地方独立行政法人秋田県立病院機構中期目標・中期計画・平成24年度計画対照表
中 期 目 標中 期 計 画
秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
従来の秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）及び秋田県立は、脳卒中の専門研究医療機関として、臨床・研究の両面にお リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）を運営する地方
いて成果を上げ、国内外から高い評価を得るとともに、その成 独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構という。）は、秋田県の医療政策とし果を県民へ還元し、救急医療を含めた質の高い専門的な政策医 て求められる高度専門医療を提供し、並びに、秋田県の中心的、かつ、指導的な立場
療を提供し、医学の進歩と県民医療の向上にその役割を果たし として、県域における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の維持及び増進に寄てきた。
与することを目的に設立されたことを十分認識して、秋田県知事から示された中期目
秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（以下「リ 標の達成を図るものである。
ハセン」という。）は、県民の身体や心に生じた障害の軽減及びそのため、ここに地方独立行政法人秋田県立病院機構中期計画を作成し、弾力的運悪化の予防のため、リハビリテーション医療と精神医療の分野 営・弾力的人事を心掛け、自立的、積極的経営に全力で取り組み、中期計画の実現をで高度で専門的な医療を提供し、両分野における県の中核的医 目指すこととする。
療機関として、患者の早期社会復帰の促進にその役割を果たしてきた。
急速な高齢化の進展やそれに伴う疾病構造の変化、社会環境の変化に伴うストレスの増加、国民生活や意識の変化などにより、今後も、脳卒中患者の増加や認知症及び精神疾患の患者の増加が予想され、両病院に対する県民からの期待と信頼は益々大きくなっている。
一方、全国的な医師不足や国の医療制度改革による医療提供
体制の変化のほか、県財政の逼迫など、県立病院を取り巻く状
況は厳しさを増しており、こうした中で県民に質の高い医療を継続して安定的に提供していくことが喫緊の課題となっている。
そのため、県立病院を、自己決定・自己責任の下、医療や経済情勢など社会の変化に迅速に対応できる運営体制に改める必要があり、新たに地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）を設立することとした。
このことにより、病院機構は、地方独立行政法人制度の特長を生かし、自立性・機動性・透明性の高い病院経営に努め、秋田県の中心的、かつ、指導的な立場として、県内の医療水準の向上と、秋田県医療保健福祉計画の基本理念である「みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現」を共通の目標とし、
もって、県民の健康維持及び増進に寄与することを期待する。
第１

中期目標の期間
第１
平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
病院機構は、定款で定める業務に取り組むとともに、その質の向上に努めること。
病 院 名
基 本 的 な 機 能
脳研センター
・脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の調査及び研究に関すること。
・脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の医療に関すること。
・救急医療に関すること。
・災害医療に関すること。
リハセン
・脳卒中、脊髄損傷、骨折等の回復的リ
ハビリテーション医療に関すること。
・認知症の治療、生活機能の向上、社会資源の利用等の総合的取り組みに関すること。
・精神障害者の医療、保護並びに精神科
救急医療に関すること。

平成２４年度計画

中期計画の期間
平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置- 1 -

第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供
病院機構は、県立病院として担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努めること。

(1) 政策医療の提供
本県の中心的な病院として「脳卒中」「リハビリテーシ
ョン医療」及び「精神医療」に関する高度で、専門的で、最新の医療に加え、三次救急医療など、県立病院として求められる政策医療を提供すること。

１

質の高い医療の提供
病院機構は、県立病院として担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努める。

１(1) 政策医療の提供① 脳研センター
ア 脳卒中の予防活動
疫学をはじめ様々な分野の研究で得られた脳卒中の予防に関する知見を基に、県民へ「予防活動」を積極的に行うとともに、関係機関と協力し、公開講座・広報活動、健康指導などにより脳卒中発症率の減少を図る。

(1)

イ

急性期医療
有効な治療法を研究し、科学的に有効性が認められた治療を、県民へ迅
速・円滑・確実に提供する。
そのため、救急医療システムの整備、救急外来、診断・検査部門及び治療部門の充実に加え、機能予後の改善を目標に、チーム医療の充実により、
薬物療法、手術療法及びリハビリテーションを常に最良のレベルで提供し、回復期・維持期への移行を遅滞なく円滑に行えるよう診療部門の充実を図る。

質の高い医療の提供
地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）
が運営する脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
及びリハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は、それぞれが担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努める。

①

政策医療の提供
脳研センター
ア 脳卒中の予防活動(ｱ) 脳研センターが主催する県民（医療従事者を含む）を対象とした脳卒中予防に関する啓発的な催し（脳卒中フェア）を県内3か所で開催するとともに、このフォーラ
ムのなかで日本脳卒中協会と共催する脳卒中の予防活動も行う。
(ｲ) 一 次予防に関して県内医療機関と共同して危険因子の厳重な管理を目指す研究活動を開始する。二次予防に関しては退院後の経過観察を詳細に行い再発予防の治療効果をかかりつけ医へ提供することにより予防効果の向
上を図る。

イ

急性期医療
(ｱ) 24時間、365日、脳卒中急性期患者の受入れを常時行う。
(ｲ) 4階屋上に設置したヘリポートを活用し、脳卒中の第三次医療機関としての機能充実を図る。

(ｳ)
(ｴ)

救急隊による脳卒中病院前救護と連携する継ぎ目のない急性期医療の充実を目指し、県メディカルコント
ロール協議会の活動や秋田県脳卒中病院前救護プロト
コルの検証作業に参画し、病院前脳卒中医療の向上に寄与する。
(ｵ) 県傷病者搬送受入協議会の活動に参画し、各医療機関における脳卒中医療の向上に寄与する。
(ｶ) 県救急・災害医療検討委員会の活動に参画し、脳卒中の救急医療の向上に寄与する。

(ｷ)

