Building a Bold Future
新 日 本 製 鉄
アニュアルレポート 2011
2011 年 3 月期

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 4

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 1

連結業績ハイライト

01

02

08

連結業績ハイライト

社長メッセージ

特集：技術先進性

熾烈な大競争時代を勝ち抜くために、国内強い現場とともに、製造業の根幹を支える

営業損益外の事業基盤の強化に取り組むとともに、「 技術先進性 」を更に高め、商品開発、鉄鋼

経常損益

世界の鉄鋼メーカーの中で最も充実したグ

製造プロセスの両面で「 イノベーションの

ローバル生産・供給ネットワークを一層拡創出」に取り組んでいます。直面する環境・大・深化させ、世界の伸びゆく鉄鋼需要を新エネルギー問題に、新日鉄は革新的な製造

総資産

日鉄グループの成長に取り込んで参ります。

プロセスと商品で挑んでいます。

純資産

百万円

増減率（%）

百万米ドル (1）2010 年度

2009 年度

2008 年度

2010/20092010 年度¥ 4,109,774
165,605
226,335
93,199¥ 3,487,714
32,005
11,833△ 11,529¥ 4,769,821
342,930
336,140
155,077

17.8
417.4
—
—

$ 49,426
1,991
2,722
1,121

¥ 5,000,860
2,380,925
1,337,851¥ 5,002,378
2,335,676
1,383,794¥ 4,870,680
2,174,809
1,454,214

経営成績（会計年度）

売上高

当期純損益
財政状態（会計年度末）

有利子負債残高$ 60,143
28,63416,0901 株当たり情報

12

34

38

事業の概況

コーポレート・ガバナンス

環境・社会への取り組み

製鉄事業

14

コーポレート・ガバナンス

34

環境への取り組み

エンジニアリング事業

24

役 員

36

ステークホルダーとの都市開発事業26

事業のリスク

37

コミュニケーション活動

化学事業

27

新素材事業

28

システムソリューション事業

29

研究開発

30

知的財産

33

当期純損益（円）¥14.81
3.00
20.2%

年間配当金（円）
連結配当性向¥ △ 1.83
1.50—¥24.60
6.00
24.4%

財務指標

38

（2）
売上高経常利益率（ROS）

5.5%
4.5
5.0
37.2
0.72

0.3%
0.2
△ 0.7
36.9
0.75

7.0%
6.9
8.7
34.3
0.87

3,492
81.7
40.4

2,992
75.4
38.4

3,124
104.7
32.5

（3）
総資産経常利益率（ROA）（4）
自己資本当期純利益率（ROE）

40

自己資本比率（5）（6）
D/E レシオ（倍）（参考）

粗鋼生産量（連結・万トン）
鋼材販売価格（単独・千円／トン）
鋼材輸出比率（単独・金額ベース：%）

注記：（1）記載されている米ドル金額は、便宜上 2011 年 3 月 31 日の為替レート（1 米ドル＝ 83.15 円）により換算されたものです。
（2）売上高経常利益率（ROS）＝経常利益／売上高× 100（3）総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／総資産（期首・期末平均値）× 100（4）自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／自己資本（期首・期末平均値）× 100（5）自己資本比率＝自己資本／総資産× 100

42

47

58

企業グループ概要

財務情報

株式の状況

新日鉄グループを構成する主な連結子会社

11 年間の主要財務データ

48と関連会社、国内の製造拠点と研究所、国連結貸借対照表

50

内外の事業所、1857 年の創業からの歴史

連結損益計算書51

連結株主資本等変動計算書

52をご紹介します。
関連会社

42

連結キャッシュ・フロー計算書

53

事業所一覧

44

事業の種類別セグメント情報

54

沿 革

46

単独貸借対照表

55

単独損益計算書

56

単独株主資本等変動計算書

57（6）D/E レシオ（デット・エクイティ・レシオ）＝有利子負債残高／自己資本（7）△はマイナスを表します。

売上高

経常損益

当期純損益

（億円）

（億円）

（億円）

50,000

6,000

4,000

5,000

40,000

3,000
4,000

30,0002,000
3,000
20,0002,000

10,000

1,000

1,000
0

注記：

• 会計期間は、4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終了する 12 ヵ月間です。このアニュアルレポート 2011 における「 当期 」とは、2011 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指し、「 前期 」とは 2010 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指します。
• トン数表示はメトリック･トンです。

0

0

2006

（年度）

2007

2008

2009

2010

-500

2006

（年度）

2007

2008

2009

2010

• このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日本製鐵（株）が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日本製鐵（株）の登録商標または商標であり、新日本製鐵（株）が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 2

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 01

2006

（年度）

2007

2008

2009

2010

社長メッセージ

当社グループは、熾烈な大競争時代を勝ち抜くために、国内外の事業基盤の強化に取り組むとともに、世界の鉄鋼メーカーの中でも最も充実したグローバル生産・供給ネットワークを一層拡大・深化させ、世界の伸びゆく鉄鋼需要を当社グループの成長に取り込んで参ります。
更に、本年 2 月に住友金属工業と経営統合の検討を開始することに合意いたしましたが、世界トップレベルのグ
ローバル鉄鋼メーカーとして両社が世界的な大競争を勝ち抜き、グローバル企業として成長していくことを目指して参ります。

業績の総括と次期見通し
2010 年度を振り返って

り、連結当期純利益は対前期 1,047 億円増の 931 億円を確2010 年度（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）の世界経

保いたしました。期末の配当につきましては、業績に応じた

済は、主要先進国の自律的回復に向けた動きやアジア新興国

株主の皆様への利益還元の観点から、1 株当たり 3 円とさせの経済拡大により全体として緩やかな回復を続けてきまして頂きました。

た。日本経済は、建築・土木投資は依然として不振が続きましたが、当期前半は海外経済の改善や政府の景気対策効果等

2011 年度の見通しを背景に景気の持ち直しの動きが見られました。当期後半は当社と致しましては、マーケットの先行きを引き続き注意深

景気対策効果の剥落や円高の影響等により一時的に足踏み

く見守りながら、実需に見合った慎重な生産対応を継続して状態にあったものの、東日本大震災発生までは、緩やかな回いく考えです。また、原料価格の上昇に対処するため、最大復基調が続きました。

限のコスト改善等の自助努力を行うとともに、吸収できない

このような中、製鉄事業においては、世界の鋼材需要が引部分については、お客様に丁寧に説明のうえ、十分ご理解をき続き拡大していく一方で、国内需要は停滞し、外需に大き賜りながら鋼材価格の改訂を進めさせて頂いております。

く依存する傾向が強まり、当社単独での輸出比率（金額ベー

この結果、当社グループの 2011 年度上半期の業績は、売ス）は 40% を超える水準まで上昇しました。また、供給面で上高 2 兆 1,000 億円、経常利益 1,100 億円となる見通しです。

は、東アジアで鉄源工程を中心とした新規設備が稼働を開始

下半期は、国内外の経済動向、主原料価格や鋼材価格交渉のするなど、世界的な大競争が激しさを増しております。更に、

行方等、不透明な要素が依然強いため、合理的な業績予想を

海外での旺盛な鉄鋼需要による原料需給のひっ迫や供給の算定するには難しい状況ですが、当社と致しましては、経常寡占化を受けて原料価格が大幅に上昇しました。また、主原利益について、上期を上回る 1,200 億円、通期では前年度並料価格の決定サイクルが短期化（四半期化）しました。

みの 2,300 億円を目標に、あらゆる経営努力を傾注して参り

この結果、当社グループ全体では、主原料価格アップに見ます。

合う販売価格の改善を確保することができなかったものの、輸出を中心とした高水準の需要を確実に捕捉するとともに、最大限のコスト改善を実行したこと等の結果、増収増益とな

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 02

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 03

世界 3 極体制の構築
当社を取り巻く経営環境の変化（グローバル生産規模 5,000 万トン〜）● 円高による輸出競争力の低下

新日鉄
国内グループ粗鋼能力（4,000 万 ト ン 規 模 ）を 活
かしたグローバルな加工・販売体制の拡充● 東アジアを中心とした海外新鋭ミルの立ち上げ● お客様の海外生産移転の加速化とこれに伴う内需の停滞

アジア拠点● 資源インフレの継続

アジア市場での生産・加工拠点拡充と新規立地を検討・実行

想定以上のスピード・規模で激化する大競争時代

米州・大西洋圏拠点

USIMINAS伯・ウジミナス社（出資比率27.5% のグループ会社）の能力・品質対応力強化を通じた米州市場や大西洋圏
でのプレゼンスの拡大

当社が取り組むべき経営課題
当社を取り巻く経営環境

1.

足下の日本経済は、円高の影響、景気対策効果の剥落に加え、第一に取り組むべき課題は、東日本大震災からの復旧・復興

第二に取り組むべき課題は、国内外の事業基盤の強化です。

更に、グローバル生産・供給体制の強化です。

3 月の東日本大震災の影響から自動車等の主要需要家におけです。当社グループでは、既に義捐金、救援物資による被災

そのためには、製鉄事業基盤の強化を着実に進めていくこと

新興国における伸びゆく需要を捕捉するため、マーケット

る生産が一旦大きく落ち込み、当第 1 四半期は大変厳しい状

地・被災者への支援に総力を挙げて取り組んでおりますが、が大前提となります。具体的には、まずは、強い現場（強靭な動向や需要構造等のあらゆる要素を勘案しながら、グローバ

況となりました。

あわせて被災した設備を一刻も早く正常な姿に戻すことが、製造実力と製造基盤）の実現です。製造現場の安全確保を最ル生産・供給体制を強化して参ります。具体的には、新興国お客様への供給責任を果たす上で何よりも重要と考え、最大優先に、品質、コスト等、全ての面で世界最高水準の強い現場を中心に成長が期待される自動車産業の需要を捕捉するた限の努力を傾注しています。

の構築を目指します。各製鉄所のベストプラクティスの導入

め、今般新たに進出するインド、タイ、メキシコの拠点を含

中期的には、製造業の生産回復、被災各地での復旧・復興によるインフラ分野向け等で、一定の鋼材需要の増加が想定

東日本大震災からの復旧・復興

2.

国内外の事業基盤の強化

されるものの、当面は企業や家計の心理悪化、更には、欧米

釜石製鉄所では、岸壁やクレーン等の設備に甚大な損傷がや、既存の枠組みを超えた極限までの生産効率の追求等、あめ、全世界での自動車用鋼板事業のネットワーク構築を推進

における財政不安、新興国におけるインフレリスクの高まり

発生し、製鉄所構内も一部冠水しましたが、全社を挙げた復らゆる取り組みを加速しています。そのためにも、製鉄所のしております。その他、中国、インドネシアでのブリキ事業や景気引き締め策の影響なども懸念され、本格的な鋼材需要

旧努力により、震災 1 カ月後の 4 月 13 日には線材の生産を垣根を超えた人事異動や人材育成、技能継承にも力を入れての拡大、アジアのインフラ需要をターゲットとしたベトナムの回復は本年後半から来年以降とならざるを得ない見通し

再開することができました。また、卸電力設備については、取り組んでおり、成果を上げているところです。

での鋼管杭事業、あるいは東南アジアやアフリカ等での鋼板です。

夏場の電力ひっ迫へ対応すべく 7 月 1 日に東北電力への電力

また、鉄鉱石や石炭などの主原料や鉄鋼生産に欠かせない

中長期的にも、日本国内では、人口の減少や経済の成熟化

供給を再開しております。自社港湾設備については、正常なレアメタルの安定調達は重要な経営課題であり、権益の確保といった問題に加え、お客様のグローバル化の進展に伴う海姿へ復するまで 1年程度（2012年春まで）を要することから、や新規ソース開拓等の取り組みを一層推進しています。

外への生産移転が円高によって加速しており、鉄鋼需要の伸

今後、全社のバックアップのもとで万全の体制で復旧を推進

次に、イノベーションの創出です。

も最も充実したグローバル生産・供給ネットワークを一層拡びは期待できない状況にあります。更に、東アジアを中心として参ります。

強い現場とともに、製造業の根幹を支える技術先進性を更大・深化させ、世界の伸びゆく鉄鋼需要を当社の成長に取り加工メーカーへの出資等、広範な需要分野で、世界各地域への事業展開を図っております。
今後も更に取り組みを強化し、世界の鉄鋼メーカーの中で込んで参ります。

した海外新鋭ミルの立ち上げによって、供給面での世界的な

日鉄住金建材の仙台製造所についても、工場全体が水没しに高め、商品開発、鉄鋼製造プロセスの両面で「イノベーショ

大競争が想定以上のスピードと規模で激しさを増しておりましたが、本年 8 月より一部設備の操業を再開し、引き続きンの創出 」に取り組んで参ります。営業部門と連携を深め、直面する厳しい環境の克服に全力で取り組み、製鉄事業をます。そこに、海外における旺盛な鉄鋼需要に起因する資源生産のフルアップを目指して取り組んでいるところです。

新規成長分野を中心に、ニーズ自体を掘り起こすような魅力

中核に、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システ

インフレの継続も加わり、かつてなく厳しく、大きな構造的的な商品開発を継続・強化いたします。同時に、原料価格のムソリューションからなる 6 つのセグメント事業の相乗効変化に直面しています。

高騰に対抗する劣質原料使用技術の開発や地球温暖化問題

果を最大限発揮することで、新日鉄の企業価値を更に向上さ等に対応した製造プロセスの抜本的革新等、鉄鋼製造プロセ

せて参ります。

一方で、世界の鉄鋼需要は、東アジアを中心とする新興国の経済拡大等を反映して、概ね堅調に推移し、中長期的に見れば、世界マーケットでの成長の機会が十分に見込まれます。

ス面で技術先進性を更に高めて参ります。
今後も技術先進性の向上により、当社が直面する課題の克服と競合他社に対する差別化を図っていきます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 04

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 05

統合により目指す姿
世界トップレベルのグローバル鉄鋼メーカーへ

新日鉄

住友金属

スケール

グローバリゼーション
テクノロジー

本年 2 月 3 日、新日本製鉄と住友金属工業は 2012 年 10 月 1 日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意。
（左 : 新日本製鉄

3.

宗岡正二社長、右 : 住友金属工業

友野宏社長）

最後に住友金属工業との経営統合検討
住友金属工業とは、2002 年の提携開始以降、この約 10 年

当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画の実の間に、子会社の事業統合をはじめとする、様々な競争力強行を通じて、「 総合力ナンバーワングループ 」と、「 お客様や

統合検討の背景としては、中長期的に、世界の鉄鋼需要は化策を共同で推進し、また、今般の東日本大震災においても社会から信頼される企業グループ 」を実現するため、今一度着実な成長が見込まれるものの、日本国内の鉄鋼需要は伸び相互に協力・支援する等、会社間と社員間の相互の信頼関係

製造業の原点に立ち戻り、絶えず変革し、前進して参る決意

悩む見通しにあることに加え、世界的な大競争が想定以上のもゆるぎないものになっております。

です。

第三に取り組むべき課題は、本年 2 月 3 日に発表致しました
住友金属工業との経営統合の検討です。

スピードと規模で激化し、海外における旺盛な鉄鋼需要に起現在、具体的な検討を進めておりますが、両社がそれぞれ

このため、人材育成・技能伝承、環境・防災・品質等の取り因する資源インフレの継続も加わり、鉄鋼業は、かつてなく厳の歴史や企業風土を尊重しつつ、自ら培ってきた技術や知恵

組み、法令遵守・企業倫理の徹底に万全を期して参ります。

しく、大きな構造的変化に直面していることが挙げられます。

を総結集するとともに、各々の強みを互いに取り入れ、よりとりわけ、人材育成・技能伝承は当社グループの持続的成長

このような厳しい経営環境の中で、両社がグローバルな大一層伸ばすことによって、強靭で活力ある新会社を創り上げ、の根幹であり、グループ企業理念・社員行動指針の徹底、育統合効果の最大化を図っていく決意です。

成施策の充実など、一層の推進に全力を傾注して参ります。

競争を勝ち抜き、更に企業として成長していくためには、両社の経営を統合することによって、① スケール（規模 : 粗鋼

また、今回の統合によって、日本のモノづくりの基盤を支

規模 5,000 万トン以上）、② テクノロジー（技術 : 両社が得意えている素材産業の国際競争力が強化されることで、国内外

株主・投資家の皆様をはじめ、お客様・取引先の皆様、地域とする最先端技術力の結集・融合）、③ グローバリゼーショのお客様にも貢献し、日本経済の再生と豊かな社会の創造にの皆様など全てのステークホルダーの皆様におかれましてン（国際化 : 世界規模での事業展開の加速化・効率化）の 3 つも寄与することができるものと確信しております。

は、当社の経営方針をご理解いただき、今後ともご支援を賜を兼ね備えた、世界トップレベルのグローバル鉄鋼メーカー

りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

となることが、最善の選択であるとの結論に至りました。
統合により、人材、資産、資金等の両社の経営資源を最大

2011 年 8 月
代表取締役社長

限に活用することが可能になります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 06

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 07

集

技術先進性

特

東日本大震災と原子力発電所の事故以降、省エネルギーへの関心は更に高まっています。
新日鉄は世界最高水準のエネルギー効率で鉄鋼製品を製造していますが、独自のプロセス技術をフルに活用し、これまで以上の効率改善を目指し、次世代コークス製造技術や、製鉄工程でのゼロエミッションを可能とするプロセスの開発に取り組んでいます。更に省エネルギー技術の移転や地球規模での CO2 削減を推進しています。

