平成 23 年度

事業報告書（平成２３年４月 1 日から２４年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～31 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）32～35 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

36、37 頁

Ⅳ 財務の概要

38 頁
38 頁

1

平成23年度資金収支

2

資金収支の推移3

平成23年度消費収支

39 頁

4

消費収支の推移40 頁

5

消費収支 収入・支出内訳

41 頁

6

消費収支関連計数推移

42 頁

7

貸借対照表 計数推移

43 頁

（1） 貸借対照表 主要増減要因

44 頁

8

主要財務指標推移

45 頁

９

学生・生徒一人当たりの収入と支出

46 頁

38、39 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

47 頁

Ⅵ 今後の課題47 頁

Ⅰ はじめに

平成21年度に向こう5年間の「経営改善計画」を検討し、目標を達成するための具体的実行施策を策定し、実行して参りましたが、中間年度となる23年度は、ポスト25年度に向けた重要な年度になることを理事会を始め、各学校部門が自覚し、それぞれの責任のもと、魅力ある学園、特色ある教育作りに取組んで参りました。大学においては、これまでの産業社会学部から現代社会学部に名称変更し、人間生活学部では、
食物栄養専攻を「食物栄養学科」に学科昇格させ、生活福祉コースに教員免許課程「高等学校一種 福祉」を設け、学部・学科構成を明確にするとともに、学外実学体験（オフキャンパス）の充実を図りました。
また、地域交流をより深めるために和歌山市内にサテライトを開設いたしました。高等学校では、大阪府の授業料無償化政策という補助金行政の大改革の中にあって、志願者・入学者数の一定の回復が図れましたが、中学校の入学生確保に直結するものではなく、依然厳しい運営状況下にありますが羽衣学園は、
いつまでも地域に愛される学園で居続けることを目指し、日々あらたな組織改革に取組んでまいります。
Ⅱ 学校法人の概要
1、 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―1―

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月 日
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年9月

羽衣学園短期大学 廃止

19年11月

内部監査室設置

20年4月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更―2―

年 月 日法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）

23年4月 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

24年2月 羽衣国際大学現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定
24年3月 羽衣国際大学産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

―3―

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成24年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 キャリアデザイン学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所
国際関係総合研究所
高等教育研究所
日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ スーパー特進 コース
・ 総 合 進 学 コース

羽衣学園中学校・ スーパー特進 コース
・ 総 合 進 学 コース

内 部 監 査 室

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位 人）
学

校

名

入学定員

平成23・5・1現在

1,040

974

280

254

560
480
589
200
789
1,829

513
461
545
180
725
1,699

150
130
205
80
285
565

116 入学定員△50名、編入20名
138 入学定員△40名、編入15名
176
56
232
486

羽衣国際大学
現代社会学部
人間生活学部
羽衣学園高等学校
羽衣学園中学校
高校・中学 計合計

22年度入学者数

説明事項

平成22・5・1現在（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
2,500

2,000

1,500

1,000

500
大 学
高 校

0
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

中 学
合 計

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校

18年度
1,052
685

19年度
1,115
640

20年度
1,053
621

21年度
1,040
589

（単位 人）
22年度
974
545

羽 衣 学 園中学校

230

238

241

200

180

1,967

1,993

1,915

1,829

1,699

合

計

―5―

5

役員・教職員数 （平成23年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

10

事

監

事

3

0

3

評議員

27

ー

27
（内 法人職員 11）（内 理事長

2

8

理

1）

（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専
教 授

任

准教授

教

員

講 師

兼任教員
助 手

現代社会学部

12

9

2

0

人間生活学部

13

6

6

0

25

15

8

0

計

合 計

（内客員教授）

56
（7）
56
（2）
112
（9）

79
81
160

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）専任教員

羽衣学園中学校

12

3

3

1

0

4

23

羽衣学園高等学校

28

2

1

1

1

11

44

40

5

4

2

1

15

67

計

准専任

常勤講師

特 別
嘱託講師
指導講師

学 校 名

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

専任職員 常勤嘱託 非常勤嘱託 非常勤職員

合 計

学 校 法 人

3

1

1

0

5

羽衣国際大学

31

9

0

4

44

羽衣学園高等学校

5

3

6

4

18

羽衣学園中学校

0

0

0

3

3

計

39

13

7

11

70

―6―

兼任講師

合 計

Ⅲ 事業実績
平成 23 年度の各学校部門における事業実績は以下の通りです。
（羽衣国際大学）

１．事業の概況
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー
建学の精神(大学の基本理念）「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。
大学の使命・目的（教育ミッション）
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。
（キャッチフレーズ：「Be the One！

かけがえのない存在たれ！」）

大学の人材養成に関する目的
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オ
ンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成します。
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す専
門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。

-7-

特に、大学の使命･目的については、人間生活学部が完成年度を迎え二学部体制が整ったことから、平成
21 年度に全学的な議論を行い、「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めました。この使命･目的を実現するため、平成 21 年度からは、教学改革を柱とする 5 カ年計画を策定し、学部学科の再編、入学定員の見直し、事務局再編など教学充実のための各種取組を実施してきました。
平成 23 年度は、上述 5 カ年計画の中間年度にあたり、5 カ年計画で教学改革の柱とした「総合キャリア
教育の充実」のため、学長をリーダーとする全学的教学改革プロジェクトチームが、新たなプログラムについて検討し、4 つのサブプロジェクトチームを立ち上げました。サブプロジェクトチームでは、①オフキャ
ンパス学習の全学的推進、②リメディアル教育の推進、③保護者との連携キャリア教育の推進、④地元企業
ニーズ調査と教学内容への反映をテーマとして審議を行い、実施内容を決定するとともにその一部について
は年度内に着手しています。
また、各学部学科においては、
小規模大学のメリットを最大限に活かしたきめ細かい学生学習支援を行い、それぞれの人材養成目的に沿った専門教育の充実と、各種資格取得支援、入学前･初年次導入教育の充実を図りました。学生への個別支援は、現代（産業）社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアド
バイザーが中心となって、必要に応じて関連事務局と連携しながら、定期的に面談を行い、学習計画への助言などを行っています。特に学生のキャンパス外での学習機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される主体的に行動する力、課題を発見し粘り強く考え抜く力、他者と協調して物事を進める力を育成する機会であり、事前事後学習を含め、実践的職業人の育成に不可欠な学習機会と位置づけています。平成 23 年
度はこの「オフキャンパス学習」への参加支援を強化した結果、インターンシップ、各種ボランティア活動、海外研修プログラム、学生自主プロジェクト活動などへの参加学生数も前年比大幅増となりました。
資格養成課程については、人間生活学科食物栄養専攻（現･食物栄養学科）において、低学年時からの系
統的学習支援の結果、平成 23 年度の管理栄養士国家試験において合格率が 94.4％となり、過去最高の合格率となりました。また、新たな教職課程として、放送･メディア映像学科で、新たに高等学校教諭一種免許状（情報）の課程を申請し、認定を受けることができました。検定資格については、各学科と教学センターが連携し、目標資格の設定、対策講座の開講により、延べ 188 名の学生が資格を取得しました。
就職支援については、キャリア委員会、キャリアセンター（専門キャリアカウンセラー3 名を配置）を中心に、各教学部門（ゼミ担当者、クラスアドバイザー）と連携し、きめ細かくキャリア支援を行った結果、高い就職決定率 91.7％（留学生含む）となりました。就職決定率については、単に数値だけでなく、その質が問われなければなりませんが、
平成 23 年度卒業生はこの点においても、四年間の学びの成果を活かし、それぞれの専門分野で就職を決めた学生の割合が増えました。
学生募集（1 年次）については、前年度（平成 23 年度）の入学者数 254 名からさらに上乗せした目標数値を目指し、各種学生募集強化を図ったが、結果は 230 名の確保に留まった（3 年次編入学者数は 35 名定員で 30 名を確保）。入学定員（280 名）に対する定員充足率は 82.1％（3 年次編入の定員充足率は 85.7％）
で、平成 21 年度から年々増加傾向にあった入学者数は足踏みする結果となりました。
地域貢献事業については、「第二の地元」と位置づけている和歌山地区における本学の活動拠点として、
JR 和歌山駅近くに「羽衣国際大学わかやまサテライト」を開設いたしました。サテライトでは、和歌山出
身在学生のキャリア就職支援、市民を対象とした社会人講座の開講、入試説明会の実施などを初年事業として行いました。また、大学の地元自治体である泉大津市とは地域への教育研究還元などを柱とする包括連携協定を締結し、インターンシップや市民講座などの具体的連携活動を行いました。また、本学専任教員が研
究専門分野を活かし、地元自治体等からの委嘱のあった各種委員会等には積極的に参加いたしました。
研究活動については、5 つの付置研究所が主催する研究会や報告会が開催されたほか、後述するとおり、専任教員の個人研究活動も活発に行われ、科学研究費等の各種補助金を得ています。
-8-

国際交流事業については、海外協定校と新たな国際交流プログラム（韓国･順天郷大学校の英語研修及び交換留学プログラム、シアトル映像制作研修）をスタートさせたほか、遼寧師範大学（中華人民共和国･大連）と基本連係協定を締結し、ダブルデグリー制度に基づく 3 年次編入に係る覚書も交わされ、次年度から受け入れ事業が始まる予定となっています。
羽衣国際大学開学 10 周年記念事業については、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて 10 周年記念イヤ
ーと位置づけ、平成 23 年度は、記念誌とデータ集の発刊に向けた準備を行ったほか、10 周年記念事業として「羽衣オフキャンパスレポート」などの各種事業を実施いたしました。また、Web 上で羽衣学園創立 90
周年と併せて、羽衣国際大学開学 10 周年の基金寄付金の募集を開始しました。
補助金申請事業については、文部科学省関連の経常費補助金の仕組みが変更になったことを受け、本学から申請可能な補助金についてはすべて申請を行い、対前年比増額の補助金を獲得することができました。また、新たな競争的補助金として留学生交流支援に申請し 4 件のプログラムが採択されるなど、特に学生･学
習支援につながる補助金等の申請を積極的に行いました。
FD・SD 活動については、各学部･学科で日常的に行われている活動のほかに、全学的な研修機会として、
全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する講演会や、南大阪地域
大学コンソーシアムが主催する研修会などが開催され多数の教職員が参加しました。

