平成 30 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

令和元年 6 月 28 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

1

令和6年3月29日訂正

様式１－１－２ 中期目標管理法人

年度評価

総合評定（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定A：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

A
項目別評定では、石炭資源開発支援、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項は B 評定であるが、石油・天然ガ
ス、金属及び地熱各資源開発分野で、チャレンジングな目標の達成に向けて様々な取組を主体的に実施しているほか、資源備蓄、鉱害防止支援及び石炭経過業務においても質評定に至った理由

的困難性の高い事象・課題に積極的に対処しており、資源・エネルギーの安定供給に貢献していることを高く評価。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援：機構が出資・債務保証を行った豪州 LNG プロジェクトの生産開始等により、機構発足以来最大の機構支援による自主開発権益量の積み増しを達成。その他、
将来的な権益確保が見込まれる NOVATEK、SOCAR との MOU 締結や、経済産業大臣の提言を踏まえた「LNG バリューチェーン研修」の新設など、資源外交において顕著な進展を実現。
これらの取組により、基幹目標達成へ向けて大きく前進。

-

石炭資源開発支援： 基幹目標の自主開発権益量の積み増し達成に資する成果として、豪州ミネルバサウス案件の積み増しが実現。ほか、次年度において自主開発権益量への算入が見込まれる案件が順調に進展。

-

金属資源開発支援： 地質構造調査については、東南アジアでの案件引継ぎや北米での三者 JV 調査における顕著な着鉱の確認など、ベースメタルを中心に次年度以降につながる案件を目標
値以上に形成。海洋鉱物資源の開発については、伊豆・小笠原海域における青ヶ島沖での金・銀を含む経済性の高い鉱床を発見したほか、海底熱水鉱床の鉱石を原料とし世界で初めて亜鉛地金を製造するなど、商業化へ向けて大きく進展。※令和元年 7 月 22 日下線部修正-

資源備蓄： 石油・石油ガスの備蓄については、アウトプット指標を着実に達成したことに加え、備蓄事業開始以降初めての操業サービス会社移行や、自然災害（平成 30 年 7 月豪雨・北海
道胆振東部地震）で生じた基地やその周辺の被害への対応といった難易度の高い状況下において迅速かつ適切な対策を講じ、重大事故の発生を未然に防止。金属鉱産物の備蓄についても、
アウトプット指標を着実に達成したことに加え、適切な事業改善策の提案・実施や中長期保管対策の実現などにより、機動性の強化を達成。

-

地熱資源開発支援：助成事業では、外的困難要因があるにも関わらずチャレンジングな目標数値をおおむね達成。リスクマネー事業では、具体的アウトカムの成果として、機構の全ての財務的支援を利用した、国内では 22 年ぶりとなる発電規模の松尾八幡平発電所が運転開始。PDC ビット開発では、掘進能率の向上と掘削寿命の延長という二律背反の目標を達成するとともに特許の取得が確定する等、エネルギーミックス目標達成に向けて着実に前進。

-

鉱害防止支援：調査指導等を実施した各地方公共団体から高い満足度を得たほか、特に旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理において、未曾有の融雪期の増水による年間処理水量の大幅な増加に対し適切に対処。また、長年の懸案事項であった岩手県松尾鉱山の 3m 坑安全対策について技術的助言を行ったことで同県が安全対策工事への着手を決定し、同県の鉱害防止事業対策
ステージ進展に寄与。

-

石炭経過業務：地元調整等を丁寧かつ適切に行い、旧松岡炭鉱坑廃水処理施設の建設工事を 12 年がかりで計画通り無事故で完了させ、運転開始後に排水基準値をクリア。

・業務運営の効率化については、SDGs 取組方針を策定し組織内に環境変化を捉えた変革マインドを醸成。財務内容の改善については、将来における繰越欠損金の改善見通しを測る指標として
PDR（Profit Deficit Ratio）を発案。その他業務運営の重要事項については、知的財産推進課の設置や知財ポリシーの策定等により、機構の適切な知的財産管理の土台を構築。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項-

油価の低迷によるメジャー企業の競争力強化と我が国企業の投資意欲の減退-

脱炭素化の動きや ESG 投資の高まりによる我が国企業の石炭事業からの撤退と金融機関等の石炭事業への融資抑制-

自然災害（平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震）による国家石油・石油ガス備蓄基地及びその周辺への被害

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

決算を踏まえた財務構造及び繰越欠損金の発生要因の詳細な分析継続

その他改善事項

該当なし
2

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項―3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
３０

３１

３２

３３

３４

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支援A

２．石炭資源開発支援

B

３．金属資源開発支援

A

４．資源備蓄A

５．地熱資源開発

A

６．鉱害防止支援A

７．石炭経過業務

A

年度評価
３０

３１ ３２ ３３ ３４

年度

年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

B※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

項目別
調書№

備考

石油・天然ガス資源開発支援5

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．石油・天然ガス資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．

石油・天然ガス資源開発支援

業務に関連する政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第３号、第５（個別法条文など）

号、第６号、第２０号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：0197、リスクマネー供給：0195、海洋資源の開発：0171（探査活動）0208（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0188（資源外交）、0196（技術ソリューション・研修）、技術開発・人材育成：0196、情報収集・提供：0197※番号は行政事業レビューシート番号

ュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

(1)機構支援の自主開発権益量引上げ
計画値[中期全体]
実績値[累計値]
達成度[進捗度]

100 万バレ
ル/日規模

中期目標
期間末時
点

(2)地質構造調査の組成
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

5件

３４年度

３０年度
予算額（千円）

220,642,775

決算額（千円）

105,107,069

経常費用（千円）

74,997,566

経常利益（千円）-38,498,237

行政サービス実施コスト（千円）

48,229,357

中期目標期間末までに自主開発権益量 100 万 b/d を目標としている。
（参考値：平成 29 年度末 67 万 b/d、平成 30 年度末 84 万 b/d。達成度 258％）※令和元年 7 月 22 日下線部修正

平成 30
年度まで

7,000km2

111%
30 件

6 件[30 件]
8 件[8 件]133%[27%]

15 件

3 件[15 件]
8 件[8 件]
267%[53%]

8件

従事人員数（人）2 件[8 件]
2 件[2 件]達成度[進捗度](7)機構職員のコメ
ント等の引用件数
計画値[中期全体]

３３年度

7,735km2達成度[進捗度](6)「オープンラ
ボ」化の取組
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

３２年度

100%[20%]約7千
km2

達成度[進捗度](5)技術開発に係る共同研究
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

３１年度

1 件[1 件]達成度
(4)具体的協力事業の組成・実施
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

３０年度

1 件[5 件]達成度[進捗度](3)三次元物理探査
の実施
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

100%[25%]200 件

40 件[200件]

実績値[累計値]

78 件[78 件]達成度[進捗度]

195%[39%]6

363.02

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

(8)HP 公開レポー
トへのアクセス件数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

60 万件

12 万件[60万件]
28.9 万件[28.9 万件]達成度[進捗度]

241%[48%]注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給②地質構造調査(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給②地質構造調査(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給②地質構造調査・第 4 期中期目標期間
末（2022 年度末）において、機構支援による自主開発権益量を 100
万バレル/日規模に引き上げる。
・企業買収・資本提携
支援、国営石油企業株
式取得、地質構造調査を通じた我が国企業による権益獲得を実現
・支援案件の優先順位
付け
・政府保証付き借入の積極的な活用・企業買収を中心にした案件発掘
・案件育成・自立化までの支援機能の充実
・適時・効果的な株式売却・審査機能の強化
・審査機能強化よる政策資源の活用・保有資産ポートフォ
リオの評価・レビュー
体制構築と当該評価・レビュー結果の案件組
成への反映
・探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図る
・LNG 市場形成に資する案件への支援
・安定供給確保にどれだけ資するのかという観点等を踏まえ、資源エネルギー庁と緊密に協議した上で真に必要な国・プロジェクトを対象に地質構造調査を実施
・地質構造調査の作業
進捗・成果に係る我が国企業等への情報共有を積極的に行う

・第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）において、機構支援による自主開発権益量引き上げ・企業買収・資本提携支援、国営石油企業株式取得、地質構造調査を通じた我が国企業による権益獲得を実現
・安定供給、開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件を重点的に支援
・政府保証付き借入について、積極的かつ円滑な活用を図るべく、要件の一層の明確化等のための内部規定を整備
・欧米メジャーや産油国
国営石油会社が行う案件の発掘・形成に関する情報収集体制を一層強化
・研修プログラムを活用し、機構自らが案件を発掘・形成する取り組みを充実
・我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施できるよう、タイムリ
ーかつ柔軟な資金支援を行うとともに、技術部門と連携して、個別案件の技術課題の解決に資する
技術支援を行う
・個別案件ごとに企業と株式売却時期について積
極的に協議
・探鉱事業の技術評価については、欧米メジャー
等各社の技術的課題や新しい地質評価手法等に関する議論を行う専門家会
合への参加、我が国企業との意見交換、過去の探鉱事業における事前評価と結果の予実績比較を通じて、評価技術の改善に取組む。

・第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）の目標に向けて、前年度実績（67
万 boe/d）からの増量
・企業買収・資本提携支援に係る我が国企業とのコン
サルテーション実施
・安定供給、開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件及び重点対象国における案件への取組
・新たに整備した内部規定に基づいた運用
・欧米メジャーや産油国国
営石油会社とのネットワー
クの構築・維持のための体制を整備
・職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プ
ログラム実施・開発移行又は生産開始の実現に貢献
・開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発に向けての技術支援実施
・企業と株式売却時期についての協議開始
・国際的な専門家の会合に参加
・我が国企業と意見交換
・過去の探鉱井の予実績比較
・上記を通じて、探鉱事業の技術評価手法の向上
・内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用
により、審査部門の組織・機能強化を進める・専門部会において評価・意見聴取し、優先順位を付
け、案件組成方針や投資判断に反映する体制を整備
・競争力の向上やアジアへの販路開拓に資するような取組の具体的内容（環境対策等による付加価値創設への支援、緊急時持ち込み要件の多角化、等）を検討(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給[定量的指標]1. 第 4 期中期目標期間末において、機構支援による自主開発権益量を 100 万バレル/日規模に引き上げるため、前年度実績からの増量を目指す2. 企業買収・資本提携支援に係る我が国企業とのコンサルテーション件数（2件）
3. 職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラム実施（3 回）
4. 開発移行又は生産開始の実現に貢献（1 件）
5. 開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発に向けての技術支援実施（1 件）
6. 企業と株式売却時期についての協議開始（1 件）
7. 国際的な専門家の会合に参加（1 回）業務実績

＜アウトカムの視点＞
8. 重点対象国における案
件採択、案件形成支援等
9. 審査機能の強化等
10. LNG 市場形成への支援
等

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 平成 30 年度末の機構支援による自主開発権益量 84 万バレル/日を達成。
2. 我が国企業に対する企業買収等に係る促進活動を開始。国内外の複数のコンサルタントを起用し、計 5 回のセミナー、コンサルテーションを開催。
3. 職員の専門的知見・審査能力の向上のため、機構内で財務等に係る一般研修 6 回、案件ケーススタディー2 回実施。
4. 豪州イクシス LNG プロジェクトの生産開始。機構支援による自主開発権益量（ピーク時）が約 20 万 boe/d（公表生産量と権益比率より換算）に相当する大型案件で、本件の生産開始は基幹目標達成に大きく貢献する見込み。件数の対象とはならない
が、このほかにも、以下のプロジェクトにて機構が貢献。
・豪州ウィートストーン LNG プロジェクトの第 2 トレイン生産開始。機構支援による自主開発権益量が約 1.8 万 boe/d（第 1・第 2 トレイン合計、公表生産量と権益比率より換算）に相当
し、目標達成に貢献。
・LNG カナダプロジェクトの最終投資決定（FID）。機構の直接支援案件ではないが、同プロジェクトにガスを供給する機構支援の上流プロジェクトにおける生産量拡大に寄与し、自主開発
権益量の維持・拡大に貢献する見込み。本件 FID の実現について、機構は、カナダ産 LNG の競争力等のスタディを通じてカナダ政府に協力。
・モザンビーク LNG プロジェクトの FID 予定（2019 年央）。機
構支援による自主開発権益量が約 6.4 万 boe/d（公表生産量と権益比率より換算）に相当し、目標達成に貢献する見込み。
5. リスクマネー対象案件 2 件について、安定操業のための技術支援実施。
6. 出資先企業 1 社と株式売却の協議開始。
7. 欧米メジャー等各社の技術的課題や新しい地質評価手法等に関する議論を行う専門家会合に 2 回参加。
（その他の業務実績）
・重点対象国における出資等案件 2 件を新規採択。
・政府保証付き借入による出資の要件等に係る内部規程を整備。
・TOTAL との定期協議の開催、業界全体の国際会議への参加、海外事務所による現地業界団体への加盟等により、欧米メジャーや産油国国営石油会社とのネットワークを構築。
・業務評価委員会石油・天然ガス開発専門部会において、保有資産の資産構成に係る評価と重点対象国を議論する体制を整備。
・探鉱事業の技術評価については、上記の専門家会合への参加、
我が国企業との意見交換（企業向けワークショップの開催含
む）、過去の探鉱井の事前評価と結果の予実績比較等を実施した
上で、新しい評価手法を取り入れて、評価方法の一部を見直し、これの試験的運用を開始。
・審査部門に金融機関勤務経験者を配置するとともに、リスクマ
ネー事業の採択審査担当課と採択後の管理担当課を一つの部に

7

自己評価
各評価単位での評定を踏まえ、「１．石油・天然ガス資源開発支援」としての評定を A とした。
(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援：S＜評定と根拠＞① リスクマネー供給
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 自主開発権益量の積み上げ（定量）：258％(速報値)※（※:基幹目標達成に必要な量（約 33 万バレル/日）を 5 年間で按分した数量（年間 6.5 万バレル/日）に対する昨年度積み増し量（16.8万バレル/日）の比率。
） ※令和元年 7 月 22 日下線部修正

2. 企業買収・資本提携支援に係るコンサルテーション件数（定量）：250％3. 研修プログラムの実施（定量）：267％
4. 開発移行・生産開始件数（定量）：100％
5. 開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発に向けての技術支
援実施（定量）：200％
6. 企業と株式売却時期についての協議開始（定量）：100％
7. 国際的な専門家の会合に参加（定量）：200％＜顕著な実績＞
1.4. 豪州イクシス LNG プロジェクトの生産開始、豪州ウィー
トストーン LNG プロジェクトの第 2 トレインの生産開始
は、機構発足以来最大となる支援量の積み増しを達成。機構
支援による自主開発権益量の大幅な増加につながり、基幹目
標達成に大きく貢献。
1.4. LNG カナダプロジェクトの FID 実現に対し、機構はカナ
ダ産 LNG の競争力分析等のスタディを実施し同国政府へ協力。同国政府の LNG 支援策策定に貢献。生産開始後は、自主開発権益量の拡大に貢献することを期待。
8. 重点対象国における案件採択。

評定・内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用により、審査部門の組織強化を図る・ポートフォリオ全体でリターンを確保するた
め、優先づけを行い、年に一度、外部有識者を交えたレビュー結果を案件組成に反映していく体制を整備。探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図ることを意識
・価格競争力のある LNG
供給や国際的な LNG 市場育成に資する案件を重視するとともに、支援中の天然ガス案件のアジアへの販路開拓に資するような取り組みを検討
・地質構造調査の実施
・優先交渉権等の獲得・我が国企業への事業承継の実現
・事前スタディ実施
・我が国企業等への報告
会実施

統合し、情報の共有化と密なコミュニケーションにより効率的かつ効果的な作業の流れを創出することで、組織・機能を強化。
・LNG 産消会議において、上流権益を有しない LNG 事業であっても、オフテイク権を有する限り機構支援の対象となることを確認し、我が国企業の案件参画を促進。
・カナダ・ブリティッシュコロンビア州政府等との連携の下、カナダ西部の天然ガス有効利用のためのビジネス機会調査を実施するとともに、同州政府に対してカナダでの LNG 案件形成のためのイメージアップ戦略策定に関するアドバイスを提供。

・相手国との交渉等を通じて、優先交渉権等の獲得に向けた地質構造調査の組成
・企業のニーズ、要望、関心等を十分踏まえて調査対
象エリアを抽出する事前ス
タディの実施・事前スタディや実施中の地質構造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会実施②地質構造調査[定量的指標]1. 優先交渉権等の獲得に向けた地質構造調査の組成件数（1 件）
2. 事前スタディ（2 件）
3. 我が国企業等への報告会（3 回）[定性的指標]4. 定量的指標に対する取組の実施状況
[評価の視点]
5. 事前スタディに関し、我が国企業のニーズ等を反映した適切なエリア抽出・
選定
6. 事前スタディや対外報告会に関し、我が国企業を含む外部関係者からの評価＜アウトカムの視点＞
7. 安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保
8. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
9. 商業的生産段階への移行
10. 我が国企業の参入②地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. ロシアにおける地質構造調査を新たに組成。
2. 事前スタディを 5 件（黒海東部、メキシコ、キューバ南部、キューバ北部、米国大西洋）実施。
3. 我が国企業等への報告会を 5 回（メキシコ中間報告、東シベリ
ア、メキシコ最終報告、キューバ南部、キューバ北部）開催。
特に東シベリア地質構造調査の報告会において、本地域の特殊性、周辺鉱区の探鉱状況及び今後の作業計画について報告し、一部企業から将来の事業承継への関心表明あり。また、メキシ
コ領メキシコ湾の探鉱ポテンシャル評価スタディの報告会には、我が国企業の当該地域への高い関心が示され、企業 10 社が参加し、そのうちの 8 社がデータレビューを実施。
4. ケニア国営石油会社（NOCK）との地質構造調査について、鉱区評価をほぼ終了し、我が国企業への事業承継・権益獲得に向けた準備作業を実施中。東シベリアにおける露イルクーツク石
油との地質構造調査についても、新規震探データ収録、試掘ロ
ケーション選定等に向けた作業等を順調に実施中。また、機構とアゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）は 5 月に石油開発分野での協力覚書（MOC）を締結し、同 MOC に基づき、海外地質構造調査の候補地エリア選定のための技術データ閲覧、
契約関係の協議を実施。更に、インドネシア国営石油会社（Pertamina）の保有鉱区を対象に従来型海外地質構造調査の組成可能性を検討するため、先方と協議を開始。

②地質構造調査
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 優先交渉権等の獲得に向けた地質構造調査の組成件数（定量）：100％
2. 事前スタディ件数（定量）：250％
3. 我が国企業等への報告会回数（定量）：167％
5. 事前スタディ実施のためのエリア選定（定性）：100%
6. 事前スタディ・報告会に対する外部評価（定性）：100%＜顕著な実績＞
1. ロシアでの新規地質構造調査を実現。世界的に、直接交渉による権益獲得や、権益獲得の優先交渉権等が付与された地質
構造調査の組成が困難な状況にあって、本件は、将来の我が国企業による探鉱事業への参加や、供給源の多角化、日本政府が推進する日露エネルギー協力等の観点からも大きな成果。
2. 我が国企業のニーズ、要望、関心等を踏まえた事前スタディ
候補の選定、絞り込みを行うことで、我が国企業が共通して関心の高いエリア（メキシコ他）にフォーカスした効果的な探鉱ポテンシャル評価スタディを実施。アウトプット指標を120％超達成する件数の事前スタディを実施するとともに、個々のスタディの更なる質の向上にも努めた結果、いずれの報告会でも我が国企業や共同スタディ相手先の国営石油会社（キューバ Cupet）から高い評価を獲得。将来の地質構造調査案件の発掘や、我が国企業の入札等を通じた権益獲得に向けて大きく貢献。
以上、「我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援」
については、定量的指標を全ての項目で達成していることに加え、特に自主開発権益量の大幅な積み増しや、複数の大型 LNG
案件の生産開始等といった実績を評価し、当該評価単位を S 評定とした。

(2)海洋を中心とした国
内資源の開発①国内外における海洋探査活動②メタンハイドレート
資源開発③基礎試すい等を活用した国内資源開発(2)海洋を中心とした国
内資源の開発①国内外における海洋探査活動②メタンハイドレート資源開発③基礎試すい等を活用した国内資源開発(2)海洋を中心とした国内
資源の開発①国内外における海洋探査活動②メタンハイドレート資源開発③基礎試すい等を活用した
国内資源開発・探査で得られた地質情報の対外発信等、広報活動を推進し、民間企業等による当該情報の利用数の引き上げ
・基礎物理探査の確実な実施を通じ、石油ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を 1 調査海域あたり平均で 3 構造
以上見つける・国内海洋探査活動を通じて、探査活動を行・平成 30 年度までに 7千㎢相当の三次元物理探
査実施
・平成 31 年度から 40
年度までに約 5 万㎢の三次元物理探査を実施
・地質情報の民間企業等
による利用数引き上げ
・基礎物理探査の確実な実施を通じて、地質構造を 1 調査海域あたり平均で 3 構造以上抽出・自立した探査事業が可能となるよう、三次元物

・7 千㎢相当の三次元物理
探査実施
・探査で得られた地質情報の対外発信等、広報活動を推進し、民間企業等による地質情報の利用数の引き上
げ・可能性のある地質構造を
1 調査海域あたり平均で 3構造以上抽出・日本人乗組員・調査員を主体とした安全確実な航海とデータ取得を継続。また、増大傾向にある船体や(2)海洋を中心とした国内
資源の開発①国内外における海洋探査
活動[定量的指標]1. 三次元物理探査実施（7千 km2 相当）
2. 調査により取得した地
質情報の対外発信等を推進
し、民間企業等による当該情報の利用件数（60 件）
3. 調査海域あたりの平均
抽出構造数（3 構造）[定性的指標]4. 日本人乗組員・調査員を主体とした安全確実な航海及びデータ取得を継続、船体や調査機器の故障へ対処、漁業調整等の実施
5. 平成 31 年度からの運航を目指して次期物理探査船を調達する。

(2)海洋を中心とした国内資源の開発① 国内外における海洋探査活動＜主要な業務実績＞
1. 三次元物理探査実施
三次元物理探査船『資源』を用いた平成 30 年度の基礎物理探査として、「新潟沖 3D（4～5 月）」「佐渡沖 3D（5～6 月）」「福江北西沖 3D（6～10 月）」「常磐沖中部 3D（10～12 月）」「御前崎沖 3D（1～2 月）」の 5 件を実施。実績として 3D 約
7,735km2 のデータを取得（平成 19～30 年度の事業累計は、
3D 約 62,175km2、2D 約 19,075km）。
2. 調査により取得した地質情報の対外発信等を推進＜民間企業等による当該情報の利用＞
基礎調査により取得した試資料については、国の指針に従って管理・貸出業務を実施。平成 30 年度の石油開発会社、国の機関（JAMSTEC 等）、大学等による利用件数は 94 件。
＜取得データの処理＞
・終了：常磐沖北部、新潟沖 3D、佐渡海盆 3D
・実施中：福江北西沖 3D①②
＜処理データの解釈＞
・完遂：西津軽沖北部 3D③
・実施中：茨城沖南部 3D、常磐沖北部 3D、鳥取-兵庫沖 3D②8(2)海洋を中心とした国内資源の開発：B＜評定と根拠＞① 国内外における海洋探査活動
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. データ取得面積（定量）
：111％
2.

民間企業等による地質情報の利用件数 （定量）：157％3.

調査海域あたりの平均抽出構造（定量）：133％4.

データ取得を継続し、船体等の故障に対処、漁業調整も実施し、三次元物理探査に関する知見や経験の蓄積が認められる（定性）：100%5.

船舶売買契約を締結、同契約に基づく物理探査船の現地調査（検査）を実施、新体制の構築中（定性）
：100%

6.

データベースを整備し、地質情報の公開に向けて基礎調査
ホームページを構築（定性）：100％＜顕著な実績＞

う能力そのものを機構
及び日本企業に蓄積
・三次元物理探査船の民間貸出を行うこと等
を通じて、国内のみならず海外でも探査活動を行う
・探査で得られた地質情報をデータベース化
した上で対外発信し、民間企業による国内資源開発への投資を呼び込む
・平成３０年度に改定される「新エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」において設定されるメタンハイドレートの研究開発に係る工程や目標に対する達成状
況・計画的・効果的にメ
タンハイドレートの生産技術の開発を行う
・第 2 回海洋産出試験の結果を踏まえた総合的な検証を行い、効率的・効果的に研究開発を進めるため民間企業の知見を取組む体制を構築するなどし、生産技術の確立に向けた課
題の解決に計画的に取り組む
技術開発のステージごとに『ステージ・ゲー
ト』を設定し、目標の達成状況を点検しながら前に進める
・我が国周辺海域において商業化が期待できるメタンハイドレートの濃集帯の候補を提示するとともに、表層型
メタンハイドレート賦
存層の科学的調査を支援
情報の適切な開示等を含め、基礎試すいの事
業管理等を的確に行う
とともに、国内の資源
ポテンシャルの評価分
析・知見蓄積・アンコンベンショナ
ルな炭化水素資源の開発・実証についても、
海外フィールドにおける適用に向けた有効なテストとの観点も踏まえ、積極的に取り組む

理探査に関する知見・経験を蓄積
・平成 31 年度以降は、機構が新たな三次元物理探査船を保有した上で、民間探査・操船会社が同船を運航
・地質情報の公開の在り方等の検討を行い、デー
タベース（日本語及び英語）等の環境を整備
地質情報の対外発信等を推進することで外部利用機会を創出
・メタンハイドレートの研究開発に係る工程や目標に対する達成状況
・国との密接な連携
・第 2 回海洋産出試験の結果を踏まえた総合的な検証の実施・『ステージ・ゲート』の達成
・我が国周辺海域において商業化が期待できるメ
タンハイドレートの濃集
帯候補の提示・国及び鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい
事業の安全かつ着実な遂行に貢献するとともに、国内の資源ポテンシャルの評価分析・知見蓄積を進める
・国内における水溶性天
然ガスやシェールガス・
オイル、コールベッドメ
タンなどの炭化水素資源の開発・実証に係る我が国企業の支援等についても積極的に取り組む

調査機器の故障への対処、及び調査実施に係る漁業調整等を着実に実施
・自立した探査事業が可能となるよう、三次元物理探査に関する知見・経験を蓄積・平成 31 年度からの運航を目指し、次期物理探査船を調達
・ノウハウ等を企業に提供し、コスト低減・稼働率向上等、効率的な探査実施を可能とする新たな体制構築
・地質情報の公開の在り方等の検討を行い、データベース（日本語及び英語）等の環境を整備・地質情報の対外発信等を推進することで外部利用機
会を創出
・フェーズ３ (平成 28～
30 年度)に係る工程や目標に対する達成状況
・国との密接な連携
・第 2 回海洋産出試験の結果を踏まえた総合的な検証の実施
・『ステージ・ゲート』の達成
・我が国周辺海域のメタン
ハイドレートの賦存状況の把握
・国及び鉱区権者への支援を行い、事業の安全かつ着実な遂行に貢献
・国内水溶性天然ガスの増産を目指し、かん水を浅層に還元することによる地盤沈下の抑制技術に係る実証準備等を実施。また、国内
シェールガス・オイルの開発・生産に係る我が国企業への支援等を、TRC が有する技術を駆使して実施ノウハウ等を企業に提供し、コスト低減・稼働率向上等、効率的な探査実施を可能とする新たな体制構築
6. 地質情報の公開のため
データベース（日本語及び英語）等の環境を整備。地
質情報の外部利用機会を創出。

新潟沖 3D、佐渡海盆 3D＜調査計画策定＞
令和元年度以降の調査計画として、4 海域について策定。
上越沖 3D、鹿島灘大水深 3D、天竜川沖 3D、新潟沖浅海部 3D
3. 調査海域当たりの平均抽出構造数
石油・天然ガスの賦存の可能性のある地質構造として、西津軽
沖北部の調査海域から計 4 構造を抽出。
4. 日本人乗組員・調査員を主体とした安全確実な航海及びデータ取得を継続、船体や調査機器の故障へ対処、漁業調整等の実施。また、三次元物理探査に関する知見・経験を蓄積。

5. 令和元年度からの運航を目指した次期物理探査船を調達。
国の指導と緊密な協議に基づき、機構として初めて、物理探査船の調達先、同船の裸用船先及び運航・調査委託先の選定を一体として公募を実施し、公募評価に当たっては機構が事務局となり「新規物理探査船運用等評価委員会」を設置、計 3 回の委員会を開催。
新規物理探査船の売買契約を締結（平成 31 年 1 月）
、公募の実
施から船舶売買契約締結までは、「資源」の運航管理業務を通じて蓄積された専門的及び技術的なノウハウを活用し、機構が主体的に実施。同契約に基づく物理探査船への現地調査（検査）を実施。運航・調査業務委託契約締結（平成 31 年 4 月）により新たな体制を構築中。
「資源」については、船舶保守管理業務の一環として、「資源」
プロジェクトのクロージングに必要な業務を実施した。

1. 三次元物理探査については、機構が国と締結している委託契約では、年間のデータ取得面積を 6 千 km2 としている。国からの委託事業として受動的に調査を遂行するのみならず、
平成 30 年度までに約 6.2 万 km2 の三次元物理探査を行うとした海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の目標を達成すべ
く、機構の年度計画では 7 千 km2 と高い目標を自主的に設定。年間の目標値である 7 千 km2 に加え、海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画での目標を達成したことは特筆すべき成果と認められる。
1. 機構が実施したデータ解釈作業、経済限界埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から主体的に経済産業省を支援（方針に対する助言等）したことは、将来的なアウトカムとして想定される国内資源の開発に資する成果と認められる。
5. 機構が新規物理探査船の船舶所有者となり、令和元年度以降の三次元物理探査の実施体制を構築したことは、新たな海洋基本計画に基づく探査実施に資する成果と評価される。
6. 地質情報データベースの整備及び閲覧環境の調整を踏まえた基礎調査ホームページの構築を実施しており、引き続き新規利用者数の増加を目指す。

6. 地質情報の公開のためデータベース（日本語及び英語）等の環
境を整備
成果利用に関するデータベースを整備し、閲覧環境の調整を踏まえて基礎調査ホームページを構築した。公開に向けて調整中。

②メタンハイドレート資源開発[定性的指標]1.「我が国におけるメタン
ハイドレート開発計画」フ
ェーズ 3 の達成状況[評価の視点]
1. 第 2 回海洋産出試験における坑井の廃坑作業遂行
等＜アウトカムの視点＞
1. 平成 30 年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指した、将来の商業生産を可能とする技
術開発の実施②メタンハイドレート資源開発＜主要な業務実績＞
1. 「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」フェーズ 3 の達成状況は以下のとおり。
1-1. 第 2 回海洋産出試験（前年度[ガス生産実験]からの継続）として、ガス生産実験実施前後の地層の物理特性変化を調べる
ため、新たに調査井 2 坑を掘削し、地下の圧力を保持した状態のコア（地層サンプル）及び物理検層データの取得等を実施。既に掘削しているモニタリング井・生産井からは、デー
タ回収作業の後、廃坑作業を実施し、現場海域における全作業を完了。
1-2. 第 2 回海洋産出試験の廃坑作業後に、周辺海域の環境状態の変化を確認するための調査を実施。
1-3. 新たに取得したデータを含めた第 2 回海洋産出試験結果の総合的な検証を継続。これらの結果は新たな「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」にも反映。
1-4. 米国エネルギー省（DOE）傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）と締結した覚書（MOU）に基づき、長期陸上産出試験の実現に向け、NETL と共同でアラスカノーススロープのプルドーベイ鉱区（Prudhoe Bay Unit:PBU）においてメ
タンハイドレートの試掘調査を実施し、メタンハイドレートの賦存を確認。
1-5. 三次元物理探査データが取得されている海域を中心としたメ
タンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を継続。
1-6. 「メタンハイドレートフォーラム 2018（平成 31 年 1 月 23日）」の開催等を通して、最新の研究成果を発信。
以上を含むこれまでの研究成果について、総合的な検証を継続
し、「フェーズ 2 及びフェーズ 3 総括成果報告書」として取りまと
め、ホームページに掲載。

9②メタンハイドレート資源開発
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」フェーズ 3の達成状況（定性）：100％＜顕著な実績＞
1-1,1-2,1-5,1-6. 平成 29 年度のガス生産実験に引き続き、廃坑作業等を完了した。取得した多くのサンプル・データの分析と課題の抽出を実施し、商業化に向けた長期生産挙動と環境影響に関する知見を取得。また、陸上産出試験に関しては米国との協力により試掘段階まで進捗するなど、依然世界をリードする研究を継続。加えて、我が国周辺の資源量評価・濃集帯抽出に関する研究も進捗し、これらの成果はホームペー
ジ、メタンハイドレートフォーラム（成果報告会）、TRC ウイークなどにて発表するとともに、各種論文や総括報告書で公表。
1-3. 平成 30 年度までに機構が実施した砂層型メタンハイドレートの研究開発等事業が、外部有識者により令和元年度以降も同事業を継続すべきであると評価を受けた（同評価は経済産業省技術評価指針に基づき承認済）。
1-3. 砂層型メタンハイドレートの技術開発の成果報告を通じて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 31 年 2 月 15日改定）」の策定に貢献。
1. 令和元年度以降のメタンハイドレート研究開発等事業の委託
事業者を資源エネルギー庁が公募し、砂層型メタンハイドレートの研究開発については、機構を幹事法人として国立研究開発法人産業技術総合研究所及び日本メタンハイドレート調査株式会社で組成したコンソーシアムが採択された。
1. 平成 30 年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロ
ジェクトが開始されるための前提となる技術的課題の解決に機構が貢献し、その成果・実績が評価され、令和元年度以降
もメタンハイドレートの研究開発等事業が国の事業として継続されることとなったことは、これまでの研究成果に対するアウトカムと考えられる。更に、機構を幹事法人としたコンソーシアムが、令和元年度以降の砂層型メタンハイドレートの研究開発等事業の委託事業者に採択されたことについて
は、機構が大きな役割を果たしている。
1. 以上、世界で未だ実現していないメタンハイドレートの商業生産を可能とするために、世界初の試みを重ね、技術的な観点・プロジェクト管理の観点から計画遂行が極めて困難な課
題に取り組んでおり、所期の目標を十分に達成。
③基礎試すい等を活用した
国内資源開発[定性的指標]1. 国及び鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい事
業の安全かつ着実な遂行に貢献するとともに、国内の資源ポテンシャルの評価分
析・知見蓄積を進める
2. 国内における水溶性天
然ガスやシェールガス・オ
イル、コールベッドメタンなどの炭化水素資源の開発・実証に係る我が国企業の支援等について積極的に取り組む③基礎試すい等を活用した国内資源開発＜主要な業務実績＞
1. 国及び鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい事業の安全かつ着実な遂行に貢献
基礎試錐技術安全諮問委員会を 4 回運営・審議し、基礎試錐「日高トラフ」の準備を着実に実施。
2. 国内水溶性天然ガス及びシェールガス・オイル開発
水溶性天然ガス環境技術研究組合と共同研究契約を締結し、南
関東ガス田における地盤沈下を抑制したガス増産手法に関する研究を開始（調査井 2 坑を掘削）。

＜アウトカムの視点＞
3. 基礎試錐の着実な実施③ 基礎試すい等を活用した国内資源開発
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 国及び鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい事業の安全か
つ着実な遂行に貢献（定性）：100%
2. 国内における水溶性天然ガスの我が国企業による開発を支援
（定性）
：100%
＜顕著な実績＞
1. 平成 29～31 年度の国内石油天然ガス基礎試錐事業について、民間から提案を受けた次期基礎試錐の候補に関する評価の取りまとめを行い、国による試錐候補地決定作業に貢献。
基礎試錐「日高トラフ」の確定後は、国からの受託事業として事業管理業務を実施し、国及び作業実施者（試錐作業を行う民間事業者）を支援。その一環として、基礎試錐技術安全諮問委員会を設置し、4 回の審議を経て、安全かつ円滑な試
錐実施に向けた実施計画を策定し、基礎試錐の実施に貢献。
以上、「海洋を中心とした国内資源の開発」については、定量的指標を全て達成しており、これまでの実績に基づく次年度以降のメタンハイドレート開発事業の継続及びその受託、国が定めた目標を大幅に超える三次元物理探査データの取得などを評価し、当該評価単位を B 評定とした。

