インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策
ハンドブック―ロシア編―

2021 年 3 月
文化庁

【本ハンドブックについて】
本ハンドブックに掲載した情報は 2021 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本ハンドブックにおいては、基本的に事実情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。
本ハンドブック内の情報を利用することで生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、委託事
業者及び検討委員会、文化庁は一切責任を負いません。なお、権利行使に際しては、相手先から名誉・信用毀損や権利濫用等として、反対に責任を問われるリスクもありますので、必要な場合には弁護士等にも相談の上、慎重にご対応ください。

はじめに
１．デジタル時代における著作権侵害
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インター
ネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。このような状況を踏まえ、かつて文化庁では、日本の著作権者・コンテンツ企業等がインターネット上の海賊版に対して権利を行使するための一助となることを目的に、2015 年当時の最新情報を調査し、2016 年 3 月に「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック‐米国・韓国・インドネシア‐」（以下「旧ハンドブック」という。）を発行している。本ハンドブックは、旧ハンドブックと同様の思想を契機としつつも、後述するように、より発展的な展開を試みたものである。
旧ハンドブック発行以降も、我が国におけるインターネット上の著作権侵害による被害はなお甚大である。近年では、2019 年に大規模違法リーチサイト「はるか夢の址」事件において主犯らに対する実刑判決が確定し、また同年に史上最悪の海賊版サイト「漫画村」の運営者と疑われる者が逮
捕・起訴されたことも記憶に新しい。これら事件も踏まえ、我が国では 2020 年 6 月に「インターネット上の海賊版対策の強化」に関する著作権法改正がなされたところである。
しかし、これまでの海賊版被害による教訓は、当該法改正によって完結するものではなく、今後の著作権実務へ集約していくことが重要である。今般の法改正を機に、デジタル時代におけるコン
テンツビジネスの現状や、これまでの著作権者・コンテンツ企業等・文化庁を取り巻く海賊版対策
史を俯瞰すると、以下のような視点が導ける。
[視点①]
デジタル時代において、海賊行為の多様化・匿名化により、海賊版対策への対策も日々進化している。また、デジタル時代に対応した著作権法等の改正も日本国及び各国で頻繁に行われている。
そのため、海賊版対策や法改正に関する情報もタイムリーなアップデートが必要である。
[視点②]
近年、インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に関する事例が蓄積されてきており、一部の著作権者・コンテンツ企業等においては相当程度のノウハウや知識が集約・成熟されている（企
業内の海賊版対策専門家の出現）。これら海賊版対策専門家のノウハウや知識は極めて有用である。
一方、海賊版対策専門家を擁するコンテンツ企業等が必要とする情報は、高度な内容となる。
[視点③]
著作権侵害対策が引き続き重視されていることのほか、海賊版対策専門家の出現が刺激となり、新たに海賊版対策に積極的に対応する著作権者・コンテンツ企業等が増加している。また、近年のデジタル時代の動向として、SNS の急速な普及により、UGC がコンテンツビジネス市場に参入しており（いわゆる「一億総クリエイター時代」）、今後は個人レベルで行われる小規模な海賊版対策も念頭に入れる必要がある。そのため、新たに海賊版対策を行う者（新規対応者）への情報提供の場が必要である。
以上の視点①ないし③を念頭に、本ハンドブックを取りまとめたい。

２．本ハンドブックの構成（１）総論編本来、海賊版対策は、サーバー設置国やウェブサイト・ウェブサービスの運営者所在国、侵害者
所在国等の著作権保護制度に則って行う。しかし、インターネットという国境を越えた場所における海賊版対策に関しては、実務上、各国の著作権保護制度に則った対応を行う前に、国を意識しない「共通の対応」を実施し、また国内及び国外、さらには対象国すら問わない「共通の論点」が存在する。
本ハンドブック総論編では、このような実務を念頭において、まずは「共通の対応」や「共通の論点」などについて整理している。なお、総論編については、その性質上、新規対応者にとって有用な情報となることが多い。そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者よりヒアリングしたノウハウ・知識を集約し、これまで海賊版対策の経験がない者にも理解できるよう、可能な限り基本的な事項にも踏み込んだ解説をしている（視点③）。

（２）各論編（各国編）
次に、総論編に記載する国内における「共通の対応」を実施しても奏功しない場合、各国の法制度に基づいた侵害対応実務等を行う必要がある。そこで、本ハンドブック各論編（各国編）においては、各国ごとに具体的な法制度及びそれに基づく権利行使等を調査し、取りまとめている。2020年度においては、権利者へのアンケートの結果、法制度等の整備状況、コンテンツ市場規模等に鑑み、米国、ベトナム、ロシアを調査対象としている。
各論編については、国内の対応が万策尽きたことを前提に、各国におけるエンフォースメント等を念頭に置いた解説となるため、その性質上、内容は海賊版対策専門家向けの高度な情報となる。
そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者より、必要な情報や問題意識についてヒアリングを実施している（視点②）。なお、海賊版対策専門家においては、多忙なことが多いため、エッセンスとなる情報のみを的確に集約し、分量をコンパクトに収めることとした。
初めて海賊版対策業務等に取り組まれる方においては、各論編を読む前提として、総論編を熟読されることをお勧めしたい。

（３）分冊構成
最後に、これら本ハンドブックの総論編・各論編については、それぞれ分冊として発行している。
これは、各論編における調査対象国を随時追加することのほか、視点①から、総論編、各論編の内容ごとに、各々最新状況に応じた合理的かつ迅速なアップデートを可能とすることを念頭に置いているためである。

３．本ハンドブック策定の背景
本ハンドブック策定にあたっては、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を委託先とし、T&K 法律事務所を中心に執筆協力を頂いた。
また、本ハンドブックに記載する内容や調査項目等については、海賊版対策専門家や著作権に係る法制度に精通した有識者からなる「検討委員会」における検討を通じて、調査を実施している（調査には、本分野における経験が豊富な企業等へのヒアリングを含む。）。
「検討委員会」の委員及び調査協力者等は以下のとおりである。検討委員会については、コロナ
禍という特殊な状況の中、極めて豪華な面々に集まって頂き、ご高見を承ることができた。専門的見地から適切なアドバイスを頂いた検討委員の方々、各国専門家並びに貴重な情報提供を頂いたコ
ンテンツ事業者、各団体の方々にこの場を借りて謝意を表したい。
検討委員会
【委員長】
墳崎

隆之

氏（（社）コンテンツ海外流通促進機構【委員】（五十音順）

伊東敦氏（株式会社集英社

奥邨

弘司

氏（慶応義塾大学法科大学院教授）

勝家

功人

氏（株式会社ポニーキャニオン

木村浩也

氏（（株）TBS テレビ

佐藤正和

氏（東宝（株）法務部）

末永昌樹

氏（一般社団法人日本レコード協会

杉原佳尭

氏（Netflix 株式会社鷹野

亨

氏（長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス

編集総務部

事務局長、T&K 法律事務所

パートナー）

部長代理）
経営本部 システム部）

法務・コンプライアンス統括室

ビジネス法務部

著作権保護・促進センター弁理士）

センター長）

パブリック・ポリシー担当ディレクター）
日本国弁護士ベトナム外国弁護士）
道垣内

正人

氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、国際私法学会理事長、東京大学名誉教授、
T＆K 法律事務所

前田哲男

シニアカウンセル）氏（早稲田大学法科大学院客員教授、文化審議会著作権分科会臨時委員、
染井・前田・中川法律事務所

宮川雄一

氏（株式会社クロスワープ

弁護士）

顧問）

調査協力者
米

国：Cowan, DeBaets, Abrahams & Sheppard LLP

ロ シ ア：Gorodissky & Partners Ltd.
ベトナム：Rajar & Tann LCT Lawyars
2021 年 3 月
文化庁著作権課

[ロシア編]
ハンドブック総論編においては、インターネットを利用した著作権侵害の態様及び侵害対策の対象となるウェブサイトの所在地を問わずに我が国で事実上とり得る対応方法を紹介したが、ロシア編では、ロシアにおいてとり得る権利行使等の方法、裁判例、ロシア著作権法の概要を紹介する。