２．主な事業の内容（1）大学開学 10 周年記念事業関係
平成 14 年に開学した羽衣国際大学は、平成 24 年に開学 10 周年を迎えます。当初、産業社会学部産業ビジネス学科の単学部･単学科でスタートを切りましたが、平成 17 年に人間生活学部人間生活学科（食物栄養、
介護福祉、生活マネジメントの三専攻）を設置、平成 18 年には産業社会学部を放送･メディア映像学科とキャリアデザイン学科の二学科体制に改組、平成 22 年には人間生活学部を食物栄養学科と人間生活学科の二学科体制に改組し、二学部四学科体制となりました。また、平成 23 年には、産業社会学部は、現代社会学部へ名称変更し、キャリアデザイン学科は現代社会学科へ名称変更を行いました。
開学以来、一貫して実践的職業人の育成を目指し、短期大学時代からの小規模大学のメリットを活かした
教職員との距離が近いアットホームで家族的な雰囲気の中で、のびのびと学ぶ羽衣カラーを継承しています。
多くの学生にとって社会に出る前の最後の学習機会である四年間で、学生が大きく成長する（学生の成長力
Ｎｏ．１）の大学作りを目指してきました。その成果は、卒業生の社会的活躍という形で徐々に実を結びつつあります。
開学 10 周年を迎えるにあたって平成 23 年度から平成 24 年度を開学 10 周年記念イヤーと位置
づけ、10 年間の歩みを振りかえるとともに、羽衣国際大学の使命･目的、アイデンティティを確認し、今後の 10 年を見据えた情報発信を行うため、平成 23 年度分として、以下の 10 周年記念事業を行いました。
●

羽衣国際大学 10 周年記念誌編纂事業（平成 24 年度発刊予定）●

羽衣国際大学 10 周年各種データ編纂事業（平成 24 年度発刊予定）●

羽衣国際大学 10 周年記念 第 27 回一般公開講座「現代社会と人間生活のダイバーシティ」
開催期間 10 月 1 日～12 月 10 日
受講対象者 地域住民の皆さま
学内講師 6 名、特別講師 1 名が 7 回の連続講座を担当しました。
＊途中、11 月 19 日は留学生弁論大会、11 月 23 日には、能楽鑑賞会が実施され、多数の受講生が参加されました。

-9-

●

羽衣国際大学 10 周年記念「羽衣オフキャンパスレポート」の実施（平成 24 年 1 月～3 月実施）
＊多様なオフキャンパス活動に参加した学生による体験報告会。
平成 24 年の 1 月から 3 月にかけて、地域住民の方や地元企業･自治体にも参加頂き 8 種類の本学在学生による報告会が行われました。
平成 24 年 1 月 第一弾 ボランティア活動報告会 ①公式映像記録制作の報告 ②学生自主プロ
ジェクト（羽衣‘食育’プロジェクト）の報告 ③東日本大震災被災地ボランティアの報告

平成 24 年 2 月 第二弾 インターンシップ報告会 ①民間企業編 ②地元自治体編）

平成 24 年 3 月 第三弾 海外研修プログラム報告会①シアトル映像研修、②韓国語学･文化体験、③タイ･ボランティアワークキャンプ）←

シアトル研修の際、交流のあった日系クイーン、プリンセスィーズが報告会に飛び入り参加しました- 10 -

●

羽衣国際大学 10 周年記念 第 2 回‘写メッセ’コンテスト
昨年度、第 1 回を開催した‘写メッセ’コンテストを今年は 10 周年記念事業として開催しました。
本学園学術･文化顧問の桂三枝氏が審査委員長をつとめ、わたしのかけがえのない「ひと」「もの」「こと」をテーマに選考を行い、大学祭開催日の 10 月 29 日に授賞式を行いました。

●

羽衣学園創立 90 周年･羽衣国際大学開学 10 周年記念基金･寄付金の Web 上での募集事業

なお、羽衣国際大学開学 10 周年記念事業は、平成 24 年度にも引き継がれ、羽衣学園創立 90 周年記念事
業と併せて、平成 24 年 10 月 20 日に記念式典を開催することが決まりました。
（2）地域拠点‘羽衣国際大学わかやまサテライト’の開設
在学生の 5 人に 1 人が和歌山出身である羽衣国際大学はかねてより和歌山地区を第二の地元と位置づけ、
平成 22 年から和歌山地区に大学のサテライト拠点を開設する準備を進めてきましたが、平成 23 年 5 月 25
日（水）和歌山地区における地域貢献･学生支援･広報発信拠点として、JR 和歌山駅の近くに「羽衣国際大学わかやまサテライト」を開設し、開所式を行ないました。開所式のニュースは、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、わかやま新報、テレビ和歌山、和歌山放送などで取り上げられました。

平成 23 年度、羽衣国際大学わかやまサテライトで行った主な事業
平成 23 年 5 月 25 日（水）開所式を挙行
来賓として和歌山県知事(代理)、大橋和歌山市長を始め、自治体、教育団体、企業、高等学校から約40 名のご来賓に参列頂き学園関係者と合わせて約 80 名で開所式を挙行。
- 11 -

平成 23 年 6 月 25 日（土）・6 月 26 日（日）「就職説明会」を開催
和歌山在住の 3 年生（6 名）・4 年生（7 名）及び保護者（9 名）を対象とした「就職説明会」を開催。
平成 23 年 7 月 1 日（金）高等学校教員対象 入試説明会を開催

11 高校 11 名 出席

平成 23 年 10 月 13 日（木）～12 月 2 日(金)第 1 回市民講座 を開講

5 講座 18 回、59 名の受講生が参加。

平成 23 年 11 月 13 日（日）公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施

平成 24 年 1 月 28 日（土）一般入試・特待生入試 和歌山会場として入学試験を実施（3）地元自治体との連携協定締結とその後の連携の取組
地域への教育研究還元、地域ニーズにこたえる人材の輩出など、地域との連携を深めるため、地元自治体
泉大津市と平成 23 年 6 月包括連携協定を締結し、具体的な事業に取り組みました。
平成 23 年度分の主な事業は次の通り。
・泉大津市へのインターンシップ参加：本学から 2 名の学生が泉大津市のインターンシップに参加
・泉大津市民講座への講師派遣：本学から 2 名の専任教員が、泉大津市の国際交流について講演
・泉大津市の各種委員会への参加：本学から 2 名の専任教員が、各種委員会に委員として参加

連携協定調印式

神谷泉大津市長（左）と岸本学長（右）地元自治体との連携は、堺市からの委嘱を受けて行っている堺･アセアンウィークの記録映像制作（放送･メディア映像学科）などが平成 23 年度も行われました。

＜完成した堺･アセアンウィーク公式記録映像 DVD を竹山堺市長に手渡す本学学生＞- 12 -

（4）その他の地域貢献事業（産学連携講座を含む）
地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。
・社会人講座（合計 31 講座開講、受講者数合計 362 名）
・第 27 回一般公開講座（10 月 1 日～12 月 10 日 8 回開催、申込者数 98 名）
・授業公開講座（合計 19 講座開講、受講者数合計 40 名）、
・本学保護者会主催（本学共催）新春ファミリーコンサート（来場者数約 800 名）
・産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」
が、関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として９月６日～９月８日に実施しました（本学からの参加学生数８名）（5）国際交流事業（海外の大学との基本協定）

国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開してきましたが、平成 23 年度は中華人民共和国･大連の遼寧師範大学と新たな基本協定を締結しました。この協定は、特に遼寧師範大学の影視芸術学
院と本学の放送･メディア映像学科との相互留学などを前提としているものです。
【遼寧師範大学について】
遼寧師範大学は遼寧省大連市にある遼寧省政府直轄の師範系総合大学です。1951 年に旅大師範専科学校として創設され、1983 年に遼寧師範大学と改称されました。大連市内に 2 つのキャンパスを持ち、総敷地面積は 140 万平米。20 学部 31 学科を有し、学生数は約 18,000 人。
創立：1951 年 英語表記：Liaoning Normal University
所属官庁：遼寧省 図書館蔵書：150 万冊（2007 年）

住所：遼寧省大連市黄河路 850 号

敷地面積：140 万平米（2009 年）

総合ランキング：135 位（2008 年度中国大学排行榜調べ）（6）学生支援（全学共通）・経済支援（特待制度、奨学金等）：入試種別に特待生入試（A 方式、B 方式）を設定し、授業料全額または半額特待生入試を実施。特に B 方式では、家計の状況を勘案した支援を行いました。また、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の免除を行いました。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金- 13 -

や、日本学生支援機構、各種民間団体の奨学金などを活用した支援を行いました。羽衣学園後援会からの原資による羽衣スカラーシップは、成績優秀で勉学態度が他の学生の模範となる者（2 年生対象）に対して支援を行いました。卒業単位を取得しているにもかかわらず、経済的困窮のために学費が納められない学生に対しては、羽衣国際大学学内奨学金を一定の審査を経て、貸与しました。
・下宿･宿舎等：平成 23 年 4 月から、留学生を対象とした宿舎を、新たに 17 部屋（フジパレス 12 部屋、
昭和鳳 5 部屋）契約しました。これにより、大学が契約している学生宿舎は、合計 45 部屋となっています。また、築 10 年を超えている宿舎に対しては、年度計画を立て改修に着手しました。
・留学生支援：在籍確認を徹底し、確認できない留学生に対しての指導の流れを作成しました。平成 22年度から、日本語弁論大会を南大阪地域コンソーシアム加盟大学にまで拡大を行いましたが、平成 23
年度は参加者を拡大するなど充実を図りました。また、地域貢献の一環として、地元小学校の中国人小学生へのサポートを留学生 7 名がチームを作り、年間通して活動を行いました。
南大阪地域大学コンソーシアム大学連携教育プログラム委員会（国際交流部会）主催「日本と海外の相互発展にむけて」と題して留学生との意見交換会が開催されましたが、本学からは日本人学生 2 名、留学生 2 名を派遣し、活発な意見交換を行いました。
また、自転車での事故が多発していることから、地元警察にお願いし「自転車通行および防犯に関しての啓発講座」を行いました。
・学友会活動支援：大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティ
ーなど、学友会が中心に企画運営するイベントに加え、学生間交流をさらに深めようと、平成 23 年 6
月に「つゆフェス」というイベントを実施しました。夏祭を思わせる出店やゲーム等を行い、学生間交流を図りました。また、クリスマスイルミネーション時に「餅つき」を実施したいという要望があり、大学として経済的支援および衛生指導を行うなど実施にいたるまで支援を行いました。
・クラブ･サークル活動支援：クラブ・サークル数は毎年少しの増減がありますが、この数年は約 25 ク
ラブ・サークルで推移しています。平成 23 年度はサークルからクラブへの昇格基準を明確にして、活発に活動しているサークルのクラブ昇格を促しました。バレーサークルがクラブ昇格を果たし、男女混合チームで対外試合に活発に参加しています。
平成 22 年度に発足した「羽衣国際交流会」は、自ら「多言語スピーチコンテスト」を企画・開催し、成功させています。平成 23 年度発足したサークルは以下のとおり。
ソフトボールサークル、声優・アナウンス研究会、フットサルサークル、コリア研究会（7）学習支援事業（全学共通）
・学外研修分野（二学部共通）の設定：教学改革の柱と位置付けられている総合キャリア教育では、特にオフキャンパス教育を重視しています。昨年度は、カリキュラム改編により二学部共通の学外研修分
野として再編成しましたが、平成 23 年度は個々の科目の内容を充実強化したほか、以下の各種学習支
援事業を行ないました。
・資格取得支援：検定資格取得支援について、就職に必要なコンピュータ技能と、専門科目と関連した資格を結びつけて資格取得への動機付けを行いました。MOS Excel スペシャリスト、ビジネス能力検
定 3 級、ファイナンシャルプランニング技能検定 3 級、国内旅行業務取扱管理者試験、国内旅程管理主任者、福祉住環境コーディネーター検定 3 級、色彩検定 3･2 級、イベント検定などの対策講座計 11
講座を開講し、合計 84 名の受講者数があり、延べ 188 名が資格を取得しました。
・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つとして、海外研修は大きな充実を図りました。海外研修に対しての費用負担が学生にとって大きくなることから、平成 23 年度開始した学生- 14 -

