1

日本製鉄の環境に対する取り組み
2019年12月17日

本日の内容
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2

鉄と社会
日本製鉄の環境経営
気候変動への対策
サーキュラーエコノミーへの貢献
環境リスクマネジメントの推進
生物多様性保全の取り組み
革新的技術開発
TCFDへの対応
LCA（ライフサイクルアセスメント）
ESGトピックス

p.3
p.10
p.15
p.33
p.39
p.43
p.48
p.56
p.61
p.68

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

3

鉄と社会

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様々に使われる鉄鋼製品

厚板

薄板
家電

⾃動⾞

船舶

建設機械
容器

4

橋梁

建築

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様々に使われる鉄鋼製品

棒鋼

線材
⾃動⾞

5

建材

鋼管

建築

エネルギー

設備
橋梁⽤ワイヤー

建設

土木
⾃動⾞
機械
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鉄の持つ様々な特徴

豊富な資源

6

無限にそして何にでもリサイクル可能可採埋蔵量(bil. tons)

鉄鉱石
170.0

ボーキサイト30.0 銅鉱

鉛
ﾆｯｹﾙ
0.79 亜鉛 0.08
0.07
0.23

幅広い特性範囲と⾼い理論特性
強度
加工性

耐食性

鉄

アルミ
3,500MPa

溶接性

塗装性

理論強度
10,400MPa←CO2 排出

0
2000
10000

引張強度（MPa）
4000
6000

LCA (Life Cycle Assessment)
的に低環境負荷
他素材
＋

＋

＝ 鉄

コンクリート
CFRP

炭素繊維

製造 + 使⽤ + ﾘｻｲｸﾙ = LCA
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高炉による鉄鉱石の還元プロセス
C+1/2 O2= CO
Fe2O3 +3CO =2Fe+3CO2
CO , CO2
H2 , H2O

コークス
還元ガス
の流れ

熱交換と
酸化反応

7

焼結鉱

焼結鉱
コークス

コークス

Fe2O3

加熱と
還元反応

融着帯

CO , H2
羽口

Air + O2Fe銑鉄とスラグコークスは鉄を製造する上で必要不可⽋な原料
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日本におけるCO2排出（2017fy）

8• 鉄鋼業由来のCO2排出量は日本全体の14%• 製造業由来のCO2排出は年々低減の⼀⽅で、家庭、業務部門の排出は増加。
非エネルギー

エネルギー

起源

転換部門

7%

8%

運輸

2%

鉄鋼
14%

18%

家庭

農林⽔産鉱建設業

CO2排出総量
約12億t-CO2

16%
業務
17%

その他製造業
5%

製造業
化学工業
5%

32%

機械
4%

バルブ・紙・紙加工
2%
窯業・土石製品3%

出典︓(国研)国⽴環境研究所地球環境センター
温室効果ガスインベントリーオフィス（GIO）
http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html
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鉄とSDGs

9

私たち日本製鉄は、鉄を通じてSDGsに貢献いたします。

パリ協定の目標

達成において鉄の供給が不可⽋な目標
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10

日本製鉄の環境経営

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環境基本方針11

当社は、事業活動の環境に及ぼす影響が大きい会社であることから、全グループ会社をあげての総合的な「環境経営」を企業の使命と考え、「環境基本⽅針」を制定しています。
環境基本⽅針当社は「環境経営」を基軸とし、環境への負荷の少ない環境保全型社会の構築に貢献します。このため、良好な生活環境の維持・向上や廃棄物削減・リサイクルの促進など地域における環境保全の視点を踏まえた事業活動を⾏うとともに、地球温暖化問題への対応や生物多様性の維持・改善など、地球規模の課題にも積極的に取り組みます。
1. 事業活動の全段階における環境負荷の低減（エコプロセス）
2. 環境配慮型製品の提供（エコプロダクツ）
3. 地球全体を視野に入れた環境保全への解決提案（エコソリューション）
4. 革新的な技術の開発
5. 製鉄所の環境保全林の整備をはじめとする豊かな環境づくり
6. 株主の皆様や、地域住⺠の⽅々との双⽅向のコミュニケーションの推進
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環境経営の基本コンセプト

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エコプロセス

世界最⾼レベルの資源・エネルギー
効率で鉄鋼製品を生産するとともに、更なる効率改善を追求し、環境に配慮したエコプロセスを目指します。

エコプロダクツ®

世界をリードする技術⼒で、環境に優しいエコプロダクツ®を生産・提供し、持続可能な社会構築に向けた省資源・省エネルギーや環境負荷軽減に貢献していきます。

エコソリューション

世界最⾼水準の環境・省エネ技術を国内に展開・普及させるとともに海外へ移転・普及させることで、地球規模のCO2排出量削減や環境負荷低減に貢献
していきます。

革新的技術開発
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3つのエコでSDGsに貢献

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SDGsの視点からの問題提起

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環境経営のためのガバナンス体制

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取締役会
社外各社

worldsteel
日本鉄鋼連盟
ArcelorMittal
POSCO

関係会社
環境会議

経営会議

ISO 14001
外部審査

環境経営委員会

委員⻑︓環境担当副社⻑
副社⻑4名、常務、執⾏役員

環境部
（本社）

環境部門
（製鉄所）

 当社は、環境担当副社⻑を委員⻑とする「環境経営委員会」を半年ごとに開催（副社⻑5人中4人が参加）。
 気候変動や大気・水・廃棄物等の環境リスクを「環境経営委員会」が管理し、PDCAのマネジメントサイクルを効果的に回し、改善を進めている。
 「環境経営委員会」の報告・審議事項は、取締役会や経営会議に報告、また監督される仕組みを構築している。
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15

