令和６年度
地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）【文化芸術振興費補助金】
募集案内＜応募書類の提出期限＞ ※都道府県から事務局への提出期限
令和６年２月１日（木）＜応募書類の提出先及びお問合せ先＞〒550-0013 大阪市西区新町 1-16-1 大陽日酸新町ビル 4F
地域文化財総合活用推進事業事務局（受託事業者：株式会社 KBC）
TEL: 0570-055-157（10 時～17 時）
E-MAIL：kbc-chiikibunka@gp.knt.co.jp＜事業内容相談のお問合せ先＞
文化庁 参事官（生活文化創造担当）付 伝統行事振興担当
TEL: 075-451-9576（9 時 30 分～18 時 15 分）
E-MAIL: bunkakanko@mext.go.jp

令和５年１１月
文 化 庁

＜ 目 次 ＞
Ⅰ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 趣旨・目的
２ 補助対象となる文化遺産の範囲
３ 補助対象事業
４ 補助事業者（補助の対象となる者）
５ 実施方法６ 採否の審査
７ 補助金交付の対象となる事業期間
８ 補助金の額
９ 補助金の支払時期・方法

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Ⅱ 補助事業の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 補助対象事業の内容及び具体例等
２ 補助対象とならない取組の例（過去に不採択となった取組の具体例等）
３ 各費目における単価上限、補助対象外経費等

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Ⅲ 補助事業者の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 補助事業者（補助の対象となる者）の要件
２ 実行委員会等の組織

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Ⅳ 実施方法（詳細） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 「実施計画」の策定と「事業計画」の作成
２ 「実施計画」と「事業計画」の関係
３ 地方公共団体における「実施計画」の目標、評価指標及び目標値の設定
４ 実行委員会等における「事業計画」の評価指標及び目標値の設定
５ 地方公共団体における実施計画終了後の総括評価
Ⅴ 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 事業の流れ
２ 応募書類
３ 応募書類の提出方法
４ 応募書類の提出期限（都道府県が取りまとめて事務局に提出する期限）
５ 締切後の取扱い
６ 留意事項
Ⅵ 応募書類の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 実施計画等
２ 交付要望書等
３ 応募書類の保管及び様式
４ その他
Ⅶ その他留意事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 審査及び審査結果
２ 補助金交付申請書の提出
３ 交付決定された補助事業の取扱い
４ その他参考資料
Ⅷ 適正な執行の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅸ 関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅹ 地域文化財総合活用推進事業Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅺ 応募書類様式（記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

Ⅰ 事業概要
本補助事業は、令和６年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、今後の予算の成立状況等
によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加の書類の提出を求める場合等を含む。）がありますので、あらかじめ御了承のうえ、応募してください。
なお、実施計画期間は５年以内とし、実施計画期間終了後の１年間は総括評価を行う期間として、当該地方公共団体の域内からの応募はできませんので御注意ください。
また、文化財保護法に基づき認定された文化財保存活用地域計画や文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づき認定された拠点計画又は地域計画に記載されている地域の文化遺産に係る事業については、優先的に採択する予定です。
※令和５年度中及び令和６年度前期に「文化財保存活用地域計画」の認定申請を予定している市区町村の補助事業者も含みます（ただし、地域計画等に基づく補助対象事業は認定後の実施に限ります。）。

１ 趣旨・目的
日本各地には、多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これら文化遺産は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また、地域のコミュニティを形成する上で極めて重要なものであり、確実に次世代に継承していくことが求められています。また、地域の文化遺産は、その適切な保存・継承とともに、地域活性化等に資する役割が再認識され、その積極的な活用が期待されています。文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）に基づき、令和５年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第２期）」では、推進すべき文化芸術として、「各地域の有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承に配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を促進し、もって文化振興とともに地域活性化を推進する。」と定められています。また、平成３１年４月１日からは「歴史文化基本構想」を発展させ、文化財保護法において、中長期的な視点から、域内に所在する文化財の保存・活用に関する総合的な計画として「文化財保存活用地域計画」（以下「地域計画」という。歴史文化基本構想、又は地域計
画を以下「地域計画等」という。）が位置付けられ、文化庁の認定を受けることができることとなりました。
本事業は、こうした状況を踏まえ、無形文化遺産を含めた我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開、人材育成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的としています。
２ 補助対象となる文化遺産の範囲（１）文化芸術基本法第１０条に定める伝統芸能（２）文化芸術基本法第１２条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの（３）文化芸術基本法第１３条に定める文化財等（４）文化芸術基本法第１４条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能※ 上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。
※ 文化芸術基本法は、p32 を参照してください。
３ 補助対象事業（１） 人材育成事業（２） 普及啓発事業（３） その他（地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる取組）※詳細は「Ⅱ 補助事業の対象範囲」(p3～8)に記載しています。

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４ 補助事業者（補助の対象となる者）
地域の文化財の所有者や保護団体（保存会）等によって構成される実行委員会又は文化財保存活用地
域計画等を策定している市区町村及び民間団体等（文化財所有者や保存団体、観光団体、商業施設・宿泊施設等の経営者等）で構成する協議会等（以下「実行委員会等」という。）※詳細は「Ⅲ 補助事業者の要件」(p9)に記載しています。
５ 実施方法各地方公共団体が、地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう、地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する実施計画を策定します。
実行委員会等は、当該計画に基づき事業計画を作成して事業を実施します。
※詳細は「Ⅳ 実施方法(詳細)」(p10～15)に記載しています。
６ 採否の審査
文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行ったうえで、採否を決定します。
なお、本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。
※詳細は「Ⅶ その他留意事項等」(p20～21)に記載しています。
７ 補助金交付の対象となる事業期間
採択通知の日以降から令和７年３月３１日までの間※繰越不可のため、必ず令和７年３月３１日までに事業を完了すること。
８ 補助金の額
実行委員会等が行う事業に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助します。(今後の予算の成立状況等によっては、変更の可能性があります。)
地域計画等に基づく事業を実施する場合は、応募事業について総事業費の１５%以上を自己負担すること。
９ 補助金の支払時期・方法
補助金は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から実行委員会等に直接支払います。
概算払の場合は、支払いは第３四半期以降となり、また補助金額の一部は保留して精算払する見込みです。そのため補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります。
なお、支払口座は利子の発生しない決済用普通預金等の口座を利用してください。

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Ⅱ 補助事業の対象範囲
１ 補助対象事業の内容及び具体例等
本補助金は実行委員会等が企画し、主体的に実施する、・地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した取組
・地域計画等の内容を踏まえ、地域の文化財を中核とする拠点形成によるまちづくりと一体的に実施される取組が補助対象となります。
以下に各事業の代表的な取組例と主な留意点を記載します。本事業の趣旨・目的に沿わない取組は補助対象外となります。また、補助対象となる取組であっても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効
果の観点から採択されない場合もあります。
（１）人材育成事業
地域の文化遺産を総合的に紹介するガイド等の人材育成＜代表的な取組例＞
・地域の文化遺産を網羅的に紹介できる観光ボランティアガイドの養成
・ヘリテージマネージャーの養成【事業の留意点】
・養成講座の修了者等をどのように活かしていくか説明すること。また、修了者等の活動状況を補助
事業終了後も継続して把握すること。
・将来的に自立的な運営に結び付く事業内容とすること。
・実行委員会等が主体的に講座等の運営を行うこと。

（２）普及啓発事業
地域の文化遺産を普及啓発するための事業（発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウム等）＜代表的な取組例＞
・ 地域の民俗芸能等を一堂に公開する取組
・ 地域の伝統工芸技術等の公開や普及のためのシンポジウム（オンライン配信を含む）、体験ワ
ークショップの開催
・ 文化財を活用した滞在コンテンツ（体験プラン、まち歩きルート等）の制作・実施のための住民
主体のワークショップの開催
・ 修理現場の公開・解説
・ モニターツアーの実施（実施するだけの取組は補助対象外）、周遊バスの実証実験【事業の留意点】
・地域の史跡や文化財建造物等を活用した普及イベントは、実施内容に地域性が認められる場合に限り補助対象とする。
・将来的に自立的な運営に結び付く事業内容とすること。
・モニターツアーは、参加者の調査報告（アンケートのみは不可）を基に分析して成果を取りまとめ、その成果の活用方法（商品化等）を事業計画で明示している場合に限り対象とする。過年度に同様のモニターツアーを実施済みの場合は、その成果の活用状況を事業計画で明示し、かつ、過年度との取組の違いや再度実施することの必要性を説明している場合に限り対象とする。招聘する対象については、誘客への影響等を考慮して公平に選考すること。

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※地域計画等を策定している市区町村については、地域計画等の内容を踏まえた以下の取組も補助対象となります。
・地域計画等に基づく文化財をユニークベニューとして活用したイベントの開催【地域計画等に基づく事業の留意点】
・これまでにユニークベニューとして活用されたことがない文化財を積極的に活用すること。
・「文化財を活用したユニークベニューハンドブック」（平成31年3月）（http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/bunkazai_handbook/index.html）
を参照し、特にp10～11のとおりその文化財の特徴や魅力を活かした事業内容とすること。

（３）その他（地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる事業）＜代表的な取組例＞
・地域住民や文化財所有者等との協働により文化遺産に関する総合的な防災対策を検討する取組【事業の留意点】
・地域の文化遺産を総合的に取り扱う事業が対象。（特定の文化遺産だけを対象にした取組は補助対象外）＜共通の留意点＞
・実行委員会等が所在する都道府県域外や外国での取組は補助対象外（ただし、合理的と認められる
場合には域外での取組を補助対象とする場合があります。）。
・地域色の薄い取組は補助対象外。
・神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって行われる宗教行事等は補助対象外（指定文化財を除く。）。
・国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金で対応可能な取組は補助対象外。
・補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化
親子教室事業）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他の国が実施する補助事業と重複して補助を受けることはできません。
・地方公共団体等が本来実施すべき事業と認められる取組は補助対象外。
・学校の授業、クラブ活動等における取組は補助対象外。
・準備・検討のみなど、年度内で事業の成果が見込めない取組は補助対象外。

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２ 補助対象とならない取組の例（過去に不採択となった取組の具体例等）
以下に記載している内容は、過去に不採択（補助対象外）とした取組の一例です。不採択とした考え方も記載していますので、事業計画立案の際の一助としてください。なお、ここに記載のないものでも、本補助事業の趣旨・要項等に沿わない事業については補助対象外となります。また、補助対象となる取組であっても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。
○人材育成事業［実行委員会等に主体性がない］
・実行委員会等が主体的に企画・運営等を直接実施せず、全部委託して実施する連続講座等［実行委員会等が当然負担すべき経費］
・ガイドのためのジャケットや帽子などの製作［受益者負担とすべき経費］
・ガイドのための英語研修（英会話学校への通学）
・ご当地検定受検のための講座開催［その他］
・美術館・博物館学芸員の育成○普及啓発事業［地域色の薄い取組］
・地域との関連性が認められない取組や地域との関連性が演目や演者等にのみ認められる取組・地域性のない将棋・囲碁・華道･茶道等の生活文化や国民娯楽に関する取組
・現代アート・史跡や文化財建造物等で実施される地域性を伴わない公演や演奏会（地域計画等を作成している市区町
村が文化財をユニークベニューとして活用し、イベントを実施する場合を除く。
）
・文化財のライトアップ（地域の文化財への理解を深められるような内容のプロジェクションマッピングを行う場合は除く。）［近年に創作されたもの］
・学術調査等の根拠に基づかず伝統芸能や伝統工芸等を復活する取組
・和太鼓（地域で概ね戦前から継承されるお囃子を構成する和太鼓を除く。
）
・新たに作品や演目を創作する取組
・概ね戦後に導入された奉納芸能［実行委員会等に主体性がない］
・実行委員会等が主体的に企画・運営等を実施せず、業者に一括委託して行うモニターツアー、講座、イベント等［実行委員会等が当然負担すべき経費］
・オンライン配信のための機材の購入［優劣をつける取組］
・コンテスト［伝統文化親子教室事業に応募すべきもの］
・子供だけを対象とした体験ワークショップ［その他］
・一過性のイベント
・例年継続実施しているイベントなどの予算の付け替えと認められる取組
・市民ホール等があるにもかかわらず、屋外で行う場合の仮設舞台経費（地域計画等を作成している市区町
村がユニークベニューの取組を実施する場合を除く。）

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・美術館・博物館の企画展や展示コンテンツの制作
・学校の授業での活用を前提とした副読本や教材などの制作（学校教育の予算で実施すべきもの）
・地域の特産品や商品、ツアーコースなどの開発（商業行為に該当。
）
・ホームページ、映像、パンフレット、PR グッズ等の情報発信のみを行う取組（補助事業に附随して作成するパンフレット等は除く。
）
・有名人を招いてのコンサートなど補助金による支援の効果が入場料金の軽減にとどまるような取組（成果の活用や効果が見込めない。
）
・出演者のみへの配布を目的とした講演映像等の撮影・記録等○その他
・建物などのハード整備
・街づくり計画そのものを策定する取組
・文化遺産を取り巻く環境保全のための川の清掃、ごみ拾い（団体が本来自主的に取り組むべきこと）

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３ 各費目における単価上限、補助対象外経費等（１）各費目における単価上限、補助対象範囲等
１回当たりの支払額が35,000円（税込み）以上となる場合、銀行振込みとすること。
費目

細分

注意事項

上限金額

事業の趣旨・目的に沿わない経費、積算根拠が不明確な経費
令和7年3月31日までに完了しない事業 ※繰越し不可
全事項共通

外部委託のみの事業等、実行委員会等に主体性が認められない事業実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出（ただし旅費は

左記は全て全額補助対象外除く。）（p25参照）
本事業のために臨時に雇用する者のみ対象。

給与※給与として支給するものに限る。期末手当等は補助対象外。
イベント保険、その他危険な作業を行う場合のみ対象。雇用に伴う健康保
険、年金保険、雇用保険等の事業主負担分は補助対象外。

共済費

有識者による審議、討論、シンポジウムのパネラー等
会議出席

・実働時間が2時間未満の場合は時間単価を適用する。
・支払単位は1時間とし、30分未満は切捨て、30分以上は切上げ。全体で30分未満の場合は1時間と見なす。

1,210円／時－
7,000円／時
14,000円／日（2 時間以上の場合）

専門家による講話、研究報告等に適用。技芸等の実演、指導等は適用外
講演・実働時間を補助対象とする（当日のリハーサル等も実働時間に含む。
）。
・支払単位は1時間とし、30分未満は切捨て、30分以上は切上げ。全体で30