支援機構「留学生交流支援事業 SSSV 奨学金」に申請し、延べ 60 名分 4,800,000 円の奨学金を得ることができました。また、新たに韓国順天郷大学校語学異文化交流プログラムとアメリカシアトル映像制
作研修を実施しました。
【派 遣】日本語ティーチングアシスタントプログラム（14 日間）（中国･天津社会科学院 9 月と 3 月、韓国･湖西大学校 9 月と 3 月）
・・・13 名語学･文化体験プログラム（12 日間）（韓国･又松大学校）
・・・5 名語学異文化交流プログラム（32 日間）（韓国・順天郷大学校）･･･4 名
語学異文化体験プログラム（14 日間）（オーストラリア・サザンクロス大学）・・・21 名
映像制作研修（10 日間）（アメリカシアトル）・・・10 名
交換留学（4~5 ヶ月）（韓国・順天郷大学校、韓国・湖西大学校）
・・・4 名合計 57 名【受け入れ】
交換留学（韓国･湖西大学校、韓国順天郷大学校）
・・・各 2 名計 4 名を平成 23 年 9 月から平成 24 年
8 月までの 1 年間受け入れました。
短期交流（韓国･湖西大学校）
・・・湖西大学校から 8 月に 17 名の学生を受け入れ、本学学生と交流を行ないました。
・学生プロジェクト支援：
学生プロジェクト支援：平成 21 年度に発足した羽衣“食育”プロジェクトはその後も旺盛に活動を継続しています。
「菜園プロジェクト」、「料理教室プロジェクト」、「情報誌プロジェクト」、「学食プロジ
ェクト」の４つプロジェクトのほか、近隣の羽衣商店街で行われる「羽衣七夕まつり」にも毎年参加し、さらに平成 23 年度は、和歌山県主催で 12 月に開催された「わかやま 食と健康フェア」にも参加しました。また放送・メディア映像学科の３名の学生は、自ら企画・取材・撮影・編集をおこない、京都における戦時下の人々の暮らしと戦争体験者の声を伝える「届けられた遺書」という作品を制作し、文部科学省から、青年向き・成人向きの選定作品として認定されました。
・ボランティア支援：平成 23 年度は、大阪府から「東日本大震災被災地ボランティア」事業参加依頼があり、平成 23 年 8 月に 13 名、同年 12 月に 15 名が参加した。このボランティアの趣旨は、単なる瓦礫処理等のボランティアではなく、各団体の専門性を生かしたボランティアということで、「食育指導」「健康お菓子」「園芸セラピーの一環である押し花キーホルダーつくり」などを実施し、仮設住宅で生活する被災地の方々や小学校の生徒の皆さんと貴重な交流をさせて頂きました。
（8）教学内容の充実（学部･学科別）
産業社会学部 ＊但し 1 回生は現代社会学部
放送･メディア映像学科
・堺市のアセアンウィーク記録映像の制作、大阪府から派遣された東日本大震災ボランティア映像記
録の制作などの地域貢献ボランティアを通して実践的な学びの場を提供しました。また米国シアト
ルでの映像制作研修を学科の取り組みとして実施し、オフキャンパス学習プログラムの充実を図りました。
・中国大連市の遼寧師範大学と大学間協定を結び、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ
先方の影視学院との学生交流を開始し、本学の国際化を強化しました。
・イベント検定やニュース時事能力検定などの目標検定資格を定め、資格取得を支援しました。
キャリアデザイン学科 ＊但し、1 回生は現代社会学科- 15 -

・4 コース制（現代ビジネス、観光、スポーツライフ、国際文化･英語）導入初年度の課題として教育内容と成果がシンクロする形での‘見える化’を図り、年次ごとにステップアップさせながら学習成果を具体的な資格取得で明示しました。
・それに伴い、個々学生の目標達成に向けてゼミ教員が履修指導を徹底した結果、１年生はコースの垣根を越えた資格受験者が増加し、かつ高い合格率を収めました。
・上級資格の取得支援を積極的に行い、販売士検定 1 級（学生レベル 35％の高い合格率）や国内旅行業務取扱管理者などの難度の高い資格の取得実績を残しました。
・韓国・オースチラリアなどの海外プログラム参加者も増加しました。
人間生活学部
人間生活学科（食物栄養専攻） ＊但し、1 回生は食物栄養学科・専任教員がそれぞれの専門分野で管理栄養士国家試験対策を強化し、専門基礎からの積み上げ学習を充実させました。さらに、苦手科目を少人数制できめ細かく指導した結果、昨年度を大幅に上回る合格率（94.4％）を達成しました（昨年度 66.7％）。
・管理栄養士国家試験対策の早期化を図り、国家試験対策講座を 3 学年後期から開始しました。
・入学前教育で化学･生物の基礎学力を強化するとともに、１学年末には専門基礎主要科目の成績が基準以下の学生を対象に特別補習を行い、初年次からの学力強化と学習習慣の定着化を図りました。
人間生活学科（介護福祉専攻） ＊但し、1 回生は生活福祉コース
・教学充実のため、教職課程（福祉科教諭）の申請を行ない認可されました。平成 25 年度より 3 年
次編入学生から適用されるため、コース教員が分担で、福祉系専門学校等を訪問し、編入への働きかけを行いました。
・高大連携授業の実施、オープンキャンパスでの教員と在校生との協力、高校・3 年次編入学案内に関する関係校への訪問活動等により、生活福祉コースへの入学者数の確保に向け努力しました。
・介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目的に沿って、関連科目の履修指導を強化しました。
・社会人基礎力養成の共通基盤づくりとして、あいさつ・マナー教育を、様々な機会に教員が一丸となって教学指導しています。
・新カリキュラムが導入されて 3 年目を迎えた。厚生労働省が目指す卒業時の到達目標の達成を目指
して、実習教育の補強・充実の観点から介護実習中に帰校日を設定し、介護過程の集中講義とコラボして学生のアセスメント能力を高めるための教学指導を行いました。
・平成 23 年度卒業生については、介護福祉士の国家試験が課せられていませんが、「卒業時共通試
験」にむけて、卒論ゼミ等の時間を活用し、卒業時の到達度を高めるための指導を行いました。
・実習指導者懇談会を 12 月に開催し、本学の介護福祉士養成教育に関して、実習受入れ施設との連携を深め、更なる教育活動への協働関係の構築に努力しました。
・実習先を中心とした地域の福祉施設における、学生のボランティア活動を推進し、地域貢献の一翼を担いました。
・介護福祉現場職員と教員による実習指導研究会に在学生も参加し、視聴覚教材「介護実習カンファレンス」を作成しました。
・介護福祉士国家試験(実技試験)の実地試験委員補佐(専任教員 1 名)・試験モデル(在学生 8 名)に協力し、資格制度の在り方について学生の視野を広めました。
人間生活学科（生活ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻） ＊但し、1 回生は生活ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄコース
・家庭科教諭を目指す学生達が自主的に教科指導を研究する家庭科クラブの立ち上げを支援する一方- 16 -

で、教員採用試験の対策講座を設けて就職支援を強化し実績を残しました。
・医療管理秘書士・医療事務士、ピアヘルパー、インテリア設計士・保育士などの資格取得対策講座を設けて積極的に資格取得を支援した結果、今年度も高い資格試験合格率を維持しました。
・卒業研究による論文の作成や研究発表の支援を強化し、考察力、文章力、プレゼンテーション能力の向上を図りました。
・海外研修・ボランティア活動・コンテスト応募などのオフキャンパス活動を積極的に紹介し、様々な学生が挑戦して成長する動機の後援を行いました。
（9）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：経営改善計画書に基づき、キャリアカウンセリング機能を強化するため、昨年度から業務委託により３名の専門カウンセラーをキャリアセンターに配置。カウンセラ
ーはキャリアサポート室でカウンセリング業務を行うほか、ゼミ担当教員やクラスアドバイザーと連携し、ゼミ等の授業でも就職支援を行いました。学生からの評価も高く、年間利用者数は前年度の 1.25
倍の 3,017 名となり、キャリアセンターの利用者数が大幅に増加しました。
・各種就職支援講座の開催：従来からの各種就職活動支援として、就職支援プログラム（産業社会学部「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ」、人間生活学部「就職活動プログラム」）、学内合同企業説明会、業界研
究セミナー、保護者対象就職セミナー、未内定者フォローアップセミナー、大学院進学セミナー、リク
ルートメイク＆リクルートファッション講座などを開催したほか、特に就職環境の厳しい中で、学外合同企業セミナーへの参加を促すためバス運行の企画なども行いました。
・企業開拓の強化：就職支援のため、地元の企業開拓等を業務委託し、外回り要員 1 名を配置しました。
・就職希望率、就職決定率など：就職決定率は、産業社会学部で 88.9％、人間生活学部で 94.1％、大学
全体で 91.7％となりました。いずれの数値も前年比アップとなっています。就職決定率は、母数が就職希望者として出すこととなっていますが、本学では就職希望者数＝就職活動者数の割合が卒業者数と差異が出ないようにすることを目指しており（大学院等への進学者を除く）、就職活動への意識付け、継続的キャリア支援を低学年時から行っています。
（10）FD・SD 活動
・夏季教職員合同研修会の実施：9 月 7 日全教職員を対象とした合同研修を実施。午前の部では、現在の財務状況及び経営改善計画大学部門の進捗状況と今後の課題を全教職員で確認し、午後の部では、学園のルーツについて調査報告、本学学生が参加した東日本大震災被災地ボランティアの報告、学生･学習支援に関連した提案報告が本学職員から行われました。
・職員研修会の実施：8 月 29 日、全職員研修が実施されました。午前の部では、現在の財務状況の確認、近隣他大学･学校法人との比較などについて事務局長から説明があり、職員間の情報共有が行われました。午後の部では「どのようにしたら学生は伸びるのか 学生支援、学習支援、キャリア支援の提案」というテーマで部署横断的グループを編成し、各グループから学生･学習支援に関する提案事項についてディスカッションとプレゼンを行い、質疑応答が行われました。
・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による FD・SD 研修会が12 月 12 日に開催され、FD・SD の先進事例についての講演会、情報交換会が行われました。
（11）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基- 17 -