ウ

②
ア

ウ

回復期医療
回復期リハビリテーション病棟の整備、リハビリテーションスタッフの充実により、機能予後の改善を図り家庭復帰を促進する。
急性期医療スタッフと緊密な連携を図り回復期リハビリテーションを遅滞なく開始し、365日の体制で施行する。

②

リハセン
リハビリテーション医療(ｱ) 回復的リハビリテーション
急性期病院から紹介される脳卒中・頭部外傷・脊髄損傷など、急性期- 2 -県内の脳卒中急性期医療体制の実態調査を継続し、医療体制作りに資する研究を行う。

脳卒中の急性期医療を迅速・円滑・確実に行うた
め、必要な医療従事者について可能な範囲で増員や適正配置等を行う。

回復期医療
リハビリテーション療法士の増員による365日の回復
期リハビリテーションの充実とともに、介護福祉士の増員により回復期医療の質の向上を図る。また、定期的な検討会の開催により急性期医療スタッフとの連携を強化
する。

リハセン
ア リハビリテーション医療秋田道沿線地域医療連携協議会や大仙・仙北医療圏地
域医療再生事業により設立された大仙・仙北医療圏地域
医療連携推進協議会の活動を通じて、リハセンが担う医療・役割に関する理解の拡大を図る。
(ｱ) 回復的リハビリテーション
秋田道沿線地域医療連携協議会を通して、急性期病院

発症患者の急性期から亜急性期にかけた回復的リハビリテーションを効率的に実施する。
そのため、患者の急性期にみられる合併症や続発症管理に留意しながら、高密度毎日訓練を充実して早期社会復帰を目指す。

・維持期を担うかかりつけ医や介護保険施設との連携の具体化を進める。また、スムーズな患者フローを進める上で生じる様々な問題を解決するための協議を行い、連携体制の構築及び強化を図る。

(ｲ) 慢性期回復的リハビリテーション
慢性期回復的リハビリテーションを、背景疾患に配慮の必要な機能低下患者に対して短期集中的に実施して、患者の早期社会復帰を目指す。

(ｲ)
㋐

㋑

(ｳ) 地域リハビリテーション
リハビリテーション外来において、地域に暮らす在宅患者やかかりつけ医から紹介される障害者や高齢者の社会復帰を図る。地域リハビリテ
ーション検診や地域で活動する介護施設や保健師等との協力ネットワー
クを構築する。また、脳卒中地域連携クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を時間軸に沿って標準化した計画表をいう。）の作成に参加
する。
イ

精神医療
(ｱ) 短期集中治療
重度精神障害者・対応困難者を積極的に受け入れ、短期集中的な治療を行うことにより速やかに治療効果をあげる。

(ｳ)

イ

慢性期回復的リハビリテーション
県南地域の地域包括支援センターや老健施設等の施設利用者の機能障害実態調査（アンケート調査）を行
い、リハセンにおける治療・訓練により改善可能な嚥
下機能を含む身体機能低下患者の掘り起こしを行う。

リハビリ科退院後の在宅療養者及びショートス
テイを含む施設入所者を対象とした廃用症候群の予防について、リハセンの役割を具体的に位置づける。

地域リハビリテーション
回復的若しくは慢性期回復的リハビリテーションの取組みを行う病院や施設との連携及び地域かかりつけ医との連携を推進する。

精神医療(ｱ) 短期集中治療
医師、看護師、臨床心理士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等多職種の連携をより強固にし、急性期から回復期、社会復帰までの治療の効率をさらに高めていく。

(ｲ) 精神科救急医療
精神科救急医療の全県拠点病院として、現在の機能を維持し発展を図り、秋田県精神科救急医療体制の充実に寄与する。

(ｲ)(ｳ) 教育・研修機能
精神科医療関係者に対する教育・研修に協力するとともに、講演等を通じて一般県民の健康の維持・増進につながる精神科医療に関する知識の普及、理解の深化に努める。

(ｳ)

精神科救急医療秋田県精神科救急医療システムにおける三次救急病院
として24時間、365日受け入れの体制を維持していく。
空床情報の提供を継続することにより、全県の拠点病院として広範囲かつ速やかな患者受入体制を強化する。また、措置入院の事例を今後も積極的に受け入れていく。
依頼を受けた事例は原則として全例受け入れることにより、県内における精神障害に基づく事故・事件の未然防止に向け、基幹的役割を果たす。

㋐

教育・研修機能精神保健指定医の院内育成体制の強化を図り、資格申請のための研修指導を行う。

㋑

日本精神神経学会の専門医制度の研修病院としての体制を充実する。

㋒

院内外の研修会、学会等に積極的に参加できる環境を整え、診療能力の向上を図る。

㋓

外部からの医療従事者・研修生の受入を継続して行う。
㋔ 講演会を企画、開催し、県民に対し精神科医療の啓蒙活動を行う。
(ｴ)- 3 -精神科作業療法
他部門と協力し患者の症状に合わせたプログラムを提
供する。

(ｵ)

ウ

認知症医療
(ｱ) 多職種チームによる認知症（痴呆）リハビリテーション
軽度から重度に至るまでの認知症（痴呆）を対象として、診断、リハ
ビリテーション、精神症状への対応等、幅広い対応を今後も行うため、リハビリテーション科と精神科の医師、看護師、臨床心理士、作業療法士等が関与した「多職種チームによる認知症（痴呆）リハビリテーション」を行う。

ウ

認知症医療(ｱ) 多職種チームによる認知症リハビリテーション
医師・看護師・臨床心理士が一体となって取り組む回
想法、理学療法や言語療法、小集団作業療法など、チーム医療の充実を図る。

(ｲ) 個別ニーズに合わせたケア向上
ケースワーカーの活用、多職種が関与するカンファレンスの開催などを通じて、家族が直面している困難にも十分に配慮した個別的ケアの充
実を図る。

(ｲ)

(ｳ) 地域連携・医療相談
認知症（痴呆）に関する医療機関や介護施設等との連携を深め、県全体の認知症（痴呆）への対応レベルの向上に寄与する。
また、医療相談により、事例化しつつあるケースの相談に積極的に応じ、早期からの医療的関与を図っていく。

