01

会長提言

平成31年度会長年頭所感会長

青木幸江

あけましておめでとうございます。
本年も皆様のご活躍、ご健勝をお祈り申し上げます。
さて、昨年は年明け早々、役員選挙により二期目の会長職を拝命することになりました。
私がまず着手したのは、地方を含めた各支部の活性化を図るため、東・西日本ブロックから選出された業務執行理事2名を副会長に、中日本ブロック選出の業務執行理事を専務理事に据え、ブロック理事との連携を図り、経営士会全体を見渡せる体制に整えたことです。また、新たに「外部連携事業部」を創設し経営士のスキルアップや外部機関との連携事業の活発化を目
指しています。
昨年、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「生産性向上支援訓練」の実施機関となり、半年間で13件を受託致しました。こうした取り組みは今後も続けて行きたいと考えています。
本年の事業目標としては、
１． 会員の増員が急務です。「公益支出計画」も来年度で終わり、一般社団法人として自由な活動が容易になります。まず一般外部向け専用のHPを立ち上げ、より多くの人々に経営士会の存在をアピールして行きたいと考えています。HP作成のための補助金も取得済みです。もちろん、従来通り経営士養成講座をはじめ各養成講座の開催、推薦入会を推進し、会員増強の取り組みを推進いたします。会員各位には更なるご協力の程よろしくお願いいたします。
２． 収益事業では、昨年からの「生産性向上支援訓練」をはじめ、長年、寄付講座を担当していました産業能率大学とのコラボレーションが実現に向かっています。今年度末には具体的な内容を発表できると思います。また引き続き、官公庁、公的機関を中心に外部機関との提携を進めていきます。
３． 経営士、環境経営士に続き、新しい分野の資格の提案が出ています。ただ今、プロジェク
トを組んで進行中です。ご期待ください。
また、内部の講座、セミナーばかりではなく、外部との連携事業も増えてまいりますので、昨年に引き続き会員各位の得意分野を把握したデータベースを作成して参ります。
本年は5月に元号が変わります。10月には消費増税があります。次年にはオリンピックを控え、変化のある一年になるような気がします。本会にとっても、会員の皆様にとっても良い意味で、ターニングポイントになるよう、今年一年も、ご協力の程をよろしくお願い申し上げます。

02

対談

小澤順一郎氏 × 青木幸江会長■インタビュー：小澤 順一郎様（小澤酒造株式会社 社長）■インタビューアー：青木 幸江会長
今回は、東京の奥座敷青梅にある銘酒「澤乃井」で有名な小澤酒造社長 小澤順一郎
様との対談です。小澤酒造は元禄15年（赤穂浪士が討ち入りをした年）に創業した300年
以上の歴史を持つ東京最古の蔵元です。奥多摩の名水を守り続けると共に、見学者用の施設を開設したり、さらに豆腐・湯葉のレストランを併設するなど、多角化にも力を入れ、最近では海外の日本酒ブームも手伝い外国人も多く来訪し、奥多摩地区の人
気観光スポットにもなっています。

◇ 小澤社長に酒蔵をご案内していただきました。
まずは、「日本酒ができるまで」をリーフレットに沿って説明していただきました。尚、裏面に記載の「日本酒の効用」はお酒のみには心強い内容になっています。
また、蔵の裏山にある「蔵の井戸」は約170年前に掘られ、深さ140メートルの中硬水の井戸です。小澤酒造はもうひと
20年前に蔵から4キロ離れたつ、「山の井戸」を発見しました。

こちらは軟水であり、2つの性質の違う湧水を生かし、多彩
なお酒を造ることが可能になっています。蔵の中には実際に酒造りをしている平成蔵、貯蔵タンクのある明治蔵、瓶貯蔵した古酒を陳列した元禄蔵があり、さながら短時間の時間旅行をしている気分になりました。
外に出ると、川のせせらぎが気持ちよく、御岳山帰りのハイカーや観光客が都会の喧騒から離れゆったりと寛いでいるのが印象的でした。

〈対（「蔵の井戸」の入り口）談〉

青木会長：元禄15年創業と言う事ですが、社長で何代目になるのですか。
小澤社長：小澤家では襲名披露形を取っていないので、先祖が建立した寺院の住職に父親が聞いたところ、住職が21代目なので、あなたも21代で良いのではないかと言われ、それを継いでいる私は、自分自身からは言いませんが22代目で世間的には通って
います。

03

青木会長：300年の間に酒造りで変わったことがありますか？
小澤社長：蔵元はもともと蔵を持っているだけで、杜氏を呼んでお酒を造らせて出来上がったお酒を引き取っていました。昔は毎年杜氏と酒量等を話し合い、杜氏が職人の人数を決め契約して、11月から3月まで働いてもらっていました。いわゆるチーム
として請負契約していたわけです。ただ現在は健康保険や労働保険の問題が出てきて、会社が個別に給料を払わなくてはなりません。
（現在では造り手は社員杜氏にシフト。製造部は全員社員：注編集部）

青木会長：伝統を守ってきたご苦労は？
小澤社長：意識はしていますが、仕事の一環なので苦労とは思っていません。歴史と伝統から鑑みて商品開発でも軽々しいことは出来ないのは当然です。
青木会長：お酒と神様の関わりについて教えてください。
小澤社長：日本人のルーツはたとえば、弥生時代の3千年以前に、縄文時代をはじめとする数万年前に、海を渡って来た人類です。日本の陸地として、まず最初に認識するのは山の頂です。上陸して生活を始めると山の導きでこの地に住めるようになったと考え山岳信仰が始まります。古代日本の宗教は教義がなく宗教ではなく、宗俗で生活の中にあるだけで、こうしろ、ああしろと言わないのが日本の神様です。
基本的には教えではなく感謝が根本にあるから、（対談中の小澤社長）

石でも木でも神様になります。教義がないのなら日本の神様はいらないことにな
りますが、これまで長い間続いて来たのは、役所の機能を担ってきたからです。
つまり日本の神事は冠婚葬祭で、たとえば、神前結婚式の場合、まず降神の儀で神様に地上から降りてきてもらい、祝詞をあげて誓い、昇神の儀で神様に戻ってもらう。神様を呼ぶ時に何もないと失礼だから、酒と肴を置くようになりました。
神様が帰った後、酒と肴が残るので、関係者で飲み食いする直会（なおらい）は古代から行っています。
神様は山岳信仰から来ているので、「さん」と言う言葉、音でいう「さ」が神様になる。つまり富士山の山（さん）は富士の神様、御岳山（さん）は御岳の神様になります。
「さ」のつく言葉は神様に関係しているので、神様が山の上から降りてくる道を坂（さか）、山があって真ん中に鳥居があって、下に人間がいる。そこには境がある。

04

境つまり結界があるので、神様と人の間にあるものを境（さかい）と呼んでいる。今でも神事の時に榊を使いますが、榊（さかき）の（か）は古代では助詞なので、神ノ木として現代まで使われています。

時代が遡って、春になると早乙女が早苗を植えます。その時に神様が降りて来ます。そして桜の下に座ります。桜の（くら）は座るところと言う意味で、桜とは神様の座るところ（酒は百薬の長）です。

酒の（け）は気配の（け）で神様と気を同一にする液体。つまり酔っぱらうという事
は神様と仲良くすることだと認識したのだと思います。また肴（さかな）の（か）は助詞で、（な）は菜っ葉で考えるので、神様の菜っ葉、つまりごちそうが肴です。酒と肴。現在でも「魚」と書く日本人はいないと思います。

自然を神様と考えると、人間も動物も虫も食物もすべての生きとし生けるものが神様に活かされていると思うわけで、人間もただの動物の一つじゃないかと言う考えが、日本人のDNAに組み込まれていると思います。
神事の酒はなくなりませんが、日本と言う国を代表する「酒」である意識をしっかり持って仕事に従事して行きたいと思います。
青木会長：本 日は貴重なお話をありがとうございました。
小澤社長：こちらこそありがとうございました。

（青木会長と小沢社長）

05

全国研だより一般社団法人日本経営士会

第53回経営士全国研究会議のご案内
皆様方におかれましては、ますますご健勝にてご活躍の事とお喜び申し上げます。
平素は、日本経営士会及び日本経営士会近畿支部にご理解とご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
さて、前回近畿支部主管で全国研究会議を開催しましたのは、2001年の第35回奈良県の橿原市でした。早いもので来年度は第53回の開催となります。京都市は東山、北山、西山と呼ばれるなだらかな山々に三方を囲まれ、東に鴨川、西に桂川、南に宇治川が流れ四季折々の景観を見せてくれます。
千年の歴史と伝統と文化の京都をぜひ体感していただければと思います。
つきましては、公私とも何かとご多忙の事とは存じますが、万障お繰り合わせの上、是非ご出席くださいますようご案内申し上げます。

主催：日本経営士会 会長 青木 幸江
主管：日本経営士会 近畿支部 実行委員長 鋳方 貞了

包括テーマ “ おこしやす !

伝統と共創の京都へ ”■ 開催日時：2019年9月14日（土）～ 15日（日）■ 開催場所：京都市（JR京都駅前

京都タワーホテル）■ 基調講演：テーマ「（仮）企業理念と経営」

9月14日（土）14：45〜16：15

藤田 直志 様日本航空株式会社（JAL）
代表取締役副社長・執行役員
国際基督教大学卒業、1981年日本航空会社入社。
沖縄支店配属後、パリ・大阪・東京などで主に販売・営業部門を中心に従事。
東京支店販売業務部長などを経て、2010年に執行役員に就任。その後旅客販
売総括本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社長などを歴任し2016年から現職。

■ 特別講演：テーマ「SDGsと脱炭素化がもたらすビジネス革命と地域循環共生圏」
9月14日（土）16：30〜18：00

中井 徳太郎 様（予定）環境省総合環境政策統括官
東京大学法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て富山県庁へ出向。
日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官（農林水産担当）などを経て、東日本大震災の2011年7月の異動で環境省に。
総合環境政策総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017年7月より現職。

※京都は大変Hotelが混んでいます。
宿泊（Hotel）ご希望の方は、2019年3月末までに各支部長を通して申し込み下さい。
（本部事務局 原田まで）

06

第五十三回

営

雄

監

木

英

事

祥

雄

浩

路

顧

義

会

副支部長

監

近畿支部長

近畿支部

事

元・西日本担当理事

近畿支部士

経営士 全国研究会議 実行委員会

日経

一般社団法人

本

催

了

主

敏

副支部長

常任幹事

幸

常任幹事

俊

常任幹事

総務委員長

常任幹事

晃

一

美保代

寿

尾

広報委員

井

三

司会担当

井

田

近畿支部

正

元・副会長

見

問

前・近畿支部長

常任幹事

委員長付

上

本

筋

元・常任理事近畿支部長

貞日本経営士会

橋

河

瀬

藤

酒

鈴

荒

浅

方

一般社団法人

鋳

管

委員長

副委員長

副委員長

副委員長

副委員長

副委員長

問

問

問

問

顧

顧

中

主

実行

実行

実行

実行

実行

別

別

実行

顧

顧

特

特

渉外委員長

07

第52回経営士全国研究会議仙台大会
優秀論文

中小企業の災害リスクマネジメントへの提言― 熊本地震後の「創造的復興」に向けた BCP への取り組み ―大宮

政男（東京支部）（論文要旨）
私はICTメーカーでありその販売やコンサルティングを事業とするF株式会社（以後F社）に33年間勤務した後、（以後FK社、社員数160名、売上げ約60億円）で代表取締役社長
2012年4月から5年間に亘りF社の熊本の販売子会社を務めた。就任の4年後の2016年4月に、2度にわたって発生した熊本地震に遭遇した。震災後に熊本県では「創造的復興」というスローガンを打ち出し、官民一体となって復興に取り組んだが、FK社も社員一丸となって自社事業の再開と復興を目指しながら、お客様の事業再開や事業継続への貢献に取り組んだ。震災後に社員とともに試行錯誤で事業継続計画（BCP）と事業継続マネジメント（BCM）に取り組んだプロセスを振り返り返ることで、様々な災害が今この時にも発生しうる日本において、中小企業の皆様が災害リスクマネジメントに取り組む重要性を訴求したい。

