第１章 東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

第１章

東日本大震災津波の影響

東日本大震災津波の影響

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖
地震は、千年に一度ともいわれるほど巨大なものであり、地震の規模を示すマグニチュード
は９．０と我が国の観測史上では最大、世界でも１９００年以降に発生した地震の中で４番目の規模となるものであった。そのため、宮城県で最大震度７、岩手県では最大で震度６弱の極めて強い揺れを観測し、その後に発生した大津波は沿岸各地に壊滅的な被害をもたらした。
このような巨大地震およびそれに伴う大津波がもたらした被害は、過去に例をみないほど甚大であり、地域における産学官連携の再構築を検討していくうえで、その被害状況の把握は不可欠である。以下、地震・津波とその被害について概観する。
１．１

全国の被害概況

今般の東日本大震災津波は、被災３県とも呼ばれる岩手・宮城・福島の各県にとどまらず、
東日本一帯の太平洋沿岸部を中心に極めて広い範囲にわたって深刻な被害をもたらした。全
国的な被害の概況は、以下のとおりである。
１．１．１

人的・物的被害

警察庁緊急災害警備本部の発表（平成２４年２月９日）によれば、今般の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波およびその後の一連の地震による人的被害は、表 1.1-1 に示すとおりであり、死者と行方不明者を合わせた犠牲者数は１万９１５３人に達している。
表 1.1-1
死

人的被害数（全国）者

１万５８４７人

行方不明

３３０６人

負 傷 者

６０１１人

また、建物の被害については、表 1.1-2 に示すとおりであり、軽微なものまで含めれば建物被害の総戸数は１１３万６８６１戸に及んでいる。
表 1.1-2

建物被害数（全国）

全壊

１２万８５８１戸

半壊

２４万３８７４戸

一部損壊

６７万４１８９戸- 11 -

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東日本大震災津波の影響

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東日本大震災津波の影響

このほか、道路損壊３９１８箇所、橋梁被害７８箇所、山崖崩れ２０５箇所など甚大な被害が発生した。
１．１．２

推計物的被害額

物的被害に係る被害額については、様々な推計が行われているが、内閣府（防災担当）が平成２３年６月２４日に公表したところでは、被害総額が約１６兆９千億円と推計されており、その内訳は表 1.1-3 のとおりである。
表 1.1-3

推計物的被害額

（全国)

建築物等

約１０兆４千億円（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）

ライフライン施設

約１兆３千億円（水道・ガス、電気、通信・放送施設）

社会基盤施設約２兆２千億円（河川、道路、港湾、下水道、空港等）

農林水産関係約１兆９千億円（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）

その他

約１兆１千億円（文教施設、保健医療・福祉関係施設、等）

また、日本政策投資銀行が平成２３年４月２８日に公表した「東日本大震災資本ストック
被害金額推計」では、岩手、宮城、福島、茨城４県の資本ストック被害金額について、総計
で１６兆３７３０億円と推計している。

１．２ 岩手県の被害概況
三陸沿岸地域は、漁業や水産加工業、観光業など海洋資源に深く依存した産業構造である。
特に、漁港、水産加工場などの施設など海岸沿いに設置されている施設が壊滅的打撃を受けた。さらに、これらの業種に加え、酒造、味噌、醤油等の食品加工業、電気機器製造業、自動車部品工業、金属加工業、セメント工業、造船業など、地域の雇用を創出していた産業の多くも被災している。
岩手県では東日本大震災津波により、死者・行方不明者・負傷者６２８１人、水産業をはじめとした産業被害６５１０億円、公共土木被害２５７３億円などの被害が発生した（平成２３年１１月４日現在）。
１．２．１

人的・物的被害（岩手県）

人的被害を死者および行方不明者に限ると県全体で６０９３人に及び、これは本県人口の約０．５％に当たる（平成２２年国勢調査人口に対する割合、以下同じ）。このうち沿岸地- 12 -