目次

１．権利行使の方法.................................................................................................................3（１）削除要請 ................................................................................................................................ 3（２）警告状の送付 ......................................................................................................................... 4（３）刑事告訴 ................................................................................................................................ 4
ア．概要........................................................................................................................................ 4
イ．刑事訴訟手続の流れ .............................................................................................................. 5
ウ．刑事罰の要件及び内容 .......................................................................................................... 6（４）民事訴訟 ................................................................................................................................ 7
ア．原告適格（民事訴訟において原告となれる地位） .............................................................. 7
イ．権利者等の原告が請求できるもの ........................................................................................ 7
ウ．民事訴訟手続の流れ .............................................................................................................. 8エ．管轄（どの裁判所において民事訴訟が行われるか）........................................................... 9（５）商事訴訟（民事訴訟の一類型）............................................................................................ 9（６）行政手続 ................................................................................................................................ 9
ア．対象となる行為 ................................................................................................................... 10
イ．行政手続の流れ ................................................................................................................... 11
ウ．関係政府機関 ....................................................................................................................... 11（７）サイトブロッキング ............................................................................................................ 12（８）その他の侵害対策................................................................................................................ 13（９）各権利行使のメリット及びデメリットまとめ .................................................................... 141２．裁判例・実際の権利行使事例等.....................................................................................16（１）刑事訴訟 .............................................................................................................................. 16（２）民事訴訟 .............................................................................................................................. 16（３）商事訴訟 .............................................................................................................................. 17（４）行政手続 .............................................................................................................................. 17

３．著作権法概要 ..................................................................................................................18（１）著作権の客体（著作物）..................................................................................................... 18（２）著作権・著作者人格権・著作隣接権の内容 ....................................................................... 19
ア．著作権の内容 ....................................................................................................................... 19
イ．著作者人格権の内容 ............................................................................................................ 21
ウ．著作隣接権の内容................................................................................................................ 22（３）著作権・著作者人格権・著作隣接権の保護期間 ................................................................ 22
ア．著作権の保護期間................................................................................................................ 22
イ．著作者人格権の保護期間..................................................................................................... 23
ウ．著作隣接権の保護期間 ........................................................................................................ 23（４）権利制限規定 ....................................................................................................................... 23（５）著作権登録........................................................................................................................... 25（６）情報媒介者（プラットフォーマー等）の責任 .................................................................... 26
ア．刑事責任 .............................................................................................................................. 26
イ．民事責任 .............................................................................................................................. 26（７）最近の動向........................................................................................................................... 27

2

１．権利行使の方法（１）削除要請1
ロシア民法第 1253.1 条に基づき、権利者は、「情報媒介者」（後記 3.（6））（ホスティングプロバイダ
ー、ソーシャルメディアネットワーク管理者及びプラットフォーマー等）に対して、著作権侵害を主張して削除要請通知を提出することができる。公式な統計は存在しないものの、ロシアにおいても、削除要請は、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つであるといえる。
情報媒介者は、裁判所のような司法的機能を有していないため、原則として権利侵害が発生しているかどうかの実態的判断が要求されることはない。もっとも、権利者は、削除要請を提出する際、権原及び権利侵害の存在について可能な限りの証拠を提出することが推奨される。なお、要求される証拠の程度は個々の事案により異なり、具体的にどのようなコンテンツが保護されるのかによっても左右される点に留意する必要がある。
削除要請を行う際の具体的な記載事項は、以下のとおりである（ロシア情報法第 15.7 条）。
権利者又は権利者の授権を受けた者に関する情報
自然人の場合姓、名、父称、パスポートデータ（級数、番号、発行当局及び発行日）、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）
法人の場合
名称、所在地、住所、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）
権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上に掲載された、著作権及び／又はこれと関連する権利の対象物（著作物）に関する情報
著作権及び／又は関連する権利の対象物を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。
）を利用して当該情報を入手するために必要な情報、著作権所有者の許可その他法的根拠なく掲載したインターネット上のウェブサイトのドメインネーム及び／又はネットワークアドレ
スの表示
権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上のウェブサイトに掲載された著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）に関する権利を権利者等が有している旨の表示
著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。
）を利用して当該情報を入手するために必要な情報をインターネット上のウェブ
サイトに掲載する許可を権利者等が与えていない旨の表示

1

費用相場はおよそ 600～1,000 米ドル程度とされている。

3

自身の個人データが処理されることに対する申請者の同意（申請者が自然人である場合に限る。）（２）警告状の送付2
インターネット上の著作権侵害への対策としては、侵害者に対して警告書を送付することも考えられる。警告状の送付も、ロシアにおいて、削除要請と並んで、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つであるといえる。
送付する警告書には、権利の所在や侵害の対象となるコンテンツが不明である等の反論をされないた
めに、実務上の運用として、少なくとも以下の事項を記載する必要がある。その際、虚偽又は事実に基づかない情報を記載してはならない。
権利者の氏名及び連絡先の詳細
侵害されている著作権を権利者が有している旨の表示
権利侵害の態様
具体的な要請内容（権利侵害の除去、補償金の支払、ライセンス契約の締結等）3（３）刑事告訴4
ア．概要
インターネット上の著作権侵害への対策として、刑事告訴5を行うことも考えられる。
この場合において、刑事告訴を行う権利を有する者6は、以下のとおりである。
権利者
独占的ライセンシー
受託者7
集中的権利管理団体8

費用相場はおよそ 1,200～1,500 米ドル程度とされている。
補償金や損害賠償金の支払請求を含む商事裁判所での裁判においては、補償金支払請求や損害賠償金支払請求を行うとともに、警告書を提出する必要があることに留意が必要である。この場合、警告書の送付から 30 日の経過後、訴訟提起が可能となる。
4 費用相場はおよそ 4,000～7,000 米ドル程度とされている。
5 ロシア最高裁判所の公式統計（http://www.cdep.ru/index.php?id=79）によると、ロシアでは、2019 年に 222 名が刑事上の著作権侵害の罪で有罪判決を受けている。
6 ロシア刑法第 140 条によれば、刑事訴訟を開始する根拠は利害関係人（著作権侵害の場合は権利者等）からの刑事告訴に限るものではなく、その他の情報源から受領した情報や係属中の犯罪に係る情報もまた根拠となり得る。もっとも、著作権侵害犯罪の性質や細目を原因として捜査を行うには、権利者による告訴が必要となるのが通常である（権利者を巻き込んで著作権の情報及び証拠を提供してもらう必要がある。
）。
7 ロシア民法第 53 章（第 1012 条以下）に定める財産や権利の信託管理契約の受託者など。
8 特にレコード業界において、集中的権利管理団体による刑事告訴が頻繁に行われている。
234

ロシアにおける刑事訴訟手続については、ロシア刑事訴訟法が適用される。事前捜査活動（法執行当局による証拠収集）については、情報収集活動に係る 1995 年 8 月 12 日付け連邦法 No.144-FZ も規制を課している。
実際に、刑事告訴を行う際には、告訴状を権利侵害が発生した地域に所在する法執行機関（警察又は連邦捜査委員会9）に対して提出することが求められる。その後の刑事訴訟手続については、連邦捜査委
員会が警察の関与のもとで主導し、裁判所における当該事件に係る弁論は検察官が行うこととなっている。もっとも、刑事告訴が必ずしも著作権侵害に関する刑事訴訟手続開始の唯一の根拠となるわけではなく、ロシア刑法第 146 条第 2 項に規定する事件（著作権又は著作隣接権の対象物の違法な使用、頒布を目的として、著作権を侵害する著作物及びレコードの見本品の取得、保存、輸送により生じた結果が重大である場合。）が「公的調査」の対象事件とみなされる場合には、刑事告訴がなくとも刑事訴訟手続が開始されることとなる。
権利者の当初からの関与とは無関係に、警察はロシア全土（インターネットを含む。
）で海賊版等の権利侵害品を発見するために定期的に捜査活動を行っている。この活動において、警察は、疑わしい製品を発見し次第、権利者に対して情報提供要請をすることができる。当該要請は、発見した製品が権利侵害品であるかどうかを尋ね、権利侵害であるとの回答があった場合には、当該権利侵害により生じた損
害額を問い合わせるものである。
警察は、提出された情報に基づいて刑事訴訟手続を開始することができるが、更なる犯罪捜査活動を行う場合、権利者に対し、当該捜査活動への協力（証拠の提出等）を求めることがある。