（本文）
1 .「BCP：事業継続計画」の重要性とBCP/BCMのフロー内閣府の「事業継続ガイドライン第三版」では、「BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画」とは「大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）と呼ぶ。
」と定義されている。
災害・事故等が発生して混乱した状況下では、要員やライフライン等の事業活動に必要な経営資源の全てを使用できるとは限らないため、事業遂行能力が制限された非常事態でも継続すべき重要な事業を定め、その事業を継続するために必要な方針や人員体制、投入する経営資源、スケ
ジュール等を実効性ある計画として準備しておくことが極めて重要である。
また、BCPの策定や維持、更新、事業継続を実現するための予算・資源の確認、対策の実施、更にその取り組みを浸透させるための教育・訓練を実施し、点検や継続的な改善をしていくための日常の経営管理活動を「事業継続マネジメント（Business Continuity Management：BCM）」と呼ぶ。
企業は現在、効率化を追求し徹底的なコスト削減を行うため、生産拠点や物流拠点、取引先等を集約せざるを得ない状況に追い込まれているが、このことはその拠点や取引先に障害が発生した場合、代替拠点や取引先の手配を困難にし、基幹事業の停止に直結する確率が格段に増加することを意味する。

17

事故・災害などが発生時した際には、如何に事業を継続させるか、あるいは事業を目標として設定した時間内に再開させるかが大きな課題となるため、顧客・取引先等の許容限度を超えた場
合には、取引の中断や競合への切り替えをされてしまうリスクがある。一度失った取引などを取り戻し、事業中断前と同等の操業度まで回復することは容易ではなく、その後の経営に大きな悪影響を及ぼすことになる。
従って、事業継続は経営トップにとって取り組まなければならない重要な経営課題であり、取引先や顧客から選ばれる企業としての競争優位を実現するために有効な経営戦略の1つである。
（図表1）
BCPの策定とBCMの維持管理のフローは以下のようになる。
（図表1） BCPの維持管理フロー

BCPの策定プロセスも重要だが、昨今は企業を取り巻く環境の変化が激しいので、BCMのサイクルを回すことがより重要となる。
PDCA（Plan, Do, Check, Action）
そして、大規模災害発生時にはBCPを発動し、以下の手順で実施する。
①組織体制と指揮命令系統（発動） ②生命の安全確保と安否確認④BCPの発動と事業継続対応⑤備蓄、救命機材の活用⑦地域貢献（地域との協調） ⑧共助、相互扶助③二次災害の防止⑥重要拠点の確保⑨製品、サービスの提供

F社では阪神淡路大震災や東日本大震災での教訓から「お客様接点強化に向けたBCP/BCMオ
ペレーションガイド」（事前準備編）と「お客様接点強化に向けたBCP発動-初動対応オペレーショ
ンガイド」（大規模地震編）（図表2）がF社のリスクマネジメント部門とFK社のスタッフにより作成され、熊本地震の2カ月前には最新改訂版が出来上がっていた。実際に熊本地震後には「BCP発動-初動対応オペレーションガイド」（大規模地震編）に則って復旧活動を実施し、大きな成果が上がった。
しかしながら今でも後悔しているのは、熊本地震前には「お客様接点強化に向けたBCP/BCM
オペレーションガイド」（事前準備編）に全く注力していなかったことである。そのオペレーショ
ンガイドの「想定リスク」の項目には熊本地震の震源となった布田川（ふたがわ）活断層において、（2016年当時）今後30年間にM7.8 ～ 8.2程度の大地震が18-27％の確率で発生するリスク（地震調
査推進本部公表）が記されていた、あるいはBCMの事前準備内容が列挙され、平素からその内容をステップバイステップで進めていたら、社内はもちろん最も重要な「お客様接点」での大混乱が軽減できたものと推測されるのである。

18

（図表2） F社／FK社のBCP／BCMオペレーションガイド（事前準備編／大規模地震編）

2 . 熊本地震の概要とFK社を含めた被害状況
2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の「前震」と称される直下型地震が発生した。更に4月16日1時25分、同様に熊本県熊本地方を震源とするマグニ
チュード7.3の「本震」と称される直下型地震が発生した。これら2つの地震により、熊本県の一部の地域では震度7が2回観測された。2回目の本震は気象庁震度階級が制定されてから国内の観測史上最大の揺れであったと言われている。それまで有感地震がほとんど無かった熊本で、まさか震度7クラスの地震が立て続けに発生するとは熊本県民にとっては全くの「想定外」であり、人命や企業活動に多大な影響が及んだ。
4月14日の前震で生じた被害は、4月16日の本震発生により更に拡大し、特に地震による直接の死者は「前震」で9人、本震後には50人と増加した。死因の多くは住宅崩壊による圧死や窒息死と土砂崩れなどによるものだった。また、災害関連死の疑いとして、車中泊などの避難生活が原因とされる急性肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）により死亡された方が複数確認された。
かような関連死者は199人に上り、直接死の方を含め249人となっている。その他負傷者は重傷者1,184名を含む2,790名に上った。
（写真1） 震源地の益城町の状況（写真2） 崩壊した熊本城

インフラ被害については、14日の前震時に発生した最大16.7千戸の停電は4月15日までに一旦全面復旧したが、続いて発生した本震で再び最大476.6千戸が停電に陥った。
多くの企業の施設や設備にも被害が発生し、インフラの停止や交通網の寸断の影響が大きく、サプライチェーンにもその影響が波及した。熊本の主要産業の自動車業界では自社工場やサプラ
イヤーの被災により、国内自動車メーカー各社が一時生産を停止する事態となったり、九州地方に集積している半導体の生産拠点の多くで次工程に携わる企業の復旧の遅れから被害が発生する

19

など、サプライチェーンの影響は長期化した。スーパー等の小売業も大きな被害を受け、一部の被害の大きい店舗では営業再開を断念する動きや、大手流通やコンビニ等では九州北部の拠点までは物資が届くものの道路寸断の影響により店舗までの配送に遅れが発生した。観光産業も熊本
城や阿蘇エリアを中心に大打撃を受けた。
後に政府は住宅や企業の生産設備、道路など「資本ストック」の被害額が2兆4千億～ 4兆6千億円に上り、熊本のフローベース（GDPベース）
で約1000億円押し下げられたとの試算を公表した。
FK社の社員の住宅は167家屋において全壊1、半壊8、一部損傷94という状況だったが、社員160名とその家族が無事だったことは何よりの幸いだった。ただ、家族とともに避難所で数週間過こすことになる一部の社員もいた。本社（熊本市）と出先3か所（玉名・八代・人吉）の社屋は、本社の一部が破損をしてオフィスファシリティは目茶苦茶な状態だった以外は、通信電気、水道、
光熱はすぐに復旧し、通信インフラやシステムにも問題がなかったことは幸いであった。
（写真3） ある社員の避難所の状況（写真4） 本震後のFK社のオフィス状況

3. FK社の地震発生後の対応（1）地震後のFK社の対応
以下のフロー（図表3）に則り、前震発生時からBCPを発動し、親会社F社とともに対策本部を立ち上げた。
（図表3） 地震後のBCP対応フロー

最優先事項は社員とその家族の安否確認あるいは自宅家屋の状況などの確認で、私や経営幹部が安否確認システム（後述）を使い、全社員の安否確認が終了するまで実施した。ただ、20

安否確認システムはハードのPC、携帯電話、スマートフォンに電源が入っていなかったり、社員が安否確認のパスワードなどを失念していると機能しなくなるので、携帯電話のショー
トメール機能やスマートフォンのLINE等の考えられる手段を用いて安否確認を実施した。
前震では発生後の翌日には全員の安全が確認できたが、本震では社員も自身や家族へのケアが優先されたり、避難所でのインフラの関係もあり、全員の確認がとれたのは地震発生の4日後の朝であった。
安否確認では最後まで連絡がつかない社員が1人おり、致し方なく近隣の消防署に連絡をして署員がその社員宅までわざわざ行っていただき、無事を確認できたこともあった。幸いにも社員160人とその家族全員の無事を確認でき、大いに安堵したのを記憶している。F社の対策本部とは前震当初から1日に午前・午後の2回 Web会議で状況報告と対応策を話し合い、
それでも追いつかない場合にはメール、電話を使い緊密に連絡を取り合った。
その対策会議では・自社のインフラやシステムの復旧
・社員の必要物資の確保
・自宅が倒壊に近い状況になって戻れない社員の仮住宅（アパートなど）の確保
・事業再開するうえで必須な機材の物流の復旧
・（最も重要な）
お客様の状況確認やご使用の製品の復旧対策活動の推進を中心に、地震後約1か月間にわたり継続実施した。
何よりも重要なお客様対応では、急遽熊本のお客様の状況確認用のWeb統合システムを立
ち上げ、営業が訪問や電話で確認した内容をシステムに反映してF社とともに情報共有を行った。F社対策本部の仲介で、地震の3日後には非被災地の近隣関係会社の技術社員が大きな余震が続いている状況の中で危険を顧みずに多数応援に駆けつけてくれ、お客様での製品の復旧に大きく貢献してくれた。地震後約2カ月で、お客様ご使用の約1.5万台の製品（ハード・ソフト）に対して地震対策キットの取り付けも含めて復旧が完了した。
更に、物流関係会社が支援物資保管倉庫を臨時に構築し、第1次に主に水や食料などを搬送していただいた。以後は被災地のこちらからの要望に基づき、対策本部から順次必要物（下記ご参照）を博多や東京からその支援物資倉庫を経由して搬送され、社員が大きな物資の不足を招く事態は起きなかった。そしてこれらは自社だけではなく、（ユーザーか否かは関係なく）必要としている自治体や企業に、あるいは特約店にも社員が搬送した。
BCPを効果的に進めるには、社員との密なリスクコミュニケーションが必須で、地震後約1か月にわたって基本的に社員全員で毎日朝礼を実施し、お客様や特約店の状況、社員の困り事や要望、特に出社できない社員の状況などを全員で確認し、問題・課題の早期対応による解決を図った。
（写真5） ヘルメット着用での全員参加の朝礼風景※第2次以降の必要物資
毛布、カセットコンロ、ガスボンベ、なべ
やかん、ウエットティッシュ、汗拭きシートなどの生活必需品、雨風をしのぐためのテン
トやブルーシート、カップ麺菓子、栄養ドリ
ンクなど多岐にわたった。

