも印象的でししています。私と PM の関わりは、まず 1998（平た。最初は、PM は土木職が、設計部門と管理部

成 10）年の軽井沢の合宿からスタートし、その間、門に分かれることで、PMR になっていくのだと

いくつかのプロジェクトに散発的に関与し、本格

思っていましたが、話を聞いて「そうじゃないん

的に移行準備に関与したのが 1999（平成 11）年だ」と思いました。確かに職種は機械職、建築職、4 月から PM を開始する 10 月までの間で、当時事務職と多岐にわたっていたので、そういう構成

は移行準備室に所属していました。私の作業は主で PM を導入していくということを、当時強くにワークフロー1）

で、ひたすらつくり続けた記

感じたことが記憶に残っています。

憶があります。それと設計コミュニケーションマ

村井：立正大学経営学部で教員をしております

ニュアル

村井です。私は、早稲田大学の助手時代に JS の2）を畑田さんの主導で携わらせていただきました。

PM 制度の導入に関する研究で 1995 年（平成 7）

下村：私は 1998（平成 10）年に堺市から JS に出に博士号をいただきました。現在は、戦略経営に向しました。PM には、1999（平成 11）年当初

関する講義のほか、プロジェクトマネジメントのから関わり、事業団職員に転職後、退職するまで

演習科目を担当しています。

に延べ 11 年ほど関わってきました。一番思い出

飯島：元日揮情報システム（株）におり、現在はに残っているのが、2 回目の出向のときに滋賀県

富士通エンジニアリングテクノロジーズ（株）にの担当を約 8 年間連続で務めたことです。

勤務しています。私は、1985（昭和 60）年に日福迫：現在、（株）日水コンに勤務している福迫揮に入社して、ちょうどその頃、日揮では海外のです。JS には 27 年間おりまして、そのうち 14

大型プロジェクトに本格的に PMS（プロジェク

年間を PM に携わりました。PM 開始時に神奈川

トマネジメントシステム）の適用が始まっていま

かどこかの宿に泊まり込みで慣れないリスクマネした。そして、ようやくプロジェクト管理システ

ジメントを実践したことが私の PM のスタート

ムのことが分かってきた頃に富樫さんに声をかけになりました。最初、畑田さんが PM に必要なていただきました。最初はデータモデリングツーのは「経験・勘・度胸」と言われたことを覚えてルを使ってデータの管理構造を分析するお手伝いいます。PM をやりたい人材を増やすということをしていましたが、その後、PMS の導入に関わ

1 ）ワークフローとは、PM 方式における業務処理の手順を記述したもの。プロジェクトの参画者の役割、手順及び意思決定のプロセスを示したもの。
2 ）設計コミュニケーションマニュアルとは、設計段階における JS の設計担当者と設計コンサルタントとの意思疎通や情報伝達の仕方を改善することで、設計成果品の品質向上を図ることを目的として作成された。本文では「コミュニケーショ
ンルール」として言及されている。

Mizu Sumashi

29日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
当時は JS の事業費がどんどん増加していて、らせていただきました。
富樫：現在は西日本設計センターに勤務していま

箇所数も増えていたことから、これまでの仕事のす。当時、情報システム推進室に在籍し、PURE

やり方では回らなくなってきていました。何らかの開発とか PM の導入に関わっていましたので、の業務改革が必要とのことで、JS 全体を巻き込

そのときの思い出も交えてお話しできればと思いんで、再構築基本構想をつくり上げたわけです。
ただ、構想の段階では、まだ PM という考えます。

方はまったく念頭になく、CALS を主眼に置いて■ PURE システムの開発いました。しかし、あくまでもコンセプトだけで、

金子：最初に、PURE システムの開発のきっかけ

具体的な実現方法までは検討できていませんでしと経緯について富樫センター長にお聞きしたいとた。半年くらい途方に暮れていたのですが、セミ思います。

ナーに参加したり文献を読む中で「データモデ

富樫：1999（平成 11）年 10 月に PM 制度が導入

リング」という手法を発見し、そこで IDEF1X 4）されましたが、ちょうどその 3 年程前、1996（平という、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニア

成 8）年 7 月に JS 再構築基本構想

を制定したリング）のモデリング手法をたまたま見つけましのが一番のきっかけだと思います。この構想は、た。そして IDEF1X が表記できる ERwin（アー当時プロパー職員のリーダー的存在であった松井ウィン）という日揮情報システムが販売している

清さんが情報システム推進室長を務めており、機ソフトがあることがわかり、それを購入しまし械職の佐藤徹さん、現在監事をされている植田さた。その時に飯島さんが説明に来てくれて、一緒

ん、国際戦略室にいる今島さんと私の 5 人でこのに概念レベルの As-Is 5）モデルをつくり始めたの構想をまとめていきました。

がきっかけでした。

3）

PURE システムとは・プロジェクトマネジメント方式による業務運営の支援ツールとして開発されたシステムであり、PURE と命名された。
PURE：Project Management System for Upgrading and Realizing Earned Value Concept
・プロジェクトマネージャー（PMR）が、受託案件（プロジェクト）のコスト、工程等に関する計画と計画に基づく管理を行うための、プロジェクト運営の支援システム（PMS）である。
・JS では 1996（平成８）年から JS 内の情報化として、職員一人にパソコン一台の配備やイントラネッ
ト化などに加え、業務フローの効率化と業務品質の向上を目的に、業務用ソフトウェアの導入が進められた。顧客情報システム、ドキュメント管理システム、積算援助システムとともに導入されたのが PURE であり、これらはデータ連携を行う設計思想となっている。
3 ）JS 再構築基本構想は、当時の情報システム推進室による業務分析や JS のあるべき姿の検討成果をもとに 1996（平成 8）
年 7 月に策定された。JS の業務改革の方向性と基本的な考え方を整理したものである。
4 ）IDEF1X（Integration DEFinition for information modeling）：データベースは情報が必要なときに必要なデータを簡単にとりだすことを目的にしたシステムである。IDEF1X は E.F. コッドが集合論と述語論理に基づいて考案したリレーショ
ナルデータベース設計技術を基にしたデータベース設計ツールである。IDEF1X では系（システム）内で扱われる全てのデー
タ項目は識別され定義される。また、データ活用を阻害する同音異義語、異音同義語などを含む冗長なデータ項目を排除することができる。
PMS のようなデータの高度利用を目的にしたシステムでは、データ利用者のデータ活用ニーズを基に IDEF1X を使って設計される概念データモデルをもとにシステムを設計し開発する。
5 ）As-Is モデル 最初に業務分析を実施する際に作られる，現状の業務を表したモデル。なお、現状、今ある姿の意味の
As-Is に対し、目指すべき、あるべき姿のモデルは To-Be（モデル）といわれる。

30

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
飯島：1996（平成 8）年の年末、JS で納会をやっ

基本的な考え方は似ているので、非常にすんなりている最中に呼ばれたのです。そこで「年明けか入っていけたという印象はあります。

ら来てください」と言われて仕事がスタートしま

それから、先ほど森山さんがプロジェクトマした。富樫さんのお話のように、システム開発とネージャーは別に専門職でなくてもいいとおっいうと業務フローモデルから着手するのが通常でしゃっていましたが、日揮に入社したときに「Tすが、日揮の PMS の開発では、プロジェクトマ型人間でなくてΠ（パイ）型人間になりなさい」

ネージャーのデータ活用ニーズによるデータモデと教えられました。エンジニアリング会社の組織ルを基に開発する手法を採用しました。その後米は工学部の全部の学科で構成されており、プロ国でモデリングツールが開発され、旧日揮情報シ

ジェクトマネージャーの役割は、仕事の進め方がステムが国内での販売を始めた頃で、たまたまそ異なる専門技術者を目的に向かってどのように足れが富樫さんの目にかかって、仕事を一緒に始め並みをそろえさせるかにあるということですね。

ることができたということです。

JS は、職種の構成も日揮の体制に近かったかな

富樫：飯島さんに出会えなかったら、PURE もと思っています。

PM も導入できなかったのではないと思っていま

金子：PM 業務は経験が重要であるため、事務職

すので、偶然とはいえ ERwin を見つけて飯島さでも長く勤務している職員は、土木職と同等の技

んが来てくれたのが、大きなきっかけだったので術はないのですが、事務職なりのノウハウで、若はないかと思っています。

手の技術職よりも力があるかなという感じはして

金子：そのソフトを富樫さんが見たとき、どのよいます。

うなところを見て「うまくいくんじゃないか」と

飯島：その通りだと思います。プロジェクト管理

思われましたか。

に最も大事なのは、プロジェクトの制約条件を押富樫：IDEF1X は、データベースのモデリング手

さえることです。汚水の特徴や処理量、水処理方法なのですが、それを使うことで業務ルールやプ法の選択といった技術的な条件や、関連する法律

ロセスをデータベースのかたちで表現できると思や法規、標準などです。PMR は数多くある制約

いました。それまではどちらかというと、スペッ事項の中でプロジェクトをどうやって運営していク情報などがデータベースというイメージでした

くかという能力が求められるので、事務職も候補が、IDEF1X ではプロジェクトを運営するためのになるということは納得できます。

ダイナミックな情報が、うまくデータベースのか

金子：では、どのように原型をつくったのかを教たちで表現できたのです。これなら理事長、副理

えてください。

事長が目指す業務改革に役立つのではないかと思

富樫：手書きで書いた棒グラフ 6） を徹底的に分いました。また、日揮は PM の第一人者的なと析して、PURE システムをつくり上げていきまし

ころもあったので、そこも大きかったですね。

た。この棒グラフには、実は思った以上に様々な

飯島：元々、PM は民間企業から出てきたもので情報が含まれているのですが、それを丁寧に分析はありません。スタートはアメリカの国防総省

してモデルの骨格をつくりました。そこに、公共とか NASA からで、要は国家戦略だったのです。

事業を実施する JS の特徴である年度ベースでのそれを我々民間が移植して活用するようになりま

管理のために、従来使用していた事業計画システした。予算制度はアメリカと日本では違いますが、ムを載せました。棒グラフに事業計画システムを6 ）棒グラフとは、プロジェクトの予算と期間を管理する図表。

Mizu Sumashi

31日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
追加したものが PURE システムの原型と言って画）を作りながら説明したことを思い出しました。

いいのではないかと思います。

自分が担当するプロジェクトの数年後の完成状況

飯島：JS の PMS で何が難しいかと言うと、年度とそのためのすべて作業を見通して工事などの発ベースの管理が必要なことです。普通のプロジェ

注を考えていたと、説明した記憶があります。

クト管理には年度予算という概念はなく、基本は富樫：PURE のその辺りの考えは、畑田さんとい図面を工程表に落とします。その上にコストがう PM のベテランのノウハウを結集させるよう乗っていて、それをどう執行していくかを考えれな発想でつくっていました。

ばいいのですが、公共事業の場合は、そこに年度

金子：下村さん、最初にこのシステムを使ったと予算の概念を入れなければなりません。そのため、

き、堺市などではこのようなことは全然行われてJS のシステムは民間企業のものより一階層深いいなかったわけですよね。どのような印象を持たのです。そこが非常に苦労した点です。

れましたか。

富樫：当時はマイクロソフトプロジェクトとい下村：当時、堺市だけでなく他の官庁でもこのよう、ガントチャートをかける市販のソフトもあっうなシステムは使っていなかったと思います。最たのですが、それは使いづらく、基本的にすべて初は扱いにくかったですが、設備職の私からする開発していきました。

と、マニアックとまではいきませんが、だんだん

金子：PURE システムは最初すごく扱いにくい

使いやすくなりました。

イメージがありました。私たちが入社したときに

金子：建築職の福迫さんや土木職の森山さんはど棒グラフを書く練習をさせられて、毎回、予算やうでしたか。

期限が変われば消しゴムで数字を消したり、棒を福迫：当時は富樫さんがいて、何でも聞いて、何伸ばしたり引っ込めたりしていました。しかし、でも試していいよと言われていたので、何回もトPURE システムは下から積み上げていくもので、ライしていったら、思った以上に動けるシステム

棒グラフは上から下に流していくものでしたか

だと感じました。みんな棒グラフをつくるのに時ら、どうしても頭の切り替えが難しかったのです

間がかかっていましたが、私は「こんなに早くでが。

きるんだ」と思っていたので、PURE システムの富樫：扱いにくいのは、データベース重視だった

おかげで予算管理の時間を短縮することができるからかもしれませんが、基本的には JS のビジネ

ようになりました。

スルールをそのままシステムに置き替えたという

森山：私は PM になる前に工事課にいて予算管イメージなので、手書きでしていたことがそのま理だけをやっていて、そこで予算管理のシステム

まシステムになっています。工事ではなくてワーが動いていたのです。そのシステムがほぼ同じ形

クパッケージ 7） という工事の明細を見ていくとで移植されていたので、ほとんど違和感はありま

いう畑田さんのマネジメントの発想が入ったものせんでした。今まで棒グラフをつくるために嫌とだったと思います。

いうほど打ち込んできたのが、必要なデータを入畑田：確かに富樫さんから「処理場建設の全体計

力するだけで棒グラフが出てくるので助かったと画」を今までやってきたとおりのやり方でやっていう印象があります。

みてほしい」と言われたので、棒グラフ（全体計PMR として着任する前の半年間、九州のデー

7 ）ワークパッケージとは、作業分解構成図（WBS：脚注 9 参照）を作成する際にプロジェクトの作業を分割できる最小ユ
ニットである。

32

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
タを 1 人で 50 カ所くらい PURE に打ち込んでかも描けるとか、ネットワーク図の話であるとか

ら東京に異動しました。東日本設計センターに着WBS をつくるという部分を教えています。授業

任したときは、もう PURE の操作は問題なくでの課題であるプロジェクトそのものが、失敗の許きるという状態でした。

されない就職活動になっているので、学生も真剣

金子：PURE には画期的な機能がついていて、予に取り組んでいますね。

算要望のデータを NEWSWEATS （JS が構築し金子：PURE と契約システムの SLIM との連携ている積算援助システム）から入れ込んでいくと、機能追加で、工事名などのチェックが省略できる

予算要望額が出来上がるようなシステムになってようになり、業務削減につながりました。JS はいました。私もトライしてみましたが、難しくて新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤

途中であきらめたことがあります。

務を実施しているのですが、Web 化のおかげで、

富樫：PMR としては、工事費をどう管理するか

在宅でも業務できています。

ということも大きなテーマでした。何とか PURE

富樫：やはりきっちりデータベースをつくったこと NEWSWEATS を連携させたいと思って、そとが大きいのです。先ほど森山さんもおっしゃっの仕掛けとして NEWSWEATS のほうに WBS

9）ていましたが、PURE の前に事業計画システムがの施設 WBS コードを埋め込むようなところまでありましたが、年度末の精算にシステム会社の人は行いましたが、WBS コードで工事費を読み込がやって来て、3 日ほどシステムを全部止め、力む運用がうまくいかなかったので、ちょっと残念

技で精算処理をして翌年度の事業計画ができるととしか言いようがないです。結局、今はその機能いうやり方でした。しかし、PURE はきっちりデー

は無くしていますが、PMR としては工事の明細

タベースをつくったので団体ごとに精算や翌年度よりも工事全体を見る傾向が強いので、細かいレの事業計画を作成できるようになり、PMR に異ベルでお金を管理するシステムは必要ないのでは動があった場合、異動前に翌年度の事業計画を作と、改めて思います。

成できるので、年度当初の PMR の仕事量は大き8）

ただ、その工事の中身を理解することは重要なので、初沈の機械設備が入っているとか、反応タく減ったと思います。

ンクが入っているとか、そういった工事を説明す■まずは「知ってもらうこと」から

る、いわゆるスコープマネジメントの機能として

金子：PM 制度導入前の設計・積算は 4 課体制で、ワークパッケージが使えれば JS には適している

各課に土木、建築、機械、電気の 4 職種が配属さのではないか思います。

れ、土木職が予算管理や団体の窓口業務も担当し

金子：村井先生は、学生に授業で PM を教えてていた体制でした。導入後は、職種ごとの課に編いると思いますが、このようなシステム的なお話成されて、さらにそれをコーディネートする PMをされることはあるのですか。

が別の組織として出来上がりました。畑田さんか

村井：システムそのものの運用や操作は、教えてら PM 制度の導入の経緯をお伺いしてもよろしいません。エクセルでバーチャートが少なくといでしょうか。

8 ）JS において導入している、積算業務の省力化と積算ミスの減少等を目的とした電子計算機による工事費積算の援助シス
テム。（New Japan Sewage Works Agency Estimation Assist System）
9 ）WBS（Work Breakdown Structure；作業分解構成図）とは、プロジェクトの成果物を定義、管理、計画するために使用されるプロジェクト管理に欠かせないワークフレームである。

Mizu Sumashi

33日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
畑田：確か 1997（平成 9）年 4 月に、当時のタスた。一般職員に PM の知識やテクニックを説明