本方針のもと、以下の補助金申請を行い採択されました。
①日本学生支援機構（留学生交流支援制度）：「SS（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）、SV（ｼｮｰﾄﾋﾞｼﾞｯﾄ）」
短期間の学生の海外派遣プログラム及び海外からの学生受け入れに対して奨学金が付与される採択制奨学金制度の公募に、本学から 4 つのプログラムを申請、すべて採択されました（4,800 千円）。
②大阪府（大学連携型ニート予防事業）：「大学生不登校・ひきこもりアプローチ支援事業」（大阪府労働協会：羽衣国際大学）

不登校・ひきこもり学生への積極的アプローチという観点からジョブカフェなど主催する大阪
府労働協会と本学担当事務局が連携して申請し採択されました。精神保健福祉士の資格を持つ派
遣支援員が平成 23 年 1 月に着任し、平成 24 年 3 月まで支援を実施。
「大学で居場所が見つからない」「大学へ足が向かない」などの問題を抱える学生に対しての支援を充実させました。
③日本政府（新しい公共支援事業）：「大阪府東日本大震災被災地ボランティア等支援事業」（東日本大
震災被災地ボランティア等支援事業大阪府実行委員会）
大阪府が国へ申請した上記支援事業の採択を受けて、東日本大震災被災地（岩手県陸前高田市、大船
渡市など）へのボランティア活動及び記録班として本学から学生、教職員が参加しました。

④日本学術振興会：平成 23 年度科学研究費補助金（継続 4 件）
1.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 21～23 年度
研究課題：ミネラルバランスと水構造の解析に基づいたおいしい水指標の提案
研究代表者：池 晶子 准教授

研究分担者：和田野 晃 教授

2.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 21～23 年度
研究課題：地域学校の制度構成 －発展的経路の多元モデル－研究代表者：三上 和夫 教授
3.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 22～24 年度
研究課題：企業組織全体における理念浸透のプロセスと施策研究代表者：田中 雅子 准教授
4.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 22～24 年度
研究課題：正倉院文書による日本語表記成立過程の解明
研究分担者：中川ゆかり 教授
・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 23 年度は、経常経費補助金の一般補助と特別補助の大幅な配分見直しが行われました。その結果、前年度（平成 22 年度）全体交付額における配分割合が、一般補助 65.8％、特別補助 34.2％であったのに対して、
平成 23 年度は一般補助 82.8％、特別補助 17.2％となりました。
本学においては、昨年度の交付総額が、147,288 千円（一般補助 90,758 千円、特別補助 56,530 千円）であったのに対して、
平成 23 年度は交付総額が、166,517 千円（一般補助 127,538 千円、特別補助 38,979
千円）となり、総額で前年比約 20,000 千円の増額となりました。その結果、補助金ランキングは前年
度の 389 位から、360 位とランクアップしました（平成 23 年度の補助金対象大学数は 560 校）。この主な要因は、本学における一般補助、特別補助の割合が一般 76.6％、特別 23.4％となっていることか
らもわかるとおり、特別補助の獲得に積極的に取り組んだことによるものです。具体的には、国際交流の基盤整備への取組で 17,000 千円、大型設備等運営支援 1,500 千円、産学連携の推進で 1,500 千円の計 20 百万円が新規補助として申請、獲得できたこと、さらに未来経営戦略推進経費 16,000 千円が引き続き獲得できたことが大きな要因となっています。在籍学生数が前年比 74 名の減少というスタート- 18 -

にもかかわらず、経常費補助金が増額できたことは、補助金獲得強化に一定の成果を出せたものと考えておりますが、今後は募集活動強化による入学者数の増加と退学者数の減少を徹底し、在籍学生数（収容定員充足率）の改善を図る必要があります。また、経常経費補助金以外の競争的補助金への申請を積極的に行うことにより、特に教学内容のさらなる充実と、学生･学習支援の強化に役立てて行きたいと考えています。
（12）研究活動について
・現代社会学部研究紀要関係：
羽衣国際大学現代社会学部研究紀要

第 1 号（平成 24 年 3 月発行）現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1．企業経営に生かすべき儒教倫理（論語）の再考
2．私立大学に情報公開と説明責任

蔡 明哲

吉村宗隆

3．ドイツ管理会計の現況について―Kostenlehre から Management Accouting Reserch への移行―
4．情緒的価値がもたらす利益プレミアム

森本 和義

合澤浩之

5．わが国における国内観光需要の要因分析

小川雅司

6．国内に常駐する環境テロリストへの対策と今後の課題について―和歌山県太地町における漁業組合とシーシェパードの国際紛争を事例に―

恵木 徹待＜研究ノート＞
1．「倭の五王」陵墓としての百舌鳥・古市古墳群―世界遺産への登録をめざして―

2．漢都東遷に関する一考察

坪井 恒彦
安川 俊介

＜現代社会学会 学生賞応募論文・作品(要約)＞１．震災における出版と電子書籍の関係(論文)
２．古都西安の観光振興(論文)文安部 琴美(放送メディア・映像学科)

鑫（キャリアデザイン学科）

３．
「二十歳のあなたへ」―筋ジストロフィーと歩む人生(作品) 片岡 敢(放送メディア・映像学科)
４．究極のエビフライ―伊勢海老フライを求めて(作品)奥野 友美(放送メディア・映像学科)

・人間生活学部紀要関係：
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要

第 7 巻（平成 24 年 3 月発行）

＜論文＞
１．さくら染め布の色彩分析―第 2 報

緑葉の色素抽出効果

２．インクルーシブ保育へのレディネス

清水 尚子・山口 律子
早川 淳・野村 弘子・早川 稔

３．問い直されたホームヘルプ労働のあり方(1970 年代～1990 年代)―東京都のホームヘルパーの取り組みを中心に―
４．介護保険制度における要介護状態区分と要介護者の体力および生活状況

渋谷 光美
西口 初江

・日本文化研究所の活動：
１）『宗達伊勢物語図色紙』の出版に向けて、ミホ美術館、メナード美術館、福岡市立美術館、東京芸大美術館などの所蔵色紙を実地調査・撮影し、資料をもとに、月に一度、研究会を開催しました。
２）１）の研究成果について、日本学術振興会・科学研究費助成金・研究成果公開促進費「出版助成・学術図書」に応募しました。
（平成 24 年 5 月内定、24 年末、思文閣より出版決定）- 19 -

３）新作能『マクベス』について国際演劇学会で報告を行ないました。
発表者泉紀子”How we created Shinsaku―Noh Macbeth”(於：大阪大学

2011 年 8 月)

４）新作能『マクベス・オセロ』の翻訳について、国内外の大学研究者と研究会を開催しました。
研究会では担当・役割、今後のスケジュールを確認し、平成 25 年度の出版を目指すことを決定しました。（於：羽衣国際大学

2012 年 1 月）

５）例年恒例の羽衣国際大学・能楽鑑賞会（今回は第 29 回、舞囃子『敦盛』）の内容を企画し、ミニレクチ
ャーを行ないました。

（於：堺能楽会館

2011 年 11 月）

・産業経営研究所、国際関係総合研究所の活動：
１．研究所主催のセミナー（１）2011 年 6 月 2 日第 1 回目のセミナーを開催
テーマ：『キャリアと社会（関空合宿）』の成果と課題
発表者：現代社会学部

吉村宗隆（２）2011 年 11 月 29 日第２回目のセミナーを開催
テーマ：『日中高齢者社会比較』
発表者：現代社会学部蔡

明哲（３）2012 年１月 19 日 第３回目のセミナー（講演会）を開催
テーマ：『今日のキャリア教育と本学で求められること』～羽衣国際大学での教育経験を踏まえて～
講演者：藤嶋暁 （本学非常勤講師）

２．研究論文発表（年初の研究所の研究計画の一つ）
研究所の研究活動の一環として「羽衣国際大学現代社会学部研究紀要」（第 1 号）に 3 編論文を発表（発表者：所員の吉村宗隆、森本和義、蔡明哲）。

・高等教育研究所の活動：
高等教育研究所の構成メンバーは、FD 委員会と同じであるため、高等教育研究所における大学教育活動の充実推進は基本的に FD 委員会において協議されています。平成 23 年度は、FD 委員会を 4 回開催し、授業アンケート、FD と SD の関係などについて活発な議論が行われました。
授業アンケートは 2 回実施し、この結果は教学委員会に報告し、各担当教員にフィードバックしました。
平成 23 年 12 月 12 日(月)には、南大阪地域コンソーシアム主催の教職員研修会が大阪大谷大学において実施され、FD 委員会委員を含む教職員が参加しました。
平成 24 年 2 月 15 日(水)には、FD 研修会を本学で実施しました。この中では、米川英樹・大阪教育大学
教授(当時)の講演として「現代青年の社会参加と自分探し」を、次いで、前述の南大阪地域コンソーシアム
主催の教職員研修会に参加した FD 委員会委員による「シラバスの書き方」について研修が行われました。

・人間生活総合研究所の活動：
昨年度、本研究所長和田野晃教授等が、本学ホームページにリンクする人間生活学部オリジナルサイトを、作製し、学部 e-learning システムを構築しました。e-learning を試用した結果については、「羽衣国際大学人間生活学部食物栄養学科における e-learning システムの構築」（和田野晃他）にまとめ、人間生活学部
研究紀要第 6 巻に報告しました。e-learning は、コンテンツ次第でその利用度は大きく変わるといわれており、メリットが明らかでない限り利用は進まないと予測されるため、今年度は、コンテンツの内容を充実させるとともに、e-learning の利用者を認識し、監督するシステム（e-portfolio）のためのソフトをインス- 20 -トールし、その内容の適否について検討を行ないました。学生が利用しやすいように、スマートフォンからの e-learning へのログインを可能にした結果、利用度は向上しました。また、卒業生の利用も可能とした
ため、食物栄養学科では、在学生だけでなく卒業生の管理栄養士国家試験受験支援にも役立つと思われます。
また、e-learning のみならず、学部の活動を外部に知っていただくため、ホームページの内容の充実も図りました。

