（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラム

プログラムの特徴

大阪教育大学と大阪市教育委員会（以下、大阪市）が協働して、教員育成指標に基づいて計画・実施される研修体系に位置づく、現職教員（中堅・中核教員）を対象とした、「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラムを開発した。
プログラムの特徴は、日本の教育の現状及び地域の特性を踏まえ、海外の学校改革の優れた取組事例を省察的に学び、現職教員が所属する学校の教育課題に対する改革案を創発することである。また、これらの活動を通じて、学校及び地域の教育課題を解決する際に必要となる資質・能力（リーダーシップを含む）の養成を図るものである。
なお、この事業は大阪教育大学連合教職実践研究科（以下、教職大学院）内に設置した「大阪市教員養成協働研究講座」が中心となって開発にあたるとともに、開発したプログラムは、今後、教職大学院の正規カリキュラム（２単位、30 時間以上）に位置づける。さらに、履修生だけでなく、学校現場の現職教員にも科目等履修生の制度を適用し、単位を付与する。

令和２年

機関名

大阪教育大学

３月

連携先

大阪市教育委員会

プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポン
チ絵等でまとめてください。

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１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
大阪市教育委員会が作成した育成指標（教諭版）における、中核・ベテラン教員ステージの「組織の運営と参画」の中で求められる資質・能力を身につけさせるための教員研修プログラムの開発を目的とする。より具体的には、当該育成指標の「学校の教育課題の解決に向けた効果的な取組を、管理職と連携し、PDCA サイクルに基づいて実践することができる」という資質・能力をターゲットにするものである。
②
開発の方法
事前研修、現地視察、事後研修から成るプログラムをデザインし、実行する。事前研修においては、海外の学校改革事例に接近するための視点と方法をプログラム受講者(以下、受講者)に提供した。また、現地視察については、対象校とそこでの活動を現地のカウンターパートと詳細に検討し、リーダーシップを果たしているメンバーへのインタビューと授業見学、子どもとの交流を柱とするプログラムを構成した。事後研修については、学校の特徴、４つの学校の取り組みを所属校にどう活かすかといった視点で受講者に報告してもらった。プログラムの評価については、受講者へのアンケート調査及び他市の教育委員会指導主事の批評に依った。分析等は、「大阪市教員養成協働研究講座」の講座会議又はプログラム開発会議等で行った。
③
開発組織
大阪市との協働事業を実施するため教職大学院内に設置した「大阪市教員養成協働研究講座」にプログラム開発チームを組織化し、その中で具体的な内容を議論し実施した。大学教員、教育委員会や教育センターの指導主事、大学職員が参画する形式の開発会議を継続的に開催した。

