令和５年１月 一部補則（平成 26 年５月作成）

千曲市立東小学校

１

いじめ防止等の対策の目指す方向(1) すべての児童生徒が、いじめを許さず、自他ともに尊重しながら、人間関係を築くことができるようにするとともに、安心して学習やその他の活動に取り組むことを目指し、未然防止に努める。
(2) 児童生徒が自己有用感を感じたり、自己肯定感を高めたりすることができる機会を設けるように努める。
(3) 児童生徒を大勢の大人の目で見守るとともに、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整え、いじめが大事になる前に早期発見・早期対応に努める。
(4) いじめが起きたときは、いじめられた児童生徒の心身の安全を第一に、児童生徒の気持ちに寄り添い、学校、家庭、その他の関係者が連携して支援・指導を継続し、いじめ問題を乗り越えることを目指す。
２

いじめ防止等に関する基本的な考え方（１ ）いじめの未然防止集団の中では、子ども同士のトラブルは起こる可能性があるものである。そうしたトラブル
がいじめ問題に発展しないように、すべての児童を、心の通う人間関係が構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない学校、学級等の集団をつくることを第一と考える。そのためには、「発生してから対応する（事後対応）」という考え方から、「問題が発生しにくい集団をつくる（未然防止）」という考え方への転換が欠かせない。すべての教育活動において、次の点を念頭に置いた活動を行う。
○ 児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すとともに、児童生徒の豊かな情操や道徳心を育み、お互いの人格を尊重し合える態度や心の通い合う人間関係を構築する能力の素地を養う。
○ 児童が学びがいを実感できる教育活動を展開するとともに、安心して学習することができる
規律ある学習環境づくりに心がける。
○ いじめを行ってしまう背景にも着目し、ストレス等の要因に適切に対処できる力を育むとともに、自己有用感や充実感を感じられる集団づくりを進める。
（２ ） いじめの早期発見
いじめの兆候にいち早く気づくことで迅速な対応が可能となり、問題の深刻化を防ぐことができる。全ての職員が連携し、「いじめを見逃さない」という姿勢で児童の変化に目を配ることが必要である。その際、いじめは周りから分かりにくい形で行われることがあることを認識し、ささいな兆候であっても軽視せず、いじめに進行する可能性のある事象について、早い段階から適切に関わりをもつようにする。また、一人で判断するのではなく、「報告・連絡・相談」を大切にし、複数の目で判断する。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談を実施する。また、保健室を相談窓口とし、児童や保護者に周知し、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。

（３ ） いじめへの対処
いじめにつながる可能性のある行為を発見したり、情報を受けたりした場合は一人で抱え込
まず、速やかに組織で対応することを原則とする。また、いじめを把握した場合の対応の仕方
について、職員は共通理解を図っておく。
いじめがあることが確認された場合は、いじめを完全に止めるとともに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等丁寧に対応する。また、家庭への連絡・相談や、事案に応じ、教育委
員会等関係機関との連携を図る。
（４ ） 学校と家庭や地域、関係機関の連携
いじめ防止等への対応は、社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促す必要があるため、学校が家庭や地域、関係機関と連携して取組むことが欠かせない。そのため、平素から保護者
や関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。
３(1)

いじめ問題の理解
いじめをとらえる視点『いじめ』とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児
童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
本校では、上記「いじめ防止対策推進法」第２条の定義に基づき、個々の行為が｢いじめ｣に当たるのかどうかの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立ち、本人や周辺の状況等を客観的に確認するなどして複数の教員で行う。
そのため、いじめられた児童生徒の気持ちに寄り添い、ささいなできごとであっても軽視せずに、いじめの可能性のある事象について認知の対象とすることが必要であり、その際、「いじめ」という言葉でくくることなく、具体的な行為と児童生徒の気持ちを結びつ
ける。

(2)

いじめの様態
いじめには下記のような様態がある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

これらの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ち

に警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮をしたうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
※ 参照文部科学省「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）」、「 早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知） 」(3)

いじめの認知個々の行為が｢いじめ｣に当たるのか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って特定の教員のみによることなく、いじめ不登校対策委員会（法第 22条に規定された｢学校におけるいじめの防止等の対策のための組織｣）を活用して複数の教員で行うことを原則とする。その際、いじめられた児童の気持ちに寄り添い、ささいなできごとであっても軽視せずに、広くいじめの可能性のある事象について認知の対象とする。
《以下の点に配慮する。
》
・ 本人がいじめられていても言い出せない場合も多々あるので、表情や様子をきめ細かく観察したり、行為の起こったときの本人や周辺の状況等を客観的に確認したりする。
・ 行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対し、適切に指導する。
・ 行為を行った児童生徒に悪意はなかったような場合、そのことを十分加味したうえで対応する。
・ いじめられた児童といじめた児童の認識に食い違いがあり、事実を正確に把握することができず、問題解決に困難を生じることがある。そのため、いじめにつながった具
体的な行為と気持ちを結びつけて考える。
(4)

