ジェンダー研究第 25 号

2022 年

投稿論文

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題― 理論的枠組みと批判的実践という観点から
高橋麻美（お茶の水女子大学・院）
近年、多様性の尊重が政策課題として顕在化する中、政策過程において人々の様々な差異をめぐる不平等や差別への理解を拡大し、応答することが喫緊の課題となっている。本研究ではこうした問題意識から「交差性（intersectionality）」概念に着目し、先行研究を足掛かりとしながらその概念の特徴を整理し、政策に導入する意義と課題を検証した。
社会運動にルーツを持つ交差性概念には、複雑な抑圧構造とその関係性を捉える理論的枠組みと、社会的正義を志向する批判的実践という 2 つの側面がある。この 2 つの側面は、社会の様々な不平等を内包する政策過程において有効である。交差性の視点からの政策分析は、異なる対象への影響や政策の権力作用を明らかにし、公正な社会構築に向けて政策過程を批判的に捉えなおす契機となる。しかしながら、概念の実践的な使用は未だ模索段階にあり、方法論の精緻化及び日本の政策文脈に着目した実証的な分析の推進が今後の課題である。

キーワード
交差性、公共政策、社会的不平等、多様性、フェミニスト政策研究

Ⅰ．はじめに日常のあらゆるところで「多様性」といは、特集の中で「包摂と多様性がもたらすう言葉を見かける。テレビや雑誌での特持続的な社会」について述べている。同白集、学校案内のパンフレット、企業の成長

書では、全ての人が包摂される社会とは多戦略の中で目にすることもあれば、市民講様性が認められる社会であるとし、そうし座のテーマや地方自治体が制定する条例でた社会の実現とは、世代や背景の異なる全も使用されている。では具体的に、多様性ての人々が、身近な地域にどのような状況が尊重される社会とはどのような社会なのでも参加でき、個性や能力を発揮しながだろうか。
『平成 30 年版厚生労働白書』でら、他者から承認される地域共生社会の

DOI：10.24567/0002000550

119公共政策における「交差性」概念の有効性と課題構築であるとしている（厚生労働省 2018:

しく生きられる社会が達成できるわけでは212）。

ない。特に、社会的格差や分断が懸念され

しかしながら、多様性の尊重というフる中、政策的に取り組む重要性は高いが、レーズは身近になっているものの、現実に上記の外国人技能実習生の事例が示すよう

おいてそうした社会は実現していると言えに、制度や政策が対象の主体性を阻害し、るだろうか。異なる属性を持つ「誰も」が脆弱性を深める場合もある。多様性の尊重「どのような状況」でも、等しく社会に包が美辞麗句に終わることなく、政策過程に摂されているだろうか。残念ながら、そのおいて一人ひとりの具体性、特に人々の問いを反証する事例は多く見られる。例え

様々な差異をめぐる不平等や差別への理解

ば 2019 年以降、女性外国人技能実習生が出を拡大し、応答することが喫緊の課題であ産した新生児を遺棄する事件が相次いで報る。本研究はこうした課題に応えるべく、道された。こうした事件の背景として、本

ジェンダー、エスニシティ、階級、障害、来なら妊娠や出産を理由とする不当な扱い

セクシュアリティなどの様々なカテゴリーは禁じられているものの、それが技能実習が関連し交差することに着目する「交差性生の現場で十分に認知されていない実態が（intersectionality）」概念を取り上げ、その概指摘されている。ただ、問題は周知を図れ

念が政策形成にもたらす示唆について考えば解決するものではない。双子を出産しそようと試みるものである。近年、日本でもの遺体を自室に放置したとして、死体遺棄

注目を集めている交差性概念とは、カテゴ罪で起訴されたベトナム人技能実習生は、

リーの交差する地点に固有の経験があるこ「強制帰国が怖くて誰にも相談できなかっとを前提に、社会的不平等や差別構造の複た」と述べている 。妊娠・出産という重要雑さを説明する概念として有効性が指摘さなライフイベントが誰にも相談できない実れてきた。概念が持つ有効性が、政策対象

態、また「強制帰国」という懲罰的な言葉の生の複雑さや政策の権力作用の理解に繋が示唆するのは、技能実習生として来日しがるのであれば、多様な差異を平等に包含た外国人女性が、労働者としての権利だけする政策構築に向けた重要な手がかりとなではなく性と生殖に関する権利も保障される。

1

ず、地域の中で孤立無援に追い込まれてい本研究ではこうした問題意識から、交差る状況である。それは誰もが承認、包摂さ

性概念に着目し、北米を中心とする先行研

れている共生社会とは程遠い。

究を足掛かりとしながら、その概念の特徴

このように多様性の尊重が求められる一を整理し、政策に導入する意義と課題を明方で、フレーズを強調すれば誰もが人間ららかにすることを目的とする 。全体の構成

1「広域 外国人実習生
14 日、朝刊 20 面 .

2

交差性概念は北米を中心に議論されてきたため、本研究は主に北米の文献を参照した。日本では、差別や不平等の交差について上野千鶴子（1996）による「複合差別論」や、土佐弘之（2011）によるジェ120

妊娠で継続困難 637 件

2

厚労省初統計、違法事例も」『神奈川新聞』2021 年 5 月

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2022 年

として、まず第 2 章では、政策過程においてて、その画期性は、一見ジェンダー中立的交差性概念の必要性が認識された背景を、な政策過程に埋め込まれた男性中心主義を1990 年代以降の国際的なジェンダー政策批判し、ガバナンスそのものをジェンダーの動向に焦点を当てて述べる。続く第 3 章の視点から見直すことを求めた点にある。

では、交差性概念の起源を確認し、複雑な国際的な潮流となったジェンダー主流化

抑圧構造とその関係性を分析する理論的枠が果たした成果は、それまでの女性に特化

組みと、社会的正義に向けた批判的実践とした女性政策からジェンダーの権力構造にいう 2 つの側面から、概念を整理する。そ着目するジェンダー政策への転換を促し

れを踏まえ、第 4 章では、権力の場である

た点、そして主流化を推進する体制とし政策過程で概念を使用する意義について論て、政府内部に「ナショナル・マシーナ

じていく。結論を先取りして言えば、本研

リー（国内本部機構）」の設置を促した点に究で示す交差性概念の有効性が政策過程である。また、ジェンダー主流化を推進する発揮される状況と、現状の政策過程の間に政策ツールとして、ジェンダー影響分析、は大きな隔たりがある。そこを出発点とし