気候変動への対応

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CO2削減について日本鉄鋼業の⾃主的取り組み

16• 鉄鋼業を含む60業界が経団連の「低炭素社会実⾏計画」の下、2020年、2030年までのCO2削減目標を自主的に公約。
• 「低炭素社会実⾏計画」と「パリ協定※」の枠組みは親和性が⾼い。

※自主的に目標を公約し、第三者からのレビューにより活動をより⾼める仕組み(出所：経団連事務局作成）
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セクトラルアプローチ︓業界単位での取り組み

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日本鉄鋼業は、業界単位で連携・協⼒し、国内外のCO2削減への取り組みを進めている。
セクトラルアプローチの有効性
日本鉄鋼業は技術的に成熟していることから、CO2削減への取り組みついては、業界でベストプラクティスを共有しながら、野心的な目標を掲げて取り組んできた。
⼀⽅で、アジアなど発展途上国には大きなCO2削減ポテンシャルがある。鉄鋼
製造プロセスは基本的に類似しているので、日本の世界最⾼水準の省エネル
ギー技術を海外に提供することが、世界のCO2削減には効率的である。
革新的なプロセスに転換することは大変大きなチャレンジなので、国からの補助⾦により国家プロジェクトを組成し、オールジャパンで技術開発に取り組む
ことが近道である。

当社は、業界のリーディングカンパニーとして、この取り組みを牽引している。
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製鉄所内エネルギー・
水のリサイクル

副生ガスのリサイクル率

エコプロセス
100%
76%

自家発電の
所内発生エネルギー
利用率
自家発電の81%は排熱や副生ガスを活用

蒸気生産の
排熱利用率

18

81%

90%

鉄の製造プロセスは、あらゆる資源を効率良くリサイクルする。
製鉄所内で発生する副生ガスは
すべて所内エネルギー源として活用

社内発生スクラップ
433万ｔ

購入スクラップ
焼結設備

めっき設備

コークス炉

INPUT
原料炭
2,519万ｔ
石油系燃料
1,060千kl
工業用水
6.4億m3
購入電⼒
43億kwh⾼炉

副産物回収（ｽﾗｸﾞ,ﾀ-ﾙ）

鉄鉱石
5,861万t

廃プラスチック
17万ｔ

自治体から回収

スクラップ

製鉄所内で使用する水は90%再生紙繰り返し使用

転炉

上工程
排熱回収

電気炉

連続鋳造設備

副生ガス
回収

圧延設備

戻水回収

⽤⽔循環
副生ガス
利⽤率用水
利⽤率
90% 補給率10%100%燃料

蒸気生産の
排熱利⽤率
76%

発電

外部燃料24%

外部燃料19%蒸気生産 ⾃家発電の所内発生ｴﾈﾙｷﾞｰ

廃プラスチック再資源化（ケミカルリサイクル）

利⽤率81%

社会での使用

下工程
所内利用

造管設備

再資源化

スラグ製品
ｺｰﾙｹﾐｶﾙ製品

副産物
再資源化率
99%
最終処分
1%

OUTPUT
粗鋼生産量
4,100万ｔ
厚板
薄板
棒線
鋼管
建材
等
スラグ製品
ｺｰﾙｹﾐｶﾙ製品

最終製品生産
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日本鉄鋼業の省エネルギーへの取り組みの推移

19• エネルギーの回収技術の発達により、正味のエネルギー消費は大幅に減少

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コークス乾式消火設備 （CDQ: Coke Dry Quenching）

20• 従来水により消⽕していた⾚熱コークスを、不活性ガスで消⽕すると共に顕熱を蒸気として回収する設備。排熱回収の他、コークス品質向上、環境改善の効果もある。
コークスの持つ熱を大気に放散• 現在国内で稼働中の鉄鋼メーカーの全コークス炉に設置
粉塵も発生
済み。

コークスバケット
ダストキャッチャー
タービン発電機消火塔
コークス炉

クーリングチャンバー
循環ファン

コークス移送台車

コンベアー

排熱ボイラー

発電機

湿式消火

冷却コークス
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鉄鋼業のネルギー効率国際⽐較

21

日本鉄鋼業のエネルギー効率は世界最⾼水準
粗鋼ﾄﾝ当り日本を100とした場合の各国のｴﾈﾙｷﾞｰ原単位

出所︓RITE『2015年時点のエネルギー原単位の推計』（指数化は日本鉄鋼連盟）
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鉄鋼製造プロセスにおけるCO2削減目標と実績

22• 日本鉄鋼連盟の「低炭素社会実⾏計画」は、鉄鋼製造プロセスにおける2020
年、2030年に向けたCO2削減目標を設定。
• 2005年度を基準として⼀定の生産前提のもとで想定されるCO2排出量（BAU排出量）に対する削減量として、2020年度に300万t、2030年度に900万tの削減を目指す。
対策メニュー