いじめの背景と児童生徒の気持ち
いじめ問題を理解するために、児童の育ち、児童を取巻く状況を多方面から探り、児童の気持ちを読み取るようにする。そうすることで、いじめ問題の対応への示唆が得られるだけでな
く、日常的な未然防止にもつながる。
ア いじめの背景
・直接的な人間関係が薄れ、異年齢で遊んだり、地域の活動に参加したりする機会が減少
し、社会性や協調性が育ちにくい。（地域社会）
・心のふれあいの時間が減少したり、基本的な生活習慣など躾が十分になされていなかったりして、相手を思いやる気持ちや、「いじめは絶対許されない」といった規範意識が育ちにくい。
（家庭）・児童相互の人間関係や教師との信頼関係がうまく築けない。また、授業をはじめとする教育活動によって、満足感や達成感を十分味わえない。
（学校）
また、児童は生活経験から「いじめは簡単には解決されない。」、「解決が不十分だとよけいにエスカレートすることもある。」と感じており、自分からいじめを訴えることをせず、無力感に陥ってしまうことすらある。
イ いじめの構造

いじめには、ある個人を意図的に孤立させようとする集団の構造の問題が潜んでいる。
いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立っている。
いじめの多くが同じ学級の児童同士で発生することを考えると、学校では、教室全体にいじめを許容しない雰囲気が形成され、傍観者のなかからいじめを抑止する「仲裁者」が現れるような学級経営を行うことも必要である。
ウ いじめる児童生徒の気持ち「観衆」や「傍観者」を含めたいじめる側の児童生徒の中には、不安や葛藤、劣等感、
欲求不満などが潜んでいることが少なくない。いじめの衝動を発生させる原因としては、①過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとすること、②集団内の異質な者への嫌悪感情や排除意識、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤いじめの被害者となることへの回避感情などがあげられる。

１

東小学校いじめ防止基本方針
本校では、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、いじめ防止等の取組に対する基本的な考
え方、いじめ防止等の取組の具体的な内容、いじめ防止等の取組み等を『東小学校いじめ防止基本方針』として策定する。
本方針を学校のホームページで公開したり、保護者に配布したりするなどし、家庭や地域の理解を得ながら、いじめ防止等の取組を進める。
また、児童の状況や、学校自己評価アンケートなどを勘案し、機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを行う。その際は、保護者や地域の方の参画を図ったり、児童の意見を取り入れたりすることも検討する。

２

東小の子どもを考える会
本校では、いじめ防止対策推進法第 22 条に規定される「学校のいじめの防止等の対策のための組織｣を東小の子どもを考える会が担う。
本委員会は、学校、家庭、地域の関係者が連携し、いじめ及び不登校の未然防止、早期発見、早期対応、学校内外における児童の安全な生活を保障することを目的とし、明るく豊かな生活を願い、心身ともに健全な生徒の育成を目指す。

(1)

組織
本会は次の者で構成する。
学校関係者：校長、教頭、教務主任、教務、学年主任、生徒指導係、人権教育係主任、児童会係、保健主事、事務主任
保

護 者：ＰＴＡ正副会長、ＰＴＡ各支部長、ＰＴＡ校外生活指導部長、ＰＴＡ学級会長会会長

地域関係者：育成会長、民生児童委員地区代表、主任児童委員

また、校内に小委員会として「いじめ防止対策委員会」を置き、機動的な運営にあたる。
校長・教頭……
教務主任
生徒指導係

全体の統括・渉外……… 年間計画の作成（調整）・検証… 年間計画作成・個別のいじめ事案への対応の中心、啓発

人権教育係主任… 年間計画作成・啓発
養護教諭

(2)

……… 相談窓口・いじめ事案への対応

スクールカウンセラー…

不登校担当コーディネーター …教育相談の計画

相談・小委員会へのアドバ

学年主任

イス

……… 各学年の取組・個別事案の対応

役割
本会は次の事業を行う。
・年に２回（６月と１１月を予定）委員会を開催し、連絡協議を行う。
・いじめ・不登校未然防止、安全に資するための各種資料成。
・いじめ・不登校や安全に関する各機関の連絡調整。
・いじめ・不登校や安全に関する情報収集と共有、対策。
・学校のいじめ防止等の取り組みに対する評価小委員会は次のような学校の取り組みを中心となって推進する。
○学校のいじめ防止等の取組の計画立案と評価
・学校の基本方針に基づく取組の計画的な実施をし、取組状況を確認する。
・取組に対する記録を残すとともに、その取組に対する振り返りを行う。
○学校のいじめ防止等の情報の家庭や地域への発信
・学校基本方針の家庭や地域への発信を行う。
・取組の状況や成果、｢学校自己評価アンケート｣などについても情報発信する。
○いじめの早期発見、早期対応
・個別相談や相談窓口に寄せられた情報を集約し、必要に応じて会を招集し対応を検討する。
・早期発見の情報を集約し、記録する。必要に応じて会を招集し対応を検討する。
・いじめを認知した場合、組織的な対応の方向性を決定する。
○教職員の意識啓発
・学校の基本方針の全職員の共通理解を図る。
・いじめ問題に対する研修会を企画する。