クフォースの情報システム推進室に呼ばれまし

しても PM の良さはうまく伝わらないと思った

た。おそらく富樫さんがデータを分析しながらので、JS の取組みの素晴らしさをまずお客様に

徐々に PM のイメージをつかんできた時期だと興味を持ってもらい、そこから「何をやろうとし思います。その頃、ちょうど経産省の外郭団体がているの」と JS の担当者に問いかけてもらうとPM に関する研修を行うという新聞記事が掲載さいうようなシチュエーションを作ろうと考えていれ、それを見て、自分たちの仕事のし方に似ていました。やがて、委託団体や関係者から説明を求ると直感しました。

められた時に、当事者となって説明することで、

その後、日本プロジェクトマネジメントフォー

おのずと PM を理解し、意識改革されているはラムというその後 PM 協会の前身となる機関がずだと考え、とにかく喋りまくりました。当時は設立され、話を伺ったり研修に行ったりしていま

週に 1 回は講演会などに行っていたと記憶していした。その中で、欧米におけるプロジェクトマネー

ます。

ジャーの仕事は、JS でいう予算管理や契約まで

金子：PM の導入効果の狙いとしてはどのようにの段取り、工事発注、引き渡し時の検査や管理と考えておられましたか。

いった全工程を把握する、かなりの権限と責任を

畑田：当時、早稲田大学におられた村井先生には、持っている存在だと理解しました。

JS の PM 制度に関して特に WBS をテーマに根一方で、JS では土木屋の雑用のような雰囲気

掘り葉掘り聞いていただきました。そして、日があって、これは何とかしなければと思いました。

本でほとんど見かけない本格的な PM の手法や、

しかし、PM は見様見真似で、しかも独力で取りそれに見合った組織をつくろうとしている JS を組まければならず、先輩からの指導もありません。

励ましていただいたのです。当時はどういった印

ならば、欧米の知識をうまく活かしながら業務改

象をお持ちでしたか。

善に活かそうと考えたのが始まりだったと思いま

村井：JS の WBS の秀逸なところは、仕事を分けす。

るロジックが素晴らしいことです。当時の飯島さ

押領司：私は、移行準備室でワークフローを主にんからもお話を伺いました。モノはスペックとか制作していましたが、そのワークフローは、PM

性能で分けられますが、JS はプロセスの品質保制度の導入によって具体的にどう業務が動いてい証を管理、変更、予測できるシステムとした部分

くかを職員に説明することが大きな目的だったのが素晴らしいと感じました。富樫さんが仰ったではないかと思います。PM 制度がスタートすれように IDEF1X でデータを分析していますから、

ば、いちいちワークフローを見ながら仕事をする

モノと仕事を結び付けているデータの視点からすのではなく、スムーズな導入のための主体がワー

べてを洗い出して JS の仕事を再構成したところ

クフローだったと。システム推進室の畑田さんやが、PURE ないし WBS が現在でも使えている一松井さんと一緒に設計センターや各総合事務所を番の要因ではないかと思います。

回って説明しましたが、すでに方針決定されてい34

押領司さんが創ったワークフローというのは、たので、その場での反対はありませんでした。

プロジェクトの実践経験を積み重ねてきた個人の金子：業界にも説明に行かれたのですか。

ノウハウを組織の標準的なビジネスプロセスと畑田：建設関係やコンサルタントの業界団体、先して定式化・共有したものです。一番の特徴は、端技術センターや雇用・能力開発機構等に押しかPMR と設計課長の管理権限を可能な限り区別しけて説明しました。これには実は狙いがありましたことだと思います。コミュニケーションする相Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
手と情報処理の手順をビジュアル化したところ

き、当時の建設省の工事事務所長の方々と会議でも、ほかにはない画期的なシステムだったと思い

JS の PM について説明する機会をいただきまします。

た。事務所長の多くは JS の取り組みに対して否

それでは、どれほどの効果があったかですが、定的だったのですが、小澤先生と指導されていた

実は、JS の企画総務部で 2000 年と 2002 年の 2 回、國島先生から「新しいことに取り組もうとしてい

PM 制度に関するアンケート調査が実施されまし

る人をなぜ理解し、手助けできないのか」と応援た。調査結果を見ると、コスト・スケジュールのしていただきました。

把握や協定金額の見積り精度が、非常に良くなっ

徐々にそういったバックアップの声が理事長のたとの回答が 38％から 69% と 30 ポイント以上耳に届いたり、国交省も「國島先生や小澤先生がも評価をあげました。意思疎通の面でも、他部門

おっしゃっているのだから」みたいなことがあっとの連携や支社間での情報伝達という評価が倍増て、外部の反対勢力は薄まっていったようです。

していました。

あとは、押領司さんや森山さん、下村さんにどん

また業務効率の向上でも、意思決定や手続き

どん仕事をしていただいたので軌道に乗りましの早さのほか、業務量の増減に関する好評価がた。そういう黙々と作業をされている方の背中を36％から 72％に上がりました。当時の要望とし

見ると、周りの人たちも徐々に理解して頂いたのては、プロジェクトマネージャーの育成プログラ

かと思います。

ムの検討が課題として挙げられていました。

押領司：反対派について印象に残ることがありま

金子：村井先生が JS の PM や WBS に関わるよ

す。PM 制度がスタートした後に、私が松井さんうになったきっかけはあるのですか。

と同じ方向に住んでいて、たまたま夜、帰りが一

村井：大学院に在学時の指導教授がエンジニアリ

緒になったときに帰り道で松井さんが、「今後、ング振興協会の役員をしており、日本で PM が君はいろいろなポジションに座っていくとになる

出てくる兆候があるので調べてみては、と言われと思うけれども、若い人からの提案に対しては決たことが始まりです。当時はほとんど国内事例がして反対してはならない。ちゃんと耳を傾けなさ

なく、いろいろ探して「季刊水すまし 10）」からい」としみじみとおっしゃっていました。

手がかりを得ました。JS には 12 回ほど、東京と大阪の両方の事務所に伺いました。
飯島さんにも面会して、WBS のアーキテク

それはおそらく松井さんも情報システム室長として相当な反対を受けていたのではないかと感じました。私自身も、PM に関わった成功体験をバ

チャーについて教えていただきました。

イアスにして、若い人の意見に反対することもあ

金子：村井先生の論文は時系列がすごく丁寧に整るのではないかと思われて、そういったアドバイ

理されていて、私が知らなかったこともあったのスをいただいたのではないかと今感じています。

で、非常に勉強になったと感謝しています。新し金子：次の話題に移りますが、PM 業務おいて、いことを始めようとすると、反対する方がいます

コンサルとのコミュニケーションルールもつくりが、反対意見は結構強めでしたか。

ましたが、今回のコロナ禍のような状況では、そ

畑田：反対は結構ありました。しかし、頑張れとのルールも見直していく必要があると感じていま

応援してくださった方もいらっしゃいました。東す。現在コンサルタントにいらっしゃる福迫さん

京大学の小澤先生が土木研究所に行かれていたとと押領司さんはその点について何かご意見はあり

10）季刊「水すまし」では、1999（平成 11）年夏号 8（No.97）から 3 号にわたりプロジェクトマネジメント特集が組まれた。

Mizu Sumashi

35日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
ませんか。

想としてありました。JS の仕事と外注の仕事が福迫：最近はコミュニケーションが不足気味だとはっきりと識別できないと、「どちらがやるの？」

感じています。個人的には役割分担が薄れてきてという話から入ってしまいます。特に設計におい「誰がやる」というのが「誰かがやるでしょう」ては、コンサルタント側もプロですので、品質保となっている気がします。

証は期待できますし、途中途中で管理をするとい金子：今その辺りをもう少し明確にしようとしうしくみも当然必要ですが、分担の確認や途中のて、PMR との意見交換で標準的なルールを決め

過度な干渉はお互いの生産性を低下させるというないかと話しても、なかなか理解を得られない状懸念もありました。最終的には、図面や計算書な況でした。

どは、お金を出して買うという仕組み、つまり、押領司：私が PM に携わっていたのは 20 年近く

欧米で言う調達のような仕事のし方や関係に変え前になるので、当時と状況はだいぶ違っていますていきたいというのがコンセプトになっていましが、やはり JS そのものに人材が少なくなっていた。

るという状況があります。その中でやはり肌身に日本国内ではこれが意外に理解されませんでし

感じるのは、本来、JS がやるべき仕事をコンサた。スマートに仕事をするためには、役割や関係

ル側にシフトしているというところがあります。

がきちっと理解されている必要があります。シン

契約上の甲乙の関係がある中で、プロジェクトのプルな分担やルールを守るという信頼関係をつパートナーとしていかに意思疎通、円滑な運営をくった上で本当のコミュニケーションを図りたい

やっていくかというのがコミュニケーションルーと思います。

ルだと思いますので、そういう観点で現状を踏ま

36

えた見直しをぜひお願いしたいと思います。

■準備段階での重圧を乗り越えて

金子：コロナの関係で対面がなかなかできなく

金子：次は PM 制度の導入準備についてですが、なっているので、少し時間はかかるかもしれませ

先ほど押領司さんが話されたワークフローは業務

んが、Web 上でできることを仕掛けなければな

概念、年間スケジュールが簡単に理解できて非常らないと思っています。

にいいと思っているのですが、どのようなところ

飯島：私が日揮に入社したころは、ちょうど日揮から発想してきたのでしょうか。

も WBS の標準化が終わったところで、その適用

押領司：もともと JS にはワークフローという文を始めました。電子メールや WEB 会議などの無化があったのではないかと感じています。設計書

い時代に、テレックスのような電信手段だけで遠作成の手引きや設計書の流れといったものを部署

い地球の裏側の建設現場と、複雑なエンジニアリと時系列で表現したものがありましたが、ルール

ングの内容を伝え合うために、WBS 手法によるがない形で作成されたものもありました。ワーク

作業の標準化は不可欠でした。

フローのフォーマットを定めて、ドキュメントも仕事を細かく標準化し、作業間のコミュニケー

定義し、イベントごとのマークの定義も行い、ワー

ションルールを決めておくことはプロジェクト管

クフローをつくりあげていきました。そういう面

理でいうスコープ管理になります。仕事を切り分

では、元々の文化が PM としてしっかりと形づけることで、切れ目なくプロジェクトを進めるこ

くられてきたのではないかと思います。

とができるようになります。

金子：先ほど村井先生もワークフローの話をされ

畑田：実はコミュニケーションルールをつくるとましたが、何か補足はございますか。

きに、飯島さんがおっしゃった標準化が一つの思

村井：先ほど申し上げたとおり、PMR と設計課

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
長の管理権限をキチンと分けたこと、コミュニ

案件）を入れるとか、補助金の申請の情報も追加

ケーションの相手と情報処理の手順をビジュアル

し、自分のプロジェクトのメンバーに配って進め化したことにより、20 年経っても使用に耐えるていました。

しっかりしたツールとして JS の財産になってい金子：実は今の PMR は改築更新業務が主体のたる、と思います。

め、新設プロジェクトのスケジュールを作成する

森山：PM 導入のメリットの一つはワークフローのが得意ではないようです。下村さんはどのようができたことですが、押領司さんのお話しのようにして全体像をイメージ化されましたか。

に、ワークフローで上申の仕方や決裁の取り方

下村：堺市では、機械職であっても土木・建築・だとか、部分、部分ではあったものの、今回 PM

機械・電気、全部を見ておりました。当時はまだ制に伴い作成されたフロントエンドや納品後のア

維持管理の時代よりはちょっと前の建設の段階でフターケアといったところまで、すべての業務をしたから、JS に来てからも処理場をたくさん建

ひと通りワークフローで網羅して、それが Web設しましたが、計画、基本構想、基本設計、地元

上で閲覧できるというのは、JS のように人が入への説明、議会対応といったような一連の流れがれ替わることの多い組織にとって非常に大きかっ

あって、それを全てわかっていると長期の棒グラ

たと思います。

フが書けるのです。それは下水道協会出版の「下それと、もう一つの PM 導入のメリットは、

水道施設計画・設計指針と解説」を見たりして、PURE のシステムの中に予算だけではなくて協定処理場を 1 度つくると、その流れが分かってきまとか契約の情報とか、実際に協定管理課の承認とすし、それは別に OD であろうと標準法であろう

か契約課の承認がなされたデータが保存されるよと、期間の長い短いはありますが、同じことをすうになったのは、異動して担当が変わったときにるだけなので、長期のビジョン作成も可能かなと非常に安心感があり、PMR をする上で大きなこ思います。

とだったと思います。

金子：今の改築更新だと、確かストックマネジメ

金子：下村さんは出向で来られた時に、市と JSント制度に申請した範囲のものしかできないといで当然仕事に違いがあると思いますが、戸惑などう概念があるので、どうしても枠にはめられた中はありましたか。

で動かなければならず、全体像がつかみにくいと

下村：私は堺市で JS の窓口担当をしていたので、いうこともあるのかもしれません。

コミュニケーションについてはあまり戸惑うこと

下村：一つのユニットにとっては、改築更新ではなかったのですが、機械職で予算管理の経験はあっても、撤去という項目がないだけで新設と変なかったので、来てすぐに PMR で予算管理から

わりありません。そのパターンだけを見ておいて、すべてのことを行うということに戸惑いを感じま

ストマネでどの程度の補助でどのような工事をすした。

るかといった情報をつかんでおかないと、次のス

先ほどのワークフローの話に戻りますが、JSのつくる棒グラフの上に、自分で大まかに中期とテップに上がれないので、そこは細かく見ていたと記憶しています。

か長期のビジョンを入れた表をつくって、それにそうすることで、次の中期・長期ビジョンや営

ワークフローを貼り付けて、PURE から出る棒グ

業戦略を立てることができるので、やはり中期・

ラフを貼り付けて、この時期に誰が何をする、と長期というビジョンをつくり、10 年経つと改築いう情報を自分なりに入れ込んでいきました。そ更新に何億円かかるといった情報を自治体に PR

こに今度は自治体の担当者からの情報（議会等のして、その時の PMR にその仕事を任せたら、他

Mizu Sumashi

37日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

38の営業にも行けると思います。

良いとお聞きしましたが、そういった苦労を乗り

福迫：今の PM 制度の PMR の役割は、実施設計

越えて、より良いものになったと、非常に感慨深からスタートしている傾向が非常に強くなっていいものがあります。

るように感じます。計画から PM として捉えて

金子：今までだと予算の締めは工事課に資料を渡いかないと、今の長期ビジョンのスケジュール等

せばチェックしてくれていましたが、PURE の 1の把握がしにくく、引継ぎが上手くできていない

年目は、両方をやられていたんですね。

のが、実態ではないかと思います。

押領司：そうですね。PMR もやっていました。

プロジェクトは本来、設計からではないという

私自身も最終の契約情報とアウトプットの施行計

認識をもっと強めていかなくてはいけないです

画を担当し、それが 1 円でも違うと大変なことにね。基本は構想計画から入っていくのが PM ななりますので、3 回ぐらいチェックしないと安心んだという捉え方に変えると、解決していくのでできませんでした。そこはおそらく当時の工事課はないかと思いますが。

も PM 室に任せていたのではないかと思います。

金子：PMR は公共団体窓口のため、設計、現場

金子：それまでは 4 課でやっていた成果品の管理から頼られるわけですが、全てをこなせるわけでが全部 PM に集中するというかたちになりましはないので、誰が何をやるかを理解して、PM がたが、混乱はなかったのですか。

専念する業務を明確化することが必要ですね。

押領司：私は PMR という立場で実設計のチームにどちらかというとリーダー的に関与していたの■導入時に現場で何が起きたかで、ある程度メンバーの方と仕分けしながらやっ

金子：PM の創成期のお話をお伺いしたいと思いていました。ただ PMR だからお前がやれというます。10 月から PM 制度がスタートしましたが、感じは全くなくて、チームとして対応できていた

現場では混乱はあったのでしょうか。

雰囲気がありましたので、大きな混乱はなかった

押領司：私は東京支社で 10 月から PMR を担当と記憶しています。

しており、ほかの方は次の 4 月からでしたので、

金子：皆さんが PMR になられて他団体を回る際

導入初期の 10 月の混乱期は私しか経験していなに、PM のやり方について何か言われることはあいかと思います。非常に大変な時期でした。まりましたか。

ず、10 月に業務の引継ぎがあり、PURE にはデー

福迫：PMR になって PM をまず熱っぽく説明しタがまだ入っていなかったので、今までのデーました。これで JS は変わっていくのですと PR

タをすべて PURE に打ち込む作業が必要でした。

していました。そこで「じゃあ見てみようか」とそれでもただ棒グラフを丸めた数字ではなく、最言われたので、「いや、来年からです」と答えると、

終の施行計画に基づいて正確な金額を入れていく「アクションが遅いところは変わらないね」と言必要がありました。1 人 10 数カ所を抱えながら、われました。そこで「PM で役割分担をして早く入れ方を間違うとワークパッケージからもう 1 回なる。即回答・即提案ができるようになる」と説戻ってやり直すなど、煩雑な作業が続き、毎日深明して、2 年目から発破をかけました。

夜になるまでデータを入力していました。

冨樫：私も実は 1999（平成 11）年度末までシス

それから本要望対応。それが終わったら、12テムの仕事をしていて、2000（12）年 4 月から月の予算からスタートする次年度の基本協定を締PM 室にいましたが、PM を導入した責任を感じ結するための対応が続きます。最初の半年間は悪ていて、最初に大阪支社に行ったときには結構

