「環境対応型ウレタン防水材システム」
認定実施要項

2002年11月 1日 制定
2003年 8月28日 改定
2008年11月20日 改定
2010年 4月15日 改定
2013年 1月17日 改定
2013年11月21日 改定
2014年 4月17日 改定
2020年11月18日 改定

日本ウレタン建材工業会
認定委員会

１．目的
日本ウレタン建材工業会（以下NUK）が制定した環境対応型ウレタン防水材システム・認定基準（以下認定基準）に基づく認定業務を実施するために環境対応型ウレタン防水材システム・認定実施要項（以下実施要項）を制定する。
本システムは，ユーザー及び作業者の安全衛生にかかわる防水材料面ならびに環境負荷にかかわる包装容器面の対応を目的としている。
Ｒタイプ：防水材料および包装容器対応
Ｎタイプ：防水材料対応
なお，Ｎタイプの認定基準には容器の規定はないが，極力環境負荷が低減するよう努力することが望ましい。
２．適用範囲本実施要項は，NUK会員が上市中または上市しようとする環境対応型ウレタン防水材システム（以下防水材システム）の認定基準による合否判定（認定）および認定基準の適合性の検証活動に適用する。
３．委員の構成(1) 認定の審査を行うため，認定委員会を設置する。
(2) 認定委員会は，工業会の内部委員として運営委員会委員，外部委員として有識者２名以上により構成される。
(3) 外部委員は，内部委員が推薦し，NUK会長が委任する。
(4) 委員会には委員長，副委員長を置き，委員長は外部委員，副委員長は内部委員とする。
(5) 委員長，副委員長の選出は，認定委員の互選による。
(6) 外部委員の任期は２年とし，留任は妨げない。
４．委員会の開催(1) 新規に認定を受けようとするNUK会員は，「環境対応型ウレタン防水材システム・認定依頼書」をNUKに提出する。
(2) NUKは，所定の書類・試験データが揃っていることを確認し，委員長に連絡する。委員長は，認定委員会を開催する。
(3) 認定委員会は，全委員の出席により成立する。
(4) ただし，委員長の承認により資料の送付確認による持ちまわり開催を認める。
(5) 既認定システムに対する変更及び登録維持の確認の場合は，原則として内部委員のみによる審査とし，副委員長は委員長業務を代行すると共に，審査結果を理事会に報告する。
５．認定業務(1) 認定委員会は，認定の合否判定を行う。
(2) 認定作業は，表－１「環境対応型ウレタン防水材システム・認定基準」による。
(3) 合否判定は，全会一致による。
(4) 合否判定結果は，理事会の承認を経て，「認定業務報告書」によりNUKから認定依頼者に通知される。
(5) 認定された場合は，NUKから「認定証」および「認定マーク」の使用許可通知が認定依頼者に送付される。
- 1 -６．認定依頼の手順(1) 認定を依頼する会員は，以下の資料をNUKに提出する。
① 「環境対応型ウレタン防水材システム・認定依頼書」② 指定試験機関による表－１「環境対応型ウレタン防水材システム・認定基準」の品質基準項目の委託試験報告書③ 環境基準の適用される製品の「有機溶剤チェックシート」，「化学物質チェックシート」④ 「環境基準遵守確認書」⑤ 「ウレタン防水材JIS適合確認書」または「JIS A 6021全項目試験報告書」(2) 委託試験を行う試験機関は，一般財団法人 建材試験センター，一般財団法人 日本建築総合試験所，一般財団法人 化学物質評価研究機構，一般財団法人 日本塗料検査協会ならびに認定委員会で認められた機関とする。
(3) 認定を依頼する会員は，下記の申請費用をNUKに納付する。
申請費用
申請内容
新規（Ｒタイプ）
２０万円／１システム
新規（Ｒタイプ，Ｎタイプ同時申請）
２０万円／１システム
新規（Ｎタイプ）
２０万円／１システム
タイプ変更（Ｎタイプ⇒Ｒタイプ）
１万円／１システム
変更（商品名，社名など），登録維持の確認
３千円／１システム廃止
無料
７．認定基準の見直し(1) 認定委員会は，以下の項目を考慮し，１回／年以上，認定基準の見直しを行う。
① 最新情報のチェック
・ JIS A 6021（建築用塗膜防水材）
・ 公共建築協会「公共建築工事標準仕様書」
・ 建築保全センター「公共建築改修工事標準仕様書」
・ 環境省「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2016－」
・ 厚生労働省「シックハウス対象物質に関する指針」
・ 文部科学省「学校環境衛生基準」
・ 国土交通省「建築基準法」およびその関連法規
・ 厚生労働省「労働安全衛生法」およびその関連法規② 防水工法およびその構成製品の技術革新③ 顧客要求品質の変化④ 法令による要求事項(2) 認定基準の改定は，理事会の承認による。
８．認定マークの使用(1) 認定マークの使用範囲は以下のとおりとする。
① 認定された防水材システムを構成する製品への表示② 認定された防水材システムが記述されたカタログへの表示
ただし，②項については，カタログ中に認定された防水材システム以外の防水工法の記述がある場合は，表紙・その他の場所への認定マークの表示は使用範囲外とし，認定された防水材システムの記述範囲に使用は限定される。

