別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ······························································· 1・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 2
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 7
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の全部改正 ··························· 13
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表······································· 32
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ············· 36
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································ 39
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ···································································· 47
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 48
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表····································· 52
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············· 54
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························································ 55
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 57
・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 60
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表············································· 62
・ 有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············· 64
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 65
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 70
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表····································· 71
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 85
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· 119
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· 122
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの全部改正 ·················· 129

・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························ 161
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 180
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·············································· 191
・ 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照
表 ······················································································· 219
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· 221
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···························· 228
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 236
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ··················································· 242
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則等を廃止する規則······································ 246

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者規程等）（取引参加者規程等）

第１条の３

第１条の３

２・３
４

（略）

（略）

２・３

有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有

４

（略）

（略）

有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開価証券に関する事項は、有価証券上場規程をもって定示、上場廃止その他上場有価証券に関する事項は、有める。

価証券上場規程をもって定める。

第７条及び第８条

削

除

第７条

削

除

（監理ポスト及び整理ポスト）
（削る）

第８条

監理ポスト及び整理ポストに関し必要な事項については、当取引所が規則により定める。

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規程は、業務規程第１条の３第４項の規定

的）

第１条

この規程は、業務規程第１条の３第４項の規定に基づき、有価証券の上場、上場管理、上場廃止そのに基づき、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の他上場有価証券に関して必要な事項を定める。

適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要な事項を定める。

２

（略）

２

（略）

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による決議をい適用する場合を含む。）の規定による決議をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係う。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項の規定による決議（委員会設る会社法第199条第１項の規定による決議（委員会設

置会社にあっては、執行役の決定を含む。）又は会

置会社にあっては、執行役の決定を含む。）又は会

社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合における会社法第795条第１項の規式を交付する場合における会社法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第３項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第３項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議（委員会設置会社にあってついての取締役会決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）をいう。）

は、執行役の決定を含む。）を含む。）をいう。）

又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社

又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社法第178条第２項の規定による決議（委員会設置会社

法第178条第２項の規定による決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）をいう。）をにあっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条

行った場合には、その議事録の写し（会社法319条第第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役

１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会会の決議があったものとみなされる場合にあっての決議があったものとみなされる場合にあっては、は、当該場合に該当することを証する書面を含み、当該場合に該当することを証する書面を含み、委員- 2 -委員会設置会社にあっては、執行役の決定があった

会設置会社にあっては、執行役の決定があったことことを証する書面を含む。）

を証する書面を含む。）

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。

請者」という。）は、添付を要しない。

(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）(9) セントレックスへの新規上場申請者である場合に(9) セントレックスへの新規上場申請者である場合には、次の書類は、次の書類ａａ

新規上場申請者及びその企業グループ（株券上新規上場申請者（その企業グループを含む。）

場審査基準第２条第１項に規定する企業グループが高い成長の可能性を有していると認められる者をいう。）が高い成長の可能性を有していると認である旨及びその成長に係る評価の対象とした事められる者である旨及びその成長に係る評価の対業について新規上場申請者の幹事取引参加者が記象とした事業について新規上場申請者の幹事取引載した当取引所所定の書面

参加者が記載した当取引所所定の書面
ｂ（略）

ｂ（略）

(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者

る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第42条に規定の会社情報の適時開示等に関する規則第１条の２第する投資単位の水準への移行及びその維持に努める

１項に規定する投資単位の水準への移行及びその維旨を確約した書面持に努める旨を確約した書面

ただし、新規上場申請者が外国会社である場合

ただし、新規上場申請者が外国会社である場合

は、添付を要しない。
(10)の２は、添付を要しない。

上場申請に係る内国株券（国内の他の金融(10)の２

商品取引所に上場されている内国株券又は日本証券

商品取引所に上場されている内国株券又は日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）に業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）について、上場時における単元株式数が100株であるこ

ついて、上場時における単元株式数が100株であることが見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場とが見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第26条に規定する単元株式数

時開示等に関する規則第20条の３に規定する単元株の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約

式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨をした書面

確約した書面(11) （略）３

上場申請に係る内国株券（国内の他の金融(11) （略）前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又- 3 -は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第６号まで、第８号及び第10号の２に掲げる書類ｂ・ｃ

前項第１号から第５号まで、第８号及び第10号の２に掲げる書類

略

ｂ・ｃ

略

(2) 略

(2) 略

(3) 株券上場審査基準第６条第３項第１号、第３号又(3) 株券上場審査基準第６条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第４号まで、第６号及び第８号に掲げる書類

前項第１号から第４号まで及び第８号に掲げる

ｂ・ｃ

書類

略

ｂ・ｃ

(4) 略

略

(4) 略

４

（略）

４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1) 取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第3(1) 取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取19条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合を含

締役会の決議があったものとみなされる場合を含

み、委員会設置会社にあっては、会社法第２条第12

み、委員会設置会社にあっては、会社法第２条第12号に規定する委員会を開催した場合又は執行役の決号に規定する委員会を開催した場合又は執行役の決定があった場合を含む。）には、その議事録の写し定があった場合を含む。）には、その議事録の写し（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株（会社法319条第１項又は第370条の規定により株主

主総会又は取締役会の決議があったものとみなされ総会又は取締役会の決議があったものとみなされる

る場合にあっては、当該場合に該当することを証す

場合にあっては、当該場合に該当することを証するる書面を含み、委員会設置会社にあっては、執行役

書面を含み、委員会設置会社にあっては、執行役のの決定があったことを証する書面を含み、新規上場決定があったことを証する書面を含み、新規上場申申請者が外国会社である場合にあっては、有価証券

請者が外国会社である場合にあっては、有価証券にに関する事項について取締役会又は株主総会を開催関する事項について取締役会又は株主総会を開催しした場合の決議通知書をいう。）

た場合の決議通知書をいう。）(2)～(8) （略）６～９10(2)～(8) （略）

（略）

６～９

当取引所が上場審査のため必要と認めるときは、新

10

（略）

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときに

規上場申請者は前各項に規定する書類のほか参考とな

は、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほ

るべき報告又は資料の提出を行う等上場審査に協力すか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査るものとする。

に対する協力を求めることができるものとする。

11 （略）

11 （略）- 4 -（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）

第７条の３

第７条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募又は売新規上場申請者が上場前に行う公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式を

募集株式の割当等については、当取引所が定める規則いう。以下同じ。）の割当て等については、当取引所によるものとする。

が定める規則によるものとする。

（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場）（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場）第10条の２

第10条の２

前条の規定にかかわらず、第９条の規定に前条の規定にかかわらず、第９条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２より上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同条第２項第４号、第２条の２第１条第１項第18号（同第２条の２第１項第５号又は第２項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式換えに交付される株式に係る株券である場合には、当に係る株券である場合には、当取引所が定める基準に取引所が定める基準に適合するときに上場を承認する

適合するときに上場を承認するものとする。

ものとする。

第４章

上場管理

第４章

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等（上場管理）（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等）

第12条

第12条

上場有価証券の発行者は、別添「上場有価証券

上場有価証券の発行者は、別添「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定めるところにより、上場有価証券の発行者及び上場有

めるところにより、上場有価証券の発行者及び上場有価証券に関する投資者の投資判断に影響を及ぼす情報

価証券に関する投資者の投資判断に影響を及ぼす情報（以下「会社情報」という。）の適時開示等を行うほ（以下「会社情報」という。）の適時開示等を行うもか、同規則に定める企業行動規範に従って行動するも

のとする。

のとする。

（第三者割当等により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等に関する取扱い）
第12条の２ 削

第12条の２

除上場会社が行う第三者割当等により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等については、当取引所が定める規則によるものとする。

（テクニカル上場時の引継ぎ）
第23条

上場会社が株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項第３号の規定の適用を受けて上場した会

- 5 -

（新設）

社である場合における当該上場会社（当該上場会社が発行者である上場株券を含む。以下この条において同じ。）に対する当取引所が定める規定の適用について
は、当該上場会社を当該株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項第３号の規定の適用に伴い上場廃止となった会社（当該会社が発行者である株券を含む。）と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合
は、この限りでない。

（有価証券の上場に関する必要事項の決定）（有価証券の上場に関する必要事項の決定）

第24条

第23条

当取引所は、この規程に定める事項のほか、有当取引所は、この規程に定める事項のほか、有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有価証

価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上券に関して必要がある場合には、所要の取扱いについ場廃止その他上場有価証券に関して必要がある場合にて規則により定めることができる。

は、所要の取扱いについて規則により定めることがで
きる。

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

前項の規定による廃止前の「第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則」（その特例を含む。）の規定によってした措置等であって、改正後の規定に相当の規定があるものは、改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

- 6 -株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査）（上場審査）

第２条

第２条

株券の上場審査（セントレックスへの上場申請

株券の上場審査（セントレックスへの上場申請が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場申が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場申請者及びその企業グループ（会社並びにその子会社及請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等にび関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法

より構成される新規上場申請者の企業グループ（以下に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財「新規上場申請者の企業グループ」という。）に関す

務諸表等規則」という。）第８条第５項に規定する関る次の各号に掲げる事項について行うものとする。

連会社をいう。）をいう。以下同じ。）に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体

（新設）

制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）

２

（略）

２

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1) 株主数(1) 上場株式数

株主数（１単位（業務規程第15条に規定する売買

上場株式数が、上場の時までに、2,000単位（１単単位をいう。以下同じ。）以上の株式を所有する株

位は、単元株式数を定める場合には当該単元株式数

主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、3をいい、単元株式数を定めない場合には１株をい00人以上となる見込みのあること。

う。以下同じ。）以上になる見込みのあること。

(2) 流通株式数(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。
ａａ

少数特定者持株数（大株主上位10名（明らかに流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締

固定的所有でないと認められる株式を除き、所有役、会計参与（会計参与が法人であるときは、そ

株式数の多い順に10名の株主をいう。以下この基の職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行準において同じ。）及び特別利害関係者（役員役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参む。）をいう。以下同じ。）、新規上場申請者が与が法人であるときは、その職務を行うべき社員

自己株式を所有している場合の当該新規上場申請を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その- 7 -他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同的所有でないと認められる株式を除く。）を所有

じ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以下する株主及び役員以外の特別利害関係者（企業内「役員等」という。）、役員等により総株主の議

容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令

決権（総社員、総会員、総組合員又は総出資者の第５号）第１条第31号イに規定する特別利害関係

議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会に者をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいおいて決議をすることができる事項の全部につきう。以下同じ。）が、上場の時までに、2,000単位

議決権を行使することができない株式についての以上となる見込みのあること。

議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により

ｂ者、上場株式数の10％以上の株式（明らかに固定

流通株式数が、上場の時までに、上場株式数の議決権を有するものとみなされる株式についての25％以上となる見込みのあること。

議決権を含む。以下同じ。）の過半数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）並びに関係会社及びその役員をいうものとする。以下同じ。）が所有する株式の総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。）
が、上場の時までに、上場株式数の80％以下になる見込みのあること。
ｂ

株主数（大株主上位10名及び特別利害関係者並びに新規上場申請者が自己株式を所有している場
合の当該新規上場申請者を除く１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。）が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

(3) （略）(3) （略）(4) 事業継続年数(4) 事業継続年数

上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３

上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３年以前から取締役会（新規上場申請者が外国会社でか年以前から取締役会（新規上場申請者が外国会社ある場合は、これに相当する機関）を設置して継続である場合は、これに相当する機関）を設置して継的に事業活動をしていること。

続的に事業活動をしていること。

(5)～(7) （略）(5)～(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引ｄ（略）

上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及(b)に該当するものでないこと。

び(b)に該当するものでないこと。

(a) （略）(a) （略）(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書におい制報告書に添付される内部統制監査報告書におて、「意見の表明をしない」旨が記載されていいて、「意見の表明をしない」旨が記載されて

ること。

いること。

(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）(11) 株式の譲渡制限(11) 株式の譲渡制限- 8 -上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行ってい

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととないこと。ただし、特別の法律の規定に基づき株式なる見込みのあること。ただし、特別の法律の規定の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、そに基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であっの内容が当取引所の市場における売買を阻害しないて、かつ、その内容が当取引所の市場における売買ものと認められるときは、この限りでない。

を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(12) （略）２(12) （略）新規上場申請者が外国会社である場合には、次の各２号に適合するものを対象とするものとする。

新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第３号から第５号まで及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。

（削る）(1) 上場株式数
上場株式数が、上場の時までに、当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。

（削る）(2) 本邦内株主数
本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

（削る）(3) 株式の分布状況
特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。

(1) 前項第１号から第５号まで及び第８号に適合し、（新設）

かつ、同項第６号又は第７号に適合すること。
(2) 指定振替機関における取扱い(4) 株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決

株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除済業務（指定振替機関が振替法第９条第１項ただしく。）及び配当金支払事務を行う当取引所の承認す書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券の保る株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行を指定管及び振替決済に関する業務をいう。）における取しているか又は当該機関等から指定についての内諾扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いのを得ていること。

対象となる見込みがあること。
(3) 株式の譲渡制限(5) 株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行ってい

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととないこと。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うなる見込みのあること。ただし、株式の譲渡に関しことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要て制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けと認められる場合又はこれに準ずる場合であって、るために必要と認められる場合又はこれに準ずる場

かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻合であって、かつ、その内容が当取引所の市場にお害しないものと認められるときは、この限りでなける売買を阻害しないものと認められるときは、こい。

の限りでない。

- 9 -

３次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号の規て、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号から定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定め第３号までの規定を適用しないものとする。ただし、る会社が発行者である株券が上場時において株券上場

当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時に廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利

おいて上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所

２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びそが認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しの行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場ないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行

合」及び同項第19号に該当しないこととなる見込みがする株券が上場後最初に終了する事業年度の末日まであり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初にに株主数及び流通株式数に係る株券上場廃止基準に該終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る

当しないこととなる見込みがあることを要するものと株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあする。

ることを要するものとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）（セントレックスへの上場審査）（セントレックスへの上場審査）

第５条

第５条

セントレックスへの上場申請が行われた株券のセントレックスへの上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに上場審査は、新規上場申請者及び新規上場申請者の企関する次の各号に掲げる事項について行うものとす業グループに関する次の各号に掲げる事項について行る。

うものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体

（新設）

制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
(5) （略）２(4) （略）

（略）

２

（略）

（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1) 株主数等(1) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数が、上場の時までに、300人以上となる見ｂ

株主数（第４条第１項第２号ｂに規定する株主- 10 -

込みのあること。

数をいう。）が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(3)の２ 事業継続年数(3)の２ 事業継続年数

上場申請日から起算して１年以前から取締役会

上場申請日から起算して１か年以前から取締役会（新規上場申請者が外国会社である場合には、これ（新規上場申請者が外国会社である場合には、これに相当する機関）を設置して継続的に事業活動をしに相当する機関）を設置して継続的に事業活動をしていること。

ていること。

(4) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ～ｃｄ(4) 虚偽記載又は不適正意見等

（略）

ａ～ｃ

上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引ｄ

上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及(b)に該当するものでないこと。

び(b)に該当するものでないこと。

(a) （略）(a) （略）(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書におい制報告書に添付される内部統制監査報告書におて、「意見の表明をしない」旨が記載されていいて、「意見の表明をしない」旨が記載されて

ること。

いること。

(5) （略）
２（略）(5) （略）

新規上場申請者が外国会社である場合には、次の各２号に適合するものを対象とするものとする。

新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第２号から第４号までのほか、次の各号に適合するもの
を対象とするものとする。

(1) 前項第１号から第４号までに適合していること。

(1) 株式の分布状況(2) 第４条第２項第２号及び第３号に適合しているこａと。

上場申請日から上場日の前日までの期間に、当取引所の市場における売買単位の500倍の数量に相当する数以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、新規上場申請者が前項第１号ａただし書に定める場合には、当取引所が別に定める株式の数が、上場の時までに当取引所の市場における売買単位の500倍の数量に相当する数以上となる見込みのあること。

ｂ

本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

(2) 第４条第２項第４号及び第５号に適合していること。
３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及- 11 -

び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規て、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定め定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場る会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しが認めた場合」及び同項第19号に該当しないこととなないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終る見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年了する事業年度の末日までに株主数に係る株券上場廃

度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要準に該当しないこととなる見込みがあることを要するするものとする。

ものとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第10号を除第２条第１項並びに第４条第１項（第10号を除く。）及び第２項の規定は、セントレックスからの上く。）及び第２項の規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査について準用する。この場合におい場市場の変更審査について準用する。この場合において、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市て、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるの「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とある

は「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるののは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるのは「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中は「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中「上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に「上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及びに該当するものでないこと」と読み替えるものとす(b)に該当するものでないこと」と読み替えるものとす

る。

る。

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行し、同日以後に上場申請又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。

- 12 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

第１章

総

則

（目的等）
第１条

この規則は、上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示及び企業行動規範等について、必要な事項を定める。
２

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）
第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容（第１号ａに該当する場合で、第三者割当（募集株式等（募集株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権
及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる新株予約権をいう。以下同じ。）の割当ての方法のう
ち、公募（一般募集による新株予約権の発行を含む。）又は株主割当て以外の方法をいう。以下同じ。）による募集株式等の割当てを行うときは、投資判断上重要なものとして当取引所が定める内容を含む。）を開示しなければならない。
(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｎまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社（上場外国株券の発行者をいう。以下同じ。）である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）又は株式若しくは新株予約権の売出しｂ

前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始

ｃ

資本金の額の減少

ｄ

資本準備金又は利益準備金の額の減少

ｅ

会社法第156条第１項（同法第163条及び第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己株式の取得

ｆ

株式無償割当て又は新株予約権無償割当て

ｇ

株式の分割又は併合ｈ

剰余金の配当ｉ

株式交換- 13 -

ｊ

株式移転

ｋ

合併

ｌ

会社分割

ｍ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｎ

解散（合併による解散を除く。）

ｏ

新製品又は新技術の企業化

ｐ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｑ

子会社等（法第166条第５項に規定する子会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社、関連会社その他の当取引所が必要と認める者をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｒ

固定資産（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第22号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。）の譲
渡又は取得

ｓ

リースによる固定資産の賃貸借

ｔ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｕ

国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する株券等の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請

ｖ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｗ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）

ｘ法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買付けｙ

当該上場会社が発行者である法第27条の２第１項に規定する株券等に係る前ｘ前段に規定する公開買付
け若しくは当該株券等に係る金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。）
第31条に規定する買集め行為（以下このｙにおいて「公開買付け等」という。）に対抗するための買付け
その他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示ｚ

上場会社又はその子会社等の役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付与又は株式の発行ａａ代表取締役又は代表執行役の異動

ａｂ

人員削減等の合理化

ａｃ

商号の変更

ａｄ

単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設

ａｅ

事業年度の末日の変更

ａｆ

預金保険法（昭和46年法律第34号）第74条第５項の規定による申出ａｇ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定調停手続による調停の申立て
ａｈ

上場債券若しくは上場転換社債型新株予約権付社債券に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場債券若しくは上場転換社債型新株予約権付社債券に関する権利に係る重要な事項
ａｉ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等（法第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」という。）又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令- 14 -

（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第１条の３に規定する監査証明に相当すると認められる証明（以下「監査証明に相当する証明」という。）をいう。以下同じ。）を行う公認会計士
等の異動
ａｊ

財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること

ａｋ

株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこと

ａｌ

定款の変更

ａｍ

上場優先株に係る株式の内容その他のスキームの変更

ａｎａから前ａｍまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

主要株主（法第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。以下「取引規制府令」という。）で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。以下同じ。）の異動

ｃ

特定有価証券（法第163条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実ｄ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｅ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発ｇ

支配株主（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下同じ。）又は上場会社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する主要株主（親会社を除き、自己の計算において所有している議決権と、当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）、当該主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）及び当該会社等の子会社が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主をいう。）をいう。以下同じ。）又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社の異動

ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告（以下「破産手続開始の申立て等」という。）

ｉ

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）

ｊ

親会社等（親会社又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社をいう。以下同じ。）に係る破産手続開始の申立て等

ｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

- 15 -

ｌ

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。以下同じ。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

ｎ

資源の発見

ｏ

株主による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求

ｐ

株主による株主総会の招集の請求

ｑ

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

ｒ社債に係る期限の利益の喪失ｓ

上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債券に関する権利に係る重要な事実ｔ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）

ｕ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー
報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、
法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。

ｖ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若し
くは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。

ｗ

内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

ｘ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を当取引所が承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所が承認する株式事務代行機関に委託しな
いこととなったこと。

ｙａから前ｘまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの- 16 -

（子会社等の情報の開示）
第３条

上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含
む。）
ａ

株式交換

ｂ

株式移転

ｃ

合併

ｄ

会社分割

ｅ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｆ

解散（合併による解散を除く。）

ｇ

新製品又は新技術の企業化

ｈ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｉ

孫会社（施行令第29条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項

ｊ

固定資産の譲渡又は取得ｋ

リースによる固定資産の賃貸借

ｌ

事業の全部又は一部の休止又は廃止ｍ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｎ

新たな事業の開始

ｏ法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買
付け

ｐ

商号の変更

ｑ

預金保険法第74条第５項の規定による申出ｒ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続による調停の申立て

ｓａから前ｒまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｃ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

ｄ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令- 17 -

違反に係る告発ｅ

債権者その他の当該子会社等以外の者による破産手続開始の申立て等

ｆ

不渡り等

ｇ

孫会社に係る破産手続開始の申立て等

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

ｉ

主要取引先との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

ｊ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

ｋ

資源の発見

ｌ

ａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(3) 上場会社が連動子会社（取引規制府令第49条第11号に規定する連動子会社をいう。以下同じ。）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次のａ又はｂに該当する場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）
ａ

連動子会社の業務執行を決定する機関が当該連動子会社について法第166条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合
を含む。）

ｂ

連動子会社に法第166条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合（決算短信等）第４条

上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

（予想値の修正等）
第５条

上場会社は、当該上場会社の売上高、営業利益、経常利益若しくは純利益又は当該会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益若しくは純利益について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場
合は、公表がされた前事業年度又は前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想
値又は当事業年度若しくは当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの
として当取引所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
２

上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなけ
ればならない。

３

上場会社は、その子会社等（施行令第27条の２各号に掲げる有価証券の発行者及び連動子会社に限る。）の売上高、営業利益、経常利益又は純利益について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該子会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

- 18 -

（非上場親会社等の情報の開示）
第６条

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この条において同じ。）を有している場合において、上場
会社は、その親会社等が次の各号のいずれかに該当するとき（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の親会社等の業務執行を決定する機関が、次のａからｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

資本金の額の減少

ｂ

株式交換

ｃ

株式移転

ｄ

合併

ｅ

会社分割

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得

ｌ

事業の全部又は一部の休止又は廃止ｍ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｎ

新たな事業の開始

ｏ法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買付け(2) 上場会社の親会社等に次のａからｃまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ｂ

主要株主又は筆頭株主の異動

ｃ

不渡り等

(3) 上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場
合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る決算の内容が定まった場合
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示することを当取引所に書面により確約したときは、この限りでない。
(1) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2) 当該親会社等が外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者で- 19 -

ある場合(3) 当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が前項各号に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合(4) その他当取引所が適当と認める者である場合（上場外国会社による情報の開示）
第７条

上場外国会社は、第２条から前条までのほか、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 株主又は会社の業績に重大な影響を与える会社制度に関する本国の法令等の変更(2) 外国において発生した上場外国株券又は上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の流通に重大な影響を与える事実（上場廃止等に関する開示）
第８条

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。
(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第４号に規定する上場時価総額が20億円未満である場合に該当した場合同号に規定する書面(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂ（同条第２項第４号による場合を含む。）に規定する流通株式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合に該当した場合
株券上場廃止基準の取扱い１(1)lに規定する公募、売出し又は数量制限付分売予定書(3) 株券上場廃止基準第２条第１項第４号（同条第２項第４号による場合を含む。）に規定する上場時価総額が５億円未満である場合に該当した場合同号に規定する書面(4) 株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（同条第２項第３号による場合を含む。）に規定する上場時価総額が３億円未満である場合に該当した場合同号に規定する書面（投資単位の引下げに関する開示）第９条

上場内国会社（上場内国株券の発行者をいう。以下同じ。）は、上場内国株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）として当取引所が定める価格が50万円以上である場合は、事業年度経過
後３か月以内に、第42条に規定する水準へ移行するための当該上場内国会社の投資単位の引下げに関する考え
方及び方針等を開示しなければならない。

（ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する開示）
第10条

上場会社は、当取引所が定める新株予約権付社債券等（以下「ＣＢ等」という。）であって、当取引所が定める発行条件が付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。）を発行している場合は、毎月初めに、前月におけるＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況を開示しなければならない。

- 20 -

２

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行している場合であって、月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行使累計又は同月中における開示後の転換累計若しくは行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行総額の10％以上となった場合には、直ちに当該転換又は行使の状況を開示しなければならない。

３

上場会社が発行する有価証券に係る法第２条第20項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当該上場会社が発行するＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣＢ等とみなして前２項の規定を適用する。

（支配株主等に関する事項の開示）
第11条

支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有する上場会社は、事

業年度経過後３か月以内に、当取引所が定める支配株主等に関する事項を開示しなければならない。

（適時適切な会社情報の開示の実践）
第12条

この章の規定は会社情報の適時開示等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同章の規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。

（会社情報の当取引所への説明）
第13条

上場会社は、第２条から前条までの規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、あらかじめ当取引所に当該開示に係る内容を説明するものとする。

（会社情報の開示の方法）
第14条

第２条から第12条までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）を利用して行うものとする。
２

前項の場合において、上場会社は、当該開示に係る資料をＴＤｎｅｔにより当取引所に送信するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、上場会社は、当取引所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の当取引所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当該上場会社が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品取引所に限る。）に上場されている有価証券の発行者であるときは、当取引所が適当と認める書類を当該金融商品取引所に提出したときは、当取引所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみなす。

４

上場会社は、当取引所が適当と認める場合には、公開通知書等のファクシミリによる送信をもって前項前段の規定による公開通知書等の提出に代えることができる。

５

前各項の規定にかかわらず、第２条から第12条までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔの稼働に支障が生じた場合その他当取引所が必要があると認める場合には、当取引所がその都度定める方法により行う
ものとする。

６

当取引所は、上場会社が第２項から前項までの規定により送信又は提出した資料を公衆の縦覧に供することができるものとする。

- 21 -

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第15条

上場会社は、当該上場会社の会社情報に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
２

前項の規定による照会に係る事実について開示することが必要かつ適当と当取引所が認める場合には、上場
会社は、直ちにその内容を開示するものとする。

３

前条の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。

４

第１項の規定は、当取引所が上場株券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。）について準用する。

（開示内容の変更又は訂正）
第16条

上場会社は、第２条から第12条まで又は前条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
２

前項の規定は、上場会社が第２条から第12条まで又は前条第２項の規定に基づき開示した内容と有価証券報
告書、四半期報告書、有価証券届出書又は臨時報告書（これらの訂正報告書又は訂正届出書を含む。）における当該開示に係る内容に差異が生じた場合について準用する。

３

第13条及び第14条の規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

（情報取扱責任者の届出）
第17条

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。次項において同じ。）は、情報取扱責任者（第15条第１項の規定に基づき当取引所が行う照会に対する報告その他会
社情報の開示に係る連絡を掌る者をいう。）１名以上を当取引所が定める者から選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先を当取引所に届け出るものとする。
２

上場会社は、前項の届出内容に変更がある場合は、その旨を当取引所に届け出るものとする。

（適時開示に係る宣誓書）
第18条

上場会社は、有価証券上場規程第７条の４に規定する宣誓書及び添付書類（この条の規定により宣誓書及び添付書類を提出している場合における当該宣誓書及び添付書類を含む。）について、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかに当取引所所定の宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。
この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
(1) 当該宣誓書に署名を行った代表者の異動があったとき(2) 過去５年間において、当該宣誓書を提出していないこととなったとき（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第19条

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。）は、有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出するものと- 22 -

する。この場合において、当該上場会社は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

前項前段の場合において、当該変更の内容が当取引所が定める事項に関するものであるときには、当該変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく変更後の報告書の提出を行うことができるものとする。

第３章

上場後の手続第１節

書類の提出等（書類の提出等）
第20条

上場会社は、当取引所が定めるところに従い、次の各号に掲げる書類を提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 開示を要する決定事実に係る書類(2) 開示を要しない決定事実に係る書類(3) 発生事実に係る書類(4) 株主に発送する書類(5) 新株予約権の行使に係る書類(6) 上場外国会社による新株式発行状況等報告書(7) 分布状況表(8) 親会社等に関する書類(9) テクニカル上場後の法定事後開示書類(10) 本国等の主務官庁等へ提出した書類
２

上場会社は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第21条

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行う場合には、当取引所が定めるところにより、当該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものと
する。

第２節

株式事務等

（株式事務代行機関への委託）
第22条

上場内国会社は、株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関として当取引所が定めるものに委託するものとする。ただし、株券上場審査基準第４条第１項第９号ただし書に該当する上場内国会社については、
この限りでない。

- 23 -

（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）
第23条

上場外国会社は、外国株券等実質株主（指定振替機関が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に規定する外国株券等実質株主をいう。以下同じ。）に対する当取引所が定める事務その他の株式事務及び配当金の支払事務が適切に行われることを確保するものとする。

（会社の代理人等の選定）
第24条

上場外国会社は、当取引所が定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。

（株式分割の効力発生日等）
第25条

上場内国会社は、上場内国株券について株式分割又は株式無償割当て（上場内国株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等
一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算
して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日とするものとする。

（単元株式数の変更等）
第26条

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（委員会設置会社については、執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とする
ものとする。

（公告に係る情報の広範な周知）
第27条

上場内国会社は、法令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るものとする。

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）
第28条

上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するために当取引所が定める一定の期間又は期日を定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国等（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発行者である株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国又は地域をいう。以下同じ。）において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内において公告するものとする。ただし、当取引所が定める場合の公告については、当該公告を省略することができる。
２

前項の公告は、日本語により行うものとする。
- 24 -

３

第１項の公告は、上場内国会社が行う公告に準じて行うものとする。

第４章

企業行動規範第１節

遵守すべき事項（書面による議決権行使等）
第29条

上場内国会社は、株主総会を招集する場合には、会社法第298条第１項第３号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、株主（同項第２号に掲げる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の全部に対して同法の規定に基づき株主総会の通知に際して委任状の用紙を交付することにより議決権の行使を第三者に代理させることを勧誘している場合は、この限りでない。

（上場外国会社における議決権行使を容易にする環境整備）
第30条

上場外国会社（その発行する上場外国株券が当取引所を主たる市場とする上場外国会社に限る。）は、

株主総会の招集をする場合には、指図書（外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うための書面をいう。）及び外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うために十分な内容を記載した参考書類（議決権行使の指示について参考となるべき事項を記載した書類をいう。）を、当該株主総会の日の２週間前までに、外国株券等実質株主に対して発送しなければならない。

（上場内国会社の機関）
第31条 上場内国会社は、次の各号に掲げる機関を置かなければならない。
(1) 取締役会(2) 監査役会又は委員会（会社法第２条第12号に規定する委員会をいう。）(3) 会計監査人（公認会計士等）
第32条

上場内国会社は、当該上場内国会社の会計監査人を、有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等として選任しなければならない。

（業務の適正を確保するために必要な体制整備）
第33条

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他内国会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362条
第４項第６号若しくは同法第416条第１項第１号ホに規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の整備をいう。）を決定しなければならない。

（第三者割当に係る遵守事項）
第34条

上場会社は、第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（当取引所が定める議決権の比率が25％- 25 -

以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行わなければならない。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして当取引所が定める場合はこの限りでない。
(1) 経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手(2) 当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認（株式分割等）第35条

上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行ってはならない。

（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）
第36条

上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行する場合には、ＭＳＣＢ等を買い受けようとする者によるＭＳＣＢ等の転換又は行使の制限について当取引所が定める措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、当取引所が定める場合には適用しない。

３

第10条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

（買収防衛策の導入に係る遵守事項）
第37条

上場会社は、買収防衛策（上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策のうち、経営者にとって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいう。以下同じ。）を導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内容を決定することをいう。）する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 開示の十分性
買収防衛策に関して必要かつ十分な適時開示を行うこと。
(2) 透明性
買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実行することにより、買収の実現を困難にすることをいう。以下同じ。）及び廃止（買収防衛策として発行された新株又は新株予約権を消却する等導入された買収防衛策を取り止めることをいう。）の条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでないこと。
(3) 流通市場への影響
株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収防衛策でな
いこと。
(4) 株主の権利の尊重
株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買収防衛策であること。

（ＭＢＯ等に係る遵守事項）
第38条

上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役

員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付け- 26 -

を含む。）又は支配株主による公開買付けに関して、第２条第１号ｙに定める意見の公表又は株主に対する表示を行う場合の適時開示は、必要かつ十分に行わなければならない。

（内部者取引の禁止）
第39条

上場会社は、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引（法第116条及び第167条の規定により禁止されている取引をいう。以下同じ。）を行わせてはならない。

（反社会的勢力の関与の禁止）
第40条

上場会社は、その経営に反社会的勢力関与を受けているものとして当取引所が定める関係を有してはならない。

（流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為等の禁止）
第41条

上場会社は、第29条から前条までの規定を遵守するほか、流通市場の機能又は株主の権利を毀損する行

為、その他市場規制全般の趣旨に反すると当取引所が認める行為を行ってはならない。

第２節

望まれる事項（投資単位の水準）
第42条

上場内国会社は、上場内国株券の投資単位が５万円以上50万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めなければならない。

（議決権行使を容易にするための環境整備）
第43条

上場内国会社は、株主総会における議決権行使を容易にするため、当取引所が定める環境整備を行うよう努めなければならない。

（上場会社監査事務所等による監査）第44条

上場内国会社は、日本公認会計士協会による上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務所

名簿又は準登録事務所名簿に登録されている公認会計士等の監査を受けるよう努めなければならない。

（内部者取引の未然防止に向けた体制整備）
第45条

上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引の未然防止に向けて必要な情報管理体制を整備するよう努めなければならない。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備等）
第46条

上場会社は、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努めなければならない。
- 27 -

第５章

第１節

実効性の確保

特設注意市場銘柄（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）
第47条

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。
(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２、第11号、第12号、第19号又は第20号（同基準第２条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合(2) 次条第３項（第49条第７項において準用する場合を含む。）の規定により改善報告書を提出した上場会社
において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと当取引所が認めた場合
２

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１年を経過するごとに、内部管理体制の状況等について記載した当取引所が定める書面（以下「内部管理体制等確認書」という。）の提出を速やかに行わなければならない。

３

当取引所は、前項の規定により提出された内部管理体制等確認書の内容等に基づき内部管理体制の状況等に問題があると認められない場合には、その指定の解除を行う。

４

第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された上場株券の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制の状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

第２節

改善報告書

（適時開示等に係る改善報告書の提出）
第48条

当取引所は、次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。）の提出を求めることができる。
(1) 上場会社が第２章の規定に違反したと当取引所が認める場合(2) 上場会社が第４章第１節の規定に違反したと当取引所が認める場合
２

当取引所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が不十分であると認める場合には、当該上場会社に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。

３

上場会社は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、当該改善報告書を速やかに提出しなければならない。

４

当取引所は、上場会社が前項の規定により改善報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善報告書（第２項の規定によりその内容が不十分であると認められた改善報告書を除く。）を公衆の縦覧に供するものとする。

（改善状況報告書等の提出）- 28 -

第49条

前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該改善報告書の提出から６か月経過後、改善措置の実施状況及び運用状況を記載
した報告書（以下「改善状況報告書」という。）を速やかに提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当取引所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社に対して、
当該改善報告書の提出から５年を経過するまでの間、当該上場会社の改善措置の実施状況及び運用状況に関し
当取引所が必要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。

３

上場会社は、前項の規定により改善状況報告書の提出を求められた場合は、当該改善状況報告書を速やかに提出しなければならない。

４

当取引所は、上場会社が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

５

前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該上場会社の改善措置の実施状況及び運用状
況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

６

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当該上場会社に対して改善報告書の提出を求めることができる。
(1) 第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、当取引所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
(2) 第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると当取引所が認める場合(3) 前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。

７

前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。

（書類の提出等に係る改善報告書の提出）
第50条

当取引所は、上場会社が第20条の規定に基づく書類の提出等を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２

第48条第２項及び第３項の規定は、前項の改善報告書について準用する。

（確約等に係る改善報告書の提出）
第51条

当取引所は、上場会社が、第21条の規定に基づく募集株式の譲渡の報告及びその確約等を適正に行わなかった場合には、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２

