SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

第 44 号

2009 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●2009 年 1 月〜2 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第３回）中部地域（その１）「湖北省」
日本総合研究所 研究事業本部
主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック
景気減速下で問われる政府の手腕
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報
増値税、消費税、営業税に関する暫定条例実施細則について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜14●上海現地レポート
中国の特許権について・・・特許法第 3 次改正と関連して−①
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳
華東エリアオフィスマーケット概況(上海・杭州・南京・寧波)
シービー・リチャードエリス上海
シニアマネージャー 鶴岡 智史
上海財務調査留意事項について
上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 浦東事務所長 公認会計士 松浦 隆祐
中国における今後のソフトウェア開発拠点について
矢野経済信息諮詢(上海)有限公司
董事 総経理 岩崎剛人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜20●中国ビジネスよろず相談 〜改正中国企業所得税法について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〜22●マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23〜28●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29〜31
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 44 号（2009 年３月）

2009 年１月〜２月の主な動き
日付

トピック

1月19日

■ 温家宝首相が国務院の全体会議で「今世紀に入り経済発展が最大級の困難に直面する１年になる」と話し、内需拡大策や雇用維持対策などを強化して安定成長を堅持していく姿勢を示す

1月20日■ 中国人民銀行（中央銀行）は、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と、2,000億元（約2兆6,400億円）
規模の通貨スワップについて合意したと発表■ 人力資源・社会保障省は2008年末時点の失業統計（都市部の登録済み）を発表、失業者率は4.2％
で前年の４％から上昇

1月21日■ 上海市統計局は2008年の域内総生産（ＧＤＰ）を発表、前年比9.7％増の１兆3,698億元（約17兆8,074億円）に到達■ 国務院は国民皆保険制度の導入を目指した医療制度改革案を承認。2011年までに、医療保険制度への国民の90％の加入を目標とし、国民の医療費負担の軽減を目指す

1月22日■ 国家統計局は2008年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、30兆670億元（約390兆円）で、前年比で9.0％増となり、2002年以来６年ぶりの一けた成長に。うち第４四半期の伸び率は前年同期比で6.8％となり、第３四半期の９％から大幅に下落

1月25日■ 春節（旧正月）休暇に突入（31日まで）、株式市場も26日から30日まで休場

1月28日■ 温家宝首相が、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で講演。世界的な金融危機
が中国経済にも影響を与えたとしつつも、12月末から回復の兆しが見えてきたと述べ、経済成長に
自信を示す

1月29日

■ 温家宝首相がドイツのベルリンを訪問。メルケル首相と会談し、金融危機や地球温暖化への対応で協力していくことで一致

1月30日■ 温家宝首相がベルギーのブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長と会談

1月31日■ 商務部は、春節（旧正月）期間（１月25日〜31日）の全国の社会消費品小売額推計を発表、
2,900億元（約３兆7,700億円）で前年の春節期間と比べ13.8％増に

2月1日■ 中国共産党と国務院は、今年の政策課題（１号文件）を発表、三農（農業・農村・農民）の発展を特に重視する姿勢を強調する。三農対策が１号文件として盛り込まれたのは6年連続

2月2日■ 温家宝首相が英国でブラウン首相と会談。終了後の記者会見で、温首相は内需拡大に力を入れると発言、一方ブラウン首相も英国の対中輸出を倍増させることを明らかに

2月3日■ 中央農村工作領導委員会は、最近の経済危機の影響で、約2,000万人の出稼ぎ労働者（農民工）が失業したとの推計を明らかに

2月10日■ 中国汽車工業協会は１月の自動車統計を発表、生産台数は65万9,000台で、昨年同月比20.2％減
少、販売台数は73万5,000台で14.4％減となったが、米国の65万7,000台を上回り、初の単月世
界一に■ 胡錦濤国家主席がサウジアラビア、マリ、セネガル、タンザニア、モーリシャスの歴訪に。金融危機に苦しむアフリカ支援で関係強化

2月11日■ 税関総署は１月の貿易統計を発表、輸出は約904億5,000万米ドルで17.5％減、輸入は約513億4,000万米ドルで、43.1％の大幅減に。輸出の急減を受け、貿易黒字は102％増の391億米ドルに達した■ 中国人民銀行は１月の金融統計を発表、同月末時点での貸出残高（外貨含む）は19.8％増、うち人
民元建ては21.3％増となるなど、貸出額が増加傾向に

2月12日■ 国家発展改革委員会、国家統計局は１月の全国70都市の不動産販売価格を発表、前年同月に比べ0.9％下落し、２カ月連続のマイナスに
2月16日■ 商務部は１月の全国の外資導入額（実行ベース）を発表、75億4,100万米ドル（約6,876億9,000万円）で、昨年同月比で32.7％減と大幅ダウン、４カ月連続のマイナスに

2月17日■ 米財務省は中国の米国債保有高を発表、昨年12月末時点で6,962億米ドル（約68兆2,275億円）に達し、引き続き保有高では世界一に。昨年に新たに増加した中国の保有高は2,186億米ドル
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5282

連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第３回）中部地域（その１）「湖北省」

中国内陸部の投資環境と主要産業について、中部地域から湖北省と湖南省、西部地域から四川省と重慶市を選び、今月から４回にわたり詳し
く見ていきます。これら３省・１市
は、人口の大きさ、インフラの整備、産業の発展などから判断して、今後、日本企業の進出先として可能性が高いところです。

図表１ 中部・西部地域のマクロ経済指標（2007年）
人口
（万人）
全 国
内陸部

域内総生産（ＧＤＰ）(億元）

132,129
249,530
71,591
99,90535,29352,041
中 湖北省
5,699
9,231
部 湖南省
6,355
9,200
その他
23,23933,61036,29847,864
西 四川省
8,127
10,505
部 重慶市
2,816
4,123
その他
25,35533,236（資料）「中国統計年鑑2008年版」

1人当り 工業付 固定資産
ＧＤＰ 加価値額 投資額

シェア
（％）
100.0
40.0
20.9
3.7
3.7
13.5
19.2
4.2
1.7
13.3

（元）

（億元）

（億元）

18,885
13,955
14,745
16,197
14,477
14,463
13,186
12,926
14,64013,108117,048
38,033
20,6773,262
2,854
14,561
17,355
4,019
1,386
11,950111,41753,88926,242
4,450
4,035
17,75727,647
5,185
2,679
19,782■中部地域に対する政策支援
まず、中部地域全体に対する中国政府の支援を以下に取りまとめました。
国家発展戦略として「中部崛起（ちゅうぶくっき）政策」があります。
「第 11 次５カ年計画（2006〜2010 年）」の中で、「中部地区の崛起を促進：既存の力を基礎として、産業のレベルを上げ、工業化と都市化を推進し、東と西を繋ぐ、産業の発展の優位性を背景に崛起する（「中国経済データハンドブック 2008 年版」（日中経済協会））と謳われています。
すなわち、「西部大開発」と「東北振興計画」が注目される中で、両地域と沿海地域との融合と橋渡しの役割を担うとともに、中部地域経済を発展させようとする政策です。
中部崛起政策の一環として、中国政府商務部と中部６省の共催により、中部地域振興を狙った大型博覧会である「中国中部投資貿易博覧会」が開かれています。中部６省の持ち回りで毎年開かれることになっており、第１回博覧会は 2006 年９月に湖南省長沙市で開催されました。また、博覧会に合わせて中国政府と６省の交流会議である「万商西進ハイ
レベルフォーラム」が開かれています。第１回会議で、中国政府は中部６省の発展を高度に重視することを明言し、海外や東部地域の企業による投資を呼び込み、中部地域への産業移転を促進する「万商西進」政策を打ち出しました。この政策を受け、2007 年４月に武漢市を含む中部９都市が「加工貿易傾斜移転重点受入地」に指定されました。
2008 年４月に「第３回中国中部投資貿易博覧会」が湖北省武漢市で開かれましたが、同時開催の「万商西進ハイレベルフォーラム」において、中部地域に対する７つの支援策が発表されました（図表 2）。また、上述した「加工図表２ 中国政府の中部地域への支援策
貿易傾斜移転重点受入地」９都市への「模範園区」 (1) 「中部地区加工貿易重点受入模範園区」の拡大
設立と優遇政策（法人税の減免など）が打ち出さ(2) 生産拠点、投資公司、研究開発センター、国有中小企業などへの外資誘致れるとともに、新たな重点受入地として 22 都市(3) 近代的商業流通の推進が選定されました（通商弘報 2008 年 5 月 8 日）
。 (4) 機械・電子などハイテク産業輸出、自動車・部品
輸出基地建設など貿易の高度化
このように、中部崛起政策の下にさまざまな支援(5) ソフト、情報、漢方医薬、会計などのサービス貿易
策が打ち出されており、今後、中部地域に大きなへの支援
発展の機会をもたらすことが期待されます。
(6) 中部地区企業の地区外への進出を加速(7) ビジネス人材の育成を加速（資料）通商弘報（2008年5月８日）を基に日本総研作成。
■湖北省とは
以下では、中部地域の商工業の中核的な省である湖北省について見てみます。同省は長江の中流に位置し、安徽、江西、河南、湖南、重慶、陝西と接しています。道路、鉄道、
水上輸送、航空を中心とする交通ハブが整備されており、中国の東部と西部、北部と南部を繋ぐ交通の要衝を占めていると言われます。道路では、同省と中部各地域を結ぶ高速道

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）路が開通しています。鉄道では、武広高速鉄道（武漢〜広州）が建設中で、上海〜武漢〜成都を結ぶ高速鉄道も計画されています。長江を利用する水上輸送は昔からの主要輸送手段であり、武漢港を中心とした水上輸送センターが建設されています。航空輸送では、武漢空港は北京、上海、広州に次ぐ中国第 4 のハブ空港となっています。
また、同省は中部地域における文教の中心で、人材が豊富なことが知られています。省内に 33 の大学、52 の短大（高専を含む）を有し、武漢大学や華中科学技術大学は教育水準の高さで全国的に高い評価を受けています。大学・短大の在学者数は 109 万人（2006年）で中部地域最大です。
■湖北省の産業動向
湖北省は、中国における重要工業地域の一つとして、武漢市、黄石市、宜昌市を中心に、自動車、鉄鋼、機械、光 IT、電力、石油化学、軽工業、紡績などの産業を核とした工業地帯が形成されています。また、国家レベル開発区が 3 カ所、省・市レベルの開発区が 100
カ所近く存在しています。
以下では、国内で競争力があると考えられる自動車・自動車部品、工作機械、携帯電話の３分野について、概況を取りまとめました。
【自動車・自動車部品】
湖北省には、中国自動車メーカー大手の一つである東風汽車が本拠を構えております。
同省の 2007 年の自動車生産台数は吉林省、上海市、広東省に次ぐ第４位（72.8 万台）でした。自動車メーカーを中心に、省内に自動車関連産業も集積しています。自動車部品メーカーは、中国国内の自動車メーカーに部品や機械設備を供給するともに、カーエアコン、ベアリング、クランクシャフト、鋳造部品などのコンポーネント・部品は、欧米諸国などにも輸出されています。また、ハイテク部品の研究開発も活発に行われており、武漢市は中国政府によるカーエレクトロニクス産業振興のための重点振興５都市の一つに指定されています。
【工作機械】
中国の工作機械産業は近年成長が著しいものの、国際競争力は低く、依然として多くの課題を抱えています。このような中にあって、湖北省では幅広い種類の工作機械が生産されています。NC 工作機械は、国内の５分の１の生産を占め、一部は輸出もされています。
武漢重型工作機械グループや湖北三環鍛圧工作機械などの有力地場企業は、自主ブランド
工作機械の研究開発を進めるとともに、外国企業との技術提携にも積極的で、技術水準が高く価格競争力のある製品を開発しています。
【携帯電話】
中国は、現在、世界最大の携帯電話生産拠点となっています。湖北省の 2007 年の携帯電話生産台数は 352 万台で、中国国内生産台数 5.5 億台のごくわずかにすぎません。しかしながら、湖北省政府は、中部地域における一大生産拠点を目指して、2010 年に携帯電話
2,500 万台の生産規模を達成させるべく支援を強化しています。省内に武漢東湖新技術開発区光谷産業園と随州波導電子工業園の 2 大携帯電話生産拠点があり、多くの関連部品企業を誘致しています。前者は国家レベルの開発区で、中国最大の光ファイバーケーブルと光電子部品の生産拠点となっています。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008
年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2008」、他

