独立行政法人労働政策研究・研修機構中期目標
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
平成29年３月１日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
第１政策体系における法人の位置付け及び役割

人口減少社会の進展や多様な働き方の拡大、AIやIoTを中心とした技術革新に伴う産業構造の変化など、我が国の労働市場を取り巻く環境が大きく変化している中で、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）や「働き方改革実現会議」「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会での議論を踏まえ、女性や高齢者など希望する方誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現、同一労働同一賃金の実現や長時間労働是正などの働き方改革を進めるとともに、技術革新による経済・社会の変化を踏まえた20年後の2035年を見据えた新たな労働政策の構築などの新たな重要課題にも的確に対応していく必要がある。厚生労働省がこれらの課題に的確に対応した労働政策を適切に企画立案及び推進していくためには、労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に資する客観的かつ質の高い労働政策研究及び労働行政職員研修が確実に実施されることが不可欠である。
労働政策の研究については、政策の評価・検証を含め、既存の政策に縛られず、質の高い研究を実施するため、一定の独立性を持った機関により実施される必要がある。また、労働行政に従事する職員等に対する研修については、労働政策の研究を実施する研究員を同研修に関わらせるなど、研究と密接に連携させて実施することにより、研修を受ける職員と研修に携わる研究員との双方に一定のシナジー効果を発揮させることが可能となることから、労働政策の研究を実施する機関において行われることが重要である。
これらを踏まえ、機構は、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年法律第169号）第３条にも規定されているように、我が国の労働政策の企画立案及びその効果
的かつ効率的な推進に寄与するという目的の下、第４期中期目標期間においては、労働市場を取り巻く環境の変化等も見据えた重要課題についてのエビデンス等を得る観点
から厚生労働省において提示する視点を踏まえて実施するプロジェクト研究を中心に、機構が実施する業務の質の確保を図りつつ、より一層厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する労働政策研究及び労働行政担当職員研修を効果的かつ効率的に実施

1

するものとする。
（別添）政策体系図及び一定の事業等のまとまり

第２

中期目標の期間

通則法第29条第２項第１号の中期目標の期間は、平成29年４月から平成34年３月までの５年とする。

第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

通則法第29条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１

労働政策研究（１）労働政策の企画立案に貢献する研究の重点化
次に掲げる労働政策研究については、国の労働政策決定に貢献するために中長期的な視点で体系的・継続的に研究を行うからこそ有している高い専門性や知見を最大限に活かし、引き続き民間企業及び大学等の研究機関においては実施が困難な研究内容に一層厳選して実施することで、調査研究の重複による非効率性を排除するとともに、
厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に貢献することができる質の高い調査研究に一層重点化すること。
また、中長期的な課題も含め、厚生労働省と連携して労働政策の動向を適切に把握し、対応するとともに、今後、現時点では想定していない様々な政策課題が生じた際にも適切に対応できるよう、引き続き労働政策の基礎となる研究を体系的・継続的に推進すること。
イ

プロジェクト研究

現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題について、長期間にわたるデータ等の蓄積を活用した実態把握や分析等を行い、政策的インプリケーシ
ョン等を、政策担当者をはじめとした労働政策関係者に提供することを目的として実施する労働政策研究。
労働市場を取り巻く環境の変化等も見据えた労働行政に関する中長期的な政策の方向性を踏まえ、以下に掲げる４つの視点の下で、研究ニーズの変化に柔軟に対応し

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つつ、機構内外の幅広い人材の参加を得て、中期目標期間を通じて実施すること。
①

