東京都技術提案型総合評価方式実施要綱
平成 13 年６月 28 日 13 財経総第 477 号
平 成 14 年 ８ 月 ８ 日 14 財 経 総 第 647 号
平成 22 年１月４日 21 財経総第 1577 号
平成 27 年７月 10 日 27 財経総第 797 号
改正

平成 30 年３月９日 29 財経総第 2434 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、東京都が発注する建設工事において、民間から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する提案を募集し、民間の技術を積極的に活用することと共に、価格だけではなく、価格以外の技術的な要素を考慮することで公共工事の質を高めることを目的とし、入札の際に、工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に考慮して落札者を決定する方式（以下「総合評価競争入札」という。）を実施するに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

総合評価競争入札の対象工事は、競争入札により契約を締結する建設工事のうち、原則として、以下の工事に該当する場合に適用する。
(1)

入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事(2)

入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事(3)

環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策等を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策等の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事
２

工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。）は、具体的な実施対象工事を、前項の基準に該当するものの中から、契約担当者等（東京都契約事務規則（昭和39 年東京都規則第 125 号。以下「規則」という。）第 7 条の「契約担当者等」をいう。
以下同じ。）と協議の上、決定するものとする。

（募集手続）
第３条

競争入札における入札公告又は発注予定工事の事前公表を行う際に、総合評価競争入札である旨及び性能等の要求要件、評価基準、並びに東京都が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）に対して、設計及び施工方法等に関する提案（以下「技術提案」という。）を求める旨を明示するものとする。
また、技術提案は、資料の提出の際に併せて提出するものとする。
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（技術提案の提出等）
第４条

技術提案を求める範囲は、設計及び施工方法等に関するもので、原則として設計図書において指定されたもののうち、総合評価競争入札による評価方法によって、東京都に有利となる調達が可能な提案を期待できるもので、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から、工事の特性に応じて定める。
２

競争入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加希望者」という。）は、技術提案に係る資料（以下「技術提案書」という。）を指定期日までに契約担当者等に提出する。ただし、次条に定める実施要領において、技術提案書を提出せず標準案に基づく施工を認める場合は、実施要領に定める書類を提出する。

３

技術提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。

４

契約担当者等は、入札参加申込み及び技術提案等の受付の期間満了後、競争入札参加資格確認申込書又は工事希望申込書を提出した者及び連絡先を明記した「対象者リスト」を作成しなければならない。

５

契約担当者等は、「対象者リスト」を作成したときは、速やかに工事主管局長に送付するものとする。

（技術提案型総合評価方式実施要領）
第５条

工事主管局長は、契約担当者等に協議の上、技術提案型総合評価方式実施要領（以下「実施要領」という。）を定めるものとする。
２

前項の規定により定める実施要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)

工事件名、施工場所及び工事概要(2)

技術提案で求める性能等の要求要件及び評価基準(3)

技術提案の方法(4)

技術提案書の様式(5)

技術提案書を提出せず標準案に基づく施工を認める場合の提出書類（技術提案書の提出を義務付ける場合は不要）(6)

技術提案等の審査の方法(7)

落札者の決定方法(8)

技術提案等の採否の通知方法とその内容（9） 採用された提案の内容に基づいて積算した価格をもって応札すべき旨(10）技術提案の取扱い（11）提案内容の責任の所在等(12) その他必要と認める事項
３

工事主管局長は、第１項の規定により定めた実施要領を、速やかに契約担当者等に送付するものとする。

（技術審査委員会）
第６条

工事主管局長は、総合評価競争入札による技術提案等の審査を行う組織とし、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するものとする。
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２

審査委員会は、次の事項を所掌するものとする。

（1） 実施方針の調査、審議（2） 技術提案審査基準の策定（3） 技術提案等の審査
３

審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

４

審査委員会は、委員長が招集する。

（学識経験を有する者の意見の聴取）
第７条

落札者決定基準を定めようとするとき工事主管局長は、あらかじめ、学識経験を有する２人以上の者から、次の内容についての意見を聴取しなければならない。
（1） 落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項（2） 落札者を決定しようとするとき改めて学識経験を有する者からの意見聴取を行う必要の有無。
２

１(2)において、必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者（あらかじめ予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みをした者のうち、価格その他の条件が東京都にとって最も有利な者）を決定しようとするときは、学識経験を有する２人以上の者から、その決定についての意見を聴取しなければならない。

（総合評価競争入札における入札方式等）
第８条

総合評価競争入札の実施は、一般競争入札又は指名競争入札によるものとし、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、あらかじめ自主的に結成された共同企業体に競争入札参加希望申込みを行わせる。
２

総合評価競争入札を行おうとする場合は、特定調達契約（規則第 54 条第５号の「特定調達契約」をいう。）及び希望制指名競争入札によらない契約であっても、規則第 60条の規定に準じて入札説明書を作成、交付するものとする。

３

契約担当者等は、競争入札参加資格確認申込み又は競争入札参加希望申込み（以下「入札参加申込み」という。）を受け付け、競争入札参加資格確認の通知の際に技術提案書の提出期限を通知する。提出期限については、通知から技術提案書作成に必要な期間を十分にとる。

４

総合評価競争入札を行う場合は、原則として地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 167 条の 10 第１項の規定に基づき低入札価格調査制度を適用する。

（総合評価の方法及び落札者の決定）
第９条

総合評価の方法は、競争入札参加者に価格及び採否の通知に基づいた性能等をもって申込みをさせ、次の式で評価値を算出する。
評価値＝（基礎点＋技術点）×１億／（入札価格）

