鳥取県

R6年2月8日
R5年度デジタル林業戦略拠点構築推進事業報告

鳥取県デジタル林業コンソーシアム（鳥取県）

鳥取県

地域の現状と課題（基本情報）

１.森林面積等

２.素材生産量の推移
・素材生産量が３０万m³で頭打ちとなっている

３.原木需要量の推移
・県内原木需要の多くは県外産材で賄われている

素材
需
要量万㎥

素材
生産量万㎥

年次

年次

2鳥取県

事業の計画（全体概要ー①）【全体計画】＜目標＞
１ 素材生産量の増大を図るため、搬出間伐から皆伐再造林への転換を目指す
２ 皆伐再造林等を推進するため、施工管理や施業現場にＩＣＴ技術やドローンの導入を推進する
３ 皆伐再造林の進展に対応した、ＩＣＴを活用した原木の安定供給システムを構築する【表：県森林・林業振興ビジョンより】【表：再造林面積推移（県森林・林業振興局調べ）】

皆伐再造林
面積ha

年次

年次

3鳥取県

事業の計画（全体概要ー②）【事業全体の取組目標と取組】
１ 森林施業プラン支援システムの導入
・森林基本情報を基に施業プラン書・施業指示書・実績報告書等を自動作成できるシステムを構築し、効率的な施業手法の検討や森林所有者への提案能力の向上を推進し、皆伐再造林への転換を推進する
・ＳＣＭシステム（下記②）との連携を図り、川中・川下に必要な山元情報の提供を行う

２ 川上・川中・川下の生産流通ＳＣＭシステムの構築 ★本日のメイン発表
・各種証明書（県産材証明、バイオマス証明、合法木材証明）及び納品書等を電子処理できるシステムを開発し、処理された電子データをビッグデータとして集積し分析を行い、川上・川中・川下の情報の共有化を図るとともに、原木の採材・木製品の在庫管理やマッチングを推進する

３ 中間土場を核とした素材データの連携・生産管理
・上記１、２の実証実験の場としての位置づけ
・皆伐搬出による原木出荷量の増加に対応可能な中間土場の設置・運用体制の確立を図る
・基幹となる長期（年単位）での皆伐施業地域を選定し、周辺での公有林・民有林の施業計画及び販売体制を検討

４ ドローンを活用した効率的な造林地施工管理及び獣害対策等薬剤散布
・施業情報管理・検査にドローンを活用し、プランナー等の労働負担を軽減すると共に調査データの蓄積を進める・獣害が深刻な地域において、獣害に悩まされることのない皆伐再造林の施業環境を実現する

５ 施業現場をオンライン化する通信技術の実証
・通信不感エリアをオンライン化することで上記１、２を十分に活用できる施業環境を実現する

4

事業の成果（取組概要）

鳥取県【主となるテーマ】【現状】

川上・川中・川下の生産流通ＳＣＭシステムの構築

情報の基本は紙 ⇒膨大な事務処理と紙の管理【荷受書】【各種証明書】【荷受書】【各種証明書】【納品書】【各種証明書】【納品書】【各種証明書】【製材所】【合板工場】【ＬＶＬ工場】【ＣＬＴ工場】【チップ工場】【流通・二次加工】

最終需要者
【工務店】
【製紙工場】【発電所】【原木市場・中間土場】【山土場】【これから】〇川上から川下までの生産流通をデジタルデータで一括管理、迅速な情報共有・連携〇作業日報管理、見積・納品書作成等に要する事務処理負担の軽減、二度手間排除

5鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況①）

検討メンバー
区分会 社 名備考

素材生産事業者

鳥取県東部森林組合
八頭中央森林組合
鳥取日野森林組合
日南町森林組合
用瀬運送（有）・県内素材生産事業者の取扱量が多いまたは多角的な原木取扱（製材所等運営等）を行っている社を選定
・県内素材生量約３０万㎥中、１８万㎥程度を生産管理をしている社