一億総活躍社会及び働き方改革を実現する視点②

20年先の働き方を見据え、新しい労働政策を構築する視点③

労働政策の基礎となる研究を体系的・継続的に推進していく視点④

実施された施策の効果を検証し、より効果的かつ効率的な労働政策のための知見を得る視点
また、それぞれのプロジェクト研究に関して、責任を持って実施する研究部門を設け、これをプロジェクト研究推進の中核とし、必要に応じて部門を越えた研究員の参加などの横断的な実施体制を組むこと。
その実施に際しては、中長期的なテーマであるプロジェクト研究について、進捗把
握や評価をより適切に行うため、あらかじめ具体的な目標を設定し、具体的なロード
マップを作成するとともに、研究テーマごとにプロジェクトリーダーを選任して調査研究の進捗管理を徹底し、ロードマップの進捗状況、政策への貢献度等を組織的・定期的に検証し、より適切なＰＤＣＡの取組を推進すること。
ロ

課題研究

重要性の高い新たな政策課題について、厚生労働省からの要請に基づき、政策の企
画立案の検討等に資するよう、研究対象とする政策課題を取り巻く労働分野における客観的かつ質の高いエビデンス等を研究成果として提供することを目的として実施
する労働政策研究。
年度ごとの政策ニーズを整理して研究テーマを設定し、厚生労働省に研究成果を提供すること。
ハ緊急調査

厚生労働省の緊急の政策ニーズに対し、厚生労働省からの要請に基づき、迅速・的確に必要なデータ等を提供することを目的として実施する調査。
四半期ごとに政策ニーズを把握し、速やかに成果を出して厚生労働省に提供すること。
（２）研究の実施体制等の強化
幅広い政策ニーズに対応するために、企業内における人事労務管理や労使コミュニ
ケーションなどの内部労働市場の研究や、労働力需給や労働移動などの外部労働市場の研究などについて、労働市場を取り巻く環境の変化を踏まえてより強化又は充実すべき分野等の研究に重点的に対応できるよう、内部研究員の育成に努めるとともに、必要に応じて、外部研究員の活用や民間との連携等により、研究の実施体制等の強化を図ること。

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（３）海外の研究者等とのネットワークの形成
各国共通の労働分野の課題に関するものを中心に、研究成果等の普及や互いの労働政策研究の質の向上を図る国際セミナー等を実施すること。また、海外の研究者や研究機関等とのネットワークの形成に努め、海外の質の高い情報を的確に入手するとともに、国際会議・国際学会等に積極的に参加し、研究成果等の発信を図ること。
さらに、政策立案において海外の制度や運用の現状について把握する必要性が高まっていることから、研究者の人材育成を推進するために、一定期間にわたる個別の研究者・有識者の招へい、研究員の派遣を引き続き実施することにより、諸外国の労働政策研究に関する知識・経験を取り入れ、研究に活用すること。
これらの取組を進めていくことで、機構の労働政策研究の国際的プレゼンスを高め、アジアにおける労働政策研究の拠点としての機能の強化を進めることを目的として、海外の研究者等とのネットワークの形成を図ること。
（４）適切な指標の設定及び研究ニーズの多様化等への機動的な対応
すべての労働政策研究について、外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイ
ザー部会等の機構の外部評価機関を活用し、その達成度を含めて厳格に評価を行うな
ど、労働政策への貢献度合い等を評価するに当たって目標水準の妥当性を検証して分かりやすい指標を設定するとともに、その把握方法の工夫に努めること。
また、あらかじめ研究テーマごとに具体的な利用目的を明確にするとともに、上記指標に係る数値目標を設定し、プロジェクト研究については、調査研究の事前・中間・事後の各段階で外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価機関の活用によりその達成度を含め厳格な評価を実施すること。その際、評価を踏まえて、中間段階で成果が期待できないと評価されたテーマは廃止することなども含め、研究ニーズの変化に機動的に対応できる体制を構築することで、労働政策の企画立案に貢献する調査研究に一層重点化し、調査研究の質の向上を図ること。さらに、当該評価の結果を公開すること。
（５）評価における指標
労働政策の企画立案及び実施への貢献等に関する評価について、以下の指標を設定する。
１．中期目標期間中のリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価において下記の採点基準により研究成果について平均点2.0以上の評価を得ること。〔成果ごとに、Ｓ評価（大変優秀）＝３点、Ａ評価（優秀）＝２点、Ｂ評価（標準）＝１点、Ｃ評価
以下＝０点〕（第３期実績：2.11、第２期実績：1.92【重要度：高、難易度：高】4