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）■

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
TEL：03−3288−5023

経済トピック
景気減速下で問われる政府の手腕■輸出の減少で 10〜12 月期は 6.8％成長＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年〔同期〕比）
国家統計局は、2008 年 10〜12 月期の実質 GDP 成長
GDP（左目盛） （％）（％）
率（前年同期比）を 6.8％と発表しました（右図）。7〜914
投資（右目盛）30
月期より 2.2％ポイント低下しており、景気の減速を裏29
1228
付ける結果となっています。主な要因は、11 月以降の輸1027出の減少を受け、工業生産が鈍化した（11 月は前年同月
26
825
比 5.4％増、12 月は同 5.7％増）ことです。
624
通年では 9.0％と、6 年ぶりの 1 桁成長にとどまりまし234た。輸出が第 2 位の米国、第 3 位の香港向けの伸び悩み
222
21を背景に、前年比 17.2％増と、2001 年以来の低い水準
020であったことが成長率低下の主因です。
（年、期）
2003
2008/1Q（注）08年の四半期別名目投資は、年初からの累計で他方、内需は好調を維持しました。名目の全社会固定
前年同期と比較
資産投資は前年比 25.5％増と、07 年の伸びを 0.7％ポイ（資料）国家統計局
ント上回りました。とはいえ、1〜9 月の前年同期比
27.0％増に比べると、やや減速しており、11 月に公表された 4 兆元規模の景気刺激策による押し上げは限定的です。小売売上高は前年比 21.6％増と、90 年代後半以降では最も高い伸びを記録しました。月次でみると、伸び率が緩やかに低下しているものの、実質ベースでは引き続き高い伸びで推移しています。
通年の消費者物価指数（CPI）上昇率は 5.9％と、2007 年の実績を 1.1％ポイント上回りました。これは、年前半の高騰によるものであり、足元では沈静化しています。12 月の
CPI は前年同月比 1.2％と、2006 年 8 月（同 1.3％）以来の小幅な上昇にとどまったため、デフレ懸念が指摘されはじめています。
■今後の見通しと政府の対応
このように、景気の減速傾向が強まるなか、成長予測の下方修正など、中国経済の先行きに対する厳しい見通しが増えています。半面、①12 月の一部指標における反転、②景気刺激策の今後の進展（追加措置への期待も含め）を根拠に、回復に転じるとの見方もあります。上記の経済指標を発表した際、国家統計局の馬建堂局長は後者の見解を内外の記者に示しました。指標をみると、マネーサプライや銀行融資残高の伸びは 12 月に上向きましたが、前年同月の金融引き締めの反動分を考慮する必要があるでしょう。工業生産等の改善も 11 月との比較に過ぎず、力強さに欠けています。また、商務部より、旧暦の年末
年始の小売売上高が前年同期比 13.8％増と発表されました。増勢は維持されているものの、2008 年半ばのピーク時に比べ、伸び率は低下しています。これらを総合すると、景気の急回復は期待しにくく、減速基調で当面推移する可能性が高いと思われます。
一方、政府の対応では、新たな景気対策が追加されています。自動車・鉄鋼産業振興策
が 1 月 14 日に発表され、技術革新への財政支援措置や企業再編の奨励などが盛り込まれました。他の産業についても、同様の方策が順次発表される予定です。2 年以上保有した
個人向け住宅（条件あり）を譲渡する際の取引税を免除する等の施策（従来は 5 年以上）も打ち出されました。
景気回復を実現させようとする強い意欲はうかがえますが、効果が表れるまでには一定の時間を要することから、胡錦濤政権は雇用維持も含め、厳しい経済運営を強いられるでしょう。
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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）
制度情報
増値税、消費税、営業税に関する暫定条例実施細則について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 増値税、消費税、営業税に関する暫定条例実施細則について
Q: 新たな増値税、消費税、営業税に対する暫定条例実施細則の内容について教えて下さい

A:2008 年 12 月 15 日、財政部及び国家税務総局は、第 50 号令、第 51 号令及び第 52 号令により、改定後の『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』、『中華人民共和国消費税
暫定条例実施細則』及び『中華人民共和国営業税暫定条例実施細則』を公布しました。
2009 年 1 月 1 日より施行されています。
1.政策公布の背景
税収制度の整備、国際金融危機が実体経済に与える影響に積極的に対応するために、国務院は 2009 年 1 月 1 日より全面的に増値税転換改革を実施することを決定し、これに伴い『中華人民共和国増値税暫定条例』、『中華人民共和国消費税暫定条例』及び『中華人民共
和国営業税暫定条例』を改定しました。これらの 3 種類の税収暫定条例は、2008 年 11 月 5日に国務院第 34 回常務会議にて審議、可決された後、11 月 10 日に国務院令第 538 号、539
号及び 540 号により公布され、2009 年 1 月 1 日より施行されています。
3 つの新しい税収暫定条例の順調な実施を保証するため、現行の『増値税暫定条例実施細則』、『消費税暫定条例実施細則』及び『営業税暫定条例実施細則』を相応に改定する必要が生じたことから、今回これら 3 つの税収実施細則が改定されました。その改定は、主として上位法の関連授権に基づき、その内容について相応の操作性規定を定めたものです
が、増値税転換改革、混合販売行為、国内営業税課税役務の区分、増値税小規模納税人の基準等に関する規定を重点的に明確にしています。
また、3 つの税収実施細則に共通する項目(販売や有償譲渡の定義、外貨売上高の換算、価格外費用の範囲、価格が明らかに低く且つこれに正当な理由が無い場合の価格査定手順、納税義務の発生日等を含む)について、統一と摺り合わせを行いました。この他、正確、簡潔、統一、規範の原則に則り、一部の文言について修正を加えています。
2.『増値税暫定条例実施細則』の主要改定内容
今回の改正では、一部内容に対する上位法の関連授権に基づき、相応の操作性について規定を実施しています。また、旧『増値税暫定条例実施細則』(以下、旧『増値税細則』という)公布以降に実施されてきた現行の単項目による増値税関連税収政策を追補していますが、主としての 4 つの内容が含まれています。
①増値税転換改革案に合わせ、一部の条項を補充又は改定②営業税実施細則と摺り合わせ、混合販売行為及び兼営行為の売上高区分の問題を明確化③小規模納税人に関する規定を更に整備
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

④現行の税収政策及び徴収管理の必要に基づき、一部の条項を補充又は改定(1)一部内容の補充・改定について
1)貨物販売の範囲の解釈を更に規範化した
新『増値税細則』第 4 条第 1 項では旧『増値税細則』の｢貨物を他人に引き渡す代理販売｣を｢貨物を他の単位又は個人に引き渡す代理販売｣と修正する事で、納税者の主体を明確に表現しました。また、同条の第 4 項の｢非増値税課税項目｣のように｢増値税｣を追加する事で政策規定に使用される用語のあいまい性を排除しています。
2)販売貨物の返品について、発票管理の内容規定を追加した
現行の増値税発票管理における販売貨物返品に関する規定を新『増値税実施細則』の条項に組み入れました。即ち、一般納税人が貨物の販売、課税役務を提供し、増値税専用発票を発行した後、販売した貨物の返品や値引き、又は発行済み発票の内容にミスがあった等の状況では、国家税務総局の規定に基づき、増値税専用の赤字（取消し）発票を発行しなければなりません。規定通りに増値税専用発票の赤字発票を発行しない場合、当該増値税額は売上増値税から控除することはできません。
3)価格外費用に含まれない項目の範囲を明確にした
価格外費用に含まれない項目の範囲は旧『増値税細則』をベースとして、更に政府
性基金又は行政事業性徴収費用が加えられ、国務院又は財政部の認可により設立された政府性基金、国務院又は省級人民政府及びその財政、価格主管部門の認可により定められた行政事業性費用については、徴収時に省級以上の財政部門の財政証憑が発行され、全ての徴収費用は、財政に納付されます。また、貨物を販売する際に、同時に保険等の代理手続を行い、購入者から保険費を受け取った場合、購入者から受け取って、購入者に代わって納付した車輌購入税、ナンバープレート購入費については、売上高には含まれず、課税金額の対象とはなりません。
4)査定価格が明らかに低い場合の期日を改定した
新『増値税細則』第 16 条第 1 項では旧『増値税細則』の｢納税者の当月の同類貨物
平均販売価格に基づいて確定する｣を｢納税者の直近の同類貨物の平均販売価格に基づいて確定する｣に見直す事で、価格の事実確認する期日を合理的にしました。
5)税収用語を詳細に定義①買価
新『増値税細則』第 17 条では旧『増値税細則』の｢買価には納税者が免税農業製品を購入した時に農業生産者に支払った価格及び規定に基づき源泉徴収して代理納付した農業特産税を含む｣の｢特定税｣を｢煙葉税｣に改めました。理由としては、｢煙葉税｣以外の他の特定税は既に徴収が撤廃されたからです。
②貨物輸送費用の金額
旧『増値税細則』では明確でなかった貨物輸送費用について、新『増値税細則』
第 18 条では輸送費用決済伝票上に明記された輸送費用(鉄道臨時線及び鉄道専用線
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）の輸送費用を含む)と建設基金費用を指し、荷役費用、保険費用等のその他の雑費は含まないと明確にしています。
③増値税控除証憑
新『増値税細則』第 19 条で増値税控除証憑とは、①増値税専用発票、②税関輸入増値税専用納付書、③農産品購入発票、④農産品販売発票、⑤輸送費用決済伝票を指すと定義し、②〜⑤の通称増値税｢四小票｣の定義を明確にしました。
④購入貨物
新『増値税細則』第 21 条 条例第十条（一）の購入貨物は、増値税課税アイテム、非増値税課税アイテム、増値税免税アイテム、集団福利又は個人消費の固定資産を含まない。又、固定資産の定義が明確になり｢使用期間が 12 ヵ月を超える機器、機械、輸送工具とその他の生産経営に関連する設備、工具、器具等｣とされ、旧『増値税細則』で要求された｢単価が 2000 元以上で、使用年数が 2 年を超え、生産、経営の主要な設備に属さない物品｣は固定資産の定義から削除されました。
今回の増値税転換改革案の核心は、企業の新規購入した機器設備の仕入増値税を
売上増値税から控除する事を認めた事です。これを確実に実施する為、新『増値税細則』の中では一部の具体的問題について明確にしています。具体的には、ア)非課
税アイテム、免税アイテム等に専門に使用される機器設備の仕入増値税は控除不可である事を除き、混用の機器設備を含むその他の機器設備の仕入増値税は全て仕入増値税控除可能を明確にした、イ)不動産の建設仮勘定は仕入増値税を控除出来ず、その概念を明確に定義した、ウ)上位法の授権に照らし、仕入増値税を控除出来ない
納税人の自己使用消費品として消費税課税のヨット、自動車、オートバイクを明確にした、等です。
⑤非正常な損失
新『増値税細則』第 24 条で非正常な損失として、不適切な管理によって発生した盗難、紛失、腐乱変質による損失であると規定されています。旧『増値税細則』の｢自然災害による損失｣は非正常な損失の範囲から除外されました。
(2)非増値税課税アイテムと免税放棄
旧『増値税細則』の要求に照らせば、増値税非課税アイテムには非課税労務の提供、無形資産の譲渡、不動産の販売を除き、固定資産の建設仮勘定等が含まれました。新
『増値税暫定条例』では購入した固定資産は仕入増値税控除が可能ですので、新『増値税暫定条例実施細則』では不動産建設仮勘定について改定が行われ、不動産建設仮
勘定は仕入増値税控除が不可であると明確にし、不動産の定義も明確にしました。即ち、不動産とは、移動不能又は移動後性質、形状が変化する資産、建築物、構築物及びその他の土地の上の付着物を含むと定義されました。
(3)控除出来ない仕入増値税額の計算方法の違い
旧『増値税細則』では、控除できない仕入増値税額＝当月全仕入増値税額×(当月免当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