当取引所は、上場会社が前項の規定により同項の報告書を当取引所に提出した場合において当取引所が必要かつ適当であると認めるときは、当該報告書を公衆の縦覧に供することができる。

第３節

開示注意銘柄

（開示注意銘柄の指定及び指定解除）
第52条

当取引所は、上場会社が、第２章の規定に基づく会社情報の開示を直ちに行わない状況にあると認められる場合において、当該事実が開示されていないことを周知させる必要がある場合として当取引所が定めるときには、当該上場会社が発行者である上場有価証券の全部又は一部の銘柄を開示注意銘柄に指定する。この場
合には、当取引所はその旨及び指定の理由を公表するものとする。

- 29 -

２

当取引所は、当該上場会社により当該事実が開示された場合又は当取引所が第48条第１項に規定する報告書の提出を当該上場会社に求めることとした場合は、その指定の解除を行う。この場合には、当取引所はその旨及び解除の理由を公表するものとする。

第４節

公

表

（公表措置）
第53条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。
(1) 上場会社が第２章の規定に違反したと当取引所が認める場合(2) 上場会社が第４章第１節の規定に違反したと当取引所が認める場合(3) 上場会社が会社法第331条、第335条、第337条又は第400条の規定に違反した場合
２

上場会社は、第29条から第33条までの規定のいずれかに違反した場合又は前項第３号に該当した場合は、直ちに当取引所に報告するものとする。

第６章

雑

則

（本国等の法制度等の勘案）
第54条

上場有価証券の発行者が外国又は外国法人である場合の当該外国又は外国法人に対するこの規則の適用にあたっては、当該外国又は外国法人の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。

（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）第55条

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、第２章の規定に準じて開示を行うものとする。
２

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、第３章第１節の規定に準じて当取引所に対する書類の提出等その他当取引所が必要と認める書類の提出等を行うものとする。

３

第47条から第50条まで及び第53条の規定は、上場会社以外の上場有価証券の発行者に対する実効性の確保について準用する。

付

則１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

前項の規定による改正前の規定によってした措置等であって、改正後の規定に相当の規定があるものは、改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

３

改正後の第２条（第三者割当に係る部分に限る。）及び第34条の規定は、施行日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

４

改正後の第10条（改正後の第36条第３項により準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に発行に係る決議又は決定が行われるＣＢ等から適用する。

５

改正後の第11条の規定は、施行日以後に事業年度の末日が到来する上場会社の開示から適用することとし、- 30 -

施行日前に事業年度の末日が到来する上場会社の開示については、なお従前の例による。
６

改正後の第31条及び第32条の規定は、施行日から１年を経過した日以後最初に終了する事業年度の末日から起算して３か月目の日を迎えた上場会社から適用する。

７．第１項の規定にかかわらず、改正後の第33条の規定は、平成22年７月１日から適用する。

- 31 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の特例）（指定の特例）

第２条

第２条

２

（略）

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受け

２（略）

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項各号に規定る株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項各号に規定する行為により上場廃止となる上場株券の発行者であする行為により上場廃止となる上場株券の発行者である場合に限る。）のうち、次の各号に適合するものにる場合に限る。）のうち、当取引所が適当と認めるもついては、市場第一部銘柄に指定することができるものについては、市場第一部銘柄に指定するものとす

のとする。

る。

(1) 株主数
株主数（株券上場審査基準第４条第１項第１号に規定する株主数をいう。以下同じ。）が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以上となる見込みのあること。
(2) 流通株式数
流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規定する流通株式数をいう。第４項第２号において同じ。）が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１万単位以上（１単位は、業務規程第15条に規定する売買単位をいう。以下同じ。）となる見込
みのあること。
３

セントレックスからの上場市場の変更が行われる株３

セントレックスからの上場市場の変更が行われる株券のうち、次条第１号から第５号まで及び第８号に適券のうち、当取引所が適当と認めるものについては、

合し、かつ、同条第６号又は第７号に適合するものに

市場第一部銘柄に指定するものとする。

ついては、市場第一部銘柄に指定するものとする。
４

市場第二部銘柄の上場会社が市場第一部銘柄の上場

４

市場第二部銘柄の上場会社が市場第一部銘柄の上場会社を吸収合併する場合又は市場第一部銘柄の上場会

会社を吸収合併する場合又は市場第一部銘柄の上場会

社を完全子会社とする株式交換を行う場合において社を完全子会社とする株式交換を行う場合においては、当該市場第二部銘柄の上場会社の株券のうち次のは、当該市場第二部銘柄の上場会社の株券のうち当取各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指引所が適当と認めるものについては、市場第一部銘柄

定するものとする。

に指定するものとする。

(1) 株主数
株主数が、当該合併又は株式交換がその効力を生ずる日の属する事業年度の末日までに、2,000人以上となる見込みのあること。
(2) 流通株式数- 32 -

流通株式数が、当該合併又は株式交換がその効力を生ずる日の属する事業年度の末日までに、１万単位以上となる見込みのあること。
５

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セント５

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請にレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が行われる株券のうち、次の各号に適合するものについ行われる株券のうち、上場株式数が多大で、株式の分ては、市場第一部銘柄に指定することができるものと布状況が特に良好であると認められ、かつ、次条第１する。

項第５号及び第６号又は第７号に適合する銘柄につい(1) 次条第１号、第２号及び第５号に適合し、かつ、ては、市場第一部銘柄に指定することができるものと同条第６号又は第７号に適合していること。

する。

(2) 時価総額
上場日又は上場市場の変更日における時価総額が500億円以上となる見込みのあること。

（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) 株主数(1) 上場株式数

株主数が、一部指定の時までに、2,200人以上となる見込みのあること。

一部指定日（当取引所が市場第一部銘柄の指定を行う日をいう。以下同じ。）において上場株式数が２万単位以上になる見込みのあること。

(2) 流通株式数(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。
ａｂ

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

流通株式数（株券上場審査基準第４条第１項第が定めるところにより上場会社が最近の基準日等の２号ａに規定する流通株式数をいう。以下同後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務じ。）が、一部指定の時までに、２万単位以上と規程第41条又は国内の他の金融商品取引所の規則になる見込みのあること。

より定める立会外分売であって、50単位未満の範囲

流通株式数が、一部指定の時までに、上場株式数の35％以上となる見込みのあること。

内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
ａ

少数特定者持株数（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定する少数特定者持株数をいう。）が最近の基準日等において、上場株式数の70％以下であること。

ｂ- 33 -

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂに規定する株主数をいう。）が最近の基準日等において、2,200人以上であること。
(3) （略）(3) （略）(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額

一部指定日における上場時価総額が40億円以上と上場会社の上場時価総額が40億円以上であるこなる見込みのあること。

と。

(5) 純資産の額(5) 純資産の額

直前事業年度の末日における純資産の額が、10億上場会社の直前事業年度の末日における純資産の円以上であること。

額が、10億円以上であること。

(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。

ｃ（略）

次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。

(a) （略）(a) （略）(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書におい制報告書に添付される内部統制監査報告書におて、「意見の表明をしない」旨が記載されていいて、「意見の表明をしない」旨が記載されて

ること。

いること。

（削る）

２

上場銘柄が外国株券である場合には、前条に規定する場合を除き、市場第二部銘柄のうち、前項第４号、第５号及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号及び当取引所が別に定める事項に適合するものを対象とするものとする。

(1) 上場株式数
一部指定日において上場株式数が当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。
(2) 株式の分布状況
次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が最近の直前事業年度の末日等（直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日をいう。以下同じ。）の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
ａ

本邦内株主の数が直前事業年度の末日等において、2,200人以上であること。

ｂ

特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。

- 34 -

(3) 売買高
最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の200倍に相当する数以上であること。

付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

- 35 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1) 株主数(1) 上場株式数

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第１号に上場株式数が２万単位未満である場合

規定する株主数をいう。以下同じ。）が、上場会社の事業年度の末日において2,000人未満である場合において、１年以内に2,000人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当
該期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売等を行った場合はこの限りでない。
(2) 流通株式数(2) 株式の分布状況

流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締役、株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明ら

会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務かに固定的所有でないと認められる株式を所有するを行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をい

所有している場合には当該上場会社を除く１単位以う。）、上場会社が自己株式を所有している場合の上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準

当該上場会社及び上場株式数の10％以上の株式（明において同じ。）が2,000人未満である場合においらかに固定的所有でないと認められる株式を除て、１か年以内に2,000人以上とならないとき。ただく。）を所有する株主を除く株主が所有する株式のし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該数をいう。以下同じ。）が、上場会社の事業年度の期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限

末日において１万単位未満（１単位は、業務規程第1付分売の内容等を通知した場合の同日における株主5条に規定する売買単位をいう。以下同じ。）である

数については、当取引所が定めるところにより取り場合において、１年以内に１万単位以上とならない扱うことができる。

とき。ただし、上場会社が当該期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売を行った場合等当取引所が定める場合はこの限りでない。
(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合。ただの状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律し、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的

しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン

整理に関するガイドライン研究会による「私的整理研究会による「私的整理に関するガイドライン」にに関するガイドライン」に基づく整理を行うことに基づく整理を行うことにより、１か年以内に債務超より、１年以内に債務超過の状態でなくなることを過の状態でなくなることを計画している場合（当取計画している場合（当取引所が適当と認める場合に引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１か- 36 -

限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でな

年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

くならなかったとき。
（削る）

２

市場第一部銘柄が外国株券である場合には、前項第４号又は第５号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1) 上場株式数
上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数に満たない場合(2) 株式の分布状況
本邦内株主の数が、2,000人未満である場合において、１か年以内に2,000人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限
付分売の内容等を通知した場合の同日における本邦
内株主の数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
(3) 売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の40倍の数量に相当する数未満である場合（審査資料）（審査資料）

第３条

第３条

前条第１号、第２号及び第５号の審査は、上場前条第１項第２号及び第５号並びに第２項第２号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資料にう。

基づいて審査を行う。

２

会社の事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行

前項の規定にかかわらず、前条第１号及び第２号の２

前項の規定にかかわらず、前条第１項第２号及び第審査は、当取引所が定めるところにより、上場会社の２項第２号の審査は、当取引所が定めるところによ

事業年度の末日以外の時現在の資料に基づいて審査をり、上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料に行うことができる。

基づいて審査を行うことができる。

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、施行日の前日において、改正前の第２条第２号に係る猶予期間内にある銘柄のうち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数が2,000人未満である銘柄については、当該猶予期間に入った日に改正後の第２条第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、改正後の第２条第１号- 37 -

及び第２号の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の審査から適用する。

- 38 -

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1) 株主数(1) 上場株式数

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第１号に上場株式数が2,000単位未満である場合

規定する株主数をいう。以下同じ。）が、上場会社の事業年度の末日において150人未満である場合において、１年以内に150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売等を行った場合はこの限りでない。
(2) 流通株式数(2) 株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定めるが定めるところにより上場会社がａの(a)又はｂに定期間の最終日後に公募、売出し又は数量制限付分売

める期間の最終日後（ａの(b)の場合にあっては、審等を行った場合はこの限りでない。

査対象事業年度の末日後）に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

ａ

流通株式数（上場株券の市場第一部銘柄から市ａ

少数特定者持株数（大株主上位10名（所有株式

場第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規数の多い順に10名の株主をいう。以下この基準に定する流通株式数をいう。以下同じ。）が、上場

おいて同じ。）が所有する株式（明らかに固定的会社の事業年度の末日において1,000単位未満（１

所有でないと認められる株式を除く。）及び役員

単位は、業務規程第15条に規定する売買単位をいが所有する株式の総数に上場会社が所有する自己う。以下同じ。）である場合において、１年以内

株式数を加えた株式数をいう。以下この基準におに1,000単位以上とならないとき。

いて同じ。）が次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている場合において、１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき。
(b) 少数特定者持株数が上場株式数の90％を超えている場合であって、上場会社が当取引所が定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。

ｂ

流通株式数が、上場会社の事業年度の末日にお- 39 -ｂ

株主数（大株主上位10名（明らかに固定的所有

いて上場株式数の５％未満である場合であって、でないと認められる株式を所有する者を除く。）

上場会社が当取引所が定める日までに当取引所の及び役員並びに上場会社が自己株式を所有してい定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書をる場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式

当取引所に提出しないとき。

を所有する株主の数をいう。以下この基準において同じ。）が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合においの状態となった場合において、１年以内に債務超過て、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかっの状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場たとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づ会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

く再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関する

続又は私的整理に関するガイドライン研究会によるガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理をドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１行うことにより、当該１年を経過した日から１年以か年を経過した日から１か年以内に債務超過の状態

内に債務超過の状態でなくなることを計画しているでなくなることを計画している場合（当取引所が適場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）に当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態とは、債務超過の状態となってから２年以内に債務超なってから２か年以内に債務超過の状態でなくなら過の状態でなくならなかったとき。

なかったとき。

(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）(9) 不適当な合併等(9) 不適当な合併等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又は次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合ｂに該当すると当取引所が認めた場合

ａａ

上場会社が非上場会社の吸収合併又はこれに類上場会社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして当取引所が定める行為（以下このするものとして当取引所が定める行為（以下このａにおいて「吸収合併等」という。）を行った場

ａにおいて「吸収合併等」という。）を行った場

合合
当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社（吸収引所が認めた場合において、当該上場会社（吸収合併等の前においては、当事者である非上場会社

合併等の前においては、当事者である非上場会社

として当取引所が認める者をいう。）が３年以内として当取引所が認める者をいう。）が３か年以に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める準に適合しないとき。

基準に適合しないとき。

ｂ

当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取

（略）

(9)の２

ｂ

支配株主との取引の健全性の毀損

（略）

（新設）

第三者割当により支配株主が異動した場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるとき(10)・(11) （略）(10)・(11) （略）(12) 上場契約違反等(12) 上場契約違反等- 40 -

上場会社が上場契約について重大な違反を行った上場会社が上場契約について重大な違反を行った

場合、有価証券上場規程第３条の２、第７条の４、場合、有価証券上場規程第３条の２、第７条の４、第12条の３第６項若しくは第13条第６項又は上場有第12条の３第６項若しくは第13条第６項又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第18条の規定により提出した宣誓書において宣誓

則第４条の４の規定により提出した宣誓書においてした事項について重大な違反を行った場合又は上場

宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は契約の当事者でなくなることとなった場合上場契約の当事者でなくなることとなった場合(13)～(16) （略）(13)～(16) （略）(17) 株主の権利の不当な制限(17) 株主の権利の不当な制限

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されて株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合。

いると当取引所が認めた場合において、６か月以内に当該状態が解消されないとき。

(18) （略）(18) （略）(19) 反社会的勢力の関与（新設）

上場会社が当取引所が定める反社会的勢力との関係を有している事実が判明した場合において、その実態が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと当取引所が認めるとき(20) （略）２(19) （略）上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のい２

上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号かずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとら第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）

する。

のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 上場株式数
上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数に満たない場合（削る）(3) 株式の分布状況
本邦内株主の数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における本邦内株主の数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

（削る）(4) 売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の３倍の数量に相当する数未満である場合。ただし、該当後３か月以内に、当取引所が- 41 -

別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
(2) 指定振替機関における取扱い(5) 配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関の指定

当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決

上場外国会社が、上場有価証券の発行者の会社情済業務（株券上場審査基準第４条第２項第４号に規報の適時開示等に関する規則第18条第１項に規定す定する外国株券等保管振替決済業務をいう。）におる配当金支払取扱銀行又は同第19条第１項に規定すける取扱いの対象とならないこととなった場合

る株式事務取扱機関を指定しないこととなった場合
又は指定しないこととなることが確実となった場合(3) （略）(6) （略）(4) 前条第１項第１号から第12号まで、第15号及び第1（新設）

7号から第20号までのいずれかに該当した場合（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1) 株主数(1) 株式の分布状況

株主数が、上場会社の事業年度の末日において150

株主数が150人未満である場合において、１か年以人未満である場合において、１年以内に150人以上と内に150人以上とならないとき。ただし、当取引所がならないとき。ただし、当取引所が定める場合はこ定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後の限りでない。

に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株主数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合（上場後の状態となった場合（上場後３年間において、債務３年間において、債務超過の状態となった場合を除

超過の状態となった場合を除く。）において、１年く。）において、１か年以内に債務超過の状態でな以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。たくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライ

整理に関するガイドライン研究会による「私的整理ン研究会による「私的整理に関するガイドライン」

に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにに基づく整理を行うことにより、当該１年を経過しより、当該１か年を経過した日から１か年以内に債た日から１年以内に債務超過の状態でなくなること

務超過の状態でなくなることを計画している場合を計画している場合（当取引所が適当と認める場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債に限る。）には、債務超過の状態となってから２年

務超過の状態となってから２か年以内に債務超過の以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

状態でなくならなかったとき。

(5) 前条第１項第６号から第20号まで（第７号中「５(5) 前条第１項第６号から第19号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券- 42 -

２

上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれ

審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれかに該当した場合かに該当した場合

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場は、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次を廃止するものとする。

の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止
するものとする。

(1) 前項第１号から第４号までのいずれかに該当した(1) 株式の分布状況

場合

本邦内株主の数が150人未満である場合において、(2) 前条第１項第６号から第12号まで、第15号及び第1

１か年以内に150人以上とならないとき。ただし、当7号から第20号までのいずれかに該当した場合。この取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の場合において、第７号中「５億円」とあるのは「３最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのはの内容等を通知した場合の同日における本邦内株主「第６条第３項」と、それぞれ読み替える。

の数については、当取引所が定めるところにより取(3) 前条第２項第１号から第３号までのいずれかに該り扱うことができる。

当した場合(2) 売買高等最近１年間の月平均売買高が当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数未満とな
り、かつ、月平均値付率が20％未満となり、その後１年間の月平均売買高が当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数以上又は月平均値
付率が20％以上にならなかったとき。ただし、該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え
る。）、第15号若しくは第17号から第19号まで又は同条第２項第１号、第５号若しくは第６号のいずれかに該当した場合（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第２条第１項第２号及び第５号、同条第２項第第２項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項

３号、前条第１項第１号及び第４号並びに前条第２項第１号及び第４号（前条第２項第１号による場合を含第１号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資む。）の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行う。

料に基づいて審査を行う。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号及び２第２号（同条第２項第４号による場合を含む。）並び- 43 -

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号並びに前条第１項第１号及び第２項第１号の審査は、当取

に前条第１項第１号（前条第２項第１号による場合を引所が定めるところにより、上場会社の事業年度の末含む。）の審査は、当取引所が定めるところにより、日以外の時現在の資料に基づいて行うことができる。

上場会社の事業年度の末日以外の時現在の資料に基づいて行うことができる。

（再建計画等の審査に係る申請）（再建計画等の審査に係る申請）

第３条の２

第３条の２

当取引所は、第２条第１項第７号（同条第当取引所は、第２条第１項第７号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３項第２号による場合を含む。）に定める当取引所が適号において読み替える場合を含む。）に定める当取引

当と認める再建計画であるかどうか及び上場時価総額

所が適当と認める再建計画であるかどうか及び上場時の審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとす

価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行うもる。この場合において、当該申請は、当取引所が定めのとする。この場合において、当該申請は、当取引所るところによるものとする。

が定めるところによるものとする。

２２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２

（略）

２

（略）

（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

当取引所は、第２条第１項第９号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３項第２号による場合を含む。）に定める株券上場審査号において読み替える場合を含む。）に定める株券上基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないかど

場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しなうかの審査については、上場会社からの申請に基づきいかどうかの審査については、上場会社からの申請に行うものとする。この場合において、当該申請は、当基づき行うものとする。この場合において、当該申請取引所が定めるところによるものとする。

は、当取引所が定めるところによるものとする。

２

（略）

２

３

前項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事取

（新設）

（略）

引参加者が作成した当取引所所定の「確認書」を提出するものとする。
４

当取引所が第１項及び第２項の審査のため必要と認（新設）

めるときは、上場会社は参考となるべき報告又は資料の提出を行う等当該審査に協力するものとする。

（当取引所への協力義務）
第３条の４

上場会社は、当取引所が当該上場会社の発（新設）

行する株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

当取引所は、第２条第１項第９号（同条第上場会社は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所- 44 -

が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

（上場廃止日）（上場廃止前の取扱い）

第４条

第４条

上場銘柄の上場廃止が決定された場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。

当該銘柄がこの基準に該当する場合においても、当取引所が必要であると認めた時は、上場廃止前
一定期間、市場において当該銘柄の売買を行わせることができる。

（監理銘柄の指定）第５条

上場銘柄が上場廃止となるおそれがある場合に（新設）

は、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該銘柄を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）第６条

上場銘柄の上場廃止が決定された場合には、当（新設）

取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該銘柄を整理銘柄に指定することができる。

付

則１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

施行日の前日までに到来した事業年度の末日において、改正前の第２条第１項第２号ａ(b)に定める少数特定者持株数が上場株式数の90％を超えている場合については、なお従前の例による。

３

施行日の前日において改正前の第２条第１項第２号
ｂ及び第２条の２第１項第１号に係る猶予期間内にある銘柄のうち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数が150人未満である銘柄については、当該猶予期間に入った日に改正後の第２条第１項第１号及び第２条の２第１項第１号に係る猶予期間に入ったものとみなす。

４

改正後の第２条第１項第１号及び第２号並びに改正後の第２条の２第１項第１号の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の審査から適用する。

５

改正後の第２条第１項第９号の２（改正後の同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）の規定は、施行日以後に- 45 -

第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。
６

当取引所は、施行日の前日において監理ポスト又は整理ポストに割り当てられている銘柄を、改正後の規定に従い、施行日にそれぞれ監理銘柄又は整理銘柄に指定する。

- 46 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場管理）（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等）

第７条

第７条

相対交渉市場の上場有価証券の発行者は、有価相対交渉市場の上場有価証券の発行者は、有価証券上場規程別添「上場有価証券の発行者の会社情報

証券上場規程別添「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定めるところにより、の適時開示等に関する規則」に定めるところにより、会社情報の適時開示及び適切な企業行動等を行うもの

会社情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等をとする。

行うものとする。

（有価証券上場規程等の準用）（有価証券上場規程等の準用）

第９条

第９条

有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８条から第10条の２まで、第11条から第18条まで（第12条及び第９条、第10条（新株予約権証券に係る部分を条の４及び第13条の２を除く。）、第20条、第22条及除く。）、第11条から第18条まで（第12条の４及び第1び第23条の規定は、当取引所の相対交渉市場における3条の２を除く。）及び第20条の規定は、当取引所の相有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有価対交渉市場における有価証券の上場、上場有価証券の証券に関する事項について準用する。

発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する事項について準用する。

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 47 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

適合するものについて行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している

こと。

こと。

ａ

ａ

株主数（１単位（業務規程第15条に規定する売上場株式数（上場申請銘柄の発行者が所有する買単位をいう。以下同じ。）以上の優先株を所有

自己株式（当該上場申請銘柄に係る株式についする株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時て、自己株式処分等決議を行った場合には、当該までに、300人以上となる見込みのあること。

自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を除く。第５条第２項第１号において同じ。）が2,000単位（１単位は、単元株式数を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。以下同じ。）以上であること。

ｂ

流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締ｂ

優先株に係る少数特定者持株数（所有する優先役、会計参与（会計参与が法人であるときは、そ株が多い順に10名の株主が所有する優先株（明らの職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行かに固定的所有でないと認められる優先株を除役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含く。）及び特別利害関係者が所有する優先株の総む。）をいう。以下同じ。）、上場申請銘柄の発数に上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式数

行者が自己株式を所有している場合の当該発行を加えた株式数をいう。）が、上場の時までに、者、上場株式数の10％以上の株式（明らかに固定

上場株式数の80％以下になる見込みのあること。

的所有でないと認められる株式を除く。）を所有する株主及び役員以外の特別利害関係者（企業内
容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第１条第31号イに規定する特別利害関係者をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この条において同じ。）が、上場の時までに、2,000単位以上となる見込みのあること。
ｃ

流通株式数が、上場の時までに、上場株式数のｃ

25％以上となる見込みのあること。

優先株に係る株主数（所有する優先株が多い順に10名の株主及び特別利害関係者並びに上場申請
銘柄の発行者が自己株式を所有している場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数をいう。）が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

ｄ

（略）

ｄ

- 48 -（略）

ｅ

新規上場申請に係る優先株の譲渡につき制限をｅ

優先株の譲渡につき制限を行っていないこと。

行っていないこと又は上場の時までに制限を行わ

ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡ないこととなる見込みのあること。ただし、特別に関して制限を行う場合であって、かつ、その内の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限

容が当取引所の市場における売買を阻害しないもを行う場合であって、かつ、その内容が当取引所のと認められるときは、この限りでない。

の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
ｆ

（略）

ｆ

（略）

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第４条の３

第４条の３

２

略

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発２

略

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発行者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

行者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の規定に基づき決算の内容を開等に関する規則第２条第１項第３号の規定に基づき決示する場合には、当該取得についての方針について、算の内容を開示する場合には、当該取得についての方

併せてその内容を開示しなければならない。

針について、併せてその内容を開示しなければならな
い。

３

（略）

（削る）

３

（略）

４

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１条第２項及び第３項、第２条の２、第２条の３、第４条、第４条の２並びに第22条の規定は、第２項及び前項の規定に基づく開示について準用する。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が株券上

場廃止基準第２条各項の各号及び第２条の２各項の場廃止基準第２条各項の各号及び第２条の２各項の各号のいずれかに該当した場合（同基準第２条第１各号のいずれかに該当した場合（同基準第２条第１項第18号（同基準第２条第２項第４号若しくは第２項第18号に該当した場合のうち当取引所が適当と認条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合をめる場合を除く。）

含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）
２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1) 株主数が、上場優先株の発行者の事業年度の末日(1) 上場株式数が1,000単位未満である場合

において150人未満である場合において、１年以内に- 49 -

150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定める場合はこの限りでない。
(2) 流通株式数（役員、上場優先株の発行者が自己株(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。

式を所有している場合の当該発行者及び上場株式数

ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がの10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認

ａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売められる株式を除く。）を所有する株主を除く株主

出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合のが所有する株式の数をいう。以下この条において同同日における株式の分布状況については、当取引所

じ。）が、次のａ又はｂに該当する場合。ただし、が定めるところにより取り扱うことができる。

当取引所が定める場合はこの限りでない。。
ａ

上場優先株の発行者の事業年度の末日においてａ

優先株に係る少数特定者持株数（所有する優先1,000単位未満である場合において、１年以内に1,株が多い順に10名の株主が所有する優先株（明ら000単位以上とならないとき。

かに固定的所有でないと認められる優先株を除く。）及び役員が所有する優先株の総数に上場申
請銘柄の発行者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。）が、上場株式数の80％を超えている場合において、１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき。

ｂ

上場優先株の発行者の事業年度の末日においてｂ

優先株に係る株主数（所有する優先株が多い順

上場株式数の５％未満である場合であって、当該に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認め発行者が当取引所が定める日までに当取引所の定られる優先株を所有する者を除く。）及び役員並

める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当びに上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有して取引所に提出しないとき。

いる場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１
単位以上の優先株を所有する株主の数をいう。）
が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。

(3)～(7) （略）(3)～(7) （略）（上場廃止日）第６条

上場優先株の上場廃止が決定した場合における（新設）

上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。

（監理銘柄の指定）
第７条

上場優先株が上場廃止となるおそれがある場合（新設）には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先株を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第８条

上場優先株の上場廃止が決定された場合には、（新設）

当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上- 50 -

場廃止日の前日までの間、当該上場優先株を整理銘柄に指定することができる。

第９条

（略）

第６条

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 51 -（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同社債券（新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準

じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している

こと。
ａ～ｃ

こと。

ｄ

２

（略）

ａ～ｃ

指定振替機関（当取引所が指定する振替機関ｄ（略）

指定振替機関（当取引所が指定する振替機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75

律第75号）第２条第２項に規定する振替機関をい号）第２条第２項に規定する振替機関をいう。）

う。）をいう。以下同じ。）の振替業における取をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの扱いの対象であること又は上場の時までに取扱い対象であること又は上場の時までに取扱いの対象の対象となる見込みがあること。

となる見込みがあること。

（略）

２

（略）

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項

第６号から第12号まで（同項第７号にあっては、同第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、

号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しく

同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しは、第19号又は第20号のいずれかに該当した場合

くは第19号（同基準第２条の２第１項第５号の規定（同基準第２条の２第１項第５号の規定の適用を受の適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当しける場合を含む。）。ただし、上場社債券の発行者

た場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でが上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立さなく、かつ、特別の法律により設立された会社であれた会社である場合には、同基準第２条第１項第６る場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

号から第９号まで（同項第７号にあっては、同号後まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第10号又適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当したは第11号のいずれかに該当した状態となったと当取状態となったと当取引所が認めた場合

引所が認めた場合(2) （略）
２（略）(2) （略）２（上場廃止日）- 52 -（略）

第９条

上場債券の上場廃止が決定した場合における上（新設）

場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。

（監理銘柄の指定）第10条

上場債券が上場廃止となるおそれがある場合に（新設）

は、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第11条

上場債券の上場廃止が決定された場合には、当（新設）

取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場債券を整理銘柄に指定することができる。

第12条 （略）

第９条

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 53 -（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正
新旧対照表
新

旧

（上場廃止日）第５条

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止（新設）が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。

（監理銘柄の指定）
第６条

上場転換社債型新株予約権付社債券が上場廃止（新設）となるおそれがある場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第７条

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止（新設）が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。

第８条

（略）

第５条

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 54 -（略）

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

（削る）

５

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証券に関する情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるものとす
る。

５

（略）

６

（略）

６

第１項から第３項までの規定は、上場受益証券に関７第１項から第３項及び第５項の規定は、上場受益証

する情報の適時開示について投資信託委託会社が遵守

券に関する情報の適時開示について投資信託委託会社

すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、投が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであ

資信託委託会社は、同各項の規定を理由としてより適り、投資信託委託会社は、同各項の規定を理由として時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

より適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

（上場廃止日）（上場廃止前の売買）

第11条

第11条

上場受益証券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。

投資信託委託会社又は受益証券が前条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合においても、当取引所が必要であると認めたときは、上場廃止前一定期間、市場において受益証券の売買を行わせることができる。

（監理銘柄の指定）
第12条

上場受益証券が上場廃止となるおそれがある場（新設）

合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場受益証券を監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第13条

上場受益証券の上場廃止が決定された場合に（新設）

は、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場受益証券を整理銘柄に指定することができる。

第14条 （略）第12条 （略）- 55 -

第15条 （略）第13条 （略）第16条から第33条まで 削付

除第14条から第33条まで 削

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 56 -

除業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の取消し）（売買の取消し）

第 12条

第 12条

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の取消しは、次の各号に定めるところによる。

取消しは、次の各号に定めるところによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｄまでに定める数量又はある注文により次のａからｄまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極め金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定にて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値取引に関する業務規より売買が停止された時、終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場

規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過す

時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、るまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

売買の取消しの申請を行うことができる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

外国株券

ｂ

外国株券

(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場において上場又は継続的は組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同に取引されている外国株券をいう。以下同

じ。）

じ。）

第21条第１項第２号ａに定める数量

第21条第１項第２号に定める数量(b) 前(a)以外の銘柄(b) 前(a)以外の銘柄

第21条第１項第２号ｂに定める数量に２を乗前ａに定める数量

じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定
める数量）
ｃ

（略）

ｃ

(2) （略）
２（略）(2) （略）（略）

２（株券の売買単位）（略）（株券の売買単位）- 57 -

第14条

規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の第14条

規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行

売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第９条の規定者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第６項

による開示において、一定期間内に単元株式数の引下の規定による開示において、一定期間内に単元株式数げを実施する方針を表明している場合その他の場合の引下げを実施する方針を表明している場合その他ので、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者から場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者の申告に応じて当取引所がその都度定める株数とすからの申告に応じて当取引所がその都度定める株数と

る。

する。

（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、(3) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則により開行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特示が必要とされる事実に関する情報が生じている場

例を含む。）により開示が必要とされる事実に関す合において、当取引所が必要と認めた時から、当該る情報が生じている場合において、当取引所が必要

情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことと認めた時から、当該情報の真偽及び内容に関するを当取引所が確認した後30分を経過した時（監理銘発表等が行われたことを当取引所が確認した後30分

柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合又を経過した時（監理ポスト若しくは整理ポストへのはそのおそれがあると認める場合は、当取引所が監割当て事由に該当する場合又はそのおそれがあると理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表を認める場合は、当取引所が取引ポスト割当ての決定

行った後30分を経過した時）までとする。ただし、に関する発表を行った後30分を経過した時）までと当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合そのする。ただし、当該銘柄を整理ポストに割り当てる

他当取引所が停止の継続を適当と認めた場合は、停こととした場合その他当取引所が停止の継続を適当

止期間を延長することができる。

と認めた場合は、停止期間を延長することができる。

(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第 21条

第 21条

規 程 第 28条 第 ５ 号 に 掲 げ る 場 合 の 売 買 の 停

規 程 第 28条 第 ５ 号 に 掲 げ る 場 合 の 売 買 の 停

止 は 、 原 則 と し て 、 過 誤 の あ る 注 文 に よ り 、 次の止 は 、 原 則 と し て 、 過 誤 の あ る 注 文 に よ り 、 次の各号に 掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に 定め

各号に 掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に 定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うもる数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うも

のとする。

のとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 外国株券(2) 外国株券- 58 -

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ以外の銘柄ｂ

前ａ以外の銘柄

上場株式数の10%に相当する数量前号に定める数量(3) （略）２(3) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 59 -（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府である旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府

令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分

令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、次の各号

して明らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所に掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認め値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認める場合については、この限りでない。

る場合については、この限りでない。

(1) 当取引所又は他の金融商品取引所等（国内の他の(1) 当取引所若しくは国内の他の金融商品取引所に上

金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは場されている内国株券（優先株を除く。）又は外国組織された店頭市場をいう。以下同じ。）においての金融商品取引所若しくは組織された店頭市場にお上場又は継続的に取引されている株券（優先株を除

いて上場若しくは継続的に取引されている外国株券

く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株を（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株除く。）

券（優先株を除く。）(2) 優先株（他の金融商品取引所等において上場又は(2) 優先株（国内の他の金融商品取引所に上場されて継続的に取引されている銘柄を除く。）

いる又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場若しくは継続的に取引されている銘柄を除く。）（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）第13条 （略）第13条 （略）

２・３

２・３

４

（略）

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当４（略）

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業

務規程第28条第１号の規定により売買の停止を行う場

務規程第28条第１号の規定により売買の停止を行う場- 60

合にあっては、売買を再開した後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける

当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける

株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理

株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所がその都度指ポストに割り当てられた銘柄のうち、当取引所がその定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定

該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当については、当取引所が呼値の状況等を勘案してその該銘柄については、当取引所が呼値の状況等を勘案し都度定める値幅の値段）をもって更新することができてその都度定める値幅の値段）をもって更新すること

る。

ができる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）５合にあっては、売買を再開した後）最初の約定値段

（略）

５

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 61 -（略）

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場され(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

た銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄

当該直接上場銘柄ａａ

当取引所又は他の金融商品取引所等（国内の他当取引所若しくは国内の他の金融商品取引所にの金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若し上場されている内国株券（優先株を除く。）又は

くは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）に

外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市

おいて上場又は継続的に取引されている株券（優場において上場若しくは継続的に取引されている先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券

外国株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が（優先株を除く。）

発行する株券（優先株を除く。）ｂ

優先株（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）ｂ

優先株（国内の他の金融商品取引所に上場されている又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場若しくは継続的に取引されている銘柄を除く。）(2) （略）(2) （略）(3) 上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘(3) 上場廃止の基準に該当し整理ポストに割り当てら柄のうち、当取引所がその都度指定した銘柄に係るれた銘柄のうち、当取引所がその都度指定した銘柄

指定後最初の約定値段の決定日までにおける当該銘に係る指定後最初の約定値段の決定日までにおける

柄

当該銘柄

３・４

（略）

３・４

（略）

（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 外国株券(2) 外国株券ａ

重複上場外国銘柄（業務規程施行規則第12条第ａ

重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は１項第１号ｂの（ａ）に規定する重複上場外国銘組織された店頭市場において上場又は継続的に取柄をいう。）

引されている外国株券をいう。）(a) 外国の主たる金融商品取引所（組織された店(a) 当該銘柄の外国の主たる金融商品取引所（組- 62 -

ｂ

頭市場を含む。）における外国株券の直近（当織された店頭市場を含む。）における直近（当取引所の直前の売買立会以後当日の売買立会開

取引所の直前の売買立会以後当日の売買立会開始前における当取引所が適当と認める時点をい始前における当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相う。）の値段又は気配相場（以下「外国の相場」という。）を中値により円換算した価格場」という。）を中値により円換算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であると取引所がこれを確認することが困難であるとき、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動

