一人ひとりが希望を持てるワクワクする社会へ〜データの民主化、パーソナルAIの実現〜

未来をつくるNW を考える会
次世代リーダーGTeam BeeTeam Bee メンバー紹介

富士通(株)
清川 優里奈

東芝インフラシステムズ(株)大野 健一

岩崎通信機(株)岩本 悟(株)NTT ドコモ
德永 陽子

ソフトバンク(株)杉本 龍一

京セラ(株)
佐藤 優文(株)日立国際電気
外岡直樹

2Team Bee メンバー紹介

富士通(株)
清川 優里奈

東芝インフラシステムズ(株)大野 健一

岩崎通信機(株)岩本 悟(株)NTT ドコモ
德永 陽子

ソフトバンク(株)杉本 龍一

京セラ(株)
佐藤 優文(株)日立国際電気
外岡直樹

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情報社会の変遷

AIが身近な存在になり、データの価値が高まっている• 一方向のポケベルから、双方向のコミュニケーションへ• 場所を限定されず、どこからでも誰かと連絡が取れる世の中へ
1990年代〜• iモード普及によるメール・ブラウザ・iアプリ・Felicaなどの利用拡大（1999年〜）
携帯電話時代2005年〜
スマホ時代2020年〜• 多種多様なアプリでコミュニケーション手段が拡大• 2020年時点で、世帯保有率スマホ約90％、PC約70％と身近な存在に。
• 遠隔でのコミュニケーションサービスの普及：Skype（2005年〜）、Gmail（2006年〜）、LINE（2011年〜）• SNSの急速普及：mixi/Facebook(2004年〜)、Twitter(2006年〜)、Instagram（2014年日本語対応）• COVID-19による遠隔・非対面/非接触の文化によるインターネット活用促進（仕事、教育、コミュニケーション、物販、決済など）• メタバースという新しい生活圏・経済圏の発展•大規模言語モデル・ChatGPTの急速発展により、AIがより身近な存在にSociety 5.0※総務省：情報通信白書

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国が目指している社会
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会■重要な３つのポイント
・仮想空間と現実空間の融合
・安全/安心を確保する社会・一人ひとりの多様な幸せの実現※内閣府 Society 5.0

5Team Beeが考える課題

最近の日本って元気が無いように感じてしまう・・・
経済成長率の低下
イノベーションが起きない

夢が持てない若者の現実路線

孤独を感じる
健康被害

・実質経済成長率世界157位（経済成長率約1.6％）

・若者の意識「日本は良くなる」9.6%

・孤独を感じる人が3人に1人※日本財団：第20回18歳意識調査※内閣官房：
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和4年)

6Team Beeが目指す世界

デジタル（AI）の力を活用してみんなが希望を持てるワクワクする社会を作りたい
イノベーションが起こせる世界

ドラえもんのような夢が広がる世界

人とより繋がれる世界

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「ワクワクする」は十人十色

個性にマッチした情報を取得・活用できる環境が必要
赤提灯で１杯ゲームでうまいプレイをしているとき

100か国で友達100人

大谷とキャッチボールしているとき

おばあちゃんのあの味を再現したい8もしもプロの指導が受けられたら憧れの野球選手とキャッチボールできたらワクワクする！
自分の環境でも毎日続けられるトレーニングを頑張って野球選手になる！

年齢
トレーニング方法

生活環境
世帯
年収

コーチング
低遅延

価値観個人適応

身体情報

筋力

経験
身体情報

モーション
心拍

センシティブ心拍
リアルタイム9

データ管理における社会課題
どのようにデータを管理することが適切なのか
中央集権的な管理に対しての懸念が出てきており、分散型志向の流れ■懸念されている2つのポイント・取得・蓄積したデータの取り扱いに関する透明性・公正性への懸念
・公正な競争環境への弊害※総務省：令和5年度 情報通信白書※経済産業省：Web3.0事業環境整備の考え方

10Team Beeが目指す世界観『データの民主化』『パーソナルAIの実現』の両立

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「データの民主化」と「パーソナルAI」の実現に向けて「データの民主化」 ：自身のデータを自身で管理・運用する仕組み「パーソナルAIの実現」：個人に寄り添った最適なAI両立させるためには、以下の要素が必要
データ取引の運用ルール

AI開発に必要なデータを集めやすい仕組み/開発環境

データ利活用のあるべき姿の整理

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COM-PORT構想
パーソナルAI開発の促進を目的として個人・企業・国家問わずデータを共有する仕組み

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COM-PORT構想の全体像利用者（開発者）

データ提供

データ提供対価

データ提供

開発環境提供

COM機構

データ提供

TeamBee(COM-PORT機構)が運営管理

データ提供対価/アプリ提供データ提供者（政府、企業、個人）

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Team Beeが実現すること
COM-PORT機構(中立性を持った組織)の設立・運営
データの民主化・パーソナルAIの実現

データ取引市場の整備

公益性を持ったコンソーシアムの設立・運営

データ提供者と開発者のマッチング

AI開発環境から事業化までをサポート

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COM-PORT機構が構築するデータ取引市場ポリシー➢ 開発者がデータを取得する際にかかる手間や資金等のコストをできる限り削減➢ データは原則COM-PORT機構に蓄積しない【データ取引所のイメージ】
データ提供者
政府企業