税アイテム販売額＋非課税アイテム営業額)÷(当月全販売額＋営業額)ですが、新『増値税暫定条例実施細則』第 26 条では、控除できない仕入増値税額＝当月の区分できな
い全仕入増値税額×(当月免税アイテム販売額＋非増値税課税役務営業額)÷(当月全販売額＋営業額)となっており、その違いは当月全仕入増値税額と当月の区分できない
全仕入増値税額との数文字の差ですが、その意味は全く異なります。
(4)小規模納税人の基準を変更
1)年間増値税課税売上高の変更
従来の工業及び商業の小規模納税人の売上高基準が、工業企業の 100 万元が 50 万元に引き下げられ、商業企業の 180 万元が 80 万元に引き下げられました。基準を引き下げることで、小規模生産企業や小規模流通企業納税人が一般納税人となる為の更に有利な条件を提供しています。
2)生産企業の経営形式の決定
貨物の生産又は課税役務の提供に主として従事経営し、卸売を兼業する場合、納税人の貨物生産又は課税役務提供の年間売上高が年間課税売上高に占める割合は 50％以上である事を指すとしています。
3)小規模納税と確認されるその他の状況
年間課税売上高が小規模納税人の基準を超えるその他の個人は、小規模納税人の納税基準に基づいて納税します。非企業性単位や、課税行為が経常的に発生しない企業については小規模納税人を選択して納税する事が可能です。
(5)増値税の課税徴収起算売上高の調整
第 37 条では増値税の課税徴収起算売上高を以下の通り見直しました。
1)貨物販売の場合：月間売上高 2,000〜5,000 元
2)課税役務提供の場合：月間売上高 1,500〜3,000 元
3)回数に照らして納税する場合：毎回(日)売上高 150〜200 元
この他、課税徴収起算売上高の規定に関し、新『増値税暫定条例実施細則』では、「省、自治区、直轄市財政庁(局)及び国家税務局は、規定された変動幅において、その実状に応じて当該地区に適用する課税徴収起算売上高を決定しなければならず、財政部、国家税務総局に届け出なければならない」と規定しています。即ち、従来規定
では国家税務総局直属分局が執行していた権限が省級部門及び国家税務局に移管調整されました。
(6)貨物販売の売上確認時期の微調整
1)新『増値税暫定条例実施細則』では、直接代金受領方式により貨物販売を行う場合、貨物が出荷されたか否かを問わず、全て販売代金を受領した当日又は販売代金証憑を受領した当日と規定しており、旧『増値税細則』が規定していた｢販売金額を受領
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）するか又は販売金額の証憑を取得し、同時に貨物引渡書を買方へ引き渡した当日｣は撤廃されました。
2)掛売り及び分割払い方式により貨物販売を行う場合、契約書に約定された代金受取日の当日とするとされ、契約書が無い、又は契約書に代金受取日が約定されていな
い場合、貨物出荷の当日とされています。旧『増値税細則』では契約書がある場合のみ規定されましたが、新『増値税暫定条例実施細則』では契約書が無い場合の規定を加えました。
3)貨物代金前払方式により貨物販売を行う場合、貨物出荷の当日とされますが、生産販売での生産工期が 12 ヵ月を超える大型機械設備、船舶、飛行機等の貨物の場合、前払金を受領した当日又は契約書に約定された受領日の当日とされています。特殊な状況での売上確認については、これを明確に記載します
4)その他の納税人に委託して貨物を代理販売する場合、代理販売会社の代理販売明細書を受領した当日又は貨物代金の一部或いは全額を受領した当日とされています。
また、代理販売明細書や代金を受領していないことが明確な場合、代理販売貨物出
荷後満 180 日の当日を販売確認期限とします。
(7)営業税実施細則との摺り合わせにより、販売行為と兼営行為が混在する場合の売上高区分問題を明確化
旧『増値税細則』では納税人が兼業で貨物販売、増値税課税役務と営業税課税役務を提供する場合、各々売上高と営業金額を計算処理しなければならず、各々計算処理していない場合や正確に計算処理できない場合、一律増値税が課税徴収されなければならず、一律に増値税を課税徴収するか否かは国家税務局が決定していました。但し、規定執行において、このような状況下では、増値税と営業税の二重徴税問題が容易に発生し、納税人に余計な負担が生じていました。よって、新『増値税暫定条例実施細則』では、各々計算処理していない場合、主管税務局が夫々貨物・増値税課税役務の売上高と営業税課税役務の営業金額を確認して認定する、と改定されました。

3.『消費税実施条例細則』の主要改定内容
今回の改定では主として 2 つの内容が含まれ、具体的には以下の通りです。
①上位法の関連授権に基づき、1994 年以来実施されている政策の調整内容を改定後の細則へ反映させた。
②販売や有償譲渡の定義、外貨売上高の換算、価格外費用、納税義務発生時期等の規定を『増値税実施細則』の規定と摺り合わせて、一致させる。
(1)使用用語の表現を更に規範化、厳格化
1)納税主体(納税人)
旧『消費税実施条例細則』(以下、旧『消費細則』という)で使用していた｢単位｣には国有企業、集団企業、私有企業、株式制企業及びその他の企業が含まれ、｢個人｣に当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

は個人経営者が含まれていました。新『消費細則』では、異なる性質の企業形態を統一して企業と表記し、個人経営者（中国語：個体経営者）は個人工商世帯(中文：個体工商戸)となりました。
2)所有権の有償譲渡の確認
所有権の有償譲渡を確認する時点について、旧『消費細則』の規定では、｢受譲側が貨幣、貨物、労務又はその他の経済利益を取得した時｣と規定していましたが、新『消費細則』では、｢買い手が貨幣、貨物又はその他の経済利益を取得した時｣と修正し、｢労務｣を｢その他の経済利益｣に包含させ、規定内容を簡素化しただけでなく、受譲側を買い手に変更した事で、概念的にもより正確になりました。
3)委託加工の課税対象消費品を直接売却する時の問題点
旧『消費細則』では、再度消費税を｢徴収しない｣と規定していましたが、新『消費細則』では、再度消費税を｢納付しない｣とし、徴収という語句を納付に置き換えることにより、語法上の間違いを是正しました。
4)包装資材に価格を付けずに販売し、保証金だけを受領する場合の課税時期
旧『消費細則』では、その期限を｢1 年以上｣としていましたが、新『消費細則』では｢12 ヶ月を超える｣とし、業務処理面での操作が便利になりました。また、包装資材
価格を付けて販売すると同時に別途保証金も受領する場合の課税条件については、旧『消費細則』では｢還付は許可しない｣としていましたが、新『消費細則』では｢還付は無い｣とし、従来の主観的要求から客観的表現に改められ、課税判断の難度を低減させました。
(2)選択の余地のある規定、曖昧な規定を明確化
新『消費細則』第 11 条では、｢納税人が販売する課税対象消費品を人民元以外の貨幣で売上高を決済する場合、その売上高の人民元換算率は、売上高発生当日又は当月
1 日の人民元為替レート仲値を選択して採用することができる｣とし、旧『消費細則』にあった｢原則として｣が抹消されました。
納税人所在地についても更に明確にして、操作性を高めています。旧『消費細則』
では、｢品質等の原因により返品する場合、所在地主管税務機関の審査認可後、税還付を受ける事が出来る。外の県(市)にて販売した場合や委託して外の県(市)で代理販売をさせた場合、販売後は計算処理地又は所在地の主管税務機関にて消費税を納付しなければならない｣と規定していましたが、新『消費細則』では、この｢所在地｣について、統一して｢機構所在地又は居住地｣と表記する事で、操作性を高めています。
(3)少数政策に対する比較的大きな改定の実施
1)税額計算価格の確認認定権限問題
旧『消費細則』では、｢甲類紙巻タバコ及び穀物白酒の税額計算価格は国家税務総局が確認認定し、その他の課税対象消費品の税額計算価格は国家税務総局所属税務分局
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

