目

次

巻頭言

土居洋子

1

−健常者における音楽鑑賞と呼吸法によるリラクセーション効果−

林田麗、他

3

患者アドボカシー相談活動における相談者のエンパワメント形成過程

小笠幸子、他

11

育児力を高めていくプロセス

大平光子、他

20

再発肺がん患者の家族の心の安定を支えるプログラムの開発と評価

林田裕美、他

28

和田恵美子・山口知代

35（１）2006年度研究報告
慢性呼吸器疾患患者へのリラクセーション介入への試み

乳児を持つ両親が「うちの子発見プログラム」に参加することにより患者・家族ニーズに即した健康・医療情報としての闘病記の活用可能性に関する研究（その１）−闘病記文庫に対する市民および社会のニーズ−

虚弱高齢者のための認知機能低下予防グループケア・プログラムの開発

中村裕美子

46

（２）国際学術交流
第８回

国際看護セミナー

高見沢恵美子・森一恵

54

第９回

国際看護セミナー

松尾ミヨ子

62

第10回

国際看護セミナー

秋原志穂

73

子育て支援

大平光子、他

84

長期療養が必要な病気の相談

土居洋子、他

85

町浦美智子

90

吉田智美

91

一恵、他

97

中村裕美子、他

98

坂本雅代、他

99

山口知代・和田恵美子

102

中山美由紀、他

103（３）プロジェクト活動

学校等における出張セクシュアリティ教育
がん関連プロジェクト
手術お悩み相談森

高齢者の認知機能予防教室「脳いきいき教室」
患者アドボカシー相談
闘病記朗読会 ―闘病記読もう会

学生との交流を通して―（４）「魅力ある大学院教育イニシアティブ」における療養学習支援センターの利用―リンケージⅠ演習での活用−

（５）広報活動
本センターへの見学会等

田中京子、他

104

パンフレット

田中京子、他

109

ホームページ

田中京子、他

113

運営委員会

中塘二三生・森一恵

123

療養学習支援センター活動記録中塘二三生・森一恵

124（７）羽山由美子元教授からのご寄贈一覧

中塘二三生・森一恵

131

編集後記

中塘二三生・森一恵

132

（６）運営

卷

頭

言

大阪府立看護大学大学院看護学研究科
療養学習支援センター所長 土居 洋子
療養学習支援センターは、平成18年４月に大阪府立大学の研究センターとして公に認知されました。看護学の研究の発展を目指すものとして看護学研究センターが堂々と表に出ましたことは、真に喜ばしいことであります。本センターの設立は、「魅力ある大学
院教育」イニシアティブに、「EBC志向の博士前期課程・後期課程リンケージ」が採択されたことが契機になったからであります。また、平成18年9月1日に帰らぬ人となられた
故羽山由美子教授には、ご冥福をお祈りし、ご尽力くださいましたことに心から感謝の意を捧げたいと存じます。
本センターの平成18年度の主な活動は、プロジェクト活動、闘病記文庫、精密機器による計測に関するもの、リンケージプログラムによる大学院生の演習等でありました。
なかでも本センターでは、看護学研究科の特徴を生かして地域に貢献することができますように幾つかのプロジェクト活動を試みてまいりました。「子育て相談」、「長期療養が必要な病気の相談」、「セクシュアリティ教育」、「がん患者と家族のためのホスピス相談」、「手術についてのお悩み相談」、「高齢者のための介護予防教室」、「患者アドボカシー相談」、「先行く先輩の病気体験の共有―闘病記を読もう会―」などの企画です。近い将来には、
これらのプロジェクトの中から看護介入プロラムの評価研究が出ることを期待しております。参加者が最も多かったプロジェクトは、「脳いきいき教室」でありまして、ねらい
は高齢者のための介護予防教室であり、塗り絵やゲーム等多くのメニューが用意され、参加者の楽しそうな雰囲気が印象的でした。
平成18年７月には、闘病記を800冊ご寄付頂き、闘病記文庫の部屋を本センターの入り口に設けました。アメリカンチェリー色の椅子は、本を読むのに最適です。中国河南省
科技大学王朝娟先生から頂きましたボタンの絵も掛っておりまして、エアコンも装備し、くつろいだ部屋の環境が整いました。週2回は、闘病記を貸し出すことができるようになりました。返却は、正面入り口にボックスを設けましたので、いつでも可能です。そして、医学知識のビデオが学内ランを通して、どなたでも見ることもできます。音声の説
明を聞きながら、映像を見ることができますので、非常にわかりやすいと好評を得ています。
地域住民に人気があるのは、各種の健康度を見ることができる精密機器でありまして、
骨密度計、活力年齢計（体力･健康度・体脂肪）、心拍ゆらぎ計（リラクセーション）、血流計などです。骨密度計は高価なもので、この機種の信頼性は大で、しかも５分程度で測定でき、なかなか優秀な機器と思っています。住民への計測をしながら、少しずつ学習をすすめ、そのうちに骨粗しょう症予防教育プログラムを開発することができましょう。確実なエビデンスを得るにはRCT（Randomized Controlled Trial）の研究デザインが望ましく、一朝一夕にはまいりませんが、これも日々の積み重ねが大切と思っています。
本センター設置の目的は、看護の研究、大学院教育、および地域貢献にあります。先ずは、地域貢献に勢力を注ぎ、住民に愛されるセンターを目指しております。
平成19年２月14日−1−

慢性呼吸器疾患患者へのリラクセーション介入への試み−健常者における音楽鑑賞と呼吸法によるリラクセーション効果−
林田 麗、伏田香津美、里深 瞳、池田由紀、土居洋子、松尾ミヨ子、荒木孝治

Ⅰ．はじめに
慢性呼吸器疾患を持つ患者は、努力呼吸により胸鎖乳突筋などの呼吸補助筋を使うことが多く、呼吸筋の疲労をきたしやすい。また、慢性の病を持ちながら日常生活を送る
ことは、日常生活活動や生活の質に制限が加わり、精神的なストレッサーを抱きやすい。
リラクセーション法は、呼吸筋の緊張や心身の疲労を緩和するとされており、排痰法や呼吸訓練、運動療法などとともに呼吸リハビリテーションのひとつとされている。特に、中等度から重度の慢性呼吸器疾患患者は呼吸困難感が強く、運動療法を行うことが困難な場合が多い。そのため、運動療法開始前やADL訓練のコンディション作りのためのリラクセーションは不可欠である。慢性呼吸器疾患患者が療養生活の中にリラクセーションを積極的に取り入れることは有効であると考える。
本研究では、大がかりな器具を用いることなく、在宅で一人ででも出来るリラクセー
ション法が継続という点で優れていると考え、本研究で用いるリラクセーション法を、
簡易で経済的負担の少ない音楽鑑賞と呼吸法とした。最終的な研究目標は、慢性呼吸器疾患患者がリラクセーション法の実施によって呼吸筋の緊張や精神的負担の軽減を図れるかどうかを確認することであるが、本研究では、最終目的遂行のための前段階として研究対象者を健常者とし、音楽鑑賞と呼吸法によるリラクセーション法の効果の基礎データを収集・分析し、患者への適応を検討したい。
Ⅱ．リラクセーション法
１．音楽鑑賞
音楽は趣味として鑑賞されるのみならず、音楽療法として長い間用いられている治療
方法のひとつである。ただ単に音楽を鑑賞する受動的な方法だけでも不安の軽減や疼痛緩和、リラクセーション効果があるとする報告がある（佐伯、2003）。どのような音楽を聴くかによって自律神経機能への影響は異なるが（北川、2001）、一般的にモーツァルトの作品は心身に安らぎを与えるとされているため、リラクセーション法としての音楽鑑賞の実施には、「The Mozart Effect Vol. 2 Heal The Body からだを癒す（プレム・プロ
モーション株式会社）」を選曲した。
２．呼吸法
ストレス・マネジメントのひとつとして取り入れられているのが呼吸法である。また、
古くからヨガにおける呼吸調整の重要性は知られており、ヨガと呼吸と緊張緩和あるいは交感神経抑制などについての報告がある（坂木、1999）。呼吸法のなかでも腹式呼吸は副交感神経活動を亢進し、リラクセーション効果をもたらすとされており、本研究では−3−

「リラックスのための呼吸法」としてヨガの呼吸法を用いた。
Ⅲ．評価指標リラクセーション反応の評価には、生理学的な指標として心電図R-R間隔変動と皮膚血流反応を、主観的な指標として日本語版Profile of Mood States短縮版を用いた。
１．心電図R-R間隔変動
自律神経障害を合併している糖尿病患者や心疾患を持つ患者が健常者に比べて心拍間隔の変動が減少あるいは消失していることや、健常者に硫酸アトロピンを投与したとこ
ろその変動が減少したことから、心電図R-R間隔変動は自律神経機能を反映しているとされている（持尾、2000）。また、健常者では、安静時に心電図R-R間隔が変動しているのに対し、患者やストレス負荷を受けた健常者のR-R間隔の変動は一定化することが報告されている（早野、2004）。生体ではストレッサーにより、末梢の交感神経活動が亢進し、反対にリラックスすると副交感神経活動が亢進する。このことから、リラクセーション
反応を心電図R-R間隔変動から知ることができると考え、評価指標とした。
解析については、心電図R-R間隔から、100心拍のR-R間隔の平均値（M）および標準偏差（SD）から変動係数（CV（%）＝SD／M×100）を算出し、CVから副交感神経の活動性を把握した。また、スペクトル解析により、心電図R-R間隔変動の0.15〜0.5Hzの高周波成分（HF）と0.04〜0.15Hzの低周波成分（LF）、およびLF/HF比を求めた。HFがアトロピンによる副交感神経遮断により消失することや、LFでは交感神経遮断と副交感神経遮断の両方が消失することから、HFは副交感神経系の活動性を、LF/HF比は交感神経系の活動性を評価しうるということが一般的に考えられている（岡、2000；小内山、2003）。
２．皮膚血流反応
末梢神経において記録可能な皮膚交感神経活動のうち、精神的刺激に反応する血管収縮神経活動を検知してモニターできるのはレーザー血流計である（安東、2000）。これは非侵襲的で高度な検査技術を必要としない利点がある。皮膚血流量の値から、交感神経抑制による末梢血管拡張を血流量増加から把握し、リラクセーション法による副交感神経活動をとらえることができると考えた。
３．日本語版Profile of Mood States 短縮版（POMS短縮版）
POMS短縮版は、POMS正規版が65項目から構成されているのに対して、項目数を30に削減させたもので、対象者の回答する上での負担感を軽減し、短時間で変化する介入前後の気分や感情の変化を測定することを可能にしている。POMS正規版は臨床や職場、学校などで活用され、また運動やリラクセーション効果などの評価尺度として長く用いられているものであり、POMS短縮版も、正規版と同様の評価測定が可能であるとされ（横山、2005）、介入前後の即時的な気分を尋ねることができる点や対象者の負担を軽減できる点を活かして、リラクセーション反応の主観的評価指標とみなした。

−4−

Ⅳ．研究方法
１．研究対象研究対象者は、健常者とした。研究に先立ち、疾患の有無や飲食の時間、刺激物の摂取状況、月経の有無などを確認した。また、研究参加に関して、研究目的や対象者の権利保障について書面と口頭による説明を行い、同意の得られた22歳から27歳（24.4±2.3歳）
までの健康な成人男性1名と女性4名を対象者とした。なお、本研究の実施にあたっては、
大阪府立大学看護学部倫理委員会からの承認を得た。
２．研究手続まず初めに、対象者の属性や健康状態について尋ねた。食事を摂取してから1時間以上経ていること、治療中の疾患の有無、月経中かどうかなどについて確認した。室温摂氏26度・湿度50％に保った人工気候室内に、安楽椅子を設置し、対象者に腰掛けてもらった。対象者に心電図の電極を3枚、胸骨上と左鎖骨下、左側胸部に貼用した。また血流計
プローブを左第３指指腹に装着し、手掌を上向にして左前腕を静かに肘掛に保持するように依頼した。研究の流れを図１に示した。電極類装着後から測定終了まで終始、心電図と血流量を測定した。初めに10分間の安静を保ってもらい、その後課題を与えた。課
題は、アンドレ・レイの複雑図形を模写してもらった。そして、POMS短縮版に回答してもらい、その後５分間の介入（iPod®のイヤホンから流れる音楽の鑑賞、あるいは呼吸法の実施）を行った。再び５分間、安静を保ってもらい、POMS短縮版に回答してもらった。
音楽鑑賞と呼吸法は、それぞれ別の日に行った。呼吸法は測定開始前に対象者に練習してもらい、慣れたところで測定を開始した。なお、ひとつのリラクセーション法の実施や測定には一人約40分の時間を要した。

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３．評価方法
リラクセーション法実施による、それぞれ

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の指標が示すリラクセーション反応を図２にあらわした。

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１）心電図R-R間隔変動%8 χ

心電図の測定には日本光電のBSM-2301を*( χ  .(*( ω

使用して心電図を導出し、導出した心電図R-ⴊᵹ㊂ χ

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解析システム ® を用いた。なお、心電図R-R
間隔変動の解析対象とした時間は、安静時およびリラクセーション法実施時の測定時間の中央４分間とした。さらに、HFの値については、個人によってばらつきがあるため、各対象者のリラクセーション法実施前の安静のHFに対する実施中および実施後の安静のHFの相対変化量を求めた。
２）皮膚血流量
皮膚血流量の測定にはFLO−C1®（オメガウェーブ株式会社）を使用した。皮膚血流量の解析対象時間は、安静時およびリラクセーション法実施時の測定時間の中央４分間と࿑  ⎇ⓥᚻ⛯߈ߣᵹࠇ
した。皮膚血流量は個人差があるため、各対象者のリラクセーション法実施前の安静の血流量に対する実施中および実施後の安静の血流量の相対変化量を算出した。
３）POMS短縮版
各対象者のリラクセーション法実施前後の「緊張および不安感」、「自信喪失感を伴った抑うつ感」、「敵意と怒り」、「元気さ、躍動感ないし活力」、「意欲や活力の低下」、「思࿑‫ޓ‬㖸ᭉ㐓⾨ߩ*(⋧ኻᄌൻ₸࿑‫ޓ‬๭ๆᴺߩ*(⋧ኻᄌൻ₸

考力低下・当惑」の6気分尺度を採点方法に沿って採点し、年齢別標準化得点（T得点）を算出した。
４）統計処理統計処理にはSPSS®10. 1. 3Jを用い、平均値の差をウィルコクソンの順位和検定で比較し、有意水準を５％未満とした。
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Ⅴ．研究結果

１．対象者の属性と健康状態⴫  ኻ⽎⠪ߩዻᕈߣஜᐽ⁁ᘒ

対象者の属性と健康状態は、５名とも現在治療中の疾患はなく、リラクセーション
法実施の１時間以上前に食事摂取を終えて

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２．心電図R-R間隔変動
１）心電図R-R間隔変動係数（CV）
音楽鑑賞の実施前安静・実施中・実施後安静のCVの平均値は、順に3.5％、3.4％、3.3％でほぼ変化はなかった。呼吸法では、実施中にCVが3.3％から６％に上昇していた。
それぞれのCVの平均値を表２に示した。それぞれの平均値を比較したところ、二つのリラクセーション法のどちらにも実施前安静・実施中・実施後安静において有意な差はみられなかった。
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=?ߪ ା㗬඙㑆２）高周波成分（HF）
HFの相対変化率の平均値は、音楽鑑賞の実施においては、実施前を100とすると、実施中は80.6％に減少し、実施後の安静でも87.9％に減少した。相対変化率の平均値を実施
前安静・実施中・実施後安静それぞれで比較したところ、実施中のHFは実施前安静より有意に低値を示した（図３）。呼吸法実施においては、実施前を100とすると、実施中お࿑  ࡝࡜ࠢ࠮࡯࡚ࠪࡦᴺߣᜰᮡ
よび実施後安静ではそれぞれ118.3％、114.3％と上昇が見られたが、平均値の比較では、有意差はみられなかった（図４）。

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の比
音楽鑑賞および呼吸法両方の実施前安静・

実施中・実施後安静のLF/HF比は、実施中に上昇していた（図５）。平均値の比較では、音

楽鑑賞と呼吸法のどちらにも有意な差はみられなかった。

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音楽鑑賞および呼吸法の実施によって、皮膚血流量の平均値は表３のような結果となった。いずれのリラクセーション法でも、実施中の血流量が減少していた。実施前安静・実施中・実施後安静それぞれの平均値を比較したところ、有意な変化はみられなかった。
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４．POMS短縮版
音楽鑑賞と呼吸法それぞれのPOMS短縮版の６尺度のT得点を図６と図７に示した。６
尺度それぞれのリラクセーション実施前後のT得点を比較したところ、有意な差はみとめられなかった。




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−8−

Ⅵ．考察
心電図R-R間隔変動と皮膚血流量およびPOMS短縮版のそれぞれとリラクセーション反応について述べる。
１．心電図R-R間隔変動
心電図R-R間隔変動係数（CV）は、加齢に伴って減少するといわれている。持尾（2000）によると、20歳代の平均CV値は6.0％であるとしているが、本研究で得られたCV値は、呼吸法実施中に6.0％と上昇したものの、その他では3.0％台と低かった。リラクセーション法の実施によって、リラクセーション反応が導き出されたとすれば、CV値は大きくなることが予測されるが、音楽鑑賞によっては、CV値はほとんど変化せず、音楽鑑賞により副交感神経の活動性は高まらなかったといえる。呼吸法では、CV値の上昇はみられたため、副交感神経活動が増加したと考えられる。ただし、対象者数が少ないことから、一般化するにはさらなる測定や評価が必要である。さらに、CVは交感神経系の影響も受けるため、呼吸法による対象者の呼吸の深さや呼吸回数の変化が影響することも考慮したリラクセーション法の実施を考える必要がある。
音楽鑑賞中の心電図R-R間隔の高周波成分（HF）は、観賞前の安静時のHFに比べて有意にその相対変化量が低下していた。これは、選曲した音楽が対象者にとって快適性をもたらすかどうかが影響すると考えられる。呼吸法実施中では、HFと低周波成分（LF）との比（LF/HF比）は上昇していた。リラクセーション法実施により、HFが上昇し、LF/HF比が低下することがみとめられれば、リラクセーション反応が得られたとできるが、本研究ではそのような結果は得られなかった。呼吸法では、その熟達度によっても、対象者にとっては交感神経を亢進させる運動ともなりうる可能性があることから、リラ
クセーション法そのものについても検討する必要があると考える。さらには、心電図R-R
間隔変動は呼吸の影響を受けやすく、呼吸時の胸郭の動きを考慮した心電図の電極を選択するなど、測定における工夫や配慮が必要だと考える。
２．皮膚血流量とリラクセーション
音楽鑑賞と呼吸法のどちらにおいても、実施中に血流量の低下がみられた。血流量が低下するということは交感神経の亢進により、末梢血管が収縮するために起こるので、リラクセーション法実施中には、対象の副交感神経活動は抑制されていた結果となった。
これについても、リラクセーション法の実施内容を検討することが必要であると考える。
さらには、皮膚血流量の測定時には、対象者が開眼しているか、閉眼しているかによって、また測定部位の皮膚温によっても測定値に影響が出るため、測定を一定の条件にそろえられるよう、さらに綿密な準備や知識が必要であると考える。
３．POMS短縮版
６つの気分尺度のどれにもリラクセーション法の実施前後での有意な差がみられなかった。これは、与えた課題の負荷量が少なかったことと関係していると考えられる。

−9−

Ⅶ．今後の課題
本研究では、用いた評価指標によっては音楽鑑賞と呼吸法のリラクセーション反応はみとめられなかった。これは、対象者数が少なかったことが影響していると考えられ、今後はさらに対象者を増やしてデータを収集・分析する必要がある。さらには、評価指標そのものがリラクセーション反応を示しうるのかということも検討する必要がある。
そして、得られたデータの解析方法についても吟味していきたいと考える。
文献
安東由喜雄：Sympathetic flow response（SR）（交感神経性皮膚血流反応）、自律神経機能検査

第３版：232-235、2000．

早野順一郎：心拍変動による身体休息（やすらぎ）の評価、産業ストレス研究

11巻：225-232、2004．
北川かおる、岡崎美智子、宍戸幽香里、古賀美紀、土作幸恵：音楽刺激に対する生体反応の研究、日本在宅ケア学会誌

第５巻

第１号：53-57、2001．

小内山弘和、白土男女幸、山本洋祐、梅田孝、中野昭一、伊藤孝：運動選手の安静時の自律神経系に関する研究―血流周波数解析と心電図R-R間隔周波数解析からの検討―、
日本体育大学紀要

第33巻

第１号：1-7、2003．

持尾聰一郎：心電図R-R間隔変動―CVを中心に、自律神経機能検査

第３版：136-139、2000．
長坂猛、田中美智子：ストレスケアのエビデンス、臨牀看護

29巻

13号：2032-2043、

2003．
永田晟、田島多恵子：MemCalc法による運動生体信号のスペクトル分析、第60回日本体力医学会、2005．
岡尚省：心電図R-R間隔変動―血圧のfrequency-domain analysis（スペクトル解析）、自律神経機能検査第３版：140-147、2000．

横山和仁：POMS短縮版

手引きと事例解説：2005．

佐伯由香：代替療法のエビデンス―音楽療法―、臨床看護第29巻第13号：2055-2063、2003．
坂木佳壽美：ヨーガの呼吸法とそのからだへの影響、体育の科学−10−