ジェンダー統計、ジェンダー予算などの手ながら、いかにその隔たりを埋めていける法が創出された。日本においても 1999 年にか、最後に今後の課題として、方法論の検男女共同参画社会基本法が成立し、2001 年

討と日本の政策文脈への着目を指摘する。

に総理府にあった男女共同参画室が、総合調整機能を持つ男女共同参画局として内閣

Ⅱ．政 策過程に交差性概念が必要となった背景

府に設置された 。
このようにジェンダー主流化は、政策過ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等

程でジェンダーの視点を可視化する上で大の達成に向けて、政策の立案・実施・評価

きな役割を果たしてきたが、その契機とのすべての段階をジェンダーの視点から点なった第 4 回世界女性会議の時点で、いか検することを求める取組みである。その誕に女性の中の多様性に応答するかという課

生は、1980 年代以降フェミニズム運動が題も浮上していた。この課題は、フェミニ推進してきた、国や行政との直接的な関わズム運動の中で人種や階級で優位に立つマ

りを通じてジェンダー平等を実現しようとジョリティ女性が、女性のカテゴリーを普する「国家フェミニズム」と連動しており遍化することで、多様な属性を持つ女性を（申 2015）、ジェンダー主流化は 1995 年の周縁化してきた、という途上国の女性たち

第 4 回世界女性会議を契機に、ジェンダーやマイノリティ女性からの異議申し立てに政策における世界的な方針となった。そしより認識されたものである。実際に、第 4ンダー主流化政策の波及／疎外を交差性の観点から考察した研究がある。近年は、熊本理抄（2020）による被差別部落女性の主体形成に関する研究や、清水晶子（2021）、藤高和輝（2022）によるシスジェ
ンダー女性とトランスジェンダー女性の連帯を考察した論考など、「インターセクショナリティ」を使用した研究も増えている。

121

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

回世界女性会議で採択された「北京行動綱

ジェンダーのみに焦点を当てるアプローチ

領」では、パラグラフの各所で女性の異なでは、目標とするジェンダー平等は達成でる状況への注視が強調された。

きないという理解をもたらした。これを踏さらに、2000 年代以降のフェミニズム政

まえ、ジェンダー主流化の再構築では、い策研究では、初期のジェンダー主流化の成かに交差性概念を方法論的に使用するかが果を踏まえながら、課題に対応したジェン

中心的なテーマとなっている（Eveline et

ダー主流化の構築に向けた議論が開始され

al. 2009; Hankivsky and Mussel 2018）。また、る。こうした議論には大きく 2 つの特徴がジェンダー主流化だけではなく、人種、障ある。1 つ目は、ジェンダーのみに焦点を害などに関連する他の人権政策において当てるアプローチの限界に対する認識であも、カテゴリーごとにアプローチする限界

る。それまでのジェンダー主流化は、多様性が共有され、2000 年代以降、国際社会やへの注視はあるものの男女間の違いに終始

欧米の人権政策では不平等や差別の交差性

し、女性間の違いや権力と不平等に対してに対する認識が高まっている（Yuval-Davisは必ずしも十分な関心が払われていなかっ2006）。では具体的に交差性とはどのようた（Hankivsky 2005）。また、ジェンダー不な概念なのか、次章では概念の起源及びそ平等と他の不平等の相互関連性に対する理の 2 つの側面から詳述していく。

解も課題となっていた（Walby 2005）。2 つ目
は、1 つ目に挙げたジェンダー主流化の限界

Ⅲ．理論及び実践としての「交差性」概念を克服し、包括的な枠組みを検討すること

1．起源

である。具体的なアップデート案としては、交差性とは、フェミニスト法学者であ「多様性主流化」（Hankivsky 2005）、「平等主る キ ン バ リ ー・ ク レ ン シ ョ ー（Kimberlé

流化」（Verloo 2006）、「ジェンダー＋平等のCrenshaw）が、1989 年及び 1991 年に発表し視点」（Lombardo et al. 2017）などが提唱さた 2 つの論文で提示した概念である。しかれている。それぞれの提案の焦点や定義にしながら、根底にあるアイディアについては違いがある一方で、分析カテゴリーとしは、それ以前から黒人の社会運動の中で共てのジェンダーを優先することなく、政策有されていた。社会運動における交差性の過程にある多様な不平等への理解を広げる

アイディアが具体的になるのは 20 世紀後

ことが共通認識となっている。

半のフェミニズム運動の中である。1960 年

ここで重要なポイントは、こうしたジェ

代後半に有色女性によるフェミニズム団体

ンダー主流化の改善に向けた議論は、交差が相次いで創設され、1970 年代以降、女性

性概念の理論的発展を受けて派生したといたちの多様な背景を超えた連帯を構築するう点である（Walby 2005）。1980 年代後半

必要性が訴えられた。彼女たちは、自分たに登場した交差性概念は、様々な差別や不ちが直面する複合的な抑圧は、性差別や人平等はジェンダーや人種などカテゴリー

種差別など単一の抑圧に焦点を当てるだけが交差する中で形成されることを指摘し、では説明できないという認識を共有してい122

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2022 年たからである（Collins 2015）。有色女性には、「女性研究がこれまでに関連分野とのよる運動では、黒人女性が中心的な役割を

接 合で成しえた最も重要な理 論的貢献」

果たしたが、メキシコ系、ラテン系、先住（McCall 2005: 1771）と評されるほど大きな民、アジア系女性など他のマイノリティ女

注目を集め、導入から 30 年近くが経った性やグローバルサウスの女性たちも交差性

現在は、多くの研究が蓄積されている。そのアイディアの形成・発展に寄与した。こ

うした研究において、交差性の定義や具の意味で、交差性の起源は複数存在する。

体的な方法論については今日においても議社会運動が 1980 年代以降衰退する中、交論のテーマであり続けているが、概念に対差性概念は学術分野の中で人種・階級・しては理論的側面と実践的側面の 2 つを併ジェンダーの交差を中心に発展を続ける。

