S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L R E P O R T 12 / 2 018

社会・環 境 報 告 書 2018 年度
対象期間

2018年3月〜2018年12月

S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

I N D E X
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
連結業績ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
グローバルネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
企業理念と行動憲章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06
スター精密環境憲章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

社会S o c i e t y

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
お客さまとの関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
取引先との関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
株主・投資家との関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
従業員との関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
地域・社会との関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

環境

E n v i r o n m e n t

環境マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
環境目的・目標と活動実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
事業活動に伴う環境負荷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
環境会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
省エネルギーの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
環境汚染リスクの低減・リスク管理 ・・・・・・・・ 33
廃棄物の削減・再資源化活動の推進 ・・・・・・・・ 36
環境配慮への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
環境に配慮した製品づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
社会・環境報告書発行について ・・・・・・・・・・・・・・ 39

R E P O R T

01S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

ごあいさつ
スター精密グループは、先進のソフトウェアと融合した精密加工技術により、
顧 客 満 足 の 最 大 化 を 図 り 、創 出 し た 付 加 価 値 の 分 配 に よ り 、全 て の ス テ ー ク
ホルダーの幸福を追求するグローバルニッチ企業を目指しています。
私 た ち は 、年 々 深 刻 化 す る 環 境 問 題 へ の 配 慮 は 重 要 な 経 営 課 題 と 捉 え ており、時代に即した新たな価値を創造することで、地球環境を守るための取り組みに貢献できると考え、持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮したモノづくりを積極的に推し進めてまいります。
社 内 に お い て は 、従 業 員 の 個 々 の 力 を 向 上 さ せ 、意 欲 を も っ て 働 け る 職 場作りやコーポレート・ガバナンス体制の充実化を促進させ、ＣＳＲ活動に積極的に取り組んでまいります。

2019年4月
代表取締役社長佐藤衛

これからも社会の信頼と期待に応えるよう鋭意努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

会社概要
立

1950年7月6日

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

127億2千1百万円

従業員数

511名 (注)契約社員等の年間平均雇用人員42名を除く

営業品目

1.特機（小型プリンター）

設

佐藤 衛

2.工作機械（CNC自動旋盤等工作機械）
3.精密部品（腕時計部品、自動車用・空調機器用・医療用等部品）

連結 業 績 ハイライト
売上高

億円
800

600

509

544

億円
120

607

659

489

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

95

100
80
60

400

70

61
46

40

57

52
37

200

35

67

31

20
0

2014

2015

2016

2017

2018 年度

0

2014

2015

2016

2017

2018 年度

注 ： 当期より決算期を2月末日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い当期につきましては、当社および国内連結子会社は10カ月間（2018年
3月1日から2018年12月31日まで)、海外連結子会社は12カ月間（2018年1月1日から2018年12月31日まで)を連結対象期間としております。

R E P O R T

02S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

グローバルネットワーク
国内拠点

海外拠点

事業所

北米

■ 本社部門・特機事業部

スターマイクロニクス アメリカ・INC（米国）本社■ 特機事業部

庵原工場
品質技術センター■ 機械事業部

スターCNC マシンツールCorp.（米国）
スターアメリカホールディング・INC（米国）欧州
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD（英国）

菊川工場

スターマイクロニクス・AG（スイス）

東京営業所

スターマイクロニクスGB・LTD（英国）

大阪営業所

スターマイクロニクス・GmbH（ドイツ）

名古屋営業所

スターマシンツール フランス・SAS（フランス）

諏訪営業所■ 精密部品事業部

富士見工場■ スター精密グループ

東京オフィス

国内子会社

アジア
スターマイクロニクス サウスイーストアジアCo., LTD（タイ）天星精密有限公司（香港）上海星昂機械有限公司（中国）
スターマイクロニクス（タイランド）Co., LTD（タイ）
斯大精密（大連）有限公司（中国）㈱ミクロ札幌スターマイクロニクス マニュファクチュアリング
（タイランド）Co., LTD（タイ）スターメタル㈱上海星栄精機有限公司（中国）

スターマーケティングジャパン㈱海外売上高構成比

85 %海外生産高比率81 %2018年度データ

注 ： スターマイクロニクス プレシジョン（タイランド）Co.,LTD（タイ）は2018年9月28日付で全株式の譲渡を実行し、当社の連結子会社から除外されました。

R E P O R T

03

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事業概要
当社はこれまで「最小の材料で最大の効果をあげる事業」という創業精神のもと、世界に通用する
高付加価値製品の創出を目指してきました。グローバルな視点での企画・開発・販売の最適化だけでなく、
環境管理活動の取り組みを推進し、社会的責任を果たすとともに企業価値の向上に努めています。

特機事業
創業以来培ってきた精密加工技術に、先端エレクトロニクス技術を融合させることで、独自のメカトロニクス技術を確立。近年ではソフトウェアやクラウドを活用したサービスとの融合による高付加価値製品の開発を推進し、小型プリンターや電子レシートサービスといった特機事業の製品・サービスに生かされています。また、海外での生産体制もいち早く確立し、グローバルに先進技術と高品質を追求しています。

キャッシュドロアー＆プリンター mPOP

モバイルプリンター SM-L200

スター精密クラウドサービス

工作機械事業「ユーザーが、ユーザーのためにつくるマシン」として、その性能・精度の高さで世界中から高評価を獲得。
1962年の自動旋盤のイギリス向け輸出にはじまり、現在では欧米をはじめアジアでも生産・販売・サービス体制を構築。あらゆる加工ニーズに応えるマシンをラインアップしています。

主軸固定型自動旋盤 SK-51 type D

スイス型自動旋盤 SR-38J

スイス型自動旋盤 SW-12RⅡ

R E P O R T

04

S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

精密部品事業原点ともいえる精密加工技術。切削・塑性加工から表面処理・組立まで、精密部品の一貫生産体制を整えている数少ないメーカーとして、腕時計部品では国内トップクラスのポジションを築いています。この精密加工技術を活用し、腕時計のみならず医療用、自動車用などの分野に領域を拡大しています。

腕時計部品

医療用部品

自動車用部品R E P O R T

05

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企業 理 念 と 行 動 憲 章
スター精密の企業理念とグループ全体の行動憲章をご紹介いたします。

企業理念
当社は、情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第ー主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する。

スター精 密 グ ル ー プ 行 動 憲 章
わたしたち、スター精密グループの役員・従業員ー人ひとりは、法令を遵守し、企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動します。
1．社会的に有用で、安全かつ高品質な製品・サービスを提供します。
2．誠実で公正な事業活動を行います。
3．企業情報を積極的かつ公正に開示し、適切な情報管理を行います。
4．ゆとりと豊かさの実現を目指し、人間尊重に基づいた事業活動を行います。
5．地球環境に配慮し、環境保全活動を積極的に推進します。
6．
「 良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
7．グローバル企業として海外各地の文化や慣習を尊重し、国際社会に貢献します。
8．法令その他の社会規範および自ら定めたルールを遵守し、良識に従い行動します。
9．経営トップは本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、その責務を全うします。
「スター精密グループ行動憲章」と「行動規範」を策定し、また「コンプライアンス委員会」
を社内に設置して、コンプライアンス体制の推進基盤としています。スター精密グループが社会にとって価値ある企業であり続けること、社会から信頼される企業であり続けることをつねに心におき、事業活動にあたることが私たちの務めです。

R E P O R T

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S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

スタ ー 精 密 環 境 憲 章

環境理念
当社は情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団として、環境管理活動を企業の重要課題と位置づけ、地球環境と調和した社会の実現に貢献すべく、事業活動を推進し、社会的責任を果たします。

環境基本方針1.全社の活動、製品、サービスに関わる環境側面のうち、以下の項目を環境管理重点
テーマとして取り組みます。
各事業部（各工場）は、活動テーマを設定した環境方針を作成し実施します。
● 廃棄物の削減、再利用、リサイクル活動を推進します。
● 資源の有効利用と省エネルギーを推進します。
● 有害物質の使用削減および化学物質の適正管理を行います。
● 環境に配慮した製品の開発・製造・サービスを推進します。
● グリーン購入を推進します。
● 社内外に対する環境コミュニケーションの推進を行います。

2.環境管理システムの継続的改善と汚染の予防活動を行います。
3.環境側面に関連する法規、規制、地域協定を順守するとともに自主基準を定め取り組みます。
4.全社の環境活動状況および社会環境、利害関係者の要請を把握し、環境基本方針を見直します。
この環境憲章は、当社全従業員及び供給者に周知するとともにー般の方にも開示します。