＊ 平成 23 年度専任教員の個人研究活動、学生･学習支援活動については別にまとめてありますのでご参照ください。

３．主な学生活動のまとめ（平成 23 年度行事等開催日程順）○ 平成 23 年度入学式
2011 年 4 月 3 日(日)、平成 23 年度羽衣国際大学入学式を執り行いました。式開会にあたり、東日本
大震災の犠牲者の方々に対し哀悼の意を表して、参列者一同黙祷を捧げました。 その後、岸本幸臣学
長から現代社会学部 131 名、人間生活学部 143 名、合計 274 名の新入生に入学が許可され、新入生代表・
田代里奈さんが宣誓を行い、同じく新入生代表・井上慎弥さんが学章を受け取りました。式典では、学
長式辞、理事長祝辞に続いて、羽衣学園学術文化顧問である川淵キャプテン（日本サッカー協会名誉会長）からも意義深い祝辞を頂きました○ 本学学生による東日本大震災義捐金募金活動
去る 4 月 16 日と 17 日の土日に、本学学生（食物栄養専攻 4 回生有志）が和泉府中駅前（JR 阪和線）
で東日本大震災の被災者のための義援金募金活動を行いました。
＊この募金活動で集めた義援金 191,916 円は、全額を日本赤十字社に寄付しました。

- 21 -

○ 【学生プロジェクト関係：映像制作】
学生プロジェクトによる映像作品「とどけられた遺書 -語りつぐ京都の戦争-」が完成し、学内試写会が行われるとともに、文部科学省から選定作品に選ばれました。
＊分類：社会教育（教材） ＊対○ 【国際交流プログラム：夏季～春季】

象：青年、成人向き＊教科等：国際性（国際理解・平和）

合計 57 名の参加

（新規）放送･メディア映像学科 アメリカシアトル研修 10 名（新規）Global Village 英語研修プログラム（韓国･順天郷大学校） ４名
韓国 TA プログラム（韓国･湖西大学校） 10 名
韓国語学･文化体験プログラム（韓国･又松大学校） 5 名
中国 TA プログラム（中国･天津社会科学院）３名
オーストラリア語学･異文化交流プログラム（豪州･サザンクロス大学） 21 名
交換留学 6 ヶ月プログラム①（韓国･順天郷大学校）

1名

交換留学 6 ヶ月プログラム②（韓国･湖西大学校） 1 名
タイ･ボランティアワークキャンプ（タイ･バンコク大学） 現地洪水被害のため中止○ 第 1 回多言語スピーチコンテスト
本学在学生のサークル羽衣国際交流会からの提案を受け、羽衣国際大学及び卒業生団体美羽会の共催で、第 1 回多言語スピーチコンテストが 7 月 16 日に開催されました。複数の言語を駆使して行う弁論大会はきわめてユニーク。個性あふれる衣装と内容で熱弁が振るわれ、最優秀賞は三島優希子さん（キャリアデザイン学科 3 年）が選ばれました。

○ 【学生プロジェクト関係：羽衣“食育”プロジェクト】
昨年度に引き続き、大阪府と食に関連する企業で組織する食育推進企業団主催「食育ヤングリーダー
支援助成事業」に≪羽衣“食育”プロジェクト≫が応募、見事 15 団体のひとつに選出されました。

- 22 -

8 月 2 日（火）、大丸心斎橋店で行われたイベント「食育フェスタ」で助成金贈呈式が行われ、食育
プロジェクトメンバーの食物栄養専攻 4 年生、井尾展子さんと我藤しおりさんが出席しました。

○ 【羽衣七夕祭り】
8 月 7 日（日）夕方から毎年恒例の羽衣七夕まつりが開催されました。本学も毎年参加し、地域の方々との交流を楽しんでいます。今年も食育コーナーと西イベント広場の司会、さらに軽音楽部の演奏も加わりました。食育コーナーでは，今年はどんなゲームで子どもたちに楽しく食について考えてもらう機会をつくるか、みんなで知恵を絞って教材づくりに励みました。

○ 東日本大震災被災地ボランティア（夏季）
8 月 29 日（月）～9 月 2 日（金）大阪府が派遣する東日本大震災被災地ボランティア派遣事業に本学学生 13 名（記録班 2 名を含む）と引率教職員 2 名が参加し、岩手県陸前高田市及び大船渡市でボ
ランティア活動を行いました。ボランティアを行った大船渡市立甫嶺小学校から手紙が届きました。
（11 月に行われた報告会参照）○

ユニバーシアード及び世界体操競技選手権結果報告と壮行会
10 月 27 日（木）、8 月のユニバーシアード体操女子団体金メダル獲得の主力選手として活躍し、個人総合でも銀メダルに輝いた山岸舞選手、女子団体金メダル獲得に貢献した今西裕万選手、さらに10 月の世界体操競技選手権において女子団体予選 5 位通過、およびロンドンオリンピック出場権獲得のために大活躍した新竹優子選手の大会報告会を行いました。多数の学生、教職員の前で、応援への感謝の言葉と、今後の抱負が力強く述べられ、学生や教職員からの質問に答えてくれました。

- 23 -

○ 第 48 回大学祭 HA☆GO 祭
10 月 29 日（土）、30 日（日）学友会主催第 48 回 HA☆GO 祭が実施されました。テーマ「エコ×ニコ祭」。模擬店 32 店舗、屋外ステージでのパフォーマンスで大いに盛り上がりました。ゲスト
ミュージシャンや漫才師のパフォーマンスのほか、食物栄養学科の健康展や海外プログラム、ボランティア活動参加学生の報告展示など、日ごろの学習研究成果が披露されました。
○ 第 3 回マルタマフーズ献立･調理コンテスト
11 月 3 日（木･祝）、本学卒業生が多く就職しているマルタマフーズからの依頼により上記コンテストを実施した。本学から双和教授と石川講師、学生 2 名衣川幸穂さん（3 年）、土田直樹さん（3 年）が審査員として参加したほか、食物栄学科の先生方、学生たちが見学した。

○ NDK 第 53 回新人デザインコンテスト
11 月 17 日（木）、人間生活学科生活マネジメント
コース 3 年生の中峯風さんの作品が 3１点中第６位の西陣織工業組合賞に輝きました。昨年の朝日新聞社賞(13 位)に続いて 2 度目の受賞です。モデルを務めた 3 年生の沼さんも 2 度目の出演で、今年は笑
顔で楽しそうに演じていました。

- 24 -

○ 第６回留学生日本語弁論大会
11 月 19 日（土）、羽衣国際大学主催、南大阪地域大学コンソーシアムと本学卒業生団体美羽会が後援する掲題弁論大会が実施されました。今年のテーマ「私の異文化体験」「文化の違いを楽しむ」で、本学から 7 名、南大阪地域大学コンソーシアム加盟大学の大阪大谷大学、大阪府立大学からも 2 名の参加があり、最優秀賞は、任 始政（キャリアデザイン学科 3 年）さんが選ばれました。

○ 東日本大震災ボランティア活動報告会
11 月 22 日（火）
、夏の被災地ボランティア活動について参加学生による自主報告会が開催された。同活動を行った大阪府立大学の学生なども参加し、放送･メディア映像学科の学生が収録した映像が流され、ボランティアに参加した学生一人ひとりが報告を行った。

ボランティアを行った岩手県大船渡市にある越喜来（おきらい）
小学校 5 年生、みなみちゃんか
らすてきな年賀状が届きました。

○

堺市高石消防署ビデオ
堺市高石消防署が本学放送･メディア映像学科と共同して作成するビデオ制作が進行中です。11 月 30 日に第 1 話として特殊化学車の走行シーンが撮影されました。

- 25 -

○

和歌山県‘食と健康フェア’
12 月 4 日（日）和歌山県が主催する‘食と健康フェア’に本学から‘食育プロジェクト’の学生メンバーが参加し、食に関する紙芝居などを披露し会場を盛り上げました。当日は約 2,000
名の来場がありました。

○ クリスマスイルミネーション点灯式＆餅つき

12 月 13 日（火）学友会主催恒例のクリスマスイルミネーション点灯式が行われました。
また、今年は、同日学生有志による餅つきが行われ、善哉が振舞われました。

○ 東日本大震災被災地ボランティア（冬季）

8 月に続き、12 月 16 日（金）～12 月 19 日（月）15 名の学生が宮城県の被災地でボランティア
活動を行いました。大船渡市にある長洞仮設団地および黒土田仮設団地の集会所を借りて、団地の方々にハーブティーと手作りクッキーを召し上がっていただきながら、押花のキーホルダ
ー作りや食育紙芝居、ストレッチ体操などのレクリエーションを楽しんでもらいました。大船渡市は沿岸部にあるため積雪はさほどひどくなかったものの、大阪の寒さとは違う風の冷たさに震えた学生たちは、集会所に集まった皆さまから温かい笑顔とお言葉を受け、今回もボラン
ティアに参加して、逆に元気を頂きました。

- 26 -

○ フジサンケイグループ主催「第 28 回土光杯全日本青年弁論大会」

1 月 7 日（土）食物栄養学科 2 年・植田麻美さんが掲題弁論大会に出場し、熱弁を振るいました。 今年のテーマは、「日本再生 私はこうする」。 東日本大震災で大きな危機に直面している日本をどう再生していくか、論文審査を通過した 14 名の若者が東京のサンケイプラザホールで 250 名の観衆の前にして熱い思いを語りました。惜しくも入賞を逃しましたが、自主防災について自分の考えを述べました。日ごろから親御さんと地元の防災運動に参加している植田さんは、各コミュニティで避難経路の確認と避難訓練を怠らないことが生死を分けることを今度の震災で強く感じ、その重要性を訴えました。なお、同大会本選出場は、昨年の南茂亜由美さん（生活マネジメント）に続いて 2 年連続となります。
本選出場者（14 名）：相原綾乃（東北文化学園大・フジテレビ杯）、石川駿輝（独協大）、植
田麻美（羽衣国際大）、権田猛資（拓殖大）、坂井豪（国士舘大・産経新聞社杯）
、志村綾香
（会社員）
、外山豊（南山大）、西村ひとみ（成城大）、藤木将平（京都大・日本放送杯）、
松田敬子（岩手大大学院・土光杯）、三野翔平（同志社大）、柳啓明（法政大）、山縣昂平（神戸大）、山根勲（江戸川大）○ 大阪御堂筋の献血活動に 62 人の羽衣国際大学の学生が参加

1 月 15 日（日）、にしゃんた先生の呼びかけにより本学学生定期的に行っている献血イベントが行われました。1 月 12 日、大阪献血部長の小川敏彦氏に本学へ来て頂き「ボランティア論」でお話をして頂きました。小川氏は 10 代、20 代の献血者が年々減少していること、寒い時期の献血者の減少する事と合わせて、東日本震災発生直後に起きた献血希望者の増による血液余りは嘘かの様に今では東日本の被災地では血液が足りなくなっており、不足を補うため、大阪を含む他道府県からは被災地に血液をお送りしていることを知ることとなりました。このような問題意識のもと、次のようなイベントを行われました。
■ 内 容：・献血の大切さを学ぶプチ勉強会 ・献血の呼びかけ ・希望者による献血- 27 -

