食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2022

12月号

No.324OFSIN D E X・巻頭言②

・＜日本政策金融公庫＞「食品産業動向調査（７月調査）」公表④

・＜日本政策金融公庫＞消費者動向調査（７月調査）「特別調査：環境に配慮した農産物・食品」公表⑤

・＜厚生労働省＞令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について⑥

・「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」の公表について⑦

・生しいたけの原産地表示について⑦・農林水産統計情報⑧

巻頭言
最近中国の南太平洋島嶼国への影響力の高まりが話題となっている。
４月ソロモン諸島は中国との安保協力協定に署名し、オーストラリアや米国と日本も含めて安全保障上の懸念材料となっている。
オーストラリアの前首相がこの動きに懸念を表明したところソロモンの首相はこれに強く反発し、ソロモンはオーストラリアの裏庭ではないとまで発言する事態となった。
５月末中国の王毅外相が南太平洋諸国を歴訪し、フィジーにおいて関係諸国の外相会議を開き安全保障の枠組みについて合意をしようとしたが合意に至らなかった。
７月なかばにフィジーで開催された太平洋諸島フォーラムでは安全保障関連などの取り決めをする場合には事前に各国と対話をする必要性を謳うなど、中国とソロモン諸島との安保協力協定締結に象徴される中国のこの地域での影響力拡大が大きな影を落としている。
南太平洋をめぐる安全保障環境に関するこのような動きを見るにつけ８年ほど前まで大使として勤務していたチリでの経験を思い出す。
当時は中道右派のピニェラ政権であったがその国防次官から南太平洋防衛大臣会合に日本からもオブザーバーとしてでも参加してもらいたいという希望の表明があった。
この南太平洋防衛大臣会合はアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、パプアニューギニアが構成国であり、構成国持ち回りで、大臣会合を開催し、南太平洋の海難事故の場合の協力や安全保障環境についての情報交換をしていたものである。
（この原稿を書いているときにネットで調べたところ、現在、フィジー、トンガもメンバーとなっている。）
この枠組みについては日本ではほとんど知られておらず、私自身も恥ずかしながら、この次官からの話で初めてその存在を知ったところであった。
この要請を受けて私は大使として外務本省に対しこの南太平洋防衛大臣会合へのオブザーバー参加へのチリ側の希望を伝達するとともに参加を意見具申した。
チリと日本は防衛関係での協力関係が非常に緊密であり、特にチリ海軍と日本の海上自衛隊の交流は極めて密接である。これは遡れば日清戦争の時にチリから英国に注文中の軍艦エスメラルダが日本に譲渡されたことに淵源がある。 その軍艦は和泉（いずみ）と命名され、日露戦争の際に日本海海戦で大活躍をし最高殊勲艦として表彰された。
チリ海軍は日本海海戦で連合艦隊司令官としてロシアのバルチック艦隊に勝利した東郷平八郎を非常に尊敬しており、トラファルガーの海戦でナポレオンの艦隊を破った英国のネル
ソン、ペルー、ボリビアとの戦争の際チリ北部のイキケの海戦でペルー海軍と戦い戦死したチリ海軍のアルトーロ・プラットと合わせて世界の 3 大提督として崇めている。チリの軍港であるベルパライソの丘の上にある海軍博物館には東郷平八郎の胸像が備えられている。一OFSI 2022 12 月号 No.3242方日本では広島県江田島にある海上自衛隊第一術科学校の教育参考館にチリのアルトーロ・プラットの像が飾られている。
チリ海軍と海上自衛隊は練習艦隊を相互に派遣、訪問を繰り返している。
毎年バルパライソの海軍兵学校の卒業式が開かれ、大使である私は招待を受け出席をして成績優秀の卒業生に対して記念品を送っていた。日本においては駐日チリ大使が呉の海上自衛隊の学校で毎年式典に出席していると聞いている。
我が国政府は近年在外公館における駐在武官を増やしている。中南米においては私の在任中ブラジルに最初に駐在武官が置かれた。私はブラジルもいいがブラジルは大西洋岸に面しており安全保障と言う意味での関係からいえば、むしろ、西海岸、特に両国の防衛当局の関係の深いチリにこそおくべきであると思っていた。（また、チリは南極に近く、アルゼンチンなどと並んで南極への領有権を主張しており、南極における中国はじめ各国の基地建設等の動きについて多くの情報を持っているということもあった。）一時帰国の際当時の防衛政務官にその話をした記憶がある。その後、ほどなくチリに駐在武官が置かれたと聞いている。
先のチリの国防次官はこのように防衛当局間の関係が比較的深い日本に南太平洋防衛大臣会合のオブザーバーになってほしいと希望していたわけである。アジアにおいては、日本との協力を求めたのである。
しかし我が国の防衛大臣は極めて多忙であり、また必ずしも長期間その職にとどまることがない中で米国等先に訪問すべき国や参加すべき会議があり、南太平洋大臣会合にまで参加する事は非常に難しいという事情があったと思われ、私の在任中その参加は実現していなかった。我が国の防衛省は私の進言を受けて、いちどこの南太平洋防衛大臣会合の情報収集とチリ側防衛当局との意見交換をするためサンチャゴに係官を派遣したと記憶している。
この原稿を書いているときにインターネットで南太平洋防衛大臣会合の情報を調べていた
ところ、昨年１０月に第４回の大臣会合がウェブ方式で開催された旨のチリ政府のプレス発表を見つけ、うれしいことにその末尾に、日本がオブザーバーとして認められたとの記述をみつけた。外務省に確認したところ、これは事実であり、今年の会合から正式にオブザーバーとして参加する予定とのことであった。多忙な防衛大臣もウェブ参加という道も開けて、参加が容易になったという事情もあるかと思う。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

