食流機構
公益財団法人

食品等流通合理化促進機構

2024

7月号

No.343https://www.ofsi.or.jp/

ＩＮＤＥＸ
・巻頭言
・理事会・評議員会②
開催報告

・第１２回食品産業もったいない大賞

④
募集開始

⑤

・＜公正取引委員会＞「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況」の公表⑥

・＜農林水産省＞令和５年度食品等流通調査について⑦

・食品流通構造改善緊急対策事業のご案内

⑧

巻

頭

言

４月の末に九州熊本の中学校の学年同窓会に参加した。行き帰り新幹線で１泊のトンボ返りだった。ちなみに郷里の熊本に帰るとき飛行機も使うが新幹線をよく使う。
５時間位かかるので聞いた人は驚くけれども学生時代16時間かけて寝台列車で行き来した経験をした者から見ると４〜５時間の新幹線は極めて快適で楽な旅である。
それはともかく、同窓会は天草の海に面したホテルで泊りがけで開催された。同窓会には約20名が参加した。確か５クラスあった中学校の同窓会であるから少ないと言えば少ないが、小生を含め東京や関西からもわざわざ参加したことを見るとよく集まったという感じがしないでもない。
我々が通った学校は熊本と福岡の県境にある小さな町の２つある中学校の１つであった。我々が入学した年（昭和39年）に従来まで４つあった中学校が南と北の２つの中学校に集約された。この時は別に生徒数が減少したからではなく、町当局は熊本市内の学校のように大きくすれば生徒の学力レベルが上がると単純に思ったようである。当時心ある人は他人の金だと思って余計なことをすると町や町議会を批判していたのを覚えている。当時はまだ町の財政が裕福であったのではないか。その同窓会で聞いた話では、現在は町に１つの中学校しかないということであった。中学生は遠いところから毎日その学校に通うのはなかなか大変だろうなぁと思ったところである。
その町には当時と変わらず現在も４つの小学校がある。私はそのうちのいちばん南にある小学校に６年間通ったが、私が卒業する頃には約600人の児童がいた。10年ほど前、チリの大使だった私は一時帰国中にその小学校を訪れ、子供達にチリのことなどをお話をする機会があった。ちなみにその時の校長が中学校の同級生で今回の同窓会の企画運営もしてくれた方である。その校長のその際の挨拶では小学校全体で63人の児童生徒しかいないということであった。私が通っていた時の約10分の１ということで、いかに子供の数が減っているかということが強く実感された。
３月末の卒業シーズンになるとテレビでは毎年のように閉鎖となる小学校の模様が放送される。それを見るたびにとても寂しく悲しい気持ちになるのは私だけだろうか。日本は田舎の人口が減少しているだけではなく国全体の人口が減っている。

2024 7 月号 No.343

2先日発表された2023年の出生率は統計を取り始めた1947年以来最低の1.2となった。また、同年の出生数すなわち生まれた子供の数は72万７千となり、これも戦後最も少なくなった。終戦直後の団塊世代が生まれたころは270万人に及ぶ。これと比べると現在生まれる子供がいかに少ないかがわかる。
この３月の卒業シーズンの例年のような小学校閉鎖のニュースを聞くたびに、わが国は衰退の道をたどっているなという気持ちにさせられる。
もちろん人口の水準だけが国の将来を決めるわけではないが、やはり人口が減っていくということは決定的に大きな要素である。少子化対策が叫ばれて久しいが、日本の人口減の流れを変えるには程遠い状況である。何とかならないものか。
おそらく、少子化対策では人口減に歯止めをかけるほどの効果はないであろう。出
生率が少々上がっても親となりうる人口層の母数が圧倒的に減っているからである。
政府は外国人労働者の受け入れの拡大を図っているがいわゆる移民政策はとらないとしている。そういう中でどういう国づくりを進めていくのか、日本のＧＤＰが世界４位、５位あるいはそれ以下になってもいいので一人一人の生活水準を上げていくということに重点を置いていくのか、政治家ならずともよく考えておく必要があろう。
しかしいずれにしても、自分の通った小、中学校がなくならないでほしい、生まれ育った故郷の町がなくならないように願いたい、というのがみんなの思いではないか。田舎の人口減は国全体の人口の減少に加えて都市部への住民の流出によってももたらされているという意味で二重に難しい問題である。
ふるさと納税によるわずかな寄付ぐらいではどうにもならないだろうなと思いながら新幹線で帰ってきたところである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