資源・エネルギー問題への対応力強化「SCOPE21」
世界の鉄鋼需要の拡大により鉄鋼原料の価格は大幅に高騰しています。特に埋蔵量の少常に先端を行く
技術・製品・ソリューションを生み出し続ける。

ない良質な原料炭はその傾向が著しく、近年では、資源量が豊富で安価な低品位炭の利用技術開発へのニーズが高まっています。新日鉄では、低品位炭の品質（粘結性）向上を可能にする自社の研究開発成果をもとに、次世代コークス製造技術（ SCOPE21）開発を

1994年に通商産業省（現:経済産業省）所轄の国家プロジェクトとして提案し、鉄鋼各社、コークス専業メーカーとともに研鑽を続け、2008 年に次世代コークス製造技術を導入した世界初のコークス炉を誕生させました。
本開発によって、様々なメリットを享受しています。安価で豊富な低品位炭の使用比
率を 20% から 50% まで増配合できます。また、事前処理工程の新設により従来型コー
クス炉と対比して1.7 倍の生産性向上が図られています。更に、NOx（窒素酸化物）や CO2に関しては、工程改善等により大幅削減が図られ、環境負荷に配慮したコークス炉となっています。
現在は、大分製鉄所で第 1 号機が順調に稼働しており、同所での実績を評価し、2012
年度に第 2 号機が名古屋製鉄所で稼働する予定となっています。

「 製鉄ダストリサイクルプロセス 」
製鉄所内では、高炉、転炉等のガス中のダストや圧延スケールが発生しており、これらは酸化鉄や炭素が主な成分です。特に、高炉を有する製鉄所では、生産量の約 1 割に相当す
る重量の製鉄ダストが発生しており、新日鉄グループではこの副産物として発生する製鉄ダスト類のリサイクルを推進しています。
このプロセスは、回転炉床式還元炉（RHF）により、製鉄ダストに含まれる鉄分、亜鉛分を分離・回収して 100% 再利用するもので、省資源、省エネ、ゼロエミッションを実現します。新日鉄はこのプロセスの導入を進め、社内発生ダストの全量リサイクル体制を確立しました。更に、韓国ポスコ社など国内外の鉄鋼メーカーに技術提供するとともに、神戸製鋼所との共同事業に着手するなど、社内外において製鉄ダストのリサイクルを推進しています。新日鉄および新日鉄住金ステンレスでは、合計 7 基の RHF プラントを保有しており、年間 100 万トンを上回る製鉄ダストを処理しています。
今後も新日鉄グループは、循環型社会の実現に向け、社内副産物の循環利用に限らず、社会や他産業で発生する副産物の資源化にも積極的に取り組んでいきます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 08

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 09

技術先進性新日鉄はイノベーションの創出によって、お客様の期待にお応えする商品開発を進めます。
営業・製造・研究部門が一体となって、お客様と連携しながら研究開発を進め、エネルギー・環境・インフラ等の成長分野に加えて、資源高騰に対応する原料技術、地球温暖化への対応など、直面する課題を技術で解決していきます。

「 電磁鋼板 」（1）省エネルギーを支える電磁鋼板
地球環境問題とエネルギー安定供給の両面から、
省エネルギーのニーズが高まっています。
電磁鋼板は、薄鋼板に微量のケイ素を加えることで、電気と磁気エネルギーの交換を効率的に行うようにしたもので、現代生活に欠かせない発電所などの発電機、送電する際の変圧器、そして電力を動力に変換するモーターの「 鉄芯 」として利用されています。
磁気が電気機器の鉄芯を通る時、鉄芯は抵抗により発熱し、電力エネルギーのロス＝鉄損が生じます。電磁鋼板開発への挑戦は「 鉄損との闘い 」の歴史でもあります。
新日鉄は、1956 年に無方向性電磁鋼板を、1968 年には方向性電磁鋼板オリエントコ
アハイビ―® を開発して以来、常に時代をリードする技術開発に取り組んできました。方
向性電磁鋼板は、熱処理等の温度管理と添加物の制御により緻密に結晶の方向を揃える「 匠の技 」で、送電時のエネルギーロスを著しく低減させています。
（2）ハイブリッドカーの心臓部をリードする電磁鋼板
現在の環境問題を解決する切り札の一つが、ハイブリッドカーです。ハイブリッドカーの心臓部であるモーターには、電気エネルギーと動力エネルギーを効率的に変換する電磁鋼板が使用されています。この電磁鋼板には高い変換効率に加え、高出力、高強度、軽量化など、相反する複合的な特性が求められます。新日鉄はお客様の新車モデルの設計段階から参画し、複合特性を高いレベルで実現する電磁鋼板を開発し提供しています。
日本 初の量産ハイブリッドカーに採用されて以降、新日鉄の電磁鋼板は多くのハイブ

リッドカーの心臓部を支え、省エネルギーに貢献しています。

「 パワーデバイス用炭化ケイ素（SiC）単結晶ウェハ 」
地球温暖化防止対策や省エネルギーが重要視される中で、高効率な電力変換技術を活用した製品の普及がますます期待されています。SiC 単結晶ウェハは、このパワーエレクト
ロニクスを支えるパワーデバイス向け材料として、従来のシリコン（Si）単結晶ウェハをはるかに上回る、耐電圧性や耐熱性をはじめとする優れた特性を有しており、あらゆる分野の省エネルギーを推進する可能性を持っています。例えば、高電圧・高温で使用されるためにインバータの導入が遅れている産業用モーターにおいても、SiC 単結晶ウェハの優れた特性を活かし、高機能のインバータが実現されることにより、大幅な省エネ
ルギーが期待できます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 10

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 11

事業の概況

製鉄事業

エンジニアリング事業

連結売上高構成比（注）（億円）

連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）2,549 億円
6.2%

865 億円
2.1%

1,938 億円
4.7%

608 億円
1.5%

1,597 億円
3.9%

売上高

3,000

28,231

システムソリューション事 業

連結売上高構成比（注）34,73430,000

新素材事業

連結売上高構成比（注）

（億円）

4,000

40,000

化学事業

連結売上高構成比（注）34,734 億円
84.5%

売上高

都市開発事業

売上高

（億円）

1,000

3,319

750

売上高

（億円）

2,000

1,794

865

800

売上高

（億円）

800

1,938

1,500

600

売上高
2,000

608

587

1,500

2,000

500

1,000

400

1,000

10,000

1,000

250

500

200

500

0

0

（年度）

（億円）
1,819

0

2009

2010

経常損益
2,000

（年度）

経常損益
300

（億円）

0

2009

2010

2010

経常損益

（億円）

120

292

0

2009

（年度）

2010

経常損益

（億円）

200

1,000

100

80

100

経常損益

0

2009

2010

（年度）

（年度）

業績ハイライト120

18

業績ハイライト

（億円）
113

111

80

91

50

40

0

経常損益

21

6

17

2010

（億円）

2010

（年度）

12

0
△285

2009

（年度）

24

148

500

2010

132
92

2009

1,597

0

2009

（年度）

150

1,500

-500

1,522

2,549

20,000

2009

（億円）

0

2009

2010

（年度）

業績ハイライト

40

5
0

0

2009

2010

2009

（年度）

業績ハイライト

2010

（年度）

業績ハイライト

2009

2010

（年度）

業績ハイライト

国内製鉄事業基盤の強化に徹底的に取り組各事業部門は独自性を発揮できるマーケッ

マンション分譲市場において､ 首都圏を中

当期は、原油・ナフサをはじめとする原料価

当期前半においては、主力事業分野である

年度を通じて顧客企業の IT 投資の抑制傾向

むと同時に、新興国を中心とした海外の成トを絞り込み、事業を展開しています。

心に契約率は好調に推移しましたが､ ビル格の高騰や円高影響等の収益悪化要因があ

半導体･電子産業部材分野、特にパソコン･が継続する厳しい事業環境下、全社をあげて長分野の捕捉やお客様の海外展開に即応し足下の受注環境については、アジアを中賃貸市場においては､ 一部の新築大型物件

りましたが、電炉用黒鉛電極向けニードル

携帯電話関連製品の販売がアジアを中心に事業体質強化、事業領域の拡大、クラウド・たグローバル供給体制の構築を着実に図っ

心に海外案件は増加傾向にあるものの、国を除き空室率は高止まりしました｡ こうし

コークスの販売が好調だったこと、および堅調に推移し、産業基礎部材･環境部材分野

サービス事業の加速等に取り組んだ結果、ています。原料対策としては、優良な原料権

内は厳しい状況が継続しています。実行中

た事業環境の中､ マンション分譲分野で首一部化学製品の市況が改善したことに加え、も回復基調となりました。当期後半は、電売上高は 1,597 億円、経常利益は 113 億円

益の取得・拡大を図るなど、調達力を強化しのプロジェクトの万全なリスク管理とコス

都圏大型物件の販売が順調に推移したこと

薄型テレビやスマートフォン向け機能材料製

子産業部材分野がまだら模様の状況で推移と、対前期で増収増益となりました。

ました。更に、固定費の削減等、最大限のコ

ト改善に注力しました。前期の受注規模の等により､ 売上高は 865 億円､ 経常利益は品の販売が堅調に推移したことにより、当期しましたが、環境部材分野が堅調であった

スト改善を継続するとともに、鋼材価格の改減少等により、売上高は 2,549 億円、経常92 億円と対前期で増収増益となりました｡の業績は、売上高は1,938 億円、経常利益はことから、当期の業績は、売上高 608 億円、定も進めてきました。売上高は 3 兆 4,734 億

利益は 148 億円と対前期で減収減益ですが132億円と対前期で増収増益となりました。

経常利益は 21 億円と、対前期で増収増益と円、経常利益は 1,819 億円となりました。

100 億円超の利益を確保しました。

page

14-23

page

24-25

なりました。

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26

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27

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28

注記：各事業セグメントの売上高の比率は、連結売上高（内部取引消去後）に対する比率

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 12

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 13

page

29

輸出比率推移（単独・金額ベース）

アセアン

50（%）
45
40

中国

韓国
韓国

アジア

35

輸出地域別構成
30

韓国

25

その他

20

2007

2008

2009

中国

2010（年度）

輸出におけるアジア比率（単独・数量ベース）

21%

その他

中国

アセアン

73 %

アジア

撮影：今祥雄

品種別売上構成（単独）事業の概況：

銑鉄・鋼塊等製鉄事業

特殊鋼

鋼材二次製品
鋼管

2%
1%
19%
3%

条鋼

10%

鋼板

65%

（億円）

事業プロフィール

当期の概況

グローバルな大競争時代の到来

高い加工性・防錆性・溶接強度等が求められる

国内製鉄事業基盤の強化に徹底的に取り組ん

拡大・多様化するお客様のニーズに応えなが高級鋼材の分野において、世界第一級の技術をできました。設備・操業、安全も含めた製造基ら、グローバルな生産・供給体制を強化してい持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至るまで様々盤の再構築を全力で推進するとともに、新商ます。

なソリューションをお客様に提供しています。

品の開発やお客様との共同取り組みによる成長著しい新興国での旺盛な需要を確実にトータルメリットの追求など、先進技術の追取り込むため、当期は多くの現地企業に出資し求とお客様へのソリューション提案を積極的ました。薄型テレビやオーディオ機器製造など、に行っています。

多くの日系メーカーが進出する電気亜鉛めっき

事業戦略

（年度）

2009

2010

売上高

28,231

34,734

競争力基盤を再構築するとともに、グローバ

同時に海外を中心とした成長市場の捕捉や鋼板の一大需要地であるマレーシアにおいて、

経常損益

△ 285

1,819

ル展開を推進することにより、今後の世界経

お客様の海外展開に即応したグローバル供給

電気亜鉛めっき鋼板製造会社 Nippon EGalv

済の伸展およびこれに伴う鋼材需要の拡大を体制の構築を着実に図っています。

Steel Sdn. Bhd. に出資していますが、日本国捉え、中長期的な利益成長を目指します。そのまた、原料対策としては、優良な原料権益の内における事業運営と一体化させ、グローバル

為に、以下を重点課題に据え、取り組んでいき

取得・使用ソースの拡大を図り、投資先からの市場におけるお客様対応力を一層向上させるます。

調達比率を向上させる等、調達力を強化してことを目的として、同社を連結子会社化しまし

1）総合力 No.1 企業を目指した企業体質の構きました。更に、安価原料の使用拡大や固定費た。また、アフリカにおける建材分野の鋼材需の徹底的な削減等、最大限のコスト改善を継要をターゲットとして、アフリカのサブサハラ

2）グローバル成長戦略の着実な推進

続するとともに、お客様の皆様の御理解を得な（サハラ砂漠以南）を中心に建材用鋼板・鋼管製

3）アライアンス効果の発揮

がら鋼材価格の改定も進めてきました。

造事業を展開する有力鋼板製造会社である

築と収益基盤の確保

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 144）財務体質改善と成長戦略の両立

こうした取り組みの結果、当期の鋼材出荷

SAFAL（サファル）グループの Midland Rolling5）組織・業務運営の改善と人材育成

量は前期を 426 万トン上回る3,135 万トンを確

Mills Limited に出資しました。伸長する中国市

6）製鉄事業グループ会社の体質強化保したこと等により、売上高は、対前期 6,502

場では、生活水準の向上等に伴い、食品缶・飲料

億円増の 3 兆 4,734 億円、経常利益は黒字に缶等に使用するブリキの需要が拡大しており、転換し 1,819 億円となりました。

武漢鋼鉄
（集団）
公司との間でブリキ製造・販売

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 15新日鉄のグローバルネットワーク

海外アライアンス会社
海外生産拠点スウェーデン

Suzuki Garphyttan

オレンジ色は最近の動き

中国（自動車弁ばね用ワイヤー）

Arcelor Mittal
スウェーデン

Suzuki Garphyttan

BNA（自動車用鋼板）
PATIN（缶用鋼板）
NBC China（自動車用棒線）
無錫NSP（自動車用鋼管）
WINSteel（缶用鋼板）（自動車弁ばね用ワイヤー）

海外アライアンス会社

POSCO
海外生産拠点（当社出資比率5%）
オレンジ色は最近の動き

中国

BNA（自動車用鋼板）
Arcelor Mittal
PATIN（缶用鋼板）
インド
NBC China（自動車用棒線）
TATA Steelとの合弁（自動車用鋼板）
無錫NSP（自動車用鋼管）
NPI（自動車用鋼管）
WINSteel（缶用鋼板）

米国

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）

新日鉄
POSCO

ベトナム

メキシコ

（当社出資比率5%）

TENIGAL（自動車用鋼板）
米国

POSCO Vietnam（冷延鋼板）
PEB STEEL（建材薄板）
新日鉄
NPV（鋼管杭・鋼管矢板）タイ

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）

SUS（自動車用鋼板）
インド
SNP（自動車用鋼管）
ナイジェリアSTP（缶用鋼板）
TATA Steelとの合弁（自動車用鋼板）
インドネシアMidland Rolling Mills
NBC Thailand（自動車用棒線）
NPI（自動車用鋼管）
ベトナム（冷延鋼板）
INP（自動車用鋼管）
Nippon Steel Galvanizing
POSCO
Vietnam（冷延鋼板）
タイ
LATINUSA（缶用鋼板）（Thailand）（自動車用鋼板）PEB STEEL（建材薄板）
SUS（自動車用鋼板）
マレーシア
NPV（鋼管杭・鋼管矢板）
SNP（自動車用鋼管）
NipponEGalv Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
ナイジェリアSTP（缶用鋼板）
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）インドネシアMidland Rolling MillsNBC
Thailand（自動車用棒線）（冷延鋼板）
INP（自動車用鋼管）
Nippon Steel Galvanizing
LATINUSA（缶用鋼板）（Thailand）（自動車用鋼板）

メキシコ

TENIGAL（自動車用鋼板）

ブラジル

USIMINAS（当社出資比率27.5%、持分法適用関連会社）
UNIGAL（自動車用鋼板）

マレーシア

南アフリカ

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）

Nippon EGalv Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）

ブラジル

国内生産拠点USIMINAS（当社出資比率27.5%、持分法適用関連会社）
UNIGAL（自動車用鋼板）
南アフリカ* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

堺製鉄所（大阪府）
従 業 員 数 346 名
主 要 製 品 形鋼

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）

会社（会社名：武鋼新日鉄（武漢）
ブリキ有限公司

二輪車・四輪車向けの鋼管需要に対しては、の設立に関して合意しました。
WINSteel ）1996 年にタイ、2007 年にインドネシアに会

自動車分野においては、2011 年 5 月にウジ社を設立し、両地域の日系メーカーに高品質

ミナス社との自動車用溶融亜鉛めっき製造合の製品を供給してきましたが、インドで新た弁会社であるウニガル社において、第 2 製造ラに自動車用鋼管事業を展開することとしまし