フェーズⅠ
2020年

フェーズⅡ
2030年

①コークス炉効率改善

90万t-CO2程度

130万t-CO2程度②発電設備の効率改善

110万t-CO2程度

160万t-CO2程度③省エネ強化

100万t-CO2程度

150万t-CO2程度

④廃プラ

－

200万t-CO2⑤革新的技術の開発・導入－

260万t-CO2程度

合計

計300万t-CO2+廃プラ

計900万t-CO2＜参考＞エネルギー起源CO2排出量（毎年度のクレジット反映後の電⼒係数を反映）• 2017年度CO2削減実績︓BAU排出量⽐▲229万t-CO2＜参考＞• ＣＯ2排出量(2017年度のｸﾚｼﾞｯﾄ反映後の電⼒係数使用) ︓1億8,120万㌧-CO2(05年度⽐▲3.8%)
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日本製鉄グループのエネルギー起源CO2排出量23＜対象会社＞
日本製鉄、日鉄日新製鋼、大阪製鉄、山陽特殊製鋼、
日鉄ステンレス、王子製鉄、日本コークス工業、
共同火力5社、サンソセンター2社等• エネルギーの有効利用や、各工程における操業改善、⽼朽設備
更新、⾼効率発電設備の導入等により省エネに取り組んでいる。
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物流効率化によるCO2削減

24• モーダルシフト化率維持・向上、輸送効率向上、燃費向上施策
等、物流の効率化に取り組む。
• さらに、国内初のリチウムイオン電池搭載型ハイブリッド貨物船の導入（2019年2月就航）などの取り組みも実施。

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エコプロダクツ®の例

25

当社の提供する⾼性能な鉄鋼材料は、サプライチェーン全体のCO2排出削減に大きく貢献している。
高張⼒鋼板当社の⾼強度鋼板は、自動⾞⾞体の衝突安全性強化と軽量化を同時に実現し、自動⾞の燃費改善に貢献。

高張⼒厚板当社のFCA-W厚板は、バルク及び溶接部において優れた疲労破壊耐性を示し、
LNG運搬船体の薄型化による燃費向上に貢献。

トランス⽤材料
当社の⽅向性電磁鋼板
は、電⼒変換時の電⼒ロスを著しく低減。

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高機能鋼板のサプライチェーンでのCO2削減

Eco Product26

 2001fyより、ユーザー産業団体、日本エネルギー経済研究所、政府から成る委員会を鉄連内に設置、削減効果の評価手法を確⽴し、毎年の実績をフォロー。
 代表的な5品種に限定した使用段階でのCO2削減効果は、2017fy断面において国内使用鋼材で983万t-CO2、輸出鋼材で1,990万t-CO2、合計2,973万t-CO2。

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次世代⾃動⾞構造コンセプト

27

当社は常に、クルマのあらゆる可能性を実現していくためのベストパートナーであり続けます。

詳細はHPをご覧ください
http://www.nipponsteel.com/product/use/car/

オール鉄素材によるクルマの30％軽量化(アルミ同等)を実現


強度別ハイテン使用割合
現⾏⾞｢鉄を極める｣･ハイテン⽐率向上､構造設計･工法設計を含めたソリューション提案 → 軽量化と衝突安全性を両⽴部品構造の設計条件に踏み込んだソリューション提案


引張強度2.0GPaハイテンまでの素材を部品要求性能に応じて選択 → 板厚低減・部品統合に貢献



EV/HV等の電動⾞用に、耐食性と耐⽕性に優れた鉄製バッテリー構造コンセプトを開発

最先端電磁鋼板と評価･解析ソリューションにより⾼効率･⼩型･軽量･静粛なモーターを実現

TS≧980MPa
TS≦780MPa
TS≦590TS≦440TS≦390MPa

日本製鉄グループ総合⼒の発揮

従来のガソリン⾞の各部品から電動化により増加する電池やモーターに⾄るまで、あらゆる主要部材に精通した素材・サービスの提供が可能
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エコソリューションの目的

28

世界の鉄鋼需要は、今後新興国を中心に伸びるとみられ、それに伴い鉄鋼生産も増加し、2050年における世界の粗鋼生産量は22億㌧と想定されている（2017年実績16.9億㌧の約1.3倍）。地球温暖化の観点では、世界最⾼水準のエネル
ギー効率を誇る日本の省エネ技術を世界に普及・移転することが重要となる。

出所︓RITE 『 脱地球温暖化と持続発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究―ALPSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』（2011年4月）より抜粋
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日本鉄鋼連盟の国際省エネ・環境協⼒29

日本国内での省エネ・環境保全対策に加え、日本鉄鋼業は国際協⼒にも取り組んでいる。

中国 (2005年〜)

日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会

インド (2011年〜)

日印鉄鋼官⺠協⼒会合

ASEAN (2014年〜)

日アセアン鉄鋼イニシアチブ

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ASEAN-Japan Steel Initiative (AJSI) 2014年2月発足
目的

