自家用電気工作物の保安管理業務委託契約書（案）
日本下水道事業団（以下「甲」といいます。）と○○○社（以下「乙」といいます。）

は、甲の保安規程に基づき実施する甲の自家用電気工作物（以下「電気工作物」といいます。）の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」といいます。
）の委託について、次のとおり契約します。
（保安管理業務の対象）
第１条 甲が委託する保安管理業務の対象となる電気工作物は次のとおりとします。
１事業場名

磐南浄化センター

２所在地

静岡県磐田市小中瀬９５６－１

３需要設備

１）容量

4,834kVA２）電圧6,600V

４非常用予備発電装置

３）予備設備無４）使用期間4 月から 3 月

１）容量875kVA

２）出力

700kW

３) 圧電電圧

6,600V４）ディーゼルエンジン（委託業務の内容）
第２条 甲が乙に委託する保安管理業務は、別紙「保安管理業務の細目及び基準」（以下「細目及び基準」といいます。
）によるものとします。
ただし、次の点検については甲の負担において、甲が実施し、その結果を書面等により乙へ報告するものとします。
（１）年次点検（２）負荷設備・受変電設備（低圧）に関する月次点検（委託手数料）第３条 乙は、細目及び基準第１項第１号①に掲げる定例の保安管理業務の手数料として、次の金額を甲から申し受けます。
月額金○○○円（消費税除く）

上記金額に、消費税及び地方消費税を加算します。
（１）この手数料は、乙が保安管理業務を開始した月から適用するものとします。
（２）この手数料は、乙の執務時間内に実施することを原則とします。なお、第２項に掲げる点検等を甲の依頼により乙の執務時間以外に実施する場合については、実費に基づいて算定した金額を甲から申し受けます。
２

乙は、細目及び基準第１項第１号②に掲げる定例外の保安管理業務の手数料として、実費に基づいて算定した金額を甲から申し受けます。
３

この契約が変更又は消滅した場合は、必要に応じて第１項の手数料を精算する
ものとします。

（手数料の支払い）第４条 甲は、第３条の手数料を、乙の指定する日までに乙に支払うものとします。
２

前項の支払いは、乙の指定する金融機関の乙の口座へ入金により行うものとし、その払込日をもって支払日とします。

３

前項の支払いにおいて発生する手数料等は、甲が負担するものとします。

（点検の頻度）第５条 乙が実施する保安管理業務のうち定期的に行う点検、測定及び試験の頻度は、経済産業省告示第２４９号第４条に定める設備条件による頻度を適用し、原則として次のとおりとします。
（１）月次点検

毎月１回（２）年次点検

年１回以上（月次点検を含みます。）（３）工事期間中の点検

細目及び基準に定めるところにより実施（４）臨時点検

細目及び基準に定めるところにより実施

２

第１条の「需要設備」又は「発電所」に使用期間を定めた場合、その休止期間
中は前項の点検頻度は適用しません。

３

点検の頻度は、甲の設備変更又は一般配送電事業者の設備の変更、絶縁監視装置の適用の有無により、経済産業省告示第２４９号第４条に定める設備条件に従い変更するものとします。

（実施日の通知等）
第６条 乙は前項の点検等の実施予定日を次の期限までに乙に通知するものとします。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではないものとします。
（１）月次点検は、原則として実施日予定日の前日まで。
（２）年次点検は、原則として実施予定日の２週間前まで。
２

甲は、前項の実施予定日を尊重し、これに協力するものとします。ただし、やむを得ない理由がある場合は甲乙協議の上、日程を変更するものとします。

（相互の義務）
第７条 甲は、乙が実施する保安管理業務に関して乙に協力するとともに、乙の指導、助言した事項及び乙と協議した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとします。
２

甲は、保安規程に従い、電気工作物の自主保安につとめるものとします。

３

甲は、電気工作物に関する保安上重要な事項の決定又は実施にあたっては、乙に意見を求めるものとします。
４

甲は、電気関連法令に基づいて経済産業大臣又は中部近畿産業保安監督部長に申請、届出する内容が保安管理業務に関係のある場合には、その作成及び手続について乙に指導、助言を求めるものとします。
５