21

（2）社員安否確認システムとサバイバルカード
地震発生後に社員やその家族の安否確認に活躍したF社グループで共通に使用されている「安否確認システム」は、震度5強以上の地震発生時に対象地域の勤務者に対して「安否登録依頼メール」が発信される。対象先の全従業員は、メールへの返信、Webアクセス、電話のいずれかにて、社員自身と家族の安否、家屋が倒壊したか、出社可能かなどの状況を登録する。
システムが地震の発生等で全て機能しなくなるのを防止するために、東西にシステムが分かれており、熊本地震で稼働したのは東のシステムで、西のシステム対象の関東県（東京／神奈川／千葉／埼玉／茨城／群馬／静岡）以外の府県勤務者がアクセスすることになる。
このシステムは半年に1回、F社が中心となってあるエリアで震度5以上の地震が発生したことを想定しての訓練がF社と全グループ関係会社において一斉に実施される。熊本地震での安否確認では、このシステムの平素の訓練の効果が大いにあった。
安否確認システムとともに、社員にはサバイバルカード（図表4）が配布され、手帳などに入れて持ち歩き、下記内容を閲覧することを推奨した。このサバイバルカードは定期的にアップトゥデートして最新情報を社員に展開できるようにしていた。
（図表4） サバイバルカード■内容
・安否確認システムのログインIDやパスワード
・大地震発生時の身の処し方
・会社への状況報告の内容
・家族との安否確認方法や避難場所の確認
・会社への連絡要領
・災害用伝言ダイアル等災害時の連絡手段
・災害時の情報収集手段

（3）
BCM活動
余震が頻繁に起きていた（前震から1年間の有感地震は4,297回）ことや熊本地震を引き起こした布田川断層が地層的に続いている日奈久断層に影響を与え、再度大地震が起きるという予測があった。熊本市内の本社と出先の八代営業所が危険エリアに入るので、前述の「お客様接点強化に向けたBCP/BCMオペレーションガイド
（事前準備編）」の内容に則り、本社と八代営業所中心に以下のBCM活動を推進した。
・F社のBCP/BCMの専門家を招き、社員全員参加の勉強会の実施
・災害対応用具や非常食の更なる配備
・オフィスファシリティ（特にキャビネット、PC）の転倒防止対策の徹底
・日奈久活断層による大地震では、八代営業所に津波が押し寄せる可能性があったので、ハザードマッの社員への配布と非難エリアの徹底、そして非難時間が確保できない場合の屋根に避難するための梯子の配備
・社有車に津波が襲った際の緊急脱出用シートベルトカッター突きハンマーの配備

22

4 . お客様の「創造的復興」への貢献活動
地震から約3か月が経過し、初期の混乱も沈静化し始めた2016年7月から、熊本県が打ち出した「単に旧に復すのではなく『創造的復興』を実現する」というスローガンに則り、お客様の「創造的復興」に貢献するための活動を、以下のように全社を挙げて推進した。
・震災の影響を受け大きな売り上げ減が課題の小規模事業者向けの「小規模事業者持続化補助金」（中小企業庁）の活用セミナーの開催（6か月間にわたり6回）。
・地震後に関心が高まっているBCPについての運用留意点と熊本のみらい創り活動をテーマにしたセミナーを約6か月にわたり、月2回ほど開催。
・BCP構築を目指すお客様には、前述の「お客様接点強化に向けたBCP/BCMオペレーション
ガイド（事前準備編）／BCP発動-初動対応オペレーションガイド
（大規模地震編）」あるいは「サバイバルカード」を配布し、営業がその運用についてお客様をフォロー。
・熊本地震の記憶を風化させないために、震源地で認知症の方のグループホームやデイサービ
ス事業を運営している会社経営者が熊本地震後に認知症の方々と過ごした日々をSNSで情報受発信した日誌とフォトを、F社のデジタルオンデマンド印刷技術でカラー冊子化（写真6）し、その出版化や認知症学会での発表を支援。
・多くのお客様で社屋やインフラが崩壊して重要紙文書が取り出せなくなり事業停滞をきたした問題点に着眼し、重要文書の電子化やクラウド化ソリューションを強力に推進。
・社屋や工場の被害が甚大で製造・販売に大きな支障をきたした食品企業の商品を、「熊本復興
マルシェ」と称してFK社社員が商品のパッケージ化とカタログ作成を代行し、FK社、F社あ
るいはF社国内外の関係会社社員への販売の仲介と支援を実施。
・熊本S大学の起業家育成プログラムの学生、熊本の行政そして民間企業社員の参加により、F社のコミュニケーション技術を用いて熊本の新たなみらい創りのアイデアを考え具体的に取り組む地域創造活動「熊本みらい創りプロジェクト」を、FK社がバックオフィス機能を果た
して2016年度中に4回開催し、具体的な事例を創出。
（写真7）（写真6） SNSベースの震災日誌（写真7） くまもとみらい創りプロジェクト

5. 中小企業のBCPの実態
中小企業におけるBCPの認知度や策定状況はどうなっているのだろうか。中小企業庁委託「中小企業のリスクマネジメントの取り組みに対する調査」（みずほ総研）では「よく知っており必要であると考えている」と「聞いたことがあり必要であると考えている」と回答した中小企業は約6割を占めているが、企業の全体では15.5％の企業がBCPを「策定済み」と回答しているだけで、

23

64.4％の企業が「策定していない」と回答している。特に従業員規模が小さな企業ほど「策定済み」と回答した企業の割合が低くなっている。
（図表5）
このことからBCP策定の必要性は認識しているものの、日々の経営活動における優先順位が低く、BCP策定に至っていない企業が少なからず存在していることがわかる。
（図表5） 従業員規模別にみた中小企業のBCPの策定状況

本年発表された,地域別の今後30年間での震度6弱以上の大地震発生確率（図表6）は、86％の千葉県を筆頭に確率が40％以上の県が21にも上り、熊本以上にいつ大地震が発生しても不思議ではない状況であり、BCPへの取り組みは待ったなしであると言えよう。
（順位）（図表6） 地域別の大地震発生確率6. 中小企業への提言と経営士としての私の役割
中小企業において自発的にBCPの必要性を認識して、その取り組みを開始するというのはな
かなか難易度が高いのかもしれない。その理由としては以下のものが考えられる。
・大きな災害やパンデミックなどの実体験が無く、必要性を感じていない。
・BCP策定のノウハウが無いし、いつ発生するか不確定なことに投資や人員をさけない。
・コストはかかるのにその割には利益に貢献しない。

24

事実、私も熊本地震に遭遇するまでは同様に感じていた。ただFK社の場合は幸いにも社員が無事で戦力ダウンもなく、親会社や非被災地の関連会社などからの大きな支援があって比較的早期に事業再開が出来た。更にBCP活動により社内の一体感が醸成され、2016年度のお客様満足度調査数字も向上し、業績低下も予想より大幅に少なかった。しかし、一般の中小企業はそのよ
うな支援がなく、孤立無援となってしまう可能性がより高いと言える。
それだからこそ、今後30年間に熊本地震以上に大地震が発生する確率が高い地域の中小企業を中心に、経営者はそのリーダーシップでBCP/BCMをステップバイステップで推進すべきであると声を大にして提言申し上げたい。そのPDCAプロセスは事業経営から全く切り離されたものではなく、会社の質を高めることにも通じる。業務プロセス分析や被害想定において事業上の重要な要素が何であるか、その重要な要素を取り巻くリスクが顕在化したらどのような事態になる
かということを把握し、リスクを適切にコントロールすることは、何よりも自社のゴーイングコ
ンサーンとしての最重要な経営課題と考える。
また、特に中小企業では1社だけでのBCP/BCMの仕組み構築は難しいので、他社も巻き込んで構築したり、あるいはCSR的に地域と連携していく中でより強固なパートナーシップが醸成され、本業にも大きな効果があるものと考える。
私が経営士としてコンサルティングをする中小企業の経営者には、熊本地震で社員とともに切磋琢磨しながら大変な思いをしてBCPで事業再開をした際の知見をベースに、BCP/BCMの重要性をご理解いただき、そのノウハウを提供したいと意を強くしている。
（謝辞）
今回の論文作成においては、まずは熊本地震で精神的にも経済的にも大打撃を受けたにもかかわらず、自社やお客様の「創造的復興」に邁進してくれたFK社の社員に対して深い感謝と敬意を表したい。また、この論文執筆の背中を押していただいた日本経営士会の近藤安弘専務理事と東京支部で様々なご指導をいただいている鈴木和男理事東京支部長に対しても深く感謝を申し上げます。
［ 参考文献 ］
・内閣府「事業継続ガイドライン第三版」
・中小企業のための「BCP策定パーフェクトガイド」高荷智也著 Naraブックス（2015年）
・中小企業庁委託「中小企業のマネジメントへの取り組みに関する調査」（2015年、みずほ総合研究所（株））
・地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2018年版の解説」

25

委員会活動MPP委員会からのお知らせ
MPP委員会

MPP実施及び外部活用等にあたり様々な問題や課題が多数あります。しかし、全てが中途半端な状態で、解決に至っていないのが現状です。新生MPP委員会では、諸問題を整理し、MPP創設の原点を押えつつ、管理運営し易い整備を進める事といたしました。次年度までには基本を押えつつシンプル且つ分かりやすい状態にもっていきたいと考えております。
運営整備にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1 . MPPケースの管理と配布について
現在本部保有のPDF化したケース・ファイル（約200点）と、その後認定されたケース16点の扱い、および今後追加される認定ケースの取り扱いについて、下記通り整理いたします。
（1）MPPケースのデータは全て本部にて管理します。
（2）PDF化したファイルはすべてWord変換し、誤字脱字、「てにをは」の修正を加えます。
（3）修正したWordファイルをPDF化しCDに焼いたものを、次年度早々に各支部長宛に送付し、支部・県会等のMPP担当者に管理・運用していただきます。
（4）
MPPケースのCDは、新しく認定されたケースを含めCD化して毎年、年度初めに支部長等に配布します。
（5）各支部・県会等でケースの一部を事前に改変して使用する場合、本部から所定の手続きに従ってWordファイルを取得し、編集してトライアルケースとして使用することを認めます。申請のための手順・様式は別途準備中です。
次年度までのスケジュールフロー