○ 卒業論文発表会

1 月は各学科で 4 年生の卒業論文発表会が開催されます。4 年間の学習の集大成である卒業論文。最近の大学では、卒論を書かずに卒業する大学生が多いよ
うですが、学生の本分は学問であることを忘れず、
しっかりとしたまとめを行ってもらいたいと、ご指導される先生の眼差しも真剣そのものでした。自己表現力、プレゼン力も格段に向上した 4 回生のたくましい姿を見ることができました。

○

日本人学生と留学生の新春パーティー
2 月 7 日（火）、卒業生団体美羽会の協力を得て、恒例の日本人学生、留学生の交流事業「新春パーティー」が開催されました。日本人学生から日本舞踊、卒業生団体からは中国語の歌、留学生による能などの披露があり、「ヘビーローテーション」の合唱で大いに盛り上がりました。

○

学内合同企業説明会実施
2 月 8 日（水）、9 日（木）の両日、38 社の企業・団体様にご参加頂き、本学 3 年生を主な対象者として合同企業説明会が実施されました。食品、販売、福祉、サービスなど様々な業種の企業様からの丁寧な説明に対して学生が熱心に耳を傾け、熱気が会場中に溢れていました。

- 28 -

○

東日本大震災被災者インタビュ

2 月 5 日（日）、放送･メディア映像学科の 3 名の学生（4 回生
奥野友美、2 回生柴山奈穂、2 回生田室舞）が地元の被災者支援団体の協力を得て、被災地の「今」を取材し、被災者の方にインタビュを行いました
この時の映像記録は、2 月 25 日（土）に大阪市中之島中央公会堂で開催されるシンポジウムで発表されました○

岩手県大船渡市の‘復興餃子’

2 月 16 日（木） 本学学生の被災地取材に応じていただいた岩手県大船渡市の「ラーメン専科」のご主
人は、東日本大震災で被災し全壊したお店を建て直して頑張っておられます。
「ラーメン専科」の餃子 200
個を学生、教職員で試食させて頂き、羽衣からの応援メッセージと募金を送らせて頂きました○

管理栄養士国家試験行われる

3 月 18 日（日）36 名の卒業予定者が第 26 回管理栄養士国家試験を受験しました。直前まで講習会で熱心に勉強に取り組む学生の姿がありました。試験後の自己採点では、9 割近い学生が合格基準を満たしているようです。正式発表は 5 月 7 日（月）の予定。

- 29 -

○

平成 23 年度

卒業証書授与式挙行

3 月 20 日（火）平成 23 年度卒業証書授与式が挙行されました。217 名の学生が、学位を授与され、社会に巣立って行きました。卒業生の皆さん、私たち教職員は、在学中の皆さんの頑張りほんとう勇気づけられました。ありがとう、そしてご卒業おめでとう。

羽衣国際大学 体操競技部の活躍まとめ
以下は、今年度、大活躍した羽衣国際大学体操競技部の参加大会別成績を時系列に素ってまとめたものです。体操競技部の三選手は、来年のロンドン･オリンピックを出場を目指し、勉学と体操競技を両立させながらの活躍を見せてくれました。
○ 第 65 回全日本体操競技個人総合選手権大会
4 月 24 日、25 日の両日、新竹優子（2 年）、山岸舞（1 年）、今西裕万（1 年）が出場する上記大会が、東京代々木第一体育館で開催されました。
新竹優子は、3 位入賞。山岸舞は 7 位、今西は 11 位でした。この結果、新竹と山岸は 8 月に行われるユニバーシアードへの出場権を獲得しました。
○ 西日本学生体操選手権大会
5 月 28、29 日に行われた西日本学生体操選手権大会において羽衣国際大学が 1～3 位を独占しました。
1 位 新竹優子 、2 位 山岸

舞、3 位 今西裕万

○ 第 50 回ＮＨＫ杯体操
6 月 11、12 日に行われた第 50 回 NHK 杯体操において、羽衣国際大学の学生は以下の優秀な成績を収めました。
3 位 新竹優子 ⇒世界選手権候補へ 8 位 山岸 舞 ⇒世界選手権候補へ 10 位 今西裕万
○ 世界ユニバーシアード大会

8 月 12 日～23 日、中国深圳で行われたユニバーシアード大会に現代社会学科 1 年生の山岸さんと今西さんが参加し、団体で金メダル、個人総合でも山岸さんが銀メダルを獲得しました。体操
女子日本チームのユニバーシアード金メダルは、1967 年に開催された第 5 回東京大会以来、44 年ぶりの快挙でした。
- 30 -

○ 第 43 回世界体操競技選手権大会

キャリアデザイン学科スポーツライフコース 2 回生新竹優子がロンドン･オリンピックの出場をかけた女子団体予選ですべての種目においてトップバッターの重責を果たし、予選 5 位で日本
女子はロンドンオリンピック出場を決めました。

○ 全日本体操競技団体種目別選手権大会

11 月 6 日（日）千葉県で開催された上記大会において、段違い平行棒種目で、新竹優子さんが2 位、山岸舞さんが 3 位に入賞しました。
○ メキシコ国際体操競技大会
12 月 9 日、10 日メキシコ・アカプルコで行われた国際大会において、本学の山岸舞さんが女子個人
総合で 3 位、銅メダルを獲得しました。帰国後、本人から報告があり、「治安が悪く、大会中地震が発生するなど、不安もありましたが、演技に集中することができ、よい結果を残せたことに満足しています。応援してくれた教職員の皆さんに感謝します。明日から練習に頑張りたいと思いますのでまた応援をお願いします」
平成 24 年 7 月に開催されるロンドンオリンピック出場を目指し、新竹優子さん、山岸舞さん、今西裕万さんのそれぞれが持てる力を発揮した 1 年でした。
（追記：新竹さんは、平成 24 年 5 月 5 日 NHK 杯の成績
により、ロンドンオリンピック女子体操の代表選手に選ばれました。今後もご支援をよろしくお願いいた
します！）- 31 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）1

事業の概要
高校においては、私立高校授業料の無償化拡大政策により、公立・私立が同じ土俵でそれぞれ特色ある教育内容を提供できる条件となったことから、本校においても平成２３年では、教学の一層の充実を図り、伝統ある本校の教育の良さを広く知らしめる事業展開を行いました。中学においては、高校の無償化政策に対比される形で、より有償に見合う教育が求められる傾向にあり、それに答えられる教学内容の構築に取り組みました。
一方、平成 18 年度から導入した新給与体系・退職金規程の改定等を柱とする諸施策を引き続き実施、収支の不均衡是正を目指す財務運営を行ないました。
また、高校では、平成１７年度より、基礎的な学力の定着と発展的な学力の伸長を図り、進路希望の実現に応えるため、コース名とカリキュラムを変更し、平成 21 年度
募集からは、「総合進学コース」を「総合トライアル専攻」「国際 TOEIC 専攻」「情報IT 専攻」の３専攻体制に変更し特色付けの明確化を図ってまいりましたが、平成 23
年度はその専攻が全学年そろった年度となり、各専攻の指導目標に基づいた系統だった指導を行いました。

２

主な事業の目的・計画および進捗状況（1） 教育内容の充実・校風の構築・学園活性化に向けて
基本的な生活習慣の確立や、マナー的な内容の指導に終わりはなく、生徒の社会性を育てる取り組みは、継続して実施しました。外部や地域の方には、「どの生徒も明るく挨拶してくれて気持ちが良い。
」などの評価をいただいていて、今後も羽衣の校風として大切に指導していきます。
学力定着にむけては、意欲・意識の高い生徒には週２回の放課後課外、低学力の生
徒には定期考査前の補習、また自習室では日替わりで各教科の質問コーナーを設け
色々な学力層の生徒に対応しました。
高校スーパー特進コースでは、放課後、個人個人の仕切りがある机で集中して学習する環境を整備しましたが、中学生からも使用したいという要望により、中高で有効利用されることになり、設備の整備が勉学意欲の向上に直結することになりました。
① 総合進学コース改革に向けての取組
高校「総合進学コース」の中に、多様化する生徒・保護者のニーズに応えるため、下記の 3 専攻を設け、教育してきましたが平成 23 年度は全学年でその専攻がそろう年
度となりました。これらの専攻は、生徒の完全自由選択制で、人数などの一切の制限を設けず運営してきました。そのため、共通でない専攻独自の教科に関しての時間割
編成上、制約が発生し、総合進学コースのクラス分けには相当な工夫を要しました。
その結果、クラスによって若干の人数アンバランスなど、教育条件と財政的な問題の狭間でぎりぎりの解決が要求されることになりました。また、２年生からは３専攻とは別に、希望と学力による選抜がある「発展クラス」を設け、準特進の位置づけとなるクラスを設置しました。
- 32 -

ⅰ．総合トライアル専攻
学習と課外活動の両立を目指す生徒が最も多い専攻で、羽衣の伝統的な学習プロ
グラムである女性学や女性としての自立と「心の教育」に重点を置く「羽衣講座」などを配当しています。初年度は消極的な選択が多い傾向にありましたが、３年目には、資格にこだわらないバランスの取れた生徒からの積極的選択が増え、羽衣の伝統の力を要請する専攻となりました。
ⅱ．国際 TOEIC®専攻
英語に興味を持つ生徒が、英語を"目に見える確かなスキル"に育て、使える英語を身につけさせることを目標とする。e-learning や APU 研修など独自のプログラムを実践しました。高校１年ではこの専攻を選択しても、２年生から「発展クラス」に変更する生徒が多く、３年間の積み上げがなかなか難しい結果となりました。 TOEIC®対策の授業は、発展クラスにも必要な内容が含まれているため、今後は両方で、目標達成に取り組む施策が必要になりました。そういった状況の中、高３で、TOEIC®830 点を獲得した生徒が出るなど、一定の成果が出たことは非常に喜ばしいことでした。
ⅲ．情報 IT 専攻
ビジネス社会で役立つソフトの習得から、広く情報スキルを身につけさせる専攻として「毎日パソコンコンクール」や、「MOS 検定」の合格を目標に授業を行なってきました。近畿コンピュータ学院との連携（平成 22 年度より実施）により、
MOS の中のワードは８割五分、エクセルは６割の生徒が合格しました。また、大阪会計 IT 専門学校との連携で「IT パスポート」の合格を目指す生徒への支援を実施しましたが、残念ながら合格者は出せませんでした。情報 IT 専攻の選択者は年々増加し、生徒の中に現代社会における必須のスキルという認識が定着しつつあり、今後もこういった内容の授業をより展開していきます。
② 進路指導の徹底実施
従来どおり、生徒・保護者の進路希望を尊重し、実現に向けて指導を行った結果、高校の進路実績は下記の通りとなりました。資格志向は依然翳りを見せず、看護・医療系、幼児教育系の人気は衰えていません。看護・医療系では近年、社会人入学者の増加に伴う難化により、受験結果に影響が生じる傾向にあります。
大学進学者の卒業生に占める割合は、約６０％と３年ぶりに６割を超えました。合
格実績は次の通りです。国公立大合格者数については、大阪市立大学、和歌山大学など健闘しましたが、昨年を上回れませんでした。不景気の影響か、受験校数を絞る傾向と指定校推薦の希望が増加し、大学進学率は増加しても合格者数が増加しない原因になりました。
併設大学である羽衣国際大学への進学者は 10 名で、改善計画書の目標値に届かない
結果になりました。今後一層のＰＲ．情報交換等の連携を痛感することになりました。
23 年度（卒業生に占める割合）
卒業生 １７５名
大学進学 １０６名(６０．６％)、 短大進学 ２２名(１２．６％)、- 33 -