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開発の実際とその成果①大阪市教員養成協働研究講座○研修の背景やねらい
大阪市と大阪教育大学は、平成 14 年 12 月に教職員の資質向上のための研修の充実を始めとした連携協力に関する協定を結び連携関係を構築している。教職大学院は、平成 27 年４月の設置以来、 大学院生（以下、院生）の学校実習については当該学校現場の教育課題をテーマとして取組むものと位置づけている。また、それに呼応した学部卒業院生の学校実習の実施、現職教員の研修としての教職大学院への派遣・受入れ、学校現場でのリフレクションミーティング時などに大学教員による校内研修や各種指導を行うなど、教職大学院の基盤的活動を活用する形で、教員の資質向上に資する取組を展開してきた。そして、これらを融合させる形で、大阪市の小中学校における授業・学習環境等の改善を図る、「学校力 UP 支援事業（大学・行政機関連携型）」(平成29 年４月開始)や「特別連携協力校事業」(平成 30 年４月開始)への協力を推進してきた。さらに、
平成 29 年度の教員育成協議会設置の際は、教職大学院の大学教員を委員として派遣し、教員育成指標等の策定に参画させている。
加えて、同年、教職大学院は、貴機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択され、大阪市と協働で「学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム」を開発し、大学院レベルの授業科目を現職教員の研修プログラムと位置付ける取組みをスタートさせた。
この後、大阪市と大阪教育大学は、平成 30 年２月に「子どもの未来を拓く包括連携協定」を締結し、平成 30 年４月には教職大学院に「大阪市教員養成協働研究講座」を設置するなど、他地域には実現していない、一歩踏み込んだ協働関係を築いた。具体的には、大阪市から同講座に実務家教員が新たに２名配置され、毎月、大学教員、教育委員会や教育センターの指導主事、大学職員が参画する形の講座会議を開催し、教員研修などの事業開発に取組んできた。大学院レベルの授業科目を研修プログラムとする取組みでは、先行している「学校教員 ICT 推進リーダー養成プログラム」を、開発等の枠組みごと当該講座の事業として引き継ぐとともに、平成 30 年４月から
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は、大阪市の意向を踏まえ、その教育課題である学力格差や生徒指導上の問題等に対応するために、エビデンスベースの学校改革を推進できる資質・能力を教員に培う研修プログラムを共同開発した。
以上のような協働関係の下、本事業では、大阪市からの意向を踏まえ、同市と大阪教育大学が協働して、教員育成指標に基づく教員研修の一環である、中堅や中核教員を対象とした、「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラムを開発した。プログラムの内容は、日本の教育の現状及び地域の特性を踏まえ、海外の学校改革における優れた取組事例を省察的に学び、現職教員が所属する学校における教育課題への改革案をグループや個人でまとめるものとする。そして、それらの活動を通じて、学校及び地域の教育課題を解決する際に必要とされる資質・能力（リーダーシップを含む）の育成を図る。なお、開発したプログラムは、令和２年度以降に、教職大学院の正規カリキュラム（２単位、30 時間以上）として科目化する。また、正規コースに在学する院生だけでなく、学校現場の現職教員の受講を想定した科目等履修制度を適用し、一定以上の成績を収めた者には、単位を付与して、それを学び続ける教員のインセンティブとする仕組みを構築する。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
・対象
プログラム受講者は、勤務経験が８年以上の現職教員（中堅教員（学年主任等のミドルリーダー）や中核教員（首席、指導教諭、教務主任等）、指導主事を含む）の中から、地域の中核教員として将来にわたって研修の成果を反映することができると認められる者である。
・人数
大阪市立の小中高等学校等の現職教員 10 名、教職大学院院生１名
・期間・日程
事前研修①
事前研修②
現地研修
事後研修

令和元年 11 月 18 日（月）15：00～17：00
令和元年 12 月 27 日（金）９：30～12：30
令和２年１月 19 日（日）～１月 27 日（月）令和２年２月 22 日（土） 13：00～16：45

・実施場所
大阪教育大学天王寺キャンパス（事前、事後研修）
イギリスの小中学校 ・Maryland Primary School・Sandringham Primary School
・St.Stephen’s Primary School & Children Centre
・Kingsford Community School
・講師
本学教職大学院の教員４名、・評価者
大阪府教育庁・堺市教育委員会の指導主事各１名○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）＜事前研修＞
海外の優れた学校改革を学ぶにあたり、訪問先となった英国（イギリス）の教育的背景・事情
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を把握しなければならなかった。一方現職教員は本務も多忙であるため、２～４時間の事前研修を２回設けることとした。第１回目は、大学教員が英国の教育システムを解説した。受講者自身で英国の訪問校状況を掴んでもらうために、１カ月程の時間を確保し、その期間中に学校ホームページ等により情報収集をしてもらった。その成果を第２回の事前研修にて学校別にグループを構成して発表させた。その際には、資料１のようなフォーマットを提供した。
＜現地研修＞
受講者は現職教員であり、所属校における勤務を配慮する必要があるため、現地視察は１週間が限度と考えた。現地の学校においては、授業見学に加えて、教員同士の意見交換や学校長へのインタビュー、学校の教育環境の視察等の活動を展開した。なお、複数の学校を比較することができるように配慮した。
＜事後研修＞
受講者に、英国の現地研修を通じて得たものを自身の学校現場等の教育課題の解決案としてまとめ、レポート（資料２）として提出してもらうとともに、報告会において提案・発表してもらい、本研修のまとめとした。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等＜内容＞
・事前アンケートへの回答
・研修のねらいとプログラムの内容の確認
・英国の教育システムの概要の解説
・受講者の役割分担の確認
・情報、連絡事項共有のための Google Classroomの利用登録等
研修のねら ＜実施形態＞
いの確認
講義及び協議