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07S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

社会
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナンス
コーポレート・ガバナンス体制
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとする
ステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバ
ナンスの基本であると考えています。
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016年
5月26日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき監査等委員会設置会社に移行しました。あわせて、社内取締役を社長以下3名、監査等委員である取締役を含む社外取締役を4名とすることで、取締役会の過半数が社外取締役となりました。経営の監督と執行の役割をこれまで以上に明確化することで、事業戦略の実行スピードを上げていくことを目指しています。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えています。取締役会は、取締役7名（うち社外取締役4名）で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っています。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計
監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っています。
株主総会
報告・意見陳述

選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査・監督

監査等委員会

取締役会（議長：取締役会長）
取締役（監査等委員）

連携

会計監査人
（監査法人）

連携

内部監査部門取締役（監査等委員を除く）
選定・解職、監督
報告

報告
指示

取締役社長（CEO）
報告

会計監査

内部監査

経営会議

指示

報告

リスク管理委員会

指示

執行役員
報告

諮問

指示

CSR担当部門
コンプライアンス・
教育・啓蒙

通報・相談

各部門・グループ会社

内部統制システムの整備
適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めています。
コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、
コンプライアンスの徹底を図っています。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部
門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しています。

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S o c i e t y

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09社会

コンプライアンス
スター精密グループ行動憲章・行 動 規 範 の 周 知「スター精密グループ行動憲章」と「行動規範」は、コンプライアンスに関する詳細な説明とともに、「 スター
精密グループコンプライアンス実践の手引き」にまとめられ、子会社を含む国内の役員および従業員のほか、
英・仏・独・中・タイの5カ国語に翻訳し、海外子会社にも周知しています。
また、ｅラーニング、集合研修などによる全社レベルの基礎教育のほか、ウェブシステムを活用したコンプライ
アンスQ&Aや社内報などを通じた啓蒙活動により、社内におけるコンプライアンスの理解を深めています。
さらに、毎年海外子会社を含む従業員対象のコンプライアンス意識アンケートを実施し、グループ内の状況を把握するとともにコンプライアンス意識の維持・向上を図っています。

コンプライアンス推進体制
当社の「コンプライアンス規程」では、コンプライアンス推進体制を下図のように定めています。
取締役会

指揮・統括

指示
承認
監査
意見

（監査等委員である取締役）

社外専門家

意見

不徹底が社の経営基盤を揺委員会事務局

コンプライアンス委員会

監査等委員会（「コンプライアンス規程」より）

1.会社は、コンプライアンスの

報告

提案報告

コンプライアンスの基本方針= 最高統括責任者

コンプライアンス社長

委員長＝管理本部長
指導教育・啓蒙

るがし得ることを十分に認相談窓口

識し、コンプライアンスの徹

監査等委員会

底を経営の基本原則として相談窓口位置づける。

回答・フィードバック

2.当社は、グローバルな事業活動において、世界に通用する

報告
相談
通報

推進組織
コンプ
ライアンス
担当者

コンプ
ライアンス
担当者

コンプ
ライアンス
担当者

コンプ
ライアンス
担当者

本社部門

事業部

国内子会社

海外子会社

役員・従業員

コンプライアンス体制をもって事業推進する。

3.当社は、前項のコンプライア

ン ス 活 動 を 展 開 し 、こ れ をもって株主・顧客・地域から高く評価され、広く社会からの信頼を蓄積しゆるぎないものとして確立する。

コンプライアンス相談窓口制度
当社では、組織または個人による不正・違反・反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに認識し早期に対応するため「コンプライアンス相談窓口に関する規程」を制定し、相談窓口の運用について取り決めています。
コンプライアンス相談窓口は、本社にあるコンプライアンス委員会事務局と監査等委員会の2つあり、海外を含めた全グループの従業員からコンプライアンス違反に関わる相談や通報を受け付けるとともに、疑問や悩みなどにも対応しています。
また、海外主要生産拠点である斯大精密（大連）有限公司にも現地スタッフが利用しやすいよう、コンプライ
アンス委員会と相談窓口を設置しています。
相談方法は、電話・電子メール・書簡・面談等があり、利用者が相談しやすい環境を整えています。社員一人ひとりが高い倫理観を持てるよう、コンプライアンス体制の強化に努めています。

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社会

リスクマネジメント
企業は、事業を取り巻くあらゆるリスクを予測して日常の予防活動を行い、万一の事態に備えた対策を
事前に準備し実践できるようにしておかなければなりません。当社では、このような日常の予防活動と緊急時対応の双方を合わせた「リスク管理規程」を制定し、社内のリスク管理体制を下図のように定めています。
リスク管理の基本方針（「リスク管理規程」より）

会社は、経営の健全性および企業価値の信頼性を確保するため、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、以下の事項を実践する。
1.経営上のさまざまなリスクを認識し、危機の発生を未然に防止するとともに、危機による被害と社会への影響の極小化を図るために合理的でかつ適切な事前対処を行う。
2.リスクごとに管理方針を定め、組織的な体制による継続的な管理サイクルを維持する。
3.重大な事態が発生した場合は人々の安全を第ーに、会社資産の保全と事業の速やかな回復を図り、企業の社会的責任を果たすべく最大限努力する。

リ ス ク マネ ジ メ ン ト 体 制
取締役会

監査

監査等委員会

監査等委員以外の取締役

意見
報告・付議

委員長：社長（CRO）※
委 員：経営会議メンバー

リスク管理委員会

委員会事務局

承認・指示
上申・報告

地震リスク
対策部会

情報セキュリティリスク
対策部会

輸出管理リスク対策部会

コンプライアンスリスク
対策部会

省エネルギー
対策部会※CRO（Chief Risk Oﬃcer）リスク管理最高統括責任者

地震リスク管理
南海トラフ地震が予測されている地域に本拠を置く当社では、「 地震リスク対策部会」が地震リスクへの対応を進めています。本社と富士見工場の建物につきましては免振構造となっています。その他の事業所は耐震診断に基づき、建物の補強を行うとともに各種設備の固定化を行っています。さらにBCP（事業継続計画）を策定および推進するなどソフト面での対応強化も行っています。また、大地震発生時の従業員の安全確認とBCPの確実な遂行を目的に、「 安否確認システム」を導入し、緊急事態発生時の迅速な対応に備えています。

情報セキュリティ管理
情報漏えいや個人情報紛失といった報道が目につくようになり、情報セキュリティ管理の不備が大きな
信用問題となっています。保有する情報およびシステムが正確かつ安全に運営されるよう、当社における情報資産の全般的セキュリティ管理方針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定し、増え続けるネット
ワークリスクに対応すべくリスク管理委員会の下部組織である「情報セキュリティリスク対策部会」が全社システムのセキュリティ強化を図っています。

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社会安全保障輸出管理
当社では、安全保障輸出管理体制を整備し、国際的な平和および安全の維持を目的として、規制（リスト規制、
キャッチオール規制）されている貨物（武器、大量破壊兵器等の開発・製造に寄与する関連資機材、通常兵器関連の汎用品）やこれらに関する技術の輸出等を、「 安全保障輸出管理規程」に基づき行っています。
また、全社レベルの基礎教育や社内ホームページなどを通じて関連情報を周知することで、従業員の理解を深めています。

安 全 保 障輸 出 管 理 体 制（2019年1月1日付）
代表取締役社長
安全保障輸出管理委員会
監

査

室

長

（監査責任者）

管

理

本

部

管理本部長 兼 総務人事部長（取引審査責任者）

法

務

室

長

輸出管理グループリーダー（取引審査担当者）

事業部門責任者
技 術 セ ンタ ー

技術センター長

特 機 事 業 部

特 機 事 業 部 長

精密部品事業部

機 械 事 業 部

精密部品事業部長

機 械 事 業 部 長

部門責任者

管

理

部

長

営

業

部

長

開

発

部

長

営

業

部

長

製

造

部

長

管

理

部

長

営

業

部

長

製

造

部

長

開

発

部

長

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12社会

お客さまとの関わり
製品の品質
品質管理
スターブランドの成長を支えているのは、グローバルな競争にも打ち勝つ
高い品質です。マネジメントシステムの国際規格ISO9001やISO13485を取得したほか、国内事業所およびグループ子会社において、環境マネジメント
システムの国際規格ISO14001認証も取得。また、特機事業においては情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001を2019年
５月より自己適合宣言に切り替え、内部での管理を徹底します。当社では、常に最高レベルの品質を追求し、グローバルスタンダードを確立しています。