イ．刑事訴訟手続の流れ
ロシアにおける刑事訴訟手続の流れは、通常、以下のとおりである。
① 刑事告訴状の提出又は情報収集活動（侵害者が活動拠点としている土地家屋への強制捜査による権利侵害品の発見等）の結果としての警察又は連邦捜査委員会による犯罪摘発。
② 連邦捜査委員会による刑事訴訟手続の開始（刑事訴訟手続の開始後、より多くの証拠を入手するために更なる強制捜査が行われることもある。）。
③ 捜査段階における、連邦捜査委員会の申立てに基づいて一時的差止命令の発出（場合により、被疑者の逮捕等が行われることがある。）。
④ 検察庁による正式な起訴の承認。
⑤ 検察官が国の代理人として行う裁判所における事実審理。
なお、訴訟の複雑さ次第では、告訴状の提出から裁判所による判決言渡しに至るまでに 4 か月以上を要することもある。

9

連邦捜査委員会は、警察が取り扱う犯罪事件と比較してより多くの捜査を必要とする特別かつ複雑な犯罪事件（ロシ
ア刑法第 146 条に基づく著作権犯罪事件を含む。
）を取り扱う刑事法執行機関である。https://en.sledcom.ru/

5ウ．刑事罰の要件及び内容
ロシア刑法第 146 条第 2 項に基づく刑事上の著作権侵害の要件は、「著しい損害との因果関係」であり、当該因果関係は、無権限の複製物の経済的価値又はライセンス料相当額が 10 万ロシアルーブルを超える場合に認められるとされている。なお、各犯罪の実行から 2 年が経過（ロシア刑法第 146 条第 1項及び第 2 項に定める犯罪の場合）又は 6 年が経過（ロシア刑法第 146 条第 3 項に定める特殊犯罪の場合）すると、時効により、刑事責任を問うことができなくなるため、注意が必要である。
刑事上の著作権侵害の場合、刑事罰の内容としては以下のようなものが存在する。
20 万ロシアルーブル以上又は有罪判決を受けた者の俸給若しくはその他の収入の 18 か月分以下の罰金
最長 480 時間の強制労働10 “obligatory works”
最長 2 年間の矯正労働11 “correctional works”
最長 2 年間の強制労働12 “compulsory works”
最長 2 年間の懲役
また、以下のような特殊な刑事事件もある。
個人の集団又は組織化された団体が罪を犯した場合
特に著しい損害（無権限の複製物又はライセンスの対価が 100 万ロシアルーブルを超える場合）との因果関係が認められる場合
個人が自身の雇用上の地位を濫用して罪を犯した場合
これらの特殊な刑事事件についての刑罰は以下のとおりである。
最長 5 年間の強制労働 “compulsory works”
最長 6 年間の懲役
上記の刑罰と併せて、50 万ロシアルーブル以下又は有罪判決を受けた者の俸給若しくはその他の収入の 3 年分以下の罰金が科されることがある。
懲役又はその他の刑罰は、様々な責任軽減要因（当該犯罪の初犯であること、損害の払戻し、育児の必要性等）に基づいた条件付きの量刑で代用されることがある。
刑事訴訟の結果、権利侵害していると判断された製品（並びに当該製品の製造のために使われた材料

10

有罪判決を受けた者が勤務時間外又は教育時間外に行う無償の公共奉仕活動のこと。
有罪判決を受けた者が勤務場所での勤務時間中（その者が無職である場合には法執行機関が指定する場所）に行う無償の公共奉仕活動のこと。
12
有罪判決を受けた者が法執行機関の指定する場所で行う労働活動のこと。
116

及び機材を含む。）は、押収及び破棄の対象となる。
犯罪の被害者（権利者など）は、後述の民事訴訟手続において損害の填補を請求することができる。

（４）民事訴訟13
ア．原告適格（民事訴訟において原告となれる地位）
ロシアにおける民事訴訟手続において、原告適格を有するのは、以下の者である。
権利者
独占的ライセンシー
集中的権利管理団体14

イ．権利者等の原告が請求できるもの
権利者等の原告は、民事訴訟手続において、主に以下のような救済を請求することができる。
著作物の利用禁止
損害賠償金の支払い
損害賠償金に代わる補償金の支払い（以下のとおり 3 種類が可能で、権利者はそのうち一つを選択する必要がある15。
）
各権利侵害について 1 万ロシアルーブルから 500 万ロシアルーブルまで
同様の状況において権利者がライセンスを供与する場合の通常の対価の 2 倍
被告の商品で権利を侵害しているものの対価の 2 倍
権利侵害品の押収及び破棄並びに権利侵害のために使われた材料及び機材の押収及び破棄
その他（サイトブロッキングなど）
モスクワ市裁判所における訴訟手続（オンライン上の著作権侵害関連の訴訟手続）に関して、侵費用相場はおよそ 5,000～20,000 米ドル程度とされている。
集中的権利管理団体が原告適格を取得するためには、権利者との間で信託契約（ロシア民法第 53 章参照）を締結する必要がある。
15 裁判所は、一般に、連邦最高裁判所 2019 年 4 月 23 日付け判決 No.10 の 62 頁に定められている非包括的な基準（考慮要素：訴訟提起時における著作権をめぐる状況／権利侵害の性質／無権限使用が行われた期間／侵害者の帰責性の有無及び程度（権利侵害の性質、回数等）／著作権所有者が被った金銭的損失／著作権の無権限使用が被告の事業の重要な部分を構成していたかどうか）を指針としている。なお、当該補償が過剰な性格を有しており、権利侵害の帰結を反映していないと判断する場合、裁判所は補償金を減額することがある。
13
14

7

害が繰り返される場合、原告は民事訴訟手続とは別途、当該ウェブサイトへのアクセスの遮断（サイトブロッキング）を求めることや（後記（７）参照）、著作権侵害のあるウェブサイトのミラーサイト（複製物）に対する裁判外の遮断手続16を求めることもできる。
また、訴訟の本案についての司法判断が出るまでの間に、原告は一時的差止命令17（販売停止や銀行口座の差押え等）を請求することもできる。原告は、自身が勝訴した場合、訴訟費用（証拠作
成費用や弁護士費用等）の支払を求めることもできる。

ウ．民事訴訟手続の流れ
ロシアにおける民事訴訟手続の流れは、通常、以下のとおりである。
① 訴訟提起原告・被告の少なくとも一方が当該訴訟との関係で個人事業主の地位を持たない個人（自然人）である場合には一般的管轄権を有する州級裁判所に、インターネット上での著作物の無権限使用に対し原告が著作権に基づく権利を行使する場合（写真に関する独占的権利の保護を取り扱う場
合を除く。
）にはモスクワ市裁判所に、それぞれ訴訟を提起する。なお、商事裁判所において補償又は損害賠償を請求する場合（主に商業的性質の訴訟であって、法人や個人事業主が原告・被告となる場合。後記（５）。
）には、事前に事実審理前警告書を提出してから 30 日経過後に、訴訟提起が可能となる。出訴期間は、問題となっている権利侵害を原告が知ったか又は知ることができた時から 3 年以内である。
② 予備審問裁判官が当該訴訟について基本的考察を行い、その本質を判断し、今後の措置を決定する。両当事者には、審問予約（ソフトウェアや意匠の複製に係る訴訟等の場合）や証拠提出の申立てをすること等が認められる。裁判官はそれらの申立てを予備審問において検討するか又は主審理における検討事項へと移すこともできる。
③ 主審理
両当事者が各々の立場を主張し（弁論趣意書の提出を含む。
）、口頭弁論が実施される。裁判官が独立尋問を予定し又は証拠提出を命じた場合、審理は後日まで延期又は休廷となることがある。
④ 判決言渡し
主審理における双方の主張を考慮した結果として、判決が言い渡される。

ミラーサイトへのアクセスに対する裁判外の遮断手続は、連邦情報技術・通信省（英：Ministry of Digital
Development, Communications and Mass Communications of the Russian Federation）に対し、申立てを行うことにより可能となる。
17 一時的差止命令の申立ては、裁判官が判決を言い渡すべく双方の主張の検討を終えるまではいつでも可能である。
168

民事訴訟の一般的な所要時間は、第一審裁判所においては 4 か月から 6 か月ほどである。裁判所が独立尋問を予定した場合、当該期間はより長期に及ぶ可能性がある。
判決は、上訴されない限り、言渡し後 30 日が経過し次第効力を生じる。上訴された場合、上訴裁判
所の判決は、言渡し時から効力を生じる。