3村 上 秀 德

OFSI 2022 12 月号 No.324

＜ 日 本 政策金 融公 庫＞「 食品 産 業 動 向 調査 （７ 月調 査）」の 公表
ー 食 品 産 業の景況は持ち直 し の 動 き が 続 く も 、 先 行 き は 不 透 明 ー
日本政策金融公庫農林水産事業は、令和４年上半期 ( １～６月 ) の食品産業の景況、国産農林水産物の調達量のほか、特別調査として原材料高騰等への対応について調査した「食品産業動向調査（令和４年７月調査）」の結果を、「食品産業の景況は持ち直しの動きが続くも、先行きは不透明 ～ 原料・商品の安定的な確保とコスト増加の価格転嫁に課題 ～」という見出しの下、9 月26 日に公表しています。
詳細については、日本政策金融公庫の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220926a.pdf ＞■食品産業の景況○

令和４年上半期（１～６月）の食品産業の景況ＤＩは、前回調査（令和３年下半期）から８．４ポイント上昇し▲０．
８となった。令和４年下半期（７～１２月）は、３．
１ポイント低下し▲３．９となる見通し。
○ 業種別景況ＤＩは、製造業、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小し、飲食業は前回調査から引き続きプラス値となった。令和４年下半期（７～１２月）は、飲食業を除く業種で低下する見通し。
○ 令和４年上半期（１～６月）の食品産業の仕入価格ＤＩは、前回調査から２０．
９ポイント上昇し８３．６となった。
○ 令和４年上半期（１～６月）の食品産業の販売数量ＤＩおよび販売価格ＤＩは、いずれも前回調査から上昇した。
( 注 ) 景況ＤＩは、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、資金繰りＤＩを単純平均して算出■国産農林水産物の調達量○

国産農林水産物の今後の調達量について、「増加する」の回答割合は、製造業では前回調査（令和3 年下半期）から４．
３ポイント上昇し２５．
０％となった。飲食業（外食）では８．
０ポイント上昇し１９．８％となり、上昇幅が最も大きかった。

■原材料高騰等への対応○

価格転嫁の状況は、「コスト増分の全額には満たないが販売価格に転嫁（しようとしている）」の回答割合が６割を超えた。
「コスト増分を全額販売価格に転嫁（しようとしている）」の回答割合は約１割となった。
○ 「コスト増分の全額には満たないが販売価格に転嫁（しようとしている）」と回答した先が全額価格転嫁できない理由は、製造業、卸売業、飲食業（外食）で「原材料価格の上昇スピードに価格転嫁が追い付かない」、小売業で「同業者との横並びを基準に価格転嫁を決定」の回答割合がそれぞれ最も高くなった。小売業と飲食業では「経営方針や戦略に値上げがそぐわない」、「自助努力でカバー」の回答割合が他業種に比べて高くなった。
○ コスト増加への対応策は、すべての業種で「歩留・ロスの改善」「仕入れ・調達以外のコストを削減」の回答割合が高くなった。卸売業と小売業では「物流ルートの見直し」、飲食業（外食）では「物流ルート の見直し」、「原材料を別の品目に変更」、「高騰した原材料を減らす」の回答割合も高くなった。
・調査時期：令和４年７月１日～７月 15 日
・調査方法：調査票による郵送調査とインターネット調査を併用
・調査対象：全国の食品関係企業（注）（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6,861 社• 有効回収数：2,634 社（回収率 34.8％）（内訳） 郵送回答：2,013 社、インターネット回答：621 社
製造業：1,679 社、卸売業：648 社、小売業：220 社、飲食業：87 社（注）主な調査対象は国産の農林水産物を原材料として使用または商品として取り扱う食品関係企業