夢のような時期でした。今皆さんから PURE がプレッシャーを感じていました。ただ当時の PM

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室は結構うまくいっていました。そんなに残業をたというのが最初の何年間かの印象です。

しているわけでもなく、和気あいあいとやってい金子：私も森山さんと一緒に PM 室に行ったんた雰囲気がありましたね。

ですが、担当団体が変わるたびに毎年 4 月に勉強

下村：団体の担当者に土木の人がやっていた窓口

して覚えて、団体に挨拶に行ってという同じことが変わると伝えると、「何が変わるの」と聞いての繰り返しをしなくてはならないのが大変でし

きましたが、私は「何も変わりません。窓口が私た。1 年かけて仕込んだ資料が全く使えないわけになるだけです」と言い、あとは通り一遍の PMです。会計検査などの時期は、PMR 一人で委託制度の話をしていました。大阪支社は 7 割が出向

団体に出張していました。

の元土木で、新米は私とプロパーの方ぐらいでし飯島：私が尊敬するプロジェクトマネージャーはた。

「複雑で巨大な建設プロジェクトの遂行シナリオ

富樫：そうですね。大阪支社は専門設計課の人も、を頭の中でリアルに組み立てることが重要だ」と

PMR が若くてもベテランでも結構立ててくれて語っていました。そのために、プロジェクトチー

いました。

ムの専門家に様々な代替案を検討させる。それが福迫：私は 10 月から、PM 制の開始により具体

最近よく言われるフロントローディングという考的な部署間調整行う必要がまだあることから、技え方になるのですが、今、JS が立ち向かってい術指導課で PM 制度の浸透のため各課の課内会る再構築や維持管理の仕事は様々なリスクがある

議に入り毎週説明していました。当時、専門設計と思いますので、こうした方法がものすごく大事

課はかなりの抵抗感がありましたが、毎週行く中になると思います。

で、しだいにやってみるかという雰囲気になって

金子：押領司さんは実際に PM をやられて、様々いったのを覚えています。

なものの標準化をされてきたと思いますが、成果大阪支社では、スタート時の準備で次長、課長や感想を伺ってもよろしいでしょうか。

をまとめて調整会議をやっていました。そこで技

押領司：ワークフローとかドキュメントを全部整術指導課として PM 制度を説明していく中で「そ理しましたが、PM の時はこれに則って仕事をしれならあなたが、PM をやってみろよ」と言われてくださいとは言いませんでした。それは一挙手

たのが記憶に残っています。その半年後には PM

一投足のすべてをワークフローに則って動かすのを実践でき、その時は自信が湧いていたのを覚えではなく、本質を見据えて仕事をしてほしいとています。西日本設計センターは、最初は反対だっ思っていたからです。しかし、東日本設計センター

たけれども、やると決まったらやるという風潮がも、厳格な方、委託団体にうまく取り入る方、委あったように感じています。

託団体の立場でしっかり相手に物を言う方など、

森山：私は PM 制度が始まった半年後の 2000（平三者三様の PMR がいました。そのため、こちら

成 12）年 4 月から東京に赴任しました。赴任しが準備したものを実践の時に厳格に使おうというた年に感じたのは、設計担当者も半年で人が代イメージはなかったと記憶しています。

わっている部署があって、引き継ぎは PM に聞
いてくださいと引継書に書いてあることもあり、■温故知新が今後の展開へのカギ

PM 頼みのウエイトを大きく感じ、半年間で混

金子：最後に、若手の PMR や今後の PM 制度の乱があったのだと感じました。何年か経つ間に改革に対する期待を皆様から一言ずついただきた

EMR との役割分担というか、EM と PM の業務

いと思います。

の分界点が段々と整理されていって落ち着いてき村井：経営学では、プロジェクトは戦略経営の実Mizu Sumashi

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行単位です。PM は、そのための実践ツールだと

福迫：やはり OB も活用していただきたいです

考えられています。ですから、地方自治体からのね。「JS 愛」がある限りやっていきたいと思いま

要望や需要にあわせて戦略を変えていかなくてはすので、実現できるようにお願いしたいと思いま

ならないと感じています。PM の導入時は市場のす。

成長期でした。実際に事業費も 300％ぐらい伸び

森山：私たちが PM を始めたときは、予算も多く、ていた時期でしたから、PM で業務を行うことに人も多かったのですが、業務にもかなり忙殺され

よってポジショニング戦略に成功したのだと思いていました。今は世の中も変わってきているので、ます。

根本的にもう一度仕事の仕方を変えることが必要

現在は、市場も成熟期を経て衰退期にあると察40でしょう。PM の向き不向きを見極めて、人を育します。この時期は、次の導入期に移る準備段階てていくことが大切です。

の戦略が求められるので、ラーニングすなわち学

押領司：JS にとって PM というのはもう無くて習戦略が非常に重要になってきます。学習戦略をはならない業務のやり方だと思います。ただ、今わかりやすく言うと温故知新でしょうか。JS のは仕事自体が大きく変化しています。従来の我々OB による PMR の育成をはじめ、地方自治体へがやっていた新設・増設、単純プロジェクトに対のサポートとして、ファイナンスの代行業務やセしても、ストマネ計画上の改築更新、それと官民ンサーを用いた省力化・無人化へのという技術が連携（PPP/PFI）といった業務にも対応してい出てくる移行期になっていると感じます。PMR

く必要があります。特に官民連携におけるマネジの方には、ぜひ「JS を良くしていこう、自治体

メントは、これまでと違ったマネジメントが求めに対して、こういう提案をしたい」といった自治

られると思いますので、その体制に応じた、PM

体目線で仕事を進める真摯さと、新しい技術や市のあり方をしっかり検討して再整備していただけ場を開拓していこう、という熱意や理想をもってればと思います。

学んでいって欲しいと望みます。

富樫：若い PMR にはプロジェクトがうまくいっ

飯島：今、村井先生がおっしゃられたように、今たときの快感というのを味わってほしいと思って

まさに JS は変わり目に来ているのだと思います。

います。自分が描いた筋書き通りにこの 1 年間が富樫さんや畑田さんがマトリックスでプロジェク

うまく進んだとか、そういう経験を積めば、またト体制をつくられたのですが、今大事になっていどんどんやる気が起きてくると思いますし、我々るのは、マトリックス組織を長期的なアセット計

管理職もそれができるように協力していかないと画の策定に適用させることだと思います。

いけないと思っています。

ダウンサイジングを始めると、様々なコンフリ

畑田：プロジェクトという括りがあって、ゴールクトも起きますし、既存の設備があるので、そこまでたどり着かなくてはいけないという仕事は、に手を入れるというのは、リスクもあります。や今後も無くなることはありません。プロジェクト

はり専門家の力を結集していかないと仕事をこなを複数まとめてということもありますし、長期的していけないのではないか。ですから、PM を中な戦略を前提にしながら構成するプロジェクトを心にして技術者などの力を使って全体が良くなる

やっていかなくてならないケースもありますが、計画をつくって、それがうまく執行されていくとそこには責任者としての PMR を位置付けなくていう流れができるといいのかなと思います。今ははいけません。それから PPP/PFI やコンセッショ

下流よりもより上流へが重要になっていると思いンのようなシチュエーションになったとしても、ます。

頼まれたのなら、やはりやることは同じです。ゴー

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ルを考えてスコープを切り出して、皆さんのやる

金子：PM も大きくかたちを変えていく時期です

気を引き出しながらプロジェクトを運営していく

し、JS の核となっていく 30 代、40 代の方々には、こと。この感覚を大切にしていただいて、これか

プロジェクトを仕切っていく中で、その魅力に気らの新しい仕事に挑戦してもらいたいと思いまづいていただき、新たな PM 制度の道筋を見つす。そして、若い人たちが目指す組織づくりを今けていただきたいと思います。本日は貴重なお話

度は我々 OB がサポートしていきたいと思っていをいただき、本当にありがとうございました。

ます。

【資料】JS に導入されたプロジェクトマネジメント（PM）制度について○ PM とは、期間、予算、品質などについて一定の制約のもとで委託された施設を目標通り完成させるために、投入される人や時間、情報などの資源を体系化、組織化するとともに、実施の調整を行う
プロジェクトの運営方式である。
○ JS では、その有効性と発展性に着目し、1998（平成 10）年に PM への転換を決定し、他に先駆けて、受託業務の主要部分を占める実施設計及び建設部門に導入を図ることとなり、1999（平成 11）年 10
月には、導入に合わせ実施体制を変更し、プロジェクトの運営全般の計画策定や計画に基づく運営の責任者であるプロジェクトマネージャー（PMR）と専門技術者によるプロジェクトチーム編成により、施設の引き渡しまで一貫して業務を遂行することとなった。
○導入当時の季刊「水すまし」では、3 号に渡って特集が組まれており（※脚注 10）、その解説を紐解くと、PM 導入の特徴や意義について次のような説明がなされている。
・PM は、当時米国において科学的手法として体系化され実学として発展してきた手法の一つで、品質管理、コスト管理、工程管理等の情報技術を駆使して徹底していく方法である。
・PM 導入の基本的な考え方とは、これまでの「暗示的で個人のノウハウ」を「明示的で全体のノウハウ」に転換するものであり、「ベストプラクティス」（最もよりやり方に合わせること）の考え方を取り入れることにあって、WBS や仕事の手順を標準化した各要領書は、それを実現するためのツールである。
・PM はプロジェクトを成功に導くことが目的であり、成功させることは社会的満足度や顧客満足度の向上を達成することであって、この結果として JS の永続的発展、職員満足度の向上が図られる。
＜ PM 導入に至る経緯＞○ PM 制度に向けた検討
・1996（平成 8）年 1 月

情報システム推進室の設置（日本下水道事業団業務運営長期計画における業務再構築を担当）
・1996 年 7 月

JS 再構築基本構想の策定（※脚注 3）。推進室における業務分析及びあるべき姿の検討成果をもとに策定。併せて JS 再構築推進本部・分科会が発足（12 月にアクションプログラムを策定）。
・その後、構想を基に、JS 内の情報システムの整備が進められるとともにライフサイクル・サポー
ト構想がまとめられ、これらの検討の成果として PM 制が導入されることとなる。
○ PM 制度の導入準備
・1998（平成 10）年 4 月 「プロジェクトマネジメントの強化」の具体的な施策方針として役員会でPM への転換が決定。情報システム推進室を事務局とする PM 転換推進チーム、PM アドバイザー
チームが設置された。

Mizu Sumashi

41日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
・この導入準備時の成果の一つが「ワークフロー」であり、建設プロジェクト運営要領による規定化の基礎資料、各部署への導入説明資料、導入後の手引きとして活用された。さらに、導入準備作業と並行して、PM 方式による業務運営の支援ツールとして「PURE」が開発された（囲み記事「PURE
システムとは」参照）。
○ PM 制度の導入
・1999（平成 11）
年 10 月両支社設計部門に PM 制を導入と実施体制の変更。支社の設計実施部門を、

PM 室、土木、建築、機械、電気の各設計課に再編成。PM 室の PMR は、地方公共団体の窓口業
務をはじめ、プロジェクトの企画、遂行、管理の責任者として各課を横断してプロジェクトを運営。
専門技術は、各設計課長の下で技術特性・難易度に応じて選ばれた設計者が業務担当。
※導入前は、東京・大阪両支社の設計課が中心となり、土木、建築、機械、電気の技術者を配置し、各課が一連の業務を担当する地域担当課制（委託団体の窓口の一本化、県ごとの設計の考え方、積算方
法等の整合性を図る目的で 1984（昭和 59）年に導入）を取っていたが、設計の標準化が進み、積算基準や単価の取り扱いが統一化され、情報技術によるコミュニケーションも可能な状況となり、「プロジェクトの企画運営管理の責任者が明確に位置付けられていない」、「新たな知識、高度な技術を理解する、専門分野に精通した専門家が育ちにくい」、「個々の PJ の特性・難易度に応じた適材適所の自由度が少ない」、「地域担当課の課長に PJ 運営及び専門技術の双方の判断が集中し、全てを担うのが困難」といった課題がクローズアップされた。
（参照文献）日本下水道事業団 30 年のあゆみ、季刊水すまし No.97

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Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜ JS の技術力＞

下水道コンクリート構造物の腐食対策技術の開発と基準化～デファクトスタンダード化によりコンクリート腐食対策を牽引～■はじめににおける実態把握やメカニズムの解明などに関する調査研究、コンクリート防食技術の開発を継続

一般にコンクリート構造物は、中性化や塩害、的に実施してきました。また、これらの調査研究

凍害などによる劣化が知られています。下水道施や技術開発の成果などに基づき、コンクリート腐

設内のコンクリート構造物では、これらの劣化要食対策に関する技術基準を整備してきました。

因に加えて、下水道施設特有の使用環境下で生じ

本コラムでは、下水道施設に特有な硫酸によるる硫酸や炭酸、硝酸など、様々な酸性物質よる劣コンクリート腐食の機構および対策技術の概要を化が知られています。その中でも下水道施設内で説明するとともに、JS におけるコンクリート腐発生する硫化水素に起因する硫酸によるコンク

食対策技術の開発と基準化の取組みについて紹介

リート構造物の劣化（以下、「コンクリート腐食」

します。

という。写真１参照。）は、劣化速度が速く、劣化が発生する施設の範囲が広いことから、適切な対策が求められています。

■コンクリート腐食の機構と対策技術
コンクリート腐食の機構は、図１に示すとおり、
以下の５つの過程に区分できます。
①

下水中への硫酸イオンの混入（上水やし尿、洗剤、工場排水や温泉排水の流入、海水の侵入などに起因）②

嫌気性条件下での硫化水素の生成（汚水や汚泥の滞留や腐敗、嫌気性条件下での硫酸塩還元細菌による働き）③

硫化水素の気相中への拡散（段差・落差の大きい部位などでの流れの乱れや撹拌による放散）

写真 1 コンクリート腐食事例（着水井、23 年経過、H2S 濃度 30 ～ 60ppm 程度）④

硫化水素からの硫酸の生成（コンクリート
表面の結露水中、好気性条件下での硫黄酸化細菌による働き）

日本下水道事業団（JS）では、わが国において⑤

コンクリート成分と硫酸の反応（pH の低

コンクリート腐食の事例が顕在化した 1980 年代

下、硫酸のコンクリート内部への侵入、化学から今日に至るまで、コンクリート腐食の実施設

的反応による劣化・腐食）

Mizu Sumashi

43

⑤ コンクリート成分と硫酸の反応（pH

研究成果に基づき、技術評価を実施するとの低下、硫酸のコンクリート内部への侵入、ともに、その評価結果を技術基準に反映することにより、下水道におけるコンクリー
化学的反応による劣化・腐食）
日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
コンクリート腐食を防止するためには、

ト腐食対策を牽引してきました。

上述した 5 つのいずれかの段階で進行を止コンクリート腐食に関する最初の取組み⑤コンクリート成分
めればよく、以下の２つに大別されます。
と硫酸の反応Ｈ2は、1981（昭和56）年度に行った鹿児島市
を用いて防食被覆層を形成し、コンクリートと硫

特に腐食の激しい部位

硫黄酸
Ｓ化細菌
③硫酸の生
2Ｏ2 →
Ｈ2Ｓ＋

一つは、上記の①から④のいずれかの段
H2SO4

結露
階でコンクリート表面での硫酸生成を抑制④硫酸の生成硫黄酸化細菌する方法（コンクリート腐食抑制技術）
で、生成②硫化水素の

SO42-

H2S

もう一つは、コンクリート表面に耐硫酸性材料

南部処理場の水処理施設におけるコンクリ
酸の接触を遮断することにより、⑤の段階でコン

クリート腐食を防止する方法（コンクリート防食
ート腐食の調査です。
また、1987（昭和 62）技術）です。代表的なコンクリート防食技術（防年には、顕在化したコンクリート腐食へ早食被覆工法）の概要を表１に示します。

下水や汚泥の嫌気性化防止や段差・落差の①下水中への硫酸急に対応するため、わが国におけるコンク

硫酸塩還元細菌解消、換気によるコンクリート表面の乾燥HS■腐食機構の解明と対策技術の開発・リート腐食対策に関する最初の技術基準と確立なる「コンクリート防食塗装指針（案）
」を

H2S

H2S

イオン混入

下水・汚泥の滞留・堆積などが挙げられます。

2③硫化水素の拡散

特に腐食の激しい部位
もう一つは、コンクリート表面に耐硫酸

JS におけるコンクリート腐食対策技術の開発
制定しています。
この指針では、硫化水素ガ

図 1 コンクリート腐食の機構の概念図
性材料を用いて防食被覆層を形成し、コンと基準化の経緯を表２に示します。JS では、固スの発生が多い施設を対象にタールエポキ