３

いじめ防止等の取り組み
本校では、校長のリーダーシップのもと、いじめ防止対策委員会を中核に、職員が一致協力
し、保護者の協力を得たり、市教育委員会や関係機関・専門機関と連携したりしていじめ防止等の取り組みを推進する。また、｢学校自己評価アンケート｣やＱＵなどの結果や、いじめの認
知数、不登校生徒人数などの指標をもとに成果と課題を明らかにし、次の取り組みを検討する。

(1)①

いじめの未然防止・早期発見の取組
いじめの未然防止の取組

ア いじめの起きにくい学校、学級づくり
学校教育全体を通し、道徳教育や読書・体験活動の充実、コミュニケーション能力の育成を図る。
(ｱ) 授業中の生徒指導の充実
・ 「自己存在感」、「共感的人間関係」、「自己決定の場面」をキーワードに授業作りを行い、児童が主体的にかかわり、安心して自分の考えや意見を出せるようにする。
・ 三観点（ねらい・めりはり・見とどけ）を重視した「わかる授業」を展開し、確実な学習内容の定着を心がける。
・ グループ学習等学習形態を多様に工夫し、学び合いの環境を整え、児童が互いの力を合わせて成し遂げる体験を味わえるようにする。
・ 授業中のルールを明確にし、規律のある学習環境づくりを行い、すべての児童が安心して学習できるようにする。
・ わかる授業を展開するとともに、一人一人が活躍できる場づくりを行う。
(ｲ) 道徳・ 基本的な生活習慣・礼儀・規則尊重・公徳心などの内容項目を扱う場面で、児童が自分自身の実生活や体験に目を向けられるようにする。
・ 被害者も加害者も、また保護者もいかに辛い思いをするかを「生命の尊重」と合わせ、児童に訴える。
(ｳ) 学級活動
・ 学級内のコミュニケーションを活性化させる話し合い等の活動を計画的に設定し、相手の感じ方や考え方を尊重したり、自分の思いや考えを伝えたりすることができるよ
うにする。
・ 学級・学年合唱、レクリエーションなど児童が気持ちを一つにして取組むことによって仲間との協力の大切さに気づき、達成感を味わえるような活動を取り入れる。
(ｴ) 行事・ 駅伝大会、大池キャンプ、修学旅行など児童生徒が挑戦することで、自己肯定感や達成感、感動、人間関係の深化が得られる行事を計画し、児童が主体的に取組めるように支援する。
・ アプリコットタイムや児童会活動、地域での奉仕活動体験などの地域と連携した行事等を通して、多様な価値観を認め合ったり、自分に自信を持ったり、生き方にあこがれをもったりできるようにする。
イ 「いじめは絶対に許さない」姿勢の周知
・ 学校だよりで｢いじめは絶対に許さない｣学校の姿勢を周知するとともに、全校集会やＰＴＡの会合等を活用して周知を図る。
・ 人権教育強調旬間を１１月に位置づけ、授業参観や学年ＰＴＡを開催し、保護者とともに、いじめ問題への取組みを考え合う機会をもつ。
・ 児童や保護者向けに情報モラル研修を行う。
ウ 児童生徒の主体的活動の活用

・ 児童会のなかよし集会など、自他の人権を守り、大切にしようとする活動や、自尊感情を高め、コミュニケーション能力をはじめとする人間関係形成能力を育てる活動への支援を行う。
エ 職員の資質の向上
・ いじめの未然防止や情報モラルに関する校内研修会を行う。
・ 授業の規律を定めるとともに、児童生徒の思いや考えを受容し、安心して学習できる教室づくりを行う。
・ 教師自身が人権感覚をもって児童生徒と接する。
・ 一人一公開授業を実施し、生徒指導的視点から授業をふりかえる機会をもつ。
②

いじめの早期発見の取組

ア 日常活動を通した早期発見
・ 児童とともに過ごす時間を確保し、児童の表情を観察したり、声がけをしたりする。
・ 日記などの記録を通して、児童の気持ちの変化を把握したり、心に寄り添ったりする。
また、児童の言葉の向こうにいる保護者との対話にもつながる。
イ 相談体制の充実
・ 児童や保護者がいつでも安心して相談できるように保健室を校内相談窓口とし、児童や保護者に周知する。また、相談しやすい職員に誰にでも相談してよいことも加えて周知する。
・ 不登校担当コーディネーターが、教育相談窓口の周知やスクールカウンセラーの紹介、心身の調整に関する啓発等を行う。
・ 年間２回、教育相談を位置づけ、児童全員との相談を実施する。その際、学級担任だ
けでなく、児童が相談しやすい相手と相談できるように配慮する。
・ いじめの可能性を発見したり、情報を得たりした職員は一人で抱え込むことなく、学年会や教学会、いじめ対策委員会等と情報を共有し、適切に判断するため、「報告・連
絡・相談」を大切にする。
ウ アンケート調査の活用
・ Ｑ－Ｕ検査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を年２回実施し、児童一人一人の学校生活満足度や意欲、社会性について現状を把握し、学級経営や児童との面談に生かす。
・ 家庭に対してアンケートやチェックリストを活用し、早期発見のための協力を得る。
③