乙は、甲及びその従業者に、日常巡視等において異常等がなかったか問診を行う
ものとします。

６

乙は、甲の保安規程に基づき保安管理業務を誠実に行うものとします。

（相互の連絡）第８条 甲及び乙は、保安管理業務を的確に遂行する上で必要となる事項について、細目
及び基準第２項に定めるところにより相手方に連絡するものとします。
（連絡責任者等）
第９条 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために必要な事項を乙に連絡する連絡責任者を定め、その氏名、連絡方法を乙に通知するとともに、契約の履行に関して乙と連絡にあてるものとします。
この場合、甲の需要設備の設備容量が 6,000kVA 以上であるときは、その連絡責任者は、電気事業法第４３条第２項の選任許可基準（「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の２．（１）②イからホに掲げる者）又はそれと同等以上の資格を有する者とします。
２

甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるための代務者を定めるとともに、その氏名、連絡方法を乙に通知するものとします。

３

甲は、前各項に変更が生じた場合は、乙に通知するものとします。

４

甲は、乙の必要とする場合は、連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理
業務に立ち会わせるものとします。

（保安管理業務担当者等）
第１０条

乙は、保安管理業務を実施する保安管理業務担当者には、電気事業法施行規則
第５２条の２に適合する保安業務従事者をあてるものとします。

２

保安管理業務担当者は、必要に応じ他の保安業務従事者に保安管理業務の一部を実施させることができるものとします。なお、電気事故、その他電気工作物に異常が発生し、又は発生する恐れがある場合は、前記に係わらず電気主任技術者免状取得者に実施させることができるものとします。

３

保安管理業務担当者及び前項の保安業務従事者（以下「保安業務担当者等」といいます。）は、必要に応じ補助者を同行させ保安管理業務を補助させます。

４

乙は、保安管理業務担当者及び保安管理業務担当者より点検を指示された保安業
務従事者の氏名、生年月日、免状の種類及び番号を書面により甲に通知するものとし、変更が生じた場合も同様とします。

５

甲は、前項の通知を受け保安管理業務担当者及び保安管理業務担当者より点検を指示された保安業務従事者と面接等を行い、本人確認を行うものとします。

（事業場内の立入り等）
第１１条

乙は、保安管理業務を行うため甲の事業場に立入る時は、甲の承諾を得るもの
とします。

２

乙は、甲の事業場に立入る際は保安業務担当者等であることの証明書を携行するとともに、甲の求めに応じて提示するものとします。

（機密の保持及び個人情報保護）
第１２条

乙は、業務上知り得た甲の情報を、甲の承諾なく他に漏らさないものとします。

２

甲及び乙は、この契約に基づいて取得した個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」を遵守するものとします。

（被害賠償の免責）
第１３条

乙は、次のいずれかに該当する場合は、損害賠償の責めを負わないものとします。

１

天災地変、設備の自然劣化に起因する場合。

２

原因が特定できないもの又は設備の欠陥等乙の責めとならない事由による場合。

３

この契約に基づき協議決定した事項又は指導、助言した事項について、甲が実施しなかったことによる場合。

４

甲が法令又はこの契約に違反する行為を行ったことによる場合。

５

甲が第８条による甲から乙への連絡を怠ったことによる場合。

６

甲及び第三者による電気機械器具類の取扱い不備に起因する場合。

７

自然災害、感染症、設備事故等、乙の責めとならない事由により保安管理業務が実施できない場合。

８

乙が第１８条第２項の規定により契約を解除した場合。

９甲又は甲の依頼により乙が行う需要設備の運転（送電）又は停止（停電）の措置に起因する場合。ただし、乙に故意又は重過失がある場合はこの限りではない。

１０

細目及び基準第１項第１号①エにより、甲から乙へ依頼がないことによる場合。

１１

甲が乙の承諾を得て、停電もしくは送電したことによる場合。ただし、乙に故意又は過失がある場合はこの限りではない。
１２

国や地方自治体の要請等により、保安管理業務が実施できない場合。

１３

甲が、正当な理由なく、乙の立入りを拒否したことによる場合。

１４

甲又は甲の依頼により電気工事業者又は電気機器製造業者等の専門業者が実施した点検、調査、整備、修理及び工事等による場合。
１５甲が細目及び基準第９項第２号及び第３号に基づく、必要な措置を行わなかったことによる場合。
（点検結果等の確認と記録の保存）第１４条

甲は、乙が実施した保安管理業務の点検結果等について、保安業務担当者等から報告を受けるものとします。

２

点検結果等に係る次の記録は甲乙双方において原則３年間保存するものとします。

（１）点検、測定及び試験の記録。
（２）電気事故に関する記録。
３

甲は、主用電気機器の重要な保全修理の記録を、必要期間保存するものとします。

（記録の調査及び備品等の整備）
第１５条

乙は、保安管理業務の遂行上必要がある場合は、甲の電気保安に関する書類、図面及び記録等を調査し、必要な措置について甲と協議するものとします。

２

甲は、乙の意見を聞いて甲の負担において、次に掲げる電気工作物の保安管理業
務に必要となる書類、図面及び備品等を整備保管しておくものとします。

（１）設計図、単線結線図、使用区域図、高圧機械器具配置図、低圧配線図、仕様書、取扱説明書、及び設備台帳等。
（２）測定器具、工具、材料、予備品及び消耗品等（サイバーセキュリティの確保）
第１６条