(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化②ツールの集中的投入③産油国技術者研修の戦略的活用(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化②ツールの集中的投入③産油国技術者研修の戦
略的活用

・資源外交上の重点国を対象とした協力事業
を 30 件以上組成・実施
・需要創出を通じた
LNG 市場形成等を目的とする諸外国との関係強化等を含め、従来の概念にとらわれず、『資源外交』を実施・全方位的に資源外交を展開（ロシア、中東、アジア、欧州、米国など）
・機構以外が持つ他の政策ツールとの有機的連携も視野に入れて、創造的に機構が持つ政策ツールを活用・機構ミッションの結果につながるように研修を活用し、資源外交上重要な国を選定するとともに、将来の幹部が見込まれる若手関係者を意識するなど、戦略的な意図を持って事業を実施

・重点国を対象とした具体的協力事業の組成ある
いは実施
・需要創出を通じた
LNG 市場形成等を目的とする諸外国との更なる関係強化等を含めるな
ど、従来の概念にとらわれず、『資源外交』を実施・それぞれの国に対して必要なアプローチを行う（ロシア、中東、アジ
ア、欧州、米国、アフリ
カ、南米など）・重点対象国について政府と協議の上策定し、相手国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、緊密な人的・組織的な関係を構築・強化
・機構の持つ複数ツールを投入する一方、多様化するニーズに対応するためにも、関係する我が国の政府関係機関等とも協力・連携の上、産油・産ガス国に対して将来的な(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化②ツールの集中的投入③産油国技術者研修の戦略
的活用
・重点国を対象とした具体的協力事業の組成あるいは実施
・平成 28 年 5 月に経済産業省が策定した「LNG 市
場戦略」を踏まえ、国等が主催する LNG 関連会議に積極的に参加し、需要創出を通じた LNG 市場形成等を目的に諸外国と関係強化を図り、様々なレベルでの資源外交を展開・資源外交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行い、必要なアプロー
チを行う。機構のリスクマ
ネー供給等の支援案件のある国においては、案件の競争力確保や資産価値向上のために緊密な人的・組織的関係を構築・強化
・機構の持つ複数ツールを投入する一方、多様化するニーズに対応するためにも、関係する我が国の政府関係機関等と戦略策定のための協議を行う
・我が国資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施(3)資源外交の強化[定量的指標]1. 重点国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業を組成・実施（6 件）[定性的指標]2. 産油・産ガス国の研修
ニーズを的確に捉えた研修の実施や我が国 LNG 市場戦略の実現に貢献する新たな研修の創設及び実施[評価の視点]
2.「LNG バリューチェー
ン研修」の創設及びこれら
産油国技術者研修の着実な実施＜アウトカムの視点＞
3. 首脳・閣僚外交への貢献4. 安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保
5. 自主開発比率向上・供給源の多角化
6. 資源国での権益獲得・
延長(3)資源外交の強化＜主要な業務実績＞
1-1. 資源国との共同研究・具体的協力事業の実施（8 件）①豪州政府との共催で「2018 年豪州鉱区開放セミナー」を実施。
我が国企業の権益獲得機会の創出及び同国政府との関係強化に貢献。
②中南米の産油国国営石油会社、我が国企業と CO2 EOR（二酸化炭素による原油増進回収法）に係る共同研究を開始。我が国
企業の同国事業を支援。
③アゼルバイジャン国営石油会社 SOCAR、CIECO（伊藤忠石油
開発株式会社）とアゼルバイジャン油田の EOR に係る共同研究を開始。支援案件がある同国と一層の関係強化に貢献。
④アブダビ石油株式会社（ADOC）が操業中の油田に低塩分濃度
水攻法※に係る共同研究を開始。アブダビ国営石油会社（ADNOC）への技術貢献を目指す。
※油層水よりも低い塩分濃度水を油層に圧入する事により、原油回収率を増加させる EOR 技術の一つ。
⑤経済産業省策定の「LNG 市場戦略」への貢献として、LNG 需
要の増大が見込まれるアジア諸国（尼、越等 9 か国）の政府関係者に対し「LNG バリューチェーン研修」を複数回実施。新興
LNG 需要国との関係を強化。
⑥機構が実施した加産 LNG 事業調査・輸送インフラ調査・ガス
ビジネス調査について加ブリティッシュコロンビア州政府あるいは関心企業と共有。支援案件の資産価値の向上を念頭に、同州首脳との関係を強化。
⑦日揮とともに CO2EOR における CO2 を分離・回収するための技術実証試験（米国テキサス州）を開始。当技術による原油増
産効果に加え、運転コストの低減（経済性の向上）効果が期待され、将来の油田開発推進に貢献。
⑧JAPEX（石油資源開発株式会社）とともに加ノースモントニー
鉱区のシェールガス開発最適化を目的とした共同研究を開始。
支援案件の資産価値向上に寄与。
1-2. 研修事業（164 名）①通常研修：1 コース（24 名）実施
油層工学コース実施（15 か国 24 名）

10(3)資源外交の強化：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1-1. 重点国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事
業の組成・実施（定量）：133％
1-2.産油国技術者研修招聘者数（定量）：143％
2. LNG 産消会議 2017 において、世耕経産大臣から示されたアジアの市場拡大に向けた提言（新興需要国の人材育成 500 名/5 年間）について、「LNG バリューチェーン研修」を実施。
新興 LNG 需要国との関係を強化（定性）：100％＜顕著な実績＞
1.2. 我が国 LNG 市場戦略の実現に貢献するための「LNG バリューチェーン研修」を新設。多数国を対象とした新規研修を短い準備期間で開講することができたことに加え、対象国から次官、局長級の政府高官が多数参加。我が国政府と当該国政府間の人的ネットワーク形成に貢献し、資源外交の強化に繋がったと認められる。
1. 日露首脳会談に合わせ、ロシア NOVATEK 社がヤマル半島・ギダン半島に保有する天然ガス事業について協力機会を検討するため、同社との間で MOU を締結し、同社との協力について協議を開始。同社との協力関係の確立により、我が国企業の参画及び北極圏における新たな供給路開拓を支援す
るとともに、資源分野での我が国外交にも貢献。
1. アゼルバイジャンでは、SOCAR との間で地質構造調査・技術協力・人材育成といった個別事業を包括的に推進することを目的とした MOC を締結。EOR 共同研究の開始及び地質
構造調査事業のためのエリア選定協議を開始するなど、機構が有するツールを同国へ投入し、支援案件がある同国との一層の関係強化に貢献。

権益獲得につながるような取組を推進・資源外交上重要な国を選ぶことに加え、産油国等のニーズを的確に捉えた研修の実施・産油国等ニーズ調査体
制の強化
・上流技術に加え、産油国等から関心が高い中下流技術等に関わる研修、
特にＬＮＧ市場戦略の実現にも貢献するような研修も積極的に取り入れていく等、研修の質的向上
・研修修了者のフォロー
アップ、特に幹部職に就いた者については機会をとらえて面談を行うなど関係を維持②特別研修：5 コース（140 名）実施
ア.モザンビーク：LNG 研修実施（14 名）
イ.UAE 研修：KAIZEN 研修（27 名）、掘削研修（9 名）、非油層工学者向け油層工学研修（12 名）
ウ.LNG バリューチェーン研修※：6 月（26 名）、8 月（27名）、12 月（25 名）※1.2017 年 10 月に東京で開催された「LNG 産消会議」において、世耕経済産業大臣が、今後伸び行くアジア LNG 市場開拓に向けた我が国の「2 つの貢献」として①官民で 100 億ドル規模のファイナンスや、②5 年間で 500 人規模の人材育成の機会を提供することを国際的に表明したことを受け、資源エネルギー庁から機構に対して、LNG のアジア市場拡大に向けた人材育成の一部の実施を要請され新規創設・実施したもの。対象国は、今後 LNG 需要の増大が見込まれるインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュ、パキスタン及びスリランカの 9 か国。
※2.今般参加した者の多くは政策立案担当者で、次官、局長級の政府高官が多数参加。また、当初計画では 2 回開講予定であったが、参加国の多くから追加要望があったため、急遽 1回追加開講した。
③対象国ニーズ調査
ア.4 月 20 日、スリランカ石油資源開発省を往訪。新規「LNG
バリューチェーン研修」を提案するとともに先方から意見聴取。
イ.12 月 18 日、UAE の ADNOC（アブダビ国営石油会社）を往訪。2019 年度 UAE 向け特別研修メニューを提案するとともに先方から意見聴取。
④研修修了生に対するフォローアップ
ア.TRC ニュースレターNo.39、No.40 及び No.41 の発行：約50 か国、1,800 名の研修修了生等に送付。
イ.UAE において研修修了生との意見交換会を実施（11 月
14 日）：UAE 側参加者：ADNOC Technical Center のカセ
ム氏をはじめ、約 50 名。

・主要国に赴きニーズ調査
を実施
・対象国の研修ニーズを的確に捉えた研修の実施、Ｌ
ＮＧバリューチェーン研修の創設・実施・研修招聘者数
・（研修修了者に対するフォローアップ）広報誌送付
・（研修修了者に対するフォローアップ）機会をとらえて意見交換会や面談等を行う(4)技術開発・人材育成
①技術開発
②人材育成

(4)技術開発・人材育成
①技術開発
②人材育成

(4)技術開発・人材育成
①技術開発
②人材育成

・機構の技術開発・実
証成果の実用化の実績
・中期目標期間における TRC の自己収入増加
・部門間の横断的連携の実績
・オープンラボの取組を一層強化
・我が国企業の競争力向上、権益獲得の重点
対象国の国営企業等との関係強化に資する技術開発を推進・機構内の他部門、我が国企業・他の研究機
関、外国企業との連携を抜本的に強化
・最先端の資源開発の動向等も踏まえながら、我が国企業の競争力強化を強く意識した
研修メニューを作るとともに、民間企業の声も積極的に拾いながら、常に研修メニューを改善・我が国企業の国際競争力向上、権益獲得の重点
対象国の国営企業等との関係強化に資する技術開発を推進
・AI やロボット等の他の産業の技術を含めた新技術分野の技術シーズを見つけて積極的に取り入れた技術開発を実施
・技術開発に係る共同研
究実施
・機構の技術開発・実証の成果の実用化の実績
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズをマッチングさせた技
術開発案件を形成
・「オープンラボ」化の取組
・部門間の横断的連携の
実績
・CCS について、機構の CO2-EOR に係る知見を活用するなど、他の研究機関等と連携しながら技術貢献
・我が国企業・他の研究機関、外国企業との連携

・我が国企業の国際競争力向上を念頭においた技術開発と、権益獲得の重点対象
国の産油国国営石油企業等との関係強化に資する技術
開発（産油国向け技術提案
等）の双方を推進
・AI 等デジタル技術に係る専門チームを結成し、他産業の技術シーズ調査を行い、これらを積極的に取り入れた新技術の開発を検討
・技術開発に係る共同研究
実施・機構が開発技術を現場に適用して実証する等、実用化に向けた取組の実施
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズとのマッチングにより共同検討に繋げた案件を組成
・「オープンラボ」化の取組み・部門間の横断的連携の実績・CCS について、機構のCO2-EOR に係る知見を活用するなどの技術貢献に向け、他の研究機関等と連携(4)技術開発・人材育成①技術開発[定量的指標]1. 技術開発に係る我が国企業等との共同研究（3件）
2. 機構の技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組（1 件）
3. 産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた案件の組成（1 件）
4. 「オープンラボ」化の取組み（2 件）5. 機構の部門間の横断的連携の実績（1 件）[定性的指標]6. TRC の自己収入増加に資す可能性のある技術の開発[評価の視点]6. 技術支援による TRC の
自己収入獲得＜アウトカムの視点＞
7-1. 技術部で実施している案件により我が国企業に貢献

2. LNG 産消会議 2017 において世耕経済産業大臣から示されたアジアの市場拡大に向けた提言（新興需要国の人材育成 500 名/5
年間）を実現するため、「LNG バリューチェーン研修」を実施。新興 LNG 需要国との関係を強化。
(4)技術開発・人材育成①技術開発＜主要な業務実績＞
技術開発は一定の成果が得られるまでに時間を要するものが多く、複数年にわたる共同研究等を実施しつつ、多分野の複数案件を並行して進めている。
当該年度において成果又は進捗があった案件のうち、左記の指標を満たすものは以下となる。
1. 技術開発に係る我が国企業等との共同研究
1-1. SOCAR・CIECO（伊藤忠石油開発株式会社）・機構間でJoint Study Agreement を締結し、EOR に係る共同研究を開始。将来的な我が国企業の権益獲得を支援。
1-2. アブダビ石油株式会社と「アブダビにおける炭酸塩岩への低塩分濃度水攻法の適用」に関する共同研究を開始。対象油田の増産に向けた技術的検討を実施。
1-3. ミャンマー海上鉱区の火山岩貯留層評価に関する共同研究を
PTTEP（タイ石油開発公社）、MOECO（三井石油開発株式
会社）と開始。
1-4. 中南米の国営石油会社及び我が国石油会社と CO2EOR に関する MOU を締結し、共同スタディを開始。
1-5. カナダノースモントニー鉱区のシェールガス開発最適化を目指した共同研究を JAPEX と実施。
そのほか下記 3 件の操業現場技術支援事業（単年度）を実施。
1-6. JACOS 社のカナダオイルサンド採取事業に係る「SAGD（※
1）操業時地表変動監視への InSAR（※2）活用法の検討」※1：Steam Assisted Gravity Drainage：蒸気を用いた採油法※2：Interferometric Synthetic Aperture Radar：干渉合成
開口レーダ

11

以上、
「資源外交の強化」については、定量的目標を全て達成
していることに加え、特に LNG 市場構築に向けた取組やロシア等における天然ガス事業への参画可能性の拡大といった顕著な進展を評価し、当該評価単位を A 評定とした。

(4)技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞①技術開発
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 技術開発に係る我が国企業等との共同研究（定量）：267％
2. 機構の技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組（定量）： 300％
3. 産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチン
グにより共同検討につなげた案件の組成（定量）：200％
4. 「オープンラボ」の取組み（定量）： 100％5. 機構の部門間の横断的連携の実績（定量）： 300％
6. TRC 自己収入を獲得（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 技術開発事業は、我が国企業への技術支援として、実フィールドにおける技術開発・技術適用等の共同研究を通じて、将来のアウトカムにつながることを企図するものである。左記の 1-1、1-4 は新規権益の獲得、1-3 は保有鉱区における有望構造の抽出、1-2、1-5 は開発中の油ガス田の生産量の増加・コスト削減、1-6~1-8 は同じく開発中の油ガス田の安全操業といった、具体的な成果を生み出すことを目指して、引き続き、各事業（あるいはそのフォローアップ）を進めていく。
7-1. 今年度のアウトカムとしては、これまで実施してきた技術
開発・共同研究の成果として INPEX（国際石油開発帝石株式会社）と実施したアブダビにおける共同スタディにより、同社の探鉱鉱区（Onshore Block 4）の落札に貢献したことが挙げられる。

を含めた戦略的調整機能を抜本的に強化し、権益獲得等に直結し得る技術
課題の解決等に資す戦略
的・効率的な事業実施に向けた体制を形成
・TRC の自己収入増加
・我が国企業の競争力強化の観点から実施する研修の受講生数引き上げ
・最先端の資源開発の動向等を踏まえながら、研修に係る民間企業の要望調査を毎年行うとともに、研修参加者の意見を十分踏まえ、内容の不断の改善につなげる

我が国企業・他の研究機関
や、外国企業との連携を含む戦略的調整機能強化に取組む・TRC の自己収入増加に資す可能性のある技術開発の実施
・国内技術者研修の受講生
数・我が国企業の上流権益取得・維持に必要な技術評価能力を向上させる、根幹となる技術を中心とした研修
メニューの構築
・民間企業に対しての要望
調査、研修参加者の意見聴取を踏まえた研修メニューの改善
・我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的なケースス
タディーやワークショップを盛り込む等の内容の工夫

7-2. デジタル技術導入・支援の検討

1-7. JX 石油開発株式会社のベトナム沖・ランドン油田を対象とした「Asset Integrity Management System（生産設備の健全性管理システム）」の構築
1-8. 三菱ガス化学株式会社の東新潟水溶性天然ガス田における光ファイバー測定技術による地層変形監視
2. 実用化に向けた取組
2-1. DDR 膜（CO2 を分離・回収するための膜型分離技術）に関する米国油田（国内企業が権益の一部を保有）での CO2 分離
実証プロジェクトを開始。高純度 CO2 のリサイクルによるEOR 効率の向上（生産性向上）に寄与。
2-2. 原油スラッジ（※3）削減技術を、アブダビ石油の操業現場に適用する実証プロジェクトに着手。スラッジ量低減によるコスト削減と、再原油化による増産につながることを見込む。
※3：原油タンク底に堆積する油分を含む廃棄物
2-3. SQUITEM（※4）による電磁探査法をタイ陸上油田に適用し、操業油田における残存ポテンシャルの推定に寄与。
※4：Superconducting Quantum Interface Device（SQUID）を利用した時間領域電磁探査システム

7-2. 石油産業への導入の必要性が高まっているデジタル技術の導入・推進を図るため、デジタル技術推進チームを設置。経済産業省と共同で 4 回の「資源開発 2.0」デジタル有識者勉
強会を開催し、日本の資源開発におけるデジタル技術開発支援の方針を策定。同勉強会の報告書は、経済産業省の総合資
源エネルギー調査会資源・燃料分科会においても報告がなされており、我が国の政策・戦略の策定に貢献。

3. 産油国の技術課題（ニーズ）と我が国企業が有する技術（シーズ）のマッチング
3-1. ロシア企業のニーズ（パイプライン等の腐食に影響するメル
カプタンの除去）に対して、我が国企業のケミカル（シーズ）導入を提案。令和元年度のフィールド実証を見込む。
3-2. 東南アジア産油国国営石油会社の抱えるニーズ（サワーガス
田開発に関する技術課題）について同社と秘密保持契約を締結し、ロボット、出砂、サブシー生産システムなどのシーズを持つ我が国企業と検討を開始。
4. 「オープンラボ」の取組み
4-1. カナダ陸上シェールガス開発を対象とした圧力データ解析による坑井仕上げ最適化検討。
4-2. アブダビ陸上油田のタイト層を対象とした力学的特性および応力状態のプロファイリング作業を実施。
5. 部門間の横断的連携
機構内他部門との協力事業として、以下 3 件を実施。
5-1. 金属資源開発本部資源探査部のコア分析作業に TRC（技術センター）の実験設備を提供。
5-2. 地熱統括部の「坑井近傍探査技術」研究の作業に技術部が協力。
5-3. 石炭開発部が実施した「平成 30 年度モザンビーク研修」に
管理・研修部が協力。
6. TRC 自己収入の獲得
TRC で実施している国内技術者研修や講習会等による収入を含
め、平成 30 年度 TRC 自己収入は 31 百万円。
そのうち、技術支援による自己収入は以下の通り。
・ アブダビ陸上油田のタイト層試料を対象とした力学試験による自己収入獲得（契約額 2.8 百万円）
7. 技術部で実施している案件により我が国企業に貢献。
7-1. INPEX（国際石油開発帝石株式会社）との共同研究として実施したアブダビにおける共同スタディにより、同社の探鉱鉱区（Onshore Block 4）の落札に貢献。
②人材育成[定量的指標]1. 国内技術者研修の受講生数（200 人）

7-2.デジタル技術推進チームを設置し、経済産業省と共同で 4 回の「資源開発 2.0」デジタル有識者勉強会を開催②人材育成＜主要な業務実績＞
1. 国内技術者研修の受講生数
講座受講者総数 211 名（1）基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：98 名受
講、機構職員が講師を務めた。
①基礎講座Ⅰ（5/8~5/11）：61 名受講②基礎講座Ⅱ（6/18~6/22）：37 名受講③現場見学（6/27~6/28）：24 名参加（2）専門講座の実施

12

②人材育成
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 国内講座受講者数（定量）：106％＜顕著な実績＞
1. 基礎講座Ⅰ及びⅡ、現場見学は、国内の技術者だけでなく、非技術者の石油開発業界への理解に貢献。
1. 専門講座は、外部から著名な講師を招聘したことに加え、検層解析コース、掘削エンジニアコース及びウェルコントロー
ル講習会は、機構の専門的な土台を活用し、機構職員による講師で実施され、受講者から高い評価を得た。

(5)情報収集・提供
・機構職員のコメント
等の引用件数・レポートへのアクセ
ス件数
・機構との接触を経て、石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなった者の数(5)情報収集・提供
・機構職員のコメント等の引用件数
・レポートへのアクセス
件数
・機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなる者の数・我が国唯一の資源開発に関する専門機関として、機構内に石油・天然ガスに関する専門的な知
見・情報を蓄積し、政策当局や我が国企業からの照会に対してタイムリーな情報提供を行う体制を整備する。機構が講演・著述を行う際には、将来的に機構から石油・天然ガス分野の論客を輩出していくことも見据えて専門家や業界関係者のみを対象としたものに限らず、一般向けの講演・著述も含めて積極的に対外的アピールを行う。
・石油・天然ガスの市場
構造や LNG バリューチ
ェーンについて企業投資面や需要面等、多方面から情報収集、分析を行い発信していく。

(5)情報収集・提供
・機構職員のコメントについて新聞等記事掲載
・HP 公開レポートへのア
クセス件数
・機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとな
る者を意識し、協力関係構築(5)情報収集・提供[定量的指標]1. 機構職員のコメントについて新聞等記事掲載（40件）
2. HP 公開レポートへのア
クセス件数（12 万件）①専門講座（一般・地質・物探・油層・掘削・生産）平成 30 年
度は全 11 講座実施：受講者数合計 66 名
※1：我が国企業 22 社の希望調査結果を基に全 14 講座を計画。
※2：上記全 14 講座のうち 3 講座は応募人数少数により中止。
※3：検層解析コース（貯留層評価実践コース）及び掘削エン
ジニアコースの 2 講座は機構職員が講師を務めた。
②ウェルコントロール講習会 9 講座を実施：受講者数合計 47
名※全講座を通して機構職員 2 名が講師を務めた。なお、講師は
IADC の認証取得が必要であり、日本でその資格を有する者は数人。
(5)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 目標指標である機構職員のコメントの新聞等（主要日刊紙）記
事掲載については、平成 30 年度で 78 件（月平均 6.5 回）を達成。

以上、「技術開発・人材育成」については、定量的指標に基づ
く達成度が所期の目標を超える成果を上げたほか、特に機構の技術支援がアブダビにおける我が国企業の探鉱鉱区落札へも貢献するなど具体的な権益獲得へ資したことを評価し、当該評価単位を A 評定とした。

2. レポート（レビュー・資源情報）を 125 本公表し、石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報提供・分析するとともに、電子化した定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月 6 回発行。詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。

2.

対外国際石油・天然ガス動向報告会を 8 月の夏季休暇時期を除き、計 11 回開催（参加者総数 1,520 名、月平均 138 名）。需給構造の変化と企業の対応に着眼し、OPEC 協調減産や電気自動車・天然ガス自動車普及の課題と燃料需給への影響、メジャーズの新たなコアエリアである中南米大西洋沖合大水深の探鉱･開発状況等について分析、報告を行った。
また、注目を集める米国のシェール開発に関連して、シェール
オイルのコスト構造、生産動向及び資源量、上流開発企業の事
業ポートフォリオにおけるシェールオイル・ガスの位置付け及び資本的支出の動向に関する各分野の海外専門家を招き、各国情勢を踏まえた見通しについての国際セミナーを開催（平成 31
年 2 月）。HP を通じてそれぞれの資料を公開。
結果、HP 公開レポートへのアクセス件数については 28 万 9344
件（793 件／日）を記録。

(5)情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 機構職員のコメントの新聞等（主要日刊紙）記事掲載（定量）：195％
調査部が運営する HP 公開レポートへのアクセス件数（定量）：241％＜顕著な実績＞
・経済産業省と共同で、産学の有識者を集めて開催された「資源開発 2.0」デジタル有識者勉強会において、世界の大小の石油会社のデジタル化に関する取組を取りまとめて勉強会で報告し、「資源開発 2.0」の策定に貢献。
・平成 30 年 10 月の LNG 産消会議において世耕経済産業大臣
により提起された「LNG 供給セキュリティの情報面からの強化」に関し、経済産業省と緊密な協議を行って、情報提供に向けた具体的な方針を策定した。
以上、「情報収集・提供」については、定量的指標を全ての項目で達成していることに加え、特に政府の方針を受けた LNG
セキュリティ向上に向けての取組など、内容面において特筆すべき成果が認められることから、当該評価単位を A 評定とした。

＜セグメント評定＞
以上、「石油・天然ガス資源開発支援」については、特に豪州
イクシス・ウィートストーンといった新規大型 LNG 案件の生産開始等により、基幹目標の達成に向けた大幅な進展が見られた。また、将来的な権益確保が見込まれる NOVATEK や
SOCAR との MOU の締結及び具体的協力内容の進展や、経済産業大臣の提言を踏まえた「LNG バリューチェーン研修」の新設など顕著な進展が見られたこと、長年に渡るアブダビでの地
質ポテンシャル評価スタディ等の技術的支援が我が国企業の鉱区落札につながったこと、LNG 産消会議での提言に基づく
LNG 情報収集体制を構築したことなどを十分に評価し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 220,642,775 千円であったのに対し決算額が 105,107,069 千円であったのは、実施予定であった事前スタディ向けデータ購入のキャンセルや、外部コンサル等への相談を予定していた案件の外交情勢等の変化による一時停滞などが理由。

13

石炭資源開発支援

14

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
２．石炭資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．
業務に関連する政策・施策

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）
・ エネルギー基本計画（平成３０年７月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会
議）

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（個別法条文など）

第１１条第１項第１号、第３号、第５号、第６号、第７号、第８号

関連する政策評価・行政事業レビュー

海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0200※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)機構支援による自主開発権益量積み増し（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

300 万トン（中期目標期
間末時点）（達成度[進捗度]）(2)地質構造調査実施件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3)調査により獲得した
権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎ件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)石炭採掘・保安技術
移転における日本国内での研修生受入れ、現地での日本人技術者による研修受入れ
（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

11 件

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

中期目標期間末までに機構支援による自主開発権益量 300 万トンを積み増すことを目標としている。

2件

３０年度
予算額（千円）

3,565,110

決算額（千円）

2,381,481

経常費用（千円）

2,067,908

149 人[149 人]14,458 人[14,558 人]
106%[21%]120%[24%]

経常利益（千円）

70,4493 件[15 件]

行政サービス実施コスト

4 件[4 件]133%[27%]

（千円）

３１年度

３２年度

３３年度

8 件[11 件]
8 件[8 件]100%[73%]
0 件[2 件]0 件[0 件]0%[0%]

700 人
60,000 人（達成度[進捗度]）(5)協力枠組みに基づく事業実施数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)成果報告会、投資促
進セミナー等の開催（計画値[中期全体]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

15 件

30 回

140 人
[700 人]12,000 人[60,000 人]

6 回[30 回]（実績値[累計値]）

10 回[10 回]（達成度[進捗度]）

167%[33%]

従事人員数（人）2,007,744

23.36

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後

15

３４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・第 4 期中期目標期間末において、機構支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）を300 万トン積み増す

・中期目標期間末において、機構支援による自主開発権益量を 300 万ト
ン積み増す・300 万トン積み増すとの目標に貢献する(1)権益確保に対する支援①地質構造調査[定量的指標]1. 海外地質構造調査実
施件数（8 件）
2. 海外地質構造調査の実施地域（6 地域）
3. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーション実
施社数（15 社）
4. 調査により獲得した
権益、オフテイク権、販売権等の譲渡
入札の実施（1 件）(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
・海外地質構造調査の実
施件数
・海外地質構造調査の実施地域（国、州）数
・企業に対するコンサル
テーション
・海外地質構造調査により生じる権益、オフテイ
ク権及び販売権等の我が国企業への引継ぎ②リスクマネー供給
・企業に対するコンサル
テーション
・支援案件の財務面、技術面、HSE 面等における適切な管理・制度運用改善について検討を行い、企業の開発
投資につなげる(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
・海外地質構造調査の実
施件数
・海外地質構造調査の実施地域（国、州）数・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサル
テーション
・海外地質構造調査により生じる権益、オフテイ
ク権及び販売権等の我が国企業への引継ぎ②リスクマネー供給
・我が国企業の案件検討に資するコンサルテーシ
ョン・案件の採択や管理にあたっては、財務、法務、HSE 等の外部専門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査体制を維持
・プロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施
・制度運用改善について検討を行い、企業の開発
投資につなげる(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
・海外地質構造調査の実施
件数
・海外地質構造調査の実施
地域（国、州）数・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテー
ション
・調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の譲渡入札の実施②リスクマネー供給
・我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション"・案件採択において外部専
門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査を実施
・プロジェクトの詳細な把握、財務面・技術面・HSE
面における適切な管理の実
施・制度運用改善について検討＜アウトカムの視点＞
5. 自主開発権益量積み増しへの貢献ならびに JV 調査案件獲得
裨益の引継ぎ

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(1)権益確保に対する支援①地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. 海外地質構造調査実施件数（8 件）・共同調査案件を 2 件実施（継続）1) ベトナム・クアンニン炭田地域案件：
ナンマウ地区におけるボ－リング調査（3 孔、掘進長
1,958m）により複数の無煙炭層を捕捉し、新規の無煙炭
資源量を把握。また、我が国企業への情報提供を目的とした日本への無煙炭輸出に係るインフラ調査を実施。
2) モザンビーク・テテ地域案件：
衛星画像解析及び既存データ解析により調査対象 9 鉱区
（300,000ha）から有望 3 鉱区（120,000ha）への絞込みを実施。有望 3 鉱区において地質調査を実施し挟炭層に対比される地層の分布状況を把握。
・JV 調査案件を 5 件実施（継続）1) 豪州・クリフォード案件：
権益オプション（40％）を維持。
2) カナダ・パリセイド案件：
既存調査対象地区の隣接地区において原料炭資源量増大を目的としたボ－リング調査（9 孔、1,618m）を実施。
精炭ベースで高 FSI、低 S、低 P、灰分 15%程度のコー
クス向け低～中揮発分瀝青炭を捕捉したものの、資源量（2,280 万トン）は据え置き。
3) インドネシア・ボスピービー案件：
調査データの再評価により BOS 鉱区について資源量
1,400 万トン（うち埋蔵量 430 万トン）、PB 鉱区について資源量 2,300 万トン（うち埋蔵量 1,000 万トン）に更新。BOS 鉱区では生産量増大に向けた生産能力や出荷能
力の増強（現状の 40 万トン/年を 200 万トン/年にする計画）が、PB 鉱区では新規ピットの剥土工事（2019 年 2
月着手、2019 年 9 月完工見込み）が、それぞれ進展。
4) カナダ・パノラマノース案件：
資源量把握を目的としたボ－リング調査（8 孔、1,980m）を実施し、南西部において層厚 3m 以上の炭層を捕捉。過年度調査結果（19 孔、総掘進長 4,441.2m）を統合した総合解析により無煙炭（灰分 20～40％、揮発分 5～11%、Ro2.6～3.3％）の予測資源量 1.74 億トンを把握。
5) 豪州・アイザックプレーンズイースト案件：
2018 年 9 月、IPE 鉱区（露天採掘）において商業生産（生産計画 120 万トン／年）を開始。これを受けてオフ
テイク権（2019 年度分）の引継ぎ入札を実施したが、不調（落札者なし）。IP 鉱区（坑内採掘）については FS
調査が進展。
・日系 JV 調査案件を 1 件実施（継続）1) 豪州・イースタンコール案件：
プレ FS への準備として乾式選炭技術適用に向けたベン
チスケール試験を開始。

各評価単位での評定を踏まえ、「２．石炭資源開発支援」としての評定を B とした。
(1)権益確保に対する支援：B＜評定と根拠＞①地質構造調査
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 海外地質構造調査実施件数（定量）：100％

このほか、新規 JV 調査案件形成の取組として、全 17 件の情報収集・分析・評価を実施し、状況に応じて関係者と案件形成に向けた協議を実施。
2. 海外地質構造調査の実施地域（6 地域）
・ベトナム・クアンニン省、モザンビーク・テテ州、豪州・ク
イーンズランド州、カナダ・ブリティッシュコロンビア州、
カナダ・アルバータ州、インドネシア・東カリマンタン州の6 地域において実施。
・新規案件形成には至っていないものの、新規の対象国・地域
における取組としてコロンビア、豪州ニューサウスウェール
ズ州、インドネシア・スマトラ島の情報収集・分析・評価を実施し、状況に応じて関係者と案件形成に係る協議を実施。

16

2. 海外地質構造調査の実施地域（定量）：100％
3. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーション実施
社数（定量）：120％
4. 調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の譲渡入札の実施（定量）：100％＜顕著な実績＞
5. 自主開発権益量積み増しへの貢献が 77 万トンとなったほか、新規積み増し事業が順調に進展。
・ミネルバサウス案件により、自主開発権益量 77 万トンの積み増し（2017 年度比 21 万トン増）が実現。
・将来の新規積み増しへの貢献が期待される GDM 炭鉱案件（インドネシア初となる大型機械化坑内採掘開発計画）及びドラモ
ンド炭鉱案件（新規ピット開発事業）が順調に進展。
自主開発権益量積み増しに準ずる石炭調達数量として販売量
21 万トンの貢献。
・ボスピービー案件の販売権を引継いだ我が国企業が 21 万トンを販売（実績）。
4.5. JV 調査案件獲得裨益の引継ぎは実現しなかったが、間接的に石炭供給の安定化に寄与。
・アイザックプレーンズ案件について、オフテイク権入札は不調となり、引継ぎは実現しなかったものの、未開発鉱区における露天採掘事業が商業生産に移行したことにより、アイザックプ
レーンズ炭鉱（既存ピットは 2019 年に終掘）の延命が実現し、日本への石炭供給の安定化（年間 70 万トンを 10 年間延長可能）に寄与。

評定3. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーション実
施社数（18 社）
・探鉱開発あるいは石炭調達に係る投資事業に関心を有する 18社に対してコンサルテーションを実施。
・JV 調査案件の実施対象国や地域、炭質、調達手段や量など、
JV 調査案件形成の指針となる企業ニーズを把握し、新規 JV案件の形成指針や案件参入スキーム、継続中の JV 調査案件に係る評価指標あるいは出口戦略の最適化を実施。
・開発可能性調査助成金交付事業実施後の企業探鉱開発状況及
び販売実績状況を把握し、生産・開発段階に移行あるいは移行が見込まれる案件である豪州・ミネルバサウス案件（平成28 年度実施）、コロンビア・ドラモンド炭鉱案件（平成 26～
28 年度実施）、インドネシア・GDM 炭鉱案件（平成 27～28
年度実施）について進捗状況等を把握。
・成果報告会、ニュースリリース等の機会を利用し、クアンニ
ン炭田地域案件、アイザックプレーンズイースト案件、パリ
セイド案件、パノラマノース案件、コロンビアプロジェクト形成可能性調査について調査成果情報を提供・発信。
4. 調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の譲渡入札の実施（1 件）
・アイザックプレーンズイースト案件：
オフテイク権（2019 年度引き取り分）の入札を実施。
5. 自主開発権益量積み増しへの貢献及び JV 調査案件獲得裨益
の引継ぎ
・ミネルバサウス案件：
自主開発権益量 77 万トンの規模で操業中。
・GDM 炭鉱案件：
インドネシア初となる大型機械化坑内採掘事業実現を目指して掘削中の坑道が、岩石層から石炭層に到達した。今後の試験採炭実施、更には開発投資決定に向けて、新規積み増し事業が順調に進展。
・ドラモンド炭鉱案件（新規ピット）：
新規ピット開発工事の着手がなされ、新規積み増し事業が順調に進展。
・ボスピービー案件：
販売権を引継いだ我が国企業による調達数量として 21 万トンに貢献。
・アイザックプレーンズイースト案件：
オフテイク権（2019 年度分 16.25 万トン）の入札が不調となり引継ぎは実現しなかったものの、IPE 鉱区露天採掘事業が商業生産に移行したことにより、アイザックプレーンズ炭鉱の生産量の維持・増大が図られ、同炭鉱（既存ピットは 2019
年に終掘）の延命に貢献。我が国企業による既存オフテイク
量として日本への石炭供給の安定化（年間 70 万トンを 10 年間延長可能）に寄与。
・平成 30 年度末時点で JV 調査裨益及び資源量等の獲得状況は
以下のとおり。
1) クリフォード案件：
権益 40%、資源量 6.30 億トン、埋蔵量非公開
2) パリセイド案件：
権益 31.875%（調査継続実施により 51％まで獲得可能）、資源量 2,280 万トン
3) ボスピービー案件：
販売権 200 万トン（譲渡済）
4) パノラマノース案件：
権益 35%、資源量 1.74 億トン
5) アイザックプレーンズイースト案件：
オフテイク 150 万トン（IPE 鉱区露天採掘生産分：15万トン/年×5 年、IP 鉱区坑内採掘生産分：15 万トン/年
×5 年）
6) イースタンコール案件:
権益 20.4185%、資源量非公開②リスクマネー供給[定量的指標]1. 新規案件の発掘に向けたコンサルテーシ
ョン社数（24 社）[定性的指標]②リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. リスクマネー供給に係る企業に対するコンサルテーション実
施社数（32 社）
・石炭価格変動が激化し、我が国企業が新規案件への投資に慎
重な中、潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー・鉄鋼・商社等の 32 社と頻繁なコンサルテーションを実施。

17②リスクマネー供給
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. リスクマネー供給に係る企業に対するコンサルテーション
実施社数（定量）：133％
2.