学校の取り組みに対する評価
・ 児童への学校生活アンケート」、保護者への「学校自己評価アンケート」により状況を把握する。
・ 年度間のいじめ認知件数の推移や上記データをもとに、いじめ未然防止・早期発見の取組を検証し、以降の取組に生かす。

・ 検証や評価は、いじめ防止対策委員会で行い、家庭や地域に公表する。
(2)

いじめが起きたときの対応
いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてくれた児童生徒の安全を確保したうえで、教職員は一人で抱え込むことなく、速やかに「いじめ防止対策委員会」を中核とした組織的対応をします。
ア いじめが起きたときの初期対応
段階と
ポイント

対 応 フ ロ ー

対 応 事 項

１ いじめの発見と報告

児童生徒・保護者・教職員○全職員による児童生徒の日常の様子の把握○訴えを受けた職員は親身になって傾聴する。
○発見した職員は学級担任や学年主任に報告する。状況によってはすぐに対応する。
○学級担任は学年主任と相談し、対応する。判断に迷う場合には、まず報告する。

｢即対応。迷ったら、まず連絡・報告・相
談｣

《相談》

学級担任
《報告》

学年主任

生徒指導係
学校長・教頭《判断》《指示》

２ 全体像の把握と対応の検討｢事実と気持ちを正確に｣「具体的に動ける対応策
を」

３ 支援・指
導方針の一
致と保護者
との協力
｢学校の方針としてぶれない対応｣「保護者の理解と協力を得られる対応」

いじめ防止対策委員会○学校長は「いじめ防止対策委員会」を招集し、緊急度の確認、いじめられている児童生徒を守ることの徹底を指示する。
○初期対応の指示をする。

生徒指導係
学級担任、学年職員、関係職員○児童生徒への事情聴取を分担して行う。事実と気持ちを分けて聞く。

いじめら れ い じめ た 周 辺 の 児
た児童生徒 児童生徒 童生徒《分担例》いじめられた児童生徒→担任
いじめた児童生徒→生徒指導係
周囲の児童生徒→学年職員《報告》○聴き取った事実を照らし合わせ、いじめの構造を把握する。
○対応策を検討し、学校長は対応チームによる学校長・教頭《判断》
対応の指示をする。
《指示》《連携》《連絡》 ※対応チームは児童生徒の状況や事案に応じて柔軟に編成する。
職員会議※「いつ、だれが、何を、どのように・・・」具体的な
教 育 委 員PTA
対応をする。
会・関係機関
○職員会議を招集し、共通理解する。
対応チーム○学校長は必要に応じて PTA、教育委員会、関生徒指導係、学級担任、学年職員・係機関に連絡し、連携する。
関係職員
学級担任、学年職員、関係職員

いじめら れ い じめ た 周 辺 の 児
た児童生徒 児童生徒 童生徒
保護者

保護者

《報告と共通理解》
《報告》

保護者

職員会

《共通理解》
東小の子どもを考える会○状況を共有し、支援・指導方針を調整する。
○いじめ解消、児童生徒の人間関係修復に向けた手立てを講じる。
○対応チームが分担して保護者に連絡し、支援・指導方針を説明する。
○職員会議で報告しながら、全校職員で当該児童生徒の学校生活を観察し、共通理解のもとに支援・指導に当たる。

イ 支援・指導のポイント(ｱ) いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめと疑われる行為を発見したり、いじめの通報を受けた場合には、一人で判断したり、抱え込んだりせず、必ず誰かに相談する。速やかに｢いじめ防止対策委員会｣に集約する。
(ｲ) 全体像の把握（事実確認）→指導体制は｢いじめ防止対策委員会｣の検討を経て校長が決定する。
・ 職員を含む「いじめの防止等の対策のための組織｣の職員が分担して速やかに関係児童生徒から、事実と気持ちを正確に聴き取る。
・ 事実関係が明らかになったら迅速に保護者に事実関係を伝え、連携して必要な支援・指導を行う｡(ｳ) いじめられた児童生徒又は保護者への支援
・ 「あなたは決して悪くない」というメッセージとともに、「必ず守り通す」ことを伝えたうえで気持ちに寄り添った親身な支援をする。
・ 安心して学習やその他の活動に取組むことができるような環境を整える配慮を行う。
※一時的な保健室や相談室での学習、いじめた児童生徒を別室で指導などを検討。
(ｴ) いじめた児童生徒への指導と保護者への助言
・ いじめを完全にやめさせたうえで、｢いじめは許されない｣という毅然とした態度で指導する。
・ 問題の解決を急ぐあまり、形式的に謝罪を促したりすることなく、自分自身の行為を振り返り、心に落ちるような指導を行う。
・ いじめた児童生徒の背景にも目を向け、健全な人格の成長ができるようにする。
(ｵ) いじめが起きた集団への指導
・ いじめを見ていた、知っていた児童生徒には自分の問題としてとらえさせ、誰かに伝える勇気をもてるように伝える。
・ はやし立てたりして同調していた児童生徒には、行為がいじめに加担するものである
ことを理解させる。
・ 集団全体が｢いじめをなくしていこう｣という態度を養えるよう指導する。
(3)