２．厚生労働省より「政策貢献が期待できる」との評価を受けたプロジェクト研究サブ
テーマを、中期目標期間中においてテーマ総数の80％以上確保すること。（新規指標のため実績なし）
３．労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会・検討会、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出に繋がった研究成果を、成果総数（※）の85％以上得ること。（第３期実績平均：83.7％）（※）別紙に掲げるプロジェクト研究のテーマのうち、「①雇用システムに関する研究」「⑦労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究」に該当する研究成果を除く。
４．労働政策研究の成果についての有識者を対象としたアンケート調査を実施し、下記基準により2.0以上の評価を得ること。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義
でない：１、有意義でない:０〕（新規指標のため実績なし）
５．労働政策担当者向け勉強会等への厚生労働省等の政策関係者の参加者数を、中期目
標期間中に年225人以上確保すること。（第３期実績平均：225人）
６．研究員が出席した国際会議、国際学会等において、研究成果等について発表を積極的に行うとともに、会議等での交流を踏まえつつ先進国及びアジア諸国を中心に幅広
く海外の研究機関との連携体制の構築を図ること。また、機構から積極的に英語での情報発信を図ること。
【目標の設定及び水準の考え方】
・調査研究の評価に関する指標については、客観性を持った厳格な評価を実施する観点から、外部の有識者による評価を重点的に評価することとする。
・プロジェクト研究について、労働政策の企画立案及び実施への貢献度を測る指標として、厚生労働省の実務担当者による評価を指標として採用することとする。
・労働政策の企画立案及び推進への貢献度を測る指標として、政策に関する検討及び立案に結びつくような質の高い研究の量や勉強会等への政策関係者の参加者数を指標として設定することとする。
・研究員の人材育成を図るとともに、海外交流の度合いや、国際的な研究拠点としての機能を測る指標として、研究員の国際会議等での研究成果等の発表、英語での情報発
信や、海外の研究機関との連携体制の構築を指標として設定することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成24年度～平成28年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定することとする。
・ただし、「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」の項目については、例
外的に上記の考え方によらず目標水準を設定することとする。
（理由）5

①外部有識者による研究成果の評価については、基礎研究の方が高い評価が出る傾向がある（※）が、第４期では、第３期と異なり、一億総活躍の実現や働き方改革な
どの政策に直結する研究への対応が求められること。
（※）第３期では、職務構造研究など労働政策に直ちに役立つものではないが、長年の基礎研究が結実したものが高い評価を受けた。
②高評価を得るには、諸外国の労使関係に関する国際比較など他に類書がない研究が求められるが、第４期に特に対応する「政策に直結する研究」においては、政策との連携が重視され必ずしも「他に類書がない研究」を求められるものではないこと。
③評価を行う有識者については、幅広い労働分野の専門家から構成されており、多種多様な視点から評価されることとなるため、「Ａ評価」を得ることが困難であること。
【重要度：高、難易度：高とした考え方】――「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」において高評価を得ることは、
労働行政における重要課題に対応した研究を的確に実施し、当該研究成果が労働政策の企画立案に貢献できているか及び質の高い研究成果を公表できているかを客観的に判断するために極めて重要である。また、研究成果が真に評価されない限り第３期
中期目標計画期間の実績を上回る評価の獲得は困難であり、一億総活躍社会の実現な
どの今後の環境変化を見据えて行う研究については、研究ニーズを把握すること自体が困難となる。以上を勘案し、重要度・難易度を「高」とする。
２

