平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長執行役員 氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無 無平成 16 年 11 月 10 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府
西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１．16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年９月中間期
25,426
5.8
4,610
12.9
4,484
12.7
15 年９月中間期
24,029
△ 0.9
4,082
1.1
3,978
7.8
16 年３月期
45,3646,680
6,304
中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円 銭

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
16 年９月中間期
2,190
8.2
90.80
―
15 年９月中間期
2,024
7.2
83.91
―
16 年３月期
3,253
130.83―(注) ①持分法投資損益 16 年９月中間期
13 百万円 15 年９月中間期― 百万円 16 年３月期
― 百万円
②期 中 平 均 株 式 数( 連 結) 16 年９月中間期 24,124,367 株 15 年９月中間期 24,125,417 株 16 年３月期 24,125,319 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16 年９月中間期
47,691
15 年９月中間期
45,872
16 年３月期
45,474(注)期末発行済株式数(連結) 16 年９月中間期 24,123,516 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年９月中間期
4,120
15 年９月中間期
3,176
16 年３月期百万円

株主資本比率％

１株当たり株主資本円 銭

37,83336,246
36,687

79.3
79.0
80.7

1,568.32
1,502.42
1,516.70

15 年９月中間期 24,125,373 株 16 年３月期 24,124,870 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△
△
△

△
△
△

4,396

1,879
1,118
1,810

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
11 社 持分法適用非連結子会社数

０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社 (除外)

(新規)

０社

持分法

737
861
1,456

持分法適用関連会社数
１社

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
46,7006,350(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 130 円 57 銭

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

(除外)

11,350
9,862
9,767
１社
０社
当期純利益
百万円

3,150

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 11 ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 13 社および関連会社３社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内２社、海外２社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内４社、海外７社
連結子会社４社
国内

主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱エムザ、㈱ミック、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
また、㈱ミックは化粧品を輸入し、販売しております。
連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
海外

連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOMTAIWAN CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM KOREA CORPORATION
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.
その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

関連会社（持分法非適用）SUNWA MARKETING CHINA CO.,LTD. は清算手続中であります。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス
㈱エムザ

㈱ミック

国内
取引先

㈱ピアセラボ㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk

当

MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

社

MANDOM TAIWANCORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

資 本 金
又は出資金

所

主な事業の内容

百万円(連結子会社)

議決権
の所有
割 合

関 係 内 容(%)
当社が化粧品の購入、運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社が事務所等の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員３名)当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社が運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任
役員４名(うち当社従業員３名)㈱ エムザ

大阪市中央区

450

化 粧 品 の 販 売

100.0

㈱ ミック

大阪市中央区

300

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ピアセラボ

大阪市中央区

200

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区

100

化 粧 品 の 販 売

100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化 粧 品 の 販 売

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化 粧 品 の 販 売
600

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)

MANDOM TAIWANCORPORATION

台

30
千

湾

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄMANDOM KOREACORPORATION韓PT MANDOMINDONESIA Tbk

当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)

化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

97.2

化 粧 品 の 販 売

60.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)

化粧品の製造販売

60.1

当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員６名(うち当社従業員
５名)

香港ﾄﾞﾙ
12

化 粧 品 の 販 売

39.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)

―

―

―

―

50

10
百万

国

韓国ｳｫﾝ
2,500
百万
ﾙﾋﾟｱ

インドネシア

摘要78,000※1※2(持 分 法 適 用 関 連 会 社 )SUNWA MARKETING
CO.,LTD.

百万

香港(その他の関係会社)――（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上
高5,157 百万円
②経 常 利 益
1,127 百万円
③当 期 純 利 益
787 百万円④純 資 産 額4,405 百万円
⑤総 資 産 額5,555 百万円

4

２．経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上を図りながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つス
テークホルダーへのお役立ちを図る事を基本方針としております。
お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関 する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、株主還元の基本政策として、キャッシュ・フローを基にした配当金を中核に置いております。具体的には営業キャッシュ・フローを①株主配当、②事業投資、③内部留保に適正配分する事を基本としつつ、投資計画、フリー・キャッシュ・フローを勘案しながら、当期純利益に対する配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上の継続的実現を目標としております。
またキャッシュ・フローの再投資は、成長戦略の中核である、海外事業を重点化するとともに、中長期的視点に立ち、研究開発投資や製品の品質向上、標準化・コストダウンを目指した生産設備投資を強化してまいります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えております。2000 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更したことにより、当社株式の流動性は一段と高まってまいりました。なお、当中間期末の総株主数は、10,996 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、②ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を経営指標としております。当社グループの継続的成長と経営課
題（資本効率向上）の遂行を収益の増大化を中心に実現する計画であり、適合する経営指標として上記①、②を採用しております。具体的には、東南アジア地域を中心に海外事業を拡大し、継続的コスト削減で期間収益の増大化を目指しております。
当中期３ヵ年経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）①ＲＯＥ