49巻：388-393、1999．

患者アドボカシー相談活動における相談者のエンパワメント形成過程
小笠幸子 ・ 坂本雅代 ・ 羽山由美子 ・ 荒木孝治 ・ 森川英子*

Ⅰ．はじめに患者アドボカシーとは、個人や仲間がエンパワメントする、つまり自分らしく自立して生きていく力を高めることを支援する技術や方法の一つ（北野，2003）であるとされ、相談活動において看護能力やコミュニケーション技術を活用しながら支援を行うことである。支援としての患者アドボカシーは安易な擁護や代弁ではなく、患者自身が権利を主張できるようにエンパワメントを図ること（石本，2000）であり、対象者の自立や能力に応じた関わりが必要である。
本学で実施している患者アドボカシー相談の利用者は患者本人やその家族であり、個人の自立や能力には差があるものの、近年激変する医療環境や制度、依然として変わらない医療者−患者関係の中、相談者は病気や障害、取り巻く環境や直面する困難な問題
によりパワーの低下または欠如した状態に陥りやすいと考えられる。支援を要する患者の特徴として、脆弱で無力感を感じ、意見を言うための知識や勇気に欠けた状態にある（Kerstin,1997）ことが示唆されているが、我々の相談活動においても、相談を受けた時の相談者は概ねこの特徴と似ている印象を受ける。患者アドボカシーは良質な看護の重要な要素であり、看護者にはこのような状態にある患者がパワーを回復し、自らの意見を発言できる知識や行動力を得られる支援を提供することが求められる。
エンパワメントは、看護領域にも重要な概念として取り入れられ、看護師と患者や母親間（中野ら，1996；宮田ら，1996；原田，1996；工藤ら，2001）、ケースワーカーとク
ライアント間（栄，2006a；丹野，1995）などエンパワメントに関する研究は多数報告されているものの、電話相談活動における相談者と対応者間でのエンパワメントに関する
研究はみあたらない。
患者アドボカシー相談室1年目の実践活動過程についてアクションリサーチを用いて評価した結果（坂本ら，2006）では、相談対応者（以下、対応者）の役割として
提供する

支える

情報を

ことが明らかとなり、相談者の不安の軽減、疑問がとける、解決策の方向性が描け、気持ちが整うことで相談者の持てる力が発揮される可能性が示唆された。そこで、今回は相談を通して、相談者にどのようなエンパワメントが生じたのかを、
過去の記録から相談者と対応者の関わりの過程を振り返って検討することにした。
なお、本研究ではエンパワメントを「相談者が気持ちや考えを自分らしく表現し、問題解決に向けて持てる力を発揮する過程」として捉えた。
Ⅱ．研究目的
本研究の目的は、患者アドボカシー相談場面において相談者の要望と対応者の援助内*関西女子短期大学−11−

容、また、援助を通して生じた相談者のエンパワメントの特徴とその形成過程について明らかにすることである。
Ⅲ．研究方法
１．研究および分析対象
2005年１月から2006年９月までに電話または来所相談のあった48件の相談記録を研究対象とし、それらの中から、相談過程における対応者の関わりにより相談者自身がエンパワーされたと考えられるポジティブな変化のみられた事例22例の相談記録を分析対象とした。なお、本研究におけるエンパワーされたと考えられるポジティブな変化とは、相談活動を通して相談者の不安が軽減される、または問題が整理でき解決の方向性が描けることとした。
２．分析方法相談者が対応者の関わりによりポジティブな変化が起こった事例を抽出し、相談過程を整理して資料とした。そして、ポジティブな変化がみられた場面の相談者の言葉や事実関係を再構成した。抽出されたデータの分析方法は、相談内容に含まれる意味、対応
者の対応内容に含まれる意味、相談者に起こったポジティブな変化に焦点を当て、意味
内容の類似した部分を集めて分類しカテゴリー化する内容分析を用いた。なお、分析にあたっては意味内容の解釈の偏りをなくすため研究者間で検討し信頼、妥当性の確保に努めた。
３．倫理的配慮相談活動において相談者は匿名で受付け、相談内容の情報は最小限にとどめ、対象個人が特定できないように相談記録を記載し、守秘義務を厳守していること、また、相談活動を評価するために相談内容を統計的に処理し、研究として活用させていただくことを相談活動ちらしに明示している。これまで、相談記録の利用を断る方はなかったことから、了解を得たものと判断した。本論の記述にあたっては、特定の医療機関名や相談者個人が特定されるような内容については削除し、可能な限り抽象化した内容を取り出すなど、プライバシー、個人情報保護への配慮に努めた。
Ⅳ．結果
１．相談者および相談内容の特性
22事例のうち、電話相談は17例、来所訪問は５例であった。相談者の性別は男性６例、女性16例、相談の対象は自分自身に関する相談は13例、家族に関する相談は９例、その内訳は配偶者に関する相談４例、子どもに関する相談２例、親に関する相談２例、兄弟に関する相談１例であった。
２．相談者の要望
相談者の要望としては次の８カテゴリーが得られた。

−12−

１）【感情･気持ちを表現する】
これは、医療者からの圧力や言葉の暴力、無理解、不平等な関係に対する怒りや医療者への不信感･不満感、苛立ち、さまざまな不安、病気の苦痛･辛さ、介護･育児ストレ
ス・辛さ、医師に質問することへの抵抗感、薬に対する恐怖など、様々な気持ちを聞いて欲しいというものである。
２）【医療に関する情報提供を求める】
これは、医療者からの説明不足や医師に質問することへの抵抗感から自分では理解や判断ができないため、検査の危険性や影響、治験内容、関する情報提供を求めるものである。
３）【問題への対応の仕方についての提案･指示を求める】
これは、医療者からの不適切な対応や自分に合わない処方に対して、また、家族の転院や金銭管理に関する対応を迫られるなかで、問題への対応の仕方について提案や指示を求めるものである。
４）【問題を整理したい】
これは、相談者の生活習慣により起こる不快な症状に対する不安や対応の仕方、家族の病気や生活・友人・近所との関係など、相談者が抱えている自分では整理し切れない問題を一緒に考え整理することを求めるものである。
５）【症状･生活に関する助言・指導を求める】
これは、病気による症状やそれらに伴う生活の変化、制限のなかでどのように自分らしく生活すればよいかについての助言や指導を求めるものである。
６）【人間として尊重してほしい】
これは、患者である自分を批判せず、病気のない人と同じようにひとりの人間として尊重してもらうことへのニーズを表したものである。
７）【セカンドオピニオンを求める】
これは、治療に関して医師の判断が違うなか、どちらを選択するべきか迷っているた
め、医学的な意見を求めるものである。
８）【主治医へ代弁して欲しい】
これは、相談者自身の説明では主治医にわかってもられないので相談室から主治医に言って欲しいという代弁を求めるものである。
３．対応者の援助内容
対応者の援助内容については次の６つのカテゴリーが得られ、対応者は相談者の要望に応じた次のような援助を行っていた。
１）【感情・気持ちの理解・受け止め】
これは医療者への怒り・不信感・不満感・苛立ちや病気への不安、苦痛、辛さ、ストレス、抵抗感、恐怖など相談者の持つ感情や気持ちに対して批判を加えることなく話の最後まで聴き、医療者と患者という関係ではなく人間としての立場に立って、相談者がそのように感じる理由や状況を相談者の視点で対応者自身が理解したり、受け止めたりする援助であり、各事例の相談の始めから終わりまで継続的に行われていた。

−13−２）【振り返り・問いかけによる問題の整理】
これは、相談者に悪影響を及ぼしたり、自分では避けたいと感じている習慣や行動をしてしまうことや、これまでの人生における出来事、医療者を含めた人間関係の経緯、その時の状況などを振り返り、相談者自身の認識や考えを問いかけることにより問題の原因や要因、自分の考え方や行動の特徴・傾向に気付くことで問題を整理してゆく援助
である。
３）【医療に関する情報提供】
これは、医療行為や検査、治療、医療制度やシステムなどに関する専門的な知識を要する事柄において、相談者自身の既存の知識や医療者からの説明だけでは理解できない、
または判断に困る状況のなか、対応者は看護者の立場からの知識や情報の提供を行っていた。
４）【問題への対応の仕方について提案・指示】
これは、現実の問題や状況に対して感情的または動揺している状態のなかで、相談者の思っている対応の仕方が現実的で適切な方法であるかどうか、今優先して考えることは何かなど、冷静で的確な判断、対応ができるように相談者に提案・指示していた。
５）【症状・生活に関する助言・指導】相談者が病気・症状の悪化・変化に伴う日常・社会生活の仕方の変更を余儀なくされる状況で、生活形態や環境、対人関係などにおいてどのような工夫や調整を図ることでよりその人らしく居られるかについて対応者も相談者とともに考え助言や指導が行われていた。
６）【相談者の考える解決法への支持】
相談開始の段階で、相談者自身が問題への対応やあるべき状態についてある程度の考えや具体策を持ちイメージできている場合、あるいは漠然としていた対応策が相談の過程で明確に具体化された場合において、対応者は相談者の考える解決法への後押しとなる支持を表し、相談者が意思決定し行動へと繋げていけるよう援助していた。
４．対応者の援助を通して相談者に起こった変化
対応者の援助を通して相談者に起こった変化は次のとおりであった。【感情・気持ちの理解・受け止め】を通して［安心する］［自尊心を回復する］［喜びを感じる］［内面部分を語る］［自信を得る］［意欲を持つ］［問題解決方法を考える］など７つの変化がみられた。
［安心する］は、相談者からの「安心できた」「落ち着いた」という言葉や口調、声のトーン、表情、雰囲気などから、相談の始めと比べて相談者は徐々に穏やかになり、気持ちが落ち着く、安心感が得られるなどの変化がみられた。
［自尊心を回復する］は、「褒めてもらえてよかった」と相談者自身がひとりの人として、親として認められたことで、低下していた自尊感情が回復したと感じられる反応を表わしていた。
［喜びを感じる］は、「嬉しかった」「聴いてもらえてよかった」など、話を最後まで聴いてもらえたことによる満足感を表していた。

−14−

［内面部分を語る］は、配偶者に対し「申し訳なく思っている」気持ちや「切ない」
思い、「病気を突きつけられて辛い」など、相談者が対応者に対して心を開き心の底にある思いを吐露したものである。
［自信を得る］は、相談者が対応者からの理解や肯定的な反応に勇気づけられ自分の考えに自信を持てるようになっていた。
［意欲を持つ］は、「人権に関する勉強がしたい」と病気を抱えながらでもやりたい事に対する意欲や今後への期待を相談者が語れるようになっていた。
［問題解決方法を考える］は、 相談者が受け入れ難かった現状を受け入れて、自ら主体的に直面する問題や課題に対してどう対応するべきかについて考え、次にどうするのがよいか見通しを立てられる状態へと変化していた。
また、【振り返り・問いかけによる問題の整理】を通して［問題を意識化する］［問題解決方法を考える］という相談者の変化が、【医療に関する情報提供】を通して［情報を整理する］［問題解決方法を考える］という相談者の変化が、【問題への対応の仕方について提案・指示】【症状・生活に関する助言・指導】を通して［問題解決方法を考える］、【相談者の考える解決法への支持】を通して［問題解決行動を意思決定する］という相談者の変化がみられた。
［問題を意識化する］は、対応者の援助を通してそれまで気付いていなかった相談者の認識や考え、行動の特徴・傾向に気付き自分の言葉で表現する状態へと変化していた。
［ 問題解決方法を考える］は、相談者が受入れ難かった現状を受け入れて、直面している
問題や課題に対してどう対応するかについて考え、次にどうするのがよいか見通しを立てられる状態へと変化していた。
［情報を整理する］は、相談者が理解、解釈、判断しきれなかった専門的な医療知識
や情報について、対応者とともに整理し、相談者なりに理解･判断できるところまで変化していた。
［問題解決行動を意思決定する］は、対応者の援助を通して、相談者ひとりでは問題への対応や行動について自信や確信が持てず迷っていた状態から、自ら行動する決断がつき意思決定するという変化があった。
５．相談者のエンパワメント形成過程
相談者のエンパワメント形成過程の視点から、対応者の援助を通して相談者に起こった変化として抽出された要素を整理すると、＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞＜問題の整理と意識化＞＜問題解決方法を考える＞＜問題解決行動を意思決定する＞の５つの局面にまとめられた（図１）。また、相談者と対応者の関わりを通して、相談開始から終了までに各事例がどの変化をたどっていたかを分析すると、次の４つのパターンに分類できた。

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相談者のエンパワメント形成過程】

パターン１：＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞局面をたどった事例であった（４例）。
（例）身体や心の障害で将来の目標が描けず不安を抱き、医療者の言動への怒りを訴えていた相談者の話を時間をかけて聴き、気持ちを受け止め、考えを認めることで、相談者は「褒めてもらってよかった」「気持ちがとても落ち着く」という反応が得られた。
パターン２：＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞＜問題の整理と意識化＞局
面をたどった事例であった（５例）。
（例）受診した医療機関の制度やシステムに戸惑いを感じるが医療者には聞けず、治療内容に対する不安を訴えていた相談者の気持ちを聴き、わかりやすく説明することで医療者の言ったことの意味が理解でき、疑問が整理でき「話を聞いてわかりました」と納得が得られ、「不安だった」が不安が軽減できた。

−16−

パターン３：＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞＜問題の整理と意識化＞＜
問題解決方法を考える＞局面をたどった事例であった（10例）。
（例）薬の処方に関する主治医への不満、わかってもらえない苛立ちと苦しい症状を繰り返し訴える相談者の苦しさに対して、共感を示しながら聞き、わかってもらえる方法を話し合い、対応者からの提案を参考にしながら、気持ちが落ち着き、自分の苦しさを主治医に伝える方法を考えた。
パターン４：＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞＜問題の整理と意識化＞＜問題解決方法を考える＞＜問題解決行動への意思決定＞局面をたどった事例であった（３例）。
（例）放射線検査による危険性や影響を心配する相談者が、医療者との関わりで感じる緊張や苦労を語るのを受け止めながら聞くなかで、相談者自身がどうすべきか解決策について考えていくなかでより具体的になり、実際にやってみようと決断できた。後日、実際に解決策を実施してみた結果、その後の方向性が見えてきたので「少し安心した」との報告があった。
ほとんどの事例が＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞の２局面を経て、＜問題の整理と意識化＞＜問題解決方法を考える＞、＜問題解決行動を意思決定する＞などの各局面をたどっており、＜問題解決方法を考える＞や＜問題解決行動への意思決定＞の局面をたどった事例は＜問題の整理と意識化＞の局面もたどっていた。また、相談者
は各局面を順番にたどるというよりも、対応者とのやり取りの中で各局面を行き来し、相談中何回か＜気持ちを表出する＞＜気持ちが落ち着く＞局面を繰り返し踏みながら、相談者の要望がある程度満たされた時点で相談を終了するという過程をたどっていた。
Ⅴ．考察

１．電話相談を通して形成される相談者のエンパワメント
本研究の結果より、患者アドボカシー相談における対応者の援助内容および対応者が認識する援助を通して形成される相談者のエンパワメントの指標が抽出された。対応者の援助を通して、［安心する］［自尊心を回復する］［喜びを感じる］［内面部分を語る］［自信を得る］［意欲を持つ］［情報を整理する］［問題を意識化する］［問題解決方法を考える］［問題解決行動を意思決定する］という変化が相談者に生じていることが明らかになった。これら抽出された指標を他の文献と比較してみると、［安心する］［喜びを感じる］［意欲を持つ］［問題解決行動を意思決定する］は、臨床看護師−患者を対象にした研究（中野ら，1999）における［安心感が生じる］「喜びを感じる」［意欲を持つ］［意思決定する］など、エンパワメントに関する患者の指標と一致していた。 また、［自尊心を回復する］は、［肯定的な自尊感情］（Rodwell，1996）としてエンパワメントの結果として生じる特徴と類似していた。このように、臨床看護場面での継続した看護師と患者の関わりのなかで生じるエンパワメントと類似した指標が得られたことは、看護ケアと相談活動という援助の領域や関わり方が違っても、援助者と対象者の間にエンパワメント−17−が生じるということであり、電話や来所という短時間での信頼関係形成が難しいなかでの相談活動においても例外ではないことが示唆された。また、エンパワメントの本質的な特性としてパートナーシップに基づいた過程があり、その先行要件に相互信頼と尊敬、
教育とサポート、参加とコミットメントがある（Rodwell，1996）と言われるが、相談活動においては、相談者も対応者も双方が、自分の問題を解決したい、相談に乗りたいという相談に対する動機を持ってその場に参加しており、相談中は相互にコミットしている状態があり、相談者の要望である患者の権利や尊厳の尊重、意思決定を支えようとす
る援助が行われたことで、患者アドボカシー相談のように臨床場面と比べると限られた時間、関係性であってもエンパワメントが形成されたのではないかと考えられる。
２．相談者のエンパワメント形成過程およびその援助
患者アドボカシー相談活動の中で、相談者のエンパワメントは＜気持ちを表出す
る＞＜気持ちが落ち着く＞局面を中心に生じていることが特徴であり、他の各局面を行き来するなかで、相談者個々の要望に応じて問題解決に向けて持てる力を発揮する過程と、相談者に対する精神的な支援の重要性が確認された。相談中はいつでも相談者が気持ちや考えをその人らしく表出できる雰囲気作りや対話の技術、姿勢が、相談者自身のエンパワメント形成やそれを促進するための不可欠な要因であり、対応者に求められる重要な能力であると言えよう。
エンパワメントは、「患者」から「私自身」としてその人らしさを取り戻し、その人が有している力を発揮することである（中野，1996）。パワーの欠如または低下していたと考えられる相談者が、対応者に対して感情・気持ちを表現することで［自尊心を回復す
る］［喜びを感じる］［意欲を持つ］などの＜気持ちが落ち着く＞局面をたどったことは、
それまで抑制されたり、出すことのできなかった感情を表出するという行為そのものも、自分らしく持てる力を発揮した結果であると考えられる。同様に、相談者が適切な情報を選択できることで自信や自己コントロール感の向上につながる（栄，2005b）とも言われており、相談者が対応者と共にどう行動することが賢い患者としての選択なのかを考えるという作業過程そのものが、相談者にとってコントロール感をもたらし、エンパワ
メント形成に繋がったのではないかと考えられる。
Ⅵ．研究の限界
本研究では、過去の相談記録から対応者が認識した相談者の変化を読み取ったデータの分析であり、エンパワメントの指標としての解釈には限界があり一般化できない。また、相談時間や関わり方の同じではない電話相談と来所相談を同じ分析対象としている
ため、今後は両者を分けての比較、ならびに、今回分析対象から除外した相談によりポ
ジティブな変化のみられなかった事例についても分析し、その要因や対応上の課題を明らかにする必要がある。

−18−

謝

辞
昨年からの患者アドボカシー相談活動に関心を持ちご相談頂いた皆様に深謝いたします。また、本活動の起案者であり、活動の責任・推進者としてご尽力頂き、いつも相談室メンバーを叱咤激励しながら指導し続けて下さいました故・羽山由美子先生に心からお礼を申し上げます。
文献

北野誠一（2003）：「アドボカシー（権利擁護）の概念とその展開」河野正輝他『講座
障害を持つ人の人権③』有斐閣，142．
石本傅江（2000）：看護におけるアドボカシー研究ノート．日本赤十字広島看護大学紀要，１，19-27．
Kerstin，1997，Annika Fagring（1997）：ペイシェント・アドボカシー良質な看護ケアへの重要な要素．インターナショナル ナーシングレビュー，1997年４月，12-17．
中野綾美，宮田瑠理，畦池博子他（1996）：エンパワメント現象を生み出す看護者のこころのケアの特性．看護研究，29（6），519−529.
宮田留理（1996）：顔に変形が生じた人の自己提示,看護研究，29（26），485-495.
原田紀子（1996）：子育てをしている母親のサポートグループを通したエンパワメント、
看護研究，29（26），497-508.
工藤由紀子，石井範子（2001）：癌末期患者の看護における看護者のエンパワメントに関する考察，秋田大学医療技術短期大学部紀要，9（1），62-67．
栄セツコ（2005a）：精神障害者エンパワメント・アプローチにおけるアセスメント過程．
桃山学院大学社会学論集，38（2），29-49．
坂本雅代，羽山由美子，山居輝美他（2006）：エンパワメントを理念とする患者アドボ
カシー相談のアクションリサーチ．大阪府立大学看護学部紀要，12（１），37−47．看
護研究，29(6)，453−463.
Rodwell，C，M（1996）：An analysis of the concept of empowerment. Journal ofAdvanced Nursing，23，305-313.
中野綾美，中西純子，山口利子他（1999）：エンパワメントに関する患者と看護者の認識の特徴．高知女子大学紀要看護学部編，48，79−88.
栄セツコ（2005b）：精神障害者エンパワメント・アプローチ．桃山学院大学社会学論集，39（1），153-172．