ネット上のいじめへの対応
児童生徒の情報端末機器の所持率の増加に伴い、インターネットを介した誹謗・中傷、
名誉毀損や人権侵害などの発生のリスクが高まっていることを認識し、学校や教職員は自ら研修を行う等して情報端末機器の特性を理解するように努める。また、ネット上のいじめに対応するマニュアルを整備しておく。
・ 未然防止の観点から児童生徒に対して情報モラル教育を推進するとともに、保護者に対して啓発をする。
・ 児童生徒間の情報に注意したり、県教育委員会のネットパトロールなどを利用したりして、ネット上のいじめの早期発見に努める。
・ 不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために直ちに削除の措置を講ずるなど適切に対処する。

掲示板やブログ、ＳＮＳ等への誹謗・中傷の書き込みやメールによる「ネット上のいじめ」が児童生徒や保護者等からの相談などにより発見された場合は、児童生徒等へのケアを行うとともに、被害の拡大を防ぐために、次に示すような手順で、書き込みの削除等を迅速に行う。
【ネット上のいじめへの対応】《「ネット上のいじめ」の発見／児童・保護者等からの相談》
児童の様子の変化を観察し、いじめの兆候を見逃さないように心がけるとともに、児童や家庭からの相談がしやすいように相談窓口を周知しておく。
《対応チームの編成》
学校長を中心とする対応チームを編成し、指導方針や役割分担を確認する。
《事実確認と実態把握》○ 被害児童とその保護者の了解のもと、以下の確認をする。
① 証拠の保全、② 発見までの経緯、③ 投稿者の心当たり、④ 他の児童の認知状況◇書き込み内容の確認と保存
書き込みのあった掲示板等のＵＲＬを控えるとともに、書き込みをプリントアウトするなどして、内容を保存する。掲示板等の中には、パソコンから見ることができないものも多いため、携帯電話から掲示板等にアクセスする必要がある。また、携帯電話での誹謗・中傷の場合は、プリント
アウトが困難なため、デジタルカメラで撮影するなどして内容を保存する。

《対応協議》○ 被害児童と保護者の心情に配慮した対応が基本○ 外部との連携検討（教育委員会・警察・ＳＣ等）
被害児童・保護者への対応
きめ細かなケア、守り通す《削除以来の必要性の検討》○依頼は被害児童がするのが原則※学校や教委からもできる場合あり

加害児童の
特定

加害児童・保護者への対応○投稿を削除させる○人権と犯罪の両面からの指導《継続的支援》○心のケアと関係修復《教育委員会への報告》《外部機関との連携》

削除の確認《全校生徒への対応》○全校集会･学年集会･学級指導○再発防止の観点重視《削除依頼と削除の確認》(1)掲示板等の管理者に削除依頼
掲示板等のトップページから連絡方法（メール）の確認。「利用規約」等に書かれている削除依頼方法を確認して削除依頼。
《相談窓口》(2)掲示板のプロバイダに削除依頼○ 長野県警生活安全部生活環境課
掲示板等の管理者に削除依頼しても削除されない場合や、サイバー犯罪対策室 026-233-0110
管理者の連絡先が不明な場合などは、プロバイダ（掲示板 ○ 違法・有害情報相談センター（http://www.ihaho.jp/）
サービス提供会社等）へ削除依頼。
○
地方法務局「子どもの人権
110 番」(3) 警察や法務局・地方法務局に相談する
0120-007-110
削除されない場合はメール内容などを確認するとともに、○ 教学指導課心の支援室(4)警察や法務局・地方法務局に相談するなどして、対応関係機関との連携窓口
026-235-7436
方法を検討する。

本校では、関係機関と日常的に連携するために、次のものが窓口となる。
千曲警察署生活安全課・・・・教頭
稲荷山医療センターなど医療機関・・・・特別支援教育コーディネーター、養護教諭
千曲市子育て支援課・・・・・教頭(5)

重大事態発生時の対応
法の規定に基づき、下記のような重大事態が発生した場合は、いじめられた児童生徒を徹底して守りとおすとともに、その心情に寄り添い、適切かつ真摯に対応する。
《重大事態とは》一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○児童生徒が自殺を企図した場合○金品等に重大な被害を被った場合