2002 年３月期

7.1％→

2005 年３月期

10％②ＥＰＳ 2002 年３月期 93 円 → 2005 年３月期 150 円
中期３ヵ年計画の最終年度中間期終了時点では、海外事業の大幅な増収効果および効率低マーケティング活動による販売費支出の抑制が寄与し、期間収益の増大は計画どおり推移することで、①ＲＯＥ②ＥＰＳの目標
達成に向け、概ね順調に推移いたしました。
2005 年３月期は、売上高は概ね計画どおり推移する見通しでありますが、当社におけるサードパーティロジ
スティクス関連費用等の増額、国内女性化粧品事業の減益基調の継続、海外事業における下期マーケティング
費用の集中投下および一部子会社における固定資産等の処分により、下期は一転大幅な減益を余儀なくされ、通期における利益水準は当初計画を下回る見込みであります。従いまして①ＲＯＥ②ＥＰＳとも当中期３ヵ年における目標値を下回る見通しであります。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益/｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋
期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝/２
ＥＰＳ＝（当期純利益−利益処分による役員賞与金）/期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ中長期経営戦略の重点を男性化粧品ブランド「ギャツビー」、女性化粧品ブランド「ルシードエル」および「ヘアカラー」品目の３商品群に置き、企業の成長と規模拡大の中核を東南アジア市場に置き、海外事業のウェイトを高める事でグループ事業の拡大を図ります。また、継続した原価低減によるコストダウンを推進し、事業の拡大とともに収益性の向上を目指してまいります。
男性化粧品事業は、日本でのトップブランド「ギャツビー」を事業規模拡大の中核と位置付け、ヘアカラー
品目を中心としたライン拡大を図り、ブランド規模の拡大（３年で約 40 億増）を図ります。
女性化粧品事業については、「ルシードエル」ブランドを事業成長の中核と位置付け、ヘアカラー品目を中心とした頭髪化粧品への集中展開により、成長路線（３年で約 70％伸長）を創ってまいります。
ヘアカラー品目は、男女化粧品事業の中核品目と位置付け、「ギャツビー」、「ルシードエル」ブランドを中心にフォーメーションを図り、関係会社の女性ブランドへのフォーメーションも併せて強化し、規模拡大（３年で約 40 億増）と成長（３年で約 86％伸長）の双方を強化いたします。
原価低減によるコストダウンは、グループ３生産拠点（日本・インドネシア・中国）への設備投資強化により、品質の標準化とグループ内製化比率向上を図り推進してまいります。
中期３ヵ年計画の最終年度中間期を終了した時点における計画に対する進捗状況と、中期３ヵ年での達成見通
しについては以下のように認識しております。
【重点３商品群による成長の確保】
中期３ヵ年計画の２年目終了時点で、重点３商品群は、「ギャツビー」「ヘアカラー」が当初計画を下回り「ルシードエル」は概ね計画どおりの状況でありました。当中間期を終了し、コアブランドである「ギャツビー」は国内における猛暑効果（夏シーズン品）および海外における前２ヵ年でのブランド浸透効果による増収が寄与し、中期３ヵ年計画を達成できる状況へと好転する見通しをしております。しかしながら、「ルシードエル」および「ヘアカラー」は海外への積極導入を推進しておりますが、国内におけるヘアカラー市場が想定以上に縮小した影響を受け、２商品群とも中期３ヵ年の計画達成は厳しい状況となっております。
【海外事業の強化・拡大による成長の創出】
海外事業は、前２ヵ年同様に当中間期も順調に伸長（前中間期比 13％伸長）し、グループ全体での売上高ウェイトも着実に向上(前期末比 0.9％拡大)いたしました。特に、連結ウェイトの高い子会社 PT
MANDOM INDONESIA Tbk は、「ギャツビー」を中核とした市場への積極投資により大幅に伸長し（前中間期比 24％伸長）、海外事業の拡大へ大きく寄与いたしました。また中国において、上海エリアでの当期中の本格的事業展開の準備とともに、北京エリアへの参入の具体的検討を進めており、更なる海外事業の拡大を図ってまいります。なお、海外事業は中期３ヵ年計画を概ね達成し海外事業ウェイトの拡大を達成できる見込みでありますが、中期３ヵ年計画策定時の為替レートと対比し当期想定為替レートは大幅な現地通貨安となるため、円貨換算額では、中期３ヵ年計画を下回る見込みであります。
【更なる原価低減・コスト削減に向けて】
前２ヵ年同様、東南アジア生産拠点への生産移管による、グループ全体での原価低減・コスト削減に取組んだ結果、当中間期も原価低減は順調に図られ収益性は継続して向上しております。特に当中間期
では主要な生産拠点でありますインドネシア子会社の原価率が大幅に低下したことが全体に大きく寄与
しております。従いまして、当中期３ヵ年では当社およびインドネシア子会社のグループ２大生産拠点の原価率低減は計画を大幅に上回る見通しであり（連結売上原価率 中期３ヵ年計画比

約 4％ダウン）、

原価低減によるコストダウンが、収益性向上に大きく寄与いたしました。
中期３ヵ年計画の最終年度中間期を終了し、成長性においては、海外事業は順調に推移しておりますが、国内事業（重点２商品群）は課題を残しております。一方、収益性は一段と向上し強固な体質となってきております。今後、厳しい市場環境の中、グループの成長性を最重点課題と認識し、収益性の更なる向上を確保するための取組みとして、①東南アジア生産拠点のヘアカラーおよびその他商品の生産移管に伴う品質強化、増産、コストダウンを目的とした、設備投資の強化・継続。
②３ＰＬ(サードパーティロジスティクス)の本格展開を起点としたＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の取組み強化による収益性の向上と経営の効率化（原価低減による部分効率から全体最適化へ）。
③国内女性化粧品事業の成長性回復に向けた再構築。
6

④重点３商品群の競争優位および新規カテゴリー参入に向けた研究開発投資の強化。（研究開発棟建設）⑤日本を含め東南アジア全域における重点ブランドのエクイティ向上に向けたＡ＆Ｐ投資の継続・強化。
⑥上海拠点を起点とした中国ビジネスの展開強化（北京エリアの新規市場開拓）。
⑦成長事業の明確化と企業提携・Ｍ＆Ａの検討。
を推進してまいります。

６．会社の対処すべき課題
当社は、以下のテーマを対処すべき課題であると認識しております｡①資産・資本の適正化、効率化
当中期３ヵ年は、グループ全体での継続した原価低減・コスト削減により収益性の向上が図れた結果、前期ＲＯＥは９％台へと上昇し、資本効率の向上において概ね順調に推移しております。
また、年金問題については、前年度に退職給付制度の確定拠出年金制度への一部移行をスタートさせ、
将来の企業収益へ影響を及ぼす年金リスクを低減させる一方、グループ全体で不良資産および不要資産を処分することにより、資産の適正化・流動化を推進しております。
今後も、収益の向上を中心とした資本効率の向上を継続的課題と認識し、手元資本の戦略的資源再配分
による期間収益の増大を図るとともに期間損益および株主資本に影響を及ぼす可能性のある資産への迅速な対応により、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
②品質保証の強化と環境保全の推進
品質保証につきましては、ＩＳＯ9001 推進機能と品質安全保障機能の強化のため、当期より専門部署（品質保証室）を設置し、全社にて品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。一方、環境への取組みにつきましては、本社による 2000 年のＩＳＯ14001 認証取得を機に、製造機能をもつグループ会社（株式会
社ビューコス）も同様に 2003 年９月にはＩＳＯ14001 を取得、前期は福崎工場にてゼロエミッションを達成いたしました。また、品質・環境に加え前期にはＯＨＳＡＳ18001 を取得し、安全衛生面の強化も推進しております。今後も、品質保証（生活者満足）、環境保全（社会的満足）、安全衛生（従業員満足）の３
点を社会貢献活動の重要事項と位置付け、相乗効果を高めることで一層の推進を図ってまいります。
③ＩＴ活用による経営改革
ＢＰＲ（業務プロセスの改革と人的生産性の向上）およびマーケティング（マーケティング情報テクノ
ロジーの開発）におけるＩＴ活用による経営改革を推進いたします。
④リスクマネジメントの強化
経営リスク管理を関係会社も含めたグループ全体で推進し、リスクマネジメントの仕組みを構築することにより、永続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。当中期３ヵ年で考働規範推進委員会を設立し、役員・社員の考働面でのリスクマネジメントの強化を推進しておりますが、今後は企業経営を取り巻く多面的なリスクヘッジを目的に、トタールリスクマネジメントの体制構築を図ってまいります。
⑤グループ人材開発と人事労務政策の刷新
グループ視点に立った、人材開発と雇用環境変化に適応した人事労務政策の刷新を行い、「人を活かす」
経営を実践し成長性、収益性の継続した向上に繋げてまいります。