事前研修①
（講義）

２

＜使用教材＞
英国の教育 ・『英国の教育』（東信堂）
事情の把握 ＊事前研修第１回目までに予習として、受講者に、一読しておくように案内した。
・レジュメ
受講者との ＊研修実施のねらいや内容把握のため提供した。
交流＜進め方＞
英国の教育システムの解説は、教職大学院の教員がプレゼンテーション形式でおこなった。それについての感想等を、受講者を 4 グループに分けて協議してもらった。
＜次回研修までの課題＞
学校別グループを構成して訪問予定校の学校ホームページにアクセスさせ、情報収集することを指示した。その際に、配布した各学校の基礎情報を整理4するフォーマットを提供した。
＜内容＞
・学校基本情報の情報共有
第１回事前研修にて課題として付与した、英国の訪問学校の歴史や教育目標、学校経営の工夫、カリキ
ュラムの特徴について、発表及び情報共有を行った。

事前研修②

３

・日本を紹介する授業の構想
訪問校のうち１校で実施する日本を紹介する授業
訪問校の学 の目標や内容等について協議し、その内容を選定し校情報を情 た。その一環として書道の授業を行うこととなっ報共有する た。また、準備物や授業での役割等を決定した。
＜実施形態＞
・受講者のプレゼンテーション
・協議＜使用教材＞
・訪問予定校の学校ホームページの内容をまとめた資料

現地研修

事後研修
（報告会）

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・授業観察及び訪問校の教育に関する歴史の把握
日本と英国 ・学校長へのインタビューの学校との ・授業見学
比較及び教 ・訪問学校教員との日本と英国の教育環境の現状
育課題の解 についての意見交換
決に向けた ・学習環境の視察
アイディア ・日本を紹介する授業の実施
・文化的・歴史的背景についての視察の発見等
・研修の振り返り

４・イギリスの教育現場の概要説明
・訪問校の歴史・教育事情等の概要説明
研修の報告 ・２班に分かれ、受講者の所属校の教育課題につい及び学校現 て、英国の学校の取組を活かして、それを改革する場への学校 案、それに果たす自身の役割を提案した。
改善の提案 ・報告後は報告会参加者との質疑応答により、受講者は本研修全体を省察した。

○実施上の留意事項＜事前・事後研修の日程について＞
・現職教員であるため、所属校の運営に支障をきたさないよう研修日時を設定する必要があった。
5また、大学院の授業にも影響が限りなく少ない日程で行う必要もあった。事前・事後研修については、受講者の勤怠管理上、１回の研修時間を半日以下の時間で設定した。
＜現地研修について＞
・英語が堪能な教員ばかりではないので、英語ができる教員を各グループに配置し、受講者が研修内容について取り残されないよう配慮した。
○研修の評価方法、評価結果
研修プログラムの評価については、受講者へのアンケート調査（資料３）及び研修で作成した学校改革案の妥当性や実現可能性を視点として分析した。 それは、「大阪市教員養成協働研究講座」の協働研究講座会議で行った。
アンケート結果から、ほとんどの受講生（9/10）が、視察前に意識していた組織課題の「重要性や問題点を実感した」、「解決に関するアイディアを得た」という状況に至っていた。その他のアンケート結果は次頁の表のとおりであった。
（表）受講者事後アンケート結果
プロジェクトへの参加を通じて，あなたの学校等の組織的課題とその解決について，新しい見方やアイディア等を得られましたか。
新たな組織課題が見つかった。
視察前に意識していた組織課題の重要性や問題点を実感した。
視察前に意識していた組織課題の見方等に変化が生じた。
視察前に意識していた組織課題の解決に関するアイディアを得た。
組織的課題の解決には直接結びつかないが，自身の教育実践の発展に資する見方やアイディアを得た。

あてはまらない

あてはまる

436167
496

4長い
1多い
1長い
0満足
6満足
7満足
8満足
10満足
8
取り組みやすい9
取り組みやすい6ちょうどよい9ちょうどよい9ちょうどよい9
どちらとも言えない
3
どちらとも言えない1
どちらとも言えない2
どちらとも言えない0
どちらとも言えない1
どちらとも言えない1
どちらとも言えない
1