せ持つことが一定の共通認識となっていアメリカでは黒人女性を中心に、フェミニ

る（Hancock 2007b; 申 2013; Collins 2015;

ズム運動から得たアイディアの理論化が進Collins and Bilge 2020）。具体的には、複雑なめられた。またヨーロッパにおいても、性抑圧構造とその関係性を捉える理論的枠組

差別、人種差別、経済的抑圧の相互作用

みと社会正義を志向する批判的実践というを指す「3 重の抑圧（triple oppression）」に側面である。

関する議論が活発になされた（Yuval-Davis
2006）。こうした研究の中で生まれたクレンショーの論文は、社会運動から生まれた

1） 複雑な抑圧構造とその関係性を捉える理論的枠組みアイディアを交差性として名付け、関係

交差性概念を理解する上で重要な出発点

性、権力関係、社会正義といった、交差性は、ジェンダー、エスニシティ、階級、障概念の特徴を理論的に整理するとともに、害、セクシュアリティなど社会的カテゴ

分析ツールとしての有効性を示した点で、リーは、相互作用の中で形成されるという交差性の歴史において重要な移行点を形成

認 識 で あ る（Hankivsky et al. 2012; Collins

した（Collins and Bilge 2020）。

2015）。そしてこの前提から、交差性概念

このように交差性は社会運動の中で、多は、社会的不平等や差別もまたカテゴリー

様なマイノリティ女性によって創出されたの軸が相互に関連して生じる、という理解概念であり、彼女たちが日々の生活で経験をもたらした。交差性概念が創出される以する複合的な抑圧を可視化するとともに、

前は、カテゴリーは別個に作用し、性差別連帯の政治を構築する基盤を模索する中でや人種差別なども相いれない単体の構造と誕生した。そして、フェミニスト研究者らして扱われていた。しかしながら、多様なによって理論的考察が進められ、フェミニ

カテゴリーは相互にからまりながら抑圧構

ズム理論の主軸の 1 つとなった。

造を形成し、その中で社会的不平等や差別が生じる。それはまた、社会的主体の視点

2．交差性概念が持つ 2 つの側面
学術分野における交差性概念の導入から見ると、抑圧や特権を異なる形で経験することでもある。いかに複合的な抑圧構

123

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

造が交差的な位置づけにある集団の経験にあり方を見なくては、一つ一つの事例を理

影響を及ぼすのか、権力関係の中で形成さ解することはできない。これがカテゴリー

れる複雑な社会的不平等は交差性概念のの交差で生じる作用は、加算では理解でき

根源的な分析対象である（Collins and Bilge

ないと強調される点である。また、こうし2020）。

た性暴力の経験は一過性ではなく、日常にカテゴリーの相互作用がもたらす効果に埋め込まれた重層的な抑圧の形態をとる。

ついて、交差性概念を学術分野に導入した

狭いコミュニティの中で加害者が権力を持

クレンショーは、「構造的交差性（structural

つ場合、被害者は性暴力を訴えることが難intersectionality）」という概念を用いて、そしいだけではなく、バッシングされる被害のメカニズムへの注視を促した（Crenshawにも直面する。また、そうした困難さは時1991）。構造的交差性とは、複数の従属的に複数の差別経験による自己肯定感の喪失

アイデンティティを持つ集団が、複合的なや、階層的要因と関連した経済的資源の欠抑圧構造の中で差別や抑圧を加算ではな

如、頼ることができる人間関係の希薄さとく、多層化・習慣化された支配の形態としも結びつき、暴力的な生活環境や関係性かて経験するあり方を捉える概念である。ク

ら抜け出す選択肢を被害女性から奪う。

レンショーは性暴力を例に取り、黒人女性

さらに、こうした構造に一見中立的な法や移民女性が、白人女性とは異なる深刻なや政策も関与している。北米では、女性を被害に遭う実態を言及したが、そうした特守るという名目で性暴力・性犯罪の厳罰化

定のエスニシティが対象となる性暴力は、や警察介入の強化が図られているが、これアメリカ兵による沖縄女性への性的暴行やは暴力の減少やコミュニティの安全性の向在日コリアン女性のチマチョゴリ切り裂き上に必ずしも繋がるわけではない。むしろ事件として、日本においても顕在化してきマイノリティ女性が被害に晒される危険性た。ただ、黒人女性と在日コリアン女性のを増大させると言われる（Spade 2013）。な

状況を、単純に比較することは不可能であぜなら、彼女たちにとって性被害を訴えるるように、ジェンダー化された性暴力がエことは、家族やコミュニティへの警察介入

スニシティや階層など他の属性と関連するを深刻化させるとともに、セックス・ワー

あり方は、個別の事例ごとに異なっていクに従事する女性自身が厳罰の対象となるる。したがって、カテゴリーを単純に付加リスクを高めるからである。性暴力の撲滅

しても、マイノリティ女性は総じて深刻なを目的とする政策の効果は一様ではなく、性暴力に晒されていると述べる以上の実態場合によっては人種化された性暴力を拡大が見えるわけではない。むしろ、普遍化でする。

きる性暴力があるわけではないという前提

ジェンダーやエスニシティが関連する中から、交差する地点に特有の経験が生じる

で生じる性暴力の実態やその構造的な問題と認識し、歴史的・文化的な文脈に沿っては、丁寧に論じていくべきテーマであり、性暴力が人種化、階層化されるプロセスやここで触れることができた状況は一端にす124ジェンダー研究第 25 号

2022 年ぎない。ただ限られた事例を通じて共有しは公民権運動とフェミニズム運動に関与したかったことは、特定の暴力経験や生きづてきたが、公民権運動では主に黒人男性がらさを形成する抑圧構造は、ジェンダーを主体となり、フェミニズム運動では主に白はじめとする、持って生まれた属性が交差