二○身体に重大な傷害を負った場合○精神性の疾患を発症した場合いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○年間 30 日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に報告、調査※その他、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合

ア 報告
重大事態が発生した場合は速やかに千曲市教育委員会に報告する。
イ 初期対応・ いじめを完全に止めた上で、初期対応を行う。必要に応じて、関係機関（消防・警察・教育委員会等）への緊急連絡と支援の要請を行う。
・ 速やかに「いじめ防止対策委員会」を中核とした「危機対応チーム（危機管理委員会）」
を立ち上げ、その基本的対応について教職員の共通理解を図る。
・ 関係児童生徒保護者へ迅速に連絡する。
ウ 事実関係を明確にするための調査
千曲市教育委員会の指導のもと、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するため、事実関係を明確にするための調査を行う。
(ｱ)

学校が調査をする場合《調査組織》
・ 校長の下、「いじめ防止対策委員会」を中核とした調査委員会を立ち上げる。
・ 公平性・中立性・客観性を確保するため、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図る。
・ 千曲市教育委員会を通し、長野県教育委員会教学指導課心の支援室に支援を要請する。
（長野県教育委員会「いじめを背景とする重大事件・事故発生時の対応と『調査委員会』の設置について」参照）

《調査の実施と情報提供、千曲市教育委員会への報告》
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
・ いじめられた児童の事情や心情に配慮した上で十分な聴き取りを行うとともに、児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
・ 質問紙調査等により得られた結果については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場
合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。

・ いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する。調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。
・ いじめられた児童及びその保護者と定期的に連絡を取り合い、調査の経過を知らせておく。
・ 他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。

・ 調査結果について千曲市教育委員会に報告する。いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える。
(ｲ)

教育委員会が調査をする場合

・ 調査の実施にあたっては、すすんで資料提供・調査協力をするなど調査に全面的に協力する。
エ 調査結果を受けた対応
・ 調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
・ 状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
オ その他の留意事項
・ 児童の自殺という事態が起こった場合は、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。調査では、亡くなった児童の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・ 背景調査については、「国の基本方針」の留意事項に十分配慮したうえで、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会
議）、「児童生徒の自殺が発生した場合の背景調査の初期手順について」（県教育委員会）を参考とする。
・ 重大事態が発生した場合、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。そのため、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
○学校の対応学校は、重大事態が発生した場合、市教育委員会に速やかに事案発生を報告し、迅速かつ適正に組織的対応をする。そのため、東小学校では、東小いじめ対応マニュアルを整備する。
○

事案発生直後に教職員の共通理解を図り、速やかに「学校いじめ対策組織」を中核とし、対応チームを組織○

関係児童生徒への事実確認と関係児童生徒の保護者への迅速な連絡、連携した支
援・指導○関係機関等（警察・医療・消防・教育委員会・PTA 等）への緊急連絡と支援の要請、連携体制構築○いじめられた児童生徒の安心・安全の確保「あなたは悪くない、必ず守り通す｣というメッセージを伝え、安全・安心を確保し、学習やその他の活動が安心して行える環境を整備する。学校体制での見守りと、スクールカウンセラー等による心のケアを継続する。

○ いじめた児童生徒への指導
いじめを完全にやめさせるために、毅然とした対応をして自分の行為の責任を自覚させる指導を、健全な人間関係を育むことができるような配慮のもと継続する。
○市教育委員会及び学校の対応
ア 重大事態発生時の報告
重大事態が発生した場合、学校は速やかに市教育委員会に報告します。市教育委員会は市長に報告する。
イ 重大事態の調査
市教育委員会は調査の主体を判断し、市教育委員会又は学校の下に、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
(ｱ) 調査の主体の判断
今までの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒の保護者の訴えなどを踏まえて調査の主体を判断する。学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合や、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断したような場合は、市教育委員会が調査の主体となることが必要である。
(ｲ) 調査組織
・ 調査にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成する調査機関を組織し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保する。
・ 学校が調査の主体となる場合は、「学校いじめ対策組織」を母体として、事態の性質に応じて専門家を加える。また、市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
(ｳ) 調査の実施
・ 調査の目的は、当該事態への対処と同種の事態の発生を防止することである。
・ 因果関係の特定を急がず、アンケート調査、児童生徒や関係者への聴き取り等を行い、客観的な事実関係を速やかに、可能な限り網羅的に明確にする。
※いじめ行為がいつ、だれから、どのように行われたか。いじめの背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。学校教職員はどのように対応してきたか。