参加者• 環境保全・省エネの知識・経験に関する情報共有を通じ、アセアン鉄鋼
業の省エネ・環境保全に貢献する• 日本鉄鋼業からアセアン鉄鋼業への技術導入を促進する
日本・ASEANの官⺠鉄鋼関係者
日本（官）経済産業省、NEDO、JBIC等（⺠）日本鉄鋼連盟および会員企業
省エネ・環境技術サプライヤー
等
主な活動

30

1

製鉄所診断

ASEAN

（官）アセアンエネルギーセンター、各国所轄省庁 (工業省等)（⺠）SEAISI/各国鉄連および会員企業等

2 技術カスタマイズ
ドリスト(TCL)

3官⺠会合

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技術カスタマイズドリスト

31(TCL: Technologies Customized List)
ASEAN版技術カスタマイズドリストは
66技術の詳細な情報とサプライヤー情報が掲載
推奨技術一覧（66技術）
省エネ効果や
副次的効果を併記

一件一葉シート
詳細な技術的仕様

サプライヤー情報技術を有している企業
へコンタクトが可能

鉄連TCLの紹介ページ︓http://www.jisf.or.jp/en/activity/climate/Technologies/index.html
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世界に広がる日本鉄鋼業の省エネ技術

32

日本鉄鋼業の省エネ技術普及による海外でのCO2削減（2016年度時点）
移転省エネ技術

海外
基数（万t-CO2/年）

CDQ(ｺｰｸｽ乾式消化設備)

102

1,969

TRT(⾼炉炉頂圧発電)

62

1,102

焼結排熱回収６88

転炉ＯＧガス回収22821

転炉ＯＧ顕熱回収

890

GTCC(ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ複合発電)

53

2,190

合計

253

CO2排出削減

6,259

CDQ (Coke Dry Quenching ) = コークス乾式消⽕設備<効果1>蒸気による発電を通じCO2排出の抑制<効果2>コークスを冷却する際のダスト発生の抑制<効果3>⾼炉での使用に適したコークス品質の改善
CDQ102基の全てが日鉄エンジニアリングの実績

2019年3月 インド／Tata Steel 向け大型CDQ 2基受注
日本の鉄鋼業全体のCO2排出量の約3分の1に相当
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33

サーキュラ―エコノミー（循環型社会構築）
への貢献

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鉄は資源循環を持続できる柔軟な素材

34 鉄鋼は、ほぼ全量がスクラップを介して無限に循環している。
 当社グループは、日本最大のスクラップユーザー。

2018年度使用量 約15百万ｔ（転炉･溶解炉･電炉合計、自家発生ｽｸﾗｯﾌﾟ･購入ｽｸﾗｯﾌﾟ合計）cf.

2018年度

国内スクラップ使用量 約43百万ｔ

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鉄鋼プロセスを活⽤した資源有効利⽤35

鉄鋼業 ⇒ 循環社会の構築に必要な設備・技術を保有

鉄鋼業
社会や他産業で発生した副産物／廃棄物の受け入れ、有効利用

鋼材製造
工程の中でのリサイクル

鉄鋼業で発生した副産物の有効利用

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廃プラスチックリサイクル36(残渣の残らないケミカルリサイクル）

全国の家庭で発生する容器包装プラスチックの約３割は、当社の製鉄所で再資源化されています。

分別された
廃プラスチックを

炭化⽔素油

細かく裁断し40%

約

プラスチックの原料として当社グループ内化学メーカーが利用

コークス

ペレット状に固めて20%

約

⾼炉で還元材として利用

ｺｰｸｽ炉で熱分解処理

ガス

40%

約

製鉄所で発電等の燃料に利用

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社内発生物（鉄鋼スラグ）のリサイクル37

スラグリサイクルの概念図

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副産物発生量と再資源化（2018年度）

38

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39

環境リスクマネジメントの推進

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40
法・条例と地方⾃治体との環境協定

40

 法・条例より厳しい値で地方自治体と協定を締結して管理 協定値を順守するため、自主管理基準を設定し実績管理＜ 国 ＞

全国一律の法基準

濃
度
・
排
出
量
等

協定：地方自治体と企業の紳士協定⇒順守すべき契約
＜自治体＞

法
律

地域性を考慮し決定＜自治体と企業＞

自治体と企業が締結
条
例

＜企業＞

協
定

自主管理基準（停止基準）実績

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環境設備の導入

乾式脱硫脱硝設備

低NOxリジェネ
バーナー

41

緊急排水
遮断設備

●製鉄所地域の環境保全を念頭に、大気・水質をはじめ、法令遵守のみならず自治体との協定を締結。
●環境保全の継続的な向上を目指して、毎年確実にＰＤＣＡを回し、企業の社会的責任である環境リスクマネジメントを推進。
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公害の克服42

1960年代現在

汚れた洞海湾

よみがえった洞海湾

煙におおわれた空

青空をとり戻した空サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

43

生物多様性保全の取り組み

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各製鉄所における「郷土の森づくり」の取り組み

44

大分

室蘭
1972年植樹風景

現在

1973年の緑地

現在日本製鉄の育てた「郷土（ふるさと）の森」は、現在約８３０ヘク
タール。東京ドーム１８０個分に相当。
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海の森づくりへの貢献

45

２価鉄 施肥技術の開発

腐植酸
２価鉄（ Fe2+）

stop
森林伐採やダム等による供給不足

海藻類

製鋼スラグ(Fe 2+)