人女性が主体となることで、両者から周縁する地点に生じ、それゆえ、その構造は自化されてきた。政治的交差性は、社会運動

分の力で簡単には変えることができない習内部で黒人女性を周縁化することによっ

慣的な支配の形態として現れることを、構て、黒人男性が経験する人種差別とも、白造的交差性は明らかにする点である。そし人女性が経験する女性差別とも異なる、黒て、そうした状況を改善すべき法や社会制

人女性固有の差別経験を不可視化すること度もまた、抑圧の構造的な文脈を欠落するを問題提起した。また、同様の実態は日本

場合、特定の集団の脆弱性を深める過程にの被差別部落女性にも見られる。部落女性

加担していくことになる（Cho et al. 2013）。

は、男性中心主義の部落解放運動の中で女本研究の焦点は、この政策と構造的交差性

性差別を受けるとともに、部落問題に無関の関連性にあり、続く第 4 章で詳述してい心な女性運動の中でその特有の経験が理解くが、その前に交差性概念が持つもう 1 つ

されず、双方の運動で従属化されてきたの特徴を確認したい。それは、構造的に生（熊本 2020）。

じる不当な抑圧に対し、いかに抵抗しうるかを模索してきた側面である。

政治的交差性はこのように単一軸で形成される連帯が嵌る陥穽を明らかにしたが、そこからさらに「新しい」連帯の可能性も

2） 社会正義を志向する批判的実践広げてきた。それは共通する属性ではな

マイノリティ女性の運動に起源を持つ交く、抑圧を受けそれに抵抗するという経験差性は、抑圧構造を複雑に捉える理論的枠の共通性によって見出しうるつながりであ組みとしてだけではなく、その構造を変革る。この含意を「ハンマーの類縁性」というする実践的な側面も強調されてきた。特用語から説明したサラ・アーメッド（Saraに、社会変革に向けた集合的行為である社

Ahmed）の見解に沿って説明すれば、次の会運動は、複合的な抑圧構造を是正する上ように言えるだろう。社会には、特権のあで重要な実践であるが、同じ属性を基盤とる者が通り抜けることができる様々な壁がする戦略は限界を生じさせる。その限界をあるが、特権のない者はそうした壁に立ち示すためにクレンショーが使用したのが、ふさがれ、規範や制度による暴力、いわば「政治的交差性（political intersectionality）」「ハンマー」で自身の存在を削り取られるという概念である（Crenshaw 1991）。これ経験をする（Ahmed 2016）。ただ、こうしたは、被抑圧集団としてのアイデンティティ

経験は同時に、自分が普段知りうることがを 2 つ以上併せ持つ集団が、単一カテゴない壁に他者が直面している事実に触れるリーで形成された政治的戦略の中で周縁機会でもある。アーメッドの考察を踏まえ化・不可視化される状況を指す。黒人女性

清水晶子が強調するのは、自己と他者が経125

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

験する抑圧や暴力は「同じではない」と確差性概念を使用し、人種差別、性差別、資認する時に初めて、その「類縁性」を見出す

本主義、植民地主義、監獄・警察暴力からことが可能であるという点だ（清水 2021）。

の一体的な解放を目標とする実践である。

部落女性と非部落女性が直面する女性差別

上記の事例は、多様な主体が繋がる広範について、その経験は異なるため同じ戦略な連帯を、交差性概念は可能にするだけでによって両者の受ける差別を解決することはなく、民主的な社会形成に向けた抵抗のはできない。しかし、非部落女性が自身の戦略そのものを充実させることを示してい女性差別に抵抗する際に、「同じではない」

る。そして、こうした実践は社会運動の領ことに意識的である限りにおいて、部落女域に限定されるわけではない。あらゆる抑性も相関性のある女性差別に抵抗している

圧構造の相互関連性という事実は、社会にことに気づきうる。そこが、特定の経験を生きる誰もがそうした構造に無関係ではな

特権化しない、新たな連帯の起点となる。

いことを提起する。藤高和輝の言葉を借りこうした抑圧経験の相関性を見出そうとれば、交差性は「差異を主張しながら、しかする視点は、実際に社会運動における連帯

し〈私〉と〈あなた〉のつながりを今一度のあり方を豊かにしてきた。集団内部の多真剣に考えるために導入された用語」であ様性を意識した連帯については、交差性概り（藤高 2022: 150）、一人ひとりに自己の念のアイディアを創出したマイノリティ女位置づけ、特に特権に対する内省的な気づ性自身が進めてきた実践であり、その実きをもたらしてきた。それはまた、差別や例の 1 つは日本におけるアイヌ女性、部落

不平等に抵抗する実践には、抑圧される者

女性、在日コリアン女性による連帯であだけではなく、特権を持つ者が関与しなくる。3 つの女性団体は日本で初となるマイては解決できない、という集合的意識も促

ノリティ女性自身による複合差別の実態調している。日々のあらゆる場において、そ査を行い 、政策提言活動を行ってきた（元れぞれの位置づけの中で社会正義に関与す2015）。また、交差性概念は、特定の抑圧る機会を交差性概念は切り拓くのである。

3に連携して抵抗する基盤となるだけではな
く、異なる目標を持つ集団間が複数の抑圧

3．小括に同時に取り組む基盤ともなる。2020 年

本章では、理論的枠組みと批判的実践とに起きた警察官による黒人男性殺害事件をいう 2 つの側面に焦点を当てながら交差性機に、世界的な潮流に発展しているブラッ概念の整理を行ってきた。最後に冒頭で触ク・ライブズ・マターは、運動の中心に交れた今日の多様性の推進に対して、交差性

3

126

日本のマイノリティ女性の運動では一般的に交差性ではなく「複合差別」が使用されてきた。その背景に、複数の差別を同時に経験する状況を概念化した上野千鶴子による「複合差別論」の影響がある（上野 1996）。熊本（2020）は、上野の議論がマイノリティ女性を周縁化してきた日本のフェミニズム
を十分に批判しておらず、差別の「複合性」が見えないまま「複合差別」が使用される問題を指摘している（pp.355-357）。