が確認認定する｣と規定していましたが、新『消費細則』では、新『消費税実施条例』に合わせ、確認認定の権限と手続を大きく調整して明確化し、紙巻タバコ、白酒及び小型乗用車の税額計算価格は国家税務総局が確認認定して、財政部に届け出る、その他の課税対象消費品の税額計算価格は省、自治区及び直轄市の国家税務局が確認認定すると規定しています。この中で、｢国家税務総局が確認認定後、財政部に届け出る｣という部分は新しい規定であり、税務に対する財政の事後監督の実施が強化されました。
2)本部機構と分支機構の納税地点及び認可手順の問題
旧『消費細則』では、｢納税人の本部機構と分支機構が同一の県(市)に所在しない場
合、課税対象消費品を生産する分支機構所在地にて消費税を納付しなければならない。
但し、国家税務総局及び所属の税務分局の認可を経て、納税人の分支機構の納税すべ
き消費税額を本部機構で合算して、本部機構所在地の主管税務機関にて納付することもできる｣と規定していましたが、新『消費細則』では、｢夫々各自機構所在地の主管税務機関に別々に納税申告を行わなければならない｣と規定していますので、本部機構
も消費税納付の可能性があることを示しています。
又、新『消費細則』では、合算納税する場合の認可機関の中に｢財政部及びその授権を受けた財政機関｣を追加していますので、これは実質的に、合算納税の場合の審査認
可作業において、財政と税務が協力する事を強化するように求めています。
(4)一部新規定の追加
1)従量課税の計量単位に新たな換算基準を追加
旧『消費細則』では、ビール、黄酒(紹興酒)、ガソリン、ディーゼルオイルの 4 種
類の換算基準のみが規定されていました。新『消費細則』ではこれらに｢航空用石炭油、石油、溶剤油、潤滑油及び燃料油｣の 5 種類の換算基準が追加されました。
2)掛売りや分割払い方式により決済する場合の消費税納税義務発生時期の確定
今回の改定では｢契約書に約定する代金受領日の当日｣という規定を留保しつつ、新たに｢契約書に代金受領日の約定が無い場合、又は契約書が存在しない場合は、課税対
象消費品の出荷日当日とする｣と追加された事で、政策管理における漏れを無くしました。
3)価格外費用の定義
新『消費細則』では、価格外費用は買い手からもらう事を明確にしましたが、旧『消費細則』ではこの規定がありませんでした。又価格外費用として受け取る品目に奨励費、支払延滞利息、賠償金、包装資材賃料の 4 項目を追加し、価格外費用の定義を拡大しました。更に、条件に符合する代理で受け取った政府性基金又は行政事業性費用
は価格外費用から除外されました。

4.『営業税実施条例細則』の主要改訂内容
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- 12 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

今回の改訂内容には、主として①中国国内課税役務範囲の明確化、②『増値税実施条例細則』との摺り合わせによる混合販売行為と兼業行為の場合の売上高の区分問題に関する規定、③現行の税収政策及び徴収管理の必要に基づく、一部の条項の補充又は改定、です。
(1)中国国内課税役務範囲の明確化
新『営業税実施条例細則』では、役務の範囲明確化面において、｢役務発生地｣を｢機構所在地｣と｢収入発生地｣を結合させる原則に改める事で、実際の手続作業がよりやり易くなりました。
又、新『営業税実施条例細則』では、不動産又は土地使用権無償贈与分野における規定を更に厳格に明確化し、旧『営業税実施条例細則』の｢他人への無償贈与｣という表記
は、新『営業税実施条例細則』では｢他の単位又は個人への無償贈与｣と改め、これまでの政策執行過程における一つの難題を解決しました。
(2)『増値税実施条例細則』との摺り合わせによる混合販売行為と兼業行為の場合の売上高の区分問題に関する規定
新『営業税実施条例細則』では、混合販売行為の処理に対する一般原則は引き継がれています。即ち、納税人の主経営業務に基づき、増値税又は営業税に統一して徴収するという原則です。
但し、自社貨物を販売すると同時に建築業労務も提供するといった混合販売行為は
比較的特殊である事から、これについては個別に計算処理し、個別に増値税及び営業税を徴収する方法が採用されます。(具体的には新『営業税実施条例細則』第 7 条規定を参照)
又、兼業経営については、旧『営業税実施条例細則』では｢納税人が貨物販売と増値
税課税役務や営業税課税労務の提供を兼業する場合、売上高や営業金額を各々計算処理しなければならず、各々計算出来ない場合又は正確に計算出来ない場合は一律に増値税を徴収するが、一律に増値税を徴収すべきか否かは国家税務局が決定する｣と規定されていました。旧規定執行時、このような状況では増値税と営業税の二重課税の問題が容易に発生し、納税人には余計な負担が発生していました。今回の改定では、この規定が修正され、｢各々計算処理していない場合、主管国家税務局、地方税務局が貨物、増値税課税労務の売上高と営業税課税役務の営業金額を各々確認して認定する｣とされています。
(3)現行の税収政策及び徴収管理の必要に基づく、一部の条項の補充又は改定
旧『営業税実施条例細則』が 1994 年 1 月 1 日に施行が開始され、現時点で既に 14年が経過し、一部の条文の規定や表記方法と現行の政策や徴収管理とが対応しなくなっていました。よって、新『営業税実施条例細則』では対応しない内容を適切に修正しています。例えば、旧『営業税実施条例細則』第 10 条の｢企業が賃貸又は請負により他人に経営させる場合、賃借者又は請負者を納税人とする｣という規定は、新『営業当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

税実施条例細則』第 11 条において｢単位が請負、賃借り、名義借り(中文：挂靠)方式
により経営を行う場合、請負者、賃借者、名義借り者(以下併せて“請負者”という)に発生した課税行為は、“請負者”が、発注者、賃貸者、名義貸し者(以下併せて“発注者”という)の名義にて対外的に経営し、“発注者”が関連の法的責任を負うのであれば、“発注者”を納税人とする。そうでない場合は、“請負者”を納税人とする｣という内容に修正されました。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

上海現地レポート
中国の特許権について
特許法第 3 次改正と関連して−①

弁護士法人キャスト 東京事務所
弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com■第 3 次改正特許法が公布−施行は 10 月 1 日
2008 年 12 月 27 日、「『中華人民共和国特許法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の。
決定」が全国人民代表大会（全人代）常務委員会第 6 回会議を通過し、公布されました【1】
この第 3 次改正特許法の施行日は 2009 年 10 月 1 日であり、現時点からなお半年以上先ではありますが、この改正に伴い「特許法実施細則」が「特許法実施条例」へと改正作業が進められ、
その他関連法令についても特許法の第 3 次改正に合わせて相応の調整がなされることとなっており【2】、当然ながら実務の運用についても影響が生じる部分が存在すると思われます。そこで、以下においては現行特許法の概要について、第 3 次改正における変更点を掻い摘んでご紹介しながら述べさせていただきます。
■第 3 次改正の目的−自主創新・知財保護強化
特許法は、もともと全人代大常務委員会により 1984 年 3 月 12 日に公布され、1985 年 4 月 1 日に施行されました。その後第 1 次改正（1992 年 9 月 4 日公布･1995 年 4 月 1 日施行）
、第 2 次改正（2000 年 8 月 25 日公布･2001 年 7 月 1 日施行）を経て、今回は約 8 年ぶりの改正（第 3 次改正）となります。この点、全人代教科文衛委員会科技室の陳広君主任によれば、第 1 次改正は、主に改革開放の深化･拡大、中国･米国間の知的財産権に関する了解覚書中の承諾の履行を目的とし、
第 2 次改正は、社会主義市場経済体制を確立・完全化、WTO 加盟の要求への適応を目的としており、いずれも国際的に進んだ経験を取り入れるためであったのに対し、今回の第 3 次改正は、特許法制定後 20 年以上が経過したことより、自主創新能力の向上、知的財産権保護の強化を目的とし、中国自身の発展の必要性に基づき改正されたものであるとされています。【3】【4】。
■特許法で保護される発明創作−発明･実用新案･意匠
中国においては、特許法による保護の対象となる発明創作として、発明・実用新案・意匠を含めています（現行特許法第 2 条）。
、
この点については、たとえば日本の特許法が発明のみを保護していることと異なりますが【5】中国の特許法がこのような形になったのは、1984 年 3 月の特許法制定当時、中国において特許制1

http://www.npc.gov.cn/huiyi/cwh/1106/2008-12/27/content̲1465311.htm（中国人大網）参照。なお、特許法は中国語では「専利法」と呼ばれますが、本稿の表記は「特許法」で統一することといたします。
2
http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/yw/2008/200812/t20081228̲435535.html（国家知識産権局ホームページ：全人代常務委員会による新聞発布会における特許法改正に関する問題の解答）、
http://npc.people.com.cn/GB/8589577.html（人民網）参照。
3
上記国家知識産権局ホームページ、
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-12/27/content̲10568457.htm（新華網）参照。
4
このため、第 3 次改正特許法第 1 条で規定されている特許法の目的についても、現行特許法の「発明創作の特許権の保護、発明創作の奨励、発明創作の普及･応用に役立たせ、科学技術進歩及び新規創作を促し、かつ、社会主義的現代化建設の要請に適応するため」から、「特許権者の適法な権益を保護
し、発明創作を奨励し、発明創作の応用を推進し、創新能力を高め、かつ、科学技術進歩及び経済社会の発展を促進するため」との改正がなされています。
5
日本の特許法は、第 1 条において本法の目的を「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」と規定し、第 2 条第 1 項において「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています。
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- 15 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

度の何たるかを理解する者が（立法機関である全人代を含めて）あまりおらず、発明・実用新案・意匠を対象とする各別の立法を行うことが困難であったためといわれています【6】。もっとも、中国の特許法においても、特許・実用新案・意匠それぞれの出願要件、手続、審査等は異なっており、全く区別がなされていないというわけではありません。
なお、発明･実用新案･意匠の定義について、現行特許法上に規定がなく、特許法実施細則で規定されているのみですが、第 3 次改正特許法第 2 条第 2 項乃至第 4 項において定義規定が新設さ。
れました【7】■特許権付与の要件−新規性･創意性・実用性
特許権を与える発明及び実用新案については、「新規性」、「創意性」及び「実用性」を備えていなければなりません（現行特許法第 22 条第 1 項）
。この点、現行特許法は第 22 条第 2 項以下において「新規性」、「創意性」及び「実用性」の内容について規定していますが、第 3 次改正により、
このうち「新規性」の内容が実質的に変更されたと考えられます。すなわち、現行特許法において「新規性」の要件を満たすには、出願日前に国内外の出版物に公開発表され、国内で公然と使用されたことがなく、若しくはその他の方法で公衆に知られていないこと等が必要であるところ、
第 3 次改正においては、これが国内外で公衆に知られていないことが必要であるとされました（第3 次改正特許法第 22 条第 2 項、第 5 項）。これにより、当該発明又は実用新案が中国国内で公然と使用されたことがなくとも、国外で公然と使用されたこと等により公衆に知られている場合には「新規性」の要件を満たさないことになると考えられる点に注意が必要といえます。
また、特許権を与える意匠についても同様の改正がなされています（第 3 次改正特許法第 23条第 4 項）。
■国外での出願−手続が緩和
現行特許法によれば、中国国内で完成した発明、実用新案及び意匠を外国で特許出願する場合には、まず中国国内で（国務院の特許行政部門に）特許出願をする必要があります（現行特許法
第 20 条第 1 項）。これに対し、第 3 次改正特許法においては、外国での特許出願に際しては、まず特許行政部門の「秘密保持審査」を経なければならないとされ（第 3 次改正特許法第 20 条第 1項）、手続が緩和されているといえます【8】。
もっとも、第 3 次改正特許法においては同条第 4 項として、第 1 項に違反して外国で特許出願した場合には特許権を与えない旨の規定も新設されています。（続）6中島敏「日中対訳逐条解説中国特許全法令」（経済産業調査会、2006 年）15 頁。
定義内容については、次のとおりいずれも現在の「特許法実施細則」と全く同一のようであり、発明とは「製品、方法又はそれらの改良につき提出される新たな技術方案」をいい、実用新案とは「製品の形状、構造又はそれらの結合につき提出される実用に適する新たな技術方案」をいい、意匠とは「製品の形状、図案又はそれらの結合及び色彩と形状若しくは図案との結合につき作り出される美観に富み、かつ、工業応用に適する新デザイン」をいいます。
8
同条においては、さらに「秘密保持審査」の手続、期限等について国務院の規定に従い執行する旨規定されており、今後改正される「特許法実施条例」において規定されるものと思われます。なお、
現在の「特許法実施細則」第 8 条においては、発明特許出願における国防分野の国家秘密にかかわり秘密保持を必要とするものについて、国防特許機構による審査手続、期限等について規定されています。
7

