基本設計業務委託特記事項
１ 特記事項の適用
本基本設計業務委託特記事項（以下「特記事項」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記事項に記載されていない事項は、「設計業務委託仕様書」による。
１．１ 件

名

仮称大田区上池台二丁目複合施設改築工事基本設計その他業務委託

１．２

委 託 場 所

大田区上池台二丁目 23 番１号ほか

１．３

契 約 期 間

令和７年４月から令和８年１月まで（予定）

１．４ 委託業務内容
設計の概要（設計委託に当たり想定する内容）【基本設計】（１）仮称大田区上池台二丁目複合施設に関する基本設計図書一式（２）特記事項に指定するもの
文化・交流・公益施設第１類、福祉・厚生施設第１類、運動施設第１類
用途

□単一用途

■複数用途

構造的な区分の可否

■可能

□不可能

主たる用途(複数用途の場合)

■あり

□なし

独立運用の可否(複数用途の場合)

■可能

□不可能

■新改築・増築工事
難易度による補正の有無〔総合〕・敷地の特殊性
・構造種別

□あり

■なし

□木造（小規模なものは除く）

・建物の省エネルギー性能■木造以外■あり（ZEB Ready 以上） □なし〔構造〕
・建築物の形状の特殊性

□あり

■なし

・敷地の特殊性□あり■なし

・特殊な解析、性能検証等

□あり

■なし

・特殊な構造（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり■なし

・免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり

■なし

・構造種別

□木造（小規模なものは除く）

■木造以外

〔設備〕
・敷地の特殊性□あり■なし

・特殊な性能を有する設備

□あり

■なし

1

（令和３年 4 月 1 日改正）

□改修工事□設備改修工事

既存図面の有無：■解体工事■紙図面あり■ＣＡＤデータあり（一部）

積算に使用できる既存数量調書・内訳明細書：事業を継続させながら行う工事：
発電設備：

□あり

■なし

空調設備：

■あり

□なし

昇降機設備：■あり

簡易な外壁等改修工事

□対象

□あり

□既存図面なし

■なし

■非対象

□なし
：

□あり

■なし

解体・グラウンド整備等工事：

■あり

□なし

■その他
建築物の類型
文化・交流・公益施設第１類、福祉・厚生施設第１類、運動施設第１類
予定工事費
基本計画にて概算工事費を算定する。
本業務において想定する標準設計業務人・時間数（追加業務を除く）
基本計画にて算定する。
建設予定工期基本計画にて建設予定工期を決定する。
２ 設計業務の内容
基本設計業務（以下「設計業務」という。）の内容は、下表に掲げる業務内容（□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。）に基づきアからオとする。
また、設計成果物は、別表１のとおりとする。

2（令和５年４月 15 日改正）

項
（1）

（２）

（３）

（４）

設計条
件等の
整理

目

業 務 内 容

①

条件整理

■

②

設計条件変
更等の場合
の協議

■

法令上 ① 法令上の諸
の諸条
条件の調査
件の調 ② 建築確認申
査及び
請に係る関
関係機
係機関との
関との
打ち合わせ
打ち合
わせ
上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ■

基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条
件を調査する。

■

基本設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について
関係機関と事前に打合せを行う。

■

基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行う。

基本設
計方針
の策定

■

設計条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制、業務工程等を立案する。
総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、監督員に対して説明す
る。

①

総合検討

②

耐震性能・設備機能の水準など、建築主から提示される様々な要求その他の諸条件を設計条件として整理する。
監督員から提示される要求の内容が不明確若しくは不適切な場合、内容に相互矛盾がある場合又は整理した設計条件に変更がある場合においては、監督員に説明を求め又は監督員と協議する。

■

（５）

基本設計方
針の策定と
監督員への
説明
基本設計図書の作成■

基本設計方針に基づき、監督員と協議の上、基本設計図書を作成する。

（６）

概算工事費の検討■

基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書（工費費内訳明細書、数
量調書を除く。以下同じ。）作成する。

