第４回総合計画審議会質疑応答
日時： 平成28年４月27日（水） 14:00-15:45

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員 12名、オブザーバー ３名№

委員からの意見

事務局説明

補足及び追加説明

本市の労働人口について
は流出が続いているのが実情です。そのため活力を維持するためにも「しごと」（Ｐ３ まちづくりのコンセプト）が必要であると考えていま
本市の労働人口に対する考えは。
す。
1
家事については、様々な（Ｐ４ 視点３）
家事労働について触れる必要があるので 考え方があると思います。
「家事」を仕事とされていはないか。
る方もいるので、大きく仕事として捉えていければと考えています。

－（№1に関連して）2 子どもも高齢者も従属人口であり、現役で働いている労働力人口の話は付け加えるべきではないか。

－

追記します。

基本計画の５つの柱と、潮流認識を記載する内容になると考えています。

－「継承」というキーワードを使うことはできないか。仕事は継承する人がいないと4 永続性が保てない。子どもたちが大人にな 検討させていただきます
ったら、こういう仕事をしたいと思えるこ 。
とが、後の労働人口になっていくという流れを入れることはできないか。

－

3

5

プロローグはどのような内容になるのか。

スローガンの「温故創しん」には注釈をつけてほしい。

注釈を追記します。

－『公共施設、行政サービスの最適化』で
6 、効率化を図る記載があるが、過度の効率 そういった考え方もある
化には弊害の側面もあるのではないか。 と認識しております。

－

基本構想については、第６次総合計画とは全体的に構成を変えています。第７次総合計画については、基本構想として貫かれている
第６次総合計画と違うところはどこか。 ビジョンやコンセプトを全面的に出していく考え方で、市民皆様の目線での構成、シンプルな構成にしていきたいと考えています。

－

人口については流入と流出を考えて行く必要があり（Ｐ7 2章 人口の考え方）「会津地方の中心都市として」という表 、他地域の状況も踏まえる必要があります。広域的な現があるが、人口については本市の人口8
考え方を持つ事は計画の充を論じるだけでなく、会津地方の他地域の 実にもつながりますので、データも検証する必要もあるのではないか 計画をまとめる段階で、様。
々な施策にデータを示していきたいと考えています。

－

7

№

委員からの意見

事務局説明

補足及び追加説明（Ｐ11 バイオマスの表記）
林業振興はあくまで、建築等への使用を ここの記載は本来であれ
基本とすべきで、そういう成果を図った上ば施策の方に入る内容も記9で、その残骸をバイオマスに使用するとい 載されており、再度検討いうかたちになる。
たします。
表現を変更した方が良いのではないか。

－

Ｐ2のまちづくりのテーマと比べて、Ｐ6
10 のテーマには「ともに生き」という表現が あいづ創生市民会議の検討経過を確認します。
あるが、どちらが正しいのか。

ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松、とします。

人口の捉え方について、これまでの長期総合計画では人口増加を掲げてきた。
11
これからは人口減少社会を迎えていくの －は明白であり、次期計画での人口の捉え方
は実態を反映しており適正だと思う。

－

現実を考えると難しいとは思います。課題という部
Ｐ12の「こうした中で、運動や予防医療 分でもあり、そういった表12 による健康寿命の延長」とあるが、経験から実際には厳しいのではないかと思う。 現が取り入れられれば、所管課とも調整しながら記載を考えたいと思います。

－

市民の皆様が、行政に関心を持っていただくことが非常に大事だと考えており
Ｐ10の「生涯を通じて多様な経験や価値 ます。今回の計画を策定す
観を身につけながら、主体的にまちづくり るに当たっても様々な市民
13 に参加することが必要である」という記載 の皆様からご意見を伺ってがあるが、市民が自発的に地域に参加する います。また、自治基本条
ことが大切である。具体的にはどのような 例を現在検討しており、市施策を考えているのか。
民がまちづくりに参加できる仕組みを条例に規定していきたいと考えております。

－

バイオマスについては日本で最初の例で14 あり、残材だけでなく熱利用も行っている －ので、そういうところも表現できないか。

－

今後、何を素材として外観光についてはインバウンド対策として 国人観光客を誘客するかの15 、「サムライシティ」のような分かりやすの表現は検討させていただ
い施策を入れることはできないか。
きたいと思います。

「サムライシティ」の表現については、総合計画の中には記載せず、個別の事務事業の中で表現していきます。

短期大学部は地域でも重要な地位にあると考えています。そのためＰ9に「福祉や子育てなど、市民生活の安心、安全を担う人材につ
会津大学短期大学部の福祉健康分野の取 いて、地域の教育機関や企
16 組は素晴らしい。高齢化の時代には健康福 業等と連携を図りながら、 －祉に関する人材育成は重要になってくる。 その確保、育成を進めます」と記載いています。短期
大学部については、子育て、福祉といった分野で連携を強化してまいりたいと考えています。

№

委員からの意見

事務局説明

補足及び追加説明

人口については、難しいとは思うが市の中で元気で働いている市民の皆さんが、これだけいるという指標を示すことができな
人口の維持に関する記載
17 いか。人口減少を抑制していくという表現 の中に加えられないか検討
よりも、このくらい元気な人達がまちにい します。
るという捉え方で、その後の施策につなげていくという方が流れとしては前向きで良
いのではないか。

－

Ｐ9の「伝統・文化の継承」については、子どもの頃から接することが大事だと思う。
また、Ｐ10の「担い手が不足する中で18、生産規模の縮小が見られています」というところで文章が終わっているが、次につながるような前向きな表現にすべきではな
いか。

－

検討いたします。

基本構想の中で大きな指針として「スマ 「スマートシティ会津若ートシティ会津若松」という言葉があるが 松」の考え方については、計画全体に貫かれているコ
19 、基本計画の中にはスマートシティという言葉は特に見受けられない。「スマートシ ンセプトであり、計画全般
ティ会津若松として」のような文言を入れ に含まれていると考えていた方が整合性がつくのではないかと思う。 ます。

－「まちづくり」「しごとづくり」などの 言葉のレベルの統一につ
20 言葉のレベルがわかりづらいので、整理を いては、整理させていただ
図るべき。
きます。

政策の柱、政策について、文言の整理を行いました。

施策４の公共交通のキーワードは、これから高齢者が増えていく中で重要なキーワードになる。会津若松は車社会だが、これ21 からは自転車が使用しすい町にする必要が －あるのではないかと考えている。そのような町にすることで自転車が趣味の方も観光に訪れるような街になるのではないかと思う。

－

二地域居住については、
あいづ創生市民会議等の市民意見をお伺いする場でも同様の指摘がありました。
感想になるが二地域居住について、自分 この課題については行政の22 の体験から行政の取組みが上手くいってな 中でも関係課でワークショ
いように思う。
ップなどを活用し、検討をしたところであり、まちづ
くりモデルプランの中でなんらかの方策を示せればと考えております。

－

これからは都市間競争になる。「会津若松だから行ってみよう、住んでみよう」と
18－思わせるコンセプトを持つ事が大事になる
だろう。

－

№

委員からの意見

事務局説明

補足及び追加説明

１つには地域防災計画の中で考えられている「情報」といった視点がありますＰ16「ボランティア等と情報を共有しな 。また、もう１点として、がら、様々な防災・減災の取り組みが図ら
19 れるよう体制づくりを行ってきたところで 例えば要支援、要介護者、ある」ということだが、「情報」とはどの 要支援が必要な方に対する情報といった視点もありまような内容を想定しているのか。
す。表現がわかりにくいので、文言を整理させていた
だきます。

－

震災や災害、インフルエ
Ｐ16「災害発生時、あるいは発生後にお ンザなどに対応するため業ける業務継続のあり方などについても確立
20 する」という記載があるが、業務継続のあ 務継続計画を策定する企業り方というのは当然、必要な考えではない や自治体が多くなってきていることから記載いたしま
か。
した。

－

Ｐ6の基本計画に掲載してある全体の体系図だが、これは全体を一番イメージしや
21 すい図である。掲載する場所を見直した方が良い。

基本構想の末尾、基本計画の冒頭に記載しました。

掲載場所を検討します。

第５回総合計画審議会に係る追加説明
部

会： 第１部会日時： 平成28年5月18日（水） 10:00-12:00

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員№

項目

しごとづくり①

８名、オブザーバー

委員からの意見「政策分野23「持続的可能なまち」は低炭素・循 「持続可能なまち」とすべ
1 環型社会」のきではないか。
目指す姿

１名
事務局説明

所管課追加説明

そのように修正します。 －住民の意識改革について
循環型社会実現のために は、市としても取り組んで「政策分野23 は、我々の意識改革が必要 いきたい。また２Ｒの意味にはゴミの減量化も含まれ
低炭素・循 だ。まずはゴミを出さない
2
ことだと考える。施策２「 ているので、用語の解説を環型社会」の ごみ減量化に向けた取組」 付けたいと思います。
施策２を最初に記載すべきではな 施策の記載順番についていか。
は、所管課に確認の上回答します。

ごみを出さないことについては、２Ｒという表現の中で、リデュース（発生抑制）として、示しています。
また、ごみ減量化は、環境問題の中の一つの課題であるため、順番について現行が望ましいと考えています。

「豊かな自然環境」とは、どういう意味か。人間との共生関係にある人間が住 所管課に確認の上、回答
み易い状態か。それとも人 します。
間の手が加えられていない状態か。

本市にある山や川、湖などの自然、そこに生息する多種多様な生き物たちを総称し、「豊かな自然環境」と表現しているものであり、人間との共生を図りながら、守り育てていく自然環境を意味しています。

「生活汚水に起因する水
質汚濁や悪臭といった都市「政策分野24
自然環境・ 型・生活型公害」と記載さ4れているが都市部だけの課 所管課に確認の上、回答
生活環境」の 題では無いので、「生活型 します。
着眼点公害」だけの記載で良いのではないか。

工場などの事業活動により発生する公害と区別し、都市化や生活スタイルの変化に起因する水質汚濁や悪臭などの公害を、一般的に「都市型・生活型
公害」といいます。
発生要因を都市型、生活型と明確に分離できるものではなく、一体の公害として対応しているものです。

「政策分野24
市内の下水道の普及率は 所管課に確認の上、回答
自然環境・ どの程度か。
します。
生活環境」

平成27年度末における市全体の汚水処理人口普及率は82.2％となっています。

「政策分野24
ゴミステーションについ自然環境・ て、公共施設に位置づける 所管課に確認の上、回答
します。
生活環境」
べき。

ごみステーションは、町内会（住民）が所有管理することで、住民のごみに対する意識・マナーが向上するため
現行の位置づけが望ましいものと考えています。
なお、ごみステーションは、町内会の所有・管理の施設ではありますが、
公共的な性格を有していることから、設置や修繕に対して補助を行っています。

「身近な相談窓口」とは 身近な相談窓口としてはどういう方法を想定してい 、例えば、消費生活センターが、地区の公共施設など「政策分野26 るのか。に巡回相談に出向くことや7
生活・安全
また、身近な公共施設に 、包括センターとの連携も」の着眼点
行けば何らかの対応ができるような仕組みをつくって 想定されます。
具体的には、所管課に確いただけるとありがたい。 認の上、回答します。

市民に身近な相談窓口につきましては、まず、地域の公共施設での対応については、関係各課等と連携し、相談に対応できる体制について検討していきます。
また、無料法律相談などの専門相談会についても、地域での開催の必要性等を、あわせて検討していきます。
なお、現段階においては、消費生活センターによる地域施設での巡回相談などの具体的な検討まで至っていません。

「政策分野24
自然環境・
3
生活環境」の
目指す姿

5

6

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明ＩＣＴなどを活用したデータ解析をすることで、そ「政策分野26 の結果を見守りなどに活用 所管課に確認の上、回答
8
生活・安全 できるのではないか。ＩＣ します。
」
Ｔを使った情報活用の視点を行政として入れたらどうか。

ＩＣＴの活用については、基本構想
において「まちづくりのコンセプト」の中で、ＩＣＴを様々な分野で活用することを記載しています。
なお、見守りについては、民間サービスの提供も始まっていることから、自助・共助・公助による総合的な福祉のあり方の中で、検討してまいります。

消防団員数は減少してお消防団員の人数はどうな り、補う形でＯＢによる組のか。また、企業などは社 織化を進めています。
9 「政策分野27 員の加入及び有事の際の活 また、企業への働きかけ
地域防災」 動について理解はあるのか も行っておりますが、企業。
理解が十分とは言い切れない状況にあります。

定数に満たない分団ついては、基本
団員を補助する機能別消防団員制度を
平成28年度より導入しています。
また、団員の勤務先事業所に対し、文書により消防活動への理解や協力を依頼しています。

会津鉄道や野岩鉄道に対して、３年毎の経営計画に基づき、広域的に補助金を鉄道やバスへはどのよう 支出しています。
10 「政策分野32
バスに対する補助金につ公共交通」 な補助を行っているのか。 いては基準に基づき市が交付しています。
金額については、次回お示しします。