技能・技術の伝承
お客さまに高品質の製品をお届けするためには、必要な技能・技術を持った人材の育成が欠かせません。特に工作機械の製造において、機械の性能向上には熟練を要する「きさげ作業」という 匠の技 が必要となります。
この作業は、機械加工に置き換えることができず、人間の力に頼らざるを得ません。ベテランから若手への技術伝承が重要な要素となります。
匠の技「きさげ作業」

環境対応に優れた機械
当社の工作機械は、高効率モーター、インバーター方式の油圧ユニット採用などにより、消費電力抑制効果
が高く、一部機種を除き環境省の行うエコリース促進事業補助金制度の対象となっています。
この制度は地球温暖化対策を目的とし、節電効果の高い製品の利用を促すもので、当社の工作機械を利用するお客さまは、CO 2排出削減効果により環境保護に参加することができます。

個人情報の保護
当社では、個人情報保護法および番号法に基づき、顧客情報・取引先情報・株主情報・従業員情報などの個人情報の管理に関して、「 個人情報管理規程」および「特定個人情報等取扱規程」を制定しています。さらに「社有携帯電話管理ガイドライン」や「ノートパソコンの紛失、盗難による情報漏えい防止対策について」など、社内連絡文書により具体的な注意喚起を図っています。
個人情報は、「 会社のモノ」ではなく、「 お預かりしている他人の財産」として、当社の保有する個人情報が漏えいすることのないように適切に管理しています。

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社会

取引先との関わり
品質、価格、納期を追求した調達はもちろんのこと、法令遵守、人権尊重、環境への取り組みに配慮した取引先とのパートナーシップの強化を図っています。

適正取引
全ての取引先と常に公正かつ適正な取引を行うよう、「 スター精密グループ行動規範」に遵守事項を設け、役員および従業員に周知しています。

購入先との適正取引（「スター精密グループ行動規範」より）
1.購入先・製造委託先等との取引は、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に行います。
2.購入先・製造委託先等を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、環境への配慮、社会的責任への対応等客観的な基準に基づいて公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
3.購入先・製造委託先等の選定や評価に影響力を持つ立場を利用して、特定の購入先・製造委託先に有利な待遇を与えるような行為はしません。
4.個人として、購入先や製造委託先等との取引においてリベートやコミッション、謝礼等は受け取りません。
5.下請事業者と取引を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意します。

環境活動への取り組み
企業の社会的責任として環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を行い、環境方針に基づき環境活動を推進しています。欧州のRoHS指令に該当する製品につきましては、関係取引先からのご協力も得られグリーン調達を推進し、環境負荷を低減する物質への変更を行っています。また、社内の生産工程で使用する化学物質も環境に配慮したものへの変更を行っています。

グリーン購入・調達
当社（関連会社を含む）では、企業活動を通して購入するものについて、環境負荷を総合的に低減し、地球環境
保全と循環型社会構築に積極的かつ継続的に貢献することを目的としてグリーン購入を推進しています。
当社で生産する製品を構成する部品・材料・副資材・梱包材等に含有する環境負荷物質およびその生産工程で使用する環境負荷物質について、含有禁止・全廃および適正管理の区分を明確にし、社内環境を巡る動き
環境意識の高まり

グリーン調達

してグリーン調達ガイドラインを制定しています。
ガイドラインを見直し、EUのRoHS指令にて追加

待ったなしの変革

お客様からの要求

お よ び 社 外に対し周知徹底を図ることを目 的 と
グ リ ー ン 調 達推進強化のため、2 0 1 7 年 2 月 に 当

外圧

消費者からの選択

国からの規制グリーン購入環境負荷物質規制

された4物質を明確にするとともに、REACH規則で定められた高懸念化学物質（SVHC）が追加されて
います。

エコ投資
投資家からの選択

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S o c i e t y

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社会

株 主・投 資 家 と の 関わり
ディスクロージャー方針
当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時・適正な情報の開示を行っています。また、
適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆さまに当社を理解していただくために有用と判断されるものについては、積極的に開示を行っています。

IR活 動
年2回のアナリスト向け決算説明会をはじめ、機関投資家との個別ミーティングなど積極的なIR活動を展開
しています。また、タイムリーで正確な経営情報を開示するために、「 報告書（STAR'S REPORT）」「 アニュアルレポート（英語）」「有価証券報告書」など、さまざまなツールを用意しています。
特に当社ホームページによる開示を公平な情報開示のための重要な手段と認 識 し て お り 、当 該 情 報 を 速 や か に
ホームページ上の「投資家情報」に掲載
しています。

アナリスト向け決算説明会

当社ホームページ「投資家情報」

株主総会
株主総会招集通知の早期発送に取り組み、当社ホームページで発送前開示を行うほか、インターネットによる議決権行使への対応、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知の要約英訳版の当社
ホームページへの掲載など、議決権を行使するにあたり十分に議案内容をご理解いただけるよう努めています。

株主還元
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を含む連結総還元性向50%以上を基準に、DOE（連結株主資本配当率）を勘案しながら実施していく

％

円

1株当たり
期末配当金

60

48円

1株当たり
中間配当金
DOE

40

4.1%
24円

52円
4.3%
27円

54円

56円

4.1%

4.0%

27円

28円

28円

6

4

ことを基本方針としております。
このような方針のもと、2018年12月期末の配当に20

ついては1株につき27円とさせていただきました。
これにより、2018年12月期の配当金は中間配当の27円とあわせて前期に比べ2円増配の年間54円とな

0

総還元性向

2

24円

25円

27円

2016

2017

2018

2019（予想） 年度

257.3％

53.1％

55.2％

50％以上

0

りました。
注 ： 当期より決算期を2月末日から12月31日へ変更いたしました。これに伴い当期につきましては、当社および国内連結子会社は10カ月間（2018年3月1日から
2018年12月31日まで)、海外連結子会社は12カ月間（2018年1月1日から2018年12月31日まで)を連結対象期間としております。

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14
15

社会

従業員との関わり
雇用
人権尊重・差別禁止
従業員の人権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場環境づくりのため、「 スター精密グループ行動規範」に基づき行動しています。また、従業員の職場でのストレスを軽減させるため、産業看護担当者によるホット
ラインを設置し問題解決を図るほか、コンプライアンス委員会事務局および監査等委員会に設置されている「コンプライアンス相談窓口」でも相談を受け付けています。

再雇用制度
65歳までの継続的な雇用機会の提供を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」に対応した「高年齢者雇用規程」を制定し、これに基づき、正社員の60歳以降の雇用について、希望者全員65歳までの継続雇用を保証
する再雇用制度を設けています。

ライフプランセミナー
65歳まで生きがいを持って働こうという考え方が広がるなか、当社では40歳代後半の従業員を対象にライフプランセミナーを実施しています。自身の将来を考え、それに備えるために社内の各種制度や公的年金などの社会保険の基礎知識や、マネープラン作成などのノウハウを身に付け、退職後の人生を視野に入れた生涯設計に役立てるための機会としています。

障がい者雇用障がい者雇用に対する専門的な管理を行い、各自の特性に合わせた職域の開拓を行うことで労働環境の整備を進め、社会的に要請が高まっている障がい者
雇用の促進を目指しています。行政を含めた地域からの期待は大変高く、地域への貢献も合わせ当社の社会的責任を果たすもののひとつと考えています。
当社の2018年度の障がい者雇用率は3.45%となり、日本の法定雇用率（2.2%）を上回る雇用を実現して
います。

％
5

スター精密における障がい者雇用率

4

3

3.02

3.30

3.61

3.45

2

1

0

2015

2016

2017

2018 年度

人材育成
グローバル人材
国 内 外 で 活 躍 で き る 次 世 代 グ ロ ー バ ル リ ー ダ ー の 育 成 の た め 、若 手 を 対 象 と し た 選 抜 型 の グ ロ ー バ ル
リーダー研修を2019年1月よりスタートさせました。当研修により、経営幹部に必要なビジネススキルの習得およびグローバルなフィールドで活躍できる語学力の向上を目指しています。
また、全社員に対しては、英語力向上のためTOEIC受講費の補助や通信教育を導入しています。

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社会

教育研修
人材育成は、下図のポイントに基づき行っています。新入社員、中堅社員から管理職にいたるまでの段階的な
階層別教育に加え、ライフデザインやメンタルヘルスケア等の目的に応じたセミナーを随時開催しています。
また、新入社員は入社配属後の6カ月間を育成期間とし、教育担当者（OJTリーダー）が計画（目標）に基づき指導しています。また、年に1度、社員と上司との育成面接を実施することで、各人の能力における優れている
点や努力すべき点、今後の課題・目標を確認し合い、その改善や達成につなげています。
営業ニーズ