インを竣工し、営業運転を開始しました。また、 た。急拡大が見込まれる現地の自動車用鋼管
社との間
インドの TATA STEEL（タタスチール）の需要を確実に捕捉すべく、2012 年の稼働開で自動車用冷延鋼板を製造販売する合弁事業

始を目指しています。

について正式契約を締結しました。メキシコ

国内の事業基盤の強化としては、2009 年 8でも Ternium（テルニウム）社と自動車用溶融月に大分製鉄所に最新鋭技術を集積した世界

亜鉛めっき鋼板の製造・販売会社を設立する

最大のツイン高炉体制を構築したことに続き、正式契約を締結しました。更に、2011年 6 月に2012 年前半に君津製鉄所の第 2 高炉を拡大

タイで自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販

改修することとしています。これらの投資に

売 会 社 で あ る Nippon Steel Galvanizing

より、高級鋼を中心とした総合力 No.1 鉄鋼会（Thailand）Co.,Ltd. を設立しました。いずれ社として世界トップクラスの鉄源競争力の実も 2013 年度中の製造ラインの稼働を目指し

現を目指しています。

高炉

従 業 員 数 604 名
主 要 製 品 棒鋼、線材

広畑製鉄所（兵庫県）
粗鋼生産量 899 千トン

釜石製鉄所（岩手県）
従 業 員 数 224 名
主 要 製 品 線材

従 業 員 数 1,293 名
主 要 製 品 薄板

東京製造所（東京都）
従 業 員 数 119 名
主 要 製 品 鋼管

八幡製鉄所（福岡県）
粗鋼生産量 3,884 千トン
従 業 員 数 2,850 名
薄板、形鋼、
主 要 製 品
軌条、鋼管

君津製鉄所（千葉県）
粗鋼生産量 9,986 千トン
従 業 員 数 3,474 名
薄板、厚板、線材、主 要 製 品
形鋼、鋼管

大分製鉄所
（大分地区）（大分県）
粗鋼生産量 9,634 千トン
従 業 員 数 1,767 名
主 要 製 品 薄板、厚板（冷鉄源溶解炉）

総合技術センター（千葉県）

大分製鉄所（光地区）（山口県）
従 業 員 数 243 名
主 要 製 品 鋼管、チタン

名古屋製鉄所（愛知県）
粗鋼生産量 6,579 千トン
従 業 員 数 3,044 名
主 要 製 品 薄板、厚板、鋼管※粗鋼生産量は 2010 年度、従業員数は 2011 年 3 月 31 日時点。

ています。また、アセアン諸国で増大している

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 16

室蘭製鉄所（北海道）
粗鋼生産量 1,484 千トン

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 17

鉄鋼製造の主要プロセス

スラブ
石

炭

コークス工場

ビレット
トーピードカー（溶銑予備処理）
高
鉄鉱石

転

炉

炉

連続鋳造

ブルーム

焼結工場

棒鋼・線材 P. 21

薄板 P. 20
熱延鋼板

ビレット

棒

鋼

線

材

棒鋼圧延

冷延鋼板
連続熱間圧延酸洗・冷間圧延

線材圧延

連続焼鈍

形鋼 P. 22

電磁鋼板
ブルーム
スラブ

H 形鋼
鋼矢板

錫めっき鋼板軌

電気錫めっき条

条鋼圧延
電気亜鉛めっき鋼板

鋼管 P. 22

電気亜鉛めっき
熱延鋼板

スパイラル鋼管

溶融亜鉛めっき鋼板
溶融亜鉛めっき

電縫鋼管

厚板 P. 21

厚

鍛接鋼管

板

UO 鋼管
厚

板
シームレス鋼管

ビレット

厚板圧延

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 18

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 19薄製

家電分野では、お客様での塗装工程を不要

板とする新塗装鋼板（ジンコート® ブラック等）

品の提供により環境負荷物質の軽減に寄与して• 熱延鋼板います。

• 冷延鋼板建材分野では、高い耐食性を備えた新めっ• 各種表面処理鋼板

き鋼板（スーパーダイマ ®）を投入し、太陽光発• 塗装鋼板

電架台や住宅部材など幅広い分野で活躍して

• ブリキ

います。

• 電磁鋼板飲料缶分野でも、極薄ブリキによる軽量化
やラミネート鋼板による塗装等の工程省略で

用

途

環境負荷の軽減に貢献しています。

• 自動車

また、省エネルギーのニーズが一層高まる• 電機製品

中、当社の高効率電磁鋼板は電気の発電から• 鋼製家具利用に至る様々なステージで幅広く使用さ• 事務用機器れ、これに寄与しています。

• 建築材料

新日鉄の注文構成は、お客様との長期継続• スチール缶取引の比率の高さが特長です。国内において• ドラム缶は、全国各地に展開する製鉄所・支店を拠点• モーター・変圧器

新日鉄の薄板の特長・戦略に、お客様の製造現場に密着した供給・サービ

薄板製品は、自動車・家電・建築材料・住宅・飲ス体制を構築しています。海外においても、

料缶・変圧器など生活や産業を支える幅広い

ASEAN・中国・インド・ブラジル等の新興国分野で使用され、新興国をはじめとする世界を中心に、営業拠点の拡充や製造ラインの新の経済成長に伴い、需要量が拡大しています。

設・加工拠点の整備などを進め、伸びゆく需要

新日鉄の薄板は、多種多様なお客様ニーズ

また、新日鉄は独自開発した薄板軽量形鋼

ナ ッ プ が 特 長 で す。環 境 や 省 エ ネ ル ギ ー 等を用いた「 ニッテツスーパーフレーム® 工法 」

次々と高度化する社会からのニーズに対し、により、スチールハウスの本格的普及に取り

技術先進性を駆使した高機能鋼材の開発・投組んでいます。

自動車分野では、高強度鋼板（ハイテン）の適用拡大による軽量化やハイブリッドカー向けの高効率電磁鋼板の開発により、CO2 削減に大きく貢献しています。

製

板

品

• 厚板
• 中板
用

途

• 造船
• 土木・建設機械• 産業機械
• 橋梁・鉄骨

新日鉄の厚板の特長・戦略

構造物の安全性向上ならびにお客様の生産性

厚板製品は、船舶、橋梁、海洋構造物等の大型向上・競争力向上に貢献しています。

構造物の主要構造材として幅広く使用され、特に造船向けでは、当社が業界に先駆けて多様な使用条件下で長期に安全性を担保する開発した大型コンテナ船用高強度厚板（EH47）

ための強度・靭性が求められています。また、や原油タンカー用高耐食性厚板（NSGP ®-1、第環境対策や省資源化の見地から、大型化によ

43 回市村産業賞貢献賞受賞）等の高機能鋼材

る効率化・軽量化・長寿命化が求められる各が高い評価を得ています。また、海洋構造物用

種インフラ需要において、更なる厚手・高強の低温高靭性厚鋼板やエネルギープラント向度・高靭性のニーズは拡大しつつあります。

け極厚鋼板、更には風力発電など再生可能エ

新日鉄の厚板は、大型設備を活用した超長ネルギー用厚鋼板等の製造・供給を通じて、今尺・広幅の鋼板や、制御冷却プロセス等の先進

後も伸びゆくエネルギー分野のニーズにも着技術を活用した高機能商品の供給を通じて、実に応えていきます。

新日鉄の棒線の特長・戦略

冷間圧造用鋼線を取り扱う松菱金属工業（株）、

品

棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車産業向

宮崎精鋼
（株）、
（株）サンユウと共同で特殊鋼棒• 棒鋼

けと建設向けに大別されます。特に自動車産

線ニ次加工製品の製造拠点を、中国江蘇省と• バーインコイル

業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回

タイに設けることにより、国内外の棒線マー• 特殊線材り等の重要保安部品に多く使用され、日系自ケットでの競争力強化に取り組んでいます。

• 普通線材

動車メーカーの海外現地生産の増加により高• 鋳物用銑鉄

級棒線の需要も拡大しています。また建設向• エネルギー・プラント（発電・タンク・圧力容器等）• 海洋構造物• パイプラインの捕捉に向けた体制を構築しています。

へのスピーディーな対応と幅広い商品ライン

入により、これに応えてきました。

厚

棒
製

用

線

途

• 自動車分野

けにおいても、強度および耐久性の高い商品が求められる傾向にあり、高級化ニーズが高（シャフト、ギア、スチール
コード等）

まっています。

• 建設分野に応えるため、製造プロセスやきめ細かな品（吊り橋ケーブル、コンク
リート補強材、針金・釘等）

新日鉄の棒鋼・線材製品は、お客様のニーズ
質管理体制を整え、技術先進性を基軸にニ次加工メーカーまで含めたハイエンド商品の造り込みに注力しています。その一環として、国
内では、冷間圧造用鋼線を主体とした需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（株）を設立しています。また海外では、新日鉄グループで磨棒鋼・Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 20

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 21新日鉄の建材の特長・戦略

支援する形で取り組んでいます。また海外に

新日鉄は市場ニーズを的確に捉えた建材商品

おいては、新日鉄の優位性を活かして、アジアを継続的に開発し、マーケットへ投入してきを中心とする成長マーケットのエネルギーやました。土木・軌条分野においては、材料・施

インフラ関連需要を確実に捕捉するととも工コスト削減に寄与するハット形鋼矢板や Hに、2011 年 5 月にベトナムで鋼管杭・鋼管矢• 鋼矢板

形鋼と組み合わせたハット H 鋼矢板、高強度• 鋼管杭かつ大径で高支持力を有する拡大根固め杭工

建
製

材

品

• H 形鋼• 鉄骨用厚板• 軌条（鉄道レール）• セグメント等の加工製品
用法（TN-X 工法）、耐磨耗性・耐表面損傷性に優• 建築（建築物の柱材・梁材等）• 土木（道路・鉄道、河川・港湾、建築基礎、トンネル、橋梁等）

品

業分野向けに高品質のチタン製品を安定的に世界のチタン需要はエネルギー関連・化学プ

供給しています。
新日鉄のチタン事業の強みは、大規模で競B787 に代表される航空機用途に二分され、両争力の高い製鉄設備、広範にわたる圧延関連• 溶接管分野ともに需要は着実に増加してきており、技術、研究所での分析・開発能力等に至るまで

板工場を稼働させるなど、海外での生産拠点• 熱延板・コイル

金融危機後の一時的な調整局面を経て、再びの総合力を活かせることです。

の拡大も含め、建材事業の一層の取り組み強• 厚中板

拡大基調に転じています。

化を図っています。

• 線材• 冷延板・コイル•箔

用

断面を中心にサイズメニューを拡充したハイパービーム ®（外法一定

製

新日鉄のチタンの特長・戦略
ラント等一般工業用途向けと次世代旅客機

れた HE レール、また建築分野においては、大

途

チタン

途

その中で、新日鉄は電力 ･ 造水分野から熱交績を積んだ分塊・圧延ラインを活用し、幅広い

換器、自動車、建材、民生品といった幅広い産

サイズで優れた品質の製品を安定供給しています。

• 化学工業（反応容器、板式

H 形鋼）、東京スカイツ

今後も事業競争力の強化を図りながら新規

熱交換器、多管式熱交換器
等）

リーのゲイン塔等にも採用された、強度が高用途開拓に努め、更なる事業成長を目指して• 電力・造水（電力用復水器、く鋼重を削減できる高降伏点鋼材等、新日鉄いきます。

海水淡水化プラントエバ
ポレータ等）

は独自性を発揮した多数の高機能商品を取り揃えています。

例えば、主力の薄板製品では鉄鋼製造で実• 電解（ソーダ電解槽、電極、
銅箔ドラム等）

新日鉄は、国内外の建材マーケット環境が• 自動車（マフラー、エクゾー

大きく変化する中、国内においては、新日鉄グ

ストパイプ、エンジンバル
ブ等）

ループの有する高機能商品に加工・施工も含めた総合提案力を活かして、東日本大震災の• 民生品（ゴルフ、時計、眼鏡、IT 機器外装、医療等）

早期復旧・復興を最優先課題として、全面的に• 建築・土木（建築外装材、海洋構造物防食、
モニュメント等）

新日鉄の鋼管の特長・戦略も破断しにくいという高変形能を備えたパイ

新日鉄の鋼管は、素材から鋼管製品までの一プライン用鋼管を世界の競合他社に先駆けて

貫開発・製造・営業体制（総合力）を活かし、多開発し、ロシア極東地域における天然ガスパ

岐にわたる鋼管マーケットのお客様の多様なイプラインプロジェクトに採用されました。同

ご要望に応えています。例えば、採掘・輸送環分野では、今後も鋼管製品に対する要求特性• シームレス鋼管

境がますます過酷化・遠距離化しているエネの高度化・複合化の更なる進展が見込まれる• スパイラル鋼管

ルギー産業用高級鋼管分野では、極低温（マイことから、これら市場ニーズに応える最先端

ナス 40˚C）環境下の地殻変動が起こりやすい商品の開発・提供を行っていきます。

鋼
製

管

品

• UO 鋼管• 電縫鋼管
• 鍛接鋼管用途• エネルギー関連産業向け

地域に使用され、パイプに強い歪がかかってまた重要保安部品用として、強度と良加工性の両立等、部品単位に一品一様の複合特性（パイプライン用、油井管用）が求められる自動車・建産機用高級鋼管分野• 自動車、建設機械・産業機

では、利用加工技術にまで踏み込んだ商品開械向け（プロペラシャフト
用等各種機械構造用）

発を一層充実させ、軽量化・省工程化等の市場ニーズに応えるとともに、お客様の国内・海外• 住宅・非住宅建築、土木向それぞれでの生産拠点での調達ニーズに応えけ（一般配管用、一般構造
管用）

ステンレス
製

品

• ステンレス熱延鋼板• ステンレス冷延鋼板• ステンレス厚中板• ステンレス棒線
用

途• 自動車排気系部材• 電機製品• 家庭用・業務用厨房機器
• 容器
• 造船
• 食品・化学プラント• 産業機械（環境・エネル
ギー関連他）

新日鉄のステンレスの特長・戦略

まれる厚板二相鋼の増産対策を完了するな

新日鉄住金ステンレスは、新日鉄グループのど、画期的な一年でした

ステンレス事業を担う日本最大のステンレス

新日鉄住金ステンレスでは、今後とも、産業専門メーカーです。生産規模は国内生産の約のグローバル化に対応した販売・生産体制の1/3 であり、薄板・厚板・棒線品種を有する総整備・構築を更に推し進め、研究開発による商合メーカーとして、お客様の多様なニーズに品メニューの拡充やソリューション営業によ応える豊富な商品群を取り揃えています。まる利用技術の提供を通じて、お客様の期待にた、将来にわたってグローバル市場での高い応えていきます。

評価を維持するべく、技術先進性を確保する
投資や施策を遂行し、成長戦略の基盤整備を着実に推進しています。
これまでも、新日鉄住金ステンレスは、独自性が高い商品の開発・改良・拡販を積極的に行い、安定供給体制を整備して、国内外から幅広い支持を得てきましたが、昨今の状況下、おるべく、中国・東南アジア・インドの生産拠点

客様は、より一層高い水準で機能とコストのを充実させています。

調和がとれた商品について、大変強い関心を持たれています。そうした中、2010 年は、世界初の Sn（錫）添加高純度フェライト系ステン
レス鋼「FW（フォワード）シリーズ 」の販売を開始するとともに、世界的に需要拡大が見込

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 22

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 23

廃棄物処理施設

大型物流施設事業戦略

具体的には、以下 4 つの領域において社会に

当期の概況

新日鉄エンジニアリングは、自らの対峙するおける必須の存在を目指します。

当期の国内外景気は全般的に回復基調で推移

事業の概況：
エンジニアリング
事業

分野別売上構成

プラント・環境

新日鉄エンジニアリング（株）
代表取締役社長
高橋誠

市場で成長を志向し、新日鉄グループの一員

40%したものの、当社の対象マーケットにおいて

海洋・エネルギー 41%と し て 企 業 価 値 の 増 大 を 図 っ て い き ま す。

● 製鉄プラント

パイプライン7%

ハードサプライヤーの立場にとどまらず、総国内・海外での数多くの製鉄所建設を通してましたが、国内は依然厳しい状況が継続した

建築・鋼構造12%

合エンジニアリング技術で問題解決のために培ってきた高度な技術と豊富な経験をベース一年でした。

（億円）

トータルソリューションを提案し、お客様にに、製鉄プラントのトップサプライヤーとし

（年度）

2009

2010

新たな価値を提供して市場を切り拓いていくて、お客様の多様なニーズに応えます。

売上高

3,319

2,549

経常損益

292

148

ことが当社の基本スタンスです。

はアジアを中心に海外案件は増加傾向にあり

こうした環境の中で、連結受注高は、海外大型案件の受注により、3,343 億円と 3 期ぶりに

3,000 億円を超え、景気低迷影響を受け低水● 環境ソリューション

準となった 2009 年度に比べ、1,300 億円の受加工技術そして熱・防食・溶接等の要素技術

廃棄物の安全で確実な処理やリサイクル、土注増加となりました。

事業プロフィール

を DNA として受け継いでおり、これらを製鉄

壌・地下水浄化への対応を通じて地球環境問

連結売上高は 2009 年度の受注規模が低水

1974 年に新日鉄のエンジニアリング部門とプラント、環境プラントをはじめとする各種題へ積極的に取り組み、資源循環型社会の実準となった影響が大きく 2,549 億円と 2005