26

2 . MPPリーダーマニュアルの整備について
MPPリーダー養成研修マニュアル、登録更新研修マニュアル、外部活用のためのMPPマニュアルがあります。全てのデータが揃っていない事、複数の資料やマニュアルがありその運用もバラバラになっている事、財産としての記録（データ）
が本部にない事がわかりました。現存する複数のマニュアルを確認し、年度内に整備修正できるように準備を進めていきます。
3 . MPPリーダー養成研修等について（1）「MPP登録リーダー」「MPP認定リーダー」の二種類の名簿を見直し、「MPPリーダー名簿」に一本化します。
（2）MPPリーダーの認定はMPP委員会が行い、名簿は本部で管理します。
（3）研修は「MPPリーダー養成研修」と「MPPリーダー登録更新研修」の二本立てとし、単独の「MPP外部活用リーダー養成研修」は廃止します。ただし、外部活用リーダーとしての内容を養成研修と登録更新研修に含めて実施し、該当者には担当理事・委員長の承認を得て「修了証」を交付します。
※外部活用リーダーの要件（MPPリーダーかつ30単位）および、現状の研修の実施状況（複数研修の同時開催）を考慮（4）MPPリーダーの更新は5年毎ですが、5年を経過している場合や、個人個人が更新時期がわからない状況が見られますので、本部とMPP委員会で管理し、更新対象者に連絡をします。
（5）MPPリーダー養成・登録更新研修の受講料は明記せず会場費・参加人員等に基づき支部・県会等の裁量にて決めるものとしました。
※経費の削減、参加者の負担軽減を考慮（6）MPPリーダー養成・更新研修の講師料は1日1万円、2日2万円とし、交通費・宿泊費は、開催支部・県会等の負担とします。
（7）
MPPリーダー研修の講師は、MPP委員会が選任し、研修実施支部・県会等に派遣します。
（8）
MPPリーダー研修講師の養成研修はMPP委員会が実施します。
※100単位程度の取得者、年齢、経験を考慮しできるだけ全国に配置できるようにします。
4 . MPPの開催について（1）MPPの開催は、MCへの掲載とMPP委員会（本部）にご連絡ください。
MPP委員会でも積極的に広報します。
（2）MPP終了後の報告書等は、速やかに本部へご提出ください。MPP委員会で確認、単位認
定を行います。

以上、今後の予定と方向性をお知らせいたしました。MPP実施及び活用をお願いいたします。
ご不明な点等がありましたら、担当理事 佐藤副会長またはMPP委員長 桒山までご連絡ください。
（MPP委員長

桒山 一宏）

27

委員会活動

環境CSR事業部報告
環境CSR事業部（一社）日本経営士会が開発したコンパクトCSRマネジメントシステム取得に株式会社 宣工社が一番乗りで手を上げました！
宣工社殿は従来コンパクトエコシステム（CES）を導入し、人材の活性化、生産性の向上、売り上げの拡大を達成している会社です。今年はCESからコンパクトCSRシステム（C.CSR）に挑戦し
このほど第三者評価をクリアしました。
コンパクトCSRレポートでは、企業の特性を活かし、ISO26000の7つの中核主題に基づき取り組んだ内容が報告されました。
このレポートを要約すると●組織力の強化
企業の特性を活かし、ダイバーシティー（多様な人材を積極的に活用しようという考え方）の尊重で、開発・製造・管理・営業プロセスにおいて「競争優位」の組織力の強化をしました。
●社会価値の創造
日本一の薬事物流センターの立ち上げ等を推進することで社会価値の創造実現を目指して
いきます。
●企業統治
当社の関連する法令遵守項目を再度調査し見落としている項目を補充し、品質面では
ISO9001マネジメントシステムの要求事項を見直し品質向上を計りました。そして個人情報保護の遵守、トレサビリティ管理、セキュリティ運用により情報漏洩の防止等の見直し、帳票類の改訂を行うことで管理の強化を計りました。
このような支援を行いましたが、今後も宣工社の発展を見守っていきます。
注）社会価値の創造：
人々の暮らしを改善し、心豊かな社会を目指して企業活動を行うことが社会価値の創造となる。
（環境CSR事業部

28

高橋 洋子）

女性経営士の会NJK活動報告

東京都と民間団体で開催される「東京ウイメンズプラザフォーラム」に10月28日に参加いたしました。経営士会の広報活動を目的にNJKの参加はこれで2回目です。
今年は働き方改革に関連して『多様化する働き方～企業女子から学ぶエンカレッジ～』と題して、自ら起業した女性社長にご登壇いただき、起業経緯とこれから起業する女性への応援と後押しをお願いしました。会員外の一般参加者も含め25名の参加でした。

＜講演者（鈴木・小倉・加藤氏）＞＜熱心に聞き入る参加者＞＜四国女性会から加藤氏＞

ご登壇いただいたのは、以下のお三方です。
★（一社）日本リ・ファッション協会

理事

鈴木 純子

氏（地球規模のプロモーター）

循環還元型社会を目指し、広く海外へもアプローチする起業家。2018年はパリにてJAPAN EXPO参加、11月にはロンドンにて日本文化と親善活動するイベント参加。
★小倉越子社会保険労務士事務所

代表

小倉 越子

氏（人事教育・労務管理の専門家）

外語大卒業後、民間企業にて人事教育部門勤務を経て、社会人大学院にてMBA取得
社労士として活躍の他、途上国の留学生支援と進学指導などにも当たる。
★SOCIO代表

加藤 佳子

氏（医療介護コンサルタント

経営士）

組織内コンサルタントとして新規事業起業支援に携わり、2015年に自らも起業経営支援アドバイザー、キャリアコンサル他、NPO法人理事、外国人技能実習生組合理事

これからの NJK
・3月24日（日） 平成30年度の『活動報告会並びに新年度の活動計画会議』を本部にて行います。
報告会参加はどなたでも参加できます。
○NJKは経営士であれば男女の差なく誰でも参加可能です。
○NJKとコミュニケーションの輪を広げましょう。コラボ希望の支部随時募集中。
【 お問合せ 】TEL：090 -1812 - 9812

島影
（bzu03624@nifty.com）

29

30

生産研究会通信

第4回生産研究会の報告

昨年11月2日(金)に三鷹商工会館で開催されました第4回生産研究会の実施内容についてご報
告いたします。
◆報告内容：デジタル技術のさらなる進展とIoTとの融合が進む生産改革に注視し、次の報告内
容について議論しました。
1. CEATECJAPAN2018（第19回）の報告 （報告山本忠会員）①今回の開催テーマ：つながる社会、共創する未来②出展会社：業種や産業を越えたあらゆる企業725社（新規345社）
が出展③開催目的：
・CPS/IoTを活用し、あらゆる産業・業種による「共創」を基本としたビジネス創出。
・技術および情報交流などを一堂に会する場を開催。
・経済発展と社会的課題の解決を両立する「超スマート社会（Society5.0）」の実現をめざす。
④主な特徴：
・AIやIoTを活用した近未来のスマート社会を想定した実演・展示
・IoT社会を支える電子部品・モジュール技術が一段と高度化が進む・ロボットの進展：協働ロボットの実用化が加速
・5G通信システムの活用
・全産業が参画し企業の構造に変化：業界・業種を越えた連携・共創2. 注目されるブロックチエーンの動向 （報告3. 生産性向上への提言 （報告：大久保

山本

忠会員）

一会員）

・IoTとの融合による生産性アップ：多品種少量生産・低コストの実現
・データ活用による働き方改革

第 5 回生産研究会の開催ご案内
1. 日時：2019年3月1日（金）午後6時～ 8時30分

2. 会

場：三鷹市三鷹商工会館［ ☎ 0422-49-3111 ］

3. テーマ：IoT時代のバリューチェーン革命
4. 費

用：2,000円

5. 申込先：日本経営士会
平山

道夫

山本

忠

生産研究会
☎ 042-243-1034☎ 080-6757-1131［yama-chu19-fukuei@swan.ocn.ne.jp ］(生産研究会

山本 忠記)

31

寄稿

武術と健康に関する話 （第10回）
平

直行■ 腰痛の改善
腰痛に悩む人はとても多い気がします。何でも日本人の10人に1人が腰痛に悩まされているとか？軽い腰痛も含めればもっと多くの人の体を悩ませているような気がします。そして困ったことに腰痛の本当の原因は未だ解明されていないというのが21世紀になった医学の現実でもあります。
腰痛で病院に行っても湿布や痛み止めを処方してもらう。あるいは電気を当てたり温めたりす
る。痛み止めは麻酔と同じで腰痛を改善している訳ではなく、痛みを誤魔化す為の物です。湿布も血行を良くする為の物です。電気治療も温熱療法も同じです。腰痛を楽にする事は出来ても腰痛をその場で治すことは出来ない。
楽になっている間に自分の力で治す。これが現実の腰痛の処方になります。
ところで1つここに落とし穴があります。楽になっている間に更に間違った動きをしてしまえ
ば腰痛は悪化します。
治している訳ではないので楽になっている間に、痛みが邪魔して出来なかった正しい動きをすることが出来れば腰痛は快方に向かいます。楽になっているのは治ったからではなく痛みを緩和しているので、その時に同じように間違った動きをすれば腰痛は更に悪化する可能性があります。
痛み止めや湿布で楽になっても暫くするとまた腰痛が出て来る。何度かそれを繰り返せば同じ処方では治りにくくなっていきます。前と同じ症状なのに治りが悪くなる訳です。その理由は根本的な治療ではなく痛みを緩和させているだけだからなのです。
腰は体の要と書きます。文字には深い意味が隠されています。古い時代には心も体も今よりもずっと敏感でした。その時代には今とは別の身心の感覚が有り日常も有ったと考えられます。江戸時代を想像してみると少し何かを感じたりするのではないでしょうか？同じ日本とは思えない
文化や体を使った暮らしがかつての日本には有ったのです。その時代の体に関する知恵は今よりも劣るどころかむしろ進んでいたのかもしれません。江戸時代には誰もが現代からは想像も出来ない運動能力を持ち健康に暮らしていたのです。
体の要が悪くなるのは要（中心）の動きがおかしいからです。中心だけが動く事はあまりないので、中心を動かすのに必要な動き末端の動きに問題があると考えることで他と違った腰痛の改善
法が見えてきます。
明治以前の日本では腰痛は老人がなるものだったと聞かせて頂いたことがあります。若い人は腰痛になっても夜寝て休めば回復する。何日も腰痛が続くことなどなく、それは病気と同じだっ
たらしいです。何日どころかずっと腰痛が続くのは江戸時代から考えれば異常事態が体に起きているのです。江戸時代以前は靴など履かないので腰痛がなかったというのが1つの説としてあると聞かせて頂きました。草履や草鞋も現代から考える当たり前で実際には一般の人々は裸足で日常を過ごしてきました。その為に足の指からきちんと体を動かす事を自然に日常で行なってきました。足腰と呼ぶように腰と足は密接な関係にあります。足の動きの始まりは足の指です。指がきちんと動かなければ体の中心の腰の動きも充分ではありません。
明治以前の日本で何故老人になると腰痛が出たかと言えば、歳をとって足の指が充分に働かな
くなったからだそうです。おそらく裸足で外を歩けば腰痛は消えてゆきます。ところがこれをやることは現代では殆ど不可能になります。靴を履いて舗装道路を歩く。これでは体の要の腰の動きにおかしな制限がかかるのに決まっています。だから現代では小学生でも腰痛が出たりする訳です。