11,510円／時

分未満の場合は1時間と見なす。
技芸等の実演、指導、教授、解説（現地解説を含む。
）等
指導・実技
報償費

・実働時間を補助対象とする。
・支払単位は1時間とし、30分未満は切捨て、30分以上は切上げ。全体で30

5,200円／時分未満の場合は1時間と見なす。
原稿執筆

翻訳

協力謝金

出演料
全般

日本語 400字（A4用紙1枚）程度

2,040円／枚

外国語 200語（A4用紙1枚）程度

5,100円／枚

和文英訳 200語（A4用紙1枚）程度

6,250円／枚

英文和訳 400字（A4用紙1枚）程度

4,380円／枚

その他和訳 400字（A4用紙1枚）程度

4,960円／枚

本事業で一時的に協力を得た者に対し支払う謝礼（用具運搬、会場整理、撮影協力等）
・領収書の但し書に、協力内容・実働時間を記載しなければ補助対象外。
・適正な時間、人数を計上すること。
公演における演技披露。社会通念上、著しく高額と認められる場合は補助対象外。
文化財保存技術等の講習に係る受講者手当は補助対象外。

1,210円／時－－

公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な区間の実費相当額（又は地方公共団体の旅費規程に基づき支出された交通費は対象とするが、根拠となる旅費規程を必ず添付すること。積算根拠が不明確な場合は補助対象

－

外。)
交通費
旅費

行事・教室等参加者・受講者の送迎費・移動費（バスの借り上げ）等、参加者・受講者等の受益者が負担すべきもの
実行委員会内の事務会合に係る交通費

左記は全て全額補助対象外

特別料金（グリーン料金、ビジネスクラス料金等）、タクシー代、レンタカ
ー代、ガソリン代
宿泊費

真に必要な場合のみ（食事代(パック料金の場合は相当額)は補助対象外。）

日当

日当及び日当に相当すると認められる定額支給のもの全て

79,800円／泊
補助対象外

・発注予定金額が10万円（税込み）以上の場合、見積書を添付すること。
・発注予定金額が100万円（税込み）以上の場合、仕様書の写しと複数者からの見積書を添付すること。契約の際は可能な限り入札により相手方を決定すること。複数者からの見積書を添付することができない場合は、その理由を添付すること。（様式任意）
・作業一式を外部委託等する場合は、委託内容及び経費積算の分かる資料を添付すること。なお、外部に委託する場合でも、各費目において本表の基準を適用すること（見積書にも内訳を記載すること。）。
・委託料等の一般管理費率は、10％を補助上限とする。
・見積書の添付を回避するために、適切な理由のない分割発注を行うことは認められない。

使用料及び借料

役務費

委託費

請負費

需用費

消耗品

・１点 10 万円（税込み）以上の高額物品
・パソコンやカメラ等、電力により稼動するもの全て（10 万円未満であっても補助対象外。
）
・参加者、協力者への贈答が目的の物品（賞状、景品等）
・個人が所有することとなる物品（鉢巻き、晒し、足袋等）
・参加者が実費負担すべき消耗品（材料費等）
・金券の購入（報償費として支給する場合も含む。
）－

１点10万円（税込
み）未満のものが対象
左記は全て全額補助対象外・発注予定総額が 10 万円（税込み）以上の場合は内訳の分かる見積書を添付すること。
・見積書の添付を回避するために、適切な理由のない分割発注を行うことは認められない。
・事業終了直前での消耗品の大量発注は認められない。

－※報償費のうち、時間単価で支払うものについては、証ひょう等に実働時間を必ず記載してください。
※実働時間は、拘束時間から移動・休憩の時間を除いた、実際に働いた時間を計上してください。
※上記に記載の単価は補助金を充当できる上限であって、実際の支出単価は、実行委員会等において基準を定める等、適切に運用してください。
※経費の削減及び費用対効果を意識した経費の支出を行うよう努めてください。
（２）その他の補助対象外経費等
費目

細分

注意事項

食糧費

食糧費全般（講師用の弁当、会議用の水等も全て）

不動産関係費

建物の建設・修繕費等施設整備費、不動産購入費、不動産賃貸費

祭等の運営費

祭行事、レセプション（表彰式、懇親会、祝賀会等）の運営経費、大会参加費
実行委員会等及びその構成団体の維持管理経費（家賃、光熱水費、電話代、臨時雇用者

団体が当然負担すべき経費

以外の賃金、パソコン・プリンタの借料、コピー機の保守料、ドメイン取得・サーバー維持管理費等）、クリーニング代、収入印紙代、印鑑類、ユニフォーム代、のぼり代、構成団体への振込に係る振込手数料等

受益者負担とすべき経費
域外での活動費

参加者・受講者等から実費を徴収すべき経費（講座参加者用書籍代、ワークショップ等の原材料費等）
実行委員会等が所在する都道府県外や、外国での活動に係る経費（ただし、合理的と認められる場合には域外での経費を補助対象とする場合がある。）

地域色の薄い取組

その地域固有の伝統芸能・伝統行事等以外の公演に係る経費

応募経費

本事業の応募に係る通信費、旅費等

補助期間外の支出補助対象期間外（事業着手日から完了日の間以外）に実施した事業に係る経費

広告宣伝費
その他

補助事業に関する告知（シンポジウム告知のためのポスター、チラシ、web広告等）以外の宣伝広告費
ポイントによる支払いを行った場合の当該ポイント分の経費、クレジット払い等でポイントが付与されるもののポイント分※経費の性質上、上記と同義のものは同様の取扱いとなります。

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Ⅲ 補助事業者の要件
１ 補助事業者（補助の対象となる者）の要件
地域の文化財の所有者、保護団体（保存会）等によって構成され、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の四つの要件を満たす実行委員会等とします。
・ 定款に類する規約等を有すること。
・ 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・ 活動の本拠となる事務所等を有すること。
なお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関して指導してください。ただし、地域計画等に基づく事業を実施する場合は、地域計画等を策定している市区町村が実行委員会等に加入する必要があります。
２ 実行委員会等の組織
本事業において、実行委員会等が実施する全ての事業は、所在の地方公共団体が策定する実施計画に盛り込まれる必要があります。実施計画とは無関係の事業を行う者や実行委員会等に所属していない者
からの応募は認められません。図示すると下図のとおりです。

個別の団体等からの直接応募は不可
都道府県

文化庁

こと。 地方公共団体（都道府県又は市区町村）

実施計画を策定

実行委員会等＝補助事業者

Ａ団体
域内文化遺産の普及啓発
イベントの実施

Ｃ団体
域内伝統芸能フェスティバルの開催

Ｂ団体
観光ボランティアガイド
の育成

Ｄ団体
域内文化遺産についてのシンポジウムの開催

Ｇ市町村
事務局業務

・1 地方公共団体につき１実施計画、１実行委員会等とする。
・地方公共団体が補助事業の実施主体になることはできない。

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所在の地方公共団体の実
施計画に基づかない事業を実施する団体Ｆ

実行委員会等に所属していない団体Ｅ

Ⅳ 実施方法（詳細）１ 「実施計画」の策定と「事業計画」の作成（１）実施計画の策定
地方公共団体が、本事業により実施される補助事業を手段として、どのように地域を活性化するかを検討し、以下に基づき「実施計画」を策定します。
【作成する書類】
・様式１－１、別紙①②【実施計画策定時の留意事項】
・文化遺産を活用した地域の目指すべき姿として、明確な目標を定め、当該目標を達成するための手段として実施される、地域の文化遺産を活用した補助事業の成果が地域にどのような波及効果をもたらすかを明らかにし、当該波及効果の評価指標と目標値を定めます。
・実施計画は１地方公共団体につき一つとします。なお、実施計画を策定する部局は限定しません。
・計画期間は最長で５年間とします。
・複数年度にわたる計画の場合、実施計画期間全体の内容（実施計画期間中に補助事業として実施した、又は実施を予定している事業）を全て記載してください。
・各地方公共団体における条例や、既に策定されている構想・計画、文化財保存活用地域計画等を踏まえた内容とすることを推奨します。また、補助対象事業だけでなく、他省庁の補助事業や都道府県、市区町村独自の施策なども活用し、一層充実した計画、取組にすることも可能です。実施計画の内容を補足するための参考資料（様式任意）があれば、併せて提出してください。
・毎年度の事業実施の効果について、評価指標の把握による評価・検証（ＰＤＣＡサイクル）を行ってください。
・実施計画期間中は翌年度以降の応募の際も計画が継承されます。毎年度の評価結果に基づき改善するなどして、実施計画の内容を変更する場合は、別紙様式「実施計画変更理由書」に変更する全ての箇所について詳細を記載し、説明してください。また、計画期間の延長は初年度から５年間までとします。
・補助事業の採択は年度ごとに行うので、実施計画に記載の事業が採択されたとしても、次年度以降の事業の採択、補助金の交付を保証するものではありません。
・実施計画の記載欄は全て審査に必要な事項であり、記載漏れや異なる様式での応募は、審査に必要な情報が不足するため、不採択となることがあります。
・実施計画期間終了後の１年間は総括評価を行う期間として、当該地方公共団体の域内からの応募はできません（令和５年度に実施計画期間が終了する地方公共団体は、令和６年度は総括評価を行う期間となるため、応募することはできません。）。当該地方公共団体の域内から応募があっても審査の対象外とし不採択となります。
・実施計画は文化庁ホームページにおいて公表する予定です。

（２）事業計画（交付要望書）の作成
実行委員会等が、地方公共団体が策定した「実施計画」の目標を達成するために、どのような事業を実施すべきかを検討し、事業計画を作成します。
【作成する書類】
・様式２～様式３、その他添付書類【事業計画作成時の留意事項】
・１実施計画につき１実行委員会等のみ応募可能です。
・実行委員会等が実施する補助事業の事業計画を作成し、交付要望書を作成します（実施する補助事業
は上記（１）の地方公共団体が策定する実施計画に盛り込まれる必要があります。）。
・実行委員会等は、事業計画において、補助事業の実施による成果の評価指標と目標値を明確に定める

10必要があります。
・事業計画期間は、地方公共団体が策定する実施計画の期間内であれば複数年継続する計画でもよいですが、補助事業の採択は年度ごとに行うので、初年度の事業が採択されたとしても、次年度以降の採択、補助金の交付を保証するものではありません。
・補助事業及び事業計画期間が終了した場合でも、地方公共団体が策定する実施計画期間中は、実行委
員会等は、補助事業を実施したことによる成果及び評価指標の変化を継続して把握してください。
・地域計画等に基づく事業を実施する場合は、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究」（平成 28 年）（http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/1399987.html）
を参考に、文化財に求められるものやその効果を考慮して、事業計画を作成してください。

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２ 「実施計画」と「事業計画」の関係
地方公共団体が策定する「実施計画」と、実行委員会等が作成する「事業計画」における評価サイクル
は下図のとおりです。

図：実施計画と事業計画における評価サイクル(総括評価期間)
応募制限期間(1 年)

実施計画期間(最長５年)実施計画策定地
方公
共団体

目標・目標値設定

実施計画（改訂）
毎年度
評価

1 年目

毎年度
評価

２年目

毎年度
評価

３年目

毎年度
評価

４年目

終了時
評価

５年目

実施計画
(2 次)
当初目標に対する総括評価６年目 ７年目 ８年目(1 年目) (2 年目)

目標・目標値
設定

当初目標に対する総括評価Ａ団体(a 事業)
毎年度
評価

毎年度
評価

終了時
継続把握 継続把握
評価

Ｂ団体(b 事業)補助
事 Ｃ団体(c 事業)業者（
実
行 Ｄ団体(d 事業)
委
員会
等 Ｅ団体(e 事業)）
Ｆ団体(f 事業)

Ｇ団体(g 事業)

地方公共団体が、実施計画上の目標設定を行い、期間終了１年後に達成状況を総括評価
地方公共団体が、実施計画上の目標までの達成状況を毎年度評価
実行委員会等が、事業成果の目標設定を行い、補助事業終了時に目標達成状況を評価
実行委員会等が、補助事業実施期間中に、目標に対する達成状況を毎年度評価
実行委員会等が、補助事業終了後に、目標に対する達成状況を毎年度継続して把握

12

３ 地方公共団体における「実施計画」の目標、評価指標及び目標値の設定【対応する様式：実施計画（様式１－１別紙①）】
・実施計画において、地方公共団体が設定する目標・評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択したうえで、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。
・想定する指標が下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。
・補助事業の実施結果に過ぎない参加者数等（受講者数や修了者数、ツアー参加者数、普及イベント来場者数等）や、事業規模に応じて必然的に増減するもの（パンフレット作成数等）は、評価指標としては認められません。これらを評価指標として設定している場合は、計画性がないものとして、不採択となる場合があります。
・現状値（評価のための基準となる数値）は、令和６年度より実施計画を策定する地方公共団体は、原則として令和５年度の数値とします（応募時点で数値が公表されていない場合などは令和４年度以前の直近の数値とすることも可。）。
・令和５年度以前に策定した計画期間中の地方公共団体は、設定済みの現状値の数値を変更しないでくだ
さい。
・目標値は地方公共団体の実施計画終了年度に達成すべき目標値としてください。
・目標、評価指標及び目標値の設定に当たっては、地方公共団体と実行委員会等との間で十分な調整を行ってください。
※計画評価指標 11～12 は、地域計画等に基づく事業を実施する場合及び令和４年度以降開始の事業については必須。
設定目標：１ 地域の文化遺産を活用した集客・交流
設定目標：２ 地域の文化遺産を核としたコミュニティの再生・活性化
計画評価指標：１ 地域の祭礼行事等への入込客数
計画評価指標：２ 地域の文化遺産（○○遺跡）への来場者数
計画評価指標：３ 地域の文化遺産関係資料館、博物館等の年間入館者数
計画評価指標：４ 文化遺産が所在する最寄駅の乗降者数
計画評価指標：５ 地域に誇りを感じる住民の割合
計画評価指標：６ 地域の文化遺産を活用した取組数（本事業の取組を除く。）
計画評価指標：７ 観光収入や文化財関係収入
計画評価指標：８ 新たに開発された文化財を活用した催し、体験プラン、ツアー等の数
計画評価指標：９ 観光産業従事者数
計画評価指標：１０ 観光産業開発の起業数
計画評価指標：１１ 地方公共団体への観光入込客数（※必須）
計画評価指標：１２ 地方公共団体への外国人観光入込客数（※必須）
計画評価指標：１３ 地域住民の歴史文化に関する関心度・理解度
計画評価指標：１４ その他（具体的に記載）
目標値：
令和○○年度○○（名,件,％） → 令和○○年度○○（名,件,％）
設定目標：３ その他
計画評価指標：○○○○
目標値：
令和○○年度○○（名,件,％） → 令和○○年度○○（名,件,％）13