して発足し、新日鉄グループを支える柱とし設備や長大橋、超高層建築、巨大構造物へと応現に貢献します。

年度以降維持してきた 3,000 億円台を割り込て事業基盤を確立してきました。2006 年 7 月、用展開する技術力と愚直なまでのプロジェク

また当社は、鉄の製造技術、プロセス技術、み、対前年度約 800 億円の減収となりました。

「 新日鉄エンジニアリング（株）」として分社・

ト現場の人間力が強みです。長年培ってきた● 海洋・エネルギー（パイプライン含む）

独立し、2009 年 7 月、本社を大手町から大崎設備技術や鋼構造技術をベースにしながら、国内外の石油・天然ガス開発施設、エネルギー激化に伴う厳しい環境下での受注等の影響にへ移転させました。製鉄・環境・エネルギー関

市場領域に対応した技術とノウハウを併せ持利用設備、海洋・港湾関連設備の建設を通じより、148 億円と対前年度約 150 億円の減少

連のプラント建設から、超高層建築物・巨大鋼

つ複合的事業組織としての強みを活かし、おて、豊かな社会・産業インフラの構築に貢献しとなりましたが、これまで続けてきたコスト

構造建造物等の多様な領域で、総合エンジニ

客様、そして社会のニーズに応え続けます。

ます。

削減努力ならびにリスク管理の徹底により、アリング技術を活かして、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。

エンジニアリングの可能性を信じ、エンジ

連結経常利益は、売上規模の大幅減少、競争

分社以降継続している 100 億円超の利益を確ニアリング・ソリューション・プロバイダー● 建築・鋼構造

として、これからの社会や産業、都市、人々の鋼構造を中心とした商品・技術力と新日鉄グ暮らしを根底で支える ｢ 必須の存在になるこ

ループの広範なネットワークを活かした企画と ｣ が私たちの目指すビジョンです。

提案力を両輪に、オフィス、商業・物流施設、工保しました。

場など様々な施設の設計・建設を通じて、国土、社会、暮らしの安全・活力確保に貢献します。

海洋エネルギー資源開発施設の施工

コークス乾式消火設備 (CDQ)

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 24

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 25

事業の概況：事業の概況：

都市開発事業

化学事業

事業戦略

分野別売上構成（単独）
その他

1%

不動産賃貸

19%

不動産販売

正賀

晃

2020年をターゲットとする グランドデザイン

新日鉄都市開発は、製鉄所建設を通した街づ
くり、大規模遊休地の再開発、そしてそれらの機能材料取り組みに不可欠な行政への対応など、業界

化学品

活かし、
「 エリア価値創造企業 」へ向けた質的

（年度）

2009

2010

売上高

800

865

経常損益

17

92

で掲げた企業ビジョンにおいて、世界一の製22%

鉄化学の実現と、独自の素材技術を活かしたコールケミカル 28%

他社にない独自性を持っています。これらを
80%

（億円）

（株）新日鉄都市開発
代表取締役社長

事業戦略

分野別売上構成

機能材料事業の展開を通じて、社会に貢献す

50%

る化学会社を目標としています。製鉄化学事

変革を通じて、特色ある不動産会社として業界から注目を集めています。具体的には、エリアを重点化し、都市再生・地域再生事業（複合開発事業）を主軸に、新日鉄都市開発が自らリ（億円）

新日鐵化学（株）
代表取締役社長
二村文友

業と機能材料事業を経営の柱として、新規事

（年度）

2009

2010

業の展開とグローバル化への継続的挑戦に

売上高

1,794

1,938

よって持続的成長を追求します。また、財務指

91

132

標としては、売上高 5,000 億円、経常利益 500

経常損益

スク・コントロール可能なスキームでの事業化

億円、ROA15% 以上の達成を目標に掲げていに向けて実直な取り組みを進めるなど、業界ます。

事業プロフィール

における確固たるポジションの確立を目指し

事業プロフィール

新日鉄都市開発は、長年開発に取り組んでいるています。

新日鐵化学グループは、鉄の製造過程で得ら当期の概況

れるコールタールやコークス炉ガスを有効活電炉用黒鉛電極向けニードルコークスやカー

八幡東田、広畑大津、室蘭中島などの新日鉄グループの大規模遊休地開発に加え、都市部の当期の概況

用する石炭化学をベースに石油化学を融合しボンブラック、特殊炭素製品の販売が好調に推

市街地再開発、老朽マンションの建替え、分譲

マンション分譲市場において、住宅ローン金た、世界でも類を見ない特長ある事業を展開

移し、ビスフェノール A の販売も好調でした

マンションや賃貸ビルの開発、土地有効活用

利引き下げ・税制優遇をはじめとする政策支しています。近年はディスプレイ材料事業、エが、スチレンモノマーはアジア域内でのプラン

コンサルティングなど、新日鉄グループ唯一の援等により首都圏を中心に契約率は好調に推

ポキシ樹脂事業、回路実装材料事業の積極展

ト増設の影響もあり、厳しい市場環境でした。

移しました。一方、ビル賃貸市場においては、開、高表面硬度透明基板「シルプラス ®」、また、液晶テレビ等の電子製品の出荷の増加

広い事業領域に取り組んでいます。人々の豊一部の新築大型ビルを除き、空室率が高止ま

熱硬化性樹脂材料「 エスドリマー ®」、有機ELやスマートフォン市場の拡大により、液晶カ

かな営みの基盤となる良質な生活・社会ストッ

りしました。こうした事業環境の中、マンショ

材料等の新規機能製品の需要開拓に努めていラーフィルター向けブラックレジスト、ノンハ

ク＝「 街 」の創出を通じて地域・社会に貢献す

ン分譲分野で首都圏大型物件の販売が順調にます。また LIB 電極、色素増感太陽電池、インク

ロゲンエポキシ樹脂、回路基板材料「 エスパることで、新日鉄グループが果たすべき社会推移したこと等により、前期に対し増収増益

ジェット材料向け新規素材の事業化も進める

ネックス ®」等の機能材料製品の販売も堅調に的使命の一端を担っています。

となりました。新日鉄都市開発は、市街地再開

等、安定と成長の同時達成を目指しています。

推移しました。こうした結果、対前期で増収増

総合デベロッパーとして、不動産に関わる幅

UV・

益となりました。

発、マンション建替え等、業界トップクラスの実績を誇る都市再生事業を更に強化し、収益力拡充に向けて取り組んでいきます。

注記：シルプラス、エスドリマー、エスパネックスは新日鐵化学（株）の登録商標です。

（株）新日鉄都市開発 http://www.nscp-net.com/

新日鐵化学（株） http://www.nscc.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 26

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 27

事業の概況：事業の概況：

新素材事業

システムソリューション
事業

（億円）

（年度）

2009

2010

当期の概況

売上高

587

608

当期前半においては、主力事業分野である半等の先端技術を組み合わせたクラウド +（プラ

経常損益

5

21

導体 ･ 電子産業部材分野、特にパソコン ･ 携帯ス）の展開に加え、クラウド運用サービスの体制

ビジネス
サービス

電話関連製品の販売がアジアを中心に堅調に

新日鉄マテリアルズ（株）
代表取締役社長
山田健司

コンピューティングと AR 技術やユビキタス端末

分野別売上構成

事業プロフィール

推移し、また金価格が上昇したことにより、既新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリア

存品に加え新商品である表面処理銅ワイヤがルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する知識

大きく売上げを伸ばしました。産業基礎部材・および構造体の設計・解析・評価技術を活か

環境部材では、炭素繊維の需要拡大、中国でのし、先端技術分野において欠くことのできない二輪車向けメタル担体の販売好調により、回

数 々 の 材 料・部 材 を 提 供 し、多 岐 に わ た る

復基調となりました。当期後半は、電子産業部

マテリアルソリューションを展開しています。

材分野がまだら模様の状況で推移しました

整備や高密度・省エネルギー・グリーン（環境負荷33%軽減）対応型の次世代高規格データセンターの建基盤
ソリューション 12%

設などにより、クラウド事業を総合的に展開して業務
ソリューション 55%

いきます。

● アジア地域における事業拡大
新日鉄ソリューションズ（株）
代表取締役社長
北川

三雄

（億円）

中国につきましては、新日鉄軟件（上海）有限公司
において日系企業向けシステムサポートやオフ

（年度）

2009

2010

売上高

1,522

1,597

経常損益

111

113

が、環境部材分野が堅調であったことから、当事業プロフィール

事業戦略

期の業績は、売上高は 608 億円、経常利益は

新日鉄ソリューションズは、業務ソリューション

新日鉄マテリアルズは、成長する市場分野で21 億円と、対前期で増収増益となりました。

事業、基盤ソリューション事業およびビジネス
サービス事業を展開しています。

ある半導体・電子産業部材、鉄を補完する産業

ショア開発を拡大するとともに、研究開発拠点としても活用することで、中国事業の拡充を図っていきます。また、東南アジアにつきましては、事業拠点の設置を検討する等、東南アジアマーケットへの対応力を強化していきます。

● 安定した開発体制の構築
全国のグループリソースとオフショアを最大限活基礎部材、社会ニーズの高い環境・エネルギー

業務ソリューション事業は、産業、流通・サー

用し、NSSDC クラウドを中核に据えた分散開発体

部材の 3 分野を中心に事業展開を図りながら、

ビス、金融、社会公共、テレコム等の幅広い分制を強力に推進することで機動的かつ安定的な製鉄業で培った高度な技術に裏打ちされた差野に展開し、特定の業種・業務に関する知識とシステム開発体制を整備していきます。

別性の高い商品を創り出し、個々の市場にお経験を基に、お客様の具体的なニーズを実現

い て 独 自 の 存 在 感 を 示 し て い き ま す。高 いする業務アプリケーションに関する、コンサル

当期の概況

シェアを誇るハードディスク用ステンレス箔

ティングから企画、設計、構築を行っています。

お客様に業績の改善が見られるものの、年度をはじめ、世界シェアトップ 3 以内の商品群を基盤ソリューション事業は、マルチベンダーを通じて IT 投資の抑制傾向が継続する厳しい有する「 小さくてもキラリと光る事業 」の集合構成に対応できるプラットフォーム構築技術

事業環境下、当社グループは、既存のお客様か体を目指します。

や業界をリードする主要ソフトウェアを用いらの継続的な受注確保や新規のお客様開拓をて、ミッションクリティカルな IT 基盤の企画、進めることにより事業機会を確実にとらえる

設計、構築を行っています。

とともに、全社をあげて事業体質強化の推進、事業分野と商品群• ステンレス箔• ボールバンピングサービス• CMP パッドコンディショナー
半導体・電子産業部材 • SiC ウェハ• シリカ・アルミナ球状微粒子• ボンディングワイヤ• はんだマイクロボール
連

産業基礎部材• HIP 加工品
• ピッチ系炭素繊維• 炭素繊維複合材• メタル担体
環境・エネルギー部材 • 多結晶シリコン

携

新日鉄技術開発本部

ビジネスサービス事業は、お客様の情報シ事業領域の拡大・グローバル対応、クラウド・

ステムの運用管理、保守等に関するコンサル

サービス事業の加速および先進技術力強化に

ティングおよび情報システムのアウトソーシ

取り組みました。その結果、売上高は、1,597

ングサービスを提供しています。

億円と前年と比べ増収、経常利益は、売上高総利益率の低下により売上総利益が減益となっ事業戦略

たものの、販売費及び一般管理費の効率化に● クラウド事業の総合的展開

努めた結果、113 億円と前年と比べ増益とな

プライベートクラウドの構築、パブリック
（メン

りました。

バーシップ）クラウド・サービスの拡充、クラウド
新日鉄マテリアルズ（株） http://www.nsc.co.jp/nsmat/

新日鉄ソリューションズ（株） http://www.ns-sol.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 28

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 29

事業の概況 : 研究開発

主な研究開発の成果
太陽光発電設備向け高機能溶融亜鉛めっき鋼板「 スーパーダイマ ®」太陽光発電設備向けに、新日鉄の高機能溶融亜鉛めっき鋼板「スーパーダイマ®」が大量に採用され、2010年以降メガソー

NSGP®-1 を採用した

ラーたけとよや扇島太陽光発電所など 5 件を受注し、受注総超大型原油タンカー量は 2000 トンを超えました。スーパーダイマ ® はめっき層（日本郵船㈱提供）

成分が亜鉛を主に 11% のアルミニウム、約 3% のマグネシ

本提案の耐食鋼が有効な耐食技術として規定した国際条約

ウム、微量のシリコンからなる高耐食性めっき鋼板であり、が採択されました。

ソーラーパネルを支える架台用鋼材としてその高耐食性、トータルコスト削減などが評価されています。
太陽光発電設備の架台として、電力会社は従来、後めっき2013 年 1 月以降の契約船から腐食防止措置が義務化されるため、本格的な需要増大が期待されます。

• NSGP®-1は第 43 回「市村産業賞貢献賞 」を受賞しました。

材を設計仕様としていましたが、スーパーダイマ® は後めっき研究開発体制中央研究組織としての総合技術センター（千葉県富津市）と研究開発機能の位置付け

各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携を図り、「リ

新日本製鉄（株）

盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。
新日鉄の強みは、1）研究開発（R&D）とエンジニアリング

新日鉄が開発した、国内最大の設計基準強度 400N/mm2 を
拡 大 根 固 め 杭 工 法 で あ る「TN-X 工 法 」の 鋼 管 杭 と し て、

2010 年に国内で初めて実プロジェクトに大量採用されましエンジニアリング事業た。本高強度鋼管杭は、一般的な鋼管杭と比べて設計基準強都市開発事業度を 23% 向上させたものであり、板厚を最大で 21%、鋼材化学事業

重量を最大で 20% 削減することができます。板厚を削減することにより鋼管杭の現場縦継ぎ溶接にかかる施工時間の

新素材事業

究開発体制、3）グループ会社の製品、技術も包含した総合ソ
リューション提案力、4）製鉄プロセス技術を基盤とした環「TN-X 工法の適用範囲拡大 」

ダウン（重量削減）
によるコストダウンが可能となっています。

製鉄事業

研究開発

の融合による総合力および開発スピード、2）お客様立地の研

経済設計を可能とする「 高強度鋼管杭 」と時の熱変形を考慮しなくてもよいという利点があり、ゲージ

有する建築構造用の高強度鋼管杭は、当社独自の中堀り先端

経営トップ

サーチ・アンド・エンジニアリング 」の理念のもと、基礎基材に比べ耐食性が高いこと、プレめっき鋼板のため、後めっき

短縮が、鋼材重量を削減することにより杭のハンドリング等

システムソリューション事業の施工性の向上が可能となり施工コスト削減が図れます。

■ 研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

また、高い信頼性を誇る同工法の適用範囲の更なる拡大に

境・エネルギー問題への対応力、5）産学連携、海外アライア
ンス、お客様との共同研究、6）基礎基盤研究の蓄積、です。
これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出、迅速な実用化を図って

研究開発費
■ 連結

1200mm）の施工法を開発し、評定を取得しました。これに

500

■ 単体
400

います。

468

457

453

466

412

300
290

300

305

327

318

200

研究開発方針向け、国内では初となる鋼管径 1400mm まで（これまでは（億円）

メガソーラー
たけとよ完成予想図（㈱東芝提供）100

新日鉄は、お客様のニーズや環境・エネルギー問題等の社会0的ニーズが多様化する中で、「 技術先進性 」の拡大による利

2006

（年度）

益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投

2007

2008

2009

2010

重点開発領域

NSGP®-1 は新日鉄が日本郵船（株）と共同で世界に先駆けて開発した原油タンカー用高耐食性鋼板です。貨物油タンク底

研究開発組織入しています。

原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP®-1」

面に適用され、無塗装でも高い防食性能を有することから、技術開発本部

船舶の安全性を高めるとともに地球環境に優しい鋼板です。

1）鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高級鋼分野における技術開発企画部

商品の開発力、および供給力の強化

2）鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対応技術

一般に耐食鋼は多量の合金を添加するため、溶接性が低下
しますが、本鋼材は少量の合金を最適に組み合わせることで、従来の鋼板に比べ約 5 倍の耐食性を実現しながら、溶接

3）企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術
鉄鋼研究所

先端技術研究所

環境・プロセス
研究開発センター

箇所技術研究部・技術研究チーム

や加工を従来の鋼材と全く同様に施すことが可能です。
当社の実船適用実績などが評価され、2010 年に原油タンカーの貨物油タンクの腐食防止措置として塗装とともに日Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 30

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 31

TN-X 工法の施工概要

事業の概況：知 的 財 産
グローバル成長戦略を支える知財戦略・知財活動より、国内最大クラスの支持力性能を有効に発揮すること

既に欧米、台湾を始めとする世界トップクラスの主要なお基本方針

で、杭本数の削減による経済設計が可能となりました。地盤

客様の 40 工場以上に正式採用されるとともに、最先端の超「 たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリードが軟弱な東京湾臨海地域などを中心に、支持力性能・耐震性

