いの町暮らしの便利帳協働発行事業プロポーザル実施要領
１目的
この実施要領は、いの町と協働発行事業者（以下「事業者」という。
）が官民協働事業として全世帯に発行するいの町暮らしの便利帳（以下「便利帳」という。）の規格検討、デザイン制作、原稿作成、印刷製本等、納品および配布まで一連の業務（以下、「本業務」という。
）を委託するにあたり、最も適切な創造力、技術力、経験、実績等を有する事業者を特定することを目的とし、公募型プロポ―ザル（以下「本プロポーザル」という。
）の実施に必要な事項を定めるものとする。
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業務概要（１） 業務名
いの町暮らしの便利帳協働発行事業（２） 業務の目的
いの町民の暮らしに役立つ情報の提供を目的として、町役場の窓口や各種手続きなどの行政情報、いの町の伝統・文化などの地域情報を掲載した、令和６年度版「いの町暮らしの便利帳」を官民の協働事業として発行するにあたり、本町と事業者で協定を締結する。
（３） 業務内容
いの町暮らしの便利帳協働発行事業仕様書のとおり（４） 便利帳発行部数は、１０，３００部とする。
（５） 便利帳の発行及び配布に係る費用は、事業者が全額負担するものとする。
（６）事業の履行期間は、協定締結日から令和７年３月２８日（金）までとする。
３

事業者の募集・選定等公募型プロポーザルを実施する。

４

参加資格（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。

（２）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
1

（３）会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。
（４）プロポーザル方式により受託候補者を決定しようとする業務（以下「該当業務」という。
）の実施年度において、いの町一般競争（指名競争）入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。
）を有している者であること。
（５）いの町建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づき資格停止等の措置を受けていない者であること。
（６）いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
（７）日本国内に主たる営業所（本社または本店）を置くものであること。
なお、競争入札参加資格を有していない者には、信用確認のため次に掲げる書類を提出することで、当該プロポーザルに参加できるものとする。
① 法人にあっては、登記事項証明書の写し② 個人にあっては、代表者身分証明書（成年被後見人等でない旨の証明）の写し③ 財務諸表類（法人の場合は貸借対照表、損益計算書及び利益処分（損失処理）に関する書類、個人の場合は貸借対照表及び損益計算書。直前１事業年分）④ 納税証明書（完納証明）の写し委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要<国税> 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）<都道府県税> 法人又は個人事業税等<市町村税> 法人：法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、軽自動車税
個人：代表者個人に係るすべての市町村民税、個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料⑤ 営業登録証等の写し⑥ 委任状（代理人を置く場合のみ）⑦ 使用印鑑届⑧ 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
また、参加者は、受託候補者決定までの間に前各項に定める参加資格の要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとする。

2５実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施します。
① 公募型プロポーザル実施公告

令和６年４月１２日（金）② 実施要領等に関する質疑受付

令和６年４月１２日（金）から令和６年４月１７日（水）まで③ 実施要領等に関する質疑回答

令和６年４月１９日（金）④ 参加申込書の提出期限

令和６年４月３０日（火）／参加辞退届の提出期限⑤ 参加申込者の確認結果の通知

参加申し込み受付後、２週間以内⑥ 企画提案書等の受付期間

令和６年５月１７日（金）から令和６年５月２４日（金）まで

６⑦ 企画提案書の審査

令和６年５月３０日（木）予定⑧ 審査結果の通知

令和６年６月４日（火）予定⑨ 協定の締結

令和６年６月１４日（金）予定⑩ 審査結果等の公表

令和６年６月中旬予定

参加手続(１) 実施要領・仕様書等の確認①公表日

令和６年４月１２日（金）② 公表方法

いの町公式ホームページ③ 配布方法本プロポーザルに係る実施要領等の関係書類は、いの町ホームページからダウンロードにより配布します。

④ 質問の受付及び回答
１）質問方法
実施要領、仕様書等に係る質問は、「いの町暮らしの便利帳協働発行事業」に係るプロポーザル質問票（様式１）によるものとし、電子メールにより提出してください。 なお、質問内容は、応募書類の作成に係る質問に限ります。
２）受付期間公告日から令和６年４月１７日（水）１７時までとします。
（ただし、受信確認は、閉庁日を除く９時から１７時までとします。
）
３）提出先
いの町総合政策課 担当 﨑本・北川
e-mail sougouseisaku@town.ino.lg.jp
3４）提出方法
質問書に質問事項を記載のうえ、電子メールで送付し、電話で必ず受信確認を行うこと。なお、口頭による質問は受け付けません。
５）回答方法令和６年４月１９日（金）９時以降に、町公式ホームページに掲載します。
(２) 参加申込書の提出①

