独立行政法人教員研修センターの平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括①評価結果
総括（イ）教育現場のニーズ等を適切に反映しながら、質の高い研修が実施されており、教育現場を担う中核的教員の資質能力向上・育成に成果をあげている。
（ロ）業務運営については、一般管理費や業務経費の削減目標を着実に達成するとともに、自己収入増加の面（）業務運営に いては般管理費や業務経費の削減目標を着実に達成するとともに 自己収入増加の面でも実績をあげており、効率化が図られている。
（ハ）理事長のリーダーシップの下、役職員が教員研修センターの使命に対する認識を共有するために緊密な連携協力を図るなど 平成１８年度に発生した物品調達に係る収賄事件を踏まえ 内部統制の強化が図ら
連携協力を図るなど、平成１８年度に発生した物品調達に係る収賄事件を踏まえ、内部統制の強化が図ら
れている。
＜参考＞
・業務運営の効率化：Ａ

・業務の質の向上：Ａ等③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）果たすべき役割を一層明確にし、国民一般の理解・支持が得られるよう、研修内容や実績・有意義性等をわかりやすく示すとともに績
有意義性等をわかりやすく示すとともに教員の資質向上についての保護者や国民一般のニーズ等を把握するなど多面的に理解を求めていくことが望まれる。
（ロ）研修時期・期間・対象者等を見直すほか（ロ）研修時期
期間 対象者等を見直すほか、受講者の研修成果が最大限還元されるよう派遣
元等との密接な連携・協力の下、教員の資質能力向上を全国的な視野で見渡すナショナルセン
ターとなることが期待されるタとなることが期待される。

②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題（イ）教員研修のナショナルセンターとしての存在意義・重要性や果たしてきた役割・実績について 関係者にとどまらず 国民 般に理解いて、関係者にとどまらず、国民一般に理解・支持を広めていくことが必要である。
（項目別－ｐ３参照）（ロ）地方自治体からの要請を踏まえた改善に努
改め、厳しい財政事情の中でも、これまで以上に受講者の確保や成果の還元ができるよう派遣元等との連携・協力関係を構築することが必要である。（項目別－ｐ２参照）ある。（項目別
ｐ２参照）
④特記事項

・財務内容の改善：Ａ

特になし
全体－１

文部科学省 独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会（委員）
石原 多賀子

北陸大学未来創造学部教授（臨時委員）
菊池 龍三郎
関 博徳
舘 昭
平野 次郎
三上 裕三

茨城大学名誉教授
前香川県人事委員会委員長
桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長
放送ジャーナリスト、学習院女子大学特別専任教授
聖徳大学大学院教職研究科教授

全体－２

独立行政法人教員研修センターの平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

（小）研修事業の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

（小）研修事業における目標の達成状況

Ａ

Ａ

Ａ

（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

（小）適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

Ａ

Ａ

Ａ

（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ

Ａ

Ａ

（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

B

A

（中）研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ

Ａ

A

（中）業務運営の点検・評価による改善の取組状況

Ａ

Ｃ

A

（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

Ａ

Ａ

A

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、２１年度は該当なし。

－

－

－

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

Ａ

Ａ

A

（中）施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ

Ａ

A

（中）適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ

Ａ

A

備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）○本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった○（「文部科学省の使命と政策目標」における項目）
政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

総表－１

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
寄附金収入

計

区分
費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
臨時損失

計

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

区分

1,957
174
173
1
0

1,611
237
151
1
0

1,511
192
150
1
0

1,439
192
158
1
0

支出
1,382 一般管理費
192 業務経費
157 人件費
1 受託事業等経費
0 施設整備費

2,305

2,000

1,854

1,790

1,732

計

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
460
831
497
1
0

512
936
540
1
10

438
718
510
1
1

417
755
478
1
1

1,789

1,999

1,668

1,651

区分

収益
398 運営費交付金収益
662 施設費収益
457 受託事業収入
0 寄附金収入13 自己収入
資産見返負債戻入
臨時利益
1,530 計純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
452
840
497
1
174

493
1,100
540
1
237

355
763
510
1
192

370
778
478
1
192

340
662
457
1
192

1,964

2,371

1,821

1,818

1,652

（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
1,553
25
1
0
173
38
0
1,790
1
0
1

2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

1,420
25
1
0
150
72
0
1,668
1
0
1

1,415
0
1
0
158
78
0
1,652
2
0
2

1,295
0
1
0
157
78
0
1,531
1
0
1

区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
1,782

1,934

203
0
975

2,960

1,488

419

1,557
510
184

0
622

9
217

12
254

2,975

2,477

253

2,007

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入236
自己収入
受託事業収入12
寄附金収入
274 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,985 計1,463

（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
2,131
1,957
174
0
0
174

1,763
1,611
151
1
0
237

1,663
1,511
150
2
0
192

1,598
1,439
158
1
0
192

1,539
1,381
157
1
0
192

174
0
655
2,960

237
0
975
2,975

192
0
622
2,477

192
0
217
2,007

192
0
254
1,985

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、第２期中期目標期間が一般管理費：３．４％以上、業務経費：８％以上、第３期中期目標期間が一般管理費：３％以上、業務経費：
２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・１８年度には、第２期中期目標期間の最終年度として、研修事業や研修環境の充実のための整備等を行った。
・端数処理の関係で合計額等があわない場合がある。
（収入）・１８年度の施設整備費補助金の増額は、補正予算（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去費）が措置されたためのものである。
(収益）・１８年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１９年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・１９年度,２０年度の「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
区分
資産
負債
流動資産
977
628
225
258
279 流動負債
現金及び預金
975
622
217
254
274
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
2
6
8
5
5
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

4,774
4,739
14
20

5,751

4,954
4,892
42
21

5,583

4,963
4,890
51
22

5,188

4,941
4,867
52
23

5,199

4,874
4,813
38
23

（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
954
858
96

118
0
118

235
32
203

267
3
264

286
81
205

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

393
393
0

569
569
0

580
555
24

544
531
13

462
460
1

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

1,347

687

815

810

748

3,891
490
23
1

3,891
494
510
487

3,891
481
1
1

3,891
495
3
2

3,891
510
4
1

4,404
5,751

4,896
5,583

4,373
5,188

4,389
5,199

4,405
5,153

純資産合計
5,152 負債・純資産合計

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
（純資産） ・１８年度の「利益剰余金」の５１０百万円は、第２期中期目標期間の積立金と１８年度の当期未処分利益の合計額であり、全額国庫に納付した。
【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年分）（単位：百万円）
区分
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
Ⅰ 当期未処分利益
1
487
1
2
1
当期総利益
1
487
1
2
1
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

1
1

487
487

1
1

2
2

1
1

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・第２期中期目標期間の「積立金」の合計（５１０百万円）は、国庫に納付した。
【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種
定年制事務職員
備考（単位：人）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
51
49
48
46
42

・第３期中期目標期間（１９～２２年度）の終了する２２年度末までに４５人まで常勤職員を削減することとしている。

参考－3

独立行政法人教員研修センターの平成２１年度に係る業務実績に関する評価○項目別評価
中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

所
見
Ⅰ
Ⅰ大 ○全ての業務において、中期計画に＜評価項目・指標＞
即した着実かつ効果的な取組が進Ａ
中期計画に対する当該年度の業務
められ十分に成果を上げていることの実施状況は高く評価できる。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定（中期目標の項目）
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ－１
Ⅰ中 ○学校教育関係職員に対する研修＜評価項目・指標＞
が、着実に実施され成果を上げてＡ
学校教育関係職員に対する研修のいる。
実施状況＜評価基準＞○実施状況を踏まえた改善・見直し
法人が提出する報告書やヒアリング等の措置も適切に行われているとの結果等をもとにして、委員の協議認められる。
により評定（中期目標の項目）
１．学校教育関係職員に対する研修
１．学校教育関係職員に対する研修（中期目標の項目）（１）実施する研修の基本的な内容（１）実施する研修の基本的な内容
センターは、中期目標に基づき、以下の①及び②を基本とした別紙１に掲げる各研修を実施する。
なお、各研修の日数、人数等の詳細について
は、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、評価結果を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修
これに加え、以下の③の研修として、別紙２に掲げる各研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修

評定【研修事業の実施実績】
独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計画に基づき、平成２１事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２４研修について、別紙「平成２１年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （１）研修の実施状況」のとおり、全て実施した。
また、年間の受講者数は、約８,８００人であった。

研 修 事 業 の 区 分

研修数①

各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭
等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する
研修

１８研修

計

２４研修

このほか、①から③に該当するものであって、別紙以外に、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修については、関係行政機関からの要請
又は委託により実施する。

項目別－1

３研修

３研修

Ⅰ－１－（１）＜評価項目・指標＞
研修事業の実施状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅰ小 ○実施すべきとされた２４研修すべて
Ａ が、計画のとおり着実に実施されてい
る。

留意事項

（中期目標の項目）（２）各研修の目標とする成果の指標p（２）各研修の目標とする成果の指標
各研修の目標とする成果の指標については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別
紙１及び別紙２に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】
年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。

Ⅰ－１－（２）＜評価項目・指標＞
研修事業における目標の達成状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定① これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結 【受講者の参加率】
果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講
平成２１年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実施し者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事ている研修を除く２１研修のうち、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得た研修
業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均
は、１８研修（８５．７パーセント）である。
で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の区 分
参考：平成 20 年度
平成 21 年度
見直し等、必要な措置を講じる。
実施した研修
２１研修
２１研修
うち参加率が８５％以上