鉄道については、会津鉄道、野岩鉄道が策定した経営健全化計画に基づく
欠損額に対して、県及び会津17市町村と協調して財政支援を行っています。
バスについては、市町村が運行を委託する路線については、欠損額を県及び関係市町村で補助しています。また、事業者が運行する広域幹線については、欠損額を国・県・関係市町村で補助しています。
平成27年度決算ベースで、鉄道は
44,728千円、バスは54,305千円の補助金を交付しています。

「政策分野32
公共交通ネットワーク全公共交通」
体の再構築というならば、所管課に確認の上、回答
11の６次計画の タクシーの活用の視点も必 します。
総括関連
要ではないか。

タクシーについては、多様な交通モードの一つとして活用を想定しており、これらが分かるように表現していきます。

10年後を見据えた交通ネットワークを考える必要が
12 「政策分野32 ある。また、車輌の小型化 所管課に確認の上、回答
公共交通」
します。
とデマンド化が必要になるのではないか。

10年後を見据えた交通ネットワーク
について、需要面については、少子高
齢化や人口減少を見込んでいます。
しかし、供給面については、自動運転の普及や白ナンバー輸送の拡大など、技術進歩に伴う変化が著しいことから、現在の記述では捉えきれているとは言い切れないため、記述について検討します。
また、小型車両の活用やデマンド交
通の導入は、地域の需要や実情に応じた交通モードの選択肢の一つであると考えており、記述について検討します。

用語の注釈を付けて欲し 用語の注釈を記載します
13 「政策分野33
情報」
い。
。
「スマートシティ会津若松」の中心となる分野なの
14 「政策分野33 で、ここにその言葉を記載 スマートシティの概念を情報」
すれば、目立たせることが 説明。
できるのではないか。

用語の注釈を記載します。

ＩＣＴの活用については、基本構想
において「まちづくりのコンセプト」の中で、ＩＣＴを様々な分野で活用することを記載しています。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

全体として会津らしさがないので、ここに「スマー 市民の理解と市民とともトシティ会津若松」を記載 に取り組むことは重要です
15 「政策分野33 したらどうか。また、市民 。オープンデータの取組な情報」
レベルでスマートシティを ど行っていますが、市民に推進できる人材の育成や市 それをどう届けていくかが民の巻き込みをして欲しい 課題と考えています。
。

ＩＣＴを活用した地域活力の維持・発展において、市民協働が重要であると認識していますので、表現について検討いたします。

「政策分野36
各政策分野のつながりが 各政策分野のつながりが地域自治・
16
分かるような記載は考えてみえるような記載を検討しコミュニティ
いるのか。
ています。
」

－

テーマ型は次回以降、別
ここでいうコミュニティ の政策分野で議論していき「政策分野36 とは地縁型かテーマ型か。 ます。
地域自治・ また地域コミュニティにお 公民館については、地域
17
コミュニティ いて公民館（コミュニティ の核となる施設であり、今」センターなども）をどうと 後その役割について改めてらえているのか。
検討する必要があると考えています。

区長会や町内会等の地縁型コミュニティを基本としながら、ＮＰＯ等のテ
ーマ型コミュニティや公民館等の行政が協働して地域づくりに取りくむ仕組
みが必要と考えています。

18「政策分野36
地域自治とうたっている
地域自治・ が、重くはないか。それと コミュニティの意味で使
コミュニティ も自治意識のことなのか。 用しています。
」

ＩＣＴの表現が強いので「政策38 大 、実際に多く地元に残って 表現について検討します
19 学等との連携
いる短期大学部についての 。
」
記載が必要ではないか。

－「会津大学」の表現は短期大学部を含めた名称として使用したものですが、表現について検討いたします。
ＩＣＴは重点分野であるため具体的に記載したが、全体としては短期大学部・専門学校も含めた内容で記載しています。

第５回総合計画審議会に係る追加説明部

会： 第２部会日時： 平成28年5月18日（水） 10:00-12:00

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員№

項目

しごとづくり６名、オブザーバー

委員からの意見１名
事務局説明

所管課追加説明「政策分野10
食料・農業
1・農村」のいずれかの施策

福祉事業所等において、農福連携の取組みが実践されています。「政策分野10
総合計画の中に「農福連携」の文言
農業と福祉が連携した「 食料・農業・農村」は、 はありませんが、一部の障がい福祉サ
農業振興を図る政策分野の農福連携」の取組みについ ため、福祉の視点を具体的 ービス事業所においては、自立支援給ては、位置付けられている に示していません。
付の障がい福祉サービス事業として、か。
「政策分野9 社会参加」 農作業体験などのサービスを提供し、農業と福祉の連携を図っています。
において障がい者の社会参加を述べており、取組の考え方が含まれています。

「政策分野10
食料・農業
2 ・農村」「施策1.食料の安定供給」

依然として農作物の安全性に対する風評被害は継続している。
また、福島県全体で捉え 現時点では「安全性の確た際にも、風評克服で会津 認と正確な情報発信などにが果たす役割は大きい。
韓国・台湾でも福島県産 よる…」に含まれていますの食品は輸入禁止であり、 。総合計画に明確に位置づ
世界を見据えた取組みが必 ける必要があるという意見要。
政策・施策の中で、本市 として、所管課と検討の上の農作物に対する風評対策 、回答します。
を行っていくことを、明確に示す必要があるのではな
いか。

風評払拭については、重要な課題と認識しており、「着眼点」の中で、明確に位置づけています。
なお、農産物の安全性確保の取組において、放射性物質対策が喫緊の課題ではありますが、残留農薬等への対策など、幅広い対策が必要であり、施策の表現は、現行が適切であると考えています。

「政策分野10
食料・農業
3 ・農村」「施策3.農業生産基盤の整備」

基盤整備による効率化と受益者負担の問題は所管課も認識しています。
議会では、公的負担を増
農業生産基盤の整備によ やすべきとの議論もありまり作業の効率化が進むが、 すが、商業など他の事業者
整備やその後の維持管理が との公平性の観点も考慮す
農家の負担となる。
る必要があります。
農家にとって過度の負担 そのため、現状では、新が生じないような支援策等 規に着手する際に、整備にはあるのか。
よる効率化だけでなく、将来を見据えた受益者負担が可能かなど、慎重に合意形成していると聞いています。

基盤整備事業については、特定の農家が恩恵を受けることから、受益者本人による負担が原則であると考えています。
市では、基盤整備事業が、農業農村の振興や食料の安定供給に加え、環境改善や自然保護などの国土保全に寄与する事業であることから、公的支援を行っています。
なお、整備後の維持管理に関連する取組としては、多面的機能支払交付金
等により、地域の共同活動を支援しています。

農業の後継者不足の最大「政策分野10 の要因は、農業では稼げな
食料・農業 いからではないか。
所管課に確認の上、回答
4・農村」「目目指す姿の中に「儲かる します。
指す姿」
農業」という表現を加えることはできないか。

国は農業の競争力強化と成長産業化を進めることとしており、本市においてもその方針に沿い、施策を進める考
えです。
「農業」の施策の中で「農業経営の収益性の確保」を掲げており、目指す
姿では「力強く魅力ある農業」にその意図を包含しています。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

農村において、用水路や農道の草刈などの維持管理には人手が必要であり、集落に住む担い手だけでは維 所管課に確認の上、回答持管理の作業が困難になっ します。ており、農業の担い手だけで農村は維持できない。
これらの対策を示す必要があるのではないか。

多面的機能支払制度により、担い手以外の農家や非農家も含めた集落での農道・水路の維持管理等の地域活動に支援を行っており、「農村」の施策の中で「農業農村のもつ多面的機能の発揮のため、地域資源の維持・継承に取り組む」にその対策を示しています。

林業が進まない理由の一つに境界画定が困難なことが挙げられる。
「政策分野11
市内のある地区では山林
森林・林業 所有者があつまり財産管理 所管課に確認の上、回答
6」「施策1.林 団体を設立し、台帳面積で します。
業の振興」
按分することで、山林の利活用を進めている。
このような取組を市が主導すべきではないか。

ご提案の手法は、山林所有者が少ない場合には、有効な場合もありますが、所有者が多い場合には合意形成が困難なことや、時間を要することが懸念されます。
一方、市では、補助金を活用した境界明確化や、林業事業体による５年以上の長期受委託による森林経営計画の策定と間伐材搬出について、支援しており、これにより、平成24年度から27
年度迄の4年間で、市内12地区で11件の森林経営計画を策定して森林の面的な整備を進め、他の地区へ拡大しているところです。

林業分野では、木材やチップの加工設備に対する支援はあるが、需要拡大に対する取組み、支援が弱い。 森林資源の需要拡大は重森林材の需要をしっかり 要であることから、所管課創っていく取組みがないと に確認の上、回答します。
、林業を継続できないため、需要を創出が大切ではな
いか。

現在、県内の木材需要は、集成材や市内の木質バイオマス発電所用燃料チップ等の大口の需要があり、この継続が期待できるところです。
今後、ＣＬＴなどの新技術の普及により、更なる需要が期待できることから、継続して会津材の需要拡大に向け取り組む考えであり、表現については検討します。

国は、ＣＬＴの利活用に 本市においても、ＣＬＴ向けて取組んでいく考えで については高い関心を持っあると把握しているが、市 ています。
はどのように取組んでいる 具体的には、所管課に確のか。
認の上、回答します。

ＣＬＴの普及による会津材の需要拡大が見込まれるので、平成27年に「日本ＣＬＴ協会」と「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合」へ加盟して国や関係団体の動向等の情報収集を行い、首長連合の活動として、国や関係機関へ
ＣＬＴ推進による木材需要拡大に向けた政策提言を行いました。
今後、木材需要の拡大と安定供給に向けて、会津管内の13市町村と連携してＣＬＴ関連施設等の整備や、木材の安定供給に向けた可能性調査に取り組
んでいきます。

「政策分野11
森林・林業
汚染材対策はどのように 所管課に確認の上、回答
9 」「施策2.森します。
林資源の需要 なっているのか。
拡大」

県産材出荷中の製材工場において、製材品の表面線量調査を定期的に行っている。これまでのところ自主基準値の1,000cpmに対して、最大値が50cpm以下であることから、環境や健康への影
響はないとの評価が得られています。

広域圏において「木育」「政策分野11をテーマにした講演会を実
森林・林業
木のおもちゃの普及を位 施した経緯があります。
10 」「施策2.森 置付けることはできないか 第７次総合計画における林資源の需要 。
位置づけについては、所管拡大」
課に確認の上、回答します。

木のおもちゃの普及については、これまで市内の民間を含む幼稚園や保育所等において、県の森林環境交付金を活用して、おもちゃを含む木製品を導入しており、今後も継続していきます。

「政策分野10食料・農業
5 ・農村」「施策4.農村の振興」「政策分野11
森林・林業
7 」「施策2.森
林資源の需要拡大」「政策分野11
森林・林業
8 」「施策2.森
林資源の需要拡大」

№

項目委員からの意見事務局説明所管課追加説明

森林資源の需要として、
ＣＬＴやバイオマス発電所の燃料があげられているが、本来、建築材としての利 所管課に確認の上、回答用が主であるべきであり、 します。
そのための取り組みを位置づける必要があるのではな
いか。

会津材のうち特にスギ材は、カミキ
リムシ等の穿孔性害虫によるスギ材の変色・腐朽（通称「トビクサレ」）の出現頻度が高く、建築材としての市場価値が劣る状況にあります。
そのため、経費の一部に公的支援が行われる森林経営計画に基づき搬出される間伐材を、集成材や燃料チップとして販売することにより、採算性を確保しているところです。
なお、間伐等で搬出した原木のうち良質な原木は、販売価格が一番高い建築用材として流通しています。

会津地域の市町村、事業者等が連携し、会津地域経済循環推進協議会を設立し、地域の農産物等から食品
地域外の販路拡大を図る を加工し、首都圏等へ販売ことが重要とのことだが、「政策分野12 会津地域の市町村間で競合 する取組みを促進していま
12
中小企業」 してしまっては意味がない す。
その際には、例えば、会「着眼点」。
津のトマトを三島の加工所
販路拡大はどのように取 で加工するなど、市内の農組んでいるのか。
家や事業者に限定せず、連携して取組むことで、会津地域内で競合することがな
いように取組んでいます。

特にありません。
ただし、事務局説明で事例にあげた「トマト」は「野菜等」とするのが正確です。

販路拡大については、「「政策分野12 地域外」とあるが、「国外 所管課に確認の上、回答
13
中小企業」」を目指すべきではないか します。
「着眼点」。

「地域外」の表現に外国も含まれており、昨年度から、アジア地域への輸出に向けた準備を行ってきましたが、
平成28年度中には、香港市場を中心に試験的な販売を行う予定です。

確かに震災により人件費が増加しているが、もとも「政策分野12
所管課に確認の上、回答
14
中小企業」 と県内の給与水準が低かったことからすれば、妥当な します。
「着眼点」
水準になっただけではないのか。

