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第２期総合戦略の総括

第２期総合戦略では、第１期総合戦略の総括や、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、「ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり」、「地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出」、「生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり」、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」という４つの基本目標（柱）を定め、地方創生を推進してきました。
１で述べたように、第２期総合戦略により推進してきた取組は、本市の地方創生に一定の寄与をしているものと考えられ、これまでの計画期間中における、実際の人口（現住人口）の推移と国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による推計（2023 年（令和５年）12 月に公表された「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」）を比較すると、社人研による推計と比べて実際の人口減少のペースはわずかに遅い状況となっています。他方で、第２期人口ビジョンで示した将来人口推計シミュレーションと比較すると、本市の人口は、シミュレーションを上回るペースで減少が進んでいる現状にあります。

実際の人口、第２期人口ビジョンにおける現状推計及び社人研による将来推計人口の比較
こうした状況を踏まえ、第３期総合戦略の策定にあたり、危機感とスピード感をもってより効果的に地方創生の推進に取り組むため、以下に、第２期総合戦略の４つの基本目標（柱）ごとに、令和２年度から令和４年度までの主な成果及び数値目標の達5成状況等を示すとともに、第３期総合戦略において目指すべき方向性について取りまとめました。
基本目標１（１）地域と会津大学等のとの連携

ICTと既存産業・資源を活用したしごとづくり（２）アナリティクス産業・ICT関連企業の集積

基本目標２（１）観光資源等を活用した地域の活性化

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出（２）ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上（３）中小企業の振興（４）農業等の効率化・高付加価値化の推進（５）多様な人材の活躍の推進（３）将来を担う人材の育成（４）移住・定住の促進

基本目標３（１）ICTの活用による暮らしの利便性向上

生活の利便性を実感できる安
全・安心なまちづくり（２）ICTを活用した安全・安心なまちづくり

基本目標４（１）結婚・出産支援の推進

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備（２）子育て支援の推進（３）再生可能エネルギーの活用による持続可能なまちづくり（４）ICTを活用した情報提供の基盤づくり（５）行政におけるICT化（デジタルガバメント）の推進（３）定住・移住・定住の促進（再掲）（４）ICTを活用した教育環境の向上

第２期総合戦略

基本目標（１）４つの基本目標の成果と目指すべき方向性■ 基本目標（柱）１

ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり

主な成果
数値目標として、令和６年度末までに、新規企業立地件数を６件、ベンチャーの起業数を 10 社、新規就農者数を 35 人、それぞれ創出することを目標として取り組んできました。新規企業立地件数については、令和４年度末の時点で 29 件と、既に令和６年度末の目標値を達成するという顕著な成果を上げています。一方で、ベンチャーの起業数と新規就農者数については、令和６年度末の目標値達成に向けて更なる取組が必要な状況です。重要業績評価指標（KPI）ごとに見ると、ICT オフィス入居企業数やデジタル未来アート事業における地元 ICT 企業等による新規コンテンツ開発数、域外との取引商品のうち新規取引商品の割合、ICT を活用した養液土耕6システム導入による農産物の売上額向上率について、既に令和６年度末の目標値を達成するという顕著な成果を上げています。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

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目指すべき方向性
スマートシティ AiCT への入居企業を中心とした新規企業立地件数については顕著な成果を上げており、本市の強みの一つとなっていることから、本市に立地した企業と、本市の中小企業・小規模企業や農業従事者等との連携の強化などにより、引き続き魅力的なしごとや雇用の創出に取り組んでいくことが必要です。他の二つの数値目標も含め、本基本目標は、長期人口ビジョンにおける視点の一つである「2030 年を目途に社会動態±０を目指す」の実現に向けて、魅力的なしごと・雇用を生み出していくことを目指したものであることから、関連する取組の効果を測るため、人口の社会動態について新たに数値目標として設定するとともに、若年層の転出超過傾向に対する効果を測るための地域の雇用に関連する KPI を設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的であると考えられます。

8■ 基本目標（柱）２

地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出

主な成果
数値目標として、年間の観光客入込数を令和元年の 300 万人から令和６年に 395万人まで引き上げることを目標として取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、平成 28 年以降増加していた観光客入込数は令和２年に前年比30.6％と大きく減少しました。その後も目標達成に向けて取り組んできたことで、令和４年の時点では 146 万人（対前年比 175.9％）と、観光客入込の回復の兆しが見えてきています。数値目標の達成に向けて更なる取組が必要な状況ですが、KPIごとに見ると、県外からの教育旅行学校数や中心市街地における新規出店数について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げている取組もあります。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