・ 調査の主体（市教育委員会又は学校）は調査組織による調査に全面的に協力し、事実にしっかりと向き合うことが重要である。
・ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、遺族の気持ちに十分配慮しながら自殺の背景調査を実施することが必要である。亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指す。背景調査について
は、「国の基本方針」の（自殺の背景調査における留意事項）を十分配慮したうえで、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
ウ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童生徒や保護者への情報提供
・ 市教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係を適時・適切な方法で説明する。そのため、いじめられた児童生徒及びその保護者との定期的に連絡を取り合い、調査の経過や見通しを知らせておくことが必要である。
・ 関係者の個人情報に十分配慮することが必要です。ただし、その個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがないようにする。
(ｲ) 調査結果の報告
市教育委員会又は学校は、調査結果についても(2)ア「重大事態発生時の報告」のよ
うに報告する。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望し、調査の報告に対する所見をまとめた文書を提出した場合は、それを調査結果の報告に添える。
エ 調査結果を踏まえた措置
市教育委員会は、専門家の派遣による重点的な学校支援、教職員の配置等人的支援の強化、心理や福祉の専門家など外部人材の追加配置等を行い、積極的に学校を支援する。
○市長による対応(2)ウ(ｲ)「調査結果の報告」を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）する。
ア 再調査
・ 再調査にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保する。
・ 従前の経緯や事案の特性から、必要な場合、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、(2)イの調査に並行して、市長による調査を実施することもありうる。
・ 市長（再調査の主体）は、いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

イ 再調査の結果を踏まえた措置等
・ 再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、市長は、その結果を議会に適切に報告する。
・ 市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

【重大事態発生時の報告・調査

関係図】

重大事態の発生

警察・医療等
関係機関

市
発長
生へ
報の
告

市立小・中学校

県教育委員会

初期対応

千曲市教育委員会○発生の報告○学校への支援○調査主体の判断

報告

支援・助言

○発生の報告○要請に基づき学校・千曲市教育委員会への支援○調査組織、外部
専門家の人選支援

調査組織の設置
委員の人選

千曲市教育委員会又は学校による調査○学校におけるいじめ防止等の対策のための組織○必要に応じ、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の助言調査の実施→事実関係を明確にする
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮
適切な情報
提供・報告

調査結果の報告

千曲市教育委員会
調査結果を踏まえた学校支援

いじめを受けた児童生徒・保護者

調査結果の報告
適切な情報提供、報告

市長
調査結果を踏まえた措置（議会への報告）

調査結果の報告

再調査の必要があると認めた場合

市長による再調査
弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等調査の実施→事実関係の明確化
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮

市長部局

参考資料

「千曲市いじめ防止等のための基本的な方針」の概要
はじめに○子どもを取り囲むすべての大人が「いじめは絶対許さない」という意識をもち、役割と責任を自覚して取り組むことが大切。そのため、いじめ問題への取組は千曲市全体で取り組むべき重要な課題

一

いじめの防止等のための対策の基本的な方向
いじめを防止するために、各学校において、教職員が人権感覚を磨き、いじめから子どもたちを守るという強い決意をもって正面から取り組む。
教職員一人一人が身近にいる子どもたちをしっかり見守るとともに、各学校の基本方針に沿って、校長のリーダシップのもと、組織的な取組を推進する。
いじめの防止及びいじめ問題を乗り越えるために、学校、家庭、その他の関係者が連携して、子どもたちの心情に寄り添った支援・指導を継続する。
◇ いじめの認知・児童生徒の気持ちに寄り添い、ささいなけんかやふざけ合いであっても、いじめにつながる可能性のある事象について広く認知の対象とし、組織で対応することが必要。
二