乙が甲の承諾を得て発電設備の遠隔制御システムを設置した場合は、甲及び乙はサイバーセキュリティを確保するため、次の処置を講ずるものとします。

（１）甲及び乙の役割分担は、細目及び基準の別表４のとおりとします。
（２）前号に定めるもの以外は、電気設備の技術基準の解釈第３７条の２に従うものとします。
２

乙が甲の承諾を得て電気工作物の遠隔監視システムを設置した場合、甲及び乙は、
サイバーセキュリティを確保するため、処置を講ずるように努めるものとします。

（契約の変更等）
第１７条

甲及び乙は、第２０条の契約期間内であっても、次のいずれかに該当する場合は、この契約を更改することができるものとします。

１

第１条の保安管理業務の対象に変更がある場合。

２

第５条の点検の頻度に変更がある場合。

３

その他甲乙双方の協議により契約を変更する場合。

（契約の解除及び失効）
第１８条

甲は、乙がこの契約に違反し保安管理業務を適切に実施できないと認められるときは、直ちにこの契約を解除することができるものとします。

２

乙は、次のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる
ものとします。

（１）甲が電気事業法施行規則第５２条第２項の承認を得られない場合。
（２）甲が手数料の支払いを遅延した場合。
（３）甲が法令等を遵守せず、乙が保安規程に定められた義務を遂行できないと認められる場合。

（４）甲がこの契約に違反して保安管理業務を適切に実施できないと認められる場合。
（５）甲が、乙が必要とする保安管理業務実施のための、甲の事業場への立入りを、甲が正当な理由なく一方的に拒否した場合。
３

保安管理業務の対象となる甲の自家用電気工作物が次のいずれかに該当する場合は、この契約の効力を失うものとします。

（１）電気工作物が廃止された場合（２）電気事業法施行規則第５２条第２項の承認が取り消された場合。
（３）一般用電気工作物となった場合。
（４）受電電圧が 7,000V を超える場合。
（５）構外にわたる配電線路の電圧が 600V を超える場合。
４

この契約の期間満了の前に、甲及び乙いずれかの都合により契約を解除するときは、３か月前までに書面によりその旨を相手方に通知し、協議を行うものとします。

（反社会的勢力の排除）
第１９条

甲は、乙が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
（５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２

甲は、乙が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした
場合には、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３

乙は、自己が将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約します。

４

甲は、乙が前項の規定に違反した場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

５

乙は、自己が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合
は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を甲に報告し、甲の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとします。

６

乙が前項の規定に違反した場合には、甲は、ただちにこの契約を解除することができる。

７

甲が全各項の規定によりこの契約を解除した場合、乙は甲に対して損害賠償を請求することができず、また解除により甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。

（契約期間）
第２０条

この契約の有効期間は令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までとします。

（協議）
第２１条

この契約に定めない事項については、その都度、甲及び乙が協議して決めるものとします。

２

感染症等の事由により、第１条に定める事業場に立入ることが困難な場合についてはその都度、甲及び乙が協議して決めるものとします。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有するものとします。

