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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
6,205,395

第21期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
7,531,533

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
27,235,499

経常利益（千円）

279,080

435,891

1,510,218

四半期（当期）純利益（千円）

149,629

239,571798,800

四半期包括利益又は包括利益（千円）

149,629

239,571798,800

純資産額（千円）

9,638,254

10,335,149

10,287,425

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第20期

24,208,451

24,231,387

24,790,033

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,559.88

2,497.51

8,327.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

39.8

42.7

41.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する円高やデフレの中で、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災による被害と、電力不足や原発事故の影響など、企業の活動は厳しい状況が続きました。個人消費の面においても雇用情勢の改善が進まない中で、消費者心理の悪化や自粛ムードなど不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、震災による影響で合板などの住宅資材の不足が懸念されましたが、徐々に供給不安は解消され収束に向かっております。需要の面ではフラット３５Ｓや税制優遇等の住宅支援策は継続されてはいるものの、雇用情勢や消費マインドなど震災による影響が懸念される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、震災直後から当社建物にお住いの皆様や賃貸物件をご利用の皆様の被害状
況の把握と補修等に全社で取り組んでまいりましたが、幸い大きな被害はなく軽微に止まりました。営業面では、不動産販売事業において不足が懸念された建築資材の確保に取り組むとともに、前期において拡大した営業エリアの強化など、コア事業の一層の強化に取り組んでまいりました。建築材料販売事業においては、合板等の材料確保と収益力の改善に注力してまいりました。不動産賃貸事業では、既存資産の収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は75億31百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は４億28
百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益は４億35百万円（前年同期比56.2％増）、当期純利益は２億39百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、前期に営業エリアを拡大した栃木県北部、茨城県南部等の体制の強化に取り組むとともに、地域密着の営業を一層推進してまいりました。商品面では、省エネや環境に配慮した住宅づくりに注力してまいりました。中古住宅販売におきましては、無料の会員サービスを付帯した「住みかえ倶楽部」の募集を開始するなど、顧客獲得やサービスの向上に努めてまいりました。このような取り組みで、受注は東日本大震災の影響により一時的に落ち込みが見られたものの、震災前の水準まで回復し順調な受注状況が続きました。
以上の結果、不動産販売の売上高は69億90百万円（前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益は３億61百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、震災による合板材等の材料不足が懸念される中、サプライチェーンの確保に取り組
むとともに、前期に集成材等の材料価格が高騰したことを受けて製品価格の見直しを進めてまいりました。
この結果、建築材料販売の売上高は４億70百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸におきましては、事業を展開する北関東（栃木県、茨城県、群馬県）における賃貸オフィス等の新規需要が低迷する中で、テナントの獲得にターゲットを絞り込むなど戦略的に営業活動を行うとともに、管理費の削減に取り組むなど、既存物件の効率向上に取り組んでまいりました。
この結果、不動産賃貸の売上高は70百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は46百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少して242億31百万円となりました。これは主に、販売が進捗したことで現金及び預金の手許高が増加する一方で、たな卸資産が減少した結果、流動資産が５億９百万円減少したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少して138億96百万円となりました。これは主に、法人税の支払い、及びたな卸資産の減少により短期借入金が減少したことで、流動負債が６億46百万円減少したことが要因であります。この結果、流動比率は125.0％（前期末122.5％）となりました。
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四半期報告書

純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ47百万円増加して103億35百万円となりました。利益剰余金の増加は、配当が１億91百万円あった一方で、四半期純利益２億39百万円の獲得があったことによります。以上
により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年８月８日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

―

2,077,500

102,744（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成23年６月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

単元未満株式──

発行済株式総数

102,744

総株主の議決権─
95,924

─

─

─

─

─

─
95,924─②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

─

6,820

6.64

計

─

6,820

─

6,820

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,330,987
361,281
7,882,003
13,7052,735,458
153,664
102,930
113,279
265,375△4,6444,084,694
405,357
7,211,362
14,1792,044,209
191,914
92,17674,903
330,524△4,893

流動資産合計14,954,041

14,444,428

3,376,135
9,540
69,514
5,983,797
173,342

3,337,458
9,502
66,8305,983,797
165,552

9,612,329

9,563,140

70,44069,46915,00040,903
55,95185,846△44,480

15,00043,48059,914
79,610△43,656

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/19

153,221

154,349

9,835,991

9,786,958

24,790,033

24,231,387

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,526,272
8,441,540
810,483
38,028436,186
48,86674,498829,871

1,678,994
8,168,950
806,020
38,028
119,746
48,80851,591
646,729

流動負債合計12,205,746

11,558,869

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

1,913,014
162,542
138,241
83,064

1,951,275
153,035
147,924
85,133

固定負債合計

2,296,861

2,337,368

負債合計

14,502,607

13,896,237

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
6,356,541△351,780

2,077,500
2,205,165
6,404,264△351,780

株主資本合計10,287,425

10,335,149

純資産合計

10,287,425

10,335,149

負債純資産合計

24,790,033

24,231,387

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

6,205,395
5,098,145

7,531,533
6,226,734

売上総利益

1,107,249

1,304,799

販売費及び一般管理費

817,921876,688

営業利益

289,327

428,110

営業外収益
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

56
33,74024,7207,071

57
29,52530,471
8,866

営業外収益合計

65,58968,92058,5095,499
11,82754,042
5,828
1,270

75,837

61,140279,080

435,891

3,167

6,384

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計

3,167

6,384

税金等調整前四半期純利益

275,913429,506

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

114,406
11,877

155,521
34,413

法人税等合計126,283

189,935

少数株主損益調整前四半期純利益

149,629

239,571

四半期純利益149,629

239,571

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

149,629

239,571

四半期包括利益

149,629

239,571（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

149,629−

239,571−

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
143,600千円

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
522,200千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費

45,777千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月24日
普通株式191,8482,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

56,105千円

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月23日
普通株式191,8482,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
5,708,010
427,549
69,834
6,205,395−
セグメント間の内部−
523,084
28,152551,236(551,236)
売上高又は振替高計
5,708,010
950,633
97,987
6,756,631(551,236)
セグメント利益
223,748
8,461
44,771
276,9812,099（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額(注)２
6,205,395−
6,205,395
279,080

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
6,990,835
470,465
70,2327,531,533−
セグメント間の内部−
441,41128,826
470,237(470,237)
売上高又は振替高計
6,990,835
911,876
99,0598,001,771(470,237)
セグメント利益
361,199
16,12946,883424,212
11,678（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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四半期連結損益計算書計上額(注)２
7,531,533−
7,531,533
435,891

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,559円88銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
2,497円51銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

149,629

239,571−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

149,629

239,571

普通株式の期中平均株式数（株）

95,924

95,924

普通株主に帰属しない金額（千円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成23年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………191,848千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………2,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月30日(注) 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
経営者の責任
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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