3村上秀

德

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理事会・評議員会 開催報告
当機構の令和６年度第１回定例理事会（６月４日(火)）及び令和６年度定時評議員会（６月20日(木)）が開催され、令和５年度事業報告及び決算報告等が原案どおり可決されました。
可欠された議案の一部については、後日 https://www.ofsi.or.jp/outline/disclosure/ に掲載されます。また人事異動等に伴う交替があり、理事28名（新任４名）・監事３名・評議員21名（新任３名）は下記のとおりとなりました。また、そのうち副会長について、評議員会終了後の臨時理事会（書面決議）において選定がなされました。
＜評議員＞

＜理事＞

氏 名
饗庭靖之

所属・役職区分氏

弁護士会長村上秀德

代表理事副会長

岩沼德衛全国水産物商業協同組合連合会会長〃近藤栄一郎

全国青果物商業協同組合連合会会長〃

鈴 木 敏 行 （一社）全国中央市場青果卸売協会〃吉 田

首都東京法律事務所

青 島 英 俊 （一社）ＪＦＴＤ

理事・事務局長

淺沼進

フードサプライ研究所

井原實協同組合

宇都宮大輔

代表

セルコチェーン（株）日本政策金融公庫 農林水産事業本部
融資企画部 林業水産食品グループ グループリーダー

大 隅 和 昭 （一社）日本惣菜協会
大角理事長

常務理事

亨 （一財）食品産業センター

神井弘之

日本大学大学院

河合弘協同組合

小池洋 （株）Mizkan

企業金融第 3 部

総合社会情報研究科

全日本洋菓子工業会
Holdings

酒井稲垣慶一カゴメ（株）執行役員マーケティング本部長〃大 谷

全国魚卸売市場連合会〃

小 川 一 夫 （公社）日本食肉市場卸売協会

会長

〃長舩宏昭

理事・事務局長〃木 納 雅 康 （一社）全国牛乳流通改善協会〃

後 藤 和 之 （一社）日本給食品連合会

〃小 林

新

〃

坂 本

修 （一社）日本フードサービス協会 専務理事（新）〃佐々木 余志彦

全国茶商工業協同組合連合会〃田嶋康正

キッコーマン食品（株）常務執行役員（新）〃月田求仁敬 （一社）全国青果卸売市場協会〃

時 岡 肯 平 （一社）日本加工食品卸協会

専務理事

〃

中 村 祥 典 （一社）日本外食品流通協会

専務理事

〃

早 山豊

〃

平 野

実 （一社）日本ボランタリーチェーン協会〃

福 永 哲 也 （一社）日本花き卸売市場協会

〃

藤井玉喜

全国中央卸売市場関連事業者団体連合会〃

藤 木

JFE エンジニアリング（株） 流通システム部長（新）〃保泉清明

東京食肉市場卸商協同組合

専務理事

〃

増山春行

全国青果卸売協同組合連合会

会長〃森

キユーピー（株） シニアアドバイザー〃

山 崎 政 治 （一財）日本米穀商連合会

次長兼課長

教授（新）

常務理事（新）

専務理事

田沢克彦

執行理事

日本チェーンストア協会

長 岡 英 典 （一社）大日本水産会

理

企画運営委員（前理事）

島 﨑 眞 人 （一社）日本農林規格協会

常務理事

名 原 孝 憲 （一社）全国ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会 産業調査室長 兼 広報課長
濵口茂樹

日本ビート糖業協会

藤島廣二

東京聖栄大学細川允史

卸売市場政策研究所

三宅英貴

ハウス食品グループ本社（株）広報・IR 部長（新）常務理事

常勤客員教授代表（敬称略 / 任期：令和７年６月開催の定時評議員会終結の時まで。
ただし神井氏は令和 10 年６月定時評議員会終結の時まで）

＜監事＞
氏 名
髙野允雄
佐藤

所属・役職
全日食チェーン関東協同組合理事

卓 （一財）伝統的工芸品産業振興協会

真野康彦

全日本漬物協同組合連合会

専務理事

専務理事

事

勉

実

佳 光

会長

全国給食事業協同組合連合会

会長

専務理事

日清オイリオグループ（株） 取締役専務執行役員

全国水産物卸組合連合会

理事長

会長

会長
副会長

会長
会長

理事長

（敬称略 / 任期：令和７年６月開催の定時評議員会終結の時まで）（敬称略 / 任期：令和９年６月開催の定時評議員会終結の時まで）

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会長（新）

代表理事

専務理事

純 （一社）食品需給研究センター

猛 （一社）全国水産卸協会

副会長

佐南谷英龍

特別参与

古 川 英 子 （一財）消費科学センター

所属・役職

専務理事

専務理事

奥 村 朋 久 （株）日本政策投資銀行

名4第１２回食品産業もったいない大賞 募集開始
募集締切：令和６年８月３１日（土）昨年度に引き続き、当機構は農林水産省の補助を受け、第12回食品産業もったいない大賞を実施いたします。
食品産業の持続可能な発展に向け様々な環境対策等をされているフードチェーンに関わる企業・団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰・周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としています。
東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力になると考え、これを大賞の冠名としています。