制度運用改善について検討（定性）：100%

2. 制度運用改善について検討を実施3. 案件採択において厳格なリスク審査を実施
4. プロジェクトの詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施[評価の視点]2. コンサルテーション
を通じて事業者とのネットワークが構築
できたか
3. 採択申請者のニーズに沿うタイミングで採択可否を決定しており、審査の手続きや基準が必要に応じて見直されていること
4. 必要に応じて現地調査を実施するなど案件採択後のプロ
ジェクトの進捗の詳細な把握を行っており、プロジェ
クトの管理の手続きや基準が必要に応じて見直されていること(2)資源国等との関係強化
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポ
テンシャルのある地域（国・州）における事業
・産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における日本国内での研修生受入
・現地での日本技術者による研修生受入(2)資源国等との関係強化
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポ
テンシャルのある地域（国・州）における事業
・産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における日本国内での研修生
受入
・現地での日本技術者による研修生延べ受入(2)資源国等との関係強化
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテン
シャルのある地域（国・州）における事業
・産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における日本国内での研修生受入
・現地での日本技術者による研修生延べ受入・モザンビーク石炭分野人材育成事業において、研修生を 5 名以上受入れて研修を行う。
・モザンビーク石炭分野人材育成事業において、15 名
以上の研修生に産炭国での研修を行う。

＜アウトカムの視点＞
5. 安定供給・供給源の多角化につながる案件を支援でき
たか(2)資源国等との関係強化[定量的指標]1. 協力枠組みに基づく事業実施（3 件）
2. 資源ポテンシャルのある地域における事業実施（1 件）
3. 技術移転事業における日本国内での研修生受入数（140人）
4. 技術移転事業における現地での日本技術者による研修生受入（12,000 人）
5-1.モザンビーク石炭
分野人材育成事業における研修生受入（5 名）
5-2. モザンビーク石炭
分野人材育成事業における産炭国での研修生受入（15 名）＜アウトカムの視点＞
6. 安定供給・供給源の多角化につながる事業を実施できたか

・豪州クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州との MOU 等を材料として、各社と投資促進のための議論を実施。
・豪州 3 州との協力枠組みを活用し、支援制度（投資促進セミ
ナー、JV 調査他）との組合せ等により案件組成に向け検討。
・豪州債務保証候補案件 1 件（平成 28 年 11 月秘密保持契約締結済み）について、我が国企業と機構の債務保証制度を利用した開発案件の権益取得に係る参入スキーム検討。平成 30 年
5 月、我が国企業と共同で現地調査実施。現地の作業・許認
可進捗、相手企業の経営状況等についてヒアリング実施。その他我が国企業に対し操業契約や技術情報レビュー及びリス
クの洗い出し、情報提供を行いつつ、適切に参画交渉をフォロー。同月、当該我が国企業は当該炭鉱権益を取得。石炭開発事業経験職員を擁する機構の技術評価及び契約レビューにおける貢献について我が国企業から評価取得。

3.

案件採択において、財務、法務、HSE 等の外部専門家の知見も活用し、厳格なリスク審査を実施（定性）：100%

4.

プロジェクトの詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施（定性）：100%＜顕著な実績＞
1. 豪州炭鉱案件において、我が国企業の権益取得交渉時のデュー・デリジェンスを支援し、権益取得に貢献。同炭鉱は、60 年にわたって年間 700～800 万トン規模の一般炭の生産が見込まれる大型炭鉱であり、2019 年生産開始を予定。自主開発権益量
積増 35 万トン/年の見通し。同炭鉱から生産される高品位一般
炭は、日本にとって重要なベースロード電源である石炭火力発電用燃料であり、その安定確保に大きく寄与。
以上、「権益確保に対する支援」については、アウトプット指標に基づく達成度が 100%を超え、基幹目標の自主開発権益量の積み増し達成に資する成果として、ミネルバサウス案件の積み増しが実現した。この他、次年度において自主開発権益量の算入が見込まれるドラモンド案件、機構がデュー・デリジェンス等で支援した豪州案件、自主開発権益量に準ずるものとしてボスピービー
案件、アイザックプレーンズイースト案件の事業状況と成果を加味して当該評価単位を B 評定とした。

(2)資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞
1. 主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業実施数（4 件）
・豪州クイーンズランド州政府と共同で石炭投資促進セミナー
を 2 回開催（「豪州における石炭供給－その事業性と投資戦略」、｢豪州クイーンズランド州鉱物・エネルギー資源法
2018」
）
。
・カナダ BC 州政府次官補と同州の石炭インフラ整備問題等について意見交換実施。
・豪州ビクトリア州と MOU を締結し、同州政府次官と褐炭の有効活用について意見交換を実施。2019 年度における褐炭資源セミナーの東京での開催を協議。
2. 資源ポテンシャルのある地域における事業実施（1 件）
・協力枠組みに基づき、コロンビア鉱山エネルギー省との間で以下の取組を実施。
1) コロンビアにおける探鉱プロジェクトの形成可能性調査を実施。
2) コロンビアにおける石炭資源の開発・生産、市場動向、
コロンビア産石炭の輸出可能性・競争力等調査に関する
同国鉱山エネルギー省幹部向け報告会をボゴタで開催。
3) 同省鉱山管理局長を招へいし、企業向けのコロンビア石
炭投資促進セミナーを東京で開催し、同省との関係を強化。同国で我が国企業が実施する石炭開発事業を側面支援。
4) コロンビアの炭鉱技術者に対し、石炭採掘・保安に関する技術移転事業において、研修生を 4 名受入れ。
3. 技術移転事業における日本国内での研修生受入数（149 人）
・コロンビアから初めて研修生 4 名を受入れ。
（ベトナム、インドネシア、中国に次ぐ 4 か国目。アジア以外では初。）
・石炭関連技術の指導、普及事業に係る実施計画書を各産炭国（ベトナム、インドネシア、中国及びコロンビア）と 2～3 月

18(2)資源国等との関係強化：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標等に対する達成度は、
1. 主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業の実施数（定量）：133%
2. 資源ポテンシャルのある地域における事業の実施数（定量）：100%
3. 技術移転事業における日本国内での研修生受入数（定量）：106%
4. 技術移転事業における現地での日本技術者による研修生受入数（定量）：120%5-1. モザンビーク石炭分野人材育成事業における研修生受入数（定量）：280%
5-2. モザンビーク石炭分野人材育成事業における産炭国での研修生受入数（定量）：133%＜顕著な実績＞
2. 世界第 5 位の石炭輸出国であるコロンビアとの関係を緊密化させ、石炭供給源の多角化に向けた取組を実施。
5-1. モザンビーク石炭分野人材育成事業に関して、同国鉱物資源
エネルギー大臣より高い評価を受けた。
以上、「資源国等との関係強化」については、アウトプット指標に基づく達成度が 120%を超え、モザンビークの人材育成支援事
業が、同国鉱物資源エネルギー大臣から高い評価を得る等、主要
国産炭国との関係を強化。特に、世界第 5 位の石炭輸出国である
コロンビアに対しては、協力枠組みに基づき、石炭採掘・保安に関する技術移転事業で新たに同国の炭鉱技術者を研修生として 4に締結し研修事業を開始。日本で実施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技術者及び保安管理者を対象に、ベトナ
ムの研修 5 コース年間計 21 機関 70 名、インドネシアの研修
2 コース年間計 15 機関 19 名、中国の研修 3 コース年間計 20
機関 56 名、コロンビアの研修 1 コース年間計 4 名が修了。合計 149 名に対する研修を実施。

名受け入れるなどの取組を行い、関係を緊密化させたことを評価し、当該評価単位を A 評定とした。

4. 現地での日本技術者による研修生受入（14,458 人）
・日本から講師を派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2
炭鉱での技術指導及び大学・鉱山局での研修、中国は 2 か所
でセミナー研修を、延べ 14,458 名に対して実施。
5-1. モザンビーク石炭分野人材育成事業における研修生受入（14 名）
・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づ
き、1 月に年次計画書を鉱物資源エネルギー省（MIREME）と署名し、研修事業を共同で実施。モザンビーク技術者等 14
名を日本に受け入れ、研修を実施。
5-2. 産炭国での研修（20 名）・日本専門家をモザンビークに派遣し、20 名の現地技術者に対する研修を実施。研修生の技術向上と同国との関係強化等に貢献。

(3)情報収集・提供
・石炭資源確保に資する
産炭国の基礎的な情報や開発関連情報を政策当局
や我が国企業に積極的か
つ適時に提供・石炭の探鉱・開発段階
における技術的課題の解決に向けて、我が国企業に対して技術支援実施(3)情報収集・提供
・主要産炭国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、石炭市場、
石炭政策、環境政策、経済動向見通しや気候変動及び環境問題への石炭業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供・成果報告会、投資促進
セミナー等の開催
・資源・エネルギー政策
当局及び我が国企業等に対して、収集情報や調査・分析結果について、
成果報告会、調査報告書のホームページ掲載等によりタイムリーに提供
・我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を実施
し、得られた技術情報を提供(3)情報収集・提供
・世界の石炭事情、産炭国の探鉱・開発事業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新動向や、地球環境問題を踏まえた石炭消費国
及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新動向調査
・成果報告会、投資促進セ
ミナー等の開催
・報告会及びセミナー参加者に対してアンケートを実施し、肯定的評価獲得
・我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業の実施と、得られた技術情報の提供(3)情報収集・提供[定量的指標]1. 石炭に関する各種最新動向の調査件数（5 件）
2. 成果報告会、投資促
進セミナー等の開催（6 回）
3. アンケートでの肯定的評価を獲得（75％以上）
4. 技術支援事業の実施（2 件）
5. 得られた技術情報の提供＜アウトカムの視点＞
6. 安定供給・供給源の多角化につながる情報提供を実施
できたか

マスタープラン策定のフォローアップ
・マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、モザンビ
ーク共和国政府と計画を策定した事業のうち、バイオコール
ブリケット（BCB）事業が、森林破壊抑止、炭鉱会社の CSR
活動への貢献等の観点から政府、炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 事業の商業化・普及を実務的に促進するため、モザンビーク側が事業者となり事前の操業試験を行うスモー
ル・スケール・プラント・テスト(SSPT)という新たなコンセ
プトに関する実行可能性の調査を実施した。
(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 主要.石炭最新動向等の調査の実施件数（6 件）
・産炭国・消費国の長期的な石炭需給動向、石炭政策、環境政
策、気候変動及び環境問題への石炭業界の対応動向の情報収集、調査を実施し、政策当局、我が国企業にタイムリーに提供。
・中国、インド、インドネシア、ベトナム、モンゴル、豪州、
米国、カナダ、コロンビア、ロシア、南アフリカ、モザンビ
ーク等の石炭政策、石炭埋蔵量、炭鉱開発状況、石炭輸出見通し、石炭輸送インフラの状況と整備計画等をとりまとめ。
1) 「世界の石炭事情調査」
2) 「中国の経済・エネルギー・環境等の政策が世界の石炭市場に及ぼす影響調査」
3) 「インドの石炭政策、石炭生産、石炭輸出入、石炭輸送、石炭消費の動向調査」
4) 「大手石炭開発企業の事業戦略及び寡占化の動向等調査」
5) 「石炭上流事業に影響を及ぼす各国政府機関、金融機関等の動向調査」
6) 「韓国・台湾のエネルギー等の政策動向及び一般炭・原料
炭輸入見通し調査」
2. 成果報告会、投資促進セミナーの開催回数（10 回）
・セミナー参加者合計は約 800 名。セミナーの内容は以下のとおり。
1) 「一般炭・原料炭の需給並びに価格予測（短期・長期）」
2) 「豪州における石炭供給－その事業性と投資戦略」
3) 「石炭マーケット研究会の報告書概要、ほか」
4) 「世界の石炭事情調査－2017 年度－、ほか」
5) 「クリーン・コール・デー国際会議上流セッション」
6) 「世界の石炭貿易市場及び取引の現状」
7) 「コロンビア石炭調査報告会＠ボゴタ」
8) 「コロンビアの石炭投資環境等」
9) ｢豪州クイーンズランド州鉱物・エネルギー資源法 2018」10) 「中国石炭動向調査、インド石炭動向調査、ほか」
3. 報告会及びセミナー参加者を対象とするアンケートでの肯定的評価 75%以上獲得（95%）
。

19(3)情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 石炭最新動向等の調査の実施件数（定量）：120%
2. 成果報告会、投資促進セミナーの開催回数（定量）：167%
3. 報告会及びセミナー参加者を対象とするアンケートでの肯定的評価 75%以上獲得（定量）：127%4.5. 技術支援事業を実施し、得られた技術情報を提供（定量）：100%＜顕著な実績＞
2. 日本への石炭の最大供給国である豪州のクイーンズランド州で
鉱物エネルギー資源法が改正され、鉱山開発に係るリハビリテーションの仕組みが変更される可能性があることを踏まえ、同州政府と連携の上、専門家を招へいし、タイムリーにセミナーを開催。
以上、「情報収集・提供」については、アウトプット指標に基づく達成度は 120%を超え、特に日本への最大の石炭供給国である豪州クイーンズランド州政府と連携し、タイムリーにセミナーを開催するなど、企業ニーズを踏まえた資源国における課題解決のための情報発信を行うなど顕著な成果を上げたことから、当該評価単位を A 評定とした。

4. 技術支援事業の実施（2 件）・「褐炭改質技術による高付加の検討」を実施。褐炭を改質して得られる改質炭や合成油等から成る中間製品の高付加価値
化・低環境負荷化を目指して各種試験を実施し、PCI 炭と同等品質の改質炭や炭素材原料ピッチとして製造事業化の可能性があることを確認。
・「石炭資源の長期的かつ安定活用のための石炭との混焼を前提とした新規混合資材の調査検討」を実施。石炭資源の長期的・安定的活用を目指して石炭と半炭化バイオマスペレットの混焼条件、ハンドリング性、混焼に最適な石炭の炭質条件等の調査を実施し、基礎実験規模での課題を抽出するとともに各種石炭とペレット混合（50%）での燃焼実験に成功。

＜セグメント評定＞
以上、「石炭資源開発支援」については、厳しい環境の下、自主開発権益量の積み増しに向けて着実に事業を実施したことを踏まえ、当該セグメントの評価を「B」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 3,565,110 千円であったのに対し決算額が 2,381,481 千円であったのは、海外炭開発高度化等調査において、平成 30 年度第 4 四半期に 3 件程度の外部委託による調査実施を予定したが、調査仕様書の作成に想定を上回る時日を要し、実際の調査実施件数は 1 件に留まったことなどが理由。

20

金属資源開発支援21

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
３．金属資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．

金属資源開発支援

業務に関連する政策・施策「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第２号、第３号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第２０号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

地質構造調査：0152、0280、0402、リスクマネー供給：0402、海洋資源の開発：0005、0279、0402、資源国等との関係強化：0280、0402、技術開発：0147、0152、0280、0402、情報収集・提供：0402※
番号は 30 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)ベースメタル（銅・亜鉛）について、優良案件の新規確保（計画値[中期全体]）

銅：75 万トン
亜鉛：25 万トン

（実績値[累計値]）

参考

将来の輸入量の少なくとも1 割程度の規模感（2015
年度時点）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

中期目標期間末までに銅 75 万トン、亜鉛 25 万トンを新規に確保することを目標としている。

（達成度[進捗度]）(2)ボーリングによる新規着鉱数（計画値[中期全体]）

8件

2 件[8 件]（実績値[累計値]）

5 件[5 件]（達成度[進捗度]）

250%[63%](3) 潜在的な資源量の算定を行う案件形成数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4) 海底熱水鉱床の概略資源量把握（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5) 海底熱水鉱床の新鉱床
発見数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6) セミナー等開催件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(7)資源国政府との関係強化に資する事業件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(8) 開発した探査技術の現場適用件数（計画値[中期全体]）

4件

5件

1 件[4 件]

中期目標期間末までに 5,000 万トンの概略資源量を把握することを目標としている。

1 件[5 件]

2 件[10 件]

5 件[26 件]
12 件[12 件]
240%[46%]

10 件

決算額（千円）

16,619,418

経常費用（千円）

6,785,959

経常利益（千円）

1,338,348

従事人員数（人）3 件[3 件]150%[30%]
26 件

54,872,472

コスト（千円）1 件[1 件]100%[20%]
10 件

予算額（千円）行政サービス実施

3 件[3 件]300%[75%]
5,000 万トン

３０年度

３４年度

2 件[10 件]

22

1,899,103
188.81

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）

4 件[4 件]200%[40%]注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
・地質構造調査により、
ベースメタル（銅・亜鉛）について、将来の輸入量の少なくとも１割程
度の規模感で寄与するポテンシャルを持つ優良案
件を新規に確保（イ）リスクマネー供給
・出資、融資及び債務保証を通じた将来の輸入量に貢献できる資源量を持つ優良案件への支援件数②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用
・海洋基本計画に基づく
概略資源量の把握
・広域調査における新鉱床域の発見・開発した選鉱プロセスの他鉱床への適用性の確
認

中期計画(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
・地質構造調査により発見した銅・亜鉛の潜在的な資源量を中期目標期間である
5 事業年度で除して算出した量の合計が銅・亜鉛の年間輸入量の 1 割程度以上に相当する潜在的な資源量確保・ボーリングによる新規着鉱数・潜在的な資源量の算定件
数
・重要鉱物（リチウム、ニッケル、コバルト、銅、レ
アアース等）をターゲットとした案件形成数
・我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件形成数・我が国企業へのコンサル
テーション実施件数
・探査情報の開示件数（守秘義務契約締結数）
・我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活
用件数（イ）リスクマネー供給
・重要鉱物を対象とした優良案件への支援年度計画(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
・ボーリングによる新規着鉱を得た案件数
・潜在的な資源量の算定件
数
・コバルトを対象とした案
件形成数
・銅を主対象とした案件形
成数・我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件形成数・我が国企業へのコンサル
テーション実施件数
・探査情報の開示件数（守秘義務契約締結数）
・我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活
用件数（イ）リスクマネー供給
・重要鉱物を対象とした優良案件への支援・我が国企業等によるアジ
アにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件への支援
・コンサルテーション実施
件数
・外部専門家の活用を含めた厳格かつ能率的な審査

主な評価指標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査[定量的指標]1. ボーリングによる新規着鉱を得た案件数（2 件）
2. 潜在的な資源量（ポテン
シャル）の算定を行う案件
数（1 件）
3. コバルトを対象とした案
件形成数（1 件）
4. 銅を主対象とした案件形
成数（2 件）
5. 我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件形
成数（1 件）
6. 我が国企業等をパートナーとした案件の形成や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国企業へのコンサルテーションを行う
件数（24 社）
7. 機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構による探査情報の開示（守秘義務契約締結数）（6 件）
8. 我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活用実績（2 件）＜アウトカムの視点＞
9. 我が国企業と機構の協業を通じた探鉱支援による顕著な探鉱成果の獲得

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. ボーリングによる新規着鉱を合計 5 案件で確認。うち東南アジアの案件ではボーリングによる顕著な着鉱を得て、これに関心を表明した我が国企業に対して機構の契約者としての立場を引継ぎ。今後、同社は探鉱権申請が付与され次第、本格的な探鉱を実施予定。

各評価単位での評定を踏まえ、「３．金属資源開発支援」としての評定を A とした。
(1)資源確保への対応：Ａ＜評定と根拠＞①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. ボーリングによる新規着鉱を得た案件数（定量）：250％

2. 顕著な探鉱成果があったアフリカのベースメタル案件、
南米、中央アジアのレアメタル案件の合計 3 案件について潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定を実施。
3. 中央アフリカの銅・コバルト鉱床ベルトで 1 案件を形成。
4. 南米の主要な銅鉱床地帯で合計 3 案件を形成。
5. 我が国企業と機構の協業を促進すべく、平成 30 年度から
日系海外子会社、海外鉱山会社、機構との三者による JV調査制度を開始し、北米で 1 号案件（亜鉛・鉛）を採択。
その後実施した最初のボーリング調査で既存鉱脈幅を大きく上回り、品位も同等以上の鉱化帯が捕捉され鉱量増加は確実。機構の新規参入により初年度から顕著な探鉱成果を実現。
6. 鉱山会社・商社・素材メーカー等、川上から川下まで広く我が国企業ニーズを把握し、新規案件の形成戦略を策定するため、また探鉱案件の将来的な引継ぎを促進するため、合計 33 社のコンサルテーションを実施。

24

2. 潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定を行う案件数（定量）：300％
3. コバルトを対象とした案件形成数（定量）：100％
4. 銅を主対象とした案件形成数（定量）：150％
5. 我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件形成数（定量）：100％
6. 我が国企業等をパートナーとした案件の形成や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国企業へのコンサルテーションを行う件数（定量）：138％
7. 機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構のよる探査情報の開示（守秘義務契約締結数）
（定量）
：133％
8. 我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活用実績（定量）：250％＜顕著な実績＞
1. 平成 30 年度は着実にボーリングによる新規着鉱が得られ、鉱床拡大、潜在的な資源量の算定、我が国企業への探鉱成果引継
ぎへと確実に事業が進展。

評定

・環境評価手法のパイロ
ット試験海域以外への適用性の確認
・海洋資源調査船「白嶺」の安全かつ効率的な運航（調査航海日数）③情報収集・提供
・鉱種戦略に資する情報収集・提供の実施件数
・ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等の開催

・我が国企業等によるアジ
アにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件への支援
・コンサルテーション実施
延べ件数
・厳格かつ能率的な審査②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラス
ト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用・沖縄海域を中心に、電磁探査等の物理探査手法、船上設置型掘削装置または海底設置型掘削装置等を用
い、鉱床の分布範囲を特定することで確認した概略資
源量・沖縄海域及び伊豆・小笠
原海域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操
作無人探査機（ROV）等を用いたターゲット抽出に伴う新鉱床発見数※令和元年
7 月 22 日下線部修正
・平成 29 年度までの採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の成果を踏まえて、海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、課題を整理・商業化を検討する上で、必要な揚鉱量を確保するための採鉱・揚鉱システムの効率性・信頼性の向上
・選鉱・製錬技術では、沖縄海域等から採取される多様な鉱石特性に応じた選鉱プロセスの開発を目指し、
これまでに開発した選鉱プ
ロセスのパイロット試験海域以外への適用性を確認
・環境評価手法の標準化に取組み、パイロット試験海域以外の海域への適用性を確認
・国際海底機構との契約に基づき、2021 年末までに効率的に探査鉱区を 3 分の2 に絞り込むため、船上からの音波探査、曳航式カメラによる調査及びボーリン
グの実施
・国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方
沖の日本鉱区において詳細
資源量及び開発に向けた生産技術等の調査・海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチ
クラストの賦存状況調査等のための年間航海日数③情報収集・提供
・鉱種戦略に資する情報収集・提供の実施件数②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラス
ト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用・沖縄海域に賦存するパイ
ロット試験海域以外の海底
熱水鉱床を対象に 7 航海以上のボーリング調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲を特定・沖縄海域及び伊豆・小笠
原海域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操
作無人探査機（ROV）等を用いたターゲット抽出に伴う新鉱床発見数※令和元年
7 月 22 日下線部修正・海底熱水鉱床開発に残された課題を明らかにし、その上で海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価、取りまとめ・採鉱・揚鉱技術では、商業化に必要な揚鉱量を確保するため、採鉱・揚鉱シス
テムの効率性・信頼性向上に向けた解決策を提示
・選鉱・製錬技術では、沖縄海域等から採取される多様な鉱石特性に応じた選鉱プロセスの開発を目指し、
これまでに開発した選鉱プ
ロセスの適用のため、パイ
ロット試験海域以外で鉱石特性を把握・標準化した環境評価手法
をパイロット試験海域以外への適用性を確認するため
環境評価に必要な基礎デー
タを取得
・コバルトリッチクラストの探査鉱区におけるボーリ
ング調査等実施数
・国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方
沖の日本鉱区において詳細
資源量及び開発に向けた生産技術等の調査・海洋資源調査船「白嶺」の年間調査航海日数③情報収集・提供
・鉱種戦略に資する情報収集・提供の実施件数
・ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等の開催

10. 我が国企業への探鉱成果の引継ぎ
11. 我が国企業によるプロジ
ェクトへの参画・推進への貢献7. 継続的なコンサルテーションの結果、機構の JV 探鉱内容
や成果に対して我が国企業が関心を表明し合計 8 件の守秘義務契約を締結。

2. 資源量の算定では、各案件とも順調に評価を実施。オセアニア
でも既存鉱床の延長部を捕捉しており、今後の探鉱による資源量増加は確実。

8. 我が国企業の探鉱ニーズに応じて合計 5 件に助成金を交付。うちオセアニア 1 件については鉱山開発事業への参画を決定。機構の探鉱助成金制度が、我が国企業によるプロ
ジェクトへの参画・推進の決定に貢献。

3.4. 重要鉱物のコバルトや銅の新規案件形成については、資源メジャーや産銅大手と 10 年越しの交渉が実り、アフリカと南米で案件 2 件を、中小外資とは南米で案件 2 件を立ち上げて探鉱を開始。
5. 日系海外子会社、海外鉱山会社、機構の三者による JV 調査制度を開始し 1 号案件を形成。これにより探鉱開始直後に新規着鉱が得られ、停滞していた我が国企業の探鉱が活性化し探鉱促進に貢献。
8. オセアニアのプロジェクト評価に対する助成金の交付により我が国企業が鉱山開発事業への参画を決断し、この支援は決定的な役割を果たした。

（イ）リスクマネー供給[定量的指標]1. コンサルテーション実施（21 件）[定性的指標]2. 重要鉱物を対象とした優良案件の支援3. 我が国企業等によるアジ
アにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件の支援
4. 外部専門家の活用を含
め、厳格かつ能率的な審査を行う（イ）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. コンサルテーションをエンジニアリング会社含む 21 社に対して実施し、リスクマネー支援制度を紹介するとともに企業ニーズの把握に努めた。

（イ）リスクマネー供給
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. コンサルテーション実施（定量）：100％2. オラロス塩湖におけるリチウム生産拡張プロジェクトの資金調達に対して債務保証の供与を決定。

3. 我が国企業等によるアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件の支援（定性）：100％

3. パルマー探鉱プロジェクト、アルケロス探鉱プロジェク
ト、菱刈鉱山周辺探鉱に対して探鉱融資を実行。

4. 外部専門家の活用を含め、厳格かつ能率的な審査を行う（定性）：100％2. 重要鉱物を対象とした優良案件の支援（定性）： 100％＜顕著な実績＞
1.2. リチウムイオン二次電池の主原料であるリチウムについて、
40 年以上の生産が可能なプロジェクトの拡張資金に対して債務保証の供与を決定し、我が国企業の主導による事業の推進に寄与。本拡張により、日本の需要（平成 30 年）の過半を供給可能な程度まで生産能力が増強される。

[評価の視点]2. 重要鉱物を対象とする 1
つ以上の案件の相談を受け、検討を進めている
3. サプライチェーンの構築に寄与する 1 つ以上の案
件の相談を受け、検討を進めている
4. 事業者のニーズに沿うタ
イミングで採択可否を決定するとともに、審査の手続
きや基準について不断の見直しを行う

3. 年度内の案件形成には至っていないものの、クロム、蛍石等を対象とする複数の案件について相談を受け、検討を進めている。これらの案件は、アジアに進出する日本の製造業（自動車
部品、化学工業等）のサプライチェーン構築に寄与することが期待される。
5.

全ての案件の審査に外部専門家を活用。申請者の希望に応じたタイミングで採択可否を決定。

＜アウトカムの視点＞
5. 金融支援により、我が国
企業の鉱物資源プロジェク
トへの参画もしくは我が国企業が参画するプロジェク
トの探鉱・開発が活発に行われること、または金融支援を行った案件が操業を開始し、生産物が日本向けに供給されること。
②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラス
ト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用[定量的指標]1. 沖縄海域及び伊豆・小笠
原海域の有望地域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト
３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト
３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用＜主要な業務実績＞
1. 海底熱水鉱床の新鉱床発見のための調査では、沖縄海域
において、船上からの音波探査による広域調査を 3 航海、AUV（自律型無人潜水機）や ROV（遠隔操作無人探査機）を用いた精密調査を 4 航海実施。伊豆・小笠原海域では精密調査を 2 航海実施し、新たに高品位の金、銀を含む

平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 伊豆・小笠原海域において、海底熱水鉱床 1 鉱床を発見（定量）：100％25

・重要鉱物の需給動向や国際競争力の支配要因等を把握・検討する視点からセミナー等の開催探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床発見（1 件）※令和元
年 7 月 22 日下線部修正
2. コバルトリッチクラストの探査鉱区において、ボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳
細な賦存状況を把握（21地点）
3. 海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチ
クラストの賦存状況調査等のための運航（年間 240日）[定性的指標]4. 沖縄海域に賦存するパイ
ロット試験海域以外の海底
熱水鉱床を対象に 7 航海以上のボーリング調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲を特定
5. これまでの採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の成果から、海底熱水鉱床開発に残された課題を明らかにし、その上で海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評
価、取りまとめ6. 採鉱・揚鉱技術では、商業化に必要な揚鉱量を長期間にわたる運転を確保する
ため、採鉱・揚鉱システムの効率性・信頼性向上に向けた解決策を提示
7. 選鉱・製錬技術では、沖縄海域等から採取される多様な鉱石特性に応じた選鉱プロセスの開発を目指し、
これまでに開発した選鉱プ
ロセスを他鉱床に適用する
ため、パイロット試験海域以外の 1 鉱床で鉱石特性を把握
8. 標準化した環境評価手法
をパイロット試験海域以外への適用性を確認するため
1 海域にて環境評価に必要な基礎データを取得
9. 国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方
沖の日本鉱区において資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を年 1 回実施[評価の視点]4-1. 沖縄海域に賦存するパ
イロット試験海域以外の海底熱水鉱床を対象に 7 航
海以上のボーリング調査及び電磁探査等を実施
4-2. 沖縄海域に賦存するパ
イロット試験海域以外の海底熱水鉱床において、鉱床の分布範囲の特定の進捗
5. 外部有識者からなるワー
キンググループにおいて、成果の承認を得ること
6. 外部有識者からなるワー
キンググループにおいて、成果の承認を得ること

亜鉛鉱を主とする鉱床を発見。※令和元年 7 月 22 日下線
部修正

2. コバルトリッチクラストの日本鉱区において、32 地点でボーリングを実施（定量）：152%

2. 公海上のコバルトリッチクラストの日本鉱区を維持する
ため、国際海底機構との契約に基づき、2021 年末までに効率的に探査鉱区を 3 分の 2 に絞り込むため、32 地点でボーリング調査により試料を採取し、コバルトリッチクラストの分布状況を把握。広域地形調査は全鉱区において終了。

3.「白嶺」を安全かつ効率的に運用し、285 日間、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストの調査等を実施（定量）：119％

3. 海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 176 日（6 航海）、コバルトリッチクラスト調査 97 日（3 航海）を実施したほか、海洋地質学的研究調査については政府系機関から 12 日（1 航海）を受託し、計 285 日（10 航海）を実施。
4. 沖縄海域において、白嶺と民間チャーター船を活用し、ボーリング調査、電磁探査など概略資源量の確保に向けた調査を、沖縄海域で 9 航海実施。沖縄海域のパイロット試
験海域以外の鉱床で、45 孔 1,650m のボーリング調査を実施し、うち 38 孔で硫化鉱を捕捉。伊豆・小笠原気域では 1 航海の電磁探査を実施。
5. 資源量評価、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影
響評価の各分野に関して、経済産業省の「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」の第 2 期（平成 25 年度～平成 30
年度）における取組の実績と成果をまとめ、それに対する技術的な評価と解決すべき課題の整理を実施。併せて、これまでの各分野の実績も踏まえ、現時点で想定される商業化イメージに基づき、20 年間操業することを想定した各分野の海底熱水鉱床の開発における経済性の検討を実施。
今後の提言を含めてそれらの結果を総合評価報告書として取りまとめ、経済産業省とともに 10 月に公表。
その内容は平成 31 年 2 月に経済産業省が改定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に反映。

4. 沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望地域において、AUV（自律型無人潜水機）や ROV（遠隔操作無人探査機）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床発見（定性）：100％※令和元年 7 月 22 日下線部修正
5. 海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、外部有識者からなるワーキンググループにおいて、成果の承認を得た（定性）：100％6. 採鉱・揚鉱システムの効率性・信頼性向上に向けた解決策を提示し、外部有識者からなるワーキンググループにおいて成果の承認を得た（定性）：100％
7. 選鉱・製錬技術では、パイロット試験海域以外の銅を主体とした 1 鉱床で鉱石特性を把握（定性）：100％
8. 標準化した環境評価手法のパイロット試験海域以外への適用性を確認するため、沖縄海域の新たな鉱床にて環境評価に必要な基礎データを取得（定性）：100％
9. マンガン団塊について国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方沖の日本鉱区において詳細資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 沖縄海域及び伊豆・小笠原海域に賦存するパイロット試験海域以外の海底熱水鉱床において、10 航海のボーリング調査及び電磁探査等を実施。沖縄海域では 31 地点で硫化鉱を捕捉し鉱床の分布範囲を把握。

6. 水中ポンプの長時間運転による摩耗評価等、平成 29 年度に実施したパイロット試験の結果と事前予測値の差異等に関する検証・評価を実施。また、開発システムの商業化を想定し、洋上での鉱石払出を想定した稼働性等の懸案事項について解析及び評価等を実施。

2. 海底熱水鉱床の概略資源量 5000 万トンレベルの把握達成に向け前進。

7. 海底熱水鉱床の鉱石から亜鉛鉱物を効率的に回収できる選鉱手法について 10 年間試行錯誤の検証を重ね、秋田県
大館市に設置した選鉱設備で連続試験を実施し、最終的に製錬所で受入れ可能な製錬原料（精鉱）を 2 トン製造。その精鉱を平成 30 年 8 月、国内製錬会社協力の下、原料の一部として実操業炉に投入し、亜鉛地金を製造することに成功。
また、これまでに開発した選鉱プロセスを他鉱床にも適用するため、パイロット試験海域以外の鉱床から採取した銅主体の鉱石について予察的な選鉱バッチ試験を実施。

5. 総合評価の内容は、平成 30 年度に経済産業省が改定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に反映された。