32

腰痛の主な原因は体を動かして腰が痛くなると言うよりも、体の動かし方が間違っているから起こる。間違えた動きの割を食うのは体の要中心部の腰なのです。
現代は日常の暮らしも便利に成り過ぎているので普通の運動不足も腰痛の原因になっています。
今回は運動不足の方にもスポーツをやって出て来た腰痛に悩む方にも役に立つ簡単な運動を紹介します。
現代は人が作り出した便利な環境で体を動かす事で、動かしたくても動かす事が出来ない体の箇所を動かすことで体のバランスを回復する運動を紹介します。体のバランスが狂えば当然体の中心の腰に余計な負担がかかりそれが腰痛の原因になる訳です。
人は本来体全体を上手に動かして日常を過ごします。楽な場所でも体は繋がり、一番効率の良い動きを行ないます。険しい場所では体は更に繋がりを深めて効率良く動きます。同じ動きで筋肉の負担が大きくなる訳ではないのが本来の人の動きです。
だから同じ人工的な場所で負荷を大きくして走ることで膝や腰を痛めたりするのです。ウエイ
トトレーニングも同じ原理にやって体を痛めてしまう可能性が高いのです。
体全体が繋がるのは自然の中の動きでは当たり前のことになります。人の体には自然の中の活動する場所でどのように体を正しく動かすのかの緻密なデータがあります。だからそこで暮らせ
ば自然に樹にも登ったり出来るようになります。人工的な場所で鍛えた筋肉で樹に登ることは難しいのです。本来の体の動かし方が出来なければ体はやがておかしくなっていきます。おかしくなるのは動きのバランスですので動いてない箇所を動かしたり伸ばしたりするとバランスが回復
して腰痛が改善されてゆく訳です。
体全体で歩く事はやっているようで実は出来ません。靴を履いて舗装道
路を体全体で歩くような体の情報を人は持ち合わせていないからです。その為に動いてない箇所に脚の前面があります。このようにストレッチするだけで腰痛が改善してゆきます。

また2人で組んでストレッチをすると更に効果が高まります。この場合は上半身を反らせることで更に大きな効果が期待出来ます。

動いていない箇所を伸ばすと体のバランスが元に戻ってゆき、その結果動きが悪かったり痛みを感じたりすることが改善されます。元々元気なのですから元の状態に近くなれば良いだけなのです。
本来凸凹した場所では人は日常で体を捻じって動かす機会が多く有ります。人が作った環境ではその機会も喪失しつつあります。体を捻じること
で体の機能が動きを高めてくれます。だから筋肉は螺旋の構造なのです。
体を捻じることで体は元の状態に近くなり体の問題も改善されてゆきます。
次回は更に効果を高める腰痛改善の運動を紹介します。
【 平直行先生の施術情報はこちら 】 http://strapple-taira.com/yawaragi/index.html

33

会員の輪

～人材の獲得と定着に向けた「個」のマネジメント～
中筋 敏雄（近畿支部）

経営士の仲間の皆様！近畿支部の中筋敏雄です。宜しくお願い致します。経営士会に入会し16年が経過しました。早いものです。多くのご指導を賜り勉強させて頂きました。入会当時は、
会計事務所時代の経験を活かし、幹部研修の講師やM&Aのアドバイザー、人事体系の構築のお仕事をやらして頂きました。現在では、株式会社TRES&ACと社労士法人TLCC中筋事務所の代表として、財務・不動産・人的マネジメントを中心とした業務展開をしております。世は、正に「大人手不足」時代。要因は複数ありますが、一般的には、少子高齢化や生産人口の減少によるとされています。勿論間違いではありませんが、そう単純ではありません。一番の要因は、低賃金構造と企業のマネジメント不足だと考えています。紙面の関係上数値を省きますが、内閣府や総務省等の統計で明らかになっているのが、生産人口は減少しているが、全てが就労人口にならず待機の状態であるということです。外国人就労者の論議もありますが、現在の論議は数で言うと数万から数十万人。とても人手不足を解決できる数値ではありません。要は、生産人口の内、眠っている人々、つまりは高齢者や女性を就業人口へと導く対策が必要なのです。大きな視点は政府の仕事ですが、個々の企業でも取り組めることは、多くあります。加えて優秀な外国人就労者を獲得するには国際的なマネジメントの視点も重要なります。例えば、顧客満足の視点を従業員マネジメントの新たな視点として導入することを提唱したいと思います。マーケティングのベーシックな考え方に、4Pがあります。4Pとは、製品・商品（Product）、価格（Price）、販売促
進（Promotion）、場所・流通（Place）です。これらの概念は単独で実行されるよりミックスをすることで最大の効果が期待できますが、対になる考え方として対になる考え方として、4Cがあります。4Cは、顧客価値（Customer Value）、顧客の費用（Customer Cost）、顧客とのコミュニケーション（Customer Communication）、顧客の利便性（Customer Convenience）
であります。
この【C 】を従業員(Employee)の【È 】に転換し4Eとし従業員の働き方の多様性と生産性向上目指すフレームワークとします。
4P【事業】

4C【顧客】

4È【従業員】

商品・製品

顧客価値

仕事職務（働く価値）

価格

支出費用

賃金（コストから投資へ）販売促進

コミュニケーション

組織風土

場所流通

利便性

職場（利便性や空間）

私は、本格的に「人を大切にリスペクトする社会」と個のマネジメントを生産性向上に連結させるべき時代が到来したと確信しています。具体的には、属人的な仕事を組織的システム的に協働させることが必要です。属人的な仕事は、一個人に頼りきりの体質では「個」が犠牲となります。
頼られる人は有給もとれず、頼られない人は成長の機会が喪失する悪循環となります。中小企業であっても【4E 】の実践は可能で TOPの決断でスピード感をもって対応可能となります。紙面の関係上多くを語れませんが、残りの経営士人生をこうした【4E 】の実践に取り組みたいと思います。
◆次回は、九州支部の藤原義博会員にお願いしたいと思います。

34

会員広場

【 プロレスと経営 】第11回
堺剛

カルロス・ゴーン氏が逮捕された。自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したことが金融商品取引法違反となった（2019年11月27日現在の状況に基づく）。カリスマ経営者として自信に満ち溢れた顔をしているように見えたゴーン氏だが、今ではいかにも悪いことをするような顔に見えてしまう。
さて、カリスマ経営者の一番の悩みの種は後継者問題。大胆な決断力や行動力を持った経営者のあとを継ぐのは並大抵のことではない。また、カリスマ経営者は強引なだけではなく、きめ細やかな配慮も持っている。スズキの鈴木修会長は取引先の社員の家族構成まで頭に入っており、
ステイクホルダーはいつの間にか鈴木会長のファンになってしまうのだそうだ。
プロレス業界のカリスマ経営者としては力道山が挙げられる。昭和30年代に何人かのレスラー
がプロレス団体を起こしていたが、力道山はそれを上手く“ 排除 ”していった。渡米が夢であった当時、アメリカに行かなければ見られないプロレスを日本に持ち込み独占したことが力道山の成功要因である。力道山はプロレスで稼いだ資金を元手に事業の多角化を行っていった。力道山
は事業多角化を推し進めていくことにより引退後のシナリオを描いていたようだ。残念ながら急
死によりそれらは泡のように消えていってしまったが。
力道山死後、後を継いだのはBI砲であるジャイアント馬場とアントニオ猪木だ。プロレスラーとして好対照な二人は経営者としても好対照であった。
スキャンダルと話題こそがプロレスという姿勢の猪木は借金をも恐れなかった。破天荒なことをやる発想力と実行力がある余り、どれだけの経費がかかろうとも押し切って突き進んでいく。
猪木の関わったプロジェクトには赤字が多い。過去にはアリ戦や北朝鮮興行で新日本プロレスは
多額の債務を背負った。猪木に言わせると「どうってことねえよ。
」ではあるが。
一方のジャイアント馬場は堅実経営。スキャンダルと話題が先行するのを嫌い、プロレスの中身で勝負をしてきた。「石橋を叩いてもまだ渡らない」馬場は猪木とは真逆の生き方をしていた。
馬場はお金に関して人任せにはしなかった。また、経営者馬場は「最大のスポンサーはプロレスファン」を貫いた。阪神淡路大震災の際に、全日本プロレスファンクラブ神戸支部の名簿から自ら電話したのちに物資を届けたのは有名な話だ。
経営者としての猪木対馬場は、馬場の完勝であると思うのだがいかがであろうか？もちろん、ファンとしてはリスクを全く考えず話題を与えてくれる猪木の方が面白いのではあるのだが。結論になるがプロレス業界におけるカリスマ経営者は力道山が最初で最後であったと私は思っている。ゴーン氏のようなカリスマ経営者がプロレス界にも出てくることを願ってやまない。
（続く）
堺

剛：

株式会社バーニングスピリッツ代表取締役。経営士（会員番号5384）、環境経営士（認定番号244）。
全国理容生活衛生同業組合連合会、バンダイビジュアル株式会社において経理を幅広く体験。中小企業・外資系企業数社で経理係長～経営管理部長を務めたのち2017年4月株式会社バーニングスピ
リッツを設立した。①週一回からのパートタイム経理部長サービス（月次決算早期化・管理会計強化）②お菓子を用いた販売促進物の企画・製作 ③素焼きアーモンド（ビュート種）の販売、等を行っている。
ホームページ：https://www.burningspirits2017.com/
電話番号：090-2733-0185 E-mail：tsakai@burningspirits2017.com

35

会員広場

四国支部大連視察■中国大連経済概況
四国支部

岩井 美喜夫

11月1日～ 4日にかけて、四国支部にて中国大連視察訪問をした。大連市は気候的には先般全国研のあった仙台市とほぼ同じである。面積は12,574k㎡で新潟県に相当する。人口は約600万人、うち在留邦人は約5,000人である。
歴史的には、清の時代に砲台が築かれるまでは小さな漁村であった。ところが、近代に入り、地政学的に重要な場所となり、日清戦争ではこのあたりの戦闘が戦争の分岐点になったという。
下関条約で一旦は日本が割譲したが、後の三国干渉でロシアが租借することとなった。ロシアにとって不凍港という意味で非常に重要であった。その後、日露戦争で勝利を収めた日本が無血入城を果たし、以後約40年にわたって日本が植民地ではなく国際法に基づき租借することとなった。日本が進出してから本格的に街づくりが行なわれた。昭和初期にほぼ今の大連市街地が形成された。築港も日本によって行なわれ、後に満州国の貿易総額の約75％を担う貿易港となり、
昭和20年のソ連参戦までは非常に活気のある街であった。余談ではあるが、満州、関東州代表
として大連商業が甲子園に度々出場し、四国代表とも対戦していた。

（旅順港を望む）（二〇三高地日本軍28糎榴弾砲）

そんな歴史的な結びつきも深い大連であるが、戦後は、ソ連の管理を経て中国に返還、今に至っている。大きな戦闘にも巻き込まれなかったため、当時の建物も数多く残っており、近代化したビルと融和して日本人のノスタルジックを誘う街である。街の人も非常に親日的で、一説によると中国一親日的な街で、他の都市でどんなに反日的なデモが行なわれてもこの街だけは安泰であったという。