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東日本大震災津波の影響

区の死者・行方不明者が６０８２人とそのほとんどを占め、沿岸地区人口の２．２％に達している。特に、陸前高田市１８５７人（対人口割合８．０％）、大槌町１３２２人（同８．
７％）、釜石市１０６９人（同２．７％）、山田町７７９人（同４．２％）、宮古市５３８人（同０．９％）、大船渡市４３７人（同１．１％）など、沿岸地区でも中部から南部にかけての被害が大きい。
物的被害では、家屋被害が全壊・半壊合わせて２万４７２１棟に上るが、その約９５％に当たる２万３４０４棟は沿岸市町村における被害であり、ほとんどが津波によるものである。
ちなみに、津波による浸水地域の人口は約８万８千人で、沿岸市町村全人口の約３割を占め
ている。
１．２．２

被害金額（岩手県）

産業被害についてみると、被害額は全体で６５１０億円となっており、その内訳は表 1.2-1のとおりである。
表 1.2-1

産業被害額

（岩手県）

水産業・漁港被害

３９８１億円（うち漁港２８５９億円、漁船３３８億円）

工業（製造業）被害

８９０億円

農業被害

５９４億円

商業（小売・卸売業）被害

４４５億円

観光業（宿泊施設）被害

３２６億円

林業被害

２７４億円

公共土木被害についてみると、全体で２５７３億円となっており、その内訳は表 1.2-2 のとおりである。
表 1.2-2

公共土木被害（岩手県）

河川・海岸・道路等施設整備被害

１７２３億円港湾関係施設被害

４４５億円

都市・公園施設被害

４０５億円- 13 -

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東日本大震災津波の影響

このほか、前述の日本政策投資銀行による資本ストックの被害推計によると、岩手県の資本ストック被害額は県全体で４兆２７６０億円となっている。岩手県の平成２１年度名目県
内総生産は４兆２５４６億円であり、ストックとフローの違いはあるが、ほぼ１年分の県内総生産に匹敵する被害額である。なお、この推計では被害額のうち沿岸部が３兆５２２０億円と県全体の８割以上を占め、沿岸部の資本ストックの半分近くが被災したものとみられて
いる。
１．２．３

岩手県沿岸企業への影響

沿岸被災地の企業への影響の全体像はいまだ明らかになっていない。岩手県では、平成２４年２月に沿岸市町村の商工会議所及び商工会の会員企業およそ３千社を対象に被害状況や再建見込み等について全般的な調査を実施しているが、本稿執筆時点では集計作業中のため結果が公表されていない。なお、岩手県が調査を行った沿岸地域のものづくり系企業の震災後の復興状況の推移については１．４で紹介する。
ここでは、部分的な調査ではあるが、(財)いわて産業振興センターが震災直後から平成２３年７月までの期間に、緊急の企業の安否確認作業を行った。その調査結果を統計処理したものを図 1.2-1 に示す。なお、調査対象企業は５６社である。
被害甚大（再建不可）
３社( 5%)

影響なし
５社(9%)

被害はないが影響あり
１２社( 21 %)

被害甚大
（再建可）
３１社( 55 %)

被害あり（まもなく復旧）
５社( 9%)

図 1.2-1

岩手県沿岸地域企業の震災直後の被災状況（(財)いわて産業振興センターの調査結果を元に岩手大学作成、平成 23 年７月現在）
少ないサンプル数ではあるが、ほぼ６割の企業が甚大な被害を受けており、何らかの被害を受けた企業まで含めるとその割合は約７割に達する。また、影響なしと回答した企業は１割に満たず、被害の有無にかかわらず９割以上の企業が影響を受けたと回答している。
このように、東日本大震災津波は、沿岸地区の企業に深刻な打撃を与えており、再建不可- 14 -

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東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響とする企業は調査時点で５％であったが、その後の復旧・復興に向けた動きが緩慢な中にあって、再建可とする企業であっても実際に操業を再開出来るかどうかは不透明な状況にある。
１．２．４