9目指すべき方向性
観光客入込数の回復の兆しが見えてきていることから、この傾向を逃さず、引き続き、観光資源の発掘・利活用や中心市街地等の「まち」の魅力を高めることなどにより、目標達成に向けて取り組むことが必要です。さらに、長期人口ビジョンにおいては、視点の一つとして「ICT（会津大学）・ICT オフィスや観光を核とした交流人口の増加を図る」を掲げていることから、観光分野を含めた本基本目標に関連する取組の効果を測るため、これまで KPI として設定していた市外からの移住者数についても、数値目標として設定するとともに、交流人口の増加に関連する KPI を設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的と考えられます。

■ 基本目標（柱）３

生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり

主な成果
数値目標として、年間の人口の社会動態を令和元年度末の-490 人から令和６年度末に-270 人まで引き上げることを目標として取り組んできた結果、令和４年度末の時点では-323 人と、令和６年度末の目標値達成に向けて妥当な成果を上げています。KPI ごとに見ると、防災情報メールの登録者数やデジタル情報プラットフォームである「会津若松＋」の登録者数、中山間地域生活支援システムである「みなとチャンネル」の他地域への展開数について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げるとともに、作成アプリ数、マイナンバーカード普及率についても、令和６年度末の目標値達成に向けて妥当な成果を上げています。

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数値目標の達成状況、成果のあった KPI

目指すべき方向性
人口の社会動態について、令和４年度末の実績としては妥当な成果を上げていますが、３年間の推移を見ると順調に推移しているとは言い難く、これまで成果を上げてきた取組も含め、「スマートシティ会津若松」として進めてきた、生活を取り巻く様々な分野での ICT 等の活用と、それによる持続力と回復力のある力強い地域社会や、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりの実現に向けて、今後も取り組んでいくことが必要です。このことの効果を測るため、分野の特性に応じ、市民の参画状況やサービス提供の前提となる情報通信環境の状況などを評価する KPIを設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的であると考えられます。
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■ 基本目標（柱）４

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

主な成果
数値目標として、出生数は平成 30 年の 839 人を維持し、合計特殊出生率は平成30 年の 1.51 から令和６年に 1.8 まで引き上げることを目標として取り組んできましたが、令和４年の出生数は 666 人、令和３年の合計特殊出生率は 1.41 であり、引き続き少子化が進んでいる状況です。数値目標の達成には至っていませんが、KPIごとに見ると、教育環境の向上に資する ICT 環境の整備について、学校の「おたより」などをスマートフォンでも見ることができる「あいづっこ＋（プラス）」の登録者数や、一人一台端末の導入について、既に令和６年度末の目標値を達成するという成果を上げるとともに、保育施設待機児童数について、令和元年度末の０人を維持し、結婚・出産支援の推進について、「結婚支援事業」をきっかけに、婚活を前向きに捉えられるようになった参加者の割合も令和６年度末の目標値に迫る結果を出すなど、着実に成果を上げています。

数値目標の達成状況、成果のあった KPI

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目指すべき方向性
人口問題は、対策の効果が目に見えるようになるまでに時間を要するものであり、長期的な視点で取り組むことが必要です。出生数、合計特殊出生率ともに減少しており、数値目標の達成には至りませんでしたが、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備などについて、成果を上げながら着実に個別の取組が進んでいるところであり、今後も引き続き、着実に取り組んでいく必要があります。さらに、各取組の効果を測るため、子育て支援の推進については、保育施設以外の養育者を支える環境に関する KPI を、教育環境の整備については、児童生徒自身に関する KPIを、それぞれ設定し、その目標達成に向けて取り組んでいくことが効果的と考えられます。

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（２）「地方創生事業効果検証会議」による外部評価
第１期及び第２期総合戦略に掲げられた事業のうち、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（旧地方創生推進交付金）など国県の補助金等を活用している事業については、本市の行政評価システムによる評価（後述）に加え、重要業績評価指標（KPI）の達成状況等事業効果の検証を行うため、毎年度、「地方創生事業効果検証会議」（以下「検証会議」という。）を開催し、外部評価を行ってきました。
検証会議は、2015 年（平成 27 年）７月、地域内外の“産学官金労言”による地方創生推進組織として設立した「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」（後述）の構成団体のうち、地域を主な活動拠点とする団体（下記）に参画いただいているもので、平成 27 年度から毎年度、前年度に実施した事業等に対する外部評価をいただき、その結果を市ホームページに公開しています。2
種別