４ 実行委員会等における「事業計画」の評価指標及び目標値の設定【対応する様式：様式２－１】
・実行委員会等は、地方公共団体が策定した実施計画の目標を達成するために、どのような事業を実施するかを検討し、各事業について評価指標・目標値を設定します。
・各事業の評価指標は、下の表の項目から最も近いものを選択したうえで、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。
・想定する指標が下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。
・補助事業の実施結果に過ぎない参加者数等（受講者数や修了者数、ツアー参加者数、普及イベント来場者
数等）や、事業規模に応じて必然的に増減するもの（パンフレット作成数等）は、評価指標としては認められません。これらを評価指標として設定している場合は、計画性がないものとして、不採択となる場合があります。
・現状値（評価のための基準となる数値）は、原則として令和５年度の数値とします（応募時点で数値が公表されていない場合などは令和４年度以前の直近の数値とすることも可。）。
・令和５年度以前に作成した計画期間中の事業計画がある場合は、設定済みの現状値の数値を変更しないでください。
・評価指標及び目標値の設定に当たっては、地方公共団体と実行委員会等との間で十分な調整を行ってください。
事業区分：人材育成
実施事業：ボランティアガイドの育成実施事業：ヘリテージマネージャーの育成
実施事業：その他（具体的に記載）
事業評価指標： ・ボランティアガイド育成講座修了者の後年度活動者数
・ボランティアガイド利用者数
・ヘリテージマネージャー育成講座修了者の後年度活動者数
・ヘリテージマネージャー育成講座修了者によるヘリテージ活動件数
・文化観光ガイドの登録者数（該当事業を実施している場合は必須）
・文化観光ガイドの利用者数（該当事業を実施している場合は必須）
・その他（具体的に記載）
目標値： 令和○○年度 ○○（名,件,％） →令和○○年度 ○○（名,件,％）
事業区分：普及啓発
実施事業：域内の民俗芸能等を一堂に会したフェスティバルの実施
実施事業：地域の文化遺産を体験するワークショップの実施
実施事業：地域への文化遺産への来訪者を増やすためのモニターツアーの実施
実施事業：地域への文化遺産の現状や未来をテーマとしたシンポジウムの開催
実施事業：その他（具体的に記載）
事業評価指標： ・フェスティバル出演団体の保存会会員数
・地域の文化遺産イベント等（本事業の取組を除く。）におけるソーシャ
ルキャピタル数（協賛企業・団体、賛同者等）
・保存会への新規入会者数
・文化財を活用した催し、体験プラン、ツアー等への参加人数（本事業での取組を除く。）
・その他（具体的に記載）
目標値： 令和○○年度 ○○（名,件,％） →令和○○年度 ○○（名,件,％）
事業区分：○○○○
実施事業：○○○○
・○○○○
事業評価指標：・○○○○
目標値： 令和○○年度 ○○（名,件,％） →令和○○年度 ○○（名,件,％）14

５ 地方公共団体における実施計画終了後の総括評価
実施計画期間終了後の１年間は「総括評価期間」となり、地方公共団体はこれまで実施した事業の具体的な評価指標に係る実績値やこれに伴う効果を把握し、実施計画の達成状況の評価を行う必要があります。
また、「総括評価期間」に当たる期間は、当該地方公共団体の域内からの本事業への応募はできません（令和５年度に実施計画期間が終了する地方公共団体は、令和６年度は応募することはできません。）。
【総括評価の方法】
・実施計画を策定した地方公共団体が評価を行う。
・総括評価に当たっては、実行委員会等と十分に協議を行うこと。
・総括評価の結果を様式１－３にまとめ、文化庁にデータを提出すること。
【評価の視点】
・毎年度の補助事業実施による成果、目標の達成状況はどうであったか
・実施計画の実現に向け、事業の効果が得られたか・事業の実施により見つかった新たな課題や改善すべき点
・今回の総括評価をふまえた今後の活動方針
計画期間に実施した補助事業の成果について、検証・分析を行ったうえで、事業の継続や自走に向けて
ＰＤＣＡサイクルを回すことが必要です。
総括評価期間以降に本補助金に応募する場合は、総括評価を基に実施計画や事業計画を改善することが求められますので、応募時に提出する実施計画及び事業計画書において、改善点を明確に示すようにして
ください。

15

Ⅴ 応募方法
１ 事業の流れ事業の大まかな流れは、下図のとおりです。
＜事業の流れ＞
令和６年２月１日締切①応募書類の提出＜ルート等＞
実行委員会等→都道府県又は市区町村担当課→
都道府県文化財担当課→事務局

令和６年２～３月中旬②有識者による審査

令和６年３月末（予定）③採否の決定・通知

令和６年４月以降（予定）④交付申請書類の提出

令和６年４月以降（予定）⑤交付決定

文化庁→都道府県文化財担当課→
都道府県又は市区町村担当課→実行委員会等※今後の予算の成立状況等によっては通知が遅れる
場合があります。
実行委員会等→都道府県又は市区町村担当課→
都道府県文化財担当課→事務局

文化庁→都道府県文化財担当課→
都道府県又は市区町村担当課→実行委員会等

採択通知の日以降～
令和７年３月３１日⑥事業の実施

令和７年３月３１日締切

実行委員会等→都道府県又は市区町村担当課→
事務局⑦実績報告書の提出

令和７年４月以降

文化庁→都道府県文化財担当課→
都道府県又は市区町村担当課→実行委員会等⑧額の確定・支払16

２ 応募書類・地域文化財総合活用推進事業 実施計画（以下「実施計画」という。）等
・文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要望書（以下「交付要望書」という。）等※「実施計画」等は地方公共団体、「交付要望書」等は実行委員会等が作成する書類です。
※必要書類の詳細は「Ⅵ 応募書類の作成方法」（p18～19）に記載しています。
３ 応募書類の提出方法
・実行委員会等は、実施計画を策定する地方公共団体が定める提出期限までに、当該地方公共団体に交付要望書等を提出してください。なお、交付要望書等の提出前に各地方公共団体の担当者と十分な調整を行ってください。
・地方公共団体（都道府県又は市区町村）は、実施計画等を策定し、実行委員会等の交付要望書等とともに、各都道府県文化財担当部署に提出してください。
・各都道府県文化財担当部署は、域内の地方公共団体から提出のあった応募書類を取りまとめて、事務局に電子メールにて送付してください。
・メール件名は「【都道府県名】令和６年度地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）
交付要望書の提出」としてください。
・電子メールで送付できない場合は、事務局に御相談ください。
【事務局に提出するデータ】
・「Ⅵ 応募書類の作成方法」（p18～19）の１及び２の（２）必要書類に記載された順に並べた応募書類一式の一括 PDF データ（一括 PDF はデータが不鮮明になっていないか必ず確認すること。
応募書類のデータが不鮮明で内容が読み取れない場合、不採択となる場合があります。）
・実施計画・実施報告書様式の Excel データ（様式１－１～１－２）
・総括評価の PowerPoint データ（様式１－３）※令和５年度が総括評価期間であった団体のみ
・交付要望書様式の Excel データ（様式２～３）
・実施計画策定地方公共団体が作成する「確認用シート」の Excel データ
４ 応募書類の提出期限（都道府県が取りまとめて事務局に提出する期限）
令和６年２月１日（木）までに下記提出先に提出してください。
※実行委員会等から市区町村、市区町村から各都道府県への提出期限とは異なりますので、御注意ください。
＜応募書類の提出先＞
地域文化財総合活用推進事業事務局（受託事業者：株式会社 KBC）
電話：0570-055-157（対応時間：平日 10:00～17:00）
E-mail：kbc-chiikibunka@gp.knt.co.jp
５ 締切後の取扱い
提出後の書類の差替え、変更、追加等は一切認めません。
６ 留意事項
本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります。応募書類に記載漏れ等がある場合は、審査に必要な情報が不足するため、不採択となる場合があります。本募集案内を熟読のうえ、応募してください。
なお、提出方法について、御不明な点等がありましたら、上記提出先までお問合せください。

17

Ⅵ 応募書類の作成方法
１ 実施計画等（１）作成者
地方公共団体（２）実施計画等の必要書類
・実施計画（様式１－１、別紙①、別紙②）
・別紙様式 実施計画の変更理由書 ※実施計画の内容を変更する団体のみ
・実施報告（様式１－２）
・以下の各計画等の該当部分の写し ※各計画等に基づき計画を策定する場合のみ
・文化財保護法に基づき認定された文化財保存活用地域計画
・文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づき認定された拠点計画又は地域計画
・歴史文化基本構想
・総括評価（様式１－３） ※令和５年度が総括評価期間であった団体のみ（３）実施報告の作成に当たっての留意事項
令和５年度以前に、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」、「文化遺産を活かした地域活性化事業」、「文化遺産総合活用推進事業」及び「地域文化財総合活用推進事業」の補助事業実績がある
場合には、実施計画に対する実施報告（様式１－２）を作成して提出してください。初めて実施計画を策定し、これまでの実績がない場合も「⑤過去の補助事業実績」欄に０円と記載して提出してください。
２ 交付要望書等（１）作成者
実行委員会等※実行委員会等と関係のない者（事務局業務の委任契約に基づく委任関係にある者を除く。）が作成していることが明らかな場合は不採択となることがあります。
（２）交付要望書等の必要書類
・交付要望書（様式２）
・事業計画書（様式２－１）※事業計画書に記載されている事業が、実施計画内（様式１－１別紙②）にも記載されていることが必須。
・令和５年度までの事業の効果等（様式２－２）
・収支予算書（様式２－３）・支出内訳明細（様式２－４）・補助対象事業に係る文化財の概要（様式２－５）
・実行委員会等（補助の対象となる者）の概要（様式２－６）
・実行委員会等（補助の対象となる者）の定款又はそれらに類する規約、及び構成員名簿
・謝金等支払先一覧表（様式３）（謝金等の支払先を全て記載すること。）
・見積書（写）（様式任意）※使用料及び借料や役務費、委託費、請負費、需用費において発注見込額が 10 万円（税込み）以上の場合は見積書を徴取して添付。
※発注見込額が 100 万円（税込み）以上の場合は、複数者から徴取した見積書を添付。
※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書（様式任意）を添付。
※見積書は、写しを添付（原本は、実行委員会等において保管すること。）。
※見積書の宛名は、実行委員会等宛てとすること。

18

※見積書の明細に「一式」と記載されている場合は、「一式」の内容がわかる内訳明細を添付。
・仕様書（様式任意）※100 万円（税込み）以上の役務費、委託費、請負費、需用費等の場合に添付。
・その他事業内容を補足するための参考資料（様式任意）（３）交付要望書等の作成に当たっての留意事項① 交付要望書等の作成に当たっては、p40 以降の記入例を必ず確認してください。
② 実行委員会等は、実施計画を策定する地方公共団体と、交付要望書等の提出前に十分な調整を行ってください。
③ 採択後に提出する交付申請書において、交付要望書に記載されていない事業や経費の追加、事業内容の大幅な変更は認められないため、要望内容について交付要望書の提出前に実行委員会内で十分に検討を行ってください。
④ 応募時に実行委員会等の設置が困難な場合は、暫定組織で応募することも可能ですが、採否の決定（３月末頃）までには正式に設立されていることが必要になります。
⑤ １実施計画につき１実行委員会等とします。
⑥ 地方公共団体が策定する実施計画に基づかない個別の団体等からの応募は受付できません。
⑦ 補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他の国が実施する補助事業と重複して補助を受けることはできません。
⑧ 補助対象経費については、「Ⅱ 補助事業の対象範囲」（p3～8）を参照してください。
⑨ 収支予算書の作成に当たり、補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金は、全て収入に計上し、当該補助事業の経費に充ててください。
⑩ 採択後の事業実施に当たっては、適正な執行を確保する義務が生じますので、あらかじめ「Ⅷ 適正な執行の確保」（p22～25）を参照のうえ、十分な認識のもと応募してください。
３ 応募書類の保管及び様式（１）応募書類の保管
応募書類の内容等について文化庁から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。
（２）応募書類の様式
各種様式は、文化庁ホームページからダウンロードし、作成してください。
文化庁ＨＰ：http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/index.html（当該ページのリンク先「令和６年度地域文化財総合活用推進事業」に掲載しています。）
４ その他
応募書類以外の実績報告書等の様式は追って提示します。

19

Ⅶ その他留意事項等
１ 審査及び審査結果
文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行ったうえで採否を決定し、結果を文書にてお知らせします。
審査は、下記の視点により総合的に評価します。
なお、本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。

（評価の視点）◆ 実施計画及び実施報告について
・本事業の趣旨･目的に沿った計画であるか。
・地域の文化遺産を活用するなど、実現可能な計画であるか。
・適切な実施体制が組織されているか。
・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか。
・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており、地域全体への波及効果が見込めるか。
・過去に実施した事業の効果を把握し、検証・分析を行ったうえで適切な計画の改善を行っているか。
<地域計画等策定市区町村の場合>
・現状分析や課題設定を踏まえた拠点形成の方向性が明確であり、かつその内容が適当であるか。
・地域計画等に基づきこれまで行ってきた取組をステップアップする内容になっているか。
・文化財の保存・活用の取組が「点」ではなく、「面」で計画されているか。
◆ 補助事業について
・実施計画の趣旨・目的に沿った具体的な事業内容となっているか。
・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており、具体的な効果が見込めるか。
・事業の実施において、文化財の変容や保存に影響を及ぼす取組はないか。
・資金計画や経費の積算内容が適切であるか。
・一過性ではなく、事業実施による成果に継続性、発展性、自立性等が見込めるか。
・継続して事業を採択された事業については、評価指標への到達状況や大幅に目標に達していない場合の改善案等を示しているか。
◆ その他
・観光部局や観光協会、文化財の所有者など、多様な関係者が実行委員会等に参画し、連携して事業を実施する体制が整備されているか。
・事業を実施することによる効果が明確に想定されているか。効果の評価指標や目標値等が適切に設定されているか。
・実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しており、当該事業が真に効果的に実施されているか。

