一般社団法人日本転倒予防学会 定款
第１章 総則第１条（名称)
当法人は、一般社団法人日本転倒予防学会と称する。
第２条（事務所)
当法人は、主たる事務所を長野県東御市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第３条（目的）当法人は、転倒に関わる学際的研究を推進すると共に、転倒予防に関わる社会啓発活動を行い、もって学術の発展と人々の健康増進に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 機関誌、図書その他の刊行(3) 転倒とその予防に関する教育・啓発および人材育成(4) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員

第５条（法人の構成員）
当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 臨時会員 当法人の学術集会における学生の筆頭演者および機関誌等の筆頭
著者・共著者(3) 名誉会員 当法人に功労のあった者および学識経験者で理事会において推薦された者(4) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(5) その他理事会の決議により別に定める会員
２ 各会員の種別、資格及び入退会に関する手続等については、理事会の決議により別に定めるところによる。
第６条（入会)
当法人の正会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 当法人の正会員以外の会員になろうとする者の入会手続は、理事会において別に定めるところによる。
第７条（経費等の負担）
会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第８条（退会)1

会員は、理事会において別に定める退会届を代表理事に提出することにより、退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき(2) 会員である法人若しくは団体が消滅し、又は破産手続開始決定を受けたとき(3) 正当な理由なく会費を 2 年以上滞納したとき(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同様とする。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断したとき(5) 総代議員が同意したとき
第 11 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前条の規定により資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章 代議員
第 12 条 (代議員制)
当法人に正会員の総人数の 10％以内の代議員を置く。代議員とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以後「法人法」という)上の社員を意味する。
２ 代議員は、理事会で推薦し、社員総会の承認をもって選任される。
３ 代議員は、別途定める細則に基づき、正会員の中から選任する。
４ 代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される定時社員総会の日までとする。
５ 代議員が、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、総代議員数の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、社員総会で決議する前に当該代議員に対して弁明の機会を与えるものとする。

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(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
第４章 社員総会
第 13 条（構成）社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、代議員をもって構成する。
２

名誉会員は、社員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。
但し、決議に参加することはできない。

第 14 条（権 限）
社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 代議員の選任又は解任(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 15 条（開 催）
定時社員総会は、毎事業年度終了後遅滞なく開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第 16 条（招 集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この場合、代表理事は６週間以内に社員総会を開催する。

３

社員総会を招集するには、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。

第 17 条（議 長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事の中から社員総会において選出する。
第 18 条（議決権）
社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

3

第 19 条（決 議）
社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解 散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 20 条（書面決議等）
社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

第 21 条 (決議・報告の省略)
理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会決議があったものとみなす。
２

理事が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第 22 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した代議員の中から社員総会において選出された議事録署名人
２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役

員

第 23 条（役員の設置）
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 35 名以内

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(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事、２名以内を副代表理事とする。

３

前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定められた代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、若干名を同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

第 24 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
第 25 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、業務を統轄する。

３副代表理事は、代表理事を補佐して業務を掌理する。

４

業務執行理事は、理事会の定めるところに従い、当法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 26 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。

４

前項の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

第 27 条（任 期）5理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 28 条（解 任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第 29 条（報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則により報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
その額については、社員総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則による。

第 30 条（責任の一部免除又は限定）
当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第 115 条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
第６章 理事会
第 31 条（構成）
当法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

第 32 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事、業務執行理事の選定及び解職

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第 33 条（招集）理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
第 34 条（議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第 35 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、決議に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
第 36 条 （報告の省略）
理事及び監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第 37 条（議事録）
理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 38 条（理事会規則）
理事会の運営に関し必要な 事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第７章 学術集会
第 39 条（学術集会）
当法人は、年に１回、学術集会を開催する。
第 40 条（学術集会会長）
学術集会毎に会長２名以内を置く。
２ 会長は学術集会を主宰し、理事会の決議に基づいて、学術集会の開催及び運営に関し必要な事項を決定する。
３ 会長は、理事会で推薦し、代表理事が任命する。
第８章 会員協議会
第 41 条 (会員協議会)

7当法人は、毎年１回、会員協議会を開催する。
２ 会員協議会は、原則として学術集会の期間中に実施するものとし、代表理事がこれを招集する。
３ 会員協議会は、全会員を対象とし、当法人に関する情報公開及び意見交換を行うことを目的とする。
第９章 委員会
第 42 条 (委員会)
当法人には、事業推進のため、理事会の決議により、委員会を設置する。
２ 理事会は、常設の委員会のほか、必要と認めたときは、特別委員会を置くことができる。
３ 委員及び委員会の構成は、理事会で決定する。
第 10 章 資産と会計
第 43 条（資産の構成）
当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会 費(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他の収入
第 44 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月 31 日までの年１期とする。
第 45 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 46 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

8２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 47 条（剰余金の不分配）
当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 11 章 定款の変更、解散及び清算
第 48 条（定款の変更）
この定款は、社員総会における決議によって変更することができる。
第 49 条（解散）
当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。
第 50 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 事務局
第 51 条 （事務局）当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章 公告の方法
第 52 条（公告の方法）
当法人の公告は、電子公告により行う。
第 53 条（細 則）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１．当法人は、2014 年４月１日に創立された任意団体日本転倒予防学会が、一般社団法人日本転倒予防学会として法人格を取得するものであり、この定款は、当法人の設立登記の日から施行するものとする。
２．当法人の設立時社員(代議員)は、第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、9次に記載する４名とし、当法人の設立後、任意団体日本転倒予防学会の解散時に評議員であった者を代議員に追加選任するものとする。これら代議員の任期は第12 条第 4 項の規定にかかわらず、2023 年に実施される代議員選挙により新たに代議員が選出される日までとする。
３．当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2022 年７月 31 日までとする。
４．当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

萩野 浩

鈴木 みずえ設立時代表理事

萩野 浩

設立時監事

奥泉 宏康

大高 洋平

５．設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

設立時社員
住所

設立時社員
住

鈴木 みずえ

所

設立時社員
住

萩野 浩

大高 洋平

所

設立時社員

奥泉 宏康

６．本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本転倒予防学会設立のため、設立時社員萩野浩、鈴木みずえ、大高洋平、奥泉宏康の定款作成代理人司法書士梁川泰洙は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和 4 年 1 月 11 日
設立時社員

萩野浩、鈴木みずえ、大高洋平、奥泉宏康

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 梁川泰洙
附則
この定款は、令和 4 年 1 月 11 日から施行する。
附則
この定款は、令和 4 年 10 月 15 日から施行する。

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