き、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でな

等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めいと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別る。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した

表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。

値段とする。

イ・ロ

イ・ロ

（略）

（略）

ｂ

(3) （略）
２～４（略）(3) （略）

（略）

２～４

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 63 -（略）（略）

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部
改正新旧対照表
新

旧（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）

第１条

第１条

業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有業務規程第65条の規定に基づき、当取引所が有価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる

価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

規制措置は、次の各号に掲げるものとする。

(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）（12） 信用取引残高の日々公表（新設）（特設注意市場銘柄に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）
第２条

当取引所は、上場有価証券の発行者の会社情報（新設）の適時開示等に関する規則第47条第１項に規定する特設注意市場銘柄に指定された銘柄が信用取引を行うことができる銘柄である場合には、原則としてその信用取引残高を日々公表するものとする。

第３条

（略）

第２条 （略）付

則この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

64

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第１条の２

この規則において使用する用語の意義は、（新設）

この規則において別に定める場合を除き、株券上場審査基準において定めるところによるものとする。
（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下

内国法人の発行する株券が次の各号に適合する同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除

銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄

きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。
(1)・(2) （略）２～５(1)・(2) （略）

（略）

２～５

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 流通株式数が１万単位以上の銘柄であるとき。

(2) 上場株式数が１万単位（１単位は、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場
合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証券上場規程第３条第２項第５号に規定する自己株式取得決議をいう。）を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議により既に取得している自己株式の数を除く。）を上場
株式数から減じた結果第６条第１項第１号に規定する単位に満たないこととなるときを除く。）。

(3) 株主数（当該銘柄を１単位以上所有する者の数を(3) 株主の数（所有する株式の数の多い順に10名の株いう。以下同じ。）が、1,100人以上の銘柄であると主（株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)に規定

き。

する明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く
１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下「株主数」という。）が、1,100人以上であるとき。

65

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定(6) 株券上場廃止基準に該当するおそれがあり監理ポされている銘柄以外の銘柄であるとき。

ストに割り当てられている銘柄及び同基準に該当し整理ポストに割り当てられている銘柄以外の銘柄であるとき。

(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａ又は(8)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並び(2)ｂ又は(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同取扱い１(3)ａ及び３(3)ａにおいて準用する上に株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用す

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指る上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間内にある銘の指定替え基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止

柄以外の銘柄であるとき。

基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）及び３(3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。

(8)～(10) （略）２(8)～(10) （略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審項第２号に規定する上場株式数について、株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(f)及び同ｄの規定は査基準の取扱い２(2)ａの(b)から(f)、同ｄ及び上場株

前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市

券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇの規定は場第一部銘柄指定基準の取扱い２(5)及び株券上場廃止

前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市基準の取扱い１(4)ｂの規定は前項第４号に規定する純場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止

資産の額について、それぞれ準用する。この場合にお基準の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する純

ける読替えは、別表第１のとおりとする。

資産の額について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱
い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)並びに同ｄの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日まで」とあるのは「審査対象事業年度の末日後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日まで」と、「最近の基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日」と、「当該基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日」と読み替えるものとする。

３～７

（略）

３～７

（貸借銘柄の選定取消基準）（略）（貸借銘柄の選定取消基準）- 66 -

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) 流通株式数が5,000単位に満たない銘柄であると(1) 上場株式数が9,500単位に満たない銘柄であるとき。

き。

(2)～(4) （略）２(2)～(4) （略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前２上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への項第１号に規定する流通株式数について、株券上場審

指定替え基準の取扱い１(1)ａ及びｃの規定は、前項第査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(e)並びに上場株券の１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準

場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)から(e)並びに上場株の取扱い１(1)ｆの規定は前項第２号に規定する株主数

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えについて準用する。この場合における読替えは、別表

基準の取扱い１(2)ｇの規定は、前項第２号に規定する第２のとおりとする。

株主数について準用する。この場合において、上場株
券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
基準の取扱い１(1)ｃ中「２万単位」とあるのは「9,500単位」と、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及び(c)中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

２

（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への２（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｋ並びに上場株券の指定替え基準の取扱い１(1)ｈからｋまでの規定は、第市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準

６条第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄の取扱い１(2)ｈからｊまでの規定は、第６条第１項第について準用する。この場合における読替えは、別表２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用

第３のとおりとする。

する。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第２３前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第２号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、前条第起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、前条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から

市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｉ及び市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｉ及びｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該ｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当で５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当でないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定ないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定める日とする。

める日とする。

- 67 -

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(7)ａの規定により上場会社から提る規則の取扱い13ａの規定により上場会社から提出出される株式の分布状況表等

される株式の分布状況表等
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

施行日の前日において改正前の第７条に係る猶予期間内にある銘柄のうち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数が600人未満である貸借銘柄については、当該猶予期間に入った日に改正後の第７条に係る猶予期間にある銘柄とみなす。

３

改正後の第６条第１項第１号及び第２号の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の流通株式及び株主数の審査から適用する。

別表第１（第３条第１項関係）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)､(c)､(e)及びd

読み替えられる字
句

読み替える字句

新規上場申請者

上場会社

別表第２（第６条第１項関係）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)､(c)､(e)

読み替えられる字
句

読み替える字句

新規上場申請者

上場会社

別表第３（第７条関係）
読み替えられる字読み替える字句- 68 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱
い１(1)ｈからｊ２，０００人

６００人- 69 -

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（配当落調整額）（配当落調整額）

第２条

第２条

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、受益証券の収益分配を含む。）その他の金銭の交り、受益証券の収益分配を含む。）その他の金銭の交付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、当付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、当該銘柄に係る株主（受益者を含む。以下同じ。）に交

該銘柄の発行者の株主（受益者を含む。以下同じ。）

付される配当等の金額から配当所得等に対する源泉徴に交付される配当等の金額から配当所得等に対する源

収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対する源

泉徴収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対す

泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額（以下「配る源泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額（以下当落調整額」という。）の金銭を当該銘柄の発行者の「配当落調整額」という。）の金銭を当該銘柄の発行

配当受領株主確定日現在制度信用取引に係る金銭の貸者の配当受領株主確定日現在制度信用取引に係る金銭付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」といの貸付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」という。）に支払い、制度信用取引に係る株券の貸付けをう。）に支払い、制度信用取引に係る株券の貸付けを受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から

徴収する。

徴収する。

２（略）

２（略）

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 70 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（申請による上場）関係

１(1) 第１項の上場申請に係る株券の取扱いについて

第２条（申請による上場）第２項関係（新設）

は、次のａ又はｂに掲げる株券の区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところによる。
ａ

上場申請に係る株券が内国株券である場合(a) 上場申請に係る株券は、原則として、単一銘柄であって、かつ、当該上場申請に係る株券の数がその発行済株式数と同一であることを要す
る。
(b) 上場申請に係る株券の発行済のもののうち、一部に上場に適さない株券があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない株券を除く発行済の株券について上場を認めることができる
ものとする。ただし、当該上場に適さない株券を除く発行済の株券の数が上場申請に係る株券の発行済株式数の50％以上であることを要する。

ｂ

上場申請に係る株券が外国株券である場合上場申請に係る株券は、原則として、当該上場申請に係る株券の数がその払込済株式と同数であることを要する。ただし、当該株券の払込済株式のうち、一部に上場に適さない株券があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない株券を除
く払込済株式について上場を認めることができる
ものとする。

(2) （略）(1) （略）(3) （略）(2) （略）２

第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を- 71 -

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

ｃ（略）

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度

じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２、６及び９にの末日からさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。）又は上場おける「最近」の起算について同じ。）又は上場

申請日の属する事業年度の初日以後において次の申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社

掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当

該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しに記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行ものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行

為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が外国会社であって、当取引所が適当と認める財務外国会社であって、当取引所が適当と認める財務書類を提出するときは、この限りでない。

書類を提出するときは、この限りでない。

(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査

上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第２号に該当する基準第４条第３項第１号又は第２号に該当する

合併を除く。(3)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにお合併を除く。(4)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにおいて同じ。）

いて同じ。）

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

社を除く。(3)ｆ及びｇの(a)において同じ。）

社を除く。(4)ｆ及びｇの(a)において同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計- 72 -

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成するこ会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連とが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難である

財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作と認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすること成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）

ができる。）(b) （略）ｄ・ｅｆ(b) （略）（略）

ｄ・ｅ

新規上場申請者がセントレックスへの上場を申

ｆ（略）

新規上場申請者がセントレックスへの上場を申請する者である場合には、ａから前ｅまでの規定にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第６条第１書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第６条第１項第１号ａ（同条第２項第１号による場合を含項第１号ａ又は第２項第１号ａに規定する公募又む。）に規定する公募又は売出しに係る有価証券

は売出しに係る有価証券届出書と同一の記載様式

届出書と同一の記載様式とすることができる。

とすることができる。

ｇ

請する者である場合には、ａから前ｅまでの規定

（略）

ｇ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類についｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にては、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ～ｇ

ａ～ｇ

ｈ

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則第３条

ｈ（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則第３条第２号に規定する競争入札による公募等を行う場

第２号に規定する競争入札による公募等を行う場

合には、特別利害関係者（上場前の公募又は売出合には、特別利害関係者の一覧表

し等に関する規則の取扱い第14条第１項に規定する「特別利害関係者」をいう。）の一覧表
ｉ～ｍ

（略）

ｉ～ｍ

（削る）

ｎ

（略）

株券上場審査基準第４条第１項第10号後段の規定を証する書面の写し

ｎ

（略）

ｎの２

（略）

ｎの２

（略）

ｎの３

（略）

ｎの３

（略）

ｎの４

（略）

ｎの４

（略）

ｎの５

（略）

ｎの５

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取ｎの６

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取扱い１(1)ｂの(c)に規定する親会社等を有してい扱い１(2)ｄの(d)のロの(ロ)又は５(1)ｄの(c)のる場合は、当該親会社等が開示府令第15条第１号

ロの(ロ)に規定する親会社等を有している場合- 73 -

イに規定する「第３号様式」に準じて作成した当は、当該親会社等が開示府令第15条第１号イに規取引所が適当と認める書類

定する「第３号様式」に準じて作成した当取引所が適当と認める書類ｏセントレックスへの新規上場申請者は、次の書

ｏセントレックスへの新規上場申請者は、次の書

類類(a) 新規上場申請者に係る次に掲げる事項を記載(a) 新規上場申請者に係る次に掲げる事項を記載した書類（当該事項について記載されたパンフ

した書類（当該事項について記載されたパンフ

レットその他の既存の書類がある場合には、当レットその他の既存の書類がある場合には、当該書類をもって代えることができる。）

該書類をもって代えることができる。）

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

特別利害関係者等（企業内容等の開示に関（略）

ハ

特別利害関係者との取引の内容ニ（略）

する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第１ 条第31号 イ、ロ及 びハに規 定する者 をいう。）との取引の内容
ニ（略）(b)～(d) （略）(b)～(d) （略）(4) 前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(4) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請とする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類につ者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

いては、添付を要しない。

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

ｄの２

前(3)ｃの２に規定する書面

ｄの２前(4)ｃの２に規定する書面

ｅ・ｆ

（略）

ｅ・ｆ

（略）

（削る）

ｇ

株券上場審査基準第４条第２項第４号に規定する株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行を指定していること又は当該機関等から指定についての内諾を得ていることを証する書面の写しｇ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

ｈ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第24条に規定する会社の代理人等をに関する規則第20条に規定する会社の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する

選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ていることを証する書面

旨の内諾を得ていることを証する書面

ｈ

（略）

ｈの２

ｉ

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書

ｉ（略）

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書

類類(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 前(3)ｏの(a)から(d)までに規定する書類(e) 前(4)ｏの(a)から(c)までに規定する書類(f) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会(f) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第24条に規定

社情報の適時開示等に関する規則第20条に規定- 74 -

する会社の代理人等を通じて同規則に基づき会する会社の代理人等を通じて同規則に基づき会

社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した

社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した

書面

書面

（削る）

(g) 株券上場審査基準第６条第２項第１号ａただし書の規定の適用を受ける場合は、上場申請に係る株券の評価額に関する資料

ｊ

３

（略）

ｊ

（略）

(5) (1)ｃ及び(3)ｇに規定する「重要な影響」につい(5) (2)ｃ及び(4)ｇに規定する「重要な影響」については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重ては、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものと要な影響」について」に定めるところによるものと

する。

する。

第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、２(1)ａからｆまでの規のみをもって成るものとし、２(2)ａからｆまでの規定に準じて作成するものとする。

定に準じて作成するものとする。

(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ｄ並びに２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうものとする。

ａ

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報のａ

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)の適時開示等に関する規則第５条第１項の規定に基規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

づき提出する書類に準じて作成した書類ｂ

２(3)ｂ、ｌ及びｍに規定する書類

ｃ・ｄ

ｂ

（略）

２(4)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｃ・ｄ

（略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 第２号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(5) 第２号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、２(4)ｇに規定する書類をいうものとす類」とは、２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうもの

る。

とする。

(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社であるとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である

場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定す場合は、ｃ、ｄ並びに２(5)ｇ、ｈ及びｉの(f)に規る書類をいうものとする。

定する書類をいうものとする。

ａａ

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項の規定に基規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

づき提出する書類に準じて作成した書類ｂ

適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)の２(3)ｂ、ｌ及びｍに規定する書類ｂ- 75 -

２(4)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｃ・ｄ

４

（略）

ｃ・ｄ

第３条（新規上場申請手続）第５項関係

４（略）

第３条（新規上場申請手続）第５項関係(1) 第１号の取締役会又は株主総会の決議（委員会設(1) 第１号の取締役会又は株主総会の決議（委員会設

置会社にあっては、会社法第２条第12号に規定する

置会社にあっては、会社法第２条第12号に規定する委員会の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事

委員会の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事

項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)に規定する事項に関する規則第５条第１項に規定する事項である場

である場合には、新規上場申請者は、第１号に規定

合には、新規上場申請者は、第１号に規定する議事する議事録の写しに、上場会社が同取扱い11(1)及び録の写しに、上場会社が同規則第５条第１項の規定(2)の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付

類を添付するものとする。

するものとする。

(1)の２ （略）(1)の２ （略）(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号、第３条及び第５条から第７条までに規定する場

号、第４号及び第５号並びに第２項及び第３項に規合をいうものとする。

定する場合をいうものとする。

(3) （略）６(3) （略）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社を国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明いうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書で訳文を付したものを提出するもに係る監査報告書で訳文を付したものを提出するものとする。この場合において、当該監査報告書で訳のとする。この場合において、当該監査報告書で訳文を付したものについては、前(1)の規定を準用し文を付したものについては、前(1)の規定を準用して、その写しを提出することができる。

て、その写しを提出することができる。

ａａ

第１号に掲げる財務書類が、２(1)ｅの規定に基第１号に掲げる財務書類が、２(2)ｅの規定に基づき財務諸表等規則第127条第１項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されていること。

める作成基準に準じて作成されていること。

ｂ

づき財務諸表等規則第127条第１項又は第２項に定（略）ｂ(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、（略）(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、次に掲げるものとする。

次に掲げるものとする。

ａａ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会

計年度の財務諸表等（２(1)ｄに規定する合併によ

計年度の財務諸表等（２(2)ｄに規定する合併による解散会社又は持株会社になった日の子会社のうる解散会社又は持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等を除

ち主体会社でないものに係る財務諸表等を除

く。）

く。）

- 76 -

ｂ

（略）

７の２

ｂ

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

（略）

７の２

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関する書類」とは、次の(1)から(5)までに掲げる書類をする書類」とは、次の(1)から(4)までに掲げる書類をいい、当該(1)から(5)までに定める書面を添付するもいい、当該(1)から(4)までに定める書面を添付するも

のとする。

のとする。

(1) ２(1)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会(1) ２(2)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会社である場合を除く。）、「上場申請のための有価社である場合を除く。）、「上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等の証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等のうち２(1)ｄに規定する合併による解散会社若しくはうち２(2)ｄに規定する合併による解散会社若しくは持株会社になった日の子会社のうち主体会社でない

持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は２(3)ｆに規定する書類（合併主ものに係るもの又は２(4)ｆに規定する書類（合併主体会社の財務諸表等に限る。）

体会社の財務諸表等に限る。）

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、

財務数値等に係る意見を記載した書面

財務数値等に係る意見を記載した書面

この場合において、当該意見は、別添２「被合併この場合において、当該意見は、別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

その他の合理的と認められる手続によるものである

その他の合理的と認められる手続によるものである

ことを要するものとする。

ことを要するものとする。

(注) （略）(注) （略）(2) ２(3)ｄに規定する書類(2) ２(4)ｄに規定する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添３「結合財務情

た監査に基づく監査報告書又は別添３「結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情

他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情報に対する意見表明のための報告書

報に対する意見表明のための報告書(3) ２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書類(3) ２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のたる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のた

めの報告書

めの報告書

(4) ２(3)ｅ及びｅの３に規定する書類(4) ２(4)ｅ及びｅの３に規定する書類

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報
告書

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報
告書(5) ２(3)ｅの２又はｇの(b)イ若しくは同(d)イに規定- 77 -(5) ２(4)ｅの２又はｇの(b)イ若しくは同(d)イに規定

する書類

８

する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又る意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書

は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書表明のための報告書第３条（新規上場申請手続）第11項関係８第３条（新規上場申請手続）第11項関係(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（第７項若しくは第９項又は２(1)ｃの規定部）」（第７項若しくは第９項又は２(2)ｃの規定により添付される書類を含む。）

により添付される書類を含む。）

ｃ２(3)ａに規定する「上場申請のための四半期報

ｃ

告書」

２(4)ａに規定する「上場申請のための四半期報
告書」

ただし、セントレックスへの新規上場申請者でただし、セントレックスへの新規上場申請者である場合には、提出を要しないものとする。

ある場合には、提出を要しないものとする。

(2) （略）(2) （略）(3) 第11項に規定する「当該書類その他の新規上場申(3) 第11項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

２(3)ｄからｇまで及び２(4)ｅに規定する書類

ｄ（略）

２(4)ｄからｇまで及び２(5)ｅに規定する書類（前７の２の規定により添付される書類を含（前７の２の規定により添付される書類を含

む。）

む。）

ｅ

２(3)ｎの３の(b)及びｎの５に規定する書類

ｅ２(4)ｎの４の(b)及びｎの６に規定する書類

ｆ２(4)ａ及びｉの(a)に規定する書類

ｆ２(5)ａ及びｉの(a)に規定する書類

ｇ～ｉ

10の３

（略）

ｇ～ｉ

第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係

10の３

（略）

第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」と(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」とは、２(3)ａに規定する「上場申請のための四半期報

は、２(4)ａに規定する「上場申請のための四半期報告書」をいうものとする。

告書」をいうものとする。

- 78 -

(5) （略）10の４(5) （略）第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す

10の４る報告書）関係第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

に関する事項」とは、次の(1)から(5)までに掲げる事に関する事項」とは、次の(1)から(5)までに掲げる事項をいうものとする。

項をいうものとする。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者

方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者

に関する基本情報（支配株主（上場有価証券の発行に関する基本情報者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第２号ｇに規定する支配株主をいう。）を有する場合
は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びそ(4) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備にの整備状況関する内容を含む。）(5) （略）(5) （略）12 第９条（新株券等の上場申請）第１項関係

12 第９条（新株券等の上場申請）第１項関係

第１項に規定する「当取引所が定める事項」とは、第１項に規定する「当取引所が定める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

次の各号に掲げる事項をいう。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 上場申請に係る株券が、株券上場廃止基準第２条(4) 上場申請に係る株券が、株券上場廃止基準第２条

第１項第18号（同基準第２条第２項第４号若しくは第１項第18号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２条の２第１項第５号又は第２項第２号の規定に第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当しよる場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄て上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券でと引換えに交付される株券である場合には、当該株ある場合には、当該株券の内容に関する事項

券の内容に関する事項(5) （略）13の２(5) （略）第10条の２（全部取得条項付種類株式と引換え13の２に交付される株券の上場基準）関係第10条の２（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場基準）関係第10条の２に規定する「当取引所が定める基準」と第10条の２に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号のいずれにも適合することをいう。

は、次の各号のいずれにも適合することをいう。

(1) 株券上場審査基準第４条第１項第９号から第12号(1) 株券上場審査基準第４条第１項第９号から第12号

まで（外国株券にあっては同条第２項第２号及び第まで（外国株券にあっては同条第２項第４号及び第３号とする。）に適合する見込みがあること。

５号とする。）に適合する見込みがあること。

(2) 上場の時において、株券上場廃止基準第２条第１- 79 -(2) 上場の時において、上場株式数に係る株券上場廃項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使止基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」

主の権利内容及びその行使が不当に制限されている並びに同項第19号及び第20号に該当しないこととなと当取引所が認めた場合」及び同条第19号に該当しる見込みがあること。

ないこととなる見込みがあること。

15 第12条の３（上場市場の変更）関係

15 第12条の３（上場市場の変更）関係(1) 第４項において準用する第３条第２項第４号に掲(1) 第４項において準用する第３条第２項第４号に掲げる書類については、次に定めるところによる。

げる書類については、次に定めるところによる。

ａ２(1)本文の規定を準用する。

ａ２(2)本文の規定を準用する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲げる書類については、２(3)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

げる書類については、２(4)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

及びｋからｍまでを除く。）及び２(4)（ａからｄま及びｋからｎまでを除く。）及び２(5)（ａからｄまで、ｇ、ｉの(a)から(d)まで及びｊを除く。）の規

で、ｇ、ｈ、ｉの(a)から(d)まで及びｊを除く。）

定を準用する。

の規定を準用する。

(3) （略）(3) （略）17 第12条の６（申請によらない上場市場の変更）関係

17 第12条の６（申請によらない上場市場の変更）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株券上場廃止基準の取扱い１(8)ａの規定は、(1)(3) 株券上場廃止基準の取扱い１(9)ａの規定は、(1)及び前(2)の当取引所が定める行為について準用す

及び前(2)の当取引所が定める行為について準用する。この場合において、(1)の当取引所が定める行為る。この場合において、(1)の当取引所が定める行為については、同取扱い１(8)ａ中「非上場会社」とあについては、同取扱い１(9)ａ中「非上場会社」とあるのは「セントレックスの上場会社」と、前(2)の当るのは「セントレックスの上場会社」と、前(2)の当取引所が定める行為については、同取扱い１(8)ａ中取引所が定める行為については、同取扱い１(9)ａ中「非上場会社」とあるのは「上場会社（セントレッ「非上場会社」とあるのは「上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）」と読み替えるものとす

クスの上場会社を除く。）」と読み替えるものとする。

る。

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ～ｃ（略）

ａ～ｃ（略）

ｄｄ

上場会社又はその子会社が最近２年間（上場会

上場会社又はその子会社が最近２年間（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、最近

１項第６号ａ及び第７号に適合していない場合３年間）に合併（上場会社とその子会社又は上場は、最近３年間）に合併（上場会社とその子会社

会社の子会社間の合併を除く。）を行っている場

又は上場会社の子会社間の合併を除く。）を行っ- 80 -

ている場合には、合併当事会社（上場会社及びそを除く。）すべての当該期間内に終了する各事業の子会社を除く。）すべての当該期間内に終了す

年度及び各連結会計年度の財務諸表等（ｂの規定

る各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等により提出する書類に記載されるもの及び当取引（ｂの規定により提出する書類に記載されるもの

所が提出を要しないものとして認めるものを除及び当取引所が提出を要しないものとして認めるく。）

ものを除く。）ｅ

合には、合併当事会社（上場会社及びその子会社

上場会社が持株会社であって、持株会社になっｅ

上場会社が持株会社であって、持株会社になった後、直前事業年度の末日までに２年以上（上場た後、直前事業年度の末日までに２か年以上（上会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、３

条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

年以上）を経過していない場合（他の会社に事業合は、３か年以上）を経過していない場合（他のを承継させる又は譲渡することに伴い持株会社に会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴いなった場合を除く。）は、当該期間のうち持株会

持株会社になった場合を除く。）は、当該期間の社になる前の期間における子会社（持株会社に

うち持株会社になる前の期間における子会社（持なった日の子会社に限り、当取引所が提出を要し

株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提ないものとして認める子会社を除く。）の各連結出を要しないものとして認める子会社を除く。）

会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社がにおいて連結財務諸表を作成すべき会社でない場

当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社

合は、財務諸表）

でない場合は、財務諸表）
この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度の初日以後設立された会社である場合には、年度の初日以後設立された会社である場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照

当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するも表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するも

のとする。

のとする。

ｆ

この場合において、当該子会社が複数あるとき

２(3)ｂ及びｃの２（同(3)ｃの２中「新規上場ｆ２(4)ｂ及びｃの２（同(4)ｃの２中「新規上場申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条

申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条

第１項に規定する新規上場申請者の企業グループ

第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社のをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社の企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会社の企業グループの」と読み替える。）に規定す社の企業グループの」と読み替える。）に規定す

る書類

る書類

ｇ・ｈ

（略）

ｇ・ｈ

（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社- 81 -

が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをい所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

うものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社が外国持株会社になった後又は合併をｂ

上場会社が外国持株会社になった後又は合併を行った後、直前事業年度の末日までに２か年（上行った後、直前事業年度の末日までに２か年（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、

条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

３か年）以上経過していない場合（他の会社に事合は、３か年）以上経過していない場合（他の会業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持になった場合を除く。）で、当取引所が必要と認

株会社になった場合を除く。）で、当取引所が必めるときは、当取引所が必要と認める財務書類

要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務

各２部
ｃ

書類

(1)ｂ及びｆからｈまでに掲げる書類（同(1)ｆｃ

中２(3)ｂに規定する書類を除く。）

各２部(1)ｂ及びｆからｈまでに掲げる書類（同(1)ｆ
中２(4)ｂに規定する書類を除く。）(3) （略）(3) （略）

20 第20条（日本語又は英語による書類の提出等）関係

20 第20条（日本語又は英語による書類の提出等）関係(1) 第１項第２号に規定する「当取引所が指定する書(1) 第１項第２号に規定する「当取引所が指定する書類等」とは、上場有価証券の発行者の会社情報の適類等」とは、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２章（これらの特例を含

時開示等に関する規則第２条、第３条又は第４条

む。）の規定に基づく会社情報の開示に係る資料及（これらの特例を含む。）の規定に基づく会社情報

び当取引所がその都度日本語によることを必要と認の開示に係る資料及び当取引所がその都度日本語にめた書類等をいうものとする。

よることを必要と認めた書類等をいうものとする。

(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）21 第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係（新設）

第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条から第52条まで(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号ａ又はｂ（同基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）(3) 株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２（同基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）(4) 株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａからｄまで（同基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第- 82 -

１項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含
む。）

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

施行日において現に上場会社である会社は、改正後の10の４に掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成21年12月30日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」

別添１

について

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」
について

２(1)ｃ及び同(3)ｇに規定する「重要な影響」につい２(2)ｃ及び同(4)ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規ては、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲

げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

出して、決定するものとする。

Ⅰ・Ⅱ （略）

別添３

Ⅰ・Ⅱ （略）

結合財務情報に関する書類に対する意見表明に

別添３

係る基準

結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｄの規定により提当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの規定により提出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与

出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監

書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。

限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．～５． （略）別添４

１．～５． （略）

分割により承継される事業に係る財務計算に関

別添４分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｄの２並びに３

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継する事業に関する財務計算に関する書類及び２(3)ｇのする事業に関する財務計算に関する書類及び２(4)ｇの(b)の規定により提出する分割により承継される事業に係(b)の規定により提出する分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することる財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類につを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した

いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した- 83 -

監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与え監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

るための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．～５． （略）別添５

１．～５． （略）譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計

別添５算に関する書類に対する意見表明に係る基準譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｅの２及び同ｇの当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｅの２及び同ｇの(d)の規定により提出する「譲受け又は譲渡の対象となる(d)の規定により提出する「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付部門に係る財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準

該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的なに準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定

める。

める。

１．～５． （略）１．～５． （略）- 84 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

（削る）

第２条（上場審査）関係(1) 第１項に規定する「資本下位会社等」とは、人的関係会社（人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、新規上場申請者が他の会社（会社以外の法人を含む。以下この(1)において同じ。）を実質的に支配している場合又は他の会社により実質的に支配されている場合における当該他の会社をいう。）及び資本的関係会社（新規上場申請者（その特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主の議決権の100分の20以上を実質的に保有している場合又は他の会社（その特別利害関係者を含む。）が新規上場申請者の総株主の議決権の100分の20以上を実質的に保有している場合における当該他の会社をいう。）のうち、新規上場申請者が実質的に支配又は保有している他の会社（新規上場申請者が外国会社である場合には、当該他の会社に相当する会社）をいうものとする。

(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

ａ

第１号関係
(a) 新規上場申請者の企業グループの利益計画及

第１号関係
（新設）

び収支計画に合理性があること。
(b) 新規上場申請者の企業グループの今後の損益(a) 新規上場申請者の企業グループの損益及び収及び収支の見通しが良好なものであること。こ支の見通しが良好なものであること。この場合の場合において、当該企業グループが、次のイにおいて、当該企業グループの経営活動（事業からハまでのいずれかに該当するときは、今後活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下の損益及び収支の見通しが良好なものとして取この(2)において同じ。）が健全に継続される状

り扱うものとする。

況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときは、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

イ

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することがで- 85 -

イ

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる合理的な見込みがあるとき。
ロ

きる見込みのあること。

新規上場申請者の企業グループの損益又はロ

新規上場申請者の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業

収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益又は収支の水準の今後におけグループの損益又は収支の水準の今後における回復が客観的な事実に基づき見込まれるな

る回復が見込まれるなど当該状況の改善が認ど当該状況の改善が認められるとき。

められること。

ハ

新規上場申請者の企業グループの最近におハ

新規上場申請者の企業グループの最近におけ る損益又 は収支が 良好でな い場合に おい

け る損益又 は収支が 良好でな い場合に おいて、当該企業グループが近い将来に相応の利て、当該企業グループが近い将来に相応の利益 を計上す ることが 合理的に 見込まれ 、か益を計上することが見込まれ、かつ、当該企

つ、当該企業グループの今後における損益又業グループの今後における損益又は収支の回

は収支の回復又は改善が客観的な事実に基づ

復又は改善が認められること。

き認められるとき。
（削る）(b) 新規上場申請者の企業グループが、新規上場申請者が相応の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。

(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活動(c) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の仕（事業活動並びに投資活動及び財務活動をい

入れ、生産、販売その他の経営活動が、取引先う。以下同じ。）が、次のイからニまでに掲げとの取引実績、製商品の需要動向その他の事業る事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂の遂行に関する状況に照らして、安定的かつ継行することができる状況にあると認められるこ

続的に遂行することができる状況にあること。

と。

この場合において、資本下位会社等に係る状況

イ

新規上場申請者の企業グループの事業活動の検討については、新規上場申請者の企業グが、仕入れ、生産、販売の状況、取引先とのループに及ぼす影響の重要性を考慮して行うも取引実績並びに製商品・サービスの特徴及びのとする（以下この(2)において同じ。）。

需要動向その他の事業の遂行に関する状況に照らして、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること。
ロ

新規上場申請者の企業グループの設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営 活動の継 続性に支 障を来す 状況にな いこと。

ハ新規上場申請者の企業グループの資金調達
等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。

ニ

新規上場申請者の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又- 86 -

は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られない
こと。
（削る）

(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業
活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｃの２に規定する主要な事
業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）
について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

（削る）(e) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の資産の保全及び経営活動の効率性を確保するため、経営管理組織（社内諸規則を含む。）が適
切に整備、運用されている状況にあること。

（削る）(f) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の従
業員の異動又は出向者の受入れ等の状況が、事業の安定的な遂行に必要な人員が確保されない状況にあるなど、継続的な経営活動を阻害する
ものでないこと。

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及(a) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、びロに掲げる事項その他の事項から、その関連

その特別利害関係者、人的関係会社又は資本的当事者（財務諸表等規則第８条第17項に掲げる関係会社その他の特定の者に対し、取引行為関連当事者をいう。以下同じ。）その他の特定（間接的な取引行為及び無償の役務の提供を含の者との間で、取引行為（間接的な取引行為及む。以下この(2)において同じ。）その他の経営

び無償の役務の提供及び享受を含む。以下同活動を通じて不当に利益を供与していないこ

じ。）その他の経営活動を通じて不当に利益をと。

供与又は享受していないと認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループとその関連
当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。

ロ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先する
ことにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

(b) 新規上場申請者の役員（取締役、会計参与(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、そ（会計参与が法人であるときはその職務を行うの構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状べき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執況が、当該新規上場申請者の役員としての公- 87 -

行役（理事及び監事その他これらに準ずるもの

正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査を含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、の実施を損なう状況でないこと。この場合におその構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等

いて、新規上場申請者が外国会社以外である場との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員

合には、取締役、執行役又は会計参与（会計参としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は与が法人であるときは、その職務を行うべき社

有効な監査の実施を損なう状況でないと認めら員）の配偶者並びに二親等内の血族及び姻族がれること。この場合において、新規上場申請者

監査役又は監査委員に就任しているときは、有が外国会社以外である場合には、取締役、会計

効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすも参与又は執行役その他これらに準ずるものの配のとする。

偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(c) 新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合
における当該他の会社をいう。以下同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年
度の末日までに親会社等を有しないこととなる
見込みがある場合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループ（新規上場申請者の企業グループを除く。以下同じ。）の事業
内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事
項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ロ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件（例
えば市場の実勢価格をいう。以下同じ。）と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していな
いこと。

ハ新規上場申請者の企業グループの出向者の- 88 -（新設）

受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでな
いと認められること。
ｃ

第３号関係

（新設）

(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職
務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合において、新規上場申請者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第31条から第33条の規定を遵守するものとする。

ロ

新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職
務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(b) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの経営活動の 効率性及 び内部牽 制機能を 確保する に当たって必要な経営管理組織（社内諸規則を含む。以下同じ。）が、適切に整備、運用されている状況にあること。

ロ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。

(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状
況にあると認められること。
(d) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況に- 89 -

あると認められること。
(e) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
ｄ

第４号関係

ｃ

(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重

第３号関係
（新設）

大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されておるものが法令等に準じて作成されており、かり、かつ、次のイ及びロに掲げる事項その他のつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されて事項が適切に記載されていると認められるこいること。この場合において、新規上場申請者と。この場合において、新規上場申請者が外国が外国会社である場合には、本国及び上場申請会社である場合には、本国及び上場申請に係るに係る株券が上場又は継続的に取引されている株券が上場又は継続的に取引されている外国の

外国の金融商品取引所等の所在する国（以下金融商品取引所等の所在する国（以下「本国「本国等」という。）の法制度についても分か等」という。）の法制度についても分かりやす

りやすく記載されていること。

く記載されていること。
イ

新規上場申請者及びその企業グループの財イ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会

政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会

社等に関する重要事項等の投資者の投資判断

社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

項項(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な(ｲ) 当該新規上場申請者の企業グループの主

事業活動の前提となる事項の内容

要な事業活動の前提となる事項(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等を扱い要領２(4)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期いう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている

限が法令、契約等により定められている場

場合には、当該期限合には、当該期限- 90 -

(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合

法令、契約等により定められている場合にには、当該事由

は、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な(ﾆ) 当該新規上場申請者の企業グループの主

事業活動の前提となる事項について、その要な事業活動の前提となる事項について、継続に支障を来す要因が発生していない旨

その継続に支障を来す要因が発生していな及び当該要因が発生した場合に事業活動にい旨及び当該要因が発生した場合に事業活

重大な影響を及ぼす旨

動に重大な影響を及ぼす旨（削る）(b) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の会
計組織が、採用する会計処理の基準等に照らして、適切に整備、運用されている状況にあること。

(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連(c) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、当事者その他の特定の者との間の取引行為又はその特別利害関係者、人的関係会社若しくは資株式の所有割合の調整等により、新規上場申請

本的関係会社その他の特定の者との間の取引行者の企業グループの実態の開示を歪めていない

為又は資本下位会社等の株式の所有割合の調整こと。

等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。

(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合(d) 新規上場申請者が、会社情報の管理に係る社（上場後最初に終了する事業年度の末日までに内規程に基づき経営に重大な影響を与える事実親会社等を有しないこととなる見込みがある場

等の会社情報を管理し、当該会社情報を適時、合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効

適切に開示することができる状況にあること。

であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下この
イ及びロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切- 91 -

に把握することができる状況にあり、当該親会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項に同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場
有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(8)の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
（削る）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する
ものとする。