エ．管轄（どの裁判所において民事訴訟が行われるか）
著作権侵害に関する民事訴訟手続における一般的管轄のルールは、被告となる侵害者が法人格を有す
る（法人の場合）か、あるいは個人（自然人）又は個人事業主かどうかにかかわらず、ロシア国内の被告の所在地において訴訟提起する必要があるというものである。被告がロシアの複数の地域に所在している場合、原告は、それら複数の地域のいずれか一つに所在する裁判所を選択することができる。
ロシア国内に登録上の住居を有していない被告によりロシア国内で著作権侵害が行われる場合には、以下の裁判所を管轄裁判所として選択することができる。
モスクワ市裁判所18
被告が財産（登録上の住居を除く。
）を有するロシアの地域を管轄する裁判所
共同被告が運営するウェブサイトのホスティングプロバイダーのロシア国内における所在地を管轄する裁判所
ただし、例外として、モスクワに所在するモスクワ市裁判所においては、オンライン上の著作権侵害関連の訴訟手続で、インターネット上の著作権対象コンテンツの無権限使用に係る訴訟（写真に関する独占的権利の保護を取り扱う場合を除く。
）を取り扱っている。

（５）商事訴訟（民事訴訟の一類型）
ロシアにおいては、州級商事裁判所における訴訟手続として、商事訴訟が利用可能である。これは、主として商業的性質の訴訟であって、法人や個人事業主が原告・被告となる。具体的な手続等については、原則として通常の民事訴訟手続による。
著作権侵害の累犯が発生した場合において、法人の清算又は個人事業主の地位の剥奪を目的として、検察庁が商事訴訟を提起して行われ、また当該裁判所に配属された専門的な裁判官による審理が期待できる。もっとも、当該訴訟が提起されることはまれである。

（６）行政手続19
最高裁判所の公式統計によると、2019 年には、著作権侵害に対する行政処分を行うための訴訟が18

オンライン上の著作権侵害事件において、ロシア国内に登録上の住居を有していない侵害者（被告）に対して訴訟提起をする際の管轄裁判所として用いられる。
19 費用相場はおよそ 4,000～7,000 米ドル程度とされている。

9

1,274 件審議されている（ただし、該当規定であるロシア行政違反法第 7.12 条は、特許権侵害も取り扱
うため、この件数には特許権侵害についての訴訟も含まれる。
）。

ア．対象となる行為(ア) ロシア行政違反法第 7.12 条に基づく行政措置
ロシアにおいては、所得創出を目的とする著作権関連犯罪は、すべて行政罰を生じさせる可能性がある。行政罰について定めた条文は、まずロシア行政違反法第 7.12 条である。同条は、対象となる行為について、以下のとおり規定している。
著作物又はレコードの複製物が、著作権及び関連する権利に係るロシア連邦の制定法に基づく偽造にあたる場合において、所得創出のために著作物又はレコードの複製物を輸入、販売、賃貸その他違法な手段で使用すること
著作物又はレコードの複製物が、それらの製造者、製造場所並びに著作権及び関連する権利の所有者についての虚偽情報を含んでいること
その他の所得創出を目的とした著作権及び著作隣接権の侵害行為
また、同項に基づく著作権侵害がなされた場合に科される可能性のある行政罰は、以下のとおりである。
行為者が市民の場合
1,500 ロシアルーブル以上 2,000 ロシアルーブル以下の罰金並びに著作物及びレコードの偽造複製物、それらの複製のために使用した材料及び機材、その他当該行為の実行手段の没収。
行為者が法人の役員や個人事業主の場合
1 万ロシアルーブル以上 2 万ロシアルーブル以下の罰金並びに著作物及びレコードの偽造複製物、それらの複製のために使用した材料及び機材、その他当該行為の実行手段の没収。
行為者が法人の場合
3 万ロシアルーブル以上 4 万ロシアルーブル以下の罰金並びに著作物及びレコードの偽造複製物、それらの複製のために使用した材料及び機材、その他当該行為の実行手段の没収。
(イ) ロシア行政違反法第 14.33 条に基づく行政措置
次に、不正競争に係る行政罰の有無は、ロシア行政違反法第 14.33 条に規定されている。すなわち、一方の競争者による著作権対象物の無権限使用で、ロシア市場において他方の競争者に損害を及ぼすか又は及ぼす可能性があるかどうかである。
同条に基づく不正競争に係る著作権侵害がなされた場合、科される可能性のある行政罰は、以下のとおりである。なお、不正競争はビジネス従事者によって起こされるとの考えから、第 7.12 条と異なり、
10

行為者が一般市民の場合については規定されていない。
行為者が法人の役員や個人事業主の場合
2 万ロシアルーブル以上の罰金又は最長 3 年の資格剥奪。
行為者が法人の場合
当該違反商品・サービス等の市場での販売により行為者が得た収益額の 100 分の 1 から 100 分の 15 までの罰金。ただし、少なくとも 10 万ロシアルーブル以上とする。

イ．行政手続の流れ(ア) ロシア行政違反法第 7.12 条第 1 項に基づく行政措置（警察を介する場合）は、以下のような段階を踏んで実施される。これら一連の手続の所要期間は、3 か月から 5 か月程度である。
なお、当該違反を法人の役員が告発してから 1 年が経過すると、行政責任を問うことができなくなるため、注意が必要である。
① 警察への告訴状の提出。
② 警察による行政訴訟手続の開始及びその後の証拠収集（強制捜査、尋問等）。
③ 事実及び証拠を列挙した行政命令のドラフティング。
④ 裁判所での審議を目的とした事件の移送。
(イ) ロシア行政違反法第 14.33 条に基づく行政措置は、以下のような段階を踏んで実施される。これら
一連の手続の所要期間は、3 か月から 6 か月程度である。
なお、こちらについても同様に、当該違反を法人の役員が告発してから 1 年が経過すると、行政責任を問うことができなくなるため、注意が必要である。
① 連邦独占禁止局への告訴状の提出。
② 連邦独占禁止局の委任による行政訴訟手続の開始（各当事者への情報提供要請及び審理を伴う。）。
③ 当該行政訴訟の本案についての判決言渡し。
④ 連邦独占禁止局による制裁の賦課を目的とした同局職員への事件の移送。
(ウ) なお、海賊版コンテンツの輸入が発覚した場合、税関は、当該コンテンツの通関手続を 10 日間（延長の可能性あり。）停止し、権利者に通知することができる。この場合、税関は個別の法令に基づき行政訴訟手続に着手することができ、これが結果的に罰金や当該海賊版コンテンツの破棄につながることもある。所要期間は、1 か月から 3 か月程度である。

ウ．関係政府機関
11インターネット上の著作権侵害対策に責任を負う関係政府機関は、以下のとおりである。
警察（内務省）
検察庁
権利侵害ウェブサイトへのアクセスの遮断を求めて、一般的管轄権を有する裁判所において行政訴訟を提起する20。
連邦独占禁止局
インターネット上での競争相手による無権限コンテンツ使用に係る不正競争事案に対応する。
Roskomnadzor21
裁判所の判決に基づき、権利侵害ウェブサイトへのアクセスを遮断する（後記（７）参照）。
税関（連邦税関局）
海賊版コンテンツの輸入が発覚した場合に対応する。

（７）サイトブロッキング
ロシアでは、著作権保護の観点から、海賊版コンテンツやウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度が導入されている22。
サイトブロッキングの流れは、以下のとおりである。
① 権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプ
ロバイダー又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
② ①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
③ ②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。

20

ただし、検察庁及び検察官には、Roskomnadzor のようなアクセス遮断権ではなく、行政罰としての終局的なアクセス遮断を求めるものであることに留意が必要である。
21 Roskomnadzor は、連邦情報技術・通信省に所属する政府機関であり、個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びア
クセスの遮断に関する権限を有する（http://eng.rkn.gov.ru/about/）。
22 ロシア民法第 1253 条の 1（ホスティングプロバイダーによる裁判外の措置）及びロシア民事訴訟法第 140 条・第144 条の 1・第 428 条、情報技術及び情報保護に係る 2006 年 7 月 27 日付け連邦法 No.149-FZ。2017 年 9 月現在、世界 42 か国で導入されているが、日本では未だ導入されていない。

12

④ 本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
⑤ 同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたサイトの情報は、Roskomnadzor によって登録・保管される。
⑥ ⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。