8-1. パイロット試験を実施した海域において、かく乱試験
やパイロット試験による環境影響評価を継続的に追跡調査するため、底質及び生態系の変化等を把握。併せて調査結果と事前に構築したモデルによる予測結果を比較検証し、予測精度の向上を図った。
一方、標準化した環境評価手法をパイロット試験海域以外に適用するため、パイロット試験海域以外の鉱床において基礎データを取得。
8-2. 国際海底機構が推進する環境ガイドラインや地域環境管理計画に係る情報収集のため、海外で開催されたワーク
ショップ等に参加。また、パイロット試験等、我が国が推進する海洋鉱物資源開発が海洋環境保全とのバランスに配慮したものであることを PR するため、国際海底機構のサ
イドイベント等で積極的に発表。
9. 国際海底機構との契約に基づき、ハワイ南東沖の探査鉱区において環境調査を中心とした実海域での調査を１航海実施し、ベースラインデータを収集。

26

3. 日本鉱区を維持するため、賦存状況を把握し探査鉱区絞り込みに向けた調査を行った。

7. 実製錬所において、海底熱水鉱床（パイロット試験海域）から得られたバルク精鉱を用いた亜鉛地金の製造に世界で初めて成功。本結果により採鉱から製錬までの一連の工程に対する見通しが立ち、海底熱水鉱床の商業化の検討に向け、一歩前進。

7. 選鉱について、パイロット試験海域以外の 1 鉱床
で鉱石特性を把握したか
8. 環境評価手法についてパ
イロット試験海域以外の１海域にて環境評価に必要な基礎データを取得できたか
9. マンガン団塊についてハ
ワイ南東方沖の日本鉱区において資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を年1 回実施したか＜アウトカムの視点＞
10. 海底熱水鉱床の概略資源量 5000 万トンレベルの把握のために必要となる新たな鉱床の発見11. 海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価が、平成
30 年度に経済産業省が改定する「海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画」に貢献
できたか
12. 海底熱水鉱床の商業化の検討に寄与する成果があったか③情報収集・提供[定量的指標]1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供実施（2 件）
2. ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等
開催（2 件）＜アウトカムの視点＞
3. 政府鉱種戦略への貢献③情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供事業として、34 鉱種を対象とする鉱物資源マテリアルフロー調査と自給率調査の2 件を実施。
2. ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等を、
以下の 3 件を開催。
・「中国 EV メタルセミナー」を日本メタル経済研究所と共催。中国の安泰科（政府系シンクタンク）、金川科技（中国ニッケル生産大手）、華友（銅コバルト生産大手）等が講演。
・安泰科、中国有色金属工業会（業界団体）、内モンゴル有色金属工業会（業界団体）の専門家を招聘し、金属資源セミナー「中国金属資源業界の環境対策とリサイクル」を開催。
・機構のヨハネスブルグ事務所開設によりアフリカ関係者との更なる関係強化を図るため、駐日南ア大使公邸にてメタルサルーンを開催。
・金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プ
ロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～9）の発行物等を通じ情報提供を実施。
1) ニュース・フラッシュ2) カレント・トピックス
3) 金属資源レポート
4) 非鉄金属市況と需給動向
5) 定期刊行物等-『世界の鉱業の趨勢』- 資源国投資環境調査
6) メールマガジン
7) 金属資源セミナー-「平成 29 年度海洋鉱物資源調査成果」-「平成 29 年度 JV 探査成果と今後の展望」-「海底鉱物資源－技術研究開発の最前線－」-「鉱害環境情報交換会」-「中国 EV メタルセミナー」-「海外事務所長報告」-「金属生産技術等動向報告」-「バッテリーメタルの需給動向」-「中国金属資源業界の環境対策とリサイクル」-「世界のベースメタル需給動向」

27③情報収集・提供
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供実施（定量）：100％
2. ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等開催（定量）：150％＜顕著な実績＞
2. 「金属資源セミナー」において世界のコバルト生産技術動向を報告。これまで我が国企業関係者が十分に把握できていなかったコンゴ民やザンビアのカッパーベルトにおけるコバルトの賦存状況や、採掘・選鉱・製錬のプロセス、生産動向を整理し、機構の知見・専門性を生かしたタイムリーな情報提供を実施。
また「中国 EV メタルセミナー」においては EV に関する中国
国内の素材産業の現状をテーマとして講演を行った。現在、中国の EV 戦略については日本政府や自動車メーカー・鉱業関係者が注目しており、本セミナーを通じ、中国の EV メタルに関する最新の情報が得られたとの高い評価を得た。経済産業省との意見交換会も併せて実施し、我が国の EV 戦略検討の一助となった。

また、JETRO 上海との共催で EV 向け需要拡大が予測される鉱種を対象とした「中国における金属資源市場セミナー」を上海にて開催。
8) 金属資源情報ホームページの運営・管理
9) 金属資源情報センター（図書館）の運営
・我が国鉱山会社及び資源関係商社（16 社）の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を開催。なお、平成 29 年度末に開催された本会で要望のあった EV 化に伴う金属資源の動向や鉱山投資環境等についてレポートを発行した。
・海外事務所と連携し、国際会議に参加し情報収集を行い、レポートとして情報発信するとともに、情報ネットワークを構築。
以上、「資源確保への対応」については、年度計画に定められたア
ウトプット指標を全て達成。特に、地質構造調査における、新規
着鉱数やコバルトを対象とした案件形成等は、次年度以降に繋がる案件組成が図れたと認識。海洋に関しても、伊豆・小笠原海域の青ヶ島沖で金・銀を含む経済性の高い鉱床を発見する等、「海洋
エネルギー・鉱物資源開発計画」で定める商業化に向け大きく弾みがついた。特に、以下のアウトカムを評価し、当該評価単位をA 評定とした。※令和元年 7 月 22 日下線部修正
・地質構造調査においては、①東南アジアでの案件引き継ぎ 1
件、②北米での三者 JV 調査により顕著な着鉱を確認、③オセ
アニアでの案件評価を助成し、我が国企業が鉱山開発に向けた
プロジェクト参画を決定。
・海洋鉱物資源の開発においては、①伊豆・小笠原海域における海底熱水鉱床 1 鉱床の発見、②海底熱水鉱床の総合評価の成果
が国の計画改定に反映、③海底熱水鉱床鉱石から得られた亜鉛精鉱からの地金製造（世界初）(2)資源国等との関係強化
・資源国政府との関係強化に資する具体的事業の実施件数
・我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進
事業の実施件数(2)資源国等との関係強化
・資源国政府との関係強化に資する事業の実施件数
・我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業の実施件数(2)資源国等との関係強化
・資源国政府との関係強化に資する事業の実施件数
・資源国等に対する協力推進事業の実施件数
・リモートセンシング技術等を利用した共同解析等の実施件数(2) 資源国等との関係強化[定量的指標]1. 資源国政府との関係強化に資する事業実施（6 件）
2. 資源国等に対する協力推進事業の実施（1 件）
3. リモートセンシング技術等を利用した共同解析等を実施（3 件）＜アウトカムの視点＞
4. 供給源の多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結
5. 政府の鉱種戦略へ貢献す
る情報の獲得6. 特筆すべき技術的成果
7. 相手国政府機関との協定
書更新等、関係強化
8. 我が国企業のプロジェク
トが立ち上がっていない地
域あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査(2) 資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞
1. 資源国政府との関係強化に資する事業として、以下の 12件を実施。

(2) 資源国等との関係強化：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 資源国政府との関係強化に資する事業実施（定量）：200％・日アフリカ官民経済フォーラムで、ザンビア共和国の鉱山・鉱業開発大臣、コンゴ民主共和国鉱山省高官を招聘。
（2 件）・カザフスタンで開催された World Mining Congress の際に同国投資発展省副大臣と面談するとともに、第 7 回日本
カザフスタン経済官民合同協議会に出席。カザフスタン政
府機関と締結した MOU に基づく機構の活動について報告。（1 件）・機構のヨハネスブルグ事務所開所を開所。また、開所式を開催し、南部アフリカ諸国の官民関係者とのネットワーキ
ングを強化。（1 件）
・南アフリカ共和国ケープタウンで行われたアフリカ最大の鉱業大会「Mining Indaba 2019」において、JOGMEC セッション「電気自動車時代におけるサプライチェーンの変革」を開催するとともに、ジャパンブースでアフリカでの活動をアピール。（1 件）
・ペルー・エネルギー鉱山省副大臣を招聘し、「鉱業投資セミナー」を開催するとともに、日本の鉱業関連施設の視察

2. 資源国等に対する協力推進事業の実施（定量）
：400％

28

3. リモートセンシング技術等を利用した共同解析等を実施（定量）：100％＜顕著な実績＞
1. 日アフリカ官民経済フォーラムにおいてザンビア・コンゴ民と協力枠組み（MOU 及び SW）を締結。今後の我が国企業によるコバルト・銅開発の足掛かりとした。
1. カザフスタン政府と培った関係を基に、カザフ民間企業と我が国企業の橋渡しを行い、中国に依存する鉱種の取引に係る基本的合意をもたらし、供給源多角化を推進。
1.「Mining Indaba 2019」における JOGMEC セッション「電気自動車時代におけるサプライチェーンの変革」の開催により、資源のサプライヤーとユーザーの交流の場を提供。また、併せて、経済産業省と南部アフリカ諸国政府との面談の場をセッテ
ィングし、経済産業省の資源外交を支援。

9. 研修生の母国において新
たなプロジェクトが立ち上がる等の特筆すべき成果
10. 共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆
すべき成果

案内、我が国企業との個別面談を実施。また、ビジネス環
境小委員会と官民合同鉱業会議の開催を支援。
（1 件）
・カンボジア鉱山エネルギー省鉱物資源総局長を招聘し、我が国企業関係者を対象とした広域調査成果報告会を開催。
（1 件）
・アルゼンチン、豪州、トルコの在京大使館と共同で 3 件の「鉱業投資セミナー」を開催。（3 件）・COCHILCO（チリ銅委員会）との情報交換会を銅及びリチウムをテーマとして開催。
（1 件）
・JOGMEC／SADC リモートセンシングセミナーをボツワ
ナ・地質リモートセンシングセンターで開催し、SADC 諸国 13 か国の政府機関等技術者が参加。
（1 件）

1. ペルー・エネルギー鉱山省副大臣の招聘、ビジネス環境小委員
会と官民合同鉱業会議の開催支援により、我が国企業の投資環境改善に係る要望を直接訴える機会を設けた。
2.「銅原料中の不純物に関する国際セミナー」の開催により、ヒ素低減に向けた情報交換を実施し、産銅国・消費国両方の海外関係者とのグローバルなネットワークを構築。ヒ素低減に関する技術的取組のみならず、処理後の保管方法や場所などといった社会的な課題についても活発に議論され、世界的な課題解決に向け関係者の問題意識共有の基盤/プラットフォームを構築。

2. 資源国等に対する協力推進事業として、以下の 4 件を実施。
・チリ、中国、カナダ、豪州、ドイツの銅製錬の専門家を 6名招聘し、「銅原料中の不純物に関する国際セミナー」を開催するとともに、同専門家に国内製錬場視察の機会を提供。（1 件）・ブラジル VALE（元国営公社）との包括協定に基づく初の具体的取り組みとして、岩盤応力測定技術に関する共同研
究実施に合意。
（1 件）
・東南アジア 2 ヶ国で政府機関（地質調査機関）と共同で広域調査を実施。
（2 件）
3. リモートセンシング技術等を利用した SADC 諸国地質調査所等との共同解析を 3 件（ザンビア 1 件、ボツワナ 2件）実施。
その他、資源国等に対する事業として、以下を実施。
・CODELCO（チリ銅大手）に対する我が国企業の先進技術の紹介や、MOU の再締結に関する協議をチリで実施。
以上、「資源国等との関係強化」については、年度計画で定められたアウトプット指標を大幅に上回った上、今後の EV 化に不可欠な銅・コバルトの資源確保に向けた協力枠組みをザンビア・コ
ンゴ民と締結したほか、「銅原料中の不純物に関する国際セミナー」開催、中国依存度の高い鉱種の供給源多角化への貢献等の成果を十分に評価できるアウトカムと捉え、また、ヨハネスブルグ
事務所を開設したことも今後のアフリカ諸国とのネットワーク強化に資すると考え、当該評価単位を A 評定とした。

29

(3)技術開発・人材育成①探査技術の開発②銅原料中の不純物低減
技術開発③リサイクル製錬原料の高品質化技術開発④金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進⑤現場ニーズに対する技術支援事業⑥大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
・探査現場への適用件数
・銅原料中の選鉱による銅精鉱中のヒ素濃度の従来法と比較した低減割合
・リサイクル製錬原料の高品質化技術開発における廃基板中のアルミニウ
ム低減率及び銅回収率
・金属資源技術研究所のオープンラボ化の民間企
業・大学等との共同研究等の実施件数・生産技術に関する基礎研究件数・大学等を対象とした講座の開設数(3)技術開発・人材育成
１）探査技術開発
２）銅原料中の不純物低減
技術開発
３）リサイクル製錬原料の高品質化技術開発
４）金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進
５）現場ニーズに対する技術支援事業
６）大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
７）大学等の講座開設
・リモートセンシング技術
及び物理探査技術等に関し、開発した探査技術の現場適用件数・ヒ素低減の技術開発を行い、従来法に比べた銅原料中の選鉱による銅精鉱中のヒ素濃度の低減率
・「製錬忌避元素」のうち製錬工程への影響が大きい
アルミニウムの低減率
・回収される金属である銅の回収率
・金属資源技術研究所におけるニーズを踏まえた共同
研究・共同スタディ実施件
数
・現場ニーズ等に対する技術支援事業について、共同
スタディを実施
・若手研究者支援のため、金属生産技術に関する基礎研究の公募件数
・機構が連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座開設数(3)技術開発・人材育成
１）探査技術開発
２）銅原料中の不純物低減
技術開発
３）リサイクル製錬原料の高品質化技術開発
４）金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進
５）現場ニーズに対する技術支援事業
６）大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
７）大学等の講座開設
・最新探査技術の探査現場
適用件数
・銅原料中の不純物低減技
術開発における要素技術の絞込み
・低温焙焼などの前処理を行った後、物理選別によってアルミニウムを分離する技術を検討し、小規模でのアルミニウム 50%低減に向けた最適条件を把握
・金属資源技術研究所におけるニーズを踏まえた共同
研究・共同スタディ実施件
数
・現場ニーズ等に対する技術支援事業についてスタデ
ィ実施・基礎研究実施件数（平成29 年度からの継続研究含
む）・機構が連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座開設数(3)技術開発・人材育成[定量的指標]1. 最新探査技術の探査現場適用件数（2 件）
2. 金属資源技術研究所において民間企業や大学等研究機関のニーズを踏まえた共
同研究・共同スタディを実施（2 件）
3. 現場ニーズ等に対する技術支援事業についてスタデ
ィを実施（3 件）
4. 平成 29 年度からの継続研究も含めて、基礎研究を実施（10 件）5. 機構が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座を開設（5 講座）[定性的指標]6. 銅原料中の不純物低減技
術開発において、複数の要素技術を研究し、実現可能性などを考慮した要素技術の絞込み
7. リサイクル製錬原料の高品質化技術開発において、低温焙焼などの前処理を行った後、物理選別によってアルミニウムを分離する技術を検討し、小規模（数kg 程度）でのアルミニウ
ム 50％低減に向けた最適
条件を把握[評価の視点]
6. 外部有識者からなる委員会において、成果の承認を得ること
7. 小規模（数 kg 程度）でのアルミニウム 50％低減に向けた最適条件を把握すること＜アウトカムの視点＞
8. 当該技術が、実用化若し
くは、企業の実用化に向けた
取組につながったか(3)技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1. リモートセンシング技術および物理探査技術で合計 4 件の現場適用を実施。
・リモートセンシング技術では探査現場合計 3 件（アフリカ 2 件、欧州 1 件）に対して適用。アフリカでは探鉱有
望地の抽出を目的とした画像解析、アフリカ、欧州ではボーリング・コアを利用した変質帯の 3 次元評価を目的としたスペクトル測定及び解析を実施。
・物理探査では SQUITEM（高精度電磁探査装置）をオ
セアニアで実施中の探査現場 1 件に対して適用。
・この他、機械学習を用いた画像の高分解化や深層学習を用いた鉱物同定等の共同研究を実施。
・また、石油部門の案件で SQUITEM 技術を活用し、部門を超えた横串連携を実現。

(3)技術開発・人材育成：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、

2. 金属資源技術研究所において、大学との共同研究を 2 件実施。加えて、共同研究・共同スタディ以外に 4 件の外部利用があり、着実に金属資源技術研究所のオープンラボ化を推進。
金属資源技術研究所の独自の研究として、低品位一次硫化銅鉱の湿式製錬技術開発と銅・亜鉛分離に関する浮選研究を実施し、湿式製錬技術開発では新たな酸化剤を使った銅浸出技術の有効性を確認。

5. 機構が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座
を 5 件開設（定量）：100％

3. 現場ニーズ等に対する技術支援事業については以下の 7件を実施。このうち、(1)(2)(3)(4)(7)は金属資源技術研究所
において全部または一部の試験を実施し、(3)(4)については、良好な結果が得られた。
(1)鉱物組成を踏まえた銅実収率と金銀実収率の関係調査、及び金銀実収率の改善案検討(2)鉄鉱石中のリンの存在形態の把握と基礎選鉱試験(3)低品位銅鉱石の浮選実収率及び精鉱品位が改善する最適な条件の確認とその改善メカニズムの解明(4)低品位銅鉱石の浸出実収率が改善する最適な条件の確認とその改善メカニズムの解明(5)塩湖のかん水から炭酸リチウム及び水酸化リチウムを製造する新製法の検証(6)銅鉱山モリブデン品位モデルに係る調査(7)低品位クロム鉱石の選鉱技術開発
また、新たなニーズ発掘を目的として、アフリカ・カッパーベルト地域において未回収コバルト回収事業を検討すべく、地元企業から提供されたコバルト含有試料について回収の可能性を検討。
4. 金属資源生産技術に関する基礎研究について、今年度は 4件採択（応募 10 件）し、継続研究を含め 14 件を実施。
新規採択案件は以下のとおり。
・鉛製錬乾式工程における貴金属の損失低減に向けた基礎
研究
・銅電解製錬における異常析出の開始と成長メカニズムの解明・黄銅からの鉛及びビスマスの除去法の開発
・黄銅鉱湿式製錬の高度化に向けたハロゲン化物イオンによる浸出促進効果の解明
5. 東京大学、九州大学、高知大学、秋田大学、早稲田大学
において、資源分野に関する講座を開設し、講義を実施。
なお、大学以外においても以下の人材育成関連事業を実施。
・国際資源大学校の「資源開発研修」に 10 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を支援。
・より若い世代に、資源開発の重要性を理解してもらうための啓発活動として、高校生に対する講話を実施
6. 銅原料中の不純物低減技術開発において、銅鉱物とヒ素鉱物を分離する技術として、選鉱性総合評価装置の開発、単体分離を促進するための粉砕技術、磁選による方法と表面処理後の浮選の方法の有効性が確認され、外部有識者からなる委員会において、成果の承認を得た。また、ヒ素鉱物分離に関する特許を 3 件出願。

30

1. 最新探査技術の探査現場への適用件数（定量）：200％
2. 金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進を目的に、金属資源技術研究所において、大学等研究機関との共同研究を 2 件実施（定量）：100％
3. 現場ニーズ等に対する技術支援事業については、公募により 7
件の共同スタディを実施（定量）：233％
4. 若手研究者支援のための金属資源の生産技術に関する基礎研究については継続研究を含め 14 件実施（定量）：140％

6. 銅原料中の不純物低減技術開発について、複数の要素技術を研究し、実現可能性などを考慮した要素技術の絞込みを実施（定性）：100％
7. リサイクル製錬原料の高品質化技術開発では、小規模（数 kg程度）で、低温焙焼から粉砕・選別までの一連の試験を実施
し、アルミニウム 50%低減に向け最適なフローを選定（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. オセアニアで実施した SQUITEM を用いた物理探査の結果、既知鉱化帯南部の探鉱余地が明らかになり、ボーリング調査の結果、着鉱が得られ資源量の増大は確実。
3. 特に(5)については、得られた結果に基づき、企業が実用化に向けてパイロットプラントスケールでの試験を予定。
5. 大学における機構開設講座に出席した学生を対象とするアンケートの結果、肯定的評価が 85%、講義前に比べて資源開発に対する関心が高まったと回答した受講生が全体の 80％を占め、資源関連業界に進む動機づけを与えた。

7. リサイクル製錬原料の高品質化技術開発では、小規模で低温焙焼から物理選別まで一連の処理を行い、銅回収率
80%以上を保ちつつ、アルミニウムを 50%低減する可能性があるフローを選定。また、経済性評価を行い、処理費用を推定。また、廃基板中の臭素処理に関する特許を 1 件出願。
さらに、リサイクル技術開発として、廃リチウムイオン
バッテリーからのリチウムをはじめとする有価金属の回収の技術開発を開始。
以上、「技術開発・人材育成」については、年度計画で定められた
アウトプット指標を全て達成したほか、現場ニーズ技術支援で得られた結果に基づき、企業が実用化に向けてパイロットプラント
スケールでの試験を予定していることから、当該評価単位を B 評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「金属資源開発支援」については、「資源確保への対応」に
おいて、地質構造調査の新規着鉱数やコバルトを対象とした案件
形成等の将来につながる案件組成が図れたこと、伊豆・小笠原海域の青ヶ島沖で金・銀に富む経済性の高い海底熱水鉱床を発見できたこと、海底熱水鉱床の鉱石を原料とした亜鉛地金の製造に世界で初めて成功したことなど、基幹目標達成に向けた案件の仕込みに重点を置きつつ、中期目標期間 2 年度目以降につながる具体的な成果が得られていることを評価。また、「資源国等との関係強化」においては、今後の EV 化に不可欠な銅・コバルトの資源確保に向けた協力枠組みをザンビア・コンゴ民と締結したこと、「銅原料中の不純物に関する国際セミナー」を開催し、グローバルな課題を解決させるためのプラットフォームを構築したことも評価し、当該セグメントの評定を「A」とした。※令和元年 7 月 22 日
下線部修正

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 54,872,472 千円であったのに対し決算額が 16,619,418 千円であったのは、年度当初に想定していた探鉱出融資及び資産買収出資の一部案件の年度内実施が、市況の変化や相手方との交渉結果等により見送られたことが理由。

31

資源備蓄

32

様式１－１－４－１
４．資源備蓄中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進 ５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

当該項目の重度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第２０号

関連する政策評価・行政
事業レビュー

石油の備蓄：0164、石油ガスの備蓄：0165、金属鉱産物の備蓄：0151
番号は 30 年度行政事業レビューシート番号※

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

石
油
・
石
油
ガ
ス
の
備
蓄

指標等

達成目標

(1)外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を実施（計画値[中期全体]）

10 件

参考

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３０年度

463,073,748

2 件[10 件]

予算額（千円）（実績値[累計値]）

3 件[3 件]

決算額（千円）

461,076,971（達成度[進捗度]）

150%[30%]

経常費用（千円）

65,631,701(2) 緊急放出訓練において第三者評価を実施し、全基地において緊急放出を滞りなく遂行する能力の維持を確
認（計画値[中期全体]）

アウトプット指標ではないが基

経常利益（千円）※定性的指標幹目標であるた

146,190

め併記（実績値[累計値]）

行政サービス実施コスト（千円）

5,646,698（達成度[進捗度]）

従事人員数（人）144.54(3)石油・石油ガスの緊急放出訓練の実施（計画値）

10 基地/年※年平均

延べ 10 基地（実績値）

延べ 18 基地

（達成度）

180%

(4)石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力実施
（計画値）

4 回/年

4回

（実績値）

4回

（達成度）

100%

(1)外部評価において評価が得られる事業の改善策を経済産業省に提案し実施
（計画値）

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

1 件/年

1件

（実績値）

2件

（達成度）

200%

(2) 売却・放出訓練を実施
し、外部評価を受ける
国内産業ニーズを踏まえた備蓄物資の最適化（計画値）

アウトプット指標ではないが基※定性的指標幹目標であるた
め併記

（実績値）
（達成度）

33

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

(3) 備蓄対象鉱種の関係企業との個別企業ヒアリング数（計画値）

延べ 90 社/年

90 社

（実績値）

90 社

（達成度）

100%

(4) 防災・防犯・救命救急訓練を実施し、外部評価を受
ける
（計画値）

2 回/年

2回

（実績値）

2回

（達成度）

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立・「中長期保全計画」等に基づき、安全操業・効率的な運営に係る具体的な改善策を提案し、10 件以上実施
・また、これらの改善策については、機構の外部評価において「安全性・効率性向上の観点から優れている」との評価を得る
・「中長期保全計画」を策定し、同計画に基づく効率的な基地管理を実施
・国家備蓄基地の修繕・保全コストを中長期的に最適化するため、新たなIT 技術等の積極的な導入を検討し、実施
・速やかな放出体制を常時確保するため、国家備
蓄基地を安全に操業し、「重大事故」の発生をゼロとする
・平成 34 年度に予定される次回入札での必要な措置を検討し、実施(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善の実施
・「中長期保全計画」を策定・同計画に基づく効率的な基地管理を実施するとともに、国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たなIT 技術等の積極的な導入を検討・実施・「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発
生件数ゼロ
・平成 34 年度に予定される次回入札での必要な措置を検討し、実施・融資に係る資金の着実な調達、速やかな融資の実行
・地域共生のための地元公共団体等との情報交
換、地域交流・連携(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善の実施
・「中長期保全計画」を策定・国家備蓄基地の保全コ
ストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討・「重大事故」の発生件数
ゼロ
・全 15 基地について「安全性評価」実施、「セー
フティレポート」活用、
6 基地に対する安全環境
査察実施
・講演会等の実施により、安全対策の知見の標準化と共有化を推進
・国備事業に従事する各社を集めて「石油・石油
ガス備蓄業務改善活動発表会」を 1 回開催
・石油ガス地下 2 基地について、平成 28 年から６か年計画で竪坑金属管
法定非破壊検査を実施
・共同備蓄会社が実施す
る石油・石油ガスの貯蔵施設の改修事業へ融資
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
・基地見学の実施とともに関係者と平時からコミュニケーションを図り良好な関係を構築(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立[定量的指標]1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善実施（2 件）
2. 「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数（0 件）[定性的指標]3. 「中長期保全計画」を策定
4. 国家備蓄基地の保全コ
ストを中長期的に最適化す
るため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討
5. 共同備蓄会社、民間会
社に対する融資
6. 国家石油備蓄基地操業
委託に関する入札のフォローアップ
7.自然災害への対応[評価の視点]
3. 「中長期保全計画」が最適化（コストとリスクのバランス）されているか
4. 技術導入検討のテーマ選定と検討手法は適切か
5. 共同備蓄会社、民間会
社に対して適切に融資を行ったか
6. 新たな操業サービス会
社に対する指導、地元関係者への適切な報告を行い、新規事業者による操業体制に円滑に移行できたか
7. 自然災害により発生した被害を速やかに復旧する
よう、適切な作業を行ったか＜アウトカムの視点＞
8. 国備基地における重大事故無発生達成
9. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立＜主要な業務実績＞
1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善実施（3 件）
・安全操業・効率的運営に係る改善として、次の 3 点を実施。
① むつ小川原国家石油備蓄基地原油タンク開放検査の周期 15年の認可
むつ小川原基地において、全国で初めて原油タンクの開放検査周期を基本 8 年（最長 13 年）から 15 年へ延長することが認可され、将来的なタンク維持管理コスト低減に寄与。
地上タンクの開放検査には１基あたり約 2 億円程度のコストがかかるため、地上タンク（全 193 基）の周期毎（8 年・13
年・15 年）の年間平均の開放基数・検査費用総額は以下の通
り。
開放周期
8年
13 年
15 年
開放基数
24.1 基14.8 基12.9 基
費用総額
48.2 億円
29.6 億円
25.8 億円
よって、長期的に全タンクの開放検査周期が 15 年周期となった場合の年間のコスト削減額は、8 年周期からの削減額：約22 億円、13 年周期からの削減額：約 4 億円となる。

各評価単位での評定を踏まえ、「４．資源備蓄」としての評定を A とした。
(1)石油・石油ガスの備蓄：Ａ①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立：Ａ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善実施（定量）：150％② 倉敷国家石油ガス備蓄基地底水排水ポンプ小型化
現在の岩盤タンク内湧水量に対応した国産・小型化底水排水ポンプを完成させ、据え付け。併せてモータ及び電装品の絶縁性向上等によって信頼性向上といった改善を果たし、ポンプの長寿命化、運転効率の向上、メンテナンス費用・期間の縮小を図った。
具体的なコスト削減等の成果は以下の通り。
電気料金：約 5 百万円/年の削減
メンテナンス費用：約 15 百万円/本の削減
メンテナンス期間：約 3 か月の縮小
機構は、トラブル経験に基づく技術的課題（電源ケーブル接続方法、軸受材質の最適化等）を抽出、必要に応じ実証試験を行う等の検討を実施し、得られた知見を国産ポンプの設計・製作に反映。
③上五島国家石油備蓄基地における桟橋ローディングアーム接続訓練システムの実用化
迅速確実な緊急放出に必要な荷役作業員の技能維持向上のため、上五島基地にて荷役準備作業（ローディングアームとタ
ンカーの接続作業）の技術習得が可能な訓練用システムを製作。実際のタンカー着桟（平成 29 年度までの直近 10 年間で2 回）に代えて年 8 回の訓練を実施することにより、荷役作
業員の習熟度維持向上に寄与。
2. 「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数（0 件）
・全 15 基地において「安全性評価」を実施するとともに、セーフティレポート等を活用した安全環境査察を実施（6 基地）。
・安全環境専門委員会を開催（4 回）するとともに、10 月には「危険物施設での事故防止と安全対策」をテーマに安全防災講演会を開催し 70 名程度が参加、安全意識の向上に寄与。
・石油コンビナート等総合防災訓練、排出油防除訓練、大容量
泡放射システム訓練、津波避難訓練等の訓練へ参加・支援するとともに、災害対応能力の強化を図るため、海上災害防止の観点から組織演習、国内の防災訓練所での消火訓練・海洋汚染防除訓練等を実施。
3. 「中長期保全計画」を策定
・各石油備蓄基地の操業サービス会社が作成した基地ごとの保全計画の精査・取りまとめを行い、工事内容の詳細、設備的リスク、中長期の保全コストの推移を把握し、機構として石油備蓄全体の中長期保全計画策定に必要な規定基準（重要度
分類、保全方式基準等）を作成。

35

2. 「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数（0 件）（定量）：100％
3. コストとリスクをバランス（最適化）させた「中長期保全計画」を策定（定性）：100％
4. 国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討（定性）：100％
5. 共同備蓄会社、民間会社に対して期日において速やかに融資を実行（定性）：100％
6. 国家石油備蓄基地操業委託に関する入札のフォローアップ（定性）：100%
7. 自然災害への対応（定性）：100%＜顕著な実績＞
1.原油タンク開放周期延長について、機構は、国備基地操業開始当初から継続的に健全性に係る各種データの計測、解析、余寿命検討等を実施しており、その成果を消防庁の「屋外タンク貯蔵所の保安検査の周期に係る調査検討会」に提供することにより消防法政省令改正に至り、今般、コスト低減に繋がる具体的成果が得られたもの。
6. 一般競争入札の結果、30 年以上にわたる備蓄事業の開始以降初めて国家石油備蓄 4 基地（苫小牧東部、秋田、福井、
志布志）の操業サービス会社が交代。これまで石油元売 2社の系列会社により個別に運営されていた、地上・地中の 2
つの貯蔵方式を有する 4 基地の安全操業体制を、各地元社会の理解を得つつ短期間で引き継ぐという通常の業務にはない困難な状況において、新規事業者に対し相談・指導監
督を強化し、操業体制の早期移行を達成。また、地元関係者に対し基地操業状況の報告を着実に行い、地元の安心感醸成に努めた結果、操業サービス会社移行に伴う大きな混乱は起きておらず、他の基地も含め重大事故発生件数ゼロを継続。
7. 平成 30 年 7 月豪雨により被災した波方基地の応急対策を適切に実施するとともに、基地のみならず所在地域の防災能力強化にもつながる給水車配置、緊急着陸用ヘリポート
整備等の具体化に向けた作業を実施。
7. 北海道胆振東部地震により被災した苫小牧東部基地に対し機構本部からの出張者を交えて対策を協議するとともに危険物施設の状況を確認し、消防庁・苫小牧消防本部等の指導を仰ぎつつ、隣接する北海道石油共同備蓄株式会社と連携して着実に復旧作業を実施。
以上、「国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立」については、機構本部から作業現場の最前線に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、労働災害について

主務大臣による評価
評定4. 国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討
以下の新たな IT 技術等の開発・適用に取り組んだ。
①ドローンによる防災監視・保全スマート化の実証試験を実施（継続）②タンク内面塗膜調査データベースの完成（次年度実装へ）②緊急時における供給体
制の整備等
・緊急放出訓練を実施
し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を全 15 基地において維持する。これらの訓練については外
部評価において、十分に放出ができる体制を維持しているとの評価を得る
・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放出訓練を効率的・効果
的に実施
・緊急時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、
国家備蓄石油の適切な品質管理を実施・複数の石油精製業者等による災害時石油供給連
携訓練に参加し、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う体制の維持・向上②緊急時における供給体
制の整備等
・放出シミュレーション
を含め、緊急放出訓練を
効率的・効果的に実施、緊急放出訓練の際は第三者評価を受け、全基地において緊急放出を滞りなく遂行する能力の維持を確認
・石油・石油ガスの緊急放出訓練を年平均延 10
基地以上実施・油種別 API の変動幅を
全基地平均で前年比±0.5 以内・複数の石油精製業者等による災害時石油供給連
携訓練及び特定石油ガス
輸入業者等による災害時
石油ガス供給連携訓練の
参加回数②緊急時における供給体
制の整備等
・放出シミュレーション
を含め、緊急放出訓練を
効率的・効果的に実施、荷役を伴わない緊急放出
訓練（代替訓練）の際は第三者評価を受け、緊急放出を滞りなく遂行する能力の維持を確認
・石油・石油ガスの緊急放出訓練を延 10 基地以
上実施
・油種別 API の変動幅を
全基地平均で前年比±0.5 以内・災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に参加②緊急時における供給体制の整備等[定量的指標]1. 石油・石油ガスの緊急放出訓練（延べ 10 基地）
2. 平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、油種別
API の変動幅の全基地平均（前年比±0.5 以内）
3. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に参加（2 回）[定性的指標]4. 国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放出訓練を効率的・効果的に実施することとし、荷役を伴わない緊急放出訓練（代替訓練）実施の際には第三者による評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認[評価の視点]
4.訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映するなど実務能力の更なる向上に努めたか＜アウトカムの視点＞
5.訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油・石油ガス放出能力の向上が図れたか

③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力・アジア地域における石油・石油ガス備蓄の創設や運営に寄与し得る
具体的な国別の協力
・石油・石油ガス備蓄に関するアジア諸国との多国間協力のための研修等開催
・アジア諸国から新たに
石油・石油ガス備蓄に関する研修講師、講演等の機会の獲得・IEA 会合やアジア諸国との会合等の機会も活用した、各国の動向等の石油・石油ガス備蓄に関する情報収集、調③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力・石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力の実
施・アジア諸国との多国間協力のための研修等開
催・アジア諸国から新たに
石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会の獲得
・IEA 加盟国及びその準備
国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査・石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力・石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力の実
施・アジア諸国との多国間協力のための研修等開
催・アジア諸国から新たに
石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会の獲得
・IEA 加盟国及びその準備
国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査・石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力[定量的指標]1. 石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を実施（4 回）
2. アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキ
ュリティ構築支援研修、
ASEAN+3 石油備蓄 WS）
を開催（2 回）3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修
講師派遣、講演等の機会を獲得（1 回）も死亡事故の発生は無く、具体的成果を上げている。また、備蓄事業開始以降初めての操業サービス会社移行や、自然災
害（平成 30 年 7 月豪雨・北海道胆振東部地震）で生じた基地やその周辺の被害への対応といった難易度の高い状況下において迅速かつ適切に対応したことを評価し、当該評価単位を A
評定とした。

