﹁長野県教員赤化事件﹂◉揃定価│││
６万円＋税◉刊行││││２０１８年「二・四事件関係要図」〈『抵抗の歴史──
戦時下長野県における教育労働者の闘い』
労働旬報社 1969年刊より〉﹁﹁長野県﹁教員赤化事件﹂

に関する新資料
発見

一九三三年二月四日︑治安維持法違反として始まった大規模思想弾圧事件﹁長野県教員左翼運動事件﹂︵二・四事件︶

ISBN978-4-86617-072-5

月一括刊行◉体裁││││
Ｂ５判／上製／総約１︑１５０ページ

荻野富士夫 ︵小樽商科大学名誉教授︶◉推薦││││
伊藤純郎 ︵筑波大学教授︶◉解説││││
前田一男 ︵立教大学教授︶︿＊第１巻の巻頭に付す﹀

関係資料集
3巻
全

関係資料集

新たに発掘された﹁陳述速記録﹂や︑当時の長野県学務課で保管されていた各種関係文書二〇点︑さらに県内の右翼団体までもが調査した﹁極秘資料﹂を復刻刊行！
一九三〇年代の総力戦体制を確立させ︑またその後の教育・思想・文化統制の一役を担った治安維持法の実質的運用の実態を検証し︑さらには満蒙開拓青少年義勇軍の送出や◉推薦───── 伊藤純郎

3巻
全

『信濃毎日新聞』『長野新聞』1933（昭和8）年9月15日付の号外〈県立長野図書館所蔵〉

荻野富士夫

11

メディア統制の強化へと向かうプロセスを解明するための格好の資料群！

◉解説───── 前田一男

［編集復刻版］＊表示価格はすべて税別。

◉揃定価──── 6 万円＋税

［編集復刻版］

六花出版

六花出版 〶101‑0051 東京都千代田区神田神保町 1‑28 電話 03‑3293‑8787 FAX 03‑3293‑8788 http://rikka‑press.jp

2018・9

刊行にあたって
内容見本

一九三三年二月四日︑長野県諏訪地方を中心に始まった︑大規模思想弾圧事件﹁長年月 事項︿太字は関連事項﹀
ロシア革命

１９１４ ７ 第一次世界大戦はじまる
１９１７
１９２５ ３ ﹁治安維持法﹂成立﹁治安維持法﹂改正し死刑及び︿目的遂行罪﹀を追加

１９２６ １ ﹁京都学連事件﹂最初の治安維持法適用

野県教員左翼運動事件﹂︵二・四事件︶は︑日本反として検挙︑その全検挙者は六〇八名にも及び︑そのうち教員が二三〇名を占めたことから﹁教員赤化事件﹂などと呼称された︒
今回初めて公刊される六名の﹁陳述速記録﹂や︑当時の長野県学務課に一九三二 ︵昭和七︶年から一九四〇 ︵昭和一五︶年まで勤務していた村松益治氏︵故人︶所蔵の﹁参考書﹂綴りに残された学務関係資料二〇点︑さらには右翼団体﹁信州郷軍同志会﹂がまとめた﹁極秘資料﹂など︑新たに発掘された関係資料を収録し解説を付して復刻刊行する︒
自由教育で知られる教育県長野で起きたこの事件は︑一九三〇年代以降の総力戦体制における国民の思想・文化・教育の統制に向けた契機となった︒
またその後の検挙者の﹁転向﹂政策に伴う満蒙開拓青少年義勇軍の送出や︑メディア統制の強化へと向かうプロセスは︑まだま︵六花出版編集部︶

１９３１ ９ 柳条湖事件１９３２ ５ ﹁信州郷軍同志会﹂設立︒国家主義的政治結社︑中心的指導者は中原謹司で︑当時の県議会議員︵のち衆議院議員︶
８ 国民精神文化研究所を設置

日︑﹃信濃毎日新聞﹄︑教員左翼事件の社会的影響から表記を﹁某重大事件﹂とし︑関係記事も差し止めとする

１９３３ ２ １日︑長野県学務課より﹁教員指導監督ニ関スル件﹂通牒︵昭和８︶ ２ ４日︑長野県警察部︑治安維持法違反で新興教育運動参加の教員を検挙︒﹁二・四事件﹂の始まり
２
国際連盟 脱退
日︑長野県︑教員左翼運動事件の報道記事を解禁

