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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社鶴見製作所【英訳名】

TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2351【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2351【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社鶴見製作所東京本社（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

2021年10月１日

辻

本

敦

敦

至

2021年12月31日）

治

賀

賀

啓一郎

啓一郎

上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期
連結累計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（百万円）

30,23934,27745,325

経常利益

（百万円）

3,400

4,548

6,404

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

2,422

3,216

4,156

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

2,993

4,195

5,765

純資産額

（百万円）

64,10370,03066,874

総資産額

（百万円）

75,70983,27081,487

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

96.74

128.47166.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

83.5

82.9

81.0

回次

第70期
第３四半期
連結会計期間

第71期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

（円）

24.57

45.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が進んだ事もあり新規感染者数が減少し、10月には緊急事態宣言が解除されるなど景況感はやや回復傾向にありましたが、足元において新たな変異株の感染拡大への警戒感が高まりつつあり、予断を許さない状況となっております。また世界経済におきましては、欧米を中心とした地域での回復傾向は見られたものの、新たな変異株の世
界的な感染拡大が続き、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可
欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,277百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,038百万円（13.4％）の増収、営業利益は3,609百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円（14.5％）の増益、また、経常利益は前年同四半期連結累計期間に為替差損280百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当第３四半期
連結累計期間において為替差益390百万円を計上したこと等により4,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ
1,147百万円（33.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,216百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ794百万円（32.8％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては83,270百万円と前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。負債につきましては13,240百万円と前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少しました。純資産につきまして
は70,030百万円と前連結会計年度末に比べ3,155百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けを中心に環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が好調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、一般設備市場及び工場設備市場向けの需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は30,648百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,799百万円（14.2％）の増収、セグメント利益は2,983百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ351百万円（13.3％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,494百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,121百万円（48.5％）の増収、セグメント
利益は665百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ122百万円（22.6％）の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,883百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ589百万円（25.7％）の増収、セグメント利益は302百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円（32.6％）の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もありますが、全般的にインフラ物件等の引き合いは回復傾向にあり、香港やシンガポールならびに台湾の売上高はそれぞれ増加しました。
この結果、売上高は6,814百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,454百万円（56.3％）の増収、セグメント
利益は644百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ331百万円（106.1％）の増益となりました。

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四半期報告書(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先にも述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が進んだ事もあり新規感
染者数が減少し、10月には緊急事態宣言が解除されるなど景況感はやや回復傾向にありましたが、足元において新
たな変異株の感染拡大への警戒感が高まりつつあり、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現状では軽微であると考えております。また、資源価格や物流費の高騰、半導体をはじめとする部材の供給不足等が日本を含む世界経済へ及ぼす影響が懸念される中、当第３四半期連結累計期間の業績は国内部門及び海外部門ともに順調に推移しているため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（米子工場新工場棟建設）について、当第３四半期
連結累計期間に計画通り完了しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

27,500,000

27,500,000

東京証券取引所
市場第一部

計27,500,000

27,500,000―

内容

単元株式数は100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

27,500

−

5,188

−

7,810

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)2,461,900
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,018,200

250,182−

単元未満株式

普通株式

19,900−−

発行済株式総数

27,500,000−−

総株主の議決権−

250,182−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市鶴見区鶴見４丁目
16番40号

2,461,900−

2,461,900

8.95−

2,461,900−

2,461,900

8.95

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鶴見製作所

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

15,70718,505−
1,308
10,4953,034△40
49,01015,535−※２ 16,233
1,633
13,5002,621△2849,4978,189
6,225
14,415
1,435

8,257
7,568
15,826
1,472

14,368
2,413
△2
△154
16,62632,477
81,487

14,459
2,170
△2
△154
16,473
33,772
83,270EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,519
300
700
1,164
953
2,472
12,109

6,616
−
−
175
350
3,322
10,464

1,800
195
140
367
2,502
14,612

2,100
205
135
334
2,775
13,2405,188
7,810
52,133△2,11963,012

5,188
7,810
54,357△2,11965,236

2,078
834
54
2,968
894
66,874
81,487

2,070
1,682
63
3,816
977
70,03083,270EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

30,23920,196
10,042
6,890
3,151

34,27722,902
11,375
7,766
3,609

179
182
−
348
710

193
179
390
190
954

12
280
99
68
461
3,400
3,400
721
214
936
2,464
42
2,422

8
−
−
7
15
4,548
4,548
1,108
171
1,280
3,268
51
3,216

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,464

3,268

642
△190
76
528
2,993

△8
926
8
926
4,195

2,956
36

4,064
130

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100百万円増加し、売上原価は180百万円増加し、販売費及び一般管理費は103百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式
等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が135百万円増加し、繰延税金負債が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が93百万円増加しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

6百万円

9百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）−

367百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

645百万円

711百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式500

2020年11月９日
取締役会

普通株式

350

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

14

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

550

22

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月９日
取締役会

普通株式

425

17

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

（決議）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

日本

北米

中国

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

22,839

4,372

1,026

28,2391,999

30,239−30,239セグメント間の内部売上高又は振替高

4,008

−

1,266

5,275

2,360

7,635 △7,635−

計26,848

4,372

2,293

33,5154,360

37,875 △7,635

30,239

2,631

542

228

3,402

312

3,715

3,151

合計

売上高

セグメント利益

△563

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円、棚卸資産の調整額100百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

日本

北米

中国

計

その他
（注）１

20,826

6,494

1,081

28,401

3,022

31,424−

31,424

2,853

−

−

2,853

−

2,853

−

2,853

23,679

6,494

1,081

31,255

3,022

34,277−34,277

−

−

−

−

−

−

−

−

23,679

6,494

1,081

31,255

3,022

34,277−34,277−

合計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

6,968

−

1,801

8,770

3,791

12,562△
12,562

計30,648

6,494

2,883

40,025

6,814

46,839△12,562

34,277

2,983

665

302

3,951

644

4,595

△986

3,609

セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円、棚卸資産の調整額△353百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は134百万円増
加、セグメント利益は23百万円増加しました。また、「その他」の売上高は34百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

96円74銭128円47銭

2,422

3,216

−

−

2,422

3,216

25,03825,038

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第71期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
425百万円②１株当たりの金額
17円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月10日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

株式会社鶴見製作所
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

恵二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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