専門学校 ３０名(１７．１％)、 就職 他 １９名(９．７％)、＜大学合格者内訳＞
国公立大学５名（大阪教育大１名、和歌山大２名、大阪市大１名、奈良県立大１名）
私立大学（難関有名校）
関関同立２２名、産近甲龍２名、
京都女子・同志社女子・武庫川女子・神戸女学院１２名
関西外大２名、桃山学院大１４名、横浜薬科大１名など③ 中学新専攻への取り組み
平成 24 年度からの取り組みとして、新たに中学で８専攻の特色ある授業の展開を計画、検討に入りましたが、小学生・保護者にアピールできる内容としては不十分として、この取り組みは見送られました（2） 高大連携の強化
羽衣国際大学との連携を引き続き実施しました。高校３年の選択授業で、国際大学部に授業を担当してもらい、大学校舎内での授業を行ないました。
「併設校 内部進学優遇制度」の効果もあり、成績上位の生徒が進学しましたが、進学者数では目標に達していません。
平成 20 年度に締結した関西大学との「高大接続パイロット校協定」は、関西大学
学生の本校インターンシップ受け入れ等、一層強固なものになりつつあります。この制度の進学者も４回生までそろい、大学からは順調に大学生活を送っているとの報告が届いています。関西大学はこの制度での入学生を減少させる意向の中、本校には割り当て数を増員したのは、進学者が意欲的に勉学に取り組んでいる結果であると分析しています。

（3） 財政基盤の確立① 生徒数の確保
22 年度募集活動を踏まえ、入試戦略・施策の見直しを実施しました。
23 年度については、従来の諸施策に加え、下記の政策を実施しました。
・ 高校では、従来運動クラブだけであったクラブ推薦を文化部にも広げた結果、吹奏楽部でこの制度を利用した入学者がありました。また、各中学校の実力テストを利用した基準点に、新たに内申点も基準に加え、より幅広く受験生を受け入れられる
工夫をしました。
・ 中・高共、塾や「わかやまサテライト」に出向き、出張説明会を数多く実施しました。
23 年度生徒募集の結果については、高校 197 人（ 募集目標 200 人 ）中学 49 名（ 募集目標 80 人 ）の結果となり、高校はほぼ目標数に届きましたが、中学は厳しい数字となっています。今後、入試日程の設定や塾との関係強化など、より強力な政策とそ- 34 -

の実施が不可欠となっています。
② 収支改善に向けての取組
平成 22 年度には平成 20 年度と同額の授業料値上を実施しましたので、これ以上の安易な値上げはできないことから、収入増は入学者増でしかありえない状況で、結果としては、目標数に満たない分、厳しい状況にあります。当然、支出面で経費支出の一層の削減に努めましたが、依然として赤字基調にあることから、平成 18
年度からの新給与体系の遵守だけでなく、出張手当や時間外手当を見直すなど、一層の経費削減を図りました。

（4）関係諸団体との交流・協力
本学の教育を支えるＰＴＡ，後援会、松園会（同窓会）、などの支援団体との交流を密にし、各種の情報交換や支援活動の強化に積極的に取り組みました。特に、松園会とは、同窓会紙に学園案内を同封してもらうなど、募集活動でも協力願っています。

３

今後の課題

教育内容の充実、施設の整備、新校舎、何をするにも財務の問題と切り離して考えることは出来ないことから、入学者増が唯一にして最大の課題であることは間違いない。
今年度、高校はかろうじて昨年を上回る入学者があったが、中・高を合わせると、過去 10 年以
上減少が続いています。これは本校だけの現象ではなく、大阪府内の多くの私立校にあてはまることから考えると、今一度 大きく学校の在り方そのものを根本から、しかも早急に検討し、その対応策を練る時期にあります。

- 35 -

（学校法人部門）
１．事業の概要
平成 21 年度に策定した 5 ヵ年の「財務改善計画書」とその「施行案」遂行の中間年度となった平成 23 年度は、各学校部門が主体となってその計画達成に向けた取り組みや組織改革を検討しました。
法人事務局は、大学が改革に向け設置した各種委員会のオブザーバーとして出席するとともに、中高の「入学者増検討委員会」の構成員の一員として参画し具体的資料作成に携わりました。また、懸案となっている中高の校舎整備についても、建替え、改修両面での簡易計
算ではありますが、その概算工事計画および予算額を提示しました。
事務処理面では、法人全体をカバーする会計システムの導入を図るとともに、大学の「給与処理」及び「固定資産管理業務」を本年度から、法人事務局で処理しています。
また、平成 24 年 10 月に実施する「羽衣学園創立 90 周年記念式典」事業の事務局として、各学校部門の協力を得ながら計画的に進めてきました。
２．事業計画の実施と推進（１）事業計画の実施と展開
経営改善計画実施管理表に基づく経費等削減に関しては以下のとおりの業務。
①大学における授業料未納者のうち、延納申し出どおり実行されていない保護者に対してその未収残高確認と新たな計画書の提出依頼状の送付等。
②高校校舎の耐震予備調査の実施と必要校舎・教室調査。
③中高・大の警備・清掃業務・施設管理の仕様書を作成。
④会計事務の効率化を図るための新規会計システムの導入、推進。
⑤中高の経営改善計画に参画し財務面から教職員の改革意識の啓蒙。
⑥90 周年記念募金委員会を設置したが、具体的な活動は大きな課題として残った。
３．学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 23 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 10 回の理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門の情報共有を図りました。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
（２）監事機能の強化①私学法に基づく会計監査に加え業務監査を行い問題点の指摘や申入れが行われた。
③理事会・評議員会にはほぼ 2 名以上の監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認を行われました。
④法人事務局と監事との中間決算・決算内容報告会を開催いたしました。
36

⑤文部科学省主催の「監事研修会」には３名の監事と監査室長が出席していただきました。
⑥監事と公認会計士の連携・交流を 9 月 22 日に実施しました。
（３）評議員会機能の強化①平成 23 年度の評議員会は 3 回開催となりました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました③全評議員の任期が平成 24 年 5 月 31 日になっていることから、第 1 号評議員の選任を 3
月評議員会で検討し、新たな評議員を決定しました。
４．財務情報公開への取組
23 年度についても、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づき申し出者に対し対応を行いました。
①上記規程及び施行細則に基づき、利害関係人に対する 3 件の閲覧に対応しました。
②教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し現状の財務状況を認識して貰う趣旨から研修会を実施しました。
中高部門 7 月 25 日、大学部門

8 月 29 日③「学校法人会計基準の基礎知識」研修会を実施しました。
8 月 25 日 法人・大学・中高 計 8 名が参加
④一般公開
学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要として財務 3 表（各学校部門の内訳表を含む）と財産目録を掲載しました。
また、学生向けには学内掲示板に財務 3 表を掲載し、質問等の受付も担当部門を決め対応しました。
５．今後の課題
平成 21 年策定の「経営改善計画書」も本年で中間年度が終了する。平成 24 年度は、成果検証のもとにポスト 25 年対応を構築する重要な年度となることから、再度、財務基盤の安定に最重要となる入学者の確保に資するため、全教職員の共通理解のもとに、教育内容の充実と特徴付けと的確な広報活動を行なうなかで、建学の精神・理念に沿った羽衣学園の真の一貫教育を追求し、地域の信頼を勝ち得る新たな「ブランド作り」を一丸となって行わなければならない。

37

Ⅳ 財務の概要
1 平成23年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科目

23年度予算23年度決算差

前年度繰越支払資金

542

542

当年度 資金収入

2,068

2,135

当年度 資金支出

2,255

2,166

資金収支過不足△187

次年度繰越支払資金

△

355

異
0

△

67
89

31

△

156

511

△

156

・ 資金収支計算書は、当該会計年度の資金の総受入金額と総支払金額の動向を示し、当初の手持流動資金の推移状況と期末の有高を示す計算書です。
・ 資金収入は、学生生徒等納付金収入、補助金収入などで予算より67百万円多い総額 21億35百万円になりました。
・ 一方、資金支出は、人件費支出、教育研究活動及び法人の運営に必要な諸経費、教学充実のための設備支出等で予算より8千9百万円少ない総額 21億66百万円になりました。
・ 上記の結果、当年度の資金収支は 31百万円のマイナスとなり、前年度繰越支払資金にこの金額を加えた 511百万円が次年度繰越支払資金となりました。

2

直近4年間の資金収支の推移状況

収 入 の 部
科

(単位 百万円）
目

平成20年度

学生生徒等納付金収入

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,725

1,635

1,608

1,506

手数料収入

24

27

22

23

寄付金収入

8

12

9

9

補助金収入

502

481

440

456

資産運用収入

11

8

9

8

資産売却収入

0

0

0

0

事業収入

13

16

12

12

雑 収 入

125

120

79

100

借入金収入

10

119

13

13

前受金収入

241

265

245

228

その他の収入

299

262

281

143

資金調整勘定前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

417

△

371

△

400

△

363

358

420

584

542

2,899

2,994

2,902

2,677

―38―

支 出 の 部
科（単位 百万円）
目

平成20年度

人件費支出

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,487

1,417

1,333

1,335

教育研究経費支出

506

486

491

469

管理経費支出

189

183

238

176

借入金利息支出

18

17

15

14

借入金返済支出

106

87

93

58

施設関係支出

8

2

19

0

設備関係支出

44

31

76

46

資産運用支出

3

54

56

79

その他の支出

174

196

146

82

資金支出調整勘定△

次年度繰越支払資金
支出の部 合計

56

△

63

△

107

△

93

420

584

542

511

2,899

2,994

2,902

2,677

・ここ4年間の次年度繰越支払資金は、学生生徒等納付金が減少する中で、人件費や経費削減を図り、前受金保有率からみて充分な金額ではありませんが、ほぼ5億円の繰越額を維持しています。
３