ジェンダー研究第 25 号

2022 年の視点が提起する課題をまとめ、本章の小平等を加算的に捉えるアプローチや、単一括としたい。

軸で形成される政治的戦略を問題視してき「みんなちがって、みんないい」というた背景には、差異を単純化することで構造

金子みすゞの詩がしばしば引用されるよう的文脈を欠落し、従属化される経験を不可に、多様性は差異を肯定的に捉え、特に視化する権力関係への異議申し立てがある

マイノリティにとって生きやすい社会を推（Hancock 2007a; 熊本 2020）。同時に交差性進する言説として、現代社会で大きな影響

概念は、こうした差異を「どちらも／あるい力を持つ。しかしながら、岩渕功一が指摘は」という二項対立的に捉える思考を問いするように、その取組みは必ずしも様々な直すだけではなく 、その代わりとなる「ど差異や多様性が平等に包摂される取組み

ちらも／かつ」という包摂的な思考を模索となっているわけではない。むしろ、ダイ

してきた（Collins 2019: 218）
。この思考は、

バーシティ・マネジメントなど「文化的に本章で見てきた理論的枠組みと批判的実践

も経済的にも有益」で「生産的で、調和の両側面に貫かれている。交差する地点に的」な多様性のみが肯定的なものとして語特有の経験があることを強調し、抑圧の相られる一方で、不平等や差別の是正に向け

関性を基盤とする連帯を推し進めるその先た取組みは「驚異的で、分断的で、否定には、誰もが等しく尊重される社会への展的なもの」として切り離され、後景化され望がある。交差性概念は、多様性や平等のる傾向も見られる（岩渕 2021: 16）。しか言説において誰がどのように関与している

しここには「差異」に対する皮相的な考えのか批判的に問うだけではなく、実質的な方が潜んでいるのではないだろうか。いわ

多様性や平等が担保される社会構築に向けば、不平等や差別の是正で生じる対立かた実践・思考の包摂性も提起してきたと言ら避けたいという心情は、権力を持つ側がえるだろう。次章では、こうした特徴を持

マイノリティの持つ差異を脅威として対立

つ交差性概念が、権力の場である政策過程的に捉えるがゆえに生じるものである。しにもたらす示唆について検討していく。

4

たがって、その立場からの多様性は、問題を起こさないように差異を並列化し、現状

Ⅳ．政策における交差性概念の有効性の心地よさを侵害しない程度に許容するか

公共政策は、差別の是正や多様性の尊重を決める、包摂と排除のメカニズムを内包

を公共的な課題として認識してきたが、そする。そして、交差性概念が批判してきた

こには社会にある様々な不平等も埋め込まのは、まさにこの権力側が差異を対立的にれており、政策の効果は必ずしも公正に及し、支配や特権構造は問わないままにする

ぶわけではない。特に生の複雑さを看過す思考自体である（Cho et al. 2013）。差別や不る場合、既存の不平等や抑圧を固定化・強4

日本においても土佐（2011）が、ムスリム女性のヴェールをめぐる政治の考察から単純な二項対立図式で捉えることの危うさを指摘し、交差性は「複雑系としての社会」（pp.61）について再考を促す契機を与えてくれると述べている。

127

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題化する危険性もある。本章では、政策が持主義といった特質を内包しており、本来複つ特質を概観し、政策が不平等の形成に関雑な政策課題や対象が単純化されやすい傾与する 2 つのパターンを述べる。そして、交向がある（Manuel 2006）。まず、漸進主義と差性分析が政策過程に提示する意義を整理

は、前例を踏襲しながら少しずつ目的を達した上で、実践における限界と今後の課題

成しようとする立場であり、チャールズ・

について述べる。

リンドブロム（Charles Lindblom）のインク
リメンタリズム理論によって示された特徴

1．政策過程が内包する特質である。政策過程のうち、特に設計・立案

政策の特質について、まず政策の定義か

段階は、多様なアクターによる相互調整のら確認したい。政策とは中心的な実施主体

中で、主流の政策との整合性や確保できるである政府の活動に焦点を当てたものであ

資源によって決定が行われため、既存の制るが、政策を通じて政府は「環境諸条件ま度を修正・転用するなど、比較的簡易でコ

たはその対象集団の行動」に対して、「何らストが少ない解決法が選好される。政策過かの変更を加えようとする意図」をもって程における漸進主義とは、主流の枠組みの働きかけを行う（西尾 2001: 245-246）。そ中で「政治的に」実施可能な解決策が選択の働きかけの意図は「公共的問題を解決すされる傾向を指す（Manuel 2006: 194）。次る」ことにあり、そのために政策は「方向に、還元主義とは複雑で抽象的な事象や概性と具体的手段」として構築される（秋吉念を単一レベルで解明しようとする立場で

ほか 2020: 27）。すなわち、政策とは、政ある。政策過程では、社会に顕在化してい府が主体となって、社会における公共的問る問題を公共的に取り組む必要性があると題を解決するために、特定の状況や対象に認識したとき、それを政策課題として設定

対して意図的に働きかける方向性や具体的し、政策の目的・対象・手段を決定する。

な手段を示したものである。こうした政策

こうしたプロセスでは利害の一致を試みるを通じた働きかけが可能となるのは、政府中で、政策課題を単一で「扱いやすい」よが公権力を行使する正統性を持つことに起うに「集約」するなど還元主義に陥りやす因する。このため、政策過程の様々な段階