20

※利害関係者の排除について
・実施計画策定地方公共団体及び実行委員会等や要望された取組と利害関係のある委員は、文化庁における本事業の事務担当にその旨を申し出ることとし、当該要望の審査に加わることができないこととします。また、当該要望の選定の議決にも加わることができないこととします。
＜利害関係の範囲＞
・委員が要望された取組の参加者となっている場合
・委員と親族関係にある者が要望された取組の参加者となっている場合
・委員が、実施計画策定地方公共団体及び実行委員会等に専任又は兼任の役員、職員等として在職（就任予定を含む。）している場合
・委員が中立・公正に審査を行うことが難しいと、委員会又は当該委員自ら判断する場合
２ 補助金交付申請書の提出採択が決定した実行委員会等は、採択条件等を踏まえて改めて実施計画策定地方公共団体と調整した
うえで、補助金交付申請書を提出します。
文化庁において再度審査のうえ、内容が適切と認められた場合に補助金の交付決定を行います。詳細は採択が決定した実行委員会等に対して、別途お知らせします。
３ 交付決定された補助事業の取扱い
地域文化財総合活用推進事業で交付する補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）の適用を受けます。
本補助事業に応募される実行委員会等においては、下記に御留意ください。
（１）「Ⅷ 適正な執行の確保」（p22～25）に留意すること。
補助事業の実施内容が実施計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事
業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
（２）地域文化財総合活用推進事業において、補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納させるだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）(p32)を準用し、応募制限を行います。
（３）補助事業で作成される印刷物（パンフレット、ちらし、ポスター等）には、文化庁シンボルマーク及び本補助事業名等を掲載していただきます。
（４）補助事業終了後、事業効果に係る情報の提供等に御協力をお願いすることがあります。
４ その他参考資料
本補助事業に係る以下の法令等を「Ⅸ 関係法令等」（p26～32）に記載していますので、応募に当たっては、事前に必ず熟読してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）○文化芸術基本法（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について21

Ⅷ 適正な執行の確保
採択後の補助事業の実施に当たっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、本募集案内に記載の内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）及
び「同法施行令」（昭和30年9月26日政令第255号）（以下「適正化法等」という。）が厳格に適用されます。
現に、過去に実施した事業において、数年後に適正化法等に違反している事態が発覚し、適正化法等に基づき、年利10.95％の加算金を付した上で補助金相当額を返還させる事態となった例があるほか、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成22年9月16日文化庁長官決定）を適用し、５年間の応募制限を付した例があります。
実行委員会等にはより一層の補助金の適切な執行が求められていることから、以下の内容をあらかじめ十分認識した上で、応募してください。

特に留意すべき事項
平成２８年度、２９年度の会計検査院による実地検査において、複数の実行委員会等で①補助の対象とならない経費等が補助対象経費に含まれていたため、補助金が過大に交付されていた②補助事業に係る会計経理が適正に行われたのか確認できないものとなっていた③補助事業を実施するための契約事務が適切に行われていなかった④不適切な会計経理を伴う虚偽申請及び虚偽報告が行われていた⑤同一の実行委員会等について、過去５年間に遡って調査を行った結果、一部事業において、不適切な会
計経理及び事業が行われていたなどの事態が見受けられたことを受け、補助事業の遂行に当たっての経理処理等のうち、特に留意すべき点を下記のとおりまとめていますので、必ず確認してください。

１ 会計書類について
・会計書類は下記２の帳簿及び補助事業に係る金融機関の通帳のほか、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書等）を整備すること。ただし、これらにより難い場合は、実績を証する資料、請求書等及び会計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。
・上記会計書類は帳簿に記載された順番に整理し、帳簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存すること。
※これらに類する書類とは、会計伝票に代わるものとして地方公共団体の定めに準拠した支出決定決議書等をいう。
２ 帳簿の作成について補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成すること。帳簿の様式は原則として下記の別
紙帳簿様式のとおりとする。ただし、別紙帳簿様式と同等に必要な情報が過不足なく明らかにされているものであれば、実行委員会等において定めている又は使用しているもので差し支えない。
なお、帳簿は実行委員会等のみならず、当該事業の経費支出を行う各構成団体においても作成が必要。

22

【別紙帳簿様式】
令和○○年度帳簿（出納簿）○○実行委員会
月 日

摘

要

証ひょう
番号

通帳
番号

収入金額
1,000,000

支払金額

差引残額

1

4

1

令和○○年度○○市負担金

入１

１

2

4

1

小口現金用

出１

２

3

4

25

○○工業（株）協賛金

入２

３

4

4

30

○○フェスティバル告知チラシ
印刷（○○印刷（株））

出２

４70,0001,180,000

5

5

5

○○使用料

出３

５

10,0001,170,000

6

61○○事業 講師への謝金

出４６30,0001,140,000

備考

1,000,000
50,000300,000

950,000
1,250,000

5/4 立替分精算
6/2 支払予定分を事前に出金※出入金の都度記入し、時系列が整っているかを必ず確認すること。
※立替払の精算や、支出予定金を事前に出金する場合は、必ず備考欄にその旨を記載すること。
※小口現金は専用の帳簿を作成して管理すること。

３ 経費の執行について
・１回当たりの支払額が 35,000 円（税込み）以上となる場合、銀行振込みとすること（35,000 円（税込み）未満の支払いであっても、銀行振込みとすることが望ましい。）。
・使用料及び借料、役務費、委託費、請負費、その他の経費の執行に当たっては、所在の市区町村の契約規則等に準拠した手続を執ることとし、見積書の徴取、複数者からの見積書の徴取、契約書の取り交わし、請書の徴収を徹底すること。
・見積書の徴取、契約書の作成等の基準については、実施計画策定地方公共団体が以下の「（別紙様式）基準表」を記入のうえ、実行委員会等に送付し、実行委員会等はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。なお、複数者からの見積書の徴取に当たっては、必ず実行委員会等又は構成団体自らが直接徴取すること。
・銀行口座については、本補助事業専用の口座を開設し、当該口座において、補助事業に係る支出及び収入を管理すること（35,000 円（税込み）未満の支払いを現金で行う場合も、具体的な支払日や支払額、支出先等は必ず帳簿等で確認できるようにすること。）。なお、補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体においても、口座及び帳簿を作成して管理を行うことが必要である。
・小口現金を管理する場合は、必ず専用の帳簿を作成し、不適切な支出がないよう十分注意すること。
・原則、立替払は行わないこと。やむを得ず立替払が必要な場合は、立替払を行ったことが明確に分かるように帳簿に記載すること。ただし、実行委員会等と関係のない第三者による立替払は認められない。

23

【別紙様式（基準表）】■○○○○市契約規則等の定めに基づく基準表※実施計画策定地方公共団体の経理部局

基 準 額
見 積 書 の 徴 取担当者が記入の上、実行委員会等に伝万円以上達し、実行委員会等はその徴取、作成
複 数 見 積書 の徴 取等について、地方公共団体の指導に従

万円以上

うこと。
契 約 書 の 作 成

万円以上

請 書 の 徴 収

万円以上

※実行委員会等は、実績報告書提出時に、証ひょう書類の冒頭に添付すること。

４ 補助の対象とならない経費について・補助事業期間外の行為は補助対象とならない。
・募集案内に記載された単価上限（p7-8 参照）を超えて支払った額は補助対象とならない。例えば、同日に２時間以上の会議出席を依頼した場合、会議出席の日額上限である 14,000 円を超えて支払った額は補助対象とならない。
・実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対して給与・報償費等を支払うこと、その他の発注を行うことは、補助の対象とならない。
（内部支出の禁止）【解説】補助事業の期間と対象範囲
３月４月
補助事業期間

× 見積

×
○
○
○
△
△

×
×
×

発注

検収

請求

支払

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

見積

契約

納品

見積

契約

見積

※２

※１

納品

支払
検収……
納品……

※１ 検収とは、契約どおりに業務が履行されたか、納品されたかを確認する行為を指す。
検収に当たっては、発注した者とは別の者が検収を行うこと。
※２ 支払が未済であっても、補助事業期間内に検収が完了し、かつ債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に補助対象と認められる場
合がある。

24

【解説】内部支出の禁止
実行委員会等の構成員及び構成団体又はその構成員に対する給与・報償費の支払い、業務の発注は全て内部支出に当たり、補助の対象とならない。また、構成員の所属団体（所属団体の構成員も含む。）
への支出も補助の対象とならない（ただし旅費は除く。）。
補助事業者

発注不可

実行委員会等

給与・謝金等
支出不可

委員長

文化 太郎

（株）文化○○出版社 代表取締役

副委員長

文化 花子

（株）地域○○社 プロデューサー

委員

地域 一郎

○○文化（株） 代表取締役

委員

地域 二郎

（一社）地域文化○○機構

謝金・出演料等支出不可

構成団体○○獅子舞保存会

構成員
地芝居 太郎
地芝居 一郎
歌舞 花子○○地芝居保存会○○文化財振興団体

５ 事業の実施について・補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続は、実行委員会等又は構成団体が自ら実施
し、実行委員会等は、構成団体が実施した事業も含め、その状況について把握しておくこと。
・補助事業の事務の一部を実行委員会等以外の者に委任する場合は、必ず委任契約に基づくこととし、契約書類を提出すること。なお、その場合でも、実行委員会等は、補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続の状況について把握しておくこととし、委任した者に対して適切な事業の執行を遵守させること。

６ 実績報告書の提出について
・事業完了後の実績報告書の作成に当たっては、留意すべき点について再度確認するなど万全を期すこと。
・実績報告書提出の際は、証ひょう書類として見積書、領収書のほか、補助事業に係る金融機関の通帳、及び帳簿の写しを提出すること。ただし、文化庁における審査・確認の過程において、会計書類の全ての提出を求める場合があるので留意すること。

25

Ⅸ 関係法令等○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
第一章（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第二章

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。
以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものを
いう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合
においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項26

より、補助金等を交付するものとする。
第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。

三補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合
又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

４

第三章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金
等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければな
らず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつてい
る融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。
）をしてはならない。

（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。

（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める
特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた
事務又は事業に対しては、政令で定めるところに

27（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべ
きことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報
告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定
又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
第四章（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。

（徴収）
第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金
等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと
する。
第五章

雑則

（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（加算金及び延滞金）（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場

28

等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。同条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他
補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成する
ため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（電磁的方法による提出）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。

（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。

（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところ
により、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者（電磁的記録による作成）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において

29

六
３

その他各省各庁の長が定める事項
第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類
は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。

同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する
場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行
為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべ
き事項を定めるものとする。
２ 略

第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を
科する。
附

則

（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める
特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事
業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金
等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者
等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とす
る。

抄

１

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去
その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255号）（抄）（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によつてま
かなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事
項（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場
合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等
実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等

30

もの

の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若し
くは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場
合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない
場合においては、処分があつたことを知つた日）
から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた
場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。

（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条
第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定める31

○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月16日文化庁長官決定）○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）（伝統芸能の継承及び発展）
第十条 国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演、これらに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制限を行う。
記（生活文化に振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条 国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間４～５年（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、
上記（１）、（２）に準じて取り扱う。

（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における文化芸術の振興）
第十四条 国は、各地域における文化芸術の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

32

Ⅹ 地域文化財総合活用推進事業Ｑ＆Ａ＜事業全般について＞
1．地域文化財総合活用推進事業の特徴を教えてください。
2．令和６年度事業の応募手順を教えてください。
＜地方公共団体が策定する実施計画等について＞
3．実施計画は、地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか。
4．実施計画の期間は、何年でもかまいませんか。
5．実施計画も審査の対象になりますか。
6．その他、実施計画の策定に当たって注意することはありますか。
7．本事業の評価はどのように行えばよいですか。
＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
8．本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか。また、採択された事業が複数年にわたる事業の場合、２年目以降の事業は必ず採択されますか。
9．本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか。
10．本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください。
11．実行委員会等は、日本遺産魅力発信推進事業の協議会と同じでもかまいませんか。
12．実行委員会等は必ず組織しなければなりませんか。また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか。
13．実行委員会等を組織する意義を教えてください。
14．応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか。
15．複数の地方公共団体が集まって実行委員会を組織することはできますか。
16．補助対象事業の実施期間について教えてください。
17．補助金の交付先は誰になりますか。
18．補助率について教えてください。また、交付要望額に上限、下限はありますか。
19．補助金の支払時期はいつごろですか。また、概算払制度はありますか。
20．地方公共団体、実行委員会等における評価指標、目標値について、申請時の目標値を達成しなかった
場合は、補助金を返還することになりますか。
＜補助対象事業について＞
21．補助対象事業について教えてください。
22．「古典に親しむ活動」とは何ですか。
23．補助対象事業にある「その他」事業とは、どういった事業が考えられますか。
24．実行委員会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか。
25. 補助対象となる「地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産」の「地域」とは、どの範囲ですか。
26．補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか。
27．実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか。
28．その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか。
29．その他、応募に際して留意するべきことはありますか。

33

＜事業全般について＞
1．地域文化財総合活用推進事業の特徴を教えてください。
「予算執行調査結果」(平成２８年６月財務省)を受けて、平成２９年度以降の事業については、地方公共団体が策定する実施計画や、実行委員会等が作成する事業計画が、ＰＤＣＡサイクルに従い、戦略的なものとなっているかを重点的に審査し、効果が期待できない場合や、本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがない場合は、採択しないこととしました。
採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は、同種の取組については、今後、本補助事業の対象としないなど、実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかど
うかについても継続的に把握し、採否に反映していくこととしました。
さらに、実施計画期間は５年以内とし、実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として、本事業への応募を制限することとしました。
このように、文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するた
め、応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を変更しています。
したがって、応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり、異なる様式で応募したりした場合は、審査に必要な情報が不足するため不採択となることがあります。
2．令和６年度事業の応募手順を教えてください。
応募までの流れは下図を参照してください。
実行委員会等
Ｃ
団
体

Ｂ
団
体

【イメージ（Ｄ市の場合）】
Ｄ市

Ａ
団
体

Ｅ県

②実施計画を策定

文化庁
①募集案内

実施計画

Ｄ市

④実施計画を踏まえた事業計画
を立案（Ｄ市と調整）③域内へ周知⑤交付要望書の作成
交付要望書⑥交付要望書等の内容を取りまとめ、実施計画に反映⑦実施計画書の作成
実施計画等

⑧
実
施
計
画
等
・
交
付
要
望
書
等
の
提
出

域
内
市
町
村
の
と
り
ま
と
め

⑨審査会

⑩採否決定
3 月末頃（予定）※実施内容やスケジュール等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
＜地方公共団体が策定する実施計画等について＞
3．実施計画は、地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか。
実施計画は地方公共団体が策定してください。実施計画を策定する部局は問いません。首長部局のまちづくり関係課等で作成することも可能ですが、文化財担当課と連携し、情報共有してください。また、１地方公共団体で策定できる実施計画は一つとします。

34

4．実施計画の期間は、何年でもかまいませんか。
実施計画の期間は５年以内とします。
なお、実施計画期間終了後１年間は、総括評価を行う期間として、当該地方公共団体の域内から応募することはできません。実施計画期間を 1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「Ⅳ 実施方法(詳細)」(p１０～１５) を参照）。
5．実施計画も審査の対象になりますか。
実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）。
「Ⅶ その他留意事項等」（p２０）に記載された「評価の視点」を踏まえて、詳しく記載してください。
6．その他、実施計画の策定に当たって注意することはありますか。
本補助事業においては、地方公共団体が策定する実施計画に基づき、官民が一体となり、地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており、文化遺産の分野や組織、業種等を超えて、地域で一体となって事業を進めていただく必要があります。そのためにも、各地方公共団体においては、まず「文化財保護法」に基づく「文化財保存活用地域計画」の認定や「「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年 5 月 23 日法律第 40 号）」に基づく「歴史的風致維持向上計画」の認定を受けることを推奨します。
また、文化財保護法に基づき認定された文化財保存活用地域計画や文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づき認定された拠点計画又は地域計画に記載されている地域の文化遺産に係る事業については、優先的に採択する予定です。
なお、本事業のＰＤＣＡサイクルを図示すると以下のとおりです。
Ｐ：全体計画