−19−

乳児を持つ両親が「うちの子発見プログラム」に参加することにより育児力を高めていくプロセス
大平光子、佐々木くみ子、中山美由紀、鎌田佳奈美
石原あや、古山美穂、西頭知子、小山恵実
山中久美子、町浦美智子、末原紀美代
Ⅰ．はじめに乳児を持つ両親が「うちの子発見プログラム」に参加することにより育児力を高めていくプロセスについての研究は平成17年度から継続しているテーマである。
現代の日本では核家族化や少子化が進み、はじめて親になる過程を経験するものにとって、親になることの役割モデルが極めて少ない現状にある。わが国における子育て期の親に関する研究成果によると、はじめて親になる過程を経験している親は、これまでの生活において、乳幼児と接する機会や乳幼児の世話をする経験が少なく、自分たちの育児に自信が持てず、育児が困難であると感じている現状が明らかになっている。最近
ではこれらの研究成果を踏まえて、親になることの役割モデルやペアレンティングを視野に入れた「子育てサロン」などの子育て支援事業も活発になっている。
そこで我々は平成17年度から研究プロジェクトの助成を受け、初めて親になる経験をしている乳児の両親が育児力を高めるプロセスを明らかにすることを目的として、研究者らが独自に構成した「うちの子発見プログラム」を展開している。
１．研究目的
乳児を育てる両親が、地域の他の親子と交流しながら、わが子の持つ力やその子ども
独自の反応を発見することを支援する、「うちの子発見プログラム」に参加することによって、育児力を高めていくプロセスを明らかにすることを目的とする。
１．「うちの子発見プログラム」に参加することによって、育児における自信をもち、育児を楽しむようになるプロセスを明確にする。
２．育児に自信を得て、育児を楽しむことができるようになることと、心理的健康度、夫婦関係調整力、子育てへの思いとの関連を検討する。
２．研究方法１）対象
対象は「うちの子発見プログラム」に参加する乳児期（第１子）の親子13組（平成17年度は８組、平成18年度は５組）。
２）データ収集①事前事後の質問紙調査
事前質問紙調査は、第１回「うちの子発見プログラム」の開催案内に、質問紙調査票を同封し郵送にて配布し、調査票の回収は、第１回「うちの子発見プログラム」への出−20−

欠確認用紙とともに郵送にて回収した。事後質問紙調査は３回目の「うちの子発見プロ
グラム」終了後に郵送法にて配布および回収する。質問紙による調査内容は、人口統計
学的データ、現在の心理的健康度（抑うつ尺度CES-D）、夫婦間の情緒的支援の程度（中山、2003）、夫婦の会話時間、子育てへの思いである。
②「うちの子発見プログラム」実施中の調査内容
・わが子の観察：両親が看護専門職者とともに、わが子の行動特徴や刺激に対する子どもの反応などを観察する場面を、承諾を得てＶＴＲに記録する。
・インタビュー：子育てについての思い（楽しさ、辛さ）、子どもいる生活の状況、子どもの表情やしぐさの理解など両親が語る内容を、承諾を得てICレコーダに記録する。
インタビューおよび観察あわせて１組15〜20分程度とする③「うちの子発見プログラム」の参加時のアンケート
毎回、「うちの子発見プログラム」終了時に感想および意見を把握する。
１）現状の子育て支援における課題
従来の子育て支援への取り組みの視点は育児不安の軽減、育児におけるストレスの軽減が中心である。しかし、育児は実際に大変であり、ストレスも高い。したがって、現実的な子育て支援においては、育児のしんどさと、育児の楽しさの両方を引き受けることを支援する必要がある。
２）「うちの子発見プログラム」の着眼点「うちの子発見プログラム」では、このプログラムに参加することによって、乳児の親が育児力を高めるプロセスを明らかにすることを目的としている。「うちの子発見プロ
グラム」は、有用性が確認されている既存の親子相互作用の介入プログラムや発達検査を参考に、研究者らが独自に構成したものである。既存のプログラムにはない本プログ
ラムの特徴としては、親を心身のストレスから解放し、親のセルフケア、エンパワメン
トを高めることを重視している点である。
２．うちの子発見プログラムの特徴と実際
このプログラムの特徴は、従来のペアレンティングプログラムや親子相互作用のプログラムにみられる、乳児の行動や特徴、乳児の合図の読み取りだけでなく、育児力を高める新たな方法として、わが子独自の特徴や反応を発見することである。子どもの反応や特徴を発見するきっかけとして、子どもの発達段階に応じた、育児の工夫や子どもの発達を知ることは重要である。このプログラムでは、ベビーマッサージや遊びなど、月齢に応じた「育児を楽しむための講習」を組み入れた。自分以外の親子との交流や看護専門職者とともに普段気づいていないわが子の力、わが子の行動や特徴、個性を発見す
る親の学習を支援するという点が新しい試みである。
また、育児を楽しむ前提として、親自身の気持ちの解放やストレス対処を通じて、親のエンパワメントを高めることを同時に目指している。プログラムの中では、親のリラ
クセーションを図るためのマッサージやフットバスを取り入れた。
わが子の観察と子育てについての思いのインタビューは育児を楽しむために役立つ講
習に引き続いて行った。わが子の観察と子育てについてのインタビュー内容は、VTRお−21−よびICレコーダーに記録した。
㩷 表１に「うちの子発見プログラム」の構成内容と展開方法を示した。
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Ⅱ．うちの子発見プログラムの実施㩷

１．「うちの子発見プログラム」の参加者募集
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療養学習支援センター近隣の総合病院産婦人科の協力を得て、乳児１ヶ月健診来院時に⴫䋲㩷 䇸䈉䈤䈱ሶ⊒⷗䊒䊨䉫䊤䊛䇹ታᣉ૕೙䋨ᐔᚑ 㪈㪏 ᐕᐲ䋩㩷

書面と口頭で参加者を募集した。参加者募集時にはプロジェクトメンバーが、「うちの子発見プログラム」の内容、「うちの子発見プログラム」参加前後の調査への協力、「うちの子発見プログラム」でのビデオ撮影とインタビューへの協力および毎回のプログラムに対するアンケートへの協力について説明した。「うちの子発見プログラム」に原則として、３回とも夫婦そろって参加でき、調査にも協力できる場合は、研究協力承諾書と参加希望㩷

日程、「育児を楽しむために役立つ講習」を収録する希望媒体を記入した用紙を後日郵送
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にて返送してもらった。なお、参加者には、アンケート調査、「うちの子発見プログラム」

実施中のVTRおよびICレコーダーによる記録など、倫理的配慮が必要であるため大阪府立⴫䋳㩷 ෳട⠪䈱䊒䊨䊐䉞䊷䊦䋨ᐔᚑ 㪈㪏 ᐕᐲ䋩
大学看護学部研究倫理委員会および参加者募集協力施設に倫理審査を申請し、承認を得た。

２．「うちの子発見プログラム」実施体制
参加者を募集した結果、平成18年度は９組から応募があり、児の月齢に応じて４組と５組の２グループに分けてプログラムを実施している。「うちの子発見プログラム」は、１家族３名（父、母、子）で参加することを原則としているが、平成18年度は９組中４組が母と子のみでの参加であった。平成17年度は１回のプログラムあたり、４組の親子
㩷
合計12名ずつの参加に対して、プログラムの円滑な実施に必要な人員は、「育児を楽しむ㩷
ために役立つ講習」の講師を含めて10名であった。平成18年度は要領を得て、６〜８名
㩷であるプログラムを運営できるようになった。
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３．「うちの子発見プログラム」の実施状況および参加者の反応「うちの子発見プログラム」第１回目「赤ちゃんマッサージ」の実施場面「うちの子発見プログラム」第２回目「わらべ歌で子育て」の実施場面「うちの子発見プログラム」第３回目「リズムと身体を使って遊ぼう」の実施場面「交流会の様子」（写真の掲載については対象の承諾を得ている）

−23−

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表３は、参加者のプロフィールである。夫、妻ともに平均年齢は平成17年度の参加者と同様であった。プログラムに対する反応や感想はおおむね肯定的なものであった。平
成18年度の実績を踏まえ、毎回体重測定を希望したが、体重測定結果は全員が順調な発育であった。
㩷
表４は１回目、２回目のプログラム終了時のアンケートをまとめたものである。
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㩷

Ⅲ．「うちの子発見プログラム」の評価
このプログラムによる介入の評価は下記の研究により行う。現時点では、平成18年度
はプログラムが進行中であるため、評価については平成17年度の参加者を対象とした調査結果を示す。
１．プログラム実施前後の質問紙調査結果および考察
人口統計学的データは、表５に示した。心理的健康度（表６）は、妻の平均が15.1（11.2SD）、夫が8.0（4.0SD）であった。本研究における心理的健康度は、抑うつ状態を測定するCES-Dスケールで測定した。CES-Dの一般女性の平均は7.7（±7.1）点、一般男性
は10.0（±6.9）点と報告されている。CES-Dスケールでは16点以上が「気分障害」の可能性が高いといわれているが、今回の参加者の中には16点以上のものが３名含まれていた。
また、一般の平均以上だったものは、妻が５名、夫は４名であった。プログラム実施後−24−

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では平均値で約６ポイント低下しているが子どもの月齢や産褥期の時期的なものの影響もあるので、一概にプログラムへの参加の成果とはいえない。むしろ、最近では、産褥期の抑うつ状態は育児や親子関係に影響を及ぼす可能性が指摘されるようになっている
ので、今後は抑うつ状態を測定するほかのスケールとの比較による気分障害や抑うつの検出率も検討し、この時期の抑うつ状態を十分に反映するスケールを特定していくこと㩷㩷が必要である。
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表７に示すように育児を夫婦で一緒にしているとどれくらい感じているかについては、
プログラム参加前には３組（A, D, G）の夫婦間で認識にズレがあった。プログラム参加
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後は、３組のうち２組は、夫は育児を一緒にしていると感じており、妻は一緒に育児をᆄ㩷 ೨䋯ᓟ㩷೨䋯ᓟ㩷ᄦ㩷 ೨䋯ᓟ㩷
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していると感じていなかった。１組は、妻は育児を一緒にしていると感じているが夫は
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一緒にしていると感じていなかった。しかしながら、この３組のうち２組はプログラム
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実施後には認識のズレが小さくなっている。また、プログラム実施前には夫婦ともに育㩷㩷㩷㩷㧰䈅䉁䉍ᗵ䈛䈩䈇䈭䈇䋯䉇䉇㩷䈫䈩䉅ᗵ䈛䈩䈇䉎䋯䉇䉇㩷
児を一緒にしているとあまり感じていなかった夫婦が、プログラム実施後には夫婦とも䌄㩷䈅䉁䉍ᗵ䈛䈩䈇䈭䈇䋯䉇䉇㩷䈫䈩䉅ᗵ䈛䈩䈇䉎䋯䉇䉇㩷にとても感じていると変化していた。子どもの月齢や時期的なものが影響している可能㩷㩷㩷㩷㩷㩷
性があるが、インタビューデータと合わせて分析することにより、影響要因を明らかに㧳䉇䉇ᗵ䈛䈩䈇䉎䋯㩷䈅䉁䉍ᗵ䈛䈩䈇䈭䈇䋯㩷䌇㩷䉇䉇ᗵ䈛䈩䈇䉎䋯㩷䈅䉁䉍ᗵ䈛䈩䈇䈭䈇䋯㩷する必要がある。夫婦の会話時間を表８に示した。プログラムの実施前後で平日、休日
ともに夫婦の会話時間の変化はなかった。
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表８は、夫婦間の情緒的支援（夫から妻）についてのプログラム実施前後の変化を示したものである。
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−26−

夫から妻への情緒的支援については、概ねポジティブな変化が見られた。また、育児への自信については、子どもと関わる楽しさや幸福感はポジティブな変化が見られている。しかしながら、現在子どもをうまく育てている自信は変化が小さかった。今後への見通しについては概ねポジティブな変化が見られている。これらの変化については、インタビューデータとの照合、対照群との比較により影響要因に検討する必要がある。
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Ⅳ．今後の課題
平成17年度から「うちの子発見プログラム」を実施し、現時点でプログラムへの参加
は17組、そのうち、研究参加協力が得られているのは13組である。プログラムの内容は参加者から概ね満足を得ているといえる。土曜日の開催も地域における他の子育て支援
事業との区別化を図ることができている。
しかしながら、１施設に限定された医療機関との連携では参加人数に限界があり、特に対照群のリクルートが困難であった。このような取り組みにおいては地域の複数の医療機関との連携が必要であろう。
プログラムの運営面では、昨年度と比較して運営スタッフの省力化を図ることができた。しかしながら、参加者の安全と満足を確保するために、部屋の環境調整や導入、休憩、手軽にできるリラクセーションの工夫など、きめ細やかな実施体制については今後もよりよい工夫をしていく必要がある。
また、このプログラムの参加者はおおむね健康な両親と子どもを対象としている。対照群とのマッチングをできる限り厳密に行うとともに、プログラムへの参加による効果、プログラムの有用性をより適切に評価する方法を検討し、介入を評価していく必要があ
る。

−27−

再発期肺がん患者の家族の心の安定を支えるプログラムの開発と評価
林田裕美 田中京子 吉田智美 小関真紀 長田艶子

Ⅰ．はじめに近年、がん医療の進歩により、がんの早期発見・治療が可能になった。しかし、肺がんについては、罹患者は増加している上、肺がんは病期が進行して発見される場合が多く、初回治療を終えても再発する危険性は高いという特徴がある。肺がん患者および家族の身体的、心理社会的負担は、初発時よりも再発時のほうが大きいと考えられ、より充実した支援を受ける必要があると考える。また、私たちが2004年に遂行した調査（吉田ら，2006）では、再発期肺がん患者の家族は、心配・不安・困難などの気持ちの辛さや、生活面での問題、医療者との問題を抱えていることが明らかとなった。そして、今日、がん患者の家族は、患者の最も身近なサポート源となる一方、サポートを必要としている存在であるといわれている。保坂は、 がん患者の家族には、自分が患者を失うかもしれないという傷つきやすい患者としての立場と、がん患者のサポートを行う治療者としての立場がある （保坂，2002）と述べており、患者が医療機関で受けるように、家族へのサポートの必要性が認識されてきている。米国では、さまざまな団体によるがん患者および家族のサポートプログラムが実施されており、日本でも、がん患者全般と家族、乳がん患者などへのサポートプログラムは充実してきている。しかし、家族のみを対象にしたものは少ない。そこで、本研究において、再発期肺がん患者の家族へのサポートプログラムを開発、実施することにより、家族の負担感の軽減がはかることができると考えた。また、開発したプログラムの評価により、今後の継続的な家族支援の内容
や方法についての基礎資料を得ることができると考える。
Ⅱ．研究目的
本研究の目的は、「再発期肺がん患者の家族の心の安定を支えるプログラム」を開発・実施し、効果と有用性を明らかにすることである。
Ⅲ．研究方法
１．「再発期肺がん患者の心の安定を支えるプログラム」（以下、 プログラム

という）

の開発
プログラムは、2004年に遂行した調査結果（吉田ら，2006）と文献をもとに、考案した。
２．プログラムの実施「肺がん患者さんのご家族のためのサロン」（以下「サロン」という）を開催し、開発したプログラムを対象者に提供した。「サロン」は、対象者が和やかな気持ちになれ、意見を交わしやすいように設営した。

−28−

３．プログラムの評価
１）対象者の背景
対象者は、再発期肺がん患者の家族とした。第１回開始前に基本情報を含めた申込用紙を記入してもらい、対象者の背景とした。
２）プログラムの効果、有用性について
プログラム実施前、終了直後、終了後２週間の各時点で、POMS短縮版（Profile ofMood States）、新版STAI（State-Trait Anxiety Inventory）、GESS（General SelfEfficacy Scale）、対人ストレスイベント尺度、ソーシャルサポート尺度を用いて回答を得た。
３）プログラム内容と運営の評価プログラムの各回終了時にプログラム内容の評価を自記式質問紙を用いて回答を得た。
質問項目は、１）十分の自分の気持ちや意見が話せたか、２）望んでいたことが話し合われたか、３）家族間の話し合いで取り上げられた内容は意味があったか、４）プログ
ラム内容への関心があったか、５）知りたかったことが知れたか、６）目的に照らして適切だったか、であり、 とてもそう思うから

まったくそう思わないの4段階の評

価尺度を用いた。
また、第３回終了時には、プログラム運営の評価を自記式質問紙を用いて回答を得た。
質問項目は、１）施設の場所、２）雰囲気、３）時間帯、４）所要時間、５）進め方、
６）スタッフの対応、７）今後の参加希望についてであり、 とてもそう思う
ったくそう思わないからまの４段階の評価尺度を用いた。

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٤٤４）データ収集期間：2006年９月〜2007年３月
５）分析①プログラムの効果と有用性の評価では、POMS、STAI、GESS、対人ストレスイベント
尺度、ソーシャルサポート尺度について、記述的に分析した。
②プログラム内容と運営の評価は、それぞれの質問紙より得られた回答を記述的、質的に分析した。

−29−

４．倫理的配慮
本研究は、肺がん患者の家族に対して開発されたサポートプログラムの実施と評価を行う。プログラムでは患者や家族の個人的な事情がグループで話し合われ、プライバシーに関与することが予測されるため、以下の点に留意し、本学の倫理委員会の審査を受け、遂行した。
①研究者は、対象者に本研究の意義・目的・方法と、研究への参加協力は対象者の自由意思であり、参加拒否および途中で中断しても何の不利益もないことを文書および口頭で説明する。
②プログラム実施にあたっては、対象者の心理的負担が増したり、身体症状が出現した
場合は、休憩をとるなど配慮し、落ち着いてからプログラムを再開する。また、話したくない場合は無理に話さなくてもよいことを説明する。
③得られた個人情報やデータについては、個人の特定ができないように厳重な管理を行
うこと、データは研究目的以外に使用しないこと、研究終了時にはデータは消去されることを説明する。
④研究対象者に対し、本研究で知り得たほかの家族の個人情報は、プログラム実施中以外のところで、口外しないよう説明する。
Ⅳ．研究結果１．プログラムの開発
先行研究の結果（吉田ら，2006）から得られたデータと、現在行われているサポート
プログラムの文献（Spiegel et al、2003；季羽ら，2005）などをもとに検討し、本プログ
ラムを開発した。プログラムの目的は、 再発期肺がん患者の家族が抱えている心理的負担を軽減する場を提供し、家族自身が自分を認め、他の家族や医療者などからのサポートを得て、心の安定をはかることができるように支援することとし、各回の目的・目標（家族への効果）を設定し、実施内容を導き出した（表２参照）。最終的に、表３のよ
うに、各回、家族間の意見交換と情報提供から構成した。情報提供においては、対象者の手許に残るように資料を作成しファイルに綴じて渡した。

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２．プログラムの実施
１）対象：再発期肺がん患者の家族
２）サロンの企画・開催日時
第１期：2006年９月13・20・27日

14：00〜15：30（企画のみ）

第２期：2006年11月８・22・27日

14：00〜15：30（実施）第３期：2006年12月５，12，19日

14：30〜16：00（実施）第４期：2007年２月６・13・20日

14：00〜15：30（実施）３）方法

３回を１クール、１回90分とし、プログラムを提供した。

写真①

サロンの様子−31−

３．プログラムの評価
１）対象者の背景
本研究の対象者は60歳代と40歳代の女性２名であった。基本的な背景は表３に示した。
いずれも、夫が肺がんであり、最初の治療では効果がなく、現在も化学療法などの治療を受けている状態であった。しかし、患者の状態や家族構成などにおいて、相違があり、抱えている問題も異なっていた。
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家族への効果は、対象者が２名であるため、傾向のみを述べる。
POMS短縮版では、A氏とB氏とでは、経時的変化に相違が見られた。A氏は、抑う
つ‐落ち込みと活気の尺度で得点の低下、つまり改善傾向が見られ、緊張‐不安、怒り‐敵意、疲労、混乱の尺度では変化が見られなかった。B氏は、活気の尺度で軽度悪化の傾向を示した。
新版STAIについては、状態不安のみ測定した。得点は両者とも低下しており、不安の軽減が見られた。
GSESによる家族の自尊感情は、A氏の場合は、開始前より終了後のほうが高くなっているが、B氏は不変であった。
対人ストレスイベント尺度では、両者とも総得点が上昇し、ストレスの増加を示していた。しかし、下位尺度で見ると、ストレスを感じる事態には多く遭遇しているが、他者との相互作用における気疲れは強くなってはいなかった。
ソーシャルサポート尺度では得点の下降が見られ、よりサポートを得られている感じが強くなっていた。
３）プログラム内容と運営に関する評価プログラムの内容に関する評価では、第１回の内容については、ほとんどの項目でまあまあそう思う
う思うという回答であった。しかし、第２回、第３回になるととてもそとの回答であった。項目別では、第２回、第３回については、質問項目４）および５）において、対象者で変化が見られた。また、家族との話し合いがなされていな
い場合は、質問項目３）への回答は不可能であり、無回答となった。
プログラムの運営に関する評価では、ほとんどの項目において第１回はかったであったが、２回目以降は