発災前後の鉱工業生産指数の推移

今般の震災・津波では、サプライチェーンの寸断などにより、被災地以外の地域でも製造業の生産停止等の事態が発生した。しかし、サプライチェーンの復旧とともに被災地以外では発災前の水準をやや下回る程度まで生産が回復し、岩手県においても発災直後の落ち込み
からは大幅に回復した。これを鉱工業生産指数（季節調整済み）の推移でみると図 1.2-2 のとおりである。

130
120
110
100
90

93.4

全国

89.0

東北

84.4
80

岩手

70
60
Ｈ22.4

5

6

7

8

9

10

11

12

岩手県

図 1.2-2

H23.1

2

3

東北

4

5

6

7

8

9

10

11

12

全国

鉱工業生産指数（季節調整済み）の推移

全国的にも、また岩手県など被災地においても、発災直後の落ち込みから回復している点は同じであるが、しかしながら回復の程度は同じではない。平成２３年１２月と発災前の平成２２年１２月の鉱工業生産指数を「原指数」（図 1.2-2 の季節調整値とは異なる）で比較
すると、全国は９８．１→９３．９となっており、４．３％減の水準まで持ち直している。
一方、東北は１００．１→８９．０で１１．１％減と依然２桁のマイナスであり、岩手県は１００．９→８５．２で１５．６％減とさらに低水準である。
これは、被災地以外では、機械設備がほぼ無傷で、部品供給など単なるサプライチェーンの支障により生産水準が低下し、サプライチェーンの復旧とともに生産が回復してきたのに対し、岩手県など被災地の製造業では工場や機械設備が壊滅的な被害を受けているケースが少なからずあり、これにより生産水準が全体として元のレベルまで回復できないためである。

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東日本大震災津波の影響

１．２．５

第１章

東日本大震災津波の影響

市町村ごとの被災タイプ

今般の東日本大震災津波による被害は、岩手県内においても内陸部と沿岸部ではその様相に大きな差があり、内陸部の損害は軽微であったが沿岸部の被害は前述のとおり資本ストッ
クの半分近くが被災したと推計されるほど甚大であった。
沿岸部の被害が拡大したのは、今般の被害が地震によるものではなく、ほとんどが津波によるものであったためである。このことは、同じ沿岸部でも市町村により（あるいは入り江
ごとに）被害の程度に大きな差があることを意味している。津波の襲来した状況は地域（入り江）ごとに全く異なるためである。
岩手県が同県の津波防災技術専門委員会に提出した資料によれば、国の「被災地の復旧に関する検討会議」によるタイプ分類を基に、市町村の津波による被害状況を次の４タイプに分類している（図１）。
①壊滅的な被害を受け、集落、都市機能をほとんど喪失した地域
・宮古市（田老地区）
・山田町
・大槌町
・陸前高田市②臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域
・野田村
・宮古市（藤原地区、鍬ヶ崎地区）
・釜石市
・大船渡市
③臨海部の集落を中心に被災し、市街地は概ね残存している地域
・久慈市
・田野畑村
・岩泉町
④防災施設等の後背地にはほとんど被害がない地域
・洋野町
・普代村
このように、大まかに分類しただけでも、沿岸市町村の被災状況には大きな差があり、本報告書が検討の対象としている釜石市は第２類型の「臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域」に分類されている。実際、海に面した釜石市の東部では津波により市街地が壊滅しており、１階や低層階部分が津波で破壊され廃墟と化した建物も少なくない。しかし、いったん海沿いを離れると、従来の市街地がほとんどそのまま無傷で残っており、今般の被害が地震ではなく津波でもたらされたものであることを如実に物語って- 16 -

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東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響いる。
このことは、産業面への影響も、個々の企業がどこに立地していたかに大きくかかわることを意味している。特に、製造業では津波の浸水地域に立地していたか否かが再建の可能性を大きく左右する結果となっている。津波による被害を免れた場合には、機械設備に不具合が生じたとしても、その復旧に向けた困難はそれほど大きなものではない。一方、津波で工場が被災した場合には、既存の機械設備はほとんど使用不能となり、修理も容易ではなく、工場そのものが壊滅的被害を受けたケースも少なくない。
したがって、復旧・復興に向けた取組は、企業の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要となっている。