5.共同備蓄会社、民間会社に対する融資
・共同備蓄会社に対し、施設改修事業への融資を実施。
・備蓄義務者である民間会社に対し、備蓄支援業務として低利融資を実施し、定期的に財務状況を確認し、債権保全を図った。
6. 国家石油備蓄基地操業委託に関する入札のフォローアップ
・国家石油備蓄 4 基地（苫小牧東部、秋田、福井、志布志）を新規事業者である東京電力 FP（現 JERA）グループが落札し、30 年以上にわたる国家備蓄事業において初めて操業体制が変更。操業体制移行に係る進捗報告会（12 回）、基地状況調査等（4 回）、委託契約上の手続に関する研修（2 回）等を実施したほか、日々の業務における OJT として継続的に指導を行った。
・資源備蓄本部長等が首長等（県副知事、市長、町長、県・市・町幹部、公設消防長等）に新体制下における基地の操業状況、安全体制、地域社会との交流・連携状況、地元の事業
所職員（旧受託者職員）の状況等を説明・報告し、基地の安全・安定操業及び長年にわたる地元社会との共生関係の維持・向上を図った。
7. 自然災害への対応
・平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）、北海道胆振東部地震で被害が発生した波方基地、苫小牧東部基地について、着実に復旧作業を実施。また、災害の教訓を他の国備基地、民間基地に水平展開することで我が国の備蓄事業全体の防災力強化に努めた。
②緊急時における供給体制の整備等＜主要な業務実績＞
1. 石油・石油ガスの緊急放出訓練（延べ 18 基地）
・代替/実技訓練を延べ 10 基地、OJT（基地間転送に伴う受払）を延べ 8 基地にて実施。うち 6 回の訓練においてタンカーやLPG 船の荷役における安全性や効率性の専門家による監督サービス等の実績を多数有する第三者専門機関（株式会社日本
海洋科学、株式会社 MOL マリン、日本 LP ガス協会）による安全・技能評価を実施し、緊急時の機動性が確保されていることを確認。

②緊急時における供給体制の整備等：Ａ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 石油・石油ガスの緊急放出訓練（定量）：180％

2. 平時から国家備蓄石油の油種別 API の変動幅を全基地平均で±0.5 以内とする
・品質検査の結果、国家備蓄石油の油種別 API の変動幅の全基地平均は 0.14 で年度目標をクリア。

4. 緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認（定性）：100％

3. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に参加（2 回）①「2018 年災害時石油供給連携計画訓練」に参加
大規模災害時に被災地の重要施設等から寄せられる石油製品の緊急的な供給要請に対して迅速かつ的確な処理が行えるよう、都道府県、陸上自衛隊、政府（災害対策本部）、資源エネ
ルギー庁、石油連盟、石油元売会社、全国石油商業組合連合会等と連携し、災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービスステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を実施した。
②「平成 30 年度第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練」に参加
九州 LP ガス第八地域連絡協議会が主催し、長崎県県央地区
で大雨特別警報が発令される中、橘湾を震源とする大地震（マグニチュード 7.0、最大震度 6 強）により、長崎県諫早市内において家屋倒壊や地すべり等が発生し、負傷者が続出するとともに、電気、ガス、通信設備等に甚大な被害が出た、との想定のもとで実施。緊急放出の情報伝達訓練、福島国家
石油ガス備蓄基地から放出された国家備蓄石油ガスが搬送されることを想定した一連の訓練を行うとともに、国家備蓄基

36

2. 平時から国家備蓄石油の油種別 API の変動幅を全基地平均で±0.5 以内とする（定量）：100％
3. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に参加（定量）：100％＜顕著な実績＞
1. 緊急放出訓練における第三者評価について、石油基地においては操業サービス会社が交代した 4 基地のうち 3 基地
（志布志（2 回）、福井、秋田）を含む計 4 基地、石油ガス
基地 1 基地の計 5 基地 6 回実施し、いずれも「現場力がしっかりしており緊急放出能力に問題はない」との評価を受けた。新操業体制となった 3 基地については、「様々な状況
に対応できるよう、日々の訓練・教育によって知識・技能をさらに高めることが望まれる」とのコメントを受け、機構は次年度早期に船舶を用いての再度の安全・技能評価を設定し、操業会社に知識・技能向上のための具体的施策を計画・準備させた。
また、機構本部において、幹部職員、新任職員を対象に緊急時の対応について研修会を数回実施し、各担当業務、役割分担を確認、共有を図った。
3. 第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練におけるシナリオの作成に当たっては、タンクローリーでの充填訓練等の安全を確保するため訓練事務局の長崎県 LP ガ
ス協会と協同で訓練内容の検討を行うとともに、関係機関との詳細な調整を実施。この結果、緊急時の資源エネルギ
ー庁、機構、業界団体、元売会社等の指揮命令系統の強化

査・分析及び政策提言を行う

情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に提出

情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に提出

4. 技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して提出（4 回）[定性的指標]5. IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査[評価の視点]5.会合に参加して各国の備蓄機関の動向等を把握し、国に対して効果的な報告ができたか＜アウトカムの視点＞
6.二国間協力対象国、アジ
ア諸国の備蓄制度整備・改善寄与

地が担う役割の重要性について理解が深まるよう、訓練会場
内に国家備蓄石油ガスの緊急放出の流れを開設したパネルを展示した。
4. 国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放出訓練を効
率的・効果的に実施することとし、緊急放出訓練（代替訓練）実施の際には第三者による評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認
・志布志（2 回）、久慈、福井、秋田、七尾の 5 基地計 6 回の訓練で第三者評価を受け、緊急放出体制・能力の維持を確認。
③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力＜主要な業務実績＞
1. 石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（4 回）・中国国家石油備蓄センター（NORC）の依頼により 2016 年度から実施してきた NORC との「石油備蓄基地管理・運営に係る研修」を開催。過去最多 14 名の研修生が来日。
・中国備蓄関係者との専門分野に関する技術交流を目的として、NORC との第 1 回目のワークショップ（テーマ：地下備
蓄基地の運営管理）を中国・青島において開催。
・韓国石油公社（KNOC）との第 10 回管理会議を韓国・蔚山において開催。
・KNOC との第 10 回技術会議を機構本部において開催。
2. アジア諸国との多国間協力のための研修等開催（2 回）・ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修（局長級、5 か国参加）を機構本部及び鹿児島県（基地視察：串木野国家石
油備蓄基地、JX 喜入石油基地）において開催。IEA の仕組、
日本の備蓄制度及び経験、備蓄の必要性を説明。
・2010 年に ASEAN+3 各国が自主目標として策定した石油備
蓄ロードマップ（OSRM：Oil Stockpiling Roadmap）のレビ
ュー取りまとめの一環として、ASEAN5 か国（タイ、ベトナ
ム、フィリピン、ブルネイ、インドネシア）への石油備蓄状
況確認等を実施。
・上記 ASEAN5 か国訪問時に、各国政府石油備蓄担当者に日本の石油備蓄に係る知見を講義するとともにディスカッションを実施し、中期目標、中期計画に定められた「アジア諸国との多国間協力のための研修等」を実施。

に資するものとなった。また、訓練における国備ガスのローリー輸送（模擬）は今回で 2 回目となり、緊急時における国備ガスの機動的な放出の確実性が関係者に強く認識された。
以上、「緊急時における供給体制の整備等」については、計画を上回る回数の訓練を実施し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認したほか、第三者評価を踏
まえ操業体制が移行した石油基地の実務能力向上に努めるな
ど、緊急時の機動性確保への取組を評価し、当該評価単位をA 評定とした。
③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（定量）：100％
2. アジア諸国との多国間協力のための研修等開催（定量）：100％
3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国
から新たに研修講師派遣、講演等の機会を獲得（定量）：300％
4. 技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して提出（定量）：100％
5. IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機
関の動向を調査（定性）
：100％
以上、
「石油・石油ガス備蓄に係る国際協力」については、アウトプット指標に基づく達成状況は各項目で 100％以上を達成しており、内容面においても着実に成果を上げていることから、当該評価単位を B 評定とした。

3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに研修講師派遣、講演等の機会を獲得（3 回）・IEA・インド政府共同開催のワークショップ「Stockholding
Strategy for India（ニューデリー）」に参加し、日本の備蓄の歴史、備蓄方式・体制等について講演。
・アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）主催「APEC Oil and Gas Security Exercise （OGSE）in
Chile」に石油備蓄に係る専門家として出席しエネルギーセキ
ュリティ向上に資する助言を行った。
・China LPG Conference 2019 において「日本の LPG 備蓄」
制度等について講演。
4. 技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して提出
・資源エネルギー庁に世界主要 4 か国（米国、中国、ドイツ、
韓国）の最新の備蓄状況を取りまとめた報告書（石油備蓄便覧）を提出。
5. IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES：世界備蓄機関年次会合）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査
・ACOMES 総会及び分科会に出席し、技術課題、省エネルギ
ー政策におけるバイオ燃料の消費増加、IEA 準加盟国の石油消費増加等について情報収集を実施。
・IEA・SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び SEQ／SOM（石油市場常設作業部会）に出席（6 月、3 月）、IEA・備蓄要件の変更に関するワークショップについて、資源エネルギー庁の求めに応じ会議の結果に関する機構コメントを提出。
以上、「石油・石油ガスの備蓄」については、基幹目標に係る「安全操業・効率的な運営に係る改善」や「緊急放出訓練及37

び外部評価の実施」が平均して目標値の 120％超を達成。加えて、備蓄事業開始以降初めての操業サービス会社移行や、自然災害（平成 30 年 7 月豪雨・北海道胆振東部地震）で生じた基地やその周辺の被害への対応といった難易度の高い状況下に置かれたにもかかわらず、これら全てに迅速かつ適切な処置を講じ、重大事故の発生をゼロに抑えたことを高く評価し、当該事業の評定を A とした。

38

(2)金属鉱産物の備蓄④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持・効率的・効果的な備蓄の実施に係る具体的な改善策の提案を年 1 件以上行い、それに基づき備蓄業務を実施
・また、これらの改善策については、機構の外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価を得る
・緊急時放出訓練の際に外部評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行できる体制を維持・売却・放出訓練の実施
状況・外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を得る・円滑な入札実施のための登録事業者の確保状況
・需給逼迫時売却・緊急時放出実施時における、国の同意・要請から売却・放出の入札までの日
数(2)金属鉱産物の備蓄④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られるような事業の改善策を経済産業省に対し提案・実施
・売却･放出訓練を実施
し、訓練の結果と改善策について外部評価を受ける
・「国内産業のニーズを踏
まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との外部評価を得られるよう備蓄業務を実施
・売却･放出の入札に係る登録事業者を確保
・国の需給逼迫時売却同意又は緊急時放出要請を受理した日から売却･放出に係る入札までの日数(2)金属鉱産物の備蓄④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られるような事業の改善策を経済産業省に対し提案・実施
・売却･放出訓練を実施
し、訓練の結果と改善策について外部評価を受ける
・「国内産業のニーズを踏
まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との外部評価を得られるよう備蓄業務を実施
・売却･放出の入札に係る登録事業者を確保
・国の需給逼迫時売却同意又は緊急時放出要請を受理した日から売却･放出に係る入札までの日数(2)金属鉱産物の備蓄④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持[定量的指標]1. 外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策を経済産業省に対し提案して実施（1 件）
2. 売却･放出の入札に係る登録事業者を確保（延べ104 社）
3. 国の需給ひっ迫時売却同意又は緊急時放出要請を受理した日から 12 日以内に売却･放出に係る入札を実施する（12 日以内）
[定性的指標]4. 売却･放出訓練を実施
し、訓練の結果と改善策
については外部評価を受ける
5. 備蓄ニーズや需要見通
し等を把握し、外部評価
において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を立案して備蓄業務を実施[評価の視点]
4. 評価基準は訓練 2 回
5. 評価基準は評価 1 件＜アウトカムの視点＞
3. 緊急時の円滑な放出が適切にできたか(2)金属鉱産物の備蓄④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持＜主要な業務実績＞
1.事業改善策について、下記の放出・売却訓練の結果を踏まえ、売却の円滑化のための 2 件（①引取日当日に買入代金払
可、②分割払・分割引取可）の提案を経済産業省に対して行い承認を受け、直ちに改善を反映。その結果、3 回の入札を実施し、延 6 社の応札があり、売却契約につながった 4 社のうち 2 社は初の売却先でうち 1 社は改善策①の適用があった。
これら改善については外部評価において「より効率的・効果
的に備蓄事業を実施できるよう着実に改善されている」との評価を得た。
2. 売却・買入入札参加資格登録に関し、企業面談や委員会等
様々な機会を利用した結果、登録企業数は延べ 256 社に達し、売却・買入入札を円滑に実行可能な体制を整えた。また、前述の 2 鉱種の売却先 4 社のうち 2 社とは初の売却契約成立にもつながった。
平成 30 年度は同資格の有効期間 3 か年度の最終年度に当たり、次期 3 か年度の登録更新促進のため、資格登録区分・要件等の再整理・適宜修正の上、2 月より公募を開始するとともに関係各社と順次面談し登録を促した。
3.4. 需給逼迫時売却･緊急時放出の実行に至るまでの状況は発生しなかったが、緊急時放出訓練（12 月）と需給逼迫時売却
訓練（2 月）を各 1 回・計 2 回実施。各訓練は事前に期日を定めず、経済産業省からの模擬の放出要求連絡接受を起点に放出訓練を開始するなど、より実際の売却・放出に近い形で行った。これら訓練において緊急対応体制や諸手続を確認したほか、抽出した課題は機動性をより一層向上させ売却・放出を円滑に実行するための今後の改善提案に反映。これら売却・放出訓練状況については外部評価において「訓練結果を売却手続の改善に有効活用している」との評価を得た。
5. 備蓄計画に関し、精力的に収集した需給・価格動向情報に基づき入替売却計画及び買入計画を策定し、関係省庁の同意を得た。市況等考慮の上、2 鉱種・各 1 品目の入替売却（入札 4回）を行い、備蓄物資を減量調整し、借入金返済のため売却収入を確保。また、1 鉱種（2 形態）の買入を実施し、備蓄目標達成に向け前進させ、短期供給リスク対応体制を強化。買入入札に際しては市況動向を注視し市場への影響回避のため
3 回に分割実施。そのうち、二次電池向け形態の物資は国内市場で流通するフレコンバッグの荷姿としたが、酸化・吸湿防止に関しユーザー企業から提供を得たノウハウや助言に基づき効果的な中長期保管対策を講じた。これらの備蓄計画及び売却･買入の実行については、外部評価において「国内産業のニーズを踏まえて立案された備蓄計画を基に国家備蓄が適切に実施され備蓄目標達成に向けて前進させている」との評価を得た。

(2)金属鉱産物の備蓄：A④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持：Ａ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策を経済産業省
に対し提案・実施（定量）：200％
2. 売却･放出の入札に係る登録事業者の延べ確保社数（定量）：246％
3. 国の需給ひっ迫時売却同意又は緊急時放出要請を受理した
日から 12 日以内の売却･放出に係る入札を実施（定量）：売
却・放出の機会なし
4. 売却･放出訓練を実施し、訓練の結果と改善策について外部評価を受ける（水準指標：年間 2 回）
（定性）
：100％
5. 備蓄ニーズや需要見通し等を把握し、外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を立案して備蓄業務を実施する（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 金属鉱産物備蓄の機動性向上に資するため売却を円滑化すべく提案・実施した改善策（①引取日当日に買入代金払
可、②分割払・分割引取可）を盛り込んで入札を実施。結
果、3 回の入札に延べ 6 社の応札があり、売却契約につながった 4 社のうち 2 社は初の売却先であった。また、うち
1 社は改善策①の適用があった。これら改善策は産業ニーズに即した備蓄体制の整備及びネットワークの強化につながるもの。
2. 企業ヒアリングにより生産・流通・市場動向を把握するとともに、備蓄事業を周知することで登録企業を着実に増やした上で入札を実施した結果、2 鉱種を 4 社が落札。うち 2社は初の売却先であり、適切な備蓄数量調整や新旧入替に繋げた。
5.買入れ（1 鉱種（2 形態））において、二次電池向け用途については通常流通しているフレコンバッグ入の荷姿で対応。同荷姿は密封状態のドラム缶と異なり物資が空気に触れるため、物資の表面酸化やフレコンバッグの紫外線による劣化の課題があったところ、ユーザー企業との面談時に提供を受けたノウハウ・助言をもとに中長期保管対策（酸化防止・遮光）を講じたことでフレコンバッグでの対応が可能となった。これは備蓄の意義が大きい二次電池向け用
途の物資について、産業ニーズに合致した形態での備蓄対応体制確立に寄与した。
以上、「機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持」については、アウトプット指標に基づく達成指標は平均して120%を超えており、「事業改善策の提案・実施」及び「売却・放出訓練の実施」に対し主体的に取り組み、いずれについても外部評価において適切であるとの評価を得ている。また、企業ヒアリングによって得た情報を適切に応用し、備蓄ニーズの高い二次電池向け用途の物資についても備蓄可能とするなど、機動的な買入・放出・売却体制の整備と強化の実績を評価し、当該評価単位を A 評定とした。

⑤情報収集・国内産業ニーズの把握
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会等の開催・参加数
・個別企業ヒアリング実
施数⑤情報収集・国内産業ニーズの把握
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会等の開催・参加数
・個別企業ヒアリング実
施数⑤情報収集・国内産業ニーズの把握
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会等の開催・参加数
・委員会の効率的・効果的な運営や民備に係る委
員会参加においてはミニ
マム在庫の見直し検討促
進⑤情報収集・国内産業ニー
ズの把握[定量的指標]1. 委員会を開催、又は民間備蓄等に係る委員会等への参加回数（3 回）
2. 備蓄対象鉱種の関係企
業との個別企業ヒアリン
グを、ユーザー企業のニ
ーズ把握を主眼として実施（延べ 90 社）⑤情報収集・国内産業ニーズの把握＜主要な業務実績＞
1.3. 外部有識者を委員とするレアメタル備蓄検討委員会を開催
して需給動向の把握と供給リスクの分析・検討を行った。また、民間備蓄をモニタリングする 2 機関が開催する委員会に参加し、需給逼迫の判断基準となるミニマム在庫設定値について再検討し見直しを促進。また、外部委託調査 2 件（『5Ｇ（第 5 世代移動通信システム）への移行に伴う関連素材の需要予測調査』、『電動自動車の普及に伴うレアメタルの使用量変化・代替・リサイクル動向調査』)の実施により中長期の需要を見通し備蓄計画の検討に資した。

39⑤情報収集・国内産業ニーズの把握：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 委員会を開催、又は民間備蓄等に係る委員会等への参加数（定量）：100％
2. 備蓄対象鉱種の関係企業との年間延べヒアリング社数（定量）：100％・海外備蓄当局との情報交換会を主催し、事業の改善検討に活用
・個別企業ヒアリング実
施数[定性的指標]3. レアメタル備蓄対策委
員会を効率的・効果的に運営する。民間備蓄に係る委員会参加においてはミニマム在庫の見直し検討を促進
4. 海外備蓄当局との情報交換会を主催し、各国の備蓄情報を収集し当事業の改善検討に活用[評価の視点]
3. 民間備蓄委員会における見直しの促進の実施
4. 収集した情報を改善策に反映⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善・防災･防犯･救命救急訓練の実施（訓練回数）について外部評価を実施
し、備蓄物資保管管理体
制の維持・改善⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善・外部専門家の立会を得て防災･防犯･救命救急訓練等を実施し、外部評価を受ける・備蓄倉庫内での安全対策事例を関係先と共有
・予算枠内で最大限の修
繕や機能性向上対策を実施⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善・消火訓練、救命救急訓練、夜間停電時を想定した電源切替訓練等を実施
し、外部評価を受ける
・外注工事等を含め、ヒヤリハット事象を抽出・共有
・ヤード棟の倉庫化改修工事を主体に計画し実施

2. レアメタルの生産・流通・市場動向の把握のため、生産・ユーザー企業、商社、業界団体を対象に延べ 90 社に及ぶヒアリ
ング調査を実施。その結果は 1 鉱種（2 形態）買入、2 鉱種・各 1 品目の入替売却の実行に活用したほか、当事業はじめ鉱物資源政策を管轄する経済産業省担当課と迅速に情報共有を図り、短期供給リスク対応体制を強化。
4. 機構主導により平成 27 年度に開始した日米韓 3 か国合同情報交換会の第 3 回を 4 月に主催し、韓国の備蓄物資レンタル制度をはじめ米韓両国の備蓄制度の近況や米国の供給リスク評価について情報収集しつつ緊密なネットワークを維持。取得情報は事業改善策の検討に活用。

3. レアメタル備蓄対策委員会を効率的・効果的に運営する。
民間備蓄に係る委員会参加においてはミニマム在庫の見直し検討を促進する（定性）：100％
4. 海外備蓄当局との情報交換会を主催し、各国の備蓄情報を収集し当事業の改善検討に活用する（定性）：100％以上、「情報収集・国内産業ニーズの把握」については、アウ
トプット指標に基づく達成状況は各項目で 100％を達成しており、内容面においてもヒアリング結果を買入・入替売却などに活用し、着実に成果を上げていることから、当該評価単
位を B 評定とした。

⑥備蓄物資保管管理体制の ⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善
更なる改善＜主要な業務実績＞[定量的指標]1. 国家備蓄倉庫における防災訓練を計 2 回（①消防署立会によ
1. 外部専門家の立会を得る消防訓練、②AED 指導員立会による救命救急訓練・昼間停て消火訓練、救命救急訓
電時の非常用発電機の作動・太陽光発電電力への切替訓練）
練、夜間停電時を想定し実施し、職員及び警備員の安全・防災意識を高揚し、操作手た電源切替訓練等を実施順を確認。また、5 月実施の環境マネジメントシステム維持
し、外部評価を受ける（2
審査において得られた外部審査委員からの助言をもとに『産回）
業廃棄物管理票（マニフェスト）の処理マニュアル』を改訂
2. 外注工事等を含め、備したほか、緊急連絡体制図を適時更新して安全管理体制を強蓄倉庫内でのヒヤリハッ
化・維持。これらの防災訓練の実施状況に関しては、外部評
ト事象を抽出し関係先と価において「外部専門家の立会・助言を得て安全管理体制を共有する（2 回）向上させている」との評価を得た。

⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、[定性的指標]3. ヤード棟の倉庫化改修
工事（開口部のシャッタ
ー取付、入替売却後の内部補修、照明設備設置など）を主体に計画し実施
する

以上、「備蓄物資保管管理体制の更なる改善」については、アウトプット指標に基づく達成状況は各項目で 100%以上を達成しており、内容面においても着実に成果を上げていることから、当該評価単位を B 評定とした。

[評価の視点]
3. 評価基準は修繕計画の見直し 1 回と修繕の実施

2. 国家備蓄倉庫の修繕・機能向上工事や備蓄物資の段積作業に関しヒヤリハット事象やその他の安全・保安上の留意事項等を抽出して取りまとめた。その結果は速やかに機構職員間で共有し改善を図ったほか、荷役作業や工事の請負企業関係者と 3 回の情報共有を行い、対策を確認あるいは新たに講じて事故を未然に防止し所定の作業・工事を安全に実施。
3. 前年度の修繕・増床工事実績を踏まえ、年度当初に向こう 10
年間の長期修繕計画を見直した。それを基に、①非常用発電機運転用屋根設置工事、②第 3・第 6 ヤード棟開口部シャッター設置工事、③第 4 倉庫移動擁壁の固定工事等を施した（②③は、ヤード棟の倉庫化改修計画の一環）。また、前年度に完工させた第 10～12 倉庫内に、第 1・2 倉庫内に仮置していたドラム缶物資を搬入し、安全形状に段積を実施。これにより備蓄物資の中長期安定保管や機動的な搬出可能体制を維持・強化。

1. 外部専門家の立会を得て消火訓練、救命救急訓練、夜間停電時を想定した電源切替訓練等を実施し、外部評価を受け
る（定量）
：100％
2. 外注工事等を含め、備蓄倉庫内でのヒヤリハット事象を抽出し関係先と共有（定量）：150％
3. ヤード棟の倉庫化改修工事を主体に計画し実施する（定性）：100％以上、「金属鉱産物の備蓄」については、基幹目標に係る「事業改善策の提案・実施」及び「売却・放出訓練の実施」の達成状況は平均して 120%を超える成果を上げており、機動的な備蓄体制の強化に資する成果を複数達成できたことから、当該事業の評定を A とした。
＜セグメント評定＞以上、「資源備蓄」については、石油・石油ガスの備蓄、金属鉱産物の備蓄ともに、基幹目標に係る目標値が平均して120％超を達成。各評価単位において基幹目標を着実に達成した上、備蓄事業開始以降初めての操業サービス会社移行や、自然災害で生じた基地やその周辺の被害への対応といった難易度の高い状況下での重大事故の発生件数ゼロを高く評価。
加えて、技術的課題があり保管が適わなかった二次電池向け用途の物資のフレコンバッグでの備蓄実施について、ユーザ
ー企業との面談時に得たノウハウ・助言を基に中長期保管対策に目途を付けた。これらのアウトカムも考慮し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報

40

地熱資源開発支援

41

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
５．地熱資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第３号、第５号、第６号、第７（個別法条文など）

号、第８号、第２０号

関連する政策評価・行政事業レビ

資源確保への対応、技術開発：0277、0211

ュー※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

(1)調査案件組成（うち新規組成）（計画値[中期全体]）

３０年度

65 件（うち34 件（新規

新規組成 35

7 件）

件）[65 件（新規（中期目標期間内）

35 件）]

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３０年度
予算額（千円）
18,739,579

33 件（新規決算額（千円）

8 件）（実績値[累計値]）

9,629,737[33 件（新規 8件）]（達成度[進捗度]）

97％（新規経常費用（千円）

114％）

9,023,135[51％（新規
23％）](2)空中物理探査実施（計画値）（計画値[中期全体]）

3 地域

1 地域[3 地（中期目標期間内）

域]

経常利益（千円）

4 地域[4 地（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）

行政サービス実施コ

域]

スト（千円）

400％

従事人員数（人）[133％](3) ヒートホール調査実施（計画値[中期全体]）

15 地域

3 地域[15 地（中期目標期間内）

域]
7 地域[7 地（実績値[累計値]）

域]（達成度[進捗度]）(4) 地熱発電により地域の産業振興に関するモデル地
区の組成（計画値[中期全体]）

233％[47％]
1件－（中期目標期間内）（実績値[累計値]）－（達成度[進捗度]）－

42

95,165

8,795,252

30.52

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

(5)若手技術者を中心とした育成（計画値[中期全体]）

150 名

30 名[150
名]（実績値[累計値]）

72 名[72 名]（達成度[進捗度]）

240％
[48％]

(6)各種展示会出展など理解促進活動を達成（計画値[中期全体]）

50 回

10 回[50 回]（実績値[累計値]）

18 回[18 回]（達成度[進捗度]）

180％[36％]
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化②リスクマネー供給
・助成金交付事業の組成案件数（うち新規採択案件）
・空中物理探査の実
施地域数
・ヒートホール調査の実施地域数・地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区組成・助成金交付事業等
から探査・開発段階に移行する案件数

中期計画(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化②リスクマネー供給
・調査案件組成数（うち新たな地域における調査
案件）
・空中物理探査の実施地
域
・ヒートホール調査の実
施地域
・地熱発電による地域の産業振興に関するモデル
地区の組成
・助成金交付事業等から探査・開発段階に移行する案件数
・コンサルテーション件数（①）
・コンサルテーション件数（②）
・案件採択の審査は厳格かつ効率的に行うとともに、企業等のニーズに応じた資金供給を実施

年度計画(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化②リスクマネー供給
・案件組成数（全体）・新たな地域における調査
案件数（新規）
・空中物理探査実施件数
・ヒートホール調査実施件
数
・候補地の選定及び課題の抽出と課題解決に向けた検討の実施
・助成金交付事業から探査及び開発段階へ移行
・コンサルテーション件数（含む個別相談）（①）
・コンサルテーション件数（含む個別相談）（②）
・外部専門家の活用を含
め、厳格かつ効率的な審査を行う。

主な評価指標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
②リスクマネー供給[定量的指標]1. 案件組成（34 件）
2. うち新たな地域での調査
案件組成（7 件）
3. 国内で空中物理探査実施（1 地域）
4. 国内でヒートホール調査
実施（3 地域）
5. 助成金交付事業の採択案
件のうち事業の進捗管理を行いつつ、コンサルテーシ
ョンを実施する等により、助成金交付事業から地熱資
源探査及び開発段階へ移行（2 件）
6. 制度説明会実施により新規案件発掘につなげるとともに、企業等の案件形成に資するコンサルテーション（70 件）
7. リスクマネー事業について同様なコンサルテーショ
ン（50 件）[定性的指標]8. 地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区の組成に向けて、資源エネ
ルギー庁及び対象となる地
方自治体と連携して検討を進め、まず候補地を選定し、モデル地区化する上での課題を洗い出し、その課題の解決に向けた検討を行う[評価の視点]
1. 助成金の交付決定件数及び案件組成数
2. 新規案件の発掘
3. 国立・国定公園を含む
等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-1. 国立・国定公園を含む
等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2. 地下の温度や地質構造を把握し、データ提供ができたか
5. リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか＜アウトカムの視点＞
2. 新たな地熱開発事業者の参入による地熱資源開発の促進
5. 新たな地熱資源調査フィールドの開拓による初期調
査リスクの低減及び地熱資源開発の促進法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜主要な業務実績＞
1. 案件組成（33 件）
助成金事業において、年度目標 34 件に対して 33 件の案件を組成（発電見込み合計は 28.5 万 kW）。

各評価単位での評定を踏まえ、「５．地熱資源開発支援」としての評定を A とした。
(1)資源確保への対応：A＜評定と根拠＞①初期調査リスク低減等に向けた支援強化②リスクマネー供給
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 案件組成（定量）：97％

2. 新たな地域における調査案件組成（8 件）
新規案件として、目標 7 件に対して 8 件の案件を組成（大崎市高日向山、九重町泉水山北東山麓、糸魚川市焼山北部、小国町北里南部を採択。また、長万部、白老町、赤城、鹿沢が申請準備中）。また、大阪ガス、関西電力等のエネルギー関連事業者が新たに参入し、地熱事業者の裾野が拡大の方向。
3. 国内で空中物理探査実施（4 地域）
目標 1 地域に対して、前年度からの継続 4 地域で実施（栃木北部（日光国立公園内）、濁川地域、上越地域（上信越高原国
立公園）、くじゅう地域（阿蘇くじゅう国立公園））。
4., 4-1., 4-2. 国内でヒートホール調査実施（7 地域）
目標 3 地域に対し、7 地域でヒートホール調査を実施（武佐岳
地域標津地区、豊羽地域京極地区、八幡平地域兄安地区、湯沢・栗駒地域小比内山北地区、同地域湯ノ倉地区（栗駒国定公
園内）、同地域世界谷地区（栗駒国定公園内）、同地域耕英南地区（栗駒国定公園内））し、得られた地下構造、温度結果に対して複数の事業者が関心を表明。
5. 助成金交付事業から地熱資源探査及び開発段階へ移行（2 件）
助成金事業において優勢な地熱貯留層を捕捉した 6 案件（八雲町熊石、南茅部、阿女鱒岳、木地山・下の岱、尾八重野、湯の谷）で仮噴気試験を実施。一定の蒸気量を確認し、探査段階への移行に向け進展。うち 2 件（小安及び南茅部）について
は開発段階へ移行し、助成事業が着実に進展。
6. 企業等の案件形成に資するコンサルテーション（助成金事業）（84 件）
助成金事業の更なる活用を目指し、地方経済産業局との連携のもと、全国 6 か所にて自治体連絡会議及び公募説明会を開催。加えて、事業者との間で経営者層との会談を実施。各社の課題やニーズを把握。目標 70 件のコンサルテーションに対して、計 84 件の実績。
一方で、助成金事業等で発生した労働災害を踏まえ、事業者に対して安全管理の徹底を呼びかけたほか、各種研修を通して安全への取組を紹介。
7. 企業等の案件形成に資するコンサルテーション（リスクマネー事業）（62 件）
リスクマネー事業におけるコンサルテーション目標 50 件に対して、62 件のコンサルテーションを実施。コンサルテーショ
ンの結果、新規債務保証案件として「安比」案件（設備容量：
14,900kW）を採択。
7-1. 機構初となる全ての財務的支援スキーム（助成金、探査出資、開発債務保証）を連続的に活用した松尾八幡平地熱発電所（設備容量：7,499kW）が本格運転を開始。併せて、国内では
約 23 年ぶりの大規模地熱発電所となる、機構の債務保証事業
である山葵沢地熱発電所（設備容量：46,199kW）が令和元年
5 月の運転開始に向け順調に進捗。
8. 地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区の組成に向けた検討
地熱資源を活用した産業振興に取り組み、他の地域の模範となる地方自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定する取組を開始。認定スキームや選定基準等を策定し、公募の結果 5市町が応募。2019 年度早々にモデル地区の認定、全国展開のための活動を開始する予定。

44

2. 新たな地域における調査案件組成（定量）：114％
3. 国内で空中物理探査の実施地域（定量）：400％
4. 国内でヒートホール調査実施（定量）：233％
5. 助成金交付事業から地熱資源探査及び開発段階へ移行（定量）：100％6. 企業等の案件形成に資するコンサルテーション（助成金事業）（定量）： 120％
7. 企業等の案件形成に資するコンサルテーション（リスクマネー事業）（定量）：124％
8. 地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区の組成に向けた検討（定性）：100％＜顕著な実績＞
1.2.5. 内容面においては、2030 年度までに地熱発電の設備容量
を約 90～100 万 kW 増加させるという「長期エネルギー需給見通し」の目標達成に向け、調査継続中案件 35.0 万
kW に加え、新規 8 件の案件組成により約 3.8 万 kW 相当分の発電量が上乗せされ、合計 38.8 万 kW。また、既存地域の小安、南茅部については開発段階へ移行し、今後の発電に向けた展開を期待。
3.4.空中物理探査及びヒートホール調査においては、地元自治体、関係者との綿密な調整のもと、これまで十分な調査がな
されてこなかった国立・国定公園内の地域を中心に実施。得
られたデータを提供した結果、複数の事業者が関心を表明しており、地熱資源開発の初期調査リスクの低減に貢献。
7.8.リスクマネー事業については、機構の財務的支援スキーム（助成金、探査出資、開発債務保証）の全てを活用した初めての案件である松尾八幡平地熱発電所（設備容量：
7,499kW）が本格運転を開始。さらに、国内では約 23 年ぶりの大規模案件である山葵沢地熱発電所（設備容量：
46,199kW）についても、運転開始に向け順調に進捗。加えて、新規債務保証案件として「安比」案件（設備容量：
14,900kW）を採択。当該 3 案件の合計設備容量は国内で運転している地熱発電所の 13％相当。また、新たな取組として、地熱発電による地域振興を目指したモデル地区の組成を開始。地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の模範となるような地方自治体をモデル地区として認定し、全国へ発信することで、開発ポテンシャルを有しているが地元との合意形成が進んでいない地域等への波及効果も期待され、
持続可能な地熱開発をより一層推進。
以上、「資源確保への対応」については、アウトプット指標に基づく達成状況は、助成事業では、地元の合意形成、許認可手
続き、系統連系に係る接続等の外的要因があるにも関わらず、エネルギーミックス目標達成に向けたチャレンジングな目標を立て、案件組成数の目標値をほぼ 100％達成。これを「成果実現の量的な困難性」として考慮。さらに、新規案件発掘に向けた空中物理探査、ヒートホール調査については、地元の合意形
成や許認可取得手続き等の外的要因があるにも関わらず、目標値の 120％超を達成。加えて、当該クラスでは 22 年ぶりとなる
松尾八幡平地熱発電所の運転開始など、具体的なアウトカムを評定