とてもよかった

まあまあよとの回答であった。また、家族から、「もっと多くの人に知ってほしい」「他の家族とも話をしたい」という、希望が聞
かれた。

−32−

Ⅴ．考察
１．再発期肺がん患者の家族の心の安定を支えるプログラムの開発と評価
本研究では、プログラムの開発において、先行研究のデータを活用し、文献を参考に目的や目標、実施内容の検討を行った。先行研究のデータは、家族の生の声であり、今回の対象者にとっても関心があり、情報獲得する意欲を刺激できたのではないかと考える。
また、プログラムの実施では、プログラムの運営については、対象者からよい評価を得ることができた。そのため、「サロン」としての運営は、現在の手順や方法を継続してもよいと考えられる。しかし、対象者が少なく、家族間の意見交換が不十分であり、当初考えていたサポートプログラムとしての展開はできていない。Spiegelらは、家族だけのグループの必要性で、 他の家族の体験をみてこれからを予期するためとも述べており（Spiegel et al，2003）、サポートグループとしての効果を得るためには、対象者の獲得が必要である。
次に、実際的な家族への効果は、今回得られたデータでは、不安の軽減があり、自尊感情を保ち、対人相互作用において気疲れすることなく、ソーシャルサポートを得ることができていると感じている、という傾向にあった。このことから、 再発期肺がん患者の家族が抱えている心理的負担感を軽減する場を提供し、家族自身が自分を認め、他の家族や医療者などからサポートを得て、心の安定をはかることができるよう支援するという、プログラムの目的に到達しつつあるのではないかと考えられる。しかし、対象者数が少なく、サポートグループがもたらす効果も得られていない上、今回得られたデータには、個人の持つ背景も大きく影響を及ぼしていると考えられる。そのため、今回得られたデータで、家族への効果や有用性を判断するのは時期早尚であると考える。今
後、対象者を増やしデータを蓄積していくことが必要である。
２．「肺がん患者の家族のためのサロン」の展望
本研究で開発したプログラムは、「肺がん患者の家族のためのサロン」の中で提供している。家族からプログラムの内容や運営についてよい評価を得られた一方で、「もっと多くの人に知ってもらいたい」「ほかの家族と話がしたい」との言葉が聞かれた。そのため、多くの家族に参加してもらえるよう「サロン」を周知するための広報活動を活発に行っていく必要がある。また、家族からこのようなプログラムへの期待がみられたことから、今後も「肺がん患者の家族のためのサロン」の開催を継続していくことが望ましいと考える。
Ⅵ．本研究の限界と今後の課題
本研究では、再発期肺がん患者の家族を対象にしている。患者の家族は一般社会の中に潜在しているため、対象者の獲得には苦慮しているのが現状である。今後、効果的に対象者を得る方策を考慮していくべきであろう。また、肺がんについては、診断されて手術を受けられる患者が限られていることを考えると、初発や再発という時期を分ける必要があるのか、今後、検討が必要である。

−33−

Ⅶ．謝辞
本研究を遂行するにあたり、協力を快諾してくださったご家族の皆様、および、「肺がん患者の家族のためのサロン」の広報などにご協力いただいた病院、施設関係者の皆様に深く感謝いたします。

引用・参考文献
D. Spiegel & C. Classen：がん患者と家族のためのサポートグループ：p247-272，2003
保坂隆：がん患者の家族のサポート，緩和医療学4巻1号：p58-61，2002
季羽倭文子，丸口ミサエ：がん患者と家族のサポートプログラム「がんを知って歩む会」の基本と実践：p50-56，2005
吉田智美，田中京子，高見沢恵美子他：再発期肺悪性腫瘍患者と家族のサポートプログ
ラム開発のためのストレス・コーピングに関する調査研究，療養学習支援センター年
報第１巻・２巻：p26-32，2006−34−

患者・家族ニーズに即した健康・医療情報としての闘病記の活用可能性に関する研究（その１）−闘病記文庫に対する市民および社会のニーズ−
和田恵美子、山口知代
Ⅰ．闘病記文庫とは2006年６月がん対策基本法が成立した。これは、年間30万人以上の死因となっている
がん医療が抜本的な改革を必要とされたことを意味している。がん患者の参画が大きく掲げられ、がん対策推進協議会委員にはがん患者やその家族および遺族が含まれている。
各都道府県のがん診療連携拠点病院には相談支援センターの設置が義務付けられ、市民・患者の個別の相談に対応する機能が付された。「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」においては、がん診療にかかる医療情報の提供が重要な業務と記されており、従来施設が有していた相談業務との整理、および昨今増加している施設内の患者情報室、患者図書室との連携のあり方が問われている。
このような時流の中、開設された当センター内闘病記文庫（愛称：さくらんぼ）（以下、闘病記文庫とする）は、市民研究グループ「健康情報棚プロジェクト」からの寄贈書籍である（図１、２）。プロジェクトからの寄贈依頼は、当センターが今後の機能充実を図ろうとする過程においてまさしく時期が合致し、設置・開設の機会を得ることができた。
今回は、市民に対する図書館サービスとしての体制整備とともに、闘病記の看護支援機
能に関する活動過程を中心に報告する。

図1

大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター
闘病記文庫【さくらんぼ】
（1）

−35−

図2

大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター
闘病記文庫【さくらんぼ】（2）

Ⅱ．闘病記文庫の開設
１．開設当初の過程（図３）
闘病記文庫は、「健康情報棚プロジェクト」から闘病記800冊の寄贈を受け、当センターのオープンセレモニー（７月２日）に合わせ、７月７日に開設した。ここでの闘病記
は、活動内容や扱いの利便性から従来の図書センターへの登録を行っておらず、手作業で管理および貸し出し業務を開始した。以下に、開設当初の過程を記す。
・2006年（平成18年）７月７日

第1回

開室

※以後、毎週金曜日10：00〜16：00開室

・７月21日

学部4年生

貸し出し第一号

・８月11日当センター担当者（非常勤）常駐開始※以後、毎週火・金曜日10：00〜16：00開室、貸し出し業務の整備
・同日

学部３年生

貸し出し第二号

２．開室日利用状況
2006年（平成18年）８月から12月の５ヶ月間における闘病記文庫の利用状況を表１に示した。
３．市民利用の詳細
闘病記文庫の利用者の多くが学部学生である中、一般市民の利用に関する概略は以下のとおりであった（貸し出しの登録・未登録を含む）。

−36−

図3

闘病記文庫【さくらんぼ】広報リーフレット

−37−

表1

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・2006年（平成18年）８月18日

低肺機能患者団体から視察

・８月28日

電話相談への問い合わせ・10月13日

知人の肺がんについて相談、闘病記閲覧希望１名

１件（詳細不明）
１件（その後、肺がんプロジェクトに連携）・11月10日

脳いきいきプロジェクトへの参加者

１名

・12月19日

12月５日掲載朝日新聞を見て、男性１名（肝臓がん）来所、貸し出し（数日前より電話連絡を行い、中百舌鳥まで足を運ばれた）
Ⅲ．市民の闘病記文庫活用につながる広報活動
・2005年（平成17年）７月２日

新聞掲載International Herald Tribune ThemeBooks

by former patients prove a blessing to other victims of disease
・2006年（平成18年）６月12日

朝日新聞朝刊１面

テーマ

闘病記700冊

ネットに

・７月６日

NHK大阪放送局

13：00〜16：00取材・８月10日大阪府呼吸器・アレルギー医療センターならびに城山病院看護部

闘病記蔵書一覧表持参、外来および病棟への配置希望
・８月25日〜31日
・９月15日ジュンク堂大阪本店「自費出版フェア」内

闘病記文庫展示

テーマ

産経新聞朝刊24面「大阪府立大学療養学習支援センター」名

新聞掲載

・９月27日混然…ジャンルを設け心に響く「患者体験」時代変わっても不変
蔵書一覧リスト

羽曳野図書センターおよび療養学習支援センターホームページ上に公開
・10月４日

大阪厚生年金病院

患者情報室「ラヴェンダー」へ当センターパンフレッ

ト配置
・同日

堺市中図書館・12月５日蔵書リスト郵送

朝日新聞朝刊27面「大阪府立大学療養学習支援センター」名

新聞掲載

テーマ 「闘病記」文庫、患者つなぐ
Ⅳ．闘病記の活用可能性の評価
１．研究目的
闘病記のピアサポート機能の活用準備段階として、当施設およびすでに利用されている他施設闘病記文庫施設の利用実態および利用者のニーズを明らかにする。
２．研究方法１）闘病記文庫設置の他施設として、大阪厚生年金病院患者情報室「ラヴェンダー」、
愛媛大学図書館医学部分館、鳥取県立図書館にて、司書から利用実態および利用者の声に関する聞き取りを行う。
２）闘病記利用者のニーズとして、闘病記を利用した学部学生から聞き取りを行う。

−39−

３．結果および考察
１）他施設の闘病記文庫利用実態①大阪厚生年金病院患者情報室「ラヴェンダー」の闘病記文庫利用実態は、表２に示した。
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②愛媛大学図書館医学部分館闘病記文庫の利用実態は、表３に示した。
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③鳥取県立図書館の利用実態は、表４に示した。
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上記は、それぞれの施設における闘病記文庫設置後４〜５ヶ月間、あるいは一週間の実績である。３施設の各々が病院内の患者情報室、大学病院附属図書館、公立図書館という特性をもつが、一般的な図書館分類を外した内容別の配架（「テーマ配架」という）は、どの施設においても過去に類を見ない。しかし、利用者にとって知りたいことは「本の中に何が書かれているか」であり、特に病気を患い、一刻を争う患者、その家族にとっては今回のような病名分類が必要になる。また、愛媛大学図書館医学部分館のような大学病院附属図書館は、学内研究者・学生に限った利用から一般市民への公開を始めて数年が経つが、病院外来帰りの患者が、白衣を着た医師に混じり病気を調べようと医学部附属図書館に足を運ぶことができるのかどうかは、今後も検討課題であると考える。
厚生年金病院患者図書室、愛媛大学図書館医学部分館両者ともに貸し出し総件数から考えると、貸し出しは、複数回ではない単独のものが多いことが推測できる。患者個人にとっては、たとえ他者と同じ病名であっても、自分にとっての病気が単独唯一の体験であり、その内容に関する独自の闘病記が必要とされるように考えられる。一方、患者の中には気分が沈むという理由で、闘病記を読む気が進まない者、また病気の段階によって読むことのできる

闘病記の内容が変わる、という者がいると思われる（AERA，

2006）。これは、一概に患者が同時期に闘病記を必要としているわけではないことを示しており、患者個人の疾患体験の特性を示している。
実際に患者が欲しい情報は、同じ病気になった当事者の生活体験であるが、それらに関する情報を得るために患者会に足を運ぶことが、誰にとっても可能なわけではない。
患者会のような集まりで自分の体験を公表することが困難であったり、また患者会まで−41−

のアクセスが保障されていない患者も多い（Herxhiemer & Ziebland，2004）。それぞれ患者およびその家族が闘病記に何を求めて読んでいるのかについては、患者が必要とす
る医療情報との兼ね合いもふまえ、今後検討を重ねる必要がある。
２）大阪厚生年金病院患者情報室「ラヴェンダー」司書による闘病記に関するニーズ
日々の利用者には差があるものの、患者情報室には患者本人あるいは家族が訪れており、患者の中には入院患者、外来患者ともに含まれていた。手術を控えた患者は、自分の疾患に関する情報を得るために、また不安を軽減するために闘病記を読みに来ていた。
長期にわたって糖尿病を患う患者は、初めてこのような本および施設の存在を知り、どうしてこれまでこのような情報が得られなかったのか、自分からどのように医師に求める手段があったのかを司書に投げかける外来患者も存在した。しかし、中には医療者の目の届かないところで闘病記を読み、自分の疾患を勉強していることについて医療者に知られるのを恐れる者がいたり、また外来受診後の患者の中には、医師の説明を理解できておらず不安に陥って闘病記を必要とする者もいた。司書が情報収集を助けようとしても病名や治療内容が理解できていなければ、支援の手立てがない。患者図書室の司書は、依然として患者に自らの情報を得ることの意義・方策が浸透していないことを懸念していた。これは、セカンドオピニオンが通常化している現在、直接的な支援の手を必要としている患者が存在していることを表している。また、さまざまな疾患をかかえる
患者本人を支える家族の利用もあった。患者本人と接する中で、どのようにサポートし、またどのように自分自身の悩みを解決していけばよいのか、その手段を探すために闘病記を読みに来所していることが認められた。具体的には、認知症患者やストーマ造設患者を支える妻、夫が見られ、本人より先に、退院後の生活の見通しをつけることを目的として来所していた。
３）学部学生との闘病記朗読会（図５）〔とりあげた闘病記〕
・第１〜４回

佐藤律子：種まく子供たち―小児ガンを体験した七人の物語―、ポプラ社、2001年.
・第５〜７回

江藤淳：妻と私、文藝春秋、1999年.

・第８回〜（継続中）富家恵海子：院内感染、河出書房新社、1990年.
闘病記のピアサポート機能としての活用準備段階として、学部学生とこれまで合計８回の「闘病記読もう会」を行った。会の開催時間はおよそ一回2時間であり、ひとりひとりが数ページずつを声に出して読み、輪読する形をとった。進行状況や闘病記の内容にもよるが、一回につき30〜40ページを読み進め、およそ一冊を４〜５回の開催で読み終わる結果となった。読後の感想の共有を含め、学生の語った内容からは以下の意味がよ
みとれた。

−42−

図5

闘病記読もう会広報リーフレット（学内）−43−学生（Ａ）は、「参加前からアンチ闘病記であった」自分を振り返り、「闘病記は感情的であり一方的である」と感じていた過去から、読もう会を通して「一気に本を読みきった」自分の変化に驚きを感じていた。また、闘病記著者の心境の変化を「生々しい心の揺れ動き」と表現し、死を意識する著者を前に、「私自身がいかに日々ボンヤリ生きていたかを考えさせられた」と語った。学生（Ｂ）は編入生であり、自らの看護師体験を振り返り、闘病記内に表現されたがんに対する病名告知の場面を取り上げた。学生は、病名告知を受けていない患者の心境に目を向けることより、スタッフ間での言動の統一ばかりに意識がいっていたと述べた。そして、もっと自分にできる看護援助があったのではないかと振り返っていた。
６）学部学生の病院内ボランティア活動を通しての闘病記に関するニーズ
学生は、自主的に集まり、闘病記文庫の設置および病棟への図書巡回サービスを行っている大阪府内中規模病院において、ボランティア活動に参加した。参加は合計５回、延べ10人にわたり、活動後の感想からは、以下のような内容が読み取れた。
学生は、実際に患者の希望する本を持ってベッドサイドへ接近し患者と接する中で、情報提供というサービスの機能価値を感じるとともに、逆に病状によっては活字を目にすることすらできない患者の重症さを感じ取っていた。しかし、本を手に取ること、また手に取らないことをも「選べる権利」は、患者にとって必要な情報入手の権利であると感じ、病院施設としてその保障の重要性を認識していた。加えてそれらを支えるのは、病院の多職種スタッフの連携であることも指摘し、学生たちは、自らが担う看護師役割
から、病院の管理機能へと視野を広げていた。また、患者自身は、そのような情報収
集・学習機能を施設が有することを、もっと知る必要があることを述べ、よりよい医療を主体的に受けるためには、患者自身がもつ権利と義務について、患者とともに考える必要があることを言及していた。
Ⅴ．今後の課題
今年度は、当センター初めての闘病記文庫受け入れ、ならびに運用上の体制づくりとして、すべてが準備段階であった。今回は、当施設およびすでに利用されている他施設
から、闘病記文庫の利用実態および利用者のニーズを分析したが、市民の活用を考える
上で未だ問題は山積している。
闘病記文庫は、大学病院附属図書館、公共図書館、および当センターのような地域における保健機能を有した施設など、全国10ヶ所におよび、現在も自然発生的に増加の一途をたどっている。施設別のニーズ分析の必要性以外には、地の利の問題や施設開館に伴う人的・物的環境など、具体的には運用管理面の問題が大きい。しかし、手探りの広報活動ならびに分析結果からわかることは、闘病記に対する社会からの広いニーズであった。そこには患者教育、また学生への看護教育機能があり、病院施設との協働活動によっては「看護として何を医療情報とし、それをもって、どこでどのように患者に接するべきか」をふまえ、看護管理、看護教育、看護倫理面にまで価値を広げることができると考えられる。調査協力をいただいた病院施設の闘病記寄贈は400冊、当センターは−44−

800冊である。今後は一律でなく、各施設の特性を生かした選書による闘病記配架が必要となる。闘病記という古くて新しいツールを、どのように市民発の情報ニーズとして受けとめるかは、われわれ医療者の意識にかかっていると考える。
文献
AERA（Asahi Shimbun Extra Report and Analysis）（2006），生きるてがかり闘病記の選・読・書，19（32），30-31.
Herxhiemer，A．，Ziebland，S.（2004），The DIPEx project: collecting personal experiences of illness and heath care，Narrative Research in Health and Illness，BMJ，121.
和田恵美子（2003），闘病記にみる病いを物語るきっかけ，聖路加看護学会誌，7（1），18.
和田恵美子（2005），闘病記にみる病いを物語るきっかけ，健康情報棚プロジェクト編，
からだと病気の情報をさがす・届ける,東京, 読書工房，209-224.
和田恵美子（2006），「闘病記文庫」は患者・医療者に何をもたらすか―健康情報棚プロ
ジェクトの多職種協働活動を通して，情報管理，49（9），499-508.

−45−

虚弱高齢者のための認知機能低下予防グループケア・プログラムの開発
中村裕美子、上田裕子、林 園子、水野智実、中塘二三生

Ⅰ．はじめにわが国では、平成18年度より介護保険制度が見直され、介護予防事業が始められている。その一環の地域支援事業の中で認知症予防事業が進められるようになり、認知症の発症の危険度が高い高齢者を対象とする特定高齢者施策と一般高齢者施策に分けられている。
高齢者の認知機能の低下を防ぐことは、介護予防の大きな課題であることから、介護予防を目的としたプログラムの開発が急務になっている。これまでの通所サービスなど
でのプログラムは、女性向けの趣味やゲームが多く、楽しむことが主になっていて、積極的な認知機能の低下予防を目指しているものは少ない。最近では脳科学の発達を受けて、認知症予防についての研究や実践活動報告が行なわれている。
本研究では、これまでの研究成果を踏まえて、認知機能の活性化を図るプログラムを開発することを目的に、地域の虚弱高齢者に対するグループ支援として「脳いきいき教室」を開催し、その効果測定によって効果的なプログラムの開発を行なう。
Ⅱ．研究目的
在宅で生活している虚弱な高齢者に適応できる認知機能低下予防のためのグループケ
ア・プログラムを開発する。
Ⅲ．研究方法１．対象
A市、B市に在住している65歳以上の虚弱な高齢者

25名

特定高齢者あるいは要介護認定の要支援１・２および要介護１程度で認知症でない者
２．方法
１）対象者の募集
該当する地域の地域包括支援センター、保健センター、市役所介護保険課、大学周辺
地域の民生委員に教室の主旨を説明し、チラシの配布を依頼した。加えて近隣施設、郵便局にチラシを置いた。教室参加希望は電話あるいはFAXにて、参加希望者個人から直接申し込みを受けた。なお、今回は地域のボランティアや民生委員からの参加希望があり、年齢条件を満たしている方の参加を認めた。
２）教室の開催
2006年10月27日から12月22日にかけて４回の教室を２クール開催した。１回の教室は２時間程度とし、教室プログラムは資料のとおりである。教室スタッフは、研究者５名、大学院生１〜４名の体制で行なった。

−46−

３）調査内容
基本情報（年齢、疾患、自覚症状、家族状況、医療状況、介護保険利用状況）、MMSE、ファイブコグ、抑うつ（GDS-15）、QOL（VAS法15項目）、おたっしゃ21、体重、身長、
体脂肪、握力、５m歩行速度の測定、教室ごとに参加の感想、日常の活動記録表
４）分析方法教室の開始前と第４回目の終了時に調査票による調査、および計測を実施。なお、教室開始から６ヵ月後に追跡調査を予定している。量的データの分析は、調査データの教室前後の成績について性別による比較を行なう。分析方法は、χ2 検定、対応のあるｔ検定、相関分析を行なう。
３．倫理的配慮
研究への参加に関して、参加者に研究目的をよく説明し、参加に十分な利益があることを説明する。ビデオ撮影、聞き取り調査の了解を得る。研究への参加は自由意志による参加であり、同意後も拒否は保証されること、プライバシーは保護されることなどを説明し、文書にて同意を得た。運営に関しては、血圧測定、Sp02測定により体調の把握を行い、体操などのプログラムには、事故が発生しないように配慮した。
Ⅳ．結果

１．教室の参加状況
教室の申込者は53人からあり、実際の参加実人数は47人であった。教室の脱落率は低
く、体調不良や他の用事による欠席が少数みられたが、参加者は意欲的に楽しそうに継続して参加していた。
２．教室のプログラムの特徴
脳いきいき教室の基本構成は、①健康ミニ講座、②アクティビティ、③体操、④交流会で構成した。アクティビティの内容は、資料および写真のとおりである。
「なぞり書き」では、古文、童話、小説、歌詞の文字をなぞり書きする、書いた部分を音読することで、前頭前野の活動を活発にする。「食事思い出しゲーム」では、エピソード記憶を鍛えるた
めに、昨日１日の食事内容を思い出し、思考力を鍛えるために食事記録の分析を行い、計画力を鍛えるために不足栄養素をとるための献立を立てる。「旅行計画」では、計画力を鍛えるために旅行を計画する。時間や予算の計算をする。「聖徳太子ゲーム」では、注
意分割機能を鍛えるために同時に言われた言葉と絵を聞き取り記録する。
体操は、有酸素運動と筋肉のストレッチの要素を含む内容として、左右の手で違う行為を行なう運動や目と手の協調運動、足じゃんけんなどを実施した。認知機能を刺激するための配慮は、日常の生活でどこでも簡単にできるもの、同じ運動を繰り返し行なうこと、高齢者に身体的負担が少ないようにした。健康ミニ講座は、脳の機能と認知機能の低下を予防する栄養と運動の関連について、認知症予防としての笑いの効果を紹介した。交流会は、小グループで自己紹介と毎回その日の感想を出し合い、和やかに話し合いをもった。座席も自由にして知り合いになった参加者同士がグループになるようにし

