iDeCo（個人型確定拠出年金）の現状と課題について
individual-type Defined Contribution pension plan

令和3年10月
国民年金基金連合会
確定拠出年金部

iDeCoの現状①
iDeCoの加入者数の推移①○ 平成28年改正法により、平成29年1月からiDeCoの加入対象者の範囲が拡大。
（改正前）1号被保険者、企業年金のない2号被保険者（改正後）1号被保険者、2号被保険者（企業年金のある者を含む。）、3号被保険者※ 2号被保険者は60歳未満。また、企業型DC加入者は、規約でiDeCo加入を認めている場合に限る。

○ 加入者数は、改正前の30.6万人（平成28年12月）から210.2万人（令和3年7月）まで増加している。
2,500,000

改正前

改正後
210.2

2,000,000

1,500,000

193.9

1号加入者

2号加入者
156.3

3号加入者
121.0
85.4

1,000,000

500,000
21.325.8

30.6

43.1

0
平成26年度

平成27年度 平成28年12月 平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年7月※各年度は3月時点。

１

iDeCoの現状②
iDeCoの加入者数の推移②＜iDeCo加入者の年齢分布＞○ 平成29年1月の加入拡大後、40代以上の割合が減少する一方、30代以下の割合が増加している。
＜iDeCo加入者の男女比率＞○ 平成29年1月の加入拡大後、女性の割合が増加している。
改正前

改正後

平成28年12月＜年齢分布＞

令和3年7月

2.6%

5.4%
18.9%
20代以下

40.6%

＜男女比率＞

21.8%

36.1%

20代以下

30代

30代

40代

40代

50代

50代

37.9%

36.7%

29.4%
男性

40.9%

男性
女性

女性
59.1%
70.6%

２

iDeCoの現状③
iDeCoの年金制度における位置付け○ iDeCoは、我が国の年金制度において、公的年金の上乗せ給付を行う私的年金に位置付けられているが、その中でも、ライフコースや働き方の多様化を踏まえ、就労世代の全ての方々が老後に向けて資産形成をしていくための受皿としての位置付けを有している。
→ iDeCoであれば、転職しても、加入・拠出を継続することが可能。年金資産のポータビリティもある。
○ 人生100年時代が到来し、長期化する老後に備えることが必要となる中で、公的年金と相まって老後の所得確保を担うその役割は、更に重要となっている。

出所：厚生労働省社会保障審議会企業年金・個人年金部会資料

３

iDeCoの現状④
iDeCoの特徴○ iDeCoには、拠出、運用、給付の各段階での税制支援がある。
○ 掛金を自分で決めることができ、若い方でも5,000円から始められる（また、拠出をいつでも止めることができる）。
※ 企業型DCでは、事業主拠出が基本であり、規約で定めた場合は加入者のマッチング拠出が可能。ただし、マッチング拠出は、事業主拠出を超えない範囲に限る。

○ 運用商品を提供する運営管理機関を自分で選択し、運用商品も自分で決める。
※ 企業型DCでは、事業主が運営管理機関を選任。

○ 転職時に年金資産のポータビリティがあり、加入・拠出の継続も可能となっている。
※ 企業型DCでは、転職先でも企業型DCを実施していて加入できれば、継続が可能。

○ ただし、60歳前の中途引き出しはできない。
iDeCo
実施主体

国民年金基金連合会

加入対象者

1号被保険者、2号被保険者、3号被保険者

企業型DC
※60歳前

事業主

※実施に当たり労使合意を要する。

従業員※加入資格設定の場合有り。原則60歳前。

加入者数・資産額 210.2万人（令和3年7月）/2.2兆円（令和元年度末）747万人（令和3年3月）/13.6兆円（令和元年度末）

掛金

事業主拠出

加入者拠出
※中小事業主も上乗せして拠出できる場合有り。
※拠出限度額 1号被保険者：月額6.8万円、2号被保険者：月額2.3万円、2.0万円又は1.2万円、3号被保険者：月額2.3万円※加入者もマッチング拠出できる場合有り。
※拠出限度額：月額5.5万円又は2.75万円