7-1. 開発・発電段階への移行(2)技術開発・人材育成
・掘削成功率を約30％改善させるような地熱貯留層の探査
技術の実用化・掘削期間を約 20％
短縮するような掘削
効果に優れた機材の実用化
・地下の蒸気量の管理技術を実用化し、ガイドライン化に向けた検討と検討成果の報告書作成・若手技術者を中心とした 150 名以上に対して、地熱開発事
業に関する技術者研修を実施(2)技術開発・人材育成
・掘削成功率を約 30％改善することを目指す
・地熱貯留層の探査精度向上に向けた検証
・地熱発電に酸性流体を利用可能とする・掘削期間の約 20％短縮を目指す
・生産井の減衰率を約60％改善することを目指す・若手技術者を中心に150 名以上育成(2)技術開発・人材育成
・坑井近傍探査技術による探査システムの現場試験
・蓄積データの分析・評価・モデル化のための情報収集・既存酸性領域調査の実施
・PDC ビット開発（従来機材の掘進率 2 倍、掘削
寿命 5 倍の性能を保有する目途を立てる）
・逸泥対策技術開発（逸泥対策材料の実内試験実施）
・小型ハイパワーリグ開発（リグ全体設計・各システ
ム設計・ミニチュアモデル
による制御システム検証）
・地下の蒸気量の管理技術について、涵養井改修と注水試験を実施・透水性改善技術について、地下構造モデリングや水圧破砕技術等の選定を実
施・地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等による人材育成(2)技術開発・人材育成[定量的指標]1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等により人材育成を実施（30 名）[定性的指標]2. 坑井近傍探査技術による探査システムの現場試験
3. 過去の蓄積データの分
析・評価・モデル化を行う
ための情報収集
4. PDC ビットでは、室内・現場試験を実施しこれまでのローラーコーンビットに比較して、掘進率 2 倍、掘削寿命 5 倍の性能を保有する目途を立てる5. 逸泥対策技術では、添加材・セメント材・使用機材検討を行い、室内試験を実施
6. 小型ハイパワーリグでは、リグ全体設計と泥水循環システム設計、電機制御システム設計及びミニチュ
アモデルを用いた制御シス
テムの検証を実施
7. 地下の蒸気量の管理技術については、涵養井改修と注水試験を実施
8. 透水性改善技術では、地下構造モデリングや水圧破砕技術等の選定を実施
9. 酸性流体メカニズム解明
では、既存酸性領域調査を実施[評価の視点]
1. 情報の提供により、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献できたか
2. 坑井近傍探査技術による探査システムの現場試験を実施しデータ取得できたか
3. 蓄積データの情報収集を行い、活用しやすいように整理できたか発現したほか、新たな取組として始めた「地熱開発のモデル地区」を認定する事業は、模範的な取組を全国的に発信することで、地元の同意形成が進んでいない地域等への波及効果に期待。これらを勘案し、当該評価単位を A 評定とした。

(2)技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等の人材育成の実施（72 名）
地熱事業者育成に向けた地熱資源開発研修を秋田県小坂町にて開催。電力・ガス会社、地熱開発会社、石油・金属系資源会
社、地質・物理探査コンサルタント、県庁などで地熱資源開発
関連業務に従事する計 29 社 44 名が参加。3 回目の開催となった今回の研修では新たにグループワークを設定。地熱資源開発に関する実践的な知識習得の場のみならず、受講生間での意
見交換、情報交換を行う場としても機能。さらに、新潟県柏崎市のテストフィールドで開催した掘削技術者養成コースでは、掘削シミュレータを用いた様々な掘削トラブルへの対処を学習。受講者は当初の予定通り 6 名を選定。また、2015 年に機構がニュージーランドの政府系機関である GNS Science との間で締結した MOU に基づき、GNS Science、オークランド大学、SEEQUENT Limited（ニュージーランドのシミュレーシ
ョン会社）と共同で、地熱資源開発上級コースを初めて開催（22 名参加）し、若手技術者の育成に貢献。
目標 30 名に対し、上記 3 つの研修により計 72 名への研修を実施。
さらに、「地熱井掘削監督者養成講座」を東京本部で開催（99名受講）。同講座においては、安全対策について機構副理事長の講演等を実施し、地熱井掘削監督者として必要な技能を養成するとともに、再発防止に向け取組を強化。
その他大学向けでは、学生を対象とする技術講義を東京大学及び早稲田大学で開催。地熱資源の概論に加え、機構の役割について講義。併せて、国際資源大学校にて開催された「資源開発研修」においても講義を実施。
2. 坑井近傍探査技術による探査システムの現場試験
既存坑井の周辺において、断裂を 10m オーダーの分解能で捉えることを目標とした技術を開発。木地山・下の岱地域で現場試験を実施し、国内地熱分野で初の VSP（坑井利用の反射法探査）における光ファイバーケーブル（耐熱 300℃）の適用性を確認するとともに、取得データの解析を実施。
3. 過去の蓄積データの分析・評価・モデル化を行うための情報
収集
NEDO 及び機構に蓄積されている各種物理探査データや坑井情報等の既往調査データをデータベース化し、一般公開を実施。全 67 地域の NEDO 地熱開発促進調査のうち、30 地域の登録を完了。複数ユーザーが活用しており、今後の地熱開発
調査への有効活用や調査結果の散逸防止により、地熱開発調
査地点の地熱貯留層探査の精度向上に寄与。
4. PDC ビットの現場試験及び性能評価
実証現場試験を 4 か所にて実施（岩木山嶽、小安、木地山・下の岱及び柳津西山）。これまで製作した PDC ビットの実証試験結果で得た知見を反映し、耐摩耗性・耐衝撃性・安定性に

45(2)技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等の人材育成の実施（定量）：240％
2. 坑井近傍探査技術による探査システムの現場試験（定性）：100％
3. 過去の蓄積データの分析・評価・モデル化を行うための情報収集（定性）：100％
4. PDC ビットの現場試験及び性能評価（定性）：100％
5. 逸泥対策技術に係る室内試験の実施（定性）：100％
6. 小型ハイパワーリグに係る設計及び、制御システムの検証実
施（定性）
：100％
7. 地下の蒸気量の管理技術での涵養井改修と注水試験の実施（定性）：100％
8. 透水性改善技術の手法検討（定性）：100％
9. 既存酸性領域調査の実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 人材育成では、地熱資源開発研修及び掘削技術者研修、並びにニュージーランドの GNS、オークランド大学との初の地
熱技術者研修「地熱資源開発研修上級コース」等の各種地熱技術研修を実施し、目標値を大幅に上回る若手から中堅の技
術系人材の育成に大きく貢献。同事業は技術面でのボトムア
ップのみならず、業界のネットワーキング作りにも貢献。
4. PDC ビットの開発では、地熱調査現場での実証試験により、掘削速度や耐久性等が従来品より大幅に向上することを確認し、掘削コストの削減に寄与するビットの実用化に大きく前進。
2.8. 新規技術開発事業（坑井近傍探査、透水性改善技術）では、石油部門との連携により、石油部門のノウハウ活用、地熱の掘削現場の活用等によるシナジー効果を期待。
7. 地下の蒸気量の管理技術については、中間涵養試験として浅層への少量注水を実施し、注水量に対する蒸気量の増加といった涵養効果を確認。より涵養効果の高い深層への注水試験に向けて環境を整備。
以上、「技術開発・人材育成」については、アウトプット指標に基づく達成状況について、開発した PDC ビットは掘削現場試
験の結果、当初目標を大幅に超える掘進能率（目標 2 倍→実績
2.2 倍）と掘削寿命（目標 5 倍→実績最大 7.2 倍）を達成。新規

4. PDC ビットの現場試験を実施し、性能を評価できたか
5. 逸泥対策に係る室内試験を行ったか
6. 小型ハイパワーリグに係
る設計及び制御システムの検証を行ったか7. 涵養井改修工事と注水試験を行ったか8. 透水性改善の手法の選定
を行ったか
9. 既存酸性領域の調査を行ったか＜アウトカムの視点＞
1. 今後、技術者の不足が見込まれる分を補い、地熱資
源開発の促進に貢献
2. 探査精度の向上により掘削成功率を改善
3. 蓄積データの整理活用に
より探査精度向上及び開発
コスト低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進
4. 掘削期間を短縮することで開発コスト低減に貢献
5. 掘削期間を短縮することで開発コスト低減に貢献
6. 掘削期間を短縮することで開発コスト低減に貢献
7. 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適
用
8. 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適
用
9. 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用。これまで地熱開発自体を見送ってきた高温酸性領域の開発を促進(3)情報収集・提供
・地熱シンポジウムや各種イベントの出展など、各種理解促
進活動の回数・地熱先進国との情報交換及び国際会議
参加回数(3)情報収集・提供
・地熱シンポジウムの開催や各種展示会への出展など、各種理解促進活動の回数
・調査データや成果を企業に積極的に提供し、新規案件組成に貢献
・地熱先進国との情報交
換及び国際会議参加回数
として通期 40 回を達成
・「地熱資源開発アドバイ
ザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を支援(3)情報収集・提供
・地熱シンポジウムの開催や各種展示会への出展など、各種理解促進活動の回
数・調査データや成果を企業に積極的に提供し、新規案
件組成に貢献・地熱先進国との情報交換
及び国際会議参加回数
・「地熱資源開発アドバイ
ザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を支援(3)情報収集・提供[定量的指標]1. 地熱シンポジウム等各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促
進活動を達成（10 回）
2. 第三者の視点から適確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザ
リー委員会」を継続して設置し、地方自治体を支援（6 件）
3. 地熱先進国との情報交換
及び国際会議の参加回数（8 回）[評価の視点]1. 地熱開発に関する正しい理解・認識の国民への浸透等に貢献できたか情報収集を実施・プレゼンスを示したか
2. アドバイザリー委員会による助言を通じて自治体支援につながったか
3-1. 情報収集に係る体制強化につながる人的ネットワークを構築できたか

優れた PDC ビットを開発。柳津西山での試験の結果、従来のPDC ビットでは成し得なかった 216mm サイズの口径を 1 丁のビットで掘り上げることに成功。従来のローラーコーンビットと比較し、掘進能率 2 倍（120m/日）の目標のところ 2.2 倍（134m/日）、掘削寿命 5 倍（750m/個）の目標のところ最大で 7.2 倍（743～1,088m/個；標準岩石強度換算値）を達成。
実用化及び特許取得へ大きく前進。
5. 逸泥対策技術に係る室内試験の実施
泥水添加剤やセメント材、使用機材の検討を行い、室内試験を実施し、逸泥対策に適用が可能と考えられる材料を抽出。

探査技術開発では、国内地熱分野において初の耐熱光ファイバ
ーケーブルを用いた坑内深部での測定実験を成功させ、その有効性を確認。いずれも地熱開発促進に向けた課題であるリード
タイムの短縮、コスト削減等に貢献する顕著な成果を上げた。
人材育成ではニュージーランドとの技術者研修を新たに立ち上げ、目標を上回る技術者を育成。以上の成果より、困難性の高い課題に取り組み、目標値の 120％超を達成したことから、当該評価単位を A 評定とした。

6. 小型ハイパワーリグに係る設計及び、制御システムの検証実
施
小型ハイパワーリグの全体設計と泥水循環システム設計、電機制御システム試作とミニチュアモデルを用いた制御システム検証を実施。
7. 地下の蒸気量の管理技術での涵養井改修と注水試験の実施
中間涵養試験として浅部への少量注水を実施。その結果、注水量約 5t/h に対し、対象坑井で蒸気量 1～2t/h 増の涵養効果を確認。その後、涵養井改修工事を実施し、より涵養効果が期待できる深部への長期注水涵養試験が可能な状態に坑井仕上げ作
業を完了。
8. 透水性改善技術の手法検討
透水性改善技術に関する情報を収集し、水圧破砕等の手法検討を実施。また、本技術開発では坑井近傍探査技術とともに石油部門（技術部探査技術課、非在来型油ガス田技術課）との連携を図り、技術ノウハウ活用等のシナジー効果も視野に入れて推進。
9. 既存酸性領域調査の実施
酸性熱水の性状や産状等に係る情報を収集するとともに、酸性地熱地域等の現場調査計画検討を実施。

(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 各種展示会への出展等を通じた地熱開発に対する理解促進活動（18 回）
経済産業省と連携の上、「地熱シンポジウム in 鹿児島」を企画・開催し、地熱開発と地方創生について討議。国会議員、温泉事業者、地元住民を含む官民合計約 550 名が参加。併せて、「地熱シンポジウム in 鹿児島」の前後に「地熱見学会」と「地熱見学ツアー」を開催し、参加者が大霧発電所、山川発電所を訪問。加えて、鹿児島県内で実施される地熱資源を利用した先進事例として、胡蝶蘭栽培ハウス等を見学。また、「地熱
シンポジウム in 鹿児島」をきっかけとして、従来コミュニケーションが不足していた温泉事業者との直接的な対話を実現。
さらに、「地熱発電の日（10/8）」に向けたイベントとして、地熱資源が豊富な鹿児島県霧島市、指宿市及び岩手県八幡平市の小中学校 5 校に対して「地域の中の地熱発電」をテーマに特別授業を開催し、合計 300 名の児童、生徒が参加。TV、新聞で掲載される等の反響を得た。加えて、世界温泉地サミット、
再生可能エネルギー世界展示会、エコプロ 2018 に出展し、若い世代を含む一般国民に向けて地熱開発を PR する等、目標
10 回に対して、18 回の理解促進活動を実施。
2. 地熱資源開発アドバイザリー委員会による支援（6 件）
適切な地熱資源開発のために機構が事務局となり設立した地熱資源開発アドバイザリー委員会を開催。鹿児島県指宿市をはじめ、地熱資源管理の調整役である自治体からの要請に基づき、技術的な助言や専門家の派遣要請（1 件）、地熱資源の二次利用の紹介といった支援を実施（5 件）。計 6 件の支援実績。

46(3)情報収集・提供：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 各種展示会への出展等を通じた地熱開発に対する理解促進活
動（定量）
：180％
2. 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」による地方自治体支
援（定量）
：100％
3. 地熱先進国との情報交換及び国際会議の参加回数（定量）：113％＜顕著な実績＞
1. 有望な地熱資源が見込まれながら、温泉事業者等との地元合意形成に課題のある鹿児島県を地熱シンポジウムの開催地として選定。温泉事業者をパネラーに迎えることで、準備・調整・フォローを通じた温泉事業者との直接的なコミュニケー
ションを構築。発電、温泉、熱利用など、地域を活かす地熱
資源を有効かつ持続的に活用していくための方策等について意見交換。また、日本温泉協会幹部との間で初めて意見交換を行い、温泉事業者への本格的な理解活動を展開。小中学校での特別授業においては、平均して 90％を超える理解度、85％を超える満足度を獲得。温泉事業者や若い世代を主な対象としたこれらの活動を通じて、地熱開発に関する理解・認知の国民への浸透に貢献。
2. 地方自治体の支援を目的に設置した「地熱資源開発アドバイ
ザリー委員会」については、継続して活動を実施。温泉モニ3-2. 技術の向上に貢献できたか
3-3. 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
1. 地熱開発への正しい理
解・認識の醸成を通じて、地熱資源開発の促進に資したか

3. 地熱先進国との情報交換及び国際会議の参加回数（9 回）IEA 関連の国際会議（IEA 地熱会議）に加えて、地熱先進国であるニュージーランドでの地熱ワークショップ、
IIGCE2018 への参加及び発表を通じて情報交換を実施。さらに、世界初の地熱発電所を有するイタリアにおいては、人工涵養技術に関する意見交換を実施し、機構が現在実施する地熱貯留層評価・管理技術開発に資する知見を獲得。また、2015 年に機構がニュージーランドの政府系機関である GNS
Science との間で締結した MOU に基づいて、酸性地熱流体
発生メカニズムの解明に関するワークショップを開催。地熱資源開発に関わる我が国企業及び学識者が参加。目標 8 回に対して、地熱先進国との情報交換及び国際会議へ 9 回参加。

タリングの目的やその有用性等について、専門家を交えて議論した上で、鹿児島県指宿市からの依頼に対して回答。
3. 地熱先進国との情報交換及び国際会議では、人工涵養技術や
酸性地熱流体メカニズムといった、機構が実施している地熱貯留層評価・管理技術開発に資する内容の意見交換が行われ、今後の技術開発に有用な情報を収集。
以上、「情報収集・提供」については、アウトプット指標に基づく達成状況が定量指標を達成したほか、温泉事業者との対話など新たな取組を開始したことから、当該評価単位を B 評定とした。

＜セグメント評定＞
以上、「地熱資源開発支援」については、エネルギーミックス
目標達成に向けチャレンジングな目標を立て、目標組成数をおおむね 100％達成したこと、新規案件発掘に向けた空中物理探査、ヒートホール調査については目標値の 120％超を達成するなど、基幹目標である助成金事業に関して実績を上げている。
特にリスクマネー供給にて当該規模では 22 年ぶりとなる松尾八幡平発電所の運転開始等具体的なアウトカムが発現したこと、
持続可能な地熱開発を促進する新たな取組として「地熱開発のモデル地区」認定事業を開始したこと、PDC ビットの開発成功など技術開発でも著しい成果を上げたことなどを十分に評価し、セグメント全体の評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 18,739,579 千円であったのに対し決算額が 9,629,737 千円であったのは、主に地熱資源開発資金債務保証における信用基金の運用変更による減、助成金交付事業で想定していた案件の申請が事業者により見送られたことによる減などが理由。

47

鉱害防止支援

48

様式１－１－４－１
６．鉱害防止支援中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策

・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供
及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。）
・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条（鉱害防止事業が確実に実施されるよう長期・低利の融資を行う。）※令和元年 8 月 9 日下線部追記

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１４号、第１７号、第１８号、第２０号 ※令和元年 8 月 9 日下線部追記

関連する政策評価・行政事業
レビュー

０４０２
※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目
標

参考

(1)満足度評価のうち「総合評価」で 5 段階
評価の上位 2 つの評価
を得る
（計画値）

8割

支援件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３０年度

8割

予算額（千円）2,168,152

（実績値）

10 割

決算額（千円）

1,611,314

（達成度）

125％
8割

経常費用（千円）

1,277,936

（実績値）

10 割

経常利益（千円）

26,568

（達成度）

125％

行政サービス実施

530,660(2) 満足度評価のうち「個別の評価項目のう
ち重要なもの」で 5 段
階評価の上位 2 つの評
価を得る
（計画値）

(3)放流水質を委託契約
基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成（計画値）の 8 割以上8割

支援件数の 8 割以上

0件

0件

コスト（千円）

（実績値）

0件

（達成度）

100%

(4) 自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓
練を実施

1回

従事人員数（人）

1回

（計画値）
（実績値）

1回

（達成度）

100%

(5)自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有す

2件

2件

49

37.08

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

る企業に対し技術導入支援（共同スタディ）
（計画値）
（実績値）

2件

（達成度）

100%

(6) 国内外の学会等に
おいて発表

5件

5件

（計画値）
（実績値）

8件

（達成度）

160%

(7)技術開発シーズに係る共同研究実施

4件

4件

（計画値）
（実績値）

8件

（達成度）

200%

(8)鉱害環境情報交換会
を 1 回、自治体向け講
習会を地方で 2 回、鉱害防止技術基礎研究会
を 1 回、開催

4回

4回

（計画値）
（実績値）

6回

（達成度）

150%

(9)事業者の資金ニーズ等を把握するためにコンサルテーション実施（計画値）

17 回/年

17 回

（実績値）

18 回

（達成度）

106％

(10)技術・情報協力の実
施
（計画値）

2件

2件

（実績値）

2件

（達成度）

100％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・技術支援に対する
地方公共団体の満足度についての「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5段階評価の上位２つの評価をそれぞれ支
援件数の 8 割以上から得る
・旧松尾鉱山新中和
処理施設における年
間事故発生「ゼロ」を達成

中期計画(1)鉱害防止事業実施者
等への技術的支援
・調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧
松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、５段階評価の上位２つの評価を
支援件数の８割以上から得る。
・放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成
・自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）を実施
・自然力活用型坑廃水処
理技術の水平展開を図る
ため、導入ガイドラインを作成
・国内外の学会等における発表回数
・技術開発シーズの発掘に係る共同研究・地方公共団体及び企業の関係者等を対象とした研修会等の開催回数

年度計画(1)鉱害防止事業実施者等
への技術的支援・調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧
松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、５段階評価の上位２つの評価を
支援件数の８割以上から得る。
・放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成
・自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練の実施
・自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）を実施
・自然力活用型坑廃水処
理調査研究のモデル鉱山での実証試験のスケール
アップに着手し、知見を取得
・国内外の学会等における発表回数
・技術開発シーズの発掘に係る共同研究の実施
・鉱害防止関係者を対象とした鉱害環境情報交換会を 1 回、地方公共団体
職員等を対象とする自治体向け講習会を地方で 2回程度、義務者存在鉱山の作業員を対象とした研修会を 1 回開催

主な評価指標(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援[定量的指標]1. 調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数から得る（8 割以上）
2. 放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成（0 件）
3. 自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を実施（1回）
4. 坑廃水処理の大幅なコス
ト削減に寄与する自然力
活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）を実施（2 件）
5. 国内外の学会等で発表（5件）
6. 技術開発シーズの発掘に係る共同研究を実施し、新たな知見を取得（4 件）
7. 鉱害防止関係者を対象とした鉱害環境情報交換会を開催（1 回）
8. 地方公共団体職員等を対象とする自治体向け講習会を地方で開催（2 回）
9. 義務者存在鉱山の作業員を対象とした研修会を開
催（1 回）[定性的指標]10. 自然力活用型坑廃水処理
調査研究のモデル鉱山での実証試験のスケールアップに着手し知見取得を実施
11. 坑廃水処理に係るコスト削減に向け、坑廃水の水量削減やパッシブトリー
トメント導入を加速させるための調査研究を実施[評価の視点]1.
・当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか・ コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであったか
2.

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞
1. 調査指導、調査設計、工事支援（10 割）
京都府亀岡市の大谷鉱山では、坑廃水処理の合理化策検討について、必要な水量・水質データを 3 年間蓄積するとともに、パッシブトリートメントの適用可能性検討のため現場で連続試験を実施し、これまでの成果を取りまとめた上で合理化策を提言。亀岡市からは提言に基づき検討を進めるとのコ
メントとともに極めて高い満足度（総合評価で 5.0、重要項目
評価 5.0）を獲得。
大分県の豊栄鉱山では、県からの要望である坑廃水処理施設の老朽化診断に加えて、原水水質改善状況を踏まえた設備
運転・処理効率化の検討を提案して調査指導を開始。今年度
は設備の老朽化診断を実施・報告。機構の提案を交えた丁寧な対応に県からは謝意が示され、高い満足度（総合評価 4.0、
重要項目評価 5.0）を獲得。
岩手県の依頼に応じて、県が実施する旧松尾鉱山 3m 坑安全対策工事の詳細設計への支援を行い、3m 坑埋戻し工事の計画策定に貢献した結果、県からは極めて高い満足度（総合評
価 5.0、重要項目評価 5.0）を獲得。
北海道、岩手県、山形県、宮崎県高千穂町から委託を受けて、8 鉱山に対する鉱害防止工事等への技術的助言や鉱山周辺における水量・水質の確認等の支援を実施。結果を報告書に取りまとめて各地方公共団体へ提出した結果、高い満足度（総合評価 5.0、重要項目評価 4.75）を獲得。
機構が調査指導、調査設計を通じて支援してきた山形県の高旭鉱山では、その後も下流利水点の水質改善のため県が実施した鉱害防止対策を支援してきたが、本年度は最後の工種である金城坑プラグのバルブ埋設工事に対して工事支援を行い完工。国の長期計画（第 5 次基本方針）に記載された高旭鉱山の鉱害防止対策が機構の貢献によって完了。

各評価単位での評定を踏まえ、「６．鉱害防止支援」としての評定を A とした。

2.

11. 坑廃水処理コスト削減に向けた水量削減、パッシブトリート
メント導入の調査研究（定性）：100％

3.

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（0 件）
昭和 57 年の運転開始以来経験したことのないレベルの増水（瞬間値で 27 ㎥／分）に見舞われるという困難な状況であった。原水量を注視しながらバルブ操作により水量を制御するとともに、運転休止系列を前倒しで再開させるための準備や、電力増加に伴う関係機関等との調整を速やかに行うこと
によって、通常の 2 系列運転から 3 系列運転へ移行し適切に対処した結果、年間を通して委託契約で定められた水質基準値を遵守。
近年発生頻度が多くなってきた落雷に対する対策として、
通信制御回路や電源系統装置に雷保護装置を設置して、運転停止のリスクを低減。
設備機器類について、送泥ポンプ用電動機等の更新を行う
際に高効率型電動機を採用（約 67 万円／年の削減効果）した
ほか、施設内の照明（蛍光灯及び水銀灯）の LED 化（約 20万円／年の削減効果）による経費削減に着手。
365 日 24 時間体制で確実に処理施設を操業し、運転開始以
来 37 年連続で年間事故発生「ゼロ」を継続。
以上によって、委託元である岩手県から極めて高い満足度（総合評価 5.0、重要項目評価 5.0）を獲得。
旧松尾鉱山新中和処理施設における大規模災害訓練（1回）
緊急対応能力の向上を図るため、震度 6 強の地震発生により処理場における電源が一時的に喪失し、処理運転が停止す
る事態を想定した訓練を岩手県や国交省等の関連機関とともに実施。
また、大規模災害時における応急対応タイムラインや炭カ
ル（炭酸カルシウム）河道投入に際しての情報提供及びマス
コミ対応に資する想定問答を整備し、それらを用いて関係機関と議論を実施。
さらに、緊急時の炭カル河道投入の際に実施する赤川の水
質分析を迅速に行うための訓練も実施。

51(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 調査指導、調査設計、工事支援を受けた地方公共団体及び旧
松尾鉱山新中和処理施設の運営を受けた岩手県の満足度評価
において、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る（定量）：125%2.

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理における年間事故発生
件数ゼロ（定量）：100%

3.

旧松尾鉱山新中和処理施設における大規模災害訓練（定量）：100%4.

自然力活用型坑廃水処理技術の技術導入支援（共同スタディ）を実施（定量）
：100%

5.

国内外の学会等での発表（定量）
：160%

6.

技術開発シーズの発掘に係る共同研究（定量）
：200%

7.

鉱害環境情報交換会の開催（定量）：100%

8.

自治体向け講習会の開催（定量）
：200%

9.

鉱害防止技術基礎研修の開催（定量）：100%

10. 自然力活用型坑廃水処理調査研究（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 調査指導、調査設計、工事支援
調査指導、調査設計支援、工事支援などの技術支援によって、地方公共団体の鉱害防止事業の円滑な実施に貢献。特に、高旭鉱山では国の長期計画に記載された鉱害防止事業を完了。
下流域の生活環境保全につながる成果を上げたほか、旧松尾鉱
山では岩手県及び経済産業省にとって長年の懸案事項であった
3m 坑の安全対策に関する調査設計支援を実施し、次年度以降、県が安全対策工事に着手することを決定するなど、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージ進展に大きく貢献。
2.

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
昭和 57 年の運転開始以来経験したことのないレベルの増水（瞬間値で 27 ㎥／分）に見舞われるという困難な状況下で、
旧松尾鉱山新中和処理施設を 365 日 24 時間体制で運営管理。
委託契約で定められた水質基準値を遵守しつつ、設備等の更新に際しては落雷対策による運転リスク低減や高効率機器の導入による経費削減に取り組み、運転開始以来 37 年連続で年間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流化及び下流域の生活環
境保全に大きく貢献。

3.

旧松尾鉱山新中和処理施設における大規模災害訓練
大規模地震による電源喪失と運転停止を想定した大規模災害時応急訓練や応急対応タイムラインの構築を進めるなど、年間事故発生「ゼロ」に資する、事故・災害への備えを万全にする取組を実施。

4.

自然力活用型坑廃水処理技術の技術導入支援（共同スタデ
ィ）
自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対する技
術導入支援として、現場でのベンチスケール実証試験や金属資評定

・施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか
3.
・厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
・必要に応じ災害事故マニ
ュアルの改訂を行ったか
・災害時の被害を最小化す
るための日常的な訓練を実施できたか8.
・地方公共団体に対して鉱害防止工事の進展へ寄与
したか
9.
・鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与したか＜アウトカムの視点＞
1. 地方公共団体における問題の解決がなされたか、または対策ステージに進展があったか2.
・北上川の清流確保による環境保全がなされたか
・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化が図られたか・リスク低減のための事前予防として施設への改善策が講じられたか
3.
・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか
4.
・成果の活用や技術の普及が図られたか

4.

5.

6.

7.

自然力活用型坑廃水処理技術の技術導入支援（共同スタデ
ィ）
機構が考案した硫酸還元菌の働きを利用する自然力活用型
坑廃水処理技術（JOGMEC プロセス）を導入するため、民間企業に技術支援を行う共同スタディを 2 件採択。亜鉛とカドミウムを含有する鉱山（福島県）ではベンチスケール実証試
験を実施し、処理原水の pH の事前調整の要否など処理プロ
セスの最適化を推進。
鉄と亜鉛を高濃度で含有する鉱山（岩手県）では、今年度
より JOGMEC プロセス導入の検討に着手。金属資源技術研究所でカラム試験を実施し、JOGMEC プロセスによる処理が十分可能であることを確認。
国内外の学会発表
自然力活用型坑廃水技術開発の成果を中心に、国内外の学会等で 8 件の発表を実施。
海外では、3 年に一度大規模に開催される坑廃水処理に関する国際学会（ICARD）に参加し、JOGMEC プロセスの研究成果を発表したほか、プロセスの課題やその解決策等について海外研究者と意見交換を実施。
国内では、資源・素材学会で JOGMEC プロセスに係る企
画セッションを 5 年連続で開催し、研究者、事業者に対して実用化に向け検討が進んでいることをアピール。
技術開発シーズの発掘に係る共同研究
新たな鉱害防止技術シーズ発掘として、計 8 件の研究テー
マに関する提案を採択し、共同研究を実施。
JOGMEC プロセスの実用化に関するモデル化の研究テーマ
では、鉄酸化工程についてプロトタイプのモデルを構築し、実際の処理試験結果との良好な再現性を確認。
坑廃水処理の合理化に向けた坑廃水と河川の混合に関するシミュレーションモデルの構築の研究テーマでは、水量・水質を予測する簡便なモデルを構築。
鉱害環境情報交換会
鉱害防止事業実施者や関係機関に最新の鉱害防止技術に関する知見・情報を共有することを目的として、「発生源対策に係る新たな取り組み」をテーマとする鉱害環境情報交換会
を 1 回開催。
JOGMEC プロセスの技術開発の進展状況、坑廃水処理場の処理水の減水化等の対策検討を行う地下水制御技術の調査研
究の内容を紹介するとともに、地下水制御技術の対象鉱山である旧松尾鉱山新中和処理施設の現場見学を実施。

8.

自治体向け講習会（4 回）
山形市で開催した自治体向け講習会には、東北地区の地方公共団体担当者が参加し、坑廃水処理における基礎知識や補助金業務に関する講習を実施。
札幌市では、幌別硫黄鉱山をテーマに新たな坑廃水処理技
術等に関するセミナーを実施。
九州では、監督部が主催した補助金担当者会議の一部を企画運営し、自治体担当者に対し技術講習や最新の鉱害防止技
術に関する情報を提供。
上記のほか、第 5 次基本方針達成に向けた支援として、山形市において、監督部と地方公共団体及び機構間で山形県内の鉱山を対象とした意見交換会を実施。

9.

鉱害防止技術基礎研修（1 回）義務者存在鉱山の坑廃水管理業務に係る人材育成に関する業界からの要請に応じるため、日本鉱業協会と連携を図り、現場技術者を対象に座学及び実習からなる研修会を実施。前回のアンケート結果や関係者からの意見等を踏まえてプログ
ラムを改善し、専門的知識の習得を促進するとともに、技術
知識の浸透に貢献。

10. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
JOGMEC プロセスについて、モデル鉱山において処理水量
100 L/分となる実規模相当実証試験を開始。その中で鉄酸化工程において、導水方法を工夫することで鉄酸化細菌が活性化する溶存酸素条件を無給電で構築可能なことを確認し、実導入に資する知見を取得。
パイロット規模（1/100）試験では、これまでの米ぬかに代わる有機物源としてエタノールに着目し、エタノールを添加52源技術研究所でのカラム試験を実施。当該技術に関心を有する
企業の坑廃水処理場での適用可能性が新たに確認され、事業者等の管理する坑廃水処理場への技術導入（実用化）に向けて前進。
5.

国内外の学会発表
国内外の学会等において、JOGMEC プロセスのパイロット
スケール試験の結果、課題とブレークスルーの取り組み等の成果を中心に発表し、実導入に向けての情報を共有。

6.

技術開発シーズの発掘に係る共同研究
技術開発シーズの発掘に係る共同研究を実施し、JOGMEC
プロセスモデルによって坑廃水中の鉄の酸化の精度の高い再現に成功したほか、鉄酸化細菌の影響により、化学的な酸化速度に比べ数十万倍速いことも確認。
河川水と坑廃水の混合に関わる水質予測モデルの構築では、鉱山下流の定点での水質の時間変動や、ある時刻での下流域の水質分布が予測できるなど、水質予測モデルが有用であること
を確認。

7.

鉱害環境情報交換会
鉱害防止に係る最新技術情報の提供及び参加者間の意見交換という貴重な機会を提供することにより、鉱害防止事業に関する知識の普及に貢献。
全国から 101 名（国・地方自治体 21 名、企業・団体・大学 80 名）の参加があり、参加者に対して満足調査を行った結果、総合評価では 5 段階評価で平均 4.55 の高い評価を獲得。

8.

自治体向け講習会
これまで鉱害防止工事が滞っていた鉱山に関する今後の課題
等の認識の共有や、地方公共団体職員の鉱害防止業務への理解の深化に寄与するなど、第 5 次基本方針の進展に資する取組を実施。参加者からは 5 段階評価で平均 4.43 の評価を得たほか、継続的な実施を望む声も多く聞かれるなど、好評価を獲得。

9.