１９研修

１８研修

参加率が８５％以上の研修比率

９０．５％

８５．７％

なお、参加率が８５％を下回った要因は、都道府県の財政状況の悪化に伴う教職員旅
費の縮減等が考えられる。
こうした状況の中で、平成２２年度の研修の企画にあたり、都道府県教育委員会管理・指導事務主管部課長会議、全国教育（研修）センター等協議会等において参加への周知徹底を図るとともに、受講者数の８５％を下回った研修については、下記の見直しを行った。
（ア）「教職員等中央研修」→ 参加率 74.1％○首都圏・関西圏における非宿泊型研修の拡充
都道府県等教育委員会の派遣経費捻出が困難になっていることや、参加人数を考慮し、平成２０年度に引き続きセンター施設による宿泊研修に加え、より参加しやすい非宿泊研修の拡充を図った。
首都圏（東京開催）定員を 50 人から 100 人に拡大（参加率 88％）
関西圏（大阪開催）定員 50 人（参加率 172％）
平成２２年度は、２１年度の参加人数を踏まえ、関西圏での非宿泊研修について、定員を 50 人から 100 人に拡大することとした。
○研修内容の充実
受講生からのアンケートや、外部の専門家等により構成される企画委員会からの意見等を踏まえ、平成２２年度は、次のように研修内容の充実を図ることとし、都道
府県教育委員会等の研修派遣担当者に周知した。
・「学校管理運営演習」において演習問題を精選し、各設問に対する協議時間を増加・「学校組織マネジメント」において、受講者のレベルや課題に応じた組織マネジメン
項目別－2

Ⅰ小 ○ 研修事業全体にわたって量的質的いずれの面でも行き届いたマネＡ
ジメントが窺われ十分目標を達成していると認められる。
○各研修の目標とする成果の指標について、研修毎に、適切な方法をもって達成状況を把握するとともに、その達成に努めている。

Ⅰ細 ○各自治体の厳しい財政状況や研修
Ⅰ－１－（２）－①の開催時期・方法等の課題も考慮し＜評価項目・指標＞
Ａ つつ、受講者確保の努力・改善を続設定した受講者数の８５％以上（事けていることは評価できる。
業年度平均）の参加を得て実施することができたか○参加率が８５％を下回った研修については、その原因分析のもとに受＜評価基準＞
講者数の見直し等必要な措置を講じ（全研修事業に対する参加率８５％ている。
以上の研修の割合 ※共益的事業除く）○研修参加率は、おおむね目標数値
Ｓ：委員の協議により特に優れた実を達成しているものの、２１年度は前績を上げている場合に評定年度に比べて参加率８５％以上のも
Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％をのが減っている。
下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修について
は、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満 または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○参加率が８５％以上の研修比率が20 年度の９０．５％より低下している。
参加率の向上へ向けての工夫を期待する。

ト手法別により深く学ぶことができるよう手法の選択コースを２コースから４コースに拡充（イ）「教職員等海外派遣研修」→ 参加率 38.0％
各都道府県の派遣経費の捻出等の困難な実態を踏まえ、平成 22 年度には次のとおり見直しをした。
・英語教育コース（６ヶ月）の廃止
・国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
・英語教育コース（2 ヶ月）の定員の見直し ５０人→３０人
また、教職員等海外派遣研修の成果をより高めるため、平成２２年度は、事前研修において、課題をより焦点化して海外研修に臨めるよう「課題協議」の時間の設定を行うとともに、海外研修の研修成果を効果的かつ全国的な活用を図ることを目的として事後研修会を新たに実施することとした。
（ウ）「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」→参加率 82.4％
派遣状況や参加者及び都道府県教育委員会のからの要望を踏まえ、平成２２年度には次のとおりテーマの見直しを行うこととした。
テーマ：「伝統・文化の教育」→「環境教育」② 受講者に対して、研修終了直後又は１年後を 【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】
平成２１年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされた全ての研修（２目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平３研修）において、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得
均で８５％以上から「有意義であった」などのプラた。
スの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講
また、有意義回答率は、２３研修中７研修で前年度を上回り、全研修の平均有意義率
者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った
は９７．２％と前年度を０．１ポイント上回った。
場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
なお、本アンケート調査は、研修会終了後に実施し回収率は前年度を０．４ポイント上
回り９８．７％となった。引き続き、回収率の向上に努めていくとともに、アンケートにおける受講者からの意見や改善すべき点を踏まえ、それを基に翌年度の研修内容に反映させるなどの改善を図っていく。
受講者数
（A）

回収数
（Ｂ）

有意義数
（Ｃ）

回収率
（Ｂ/A）

有意義率
（Ｃ/A）

教職員等中央研修

1,593

1,590

1,590

99.8%

99.8%

事務職員研修

323

323

317

100.0%

98.1%

教職員等海外派遣研修

38

38

38

100.0%

100.0%

学校組織マネジメント指導者養成研修

242

242

234

100.0%

96.7%

学校評価指導者養成研修

218

218

210

100.0%

96.3%

カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

171

170

170

99.4%

99.4%

国語力向上指導者養成研修

218

217

215

99.5%

98.6%

道徳教育指導者養成研修

985

985

976

100.0%

99.1%

環境教育指導者養成研修

113

113

108

100.0%

95.6%

生徒指導指導者養成研修

119

119

116

100.0%

97.5%

人権教育指導者養成研修

139

138

138

99.3%

99.3%

キャリア教育指導者養成研修

219

218

213

99.5%

97.3%

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修

449

444

439

98.9%

97.8%

外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

159

159

155

100.0%

97.5%

区

分

子育て支援指導者養成研修

57

57

54

100.0%

94.7%

子どもの体力向上指導者養成研修

880

797

784

90.6%

89.1%

健康教育指導者養成研修

321

319

302

99.4%

94.1%

学校安全指導者養成研修

159

159

156

100.0%

98.1%

食育指導者養成研修

179

179

177

100.0%

98.9%

項目別－3

Ⅰ細 ○ アンケートを実施すべきとされたⅠ－１－（２）－②
全ての研修（２３研修）において、受＜評価項目・指標＞
Ａ
講者の 85％以上から「有意義であ
研修内容・方法、研修環境等に関すった」などのプラスの評価を得ているアンケート調査を実施した研修にる。有意義回答率 97.2%、回収率
おいて、事業年度平均８５％以上の98．7％とともに前年度を上回り前プラスの評価を得ることができたか
年度より更に向上していることは評価できる。
＜評価基準＞（アンケート調査を実施した研修のう
ち、プラスの評価が８５％以上であった研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８５％を下回った研修について
は、研修内容の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○有意義性が関係者にとどまらず、国民一般の認識と理解が得られる方法を工夫する必要がある。

○ 唯一僅かに
９０％に達しなかった「子どもの体力向上指導者養成研修」については、
このテーマに関す
る教員の関心が高いことからプログラ
ムの見直しの検討が必要ではないか。

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

412

412

407

100.0%

98.8%

産業・理科教育教員派遣研修

61

60

60

98.4%

98.4%

産業・情報技術等指導者養成研修

263

263

258

100.0%

98.1%

産業教育実習助手研修

58

58

56

100.0%

96.6%

計

7,376

7,278

7,173

98.7%

97.2%

Ⅰ細
③ 受講者の任命権者である都道府県・指定都市
Ⅰ－１－（２）－③
教育委員会、市町村教育委員会又は所属する 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】＜評価項目・指標＞
Ａ ○学校管理研修に関する調査におい ○受講者が校長で本調査の対象は、学校管理研修に関するものであり、平成２０年度に実施した３研修 研修成果の活用状況に関するアンて、平成 20 年度に実施した３研修 ある場合、調査の各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途の全てで、９２％以上（目標８０％以 有効性、信頼性をとしてアンケート調査等を実施し、事業年度平均の全てにおいて、９２％以上（目標８０％以上）の任命権者等から「研修成果を効果的に ケート調査を実施した研修におい上）の任命権者等から「研究成果を 保証するために一で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用でて、８０％以上のプラスの評価を得活用できている」などプラスの評価を得た。
効果的に活用できている」などプラ 般教員を対象者にきている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラることができたか。
なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及び指含めることを困難スの評価を得ている。
スの評価とした任命権者等の割合が事業年度
導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成２２年３月まで ＜評価基準＞
性はあるものの検平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方○回収率、研修成果の成果活用率と 討してみる必要は
法の見直し等、必要な措置を講じる。
（アンケート調査を実施した研修のうの活用状況について調査したものであり、回収率９９．４％であった。
ないか。
もに研修成果の活用状況は、これ
ち、プラスの評価が８０％以上であ
また、平成２１年度に実施した研修に対する調査は、平成２２年度に実施する。
までと同様、良好に推移しているとった研修の割合）
受講者数 回収数 成果活用者
成果活用率
回収率
認められる。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
研
修
名
（A）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｂ/A）
（Ｃ/A）
績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が教職員等中央研修
1,612 1,606
1,582
99.6%
98.1%
８０％を下回った研修について、
事務職員研修
325
321
300
98.8%
92.3%
研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
教職員海外派遣研修
59
57
55
96.6%
93.2%
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修に計
1,996 1,984
1,937
99.4%
97.0%
ついて、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があるⅠ細④ 受講者又はその任命権者等に対する調査等をⅠ－１－（２）－④
適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】＜評価項目・指標＞
Ａ ○回収率、有意義率ともに改善の努力が顕著で目標を十分に達成して者が、研修終了後に、各地域における学校訪問
本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、平成２０年度において対象と 研修成果の活用状況に関するアンいる。
の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・ケート調査を実施した研修においてなったすべての研修について、８０％以上（目標８０％以上）の受講者から「各地域で研修立案、講師として又は各種教育施策の企画・立中期計画に定める結果について講師等としての役割を担っている」との回答を得た。
○喫緊の課題研修に関する調査に案・推進において指導的な役割を担っているとの８０％以上の結果を得ることができ
なお、アンケート調査については、すべての受講者に対し平成２１年１２月までの活用状 たか。
おいて、平成２０年度で対象となっ結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としてたすべての研修について、８０％以の役割を担った者の割合が事業年度平均で８況について調査したものであり、回収率は平均９５．５%（対前年度３ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ）であった。
上（目標８０％以上）の受講者から０％を下回った場合には、研修内容・方法の見＜評価基準＞
また、平成２１年度に実施した研修に対する調査は、平成２２年度に実施する。
「各地域で研修講師等としての役割直し等、必要な措置を講じる。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
受講者数 回収数 成果活用 回収率 活用率を担っている」との回答を得た
績を上げている場合に評定
研
修
名
（A）
（Ｂ）
者数（Ｃ） （Ｂ/A） （Ｃ/A）
Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下学校組織マネジメント指導者養成研修
248
241
237
97.2%
95.6%
回った研修については、研修内
学校評価指導者養成研修
256
246
233
96.1%
91.0%
容・方法等の見直し等必要な措
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修
184
181
166
98.4%
90.2%
置を講じている
国語力向上指導者養成研修
207
197
189
95.2%
91.3%
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が道徳教育指導者養成研修
961
935
853
97.3%
88.8%
８０％を下回った研修について、
研修内容・方法等の見直し等必環境教育指導者養成研修
107
102
90
95.3%
84.1%
要な措置を講じている
生徒指導指導者養成研修
127
119
116
93.7%
91.3%
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％
人権教育指導者養成研修
122
115
112
94.3%
91.8%
を下回った研修のうち、研修内
キャリア教育指導者養成研修
215
208
190
96.7%
88.4%
容・方法等必要な措置が講じら小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
357
345
340
96.6%
95.2%
れていない研修がある
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
132
129
114
97.7%
86.4%
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
子育て支援指導者養成研修
52
52
42
100.0%
80.8%
る
子どもの体力向上指導者養成研修
851
785
764
92.2%
89.8%
項目別－4