個人①データの要求
用途の共有①データの要求
用途の共有

COM機構

②データの提供許可判断・提供③将来の業績やサービスに基づく対価の支払

利用者
（開発者）

【開発者のメリット】①データ提供者と開発者間でのデータ取引交渉が不要➢ COM機構に欲しいデータを提示すれば全自動でデータが収集される②リアルタイム情報も共有可能③データ収集段階での資金負担なし➢ データ提供者への対価は開発者が将来生み出すサービスや利益で還元

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データ提供者に対するインセンティブ

データ提供者

インセンティブ

提供されるデータ例

AI開発サービスの発展による税収入アップ➢ 事業化に伴う法人税や所得税、消費税など

・年金受給情報
・納税情報
・戸籍/住民票情報など

企業

提供データの将来的な対価還元➢ データ提供量に応じた減税法による規制➢ 罰則(行政指導・行政処分など)

・医療データ(カルテ、 CT/MRI画像、 既往歴など)
・交通量
・POSデータ
・学習済みモデルなど

個人

提供データの将来的な対価還元➢ 将来できるサービスの無償提供や割引、ポイントなど、開発者が検討・行動履歴・閲覧履歴など

＄

政府

17

データの主権を個人に担保する仕組み
透明性とトレーサビリティを確保することで個人の意向を無視したデータの取り扱いを防ぐ
許諾！

承知！
データ提供

個人
許諾記録

データ使用

データ提供

企業
参照

利用者
(開発者)

参照・利用記録許諾を管理する
ブロックチェーン
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データ許諾の具体的なイメージ
各種データ提供するor提供しない

C データ提供設定
位置情報
ON

歩数

提供形態
個人を特定できる情報
or加工された情報

ON

行動記録
心拍データ

✓

心拍データ

✓

身体情報

OFF

お薬手帳

OFF

受診履歴

サービス利用頻度
ON

データ提供者（個人の場合）

利用者（開発者）➢ 開発者のサービス内容、対価をもとにデータ項目ごとの提供可否および形態を個人が選択➢ 欲しいデータをダウンロード

19コンソーシアムの取り組み - 事業化支援

企業・団体の垣根を超えた活動を通じて開発者（スタートアップ）の事業化を支援
若手スタートアップ支援

マッチング

ナレッジシェア

➢ 教育機関へのデータ開放による若手人材発掘育成➢ 若手への起業家精神・ノウハウの伝承➢ 異業種/異世代のアイディア交換会➢ 大企業とスタートアップの人的交流➢ 副業、出向等による企業間の相互人材受け入れ➢ 事業化に向けたコンサルティング➢ 資金調達の支援➢ 法務、知財等の相談対応と人的サポート
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コンソーシアムの取り組み - 開発支援

AI開発に必要な環境を提供し、開発を促進
データオープン化促進

開発環境を提供

最新情報を展開

ハッカソンを開催➢ 個人・企業がデータをオープンにしたくなるプロモーションの実施➢ 普遍的に活用できるデータを購入しメンバーに共有➢ 小さい粒度、安価にGPUを提供し、開発ハードルを下げる➢ AI関連のセミナーを開催し最新動向のキャッチアップを行う➢ 定期的なハッカソンの開催により、開発、技術力の向上を促進

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Team Beeが実現するミライ

個人

ワクワクする社会へ

企業

アプリ・データ市場の活性化により、データ駆動型社会が実現。
更なるDXの推進により、生産性が向上。
GDPの増加が見込める。

価値観に合ったAIアプリの登場
サービス
開発者

国家

個人・組織問わずデータを低コスト・リスクで収集可能になるため、サービス開発のハードルが劇的に下がり、多様なサービスが生まれるきっかけに。

データの主権を個人に個人

企業自身のデータを自身で管理できるようになり、個人の価値観に合わせたデータの保護はもちろん、競合企業同士が持つデータであっても活用が可能に。
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政策提言

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政策提言
①データ提供促進のための法整備➢ データ利活用の主権を提供者に持たせ、企業にデータ提供者の意思を尊重させるための法整備をする必要がある。

②データの適正利用を担保するための組織整備➢ 中立的な立場から取引市場の運営と適正なデータの運用を担保する必要がある。

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政策提言① データ提供促進のための法整備
個人のデータ主権保護➢ データ提供者の意思に反したデータ運用をした企業などに罰則を科す
パーソナルAI市場の促進➢ 積極的にデータを提供した企業などは減税措置が受けられる
データ提供

個人

データ提供

企業

許諾記録

利用者
(開発者)

参照
参照・利用記録

罰則・減税参照
政府

許諾を管理する
ブロックチェーン
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政策提言② データの適正利用を担保するための組織整備
中立的な立場から取引市場の運営と適正なデータの運用を担保する必要がある➢ COM-PORT機構の独立行政法人化
中立的な立場からデータ取引市場の運営やコンソーシアムの運営を担う➢ データ取引の判断・監視の役割を担う組織の設置
個人の意思に沿ったデータの適正な運用を提言①の法的根拠によって監視する
データの利活用を促進する組織（独立行政法人 COM-PORT機構）

データ取引市場運営

コンソーシアム運営

例: 独立行政法人 情報処理推進機構 など

データの適正な運用を監視する組織

提言①の法執行
例: 個人情報保護委員会、公正取引委員会 など
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デジタル（AI）の力を活用してみんなが希望を持てる
ワクワクする社会へ

End of Slide