（７）

基本設計内容の監督員への説明等■

基本設計を行っている間、監督員に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について監督員の意向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した時点において、基本設計図書を監督員に提出し、監督員に対して、設計意図（当該設計に関する設計者の考え。以下同じ。）及び基本設計内容の総合的な説明を行う。

必要な項目は、以下のアからオまでに掲げるもののうち■印のものとする。
ア 次に掲げるものを内容とする計画説明書及び設計概要書の作成■

建築（意匠）の計画概要及び設計概要■

建築（構造）の計画概要及び設計概要■

設備の計画概要及び設計概要■

仕様概要書及び仕上げ表

■

設計経過

■

工事費概算書■工程計画の概要（工事予定工程表含む）■

新築・改築・増築における工事予定工程表の作成に当たっては、（一社）日本
建設業連合会の建築工事適正工期算定プログラムに基づき作成する。

■

建物の用途・規模・施工条件等により適切に工事予定工程表を作成する。

イ 次に掲げるものを内容とする基本設計図の作成■

実施設計の基本となる配置図、各階平面図、立面図、断面図及び設備概要図
3（令和５年４月 15 日改正）

ウ その他基本設計に必要な業務■リサイクル計画書の作成■ 「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（最新版を適用のこと）に基づく（ア）から（ウ）までのチェックリストを作成（リサイクル計画書に添付）し、あらかじめ監督員に説明を行い、確認を受けた上で提出しなければならない。
また、環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（東京都都市整備局）において、「原則として使用する品目」については、これを使用した設計を原則とする。
(ｱ)環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（東京都都市整備局）(ｲ)環境物品等（特定調達品目）使用予定チェックリスト（東京都都市整備局）(ｳ)環境物品等（調達推進品目）使用予定チェックリスト（東京都都市整備局）■

庁内及び近隣説明用資料の作成（UD 点検会資料を含む）■

大田区景観計画の景観形成基準に対する措置状況説明書の作成
基本設計段階における措置状況説明書を作成すること。措置状況説明書の作成にあたっては、大田区景観条例所管部署に事前相談を行い、設計の過程において必要に応じ都度協議を行うこと。協議資料及び議事録の作成業務を含む。なお、
本件委託により作成した措置状況説明書は、実施設計に引き継ぎ、最終的に大田区景観条例に基づく事前協議書に添付する書類となることに留意すること。

■

設計レビューへの協力業務（別記による）■打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ）の作成■

公共建築設計者情報システムの登録書（写し）■

成果品の電子データを収めた CD-R の作成■

建築物の脱炭素化に係る検討資料の作成
本建築物の省エネルギー性能について、導入する外皮仕様や設備の違いによる
BEI 値・ライフサイクルコスト・工期を比較する資料を作成する。

エ 追加業務□透視図の作成（アルミフレーム額入り）
外観（周囲の街区等の景観を含む。）鳥瞰図
内観

□

枚（サイズ

Ａ2

、特記事項

枚、見上げ図枚）

模型製作
縮尺（１／２００）、主要材料（スチレンボード、色紙・デザイン紙貼り）
ケースの有無（■有）材質（アクリル樹脂）

省エネルギー計算書の作成（モデル建物法

BPIm／BEIm）

300 ㎡以上の新築、改築
設計 VE への協力業務（別記による）■オ 特別依頼業務□デジタルテレビ放送受信障害予測調査（机上検討、報告書）□

石綿含有分析調査
4（令和５年４月 15 日改正）

材料の種類

箇所数

備

考

■

既存建物における石綿含有の可能性がある建材の抽出机上調査報告書の作成■

敷地測量（別記による）

３ 現場実態の把握
受託者は、設計に当たり、設計の対象となる敷地や現況建物、近隣等の調査を行うとともに、既存図面やしゅん功図書等を確認し、現場の実態を充分に把握の上、設計に反映しなければならない。
特に改修工事や解体工事等におけるアスベスト含有建材の有無については、現場や既存図面等を十分に調査の上、設計に反映するものとし、別に分析調査等が必要な場合は監督員と協議すること。
４ プロポーザル方式により設計業務を受託した場合の業務履行体制
受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行すること。
５ 適用基準等
受託者は、次に示す基準等に基づき設計業務を実施するものとし、これ以外の基準等を適用する場合は、
あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。（各基準類の制定年月日については、監督員と打合せること。）
ア 共通（建築・電気設備・機械設備）
・大田区公共施設総合管理計画