募集対象
ホームページ(https://www.ofsi.or.jp/mottainai/)の「取組内容等」に記載されているような環境対策等を実施している、農林水産業者・食品製造業者・食品卸売（仲卸）業者・食品小売業者・外食（中食）事業者・食品輸出入業者・関連事業者（電気・施設・装置・容器包装・輸配送）・地方自治体・大学・専門学校・高校等・フードバンク・リサイクル事業者・個人 等

1 ．過去に受賞された企業、団体及び個人でも受賞内容と異なる取組であれば応募可能です。
2 ．自薦・他薦は問いません。また、連名でのご応募も可能です。

応募方法
下記アドレスにある応募申込書に必要事項を記入し、関係書類と共にご応募ください。
なお、頂いた応募書類は返却致しません。
＜応募書類様式・公募詳細・取組内容について＞
https://www.ofsi.or.jp/mottainai/＜応募に関する書類＞(1) 第12回食品産業もったいない大賞応募申込書①(2) 第12回食品産業もったいない大賞応募申込書②-1(3) 第12回食品産業もったいない大賞応募申込書②-2(4) 写真（取組内容がわかる写真）電子データ可(5) 取組内容を記載した関係資料(6) 会社等の概要がわかるパンフレット等※(1)～(4)必須、(5)～(6)は任意

応募は郵送、メール送信にて受け付けています。
上記アドレスにて、詳細や送付先をご確認下さい。

賞の種類■ 農林水産省大臣官房長賞■ 食品産業もったいない大賞（農林水産大臣賞）

審■ 審査委員長賞

査

評価項目

具体的な評価事項

先進性・独自性

他社の取組には見られない先進的な特徴や独自の方法等

地域性

活動範囲の広さ、他社との連携、地域に密着した取組であるか等

継続性

取組の開始時期、活動年数、継続できる取組であるか等

経済性取組を実施することによる経済効果等

波及性・普及性他の食品事業者への波及効果や消費者の環境意識の醸成等の効果

地域温暖化防止・省エネルギー効果

取組を実施することによる地球温暖化防止・省エネルギー効果

・審査結果は受賞者へ直接通知します。
・東京都内において、令和7年1月31日に賞状を授与する表彰式典と取組内容を紹介する事例発表会を実施予定です。
・表彰された取組内容は、当機構及び農林水産省ホームページにて公表します。

＜問合せ先＞ 業務部 担当：杉本TEL 03-5809-2176/

E-mail5

info@ofsi.or.jp2024 7 月号 No.343

＜公正取引委員会＞「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況」について公表されました
１．公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っています。
また、「優越的地位濫用事件タスクフォース」（以下「優越タスク」という。）においては、上記の調査で物流事業者から寄せられた荷主の行為に関する情報も活用して荷主と物流事業者の取引に関する優越的地位の濫用事案を処理しています。
公正取引委員会は、６月６日に「令和５年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」公表しました。
２．荷主と物流事業者との取引に関する調査結果（主なポイント）（１）荷主と物流事業者との間の物品の運送又は保管に係る継続的な取引を対象として、荷主及び物流事業者向けに書面調査及び立入調査を実施、その結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書が送付されました。
（２）注意喚起文書を送付した荷主の上位３業種は、「協同組合」（主に農産物、林産物及び水産物の販売事業等を営む協同組合）53名、「食料品製造業」40名、「飲食料品卸売業」34名の順で、これらの合計が全体に占める割合は約22％となりました。
また、問題につながるおそれのある回答を行為類型別にみると、「買いたたき」、「代金の減額」、「代金の支払遅延」の順に多く、主な事例としては、物の購入強制・役務の利用強制として、荷主が「物流事業者に対し、自身が取り扱う自動車共済保険及び定期貯金を契約するよう求めた。（協同組合）」などが紹介されています。