７．経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の公正性、透明性を高めることを事業展開方
針として掲げ、株主から信頼を得られる経営を目指すべく、以下を基本的な考え方としております。
【経営の意思決定および業務執行に対する監査・監督】
経営の意思決定は、業務執行との分離の推進と社外取締役の比率を高め、取締役会において公正な意
思決定および業務執行に対する監督機能を高めてまいります。
また、当社は監査役設置会社制度採用の会社であり、株主視点に立った意思決定・業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め、監査機能の向上を図ってまいります。
【経営の業務執行】
経営の業務執行は、ビジネスファンクションユニットの執行体制を強化する為、ユニット間の相互牽制、
業務執行マネジメントの強化および執行役員への権限委譲を推進し、業務執行の機動性を確保してまいります。
7

【コンプライアンスへの対応】
法令遵守に関しましては、「考働規範推進委員会」を設置しコンプライアンスの強化を図ってまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、コーポレート・ガバナンスの体制
当社では、2001 年６月に執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離
および業務執行責任の明確化を図ってまいりましたが、当中間期では（６月開催 定時株主総会終結後）
コーポレート・ガバナンス体制の更なる改革を目的に、新経営管理体制によるオペレーションをスター
トいたしました。
この改革は、監査役設置会社制度をベースとし監査役の適法性監査機能を維持・強化しながら、ビジネスファンクションユニット制、執行役員制度を有機的に融合した独自の新経営管理体制を確立するもので、その概要は、以下のとおりであります。
【取締役会の公正な意思決定、監督機能の強化】①役付取締役制度の実質的廃止「取締役社長」「取締役副社長」「専務取締役」「常務取締役」という取締役としての役位を実質的に廃止（「取締役会長」職は制度上残存：現状不在）し、取締役会においてはその構成員たる取締役全員が一取締役として対等な立場により審議・意思決定を行える環境を整備しております。
②執行役員の取締役兼任の制限
執行役員の取締役兼任をビジネスファンクションユニット最高責任者である役付執行役員に限定し、執行役員への権限委譲を促進することにより、取締役がグループ全体の視野に立った高度な意
思決定と監督に注力できる基盤を固めております。
③社外取締役の増員
社外取締役の員数を１名（総取締役 11 名中）から２名（総取締役９名中）に増員することにより、意思決定・業務執行に対する客観的な株主視点からの監督機能を強化します。今回の社外取締役の増員により、社外取締役２名・社外監査役２名の合計社外役員４名体制となっております。
【業務執行の機動性確保】①役付執行役員制度の導入
業務執行上の職責に応じた役位として「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務
執行役員」という役付執行役員を設け、ビジネスファンクションユニットの業務執行責任を明確化するとともに執行役員への権限委譲を促進しております。
また、役付以外の執行役員の取締役兼任を解消することにより、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を促進するとともに、執行役員が業務執行に専念できる環境を整備し、業務執行の機動性を確保しております。
②常務会の設置
業務執行マネジメントおよびビジネスファンクションユニット間の相互牽制を目的に常務会を設置し、株主視点に立った業務執行の精度を高めております。

8

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

株 主 総 会
選任・
解任
適法性監査
監査役会
常勤監査役(2名 )社外監査役(2名 )

選任・
解任
意思決定・
監督

取締役会
監査

具申

取締役(7名)社外取締役(2名)
監督

選
任
・
解
任

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
考働規範推進
委員会
(18名)

業務執行
業務執行ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
相互牽制

常務会
社長執行役員
副社長執行役員役付執行役員(5名 )
R&D
ユニット

生産物流
ユニット

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ユニット

国際事業
ユニット

ﾘｿｰｽ管理ユニット

権限委譲・監督
会計監査
会計監査人

監査

執行役員(7名)
指揮・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾘｽｸ情報提供

全社組織
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ啓発

ｂ．当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または、取引関係その他の利害関係
当社は、前期末時点では、株式会社セブン−イレブン・ジャパンの監査役を社外取締役として招聘しておりますが、更に、2004 年６月開催の定時株主総会決議により、日本証券金融株式会社および株式会
社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯの取締役を社外取締役として招聘し、当中間期末時点で社外取締役は２名となっております。それぞれの法人と資本関係はなく、社外取締役と直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役は、当社との利害関係のない弁護士等有識者２名を招聘しておりましたが、１名が 2003
年 10 月 28 日に急逝いたしましたので、前期末時点では現在社外監査役は１名となっておりました。2004
年６月開催の定時株主総会決議により、新たに当社と利害関係のない１名を招聘し、社外監査役の２名体制を維持しております。
また、会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、商法監査と証券取引法監査については、監査契約書を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