Ｄ：地域文化財総合活用推進事業

Ｃ：評価

改善

Ａ

Ｄ

検証・分析

市政（総合計画等）

Ｐ
事業の実施

Ｃ

○文化財保存活用地域計画の作成・認定○歴史文化基本構想の改訂（又は策定）○歴史的風致維持向上計画の作成・認定実施計画の策定

Ａ（Ｐ）：改善

Ｐ

検証・分析

Ａ

Ｄ
Ｃ
補助事業

【参考】
・文化財保存活用地域計画について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/bunkazai_hozon/index.html
・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/bunkazai/rekishifuchi/index.html
・文化観光推進法について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/index.html
7.本事業の評価はどのように行えばよいですか。
実施計画策定時に設定した、評価指標及び目標値に基づき、毎年度の事業終了時に、事業実施による効果について評価・検証を行ってください。その際、実行委員会等と十分に協議を行ってください。
評価の結果及び実施状況は、実施報告書（様式１－２）に詳しく記載し、文化庁に報告する必要があります（※詳細は「Ⅳ 実施方法（詳細)」(p１０～１５)、記入例を参照）。

35

＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
8．本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか。また、採択された事業が複数年にわたる事業の場合、２年目以降の事業は必ず採択されますか。
本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施したうえで採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p２０の「評価の視点」を参照）。
また、本補助事業は、毎年度、募集を行ったうえで採否を決定しますので、今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても、２年目以降も採択されるとは限りません。
9．本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか。
本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他の国が実施する補助事業と重複して補助を受けることはできません（p４参照）。
10．本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください。
実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化財の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です。域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続きを行うことを想定しています。
なお、１実施計画につき１実行委員会等とします。
実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の四つの要件を満たすこととします。
・定款に類する規約等を有すること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・活動の本拠となる事務所等を有すること。
【地域計画等に基づく事業を実施する場合】
本補助事業を実施するために組織される、地域計画等を作成している市区町村と民間団体等（文化財の所有者や保存団体、観光団体、商業施設・宿泊施設等の経営者等）で構成され、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の四つの要件を満たす協議会等とします。
・定款に類する規約等を有すること。
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・活動の本拠となる事務所等を有すること。
寺社等の文化財所有者を協議会に含むことは可能です。
民間団体等として、ＤＭＯ等も想定しています。
市区町村単独では補助事業者となることはできませんが、市区町村が協議会等の事務局となることは可能です。
11．実行委員会等は、日本遺産魅力発信推進事業の協議会と同じでもかまいませんか。
それぞれの目的に応じた実行委員会等とすることが望まれます。同じ実行委員会等とする場合は、本事業の趣旨に即した事業計画を立案し、他の事業と明確に仕分けできることが必要です。
12．実行委員会等は必ず組織しなければなりませんか。また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか。
同一の地方公共団体の域内で複数の実行委員会等がある場合は、域内の事業を統括する実行委員会等を必ず設けてください。なお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関して

36

は指導するようお願いします（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p２２～２５)参照）。
ただし、地域計画等に基づく事業を実施する場合は、地域計画等を策定している市区町村が実行委員会等に加入する必要があります。
13．実行委員会等を組織する意義を教えてください。
本補助事業においては、地方公共団体が策定する実施計画に基づき、官民が一体となり、地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており、文化遺産の分野や組織、業種等を超えて、地域で一体となって事業を進めるためには、文化財の保存会や行政等で組織される実行委員会等が組織されることが望ましいためです。
14．応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか。
応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください。
ただし、採否の決定（３月末頃）までには、正式に設立されている必要があります。
15．複数の地方公共団体が集まって実行委員会を組織することはできますか。
地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできません。また、地方公共団体が実行委員会等の構成員、構成団体となっていてもかまいませんが、実行委員会等を地方公共団体のみで構成することはできません。
16．補助対象事業の実施期間について教えてください。
採択通知の日以降の日から令和７年３月３１日までを予定しています。上記期間以外の事業は、補助対象事業になりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p２２～２５)を参照）。
17．補助金の交付先は誰になりますか。
文化庁から実行委員会等へ直接交付します。
18．補助率について教えてください。また、交付要望額に上限、下限はありますか。
当該補助金は定額補助となります。ただし、地域計画等に基づく事業を実施する場合は、総事業費の１５％以上を自己負担する必要があります。
なお、補助金の採択額は、予算の範囲内において決定します。今後の予算の編成状況等によっては、補助
事業者に事業費の一定の割合の自己負担を求めることがある等、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加の書類の提出を求める場合等を含む。）がありますので、あらかじめ御了承ください。
また、交付要望額に上限、下限は設けていませんが、補助対象経費に一部上限を設けているものがあります（詳細は「Ⅱ 補助事業の対象範囲」(p３～８)を参照）。
19．補助金の支払時期はいつごろですか。また、概算払制度はありますか。
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります。
概算払の実施を予定していますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります。
20．地方公共団体、実行委員会等における評価指標、目標値について、申請時の目標値を達成しなかった
場合は、補助金を返還することになりますか。
適正に事業が実施されていれば、補助金の返還を命じることはありません。ただし、評価指標や目標値等の設定は、事業実施の効果について評価・検証を行うことにより、より効果的な事業実施につなげることを目的としており、ＰＤＣＡサイクルが機能していることが採否の決定における評価の視点となっていますので、適切な目標値を設定してください。

37

＜補助対象事業について＞
21．補助対象事業について教えてください。
本補助金は、実行委員会等が主体的に実施する、・地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した取組
・地域計画等の内容を踏まえ、地域の文化財を中核とする拠点形成によるまちづくりと一体的に実施される取組が補助対象となっており、大きく分けて① 人材育成事業 ②普及啓発事業 ③その他事業の３種類の事業を実施することが可能です。各事業の留意点や補助対象外となる取組例については、「Ⅱ 補
助事業の対象範囲」(p３～８)を参照してください。
22．「古典に親しむ活動」とは何ですか。
平成２４年９月５日に「古典の日に関する法律」が公布・施行されました。この法律では、古典の日を設けること等により、様々な場所において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会を実現することを目的とし、古典の日を１１月１日にすることが定められました。このような「古典の日」の趣旨に基づき、文学、音楽、伝統芸
能等の古典に親しむための取組に対して、積極的に支援を行うこととしています。
23．補助対象事業にある「その他」事業とは、どういった事業が考えられますか。
域内文化遺産に関する総合的な防災対策の策定に向け、文化財所有者、地域住民等が主体となって実施する取組等、様々な事業が考えられます。
なお、本補助事業で補助対象となるか判断に迷う場合には、応募書類の提出前に文化庁に御相談ください。
24．実行委員会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか。
実行委員会等が所在する都道府県外や、外国での活動に係る経費は補助対象外となります（ただし、合理的と認められる場合には域外での経費を補助対象とする場合があります。）。
25．補助対象となる「地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産」の「地域」とは、どの範囲ですか。
原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります。
ただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合等は、域外の文化遺産も対象にすることができます。
26．補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます。補助事業期間外に発生した振込行為にかかる費用については補助対象にはなりません。
また、実行委員会等の構成団体への支払に係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p７～８「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）。
27．実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか。
補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです。
例えば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは実行委
員会等の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会等としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）。構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）。
また、これらの内部支出は発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため補助対象外としています（詳細はp２５参照）。

38

28．その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか。
本補助事業においては、可能な限りその成果を活用する取組等を併せて実施するよう検討してください。
（例）
・人材育成事業で、ボランティアガイド養成の講座等を行う場合、受講者が講座終了後に実際にガイドとして活動していけるように、実行委員会として継続的にフォローを行う
・普及啓発事業で、シンポジウム等の実施等に伴い作成した動画や展示パネル等は、一度きりの使用とすることなく、後年度も活用する。また、オンラインでのライブ配信等を行った場合は、配信映像をイベント終了後も閲覧できるようにする等※本事業で作成した成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要があります。また、本事業で作成したものであることを明記
してください。
29．その他、応募に際して留意するべきことはありますか。
本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります。記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は、審査ができないため不採択とします。また、応募書類（添付資料を含む。）のデータが不鮮
明な場合も同様ですので、御注意ください。
必ず本募集案内を熟読し、記載の内容を十分認識したうえで応募してください。提出前には実施計画策
定団体確認用シート（p６７）を活用し、誤解や漏れ等がないかを再度確認してください。
また、採択後に提出していただく交付申請書において、交付要望書に記載されていない事業や経費の追加、事業内容の大幅な変更は認められないため、交付要望書の提出前に、実行委員会内で必ず十分な調整を行ってください。

39

Ⅺ 応募書類様式（記入例）◆応募書類様式○様式１－１ 地域文化財総合活用推進事業 実施計画（Excel 形式）
別紙①（Excel 形式）
別紙②（Excel 形式）○様式１－２ 地域文化財総合活用推進事業 実施報告（Excel 形式）○別紙様式
実施計画の変更理由書（Excel 形式）○様式１－３ 総括評価（PowerPoint 形式）○様式２
令和６年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要望書（Excel 形式）○様式２－１ 事業計画書（Excel 形式）○様式２－２ 令和５年度までの事業の効果等（Excel 形式）○様式２－３ 収支予算書（Excel 形式）○様式２－４ 支出内訳明細（Excel 形式）○様式２－５ 補助対象事業に係る文化財の概要（Excel 形式）○様式２－６ 実行委員会等（補助の対象となる者）の概要（Excel 形式）○様式３
謝金等支払先一覧表（Excel 形式）○見積書（写）添付例◆参考資料○実施計画策定地方公共団体 確認用シート

40

41

様式１−１

地域文化財総合活用推進事業 実施計画
2 補助事業の種類
地域文化遺産・地域計画等① ○○県○○市【計画を改善（変更）した年度】② ○○市文化遺産活用プラン
令和 10 年度
③ 令和 6 年度 ～④

1 都道府県・市区町村名
3 実施計画の名称
4 実施計画期間
5 実施計画の概要○○市文化振興基本計画（平成○○年策定）や○○市文化財保存活用地域計画（令和○○年作成）を踏まえ、地域の文化遺産の次世代への継承・発展や、文化遺産を活用して地域活性化を推進するため、下記の取組を実施する。また、実施計画期間中は、下記の取組を通じて、地域全体で文化遺産を保存・継承し、活用していくための体制の確立を目指す。
※○○市文化振興基本計画はURL（http://ｗｗｗ.city.○○.lg.jp/）を参照。
6 実施体制⑤

本実施計画に係る全体の企画・調整や、各補助事業に係る指導等は以下の担当課が行う。
教育委員会文化財課：各補助事業における文化財の取扱等に関する指導・調整等
市民局観光課：観光業務に関する連携等
また、補助事業は次の団体が実施する。補助事業に係る書類及び成果物等は実行委員会事務局が管理することとし、実施期間終了後は、○○市に継承する。
○○市文化遺産活用実行委員会（委員長：○○○○）
構成団体（○○市観光協会、○○行事保存会、ＮＰＯ法人○○)
各年度の事業終了後は、外部有識者、教育委員会文化課及び○○市文化遺産活用実行委員会で構成される成果評価委
員会において、事業の実施報告及び成果の評価を行う。

7 実施計画における目標と期待される効果
8 補助事業の概要（1）補助金額⑥

別紙①のとおり千円

令和６年度要望額：（2）実施事業の概要 別紙②のとおり
9 その他計画実施により想定される効果（定性的な効果を記載）⑦

市民の地域の文化遺産に対する関心や意識が向上し、今後市民の力による地域の文化遺産の保存と、次世代への確実な継承とともに、地域の活性化が期待できる。また、行政と民間団体、文化財保護団体による連携・協力体制が構築されるとともに、『市観光計画』で目標（100万人）としている観光客の増加に寄与することができるほか、・・・・・。
10 その他事業（自主財源，民間団体，他省庁等からの補助（支援）を予定している事業など）

⑧

事業概要：

補助事業で実施したモニターツアーを元に、旅行会社と連携して・・・自主企画を立案し、商品化する予定である。

事業概要：

本事業の実施と並行して、今後世代交代が起こっても正しく継承できるよう、○○市の補助金を活用し、・・・報告書を作成する。

11 「文化財保存活用地域計画(大綱)」、「文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画」、「歴史文化基本構
想」の作成状況
文化観光推進法に基づく拠点計画及び文化財保存活用地域計画(大綱)
歴史文化基本構想
地域計画

⑨

認定年月

令和○年○月認定年月

作成年月

平成○年○月12 「文化財保存活用地域計画（大綱）」の作成や「歴史的風致維持向上計画」の作成・認定に向けた計画の見込み
等
本事業の実施により地域一体となって保存・活用を図る機運を醸成し、・・・・・平成○○年度から文化遺産の悉
皆調査を行い、・・・・・・令和○○年度を目途に文化財保存活用地域計画の作成を目指す。
13 担当部局
地方公共団体
○○市教育委員会文化財保存課（○○係）
担当部局課※ スペースが足りない場合は，行の高さを変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

42

赤字箇所については、評価の視点（募集案内P.20)となるため、必ず記載してください。
番号項 目
記 入 要 領①②

都道府県・市区町村名

実施計画の名称

都道府県・市区町村名を記載してください。
・地方公共団体において決定した実施計画名称を記載してください。令和５年度までに策定した実施計画を改善（又は変更）した場合は、【計画を改善（変更）した年度】にその年度を記載し、提出してください。
・実施計画を変更する場合は、（別紙様式）実施計画の変更理由書を記載し、提出してください。
・５年以内としてください。

③

実施計画期間・実施計画期間終了後の１年間は総括評価を行う期間として、当該地方公共団体からの応募はできません。
※令和５年度に実施計画期間が終了する地方公共団体は、令和６年度の応募はできませんので御注意ください。
・地方公共団体における本実施計画の位置付けを記載のうえ、計画実施により目標とする内容を記載してください。

④

実施計画の概要
・地方公共団体の基本計画、総合計画等の概要ではなく、本実施計画の概要を記載する必要があります。
・本実施計画に係る地方公共団体の役割分担（担当部局名など）を記載
してください。