評価値については小数点第５位以下を切り捨てて、小数点第４位までとする。ただし、競争入札参加者間の差が小数点第５位以下で生じている場合は、その初めての差が生じる位未満の端数を切り捨てて、当該位までとする。
なお、式中の各項目については以下のとおり定める。
（1） 基礎点とは、実施要領に定める必須の項目を全て満たしたときに与える点数で、
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100 点とする。１項目でも項目を満たさない場合は「失格」とし、その他の審査は行わず、「無効」として取り扱う。
（2） 技術点とは、技術提案の評価を点数化したもので、満点を 60 点とする。
（3） 入札価格は消費税及び地方消費税額を除いた額である。
２次の各要件に該当する者のうち、前項の総合評価の方法で得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

（1） 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(2)

入札に係る性能等が、入札公告又は発注予定工事の事前公表を行う際に明らかにした性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
３

前項の評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

４

技術提案の評価項目は３項目とする。技術提案は、公共工事の品質確保の促進を図るための提案を求めるものとし、評価項目の設定に際しては、当該工事固有の課題を抽出した上で発注者として当該工事で求める性能等を明確に設定する。必要以上の対策を求めるもの、不確実性の高いもの、技術提案の履行確認が困難であるもの、当該契約において提案内容が担保できないもの、改善効果が低いもの等は評価項目として設定しないこと。
また、項目ごとの配点は、項目の重要度に応じて 10 点から 30 点までの間で設定することができる。

５

技術提案の評価の方法は、以下のとおりとする。

（1） 性能等を定量的に表示できるもの（性能等を数値化できるもの）は数値により評価することとする。この場合、基本的には、提示された最高の性能等の数値に満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与し、その他の入札参加希あん望者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按 分した点数を付与すること。
（2） 数値による評価が困難な場合には定性的に評価する。この場合、標準案に対して、期待される効果の有効性、具体性、適切性等を比較して評価する。
なお、提案が標準案と同程度であり効果が期待できないもの又は実施を認めないものについては不採用とする。
（入札公告等において示す事項）
第 10 条 総合評価競争入札を行おうとする場合は、入札公告又は発注予定工事の事前公表において、次に掲げる事項について示すものとする。なお、(5)、(8)及び(9)については、入札説明書又は実施要領に示すことをもって足りるものとする。
(1)

総合評価競争入札の対象工事であること。

(2)

総合評価競争入札とした理由(3)

技術提案の提出期限及び提出場所(4)

詳細は入札説明書によること。

(5)

技術提案の内容を明示した技術提案書を提出し、採用された技術提案に基づいて入札を行うこと。ただし、技術提案が不採用となった項目については標準案に基づいて4

入札を行うこと。
また、技術提案書を提出せず、標準案に基づく施工を認める場合は標準案に基づいて入札を行うこと。
(6)

技術提案等の採否を文書で通知すること及びその通知予定日(7)

資料のヒアリングを実施すること（資料のヒアリングを実施する場合）。

(8)

提案で求める性能等の要求要件及び評価基準(9)

総合評価の方法及び落札者の決定方法（入札説明書等）
第 11 条 総合評価競争入札を行おうとする場合は、次に掲げる事項を入札説明書又は実施要領に記載するものとする。
（1） 前条の内容の詳細（2） 技術提案等の採否を文書で通知すること及びその通知予定日。その際、技術提案等が適正と認められなかった場合には、その理由を付すこと。
(3)

技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。
(4)

技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。
(5)

性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。
２

第５条第１項の規定により工事主管局長が定める実施要領は、入札説明書の一部を構成するものとして、入札説明書とともに公表するものとする。

（資料のヒアリング）
第 12 条 工事主管局長は、必要があると認めるときは、入札参加希望者に対して日時、場所等を通知の上、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
（技術提案等の審査）
第 13 条 工事主管局長は、契約担当者等から「対象者リスト」の送付を受けたときは、速やかに審査委員会による技術提案書等の審査を行うものとする。
２

技術提案等の審査に当たっては、東京都が示した標準的な施工方法等と比較し、内容が適切かつ具体的で、効果が期待できる提案について優位な評価とするものとする。

３

技術提案等の採否は、工事主管局長が、審査委員会の審査に基づいて決定するものとする。

（競争入札参加資格の確認等）
第14 条 契約担当者等は、入札参加申込みの受付完了後、速やかに競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定を行うものとする。
２

指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、競争入札に参加する者に必要な資格を有する者で、参加を希望する者は、全て指名するものとし、任意指名は行わない
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ものとする。
（技術提案等の採否の通知）
第 15 条 工事主管局長は、技術提案等の採否を決定したときは、その結果を、速やかに契約担当者等に送付するものとする。この場合において、技術提案等を適正と認めず採用しないときは、その理由（以下「不採用理由」という。）を付して送付しなければならない。
２

契約担当者等は、通知予定日までに、当該技術提案書等を提出した者に技術提案等の採否（不採用理由を含む。）を書面により個別に通知するものとする。

（技術提案の取扱い）
第 16 条 技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する事項が含まれる提案については、この限りでない。
２

前項に規定する内容については、実施要領に明記することにより、競争入札参加希望者に周知するものとする。

（責任の所在等）
第 17 条 東京都が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する技術提案を行った契約の相手方の責任が軽減されるものではないこと、また、性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難ある
いは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書（実施要領を含むものとする。）及び契約書（契約書の別添となる仕様書を含むものとする。）に記載するものとする。
２

前項に規定する内容については、実施要領に明記することにより、競争入札参加希望者に周知するものとする。

（その他）
第18 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、工事主管局長が定めるものとする。
附則

この要綱は、平成 13 年６月 28 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 14 年８月 20 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 22 年１月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 27 年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

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