9

３．経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

中間純利益
百万円

当中間期

25,426

4,610

4,484

前中間期

24,029

4,082

増減率

5.8％

12.9％

ＲＯＥ

ＥＰＳ
％

円

2,190

5.9

90.80

3,978

2,024

5.7

83.91

12.7％

8.2％

3.5％

8.2％

（１）当中間期の業績全般の概況
当上半期における日本経済は、設備投資の回復や輸出の増加等堅調な産業景気主導による景気回復基調が持続しておりますが、個人消費においては、依然として本格的回復に至らず一進一退の展開となりました。
化粧品市場においても、販売数量が伸びない中で販売価格水準の低下が進み市場競争は一層激しくなっております。一方、当社グループが事業展開しているアジア地域における景気は、堅調に推移し、化粧品市場も総じて順調に拡大しております。
当中間期の連結売上高は、254 億 26 百万円と前年同期比 5.8％の増収となりました。国内事業においては、
猛暑効果により夏シーズン商品が予想以上の出荷量となりましたが、女性用化粧品の低迷により売上高全体
としてはほぼ横ばい状態に終わりました。一方、海外事業においては、ブランド浸透が着実に進み全てのマーケット（進出先国）において売上拡大を果たし、海外売上高全体として 20％を超える大幅増収となり、増収額の大半を稼ぎ出しました。
営業利益は、46 億 10 百万円と前年同期比 12.9％の増益を確保いたしました。これは、インドネシアの子
会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）における原価低減が計画以上に進展したことによる採算率向上に加え、販売費を抑制したことによるものであり、特に海外各社においては、計画以上の売上拡大にも拘らず、効率的マーケティング活動による販売費支出のセーブが大きく寄与いたしました。
また営業外収支においても、持分法投資利益（13 百万円）を含め概ね計画水準から大きな乖離もなく、営業増益を反映して経常利益は前年同期比 12.7％増の 44 億 84 百万円となりました。但し、業況不振の国内子会社において繰延税金資産を全額取崩したことにより法人税等の負担率が上昇したこともあり、中間純利益
は前年同期比 8.2％増の 21 億 90 百万円となりました。
以上の当中間期業績における主要な為替換算レートは、0.0125 円／インドネシア・ルピアで算定しております。
なお、当期の中間配当金は当初予定通り、１株当たり 25 円とさせていただきます。

（２）当中間期のセグメント別の概況(百万円)
所在地別業績

売上高

営業利益

当中間期

前中間期

当中間期

前中間期

日本

19,204

19,040

増減率
0.9％

3,319

3,105

増減率
6.9％

アジア

6,222

4,988

24.7％

1,290

975

32.3％

日本における売上高は 192 億 4 百万円となりました。国内事業は総じて市場競争激化・販売価格低下の影響を受け、女性用化粧品およびマーケットが依然として縮小傾向にあるヘアカラー剤において減額を余儀なくされたものの猛暑による夏シーズン品の売上拡大で補い、前年同期比 0.9％増と僅かながらも増収を確保いたしました。コア・ブランド「ギャツビー」は、ワックス（整髪剤）を中心に品揃え強化とデオドラント（制汗剤）の売上拡大により半期ベースでほぼ 100 億円ブランドとなりました。利益面に関しましても、法人事業税における外形標準課税適用による営業費用の増加は、販売費・管理費の予算統制により補い、マンダム（単体）における増収および採算率改善が寄与して営業利益は 33 億 19 百万円と前年同期比 6.9％の増益となりました。
一方、ブランド認知力が高まったアジアにおいては、主力ブランド「ギャツビー」がインドネシアをはじめ大幅に売上を拡大した結果、売上高は 62 億 22 百万円と前年同期比 24.7％と大幅増収を達成いたしました。

10この結果、当中間期におけるアジアの全体に占める売上ウェイトは 24.5％となりました。利益面に関しましては、製造を担うインドネシア子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）における採算率改善（為替安定による原材料コスト、数量効果、機械化進展）および各国における効率的マーケティング費用投下により、アジア全体の営業利益は 12 億 90 百万円と前年同期比 32.3％の大幅増益を達成いたしました。
なお、当期より新たに連結対象とした韓国子会社（MANDOM KOREA CORP.）の中間期売上高は、6 億 28 百万円と飛躍的成長を遂げております。
また、以上のようなアジアの業容拡大を反映して、連結売上高に占める海外売上高比率も 25.4％となっております。
（３）通期の見通し
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

ＲＯＥ
％

ＥＰＳ
円

平成 17 年３月期

46,700

6,690

6,350

3,150

8.4

130.57平成 16 年３月期

45,364

6,680

6,304

3,253

9.1

130.83

増減率

2.9％

0.1％

0.7％

△ 3.2％△ 7.7％△ 0.2％

国内経済においては景気回復の減速傾向が強まるとともに、個人消費は冴えない展開が予測され、化粧品業界においても、当年度下期も依然として厳しい環境が予想されます。またアジア経済においては、原油価
格高騰もあり景気拡大テンポの鈍化が見込まれますが、化粧品市場の拡大は持続するものと予想しております。
このような状況のもと、重点ブランド・カテゴリーに経営資源を集中して積極的な新商品投入・マーケテ
ィング活動を行うことにより、前年水準以上の売上を確保する計画であります。
日本においては、構造的に上期ウェイトの高い収益構造でありましたが、今下期において人的インフラ強化のための人員増や、サードパーティ・ロジスティクス関連費用等の増加を予定していることから、下期収益は従来以上に上期水準を下回るものと見込んでおります。
また、アジアにおいては、コア・ブランド「ギャツビー」をはじめ各国主力ブランドの育成と流通対策強化のため、下期にマーケティング費用を集中投下する予定であります。上期収益が計画を遥かに上回ったことにより、下期においては来期以降の売上拡大も視野に入れて海外成長の持続を図ることを前提とした計画・見通しであります。なお、一部の会社において下期に固定資産の処分に伴う若干の特別損失計上を見込
んでおります。
以上により、当期の連結売上高は 467 億円、営業利益 66 億 90 百万円、経常利益 63 億 50 百万円、当期純利益 31 億 50 百万円を予定しております。当該見通しは、主要な為替レートに関して、0.0123 円／インドネ
シア・ルピアを前提としております。
なお、当期の配当金につきましては、当初予定通り期末 25 円とし、年間 50 円を予定しております。

11

２．財政状態(百万円)
当中間期
現金・現金同等物期首残高

9,767

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
(固定資産投資)

前中間期
8,659

4,120
△

1,879

増減
1,107

3,176
△

1,118

944
△

( △

751 )

( △

743 )