磯焼け現象

ﾋﾞﾊﾞﾘｰ®ﾕﾆｯﾄ
２価鉄（Fe2+ ）が腐植酸と結合し、腐食酸鉄となり、河川を通じて海藻類へ供給される（２価鉄施肥ﾕﾆｯﾄ ）発酵廃木材

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海の森づくりへの貢献

46

製鉄の副産物である製鋼スラグを活用して藻場の再生に貢献現在では日本近海３８箇所の海域で取り組んでいる
ビバリー®シリーズとして第２回エコプロアワード優
秀賞受賞

磯焼けした
海底

ﾋﾞﾊﾞﾘｰ®ﾕﾆｯﾄの設置

１年後に再生したコンブの群生（北海道・増毛町）
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ブルーカーボン︓沿岸生態系へのCO2固定

47

鉄鋼スラグ資材を活用した沿岸海洋環境再生
CO2?

CO2

CO2

CO2
CO
2

CO

CO2

2

カルシア改質土

水和固化体

干潟

浅場

カルシア改質土
水和固化体＆鉄分供給ユニット

藻場

ラボ実証実験

SeaLab I

現場実証実験［CO2 固定とバイオマス生産］

CO2

CO2

SeaLab II

海草（アマモ）藻場再生技術物質収支解析

カルシア改質によるアマモ場造成（三重県志摩市）

海藻（コンブ）
鉄分供給による藻場造成（北海道増毛町）
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48

革新的技術開発
日本鉄鋼連盟「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」

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当社の競争⼒の源泉〜特許出願とR&D投資の推移

49

国際特許出願公開件数
CY2012-2018

1,830 Patents Applications

研究開発投資額FY201872.0 bn¥
53.2

991

32.0
347

Nippon SteelCompany A

Company B

Nippon SteelCompany A

Company B 当社は「 Derwent Top 100 Global Innovators※」を7年連続（2012〜18年）で受賞。
※知的財産調査会社Clarivate Analytics (旧Thomson Reuter)が世界の企業・機関から選定。

 当社は鉄鋼・非鉄⾦属・⾦属製品部門の特許資産規模ランキングでトップの評価（2018年4月1日から2019年3月末）。<㈱ﾊﾟﾃﾝﾄ・ﾘｻﾞﾙﾄ調べ>

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グローバル・イノベーター Top 100を連続受賞

50

文部科学大臣表彰
科学技術賞
市村産業賞・貢献賞

環境調和型・省資源・高生産性
ステンレス製鋼プロセス（YES：Yawata Environment-friendly Smelter）

高延性厚鋼板の開発による船舶衝突安全性の向上Derwent Top 100
グローバル・イノベーター 2018-19

市村地球環境産業賞
・貢献賞

特に、継続的な特許成功率が高い評価を得て、7年連続で選出

高圧水素用高強度ステンレス鋼
ＨＲＸ19Ⓡの開発

大河内記念生産賞
環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用
ワイヤ向け線材の開発
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世界の鉄鋼備蓄〜実績と将来想定
⼀人当たりGDPと鉄鋼蓄積量

51

⼀人当たり鉄鋼蓄積量の推移

year
Muller, et.al, “Patterns of Iron Use in Societal
Evolution”, Environ. Sci. Technol. 2011, 45“Sustainable steel: at the core of a green
economy”, World Steel Association, 2012

 経済成⻑と⼀人当たりの鉄鋼蓄積量には⼀定の相関があり、先進国の鉄鋼蓄積量は8〜12t/人と推計されている。
 途上国の経済発展に伴い世界の鉄鋼量は今後も増加する。
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将来の鉄鋼需給

52

天然資源ルートによる鉄鋼製造は2100年でも現在と同じ水準[計算前提]a)⼀人あたりの鉄鋼蓄積量想定︓b)人口想定︓c)逸散・ロス︓d)スクラップ発生率︓e)鉄源の対粗鋼歩留︓4.0t（’15）→7.0t（’50）→10.0t（2100）
World Population Prospects 2017,UN
蓄積総量の0.1％が逸散・ロス‘15年実績をベースに設定
対粗鋼歩留りを91％（‘15年実績） 出典︓日本鉄鋼連盟
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ゼロカーボンに向けた最初のステップ:COURSE50

53（ CO2 Ultimate Reduction System for Cool Earth 2050 )(i) コークス炉ガス中の水素による鉄鉱石還元技術（CO2排出10%削減）(ii) ⾼炉ガス中のCO2分離・回収技術（同20%削減）
プロジェクト目標︓製鉄所排出CO2の30%削減→ CO2貯留に関するインフラ整備と実機化に経済合理性が確保されることを前提に、2030年頃までに１号機の実⽤化を目指す。

COURSE50試験高炉

NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization) :100%委託事業
実施会社：高炉4社＋日鉄エンジニアリング
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日本鉄鋼連盟「⻑期温暖化対策ビジョン」

54

 2018年10月、日本鉄鋼連盟は 「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した「⻑期温暖化対策ビジョン」を策定。

 当面はスクラップだけでは鉄鋼需要を賄えない。天然資源からの鉄鋼製造において、
COURSE50が「ゼロカーボン・スチール」に向けた第⼀段階を担う。
 CO2排出ゼロに向けて、水素還元製鉄とCO2分離回収の「超革新的技術開発」を推進。