平成24年度と平成28年2月の比較では、工事単価が約50％上昇しており、全国平均の約35%上昇と比較しても、急激な上昇といえます。
そのため、ここでは、水準が妥当かどうかではなく、急激な人件費上昇が中小企業経営に及ぼす影響に着目したところです。

ここで示しているベンチ「政策分野13
企業立地・ ャーはＩＴベンチャーのみ 間口を広く創業支援すべきとの意見はもっともであ
15 産業創出」「 か。
間口を広く創業したいと り、所管課に確認の上、回施策13.ベンチ 思っている方を支援するこ 答します。
ャーの創出」 とが必要ではないか。

ベンチャーという言葉は、「ＩＴベンチャー」に限定した表現ではありま
せんが、より分かりやすく「起業支援」と表現します。
なお、起業支援の中にあって、革新的技術等を持により、新たなビジネスを行おうとするベンチャーの育成は、
新産業創出や雇用創出の観点から、特に重要であると考えています。

「政策分野11
森林・林業
11 」「施策2.森
林資源の需要拡大」

№

項目委員からの意見事務局説明所管課追加説明

ベンチャーの創出におい 廃校利用のインキュベー
ターとしては、山形県の熱ては、まずは大学や専門学「政策分野13
中大学があり、本市はこれ
企業立地・ 校におけるベンチャースピ と連携して會津熱中塾を実
16 産業創出」「 リッツの醸成が重要。
また、廃校活用のインキ 施する考えです。
施策13.ベンチ ュベーターなど、創業し始 総合計画にどのように位ャーの創出」
置付けるかについては、所めた方を支援する取り組み 管課に確認の上、回答しまが必要ではないか。
す。

会津大学では、創業意識の高い若手人材を育成する講座として、ベンチャ
ー体験工房、オープンアップラボなどが実施されています。
また、市内に２か所のインキュベー
ション施設があり、さらに会津大学にも賃貸型の研究開発室があります。
市では、大学との連携により、起業意識の醸成や育成を図っていきます。

中小企業の多くは福利厚 記述のとおり、中小企業生が難しいとあるが、現に が単独で福利厚生を行うこ、勤労者の互助会があるの とは困難な状況はあります
で、それを踏まえた記述に が、「あしすと」が設立さ「政策分野14 なっているべきではないか れて２０年近くなっており
17
雇用・労働 。
、ご指摘のとおり、あしす」「着眼点」
また、「難しい」という との存在自体が前提になっような表現ではなく、やる ています。
べきことについて「必要が 具体的な表現についてはある」という表現が適切で 、所管課に確認の上、回答
はないか。
します。

中小の事業所が独自に従業員の福利厚生に取り組むことは容易ではなく、
このため、勤労者互助会として「あしすと」を設立した経過にあります。
引き続き、加入者数を増加させることによって、労働環境の整備・勤労者
福祉の充実につなげていく考えです。
なお、表現については検討します。

労働者確保の視点の中に「政策分野14 おいては、女性や高齢者以18
雇用・労働 外に、外国人労働者も必要 所管課に確認の上、回答します。
」「着眼点」 と考えている。
この対策はあるのか。

女性及び高齢者については、被雇用者側における就業意欲が高く、また、
雇用者側における需要も高いことから、主要な着眼点として示したところです。
なお、外国人労働者確保については、被雇用者・雇用者双方における需要が見られず、通常の雇用・労働環境対策の一環として取り組んで行きます。

「政策分野14
雇用・労働
19 」「施策1.雇用環境の充実」「ワークライフバランス」とあるが、生活の上に仕所管課に確認の上、回答事があるのだから、「ライ します。
フワークバランス」が適切ではないか。

内閣府が仕事と生活の調和を目指して提唱している言葉が「ワークライフ
バランス」であるため、このままの表記とします。

風評により修学旅行客は「政策分野15 大きく減少しており、しっ 所管課に確認の上、回答
20
観光」「着 かりと修学旅行客を回復さ眼点」
せなければならないことを します。
記述すべき。

「着眼点」の中で、教育旅行への風
評被害の状況と、今後、より一層本市の安全性の発信と教育旅行誘致に取り組む旨、記載しています。
また、修学旅行については、施策の中で取り組む考えであり、さらに、現在策定中である「観光振興計画」においても教育旅行の一層の推進について明記していきます。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

観光については、サムラ
イシティなど具体的なテーマを定め、３か年程度の具体的な行動と目標を計画に 総合計画については、ま位置付けるべきではないか
ちづくりの基本となる計画。
「政策分野15例として、佐野市では、 のため、ご提案いただいた
内容については、観光振興
21
観光」いず ムスリム（イスラム教徒） 計画等で検討しています。
れかの施策
向けにハラル餃子を提供し 具体的な記述については、多くの外国人が訪れてい、所管課に確認の上、回答るらしい。
本市であれば、シニアに します。
優しい観光地を目指すこと
で、シニア層の取り込みを図ってはどうか。

総合計画については、キャッチコピ
ーに相当するものについては、記載せず、「政策」「施策」の内容について記載していきます。
なお、現在のところ、シニア層にターゲットを絞った誘客は予定していませんが、ヘルスツーリズムなどの具体的なテーマを定めた取組みについては、現在策定中の次期観光振興計画への記載を検討していきます。

観光の分野において、民「政策分野15 間事業者の取組みを支援す 所管課に確認の上、回答
22
観光」いずるような取組みはないのか します。
れかの施策。

平成9年度から、まちなか観光推進事
業において、推進団体への補助金の交付を行っています。
具体的には、のれんや看板の設置、パンフレットの作成などが対象で、平成27年度までに148件の補助実績があります。

「政策分野15
ＩＣＴを活用した民間の 所管課に確認の上、回答
観光」いず 取組みへの支援なども必要 します。
れかの施策だと考える。

インバウンド対応としてのWi-Fi整備など、ICTの活用は様々な可能性があると思われますので、民間の方の取組みなどと連携した受入環境整備や誘客等についても、個別に検討していきます。

サムライシティという商
標は外国人への訴求力が高「政策分野15 いと考えており、イメージづくりや体験の提供ができ 所管課に確認の上、回答
24
観光」いず ないか。
します。
れかの施策
具体的には、着物や鎧を貸し出してまちなか散策できたり、切腹体験など。

総合計画については、キャッチコピ
ーに相当するものについては、記載せず、「政策」「施策」の内容について記載していきます。
平成28年度において、サムライシテ
ィプロジェクト実行委員会が物産イベント「會津十楽」を展開しており、甲冑の着付け体験や、雰囲気醸成のため時代衣装を纏ったスタッフがお迎えを行っており、市としましては、今後もこの活動を支援していきます。

大型バス用の駐車場確保が必要ではないか。
鶴ヶ城会館の駐車場が有料化され、修学旅行などの「政策分野15 大型バスの駐車場がなくな 所管課に確認の上、回答
25
観光」いず っている。
れかの施策
課題はあると思うが、鶴 します。
ヶ城三の丸の活用などにより駐車場を確保しないと、
修学旅行客が大きく減少してしまう危険性がある。

鶴ヶ城会館駐車場の機械化に伴う、バスの駐車可能台数の減少に対応するため、鶴ヶ城三の丸駐車場を活用するとともに、教育旅行が集中する時期には臨時の無料駐車場を確保し、教育旅
行バスの受入体制を整備する考えです。

平日は首都圏の自宅で生活し、週末を地方などで過 いわゆるマルチハビテー
ごすスタイルがあると聞い ション・二地域居住につい26 「政策分野15 ている。
観光」
このようなスタイルの方 ては、「政策分野37 交流を増やすことで観光誘客を ・移住」で示す考えです。
図れないのか。

二地域居住者への支援については「
政策分野37 交流・移住」で示しており、住居確保等を支援していきます。

23

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明「政策分野15「施策1.地域資源を活用観光」「施蒔絵体験などの体験観光
した観光」の本文「伝統工27 策1.地域資源
芸や伝統産業など」に含んを活用した観 が重要ではないか。
でいます。
光振興」

－

「施策2.誘客宣伝の推進
市民が観光客に対して本 と受入体制の整備」におい「政策分野1528
観光」「目 市の魅力を伝えることができるかどうかは、どれだけ て、主に市民総ガイド運動
指す姿」
市を愛しているによる。 の一環として取組んでいます。

－

飯盛山での駐車場やおみ
29 「政策分野15 やげ物店への呼び込みをな 所管課に確認の上、回答観光」
します。
くして欲しい。

これまでも飯盛山商店会とマナー改善を促すための協議をするとともに、個別の苦情に関しては各店舗と連絡をとり、解決を図ってきました。
今後も取り組みを続け、客引き問題の改善を図っていきます。

現在の年間300万人の観光客のうち、０．１％でも本市に移住してくれるよう 「政策分野37 交流・移「政策分野15になれば、年間3,000人の 住」で示されるものではあ30
観光」
人口増加に繋がる。
りますが、所管課に確認の
移住したくなるような景 上、回答します。
観づくりや受入体制づくりが重要ではないか。

「政策分野16
中心市街地
31 ・商業地域」
いずれかの施策

本市には、彦根や長浜のような、全市が統一的な景観形成がないが、こういったものを総合計画で示すこ 本市の景観行政においてとはできないのか。七日町 は、地域の特色を活かしなからお城まで景観の連続性 がら地域主導の景観形成をを作り出すことが重要。神 支援している。
明通りの南の地域は勿体な なお、本市のスマートシ
かった。
ティは、新たに人工的なま
喜多方は市が甲斐本店な ちを作り出すものではなくどの蔵の保存に乗り出して 、現在のまちなみを生かしいる。磐梯町は、地域にお ながらＩＣＴを導入するレ
ける歴史的風致を維持向上 トロフィットとの考え方でする「歴史まちづくり」に 進めております。
取組んでおり、恵日寺の門 意見については、関係課
前町としての風致を創出し に伝えた上で、回答します
ようとしている。本市はス 。
マートシティを目指しているため、蔵のまちづくりのようなものはない。

観光の視点においては、地域ののれんや看板設置などの景観づくりや受入体制整備を支援しています。
移住の視点については、「政策分野37 交流・移住」で示しており、本市での生活がイメージできるような情報の発信や相談体制の充実に取り組んでいきます。

市全体の景観的な統一性についてです。
鶴ヶ城周辺地区については、今後、景観重点地区に位置づけ天守閣との調和を図ったまちなみ景観づくりの推進を目指し、取り組みを進めていく考え
です。

№

項目

委員からの意見

事務局説明「政策分野16
中心市街地
32 ・商業地域」
いずれかの施策

一般的に、中心市街地の 公共交通については、現商店が利用されない理由の 在は、ＧＩＳを活用したバス路線の最適化により一定一つに無料駐車場がないこ の効果が上がっています。
とがある。
中心市街地に無料駐車場 現在、インターネットをを確保するか、デマンドタ 活用した民間のデマンドタ
クシーサービスが生まれてクシーなど郊外からの公共 おり、今後の動きが注視さ交通手段を確保するなどの れる。
取り組みが必要ではないか
所管課に確認の上、回答。
します。

「政策分野16
中心市街地
33 ・商業地域」
いずれかの施策

100万人の交流人口があ
地方創生総合戦略や人口
れば、3万人の定住人口と ビジョンにおいては、定住等しい経済効果が生まれる 人口が将来的に10万人を割と聞いており、七日町では り込むなかにあって、これ
誘客100万人を目指していに変わる経済力として、交る。
中心市街地の活性化には 流人口の増加を図ることとしています。
、交流人口増加が必要。

市内の郊外と中心部を比較して、人口減少や高齢化が進んでいることを論じて「政策分野16 いるが、そもそも会津地域
中心市街地 全体、日本全体が高齢化・ 所管課に確認の上、回答
34
・商業地域」 人口減少しており、そこか します。
「着眼点」
ら人を呼び込まねばならな
い。
市内のみの小さな着眼点でよいのか。

所管課追加説明無料駐車場の確保についてです。
中心市街地には既存の民間駐車場が多く、商店街等においては店舗利用者
への駐車券サービス等も行っていることから、商店街等が行う既存駐車場の連携や来街者向けの駐車場周知に対し支援を行っていきます。
公共交通手段の確保については、政策分野31.公共交通に記載しています。
具体的には、中心市街地を路線バス
を中心とした公共交通の結節点に位置づけることで、公共交通を利用して中心市街地に人が集まる取り組みを進めています。
また、タクシーについては、多様な交通モードの一つとして活用を想定し
ています。

－

本政策分野については、中心市街地の高齢化・人口減少が著しく、その対策が急務であることを記述したものです。
本市は会津地域の中核都市であり、本市中心市街地の機能性・利便性が向上することで、会津地域全体への波及効果が期待できると考えています。

第６回総合計画審議会に係る追加説明№部

会： 第１部会

まちづくり②日時： 平成28年６月１日（水） 10:00-12:00

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員 ８名、オブザーバー
項目
委員からの意見１名
事務局説明