(ｳ)①

医療従事者の確保・育成
医療従事者の確保
魅力ある働きやすい職場づくりや、秋田県の中心的な病院として県民の健
康を支えながら、自らの能力向上を可能とする体制を整備し、その上で、様々な広報活動や全国公募等を活用するとともに、時宜を捉え効果的な募集や採用の方法等により、医療従事者の確保に努める。

ア

魅力ある働きやすい職場づくり
労務管理の徹底により過重労働のない職場づくりを推進する。医師は、交替制勤務の導入等により負担軽減を図る。
- 4 -

地域連携・医療相談
介護施設との連携を図るため、施設訪問による情報
交換や施設の介護要員を対象とした認知症ケアシリーズの開催を継続する。
㋑ 入院患者の家族を対象とした家族講座を継続して行う。
㋒ 医療ソーシャルワーカーは、福祉の分野も含む医療相談を行うとともに、看護師は日常生活動作や食事援助など、患者対応のための家族への情報提供、指導を行う。
㋓ 栄養の維持管理が困難な他院・他施設利用中の認知症等の患者について、医療・療養相談に応じるとともに、多職種によるチームで短期入院での評価・診断・治療・ケアを行う。

㋐

エ

(2)

個別ニーズに合わせたケア向上
多職種カンファレンス(月2回)を継続して行い、院内の治療内容の充実を図る。
㋑ 医療ソーシャルワーカーは患者の入退院や後方施設の選択等について、本人及び家族の自己決定を尊重しつつ、ケアマネジャーとの連携を深め、経済状況、社会情勢を鑑みながら、退院先確保及び退院後の処遇の支援を図る。

㋐(ｴ)(2) 医療従事者の確保・育成
医療機能を維持するため、医療従事者の確保に努めるとともに、研修等の充実により優秀な医療従事者の育成に努めること。

司法精神医療への取組み「医療観察法」に基づく鑑定入院、特定入院の受入等を積極的に行っていく。また、司法と精神医療の交流をより進めるために、裁判所主催の研究会等へ出席し、意見交換を続けていく。

(2)①

認知症診療部を設置し、神経内科、精神科両方の技術を活用でき、充実した画像診断体制と高度のリハビリテーション体制を持つ、リハセンの特殊性を生かした認知症医療の強化・充実を図る。

医療全般
高機能画像診断機器（新規1.5TeslaＭＲＩなど）の活用に
より紹介元施設・医療機関で検索不十分であった潜在併発疾
患・合併疾患について、精査・スクリーニングを行う。

医療従事者の確保・育成
医療従事者の確保
魅力ある働きやすい職場づくりや、秋田県の中心的な病院として県民の健康を支えながら、自らの能力向上を可能とする体制を整備し、その上で、様々な広報活動や全国公募等を活用するとともに、時宜を捉え効果的な募集や採用の方法等により、医療従事者の確保に努める。
ア 魅力ある働きやすい職場づくり(ｱ) 必要な医療従事者の確保に努め、過重労働の防止を図る。
(ｲ) 脳研センターは、診療業務を横断的に支援する組織（診療支援部）の充実を図る。
(ｳ) 脳研センターは、必要に応じて医療クラーク、看護事
務補助員を増員し、医師、看護師の事務的業務の一層の軽減を図る。
(ｴ) リハセンは、看護師が専門性の高い業務に専念できる体制の構築や夜勤回数の縮減に向け、介護福祉士導入をさらに進める。
(ｵ) 院内保育所・託児施設の設置に向けた具体的な検討を行う。
イ

自らの能力向上を可能とする体制の整備(ｱ) 診療を支えながら研修を行う医師の身分保障を充実する。
(ｲ) 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制の整備により、自らの質の向上を希望し意欲のある医療従事者の確保に努める。
(ｳ) 医療の向上に資する研究環境を整備し、診療とともに臨床研修にも意欲のある医療従事者の確保に努める。

イ

自らの能力向上を可能とする体制の整備(ｱ) 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制の構築㋐ 脳研センター
・医療職員の質の向上と維持を目的に脳研センター
が組織的且つ恒久的に施行する教育プログラムを策定し、実施を開始する。
・診療支援部に教育研修を企画し管理する部署を設置し、専従職員を配置する。
㋑ リハセン
・リハ科医師については、関連学会への参加・発表等を通じて取得済み専門医・学会認定医の維持・研鑽に努めるとともに、専門医等の未取得医師の資格取得に向け研修会への参加援助、学術論文の指導を行う。
・精神保健指定医については、指導内容の充実と関連情報の収集によって、より円滑な資格取得が可能となる環境整備を行う。精神科後期研修医については、研修プログラムに則った体系的な研修を行えるよう整備した指導環境をより充実する。
・医師以外の医療従事者には、職種ごとの院内研修体系を整備する。
・精神保健福祉士の育成に係る現場実習体制の確立
を図る。
(ｲ)

②

ウ

広報活動
ホームページ、法人独自の紹介冊子、新聞・雑誌のほか、各種講演等、様々な機会を捉え、広報活動に努める。

ウ

エ

全国公募
医療従事者を全国公募し、確保に努める。

エ

医療従事者の育成
病院機構における医療従事者を対象とする教育・研修体制を構築し、専門性の向上を図る。
ア 脳研センター(ｱ) 学会等が認定する専門医療技術者の教育プログラムへの参加の推進
- 5 -

②

医療の向上に資する研究環境の整備
脳研センターでは、研究活動を支援する組織（研究支援部）を充実し、研究支援を中心とした業務を積極的に
行う。

広報活動
(ｱ) リニューアルを行ったホームページ、リーフレット等
により両センターの業務内容等の紹介を行うほか、新設の採用情報サイトを活用し、訴求力のある求人情報を提供する。
(ｲ) 脳研センターにおいては、特に看護師募集に係る情報をパンフレット、ホームページ、各種説明会などを通じて積極的に行う。
(ｳ) リハセンにおいては、高齢社会に対応するために、認知症医療を特に充実させた医師向けの研修内容について、
ホームページを通じた情報提供を充実させる。
全国公募
全国公募により必要な医療従事者の確保に努める。
医療従事者の育成