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- 16 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

シービー・リチャードエリス上海
シニアマネジャー 鶴岡智史

上海現地レポート
華東エリアオフィスマーケット概況（上海・杭州・南京・寧波）

上海プライムオフィス賃料インデックス
Shanghai Prim e O ffice Rent/ Price Index
250

200
Index (Q1 1993 = 100)

150

100

50

Renta l

Q3 08

Q1 08

Q3 07

Q1 07

Q3 06

Q1 06

Q3 05

Q1 05

Q3 04

Q1 04

Q3 03

Q1 03

Q3 02

Q1 02

Q3 01

Q1 01

Q3 00

Q1 00

Q3 99

Q1 99

Q3 98

Q1 98

Q3 97

Q1 97

Q3 96

Q1 96

Q3 95

Q1 95

Q3 94

Q1 94

Q3 93

0
Q1 93

■華東エリアオフィスマーケットについて
上海市内全体の平均賃貸料は 08 年第 4 四半
期、前四半期比マイナス 8.7％の 7.9 元/㎡/
日となりました。08 年第３四半期でも 8.7 元/㎡/日と、08 年第２四半期と比べわずかながらも 0.8％アップしていた市況と比較しますと、今四半期の賃貸料の下落ぶりが窺えます。
空室率は今四半期、新規スペース供給は無かったものの前四半期 9.9％から 0.6 ポイント
上昇して 10.5％となりました。

E-mail：satoshi.tsuruoka@cbre.com.cn

Price

杭州オフィスマーケットでは、前四半期比で 2.3％下落の 112.9 元/㎡/月（約 3.71 元/㎡/・日。
商慣習から通常は上海のみが㎡あたり１日の価格表記をします）となり、空室率は今四半期に24,000 ㎡の新規スペース供給があった事も影響して、前四半期比 1.4 ポイントアップの 11.4％となりました。オフィス販売価格は、マーケット全体の需要低下が影響して前四半期比 5％ダウンの 17,361 元/㎡でした。
南京オフィスマーケットでは、前四半期比で 1.6％下落の 84.7 元/㎡/月（約 2.78 元/㎡/日）となり、空室率は今四半期にあった 48,220 ㎡の新規スペース供給が影響して、前四半期比 0.7
ポイントアップの 17.8％に達しました。オフィス販売価格も景気の先行き不安が影響して、前四半期比 1.6％ダウンの 13,986 元/㎡となりました。
寧波オフィスマーケットでは、需要を牽引してきた貿易関連会社の業績悪化が響き、前四半期比で 3.2％ダウンの 62.8 元/㎡/月（約 2.06 元/㎡/日）となり、空室率は今四半期に新規の募集
スペース供給はありませんでしたが、前四半期比 0.3 ポイントアップの 25.1％に達しました。オ
フィス販売価格も、景気の先行き不安が影響して前四半期比 2.1％ダウンの 13,986 元/㎡となりました。
Nanjing Prime O ffice Rent Index
Hangzhou Prime O ffice Rent Index
160
140

Index (Q 1 2003 = 100)

140

100
80
60
40

120
100
80
60
40
20

20

Q 4 08Q 3 08Q 2 08Q 1 08Q 4 07Q 3 07Q 2 07Q 1 07Q 4 06Q 3 06Q 2 06Q 1 06Q 4 05Q 3 05Q 2 05Q 1 05Q 4 04Q 3 04Q 2 04Q 1 04Q 4 03Q 3 03

Q4 08

Q3 08

Q2 08

Q1 08

Q4 07

Q3 07

Q2 07

Q1 07

Q4 06

Q3 06

Q2 06

Q1 06

Q4 05

Q3 05

Q2 05

Q1 05

Q4 04

Q3 04

Q2 04

Q1 04

Q4 03

Q3 03

Q2 03

Q1 03

Q 2 0300

Q 1 03

Index (Q1 2003 = 100)120

Ningbo Prime O ffice Rent Index
180

Index (Q 1 2003 = 100)

160
140
120
100
80
60
40
20
Q 4 08Q 3 08Q 2 08Q 1 08Q 4 07Q 3 07Q 2 07Q 1 07Q 4 06Q 3 06Q 2 06Q 1 06Q 4 05Q 3 05Q 2 05Q 1 05Q 4 04Q 3 04Q 2 04Q 1 04Q 4 03Q 3 03Q 2 03Q 1 030

グラフ出典：シービー・リチャードエリス

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- 17 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）
上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 浦東事務所長
公認会計士 松浦 隆祐
E-mail：r-matsuura@myts-cn.com

上海現地レポート財務調査留意事項について■財務調査留意事項について
昨今Ｍ＆Ａ、自社やグループ会社の取引実態把握、スポット内部監査の代行その他の理由で財務調査（デューデリジェンス）案件が多くなっております。一般論としては監査法人、会計事
務所、コンサルティング会社など外部に委託するケースが多いと思いますが、簡単なものであれ
ば自社内のスタッフを用いても出来るケースもあります。今回は通常の会計監査とは異なる調査
上の留意点、かつ特に専門知識を駆使しなくても調査可能な点をいくつかピックアップしてみましたので、自社やグループ会社の内容把握に役立てて頂ければと思います。
（１） 資産や負債のマイナス残高について「売掛金合計がマイナス」「買掛金のある相手先がマイナス」などよく発見されます。会計監
査ではこれらにつき内容調査の上適切な勘定科目（例：売掛金のマイナスであれば前受金など、買掛金のマイナスであれば前渡金など）に振り替えるケースが一般的かと思われますが、内部監査その他の場合は「なぜそのような処理になるのか」まで踏み込んだ方がよいです。
例えば「増値税発票を発行してないが先に入金が来てしまったので売掛金がマイナス」という話であれば「会計上出荷時に売上計上をしていない→出荷した旨会計担当者が分からない→毎月の出荷データを営業（もしくは倉庫など）から会計に回さないといけない」という具合です。でないと調査や監査の時だけ修正されるのみで、その後放置しておくとまた発生します。
（２） 資産性のないその他未収金「本当は経費だが発票がないのでとりあえずその他未収金にしておいた」と言って何年も溜まっているその他未収金が結構あります。一件一件の金額は少額でも「ちりも積もれば何とやら」となっているケースもあります。
「発票がないとダメ」というのは中国税法の話であって、会計上費用計上出来ないということではありません。会計監査上は金額的重要性がなくても、管理会計上正確な経費実績が算出されなくなります。
（３） 土地使用権や建物の所有権確認について
会社設立時は気にするものの、駐在員が代わった後なぜか土地使用権証が見あたらないとか
建物の所有権登記が実はなされていないという驚くべきケースが意外と出てきます。
その昔、工場の土地使用権が実は農地から用途転用されていなかったと言って経済開発区自体が摘発されたケースなどありましたが、たまには権利証書の存在と内容に間違いがないか
ご確認下さい。毎年同じだからと言って会計監査でも入手が省略されているかも知れません。
（４） グループ間経費取引の妥当性
2008 年改正中国企業所得税法は企業間の管理費につき損金不算入と規定しております（実施条例第 49 条）。販社と工場の兼任スタッフの給与等を「業務委託費」や「管理費」などの名目で付け替えているケースが多いので、契約内容の妥当性を検証願います。
（おわびと訂正）
前号の記事内に誤植がありましたのでお詫びするとともに訂正致します。
これどうする？「企業年度関連者取引報告表」（１） 特別調整納税管理規定の正式公布について
3 行目
誤：作成対象企業
正：作成対象外企業

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- 18 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

上海現地レポート中国における今後のソフトウェア開発拠点について

矢野経済信息諮詢(上海)有限公司
董事 総経理 岩崎剛人
E-mail：tiwasaki@yano.co.jp■中国における今後のソフトウェア開発拠点について
１．数々の優遇政策が実施されている中国ソフトウェア開発業界
日系企業にとって、中国におけるソフトウェア開発といえば大連が最も有名です。東軟、華信、海輝などのソフトウェア輸出企業の上位を占める中国企業が大連より生まれています。そして上海、北京などの沿岸部の企業が大連の後に続く構図となっています。中国においては、今後も大連がソフトウェアアウトソーシングマーケットにおいて、益々存在感を増し、外資誘致、人材育
成、産業構築などの面において、影響力を及ぼしていく事は間違いないと思われます。
中国ではソフトウェア開発分野において、複数の政府部門からの認定、認証が成されています。
情報産業部より認定される「国家ソフトウェア産業基地」、商務部により認定される「国家ソフト
ウェア輸出基地」、党中央、国務院の認可を経て策定された「国家タイマツ計画ソフトウェア産業基地」などが従来の国家レベルの認定であります。これに加えて、2006 年 10 月、商務部はソフ
トウェア産業に対する一連の優遇政策に続いて、アウトソーシングサービス（情報技術アウトソ
ーシングサービス（ITO）及び業務プロセスアウトソーシングサービス（BPO））に対する政策の「千百十プロジェクト」を発表し、8 つの項目について詳細に促進政策を発表しました。2008 年 9 月
時点で、「アウトソーシングサービス基地都市」として 11 都市、「アウトソーシングサービス・モ
デル区」として 4 区が認定されています。
２．リーディングカンパニーの存在で政府の重点的な支援を期待
このような状況下、内陸部を含めた中国各地でソフトウェアパークが設置されています。2008
年 9 月段階において、中国各都市において 34 のソフトウェアパークが認定されていることが確認できています。前述しましたとおり、大連ソフトウェアパークがベンチマーク的な存在となることは間違いないでしょう。大連の優位性は動かないものの、上海、北京においては人件費の上昇などの要因により開発コストが上昇しているため、中国のコスト優位性が発揮されていないことも見受けられます。よって、既に大手企業は複数の拠点を構えているが、今後の開発拠点を真剣に探す時期に来ているといってよいでしょう。
ソフトウェアパークの設置が増加するなかで、政府はすべてのソフトウェアパークに対し支援策として投資するわけではありません。複数の有力企業が集積し、国際的な競争力が備わるソフ
トウェアパークに対し、重点的な支援を行うこととなります。
高品質で安定的な開発能力を維持できる大規模企業群が現れたソフトウェアパークは、ブランド力を高め、グローバルに認知度が高まる。これに加え政府の支援策でさらに多くのソフトウェ
ア開発企業などが集積し、一つの IT 産業集積都市としてさらに発展していくこととなります。
企業の中国における今後のソフトウェア開発拠点の選定においては、ソフトウェアパークの競争力を見極める必要があります。将来を見据えたソフトウェアパークの選定においては、従業員
数 1,000 人以上の牽引役となるリーディングカンパニーの存在有無が鍵を握るといえます。
３．将来性のあるソフトウェアパーク選定の５か条
前述の政府支援やリーディングカンパニーの存在有無を含め、今後のソフトウェア開発拠点の選定のための、進出先ソフトウェアパークを決定する要素として、以下の５つの共通条件を満たす必要があります。（以下、重要度の高い順）①政府支援（資金・政策・促進計画・政府トップの意思決定）の持続性
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- 19 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