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（１）情報の収集・整理に関する取組の推進
労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理については、国内外の情報を分かりやすく整理し、政策担当者及び民間企業等の労使関係者による労働事情等に関する実態の把握や、労働政策の効果の検証に資するようなエビデンスを提供することを目的として、厚生労働省や外部の関係機関とも連携し、内外の労働事情、各種の統計デー
タ等を継続的に収集・整理することで、有益かつ有効な情報を機動的かつ効率的に作成・情報提供できる体制の整備や、誰もが活用しやすいような情報の整理を図るとともに、労働事情、統計データ等の国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国際比較が可能なデータを中心に海外の調査・情報収集を実施すること。
また、労働政策の企画立案に関する議論の活性化を図るために、国際比較が可能なデータを含め、政策課題を取り巻く時宜に応じた情報の収集・整理についても機動的
かつ効率的に対応すること。さらに、研究部門と調査部門の連携を密に実施すること
により、労働政策研究の推進に資する調査・情報収集を推進すること。

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（２）評価における指標
情報の収集・整理に関する評価について、以下の指標を設定する。
１．国内情報収集成果の提供件数を毎年度延べ140件以上確保する。（第３期実績平均：
134件）
２．海外情報収集成果の提供件数を毎年度延べ150件以上確保する。（第３期実績平均：
142件）【目標の設定及び水準の考え方】
・労使関係者等のニーズに対応した情報収集・整理の実績を測る指標として、国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国内外の情報収集成果の提供件数を採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成24年度～平成28年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとする。
３

労働政策研究等の成果及び政策提言の普及（１）研究成果及び政策提言の更なる普及促進
労使実務家を始めとする国民各層における政策課題についての関心・理解を深めることを目的として、研究成果の普及について、ホームページ等の多様な媒体を有機的に連携させた情報発信を積極的に推進するとともに、機構ホームページ等については
成果普及の中心手段と位置付け、アクセシビリティー等の改善など、広報機能の強化に努めること。
また、労働政策に関する政策提言については、政策的対応が特に求められる諸課題について、政策提言・政策論議の活性化を図ることを目的として、労働政策研究等の成果を踏まえ、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等が参加する労働政策フ
ォーラムを開催すること。
さらに、労働政策を取り巻く現状や機構における調査研究の成果を踏まえ、毎年度、政策の検討課題・論点を抽出した上で、政策提言に係るレポートを作成し、厚生労働省に提示するとともに、ホームページで公表するなど、政策提言機能の強化に努めること。
（２）評価における指標
成果・政策提言の普及に関する評価については、以下の指標を設定する。
１．労働政策研究等の成果について、メールマガジンを週２回発行すること。（メールマガジン：第３期実績：週２回）

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２．メールマガジン読者、労働政策フォーラム参加者への有意義度評価で、それぞれ下
記基準により2.0以上の評価を得る。〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない：１、有意義でない:０〕（新規指標のため実績なし）
３．労働政策フォーラムを中期目標期間中において26回以上開催する。（第３期実績：
25回）【目標の設定及び水準の考え方】
・成果の普及については、効率的かつ効果的な手段を用いて定期的に実施することが有効である。また、各媒体の有効性について客観的な視点から評価を得ることは、研究
ニーズの把握にも重要であるため、メールマガジンの発行回数及び有意義度評価を指標として設定することとする。
・労働政策フォーラムについては、政策議論の場の提供を目的としているものであり、事業内容の重要性を考慮し、効率的かつ効果的な頻度で実施する必要があるため、実施回数及び有意義度評価を評価の指標に採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成24年度～平成28年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定することとする。
４