クリートと硫酸の接触を遮断することによ

シ樹脂塗装を行うものとしていました。

り、⑤の段階でコンクリート腐食を防止すを技術基準に反映することにより、下水道におけ

コンクリート腐食を防止するためには、上述した 5 つのいずれかの段階で進行を止めればよく、

有調査研究や共同研究による調査研究成果に基づき、技術評価を実施するとともに、その評価結果

その後、1986（平成 61）年度から地方受る方法（コンクリート防食技術）です。代表
以下の２つに大別されます。

託調査として、コンクリート腐食が発生しるコンクリート腐食対策を牽引してきました。

一つは、上記の①から④のいずれかの段階でコ的な防食被覆工法の概要を表１に示します。

コンクリート腐食に関する最初の取組みは、た下水道施設の実態調査などを行うとともンクリート表面での硫酸生成を抑制する方法（コ

1981（昭和 56）年度に行った鹿児島市南部処理に、1991（平成3）年度からは JS 独自の固■腐食機構の解明と対策技術の開発・確立
ンクリート腐食抑制技術）で、下水や汚泥の嫌気JS性化防止や段差・落差の解消、換気によるコンク
におけるコンクリート腐食対策技術のリート表面の乾燥などが挙げられます。
開発と基準化の経緯を表２に示します。JS

では、固有調査研究や共同研究による調査
表1
工法

場の水処理施設におけるコンクリート腐食の調査

有調査研究として、コンクリート腐食環境です。また、1987（昭和 62）年には、顕在化しと腐食速度の関係や硫酸によるコンクリー
たコンクリート腐食へ早急に対応するため、わがト腐食の判定手法の調査研究、各種防食被代表的なコンクリート防食技術（防食被覆工法）の概要
表１ 防食被覆工法の概要
説明

断面例等
上塗り②

塗布型ライニング工法

コンクリート表面に防食被覆材料を塗布することにより防食被覆層を形成し被覆する工法

成型品後貼り型シートライニング工法

既設コンクリートに対して接着剤などで直接シートを貼付けて固着する工法

プリプレグ後貼り型シートライニング工法

プリプレグ(半硬化状態)のシートをコンクリート
表面に貼り付けた後、光照射により硬化※させ、防食被覆層を形成する工法

型枠型シートライニング工法

シートを固着したコンクリート製等のパネルを型枠として使用し、パネル背面にコンクリート等を充填し、既設コンクリートと一体化する工法

モルタルライニング工法

コンクリート表面に耐硫酸性に優れたモルタル
材料を塗布することにより防食被覆層を形成させる工法。

上塗り①

素地調整層
補強層

プライマー

光硬化型プリプレグシート

シート専用パテ
下地プライマー既設コンクリート

光硬化型プリプレグシートの例

耐硫酸モルタル※熱により硬化させる工法もあるが、JS防食技術マニュアルでは、共同研究成果に基づき、技術評価を行った光硬化型のみを対象としている。

44

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
国におけるコンクリート腐食対策に関する最初のクリート腐食環境を再現させたコンクリート腐食

技術基準となる「コンクリート防食塗装指針（案）」

促進実験装置（エイジトロン）を製作し、その後を制定しています。この指針では、硫化水素ガスのコンクリート防食技術の開発で活用されましたの発生が多い施設を対象にタールエポキシ樹脂塗（写真２参照）。

装を行うものとしていました。

1993（平成 5）年度からは、民間企業との共同

その後、1986（平成 61）年度から地方受託調研究により樹脂ライニング工法（塗布型ライニン

査として、コンクリート腐食が発生した下水道施グ工法、シートライニング工法）の開発を行うと設の実態調査などを行うとともに、1991（平成ともに、1997（平成 9）年度まで JS が実施して3）年度からは JS 独自の固有調査研究として、コ

いた民間技術審査証明において、樹脂ライニング

ンクリート腐食環境と腐食速度の関係や硫酸によ工法 8 技術の審査証明を行いました。

るコンクリート腐食の判定手法の調査研究、各種

1990 年代に入り、下水道の整備普及が急速に防食被覆材の機能調査などを実施しました。ま進む中、新規に建設する下水道施設のコンクリー

た、これらの調査研究の過程で下水道施設のコン

ト腐食対策が急務であったことなどを背景として、その時点での調査研究成果に基づいて「コンクリート防食指針（案）」を 1991（平成 3）年に制定し、1993 年、1997 年の２回にわたり改訂を行っています。この指針では、下水道施設の腐食環境を年間平均硫化水素ガス濃度により４段階に分類するとともに、各種の防食被覆工法について、その標準設計仕様を定めていました。当初は塗布型ライニング工法のみでしたが、1997 年の第 2次改訂でシートライニング工法（成型品後貼り型、

写真 2 コ ンクリート腐食促進実験装置 ( エイジト
ロン )

表2
度

年

JS におけるコンクリート腐食対策技術の開発と基準化の経緯

昭和

平成

61 62 63S62.3
★制定
技術基準類の整備型枠型）が追加されました。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 1314

令和

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

コンクリート防食塗装指針（案）
H3.3
H5.6
H9.6
★制定
①
②

コンクリート防食指針（案）H14.11
H19.7
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル ★制定
①

H24.4
②

1

2

3

H29.12③

注）○数字は改訂版数を表す

技術評価

固有調査研究

下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術
耐硫酸モルタル防食技術
及び防食技術 ★
★
H13.3答申
H20.3答申
試験研究費(補助金)

シートライニング工法(光硬化型) ★
H27.7答申
試験研究費(JS自己財源)

技術評価等調査費(JS自己財源)
技術
開発

地方受託調査研究

樹脂ライニング工法[4件]共同研究

耐炭酸・耐オゾン等[4件]
耐硫酸モルタル等[3件]

光硬化型工法[2件]

耐硫酸モルタル等[6件]

民間技術審査証明樹脂ライニング工法等[8件]

Mizu Sumashi

45日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
JS では、防食マニュアル制定から 15 年以上経■技 術評価の実施と防食マニュアルの制定

過し、防食被覆層の供用年数が防食マニュアルに1997（平成 9）年度からの固有調査研究におい過した施設が増加してきたことから、2018（平成て、それまでの調査研究成果に基づき、コンク

30）年度より 2021 年度にわたり、14 か所の実施

リート腐食機構や腐食環境、樹脂ライニングによ設において、防食被覆層の劣化状況などについてる防食性能や防食被覆工法などを体系的に整理す

現地調査を行いました。その結果、供用後 10 年

るとともに、JS 技術評価委員会において、「下水以上経過しても、防食被覆層の最も基本的な性能

道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及びである硫酸の遮断性（防食被覆層への硫黄の侵入防食技術」に関する技術評価が行われ、2001（平抑止）は機能しており、品質規格は概ね妥当であ成 13）年 3 月に答申されました。

ると判断されることが明らかとなっています。一

規定する標準的な設計耐用年数である 10 年を経

この技術評価に基づき、従前の指針を全面改訂

方、防食被覆層の接着安定性（コンクリート躯体

した「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術と防食被覆層の一体性）については、経年による及び防食技術マニュアル」（以下、「防食マニュア

劣化（接着強度の低下）が認められ、防食被覆層ル」という。）が 2002（平成 14）年 11 月に制定の長寿命化（設計耐用年数や供用年数の延長）にされ、今日に至っています。防食マニュアルでは、向けての今後の課題と考えられます。

コンクリート腐食抑制技術とコンクリート防食技
術による設計・施工・維持管理にわたる総合的な■コンクリート防食技術の充実化

腐食対策の実施が規定されています。また、コン2000（平成 12）年度から、コンクリートの補

クリート防食技術については、従前の防食被覆工

修材料として使用するモルタルに耐硫酸性を付与

法毎の標準設計仕様の例示から、防食被覆工法にする技術について、民間企業との共同研究を実施求められる性能を定めた品質規格とこれらを総合しました。この共同研究では、普通モルタルの 5した性能である耐久性を維持する期間（設計耐用倍程度の耐硫酸性（5% 硫酸溶液に浸漬させた際年数）を規定する性能照査型に移行しています（図の浸食深さが 1/5 程度）を有する耐硫酸モルタル

２参照）。

（5 倍モルタル）が開発されました（写真３参照）。

防食被覆層の基本的な性能

耐硫酸性

遮断性

接着安定性
耐久性

品質規格に適合(要求性能)
外観
品質試験
・検査等
品質証明

設計耐用年数10年間(仕様要求性能)
耐アルカリ性

工法毎に必要な性能※※図では塗布型ライニング工法およびシートライニング工法の場合を示す。
モルタルライニング工法の場合は「モルタル強度」と「寸法安定性」となる。

品質試験
性能保証

性能照査

図２

コンクリート防食技術の性能規定の概念図
図２ コンクリート防食技術の性能規定の概念図

46

Mizu Sumashi

写真 3 5
 % 硫酸水溶液浸漬後（6 ヶ月浸漬）のモル
タル供試体の外観例

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
共同研究成果に基づき、技術評価を実施し、2008（平成 20）年 3 月に答申されました。これ

現場施工性が高いという特徴を有しています（写真 4 参照）。

を受け、2012 年 4 月に防食マニュアルが改訂（第防食マニュアルの第 3 次の改訂では、上記の防2 次）され、モルタルライニング工法が追加され食被覆工法の追加に加えて、ビルピットなどにおました。本工法は、腐食したコンクリートの断面

ける発生事象を踏まえ、有機酸により防食被覆層

修復と防食被覆層の形成を同時に行えるため、従が劣化する可能性がある部位において、耐有機酸

来技術と比較して工程の簡略化や工期短縮が可能性を求める場合の品質規格を新たに定めていまであるなどの特徴を有しています。

す。さらには、2015 年に制定された日本産業規

また、2004（平成 16）年度から 2007 年度には、

格 JIS A 7502「下水道構造物のコンクリート腐

普通モルタルの 10 倍程度の耐硫酸性を有する耐食対策技術」への対応を図っています。なお、本硫酸モルタル（10 倍モルタル）が開発されてい規格については、JS と一般社団法人日本コンクます。実施設（最初沈殿池気相部）における試験

リート防食協会が共同して原案を作成していま

施工およびその後のフォローアップ調査の結果、す。

標準的な設計耐用年数である 10 年経過後も、断面欠損はなく、表面劣化もほとんど見られず、防食被覆層としての機能を維持していることが確認されました。

■おわりに本格的な改築更新の時代を迎え、老朽化したコンクリート構造物の耐用年数を延長し、ライフサ

2010（平成 22）年度からは、改築更新時の多イクルコストの低減を図るとともに、下水道施設

様な施工環境に応じたコンクリート防食技術の開としての機能を確保・維持していくうえで、コン発を目的として、シートライニング（光硬化型）

クリート防食技術の重要性はさらに増していくもについて、民間企業との共同研究を実施しました。

のと考えられます。

共同研究成果に基づき、技術評価を実施し、2015

JS は、今後も引続き、防食マニュアルのアッ（平成 27）年 7 月に答申されました。これを受け、プデートなどを通じ、下水道施設におけるコンク

2017 年 12 月に防食マニュアルが改訂（第 3 次）

リート腐食対策を牽引することにより、下水道プ

され、シートライニング工法の一つ（プリプレグ

ラットフォーマーとして、下水道事業全体の発展

後貼り型）として位置付けられました。本工法は、に貢献して参ります。

従来技術と比較して、品質安定性に優れ、かつ、■ご参考
コンクリート腐食対策技術に係る技術評価や近年の調査研究成果については、JS のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/g/g01/g01.html） でご覧頂けます。
（西日本設計センター長（前・技術戦略部長）
橋本敏一）

写真 4

 ートライニング工法 ( 光硬化型 ) の施工
シ
状況（シート貼り付け状況）

Mizu Sumashi

47日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜トピックス＞

阪神淡路大震災と災害復旧
滑動に伴う側方流動や、液状化による地盤沈下で

１．地震概要構造物及び基礎が影響を受け、通常の運転ができ

1995 年（平成 7 年）1 月 17 日早朝、兵庫県のない状況となり、処理機能は停止した。

淡路島北部を震源とするマグニチュード 7.2、最また、西宮市と芦屋市の処理場、ポンプ場にお大震度 7 という、阪神の都市部等を直撃した兵庫

いては、躯体が移動しており、ほとんどの施設で県南部地震が発生した。発生当初、事業団職員も流入幹線との接合部分付近で、破損、ずれが発生

状況を把握できなかったが、被災地の様子がテレしていた。

ビ中継で明らかになるにつれ、被害の大きさが徐々に明らかになった。火災で舞い上がる黒煙、

３．事業団の発災当初の対応

倒壊した阪神高速道路及び上階部が潰れた神戸市

1 月 17 日午前 9 時に、大阪支社に災害対策本

役所等の映像がテレビで映し出されたが、これら部が発足し、18 日には建設省（現国土交通省）の映像は想像を超えるものであった。

から、被災状況調査のため下水道関係調査団 4 名が派遣された（事業団からも計画部調査役が派遣

２．下水道の被災状況された）。19 日には、①被害を受けた下水道施設

地震による下水道施設への被害も凄まじいものの調査、②災害復旧設計・積算・施工管理、本格であった。神戸市では、ほとんどの下水道施設が的復旧など、当面の震後対応の検討、③今後の下被害を受けていたが、中でも神戸市東灘処理場の水道施設の地震対策の検討を目的として、「下水被害が最もひどく、壊滅的であった。運河護岸の道地震対策連絡会議」が建設省に設置され、事業【兵庫県南部地震の概要】
発生日時

平成 7 年 1 月 17 日

震源位置

淡路島北部（北緯 34 度 36 分

震源深さ

約 14km規模

マグニチュード 7.2

度

7
6
5
4

徴

淡路北部から神戸市及び阪神地域の直下で発生した内陸・都市直下型地震。
深さ 14km という比較的浅い部分で発生し、断層が横にずれることにより起こったもので、大きなエネルギーが一挙に解放されるタイプ。このため、地震の継続時間が短い半面、振幅が最大 18cm と観測史上最大になるという強い揺れを観測した。

被害の概要

大都市を直撃した地震のため、電気、水道、ガスなど被害が広範囲となるとともに、新幹線、
高速道路、新交通システム、都市間交通・地下鉄が損壊するなど、ライフラインに壊滅的な打撃。
古い木造住宅の密集地域において、大規模な倒壊、火災が発生し、特に、神戸市兵庫区、長田区などでは大火災が多発した。

震

特

48

Mizu Sumashi

午前 5 時 46 分
東経 135 度 03 分）

神戸市、芦屋市、西宮市、北淡町、一宮町、津名町の一部
神戸、洲本
豊岡
姫路

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

左上
左下

護岸の滑動による地盤沈下
流入水路の破壊

東灘処理場被災状況

右上
右下

地盤沈下と道路の破壊
連絡橋基礎の傾斜

団は、本社計画部が支援本部事務局を、大阪支社

から多くの職員が出向され、遅延した業務を支援

が前線本部の事務局を務めるとともに、支援に伴した」。また、「携帯電話やデジタルカメラ等の備う人材集結場所・資機材ストックヤードとして、品やインターネット、メールなどのツールがない

事業団の当時のエースセンターの施設を提供し中で多くの関係者との情報共有に大変苦労した」。

た。21 日には、通常業務の確実な遂行と被災都

そんな中でも、「積算の電子化を進めており、ス市の復旧支援を行うため、対策本部にプロジェク

タンドアローンで動く積算システムも実用化さ

トチームを設置した。2 月 9 日には、「下水道地れ、ネットワークがつながっていなくても現地で震対策技術調査検討委員会」が設置され、事業団積算ができることにより、大幅に作業が進捗した」

からも計画部長及び技術開発部長が参画した。

とのことであった。

当時の支援実績の記録では、発災後約 2 か月間※兵庫県東部地域支援チーム（芦屋市、西宮市のに延べ 1,000 人を超える事業団職員が支援に参画

支援を担当）、兵庫県西部地域支援チーム（神していることから被害の大きさを物語っている。

戸市の支援を担当）

また、当時の支援者（事業団プロパー OB）によれば、「当時は、事業団におけるプロパー職員の割合が少なく、神戸市からの出向職員が中心となり大阪市のベテランの出向職員が合流し支援※

４．東灘処理場の緊急応急処理と復旧対策支援壊滅的な被害を受けた東灘処理場は、汚水導水

チーム が結成された。プロパー職員は災害支援

渠の破損及び配管廊の水没などにより運転ができのために手薄となった他の業務のフォローに回るなくなった。応急対応として、雨水ポンプの排除ことが多く、数か月後の 4 月には災害復旧のためルートの被害は少なく運転可能であったため、緊

神戸市、大阪市に戻った職員に替わって、京都市

急時用として保管していた固形塩素剤を用いて汚Mizu Sumashi

49日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

左上 仮設沈殿池（魚崎運河）
左下 台船を用いた汚泥濃縮槽

東灘処理場仮処理施設状況

右上
右下

汚泥浚渫船
汚泥脱水設備

水の消毒を行い、雨水ポンプを稼働させて雨水及び汚水のポンプ施設と処理施設の間に流れる幅約40m の魚崎運河に排除していた。
東灘処理場の応急復旧にはかなりの日数を要することが想定されたため、何らかの暫定処理が求められていた。事業団は、神戸市及び建設省都市局下水道部の要請を受け、支援チームを計画部内に立ち上げて暫定処理方策の検討を行った。