次の点について，あなたの考えに近いものの番号を選んでください。
視察期間
訪問学校数
学校訪問時の活動時間
学校訪問時の活動内容（学校長へのインタビュー）
学校訪問時の活動内容（授業見学）
学校訪問時の活動内容（リーダーシップチームとの意見交換）
学校訪問時の活動内容（学校集会への参加，ランチなどの子どもとの交流
学校訪問時の活動内容（Maryland小学校における子どもへの授業）
訪問する学校の担当グループ制
Google Classroomによる参加者間のコミュニケーション

短い
0
少ない
0
短い
1
不満足
1
不満足
2
不満足
0
不満足
0
不満足
1
取り組みにくい0
取り組みにくい2

アンケート結果だけでなく、今回の研修を実施するにあたり、本学と連携関係にある大阪府教育庁及び堺市教育委員会より指導主事を各１名ずつ派遣してもらった。両指導主事には事前研修から事後研修まで参加してもらい、第三者の目線で批評してもらった。その結果、例えば、事前
研修②についてであれば、「自分たちで担当の学校の情報を集めなければならないというミッションに向けて、主体的な動きが出てきた」といった肯定的な評価を得られた。また、現地研修についても、「英語が堪能でなくても、事前準備をしっかり行い、英語でのプレゼンテーションに意欲的に取り組んでいた」といった受講者の意欲が認められた。一方、例えば、現地視察であれば、「校長等への質問内容として、個人の研究テーマや興味・関心等に偏っていたり、書籍に記載されていることを聞いていたりする場面が見られた」といった課題が指摘された。

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○研修実施上の課題
・現地研修では、英語が堪能でない教員が一定数いること、複数グループにわかれることも想定し、英語ができる教員を各グループに入れる配慮を行ったが、それでもなお、コミュニケーションに課題がある場面が確認された。数名通訳を手配しておけば、より質の高い研修となった可能性がある。
・プログラム修了直後の評価だけでなく、数年かけて、研修内容を勤務校等でどれだけ取り入れることができ、その成果はどうであったかの追跡調査を行う必要があり、数年先まで成果を見込む必要がある。
・「大阪市教員養成協働研究講座」において、毎年、研修プログラムを見直し、修正を加え実施するなどの PDCA を継続的に行っていく必要がある。

３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

本研修プログラムは、中堅・中核教員に、海外の優れた学校改革を学び、所属校の教育課題の改革案を提案・実践できる資質・能力を育成することを目的としている。それゆえ、短期的ではなく、中長期的な視点で事業の成果を追跡しなければ、その効果を十分には把握できない。大阪市教育委
員会と引き続き連携し、継続的に協働研究講座会議を行う。それにより受講者の追跡を行い、学校現場等の教育課題の解決に繋がった要因は何かを追跡確認することが本研修プログラムの完成である。また、受講者の所属校の教育課題を的確に理解した人材を研修受講者とすることができれば、より良い結果が期待できる。

４

その他[キーワード]
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Ｂ．１１～２０名[研修日数(回数)]Ｃ．４～１０日
補足事項（事前研修 2 日、現場研修 6 日、事後研修 1 日7）【担当者連絡先】●実施機関※実施した大学名又は教育委員会名等を記載すること

実施機関名

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科

所在地〒582-8582
大阪府柏原市旭ヶ丘 4-698-1

事務担当者

●連携機関

所属・職名

大阪教育大学・学務部天王寺地区総務課長

氏名（ふりがな）

山下

事務連絡等送付先〒543-0054

TEL/FAX

06-6775-6602/06-6775-6633

E-mailjam@bur.osaka-kyoiku.ac.jp

明広（やましたあきひろ

大阪府大阪市天王寺区南河堀町 4-88

※共同で実施した機関名を記載すること

連携機関名

大阪市教育委員会

所在地〒530-8201
大阪市北区中之島 1 丁目 3 番 20 号

事務担当者

所属・職名

総務部教育政策課・首席指導主事

氏名（ふりがな）

樋口

事務連絡等送付先
TEL/FAX〒 同上
06-6208-9023/06-6202-7052

E-maily855-higuchi@city.osaka.lg.jp

義雄8）（ひぐちよしお）