所管課追加説明

現状、新たな土地を確保目指す姿に「適正に管理 する施策は扇町の区画整理」とあるが、公園や緑地の 事業があります。
新たな整備は行わないとい また、市の公園・緑地はうことか。
鶴ヶ城公園、背あぶり山公
まちなかの公園は足りな 園等があるため、国が定め「政策分野24 いと感じており、また、市る基準面積としては充足し1
公園・緑地 民アンケートにおいても同 ている状況です。
」の施策本文 様の意見が出ていると認識 今後もうるおいの空間をしている。新たな整備とい 拡大していくためには、地う視点は必要ではないか。 域や市民とともに取り組ん
着眼点の3つ目、施策１ でいく必要があると考えても同様である。
います。

事務局説明のとおり、新たな整備は難しいところであり、現在の施設の長寿命化、利便性向上、活用を図っていきます。

建物や橋梁には原価償却等の関係から耐用年数があ「長寿命化」という言葉 りますが、実質的な耐久性について、物であれば「耐「政策分野24 用年数」が一般的。具体的 とは異なります。長寿命化は、壊れてから直すのでは
2
公園・緑地 にはどのような取組を指す なく、計画的・予防的に修」の施策本文のか、イメージがわかりに 繕を行うことで、適切に管くい。
理するとともに、修繕に係る経費を縮減する取組のことです。

「長寿命化」について、注釈等の補
足説明を行います。

周辺部の住民にとっては農村公園等が交流の場とな 公園には、都市公園だけるだけでなく、災害時の避 でなく、農村公園や児童公「政策分野24 難場所にもなり重要。また 園等も含んでいます。
3
公園・緑地
また、新たな公園の整備」の施策本文 、新興住宅地の公園も必要 については、所管課におけ。総合計画なので、公園の る計画等を確認し回答しま
整備については記述すべきす。
では。

新たな公園の整備については、鶴ヶ城公園や背あぶり山公園等があるため、市全体の公園面積として充足していることから、困難なところです。
なお、国土交通省の公園の種類では「児童公園」は「街区公園」という種別になっており、都市公園に含まれています。

日々利用する緑地は広く「政策分野24 なくてよい。新たに作るよ4
公園・緑地 り、既存の物を住民・地域 所管課に確認の上、回答」の施策本文 の方と一緒に活かしていく します。
方がよい。

公園等緑化愛護会や花苗生産活動により、既存の公園を活かした、市民協働による緑化活動を進めています。

「整備」とすると新たに作ることになってしまう。
足りないのは緑化の取組で「政策分野24 あり、そのためには町内会 そうした視点が必要と考
5
公園・緑地 の力が必要ではないか。新興住宅地の緑地をどう魅力 えており、所管課に確認の」の施策本文 的にしていくかが課題では 上、回答します。
ないか。
協働の視点に関する言葉が寂しいか。

公園等緑化愛護会や花苗生産活動により、既存の公園を活かした、市民協働による緑化活動を進めています。
表現については、市民協働の視点を
加えます。

№

項目

「政策分野246
公園・緑地」の施策本文委員からの意見事務局説明所管課追加説明

公園全体の施策であるな
らば、着眼点の１点目、「まちなか」という表現は見直しが必要ではないか。どうしても中心市街地をイメージしてしまう。

見直しを検討します。

「まちなか」を「まち」に改め、「
まちの緑化・美化を推進する」と表現します。

除雪機械の確保だけでな「政策分野28 く、オペレーターの確保も所管課に確認の上、回答
7
雪対策」の 重要。どう取組んで行くの します。
施策本文
かが課題。

業務実施にあたっては、オペレータ
ー確保が重要であり、確保育成に向けて、事業者と連携して取り組んでいます。
そのため、着眼点の中に、オペレー
ターについても追記します。

目指す姿、「事業者、市民との協働」はメッセージ「政策分野28 としてよい。
8
雪対策」の具体的に何をしたらよい 所管課に確認の上、回答
施策本文のかがわかるよう取組を記 します。
載してもよいのではないか。

除雪車運行管理システムにより除雪作業の見える化がされることから、面的除雪の導入や町内会の雪溜め場の協力、間口除雪のタイミングの適化が図られると考えています。

町内会による間口除雪、除雪ボランティア等対応を「政策分野28
一人暮らしの高齢者や障 行っています。
9
雪対策」の がい者への対応は行ってい ボランティアは市の職員
施策本文
るのか。
中心ですが、民間にも広げていきたいと考えています。

事務局説明の通り、市では、社会福祉協議会との連携のもと、一人暮らし
高齢者や障がい者等の除雪困難世帯に対して、ボランティア登録している市
民や町内会等、事業所による除雪ボラ
ンティアの取組を行っています。

昭和50年代には、雪が降ると、○日は××地区と決めて、子どもたちも一緒に「政策分野28 地域住民による除雪・排雪 所管課に確認の上、回答
10
雪対策」の を行っていた。雪国の取組 します。
施策本文として現代だからこそ必要ではないか。行政任せではなく、自分たちでやろうという姿勢が重要である。

除雪後の間口の雪処理、除雪困難世
帯、通学路の除雪など市民協働での雪対策が重要と考えています。
その想いについて、目指す姿に、事業者、町内会、行政など、それぞれの特徴を生かした連携を記載しています。

親雪・利雪の取組につい「政策分野28 て、絵ろうそく祭りやスノ 所管課に確認の上、回答
11
雪対策」の ーバトルのようなイベント します。
施策本文
を市全体に広げていけるとよい。

親雪・利雪の推進については、雪が持つ魅力や面白さを楽しむイベントやレクリエーションを推進していきます。
特に、地域住民が主体となって開催する冬季イベント等を積極的に支援していきます。

「コンパクトなまち」と「都市計画マスタープラいう表現。中心市街地に集 ン」において、徒歩で移動「政策分野29 約するということではなく できる範囲（中学校区）を
12
都市づくり 、市民が近場で事足りるま」の施策本文 ちにする、という意図であ 基本の日常生活圏とし、そることが誤解なく伝わるよ れらを連携させていくという考え方を示しています。
うにすべき。

市中心部において都市機能を充実させるとともに、交通軸により周辺の各地域との連携を強化し、効率的な構造のまちを目指しています。
表現については、誤解されないか、
再度、確認いたします。

13「政策分野29「都市計画マスタープラ 平成22年から20年程度と都市づくり ン」の期間は。
しています。
」の施策本文－№

項目委員からの意見

事務局説明

ユニバーサルデザインの その通りと考えます。
考え方が大切。最近では理「政策分野29
なお、ユニバーサルデザ
14
都市づくり 解する人が増えてきている。そうした考え方が普及す インについては、別な部会」の施策本文 れば多くの方が暮らしやす でも、別途、審議する予定です。
いまちになるだろう。

15「政策分野30
着眼点や施策にあるよう道路橋梁」 に、目指す姿に「安全」のの施策本文
文言は必要ではないか。

見直しを検討します。

所管課追加説明
各政策分野の記述において、ユニバ
ーサルデザインについて触れられていないところもありますが、市役所の取組については、全てにおいて、ユニバ
ーサルデザインの考えに基づいて実施されるものと考えています。

特に歩行者にとって道路の「安全」は大前提であり、見直しを検討します。

そうした視点に立ち、都長寿命化、維持管理とあ 市計画道路の見直しを行っ「政策分野3016
道路橋梁」 るが掛け替えなど改修は必 ているところです。なお、要。そうした文言を入れる 所管課に確認の上、回答しの施策本文ことはできるか。
ます。

橋梁の点検結果から早急に架け替えを必要とする橋梁は確認されていない
ため、予防保全型管理による長寿命化を進めていきたいと考えています。
今後、点検結果による架け替えが必要となる際には計画に反映させます。

大がかりな道路整備には必要なものもあるが、すべての道路を広くする必要は そうした視点に立ち、都「政策分野30 ない。人口減少等も踏まえ、新たに道を作る、という 市計画道路の見直しを行っ
17
道路橋梁」 ような計画は見直してもよ ているところです。なお、の施策本文所管課に確認の上、回答しいのではないか。
ます。
それも含めて、施策の方
向性は誤っていないと考える。

長期未着手の都市計画道路について
は、廃止を含めた見直しを行っています。
また、ご指摘のとおりすべての道路を広くする必要はないと考えますが、特にまちなかには歩道幅員が十分とはいえない道路もあるため、歩行者の安全確保のため、現況の道路幅員の中で歩道を拡幅することを検討していきます。

着眼点の４点目、微妙な表現であるが、工事のスピ「政策分野3318上下水道」 ードはゆっくりでよいし、 －下水道と浄化槽ともに整備の施策本文するとしており、下水一本化でない点も評価できる。

－

19「政策分野33
下水道の普及について、
上下水道」 つないでいない人のことを 「普及」に含まれていると認識しています。
の施策本文
どう表現するべきか。

－

正確な数字は次回報告します。
「政策分野34
ただし、老朽化して使え
住宅・住環
公営住宅の空き部屋の数ない部屋がある、改修を予
20境」の施策本 は。
定している等で使えない部
文屋あるため、空き部屋の全てを活用できるわけではな
い点はご理解ください。

Ｈ28.4.1現在の空き部屋数は以下の通りです。
・管理戸数 2,575戸
・総空家数
577戸
(うち政策空家 378戸)
建替え中の城前や老朽化により用途を廃止する予定の建物は政策空家として新規の募集を行なわないため空家となっています。
その他の空家については老朽化や破損の程度、改修予定、応募倍率等を踏
まえ募集を行なっています。

昨年度、実態調査を行っており、今年度それらを踏「政策分野34
まえ、空き家対策の計画を
住宅・住環
空き家発生の未然防止の 策定します。
21境」の施策本 取組のイメージは。
具体的な施策はその中で文検討していくこととなります。

空家発生の未然防止については、所有者への適正管理の促進や空家の利活
用を図る考えですので、施策１にそのような表現を明記していきます。

№

項目「政策分野34
住宅・住環
22境」の施策本文

委員からの意見

事務局説明

家探しをしていた経験から、不動産として出ている 市場に出せる住宅の条件
空き家は少ないが、実際に に満たない空き家が多く存
住んでみると空き家を多く 在すると考えられます。
見かける。

相続の問題、税制の問題「政策分野34
等あると考えています。
市場の問題もあるが、持 それについては今般、法住宅・住環 ち主が放置していることも23
境」の施策本 問題である。
律の整備があり、それに基文づいた対応をしていく考えです。

「政策分野34
住宅・住環
24 境」の施策本
文

今後、施設に入居する高齢者が出てきて、空き家が増えていく。事前相談でき 所管課に確認の上、回答る窓口があると良い。リバ します。
ースモーゲージのような制度があると良い。

所管課追加説明
定住・二地域居住推進の取り組みにおける「空き家バンク制度」について、引き続き、相談体制を整え利用促進を図っています。
利用可能な空家については、関係業界と連携し、市場に流通させていきます。

市では、所有者等へ適正管理をお願
いしていますが、費用や相続の問題などから対応をしていただけないケ－ス
が課題となっています。
引き続き、所有者への働きかけを継続していきます。
定住・二地域居住推進の取組として「空き家バンク制度」があります。
空家となる建物を、同制度で活用できるよう、引き続き、相談体制を整え
利用促進を図っています。
リバースモーゲージについては、福
島県社会福祉協議会が制度を有しており、本市では、会津若松市社会福祉協
議会が窓口となっています。
市としては、高齢者の方が住みなれた住宅で生活しながら生活資金を得ることができる制度として認識していることから、今後とも本制度の周知を図っていきます。

「政策分野34
家を建てたらずっと住む住宅・住環、という日本人特有の考え
25－境」の施策本 方、習慣も変えていかなけ
文
ればいけない。

－

自然、歴史、市街地の３つの景観があるが、自然景「政策分野35 観は取組が見えづらい。田 所管課に確認の上、回答
26
景観」の施
圃のあぜ道等も景観のひと します。
策本文
つ。力を入れて取り組んでほしい。

市では、多面的機能支払交付金を活用し、農業・農村が持つ、国土保全、
水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的な機能の発揮に向けて、農業者の活動を支援しています。

自然景観については、景「政策分野35 観審議会で指定等行ってい 所管課に確認の上、回答
27
景観」の施 る。ほぼ頭打ちになってき します。
策本文ているので、今後は維持管理にも目を向けるべき。

景観の維持に係る支援については、
既に、景観の指定物件に対して、維持管理費の一部を助成しています。

第６回総合計画審議会に係る追加説明部

会： 第２部会日時： 平成28年６月１日（水） 10:00-12:00

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員
№

項目

ひとづくり

８名、オブザーバー

委員からの意見２名
事務局説明

所管課補足説明「政策分野1子
会津若松市の出生率はど 平成26年度で合計特殊出
1 ども・子育て
うなっているのか。
生率は1.67です。
」着眼点

出生率の詳細については以下の通りです。
・会津若松市の合計特殊出生率の推移
平成23年 1.57
平成24年 1.56
平成25年 1.50
平成26年 1.67

