第５講

刑事訴訟法の担い手と関与者~刑事手続の登場人物は？~＜学習目的＞

捜査⇒公訴提起⇒公判手続⇒裁判⇒（救済手続）⇒刑の執行といった刑事手続の過程では，様々な人や機関が関与します。中でも重要なのは，裁判所（裁判官），検察官，司法警察職員，検察事務官，被疑者・被告人，弁護人，犯罪被害者です。
そこで，第 5 講では，刑事訴訟の「登場人物」ともいうべき刑事訴訟の担い手について，刑事手続における役割などを学習することを目的にします。

Ⅰ 裁 判 所

「すべて司法権は，最高裁判所及び下級裁判所に属する」（憲 76①）
①司法行政権を行使する官庁としての裁判所

国法上の意味における裁判所＝裁判機関を構成する裁判官の集合体＝国の組織※裁判官会議②裁判所の全職員を含めた司法行政上の単位である官署としての裁判所＝裁判官だけではなく，その他の職員も含む（庁舎などの施設も含む）（例）東京地方裁判所，京都地方裁判所など訴訟法上の意味における裁判所②において，所属する裁判官および裁判官と裁判員で＝審理・裁判，その他の裁判事務を構成される裁判権を行使する機関（それぞれの法廷）

担当する裁判機関

１☞裁判官の独立を保つ単位

裁判官＝裁判所を構成する国家公務員で，裁判権の行使を担当することを職務とする者※任命資格の法定（裁 41~46）※身分保障（憲 78・79③⑥・80②，裁 48）※＜その他＞①裁判所事務官〔廷吏〕（裁 63②）
②裁判所書記官（裁 60）③裁判所速記官（裁 60 の 2）
④裁判所技官（裁 61）⑤裁判所調査官（裁 57）
1

⑥家庭裁判所調査官（裁 61 の 2）
２

裁判所の種類（１）最高裁判所（２）下級裁判所（a）高等裁判所合計 8 庁（，，，，，，，）（b）地方裁判所合計 50 庁（各都道府県庁所在地＋函館・旭川・釧路）（c）家庭裁判所合計 50 庁（各都道府県庁所在地＋函館・旭川・釧路）（d）簡易裁判所合計 400 庁程度

３

裁判所の管轄（１）管 轄＝特定の裁判所が特定の事件について裁判をすることができる裁判上の権限（適切な事件配分：検察官は管轄裁判所に起訴）（２）法定管轄（a）事物管轄＝犯罪の種類を基準として，裁判所が第一審裁判所となる裁判上の権限①地方裁判所：罰金以下の刑に当たる罪の事件を除く，すべての事件（裁 24Ⅱ）
②簡易裁判所：◇罰金以下の刑に当たる罪◇選択刑として罰金が定められている罪◇常習賭博罪・賭博場開帳罪，窃盗罪・同未遂罪，横領罪，盗品等に関する罪（裁 33）③家庭裁判所：少年保護事件④高等裁判所：内乱に関する罪（b）土地管轄＝犯罪と特別の関係にある土地を管轄する裁判所が有する裁判上の権限（2①）⇒「犯罪地」，「被告人の住所，居所若しくは現在地」（c）審級管轄＝第 1 審裁判所以外の裁判所が審級の関係から有する裁判上の権限（裁 16，7）※関連事件（9）（３）裁定管轄＝裁判所の裁判によって管轄が定められるその事件限りの管轄場合（15~18）
2

４

公平な裁判所（憲 37①）

（１）公平な裁判所とは＝その組織・構成上偏った裁判をするおそれのない裁判所（２）公平な裁判所の意義（a）被告人の人権保障（b）真実発見の要請（c）裁判制度に対する国民の信頼の確保（３）公平な裁判所を担保する制度（a）組織・構成面①司法権・裁判官の独立（憲 76）
②除

斥（20）

＝裁判官が法律上当然にその職務から脱退させられること
③忌

避（21）

＝裁判官が職務を行うことを訴訟関係人が拒むこと④回

避（規則 13）＝裁判官自身が自らその職務を行うことを拒むこと⑤管轄移転の請求（17①Ⅱ，②）＝裁判の公平を維持することができないおそれがあるとき，検察官または被告人が請求可（b）訴訟手続面①起訴状一本主義（256⑥）⇒「一件記録」≒裁判所は，予習済で裁判へ⇒予断（先入観）②当事者主義（298①，312①など）
裁 判 官
判 断 者