財務キャッシュ・フロー

△

737

△

861

為替換算差額△

27

現金・現金同等物純増

1,500

1,203

296

連結範囲の変更に伴う増加高

82

―

82

現金・現金同等物中間期末残高

11,350

9,862

1,487

※税金等調整前中間純利益

4,518

3,979

777

818

有形固定資産631

646

無形固定資産

120

96

減価償却費

( △

761
8 )
124

△

10

※固定資産投資（１）当中間期末の概況
総資産が期首に比べ 22 億 17 百万円増加して、476 億 91 百万円となりました。これは、主として期間利益が手元流動性（有価証券）として増加したことによるものであります。また、当期より新たに連結対象範囲に含めた韓国子会社（MANDOM KOREA CORP．）をはじめ、業容拡大の続く海外における総資産の増加率が高くなっております。なお、固定資産の減損会計基準の早期適用は実施しておりませんが、売却処分等を進めておりリスクを内包する資産は極めて僅少な水準であります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 9 億 44 百万円増加し、41 億 20 百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が 5 億 38 百万円増加したことによるものであります。なお、減価償却費は 7 億 77 百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して使用額が 7 億 61 百万円増加した結果、18 億
79 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。製造設備の投資を中心とした固定資産の取得は、前年同水準でありましたが、資金運用における投資有価証券の取得が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7 億 37 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。その殆どが少数株主への配当金を含めた株主配当金の支払いであります。

（３）期末の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、下期における利益水準が上期の概ね 50％未満にとどまることから、通期では 50 億円を若干上回る水準を見込んでおります。なお、減価償却費は 16 億 52 百万円を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、下期において研究施設用土地の取得を見込んでおりますので、固定資産取得に係る支払額は前期を上回る予定であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、下期においては中間配当金（商法規定による金銭の分配）の支払
い以外に特記すべき事項はありません。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末より増加して 120 億円程度を予想しております。

12

４．中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表
期
科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