１．３

釜石市の被害概況

釜石市の被害状況について、「釜石市復興まちづくり基本計画」（平成２３年１２月２２日
策定）のデータをもとに概観する。なお、基準日の違い等により岩手県のデータと異なる場
合がある。
１．３．１

人的被害

人的被害の基準日は平成２３年１１月１７日である。
釜石市で遺体収容された死者数は８８５人（うち身元不明３５人）、市民から情報提供のあった行方不明者は１７６人で、死者・行方不明者の合計は１０６１人となっている。なお、死者のうち身元不明及び他市町村に住所のある遺体を除くと７５５人となる。
この死者７５５人と行方不明者を年齢階層（３区分）別にみると表 1.3-1 のとおりである。
表 1.3-1
年

齢

人

人的被害（釜石市口

年齢階層別）

死 者

行方不明

合 計

０～１４歳

４，４０４人

１５人

３人

１８人

１５～６４歳

２１，８７６人

２６９人

６９人

３３８人

６５歳以上

１３，７１６人

４７１人

１０４人

５７５人

３９，９９６人

７５５人

１７６人

９３１人

合

計

６５歳以上の老齢人口の死者・行方不明者が５７５人で最も多く、人口比では４．２％に達している。次いで、１５～６４歳の生産年齢人口死者・行方不明者が３３８人（人口比１．
５％）となっている。一方、０～１４歳の年少人口の死者・行方不明者は１８人（人口比０．

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東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響４％）にとどまった。なお、人口は平成２３年２月末現在の住民基本台帳人口である（以下同じ）。死者・行方不明者の状況を地区別にみると表 1.3-2 のとおりである。
表 1.3-2人

死者・行方不明者（釜石市

口

死 者

地区別）

行方不明

合 計

釜石地区

６，９７１人

２０８人

２１人

２２９人

中妻地区

４，８５６人

２３人

３人

２６人

小佐野地区

８，３０８人

２５人

２人

２７人

甲子地区

６，０１４人

１０人

４人

１４人

鵜住居地区

６，６３０人

４４５人

１３８人

５８３人

栗橋地区

１，２６３人

４人

３人

７人

平田地区

３，８４８人

２１人

３人

２４人

唐丹地区

２，１０６人

１９人

２人

２１人

合 計

３９，９９６人

７５５人

１７６人

９３１人

地区別にみると、死者・行方不明者が最も多いのは鵜住居（うのすまい）地区の５８３人で、人口比では８．８％に達している。次いで、釜石地区が２２９人（人口比３．３％）となっている。両地区はいずれも海に面した地域であり、特に鵜住居地区は周辺に避難に適した高層の建物もなく被害が拡大したものと思われる。一方、山沿いの甲子地区は死者・行方不明者１４人で人口比は０．２％にとどまっている。甲子地区の犠牲者も、何らかの事情で海岸付近にいたため津波に襲われたものとみられ、津波被害の恐ろしさを物語っている。
なお、釜石市で最も人的被害の大きかった鵜住居地区で、鵜住居小学校と釜石東中学校の児童・生徒が自主的に避難行動をとり、発災時に在校していた児童・生徒全員が無事であったこと（「釜石の奇跡」ともいわれている）は特筆に価するであろう。