(a) 新規上場申請者（新規上場申請者の資本下位
会社等を含む。以下この(a)から(c)までにおいて同じ。）又は親会社等の不利益となる取引行
為を親会社等又は新規上場申請者が強制し、又は誘引していないこと。
(b) 新規上場申請者と親会社等が、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著し- 92 -

く異なる条件で事業上の取引その他の取引を行っていないこと。
(c) 新規上場申請者が、事実上、親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
(d) 次のイ又はロに適合すること。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められると
き は、いず れか一つ の会社を いうもの とする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該株券又は当該株券に係る権利を表示する預託証券が外国の金融商品取引所等におい て上場又 は継続的 に取引さ れており 、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ｄの規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても各事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請- 93 -

者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
ｅ

第５号関係

ｅ

(a) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次の第４号関係(a) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限さ

イ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益れていないこと。

又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ロ

新規上場申請者が買収防衛策（上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第37条に規定する買収防衛策をいう。以下同じ。）を導入している場合には、同条各号に掲げる事項を遵守していること。

(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動（新設）

や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢（新設）

力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めている
こと及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(d) その他公益又は投資者保護の観点から適当と(b) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

認められること。

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査

は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するもれ同(2)ａからｄまでに掲げる基準及び次に掲げる基のとする。この場合において、新規上場申請者の本準に適合するかどうかを検討するものとする。この国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うも場合において、新規上場申請者の本国等における法のとする。

制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

ａ

ａ

第１号関係

上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等(a) 新規上場申請者の連結財務諸表（新規上場申において上場又は継続的に取引されていない場合請者が連結財務諸表を財務資料として掲記してであって、当取引所のみに上場申請が行われるといない場合は、財務諸表又は結合財務情報）上

きは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのの損益及び収支が悪化していないこと。この場部）」に次に掲げる事項が記載されていること。

合において、当該損益又は収支が悪化している(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前のときであっても、新規上場申請者の企業グルー

日から上場日の前日までの間における次に掲げ

プの経営活動の健全な継続を損なう状況でないる事項と認められるときは、当該損益又は収支が悪化

イ- 94 -

株主割当以外の方法による新株発行又は新していないものとして取り扱うものとする。

株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の(b) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の状況

遂行に重大な支障を来す状況が見られないこロと。

イ又はロに規定する者をいう。）が所有する(c) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業ｂ

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号

株式数の変動の状況

活動の前提となる事項について、その継続に支(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所障を来す要因が発生している状況が見られない

有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者がこと。

元引受契約を締結する金融商品取引業者との間(d) 新規上場申請者の企業グループの経営管理ににおいて、上場後の一定期間におけるこれらの重大な支障を来す要因が発生している状況が見

有価証券の保有に関する取決めを行っている場

られないこと。

合には、その内容

第２号関係ｂ(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、その関連
当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループとその関連
当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。

ロ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先する
ことにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

(b) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場
合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業
グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の 状況及び その可能 性その他 の事項を 踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ロ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社- 95 -

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

等の企業グループが、通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。
ハ

新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでな
いと認められること。

ｃ

第３号関係

ｃ

(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

な職務の執行を確保するための体制や新規上場申請者の企業グループが経営活動を有効に行うための内部管理体制等が、整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められ
ること。
ｄ

第４号関係

（新設）

(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重
大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切な開示及び内部者取引の未然防止のための体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項が適切に記載されていると認められること。
イ

新規上場申請者の本国等の法制度、新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項の内容- 96 -

(ﾛ) 許認可等の有効期間その他の期限が法令
又 は 契 約等 に より 定 めら れて い る 場合 には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨
及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連
当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場
合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下この
イ及びロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、当該親会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項- 97 -

に同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場
有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(8)の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
ｅ

第５号関係

（新設）

(a) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ロ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第37条各号に掲げる事項を遵守していること。

(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めている
こと及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(d) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請(4) (2)及び前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社で者が上場会社の人的分割により設立される会社で- 98 -

２

あって、当該分割前に上場申請が行われた場合にあって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事

請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事

業及び分割の計画等について、(1)又は前(2)に掲げ

業及び分割の計画等について、(2)又は前(3)に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

る基準に適合するかどうかを検討するものとする。

第４条（上場審査基準）第１項関係

２

（削る）

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) 上場株式数ａ

新規上場申請者の上場申請に係る株式が単一銘柄であって、かつ、その上場申請に係る株式の数が当該株式の発行済株式数と同数であることを原
則とする。

ｂ

第１号に規定する上場株式数については、上場日において見込まれる上場申請に係る株式の発行済株式総数から新規上場申請者が所有する自己株
式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）
を減じた株式数を上場株式数とみなして審査を行うものとする。この場合において、新規上場申請
者は、上場後直ちに上場日における上場株式数を記載した当取引所所定の通知書を提出するものとする。

ｃａの規定にかかわらず、当取引所が新規上場申請者の上場申請に係る株式の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとし、この場合における前ｂの規定の適用に当たっては、当該上場に適さない株式を除く発行済株式の数を前ｂにおける発行済株式総数とみなすものとする。ただし、上場株式数が第１号に定める数以上であって、かつ、当該株式数が上場申請に係る株式の発
行済株式総数の50％以上であることを要するものとする。

(1) 株主数及び流通株式数ａ(2) 株式の分布状況

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数については、次のとおり取り扱うものａ

第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うものとする。

とする。
(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者が所有する自己株式につい(b) 新規上場申請者が所有する自己株式につい- 99 -

て、自己株式処分等決議を行った場合の当該自て、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所

己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所有していないものとみなして流通株式数を算定有していないものとみなす。この場合においする。この場合において、当該自己株式処分等て、当該自己株式処分等決議が特定の者に対し決議が特定の者に対して譲渡する自己株式処分て譲渡する自己株式処分等決議であるときは、等決議であるときは、当該自己株式は当該特定

当該自己株式は当該特定の者が所有しているもの者が所有しているものとみなして株主数及びのとみなす。

流通株式数を算定する。
(c) 新規上場申請者が所有する自己株式につい(c) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己て、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る株式は、これを消却したも株式消却決議に係る株式は、これを消却したものとみなして上場株式数を算定する。

のとみなす。

(d) 株式に係る権利を表示する預託証券が発行さ(d) 預託証券に係る預託機関又は日本証券決済株れている場合には、当該預託証券を所有する者

式会社の名義の株式を所有する者（１単位以上（１単位以上の株式に係る権利を表示する預託の株式を所有する者に限る。）は、株主数に算証券を所有する者に限る。）の数は、株主数に定することができるものとする。

加算することができるものとする。
(e) 株主数及び流通株式数については、最近の基(e) 少数特定者持株数及び株主数については、最準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領

近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱

２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同

い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下

じ。）における株主の数又は株主が所有する株同じ。）における株主が所有する株式の数又は式の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の状

株主の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の況」という。）に基づき算定するものとする。

状況」という。）に基づき算定するものとす

この場合において、新規上場申請者が当該基準る。この場合において、新規上場申請者が当該日等における株主等の状況を把握するに至って基準日等における株主等の状況を把握するにいないときは、それ以前の株主等の状況を把握至っていないときは、それ以前の株主等の状況

している最近の基準日等における株主等の状況を把握している最近の基準日等における株主等に基づき算定するものとする。

の状況に基づき算定するものとする。

(f) （略）ｂ(f) （略）

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

より株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基より少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎と準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相した基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準日。以下この(1)において「最近の基準日等」といとなる日。以下この(2)において「最近の基準日う。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくは等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場

若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売

合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いにを行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づ

量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状

き株主数及び流通株式数を算定するものとする。

況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定す- 100 -

るものとする。
(a)～(c) （略）ｃ(a)～(c) （略）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づきｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定

自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株式を買いに基づき算定した株主数から当該自己株券を買い付けることにより減少する株主数を減じるものと付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める

新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める人数とする。

人数とする。

(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者の発行者である新規上場申請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

等の後に公開買付けを行った場合であって、当等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数

該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けが記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じてに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じて株券の売付けをしたことにより減少したと認め

株券の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び当該基準日等の後に買い付けたられる人数及び当該基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株式数（当該公開買付けにより自己株券に係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付株式数」という。）について新規上「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状

場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状

況表」の所有数別状況における株式の状況の区

況表」の所有数別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b) （略）ｄ（略）(b) （略）

国内の金融商品取引所に上場されている株券のｄ

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商

後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商品取引所の規則により定める立会外分売（50単位品取引所の規則により定める立会外分売（50単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行っ未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。）を行った場合であって、新規上たものをいう。）を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若しく

場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出しの内容又は立会外分売の結果についてｂ

は売出しの内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ､(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申の(a)ハ､(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱取引

請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱取引

参加者が提出することとされている書面と同種の参加者が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときは、第２号に規定する株主数

書面を提出したときは、第２号に規定する株式の及び流通株式数は、次の(a)及び(b)に定めるとこ

分布状況は、次の(a)及び(b)に定めるところによ- 101 -

ろにより取り扱うことができるものとする。

り取り扱うことができるものとする。

(a) 株主数については、新規上場申請者が当取引(a) 少数特定者持株数については、新規上場申請

所に提出した「株式の分布状況表」に記載され者が当取引所に提出した「株式の分布状況表」

た株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会に記載された株式数に、当該公募若しくは売出

外分売に係る株主数（当該立会外分売についてし又は立会外分売により増減した株式数を加減は、当取引所が認めた人数）を加算した株主数

した株式数に基づき算出した少数特定者持株数

を最近の基準日等における株主数とみなすもの

を最近の基準日等における少数特定者持株数ととする。

みなすものとする。

(b) 流通株式数については、新規上場申請者が当(b) 株主数については、新規上場申請者が当取引取引所に提出した「株式の分布状況表」に記載

所に提出した「株式の分布状況表」に記載されされた株式数に、当該公募若しくは売出し又はた株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会

立会外分売により増減した株式数を加減した株外分売に係る株主数（当該立会外分売について

式数に基づき算出した流通株式数を最近の基準

は、当取引所が認めた人数）を加算した株主数

日等における流通株式数とみなすものとする。

を最近の基準日等における株主数とみなすものとする。

ｅ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりｅ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前にその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数及び流通株式数について審査を行う

請者の株式の分布状況について審査を行うものとものとする。

する。

(2) （略）(3) （略）(3) 事業継続年数(4) 事業継続年数ａ第４号に規定する「継続的に事業活動をしていａ

第４号に規定する「継続的に事業活動をしている」とは、新規上場申請者の上場申請日におけるる」とは、新規上場申請者の上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われてい主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいうものとする。この場合において、新る状態をいうものとする。この場合において、新規上場申請者が前(1)ｅの規定の適用を受けるとき

規上場申請者が前(2)ｅの規定の適用を受けるときには、分割時における主要な事業に関する活動にには、分割時における主要な事業に関する活動について審査対象とするものとする。

ついて審査対象とするものとする。

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

(4) 純資産の額（略）(5) 純資産の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前事業年ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前事業年度の末日における貸借対照表に基づいて算定され度の末日における貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成

る純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて

則第54条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負- 102 -

でないことを要するものとする。
ｃ～ｆｇ

でないことを要するものとする。

（略）

ｃ～ｆ

第５号において、新規上場申請者が、会社の分

ｇ（略）

第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、上場申請日の直前事業年合に限る。）であって、上場申請日の直前事業年度の末日においてその事業を承継していない又は度の末日においてその事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、有価証券上場規程に譲り受けていない場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定に関する取扱い要領２．(4)ｄの２又はｅの２の規定より提出される書類に記載される当該他の会社かにより提出される書類に記載される当該他の会社ら承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額から承継する又は譲り受ける事業に係る純資産のに相当する額について審査対象とするものとす

額に相当する額について審査対象とするものとす

る。

る。

ｈ～ｊ

（略）

ｈ～ｊ

（略）

(5) 利益の額(6) 利益の額

ａ～ｇ

ａ～ｇ

ｈ

（略）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｈ（略）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあって請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会

は、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３年以上を経過していない場合（他の会社までに３か年以上を経過していない場合（他の会に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持会社になった場合を除く。）には、最近３年間の株会社になった場合を除く。）には、最近３年間

うち持株会社になる前の期間については、当該期のうち持株会社になる前の期間については、当該間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書

該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成（当該子会社が当該期間において連結財務諸表をすべき会社でない場合は、損益計算書）に基づい作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基て算定される利益の額に相当する額（当該子会社

づいて算定される利益の額に相当する額（当該子が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損

連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連

益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損

結損益計算書若しくは四半期損益計算書を結合し益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す

た損益計算書に基づいて算定される利益の額に相る額）について審査対象とするものとする。

当する額）について審査対象とするものとする。

ｉ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｉ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他のの事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場- 103 -

申請者の事業の主体となる場合に限る。）であっ申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前て、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受けの期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に関する前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定により提取扱い要領２(4)ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当すする又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当す

る額について審査対象とするものとする。

る額について審査対象とするものとする。

ｊ～ｋの２
ｌ

（略）

ｊ～ｋの２

前(4)ｅの規定は、第６号の場合に準用する。

ｌ

前(5)ｅの規定は、第６号の場合に準用する。

(6) 時価総額(7) 時価総額

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

前(5)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準（略）

前(6)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

とする。

とする。

ｅ

前(5)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。こｅ

前(6)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、同規定中「基づいて算定されるの場合において、同規定中「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替え

高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。

るものとする。

ｆ

前(5)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの２の規定は、第７ｆ前(6)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの２の規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これら号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「基づいて算定される利益の額」とあるの規定中「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と読み替えるものとすのは「掲記される売上高」と読み替えるものとす

る。

る。

ｇ

２(4)ｅの規定は、第７号の場合に準用する。

(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ～ｄ
ｅ

ｄ

（略）

ｇ

２(5)ｅの規定は、第７号の場合に準用する。

(8) 虚偽記載又は不適正意見等

（略）

ａ～ｄ

第８号において、新規上場申請者が持株会社でｅ（略）

第８号において、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前あって、持株会社になった後、上場申請日の直前

事業年度の末日までに３年以上を経過していない

事業年度の末日までに３か年以上を経過していな

場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡するい場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡すことに伴い持株会社になった場合を除く。）にることに伴い持株会社になった場合を除く。）には、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間

は、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社にについては、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度のなった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連- 104 -

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類を含数の子会社の結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照されむ。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするもの

る有価証券報告書等について審査対象とするもの

とする。

とする。

ｆ・ｇ

（略）

ｆ・ｇ

（略）

(8) （略）(9) （略）(9) （略）(10) （略）(10) （略）(11) （略）３

第４条（上場審査基準）第２項関係（削る）

３

第４条（上場審査基準）第２項関係(1) 上場株式数ａ

上場申請に係る株式数は、原則として払込済普通株式数と同数であることを要するものとする。
ただし、当取引所が新規上場申請者の払込済普通株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く払込済普通株式について上場を認めることができるも
のとする。

ｂ

第１号に規定する「当取引所の市場における売買単位」は、原則として次の(a)から(f)までに定める上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の金融商品取引所等における毎日の終値の平均又は気配相場の平均（外国の金融商品取引所等における終値又は気配相場がない
銘柄については、上場申請日から上場日の前日までの期間に行う株券の公募又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して当取引所がその都度定める価格）の区分に従い、当該(a)から(f)までに定めるところによるものとする。
(a) 500円未満

1,000株(b) 500円以上1,000円未満

500株(c) 1,000円以上5,000円未満

100株(d) 5,000円以上１万円未満

50株(e) １万円以上10万円未満

10株(f) 10万円以上
ｃ

１株

前ｂの規定にかかわらず、本国における会社制
度等から、前ｂによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を、当取- 105 -

引所がその都度定める売買単位とする。
（削る）(2) 本邦内株主数ａ

第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場申請に係る株券の当取引所の市場における売買単位
以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場申請に係る株券が、外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。(3)ｂにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ

新規上場申請者が、上場申請日から上場日の前日までの期間に行う上場申請に係る株券の公募又は売出しの取扱いについては、２(2)ｂの(a)及び(c)の規定（外国証券業者に係る部分を除く。）を
準用する。

（削る）

(3) 株式の分布状況
ａ第３号に規定する「株主」とは、実質的に株式を所有している者をいうものとする。

ｂ

第３号に規定する「特定の株主に著しく多数の株式が所有されている」かどうかの認定について
は、新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済
普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通株式総数に占める割合、本国における会社制度等を総合的に勘案して行うものとする。
(注)

新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通株
式総数に占める割合が90％に満たない場合
は、特定の株主に著しく多数の株式が所有されていないものとして取り扱う。
（削る）(4) 株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定ａ- 106 -

第４号に規定する「株式事務取扱機関」とは、

実質株主に対して株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除く。）を取り扱う本邦内に住所を有する機関をいうものとする。
ｂ

第４号に規定する「配当金支払取扱銀行」とは、実質株主に対して配当金の支払事務を取り扱う本邦内に住所を有する金融機関（支店を含む。）をいうものとする。

(1) 第３号に規定する「株式の譲渡に関して制限を行(5) 株式の譲渡制限

うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必ａ

第５号に規定する「株式の譲渡に関して制限を要と認められる場合」とは、次に掲げる場合をいう

行うことが本国の法律の規定の適用を受けるためものとする。

に必要と認められる場合」とは、次に掲げる場合

ａ

米国1934年連邦通信法（Communications Act ofをいうものとする。

1934）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に(a) 米国1934年連邦通信法（Communications Act

関して制限を行う場合

of 1934）の規定の適用を受けるために株式の譲

ｂ 米国1936年連邦海商法（Merchant Marine Act, 1

渡に関して制限を行う場合

936）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関(b) 米国1936年連邦海商法（Merchant Marine Ac

して制限を行う場合

t, 1936）の規定の適用を受けるために株式の譲

ｃ ａ又は前ｂの場合に準じて、株式の譲渡に関して

渡に関して制限を行う場合

制限を行う場合(c) (a)又は前(b)の場合に準じて、株式の譲渡に関して制限を行う場合ｂ

第５号に規定する「これに準ずる場合」とは、本国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいうものとする。

(2) 第３号に規定する「これに準ずる場合」とは、本(新設)国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する
方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいうものとする。

４

第４条（上場審査基準）第３項関係(1)・(1)の２

４（略）

第４条（上場審査基準）第３項関係(1)・(1)の２（略）(2) 第３項ただし書に規定する「株主数及び流通株式(2) 第３項ただし書に規定する「株式の分布状況に係数に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」とる株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、所有

は、次のａからｃまでに適合することをいうものと株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らする。

かに固定的所有でないと認められる株式（２(2)ａのａ(a)に規定する株式をいう。以下同じ。）を除く。）

株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、150人以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式数（役員、第３項各号に定める会社が- 107 -

及び役員が所有する株式の総数に第３項各号に定める会社が所有する自己株式数を加えた株式数が上場

自己株式を所有している場合の当該会社及び上場株式数の80％以下であり、かつ、所有株式数の多い

株式数の10％以上の株式（明らかに固定的所有で順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認めないと認められる株式（２(1)ａの(a)に規定するられる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに株式をいう。）を除く。）を所有する株主を除く

第３項各号に定める会社が自己株式を所有している株主が所有する株式の数をいう。以下この(2)にお場合には当該会社を除く１単位以上の株式を所有すいて同じ。）が、上場後最初に終了する事業年度

る株主の数が150人以上であることをいうものとすの末日までに、1,000単位以上となる見込みのある

る。

こと。
ｃ

流通株式数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株式数の５％以上となる見込
みのあること。

(3)・(4) （略）５(3)・(4) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

ａ

第１号関係

第１号関係
新規上場申請者（その企業グループを含む。）

能性を有していると認められる事業を営んでいるが高い成長の可能性を有していると認められる事こと。

業を営んでいること。

ｂ

新規上場申請者の企業グループが高い成長の可

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管るものが法令等に準じて作成されており、か理し、投資者に対して適時、適切に開示するこつ、新規上場申請者及びその企業グループの業とができる状況にあると認められること。ま種・業態の状況を踏まえ、本国等における法制

た、内部者取引の未然防止に向けた体制が、適度の概要（新規上場申請者が外国会社の場合に切に整備、運用されている状況にあると認めら限る。）、財政状態・経営成績・資金収支の状れること。

況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究(b) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係

開発活動の状況、大株主の状況、役員・従業員

るものについて、法令等に準じて作成されておの状況、配当政策、公募増資の資金使途、リス

り、かつ、次のイからハまでに掲げる事項そのク情報としての性格を有する情報等、投資者の他の事項が、新規上場申請者及びその企業グ

投資判断上有用な事項が分かりやすく記載されループの業種・業態の状況を踏まえて、適切にていること。

記載されていると認められること。
イ

この場合において、リスク情報としての性格

新規上場申請者及びその企業グループの財を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損

政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経析及び説明、関係会社の状況、研究開発活動

営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技の 状況、大 株主の状 況、役員 ・従業員 の状術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支

況、配当政策、公募増資の資金使途等の投資

援の状況、新規上場申請者の企業グループの主- 108 -

者の投資判断上有用な事項
ロ

ハ

要な事業活動の前提となる事項に係る１(2)ｃの新規上場申請者の事業年数の短さ、累積欠(a)ロに掲げる事項等、投資判断に際して新規上損又は事業損失の発生の状況、特定の役員へ

場申請者のリスク要因として考慮されるべき事の経営の依存、他社との事業の競合状況、市項に関する情報をいうものとする｡

場や技術の不確実性、特定の者からの事業運(b) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の会

営上の支援の状況等の投資者の投資判断に際計組織が、採用する会計処理の基準等に照らしして新規上場申請者のリスク要因として考慮て、相応に整備され、適切に運用されている状されるべき事項

況にあること。

新規上場申請者の企業グループの主要な事(c) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)からその特別利害関係者、人的関係会社若しくは資(ﾆ)までに掲げる事項

本的関係会社その他の特定の者との間の取引行(ｲ) 新規上場申請者の企業グループの主要な

為又は資本下位会社等の株式の所有割合の調整

事業活動の前提となる事項の内容

等により、新規上場申請者の企業グループの実(ﾛ) 許認可等の有効期間その他の期限が法令
又 は 契 約等 に より 定 めら れて い る 場合 には、当該期限態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が、会社情報の管理に係る社内規程に基づき経営に重大な影響を与える事実(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が等の会社情報を管理し、当該会社情報を適時、法令又は契約等により定められている場合

適切に開示することができる状況にあること。

には、当該事由(ﾆ) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨
及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c) 新規上場申請者の企業グループが、その関連
当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場
合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合- 109 -

は、この限りでない。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このイ及びロにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著し
く投資者保護に欠けると認められない場合を
含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、当該親会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項に同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場
有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第20条の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。

(e) 新規上場申請者が外国会社である場合には、新規上場申請者が採用する会計制度が投資者保護の観点から適当と認められること。

- 110 -

(f) 新規上場申請者が外国会社である場合で、当該新規上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されておらず、かつ、当取引所のみに新規上場申請が行われる場合には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に、次のイ及びロに掲げる事項が記載されていること。
イ

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間
における次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる事項(ｲ) 株主割当て以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況(ﾛ) 特別利害関係者等（企業内容等の開示に関 する内閣 府令（昭 和48年大 蔵省令第５号）第１条第31号イ及びロに規定する者をいう。）が所有する株式等の変動の状況

ロ

株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間における当該有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容

ｃ

第３号関係

ｃ

第３号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループが、次のイ及

新規上場申請者及びその資本下位会社等が、そびロに掲げる事項その他の事項から、その関連の特別利害関係者、人的関係会社又は資本的関係

当事者その他の特定の者との間で、原則とし会社その他の特定の者との間で、新規上場申請者て、取引行為その他の経営活動を通じて不当にに明らかに不利な条件で取引等を行っているもの

利益を供与又は享受していないと認められるこ

でないこと。

と。
イ

新規上場申請者の企業グループとその関連
当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性を有し、また、取引価格を含めた取引条件が新規上場申請者の企業グループに明らかに不利な条件でないこと。

ロ

新規上場申請者の企業グループの関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先する
ことにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状況にないこと。

- 111 -

(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
(c) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場
合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業
グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業内容と親会社等の企業グループの事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の 状況及び その可能 性その他 の事項を 踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。

ロ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、原則として通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親 会社等又 は当該新 規上場申 請者の企 業グ
ループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。

ハ

新規上場申請者の企業グループの出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものでな
いと認められること。

ｄ

第４号関係

（新設）

(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。

- 112 -

イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職
務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合において、新規上場申請者は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第31条から第33条の規定を遵守するものとする。

ロ

新規上場申請者の企業グループにおいて、効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(b) 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの経営活動の 効率性及 び内部牽 制機能を 確保する に当たって必要な経営管理組織が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。

ロ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。

(c) 新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(d) 新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(e) 新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
（削る）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、こ- 113 -

れに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）
を有している場合（上場後最初に終了する事業年
度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。
(a) 親会社等又は新規上場申請者が、原則として新規上場申請者（新規上場申請者の資本下位会
社等を含む。以下この(a)及び(b)において同じ。）又は親会社等の不利益となる取引行為を強制し、又は誘引していないこと。
(b) 新規上場申請者と親会社等が、原則として通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。）と著しく異なる条件で事業上の取引その他の取引を行っていないこと。
(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該株券又は当該株券に係る権利を表示する預託証券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業
内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等- 114 -

を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が開示府令第15条第１号イに規定する「第三号様式」に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても各事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
ｅ

第５号関係

ｅ

第４号関係

(a) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次の(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業

イ及びロに掲げる事項その他の事項から、公益活動の前提となる事項について、その継続に支又は投資者保護の観点で適当と認められるこ障を来す要因が発生している状況が見られない

と。

こと。

イ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ロ(b) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場合には、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第37条各号に掲げる事項を遵守していること。

(b) 新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(c) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業
活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社- 115 -(c) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

内体制を整備し、当該関与の防止に努めている
こと及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(e) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
（削る）(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査
は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ同(1)ａからｅまでに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ

上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等
において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
イ

株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況

ロ

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号
イ又はロに規定する者をいう。）が所有する株式数の変動の状況(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場
合には、その内容ｂ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請

会社の人的分割により設立される会社であって、当者が上場会社の人的分割により設立される会社で該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各

あって、当該分割前に上場申請が行われた場合に号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申問等に基づき、分割により承継する事業及び分割の請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事

計画等について、前(1)に掲げる基準に適合するかど

業及び分割の計画等について、(1)及び前(2)に掲げ- 116 -

うかを検討するものとする。

６

る基準に適合するかどうかを検討するものとする。

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係(1) 株主数等(1) 株式の分布状況

ａ～ｄ
ｅ

（略）

ａ～ｄ

２(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等につ

ｅ（略）

２(2)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券

いて非取引参加者金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用業者が元引受契約等を締結する場合について準用

する。

する。

（削る）

ｆ

新規上場申請者の上場申請に係る株式が、原則として、単一銘柄であり、かつ、その上場申請に係る株式の数が当該株式の発行済株式総数と同数であることを要するものとする。ただし、当取引所が新規上場申請者の上場申請に係る株式の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとし、この場合において、上場株式数が上場申請に係る株式の発行済株式総数の50％以上であることを要するものとする。

ｆ

第１号ａただし書に規定する「当取引所が別に

ｇ

第１号ａただし書に規定する「当取引所が別に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業を承継させる上場会社の株主に交付されより事業を承継させる上場会社の株主（その大株る新規上場申請者の株式（１単位以上の株式を所

主上位10名及び特別利害関係者を除く。）に交付有する株主が所有する株式に限る。）をいうもの

される新規上場申請者の株式（１単位以上の株式とする。

を所有する株主が所有する株式に限る。）をいう
ものとする。

ｇ

第１号ｂに規定する株主数については、ａに定ｈ

第１号ｂに規定する株主数については、ａに定める「公募又は売出予定書」に記載される株主数

める「公募又は売出予定書」に記載される株式のに基づき算定するものとする。

分布状況に基づき算定するものとする。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

(3)の２

(3)の２

事業継続年数

事業継続年数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(3)ｂからｄまでの規定は、第３号の２の場合

ｂ２(4)ｂからｄまでの規定は、第３号の２の場合に準用する。

に準用する。

(4) 虚偽記載又は不適正意見等(4) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ２(7)ｃの規定は、第４号ａの場合に準用する。

ａ２(8)ｃの規定は、第４号ａの場合に準用する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

２(7)ａ及びｂの規定は、第４号ｃの場合に準用

ｃ２(8)ａ及びｂの規定は、第４号ｃの場合に準用- 117 -

する。

する。

（削る）

７

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第２項
関係(1) ３(1)の規定は、第１号ａの場合に準用する。
(2) ３(2)ａ及びｂの規定は、第１号ｂの場合に準用する。
(3) 第１号において審査対象とする公募又は売出しは、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。ただし、上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、この限りでない。
(4) ６(1)ｇの規定は、第１号ａただし書の場合に準用する。
(5) ３(3)の規定は、第１号ｂの場合に準用する。
(6) ３(4)及び(5)の規定は、第２号の場合に準用する。

７第６条（セントレックスの上場審査基準）第３項関係

８第６条（セントレックスの上場審査基準）第３項関係
４(1)から(4)までの規定は、第３項の場合について(1) 第３項ただし書に規定する「株式の分布状況に係準用する。

る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株主数（外国株券にあっては、本邦内株主の数をいう。）が150人以上であることをいうものとする。
(2) ４(1)、(1)の２、(3)及び(4)の規定は、第３項の場合に準用する。

８

第７条（上場市場の変更審査）関係

９

第７条（上場市場の変更審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 上場市場変更申請者の企業内容等の開示実績が良(2) 上場市場変更申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、第７条に好である場合には、その状況を勘案して、第７条において準用する第２条第１項第４号に規定する企業

おいて準用する第２条第１項第３号に規定する企業

内容等の開示の適正性の審査を行うこととする。

内容等の開示の適正性の審査を行うこととする。

付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行し、同日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 118 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、新規上場申請者（国内の他の金融

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれら商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社に準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当て等について、必要な事項を定による募集株式の割当等について、必要な事項を定め

める。

る。

（公開価格に係る仮条件の決定等）（公開価格に係る仮条件の決定等）

第13条 （略）第13条 （略）２２

新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格に定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、係る仮条件を決定した場合には、直ちに当取引所が適直ちに当取引所が適当と認める方法により当該仮条件

当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取

該書面の写しを当取引所に提出するものとする。

引所に提出するものとする。

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の割当て

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の割当等

等（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制）

第25条

第25条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他当の末日の１年前の日以後において、株主割当その他当取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式の割当てを行って割当等」という。）による募集株式（会社法第199条第いる場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受け１項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当た者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所

取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦

有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照覧その他の当取引所が必要と認める事項について確約

会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報告内容を行うものとし、当該書面を当取引所が定めるところの公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項につにより提出するものとする。

いて確約を行うものとし、当該書面を当取引所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

- 119 -（略）

（所有に関する規制）（所有に関する規制）

第27条

第27条

第三者割当等による募集株式の割当てを受けた

第三者割当等による募集株式の割当を受けた者

者が、第25条第１項に規定する確約に基づく所有を現が、第25条第１項に規定する確約に基づく所有を現にに行っていない場合には、当取引所は上場申請の不受行っていない場合には、当取引所は上場申請の不受理

理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただ又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、し、当取引所が正当な理由があるものとして認める場

当取引所が正当な理由があるものとして認める場合

合は、この限りでない。

は、この限りでない。

２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が第25条第１項に規定する確約に定割当を受けた者が第25条第１項に規定する確約に定めめる期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合

る期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合にには、必要な事項を記載した書面を当取引所に提出すは、必要な事項を記載した書面を当取引所に提出するるものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供すものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供するることに同意するものとする。

ことに同意するものとする。

３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者の当該募集株式の所有状況に関して割当を受けた者の当該募集株式の所有状況に関して当

当取引所から照会を受けた場合には、当該募集株式の取引所から照会を受けた場合には、当該募集株式の所所有状況に係る報告を当取引所に行うものとする。

有状況に係る報告を当取引所に行うものとする。

（第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規定の準用）（第三者割当等による募集株式の割当等に関する規定の
準用）

第28条

第28条

第25条及び前条の規定は、上場申請日の直前事

第25条及び前条の規定は、上場申請日の直前事

業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等

業年度の末日の１年前の日以後において第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定すによる募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、次条に規定する新株予約権

る募集新株予約権をいい、次条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様を除く。）の割当（募集新株予約権の割当と同様の効の効果を有すると認められる自己新株予約権（次条に果を有すると認められる自己新株予約権（次条に規定規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下する新株予約権を除く。）の割当を含む。以下同同じ。）を行っている場合について準用する。

じ。）を行っている場合について準用する。

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す
る規制）

第29条

第29条

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」とい当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請う。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当て

日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当てられたものに限る。）であって、新規上場申請者と割られたものに限る。）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により第2当を受けた役員又は従業員等との間で書面により第255条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）を内容とする確約を行っており、か部分を除く。）を内容とする確約を行っており、か- 120 -

つ、当取引所が定めるところにより当取引所が必要とつ、当取引所が定めるところにより当取引所が必要と認める書面が当取引所に提出されている新株予約権認める書面が当取引所に提出されている新株予約権（当該確約が行われている部分に限る。）について（当該確約が行われている部分に限る。）については、第27条第１項本文の規定を準用する。この場合には、第27条第１項本文の規定を準用する。この場合において、第27条第１項中「第三者割当等による募集株

おいて、第27条第１項中「第三者割当等による募集株

式の割当てを受けた者」とあるのは「第29条の規定の式の割当を受けた者」とあるのは「第29条の規定の適適用を受ける新株予約権を新規上場申請者から割り当用を受ける新株予約権を新規上場申請者から割り当ててられた役員又は従業員等」と、「第25条第１項」とられた役員又は従業員等」と、「第25条第１項」とああるのは「第29条」と、「所有を現に行っていない場

るのは「第29条」と、「所有を現に行っていない場

合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（当取合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（当取引所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるも引所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるも

のとする。

のとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する
記載）

第31条

第31条

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権のいて、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第三者割当等による募集株式等の割当割当（以下「第三者割当等による募集株式等の割当」て」という。）を行っている場合には、当該第三者割という。）を行っている場合には、当該第三者割当等

当等による募集株式等の割当ての状況を当取引所が適による募集株式等の割当の状況を当取引所が適当と認当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申上場申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定するグ

するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでな

リーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

い。

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 121 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の取扱い）（第三者割当等による募集株式の割当に関する規制の取扱い）

第21条 （略）第21条 （略）２２

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株式の割当を行っている」かどうかの認定は、募集株式式に係る払込期日又は払込期間の最終日を基準としてに係る払込期日又は払込期間の最終日を基準として行行うものとする。

うものとする。

３

式の割当てを行っている」かどうかの認定は、募集株

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株３

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認めび報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

る。

(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた株式（以下(1) 割当を受けた者は、割当を受けた株式（以下「割「割当株式」という。）を、原則として、割当てを当株式」という。）を、原則として、割当を受けた受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日に該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間おいて割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終の最終日以後１年間を経過していない場合には、割日以後１年間を経過していない場合には、割当株式

当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を年間を経過する日）まで所有すること。この場合に経過する日）まで所有すること。この場合におい

おいて、割当株式について株式分割、株式無償割当て、割当株式について株式分割、株式無償割当て、て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等へ新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転の転換（株式については会社がその発行する株式を換（株式については会社がその発行する株式を取得

取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付す

付すること、新株予約権については会社がその発行ること、新株予約権については会社がその発行するする新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）

株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当

われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等へ新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転の転換により取得した株式又は新株予約権（以下換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得「取得株式等」という。）についても同日まで所有株式等」という。）についても同日まで所有するこ

すること。

と。

(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は取得株式等の(2) 割当を受けた者は、割当株式又は取得株式等の譲譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に書書面により通知するとともに、事後において新規上面により通知するとともに、事後において新規上場場申請者にその内容を報告すること。

申請者にその内容を報告すること。

(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式(3) 新規上場申請者は、割当を受けた者が割当株式又- 122 -

又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡をは取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載

数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたとした書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われきには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出するこたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。

と。

(4) 新規上場申請者は、割当株式又は取得株式等の所(4) 新規上場申請者は、割当株式又は取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った

有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った

場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割場合には、必要に応じて割当を受けた者に対し割当

当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行っ

株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った

た上で、遅滞なく割当株式又は取得株式等の所有状上で、遅滞なく割当株式又は取得株式等の所有状況

況を当取引所に報告すること。

を当取引所に報告すること。

(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に(5) 割当を受けた者は、新規上場申請者から前号に規規定する割当株式又は取得株式等の所有状況に係る定する割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申申請者に報告すること。

請者に報告すること。

(6) 割当てを受けた者は、上場前公募等規則第25条第(6) 割当を受けた者は、上場前公募等規則第25条第１１項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容