少子化で部活が成立しな
いなど、学校運営にも支障「政策分野1子 が出ている。ただ、一方で2 ども・子育て 子どもを生むことを強く言 －」全般への意うのもどうかと思う。自然見に増えるのが理想だと思う。

－

経済的に厳しい家庭にとって医療費の無償化や保育「政策分野1子
料の減免はありがたい。市3 ども・子育て のこれまでの取組は非常に －」全般への意 評価しており、これ以上、見何を望めばいいかわからないくらいである。

－

待機児童がいないのは評
価できるが、親が希望する「政策分野1子
潜在的待機児童の解消に
4 ども・子育て 場所へ預けることができる 向けた検討が必要であるとようにすべきで、潜在的待 考えています。
」施策２
機児童についても解消すべきと考える。

－

着眼点２について、子どもを持てない理由として養「政策分野1子 育費、教育費の問題もある
5 ども・子育て が、従事する仕事との兼ね 所管課に確認の上、回答合いもある。ライフワーク します。
」着眼点
バランスの視点を入れるか、表現を変更したらどうか。

ご意見のように希望する人数の子どもを持てない理由は様々ありますが、
子育て支援に関する調査の結果のうち、最も多い「教育費」を中心に記述しており、この記述を基本とする考えです。

男性の育児参加や育児休暇に関係して、企業への支「政策分野1子 援を入れてはどうか。また
6 ども・子育て 、保育園等の運営への支援 所管課に確認の上、回答や連携など、個人や各家庭 します。
」施策３への支援のほか、民間や団体への支援の視点が必要ではないか。

男性の育児参加が重要であると認識しており、本市の「子ども・子育て支
援事業計画」においても取組を位置付けており、総合計画の表現に含まれていると考えています。
また、男性の育児休業に対する企業への支援につきましては、すでに国、県の支援制度があることから、その制度の周知に努めています。

№

項目

委員からの意見

事務局説明

所管課補足説明「政策分野1子 他の政策分野での議論に
7 ども・子育て なると思うが、子どもが安 他の政策分野だが、所管
心して遊べる公園の整備が 課と検討します。
」施策２
必要ではないか。

公園については、見通しが良く、明るく感じられ、子どもたちが安心して利用できるよう公園の適正な維持管理に努めています。

スマートシティを標榜し「政策分野1子 ている関係もあり、母子家 テレワーク等の推進を今
8 ども・子育て 庭支援の一つとして在宅勤」施策全般務の支援が必要ではないか 後も検討していきます。
。

－

待機児童ゼロは素晴らしい。保育園等を建てた後の「政策分野1子
9 ども・子育て 運営実務上の支援について 所管課に確認の上、回答、行政もコミットしていく します。
」施策全般
ような記述を入れたらどうか。

運営上の支援については、財政的支援を実施している外、保育の質の向上のための指導を行っています。
なお、これらについては、施策２の表現に含まれていると考えています。

「政策分野1子 学校内で（特に高学年児10 ども・子育て 童の）子どもが放課後過ご 所管課に確認の上、回答せるスペースを整備する必 します。
」施策全般
要があるのではないか。

小学生の放課後の居場所については、両親共働き家庭の児童は、小学６年生までこどもクラブを利用できるよう、受入れ枠を拡大しました。

「政策分野２
グローバルの視点を入れ 所管課に確認の上、回答
11 学校教育」全
たらどうか。
します。
般

市では、全国の中学生を対象にした「未来人財育成塾事業」や、会津地域の高校生を対象にした「グローバル人材育成事業」により、これからのグローバル化時代に対応できる視野の広い人材の育成を図っています。
「あいづっこ人材育成プロジェクト」で子供たちのグローバルな視点を養う事業を実施しており、施策１の記述に含まれます。

昨年４校に図書館司書を配置してもらい大変好評だ「政策分野２ った。学力向上や放課後の12 学校教育」施 過ごし方の充実などにも効 所管課に確認の上、回答
策４果があるので、図書室の整 します。
備、司書の配置を位置づけられないか。

「あいづっこ人材育成プロジェクト」で試験的にボランティアティーチャ
ーとして数校に配置しており、施策２の記述に含まれます。

図書館の司書にローテー「政策分野２
ションで各学校を回っても所管課に確認の上、回答
13
学校教育」
らうような取組はできない します。
施策４か。

意見については、実施が可能か検討
していきます。

肥満については、運動だ「政策分野２ けでなく食育もセットで考 所管課に確認の上、回答
14
学校教育」 えたらどうか。また、親へ します。
着眼点の食育の教育も必要ではな
いか。

意見については、施策３の中で記載できるか検討します。

№

項目

委員からの意見

事務局説明

所管課補足説明
小中学校の耐震化については、平成
22年度から年次計画に基づき実施してきており、早期に完了すべく耐震補強
等に取り組んでいます。

15「政策分野２
市内の学校の耐震化の進 所管課に確認の上、回答
学校教育」 捗はどの程度進んでいるの します。
施策４
か

一箕小の俳句など、各学校によって特色ある取組み 所管課に確認の上、回答「政策分野２
16
学校教育」 があるが、市全体として特 します。
色ある取組目標をつくれないか。

鶴城小学校を例として、
公共施設に建築材のほか、
17 「政策分野２ 地域エネルギー、ペレット 所管課に確認の上、回答
学校教育」
します。
ストーブなど、地域材の活用を推進して欲しい。

「政策分野３
子どもへの18
個別支援」全般

本市の・障がいのある子どもの人
数
・いじめの件数など、全国と比較できるデータはあるのか。

次回以降、提示します。

・小中学校耐震化率：
81.0％
・耐震化未対応校数
小学校：５校
中学校：５校（H27年度末時点）

それぞれの学校で、地域の特色に応じた学校づくりに取り組んでおり、今後も継続していく考えです。

鶴城小学校については、地元産木材をふんだんに使用し、温かみのある教
育環境となるよう整備に努めたところ
であり、今後の学校建築時においても活用を図っていきます。
ペレットストーブについては、現時点において、城西小、城南小、永和小、日新小に導入済であり、今年度は謹教小に導入する予定です。
平成18年度から県森林環境交付金事
業を活用して、県産材を利用した公共施設の木質化、木製品やペレットストーブの導入を進めています。
また、H25年3月に市公共建築物等における木材利用の推進に関する方針を定め、県産材の利活用推進に努めています。
以下の通りです。
○市立小中学校に在籍する障がいのある児童・生徒数（H27年度） 223名
○1000人あたりのいじめの認知件数（H26年度）全国13.7件 福島県4.1件
会津若松市3.62件

№

項目

委員からの意見

事務局説明「政策分野３
過疎地域の通学の利便性 スクールバスの運行など
子どもへの などはどのように対応して
19
個別支援」施 いるのか。
を実施しています。
策４所管課補足説明

4つの小学校が統合された湊地区や分校が廃止された大戸町の闇川地区等など学校の統廃合に伴い通学路の変更や通学距離の増加が発生する地区にスクールバスを運行させ、就学機会の均衡を図っています。
○平成26年度スクールバス運行実績
湊地区（湊小学校、湊中学校）、大戸地区（大戸中学校）、北会津地区（
北会津中学校）、河東地区（河東学園小学校、河東中学校）
また、遠距離通学する児童生徒に対しては、公共交通機関の定期券、回数券の現物給付を行っています。
○平成26年度給付実績
路線バス（260人）、列車（2人）

学校教育の中での障がい者教育を位置づける必要が「政策分野３ あるのではないか。また、子どもへの所管課に確認の上、回答
20
個別支援」施 障がい児の親への支援をど します。
うするのか。さらに、障が策２い児の年齢に応じた支援の仕方を考えて欲しい。

県養護学校生徒の会津若「政策分野３ 松駅から学校までの通学の子どもへの 支援をすべき。会津坂下町 所管課に確認の上、回答
21
個別支援」施 は会津若松駅まで生徒を送 します。
策２
っている。

22

「政策分野３
障がい児支援について、子どもへの 次期計画では、奨学金など 所管課に確認の上、回答
個別支援」着 の新たな金銭的な支援を考 します。
眼点
えているのか。

専門家がみないとわからない障がい児が増えている「政策分野３
子どもへの が、専門家が積極的に関わ23れるような仕組みはできな 所管課に確認の上、回答
個別支援」施 いか。早期発見につながる します。
策２とともに、教職員の負担軽減にもつながる

障がい者教育については、インクル
ーシブ教育として教育課程の中に位置づけています。
障がい児の親への支援については、障がい児への支援を行うことが親への支援に繋がっていると考えています。
年齢に応じた支援については、計画
相談支援の充実や地域自立支援協議会の療育部会などでライフステージに応じた一貫した支援を実施するため、連携・充実に取り組んでいます。

会津坂下町においては、ガイドヘルパーを利用し対応しています。
本市で対応するとなれば、会津若松
駅からだけではなく、多くの場所からの支援が必要となり、対応は現実的に難しいと考えています。
また、通学の援助については、県養護学校で対応すべき問題であると考えています。
障がい児に対する支援については、障がい福祉サービスを提供する中で、本人負担額の上限を定め支援を行っており、今後も継続していく考えです。
特別支援学級在籍の児童・生徒については現在の制度で支援を実施しています。

年齢に応じた支援については、計画
相談支援の充実や地域自立支援協議会の療育部会などでライフステージに応じた一貫した支援を実施するため、連携・充実に取り組んでいます。

№

項目「政策分野３
子どもへの24
個別支援」施策３「政策分野４
地域による
25
子ども育成」
施策１

委員からの意見

事務局説明

所管課補足説明いじめ問題については、「逃げ場」をつくることが所管課に確認の上、回答大事である。「逃げ場」の します。
メッセージを打ち出した記載を入れられないか。

－

放課後子ども教室などの取組について対象者へのア
ピールはどうなっているの 所管課に確認の上、回答か。また、子どもから見て します。
魅力的な取組で、ニーズにマッチングしているのか。

学校を通じて全小学校児童（ザベリオ学園含む）に勧誘のチラシと参加申込書を配布し、また、広報誌「あいづっこニュース」に掲載するなど、周知と参加者募集に努めています。
なお、取組がニーズにあっているか、魅力的かについては、事業の核となるコーディネーターが、参加した児童やその保護者に感想を聞くなどし、ニーズに即した企画を行うことを、全教室において進めていきます。
障がい児施策の策定に際し、策定調整会議を開催したり、アンケート調査などを実施し、意見を吸い上げています。
自立支援協議会等では、保護者の意見を聞いています。

「政策分野４
地域による
26
子ども育成」
ほか

放課後子ども教室や障がい児教育関係の施策の策定 所管課に確認の上、回答にあたり、子どもや障がい者の親の意見は取り入れて します。
いるのか。

「第二次子ども読書活動推進計画」
策定にあたり、障がいのある子どもと保護者を対象に、読書活動に係るアン
ケートを実施しました。
また、「放課後子ども総合プラン市
行動計画」を策定するにあたり、住民の代表である社会教育委員の会議からの意見や、パブリックコメントの意見を計画に反映させていく考えです。

「政策分野４
地域による
27
子ども育成」
着眼点「情報機器の過度の依存」とあるが、片方ではＩＣ
Ｔの積極的な活用を市の施策として掲げている。整合 所管課に確認の上、回答を取る必要があるのではな します。
いか。（時代に合っていな
いのではないか。）

情報機器の有効な面、危険な面、両面について児童・生徒に指導をし、適切な使用を呼びかけています。
表記については、あくまで「過度の依存」があることに着目したものです。

市民がお互いに教えあう「政策分野５
地域社会教育の場として、所管課に確認の上、回答
28
生涯学習」 廃校の活用を考える必要が します。
施策３
あるのではないか。

現在、廃校は４か所あり、うち３か所は利活用されているが、残りの１か所については、老朽化が進み耐震性が不足しており危険なため、活用できる
状況にはありません。

県営武道館の誘致について会津若松市らしい取組なので積極的に行うべきであ「政策分野６ る。武道館の誘致が可能で 所管課に確認の上、回答
29
スポーツ」 あれば、市が新規に整備す します。
施策２
ることなく、若い人も武道に親しめるような設備、仕組みができるだろう。

会津若松商工会議所が中心となる「
福島県営会津武道館建設促進期成会」
及び会津総合開発協議会でも同様に要望活動を実施していることから、市としては、会津総合開発協議会のコンセンサスを得ながら、市独自に要望活動を実施しています。

№

項目

委員からの意見

事務局説明

所管課補足説明

若者世代のためのボルダ「政策分野６ リングなどのスポーツ設備 所管課に確認の上、回答
30
スポーツ」
を整備するのも手段ではな します。
施策２
いか。

ノーマライゼーションを含め、誰でも気軽にスポーツに親しむことができるニュースポーツの普及に努めています。

個人が気軽にスポーツで「政策分野６
きるところが少ない。（団所管課に確認の上、回答
31
スポーツ」 体しか利用できない。有料 します。
施策２
でも構わない。）