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東日本大震災津波の影響

１．３．２

第１章

東日本大震災津波の影響

物的被害

物的被害のうち住家の被害を地区別にみると、表 1.3-3 のとおりである（平成２３年１１月７日現在）。
表 1.3-3

住宅被害状況（釜石市

地区別）

住家数

被災住家数

うち全壊

被災住家割合

釜石地区

３，２９１

１，５１２

１，００５

４５．９％

中妻地区

１，８８８

１６６

０

８．８％

小佐野地区

３，３８６

１８６

０

５．５％

甲子地区

２，２５５

１３６

０

６．０％

鵜住居地区

２，５１７

１，７５１

１，５１５

６９．６％

栗橋地区

６３８

２

０

０．３％

平田地区

１，２５１

４０５

１８０

３２．４％

唐丹地区

９５６

３９０

２５４

４０．８％

１６，１８２

４，５４８

２，９５４

２８．１％

合

計

被災住家数が最も多いのは鵜住居地区の１，７５１戸で、地区の住家のうち約７割が被災している。被災住家割合でみると、鵜住居地区のほか釜石地区（４５．９％）、唐丹地区（４０．８％）、平田地区（３２．４％）が高い。これらの地区はいずれも海に面した地区である。一方、内陸側の中妻地区（８．８％）、甲子地区（６．０％）、小佐野地区（５．５％）、
栗橋地区（０．３％）はいずれも１割未満であり、全壊戸数は０である。人的被害の項でも触れたが、今般の被害が正に津波によってもたらされたものであることが端的に示されている。
住家以外の建物（専用の事務所・店舗等）の被害をみると、被災戸数は７９５戸で、このうち全壊は４３３戸となっている。
また、施設関係の被害をみると、水産関係被害が２２５億２０００万円（平成２３年５月
末現在）、農林関係被害が２９億９８３０万円（平成２３年５月６日現在)、公共土木施設被害（市工事分）が８億７６００万円（平成２３年５月２日現在）となっている。
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第１章

東日本大震災津波の影響

１．３．３

第１章

東日本大震災津波の影響

事業所被害

今後の産学官連携の再構築を検討していくうえでは、産業面での影響把握が欠かせないが、岩手県全体におけると同様に、釜石市においても平成２３年１２月時点では産業面に関する
被害状況について継続調査中としており、いまだその全貌は明らかになっていない。
しかし、釜石市では、平成２１年度の経済センサスの地区別集計結果などをもとに津波による事業所への浸水被害について推計を試みている。それによると、釜石市の全産業の２，
３９６事業所のうち津波による浸水被害を受けたとみられるのは１，３８２事業所、率にして５７．７％に達している。また、従業者数についてみると、全産業１８，６７９人のうち浸水被害を受けた事業所に係る従業者数は１０，２７０人、率にして５５．０％となっている。
事業所数、従業者数ともに釜石市の全産業の半数を超えており、津波による浸水被害は釜石市の産業に甚大な影響を及ぼしていることがわかる。
業種ごとの従業者ベースで、浸水被害が合計５００人以上の従業員に及んだ業種を表
1.3-4 に示す。
漁業は事業所数１３、従業者数２５２人と全産業に占めるシェアはわずかであるが、津波による浸水被害を受けた割合は１００％と推計されており、製造業や商業（卸売業・小売業）などにとどまらず、釜石市内の各産業は深刻な打撃を受けている。
表 1.3-4