ア

脳研センター(ｱ) 日本脳卒中学会、日本脳神経外科学会、日本神経学会

(ｲ) 脳卒中専門医を目指す医師を対象に短期・長期の教育プログラムの作成(ｳ) 脳卒中医療に関する1日研修コースの開催、実施(ｴ) 院内医療従事者の自己研修システムの導入(ｵ) ＢＬＳ（一次救命処置）、ＩＣＬＳ（医療従事者のための蘇生トレーニ
ングコース）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療トレーニングコース）など標準的な医療に関する院内講習会の定期的な開催

イ(3) 県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
県民、患者・家族の視点に加え、患者の権利を尊重す
ることにより、信頼される医療サービスを提供すること。

などのカリキュラムに基づき、脳卒中専門医、脳神経外科専門医、神経内科専門医を目指す医師の研修を実施する。
(ｲ) 職員を対象にＢＬＳ（基礎的な救命処置トレーニング）の講習会を開催する。
(ｳ) 医師、看護師を対象に、ＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急処置のトレーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期
診療のトレーニング）の講習会を開催する。
(ｴ) 先進的な他医療機関における医療職員の研修方法を研
究する。

リハセン
(ｱ) 院内の研修資料、研修会などの充実並びに院外の学会、研修会等への積極的な参加による医療従事者の技能と意欲の向上(ｲ) リハビリテーション診療に関連する専門医や精神保健指定医の育成(ｳ) 医療従事者の研修カリキュラムの整備イリハセン(ｱ) リハビリテーション科での診療や臨床研修を希望する医師に対して、リハビリテーション認定臨床医や専門医取得を目標とする指導を行う。また(a)患者リスク管理
やリハ処方・診療、(b)機能障害・能力低下・社会的不利への対応方法、(c)脳卒中・頭部外傷急性期治療、脊損を含む整形疾患、義肢装具処方、小児発達障害に対する対応など、リハ科医に必要な知識・技術について研修を実施する。
(ｲ) 精神保健指定医については、指導内容の充実と関連情報の収集によって、より円滑な資格取得が可能となる環境整備を行う。精神科後期研修医については、研修プロ
グラムに則った体系的な研修を行えるよう指導環境を整備する。
(ｳ) 医師以外の医療従事者については、特に中間管理に携わる職員の管理技術に関する研修の強化を図る。

ウ 認定看護師や専門看護師の育成（感染管理、救急看護、重症集中ケア、
脳卒中リハビリテーション等）

ウ

認定看護師や専門看護師の育成（感染管理、救急看護、重症集中ケア、脳卒中リハビリテーション等）(ｱ) 脳研センター
脳卒中リハビリテーションの認定看護師の育成を図る
ほか、感染管理分野の認定看護師についても育成の準備を行う。
(ｲ) リハセン
感染管理分野の認定看護師の育成を図るほか、認知症分野の認定看護師についても育成の準備を行う。

エ 脳研センター・リハセン・太平療育園の人事交流による医療従事者の能力向上への寄与エ(3) 県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供① 病院機能評価の認定
患者中心の質の高い医療サービスを提供するため、第三者機関である（財）
日本医療機能評価機構の病院機能評価を引き続き受審し、認定を受ける。

(3)①

県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
病院機能評価の認定
ア 脳研センター
平成25年度から受付予定の(財)日本医療機能評価機構の病院機能評価改訂第7版の受審に向けて要件を精査し、認定されるために必要な改善を行う。
イ

②
ア
イ
ウ

地域連携の推進
病病・病診連携、医介連携の強化を図る。
脳卒中地域連携パスの構築に取り組む。
退院患者の生活支援のため、地域の保健師、介護保険施設、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等との協力ネットワークを構築する。

- 6 -

②

人事交流による医療従事者の能力向上への寄与
秋田県立療育機構との人事交流を実施する。

リハセン
平成21年度に認定を受けた際に指摘された事項のうち、平成22年度に実施した自主点検により平成23年度以降に検討することとしたものについて、改善策の検討及び取組を行う。

地域連携の推進ア 脳研センター(ｱ) 県内3か所で開催する脳卒中フェアにおいて、脳研セン
ターの診療体制や治療内容等を紹介し、二次・三次医療機関としての役割を説明し、県内医療機関の理解のもとに連携強化を図る。
(ｲ) 包括的脳卒中センターの整備に向けた脳卒中の救急医療

に関する全国共同研究を通じて、県内医療機関と情報交換
し、より良い連携のあり方を検討する。
(ｳ) 勉強会や情報交換会を通じて県内の脳卒中地域連携パスの構築に協力する。
イ③

院内クリニカルパスの作成及び適用
科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を提供するため、学会の診療ガイ
ドライン等を参照し、院内クリニカルパスの適用を進める。
イ 院内クリニカルパスの適用を進め、より短い期間で効果的な医療を提供
する。

③

ア

リハセン
秋田道沿線地域医療連携協議会を通じて、引き続き、地域医療連携の推進を図る。また、大仙・仙北二次医療圏の地域
医療再生計画に基づく事業に対する協力を継続する。

院内クリニカルパスの作成及び適用
ア 脳研センター(ｱ) クリニカルパス委員会において、院内クリニカルパスとして今後作成可能な疾患等について検討する。
(ｲ) 脳卒中診療部において脳卒中急性期の院内クリニカルパ
スの作成について検討する。
イ リハセン(ｱ) 平成23年度に新たに作成した「軽度認知症クリニカルパ
ス」｢高次脳機能障害クリニカルパス｣｢摂食・嚥下機能検
査短期入院患者のためのクリニカルパス｣について運用の充実を図る。
また、｢大腿骨頸部骨折連携パス｣を作成し、運用を具体化する。