−47−

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３．教室の効果
１）参加者の状況
参加者は、47人であり、男性12人、平均年齢78.7歳、女性35人、平均年齢75.3歳であり、男性が４分の１を占め、女性より男性の平均年齢が高くなっていた。要介護度は自立が女性に多く、男性には要支援が多くなっていたが有意な差はみられなかった（表１）。介護予防のスクリーニング指標として開発された「おたっしゃ21」のリスク率は、虚弱、転倒、尿失禁、低栄養でみられ、転倒のリスクが最も高く、4項目では男性が高くなっていたが有意な差はみられなかった（図１）。身体機能ではカットオフ基準以下の率は、開眼片足立ちが90％以上と高く、次いで５ｍ歩行速度であったが性別での有意な差はみられなかった（図２）。
参加状況からみえた高齢者の特徴としては、認知機能の低下予防への関心や危機感が高いこと、知的な関心が高いこと、例えば筋肉量測定や調査結果などの自己のデータに高い関心をもち、積極的に説明を求めていた。また、学習活動についても感心が高く、
健康ミニ講座では多くの質問が出された。アクティビティへの参加は積極的で明るく楽しそうに取り組んでいた。また、自宅で実施するための資料や本の購入を希望し、活動
表にきちんと記録するなど意欲的に取り組む姿勢が見られた。
２）教室参加前後のデータの比較
MMSEのカットオフポイント（22／23点）での認知症の概当者は男性１人（前後とも）、
女性１人（後のみ）であった（表３）。教室前後のMMSEの平均値は男性、女性ともに27点〜28点台であり、教室の前後で有意な差はみられなかった。しかし、下位尺度の時間
見当識と場所見当識において教室前後により有意な差がみられた（表４）。抑うつ傾向（GDS）は、教室前後ともにカットオフポイント（５／６点）による傾向の有無と性別とでは有意な差はみられなかった。教室前後のGDS平均値は、男性、女性ともに教室後に値が低下し改善され、特に女性において有意な傾向がみられた（表５）。QOLの教室前後の変化は、男性では顕著な傾向は見られなかった（図３）が、女性では家族関係と友人関係以外の7項目において教室後に値が高くなり、教室前後で有意な差がみられた（図４）。
Ⅴ．考察

今回の参加者は、地域からの応募がほとんどであったことから虚弱高齢者に限定することはできなかった。広報活動の中で教室への関心をもった地域のボランティアや民生委員が自分たちの地域活動に生かしていくために参加していたことは、プログラムの進行にとってはよい役割をもたらしていた。また、彼らは地域活動のリーダーであることから、これからの認知症予防の自主的な地域活動の活性化へ結びつくと考えられる。
今回実施した教室のプログラム構成の特徴は、認知機能の維持のために記憶力と思考力を鍛えることに重点を置いた。特に短期記憶、体験したことを覚えて思い出す機能であるエピソード記憶、日常生活の中での判断や目標設定を行う計画力、注意力を鍛える、
いくつかの対象に対する注意を切り替えたりする注意分割機能を鍛えることをねらいに−48−

おいた。また、参加者一人ひとりが計算する、文字を書く、聞き取る、思い出すことが行なえるようにすることで、個人の思考能力を鍛錬する機会を作るようにした。知的な関心を高め認知症予防に取り組めるように簡単な知識を提供し、教室で紹介している活動の効果や根拠を示すようにした。このことは参加者が教室の以外の日常生活で課題を継続する意欲を喚起することに効果をもたらしたと考えられる。
アクティビティは、個人と少人数のグループで取り組んだ。小グループ活動はチームで相談することで仲間づくりが図られたこと、また、個々のメンバー人も自分の記録をするようにしていたため主体的にアクティビティに参加することができていた。高齢者にとっては２〜３人の小グループが参加しやすく、関係を築きやすい人数であったと考えられる。参加者は楽しく参加できていたことや仲間同士の協力や交流によって仲良くなり、教室への参加意欲と日常の活動での継続意欲に繋がっていたと考えられる。
教室の参加による効果として、女性においてQOL、特に主観的な幸福感や生活満足感などと、抑うつ傾向の改善の傾向がみられた。これは教室での楽しい経験が影響していると考えられる。認知症のスクリーニングであるMMSEには教室前後において変化が見られなかったが、下位項目で変化が見られているが、同じ場所で６週間の間隔で検査していることによる学習効果や変数の少ないことによる影響の考慮も必要であることから、
MMSEの分析には追跡調査のデータと比較して長期間の評価により検討していく必要がある。なお、参加者の中に健常者が含まれていることから、今後の詳細な分析においては認知機能レベルを考慮した検討を行う必要がある。
Ⅵ．おわりに地域では平成18年度の介護保険法の改正により介護予防が事業化され、行政が具体的な取り組みを始めている。マスコミなどで脳の健康や認知症予防が多く取り上げられていることから、高齢者の中では、介護予防に関心が高まっている。特に、認知症予防は
地域の高齢者の関心が高く、教室開催の要望が強く聞かれた。今後は、教室の効果測定を継続して行なっていくことで、プログラムの有効性を明らかにしていく予定である。
最後に教室にご参加いただいた地域の皆様とご紹介の労をとっていただいた関係機関の皆様にお礼を申し上げます。
文献
大島一博：これからの認知症ケア戦略―認知症の高齢者と家族を地域で支えるために、
月刊

総合ケア、16（1）、47−53、2006

増田末知子：スリーAにおける痴呆介護予防への挑戦、月刊

総合ケア、13（10）、34−

37、2003
矢富直美：認知症予防の戦略的アプローチ、老年社会科学、28（3）、381−386、2006
矢富直美：認知症予防活動の効果評価と課題、老年社会科学、27（1）、75−79、2005−49−䋱࿁⋡䈱ౝኈ

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第8回

国際看護セミナー

開催日時：平成18年２月17日（金）午後２時〜４時
場

所：大阪府立大学はびきのキャンパス

講

師：Kathleen K. Zarling, MS, RN, CNS, FAACVPR
Cardiovascular Clinical Nurse Specialist
Mayo Clinic Rochester, MN, USA

通

訳：吉岡

美穂

演

題：Creating

Quality Care Through a Multidisciplinary Approach to Cardiac

Patients and Their Families
心疾患患者と家族のための質の高いケアの創造−学際的アプローチを用いて−
講師紹介：Kathleen K. Zarling, MS, RN, CNS, FAACVPR
1970年ミネソタ州のMethodist-Kahler看護学校を卒業後、4年間Rochester Methodist病院のICU/CCU病棟でスタッフ
ナース、主任ナースを勤める。その後、1974年〜1989年まで、
心臓リハビリテーションプログラムの創設に携わり、コーディネーターを務める。その間ミネソタ大学で看護学修士を取得する。2003年Winona州立大学でClinical Nurse Specialist
コースを専攻し、現在、CNSとして活躍している。また、アメリカ心臓肺リハビリテーション協会の特別研究員でもある。
これまでに数々のコンサルテーション、教育に携わり、また、多くの著書を執筆し賞を受賞している。
講演内容：心疾患患者とその家族に、質の高い看護ケアを提供するために、
Multidisciplinary Approach（学際的／集学的アプローチ）を用いることが重要である。
内科医、看護師（CNS、スタッフナース、登録ナース）、薬剤師、栄養士、運動生理学者、
ニコチン依存カウンセラー、作業療法士、心理学者、ソーシャルワーカーなどが回診を行い、患者によりよい結果をもたらすだけでなくスタッフの専門家としての意識と満足を高めるという価値のある試みであることが明らかになっている。このMultidisciplinary
Approachにおいて、患者に最良のケアを行うように中心的に働きかける専門家がCNSである。Multidisciplinary Approachについて看護研究を行い、患者教育において効果があったことが評価され、Mayo Clinicでの取り組みについてご講演いただいた。
質疑応答では、退院後の患者に対する家族の悩み、心臓移植についての経済的背景、退院後のケアの内容などについて質問があり、数字を挙げて具体的にご説明いただき活発な意見交換がされた。
（高見沢恵美子、森一恵）−54−䊜䉟䊣䊷䉪䊥䊆䉾䉪ᔃ∔ᖚᖚ⠪䈫ኅᣖ䈱䈢䉄䈱⾰䈱㜞䈇䉬䉝䈱ഃㅧ
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−61−

第９回

国際看護セミナー

開催日時：平成18年７月31日午前10〜12時
場

所：大阪府立大学羽曳野キャンパス

参 加 者：81名（教員25名、大学院前期課程学生28名、大学院後期課程学生６名、学外22名）
講

師：Janet L. Larson, PhD., RN., FFAN.
Professor and Department Head
（Department of Medical Surgical Nursing）
College of Nursing, University of Illinois at
Chicago Nursing Assembly President ofAmerican Thoracic Society

通

訳：松尾ミヨ子（大阪府立大学看護学部 教授）

演

題：EBCP：Evidence-Based Clinical Practice−生理学的指標を用いた看護研究の進め方とエビデンスの実践への活用−
講師のDr. Larsonは、米国イリノイ大学看護学部と同大学大学院の教授であり、特に呼吸器疾患看護の研究においては、看護研究に生理学的指標を取り入れることを率先してきた人物である。大学院当時に彼女はすでに、慢性閉塞性呼吸不全患者の呼吸筋疲労に関する論文を発表した。その研究では呼吸筋持久力を鍛錬する スレッシュホールド というデバイスを開発した。このデバイスは吸気に負荷をかけることで呼吸筋を鍛えるメカニズ
ムを持っており、呼吸筋、特に横隔膜の生理機能に精通することによって生み出されたものである。その後、このデバイスは商品化され慢性呼吸不全患の呼吸筋リハビリのために処方されるようになった。Dr. Larsonはこのような呼吸器に関する生理学的研究を多く発表しているため、医師と誤認されることも多く、研究室には各国から医師が訪れている。
しかし、彼女は看護師である。呼吸器疾患患者の呼吸困難、活動力の低下、運動耐性の低下の予防または悪化遅延に看護師として貢献できることはないかと考えたことが、呼吸筋機能を生理学的に究明することになった動機と聞いている。彼女の研究は生理学的であるがゆえに、看護の雑誌というより医学系または学際的な雑誌に発表されることが多い。グローバル化の時代、看護の将来にもグローバルな視点を向けざるをえない状況が差し迫っている。米国ではgeneral nurse 以上に、clinical nurse specialistやnurse practitionerの活躍が今後の看護の現場で期待されている。英国でも特殊技術、時にこれまで医師にのみ使用を許可された技術を身につけ、それを臨床活用しているnursesが登場してきている。つまり、看護もエビデンスに基づくサービスの必要性を本格的に志向するようになってきたといえる。エビデンス志向の機運がnurseをより正確に、精密に身体を捉える方向に向けている。看護サービスにエビデンスを纏わせる取り組みにいち早く着手したDr. LarsonのEBCPへの貢献は、慢性呼吸不全患者に関する生理学的研究の継続に見られる。

−62−

講演の要旨
１）Evidence-based Clinical Practice
看護実践ではより良い患者アウトカムや根拠のある情報の必要性が一層増してきた。
看護実践を決定するのは、ヘルスケア資源がどの程度入手できるか、患者の願望や要望、看護師の技術の熟達度、そして質の高いエビデンスの獲得量といった要素である。しかし従来からの情報源は質、量ともに看護実践に十分に対応できるとはいえない。また研究報告も次第に多くなってきているが、研究結果を実践に活用するまでに時間がかかり、吟味されたエビデンスを活用する実践からは程遠い状況が続いてきた。この様な背景の下、看護におけるevidence-based clinical practice（EBCP：エビデンスに基づく臨床実践）の考え方が、英国、豪州、カナダなどの国々を中心に強調されるようになってきた。
２）EBCPの具体例
研究に基づくエビデンスの集積源にはコクランライブラリー、クリニカルエビデンス、
EBMH（メンタルヘルス関係）、Best Practice（看護実践のエビデンス集積源）などがあるが、ここではコクランライブラリーと豪州に基盤を置く集積センターであるBest
Practiceからの例を見てみる。
コクランデータベースによるシステマティックレレビューは、呼吸リハビリテーショ
ンは、最大運動能力（＋5.6watts）、機能的運動能力（+49meters）、呼吸困難・疲労感・
マスタリー（臨床的に重要な差を生じさせる）において有効であることを示している。
Best Practiceによる人工気道設置の成人の気管内吸引に関するエビデンス
・気管損傷、低酸素血症、高血圧、心臓不整脈、頭蓋内圧亢進は、吸引操作によってもたらされることがある（レベルⅢ. 3）。
・分泌物の溶解に用いる0.9%の生理食塩水の有効性は実証されていない（Ⅲ. 3）。
・大き目の吸引カテーテルを用いると、PaO2レベルは低下しやすい（レベルⅢ. 2）。
・繰り返しの吸引は下気道への複数の細菌侵入を許す可能性があり、特に吸引時に食塩水を注入することが日常的になるとその可能性は高くなる（レベルⅣ）。
・気道の陰圧上昇を防ぎ、PaO2の低下を最小限にするには、吸引カテーテルのサイズ
は気管内チューブ内径の半分以上を塞ぐ大きさであってあってはいけない（レベルⅣ）。
・吸引は不安や疼痛を引き起こすことがある（レベルⅣ）。
＊：レベルは、高い数値になるほどエビデンス度が低いことを示す。
３）EBCPを実行上のする上での困難
EBCPは今後の看護に必要なことには違いないが、実行には幾つかの現実的な問題が伴う。
①エビデンスに基づくケアに変更したいが管理者がそれに対する十分な理解を示さない、②新たなアイデアに基づいて実践したいがそのための時間がない、③研究文献を読む暇がない、④他のスタッフがEBCPにサポーティブではない、④研究結果を活用したいが、施設設備の限界上実行できない、⑤研究について議論できる仲間がいない、⑥医師が協力的ではない、などである。（職場文化をEBCP対応型に変える必要がある）−63−

３）米国におけるマグネット病院制度（看護実践におけるEBCPの活用例）
1990年代にベス・イスラエル。ディーコネス病院などマグネット病院といわれるものが発足した。マグネットのクライテリアにはEBCPが用いられた。クライテリアは、1）
看護と他領域の研究者との共同、2）臨床実践への研究結果の活用、3）看護実践が研究によるエビデンスに基づく知識駆動型であることである。
マグネット病院の認定：American Nurses Credentialing Center：ANCC（米国看護師協会支部の米国看護師資格認定センター）2006年６月現在206のマグネット病院が存在する。
マグネット病院の効果：看護が良質の患者アウトカム提供に貢献できる看護師が高い職業満足を持つことができる
看護師の移動率が低い
EBCPの活用：他者によって開発されたアイデア、方法、技術、アドバイスなどを積極的に活用することを促進される。探索して収集したエビデンスをメタアナリーシスなど
によって評価し、実践方針の決定に役立てることができる。エビデンスに基づく臨床実
践ガイドラインを作成し、施設全体でケアの質向上への取り組みが可能となる。
以上約1時間半の講演はEBCPを中心としたものであった。講演後のリスナーからは以下のような質問があった。
質問１：

米国の看護教育、研究領域ではEBCPに強い関心が示されているのか？

回答：EBCPについては、米国というより英国、豪州、カナダなどの方が関心が高いようである。エビデンスの質の高い研究としてRCT（ランダム化比較試験）があるが、その研究方法には時間、労力を要する。正確で、丁寧な方法を用いれば、RCTによらずとも質の高い結果を得ることはできる。しかし、メタアナリーシスは看護にはこれから非常に必要な手段だと考える。
質問２：

生理学的指標を用いる研究は今後の看護研究に重要となると考えるが、日本ではそのための研究設備を充実させることも困難である。米国の看護の実験研究は施設や設備を整えることも含めてどのように進んできたのか、また看護の研究では侵襲の少ない方法を用いる必要がある、どのような方法があるだろうか？
回答：米国でも看護領域で生理学的研究を進めるためには多くの困難があった。医師の理解や非協力、看護に対する考えの違いから看護師であっても必要性の認識に様々あるなど、現在のような状況に至るまでには多くの葛藤を越えてきた。しかし、これはチャレンジ
であり、実現のための工夫をすべきである。最初のうちは十分な設備もないので、他領域の研究者と共同で行う研究に参加するのも方法である。研究には侵襲の少ない方法を用いることは大切だが、重要なことは、どのような方法であっても

侵襲

の側面を持

っているということである。侵襲はないと思われる方法であっても、何らかの侵襲を与えている。
時間の制限もあり多くの質問を受けることはできなかったが、その質問内容から、
EBCPに対する見解のみならず、Dr.Larsonの生理学的研究に取り組む厳しい姿勢は、看護領域での生理学的研究に関心を持つ学生、教員にとって新たな学びとなったことが推察できた。
（松尾ミヨ子）−64−

Evidence-Based Practice:
Opportunities andChallenges

Science
Science

Janet L. Larson, PhD, RN, FAAN

Evidence-Based Practice (EBP)
Publications Each YearEBP is Global
Sources for this presentation
 Australia
 Canada United Kingdom
 Denmark Ireland United States

2500
2000
1500
EBP Publications
1000
500
0
1990

1994

1998

2002

2005

Knowledge Æ PracticeEvidence-based Practice
The process by which practitioners makeclinical decisions using
the best available evidence
their clinical expertise andpatient preferences, in the context ofavailable resources Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP

DiCenso, Cullum & Ciliska, 1998
Stevens & Staley, 2006

−65−

Evidence-Based Clinical Decisions
Clinical state, setting,& circumstances

Why EBP?

Patient preferences &actions Better patient outcomes

Clinical Expertise Need for valid information
 Inadequacy of traditionalsources for information

Research evidence

Health care resources Lag time in getting researchfindings into practice

Haynes, Devereaus, Guyatt, 2002

Knowledge Æ Practice Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP
Stevens & Staley, 2006

Knowledge Æ Practice

Knowledge Building Research Tightly controlled experiment Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP– Builds knowledge

 Results may not be widely generalizable– Sample characteristics– Elaborate equipment – not practical forclinical setting– Intervention too time consuming for clinicalsetting– Intervention too costly for clinical setting

Stevens & Staley, 2006

−66−

Evaluating Quality of ResearchTypes of Evidence Quality of the Research– Research Design– Measurement– Interpretation of Results

Quality of Systematic Reviews

Where to Find Evidence On-line databases
 Professional organizations
 Clinical journals with researchsummaries
 Evidence-based textbooks

 Totally transparent & systematic– Criteria for selecting & excluding studies– Process for locating studies– Process for rating the science– Summary tables

 Meta analysis

Synthesis of the Evidence

The Joanna Briggs Institute Clinical Evidence Australian-based– English, Italian, Spanish, Thai
– Japanese– www.clinicalevidence.com

 Evidence-Based Nursing

 www.joannabriggs.edu.au
 Best Practice– www.evidencebasednursing.com

 Evidence-Based Mental Health– Tracheal Suctioning of Adults with Artificial
Airway– Smoking Cessation Interventions andStrategies– www.ebmh.bmjjournals.com

 Cochrane Library– www.cochrane.org−67−Professional Organizations

American Thoracic Society Oncology Nursing Society ATS Position Statement on Pulmonary
Rehabilitation
 Dyspnea: Mechanisms, Assessment
and Management
 Care of the child with chronic lungdisease of infancy and childhood
 www.thoracic.org– EBP Resource Center• Integrated Reviews

Cochrane Database of Systematic
Reviews

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

Meta Analysis: Pulmonary Rehab -Usual Care

1. Tracheal trauma, suctioning-induced hypoxemia,
hypertension, cardiac arrhythmias and raised
intracranial pressure have been associated with thesuctioning procedure (level 111.3)

 Maximal Exercise Capacity+ 5.6 watts

 Functional Exercise Capacity+ 49 meters

2. Patients have reported that suctioning can be apainful and anxiety provoking procedure (level IV) Dyspnea, Fatigue, Mastery+Minimal clinically important difference (MCID)
Lacasse, et al., 2005

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

3. Administering a bolus of 0.9% sodium chloride(normal saline) to liquefy secretions is notsubstantiated in the literature. (Level 111.1)

5. The ratio of the diameter of the suction
catheter to the inside diameter of the ET tube
could be directly related to the negative pressure
within the lungs. (level IV) Falls in PaO2 levels
have been reported to be greater when larger
suction catheters were used. (Level 111.2)

4. There is potential for multiple bacteria to enter the
lower airway during repeated suctioning
procedures, particularly if saline instillation isroutinely used as part of the procedure. (Level IV)

6. 6-13. Continued

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000

−68−

Knowledge Æ Practice

Practice Guidelines Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP

 “Systematically developed statements
to assist practitioner decisions about
appropriate health care for specificclinical circumstances”

Field & Lohr, 1990
Stevens & Staley, 2006

Attitudes about Practice Guidelines

ACCP/AACVPR
Pulmonary Rehab EB Guidelines (1997)

 “Practice guidelines are great”

Intervention

Level of
Evidence Lower Extremity Training Upper Extremity Training Ventilatory Muscle Training Behavioral & Educationalversus “Cookbook medicine - nursing”

A
B
B
C

Ries, et al. 1997

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

1. Suctioning should only be done when athorough assessment of the patientestablishes the need for such a procedure.
Individualized assessment prior to, and close
observation during and following the procedure
is recommended. Patients should be
encouraged to cough up secretions
themselves if they are able to do so. (Level 1V)

2. Because of the potential associated hazards,
nurses require procedural skill andgentleness when suctioning. (Level 1V)
3. Nurses should not instill saline prior tosuctioning adults with an artificial airway.
Ensuring patients are adequately hydrated is
one way nurses can facilitate the removal of
respiratory secretions. (Level 111)

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000

−69−

Best Practice – Tracheal Suctioningof Adults with an Artificial Airway

Evidence-Based Clinical Decisions
Clinical state, setting,& circumstances

4. Aseptic technique should be used while
suctioning adult hospitalized patients with anartificial airway. (Level 1V)
5. The size of the suction catheter should
occlude no more than half of the internal
diameter of the artificial airway to avoid greater
negative pressures in the airway and topotentially minimize falls in PaO2. (Level 1V)

Patient preferences &actions

Clinical Expertise

Research evidence

Health care resources

The Joanna Briggs Institute, Best Practice, 4:4, 2000
Haynes, Devereaus, Guyatt, 2002

Knowledge Æ Practice

Nurses’ Barriers to Implementationof EBP (Irish)

 Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP Not enough authority to change care
 Insufficient time to implement new ideas
 Do not have time to read research Other staff are not supportive of EBP Not capable of evaluating quality of theresearch
 Facilities are inadequate for implementation

Stevens & Staley, 2006

Glacken & Chaney, 2004

Nurses’ Barriers to Implementationof EBP (Irish)
 Management will not allow implementation
 Research results are not generalizable totheir setting Doctors will not cooperate Statistics are not understandable
 Isolated from knowledgeable colleagues
with whom to discuss research
Glacken & Chaney, 2004

−70−

Magnet Hospital Status

Magnet Criteria - EBP
 Collaborate with researchers in nursing
and other disciplines
 Use research findings in clinical practice Promote research so that nursing practiceis evidence-based and knowledge-driven

 Designation by American Nurses
Credentialing Center (ANCC), affiliate of ANA
 Nursing delivers excellent patient outcomes Nurses have high job satisfaction,
 Low staff nurse turnover rate and Appropriate grievance resolution.