3

検 察 官○

被告人・弁護人③当事者対等主義・武器平等の原則＝検察官，被告人の両当事者が十分に主張・立証をすることができるように平等の機会を与える主義・原則④裁判官による勾留に関する処分（280①）※60 条→判断資料の必要性

vs

予断・偏見の回避⇒公判を担当しない裁判官が提出書類をみて判断⑤不当な冒頭陳述の禁止（296 但書）→検察官が証拠調べ請求する証拠について，弁護人は事前に閲覧可能※冒頭陳述書⇒事前に閲覧したことを頭に入れて，冒頭陳述の内容のうち，証拠がない点については，弁護人が止めさせなければならない。
⑥自白調書の取調時期の制限（301）
＝甲号証

⇒

乙号証

※甲号証：乙号証以外のもの。
乙号証：被告人の供述中心。前科，戸籍など

Ⅱ 検 察 官

１

検察官
＝検察権を行使する独任制の官庁⇒各検察官が独自に検察権を行使※検察官同一体の原則※任命資格の法定（察 18~20）※裁判官に準じた身分保障（察 25）※＜その他＞①検察事務官（察 27）②検察技官（察 28）

２

法的性格

（１）当事者としての地位（247）4＝訴訟の原告的地位（２）準司法官としての地位＝裁判所に対し，「法の正当な適用を請求」する任務あり（察 4）
⇒客観義務
３

役割

検察 4 条

検察官は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督し検察 6 条。

検察官は，いかなる犯罪についても捜査することができる。

⇒検察官の職務は刑事司法全体に及ぶ（１）捜査段階（a）「必要と認めるとき」（191①，検察 6①）①補充的捜査＝公判の準備のため，不十分箇所を補充∵二次的捜査機関②独自捜査＝公判の準備のため，独自に捜査（例）脱税事件・粉飾決済・独占禁止法違反，汚職事件，偽証・職権乱用罪など∵高度の専門性，政治性，特殊性※特別捜査部（特捜部）（b）捜査の規律（193④，194）⇒指示・指揮に従わない場合は，懲戒・罷免の訴追可能①（193①）＝具体的事件を前提とせず，司法警察職員一般が対象（例）司法検察職員捜査書類基本書式例，送致事件の特例に関する例(微罪処分処理の指示)など②（193②）＝具体的事件を前提に司法警察職員一般が対象（例）広範囲に及ぶ公職選挙法違反事件，贈収賄事件など③（193③）＝具体的事件を前提に特定の司法警察職員が対象※①・②と異なり，「その管轄区域により」との限定なし（195 参照）（２）公訴提起段階（a）起訴・不起訴の決定（247，248）⇒起訴裁量（便宜）主義（後述）5（b）審判対象の設定（256③）（３）公判段階（a）証拠の提出（298①）（b）訴因変更（312①）（４）上訴段階※被告人の利益のためにも上訴可（）（５）刑の執行段階※裁判の執行を指揮する（472）（６）法務大臣の指揮権（察 14）⇒政治と検察の調和（造船疑獄事件〔昭和 29 年〕）

４

検察庁のシステム（１）検察庁＝検察官の行う事務を統括する（察 1）（２）組織・配置＝裁判所に対応

最高検察庁（検事総長，次長検事，検事）

高 等 検 察 庁
（検事長，検事）

地 方 検 察 庁
（検事）

区 検 察 庁
（検事・副Ⅲ 検察事務官
6検事）

＝検察庁におかれる職員の一種⇒上官の命を受けて検察庁事務をつかさどるほか，検察官を補佐し，またはその指揮を受けて犯罪捜査を行う（検察 27，法 191②）※検察官事務取扱検察事務官