・院内クリニカルパスの種類数の目標
平成19年度実績
脳研センター5種類
リ ハ セ ン
5種類

・院内クリニカルパスの種類数の目標
平成25年度目標値
15種類
8種類④ より多くの県民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に取り組む。
・病床利用率の目標
平成19年度実績
平成25年度目標値
脳研センター
63％
88％
リ ハ セ ン
80％
90％

平成23年度実績見込み

脳研センターリ ハ セ ン

11種類
11種類

平成24年度目標値

13種類
12種類

④

より多くの県民に対して高度で専門的な入院治療を提供する
ため、効果的な病床管理に取り組む。
・病床利用率の目標
脳研センターリ ハ セ ン

平成23年度実績見込み

平成24年度目標値

68.5％
71.0％
82.0％
82.8％

80.6％
83.5％
87.3％
88.3％

上段：退院日の病床利用数を除く。／下段：退院日の病床利用数を含む。

⑤

県民、患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層
徹底する。

⑤

県民、患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、検査
及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する。

⑥

薬剤師が、薬効や副作用の説明を行い、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

⑥

薬剤師が、薬効や副作用の説明を行い、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

⑦ 患者等が、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組む。

⑦

患者等が、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組
む。

⑧

⑧

ア

イ

医療相談窓口等の充実
脳研センター
患者が安心して急性期医療を受け円滑に回復期・維持期へ移行できるよ
うに医療ソーシャルワーカーによる相談窓口を充実させる。

リハセン
年々増加傾向にある医療相談に対し、相談体制を充実するほか、リハビ
- 7 -

ア

医療相談窓口等の充実
脳研センター
県内医療機関における県内医療機関のソーシャルワーカーとの交流を図り、医療相談窓口の業務を充実させ、利用者の利便向上を図る。

イ リハセン(ｱ) 相談窓口担当者の研修を継続することにより相談体制のリテーション医療及び精神医療に関する情報等を、講演会等を活用して積極的に提供していく。

充実を図る。また、高次脳機能障害に関する相談の充実を図る。
また、県内医療機関における医療ソーシャルワーカーの研修会を通じ、県内医療機関との交流を図りながら情報提供を行う。
(ｲ) 医療相談窓口を一本化し、相談機能、院外関連施設との連携機能等を強化、拡大していく。
⑨

ドック等の充実脳研センター
脳ドックの検査内容と料金体系を改定し、脳ドックに対する利用者の多様なニーズに応えていく。また、秋田県総合保健事業団のがん検診の一項目として行っているＰＥＴ検診については、利用しやすい料金に改定し、受診者の増加を図る。
イ リハセン「リハセンドック」に生活習慣病予防や加齢評価に関わる項目を加えた“アンチエイジングドック”に発展させる。また加齢に関わる体力・認知機能検査を充実した“一泊二日コース”の新設に向けた検討を行う等、リハセンドック全体の充実を図る。
ア⑩(4) より安心で信頼される医療の提供
医療安全対策等を徹底することにより、より安心で信頼される医療を提供すること。

(4) より安心で信頼される医療の提供① 「医療安全を推進する院内組織」において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

より安心で信頼される医療の提供① 脳研センターは診療を横断的に支援する診療支援部の増員や適正な配置を行い診療現場の負担軽減を図り、余裕のない中で生じることの多い医療過誤を回避し、安全な医療の提供を目指す。
②「医療安全を推進する院内組織」において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

③

患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源
や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するな
ど、院内感染対策の充実を図る。

法令遵守と情報公開等の推進
ア 県立病院としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。

④

②

③

(4)

脳研センターは電子カルテ導入に伴い外来に自動精算機、自動再来受付機を配備し、患者サービスの向上に努める。

イ カルテ等の個人の診療情報の適正な管理を行うため、その体制を確保するとともに、秋田県個人情報保護条例及び病院機構の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

アイ

法令遵守と情報公開等の推進
公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係
法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。
カルテ等の個人の診療情報の適正な管理を行うため、その体制を確保するとともに、保有する個人情報の保護について、法律等に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

ウ

経営状況の公表により病院機構の運営の透明性を図るとともに、情報公
開請求については、秋田県情報公開条例及び病院機構の情報公開に関する規程に基づき適切に行う。

２

医療に関する調査及び研究
脳研センターは、臨床に応用できる研究を主体に取り組んでいくとともに、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の研究と治療の高度化により県内の医療水準の向上と均てん化を図ること。

２

医療に関する調査及び研究
脳研センターは、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の疫学、予防、病態生理、
病理診断、画像診断、機能診断、治療法、基礎疾患、合併症、医療システムに関する調査及び研究を推進し、その成果の公表や説明会の開催、他の医療機関との共同研究や人事の交流などにより、医療水準の向上と均てん化を図る。

- 8 -

２ 医療に関する調査及び研究(1) 脳研センターの研究部門は、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の疫学、予防、病態生理、病理診断、画像診断、機能診断、治療法、基礎疾患、合併症、医療システムに関する調査及び研究を行い、学会発表、論文発表を行う。
(2) その成果は、ホームページや新聞、脳研センター主催の脳卒中
フェアにおいて県民へ公表する。
(3) 脳研センターの研究部門に設置した研究活動を横断的に支援する組織（研究支援部）を充実し、研究支援を中心とした業務を積極的に行う。
(4) 脳研センターの研究部門が県内外の研究機関、医療機関と協同して取り組む研究課題、研究計画を策定する。
３

医療に関する地域への貢献
本県の中心的な病院として、他の医療機関との連携強化
により地域医療・保健・福祉に貢献するとともに、県民の医療や健康に関する情報提供発信に努めること。