労働行政担当職員その他の関係者に対する研修（１）研修ニーズへの的確な対応及び研修の効果的実施
労働大学校で実施する研修コースについては、労働行政に従事する職員等に対し、機構が実施する労働政策の研究成果を活用し、労働行政を取り巻く現状や課題、労働政策の動向、窓口対応手法等、業務に従事するに当たり必要な知識等を修得させることを主な目的として実施するものであることから、引き続き新たな行政ニーズに迅
速・的確に対応した研修コース・科目の設定やその円滑な運営を図るとともに、事例研究や演習、経験交流等、現場力の強化に資する真に必要な研修を効果的に実施する
ことにより、研修を受講する職員等が、現場においてそれらの知識や技能を最大限活用して業務を遂行し、円滑な労働行政が推進されることに貢献すること。
また、研修の事前・事後の各段階で外部の有識者からの意見を得て、研修の質の向上を図ること。
さらに、研修実施にあたっては、労働行政機関の研修に対する要望の把握、分析によって、労働行政職員の専門能力の向上、全国斉一的な行政運営の確保に資する研修の実施を図るとともに、研修が効果的に実施できるよう研修環境の整備を図ること。
（２）研究と研修の連携によるシナジー効果の発揮
研究を通じて得られた成果を活用した効果的な研修の実施や、研修生との交流等を8

通じたより実態に即した研究への貢献などを通して、研究と研修の連携によるシナジー効果を発揮させることにより、相互の質の向上を図ることを目的として、研究員の研修への積極的な参画、イブニングセッションの実施等に引き続き取り組むとともに、第一線の業務に密接に関連する職業相談技法の研究、就職支援ツールの研究開発など
研究・研修双方の内容の充実を図ること。
（３）評価における指標
研修に関する評価については、以下の指標を設定する。
１．研修生に対する事後調査（修了後半年から１年程度）により、毎年度平均で85％以上の者から、業務に生かせているとの評価を得ること。（新規指標のため実績なし）
２．当該研修生の上司に対する事後調査（修了後半年から１年程度）により、毎年度平均で85％以上の者から評価を得ること。（新規指標のため実績なし）
３．イブニングセッションを毎年度30回以上開催し、そこで得た知見等をもとにした研修教材の開発・改善を毎年度３件以上得ること。
（イブニングセッションの開催件数：
第３期実績平均：30回）（研修教材の開発件数：第３期実績平均：３件）【目標の設定及び水準の考え方】
・研修ニーズへの的確な対応、研修生のその後の実務における研修効果の発現の程度を測るアウトカム指標として、研修を受けた当事者及びその上司の有意義度評価を採用することとする。
・研究と研修の連携を重視する観点から、研究員と研修生の交流を深めることを目的として実施するイブニングセッションの開催回数を指標として設定するとともに、イブ
ニングセッションでの交流を踏まえて得た現場業務に関する知見等を活かして教材を開発・改善した件数を指標として採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成24年度～平成28年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定することとする。

第４

業務運営の効率化に関する事項

通則法第29条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

内部統制の適切な実施
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」

9

（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、内部統制の推進等に関する規程等関係規程類を適時適切に見直し、整備するとともに、各種会議や研修等を通じて、役職員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これら点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。
２

組織運営・人事管理に関する体制の見直し
質の高い労働政策研究の実施のため、引き続き優秀な人材の確保・育成を図りつつ、効率的かつ効果的な組織運営を図るため、以下の取組を行うこと。
（１）人材の確保・育成
職員の専門的な資質と意欲の向上を図るため、業務研修への参加等を積極的に奨励し、職員のキャリア形成支援を計画的に行うとともに、研究員については、外部研究者と交流を行うための学会活動を奨励し、自己研鑽の機会の拡大を図ること。
（２）組織運営
それぞれのプロジェクト研究に関して、責任を持って実施する研究部門を設け、これをプロジェクト研究推進の中核とし、必要に応じて部門を越えた研究員の参加などの横断的な実施体制を組むことや、外部研究員の活用や民間との連携等により、研究の実施体制等の強化を図ること。
また、機構全体として働き方改革を進めていく観点から、目標管理制度に基づく業
績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行うとともに、機構全体として、長時間労働の防止、育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進のための体制を整備し、柔軟な働き方による効率的かつ効果的な組織運営を目指すこと。
３