24,393,385

53.2

27,046,282

56.7

24,811,06654.6

現金及び預金5,434,382

5,335,047

5,635,516

受取手形及び売掛金

5,654,687

5,678,883

5,773,677

有価証券

7,000,102

9,799,703

7,383,701

たな卸資産

5,145,233

5,026,841

4,870,047

繰延税金資産524,405

546,608

481,453

その他

692,903

724,037

721,273

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

58,329△64,839△54,60346.8

20,645,663

43.3

20,663,171

45.4

13,434,162

29.3

12,462,233

26.1

12,757,970

28.0(1)有形固定資産

21,478,956

建物及び構築物

8,410,554

7,610,041

7,982,420

機械装置及び運搬具

2,591,018

2,457,850

2,589,483

工具器具及び備品

546,695

550,897525,117

1,580,804

1,537,206

1,552,610

建設仮勘定

305,090306,237

108,340(2)無形固定資産

449,415

ソフトウェア358,142493,264

447,048

その他

91,27362,443

100,208

土地

1.0

555,708

7,595,377

投資有価証券

4,540,217

4,907,644

4,469,376

長期貸付金

1,064,080

897,899

960,111

繰延税金資産431,344

264,332

384,583

1,691,683

1,689,766

1,683,280

貸倒引当金

資

産

合

△

計

131,948

45,872,341

7,627,722

547,257(3)投資その他の資産

その他

16.5

1.2

△

100.0

13

16.0

131,920

47,691,945

7,357,943

△

100.0

1.2

16.2

139,40745,474,238

100.0

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

6,157,928

13.4

6,276,620

13.2

5,437,903

12.0

支払手形及び買掛金

1,544,265

1,418,869

1,310,755

未払金

1,645,689

1,623,184

1,716,587

未払法人税等

1,541,814

1,737,703

1,216,553

未払消費税等

171,391

134,952

146,094

賞与引当金

747,303730,759689,265

返品調整引当金

160,500

162,900

164,800

その他

346,964

468,250

193,847

Ⅱ固定負債

1,626,686

3.6

1,713,436

3.6

1,649,197

繰延税金負債

16,864

5,876

4,032

退職給付引当金

468,829

459,163446,278

役員退職慰労引当金

576,659

617,470

614,372

連結調整勘定33,56011,186

22,373

その他

530,772

619,738

562,140

負

債

合

計

3.6

7,784,614

17.0

7,990,056

16.8

7,087,100

15.6

1,841,320

4.0

1,868,463

3.9

1,699,420

3.7

Ⅰ資本金

11,394,817

24.8

11,394,817

23.9

11,394,817

25.1

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

24.5

11,235,159

23.6

11,235,159

24.7

Ⅲ利益剰余金15,824,445

34.5

18,033,142

37.8

16,450,810

36.1

150,857

0.3

257,9340.5

373,8150.8

Ⅴ為替換算調整勘定△ 2,338,651△5.1△ 3,062,824△6.4△ 2,745,572

△6.0

Ⅵ自己株式

△

20,221△0.0△

24,803△0.1△

21,313△0.0

36,246,407

79.0

37,833,426

79.3

36,687,717

80.7

45,872,341

100.0

47,691,945

100.0

45,474,238

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

14

(２)中間連結損益計算書
期
科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

24,029,912

100.0

25,426,641

100.0

45,364,369

100.0

Ⅱ売上原価

9,772,663

40.7

10,314,677

40.6

18,725,484

41.3

14,257,248

59.3

15,111,963

59.4

26,638,884

58.7

10,175,107

42.3

10,501,475

41.3

19,958,198

44.0

営業利益

4,082,140

17.0

4,610,487

18.1

6,680,685

14.7

Ⅳ営業外収益252,757

1.1

175,3670.7

530,580

1.2

受取利息

35,99130,06065,326

受取配当金

5,624

16,862

37,076

仕入割引

101,413―

186,958―

18,93034,934

その他

109,728

109,514206,284

Ⅴ営業外費用356,035

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

受取賃貸料

1.5

301,2131.2

907,1432.0

たな卸資産廃棄損

217,185

223,360

619,817

保険解約損

50,840―50,840その他

88,01077,852

236,486

経常利益

3,978,862

16.6

4,484,642

17.6

6,304,122

13.9

Ⅵ特別利益

25,1920.1

61,711

0.2

70,3530.1

貸倒引当金戻入益

14,816

5,984

16,885

固定資産売却益

3,605

3,601

5,468

投資有価証券売却益

6,770

52,12548,000

Ⅶ特別損失

24,1440.1

28,353

0.1

94,7780.2

固定資産除売却損

9,420

21,24015,306

投資有価証券売却損

14,724939

17,325

投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への一部移行による損失―

6,173

17,941――

44,205

税金等調整前中間 (当期)純利益

3,979,910

16.6

4,518,001

17.7

6,279,696

13.8

法人税、住民税及び事業税

1,720,862

7.2

1,853,081

7.3

2,746,305

6.0

法人税等調整額

3,884

0.0

135,0700.5

少数株主利益230,892

1.0

339,261

2,024,271

8.4

2,190,587

中間(当期)純利益

15△44,587△ 0.1

1.3

324,201

0.7

8.6

3,253,777

7.2

(３)中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

Ⅰ資本剰余金期首残高

11,235,159

11,235,159

11,235,159

Ⅱ資本剰余金中間期末（期末）残高

11,235,159

11,235,159

11,235,159

Ⅰ利益剰余金期首残高

14,619,918

16,450,810

14,619,918

Ⅱ利益剰余金増加高

2,024,271

2,282,863

3,253,777

2,024,271

2,190,587

3,253,777

連結子会社増加に伴う増加高―

22,228―

持分法適用会社増加に伴う増加高―

70,047―

819,743

700,531

1,422,884

１配当金723,765

603,121

1,326,900

２役員賞与

95,97097,41095,9708―

1415,824,445

18,033,142

16,450,810

期
科

別

目

（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

中間（当期）純利益

Ⅲ利益剰余金減少高

３自己株式処分差損
Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高16

(４)中間連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（益）貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加高
Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日千円

自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日千円

自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
千円

3,979,910
818,145
11,186―
7,954
16,205
14,60034,944
86,105
113,605
41,615
2,257
27,7299,420
95,97087,614
5,798
445,425
50,7314,930,703
43,206
1,859
1,795,329
3,176,719

4,518,001
777,364
11,186
6,173
51,186
5,772
1,900
46,25527,071
3,638
46,922
2,174
65,036
3,961
97,41014,968
91,105
128,777
305,032
5,462,899
46,857
1,863
1,386,999
4,120,893

6,279,696
1,694,584
22,373
17,94130,674
11,971
10,30018,50880,12475,892
102,403
3,872
5,439
13,892
95,970392,182
74,012
252,880
243,422
7,418,745
106,880
3,358
3,126,072
4,396,195

△

△
△

△
△
△
△
△

△

△
△

△

△

500
10,3202,500,099
2,800,000
646,120
96,9901,803,414
673,407445,129
1,118,268

△
△
△
△
△

83,40083,400344
130,636
730,974
861,955

△
△
△
△

7,332
1,203,828
8,659,104―
9,862,933

17

△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

△

△

13,45013,5003,399,961
3,484,000
631,476
120,193
1,546,764
258,143
76,4791,879,724

△
△
△
△

―
―
3,490
131,383
602,955
737,829

△
△
△
△

△

2,716
1,500,622
9,767,078
82,652
11,350,353

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△

△
△

△

△

20,902
27,7006,300,101
4,816,000
1,075,432
266,592
1,807,667
2,250,822
565,9031,810,270

△
△
△
△
△

205,500
205,500
1,442
130,636
1,324,801
1,456,880

△
△
△
△

△

21,0691,107,973
8,659,104―
9,767,078

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
（新

11 社

規）重要性が増したことから当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた１社
MANDOM KOREA CORPORATION

非連結子会社

２社

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（新１社

規）重要性が増したことから当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めた１社
SUMWA MARKETING CO.,LTD.

非連結子会社２社および関連会社２社は、それぞれ中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間連結会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法

18(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

25〜50 年

機械装置及び運搬具

４〜12 年(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

19

(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額が僅少になってきたた
め、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 4,004 千円含まれております。

２．受取賃貸料は営業外収益の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 14,866 千円含まれております。

３．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は金額が僅少になってきたため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に 2,277 千円含まれております。

20

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

千円

千円

千円

14,619,338

15,475,445

15,069,761

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

270,577

270,577

270,577

機械装置及び運搬具

44,45944,45944,459

土地

785,858

785,858

785,858

合計

1,100,895

1,100,895

1,100,895

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

販売促進費

1,607,192

1,814,556

3,205,580

広告宣伝費

1,705,112

1,513,830

3,250,380

報酬・給料及び諸手当

1,633,963

1,697,696

3,870,357

賞与引当金繰入額

539,739

532,135

552,109

減価償却費

362,768

363,354

750,806

研究開発費

788,238

879,2311,574,619

3,605

3,601

5,468

建物及び構築物

3,457

17,6993,444

機械装置及び運搬具

3,014

894

8,468

工具器具及び備品

2,947

1,178

3,394

―

1,466

―

9,420

21,24015,306（中間連結損益計算書関係）

１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

２.固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
３.固定資産除売却損の内訳

無形固定資産その他
合計

４.中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩を前提として、中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,434,382

5,335,047

5,635,516

有価証券勘定7,000,102

9,799,703

7,383,701

12,434,484

15,134,751

13,019,217

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

71,460△84,982△

68,542

償還期間が３ヶ月を超える債券等△

2,500,090△

3,699,414△

3,183,596

現金及び現金同等物

9,862,933

22

11,350,353

9,767,078

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至 平成 15 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社連結

19,040,963

4,988,948

24,029,912―

24,029,912

859,138

253,173

1,112,312△1,112,312―

19,900,102

5,242,121

25,142,224△1,112,312

24,029,912

16,794,140

4,266,776

21,060,917△1,113,146

19,947,771

営業利益
3,105,962
975,344
4,081,306（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

834

4,082,140

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日

至 平成 16 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社連結

19,204,033

6,222,607

25,426,641―

25,426,641

1,376,192

280,067

1,656,259△1,656,259―

20,580,226

6,502,674

27,082,901△1,656,259

25,426,641

17,260,758

5,212,513

22,473,272△1,657,119

20,816,153

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

営業利益
3,319,467
1,290,160
4,609,628（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日

至 平成 16 年３月 31 日）

859

4,610,487（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

35,711,9789,652,391

45,364,369―

45,364,369

1,823,029

420,416

2,243,445△2,243,445―

37,535,007

10,072,808

47,607,815△2,243,445

45,364,369

32,278,538

8,650,337

40,928,876△2,245,192

38,683,683

営 業 利 益5,256,468
1,422,470
6,678,939（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

1,746

6,680,685

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

23

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至 平成 15 年９月 30 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高4,945,710