・

東京都建設リサイクルガイドライン

イ 建築・

東京都建築工事標準仕様書（区準用規程の適用を含む）

・

構造設計指針（大田区企画経営部）

ウ 電気設備・

東京都電気設備工事標準仕様書（区準用規程の適用を含む）

エ 機械設備・

東京都機械設備工事標準仕様書（区準用規程の適用を含む）

オ その他
■

設計基準

■

積算基準（建築工事編）■

積算チェックリスト■

構造設計指針・同解説■

外構工事設計要領■

特記仕様書（建築工事）■

取壊し工事仕様書
5（令和５年４月 15 日改正）

■

特記仕様書（電気設備工事）■

特記仕様書（機械設備工事）■

大田区公共施設整備指針■

大田区公共施設整備指針に基づく基準■

建築工事における VE ガイドライン□

室内空気汚染対策指針□

室内空気汚染対策工事特記仕様書□

区立保育園建築における設計指針□

大田区学校仕様標準■

大田区役所エコオフィス推進プラン■

東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル■

大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針□

既存施設のバリアフリー整備を進めるにあたっての指針■

大田区施設整備マニュアル■

区立施設のサイン整備ガイドライン■

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準■

契約時提出書類■

大田区公共建築物等における木材利用促進方針■

洗足区民センター整備計画基礎調査報告書

６ 成果物等及び提出部数
設計業務の成果物等及び提出部数は別表１による。
７ その他■

本案件は、大田区設計等委託成績評定要綱（平成 27 年３月 31 日付 26 計施発第
12317 号）に基づく設計等委託成績評定の対象である。

6（令和５年４月 15 日改正）

別記 設計レビュー■ 受託者は、設計業務の途次において委託者が基本設計レビュー（以下「レビュー」という。
）を実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア レビューの概要(ｱ) レビュー実施の時期
ａ

原則として、設計業務の前期・後期の２段階とする。ただし、前期の結果によっては、中期の段階を加える場合がある。

ｂ

実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。

(ｲ) レビュー実施期間は、各段階とも原則として 1 日とする。
イ レビューへの協力(ｱ) 受託者は、監督員が指示する時期までに、以下の資料を準備するものとする。
前期■ 仕上表、案内図、配置図、平面図（各階）、立面図、断面図、構造計画説明書
電気設備計画説明書、電気設備設計概要書、給排水衛生設備計画説明書、給排水衛生設備設計概要書、空調換気設備計画説明書、空調換気設備設計
概要書
□
中期
□
□
後期
■ 仕上表、案内図、配置図、平面図（各階）、立面図、断面図、構造計画説明書
電気設備計画説明書、電気設備設計概要書、給排水衛生設備計画説明書、給排水衛生設備設計概要書、空調換気設備計画説明書、空調換気設備設計
概要書□(ｲ) 委託者がレビューを実施する際、受託者は監督員の求めに応じてレビューに出席
し、説明の補助をするものとする。
ウ レビュー事項の取扱い(ｱ) 受託者は、監督員の指示により設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行う
ものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員の指示により検討を求められた事項については、技術的検討を行い、その結果を監督員に報告し指示を受けるものとする。

7（令和５年４月 15 日改正）

別記 設計ＶＥ■ 受託者は、当該設計業務の途次において委託者が設計ＶＥを実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア 設計ＶＥ協力業務の概要(ｱ) 設計ＶＥは、VE 検討会において実施するものとする。
(ｲ) 設計ＶＥ実施の時期
a