 水素還元製鉄の実現においては、合理的な価格のカーボンフリー水素が多量に安定的に供給されることが肝要。
鉄鋼部門での技術開発課題
COURSE50

Raising ratio of H2-reduction in blast furnace using internal H2 (COG)
Capturing CO2 from blast furnace gas for storage

Super COURSE50

Further H2-reduction in blast furnace by adding H2 from outside(assuming massive carbon-free H2 supply becomes available)

H2-reduction
ironmaking

H2-reduction ironmaking without using coal

社会インフラ部門での技術開発課題

2020

2030

2040

2050

2100

R&
R&D

Implementation
R
Stepping R&D
up
Stepping
Implementatio
Implementation
R&
R&D
up

2020

2030

2040

2050

2100

Carbon-free H2Technical development of low cost and massive amount of hydrogenproduction, transfer and storage

R&D

実機化
Implementati

CCS/CCU

Technical development on CO2 capture and strage/usage
Solving social issues (location, PA, etc.)

R&D

Implementatio

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「ゼロカーボン・スチール」先導研究に向けた対応

55

 2018年11月、日本鉄鋼連盟では「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」（以下、鉄連⻑期ビジョン）を公表。その中でパリ協定が目指す⻑期目標レベルへの到達には、現在開発中の革新的製鉄技術を超えた「超革新技術」が必要であり、現在開発中の
COURSE50等で得られる知⾒を⾜掛かりとして、ゼロカーボン・
スチール等の開発に挑戦する旨明記。
 2019年6月、政府は、鉄連⻑期ビジョンを反映した「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を閣議決定。これを受け経済産業省は、国⽴研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）を通じ、2020年1月にゼロカーボン・スチール先導研究の公募を開始予定。
 このような状況を受け、鉄鋼連盟では、「ゼロカーボン・スチー
ル連絡会」を設置し、当該先導研究の受託に向けた準備を⾏う。
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56

TCFDへの対応（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）

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TCFDへの賛同状況

57

 今年5月、当社はTCFD （気候変動関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に沿った情報開示への賛同に署名。
 本年10月に開催されたTCFDサミットに、進藤会⻑が登壇。
 「企業向けTCFDガイダンス（ 2018年10月公表） 」 、「投資家向け
TCFDガイダンス（ 2019年10月公表） 」の作成に当社も参画、国内企業・投資家と積極的に意⾒交換。
 引き続き、TCFDコンソーシアム企画委員会委員として当社も参画。
 サステナビリティレポート2019 、統合報告書2019で、TCFDの開示推奨項目に沿って、情報を開示。
→ 今年の情報開示は第⼀段階。今後、レベルアップ。
サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

シナリオ分析結果①
シナ
リオ

対象要因
（リスク・機会）事象

58

当社への影響（市場環境、収益性等）

移⾏要因１

2050年予測*1
EV化の進展により EV車342百万台
パワートレイン系 （17%）
内燃機関搭載車の鉄需減少
1,656百万台
（83%）

鉄鋼需要増
の機会

移⾏要因２

2℃

燃料規制強化等による軽量他素材への切替進展（マルチマテリア
ル化）

燃料規制強化の観点から軽量他
素材への切替進
展

⾼強度鋼材の需要増の機
会、他素材需要捕捉

・自動⾞の電動化に伴うパワートレイン
系鉄鋼需要の割合の減少があるものの、世界の自動⾞累計台数は増加（総数、HV・PHVを含む内燃機関搭載⾞）。その結果、鉄鋼需要は増加。
・加えて、電動⾞向け⾼機能鋼材で需要増。

電炉法へのシフト

鉄鋼需要増
の機会

（含む今後の対応）
・⾼機能鋼材（ハイテン・電磁鋼板
等）、グローバル供給体制に加え、トータルソリューション（NSafe®AutoConcept等)で伸びゆく需要を捕捉。

・軽量他素材への切替進展の可能性はあるが、素材のリサイクルも含めたLCAの観点での環境負荷は鉄が優位であり、大幅な進展はない⾒込み。
・ハイテン、炭化水素繊維強化プラス
チック（CFRP）、チタン等の需要増。

・LCAの考え⽅の浸透。
・ハイテンの更なる⾼強度化に加え、トータルソリューション（NSafe®AutoConcept等)対応による軽量他素材対抗。
・グループ会社（日鉄ケミカル&
マテリアル）と連携したCFRP等の需要捕捉。

・鉄鋼社会蓄積の増大、スクラップ発生増に伴い、スクラップ利用⽐率は増加（25％→47％）。⼀⽅、スクラップのみでは鋼材需要増を賄えず、⾼炉法生
産は2050年までは増加基調。

・LCAの考え⽅の浸透（リサイクル効果を含めたライフサイクル全体での評価では⾼炉
材・電炉材ともに環境負荷は等価）。
・優れた低炭素操業技術による⾼炉法需要捕捉（世界トップレベルのエネルギー効率、
COURSE50技術開発（2030年実機化目標）、CCU・水素還元製鉄等の超革新的技
術開発の推進）。
・当社グループ電炉による⾼級鋼も含めた需
要捕捉。