運営管理機関

加入者が選択。

事業主が選任。

転職時加入・拠出の継続も可能。

転職先でも企業型DCを実施していて加入できれば、継続が可能。

※企業型DC加入者となる場合は、規約でiDeCo加入を認めている場合に限る。

４

iDeCoの現状⑤
iDeCoの実施機関としての国民年金基金連合会の役割○ 国民年金基金連合会は、DC法に基づき、iDeCoの実施機関として定められている。
○ iDeCoの運営は、加入者等との相対業務を行う運営管理機関や受付金融機関、記録管理を行うRKなど、多くの関係者の役割分担・協力の下に成り立っている。全体の事務フローの中で、関係者が連携・協力し、事務をつないでいくという視点が重要となっている。
掛金引落金融機関

日本年金機構厚生労働省

掛金26日口座引落し＜役割＞
資格確認のための情報提供＜役割＞
・制度全体の監督・運営管理機関の登録

$

資格確認

運営管理機関

加入者
商品情報第１号被保険者

投資教育

国民年金基金連合会

運用関連 運営管理機関＜役割＞①運用商品の選定・提示②提示した運用商品に関する詳細情報提供③加入者等への投資教育

受付金融機関

加入申出書等

給与天引＜役割＞①加入申出書の受付②登録事業所の受付③変更届受付④その他照会
加入申出書等
商品情報

第３号被保険者

記録関連 運営管理機関

運用の指図

＜役割＞
①加入者等の資産額等
個人の記録・保存・通知②運用指図の取りまとめ③給付を受ける権利の裁定

国民年金の被保険者
資格に関する資料＜役割＞①個人型年金に係る規約の策定②加入者の資格の確認に係る業務③加入者の掛金の限度額の管理に係る業務④掛金の収納の取りまとめ⑤加入者等の資格情報の管理⑥国民年金保険料の納付のチェック⑦相談・照会⑧加入確認通知書等の送付

登録事業所第２号被保険者

国民年金基金連合会の役割

業務委託

データ
授受

業務委託

業務委託

事務処理センター

事務委託先金融機関＜役割＞①加入申出書の入力②事業所登録届の入力③変更届の入力④各種届書に関する照会⑤再発行等の通知書の送付

運用指示取りまとめ・購入指図

給付の請求

＜役割＞
①商品購入
②積立金の管理
③有価証券等の保管④給付の支払国民年金の第1号被保険者の保険料の納付に関する資料①個人型年金規約の策定②加入資格の確認

商品提供機関③掛金拠出限度額の確認④掛金の収納運用

銀行⑤制度の啓発・広報等

信用金庫等
証券会社
生保・損保
農協等

給付に関する指示・商品売却指図
給付金

ゆうちょ銀行
各種給付金の支給

５iDeCoの課題①
年金制度改正法の実施に向けた取組①
令和2年5月の年金制度改正法の成立を受け、連合会では、以下の改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進することとしている。
＜実施済＞① iDeCo継続投資教育の企業年金連合会への委託（令和2年６月施行）
iDeCoを実施する国民年金基金連合会も継続投資教育の実施を企業年金連合会に委託することが可能となった。
② iDeCoプラスの対象拡大（令和2年10月施行）
iDeCoプラスの対象事業主について、従業員100人以下の事業主から、従業員300人以下の事業主に拡大。
＜今後実施予定＞① 受給開始時期等の選択肢の拡大（令和4年４月施行）（現 行）60歳から70歳の間で受給開始時期を選択。
（改正後）60歳から75歳の間に受給開始時期を拡大。
② iDeCoの加入可能年齢の引上げ（令和4年5月施行）（現 行）国民年金被保険者のうち60歳未満のもの（改正後）2号被保険者について原則65歳未満に引き上げられるとともに、2号被保険者以外の国民年金任意加入被保険者※もiDeCoに加入可能とする。
※ 保険料納付済期間等が480月未満の65歳未満の任意加入被保険者。

③ 制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（令和4年５月施行）（現 行）加入者の退職等に伴うDB（確定給付企業年金）からiDeCoへの年金資産の移換が可能。
（改正後）終了したDB（確定給付企業年金）からiDeCoへの年金資産の移換を可能とする。

６

iDeCoの課題②
年金制度改正法の実施に向けた取組②④ iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し（令和4年５月施行）（現 行）国民年金の保険料免除者のみ受給可能。
（改正後）iDeCoに加入することができず、通算の掛金拠出期間が５年以内であり、資産額が２５万円以下であるなどの一定の要件を満たす場合には、受給可能。
⑤ 企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和（令和4年10月施行）（現 行）企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがある企業に限定。
（改正後）規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるように改善を図る。
具体的には、企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算管理の仕組みを構築し、DC全体の拠出限度額（月額5.5万円）から企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲（月額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加入できるようにする。
※ 上記の「5.5万円」、「2万円」は、企業型DCとDB（確定給付型）に加入している場合はそれぞれ2.75万円、1.2万円となる。