36（二〇三高地慰霊碑）（白玉山慰霊塔）

1984年に経済開発区の建設以降、外資進出が本格化。1992年には日中で「日中合弁大連工業団地プロジェクト」が開始され、投資が活発化。日系製造業勧誘政策を経て投資化が活発化すると共にハイテク分野などの勧誘が図られた。
現在の主要な産業としては、国際物流センター、造船及び海洋事業、石油化学産業、ハイレベ
ル設備製造業、IT産業（主にアウトソーシング産業）などである。
大連の発展にはアクセスの良さもそのひとつとなっている。東京、大阪、名古屋、広島、福岡、
北九州、富山と飛行機の直行便があり、大連の空港から市内までは20分ほどである。空港から
市内中心までこれほど近い街は珍しい。
この街の魅力として特筆すべきは中国でも有数の理系大学がたくさんあり、そのほとんどが日
本語学科を有している。IT技術者や日本からの帰任者も年々増加傾向にある。日本語人材については中国でもトップであり、人口当たりの日本語能力検定合格者が5.15で2位の上海1.34を大きく引き離している。特に大学では実践的な教育が行なわれ、同時通訳の教育やビジネス用語を織り交ぜた日本語を教えている。
今回はそんな大連の中でも近年特に注目されている大連ソフトウェアパークを訪問した。大連市は「ソフトウェア及び情報技術サービス産業」の割合が高く、その80％が「高新区」に集中している。2012年には高新区の売上高が1,000億元（約1兆6,000億円）を達成し、中国初の一千億元規模のソフトウェア及びアウトソーシング産業集積地となった。いわば東洋のシリコンバレーになった。その中でも主出先は日本が最大で約60％を占めている。
情報サービス産業、業務の種類としては大きく2つに分かれる。
ITO（ITアウトソーシング）

BPO（ビジネス･プロセス･アウトソーシング）

製造、銀行、保険、製薬、学校、旅行、物流、銀行、保険、証券、製造業、物流業、流通･小売、流通･小売、不動産、人材関連教育、旅行、医療、通信業、医療など
通信、広告など●開発、保守･メンテナンス系
・業務（会社業務）
系個別ソフト開発
・組み込み系ソフト開発
・アニメーション･動画ソフト開発
・ゲームソフト開発
・モバイル系ソフト開発
・インターネット系（ WEB、HOMEページ作成）開発
・基本ソフト
（OS）
系開発
●その他
・システム運用（発注企業から業務委託を受けてシステム運用を代行するサービス）・システム監視（発注企業から業務委託を受けてシステムを代行するサービス
・開発済みソフトの最終段階の一部になる
テスティング・自社製品のテクニカルサポート（欧米大手企業）●企業間業務整理・財務、人事、購買、旅費、健保など●バックオフィス業務・金融、顧客サービス、顧客管理業務●データ入力・お中元データ、贈答品･花データ、懸賞はがき・クレジットカードデータ、携帯電話登録
・通販データ、通販カタログ●データ作成・古文書、電子図書館データ●CADデータ
・部屋間取り図、部品、3次元データ●ホームページ作成・更新･管理●ヘルプデスク、コールセンター●レポート作成●DTP雑誌レイアウト、画像切抜き

代表的なところでは、カルロス･ゴーン事件で話題の日産自動車などは給与計算を大連でやっているほか、ソフトバンクの携帯電話使用方法で、お問い合わせダイヤルにかけると大連に繋がるようになっていたり、
大手通販会社なども受注は大連のほうで行なっているところもあります。
意外なところで「大連」がキーワードとなっていたりします。

37

進 出 企 業 も、Panasonicな ど の 電 機 メ ー カ ー を は じ め、 川 崎 重 工 な ど の 重 工 業、NTT
Communicationsやソフトバンクなどの通信業、損保ジャパン、地方銀行などの金融系、スター
バックスコーヒーやローソンなどの飲食小売関係もこの大連ソフトウェアパーク内に入居しております。生産関係は東南アジアのほうにかなりシフトされましたが、IT などの高度技術関係は
まだまだ中国、特に大連に一日の長があるようです。
人事の面でも大連ソフトウェアパークでは、欧米的な抜擢を行なっている。例えばビジネスソ
リューションセンター高級顧問という位置に日本人の女性を抜擢している。中国人の部下を従えて指示する様子は日本人として誇りに思うと同時に尊敬の念を覚えた。そのほか、ソフトウェア
パーク内のIT企業で顧問としてこれもまた中国人を従えて活躍する方のお話も聴くことができた。組織をより強くするには国籍、信条を超えての人事も時には必要ではないかと思える一面であった。わが国でも外国人雇用について賛否両論があるが、上手く活用すれば化ける要素は十分ある。ただし、わが国の地政学上、四方を海に囲まれて、おおむね単一文化単一民族であるがゆえに、大陸的な発想の切り替えははっきり言って難しいと思われる。上述のような成功例を参考にしつつ、国家感を喪失しないように相手国の意図を考え、常時警戒心は持って取り組むべきではないかと思う。
総じて大連は親日的である。街づくりの中心を担い、父祖の血と汗の痕を感じることのできる街。中国の政治や経済の環境は目まぐるしく変化するも、しっかりした軸を持ってぶれない街のように思えた。

■大連訪問四国支部同行黒川 正裕
今回の大連では、JETRO（日本貿易復興機構）やDLSP（大連ソフトウェアパーク）、パーク内の東軟大学、日中友好協会を訪問した。また、観光では二百三高地、白玉山塔を訪れた。
JETROでは、大連などの市がある遼寧省の経済事情を説明して頂いた。
大連も高齢化が進み、介護サービスなどの需要もあるにはあるのだがデイサービスなどで一日100元という金額は、日系人向けの若干の富裕層向けだという。日本語人材の流出も顕著で、日本語を勉強して就職の段階で収入の良い上海に生活の拠点を移すことが多々あるそうだ。最低月額賃金が大連の1780元に対し、上海は2300元と大きな開きがあるのが大きな要因となっている。
東軟大学では日本語学の通訳の授業に参加することになった。
授業の一環で私たちの自己紹介をすると共に日本語を中国語に訳して頂いた。
その際に、「ホタテやカキなどの海鮮料理を食べた」という訳で、ホタテなどの単語がわからない為に訳せず通訳の学生が困っていた。そこで先生がそうした単語は省略して海鮮料理という日
本語なら訳せる場合には、省略して訳すことが大切だと指摘していた。一言一句真面目に訳せることに越したことはないが、そうした機転も必要なのかと感心する。
その後は、生徒らによる卒業論文の大枠の説明をプレゼンして頂いた。
東軟大学ではゼミというものはなく、自分たちでテーマを見つけて発表するというもの。
発表されたのは「中国語に訳された日本文学について」流通や原稿料、翻訳の特徴に焦点を当てたもので、それを日本語のみで作成するとのこと。先生の指摘の中には「翻訳本の共通項は何か？」「原稿料はどういった基準で支給されるのか、文字数かあるいは売り上げられた部数で決38

まるものなのか？」といったように生徒に対して、流暢な日本語で指摘していた。

（大連ソフトウェアパークにて）

大連訪問の前、10月5日に高松市日中友好協会（佃昌道会長）と中国大連市中日友好協会（于建軍（うけんぐん）会長）
が友好交流協定の締結式を行った。それをきっかけに今回の大連訪問では、大連市中日友好協会に招かれ話をする機会を頂いた。聞くところによると昨年は「日中十都市ア
カシヤ巡りウォーキング大会」に高松市日中友好協会の協会員が参加し、交友を深めたのが友好交流協定のきっかけになったそうだ。清岡卓行の『アカシヤの大連』に語られていたように、丁度5月末頃の大連では見ごろで白と薄紫の藤の房にも似た花弁があちらこちらで咲いているとのこと。次の大連訪問の際はぜひ大連アカシヤ祭の時期にと、宿泊費用はこちらで負担すると言質を頂いたので、機会があれば再度大連に行き交流を深めたい。

（大連中日友好協会にて／背後モニターが反射しているが、歓迎日本経営士会と表示）

偶然にも明治節に二百三高地に登るという機会にも恵まれた。三年前にも一度訪れたことがあるのだが、相も変わらず日中関係の悪化時の影響か慰霊碑でもある爾霊山を「恥の柱」と揶揄して説明する看板は健在である。ちなみに、この訪問の際に爾霊山（にれいさん）が203の当て字であることに気付いたのは浅学である私の恥ずべきところに他ならない。感謝とはまた別の謝罪も込めて手を合わす。
二度目の大連も大変に有意義だった。
大連の海鮮系の食事は日本人好みの味付けで食欲は進み、
大連日航ホテルは朝食のバイキングに和食も出るので日本食が恋しくなることもない。町を歩け
ば日式の食べ物屋は多く、「家系ラーメン」と拉麺とも表記しない看板には惹かれるものがある。
思えば食べ物の話ばかりである。それほどに大連や旅順で食べた食事は良い意味で印象に残っている。食事と言えば私の不注意なのだが、荷物を旅順の食べ物屋に置いていってしまうというハプニングにも見舞われた。中には財布とパスポートも入っており、どうなるかというところだった。急いで取りに帰ったところ、フロントに荷物として届けられており、中身も無事であった。
お店の人にお礼を言うと良かったねと手を振ってくれたのは、今となっては良い思い出である。

39

支部活動報告①函館地区の分会を創設 ②顧問設置による叡智の注入③MANAGEMENT＆Cの発行

北海道支部

北海道支部長溝渕 新蔵

全国の会員皆さま、格別のご支援を賜りまして、誠に有難うございます。
北海道は、広いそして寒い。これから最低気温は−35℃の地もあります。
その寒さと広さにめげずに、会員26名は頑張っています。不尚溝渕が入会した12年前は32名でした。淋しいですね現在は26名に減少しました。しかし現在が頑張り時と考えて、時あたかも会員増強キャンペーンに合わせて、30名を目標に掲げました。その目的に照らして、函館地区分会を創設します。メンバー 6名から10名に拡大する決意で頑張っています。
●北海道支部函館地区会の発足
北海道は1869年開拓使判官松浦武四郎が蝦夷地に代わる名称を明治政府に提案されたのが『北加伊道』であり、その後北海道に命名されて150年を経過しました。
函館はもっとも古くから開発された、いわば創始時代からの玄関口と言えましょう。
函館分会経営士は、道南地区においてより実践的に活動しています。自己研鑽、経営支援機関との連携など、経営士の円満な組織活動に努めたいです。
●顧問を推戴しまして叡智の注入と研究と活動の活性化を図ります
顧問の先生は二人です。
和田 丈夫先生

弁護士(裁判官、検事も歴任された文化人でもあり札幌の重鎮です)
裁判員制度やコンサル経営のあり方、倫理性、企業統治などに助言を受けています。

檜森 聖一先生(株)北海道21世紀総研会長
北海道における有力なコンサルタント機関として重要な地位で活動されておられます。

顧問推戴は、他の地区では設置されてないでしょうが、最近の経済社会に企業統治、法令順守の意識の低さ、改善の兆しが見えない事業が多いのは慙愧に耐えない、加えて戦略立案、MPPに関する多様な研究面でご指導を頂いています。

MANAGEMENT&COMMUNICATION
自己研鑽、マネジメント活性化と相互コミュニケーションを高める情報誌を発行します。
年4回発行して、北海道隅々の会員とのコミュニケーションを図りたい。
本部からは、マネジメントコンサルタントの情報誌が発行され、私たちの情報の糧となっています。
より身近な連携を考えたい、会員増強にも結び付けたいです。
本誌には、小論文、ローカルニュース、会員の動向、創造的事業、中小企業革新の申請、ミラ
サポ情報、MPP研修の在り方、マーケティング、関係機関との連携などの発表を願っています。
北海道は広い、よって疎遠になりがちな経営士活動や意思の疎通などの有意義な情報のコミュニ
ケーション伝達がほしいです。不尚溝渕は、ここ1年半骨髄炎で入院静養しまして、本部や支部
幹事諸兄に多くのご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、向後の役割には十分努めたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。益々寒さ厳しき時候になりますので、皆様のご健勝を祈ります。合掌40