令和５年４月１日
甲住 所

愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号

氏 名

日本下水道事業団
契約職 東海総合事務所長

乙〇〇 〇〇 印

住 所
氏 名
印

別紙

保安管理業務の細目及び基準
１．保安管理業務の内容（１）乙が受託して実施する保安管理業務は次によるものとします。
①定例の保安管理業務は次の各号によるものとします。ただし、定例の保安管理業務は、新たに自家用電気工作物を設置する場合は、監督官庁から保安管理業務外部委託承認を受けたときから開始するものとし、電気主任技術者の選任等からの切替え、乙以外からの外部委託先の変更、自家用電気工作物の譲渡及び地位承継の場合は、この契約の有効期間開始日から開始するものとします。
ア．定期的な点検、測定及び試験（具体的基準は、別表１「点検、測定及び試験の基準」による。
）を行い、経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。
）の規定に適合しない事項または適合しない恐れがあるときは、必要な指導、助言を行います。
イ．電気工作物の設置又は変更の工事の設計審査について、甲の通知を受け必要な指導、助言を行います。
ウ．電気工作物の設置又は変更の工事期間中は、甲の通知を受け、毎週１回工事期間中の点検（具体的基準は、別表２「工事期間中に関する点検の基準」による。
）を行い、技術基準の規定に適合しない事項がある場合には、必要な指導、助言を行います。
ただし、内燃力発電所、ガスタービン発電所、太陽電池発電所及び風力発電所については、経済産業省告示
第２４９号第４条の規定により点検は行わないものとします。
エ．電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生する恐れがある場合において、甲より通知を受けたときは、電話により、又は甲の依頼により出向して事故原因の探求に協力し応急措置を指導し、再発防止につきとるべ
き措置を指導し、助言を行います。
この場合は、甲は乙が応急措置の指導を行うための判断に役立てるため、電気事故の発生箇所、異常の状況等を適切に乙に連絡するものとします。
また、乙が行う事故原因の探求の結果、系統側（商用側）に起因する事由であったときは、乙は甲へ通知をし、その通知を行ったときに甲の依頼があった場合に限り、乙は発電所の運転の措置を行うことができるものとします。
オ．電気事業法に規定する電気事故報告が必要と認められるときは、電気事故報告書の作成指導及び手続の指導を行います。
カ．乙が点検の際、電気工作物に異常が発生又は発生する恐れのある場合を発見したときは、必要に応じ臨時点検を行います。
キ．電気事業法に規定する立入検査には、その都度甲の通知を受け、乙の保安業務担当者等を立ち会わせます。
ク．変圧器、電力用コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物に該当するか確認を行います。
ケ．太陽電池発電所の定期的な点検、測定及び試験は、別表３「太陽電池発電設備の点検、測定及び試験の基準」
により行います。ただし、小出力発電設備（太陽電池）を有償にて点検する場合は別表３に準じて行います。
②定例外の保安管理業務は次の各号によるものとします。
（有償業務）
ア．電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成指導及び手続の指導を行います。

イ．電気工作物の設置又は変更の工事について竣工検査を行い、必要な指導、助言を行います。
ウ．前各号のほか甲の申し出による点検業務、技術業務、測定業務、開閉器等の操作業務、及びその他業務を行います。
エ．系統側（商用側）に起因する事由により必要となる発電所の運転又は停止の措置については、甲において行い、乙へ報告するものとします。ただし、甲の依頼により乙において発電所の運転又は停止の措置を行うことができるものとします。
（２）次のいずれかに該当する電気工作物の点検、測定及び試験については、甲は甲の負担において電気工事業者又は電気機器製造業者等の専門業者に依頼して行うものとします。この場合において、甲の申し出がある場合又は点検の際に乙が必要と認めた場合には、電気工作物の保安について、乙は指導、助言又は協議を行うものとします。
ア．設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例
えば、次の（ア）から（キ）までのいずれかに該当する自家用電気工作物）（ア）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する
建築設備等（電気設備の基礎、発電所の支持物等）（イ）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等（ウ）労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械（エ）機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器（医療用機器、パワーコ
ンディショナ、オートメーション化された工作機械群等）（オ）内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等）（カ）点検にボイラー・タービン主任技術者及びダム水路主任技術者の専門知識及び技術を有する設備等（キ）発電設備の運転操作及び停止操作が機器本体で行うことができないパワーコンディショナ（遠隔制御、外部端末接続等）
イ．設置場所の特殊性のため、保安業務担当者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次の（ア）から（カ）までのいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）（ア）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、水上又は高所、傾斜地での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）（イ）情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等）（ウ）衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等）（エ）機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）（オ）立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）（カ）器具工具等を使用し、物を移動しなければ点検できない隠蔽場所に設置された配線及び機器等
ウ．事業場外で使用されている可搬型機器（移動して使用する機器）である自家用電気工作物
エ．可搬型機器及びこれに付属する電線等及び支持物のうち、点検時事業場に設置されていないもの
オ．発電設備のうち電気設備以外（内燃機関、蒸気機関、支持物、土木技術等）である自家用電気工作物
カ．感染症等の影響により、立入が制限される場所（３）上記（２）において、甲及びその従事者の日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を保安業務担当者等が行い、異常があった場合には、必要に応じて保安業務担当者等が指導もしくは点検を行うものとします。