容及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合

及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合ににはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意する

ること。

こと。

(7) （略）(7) （略）

４

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「当取引４

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「当取引所が定めるところにより」とは、次の各号に定めると所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1) 上場申請日前に同項の募集株式の割当てを行って(1) 上場申請日前に同項の募集株式の割当を行ってい

いる場合

る場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。

(2) 上場申請日以後に同項の募集株式の割当てを行っ(2) 上場申請日以後に同項の募集株式の割当を行って

ている場合

いる場合

当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただ

当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えては

ならない。

ならない。

（所有に関する規制の取扱い）（所有に関する規制の取扱い）

第23条

第23条

上場前公募等規則第27条第１項ただし書に規定

上場前公募等規則第27条第１項ただし書に規定する「当取引所が正当な理由があるものとして認めるする「当取引所が正当な理由があるものとして認める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合で場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当である

あって、かつ、所有を行っていないことが適当である- 123 -

と認められるものをいうものとする。

と認められるものをいうものとする。

(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振により(1) 割当を受けた者がその経営の著しい不振により割割当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合

当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合(2) （略）(2) （略）

２

（略）

２

（略）

３

上場前公募等規則第27条第３項に規定する報告は、

３

上場前公募等規則第27条第３項に規定する報告は、

新規上場申請者が必要に応じて割当てを受けた者に対新規上場申請者が必要に応じて割当を受けた者に対しし割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行っ行った上で、遅滞なく当取引所に報告するものとす

た上で、遅滞なく当取引所に報告するものとする。

る。
４

（略）

４

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規制の取扱い）（第三者割当等による新株予約権の割当等に関する規制
の取扱い）

第24条

第24条

上場前公募等規則第28条において準用する同第2上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株予約権の割当を行ってている」かどうかの認定は、割当日を基準として行う

いる」かどうかの認定は、割当日を基準として行うもものとする。

のとする。

２

5条第１項に規定する「募集新株予約権の割当てを行っ

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条に２

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株おいて準用する同第25条第１項に規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項」について準用する。この場合において、認める事項」について準用する。この場合において、第21条第３項第１号中「割当てを受けた株式（以下第21条第３項第１号中「割当を受けた株式（以下「割「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受け当株式」という。）」とあるのは「割当を受けた募集

た募集新株予約権（以下「割当新株予約権」とい新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」

う。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」

日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換

権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式に（株式については会社がその発行する株式を取得する

ついては会社がその発行する株式を取得するのと引換のと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこえに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予と、新株予約権については会社がその発行する新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得

約権を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権をするのと引換えに株式又他の新株予約権を交付するこ

交付することをいう。以下同じ。）が行われたときにとをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株

は、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した

他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とい

株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのう。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種は「割当新株予約権について他の種類の株式等への転- 124 -

類の株式等への転換（株式については会社がその発行換（株式については会社がその発行する株式を取得すする株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予るのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこ

約権を交付すること、新株予約権については会社がそと、新株予約権については会社がその発行する新株予の発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権

は他の新株予約権を交付することをいう。以下同を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行わじ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行れたときには、当該転換又は行使により取得した株式

使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割

無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した

当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とい

得株式等」という。）」と読み替えるものとする。

う。）」と読み替えるものとする。

３～７

（略）

３～７

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）第25条 （略）第25条 （略）２２

上場前公募等規則第29条の報酬としての割当てに

上場前公募等規則第29条の報酬としての割当には、は、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当

役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当するする額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株予約予約権を有償で割り当てる場合その他の有償で割り当権を有償で割り当てる場合その他の有償で割り当てるてる場合を含むものとする。

場合を含むものとする。

３

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が定３

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところにめるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。

よるものとする。

(1) 上場申請日前において上場前公募等規則第29条の(1) 上場申請日前において上場前公募等規則第29条の新株予約権の割当てを行っている場合

新株予約権の割当を行っている場合

上場申請日に提出するものとする。

上場申請日に提出するものとする。

(2) 上場申請日の後に上場前公募等規則第29条の新株(2) 上場申請日の後に上場前公募等規則第29条の新株予約権の割当てを行っている場合

４

予約権の割当を行っている場合

当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとす

当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日をる。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。

超えてはならない。

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必４

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいう

要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決他その割当に関する事項を記載した取締役会の決議

議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書面

む。）の内容を証する書面- 125 -

(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間においの割当を受けた役員又は従業員等との間において、て、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又はを譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていること

新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証を証する書面

する書面

５

（略）

５

（略）

６

第21条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前

６第21条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第21く。）」について準用する。この場合において、第21条第３項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当条第３項第１号中「割当を受けた株式（以下「割当株株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第2式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第299条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬とし条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割て割当を受けた新株予約権」という。）」と、「割当当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とある

株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるののは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について

は「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株

株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又はは他の種類の株式等への転換（株式については会社が他の種類の株式等への転換（株式については会社がそその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又の発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又はは新株予約権を交付すること、新株予約権については

新株予約権を交付すること、新株予約権については会

会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換え社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えにに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下

下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株

償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式

式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下下「取得株式等」という。）についても同日まで所有「取得株式等」という。）についても同日まで所有すすること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約ること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有するこの行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

と。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第26条 （略）第26条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書

１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

面を添付するものとする。

(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当(1) 新株予約権の割当に係る株主総会及びその割当にてに関する取締役会の決議（委員会設置会社にあっ関する取締役会の決議（委員会設置会社にあって- 126 -

ては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）

は、執行役の決定を含む。次号において同じ。）のの内容を証する書面

内容を証する書面(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当てに関する割当を受ける者との新株予約権の割当に関する契約

契約内容を証する書面

内容を証する書面（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載の取扱い）（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する記載の取扱い）第27条 （略）第27条 （略）（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記録の保存等の取扱い）（第三者割当等による募集株式等の割当の状況に関する記録の保存等の取扱い）

第28条 （略）第28条 （略）平成13年９月４日改正付則
１・２
３

平成13年９月４日改正付則

（略）

１・２

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第26３（略）

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第26条の規定の適用については、同条第４項第１号中「新条の規定の適用については、同条第４項第１号中「新株予約権の割当て」とあるのは「新株予約権の割当て

株予約権の割当」とあるのは「新株予約権の割当又は又は改正前の新規事業法等の規定による決議」と、改正前の新規事業法等の規定による決議」と、「その「その割当て」とあるのは「その割当て又はその決割当」とあるのは「その割当又はその決議」と、同項議」と、同項第２号中「新株予約権証券の割当てを受第２号中「新株予約権証券の割当を受ける者」とある

ける者」とあるのは「新株予約権の割当てを受ける者のは「新株予約権の割当を受ける者又は新株の割当を又は新株の割当てを受ける者とされたもの」と、「新受ける者とされたもの」と、「新株予約権の割当」と株予約権の割当て」とあるのは「新株予約権の割当てあるのは「新株予約権の割当又は新株発行」とする。

又は新株発行」とする。
４

この改正規定施行の日から当分の間、上場前公募等

４

この改正規定施行の日から当分の間、上場前公募等
規則平成13年９月４日改正付則第４項に規定する通知は、次の各号に掲げる書面を、当取引所に提出するこは、次の各号に掲げる書面を、当取引所に提出することにより行うものとする。

とにより行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者と前号の株主総会決議により新株(2) 新規上場申請者と前号の株主総会決議により新株の割当てを受ける者とされたものとの新株発行に関の割当を受ける者とされたものとの新株発行に関すする契約内容を証する書面

る契約内容を証する書面

５

規則平成13年９月４日改正付則第４項に規定する通知

（略）

５

付

（略）

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

別添１

類似会社比準価格の算定基準

別添１- 127 -

類似会社比準価格の算定基準

類似会社比準価格の算定については、以下に定めると類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

１

１

類似会社の選定

類似会社の選定類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格又は売類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。

出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。

以下同じ。）については、国内の金融商品取引所に上以下同じ。）については、国内の証券取引所に上場さ場されている株券の発行者のうちから、次の各号に掲れている株券の発行者のうちから、次の各号に掲げるげる事項並びに株価形成及び株券の流通面を総合的に事項並びに株価形成及び株券の流通面を総合的に勘案勘案し、原則として２社以上（当取引所が選定した会

し、原則として２社以上（当取引所が選定した会社１社１社以上を含む。）を選定するものとする。

社以上を含む。）を選定するものとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）

２・３

（略）

２・３

- 128 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

１

第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。
ａ

第１号ａに掲げる事項
会社法第199条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及び買収防衛策の導入又は発動に伴う場合を除く。

ｂ

第１号ｍに掲げる事項(a) 事業の一部を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

直前事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下同じ。）の100分の30に相当する額未満であること。

ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込ま
れること。

ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による経常利益の増加額又は減少額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当期純利益の増加額又は減少額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事
業の譲受けによる売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事
業の譲受けによる経常利益の増加額又は減少額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当す- 129 -

る額未満であると見込まれること。
ニ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事
業の譲受けによる当期純利益の増加額又は減少額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

第１号ｏに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事
業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

第１号ｐに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済
株式の総数の100分の５以下であると見込まれること。

ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この(1)及び２(1)において同じ。）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合- 130 -

にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であること。
ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たもの
が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

ｅ

第１号ｑに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
(a) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(c) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに子会社等を設立する
場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
(d) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の当期純利益
金額の見込額）が上場会社の直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
(e) 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社からの仕入高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(f) 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社に対する売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(g) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。

ｆ

第１号ｒに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

上場会社の直前事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する事業年度において当該固定資産の譲渡による経常利益の増加
額又は減少額が上場会社の直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込- 131 -

まれること。
ハ当該固定資産の譲渡の予定日の属する事業年度において当該固定資産の譲渡による当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得価額が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｇ

第１号ｓに掲げる事項(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｈ

第１号ｔに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該休止又は廃止による経常利益の増加額又は減少額が直前事業年度の経常利
益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該休止又は廃止による当期純利益の増加額又は減少額が直前事業年度の当期
純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｉ

第１号ｗに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていず
れも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｊ

第１号ａｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該合理化の実施による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該合理化の実施による経常利益の増加額又は減少額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれ- 132 -

も当該合理化の実施による当期純利益の増加額又は減少額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｋ

第１号ａｇに掲げる事項
上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｌ

第１号ａｌに掲げる事項
定款の変更理由が次に掲げるもののいずれかに該当すること。
(a) 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b) 本店所在地の変更(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めることとする。
ａ

第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

第２号ｄに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

判決等により上場会社の給付する財産の額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による経常利益の減少額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

- 133 -

ニ

判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当期純利益の減少額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

第２号ｅに掲げる事実(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属す
る事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による経常利益の減少額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による当期純利益の減少額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

第２号ｆに掲げる事実(a) 法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前事業年度の売上高が上場会社の当該事
業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

ｅ

第２号ｋに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

- 134 -

ｆ

第２号ｌに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていず
れも当該取引の停止による売上高の減少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｇ

第２号ｍに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による経常利益の増加額が直前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による当期純利益の増加額
が直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｈ

第２号ｎに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｉ

第２号ｑに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前事業年度の経常利益
金額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前事業年度の当期純利
益金額の100分の30に相当する額未満であること。

(3) 第２条に規定する投資判断上重要なものとして当取引所が定める内容は、次のａからｄまでに掲げる内容をいう。
ａ

割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容ｂ

次の(a)及び(b)に掲げる事項（(b)に掲げる事項については、当取引所が必要と認める場合に限る。
）(a) 払込金額の算定根拠及びその具体的な内容(b) 払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意
見等ｃ

第34条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由）

ｄ２

その他当取引所が投資判断上重要と認める事項

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによる。
ａ

第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

- 135 -

(a) 当該株式交換による連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下この２において同じ。）の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下この２において同じ。）の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式交換による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

第１号ｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式移転による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

第１号ｃに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該合併による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益
金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

第１号ｄに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該会社分割による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該会社分割による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該会社分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益
金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該会社分割による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純- 136 -

利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｅ

第１号ｅに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｆ

第１号ｆに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該解散による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該解散による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該解散による連結会社の連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益
金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｇ

第１号ｇに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が直前連結
会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｈ

第１号ｈに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結財務諸表における資本金の額（以下この２において「連結資本金額」という。）とのいずれか少なくない
金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が当該子会社等の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の- 137 -

100分の５以下であると見込まれること。
ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事
業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計
年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、
当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が当該子会社等の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であること。

ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

ｉ

第１号ｉに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(c) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）
が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
(d) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

- 138 -

(e) 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する連結会社の各連結会計年度における当該孫会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(f) 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する連結会社の各連結会計年度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当
する額未満であること。
(g) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。
ｊ

第１号ｊに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ハ当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結当期純利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(b) 固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｋ

第１号ｋに掲げる事項(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｌ

第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結
会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

- 139 -

(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｍ

第１号ｎに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前
連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｎ

第１号ｐに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
(b) 当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(c) 当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
(d) 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｏ

第１号ｒに掲げる事項
当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによる。
ａ

第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による被害を受けた資産の帳簿価額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であること。
(b) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結当期純利益の増加額
又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ

第２号ｂに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年- 140 -

度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場
合前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

判決等により給付する財産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結当期純利益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ

第２号ｃに掲げる事実(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合
当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結当期純利益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

第２号ｄに掲げる事実(a) 法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する- 141 -

額未満であると見込まれること。
(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が連結会社の当
該連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
ｅ

第２号ｈに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計
年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｆ

第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｇ

第２号ｊに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加
額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結当期純利益の増加額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｈ

第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

３

第５条（予想値の修正等）関係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることとする。
ａ

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。

ｂ

営業利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて- 142 -

この基準に該当することとする。）であること。
ｃ

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて
この基準に該当することとする。）であること。

ｄ

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて
この基準に該当することとする。）であること。

ｅ

企業集団の売上高
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。

ｆ

企業集団の営業利益
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

ｇ

企業集団の経常利益
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

ｈ

企業集団の純利益
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

(2) 第３項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該ａからｄまでに定めることとする。
ａ

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。

ｂ

営業利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて- 143 -

この基準に該当することとする。）であること。
ｃ

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて
この基準に該当することとする。）であること。

ｄ

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべて
この基準に該当することとする。）であること。

４

第６条（非上場親会社等の情報の開示）第１項関係(1) １(1)ｂからｆまで、ｈ及びｉの規定は、第１項に規定する当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事実に係るものについて準用する。この場合において、「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社
等」と読み替えるものとする。
(2) １(2)ａの規定は、第１項に規定する当取引所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものについて準用する。

５

第９条（投資単位の引下げに関する開示）関係第９条に規定する最近の投資単位として当取引所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この５において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。

６

第10条（ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する開示）第１項関係(1) 第１項に規定する当取引所が定める新株予約権付社債券等とは、上場会社が第三者割当により発行する次のａからｃまでに掲げる有価証券をいう。
ａ

新株予約権付社債券（同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は法第２条第１項第17号に掲げる有価証券で同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。）及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものを含む。）

ｂ

新株予約権証券ｃ

取得請求権付株券（取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行者が発行する上場株券であるものをいう。）(2) 第１項に規定する当取引所が定める発行条件とは、上場会社が発行するＣＢ等に付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下この６及び18において「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをな- 144 -

すべき１株あたりの額が、６か月間に１回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場株券の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件をいう。

７

第11条（支配株主等に関する事項の開示）関係第11条に規定する当取引所が定める支配株主等に関する事項とは、次の(1)から(6)に定める事項をいう。
(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券等が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の商号又は名称(2) 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等（影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社等）の商号又は名称及び当該会社等が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等をいうものとする。）が第６条第２項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合又は外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合を除く。）には、同項の適用を当取引所に認められた理由(4) 親会社等の企業グループ（会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）における位置付けその他の親会社等との関係(5) 支配株主等との取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の10若しくは連結財務諸表規則第15条の４の２の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のａからｃまでに掲げる者との取引に関する事項（上場外国会社にあってはこれに相当する事項）をい
う。）
ａ

親会社等

ｂ

支配株主（親会社を除く。）及びその近親者

ｃ

前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社(6) 有価証券上場規程の取扱い要領10の４(1)に規定する指針（第20条第１項の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。）に定める方策の履行状況

８

第17条（情報取扱責任者の届出）第１項関係
第１項に規定する当取引所が定める者とは、上場会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準じる役職の者をいう。

９第18条（適時開示に係る宣誓書）関係(1) 第18条に規定する宣誓書には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第18条に規定する当取引所が定める添付書類とは、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいう。
(3) 前(2)に規定する書面（有価証券上場規程の取扱い要領10の３(2)に規定する書面を含む。）に記載した事
項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

- 145 -

10 第19条（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）第２項関係
第２項に規定する当取引所が定める事項とは、有価証券上場規程の取扱い要領10の４(1)に掲げる事項のう
ち資本構成及び企業属性に関する事項をいう。

11 第20条（書類の提出等）第１項関係
第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(10)までに定めるところによる。
(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出
上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。
ａ

第２条第１号ａに掲げる事項
次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定により開示を行う場合には、(a)に掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上
場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。
(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書(b) 募集又は売出しの日程表

決議又は決定後直ちに確定後直ちに(c) 有価証券届出効力発生通知書の写し

受領後直ちに(d) 目論見書（届出仮目論見書及びこれらの訂正事項分を含む。）

作成後直ちに

この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(e) 安定操作取引関係者（施行令第20条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(f) 有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(g) 上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は当取引所の取引参加者である場合を除く。）には、当取引所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢
力との関係がないことを示す確認書」
ｂ

当該第三者割当の決議又は決定まで

第２条第１号ｂに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ロに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ハに掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a) 発行登録に関する次に掲げる書類
イ

発行登録効力発生通知書の写し

受領後直ちにロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書及び訂正事項分を含む。）- 146 -

作成後直ちに

ハ

発行登録追補目論見書

作成後直ちにニ

発行登録通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちに

ホ

発行登録取下届出書の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちに(b) 需要状況の調査の開始に関する次の書類
当取引所所定の「需要状況の調査開始通知書」
ｃ

決定後直ちに（調査開始日の前日まで）

第２条第１号ｆに掲げる事項
株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日程表ｄ

確定後直ちに第２条第１号ｇに掲げる事項
株式の分割又は併合日程表

ｅ

確定後直ちに第２条第１号ｈに掲げる事項
臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告ｆ

作成後直ちに第２条第１号ｉに掲げる事項
次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 株式交換契約書の写し

契約締結後直ちに(b) 会社法第782条第１項又は第794条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前日までに(c) 株式交換日程表

確定後直ちに(d) 会社法第801条第３項第３号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

株式交換の効力発生日以後速やかに(e) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロに定める書類
イ

他の会社と株式交換を行う場合（非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社が会社法第796条第３項の規定の適用を受けるときを除く。）
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、
当該株式交換に係る株式交換比率に関する見解を記載した書面

ロ

作成後直ちに

他の会社の完全子会社となる株式交換を行う場合（当該他の会社（非上場会社である場合に限る。）又は当該他の会社の親会社（非上場会社である場合に限る。）の株券等について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限る。）又は非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合
非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

ｇ

決議又は決定後速やかに第２条第１号ｊに掲げる事項
次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)及び(c)ロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
店に備え置くこととされている日の前日までに(b) 株式移転日程表

確定後直ちに- 147 -

同項の規定により当該書面を本

(c) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロに定める書類
イ

他の会社と共同して株式移転を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面

ロ

作成後直ちに非上場会社と共同して株式移転を行う場合（新設会社の株券等について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る新規上場申請が行われるときに限る。）
非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

ｈ

決議又は決定後速やかに第２条第１号ｋに掲げる事項
次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)ロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 合併契約書の写し

契約締結後直ちに(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写しこれらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前日までに(c) 合併日程表

確定後直ちに(d) 会社法第801条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

合併の効力発生日以後速やかに(e) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロに定める書類
イ

他の会社と合併する場合（上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第796条第３項の規定の適用を受けるとき又は完全子会社と合併する場合を除く。）
合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面

ロ

作成後直ちに他の会社と合併する場合であって上場会社が当該合併により解散するとき（新設会社である非上場
会社若しくは存続会社である非上場会社又は当該存続会社の親会社である非上場会社の株券等について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る新規上場申請が行われるときに限る。）又は非上場会社を吸収合併する場合
非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

ｉ

決議又は決定後速やかに第２条第１号ｌに掲げる事項
次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)に掲げる書類
を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 吸収分割の場合には、分割契約書の写し

契約締結後直ちに(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写しこれらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前日までに(c) 会社分割日程表

確定後直ちに(d) 会社法第791条第２項、第801条第３項第２号又は第811条第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

会社分割の効力発生日以後速やかに- 148 -

(e) 会社分割により承継される事業及び相手会社等について記載した当取引所所定の「会社分割概要書」
決議又は決定後速やかに(f) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロに定める書類
イ

他の上場会社と吸収分割を行う場合又は他の上場会社と共同して新設分割を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該会社分割に係る株式の割当比率に関する見解を記載した書面

ロ

作成後直ちに非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社
法第784条第３項、第796条第３項若しくは第805条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。）
前イに規定する書面ｊ

作成後直ちに第２条第１号ｍに掲げる事項のうち非上場会社からの事業の全部若しくは一部の譲受け又は他の者への事業の全部若しくは一部の譲渡（１(1)ｂに規定する基準に該当する場合を除く。）
当取引所所定の「事業の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決定後速やかに

この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｋ

第２条第１号ｑに掲げる事項（１(1)ｅに規定する基準に該当する場合を除く。）
当取引所所定の「異動子会社に関する概要書」

子会社の異動後速やかに

この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｌ第２条第１号ｒに掲げる事項（１(1)ｆに規定する基準に該当する場合を除く。）
非上場会社からの事業上の固定資産の譲受けを行う場合又は他の者への事業上の固定資産の譲渡を行う
場合
当取引所所定の「事業上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」

決議又は決定後速やかに

この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｍ

第２条第１号ｘに掲げる事項
当取引所に上場している法第27条の２第１項に規定する株券等（以下このｍ及び次のｎにおいて「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下このｍ及び次のｎにおいて「公開買付け」という。）
により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって当取引所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面
作成後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。

ｎ

第２条第１号ｙに掲げる事項
当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合
又は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者若しくは当該上場会社の支配株主である場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面

作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｏ第２条第１号ａｈに掲げる事項（社債権者集会の招集に限る。）
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写し- 149 -

それぞれ決議又は決定後遅滞なくｐ

第２条第１号ａｌに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合において、上場内国会社は、(a)に掲げる書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、
当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 変更後の定款

変更後遅滞なく(b) 定款に基準日を定める場合又は定款に定める基準日を変更する場合
取締役会決議通知書又は決定通知書
ｑ

決議又は決定後直ちに第２条第１号ａｍに掲げる事項
変更後のスキームについて記載した書面変更後直ちに(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出
上場会社は、次のａからｙまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当該ａからｙまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。
ａ

株式の種類の変更
次の(a)及び(b)に掲げる書類。
確定後直ちに(b) 株式の種類変更日程表

確定後直ちにｂ(a) 変更内容説明の通知書

上場会社又はその関係会社から、株主に対して行う当該関係会社の発行する株式の割当て又はその優先的申込資格の付与
割当確定日及び内容説明の通知書

ｃ

確定後直ちに募集株式の引受人（法第２条第６項で規定する引受人をいう。）から、株主に対して行う当該募集株式の優先的申込資格の付与
割当確定日及び内容説明の通知書

ｄ

確定後直ちに上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債に関する信託契約、発行契約、社債管理委託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更
信託契約、発行契約、社債管理委託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更に係る契約書の写し

ｅ

契約変更後直ちに上場有価証券の償還又は消却
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｆ

決議又は決定後直ちに株式に係る基準日（記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日をいう。以下このｆにおいて同じ。）の設定
次の(a)及び(b)に掲げる書類。
(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書(b) 基準日に関する日程表

決議又は決定後直ちに

当該基準日（上場外国会社の場合には、当該期間の初日又は当該期日）の３週間前（３週間前より後に決議又は決定を行った場合は、決議又は決定後直ちに）（上場外国会社が当該期限に提出することが困難な場合には、本国等において要する提出の期限によることができる。）- 150 -

ｇ

発行者による総株主通知請求
次の(a)及び(b)に掲げる書類。
(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書(b) 株主確定日に関する日程表

ｈ

決議又は決定後直ちに当該株主確定日の３週間前

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し及びその発行登録（その取下げを含む。）
次の(a)から(g)までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、(d)に掲げる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに(b) 預託証券の募集又は売出しの日程表

確定後直ちに(c) 有価証券届出効力発生通知書の写し

受領後直ちに(d) 目論見書（届出仮目論見書及びこれらの訂正事項分を含む。）

作成後直ちに(e) 安定操作取引関係者（施行令第20条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(f) 有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちに(g) 発行登録に関する次のイからヘまでに掲げる書類
イ

発行登録効力発生通知書の写し

受領後直ちにロ

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書及びこれらの訂正事項分を含む。）

ハ

発行登録追補目論見書

作成後直ちにニ

発行登録通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後直ちに

ホ

発行登録取下届出書の写し

ヘ

発行登録を行っている場合で、募集に係る投資者の需要状況の調査の開始を決定したとき内閣総理大臣等に提出後直ちに

当取引所所定の「需要状況の調査開始通知書」
ｉ

作成後直ちに決定後直ちに（調査開始日の前日まで）

施行令第20条第３項第５号に規定する安定操作取引の委託等をすることがある者の選定委託者の氏名、住所及び上場会社との関係を記載した「安定操作取引委託者通知書」

施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
ｊ

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者（法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。）及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格をいう。）
次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定により開示を行う場合には、(b)及び(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a) 法第５条第１項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合
上場会社又は売出しに係る有価証券の所有者と法第21条第４項に規定する元引受契約を締結する金融- 151 -

商品取引業者の商号を記載した「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」
施行令第22条第２項から第４項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日
まで(b) 発行価格若しくは売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）が決定された場合
発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格（売出価格）通知書」
発行価格又は売出価格の決定後直ちに(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合
イ

算式表示（開示府令第１条第30号に規定する算式表示をいう。以下このｊにおいて同じ。）による発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額の見込額を記載した「算式表示による発行価
格（売出価格）通知書」

ロ

発行価格又は売出価格の確定値及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格（売出価格）の確定値通知書」

ｋ

算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちに発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに計算書類の承認
当取引所所定の「決算取締役会決議通知書」

決議又は決定後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｌ

臨時株主総会の招集
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｍ

決議又は決定後直ちに新株予約権又は他の種類の株式への転換が行われる株式の内容その他の条件の変更
変更内容説明の通知書

ｎ

確定後直ちに新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の取得条件の変更
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｏ

決議又は決定後直ちに基準日の設定の中止
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｐ

決議又は決定後直ちに上場内国株券のうち剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式、上場優先株の累積未払配当金があるときは、支払配当の見込額
内容説明の通知書

ｑ

権利確定日の２週間前まで

新株の発行を伴わない資本金の額の増加
取締役会決議通知書又は決定通知書ｒ

株式取扱規則の変更
変更後の株式取扱規則ｓ

変更後遅滞なく株式事務代行機関の設置又は変更
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｔ

決議又は決定後直ちに失権株の処理取締役会決議通知書又は決定通知書

ｕ

決議又は決定後直ちに決議又は決定後直ちに本店の所在場所の変更- 152 -

取締役会決議通知書又は決定通知書
ｖ

決議又は決定後直ちに第18条若しくは有価証券上場規程第７条の４第１号又は債券に関する有価証券上場規程の特例第６条の２に規定する宣誓書に署名を行った代表者の異動
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｗ

決議又は決定後直ちに持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式（会社法第108条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。）又は取締役選任権付種類株式（会社法第108条第１項第９号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式をいう。）の発行
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｘ

決議又は決定後直ちに事業年度の末日の変更
取締役会決議通知書又は決定通知書

ｙ

決議又は決定後直ちに

ａから前ｘまでに掲げる事項以外の上場株券に関する権利等に係る重要な事項
取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに(3) 発生事実に係る書類の提出
上場会社は、第２条第２号に掲げる事項のうち次のａからｄまでに掲げる場合には、当該ａからｄまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。
ａ

第２条第２号ｍに規定する債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意が当該債権者又は第三者となされた場合（１(2)ｇに規定する基準に該当する場合を除く。）
直前事業年度の末日における債務の総額、債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額及び当該債務の総額に対する債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額の割合を記載した合意に関する書面
当該合意後直ちにｂ

第２条第２号ｒに規定する事実が発生した場合当該期限の利益の喪失に係る通知書の写しｃ

受理後遅滞なく

第２条第２号ｓに規定する事実が発生した場合
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写し

ｄそれぞれ受理後遅滞なく

第２条第２号ｕに規定する内閣総理大臣等の承認を受けた場合
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し受理後遅滞なく(4) 株主に発送する書類の提出
ａ

上場内国会社は、株主に対して株主総会招集通知書及びその添付書類を発送する場合には、発送する書類をその発送日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場内国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ｂ

上場外国会社は、株主に対して書類（次の(a)及び(b)に掲げるものを含む。）を発送する場合（株式事務取扱機関等に据え置く場合を含む。）には、当該書類をその発送日（株式事務取扱機関等に据え置く日を含む。）までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場外国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 株主総会招集通知書及びその添付書類(b) 株主総会決議通知書（株主総会決議の内容が当取引所に提出する他の書類に記載されている場合を除- 153 -く。）
(5) 新株予約権の行使に係る書類の提出等
ａ

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株券等への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、次の(a)及び(b)に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。
(a) 上場株式数報告書
イ

上場会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。）の場合（月間報告）

ロ

翌月初まで

上場外国会社（その発行する上場外国株券が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社に限る。）の場合(ｲ) 上場転換社債型新株予約権付社債に係るもの（月間報告）(ﾛ) その他のもの（年間報告）

翌月初まで

翌事業年度開始後遅滞なく(b) 次のイからハまでに掲げる場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリ
による送信を含む。）
イ

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、上場優先株又は上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の発行総額の10％以上となった場合

その都度遅滞なくロ

上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している
他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場株式数が2,000単位未満となった場合、1,000単
位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合

ハ

直ちに期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合

当取引所が請求する都度遅滞なくｂ

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次の(a)及び(b)に定める場合には、次の(a)及び(b)に定めるところに従い、期中償還請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）を当取引所に提出するものとする。
(a) 期中償還請求期間開始日からの行使累計又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の発行総額の10％以上となった場合

その都度遅滞なく(b) 各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合

直ちに(6) 上場外国会社による新株式発行状況等報告書の提出
上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証書の買取権の行使等による株式の交付状況及び自己株式の取得状況について、翌事業年度開始後遅滞なく、新株式の発行状況（有価証券上場規程の取扱い要領12の２(2)の規定により一括して上場申請の行われた株式に係る事業年度中の新株式の発行状況）及び自己株式の取得状況（事業年度中の取得分及び売却分の区分合計並びに事業年度末現在の自己株式の数）を記載した「新株式発行状況等報告書」を当取引所に提出するものとする。
(7) 分布状況表の提出
ａ

上場内国会社は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株式の分布状況表」及- 154 -

び「上場優先株の分布状況表」を、事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。
ｂ

上場外国会社は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株式の分布状況表」を、事業年度経過後６か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。
この場合において、外国に住所又は居所を有する株主について、次の(a)から(c)までに定めるところにより記載するものとする。
(a) 事業年度の末日現在における外国に住所又は居所を有する株主（以下このｂにおいて「外国株主」という。）の状況を記載する。
(b) 前(a)の規定にかかわらず、事業年度の末日現在における外国株主の状況の把握が困難であると認められる場合は、当該事業年度経過後６か月以内において最初に到来する権利確定日等（議決権若しくは配当金若しくは新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において外国株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在における外国株主の状況を記載することができる。
(c) (a)及び前(b)の規定にかかわらず、これらに規定する外国株主の状況が把握できない場合は、事業年度の末日現在における外国株主が１名であるものとして記載するものとする。

(8) 親会社等に関する書類の提出
ａ

上場会社は、継続開示会社である親会社等（国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者その他当取引所が適当と認める者を除く。）を有している場合であって、当該親会社等が内閣総理大臣等に次の(a)から(d)までに定める書類を提出した場合には、提出した書類の写しを、提出後遅滞なく当取引所に提出するものとする。
(a) 有価証券報告書（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類(b) 半期報告書（訂正半期報告書を含む。）(c) 四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）(d) 臨時報告書（訂正臨時報告書を含む。）
この場合において、当該上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ｂ

上場会社は、第６条の規定の適用を受け、上場会社が親会社等に関する同条第１項各号に係る事項を開示する場合の当該開示の対象となる親会社等を変更することとなる場合には、その旨及びその理由を記載した「非上場の親会社等の変更通知書」を、確定後遅滞なく当取引所に提出するものとする。

(9) テクニカル上場後の法定事後開示書類の提出
内国株券の発行者は、株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項の規定の適用を受けて内国株券を上場した場合には、次のａからｃまでに定めるところに従い、上場後速やかに当取引所に書類の提出を行う
ものとする。この場合において、当該発行者は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

同基準第４条第３項第１号又は同基準第６条第３項第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第１号又は第815条第３項第１号に規定する書面ｂ

同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第３号又は第815条第３項第３号に規定する書面- 155 -

ｃ

同基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第５号の規定の適用を受けた会社
会社法第801条第３項第２号又は第815条第３項第２号に規定する書面(10) 本国等の主務官庁等へ提出した書類の提出
上場外国会社は、本国等の主務官庁等へ次のａ又はｂに掲げる書類を提出した場合には、提出後遅滞なく、当該書類を当取引所に提出するものとする。この場合、上場外国会社は、当該書類の訳文を付すことを要しないものとする。
ａ

募集又は売出しに係る登録届出書写（訂正届出書写を含む。）ｂ

年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写（これらの訂正報告書写を含む。）

12 第21条（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）関係第21条に規定する上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、次の(1)から(3)に定めるところによる。
(1) 第三者割当による募集株式の割当てを行う場合における確約の締結
ａ

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行う場合には、割当てを受けた者との間で、書面により、次に定める事項の確約を行うものとする。
(a) 割当てを受けた者は、割当てを受けた日から起算して２年間において、割当てを受けた株式（以下この(1)において「割当株式」という。）の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に書面によりその内容を報告すること。
(b) 上場会社は、割当てを受けた者が前(a)に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を当取引所に報告すること。
(c) 割当てを受けた者は、このａに規定する確約のための書面に記載する(a)から(d)までに掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(d) その他当取引所が必要と認める事項ｂ

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、前ａに規定する確約を証する書面
を、募集株式の割当て後直ちに当取引所に提出するものとする。

(2) 第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等
上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを受けた者が確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、次に掲げる事項を記載した書面を当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ａ

譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所ｂ

譲渡株式数又は譲渡優先出資口数

ｃ

譲渡日

ｄ

譲渡価格

ｅ

譲渡の理由

ｆ

譲渡の方法

ｇ

その他当取引所が必要と認める事項(3) 適用除外
この12の規定は、割当ての目的及び態様等を勘案してこの12の規定を適用することが適当でないと当取引所が認めた募集株式については、適用しない。

- 156 -

13 第22条（株式事務代行機関への委託）関係
株券上場審査基準取扱い２(9)ｂの規定は、第23条に規定する当取引所が定めるものについて準用する。

14 第23条（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）関係(1) 第23条に規定する当取引所が定める事務とは、次のａ及びｂに掲げる通知を行うことをいう。ただし、上場外国会社が株主に対して当該通知を行わない場合はこの限りでない。
ａ

剰余金配当、新株予約権の付与その他株主の権利又は利益に関する上場外国会社による措置に係る通知ｂ

年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の事業報告書（半期報告書は四半期報告書をもって代えることができる。）の通知。この場合において、当該報告書は、当取引所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。

(2) 前(1)の通知のうち外国株券等実質株主に対する諸通知は、日本語により行うこととする。
(3) (1)に規定する通知は、当取引所の承認を得て、本邦内における公告（上場内国株券の発行者が行う公告に準じて行うものとする。）、株式事務取扱機関等に備え置く方法その他当取引所が定める方法により行うことができるものとする。

15 第24条（会社の代理人等の選定）関係(1) 第24条に規定する代理人は、原則として当該上場外国会社の役職員から選定するものとする。ただし、役職員からの選定が困難な場合には、当取引所の承認する者とする。
(2) 第24条に規定する代理人又は代表者（以下この15において「代理人等」という。）の選定が行われた場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を当取引所に提出するものとし、代理人等を変更した
場合にも同様とする。
(3) 代理人等の住所又は居所は、名古屋市内又はその他当取引所が承認する場所とする。