支部活動報告

東北支部活動報告
東北支部

1. 東北支部第4回経営士補養成講座を開催しました。
東北支部では、以下の通り東北支部第4回経営士補を開催しました。
期間：2018年10月13日（土）～12月1日（土）の5日間 10：00 ～17：00
場所：深田会計マネジメンツ研修室
受講者は11名とここ数年で一番多く大盛況でした。受講者は、普段実務で企業の支援を行っている銀行員の方々が多く、講師も身の引き締まる思いで頑張りました。外部講師として東北経済産業局様の講義もあり、様々な行政施策の紹介などを行っていただき、受講者及び聴講した東北支部会員共々、大変勉強になりました。
11名の受講生全員5日間の講座を終え、面接の結果無事全員合格となりました。ぜひ日本経営士会に入会いただき、東北支部の新たな仲間になっていただきたいと思います。

（受講者の皆様

笑顔で修了証受領）

2. 第3回環境経営士養成講座（仙台）ベーシックコース開催しました。
東北支部では、以下の通り仙台市にて経営士補養成講座ベーシックコースをを開催しました。
ベーシックコース
日時：11月18日（土） 9：30 ～ 16：30
場所：仙都会館

7階会議室

参加者は2名でしたが、皆様熱心に受講いただき、グループディ
スカッションも大変盛り上がり、有意義な講座だったと思います。12月15日（土）～ 16日（日）は、アドバンストコースを開催します。

（グループディスカッション中）

（東北支部

表 伸也）

41

支部活動報告2018年度 北関東支部MPP・長野県会
MPPリーダー養成研修

北関東支部

報告者

長野県会長

平岡 武

毎年北関支部の5県会の持ち回りで実施されている北関東支部MPPが平成30年12月1日・2日に長野県松本市の時計博物館本町ホールにて開催しました。
（長野県会主管）
また、長野県会は、
MPPリーダー不在の状況でしたので、支部の支援をもらいMPPリーダー養成研修も併催しました。
今回は有力県会の群馬県会長が病気療養のハプニングもあり、群馬県会不参加という事情の中でも、埼玉支部と東京支部からの参加者を得て、16名で真剣に討議が行われました。

（4チームに分かれての討議）（各チームの発表）

今回のケースは、
初日に「松本駅前で居酒屋を開業したい」という地元出身の東京で働く青年が、経営士会本部に調査依頼をしてきたケースと、2日目は。平成22年当時、天皇陛下も3度ご宿泊された老舗「蓼科グランドホテル滝の湯」の大型倒産にまつわる「観光旅館の再生」をテーマにした、観光立県特有の切実なトライアルケースに取り組みました。
長野県会として初のトライアルケース作成で苦労はしましたが、参加会員の評判も良く、良い経験が出来たと思っています。
初日、午前中にMPPリーダー養成研修、午後から県会長会議を挟み、MPPを実施。ケース1
では開業希望の青年が、松本駅前に6店舗を経営する居酒屋業界の雄「モンテローザ」業績悪化に問題意識を持ち、地元長野県会が調査に入った報告が記され、参加者は現実味を持った討議になりました。
交流懇親会は、ケース1に関連して松本駅前「養老乃滝食文化会館」（養老乃瀧発祥の店）で開催
し、情報交換と親睦をはかりました。
2日目のケース2では再生の手段として蓼科グランドホテル側が「会社分割」を行ったのに対し、地元地銀の八十二銀行が史上初めてのケースとして、「会社更生法」を銀行側が申請したケースに基づき緊迫した経緯を追体験して、人口減少と、旅行者数（インパウンドを除く）の減少傾向の中での観光旅館の経営の難しさを実感しました。
今回の2つのトライアルケースは、「居酒屋」「観光旅館」をテーマにしてはいますが、背後に横たわるのは「地方経済の疲弊」では無いかという意見が出ました。従来地方経済の核となる部分
は「地方交付税」「地方交付金」「公共工事」の3本柱で支えられてきました。それが、現在は半減しているのが現状です。地方経済を語る場合、この問題を抜きに考えることの難しさを実感した
ケースでした。
支部MPP終了後、引き続きMPPリーダー養成研修を行い3名のリーダーを誕生させる事が出来き、今後の活動につなげていきたいと思います。
以上

42

支部活動報告「中小企業3Cの会」活動報告
千葉支部「中小企業会計セミナー」開催
日時：平成30年10月 5日（金）14：00 ～ 16：00

基礎編

参加者

29名

平成30年10月19日（金）14：00 ～ 16：00

応用編

参加者

23名

千葉支部では、10月に千葉商工会議所で中小企業基盤整備機構より受託しました中小企業会
計啓発・普及セミナーを開催いたしました。
基本編、10月19日
（金）
は応用編、
10月5日(金）
いずれも午後2時から午後4時の2時間で、その後千葉東税務署職員による来年度から始まる軽減税率に関する説明をしてもらいました。
講師は千葉支部副支部長である山下恭司会員に今年もお願いをし、熱気溢れる講演となりました。
千葉支部では、多くの中小企業者の方たちに（10月6日基本編

セミナーの様子）（10月19日

応用編

山下会員講師の様子）

参加して頂く上で地域の経済団体とのコラボ
レーションを組むことにしております。また、このことで新たなビジネスチャンスに繋がることも期待しています。
そのため千葉商工会議所、千葉東青色申告会、
千葉東法人会、千葉東税務署との共催の形を取りました。結果、基本篇で29名、応用編で23名の受講者の方が集まりました。
また、会計セミナー終了後の30分は来年から消費税が8％から10％へ上がることで軽減税率適用が開始されます。受講者された方もかなり興味を持っておられ、活発な質問が出て予定していた終了時間も超過するほどでした。

【 新会員のご紹介

樋口 弘之さん 】

本年1 ～ 3月に開催された経営士養成講座45期を受講し経営士になった樋口弘之です。寝具メー
カーに38年間勤務し一昨年定年退職をした62歳です。受講の動機は今までの経験を活かした活動をしたいと思ったことで、そのために経験に加え知識の再構築が必要だと思い受講しました。お陰様で素晴らしい先生方と同期の方々に出会え、貴重な経験が出来ました。私が現役時代携わった小売店やメーカーは中小企業が多く、苦労されていた姿を見て参りました。これから経験を積
んで役に立てる経営士となるよう研鑽してまいりますので、宜しくお願いいたします。
「3Cの会」は、1月26日、2月23日、3月30日の土曜日、船橋中央公民館で午後3時～午後5時開催予定。千葉支部の会員の皆様、ご参加をお待ちしています。
問い合わせ先等については、山田一

enshin@js4.so-net.ne.jp まで（金子 昌夫 記）

43

支部活動報告2018年度 経営改善塾開催の報告
埼玉支部～中小企業向け生産性向上のための手腕～
主に中小企業経営者・管理者の皆様方を対象に、エネルギー削減、二酸化炭素排出量削減等の活動から一歩踏み出し、生産性向上に繋げることで企業価値を高め、事業活動に付加価値を創出できるよう、二日間にわたり経営改善塾を開講した。
主催：一般社団法人 日本経営士会 埼玉支部 環境経営研究会

共催：パリクラブ21埼玉（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）

基調講演：経済産業省 関東経済産業局
埼玉県 環境部
東京工業大学 小山 富士雄 様
特別講演：一般社団法人 サステイナブル
企業との問答形式～補助金を活用して社員の力量を高めた企業～～社会価値を生み出し続ける企業～
企業との問答形式は大変好評で、勢いのある企業に共通するものが何なのか、机上の空論ではなく、まさに成長を続けている企業から聞けたことは大変意義あるものであった。
ワークショップでは「組織力を高める為には」、「企業の付加価値を創出するためには」というテーマでコミュニケーションを図った。講義内容を活かして資源生産性を高める施策として
生産性 ＝

成果
資源投資

を切り口として検討したチーム、SWOT
分析、製品開発・事業戦略、情報発信の流れから検討したチーム等精度の高い発表が繰り広げられた。
この経営改善塾は社会貢献の一環として毎年開催しており、多くの参加者にこの場をお借りし御礼申し上げます。
（埼玉支部

44

高橋 洋子）（ワークショップ風景）

支部活動報告

廿日市会計セミナー報告
中国支部

広島県経営支援センターでは平成30年11月24日（土）13時30分から16時40分まで、廿日市商工会議所の後援で、廿日市市の「廿日市市商工保健会館4F 廿日市商工会議所会議室1」で会計セミナーを開催し18名の参加がありました。
このセミナーは「中小企業基盤整備機構」からの委託事業として開催され、題名は「企業の経営力強化を目指す会計～財務会計の基本構造、事業計画の策定～」というもので、広島経営士支援センターの角田崇文会員が講師で実施されました。すべての企業経営に必要な「四次元会計情報マトリクス」や「儲けとお金の関係、利益・資金計画の作り方」に重点を置き、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の関係をわかりやすく説明されました。

（角田会員の熱心な講義に受講者も真剣）（BS、PL、CFの関係をわかりやすく説明）

45

支部活動報告2018年版中小企業白書から見る
日本経済動向セミナー開催報告

東京支部

10月17日（水）に四谷の弘済会館で、参加者は39名で開催された。従前のこのセミナー
は、東京支部単独で開催していたが、中日本ブロックとしての連携を強化する目的で今回から、中日本ブロック主催・東京支部主管とした。
鈴木和男中日本ブロック担当理事兼東京支部長の挨拶で始まり、【Ⅰ部 】は中小企業庁
事業環境部企画課調査室の楠本一哲氏により「2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要」のご講演、【Ⅱ部 】は鈴木支部長により「パリ協定以降の世界の経済動向とトピックス」の講演がされた。
【Ⅰ部 】「2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（中小企業庁事業環境部 楠本 一哲氏）
最近の中小企業の動向の分析に加え、その労働生産性や経営の在り方について分析がなされた。
これを踏まえ、中小企業の生産性向上に向けた取組みを分析し、業務プロセスの見直し
等具体的な方策について取り上げる。
各パートの視点、論点は次のとおりである。
パート1：2018年版中小企業白書の部［1 ］中 小企業の景況感は改善傾向であるが、大企業との生産性格差は拡大化
中小企業の業況は、2018年7 ～ 9月期は、「緩やかな改善傾向の中でも、一服感が感じられる」。中小企業の構造は、業歴が長く規模が小さい企業が大きく減少し、業歴の若い企業が従業員を大きく増加させている。また、生産性を向上させている企業は全体の20%を占めている。これに必要な取組は何か。
［2 ］未来志向型の取引慣行に向けた下請け取引
下請け取引適正化に向けた環境の整備を図っているか。＜世耕プラン＞［3 ］深刻化する人手不足。女性、シニア等の掘り起こしが課題