鉱害防止技術基礎研修
本研修は鉱害防止義務者に対する唯一の研修プログラムとして、坑廃水処理場の現場技術者の人材育成に貢献。
参加者からは「基礎を学ぶことによって、現場で起きている事象を深く理解できた。今後の業務に役立てられる」等の感想が寄せられたほか、アンケートでは 5 段階評価において平均
4.30 を得るなど、高評価を獲得。

10. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
自然力活用型坑廃水処理調査研究で考案した JOGMEC プロ
セスについて、モデル鉱山において実規模相当実証試験を開始
し、実導入に資する知見を取得。
パイロット規模（1/100）試験では、これまでの米ぬかに代わる有機物源としてエタノールに着目し、エタノールを添加する
ことで硫酸還元菌が機能することを確認するなど、処理プロセ
スの改善を推進。
JOGMEC プロセスの安定的な立ち上げ技術に関する特許を取得。また、環境資源工学会における JOGMEC プロセスについての発表が技術賞を受賞し、本技術の有用性が外部から高く評価。これによって事業者等の管理する坑廃水処理場への技術導入（実用化）に向けて大きく前進。
11. 坑廃水処理コスト削減に向けた水量削減、パッシブトリート
メント導入の調査研究
国の委託を受け、坑廃水処理の省エネ化、コスト削減に向けた水量削減や、パッシブトリートメント導入を加速させるための調査研究を実施。坑内水量の削減の一環として坑廃水量低減策の検討に資する地下水・地表水流動シミュレーションモデル
を我が国最大水量の松尾鉱山で作成し、低減対策を反映させたモデルでその効果予測を可能とした。
パッシブトリートメント適用のためのモデル鉱山を 3 か所選定し、基礎試験のデータを実規模相当実証試験の基本設計に展開。本鉱山におけるパッシブトリートメントの効果検証については、昨年度までに構築したモデルを精緻化し、高精度のモデルを構築するとともに、他鉱山への水平展開に着手したことにより、これまで以上の坑廃水処理の効率化・省エネ化に前進。

することで硫酸還元菌が機能することを確認。これにより米ぬかの利用では難しかった処理プロセスの簡素化や、更なる処理の効率化が期待できるなど、処理プロセスの改善を推進。
JOGMEC プロセスの安定的な立ち上げ技術に関する 3 件
目の特許を取得。立ち上げに要する 3 週間程度の期間が不要になり、立上げ時の処理水への有機物流出も緩和。また、環境資源工学会における JOGMEC プロセスについての発表が技術賞を受賞し、本技術の有用性が外部から高く評価。

以上、「鉱害防止実施者等への技術的支援」については、アウトプット指標に対する達成状況は、平均で 120％超えとなった。更に、地方公共団体への技術支援では対策ステージの進展というアウトカムを実現し、かつ、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
では究極目標である『年間事故発生「ゼロ」』を達成しつつ、北上川の清流化及び下流域の環境保全というアウトカムを実現したこと等を十分に評価し、当該評価単位を A 評定とした。

11. 休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業
半永久的に必要となる水処理コストの削減可能性を検討するため、地下水・地表水流動シミュレーションモデルを、我が国最大水量の松尾鉱山で適用。既存資料から構築した水理
地質構造モデルを改良するために必要な地形判読（地質分布や集水構造の把握）、広域水文調査（地表水・地下水分布実態把握）、ボーリング（地質構造把握と岩盤透水性把握）を実施。
パッシブトリートメント適用のためのモデル鉱山を 3 か所選定し、各鉱山で現地試験を行い、適用を目指すパッシブト
リートメント手法について最適条件の検討や課題の抽出を実施。
本庫鉱山におけるパッシブトリートメントの効果検証について、昨年度までに構築したモデルを精緻化し、高精度なモデルとすることで、他鉱山への水平展開に着手。
以上の結果、モデルを精緻化し、モデリング～シミュレー
ション～効果予測の手順をガイドラインにまとめ、坑廃水処
理実施者による水量低減策検討に資した。
(2)鉱害防止事業実施者等への融資・企業に対するコン
サルテーション実施(2)鉱害防止事業実施者
等への融資
・企業へのコンサルテー
ション実施
・厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタ
イミングで採択・資金供給・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評
価並びに自己査定については、各々の規定に則り
毎年度定期的に実施し、返済・回収状況を把握(2)鉱害防止事業実施者等への融資
・企業へのコンサルテー
ション実施
・厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタ
イミングで採択・資金供給・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評
価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理・回収業務を実施(2)鉱害防止事業実施者等への融資[定量的指標]1. 企業へのコンサルテーシ
ョン実施（17 回）[定性的指標]2. 厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタイ
ミングで採択・資金供給できるようにする
3. 貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理・回収業務を実施[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを考慮した予算が確保できているか
2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、機構の保有するノウハウを十分に活用した厳格な審査が行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行
えたか
3-1 債権管理・回収業務が各々の規定に則り、適切に実施できているか＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏
まえた金融支援を実施する。
・坑廃水処理事業の効率化
や鉱害防止工事の進展・完(2)鉱害防止事業実施者等への融資＜主要な業務実績＞
1. 企業へのコンサルテーション実施
鉱害防止義務者等に対し、直接面談することによるコンサ
ルテーションを 18 回実施し、企業ニーズを把握。
1-1. アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画
及び所要額を的確に把握。平成 30 年度は、鉱害防止資金貸付において、鉱害防止工事資金貸付（1 企業 1 鉱山）及び坑廃水処理資金貸付（1 企業 1 鉱山）を行い、合計 270 百万円を融資。これにより、平成 30 年度末における融資残高は 2,585 百万円となっている。
1-2. 平成 30 年度は、事業者の資金ニーズを考慮して 8 億円の予算を確保（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。これにより、鉱害防止事業実施義務者の確実な鉱害防止事業の実施に貢献。また、平成 31 年度融資に関するアンケート調査結果
は、平成 31 年度予算要求に反映。
2.

厳格な審査、採択及び資金供給
2 件の申請書を受理した後、機構内で迅速かつ厳正な審査を行い、いずれも 2 週間以内に採択を決定し、融資を実施。
2-1.
採択に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について機構の技術的な知見やノウハウを活用した審査を実施。審査に必要な提出資料については、審査上の必要性を考慮した上で資料を限定し、簡略化に着手。
2-2.
事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供給を実施。
3.

適切な債権管理・回収業務
貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認。
更に、評価部金融資産課と共同で融資案件に係る組織横断的な点検を実施し、返済に係るリスクを分析。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認。
事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき貸付金（369,709 千円）及び利息（22,630 千円）を回収。
平成 30 年度の貸付に当たっては再度担保評価を実施し、不足分については新たな担保を徴求。
平成 29 年度融資案件（鉱害防止資金融資 5 件、鉱害負担金
融資 1 件）については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手。事業内容、資金の使用状況等について審

53(2)鉱害防止事業実施者等への融資：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 企業へのコンサルテーション実施（定量）
：106％
2.

厳格な審査、採択及び資金供給（定性）：100％3.

適切な債権管理・回収業務（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 企業へのコンサルテーション実施
企業ニーズの把握のため、コンサルテーションを 18 回実施。調査結果は、平成 30 年度の鉱害防止事業に対する融資及び平成 31 年度鉱害防止事業の予算要求に確実に反映。
2.

厳格な審査、採択及び資金供給
厳正な審査を確保しつつ、申請書を受理後 2 週間以内に採択を決定。採択に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、機構の技術的な知見やノウハウを活用した審査を実施。
また、平成 30 年度は 270 百万円の融資を実施。これにより、鉱害防止事業実施義務者の確実な鉱害防止事業の実施に貢献。

3.

適切な債権管理・回収業務
財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の債権管理を行い、評価部金融資産課と共同で融資案件に係る組織横断的な点検を実施し、返済に係るリスクを分析。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認。これにより、計画通り貸付金及び利息を回収。また、平成 29 年度融資案件について、事業内容や資金の使用状況等について調査を実施するなど、延べ 2 回の現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認。
内容面での特筆すべき成果として、平成 29 年度に引き続き
企業ニーズを把握し、鉱害防止資金貸付において、鉱害防止工事資金貸付（1 企業 1 鉱山）及び坑廃水処理資金貸付（1 企業 1
鉱山）を行い、企業からの要請に対して切れ目のない支援を実施し、集積場における新たな安定化対策工事実施等に係る資金ニーズにも対応。
このうち、A 鉱山の B 集積場（栃木県、集積量 37,578 ㎥）
では、平成 24 年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2
地震動（現在から将来にわたって考えられる最大級の強さの地

査を実施し、適正に完了したことを確認。また、延べ 2 回の現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認。
以上の取組により、企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を実施。

了に寄与できているか確認する。

震動）に対し、集積物の流出を防止する安定化対策工事の実施を決定。具体的には、集積場の崩落防止及び液状化の可能性のあるスライム等の流出抑止のため、擁壁背面土をスラリー撹拌
工法により固化改良することで地盤強度を増加させ、地震時に発生する盛土の滑りを抑止し、集積場場外への流出を防止。また、既設擁壁全面には、補強を目的とした吹付法枠工及び地山補強土工（アンカー工）を実施。この集積場の下側には県道があり、一般車両が通行していることから、早期の対策実施を実現。
緊急性の高い工事実施に当たっての鉱害防止融資制度の申請があり、機構は技術的な知見やノウハウを活用した審査を行い、これを採択し融資を実行。A 鉱山 B 集積場において、アウ
トカムとなる緊急性の高い安定化対策工事の完成に機構が資金面で大きく貢献。
以上のように、鉱害防止事業実施者等への資金面での支援は、A 鉱山及び他の鉱山において、将来の集積場等の鉱害防止工事の完了につながるものであり、また低金利貸付により坑廃水処理事業の効率化を推進させ、ひいては国民の健康保護及び生活環境の保全に寄与。
以上、「鉱害防止事業実施者等への融資」については、アウトプット指標を確実に達成するとともに、緊急性の高い鉱害防止工事の完了というアウトカムを実現するなど、着実な成果を上げたことを評価し、当該評価単位を B 評定とした。

(3)資源保有国への技術・情報協力・資源保有国への鉱害防止分野における技術・情報協力件数(3)資源保有国への技術・情報協力・資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止
鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を実施
・ペルーに鉱害政策アドバイザーを派遣し、現場を中心とした技術的アド
バイス、OJT や受入研修等を実施することにより、同国の鉱害環境対策の立案、遂行、推進に貢献(3)資源保有国への技術・
情報協力
・資源保有国への鉱害防止分野における技術・情報協力件数
・ペルーの鉱害環境対策の立案、遂行、推進に貢献するため鉱害政策アドバイザーを派遣し、現場を中心とした技術的アド
バイス、OJT や受入研修等を実施(3)資源保有国への技術・情報協力[定量的指標]1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技
術・情報協力の実施（2 件）[定性的指標]2. ペルーに鉱害政策アドバ
イザーを派遣し、現場を中心とした技術的アドバイ
ス、OJT や受入研修等を実
施[評価の視点]2-1. 要請を受けて、協力内容に関する合意書をペルー側と取り交わした上でアドバイザーを派遣できたか
2-2. 休廃止鉱山における鉱害問題を解決するための鉱害防止対策の立案・遂行のための適切な技術支援が実施できたか
2-3. 当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか＜アウトカムの視点＞
3. 鉱害防止対策の立案・遂行・推進が図られたか
我が国企業の権益確保・課題解決促進に資する取り組みがあったか(3)資源保有国への技術・情報協力＜主要な業務実績＞
1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報協力の実施（2 件）
1-1. フィリピン
フィリピンにおいて鉱害防止ワークショップを開催し、同
国環境天然資源省からの参加者 19 名に対し、日本の鉱害防止
技術、制度及び最新の鉱害防止技術の紹介を行い、同国の休廃止鉱山での鉱害問題の課題の解決に資する情報を提供。
また、ワークショップに際して、相手国政府要人と会談を実施し、同国の持続可能な資源開発の実現に向けた協力内容
について先方の要請を確認し、次年度以降の協力案件を形成。
1-2. ペルー
下記 2. に記載のとおり、ペルー政府に対し鉱害政策アドバ
イザーの派遣を中心とした技術協力を実施し、同国における鉱害防止対策の推進に寄与。
1-3. その他
アフリカ地域（ザンビア、コンゴ民、南アフリカ）における休廃止鉱山等の鉱害問題に係る情報収集を実施し、協力案件実施可能性を調査。
2.

ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
ペルー・エネルギー鉱山省（MEM）からの要請に基づいた
MOU を締結し、鉱害政策アドバイザー派遣を中心とした技
術的支援を実施。具体的には、優先的な鉱害防止対策が求められているプーノ州エスキラチェ鉱山跡地において、鉱害防止対策の現場で MEM 職員等 11 名を対象とした OJT を実施。鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術移転が図られたほか、リマ州ヘルマニオ鉱山跡地において現況把握調査を実施し、休廃止鉱山鉱害（PAM）リストの更新、水系調査による汚染源の特定を実施。
更に、日本における鉱害防止対策技術等をプーノ州の地方政府職員 55 名に紹介する技術講義を実施し、同国の課題となっている地方政府の技術力向上に寄与。
また、鉱害対策セミナーを開催し、MEM ほか政府関係機
関から 59 名が参加。日本の新たな鉱害防止の考え方（利水点
管理）、監督機関の役割等の技術及び制度情報を提供。セミナーでは局長より、PAM 対策を本格的に開始し、鉱業のイメー
ジアップを行うことに力を入れ始めたペルーの機構に対する長年の協力への感謝、今後の技術的な支援への要望を受諾。
更に、MEM から 3 名を研修員として日本に受け入れ、日本の政策や鉱害防止対策の取組等に関する研修を実施し、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転に寄与。

54(3)資源保有国への技術・情報協力：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報協力の実施（定量）：100 ％
2.

ペルーに鉱害政策アドバイザーを派遣し、現場を中心とした技術的アドバイス、OJT や受入研修等を実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報
協力の実施
フィリピンでワークショップを開催し、同国政府関係者に対し、持続可能な資源開発に資する鉱害防止対策技術情報を提供。また、ペルーにおいては鉱害政策アドバイザーの派遣を中心とした技術協力を実施し、同国における鉱害防止対策の推進に寄与。更に、両国とも相手国政府要人とのバイ会談を行い、関係強化を促進。
2.

ペルーに鉱害政策アドバイザーを派遣し、現場を中心とした技術的アドバイス、OJT や受入研修等を実施
ペルー政府からの要請により MOU を締結し鉱害政策アドバ
イザーを派遣するとともに、鉱害発生状況等の観点から優先的に対策が求められている地域で現況把握調査を実施し、対策工事案を提示。更に、鉱害の現況把握やモニタリング調査等に係る現地 OJT、鉱害防止セミナーや日本研修等の実施を通じて、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転に寄与。
また、これまで機構が現地 OJT を実施するとともに、現地調査により鉱害防止対策の提言を行った休廃止鉱山を含む重要地
域において、ペルー政府は初めて大規模な予算（126mUS$）での対策工事の実施を決定したことは、機構による鉱害防止に係る協力が同国の鉱害防止事業の推進に貢献した大きな成果。
さらに、これまで構築してきたネットワークが鉱業官民合同会議の初開催に活かされ、機構リマ事務所が大使館と連携し取りまとめた我が国企業の意見や要望を、会議の場で同国政府に直接伝えることで、同国における我が国企業の課題（社会争議）解決促進に貢献。具体的には、ペルー政府は我が国企業が納付した鉱業カノン税が操業地域で活用されるよう、税制度改正を実現中であり、また、許認可申請手続きの簡素化等につい
ても進展。

以上、
「資源保有国への技術・情報協力」については、アウトプット指標を確実に達成したことに加えて、ペルー政府が対策工事

以上の結果、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転に貢献。

の実施を決定し、同国の鉱害防事業の推進に貢献するなど、資源国との関係強化に資する成果を上げていることを十分に評価し、当該評価単位を A 評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「鉱害防止支援」については、基幹目標の達成状況が 120％超となったほか、地方公共団体への技術支援では対策ステージの進展というアウトカムを実現したことやペルー政府による鉱害防止事業の推進に貢献した等の成果を評価し、当該セグメントの評
定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 2,168,152 千円であったのに対し決算額が 1,611,314 千円であったのは、（２）鉱害防止事業実施者等への融資について、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことなどが理由。

55

石炭経過業務56

様式１－１－４－１
７．石炭経過業務

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
７．

石炭経過業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 附則第６条第１項（個別法条文など）
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ④ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)金融協定に基づく貸付金の回収計
画額に対する回収
額
（計画値）
（実績値）

達成目標

計画どおり

（達成度）

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３０年度
予算額（千円）

2,758,647

決算額（千円）

1,653,170

３１年度

３２年度

３３年度

180 百万円

208 百万円（達成度）(2)坑廃水改善施設のモニタリング回
数
（計画値）
（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

116%
13 回/年

13 回
14 回
108%

経常費用（千円）

1,423,530

経常利益（千円）-974,529

行政サービス実施コスト（千円）

1,151,958

従事人員数（人）47.92

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後

57

３４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)貸付金償還業務・金融協定に基づく回収計画額に対する回収額の割合(1)貸付金償還業務・金融協定に基づく回収計画額に対する回収額の割合(1)貸付金償還業務
・貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収(1)貸付金償還業務[定量的指標]1. 貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収（180 百万円）

(2)旧保有鉱区管理等業
務・ボタ山・坑口の調査及び工事を適切に実施
・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタリ
ング回数
・鉱害賠償の早急な処理及び応急工事への迅
速な対応(2)旧保有鉱区管理等業
務・ボタ山・坑口の調査及び工事を適切に実施
・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタリング
回数・鉱害賠償の早急な処理
及び応急工事への迅速な対応(2)旧保有鉱区管理等業務
・旧保有鉱区にかかる管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施
・建設中の坑廃水改善施設の適切な工程管理による工事完了
・運転中の坑廃水改善施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施
・経過観察中の坑廃水のモニタリング回数
・特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅
速な対応
・鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施(2)旧保有鉱区管理等業務[定量的指標]1. 経過観察中の坑廃水のモニタリング回数（13回）[定性的指標]2. 旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施
3. 建設中の坑廃水改善施
設の適切な工程管理による工事完了
4. 運転中の坑廃水改善施
設の適切な運転管理による効率的な水処理実施
5. 特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応
6. 鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施[評価の視点]
2. 前回調査との比較による変化の把握及び変化に対する適切な対応
3. 問題点に対する迅速な対応及び工事工程の厳守
4. 水質基準の厳守及びトラブルに対する迅速な対応
5. 現地調査における正確な被害状況の把握及び適切な調査資料の整理
6. 被害内容に対する適切な賠償金額及び復旧工事費の算出

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)貸付金償還業務＜主要な業務実績＞
1. 金融資産課と共同で債務者の決算状況等の確認及び担保物件の現地調査等を行い、債務者の詳細な財務状況並びに担保物件の評価及び売却の可能性を把握。債務者に対し担保物件の売却促進を粘り強く要請したことにより、貸付金を確実に回収（208 百万円）。

各評価単位での評定を踏まえ、「７．石炭経過業務」としての評定を A とした。
(1)貸付金償還業務：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収（定量）：116%(2)旧保有鉱区管理等業務＜主要な業務実績＞
1. 旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）のモニタ
リング
・坑廃水調査を定期的に 14 回実施。水質に変化がないことを確認し、河川管理者に調査結果を適切に報告。
2. 旧保有鉱区に係る管理対象施設の調査実施
・管理ぼた山 38 か所（本部 13 か所、支部 25 か所）の調査を実施。
3. 旧松岡炭鉱坑廃水改善対策工事の完了
・用地確保の移転交渉を経た後、工程管理及び工事監督等、現
場状況に適切かつ迅速に対応するとともに、地元調整等にも適切に対応し、計画通りに無事故・無災害で工事を完了。8 月
より運転を開始し、排水基準値をクリア。
・坑廃水処理施設の運転に必要な有資格者の将来的な増員を企図し、有資格者育成を積極的に推進。
（現在 3 名の有資格者で運転）
4.

旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設の水処理実
施・人工湿地の植生管理を行うとともに、監視システムによりポンプの運転等の異常を確認した場合は速やかに原因を究明
し、対策を講ずるなど、適切に運転管理を実施。
・定期的に水質を分析し、年間を通じて排水基準をクリア・
・平成 30 年 7 月豪雨にて発生した坑廃水処理施設（旧正栄炭鉱、旧新屋敷炭鉱）に対する災害に対し、被害状況等を適切に把握するとともに運転に支障が無いよう速やかに現状復旧を実施。
5. 特定鉱害復旧及び応急申出への対応
・特定鉱害復旧の申出 380 件（本部 0 件、支部 380 件）に対して 191 件の処理（採択、不採択、返送等の処理）を実施。
・特定鉱害応急の申出 36 件（本部 4 件、支部 32 件）に対し21件（本部 4 件、支部 17 件）を採択。当該業務に対しては優先的に人員を配置し、迅速かつ適切な現地調査を実施するとともに、採択した案件に対し必要に応じて緊急の二次被害防止工事の措置を実施。
6. 鉱害被害物件の賠償等の実施（復旧工事・金銭賠償）
・22 件（本部 0 件、支部 22 件）の特定鉱害賠償契約を締結
し、6 件（本部 0 件、支部 6 件）の復旧工事を適切に実施。

以上、「貸付金償還業務」については、担保物件の売却が進まない
状況下、債務者の管理コストを勘案した上で債務者の状況に応じた適切な措置を講じることにより貸付金の回収を着実に達成した
ため、当該評価単位を B 評定とした。
(2)旧保有鉱区管理等業務：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 経過観察中の坑廃水のモニタリング回数（定量）：108％
2. 旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施（定性）：100％
3. 建設中の坑廃水改善施設の適切な工程管理による工事完了（定性）：100％4. 運転中の坑廃水改善施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施（定性）：100％
5. 特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応（定性）：100％
6. 鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
3. 坑廃水改善対策に際して、処理施設の用地確保が困難であった
ところ、機構職員自らが地元自治体と用地交渉し、町営住宅居住者との移転交渉から新町営住宅の移転補償等まで行って用地確保を実施していた。その後も地元説明を丁寧に重ねて同意を取得し、平成 27 年から建設工事に着手。その結果、旧松岡炭鉱坑廃水処理施設の建設工事を無事故で完了させ、運転開始後に排水基準値をクリア。当該施設の本格運転の移行により、下流域の一級河川遠賀川水系の清流化に大きく貢献し、12 年越しの懸案であった同炭鉱の水処理に目途が立った。
4. 旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設では、パッシブ
トリートメント方式（人工湿地を活用した自然力活用型坑廃水処理方式）の効果を最大限活用し、低コストの運転を維持。
5. 鉱害賠償については、緊急の対応が必要となる特定鉱害応急工事を迅速に、かつ無事故で実施。特定鉱害復旧の申出については、迅速な採否処理期間を維持し処理を行った。特定鉱害の賠
償では、採択物件の権利関係や正式な相続者等を特定するため個別に指導や助言を行い支障の解消を図り、賠償業務の適切な実施を図った。
以上、「旧保有鉱区管理等業務」については、アウトプット指標を着実に達成するとともに、旧松岡炭鉱坑廃水処理施設の建設工事を 12 年がかりで計画通り無事故で完了させるなど質的困難性の高い事業に取り組んでいたことを考慮し、当該評価単位を A 評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「石炭経過業務」については、アウトプット指標を着実に達成するとともに、特に、坑廃水処理施設の建設工事について 12がかりで無事故で完了させ、運転開始後の排水基準値をクリアす58

評定るなどの質的困難性の高い事業に取り組んでいたことを考慮し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 30 年度予算額が 2,758,647 千円であったのに対し決算額が 1,653,170 千円であったのは、突発的に発生する特定鉱害（陥没等）の発生が計画よりも少なかったことなどが理由。

59

業務運営の効率化に関する事項

60様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの

３０年度
23,597,099

23,290,474

23,597,099

23,290,474

３１年度

1.30%

効率化率（単年度）
平均効率化率参考

毎年度平均で前年度
1.1％以上の効率化

1.30%

61

３２年度

３３年度

３４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標1. 業務運営の効率化に関する事項(1)アウトカム志向の組
織運営・理事長と各部門責任者とが、目標とその進捗について定期的に協議する仕組みを強化
・目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチ
ーム編成等を行い、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む

1. 業務運営の効率化に関する事項(1)アウトカム志向の組
織運営
・年度計画を各年度策定し、翌年度に自己評価を実施すること
により、中期目標及び中期計画の進捗管理を実施
・上半期終了時点でのレビューを実施し、年度計画の進捗を管理・基幹目標及びその他
個別の重要課題については、事業計画を策定の上で進捗管理を実施
・目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチ
ーム編成等に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む
・アウトカム達成に向けたアプローチ等の

1. 業務運営の効率化に関する事項(1)アウトカム志向の組織
運営
・自己評価を行うとともに、抽出された課題の対応方針を協議し、機構の業務運営に反映
・上半期終了時点で平成
30 年度計画の達成状況
等をレビュー・レビュー結果等を踏まえて平成 31 年度計画
を策定
・基幹目標及びその他個
別の重要課題については、事業計画を策定
し、進捗管理を実施
・目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチーム編
成等に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む・アウトカム達成に向けたアプローチ事例等の重視すべき行動規範について、研修や定例会

1. 業務運営の効率化に関する事項(1)アウトカム志向の組織運営[評価の視点]
1. 自己評価を行うとともに、抽出された課題の対応方針を協議し、機構の業務運営に反映。上半期終了時点で平成 30 年度
計画の達成状況等をレビ
ュー。レビュー結果等を踏まえて平成 31 年度計画を策定
2. 基幹目標及びその他個
別の重要課題については、事業計画を策定し、進捗管理を実施
3. プロジェクトチーム編
成等に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む
4. アウトカム達成に向けたアプローチ事例等の重視すべき行動規範について、研修や定例会議での法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

1. 業務運営の効率化に関する事項(1)アウトカム志向の組織運営＜主要な業務実績＞
1. 第 3 期中期目標期間の最終年度に当たる平成 29 事業年度評価に際し、第 4 期中期目標から新たに設定された基幹目標への寄与度を意識したメリハリのある自己評価を実施。平成 30 事業年度計
画に対する中間レビューにおいては、第 4 期中期目標・中期計画に掲げた目標に対する年度の取組を明確化するためのロジックツ
リー表を作成、更に同表を活用して平成 31 事業年度計画の効率的な策定を図った。

各評価単位での評定を踏まえ、「II 業務運営の効率化に関する事項」の評定を B とした。

2. 基幹目標等の達成に向けた進捗管理を行うため、役員会を活用したセグメントごとの月次進捗報告を行い、機構の経営層全体で各事業の進捗を活発に議論したことで横断的な効果を得た。加えて、作成した月次進捗報告書を経営に関する外部有識者に示して外部からの意見を機構の事業管理に活かすとともに、機構の海外事務所にも共有し、機構内外とのコミュニケーションツールとしても活用。

3. プロジェクトチーム編成等への対応（定性）：100％

3. 機動的かつ横断的な組織運営を行うために総務部経営企画課を新設したほか、専門性向上の観点から石油及び金属事業に係る調査機能を各事業本部に移管。また、石油開発へのデジタル技術の適用に関する技術開発、調査等を実施するため「デジタル技術推進チーム」を、JOGMEC Techno Forum2018 の企画・調整、運営等の業務実施のため「テクノフォーラム 2018 推進チーム」
を、新たに LNG セキュリティの強化に関する情報収集、分析及び公表等を行う体制を検討すべく「LNG セキュリティ検討チー

62(1)アウトカム志向の組織運営：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. PDCA サイクルを意識して自己評価、中間レビュー、年度計
画策定を実施し機構の業務運営に反映（定性）：100％
2. 基幹目標等について進捗管理を実施（定性）：100％

4. アウトカム達成に向けたアプローチ事例等の重視すべき行動
規範について、研修や定例会議での啓発・周知により役職員の意識向上を図る（定性）：100％＜顕著な実績＞
1 .平成 30 事業年度計画に対する中間レビューにおいて、第 4期中期目標から新たに設定された基幹目標の進捗を明確化す
るロジックツリー表を作成。同表を平成 31 事業年度計画の策定にも活用。中間レビューの内容や平成 31 事業年度計画のポイント等を経営に関する外部有識者にも報告し、定期的な意見交換を行うことで、効率的かつ効果的な組織運営体制を構築。
2. 平成 30 年 7 月 1 日付けで専門性向上を目的に石油及び金属
セグメントの各事業本部に調査業務を所掌する部課の設置を評定ベストプラクティス
事例を含めた研修を実施し、重視すべき行動規範について役
職員の意識向上を図る(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
・定期的に国内外の関係企業経営層等との対話の機会を設け、支援内容を深化・重点化
・重要案件に係る一元的な顧客対応及び部
門・組織間の調整を行う体制の強化・他部門連携や他機関との交流強化を機構事業やサービスにつなげられるような業
績管理の仕組みを導入(3)適切な人材確保及び人材育成(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
・ニーズを把握し、機構の制度設計に反映するために、国内関係企業経営層等との対話の機会を設定
・国際会議や政策対話等の機会を活用し、積極的に対話実施
・より適した支援を実施するため、各事業部門の企画機能強化
・重要なニーズに対しては、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を強化
し、他機関との連携も検討・実施・環境・社会影響の問題等について、部門を越えて専門的知見
及び人的リソースを活用して対応・他部門連携や他機関との交流強化を機構事業やサービスにつなげられるような業
績管理の仕組みを強化(3)適切な人材確保及び人材育成

議での啓発・周知により役職員の意識向上を図る

啓発・周知により役職員の意識向上を図る

ム」を、研究開発成果の実用化及びイノベーション創出を図るための支援業務準備のため「ベンチャー支援制度準備タスクフォー
ス」をそれぞれ設置し、これら業務に集中的・機動的に取り組む
体制を整備。
4. BBL（Brown Bag Lunch）セミナー等を新たに開始し、経営層から機構の様々な世代の役職員に対して業務経験や課題解決アプ
ローチ等の伝承を図るなど、シニア層による啓発・周知を通じた意識向上を図った。

(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
・トップ会談を実施し、各社の課題やニーズを把握
・当該ニーズに則した制度設計になっているか
検討・国際会議や政策対話等の機会を活用し、積極的に対話実施・石油および金属セグメ
ントの調査機能を各事
業部門に移管・CCS-CCUS 技術について、部門間および他機関と連携し、導入可能性の初期検討を実施
・AI 及びビッグデータ等
新規技術の資源開発現場での活用事例を把握し、部門間で連携して機構事業への適用可能性を検討
・気候変動問題に対し、機構の対応方針の大枠を策定
・環境・社会問題に対し、国内外動向情報等の調査・分析を行うとともに、機構業務における取組方針・体制等を検討
・大学連携やテクノオー
シャン等の継続事業にて、外部ニーズの取組や機構の取組発信等を実施
・横連携が適切に評価されているか既存の業績管理方法を見直し、必要に応じて改善方法を検討(3)適切な人材確保及び人材育成(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化[評価の視点]
1. トップ会談を実施し、各社の課題やニーズを把握。当該ニーズに則した制度設計になっているか検討
2. 石油及び金属セグメン
トの調査機能を各事業部門に移管
3. CCS-CCUS 技術について導入可能性の初期検討
4. AI 及びビッグデータ等
新規技術の機構事業への適用可能性を検討
5. 気候変動問題に対し、機構の対応方針の大枠を策定
6. 環境・社会問題に対し、機構業務における取組方針・体制等を検討
7. 大学連携やテクノオー
シャン等にて取組発信
8. 横連携が適切に評価されているか既存の業績管
理方法を見直し、必要に応じて改善方法を検討行い、両セグメントの企画機能強化に貢献。短期間での実施や複数部門横断的な対応が必要な業務に集中的・機動的に取り組むことができるよう、柔軟なプロジェクトチーム編成等を行い、効率的で効果的な業務実施に寄与。
以上、「アウトカム志向の組織運営」については、PDCA サイ
クルを意識して自己評価、中間レビュー、年度計画策定を実施しただけでなく、役員会を用いて効果的な月次での進捗管理を実施。更には、経営に関する外部有識者との意見交換を踏まえてより一層アウトカムを意識した機構運営体制を構築。また、アウトカム達成に向けて機動的かつ横断的な組織運営を行うため、総務部経営企画課の新設や調査機能の事業本部への移管、柔軟なプロジェクトチーム編成を行った。これらの着実な取組を評価し、当該評価単位を B 評定とした。

(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化＜主要な業務実績＞
1.トップ会談について実施方法を見直し、経営トップ層に加え、担当役員レベルとも会談を行うなど重層化し延べ 35 回実施し、各社と個別事業の課題や機構制度へのニーズ等を把握。

(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化：A＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. トップ会談を実施することで各社の課題やニーズを把握し、制度設計を検討（定性）：100％

2. 平成 30 年 7 月 1 日付で調査部を改編し石油天然ガス開発推進本部に設置するとともに、金属企画部に調査課を設置し、石油及び金属セグメントの調査機能の各事業部門への移管を完了。

2. 石油及び金属セグメントの調査機能を各事業部門に移管（定性）：100％

3. 豪州 CarbonNet CCS プロジェクトの機構関与可能性について
初期検討を行うとともに、機構内外関係者との調整を実施。その結果、石油・石炭部門との連携の下、豪州ビクトリア州との間
で、CCUS の技術協力・情報交換を内容の一部とする MOU を締結。
4. 機構業務に係るデジタル活動の現状を取りまとめ、経営層とデジタル推進に係るあるべき論等を議論。また、備蓄基地保守管理を目的とするドローンの活用についての事業部の先進的な取組について補助。
5.6. 気候変動問題、環境・社会問題への対応を内包する持続可能な開発目標（SDGs）に係る取組の情報開示の在り方について環境報告ガイドラインや TCFD 提言等を踏まえて模索し、環境報告書の構成を大幅に改定。併せて、SDGs に係る組織横断的な勉強会を実施し、外部専門家の意見も取り入れながら、独法の取組としては非常に早期に SDGs 取組方針を策定。
7. 協定締結大学での講座開設・実施、合同セミナーを開催。また、アウトリーチ活動の一環として、テクノオーシャン 2018 に参加し、海洋関連の各事業部門との連携の下、ブース出展・講演対応等を行い、機構の取組・活動を幅広く紹介。
8. 他部署との併任など組織横断的に業務を遂行した職員に対しては、複数の評価者が人事考課を実施。

3. CCS-CCUS 技術導入可能性初期検討（定性）：100％
4. 新規技術の機構事業への適用可能性を検討（定性）：100％
5. 気候変動問題の機構の対応方針の大枠策定（定性）：100％
6. 環境・社会問題への取組方針・体制等を検討（定性）：100％
7. 大学連携やテクノオーシャン等にて取組発信（定性）：100％
8. 横連携が適切に評価されているか既存の業績管理方法を見直し、必要に応じて改善方法を検討（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. トップ会談の機会を捉え、我が国企業のニーズを把握するとともに機構支援制度の周知・促進を実施。
3. 日豪両政府協力の下で進められている豪州褐炭水素構想において、水素を CO2 フリーのエネルギーキャリアとするために必須と位置づけられている CarbonNet CCS プロジェクトに関して、今般締結した MOU を通じて関与することは、褐
炭水素構想に間接的に寄与するもの。
4. 機構内で分散して実施されていたデジタル活動を一元的に把握し、部署横断的な意見交換の場や経営層との議論の場を設定するなど、機構内に蓄積される知見・技術の連携が図られた。
5.6. SDGs に係る組織横断的な勉強会を実施し、外部専門家の意見も取り入れることで、独法の取組としては非常に早期に
SDGs 取組方針を策定し、環境・社会的影響の問題等に対する機構のスタンスを明確化させ、組織内に環境変化を捉えた
変革マインドが醸成された。
以上、「顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化」については、特に CO2 フリーの新たなエネルギーキャリアと目される水素に着目し、日豪両政府協力の下で進められている豪州褐炭水素構想における CarbonNet CCS プロジェクトの機構関与可能性について初期検討を行うとともに、機構内外関係者との調整を実施。その結果、石油・石炭部門との連携の下、豪州ビクト
リア州との間で CCUS の技術協力・情報交換を内容の一部とす
る MOU を締結。加えて、独法の中で早期に SDGs 取組方針を策定するとともに、環境報告書の構成を SDGs や TCFD 提言等を踏まえたものに大幅改定し、環境・社会問題やガバナンスに対する機構の活動を対外的に公表したことなど特筆すべき具体的な成果を評価し、当該評価単位を A 評定とした。

(3)適切な人材確保及び人材育成[評価の視点](3)適切な人材確保及び人材育成＜主要な業務実績＞

63(3)適切な人材確保及び人材育成：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、

・人材育成システムを整備
・留学や企業での海外研修等の充実、国際会議参加や海外視察
等の奨励
・必要な給与規程類を整備し、多角的に人材確保

・事業ニーズに適合する優秀な人材の確保
・職員の中長期的な専門性・能力の向上・強化
・管理職等のマネジメ
ント能力向上・中長期的な職員年齢
構成も踏まえた最適な人事制度・給与体系等の整備を検討
・「働き方改革」に沿った実効性のある職場
環境や勤務体系等を整備
・「働き方改革」については、実効性のある
職場環境や勤務体系等を整備

・新卒・中途職員の採用や任期付職員の採用、出向者受入等を実施
・人材育成の枠組みの検討に着手
・管理職等のマネジメン
ト能力向上
・適切な職場環境作りのための研修・留学や企業での海外研修等の機会提供・将来の職員年齢構成も踏まえ、人事評価制
度・給与体系等の見直しに着手
・有給休暇取得促進や超過勤務時間削減等に資する取組拡充1. 採用、出向者受入等
2. 人材育成の枠組み検討
3. 管理職等のマネジメン
ト能力向上
4. 留学や企業での海外研修等の機会提供
5. 人事評価制度・給与体
系等の見直しに着手
6. 適切な職場環境作りのため、有給休暇取得促進や超過勤務時間削減等に資する取組拡充