16 第28条（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）関係(1) 第28条第１項に規定する当取引所が定める一定の期間又は期日は、記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等をいう。
(2) 第28条第１項ただし書に規定する当取引所が定める場合の公告とは、次に掲げるものとする。
ａ

株主総会における議決権を行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告。ただし、議決権を行使するために必要な書類が当該総会開催日前に実質株主に交付される場合に限る。

ｂ

配当を受ける者を確定するための一定の期間又は期日があらかじめ定められている場合の当該期間又は
期日の公告

ｃ

本邦内において行使することが不可能又は著しく困難な権利のうち、特にその経済的価値が低いと当取引所が認めたものを行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告

ｄ

公告すべき内容に相当する内容について当取引所が定める方法により開示した場合の当該内容の公告- 157 -

17 第34条（第三者割当に係る遵守事項）関係(1) 第34条に規定する当取引所が定める議決権の比率とは、次の算式により算出した値をいう。
算式（Ａ÷Ｂ）×100（％）
算式の符号
Ａ

当該第三者割当により割り当てられる募集株式等に係る議決権の数（当該募集株式等の転換又は行使により交付される株式に係る議決権の数を含む。
）

Ｂ

当該第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る議決権の総数(2) 前(1)の規定にかかわらず、当該第三者割当の払込金額の算定方法及び割当ての態様等を勘案して当取引所が前(1)に定める算式により算出した値によることが適当でないと認めた場合の第34条に規定する当取引所が定める議決権の比率については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(3) 第34条に規定する当該割当ての緊急性が極めて高いものとして当取引所が定める場合とは、資金繰りが急速に悪化していることなどにより同条各号に掲げる手続のいずれも行うことが困難であると当取引所が認めた場合をいう。

18 第36条（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）関係(1) 第36条第１項に規定する当取引所が定める措置とは、上場会社がＭＳＣＢ等を買い受けようとする者（以下この18において「買受人」という。）と締結する契約（以下この18において「買取契約」という。）において、新株予約権等の転換又は行使をしようとする日を含む暦月において当該転換又は行使により取得することとなる株券の数（以下この18において「行使数量」という。）が当該ＭＳＣＢ等の発行の払込日時点における上場株券の数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る新株予約権等の転換又は行使（以下この18において「制限超過行使」という。）を行うことができない旨その他の(4)に規定する内容を定めることをいう。
(2) 前(1)に規定する行使数量について、次のａ又はｂに該当する場合は当該ａ又はｂに定めるところにより計算するものとする。
ａ

当該ＭＳＣＢ等を複数の者が保有している場合
当該複数の者による新株予約権等の行使数量を合算する。

ｂ

当該ＭＳＣＢ等以外に当該上場会社が発行する別のＭＳＣＢ等で新株予約権等を転換又は行使することができる期間（以下この18において「行使可能期間」という。）が重複するもの（以下この18において「別回号ＭＳＣＢ等」という。）がある場合
当該ＭＳＣＢ等と当該別回号ＭＳＣＢ等の新株予約権等の行使数量を合算する。

(3) (1)に規定する上場株券の数について、次のａ又はｂに該当する場合は当該ａ又はｂに定めるところにより取り扱うものとする。
ａ

当該ＭＳＣＢ等の発行の払込日後において株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合
上場株券の数に公正かつ合理的な調整を行う。

ｂ

当該上場会社が当該ＭＳＣＢ等を発行する際に別回号ＭＳＣＢ等がある場合
当該別回号ＭＳＣＢ等に係る(1)及び前ａの規定に基づく上場株券の数とする。

(4) (1)に規定する買取契約において定める内容は、次のａからｄまでに掲げる内容をいう。
ａ

上場会社は、ＭＳＣＢ等を保有する者による制限超過行使を行わせないこと。

- 158 -

ｂ

買受人は、制限超過行使を行わないことに同意し、新株予約権等の転換又は行使に当たっては、あらか
じめ、上場会社に対し、当該新株予約権等の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

ｃ

買受人は、当該ＭＳＣＢ等を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上場会社との間でａ及び前ｂの内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にもａ及び前ｂの内容を約させること。

ｄ

上場会社は、前ｃの転売先となる者との間で、ａ及びｂの内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にもａ及びｂの内容を約すること。

(5) (1)に規定する買取契約には、次のａからｅまでに掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができる旨を定めることができる。
ａ

対象株券等が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等（以下この18において「合併等」という。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間

ｂ

上場会社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間

ｃ

取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間ｄ

新株予約権等の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値以上の場合

ｅ

新株予約権等の行使可能期間の最終２か月間（ＭＳＣＢ等の発行時の行使可能期間が２年以上の場合に限る。）(6) 第36条第２項に規定する当取引所が定める場合とは、次のａからｄまでに掲げるすべての要件を満たす場
合その他当取引所が適当と認める場合をいう。
ａ

業務提携又は資本提携のためにＭＳＣＢ等を発行すること。

ｂ

上場会社と買受人との間で対象株券等（新株予約権等の転換又は行使により交付される株券等をいう。
以下この18において同じ。）について取得後６か月以上の保有が約され、その旨が公表されること。

ｃ

当該買受人が、当該保有を約した期間中において当該対象株券等に係る株券等貸借取引を行わないこと。

ｄ

当該買受人が、当該買受け（買受けを行うことを決定している場合を含む。）後から当該保有を約した期間が終了するまで当該対象株券等に係る店頭デリバティブ取引を行わないこと。

19 第40条（反社会的勢力の関与の禁止）関係
第40条に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして当取引所が定める関係とは、次の(1)及び(2)に掲げる関係をいう。
(1) 次のａからｄまでに掲げる者のいずれかが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下この19において「暴力団等反社会的勢力」という。
）である関係ａ

上場会社

ｂ

上場会社の親会社等

ｃ

上場会社の子会社

ｄ

上場会社の役員（取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。
）をいう。
）- 159 -

(2) 前(1)のほか暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している関係

20 第43条（議決権行使を容易にするための環境整備）関係第43条に規定する当取引所が定める環境整備とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいう。
(1) 定時株主総会を開催する他の上場会社が著しく多い日と同一の日を、定時株主総会の日と定めないこと。
(2) 株主総会の招集の通知を会社法第299条第１項に規定する期日よりも早期に発送すること。
(3) 株主総会の招集の通知及び会社法第301条第１項に規定する株主総会参考書類又は施行令第36条の２に規定する参考書類（以下この20において「招集通知等」という。）を、招集通知等の発送後速やかに電磁的方法により投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
(4) 招集通知等を要約したものの英訳を作成し、投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
(5) 電磁的方法により議決権の行使を行うことができる状態に置くこと。
(6) その他株主総会における議決権行使を容易にするための環境整備に向けた事項

21 第47条（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）第２項関係第47条第２項に規定する当取引所が定める書面とは、有価証券上場規程第３条第２項第４号に規定する新規上場申請のための「有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面をいう。

22 第52条（開示注意銘柄の指定及び指定解除）第１項関係第52条第１項に規定する当取引所が定めるときとは、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 第２条から第12条までの規定に基づく開示を直ちに行わない状況にあると認められる場合(2) 第15条第２項又は第16条第１項の規定に基づく開示を直ちに行わないと認められる場合であって、かつ、次のａ又はｂに該当するときａ

上場会社に関し、上場株券の上場廃止の原因となるおそれがあると認められる情報又はこれに準ずると認められる情報が生じている場合ｂ

前ａのほか、上場会社に関し、投資者の投資判断に影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じており、かつ、上場株券の約定値段又は気配値段に相当の影響が生じている場合（当該上場株券の売買停止の場合を含む。）

23 第55条（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）第２項関係第55条第２項に規定する当取引所が必要と認める書類とは、上場債券の発行者（国、地方公共団体及び当取引所へ有価証券報告書の写しの提出を行うこととされている者を除く。）に係る事業年度の財務計算に関する書類をいうものとし、当該発行者は、毎事業年度の決算確定後遅滞なく当該書類を当取引所に提出するものと
する。

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

改正後の11(1)ａ(g)の規定は、施行日以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社から適用する。

３

改正後の11(4)の規定は、平成22年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用する。

- 160 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２
（削る）

（略）

旧

１

第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２（略）(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）に適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場株式数が、第３条第１項第１号に規定する株式数以上であること。

ｂ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に規定する株主数をいう。）が、市場第一部銘柄に指定後最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以上になる見込みのあること。

（削る）

(2)の２

第２項及び第４項の規定を外国株券に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）に適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場株式数が、第３条第２項第１号に規定する株式数以上であること。

ｂ

本邦内株主（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い２(3)ａに規定する本邦内株主をいう。）の数が、市場第一部銘柄に指定後最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以上になる見込みのあること。

（削る）(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更の日において第３条第１項第１号に適合する見込みのあること。

ｂ

最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）において第３条第１項第２号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であっ- 161 -

て、」とあるのは「最近の基準日等の後、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。」と、２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「最近の基準日
等の後に公募若しくは売出し若しくは数量制限付
分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する書面」と読み替えるものとする。
ｃ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定に適合していること。この場合において、第３号
における「最近」の起算は、上場市場の変更申請
日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含
む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事
業年度に係る第２四半期会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）のうち最低の価格をいう。）に、一部指定日において見込まれる
上場株式数を乗じて得た額が40億円以上であること」とあるのは「１(5)ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であること」と読み替える- 162 -

ものとし、第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。
ｄ

第３条第１項第５号及び第６号又は第７号の規定に適合していること。この場合において、第６号及び第７号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとし、２(6)及び(7)中「「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と」とあるのは「「上場申請日の直前事
業年度の末日」とあるのは「上場市場の変更申請
日の直前事業年度の末日」と」と読み替えるもの
とする。

（削る）

(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更の日において第３条第２項第１号に適合する見込みのあること。

ｂ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る第２四半期
会計期間の末日）において第３条第２項第２号に適合していること。この場合において、３(3)ｅ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限
付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若し
くは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」」と読み替えるものとする。

ｃ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２項第３号の規定に適合していること。この場合において、同条第２項第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末- 163 -

日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）のうち最低の価格をいう。）に、
一部指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額が40億円以上であること」とあるのは「１(5)の２ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であること」と読み替えるものとし、第３条第１項第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。
ｄ

第３条第１項第５号及び第６号又は第７号の規定に適合していること。この場合において、第６号及び第７号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとし、２(6)及び(7)中「「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と」とあるのは「「上場申請日の直前事
業年度の末日」とあるのは「上場市場の変更申請
日の直前事業年度の末日」と」と読み替えるもの
とする。

（削る）

(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更が、市場第一部銘柄の上場会社の吸収合併又は市場第一部銘柄の上場会社を完全子会社とする株式交換によるものであること。

- 164 -

ｂ

上場株式数が、第３条第１項第１号に規定する株式数以上であること。

ｃ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に規定する株主数をいう。）が、上場市場の変更後
最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以上になる見込みのあること。

（削る）

(4)の２

第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更が、市場第一部銘柄の上場会社の吸収合併又は市場第一部銘柄の上場会社を完全子会社とする株式交換によるものであること。

ｂ

上場株式数が、第３条第２項第１号に規定する株式数以上であること。

ｃ

本邦内株主（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い２(3)ａに規定する本邦内株主をいう。）の数が、上場市場の変更後最初に終了する事業年度の末日までに、
2,000人以上になる見込みのあること。

（削る）(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場株式数（株券上場審査基準第４条第１項第１号の上場株式数をいう。次のｂにおいて同じ。）が、上場時又は上場市場の変更時までに、10万単位以上になる見込みのあること。

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。
(a) 国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者又は上場市場変
更申請者
イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格（以下このｂに- 165 -

おいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格をいう。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額
ロ

前イ以外の場合
当取引所が当該新規上場申請者又は上場市
場変更申請者の上場申請又は上場市場の変更
申請に係る株券の上場又は上場市場の変更を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上
場申請者
公開価格（上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額ｃ

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更
時までに、第３条第１項第２号の規定に適合する
見込みのあること。この場合において、当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更に係る審査において株券
上場審査基準の取扱い２(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するものとする。

（削る）(5)の２ 第５項の規定を外国株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場株式数（株券上場審査基準第４条第２項第１号の上場株式数をいう。次のｂにおいて同じ。）が、上場時又は上場市場の変更時までに、当取引所の市場における売買単位の10万倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。

ｂ- 166 -

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上

場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。
(a) 国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者である新規上場申請者又は上場
市場変更申請者イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場又は継続的に取引されている国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等における日々の最終価格のうち最低の価格をいう。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額

ロ

前イ以外の場合
当取引所が当該新規上場申請者又は上場市
場変更申請者の上場申請又は上場市場の変更
申請に係る株券の上場又は上場市場の変更を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上
場申請者
公開価格（上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額ｃ

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更
時までに、第３条第２項第２号の規定に適合する
見込みのあること。この場合において、当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更に係る審査において株券
上場審査基準の取扱い３(2)ｂ（上場申請に係る公- 167 -

募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するものとする。
（削る）(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｄ（上場申請前の
公募等の取扱い）の規定は、第１項又は第５項の規定を新規上場申請者又は上場市場変更申請者の上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合及び第３項の場合（外国株券について同項を適用する場合を除く。）に準用
する。

（削る）

(7) 第５項において、第３条第１項第５号に適合しているかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(5)（純資産の額）の規定を準用する。

（削る）(8) 第５項において、第３条第１項第６号に適合しているかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(6)（利益の額）の規定を準用する。ただし、２(6)ｉの規定を準用する場合において、新規上場申請者が第６号ｂの規定の適用を受ける場合の最近３年間のうち最初の１年間（事業の承継又は譲受け前の期間に限る。）については、直接に賦課できない費用の当該事業部門及びそれ以外の事業部門への配賦を事業部門ごとの売上高、従業員構成の割合等に応じてあん分して行うなど、合理的な方法により算定された承継される事業又は譲渡される事業に係る損益計算書に相当するものに基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とする
ものとする。

（削る）(9) 第５項において、第３条第１項第７号に適合しているかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２(7)（時価総額）の規定を準用する。

(2) 株券上場審査基準の取扱い２(1)（株主数及び流通（新設）

株式数の算定の取扱い）の規定は、第２項の場合について準用する。
(3) ２(2)から(8)までの規定は、第３項の場合につい（新設）て準用する。
(4) 株券上場審査基準の取扱い２(1)（株主数及び流通（新設）

株式数の算定の取扱い）の規定は、第４項の場合について準用する。
(5) ２(2)及び(5)から(7)までの規定は、第５項第１号（新設）の場合について準用する。
(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第５項（新設）- 168 -

第２号の場合について準用する。
(7) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセ(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場

ントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合において、当該新規申請に係る株券に適用する場合において、当該新規上場申請者が第３条第６号ａ又は第７号に適合して上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適いないときは、次の取扱いによるものとする。

合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほか、次の取扱いによるものとする。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｃ（略）

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領６(3)ａに定めるもののほか、最近３年取扱い要領６(3)ａの(a)に定めるもののほか、最間のうち最初の１年間に終了する連結会計年度の近３年間のうち最初の１年間に終了する連結会計

連結財務諸表（新規上場申請者が当該期間におい年度の連結財務諸表（新規上場申請者が当該期間て連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、において連結財務諸表を作成すべき会社でない場

最近３年間のうち最初の１年間に終了する事業年

合は、最近３年間のうち最初の１年間に終了する

度の財務諸表とし、新規上場申請者が外国会社で事業年度の財務諸表とし、新規上場申請者が外国ある場合は、最近３年間のうち最初の１年間に終会社である場合は、最近３年間のうち最初の１年了する事業年度の財務書類とする。）及び前ｂの間に終了する事業年度の財務書類とする。）及び規定により提出される書類について、法第193条の前ｂの規定により提出される書類について、法第1２の規定に準じて２人以上の公認会計士又は監査

93条の２の規定に準じて２人以上の公認会計士又法人の監査を受け、それに基づいて当該公認会計は監査法人の監査を受け、それに基づいて当該公士又は監査法人が作成した監査報告書（前ｂの規認会計士又は監査法人が作成した監査報告書（前定により提出される書類については、当取引所がｂの規定により提出される書類については、当取適当と認める場合には、当該監査の対象とした財引所が適当と認める場合には、当該監査の対象と務数値等に係る当該公認会計士又は監査法人の意

した財務数値等に係る当該公認会計士又は監査法

見（有価証券上場規程に関する取扱い要領別添２

人の意見（有価証券上場規程に関する取扱い要領「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に

別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見係る基準」その他の合理的な方法によるものであ表明に係る基準」その他の合理的な方法によるもることを要するものとする。）を記載した書面にのであることを要するものとする。）を記載した代えることができる。）を添付するものとする。

書面に代えることができる。）を添付するものと
する。

ｄ

２

（略）

ｄ

第３条（指定基準）第１項関係

２(1) 指定対象ａ（略）

第３条（指定基準）第１項関係(1) 指定対象

第１項に規定する「当取引所が別に定める事

ａ第１項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。

か審査を行うものとする。

- 169 -

(a) 上場会社の企業グループ（上場会社並びにそ(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場の子会社及び関連会社（財務諸表等規則第８条

審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上第５項に規定する関連会社をいう。）をいう。

場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替え

以下同じ。）の損益及び収支の見通しが良好なたものをいう。）により構成される上場会社のものであること。この場合において、当該企業

企業グループの損益及び収支の見通しが良好なグループの経営活動（事業活動並びに投資活動ものであること。この場合において、当該企業及び財務活動をいう。）が健全に継続される状グループの経営活動（事業活動並びに投資活動

況にあると認められるときであって、次のイか

及び財務活動をいう。）が健全に継続される状らハまでのいずれかに該当するときには、当該況にあると認められるときであって、次のイか

損益及び収支の見通しが良好なものとして取りらハまでのいずれかに該当するときには、当該扱うものとする。

損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

イ～ハ

（略）

イ～ハ

(b) 上場会社が相応の剰余金配当を行うに足りる（略）(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応利益を計上する見込みのあること。

の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。

(c)～(e) （略）ｂ(c)～(e) （略）

（略）

ｂ

（削る）

（略）

(2) 上場株式数第１号に規定する上場株式数については、一部指定日において見込まれる上場株式数から、上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を減じた株式数を一部指定日における上場株式数とみなして審査を行うものとする。

(2) 株主数及び流通株式数(3) 株式の分布状況

（削る）

ａ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分
布状況表」に記載された株式の状況によるものと
する。

（削る）

ａの２

第２号に規定する「基準日等」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。
ａ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)（株主ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定

場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合する。

に準用する。

ｂ

数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(c)（上場
株式数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自- 170 -

ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定

己株式消却決議を行った場合に準用する。

は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に
準用する。

ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(d)（株主

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定す

株主数の算定について準用する。

る株主数の算定について準用する。

ｄ

数の算定の取扱い）の規定は、第１号に規定する

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(e)（株主（新設）

数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数の算定について準用する。
ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂの規定は、第（新設）１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数の算定について準用する。この場合において、「前ａの(e)又は(f)の規定により株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基準日等」とあるのは「最近の基準日等（外国株券については、直前事業年度の末日等）」と読み替える。
ｆ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｃ（株主数の算

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ｃ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第１決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第２号に規定する株主数の算定について準用する。こ号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

の場合において、同取扱い２(1)ｃの(a)中「最近

この場合において、同取扱い２(2)ｃの(a)中「新の基準日等」とあるのは「最近の基準日等（外国規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最株券については、直前事業年度の末日等）」と読

近の基準日等の後に公開買付けを行った場合でみ替える。

あって、」とあるのは「最近の基準日等の後、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。

ｇ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｄ（株主数及びｆ第２号に規定する上場株式数は、上場会社の最流通株式数の算定の取扱い）の規定は、第１号に近の基準日等における発行済株式総数のうち、既規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数に上場されている銘柄の株式数に一部指定日までの算定について準用する。この場合において、に上場されることとなる株式数を加算する。

「最近の基準日等」とあるのは「最近の基準日等（外国株券については、直前事業年度の末日等）」と、「株式の分布状況表」とあるのは「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」と読み替える。
（削る）

ｇ

第２号ただし書の規定は、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であっ- 171 -

て、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容
又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、少数特定者持株数及び株主数については、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うものとする。この場合において、最近の基準日等における上場株
式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数を、当該基準日等における上場株式数とみなすものとする。
(a) 少数特定者持株数については、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄
指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株式数に、当該公募若しくは売出し又は数
量制限付分売により増減した株式数を加減した
株式数に基づき算出した少数特定者持株数を最近の基準日等における少数特定者持株数とみなすものとする。
(b) 株主数については、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分
売に係る株主数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数を最近の基準日等における株主数とみなすものとする。
(3) 売買高ａ(4) 売買高第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算し事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月を経過した日以後となる場合は、当該初て９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間のする事業年度に係る第２四半期会計期間の末日。

末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日以前６ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのか月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分しぼって６か月間を前半３か月間及び後半３か月間たそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄にに区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当係る新たに発行された株券を含む。次のｂにおい

該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）て同じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をの市場内売買の売買高合計の月割高をいうものというものとする。

する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

直前事業年度の末日を含む月の末日以前６か月

ｃ

上場会社が直前事業年度の末日を含む月の末日- 172 -

以内に１単位当たりの株式の数が変更されているからさかのぼって６か月以内に単元株式数の変更場合には、当該変更前については当該変更前の１を行っている場合には、当該変更前については当

単位当たりの株式の数、当該変更後については当該変更前の単元株式数、当該変更後については当該変更後の１単位当たりの株式の数に基づき、第該変更後の単元株式数に基づき、第３号に規定す３号に規定する売買高を算定するものとする。

る売買高を算定するものとする。

(4) 上場時価総額(5) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上と第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上でなる見込みのあること」とは、次のａ又はｂに掲げあること」とは、当取引所が市場第一部銘柄の指定

る区分に従い、当該ａ又はｂに定める価格に、一部を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間に指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得たおける当該株券の最低価格（当取引所の売買立会に額をいうものとする。

おける当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規ａ

公募又は売出しを行う場合

則第12条及び第13条の規定により気配表示された最

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前

値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配

１か月間における当該株券の最低価格（当取引所表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取の売買立会における日々の最終価格（呼値に関す引所がその都度定める価格とする。）のうち最低のる規則第12条及び第13条の規定により気配表示さ価格をいう。）に、一部指定日において見込まれる

れた最終気配値段を含むものとし、その日に約定

上場株式数を乗じて得た額が40億円以上であること

値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定をいうものとする。

により気配表示された気配値段を含む。）がない
場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）のうち最低の価格（外国会社の場合には、これに相当する価格）をいう。次のｂにおいて同じ。）のいずれか低い価格ｂ

前ａ以外の場合
当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前１か月間における当該株券の最低価
格(5) 純資産の額(6) 純資産の額

株券上場審査基準の取扱い２(4)（純資産の額）の第５号に規定する純資産の額については、株券上規定は、第５号に規定する純資産の額について準用

場審査基準の取扱い２(5)（純資産の額）の規定を準する。

用する。この場合において、同(5)中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

(6) 利益の額(7) 利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する利益の額については、株券上ｂ第６号に規定する利益の額については、株券上場審査基準の取扱い２(5)ｂからｋの２まで（利益- 173 -

場審査基準の取扱い２(6)ｂからｋの２まで（利益の額）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上れらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末

場会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替日」とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替えるものとする。

えるものとする。

ｃの額）の規定を準用する。この場合において、こ

株券上場審査基準の取扱い２(4)ｅ（本国通貨のｃ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（本国通貨の本邦通貨への換算）の規定は、第６号の場合に準本邦通貨への換算）の規定は、第６号の場合に準用する。この場合において、同ｅ中「上場申請日用する。この場合において、同ｅ中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替えるものとする。

度の末日」と読み替えるものとする。

(7) 時価総額(8) 時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂ及びｃの規定

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ｂ及びｃの規定

は、第７号の場合に準用する。この場合においは、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのて、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

は「上場会社」と読み替えるものとする。

ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ、ｆ及びｉのｃ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準用する。この場合にお規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのはいて、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

「上場会社」と読み替えるものとする。

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｇの規定は、第ｄ株券上場審査基準の取扱い２(6)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、同ｇ７号の場合に準用する。この場合において、同ｇ

中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」

中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算定される利益の額」とあるのはと、「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるの額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（株券上場審査基準のは「合併主体会社の売上高（株券上場審査基準の取扱い２(6)ｃに規定する売上高をいう。）」との取扱い２(7)ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｈ、ｊ前段、ｋｅ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの２の規定は、第７号の場合に準用する。

及びｋの２の規定は、第７号の場合に準用する。

この場合において、これらの規定中「新規上場申この場合において、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上

定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と読み替えるものとする。

高」と読み替えるものとする。

(8) 虚偽記載又は不適正意見等(9) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ａからｃまで及ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａからｃまで及びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第- 174 -びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第８号の場合に準用する。この場合において、同取８号の場合に準用する。この場合において、同取扱い２(7)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審扱い２(8)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審査」と、同取扱い２(7)ｃの(a)中「監査報告書」

査」と、同取扱い２(8)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書又は四半期レビュー報告とあるのは「監査報告書又は四半期レビュー報告書」と、「意見の表明をしない」とあるのは「意書」と、「意見の表明をしない」とあるのは「意見の表明をしない又は結論の表明をしない」と、見の表明をしない又は結論の表明をしない」と、同取扱い２(7)ｃの(b)中「監査報告書」とあるの

同取扱い２(8)ｃの(b)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書（直前事業年度及び直前連結会計は「監査報告書（直前事業年度及び直前連結会計

年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告書」と、「「不適正意見」

は四半期レビュー報告書」と、「「不適正意見」

又は「意見の表明をしない」」とあるのは「「不又は「意見の表明をしない」」とあるのは「「不適正意見」若しくは「否定的結論」又は「意見の適正意見」若しくは「否定的結論」又は「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしな

表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」」と、同取扱い２(7)ｃ及びｇ中「新規上場申い」」と、同取扱い２(8)ｃ及びｇ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

（削る）

３

第３条（指定基準）第２項関係(1) 指定対象ａ第２項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。この場合において、上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上
場株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替えたものをいう。）により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動
及び財務活動をいう。）が健全に継続される状
況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り- 175 -

扱うものとする。
イ

上場会社の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる見込みのあること。

ロ

上場会社の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グルー
プの損益又は収支の水準の今後における回復が見込まれるなど当該状況の改善が認められること。

ハ

上場会社の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない場合において、当該企業グループが近い将来に相応の利益を計上することが見込まれ、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が認められること。

(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす
く記載されていること。
イ

本国等の法制度、上場会社及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株
主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る２(1)ａの(d)ロに掲げる事項(e) (a)から前(d)までのほか、公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
ｂ２(1)ｂの規定は、第２項に基づく外国株券の市場第一部銘柄指定の場合に準用する。

(2) 上場株式数
２(2)の規定は、第１号の場合に準用する。
(3) 株式の分布状況- 176 -

ａ

第２号ａに規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。ｃにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ

第２号ｂに規定する「株主」とは、上場銘柄の株式を実質的に所有している者をいうものとする。

ｃ

第２号ｂに規定する「特定の株主に著しく多数の株式が所有されている」かどうかの認定については、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通株式総数に占める割合、本国における会社制度等を総合的に勘案して行うものとする。
(注)

上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通
株式総数に占める割合が90％に満たない場合
は、特定の株主に著しく多数の株式が所有されていないものとして取り扱う。
ｄ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分
布状況表」に記載された株式の状況によるものと
する。

ｄの２

第２号の審査において、上場会社が直前事

業年度の末日等現在における株主の状況を把握することが困難であると認められる場合には、直前
事業年度の末日等の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権若しくは配当金若しくは新株引- 177 -

受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在の資料に基づいて行うものとする。この場合において、前ｂに規定する株式の分布状況表の記載が権利確定日等
又は調査の日現在のものによる場合においても、
当該記載は直前事業年度の末日等現在のものとみなして取り扱うものとする。
ｅ

第２号ただし書の規定は、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容
又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部
銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株主の数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主の数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主の数を直前事業年度の末日等における株主の数とみなすものとする。

(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３
か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前
事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間の末日。
ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の金融商品取引所等における売買高を記載した書面を当取引所に提出した場合には、前ａに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該外国の金融商品取引所等におけ- 178 -

る売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。
ｃ

直前事業年度の末日を含む月の末日からさかのぼって６か月以内において、売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、第３号に規定する売買高を算定するも
のとする。

付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

- 179 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

（削る）

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) 上場株式数第１号に規定する上場株式数の取扱いは次のとおりとする。
ａ第１号に規定する上場株式数については、上場
株式数から上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を減じた株
式数を上場株式数とみなして審査を行うものとする。
上場銘柄が２銘柄以上である場合は、このう

ｂ

ち、代替性の最も強い銘柄の上場株式数が２万単位未満となるときに第１号に該当するものとして
取り扱う。
(注)

「代替性の最も強い銘柄」とは、例えば、

旧株券、新株券に分かれている場合の旧株券をいう。以下同じ。
ｃ

上場株式数が２万単位未満となる場合において、当該上場会社から上場株式数の減少に関する
株主総会決議についての書面による報告を受けた
ときは、第１号に該当するものとして取り扱う。

(1) 株主数及び流通株式数ａ(2) 株式の分布状況

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(a)（明らａ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用する。

い）の規定は、第２号の場合に準用する。

ｂ

かに固定的所有でないと認められる株式の取扱第１号に規定する「１年以内に2,000人以上となｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とらないとき」又は第２号に規定する「１年以内にならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の１万単位以上とならないとき」とは、審査対象事

翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日

業年度の末日の翌日から起算して１年を経過するの変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、の末日に当たらないときは、当該１年を経過する

当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間日）までの期間（以下この(2)において「猶予期（以下この(1)において「猶予期間」という。）内間」という。）内において2,000人以上とならない

において2,000人以上とならないとき又は１万単位ときをいうものとする。

以上とならないときをいうものとする。
ｃ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する- 180 -ｃ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈま流通株式数は、上場会社から提出される有価証券

で及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適株式の分布状況は、上場会社から提出される有価時開示等に関する規則の取扱い11(7)ａの規定によ

証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報

り上場会社から提出される「株式の分布状況表」の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定に等に記載された株式の分布状況によるものとすより上場会社から提出される株式の分布状況表等る。

に記載された株式の分布状況によるものとする。

ｃの２

上場会社が株式分割、株式無償割当て（上（新設）

場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）、株式併合又は単元株式数の変更を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮
して、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数を算定する。
ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)（株主

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定

場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合する。

に準用する。

（削る）

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に
準用する。

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(d)（株主

ｆ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が基準日

数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証

等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊ

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証に規定する基準日等をいう。以下同じ。）の後３

券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する

か月以内に、株主等について当取引所の定める事

基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内

項を記載した書類を提出したときには、第１号にに、株主等について当取引所の定める事項を記載規定する株主数の算定について準用する。

した書類を提出したときには、第２号に規定する株主数の算定について準用する。

ｆ

第１号に規定する「株主数」を算定するに当ｇ第２号に規定する「株主数」を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のう

たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組

ちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株式がある場合において、上場み入れられている株式がある場合において、上場会社が基準日等の後３か月以内に、当該委託者指会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準

図型投資信託又は特定金銭信託の委託者等につい日等の後２か月以内に、当該委託者指図型投資信て当取引所の定める事項を記載した書類を提出し託又は特定金銭信託の委託者等について当取引所たときには、当該委託者を当該委託者指図型投資の定める事項を記載した書類を提出したときに信託又は特定金銭信託の委託に係る株式を所有すは、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又はる株主として取り扱うことができるものとする。

特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主と- 181 -

して取り扱うことができるものとする。
ｇ

第２号に規定する流通株式数が１万単位未満で（新設）ある銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、１万単位以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
(a) 基準日等現在における流通株式数が１万単位以上となったと認められるとき。
(b) 株券の公募若しくは売出しを行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売の最近の基準日等における流通株式数に、当該公募若し
くは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならな
いと認められる株式数を除く。）を加算した数が１万単位以上となったとき。
ｈ

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘ｈ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当

当することとなった場合には、2,000人以上となっすることとなった場合には、第２号に定める人数

たものとして取り扱う。この場合における審査に達したものとして取り扱う。この場合におけるは、上場会社が当取引所の定める事項を記載した

審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載

書類を提出したときに行うものとする。

した書類を提出したときに行うものとする。

(a) 基準日等現在における株主数が2,000人以上と(a) 基準日等現在における株主数が第２号に定めなったと認められるとき。

る人数以上となったと認められるとき。

(b) 株式の公募等を行った場合又は数量制限付分(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募売を行った場合であって、当該株式の公募等又等」という。）を行った場合又は数量制限付分は数量制限付分売の最近の基準日等における株売を行った場合であって、当該株式の公募等又主数に、当該株券の公募若しくは売出し又は数は数量制限付分売を行った後の株主数が第２号

量制限付分売に係る株主数（数量制限付分売にに定める人数以上となったことが明らかに認めついては、当取引所が認めた人数。）を加算しられるとき。

た人数が2,000人以上となったとき。

(注)「明らかに認められるとき」とは、当該株式の公募等又は数量制限付分売の最近の基準日等における株主数に、当該株式の公募等又は数量制限付分売に係る株主数（数
量制限付分売については、当取引所が認めた人数。以下同じ。）を加算した人数が、第２号に定める人数の150％以上となった場合をいう。
この場合における株主数の算定について- 182 -

は、最近の基準日等から当該株式の公募等
又は数量制限付分売までの間に、株式の公募等又は数量制限付分売を行っているときには、その株式の公募等又は数量制限付分
売に係る株主数についても加算することができる。
ｉ

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘ｉ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３かが、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、月を経過する日までに、株式分割（同時に単元株

株式分割（同時に単元株式数の多い数への変更を

式数の多い数への変更を行っている場合には、実行っている場合には、実質的に株式分割が行われ質的に株式分割が行われたと認められるものに限たと認められるものに限る。）又は株式無償割当

る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同り当てるものに限り、同時に単元株式数の多い数

時に単元株式数の多い数への変更を行っている場への変更を行っている場合には、実質的に当該株合には、実質的に当該株式無償割当てが行われた

式無償割当てが行われたと認められるものに限と認められるものに限る。）を猶予期間の最終日る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月からの属する月の翌月から起算して５か月目の月の初

起算して５か月目の月の初日までに行うことの決日までに行うことの決議（委員会設置会社にあっ議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定をては、執行役の決定を含む。以下このｉにおいて含む。以下このｉにおいて同じ。）をした場合に同じ。）をした場合であって、当取引所の定めるは、決議の日における株主数（最近の基準日等の事項を記載した書類を提出したときは、最近の基株主数をいう。ただし、当取引所の定める事項を準日等の株主数に当該基準日等における１単位未記載した書類を提出したときは、当該基準日等の満の株式のみを所有する株主のうち当該株式分割

株主数に当該基準日等における単元未満株式のみ又は株式無償割当てにより１単位以上の株式を所を所有する株主のうち、当該株式分割又は株式無有する株主となるべき者の数を加えた人数が、2,0償割当てにより単元株式数以上の株式を所有する

00人以上となる場合には、決議の時（審査対象事

株主（単元株式数を定めない場合には、株主）と業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対なるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号

象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議しに定める人数に達している場合には、決議の時た場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘（審査対象事業年度の末日以前に決議した場合に柄の株主数が2,000人以上となったものとして取りは当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経扱うものとする。

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。

ｊ

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘ｊ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３かが、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、月を経過する日までに、単元株式数の少ない数へ

単元株式数の少ない数への変更を猶予期間の最終の変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の起算して５か月目の月の初日までに行うことの決初日までに行うことの決議（委員会設置会社に議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定をあっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う

含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場

旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会の- 183 -

合には当該株主総会の決議をいう。以下このｊに決議をいう。以下このｊにおいて同じ。）をした

おいて同じ。）をした場合であって、当取引所の場合には、決議の日における株主数（最近の基準

定める事項を記載した書類を提出したときは、最日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定める近の基準日等の株主数に当該基準日等における１

事項を記載した書類を提出したときは、当該基準単位未満の株式のみを所有する株主のうち当該株日等の株主数に当該基準日等における単元未満株

式分割又は株式無償割当てにより１単位以上の株式のみを所有する株主のうち、当該単元株式数の式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数

変更により単元株式数以上の株式を所有する株主が、2,000人以上となる場合には、決議の時（審査となるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同対象事業年度の末日以前に決議した場合には当該号に定める人数に達している場合には、決議の時

審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に（審査対象事業年度の末日以前に決議した場合に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経当該銘柄の株主数が2,000人以上となったものとし

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とすて取り扱うものとする。

る。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱うものとする。

ｋ

上場会社が猶予期間の最終日の翌日から当該猶ｋ上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２

予期間経過後３か月を経過する日までの間に行っ(3)ｇ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱

た公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除知した場合であって、上場会社が当該期間内に当く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。こ