健康教育指導者養成研修
学校安全指導者養成研修
食育指導者養成研修
教育課題研修指導者海外派遣プログラム
計

341
168
193
481
5,002

332
162
181
449
4,779

315
157
178
430
4,526

97.4%
96.4%
93.8%
93.3%
95.5%

92.4%
93.5%
92.2%
89.4%
90.5%

【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法
年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、の導入計画した全ての研修（延９２研修）について研修手法を導入した。
（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法
なお、各研修毎の研修手法の導入状況は、別紙「平成２１年度独立行政法人教員研の導入
修センター実施研修について （３）研修手法の導入状況」のとおりである。
各研修の実施にあたっては、個々の研修内容等を勘案のうえ、以下に示すことについて検討
平成２１年度
研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況
し、各研修の効果的・効率的な実施に適当な方
対象研修
実施研修
法を導入する。
①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握
２４２４
なお、具体的な方法については、毎事業年度の計画において明確に定める。
②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握
５
５（中期目標の項目）① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内
容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計
画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアン
ケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。

③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合
研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行
い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーⅠ小 ○研修内容に即した適切な研修
Ⅰ－１－（３）
手法の工夫や開発がなされてお＜評価項目・指標＞
Ａ
り、ナショナルセンターならではの適切な研修手法の導入により、研修
努力の蓄積が評価できる。
を効果的・効率的に実現したか。
＜評価基準＞○それぞれの研修内容に即した適（年度計画に示す①から⑦の研修手
切な手法の導入や改善が図られ、法を用いる研修における実施率）
効果的・効率的に実施されている。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：対象となる研修において全ての手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修③インターネット等による事前研修の実施
３
３の改善策を検討している④一定のブロック単位などによる地方開催
８
８
Ｂ：対象となる研修において６の手法について８０％以上の導入を⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力
２４
２４
確保し、導入していない研修の改⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供
８８
善策を検討している⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供
２０
２０
Ｃ：対象となる研修において８０％以
合
計
９２
９２
上の導入がなされている研修手法が５以下または導入していな
実 施 率
１００％
い研修の改善策を検討していな
い①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２４研修対象）
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施るした。その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、平成２２年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。
＊教職員等中央研修・「学校管理運営演習」において、問題を精選し、各設問に対する協議を充実
・「学校組織マネジメント」において、受講者のレベルや課題に応じた組織マネジメン
ト手法別により深く学ぶことができるよう手法の選択コースを２コースから４コースに拡充＊喫緊課題研修・生徒指導指導者養成研修、道徳教育指導者養成研修、キャリア教育指導者養成
研修及び学校安全指導者養成研修における演習のための時間の増加②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。また、平成２０年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。
③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
教職員等中央研修については、首都圏及び近畿圏の教職員が参加しやすいよう
東京及び大阪において実施している非宿泊型の研修について、東京開催の定員を５０
項目別－5

ズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。

⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教員養成系
大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。

⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。

⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、インターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

人から１００人に拡大して実施した。
⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会等の実施にあたり、教員養成系大学、国立教育政策研究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムの全派遣団（２４団）においては、各教育課題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前
研修会・事後研修会での指導助言を得ることにより研修効果を高めた。
⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課
題研修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（２０研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、地域で行われる研修で活用できるよう、講義内
容をインターネットで配信するとともに、演習等で作成した成果物の配布を行った。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。平成２１年度は、２０研修において科目評価を実施した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、シニアアドバイザーとして同行した大学教授等をセンターの研修講師として招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】
センターでは、全国的なナショナルセンターとして、校長、教頭等の学校管理者及び指（中期目標の項目）（４）各研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では直し担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。
一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務の質を確保しつつ、業務運営の効率（４）各研修に関する廃止､縮減､内容･方法の見直し
性・自律性を高める観点から、国の施策の重点化・効率化に対応した業務の重点化及び各研修について、毎事業年度の評価結果等を経費の縮減・業務運営の効率化を図っている。
踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。
平成２１年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。

Ⅰ－１－（４）
Ⅰ小 ○研修をめぐる諸条件が厳しくな＜評価項目・指標＞
る中にあっても、主導的に研修の全ての研修事業について廃止・統統廃合や研修内容の見直し等に合、研修内容・方法の見直し等の必 Ａ
取り組み、また新規開発に努めて要性を検討し、必要とされた研修にいる姿勢は評価できる。
ついて、改善措置を講じたか＜評価基準＞
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
ア 縮小等を行った研修
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見（ア）定員の見直しを行った研修直し等が必要とされた研修の一「外国語指導助手研修」
部について改善措置を講じている
・JET プログラムにより来日する外国語指導助手（ALT）の人数の減少に鑑み、
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見
研修会の定員を平成２０年度の 2,000 人から平成２１年度は 1,500 人に見直し
項目別－6○これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、「教職員等中央研修」への一層の重点化が図られている。
○ 国の施策の変化や学校管理運営
上の課題への対応と見直しが適宜行われている。

○行政刷新会議における事業仕分けの要請に留意されたい。

直し等が必要とされた研修のほた。
とんどについて改善措置を講じて（イ）研修方法の見直しを行った研修
いない「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ「子育て支援指導者養成研修」
る・研修内容の充実を図るとともに、受講者等の利便性や経費の負担軽減を図る観点
から、平成２１年度より研修期間を５日間から３日間に短縮した。
（ウ）実施経費負担の見直しを行った研修「産業理科教育教員派遣研修」「産業・情報技術等指導者養成研修」「産業教育実習助手研修」
・委託等により実施する研修に必要な経費について、平成２１年度から全額派遣者負担を導入した。
（エ）平成２２年度以降の研修内容を見直すこととした研修「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２１年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
平成２１年度１４コースから、平成２２年度１３コースへ変更「高等学校・農業」「中学校・家庭」それぞれ 1 コース減「高等学校・水産」1 コース増
イ 非宿泊型「教職員等中央研修」の拡充
平成２１年度は、東京及び大阪において実施している非宿泊型の研修について受講機会の拡大を図るため、東京開催の定員を５０人から１００人に拡大して実施した。
＜大阪開催＞
開催期間：平成 21 年 7 月 21 日～7 月 24 日、7 月 28 日～8 月 5 日
開催場所：大阪府（新梅田研修センター）
参 加 者：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の小学校、中学校の副校長、教頭＜東京開催＞
開催期間：平成 21 年 8 月 4 日～11 日、8 月 17 日～21 日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県の小学校
中学校の副校長、教頭
ウ 国の施策の変化や学校管理運営上の課題への対応による見直し（ア）教職員等中央研修（中堅教員研修）に「学校評価」に関する講義を新設
平成１９年の学校教育法等の改正により、学校運営の改善を図ることを目的として、各学校が教育活動、学校運営等の状況について、自ら評価を行う「自己評価」と、その結果を踏まえた保護者等による「学校関係者評価」を行うことなどが定められた。
これに伴い、平成２０年度に「学校評価指導者養成研修」を新設したことに加え、平成２１年度には教職員等中央研修（中堅教員研修）においても「学校評価」
に関する講義を新設した。
（イ）健康教育指導者養成研修に新型インフルエンザに関する講義等の新設
健康教育指導者養成研修において、学校における新型インフルエンザの流行に備え、危機管理の在り方に関する講義・演習を新設した。
（ウ）教員免許更新制への対応
教員免許更新制については、平成２０年度はセンターにおいても免許状更新講
習の試行として「予備講習」を実施した。平成２１年度から教員免許更新制が本格
項目別－7

実施となり、教職員等中央研修など１７研修について文部科学大臣から更新講習の指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者１６９人について更新講習を修了（履修）認定した。
（エ）学校管理運営上の課題への対応
教職員等中央研修において、「危機管理」の講義名称を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼関係の構築の重要性の理解を促す内容とした。