２．相互の連絡（１）甲は次に掲げる場合はその具体的内容を遅滞なく乙に通知するものとします。
①遅滞なく連絡する事項
ア．電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生する恐れがある場合。
イ． 安全上の事由または物理的な事由により、技術基準の適合確認が困難となる恐れがある場合。
ウ．有害ガス発生、酸素濃度の低下、ガス爆発、落盤、出水等の恐れが生じた場合。
エ．電気工作物の使用を休止する場合、又は、休止中の電気工作物の使用を開始する場合。
オ．感染症等により、事業場への立ち入りが困難となる恐れがある場合。
カ．系統側（商用側）に起因する事由により発電所の運転又は停止の措置が必要な場合。
②その他連絡する事項
ア．経済産業大臣が電気事業法に規定する立入検査を行う場合。
イ．電気工作物の設置又は変更の工事を計画する場合、施工する場合及び工事が完成した場合。
ウ．電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し電気工作物の保安に関する必要な事項を教育し、又は実地指導訓練を行う場合。
エ．平常時及び事故その他異常時における運転操作について定める場合。
オ．非常災害に備えて電気工作物の保安を確保することができる体制を整備又は変更する場合。
カ．電気の保安に関する組織、責任分界点又は需要設備、発電設備の使用区域を変更する場合。
キ．委託者（甲）、事業場の名称又は所在地名に変更があった場合。
ク．電気工作物に関する権利義務に変更があった場合。
ケ．電気事業者との需（受）給契約を変更する場合。
コ．爆発性、可燃性物質又はその他の危険物質を貯蔵又は発生し、取扱う設備がある場合。
サ．充電中の電気工作物に接近、又は接近する恐れがある作業等を行う場合。
シ．その他電気工作物の保安に関し必要な場合。
ス．緊急時の連絡先等を変更する場合。
（２） 乙は次の各号に掲げる事項を甲に通知するものとします。
ア．乙の就業時間内、時間外における乙への連絡方法。
イ．甲の事業場に設置された絶縁監視装置（自動通報方式）の警報を受信した場合。
ウ．緊急時の連絡先等を変更する場合。
エ．その他必要な事項。

３．発電設備等の分解・整備、基礎・支持物点検等
発電設備及び熱交換器の分解･整備、基礎・支持物点検、ばい煙測定等は、甲の負担において行うものとします。
この電気工作物の分解・整備等を電気機器製造者・整備業者等に依頼して行う場合は、甲は乙に分解・整備等の結果の記録を提示し、乙は必要に応じて助言を行うものとする。

４．発電所担当者等（１）甲は、保安規程による発電所担当者及びその不在の場合の代務者を選出するものとします。
（２）甲は、前号の発電所担当者を選出または変更したときは、その氏名、連絡方法等を遅滞なく乙に通知するものとします。
（３）甲は、発電所担当者又は第４項第 1 号の代務者を乙の行う保安管理業務に立合わせるものとします。

５．絶縁監視装置及び機器の設置（１） 経済産業省告示第２４９号第４条第７号に掲げる信頼性の高い需要設備に該当するもの及び乙の定める条件に該当する電気工作物には、甲の承諾を得て絶縁監視装置並びに点検、測定及び試験に必要な機器等（以下「絶縁監視装置
等機器」といいます。
）を設置することができます。
（２）電気工作物に設置する絶縁監視装置等機器は甲乙協議のうえ乙が設置し所有するものとします。
（３）甲は、絶縁監視装置等機器を設置する場所の提供、配線などの施設の利用について無償にて便宜を供するものとします。
（４）絶縁監視装置等機器及び設置工事に要する費用は、原則として乙が負担するものとします。ただし、絶縁監視装置等機器を設置するために多額の費用を要するものについては、その費用負担について甲乙協議を行うものとします。
（５）絶縁監視装置等機器の保守は乙が行い、その費用は乙が負担するものとします。
（６）甲は、絶縁監視装置等機器を乙の許可なく無断で移設、取外し、改造等を行わないものとします。

６．絶縁監視装置の警報発生時の処置（１）乙は、電気工作物に設置する絶縁監視装置から警報発生時（警報動作電流５０mA）以上の漏えい電流が発生している
旨の警報を連続して 5 分以上受信した場合又は 5 分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合に、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。
（２）前号の調査および措置について、甲は乙に協力するとともに、乙からの通知または改修依頼等を受けた場合は、速やかに改修するものとします。
（３）乙は、警報発生時の受信の記録を 3 年間保存するものとします。