現在の東灘処理場検討の結果、魚崎運河を締め切って仮沈殿池を建設し、処理場の仮復旧までの間、凝集剤を添加する沈殿処理を行うこととし、仮沈殿池及び沈殿

６．事業団にとっての阪神・淡路大震災

汚泥の浚渫・脱水設備の設計・設置をはじめとして、

阪神淡路大震災の復旧支援は、事業団にとって施工管理、運転管理等までの一部支援を行った。

それまで経験したことのない大規模な災害支援で

５．東灘処理場の災害復旧工事

50あり、この復旧支援を契機に「日本下水道事業団
災害対策規程」や「日本下水道事業団地震災害参事業団は、災害査定資料の作成や応急復旧作業集等指針」等の規程類が整備された。こうした経支援を行い、1995 年 11 月、本格復旧作業に着手

験と取組は、その後の災害支援の組織的な対応をした。災害復旧工事の事業費は関連工事も含め約可能とし、また、ノウハウ等の蓄積も進み、それ

230 億円で、着手してから 3 年 4 ヶ月後の 1999以降に発生した災害支援に役立てられるものと

年 3 月に完成した。

なった。

Mizu Sumashi（事業統括部）日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜トピックス＞

研修施設の整備

１．試験研修本館の建設

その後、研修の需要増大と試験業務の拡大に対応するため、国・埼玉県から建設用地を取得し、1972（昭和 47）年 11 月、下水道事業センター

試験業務の実験棟４棟を建設（昭和 51 〜 59 年）

発足とともに研修事業は開始されました。第 1 回するとともに、食堂、娯楽室、売店を備えた軽量

研修は建設大学校（当時）の施設を、第 2 回は関鉄骨 2 階建ての新たな厚生棟を 1985（昭和 60）

東地方建設局関東技術事務所（当時：松戸市）の

年 3 月に完成させました。さらに、同時期に運動施設を借用して実施しました。1973（48）年 5 月

施設としてテニスコート 2 面、卓球室も整備され、に埼玉県戸田市の荒川左岸流域下水道荒川処理セ

研修環境が大幅に向上いたしました。

ンター敷地内にプレハブの研修宿泊施設が完成しましたが、教室 1 つでクーラーがなく、夏は猛暑に苦しめられることから、研修業務の充実を図る
ための研修施設の建設は、緊急の課題でした。

２．総合実習棟の建設と管理本館の改修
下水道事業実施都市が順調に増加していく中、そこで、同荒川処理センターの一区画に試験業研修参加希望者の数も増加してきたことから、更務・研修業務を実施する試験研修本館（現在の管なる研修環境改善のため、1990（平成 2）年 3 月

理本館）を建設することになり、1975（昭和 50）に管理本館を改修して 517㎡の増設を行い、研修

年 3 月に竣工しました。完成した試験研修本館は生一人当たりの寮室面積を拡張しました。これに鉄筋コンクリート造り 6 階建てで、152 名収容のより、あまり評判の良くなかった２段ベッド利用

寮室を備えており、研修業務を安定して実施するが解消されました。また、バス・トイレ付きの女ことができるようになりました。（写真１）

性専用寮室も作られ、女性研修生の参加を容易にすることができました。
また、JS の研修は、座学だけではなく実習を多く取り入れていることから、更なる実習の充実を図るとともに、増え続ける研修生の収容能力向上のため、実習施設と宿泊施設を完全分離する工事に着手し、1995（平成 7）年 4 月に RC 造り、地下 1 階、地上 5 階、塔屋 2 階建ての総合実習棟（延床面積 4,978㎡）が建設されました。地下 1 階
はコンクリ−ト実習室、土質実験室、1 階はポン
プ・脱水実習室、2 階は製図実習室、セミナ−室（4 室）、展示室、3 階は大研修室（2 室）、小研修

写真 1

試験研修本館（完成時）

室（2 室）、4 階中研修室（3 室）、重金属分析室、5 階は水質実習、生物室、天秤室、OA 実習室をMizu Sumashi

51日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
設け、最新の研修設備で下水道技術者の養成ができるようになりました。（写真２）

３．新 寮室棟の建設とオンライン研
修対応
栃木県真岡市に技術開発実験センターが設置されたこと及び試験業務を担当する技術開発部が本社へ吸収されたことにより、試験業務のために設置されていた各実験棟が不要になったことから、2019（平成 31）年 2 月に研修センター再構築中
長期計画を見直して、実験棟跡地に、研修生の更なる生活環境の改善とセキュリティの一層の向上を図るとともに、今後増加が予想される女性研修
生にもきめ細かな配慮をした新たな宿泊施設（新寮室棟）を設置することが決まりました。この宿泊施設は、免震構造を採用するとともに受変電設

写真 2

総合実習棟

備及び自家発電設備を屋上に設けるなど、災害時の安全性を高めた施設とすることで、大規模災害

これに続き、管理本館の全面的改修工事も行われ、1997（平成 9）年 3 月に、1 階及び 2 階は事務室、時における JS の災害支援機能の維持を図る拠点としても位置付けられています。

講師控室、講堂等、3 階から 6 階は寮室（収容能新寮室棟は RC 造り、延床面積 2,799.6㎡の 5 階

力 206 名）を設け、宿泊能力を増強するとともに、建てで、JS の災害拠点となるよう免震構造を用

体育室、談話室、自習室、教養室等を設けて生活いており、1F は必要に応じて本社の災害対策本

環境の改善を図りました。さらに女性研修生の宿部を設置できる最大 60 名入室可能な多目的ルー

泊環境を整備し女性専用室 2 室（4 人）と専用浴

ムと男性用大浴場、2F は男性専用寮室（24 名）室が新たに設けられました。管理本館と総合実習と談話ラウンジ、3F は寮室 24 名分を男性、女性

棟は 3 階を渡り廊下でつなぐことで、研修生の利の研修生数に応じてフレキシブルに変更できるよ便性も図りました。（写真３）

うにセキュリティドアを設けるとともに女性用のパウダーコーナーを洗面所に併設するほか、談話ラウンジ、４F は女性専用寮室（10 名分）と女性専用バリアフリー寮室（1 室）、女性用大浴場を設けています。（写真 4）
宿泊は個室、学習室は 4 人 1 部屋として、プラ
イバシーの確保と集合研修でしか得られない研修生同士の交流の両面を実現するように工夫しました（写真 5）。また、屋上の緑化、雨水利用や日射を抑制する木製のルーバーを設けて環境に配慮

写真 3

52

Mizu Sumashi

管理本館

した構造となっております。

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
2022（令和 4）年度から、管理本館と総合実習棟とともに、新たに加わる新寮室棟をうまく活用
し、研修生の皆様には、充実した環境で高い研修効果を得ていただくとともに、下水道の未来を築いていく仲間とのつながりを育んでいただきたいと考えております。
なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影
響 で、2020（ 令 和 2年）度に多くの研修が中止になったことから、2021（令和 3）
年度は集合研修の実施に加え、積極的に
写真 4

新寮室棟

オンライン研修を実施することとし、そのためのスタジオを整備しました。現在は総合実
習棟内の教室に 2 スタジオ、管理本館の情報管理室に 2 スタジオを設置しています。今後は常設のスタジオを設置し、コロナ禍においてもニーズのある研修を確実に実施していけるようにオンライ
ン研修のメニュー拡大や実施の工夫をしていきた
いと考えております。

写真 5（研修センター長宿泊室（個室）と学習室

水津英則）

研修施設の整備の経緯

Mizu Sumashi

53

トピックス

令和４事業年度
経営事業計画の概要
経営企画部

先般、日本下水道事業団の令和 4 事業年度の事

貫した支援が可能となることを目指して取組

業計画が国土交通大臣から認可され、決定しましを強化。災害支援力を強化するため、新たにた。

創設した災害時維持修繕準備金の計画策定を

以下、令和 4 事業年度における経営の基本方針のポイント及び事業計画の概要、更に主な取組内
容について紹介いたします。

Ⅰ 経営の基本方針のポイント行う。
⑤事業経営支援 地方公共団体における下水道
経営の健全化の持続と発展を実現するため、経営戦略策定等を総合的に支援。
⑥維持管理 管路施設を含む下水道システム全

令和 4 事業年度は、「第 6 次中期経営計画」（2022

体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向〜 2026）のスタートの年となるとともに、創立 50

け、JS 支援のメニュー化及び公社等関係団体

周年を迎える節目の年となる。

との連携。

6 次計画で掲げる①下水道ソリューションパー○下水道イノベーターとして下水道事業の変革を

トナー②下水道イノベーター③下水道プラット

積極的に牽引フォーマーの 3 本柱で役割を果たし、計画の実現

下水道分野で貢献できることに積極果敢に取りに向けて役職員が一致団結して取り組む。
○下水道ソリューションパートナーとしての総合

組み、下水道事業の変革を牽引する。
①広域化・共同化 広域化・共同化計画の実現的支援に向けた施設の整備や維持管理の共同化の実

地方共同法人として事業主体である地方公共団

施を支援。

体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。
①再構築 計画から建設までの一体的かつ計画的な支援を強化。ストックマネジメント計画② PPP/PFI 設計・建設から維持管理までパッケージ化した DBO やコンセッションを含む
PFI 事業を支援。下水道用地等の資産の有効活用に関する支援メニューの策定。

の策定支援に際し、省エネ化に加え、下水道③脱炭素社会実現への貢献 JS の脱炭素化に向ストック全体の効率的な施設管理・運営を検けた取組に関する基本方針を定め、公表。脱討。新技術や ICT を活用し、ライフサイクル

炭素化に資する技術開発を加速・先導するとコストを縮減。

ともに、全ての受託事業への着実な導入を図②地震・津波対策 耐震診断等の実施とともに、る。

既存施設の地震・津波対策の提案を行う。

④新技術の開発・活用 「技術開発・活用基本③浸水対策 雨水ポンプ場、雨水貯留施設等の計画」に則り、脱炭素化に資する新技術や持ハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定

続的な下水道事業経営の実現に資する新技術

区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定をの開発を進め、「JS 新技術導入制度」に基づき、支援。

技術開発成果の積極的な活用を図る。

④災害支援 すべての要請に対して迅速かつ一

54

経営企画課

Mizu Sumashi○下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づ

トピックス
くりにより社会全体の発展に貢献④国内外の下水道関係者の一層の理解と信頼を基盤づくりによりプラットフォーマーとしての得ていくため、JS への要望・ニーズ等の情報機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の収集を行うとともに、効果的な情報発信を行発展に貢献する。

う。

①最先端 ICT 技術の開発・実用化・普及（DX⑤新型コロナウイルス感染症対策として、引きの推進） BIM/CIM の利用促進や遠隔臨場の続き役職員を対象にテレワークや時差勤務等

普及拡大等、デジタル技術を活用した設計・を積極的に活用し、業務の継続を図る。

施工の品質・サービス向上、新たなシステム〇受託業務勘定と一般業務勘定に区分していた経構想に基づく共通マスターや保有している理を統合することにより、一体的かつ機動的に

データの活用、ナレッジマネジメントシステ

事業を進める。

ムの構築等、DX を強力に推進。
②技術基準の策定 技術基準類のアップデートを行い、設計及び施工の品質維持・向上を図

Ⅱ 事業計画の概要
１．受託建設事業【⑴⑵合計事業費 2,227 億円（前る。新技術の導入施設における事後評価調査

年度 2,148 億円）】を実施し、迅速に基準化を図ることで新技術⑴ 建設工事の導入を加速。

事業費 2,127 億円（前年度 2,049 億円）を

③海外水ビジネス展開支援及び国際貢献 新興

もって、公共下水道 460 箇所（継続 258、新国における下水道事業の支援を行うととも

規 202）、流域下水道 39 箇所（継続 27、新規に、タイ WMA との技術協力等を引き続き実12）、都市下水路 1 箇所（継続 1、新規 0）、計施。本邦企業の海外展開を支援し、案件形成

500 箇所（前年度 450 箇所）で終末処理場等

段階において本邦企業の技術のスペックインの建設工事を実施する。

を支援。
④地方公共団体職員・民間技術者の育成支援
コロナ禍における研究ニーズに対応するた
め、ライブ型オンライン研修の充実に加え、新たにハイブリッド型研修（集合研修 + オン

⑵ 実施設計
事業費 100 億円（前年度 99 億円）をもって、290 件（前年度 290 件）の実施設計を実施する。
２．特定下水道工事
事業費 3 億 85 百万円（前年度 78 百万円）をもっライン研修）やオンデマンド研修を実施。まて、特定下水道工事の代行を行う。

た、新寮室棟の供用開始により充実した研修

３．技術援助事業

環境を提供。
〇組織運営
上記事業を実施し続けていく上で必要な組織運営について、さらに取組を進める。
①人材育成の強化により知識や技術の蓄積・向上を図るとともに、地方公共団体のニーズに

事業費 93 億円（前年度 68 億円）をもって、90件（前年度 70 件）の計画設計を実施するとともに、480 件（前年度 330 件）の終末処理場の再構築計
画策定等の技術援助を行う。
４．維持管理事業
事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、1対応した質の高いサービスを提供する組織体箇所で終末処理場の維持管理を実施する。

制を整備。各職種にわたり職員を安定的に採５．災害支援用・育成し、技術力の継承・向上を図る。
②健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立。
③すべての職員が活躍できる働き方改革を推進。職員のワーク・ライフ・バランスの実現
及び健康増進を図る。

事業費 30 百万円（前年度 5 百万円）をもって、
災害支援協定に基づき協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事等を実施する。
６．研修事業
事業費 4 億 47 百万円（前年度 3 億 23 百万円）をもって、計画設計、経営、実施設計、工事監督

Mizu Sumashi

55

トピックス
管理、維持管理及び官民連携・国際展開の 6 コー

基礎・固有調査研究を行う。

スで、4,570 名の下水道担当者の研修を行う。

９．海外技術的援助事業

７．技術検定等事業

事業費 53 百万円（前年度 53 百万円）をもって、事業費 93 百万円（前年度 93 百万円）をもって、委託に基づき海外下水道事業に係る設計監理支援

第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技

等の海外技術的援助を行う。

術認定試験を行う。

10．認定事業者受託

８．試験研究事業

事業費 10 百万円をもって、認定事業者からの事業費 2 億 81 百万円（前年度 4 億 14 百万円）

委託を受けて雨水貯留浸透施設の設計等を行う。

のうち、1 億 31 百万円をもって国・地方公共団体からの受託調査研究等や、1 億 50 百万円をもって令和４事業年度

事業計画（概要）（単位：百万円）
令和３事業年度
令和４事業年度
倍 率事
項
予算額（A）
箇所数
予算額（B）
箇所数（B/A）
建 設 工 事
204,922450
212,661500
1.04
受 託 建 設 実 施 設 計
9,900
290
9,954
290
1.01
計
214,822−
222,615−
1.04
特 定 下 水 道 工 事
78
−
385
−
4.93
計 画 設 計
1,130
70
1,160
90
1.03
技 術 援 助 技 術 援 助
5,670
330
8,140
480
1.44
計
6,800
−
9,300
−
1.37
維
持
管
理
1,000
1
1,000
1
1.00
災
害
支
援
5
−
30
−
6.00
研
修
323
−
447
−
1.38
技
術
検
定
等
93
−
93
−
1.00
試
験
研
究
414
−
281
−
0.68
海 外 技 術 的 援 助
53
−
53
−
1.00
認 定 事 業 者 受 託
−
−
10
−
−
※債務負担行為限度額は、246,546 百万円（前年度は 314,299 百万円）
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、倍率と合わない場合がある。
受託建設事業の内訳

区分

公 共 下 水 道
建 設 工 事 流 域 下 水 道
都 市 下 水 路
小計公 共 下 水 道
実 施 設 計 流 域 下 水 道
都 市 下 水 路
小
計
合
計

56

Mizu Sumashi（単位：百万円）
令和 3 事業年度
令和 4 事業年度
倍 率
箇所数（a） 事業費（A） 箇所数（b） 事業費（B） （b/a） （B/A）
416
178,232
460
185,184
1.11
1.04
32
26,04739
26,890
1.22
1.03
2
643
1
587
0.50
0.91
450
204,922500
212,661
1.11
1.04
272
8,966
268
8,880
0.99
0.99
18
934
22
1,074
1.22
1.15
0
0
0
0
−
−
290
9,900
290
9,954
1.00
1.01
740
214,822790
222,615
1.07
1.04

トピックス

第６次中期経営計画の
概要
経営企画部

経営企画課

先般 日本下水道事業団（JS）の「第 6 次中期

業務全般にわたり生産性・効率性・創造性を経営計画」（以下「6 次計画」という。）が決定さ向上させるための見直しを行い、順次具体化れました。

して実施に移していくこと。

6 次計画では、2021 年 12 月に JS の最高意思決②事業主体である地方公共団体をはじめとした定機関である評議員会から示された方向性を踏ま

関係団体・民間企業との共創を実現すること。

え、今後 5 年間（2022 年〜 2026 年）を計画期間と定め、計画期間における JS の「経営方針」に

２

JS が果たすべき役割

加え、事業推進・組織運営に関する実施計画としJS が日本の下水道を牽引していくという気概て「事業推進計画」及び「組織運営計画」を策定と矜持を持って、基本理念に謳われた下水道ソ