子どもから高齢者まで、性別や年齢、特定の種目に限定されることなく、レベルや興味に応じて（多志向・多世代・多種目）スポーツが楽しめる総合型地域スポーツクラブを推進しています。

なぎなたなどの活動が、「政策分野６
どこでどのように行われて所管課に確認の上、回答
32
スポーツ」 いるか、ホームページ等に します。
掲載してはどうか。

市の主催・共催事業はホームページに掲載しています。
各種目団体の各種大会等のお知らせ
については、各種目団体のホームペー
ジの作成等を見据え、今後の調査研究としていきます。

会津に伝わる武術（古式33 「政策分野６ 泳法）を文化の継承の意味 所管課に確認の上、回答
スポーツ」 もこめて取り入れることは します。
できないか。

古式泳法の伝承に取り組んでいる会
津向井流水泳会や市水泳連盟と連携しながら、古式泳法の伝承を支援していきます。

「まちなかアートプロジ
ェクト事業」について、県から市に移管後、全国から「政策分野７ 集まっていた漆器と職人が 所管課に確認の上、回答
34
歴史・文化 集まらなくなり、代わりに します。
」施策１
絵画を飾るようになるなど、変質してしまった。県との連携はどうなっているのか。

「まちなかアートプロジェクト事業」については、県所管時代は漆器を単独のテーマとしていましたが、市移管
後につきましては、漆芸単独のテーマとせず、会津ゆかりの作家や市民の美術作品、並びに市収蔵美術作品の展示の絵画分野も含めた２本柱で開催することとなりました。
県の規模等の中にあっては、広域エリアの漆芸単独テーマで開催も可能でしたが、本市は、伝統工芸士など優れた漆芸作家が多いのと同時に、渡部菊二などの美術家を多く輩出した美術活動が盛んな地でもあることも考慮し、２つのストロングポイントを合わせる
ことで、相乗効果を狙うとともに、地域の特色を活かした文化芸術活動全体の振興を図ろうと、形態が変化したものでありますので、ご理解頂きたいと思います。
なお、県との連携につきましては、
現在、会津大学短期大学部井波教授に
総合アドバイザーを、県立博物館長には実行委員会委員に、さらに、県立博物館学芸員には実行委員会部会員として、参画していただいており、様々な意見をいただきながら事業を進めております。

市民が一つになれるベク
トルとして、「サムライシ「政策分野７35
歴史・文化 ティ」を一つのテーマとし －て、漆、桐、絵ろうそくな」全般
どの伝統文化とコラボレーションしたらどうか。

一つの政策分野に留まらない視点であり、また、具体的な手法であることから、政策分野7.歴史・文化の記述は変更しませんが、今後の事務業務の参考とさせていただきます。

№

項目

委員からの意見

事務局説明

所管課補足説明「政策分野７
無形の歴史、文化、伝承所管課に確認の上、回答
歴史・文化 なども入れる必要があるの します。
」施策3
ではないか。

ご指摘のとおりであり、施策３を「
歴史資源・伝統文化の保存、継承」とし、「文化財をはじめとする本市の貴重な歴史資源や伝統文化を後世に継承するとともに、公開や情報発信などにより、郷土の歴史、文化の理解促進を図ります。」と修正します。
伝統文化や民俗芸能等の継承も重要であると認識しており、公開や情報発信により保護意識の醸成を図ります。

「学ぶ機会」をつくるこ「政策分野７ とを記載して欲しい。また 所管課に確認の上、回答
37
歴史・文化 「地域の文化」だけでなく します。
」施策２
「歴史」の文言も追加したらどうか。

委員の意見を踏まえ、施策２を「地域の歴史・文化を育む環境づくり」とし、「誰もが気軽に地域の歴史、文化に触れ、学ぶことができる機会を創出
するとともに、歴史と文化が薫るまちを目指し、市民が活動しやすい環境づくりを行います。」に修正します。

全般的に「文化」に偏っ「政策分野７ ている。会津の歴史にもウ 所管課に確認の上、回答
歴史・文化
ェイトをおいた記載にして します。
」全般
欲しい。

委員の意見を踏まえ、上記のとおり、施策２及び施策３を修正します。

小学校低学年でも理解で「政策分野７ きる会津の歴史の教育（地所管課に確認の上、回答
39
歴史・文化 元の子どもが生の声を聞く します。
」施策２機会）を実施して欲しい。

歴史資料センターにおいて、小学生でも参加できる講座を実施したり、土器を触わる等の体験コーナーを設けるなど、子どもたちが歴史に関心を持つような取組を行っており、今後も、子どもたちにも理解しやすい展示などに
努めます。

36

38

会津若松商工会議所では、会津の優れた素材、技術等を活かし、会津でしかできない、本物にこだわった魅力ある地域産品を認証し、全国に発信し、会津の素晴しさをＰＲしています。
会津らしい歴史・文化・芸術に対して、地場産品の「政策分野７ 「会津ブランド」に相当するような認定はできないか 所管課に確認の上、回答
40
歴史・文化 。
します。
」
人口減少時代、地域間競争が激化する。地域ブラン
ドをつくることが必要。

歴史、文化、芸術について、「会津ブランド」に相当する認定を行うことについては、誤った歴史認識を広めないためにも、歴史的な事実の確認・検証が必要であり、また、歴史には複数の解釈があることから、誰もが納得する認定制度を設けることは難しいと考えています。
しかし、会津ブランドの維持向上の視点から、地域の風土に育まれた史跡や建造物、伝統芸能、文化芸術等を保存活用し、歴史や文化を継承することは重要であると認識しており、今後も会津独自の文化の発展に努めます。

第７回総合計画審議会に係る追加説明
部

会： 第１部会日時： 平成28年６月２２日（水）場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員
№

項目

きょうどう
13:15-15:15

６名、オブザーバー

委員からの意見１名
事務局説明

所管課追加説明

性別に関わりなく活躍でき「性別に関わりなく…」
る社会をつくるためには、現
政策分野8「男1 女共同参画」 と表現している一方、タイ 状では、男女共同参画の意識 －トルに「男女」とあり、し づくりが必要であり、政策分
着眼点
っくりこない。
野として掲げなければいけな
いと考えています。
「ワーク・ライフ・バラン
仕事が先ではなく生活が ス」という言葉は、政府の取政策分野8「男「ワーク・ライフ・バランス」は「2 女共同参画」 先なので、「ライフ・ワー 組において記載があること、 働き方改革」であるところから、「ワク・バランス」と記載すべ すでに定着している言葉であ ーク」が先にきています。
着眼点き。
り、そのままとする考えです。
パワハラ・モラハラについては、男女差別意識い基づく
ものであれば、本政策分野に 本政策分野においては、性別によるＤＶだけでなく、パワハ 含まれ、取組が行われていま 差別意識の解消に向けた啓発活動等を
政策分野8「男 ラやモラハラについても触行っています。
3 女共同参画」れる必要があるのではない す。
職場等におけるパワハラ・モラハラ
着眼点
その他、男女差別意識に含か。
まれないものであれば、政策 については、政策分野14.雇用・労働の分野14.雇用・労働の分野の 分野で啓発しています。
取組となります。
政策分野8「男 本市は男女共同参画年宣
4 女共同参画」 言を行っているが、男女協働参画の認知度はどうなの施策１か。

平成24年度実施した「男女共同参画
後日、資料を提示します。 に関する意識調査」の結果、「男女共同参画社会」の認知度は71.6%でした。

年齢が高い層は男性が社
政策分野8「男 会に出るという意識があり
5 女共同参画」 、町内会などはほとんどが －全般
男性であり、この政策分野は重要だと思う。

－

性別ではなく、みんなで
政策分野8「男 やっていくということを強6 女共同参画」－
調する記載にしたらどうか
全般。

－

女性自らが社会にでることが難しい側面があるので 市では、女性委員の割合
政策分野8「男30%を目標として、女性の社
7 女共同参画」 、男性が女性の社会進出を 会参加を進めています。なお －進める必要がある。まず、全般、現状では25%となっていま
審議会委員等に積極的に登 す。
用すべき。

№

項目

委員からの意見

8 政策分野9「社 定年制を廃止すべきであ －
会参加」
る。

事務局説明

所管課追加説明
高年齢者雇用安定法において、65歳までの雇用を確保するために、①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③
定年制度の廃止のいずれかの措置を導入する義務が課されました。
民間企業はそれぞれの実情に合った措置を導入しており、平成27年6月現在
で、会津地域の31人以上の事業所において高年齢者雇用確保措置を実施している事業所は97.1％あります。
なお、企業は実情に応じて法令に対応しており、定年制廃止のみを求めることはできません。
また、制度を導入していない企業に対しては、経済団体等を通して法の趣旨等を周知しています。

市職員の退職年齢につきましては、
地方公務員法に基づき、「会津若松市
職員の定年等に関する条例」の規定により、60歳としています。また、国においても同様に、60歳としています。
65歳定年制につきましては、地方公務員法の規定では退職年齢を定めるに当たり、「国の職員につき定められている定年を基準として」とあることから、国の動向や法令の改正状況を踏まえ、対応していきたいと考えています。
障がいある子どもが同年代の子どもと等しく、学び合いながら、ごく自然に相互理解を深めていくことは、共生
障がいのある人を子ども社会の実現につながるものと考えてい9 政策分野9「社 の頃から特殊学級などに囲 所管課に確認の上、回答い ます。
会参加」
わずに、一般の人と一緒の たします。
環境にいさせるべき。
そのため、各学校において特別支援学級と通常学級で交流学習を行っています。

養護学校は、教員数も多く、障がいのある児童へき
めこまかな対応ができる。
障がいの程度によっては10 政策分野9「社 、一般の学校では難しい実 －会参加」
態もあるものの、親がどちらを希望するかという意向もあり、一概にどちらが良
いかとはいえない。

－

市役所の業務全般にユニバーサルデザインの考えが取り入れられているべきという点については、お見込みの通り
ユニバーサルデザインは です。
政策分野21「11 ユニバーサル 政策の１分野というより、計画全般にかかるのではな しかし、社会の中にはまだ －デザイン」
まだユニバーサルデザインのいか。
考えが定着しておらず、その普及啓発を図る必要があることから、一つの政策分野として記しています。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

市役所内部にあっては意識づけのための講習会の開催や
政策分野21「ユニバーサルデザインに
12 ユニバーサル 関する具体的な取組は何か 、民間に対してはパンフレッ －トの作成や説明会などによる
デザイン」。
普及啓発に取り組んでいます。

被爆地との交流について、政策分野のタイトルと考えると違和感がある。書き方として「意識を啓発する
政策分野37「 ために被爆地と交流してい13 交流・移住」 く」という表現にする方が施策１
違和感がないのではないか。（交流を主眼とし、交流の結果として、平和意識が醸成されるという書き方にしたらどうか。）

平和意識の啓発と継承のための手法
として、交流等を行っているところで表現について再考します。 ありますが、違和感が生じないような表現について検討します。

着眼点において「独自性」と記述している理由としては、地方移住については全国各地で行われていることから、
ただ「来てください」という
政策分野37「「独自性を持った移住促 活動では効果が期待できない
14 交流・移住」 進」とあるが、「独自性」 ことから、独自性のある取組 －が必要との認識を記しました
着眼点と言える取組があるのか。 。
具体的取組としては、体験住宅の設置や、地域おこし協力隊が会津木綿や農業に取り組むなど、本市の特性を活かしたものとしています。

新市建設計画は、合併市町村の一体化を進めるための、施策１の新市建設計画に 旧市町村における事業であり 別添の会津若松市・河東町 新市建設
15 政策分野39「 ついて、具体的にどのよう 、河東学園などがあります。 計画（平成26年９月改訂版）におけるまちの拠点」 な事業を実施しているのか 次回、新市建設計画に示し 分野別施策・事業のとおりです。
、再度説明して欲しい。
た事業の一覧をお示しします。

まちの拠点が、駅や市役所本庁舎だけとは考えておらず、行政、交通、教育、観光な「新市建設計画」に示し ど様々な拠点があると考えて
政策分野39「 た事業は、必ずしも「拠点 います。
16 まちの拠点」 」の事業ではない。この分 また、新市の一体化を図っ －施策１
政策分野への記載はなじま た上で、まちの拠点とつくっないのではないか。
て行くものと考えており、新市建設計画は、まちの拠点づくりの基礎となるものと考えています。

「合併特例債発行期限の政策分野39「 延長を有効に活用しながら
17 まちの拠点」 」とあるが、所詮は借金で 削除する方向で考えていま －施策１あり、この表現はいかがな す。
ものか。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