従業員ベースで、浸水被害が合計 500 人以上の業種（釜石市

業

種

業種別）

事業所数

従業者数

製造業

８９（６５％）

１，９２５人（５２％）

卸売業・小売業

３９５（５９％）１，８４９人（５３％）

宿泊・飲食

２３１（７０％）８４０人（６９％）

サービス業

８３（５５％）

８０９人（７１％）

建設業

８４（４２％）

７９５人（４７％）

医療・福祉

６８（４９％）

７３８人（３２％）

運輸業・郵便業

３６（６５％）

６７５人（６５％）- 20 -

第１章

１．４

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

岩手県沿岸地域ものづくり系企業にみる復旧状況の推移

岩手県は、県沿岸地域のものづくり系企業の復旧状況について、震災後の平成２３年７月
末、同１１月末および平成２４年１月末現在における調査を行っている。そのデータを元に岩手大学が統計処理を行った。調査した企業数は合計１１３社であり、それを地域別にみると、図 1.4-1 に示すように、①釜石市・大槌町地域３５社（３１％）
、②宮古市・下閉伊郡地域（山田町・岩泉町）４８社（４２％）、③気仙地域（大船渡市・陸前高田市・住田町）
２６社（２３％）、④久慈地域（久慈市・洋野町・野田村）４社（０．４％）となっている。
なお、「ものづくり系」の業種は次のとおりとした。
金属加工、食品原料加工、製糸、機械、電子・電気部品、造船、樹脂加工、FRP 加工、
カーボン加工、自動車・船舶用電装品、プラスチック成型、金型部品、プレス加工、印刷、鋳造、非鉄金属、化学肥料、木工、砂利・砕石、自動車整備、工業用ゴム製品、精密機械、縫製、鉄工、船舶造船、窯業、電気工事、通信機器、非鉄金属加工
久慈地域(久慈・洋野・野田)

4(4%)

気仙地域
(大船渡・陸前
高田・ 住田）釜石・ 大槌地域

35(31%)

26(23%)
宮古・ 下閉伊地域(山田・岩泉）

48(42%)

単位：社(n=113 社)

図 1.4-1

岩手県沿岸ものづくり系企業の地域分布（出所：岩手県の調査結果を元に岩手大学が作成）

震災以降の岩手県沿岸地域ものづくり系企業の稼働状況の推移を図 1.4-2 に示す。震災から４ヶ月半となる平成２３年７月末現在、全体の６１社中（この月のみ久慈市・宮古市・下閉伊郡地域の５２社がデータに含まれていない）、完全操業をしているのは２９社（４８％）
、
一部操業１９社（３１％）
、操業停止中・再建中７社（６％）
、廃業・撤退６社（５％）であった。

- 21 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

平成２３年７月末の操業状況
操業停止・
再建中
７(6%)

廃業・撤退
６(5%)

東日本大震災津波の影響

単位：社（n=61社）（7月のみ久慈・宮古・下閉伊地域の52社含まず）

完全操業,
２９（26%）

震災後４ヶ月半

一部操業,
１９(17%)

４ケ月

平成２３年１１月末の操業状況
操業停止・
再建中
６(5%)

廃業・撤退,
６(5%)

一部操業,
２０(18%)

完全操業,
８１(72%)

震災後８ヶ月半

２ケ月

平成２４年１月末の操業状況
操業停止・
再建中
４(4%)

廃業・撤退
６(5%)

一部操業,
１７(15%)
完全操業,
８６(76%)

図 1.4-2

震災後１０ヶ月半

岩手県沿岸地域のものづくり系企業の復旧状況の推移（出所：岩手県の調査結果を元に岩手大学が作成）- 22 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

震災から８ヶ月半となる平成２３年１１月末現在、全体の１１３社中、完全操業しているのは８１社（７２％）
、一部操業２０社（１８％）、操業停止中・再建中６社（５％）、廃業・撤退６社（５％）であった。
震災から１０ヶ月半となる平成２４年１月末現在、全体の１１３社中、完全操業しているのは８６社（７６％）
、一部操業１７社（１５％）、操業停止中・再建中４社（４％）、廃業・撤退６社（５％）であった。
このように、ものづくり系企業においては順調に完全操業に向かって推移していることがわかる。しかしながら、廃業・撤退とする企業は震災後から１０ヶ月半経た現在にあっても６社とその数値は変わらない。このことは優秀な人材の流失や地域雇用の確保の点で課題が残っていることを示していると考えられる。
これらものづくり系企業は比較的沿岸部から離れた高台や工業団地等に立地されているケースが多く、津波による直接的な流出被害を免れた企業も多い。また、ものづくり系企業の場合、沿岸部に位置し津波で大きな被害を受けた水産加工企業と状況は異なり、震災を免れた地域の工場との部品や業務の融通によるサプライチェーンの回復が早く、機動力をもって復旧が進んでいると考えられる。