７．絶縁監視装置及び機器の撤去（１）乙は、甲との保安管理業務委託契約が解除され又は失効したときは、絶縁監視装置等機器を撤去するものとし、甲は、撤去のために協力するものとします。また、甲は、乙が撤去をするにあたり停電の措置等が必要な場合は、本契約が解除又は失効したときから３か月以内に停電の措置等に協力するものとします。
（２）絶縁監視装置等機器の運用に支障があると認められた場合は、甲乙協議のうえ絶縁監視装置等機器を撤去するものとします。
（３）絶縁監視装置等機器の設置に関して第５項第１号の信頼性の高い需要設備の条件を満たさなくなったときは、甲乙協議のうえ絶縁監視装置等機器を撤去するものとします。

８．電気工作物以外の不安全施設に関する措置等（１）甲は、乙が保安管理業務を実施するための通路又は足場等の設備環境が悪く、作業者の安全が確保されないと認められる施設（以下「不安全施設」といいます。
）がある場合は、乙から通知又は改修依頼等を受け速やかに改修する
ものとします。
（２）前号の不安全施設の改修に要する費用は、甲が負担するものとします。
（３）甲は、不安全施設が改修されるまでの間、当該電気工作物の点検、測定及び試験を甲の責任及び負担において実施
し、乙にその結果を報告するものとします。
（４）乙は、不安全施設が改修されるまでの間、当該電気工作物の点検、測定及び試験を実施しないものとします。
（５）乙は、甲に改修依頼した不安全施設が、乙が通知又は改修依頼をした日から１か年間以上にわたって改修されず、保安管理業務の遂行に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は、この契約を解除できるものとします。

９．停電を伴う定期点検の措置等（１）乙は、甲の保安規程に基づき停電を伴う定期点検を実施するものとし、甲へ実施計画を通知するものとします。また、甲は停電を伴う定期点検の実施計画に協力するものとします。
（２）前号により、停電のために必要となる甲の事業場内の、停電の周知、機器停止等の準備、甲の関係者への連絡及び予備電源等の一切の措置等は、甲の責任及び負担において停電前までに実施するものとし、乙は実施しないものとします。
（３）前号により、甲が実施した措置等について、送電後の復旧等については、甲の責任及び負担において実施するものとし、乙は実施しないものとします。
（４）乙は、甲へ通知した停電を伴う定期点検の実施月から３か月以内に、甲が停電を伴う定期点検に協力しないことにより実施できなかった場合は、この契約を解除できるものとします。