７ 滝川事件
９日︑長野地方裁判所﹁教員左翼運動事件﹂の分離公判を開始

日︑長野地方裁判所︑第一次公判︵諏訪地区︶を開始

６ 文部省︑学生部を昇格し思想局を設置

１９３４ ４９日︑東京控訴院﹁長野県教員左翼運動事件﹂被告に判 決︑一三名全員が実刑判決を受ける

教学刷新評議会を設置︑思想統制を強化

大政翼賛会発足

太平洋戦争開始

１９４１ ３ 国民学校令公布︑小学校を国民学校と改称

１９４０１９３９ ５ 文部省︑道府県思想対策研究会設置を通牒

１９３８ ４ ﹁国家総動員法﹂公布
この年から満蒙開拓青少年義勇軍の送出盛んとなる︒敗戦までに八万六千人に達する

７ 思想局を廃止し教学局︵外局︶を設置

１９３７ ７ ﹁盧溝橋事件﹂日中戦争本格化

９ 文部省︑日本諸学振興委員会を設置

１９３６ ２ ﹁二・二六事件﹂軍部の台頭とともに満洲移民計画が策定される

１９３５2517 30 15

傘下の教員組合員に対して︑治安維持法違労働組合全国協議会や新興教育同盟準備会関連年表

１９２８ ３ ﹁三・一五事件﹂共産党員の全国的大検挙

116310101110
ＧＨＱ︑治安維持法廃止

１９４５ ８ 敗戦

１９４４ ６ 学童集団疎開の開始

１９４２ １ 文部省︑国民錬成所を設置︑中等諸学校の教員を錬成・指導

1210

だ解明すべき問題を含んでいる︒〈第1巻収録の「裁判資料より」〉

推薦します信州教育史像の新たな構築に向けて伊藤純郎 ︵筑波大学教授︶﹁慎ミテ県下ノ教育界ハ過去ニ於テ憂ウベキ事態ヲ起コシタノデアリマスガ︑自覚反省ニヨリ今日デハソノ懸念ナキニ至リマシタ﹂︒
信州教育に関する昭和天皇の御下問に対する大村清一長野県知事の言葉︵一九三五年五月一三日付﹁長官謹話要旨﹂︶からうかがえるように︑信州教育は︑﹁憂ウベキ事態﹂となった﹁長野県新たに発見された「正誤表」2 枚

教育赤化事件﹂を﹁自覚反省﹂し︑満蒙開拓青少年義勇軍送出全〈第２巻収録の「秘 長野県教員左翼運動事件」より〉

国一に象徴されるように︑﹁一五年戦争下の軍国主義・超国家主義の教育に転化した﹂とされる︵﹃長野県教育史﹄第三巻総説編三︶︒
しかし︑大正自由教育から軍国主義教育への画期とされる

教員赤化の全貌﹂︵一九三三年九月一﹁憂ウベキ事態﹂の実態については︑充分な解明が行われてきたとはいいがたい︒﹁戦慄！という新聞報道とは裏腹に︑﹁教員赤五日付﹃信濃毎日新聞﹄号外︶
化の全貌﹂については資料収集や総合的な考察など様々な課題が残されていた︒
今回初めて公刊される﹁裁判資料﹂︵第１巻︶や新たに発掘された関係資料︵第３巻︶などを収録し︑﹁長野県教育赤化事件﹂に新たな光を照射した本資料集は︑こうした課題を克服するだけでなく︑信州教育史像の再構築に向けての貴重な資料集となると思う︒