河東地域審議会では新市
政策分野39「 建設計画に記載する事業を 削除する方向で考えていま
18 まちの拠点」 一部やめさせたいと考えて－
施策１
おり、合併特例債の規定は す。
削除して欲しい。
現在の第６次長期総合計画
を含め、過去の総合計画においては、「検討」という表現でした。
政策分野39「
本庁舎整備を打ち出す計 今般、庁舎検討懇談会の意 －19 まちの拠点」
見書を踏まえ、第７次総合計
画は、はじめてか。
施策2
画で「整備」という表現を用いる考えであり、総合計画審
議会やパブリックコメントで理解が得られれば、その通り
進めたいと考えです。

政策分野40「「公共施設等総合管理計
20 公共施設」施 画」については、しっかり 現在、庁内での検討を進め －策１
まとめていただきたい。 ています。

旧河東第一小学校を介護福政策分野40「
廃校について積極的に利祉科専門学校へ貸し出すなど
21 公共施設」施－活用を検討すべき。
、廃校をはじめとした未利用
策２
施設の活用を図っています。

小学校での美術展開催、會津稽古堂
での展示やあいづまちなかアートプロ
ジェクト事業における商業店舗での展示など、収蔵美術作品を活用した事業は、すでに実施しており、「施策１
地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興」において、表記しています。

市有財産として美術品があると思うが、学校や公共政策分野40「22 公共施設」施 施設での展示など利活用を 所管課に確認の上、回答い進めるべきである。
たします。
なお、市が所有する文化財の利活用
策２
利活用はどう考えているについては、原則として破損や変色等のか。
の防止のため、展示に適した環境や展示ケースなどの諸条件が必要であるため、学校や公共施設での展示は難しいと考えております。

着眼点1の「また、人口政策分野41「
ご指摘のとおりですので、 －23 行政運営」着 の・・・」以下と着眼点4が重複しているのではない
記述を見直します。
眼点か。

ご意見のとおりと考えます。
記述のある消防やごみだ
政策分野41「
観光では極上の会津プロジ
24 行政運営」施 けでなく、観光や農業の分 ェクトの取組があり、農業で －野も広域行政が重要になっ はＪＡが広域合併されている
策3てくると考えている。
など、既に取組が行われている分野もあります。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

行政の持つヒト、モノ、カ
政策分野41「「行政資源の適切な配分
ネであり、行政評価や予算編
25 行政運営」施－」とは何か。
成を通して、職員や施設・設策１備、予算を配分しています。

「会津若松市ユニバーサルデザイン「窓口のバリアフリー化推進プラン」に基づき、誰もが快適に
政策分野42「 」とあるが、政策分野21と その通りだと思います。表 利用できることに配慮した窓口環境の26 財政基盤」着 の関連からは、ユニバーサ 現については、所管課に確認 整備、窓口サービスの推進をしていく
眼点3
ルデザインとすべきなので の上、検討いたします。
ことから、当該箇所については「ユニはないか。
バーサルデザインに配慮した」と表現
します。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

納付書についてです。
コンビニエンスストア業界と収納代行業者間で、各店舗でスムーズに市税を納付できるよう、納付書を綴じない
等の全国共通のルールを定めています。そのため、従来のように、期別納付書と一括納付用納付書の両方があると、二重納付の可能性があるため、一括納付用納付書を廃止したものです。
納税意欲の向上についてです。
市では、過去に「前納報奨金」制度を実施しておりましたが、同制度は、
昭和25年、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の下で、市町村財政の基盤強化のため、税収の早期確保と自主納税意欲の向上を目的として、個人市民税と固定資産税を対象に創設したものです。しかし、創設以来60年余りが経過し、社会情勢の変化に伴い金融機関等における窓口納付や口座振替制度の普及などにより、早期税収確保
納税意欲を向上させる取や納税意識の高揚が達成されてきたこ組みが必要ではないか。一と、給与や公的年金から個人市民税を括納入の推進をすすめるた
特別徴収されている納税者は、制度のめ、納付書は４枚綴りでは対象とならないため不公平が生じていなく、１枚にして、一括納ること、制度廃止によって生じる財源付の際の報奨金や粗品を設を納税環境の整備や市民要望の高い事
政策分野42「 けるべき。
所管課に考え方を確認の上 業等に有効活用することを理由に平成27 財政基盤」施
また、中小企業も特別徴 、回答します。
25年度から制度を廃止した経過にあり
策2
収が求められるようになっます。
たが、中小企業にとっては制度廃止により生じた財源をもとに、非常に手間が大きい。
、これまで口座振替・納税貯蓄組合へ銀行振り込みにすべきとの加入キャンペーンの実施や、多重債いう考えもあるが、直接納務者の納税相談等を担当する納税相談
めたい人もいるはずである
専門員の配置、コンビニエンスストア。
やゆうちょ銀行での納付開始など、多くの納税者の方にとって利便性が高まるような納税環境の整備に努めてきたところです。
第７次総合計画においては、多くの納税者の方に公平・公正に税負担をしていただく観点から、納期内納付の推進を目標に、引き続き、納税環境の整
備・充実等を図るとともに、広報活動
や租税教育等の推進により、納税意識の向上に努めていく考えですので、ご理解ください。
事業主の特別徴収義務についてです。
地方税法第321条の４の規定により、法人・個人を問わず事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。これは、義務規定であり、市の裁量の余地がないことを、ご理解ください。

№

項目

委員からの意見

事務局説明

財務書類作成により、収支、キャッシュフロー、資産（
ストック）が、見えるように
政策分野42「総務省方式の財務書類を なった。これにより行政が抱28 財政基盤」施 導入したことにより、何ら える膨大なストックの維持管 －策1かの効果があったのか。 理費や更新費などが見えるよ
うになり、現在の公共施設総合管理へ繋がったと考えています。

所管課追加説明

第７回総合計画審議会に係る追加説明部

会： 第２部会

ふくし日時： 平成28年６月22日（水） 13:15-15:30

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員 ８名、オブザーバー 2名№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

現在、市では市保健委員会との協力
市道・歩道のバリアフリー により、ウォーキングマップの改訂作化など、全ての人にとって通市として、健康づくりに 行しやすい道路の整備を進め 業を行っており、より安全で適切なコースの設定に取り組んでいます。
「政策分野17 向けたウォーキングのため
1
健康・医療 の安全な場所（交通量が少 ており、ウォーキングにも適 また、新規の道路整備における歩道の整備については、ユニバーサルデザ」施策１ない）を指定してはどうか しているものと考えています。
インに配慮した整備に取り組んでいく。
ご意見については、所管課 とともに、既存歩道の段差解消などバへ確認の上、回答します。 リアフリー化を計画的に進め、安全・
安心な歩行空間の確保に努めてまいります。

学校において食育の機会を 学級活動や家庭科、給食の時間等に設けています。
正しい食事や噛むことの大切さ、食べご意見については、所管課 物の働き、食品の選び方などについてへ確認の上、回答します。 学習している。
健康維持にはバランスの「政策分野17 良い食事が重要であり、も2
健康・医療
っと食育を推進するべきで
」施策１
ある。

健康維持にはバランスの良い食事は大変重要であり、乳幼児期からのバラ
健康維持には朝食を食べる習慣が大事であり、成人向け ンスの良い食習慣の習得や成年期以降の食習慣改善の働きかけをより効果的の食育も推進しています。 に行っていくため、家庭はもとより地ご意見については、所管課へ確認の上、回答します。 域の様々な団体や機関等と連携のうえ、今以上に重点的に取り組むべき課題
を共有しながら取り組んでいきます。

町内会が取り組む環境保全や美化活動等については、住民自治の活動であり、それぞれの実情に応じて住民同士が協力して取り組んでいます。市とし
アメシロ消毒や全市一斉てもこれらの活動については、さまざ
川ざらいなどは、重労働で「政策分野17 あり、高齢者の多い町内会 ご意見については、所管課 まな手法で側面支援しています。
3
健康・医療などでは今後継続していく へ確認の上、回答します。
」施策２
なお、アメシロ駆除については、町ことが困難になる。民間委
内会等による自主防除のほか、防除業
託などできないか。
者の斡旋についても市政だより等で周知を図っています。

地域医療体制の充実策として、出産時や高齢者の体
自家用車やタクシーでは対応が困難「政策分野17 調不良などの際に利用できる、救急車とタクシーの中 ご意見については、所管課 と判断されるような緊急時には、躊躇
4
健康・医療 間的存在となるような緊急 へ確認の上、回答します。 することなく、救急車をご利用くださ」施策３
移動手段があると、躊躇ない。
く利用できるのではないか。
外食・惣菜事業者との連携のもと、減塩や野菜を多く摂れるようなヘルシ
食育の推進に向け、市とーメニューの研修会をもつほか、実際「政策分野17 複数の市内飲食店が連携し ご意見については、所管課 にヘルシーメニューを提供する事業者
5
健康・医療 、外食でも健康に配慮した」施策１
メニューを提供するなどの へ確認の上、回答します。 を育成するとともに、提供店とその内容を紹介するチラシを作成しており、取組を進めてはどうか。
今後もより一層の周知に努めています
。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

こづゆなど会津に伝わる郷土料理は、本市の大きな魅力であることから、
観光パンフやＨＰ、キャンペーンなど、様々な機会を活用してＰＲに努めているところです。
現在、武家料理を切り口とした取組は行っておりませんが、今後とも、市
こづゆなどを中心として
内飲食店と連携した物産キャンペーン
、武家料理は健康食と言えなどにより、会津の食文化の発信によ「政策分野17 るのではないか。
る観光誘客に努めていく考えです。
ご意見については、所管課
6
健康・医療
武家料理をテーマとし、」施策１
市と複数の市内飲食店が連 へ確認の上、回答します。
携した取組を進めてはどう
また、地元産農産物の消費拡大の視か。
点からは、商工団体発行のガイドブッ
クへ、地産地消協力店の表示を行うな
どの連携を行っています。
さらに、食文化の継承や日本型食生活による減塩の推進を図るため、こづゆのようなだしを生かした野菜の多い料理の普及に取り組んでいます。
市では、健康づくりのための運動の種目として、「だれでも・どこでも・
例えば喜多方市などは、気軽にできる」ウォーキングの普及に太極拳を健康づくりの一つ取り組んでいます。
のシンボルとして取組を進「政策分野17 めている。
ご意見については、所管課
なお、鶴ヶ城ハーフマラソン大会に
7
健康・医療
本市のシンボル的な健康 へ確認の上、回答します。 関連したランニング講習会において、」施策１増進策として、ノルディッ
ノルディックウォーキング等を取り入
クウォーキングを進めてはれた体力の維持向上及び健康増進に努どうか。
めています。
国民健康保険事業の安定的な運営及び健全化のため、収納率向上には重点
医療費増が進行するなか「政策分野17 、国保税収納率を上げなが ご意見については、所管課 的に取り組んでいます。
また、特定健康診査や特定保健指導8
健康・医療 ら、税額・税率を上げない へ確認の上、回答します。 などの保健事業の推進による健康づく」施策４
方法について、研究してほりや、レセプト点検、ジェネリック医
しい。
薬品の使用促進など、医療費適正化に努めています。

9

18歳未満の医療費無料施
こどもを安心して産み育てることが「政策分野17
ご意見については、所管課 できる環境づくりのために重要な施策
健康・医療 策は、医療費増につながっていると思うが、継続して へ確認の上、回答します。 と考えており、今後も継続して事業を」施策４
もらいたい。
実施していきたいと考えています。

ある病気で、同時に複数の医療機関
高齢者は処方された湿布にかかる「重複受診」については、医や薬など、結構余らせてい療費増加の要因の一つと認識しており「政策分野17 ることが多い。
ご意見については、所管課、重複受診者に対して適正受診を指導
10
健康・医療
薬の処方量を適正量へ減 へ確認の上、回答します。 しています。
」施策４
らし、少しでも医療費を下
また、重複投与の防止と残薬解消をげるべきである。
目指し、お薬手帳の活用や、かかりつ
け薬剤師・薬局を推進しています。

市では、受動喫煙防止対策として、市の窓口で「受動喫煙防止対策お願い
受動喫煙を防ぐため、居「政策分野17 酒屋などにも分煙に協力い ご意見については、所管課 カード」を配布しています。
11
健康・医療
このカードを飲食店等に提示いただ」施策１or２ ただく取組も必要ではない へ確認の上、回答します。 くことで、施設管理者に受動喫煙防止か。
対策を促すものであり、今後とも、この取組を推進していきます。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

福祉制度をはじめとする
各種制度は、夫婦２人と子福祉制度は国の制度設計に基づいて「政策分野17 ２人を基準とした社会構造を想定して作られている。
ご意見については、所管課行われる要素が非常に大きいため、市
12
健康・医療
現在、その前提が崩れて へ確認の上、回答します。 独自に制度を見直すことは難しいもの」全般
おり、市として抜本的に各と認識しています。
制度そのものを見直す必要があるのではないか。
県内の医療機関等で進められている診療情報を共有するための医療福祉情報連携基盤（キビタン健康ネット）の構築など、健康・医療分野ではＩＣＴを活用した取組が進められています。
市では、診療情報もさることながら、健康寿命の延伸を図るため、健診結健康・医療にこそ、電子「政策分野17 カルテなどのＩＣＴを活用 ご意見については、所管課 果等の健康情報を自身の健康づくりに主体的に活用いただけるよう、ＩＣＴ
13
健康・医療
した取組を推進すべきであ へ確認の上、回答します。 を活用した環境整備を進めていきます」全般
る。
。
また、国民健康保険においては、健診や医療の情報を国保データベースシ
ステムを活用して分析し、健康課題等を明らかにしながら特定保健指導等を行っています。