平成23年度 消費収支状況について
科目

23年度予算Ａ 帰属収入Ｂ 基本金組入額

23年度決算2,068△（単位 百万円）
差 異

100

△

2,116

△

48

59

△

41

△

89

Ｃ 消費収入 （Ａ－Ｂ）

1,968

2,057

Ｄ 消費支出
当年度消費収支差額（ Ｃ － Ｄ ）前年度繰越消費支出超過額

2,202

2,148

翌年度繰越消費支出超過額
当年度帰 属収支差額（ A － Ｄ ）

△

△

234

△

91

54
△

143

4,634

4,634

0

4,868

4,725

143

134

△

32

△

102

・ 消費収支計算は、一般企業で云うところの損益計算にあたるもので特に消費収支差額は学校法人を健全に永続的に運営していくための独特の計算方法です。
・ 帰属収入は、総額 21億16百万円となり、予算比 48百万円改善しました。
・ 基本金組入は、機器備品取得、設備借入返済などで総額 100百万円を予定していましたが、年度末の借入金返済が曜日の関係で次年度引落しになったこと、廃棄・廃止する物品も多く、反対に機器備品の購入が予算より少なかったことから、予算比 41百万円の減となりました。
・ 帰属収入から基本金組入を控除して算出される消費収入は、総額 20億57百万円となり予算より 89百万円改善しました。
・ 消費支出は、予算より54百万円少ない、総額 21億48百万円となりました。
・ この結果、次年度へ繰越すこととなった繰越消費支出超過額は、前年度の 46億34百万円に当年度消費収支超過額 91百万円を加えた 47億25百万円となりました。
・ 当年度帰属収支差額は 予算より102百万円改善しましたが、32百万円の支出超過となりました。
―39―

4

直近4年間の消費収支の推移について
収 入 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成20年度

学生生徒等納付金収入

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,725

1,635

1,608

1,506

手数料収入

24

27

22

23

寄付金収入

9

13

9

9

補助金収入

502

481

440

456

資産運用収入

11

8

9

8

資産売却差額

0

0

0

0

事業収入

13

16

13

11

雑 収 入

125

121

83

103

2,409

2,301

2,184

2,116

帰属収入 合計
基本金組入額 合計△

消費収入 合計

119

△

2,290

72

△

2,229

66
2,118

支 出 の 部
科

△

59
2,057

（単位 百万円）
目

平成20年度

人 件 費

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,454

1,382

1,325

1,299

教育研究経費

673

654

665

630

管理経費

207

201

256

193

借入金利息

18

17

15

14

資産処分差額

3

5

16

6

徴収不能額（含引当金繰入額）

22

34

23

6

2,377

2,293

2,300

2,148

消費支出の部 合計
消費収支差額△

帰属収支差額

87

△

32

94

△

182

△

91

8

△

116

△

32

（1） 寄付金の推移（単位 百万円）
科

目

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

特別寄付金

7

7

7

8

一般寄付金

1

5

1

1

現物寄付金

1

1

1

0

寄付金

9

13

9

9

合計

備 考 （大口寄付内容等）

高中ＰＴＡ
大学保護者会

5

高中ＰＴＡ

8

高中ＰＴＡ

5

高中ＰＴＡ

4

2 大学保護者会

3

大学保護者会3

大学保護者会

2

―40―

5

消費収支 収入・支出内訳

平成23年度の帰属収入、消費支出における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 帰属収入

帰属収入内訳

学生生徒納付金
補助金
その他の収入帰属収入
科 目
学生生徒納付金
補助金
その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額

比 率
1,506
456
154
2,116

73.6
20.2
6.2
100.0

（2） 消費支出

消費支出内訳

人 件 費
教育研究経費
管理経費
その他の支出

消費支出
科目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,299

60.5

教育研究経費

630

29.3

管理経費
その他の支出

193
26

9.0
1.2

2,148

100.0

合
―41―

計

6

消費収支 関連計数推移
過去5年間の消費収支関連計数の推移は下記の通りです。

消費・帰属収支関連計数 推移
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

-500
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度
帰属収入 合計
基本金組入額
消費収入 合計
消費支出 合計
消費収支差額
帰属収支差額（ 単位 百万円）
項

目

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

帰属収入 合計

2,384

2,409

2,301

2,184

2,116

基本金組入額

-152

-119

-72

-66

-59

消費収入 合計

2,231

2,290

2,229

2,118

2,057

消費支出 合計

2,470

2,377

2,293

2,300

2,148

消費収支差額

-239

-87

-64

-182

-91

帰属収支差額

-86

32

8

-116

-32

―42―

7

貸借対照表 計数推移
（単位 百万円）

資 産 の 部
科

目

平成20年度固 定 資 産有形固定資産

平成21年度

平成22年度

平成23年度

7,509

7,349

7,230

7,154

7,160

7,004

6,894

6,756

土

地

2,688

2,688

2,688

2,688

建

物

3,585

3,478

3,372

3,264

構築物

135

124

120

111

教育研究用備品

357

318

313

286

図

書

365

367

369

372

その他

30

29

32

35

その他の固定資産

349

345

336

398

特定引当預金

306

307

314

377

その他

43

38

22

21

619

758

695

653

現預金

420

584

542

511

未収入金

154

106

111

100

前払金・その他

45

68

42

42

8,128

8,107

7,925

7,807

流 動 資 産資 産 の 部 合 計（単位 百万円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

平成20年度固 定 負 債

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,428

1,329

1,243

1,148

長期借入金

695

632

566

516

学校債

24

21

24

23

24

16

長期未払金
退職給与引当金

708

676

629

593

522

498

490

499

短期借入金

94

63

84

84

学校債

11

13

8

13

前受金

266

241

245

228

預 り金

109

111

92

88

未払金・その他

42

70

61

86

1,950

1,827

1,733

1,647

第1号基本金

10,195

10,314

10,452

10,511

第2号基本金

200

200

200

200

第4号基本金

174

174

174

174

10,568

10,688

10,826

10,885流 動 負 債

負債の部合計

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部合計部・基本金の部
および消費収支差額の部 合計

△

4,300

△

8,218
―43―

4,387
8,128

△

4,634
7,925

△

4,725
7,807

（1） 貸借対照表 主要増減要因
貸借対照表について、平成23年度における増減の主な要因は以下の通りです。
（単位 百万円）
科

目

増 減 の 主 な 要 因

増減金額

有形固定資産

△

要

因

金

額

139

内

土

地

0

内

建

物

△

108 減価償却 △108

△

108

内

構築物

△

9 減価償却 △9△9内教育研究用機器備品

27

大学部門 機器備品取得

8

中高部門 機器備品取得

29

減価償却、除却等
内

図

書

2

△

図書取得

3

廃棄
その他の固定資産
内

差入保証金

内

施設拡充引当特定預金

流動資産

△

1

△

1

63
△

1 南大阪コンソ 難波サテライト解約による12 中高施設拡充別途積立金

△

42

内

現預金

△

31

内

未収金

△

11 授業料未収者の減少による資産の部 合 計

△

118

固定負債

△

95

内

長期借入金

△

49

借入金返済

内

退職給与引当金△36

退職給与引当金繰入
退職給与引当金取崩

流動負債

12

△

11

△

49
43

△

79

9

内

未払金

内

前受金

△

18

負債の部 合 計△86

28 自動支払処理年度末曜日の関係によるズレ

基本金の部 合 計59

授業料等 前受金の減少

借入金返済等
消費収支差額の部 合計
負債、基本金、消費収支差額

△

91

△

118

21
△

18

設備投資、機器備品取得
廃棄処分

の部

10

合 計

―44―

47
△

37
49

8

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
項目

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

消費収支関連比率
人件費比率

60.4

60.0

60.7

61.3

人件費依存率

84.3

84.5

82.4

86.2

教育研究経費率

27.9

28.4

30.4

29.8

管理経費比率

8.6

8.7

11.7

9.1

借入金等利息比率

0.8

0.7

0.7

0.7

消費支出比率

98.7

99.7

105.3

101.5

消費収支比率

103.8

102.9

108.6

101.6

学生生徒等納付金比率

71.6

71.1

73.6

71.2

補助金比率

20.8

20.9

20.1

21.6

基本金組入率

4.9

3.1

3.0

2.8

減価償却費比率

7.8

8.1

8.8

8.4

負債償還比率

5.2

4.5

5.0

3.4

固定資産構成比率

92.4

90.6

90.7

91.6

流動資産構成比率

7.6

9.4

9.3

8.4

固定負債構成比率

16.4

16.1

15.3

14.7

流動負債構成比率

6.1

6.0

7.0

6.4

自己資金構成比率

77.5

77.8

77.7

78.9

△ 54.0△ 54.9△ 58.1△ 60.5

基本金比率

93.9

94.5

94.8

95.2

固定比率

119.2

111.0

111.3

116.2

流動比率

124.2

154.7

138.0

130.6

前受金保有率

174.5

220.4

220.9

224.5

総負債比率

22.5

22.2

22.3

21.1

負債比率

19.5

18.9

19.3

18.2

貸借対照表関連比率

消費収支差額構成比率―45―

■学生・生徒1人当りの収入支出内訳

大学生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

高校生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

その他 71

その他,
135

補助金
175

授業料等
納付金
1154

授業料等
納付金,
486

補助金,
440

大学生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

教育研究費, 457

その他, 21

1061

1400

管理経費,
55

934

中学生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

管理経
費, 55

その他, 4

教育研究費, 261

1048

人件費,
756

1373

補助金,
257

授業料等
納付金,
656

高校生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

その他,
23

管理経費,
137

中学生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

教育研究費, 236

その他, 8

1035

人件費,
736

人件費,
728

大学生1人当り納付金の支出大科目割合（単位%）

その他,
3.9%

管理経費,
9.8%

100

高校生１人当り納付金の支出大科目割合 （単位:％）

管理経費,
5.1%

人件費,
53.8%

教育研究
費, 24.2%

その他,
3.0%

中学生１人当り納付金の支出大科目割合（単位:％）
その他,
3.4%

管理経費,
5.2%

100

100
人件費,
67.7%

教育研究
費, 32.5%

―46―

教育研究
費, 22.2%

人件費,
69.2%

Ⅴ

決算期後に生じた重要事項

特にありませんⅥ

今後の課題

当学園の最大かつ喫緊の課題は、 教学の更なる充実に努めると共に、当学園を取り巻く厳しい環境に左右されない体力を醸成し、地域の信頼を勝ち得る学園作りに邁進し、将来の発展に向けての財政基盤を確固たるものにして行くことにあります。
そのためにも、これからの羽衣学園の教学及び学園経営の指針である 「学校法人羽衣学園経営改善計画」の成果検証を行い、ポスト25年度に向けた各学校部門の教学組織改革や施設整備を真摯し検討し、教職員が共通理解のもとで一丸となって着実に実行します。

なお、本件に関するご意見ならびにご照会等につきましては、下記の当学園 担当事務局までよろしくお願い申し上げます。
担 当 部 署

学校法人羽衣学園

郵便番号、住所〒 ５９２－０００３

電 話 番 号

ＴＥＬ． ０７２－２６５－６２００

ＦＡＸ 番 号

ＦＡＸ． ０７２－２６４－６７６１

―47―

法人事務局
高石市東羽衣1丁目１１－５７