提出書類
本プロポーザルへの参加を希望する者は、本実施要領、仕様書及びいの町契約規則等の各規定を理解した上で、次のとおり必要書類を提出してください。
１） 参加申込書（様式２）２） 参加資格要件確認書（様式３）３） 法人、事業所等の概要が分かるもの
４） ※いの町入札参加資格を有する者以外が参加申込を行う場合は、次に示す書類を併せて提出すること・法人にあっては、登記事項証明書の写し・個人にあっては、代表者身分証明書（成年被後見人等でない旨の証明）の写し
・ 財務諸表類（法人の場合は貸借対照表、損益計算書及び利益処分（損失処理）に関する書類、個人の場合は貸借対照表及び損益計算書。直前１事業年分）
・ 納税証明書（完納証明）の写し委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要<国税> 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）<都道府県税> 法人又は個人事業税等<市町村税> 法人：法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、軽自動車税
個人：代表者個人に係るすべての市町村民税、個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料
・ 営業登録証等の写し
・ 委任状（代理人を置く場合のみ）
・ 使用印鑑届・ 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
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②

提出期限
令和６年４月３０日（火）１７時必着③

提出場所
いの町総合政策課 〒781-2192 高知県吾川郡いの町１７００－１④

提出方法
郵送又は持参※郵送による場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等により申込書類等が提出先に到達しなかったことによる異議を申し立てることはできません。

⑤

提出部数
提出書類各１部⑥

参加資格確認結果
参加申込書提出者に対し、参加資格審査結果を通知します。

(３) 企画提案書等の提出①

提出書類
本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書等を提出してください。
１）企画提案書（様式６）※表紙
２）添付書類№

提出書類の名称

規格等

１

企画提案書（１者につき１案）（任意様式）

Ａ４判またはＡ３〈記載すべき事項〉（両面で１６ページ①協働事業についての考え方、目的以内、カラー可）②制作体制（総括責任者及び担当者も記載すること。
）③事業スケジュール④便利帳の内容提案(ア)発行ページ数（総ページ数、うち行政情報ページ数）(イ)規格(ウ)レイアウト（全体構成、表紙デザイン、目次見本、行政情報見本、地域情報見本）⑤広告掲載予定数及び広告募集計画（募集手順等）⑥全世帯への配布方法及び配布スケジュール⑦その他ＰＲ資料
２

会社の概要がわかるパンフレット等（任意様式）

Ａ４判またはＡ３３

同種又は類似業務の実績を示す資料（任意様式）

Ａ４判またはＡ３5※提出書類の取扱等
ア 提出書類は返却しない。
イ 企画提案に要する費用は、参加者の負担とする。
３） 注意事項※ 書類及び図面サイズはＡ４またはＡ３とし、サイズがＡ３より大きくなる場合はＡ４またはＡ３に折り込むこと。
※ 専門知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現とすること。
※ 各書類にはページ番号を付すこと。
②

提出期間
令和６年５月１７日（金）から令和６年５月２４日（金）まで※受付時間帯は、閉庁日を除く９時から１７時までとします。

③

提出場所
いの町総合政策課〒781-2192 高知県吾川郡いの町１７００－１④

提出方法
郵送又は持参※郵送による場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等により申込書類等が提出先に到達しなかったことによる異議を申し立てることはできません。