１．５

岩手県沿岸地域の水産業・水産加工業の復旧状況

水産庁「平成２３年度版水産白書」によれば、青森県から千葉県にかけての太平洋側の漁業・養殖業は、全国の生産量の２４％（１２７万トン）を占めている。震災大津波により、漁船・漁具、養殖施設、岸壁や護岸等の漁港施設、荷さばき所、給油施設、製氷・貯氷施設、冷凍庫・冷蔵庫、漁具倉庫、水産加工場、ヒラメ、アワビ等の種苗生産施設、サケふ化場、造船所など、水産業を支えていた生産基盤に甚大な被害がもたらされた。
岩手県における水産関係の被害状況は次のとおりである。
・漁船に壊滅的な被害（県内１０５２２隻のうち、これまでに５７２６隻の被害が判明）。
・県内の全１１１漁港のほぼすべてが壊滅的な被害（これまでに１０８漁港の被害を確認）。
・県内のホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が壊滅的な被害。
・県内の全１３か所の市場施設のうち、大半が壊滅的な被害。
・県内の全水産加工施設１７８工場のうち、大半が施設流失・損壊（全壊５９、半壊６）。
これら水産業関連施設のほとんどが地震により地盤沈下した場所に位置していたことか
ら、各沿岸部の自治体による広範囲な地域の陸地かさ上げなどの長期的な復旧工事の目途がたたない状況のもとでは、同じ場所への水産加工場の再建は困難な状況におかれている。
一方、平成２４年１月末時点の岩手県の調査によると、沿岸の水産加工業者１５６社のうち１３８社が被災している。また、この被災企業のうち事業を再開した企業は平成２３年８月に行った調査より４７社増の６４社に急増している。これに被災を免れた１８社の水産加- 23 -

第１章

東日本大震災津波の影響

第１章

東日本大震災津波の影響

工業者を加えると、沿岸部全体で現在８２社が稼働していることになる。県によると将来的には震災前の８７％にあたる１３７社まで回復する見通しである。これらの背景には、行政の補助金（再建費や従業員の人件費の補助制度など）の活用により資金確保のめどが立った企業も多く、被災した水産加工業の再開率は４６％と５ヶ月前の約４倍に上るまで回復基調にある。ただし、大槌町にみられるように、浸水範囲が広い地域では代替用地の確保が困難であり、自己資金が不足する企業にとっては補助制度すら活用が困難であり、会社の建て直しを躊躇せざるを得ない企業経営者も多い（平成２４年３月２２日、岩手日報記事を引用）。

１．６

被害状況のまとめ今般の東日本大震災津波による被害の状況は、いまだその全容は明らかになっておらず、諸計数も必ずしも確定したものではない。しかし、これまでに明らかになった事項等から被害状況について簡単に整理すると、以下のようになろう。
・今般の東日本大震災津波は、東日本一帯の太平洋側に甚大な人的・物的被害をもたらした。
・岩手県に関していえば、その被害のほとんどは津波を原因とするものである。
・このため、沿岸地区では深刻な打撃を受けたが、内陸地区では（あくまでも相対的にではあるが）軽微な被害にとどまった。
・また、沿岸地区においても、津波が到達した地域とそうでない地域とでは、同一市町村内であっても被害状況に大きな差が出ている。
・このことは、例えば同じ釜石市内であっても、海に面した釜石、鵜住居、平田、唐丹の各地区で大きな被害を生じているのに対し、内陸側（山沿い）の中妻、小佐野、甲子、栗橋の各地区では相対的に軽微な被害にとどまっていることに典型的に現れており、今般の被害が地震によるものというよりは、正に津波によるものであることを如実に物語っている。
・沿岸地区の産業への影響についても、このような津波被害の状況を反映し、地域により大きな差が生じている。後の章で詳述するところであるが、同じ製造業でも津波の浸水
地域には水産加工業など水産・食品関係の工場が多く、一方、機械・金属関連などものづくり系の工場は高台に立地しているケースが多い。
・このため、製造業としてひとまとめにして検討していくことは、必ずしも適切でない場合がある。
・結論として、被災地の被害状況は一様ではなく、地域別・業種別などに細かくセグメン
トして対応策を検討していくことが必要である。
・被災後の産学官連携について、そのあり方を検討していく際にも、上記の観点が必須のものといえよう。

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