移⾏要因３
⾼炉法から製造時環境負荷の低い電炉法へのシ
フト進展

当社の取組み*1 EV⾞に関するデータは、IEA ETP2017を参照。EV⾞は内燃機関を搭載しないBEVのみ。内燃機関搭載⾞にはPHVを含む。
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シナリオ分析結果②
シナ
リオ

対象要因
（リスク・機会）事象

59

当社への影響（市場環境、収益性等）

カーボンプライ
シングの導入価格転嫁でき
ない場合、
競争力喪失
の可能性

移⾏要因５

2℃

水素社会に伴う
関連製品・
ソリューション
ニーズの⾼まり水素関連インフラと関連設備での需要拡大

グループ会社
商品含めた需要増の機会

移⾏要因６
世界における省エ
ネ商品・技術ニーズの⾼まり

環境対応技術ソ
リューションでの需要拡大

環境対応技術需要増の機会（含む今後の対応）

・鉄鋼は国際商品であり、カーボンプラ
イシングが導入された場合、影響は甚大。

・水素還元製鉄や更なるスクラップ活用
によってCO2排出量を低減。
・当社の技術⼒・ソリューション提案⼒に基づいた⾼付加価値商品戦略による価格優位性の確保によってカーボンプ
ライシング影響を緩和。
・ユーザーと価格転嫁について交渉する必要あり。

・水素社会を支える当社グループの商品・ソリューション提供による収益拡大。
例）⾼圧水素用ステンレス（HRX19Ⓡ）
水素ステーション（日鉄エンジニアリング）

・当社グループ商品メニューの充実と国内外への提供拡大。

・省エネルギーを実現する当社グループの技術ソリューション提供による収益拡大。
例）エコソリューション︓グループ会社である日鉄エンジニアリングが全量手掛けているCDQの途上国への普及

・世界へのエコプロダクツ®の提供拡大。
・官⺠連携、カスタマイズドリスト、製鉄所診断による途上国への省エネル
ギー技術の提供（グローバルバリュー
チェーンにおける貢献）。

移⾏要因４
カーボンプライシング導入による操業コスト増当社の取組みサステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

シナリオ分析結果③
シナ
リオ

対象要因
（リスク・機会）事象

60

当社への影響（市場環境、収益性等）

物理要因1
異常気象による
原料調達先の操業停止

異常気象により原料調達が困難となる

原料調達先の操業停止リス
クへの対策により、影響限定的・需給バランス悪化による⼀時的な調達コスト増の可能性はあるも、以下対策により、原料安定確保におけるリスクは限定的と想定。
ー 世界複数地域の原料調達先を確保
ー 製鉄所や船上での原料在庫保有

当社の取組み（含む今後の対応）

・複数ソースからの調達継続。
・適切な在庫維持日数・リスク管理。

物理要因２

4℃

異常気象による
操業・出荷停止

自然災害に⾒舞
われ、操業が困難となる適応対策により、影響限定的・これまでも計画的なBCP対策を講じてきており生産障害要因となるほどのリ
スクは限定的。想定を超える異常気象が生じた場合、操業停止等の影響が生じる可能性あり。

・⻑期トレンドも踏まえた適応対策の継続的な実施。
ー 台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、地震・津波対策（緊
急避難場所確保、崖壁補強等）

・地震、津波、豪雨・台風等に対する国
土強靱化に向けた当社グループの商品・ソリューション提供による収益拡
大・当社グループ商品メニューの充実と国内外への提供拡大の取り組み。

物理要因３
自然災害に対する『国土強靭化』ソリューションニーズの⾼まり

異常気象による
自然災害発生国土強靭化関連の需要増の機会

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

61

LCA: Life Cycle Assessment

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

62

環境にやさしいライフサイクルアセスメント

製品の使用時のみならず、製品製造時、廃棄/リサイクルも含めた
ライフサイクル全体で環境負荷を考えることが重要。
サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

製造時の環境負荷（強度あたり）

63

WorldAutoSteel: Aviation and Auto Sectors Look to Lightweightingを一部改変
環境に優しい

通常
鋼板

230

高強度鋼板
（ハイテン）

2.3 kg-CO2当量/kg-部品 × 100kg-部品

2.3 kg-CO2当量/kg-部品 × 75kg-部品

173

アルミ
ニウム

11.3 kg-CO2当量/kg-部品 × 67 kg-部品

炭素繊維強化
プラスチック（CFRP）

22.0 kg-CO2当量/kg-部品 × 45 kg-部品

0

100

200

300

400

500

600

757

990

700

800

900 1,000

等価機能あたりの温室効果ガス発生量［kg-CO2当量］

鉄鋼は機能（強度）で比較しても製造時環境負荷が圧倒的に小さい。
→鉄鋼は製造時に環境に優しい。
サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

鉄のリサイクル性

64•クローズドループリサイクル（鉄鋼）•オープンループリサイクル
カスケード
リサイクル

天然資源

素材製造

製品製造

製品社会利用

製品寿命の終わり

リサイクルと称されているものの殆どは、「オープンループリサイクル」。鉄のみが「クローズドループリ
サイクル」であり、元の素材と全く同じものに戻る。
Nippon Steel (2017)