（１）注意喚起文書を送付した荷主の業種別内訳

３．優越タスクにおける荷主と物流事業者との取引に （注）業種名は、日本標準産業分類（令和５年７月告示 総務省）による。割合は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、関する優越的地位の濫用事案の処理状況
大分類ベースの割合とその内訳の和は一致しない。
（主なポイント）（１）令和５年度においては、荷主と物流事業者との （２）注意喚起文書を送付した荷主の行為類型別内訳
取引に関する優越的地位の濫用事案について、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、17件の注意が行われました。注意対象となった
業種は、協同組合（農産物の販売事業等を営む協同組合）（３件）、道路貨物運送業（２件）、食料品製造業（２件）、プラスチック製品製造業（２件）、金属製品製造業（２件）などとなっています。
（２）注意を行った物流取引に関する事案について、注意対象となった行為類型をみると、「不当な給付内容の変更及びやり直し」が33件中12件と最 （注）複数の行為類型で注意喚起文書の送付を受けた荷主が存在するため、合計の件数は前記（１）の荷主数573名とは一致も多く、次いで「代金の減額」が８件、「不当なしない。
経済上の利益の提供要請」が７件となっています。
４．詳細については、以下の公正取引委員会ＨＰをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240606_buttokuchousakekka.html

2024 7 月号 No.343

6＜農林水産省＞令和５年度食品等流通調査について
農林水産省は、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づき、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（食品等流通調査）を実施し、報告書をとりまとめ、５月31日に公表しました。また、関係団体に対し、調査結果に基づく協力要請通知が発出されましたのでお知らせします。

１．調査の背景
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料価格高騰等により依然として厳しい状況に置かれている食品関連事業者も存在しています。
また、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、物流効率化に取り組まなかった場合、輸送力不足が起きるという、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しています。
このため本調査は、①食品等流通における労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格状況や課題の把握、②各事業者の「物流の2024年問題」への取組状況や課題の把握を目的として①価格転嫁 ②物流 ③商慣習 ④電子取引等について、アンケート調査（853者）及びヒアリング調査（203者）を実施しています。
また、この調査結果を踏まえ、農林水産省より、食品等の取引の適正化に向けた一層の協力要請がなされています。

２．調査結果の概要（１）価格転嫁
・主として加工食品を取り扱う食品製造事業者・食品卸事業者においては、原材料費の高騰分を中心に昨年度と比べ価格転嫁が進展していたが、労務費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁は十分進んでいるとは言い難い。
・また、食品製造事業者・食品卸事業者からは、製造・卸段階での値上げが店頭価格に反映されるまでのタイムラグを指摘する声が多く、中には「小売事業者から旧価格との差額補填を要請された」という適切とは言い難い事例もあった。
・主として生鮮食料品を取り扱う農業者団体等や卸売市場関係者からは、加工用や飲食店向け納品等について「価格転嫁できている」という声と、スーパーへの納品等について「価格転嫁できていない」という声の両方が聞かれた。
（２）物流
・トラック予約システム導入により荷待ち等の状況が大きく改善されたとの声が数多く聞かれた。
・パレット導入の進展や効果を評価する声が聞かれた一方で、コスト負担等の課題により進んでいないとの声も聞かれた。
・物流効率化に向けた取組としては、共同配送等を通じた積載率向上への取組が数多く聞かれた。
（３）商慣習・店舗納品期限については、未だに１／３ルールが業界に根付いている様子がうかがわれたものの、小売事業者において、一部又は全ての商品について１／２ルールに緩和しているとの回答が５割を占める等、緩和に向けた動きも見られた。
・納品リードタイムについては、未だ翌日納品が主流ではあるものの、品目によっては翌々日納品が５割近くを占める等、延長に向けた動きも見られた。他方、小売事業者の物流センターの使用料（センターフィー）については、卸売市場関係者・食品製造事業者・食品卸事業者の全てから設定根拠の不透明性等を指摘する声が数多く聞かれた。
（４）電子取引等・小売事業者の発注業務はオンライン化が進んでいるが、食品製造事業者・食品卸事業者においては、オンライン受注が進んでいる者とＦＡＸによる受注が大半を占める者とに二分される傾向にあることが、ヒアリング調査により明らかになった。
・小売事業者においては自動発注システムの導入が進んでおり、ＡＩ需要予測システムの活用も増加傾向にあるが、ロス率低下や発注作業の負担軽減効果を評価する声がある一方で、まだ精度が十分に確立していないとの声も聞かれた。

