111111111111111111111 これからの OR 111111111111川11111111111111111111111111111111111111111111111111111州11111111111111111111川川川111川川111川1川 11111111111111川11111111川111111111111111111111111111111111111111111111111川111(2) OR 事典委員会の設置と事例編増補版の編

これからの OR 学会

輯 (1983年 10月発行)

一一公的地位の確立をめざして一一
東亜燃料工業小田部(3) 学生論文賞の新設と表彰( 1983年 10月 26 日第 l 図表彰受賞式)

費の 3 つに集約される.

1981 年 11 月号の OR 誌では 18頁におよぶ緑の章を設けて，当学会の創立25 周年記念長期計画委員会(委員長松田武彦東工大学長)の答申が掲載されたことをご記憶の方も多いと思う.筆者は，この委員会の幹事役を務めた関係から，この機会に一度答申をふり返り，提言のその後の採択と実施の状況を追跡し， r これからの OR 学会」のとるべ

き方向，対策について，ー側面からの私見を申しこれらのうち，(2) , (3)はすでに実施されていることはご承知のとおりである.そこで，公的問題について，筆者も直接参画している立場上，若干解説を加え，今後の問題にもふれておくこととする.

公的問題対策……この問題には 2 つの側面(上記 1 ・ 1 および卜 2) がある.

第 l の「学術分野における公的地位の確立J とは，具体的にいうと，日本学術会議の専門別区分述べたいと思う.
提言の骨子・・・…まず提言の要点を，見出しの項や，文部省科学研究費補助金，学術振興会の専門区分の中に，目によってあげて見ると，次のとおり.

1. 公的地位の確保( 1 ・ l 学術分野におけるOR 学会の公的地位の確立・ 2 関連学会とOR と経営科学ないし経営工学の存在を認めてもらうことである.
これのもつ意義は，一般企業の人々には直後関の連係の強化)係がないため理解しにくい問題であるが，現に毎2. 研究活動の充実( 2 ・ 1 新手法の研究開発

年この関係で総額約400億円(昭和 58年度予算ベー

2 ・ 20R 研究・事例の集大成

2 ・ 3 新しいス)におよぶ巨額の助成金が国から経常の運用費

2 ・ 4 学生研究活動の支とは別に，学術振興のために用意されており，そ研究部会活動の展開
援の配分にかかわる問題なのである.

2 ・ 5 研究発表会の在り方)

3. 普及活動の強化( 3 ・ 1 教育ツールの開発
3 ・ 20R の事例・ソフトウェアの紹介

3 ・

これは，大学人，特に，新設や地方の国公立大学，私立大学の研究者にとっては，研究活動の資

3 魅力ある OR 誌作り)源としてはなはだ重要な意味をもっている.率直(注)この長期計画書の詳細は上記緑の章と同じですにいって，研究費配分において，これらの大学はが，別刷りパンフレットをご希望の方は，学会事務弱 L 、立場にあり，しかも OR 分野は，学問として局にご要求ください.の歴史の浅さ(理工学系でも世紀余りの歴史

このように，提言の範囲は学会活動全般にわたがある数学・物理・化学・電気・機械等に比べてやっと四半世紀)のゆえに，マイナスの大きなハっている.

採択実施状況……さて提言のうち，その後 1 年ンディキャップを負っているのである.日本の正間に理事会によって採択され，かつ実行に移され統な学問体系は，依然として伝統ある旧帝国大学

たものは，筆者の知るところでは，上記の項目いの学部，学科別に準拠し縫立されていることは厳しい 2 ，然たる事実であって，これに喰い込んで，その地2 ・ 2 ， 2 ・ 4，3 ・ 2 の 5 件である.すなわち，具体化は，位を占める(認めてもらう)ことは，至難の業と(1)公的問題対策委員会の設置と活動

18いうことができょう.

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オベレーションズ・リサーチ

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しかし，手をこまねいて仲間内で不平不満をささやき合ってばかりいても，一向に事態は進展しないことは明らかである.そこで遅まきながら，集 11111111111111111111てまず l 年後を目標として，実現の可能性を話し合っている.
将来は，シンポジウム，セミナー，研究部会，今年度から学会としての組織的活動が開始され出版等へと連係活動を発展させながらた.

研究分野・応用分野の役割分担の交通整理をしてまず，日本学術会議に対しては，同会長，副会長，第 5 部長(工学系)宛に 3 固にわたって「専3 学会のゆけば，大学人にとっても，企業人にとっても，得られるメリットは大きいであろう.

門分野の新設について J の要望書を提出した.まもちろん，そのためには，当学会の会員諸賢にた文 11 省に関しては，同学術審議会の「学術体制lは他の研究領域，特に近縁関係にある学会に対しの改善施策について j の中間報告に対して同様主て偏見をもたず，時に寛容と忍耐を心がけ，この旨の要望書を提出した.これらによって当学会か学際分野をあい協力して守り育て，ともに生きるら第 l 弾が投じられた，ということができょう.

前向きの姿勢で臨むことが大切で、ある.

11 ・ 2 関連

また，学会のようなボランタリーな団体は，低学会との連係強化 j については，さる昭和54年度

成長になると，自然発生的に分裂しやすいし，そにいちど連係活動がもたれ，当学会からは佐久間れによって先端領域のグループは活性化して新た副会長(当時庶務理事)が参画されたことがあっな成長をとげることも事実である.しかし，現在たが，その後中断していた.の OR 学会や，近縁学会の場合，いずれも学際領次に，公的問題の第 2 の側面である

ところが，今年度に入り，期せずして，当学会

域として学問基盤が脆弱な現状で，かつ，会員数のほか近縁関係にある日本経尚工学会，日本品質も約2000人前後の規模にすぎない状況を冷静に見

管理学会も相互の連係強化についての認識が高まつめると，分裂指向とはまったく逆に，各学会がり，過去の関連学会連絡会を再開することで合意

互いに声をかけあい，励ましあい，カを結集してが成立し，去る 8 月以降自分たちの領域の基盤を整備強化しながら，その3 学会のトップ会談がうえに新たな飛躍発展を考えるべきであろう.

続いている.

その結果，まず，第 l の共同作業として3学さらに，連合体制を強固にし，発言カを高め，会会長連名による「専門分野の新設について」のしかも永続性があり，発展性があるものとしてゆ要望書 (9 月 28 日付)を，くためには，次の段階として，連係の体制の組み方

日本学術会議会長宛に提出し，杉本正雄同第 5 部長に 3 学会代表が面会し，主旨説明のうえ，善処を要請した.
これは，当 OR 学会単独で行なってきた学術会議対策をいちじるしく補強することとなろう.

も何らかの形で明確化する必要があると思う.
以上，これからの OR 学会の発展をめざす方策のうち，公的地位の強化確立について，現在の動向を解説し，またこれをめぐる私見を申し述べた

今後の公的対策について……まず，今年度からが，このような活動は，学会の役員と少数のスタ

ようやく動き HI した上記の路線の基盤強化をはかップだけの知恵と働きでは不十分なことはもちろりつつ，着実に歩ずつ前進してゆくことが肝んである.活動の拡大とともに，学会の長老から要であろう.すなわち，性急に走り出すことは禁若い人に到るまで，多くの方々のご協力，ご参画物である.

が求められよう.

現在

3 学会の連絡会で話題となっている問題の 1 つは，連合大会(研究発表会)の開催であっ1984 年 1 月号

会員諸賢からの，建設的・積極的なご意見，ご助言を期待する次第です.

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