②豊富な外国語人材・IT 人材や高いサービス意識を持つスタッフ③現地オフショア企業の事業規模④近隣都市に競合となるソフトウェアパークがない⑤交通の利便性、生活環境
大連のオフショア事業が発達した背景には、上記条件がすべて揃っていたからであります。
以下、一例として、最も重要な要素である政府支援に関して沿岸地域の都市（蘇州、無錫、厦
門など）と内陸部の都市（西安、武漢、成都、重慶など）を比較してみます。
沿岸地域の都市においては、外資企業撤退リスク回避や、環境負荷軽減を目的に、中央政府は従来の製造業から付加価値の高いアウトソーシングサービス事業への転換を求め、地方政府も主導的に推進している。無錫などが良い例であります。
一方、内陸部の都市であるが、製造業の外資誘致自体も改革中で、オフショア事業はあくまでも経済発展の手段の一つといってよいでしょう。地方政府がどれほどオフショアを重視しているか、或いはどれほどリソースを配分できるかが鍵となるでしょう。
【中国

アウトソーシングサービス基地都市/アウトソーシングサービス・モデル区】

大慶

北京
天津
済南

無錫

南京

西安
合肥
成都

大連

上海

武漢
長沙

杭州

蘇州

南昌
広州
シンセン

図例
：アウトソーシングサービス基地都市：アウトソーシングサービスモデル区

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- 20 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

中国ビジネスよろず相談〜改正中国企業所得税法について〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事・労務など実務ご担当者の日常業務に役立
つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「改正中国企業所得税法」より「課税所得はどのように計算されるのか」他を転載します。

１．課税所得はどのように計算されるのでしょうか？
課税所得の計算式は以下のとおりです。
課税所得＝（各納税年度の収入総額−非課税収入−免税収入）−（各種損金算入項目＋補填が認められる過年度の欠損）

２．損金算入と支出の合理性にはどのような関係がありますか？
新「企業所得税法」（以下「税法」）（2007 年 3 月 16 日公布、2008 年 1 月 1 日施行）第 8 条には損金算入項目について「企業に実際に発生した収入を取得することに関連し、かつ合理的な支出については、原価、費用、税金、損失その他の支出を含め、課税所得額を計算するときに損金算入することを認める」と定められています。
「企業所得税法実施条例」（以下「税法実施条例」）第 27 条には、「企業所得税法第 8 条にいう関連する支出とは、収入を取得することと直接の関連を有する支出を指す」とし、さらに「企業所得税法第 8 条にいう合理的支出とは、生産経営活動の慣例に適合し、当期の損益または関連資産の原価に算入しなければならない必要かつ正常な支出である」と定められています。
つまり、収益取得に対する関連性すなわち合目的性と、支出の合理性から損金算入項目を規定
しようとするものです。

３．社会保険料はどのように損金算入されますか？
新「税法」施行以前は、外商投資企業に関しては医療保険基金、住宅公債金、退職保険基金（通常「養老保険」と表現など）は、そのまま損金算入を認め、失業保険、労災保険、生育保険は福利費とされ他の福利費とあわせて給与総額の 14%まで損金算入が認められていました。そのため、企業が昼食代を負担している場合には合計した福利費が 14%を上回り、損金不算入額が生じることもよくありました。
新「税法」施行後、「税法実施条例」第 35 条に基づいて「第 35 条 企業は国務院の関連主管部
門または省レベルの人民政府の規定する範囲と基準で職員労働者が納付する基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、労災保険料、生育保険料等の基本社会保険料と住宅公債金については、損金算入を認める」ものとされました。
また、「企業が出資者または職員労働者に支払う補充養老保険料、補充医療保険料」について
も「国務院の財政、税務主管部門が定める基準の範囲内で損金算入を認める」ものは損金算入可能であると定められました。
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- 21 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

４．支払利息などの金融費用の損金算入はどのように定められていますか？
「税法実施条例」第 37 条では、「企業の生産経営活動の中で発生する合理的な資本化が不要な借入金費用は、損金算入することを認める」と定められています。資本化とは「企業会計制度」
第 77 条の規定に基づいて、固定資産の取得のための借入費用で「予定の使用可能状態」になる前のものは、固定資産の取得原価とすることを指し、それ以外は下記に述べるものを除いて当期の損金に算入するとするものです。
「税法実施条例」第 37 条には、さらに「企業が購入、建造する固定資産、無形資産および 12カ月以上の建造期間を経て予定する販売可能状態に達する棚卸資産について発生した借入金は、関連資産の購入、建造期間に発生した合理的な借入金費用については、資本的支出として関連資産の原価に算入しなければならず、かつ本条例の規定に基づいて損金算入を行う」と定められています。固定資産、無形資産の取得のためのものに加えて、不動産などで販売可能状態になるまで 12 カ月以上要する場合は、棚卸資産原価に含めなければならないとするものです。

５．福利費用の損金算入限度額はどうなっていますか？
「税法実施条例」第 40 条には、「企業に実際発生した職員労働者の福利支出は、賃金給与総額の 14%を超えない部分は、損金算入を認める」と定められています。
社会主義経済の下では、原則としては利潤上納であり、また給与の金額についても国家の統制がありました。その中で福利費に名目を変えて従業員に分配することを規制するためにこの限度額が設けられるものです。
市場経済の下では株主（出資者）が、自らの配当可能利益を減らすこのような行動に対して規制するため、市場経済原理で行動する企業には本来は不要な規定です。

６．労働組合（工会）経費の損金算入限度額はどうなっていますか？
労働組合経費として企業は、組合員とされない外国籍人員の給与も含め、賃金支払総額の 2%を、企業の労働組合に対して支払う義務があります。なお、企業労働組合はその収入の 40%を上級労働組合に上納する義務があります。
この、2%までの労働組合経費については税務上も損金算入が認められています。

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- 22 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也
TEL：03−3288−5023

マクロ経済レポート
中国経済展望１．景気の現状（1）2008 年の実質ＧＤＰ成長率は、前年比＋9.0％
1 月 22 日、国家統計局は 2008 年の実質 GDP 成長率を前年比+9.0％と発表。1 桁成長にとどまったのは 6 年ぶり。
10〜12 月期は前年同期比+6.8％と、
7〜9 月期より 2.2％
ポイント低下。11 月に続き 12 月も、輸出が前年を下回ったことによる工業生産等の鈍化が急減速の主因。

＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年〔同期〕比）GDP（左目盛）（％）（％）

投資（右目盛）

14

29
28
27
26
25
24
23
22
21

12
10
8
6

（2）主要経済指標の動き①08 年の全社会固定資産投資は、前年比 25.5％増。伸
び率は前年を 0.7％ポイント上回ったが、4 兆元規模の景気刺激策による押し上げは依然限定的。

2003

（年、期）

2008/1Q（注）08年の四半期別名目投資は、年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜物価の推移＞（前年同月比）（％）②12 月のマネーサプライは前年同月比 17.8％増、銀行融資残高は同 18.8％増と、伸びが加速し、貸出総量規制の撤廃など、金融緩和策の奏功を示す結果。

消費者物価

24

内、食品関連20

原材料購入価格1612③通年の消費者物価指数（CPI）上昇率は、5.9％。物
価上昇は緩慢になっており、12 月は前年同月比 1.2％。
デフレ懸念を指摘する見方も浮上。

8
4
1.2

0

2004/1
05/1
06/1
07/1
08/1
（注）原材料購入価格は生産段階、CPI以外は未更新（年/月）（資料）国家統計局（3）09 年の経済見通しと雇用情勢（国家統計局、1/22）
馬建堂・国家統計局長、厳しい現状を認めつつも、一連の対策が奏功し、景気は回復に転じるとの見解を示す。また、農民工（出稼ぎ労働者）の大量帰郷に関して、工場閉鎖等での帰郷は旧正月を故郷で迎える人（調査時点では、農民工全体の約 4 分の 1）の 20％程度に過ぎない点を強調。
-----------------------------------------------２．最近のマクロ政策（1）自動車・鉄鋼産業振興策（1/14 発表）
自動車産業振興策は、排気量 1,600CC 以下の小型車に係る車両購入税の軽減（1/20〜12/31）など 6 項目、鉄鋼産業振興策は、企業再編の奨励など 5 項目が主な措置。技術革新への財政支援措置も含まれる。
（2）国務院全体会議（1/19）
温家宝首相、成長維持のために講じた措置を早急に実施し、1〜3 月期中に、成長率の低下傾向を反転させる
よう指示。

＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高＞（前年同月比）
（％）
21

18

15
M2
12
銀行融資残高96
2005/1

06/1

07/1

08/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞
（％）
20

貸出金利

15

預金準備率

預金金利

15.5

10

5

5.31
2.25

0
2005/1

06/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）預金準備率は大手銀行の数値（資料）中国人民銀行

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①2009 年 1 月 23 日の上海総合株価指数は 1,991 ポイント。年初以降、株価は総じて 1,900台で推移。
＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）（2）全国証券先物監督管理会議
監視機能の強化や市場の健全な発展などとともに、新興企業向け株式市場（創業板）の開設を 09 年の重点活動項目として盛り込む。
（3）個人預金残高の動向（12 月）
前月比 6,778 億元の増加。12 月にも預金金利の引き下げが実施されたが、預金を株式市場などに移す動きはみられず。
---------------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1）
人民元の対米ドルレートは、2008 年の 1 年間で 7.05％
増価。
7 月半ばには、07 年の年間上昇率 6.86％を上回ったが、その後は横ばい。09 年 1 月 23 日の時点では、1 米ドル＝6.838 元。年明け後、緩やかな元安基調で推移（年初
比 0.22％の減価）。

6,092(07/10/16)