中

期

計

画

実

績

評定
所

見

Ⅰ中 ○教材等研修支援情報へのアク
Ⅰ－２
セス数が７０万件を超えており、各＜評価項目・指標＞
Ａ
都道府県・指定都市・中核市教育
学校教育関係職員を対象とした研修委員会等に対して必要な指導、助に関する指導・助言・援助の実施状況
言及び援助が行われている。
＜評価基準＞○研修に関する各種の教材・情報のＳ：委員の協議により特に優れた実績
開発・作成・提供等を通じ、きわめを上げている場合に評定て多彩かつ充実した指導・助言・Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、援助活動が展開されており、ナショ
必要な指導、助言及び援助を十分
ナルセンターとしての機能が遺憾に実施している【研修教材等の開発・提供】なく発揮されていることは高く評価
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導
ア デジタルコンテンツ教材の開発と提供できる。
助言及び援助をおおむね実施して・キャリア教育における指導者用教材（DVD）
いる「キャリア教育の進め方―よくわかるキャリア教育－」○カリキュラムの開発や電子媒体のＣ：各都道府県等に対し、必要な指活用に積極的な取組が見られる。
導、助言及び援助をほとんど実施
キャリア教育指導者養成研修における講義内容をもとに、キャリア教育
していないの意義と進め方をコンパクトにまとめた DVD 教材を作成し、研修修了者及○研修施設・設備の提供に関して、パ
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある
び教育委員会、教育センターに配布した。
ンフレットの配布等の広報活動に・教育活動を充実させる研修を進めるための教材（DVD）
努め、利用者数が前年度より２１％アップした。その努力を評価する。
「創りだす校内研修」
学校の課題に即した校内研修の企画、運営方法の工夫の参考となるよう、代表的な研修手法や、研修の意義・必要性をまとめた DVD 教材を作成し、教育委員会、教育センターに配布した。
・インターネットを活用したデジタル研修教材等の提供
引き続き、「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタル研修教材の他、センターが開発した DVD 教材のダイジェスト版（小学校英語など 5 教材）をセンターホームページで提供するとともに、開発した
DVD 教材を教育委員会や学校等へ提供した。
また、利便性の高い DVD 教材の開発に資するため、活用状況等の調査を平成２２年度に実施することとした。

（中期目標の項目）【指導、助言及び援助の実施】
２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言
指導、助言及び援助
及び援助を行った。
２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。
① 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の研修で活用できるデジタルコンテンツ研修教材の開発・提供、センターが行う研修の講義内容のイ
ンターネットによる提供、その他の研修教材の作
成・提供

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）イ 事前研修用ビデオ及び講義ビデオ（ダイジェスト版）のインターネット配信
・事前研修用ビデオの配信
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。
「教職員等中央研修」（２タイトル）「事務職員研修」（１タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）
・講義ビデオ（ダイジェスト版）の配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県
項目別－8

留意事項

○情報が関係者にとどまらず、国民一般に共有される方向での工夫が望
まれる。

中

期

計

画

実

績

等の教育センター等からの申し出に応じて ID 等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。
また、平成２１年度は、配信している講義の追加・更新（講義数は平成２０年度の８７タイトルから１３１タイトルに充実）を行うとともに、ホームページのリニューア
ルにあわせて、研修別・分野別・講師別の検索を可能とし、利用者の利便性を向上させた。
「教職員等中央研修」（２０タイトル）「事務職員研修」（８タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（１８タイトル）「学校評価指導者養成研修」（２タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（４タイトル）「国語力向上指導者養成研修」（７タイトル）「道徳教育指導者養成研修」（８タイトル）「環境教育指導者養成研修」（３タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（５タイトル）「人権教育指導者養成研修」（２タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（１６タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（９タイトル）「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」（２タイトル）「子育て支援指導者養成研修」（５タイトル）「子どもの体力向上指導者養成研修」（２タイトル）「健康教育指導者養成研修」（５タイトル）「学校安全指導者養成研修」（１０タイトル）「食育指導者養成研修」（２タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
ウ センターホームページ上の研修教材等へのアクセス数
上記の研修講義のダイジェスト版やデジタル研修教材等への平成２１年度のアクセ
ス数は、約７０万件（平成２０年度は約７２万件）となった。

エ 実践事例集など研修教材（冊子）の作成・提供
以下の研修教材を作成し教育委員会等へ配布するとともに、ホームページで公開した。
・生徒指導事例解説書第４集「不登校といじめ問題等の解決のために」・研修講師となるために１「言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫」
項目別－9

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（２訂版）」
・'10 つくば研修ガイド② 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュ
ラムの開発・提供、研修手法等のノウハウについての情報提供【研修のノウハウについての情報提供】
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラ
ムを、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会
へ提供する事業を平成１８年度から開始した。
平成２１年度は、引き続き以下のモデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２０年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームペー
ジに掲載し公開するとともに、報告書として、各都道府県・指定都市・中核市教育委
員会に提供した。
また、平成２２年度については、大学と教育委員会との連携によるものと教育委員会と関係機関との連携によるものとに事業内容を見直し、平成２１年度中に開発委嘱
先の機関を決定した。
平成 20 年度
申請数
採択数

区 分
(H20)年次研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム(H20)(H20)教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム(H21)大学と教育委員会の連携による研修
カリキュラム開発事業(H21)教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事業

１

１

２７

１３

平成 21 年度
申請数 採択数

２３

１７

４

３

○教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
大学

連携教育委員会

プログラム
ユニバーサル・アクセスによる双方向小学校英語活動研修プログラム開発
理科の指導力ステージに応じた小学校教員のための研修プログラムの開発
児童生徒の確かな学力を育てる授業力向上研修モデルカリキュラムの開発－教員研修と教員養成融合一体型研修の試み－
養護教諭の健康相談活動スキル向上のための研修モデルカリキュラムの開発
地域に根ざした教育課程編成研修カリキュラム開発～すぐれた授業実践に潜む経験法則を生かす OJT
型授業改善プログラム～
小中学校における理数教育充実のための認知促進プログ
ラム研修
幼保統合の現職研修のためのモデル・カリキュラム開発～実践分析とカリキュラム作成を往還させる保育力量の形成～「若年教員」と「教職志望学生」が「ちゃぶ台方式」でつくる協働型教員研修モデル
新採校長研修のアクション・リサーチによる「次世代スクールリーダー」養成プログラムの共同開発「全国学力・学習状況調査」分析結果を生かした学力向上のためのクロスオーバーカリキュラムの開発「実践的な力量形成・自己開発を実現する教員研修
モデルカリキュラム」の開発 －教員のキャリアステー

1

北海道教育大学

北海道教育委員会、
札幌市教育委員会

2

弘前大学

青森県教育委員会

3

宮城教育大学

仙台市教育委員会

4筑波大学

茨城県教育委員会

5信州大学

長野県教育委員会

6

京都教育大学京都市教育委員会

7

奈良教育大学奈良市教育委員会

8

山口大学

9

九州大学

10

佐賀大学

佐賀県教育委員会

11

鹿児島大学

鹿児島県教育委員会

山口県教育委員会、
山口市教育委員会
北九州市教育委員会

項目別－10

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績
ジに応じた授業実践力評価の可視化を目指して－

12

琉球大学

沖縄県教育委員会

13

文教大学

越谷市教育委員会

14

神田外語大学

茂原市教育委員会

15

日本女子大学

三鷹市教育委員会

16

神奈川工科大学

厚木市教育委員会

17

京都産業大学

京都府教育委員会

音楽・演劇表現の基礎行動によるコミュニケーション・
スキル向上のための研修モデルカリキュラム開発「言語活動の充実」に関する教員研修カリキュラムの開発・実施を通した研修リテラシーリーダーの育成「小学校外国語活動スタート研修：指導技術と英語運用力アップ」
学校経営のためのスクール・コンプライアンス研修プログラム
ICT 技術を活用した理系好きっ子を育てる教材の探
求と教育力アップ
算数・数学の新学習指導要領の目指す３つの活用に基づく、教科および学年横断的な連携力育成により教員の授業力向上をめざす研修プログラム

教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事業
教育委員会

1

新潟県

関係機関

プログラム

新潟県工業技術総合研究所、(社)新地域産業に貢献できる人材の育成を目

潟県電子機械工業会、(社)新潟県商

指した工業科教員研修プログラムの開発

工会議所連合会、ハローワーク新～先端技術を見据えた、技能・技術の向潟、(社)新潟県建設業協会

上と連携を目指して～
平成 21 年度 小学校・中学校・高等学校

2

大阪府

NPO 法人南大阪地域大学コンソ「キャリア教育指導者養成」研修ーシアム－社会的自立・職業的自立に必要な能力や態度をはぐくむ－3

京都市

NPO 法人学習開発研究所「協調自律学習」型授業設計・評価・改善
研修カリキュラム

イ 大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究開発されたモデルカリキュラムを活用して教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行っている。平成２１年度は、前年度までに開発されたモデルカリキュラムの調査研究を以下の教育委員会において実施した。
教育委員会

連携大学

1

岩手県

岩手大学

2

宮城県

宮城教育大学3大阪府

宮城教育大学参考とするモデルカリキュラム
通常学級における発達障害児の教育的支援向上を目指す研修プログラムの開発
学校まるごと研修プロジェクト －教員が ON THE
JOB TRAINING を学ぶ－
豊かな心をはぐくむ道徳授業力向上プロジェクト－養成・研修一体型研修の試み－
・学校の活性化を促す授業実践リーダー育成のため

4

兵庫県

兵庫教育大学の研修プログラムの開発
・実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修

5

宮崎県

山形大学

『教科を貫く国語力』育成のための授業改革リーダ
ー養成研修

ウ 効果的な研修を行うための手引き等の作成
・「不登校といじめ問題等の解決のために（第４集）」
生徒指導研修の事例研究（ケーススタディ）で取り上げた事例に対し、演習助言者が解説した生徒指導実践事例集「不登校といじめ問題の解決のために 第
項目別－11

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

４集」を作成し、研修修了者の事後学習のために活用した。
・研修講師となるために１「言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫」
国語力向上指導者養成研修において、演習で作成された指導案とその解説から成る資料集を作成し、研修修了者及び教育委員会、教育センターに配布した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣団ごとに報告書を作成し（10 テーマ 24 団）、各地域における研修で活用できるよう、全ての都道府県・政令指定都市・中核市
教育委員会と各教育センターに提供した。
エ 研修プログラムの内容、手法等の提供
独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する高等専門学校教員研修を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。平成２１年度は、クラス経営･生活指導に関する研修会と、管理職を対象とした研修を実施した。
クラス経営･生活指導研修会 平成 21 年 8 月 17 日（月）～18 日（火）２日間：９８名
管 理 職 研 修 平成 21 年 9 月 10 日（木）～11 日（金）２日間：５４名③ 研修講師についての情報提供【研修講師についての情報提供】
センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2009 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定
都市・中核市教育委員会等へ提供した。