しております。

リューションパートナーとしての役割や機能を強今後 JS はこれらの実現に向けて役職員を挙げ化します。さらに、下水道事業の変革を牽引しつて取り組んでまいりますので、下水道事業を共に

つ、基盤づくりにより社会全体の発展に貢献する担う地方公共団体をはじめ、関係各位の御理解と役割も重視することとし、次の 3 本柱で一層の役御協力を求める次第です。

割・機能を果たします。

以下、6 次計画の概要について紹介いたします。

Ⅰ①地方公共団体の課題を把握し、総合的に支援する「下水道ソリューションパートナー」と基本理念

しての機能を強化する。

「日本下水道事業団は、下水道ソリューショ


②下水道分野で貢献できることに積極果敢に取ンパートナーとして、技術、人材、情報等下り組み、「下水道イノベーター」として下水

水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創道事業の変革を牽引する。

造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形③「下水道プラットフォーマー」として DX を成に貢献します」

推進するとともに、ICT 技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じた基盤づくりにより社会全体の発展に貢献する。

この基本理念は、長期的視点に立って追求すべ
き性格のものであり、JS の全役職員の行動規範として常に持ち続け、6 次計画もこの基本理念の下で推進してまいります。

Ⅱ

経営方針

１

中期的な視点
基本理念を実践していくため、地方共同法人として次の 2 点を重視します。
①従来の方法論・常識にとらわれることなく、

３6 次計画における経営方針
以上を踏まえ、6 次計画における経営方針を次のとおりとします。
①地 方 公 共 団 体 の 課 題 に 応 じ た 最 適 な ソ
リューションを提案し、下水道事業の変革を牽引しつつ、下水道を通じて社会全体の発展に貢献します。
② JS の強みである多様な人材・豊富な実績にMizu Sumashi

57

トピックス
裏打ちされた「技術力、知財力、マネジメ
ント力、災害対応能力」を維持・向上させ、これらを最大限に発揮します。
③新たな技術開発、人材育成、国際貢献、情報の蓄積・分析等、下水道事業全体の発展を牽引する先導的な取組にチャレンジします。
④地方公共団体を支えるソリューションパート
ナーとして、関係団体、民間事業者等との連携強化を図ります。
⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出します。
⑥業務のプロセス、方法及び成果全般にわたり質の向上を図り、委託団体に高い顧客満足度をもたらします。

つ計画的に支援します。
・ストックマネジメント計画の策定支援に際し、省エネルギー化に加え、効率的な施設管理・運営となるようダウンサイジング等も含
めて実情に応じた検討を行います。
・新技術や ICT を活用し、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。
②地震・津波対策
・事前防災を促進するため、ストックマネジメ
ント計画策定時等に既存施設の地震・津波対策を提案します。
③浸水対策
・下水道施設の耐水化が未実施の施設の耐水化対策を支援します。
・ハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定⑦業務内容に応じた適切な執行体制と健全な財区域図の作成を支援するとともに、流域治水

務状況の確保による持続的な業務を展開しま協議会にも参画し、河川やまちづくりとも連す。

携して、雨水管理総合計画等の雨水計画の策⑧各職種を安定して採用、育成することで技術力の継承・向上を図ります。

定を支援します。
④災害支援⑨働き方改革の推進を通じ、働きやすく希望に

・すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援

満ちた職場で、職員が自らの能力を発揮し、が可能となることを目指し取組を強化しま

誇りをもって仕事に取り組み、生産性の向上

す。

を実現します。

Ⅲ

事業推進計画⑴ 下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施
処理場、ポンプ場等の根幹的施設の計画・設計、建設改良計等の事業について、品質の向上に取り組みつつ、一層強化するとともに、
今後は計画から設計、建設までの一連の事業を長期的かつ包括的に支援する取組も行います。
地方公共団体が直面する課題の解決に資する事業経営支援、維持管理に対する支援の拡
大や防災・減災、国土強靱化の実現に向けた取組への支援等も推進します。

・災害支援協定を締結した地方公共団体の保有する既存施設の工事履歴等を事前にデータベースとして共有し、発災直後の速やかな災害支援を実施します。
・JS 職員及び支援従事者に対する研修を強化、関係団体等とあらゆる場面での連携強化を図ります。
⑤事業経営支援・ 持続的かつ発展的な下水道事業経営を実現するための総合的な支援を実施します。
・下水道施設の一体的な維持管理の実施、広域化・共同化、PPP/PFI 等の新たな取組を提案、政策転換を含む経営戦略策定を支援すること
で、地方公共団体の下水道経営の健全化を実
現します。
⑥維持管理
・磐田市で受託している維持管理業務の効果を①再構築
・下水道施設の再構築事業を、JS が効率的か

58

Mizu Sumashi

分析し、JS 支援のメニュー化を行うことにより、維持管理に対する支援を拡大します。

トピックス・IoT を活用した施設の劣化状況把握・診断、
下水道台帳電子化によるデータ蓄積方法等の開発、活用を推進します。

の開発・実用化を先導します。
・JS 新技術導入制度に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大を図ります。

・管路施設を含む下水道システム全体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向けた体制強化を図ります。
⑵

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
自ら先導してイノベーションを実践するな⑶ 下水道プラットフォーマーとしての共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
下水道における DX の推進等を通じて、基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献します。

ど、下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業の変革を牽引します。

①最先端 ICT 技術の開発・実用化・普及（DX の推進）①広域化・共同化
・地方公共団体間の調整支援に加え、ICT を活用した広域管理システムの導入や汚泥処理の共同化施設の設置、維持管理の共同化に関する支援等を含めた提案を行います。
・ポンプ場を含む包括的な処理場の共同監視や維持管理の共同化等を支援します。
② PPP/PFI・PPP/PFI の立ち上げを支援し、案件形成から事業完了までのフルサポートを目指します。
・設計・建設から維持管理までパッケージ化した DBO 事業の一括受託に積極的に取り組みます。
③脱炭素社会実現への貢献
・脱炭素に資する新技術の開発を加速・先導、
全ての受託事業における省エネルギー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術の着実な導入を図ります。
・下水汚泥の利活用や地域バイオマスの受入による創エネルギー、下水熱等の再生可能エネ
ルギー利用の事業化に向けて、案件形成から
施設整備までワンストップで積極的な支援を実施します。
④新技術の開発・活用

・BIM/CIM の利用促進等、デジタル技術を活用した新たなイノベーションの創出を推進します。
・新たなシステム構想に基づく地方公共団体の施設情報等に関する共通マスターの活用や全社で保有しているデータ活用による業務の抜本的な効率化・省力化、ナレッジマネジメントの導入により品質を確保します。
②技術基準の策定
・ICT・デジタル技術の活用や新たに開発・導入された技術について、技術基準類へ反映させることにより、設計及び施工の品質維持・向上を図ります。
・導入実績を有する新技術について、導入施設
における事後評価調査を実施し、その調査結果等に基づき、迅速に基準化を図ります。
③海外水ビジネス展開支援及び国際貢献
・海外における下水道の案件形成、計画、建設、維持管理に関する業務を行い、海外の下水道事業への我が国事業者の参入促進を図ります。
・案件形成段階において本邦企業の技術のス
ペックインを支援します。
④地方公共団体職員・民間技術者の育成支援
・オンライン環境の構築を進め、知識・技術習・更なる省エネルギー化や創エネルギーの効率得型研修の WEB 化、宿泊型と WEB 型を組向上等、実用化可能な既存技術の改良・改善

み合わせた研修等、開催手法等の多様化に努を加速します。また、革新的な脱炭素化技術

めるとともに、民間技術者向け研修の充実を

Mizu Sumashi

59

トピックス
図ります。

・フレキシブルな勤務形態、定年延長等の多様・2022 年度に供用を開始する研修センターのな働き方の実現に資する取組を充実させま

新寮室棟を活用し、研修環境の充実を図ります。
③新たな組織体制・事業実施体制の確立

す。

・事業ごとに直営化を進めるものとアウトソー
計画期間の 5 年間において、以下に示す計画事

シングを積極的に活用するもの等、メリハリ

業量をもって事業を推進します。
事業分野
再構築、地震・津波

事業費をつけた経営を目指すとともに、生産性の向上や業務の効率化を前提とした組織体制の確

団体数

保、職員配置の最適化を図ります。

約 5,300 億円 約 460 団体

対策
新増設（浸水対策） 約 2,000 億円 約 70 団体
新増設（浸水対策除約 700 億円 約 70 団体く）
震災復旧・復興、災約 500 億円
6 団体
害支援
（小計）
約 8,500 億円−
実施設計
約 400 億円−
技術援助
約 350 億円−
上記計
約 9,250 億円−

Ⅳ

組織運営計画⑴

人材育成・組織体制の強化

・公社等関連団体との連携・パートナーシップ
協定を結び、連携機会の模索・連携の場の創出、連携に関する意見交換、試行という段階的なアプローチを展開します。
⑵

健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立します。

①収益性の確保・事業費のみならず収益性にも着眼した取組や、強固なガバナンス等により経営基盤を確立します。

職員一人ひとりが誇りと自覚を持って仕事

・計画的かつ重点的に DX 導入のための投資をに取り組む組織を目指して、人材の育成及び組織体制の整備を推進するとともに、各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術安定した経営基盤の確立行うことで業務の生産効率を高めます。
②リスクマネジメントの取組
・コンプライアンスの強化、工事の安全対策、力の継承・向上を図ります。

設計・施工の品質向上、入札契約制度の適切な運用、受託事業の適切な執行管理のための取組を実施し、リスクマネジメントの実効性①人材育成を確保します。

・年齢や職階に応じた継続的な研修、職種別研
修や OJT の計画的な実施等、技術継承のための取組を充実させます。
・現在の人材育成基本方針を現状の職員構成や事業推進計画の方向性に沿って見直し、各年度の研修計画にも反映させ実施します。
②人材確保
・再任用職員及び監理員を採用することで、経験豊富な再任用職員等が持つ多様な現場
ニーズに対応できる技術・ノウハウを JS 職60⑶

働き方改革の推進
すべての職員が活躍できる働き方改革を推進するため、ワーク・ライフ・バランスを実現し、職員の多様な働き方のニーズに応える
職場環境を整備します。
・「JS 健康宣言 2022」を継続し、職員の健康と員に伝承し、技術力・現場対応力の向上を図

生産性向上及び事業継続の一層の推進を図り

ります。

ます。

Mizu Sumashi

トピックス・リモートワークやその拡充による職員の働く場所の多様化を通じた単身赴任の抑制等、多①地方公共団体等の理解促進
・地方共同法人としての JS の役割等について、様な働き方を実現するための改革を進めま

わかりやすい説明を継続的に行います。
・JS への要望・ニーズ等の情報収集、効果的す。
・ペーパーレス化の推進、ノウハウや問題解決な情報発信を行い、双方向の情報受発信に努の事例集、商品やサービス、人材に関する情報のデータベースの構築、ナレッジマネジメ
ントや RPA の導入など、ICT 環境の一層のめます。
②海外向け情報発信の強化
・英語版ホームページの充実、有望な新技術等改善を推進します。

をより手厚く紹介するなど、情報発信を強化します。

⑷

戦略的広報の実践
JS の役割等について一層の理解と信頼を得ていくため、JS への要望・ニーズ等の情報収集を行うとともに、収集した情報に基づき効
果的な情報発信を行います。

Ⅴ 計
 画の進捗管理の手法と計画の達成による効果
重要業績評価指標（KPI）を活用することで取組の進捗管理を行います。また、JS の本業は社会貢献活動そのものであることから、SDGs 達成に向けても貢献します。

〈JS の 6 次計画の取組と KPI、SDGs との関係〉
役割・
機能

主な取組等

KPI

主な SDGs との関係

事業推進計画委託団体への支援の質を向上し、委託団体満足度：100%事業の推進に貢献します。

下水道事業
円滑な事業推進に貢献します。
の推進等

建設工事受託事業費：8,500 億円
実施設計受託事業費：400 億円

工事安全対策の強化により、受託
建設工事における重大な事故を 死亡事故件数：0 件
ゼロにします。
下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施①再構築

処理場・ポンプ場の再構築の支援
再構築事業受託団体数：2026
により、計画的なインフラメンテ
年度までに累計 460 団体
ナンスの推進に貢献します。

②地震・津 切迫する地震・津波等の災害に対 耐震診断実施率：2026 年度：
波対策するリスクの低減に貢献します。 100%

Mizu Sumashi

61

トピックス

雨水ポンプ場等の新増設工事の支援により、気候変動の影響等を 浸水対策受託団体数：2026 年③浸水対策
踏まえた流域治水等の推進に貢 度までに累計 70 団体献します。
災害リスクを前提とした危機管理対策については、体制等を強化
災害支援要請対応率：100%④災害支援することにより、地方公共団体からの災害支援要請に対応します。
最適な収支バランスを考慮した
経営改善方策を提案することに事 業 経 営 支 援 受 託 団 体 数：
⑤事業経営
よって、下水道使用料等の収入
2026 年度までに累計 30 団体
支援
面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に貢献します。
処理場の維持管理業務及び管維持管理業務を含めた下水道事
路施設の包括的民間委託導入⑥維持管理 業支援体制を強化し、事業運営の支援業務の新規受託団体数：
改善、最適化に貢献します。
2026 年度までに累計 20 団体
下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
施設統廃合の計画立案段階から①広域化・ 関与することによって、汚水や汚 広域化事業支援団体数：2026
共同化
泥処理施設の集約による広域化 年度までに累計 30 団体に貢献します。

② PPP/PFI

下 水 道 PPP/PFI の ト ッ プ ラ ン
ナーとして、基本計画等の上流段
PFI 事業等支援団体数：2026
階から関与することによって、多年度までに累計 30 団体
様な PPP/PFI の案件形成に貢献します。

全ての JS 受託事業において、温③脱炭素社 室効果ガス排出量削減に貢献す 温室効果ガス（GHG）排出量
会実現へ る技術の採用を提案し、下水道分 削減技術の採用※ 4：全ての受の貢献
野の脱炭素化に関する取組を加 託事業
速させます。
国の施策の推進や地方公共団体のニーズに応える新技術の開発を推進し、JS 新技術導入制度に 新技術選定件数：2026 年度まおいて新たに新技術を選定する でに累計 15 件
④新技術の などにより、下水道事業における開発・活 技術開発を先導します。
用
全ての受託案件において、新技術 ・新 技 術 等 導 入 決 定 件 数：
等の導入検討により、活用を推進
2026 年度までに累計 60 件
し、受託建設事業において新技術 ・新技術導入率：2026 年度：の導入を図ります。
100%
下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
・下水道台帳システム利用団
下水道台帳システムの構築・提供
体数：2025 年 4 月サービス
により、処理場・ポンプ場施設情
提供開始①最 先 端報の台帳電子化の促進に貢献し・2025 年 度 以 降：150 団 体 /ICT 技術ます。
年の新規利用の 開 発・
実 用 化・ BIM/CIM の 普 及 拡 大 を 図 る た
3 次元モデルの活用件数：
普及（DX め、2023 年度以降、一定要件を2026 年度活用件数：
推進）
満たす全ての実施設計及び建設・実施設計：全件
工事において、3 次元モデルの利・建設工事：50 件
用促進を図ります。

62

Mizu Sumashi

トピックス

・新技術の基準化件数：複数
新技術や ICT・デジタル技術のの導入実績を有する全技術基準化を加速させ、広く普及させ②技術基準
・BIM/CIM 関 連 基 準 類：
ることにより、下水道事業全体のの策定
2023 年 4 月公表
脱炭素化や生産性向上・高度化に
・3D モ デ ル ラ イ ブ ラ リ ー：
貢献します。
2023 年 4 月活用開始
③海外水ビ
ジネス展
開支援及
び国際貢
献

海外における下水道の案件形成、計画、建設、維持管理に関する技 案件形成等に関与する件数：
術的援助業務を行い、海外の下水 2021 年度：5 件→
道事業への我が国事業者の参入 2026 年度：10 件促進に貢献します。

④地方公共
団 体 職
員・民間
技術者の
育成支援

インフラメンテナンスを適切に実施していくため、戸田研修、オンデマンド・オンライン等 WEB
研修満足度：100%
研修の実施により、下水道に関係する職員の技術力向上に貢献します。

組織運営計画
多様な人材の確保・育成に加えて、生産性の向上や業務の効率化
2021 年度の職員総数の水準をを通じて維持管理業務等の業務①人材育
維持
量の増加に対応する体制の確保成・組織を図ります。
体制の強化
下水道関係団体とのパートナー 下水道連携会議の設置団体数：
関係を構築し、事業実施のための 2026 年度までにすべての下水
体制強化を図ります。
道関係団体

内部統制に対する理解、コンプラ②安定的な イアンスやリスク管理に対する経営基盤 意識の向上、浸透を図り、ガバナ 重大な法令違反件数：0 件の確立
ンス（適正な組織運営及び業務遂
行）の一層の確保を図ります。
③働き方改 ワーク・ライフ・バランスを推進
職員満足度：2026 年度： 85％
革し、職員の満足度を向上します。