OFSI 2022 12 月号 No.324

4＜ 日 本 政 策 金 融 公 庫 ＞ 消費者動向調査（７月調査）「特別調査：環境に配慮した農産物・食品」の公表－「食」の環境配慮は「過剰な包装・サービスの見直し」に期待－
日本政策金融公庫農林水産事業は、標記調査を実施し 9 月 15 日に調査結果を公表しました。
本調査における「環境に配慮した農産物・食品」とは、農薬や化学肥料の使用を控えて生産された農産物や、有機栽培で生産された農産物、過剰包装ではなくごみが少ない・輸送距離が短い商品など、環境への負荷をなるべく低減した農産物・食品を指します。
詳細については、日本政策金融公庫の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_220915a.pdf ＞
調査概要

・調査時期：令和４年７月
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：全国の 20 歳代～ 70 歳代の男女 2,000 人（男女各 1,000 人）※インターネット調査であるため、回答者はインターネット利用者に限られる。

■農薬や化学肥料の使用を控えて栽培された農産物の購入“気にかけている”約４割
農産物購入時、農薬や化学肥料の使用を控えて栽培された農産物かどうかを「いつも気にかけている」(6.6％ )、「ある程度、気にかけている」(30.8％ ) を合わせた“気にかけている”とする回答は 37.4％となった。
“気にかけている”とする 回答は 60 代は 44.0％、70 代は 59.4％となった。
“気にかけている”と回答した方に、その理由について聞いたところ、「そう思う」と回答した方の割合は「食べる人の健康に配慮しているから」(70.7％ )、「生産者の思いや考えに共感しているから」(48.5％ )、「動植物の生態系への影響が少ないから」(44.8％ ) の順となった。

■環境に配慮した農産物・食品「一般の商品と同等の価格なら購入」が５割
環境に配慮した農産物・食品の購入についての考えは、「一般の商品と同等の価格なら購入したい」(50.3％ ) が最も高くなった。
60 ～ 70 代は「時々であれば少し割高でも購入したい」が４割を上回った。

■「食」の環境配慮は「過剰な包装・サービスの見直し」に期待
環境に配慮した農産物・食品の購入促進のために、消費者が生産者や食品企業等に期待する取組みについて聞いたところ、「大いに期待する」「やや期待する」を合わせた割合は「過剰な包装・サービスを行わない」(77.3％ )、「量り売りでの販売や規格外の農産物・商品も積極的に提供する」(71.4％ ) で７割を上回った。

令和３年度ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 四次公募
https://www.ofsi.or.jp/postcorona/koubo-4/
公募期間：令和４年 12 月 21 日（水）17 時 00 分まで
応募に関する相談について：オンライン、直接訪問での説明が可能です。
問い合わせ先：公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176 E-mail：postcorona@ofsi.or.jp
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OFSI 2022 12 月号 No.324

＜厚 生 労 働 省 ＞令 和４ 年１ ２月 以降 の雇用 調 整 助 成 金の 特例 措置 等に つい て
厚生労働省は、10 月 28 日に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12 月～令和５年３月の具体的な助成内容を以下の通り公表しています。
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
なお、令和５年４ 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせしますとしています。

詳細については、厚生労働省の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html ＞＜ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf ＞＜ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf ＞（厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html

