情報提供資料
2020 年 4 月 23 日
投資家のみなさまへ
りそなアセットマネジメント株式会社

りそなラップ型ファンド（安定型）

愛称：R246（安定型）

R&I ファンド大賞 2020受賞のお知らせ

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、「R&I ファンド大賞 2020」におきまして、「りそなラップ型ファンド（安定型）
愛称：R246（安定型）」は、「投資信託」部門、「バランス型（標準）」カテゴリーにおいて「優秀ファンド賞」を受賞いたしましたので、下記にお知らせいたします。
今回の受賞にあたり、受益者の皆さまに厚く御礼申し上げますとともに、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．受賞

Ｒ＆Ｉファンド大賞 2020

２. 受賞部門／カテゴリー／賞

３．受賞ファンド

投資信託部門／バランス型（標準）

優秀ファンド賞

りそなラップ型ファンド（安定型）

愛称：R246（安定型）－「R&I ファンド大賞」について－「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

1

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合ファンドの目的●りそなラップ型ファンド（安定型）： 信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を⾏います。
●りそなラップ型ファンド（安定成長型）： 信託財の中長的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目指して運用を⾏います。
●りそなラップ型ファンド（成長型）： 信託財産の長期的な成長を目指して運用を⾏います。

ファンドの特色【１】 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの８つの資産に分散投資します。
各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏います。
投資対象資産国内債券

マザーファンド
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド

先進国債券（為替ヘッジあり）

対象指数
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

ＲＡＭ先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

ＲＡＭ新興国債券マザーファンド

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

ＲＡＭ国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

ＲＡＭ先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＡＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＡＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＡＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）【２】目標リターン別に３つの運用タイプからお選びいただけます。
5 年から 10 年程度の中長期的な運用のニーズやお客さまがとり得るリスクの水準に応じて３つのファンドからお好みの運用タイプをお選びいただけます。
運用にあたっては、目標リターンから下落するリスクを低減しつつ、目標リターンを目指します。
【３】中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
運用期間中も資産配分の見直しを⾏います。
【４】実質組⼊外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを⾏います。
各ファンドが外貨建資産として組み⼊れるＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを⾏います。
資⾦動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

2針

分配方法

原則、毎年１月 25 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を⾏い、収益分配方針に基づいて分配を⾏います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を⾏わないことがあります。
★将来の分配⾦の支払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み⼊れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
株価変動リスク

⾦ 利 （ 債 券 価 格）
変動 リス ク

リ ー ト の 価 格
市場リスク

変動 リス ク

株価は、政治・経済情勢、発⾏企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
⾦利（債券価格）は、⾦融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に⾦利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、⾦利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配⾦がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、⾦利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を⾏いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落

為 替 変 動 リ ス ク 要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを⾏う
通貨の短期⾦利より円短期⾦利が低い場合には、その⾦利差相当分のコストがかかります。

資 産 配 分 リ ス ク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を⾏うため、投資割合が高い資産の価格が下落した
場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
実質的に組み⼊れている有価証券等の発⾏体が倒産した場合、発⾏体の財務状況が悪化した場合またはそれ信用リスク

らが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下して流 動 性 リ ス ク

いる場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または⾦融取引等に関する規制
カン トリ ーリ スクの新設や変更により、実質的に組み⼊れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

3

＜その他の留意点＞「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではな
く、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を⾏います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資⾦の流出⼊が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組⼊有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
分配⾦はファンドの純資産から支払われますので、分配⾦支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて⾏われる場合があります。投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ（お申し込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購⼊単位

購⼊価額

購⼊申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購⼊

代⾦

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換⾦

単位

換⾦

価額

換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

詳しくは販売会社にご確認ください。

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

原則として、購⼊・換⾦のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購⼊・換⾦申込

以下の日は、購⼊・換⾦のお申込みを受付けません。

受 付 不 可 日

ニューヨークの銀⾏、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀⾏およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、大口の換⾦には制限を設ける場合があります。

⾦制限ス イ ッ チ ン グ

各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信無期限（2016年２月26日設定）

託期

間各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上

償還・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決収算
益日分

配

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を⾏います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を⾏わないことがあります。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税課税

関係制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益⾦不算⼊の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用購⼊価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは購 ⼊ 時 手 数 料

販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信 託 財 産留 保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660％

年率1.100％

年率1.210％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

各ファンド（ 信 託 報 酬 ）信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管そ の 他 の費 用・等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みま手す。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況

数

料等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局長（⾦商）第 2858 号
加⼊協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を⾏います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を⾏います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換⾦申込の受付、収益分配⾦の再投資ならびに収益分配⾦・換⾦代⾦・償還⾦の支払いなどを⾏います。

5

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）
商号（50音順）

株式会社SBI証券

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

松井証券株式会社

楽天証券株式会社

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

⾦融商品取引業者
関東財務局長（⾦商）第44号
登録⾦融機関
近畿財務局長（登⾦）第7号
登録⾦融機関関東財務局長（登⾦）第593号
⾦融商品取引業者
関東財務局長（⾦商）第164号
⾦融商品取引業者
関東財務局長（⾦商）第195号
登録⾦融機関近畿財務局長（登⾦）第3号

一般社団法人

一般社団法人

日本投資⾦融先物

顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

一般社団法人
第二種
⾦融商品取引業協会○○

本資料についての留意事項
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が運用する投資信託についてお知らせすることを目的に、当社が作成した情報提供資料です。
投資信託のご購⼊にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完面を販売会社よりお渡しますので必ず内容ご確認上、ご自身で判断ください。なお、以下の点にもご留意ください 。
○本資料中の運用実績等に関する情報等は あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものでありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません 。
○ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定 （いわゆるクーリングオフ）の適用はありません 。
○ファンドは、預⾦や保険契約ではなく預⾦保険機構の対象ではありません。また、登録⾦融機関で取扱う場合、投資者保護基⾦の補償対象ではありません。

■当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」について●愛称の「R246」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。
●ファンドは、基準価額が下落する投資リスクがあり、投資家のみなさまの元本が保証されているものではな
く、損失を被ることがあります。
●お申込みの際には、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

6