人材教育の重要ポイント

企業価値向上主体的な意志を持った自立的集団

個人ニーズ①自立・自己責任意識②殻破り（過去の慣習にとらわれない）③視野拡大・視点向上④問題解決と率先実行⑤部下育成（上下隔たりのないコミュニケーション）①能力・知識の向上②キャリア開発③生涯学習

OFF-JT（集合教育）
自己啓発支援

階層別教育

目的別教育

OJT（職場内教育）

階層別研修の様子

通信教育
全従業員を対象に、年に2回通信教育による学習の機会を提供しています。通信教育のカテゴリーは、オン
ライン英会話やTOEIC対策等の語学のほか、開発・技術、ビジネススキル、一般教養など幅広く、およそ250
コースの中から自身が学びたいコースを選択して受講することができます。また、受講費用はカテゴリーによって会社負担率を定めており、最大90％の受講料を会社で負担しています。
通信教育受講状況（ 人 ）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

134

133

166

88

開発･技術

20

22

28

24

ビジネススキル

28

32

21

18

公的資格

4

9

3

6

一般教養

4

0

4

2

190

196

222

138

語学

合

計

資格等取得奨励制度
従業員の知識や技術、技能の向上ならびに自己啓発の促進を目的として、対象資格における試験の合格および一定水準以上のスコア獲得者に対して奨励金を支給する「資格等取得報奨制度」を設け、会社全体でのレベルアップを図っています。対象となる資格は、TOEICや英語検定、中国語検定等の語学資格のほか、簿記検定、技術士、情報技術者試験等17資格としています。
また、技能者の技能修得意欲の向上を目的に、国家資格である技能士の資格取得を推進する「技能士資格
取得報奨制度」を設け、受験料を会社負担にする
ほか、資格取得時には報奨金を支給しています。
会社 全 体 と し て 技 能 系 の レ ベ ル 維 持・向 上 を
目 指 し 、ベ テ ラ ン の 持 っ て い る 技 能 の 継 承 をスムーズに行うことと、多能工化の推進が不可欠だと考えています。

技能士資格等級別取得状況
特級
1級
2級
合計

2015年度‒‒2
2

2016年度

1
3
10
14

（ 人 ）

2017年度1
5
6
12

2018年度

1
3
8
12

合計

3
11
26
40

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社会

健康維持・増 進
健康管理
定期健康診断（年1回）
・特殊健康診断（年2回：有機溶剤健診・騒音健診）を実施するほか、人間ドックの受診者には費用を補助しています。当社の2018年度における定期健康診断の受診率は100％（役員・育児休業者除く）と非常に高く、自身の健康管理を見直すきっかけとなっています。
また、全従業員への健康情報メールマガジンの配信や福利厚生制度を活用してスポーツ施設が割引料金で利用できるほか、メタボリックシンドロームへの対策として、40歳以上の被保険者・被扶養者に対する「特定（ % ）健診」と「特定保健指導」を導入し、従業員とその家族の健康管理をサポートしています。なお、

定期健康診断受診率

BMI 25以上

2015年度

98.9

14.2

当社の2018年度におけるBMI 25以上の割合は2016年度

99.5

15.2

15.0%で、全国平均男性30.7％、女性21.9％

2017年度

99.7

15.1（ 厚 生 労 働 省 平 成 2 9 年 国 民 栄 養 調 査 結 果 に よ る ）を

2018年度

100.0

15.0

大きく下回る結果となりました。

産業医による健康相談
定期健康診断・人間ドックの有所見者には、受診勧奨を促すとともに事後措置として産業医面談を行っています。また、月に1度、産業医が静岡県内の各事業所を訪問し、従業員が医師に直接相談や受診できる場を設けています。

産 業 医 の 声
北島クリニック 北島直登 医師

近年では生活習慣病やメンタル不調を抱える従業員が見受けられますが、スター精密は、全国平均より低い
疾病率であり、メンタル不調による休職は2017年9月以降、ゼロとなっています。これは、従業員ひとりひとりのセルフケアが向上している成果でもあり、またスター精密には社内看護師が勤務しているため、常に連携を取りながら従業員のフォローを行ってきた成果だとも考えています。私は従業員自身だけでなく家族の病気や職場での悩みなど、どんな些細なことでも気軽に相談ができる場を提供したいと考えています。
また、スター精密は、万一病気に罹患しても休暇の取得が可能なほか、復帰後には面談を行う等、万全なバックアップ体制があり働く環境としてはとても恵まれていると感じています。今後もスター精密の従業員が心身共に健康であり続けるよう、サポートしていきたいと思います。

メンタルヘルスケア
労働環境が著しく変化する現代においては、職場におけるメンタル不調者は急激に増加しています。当社
では、これを未然に防ぐための取り組みとして、従業員のストレスや悩みを解消するために、社内にメンタルヘルスに関する相談窓口を設置しています。また、当社産業医を外部の指定診療機関に設定するとともに、
外部カウンセリングサービスを導入し、メンタルヘルスケアを行っています。

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社会

ストレスチェック実施
従業員のストレスの程度を把握し、自身のストレスへの気付きを促すことを目的に、2018年3月にストレスチェックを行い、職場や家庭生活に満足している社員が多い傾向にあることが分かりました。
また、この検査結果に基づき、高ストレス者の中から希望者には産業医面談を行いました。

2018年度ストレスチェック結果
私の職場の雰囲気は友好的である

仕事の内容は自分にあっている

働きがいのある
職場だ

仕事に満足だ

家庭生活に満足だ

そうだ・まあそうだ

そうだ・まあそうだ

そうだ・まあそうだ

満足・まあ満足

満足・まあ満足

74.3%

72.5%

66.5%

58.2%

81.0%

受動喫煙防止健康増進法の遵守や職場の安全衛生配慮の観点から全館禁煙としています。また、受動喫煙の防止という趣旨から、来社されるお客さまにも禁煙にご協力いただいています。なお、喫煙者には禁煙の啓発活動を継続的に行っており、2018年度における社員の喫煙率は男性18.2％（ * 全 国 平 均 2 7 . 8 % ）、女性4.7％（ * 全 国 平 均
8.7%）でした。
*全国平均は、たばこ産業「2018年度全国たばこ喫煙者率調査」によるものです。

働き や す い 職 場 環 境 づ く り
育児・介護休業制度
子育てや介護が必要となった従業員が安心して働けるように育児休業

育児休業取得率

制度や育児短時間勤務、介護休業制度や介護短時間勤務を設け、育児や2015年度83.3

介護に取り組みやすい環境を整備しています。職場では、従業員の休業

2016年度

100.0

お よ び 復 帰 時 に は ヒ ア リ ン グ 等 の フ ォ ロ ー を 行 う な ど 、協 力 体 制 が2017年度

100.0

2018年度100.0

整っており、2018年度の育児休業復職率は、100％となっています。

（ % ）※出産した女性社員による取得率

労使関係
労働組合と経営者が、労働条件や人事諸制度について定期的に交渉・協議を行う意見交換の場として経労協議会（中央経労協議会・支部経労協議会）を設けており、相互信頼に立った労使関係を築いています。

労働災害の防止（安全衛生管理）
従業員の安全衛生意識の高揚を図り、災害や疾病の予防を目的として、当社では、各事業所に「安全衛生委員会」を設置しています。委員会は毎月1度開催され、日常の安全衛生に関わる指導・教育や工場内のパトロールなど、
安全衛生向上に向けた活動に取り組んでいます。なお、2018年度の労働災害は、業務災害が3件でした。

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社会

柔軟な勤務制度
従業員のワークライフバランスを考え、育児や介護での短時間勤務制度の他、半日単位や時間単位の有給休暇制度を導入し、ゆとりある生活の実現を支援しています。

交通事故の防止
従業員が無事故無違反を徹底することにより、事業所の発展・運転者の安全・地域社会の交通安全に貢献できます。業務中に社用車を運転する従業員には「社内免許証」の取得を義務付けており、対象者には運転適性検査を行っています。

作業環境の測定有機溶剤・特定化学物質を使用している屋内作業場で、年2回の作業環境測定を実施しています。測定結果
は、第1管理区分と評価され、排気装置などの管理の継続的維持に努めています。