３

医療に関する地域への貢献(1) 地域医療への貢献① 医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等に取り組む。
② 地域の医療機関との連携の強化により、高度医療機器の共同利用や、画像診断サービスを拡大する。
③ 在宅障害者の社会復帰に向けて、介護施設との連携により地域リハビリ検診を展開する。
④

教育研修の推進
ア 県内の医療従事者の育成を図るため、教育研修体制を整備し、専門分野の研修生等の受入れを行う。
イ リハセンは、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等を対象の技術研修会を開催するとともに、介護予防の専門講習会の開催にも取り組む。

(2) 県民の医療や健康に関する情報発信① 県民を対象とした公開講座の開催、ホームページでの疾病等に関する情報提供等の健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

３ 医療に関する地域への貢献(1) 地域医療への貢献① 脳研センター
ア 医師不足で悩んでいたり、専門医療の提供を希望する県内医療機関へ医師を派遣する。
イ 県内外で開催するＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急処
置のトレーニング）、ＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護のトレーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療のトレーニング）等、各種の講習会や研修会へ講師を派遣する。
ウ 「秋田脳研だより」を発行し、脳研センターの診療体制、
画像診断サービス等について県内医療機関へ周知し、連携強化を図る。
エ 脳卒中フェアを開催し、医療従事者へ脳卒中診療の基本を講習して医療水準の均てん化を図る。
②

(2)
①

② 高齢者を対象にリハビリ健康教室やリハビリ相談を行うとともに、高齢者の健康増進のためにリハセンで考案した秋田ドンパン体操の普及に努める。
③ リハセンは、介護予防に力点を置いた講演や講話を開催し、県民の寝たきり・認知症状態の予防に貢献する。

リハセン
秋田道沿線地域医療連携協議会を通じて、地域完結型医療の実現に向け、引き続き地域医療連携の推進を図る。
イ 在宅高齢者や障害のある患者、施設利用者を対象とした地
域リハビリ検診の対象施設の拡大を図る。
ウ 大曲仙北医師会がうつ病対策の一環として実施している「かかりつけ医－精神科診療連携」の取組に積極的に協力する。
エ 施設等の看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等を対象とした認知症に関する講演会を開催し、関連知識の理解を深めるとともに、看護・介護等の技術向上に寄与する。
オ 大仙・仙北地域におけるリハセンの役割をさらに高めるた
め、リハセンの機能を活用して在宅医療支援機能や訪問看護
・訪問リハ機能を担うことについての基礎的検討を行う。
カ 県の地域医療再生計画におけるリハビリテーションスタッ
フ育成事業として、県内のリハビリテーション医療従事者への講義･実技等の研修を行う。
ア②

県民の医療や健康に関する情報発信脳研センター
脳研センター主催の脳卒中に関する催し、日本脳卒中協会と共催の催し、認知症などの各種のテーマで行う脳研出前講座のほか、ホームページを活用し、疾病等に関する情報提供を行い、健康を維持する方法や発病時の対応等について県民の理解を図る。
リハセン
精神疾患、認知症、脳卒中やその後遺症、嚥下障害等に関する知識の普及を図るため、院内各部署が県民向け健康情報の内容の充実を図り、「リハセンだより」やホームページを利用して発信する。また、院内外で実施している「リハビリ講座」、「リハビリ健康教室」の内容をホームページを通じて発信する。
イ 地域医療体制の維持、地域完結型医療の構築の必要性についての理解を図るため、秋田道沿線地域医療連携協議会や大仙・仙北医療圏地域医療連携推進協議会の活動の一環として企画される県民向け講演会に協力する。
ウ 認知症や脳卒中後遺症による生活上の機能障害・能力低下
・ハンディキャップへの理解を深めるため、地域で開催される講演会・研修会等に積極的に講師を派遣する。
ア

- 9 -

４

災害時における医療救護等
平時から関係機関との連携を図り、災害発生時における円滑な医療救護活動に取り組むこと。

４

災害時における医療救護等
脳研センターは、大規模災害における県民の健康・生命を守るため、迅速に対応する災害医療チーム（ＤＭＡＴ）を整備し、医療救護に取り組む。
また、県内外のＤＭＡＴと連携を密にし、県内のみならず他県の大規模災害にも対応できる訓練・研修を行い、質の向上と維持を図る。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
病院機構は、中期目標の達成に向けて、地方独立行政法
人制度の特長を生かし、自己決定・自己責任のシステムにより業務運営の改善及び効率化に努めること。

第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
理事長のリーダーシップのもとに、病院機構は、地方独立行政法人制度の特長を生かし弾力的な運営を進めることにより業務の改善及び効率化に努め、中期目
標の達成に向けて、職員が一丸となって経営改革を進める。

１

効率的な運営体制の構築
医療の安定的な提供、さらなる経営改革が図られるよう、
効率的な運営体制を構築すること。

１

効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の構築
医療スタッフの弾力的な配置等により、医療需要や患者動向の変化等へ対応し、医療サービスの向上を図る。さらなる経営改革を推進するため、理事長を中心に本部事務局、両センターが一体的に取り組む体制を構築する。

４ 災害時における医療救護等(1) 脳研センターは、大規模災害へ常時の対応を図るため２チーム体制になったＤＭＡＴについて必要な装備の整備を進める。
(2) 脳研センターは、秋田県内で開催される各種防災訓練、新潟県で開催予定の東北ＤＭＡＴ参集訓練(約250名が参集）に参加する。
その他、ＤＭＡＴ東北地方研修会にも参加し、災害医療に関わる他の組織と緊密な協力関係を構築し、ＤＭＡＴの質の向上と維持を図る。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の構築① 脳研センターは、センター長の統括のもと各部門が一体となって機能するよう体制強化を図る。
②

２

３

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
業務運営の自律性を高めるため、病院経営に携わる事務部門の職員の確保と育成に努めること。