高密度の LSI パッケージにまで使用されており、今後急速なする 」という経営理念のもと、新日鉄は、先進技術をはじめ

能・環境性能・経済性に優れた本工法の普及を進めています。

使用量の増加が予想されています。

とする保有技術を知的財産として権利化し、それを経営・事業戦略に沿って活用することを知的財産活動の基本とし、経LSI 実装用銅ボンディングワイヤ「EX1」

営状況の短期的な変動に左右されることなく、中長期の戦略

新日鉄グループは、LSI 実装用ボンディングワイヤ（以下、的視点に立った知的財産戦略のもと、知的財産活動を着実にBW）において、抜本的な省貴金属とコストダウンを実現する

日本に基盤を置いた
グローバル成長戦略
経営戦略・事業戦略

国内基盤の強化• 製造実力、製造基盤、技術先進性を支える技術の確保

界市場ニーズの大半をカバーしうる生産体制を整えました。

技術戦略・知財戦略

武器としての「知的財産」＝知財のグローバル化

重点課題

半導体パッケージにおいて集積回路と外部電極を接続す「世界で、世界と戦う」• 世界 3 極体制の確立• 総合力 No.1 の地位の確保• 技術の的確な知的財産化展開し続けています。

複層構造の新型銅ワイヤ（商品名：EX1）を開発し、当面の世支える

新日鉄の経営・事業戦略、とりわけ日本に基盤を置いたグロー

るための BW には貴金属である金ワイヤが使用されており、バル成長戦略を技術・知的財産戦略の的確な展開によって支過去幾度も銅への代替が試みられてきましたが、必要とされえるべく、知的財産部門では「世界で、世界と戦う武器」
である

る使用性能が確保できないため、半導体の最大市場である「基本」
としての知財コンプライアンス

知的財産の質量両面の拡充に、まず注力してきました。この

具体的な取り組み

結果、下表のとおり、新日鉄の国内における保有特許件数は営業部門、製造部門、研究開発部門と知的財産部門が密接に着実に増加し、外国特許出願の件数も飛躍的に増加しました。

連携し、世界最高水準の先進技術やお客様のニーズに的確にこれからも新日鉄は、世界の鉄鋼マーケットにおいて総合対応しうる製品・製造技術に加え、資源インフレ対応技術や耐酸化による寿命向上、②高い接合性、③使用時の水素フ

力ナンバーワンであり続けるために、強みである製造実力、

環境負荷低減技術についても、特許権をはじめとする知的財

リー化、④車載の高温使用にも耐える長期信頼性を達成して製造基盤および技術先進性を支える技術を的確に知的財産産の確保を国内・国外双方で進めています。

います。金ワイヤと同等の高機能を 1/5 程度の低価格で実現化することによって確保し、その活用を図っていきます。とまた、世界 3 極体制下でのグローバル生産・供給体制の更する EX1 の採用は、LSI 製造コストの削減に大きく貢献でき

りわけ、世界 3 極体制によるグローバル生産・供給体制の拡なる拡充に際し重要なパートナーである戦略提携先や合弁ます。また同時に、金よりも 20% 以上の高電気伝導性が得充という新たな成長軌道を構築するために、日本を基盤とし会社に対しては、営業部門をはじめとする関係部門と連携した知的財産活動を継続的に実行していく一方、他の 2 極であつつ、特許・ノウハウ等の知的財産の相互供与や新日鉄からるアジアと米州・環大西洋圏における知的財産活動の展開の技術支援を行い、新日鉄グループ全体の競争力強化を図っに、今まで以上に注力していきます。

ています。

LSI 用途では銅ワイヤは実用化されていませんでした。
EX1 の技術的特徴は、独自の複層ワイヤ技術を駆使し、ナ

複層銅ワイヤ EX1

ノレベルで制御されたパラジウム表面処理層と銅ワイヤの複層構造にあります。これにより、銅の欠点を克服して、①られます。

複層銅ワイヤ EX1 の実用例（下写真）（直径 18µm、ワイヤ間隔 50µm、3 段接続）

社会からの評価 2010 年度〜
主催

賞名金

受賞内容割合第 43 回市村産業賞

貢献賞• 地球環境に優しい原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP -1」の開発

平成 23 年度
文部科学大臣表彰

科学技術賞• 重荷重鉄道用高耐摩耗耐内部疲労損傷性レールの開発

平成 22 年度全国発明表彰

文部科学大臣発明賞• コークス炉壁煉瓦補修用熱間計測・予測技術の発明

大谷美術館賞• 大規模チタン製段付本瓦葺き屋根の実用化 ( 浅草寺本堂 )2010 年

最優秀賞
日経産業新聞賞• 新日鉄住金ステンレス（NSSC）の錫添加による世界初の画期的ステンレス鋼
FW12010 年度
グッドデザイン賞

グッドデザイン賞

この他、競争力の源泉である技術が社外に漏出した場合のトップレベルを誇る知的財産の厚みを国内・国外の双方で更リスクの大きさに鑑みた技術情報のより的確な管理や、新日に揺るぎないものにしつつ、得られた知的財産の活用を図る

鉄の社名・商標・著作権を不正に使用する者への厳正な対処ことによる企業価値の向上にも引き続き取り組んでいきます。

など、特許権以外の知的財産についても様々な取り組みを展開しています。同時に、他社知的財産権の尊重といった知的®

平成 22 年度大谷美術館賞

日経優秀商品・サービス賞

また、新日鉄は、こうした活動を通じて鉄鋼業界では世界• 日鉄住金建材の人に優しい防護柵 ガードパイプ Gp-N

財産面でのコンプライアンスに関する活動にも引き続き取り組んでいます。
日本特許の保有件数

国際特許の公開件数

8,000

250

200

6,000

150

4,000
100

2,000

50

0

0

2007

（年）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 32

2008

2009

2010

2011

2007

（年度）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 33

2008

2009

2010

2011
*2011 年度は見込み

コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「 製鉄事業を中核として、豊かな価値のこの経営管理体制のもとで、内部統制・リスク管理の強化• 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力

コンプライアンス教育

創造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する 」ことをのため、以下の取り組みを行っています。

からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規

法令遵守が企業存続の前提であり、公正な業務運営が社の基経営の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会• 総務担当副社長を委員長とする「 リスクマネジメント委員

程を定め、これに基づく社内体制を整備しています。

本方針である旨を、経営トップからのメッセージ、定期的なから信頼される企業の実現を目指しています。この企業理念

会 」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況• 監査役監査については、事故・事件の未然防止並びに各部

法務教育等を通じて全社員に徹底しています。

の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備

を定期的に確認しています。

門・グループ会社の内部統制システムの継続的改善に資する

特に独占禁止法については、毎年 12 月を「 独禁法・コンプする等、日々努力を続けています。

• 総務部内に専任組織「コーポレートリスクマネジメント部」

ことを目指した「 予防監査 」や「 見える監査 」に注力し、「内

ライアンスキャンペーン月間 」と位置づけ、営業担当社員全を設置し、内部監査とリスク対応力の充実を図っています。

部統制システムの整備・運用状況 」、「 収益改善施策の推進及員を対象とした、社長からの再発防止の呼びかけ、「 競合他• 新日鉄グループ全体として、より広範なリスクへの対応力

び業務基盤整備状況 」につき、対話を重視した監査を実施し社との接触禁止指針 」についてセミナーを行うとともに、同経営管理体制を強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジメントています。新日鉄の監査役会は、様々な当社業務経験を持つ

指針の運用状況の監査活動等を通し、独占禁止法遵守の強新日鉄は、事業に精通した取締役により構成される取締役会

責任者を置き、新日鉄と各グループ会社との間で、リスク管常勤監査役に加え、経験・見識が豊富な様々な分野出身の社化・徹底を図っています。

において業務執行決定を行うことによる経営効率の向上と、理に関する情報の共有化や施策を充実させています。

外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を保持しつつ、強い監査権が付与された監査役による経営監視・監督機能の• いわゆる内部通報システムとして、「 コーポレートリスク

的確な業務監査を実施しています。

充実を図ることが適切であると判断しています。加えて、業相談室 」並びに弁護士事務所による通報窓口「 コンプライア

また、代表取締役ならびに各部門管掌役員と適宜意見交換

ならない行為 30NO s』）を作成し、セミナーや e ラーニング

務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的とし

ンス・ホットライン」
を設置し、社員およびその家族、派遣社員・を行い、執行部門に対して監査役としての意見を表明してい等を通じて新日鉄グループの社員に周知徹底してその遵守て、執行役員制度を導入しています。

請負先社員、グループ会社社員等から業務遂行上のリスクにます。なお、監査役専任スタッフとして 4 名が配置されていを図っています。

関する相談・通報を受け付けています。

ます。

とりわけ、新日鉄の監査役会は、企業経営者、法曹、大学教行為をまとめたコンプライアンス・ガイドライン（『 やっては授等、多様な分野出身の 4 名の社外監査役と、様々な当社業• 新日鉄グループの各社の経営に重大な影響を与える不測

新日鉄グループは、このような内部統制の取り組みを今後

務経験を持つ 3 名の常勤監査役とによって構成しており、各の事態が発生した場合、社長を本部長とし、担当取締役のほとも継続し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される監査役は取締役会等において積極的に意見を表明するととか、監査役および顧問弁護士等をメンバーに加えて「 危機管企業の実現に取り組んでいきます。

もに、取締役の職務執行の監査を通じて、コーポレート・ガ

理本部 」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損バナンスの充実に努めています。

害・影響等を最小限にとどめる体制を整えています。

その結果、現在の取締役は 11 名、監査役は 7 名 ( うち社外
監査役 4 名 ) となっています。また社外監査役について 4 名会社の機関・内部統制等の関係

全員を国内の各上場証券取引所に対し、独立役員として届出

株を行い、受理されています。

主総コンプライアンス情報

新日鉄は、2006 年 3 月 29 日開催の取締役会において、買収

新日鉄グループは、独占禁止法違反や品質管理に関する法令違を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手取維持・強化を図っています。

締役

し課徴金納付命令・罰金刑を受けました。

会

内部統制・リスク管理体制

子会社である北海鋼機（株）は、不具合のあるめっき鋼板等の出代表取締役会長・社長

監査役（監査役会）

新日鉄は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守するため、下図のとおり内部統制・リス
ク管理体制を整備し運用しています。
新日鉄グループの経営に関わる重要事項は、会長・社長・

リスク
全社
マネジメント
委員会
委員会

副社長等によって構成される「 経営会議（原則、」
週 1 回開催）の審議を経て、「 取締役会（毎月」1〜2 回開催）において執行決定を行っています。また、経営会議・取締役会に先立つ審議業務担当取締役・執行役員・部門長

機関として、目的別に計 19 の全社委員会を設置しています。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会
長・社長のもと、業務担当取締役、執行役員、部門長らが迅速に遂行していますが、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規定において権限や責任、業務手続きを明確にして、法従業員

内部監査部門

総務部コーポレート
リスクマネジメント部

荷により JIS 認証マーク表示一時停止を受けました。

2009 年 12 月
新日鉄は、国土交通省三地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の

危機管理
本部
会計監査人

（監査法人）

ルに基づく新株予約権に係る発行登録の発行予定期間が経過するに際して、2010 年 3 月 29 日に、改めて発行登録を行いました。）この適正ルールは、新日鉄の取締役会が代替

2009 年 11 月
経営会議

続きを明確かつ具体的に示した「 株式の大量買付けに関す
る適正ルール 」の導入を決議しました。
（その後、適正ルー2009 年 8・9 月
子会社である日鉄住金鋼板（株）は、鋼板製品の一部の営業に関以上により、新日鉄は、経営効率の向上と経営の健全性の令・規定違反の防止に万全を期しています。

株式の大量買付けに関する適正ルール

反により、以下のとおり処分等を受けました。

会

更に、独占禁止法以外にも、企業活動に関する様々な違法受注に関し課徴金納付命令を受けました。

新日鉄は、一連の独禁法違反事件の法的手続きの終了を受け、「 カルテル・入札談合再発防止 」を中心に、教育、監査等の重点的活動を行うとともに、重大な品質問題の再発防止に案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて新日鉄の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としています。
詳細は新日鉄ウェブサイトの投資家・株主情報をご参照ください。

http://www.nsc.co.jp/ir/management/acquisition.html

向け、品質管理体制の見直し・強化を図っています。

コーポレート
リスク相談室
コンプライアンス・
ホットライン（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 34

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 35

コーポレート・ガバナンス：役

員（2011 年 8 月現在）

コーポレート・ガバナンス：事業のリスク

新日鉄グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項の為替相場の変動

うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な

新日鉄グループは、製品等の輸出および原料等の輸入におい事項には、下記各項のものがあります。

て外貨建取引を行っていることならびに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与

鋼材需給の変動等
三村

明夫

宗岡

代表取締役会長

内田耕造

代表取締役副社長• 営業統括、海外営業、プロジェクト
開発、各品種事業、機材、上海宝山
冷延・CGL プロジェクト、インド
C.A.P.L. プロジェクト、各支店担当• 各海外事務所に関する事項につ

谷口

進一

進藤

項につき、岩城副社長に協力

内田

末続• 上海宝山冷延・CGL プロジェクト班長委嘱• 海外事業企画、各海外事務所に関する事項管掌• ウジミナスプロジェクトに関する業務につき、岩城副社長を補佐眞哉• 薄板事業部長、鋼管事業部長、インド C.A.P.L. プロ
ジェクト班長委嘱• 営業総括、海外営業に関する事項管掌

太田克彦• 経営企画、財務に関する事項管掌• 海外事業企画に関する業務につき、内田常務取締役
に協力

博友

勝山

信二

• 広畑製鐵所長委嘱

谷本

淳彦

進治

事業活動にかかる環境規制および税の賦課があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状

将来、我が国において CO2 の排出量に対する数量規制や化態にある中で、技術・コスト・品質等において新日鉄グルー

石燃料の消費に対する環境税、その他の環境規制が強化・導プの競争力が相対的に劣位となった場合には、業績が悪化す入された場合には、製鉄事業を中心に新日鉄グループの事業る可能性があります。

活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性

需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性があ

海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等ります。

これまで新日鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取引に

なお、鋼材等の販売先である商社・需要家において与信リ
スクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があ

太田

順司

ります。

鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等
製鉄所をはじめとする新日鉄グループの各事業所 なら びに

監査役

燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需

山田 正人

藤原

• 上海宝山冷延・CGL プロジェクト班副班長、
インド C.A.P.L. プロジェクト班副班長委嘱• 薄板技術に関する業務につき、薄板事業部長• 原料、機材に関する事項管掌

田邊俊秀

給に連動しています。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反映

吉田

勝成

した鉄鋼原料の需給バランスにより大きく変動する可能性• 製銑技術部長委嘱• スラグ・セメント事業推進に関する業務

三木

繁光 *

があります。

につき、明賀常務取締役を補佐

木藤

繁夫 *

佐久間

総一郎

• 法規、コーポレートリスクマネジメントに関する業務につき、進藤副社長を補佐

真之

明賀• 棒線技術に関する業務につき、棒線事業部長

高松

信彦

宮本

常夫

• 営業総括部長委嘱

栄

敏治

を補佐

• 原料第二部長委嘱

田邉

隆郎 *

安西

祐一郎 *

孝治

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動可能性があります。

に影響を与える可能性があります。

• 棒線事業部室蘭製鐵所長委嘱

副社長執行役員

藤野• 経営企画部長委嘱

有価証券等の保有資産（年金資産を含む）価値の変動

鹿毛

当期末における新日鉄グループの投資有価証券残高は 1 兆安夫• ウジミナスプロジェクト班副班長委嘱

常務執行役員青木宏道• 環境に関する事項管掌• エネルギー、リサイクル、スラグに関する業務につき、明賀常務取締役に協力• 対外折衝に関する特命業務につき、進藤副社長を補佐

樋渡健治• 厚板事業部長、建材事業部長委嘱• プロジェクト開発、チタン事業に関する事項管掌

宮坂明博• 君津製鐵所長委嘱

橋本

英二

豊
和哉

• 技術開発本部環境・プロセス研究開発セ• 海外事業企画に関する業務につき、内田常務

ンター所長委嘱

取締役を補佐2,238 億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市井上

況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。

酒本義嗣• 技術総括部長委嘱• 業務プロセス改革推進に関する業務につき、進藤副社長を補佐• ウジミナスプロジェクトに関する業務につき、岩城副社長を補佐

白須達朗• 総務部長委嘱• 業務プロセスプロジェクトに関する業務につ昭彦• 武漢ブリキプロジェクト班副班長委嘱• 薄板技術に関する業務につき、薄板事業
部長を補佐

吾郷

康人

また、上記の投資有価証券のほかに年金資産（退職給付信託資産を含む）が新日鉄単独分で 3,188 億円あり、この資産• 大分製鐵所長委嘱を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変