2,227（09/2/19）

20
09
/1
/1

20
08
/7
/1

20
08
/1
/1

20
07
/7
/1

1,707
（08/11/4）

20
07
/1
/1

②株価の下落に歯止め
・08 年最終日は、1,821 ポイントで取引終了。11 月
以降、緩やかな持ち直しがみられるようになったものの、年初比 65％の下落（07 年 10 月のピーク時との比較では、70％強の下落）。
・1 月上旬から中旬にかけて、1,900 を中心とする狭い範囲内で上下する展開。13 日に発表された 12 月の金融指標の伸びが上向いていたこと、14 日に発表された自動車・鉄鋼産業支援策が相場の流れを好転。
・自動車、鉄鋼以外にも支援策が導入されるとの期待から、株価は上昇し、22 日には 2,000 の大台を回復。1 月最終日の 23 日は若干反落したものの、1 月は月間で 9.3％上昇して越月。

6,400
5,800
5,200
4,600
4,000
3,400
2,800
2,200
1,600

（月/日）
（注）最新は、09年2月19日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

8.30
8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10
6.90
6.70
6.50
6.30
6.10

元高

6.955

6.835

NDFレート（1年物）

2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3（注）最新は、09年2月19日（資料）Datastream

09/1/2（年/月/日）＜個人預金残高の推移＞（2007年〜、対前月末比）（億元）
10,0008,000

旧正月に伴うボーナ
スや特別手当など が
流入

6,778

6,000
4,000
2,000
0
▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000

2007/1▲ 5,090

7

08/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局、中国人民銀行＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3

（2）米国からの切り上げ圧力
ガイトナー財務長官、人民元の為替レートが操作されている可能性とともに、是正圧力を強めていくことを示唆。これに対し、中国側は事実誤認と反論。中国にとって米国が主要な輸出先であり、米国にとって中国は最大の国債保有国である点を勘案すれば、深刻な対立は回避されるとみられるが、短期的には、人民元をめぐる摩擦が激化するおそれあり。

0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
2005/7/22

2006/7/28（注）当日発表の基準値と終値を比較

2007/8/8

2008/8/14（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 24 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

【固定資産投資】（1）概況
2008 年の全社会固定資産投資は、17 兆 2,291 億元。前年比25.5％増。07 年に比べ、通年の伸び率は 0.7％ポイント上昇したものの、1〜9 月の前年同期比 27.0％増と比較すればやや減速しており、景気刺激策（11 月）による投資押し上げ効果は現時
点では限定的。農村部の投資は拡大しているが、都市に投資が集中する傾向はむしろ強まる（全体の 86％が都市部）。

＜全社会固定資産投資に占める 割合＞
都市

農村

100%
90%
80%
70%
60%
50%
86.0

82.4

40%
30%
20%
10%

（2）都市部固定資産投資
通年では、前年比 26.1％増の 14 兆 8,167 億元。1〜9 月をピー
クに、伸びは鈍化をたどる。とりわけ、不動産開発投資は同
20.9％増と、投資の伸びを大きく抑える要因に。

0%
2003

2004

2005

2006

2007

2008
（年）

（資料）国家統計局＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）（3）不動産市場活性化策の推進
1 月 1 日から 1 年間の暫定措置として、2 年以上保有した個人向け住宅を譲渡した際の取引税を免除する等の施策を打ち出す（従来は 5 年以上）。不動産市場の活性化を通じて、関連投資を喚起させる狙い。

都市部固定資産投資

不動産開発投資

50
45
40
35
30
25
20
15
10

（4） 今後の見通し
地方政府はいずれも、中央が想定する 8％を超える成長見通しを示す。実現に向けて投資を増やす公算大。

2004/1Q

05/1Q

06/1Q

07/1Q

08/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）（％）---------------------------------------------------【個人消費】

24

全体
都市部

21

県以下
18

（1）小売売上高
2008 年の小売売上総額は前年比 21.6％増の 10 兆 8,488億元。90 年代後半以降では最も高い伸び率。7 月の前年
同月比 23.3％増を境に、伸び率は低下傾向（12 月は、同
19.0％増）を示しているが、実質ベースでは引き続き高水準。地域別では、都市部の同 22.1％増に対し、農村部は同 20.7％増にとどまる。農村部の消費の底上げが成長
持続に向け、引き続き重要といえよう。

15
12
9
6
2006/1

7

7

08/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞（台）
1,200,000（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
08 年の販売台数は、前年比 6.7％増の 938.1 万台。伸び率が 10％を下回ったのは、過去 10 年間で初めて。09 年に関して、中国汽車工業協会は、5％前後の拡大という予測とともに、政府の救済策が鍵になるとの見解を示す。

07/1

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

販売台数
前年同月比（右目盛）

（％）
60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30

2005/106/1
07/1
08/1 （年/月）（資料）中国汽車工業協会、CEIC

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- 25 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

【輸出・輸入】（1）貿易動向（12 月及び通年）12 月の輸出は前年同月比 2.8％減の 1,111.6 億ドル。2 カ月連続の輸出の前年割れは 99 年以来。他
方、輸入は工業生産の伸び悩み（12 月は 5.7％増）などから、同 21.3％減の 721.8 億ドルと、大幅な減少続く。結果、12 月の貿易黒字は 389.8 億ドルで高止まり。通年の貿易黒字額は約 2,950 億ドルと、07 年を約 300 億ドル上回り、過去最大に。
（2）国・地域別輸出
12 月単月では、EU や ASEAN 向けの減少幅が前月より拡大するなど、主要国・地域向けは総じてマイナス（対日輸出は増勢を維持）。通年でみると、第1 位の EU 向けは前年比 19.5％増と、全体（同 17.2％増）を上回ったが、第 2 位の米国、第 3 位の香港
向けはいずれも 1 桁台で低迷。

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
貿易収支（％）
輸出（右目盛）450
60
輸入（右目盛）
400
50
（億ドル）

350
300
250
200
150
100
50
0
▲50

10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
7

07/1

7

08/1

7

（資料）海関統計（年/月）＜国・地域別の対中直接投資＞（億ドル）（2008年）450

金額（実行ベース）75

360

前年同期比（右目盛）

60

（％）

270

45

180

30

90

15

0

0
ケ イ マ ン 諸島

米 国

シ ン ガ ポ ー
ル

韓 国

E U

日 本

バ ー ジ ン 諸島

▲ 15（注）EUは、主要15カ 国（資料）商務部（億ドル）＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2008年）
貿易収支（％）

輸出増加率（右目盛）

台 湾

韓 国

日 本
A S E A
N
イ ン ド

▲ 10
▲ 20
▲ 30

E U

▲ 400
▲ 800
▲ 1,200

ロ シ ア

50
40
30
20
10
0

香 港

2,000
1,600
1,200
800
400
0

米 国

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2008年1〜11月）
金額（百万ドル）（％）

前年同期比（右目盛）

100
80
60
40
20
情 報 通 信運 輸 ・倉庫

小 売 ・卸売（資料）国家統計局

不 動 産

48,00040,00032,00024,00016,000
8,000
0

製 造 業

（5）輸出見通し
貿易統計を発表した際、海関総署は、還付率引き上げによる回復効果を指摘。ただし、世界経済の悪化を勘案すると、輸出の早期回復は期待しにくい。
-------------------------------------------------【対中直接投資】（1）2008 年の対中直接投資は前年比 23.6％増の 924
億ドル。
金額は高い伸びを示したが、契約件数は同 27.4％減。国・地域別でも、第 2 位のバージン諸島や韓国が前年比マイナスになるなど、先行きでの減少を懸念させる結果。

20

香 港（4）加工貿易規制措置の緩和（2/1 実施）
加工貿易制限類及び禁止類に掲載される品目数を削減。貿易黒字の縮小や産業高度化の推進を事実上棚上げにして、雇用の維持を当面優先させる姿
勢の表れか。

30

2006/1▲ 90（3）増値税の輸出還付率引き上げ（1/1 実施）
対象品目数は、11 月や 12 月の引き上げに比べて少ない 553 品目にとどまるものの、工業用ロボット
やバイク、ミシンなど、技術集約型産業の製品・部品に絞り込んで実施。

400（2）業種別投資額（1〜11 月）
小売・卸売などでは、減速しつつも高い伸びを維持。
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- 26 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

トピックス2008 年の主要経済政策（１）
金融政策

1月

不動産・株式市場関連

25 預金準備率を0.5％ポイント
引き上げ

3 「用地の節約と集約の促進に関する国務院通達」
16、17 全国証券先物監督管理会議、企業のA株（人民元建て）
市場への上場促進等の方針を示す
22 一定の条件を満たす中国の商業銀行が顧客資産を日本株で運用可能に（当局間の監督協力の合意に伴うもの）
21 「創業板」（新興企業向け株式市場）規則の草案を発表
し、意見を公募（開設は先送り）

2月
3月

25 預金準備率を0.5％ポイント
引き上げ

4月

25 預金準備率を0.5％ポイント
引き上げ

5月

20 預金準備率を0.5％ポイント引き上げ

6月

15 預金準備率を0.5％ポイント引き上げ（四川大地震で甚大な被害を受けた地区の金融機関は、一時据え置き）
25 預金準備率を0.5％ポイント引き上げ（四川大地震で甚大な被害を受けた地区の金融機関は、一時据え置き）

20 中国証券監督管理委員会、「非流通株の大量売却制限に関する指導意見」
24 株式取引に伴う印紙税率を0.3％⇒0.1％に引き下げ

7月

21 中国証券監督管理委員会、「非流通株」の売却解禁状況
や実際の売却数などを定期的に公表する方針を発表
29 「金融面からの用地の節約及び集約の促進に関する通知」（公表は8月27日）

8月

9月

16 貸出基準金利の引き下げ（1年物で0.27％ポイント、預金は据え置き）
25 中小金融機関の預金準備率を1〜2％ポイント引き下げ

10月

9 基準金利の引き下げ（1年物貸出金利は0.27％ポイント）
15 預金準備率を0.5％ポイント引き下げ

18 政府系投資会社による銀行株の買い増し、国有企業による上場会社株の買い増し・買い戻し策を発表
19 株式取引に係る印紙税の課税対象を当事者双方から一方（売却側）のみに変更
9 預金口座・証券口座利息に対する課税の一時的免除
9 上場企業による配当を投資家に有利な方向で規定改正

30 基準金利の引き下げ（1年物貸出金利は0.27％ポイント）

27 住宅ローン金利や頭金の割合を軽減する措置

9 貸出総量規制の撤廃を正式に発表

1 個人の住宅取得や売却に係る税負担の軽減措置

11月

27 基準金利の引き下げ（1年物貸出金利は1.08％ポイント）
12月

5 預金準備率を大手金融機関は1％ポイント、中小金融機
関は2％ポイント引き下げ
8〜10 中央経済工作会議、「適度に緩和した金融政策」の推進
を09年の重点項目として決定
13 国務院弁公庁、「金融面からの経済発展促進措置」を各官庁や地方に向けて発令
23 基準金利の引き下げ（1年物貸出金利は0.27％ポイント）
25 預金準備率を0.5％ポイント
引き下げ

17 国務院常務会議、「不動産市場の健全な発展促進に向けた措置」を討議し、低所得者層向け住宅建設の加速等の方針を打ち出す
29 2年以上保有した個人向け住宅（条件あり）を譲渡した際の取引税を免除する等の措置を発表（09年1月1日施行）