７

iDeCoの課題③
iDeCoにおけるオンライン化の推進＜加入手続等のオンライン化の現状＞○ 令和３年１月から加入申出書、移換申出書のオンライン化を実施。
※

本年８月の時点では、運管５社でオンライン受付を導入。

＜加入手続等のオンライン化の推進＞〇 各運管でのオンライン受付の導入の拡大。
○ 掛金の事業主払込についても、本年度、優先的にシステム開発に取り組み、オンライン化を実施。
※ iDeCoプラスを導入する場合は、掛金を事業主払込とすることが前提となっている。また、本年1月の規約変更で、事業主払込の申出も、オンライン提出を可能とする規定を整備している。

○ また、本年度においては、控除証明書再発行申請や2号加入者の届出のオンライン化に向け、システム開発を実施。

○ さらに、4年度以降において、他の届出手続のオンライン化についても、関係者とも連携して、順次取り組んでいく。

検討スケジュール
加入・移換手続

届出手続

2年度

3年度

○3年1月に、加入・移換手続のオンライン化を開始。

○各運管での導入の拡大。
○掛金の事業主払込についてシステム開発を実施。

4年度

5年度

6年度

7年度

○各運管での導入の拡大。
○6年12月に、事業主証明を廃止。

○控除証明書再発行申請や2号 ○4年度に、2号加入者の届出をオンライン化し、連合会で一元実加入者の届出のオンライン化 施。6年度に、2号加入者の届出を廃止。2号加入者の届出のオに向け、システム開発を実施。 ンライン回答システムをiDeCoプラスの開始届、事業所登録・変更手続等に活用することも検討。
○他の届出手続（住所変更等届、掛金額変更届、種別変更届、資格喪失届等）のオンライン化について順次検討・実施。

８iDeCoの更なる普及への取組①
啓発・広報活動の推進○ 連合会では、これまで、iDeCoの認知度向上のため、iDeCoの愛称決定（平成28年9月）の後、iDeCoのロゴマークや、普及推進キャラクター「イデコちゃん」を作成。
iDeCo公式サイトの公開等を実施するとともに、金融機関と連携して、テレビCM、インターネット広告等を実施。
※

運営管理機関等でも、ウェブサイトでの発信やインターネット広告、パンフレット・チラシの作成や窓口等での配布・説明等を実施している。

○ iDeCoについては、全般的に認知がされてきていると考えているが、今後においては、加入者数が少ない、若い世代も念頭に広報していくことが重要であり、その際にはウェブの活用が効果的。
iDeCo公式サイトについて、昨年度、資産運用に係るコンテンツを新たに制作し、長期・積立・分散投資が重要で、若い世代が加入することが有利であることについて発信、本年度においては、若い世代等に向けた新たな動画コンテンツの制作等、更なる充実を図る。
○ さらに、これまで実施してきたiDeCoセミナー等について、昨年度、金融機関と連携して、加入者数等が少ない地方でのオンラインセミナーの新たな取組を実施。
本年度においては、地方でのオンラインセミナー等の取組の拡大を図る。
○ iDeCoのメリット等を啓発広報し、更なる加入推進につなげていく。

９

iDeCoの更なる普及への取組②
投資教育の推進○ 投資教育については、運営管理機関に加え連合会としても、金融商品の仕組みと特徴、資産運用の基礎知識等について、iDeCo公式サイト等で、多くの加入者等に幅広く情報提供している。
※ iDeCoにおいては、連合会が約160の運営管理機関と契約し、投資教育を含め、加入者等に選択肢を幅広く用意する形にして運営している。

○ さらに、昨年度においては、①iDeCo公式サイトのiDeCoでできる資産運用ガイドの制作②iDeCo公式サイトに資産運用コラムを掲載③地方でのオンラインセミナーで資産運用についてのプログラムの実施等により投資教育を推進した。
○ 今年度においては、これらに加え、企業年金連合会と連携した投資教育を実施する予定。
①「動画で学ぶiDeCo特設サイト」を設置の上、eラーニングコンテンツを制作（①未加入者向け、②40代までの加入者向け、③50代以上の加入者向け）し、ログインなしで受講できる環境を提供②投資教育に関するオンラインセミナーの開催普及推進キャラクター
「イデコちゃん」

iDeCoロゴマーク

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