い（Manuel 2006: 194）。

で政策対象は権力の影響を受ける。政策立

政策過程には無数の要因が関連するた

案・決定段階では、官僚や関係団体、専門

め、常に目標とする成果を生み出せるわけ

家といった利害関係者が中心的となり、対ではないが、こうした権力性、漸進主義・還象の視点は必ずしも優先的に反映されるわ

元主義といった特質は、政策課題の複雑さ

けではない。また実施段階における行政とや対象の固有の経験の欠落を招き、意図せ対象の関係では、常に行政側が優位に立つ

ず抑圧的な作用を生じさせることになる。

力学が存在する。
権力性と併せて、政策設計、立案、実施、評価という一連の過程は、漸進主義・還元

128

2． 政策における社会的不平等の生産
以下では外国人技能実習制度と DV 被害

ジェンダー研究第 25 号

2022 年者支援の事例から、特定の集団を対象にす

により、「技能実習生」という特殊なカテる政策と普遍性を重視する政策の 2 つのパ

ゴリーを創出した事情もある。日本人労働

ターンにおいて、政策が不平等の生成を構者だけではなく、移民や外国人労働者とも造化するあり方を検討していく。

異なる存在として差異化された「技能実習生」には、原則受け入れ企業を変更できな

1） 特定の対象にアプローチする政策

い、家族帯同ができない、滞在期限に限り政策過程では、政策の目標に沿って対象があるなどの制約が課されており、この制とする集団を特定の政策用語で名付け、カ

約下で長時間労働・低賃金・給料天引きな

テゴリー化することがある。例えば、2013

どの経済的搾取や、暴力やハラスメントに年に制定された生活困窮者自立支援法は、晒されていることが指摘されている。ベト

生活保護に至る前あるいは保護からの脱却

ナム人技能実習生の実証研究を行っている段階での自立の強化を図るために、「生活巣内尚子が、制度が実習生を「交渉力がぜ困窮者」と法で規定された対象にアプロー

い弱な使い勝手のよい労働者」にしてしまチする政策である。また、児童福祉法では、

い（210）、「人間関係の構築」や「社会との妊娠中から支援が必要と認められる妊婦をつながり形成」からも排除していると述べ「特定妊婦」として定義し、出産前後の支たように（巣内 2019: 234）、外国人技能実援を推進してきた。こうしたカテゴリー化

習制度は、構造的に対象の位置づけを不安

は、支援が必要な対象に対して効果的に介定にし、またそこから抜け出すことを困難

入することを目的としているが、その設計にする作用を持つ。

によっては生の実態とかけ離れてしまうこ

さらにこうした構造の中で人種とジェンとがある。なぜなら、政策過程には、ジェダーが交差するとき、制度は特定の抑圧をンダー、エスニシティ、セクシュアリティ、

生成している。そうした実態が顕在化した障害、年齢、階級など多様なバイアスが埋のが、女性技能実習生の新生児遺体遺棄事め込まれており、政策設計もそうしたバイ件である。女性技能実習生の妊娠は本来、アスと無縁ではないからである（Lombardo

休業制度や支援制度などの労働関係法令のet al. 2017）。

適用対象になる。しかしながら、実際には冒頭でも触れた外国人技能実習制度と妊娠・出産することが想定されていないたは、「技能実習」という在留資格を得て来日

め、実習生に関わる受け入れ企業・管理団

した外国人労働者を日本企業が受け入れる

体・送り出し機関などの関係者は、妊娠をことで、「開発途上地域等への技能等の移女性技能実習生の「落ち度」としてみなし、転」を図り「経済発展を担う人づくり」に

帰国や中絶を強要する事例もあるなど、妊協力することを目的とする制度である（法娠を懲戒的に扱う実態がある（巣内 2021:

務省・厚生労働省 2016）。ただ、国際貢献365）。女性技能実習生が孤立の中で出産にという華々しい目的の背後には、移民の積追い込まれるという実例は、日本社会から極的受け入れを避けてきた日本政府の方針

実習生を排除する人種抑圧的な制度の中129

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

で、女性の身体を家父長的に管理する支配支援が提供されることになっている。この構造が相乗的に作動し、生み出された抑圧意味で DV 防止法では共通の支援枠組みがの結果である。外国人技能実習制度から見想定されているが、対象となる被害者を単えることは、制度設計の段階で排除的な差一に捉え、異なる状況が無視されてきたわ

異化を行う政策は、一人ひとりの対象が持けではない。例えば、女性障害者について

つ人生の展望を支援するどころか、それをは、個々の障害に応じてバリアフリーのあ

妨げるものとして機能し、特有の抑圧や暴る設備や介助者の配置が求められるととも力を創出してしまうということである。

に、高齢女性の中には介護のニーズがある
被害者もいる。また被害状況を詳細に説明

2）「画一的な（One-Size-Fits-All）」アプ
ローチによる政策

する日本語能力を備えていない外国人女性に対しては、支援において通訳を配置し、政策過程で不平等を生産するパターンの十分な意思疎通が可能となる環境を整備す

2 つ目は、政策が対象に「画一的な（One-る必要がある。こうした状況を踏まえ、DVSize-Fits-All）」アプローチを取ることで発生防止法第 23 条では「被害者の国籍、障害のする。画一的なアプローチとは、公平性を有無等を問わずその人権を尊重する」と明原則に平等な扱いを重視する手法であり、文化し、障害者、高齢者、外国人への適切

昨今の新型コロナウイルス感染症に伴うワな配慮の実施や、職務関係者への啓発の推

クチン接種など、広く万人に適用される政進を方針で示してきた 。
5

策と、障害者や高齢者など特定の社会集団

しかしながら、法や方針に明記されていを対象にする政策の両方が当てはまる。公ても、多様なニーズを持つ被害者は制度か

平性を掲げる点で、画一的なアプローチはらこぼれおちる実態がある。女性障害者

一見妥当性があるように見えるが、対象のに対しては、DV 防止法ではなく障害関連

社会的位置づけは一人ひとり異なるため、施策の中での対応が優先され、DV 被害者

誰にも「同じ」手法を取ることは、必ずし支援に「のりにくい現実」がある（湯澤ほ

も政策の影響も中立的に及ぶわけではないか 2013: 87）。高齢女性は長年の DV 被害に（Hankivsky and Cormier 2011）。

よって孤立状況にあることが多く、就労に日本における DV 被害者支援は、「配偶者よる経済的自立が難しいため、支援の選択

からの暴力の防止及び被害者の保護等に関肢や使用できる社会資源が少ない（勝亦

する法律」（以下「DV 防止法」という。）に

2011: 97-98）。外国人女性は言語や文化的なおいて、相談、一時保護、自立という一連差異が支援の障壁になるほか、在留資格がの支援過程を規定し、この枠組みに沿って不安定な場合二次被害に遭いやすく、自治対象となる DV 被害者に対し、全国一律に体によって対応が異なることも指摘されて

5

130

男性と性的マイノリティの DV 被害に多様な属性が交差する実態については、本研究で扱った女性とは異なる状況が予測されるが、被害自体が潜在化しており資料も乏しい点は強調が必要である。