普通救命講習の実施
社内にAEDを設置するほか、防災訓練のー環として「普通救命講習会」
を所轄の消防署のご協力により毎年実施しています。応急手当や出血時の対応、心肺停止時の蘇生法、AEDの使い方など、シミュレーション
や実技を交えての内容となっており、いざという時に備えて従業員全員が対応できるように受講を進めています。
「普通救命講習会」の様子

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社会

地 域・社 会 と の 関 わり
社会 貢 献 活 動 の 基 本 方 針「スター精密グループ行動規範」にもあるように、CSR（企業の社会的責任）のひとつとして社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。地域清掃奉仕活動への参加やNGO･ＮＰＯ支援など、地域社会・国際社会との関わりを強めていきます。

社会への貢献（「スター精密グループ行動規範」より）

1.企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。地域社会への協力、国際社会への貢献などの継続的な社会貢献活動の実施に努めます。
2.従業員の自発的な社会貢献活動参加を支援します。
3.当社グループの取り組む社会貢献活動を広く社会に発信し、社会とのコミュニケーションを図ります。

地域・社会貢献活動
企業の社会的責任への対応を進めるなか、従業員の協力を得て社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、
毎年、従業員とその家族に協力を呼びかけ、静岡市が主催する地域清掃奉仕活動に参加しています。2018年は6月および9月の清掃活動に参加しました。
日

程

場

所

参加者

6月2日（土）三保真崎海岸18人

9月9日（日）興津川流域

7人

三保真崎海岸での清掃奉仕活動の様子

中国・大連での奉仕活動
中国・大連にある当社の主要海外生産拠点、斯大精密（大連）有限公司では、毎年社員有志を募って地域の奉仕活動を行っています。2018年は清掃活動を行いました。

日

程

場

所

4月15日（日）金普新区湾里街道栗子溝村にて植樹活動

78人

6月9日（土）金普新区三十里堡にて清掃活動実施

146人

静岡マラソンでの給食ボランティア
3月4日（日）、静岡マラソン2018が開催され、当社社員の有志10人が給水ボランティアに参加しました。当大会のフルマラソンコースは、静岡市役所前を出発地点に静岡市中心部、国道150号を駆け抜け、清水駅前
をゴールとしています。
安倍川もちや静岡おでんなど静岡の名産品も給食として支給されるなか、当社の社員は給食ボランティアとして国道150号（32.2キロ地点）で声援とともに石垣いちご、バナナ、あんぱんをランナーに提供しました。

給食準備を行うボランティア社員

参加者

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社会

森林保護に配慮した紙の使用
当社が本社を置く静岡県は山林資産の豊富な地域のひとつですが、杉などを植林した人工林は人の手が入らないと荒廃が進んでしまいます。間伐をしっかり行うことは森林を健全に保ち、生物多様性の保護につながります。当社では県が推進する
森林保護活動「ふじのくに森の町内会」に協賛し、同会を通じて印刷用紙を購入することで間伐材を使った紙の利用を進めています。
「ふじのくに森の町内会」の紙を使った当社社内報収集ボランティア
NGO、NPOなど社会貢献活動団体は、活動を支援する法人や個人からの会費収入や寄付のほか、使用済み切手などを回収して活動資金の一助としています。
当社においても、誰でも参加できる身近なボランティアとして、従業員の協力を得て、使用済み切手、外国
コインなどを対象収集物とし、ユニセフ、ジョイセフ、県ボランティア協会などに寄贈しています。なお、これらの寄付においてはマッチングギフト ※として会社からも一定額の支援を行っています。
※従業員から寄せられた寄付に対し、会社側が一定比率の額を上乗せして寄付を行うことをいい、当社では、所定の基準により収集物を金額換算し、その金額に応じて会社が上乗せて寄付をしています。

募金型自動販売機の設置
当社の事業所（本社、富士見工場）では、購入代金の一部が募金として指定の団体に寄付される募金型飲料自動販売機を設置しています。本社の自動販売機は赤い羽根共同募金として静岡県内の福祉活動に、富士見工場の自動販売機は日本赤十字社の活動資金として役立てられています。

日本赤十字社の出張献血
人の生命を維持する血液は未だ人工的に作ることができず長期保存もできないため、医療に必要な血液は善意の献血によって支えられています。
当社では、従業員の協力を得て日本赤十字社による出張献血を国内子会社を含む全事業所でそれぞれ年2回実施しており、2018年度は、のべ137人の従業員が献血を行いました。

当社は献血サポーターに登録しています

教育機関への支援
当社が本社を置く静岡県にある国立大学法人静岡大学では、アジアを中心とする海外で活躍するグローバル
人材（留学生・日本人学生）の育成を戦略的に行うことを目的に、教育プログラム「アジアブリッジプログラム」を実施しています。
当社ではその趣旨に賛同し、寄付を行うことで、同プログラムを支援しています。

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社会

介護マーク普及に協力
認知症の方の介護は、介護していることが分かりにくく、誤解や偏見を持たれて困っているという声が多く聞かれます。こうした要望に応え、静岡県では全国で初めて介護中であることを理解してもらうための「介護マーク」を作成しました。
当社は、県から「介護マーク普及協力事業所」として認定され「介護マーク」の普及に協力しています。

ノーカーデー運動
静 岡 市 内 の 事 業 所 に 車・バ イ ク で 通 勤 す る 従 業 員 を 対 象 に 毎 年 ノ ー カ ー デ ー 運 動 を 実 施 し て い ま す 。
2018年度は春・秋それぞれ2週間ずつの期間を設けて実施しました。

実施報告
実
協

施

期
力

間

場 所
参加者
2018年５月14日〜25日、10月15日〜26日

者

69人

エコ通勤距離2,779キロメートル削減したCO 2 量

687キログラム（燃費10キロメートル/リットルで計算）

ライトダウンキャンペーンライトアップ照明やネオン広告などの照明を控える「ライトダウンキャンペーン」に参加しました。2018年
7月6日（金）〜8日（日）の3日間、通常は午後11時まで点灯させている本社・庵原・富士見の各工場にある
屋上広告灯（ロゴネオン）を、午後8時に消灯しました。削減電力量は3日間で417kWhとなります。

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環境
環 境 マ ネ ジ メ ント

当社グループでは、下記のように環境マネジメ ント推進 体制 を 構築 し 、内部環 境監 査 の強 化や従業員への環境教育、環境負荷の低減活動などに取り組んでいます。

環境 活 動 体 系計画
マネジメントレビュー

A
Act

点検
■ 監視および測定■ 不適合ならびに是正処置

および予防処置■ 記録の管理■ 環境側面環境方針■ 環境マネジメントシステムの見直し■ 遵守評価■ 法的およびその他の要求事項■ 目的、目標および実施計画

継続的改善

C

Check

P

Plan

D
Do

■ 内部監査実施および運用■ 資源、役割、責任および権限■ 力量、教育訓練および自覚■ コミュニケーション■ 文書類■ 文書管理■ 運用管理■ 緊急事態への準備および対応

環境 マ ネ ジ メ ン ト 推 進 体 制
事業所単位（関連会社の国内子会社、国内生産委託会社、国内販売代理店を含む）

社

長

全社環境管理責任者

R E P O R T

E n v i r o n m e n t

全社環境事務局

管理本部長
または事業部長

スター精密
国内事業所4拠点

環境管理責任者（全体責任者）

スターグループ
国内子会社2社

事業所環境事務局

国内生産委託会社1社
国内販売代理店1社

環境推進委員会

スターグループ海外子会社
主要生産拠点2社

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環境

IS O14001へ の 対 応
当社は、ISO14001の認証取得を進めていった中で、一部の事業所を自己適合宣言に移行しました。関連会社ならびに自己適合宣言に移行した事業所を含め、今後も環境方針に基づき、環境に配慮した事業活動を推進していきます。

国内

当 社 事 業 所 管理本部、技術センター

子会

本社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2001年 9月取得
（自己適合宣言2010年9月）

特機事業部

本社・庵原工場・品質技術センター ・・・・・・・・・・・ 2001年 3月取得

精密部品事業部
機械事業部

富士見工場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2002年 2月取得
菊川工場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2002年 3月取得

（自己適合宣言2018年9月）

社 スターメタル（株）製造部 菊川工場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2006年 4月取得
スターメタル（株）板金部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2007年 3月取得
（株）ミクロ札幌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2007年 3月取得

生産委託会社 （株）エフェット

庵原工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2006年10月取得（自己適合宣言2018年9月）

販 売 代 理 店 （株）ムーブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2006年 1月取得
（自己適合宣言子会社