⑤

実施体制

⑥

補助事業の概要（１）補助金額⑦⑧

その他計画実施により想定される効果その他事業

・補助事業を実施する事業者名やその構成団体などを記載するとともに、計画期間終了後又は事業者の解散後の対応についても記載してくだ
さい。
令和６年度要望額は、補助事業者からの要望書（様式２）の金額と一致させてください。
・本実施計画を実施することで想定している地域活性化に関する定性的な効果を記載してください。
・本項目で記載している効果は、本実施計画終了後に検証・分析をすることとなります。なお、定量的な効果等は別紙①で記載します。
・本計画を効果的に推進するために、自主財源、民間団体、他省庁等からの補助を活用して実施を予定している事業を記載してください。また、自主財源確保のための予算措置の状況や、計画期間終了後の取組についての検討状況も記載してください。
・本補助事業以外にも幅広く事業を展開していることは実施計画の実行性を裏付けるものとなりますので、幅広に記載してください。

⑨「文化財保存活用地域計
画(大綱)」、「文化観光推進法に基づく拠点計画
及び地域計画」、「歴史文化基本構想」の作成状
況「文化財保存活用地域計画(大綱)」、「文化観光推進法に基づく拠点計
画及び地域計画」、「歴史文化基本構想」を作成している場合は認定年月又は作成年月を記載してください。

43

様式１−１別紙①（記⼊例）

7 実施計画における目標と期待される効果
目標区分１： 地域の文化遺産を活用した集客・交流①

評価指標区分１： 地方公共団体への観光入込客数（必須）
具体的な指標１： ○○市への観光入込客数（具体的な指標は次のとおり）

②

関連事業:

①，②，③

人
⇒ （目標値） 令和 10 年度 150,000
5
年度 50,000④
設定根拠１： 令和○年度○○市総合計画で示した目標により、観光客数を５年間で３倍とする。
⑤
進捗状況１：
各年度、状況値、目標に対する達成率⑥
目標値１： (現状値） 令和

令和

550,000

年度 令和

6

人

年度 令和

7

年度 令和

人

別紙

8

人

年度 令和

9

年度 令和

人

10

人

③
人

年度
人

0%
目標区分２： 地域の文化遺産を核としたコミュニティの再生・活性化
令和５年度以前より継続（具体的な指標は次のとおり）
している実施計画の場合
は，現状値の基点年度は
関連事業:
①，②，③
変更しないでください。

評価指標区分２： 地方公共団体への外国人観光入込客数（必須）
具体的な指標２： ○○市への外国人観光入込客数
目標値２： (現状値） 令和

5

年度

3,000

人

⇒

（目標値）

令和

10

年度

9,000

人

設定根拠２： 令和○年度○○市総合計画で示した目標により、観光客数を５年間で３倍とする。
進捗状況２：
令和

5

3,000

年度 令和

各年度、状況値、目標に対する達成率
6

人

年度 令和

7

年度 令和

人

8

人

年度
令和
9
年度 令和 10 年度※地域計画等に基づく事業を実人施する場合及び令和４年度以降
人
人開始の事業については必須0%
目標区分３： 地域の文化遺産を活用した集客・交流
評価指標区分３： 地域の祭礼行事等への入込客数（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標３： ○○祭の観光入込客数
目標値３： (現状値） 令和

5

関連事業:
年度

2,000

人

⇒

（目標値）

令和

①，②，③
10

年度

4,000

人

設定根拠３： 令和5年度までの・・・
進捗状況３：
令和

5

2,000

年度 令和

各年度、状況値、目標に対する達成率
6

人

年度 令和

7

年度 令和

人

8

人

年度 令和

9

年度 令和

人

10

人

年度
人

0%
目標区分４： 地域の文化遺産を核としたコミュニティの再生・活性化
評価指標区分４： 地域に誇りを感じる住民の割合（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標４： 住民意識調査の「地域に愛着を感じる」の割合
目標値４： (現状値） 令和

5

年度

％

57

関連事業:
⇒

（目標値）

令和

①，②，③
10

年度

60

％

設定根拠４： 令和5年度までの・・・
進捗状況４：
令和

5

57

年度 令和
％

各年度、状況値、目標に対する達成率
6

年度 令和
％

7

年度 令和
％

0%

44

8

年度 令和
％

9

年度 令和
％

10

年度
％

番号

項

目

記

入

要

領

・それぞれリストから最も近いものを選択してください。最も近いと言い難い場合は「その他」を選択の上、具体的な指標欄に個別の指標を記載してください。リストで「その他」以外を選択した場合も具体的な指標欄の記載は必要です。

①

目標区分
評価指標区分

・２つ以上の目標区分、評価指標がある場合は、次の欄の目標区分２以降に同様の項目を記載してください。
※地域計画等に基づく事業を実施する場合又は令和４年度以降開始の事業については、必須の評価指標がありますので、
p13-14「地方公共団体と実行委員会等における目標、評価指標及び目標値の設定」を参考に設定してください。

②

具体的な指標・リストから選択した項目に基づき、具体的な指標を記載してください。可能な限り具体的な名称（○○祭礼行事、△△文化財など）を記載してください。
・本実施計画終了まで地方公共団体として把握する指標となります。
補助事業者の指標ではありませんので留意してください。
・「②具体的な指標」「④目標値」を達成するために実施する補助事
業を、様式１－１別紙②に記載の事業番号により記載してください。

③

関連事業

・各補助事業は、地方公共団体が策定する実施計画に基づき実施されるものであるため、関連事業として位置付けられていない事業を実施することはできません。
・本実施計画終了までに目指す「②具体的な指標」について、現状値と目標値（計画最終年度）の数値を記載してください。数値だけでなく、単位も忘れずに記載してください。
・現状値の基点は、令和６年度から新規に策定する実施計画の場合
は、原則として令和５年度としてください。令和５年度以前より継続している実施計画の場合は、現状値の基点年度は変更しないでくださ
い。

④

目標値

・目標値の設定に当たっては、国民からの納税を原資とした国庫補助を受けることを十分認識したうえで、納税者に対し事業効果を説明できるものとしてください。
（例）令和５年度 70人⇒↑現状値の基点年度、数値

令和１０年度 120人
↑実施計画終了年度の目標数値※目標値は現状値より減少させず、目標値≧現状値となるように設定
してください。

⑤

⑥

設定根拠

各年度，状況値，目標に対する達成率「④目標値」を設定した考え方を簡潔に説明してください。国費を投入する事業として、国民に対し説明できる内容とすることが必要です。
・各年度終了後に、進捗状況（実績値）を記載してください。令和５年度以前から継続している実施計画の場合は、応募段階で数値を把握していれば、該当年度に記載してください。
・令和６年度を始期とする実施計画を今回策定した場合は、令和５年度の現状値を記載してください。達成率は自動計算で算出されます。
マイナスになる場合は０％となります。

45

様式１−１別紙②（記⼊例）

8（2）実施事業の概要
事業①： ○○市ボランティアガイド養成事業
事業区分： 人材育成①②

実施団体： ○○ガイドの会③④

事業期間： 令和6

別紙

年度 ～ 令和10

年度

地域の魅力を伝えるボランティアガイドを養成するための講座を○○回開催する。専門家の講師
事業概要： を招き、対象者の理解度に合わせてレベル別に講座を実施し、○○市の文化遺産に対する知識だ
けでなく、魅力を分かりやすく伝えられる人材の育成を目指す。
評価指標区分： ・ボランティアガイド育成講座修了者の後年度活動者数⑤⑥（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標： ○○市ボランティアガイド養成講座修了者が実際にボランティアガイドとして活動した人数
目標値： (現状値） 令和

5

年度

進捗状況：
令和

5

20

年度 令和

6

人

年度 令和
人

7

10

各年度、状況値、目標に対する達成率

⑨

人

年度 令和

8

人

（目標値）

年度 令和

9

年度

年度 令和

30

人

10

年度

人

人

人

評価指標・目標値は、実行委員会等が作成する事業計画書（様式２－１）と必ず連動するようにしてください。

0%
事業②： 民俗芸能フェスティバル

実施団体： ○○市文化遺産活用○○実行委員会

事業区分： 普及啓発
事業概要：

⑧⇒

令和

20

⑦

事業期間： 令和6

年度 ～ 令和10

年度○○市内で古くから継承されている民俗芸能の普及啓発を実施し、地域の文化を守り、育む機運の醸成を図る。○○を会場として○○獅子舞保存会、○○囃子保存会等による公演を実施する。

評価指標区分： ・フェスティバル出演団体の保存会会員数（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標： 民俗芸能フェスティバル出演団体における保存会会員数
目標値： (現状値） 令和

5

70

年度

進捗状況：
令和

5

70

年度 令和

人

⇒

（目標値）

令和

10

年度

80

人

各年度、状況値、目標に対する達成率
6

人

年度 令和
人

7

年度 令和

8

人

年度 令和

9

年度 令和

10

年度

人

人

人

0%
事業③： ○○○○事業
令和5年度以前から行っている事業については、実施団体： ○○市文化遺産活用○○実行委員会

現状値の起点年度は変更しないでください。

事業区分：

事業期間： 令和

年度 ～ 令和年度

事業概要：※別紙②は、実行委員会等が作成する事業計画書（様式２－１）に記載された内容に基づき、地評価指標区分：方公共団体で作成してください。

（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標：「○○市文化財ナビ」○○○○※実施計画期間に行った事業は、事業期間が終了していても全て記載してください。

目標に対する達成率等についても、各事業記載してください。
（単位）
（目標値）

目標値： (現状値）

○

進捗状況：

年度

0

⇒

令和

○

年度 110,000 （単位）各年度，状況値，目標に対する達成率

年度

年度

年度

年度

年度

年度

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

46

番号

項

目

記

入

要

領

・本実施計画期間に実施する事業名を記載してください。補助事業として応募する場合は、実行委員会が作成する要望書の事業計画書（様式２－１）の「事業名」と同じです。

①

事業

・２つ以上の事業がある場合は、次の欄の事業②以降に同様の項目を記載してください。
・本実施計画に基づき実施する自主事業も記載することも可能です（自主事業の場合は、その旨が分かるように記載すること。）。

②

実施団体

・当該事業を実施する団体名を記載してください。補助事業として応募する場合は、実行委員会が作成する要望書の事業計画書（様式２－１）の「実施団体」と同じです。当該実行委員会又は実行委員会の構成団体でなければ補助対象となりませんので留意してください。
・地方公共団体は補助事業の実施主体にはなれません（自主事業として実施する場合を除く。）。

③

事業区分

事業区分をリストより選択してください。
「人材育成、普及啓発、その他」より選択。

④

事業期間

実施計画（様式１－１）で記載している、実施計画期間の範囲内で記載してください。

⑤

事業概要

・事業概要を簡潔に記載してください。別途補助事業者が作成する要望書の事業計画書（様式２－１）に記載している事業の内容を元に概要を記載してください。
・複数年度で事業の実施を計画している場合は、事業全体の概要を記載してください。自主事業についても同様に記載してください。

⑥

⑦

⑧

評価指標区分

リストから最も近いものを選択してください。補助事業として応募している場合は、別途補助事業者が作成する要望書の事業計画書（様式２－１）に記載している評価指標区分と整合性のある内容としてください。自主事業についても記載してください。

具体的な指標「⑥評価指標区分」で選択した項目に基づき具体的な指標を記載してください。可能な限り具体的な名称（○○祭礼行事、△△文化財など）を記載してください。補助事業として応募している場合は、補助事業者が作成する要望書の事業計画書（様式２－１）に記載している「具体的な指標」と整合性のある内容としてください。

目標値

・本実施計画終了までに目標とする「⑦具体的な指標」について、現状値（令和５年度現在）と目標値（計画最終年度）の数値を記載してください。数値だけでなく単位も忘れずに記載してください。現状値の基点は、令和６年度から新規に実施する事業の場合は、原則として
令和５年度としてください。令和５年度以前より継続している事業の場合は、現状値の基点年度は変更しないでください。
・目標値の設定に当たっては、国民からの納税を原資とした国庫補助を受けることを十分認識したうえで、納税者に対し事業効果を説明できるものとしてください。

⑨

各年度，状況値，目標に対する達成率・令和５年度以前から継続している事業の場合は、応募段階で数値を把握していれば該当年度に記載してください。
・令和６年度から新規で実施する事業の場合は、記載する必要はあり
ません。

47

様式１−２

地域文化財総合活用推進事業 実施報告
①都道府県・市区町村名②補助事業の種類

地域文化遺産・地域計画等③実施計画の名称①④実施計画期間

令和○年度 ～ 令和○年度⑤過去の補助事業実績

②

交付決定額

平成２９年度文化遺産総合活用推進事業千円

平成３０年度文化遺産総合活用推進事業千円

令和６年度より初めて実施計画を策定する地方公共団体は、
令和元年度地域文化財総合活用推進事業千円⑤過去の補助事業実績に０円と記載してください。
令和２年度地域文化財総合活用推進事業千円

令和３年度地域文化財総合活用推進事業千円

令和４年度地域文化財総合活用推進事業千円

令和５年度地域文化財総合活用推進事業⑥計画の実施状況（概要）※令和５年度までに実施した計画の実施状況を記載してください。

千円③⑦定量的な目標に対する計画の進捗状況※令和５年度までの進捗状況について、実施計画で設定した指標に基づき、状況値と目標に対する達成率を記載してください。
（評価指標・目標値を複数設定している場合は、全て記載）。

様式１－１別紙①のとおり④⑧事業実施による効果等※令和５年度までの計画の実施により得られた効果や実施以後の状況を定量的・定性的な観点で具体的に記載してく
ださい。
定量的効果としては、○○年度の○○事業においては、参加者数が○○人、○○年度は○○人、・・・・・であり、○％増加した。△△事業では、・・・・。
定性的効果としては、○○事業では、○○年から○○年にかけて・・・を行い、市民の地域の文化遺産に対する価値を再認識することにつながり、・・・・・の効果が見られた。それらを後世に残そうという意識が高めらたことで、・・・・の取組が新たに行われる予定である。
△△事業では、・・・⑨得られた効果の検証・分析⑤⑩担当者連絡先
ふりがな

担当者氏名
ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ-mail

（組織）
（担当）

住所

〒

※ スペースが足りない場合は，行の高さを変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

48

番号

①

項

目

都道府県・市区町村名補助事業の種類
実施計画の名称
実施計画期間記

入要

領・令和５年度までに本事業において採択された実施計画に基づき記載
してください。
※実施計画の名称は、事業名ではありません。
・実施計画期間には、これまで長期間にわたり計画を作成している場
合は、最新の実施計画期間であることが分かるよう記載してください。

②

過去の補助事業実績

令和５年度までの補助事業の実績があれば交付決定額を千円単位で記載してください。

③

計画の実施状況（概要）

令和５年度までの本事業における補助事業の計画の実施状況を簡潔に記載してください。

事業実施による効果等

実施計画を策定した地方公共団体として、令和５年度まで補助事業者が実施した活動の成果をどのように活用し、どのような効果が得られたと評価しているか、定量的・定性的な観点で具体的かつ詳細に記載
してください。