情報セキュリティの強化
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ

ポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備すること。また、これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時適切な研修など情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュ
リティ対策の改善を図ること。
４

業務運営の効率化に伴う経費節減等

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（１）業務運営の効率化
運営費交付金を充当して行う業務について、より一層の業務運営の効率化を推進し、
一般管理費（公租公課等の所要計上を必要とする経費を除く。なお、当該経費についても不断の見直しにより厳しく抑制を図るものとする。）については、平成33年度において、平成28年度と比べて15％以上削減すること。業務経費については、平成33
年度において、平成28年度と比べて５％以上の額を節減すること。
（２）適正な給与水準の検証・公表
役職員の給与水準については、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（３）適切な調達の実施
調達について、公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、一者応札の件数の割合を第３期中期目標期間の実績平均以下にする取組を進める
ことにより、効率的な予算執行及び運営費交付金の適切かつ効率的な使用に努めること。
また、契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けること。
（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について検証し、不断に見直しを行うこと。
また、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うこと。

第５財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。第２に、独立行政法人会計基準の改訂等を踏
まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する体制を構築すること。第３に、出版物
等の成果物の販売促進等により自己収入については、第３期中期目標期間と同程度の水11準を達成すること。

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（別紙）
【プロジェクト研究テーマ】①

雇用システムに関する研究②

人口・雇用構造の変化等に対応した労働・雇用政策のあり方に関する研究③

技術革新等に伴う雇用・労働の今後のあり方に関する研究④

働き方改革の中の労働者と企業の行動戦略に関する研究⑤

多様なニーズに対応した職業能力開発に関する研究⑥

全員参加型の社会実現に向けたキャリア形成支援に関する研究⑦

労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究

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（独）労働政策研究・研修機構の政策体系図（１） 労働政策の現状・課題と機構の役割
機構の役割

労働政策研究・研修の必要性
・人口減少社会の進展、多様な働き方の拡大、技術革新に伴う産業構造の変化等の労働市場を取り巻く環境の変化○内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合
貢献 的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うこと

・働き方改革を通じた生産性向上等の新たな重要課題○その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと

厚生労働省が労働政策を適切に企画立案及び推進していくためには、質の高い労働政策研究及び労働行政研修が確実に実施されることが不可欠。

我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資する。

（２） 機構の事業

研究成果の活用・研修への参画

厚生労働省との連携を図りつつ、機構が研究と研修を実施

１ 労働政策の総合的な調査研究

労働行政職員研修
４ 労働行政担当職員等に対する研修○プロジェクト研究（中長期的な労働政策の課題に対応）○課題研究（重要性の高い新たな政策課題に対応）○緊急調査（緊急の政策ニーズに対応）○一般研修（業務の基礎を身につける）○専門研修（専門性を身につける）○管理監督者研修（管理能力を身につける）

２ 情報の収集・整理○国内外の労働事情等に関する情報収集○収集したデータのわかりやすい整理

行政現場の課題、問題意識の吸い上げ

３ 成果・政策提言の普及○ホームページ、メールマガジン等を通じた 国民各層への情報発信○労働政策フォーラムの開催 など

・調査研究の成果により、厚生労働省に対して政策的インプリケーションの提示や政策論議に必要なエビデンスの提供を通じて、法律改正などの労働政策の企画立案に貢献
・事例研究やロールプレイング等の研修により、第一線の労働行政職員（ハローワーク、労働基準監督署
職員等）の資質及び業務遂行能力を向上させ、効果的かつ効率的な労働政策の推進に寄与一定の事業等のまとまり
１ 労働政策の総合的な調査研究事業（第３－１）
２ 情報の収集・整理事業（第３－２）
３ 成果・政策提言の普及事業（第３－３）
４ 労働行政担当職員等に対する研修事業（第３－４）