④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が 【各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供】
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養行っている研修事業についての情報提供
成大学等との連携などについて調査し、その結果を CD-ROM で教育委員会等に提供した。なお、CD-ROM の作成にあたっては、OR 検索を可能としたこと、特記事項欄の検索ワードを追加し、より検索機能を充実させた。
⑤ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の 【教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催】
教育センターの研修担当主事等を対象とした会議「未来を開く教員研修」をテーマに①これからの教員研修の展望、②学校経営力を高の開催
める～今日的課題に関する研修の在り方と工夫①～③教師力を高める～今日的課題に関する研修の在り方と工夫②～の３セッション構成で、各都道府県・指定都市・中核
市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を開催（平成２１年４月
２２日～４月２４日：２泊３日）した。
⑥ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市 【教育委員会等が行う研修への役職員の派遣】
教育委員会等が行う研修に派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの役職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD
教材「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」、「You can do it.－小学校に英語がやってきた！－」「Enjoy English Together！」や冊子「不登校といじめ問題等の事例集」等も活用した。
派遣先：千葉県総合教育センターなど１３か所
派遣人員：延べ１７人⑦ センターの研修施設・設備の提供【センターの研修施設・設備の提供】
センター施設の利用率の向上を図る方策として、学校教育関係者等による研修の他、大学のゼミや課外活動等にも利用できるよう貸付規程等を整備した。また、施設の利用促進を図るため、ホームページでの案内の他、近隣の大学や研究機関等にパンフ
項目別－12

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

レットを配布するなどの広報活動を行った。
その結果、利用者が増加した。

（中期目標の項目）
３．その他

３．その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事
業に活用する。

区 分

件数

実人員

延べ人数

２０年度

４件

６１５人

２，０３７人

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

【研修に関する情報の収集とその結果の活用】
ア 各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集
各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のデータを収集し、その一覧を当センターホームページに掲載して、リンクさせることによる情報提供を行った。また、この情報も含めた「平成２１年度版都道府県等センター情報（CD－ROM）」を各教育委員会へ配布し、活用を図った。
イ 受講者アンケート調査等の結果をもとにセンターの事業に活用した事項（ア）キャリア教育に関する研修のための教材として活用するため、キャリア教育の意義と進め方をまとめた DVD「キャリア教育の進め方―よくわかるキャリア教育－」の作成（イ）校内研修の企画、運営方法の工夫の参考となるよう、代表的な研修手法や、研修の意義・必要性をまとめた DVD「創りだす校内研修」の作成（ウ）言語活動の充実を目指した研修のための教材として活用するための指導資料「研修講師となるために１ 言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫」の作成
ウ インターネットの活用による事務処理の効率化
都道府県教育委員会等への各種調査について、インターネットを利用した調査シ
ステムを活用し、各種調査業務の効率化を図った。また、平成２１年度からは宿泊予約に使用する ID・パスワードを、研修講義、研修教材の視聴にも利用できるようにすることで受講者の利便性の向上を図った。
エ 学校評価システム構築への協力等
文部科学省の実施する「学校の第三者評価に関する実践研究」事業に、引き続き、当センターの主幹及び主任指導主事の全員が学校評価委員として参加し、学校評価システムの構築に協力した。また、これらの学校評価システム構築への協力過程で得られた情報は、センターが実施する研修にも活用している。
オ 海外の教育関係者等との情報交換
国際協力機構（JICA）等からの要請により、海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
なお、平成２１年度にセンターを来訪した韓国教育科学技術研修院長からの提案を受け、平成２２年度に韓国教育科学技術研修院を訪問するとともに、今後、両機関の交流を促進することとした。
・GCC（湾岸協力機構）諸国教育関係者：アラブ首長国連邦など６ヶ国８名（平成２１年１１月
１８日）
・韓国市・道教育委員会関係者：１９名（平成２１年１２月４日）
・トルコ教育省関係者：３名（平成２２年１月５日）
・ガーナ教育省関係者：２名（平成２２年２月２２日）
項目別－13

Ⅰ中 ○ 都道府県教育委員会等が独自にⅠ－３実施する研修に関する内容、方法＜評価項目・指標＞
Ａ
等の情報の収集・蓄積と活用が図ら
都道府県教育委員会等が独自に実れ、目標を達成していると認められ施する研修に関する内容、方法等のる。
情報の収集・蓄積と活用＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議に
より評定

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

所
見
Ⅱ
Ⅱ大 ○効率化に必要な判断の確かさ＜評価項目・指標＞と実行のスピードが顕著に見られ、改Ａ中期計画に対する当該年度の業務
善への意欲が顕著であったと評価で
の実施状況
きる。

（中期目標の項目）
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（中期目標の項目）
１．経費等の縮減・効率化

１．経費等の縮減・効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（土地借料除く）については、計画的な削減に努め、中期目標
期間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上の効率化を図る。また、業務経費についても毎事業
年度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。
その際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮するとともに、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付け
財計 2017 号））等を踏まえ、一般競争入札の導入等の契約の見直しを行う。

＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定【経費等の縮減・効率化の実績】
ア 経費等の縮減・効率化
経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえつつ、エレベータや
空調用自動制御機器の保守契約を随意契約から一般競争契約へ移行するなど引き続き契約方法の見直しを行った。このほか、平成２０年度末に実施した集中冷暖房から個別空調への空調機器の改修による光熱水料の削減効果等もあり、一般管理費について
は対前年度比３％以上、業務経費についても対前年度比２％以上の削減目標を達成した。
平成 20 年度予算

平成 21 年度決算

縮減率

一般管理費

３０９百万円

２９４百万円△４.９％

業 務 経 費

６８９百万円

６６２百万円△３.９％

区 分（注１）一般管理費には、土地借料を含まない。
（注２）上記平成２１年度決算額には、運営費交付金債務に係る執行額を含まない。
また、研修受講者用パソコンの情報管理やセキュリティ対策のシステム化を行うなど業
務効率化についても推進した。
イ 契約の適正化（ア）随意契約見直し計画の状況「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（H21.11.17 閣議決定）を受け、
平成２０・２１年度に締結した競争性のない随意契約及び一者応札・応募になった契約について点検、見直しを行い、新たな随意契約見直し計画を策定した。これらの結果を平
成２２年４月末にホームページで公表した。
平成２０・２１年度の契約の状況は、以下のとおりである。
（金額単位：百万円）
競争による契約
区分

競争契約等

企画競争・公募

随意契約

小計

件／金額

割合

件／金額

割合

件／金額

割合

件／金額

割合

31 件

27.5%

72 件

63.7%

103 件

91.2%

10 件

8.8%

347

34.9%

332

33.3%

679

68.2%

316

31.8%

26 件

27.1%

62 件

64.6%

88 件

91.7%

8件

8.3%

314

34.4%

298

32.6%

612

67.0%

301

33.0%

見直し計画

36 件

31.9%

72 件

63.7%

108 件

95.6%

5件

4.4%

２０年度基準

366

36.8%

332

33.4%

698

70.2%

297

29.8%

20 年 度
21 年 度評定（注）件数・金額は、随意契約の基準額を超える契約の集計値。

項目別－14○不断の見直しと改善の努力により、一段と効率化が図られるとともに、より適切な運営に向けて着実に成果を上げていると認められる。

Ⅱ中 ○一般管理費が 4．9％減、業務経Ⅱ－１
費が 3．9％減といずれも目標を大＜評価項目・指標＞
Ａ
きく上回っており、経費等の効率化
研修事業の質を確保しつつ、経費が着実になされている。
等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対す○ 随意契約の見直しが行われ、随る取組を行っているか
意契約から競争による契約への流れは見えるが、より積極的な姿勢＜評価基準＞があってもよいのではないか。
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、以下の観点○新たな随意契約見直し計画の策定を含め委員の協議により評定や関係規程等の整備、契約監視委
員会の設置、関係情報の開示等に①経費等の縮減・効率化の達成状
積極的に取組み、競争性、透明性
況
の確保とともに契約事務の適性化②一般競争入札の導入・範囲拡大、において格段の改善がなされてい官民競争入札の活用等、契約のると認められる。
見直し状況③契約に係る情報公開の実施状況○ 評価にあたっては、下記の事項を確認した。
・随意契約の見直し計画の状況
・契約監視委員会の設置状況
・契約に係る規程等の整備状況
・契約監視委員会や会計監査法人の結果について、理事長が報告を受けていること○次の事項については、該当がないことを確認した。
・一般競争入札において、１者応札で再委託割合が高率（５０％以上）となっている案件・同一の再委託先に継続して再委託がされている案件
・センターの関連公益法人との契約
・公共サービス改革基本方針等を受けて官民競争入札を実施した事項

留意事項

なお、平成２１年度に締結した随意契約（８件）を分析すると、土地（本部用地）の購入
及び賃貸借２件（２３５百万円）、建物（東京事務所）の賃貸借１件（２５百万円）、ガス・上下水道料金２件（２７百万円）、このほか、電話料、専用回線使用料で平成２２年度の供給契約について平成２１年度中に一般競争契約により契約手続きを完了しているもの３
件（１４百万円）となっており、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約への移行手続きを完了している。
（イ）契約事務の適正化
競争性のある契約方式においては、競争参加資格要件の緩和や仕様内容の見直し、公告期間を従来の原則１０日以上から２０日以上に拡大することで、数多くの業者が参加できるよう競争性の確保に努めた。その結果、競争性のある契約方式における一者
応札の割合は、以下のとおり低下した。なお、文部科学省所管の独立行政法人の平均
一者応札率は、４６．０％（平成２０年度）である。
区 分

契約件数(a)

一者応札件数(b)

一者応札率(b/a)