④⑤

得られた効果の検証・分析・「④事業実施による効果等」で記載した効果について、実施計画策
定時に想定していた効果と比較し達成しているかどうか等、検証・分析を行った内容を記載してください。単に補助事業の結果ではなく、そこから生じた地域への波及効果についての検証・分析の状況を必ず記載してください。
・併せて、この検証・分析に基づき実施計画実現のためにとった改善措置等を記載してください（実施計画等の改善、自主事業の企画立案
や予算措置等、ＰＤＣＡサイクルを機能させて戦略的に実施計画の実
現に向け取り組んでいるかを確認する項目になります。）。
（※ＰＤＣＡサイクルについてはp35を参照してください。）

49

別紙様式

実施計画の変更理由書↓変更する全ての箇所について、以下に記載してください。
①様式

実施計画書

②項目

６．実施体制←プルダウンリストから選択
令和６年度から「○○会」が実行委員会に加入し、○○事業を行うこととなっ
たため。

③変更理由

←プルダウンリストから選択④変更内容【変更前】○○実行委員会（構成団体：○○団体、○○協議会）【変更後】○○実行委員会（構成団体：○○団体、○○協議会、○○会）

①様式

別紙②

②項目

事業（新規追加）←プルダウンリストから選択
別紙①で設定した評価指標①「地域の文化遺産を活用した取組数」について、
令和５年度までの目標達成率が低調であった。来場者へのアンケート結果から、・・・・・が改善点であると判断し、令和６年度から新たに人材育成事業「・・・・事業」を実施するため。

③変更理由

④変更内容

←プルダウンリストから選択【変更後】人材育成事業「・・・・事業」を追加※令和５年度までに策定した実施計画の内容を変更（改善）する場合に記載してください。

50

様式１−３※令和５年度が総括評価期間であった団体のみ提出してください。

51

様式２

①
文化庁長官

文 実 委 第 ○ ○ ○ ○ 号
令和
年
月
日

②

殿
団 体 名
住
所
代表者職名
代表者氏名

○○市文化遺産活用○○実行委員会〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町１－１－１
○○長
○○ ○○

令和６年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要望書

令和６年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）について、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

事業区分

地域文化遺産・地域計画等

事業の名称○○市文化遺産活用○○事業③

主たる事業費その他の経費
合計

補助対象経費の配分

補助事業の着手及び完了の予定期日補助金の交付要望額

2,300,330
159,800
2,460,130

円
円
円

着

手

令和6

年

5

月

1

日

完

了

令和7

年

1

月

31

日

1,823,000
2,460,130円
円（補助対象経費

その他参考となるべき事項⑦＜担当者連絡先＞※実務担当者の連絡先をご記載ください。
所属（ふりがな）

氏名
電話番号

FAX番号

E-MAIL※記載誤りのないようご注意ください。

書類等の郵送先〒

その他（日中連絡先）

52

④
⑤
の定額）

⑥

番号
①

項

目

年月日

記

入

要

領

・要望書の提出年月日を記入してください。文書番号は組織として付していなければ必要ありません。
・日付は令和６年２月１日以前を記入してください。

②

団体名
住所
代表者職名
代表者氏名

・団体名、住所、代表者職名、代表者氏名を記入してください。
・団体内における役職名を必ず記入して下さい。

③

事業の名称

・本事業の名称を記載してください。事業計画書（様式２－１）の「事業の名称」と同じになります。

④

補助対象経費の配分

この欄は自動入力されます。先に収支予算書（様式２－３）、支出内
訳明細書（様式２－４）を記入してください。

⑤

補助事業の着手及び完了の予定期日

完了の予定期日は、不必要に３月31日とせず、令和６年度の事業が実際に完了する日としてください。

⑥

補助金の交付要望額

この欄は自動入力されます。先に収支予算書（様式２－３）、支出内
訳明細書（様式２－４）を記入してください。

⑦

担当者連絡先交付要望書の記載内容について確認することのできる、会計実務担当者の連絡先を記入してください。電話番号は、平日の日中に連絡のとれる番号を記入してください。

53

様式２−１＜事業計画書＞
事業の名称○○市文化遺産活用○○事業

①
事業の趣旨

実施計画期間中の事業の概要○○市実施計画においては、○○をすることが目的に掲げられており、・・・。
そこで、本事業においては、○○をするため、・・・以下の事業を実施する。
・令和○年～令和○年：～事業【事業内容】
・・・※事業計画書は、地方公共団体が策定する実施計画（様式１－１）に基づき、実施計画期間中にどのような事業を実施するかを記載してください。

・令和○年～令和○年：～事業【事業内容】
・・・※令和６年度事業計画書は、上記の事業計画書に基づき、
令和６年度に実施する事業の詳細を記載してください。

＜令和６年度事業計画書＞
各事業の内容（具体的に記入すること）

事業名② 人材育成③○○市ボランティアガイド養成事業
実施団体 ⑤○○ガイドの会
事業期間⑥令和対象となる文化財⑦ ○○城、旧○○邸、○○蔵・・・
令和５年度事業の内容⑧

地域計画等に
基づく事業

事業区分

6

④

年度 ～ 令和○10

年度

地域の魅力を伝えるボランティアガイドを養成するための講座を○○回開催する。○○の専門家の講師を招き、対象者の理解度に合わせてレベル別に講座を実施し、○○市の文化遺産に対する知識だけでなく、魅力を分かりやすく伝えられる人材の育成を目指す。
１回目は○○の専門家の講師を招き、○○についての講座を行うことで、○○な・・・。２回目は、・・・・。

対象者○○市民（高校生～一般）

30

対象人数

人

本講座修了後は、観光客を対象としたガイドツアー（無料）を実施するボランティアガイドとして活動する。また、地元
後年度活動見込住民に対して文化財を紹介するイベントなどにおいて・・・（具体的な指標は次のとおり）

評価指標区分 ・ボランティアガイド育成講座修了者の後年度活動者数⑨
具体的な指標 ○○市ボランティアガイド養成講座修了者が実際にボランティアガイドとして活動した人数
目標値⑩ （現状値） 令和

5

普及啓発

事業名

事業区分
実施団体

20

年度

人

⇒

10

年度

30

人

地域計画等に基づく事業

民俗芸能フェスティバル
事業期間○○市文化遺産活用○○実行委員会対象となる文化財（目標値） 令和

令和

6

年度 ～ 令和－10

年度○○獅子舞、○○祭礼の○○囃子

令和５年度事業の内容

様式２－１と地方公共団体が作成する様式１－１別紙②は連動します。
評価指標が様式１－１別紙②の内容と同一になっているか確認してください。

○○市内で古くから継承されている民俗芸能の普及啓発を実施し、地域の文化を守り、育む機運の醸成を図る。○○を会場として○○獅子
舞保存会、○○囃子保存会等による公演を実施し、・・・。

場所○○市民会館○○ホール
定員300人⑪令和６年１１月頃（予定）対象者
出演者･講師等○○獅子舞保存会，外○ 人⑫ ○○地区一般住民
終了後活動見込⑬協賛企業を募集したり、チケット代収入を得たりすることによって、補助事業終了後も継続的に実施する予定。
日時

評価指標区分 ・フェスティバル出演団体の保存会会員数（具体的な指標は次のとおり）

具体的な指標 民俗芸能フェスティバル出演団体における保存会会員数
目標値（現状値） 令和

5

年度

70

人

⇒

（目標値） 令和

10

年度

80

⑭

各事業実施により想定される効果（具体的に記入すること）

民俗芸能フェスティバル事業において、・・・することによって、・・・することが見込まれるため・・・。
併せて、○○獅子舞後継者養成事業や用具の修理・新調を行うことによって・・・※事業区分ごとに必ず該当の記入欄を使用し、一の事業区分で複数事業を実施する場合は、適宜コピーして使用してください。

54人

地方公共団体が策定する実施計画（様式１－１）に記載している内容と整合性のある内容としてください。

番号

項

①

事業の名称
事業の趣旨

目

記

入

要

領

事業の名称は、交付要望書（様式２）の「事業の名称」と同じになります。
本事業内で実施する個別の事業名ではありません。
・人材育成、普及啓発、その他の事業区分ごとに専用の記入欄を設けています。事業区分によって記載する事項が異なります。

②

事業区分

③

事業名

各事業区分における個別の事業名を記載してください。
例：○○人材育成事業、△△伝統芸能普及啓発事業 など④

地域計画等に基づく事業「③事業名」に記載した事業が地域計画等に基づく事業の場合は、「○」を選択してください。
地域計画等に基づく事業以外は、「－」を選択してください。

⑤

実施団体

「③事業名」に記載した事業を実施する団体名（実行委員会等又はその構成団体名）を記載してください。なお、地方公共団体は構成団体であっても実施団体となることはできません。

⑥

事業期間

各地方公共団体で策定した実施計画（様式１－１、別紙①②）の期間内で記載してください。

・記入箇所は、全て審査に必要な事項であり、未記入のままでは審査の対象となりません。
※要望のない事業区分に係る記入欄は削除してください。

・令和６年度実施事業において対象となる文化財の名称を記載してください。要望する事業全ての欄に記載する必要があります。

⑦

対象となる文化財⑧

令和６年度事業の内容⑨

評価指標区分
具体的な指標・記載した文化財については、補助対象事業に係る文化財の概要（様式２－５）に概要を記載してください。
例：○○踊り普及啓発事業 ⇒ 対象となる文化財 ○○踊り
要望する事業全てについて具体的に説明してください。
事業内容の審査に当たって重要な項目となります。何のために、何を、どのように実施する事業か、誰が見ても理解できる説明とする必要があります。
・評価指標区分は、最も近いものをリストから選択してください。
・具体的な指標は、リストから選択した評価指標区分に基づき、必ず具体的な名称（○○祭礼行事、△△文化財など）を記載してください。

・本実施計画終了までに目標とする「⑪具体的な指標」について、現状値（令和５年度現在）と目標値（計画最終年度）の数値を記載してください。
数値だけでなく、単位も忘れずに記載してください。
・現状値は、令和６年度から新規に実施する事業の場合は、原則として令和５年度としてください。令和５年度以前より継続している事業の場合は、現状値の基点年度は変更しないでください。

⑩

目標値

・目標値の設定に当たっては、国民からの納税を原資とした国庫補助を受けることを十分認識した上で、納税者に対し事業効果を説明できるものとなるよう留意してください。
（例）令和５年度 70人↑基点年度と現状値⇒

令和１０年度 120人
↑実施計画終了年度の目標値※目標値は現状値よりも減少させず、目標値≧現状値となるようにしてくだ
さい。

⑪

日時
場所
定員

普及啓発事業において、日時は、未定の場合は目安となる時期を記載してく
ださい。

⑫

対象者
出演者・講師等普及啓発の対象者の範囲や出演者講師等を記載してください。
例：○○地区一般住民 など⑬

終了後活動見込

令和７年度以降（事業期間終了後も含む。）の事業期間終了後、自主事業として行う普及啓発事業の活動見込みを記載してください。

⑭

各事業実施により想定される効果

補助事業実施により、どのような成果が得られ、その成果をどのように活用することで、どのような効果を想定しているか、定性的な事柄を具体的に記載してください。

55

様式２−２＜令和５年度までの事業の効果等＞
事業の名称○○市文化遺産活用○○事業
平成２９年度文化遺産総合活用推進事業- 千円

平成３０年度文化遺産総合活用推進事業- 千円

令和元年度地域文化財総合活用推進事業
過去の補助事業実績①

令和２年度地域文化財総合活用推進事業- 千円

令和３年度地域文化財総合活用推進事業- 千円

令和４年度地域文化財総合活用推進事業- 千円

令和５年度地域文化財総合活用推進事業- 千円

過去の事業の内容（実施内容について、具体的に記入すること）
令和

年度

令和

年度

②
令和

- 千円

年度

令和５年度までの事業実施により得られた効果や実施以後の状況（定量的・定性的な観点で具体的に記載すること）③※ 適宜行を追加・削除してご使用ください。

56

番号

項

目

記

①

事業の名称
過去の補助事業実績

令和５年度までに採択された補助事業に基づき実績を記載してください。

②

過去の事業の内容

令和５年度までの実施内容について記載してください。
令和５年度分について、事業が完了していない場合は、実施予定を記載すること。

③

令和５年度までの事業実施により得られた効果や実施以降の状況

令和５年度まで実施した事業の成果をどのように活用し、どのような効果が得られたかについて、補助事業者としての自己評価を、定量
的・定性的な観点で具体的に記載してください。

57

入

要

領

様式２−３＜収支予算書地域文化遺産・地域計画等

＞

▼収入の部
金額
（予定を含む。）

区分

収
入
の
部

本事業以外の補助金・助成金

①

その他収入

②

400,000③

239,130

本事業による補助金の交付要望額（Ｃ）④

1,823,000①収入合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）⑤

2,462,130▼支出の部○○保存会負担
その他負担229,530
9,600※合計額と交付要望額が、収入と支出で同じ金額になっているか必ず確認すること→詳細は、＜支出内訳明細＞（様式2－4）に記載
区分

総事業費

⑥

補助対象外経費

補助対象経費
交付要望額⑦

自己負担額等⑧

2,302,330

1,664,000

636,330

2,000

人材育成事業532,730

446,000

86,7300（うち，地域計画等に基づく事業）(300,000)(220,000)(80,000)(0)

普及啓発事業1,769,600

1,218,000

549,600

2,000（うち，地域計画等に基づく事業）

(0)

(0)

(0)

(0)

その他事業

0

0

0

0

（うち，地域計画等に基づく事業）

(0)

(0)

(0)

(0)

159,800

159,000800

02,462,130

1,823,000

637,130

2,000

主たる経費

支
出
の
部

○○市補助金（令和６年度申請
150,000 中）100,000(一社)○○法人助成金 50,000○○寄付金 150,000
250,000 フェスティバル入場料 100,000（@1,000×100人）

小計（Ａ）

自己負担金（Ｂ）

内訳

その他経費（事務経費）⑨②支出の合計▼（文化庁確認欄）以下は自動計算のため触らないでください。
【参考】国庫補助金充当割合

72.3%

補助対象経費（補助事業経費の配分）
主たる事業費2,300,330

その他の経費159,800

合計

2,460,130

58

番号

項

目

①

本事業以外の補助金・助
成金

記

入

要

領

・本事業以外の補助金・助成金の金額を記載してください。内訳には当該補助金の名称を必ず記載してください。
・申請中の場合はその旨を括弧書きし、見込額を計上してください。