⑤

提出部数
提出部数は、正本１部、副本９部とします。

⑥ 応募書類の取り扱い
応募書類の作成及び提出に係る費用は参加者の負担とします。
提出された応募種類は返却しないものとします。
７

受託候補者の選定(１) 選定手順①

審査委員会の設置
企画提案書等の審査は、町が設置する「いの町暮らしの便利帳協働発行事業プロポーザル審査委員会」が行います。
(２) 審査方法
審査は、業務実績、業務実施体制、企画提案内容等を予め定めた審査基準に基づき総合的に評価します。
審査委員１名あたり１００点満点とし、合計９００点満点で、各審査委員の採点の合計点が最も高い者を受託候補者とする。なお、審査委員が審査委員会を欠席した場合は、出席した委員の合計点を満点とする。ただし、出席した審査委員の平均得点が６０点に6満たない場合は要求水準を満たしていないと判断し候補者としません。また、参加申込者が１者であった場合も、審査を行うものとする。
（３） 点数が同点となった場合は、次の方法により順位を決定する。
① 審査項目（具体的業務評価）の点数が高い者を受託候補者とする。
②①も同点の場合は、審査項目（業務実施体制・実績）の点数が高い者を受託候補者とする。

８

審査結果
審査結果は、令和６年６月４日（火）以降にプロポーザル参加者全員に「審査結果通知書」を文書で送付し、令和６年６月中旬以降に町公式ホームページで公表いたします。
なお、審査結果等についての異議申し立ては受け付けませんので、あらかじめご了承ください。

９

受託候補者

(1) 受託候補者の決定選定された受託候補者との協議が整い次第、受託候補者に決定した旨の通知を行います。
なお、受託候補者との協議が整わないと判断した場合は、要求水準を満たした評価点の次点者と受託候補者の決定に向けた交渉を行います。
(2) 提案内容の調整
受託候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として事業実施時の実施内容となりますが、本業務の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合があります。
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提出書類の取扱い(１) 提出された全ての書類は返却しません。
(２) 提出後の差し替え及び追加・削除は一切認めません。
(３) 町が追加資料の提出を求めることがあります。
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情報公開及び提供
町は参加者から提出された企画提案書等について、いの町情報公開条例の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。ただし、業務を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。したがって、提出する企画提案書等に非公開とする部分がある場合は、情報非公開希望申立書（様式４）に非公開とする部分と具体的な理由を記載し提出してく7

ださい。
なお、非公開の申し出があった部分であっても、合理的な理由がないと判断する場合や、公開することが公益上必要であると認める場合などは、公開する場合があります。本プロ
ポーザルの受託候補者決定前において、その決定に影響が出る恐れがある情報については、決定後の開示とします。
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留意事項

(１) 失格事項
参加申込書、企画提案書等の提出された書類について、次の条件のいずれかに該当する場合は、提出書類の全てを無効とし、その者を失格とします。
①

参加者が、参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合③ 実施要領等で示された提出書類について、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④ 審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合⑤

公告及び実施要領等に違反すると認められた場合⑥ 前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合(２) その他の留意事項
その他の留意事項は次のとおりです。
①

企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、原則として参加者の負担とします。

②

緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。この場合において、本プロポーザルに要した費用を町に請求することはできません。
③

企画提案書は、１事業者につき１案とし、複数の提案はできません。

④

参加申込者が１者であった場合も、審査を行います。

⑤

提出された参加申込書、企画提案書等は返却しません。

⑥

提出期限後における参加申込書、企画提案書等の差し替え又は再提出は認めません。
（町からの指示があった場合を除く。
）⑦

手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とします。

⑧

参加を辞退する場合は、速やかに書面（様式５）により、担当課へ届け出てください。

⑨

企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。
8ただし、町が受託候補者の選定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとします。また、情報公開請求があった場合は、いの町情報公開条例に基づき公開することがあります。
⑩

参加申込者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。

⑪

企画提案書に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、生じた責任は企画提案書の提出者が負うものとします。
⑫
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電子メール等の通信事故については、町はいかなる責任も負いません。

問い合わせ先所在地〒781-2192 高知県吾川郡いの町１７００－１
担当部署 いの町総合政策課 担当 﨑本・北川

電話番号０８８－８９３－１１１２

FAX 番号

０８８－８９２－０３５３E - m a i lsougouseisaku@town.ino.lg.jp

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