（８）その他の侵害対策
ロシア政府は、権利侵害に対抗する立法措置及び法執行実務の強化を目指した規制活動を支援している。
2018 年、大手インターネット会社及び権利者の代表者らは、インターネット上の著作権侵害対策に関する覚書を締結した。この覚書は、権利侵害コンテンツを含むウェブサイトが裁判外手続を介して緊急に記載される登録簿の創出について規定したものである。当該覚書の締結は、政府機関であるマスメ
ディア・情報技術及びマスコミュニケーションの監督に関する連邦政府サービス（Roskomnadzor）の協力により実現した。当該覚書の目的は、インターネット上の動画及び放送の無権限使用に対抗することである。
当該覚書によると、インターネット検索エンジンサービス会社は、登録簿に記載されたウェブサイト
を発見した場合、登録簿への記載から 6 時間以内に、検索結果から当該ウェブサイトを削除する義務を負う。
当該覚書に基づく運営を 1 年間行った結果、50 万を超えるウェブサイトが登記簿に記載されたと報告されている。
また、2017 年、ロシアの漫画出版社組合に所属する複数の出版社が、日本の漫画作品の偽造品又は海賊版を販売又は販売申請している書店及びウェブサイトへの対抗措置を取るという公開書簡を発表した。そして、それらの出版社は、偽造品又は海賊版の漫画を提供している書店との取引関係を停止する
旨、各書店に警告した。
2021 年現在、多くの書店が合法な漫画及びライセンス付きの漫画を提供しており、日本の権利者からロシアの出版社に対し新たにライセンスが供与される作品も増加している。
その他の侵害対策及び正規品の流通を促進するための取組みとしては、以下のものが挙げられる。
SNS 等における権利侵害等、新しいタイプの権利侵害に対処するための立法整備や国際協力

13

（WIPO アラートへの参加23等）
様々なレベルでの啓発活動24
本来の製品を消費者自身がチェックすることを可能にするマーキング制度の導入
このように、ロシアでは、近年、インターネット上の著作権侵害に対する法執行に焦点を絞った対策の件数が増加傾向にある25。

（９）各権利行使のメリット及びデメリットまとめ
以上までに紹介した各権利行使手段のメリット及びデメリットの概要は、以下のとおりである。
権利行使手段
削除要請

メリット

デメリット

・海賊版コンテンツを遮断する簡便な ・侵害者が別の情報媒介者を通じて侵害方法である。

を再開することがある。

・費用対効果が高い。

・侵害者が警告に応じない場合がある。

警告状の送付・侵害者に深刻なプレッシャーを与え ・訴訟のタイミングが担当捜査官の事件ることができる。

対応予定に左右されることがある。
・重大な損害を被った旨立証する必要が

刑事告訴

ある。

・成熟した法手続である。

・相対的に所要期間が長期化する場合が・非典型的な事件を含めすべての権利 ある。
侵害事件で利用可能である。
・オンライン上の著作権侵害対策手続
民事訴訟の枠内で下される判決は、当該ウェブサイトのミラーサイト（複製物）についてもアクセス遮断の根拠となり得る。

Roskomnadzar は、2020 年 9 月、WIPO アラートというシステムへの情報提供に係る WIPO 覚書に署名した。当該覚書は、著作権を侵害しているウェブサイトのリストを WIPO 加盟国及びそれらの政府機関の間で交換できるようにすることで、広告主によるそれらのウェブサイト上での広告掲載を防ぐことを目的とするものである。Roskomnadzar
は、海賊版コンテンツを繰り返し掲載しているウェブサイトの情報を WIPO アラートに対し提供している。
24 連邦税関庁では、著作権侵害対策の意識高揚の観点から、偽造品の摘発を目指したセミナーを JETRO の関与のもと開催している。
25 日本の著作権所有者の権利を侵害する偽造品がロシアの税関により押収された事例は多数存在する。例えば、2017
年、極東税関支部は、日本の著作権所有者の権利を侵害する偽造品約 64,000 点が同支部により押収されたことを報告した。また、2020 年 1 月から 9 月までの間に、連邦税関庁は、累計 800 万点を超える偽造品を押収した。
2314

【警察による行政手続（ロシア行政違【警察による行政手続（ロシア行政違反法

反法第 7.12 条）】

第 7.12 条）】

・相対的に迅速である。

・訴訟のタイミングが担当警察官の事件

・警察が法廷における原告として振る 対応予定に左右されることがある。
舞う。

・出訴期間が短い。

・警察による強制捜査は、通常、当該製・権利侵害が単純明快ではない複雑な事

品の差押えにつながる。

件には不向きである。

【税関による行政手続】【税関による行政手続】

・相対的に迅速である。

・輸入事案にしか利用できない。

・税関が法廷における原告として振る ・税関の定期的、効果的な取組みの対象と舞う。

なるためには、知的財産対象物の税関登録簿に記載される必要がある。

行政手続【不正競争に基づく行政手続（ロシア【不正競争に基づく行政手続（ロシア行政

行政違反法第 14.33 条）】

違反法第 14.33 条）】

・相対的に迅速である。

・警察を介する場合のような製品の差押・侵害者が連邦独占禁止局からの情報 えはできない。
提供要請（売上高等）を無視することは・競合関係を立証する必要がある。

困難である。
【検察庁による行政手続（ロシア行政 【検察庁による行政手続（ロシア行政違反
違反法第 7.12 条）】

法第 7.12 条）】

・相対的に迅速である。

・訴訟のタイミングが担当検察官の事件・検察官が法廷における原告として振対応予定に左右されることがある。

る舞う。

・場合により、検察庁は事件を警察へと移送することがあり、その場合、訴訟の開始
時期が大幅にずれ込むおそれがある。

サイト
ブロッキング・海賊版コンテンツへのアクセスを迅

・侵害者が新たに別のホスティングプロ

速に遮断することができる。

バイダーを取得して活動を再開してしまう可能性がある。

15

２．裁判例・実際の権利行使事例等（１）刑事訴訟
Criminal sentence of 03.08.2017 on case No.1-133/2017
ある個人がインターネットから偽造ソフトウェアをダウンロードし、販売を試みた事例。捜査及びその後の審理の結果、当該個人は 1 年間収監された。

（２）民事訴訟
Resolution of the Moscow City Court of 09.11.2015 on case No.3-647/2015
国内大手のトレントトラッカーである「rutracker.org」へのアクセスが遮断された事例。同事例
は、「rutracker.org」（被告）による電子書籍の無権限頒布について大手出版社（原告）が告訴したものである。裁判所は、原告の訴えを認め、被告が以前にも著作権侵害について責任を問われていたことを立証した上で、被告へのアクセスを国内で遮断した。

Resolution of the Moscow City Court of 18.04.2018 on case No.3-151/2018
ある書籍において著作権を有する出版社（原告）が、被告に対し、原告の許諾なく当該書籍を被告のウェブサイト上で複製したとして民事訴訟を提起した事例。訴訟手続の初期段階において、裁判所は、一時的差止命令を出し、海賊版コンテンツへのアクセスを遮断した。その後原告は勝訴し、被告は当該書籍へのアクセス打切りを余儀なくされた。

Appeal ruling of the Voronezh District Court of 24.09.2019 on case No.33-6215/2019
ある写真が旅行代理店のウェブサイト上に複製されたことについて、当該ウェブサイトの登録者となっていた個人に対して、当該写真の権利者が訴訟を提起した事例。原告は、「当該写真は、原告のオンラインブログ上に著作権表示©を付けて原告が公表していたものであること」及び「被告が原告の許諾なく旅行代理業サービスのウェブサイト上に当該写真を公表し、著作者に関する情報を削除した」旨主張した。裁判所は、原告の主張を認める判決を下した。

Resolution of the Moscow City Court of 29.01.2020 on case No.3-118/2020
ある視聴覚著作物における著作権を所有するテレビ会社である原告が、原告の許諾なく当該視聴
覚著作物が掲載されたウェブサイトのホスティングプロバイダーに対して、訴訟を提起した事例。
裁判所は原告の主張を認め、問題となったウェブサイトに係るホスティングを打ち切るよう、被告に義務付けた。

Resolution of the Moscow City Court of 26.03.2020 on case No.3-264/2020
あるテレビチャンネルが、違法なスポーツイベントの放送が行われたウェブサイトのホスティン
グプロバイダーに対して、放送事業者の著作隣接権を執行することに成功した事例。
16

Resolution of the Moscow City Court of 26.02.2020 on case No.3-116/2020
ある世界的に知られているコンピュータゲーム会社が、ゲームの複製が利用可能であった侵害ウェブサイトのホスティングプロバイダーを訴えた事例。