該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の場合において、「当取引所が市場第一部銘柄のの結果について証する書面を提出したときは、第指定を承認する日まで」とあるのは「猶予期間経１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通

過後３か月以内」と、「最近の基準日等」とある

株式数は、次の(a)及び(b)に定めるところによりのは「猶予期間の最終日」と、「当該基準日等」

取り扱うものとする。

とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券(a) 株主数については、上場会社が当取引所に提の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状出した「株式の分布状況表」に記載された株主

況表」とあるのは「当取引所所定の「株式の分布

数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付状況表」」と読み替えるものとする。

分売に係る株主数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数を猶予期間の最終日における株主数とみなすものとする。
(b) 流通株式数については、上場会社が当取引所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は数
量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株式数を除く。）を加算した数を猶予期間の最終日における流通株式数とみなすものとする。
(2) 売買高(3) 売買高

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買- 184 -ｃ（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買

高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄に係る新たに１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株券を含発行された株券を含む。次のｄにおいて同じ。）

む。次のｄにおいて同じ。）の市場内売買の売買の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものと高合計の月割高をいうものとする。

する。
ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

ｂに規定する日からさかのぼって１年以内に１ｅ

上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１単位当たりの株式の数が変更されている場合に年以内に単元株式数の変更を行っている場合には、当該変更前については当該変更前の１単位当は、当該変更前については当該変更前の単元株式

たりの株式の数、当該変更後については当該変更数、当該変更後については当該変更後の単元株式

後の１単位当たりの株式の数に基づき、第３号に数に基づき、第３号に規定する売買高を算定する規定する売買高を算定するものとする。

ものとする。

(3) 上場時価総額ａ(4) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとより気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された気配値段

及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(3)において同じ。）

める価格とする。以下この(4)において同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種

株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」といするための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、るときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合によ当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下こり増減する株式数を加減するものとする。以下この(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいの(4)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たじて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場合をいうものとする。

ない場合をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

(4) 債務超過

ｂ・ｃ（略）(5) 債務超過- 185 -

ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の規される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の規定の適用を受ける会社又は外国会社にあっては、定の適用を受ける会社又は外国会社にあっては、これに相当する額）が負であることをいうものとこれに相当する額）が負であることをいうものと

する。

する。

ｂ

券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益の額」とあるのは、る。この場合において「利益の額」とあるのは、「純資産」と読み替える。

「純資産」と読み替える。

ｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とｃ

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有

は事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの規則第２条第１項第３号の定めるところにより開間において、再建計画（第５号ただし書に定める示するまでの間において、再建計画（第５号ただ「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ためのし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でな

経営計画を含む。）を公表している上場会社を対くなる」ための経営計画を含む。）を公表してい象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びにる上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基する。

づき行うものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 第５号ただし書に定める「１年以内に債務超(b) 第５号ただし書に定める「１か年以内に債務過の状態でなくなる」ための経営計画の前提と超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提なった重要な事項等が、上場有価証券の発行者となった重要な事項等が、上場有価証券の発行の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条１項第１号ａｉに規定する公認会計士等により第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等によ検討されたものであることについて当該公認会

り検討されたものであることについて当該公認計士等が記載した書面

会計士等が記載した書面

ｄ第５号ただし書に規定する「１年以内」とは、ｄ第５号ただし書に規定する「１か年以内」と審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年は、審査対象事業年度の末日の翌日から起算してを経過する日（当該１年を経過する日が上場会社

１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年１か年目の日が上場会社の事業年度の末日に当たを経過する日の後最初に到来する事業年度の末らないときは、当該１か年目の日の後最初に到来日）までの期間をいうものとする。

する事業年度の末日）までの期間をいうものとす- 186 -る。
(5) 指定替えの時期(6) 指定替えの時期

（削る）

ａ

上場株式数が第１号に該当した場合には、次の(a)及び(b)に掲げる区分に従い、当該(a)及び(b)に定める日に指定替えを行う。

(a) (1)ｃの場合
上場株式数の減少の効力発生日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）(b) 前(a)以外の場合第１号に該当することを確認した日の属する月の翌月から起算して２か月目の初日
ａ

株主数が第１号に該当した場合及び流通株式数ｂ

株式の分布状況が第２号に該当した場合には、が第２号に該当した場合には、原則として、猶予猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か

５か月目の月の初日に指定替えを行う。ただし、月目の月の初日に指定替えを行う。ただし、(1)ｉ(2)ｌに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所及びｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引が当該５か月目の月の初日に指定替えを行うこと

所が当該５か月目の月の初日に指定替えを行うこが適当でないと認めた銘柄については、当取引所とが適当でないと認めた銘柄については、当取引がその都度定める日とする。

所がその都度定める日とする。
ｂ

（略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

（略）

ｄ

純資産の額が第５号に該当した場合には、原則

ｅ

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査として、審査対象事業年度の末日の翌月から起算

対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目

して５か月目の月の初日に指定替えを行う。

の月の初日に指定替えを行う。

（削る）

２

第２条（指定替え基準）第２項関係(1) 市場第一部銘柄が外国株券である場合の第１項第４号又は第５号の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するものとする。
(2) 上場株式数
１(1)ａからｃまでの規定は、第１号の場合に準用する。この場合において「２万単位」とあるのは「当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数」と読み替えるものとする。
(3) 株式の分布状況
ａ第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていな- 187 -

い場合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。）以外の者をいうものとする。
ｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の発行者の事業年度の末日に当たらない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この(3)において「猶予期間」という。）内において2,000人以上とならないときをいうものとする。

ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱
い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ１(2)ｈの規定は、本邦内株主の数が2,000人未満である銘柄の本邦内株主の数の猶予期間内の取扱いについて準用する。

ｅ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。この場合において、「直前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「猶予期間経過後６か月以内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取- 188 -

引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事
業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間の最終日における」と読み替える。
(4) 売買高ａ

１(3)ａ、ｂ及びｃの規定は、第３号の場合に準用する。

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の金融商品取引所等における売買高を記載した書面を当取引所に提出した場合には、前ａおいて準用する１(3)ｃに定め
る市場内売買の売買高に代えて、当該外国の金融商品取引所等における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。

ｃａにおいて準用する１(3)ｂ及びｃに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。

(5) 指定替えの時期
ａ１(6)ｄの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の上場時価総額が第１項第４号に該当した場合に準用する。

ｂ１(6)ｅの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の純資産の額が第１項第５号に該当した場合に
準用する。

ｃ

１(6)ａの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の上場株式数が第１号に該当した場合に準用する。この場合において「(1)ｃ」とあるのは「(2)において準用する１(1)ｃ」と読み替えるものとする。

ｄ

外国株券である市場第一部銘柄の株式の分布状
況が第２号に該当した場合には、猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に指定替えを行う。

ｅ

外国株券である市場第一部銘柄の売買高が第３号に該当した場合には、その翌年の２月の初日に指定替えを行う。

- 189 -

付

則この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 190 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係

１

（削る）

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1) 上場株式数第１号に規定する上場株式数の取扱いは次のとおりとする。
ａ第１号に規定する上場株式数については、上場
株式数から上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。）を減じた株
式数を上場株式数とみなして審査を行うものとする。

ｂ

上場銘柄が２銘柄以上である場合は、このう
ち、代替性の最も強い銘柄の上場株式数が2,000単
位未満となるときに第１号に該当するものとして
取り扱う。

ｃ

上場株式数が2,000単位未満となる場合において、当該上場会社から上場株式数の減少に関する
株主総会決議についての書面による報告を受けた
ときは、第１号に該当するものとして取り扱う。

(1) 株主数及び流通株式数(2) 株式の分布状況

（削る）

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用する。

ａ

第１号に規定する「１年以内に150人以上とならｂ

第２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株ないとき」又は第２号ａに規定する「１年以内に式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規1,000単位以上とならないとき」とは、審査対象事

定する「１か年以内に150人以上とならないとき」

業年度の末日の翌日から起算して１年を経過するとは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算し日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度て１か年目の日（事業年度の末日の変更により当の末日に当たらないときは、当該１年を経過する

該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の事業日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期

年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の間（以下この(1)において「猶予期間」という。）

日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内において150人以上とならないとき又は1,000単（以下この(2)において「猶予期間」という。）内位以上とならないときをいうものとする。

において上場株式数（猶予期間の最終日現在の上場株式数を基準とする。）の80％以下とならない
とき又は150人以上とならないときをいうものとする。

ｂ

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する- 191 -ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株

流通株式数は、上場会社から提出される有価証券

式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の時開示等に関する規則の取扱い11(7)ａの規定によ

適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定により上場会社から提出される「株式の分布状況表」

り上場会社から提出される株式の分布状況表等に等に記載された株主数及び流通株式数によるもの記載された株式の分布状況によるものとする。

とする。
（削る）

ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株式数の80％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。

(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い
要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）現在における少数特定者持株数が上場株
式数の80％以下となったと認められるとき。
(b) 株式の公募等を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後の少数特定者持株数が上場株式数の80％以下となったことが明らかに認められるとき。
(注)「明らかに認められるとき」とは、次のイ 又 は ロに 該 当す る 場合 をい う も のと する。
イ

当該株式の公募に係る応募者に最近の基準日等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合で、最近の基準日等における少数特定者持株数が最近の基準日等
における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数を加えた数の75％以下となった場
合ロ

当該株式の売出し又は数量制限付分売が最近の基準日等における大株主上位10名又は役員の所有に係る株式の売出し又は数量制限付分売（以下「売出し等」という。）
であって、最近の基準日等における少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が、最近の基準日等
における上場株式数の75％以下となった場- 192 -

合イ及び前ロの場合における少数特定者持株数の算定については、最近の基準日等から 当 該 株式 の 公募 又 は売 出し 等 ま での 間に、株式の公募又は売出し等を行っている
場合で、その株式の公募に係る応募者に最近の基準日等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合には、最近の基準日等における上場株式数にその株式の公募に係る株式数を加算することができるものとし、その株式の売出し等が最近の基準日等における大株主上位10名及び役員の所有に係る株式の売出し等である場合には、最近の基準日等における少数特定者持株数からその株式の売出し等に係る株式数を差し引くことができるものとする。
（削る）

ｅ

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」を算定するに当たっては、大株主上位10名が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）のうちに特定金銭信託に組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の株式がある場合において、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等の後２か月以内に、当該特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該特定金銭信託の委託者を当該特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主として取り扱うことができるものとする。

ｃ

上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株（新設）

券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）、株式併合又は単元株式数の変更を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮して第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数を算定する。
ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)（株主

ｆ株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定

場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合する。

に準用する。

- 193 -

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(c)（株主

ｇ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定

場会社が自己株式消却決議を行った場合に準用す

は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に

る。

準用する。

ｆ

数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、上上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄（新設）への指定替え基準の取扱い１(1)ｋ（株主数及び流通株式数の算定の取扱い）の規定は、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数について準用する。
ｇ

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(d)及び上ｈ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｆ（株主数の算定の取指定替え基準の取扱い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、第１号に規定する株主数の算定扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出について準用する。

後１週間以内（次のｉにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替
え基準の取扱い１(2)ｈに規定する基準日等を設けた場合には、当該基準日等の後２か月以内）に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

ｈ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ｉ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｈ（株主数の猶予への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第１号に規定

期間内における取扱い）の規定は、株主数が第２する株主数が150人未満である銘柄の株主数の猶予号ｂに定める人数に満たない銘柄の株主数の猶予

期間内の取扱いについて準用する。この場合にお期間内の取扱いについて準用する。

いて、「2,000人」とあるのは「150人」と読み替える。
ｉ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

ｊ上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｉ及びｊ（猶予期への指定替え基準の取扱い１(2)ｉ及びｊ（猶予期間経過後に株式分割等を行った場合の株主数の取間内又は猶予期間経過後に株式分割等を行った場扱い）の規定は、第１号に規定する株主数が150人

合の株主数の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定未満である銘柄の株主数の猶予期間後の取扱いにする株主数について準用する。

ついて準用する。この場合において、「2,000人」とあるのは「150人」と読み替える。
（削る）

ｋ

第２号ａの(a)及びｂに係る同号ただし書の規定
は、猶予期間経過後３か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容
又は数量制限付分売の結果について証する書面を- 194 -

提出したものについて適用するものとし、少数特定者持株数及び株主数については､次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うものとする。この場合において、猶予期間の最終日における上場株
式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数を、猶予期間の最終日における上場株式数とみなすものとする。
(a) 少数特定者持株数については、上場会社が当取引所に提出した当取引所所定の「株式の分布状況表」に基づき算出した少数特定者持株数から、当該少数特定者持株数に係る株主が当該売出し又は数量制限付分売により売却した株式数を減じた株式数を猶予期間の最終日における少数特定者持株数とみなすものとする。
(b) 株主数については、上場会社が当取引所に提出した当取引所所定の「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数（数量制限付
分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数を猶予期間の最終日における株主数とみなすものとする。
（削る）

ｌ

第２号ａの(b)に係る同号ただし書の規定は、審査対象事業年度の末日後、同(b)に定める日までに
公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、この場合における第２号ａの(b)の規定については、次の(a)又は(b)に定めるところにより取り扱うものとする。
(a) 当該株式の公募に係る応募者に審査対象事業
年度の末日における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合で、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数が審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数を加えた数の90％以下となったときは、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数比率が90％以下となったものとして取り扱う。
(b) 当該株式の売出し等が審査対象事業年度の末- 195 -

日における大株主上位10名又は役員の所有に係る株式の売出し等であって、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が審査
対象事業年度の末日における上場株式数の90％以下となった場合は、審査対象事業年度の末日における少数特定者持株数比率が90％以下となったものとして取り扱う。
（削る）

ｎ

第２号ａの(b)に規定する「当取引所が定める日」とは、上場会社が有価証券報告書を提出した
日又は法第24条第１項に定める期間の末日のうちいずれか早い日をいうものとする。

ｊ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄（新設）への指定替え基準の取扱い１(1)ｇ（流通株式数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第２号ａに規定する流通株式数が1,000単位未満である銘柄の流通株式数の猶予期間内の取扱いについて準用する。この場合において、「１万単位」とあるのは「1,000単位」と読み替える。
ｋ

第２号ｂに規定する「当取引所が定める日」と（新設）

は、上場会社が有価証券報告書を提出した日又は法第24条第１項に定める期間の末日のうちいずれか早い日をいうものとする。
ｌ

上場会社が審査対象事業年度の末日後、前ｋに（新設）

定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限
付分売を行うとともに、当該日までに当該公募若
しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を当取引所に提出した場合において、当該上場会社が当取引所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならな
いと認められる株式数を除く。）を加算した数が、審査対象事業年度の末日における上場株式数に当該公募に係る株式数を加算した数の５％以上となったときは、第２号ｂに該当しないものとして取り扱う。
(2) 売買高(3) 売買高

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄- 196 -

への指定替え基準の取扱い１(2)ｂからｅまでの規への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｅまで（審定は、第３号の場合に準用する。

査の時期、平均売買高及び単元株式数の変更を行った場合の売買高の取扱い）の規定は、第３号の場合に準用する。

ｃ

第３号ただし書に規定する「公募、売出し又はｃ

第３号ただし書に規定する「公募、売出し又は立会外分売」については、次の取扱いによる。

立会外分売」については、次の取扱いによる。

(a) 株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂの(a)及び(a) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂの(a)及び(c)（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定(c)（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定

は、公募又は売出しの取扱いに準用する。

は、公募又は売出しの取扱いに準用する。

(b) 公募又は売出しは、上場銘柄が第３号に該当(b) 公募又は売出しは、上場銘柄が第３号に該当したと当取引所が認めた日から起算して３か月したと当取引所が認めた日から起算して３か月以内に、不特定多数の者に５単位以下の範囲に以内に、当該上場会社の大株主上位10名及び特おいて１単位ごとに、均一の価額で行うものと別利害関係者以外の不特定多数の者に５単位以する。この場合には、申込期間の最初の日を下の範囲において１単位ごとに、均一の価額でもって公募又は売出しを行ったものとして取り行うものとする。この場合には、申込期間の最扱う。

初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。

(c)・(d) （略）ｄ(c)・(d) （略）（略）

ｄ(3) 上場時価総額
ａ（略）(4) 上場時価総額

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ａ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ａからｃまで（上への指定替え基準の取扱い１(4)ａからｃまで（上

場時価総額の取扱い）の規定は、第４号の場合に場時価総額の取扱い）の規定は、第４号の場合に準用する。この場合において、「20億円」とある準用する。この場合において、「20億円」とあるのは、「５億円」と読み替える。

のは、「５億円」と読み替える。

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ａに規定する月間平均上場時価総額をいう。次(4)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対象の規定により算定されるものを含む。）をいう。

となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買

次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対立会における当該株券の日々の上場株式数（上場

象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係

買立会における当該株券の日々の上場株式数（上る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券にる。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式ける者を確定するための基準日（以下「権利確定

分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業受ける者を確定するための基準日（以下「権利確- 197 -

日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）に定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休おいて、当該株式分割、株式無償割当て又は株式

業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）併合により増減する株式数を加減するものとすにおいて、当該株式分割、株式無償割当て又は株る。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平式併合により増減する株式数を加減するものとす均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じてる。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて（同取扱い１(3)ａに規定する月末上場時価総額を得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額いう。次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算（同取扱い１(4)ａに規定する月末上場時価総額定の対象となる月の末日における上場株式数に２（同ａの２の規定により算定されるものを含を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとす

む。）をいう。次のｃ及び３(3)において同じ。）

る。

がその算定の対象となる月の末日における上場株
式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいう
ものとする。

ｃ・ｄ
ｅ

（略）

ｃ・ｄ

上場会社は、当取引所が第４号に係る該当性の

（略）

（新設）

判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株券の数を記載した書面を翌月初までに当取引所に提出しなければならない。
(4) 債務超過ａ(5) 債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条の規定の適用を受ける会社又は外国会社にあって規定の適用を受ける会社又は外国会社にあっては、これに相当する額）が負であることをいうもは、これに相当する額）が負であることをいうも

のとする。

のとする。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益」とあるのは、「純る。この場合において「利益」とあるのは、「純資産」と読み替える。

資産」と読み替える。

ｃ

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

第５号に規定する「１年以内に債務超過の状態

ｃ

第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状でなくならなかったとき」とは、第５号に規定す態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定る「債務超過の状態」となった事業年度の末日のする「債務超過の状態」となった事業年度の末日翌日から起算して１年を経過する日（当該１年をの翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たら日の変更により当該１か年目の日が上場会社の事

ないときは、当該１年を経過する日の後最初に到業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目来する事業年度の末日）までの期間（以下この(4)の日の後最初に到来する事業年度の末日）までのにおいて「猶予期間」という。）において債務超期 間 （ 以 下 こ の (5 ) に お い て 「 猶 予 期 間 」 と い- 198 -う。）において債務超過の状態でなくならなかっる。

た場合をいうものとする。

ｄ

過の状態でなくならなかった場合をいうものとす

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とｄ第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第定めるところにより開示するまでの間において、１項第３号の定めるところにより開示するまでの再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に間において、再建計画（第５号ただし書に定める債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ためむ。）を公表している上場会社を対象とし、上場の経営計画を含む。）を公表している上場会社を会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

に次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 第５号ただし書に定める「１年以内に債務超(b) 第５号ただし書に定める「１か年以内に債務過の状態でなくなる」ための経営計画の前提と超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提なった重要な事項等が、上場有価証券の発行者となった重要な事項等が、上場有価証券の発行の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条１項第１号ａｉに規定する公認会計士等により第１項第１号ａｅに規定する公認会計士等によ検討されたものであることについて当該公認会

り検討されたものであることについて当該公認計士等が記載した書面

会計士等が記載した書面

ｅ第５号ただし書に規定する「１年以内」とは、

ｅ第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過

目の日が上場会社の事業年度の末日に当たらないする日の後最初に到来する事業年度の末日）まで

ときは、当該１か年目の日の後最初に到来する事の期間をいうものとする。

業年度の末日）までの期間をいうものとする。

ｆ

猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過

第５号ただし書に規定する「２年以内」とは、

ｆ第５号ただし書に規定する「２か年以内」と審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年は、審査対象事業年度の末日の翌日から起算してを経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算

２か年目の日（事業年度の末日の変更により猶予

して１年を経過する日が上場会社の事業年度の末

期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日が日に当たらないときは、当該１年を経過する日後

上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、最初に到来する事業年度の末日）までの期間をい当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末

うものとする。

日）までの期間をいうものとする。

(5) （略）(6) （略）(6) 破産手続、再生手続又は更生手続(7) 破産手続、再生手続又は更生手続

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円- 199 -ｄ（略）

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円

以上とならないとき」とは、同号後段に規定する以上とならないとき」とは、同号後段に規定する

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

された最終気配値段を含むものとし、その日に約された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がな

定により気配表示された気配値段を含む。）がな

い場合は、当取引所がその都度定める価格とすい場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(3)ｂる。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(4)ｂに規定する上場株式数をいう。以下この(6)においに規定する上場株式数をいう。以下この(7)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同て同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額

じ。）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終日における当取引所の売買立会におけ（当該最終日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該最終日における上る当該株券の最終価格に、当該最終日における上場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上

場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上でないときをいうものとする。

でないときをいうものとする。

ｄの２

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱

ｄの２

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱

い２(5)ｂ（上場時価総額の取扱い）の規定は、第号に規定する上場時価総額の算定について準用す７号に規定する上場時価総額の算定について準用

る。

する。

ｅ

い２(4)（上場時価総額の取扱い）の規定は、第７（略）ｅ(7) 事業活動の停止（略）(8) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 上場会社が、(a)及び前(b)に規定する事由以(c) 上場会社が、(a)及び前(b)に規定する事由以外の事由により解散する場合（前(6)ｂの(b)の外の事由により解散する場合（前(7)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該上規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該上場会社から当該解散の原因となる事由が発生し場会社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日た旨の書面による報告を受けた日(8) 不適当な合併等
ａ～ｅｆ(9) 不適当な合併等

（略）

ａ～ｅ

第９号に規定する「３年以内」とは、上場会社

ｆ（略）

第９号に規定する「３か年以内」とは、上場会が同号ａ又はｂに掲げる場合に該当した日以後最社が同号ａ又はｂに掲げる場合に該当した日以後初に終了する事業年度の末日から３年を経過する

最初に終了する事業年度の末日から３か年目の日

日（当該３年を経過する日が当該上場会社の事業（当該日が当該上場会社の事業年度の末日に当た- 200 -

年度の末日に当たらない場合は、当該３年を経過らない場合は、当該日の直前に終了する事業年度

する日の直前に終了する事業年度の末日）までのの末日）までの期間（以下この(9)において「猶予期間（以下この(8)において「猶予期間」とい期間」という。）をいうものとする。

う。）をいうものとする。
ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

上場会社が第３条の３第１項の申請を行うこと（新設）ができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日とする。
(9) 支配株主との取引の健全性の毀損
ａ（新設）

第９号の２に規定する「第三者割当により支配株主が異動した場合」とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。

ｂ

第９号の２に規定する「３年以内」とは、上場会社が同号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した日が属する事業年度の末日の翌日から起算して３年を経過する日までの期間をいうものとする。

ｃ

第９号の２に規定する「第三者割当により支配株主が異動した場合」に該当した上場会社は、原則として、該当した日が属する事業年度の末日を経過した後及び当該末日の翌日から起算して１年を経過するごとに（前号に定める期間に限る。）、各事業年度における支配株主（当該割当てにより交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合における募集株
式等の割当てを受けた者及び当該募集株式等の譲渡が行われた場合における当該募集株式等の譲渡を行った者を含む。以下この(9)において同じ。）との取引状況等について記載した書面の提出を速やかに行わなければならない。

ｄ

第９号の２に規定する「第三者割当により支配株主が異動した場合」に該当した上場会社は、支配株主との取引状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

ｅ

第９号の２に規定する「支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が- 201 -

認めるときに該当する」かどうかの審査は、ｃに規定する書面及び前ｄに規定する報告の内容に基づき行う。
(10) 虚偽記載又は不適正意見等ａ(10) 虚偽記載又は不適正意見等

株券上場審査基準の取扱い２(7)ａ（虚偽記載）ａの規定は、第11号ａの場合に準用する。

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ（虚偽記載）ｂの規定は、第11号ａの場合に準用する。

（略）

ｂ(11) 上場契約違反等（略）(11) 上場契約違反等第12号に規定する「上場契約について重大な違反

第12号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとを行った場合」には、次に掲げる場合を含むものと

する。

する。

ａ

ａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条第３項（同規則の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規第49条第７項で準用する場合を含む。）（その特定する書面又は同規則第22条第３項（同規則第22例を含む。）の規定により提出を行わなければな

条の２第７項で準用する場合を含む。）（その特らない改善報告書又は第３条の４第２項に規定す例を含む。）に規定する改善報告書の提出を速やる書面の提出を速やかに行わない場合において、かに行わない場合において、当取引所が相当の期

当取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事

定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社

項を書面により当該上場会社に対して通知したにに対して通知したにもかかわらず、なお当該同意もかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限

該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとまでに提出しないとき。

き。

(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条第３項（同規則第49条第等に関する規則第３条の２第２項に規定する書

７項で準用する場合を含む。）（その特例を含

面又は同規則第22条第３項（同規則第22条の２

む。）に規定する改善報告書又は第３条の４第第７項で準用する場合を含む。）（その特例を２項に規定する書面を提出しない場合には、第1含む。）に規定する改善報告書を提出しない場

2号に該当することとなること。

合には、第12号に該当することとなること。

(b)・(c) （略）(b)・(c) （略）

（削る）

ｂ

当取引所が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第１項又は同規則第22条の２第６項の規定により上場会社に対して改善報告書の提出を求めることが必要と認めた場
合で、当該上場会社が過去５年以内に同項に規定する改善報告書を２回提出しているとき。

ｂ

前ａのほか、当取引所が、上場有価証券の発行

ｃａ又は前ｂのほか、当取引所が、上場有価証券者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条第の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第2１項又は同規則第49条第６項の規定により改善報2条第１項又は同規則第22条の２第６項の規定によ告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報のり改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会

開示の状況等が改善される見込みがないと認める

社情報の開示の状況等が改善される見込みがない- 202 -

場合
ｃと認める場合上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等（新設）に関する規則第47条第１項に規定する特設注意市
場銘柄に指定されている上場株券の発行者である
上場会社が、当該指定から３年を経過した場合
で、かつ、当該内部管理体制の状況等に引き続き問題があると当取引所が認めるとき
ｄ

前ａからｃまでのほか、当取引所が、上場有価（新設）証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第２項の規定により内部管理体制等確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認める場合
ｅ

前ａからｄまでのほか、上場会社が上場契約に（新設）

ついて重大な違反を行ったと当取引所が認める場
合(12) 株式の譲渡制限ａ(12) 株式の譲渡制限

株券上場審査基準の取扱い２(10)（株式の譲渡

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(11)（株式の譲渡制限の取扱い）の規定は、第14号の場合に準用す

制限の取扱い）の規定は、第14号の場合に準用す

る。

る。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(13) （略）(13) （略）(14) 株主の権利の不当な制限(14) 株主の権利の不当な制限

第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使ａ

第17号に規定する「株主の権利内容及びその行が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」

使が不当に制限されていると当取引所が認めた場には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると当合」には、上場会社が次に掲げる行為を行ってい取引所が認めた場合を含むものとする。

ると当取引所が認めた場合を含むものとする。

ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当の(a) 買収者以外の株主であることを行使又は割当条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行すの条件とする新株予約権を株主割当等の形で発る買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）

行する買収防衛策（以下「ライツプラン」といのうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新う。）のうち、行使価額が株式の時価より著し

株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割くものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点

り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の株主に割り当てるために、導入時点において暫の発動の時点の株主に割り当てるために、導入定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）

時点において暫定的に特定の者に割り当てておｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半く場合を除く。）

数の交代が決議された場合においても、なお廃止(b) ライツプランのうち、株主総会で取締役の過（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

半数の交代が決議された場合においても、なおに関する規則第37条第２号に規定する廃止をい廃止（買収防衛策として発行された新株又は新う。）又は不発動とすることができないものの導株予約権を消却する等導入された買収防衛策を入取り止めることをいう。）又は不発動とするこ- 203 -

ｃｄ

拒否権付種類株式（上場有価証券の発行者の会とができないものの導入

社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(2)ｗ(c) 拒否権付種類株式（上場有価証券の発行者のに規定する拒否権付種類株式をいう。以下同

会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５じ。）のうち、取締役の過半数の選解任その他の(5)ｍに規定する拒否権付種類株式をいう。以下

重要な事項について種類株主総会の決議を要する同じ。）のうち、取締役の過半数の選解任その旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決他の重要な事項について種類株主総会の決議を定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っ要する旨の定めがなされたものの発行に係る決ている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任

議又は決定（持株会社である上場会社の主要な権付種類株式（上場有価証券の発行者の会社情報事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又の適時開示等に関する規則の取扱い11(2)ｗに規定

は取締役選任権付種類株式（上場有価証券の発する取締役選任権付種類株式をいう。）を当該上行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取場会社以外の者を割当先として発行する場合にお扱い５(5)ｍに規定する取締役選任権付種類株式

いて、当該種類株式の発行が当該上場会社に対すをいう。）を当該上場会社以外の者を割当先とる買収の実現を困難にする方策であると当取引所して発行する場合において、当該種類株式の発が認めるときは、当該上場会社が重要な事項につ行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にいて種類株主総会の決議を要する旨の定めがなさする方策であると当取引所が認めるときは、当れた拒否権付種類株式を発行するものとして取り

該上場会社が重要な事項について種類株主総会扱う。）。ただし、会社の事業目的、拒否権付種の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種

類株式の発行目的、権利内容及び割当対象者の属類株式を発行するものとして取り扱う。）。た

性その他の条件に照らして、株主及び投資者の利だし、会社の事業目的、拒否権付種類株式の発益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める

行目的、権利内容及び割当対象者の属性その他

場合は、この限りでない。

の条件に照らして、株主及び投資者の利益を侵上場株券について、株主総会において議決権を害するおそれが少ないと当取引所が認める場合

行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある第17号に規定する「６か月以内」とは、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少当取引所が認めた日から起算して６か月目の日まないと当取引所が認める場合は、この限りでなでの期間をいうものとする。
ｃ

上場会社が買収防衛策を導入したことにより上上場株券より議決権の多い株式（取締役の選解

場銘柄が第17号に規定する「株主の権利内容及び任その他の重要な事項について株主総会においてその行使が不当に制限されていると当取引所が認一個の議決権を行使することができる数の株式にめた場合」に該当した場合において、上場会社が係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受当該買収防衛策を発動させたときは、同号に規定ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいする「６か月以内に当該状態が解消されないとう。）の発行に係る決議又は決定（株主及び投資き」に該当したものとして取り扱う。

者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。）
ｆｂ

種類の株式への変更に係る決議又は決定。ただい。
ｅは、この限りでない。

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い17に規定する議決権の比率
が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。

- 204 -

ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行
為に係る決議又は決定（株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。）(15) （略）(15) （略）(16) 反社会的勢力の関与（新設）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い19の規定は、第19号に規定する
当取引所が定める反社会的勢力との関係について準用する。

２第２条（上場廃止基準）第２項関係

２(1) 外国の金融商品取引所等における上場廃止等第２条（上場廃止基準）第２項関係(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号か第１号に規定する「店頭市場」とは、有価証券上ら第19号まで（第13号、第14号及び第16号を除

場規程に関する取扱い要領３(4)に定める店頭市場をく。）の適用に当たっては、本国における会社制度いうものとする。

等を勘案するものとする。

(2) 株式の譲渡制限(2) 外国の金融商品取引所等における上場廃止等

株券上場審査基準の取扱い３及び前１(12)の規定

第１号に規定する「店頭市場」とは、有価証券上は、第２条第２項第３号の場合について準用する。

場規程に関する取扱い要領３(4)に定める店頭市場を(3) 上場銘柄が外国株券である場合の第４号の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するもいうものとする。
(3) 上場株式数のとする。

１(1)ａからｃまでの規定は、第２号の場合に準用する。この場合において「2,000単位」とあるのは「当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数」と読み替えるものとする。
(4) 株式の分布状況
ａ第３号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていな
い場合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該- 205 -

預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。）以外の者をいうものとする。
ｂ

第３号に規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の発行者の事業年度の末日に当たらない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この(4)において「猶予期間」という。）内において150人以上とならないときをいう
ものとする。

ｃ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱
い14ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予期間内における取扱い）の規定は、本邦内株主の数が150人未満である銘柄の本邦内株主の数の猶予
期間内の取扱いについて準用する。

ｅ１(2)ｋ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第３号ただし書の場合に準用する。
この場合において、１(2)ｋ中「第２号ａの(a)及びｂに係る同号ただし書」とあるのは「第３号ただし書」と、「３か月」とあるのは「６か月」と、それぞれ読み替えるものとする。

(5) 売買高ａ

１(3)ａの規定は、第４号の場合に準用する。この場合において、「第３号」とあるのは「第４号」と読み替えるものとする。

ｂ- 206 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｄまで（審査の時期及び平均売買高）の規定は、第４号の場
合に準用する。この場合において、１(3)ｃ中「第３号」とあるのは「第４号」と読み替えるものとする。
ｃ

前ｂにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い
１(3)ｂからｄまでに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。

ｄ

第４号ただし書に規定する「公募、売出し又は立会外分売」については、次の取扱いによる。

(a) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂの(a)及び(c)（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定（外国証券業者に係る部分を除く。）は、公募
又は売出しの取扱いに準用する。
(b) 公募又は売出しは、上場銘柄が第４号に該当したと当取引所が認めた日から起算して３か月以内に、本邦内に住所又は居所を有する不特定多数の者に当取引所の市場における売買単位の数量の５倍に相当する数以下の範囲において当
該売買単位の数量単位、かつ、均一の価額で行うものとする。この場合には、申込期間の最初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。
(c) 立会外分売は、上場銘柄が第４号に該当したと当取引所が認めた日から起算して３か月以内に当取引所の市場における売買単位の数量の５倍に相当する数以下の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行うものとする。
(d) 公募、売出し又は立会外分売のために必要とする株式数は、当取引所の市場における売買単位の数量の100倍に相当する数以上で、その都度当取引所が定める株式数とする。
ｅ

上場銘柄が第４号に該当する場合において、当該上場会社から前ｄの公募、売出し又は立会外分- 207 -

売を行わない旨の報告を書面で受けたときは第４号に該当するものとして取り扱う。
(6) 株式の譲渡制限
株券上場審査基準の取扱い３(5)の規定及び本取扱
い１(12)ｂの規定は、第６号の場合に準用する。この場合において、「第５号」とあるのは「第６号」と読み替えるものとする。

３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１

項関係

項関係

(1) 株主数(1) 株式の分布状況

前１(1)の規定は、第１号に規定する株主数の取扱

ａ１(2)ｂ及びｃ、ｆからｊまでの規定は、第１号

いについて準用する。

（ただし書を除く。）の場合に準用する。この場
合において、１(2)ｂ中「第２号ａの(a)に規定す
る「１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」」とあるのは「第１号に規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」」と、「上場株式数の80％以下とならないと
き又は150人以上とならないとき」とあるのは「150人以上とならないとき」と、１(2)ｃ中「第２号」とあるのは「第１号」と、１(2)ｈからｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１号」と、それぞれ読み替えるものとする。
ｂ１(2)ｋ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第１号ただし書の場合に準用する。

(2) 売買高等ａ(2) 売買高等前１(2)（ｂを除く。）の規定は、第２号の場合ａに準用する。

１(3)（ｂを除く。）の規定は、第２号の場合に準用する。この場合において、１(3)中「第３号」とあるのは「第２号」と、「大株主上位10名及び特別利害関係者」とあるのは「特別利害関係者」と読み替える。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２号に規定する「最近１年間の月平均売買ｃ第２号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄に係る新株引１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権

受権証書及び新たに発行された株券を含む。）の証書及び新株券を含む。）の市場内売買の売買高

市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとす

合計の月割高をいうものとする。

る。

- 208 -

ｄ

上場会社が国内の他の金融商品取引所に上場さｄ

上場会社が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合には、前ｃに規れている株券の発行者である場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の金融商品取引所における売買高に基づ

国内の他の金融商品取引所における売買高に基づき、第２号に規定する売買高を算定することができ、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。

きるものとする。

ｅ

上場会社が前ｂによる審査の時からさかのぼっｅ

上場会社がｂに規定する日からさかのぼって１年以内に単元株式数の変更を行っている場合にには、当該変更前については当該変更前の単元株は、当該変更前については当該変更前の単元株式