サーマル
リサイクル

直接最終処分鉄

アルミ

樹脂

１．分離しやすさ〇××

２．リサイクル過程での環境負荷

〇

△

△

３．リサイクルが経済的に成⽴

〇

〇

△

４． リサイクル工程で精錬が可能

〇

×

×

素材寿命の終わり

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

クローズドループリサイクルにおけるCO2排出1.0

Xpr ＝天然資源からの製造（≒高炉）
再生収率Y＝0.9

0.9リサイクル率R＝0.9

0.8

環境負荷 /Xpr

65

電炉Xre＝0.25×高炉Xprの場合

0.7

0.5

無限リサイクルにおける環境負荷
↓

0.4

X

0.6

0.3

Xre ＝スクラップからの0.2

製造（≒電炉）

0.1
0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

･･･

∞

ライフサイクル数, n

無限のリサイクルで高炉でも電炉でもない一定値に収束。
サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

クローズドループリサイクルにおけるCO2排出
1.0

0.9

0.9

0.8

0.8

ライフサイクル環境負荷

製造時のみの環境負荷

1.0

従来の考え⽅

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

ISO 20915

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

0.1

0.1

0.0

0.0
高炉材 電炉材 電炉材 電炉材 電炉材 …
ライフサイクル→66

高炉材 電炉材 電炉材 電炉材 電炉材 …
ライフサイクル→

 鉄はクローズドループリサイクルされるので、⾼炉法で天然資源から製造される鉄鋼製品と電炉法でスクラップから製造される鉄鋼製品のCO2排出原単位は変わらない。
 この考え⽅は、2018年11月に“ISO 20915規格”として国際標準化された。
サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

無理な電炉材使⽤促進策はグローバルなCO2増を招く 67
国

海
外
鉄
鋼
供
給

A: 国内CO2
排出量減少

天
然
資
源

国
内

CO2
スクラップ
電炉鋼材
優先利用
利用拡大

ス
ク
ラ
ッ
プ

国内電炉
シフト

ス
ク
ラ
ッ
プ

低効率海外
高炉増産

小田潤一郎 (RITE), 2018

⾼炉鋼材
天然資源
利用増加
利用拡大

天
然
資
源

A: 国内CO2
排出減少量

海
外
海
CO2
外
排

B: 海外CO2
排出増加量

出
世界CO2
排出量増加

出所︓RITE『2015年時点のエネルギー原単位の推計』（指数化は日本鉄鋼連盟）

スクラップは有限の資源。
国内で無理に優先使用すると・・・

高効率国内
高炉減産

排
出

高炉のエネルギー効率

国
内
鉄
鋼
供
給

鉄鋼需要

日本の高炉は世界一高効率なので、B: 海外CO2
排出量増加

海外でのCO2増加を招く。

地域的に無理に電炉鋼材の利用促進をしようとしても、むしろ弊害を招く。
①電炉鋼材（ほぼ建材）の需要には限界がある。
②他の地域でのCO2増を招く。
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68

ＥＳＧトピックス（ＳＤＧｓへの貢献）

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ＥＳＧトピックス

69

マツダと共同開発 1310MPaハイテンが自動車構造用冷間プレス部品として世界初採用 （2019年1月）


従来、プレス成形性の制約から採用箇所が限定されていた1310MPaハイテン



プレス成形時に発生する割れやしわを抑制、良好な部品寸法精度を確保するための工法を開発→ より複雑な形状を有する⾞体構造部品に1310MPaハイテンが世界初採用

自動⾞の⼀層の軽量化､衝突安全性向上に貢献

パナソニックECO・VC賞
金賞9年連続受賞 （2019年1月）｢モータVA･⾼効率化を 実現する新電磁鋼板シリーズの開発｣→大幅なCO2削減効果

24時間対応可能な自社保育所を新たに広畑に設置 （2019年2月）
大分､君津､八幡､名古屋に次ぐ5箇所目が広畑に19年4月開園

サステナビリティ説明会資料（2019年12月17日）© 2019 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ＥＳＧトピックス

70「ジャイロプレス工法® 」南海トラフ地震を想定した大規模な津波対策に初採用～ジャイロプレス工法🄬は㈱技研製作所と当社の共同開発工法～【ジャイロプレス工法🄬の特⻑】
低振動・低騒音、鋼管内土砂の掘削排土を伴わない環境に優しい工法
省スペース施工が可能、周辺交通への影響Min化→省⼒化・工期短縮・コスト削減
 2004年の市場投入以来、河川護岸や道路擁壁などのインフラ整備において多数の実績
 防災・減災分野における海岸堤防・防潮堤への適用の他、災害の早期復旧にも貢献

インド／Tata Steel 社
カリンガナガール製鉄所向け
大型CDQ 2基受注
【CDQ = Coke Dry Quenching (コークス乾式消⽕設備) の特⻑】
コークス炉で乾留された⾚熱コークスを、冷却塔内で不活性ガスで冷却＆

従来は放散していた⾚熱コークスの顕熱をボイラーで蒸気として回収する設備<効果1>蒸気による発電を通じCO2排出の抑制<効果2>コークスを冷却する際のダスト発生の抑制<効果3>⾼炉での使用に適したコークス品質の改善

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71

ご清聴ありがとうございました。

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