Ⅵ

6 次計画のフォローアップ

6 次計画の実効性を確保し、事業推進計画及び組織運営計画を計画的かつ着実に実行するため、その実施状況を把握し、経営に反映するといった
PDCA サイクルを徹底するとともに、事業等の実施状況や社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを図ることとします。

KPI を定期的にフォローアップすることによりMizu Sumashi

63

実施設計コース管きょ設計Ⅱを

研修生
だより

受講して

永田

朗人

をする予定があったことと、研修を受けた職員の■はじめに
この度は、「季刊水すまし

さいたま市建設局
北部建設事務所下水道建設課
技師

方々が「講師の方が丁寧に教えてくださるし、質令和 4 年春号」の問もできるから大丈夫だよ。」と言ってくださっ

研修生だよりへの寄稿依頼をいただき、大変光栄

たこともあり、管きょ設計Ⅱを受講することを決に思います。拙い文章で大変恐縮ではございます

めました。

が、管きょ設計Ⅱコースの雰囲気や研修生活の様子を紹介させていただきます。

■参加するにあたって
研修当時の私は令和 3 年度に入庁したばかり■実施設計コース 管きょ設計Ⅱ
私が受けた実施設計コース管きょ設計Ⅱ④は、
令和 3 年度 11 月 24 日〜 12 月 10 日にかけて実施されました。

で、下水道のことを何もわからない中で、日々の研修センターについて名簿を見ると、北は北海

業務をなんとかこなしているような状態でした。

道から南は沖縄まで、年齢層も 10 代から 40 代のそんな中で、下水道課に新しく配属された職員の方までの様々な方々が研修にきており、副幹事にほとんどが行っているという管きょ設計の参加募なっていた私はまとめることができるかとても不集案内が届き、これは下水道のことを学べるチャ

安だったことを覚えています。しかしいざ研修生ンスだと思い受講を決意しました。

活が始まって見ればそんな不安は杞憂に終わりま管きょ設計Ⅰを受けずに管きょ設計Ⅱを受けるした。幹事の方が皆をまとめてくださり、研修生

ことに少し不安はありましたが、推進工法の発注の皆様に助けられながら、副幹事としての研修生
活を送ることができました。
施設は感染症対策が行き届いており、普段は 4人部屋として使用している一部屋に一人ずつ入り、アルコール消毒液は各所に配置され、食堂も一人一人パーテーションで仕切られており、とても安心かつ快適に過ごすことができました。
研修内容としては、下水道の基礎から推進工法などが学べる講義、研修で学んだことをまとめた
効果測定、4、5 人の班に分かれて最後に発表するディスカッション課題に取り組むグループワー

64

Mizu Sumashi

研修生だよりクなどがありました。
講義は下水道歴の浅い私には少し難しい内容でしたが、聞いていた通り講師の方がとても丁寧に教えてくださり、悪戦苦闘しながらもなんとか理解することができました。また土質実験では、班ごとに分かれて実際に手を動かしながら学ぶことができ、とても勉強になりました。

授業風景（特別講義）

講義の総まとめとして行われた効果測定は、広い試験範囲に驚きながらも講義後に皆で問題を出し合ったりしながら少しずつ覚えていき、試験本
番では研修生全員が一発合格することができました。
グループワークでは、一日の講義が終わった後に班ごとに分かれて資料の作成や調査を行い、発ディスカッション討論風景

表に向けて日々作業を進めていきました。課題の発表では、各班が用意してきた発表はもちろんのこと、そのあとの質疑応答で全国から集まった研修生や講師の方々の意見交流が行われ、とても勉強になる時間となりました。

■研修を終えて研修後、職場に戻りすぐに管きょ設計Ⅱで学んだことを活用する機会が訪れました。推進工法の研修が始まる前までは不安が多く、長い 17 日

発注を行ったのです。管きょ設計Ⅱを受ける前ま間になりそうだなと思っていましたが、始まってではほとんど何も分からない状態でしたが、講義しまえばあっという間の 17 日間でした。最終日

で学んだことを活かしてなんとか発注をすることには幹事からの言葉に涙を浮かべる研修生の姿もができました。いただいたテキストを見返しなが見られ、一期一会の縁がとても深いものになったら業務をしていると、教えてくださった講師のことを感じました。

方々や、共に勉強をしてきた研修生の皆様の顔を日本全国から集まった地域や年齢もバラバラな方々と同じ窯の飯を食べ、同じ目標に向かって勉

思い出して、とても頼もしい気持ちで業務を進めることができました。

強に励み、共に過ごした仲間として全員無事に研社会人になってから学びの機会があることに改修を終えられたことは、かけがえのない経験となめて感謝し、今後も積極的に様々なことを学んでりました。

いけたらいいなと思わせてくれる研修でした。
また全国各地に相談できる仲間ができたことも、今後下水道業務に関わっていく上でとても貴重な財産になったと感じています。

■さいごに担当の渡邊特任教授をはじめ、講師を担当してくださった先生方、研修生活をサポートしていた
だいた下水道事業団研修センターの皆様に感謝申し上げます。
コロナ禍で大変なご時世ではございますが、皆（土質実習風景）様方のご健勝とご多幸をお祈りいたします。

Mizu Sumashi

65

J S
現場紹介

湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
近畿総合事務所

大阪湾事務所

１．はじめに湯浅町は、和歌山県の中部、紀伊半島の西岸に位置する人口 11,397 人（令和 4 年 1 月現在）、面
積 20.79㎢の町です。和歌山市からは車でおよそ30 分程度、関西空港からは高速道路を利用して 1
時間程の距離にあります。紀伊水道に臨み温暖な気候から沿岸漁業や柑橘類の栽培も盛んで、豊富
写真－ 1な魚介類の中でもシラスについては水揚げ量が県

醤油蔵が並ぶ湯浅の町並み

内トップクラスであり、この地域で栽培される柑橘類の有田みかんはブランドみかんとして知られの醸造については、紀州藩の保護を受けて興隆し、ています。また、鎌倉時代にその起源を遡る醤油

その歴史から「醤油醸造発祥の地」といわれています。

２．事業の概要
湯浅町の雨水排水については、昭和 30 年代から昭和 40 年代にかけて都市下水路事業として町内 3 地区（大宮、本町北通、栖原）の排水路やポンプ場を整備してきました。このうち栖原地区に
湯 浅 町

ついては、近年の集中豪雨により浸水被害が多発していたため、平成 29 年度には、雨水計画諸元を見直し、栖原ポンプ場の排水能力増強を図る「湯浅町雨水公共下水道事業計画」を策定しました。
同計画は雨水単独の公共下水道計画であり、全国
で 2 例目、和歌山県内では初の事例となっています。栖原ポンプ場は、昭和 50 年 4 月に供用開始
しましたが、塩害等による施設の老朽化が著しく、既設ポンプ場の長寿命化対応は困難であったた
め、隣地に排水能力増強を踏まえた全面改築（建

図－ 1

66

Mizu Sumashi

湯浅町位置図替え）のポンプ場を建設することとしています。

JS 現場紹介
表－ 1

施設概要

自動制御及び機械操作ガイドシステムを搭載した ICT 建設機械に送信し、そのデータを用いて、

施設名

湯浅町栖原ポンプ場（雨水）排水区名

栖原排水区（全体 30ha）

敷地面積

0.2ha

施設能力

474m3/分（237m3/分× 2 台）

主ポンプ構造

立軸斜流ポンプ（φ1350 字× 2 台）

トラックの満載までの残量がモニタに表示される

工事着手年度

令和元年度

ことから、過積載の防止やダンプトラックへの最重機のオペレーター 1 名で丁張り無しの自動制御による掘削、法面整形を行うもの。
③

ペイロードシステムによる残土運搬管理
バックホウによる積込 1 杯分の積載量やダンプ大量の積込を可能とするもの。
④

三次元出来形測量施工完了後に再度ドローンによる空中写真測量を行い、距離と角度を同時に測定するトータルス
テーション（TS）と組み合わせて三次元出来形
測量を行うもの。
これらの ICT 活用を行うことで、省人化や工期短縮、安全性向上について次のような効果が見られました。
図－ 2完成予想パース図

省人化については、起工測量、掘削・法面整形作業、出来形測量の全てについて ICT を駆使し

３．工事の概要
１）造成工についてた施工を行うことで延べ約 240 人の省人化を達成できました。
工程短縮については、起工測量と出来形測量で

栖原ポンプ場の建替えについては、既存のポン

約 1 か月、掘削・法面整形については、従来の設プ場を稼働しながらの施工が前提となるため、既計図面に合わせた丁張りの設置から丁張りに合わ

設ポンプ場背面にある裏山の一部を切土、法面整せた施工と検測を繰り返して整形する作業から、形を行うことで施設用地の確保を行いました。

自動制御による掘削・法面整形を連続で行うこと

この造成工については、受注者からの提案によで約 2 か月の工期短縮を図ることが出来ました。

り ICT を活用した施工を行い生産性の向上に努

また、ドローンを使用した測量により高所や危険めました。取り組んだ主な内容については以下の箇所での作業を削減できたことや、ICT 建設機

4 項目となっています。

械での施工はオペレーター 1 人で行うことから接①

触事故のリスクが軽減されたことなどにより、安三次元起工測量（UAV 測量）
無人航空機（ドローン）により連続撮影した写全性の向上が図られたものと考えます。

真データを合成し作成した現況地形の点群データ

今回採用した ICT 施工については、工事受注について専用ソフトを用いて三次元データに変換

者が、ICT 建機やドローン等を自社で保有してするもの。

いたことにより実現しましたが、初期投資が高額②となることや ICT 施工の経験不足、教育環境の

ICT 建機での施工
三次元設計データ及び現況地形のデータを機械未整備等により、特に小規模な工事では積極的なMizu Sumashi67

JS 現場紹介て積極的に取り組んでいるところですが、引き続き、従来施工から転換するための制度面での導入について検討を進めて参ります。
２）仮設工について造成工後については、土留め工（親杭横矢板工法）による仮設を行いましたが、親杭の打設工法については低振動、低騒音、省スペース化の図れるオールラウンド（AR）ハンマ工法を採用し、2班体制での施工とすることで更なる工期短縮を図
写真－ 2

造成工範囲図

りました。

写真－ 4
図－ 3

AR ハンマ工法による施工

三次元設計データ

この AR ハンマ工法による親杭打設後の地下部分掘削については土質が岩盤であったことから、床付けまで一定の期間を要しましたが、現在では底版コンクリートの打設も完了し、順次、躯体の立ち上げを行っています。まさに躯体構築作業が最盛期ではありますが、現場は非常に狭隘で資材ヤードの確保も困難ですので、近隣の漁協用地の一部を借地し、資材ヤードとして活用することで、大きな遅延もなく作業を進めています。

写真－ 3

68

ドローン及び TS による測量

３）現場見学について
今回の工事のような深度のある建設現場は近隣導入に踏み出せないことも考えられます。JS とに無いことから、地元住民への PR も兼ね、昨年しては、施工の効率化、生産性向上、確認・検査

11 月には地元小学校の児童を招いての現場見学等の効率化を目的とした ICT 技術の活用についを行いました。当日は、ドローンを使用し、現場

Mizu SumashiJS 現場紹介

５．おわりに建設現場では土木工事のみ施工中ですが、令和
4 年度より建築工事に着手するとともに、現在、機器製作中のポンプ設備工事及び電気設備工事については、令和 5 年度の現場機器据付を予定しています。
また前述したとおり、栖原ポンプ場の作業現場は非常に狭隘な施工スペースであり、コンクリー
写真－ 5

現在の現場施工状況

ト打設時は隣接道路の一時通行止めを行う等の制限があることから、湯浅町や周辺の地元住民、近隣の漁協組合等のご理解とご協力が必要不可欠です。これまでこれら関係者との密な連携、情報共有により、工事実施については地域一体となり無事事業を進めてきています。
今後も早期竣工に向けて湯浅町や関係者のご協力をいただきながら高い工事品質の確保、安全な施工に努めて参ります。

写真－ 6

ドローンから撮影した小学生

写真－８

写真－ 7

ドローンから撮影した映像を確認

湯浅町のマンホール

町の花（三宝柑）、町の木（なぎの木）、湯浅城、特産物（湯浅醤油、金山寺みそ、ヒラメ、鯛）が描かれています。

に設置したスクリーン画面上で地上から約 13m
下の床付け面を確認しました。

引用
湯浅町公式 HP：
http://www.town.yuasa.wakayama.jp

Mizu Sumashi

69

下水道
技術検定

令和４事業年度
技術検定等実施のお知らせ
研修センター

管理課

技術検定等事業計画
令和 4 事業年度においては、第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験を次のとおり
実施します。
下水道技術検定については、第 1 種、第 2 種及び第 3 種の 3 区分の試験を、下水道管理技術認定試験については、管路施設区分の試験を実施します。
詳細につきましては、令和 4 年 5 月 6 日（金）〜 JS ホームページにおいてお知らせします。
実施期日
令和 4 年 11 月 13 日（日）実施場所
全国 11 会場
受験手数料
第1種
１２，３００円（税込）
第 2 種、第 3 種
９，２００円（税込）
認定試験（管路施設）
９，２００円（税込）
試験科目及び試験方法
試験区分
検定等の対象第 1 種 下水道の計画設計を行うため
技 術 検 定 に必要とされる技術
下水道の実施設計及び設置又
下 水 道 第 2 種は改築の工事の監督管理を行技術検定 技術検定
うために必要とされる技術
第 3 種 下水道の維持管理を行うため
技 術 検 定 に必要とされる技術
下 水 道
管路施設の維持管理を適切に管理技術 管路施設行うために必要とされる技術
認定試験

試験科目
下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

試験方法
記述式及び
多肢選択式

下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

多肢選択式

下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
安全管理及び法規
工場排水、維持管理、安全管
理及び法規

多肢選択式

●第 47 回下水道技術検定（第 1 種）の合格者発表について
研修センター

管理課

令和 3 年 11 月に全国 11 都市で実施した第 47 回下水道技術検定のうち第 1 種の合格者を令和 4 年 2 月
4 日（金）に発表しました。

【下水道技術検定（第１種）の合格者の状況】
受検者数は 75 名、合格者数は 14 名であり、合格率は 18.7％となっています。
第 47 回下水道技術検定（第 1 種）における合格基準点につきましては、多肢選択式の点数 60 点中、36点以上かつ多肢選択式の点数と記述式の点数の合計 160 点中、106 点を合格基準点としこれ以上の点数の者を合格としています。
＜参 考＞
下水道技術検定（第 1 種）合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有資格者となります。

70

Mizu Sumashi

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 4 年 1 月 20 日付）
発令事項
経営企画部付
経営企画部会計課長
併任 経営企画部調査役（中期計画）

氏
名ナガ タニ ミツ マサ
永 谷 充 正現 職 名（ 役 職 ）経営企画部会計課長

サ サ キ トシ ユキ
佐々木 俊 之経営企画部調査役（中期計画）（令和 4 年 3 月 30 日付）
発令事項
退職（総務省）氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ヤマ ナカ
山 中

ヒ デ オ
日出男

氏

名

事業統括部調査役（協定）（兼）ソリューション推進部調査役（経営支援）（令和 4 年 3 月 31 日付）
発令事項

現 職 名（ 役 職 ）退職（総務省）

フル モト
古 本

アキ ミツ
顕 光 審議役（経営支援）

退職（国土交通省）

ヒロ
廣

退職（東京都）シ ミズ タカ ユキ
清 水 孝 之退職

マツ ヤマ ミキ
松 山 幹

退職（札幌市）

ホシ
星

退職

ク ドウ
工 藤

退職

ヤマ グチ マサ ヒサ
山 口 正 久退職（千葉県）

コ ニシ マサ スミ
小 西 正 純

関東・北陸総合事務所千葉事務所長

退職

ニシ ザワ
西 澤

関東・北陸総合事務所長野事務所長

退職（名古屋市）

エン ドウ コウ
遠 藤 浩

退職（愛知県）ノ野

セ ケン タ ロウ
瀬 健太郎

オ
夫

ノ キヨ ノブ
野 清 統
マモル
守

ヒロシ
宏
ジ
二

ダ ミネ ノリ田 峰 憲

経営企画部人事課長
ソリューション推進部政策形成支援課長
事業統括部調査役（契約制度）（兼）技術戦略部調査役（基準）北海道総合事務所長
東北総合事務所秋田事務所長（兼）東北総合事務所青森事務所長（兼）東北総合事務所岩手事務所長
関東・北陸総合事務所次長（兼）関東・北陸総合事務所プロジェクトマネジメント室長