Ⅳ 司法警察職員

１

司法警察職員＝捜査の主体となる警察職員（刑訴法上の資格）※責

務：犯罪の予防，鎮圧，捜査・被疑者の逮捕，交通取締，公共の安全と秩序の維持など（警2①）※司法警察と行政警察（１）横の関係（a）一般司法警察職員（司法警察員・司法巡査：189）＝警察庁・都道府県警察官の総称（例）警視庁刑事，京都府警刑事など（b）特別司法警察職員（190）＝特別の事項について捜査の職務を行う特定の行政庁の職員などの総称（例）刑務職員，国税庁監察官，海上保安官，労働基準監督官，麻薬取締官など（２）縦の関係（a）司法警察員＝（原則として）巡査部長以上（b）司法巡査＝司法警察員の下で個々の捜査を行う者（３）検察官と司法警察職員の関係＜旧法下＞（a）検察官：捜査の主宰者（旧法 246）（b）警察官：検察官の補佐（補助機関：旧法 248）
⇒検察官の指揮を受けて活動＜現行法下＞（a）一次的・本来的な捜査機関＝司法警察職員（189②）
二次的・補充的な捜査機関＝検察官（191①）
7

∵◇国家権力の中央集権化の阻止など（b）「互に協力」（192）：協力関係（c）検察官の指示・指揮権（193，194）＝捜査の規律（例）一般的指示，一般的指揮，具体的指揮（４）警察官の階級（警 62）

警視総監
警 視 監
警 視 長
警 視 正
警

視

警部

警 部 補巡査部長
巡査（５）警察システム
管理

国家公安委員会

警察庁（警察庁長官）（内閣総理大臣の所轄）指揮監督
緊密な連絡（警 38①，5④）

管理

都道府県公安委員会

警
都道府県警察（都道府県知事の所轄）※捜査機関＝

＋

視

庁

警察署

（警視総監）（署長）

道府県警察本部

警察署（警察本部長）

（署長）

＋

8

派出所・駐在所
派出所・駐在所

Ⅴ 被 告 人

１

被告人＝公訴を提起された者※被疑者（容疑者），被告，犯人（189②・248・255 など）※当事者能力（339①Ⅳ参照）※訴訟能力（314①参照）

２

法的地位

（１）当事者平等の原則＝訴訟の一方当事者として，検察官と対等の地位（２）被告人の基本的権利（a）黙秘権（憲 38①，法 311①）（b）弁護権（憲 37③，34，法 30），国選弁護人請求権（憲 37③，法 36）（c）接見交通権（39①）（d）証拠調べ請求権（298①）（e）証人尋問権（304②）

Ⅵ 弁 護 人

１

弁護人
＝刑事訴訟において，被疑者・被告人のために選任され弁護することを任務とする者※弁護士（憲 37③，法 31①）

（１）私選弁護人＝被疑者・被告人，および一定の関係人が選任した弁護人（30）（２）国選弁護人⇒被告人（被疑者）のために国が選任する弁護人
9

（a）被告人①必要的国選弁護◇被告人の請求による場合（憲 37③，法 272，36）◇必要的弁護事件の場合（289）②任意的国選弁護（37，290）（b）被疑者※当番弁護士制度＋

被疑者国選弁護制度（37 の 2~38 の 4）
※対象：必要的弁護事件（289）と同じ（2009 年 5 月 21 日~）※日本司法支援センター（法テラス）

２ 役

割（１）保護者・後見者（代理人）的役割＝被疑者・被告人の権利・利益の擁護，主張・立証の代弁⇒実質的当事者主義の実現（２）公益的役割＝当該活動を通して適正な刑事手続の実現への寄与

Ⅶ 犯罪の被害者[後述]

Ⅷ そ の 他

１

証人

＝自己の経験に基づいて知り得た事実およびその事実から推測した事実を裁判所または裁判官に対して供述する第三者※証人適格＊共同被告人＊公務上の秘密（144）※証言拒絶権（146，147，149）

２

参考人（223）10

＝犯罪捜査の必要上，捜査機関から取り調べを受ける被疑者以外の第三者（例）被害者，被害関係者，目撃者など※重要参考人（犯捜規 102）３

鑑定人（165）＝裁判所から鑑定を命じられた者

４

鑑定受託者（223①）＝捜査機関から鑑定を嘱託された者※鑑定嘱託（例）死因，死亡時刻，責任能力など

５

告訴人（230~233）＝告訴した者※告訴＝犯罪の被害者その他一定の者（告訴権者）が，捜査機関に対し，犯罪事実を申告し，捜査および訴追・処罰を求める意思表示＊捜査の端緒＊訴訟条件（338Ⅳ）

６

告発人（239）＝告発をした者※告発＝第三者（被害者その他の告訴権者，犯人および捜査機関以外の者）が，捜査機関に対し，犯罪事実を申告し，捜査および訴追・処罰を求める意思表示＊捜査の端緒11