つづく

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- 27 -SMBC China Monthly 第 44 号（2009 年 3 月）

トピックス2008 年の主要経済政策（２）
貿易・直接投資関連

1月

経済運営・その他

21 「加工貿易禁止類商品目録」を改訂し、靴類など589品目を追加

1 「企業所得税法実施条例」
15 「一部重要商品とサービスに対する臨時価格介入措置」

2月
3月

4月

5月
6月

7月

8月

15 一部の化学肥料につき、輸出暫定税率の引き上げもしく
は暫定税率を適用
6 「商務部弁公庁による外商投資導入業務に関する指導意見」

15 全国人民代表大会（国会）、「国務院機構改革案」を採択、経済官庁も再編対象に
29 「国務院2008年活動要点通知」にて、景気過熱防止や金融引き締めといった方針を改めて確認

5 「加工貿易禁止類商品目録」を改訂し、39品目を追加
14 税制優遇措置が適用される企業の認定条件を列挙した「高新技術企業認定管理弁法」を公表
20 一部の化学肥料につき、特別輸出関税を追加徴収（当初9月末、その後年末まで延長及び一部税率引き上げ）28 6分野26品目の輸入関税税率の一時引き下げ（最長で年末まで）を発表（実施は6月1日、5日）
13 大豆油等に対する増値税の輸出還付措置を撤廃

5 「国家知的財産権戦略要綱」

16 総額136億ドルの米国製品購入と対米投資を契約

19 省エネ推進や供給会社救済の観点から、ガソリン等の石油製品価格（6月20日実施）及び電力料金（7月1日実施）の引き上げを発表
18 「中国における薬品安全性監督管理の現状」白書を発表

8 「外商投資プロジェクトの管理強化と規範化に関する通知」
14 実際の取引との整合性を確認した後でなければ、輸出で得た外貨を人民元に転換できないシステムを試行（8月4日より正式施行）
1 増値税の輸出還付率見直し（一部の繊維製品は引き上げる一方、40品目の還付措置を撤廃）
6 「外国為替管理条例」（海外からの流入資金に対する用途管理強化、対外直接投資促進等の観点から改正）

9月

10月

18 「個人所得税実施条例」（3月1日施行）

25 共産党中央政治局会議、経済運営の基本方針を「過熱防止」から「安定的で比較的速い経済発展の維持」に変
更決定
20 火力発電会社から送電会社へのキロワット時価格を引き上げ（チベットと新疆を除く）る一方、一般向けは価格据え
置き29 「循環経済促進法」（09年1月1日施行）
18 「労働契約法実施条例」

22 商務部、輸出品の安全性を検査するための特別チームの設置を発表1 輸入代金延払いへの規制強化（前年度輸入支払い総額 9〜12 共産党中央委員会第3回全体会議、農地使用権の移転容認、都市への秩序ある移動の推進等の方針を決定の10％以内に制限。12月には若干緩和した通知を発令）

11月

1 3,486品目の増値税の輸出還付率引き上げ

12月

1 3,770品目の増値税の輸出還付率引き上げ

13 農村部での家電普及プロジェクトの対象品目及び地域の拡大を通知（11月末には、全農村での実施を発表）
5 国務院常務会議、全10項目、4兆元規模の景気刺激策を打ち出す（9日公表）
1 1月15日に施行された「臨時価格介入措置」の内、食品関連を対象から除外（31日には、規定自体を09年1月1日より解除すると発表）

1 輸出関税・特別輸出関税の見直し（鋼材類等102品目で 8〜10 中央経済工作会議、「安定的で比較的速い経済発展のの撤廃、54品目での税率引き下げなど）維持」を09年の経済運営における最重要事項に決定
17 原油やコークス等への輸出暫定税率の適用継続、670以
19 石油製品価格の引き下げ上の品目での低水準の輸入暫定税率の適用を柱とする
関税調整措置（09年1月1日施行）
29 バイクなど553品目の増値税の輸出還付率引き上げ（09年1月1日実施）

24 国務院常務会議、「流通活性化と消費・貿易の拡大に向けた措置」を討議（注）各項目の左端の数字は、施行日（一部は、発令日、公表日、公布日）を示す。
（資料）中国政府各機関、各種資料
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- 28 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
February, 2009

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

人民元REER-「極めて割高」：当局は割高を放置する公算、輸出産業には痛手
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-13-09
対米ドル

対日本円

1USD=CNY

Spot

四半期末値
6.8334

09Q1
09Q2

レンジ

市場見通し
-

-

-

6.85006.75006.88006.85006.85006.77006.88006.850009Q36.83006.75006.880009Q46.79006.710010Q1

6.71006.6300

10Q2

6.67006.5900

政策金利

100JPY=CNY

2月13日現在

四半期末値
7.4337

1CNY=JPY

レン ジ

四半期末値
13.44

-

-

7.21106.86508.03006.85006.52507.78506.81006.50506.19506.86006.80006.17306.8200-6.21306.7400-6.3520

1年物貸出基準金利

レン ジ

四半期末値
5.31%

-

-

13.90

12.00

15.00

4.50%

14.60

12.50

16.00

3.96%

7.3950

15.40

13.00

16.50

3.96%

5.88007.0250

16.20

14.00

17.50

3.96%

5.88006.7100

16.10

14.50

17.50

4.23%

5.91506.8600

15.70

14.00

17.50

4.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2008年1月来日足円/人民元2008年1月来日足上海総合株価指数2008年1月来日足騰落率

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/08
to date12/31/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750
1500

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80

（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）-0.12%+6.79%+14.22%
2002

人民元対円

（データ出所：Bloomberg）

12/31/08
to date+1.27%

12/31/07
to date-12.16%

12/29/06
to date-11.81%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2009

コメ ント
2002年1月から2009年1月までの人民元実質実効為替相場（REER）データについて、直近値がその平均から標準偏差の何倍分乖離しているかを計算して見ると+2.98倍という結果となり、統計的に見て、人民元は「極めて割高」な水準にあることが分かる。周辺国通貨が対人民元で大きく下落する中で、人民元の総合的な価値が極めて割高な水準まで上昇しているということであり、人民元が昨年7月以降、対米ドルでの上昇を止めていることをもってして、中国通貨当局が国内輸出産業を過度に保護していると非難することは明らかに的外れである。とは言うものの、当局が人民元の対ドル相場を大きく下落させ、
REERの水準を適度に落ち着かせる動きに出ることは国際政治面から考えて、非常に困難であろう。REER高は輸出産業にとって大きな痛手であるが、当面、現状の極めて割高な水準が維持される公算が大きい。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者
が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-29-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
February, 2009

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

台湾ドルREER-「極めて割安」：最近のREERの大幅下落は人民元の極端な割高を反映
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-13-09
対米ドル

対日本円

1USD=TWD

Spot

四半期末値
34.05

09Q1
09Q2

レンジ

政策金利

100JPY=TWD

2月13日現在
市場見通し
-

四半期末値
37.03

-

-

34.30

34.00

36.00

34.00

34.50

34.00

36.00

34.30

09Q3

35.10

34.50

36.50

09Q4

35.40

35.00

37.00

10Q1

34.20

34.00

37.00

10Q2

33.30

33.00

35.50

1TWD=JPY

レンジ

四半期末値
2.7007

再割引金利

レンジ
-

-

四半期末値
1.500%

2.77002.45002.88001.000%

2.89902.51503.01500.500%

38.00

2.99102.63003.11000.500%

37.00

3.10702.71503.23000.500%

30.50

35.50

3.15802.82003.28500.625%

30.50

35.00

3.15302.86503.28500.875%

-

-

36.10

35.00

41.00

34.50

33.00

40.00

34.30

33.40

32.00

34.50

32.20

31.00

-

31.70

-

31.70

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2008年1月来日足円/台湾ドル2008年1月来日足加権指数2008年1月来日足J F M A M J J A S O N D J F

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）-3.49%-4.72%-4.27%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/08
to date12/31/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

騰落率12/31/08
to date

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5

-2.22%-21.63%-26.06%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
2009

コメ ント
2002年1月から2009年1月までの台湾ドル実質実効為替相場（REER）データ
について、直近値がその平均から標準偏差の何倍分乖離しているかを計算して見ると-3.52倍という結果となり、統計的に見て、台湾ドルは「極めて割安」な水準にあることが分かる。
台湾ドルREERは昨年12月に少なくとも1980年以降の最安値を記録、直近値である今年1月の水準もその近辺にある。台湾ドルはかねてより周辺国通貨の上昇局面において劣後することが多く、また、台湾が貿易相手国と比してインフレ圧力の小さい経済ということもあって、台湾ドルREERは長期的な下落基調にある。しかしながら、昨年7月以降にREERは急落しており、これは同時期から人民元REERが大きく上昇したことに対応している。当面こうした状況に大きな変化は見られないだろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者
が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
February, 2009

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

香港ドルREER-「相当程度割安」：しかしながら、大きな不均衡があるわけでなく、ペッグ制に伴う歪みは観察されない
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）
A s of Feb-13-09

対米ドル
1USD=HKD
レンジ

四半期末値

対日本円

市場見通し

Spot

7.7530--09Q17.78007.750009Q27.80007.760009Q37.8000

09Q4
10Q1
10Q2

政策金利

100JPY=HKD

2月13日現在

1HKD=JPY

レン ジ

四半期末値

HKMAベース・レー ト

レンジ

四半期末値

四半期末値

-

8.4391

-

-

11.85

-

-

0.50%

7.80007.78008.18907.86009.1150

12.20

11.00

12.50

0.50%

7.82007.78007.80007.48508.8450

12.80

11.50

13.50

0.50%

7.78007.82007.80007.42907.13008.4250

13.50

12.00

14.00

0.50%

7.80007.78007.82007.80007.09106.80508.0250

14.10

12.50

14.50

0.50%

7.80007.78007.8200-7.22206.80507.8000

13.80

13.00

14.50

1.00%

7.80007.78007.8200-7.42906.93008.0250

13.50

12.50

14.50

1.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2008年1月来日足円/香港ドル2008年1月来日足

ハンセン指数2008年1月来日足

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

騰落率12/31/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）+0.61%+0.32%

2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/08
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）-0.04%

香港ドル対円12/31/07
to dateD J F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/31/08
to date

28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0

+1.30%-17.29%-22.59%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
2009

コメ ント
2002年1月から2009年1月までの香港ドル実質実効為替相場（REER）データ
について、直近値がその平均から標準偏差の何倍分乖離しているかを計算して見ると-1.32倍という結果となり、統計的に見て、香港ドルは「相当程度割安」な水準にあることが分かる。
このことは、香港ドルがペッグしている米ドルのREER（直近値は平均から標準偏差の-0.30倍分乖離）がやや割安であることと人民元が極めて割高な水準に置かれていることを反映している。とは言え、香港ドルの割安水準は極端なものではなく、ペッグ制に伴う歪み（通貨のMisalignment）が観察されているというわけではない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者
が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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