2018年9月）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2002年 5月取得
斯大精密（大連）有限公司（中国・大連）

海外 （ 主 要 生 産 拠 点 ） 上海星栄精機有限公司（中国・上海）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2003年 2月取得

環境 監 査内部環境監査環境マネジメントシステムの適合性と有効性および環境マネジメント
プログラムの適切性、法令遵守の状況などを確認するため、毎年定期的に内部環境監査を実施しています。内部監査実施者のレベルを高める
ため、内部環境監査員スキルアップセミナーも実施しています。また、
内部監査時の不適合事項については「内部環境監査総括報告書」を作成
し、経営者が年度末に行う環境マネジメントレビューのインプット情報として提出し、次年度へのレベルアップにつなげています。

監査員トレーニングの様子

外 部 環 境監 査
ISO14001を認証取得した事業所および関連会社では外部審査機関による年1回の維持審査、3年ごとの更新審査により環境監査（環境マネジ
メントシステム審査）を行っています。審査の結果については、経営者が年度末に行う環境マネジメントレビューのインプット情報として提出し、次年度へのレベルアップにつなげています。
外部環境監査の様子

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環境

環境 教 育環境活動のレベルを維持し、向上させていくためには、従業員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。
そのため新入社員から経営層に至るまでを対象として一般教育、階層別教育、推進者教育、専門教育の4つの柱からなる教育の機会を設けています。
2018年度（国内）は、環境入門セミナー、内部監査員養成セミナー等を実施しました。

環境教育体系
教育区分
一般教育
階層別教育
推進者教育

専門教育

受講対象者

社内外セミナー内容

一般社員

入門セミナー、ー般セミナー、廃棄物セミナー

管理職

管理者セミナー

経営者

経営者セミナー

環境推進委員環境マニュアルセミナー（文書管理を含む）

環境側面調査担当

環境影響評価セミナー

内部環境監査員

内部監査員養成セミナー（社内・社外）※

環境法令責任者

環境法令セミナー ※公的環境有資格者

法規制に基づく資格セミナー／試験

購入依頼担当者

グリーン購入セミナー

廃棄物責任者

廃棄物セミナー

有害物質取扱者

公的環境有資格者によるOJT

騒音測定者

社内環境有資格者によるOJT※社内環境有資格者※社内環境有資格者

環境関連の公的環境有資格者
資格者

保有者数

（2018年度取得者数）

保有者数

資格者

（2018年度取得者数）

危険物取扱者

安全管理者

5（0）

衛生管理者

18（0）

毒物劇物取扱責任者

3（0）

8（0）

エックス線作業主任者

1（0）

15（0）

有機溶剤作業主任者

30（0）

13（0）

特定化学物質等作業主任者

公害防止管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
防火管理者
エネルギー管理企画推進者

82（0）

1（0）

緊急 時 の 対 応事故や緊急事態（地震、台風、爆発、火災、停電、化学物質の漏洩・飛散等）を想定
し、従業員の防災意識の高揚と人命の安全および被害の軽減を図ることを目 的 に 、関 係 者 へ の 教 育 の ほ か 、手 順 書 に 基 づ い た 模 擬 訓 練（ 人・設 備 ）および防災訓練を毎年実施しています。実施後には、手順書の評価を行う
ことで対応の改善を図っています。
消火訓練

5（0）

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環境

法令 遵 守 の 状 況
国内各事業所および関連会社では、環境側面に関連する法令について「環境法令適用規定」に定め、該当する法令については「監視・測定項目一覧表」に従い順法性を評価しています。法遵守の記録は、測定結果を管理値と照合し適合していることを確認し、環境記録として保管しています。また、設備・施設の設置・導入時あるいは変更・廃棄時においては設備・施設のアセスメントを実施し順法性の評価を行っています。

当社環境側面に関連する法令

循環型社会形成
推進基本法

環境一般

● 工場立地法

地球環境● 温暖化対策法● フロン排出抑制法

廃棄物リサイクル● 廃棄物処理法● PCB廃棄物特別措置法● 省エネルギー法● 資源有効利用促進法● 家電リサイクル法● 容器包装リサイクル法● 自動車リサイクル法● 建設資材リサイクル法

環境基本法● グリーン購入法

大気・騒音・振動● 大気汚染防止法● 悪臭防止法

水・土壌● 水質汚濁防止法● 下水道法

化学物質

● 化審法

労働安全衛生● 振動規制法● 土壌汚染対策法

● 消防法

● 水道法

● PRTR法● 騒音規制法● 工業用水法● 毒物劇物取締法● 高圧ガス保安法● 労働安全衛生法（特化則、有機則、鉛則）

その他● 電気事業法

製品● WEEE（廃電気・電子機器指令）

その他

● ELV
（廃自動車指令） ● 包装・包装廃棄物指令

海外法

● 電波法

● RoHS（有害物質の使用規制指令）● REACH（化学物質の登録、評価、認可および制限）（注）国内各事業所および関連会社で該当、適用する法令は異なります。

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27環境

環 境 目 的・目 標 と 活動実績
No.

環境目的

環境目標

1

廃棄物の削減、再資源化活動の推進

産業廃棄物の再資源化（国内再資源化率99.0％）

2

省エネルギーの推進

電力量の削減活動実績（国内）

再資源化率は99.2％(富士見)部 品 検 査 機 の 内 製 化 を 図 り 、2 5 ％ の省エネ化を図った（庵原）
mC-PrintシリーズにてENERGY
STARを新規取得

3

環境に配慮した製品作り

環境配慮型製品の開発（省エネ・製品リサイクル設計）（菊川）
当社独自の制御方式(スターモーション
コントロール)により、一部の機種で切削油冷却装置が不要になり、消費電力の削減を達成環境配慮型製品のmC-Printシリーズ

スターモーションコントロールを搭載したSV-38R

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28

環境

事 業 活 動 に 伴 う 環 境負荷
事業活動を行う過程で、さまざまな資源やエネルギーを使用した結果、CO 2 排出や廃棄物の発生を伴います。当社では、それらの環境負荷を把握し、エネルギー使用量の削減、廃棄物発生量の削減、有害物質使用量の低減など環境負荷低減活動を推進しています。
注 ： 2018年度は3月から12月までの10カ月間の集計となります。

※集計範囲 ： 国内（スター精密および関連会社）（タイランド）Co., LTD : 2013年度より）
海外（斯大精密（ 大連 ）有限公司、スターマイクロニクス マニュファクチュアリング