Requires a Change in Culture

Collaboration
 Academic

 206 Magnet Hospitals (June 2006)– Locate the scientific evidence– Evaluate the quality of the science Practice After certification - Institutional behavior
can revert back to traditional ways
 Lasting solutions are needed– Locate other sources of evidence– Evaluate the feasibility ofrecommendations for the specific setting Interdisciplinary– Bring different perspective– Acquire institutional support

Using EBP efficiently

National Guideline Clearinghouse Apply the recommendations andpractice policies developed by others Comprehensive database of evidencebased clinical practice guideline

 Use summaries of evidence to create
your own practice policies– www.guideline.gov

 Appraise and synthesize the research
evidence that you find yourself, usingthat to build clinical policies
adapted from Richardson & Sackett−71−The Joanna Briggs Institute

Knowledge Æ Practice Australian-based Discovery Research Summarize Evidence Translate Evidence Æ Practice
Guidelines
 Integrate Guidelines Æ Practice Evaluate Impact of EBP– English, Italian, Spanish, Thai
– Japanese www.joannabriggs.edu.au

Stevens & Staley, 2006

Evaluation

Evaluation

Evaluation Plan

Monitor Process– Time table (short term – long term)– Identify outcomes of interest– Adherence to guideline– Unanticipated Problems

Benchmarks

Monitor Outcomes– Internal– External– Clinical– Cost– Other

Evidence-Based Clinical Decisions
Clinical state, setting,& circumstances

Patient preferences &actions Thank you for theopportunity to speak
about EBP

Clinical Expertise

Research evidence May we all becomecompetent inevidence-based
practice

Health care resources

Haynes, Devereaus, Guyatt, 2002

−72−

第１０回

国際看護セミナー
パートⅠ

日時：平成18年12月１日（金）13：00-15：00
場所：大阪府立大学羽曳野キャンパスL402
講師：Lynn Chenoweth PhD.,R.N.（University of Technology Sydney）
演題：Improving the Quality of Care for People with Dementia in the Health Setting
through Changes in the Total Care Environment
通訳：吉岡美穂
Lynn Chenoweth先生から「老人ホームにおける環境トータルケアの変化を通しての，認知症患者に対するケア向上」というテーマでご講演を頂いた。
認知症におけるケアモデルには，行動モデル，need-drivenモデル，認知モデル，心理社
会的モデル，therapyがある。
Need-driven Dementia-compromised Behaviour NDB model というモデルの研究結果
では人間関係が改善したり，目的にあった行動ができる，食事に興味を示すなどの結果がでている。またPLST model（ストレス低下モデル）は，患者にストレスを与えないよ
うに看護するモデルであるが，この研究により，徘徊や落ち着きのなさ，精神病的症状が減少した。
認知症患者のQOLの意味を考える必要がある．高齢者は自分たちの健康よりQOLを大切にすることがあり，社会的構造概念としてのQOLとの違いを知る必要がある。高齢者の認知するQOLとは，安全，安心，居場所のある意識，過去から現在，未来へと続く意
識，目的の場所へ行く意識などである。
QOLの認知は，身近な家族や友人，ケア提供者，高齢者サービス提供者，それぞれに違いがあり，QOLをサポートするには，それらの違いを認識する必要がある。
それでは，どういうふうにQOLをサポートする環境をつくりあげるかというと，以下の４つのポイントがある。
１．自己を大事にする愛着。他人と築く，可能であれば一緒に活動する。アイデンティティを大事にする。
２．身体的，社会的，感情的，精神的に健康である。
３．意味のある機能を維持する。
４．環境を豊かにする。
まとめ
これらの研究から認知症患者のQOLの向上とケア環境の重要性が明らかになった。

−73−

Ｑ１．ケア提供者のサラリーがとても安いが、オーストラリアの状況はどうか？
Ａ．オーストラリア政府がサラリーをサポートしている。
ケアアシスタントはあまりよくない。
介護の資格に３段階ある。
学歴や資格によりサラリーが変わるので、教育を受けさせることが大事である。
Ｑ２．思い出になるものをもってこさせるというが、独居の人はどうするのか？
Ａ．エイジドケアアセスメントチームがある。その人たちが訪問したりする。
誰でも老人ホームに入れるわけではない。アセスメントチームの審査が必要である。
Ｑ３．ダイバスティーセラピストの役割
Ａ．社会的機能を促す．意味のある機能を促す。
Ｑ４．セラピストの評価はＡ．学士の資格が必要，３年間の教育とデプロマが必要。
Ｑ５．延命のための栄養を維持するのはどうするか？
Ａ．寝たきりの症状であっても説明をする．患者の拒否があれば，患者の意思を尊重する。
Lynn Chenoweth先生のご講演内容は、次頁以降に示した。
（秋原志穂）−74−

The defining nature of dementia

Planning considerations
for promoting
well-being indementia care

A variety of conditions with cognitive features
Decline in two or more mental abilities, including
memory, learning, orientation and attention

Lynn Chenoweth
Professor of Aged &Extended Care
Nursing

Deterioration in at least one intellectual skill, including
abstraction, judgement, comprehension, language
and calculation
Loosening emotional control or personality change

University of Technology
Sydney &South Eastern
Sydney Area
Health Service

Difficulties in family, social and work functioning

Behavioural and psychologicalsymptoms of dementia (BPSD)

WELL/ILL BEING INDICATORS
Well-being• Nursing home placement precipitated bybehavioural symptoms such as agitation,
wandering, and passivity(Whall & Kolanowski 2004).
• Particularly high prevalence of BPSD in
nursing home populations, 80% - 90%(Brodaty et al., 2003; Finkel, 1998;
Nay et al., 2003).

Making wishes known (nondestructively)

Distress

Initiating social contact

Depression or despair

Showing warmth and affection

Intense anger

Showing signs of self respectAnxiety

Being helpful
Showing bodily relaxation
Creative self-expression
Showing pleasure, enjoyment or humour
Responding appropriately to others

Symptoms of dementia and thecare environment

Ill Being

Fear
Physical discomfort/pain
Showing bodily tension
Agitation

Holding him or her own sociallyApathy and withdrawal

Being alert and responsive

Cultural isolation

Being purposefulDifficulty withstanding powerful others

Conceptual Framework for Dementia CareManagement strategies
xPharmacological
xNon-pharmacological

Theories/models of behavioural disturbanceassist in understanding & reducing the root
causes of distress and improve quality of life

Psychosocial
Model

The Need-driven Dementia-compromised Behaviour

Person-centred
care(Kitwood&
Bredin 1987)(NDB) Model (Algase et.al. 1996)
Progressively-lowered Stress Threshold (PLS) Model(Hall & Buckwalter, 1987)

Socio-psychological Theory of Personhood in
Dementia (Kitwood, 1997a)−75−

Models of care
•Behavioural•Need-driven•Cognitive•Psychosocial•Therapy

Need-driven Dementia-compromised
Behaviour NDB ModelNDB MODEL RESEARCH FINDINGS for
enhanced, stimulating, home-like environments
Less pacing, trespassing, exit seeking, and agitatedbehaviour, and more contentment

Background factors
Neurological factors
Cognitive abilities(Cohen-Mansfield & Werner, 1998)
Improved relationships & communication

NDBs

Health state
Psychological history(Marshall, 2001; Davies, 2003; McKee et al 2004)

physical non-aggression

Less aimless wandering, confusion

physical aggression

Proximal factors
Physiological need state
Psychological need statePhysical environment
Social environment(Algase et al 2003; Lai & Arthur, 2003

problematic vocalisation
problematic passivity

More purposeful/meaningful activity(Volicer 1997; Brooker & Duce, 2001; Ballard et al 2001)
More interest in eating and sitting longer at meals(Mallott et al 2001)

Principles of the Progressively-lowered
Stress Threshold (PLST) Model

Progressively-lowered Stress Threshold(PLST) Model (Hall & Buckwalter, 1987)
stress capacity

Normative behaviour (individual’s baseline)
Increasing agitation with excessive external demands (avoiding

eye contact, moving away from others, trembling)Dysfunctional behaviour (pacing, disruptive vocalisation,perseveration, aggression, withdrawal, crying/groaning)

Dysfunctional behaviour
Stress threshold

Environments must:
9maximise safe functioning by accommodating cognitive,

psychological, physical, social and sensory losses in a
prosthetic manner

Anxious behaviour
Heightened perceived stressors
Normal behaviour

9Eliminate/minimise misleading stimuli-TV, unending spaces,
unnecessary noise, extra people, large groups

waking hours

Research supporting PLST

Socio-psychological-theory of
personhood in dementia (Kitwood 1997a)

Less catastrophic reactions(Swanson, Maas, Buckwalter 1993,1994)P

Less pacing, agitation, fidgeting, refusing

care, perseveration, incontinence,sundowning, night-time wakening, psychosis

D
P

DEMENTIA
DEMENTIA(Hall 1998; Specht & Hall, 2003
Swanson, Maas, Buckwalter 1993,1994)−76−

PERSONCARE STAFF

PCC PHILOSOPHY• Proposes that distinctive psychosocial environment
surrounding the person leads to disintegration of
the person as a wholeIll
Ill being
being• Based on Kitwood’s (1997) socio-psychologicaltheory of personhood in dementia

Person Centred
Care

Well
Being

• Personhood involves feelings, action, belonging,attachment to others, identity, and achieving one’s
potential• If quality of care is not good at a psychological level
most persons with dementia will move downwards
into some stage of enduring ill-being

ENVIRONMENT

How do we identify the features of positive
responses to the care environment?

Impact of environment on behaviour• The built environment is a designed intervention & a conscious
product of social, political and economic institutions

9 Signs of positive self-worth, identity
9 Expressing & having values & wishes
respected
9 Initiating and responding positively tosocial and interpersonal contact, affection,and care delivery
9 Being helpful and concerned for others
9 Showing humour, happiness & creativity
9 Engaging in purposeful, meaningfulactivity• Changes in cognition and higher order functioning mean
increasing influence of this environment on behaviour• The present reality is still being negotiated with reference to the
known past
• There may be strong resistance to attempts to deny
independence and autonomy and introduce new concepts(Moos & Lemke 1997; Lawton 1983;; Rowles 1983):

Significance of quality of life for the
person with dementia

Social construction of quality of life

Life is only significant when analysed in terms of
our attachments, eg. social roles, relationships,
belief systems, environment and values• Quality of life is a concept that is sociallyconstructed :and focuses on what is, what might be,what we aspire to and how we might acquire thisstate of being

In older age well–being and quality of life areperhaps even more important than physicalhealth.

• Naming the features/elements of QOL relies oncommonsense, culturally determined concepts ofwhat counts for normal variation, usually from ourown perspective, or that of expert reference groups

Loss of function and independence and becoming
a burden on families or others is a threat toquality of life.

• QOL is therefore, norm-referenced and keyed to atypification of the subject, ie the person withdementia−77−Interpretations of QOL

Interpretations of QOL

Person with dementia’s perspective• A sense of security-feeling safe
• A sense of continuity- experiencing links
between the past, present and the future• A sense of belonging- having a “place”• A sense of purpose- having direction• A sense of fulfilment- feeling of getting
somewhere meaningful• A sense of significance- feeling you matter(Eales, Keating & Damsma 2001 Clarke, Hanson & Ros

Close Family and Friends’ perspective• Physical health• Emotional and social well-being• Positive interpersonal relationships• Meaningful functional independence• Close, loving relationships with care givers• Caregivers’ confirmation of their worth• Caregiver’s recognition of their values

2003: Hubbard 2002)(Rantz et al 2000; Mitchell 1999; Tolson et al 1999;
Clarke et al 2003)

Aged care service provider’s
perspective

Formal caregivers’ perspective• Dignity supported by caregivers & others• Treated with respect by caregivers & others• Liberty and security• Religious and cultural identity respected• Self-determination to level of capacity• Quality, individualised care provided thatmeets physical, social, and emotional needs• Privacy and confidentiality respected

QOL is one component of a broad view of health,including:
•
•
•
•
•
•
•

Economic and social security
Physical & functional health
Positive role functioning
Belief in self- aware, worthy, contribution, goals
Psychological well-being-sense of peace
Positive social relationships
Harmonious, safe, clean, active environment(Norman 1997; Bartlett 1996; Chance 1997; Coulter 1999; Kaplan
2003; Norman 1997; Pincombe et al 1996)•(Aged Care Act 1997-Australian Government)

1. Personhood

Creating environments that support
well-being and quality of life

(Kitwood 1997a; Barker 2001)
9 Attachment- bonds with others in
immediate environment as well as from thepast
9 Inclusion- group membership & acceptance
9 Comfort-sense of security, warmth,
strength
9 Occupation- meaningful activity thatutilizes and supports existing strengths
9 Identity- continuity with the past, a story totellFour core features comprise quality of life
for the person with dementia in assistedcare living:• personhood• well-being• maintaining function• enriched environments−78−

2. Physical, Social, emotional & spiritual wellbeing ( Kitwood, 1992; Cartwright & Parker 2004)

3. Maintaining meaningful function(Volicer 1997; Brooker 2001)
9 Activity linked to previous, rememberedinterests and skills
9 Ability to focus on activities & items in
immediate environment
9 Opportunity to retain known roles
9 Ability to communicate verbally andcreatively, eg singing, art, rhythmical
movement
9 Able to succeed at meaningful activity
9 Able to recognize immediate environment
9 Contributions recognized and validated

9 Movement towards a positive sense of self
9 Expressing & having life views, values &wishes respected
9 Initiating and responding positively to social
and interpersonal contact and affection
9 Showing signs of self-worth & respect
9 Being helpful and concerned for others
9 Showing humour, creativity, purpose

4. Enriched environment(Moos & Lemke 1997; Lawton 1983;; Rowles 1983:

Dementia care environments thatfacilitate well-being

Fleming, Forbes & Bennett 2005)• Life-enriching- creates a sense of continuity
with the past, comfort, security and safety• Rekindles memories of the home in which
personal identity was formed• Accommodates the salient traits of cognitiveand sensory losses and the associatedperson-environment transactions that willoccur
• Facilitates use of remaining functions.
• Is able to be manipulated & controlled.

9 Safe & secure
9 Small, simple & domestic (familiar) in design
9 Good visual access to caregivers, others,bathroom, bedroom, lounge & dining
9 Reduced levels of unwanted stimulation
9 Enhanced levels of wanted stimulation
9 Provide for wandering & exploring
9 Opportunity for privacy & personal
interaction
9 Links to community•(McIntyre 2003; Mansell & Beadle-Brown 2004;
Cutler et al (2006)

6. Private spaces for families to have
conversation with the residents
7. Sensory stimulation in resident’s rooms- view.
murals, paintings, ornaments, and also familiar
bedding and furniture, a small table and chairs
to eat at, a small lounge for family to use when
visiting, memory boxes
8. Outdoor area flows readily from indoor
areas-similar floor materials, keep doors open if
possible, comfortable outdoor chairs, sensory
stimulation, shade, railings, plants and raised
garden beds that can be worked/touched
9. Flexible use of all spaces

Specific features that support these principles
1.Create a HOME that is familiar to residents
2. Flow/sequence from the front
entrance right through the public and semiprivate spaces to the most personal spaces
3. Attractive, functional and private spaces
for staff
4. Some work spaces for staff that areshared with residents, eg. Family room/
Kitchenette/courtyard
5. Corridors have places of interest andrest with chairs, tables, sensory activities−79−10. Colour scheme is restful, with some areas ofstimulation, eg soft sea blue/green, or pink walls, withbright yellow/blue/dark pink flower mural on one wall
11. Residents can see staff from their room and allcommon areas at all times
12 Toilets are readily visible and signed
13 Large signs/pictures for prompts to dining, lounge,
bedrooms, bathrooms
14. Activity zones throughout the facility
15 Residents name (large print) and photo/
memorabilia on the door to their bedroom
16. Smaller, connected dining areas, seating only 4-5
people at each table
17. Small lounge areas as well as larger social areas

CONCLUSION
Research demonstrates the value ofenriching care environments to enhance
the quality of life and well-being of persons
with dementia, in particular the benefit ofsuccessful interventions that help the
person retain or improve their sense of self,
their capacity to choose, attachment, andtheir levels of physical and psycho-social
functioning, independence and autonomy

References

Presenter

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Dr Lynn Chenoweth
Professor of Aged & Extended
Care Nursing
University of Technology Sydney, andSouth Eastern Sydney –Illawarra
Area Health Service
Lynnette.Chenoweth@uts.edu.au

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Mansell J & Beadle-Brown J (2004): Person-centred planning or person-centred action?
A response to the commentaries. Journal of Applied Research 17: 31-35.

−80−

第１０回

国際看護セミナー
PARTⅡ

日時：平成18年12月１日（金）15：15-16：45
場所：大阪府立大学羽曳野キャンパスL402
講師：Jose Araujo Lima Fiho
演題：ブラジルの進んだエイズ対策を通じて日本のHIV/AIDSを考える
通訳：下郷さとみ
自ら感染者でもあるアラウージョさんよりブラジルのエイズ対策と日本がこれからなすべきHIV／エイズ対策についてご講演を頂いた。
AIDSが人類に登場して25年になる。ブラジルでは1983年に最初の患者が出現した．演者は感染して21年になる。ブラジルでは1988年に新しい憲法ができ，すべての人に無料のAIDS治療が受けられるようになった。2006年には17万人のエイズ患者が治療を受けている．エイズによる死亡が53％減少した。1999年代の初め150万の感染者であったが，2006年60万人の感染者である。ブラジルのエイズ対策はブラジルに居住するすべての人に対応している。
予防の面でも大きな取り組みをしている。男性の同性愛者の間で自ら予防しようとする動きやセックスワーカーの間での動きが起きた。それと同時に政府もそれらのグループに助成を行った。
HIV抗体検査のできる場所の整備も行われた。もちろん検査は匿，無料である．貧困地
域では，コンドームが無料で配布されている。若年層の感染問題に対しては学校のエイズ予防教育を積極的に行っている。学校教育では教師をトレーニングするということから始めた．まだ全国的な取り組みではないが，セクシュアリティー性の教育として13歳以上の子どもにもコンドームを配布している．学校内では教師が渡すのではなく，子ども同士の間でコンドームを配布する．保護者の反対はめったにない。
企業内の福利厚生の一環として，基本的食料セットを提供するが，その中にコンドームが入っている。
日本の現状：日本の感染者数7838人（検査が普及していない。潜在的感染者が多くいる）検査をしなければ永久に感染者は０である。
エイズシンポジウム
不法滞在外国人のエイズ対策
日本人はエイズ問題をまるで外国人のものとしか捉えていない．21年前のブラジルと似ている。われわれの戦いはHIVウイルスとの戦いである。ウイルスには国籍は関係ない．
日本は先進国の中で唯一感染が増えている。日本のこういう状況の中での若い人は非常に危険な状態である。日本では，日常生活のなかでセックス産業が盛んであるにも関わらず，積極的に話し合おうという姿勢もない。

−81−日本では漫画などで、露骨なセックス描写がある。いつかこどもは大人になる。大人になる前にきちんとした教育を受けることが必要である。きちんとセクシュアリティを学ばさせずに，大人にさせることは，車の運転の仕方を学ばずに路上にでて事故を起こすのと似ている．今やHIVの感染経路の80％は異性間性交渉によるものである。世界で一番感染率の高い年齢層は、16歳から25歳の若年層である。これは正しい知識の欠如によるものである。知識の欠如は教育の欠如である。それは人生の先輩である，私たち大人，
教育者，政府の責任である。エイズでの取り組みで重要な点は３つある。
１．予防
日本は早急に取り組まないといけない．エイズは日本の中にすでにあるという自覚を持つことが必要である．さまざまな具象的なキャンペーンが必要である．また，人々が気軽にエイズ検査を受けることが必要である。
２．治療への取り組み
人の命が何よりも大事であるということ。
３．人権に関わること偏見をなくすことが大事である。偏見は厄介なもので人類が抱える病である。日本における偏見という問題は非常に難しい問題である。特に日本に住む外国籍の人への対応、中でも不法滞在の外国人に対して、その人たちが何をするためにこの日本にいるかと考えると、日本人がしたがらない仕事をしている人たちである。労働条件が非常に悪い中で働いている。日本政府は、日本にいる間はその人の命を保障することをもって考えなければいけない。政府は国民の声を反映しているはずなので、今、みなさん一人一人がどういう国をつくりたいかを考えて欲しい。
質問
Ｑ．アラウージョさんはHIVに感染しているということだが，体の状態はどうか？
Ａ．これまでエイズを発症していない。
薬を11錠飲んでいる。これまで何度も薬を変えてきている。薬を変えるということ
はHIＶ感染者にとって大きなことである。飲む時間を変えたりする。
Ｑ．日本ではエイズであると偏見があるが，ブラジルではどうか？
Ａ．ブラジルでは減ってはいるが，根絶するのは難しい。表面的には見えなくても，根本的にはなくなってはいない。いろいろな取り組みにより，以前のような漠然とした恐れはなくなった。日本の感染者は偏見を恐れて，隠れて生活している。またブラジルでは職業差別は罰則を伴う法律がある。
Ｑ．日本では家族で性に関する話し合いがされていないが，ブラジルでは20年前にどのようにこの問題に取り組んだか？
Ａ．その当時にブラジルで行われたキャンペーンのキャッチフレーズ「私の大切な友達がHIVにかかった．でも私は友達であり続ける」「私はHIVに感染している．私のこどもは感染していません。私は今幸せです。
」−82−