団体名産株式会社リオン・ドールコーポレーション

学

公立大学法人会津大学（短期大学部）

官

福島県（会津地方振興局）

金

会津若松金融団（株式会社東邦銀行

労一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター言

株式会社福島民報社

言福島民友新聞株式会社

会津営業部）

第３期総合戦略の策定にあたり、第２期総合戦略に基づく取組・事業（令和２年度から令和４年度までの３年間）や今後の地方創生の取組等に対して、検証会議の委員からいただいた評価・意見等3について以下に示します。

2

市ホームページ「地方創生に関する事業の効果検証について」（https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016111100032/）
3

評価・意見等の一部について、趣旨を変えず、文脈に合わせ表現を修正しました。

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内容
第２期総

関係する

１

合戦略に基づく取

評価・意見等

基本目標

・ICT オフィス入居企業数が目標値を大きく上回っていることは非常に評価できる。

２

・訪日外国人宿泊者数や観光客入込数の目標値を大きく下回っ

組・事業

たことは、コロナ禍においてやむを得ないと考える。一方についてで、教育旅行学校数が目標値を大きく上回ったことは非常に評価できる。
３・ICT を活用した情報提供基盤（防災情報メール登録者数等）については、いずれも目標値を上回り評価できる。

４

・教育環境の整備については、いずれも目標値を上回り評価できる。

今後の地１・地域の ICT 化が進んでいるのとは反対に、ICT 人材の地元定方創生の着がまだ途上にあることから、会津大学との情報共有をさら取組等にに進めていくことや、AiCT 入居企業による学生支援などを望ついてむ。若い人材が定着することで、既存産業の振興も図られるものと考える。
・若年層の地域への定着に向けた取組については地域内での進学率や就職率を KPI として設定し、取組の効果を検証すべき。また、ICT 人材育成の取組については、ICT 関連企業への就労等に関する KPI を設定して、取組の効果を検証すべきである。
・ベンチャー支援については、まず「ベンチャー」の定義を明確化して取り組む必要がある。
・女性の活躍も取組の一つに掲げられているが、第２期総合戦
略では該当する KPI がない。女性の活躍に関する KPI も設定すべきと考える。
・地域内の進学の実績が不明であるため、進学実績の指標設定について検討してはいかがか。
・中小企業の振興について、「円滑な資金調達を支援」とあるので、支援実績等の指標設定を検討してはいかがか。
・農業等の効率化について、「若手就農者の拡大を図る」とあるので、就農実績等の指標を検討してはいかがか。
２・観光は会津若松市の産業の大きな柱であるため、コロナ禍からの回復を見据えた施策が望まれる。福島空港の台湾定期便の復活などの追い風を生かした観光誘客が必要。観光客が地元にお金を落としてくれるような取組も大切である。

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・中心市街地活性化については、新規出店も重要だが、廃業をいかにして防ぐかも重要。中心市街地の店舗数の増加を新たな指標とすることも検討してはどうか。
・中心市街地活性化については、新規出店者数だけではなく、「来客数」などの指標設定について検討してはいかがか。
３

・人口減少社会において ICT の活用は不可欠。健康や防災などさまざまな面で市民が ICT の恩恵を受けることができる仕組みを期待したい。特に高齢者への普及が大きな課題であると考える。
・ICT を活用した防災対策等の推進については、虐待防止対策に関する指標の設定についても検討してはいかがか。
・行政における ICT 化の推進の取組について、第２期総合戦略
では KPI が設定されていないかった。何らかの指標が必要と考える。

４・子育てや教育への ICT 活用は今後さらに広がっていくことが予想される。子育て世帯や子どもたちのために実効性のある施策を希望する。
・結婚希望者の希望をかなえる支援とあるが、結婚希望者というのは、既に結婚を前向きに捉えている者であって、「結婚を前向きに捉えられるようになった参加者」を指標とするのは、目標と指標が合っていないのではないか。
・結婚・出産支援の推進の取組については、結婚だけでなく、出産に関する KPI も設定すべき。
・「安心して出産ができる環境づくり」に関する何らかの指標設定について検討してはいかがか。

その他

・各 KPI に対して、取組が効果的であったのかを実証的に検証する仕組みが必要。効果がすぐに表れないものは、必ずしも単年ではなく、複数年で評価することも方法の一つとして考えられる。

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