佐藤動が業績に影響を与える可能性があります。

博恒

な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場

3,378 億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績• 薄板事業部副事業部長、棒線事業部長、インド C.A.P.L. プロジェクト班副班長委嘱

竹内が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響が生じる

佐伯伸司

然災害に見舞われた場合、または新型インフルエンザ等の感

当期末における新日鉄グループの連結有利子負債残高は 1 兆

セメント事業推進に関する事項管掌* 社外監査役

需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自染症が全国的かつ急速に蔓延した場合には、事業活動に支障• 各品種事業に関する事項につき、内田副社長を補佐

武田

康光

草刈

将来、海外の主要市場国において関税引き上げ、数量制限等
ことにより、業績に影響が生じる可能性があります。

原燃料価格の変動• 八幡製鐵所長委嘱

を補佐おいて、米国等から反ダンピング税を賦課されております。
の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受ける• 技術開発本部鉄鋼研究所長委嘱

真一があります。

を前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要な代表取締役副社長• 技術開発本部長委嘱

常任監査役
芝尾

あり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与える可能性

新日鉄の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売する等

憲夫

技術、製鋼技術、スラグ・セメント事業推進担当吉江

柴田• 知的財産、技術総括、製銑技術、製鋼技術、スラグ・代表取締役副社長• ウジミナスプロジェクト班長委嘱• 知的財産、安全推進、技術総括、製銑• 業務プロセス改革推進部長委嘱• 広報に関する業務につき、総務部長に協力

孝仁

正和

長に協力

執行役員

純司

岩城

• 環境に関する事項につき、進藤副社

常務取締役

樋口

孝生

える可能性があります。

新日鉄グループの売上高の約 8 割は製鉄事業によるもので代表取締役社長

代表取締役副社長
代表取締役副社長• 武漢ブリキプロジェクト班長委嘱 • 総務、業務プロセス改革推進、人• 経営企画、財務、海外事業企画、 事・労政、環境担当
原料、各海外事務所担当• 安全推進に関する事項につき、岩城副社長に協力• ウジミナスプロジェクトに関する事

き、谷口副社長に協力

正二• 人事・労政部長委嘱

き、進藤副社長を補佐• 名古屋製鐵所長委嘱

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 36

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 37

環境・社会への取り組み：環境への取り組み

3エコプロセス

3エコプロダクツ 3エコソリューション
社会全体での CO2 削減や環境負荷低減に向けて、自動車の世界全体での省エネ・省資源を実現するために、日本の優れ更に深化させるととともに、抜本的な CO2 排出削減を目指

軽量化に不可欠な高強度鋼材（ハイテン）、鉛やクロメートなた省エネ技術を世界の鉄鋼業に普及させる取り組み「 グローし、革新的製鉄プロセスの技術開発を推進しています。

どの環境負荷物質を使わずに耐食性を向上させた鋼材、電力

バル・セクトラル・アプローチ 」に、イニシアチブをとっての高効率利用に資するパワー半導体関連材料、太陽光・風力

積極的に参画するとともに、循環型社会に貢献する廃棄物資

発電向けの高機能材料等を開発・提供しています。

源化システム、IT ソリューション事業、省エネ建築や環境共

つのエコ その 1

新日鉄グループは、「 鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献する 」ことを基本理念に掲げています。この理念のもと、法令遵守にとどまらず、世界最高レベルの環境保全 ･ 省エネルギー技術
や製鉄所のインフラ等を最大限に活用し、お客様、他産業や地域社会等と連携をとりながら、資源・エネルギー、地球温暖化、リサイクル、環境保全等の世界的課題に対し、積極的に対応していきます。
新日鉄は、環境問題への対応を経営の基軸として位置づ
け、自主的かつスピーディーに実行していくと同時に、社会や他産業とも連携して社会のサステナビリティに貢献することを着実に実践し、世界のモデルとなる鉄鋼メーカーであり続けることを目指します。

世界最高水準にある鉄鋼製造工程での省エネルギー技術を

環境調和型製鉄プロセス技術開発 –COURSE50

つのエコ その 2

つのエコ その 3®

生の街づくり等にも取り組んでいます。また、生物多様性の現在の製鉄プロセスでは、高炉で鉄鉱石を還元する際に石炭を使用するため、CO2 の発生を回避することはできません。

自動車をもっとエコにする様々なエコプロダクツ ®

保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みとして、「郷

新日鉄は日本の高炉メーカー 5 社および新日鉄エンジニア

̶ ハイテン（高強度鋼材）

土の森づくり 」や「 海の森づくり 」を推進しています。

リング（株）と共同で、長期的な視点に立脚した抜本的 CO2ボディーや様々な部品に使用され、軽量化と衝突安全性

削 減 プ ロ ジ ェ ク ト「 環 境 調 和 型 製 鉄 プ ロ セ ス 技 術 開 発能の両立を実現します。

（COURSE50）」に取り組んでいます。

「 郷土の森づくり 」「 海の森づくり 」

̶ ハイブリッド車用電磁鋼板

新日鉄は会社発足直後の 1971 年から全国 10 カ所の全てのCOURSE50 は、石炭の代わりにコークス炉ガスに含まれ電気と磁気を変換するモーターの鉄芯として欠かせない製造拠点で「 郷土の森づくり 」を行ってきました。その地域

る水素で鉄鉱石を還元する「 水素還元製鉄 」技術と、高炉か素材です。ハイブリッドカーの高効率モーターを支え、省の植生を調べ、樹木を選定し、一つひとつ丁寧に植えた苗は、ら発生する CO2 を含むガスから CO2 のみを分離・回収するエネに貢献しています。

今では高さ 30m にも及ぶ豊かな森となり、様々な野生動物

2050 年に向けた環境・省エネルギーへの取り組み

技術からなります。これらの技術開発を通じて、現在の製鉄新日鉄は、会社発足以来、環境・省エネルギー対策に継続的・プロセスに比べて、CO2 排出量を約 30% 削減することを目

鉛を使わずに耐食性を飛躍的に高め、バイオ燃料にも対精力的に取り組み、環境保全・省エネルギー対策において世界

標に、2030 年までの技術開発、2050 年頃までの実用化と普応できる燃料タンク用鋼材を開発・提供しています。

最高レベルを実現しています。更に、エネルギー消費量を及を目指しています。

̶ エココート ®

の姿も見られます。

-S

また、鉄の副産物と農林水産業の循環資材を利用して鉄分などの栄養分を供給し、砂漠化した海を蘇らせる「 海の森づ̶ スチールコード

くり 」に取り組んでいます。2004 年に北海道で始めたこの2008 〜 2012 年度に、1990 年度比で10% 削減する自主行動

燃費、安全性などの性能が求められるタイヤにはスチー

計画目標の達成に向けた努力を継続しています。

ルコードが使用されています。世界の車の 5 台に1台には、この「 郷土の森づくり 」「 海の森づくり 」は、生物多様性

新日鉄の鋼材から製造したスチールコードが使用されての保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みであり、います。

新日鉄は引き続き積極的に推進していきます。

今後さらに、技術開発力を活かして、地球規模での環境・エ
ネルギー問題の解決に貢献していくため、2050 年を見据えた長期的な視野を持ち、エコプロセス（環境に配慮した製造̶ バイオエタノール混合ガソリン工程）、エコプロダクツ ®
（環境にやさしい鉄鋼製品）、エコソ［新日鉄エンジニアリング（株）］

リューション（省エネ・環境問題を解決する提案）という

食品廃棄物から製造したバイオエタノールを混合したガ「3 つのエコ 」の視点から、持続可能な社会の実現に果敢にソリンの利用試験を行っています。

取り組みは、現在では全国約 20 カ所に広がっています。

※新日鉄の「 海の森づくり 」は、日本で「 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催されるのを機に新設された表彰制度「 第 1 回いきものにぎわい企業活動コンテスト 」で、経団連自然保護協議会会長賞を受賞しました。

チャレンジしていきます。
日本鉄鋼業では、鉄鋼需要が増加している新興国、とりわ

ハイテン（高強度鋼材）

け急成長を遂げている中国・インドへの技術移転を通じた世界的な視野での地球温暖化対策を推進中です。国際エネル
ギー機関（IEA）によれば、日本鉄鋼業が開発・実用化している省エネ技術を全世界に普及させた場合、約 3.4 億トン / 年
もの CO2 削減が可能と試算されています。
君津製鉄所構内の CO2 分離回収実証プラント

郷土の森づくり（大分製鉄所）

エココート®

-S

スチールコード
ハイブリッド車用電磁鋼板

注記：エコプロダクツは新日鉄の登録商標です。

「 エコプロダクツ 2010」に出展

海の森づくり（北海道増毛町）
Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 38

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 39

環境・社会への取り組み：ステークホルダーとのコミュニケーション活動

株主・投資家の皆様とともにお客様・調達先の皆様とともに新日鉄は、株主・投資家の皆様への IR 活動（Investor Relations：

新日鉄は、お客様に信頼され、ご満足いただける製品・サー

株主・投資家向け広報活動）に積極的に取り組んでいます。

ビスを提供するために、業務・製造・管理の仕組みを標準化

具体的な活動は、機関投資家・アナリストを対象とする IR 説

し改善を推進する「 品質保証 」と、個別製品の製造・管理・開明会の実施、株主通信やアニュアルレポートの発行、ホーム

発・改善を推進する「 品質管理 」を両輪とした活動を、製造

ページを通じた情報の提供、アンケート調査の実施、更に個部門と販売部門が一体となって推進しています。

人株主の皆様を対象とした IR 説明会・製鉄所見学会の開催

購買取引については、本社、各所において方針を定め、関など、多岐にわたっています。今後も、情報開示の充実とタ係法令を遵守し、経済合理性に基づいた公正な取引に努めてイムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株主・投資います。これをベースに、取引先との相互理解と信頼関係の家の皆様との双方向のコミュニケーションの機会を拡充す

維持向上を図り、長期的視点に立ったパートナーシップの構ることで、株主の皆様に長期安定的に株式を保有いただける築にも努めています。

環境づくりに努めていきます。
業績関連開示の詳細情報については、新日鉄ホームページ

従業員とともに（http://www.nsc.co.jp/）の IR サイト『 投資家・株主情報 』

新日鉄は、「 人を育て、人を活かす 」という企業理念のもと、に掲載しています。

個の尊重と公平な人事処遇を基本として、従業員が誇りと意● 個人株主の皆様を対象とする IR 説明会・製鉄所見学会の欲を持って働ける会社づくりを推進しています。「 ものづく
りは人づくりから 」の観点から「 人材総合力の強化 」に積極実施

2005 年以降、昨年までに計 66 回、延べ約 15,000 人の個人的に取り組み、計画的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実

株主の皆様に参加いただき、好評を得ています。今年は、IR 説

行を基本に、それを支える各種研修の整備など人材育成の充明会や製鉄所見学会を計 12 回行う予定です。株主の皆様か実を図るとともに、次世代育成支援策の推進、定年退職後のらのご要望に応えて、企画の一層の充実に努めながら、今後

再雇用制度の導入など、従業員が安心して働ける環境を提供

とも、
新日鉄の経営方針や経営姿勢、製造現場への理解を深めできるように、様々な人事施策を展開しています。

ていただく場として、全国各地域で順次開催していきます。

労働安全衛生については、すべての生産活動に優先するも音楽メセナ
新日鉄は創立以来一貫して日本経済を支えるとともに、芸術文化においても、「 新日鉄コンサート 」や「 新日鉄音楽賞 」等
を通じて音楽分野に対する支援を継続してきました。現在、新日鉄の文化支援活動は、（公財）新日鉄文化財団が中心となって展開しています。同財団は、音楽専門ホール「 紀尾井ホール」を拠点に、室内オーケストラ「 紀尾井シンフォニエッ
タ東京 」を中心としたクラシック公演や邦楽公演などを行っています。
● 新日鉄音楽賞

1990 年に新日鉄創立 20 周年を記念して創設し、毎年、将来を嘱望される若手クラシック音楽演奏家およびクラシック

スポーツ支援音楽の発展に貢献された方に贈呈しています。

新日鉄は、企業チームから地域密着型スポーツチームへと、● 紀尾井ホール

新しいチャレンジを進めています。オリンピック等世界で活新日鉄創立 20 周年を記念し、社会還元事業の一環として躍する選手を地域から育て、日本のスポーツレベルを高めて

1995 年に開館、2008 年には来館者が 200 万人を超え、2010

いくことを目指し、バレーボール・ラグビー・野球・柔道を年で開館 15 周年を迎えました。こまやかな配慮がなされた中心に、選手の育成をはじめ、ジュニアスポーツチームの指

質の高いホールと、クラシックと邦楽の充実した公演内容に

導や運動施設の開放等を積極的に行っています。

対する評価は年々高まっています。
● 日韓音楽メセナ交流
韓国ポスコ社との戦略的提携を文化交流に広げる一環として、2008 年 4 月より日韓音楽メセナ交流を行っています。

2011 年 9 月には、日本にて 6 回目の共同公演を行います。
紀尾井ホールのとして位置づけています。リスクアセスメントによる危
製鉄所見学会の様子

険・有害要因の排除や、取り組みに対する社内評価の仕組み（名古屋製鉄所にて）を充実させた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、「 たたら製鉄 」の実験の様子（東京都千代田区）

これを組織的、継続的にレベルアップさせていくことにより労働安全衛生の向上を図っています。
柔道部が実業団柔道で 2 年連続日本一に社会とともに新日鉄は、全国各地に製鉄所・製造所を持ち、地域との共生の中でこれを円滑に運営してきた長い歴史があります。紀尾個人株主 IR 説明会の様子（名古屋市内にて）井ホールを拠点とした音楽支援活動、地域密着型スポーツ
チームの運営による地域との一体感の醸成など、「 地域との共生 」の考え方のもと、新日鉄にしかできない社会貢献活動を展開しています。

ものづくり教育・環境教育
素材産業である新日鉄は、未来を担う子どもたちや学生に、ものづくりの楽しさを知り、科学技術に対する興味を深めてもらうために、日本古来の製鉄法である「たたら製鉄 」の原理を応用した製鉄実験、小中学校での省エネ・環境学習支援、サポーターの大漁旗による応援を受ける釜石シーウェイブス

出張授業等に取り組んでいます。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 40

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 41

企業グループ概要：関連会社（2011 年 3 月 31 日現在）
主要な連結子会社および持分法適用関連会社

会社名

議決権の
所有割合

資本金

（百万円）

事業の内容

資本金

会社名

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

製鉄事業（266 社）
連結子会社（206 社）

持分法適用関連会社

日鉄住金鋼板（株）

11,019

76.7% 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A.

大阪製鐵（株）

8,769

62.5% 形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0% 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

太平工業（株）

5,468

41.9% 機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

日鉄鋼管（株）5,116

新日鐵住金ステンレス（株）
日鐵物流（株）12,150 百万レアル

27.5% 鉄鋼製品の製造・販売

30 億元

40.0% 自動車用鋼板の製造・販売

UNIGAL Ltda.

584 百万レアル

30.0% 溶融亜鉛めっき鋼板の製造

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizacao

432 百万レアル

25.4% ペレットの製造設備の保有・リース

100.0% 鋼管の製造・販売

広州太平洋馬口鐵有限公司

36 百万米ドル

27.3% ブリキの製造・販売

5,000

80.0% ステンレス鋼の製造・販売

他 41 社4,000

100.0% 海上運送、陸上運送、倉庫業

鈴木金属工業（株）

3,634

66.6% 線材加工製品の製造・販売

日鐵住金溶接工業（株）

2,100

80.0% 溶接材料・溶接機器の製造・販売

連結子会社 24 社

日鐵ドラム（株）

1,654

100.0% ドラム缶の製造・販売

新日鉄エンジニアリング（株）

新日鐵高炉セメント（株）

1,500

100.0% セメント・鉄鋼スラグ製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0% セメントの製造・販売（株）日鉄エレックス

1,032

100.0% 電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス（株）

1,000

100.0% 金銭の貸付、金銭債権の買取

日鉄東海鋼線（株）

897

51.0% 線材二次加工製品の製造・販売

日鐵運輸（株）500

100.0% 港湾運送、陸上運送、荷役

300,000

100.0% 優先出資証券の発行

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

9,000 百万バーツ

44.7% 冷延鋼板の製造・販売

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

2,523 億ルピア

35.0% ブリキの製造・販売

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

783 百万バーツ

60.5% 機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22 百万米ドル

100.0% 米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Ltd.

21 百万豪ドル

100.0% オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

NS Preferred Capital Ltd.