今ブラジルでは、カップルで一方が感染者で一方が非感染者であるカップルがたくさんいる。
薬を飲み続けるのはすごく大変なことである。それに比べて，コンドームを使うことはいかに簡単なことか。
多数の学部学生，大学院生の参加が見られ，また両先生の講演後には活発な質問が学部の学生からなされた。老人問題，エイズ問題は日本においても重要な課題であり，学生の高い関心が伺えた。
（秋原志穂）−83−

支援プロジェクト活動

子育て支援
プロジェクトリーダー：大平光子
メンバー：末原紀美代、山中久美子、町浦美智子、中山美由紀
井端美奈子*、永島すえみ*、佐々木くみ子、鎌田佳奈美
吉川彰二*、石原あや、古山美穂、西頭知子、小山恵実（*：相談活動のみ）

１．電話相談活動および来所相談１）目的：乳幼児をもつ家族を対象に子育てに関する相談を実施する。
２）活動方法家族支援看護学領域の教員が毎週水曜日の午後（13：00〜16：00）実施している。電話相談
は、療養学習支援センターの相談室、来所相談（要予約）は小児看護実習室相談室で行っている。相談活動における倫理面での配慮として、電話相談は原則として匿名で行なっている。
また、相談者の基礎的データを得るために相談者から了解を得てから情報を得るが、個人情報保護および相談者から得た情報の取り扱いについては電話相談活動の広告に記載している。
２．活動報告毎週水曜日、家族支援看護学領域の教員がローテーションしながら、原則２名の担当者で実施した。今年度の電話相談は０件であったが、療養学習支援センター見学会を通じて子育て支援活動をしている住民から、支援活動に関する相談が１件寄せられた。
広報活動として、子育て相談のポスター、配布用案内ポスターを作成し、療養学習支援センターのホームページ、親子教室「うちの子発見プログラム」参加者、療養学習支援センターへの来所者に配布した。また、療養学習支援センター見学会で活動を紹介した。
３．親子教室「うちの子発見プログラム」「うちの子発見プログラム」は育児の楽しさ、しんどさの両方を引き受けることを支援し、子どもへの関わり方に自信を持つための支援を目的としている。育児の悩みや不安の相談だけでなく、わが子の行動や反応の特徴を知ること、成長・発達上の正常性を知ることを支援し、両親の育児力を高めることをめざしている。
平成17年度から継続している親子教室は平成18年10月〜平成19年３月の第２土曜日に開催した。平成18年度は９組の親子（４組は母子のみの参加）が参加している。親子教
室は「育児を楽しむために役立つ講習」（１回目：赤ちゃんマッサージ、２回目：わらべ歌を使った遊び、３回目：リズムと体を使った遊び）、「わが子のウォッチング」と参加者同士の交流会の３部で構成している。参加者からは肯定的な評価を得ている。
４．今後の取り組みにおける課題
地域住民のニーズに対応していくためには相談案内ポスター、ホームページによる積極的な広報をはじめとして、住民が広く利用するショッピングセンターや保健医療機関への広報用ポスターの配布、出前子育て相談などの活動も今後検討していく必要がある。

−84−

支援プロジェクト活動

長期療養が必要な病気の相談
土居洋子、松尾ミヨ子、池田由紀、山本裕子、里深瞳、林田麗、伏田香津美

Ⅰ．電話による情報提供
１）活動目的
長期療養が必要な病気の場合、病気そのものが完治することはほとんどの場合は望めないため、いかにその病気とうまく付き合っていくかが目標となる。そこで糖尿病・慢性呼吸器疾患・炎症性腸疾患・喘息などの長期療法が必要な病気に関する情報提供や相談をうけることで、その人やその家族が病気とうまく付き合って療養生活していけるよ
う支援することが活動の目的である。
２）活動内容・活動方法：毎月第２・４水曜日（祝日および学校休業日を除く）の14時から16時まで
療養学習支援センター内に１名待機し、電話で担当者が対応している。
また平成17年９月より来談者、E-mailでの受付も新たに開始し継続している。
・活動の内容：糖尿病・慢性呼吸器疾患・炎症性腸疾患・喘息などの長期療養の必要な病気に関する情報提供、相談をする。
・担当者：土居洋子（療養支援看護学慢性看護学担当
護学慢性看護学担当教授）・池田由紀（療養支援看護学慢性看護学担当

本裕子（療養支援看護学慢性看護学担当
担当教授）、松尾ミヨ子（療養支援看
助教授）、山

講師）、里深瞳（療養支援看護学慢性看護学

助手）、林田麗（療養支援看護学慢性看護学担当助手）、伏田香津美（療養支援

看護学慢性看護学担当

助手）３）活動期間平成18年１月から平成19年１月（継続中）
４）活動成果平成18年１月から現在までに電話相談２件、来談者１名、E-mailから１件であった。
主な相談内容は、家族の社会資源に関する情報および相談、在宅酸素療法に関する相談、治療・薬剤に関する相談などであった。
５）今後の課題相談件数が少ないため、今後も引き続き広報活動を行い、電話相談について周知してもらう必要がある。また電話相談体制について、検討していくことが課題である。
Ⅱ．ホッとの集い
１）活動目的
慢性呼吸器疾患で在宅療養している人は、在宅酸素療法をしている人や日常生活の中で息切れがある人などさまざまであるが、他者と知り合う機会が少ないのが現状である。

−85−

そこで、呼吸器疾患で在宅療養されている方やそのご家族の方が、仲間同士で話し合う機会を作り、お互いの生活の工夫を知り、各自の問題解決方法が見出せることを活動の目的としている。
２）活動内容・活動方法：療養学習支援センターにおいて、２ヶ月に１回程度定期的に自由参加で集
まり、約２時間程度、グループでの話し合いをしている。
・活動内容：毎回、日常生活における身近なテーマを決めて、参加者の体験談や日常生
活上の工夫、疑問などについて話し合っている。
・担当者：池田由紀（療養支援看護学慢性看護学担当

助教授）３）活動期間平成18年１月から平成19年１月（継続中）
４）活動成果
現在まで計６回開催した。延べ参加者数は、38名であった。ホッの集いのテーマは、「季節の変わり目の過ごし方」「暑さに負けない過ごし方」「秋の過ごし方」「インフルエ
ンザにかからない」「暖房の調整」であった。毎回のテーマに沿った話し合いでは、従来から毎回参加している人からの生活上での工夫点が紹介されたり、初めて参加者からの質問に返答されたりと自由に話ができていた。５回目では、『NIPPV使用体験者からの体験談』や在宅酸素業者協力のもと『NIPPVのマスク装着体験』を行い参加者は大変参考になったとの反応があった。また６回目には、５回目でのマスク装着体験から具体的な質問がでたり、それぞれの参加者が疑問に思っていることや不安なことを表出することができ、納得がいったり疑問が解決したりすることができていた。
５）今後の課題
今回の活動成果より、今後は集いの内容を体験談や実施体験ができるような学習場や交流場になるような集いの内容を吟味していく必要があると考えられる。また、従来からの参加者に加え新たに参加者を募る方法も検討していく必要があると考える。

ホッとの集い−86−

Ⅲ．ぼちぼち広場
１）活動目的
気管支喘息（以下、喘息）は、呼吸器疾患の中でも頻度の高い慢性疾患の一つである。
そのため、患者が主体的に喘息を管理するという自己管理と、自己管理に必要な知識や技術を学習し、習得するための患者教育が、国内の喘息管理ガイドラインの重要な推奨事項となっている。そこで、喘息治療を開始して早期の患者を対象として、少人数での話し合いや学習の場の共有を通して、療養生活に必要な知識、技術を主体的に学習し、できる限り負担のない安定した療養生活を続けられるように支援することが活動の目的である。
２）活動内容・活動方法：療養学習支援センターにて、３名程度を１グループとして、約1時間のセッションを約２週間〜１ヶ月毎に計３回実施している。
・活動の内容：各セッションのテーマを 吸入ステロイド薬 、 喘息発作の予知と対処 、
喘息発作の予防に限定し、それに基づいた参加者同士での話し合い、研究者からの情報提供、療養学習支援センター内に整備している各種リソースの活用を行っている。
・担当者：里深瞳（療養支援看護学慢性看護学担当

助手）３）活動期間平成18年１月から平成19年１月（継続中）
４）活動成果平成18年１月から現在までに、１グループ（２名）でセッションを１回実施した。この回のセッションのテーマは、吸入ステロイド薬であった。初回であったので、まず発症から現在に至るまでの喘息に関連した体験談や、喘息を抱えながら生活をしていく中で生じた様々な感情について話し合った。その後、吸入ステロイド薬の使用状況や副作用について話し合った。参加者は同病者と話す機会がこれまでにほとんどなかったので、互いの話に大変興味を示して共感したり、質問したりしていた。研究者から吸入ステロ
イド薬についての情報提供を行い、参加者は薬剤の効果や副作用について積極的に質問していた。セッション終了時には、参加者から「参加してよかった」、「次回も楽しみにしている」等の感想が聞かれた。今後もセッションを開催する予定である。

ぼちぼち広場−87−５）今後の課題
参加希望者が少ないため、今後も広報活動を行う必要がある。また、初回のセッショ
ンは参加者の利便性を考えた場所で実施し、初回以降のセッションは療養学習支援セン
ターで実施したり、各種リソースが豊富で、主体的な学習環境が整備された療養学習支援センターのメリットを強調したりするなど、患者が参加しやすくなるような環境を提供することが課題である。
Ⅳ．息生（いきいき）クラブ
１）活動目的
慢性呼吸不全の方々は多くは、動くと息が苦しくなるという呼吸の問題を抱えている。
そのために、動くことが減ってしまい足腰が衰えたり、また急性の呼吸器疾患を患い、 㔚⹤ߦࠃࠆᖱႎឭଏ
ኄ‫ބ‬၏ȷॸࣱԠԈ֥၌धȷ໒ၐࣱᐂ၌धȷմऒƳƲƷᧈ஖ၲ᫱Ʒ࣏ᙲƳ၏ൢƴ᧙Ƣǔऴ‫إ‬੩̓ǛᩓᛅưᘍƬƯƍǇƢŵ

安静にしているうちに足腰が弱くなったりすることになる。そこで慢性の呼吸器症状の㔚⹤⋧⺣ᣣ൑உᇹᲬȷᇹᲮ൦୴ଐ ҜࢸᲬ଺᳸Ხ଺
ᲢᅔଐƓǑƼ‫ܖ‬ఄ˞ಅଐǛᨊƘᲣ

自己管理に組んでいる方々を中心に生活活動の自立を維持する方法について共に考え、活動する場を提供することを目的としている。

ᜂᒰ⠪‫އם‬බ‫܇‬ȷ௅‫ރ‬ȟȨ‫܇‬ȷ൷ဋဌኔȷ‫ޛ‬ஜᘽ‫܇‬ȷ᣺ขშȷ௎ဋᰯȷ˜ဋᬐ඾፦ㅪ⛊వᩓᛅᲴᲢϋዴ Უ
(#:Ჴ'OCKNᲴEJQMK"PWTUKPIQUCMCHWWCELR ߷ߜ߷ߜᐢ႐
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２）活動内容ߎࠇ߹ߢߩ޽ࠁߺ
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「ぼちぼち広場」広報用ちらし−89−

支援プロジェクト活動

学校等における出張セクシュアリティ教育
家族支援看護学領域 母性看護学・助産学担当教員 リーダー：町浦美智子

Ⅰ．活動内容１．高等学校での出張授業
高等学校の教員と授業内容や授業方法を検討しながら、男女交際のマナー、避妊や性感染症予防などについて、学年・クラス・グループ単位で、講演や授業を行なった。
平成18年度は、府立A高校（参加者280名）、B高校（参加者30名）、C高校（参加者260名）、D高校（参加者300名）において実施した。府立E高校では１年生約200名を対象に、３回シリーズでクラス毎に性感染症やネゴシエーションについて実施した。
２．高等学校教員への講演
大阪府立人権教育研究会主催の第８学区ブロック研究会において、高校生のデートバ
イオレンスに関する講義をおこない、現在出張授業で行なっている同じワークショップ
を高校教員30名に行なった。
３．他大学での講義
A大学教育学部において、『SexualityとWell-being』というテーマで講演をおこなった。
参加者数は20名であった。
４．社会人への講演
B市女性団体が主催する教養講座で、『知っておきたい性のこと』というテーマで、成人女性約280名に講演をおこなった。
５．高校生へのセクシュアリティ教育
夏休みに開催されたオープンキャンパスに来学した学生を対象に模擬授業の一環として「どんなデートがしたいかな」というテーマで、約１時間のセクシュアリティ教育を実施した。１日目は12名、２日目は大人３名を含む約30名が参加した。行動カードを用いたグループワークでは各グループの考え方がわかってよかったという感想が多かった。
６．大人のための性教育：12月に企画したが、参加者はなかった。
Ⅱ．今後の課題
今年度からデートバイオレンス予防教育のためのDVD教材を使用し、デートバイオレ
ンスをイメージする上で効果があったので、今後はさらに、異なった内容の教材を開発する予定である。府立高校からの性に関する出張授業の新たな要請は多く、すべての希望に応えられない状況であるので、高校の教員やコミュニティーの指導者が活用できる
ように、指導者向けのガイドを作成し、学校・地域との連携をはかりたい。
本学で開催する場合は、参加者を募るために地域新聞、市広報、ホームページ等を利用した広報活動を入念にしていく必要がある。

−90−

支援プロジェクト活動

がん関連プロジェクト
田中京子、吉田智美、林田裕美、小関真紀、山口亜希子、長田艶子

がん関連プロジェクトでは、今年度（平成18年度）は以下の２点について活動を行った。
１．ホスピス電話相談
活動当初から第２，４火曜日の午後２時〜５時に、ホスピスに関する電話相談窓口を設け継続している。
相談結果は、１件であった。Aがん患者の妻より、この先治療がないと主治医から説明を受け、ホスピス・緩和ケア施設の選択より、何らかの治療可能な施設の紹介を希望されていた。このため、相談者の居住地から近く、療養相談のできる、あるいは緩和ケア
チームが存在する病院が良いのではないかという説明を行い、具体的に数カ所の施設紹介をおこなった。その後、継続した連絡はなかった。
また、７月３日（日）13時〜16時に行われた当センターの見学会で、プロジェクトの活動内容についてパワーポイントを用いたプロジェクト全体の紹介、およびホスピスマ
ップの作成展示、府下のホスピス・緩和ケア病棟施設内の写真展示、ホスピス関連の既存のリーフレット、パンフレットの展示し、パソコンを用いたホスピス関連病院のＨＰの閲覧等、プロジェクト活動いついてブースを設けて来所者に広報を行った（展示紹介資料参照）。当日は、複数名の方々が、メンバーとの情報交換後、準備したパンフレットを持ち帰られた。
次年度の電話相談活動については、現在検討中である。
２．がん患者の家族支援プログラムの実施「肺がん患者さんのご家族のための支援プログラム」（通称サロン）を毎週１回１時間半、計３回を１期として、９月、11月、12月、２月の計４期企画した（広報資料参照）。
参加者は計３名で、全体的な結果としては、参加者からはいずれも良い評価を得た。
一方、関連２施設での広報を事前に数回行ったが、センターの立地（駐車場）等の制限もあり、対象者の継続参加が難しいことなど、いくつかの継続上の課題が明らかになった。今後、広報先、開催場所について検討を加え、一人でも多くの肺がん患者の家族の資源の一つとして活用されるよう継続方法について検討中である。
（内容詳細については、研究プロジェクト成果報告を参照）（吉田智美）−91−䊖䉴䊏䉴䊶✭๺䉬䉝∛᫟䈫䈲䋿䈏䉖ᖚ⠪䈫ኅᣖ䈱䈢䉄䈱䊖䉴䊏䉴⋧⺣

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支援プロジェクト活動

手術のお悩み相談森 一恵、高見沢恵美子、小西美和子、小関真紀、山口亜希子

１．周手術期の肺がん患者への術前オリエンテーションプログラムの作成と評価
平成17年から周手術期の肺がん患者を対象にした術前オリエンテーションプログラムを作成するために３段階で構成した研究を進めてきた。
・第１段階：看護師が持つ手術前の肺がん患者・家族に対する情報提供の現状、課題、要望を明らかにすることを目的に、看護師を対象に面接調査を行った。
・第２段階：文献および先行研究から、研究対象施設での現状、課題、要望を参考に、第１段階の結果をもとに手術前の肺がん患者・家族の要望に応えた身体的・心理的サポートのためのパンフレットと術前オリエンテーションプログラムを作成した。
・第３段階：作成したパンフレットを用いて術前オリエンテーションプログラム（禁煙の必要性について・呼吸練習・離床法・リラクセーション）を実施・評価した。
その結果、対象者は10名（男性６名、女性４名）、平均年齢63.2歳（44〜77歳）であった。手術前に患者からの面接内容から、「ショック」「経済的な負担」「死の予感」の３
つのカテゴリーが抽出され、おどおどした態度、硬い表情がみられ、手術の説明を受けた後の不安を訴えていた。プログラム終了後は「具体的な理解」「前向きな態度」「痛みを我慢しない」「自己効力感の向上」の４つのカテゴリーが抽出され、笑顔や穏やかな表情に変化した者、辛い気持ちを表出し泣いた者がいた。また、手術までの過ごし方や術後に目を向けられるような前向きな意見を得られた。このことより、手術への準備を具体的に知り、プログラムに参加することで情緒的サポートを得られ、術後回復に前向きに取り組むための認知が得られたと考えられた。（第21回日本がん看護学会学術集会で発表）
２．オープンハウスでの展示
平成18年７月２日（土）のオープンハウスに展示を行った。
展示内容：
・全身麻酔を受ける方へのパンフレット
・手術のお悩み相談の紹介（胃、大腸、乳房、肺の手術を受けられた方へ）
３．手術のお悩み相談についての電話相談
開設日：毎月第１，３水曜日
時間：14：00〜17：00＜オープンハウスでの展示＞−97−

支援プロジェクト活動

高齢者の認知機能予防教室「脳いきいき教室」
中村裕美子、上田裕子、林 園子、水野智実、中塘二三生

１．取り組みの概要
在宅で生活している虚弱な高齢者に適応できる認知機能低下予防のためのグループケ
アプログラムを開発することを目的として、「脳いきいき教室」を開催した。
２．教室の対象者
A市、B市に在住している65歳以上の虚弱な高齢者47名。特定高齢者あるいは要介護認定の要支援１・２および要介護１程度で認知症でない者
２．対象者の募集方法
A市、B市の地域包括支援センター、保健センター、市役所介護保険課、大学周辺地域の民生委員に教室の主旨を説明し、チラシの配布を依頼した。加えて近隣施設、郵便局にチラシを置いた。参加希望は電話あるいはFAXにて、個人から申し込みを受けた。
３．教室の開催状況
2006年10月27日から12月22日にかけて4回の教室を２クール開催した。１回の教室は２2時間程度、教室スタッフは、大学教員５名、大学院生１〜４名の体制で行なった。教室の申込者は53人からあり、参加実人数は47人であった。
４．教室のプログラム「脳いきいき教室」の基本構成は、①健康ミニ講座、②アクティビティ、③体操、④交流会で構成した。アクティビティの内容は、「なぞり書き」では、古文、童話、小説、
歌詞の文字をなぞり書きする、書いた部分を音読することで、前頭前野の活動を活発にする。「食事思い出しゲーム」では、昨日１日の食事内容を思い出し、食事記録の分析を行って不足栄養素をとるための献立を立てる。エピソード記憶、思考力と計画力を鍛えることができる。「旅行計画」では、旅行を計画し、時間や予算の計算をすることで計画力を鍛える。「聖徳太子ゲーム」では、同時に言われた言葉と絵を聞き取り記録することで注意分割機能を鍛える。体操は、有酸素運動と筋肉のストレッチの要素を含む内容として、左右の手で違う行為を行なう運動や目と手の協調運動、足じゃんけんなどを実施した。認知機能を刺激するための配慮は、日常の生活でどこでも簡単にできるもの、同じ運動を繰り返し行なうこと、高齢者に身体的負担が少ないようにした。健康ミニ講座
は、脳の機能と認知機能の低下を予防する栄養と運動の関連について、認知症予防としての笑いの効果を紹介した。交流会は、小グループで自己紹介と毎回その日の感想を出し合い、和やかに話し合いをもった。座席も自由にして知り合いになった参加者同士がグループになるようにした。
なお、今回は地域のボランティアや民生委員からの参加希望があり、年齢条件を満たしている方の参加を認めた。