収入の確保、費用の節減
安定的な経営基盤を確立するため、創意工夫しながら、収入の確保、費用の節減に努めること。

２

３

リハセンは、神経内科、精神科両方の技術を活用でき、充実した画像診断体制と高度のリハビリテーション体制を持つ、リハセンの特殊性を生かした「認知症診療部」を組織するとともに、認知症に関わるソーシャルワーク部門の再編･充実、病棟
機能の再編をあわせて行い、認知症医療の内部体制の強化・拡大を図る。

(2) 効率的な業務運営の実現
業務の整理統合や、財務会計システム及び人事給与システムの導入により、効率的な業務運営に努める。

(2)

効率的な業務運営の実現
脳研センター及びリハセンの共通業務の取扱方法の統一化を進めるとともに、業務の整理統合に向けて、引き続き個別業務の見直しを行う。

(3) 職員の意識改革
さらなる経営改革に向けた教育・研修会等を通じて、職員の経営意識の醸成
を図る。

(3)

職員の意識改革
経営等に関する講習会を開催し、職員の経営意識の向上を図る
とともに、脳研センター及びリハセンの経営に関する情報開示を行い、経営への関心を高める。

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 経営に精通し、病院機構の経営の中心となる専門家を登用する。

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 経営の中核となる職員を確保するため職務経験者採用を行う。

(2) 診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し、事務職員の専門性の向上を
図る。

(2)

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 医療サービスの充実による収入の拡大
病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化により、病床利用率の向上、患者数の確保に取り組む。
ア 脳研センター(ｱ) 脳卒中急性期患者の受入れ拡大(ｲ) 回復期リハビリの充実(ｳ) 脳ドック、ＰＥＴ検診枠の拡大
イ リハセン(ｱ) 高密度リハビリの充実(ｲ) 高密度毎日訓練の定着化(ｳ) リハセンドックの利用拡大

３ 収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 脳研センター
ア 4階病棟（全診療部の混合病棟）に勤務する看護師を増員することにより、病床利用率の向上を図る。
イ 脳研出前講座や脳研センター主催の各種催しにおいて脳ドッグのＰＲに努めるほか、脳ドックの検査内容と料金体系を改定し、利用促進を図る。

- 10 -

事務職員の専門性向上を図るため引き続き講習会等への受講を勧めるほか、職場での実務を通じて行う教育訓練を実施する。

②

リハセン
病床管理の強化に取り組むことにより、病床利用率の向上に努める。
イ 症状に対応した高密度毎日訓練の充実により、患者（認知症を含む）の身体機能の早期回復を図る。
アウエ・病床利用率の目標（再掲）
平成19年度実績
脳研センター63％
リ ハ セ ン80％

入院栄養指導件数の増加を図る。
「リハセンドック」を診療機能を生かした特色有るドック（機能障害・能力低下の評価を含む）「アンチ･エイジングドック」として利用拡大を図る。

・病床利用率の目標（再掲）
平成25年度目標値
88％
90％

脳研センターリ ハ セ ン

平成23年度実績見込み

平成24年度目標値

68.5％
71.0％
82.0％
82.8％

80.6％
83.5％
87.3％
88.3％

上段：退院日の病床利用数を除く。／下段：退院日の病床利用数を含む。

②③

・脳研センターの脳ドック、ＰＥＴ検診枠の目標
平成19年度実績
平成25年度目標値
脳 ド ッ ク
963件
1,150件
ＰＥＴ検診
51件
70件

・脳研センターの脳ドック、ＰＥＴ検診数の目標

診療報酬の請求漏れ及び減点の防止を徹底する。
未収金の発生を未然に防止するとともに、早期の回収に取り組む。

③④(2) 費用の節減① 業務委託や物品購入における複数年契約の導入や、競争原理の徹底等の多様な契約手法を活用する。
② 物流管理システムによる医薬品等の適正な在庫管理、共同購入等により、医業費用等の節減に努める。
③ 消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費は、平成２２年度以降、対前年度▲1％を目標に削減に努める。

- 11 -

脳 ド ッ ク
ＰＥＴ検診

(2)

平成23年度実績見込み

平成24年度目標値

970件
30件

1,130件40件

診療報酬の請求漏れ及び減点の防止を徹底する。
クレジット払いを含めた多様な納入方法により未収金発生の防止と早期回収に努めるとともに、法的措置等により時効中断、回収強化を図る。

費用の節減
業務委託における複数年契約の導入、競争原理の徹底等の多様な契約手法を活用する。
② 物流管理システムによる医薬品等の適正な在庫管理や消耗品の共同購入等により、医業費用等の節減に努める。
③ 消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費は、対前年度1％減を目標に削減に努める。
④ 光熱費の削減を図るため、省エネ診断結果にもとづいた修繕等を計画的に実施する。
①

第４

財務内容の改善に関する事項
さらなる経営改革を進めることにより、中期目標期間内に経常収支比率を100％以上とし、運営費交付金の抑制に資
すること。

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を着実に実行することにより、中期計画期間内に経常収支比率100％以上を達成する。
（注）経常収支比率：収支計画に係る経営指標で、収入の部の合計÷支出の部の合計で求める。

第３１

予算（平成21年度～平成25年度）
区
分
収 入
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金

１

金

(百万円）
額
３７，４６９２３，７９３２２０
１３，４５６

営業外収益
１，１８４
運営費交付金９４０
その他営業外利益
２４４
資本収入
６，０４２
運営費交付金
３，８１９
長期借入金
１，７２３
その他の資本収入
５００
計
４４，６９５
支 出
営業費用
３３，４３１
医業費用
３３，０２７
給与費
２０，２８９
材料費
５，２６２
経費
６，８３１
研究研修費
６２０
その他医業費用
２５
一般管理費
４０４
営業外費用
１，４７８
資本支出
７，９４６
建設改良費
２，１４４
償還金
５，８０２
計
４２，８５５【人件費の見積り】
期間中総額２０，４８９百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、
職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金】
料金助成のための運営費交付金とする。