実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。

b

設計ＶＥ実施期間は、4 週間から 5 週間までとする。

イ 設計ＶＥへの協力(ｱ) 受託者は、設計ＶＥ作業開始前までに、以下の資料を準備するものとする。
■

基本設計方針書■

工事費概算書■各種比較検討書(ｲ) 技術検討部会における設計概要説明の際、受託者は監督員の求めに応じて技術検討部会に出席し、説明の補助をするものとする。
ウ ＶＥ提案事項の取扱い(ｱ) 受託者は、監督員がＶＥ提案された項目の採否の検討をするに当たり、監督員の指示により技術的検討を行い、その結果を報告するものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員が(ｱ)の結果に基づき設計の変更を指示した場合は、必要な変更を行うものとする。

8（令和５年４月 15 日改正）

別記 敷地測量
本敷地測量委託特記事項（以下「特記事項」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記事項及び図面に記載されていない事項
は、「敷地測量委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
２ 委託概要測量等の内容

測量範囲等

注意事項

成果品の用紙の規格■ 敷地測量一式□ その他調査 一式□ 樹木調査□ 建築物調査□ 排水調査□ 工作物調査□ 電気設備調査□ 機械設備調査ア 測量範囲図面による。
イ 測量種類(ｱ) 多角測量(ｲ) 水準測量(ｳ) 現況測量
2,045.39 ㎡(ｴ) 高低測量
2,045.39 ㎡

縮尺
縮尺

縮尺 １／１,０００
縮尺 １／１,０００
１／２５０
１／２５０
方眼間隔 ５ｍ
１／２５０(ｵ) 面積測量
2,045.39 ㎡ 縮尺
・T.P表記で測量し、図面を作成すること。
・方眼間隔５ｍ以内で測量を行うが、地形が大きく変化する箇所や樹木があり測量が不可能な箇所は監督員と協議の上、決定する。
・基本的に敷地全体が測量範囲であるが、方眼範囲のほかに、接道する道路、建物及び工作物なども測量すること。詳細は現地で監督員と協議の上、決定する。
・既存杭の位置を確認し、既存測量図との整合を確認すること。
ア

成果簿に使用する用紙は、別に定めがある場合を除き、原則として、Ａ４判とし、材質は普通紙（再生紙を含む。）とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ区職員と協議すること。
イ 図面に使用する用紙の規格は、別に定めがある場合を除き、原則として、
Ａ１判とし、材質・厚み等は次による。
ただし、これにより難い場合は、あらかじめ区職員と協議すること。
材
質
厚み
ポリエステルフィルム