ジェンダー研究いる（齋藤 2013: 49-51）。

第 25 号

2022 年

固有の文脈が、交差する地点に生み出す影

こうした状況は、被害者に共通する DV

響や不当な待遇の差を明らかにしなくて被害経験があることを前提に政策設計を行は、政策が抱える構造的な問題を是正してうことで、実際には異なる経験を不可視化いくことはできない。このため、政策が生する画一的なアプローチの限界から生じてみ出す権力作用を理解することが重要とないる。DV 防止法は被害者の多様な属性にるが、その手法として期待されているのついて認識しているが、女性障害者、高齢が、交差性の視点からの政策分析である。

女性、外国人女性それぞれが特有の被害や北米の政策研究では既に分析モデルの検支援ニーズを持つ構造自体の違いは認識せ討が進められており、オレナ・ハンキヴス

ず、総括して「配慮」を強調するに留まる。

キー（Olena Hankivsky）が中心になった研その結果、明確な対応方針がないまま自治究チームは、実際の政策過程で使用するこ

体の裁量に任され、必ずしも適切な支援がとを目標にした「交差性に基づく政策分析

提供されない状況が生み出されている。な（Intersectionality-Based Policy Analysis）」をお、行政では対応できない個別的支援につ設計している（Hankivsky et al. 2012）。そいては、女性団体を中心とする民間団体がの主な特徴としては、カテゴリーの交差、補完する役割を果たしてきたが、特定の属

権力、内省性、社会的正義といった、分析性を持つ DV 被害者に直接アプローチするに反映すべき交差性概念の主要な要素を提制度がなければ、民間団体の努力に依存す

示するとともに、個々の政策に合わせて柔る構造自体は温存されることになる。さら軟に使用できる 12 の問いを提案している。

に、上記の障害者関連法が DV 防止法に優12 の問いは、政策課題が設定された文脈や先される事態は、複数の属性を持つ対象をプロセス、対象の表象に着目する社会構築

脆弱にする作用は政策の内部だけではな主義の視点に基づいた設問を基軸としながく、複数の政策の狭間に置かれることでもら、その表象によって異なる対象が受ける

起こりることを示唆している。画一的なア

影響や、特定のカテゴリーの交差に生じてプローチがもたらす作用は、政策内と政策いる具体的な不平等を考察する設問で構成間の双方に注目する必要がある。

される。さらに、分析結果を踏まえて効果的な政策提言が行えるよう、短期・長期的3．交差性の視点からの政策分析の有効性
特定の対象もしくは普遍的に対象を想定に実現可能な改善策を考察することも推奨されている。

するかで政策のアプローチは異なるが、両こうした交差性の視点からの政策分析が者ともに対象の多様な属性への視点が欠け持つ意義の 1 つは、政策対象や課題に対する場合、本来の目標を妨げるような負の影る理解を拡大し、政策過程を多面的に捉え響を生む点では共通している。特に、カテなおす情報を創出する点にある（Hankivsky

ゴリーが相互に関連して抑圧構造を形成す

et al. 2012）。特に、異なる対象への影響や政るという構造的交差性の観点から、政策の策の権力作用は、費用対効果分析やアウト

131

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

カム指標に基づく業績評価など、主流の政に南アフリカ共和国ダーバンで開催された

策分析手法では把握されていない側面であ「人種主義に反対する世界会議」を契機に概り、政策の評価手法として交差性分析を活念の可視化が進んでいる。ジェンダー平等

用することが期待されている。また、2 つ目の分野では、女性差別撤廃委員会が 2010 年の意義は、人権尊重や社会正義の重要性をに採択した「一般勧告第 28 号」において、政策過程で強調する点にある。あらゆる人

締約国は交差的な差別が及ぼす負の影響をの生を保障することは、政策が本来中心に法的に認識・禁止し、必要に応じて暫定的据えるべき目標であるが、残念ながら常に特別措置を取ることが義務づけられた。ま意識されているとは言い難い。先ほどの技

た国際社会と連動して、各国においても取能実習制度の事例に戻ると、新生児遺体遺組みが広がっている。その一例としてカナ棄事件を受けて政府は技能実習生の妊娠にダでは、連邦政府が推進するジェンダー主関して 2 度の注意喚起を行い、実際にスリ流化の具体的な手法である「ジェンダー分

ランカ女性が 2022 年に産休を取得し出産

析（Gender Based Analysis）」を 2011 年に刷に至っている 。しかしながら、実習生は原

新し、交差性概念を意味する「＋」を付け加則家族帯同が認められていないため、子どえた「ジェンダー分析＋」を推進している。

もは国外退出を迫られる可能性があり、女しかしながら、こうした実践は交差性概性が育児しながら実習を継続できるかが懸念が提示してきた複雑な差別や不平等の構念されている。出産・育児支援という当然造を明らかにし、広範な連帯によって変革の権利すら保障できない制度の問題は、通する展望とは、大いにかけ離れているのが知といった形式的な手法では解決できない実情である。女性差別撤廃委員会による各ことを、この事例は鮮明に示しているだろ

国政府への勧告は法的拘束力を持たないがう。交差性の視点からの政策分析は、対象

ゆえ、交差的な人権侵害が軽視される実態の脆弱性を深めるような政策の作用を明らも生じている（元 2016）。また、カナダのかにするだけではなく、一人ひとりの生を

ジェンダー分析＋については、交差性が統サポートする政策とは何かを、政策過程で合された経緯や概念への理解が行政内部で提起する役割も担っている。

乏しく、ジェンダーに他のカテゴリーを付6

け加えた加算的アプローチに留まっている
4．交差性概念を導入した実践と今後の課題

状況も明らかになっている（Hankivsky and

ここまで交差性概念を政策分析に使用す

Mussel 2018）。政策過程における交差性概る意義について論じてきたが、概念の使用

念の使用は未だ模索段階にあり、概念が持は、政策全般、特に人権政策において期待つ有効性の発揮には、さらなる理論的考察が寄せられている。第 2 章で触れたようにと実践の積み重ねが求められている。最後

2000 年代以降の国際人権言説では、2001 年にそうした検討における課題として、二点

6132「実習生女性が産休取得

スリランカ人、育休も希望」『神奈川新聞』2022 年 4 月 1 日、朝刊 27 面 .