455,338

5,401,049

Ⅱ．連結売上高――

24,029,912

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

20.6

％

1.9

22.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日

至

平成 16 年９月 30 日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（単位：千円）その他の地域

6,059,280

計

400,177Ⅱ．連結売上高6,459,458
25,426,641

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

23.8

％

1.6

25.4

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日

至 平成 16 年３月 31 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高9,783,286

886,936

10,670,223

Ⅱ．連結売上高――

45,364,369

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％
21.6

％
1.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

24

％
23.5

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

3,908

14,8967,602

工具器具及び備品

535,524

380,063

447,412

合計

539,432

394,960

455,015

895

2,421

1,475

工具器具及び備品

327,434

278,444

298,053

合計

328,330

280,866

299,528

機械装置及び運搬具

3,012

12,4756,127

工具器具及び備品

208,089

101,619

149,359

合計

211,102

114,094

155,486

減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具

中間期末(期末)残高相当額(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２.未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１年以内

107,11554,07379,745

１年超103,986

60,02075,740

合計

211,102

114,094

155,486(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リ
ース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.中間期(当期)の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

63,43048,671

122,740

減価償却費相当額

63,43048,671

122,740

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

25

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
(1)株式
(2)債券

差額(千円)

554,410
4,399,657

738,416
4,391,398△

184,005
8,259①国債・地方債等②社債

1,399,575
1,500,081

1,397,120
1,497,820

△
△

2,455
2,261

③その他

1,500,000

1,496,458

△

3,542

1,524,043

1,549,214

25,1706,478,111

6,679,028

200,916(3)その他
合計（注）

債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失 3,050 千円は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー ファイナンシャル ファンド

600,126
1,300,021

キャッシュ・リザーブ・ファンド

600,005

コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,999,857
15,044

当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

592,518

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
984,148

5,442,555
1,942,813

5,445,302
1,942,285②社債

1,999,282

2,002,548

3,266

③その他
(3)その他

1,500,460
1,925,558

1,500,468
1,926,370

8812

7,960,632

8,355,821

395,188

取得原価(千円)
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等合計差額(千円)
391,629
△

2,746
527

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー ファイナンシャル
コマーシャルペーパー

2,000,543

ファンド

1,100,037
2,999,707

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,003（注）１．その他有価証券で時価のある株式について 6,132 千円、時価評価されていない非上場株式について 40
千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当中間期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ26

50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．その他有価証券で時価のあるものの「差額」には、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額が 478 千円（営業外収益）含まれております。
３．資本の部のその他有価証券評価差額金には、その他有価証券で時価のあるものの「差額」の他、出資金の評価差額が含まれております。税効果控除後の評価差額金は 24,389 千円であります。

前連結会計年度末（平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
(1)株式
(2)債券

差額(千円)

546,487
4,183,694

1,130,754
4,182,582△

584,267
1,111①国債・地方債等②社債

1,399,694
1,400,000

1,399,144
1,399,139

△
△

549
860

③その他

1,384,000

1,384,298

298

1,980,295

1,981,356

1,060(3)その他

合計
6,710,477
7,294,694
584,216（注）１．債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益 460 千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものの「その他」について 17,941 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．資本の部のその他有価証券評価差額金には、上記の他、出資金の評価差額が含まれております。税効果
控除後の評価差額金は 28,077 千円であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー ファイナンシャル
コマーシャルペーパー

1,600,278

ファンド

600,024
1,999,801

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,044（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至 平成 15 年９月 30 日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価および評価損益は「有価証券関係」に記載しております。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日

至 平成 16 年９月 30 日）

複合金融商品の組込デリバティブ時価および評価損益は「有価証券関係」に記載しております。

前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日

至 平成 16 年３月 31 日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価および評価損益は「有価証券関係」に記載しております。

27

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

頭髪用化粧品15,756,422

13,742,706

28,426,629

皮膚用化粧品5,496,325

5,426,263

8,961,500

その他化粧品5,368,331

3,221,249

7,329,250

その他

1,604,999

181,8071,410,654

28,226,080

22,572,027

46,128,034

事

業

区

合

分

計

自
至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

（注）１．生産金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
受注生産は行っておりません。

（３）販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

頭髪用化粧品13,615,472

14,352,998

27,073,094

皮膚用化粧品5,220,771

5,989,430

8,457,822

その他化粧品4,038,493

4,164,173

7,714,569

その他

1,155,175

920,038

2,118,883

24,029,912

25,426,641

45,364,369

事

業

合

区

分

計

（注）１．販売数量は、販売取扱品種が多岐に亘るため記載を省略しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

28

自
至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

平成 17 年３月期

６．個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長執行役員 氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 10 日
中間配当支払開始日
平成 16 年 12 月 10 日

平成 16 年 11 月 10 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府
西村 元延
斉藤 嘉昭
ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

１．16 年９月中間期の業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年９月中間期
18,582
4.6
3,379
11.1
3,626
12.2
15 年９月中間期
17,771
△ 2.6
3,040
△ 2.5
3,231
6.0
16 年３月期

33,0785,075

中間（当期）純利益
百万円
16 年９月中間期
15 年９月中間期

2,044
1,890
2,954

％

5,148

1 株当たり中間（当期）純利益
円 銭

8.1
9.7

84.75
78.37
118.6916 年３月期(注) ①期中平均株式数 16 年９月中間期 24,124,367 株 15 年９月中間期 24,125,417 株 16 年３月期 24,125,319 株②会計処理方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

１株当たり
年間配当金

銭

円

25.00
25.00
―

銭

―
―
50.00

(3)財政状態
総資産
16 年９月中間期
15 年９月中間期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

44,61142,422
42,86338,42236,50937,191

86.1
86.1
86.8

16 年３月期(注) ①期末発行済株式数 16 年９月中間期 24,123,516 株 15 年９月中間期 24,125,373 株②期末自己株式数 16 年９月中間期
11,090 株 15 年９月中間期
9,233 株円

銭1,592.75
1,513.34
1,537.86

16 年３月期 24,124,870 株
16 年３月期
9,736 株

２．17 年３月期の業績予想(平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日)
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