式数、当該変更後については当該変更後の単元株数、当該変更後については当該変更後の単元株式

式数に基づき、第２号に規定する売買高を算定す数に基づき、第２号に規定する売買高を算定するるものとする。

ものとする。

ｆて１年以内に単元株式数の変更を行っている場合第２号に規定する「月平均値付率」とは、前ｂｆ第２号に規定する「月平均値付率」とは、ｂにによる審査の時からさかのぼって１年間の各月による審査の時からさかのぼって１年間の各月におおける値付率（立会日数に対する当該銘柄の売買ける値付率（立会日数に対する当該銘柄の売買がが成立した日数の割合）の合計を12で除して得た成立した日数の割合）の合計を12で除して得た数数値をいうものとする。

値をいうものとする。

(3) 上場時価総額ａ(3) 上場時価総額

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ａ第３号に規定する「上場時価総額が３億円に満への指定替え基準の取扱い１(3)ａからｃまで（上たない場合」とは、月間平均上場時価総額又は月

場時価総額の取扱い）の規定は、第３号の場合に末上場時価総額が３億円に満たない場合をいうもついて準用する。この場合において、「20億円」のとする。

とあるのは、「３億円」と読み替える。
ｂ

前１(3)ｂからｅまでの規定は、第３号の場合にｂ

ついて準用する。

第３号に規定する「９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に３億円以上とならないとき」とは、前ａに該当した月の末日の翌日から起算して９か月目の日（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月目の日までに当取引所に提出しない場合にあっては、３か月目の日）までの期間において、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が３億円以上とならないときをいうものとする。

ｃ１(4)ｂ及びｃの規定は、第３号の場合に準用する。

ｄ

セントレックスの上場会社は、当取引所が第３号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株式数- 209 -

（１(4)ｂに規定する上場株式数をいう。）を記載
した書面を翌月初に当取引所に提出しなければならない。
ｅ

上場日の属する月の上場時価総額については、第３号の基準に係る審査対象としないものとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

前１(4)の規定は、第４号の場合について準用す

１(5)の規定は、第４号の場合に準用する。

る。
（削る）

(5) 第５号の規定により第２条第１項第７号の規定を適用する場合における１の規定については、(7)ｄ及びｅ中「５億円」とあるのは「３億円」と読み替え
る。

（削る）

４

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第２項関係(1) 株式の分布状況
２(4)の規定は、第１号の場合に準用する。この場
合において、２(4)中「第３号」とあるのは「第１号」と読み替えるものとする。
(2) 売買高等ａ

１(3)ａの規定は、第２号の場合に準用する。

ｂ３(2)ｂからｄまでの規定は、第２号の場合に準用する。
ｃ

前ｂにおいて準用する３(2)ｂからｄまでに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売
買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則
第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。

ｄ２(5)ｄ及びｅの規定は、第２号の場合に準用する。この場合において、「第４号」とあるのは「第２号」と読み替えるものとする。

(3) 第３号の規定により第２条第１項第７号の規定を適用する場合における１の規定については、(7)ｄ及びｅ中「５億円」とあるのは「３億円」と読み替える。

- 210 -

（削る）

５

第３条の３（不適当な合併等の審査に係る申請）関係
上場会社が第１項の申請を行うことができる期限
は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目の日とする。

４第４条（上場廃止日）関係

６第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該までに定めるところによる。

当することとなった銘柄は、原則として「当取引所(1) 第２条第１項第３号（同条第２項第４号による場が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただ合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第し、次のａからｄまでに該当する銘柄については、

２項第１号による場合を含む。）に該当する銘柄

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経

する。
ａ

過した日

第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合(2) 第２条第１項第７号（同条第２項第４号若しくはを含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)又は(b)第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場に規定する合併による解散の場合（同(b)に規定す合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決る合併による解散の場合にあっては、合併に際し定を受けている場合に限る。）する銘柄又は第２条て上場会社の株主に対してその株式に代わる財産第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条のの全部又は一部として、国内の他の金融商品取引

２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含所に上場されている株券又は株券上場審査基準第む。）のうち１(7)ｂの(c)の規定に該当する銘柄

４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に相当（解散の効力の発生の日が、当取引所が当該銘柄のする国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場さ内である場合に限る。）

れる見込みのある株券（同基準第４条第３項第１

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌号又は第６条第３項第１号に規定する会社に相当日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経する会社が発行者であるものに限る。）を交付す

過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過る場合に限る。）に該当する銘柄後である場合は、当該日の翌日）

原則として、合併がその効力を生ずる日の４日(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

前の日に上場廃止する。
ｂ

第２条第１項第12号（同条第２項若しくは第２合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

る合併による解散の場合（同(b)に規定する合併によを含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３る解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合

株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部に該当する銘柄として、国内の他の金融商品取引所に上場されてい原則として、新株式の交付に係る基準日の３日る株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号又前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、は第６条第３項第１号に相当する国内の他の金融商当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該- 211 -

ｃ第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号にを含む。）のうち、本取扱い１(13)ａ又はｂに規規定する会社に相当する会社が発行者であるものに定する場合（同ｂに規定する場合にあっては、株限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄

式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対合併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除してその株式に代わる財産の全部又は一部とし外する。）の日て、国内の他の金融商品取引所に上場されている(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号又第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

は第６条第３項第３号に相当する国内の他の金融合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３

商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合に当該金融商品取引所に上場される見込みのある株

該当する銘柄券（同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項

新株式の交付に係る基準日の３日前（休業日を除第３号に規定する会社に相当する会社が発行者で外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合

あるものに限る。）を交付する場合に限る。）にには、当該基準日の４日前（休業日を除外する。）

該当する銘柄の日）

原則として、株式交換又は株式移転がその効力(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくはを生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

ｄ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２合を含む。）のうち、１(13)ａ又はｂに規定する場

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

合（同ｂに規定する場合にあっては、株式交換又はを含む。）のうち、本取扱い１．(15)ａの規定に株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式該当する銘柄に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金原則として、株式の取得がその効力を生ずる日

融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審の４日前の日に上場廃止する。

査基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱いに相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めたの適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほされる見込みのある株券（同基準第４条第３項第３か、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の号又は第６条第３項第３号に規定する会社に相当す

翌日から起算して、原則として１か月間とする。たる会社が発行者であるものに限る。）を交付する場

だし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると合に限る。）に該当する銘柄認めた場合は、この限りでない。

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４ａ

日前（休業日を除外する。）の日

第２条第１項第３号又は第２項第４号若しくは第２条の２第１項第２号又は第２項第２号に該当(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくはすることとなった銘柄については、当取引所が当第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算し合を含む。）のうち、１(15)ａの規定に該当する銘て、10日間（休業日を除外する。）とする。

柄ｂ

株式の取得がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。）の日

第２条第１項第７号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決(7) 第２条第１項第20号（同条第２項第４号若しくは定を受けている場合に限る。）することとなった

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

銘柄又は第２条第１項第８号（同条第２項若しく合を含む。）に該当することとなった銘柄のうち、は第２条の２第１項第５号又は第２項第３号によ- 212 -

上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当するる場合を含む。）のうち１(8)ｂの(c)の規定に該銘柄当することとなった銘柄（解散の効力の発生の日

上場廃止の決定後遅滞なくが、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日(8) 第２条第１項第20号（同条第２項第４号若しくはの翌日から起算して１か月以内である場合に限第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

る。）については、当取引所が当該銘柄の上場廃合を含む。）に該当することとなった銘柄（前(7)に止を決定した日の翌日から起算して原則として10該当する場合を除く。）

日間（休業日を除外する。）（解散の効力の発生

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌の日が、当該期間経過後である場合は、当該日ま日から起算して１か月を経過した日までの間で、そで）とする。

の都度決定する日ｃ(9) 前(1)から(8)までに掲げる銘柄以外の銘柄

第２条第１項第19号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌を含む。）に該当することとなった銘柄について日から起算して１か月を経過した日（当取引所が当は、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算しての翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、そ２週間が経過する日までに日本証券業協会が上場廃の都度決定するものとする。

止後に当該銘柄をフェニックス銘柄として指定することを決定したとき又はその見込みがあると当取引所が認めたときには、上場廃止を決定した日の翌日から起算して２か月を経過した日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

５第５条（監理銘柄の指定）関係（新設）(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず
れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

第２条第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が150人以上となることが確認できないとき（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第１号に定める期間の最終日までに株主数が150人以上となることが確認できないとき（同条第２項第１号による場合を含む。）

ｂ

第２条第１項第２号ａに定める期間の最終日までに流通株式数が1,000単位以上となることが確認できないとき（同条第２項第４号による場合を含む。）

ｃ第２条第１項第２号ｂ（同条第２項第４号によ- 213 -

る場合を含む。）に定める流通株式数の上場株式数に対する割合が、１(1)ｂに規定する「株式の分布状況表」等により５％未満であると算出された場合であって、第２条第１項第２号ｂに定める書類が提出されていないとき
ｄ

第２条第１項第３号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第２項第１号による場合を含む。）に該当した
場合であって、第２条第１項第３号（同条第２項
第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第２号（同条第２項第１号による場合を含む。）に規定する公募、売出し又は立会外分売が行われるかどうかを確認できないとき

ｅ

第２条第１項第４号又は第２条の２第１項第３号に定める期間の最終日までに、第２条第１項第４号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第３号（同条第２項第１号による場合を含む。）に該当しなくなったことが確認できない場合

ｆ

上場会社が第２条第１項第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号（同条第２項第１号による場合を含む。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、それらの規定に該当するかどうかを確認できないときｇ

上場会社が行った決議又は決定の内容が第２条
第１項第７号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（第２条第１項第７号に規定する開示を行った場合を除く。）

ｈ第２条第１項第７号後段に定める期間の最終日までに、同号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しなくなったことが確認できない場合

ｉ

第２条第１項第８号前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合- 214 -

ｊ

上場会社が前１(7)ｂの(b)に規定する合併に関する取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき、又は上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議により解散する場合（前１(6)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）において当該解散に関する取締役会の決議を行ったとき若しくは上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議によらずに解散す
る場合において第２条第１項第８号に該当するおそれがあると当取引所が認めるときｋ

前１(8)ｆに定める猶予期間の最終日までに、前１(8)ｇに定める基準に適合することが確認できない場合

ｌ

第２条第１項第９号の２（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合ｍ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査
証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。以下同じ。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書について、次の(a)又は(b)に該当した場合(a) 法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
(b) 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

ｎ

上場会社が第２条第１項第11号ａ前段又は同号
ｂ前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当する場合（これらに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合を含む。）。ただし、第２条第１項第11号ａ後段又は同号ｂ後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しないことが明らかであるときは、- 215 -

この限りでない。
ｏ第２条第１項第12号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所 が 認 め る 場 合 （ 前 ４ (4 ) に 該 当 す る 場 合 を 除く。）

ｐ上場会社（外国株券の発行者及び株券上場審査基準第４条第１項第９号ただし書に該当する上場会社を除く。以下このｐにおいて同じ。）が、株式事務代行委託契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他の上場会社が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しな
いこととなるおそれがあると当取引所が認める場
合ｑ

上場会社が第２条第１項第14号（第２条の２第１項第５号による場合を含む。）又は第２条第２項第３号（第２条の２第２項第３号による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会の決議を行った場合

ｒ

上場会社が前１(13)ｂに規定する株式交換又は株式移転に関する取締役会の決議（委員会設置会
社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った
場合ｓ

第２条第１項第16号（第２条の２第１項第５号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｔ第２条第１項第17号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｕ

上場会社が前１(15)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき

ｖ

第２条第１項第19号前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当する場合。ただし、第２条第１項第19号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当しないことが明らかである- 216 -

ときは、この限りでない。
ｗ

第２条第１項第20号（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｘ

第２条第２項第１号本文（第２条の２第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号又は同基準第６条第３項第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

ｙ第２条第２項第２号（第２条の２第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場株券を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理
銘柄（確認中）へ指定する。
(3) 前(1)及び(2)の場合における監理銘柄への指定期
間は、次のａからｆまでに掲げる区分に従い、当該ａからｆまでに定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。ただし、前(1)ｗの場合において、次のｅに定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。
ａ前(1)ｇ、ｊ、ｑ及びｒの場合
当取引所が上場会社から書面による報告を受け
た日の翌日

ｂ

前(1)ａ及びｂの場合
前１(1)ａ（前３(1)において準用する場合を含む。）に定める猶予期間の最終日の翌日

ｃ

前(1)ｅ、ｈ及びｋの場合
前１(3)ａ若しくは前３(3)ｂにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間、前１(3)ｃ（前３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）に定める期間、第２条第１項第７号後段に定める期間、前１(8)ｆに定める期間又は前１(9)- 217 -

ｂに定める期間の最終日の翌日
ｄ

前(1)ｍの場合
前(1)ｍの(a)に該当した場合は、当該開示を行った日とし、同ｍの(b)に該当した場合は、当該最終日の翌日とする。

ｅ

前(1)ｃ、ｄ、ｆ、ｉ、ｌ、ｎからｐまで及びｓからｙまでの場合
当取引所が必要と認めた日

ｆ

前(2)に掲げる上場廃止申請が行われた場合
上場廃止申請が行われた日(4) 前(3)の規定にかかわらず、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期について
は、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
ａ

前(3)ａの場合
当該書面による報告を受けた日の当取引所がその都度定める時ｂ

前(3)ｄからｆまでの場合
当取引所がその都度定める時６

第６条（整理銘柄の指定）関係（新設）

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、前１(7)ｂ(a)若しくは(12)ａ又は前４(4)、(6)若しく
は(7)の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

付

則

１

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の１(14)ｄからｇまでの規定は、施行日以後に当該ｄからｇまでに規定する行為等を決議又は決定した上場会社から適用する。

- 218 -

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表
新１

旧

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

１

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

時差異に関する取扱いの特例

時差異に関する取扱いの特例(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替

２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替え）第１項関係え）第１項関係

新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第３条第２項第11号又は第13条第３項に規定する「当３条第２項第11号又は第13条第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場

取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)又は18(1)に定める書規程に関する取扱い要領２(4)又は18(1)に定める書類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した純資産の類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した純資産の額及びその算定の過程を記載した書面を提出するも額及びその算定の過程を記載した書面を提出するものとする。この場合において、当該純資産の額が適のとする。この場合において、当該純資産の額が適正に算定されていることについて、公認会計士又は正に算定されていることについて、公認会計士又は監査法人により確認を受けていることを証すること

監査法人により確認を受けていることを証することを要するものとする。

を要するものとする。

(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係（指定基準）第１項関係

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号及上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基

場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定する貸表に基づいて算定される純資産の額及び同ｂに規定

借対照表に基づいて算定される純資産の額についする貸借対照表に基づいて算定される純資産の額にて、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会計

ついて、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額

基準変更時差異から直前事業年度以前の事業年度に（会計基準変更時差異から直前事業年度以前の事業

おいて費用処理された額を控除した額をいう。）を年度において費用処理された額を控除した額をい控除したうえで税効果相当額を加算するとともに、う。）を控除したうえで税効果相当額を加算すると同取扱い２(5)ｂに規定する連結損益計算書に基づいともに、同取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書て算定される利益の額及び同ｃに規定する損益計算に基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する書に基づいて算定される利益の額について、それぞ

損益計算書に基づいて算定される利益の額につい- 219 -

２

れ、審査対象事業年度において会計基準変更時差異て、それぞれ、審査対象事業年度において会計基準

として費用処理された額を加算することができるも変更時差異として費用処理された額を加算することのとする。

ができるものとする。

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

２

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係）の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項
関係）退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更するこ

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上とにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４

場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号の規定の適用に当たっては、当該会計準第３条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当基準の変更が正当な理由に基づくものと認められてい該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認めらる場合には、株券上場審査基準の取扱い２(5)ｂに規定れている場合には、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂする連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及に規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益

び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定さ益の額について、それぞれ、審査対象事業年度におけれる利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度

る当該会計基準の変更による影響額（過年度に係る影における当該会計基準の変更による影響額（過年度に響額に限る。）を加算することとする。

係る影響額に限る。）を加算することとする。

付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 220 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

１

２

旧

第２条（上場申請）関係

１

第２条（上場申請）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項第６号に規定する書類には、最近２年間に(2) 第１項第７号に規定する書類には、最近２年間に終了する各事業年度の法人税確定申告書の写しを含終了する各事業年度の法人税確定申告書の写しを含むものとする。

むものとする。

第３条（上場審査基準）関係

２

第３条（上場審査基準）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株券上場審査基準の取扱い２(1)（株主数及び流通(3) 第２号ｂ及びｃに規定する優先株に係る少数特定

株式数の算定の取扱い）の規定は、第２号ａからｃ

者持株数及び優先株に係る株主数については、次のまでの場合について準用する。

とおり取り扱うものとする。
優先株に係る少数特定者持株数及び優先株に係ａる株主数については、第２条第１項第４号の規定により上場申請銘柄の発行者から提出される優先株の分布状況表に記載された優先株の分布状況によるものとする。
ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用する。

ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場申請銘柄の発行者が自己株式処分等決議を行った場合に準用する。

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場申請銘柄の発行者が自己株式消却決議を行った場合に準用する。

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、第２号ｃに規定する優先株に係る株主数の算定について準用する。

(4) （略）(4) （略）(5) 株券上場審査基準の取扱い２(10)の規定は、第２(5) 株券上場審査基準の取扱い２(11)の規定は、第２号ｅの場合に準用する。

号ｅの場合に準用する。

- 221 -

３

第５条（上場廃止基準）関係３(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(1)（株主数及び流通第５条（上場廃止基準）関係(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

株式数の算定の取扱い）の規定は、第２項第１号及は、次のとおりとする。

び第２号の場合について準用する。

ａ

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提出される優先株の分布状況表等に基づいて行うも
のとする。

ａの２

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２項第２号に規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用する。
ｂ

事業年度の末日の変更によりｄに定める期間の最終日が事業年度の末日に当たらない上場会社
は、当該期間経過後３か月以内で分布状況の判明
後遅滞なく、当取引所の定める様式による優先株の分布状況表を当取引所に提出するものとする。

ｃ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者
持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部
銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱
い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定する優先株に係る少数特定者持株数
又は優先株に係る株主数の算定について準用する。

ｄ「１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき」又は「１か年以内に150人以上とならない
とき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定振替機関が振替業において取り扱う株券である場合であって、事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該優先株の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初- 222 -

に到来する事業年度の末日）までの期間内において上場株式数の80％以下とならないとき又は当該人数に達しないときをいうものとする。（当該期間の最終日現在の上場株式数を基準とする｡）
ｅ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ（少数特定者

持株数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第２項第２号ａに準用する。
ｆ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合に準用する。

ｇ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(c)（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定
は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合に
準用する。

ｈ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予期間内における取扱い）の規定は、第２項第２号
ｂに準用する。

ｉ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｋ（少数特定者
持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第２項第２号ただし書の場合に準用する。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）（削る）(4) 第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。
ａ第１項第１号又は第２項第１号、第２号、第４号から第７号までに該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

ｂ

第１項第２号に該当することとなった銘柄については、当該銘柄の発行者の発行する株券の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限
りでない。

ｃ

第２項第３号に該当することとなった銘柄については、存続期間満了の日から起算して４日前- 223 -

（休業日を除外する。）の日(4)４株券上場審査基準の取扱い２(10)及び株券上場廃(5) 株券上場審査基準の取扱い２(11)及び株券上場廃止基準の取扱い１(12)ｂの規定は、第２項第６号の止基準の取扱い１(12)ｂの規定は、第２項第６号の場合に準用する。

場合に準用する。

第６条（上場廃止日）関係（新設）

第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(4)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(4)までに定めるところによる。
(1) 第５条第１項第１号又は第２項各号（第３号を除く。）に該当することとなった銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。）を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(2) 第５条第１項第２号に該当することとなった銘柄
当該銘柄の発行者の発行する株券の上場廃止日と同日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(3) 第５条第２項第３号に該当することとなった銘柄
存続期間満了の日の４日前（休業日を除外する。）の日(4) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

５第７条（監理銘柄の指定）関係（新設）(1) 当取引所は、上場優先株が次のａからｇまでのいずれかに該当する場合は、当該上場優先株を第７条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｅに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

前３(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａに規定する猶予期間の最終日までに、株主数が150人以上となったことが確認できない場
合又は流通株式数が1,000単位以上となったことが- 224 -

確認できない場合
ｂ

第５条第２項第２号ｂに定める流通株式数の上
場株式数数に対する割合が、前３(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ｂに規定する株式の分布状況表等により５％未満であると算出された場合であって、第５条第２項第２号ｂに規定する書類が提出されていないときｃ第５条第２項第３号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｄ第５条第２項第５号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｅ第５条第２項第６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｆ第５条第２項第７号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｇ

当該優先株の発行者の発行する上場株券が監理銘柄に指定された場合(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場優先株を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。
(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期
間は、次のａからｈまでに定めるところによる。
ａ(1)ａに該当した場合には、３(1)において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａに規定する猶予期間の最終日の翌日から当取引所が第５条第２項第１号又は同項第２号ａに該当するかどうかを認定した日までとする。

ｂ(1)ｂに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第２号ｂに該当するかどうかを認定した日までとする。

ｃ(1)ｃに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｄ(1)ｄに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｅ(1)ｅに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。

- 225 -

ｆ(1)ｆに該当した場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第５条第２項第７号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

ｇ(1)ｇに該当した場合には、上場優先株の発行者の発行する上場株券の監理銘柄への指定期間と同
一とする。

ｈ

前(2)の規定により監理銘柄へ指定する場合には、上場廃止申請が行われた日から当取引所が当該上場優先株を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。

(4) 前(3)（ａを除く。）の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については当取引所がその都度定める時とし、監理
銘柄への指定期間の終期については、同(3)ｂからｈまでにおいて監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。

６

第８条（整理銘柄の指定）関係（新設）

当取引所は、上場優先株が第５条第１項各号（株券
上場廃止基準の取扱い１(7)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合及び同取扱い１(13)ａに規定する株式
交換又は株式移転による完全子会社化の場合であって、かつ、上場銘柄と引換えに交付される優先株が速やかに上場される見込みのある場合を除く。）若しくは第５条第２項第１号、第２号、第４号から第６号まで若しくは第７号のいずれかに該当する場合又は有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が決定した場合には、第８条の規定に基づき、当取引所が当該優先株の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該優先株を整理銘柄に指定することができる。

７

第９条（上場手数料及び年間上場料）関係

４

第６条（上場手数料及び年間上場料）関係第９条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次の各号に定めるところによるもび年間上場料」は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請のとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請- 226 -

優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社で優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

ある場合を除く。）して支払うものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 227 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の３

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の

２関係）

２関係）

(1) （略）(1) （略）(2) 第６条の２に規定する「当取引所が定める者」と(2) 第６条の２に規定する「当取引所が定める者」とは、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程

は、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程

第７条の４第１号又は上場有価証券の発行者の会社

第７条の４第１号又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第18条に規定する宣情報の適時開示等に関する規則第４条の４に規定す誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株券がる宣誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株

当取引所において上場廃止となった者をいうものと券が当取引所において上場廃止となった者をいうも

する。

のとする。

(3)・(4) （略）５(3)・(4) （略）債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）

５債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８条関係）

第７条第２項第２号に規定する「最終償還期限が(1) 第７条第２項第２号に規定する「最終償還期限が到来する場合」（第８条第２項の規定に基づき第７到来する場合」（第８条第２項の規定に基づき第７条第２項第２号が適用される場合を含む。）には、

条第２項第２号が適用される場合を含む。）には、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還

債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなるすることにより最終償還期限が到来することとなる場合を含むものとする。

場合を含むものとする。

この場合において、当該銘柄の発行者から、当該

この場合において、当該銘柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役会決議通知書（代表取締役又償還を行う旨の取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書）等の書面

は執行役が決定した場合は、決定通知書）等の書面による報告を受けたときに、第７条第２項第２号にによる報告を受けたときに、第７条第２項第２号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

（削る）(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。
ａ第７条第１項第１号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日（上場社債券の発行者（上場会社を除く。）が第７条第１項第１号後段の基準に該当した場合の上場廃止日は、当取引所が定める日）と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場
合はこの限りでない。

ｂ

第７条第１項第２号、同条第２項第１号、第８条第１項（ｉに規定する合併による解散の場合を- 228 -

除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満となった場合」に該当することとなった銘柄については、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
ｃ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄については、最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日

ｄ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還
期限が到来することとなる銘柄については、繰上
償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、
実際の繰上償還の日）から起算して５日前の日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｅ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、上場債券の発行者が期限の利益を喪失した銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

ｆ

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継する
吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される銘柄については、原則として、吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算
して４日前の日

ｇ第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄については、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して４日前の日ｈ- 229 -

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた銘柄については、当取引所がその都度定める日
ｉ社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当することとなった銘柄については、原則として、吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日(3) 前(2)ｃの規定にかかわらず、第８条第２項に該当することとなった国債証券のうち、最終償還期限が到来する銘柄の上場廃止日は、最終償還期日から起算して７日前の日とする。

６

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）（新設）

第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(10)までに定めるところによる。
(1) 第７条第１項第１号に掲げる場合に該当することとなった銘柄
上場社債券の発行者が上場会社である場合にあっては株券の上場廃止日と同日とし、上場社債券の発行者が上場会社でない場合にあっては当取引所が定める日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合はこの限りでない。
(2) 第７条第１項第２号、同条第２項第１号、第８条第１項（次の(3)に規定する合併による解散の場合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満となった場合」に該当することとなった
銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。
(3) 社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当することとなった銘柄
吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄
次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ

国債証券以外の銘柄- 230 -

最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日。以下同じ。）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日
ｂ

国債証券
最終償還期日から起算して７日前（休業日を除外する。）の日(5) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期
限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる銘柄
繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(6) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、上場債券の発行者が期限の利益を喪失した銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日(7) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継する吸収
分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される銘柄
吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日(8) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄
指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日(9) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた銘柄
当取引所がその都度定める日(10) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄- 231 -

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

７

監理銘柄の指定の取扱い（債券特例第10条関係）（新設）(1) 当取引所は、上場債券が次のａからｇまでのいず
れかに該当する場合は、当該上場債券を第９条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｆに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

上場債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場合又はこれと同等の状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該株券が株券上場廃止基準の取扱い５(1)ａからｆまで、ｈ、ｐからｓまで又はｙのいずれかに該当することにより監理銘柄へ指定されることになった場合は、この限りでない。

ｂ

第７条第２項第２号（第８条第２項の規定による場合を含むものとし、債券の全額について最終
償還期限を繰り上げて償還することによる場合に限る。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｃ

第７条第２項第３号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合又は上場債券について社債権者集会が招集されることとなった場合

ｄ

第７条第２項第４号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄が同特例第４条第２項各号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）

ｅ

第７条第２項第５号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｆ

第７条第２項第６号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｇ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査- 232 -

証明府令第３条第１項の監査報告書、中間監査報
告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証
券報告書、半期報告書又は四半期報告書について、次の(a)又は(b)に該当した場合(a) 法第24条第１項、第24条の５第１項又は第24条の４の７第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。
(b) 当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。
(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場債券を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理
銘柄（確認中）へ指定する。
(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期
間は、次のａからｈまでに定めるところによる。
ａ(1)ａ本文に該当する場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理銘柄への指定期間と同一とする。ただし、同ａ本文後段に該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｂ(1)ｂに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第２項第２号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｃ(1)ｃに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第２項第３号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｄ(1)ｄに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第２項第４号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｅ(1)ｅに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第２項第５号（第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｆ(1)ｆに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第７条第２項第６号（第８- 233 -

条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。
ｇ(1)ｇに該当する場合には、次の(a)又は(b)に掲げる時から当取引所が第７条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。

(a) 前(1)ｇの(a)に該当した場合は、当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時(b) (1)ｇの(b)に該当した場合は、当該最終日の翌日
ｈ前(2)の規定により監理銘柄へ指定する場合には、上場廃止申請が行われた日から当取引所が当該上場債券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。

(4) 前(3)の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については当取引所がその都度定める時とし、監理銘柄への指定期
間の終期については、同(3)ａからｈまでにおいて監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。

８

整理銘柄の指定の取扱い（債券特例第11条関係）（新設）

当取引所は、上場債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、第11条の規定に基づき、当取引所が当該債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該債券を整理銘柄に指定することができる。
(1) 第７条第１項第１号に該当する場合（上場社債券の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準の取扱
い４(3)又は(4)に該当し、かつ、当該社債券が第４条第２項の規定により速やかに上場される見込みのある場合及び上場社債券の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準の取扱い４(6)又は(7)に該当する
場合を除く。）(2) 第７条第１項第２号に該当する場合(3) 第７条第２項第１号、第２号（債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することにより最- 234 -

終償還期限が到来することとなる場合に限る。）、第４号、第５号又は第６号のいずれかに該当する場
合（第８条第２項の規定による場合を含む。）(4) 第８条第１項（前６(3)に規定する合併による解散の場合を除く。）に該当する場合(5) 有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が決定した場合

９上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第12条関係）６

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者

が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うが外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。

ものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 235 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

３

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

債券特例第４条関係）

債券特例第４条関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。
ａ第４条第１項第２号又は第３号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若し
くは第５号に該当することとなった銘柄について
は、原則として、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた
場合は、この限りでない。

ｃ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、指定振替機関において新 株予約権の 行使
請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算
し て ４ 日 前 （ 休 業 日 を 除 外 す る 。 ） の 日 とする。

ｄ第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄については、指定振 替機 関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業
日 を 除 外 す る 。 ） の 日 とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

ｅ- 236 -

第４条第２項第３号に該当することとなった銘

柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日
ｆ

第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄については、原則として、分割期日から起算して５日前の日ｇ第４条第２項第６号に該当することとなった銘柄については、当取引所がその都度定める日

４

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債（新設）

券特例第５条関係）第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(8)までに定めるところによる。
(1) 第４条第１項第２号又は第３号に該当することとなった銘柄
株券の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。
(2) 第４条第１項第１号又は第２項第１号若しくは第５号に該当することとなった銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(3) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日(4) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄
指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、- 237 -

この限りでない。
(5) 第４条第２項第３号に該当することとなった銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日(6) 第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄
会社分割がその効力を生ずる日から起算して５日
前（休業日を除外する。）の日(7) 第４条第２項第６号に該当することとなった銘柄
当取引所がその都度定める日(8) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定した銘柄
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

５

監理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付（新設）

社債券特例第６条関係）(1) 当取引所は、上場転換社債型新株予約権付社債券が次のａからｇまでのいずれかに該当する場合は、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を第６条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場
合において、ａ又はｇに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
ａ

第４条第１項第１号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｂ

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場合

ｃ

第４条第２項第２号（転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することによる場合又は転換社債型
新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる場合に限る。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｄ

第４条第２項第３号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合又は上場転換社債型新株予約権付社債に係る社債について社債権者集会が招- 238 -

集されることとなった場合
ｅ

第４条第２項第４号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合（上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券が第３条第３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。）

ｆ

第４条第２項第５号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

ｇ

第４条第２項第６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(2) 当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場転換社債型新株予約権付社債券を、監理銘柄へ指定することができる。
この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。
(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期
間は、次のａからｈまでに定めるところによる。
ａ(1)ａに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｂ(1)ｂに該当する場合には、上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券の監理銘柄への指定期間と同一とする。

ｃ(1)ｃに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第２項第２号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｄ(1)ｄに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｅ(1)ｅに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｆ(1)ｆに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。

ｇ(1)ｇに該当する場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年を経過した日- 239 -

以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。
ｈ前(2)の規定により監理銘柄へ指定する場合には、上場廃止申請が行われた日から当取引所が当
該上場転換社債型新株予約権付社債券を上場廃止
するかどうかを認定した日までとする。

(4) 前(3)の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については当取引所がその都度定める時とし、監理銘柄への指定期
間の終期については、同(3)ａからｈまでにおいて監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。

６

整理銘柄の指定の取扱い（転換社債型新株予約権付（新設）

社債券特例第７条関係）
当取引所は、上場転換社債型新株予約権付社債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の規定に基づき、当取引所が当該転換社債型新株予約権付
社債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。
(1) 第４条第１項各号（上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準の取扱い４(3)から(5)までのいずれかに該当し、かつ、上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券が第３条第３項第１号、第３号若し
くは第６号又は同条第４項の規定により速やかに上場される見込みのある場合及び上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が発行する株券が株券上場廃止基準の取扱い４(6)又は(7)に該当する場合を除く。）のいずれかに該当する場合(2) 第４条第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場合を除く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交付される
転換社債型新株予約権付社債券が第３条第３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。）、第５号又は第６号のいずれかに該当する場合(3) 有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上- 240 -

場廃止が決定した場合

７

上場手数料及び年間上場料の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第８条関係）

４

上場手数料及び年間上場料の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うものとする。

算して支払うものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 241 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事項）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～８

（略）

２～８

（略）

（削る）

９

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第12条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、第16条の２、第22条及び第23条に定めるところによることをいうものとする。

（上場廃止前日に関する事項）（上場廃止前の売買に関する事項）

第11条

第11条

受益証券特例第11条に規定する上場廃止日は、受益証券特例第10条第１項各号又は第２項各号

原則として次の各号に定めるところによる。

（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当すること(1) 受益証券特例第10条第２項第３号に該当するときとなった投資信託委託会社又は受益証券は、原則とし投資信託契約が終了となる日の４日前（休業日をて、同第11条に規定する当取引所が必要であると認め除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たものとして取り扱う。ただし、受益証券特例第10条

たるときは、当該終了となる日の５日前（休業日を第２項第５号のうち、投資信託委託会社が受益証券の除外する。）の日）

不正発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

(2) 受益証券特例第10条第２項第５号のうち、投資信２

前項の規定により当取引所が必要であると認めた受託委託会社が受益証券の不正発行を行った場合に該益証券の売買の期間は、当取引所が受益証券の上場廃当するとき止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か

上場廃止の決定後遅滞なく月間（受益証券特例第10条第２項第５号に該当するこ(3) 受益証券特例第10条第２項第５号に該当することとなったとき（前号に該当するものを除く。）ととなった受益証券については、当取引所が上場廃止を決定した日の翌日から起算して３か月間の範囲内の当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日で、その都度決定する日まで）とする。ただし、速日から起算して１か月を経過した日までの範囲内

やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、この限で、その都度決定する日

りでない。

(4) 受益証券特例第10条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当するとき（前３号に該当するものを除く。）
当取引所が当該上場受益証券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(5) 有価証券上場規程第15条に定める申請により上場廃止となることが決定したとき- 242 -

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

（監理銘柄の指定に関する事項）
第12条

当取引所は、上場受益証券が次の各号のいずれ（新設）かに該当する場合は、当該受益証券を受益証券特例第12条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、第３号又は第５号のいずれかに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場
合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(1) 投資信託契約が解約されるおそれがあると当取引所が認める場合(2) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証
明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合
ａ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

ｂ

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

(3) 上場受益証券の発行者が、受益証券特例第10条第１項第４号に規定する書類に虚偽の記載を行った場
合、又はこれに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合(4) 受益証券特例第10条第２項第４号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(5) 受益証券特例第10条第２項第５号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合
２

当取引所は、有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場受益証券を、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）へ指定する。

３

前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時から当取引所が当該上場受益証券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。

- 243 -

(1) 第１項第１号に該当する場合
当取引所が上場受益証券の発行者から書面による報告を受けた日の翌日とする。ただし、当取引所が必要と認める場合は、当該書面による報告を受けた
日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
(2) 第１項第２号に該当する場合
第１項第２号ａに該当した場合は、当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時とし、第１項第２号ｂに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(3) 第１項第３号から第５号までのいずれかに該当する場合
当取引所が必要と認めた日(4) 前項に規定する上場廃止申請が行われた場合
上場廃止申請が行われた日
４

前項の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については当取引所がその都度定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。

（整理銘柄の指定に関する事項）
第13条

当取引所は、上場受益証券が次の各号のいずれ（新設）かに該当する場合には、受益証券特例第13条の規定に基づき、当取引所が当該受益証券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該受益証券を整理銘柄に指定することができる。
(1) 受益証券特例第10条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合(2) 有価証券上場規程第15条に定める申請が行われ上場廃止が決定した場合（上場手数料及び年間上場料に関する事項）（上場手数料及び年間上場料に関する事項）

第14条

第12条

受益証券特例第14条に規定する上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものと受益証券特例第12条に規定する上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものと- 244 -

し、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うもの

し、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うもの

する。

する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。

- 245 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則等を廃止する規則
次の規則を廃止する。
(1) 監理ポスト及び整理ポストに関する規則(2) 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則(3) 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い

付

則

この規則は、平成21年11月９日から施行する。

- 246 -