震災などでは薬がなかな
現在、県において、病院、診療所、
か手に入らない事例が多発
歯科診療所、薬局、介護施設をネット「政策分野17
ご意見については、所管課 ワークで結び、各病院の治療内容をそ
14
健康・医療 。保険証などで電子カルテ
や処方箋などの情報を入手 へ確認の上、回答します。 の後の診療に活かすことができるキビ」施策４
するような仕組みの構築に
タン健康ネットの取組を進めています
取り組むべきではないか。
。

社会にはメンタル的に弱い方やうつ病の疑いのある
さまざまな悩みに係る相談窓口の案「政策分野17 方もおり、早期発見・早期内チラシを配布することはもとより、治療へつなげるため、健康ご意見については、所管課
15
健康・医療
相談しやすい体制づくりのため、関係診断や人間ドッグなどの際 へ確認の上、回答します。 課と研修会を開催するなど、連携を密」施策１、相談や受診を促すチラシにしています。
なども同時配布してはどうか。
保護率は周辺市町村と比較「政策分野18
本市の生活保護受給率は して高くなっています。医療16
地域福祉」 他自治体と比較し高いのか 機関や介護施設が立地してい －着眼点、またその理由はるなどの特性によるものであると認識している。

既婚未婚など総じてシン
結婚や出産は個人の意思によるもの「政策分野18 グルの時代が長くなり孤立 ご意見については、所管課 と認識していますが、希望がありなが
17
地域福祉」 化が進行している。地域福 へ確認の上、回答します。 らも、経済的な要因などで結婚や出産施策１祉に向けた抜本的な対策がができないといったケースについては
必要ではないか。
、適切に対応していきます。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明平成27年版厚生労働白書によると、30代前半の男性では、正規雇用労働者の60.1%に配偶者がいるのに対し、非正規雇用労働者では27.1%に留まっており、非正社員で49.0%が「収入が十分
でなくお金に不安がある」を結婚しない理由にあげ、最多となっています。

一方、厚生労働省が20～30代の男女に行った意識調査「恋人を欲しいと思わない理由」においては、①自分の趣「政策分野18
結婚しない人が多いのは 要因のひとつであると考え 味に力を入れたい ②恋愛が面倒 ③仕事や勉強に力を入れたい とする意見が
18
地域福祉」 正規雇用ではないことも大 る。
いずれも上位を占めています。
施策１
きな要因ではないか。
さらに、女性の社会進出が進み、①仕事に対する意識・意欲が高まったこと ②生活面での自立 が進んだことも要因として考えられるところです。
このように、結婚しない理由については、非正規雇用が要因となるケース
や、若者の意識の変化、価値観の多様化など、様々な要因があると考えています。

日本の戸籍制度も見直し「政策分野18 、未婚の男女から生まれる
19
地域福祉」 子どもも、見守っていくべ －
施策１
きである。

－

若者により、高齢者のオ「政策分野18
地域福祉」 レオレ詐欺被害の未然防止 －を図り、地域でその低犯罪
施策１率をＰＲしてはどうか。

－

20

地域の高齢者などの入院関係者でのミニケア会議を行ってい「政策分野18 ・入所・不在に関する日々の状況などを、民生委員やご意見については、所管課
る地区もあるため、そのような場を活21
地域福祉」 ケアマネなどの関係者だけ へ確認の上、回答します。 用しながら情報共有を図ることができ施策１
でも情報共有する仕組みがるか検討していきます。
必要ではないか。
2042年には高齢者人口がピークを迎「団塊の世代」は、人数
えるとともに、生産年齢人口が2025年
は多いが、現在よりは終身
よりもさらに減少するものと見込まれ雇用が機能するなど裕福な 2025年の人口構造の予測か ています。
世代と言え、自身が介護状 ら、介護サービスを提供する 「2042年問題」についは、いわゆる「政策分野19 態となっても金銭的な問題 側の職員数、体制、施設数な 団塊ジュニア世代の多くが就職氷河期
22
高齢者福祉 は少ない。
どへの対応が課題となってい の影響等により思うように就職できな」着原点
どちらかというと、それ ます。
かったことから、低年金や無年金の方
以降の世代から、裕福では 2025年以降の考え方などを が増大するとともに、多くの未婚者がない方が多くなってくるた 含め、所管課へ確認します。 年齢を重ねることで独居高齢者の更なめ、むしろ、そちらの方がる増加が予想されています。
問題ではないか。
そのため、少子化対策を積極的に実施する必要があると認識しています。

№

項目

委員からの意見事務局説明所管課追加説明

地域包括ケアシステムは、 地域包括ケアシステムは、高齢者等
本来、地域包括支援セン 地域住民や行政、介護保険サ が住み慣れた地域で安心して暮らして
ターは高齢者福祉が主で、 ービス事業所等も含めた、地域の様々な主体が連携しなが いけるように、医療・介護・保健・生「政策分野19 現体制では現状で目一杯の ら、見守りの輪ををつくり、 活支援に関わる地域の関係機関が連携して構築するネットワークです。
23
高齢者福祉 状態。そこへ地域包括ケアシステムの中心的役割を担 高齢者等が住み慣れた地域で 現行でも、市や包括支援センターが」施策１
安心して住み続けることがでうことは難しく、行政とし中心的な役割を担っており、今後もセての支援が重要ではないか きる仕組みを構築していくもンター体制の強化を図り、関係機関とのです。
。
詳細については、所管課へ 協力し、ネットワークを強固なものにしていきます。
確認します。

地域包括支援センターは地域の高齢者福祉について総合的な相談窓口を担うものであります。
地域包括支援センターがそこで、センター自身の活動により「政策分野19 高齢者福祉を抱えるのでは ご意見については、所管課 解決できる課題もありますが、介護や24高齢者福祉 なく、各主体をネットワー へ確認の上、回答します。 医療の専門機関に繋ぐケースや、地域」施策１ク化し、福祉を分散化して住民やボランティアの協力を得て対応いくことも重要と考える。
するケースなど、全体的なコーディネートを担うことが重要になっているものと考えます。
認知症防止のためには、やはり仕事、役割を持つこ アクティブシニアと呼ばれ「政策分野9.社会参画」施策２にお「政策分野19 とが一番である。シルバー る、元気な高齢者も大勢いら いて、就労やボランティア活動等を通25
高齢者福祉 人材センターに加え、高齢 っしゃるもの事実です。
した、高齢者の積極的な社会参加を促」施策３者に就労等の役割を担って ご意見については、所管課 進していきます。
もらうことが必要ではない へ確認の上、回答します。
か。
在宅介護を進めるためには、ご指摘
近年では在宅介護は難しのとおり、訪問医療・介護・看護サー
い。現実、老老介護、認認
ビスの充実が必要であると考えており「政策分野19 介護で在宅している場合が、また、医療・介護連携を推進し予防
高齢者福祉
多く、在宅介護を進める場
ご意見については、所管課
26」施策３及び 合、24時間対応の診療所が へ確認の上、回答します。 対策を充実させる必要があります。
そのため、次期介護保険計画におい４
必要ではないか。また、予ても、地域密着型サービスの充実など
防医学を進める医者が増えを位置づけていきたいと考えています
る必要がある。
。

在宅介護を進めるためには、ご指摘
在宅介護では、訪問看護のとおり、訪問医療・介護・看護サー
ビスの充実が必要と考えています。
「政策分野19 体制の充実が必要である。
家族が介護でパンクしない ご意見については、所管課 市として独自に訪問介護ステーショ
高齢者福祉
27
ンを整備することは体制的に困難であ」施策３及び ために、市として独自に24
時間、365日支えられる訪 へ確認の上、回答します。 りますが、次期介護保険計画策定にあ４
問介護ステーションの整備たり、在宅介護の多様な要望に応えるなどが必要ではないか。
地域密着型サービスの充実などを位置づけていきたいと考えています。

元気な高齢者も多い。高齢者を全て「支えられる側
地域のボランティア活動な 「政策分野9.社会参画」施策２にお「政策分野19」と考えるのではなく、元ど、さまざまな場面で福祉を
高齢者福祉 気なお年寄りは、福祉を「 「支える側」として活躍して いて、就労やボランティア活動等を通28」施策３及び 支える側」として活躍して いただきたいと考えています した、高齢者の積極的な社会参加を促４
進していきます。
いただくことを考えてはど 。
うか。

№

項目

委員からの意見

無償のボランティアでは、元気な高齢者といっても「政策分野19 「支え手」として継続した
高齢者福祉 活動をするのは困難である －29」施策３及び 。仕事として一定の報酬を４得られる仕組みが必要では
ないか。

事務局説明

所管課追加説明社会貢献活動としてボランティアをしている方の中には報酬を得ることに抵抗がある場合もありますが、地域高齢者を支える担い手が一層必要であり、より多くのボランティアが確保されるよう、ボランティアポイント制や有償ボランティアについて研究していきます。

平成28年4月施行の障害者差別解消法の施行に向けて、啓発用のチラシの全
農作業の担い手として、 平成28年4月から障害者差「政策分野20 障がい者は力を発揮できる 別解消法が施行されたことな 戸配布や、差別解消に向けた講演会の障がい者福 が、障がい特性などの理解 どを受け、地方公共団体は障 開催、加えて市政だよりやホームペー
30
祉」着眼点及 が必要である。
がい理解を促進する取組を行 ジへの掲載、出前講座などの実施など、さまざまな機会をとらえて情報提供
び施策１
もっと障がい者の情報を うこととされています。
を行っています。
提供していくべきである。 所管課に確認します。
今後も障がい理解が深まるよう取り組んでいきます。

平成28年4月から障害者差「政策分野20
労働人口が減少するなか 別解消法が施行されたことな 平成28年4月施行の障害者差別解消法
障がい者福 、特性を理解できれば、障 どを受け、地方公共団体は障 に基づき、今後も、障がい・障がい者
31 祉」着眼点及がい者も担い手として力を がい理解を促進する取組を行 理解の推進を図っていきたいと考えてび施策１発揮できる。
うこととされています。
います。
所管課に確認します。

市内の障がい福祉事業所で「政策分野20
障がい者への理解を進め は小学校の訪問などの活動を 障がい福祉サービス事業所等で実施
障がい者福 るために、小学生のうちか 行っているところもあります しているイベント等への参加を呼びか32
祉」着眼点及 ら障がい者と触れ合う機会 。
け、障がい者との触れ合う機会を作っび施策１が必要ではないか。
ご意見については、所管課 ていきたいと考えています。
へ確認の上、回答します。

平成20年から毎年、委員の事業所から川南小学校へ「政策分野20 、１、２年生の農作業の手
障がい福祉サービス事業所等で実施
障がい者福
ご意見については、所管課しているイベント等への参加を呼びか33
祉」着眼点及 伝いに参加している。より へ確認の上、回答します。 け、障がい者との触れ合う機会を作っ
低学年から障がいや障がいび施策１ていきたいと考えています。
者への理解促進が効果的ではないか。

地域自立支援協議会就労部会において、会津若松商工会議所、会津若松法人会などの協力を得て、企業に障がい障がい者の雇用をするこ
者雇用のチラシを配布したり、各機関とで、業務のマニュアル化の会合に参加し、啓発活動を行っていが進んだり、チームワーク「政策分野20ます。
障がい者福 が向上したりするなど企業 ご意見については、所管課 また、障がい者雇用に積極的に取り34側としてもメリットとなる
祉」着眼点及 部分もある。
へ確認の上、回答します。 組み、障がい者の視点に立った雇用環
び施策２
境を整えるなど、他事業所の模範とな市から、もっと障がい者る事業所を、障がい者雇用優良事業所
雇用のメリットの部分の情として表彰し、その取り組みを市ホー報を発信してほしい。
ムページや市政だより等で市民や企業に対して広く啓発し、障がい者雇用の理解の底上げを図っています。
「政策分野20
商工会議所も3000近い事
障がい者福
業所が会員となっており、
35－
祉」着眼点及 障がい者の雇用を促してい
び施策２
きたい。

地域自立支援協議会就労部会において、会津若松商工会議所、会津若松法人会などの協力を得て、企業に障がい者雇用のチラシを配布したり、各機関の会合に参加し、啓発活動を行ってい
ます。

№

項目

委員からの意見

自立支援協議会には、就「政策分野20 労部会があり、障がい者の
障がい者福
36
－
祉」着眼点及 就労に向け企業の理解の促進などの取組を進めている
び施策２
。

事務局説明

所管課追加説明－