②

その他収入

補助事業遂行により生ずると見込まれる収入金（チケット代、参加費、受講料等）は全て記載してください。

③

自己負担金

実行委員会等が負担する金額を記載してください。

④

本事業による補助金の交付要望額

交付要望額は千円未満は切り捨てとなります。
千円未満の端数が出る場合は、自己負担金で計上してください。

⑤

収入合計

支出の部の総事業費と一致しているか確認してください。

⑥

総事業費

事業ごとの総事業費が自動入力されます。右欄の補助対象経費と補助
対象外経費の合計額となっているか確認してください。

⑦

交付要望額

事業区分ごとに交付要望額を記載してください。

自己負担額等

・事業ごとの自己負担額を補助対象経費と補助対象外経費に分けて計上してください。補助対象経費及び補助対象外経費は、p.7～8の「３．各費目における単価上限、補助対象外経費等」を参考にしてください。

⑧

・地域計画等に基づく事業を実施する場合は、該当事業について総事
業費の15％以上を自己負担としてください。

⑨

支出の合計

・支出の合計が自動計算されます。総事業費の合計が収入の部欄の「①収入合計」と一致しているか、交付要望額の合計が収入の部欄の「本事業による補助金の交付要望額（Ｃ）」と一致しているかを確認
してください。
・交付要望額の合計は、交付要望書（様式２）の「補助金の交付要望額」欄に自動的に反映されますので確認してください。

59

様式２−４＜支出内訳明細＞（区分） 地域文化遺産・地域計画等（項） 人材育成事業

事業名

④

②

経費内訳

【給与】
【旅費】

③

補助対象外経費

交付要望額

自己負担額等

24 日 ××

2人

410,880

358,680

52,2000

講師旅費（鉄道利用運賃（往復）○○駅～△△駅）

【報償費】

20 回

×

×

30,00030,000

0

0

3 時間

×

1回 ×

34,53030,000

4,530

0

×

×

養成講座講師謝金

11,510 円 ×

【需用費】
@

8 時間

1,500 円 ×@@

補助対象経費
総事業費

資料整理等賃金（講座準備）
1,070 円 ×

@
○○市ボラ
ンティアガ
イド養成事
業

①

印刷製本費（チラシ作成）

5.732 円 ×

10,000 枚⑤※ 適宜行を追加・削除してご使用ください。

57,32027,32030,0000

小計532,730

446,000

86,7300合計532,730

446,000

86,7300＜支出内訳明細＞（区分） 地域文化遺産・地域計画等（項） 普及啓発事業
補助対象経費
事業名

経費内訳

交付要望額
【報償費】

@
民俗芸能
フェスティ
バル

@

6 時間

×

2日 ×

1式

×

20 人

249,600

200,000

49,6000×50,00050,0000

0

×280,000

280,00000

×145,000

143,000

0

2,000

×

1,045,000

545,000

500,000

0

イベント保険50,000 円 ×【報償費】

自己負担額等

協力謝金（〇/〇 会場設営･整理）
1,040 円 ×@
【共済費】

補助対象外経費

総事業費

出演料（別紙出演者一覧①）

40,000 円 ×

7 団体

×

【使用料及び借料】 会場借料（ホール，控室）（見積番号②）@145,000 円 ×

【委託費】
@

1式

×

照明，音響等操作（見積番号③-1,③-2）

1,045,000 円 ×

1式×※ 適宜行を追加・削除してご使用ください。

60

小

計

1,769,600

1,218,000

549,600

2,000

合

計

1,769,600

1,218,000

549,600

2,000

番号

①

項

目

支出内訳明細書（区分）（項）

記

入

要

領

（項）ごとに様式を用意していますので、間違いのないように記載してください。
地域計画等に基づく事業を行う場合は、専用の様式に記載してください。

・事業計画書（様式２－１）における「各事業の内容」に記載している、個別の「事業名」を記載してください。

②

事業名

・事業計画書（様式２－１）に記載がないにもかかわらず、支出内訳明細書に経費のみ計上していても補助対象外となります。必ず事業計画書（様式２－１）との整合性を確認してください。
例：普及啓発事業と併せて実施する体験事業を予定している場合、事業計画書（様式２－１）には何も記載せず、支出内訳明細書に体験事業の経費を計上していても体験事業の経費は対象となりません（事業計画書には体験事業についても記載してください。）。

・費目をリストから選択し、右欄に何に対する経費かを具体的に記載してください。
リストにない費目や、上限単価を超える額は計上できません。
・報償費を支払う場合、内部支出を問わず、支払先を全て謝金等支払先一覧表（様式３）へ記載してください。

③

経費内訳

・旅費について、宿泊費が含まれる場合、括弧書き等で分かるよう金額を記入してください。日当は補助対象外となります。
・給与や時間単位で支払う報償費については、必ず時給での内訳を記入してください。
・見積書を添付する場合は、見積番号を記入してください。
p.７～８の「３．各費目における単価上限、補助対象外経費等」を参考に記載して
ください。

④

各費目に係る額を記載してください。費目によっては上限単価を設定していますの
総事業費で、単価上限を超える場合は、補助金の充当はできませんので、超過分は補助対象外
補助対象経費（交付要望 経費の欄に計上してください。
額、自己負担額等）
補助対象外経費
p.7～8の「３．各費目における単価上限、補助対象外経費等」を参考に記載して
ください。

⑤

合計

事業の合計額が自動計算されます。収支予算書（様式２－３）「支出の部」の計上している金額と一致しているか確認してください。

61

様式２−５＜補助対象事業に係る文化財の概要＞
文化財の名称指定の有無

文化財の概要（歴史や由来など）

文化財の名称指定の有無

文化財の概要（歴史や由来など）

文化財の名称指定の有無

文化財の概要（歴史や由来など）○○市の○○曳山行事
有○○市 指定（無形民俗 文化財）

無○○地域においては、○○が・・・したことを契機に、○○が継承され、現在、○○月の○○の日に○○・・・・・・・。○○は、・・・・・・・・・・・・。

・補助事業の要望に当たって、文化振興や地域活性化のため活用する文化財の名称を記載すること。

○○曳山行事の○○鉾
有

指定

（

文化財）

無

・複数の文化財がある場合は、次の欄以降に記載すること。

○○曳山行事において曳き回される山鉾には、○○山、○○山、○○鉾・・・があり、このうち、○○鉾は寛永○○年から引き回されているが、現在の○○鉾は明治
・記載のない文化財を活用する事業は審査の○○年に大工棟梁○○○○による作であることが銘によって確認されている。○○
対象とはならないので注意すること。
鉾は○○地域に・・・・・・・・・・・・・・・・・である。

○○祭礼の○○囃子
有

指定

（

文化財）

無

○○地区の○○においては、○○年の○○以降、○○の際に○○により○○が奉納され、現在○○保存会において○○が継承されている。○○
は・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・ 文化財指定の有無をチェックボックスにチェックすること。
文化財の名称

○○獅子舞

指定の有無

有

文化財の概要（歴史や由来など）

・・・・

文化財の名称

○○城

指定の有無

有

指定

（

・「有」の場合は指定種別を記載すること。
文化財）
無（○○市指定等）

文化財の歴史や由来、地域性などを記載し、「地域に古くから継承されている、地域に固有の文化遺産」であることを説明すること。

（

指定

文化財）

文化財の概要（歴史や由来など）※本事業で対象とする文化財ごとに作成すること※域内の文化財全てを対象とする場合は，主な文化財の２～３件を記載し，外○件とすること。

62

無様式２−６
交付要望書（様式２）に記載している内容と同一にすること。
実行委員会等（補助の対象となる者）の概要○○○○しぶんかいさんかつよう○○じっこういいんかい

いいんちょう（ふりがな）○○○○（ふりがな）

名称○○市文化遺産活用○○実行委員会

所在地〒000-0000○○県○○市○○町1-1-1

代表者職名・氏名 委員長

電話番号

○○

○○

＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

ＦＡＸ番号 ＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊
団体設立年月

平成○○

年

○○

月

設立した年月を記載し、定款等に類する規約に基づき記載すること。
役職員

委員長
副委員長
監事
会計

○○
○○
○○
○○

構成団体

○○獅子舞保存会○○市観光協会
○○○の会
○○新聞社

○○（○○獅子舞保存会会長）○○（○○市観光協会会長）○○（○○市教育委員会○○課長）○○（○○市○○課長）

本実行委員会は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

実行委員会等の構成団体や補助事業実施に関わる団体があれば記載すること。

代表者、役員、監査担当者、経理担当者、その他事務職員を記入すること。
監査担当者及び経理担当者は記入必須。

設置目的

設置目的を記載すること。
別途提出する実行委員会等及び構成団体の定款に類する規約と齟齬のないよう留意すること。

※ 実行委員会等及び構成団体の定款に類する規約及び名簿を併せて提出すること。

63

様式３
謝金等支払先一覧表
事業名：

①
②

支払相手方氏名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○

所

属

③

④所在地⑤文化財の名称 ⑥出演料等⑦

内部○○（国指定無形民俗文化財）保存会〃〃〃△△（県指定無形民俗文化財）保存会〃
××囃子保存協会〃
××市○○を継承する会
〃

〇

○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市
○○市

合

○○民俗文化財
〃
〃
〃
△△獅子舞
〃
××囃子
〃
××民俗文化財〃

計

10,000 円
0 円
10,000 円
10,000 円
20,000 円
20,000 円
20,000 円
20,000 円
20,000 円
20,000 円

150,000 円

事業名：
支払相手方氏名

所

属

内部

所在地

文化財の名称

出演料等
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

文化財の名称

出演料等
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合

計

事業名：
支払相手方氏名

所

属

内部

所在地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合
※
※

出演料等が発生しない者・団体についても記載してください。
適宜行を追加・削除してください。

64

計

番号

項

目

記

入

要

領

①

事業名

事業計画書（様式２－１）における「各事業の内容」に記載している個別の「事業名」を記載してください。

②

支払相手方氏名謝金を支払う相手先全ての氏名を記載してください（対象外経費を含む。）。
未定の場合は「未定」と記載してください。

③

所属

謝金を支払う相手先全ての所属団体名を記載してください。所属がない者については「なし」と記載してください。

④

内部

内部支出に当たる場合は〇を記載してください。
その場合、出演料等を支払わなければ「⑦出演料等」は０円、対象外
経費として自己負担する場合は、支払額を記載してください。

⑤

所在地

謝金を支払う相手先全ての現住所又は勤務地を市町村まで記載してください。特に所属がない者で、所属欄に「なし」と記載した場合は、必ず記載してください。
・謝金を支払う相手先全てについて関連する地域固有の伝統芸能・伝統行事等の文化財の名称を記載してください。

⑥

文化財の名称・本項目で記載した文化財については「補助対象事業に係る文化財の概要」（様式２－５）で説明をしてください。記載がなければ補助対象外となります。
・出演料等、支払う報償費の金額を記載してください。

⑦

出演料等

・⑥文化財の名称及び「補助対象事業に係る文化財の概要」（様式２－５）の説明において地域固有の伝統芸能・伝統行事と認められない
ものは補助対象外となります。

65

（⾒積書添付例）※ 様式2-4 支出内訳明細の記載と一致させてください。

見積番号③-2
令和○年○月○日
見積番号③-１
令和○年○月○日

見 積 書○○市文化遺産活用○○実行委員会 殿
民俗芸能フェスティバルの照明、音響等操作業務について、下記のとおりお見積もりします。

(株)○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○1,045,000

金
事項
照明・音響技術者

単価

数量

円
金額

備考

9,400

20

188,000 @9,400×10人×2回

機材借料

760,000

一式

760,000 機材一覧別紙のとおり

機材運搬料

50,000

一式

50,000

値引き▲ 48,000
小計

950,000

消費税

95,000合計

1,045,000※ 見積書の宛先は実行委員会等又はその構成団体としてください。
※ 人件費については、内訳が記載されている必要があります。
※ 単価等は「各費目における単価上限、補助対象外経費等」(p7～8)の基準を適用してください。
※ 使用料・借料、再委託費、消耗品費等について、一式記載のものは、内訳明細を添付する必要があります。
※ 発注予定金額が10万円(税込み)以上の場合、見積書を添付する必要があります。
※ 発注予定金額が100万円(税込み)以上の場合、複数者からの見積書を添付する必要があります。
※ 複数者から見積書を徴することができない場合は、理由書(任意様式)を添付してください。
※ 実際に発注するに当たっては、所在の地方公共団体の契約規則に規定する手続が必要です。

66

確認⽤シート（実施計画策定地⽅公共団体⽤）地⽅公共団体名：↓チェックボックスに✓をつけてください1

令和６年度事業⽤の様式を使⽤していますか？

2

各様式について、未記⼊欄はありませんか？

3

以下の提出書類は全てそろっていますか？
＜実施計画策定地⽅公共団体提出書類＞
・実施計画書［様式1-1、様式1-1別紙①②］・別紙様式

実施計画の変更理由書（※実施計画の内容を変更する団体のみ）

・実施報告書［様式1-2］
・各計画等の該当部分の写し（※各計画等に基づき計画を策定する団体のみ）
・総括評価［様式1-3］（※令和５年度が総括評価期間であった団体のみ）＜補助事業者（実⾏委員会等）提出書類＞
・交付要望書［様式2］
・事業計画書［様式2-1］
・令和５年度までの事業の効果等［様式2-2］
・収⽀予算書［様式2-3］
・⽀出内訳明細［様式2-4］・補助対象事業に係る⽂化財の概要［様式2-5］
・実⾏委員会等（補助の対象となる者）の概要［様式2-6］・実⾏委員会等（補助の対象となる者）の定款⼜はそれらに類する規約及び構成名簿
・謝⾦等⽀払先⼀覧表［様式3］・⾒積書（写し）（⾒積書の提出が必要な場合）①使⽤料及び借料や役務費，委託費，需要費において発注⾒込額が10万円（税込み）以上の場合②発注⾒込額が100万円（税込み）以上の場合は、複数者から徴取した⾒積書※⾒積書の明細が「⼀式」となっている場合は、詳細な内容がわかる内訳書も提出が必要
・仕様書（様式任意）（※100万円（税込み）以上の役務費・委託費・請負費等を計上する場合）
・その他、事業内容を補⾜するための参考資料（様式任意）＜取りまとめ都道府県より作成の指⽰があるもの＞
・事業⼀覧表（※都道府県に作成を依頼していますので、都道府県からの指⽰に従ってください）4

上記3の提出書類について、以下のとおり事務局への提出⽤データを⽤意しましたか？
・応募書類⼀式の⼀括PDFデータ
・実施計画・実施報告書様式のExcelデータ［様式1-1〜１-2］
・総括評価のPowerPointデータ［様式1-3］（※令和５年度が総括評価期間であった団体のみ）
・交付要望書様式のExcelデータ［様式2〜3]・実施計画策定地⽅公共団体が作成する「確認⽤シート」のExcelデータ

67