投入 量（主要項目）の 推 移
電力使用量

重油使用量（国内）

千kwh

国内

35,00030,000kℓ

10030,510 29,817
30,46729,437

16,597

16,303

15,8689084
26,19825,00020,000海外

16,616
13,76015,000

80

61

60

69

44
40

10,0005,000
013,913

13,514

13,56913,851

2014

2015

2016

2017

12,4382018 年度

20

0

2014

LPG使用量
国内

80,00060,00090,151
74,402
18,39245,186

海外93,55082,54538,95980,7862017ℓ100,000

95,828 92,824 99,098

48,57875,00067,35064,83473,63220,0002014

44,965

2015

43,586

2016

41,912

2017

32,2082018 年度

海外107,531

83,30450,00056,0102018 年度

国内

125,000

51,63840,00002016

ガソリン使用量kg

100,000

2015

70,33750,25925,000028,47827,99025,46624,227

2014

2015

2016

2017

軽油使用量

20,0782018 年度

蒸気使用量（海外）ℓ

国内

20,000

海外t

10,0008,473
15,00014,543

6,991

7,500

12,29410,00013,569

5,506
7,846

8,107

8,599

7,107

7,346

7,921

5,000

2,500

4,302

11,320

5,000

0

6,971

974
0

974

974
739

761
739

761
678

2014

2015

2016

2017

2018 年度

0

2014

2015

2016

2017

2018 年度

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29

環境

総エネルギー使用量GJ

国内

400,000

347,476 341,325

332,748

海外

347,671
281,221300,000

191,956

186,242

177,755

190,126
153,436

200,000

100,000

155,520

155,083

154,993

157,545

2014

2015

2016

2017

0

127,7852018年度（注）海外のエネルギー換算は、国内の係数を使用しています。

水 (水道水・井水) 使用量㎥
150,000

コピー紙購入量

国内

海外

112,627
100,000

50,000067,44468,50780,423

24,41624,092

20,999

2014

2015

2016

2017

6,109
2,436

70,20759,42421,061

国内

8,000

6,000

91,860 92,599
91,566

千枚

48,679

4,000

2,000

5,720

5,650

2,652

2,447

海外

5,916

3,067

4,089
1,301

3,673

3,068

3,203

2,849

2,788

2015

2016

2017

2018 年度

21,5282018 年度

02014

排出 量（主要項目）の 推 移
CO 2 排出量t25,00020,000廃棄物発生量国内

18,466

14,365
10,887

10,1739,621

10,0000

10,121

t

国内

1,500

1,154

17,235 17,253 16,658

15,000

5,000

海外

1,000

718
8,070

海外

1,280
1,051

1,002
749

711

602

340

400

2015

2016

958

598

500

7,579
2014

7,062
2015

7,632

2016

6,537
2017

436

6,295
2018 年度

0

2014

531

2017

360
2018 年度

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環境

環境会計
環境保全コスト
分（単位 : 千円）

類

主な取組内容

国

内

海

外

投資額

費用額

投資額

費用額

7,388

0

3,723

公害防止コスト

大気・水質・土壌の汚染防止

0

地球環境保全コスト

省エネルギー

0

1,248

0

6

資源循環コスト

廃棄物の処理･処分

0

17,04304,744

上・下流コスト

グリーン購入差額

0

138

0

0

管理活動コスト

EMS運用、教育、緑地帯管理

023,67802,468

研究開発コスト研究開発、WEEE・RoHS対応

0

1,716

0

0

社会活動コスト

寄付、支援

0

1,165

0

0

土壌・水質汚染の修復

0

0

0

0

0

52,3760

10,941

事業
エリア内
コスト

環境損傷対応コスト
合計(注)減価償却費は含まない。

❶投資額･･･設備、機器の購入金額など《国内・海外》投資額は0円。
❷費用額･･･環境関連設備の維持・管理費用、廃棄物処理、環境改善の費用など《国内》費用額は52,376千円。主な内訳は、設備の維持管理費（公害防止コスト）、廃棄物の処理費（資源循環コスト）、ISO
14001外部審査･EMS整備運用人件費、環境配慮型製品の開発費および関連業務費（管理活動コスト）、災害義援金などです。
《海外》費 用 額 は 1 0 , 9 4 1 千円 。主 な 内 訳 は 、設 備 の 維 持 管 理 費（ 公 害 防 止 コ ス ト ）、廃 棄 物 の 処 理 費（ 資 源 循 環 コ ス ト ）、などです。

環境保全対策に伴う経済効果
分
収

益

費用削減

（前年度比）

類（単位 : 千円）

国

内

海

外

事業活動廃棄物の有価物売却益△1,138207

総エネルギー費（電力･重油･LPG･ガソリン･軽油）の削減

17,30325,261

水道水・井水使用費の削減

647

970

コピー紙購入費の削減

379

56

廃棄物処理費の削減

84

△87

0

その他
合

計

❶収益
廃棄物の有価物売却益が、国内7,419千円、海外26,432千円ありました。
❷費用削減《国内》生産数の増加により全体的に増加しました。
《海外》エネルギー、水は削減されましたが、用紙、廃棄物は増加となりました。

17,275026,407

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環境

省 エ ネ ル ギ ー の 取 り組み《温暖化防止のために》
当社は、エネルギー使用量削減のための様々な取り組みを行い、CO2 排出削減の努力をしています。

CO 2 排出量推移
CO 2 排出量種類別推移ℓ

電力

25,00020,00015,00018,467711

2,127

17,236683

1,755

16,354
685

1,382

蒸気

CO 2 排出量種類別割合 2018年度
その他

その他

蒸気

795

1,750

4%

8%

17,332
14,365547

1,100
10,00015,62914,79814,287

14,787

2014

2015

2016

2017

5,000

0

電力

88%

12,7182018 年度

注 ： 2018年度は3月から12月までの、10カ月間の集計となります。

クー ル ビ ズ・ウォームビズの実 施
2018年度のクールビズについては、環境省の期間拡大の動きに合わせ、当社も実施期間を拡大しました。

クールビズ

ウォームビズ

実施時期

5月7日〜10月末まで

12月3日〜3月末まで

設定温度

28℃以上で管理

22℃以下で管理

服

ノーネクタイ、制服非着用可

防寒対策を奨励装各事業所の玄関に案内看板を掲示し、来客の方にも協力を呼び掛けています。

クールビズ案内看板

ウォームビズ案内看板

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環境

太陽 光 発 電 設 備 の 導 入
環境保全に向けた取り組みを推進するために、菊川工場ならびにスターメタル（株）の工場屋根に太陽光発電設備を設置しました。出力は両方合わせて350キロワットとなり、2018年度実績で一般家庭約110世帯分の消費電力に相当する40万キロワット時を発電しました。なお、発電した電気は全量中部電力へ売電されます。

菊川工場の太陽光発電設備（赤枠）

スターメタル㈱の太陽光発電設備（赤枠）

照明 の 高 効 率 化
菊川工場では水銀灯をLEDに変更することで、年間消費電力を10分の1に抑える事ができました。また、富士見工場でも蛍光灯からのLED化を図り、年間消費電力が3分の1となりました。

LED照明灯（菊川工場）

LED照明灯（富士見工場）

社用 車 に よ る CO 2 排出量を削 減 へ
社用車のCO 2 排出量を削減するため、軽自動車・ハイブリッド車の導入などを推進しています。
種類

普通自動車

軽自動車

ハイブリッド車

計

2014年度

30

10

9

49

2015年度

30

10

9

49

2016年度

29

10

9

48

2017年度

25

8

9

42

2018年度

19

5

8

32

年度

（単位 ： 台）

※上記台数は2月末時点、2018年度は12月末時点

改正省エネ法への対応
改正省エネ法の特定事業者である当社は、中長期にわたって毎年エネルギー原単位を低減していかなければなりません。この法律への対応として、活動の中心となるエネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の選任と「省エネルギー対策部会」を設置しています。また、活動の指針である「省エネ推進のための遵守事項」を策定し、省エネ活動を積極的に推進しています。

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環境

環 境 汚 染 リ ス ク の 低減・リスク管理
化学 物 質 の 管 理
当社（ 国 内 関 連 会 社 を 含 む ）が取り扱う化学物質や危険物等を、その関連する法規制に基づき、購入・貯蔵・使用・廃棄まで環境に配慮して、安全・適正に管理する「有害物質管理規定」を作成し運用を行っています。

P R T R ※法 へ の 対 応
P R T R 法 に 基 づ き「 第 一 種 指 定 化 学 物 質 の 排 出 量 お よ び 移 動 量 の 届 出 」を 行 っ て き ま し た が 、有 機 溶 剤（PRTR対象物質含有）を使用しない粉体塗装の採用や代替物質への変更等により年間取扱量が大きく減少し、2010年度から届出の必要な事業所および関連会社はなくなりました。
しかし、化学物質の適正管理の観点から排出量および移動量とも、データ収集は継続していきます。国内
事業所および関連会社の2018年度PRTR対象物質は、以下のような結果となりました。
※PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）は、有害性のある化学物質の排出量・移動量のデータを把握・集計・公表する法律

国 内 事 業 所 お よ び 関 連 会 社 全 体 の PR TR 排 出 量 の 把 握
事業所

物質
番号

対象化学物質名

用途（株）ミクロ札幌

309

ニッケル化合物

300
80

スターメタル（株）
富士見工場（単位 : kg/年）

排出量

移動量
事業所内 事業所内 下水道 事業所外
土壌
埋立
放流
廃棄物

合計

2

59

61

0

0

110

826

0

0

7

40

0

0

0

25

25

0

0

0

0

19

0

0

2

201

971

大気

公共
水域

メッキ

0

0

0

0

トルエン

塗装

716

0

0

キシレン

塗装

33

0

0

384

n-プロピルブロマイド

部品洗浄

0

0

392

ノルマルヘキサン

部品洗浄

19

0

768

0

合

計

PRTR物質の排出量・移動量推移
kg

1,200

1,008

1,000
800

1,055

971

843
601

600
400
200
0

2014

2015

2016

2017

2018 年度

注 ： 2018年度は3月から12月までの、10カ月間の集計となります。

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環境

大気 汚 染 対 策
V O C 排 出 量 の 削 減（粉体塗装）
当社子会社のスターメタル（株）では、当社工作機械の板金部品の塗装作業に、有機溶剤（PRTR対象物質含有）を使用しない粉体塗装を採用し、製造段階での環境負荷の低減を図っています。環境効果として、大気汚染物質（VOC）の排出を大幅に減らし、産業廃棄物の3分の1を削減することが可能です。