東海総合事務所長
東海総合事務所施工管理課長

Mizu Sumashi71

退職（大阪市）

マツ
松

ダ
田

ヒロム
弘

退職（滋賀県）タニ ガワ マス ヒト
谷 川 倍 史近畿総合事務所滋賀事務所長

退職（北九州市）

タ ナカ ヒデ ノリ
田 中 英 徳九州総合事務所長

退職

シモ下

九州総合事務所沖縄事務所長

ジ
地

サカエ
栄

近畿総合事務所次長（兼）夢洲プロジェクト推進室長（令和 4 年 4 月 1 日付）
発令事項

氏
名
ハラ ダ イチ ロウ
理事（事業統括及びソリューション推進担当） 原 田 一 郎

理事（事業統括担当）

ホソ カワ アキ ヒト
理事（DX 戦略、技術開発及び西日本担当） 細 川 顕 仁

理事（技術戦略及び西日本担当）

理事（研修、国際戦略及び東日本担当）
事業管理審議役（兼）東日本本部事業管理室長
技術開発審議役（兼）技術開発室長
審議役（法務・業務改善）
審議役（事業管理）（兼）東日本本部事業管理室長代理

カネ
金

シ ヅ オ
志津男

コ アキ ヒト子 昭 人

ユ ゲ タ カツ
弓削田 克

ミ
美

オオ ヌマ コウ
大 沼 幸

キ
喜

エン
遠

ダ カズ ユキ
田 和 行

理事（研修・国際及び東日本担当）
ソリューション推進部長

事業統括部上席調査役（兼）東日本本部事業管理室長代理
審議役（法務）
事業統括部調査役

採用
審議役（経営支援）

タカ ハシ ヨシ ナオ
高 橋 克 尚 （総務省）

審議役（研修企画）

タカ ムラ カズ ノリ
高 村 和 典研修センター次長

ニシ グチ ナオ
西 口 直

東日本設計センター調査役（総務調整）

経営企画部調査役（健康経営）（兼）DX 戦略部調査役（企画調整）

72

ワタ ナベ
渡 辺

現 職 名（ 役 職 ）キ希（兼）経営企画部調査役（執行管理）サ サ キ トシ ユキ
佐々木 俊 之経営企画部総務課長

フク
福

経営企画部経営企画課長

ナカ ムラ
中 村

Mizu Sumashi

タ タカ ヒサ
田 孝 仁

エ リ ナ
英理奈

経営企画部会計課長（兼）経営企画部調査役（中期計画）
近畿総合事務所次長（兼）近畿総合事務所契約課長（兼）西日本本部副本部長代理
経営企画部総務企画課長

経営企画部広報課長

マツ
松

採用
経営企画部人事課長

フジ モリ ヒデ ユキ
藤 森 英 之 （国土交通省）

事業統括部次長（兼）事業統括部技術監理課長

ダ カズ ヒサ
田 和 久

イノ ウエ
井 上

ツヨシ
剛

経営企画部総務企画課企画室長

技術戦略部次長（兼）技術戦略部技術基準課長

採用
サカ
事業統括部調査役（協定）
酒（兼）
ソリューション推進部調査役（経営支援）

イ
井採用
事業統括部調査役（災害支援）ヒキ
引ノ マサ ヒロ
野 政 弘 （東京都）

事業統括部調査役（土木・建築）

クロ
黒

ダ
田

ミツル
充

技術戦略部調査役（土木・建築）

事業統括部事業調整課長

サカ グチ タケ
坂 口 武

シ
史

北海道総合事務所プロジェクトマネジメント室長

ソリューション推進部長

マル ヤマ ノリ ヨシ
丸 山 徳 義ソリューション推進部ソリューション企画課長

イノ キ
猪 木

ソリューション推進部事業経営支援課長（兼）研修センター教授
DX 戦略部長

DX 戦略部次長（兼）DX 戦略部 DX 企画課長
（兼）東日本設計センター次長（兼）研修センター次長

ヤマ
山

ワタル
航 （総務省）

ヒロ マサ
博 雅

ダ サト
田 敏

シ
史

ト ガシ トシ フミ
富 樫 俊 文
ジン グウ
神 宮

マコト
誠

イ カズ ヒロ
井 一 裕

中国・四国総合事務所長
技術戦略部調査役（DX）（兼）監査室考査役
ソリューション推進部経営支援課長

西日本設計センター長（兼）西日本本部副本部長代理
東日本設計センター次長（兼）東日本設計センター企画調整課長

DX 戦略部次長

ムカ
向DX 戦略部建設 DX 課長

ヤマ モト テツ
山 本 哲

オ
雄

DX 戦略部システムマネジメント課長

ウス
碓

ロウ
郎 東日本設計センター機械設計課長

技術開発室総括主任研究員

イト カワ ヒロ
糸 川 浩

キ
紀

技術戦略部技術開発企画課長

技術開発室総括主任研究員

シン カワ ユウ
新 川 祐

ジ
二

技術戦略部資源エネルギー技術課長

国際戦略室調査役（国際）

ワカ バヤシ ジュン ジ
若 林 淳 司イ
井ジ
次事業統括部次長
事業統括部事業課長

西日本設計センター計画支援課長

Mizu Sumashi

73

研修センター教授（兼）監査室考査役
採用
研修センター教授
東日本設計センター次長（兼）東日本設計センター企画調整課長
東日本設計センター調査役（総務調整）
東日本設計センター建築設計課長（兼）東北総合事務所施工管理課主幹
東日本設計センター電気設計課長

北海道総合事務所次長（兼）
北海道総合事務所プロジェクトマネジメント室長

タ タケ
田 威

オ
夫

イナ ガキ タケ
稲 垣 武

シ
司

日本下水道事業団

カワ カミ タカ
川 上 高

オ
男

東海総合事務所次長

関東・北陸総合事務所長野復旧支援室長（兼）関東・北陸総合事務所長野事務所

タカ ハシ ヒロ アキ
高 橋 宏 明近畿総合事務所総務・協定課長

ミ カミ ブン
三 神 文

関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

タ太

ナカ グチ カズ ヒコ
中 口 和 彦ハラ原ダ ショウイチロウ
田 庄一郎

九州総合事務所鹿児島事務所長（兼）九州総合事務所宮崎事務所長
東日本設計センター建築設計課長（兼）東北総合事務所施工管理課主幹

北海道総合事務所総務・協定課長

ホリ ウチ マサ ユキ
堀 内 正 幸採用
北海道総合事務所長

キク菊チ トシ タカ池 俊 貴 （札幌市）

採用
北海道総合事務所運用支援課長

サワ
澤セ タカ ツグ瀬 隆 次 （北海道）

東北総合事務所岩手事務所長（兼）東北総合事務所青森事務所長（兼）東北総合事務所秋田事務所長
関東・北陸総合事務所次長（兼）関東・北陸総合事務所茨城事務所長
関東・北陸総合事務所総務・協定課長
関東・北陸総合事務所運用支援課長（兼）関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

イワ サキ
岩 崎

ジュン
旬

ミ カミ
三 上

ジョウ
譲

中国・四国総合事務所総務・協定課長

関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室長代理

情報システム室長

コウ シロ マサ アキ
神 代 政 明北海道総合事務所総務・協定課長

シン ムラ
新 村

東海総合事務所プロジェクトマネジメント室長

ミ
三採用
関東・北陸総合事務所千葉事務所長

サイ トウ ケン イチ
齋 藤 健 一 （千葉県）

Mizu Sumashi

ヤケ
宅

タカシ
崇

関東・北陸総合事務所プロジェクトマネジメント室長

関東・北陸総合事務所新潟事務所長（兼）関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

74

ツジ
辻

マツ ウラ
松 浦

ト シ カ
十四日

ツヨシ
剛

関東・北陸総合事務所運用支援課長（兼）関東・北陸総合事務所茨城事務所長

東海総合事務所施工管理課主幹

関東・北陸総合事務所長野事務所長

モリ
森

ヤスシ
康

採用
東海総合事務所長

コ ボリ ケン小 堀 憲

ジ司 （名古屋市）

東海総合事務所次長

イノ ウエ ヒロ ユキ
井 上 博 之採用
東海総合事務所施工管理課長

シギ
鴫

東海総合事務所施工管理課主幹

イ トウ ノリ伊 藤 教

東海総合事務所プロジェクトマネジメント室長

カ
嘉サカ
西日本設計センター調査役（アセットマネジメント） 坂

関東・北陸総合事務所新潟事務所長

東日本設計センター電気設計課長

タ タツ マサ田 達 昌 （愛知県）
オ
男

研修センター教授

ド シゲ ヒト
戸 重 仁

東海総合事務所プロジェクトマネジメント室イ
井近畿総合事務所施工管理課主幹

ヤス
泰

ユキ
行

ハシ モト トシ カズ
橋 本 敏 一

技術戦略部長クワ ジマ トモ
桑 嶋 知

ヤ
哉

九州総合事務所次長

西日本設計センター計画支援課長

マツ
松

イ ヒロ
井 宏

キ
樹

近畿総合事務所プロジェクトマネジメント室

西日本設計センター機械設計課長

ホリ ノ ウチ シン
堀之内 真

ゴ
吾

西日本設計センター機械設計課長代理

西日本設計センター長（兼）西日本本部副本部長代理
西日本設計センター次長（兼）西日本設計センター企画調整課長

近畿総合事務所次長（兼）近畿総合事務所契約課長（兼）西日本本部副本部長代理

イシ ハラ フミ ノリ
石 原 文 典イ
近畿総合事務所総務・協定課長伊（兼）西日本設計センター調査役（総務調整）

サ タダ カズ佐 恭 一

経営企画部健康経営課長

近畿総合事務所プロジェクトマネジメント室長代理

採用
近畿総合事務所施工管理課主幹

カ トウ ヨシ ヒサ
加 藤 佳 久日本下水道事業団

近畿総合事務所プロジェクトマネジメント室長

ヤマ
山

西日本設計センター調査役（総務調整）採用
近畿総合事務所夢洲プロジェクト推進室長

ヤマ シロ テツ ヤ
山 城 徹 也 （大阪市）

採用
近畿総合事務所滋賀事務所長

フク ナガ タダ ノブ
福 永 忠 宣 （滋賀県）

中国・四国総合事務所長

ホソ カワ
細 川

中国・四国総合事務所総務・協定課長

カマ
鎌

ダ シン
田 進

タ
田

ヤ
也

ヒサシ
恒
ヒ フ ミ
一二海

経営企画部次長
技術戦略部技術開発企画課専門幹Mizu Sumashi

75

中国・四国総合事務所山口事務所長

イシ バシ マサ ヒロ
石 橋 正 寛採用
九州総合事務所長

ヒラ
平

タ
田

イ
伊

バ マサ ミチ
庭 正 道

九州総合事務所次長（兼）
九州総合事務所プロジェクトマネジメント室長

西日本設計センター電気設計課長代理ユタカ
裕 （北九州市）

九州総合事務所施工管理課長

マツ バラ ケイ
松 原 慶

九州総合事務所施工管理課主幹

マス
増

採用
九州総合事務所運用支援課長

マツ モト
松 本

採用
九州総合事務所熊本事務所長

ショウ ダイ ノリ アキ
正 代 徳 明日本下水道事業団

ヒメ
姫

中国・四国総合事務所山口事務所長

九州総合事務所宮崎事務所長（兼）九州総合事務所鹿児島事務所長採用
九州総合事務所沖縄事務所長

ジ
次

九州総合事務所施工管理課長（兼）九州総合事務所熊本事務所長

ダ リョウ ジ
田 良 治

九州総合事務所プロジェクトマネジメント室長
西日本設計センター建築設計課専門幹（兼）九州総合事務所施工管理課主幹

ミノル
実 （北九州市）

ノ カツ ヒロ
野 勝 博

ヘ ン ザ ン アキ ヒコ
平安山 明 彦 （沖縄県）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 藤森 英之〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

76

Mizu Sumashi令和３年新年号

No.187号

水明 有ダイバーシティ＆インクルージョン
鹿沼市長にインタビュー
寄稿 丸亀市浄化センターの再構築について～ふるさと丸亀の水環境を守り育むために～
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設の耐水化対策について」～災害復旧からみる耐水化対策ついて～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（13）
令和２年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−経営コース オンライン研修『下水道の経営』−−オンライン研修『消費税』−
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第２回）
トピックス 令和３年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和３年度（第47回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 事業団研修に参加してJS現場紹介−熊本市東部浄化センターの増設と高度処理の導入に向けて下水道技術検定
第47回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第35回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和３年秋号

No.186号

水明 有用微生物探索源としての生物処理プロセス
南さつま市長にインタビュー
寄稿 歴史と芸術の街 笠間市
下水道ソリューションパートナーとして−ICTを活用した業務の生産性向上・高度化の取り組み
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（12）高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー
利活用技術（B-DASHプロジェクト）
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−実施設計コース『設備の改築更新』−維持管理コース『電気設備の保守管理』−−オンライン研修『財務諸表を活用した経営分析』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第1回）
トピックス 令和2事業年度のトピックス事業概要等
トピックス −下水道展21大阪 開催報告
−近畿圏膜処理技術勉強会主催「膜処理技術未来討論会」
研修生だより 電気設備の保守管理
JS現場紹介 海津市公共下水道海津浄化センターし尿受入施設工事
下水道技術検定
第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和３年夏号

No.185号

水明 「インフラ統合」の価値
柳井市長にインタビュー
寄稿 下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化 佐賀市
下水道ソリューションパートナーとして−JSにおけるDBO方式等の実施について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）−令和2年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−官民連携国際展開コース 処理場の包括的民間委託における履行確認−維持管理コース 管きょの維持管理
特集 東日本大震災から10年 復旧・復興を支えたJSの力◇特集にあたって 10年前仙台にて◇災害復旧・復興支援事業の推移◇座談会 復旧・復興支援プロジェクトを振り返って◇プロジェクト・ピックアップ
トピックス 流域治水関連法について
トピックス 令和3年度 組織改正について
研修生だより −維持管理コース 管きょの維持管理
JS現場紹介 −千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事
下水道技術検定−第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和３年春号

No.184号

水明 令和3年度に向けて鶴岡市長にインタビュー
寄稿 国内最大規模のMBRの導入について 大阪市
下水道ソリューションパートナーとして −コロナ禍で始まった入社1年目
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（10）～温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術（B-DASHプロジェクト）～JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―計画設計コース『下水道における浸水対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅰ』―
特集 令和2年7月豪雨における災害支援活動報告（人吉市）
特集 コロナ禍におけるJS国際業務
トピックス 令和3事業年度 経営事業計画の概要
研修生だより実施設計コース 管きょ設計Ⅰ①を受講してJS現場紹介浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター ～消化タンク立上業務支援業務～
下水道技術検定
令和3事業年度技術検定等実施のお知らせ
第46回下水道技術検定（第1種）の合格者発表について
人事発令

令和３年新年号

No.183号

水明 新年を迎えて
日高町長にインタビュー
寄稿 里山の美しい原風景 匠の技が息づくまち 飛騨市
下水道ソリューションパートナーとして新技術（仮設MBR）を用いた改築事例と落雷に伴う災害対応事例の紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（9）
最終沈殿池の処理能力向上技術（B-DASHプロジェクト）
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―実施設計コース『排水設備工事の実務』――官民連携・国際展開コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』―
特集 コロナ禍におけるJSの新たな業務の進め方
トピックス 令和2年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 東西事業管理室の紹介
トピックス 令和2年度（第46回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより計
 画設計コースアセットマネジメント・ストックマネジメント
（実務編）
を受講して
JS現場紹介兵庫県佐用町効率的な生活排水処理に向けて―汚泥前処理施設の建設―
下水道技術検定
第46回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第34回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和２年秋号

No.182号

水明 こんな時こそ考える人との繋がり
寝屋川市長にインタビュー
寄稿 小諸市散策のお誘いと、生活排水処理事業
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設における建築設計について」～最近の気になる設計ポイント～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（8）
令和元年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介』―
―計画設計コース『アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）―維持管理コース『管きょの点検・調査』―
特集 新設ソリューション推進部紹介
トピックス 令和元事業年度の事業概要等
JS 現場紹介 広島市宇品雨水 4 号幹線建設工事
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について人事発令

令和２年夏号

No.181号

水明 危機対応での教訓
袋井市長にインタビュー
寄稿 熊本市下水道 -熊本地震からの復旧・復興下水道ソリューションパートナーとして監視制御設備の更新設計事例紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（7）−高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術（B-DASH
プロジェクト）−
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『滞納対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』―
特集 技術評価 アンモニア計を利用した送風量制御技術の評価
特集 海外インフラ展開法に基づく事業活動等
トピックス 令和2年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース「管きょ設計Ⅱ」を受講してJS現場紹介 仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却施設の建設
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

令和２年春号

No.180号

水明 災害、堤防、共に考える
足利市長にインタビュー
寄稿 人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち 別海町
下水道ソリューションパートナーとして研修センター新寮室棟（仮称）における免震技術の導入について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（6）−令和元年度に新規選定された新技術−
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―維持管理コース『処理場管理Ⅰ』――維持管理コース『省エネ法・温対法対応入門』―
特集 令和元年東日本台風（台風19号）におけるJSの長野県千曲川下流終末処理場（クリーンピア千曲）の対応状況についてトピックス 令和２事業年度事業計画の概要
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅰ（講義+実習）を受講してJS現場紹介 北九州市昭和町雨水貯留管建設工事
下水道技術検定
令和２事業年度技術検定等実施のお知らせ
第45回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令