０．０７５㎜（３００番）

9（令和５年４月 15 日改正）

⑺

成果品

ア 作業計画書--------------------------------------------------２部
イ 多角測量(ｱ) 成果表-----------------------------------------------------２部(ｲ) 成果数値データ---------------------------------------------２部(ｳ) 多角点網図（境界点及び真北線含む）-------------------------２部(ｴ) 観測手簿一式-----------------------------------------------２部(ｵ) 観測記簿一式-----------------------------------------------２部(ｶ) 計算簿一式-------------------------------------------------２部(ｷ) 点の記（基準点及び多角点）---------------------------------２部(ｸ) 精度管理表-------------------------------------------------２部(ｹ) 点検測量簿一式---------------------------------------------２部(ｺ) 真北測定調書-----------------------------------------------２部(ｻ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部(ｼ)(ｳ)の白焼--------------------------------------------------２部
ウ 水準測量(ｱ) 観測成果表及び平均成果表-----------------------------------２部(ｲ) 成果数値データ---------------------------------------------２部(ｳ) 水準路線図-------------------------------------------------２部(ｴ) 観測手簿一式-----------------------------------------------２部(ｵ) 計算簿一式-------------------------------------------------２部(ｶ) 点の記（水準点及び仮水準点）-------------------------------２部(ｷ) 精度管理表-------------------------------------------------２部(ｸ) 点検測量簿一式---------------------------------------------２部(ｹ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部(ｺ)(ｳ)の白焼--------------------------------------------------２部
エ 現況測量(ｱ) 現況測量図(縮尺 １／２５０）（真北線含む）-----------------２部(ｲ) 精度管理表-------------------------------------------------２部(ｳ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部(ｴ)(ｱ)の白焼--------------------------------------------------２部
オ 高低測量(ｱ) 高低測量図(縮尺 １／２５０）------------------------------２部(ｲ) 精度管理表-------------------------------------------------２部(ｳ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部(ｴ)(ｱ)の白焼--------------------------------------------------２部
カ 面積測量(ｱ) 面積求積図(縮尺 １／２５０）------------------------------２部(ｲ) 精度管理表-------------------------------------------------２部(ｳ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部(ｴ)(ｱ)の白焼--------------------------------------------------２部
キ その他調査（⑷「測量等の内容」で■印がある場合のみ適用する。）□ 樹木調査(ｱ) 樹木調査書-------------------------------------------------２部(ｲ) その他必要書類一式-----------------------------------------２部
ク 写真帳一式--------------------------------------------------２部
ケ 協議書等一式------------------------------------------------２部
コ （一財）日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書（契約締結・業務完了）」--------２部
サ アからコまでの電子データ------------------------------------２部
納品の方法等については、都係員と協議すること。ただし、電子データの形式は次によること。
10（令和５年４月 15 日改正）

成 果 簿等
図面

電子データの形式
ＰＤＦ及びオリジナル形式
ＳＸＦ又はＤＸＦ及びオリジナル形式

11（令和５年４月 15 日改正）

別表１（設計成果物納品リスト）
成
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
□
□
■
■
□
□
■
※

果

物

部

等

業務実施計画書
業務完了報告書
基本設計書（別表２に掲げる成果図書）製本
リサイクル計画書
環境物品等チェックリスト
庁内及び近隣説明用資料（UD 点検会資料含む）
大田区景観計画の景観形成基準に対する措置状況説明書
設計レビュー資料
建築物の脱炭素化に係る検討資料
打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ）
成果品の電子データを収めたＣＤ－Ｒ
透視図
模型・写真（カット）
省エネルギー計算書
設計 VE 資料
デジタルテレビ放送受信障害予測調査報告書
石綿含有分析調査報告書
既存建物における石綿含有の可能性のある建材の抽出机上調査報告書

数

電子
ﾃﾞｰﾀ

１部
１部
３部
１部
１部
１部
１部
部
１部

○
○
○
○
○
○
○

１部

○

１部
部
部
１部
１部
部
部

○

1部

○

備

考

○
○

必要な成果品の部数を記入し、電子データが必要なものは○印をつける。

12（令和５年４月 15 日改正）

別表２（基本設計書）
設計の種類(1) 総合(2) 構造(3) 設備

(ⅰ)

電気設備

(ⅱ)

給排水衛生設備(ⅲ)

空調換気設備

(ⅳ)

昇降機等

成果図書
①計画説明書②設計概要書③仕上表（概略）④面積表及び求積図⑤案内図⑥配置図⑦平面図（各階）⑧立面図⑨断面図⑩透視図の写し（鳥かん・外観・室内等で作成の場合）⑪設備計画図⑫工事費概算書⑬工事予定工程表①構造計画説明書②構造設計概要書③工事費概算書①電気設備計画説明書②電気設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料①給排水衛生設備計画説明書②給排水衛生設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料①空調換気設備計画説明書②空調換気設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料①昇降機等計画説明書②昇降機等設計概要書③工事費概算書④各種技術資料①その他検討資料(4) その他（注）
１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
３ 「①計画説明書」は、設計趣旨及び計画概要に関する内容。
４ 「②設計概要書」は、仕様概要及び設計方針（各種比較検討等の検証含む）に関する内容。
５ （２）及び（３）に掲げる成果図書は、（１）に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
６ 「（ⅳ）昇降機等」には、機械式駐車場を含む。

13（令和５年４月 15 日改正）