粉体塗装の様子

EU環境 規 制 へ の 対 応EU（欧州連合）による環境規制については、EU域内にとどまらず世界各国へ大きな影響を与え、日本の多くの製造業が何らかの対応を迫られている状況です。
当社では、WEEE&RoHS指令に該当する当社製品について、「 環境負荷物質管理規定」「 グリーン調達ガイド
ライン」等に基づき運用を行ってきました。また、REACH規則においても、毎年追加されるSVHCの製品への含有状況に関し、順次調査を進めています。

蛍光X線分析装置の活用
WEEE&RoHS指令に該当する当社製品のプリンターについて、部品の化学物質含有量の調査ならびに受入検査を行うことを目的に「蛍光X線分析装置」を使用しています。
なお、当社製品の工作機械については、本指令は適用外となりますが、
有害物質の低減の観点から「蛍光X線分析装置」を活用し、部品測定を行うなど積極的な対応を行っています。主力製品については、NC制御装置等の一部を除き、機械本体の99％の部品がRoHS対応品となっています。

蛍光Ｘ線分析装置

土壌 汚 染 対 策
当社（国内子会社を含む）では、保有・使用する土地および新規購入する
土地の土壌汚染防止を図り、適正に管理するために、「土壌汚染防止規定」
を作成し運用を行っています。

土壌サンプリングの様子

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環境

騒音・振動対策
当社（国内子会社を含む）では、法令遵守のために行う騒音・振動の測定・管理方法について、「 騒音・振動管理規定」を作成し運用を行っています。

騒音測定の様子アス ベ ス ト 対 策
アスベスト（石綿）による健康被害防止のため、「 石綿障害予防規則」に従い当社所有の建物・自社製品にアスベストが含有していないか調査を継続しています。

当社所有建物の調査報告・対応
当社所有の建物（子会社を含む）のー部にアスベストが使われているため、定期的に建材分析・気中濃度分析調査を行っています。
分析結果は、外部環境と同じレベルであり、アスベストの飛散はないことが確認されており、アスベストの含有が確認された部位の改装・解体等の際には、適切な処置を実施しています。
気中濃度測定の様子

当社製品の調査報告・対応
過去に生産した当社製品に組み付けられている一部の購入部品（パッキン、ブレーキ材）にアスベストが含有していることが判明しましたが、アスベスト含有部材は密封または樹脂に含有しているものであり、いずれも飛散する恐れはありません。使用上においては人体への影響はありません。なお、現在生産されている当社
製品に関しては、アスベストの含有はありません。

リサ イ ク ル
環境に優しいものを積極的に採用し、制服はペットボトルを原料としたもの
を 利 用 し て い ま す 。ま た 、使 用 済 み の 制 服 に つ い て は 、住 宅 用 断 熱 材 や 掃 除 用
モップ等にリサイクルされています。

環境に配慮した当社制服

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環境

廃 棄 物 の 削 減・再 資 源化活動の推進
企業活動に伴って排出する廃棄物を「廃棄物処理法」に基づく適正処理および自主的活動推進のため、「 廃棄物管理規定」を作成し運用を行っています。

廃棄 物 発 生 量・再 資 源 化 率 の 推 移
廃棄物発生量
t

1,400
1,200

海外

の減少となりました。

1,280
1,154

1,000
800

2018年度の廃棄物発生量は、前年度比で322トン
国内

718

600

1,051

再資源化率については、99.2%となっています。

1,002

711

602

340

400

引き続き、分解・分別の指導を行い、再資源化に努めて

958

749

いきます。
598

400
200
0

436

2014

2015

531

2016

360

2017

2018 年度

注 ： 2018年度は3月から12月までの、10カ月間の集計となります。

ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 活 動（ 国 内 ）1．当社のゼロエミッションの定義・目標・実績

発生抑制【 目標 】 再資源化率99.0%（国内関連会社を含む）（リデュース）R educe

ごみを減らす（注）再資源化率（%）＝（ 再資源化量 ÷ 廃棄物の総排出量 ）×100

再使用（リユース）

R euse

繰り返し使う再生利用（マテリアルリサイクル）

R ecycle 熱 回 収

再び資源として利用する

2．ゼロエミッションの手段（3R）R e d u c e ・・・・
【発生抑制】R e u s e ・・・・・・【再使用】
R e c y c l e ・・・【再資源化】（サーマルリサイクル）

R ecycle

熱を得ることに利用する

適正処理

廃掃法としての処分

廃棄物の発生抑制・再使用・再利用の努力をせず、安易な焼却処理とならないように注意しています。

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環境

環 境 配 慮 へ の 取 り 組み
グリ ー ン 購 入・調 達
当社では、製品やサービスを購入する際、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入する
グリーン購入活動を行っています。また、環境配慮型製品を開発・販売するために、環境に配慮した部品、資材を積極的に調達するグリーン調達活動を推進しています。
特機事業においては、お取引先の皆さまへのグリーン調達に関するご案内として、「 グリーン調達ガイド
ライン」を制定し当社ホームページに掲載しています。

環 境 に 配 慮 し た 製 品づくり
当社では、スペース、エネルギー全てを小さくすることが環境配慮のひとつとなると考え、小型精密加工、組立をコアとする技術を生かし、製品の小型・薄型化および使用段階での環境への負荷低減を
推 進 し 、積 極 的 に 省 エ ネ・省 資 源 設 計・長 寿 命 化 を 進 め て い ま す 。ま た 、鉛 フ リ ー 対 応 を は じ め 、
WEEE&RoHS指令に対応するなど、環境に配慮した製品の開発を積極的に進めています。

特機 事 業
環境配慮型製品として、国際的な省エネ制度である国際エネルギー
スタープログラムの最新版である2.0に対応し、低消費電力を実現した
プリンターをラインアップしています。
さらに、クラウド上にレシートデータを電子化して保存・再利用が可能な電子レシートサービス「AllReceipts（オールレシート）」を提供しています。また、新聞・段ボールなどの古紙を再資源化した紙成形品（パルプ
モールド）を梱包に使用するほか、余白を削減するバックフィード機能の搭載によりレシート用紙の使用量を削減しています。

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環境

工作 機 械 事 業
スイス型自動旋盤「SR-20JⅡ」を開発
2008年に販売開始し、高い機械剛性により、自動車、医療関連などのあらゆる分野の部品加工市場から、高評価を得ているSR-20Jのリニューアル機「SR-20JⅡ」を開発しました。多様化が進む部品加工ニーズに対応するため、ガイドブッシュとノンガイドブッシュの切り替えにより、加工部品の全長寸法に応じて最適な仕様での加工を可能にし、廃棄される残材の長さを削減しています。
また、従来機種に対して、モータ出力および機械剛性を高める
ことで、切削条件の向上による切削時間短縮を可能としている
ほか、制御面においても非切削時間を徹底的に削減しており、トータルでのサイクルタイムの短縮を実現しています。

環境性能の追求
当 社 独 自 で 以 下 の 環 境 基 準 を 設 け て お り 、基 準 を 満 た し た 機 種 は 環 境 に 配 慮 し た 工 作 機 械 と 認 定 さ れ「スター環境基準適合機種」としてECOマークを記載しています。
TM「スター環境適合基準」■ 紛体塗装された外装カバー■ RoHS部品対応率99%以上

スター環境基準適合機種

コンピューター解析による設計支援
線形／非線形解析をはじめとするCAE（コンピューター解析による設計支援）手法を製品開発に積極的に導入しています。これにより、開発段階での試作回数の低減による省エネ・省資源化が可能となり、さらに製品段階でのより少ない材料で機能を実現することによる省資源化も可能となりました。

CAEによる構造改善例

S O C I A L & E N V I R O N M E N T A L

社 会・環境 報 告 書 発 行 に つ い て
当社では2002年度より「環境報告書」を発行し、環境活動に関する情報を公開しています。2007年度
からは、環境分野だけでなく社会や経済分野における活動まで記載内容を拡大し、「 社会・環境報告書」として発行しています。
エ ネ ル ギ ー 節 減・省 資 源 な ど 環 境 配 慮 の 観 点 か ら 、当 社 の「 社 会・環 境 報 告 書 」は 紙 冊 子 を 発 行 せ ず 、
本報告書はPDF形式で、当社公式ホームページにおいて公開しています。

CSRへの取り組み
当報告書に関する問い合わせ先

https://www.star-m.jp/company/co05.html
スター精密株式会社

管理本部 総務人事部 総務室

TEL.054-263-1111

FAX.054-263-1057

R E P O R T

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