1. 事業ニーズに適合し不足する分野の人材確保のため中途正職員
採用を本格的に実施するとともに、新卒採用活動の早期化に対応するべく SNS 等ツールの活用、インターンシップや座談会等の新たな取組を実施。
2. 新たにタレントマネジメントシステムを導入し、役員・管理職
によるアクセスを可能とする、職員の人事・スキル情報を一元管理したデータベースを構築。自己啓発助成制度を整理・拡充したことにより申請者が急増し職員の自発的なスキル向上に寄与。また既存の語学学校の通学式からオンライン式ビジネス英会話研修に切り替え、受講者数の大幅増（65 名→84 名）と経費 4 割削減
を同時に実現し、組織全体での英語力底上げ対策を強化。
3. マネジメントスキル意識調査を全組織的に新規実施し、理事長以下での実態把握・問題意識の共有化により、組織全体のマネジ
メント力向上のための対策の検討に着手するとともに、階層別研修として各部から推薦された約 200 名の職員に対して各職員のニーズに即したマネジメント及びビジネススキルに係る外部研修を提供し、アウトカム志向の組織運営を可能にするマインドやスキルを向上。
4. 企業ニーズを踏まえ海外鉱山等の派遣先を新たに 4 か所開拓
し、若手職員 17 名が出向派遣中、4 名が留学中。
5. 職員の年齢構成を見据え限られたリソース配分の最適化に即した人事制度・給与体系等の整備のため、2～3 年以内の実施を目指した人事・給与制度の整備方針案を策定。
6. 働き方の多様化に対応するため、在宅勤務の試行実施に向けた検討を開始するとともに、全職員を対象とした働き方改革関連法に則した労務管理研修の実施と衛生委員会等の活動により、有給休暇取得促進や超過勤務時間削減への意識強化・理解促進が実現。また就業管理システムを大幅に改良し、適切な勤怠管理を可能にするとともに将来的なフレックスタイム制度導入や新たに法定化される超勤管理や年休取得に対応した体制を整備。

(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理・個別案件の厳格な管理を引き続き実施
・合理的なリスク分
析・リスクマネジメ
ント手法を検討
・資産構成も含めた管理・レビュー体制を整備
・借入れ・売却も含めた総合的な管理方法を検討し、必要な体制を整備・採択時に求められる水準を上回る出資の経済性を確保(5)各種経費の合理化(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理・適切な資産管理
・より合理的なリスク分析・リスクマネジ
メント手法を検討
し、段階的に資産管理業務に反映・金融事業資産の管理・レビュー体制を整備
・借入れ・売却も含めた金融事業資産の総合的な管理方法の検討・採択時に求められる水準を上回る出資の経済性を確保(5)各種経費の合理化(4)リスクマネー事業に係
る資産の適切な管理・全出資・債務保証案件を対象とする定期点検
実施
・全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビ
ュー実施
・全融資案件を対象とする定期点検実施・合理的なリスク管理手
法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討(5)各種経費の合理化(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理[評価の視点]
1. 全出資・債務保証案件を対象とする定期点検実施（4 回）
2. 全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビュ
ー実施（1 回）3. 全融資案件を対象とする定期点検実施（1 回）

2. 人材育成の枠組み検討（定性）：100％
3. 管理職等のマネジメント能力向上（定性）：100％
4. 留学や企業での海外研修等の機会提供（定性）：100％
5. 人事評価制度・給与体系等の見直しに着手（定性）：100％
6. 有給休暇取得促進や超過勤務時間削減等に資する取組拡充（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 新卒採用及び中途採用等において、SNS 等ツールの活用、インターンシップや座談会等の新たな取組を実施した結果、優秀な人材を発掘し、職員の専門分野や年齢層の最適化に寄与。
2. タレントマネジメントシステム導入したことにより、人材情報の多層的な分析を通じて最適な人材育成・人材配置が進展、更に当該システムで人事考課や異動希望調査を実施することでペーパーレス・電子化等の業務効率化が大幅に進展。
語学研修のオンライン化、自己啓発制度整備により受講者数の大幅増と能力底上げに寄与。今後に向けては、職員の意識調査を通して実態把握・問題共有化が進展したことで、よりニーズに沿った人材育成策の検討に着手。
3. 階層別研修受講により、管理職や次期管理職である課長代理
層において、アウトカム志向の組織運営を可能とするようなマインド・スキル面が向上。
4. 海外鉱山現場等の派遣先開拓により海外研修等の機会を拡充
し、職員の現場経験を通じたノウハウ獲得に寄与。労務管理
研修や衛生委員会活動による働き方改革への意識浸透と在宅勤務及びフレックスタイム制導入準備が進展。
以上、「適切な人材確保及び人材育成」については、採用活動が難化する中、優秀な人材を確保するために新たにインターン
シップや座談会を実施し、将来的な職員構成の最適化に寄与し得ること、また、特にタレントマネジメントシステム導入によって人材情報の多層的分析を可能としただけでなく、人事考課等の場面で電子化を促進し、業務効率化にも大幅に貢献したことなど具体的な成果が発現したことを評価し、当該評価単位をB 評定とした。

(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理＜主要な業務実績＞
1. リスクマネー事業の進捗及びリスク把握のため、全出資・債務保証案件の定期点検を四半期ごとに年 4 回実施。

(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100％

2. リスクマネー事業の詳細かつ横断的なリスク分析把握のため、全出資・債務保証案件を対象としたプロジェクトパフォーマンス
レビューを 12 月に年 1 回実施。

2. プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100％

3. リスクマネー事業に係る融資案件につき、各社の財務分析を基にした返済可能性把握のための定期点検を 11 月に年 1 回実施。
4. 定期点検やプロジェクトパフォーマンスレビューにおいて、プ
ロジェクトの進捗及びリスクに加えて事業部門のリスク対応状況をモニタリングすべく点検項目を追加し関連規程を改訂。プロジェクトパフォーマンスレビューについては、効果的な分析を目指してステージ特有のリスクの抽出及び出資額・債務保証額の多寡を勘案した評価方法を検討・適用。また、組織改正に伴いリスクマネー事業の採択審査担当課と採択後の管理担当課を一つの部に統合し、情報の共有化と密なコミュニケーションにより効率的かつ効果的な作業の流れを創出。

(5)各種経費の合理化①調達の合理化

1. 採用、出向者受入等（定性）：100％(5)各種経費の合理化＜主要な業務実績＞

3. 全融資案件点検回数（定量）：100％＜顕著な実績＞
1.2.3. リスクマネー事業の進捗及びリスク把握のための四半期
定期点検、横断的リスク分析のためのプロジェクトパフォー
マンスレビュー、融資案件に係る定期点検を全て滞りなく実施。
4. より効果的な点検・レビューとなるよう、事業部門のリスク対応状況もモニタリング対象に追加、ステージ特有のリスク
抽出、出資額・債務保証額の多寡を考慮した評価方法の適用などを実施。
以上、「リスクマネー事業に係る資産の適切な管理」については、アウトプット指標にも設定している定期的な点検やレビューを着実に実施するとともに、更なる効果的な点検・レビューを実施するための評価方法の検討・適用や新たなリスク管理を行ったことなどを評価し、当該評価単位を B 評定とした。
(5)各種経費の合理化：B①調達の合理化64

①調達の合理化②人件費管理の適正化③経費の効率化
・適切かつ効率的な調達等の実施
・役員報酬、職員給与の在り方について厳しく検証し、検証結果や取組状況を対外的に公表
・運営費交付金充当業
務について、一般管
理費及び業務経費の合計を毎年度平均で
前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額形状を必要とする経費を除く）①調達の合理化②人件費管理の適正化③経費の効率化
・適切かつ効率的な調達等の実施
・役員報酬、職員給与の在り方について厳しく検証し、検証結果や取組状況を対外的に公表
・運営費交付金充当業
務について、一般管
理費及び業務経費の合計を毎年度平均で
前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額形状を必要とする経費を除く）①調達の合理化②人件費管理の適正化③経費の効率化
・「調達等合理化計画」に定めた取組を着実に実
施・契約に係る関係規程の整備や必要な見直しを実施
・契約監視委員会を開催
し、事前・事後点検を実施
・契約に係る情報を定期的に公表
・給与水準の適正化とその検証や取組状況の公表
・運営費交付金充当業務について、一般管理費
及び業務経費の合計を
毎年度平均で前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額計上を必要とする経費を除く）②人件費管理の適正化③経費の効率化[評価の視点]1. 「調達等合理化計画」に定めた取組を着実に実施
2. 契約監視委員会を開催
し、事前・事後点検を実施（4 回）
3. 給与水準の適正化とその検証や取組状況の公表
4. 運営費交付金充当業務について、一般管理費及び業務経費の合計を毎年度平均で前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額計上を必要とする経費を除く）（1.1％）①調達の合理化
1.2. 調達等合理化計画を策定し公表するとともに、調達等合理化計
画に定めた取組を以下のとおり実施。
・「調達等合理化計画」に定めた評価指標の達成度は、以下のとおり指標に基づく達成状況が目標値を上回る成果を上げており、機構の契約の競争性・公正性・透明性を高める取組を実施。なお、調達等合理化計画の取組については、外部有識者等からなる契約監視委員会における自己評価点検において A 評価を受けている。
・入札・公募案件の電子メールの情報配信登録業者数（延べ数）について、物品・役務で 28 社、工事で 16 社、測量コンサルタ
ントで 6 社の増加。
・入札等案件のメール情報発信率（定量）：100％・入札等案件に係る調達手続アンケート調査結果（満足との回答率）（定量）：191％（有効回答の 91.8％が満足であったと回答）
・契約に係る関係規程の整備や必要な見直しを実施：100%（定性）
・契約監視委員会実施回数及び点検（定量）：100％
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修：100％（定性）
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部及び現地において事前事後点検等を 4 回行い（第 1 回：平成 30 年 5
月 25 日、第 2 回：平成 30 年 9 月 27 日、第 3 回：平成 30 年
12 月 21 日、第 4 回：平成 31 年 3 月 11 日から 12 日）、審議概要を公表した。これに加え、随意契約によることができる場合の規程を整備するに当たり、第 5 回（平成 31 年 3 月 20 日から26 日）を持ち回りにより開催。
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を策定するとともに、公平性・透明性を確保しつつ調達の合理化を推進するための調達等合理化検討会を開催。
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領の改正、同要領の運用通達の制定を行い、随意契約によることができる場合を整理するとともに、随意契約理由書を作成させることでチェック体制を整備。
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプ
ライアンス研修等を実施。

②人件費管理の適正化③経費の効率化＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 平成 30 年度調達等合理化計画の実行（定性）：100％
2. 契約監視委員会の開催と事前・事後点検の実施（定量）：100％
3. 給与水準の適正化とその検証や取組状況の公表（定性）：100％
4. 運営費交付金充当業務の経費削減率（定量）：118％＜顕著な実績＞
1.2. 平成 30 年度調達等合理化計画に定めた各取組について
は、目標値を上回る実績となり、機構の契約における競争性・公正性・透明性を高める取組が着実に実施された。なお、平成 30 年度調達等合理化計画の取組については、契約監視委員会における自己評価点検において A 評価を得ている。
4. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成率は1.3％と、中期目標期間中の目標である毎年度平均 1.1％以上の達成を実現。内容的にも、経費効率化に資する取組も着実に行っており、また、運営費交付金の予算配賦を事業の進捗状況も確認した上で年 4 回実施している。
以上、「各種経費の合理化」については、平成 30 年度調達等合理化計画に定めた取組を着実に実施しただけでなく、契約監
視委員会を活用したガバナンス強化、目標値を上回る運営費交付金充当業務の経費削減率といった質的・量的な実績が上がっていることを考慮し、当該評価単位を B 評定とした。

②人件費管理の適正化
3. 機構の給与水準及び人件費管理の適正化については、国家公務員に準じた給与改定の取組等を実施。その結果、平成 30 年度の
年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は 101.5（平成 29
年度比：+0.8）であり、国家公務員とおおむね同程度の給与水準を維持。これらの内容については、令和元年 6 月 28 日にホーム
ページで対外的に公表。
③経費の効率化
1. 策定・公表した平成 30 年度調達等合理化計画に基づき、①入札・公募案件の電子メールによる情報発信、②調達手続についてのアンケート調査実施、③随意契約に関する内部統制、④契約監
視委員会による事前点検、⑤不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組を着実に実施。
2. 契約監視委員会を計 5 回開催し、うち 4 回の委員会で、新規に随意契約を予定する案件及び１者応札かつ高落札率かつ複数年度
同一事業者である案件について、事前・事後の点検を実施。
3. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）について、毎年度平均 1.1％以上の効率化という中期目標期間中の目標に対し、1.3％の効率化を達成。

(6)業務の電子化の推進
・IT を活用し、本部外も含めた執務環境を整備(6)業務の電子化の推進
・早期に会議室内への無線 LAN 環境導入により、ペーパーレス
会議システム構築・機構のネットワーク
へのアクセス環境の整備等の検討・実施(6)業務の電子化の推進
・会議室内への無線 LAN
環境の導入により、ペーパーレス会議システ
ム構築(6)業務の電子化の推進[評価の視点]1. 会議室内への無線 LAN
環境の導入により、ペーパーレス会議システム構
築(6)業務の電子化の推進＜主要な業務実績＞
1. 会議室及び執務室内の無線 LAN 環境整備を完了するとともに、
iPad を使ったペーパーレス会議システムの本格運用を開始。認証システム（シングルサインオン）運用開始によるユーザー認証
情報統一及びセキュリティ強化、多拠点接続を可能とする
WebTV 会議システムの導入試行など、テレワークも視野に入れた執務環境整備に取り組んだ。人事部においてタレントマネジメ
ントシステムによる人事考課、異動希望調査等の実施や就業管理システムの大幅改良、社会保険関連事務の完全アウトソーシング
化を実施。

65

(6)業務の電子化の推進：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 会議室内への無線 LAN 化によるペーパーレス会議システム構築（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 業務の電子化の推進に向け、今中期目標期間におけるロード
マップを作成し計画的に取り組んでいる中、業務効率化を加速させるため、無線 LAN 環境整備を計画より前倒しで実施
し、会議室だけでなく、執務室についても無線 LAN 環境化した。ペーパーレス会議システムを構築・運用開始したことにより、資料配付の廃止、資料の事前準備作業時間の削減など、業務効率化が図られた。タレントマネジメントシステムの新規導入や就業管理システムの大幅改良、社会保険関連事
務の完全アウトソーシング化によって、コスト削減や業務負担軽減、ペーパーレス等の業務効率化に寄与。
以上、「業務の電子化の推進」については、今中期目標期間において計画的、かつ確実に実施するためロードマップを作成。
一方、平成 30 年度においては、無線 LAN 環境整備を前倒して実施し、組織全体の業務の電子化に向けて着実に進行している
ことに加え、特にペーパーレス会議システムの構築・運用開始、タレントマネジメントシステムの新規導入、就業管理シス
テムの大幅改良、社会保険関連事務のアウトソーシング化などの多様な実績を上げ、組織全体的なコスト削減や業務効率化にも貢献したことを評価し、当該評価単位を B 評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「業務運営の効率化に関する事項」については、総務部
経営企画課を新設したり調査機能の事業部門への移管をしたりと、役員会を活用した月次進捗管理の導入を含め、機構全体的に PDCA を意識しアウトカムを志向する組織運営体制を構築できたこと、他の独法よりも迅速に SDGs 取組方針を策定し機構
内に環境変化を捉えた変革マインドを醸成したこと、インターンシップや座談会といった新たな取組を通じて優秀な人材確保を実現したほか、タレントマネジメントシステム導入が人材情報の多層的分析につながり、最適な人材育成・人材配置の土台を構築できたこと、組織全体的なコスト削減・業務効率化につながるような情報システムの新規導入・大幅改良等を実現できたことなど着実な実績を上げたこと等を評価し、当該セグメント評定を「B」とした。

４．その他参考情報

66

財務内容の改善に関する事項

67

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標(1)自己収入額（千円）

－

参考

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（参考情報）

31,930－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第 4 財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方
・将来見込まれる利益を持続的に拡大させるための取組を進めながら、将来見込まれる利益が欠損金を上回るよう努める
・欠損金及び将来見込
まれる利益が増減した
要因を分析し、適切に説明

IV.財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方・厳格な投資審査や資産の適切な管理を進めながら、将来見込まれる利益
が繰越欠損金を上回るように努める
・欠損金及び将来見込まれる利益が増減した要因を分析し、適切に説明
・将来見込まれる利益の算定根拠となる対象案件のキャッシュフローやその算定手法を、監査法人
や外部有識者等が検証・検討するプロセスを導入(2)財務内容の改善
・繰越欠損金の削減に努める(3)その他の収支の改善
策について
・運営費交付金は収益
化単位ごとに適正な予算執行管理に努める
・民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手法
を検討
・自己収入の拡大に努
める
・保有資産は必要性を不断に見直し、業務に支障のない限り国庫への返答等を実施(2)財務内容の改善
・繰越欠損金の削減に努める(3)その他の収支の改善
策について
・運営費交付金は収益化
単位ごとに適切かつ効率的な執行を実施・民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手法を検討・自己収入の拡大に努め
る
・保有資産は必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施

年度計画
Ⅳ．財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財
務評価のあり方・リスクマネー事業については、将来見込まれる
利益が繰越欠損金を上回るように努める
・将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因の分析を実施
・適切な説明の実施(2)財務内容の改善・個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプ
ロジェクト管理を強化
・適時・効果的な株式売却に向け取組む(3)その他の収支の改善策
について
・運営費交付金は収益化
単位ごとに適切かつ効率的な執行を実施・民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手法を検討・自己収入の拡大に努め
る・セミナー・講演会等の有料化を検討・保有資産は必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施

主な評価指標Ⅳ．財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財
務評価のあり方[評価の視点]
1. 将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因の分析を実施
2. 適切な説明の実施(2)財務内容の改善[評価の視点]
1. 個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプ
ロジェクト管理を強化
2. 適時・効果的な株式売却に向け取組む

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

1. 財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方＜主要な業務実績＞
1. 前期末におけるリスクマネー事業に係る繰越欠損金の発生要因を分析、同時にリスクマネー事業の将来見込まれる利益を算定の上、将来における繰越欠損金の改善見通しを測る指標として
PDR（Profit Deficit Ratio）を発案。

各評価単位での評定を踏まえ、「Ⅳ 財務内容の改善に関する事項」の評定を B とした。

2. 繰越欠損金の発生要因や PDR について理解を得るべく主務官
庁や外部有識者等へ適切な説明を実施。
(2)財務内容の改善＜主要な業務実績＞
1. リスクマネー事業の各案件については、四半期ごとの定期点検
や年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを実施しており、点検項目の見直しとして事業部門の対応方針に対するモニタリングの追加やステージ別のリスク偏向分析等を実施することによりプロジェクト管理を強化。

1. 財務内容の改善に関する事項(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因の分析を実施（定性）： 100％
2. 適切な説明の実施（定性）： 100％(2)財務内容の改善：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプロジェクト管理を強化（定性）： 100％
2. 適時・効果的な株式売却に向け取組む（定性）： 100％

2. 定期点検の際に株式売却の可能性に係るヒアリングを実施するとともに株式等評価委員会を 1 回開催し、2 件の個別案件の売
却方針や売却結果につき外部有識者より意見聴取。
(3)その他の収支の改善策
について[評価の視点]
1. 民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手法を検討
2. 自己収入の拡大に努める。セミナー・講演会等の有料化を検討
3. 保有資産は必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施(3)その他の収支の改善策について＜主要な業務実績＞
1. 民間備蓄融資事業等に係る資金の調達について調達方法の検討を行い、借入入札を 4 回実施。借入コストを抑制。
2. 知財実施許諾収入 46 万円、有料書籍販売額 35 万円のほか、技術センターが実施した国内技術者研修、講習会及び設備貸付料の収入等で 3,193 万円の収入を得た。
3. 保有資産については、必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施。
・第 3 期中期目標期間における運営費交付金未執行額などを国庫納付（54 億円）。
・石油・天然ガスの探鉱・資産買収等事業に対する政府出資金を国庫納付（200 億円）。

68(3)その他の収支の改善策について：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 民間備蓄融資等資金調達の適切な調達手法を検討（定性）：100％
2. 自己収入の拡大に努める。セミナー・講演会等の有料化を検討（定性）：100％
3. 保有資産は必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施（定性）：100％＜セグメント評定＞
以上、「財務内容の改善に関する事項」については、将来における繰越欠損金の改善見通しを測る指標として PDR を発案したことや、リスクマネー事業の各案件に対する点検やレビ
ューを着実に実施したことなどを評価し、当該セグメント評
定を「B」とした。

評定４．その他参考情報

69

その他業務運営に関する重要事項

70様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第 6 その他業務運営に関する重要事項(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的
活用
・機構を客観視可能な
外部有識者等の知見を組織・業務運営に生かす

第 6 その他業務運営に関する重要事項(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用
・経営に関する外部有識者等と業務執行及び評価についての定期的な意見交換を実
施・外部委員会を引き続き設置し、各分野について専門的な観点から意見を求め、事業遂行に反映第 6 その他業務運営に関する重要事項(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活
用・経営に関する有識者に対して業務執行等に係る進捗報告を実施
・業務評価委員会及び専門部会において、自己評価の評定妥当性を審議・必要に応じて事業分野
別外部委員会を開催
し、各事業運営に反映

第 6 その他業務運営に関する重要事項(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用[評価の視点]1. 経営に関する有識者に対して業務執行等に係る進捗報告を実施。業務評
価委員会及び専門部会において、自己評価の評定
妥当性を審議。必要に応じて事業分野別外部委員会を開催し、各事業運営に反映

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

１．その他業務運営に関する重要事項(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用＜主要な業務実績＞
1. 経営に関する外部有識者との意見交換会（経済産業省委員会）
を年 4 回経済産業省資源・燃料部と共催し、機構の業績評価や中間レビュー、翌年度計画等の業務執行に関する進捗報告を行った
ほか、SDGs 取組方針や北海道胆振東部地震対応など時勢を捉えたテーマでも意見交換を実施。
また、業務評価委員会（1 回）、専門部会（8 回、含む国内現地視察）、技術評価部会（3 回）を通算 12 回開催し、機構による自己評価や技術評価の妥当性を十分に審議。
その他事業分野別外部専門家委員会を 26 委員会、通算 51 回開催。

各評価単位での評定を踏まえ「Ⅵ その他業務運営に関する重要事項」の評定を B とした。
(1)適切な業務の管理：A＜評定と根拠＞①外部の知見の積極的活用
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1-1. 経営に関する有識者に対して業務執行等に係る進捗報告を実施（定性）：100％
1-2. 業務評価委員会及び専門部会において、自己評価の評定妥
当性を審議（定性）
：100％
1-3.
1-4. 事業分野別委員会を開催し、各事業運営に反映（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 新たに始まった「経営に関する有識者との四半期での意見交換会」において、業務実績評価や中間レビュー、平成 31 年度事業計画などの業務執行に係る進捗報告を行うだけでな
く、機構の SDGs に対する取組方針などの組織全体に係るテーマについても意見交換を行い、第 4 期中期目標達成やその先を見据えた長期的な組織運営の検討に寄与した。また、業
務評価委員会や各専門部会において、機構の自己評価の妥当性を十分に評価したことにより、最終的な主務大臣からの適切な評価（平成 29 事業年度、第 3 期中期目標期間ともに機構総合評定 A）に寄与。

②知的財産権の管理
・知的財産権の取得及びその利用促進のための環境整備を促進
・機構全体として的確な知的財産権管理体
制を構築
・コスト意識を持った
権利維持の必要性の判断を含めた的確な管理②知的財産権の管理
・知的財産権の取得及び利用促進に向けた
規程・マニュアルの整備・改訂や研修の実施等の環境整備・機構保有の知的財産権の公表など、利用促進に向けた方策を検討②知的財産権の管理
・常設の知的財産管理に係る組織を設置・知財研修の実施
・規程・マニュアルを整
備・改訂
・民間企業が利用な特許
について、「開放特許データベース」などの外部データベースを通じた情報発信を検討②知的財産権の管理[評価の視点]
1. 常設の知的財産管理に係る組織を設置
2. 知財研修の実施
3. 規程・マニュアルを整
備・改訂
4. 民間企業が利用可能な特許について、「開放特許データベース」などの②知的財産権の管理＜主要な業務実績＞
1. 常設の知的財産管理に係る組織として、総務部に「知的財産推進課」を新設。
2. 知財研修を 7 件実施（延べ 157 名参加）
。知財勉強会を 2 件実施（延べ 44 名参加）。
3. 知財ポリシーを策定し、説明会を本部、TRC、金属資源技術研究所（小坂）で計 17 回実施（延べ 169 名参加）
。特許検索マニ71②知的財産権の管理
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 常設の知的財産管理に係る組織を設置（定性）：100％
2. 知財研修の実施（定性）：100％
3. 規程・マニュアルを整備・改訂（定性）：100％
4. 民間企業が利用可能な特許について、「開放特許データベース」などの外部データベースを通じた情報発信を検討（定性）： 100％

評定・出願の必要性や取得済権利の維持の必要性の判断を含めたコスト意識を持ち、的確に知的財産を管理・出願済及び取得済の特許について、再評価を計画的に実施

外部データベースを通じた情報発信を検討
5. 出願済及び取得済の特許について、再評価を計
画的に実施

ュアル、特許出願マニュアルを作成し、それぞれの説明会を実施（延べ 29 名参加）。
4. 機構が保有し、ライセンス可能な特許 15 ファミリー（うち共有
特許 6 ファミリー）について、外部機関が運営する「開放特許データベース」（INPIT）及び「J-STORE」（JST）に登録。
5. 特許出願及び特許権の 3 年経過時再評価を、上期、下期に定期実施（再評価対象 21 件のうち 3 件放棄）。別途、GTL 関連特許の再評価等を行い、特許出願 29 件、特許権 15 件を放棄。一方、新規特許出願は 8 件。

5. 出願済及び取得済の特許について、再評価を計画的に実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1.3. 新設した総務部知的財産推進課にて、発明等の知的財産の取り扱いに関する考え方をまとめた知財ポリシー、特許検索マニュアル、特許出願マニュアルを新たに策定し、機構の適切な知的財産管理の土台を構築したことで、機構の知財管理の強化に貢献。特に、機構に追加したベンチャー支援制度に対応するため、他機関等へのヒアリングを実施し十分に内容を吟味した上で知的財産に係る内部規程を改正し、将来的なベンチャー支援の実現に向けて基盤を構築。
以上、「適切な業務の管理」については、新たに始まった経営に関する有識者との四半期意見交換会の機会を捉え、機構の組織運営に生かすとともに、自己評価や技術評価に際して外部専門家を活用し十分な審議を重ね、機構総合評定 A につなげた。
特に、特命チームを総務部知的財産推進課に格上げして常設組織とし、知財ポリシーや特許検索マニュアル、特許出願マニュ
アルを新たに策定し、機構の適切な知的財産管理の土台を構築したこと、ベンチャー支援制度に対応した内部規程の改定を実現したことなどを評価し、当該評価単位を A 評定とした。

(2)内部統制・業務方法書に定めた事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す・内包するリスクの顕在化や新たなリスクについて、PDCA サ
イクルを活用して評価・見直しを実施
・内部監査機能の実効性向上を図る・コンプライアンスを徹底する体制、諸規
程、研修メニュー等を整備し、着実に実行(3)情報セキュリティ
・新たな脅威等に常に対応できるよう、ソフト・ハード両面での対策を実施・研修等により、役職員の情報セキュリティ・情報管理意識の維持・向上を図る(2)内部統制・業務方法書に定めた事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す
・リスクの見直しを行
い、特に影響度の大きなリスクに対して事前に対応
・横断的監査等の実施により、内部監査機能の実効性向上を図る
・コンプライアンスを徹底する体制、諸規
程、研修メニュー等の更なる充実を図る
・海外での活動にあたって、コンプライア
ンス上で配慮すべき事項について周知徹
底(3)情報セキュリティ
・新たな脅威等に常に対応できるよう、ソフト・ハード両面での対策を実施・役職員の情報セキュ
リティ・情報管理意
識の維持・向上のた
め、研修や訓練を確
実に実施(2)内部統制・管理対象リスクの見直しを行うとともに、十分な事前措置が取られているか検討した上で対応
・内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催
し、PDCA サイクルでの内部統制、リスク管理を実施
・横断的監査等の実施により内部監査機能の実効性向上を図る
・海外での活動にあたって注意すべきコンプラ
イアンス上の問題等を抽出し、資料集を更新
・コンプライアンスカー
ドの携帯を徹底するとともに、個人目標記入を義務付ける・機構ホームページに「コンプライアンス徹
底に関する宣言」を掲載し、機構業務関係者へ周知
・研修を実施し、特に海外での活動におけるコ
ンプライアンス上の留意点について周知(2)内部統制[評価の視点]1. 管理対象リスクの見直しを行うとともに、十分な事前措置が取られているか検討した上で対応
2. 内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催
し、PDCA サイクルでの内部統制、リスク管理を実施
3. 横断的監査等の実施により内部監査機能の実効性向上を図る4. 海外での活動にあたって注意すべきコンプライ
アンス上の問題等を抽出し、資料集を更新。コン
プライアンスカードの携帯を徹底するとともに、個人目標記入を義務付ける。機構ホームページに「コンプライアンス徹底に関する宣言」を掲載
し、機構業務関係者へ周知。研修を実施し、特に海外での活動におけるコ
ンプライアンス上の留意点について周知(2)内部統制＜主要な業務実績＞
1. 管理対象リスクのうち、特にコンプライアンスに起因するリス
クとそれらに対する対応策について分類・考察を行い、リスク管理委員会に報告。平成 31 年度は、リスク管理委員会での審議結果を踏まえ、これらに対して新たな取組を実施する予定。

(2)内部統制：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 管理対象リスクの見直し（定性）：100％

2. 内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催し、平成 29 年度の内部統制活動を踏まえた BCP の見直しについて審議の上、改正。また、実際に発現した一部リスクについて共有を図り、平成
31 年度の取組についても検討。

3. 横断的監査等の実施（定性）：100％(3)情報セキュリティ
・NISC 統一基準に基づ
き見直し・改正を行った規程・マニュアル等について周知徹底しつつ運用するとともに、引き続き必要に応じて見直し・改正を実施
・不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を引き続き実施
・テレワーク試行も踏まえた情報漏えい対策の維持・強化
・役職員の意識を維持・向上させる情報セキュ(3)情報セキュリティ[評価の視点]1. 不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を引き続き実施。テレワーク試行も踏まえた情報漏えい対策の維持・強化
2. 役職員の意識を維持・向上させる情報セキュリ
ティ研修及び訓練を実施(3)情報セキュリティ＜主要な業務実績＞
1. NISC 統一基準に基づき、情報システム関連規定の見直しを実施（平成 31 年 4 月 1 日付けで関連規程類を改正）。
外部公開サーバに対する不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、共有ファイルサーバへのアクセスログの取得を継続実施するとともに、テレワー
クを見据えたセキュリティを配慮した外部からのネットワークア
クセスツールの運用検証を実施。

3. 横断的監査等の実施により共通する業務の適法性、効率性、有効性等の観点から確認し、内部監査制度の強化を図るとともに、監査機能の実効性の向上を図った。
4. 外国公務員贈賄防止に関する情報を、コンプライアンス資料集に追記・更新。コンプライアンスカードは再度全役職員に配付
し、個人目標の記入と常時携帯を徹底。「コンプライアンス徹底に関する宣言」を機構ホームページに掲載し、機構業務関係者へ周知。全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。

2. 内部統制委員会及びリスク管理委員会開催（定性）：100％

4. コンプライアンス活動の実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. コンプライアンスに起因するリスクとそれらに対する対応策について分類・考察を行い、平成 31 年度の活動につなげる
ことで、機構業務におけるリスクの発現防止に貢献。
2. 各委員会の開催により、組織全体としての内部統制及びリスク管理の取組を行うことができ、機構業務の適正かつ効率的な実施に貢献。
4. コンプライアンス資料集の更新、コンプライアンスカード携
帯の徹底、「コンプライアンス徹底に関する宣言」の外部向
け周知及びコンプライアンス研修の実施により、機構役職員のコンプライアンス意識の醸成を行い、適正な業務実施に貢献。
以上、「内部統制」については、上記に掲げた業務実績に加え、外国公務員贈賄防止に関する情報をコンプライアンス資料集に追加し、海外におけるガバナンス強化に貢献したこと、平成 29
年度から継続検討していた BCP の見直しについて改正まで至ったことなど着実に実績を上げたことを評価し、当該評価単位をB 評定とした。

2. 受講率の向上のため、全役職員を対象とした情報セキュリテ
ィ・情報管理に関する研修を、従来の講義形式から任意の時間に受講できる e-learning 形式に変更し、受講率 100%を達成。また、標的型メール攻撃訓練については、年 2 回の役職員向けの訓練以外に、システム管理者向けの訓練も追加実施。

72(3)情報セキュリティ：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の実施、情報漏えい対策の維持・強化（定性）：100％
2. 情報セキュリティ研修及び訓練の実施（定性）：100％＜顕著な実績＞
1. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得、メールの添付書類の自動暗号化等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなどの取組を継続実施
し、ハード面でのセキュリティ強化に貢献。
2. 情報セキュリティ情報管理に関する研修及び標的型メール攻撃訓練を継続実施し、特に研修については受講率が 100%となり、サイバー攻撃に対する役職員の意識向上に寄与し、ソフト面でもセキュリティ強化に貢献。

リティ研修及び訓練を実施

以上、「情報セキュリティ」については、上記に掲げた業務実
績によって、情報セキュリティに関する新たな脅威等にソフ
ト・ハードの両面で対応できるように継続的な対策を実施した
ほか、将来的なテレワークの導入を見据え、セキュリティ面でも配慮しつつ、外部からのネットワークアクセスツールの運用検証を行い、導入準備が着実に進行し、将来における機構の効率的・効果的な業務実施に寄与し得ると評価し、当該評価単位
を B 評定とした。
(4)情報公開・財務情報や業務評価等機構の活動について的確に公表(4)情報公開
・引き続き財務情報や業務評価、調達に関する取組等を的確に公表(4)情報公開・財務、評価、監査、組
織・業務運営の状況、
入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅
速に開示
・ツールを活用し、機構の業務内容及び支援案
件の概要等を公表(4)情報公開[評価の視点]
1. 財務、評価、監査、組
織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示
2. ツールを活用し、機構の業務内容及び支援案件の概要等を公表(4)情報公開＜主要な業務実績＞
1. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報、各種報告等の情報を迅速・的確に開示。
2. ニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、twitter
等でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい
情報発信を実施。広報誌「JOGMEC News」では引き続き年 4号発刊し、資源エネルギー情報や機構業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んでいる。なお、従来の広報媒体に加えて広報誌連動型動画コンテンツ等の活用を行うとともに、小中学生を対象としたイベント（経済産業省こどもデー）への出展を通じ、機構の活動やエネルギー資源の理解を深められるよう取組を強化。

(4)情報公開：B＜評定と根拠＞
平成 30 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報、各種報告等の情報を迅速に開示（定性）：100％
2. ツールを活用し、機構の業務内容及び支援案件の概要等を公
表（定性）
：100％
＜顕著な実績＞
2. 既存の紙媒体（機構パンフレット、広報誌等）のみならず、
ホームページや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報誌連
動型動画、Youtube 動画等）といった多様なビジュアルを多く含んだ分かりやすい広報媒体を活用し、機構の活動やエネ
ルギー資源の理解を深められるよう取組強化を行った。加えて、イベント・展示会への出展等、機構業務の理解について裾野を広げる活動も実施した。これらの多様なツール、イベント等を適切に活用し、事業部門の活動の側方支援にも寄与。
以上、「情報公開」については、上記に掲げたような着実な実績を上げたことを評価し、当該評価単位を B 評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「その他業務運営に関する重要事項」については、経営に関する有識者との四半期意見交換会という新たな機会を活用して組織の長期的な発展を意識した視座の高い意見交換の実
施、知財ポリシーの策定やベンチャー出資制度に適合した内部規程への改正など将来に渡って知的財産の管理が可能となる基盤の構築、外国公務員贈賄防止に関する情報のコンプライアン
ス資料集への追記・更新による海外に対する内部統制の向上及びテレワークを見据えたネットワークアクセスツールの運用検証を実施したことなど着実に成果を上げたことを評価し、当該セグメント評定を「B」とした。

４．その他参考情報

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