３．今後の課題（１）労務費やエネルギーコストの価格転嫁を更に進めることが必要。
（２）小売事業者における価格転嫁の店頭価格への速やかな反映等、取引の適正化に取り組んでいくことが必要。
（３）トラック予約システム導入後の運用改善や、複数システム間の相互連携に関する検討等が必要。
（４）パレット導入について、関係者間で効果とコストについて認識を共有しながら、更に進めていくことが必要。
（５）納品期限について、１／２ルールに統一しやすい商品カテゴリーから取り組む等、関係者間で協議しながら進める必要。
（６）物流センターのセンターフィーについて、小売事業者において設定根拠の提示等、透明性確保に努めることが必要。
（７）電子取引等について、取引関係者間で協力・連携し、一層の導入や活用に取り組むことが必要。

４．詳細については、農林水産省の以下のＨＰを御覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/240531.html

72024 7 月号 No.343

食品流通構造改善緊急対策事業のご案内
食流機構では、食品販売業者、食品販売事業協同組合等の方々が情報化への取組、物流効率化への取組等に必要な設備・機器をリース方式で導入する場合に対して支援する「食品流通構造改善緊急対策事業（略称：緊急対策事業）」を実施しています。設備・機器の新設や更新をお考えの皆様は、是非本事業をご活用ください！
○事業の目的
食品流通構造改善促進法に規定する食品販売業近代化事業の一環として、食品販売業の構造改善を緊急に実施することにより、食品流通の合理化と流通機能の高度化を推進します。
○事業の仕組
１．食流機構は、食品販売事業協同組合等のニーズを踏まえ、食品販売事業協同組合等と共同して食品販売事
業の近代化に必要な情報機器、物流機器、品質管理設備等の設備・機器を開発し、（食流機構が業務委託している）リース会社を通じて取得します。
２．食流機構は、リース会社が設備・機器を取得する際に要する経費の一部を負担します。
３．食流機構は、取得した設備・機器をリース会社を通じて、リース方式又は割賦方式で食品販売業者に引き渡します。
４．食品販売業者は、導入した設備・機器の取得に要した経費（設備・機器の価格）、諸経費（固定資産税、保険料）及び金利相当額をリース料としてリース会社に支払います。
５．リース会社は、上記2で食流機構が負担した経費を食流機構に返済します。
○支援内容
１．食流機構は設備・機器をリース会社が取得する際に必要となる資金（設備・機器の価格）の３分の２部分についてリース会社に無利息で５年間貸与します。（残りの３分の１部分はリース会社が調達します。）
２．食品販売業者は、設備・機器の取得に要する資金の借入利息の３分の２相当額が、リース料の低減という形で支援が受けられます。
○事業対象者
１．食品販売業者
２．食品販売事業協同組合等（食品販売業者を構成員とする法人）
３．民法第34条に規定する社団法人○対象設備・機器
情 報：コンピュ－タ、情報ネットワークシステム、POS、EOSシステム等
物 流：冷凍・冷蔵車、電動フォ－クリフト、電動ターレ、移動販売車等
多温度帯：冷凍・冷蔵ショ－ケ－ス、冷凍・冷蔵庫等
省エネ：各業界固有の省資源型の食品製造・加工設備等
廃棄物：廃棄物回収・保管・運搬設備・再資源化設備、減量化設備・機器等

編集後記

▶

◆対象とならない設備・機器◆
× 建物、建築物、撤去費、内装費用、保守料等
× 店内の照明、空調設備
× 開発（改良）後、相当の年月を経過しているもの
× 中古品
× 店内配送車（カートラック、トレイカート）等
× 常温ショーケース（陳列棚、棚板、ラック等）
× マイクロバス等
× テーブル（作業台等）
× その他備品的なもの
× 消費税等税金類、保険料
× 指導料、研修会費等

当機関誌が現在の形式でお届けするようになって以来続いてきた表紙デザインを、このたびリニューアルしました。
今まで同様、機構事業と各業界の情報とお届けしますので、引き続き皆様に親しんでいただければと思います。 （Ａ）

編集

食流機構

◆2024年7月号／通巻343号

公益財団法人

食品等流通合理化促進機構〒101-0032

東京都千代田区岩本町3-4-5

第1東ビル 6F

☎ 03-5809-2175 📠 03-5809-2183✉ ofsi@ofsi.or.jp
🌐 https://www.ofsi.or.jp/2024 7 月号 No.343

8◆令和6年7月1日発行
□総務部
□業務部

☎ 03-5809-2175☎ 03-5809-2176▼再生紙を使用しています。