他 184 社エンジニアリング事業（25 社）
持分法適用関連会社 1 社
産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物
処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

15,000100.0%

6,020

100.0% 不動産の売買・賃貸

5,000

100.0% 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造・販売

3,000

100.0% 半導体・電子部品用材料・部材、金属加工品の製造・販売

12,952

67.0% コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他 24 社

都市開発事業（11 社）
連結子会社 7 社

持分法適用関連会社 4 社（株）新日鉄都市開発
他 10 社

化学事業（17 社）
連結子会社 10 社

持分法適用関連会社 7 社

新日鐵化学（株）
他 16 社

新素材事業（8 社）
連結子会社 8 社
新日鉄マテリアルズ（株）

持分法適用関連会社（60 社）

他7社

合同製鐵（株）34,896

15.7% 形鋼・軌条・棒鋼・線材製品の製造・販売

トピー工業（株）

20,983

20.5% 形鋼・異形棒鋼・自動車・産業機械部品の製造・販売

山陽特殊製鋼（株）

20,182

15.2% 特殊鋼製品の製造・販売

日本電工（株）

11,026

15.0% 合金鉄・新素材・化学品・環境システム等の製造・販売

連結子会社 15 社

日亜鋼業（株）10,72023.9% 線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

新日鉄ソリューションズ（株）

NS ユナイテッド海運（株）

10,30034.1% 海運業

他 16 社

日鐵商事（株）

8,750

34.3% 鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

日本コークス工業（株）

21.8% コークスの製造・販売、石炭の販売（連結子会社合計 270 社

7,000

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0% 鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

47.2% 耐火物の製造・販売、築炉工事

ジオスター（株）

3,352

29.0% コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

大和製罐（株）

2,400

33.4% 金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

16.0% 金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売（株）サンユウ

1,513

34.9% 磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 42

システムソリューション事業（17 社）
持分法適用関連会社 2 社

持分法適用関連会社合計 74 社）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 43

企業グループ概要：事業所一覧

デュ
デュ
ッセル
ッセル
ドルフ
ドルフ

北京
北京

ニューヨーク
ニューヨーク

シカゴ
シカゴ
東京
東京

上海
上海
広州
広州

ニューデリー
ニューデリー

メキシコ
メキシコ

バンコク
バンコク
本

社

〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1

Tel 03-6867-4111 Fax 03-6867-5607

東北支店

Tel 022-227-2661 Fax 022-264-1031
盛岡営業所

Tel 022-227-2771
秋田営業所

支店および営業所
千葉営業所

Tel 043-227-2281 Fax 043-221-2646
横浜営業所

Tel 045-212-4069 Fax 045-201-0845
長野営業所

Tel 026-228-2190 Fax 026-228-6317
大阪支店

Tel 06-6202-2201 Fax 06-6223-6200

シンガポール
シンガポール

海外

Tel 022-227-2771
青森営業所

Tel 017-775-3980 Fax 017-723-1589
北上営業所

Tel 022-227-2771
新潟支店

パース
パース

Tel 025-246-3111 Fax 025-246-1062
北陸営業所

Tel 076-431-8347 Fax 076-433-1047

四国営業所

Tel 087-862-2201 Fax 087-862-2206

製鉄所

研究所

名古屋支店

八幡製鐵所

技術開発本部

Tel 093-872-6111 Fax 093-872-6849

Tel 0439-80-2111 Fax 0439-80-2740

名古屋オフィス

Tel 052-581-2111 Fax 052-581-4713
東海オフィス

Tel 052-689-3103 Fax 052-689-3159
静岡営業所

棒線事業部室蘭製鐵所

Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701
棒線事業部釜石製鐵所

Tel 054-255-2511 Fax 054-255-2518

Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

九州支店

広畑製鐵所

Tel 092-273-7001 Fax 092-273-7083

Tel 079-236-1001 Fax 079-237-2600

長崎営業所

名古屋製鐵所Tel 095-822-2281 Fax 095-822-8598

Tel 052-603-7024 Fax 052-603-7025

大分営業所

建材事業部堺製鐵所

Tel 097-558-4110 Fax 097-558-4114
南九州営業所Tel 099-250-9501 Fax 099-250-9503
沖縄営業所

Tel 098-867-4145 Fax 098-867-6926
中国支店

Tel 082-225-5212 Fax 082-225-5297
北海道支店

Tel 011-222-8260 Fax 011-251-2791
室蘭営業所

NIPPON STEEL U.S.A. 社

ジャカルタ
ジャカルタ

Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106
君津製鐵所

Tel 0439-50-2013 Fax 0439-54-1660
大分製鐵所

Tel 097-553-2305 Fax 097-553-2353
大分製鐵所光鋼管工場

Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161
鋼管事業部東京製造所

Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

Tel 0143-47-2168 Fax 0143-47-2676
Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 44

各セグメント主要会社
新日鉄エンジニアリング（株）

Tel 03-6665-2000

シドニー
シドニー

（シンガポール）

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Office1251 Avenue of the Americas, Suite 2320
New York, N.Y. 10020, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150 Fax 1-212- 593-3049

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Raffles Quay #17-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777 Fax 65-6224-4207
E-mail nssea@nscsin.com.sg（シカゴ）( ジャカルタ )NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.
Jakarta Representative OfficeSentral Senayan Ⅲ 315A 15th Floor
Jalan Asia Afrika No.8,
Gelora Bung Karno Senayan,
Jakarta Pusat 10270, Indonesia
Tel 62-21-290-39210 Fax 62-21- 290-39211

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Office
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800 Fax 1-312-751-0345（メキシコ）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Office
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123 Fax 52-55-5280-0501
欧州事務所（デュッセルドルフ）

Tel 03-5207-7600

NIPPON STEEL CORPORATION
European Office
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680 Fax 49-211-5961163
E-mail nsceurope@nsceurope.de

新日鉄マテリアルズ（株）

NIPPON STEEL AUSTRALIA 社（株）新日鉄都市開発

Tel 03-3276-8800
新日鐵化学（株）

Tel 03-6859-6111
新日鉄ソリューションズ（株）

Tel 03-5117-4111

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（ニューヨーク）（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077 Fax 61-2-9252-2082（パース）

NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Office
Level 29, The Forrest Centre,
221 St. Georges Terrace,
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-8-9480-3777 Fax 61-8-9481-3177

ベロオリゾンテ
ベロオリゾンテ

サンパウロ
サンパウロ

NIPPON STEEL（Thailand）社

新日鐵鉄鋼情報コンサルティング（北京）社（北京）

NIPPON STEEL (Thailand), Co., Ltd.
Thosapol Land 3 Building, 4th Floor
947 Moo 12 Bangna-Trad Rd., km3 Bangna
Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480 Fax 66-2-744-1485

100022（バンコク）NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS 社（サンパウロ）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS LTDA.
Av. Paulista, 283-5°andar Conj. 51/52
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01311-000 Brasil
Tel 55-11-3736-4666 Fax 55-11-3736-4667
E-mail nses@nsc.com.br（ベロオリゾンテ）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Belo Horizonte Office
Av. Do Contorno, 6594-16°andar-Sala27
Belo Horizonte-MG, CEP 30110-044 Brasil
Tel 55-31-3555-3400 Fax 55-31-3555 3399
E-mail nsesbh@nsc.com.br

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 45

中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼 5002 室
信息咨 （北京）有限公司
新日

Tel 86-10-6513-8593 Fax 86-10-6513-7197（上海）200040

中華人民共和国上海市南京西路 1468 号
中欣大廈 808 室
信息咨 （北京）有限公司上海分公司
新日

Tel 86-21-6247-9900 Fax 86-21-6247-1858（広州）

510623

中華人民共和国広州市
天河区珠江新城珠江西路 8 号
高徳置地広場南塔 1402 室
信息咨 （北京）有限公司广州分公司
新日

Tel 86-20-8386-8178 Fax 86-20-8386-7066
NIPPON STEEL INDIA 社( ニューデリー )NIPPON STEEL INDIA PVT. LTD.
12th Floor A Wing, IFCI Tower, 61-Nehru
Place. New Delhi 110019, India
Tel 91-11-4610-6880 Fax 91-11-4610-6882

企業グループ概要：沿革（2011 年 7 月現在）

1857 釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功
1875 工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
1886 釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
1897 農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
1901 官営八幡製鐵所操業開始
1909 北海道炭礦汽船（株）輪西製鐵場操業開始

1887
釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909

11 年間の主要財務データ

48

連結貸借対照表

50

九州製鋼株式会社

連結損益計算書

51

三菱製鐵株式会社

連結株主資本等変動計算書

52

東洋製鐵株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書

53

富士製鋼株式会社

事業の種類別セグメント情報

54

単独貸借対照表

55

単独損益計算書

56

単独株主資本等変動計算書

57

1917

北海道炭礦汽船株式会社

1931
輪西製鐵株式会社

1934
日本製鐵株式会社

1934 2 月 1 日、日本製鐵（株）創立［官営八幡製鐵所と輪西製鐵
（株）
・釜石鉱山
（株）
・三菱製鐵
（株）
・
富士製鋼
（株）
・九州製鋼
（株）
・東洋製鐵
（株）
との製鉄合同による］

1935
日本特殊鋼管株式会社［八幡鋼管（株）］

1950

1939 日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置
1950 4 月 1 日、過度経済力集中排除法に基づき日本製鐵（株）を解体、1950

八幡製鐵株式会社

第 2 会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室
蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐵汽船（株）、播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

富士製鐵株式会社

1958

1955 八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
1958 富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立
八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

東海製鐵株式会社

1960
富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

財務情報

注記：本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページ
で提供されております。
新日本製鉄決算短信および有価証券報告書をご参照ください。
● 決算短信

新日本製鉄ホームページ「 決算情報 」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書

EDINET (http://info.edinet-fsa.go.jp/)1961 八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置
1965 八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
1967 富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
1968 八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併
1970 3 月 31 日、新日本製鐵（株）発足
1971 富士三機鋼管（株）を合併
大分製鐵所を設置

1974 エンジニアリング事業本部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部（1992 年都市開発事業部と統合）を設置

1991

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993 LSI 事業部を設置（1999 年廃止）
1997 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年廃止）
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立

2002 都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承
2003 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し、新日鐵住金
ステンレス（株）を設立

2006 エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（株）
へ承継

新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継
現在に至る

2011 住友金属工業（株）と 2012 年 10 月を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 46

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 47

11 年間の主要財務データ

連結決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項

目

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計セグメント別連結経常損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結経常損益計

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

4,109,774
165,605
226,335
185,377
93,19914.81
2,380,925
1,860,799
5,000,860
287,236
291,587
46,663
1,337,851

3,487,714
32,005
11,833
11,242△ 11,529△ 1.83
2,335,676
1,844,382
5,002,378
329,356
284,092
46,824
1,383,794

4,769,821
342,930
336,140
281,079
155,07724.60
2,174,809
1,668,682
4,870,680
305,738
273,744
45,797
1,454,214

4,826,974
545,580
564,119
605,485354,98956.33
2,413,954
1,908,777
5,193,498
308,993244,038
45,3291,192,027

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07—
1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73—
1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15—
938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

2,749,306
142,961
68,879△ 37,386△ 51,686△ 7.69—789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ 4.17—907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494
3.89—
979,695
4,232,011
157,348
206,987
39,364
2,101,686

目

売上高
経常損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
1 株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高項

目

3,473,495
254,941
86,556—
193,896
60,888
159,708—(119,711)
4,109,774
181,968
14,883
9,273—

13,244
2,111
11,332—(6,478)226,335

2,823,193
331,905
80,073—
179,41258,799152,234—(137,904)
3,487,714

4,038,685
386,643
70,152—
212,172
59,907
161,541—(159,281)
4,769,821

3,994,526
359,884
93,839—289,029
76,157
165,360—(151,823)
4,826,974

3,482,377
367,968
94,347—
318,755
65,601
156,505—(183,410)
4,302,145

3,057,510
336,179
104,045
373,072——
148,339
69,057(181,903)
3,906,301

2,620,732
279,866
89,275331,168——
146,531
76,244(154,463)
3,389,356

2,156,946
293,137
120,811275,797——
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

1,980,809
274,903
105,188346,232——
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164——
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123——
143,670
59,440(196,745)
2,750,418△ 20,589

307,047
24,674
3,929—
894△ 2,397
11,479—(2,696)
342,930

475,951
21,496
12,602—
21,050559
14,756—(835)
545,580

514,562
13,031
14,301—
23,645
3,129
13,992—(2,564)580,097

513,977
9,517
14,15527,037——
11,806△ 1,185
1,010
576,319

376,926
6,696
8,503
26,374——
11,384384(321)
429,948

189,717
4,359
13,526
12,667——
9,182△ 4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458——
9,776△ 2,155
2,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,379——10,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
—
—
9,770
772
1,384
162,644● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。これに伴い「 化学・非鉄金属・セラミックス事業 」を「 化学・非鉄素材事業 」へ名称変更。
● 運輸事業に帰属していたすべての会社は製鉄事業へ移管（「 運輸事業 」の廃止）。
● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・その他の事業へ移管。
● サービス・その他の事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。
上記の変更に伴い、2000/3 期および 2001/3 期の売上高・営業利益は新セグメントで記載。また、

2002/3 期の期首に「 エレクトロニクス・情報通信

31,655
2,937—
10,431444
10,732—(3,607)32,005

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2,708,406
80,191
49,4197.84
3.00
1,260,233
1,260,233
3,561,725
210,000
220,937
31,8501,625,033

2,152,171△ 94,998△ 57,638△ 9.141.50
1,271,147
1,271,147
3,586,291
270,000
214,31132,745
1,595,460

3,128,694
203,661108,986
17.29
6.00
1,208,835
1,208,835
3,374,010
220,000
197,165
30,579
1,543,853

2,782,944
353,144
235,897
37.37
11.00
1,369,206
1,369,206
3,548,498
230,000
174,924
30,087
1,294,964

2,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00
—
1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00
—
1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370

1,861,829
117,678
31,1844.62
1.50—
845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

1,789,706
48,359△ 20,447△ 3.02
1.50—
713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

1,681,406
702△ 28,129△ 4.13
1.50—
793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

1,848,710
78,776
18,3552.69
1.50—
866,757
2,884,547
135,000
150,904
35,5981,205,352

2011/3

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/36,806,980
407 / 264

6,806,980
703 / 233

6,806,980
964 / 427

6,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

6,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

6,806,980
270 / 165

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

32,47031,35027,50027,09028,61028,20033,11032,90031,596
31,514

31,20029,59529,87929,51430,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

27,837
26,789

従業員数（人）16,15015,845

15,50315,083

14,346

15,212

15,081

15,13816,481

17,37018,918

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 48

注 2）2006 年 7 月 1 日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする 6 つの事
業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を事
業ドメインとして位置づけ、独立的・並列的に事業を推進し自立的発展を可能とする経営推進体
制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部以下のとおり変更。
● 「 化学・非鉄素材事業 」は、「 化学事業 」、「新
素材事業 」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
● その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。

6,806,980
375 / 192

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（最高／最低、円）変更。

事業 」は「 ソリューション事業 」に名称変更。

単独決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項

注 1）事業セグメントは、2001/3 期より以下のとおり

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 49

注 3）電力事業およびサービス・その他の事業について
は、2006/3 期までは「 その他の事業 」に一括して表示。
注 4）鋼材出荷量には、副生品を含めて表示。
注 5）従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含まない。
注 6）△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。
注 7）2010/3 期以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。