２０年度

１０３件

３４件

３３.０％

２１年度

８８件

１５件

１７.０％

また、「独立行政法人における契約の適正化について」（H20.11.14 総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、改めて会計関係規程類の点検を行い、総合評価方式など新たな契約方式について、国と同一となるよう規程等の改正を行った。（センターの少額随意契約の基準については、従前より国と同一の基準を適用している。）
なお、平成２１年４月に発覚した物品調達に関する収賄事件に関しては、再発防止策
として、適正な人事配置及び契約事務の明確化と内部けん制体制の強化等を図った。
（具体的な再発防止策への取組については、２５～２６ページに記載）（ウ）契約監視委員会の設置
平成 21 年度は「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（H21.11.17 閣
議決定）を受け、新たな契約監視体制を整備するため、監事及び外部有識者（弁護士１
名、公認会計士１名）を委員とする「契約監視委員会」を設置し、平成 22 年 1 月 18 日に第１回の委員会を開催した。
当該委員会においては、平成２０年度に締結した契約１１２件（972,281 千円）、及び平成２１年度に締結した契約９１件（859,185 千円）について、競争性のない随意契約の妥当性や競争契約において真に競争性が確保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。
その結果、見直しを要する指摘はなかった。
（エ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報や文部科学省の調達情報ページに一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（H18.8.25 財計第 2017 号）に基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、契約業務の透明性の確保に努めた。
ウ その他の取組み
・契約事務手続きにおける情報化を推進するため工事契約の電子入札システムに係る規程等を整備し、平成 22 年度から電子入札を可能にした。
・受講者用 PC 環境自動復元システムを導入し、個人情報の管理、ウイルス対策に関する事務の効率化を図った。
・物品等の調達にあたっては、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。

項目別－15（中期目標の項目）
２．業務運営の点検・評価の実施
２．業務運営の点検・評価の実施
センターの業務運営について、自己点検・評価委
員会等において、毎事業年度、業務運営について積
極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など
外部人材の活用を図る。

Ⅱ中Ⅱ－２○中期目標の達成に向け、法人内＜評価項目・指標＞【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】
Ａ
部に自己点検・評価委員会を設置
業務運営の点検・評価による改善の
中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々するとともに、日々の業務において取組状況（内部統制の充実・強化のの業務において不断に業務を見直し、業務運営の改善を図った。
不断に業務が見直され、業務運営ための取組状況を含む）の多岐かつ細部にわたっての改善が図られている。
＜評価基準＞
ア 研修事業等の見直し〔再掲〕Ｓ：委員の協議により特に優れた実
平成２１年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以○ 監査体制の整備・充実をはじめ、績を上げている場合に評定下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮 Ａ：自己点検評価の結果を業務運営
内部統制の強化に取り組み、不正減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。
事件の再発防止に力を尽くすなど、の改善の重要な一要素として位理事長のリーダーシップのもと、職置付け、業務運営の改善に十分
員一丸となって、業務の適切な遂に生かしている（ア）縮小等を行った研修
行と信頼回復に努めてきたことは
Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営＊定員の見直しを行った研修
十分評価できる。
の改善に生かしている「外国語指導助手研修」
Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料○ 理事長のリーダーシップのもと、と位置付け、特に業務運営の改・JET プログラムにより来日する外国語指導助手（ALT）の人数の減少に鑑み、研役職員が教員研修センターの使命
善に生かしていない
修会の定員を平成２０年度の 2,000 人から平成２１年度は 1,500 人に見直した。
に対する認識を共有するために緊
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ＊研修方法の見直しを行った研修
密な連携協力を図るなど、平成１８
る「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
年度に発生した物品調達に係る収賄事件を踏まえ、内部統制の強化「子育て支援指導者養成研修」が図られている。
・研修内容の充実を図るとともに、受講者等の利便性や経費の負担軽減を図る観点から、平成２１年度より研修期間を５日間から３日間に短縮した。
○理事長は、監査報告時の監事との＊実施経費負担の見直しを行った研修
意見交換や会計監査人の監査結果の報告を受けることなどにより、「産業理科教育教員派遣研修」
財務状況を適切に把握している。
「産業・情報技術等指導者養成研修」「産業教育実習助手研修」
・委託等により実施する研修に必要な経費について、平成２１年度から全額派遣者負担を導入した。
＊平成２２年度以降の研修内容を見直すこととした研修「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２１年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
平成２１年度１４コースから、平成２２年度１３コースへ変更「高等学校・農業」「中学校・家庭」それぞれ 1 コース減「高等学校・水産」1 コース増（イ）非宿泊型「教職員等中央研修」の拡充
平成２１年度は、東京及び大阪において実施している非宿泊型の研修について受講機会の拡大を図るため、東京開催の定員を５０人から１００人に拡大して実施した。
＜大阪開催＞
開催期間：平成 21 年 7 月 21 日～7 月 24 日、7 月 28 日～8 月 5 日
開催場所：大阪府（新梅田研修センター）
参 加 者：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の小学校、中学校の副校長、教頭＜東京開催＞
開催期間：平成 21 年 8 月 4 日～11 日、8 月 17 日～21 日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県の小学校、中学校の副校長、教頭

項目別－16○ 事業仕分けで指摘された事項・
方針については、
現在文部科学省と連携しながら検討を進めている段階
であり、その結果を注視していきたい。
○ 東京事務所につ い て は、 引き 続き効率化を検討されたい。

（ウ）国の施策の変化や学校管理運営上の課題への対応による見直し＊教職員中央研修（中堅教員研修）に「学校評価」に関する講義を新設
平成１９年の学校教育法等の改正により、学校運営の改善を図ることを目的として、各学校が教育活動、学校運営等の状況について、自ら評価を行う「自己評価」と、その結果を踏まえた保護者等による「学校関係者評価」を行うことなどが定められた。
これに伴い、平成２０年度に「学校評価指導者養成研修」を新設したことに加え、平成２１年度には教職員等中央研修（中堅教員研修）においても「学校評価」
に関する講義を新設した。
＊健康教育指導者養成研修に新型インフルエンザに関する講義等の新設
健康教育指導者養成研修において、学校における新型インフルエンザの流行に備え、危機管理の在り方に関する講義・演習を新設した。
＊教員免許更新制への対応
教員免許更新制については、平成２０年度はセンターにおいても免許状更新講
習の試行として「予備講習」を実施した。平成２１年度から教員免許更新制が本格実施となり、教職員等中央研修など１７研修について文部科学大臣から更新講習の指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者１６９人について更新講習を修了（履修）認定した。
＊学校管理運営上の課題への対応
教職員等中央研修において、「危機管理」の講義名称を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼関係の構築の重要性の理解を促す内容とした。
（エ）教育委員会等への指導、助言及び援助の充実
・センターにおける教育委員会に対する指導、助言及び援助の機能をより一層、充実・強化するため、大学と教育委員会の連携による「教員研修モデルカリキュラム
開発プログラム」を実施した。また、平成２０年度に開発したモデルカリキュラムについて、その特徴等をホームページで公開するとともに、内容を報告書として、教育委員会等に提供した。
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラムで開発されたカリキュラムを参考に教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行う「大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究」を実施した。
・各教育委員会等が実施する研修や各教員の自主研修に役立つ情報として、センターの実施している研修の講義内容や各種研修教材等をホームページを通じて提供している「研修支援情報」のページの充実を図った。
・各教育委員会等が行う研修で活用できるよう研修教材や研修テキスト等を作成
し、各教育委員会等へ配布した。
＊キャリア教育を進めるための DVD 教材（DVD）「キャリア教育の進め方ーよくわかるキャリア教育ー」＊教育活動を充実させる研修を進めるための教材（DVD）「創りだす校内研修」＊言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫（冊子）＊不登校といじめ問題等の解決のために 第 4 集（冊子）＊'10 つくば研修ガイド（冊子）＊平成 21 年度版都道府県等センター情報(CD-ROM) （CD）＊「2009 年講師情報～主催研修の講師一覧～」（冊子）

項目別－17

イ 自己点検・評価委員会（ア）委員会による業務運営の点検評価とその反映
平成２１年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・随意契約の見直し、一般競争契約への移行を一層推進したほか、一般競争契約においても競争参加資格要件の緩和及び仕様内容の見直しを行うことにより競争性の促進・確保に努めた。
・契約監視委員会を設置し、随意契約事由の妥当性、一般競争入札等に係る競争性の確保について点検を行った。
・利用者の利便性の向上を図るため、センターホームページデザインを改善し効率的な研修情報業務の提供に努めた。
・研修情報の電子化を進め、研修教材の情報を DVD やインターネット等により都
道府県教育委員会等へ提供するとともに、研修修了者に対し、研修講師となるためのフォローアップ研修となるようインターネットを活用した講義ビデオのダイ
ジェスト版を配信するなど業務の効率的・効果的な実施を図った。
・受講者用 PC に利用環境自動復元システムを導入し、ウイルス対策及び個人情報保護のセキュリティ対策を強化するとともに業務量を削減した。
・利用者や事業の利用基準を緩和し、学校教育関係者等による研修や大学の課
外活動等に施設を提供するなど、施設の有効活用の促進に努めた。また、教員研修用 DVD 教材の販売を通して自己収入の増収に努めた。
なお、平成２２年度に向けても、平成２２年３月１８日開催の委員会における業務
効率化についての意見を踏まえ、さらなる改善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
ウ 内部統制の強化への取組み（ア）内部統制の現状
センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員の情報の共有、職員に対する指示の徹底を図ることにより、理事長の適切な判断の下、各職員が目的を持って業務を遂行できるようにするとともに、リスクの回避及び低減を図っている。
その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。
具体的には、理事長から年に２回程度直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示し、目的の明確化
及び職員の意識の啓発を図っている。
また、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、総務部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針決定がなされるようにしている。
なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによって繋ぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。