−98−

支援プロジェクト活動

患者アドボカシー相談
羽山由美子 坂本雅代 荒木孝治 小笠幸子 森川英子

１．患者アドボカシー相談活動のねらい
この１年間の患者アドボカシー相談活動は、１）相談者への支援 ２）患者の権利と患者アドボカシーに関する知識の普及 ３）地域医療機関との連携の3点をねらいとして行われた。
２．活動方法
１）相談者への支援
電話および来所相談活動を昨年同様、週２回（火・木）12：00〜16：00まで、上記担当者で分担（11月以降は、人・環境支援看護学領域の全教員で担当）しながら、相談日以外の電話や来所相談にも随時対応し、可能な範囲で記録し評価する。
２）患者の権利と患者アドボカシーに関する知識の普及
市民を対象とした「患者アドボカシーワンポイント講座」をLICはびきのにおいて実施する。
３）地域医療機関との連携
相談室開設当時から理解と協力を得ている地域医療機関の医療職者に対して、相談活
動のフィードバックと今後の連携を図ることを目的に「患者アドボカシー相談活動報告会」を実施する。
３．活動結果１）電話および来所相談活動
平成18年１月〜12月の相談件数は25件（相談者数19名：男性６名・女性13名）、電話相談19件、来所相談６件であった。相談に関する診療科目（重複あり）は、精神科11件、内科８件、外科１件、整形外科４件、眼科１件、小児科２件であり、相談内容の内訳（重複あり）は、病気や治療方針・治療内容に関するもの13件、病気への不安、医療・介護者の対応に関するもの10件、日常生活に関するもの３件、統計に関して１件、初回相談後の結果報告1件であった。これらの相談に対して対応者は、傾聴による理解や受け止め、問いかけ、振り返り、情報提供、助言・指導を通して、相談者の気持ちの表出や安定、問題の整理と意識化、問題解決方法を考え行動への意思決定を促す援助を行った。
２）患者アドボカシーワンポイント講座
講座内容および参加者数は<表１>に示すとおりであった。講座の後には、参加者からの個別の相談がある場合には対応するとともに、参加者との意見交換を行い、講座内容
や相談活動に対するご意見を頂戴した。講座への出席者数は少ないながら継続参加者も数名おり、大半の参加者から、講座を聞いて医療知識や情報の理解や受診行動に役立ったとの意見があり、今後もワンポイント講座の継続を望む意見もみられた。

−99−３）患者アドボカシー相談活動報告会
平成18年４月28日（金）17：30〜19：30、療養学習支援センター会議室において「患者アドボカシー相談活動報告会」を開催し、２病院から６名の看護部長および看護師、２大学から２名の教員の出席があった。昨年度の活動報告と事例紹介、患者の権利擁護に関する基礎知識に関する発表後、参加者から医療現場での問題点や相談活動への意見が出された。医師と患者間でのトラブル発生時や患者からの苦情にどう対応したらよい
か、組織の一員としても、また看護師の役割についてもジレンマを感じている現状が明らかとなった。参加者の多くは、患者の人権や看護師のアドボケートに関する知識の必要性を実感しており、今後病院と大学の連携や交流を深め、情報交換や知識の習得でき
る定期的な勉強会の開催を求める要望も出された。また、ブログにより相談活動についてより多くの市民や医療関係者にPRし活動を充実させていく方向性も示された。
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４．今後の課題
１）相談者への支援
相談活動はこれまで同様行うとともに、相談者の援助方法、内容をより充実させる。
また、相談室や療養学習支援センターに行きたい時に誰でもすぐ行けるという利用者の要望を取り入れた利便性の高い環境、設備の改善を行う必要があると考えられる。
２）患者の権利と患者アドボカシーに関する知識の普及
チラシやブログによる広報活動とともに、患者アドボカシーワンポイント講座の内容
や講演者について参加者のニーズを踏まえ再検討した上で継続的に開催し知識の普及、相談活動のアピールに努める。

−100−

３）地域医療機関との連携
協力医療機関を対象とした活動報告会を開催し、現状では不十分である医療機関との問題の共有化を図っていく必要がある。また、患者の人権や看護師のアドボケートとしての役割に関する知識や技術の習得、臨床現場での問題解決方法を共に考える勉強会を企画、開催することも、地域医療機関との連携を強めることに繋がると考えられる。
【謝辞】ワンポイント講座を担当して下さいました滋賀県立大学教授竹村節子先生、三重大学助教授大西和子先生に心よりお礼申し上げます。
（小笠幸子）−101−

支援プロジェクト活動

闘病記朗読会−闘病記読もう会 学生との交流を通して−
山口知代、和田恵美子

１．闘病記朗読会のねらい
闘病記は、患者とその家族にとって、情報源や心の拠所などといった役割を持ちうる。
また、医療従事者や将来、医療の現場に携わる学生についても闘病記は、そこに示されている患者のありのままの思いを感じ取ることができ、ケアを受ける側の視点で医療を考えていく契機になる、貴重な資料といえるのではないだろうか。
当センターで平成18年７月に闘病記文庫が設置された後、学生とともに闘病記を読み、感想を気軽に話し合う機会を設ける、という趣旨で学生を募った。結果、自主的に参加する学生が現れ、８月から闘病記を読む会を開催することができた。実習や学内の行事で休会することはあったが、週１回、学生、教員含め３〜７人で開催していた。毎回、参加者が興味を持ち選択した書物を、順番に読み合わせていき、最後にそれぞれの思いや自分の経験を通して考えたことを自由に表現する時間を設けたところ、話が途切れな
いこともしばしば起こった。このため時間が足りず、その場で言えなかったことは、参加者がメールで意見を配信することもあったが、文章化することによって思考がまとまり、不消化感の解消にもつながっていたようであった。
２．朗読会後の学生の反応
参加者の反応、読後の話し合いの内容で多かったのは、①当事者の気持ちに添った感想・意見、②参加者間の感情の共有、③現在の医療のあり方や問題点、④自分や家族が病気になったときの体験を通しての意見・感想、⑤実習や職場といった医療従事者としての立場、体験を通しての感想・意見、などであった。参加者は回を重ねる毎に、他者の意見に触発され、それぞれの感受性や問題意識が磨かれていく様子が印象的であった。
また、参加者間の関係性が深まり、よい空気の中で相乗的に表現が豊かになっていく過程が感じられた。
３．病院ボランティア活動を通して11月から、参加者のうち数名が、ボランティアとして大阪厚生年金病院の患者への図書の貸し出しサービスに参加し、患者との直接的な関わりを現場で持つ機会を得ている。
今後は患者自身やその家族も闘病記を読む会の対象とし、当事者が、自らの疾患についての知識を得る、不安を和らげる、精神的な支えとする、自分自身に折合いをつけていく、共に病と向き合う仲間をつくり感情の共有を図る、などといった機会にすることができるのではないかと期待している。闘病記を介して、患者、学生、医療従事者の枠が外れ、自己の体験や感じたことを話しあい、理解を深めながら、共に病と向き合っていくための場が拡がることを願っている。

−102−

「魅力ある大学院教育イニシアティブ」における療養学習支援センターの利用−リンケージⅠ演習での活用−「魅力ある大学院教育イニシアティブ」総括メンバー
中山美由紀、町浦美智子、松尾ミヨ子、上野昌江、田中京子、青山ヒフミ

Ⅰ．「魅力ある大学院教育イニシアティブ」におけるリンケージ｡演習の取り組み
本事業の取り組み課題である「ＥＢＣＰ指向のリンケージプログラム」では、リンケージ｡演習１単位を大学院教育のカリキュラムに、試行段階として取り入れて、平成18
年度前期（前期課程２年生対象）、後期（前期課程１年次対象）に実施することとなった。
療養学習支援センターでは、来所者用に測定機器類を購入し活用している。さらに演習の場としても、十分なスペースがあり、学生の演習に活用することとした。
看護介入において、被験者側の主観的評価だけでなく、客観的評価となる指標を得る
ことが、より高いエビデンスを得ることにつながる。そのために、客観的指標の一つである生理学的指標を用いた実験研究の手法を学ぶことを本演習の目的としている。
Ⅱ．実施内容平成18年度前期（履修者20名）：学生の演習課題①つまみと巻尺位からの筋力の推定②運動強度の違いが身体に与える影響−適切なウォーミングアップに向けて−③心拍R-R間隔変動スペクトル解析、抹消血流変化および生体インピーダンスよるタッ
チングと精油吸入がもたらす生体への変化
平成18年度後期（履修者12名）：学生の演習課題①密封式湯浴における下腿の浸漬範囲の違いが下肢血液量の変動に及ぼす影響②湯浴とホットパックによる足部温罨法施行時のリラクセーション効果の比較③家庭用電気マッサージチェアによる生体上のリラクセーション効果の検討
Ⅲ．まとめ
学生の履修者も多く、プログラムにかける期待も大きいと思われた。また、療養学習
支援センターは院生の自習室と同じ棟内あるため、学生の学習環境も整っている。
プログラム終了後（平成19年度から）も本研究科前期課程のカリキュラムの選択
科目に、「看護学研究法演習」1単位として追加されることとなった。本センター
を継続的に活用していくこととなってい

療養学習支援センターでの測定機器類の説明る。
（中山美由紀）

−103−

広報活動
田中京子、大平光子、吉田智美、別宮直子

活動の実際
平成18年度は、療養学習支援センターの存在を近隣の保健医療機関および近隣地域住民に広報することに主眼を置いて活動を行なった。広報活動の一環として、平成18年７月２日に開催された療養学習支援センター見学会の広報活動を行なった。また、見学会の広報活動を通じて、つながりのできた藤井寺保健所からの見学者を合計４回に渡って受け入れ、療養学習支援センターの活動内容を深く認知してもらう機会となった。
そのほか、昨年からの継続として、ホームページの更新（後記）、ホームページ更新のための情報の集約などは随時実施した。
１．広報用パンフレット作成および配布
A3見開き冊子は、療養学習支援センターにおける各プロジェクトの活動紹介が一覧できるように配した。表紙には療養学習支援センター所長の挨拶、裏表紙にはアクセスと療養学習支援センター内の見取り図を配したデザインとした（後記）。
２．近隣医療機関、近隣地域へのパンフレットの配布
パンフレットは、表１に示したところに配布した（表１）。
３．療養学習支援センター見学会案内ポスター作成および配布
療養学習支援センター見学会の案内ポスターとチラシは、近隣保健医療機関ならびに、近隣地域住民に配付し、広報活動を実施した（表２）。
4．療養学習支援センター見学者の受け入れ
１）藤井寺保健所①藤井寺保健所スタッフの見学会の経緯
７月２日の療養学習支援センター見学会の広報活動に示唆を得た藤井寺保健所企画調整課より依頼があり保健所職員（専門職）による４回の見学会を受け入れた。なお、見学会のコーディネートおよび見学内容については、企画調整課補佐（ケースワーカー）と広報担当者が調整し、内容を決定した。
②藤井寺保健所スタッフの見学会の目的
藤井寺保健所スタッフからは、７月２日療養学習支援センター見学会の広報活動を機に、大学が研究を中心としながらも、地域住民の療養学習支援に積極的に取り組んでい−104−

るのであれば、その内容を知りたいという要望が出された。また、協働の可能性、地域における療養学習支援の相互協力などの可能性を探ることも目的とした。
③実施内容
第１回：７月14日（金）15：30〜17：00
藤井寺保健所：保健師

５名

感染症担当：２名、母子担当：１名、難病担当：１名、栄養士：１名
大学側：土居所長、中塘、中山、坂本、和田、吉田、大平・療養学習支援センター概要説明およびセンター内の紹介（土居所長）
闘病記文庫、ビジュラン、測定機器、マッサージチェアなどの紹介、大学院紹介（パンフレット、願書、キャンパスガイドなどの資料）、闘病記、アドボカシー、がん、子育て、セクシュアリティなどのプロジェクト紹介
・身体組成計、活力年齢計、骨強度計などの体験
第２回：８月7日（月）10：00〜12：00

14名

藤井寺保健所：所長、参事（医師）、臨床研修医（２名）、地域保健課補佐：１名、母子担当：２名、難病担当：３名、感染症担当：２名、放射線技師：１名、企画調整課補佐：１名
大学側：土居所長、青山学部長、中塘、坂本、和田、池田、大平・センター内の紹介（土居所長）、闘病記文庫、ビジュラン、測定機器、マッサージ
チェア、各プロジェクトなどの紹介
・大学院紹介（パンフレット、願書、キャンパスガイドなどの資料）、
・身体組成計、活力年齢計、骨強度計などの体験
第３回：８月29日（火）13：30〜15：30

４名

藤井寺保健所：企画調整課主査（ケースワーカー）、主査（保健師）、地域保健課保健補佐、感染症担当：保健師
大学側：中塘、大平・療養学習支援センターの概要
・大学院紹介、各プロジェクト活動の概要、ビジュランなどの紹介
・身体組成計、活力年齢計、骨強度計などの測定評価
第４回：10月3日（火）10：00〜11：30

６名

藤井寺保健所：難病チームリーダー（主査）、保健師、母子チームリーダー（主査）、企画調整課補佐、企画調整課保健師（健康づくり・たばこ対策担当）、ケースワーカー（地域リハビリテーション担当）
大学側：池田、町浦
・長期療養が必要な病気の相談プロジェクトの取り組み内容説明
・セクシュアリティ教育プロジェクトの取り組み内容説明−105−２）地域住民・期日：平成18年11月７日
・目的：療養学習支援センターの各プロジェクトの活動内容を知るとともに健康機器を使用した取り組みを実体験することを目的に実施した。
・参加者：藤井寺保健センターの保健推進委員をしている地域住民15名（57歳から73歳）
・大学側：土居所長、中塘、田中、中村、中山、林、水野、松本（センター事務）、別宮・見学会スケジュール
９時40分〜

受付開始（担当；別宮）

10時〜10時15分

土居センター長挨拶

10時15分〜

前半：プロジェクトの説明及びセンター内の見学
脳いきいき教室の講習内容体験
後半：機器測定 身長、体重、活力年齢計、骨密度

12時

終了

・見学会の概要
土居洋子センター所長の挨拶から始まり、療養学習支援センターの目的、各プロジェ
クトの紹介を配布したパンフレットをもとに説明をおこなった。その後、プロジェクトの一つである高齢者のための介護予防教室「脳いきいき教室」の担当者（中村教授）より、脳いきいき教室のこれまでの取り組み、脳いきいき教室で実際に行われている「なぞり書き（本の好きな１ページを開き、そのページの文章をなぞる）」、「なぞり書きをした文章の音読」などを参加者全員で実施した。健康機器の実体験では、中塘教授より説明を受けた後、身長、体重、活力年齢計、骨密度の測定を実施した。健康機器の実体験と並行し、それぞれの参加者が興味のある情報検索コーナーでのビジュランによる医学情報の検索や闘病記文庫の閲覧・紹介を行った。参加者個々に対しては、教員が健康機
器による測定結果のアドバイスやビジュランの検索の仕方を説明した。２時間におよぶ見学会となったが、参加者は、皆熱心に拝聴され、積極的に取り組まれていたように思われた。

（大平光子、別宮直子）−106−

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療養学習支援センター運営委員会◎委員長

２００６年度 運営委員会メンバー
センター長
総括

土居洋子教授◎土居洋子教授

青山ヒフミ教授

中山美由紀教授

町浦美智子教授

松尾ミヨ子教授

中塘二三生教授

年報◎中塘二三生教授

森一恵助教授会計◎中山美由紀教授

階堂武郎教授池田由紀助教授

松尾ミヨ子教授

羽山由美子教授

坂本雅代助教授

大平光子助教授

和田恵美子講師

田中京子教授上野昌江教授佐々木くみ子講師
荒木孝治助教授

別宮直子講師
国際◎町浦美智子教授

広報◎田中京子教授

高見澤恵美子教授
大平光子助教授

松尾ミヨ子教授

吉田智美助教授

秋原志穂助教授

別宮直子講師広報プロゼクト活動◎羽山由美子教授

坂本雅代助教授

大平光子助教授

町浦美智子教授

池田由紀助教授

森一恵助教授荒木孝治助教授

中山美由紀教授

井端美奈子助教授

土居洋子教授

高見澤恵美子教授

桑名行雄教授中塘二三生教授−123−

田中京子教授吉田智美助教授
松尾ミヨ子教授

中村裕美子教授ᐔᚑ  ᐕᐲ ≮㙃ቇ⠌ᡰេ࠮ࡦ࠲࡯ᵴേ⸥㍳
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−127−

大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター規程
平成18年３月29日
規程第21号（趣旨）第１条

この規程は、大阪府立大学大学院看護学研究科規程（平成17年公立大学法人大阪府立大学規程第61号）第４条第２項の規定に基づき、療養学習支援に関する研究・教育・実践を推進するとともに、その成果を地域に還元し看護の質の向上に寄与するため、大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（業務）
第２条

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）療養学習支援の研究・教育に関すること（２）療養学習支援の実践に関すること（３）療養学習支援に関する情報の提供に関すること（４）療養学習支援に関する学術交流に関すること（５）その他センターに関し必要なこと
（運営）
第３条

センターの円滑な運営を図るため、大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習

支援センター運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会に関する事項は別に定める。

（組織）
第４条

センターに所長及び研究員を置く。また、共同研究等を行うために学外研究員を置くことができる。
２

所長は、看護学研究科長が推薦する看護学部の教授のうちから理事長が任命する。

３

研究員は、看護学部教員の中から、委員会の推薦に基づき研究科長が任命する。

４

学外研究員は、委員会の推薦に基づき研究科長が委嘱する。

第５条

所長は、センターの業務を統括する。

（任期）
第６条

所長の任期は２年以内とする。ただし、再任は妨げない。

２

研究員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

３

学外研究員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

（委任）
第７条

この規程に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

−128−

大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター運営委員会規程
平成18年３月29日
規程第22号（趣旨）第１条

この規程は、大阪府立大学大学院看護学研究科療養学習支援センター規程（平成18年公立大学法人大阪府立大学規程第21号）第３条第２項の規定に基づき、大阪府立大学大学院看護学部療養学習支援センター運営委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について審議する。

（１）事業計画に関すること（２）予算に関すること（３）その他、療養学習支援センターの管理運営に関すること
（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）看護学研究科長（２）療養学習支援センター所長（３）研究科会議が選出した各領域の教授各1名（４）前各号に掲げる者のほか、委員会が必要と認める者
２

前項の委員は研究科長が任命する。

（任期）
第４条

前条第１項第３号及び第４号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前項の委員は、再任されることができる。

（委員長）
第５条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、療養学習支援センター所長をもって充てる。

３

委員長は、委員会を招集しその議長となる。

４

委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し委員長が会議を掌理する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第７条

委員長は必要あると認めるときは、委員会に学識経験者等委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

−129−

（委任）
第８条
附

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

−130−

元教授 故 羽山由美子 先生からのご寄贈品
療養学習支援センター長

土居洋子

本学元教授故羽山由美子先生のご遺族から、以下の品が寄贈された。これらのご寄贈品は、以下の場所に展示または使用することになった。ここに記して、故羽山由美子先生のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方に御礼を申し上げます。
展示・使用場所
１．お茶道具

茶道部部室

２．家具
・六角木製テーブルと椅子４脚

C棟院生室

・本箱

C棟院生室

・長いす

C棟院生室

・木製いす３脚療養学習支援センター

３．絵画（見開きに掲載）
・エルサレムウインドウ燭台：M.・シャガール

羽曳野図書センター・レスリーズビュー：レスリー・セイヤー

羽曳野図書センター・はと：ピカソB棟501会議室

４．パソコン関連
・ラップトップ

C棟院生室

・プリンター

C棟院生室

５．家電
・冷蔵庫

C棟院生室

・電子レンジC棟院生室

・トースター

C棟院生室

・壁時計

療養学習支援センター

・犬ロボット

在宅看護研究室

６．書籍
・洋書：92冊、和書：366册

羽曳野図書センター

−131−

編集後記

療養学習支援センターの年報は、2004年度に本センター所長が設立したものの１年目には年報の発刊を行っていなかった。そのために、2005年度に第１巻（2004年度）・第２巻（2005年度）の合冊として発刊した。第３巻は、2006年度のみの運営・活動記録として編集できた。今後は、同センターの運営・活動記録として単年度ごとの年報になり、益々充実した活動記録や報告になると思われる。
ところで、本学羽山由美子元教授は、薬効の介なく2006年９月１日にご逝去された。
羽山由美子元教授は、療養学習支援センターの運営・活動にご活躍をされ、またアドボ
カシーのプロジェクトでも並々ならぬご尽力と卓越した指導・推進者であった。志半ばで他界され、「やり終えていない事が多々あったろうに」と推察され、在籍する教員は、
羽山由美子元教授を礎として今後さらに発展・隆盛していく必要がある。また、羽山由美子元教授のご遺族からは、常日頃先生御使用のものをご寄贈頂いた。そのことに感謝申し上げるとともに、それらの物品は、本年報に一覧として記載し、本学の教育・研究のために貴重に使用されることになる。なかでも絵画は、本学図書センターに展示され、教職員や学生のみならず本学図書センターを利用する多くの人を今後永久に見守ることになる。
末尾であるが、本学教授の土居洋子センター所長におかれては、本年３月31日をもって定年ご退職をされることになり、これまでの運営・活動に多大なるご貢献をされたことに感謝しつつ、今後も益々のご活躍とご健勝を祈念申し上げる。
中塘

−132−

二三生、森

一恵

大阪府立大学大学院看護学研究科
療養学習支援センター年報
第３巻
２００７年３月

編集

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療養学習支援センター

発行

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