治安維持法公判廷の供述の生々しさを伝える稀有の史料
荻野富士夫 ︵小樽商科大学名誉教授︶
本資料集は二つの大きな意義を持っている︒
一つは︑﹃長野県教員左翼運動事件﹄や長野県学務課の各種文書を通して︑﹁教員赤化事件﹂という事態への応急的収拾策と恒久的対策の具体相が鮮明になることである︒これらの文教当局の資料群と長野県特高課作成の﹃長野県社会運動史﹄︵一九三九年一二月現在︑﹃特高警察関係資料集成﹄第二一巻所収︶などとの比較異同により︑治安体制が総体としてこの事件をテコに教育統制・思想統制をどのように進めていったのかを検証することができる︒
もう一つは︑﹁教員赤化事件﹂のリーダーと目された藤原晃ら六人の長野地方裁判所の公判廷における裁判長との一問一答の﹁陳述速記録﹂が収録されたことである︒治安維持法について︑その司法処理過程の﹁予審終結決定﹂や判例として確立する大審院判決はかなり存在し︑拡張解釈を重ねて﹁悪法﹂の限りを尽くした様相は明らかにされてきたが︑実際にどのように起訴や予審︑そして本公判がおこなわれていたのかは判然としなかった︒六人の﹁陳述速記録﹂からは︑公判廷において裁判長が判決を下すうえで事件のどのような部分に焦点を絞り︑執拗に被告を問い詰め︑筋 書きにそった供述を引き出していったかが生々しく読み取れる︒実質的な審理は予審でおこなわれ︑本公判はそれを形式的になぞるだけという先入観があったが︑これらの﹁陳述速記録﹂によれば︑いかに裁判長が﹁天皇の裁判官﹂として自らの職務に忠実で熱心であったかもわかる︒

内容見本

内容見本

〈第 3 巻収録の「参考書 村松」及び「極秘 長野県赤化運動ノ全貌並ニ調査表」より〉

藤原 晃 陳述速記録
河村 卓 公判速記

日付け等

頁数＋解説

４月 日

︿不詳﹀

︿不詳﹀

福沢準一 陳述速記

西条億重 公判速記

︿不詳﹀

︿不詳﹀

︿不詳﹀

正誤表

２

計

８

１９３２︵昭和７︶年 月６日

５

１９３３︵昭和８︶年

４４

１９３６︵昭和 ︶年

︿不詳﹀

︿不詳﹀

︿不詳﹀

︿不詳﹀

︿不詳﹀

１９３３︵昭和８︶年度

１９３３︵昭和８︶年８月末︵昭和７年 月５日より 日に至る各郡市に於ける小学校長実業補 １９３２︵昭和７︶年 月
習学校長青年訓練所主事会議に於て︶市町村義務教育費国庫負担法ノ施行ニ関スル件︵昭和８年３月 日 勅令第 号 改正︶

全国視学制度調
思想問題対策ニ関スル答申集
長野県教員左翼運動年表
左翼運動事件関係教員名簿 長野県
長野県女子専門学校思想事件概要
日本文化協会長野支部設立趣意書秘 最近に於ける長野県教員の思想傾向
左翼運動事件関係教員其ノ後ノ状況調

６
７５
１９３６︵昭和 ︶年９月

18︵昭和 年５月現在︶

信州教育ニ対スル雑感
教員左翼運動事件関係者名簿
中等学校長会議案

日至同年５月長野県教育の概要
知事訓示要旨︵自昭和 年５月校長会議︶

御真影奉護ニ関スル注意
学務課事務分担１９３６︵昭和 ︶年 月
︿不詳﹀

１９３７︵昭和 ︶年４月日於各郡市小学校長並青年学 １９３７︵昭和 ︶年５月

昭和十三年度事務行事暦 学務課＋

矢野口波子 陳述速記

全 点の資料の中から︑事件に関連する内容物 点を収録

Ⅰ ﹁参考書 村松﹂︿故 村松益治氏所蔵﹀

学校給食臨時施設方法ニ関スル件

七 学第一七九五号

市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法ニ関スル件依命通牒

七 学第一七九〇号

20

１９３８︵昭和 ︶年５月改正
１９３８︵昭和 ︶年４月制定
１９３８︵昭和 ︶年度

信州郷軍同志会︿長野県内の右翼団体がまとめた赤化事件 １９３３︵昭和８︶年７月の調査資料﹀

Ⅱ 極秘 長野県赤化運動ノ全貌並ニ調査表

281718142210４５14

知事訓示要旨101814386101149355116211

１９３２︵昭和７︶年 月５日

︿不詳﹀

第 巻

44

小松俊蔵 公判速記81

１９３４︵昭和９︶年４月から５月に長野地方裁判所にて行われた ︿不詳﹀
６名の裁判記録

裁判資料

資料名／注記収録資料一覧
復刻版

第１巻

92365
77421111132

15111131101212131313111242930

第 巻 秘 長野県教員左翼運動事件
23