１０．その他
この｢保安管理業務の細目及び基準｣に定めがない事項については、その都度甲乙相互に協議するものとします。

別表１
点検、測定及び試験の基準
電 気 工 作 物

点検、測定及び試験項目

引込設備

引込線

外観点検

区分開閉器

絶縁抵抗測定

月次点検
○

外観点検

高圧負荷開閉器

絶縁抵抗測定（無停電） （停電）
○

○

○
○※１
○※１

絶縁油酸価度試験○※２

絶縁油破壊電圧試験

○※２

内部点検

○※２

放電雑音チェック

○

○

○

○

○
○※１

避雷器、電力用コンデン 放電雑音チェック

受電設備（二次変電設備）
・受変電設備

変圧器

必要の都度

○

温度チェック

○

○

○

外観点検

○

○

○

絶縁抵抗測定○※１

絶縁油透明度チェック○※３

絶縁油酸価度試験○※３

絶縁油破壊電圧試験

○※３

内部点検

○※３

放電雑音チェック

受・配電盤

必要の都度

○
○

路器、電力用ヒューズ、 絶縁抵抗測定

その他機器

○※１
○※１

トリップ回路の導通試験

サ、リアクトル○○※１

継電器との結合動作試験

母線、計器用変成器、断 外観点検

必要の都度

○

継電器の動作試験

温度チェック

臨時点検

○
○※１

電線、支持物、ケーブル 放電雑音チェック
遮断器

年次点検

必要の都度

○

温度チェック

○

○

○

外観点検

○

○

○

電圧・電流測定○○○

絶縁抵抗測定○※１継電器の動作試験○※１

継電器との結合動作試験○※１

放電雑音チェック

必要の都度○

温度チェック

○

接地工事

外観点検

○

（接地線・保護管）

接地抵抗測定

○

○

○

○

○※４

○※４

必要の都度

構造物・配電設備
受電室建物
キュービクル式受・配

外観点検

○

○

○

外観点検

○

○

○

比重測定

１回／年

○

○

液温測定

１回／年

○

○

電圧測定

１回／年

○

○

必要の都度

電設備の金属製外箱等

蓄電池設備

必要の都度

電 気 工 作 物

点検、測定及び試験項目

負荷設備・受変電設備（低圧）電動機、電熱器

外観点検

電気溶接機

電圧・電流測定

その他の電気機器類

絶縁抵抗測定照明装置

接地抵抗測定配線及び配線器具

温度チェック

接地装置

月次点検

年次点検
（無停電） （停電）

○

○

○

○※８

○※８

○※８

臨時点検

○※１,６

非常用予備発電装置

○※４

○※４

○

○

○

漏洩電流測定

○※５

○※５

絶縁監視

○※７

○※７

○※７

外観点検

○

○

○

起動試験

○※９

○※９

○※９

発電機及び励磁装置

外観点検

○

○

○

接地装置

絶縁抵抗測定○※１○※１

接地抵抗測定

○※４

○※４

必要の都度

配電線路の電線等
及び支持物
小出力発電設備
ガスタービン及び附属装置
内燃機関及び附属装置

遮断器・開閉器
ガスタービン及び附属装置
内燃機関及び附属装置

発 電 所

発電装置及び
附属装置

じ

外観点検

○

○

起動試験

○

○

外観点検

○

○

絶縁抵抗測定○※１

太陽電池及び附属装置 接地抵抗測定○※４

燃料電池及び附属装置

単独運転検出○接地装置

発電状況確認○

遮断器・開閉器
その他の電気機器

必要の都度受電設備と同

受 電 設 備 と 同 じ

その他の電気機器類

必要の都度

受 電 設 備 と 同 じ

必要の都度

必要の都度

受電設備と同じ

注（１）月次点検は、設備ごとに外観点検を行うものとします。
「外観点検」とは、目視により次の点検項目を行います。
ア 電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
イ 電線と他物との離隔距離の適否
ウ 機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無
エ 接地線等の保安装置の取付け状態（２）※５を付した測定は、高圧受変電設備の変圧器のＢ種接地線で漏えい電流を測定します。
ただし、絶縁監視装置を設置した場合は行わないことがあります。
（３）※８を付した測定は、高圧受変電設備にて測定した値が不適合の場合又は、負荷設備に不適合がある場合に行う
ものとします。
（４）年次点検（無停電）は無停電で行う点検で、年次点検（停電）は停電をして行う点検をいいます。なお、年次点検（無停電）を実施する場合は３年に１回は年次点検（停電）を行うものとします。
ただし、発電所においては年次点検（無停電）を行わないものとします。
年次点検（無停電）は、信頼性が高い設備で、年次点検（停電）と同等と認められる次の各項目が１年に１回以上行われている場合に実施いたします。
ア

低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定された値以上であること
並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されている。

イ 接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条に規定された値以下である。
ウ 保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動試験の結果が正常である。
エ

非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装
置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常である。

オ 蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常である。
（５）※１を付した測定及び試験は停電範囲その他の理由によって行わないことがあります。
（６）※２を付した点検及び試験は製造後（新油に取替えの場合も同様）１０年経過時に、１０年を超えたものは５年経過毎にそれぞれ行うものとします。ただし、年次点検（無停電）の点検周期により、経過年数以前に行うことがあります。その場合、次回は実施年より上記の経過年数毎に行うものとします。
なお、ＰＣＢ混入の恐れがある場合は行わないことがあります。
※２を付した絶縁油破壊電圧試験は、外観点検（油量、変色、汚損、異臭等）により異常が認められた時に実施する採油による試験が困難な場合は、外観点検や負荷状況及び温度状態による点検とします。
（７）※３を付した点検及び試験は製造後（新油に取替えの場合も同様）１０年経過毎に、２０年を超えたものは３年経過毎にそれぞれ行うものとします。ただし、年次点検（無停電）の点検周期により、経過年数以前に行うことがあります。その場合、次回は実施年より上記の経過年数毎に行うものとします。
なお、ＰＣＢ混入の恐れがある場合は行わないことがあります。
※３を付した絶縁油破壊電圧試験は、外観点検（油量、変色、汚損、異臭等）により異常が認められた時に実施する採油による試験が困難な場合は、外観点検や負荷状況及び温度状態による点検とします。
（８）※４を付した測定は過去の実績によってその一部又は全部を行わないことがあります。
（９）※６を付した測定は絶縁監視装置の監視記録により代えることがあります。
（10）※７を付した絶縁監視は絶縁監視装置による常時の監視をいいます。
この絶縁監視装置の点検は、外観点検及び総合動作試験を月次点検時、誤差試験を年１回行うものとします。
（11）※９を付した起動試験は、甲の依頼により乙が行う定期点検時に実施できない場合は、甲の責任と負担において起動試験を実施し、その結果を書面等により乙へ報告するものとします。