別紙より）※１：令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
※２：生産指標が前年同期比（令和５年３月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月 10% 以上減少している事業主。
なお、令和４年 12 月以降に対象期間が１年を超える事業主については業況を再確認する。
※３：緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
※４：生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30% 以上減少している事業主。
なお、令和４年４月以降は毎月業況を確認している。
※５：令和４年 12 月～令和５年３月について、※２の措置のほか、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度（直前の対象期間満了日の翌日から１年経過するまで新たに受給できない制度）を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和４年 12 月１日～令和５年３月 31 日の間において支給限度日数である 100 日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでコロナ特例を利用せず、令和４年 12 月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。
※６：生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30% 以上減少している事業主。
なお、毎月業況を確認する。
※７：大企業はシフト制労働者等のみ対象。
※８：休業支援金の地域特例の対象は、雇用調整助成金と同じ（左記※３）。
なお、地域特例については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）
注１：注釈中の下線部は経過措置。
注２：政府としての方針であり、施行にあたっては、厚生労働省令等の改正が必要。

OFSI 2022 12 月号 No.324

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「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」の公表について「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会」は、10 月 17 日付で、大阪・関西万博開催期間中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針として「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」を取りまとめの上、公表しました。
＜ポイント＞「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会」は、学識経験者や関係する行政機関、関係団体等からなる来場者輸送対策協議会を 2021 年 7 月に設置し、来場者輸送の具体的な対策について協議・調整し、2022 年 6 月 3 日に「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」を策定しました。
この基本方針に基づき、さらなる検討を行うとともに関係機関との協議を進め、この度、本具体方針が策定されました。今後、本具体方針については、引き続き関係機関、事業者等との調整を進め、半年ごとに改定を進め、第 2 版は 2023 年春に策定・公表を予定しています。
詳細については、以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.expo2025.or.jp/news/news-20221017-01/ ＞

生 し い た け の原産 地表 示に つい て
本年３月 30 日に消費者庁が食品表示基準 Q ＆ A を改正し、生しいたけの原産地について、植菌地を原産地として表示することとされました。
周知及び表示切り替えのため、本年９月 30 日までは猶予期間とされていましたが、10 月１日からは改正後のルールに則った表示が求められています。
適切な表示がなされていない場合は、表示の是正や再発防止策実施等の指示等を受けることになるためご注意下さい。
詳細については、以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shokuhin_hyoji_QandA.html ＞

原産地（植菌地）が A 県で、採取地が B 県である菌床生しいたけの表示例＜採取地を表示する際の留意点＞
・任意で「採取地」を表示する際は、「原産地」に隣接した箇所に表示
・表示に用いる文字について、「原産地」と同等程度の大きさで表示
・「採取地」を「収穫地」と言い換えることは可能
・「採取地」を「栽培地」と言い換えることは不適切
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OFSI 2022 12 月号 No.324

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、12 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和４年産水陸稲の収穫量

水稲の全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10a 当たり収量、収穫 量、 被 害 面 積 及 び 被 害 量 並 び に陸稲の全国・主産県別の作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和３年牛乳生産費

生乳 100kg 当たり及び搾乳牛 1 頭当たり飼料費、労働費等の費用、1頭当たり労働時間等

経営・構造統計課

・令和３年農業総産出額及び生産農業所得（全国）

部門別農業総産出額等

経営・構造統計課

・令和３年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）

農業地域別・都道府県別の部門別農業産出額等

経営・構造統計課

・作物統計調査
令和４年産なたね（子実用）の作付面積及び収穫量

全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費統計課

令和４年度 食品ロス削減推進事業
第１０回食品産業もったいない大賞 受賞発表事前告知
今年度の受賞事業者について、表彰式に先立ち、令和４年 12 月２３日（金）当機構及び農林水産省ホームページで公表を予定しています。表彰式は下記予定で執り行われます。
開催日：令和５年１月３０日 ( 月 )開催形式：ウェブ表彰式
問い合わせ先：公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部

TEL：03-5809-2176

編集後記
先日久しぶりに連絡をくれた友人の話です。ご家族が介護のデがっていました。同様の話は他からも聞きます。体質なのか、たまイサービスでコロナウイルスに感染し、同時に自分も陽性になったたま対策が良かったのか。理由が分かれば参考にしたいですが。とのこと。なのにもっと長時間接した他の家族は陰性だったとのこ

ポストコロナを見据えたサプライチェーン」は引き続き四次公と。この差は一体何なんだろうね？と高熱に苦しんだ友人は不思議募中です。ご相談随時受け付けております。 （A）

編集OFSIOFSI 食流機構◆2022 年 12 月号 / 通巻 324 号 ◆令和 4 年 12 月 1 日発行
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