ジェンダー研究を指摘したい。

第 25 号

2022 年

おける責任所在の曖昧さといった弊害は、

一点目は、方法論の精緻化である。学術DV 被害者支援だけではなく政策全般で交分野に交差性が導入されて以降、概念の画差的な位置づけにある対象を不可視化し、期性は称賛されてきた一方で、方法論のその固有の支援ニーズにアプローチする障

曖昧さは常に課題となってきた（Hancock

壁となることが推測される。また、国と地

2007a）。こうした実態から個々の学問領域

方自治体、民間セクターの権力関係も、対で、研究テーマに合わせた様々な方法論が象の生の実態に応答した政策形成と実践を試みられているのが現状であり、先ほどの妨げうる。日本の政策の大半は国が法律をハンキヴスキーほかの取組みは、この課題制定し、「地域の実情」に合わせて実施するを踏まえ政策分析の手法を検討したものでことが強調されるが、「技術的助言」というある（Hankivsky et al. 2012）。ただ、政策過通知や通達が頻繁に発出される状況は、地程で交差性概念を使用する具体的な方法に方自治体が地域特性に応じて柔軟に政策形

ついて、今のところ共有された決定的なも成を行う能力や裁量を制限している。なおのはなく、そうした方法を政策過程のどの

近年は委託制度によって民間セクターが実段階でどのように導入するのが効果的なの施を担うことが多いが、単年度予算編成とか、共通認識は見られていない（Hankivsky

いった政策設計は、短期間で成果や実績を

and Cormier 2011）。また、現状の実践は政委託団体に要請するプレッシャーとなり、府機関内部での取組みが中心となっている

団体運営の不安定化や実践の疲弊化をもたことも課題である。欧米ではマイノリティ

らしている。こうした要因と併せて、政策

女性やフェミニスト研究者の働きかけによの影響分析を行う制度が現状の政策過程にり、ジェンダー主流化への交差性概念の導ないことも問題である。このため、政策の入が進められているが、幅広いアクターと全体像やその過程は政策の外だけではなの連携によって推進するには至っていない

く、中にいる実務者にとっても把握するこ（Verloo 2013）。今後は市民社会との連帯をとは難しく、日々の実践の影響を知ること

構築しながら、概念を使用した包括的な手は不可能に近い。こうした日本に特有の構法や平等戦略を考案していくことが求めら造的要因が、それぞれの政策文脈でどのよれている。

うな不平等を生成しているのか、実証的な二点目は、日本の政策文脈への着目であ政策研究を推進していくことが今後の課題

る。政策過程で生の具体性が欠落する要因である。また、本研究で使用した事例に限として、本研究では還元主義や漸進主義をらず、全ての政策が分析の対象となる。近挙げたが、それ以外にも日本に特有の要因

年は社会政策研究においても、ジェンダーがあることが考えられる。ここでは実証的と階級・階層や地域などの交差に注目するな考察まで踏み込むことができないが、要必要性が提起されている（木本 2010）。交因の 1 つとして挙げられるのが縦割り行政

差性の視点は男性稼ぎ方モデルを前提としである。制度の狭間問題や複数の部署間にてきた社会政策に新たな視座をもたらすと133

公共政策における「交差性」概念の有効性と課題

ともに、それを脱却する政策構築の一助に中傷が強まる中、複数の属性を持つがゆえもなることが期待される。

に深刻な人権侵害に合う被害者の救済において、複数の差別を分離することなく交差

Ⅴ．おわりにする地点にある固有の差別への理解は不可

いかに政策は社会に生きる多様な人々の欠になっている。しかしながら、概念の実生を改善できるのか。そうした問いから本

践的使用には未だ多くの課題が残されてい研究は始まり、交差性概念を政策に使用する。方法論の曖昧さを解きほぐしながら、る意義について考えてきた。持って生まれそれ自体が複雑な権力の場である政策過程

た属性によって不当な扱いを受ける状況において、概念の有効性を多様なアクター

は、時に政策過程でも生じる。そうした状とどのように共有するか、現状、即効性の況を認識しながら、多様な生の改善を模索

ある解決策はない。それでも、他者を脅威する交差性の視点は多くの可能性を示してではなく連帯する相手としてつながりを見いる。社会政策においては、カテゴリーの出し、社会問題の複雑さに対する理解を広交差で生じる脆弱性への理解が進むことげていくこと、それは形式的な多様性の尊で、異なる対象に効果的にアプローチする

重に留まることのない、包摂的な社会の構方途が見出しうるだろう。また、特定のマ築に向けた第一歩ではないだろうか。

イノリティに対するヘイトスピーチや誹謗
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（掲載決定日：2022 年 6 月 10 日）

136

ジェンダー研究第 25 号

2022 年

Abstract

The Effectiveness and Challenges of Intersectionality in Public Policy: An
Analysis Using the Perspective of Theoretical Frameworks and Critical
Praxis
Mami TAKAHASHI
The awareness of diversity has increased in recent years, generating the urgent need tounderstand and respond to multiple forms of inequality and discrimination resulting fromdifferences between populations. This study builds on the extant research to examine theconcept of intersectionality and demonstrates the effectiveness and challenges of applying
this principle to public policy. The concept of intersectionality is grounded in social movement and offers two perspectives. First, it delivers a theoretical framework enabling theanalysis of complex systems of oppression and power relations. Second, it presents a criticalpraxis perspective seeking to achieve social justice. These two standpoints are particularly
useful for public policy, which reflects varied social inequalities. Intersectionality-based policy analysis enables researchers to apprehend the manifold differences and unequal power
relationships in policy development. Such examinations also allow the critical questioningof policymaking processes to build equitable societies. Despite the promise of incorporatingintersectionality into public policy, developing effective practical methods and conducting
further intersectionality-based analysis are critical, especially in the context of policies inJapan.
Keywords
intersectionality, public policy, inequality, diversity, feminist policy studies

137