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(2) 認定マークの有効期間は，認定された防水材システムの上市期間とする。
９．認定の再審査
認定委員会は，以下の項目について認定の再審査を行う。
9.1 認定基準に対する遵守事項違反(1) NUKは，認定を受けた会員の認定基準に対する遵守事項違反の情報を受けた場合，理事会の承認を経て，認定委員会に調査を依頼する。
(2) 認定委員会は，客観的証拠により遵守事項違反の有無を判定し，理事会の承認を経て，「判定報告書」により当該NUK会員に報告する。
(3) 認定委員会において認定取消しの判定がなされ，理事会で承認された場合，当該NUK会員は「認定証」をNUKに返還し，認定マークの使用を停止する。
9.2 認定基準の改定(1) 認定基準の改定が行われた場合，認定委員会は改定内容を各会員に連絡する。また，認定を得ている会員については，資料の再提出を依頼する。
(2) 資料の提出を要請された当該会員は，改定内容に沿った資料をNUKに提出する。
(3) 資料を受領したNUKは，認定委員会に審査を依頼する。
(4) 認定委員会は，改定された認定基準に基づいて再審査を行い，合否判定を行う。
(5) 判定結果は理事会の承認を経て，「判定報告書」により，NUKを通じて当該会員に通知される。
(6) 「判定報告書」が不合格の場合は，認定が取り消される。
１０．申請事項の変更(1) 「環境対応型ウレタン防水材システム・認定依頼書」に記載の事項に変更がある場
合，当該会員は，変更内容に沿った資料をNUKに提出する。
(2) 資料を受領したNUKは，４条(5)項に基づいて認定委員会に審査を依頼する。
(3) 認定委員会は，変更された記載事項について審査を行い，可否判定を行う。
(4) 判定結果は理事会の承認を経て，「判定報告書」により，NUKを通じて当該会員に通知される。
１１．申請事項ならびに認定登録維持の確認(1) 「環境対応型ウレタン防水材システム・認定依頼書」に記載の事項について，NUKは認定後10年（以降，5年毎）経過後に，「環境対応型ウレタン防水材システム登録確認書」により，変更の有無ならびに認定登録維持の確認を行う。
(2) 記載事項に変更がある場合は，１０条に基づいて手続きを行う。
(3) 記載事項に変更がない場合は，理事会に登録維持の旨を報告し，「登録維持確認書」を発行する。
(4) 認定登録を廃止する場合，当該会員は，「環境対応型ウレタン防水材システム廃止届」をNUKに提出する。
(5) 認定登録の廃止は，理事会の承認による。
(6) 申請及び登録維持確認費用は，６条(3)項による。
１２．要項の改定
本要項の改定は，理事会の承認による。

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