連結貸借対照表

連結損益計算書

（単位

流

借 方

2011 年 3 月 31 日

2010 年 3 月 31日

増減

資1,710,575

1,642,168

68,407

動産

現金及び預金72,76078,197△ 5,437

受取手形及び売掛金

459,906

457,804

2,102

百万円）

（単位

2011 年 3 月 31 日

2010 年 3 月 31日

増減

負1,358,338

1,370,087△ 11,749

支払手形及び買掛金

476,592

449,877

26,715

科 目

金 額

%

金 額

%

短期借入金

310,150

304,743

5,407

売上高

4,109,774

100.0

3,487,714

100.0

流

貸 方

動

債

有価証券

10,186

12,723△ 2,537

コマーシャルペーパー

32,00078,000△ 46,000

売上原価△ 3,624,987

棚卸資産

929,284

854,763

74,521

リース債務

2,969

3,019

△ 50

売上総利益

484,787繰延税金資産76,261

108,971△ 32,710

未払法人税等

24,78323,308

1,475

その他

163,629

133,867

29,762

未払費用

237,247

239,583△ 2,336

貸倒引当金(–)1,453(–)4,161

2,708

工事損失引当金

4,504

3,522

982

270,090

268,032△ 2,058

その他
固産3,290,285

3,360,210△ 69,925

有形固定資産定資1,818,384

1,878,351△ 59,967

建物及び構築物

499,951489,884

機械装置及び運搬具

880,409930,307

固

定

負

債

△ 319,181

165,605

受取利息及び配当金

16,116

16,656△ 540

持分法による投資利益

77,91834,756

43,162

その他

42,257

26,17016,087

営業外収益

136,292

77,58358,709支払利息△ 18,355△ 19,803

1,448

10,067

長期借入金

602,480

626,910△ 24,430

その他△ 57,205△ 77,952

20,747△ 49,898

リース債務

5,185

6,132

△ 947

営業外費用

△ 75,561△ 97,755

22,194

営業外損益

60,731

経常利益

226,335

繰延税金負債

36,71974,861△ 38,142

4,932

土地再評価に係る繰延税金負債

12,471

9,043

3,428

退職給付引当金

リース資産

9,409

9,842

△ 433

建設仮勘定

76,14699,423△ 23,277

固定資産売却益△ 5,809△ 5,809△ 11,416̶△ 11,416

投資有価証券評価損△ 5,820̶

△ 5,820

災害損失△ 23,720

̶△ 23,720

̶

△ 6,400

6,400△ 40,958△ 6,400△ 34,558

特別修繕引当金

21,983

28,772△ 6,789

固定資産減損損失

その他

37,22439,336△ 2,112

特別利益

46,870

特許権及び利用権

21,137

14,257

6,880

ソフトウェア

19,986

6,631

13,355のれん

20,77925,161△ 4,382

株主資本1,794,340

1,713,114

81,226

税金等調整前当期純利益

185,377

707

819

△ 112

資本金

419,524

419,524—

法人税、住民税及び事業税△ 48,740

合計2,619,935

2,666,701△ 46,766

課徴金等
特別損失

4.5

11,242

0.3

174,135△ 52,440

3,700

資本剰余金

114,553

114,345208

法人税等調整額△ 27,466

36,390△ 63,856

利益剰余金1,522,786

1,441,248

81,538少数株主利益△ 15,972△ 6,728△ 9,244

自己株式

当期純損益

93,199

投資その他の資産

1,409,289

1,434,988△ 25,699(–)262,524(–)262,004△ 520

投資有価証券

1,223,810

1,272,033△ 48,223

その他の包括利益累計額合計

66,459131,267△ 64,808

22,481

24,373△ 1,892

その他有価証券評価差額金

104,783

158,364△ 53,581

繰延税金資産47,26530,21017,055

繰延ヘッジ損益(–)3,099(–)1,846△ 1,253

その他

120,727

112,724

8,003

土地再評価差額金

11,523

10,759764

貸倒引当金(–)4,994(–)4,353△ 641

為替換算調整勘定△ 1,518

214,502

5,809

102

債

80,9030.3

5,809

13,765

4,603

負11,833

̶

141,995

4,705

15,741△ 20,1725.5

̶

155,760

役員退職慰労引当金

62,611

5,002,378

133,600

20,107△ 1,359

5,000,860△ 19,970

0.9△ 35,018

27,222

計

32,005364,958

321,670合△ 299,211

4.0

153,571

1,296,614

25,863

産△ 468,490

9.5

385,065

326,602

長期貸付金

331,216

金 額

622,060

1,261,596

土地

リース資産

資

販売費及び一般管理費
営業利益

増減

△ 3,156,497

11.8

百万円）

社債

工具器具及び備品

無形固定資産前 期2009 年 4 月 1日から2010 年 3 月 31日まで

当 期
2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで(–)46,748(–)36,010△ 10,738

少数株主持分

520,126

491,294

28,832

純資産合計

2,380,925

2,335,676

45,249

負債純資産合計

5,000,860

5,002,378△ 1,518

2.3

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 50

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 51△ 11,529△ 0.3

104,728連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）

（単位

百万円）

（単位

株主資本

資本金

2010 年 3 月 31 日残高

資本剰余金419,524

利益剰余金

114,345

1,441,248△ 262,004

1,713,114

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 9,454△ 9,454

当期純損益

93,19993,199

自己株式の取得
自己株式の処分△ 949

土地再評価差額金の取崩

連結会計年度中の変動額合計

金 額

185,377
291,587△ 16,116
18,355
6,131
1,623△ 77,918△ 782
11,4165,820
6,834△ 8,770△ 4,266
14,735△ 64,782
8,337
35,111
412,694
27,886△ 18,453△ 52,626
369,500

11,242
284,092△ 16,656
19,8038,348
3,631△ 34,756△ 1,046

投資有価証券の取得による支出△ 29,179△ 90,414

投資有価証券の売却による収入

3,230△ 315,843
14,5981,410△ 325,781

税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息

△ 42

141

348

△ 619

△ 1,568

持分法による投資損益（利益：△）△ 1,257

固定資産減損損失△ 1,257

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日残高

金 額

科 目

Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 42

207

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）

前 期
2009 年 4 月 1日から2010 年 3 月 31日まで

株主資本
合計

自己株式

為替差損益（差益：△）
のれん及び負ののれんの償却額
投資有価証券売却損益（売却益：△）
投資有価証券評価損益（差益：△）
有形・無形固定資産除却損

̶

207

81,537△ 519

81,225419,524

114,553

1,522,786△ 262,524

1,794,340

有形・無形固定資産売却損益（差益：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）

評価・換算差額等2010 年 3 月 31 日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

158,364△ 1,846

10,759△ 36,010

131,267

少数株主
持分

純資産
合計

491,294

2,335,676

剰余金の配当△ 9,454

当期純損益

93,199

自己株式の取得△ 42

自己株式の処分348

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）△ 1,568

土地再評価差額金の取崩△ 1,257

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

仕入債務の増減額（減少：△）
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

連結会計年度中の変動額△ 53,581△ 1,252763△ 10,737△ 64,808

28,831△ 35,976

連結会計年度中の変動額合計△ 53,581△ 1,252763△ 10,737△ 64,808

28,83145,2482011 年 3 月 31 日残高

104,783△ 3,099

11,523△ 46,748

66,459520,126

2,380,925

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶
̶

9,013
△ 5,809△ 2,275
27,319178,618△ 10,414
35,541
506,653
18,101△ 19,911△ 67,176
437,668

Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17,662△ 339,773

11,877△ 12,178△ 412,827

Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）△ 33,118△ 67,063

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）△ 46,000△ 70,000

長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

101,778△ 84,490
35,000△ 15,000△ 40△ 9,454
4,082△ 47,244

125,087△ 67,367
39,861△ 43,266△ 179△ 6,303
9,245△ 79,985

Ⅳ . 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,8117,246

Ⅴ . 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 6,336△ 47,897

Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高

80,4702,12376,256

128,390△ 22
80,470

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

Ⅶ . 連結範囲の変動に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅷ . 現金及び現金同等物の期末残高

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 52

百万円）

当 期
2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 53

事業の種類別セグメント情報

単独貸借対照表

当期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）（単位
報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

都市開発

化学

システム
ソリュー
ション

新素材

合計

調整額
（1）
（3）

百万円）

連結財務諸表
計上額

（単位
借 方

流

動

（2）

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）＜経常利益＞
セグメント資産セグメント負債＜有利子負債＞

3,432,700

223,763

81,553

187,242

60,795

123,719

4,109,774

̶193,476

179,823

13,653

短期借入金

424,821356,098

68,723

製品

112,457

87,30725,150

コマーシャルペーパー

32,00078,000△ 46,000

半製品

161,200

137,352

23,848

一年内償還予定の社債

300,000̶

300,000

原材料

182,179

148,943

33,236

リース債務

貯蔵品161,385

178,303△ 16,918

̶

3,473,495

254,941

86,556

193,896

60,888

159,708

4,229,485 △ 119,711

4,109,774

181,968

14,883

9,273

13,244

2,111

11,332△ 6,478

226,335

前払金

29,97021,0194,429,784

220,512

182,735

144,957

39,611

132,704

5,150,305 △ 149,444

5,000,860

前払費用

13,002

繰延税金資産35,800

未収入金

61,866

その他

1,387

貸倒引当金

14,146

1,552

1,355,157△ 17,306

708

738

△ 30

未払金

93,144

121,968△ 28,824

8,951

未払法人税等

1,472

862

610

11,596

1,406

未払費用

244,603

220,840

23,76371,500△ 35,700

前受金

300

337

△ 37

55,496

6,370

預り金

3,091

2,644

447

4,101

△ 2,714

災害損失引当金

13,000̶

13,000(–)968(–)4,637

3,669

256

1,358

△ 1,102994,616

1,352,471△ 357,855

産

2,646,854

2,737,704△ 90,850

社債

384,965364,958

20,007有形固定資産転換社債

1,337,851

3,417

1,530

8,135

2,819

2,338

298,936△ 7,348

291,587

52

66

1

188

166

1,623

̶

1,623

受取利息

2,660

94

4

5

4

235

3,005

△ 258

2,746

支払利息

16,829

19

1,452

139

120

74

18,637△ 282

18,355

持分法投資利益又は損失（△）

76,159

285

217

1,188

̶

△ 20

77,831

86

77,918

持分法適用会社への投資額

496,735

517

2,339

12,884̶

22

512,500△ 1,934

510,565

268,833

5,366

1,130

5,661

5,134

7,082

293,208△ 5,972

定287,236（単位
報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

都市開発

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
（1）
（3）

百万円）

連結財務諸表計上額

3,487,714

32,998137,904 △ 137,904

̶58,799152,234

3,625,619 △ 137,904

3,487,714

9,183

591

11,159△ 11,506

11,833147,02136,668133,218

5,145,673 △ 143,294

5,002,378

75,260172,442

58,757

119,236

39,386

53,694

4,813

6,970

41

2,823,193

331,905

80,073

179,412セグメント利益又は損失（△）＜経常利益＞△ 28,563

29,252

1,716

セグメント資産4,379,862

256,916

191,985

計

セグメント負債＜有利子負債＞

1,248,867

1,368

105,365

25,561

14,6152,018

3,487,714

23,3401,397,798△ 14,004

1,315,283△ 41,813

̶

300,000△ 300,000

192,234

3,308

長期借入金

468,051

481,701△ 13,650

構築物

140,661

135,449

5,212

関係会社長期借入金

12,00012,000̶

機械及び装置698,241

727,510△ 29,269

車両運搬具

2,476

2,551

△ 75

2,964

1,779

7,948

2,480

2,166

287,733△ 3,640

284,092

3,186

6

91

̶

181

166

3,631

̶

3,631

受取利息

1,601

151

46

24

7

317

2,148

△ 344

1,804

支払利息

17,795

49

1,766

356

117

75

20,161△ 357

19,803

持分法投資利益又は損失（△）

35,451

235

227

584

̶

0

36,499△ 1,743

34,756

持分法適用会社への投資額

471,366

281

2,217

13,110̶

22486,998△ 2,199484,798

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

319,470

7,690

1,048

5,508

3,886

3,797

341,401△ 12,044

329,356

リース債務

2,486

1,963

523

繰延税金負債

18,90080,100△ 61,200

工具、器具及び備品

12,042

13,864△ 1,822

退職給付引当金

71,31869,4791,839

土地

181,613

181,813△ 200

特別修繕引当金

21,78328,080△ 6,297

リース資産

2,983

2,519

464

建設仮勘定

39,91059,339△ 19,429

16,786

5,387

11,399

487

514

△ 27

16,212

4,823

11,389

86

48

38

その他

15,111

14,187924

2,301,492

2,315,143△ 13,651

株主資本1,169,308

1,129,377

39,931

資本金419,524

419,524

̶

資本剰余金114,094

114,099△5

111,532

111,532

̶

負

債

合

計

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

2,566

△5

853,724

39,965

特別償却準備金

427

716

△ 289

1,356,596

1,417,033△ 60,437

投資損失準備金

568

568

̶

投資有価証券632,413

720,611△ 88,198

特別修繕準備金

13,54011,452

2,088

関係会社株式615,787

594,173

21,614

固定資産圧縮積立金

72,44876,298△ 3,850

関係会社出資金23,804

21,1192,685

特定災害防止準備金

379

1,328

△ 949

繰越利益剰余金

長期前払費用78,75874,374

4,384

その他

9,124

9,336

△ 212

(–)3,671(–)3,910

239

貸倒引当金

19

13

6

806,684

764,674

42,010(–)258,000(–)257,971△ 29

90,924

141,770△ 50,846

90,470140,250△ 49,780

454

1,520

△ 1,066

純資産合計

1,260,233

1,271,147△ 10,914

負債純資産合計

3,561,725

3,586,291△ 24,566

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資

産

合

計

3,561,725

3,586,291△ 24,566

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

注記：（1）セグメント利益の調整額△ 11,506 百万円には、セグメント間取引消去△ 9,613 百万円、特別損益から経常損益への振替額△ 1,892 百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、連結損益計算上では重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳都市開発セグメントで△ 2,012 百万円、化学セグメントで 449 百万円、新素材セグメントで△ 330 百万円である。
（2）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（3）セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 54

2,561
893,689

投資その他の資産

長期貸付金

270,394

債

195,542

リース資産

1,383,794

のれんの償却額

負1,273,470

ソフトウェアその他の項目
減価償却費

定

建物

特許権及び利用権
̶278,210資

無形固定資産（2）

売上高2,783,807

その他
固

固

注記：
（1）セグメント利益の調整額△ 6,478 百万円には、セグメント間取引消去△ 7,625 百万円、特別損益から経常損益への振替額 940 百万円、および、経常損益から特別損益への振替額 205 百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、連結損益計算上では重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は年開発セグメントで△ 451 百万円、化学セグメントで 1,392 百万円である。経常損益から特別損益への振替額は、
報告セグメントにおいては経常損益としているものを、連結損益計算書上は特別損益に振り替えたものであり、その内訳はエンジニアリングセグメントで 205 百万円である。
（2）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
（3）セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

前期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）

344,204

買掛金

119,711 △ 119,711

17,693

962,671

25,51535,98892,011

1,306,875

債△ 6,528

93

1,391

負

動

23,996

6,653

1,228,362

増減

113,606

5,003

232,814

流

2010 年 3 月 31日

17,46831,177

1,148

セグメント間の内部売上高
又は振替高

66,2842011 年 3 月 31 日

139,121

4,109,774

280,695

外部顧客への売上高

848,587

40,795のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

914,871

百万円）

貸 方

売掛金

その他の項目
減価償却費

産2010 年 3 月 31日

現金及び預金売上高
外部顧客への売上高

資増減2011 年 3 月 31 日

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 55

単独損益計算書

単独株主資本等変動計算書（単位
前 期
2009 年 4 月 1日から2010 年 3 月 31日まで

当 期
2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

科 目

売上高

%

金 額

%

金 額

2,708,406

100.0

2,152,171

100.0

556,235△ 2,496,731

売上総利益

211,674

営業利益（損失）△ 2,072,511

7.8△ 154,017

57,657

79,660△ 424,220

3.7△ 142,470

2.1△ 62,810

当期（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）

（単位

△ 2.9

2010 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

114,099853,724△ 257,971

1,129,377

事業年度中の変動額

132,014

特別償却準備金の積立△ 11,547

特別償却準備金の取崩

120,467

特別修繕準備金の積立

受取利息及び配当金61,59021,901

39,689固定資産圧縮積立金の積立

その他

23,384

15,8737,511

固定資産圧縮積立金の取崩

営業外収益

84,974

37,77647,198特定災害防止準備金の積立

支払利息△ 21,882△ 22,081

199

剰余金の配当その他△ 40,559△ 47,882△ 9,454

7,323

当期純損益

営業外費用

△ 62,441△ 69,964

49,4197,523

自己株式の取得

175,189

自己株式の処分

経常利益（損失）

80,191

固定資産売却益̶

5,560△ 5,560

会社分割による減少

̶

5,560

△ 5,560

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

投資有価証券評価損△ 5,820̶

△ 5,820

事業年度中の変動額合計

災害損失△ 14,650̶

△ 14,650△ 20,471

̶△ 20,471

2011 年 3 月 31 日残高

特別利益

特別損失

3.0

△ 94,998

税引前当期純利益（純損失）59,719

法人税、住民税及び事業税△ 1,100△ 3,100

2,000

法人税等調整額△ 9,200

34,900△ 44,100

当期純利益（純損失）49,4192.2

1.8

注記：百万円未満は切り捨てにて表記。なお、増減については表記した値の差を表記。

△ 89,438△ 4.4△ 57,638

△ 4.2

△ 2.7

百万円）

株主資本

増減

金 額

売上原価
販売費及び一般管理費

百万円）

△4

△ 9,454

49,419
△ 40

△ 40

11

6

̶

△4

39,965△ 28

39,931

419,524

114,094

893,689△ 258,000

1,169,308

149,157
評価・換算差額等

107,057
2010 年 3 月 31 日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

140,250

1,520

141,770

純資産
合計

1,271,147

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
特別修繕準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当△ 9,454

当期純利益

49,419

自己株式の取得△ 40

自己株式の処分

6

会社分割による減少△ 49,780△ 1,066△ 50,846

事業年度中の変動額合計△ 49,780△ 1,066△ 50,846△ 10,914

2011 年 3 月 31 日残高

90,470454

90,924

1,260,233

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 56

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 57△ 50,846

株式の状況（2011 年 3 月 31 日現在）

本社
〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1
電話： 03-6867-4111
URL： http://www.nsc.co.jp/
設立

1970 年 3 月 31 日
資本金419,524 百万円
発行済み株式の総数

6,806,980,977 株
発行可能株式の総数

9,917,077,000 株
株主数

413,593 名
大株主

所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
住友金属工業（株）
シービーエイチケイコリアセキュリティーズデポジトリー
日本マスタートラスト信託銀行（株）
日本生命保険（相）（株）みずほコーポレート銀行
資産管理サービス信託銀行（株）
明治安田生命保険（相）（株）三菱東京 UFJ 銀行

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT―TREATY CLIENTS

10.3
4.2
3.5
3.5
3.3
2.7
2.3
2.0
2.0
1.5

上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒 105-8574 東京都港区芝 3-33-1
事務取扱所 0120-78-5401（フリーダイヤル）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 58

Nippon Steel Corporation Annual Report 2011 59