Appeal ruling of the Saint-Petersburg City Court of 16.06.2020 No.33-12202/2020 on caseNo.2-4244/2019
あるテレビチャンネルが、自社コンテンツの違法なインターネット伝達に対して刑事上の有罪判決を受けた者から損害の賠償を受けた事例。

（３）商事訴訟
Resolution of the Tomsk City Commercial Court of 03.07.2019 on case No. A67-7424/2018
以前に偽造品（同事例においては商標権侵害）の販売について責任を問われていた法人が、検察官による訴訟提起に基づき清算された事例。

Resolution of the Intellectual Rights Court of 05.04.2017 on case No. A10-2782/2016
連載漫画の権利者が、当該漫画の 36 回分を収めた偽造ディスクを販売した個人事業主に対し訴訟を提起した事例。当該漫画の違法に複製された各回について、原告は補償を請求した。被告は、「36 回をそれぞれ個別に補償するのではなく、当該漫画全体についての補償金を回収させれば良い」と主張して異議を申し立てた。裁判所は、「本件においては連載の各回が著作権対象物であり、よって補償も各回について請求可能である」として、原告の主張を認めた。

（４）行政手続Resolution of the Tula region court of 07.12.2016 on case No.7-249/2016
警察が小売店において偽造の映画ディスクを発見し、行政調査を開始した結果、裁判所が当該小売店に対して罰金を科した事例。

Resolution of the Saint-Peterburg City Court of 05.09.2017 on case No.5-480/2017
ある会社が他者の著作権を侵害する偽造建築セットを輸入した事例。税関は、当該偽造品を押収
し、行政訴訟を提起した。その結果、当該会社は罰金を科され、偽造品は押収後破棄された。

17

３．著作権法概要（１）著作権の客体26（著作物）
ロシアでは、既に発行されているかどうかにかかわらず、芸術、文芸及び科学関連のあらゆる著作物
は、その質・目的・形態に関わりなく、著作権法（厳密にはロシア民法）により保護される（第 1259 条
第 3 項）。
また、著作物は何らかの客観性ある形態によって表現されるものとされており、その形態には、書面、口頭（公開スピーチ、公演その他を含む。
）、描写、録音、録画、及び三次元的形式が含まれる（同項）。
著作権の客体（著作物）となり得るものは、同条第 1 項にて、以下のとおり定められている。なお、以下に加え、コンピュータープログラムも著作権の客体とみなされ、言語の著作物として保護される（同項）。
言語の著作物
演劇及び楽劇の著作物、脚本の著作物
舞踏又は無言劇（パントマイム）の著作物
音楽の著作物（歌詞を伴うか否かは問わない。）
視聴覚著作物
絵画、彫刻、グラフィックス、意匠、グラフィックストーリー、漫画及びその他の美術の著作物
装飾・応用美術及び舞台芸術の著作物
建築、都市計画及び景観の著作物（図面、描写及び模型の形態を含む。）
写真の著作物及び写真撮影と類似する方法により得られた著作物
地理学、地形学及びその他の科学に関する地理学的、地質学的又はその他の種類の地図、図面、
略図及び塑性著作物
その他の著作物
また、著作物の一部分、著作物の名称及び著作物中のキャラクターについても、それらが本来的に著作者の創作の成果として認定できるものであり、上述の同条第 3 項の要件を充足する場合には、著作権の客体となる（同条第 7 項）。
なお、以下のものについては、著作権の客体とはならない（同条第 6 項）。
国家機関及び地方自治体等の行政機関の公文書（制定法及びその他の法令、判決、並びに立法・行政・司法の性質を有するその他の資料を含む。）、国際機関の公文書及びこれらの公式翻訳
国家の象徴及び表象（旗、紋章、勲章、紙幣等）並びに地方自治体の象徴及び表象
特定の著作者によらない一般向けの創作著作物（民間伝承）

ロシアは日本同様ベルヌ条約の加盟国であり、ロシア民法第 1231 条第 1 項及び第 1256 条第 1 項第 3 号に基づき、
日本において最初に発行された著作物は、ロシアにおいても著作権保護を受ける。
26

18

もっぱら情報提供の性質のみを有する事実及び事実に関する報道（日々のニュース報道、テレビの番組表、交通機関の時刻表等）（２）著作権・著作者人格権・著作隣接権の内容
著作権に係る制定法は、以下の諸権利を包含している。

ア．著作権の内容
ロシア著作権法において、権利者は、他者を著作権対象物の使用から排除することが認められている（独占的権利）。これにより、権利者は、ライセンスの付与、譲渡、質権又は信託管理の設定による処分を行うことができる。
ロシア国外に所在するが、ロシアにおける保護を求める著作権所有者は、ロシア国内の権利者と同等に取り扱われる。この点について、ロシア民法第 1256 条は、著作権の独占的権利の効果について、以下のとおり定めている。
ロシアの領土において公表されたか又は公表されていないが何らかの客観性ある形態にてロシアの領土に所在する著作物については、それらの著作者（又はその承継者）が、自身の市民権の有無にかかわらず独占的権利を保有する旨認定される。
ロシアの領土外において公表されたか又は公表されていないが何らかの客観性ある形態にてロ
シアの領土外に所在する著作物については、ロシアの市民である著作者（又はその承継者）が独占的権利を保有する旨認定される。
ロシアの領土外において公表されたか又は公表されていないが何らかの客観性ある形態にてロ
シアの領土外に所在する著作物については、著作者（又はその承継者）でロシア以外の国の市民である者あるいは無国籍者であっても、ロシアの領土においては、ロシアの国際条約にしたがって独占的権利を保有する旨認定される。
また、ロシアの国際条約に基づいてロシアの領土において著作物に対し保護が与えられる場合、当該著作物の著作者又は当初の権利者は、その領土において著作権の取得の根拠としての役割を果たす法的事実が発生した国の法律により決定される。
そのため、ロシアの領土において、ロシアの国際条約にしたがって著作物に対する保護が付与されるのは、以下のような著作物の場合である。なお、この場合、当該著作物に対する権利のロシアの領土における有効期間は、当該著作物の創作国において規定された独占的権利の有効期間を超えてはならない。
当該著作物が創作された国において同著作物について規定された独占的権利の継続期間の満了
により創作国において公有の状態になっていないもの。
19

ロシア民法に基づく独占的権利の有効期間の満了によりロシアにおいて公有の状態になっていないもの。
独占的権利の具体例は、第 1270 条にて規定されている。
著作物の複製、すなわち、著作物又はその一部の、何らかの物質的形態（録音、録画の形態を含む。
）による単一又は複数の複製物の製造、二次元著作物の単一又は複数の三次元複製物の製造
及び三次元著作物の単一又は複数の二次元複製物の製造。この場合、著作物を電子的媒体上に記録することも、コンピューターのメモリへの保存を含め、複製とみなされるものとする。複製は、①一時的若しくは偶発的な性質で、②著作物の法的使用のみを意図した技術的プロセスの不可欠で重要な部分、又は③第三者間の情報－電気通信網における情報仲介業者による著作物の移転に過ぎない著作物の短期的な記録であるとみなされてはならない（ただし、当該記録が独立した経済的重要性を有しないことが条件となる。）。
現物又は複製物の販売又はその他の移転手段による著作物の頒布。
著作物の公開、すなわち、映画、スライド、テレビ映像又はその他の技術的手段を用いて著作物の原物又は複製物を画面上で直接表示すること、及び意図した順序になっているかどうかを問わず、公衆に公開された場所又は通常の家族構成ではない相当数の者が居合わせる場所での視聴覚
著作物の個々の映像の表示。なお、著作物がその表示の場所で見られるか又は著作物の表示と同時に他の場所で見られるかは問わない。
著作物の原物又は複製物を頒布目的で輸入すること。
著作物の原物又は複製物を賃貸すること。
著作物の公演、すなわち、ライブパフォーマンス、技術的手段（ラジオ、テレビ及びその他の技
術的手段）を通した著作物の発表、又は視聴覚著作物（音響を伴うか否かは問わない。）を公衆に公開された場所若しくは通常の家族構成ではない相当数の人々が居合わせる場所において発表すること。なお、著作物のこうした公演又は発表がされている間に、当該公演又は発表がされている場所又は別の場所において当該著作物が認知されているか否かは問わない。
ラジオ又はテレビでの放送、すなわち、著作物を公衆に周知すること（有線通信を除く。
）。この場合における「周知」とは、著作物を聴覚及び／又は視覚で自由に認知できる状態にする行為を意味し、それにより当該著作物が実際に公衆に認知されているか否かは問わない。著作物が衛星を介して放送されるとき、その放送とは、地上局からの信号を衛星が受信し、その信号が衛星から伝達され、著作物を公衆に周知する能力を有することを指すのであり、この際に当該信号を公20