（イ）監事監査
監事監査については、以下の項目について平成２１年度監査計画に盛り込み会
計監査及び業務監査を実施した。
・内部統制の状況
項目別－18

・情報開示の状況
・保有財産の確認・見直し
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・給与水準の状況
・人事管理の状況
監査にあたっては、年度当初に各課の年間業務計画についてヒアリングを実施した後、月次会計監査及び業務監査にあたっており、業務監査では、年度当初のヒアリングを踏まえ各課の業務の実施状況を確認するとともに、施設や資産の管理状況についても実地監査を行った。なお、月次会計監査では、100 万円以上の契約について事務処理プロセスや契約の種別及び予定価格と落札金額などについても確認
し監査にあたっている。
また、平成２１年４月に発覚した職員の物品調達に係る収賄事件を踏まえ、再発防止策への対応状況について臨時監査を行った。
その他、個人情報の管理状況や情報セキュリティ対策の状況についても、監事が監査を実施した。
（ウ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人を置く法人には指定されていないが、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理までを外部監査人が監査を実施している。
（エ）役職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する役職員により内部監査を実施し、内部統制の確保に努めている。
（オ）物品調達に係る収賄事件への再発防止策への取組
平成１８年度に発生した物品調達に係る収賄事件（２１年度に発覚）を踏まえ、次のとおり再発防止策への対応に取組み、内部統制の更なる強化を図った。
＊適正な人事配置
・これまで用度係が行う契約業務については、総括係が予定価格等の事前チェックを行い会計課長が統括する体制を取ってきたが、平成２１年７月の人事異動
で新たに会計課長補佐を配置しチェック機能の強化を図った。
・平成２１年７月の人事異動において、在職期間の長期化を避ける対応として、会計課経理係長を用度係長に配置換えし、さらに、会計職員の育成の趣旨も含
め、事業部から会計課に配置換えを行い経理係長とした。
＊契約事務の明確化と内部けん制体制の強化
・契約事務処理をマニュアル化し、契約に携わる全職員に配布し、数度にわたる説明を行い、事務処理の明確化と徹底を図った。
・業者対応の適正化を図るため、業者との打合せは、原則として複数者により、事務室内のテーブル等（オープンスペース）で行うこととした。また、発注者と納品検収者は同一人とならないことを徹底した。
・契約関係書類については、会計課において一元的に管理を徹底した。
・監事による月次監査のつど、随意契約の妥当性、競争契約における一者応
札の改善状況について点検見直しを行った。なお、平成２２年２月に内部監査を行い、契約事務が適正に行われていることを確認した。
＊応札者を増やす工夫
・競争入札の公告期間である原則１０日以上を、今後は原則２０日以上の公告期間を確保することとした。
・参加資格の実績要件については、仕様書の内容を検討のうえ、真に調達目的の達成に必要か否かを判断し、必要以上の要件を付さないこととした。
・工事契約の一般競争契約において、電子入札を平成２２年度から実施する
項目別－19ことにした。
＊「倫理」に関する意識啓発の機会の充実
・事件発覚後、直ちに「倫理規程」を全職員に配布し意識啓発に努めた。
・平成２１年４月１０日には理事長から全職員に対し、センターに対する信頼回復への努力と倫理について周知徹底を図った。
・人事異動者並びに新規採用の非常勤職員に対しそれぞれ初任者研修を行い、「就業規程」、「倫理規程」を配付の上、禁止行為等について説明を行った。
・契約事務処理マニュアルと併せ倫理についても再度徹底を図った。
・国家公務員倫理週間の実施に関する本省通知について、全職員に配付し周知徹底を図った。
＊その他
・他機関が実施する研修への参加
業務の専門性の向上を図るため、新たに配置した会計課長補佐に簿記研修及び会計検査院の実施する政府出資法人等内部監査業務講習会を受講させた。また、その他の職員についても事務能力を向上させる研修を順次受講させ、一般職員の資質向上と専門性の向上に努めた。
・職員研修会の実施
平成２１年１２月に他機関から業務等に精通した職員を講師として招き、職員の事務の改善と能率の向上を目的とした研修会を全職員対象に実施した。

【行政刷新会議における事業仕分けへの対応】
１ 事業仕分け（平成２１年１１月）への対応
平成２１年１１月に実施された行政刷新会議における事業仕分けにおいて、本センターに対し「自治体・民間へ移管」との評価結果が示された。
これを踏まえ、文部科学省では、教員免許制度の抜本的な見直しや研修の充実など教員の質の向上を目的とする改革の中で、本センターの役割の抜本的な見直しについて検討することとした。
特に、自治体・民間への移管については、このような改革の中で、研修に係る国と自治体との役割分担も含め抜本的な見直しを行い、国の役割を終えた研修は自治体にその実施を委ねるとともに、研修施設や宿泊施設の維持管理等の民間委託を進めるとの方針が示された。
センターでは、文部科学省と連携しながらこの方針に沿って検討を進めているところである。
また、平成２２年度予算においては、経費の削減目標（一般管理費△３％、業務経費△２％）に加え、研修の厳選及び定員の見直し等により運営費交付金が縮減された。
○研修事業の精選及び定員の見直し（△１０１百万円）＊教職員等海外派遣研修
・英語教育コース（６ヶ月）の廃止
・国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
・英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（50 人→30 人）＊教職員等中央研修
・定員の見直し（2,150 人→2,000 人）
なお、平成２２年６月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、教員の資質能力の総合的な向上方策の在り方について諮問された。

項目別－20２ 事業仕分け第２弾（平成２２年４月）への対応
平成２２年４月に実施された事業仕分け第２弾において、独立行政法人の東京事務所が対象となり、行政刷新会議から横断的な見直しの方針が示された。
これを踏まえ、文部科学省では所管の独立行政法人の東京事務所の効率化について検討に着手したところであり、センターでは文部科学省の方針に沿って対応することとしている。

項目別－21

中

期

計

画

（中期目標の項目）
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計
画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

【実績】
平成２１年度において、計画を踏まえた執行を行った。
また、当該年度においては、研修事業の充実、研修支援環境の充実のための整備として、前年度運営交付金債務約３百万円を財源として使用した。
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開するとともに、平成１９年度からは、直近の決算について図や表をまじえて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めている。
１．予算
区
分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計
支 出
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
施設整備費
計

予算額
(a)

決算額
(b)

１，３８１
１９２
１３７
－
１，７１１
(a)

１，３８１
１９２
１５７
１
１，７３２
(b)

３４５
６７５
４９９
－
１９２
１，７１１

３４０
６６２
４５７
０
１９２
１，６５２

（単位：百万円）
差引増△減額(b)－(a)００２０１２１(a)－(b)
５
１３
４２
△０
０
５９

（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入及び DVD 研修教材の売上増等による。
○支出
・一般管理費と業務経費の減額は、光熱水料の節約及び随意契約の見直しを行い一般競争に移行したことによる契約金額の減少による。
・人件費の残額は、職員数の減及び給与改定による支出減等による。
２．収支計画
区分
費用の部
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
雑損
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
受託事業収入自己収入
資産見返負債戻入（単位：百万円）
計画額
決算額
差引増△減額(a)(b)(a)－(b)
４３
１，５７３
１，５３０
１
３９９
３９８
６６２
１３
６７５
４５７
４２
４９９
－
０
△０
－
１３
△１３
－
－
－
(a)
(b)
(b)－(a)
１，５７３
１，５３１
△４２
１，３８２
１，２９５
△８７
－
－
－
－
１
１
１３７
１５７
２０
５４
７８
２４

（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。

項目別－22

評定所

見Ⅲ大 ○実績を勘案しつつ、計画的な収支Ⅲ計画による運営を図っている。また、＜評価項目・指標＞
Ａ
管理業務の効率化を進める観点か
予算、収支計画及び資金計画に沿ら、毎事業年度において、適切な効率
った適切な執行が行われたか化を見込んだ予算による運営に努めている。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリング○計画に即して適切に執行されておの結果等をもとにして、以下の観点
り、財務内容・運営ともに良好であるを含め委員の協議により評定と認められる。
①財務内容等の開示状況○ 教員研修センターが研修施設②流動資産及び固定資産の管理・や、宿泊施設等を所有することは、演運用状況
習を中心とした長期の研修を行なうた③欠損金や当期総損失の状況めに必要である。
④剰余金（積立金）や当期総利益の状況○ 次の事項について確認した。
⑤目的積立金の状況
・運営費交付金の執行率が９０％以⑥貸付金及びリスク管理債権の状上であること況⑦関連公益法人や特定関連会社等○ 次の事項について、該当がないへの業務委託及び出えん・出資ことを確認した。
状況
・１００億円以上の繰越欠損金
・１００億円以上の利益剰余金
・１億円以上の当期総利益、当期総損失・整理合理化計画等で個別に指摘された資産
・特許権等の知的財産の保有・個別法に基づき運用する金融資産・融資等業務による債権で貸借対照表計上額が 100 億円以上のもの
・不適正な規模の現金・預金及び有価証券等の資産の保有

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費と業務経費の減額は、光熱水料の節約及び随意契約の見直しを行い一般競争に移行したことによる契約金額の減少による。
・人件費の残額は、職員数の減及び給与改定による支出減等による。
○収益の部
・運営費交付金収益については、購入した資産が計画を上回ったこと等により、収益が減少した。
・自己収入の増額は、宿泊料収入及び DVD 研修教材の売上増等による。
・資産見返負債戻入の増額は、研修環境整備を行ったものに係る減価償却費である。

３．資金計画区分（単位：百万円）
決算額
差引増△減額(a)(b)(a)－(b)
資金支出
１，７１１
１，７１１
０
業務活動による支出
１，５１９
１，４６３
５６
投資活動による支出
１９２
２３７
△４５
財務活動による支出－
１２△１２(b)－(a)
(a)
(b)
２０
資金収入
１，７１１
１，７３１
１，５４０
２１
業務活動による収入
１，５１９
１，３８1
０
１，３８1
運営費交付金による収入
１３７
１５７
２０
自己収入
－
１
１
受託事業収入０
１９２
１９２
投資活動による収入
０
１９２
１９２
施設整備費補助金による収入（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。

Ⅳ 短期借入金の限度額

計画額

【実績】
短期借入金の借入れについては、平成２１年度において必要とする案件はなかった。

短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

Ⅳ
該当がある場合に評定を行う

Ⅳ大 ○該当がないことを確認した。
-＜評価項目・指標＞
短期借入金の状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