- 12 -

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（平成24年度）
(百万円）
区
分
金
額
収 入
営業収益
７，８８２
医業収益
５，１１０
受託収益
３５
運営費交付金
２，７２０
補助金等
１２
寄附金収益
５
営業外収益
２４３
運営費交付金１６８
その他営業外利益
７５
資本的収入
１，２９７
運営費交付金
８１２
長期借入金
４２１
その他の資本収入
６４
計
９，４２２
支 出
営業費用
７，０３９
医業費用
６，９０８
給与費
４，１４０
材料費
１，３１４
経費
３６７
研究研修費
１４１
その他医業費用
９４６
一般管理費
１３１
営業外費用
３１０
資本的支出
２，０５９
建設改良費
８４９
償還金
１，２１０
計
９，４０８
【人件費の見積り】
期間中総額４，２２４百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法
定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金】
料金助成のための運営費交付金とする。

２収支計画（平成21年度～平成25年度）
区
分
収入の部
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

金

営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
その他
一般管理費
営業外費用
純利益

（百万円）
額
４３，６５３
４２，４６９２３，７７２２１０
１７，２７５
２６
１，１８６

１，１８４
９４０
２４４
４３，５２９４２，０５３
４１，６５４
２３，５１２
５，２６２
６，５１０
４，９８５
８８
５９０
７０７
３９９
１，４７６
１２４

- 13 -

２

収支計画（平成24年度）
区
分
収入の部
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
その他
一般管理費
営業外費用
純利益

（百万円）
金
額
９，０８６
８，８４３
５，１０６
３３
３，３４４
１５
５
１４６
９
０
１８５
２４３
１６８
７５
９，３２２
８，８９４
８，７６６
４，９２２
１，２５１
３５９
１，１９２
１
１３４
９０７
１２８
４２８
▲２３６

３

資金計画（平成21年度～平成25年度）
区

３

分

金

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
受託事業による収入
運営費交付金による収入

資金計画（平成24年度）（百万円）
額
４４，６９５
３８，６５３
２３，７９３２２０
１４，３９６

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入

２４４
４，３１９
３，８１９
５００
１，７２３
１，７２３

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務
その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

４３，１１７
３５，１７１
２０，２８９
５，５２４
９，３５８
２，１４４
２，１４４
０
５，８０２
８０８
４，９９４
０
１，５７８

区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
受託事業による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
運営費交付金による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

金

（百万円）
額
１１，２６０
８，０８４
５，０４９
３５
２，８８７
３２
８１
１，３２４
４１
１，２８３
１，１９３
４２１
７７２
６５９
１１，０７３
７，３２０
４，２２４
１，３１４
１，７８２
２，５４３
１，０４３
１，５００
１，２１０
２５１
９５５
４
１８７

注）
予算：病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収支計画：病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
資金計画：病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ５００，０００，０００円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費負担金・交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足への対応

第４１

短期借入金の限度額
限度額 ５００，０００，０００円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足への対応
等

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

第７剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入及び将来の資金需要への対応のため、預金等に充てる。

第８１

料金に関する事項
使用料(1) 診療及び診療に伴う施設の使用等
診療及び診療に伴う施設の使用等に係る料金は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の基準に基づき算定した額とする。ただし、これにより難い場合にあっては、理事長が別に定める額とする。
(2) 健康診査
脳・循環器機能健康診査、ＰＥＴによる健康診査及びその他の健康診査の料金は、理事長が別に定める額とする。
- 14 -

第５

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入
及び将来の資金需要への対応のため、預金等に充てる。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備に関する事項
施設及び設備整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、適切に実施すること。

２

人事に関する事項
効率的な業務運営ができるように、職員の適切な配置に努めること。
また、第1期中期目標期間において、人事評価システム、
業績や勤務成績を反映した給与制度の導入を検討すること。

２

手数料
診断書、証明書及び検案書の交付並びに診察券の再交付に係る手数料は、理事長が別に定める額とする。

３

使用料等の減免
理事長が特別の事情があると認めた場合は、使用料及び手数料の全部又は一部を免除する。

第９１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画（平成21年度～平成25年度）
高度専門医療の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容
予 定 額
財
源
百万円
医療機器等整備
２，１４４ 長期借入金等

２

３

職員の就労環境の整備
職員にとって良好な就労環境の整備に努めること。

３

４

法人が負担する債務の償還
地方独立行政法人法第66条第1項に規定する地方債のうち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を承継し、秋田県に対し、その債務の償還を確実に
行うこと。

４

５

第７
１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画

施設・設備の内容
医療機器等整備

予

定

額
百万円
８５４

財

源

長期借入金等

人事に関する事項(1) 職員の適切な配置
医療需要や患者動向の変化に応じて、医療・研究に必要な医療従事者の確保など、適切な人員管理を行う。

２ 人事に関する事項(1) 職員の適切な配置
医療需要や患者動向の変化に応じて、必要な医療従事者の確保を迅速に行うとともに、適切な人員配置、ジョブローテーションを行う。

(2) 人事評価システム、業績や勤務成績を反映した給与制度(年俸制度、手当等)の検討
職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の育成、人事管理に活用するため、第2期中期目標の開始年度の平成26年度の導入に向けて検討
を行う。

(2)

職員の就労環境の整備
職員の労働衛生に配慮し、かつ、働きがいのある職場となるよう、就労環境の整備に取り組む。

３

職員の就労環境の整備
職員の労働衛生に配慮し、かつ、働きがいのある職場となるよう
就労環境の整備に取り組む。

４

法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が秋田県に対して負う移行前地方債償還債務及び建設改良に係る長期借入金に係る償還債務について確実に弁済を行う。

５

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金の額３，０１２百万円のうち、平成24年度分として６２５百万円を計上する。

法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が秋田県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金の額３，０１２百万円については、平成21年度に５００百万円を計上し、残りの額は、平成22年度から平成25年度までの間で全額を計上する。

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人事評価システム、業績や勤務成績を反映した給与制度の検討
人事評価及び人事評価結果を反映した新給与の制度概要を取りまとめる。