衆が実際に受信しているか否かは問わない。放送機関によって、又は放送機関の許諾を得てデコーダーが不特定多数の人々に提供される場合、符号化信号の伝達は放送とみなされる。
有線通信、すなわち、ケーブル、電線、光ファイバー又はこれらと類似の設備を用いたラジオ又はテレビにより著作物を伝達し公衆に告知すること。有線サービス機関によって又は同機関の許諾を得てデコーダーが不特定多数の人々に提供される場合、符号化信号の伝達は有線通信とみなされる。
再変換、すなわち、ラジオ若しくはテレビ放送番組又はそれら番組の不可欠な部分の削除・変更なしでの受信及び同時送信（特に、衛星又は有線通信を介する場合）で、無線放送又は有線放送に従事する機関が放送又は有線伝達するもの。
著作物の翻訳又はその他の加工。この場合における「加工」とは、派生的著作物（改作、映画版、編曲、ドラマ化等）の創出を意味する。
「コンピュータープログラム又はデータベースの加工（改変）」とは、それらにおける何らかの変更を意味し、そこにはプログラム又はデータベースのある
言語から他の言語への翻訳を含むが、アダプテーション、すなわち、ユーザーの特定のハードウ
ェア上又は特定のプログラムの管理のもとでコンピュータープログラムやデータベースを実行する目的のために行われる修正は除く。
建築上、意匠上、都市計画上又は景観上のプロジェクトの実施。
万人が任意の場所や時間において著作物にアクセスできるように、当該著作物について公衆に告知すること。
その他、著作者に属する権利には、以下のようなものがある。
雇用関係から発生した著作権に対する報酬を受け取る権利場合によって公表の決定を取り消す権利（撤回権）
美術作品が再販売された場合に報酬を得るアーティストの権利
美術作品の著作者が、自身の著作物を複製する権利を行使する機会を与えるよう、原著作物の所有者に要求する権利（アクセス権）

イ．著作者人格権の内容
著作者に属する非所有権的権利（著作者人格権）には、以下のような権利が含まれる。
著作者として認識される権利（第 1265 条）：著作者であることの確認を要求する権利
氏名表示権（第 1265 条）：著作者が自己の氏名の表示を要求する権利21

同一性保持権（第 1266 条）：変更又は追加から著作物を保護する権利
公表権（第 1268 条）：著作物を公表する権利

ウ．著作隣接権の内容
著作隣接権には、以下のような権利が含まれる。
実演権（第 1313 条以下）
レコードに係る権利（第 1322 条以下）
放送事業者の権利（第 1329 条以下）
データベース制作者の権利（第 1333 条以下）
出版権（第 1337 条以下）27（３）著作権・著作者人格権・著作隣接権の保護期間
ア．著作権の保護期間
ロシアにおいて、著作権は、該当する著作権対象物の創作をもって発生し、原則として著作者の存命中に加え、著作者が死亡した年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間にわたり存続する（第 1281 条
第 1 項前段）。
もっとも、以下の例外がある。
共同著作により創作された著作物に係る著作権は、共同著作者のうち最も長く生きた著作者の存命中に加え、当該著作者が死亡した年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間存続する（同条第1 項後段）。
匿名又は偽名で公表された著作物の場合、著作権の有効期間は、当該著作物が適法に公表された年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年後に満了するものとする。当該期間中に当該著作物の著
作者が自身の身元を開示した場合又は当該著作者の身元がすでに明らかになっている場合、当該著作権は、著作者が死亡した年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間存続する（同条第 2 項）。
著作者の死後に公表された著作物に係る著作権は、著作物が著作者の死後 70 年以内に公表されることを条件として、著作物が公表された年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間存続する（同条第 3 項）。
著作物の著作者が、生前に弾圧を受け、その死後に名誉を回復した場合、著作権の有効期間は延長されるものとし、当該著作物の著作者の名誉回復の年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間

ロシアにおいて、出版権は著作隣接権の一類型として位置づけられ（ロシア民法第 71 章（著作隣接権）第 6 節（第1337 条以下））、無方式主義により保護とされる（ロシア民法第 1304 条第 2 項）
。したがって、出版者は出版、電子出
版その他ロシア民法 1339 条第 1 項及び同法第 1270 条第 2 項第 1 号～第 8 号で定める方式により著作物を排他的に利用する独占的権利を有している。
27

22

存続する（同条第 4 項）。
著作者が祖国の戦争期間中に創作を行うか又は当該戦争に参加していた場合、本条に定める著作権の存続期間は、4 年間延長される（同条第 5 項）。

イ．著作者人格権の保護期間
著作者人格権については、著作者の一身に属する権利であるため、著作者の存命中に限り存続する。

ウ．著作隣接権の保護期間
著作隣接権については、それぞれ異なる保護期間が規定されている。以下では、主な著作隣接権の保護期間の概要を述べる。
実演権（第 1318 条）
演奏者の存命中にわたり存続するが、実演が行われた又はその収録又は無線若しくは有線による実演の伝達が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年間を下限とする（同条第 1 項）。
レコードに係る権利（第 1327 条）
収録が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年間存続する。レコードを公表する場合、レコードに係る権利は当該レコードが公表された年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年間存続する。ただし、当該レコードが当該収録から 50 年以内に公表されることを条件とする（同条第1 項）。
放送事業者の権利（第 1331 条）
無線又は有線によるラジオ又はテレビ番組の放送が行われた年の翌年から起算して 50 年間存続する（同条第 1 項）。
データベース制作者の権利（第 1335 条）
当該データベースの創作完了の時点から発生し、当該時点が属する年の翌年の 1 月 1 日から起算
して 15 年間存続する。当該期間中に公表されたデータベース制作者の権利は、当該データベースが公表された年の翌年の 1 月 1 日から起算して 15 年間存続する（同条第 1 項）。
出版権（第 1340 条）
著作物の出版の日から発生し、当該出版日が属する年の翌年の 1 月 1 日から起算して 25 年間存続する（同条第 1 項）。