Ⅴ大A

重要な資産を譲渡、処分する計画はない。

Ⅵ 剰余金の使途【実績】
平成２1 年度において、通則法第４４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣へ目的センターの決算において剰余金が発生したときは、研積立金とするための申請要件を満たす剰余金は発生しなかった。
修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委
員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

Ⅵ
該当がある場合に評定を行う＜評価項目・指標＞
剰余金の発生・使用状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

項目別－23

Ⅵ大 ○該当がないことを確認した。
-

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

評定

所
見
Ⅶ
Ⅶ大 ○計画的かつ積極的な取組により、＜評価項目・指標＞
年度目標を十分に達成していると認Ａ
主務省令で定めた業務運営に関する事められる。
項に関する措置が適切になされたか（中期目標の項目）
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

留意事項＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により
評定

Ⅶ中（中期目標の項目）【施設・設備に関する実績】
ア 施設・設備の整備
平成２1 年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入を行った。
１．施設・設備に関する計画（平成２1 年度用地購入計画）（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立
購入面積：４，４５２．25 ㎡
った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
購入経費：１９１，８９２千円（財源：施設整備費補助金）
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
全敷地面積（㎡）
購入済面積（㎡）
購入残面積（㎡）１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実
施（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
（３）学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の提供を行うよう見直しを行う。

６７，５５９．29

４５，４７９．00

２２，０８０．29（１００％）（６７．3％）（３２．7％）

また、平成２1 年度においては、効率的・効果的な研修事業の展開及び研修期間中の生活環境の充実・改善を図るため、都道府県教育委員会や受講生等のニーズを踏まえつつ、研修情報機器のセキュリティ強化、研修生宿泊室の整備や研修棟の空調設備の改修を行った。
イ 施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕センター施設の利用率の向上を図る方策として、学校教育関係者等による研修の他、大学のゼミや課外活動等にも利用できるよう貸付規程等を整備した。また、施設の利用促進を図るため、ホームページでの案内の他、近隣の大学や研究機
関等にパンフレットを配布するなどの広報活動を行った。
その結果、利用者が増加した。
区 分

件数

実人員

延べ人数

２０年度

４件

６１５人

２，０３７人

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人ウ 受講者の安全確保等への取組
引き続き、受講者の安全を確保するため、センター本部で実施する宿泊研修については、地震や火災など災害時の対応を掲載した「生活のしおり」を全ての宿泊室に配置するとともに、オリエンテーション時に受講者に対して周知徹底した。
また、受講者の健康管理として、外部医療機関に委託した看護師が定期的に健康相談に応じるとともに、オリエンテーションにおいて、自己管理の徹底について、注意を促した。
平成２１年度は、受講者に対する安全性確保の取組として、以下の措置を講じた。

項目別－24

Ⅶ－１＜評価項目・指標＞
施設・設備の整備は計画どおり行われているか＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、以下の観点を含め委員の協議により評定○施設設備の整備状況（受講者の安全確保、快適な研修環境への取組、施設設備の提供に係る見直しの状況を含む）

Ａ○研修センターの○ 計画的に施設・設備の整備が図られ受講者の安全で快適な研修環 将来像に合致する境が確保されるとともに、施設の有 ような施設整備計
効活用も一段と進められている。
画になっているかどうかの検証が必○ 施設の貸付規程等を整備することなどで利用者が増加しており、施 要 で は な い だ ろ う
か。
設の有効活用も推進されている。

中

期

計

画

実

績

・受講者宿泊棟の冷暖房時の省エネルギー効果を高めるとともに、災害時の窓
ガラス飛散防止を図るため、各居室の窓にガラスフィルムを貼った。
・従来の警備用監視カメラシステムを図書館に増設し、防犯体制の強化を図った。
・平成２１年度も地元消防署の立会い・指導のもと、役職員、研修受講者及び業務委託業者など約１５０名が参加して防災訓練を実施した。
・役職員及び業務委託業者など約５０名が参加して、心肺蘇生法とＡＥＤ使
用法等の救命措置の手順について講習会を実施した。
・新型インフルエンザ対策として、館内各所に消毒用アルコールを設置するとともに主な研修室等に空気清浄機を設置して感染予防策の強化を図った。また、受講者の各宿泊室に、新型インフルエンザ予防マニュアル、体温計、消毒用脱脂綿を常備した。

項目別－25

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

（中期目標の項目）
２．人事に関する計画

２．人事に関する計画（１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
（２）人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成２２年度人件費について、対平成１７年度人件費５％以上の削減を図る。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針２００６」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続する。
常勤職員については、その職員数を大幅に削減
する。
（参考１）
・期初の常勤職員数５０人
・期末の常勤職員数の見込み４５人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み１，８２４百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。

実

績

【実 績】
【人事に関する取組み】
ア 職員研修の実施
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担
当職員を学校教育関係団体や民間企業が主催する各種のセミナーや研究会等に派遣し専門性を高めた。
NPO 法人実証心理教育研究所が主催した「講師のための Q-U を活用した学級
経営コンサルテーション講座」等、全１４講座に延べ１７人が参加した。
区 分

講座数

延べ人数

２０年度

１０講座

１６人

２１年度

１４講座

１７人

（イ）一般職員の資質向上のための研修
他機関から業務等に精通した職員を講師として招き、職員の事務の改善と能率の向上を目的とした研修会を全職員対象に実施したほか、他機関が主催する各種研修等にも職員を積極的に派遣し、一般職員の資質向上を図った。
第一法規（株）が主催した「独立行政法人にとってのコンプライアンスの進め方セミナー」等、全１１講座に延べ８６人が参加した。
区 分

講座数

延べ人数

２０年度

９講座

２０人

２１年度

１１講座

８６人

イ 職員の配置状況と人事交流の状況○ 平成２１年度組織図
理事長
監 事
総務課

理 事

総務部

会計課

総務係
人事係
総括係
経理係
用度係
施設係

事業推進指導室

研修企画課

研修企画グループ事業部

基幹研修事業課

研修支援グループ
基幹研修第一グループ
基幹研修第二グループ

東京事務所

教育課題研修課

教育課題第一グループ
教育課題第二グループ○

項目別－26

評定
評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）
所
見
Ⅶ中
Ⅶ－２
○ 職員の資質向上・人材確保に努＜評価項目・指標＞
Ａ
めるとともに適切な人事配置と組織運
適正配置等による人員の抑制と人件費営に取り組んでいる。
の削減状況等
その結果、計画的な人員の抑制と人件費の削減に係る目標は十分に達＜評価基準＞
成されている。
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、以下の観点を含め○ 給与水準についても国家公務員委員の協議により評定及びほかの独法に比して特段の問題はなく適正なものと認められる。
①中期計画に定める期末の常勤職員数の達成に向けた人員の抑制○次の事項について確認した②中期計画に定める人件費の削減
・総人件費改革の取り組みについて、（給与水準の妥当性を含む）
平成１７年と比べ人件費が４％以上③職員研修の実施による職員の専門及の削減に至っていること。
び意識の向上④質の高い人材の確保・育成
・給与にかかる諸手当及び福利厚生費について国と異なる支出はないこと

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

○常勤職員数中期計画において、常勤職員数を期初の５０人から、期末である平成２２年度末には４５人まで削減することとしており、平成２１年度末の状況は以下のとおりである。
（定員削減計画）
平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末
常勤職員数

５０

４８

４７

平成 22 年度末

４６

４５

（現員）
区

分

総務部

平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末
１９

１６

１５

１４

総務部長

１

１

１

１

総務課

７

６

５

５

会計課

８

９

９

８

事業推進指導室

３

［３］

［２］

［２］

（８）３１

（１０）３２（１０）３１（１０）２８

１

１

１

１

（５）１０

（７）８

（７）８

（７）８

基幹研修事業課

９

１２

１１

９

教育課題研修課

（３）１１

（３）１１

（３）１１

（３）１０

合 計

（８）５０

（１０）４８（１０）４６（１０）４２

事業部
事業部長
研修企画課

平成 22 年度末※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成２１年度における人事交流機関は、前年度より１機関増え、以下の１２機
関：２６人におよんでいる。なお、平成２２年度は、新たに鹿児島県教育委員会と人事交流を行うこととした。
文部科学省（７人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、
宮崎県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、和歌山県教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、高エネルギー加速器研究機構（１人）、茨城大学（１人）
なお、平成２１年７月の人事異動で新たに会計課長補佐を配置しチェック機能の強化を図るとともに、在職期間の長期化を避ける対応や会計職員の育成の趣旨も含め、事業部から会計課に配置換えを行うなどの適正な人事配置を行った。
ウ 総人件費改革への対応（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に以下の計画により削減を進めているところであり、平成２１年度においても、計画を上回る削減を達成した。

項目別－27

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

（予算・決算額の単位：千円）
区分（対前年度削減率）
予 算 額
決 算 額

平成 17 年度 平成 18 年度

平成 19 年度(－)
423,608(0.8%)
420,218(1.0756%) (1.6666%) (1.6666%) (1.6666%)
415,698
408,770
401,957
395,258

413,786

410,999404,296371,231

－

0.6%

1.2%

2.9%

10.8%

－

0.6%

1.9%

3.6%

9.1%

－

416,19
9

人 件 費
削 減 率
人件費削減率（補正後）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含
み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費削減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の削減率。
（注３）人件費削減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20、21 年度の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%、△2.4%である。

（参考）給与水準（ラスパイレス指数）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

対国家公務員（行政職(一)）

92.5％

93.6％

93.9％

97.1%

対他独法（事務・技術職員）

86.7％

87.7％

88.0％

91.7%

区

分

※平成 21 年度のラスパイレス指数上昇の要因は、地域手当の支給率上昇（つくば 8%→10%、東京 16%→17%）と考えられる。
なお、センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。
（イ）給与制度改革
平成２０年度実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、地域手当の改定を行った。

３．中期目標期間を越える債務負担
電子計算機の賃貸借期間、平成１９年度から平成
２３年度にかかる４年間

項目別－28

評定所

見留意事項