いじめの防止等のための対策

１

市の取組
・市で設置するいじめ防止等の対策のための組織
組

織

取

組

千曲市いじめ問題対策連絡協議会

いじめ防止等に関係する機関及び団体相互の連絡調整及び【法第 14 条 1 項】

連携推進のために必要な事項の調査及び審議

教育委員会又は学校による調査機関（教育委

教育委員会の諮問に応じ、重大事態についての調査、審査

員会の附属機関）【法第 14 条 3 項】

及び提言

市長による再調査機関【法第 30 条 2 項】

重大事態に係る調査結果に対する再調査

・次のようないじめ防止等の取組を実施する
未然防止

早期発見

いじめへの対応○教科化に至る経緯を踏まえた道徳教育や人権教育○きめ細かないじめの認○学校のいじめ問題の状

知の取組のための指導・

況把握と支援・指導等の推進○児童生徒の発達特性や環境を踏まえた適切な支援を行うためのマネジメント力、指導力の育成

助言○相談体制の整備○いじめ問題に対する弾
力的な対応○児童生徒の主体的活動を促す支援

家庭や地域との連携○広報・啓発活動

関係機関・関係団体との連携○法律、医療、心理、福・人権教育講座 ・ＰＴＡ連合会による情報モラル教育推進 ・市家庭支援条例に基づく施策展開

祉の専門的知識及び経験を有する者の活用○児童生徒を見守る体制の整備○千曲市いじめ問題対策

・放課後児童クラブの運営

・コミュニティースクール事業の推進

・適応指導教室設置と運営

・幼児期からの支援情報の確実な引継ぎ連絡協議会による連携

２

学校の取組

学校では、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を中核として以下のように取り組む。
未然防止

早期発見の取組

いじめへの対応○いじめの起きにくい○日常活動を通した○いじめに係る情報を抱え込み、組織に報告を行わないこ

学校、学級づくり

早期発見とは、法の規定に違反し得る。組織的な対応に徹する。

・日々の授業の充実○相談体制の充実○初期対応を迅速かつ丁寧に行う

・児童生徒が主体的に取・校内外の相談窓口

・いじめをやめさせ、いじめられた児童生徒を守り通す

り組む活動の位置づ
けと支援

の周知

・事実の正確な把握○自殺予防対策にお・いじめた児童生徒への指導・体験活動の充実

いて相談すること・保護者への迅速な連絡と連携した支援・指導・特に配慮が必要な児童の大切さを繰り返・再発防止に努める

し指導○ネット上のいじめへの対応

生徒への適切な支援○いじめは絶対に許さない姿勢の周知３○アンケートやチェ
ックリストの活用

・ＩＣＴ機器の適切な利用推進及び管理の徹底
・情報モラル教育の推進と継続

学校と家庭、地域、関係機関・関係団体の連携

保護者は、子どもの教育において第一義的な責任を有することを認識し、子どもが安心して生活で切る環境を整え、思いやりの心や規範意識、正義感などを育むことが必要。また、学校は家庭や地域におけるいじめ防止等の取組及び関係機関・関係団体と積極的に連携していく必要がある。

重大事態への対応

４

いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」「不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年３月文部科学省）」に基づき、適切に対応する。
学校又は市教育委員会の対応

調査方針及び結果の提供等○学校は「疑い」が生じた段階○調査実施前に、被害児童生徒・保で調査を開始○不登校重大事態の場合は、重護者に対しては以下の各事項について説明○再調査の判断基準①調査時には知り得なかった新しい
重要な事実が判明した場合又は新大事態に至るよりも相当前① 調査の目的・目標

しい重要な事実の調査が十分に尽の段階から設置者に報告・相② 調査主体くされていない場合談するとともに、迅速かつ適③ 調査時期・期間

正に組織的対応をする④ 調査事項・調査対象

した調査事項について、十分な調査⑤ 調査方法が尽くされていない場合○市教育委員会は調査の主体を判断⑥ 調査結果の提供○市教育委員会は、専門的知識○市教育委員会及び学校は、個人情及び経験を有する者を人選

報保護条例等に従って、被害児童

し、「教育委員会又は学校に生徒・保護者に情報提供及び説明よる調査機関」を組織する。

を適切に行う○必要に応じて県の「学校支援チーム」を活用三

市長による対応○市教育委員会は調査結果を踏ま②事前に被害児童生徒・保護者と確認③学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていな
い場合④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合○調査員を再調査時に組織する

えて、積極的に学校を支援する

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

市は「いじめ防止対策推進法」「長野県いじめ防止対策推進条例」の施行状況等を勘案するとともに、各学校や地域関係機関・団体等によるいじめ防止等の取組の実施状況を踏まえ、本基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

巻 末資料

いじめ防止対策推進法の概要（第６章 ４「いじめ問題について」に関連）（第７章 ２ (1) ウ「いじめ」に関連）「いじめ防止対策推進法」（平成25年6月28日 平成25年法律第71号として公布）は、
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律です。 以下にその概要を示します。

《１

総則》(1) 「いじめ」を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校（※）に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的 な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、 当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
※小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）(2) いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定める。

《２

いじめの防止基本方針等》(1) 国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定（※）について定める。
※ 国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務(2) 地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くこと
ができる。

《３

基本的施策・いじめ防止等に関する措置》(1) 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として①道徳教育等の充実、②早期発見のための措置、③相談体制の整備、④インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として⑤いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、⑥調査研究の推進、⑦啓発活動について定める。
(2) 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置く。
(3) 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として①いじめの事実確認、②いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、③いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定める。
(4) 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定める。

巻末 資料《４

重大事態への対応》(1) 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
(2) 学校の設置者又はその設置する学校は、 (1)の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとする。
(3) 地方公共団体の長等（※）に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による(1)の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定める。
※公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である
都道府県知事《５雑則》

学校評価における留意事項及び高等専門学校における措置に関する規定を設ける。
いじめの防止等のための基本的な方針より
平成25年10月11日文部科学大臣決定（最終改定

平成29年３月14日）《 いじめの重大事態とは 》
いじめの重大事態とは、以下の１もしくは２に該当するものをいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害※が生じた疑いがあると認めたとき※ 例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した○ 身体に重大な傷害を負った○ 金品等に重大な被害を被った ○ 精神性の疾患を発症したなどである。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する ※ことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※ 年間30日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているよ
うな場合には、30日という目安によらない。
（「30日」は、不登校の定義を踏まえたもの）
注意：児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
１

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
※ この相当期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が、必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。

２

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。