（４）権利制限規定
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ロシア民法が定める、著作権の制限規定は以下のとおりである。
公表された著作物の原作又は複製物の頒布（第 1272 条）
適法に発行された著作物の原作又は複製物がロシアの領土内において譲渡その他移転したもの
として私法上の取引に供された場合、著作物の原作又は複製物のその後の譲渡は、原則として、権利者の許諾を得ず、また権利者に対する支払をせずに行うことができる。
私的目的による著作物の複製（第 1273 条）
適法に公表された著作物は、もっぱら私的な目的のために使用する場合には、著作者又は権利者の許諾を得ずに複製することができる。ただし、以下の除外事項を除く。
建築著作物を建物として複製すること。
データベース及びソフトウェアを複製すること（逆コンパイル等の特殊な場合を除く。）。
書籍又は楽譜を複製すること。
公共の場所において、映画及びその他の視聴覚著作物を録画すること。
家庭での使用を意図していない専門的機材を用いて、映画又はその他の視聴覚著作物を複製すること。
報道、研究、教育又は文化目的での著作物の使用（第 1274 条）
以下の行為は、著作者又は他の権利者の許諾を得ず、また使用料を支払うことなく行うことができる。この場合、使用する著作物の著作者名及び出所を明示しなければならない。
正当な目的（学術、討論、評論、情報及び教育上の目的並びに創作意図を示す目的）のための、正当な範囲内での引用。
適法に発行された著作物又はそこからの抜粋を、教育出版物、ラジオ・テレビ番組、録音・録画における説明として、上記の目的に照らして正当な範囲内で実例として使用すること。
定期刊行物又は当該刊行物の頒布用複製品について、無線又は有線の放送による報道を複製することで最新の経済的、政治的、社会的及び宗教的問題に関し適法に公表される情報を公衆に周知すること。ただし、当該複製、報道又は周知を著作者又はその他の権利者が明確に禁じている場合はこの限りでない。
定期刊行物又は当該刊行物のその後の頒布用複製物において、無線又は有線の放送による報道、公開で述べられた政治演説、挨拶、報告及びその他類似の著作物を、情報提供という目的に照らして正当な範囲内で複製すること。この場合、それら著作物の著作者は当該著作物を集成の形で公表する権利を留保するものとする。
最新の出来事の過程で見聞される著作物の、公衆の告知目的により正当化される範囲での（特に、写真撮影、映画撮影、テレビ又はラジオ放送を手段とする）複製、頒布、無線又は有線放送、論評。
適法に公表された著作物の非営利での実演再現による公演で、教育機関、医療機関、社会福24祉施設及び刑罰制度施設において、これらの組織・施設の職員、組織・施設のサービスを受けている人々又はこれらの組織・施設に収容されている者のための公演。
論文の自動抄録を電子媒体に記録すること（コンピューターのメモリに記録及び公衆への伝
達を含む。
）
。
盲目又は視覚障害を持つ人々のために、著作物を複製すること。
身体障碍を持つ人々による著作物の理解を容易にするために、著作物用の音声ガイドの作成
又は手話通訳を提供すること。
適法に公表された原作を、文学的、音楽的、風刺的又はその他の風刺画的な表現方法でこれを利用すること（パロディ）。
図書館、公的記録保管所又は教育機関による著作物の使用（第 1275 条）。
公共の場所に恒久的に設置される著作物の無償利用（第 1276 条）
公共の場所に恒久的に設置される美術作品又は写真著作物は、著作者やその他の権利者の許諾なく又は料金を支払うことなく、当該著作物の複製物を複製・頒布し、無線放送又は有線放送により伝達し、公衆の使用に供することができる。ただし、当該著作物の映像が、その複製・頒布、無線放送・有線放送の主たる目的となっている場合又は著作物の利用が営利目的である場合を除く。
音楽著作物の無料公演（1277 条）
適法に公表された音楽著作物は、公的又は宗教的な行事において、著作者やその他の権利者の許諾なく又は料金を支払うことなく、当該式典の性質上正当な範囲内で、演奏することができる。
法執行目的のための著作物の無料複製（第 1278 条）
行政違反に対する手続、照会手続、保全手続又は裁判手続の執行に際しては、著作者やその他の権利者の許諾なく又は料金を支払うことなく、当該手続の性質上正当な範囲で著作物を複製することができる。
放送事業者による一時的利用のための自由な収録（第 1279 条）
放送事業者は、一時的利用を目的として、著作者又は権利者の許諾を得ず、著作物を無償で収録することができる。ただし、当該収録は、当該放送事業者が自己の機材を用いて自己の放送のために行わなければならない。この場合、当該放送事業者は、当該収録物をその作成後 6 か月以内に破棄しなければならないが、これがもっぱら記録資料としての性格のみを有する場合には、権利者の許諾を得ることなく、国又は地方自治体の公的記録保管所に保存することができる。

（５）著作権登録
ロシアでは、ロシア民法第 1259 条第 4 項及び第 1304 条第 2 項により、著作権又は著作隣接権が権25

利として保護を受けるための登録手続は不要である。
もっとも、ソフトウェア及びデータベースについては、権利者は、自己の裁量により、連邦知的財産
権・特許・商標庁（ロシア特許庁28／PTO／Rospatent）に任意で登録することができ、これにより、付加的な権原証拠を得ることができる。法律上、その他の著作物について著作権登録制度は存在しない。
なお、ソフトウェア及びデータベースについて任意登録を行う場合、具体的な手続としては、特許申請書をロシア特許庁宛に提出する必要がある。
登録申請書に記載を要する事項としては、著作権所有者及び著作者（著作者が当該申請書に自身が記載されることに同意しない場合を除く。
）、ソフトウェア又はデータベースの名称、創作年、独占的権利発生の根拠等の関連情報が挙げられる。
また、当該ソフトウェア又はデータベースを特定できる資料の写しを申請書に添付する必要がある。
ロシア特許庁は、約 2 か月以内に申請を審査するが、申請書類に不足している情報又は文書について
ロシア特許庁がその提出を要請した場合、登録に要する期間は約 3 か月程度延長することがある。
なお、登録申請をするためには登録料を支払う必要があり、その金額は、企業による登録申請の場合
は 4,500 ロシアルーブル、個人による登録申請の場合は 3,000 ロシアルーブルとなっている。

（６）情報媒介者（プラットフォーマー等）の責任
ア．刑事責任ロシア刑法は、情報媒介者に係る刑事責任を特段規定していない。しかし、共犯者に関する刑事責任が存在するため（ロシア刑法第 33 条）、
情報媒介者を共犯者とした刑事訴訟が提起される可能性はある。

イ．民事責任ロシア民法第 1253.1 条は、「情報媒介者」の責任について規定する。
ここでいう「情報媒介者」とは、以下の者を指す（同条第 1 項）。
情報－電気通信網を介してコンテンツを配信する者
情報－電気通信網を介してコンテンツ又は情報を入手するために必要となる素材又は情報の入手を可能にする者
情報－電気通信網へのアクセスを可能にする者
情報媒介者は、以下のいずれかに該当する場合、コンテンツ配信の結果として生じる知的財産権侵害の責任（差止請求及び損害賠償請求等29）を問われることがある（同条第 2 項）。

https://rospatent.gov.ru/en
ロシア民法第 1253.1 条第 4 項は、責任を負わない情報媒介者であっても一部の知的財産権保護を要求され得る旨規定していることから、責任を負う情報媒介者は、第 1252 条に規定された請求全て（差止請求を含む。
）が要求され得ると考えられる。
2829

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情報媒介者がコンテンツ配信の開始者であり、またコンテンツの受領者を指定したとき（同項第1 号）
情報媒介者が電気通信網サービスを提供する際に当該コンテンツの素材を改変したとき（コンテンツ配信の技術的プロセスを確保する目的で施される改変を除く。）（同項第 2 号）
違法なコンテンツの配信を開始したものによる当該コンテンツの使用が権利侵害であることを、
情報媒介者が知っていたか又は知っていた可能性が高いとき（同項第 3 号）
また、情報媒介者は、以下のいずれかに該当する場合、情報－電気通信網上への当該コンテンツの第三者による掲載又は掲載指示の結果として生じる知的財産権侵害の責任を問われることがある（同条第3 項）。
当該コンテンツの使用が権利侵害にあたることを、情報媒介者が知っていたか又は知っていた可能性が高いとき（同項第 1 号）
当該コンテンツが掲載されたインターネット上のウェブページ及び／又はウェブアドレスに関して権利者から書面による申立てを受領したにもかかわらず、情報媒介者が知的権利の侵害を終結させるために必要かつ十分な対策を実施しなかったとき（同項第 2 号）

（７）最近の動向
ロシアでは、近年、主に以下のとおり、著作権法及び著作権侵害対策関連法の制定・改正が行われている。
情報－電気通信網における独占的権利の保護に関するロシア連邦の議会制定法の一部の改正に係る 2013 年 7 月 2 日付け連邦法 No.187-FZ
モスクワ市裁判所を介した緊急訴訟執行手続を導入することで映画の無権限オンライン複製物
へのアクセスを遮断し、また情報仲介者の明示的責任を確立したもの。
ロシア連邦の情報・情報技術及び情報保護に関する連邦法並びに民事訴訟手続法の改正に係る2014 年 11 月 24 日付け連邦法 No.364-FZ
著作権侵害対策訴訟手続をその他すべての著作権対象物（写真を除く。）に拡大適用したもの。
ロシア連邦の競争保護に関する連邦法及び一部の議会制定法の改正に係る 2015 年 10 月 5 日付
け連邦法 No.275-FZ
不正競争（衣装の複製・模倣及びその他の不正競争形態を含む。）に対する、より踏み込んだ規制を創設したもの。
情報・情報技術及び情報保護に関する連邦法の改正に係る 2017 年 7 月 1 日付け No.275-FZ
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従前ならば著作権を侵害している旨著作権侵害対策訴訟手続きの中で判示される必要のあった、
ミラーサイト（複製物）へのアクセスを遮断できる裁判外手続の規定を導入したもの。
情報・情報技術及び情報保護に関する連邦法の改正に係る 2020 年 6 月 8 日付け連邦法 No.177FZ
モバイルアプリケーションにおける著作権侵害対策に対する、より実効的な規定を導入したもの。

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インターネット上の著作権侵害（海賊版対策）ハンドブック―ロシア編―
発 行 年 月 2021年 3月
受 託 者 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
執 筆 協 力 T&K法 律 事 務 所
発行 文化庁著作権課国際著作権室〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3丁 目 2番 2号
TEL： 03-5253-4111（ 代 表 ）FAX： 03-6734-3813