別表２
工事期間中に関する点検の基準
電気工作物
引込設備

点検、測定及び試験項目

工事期間中の点検

外観点検

○

外観点検

○

外観点検

○

外観点検

○

受・配電盤

外観点検

○

接地工事（接地線・保護管等）

外観点検

○

外観点検

○

外観点検

○

外観点検

○

外観点検

○

発電機及び励磁装置、接地装置

外観点検

○

遮断器・開閉器その他の電気機器類

外観点検

○

発電装置及び附属装置、接地装置

外観点検

○

遮断器・開閉器その他の電気機器類

外観点検

○

引込線 区分開閉器
電線、ケーブル及び支持物
遮断器
高圧負荷開閉器
母線、計器用変成器、電力用ヒューズ、断路器、避雷器、電力用コンデンサ

受電設備

リアクトル、その他機器（二次変電設備） 変圧器
・
受変電設備

構造物・配電設備
受電室建物
キュービクル式受・配電設備の金属製外箱等
蓄電池設備
電動機、電熱器、電気溶接機
負荷設備
・

その他の電気機器類
照明装置、配線及び配線器具

受変電設備

接地装置

（低圧）

配電線路の電線等及び支持物
小出力発電設備
ガスタービン及び附属装置

非常用
予備発電装置

発電所

内燃機関及び附属装置

注（１）工事中点検は、別表２に掲げる電気工作物の電気工事を対象に行うものとします。ただし、基礎・支持物等の工事
中は、必要に応じて電話等による問診を行うものとします。
（２）工事期間中は、設備ごとに外観点検を行うものとします。
「外観点検」とは、目視により次の点検項目を行います。
ア 電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
イ 電線と他物との離隔距離の適否
ウ 機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無
エ 接地線等の保安装置の取り付状態

別表３
太陽電池発電設備の点検、測定及び試験の基準
定期点検
設備

点検項目等
外観点検

○

年次点検
（停電）
○

接地測定

－

○※１

外観点検

○

○

接地抵抗測定－○※１

絶縁抵抗測定（アレイ側）

－

○※２

外観点検

○

○

接地抵抗測定－○※１

絶縁抵抗測定（交流出力側）－○※３

入出力電圧確認－○

単独運転防止機能動作確認－○※４

保護装置(受電設備)

保護継電器試験

－

○

引込開閉器

外観点検

○

○

太陽電池アレイ

中継端子箱（接続箱）

パワーコンディショナ

月次点検

注（１）月次点検は、電気設備（ただし、支持物は除く）ごとに外観点検を行うものとします。
「外観点検」とは、目視により次の点検項目を行うものとします。
ア 電気設備の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
イ 電線と他物との離隔距離の適否
ウ 機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無
なお、太陽電池アレイに目視により異常があったとき若しくは必要に応じて、赤外線熱画像カメラによる確認を行うものとします。
（２）※1を付した測定は過去の実績によってその一部又は全部を行わないことがあります。
（３）※2を付した点検、測定及び試験は、原則として出力開閉器開放状態で行うものとします。
（４）※3を付した点検、測定及び試験は、パワーコンディショナ商用側系統が絶縁監視装置の監視範囲内にあり、監視状態が良好の場合は省略できるものとします。
（５）※4を付した点検、測定及び試験は、年次点検（停電）点検周期、または商用（系統）側を停電する時に行うものとします。
（６）発電所においては年次点検（無停電）を行わないものとします。

別表４
サイバーセキュリティに関する役割分担
項

目

責任

甲の役割

乙の役割

実施目的、責任範囲の明確化及びその伝達 責任範囲の取組の実行

セキュリティ管理組織

セキュリティ管理責任者の選任、管理状況 セキュリティ管理責任者の選任、管理状況の確認

設備のセキュリティ

対策状況の確認

運用のセキュリティ

対策状況の確認

セキュリティ事故の対応 セキュリティ事故の確認の報告
責任範囲の設備のセキュリティ対策及びその報告
責任範囲の運用のセキュリティ対策及びその報告
責任範囲のセキュリティ事故の報告

注（１）サイバーセキュリティ対策の責任範囲は、乙が甲の承諾を得て設置した遠隔監視・制御システムに限るものとします。
（２）セキュリティ管理組織は保安規程で定める保安に関する組織に準ずるものとします。
（３）セキュリティ管理責任者の不在時等にその業務を代行させるため、代務者を定めるものとします。
（４）サイバーセキュリティ対策の定期報告等は、第 14 条の点検結果等の記録に記載するものとします。