木材市場等（株）米子木材市場
鳥取県森林組合連合会

・県内で原木市場等を運営している社を選定
・県内素材生量約３０万㎥中、１５万㎥程度を取扱う流通業者

用瀬運送（有）・県内最大の木材・木製品運送会社
・バイオマスチップ工場も運営

製材所（株）ウッディ若桜
淀江木材工業（株）

・県内大手製材所

プレカット工場

久大建材（株）（株）ミヨシ産業
大山プレカット（恊）・県内の主要プレカット工場

工務店

鳥取県木造住宅推進協議会

・木造住宅建築を行う県内工務店のとりまとめ団体

大学等

鳥取大学

システム会社（株）鳥取県情報センター

・システム開発社
6鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況②）

取り組みスケジュール
時

期

検討事

項備考

8月～

・システム開発・改良

検討メンバーの実務者で開発・運用協議

7月～8月

・WGメンバーヒアリング

WGメンバーに対してヒアリング

9月29日

・ワーキンググループ開催

・デモシステム完成

WGを開催し、システム開発の現状報告と意見交換
WG内容を基に、集中して固める業態の部分にヒアリングを実施
デモシステム完成・ワーキンググループ開催

デモシステムを見ながら内容について協議

10月～11月 ・個別ヒアリング
11月
12月11日
1月末

2月～3月

派 遣

・システム完成予定①鳥取県情報センター※開発社が内部でテスト実施
システムテスト・修正の実施②システムテスト運用

WGメンバーを中心にテスト運用

コーディネーター派遣は計４回（Web打合せも複数回）行い、たくさんの指導・助言を得られた！
➢ 年4回のコーディネーター派遣というタイトなスケジュールにも関わらず、12月までに3回ご対応頂いた。当初の計画通りに実施できた。
➢ あわせて、地域の実情を把握するための素材生産事業者ヒアリング及び検討会・WGへの参加・研修会の講師としてもご対応頂き、大変ありがたかった。

7

鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況③）

システムフロー（作業手順）➢ ＳＣＭシステムでは、各区分（素材生産業者、市場／中間土場、原木加工社、流通／二次加工社、最終需要社）の事業体が同一のシステム上で、入出荷情報をやり取りする。
➢ 出荷する事業体が出荷データを登録すると、出荷先の事業体の入荷データとして登録される。出荷先の事業体はＳＣＭシステム上でこの入荷データに対して、内容が問題なければ‘承認’登録を行うことで、取引操作が完了する。
➢ この流れを素材生産者から最終需要社まで繰り返すことで、これまで紙媒体で行われてきた納品、精算の手続きを電子化することが可能となり、事務処理の迅速化を図る。

➢ また、取引のトレース情報となるため、登録されたデータを利用し、これまで手書きで作成されていた県産材証明書についても本システムから自動的に出力が可能となるため、事務手間の軽減が可能になる。

8

鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況④）

システム画面①➢ これまで紙で行っていた納品書、精算書等のやり取りを、ＳＣＭシステム上でデータで行うことで、処理の迅速化、事務手間の簡略化に加え、蓄積したデータを活用し、県内の需給マッチングの実現を目指す。
➢ 登録されるデータを元に、流通のトレースが可能となるため、これまで手書きで作成されていた県産材証明書についても本システムから出力することにより、事務手間の削減を図る。
➢ 令和７年より改正されるクリーン・ウッド法についても、本システムのトレース機能を利用した形で自動的に証明付き納品書が出力できるため、制度遵守に向けた取り組みとしても有用。
入出荷管理画面

出荷予定一覧画面

9鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況⑤）

システム画面②➢ 原木取引時における精算書の登録機能。

➢ 各種証明書の出力義務化への対応についても、本システムから各種証明書に対応した精算書、納品書を出力可能とする。
精算書出力画面10鳥取県

事業の成果（SCMシステムの開発・進捗状況⑥）

システム画面③➢ これまで手書きで作成していた県産材証明書を、登録情報から自動的に作成することにより、事務の効率化を実現。
県産材証明書出力画面

県産材証明書（仮様式）出力11

鳥取県

今後の展望（方向性）

事業の成果を踏まえた今後の展望（方向性）〇 データ入力の手間が発生しない既存の原木管理システムとの連携など、事務負担の軽減に繋がるシステムの活用・定着を検討（令和６年度）〇 JAS証明、クリーンウッド法の改定等に合わせたシステムの改修（令和６年度）〇 維持管理・運用費用を含めた運営方法等の検討（令和６年度）

体制整備における工夫・課題（※ 〇 ＝ うまくいった点● ＝ 思い通りにいかなかった点と次年度以降の対策）〇 システムの活用について、個別に事務方と具体的な協議を行うことで理解度が深まった〇 川下の事業者の中に、システム開発の有用性について理解を示す事業者があり、緊密に連携を図りながら検討会を運営することが出来た● 検討を開始した直後は、新たなシステム導入について不安視する声も多くあり、具体的な完成形のイメージを分かりやすく示すべきであった⇒ 今後は、デモ版を活用して、システムの有用性・効率化の向上に繋がる具体的な検討を行う
12

ご清聴ありがとうございました