通期
33,850
5,213(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 122 円 28 銭

2,950

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

25.00

円

銭

50.00

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 11 ページを参照して下さい。

29

７．個別中間財務諸表等(１)中間貸借対照表
期
科

目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

18,985,602

44.8

21,413,552

48.0

19,813,27546.2

現金及び預金5,248,708

5,112,560

5,092,245

31,786

6,763

21,160

売掛金

3,641,878

3,467,466

4,396,202

有価証券

7,000,102

9,799,703

7,383,701

たな卸資産

2,169,859

2,223,218

2,128,866

繰延税金資産391,575

401,875

371,072

その他

543,717438,856463,236

受取手形

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

42,026△36,890△43,21055.2

23,198,275

52.0

23,050,004

53.8

10,574,715

24.9

9,961,104

22.3

10,286,246

24.0(1)有形固定資産

23,436,860

建物

6,953,108

6,476,575

6,713,858

機械及び装置

1,424,378

1,262,031

1,389,804

土地

1,427,589

1,427,589

1,427,589

その他

769,639

794,907754,993(2)無形固定資産

434,4641.0

501,207

1.1

481,998

1.1(3)投資その他の資産

12,427,680

29.3

12,735,963

28.6

12,281,759

28.7

投資有価証券9,682,282

9,708,344

9,612,659

長期貸付金956,8111,181,207

1,057,636

1,912,373

1,966,957

1,741,784

その他
貸倒引当金

資

産

合

△

計

123,786

42,422,463

△

100.0

30

120,545

44,611,828

△

100.0

130,32242,863,279

100.0

期
科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

4,644,504

10.9

4,875,731

10.9

4,428,116

10.3

支払手形

627,563631,881371,398

買掛金

520,091

539,572

818,393

未払金

1,191,183

1,266,391

1,284,421

未払法人税等

1,272,468

1,425,034

1,002,812

未払消費税等

156,874

118,774

129,418

賞与引当金544,279

550,557

560,122

返品調整引当金

160,500

162,900

164,800

その他

171,543

180,618

96,749

Ⅱ固定負債

1,268,162

3.0

1,313,384

3.0

1,243,565

退職給付引当金

324,888248.299

247,084

役員退職慰労引当金564,455

601,757

595,094

その他

378,818

463,327

401,385

負

債

合

計

2.9

5,912,666

13.9

6,189,116

13.9

5,671,681

13.2

Ⅰ資本金

11,394,817

26.9

11,394,817

25.5

11,394,817

26.6

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

26.5

11,235,159

25.2

11,235,159

26.2

資本準備金

11,235,159

Ⅲ利益剰余金13,750,631(資本の部)

11,235,159
32.4

15,561,573

11,235,159
34.9

14,211,150(1)利益準備金562,633

562,633

562,633(2)任意積立金

10,691,410

12,290,062

10,691,410(3)中間（当期）未処分利益

2,496,587

2,708,877

2,957,106

Ⅳその他有価証券評価差額金

149,4100.3

20,221

△ 0.0

Ⅴ自己株式
資

△
本

合

△

255,964

0.6

24,803

△ 0.1

△

33.1

371,783

0.9

21,313△ 0.0

計36,509,796

86.1

38,422,711

86.1

37,191,597

86.8

負債及び資本合計

42,422,463

100.0

44,611,828

100.0

42,863,279

100.0

31

(２)中間損益計算書
期
科

別

目

前中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

17,771,284

100.0

18,582,991

100.0

33,078,984

100.0

Ⅱ売上原価

7,148,401

40.2

7,437,303

40.0

13,567,585

41.0

10,622,883

59.8

11,145,688

60.0

19,511,398

59.0

7,582,047

42.7

7,766,333

41.8

14,435,438

43.6

営業利益

3,040,836

17.1

3,379,355

18.2

5,075,960

15.4

Ⅳ営業外収益470,1362.6

431,986

2.3

728,358

2.2

受取利息

18,397

15,497

34,824

受取配当金242,141

275,344273,369

仕入割引

95,324―

173,904

その他

114,273

141,144

246,260

Ⅴ営業外費用279,548

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

1.5

184,761

1.0

655,759

2.0

たな卸資産廃棄損

88,33051,505292,809

その他

191,217

133,255

362,950

経常利益

3,231,425

18.2

3,626,580

19.5

5,148,559

15.6

Ⅵ 特別利益16,4050.1

59,061

0.3

53,7190.2

Ⅶ 特別損失21,3520.1

477,670

2.5

86,9400.3

税引前中間(当期)純利益

3,226,477

18.2

3,207,972

17.3

5,115,338

15.5

法人税、住民税及び事業税

1,320,436

7.5

1,365,548

7.3

2,123,215

6.5

15,3740.1

202,031△ 1.0

37,7950.1

1,890,665

10.6

2,044,454

11.0

2,954,326

8.9

法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益△605,929

664,423

605,929

自己株式処分差損

8

―

14

中間配当額

―

―

603,134

2,496,587

2,708,877

2,957,106

中間(当期)未処分利益

32

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置38〜50 年９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中33

間期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前中間期において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額が僅少になってきたため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間期は営業外収益の「その他」に 417 千円含まれております。

34

注記事項
（中間貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 15 年９月 30 日)(平成 16 年９月 30 日)(平成 16 年３月 31 日)

千円

千円

千円

12,692,975

13,569,377

13,194,303

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881249,881249,881

機械及び装置44,45944,45944,459

土地

785,858

785,858

785,858

その他

20,695

20,695

20,695

1,100,895

1,100,895

1,100,895

前中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

有形固定資産496,220458,366

1,030,492

無形固定資産93,66975,248

197,395−

449,910−

合計（中間損益計算書関係）

１.減価償却実施額

２.特別損失のうち主要なもの
子会社株式評価損３.中間会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧
縮記帳積立金の取崩を前提として、中間会計期間に係る金額を計算しております。

35

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
前中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

千円

千円

千円

（有形固定資産その他） （有形固定資産その他） （有形固定資産その他）
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額

539,432

394,960

455,015

減価償却累計額相当額

328,330

280,866

299,528

中間期末(期末)残高相当額

211,102

114,094

155,486(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２.未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１年以内

107,11554,07379,745

１年超103,986

60,02075,740

合計

211,102

114,094

155,486(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リ
ース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.当中間期(当期)の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

63,43048,671

122,740

減価償却費相当額

63,43048,671

122,740

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

36

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

3,274,513

差額(千円)
374,057

当中間会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

4,037,745

差額(千円)
1,137,289

前事業年度末（平成 16 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

37

3,198,307

差額(千円)
297,851