46

深刻化する人手不足の現状と、対応を分析。
［4 ］IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは、生産性向上の大前提
業務プロセスの課題を明らかにし、課題に応じた取組を行っていく必要を示していく。
［5 ］幅広い業種で多能工化、兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与
非製造業においても、製造業並みの積極的な取が必要。
［6 ］導入のきっかけとして重要になるのは地
元のITベンダーなど身近な相談相手
地元のITメーカーの販売会社等がIT導入を働きかけていくことが重要。
［7 ］業務領域や企業の枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。今後はマッチング強化が課題
業務領域間のデータ連携（財務と給与管理等）や企業間のデータ連携を行うことの重要性。
［8 ］生 産性向上のためには、前向きな投資が重要。引き続き投資を促進することが必要
省力化投資等の生産性向上につながる投資を一層促進していくことが必要。
［9 ］経営者の高齢化から、休廃業・解散が高水準。事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加売り手側のM&Aの目的は70歳代以上では①事業の承継、②従業員の雇用の維持、③業
績不振、④事業成長・発展、⑤会社債務対策［10 ］中小企業のM&Aは、生産性向上に寄与。
今後はマッチング強化が課題
M&Aは買い手側の企業にとって、相手先の企業との間で相乗効果を発揮する。M&Aのきっかけは、金融機関が多い。
パート2：小規模企業白書の部［1 ］小規模事業者数は減少しているが、規模が拡大する事業者や高い生産性の事業者も存在［2 ］小規模事業者では、経営者に業務が集中し、IT導入等による「経営者の業務効率化」が急務［3 ］IT導入等により小規模事業者の生産性は向上［4 ］小 規模事業者では、ちょっとした工夫で生産性が向上［5 ］小規模事業者へ施策を浸透させるうえでは、「身近な支援機関の役割」が重要［6 ］小 規模事業者は、兼業・副業やフリーラ
ンス等の「多様な働き方の受け皿
最後に、参加者から中小企業対策・施策についての熱心な質問があった。今回、報告は割愛するが、今後の支部支援活動に生かしたい。
【 Ⅱ部 】「パリ協定以降の世界の経済動向とトピックス～ダボス会議、ESG投資、国連グローバルコン
パクト、SDGsなど～」（鈴木 和男 東京支部長）
以上、約1時間の講演であった。
以下の図の通り、地球環境問題からグロー
バルな社会課題まで、2015年以降の大きな動向について解説された。

〈 写真【 Ⅰ部 】
「2018年版中小企業白書概要」（中小企業庁事業環境部 楠本 一哲氏）〉

その主なポイントは、・企業の社会的責任（CSR)。ISO26000 SRガ
イドラインとその中核主題について概説
・BCP（Business Continuity Plan：事業継の取組み要求とその対応状況
続計画）
従 前は、経済視点のみからの投資であった・
が、最近は非財務情報でも企業価値を見る
ESG投資が注目されている・
2018年ダボス会議でのグローバルリスク上位5位のうち、3つが気候変動・環境問題
・SDGsの概説と、大手企業及び中小企業の取り組み事例〈写真【Ⅱ部】「パリ協定以降の世界の経済動向とトピックス」（鈴木 和男 東京支部長）〉

その後、懇親会に移り、経営士のみならず外部からの参加者を交えての非常に有意義な情報交換の場となった。
（東京支部担当幹事：島村 年昭、有馬 弘純）

47

支部活動報告平成30年度

南関東支部活動報告
南関東支部

南関東支部長

戸部 廣康

南関東支部の活動1 ～ 5について、以下の様に報告致します。
（東京・南関東・千葉・埼玉支部）の合同MPP研究
1 . 中日本ブロック
南関東支部（神奈川MPP研究会）が世話役となり、中日本ブロック合同によるMPP研究を、
かながわ県民センターにて実施しました。参加者は11名でした。
11月18日（日）日本経営士会が第一回のMPP研究を開催したのが神奈川県であり、1977（昭和52）年でした。
その後、MPP研究は当会の“ 主柱 ”として全国レベルで展開されるようになりました。神奈
川MPP研究会はそれ以降、小規模ながら継続的にMPP研究に取り組んでおります。今回は中日本ブロックの有志の方々（埼玉、東京、南関東･神奈川）に参加いただき“ 拡大版MPP研究会 ”として実施しました。
（1）概要場所；かながわ県民センター（JR横浜駅西口徒歩5分、会場:6階、7階）
出席者（敬称略）
は以下11名、会費は一人1,000円頂戴いたしました。
（東京、Aチームリーダー）
、小西洋三
（埼玉）
、大宮政男
（東京）
、
Aチーム；日野隆生
高橋栄一
（神奈川）
、津田 嵩
（神奈川）
、阿部幸男
（神奈川）
（埼玉、Bチームリーダー）
、坂本 充
（東京）
、小池基美男（神奈川）
Bチーム；中杉保雄
戸部廣康
（神奈川）
、鈴木 健
（神奈川）
ケースコード；48-001-086
ケーステーマ；職場指導者に必要な新しい資質と人間管理能力
ケースライター；間敏幸（2）開催説明MPP研究に先立ち6階会場に全員が集合し、戸部南関東支部長による開催あいさつ、阿部
神奈川MPP研究会代表によるMPP研究の意義と目的、鈴木神奈川MPP研究会事務局長によるチーム編成、会場割当、リーダー指名、MPP報告書の共通事項の記載などがありました。2チームを編成し、それぞれ会場に分散しました。
（3）MPP研究
自己紹介、レコーダー選出、輪読、黙読、チーム討議、成案まとめ、報告書作成･･･という通常の手順で行われました。
今回のケーステーマは、企業における管理者に求められるリーダーシップはどうあるべきか･･･という普遍性のあるテーマであり、両チームとも活発な討議をすることができました。設問が3つあり、それぞれを深掘りしました。
MPP研究は“1テーマ=3時間 ”という時間の中で、参加者の“ 人となり ”がよく分かります。
今回のテーマでは、部下の育成･援助･支援･相談、能力（-Ship）と資質（Mind）の違い、PM理論、ジェネレーションギャップ、山本五十六語録などが話題になりました。
（4）合同発表会
合同発表会では（写真1）、それぞれのチームカラーが明確になり、参加者に多くの気づきを与えてくれました。今後も機会があれば、拡大版神奈川MPP研究会を開催したいと思います。

48

写真1：MPP研究合同発表会の風景（Aチームによる発表）

写真2：「品質管理の基本と実践」演習の風景

2 . 神奈川経営支援センター主催「品質管理の基本と実践」講座の開催実施（一社）横浜金沢産業連絡協議会・会員企業（6社参加）へ「生産性向上支援講座・品質管理の基本と実践」を11月21日（水）（写
9:30 ～ 16:30（6時間）連絡協議会・研修室にて実施しました真2）。講師は藤巻和彦経営士です。
主な内容は以下の通りです。
① 品質管理の考え方：品質管理の考え方、品質管理の対象② QC7つ道具：QC、及び新QC7つ道具、QC的問題解決の進め方（演習）③ 不良ゼロ化と品質管理の進め方：不良ゼロの意義と効果、品質管理、活動の推進と作業
標準、QC的問題解決による不良・クレームゼロ化の推進
参加者のアンケートによれば、品質管理の重要性について、認識を深めたとのことです。
受講者から「講習を受ける機会が無かったので良い経験であった」、「セミナーの内容を会社に戻って活用したい」等のコメントがありました。
3 . ポリテクセンター関東主催

生産性向上支援訓練「品質の重要性を再認識する品質管理セ

ミナー」を12月14日（金）9:30 ～ 16:30平塚商工会議所にて実施予定です。11社が参加予定で、講師は藤巻和彦経営士です。
4 . 中小企業会計啓発普及セミナーの実施及び計画について報告致します。
講師は全て、佐藤富夫会員が担当致します。開催日（実施と予定）と開催団体名は以下の通りです。
（木）17:00 ～ 19:00 横浜市緑法人会
11月 1日（火）16:00 ～ 18:00 越谷市軽貨物ロジステイック組合
11月20日（木）16:00 ～ 18:00 平塚市平塚漁業協同組合
11月22日（木）18:20 ～ 20:00 埼玉県川口市日航流通サービス（株）11月29日（金）17:30 ～ 20:00 埼玉県川口市川口法人会
1 月11日（金）18:00 ～ 20:00 横浜市・神奈川県異業種連携協議会
1 月18日（金）18:20 ～ 20:00 葉山町葉山商工会
1 月25日
5 . 南関東支部 新年賀詞交歓会
平成31年1月12日
（土）
実施予定

会費 5,000円

場所：ホテル横浜キャメロットジャパン
講演：大学院大学至善館 副学長

桃花苑 11:30 ～ 14:30

大滝 精一 先生 11:30 ～ 12:30

49

支部活動報告

メッセナゴヤ2018報告書
中部支部

中部支部

梅本 泰則

平成30年11月7日（水）より10日（土）までの4日間、ポートメッセなごや（名古屋港金城ふ頭）にて、日本最大級の異業種交流展示会である『メッセナゴヤ2018』が開催されました。今回は「商機融合～交わり起こる相乗効果～」がキャッチフレーズでした。
主催者であるメッセナゴヤ実行委員会の発表によりますと、41都道府県、海外12の国・地域
から過去最高となる1437社・団体の出展があり4日間を通しての来場者数は61952人で盛況でしたとのことです。
本展示会は「愛・地球博」の理念を継承する事業として2006年から毎年開催されており今年で13回目です。愛知県は日本一のモノ作り県として、日本経済を牽引しています。その中心である自動車産業において、EV化、自動運転、コネクティッド等100年に一度の大変革と言われ、すそ野である関係業界への影響も極めて大きく、関係各社は持続可能な成長を図る為の新たなビジネスモデ
ルの構築を待ったなしで求められています。
このような環境において、日本経営士会中部支部は本部公益事業としてブースを設置し、「無料経営相談コーナー」として大きくアピールし、4日間で100名近くの方の訪問をいただきました。
そして、当支部会員が訪問者皆様の経営相談をさせていただきました。また、来春の1月・2月に開催予定の、経営士補・環境経営士養成講座の案内及び説明を積極的に行い、講座内容に関心を持っていただいた方々の反応に手ごたえを感じました。さらに、今春に中部支部ECO研究会
有志によって発行された「環境用語ハンドブック

改訂版」の紹介及び販売も行いました。

今回の特徴は、高度なものづくり技術の伝承はもちろんですが、SDGsを掲げて積極的に持続可能な開発目標に取り組んでいる企業が散見されたことです。
今後、サプライチェーンとしての中小・小規模企業に対して、持続可能な成長を図る為の取り組み方とSDGsが達成できるような提言・提案を求められていると感じました。
いずれにしても、今回のメッセナゴヤ2018において、日本経営士会中部支部の存在感と活動内容が徐々に認知されてきたように感じました。このような機会を積み重ねることにより、中部
支部の活動がより活発になり今後の発展につながっていくのであれば、このメッセは非常に有意義なものと言えるでしょう。

（ブース状況）50（お客様との相談中）

支部活動報告

中部支部

活動報告
中部支部

●養成講座委員会

テーマ：経営士補養成講座案内検討

日時：平成30年10月14日（日） 9時30分～ 11時30分
場所：ナディアパーク6F
担当：鈴木 浩吉「財務」
・貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）
、キャッシュフロー計算書についての説明、勘定科目の確認と詳細の説明を交えながら分析をする方法についての説明をいただきました。
担当：今枝 健治「CSR」
・CSRの基本であるコンプライアンスについての基本的な考え方及び関連する法律についての説明、また、リスク管理として具体例を挙げての説明をさせていただきました。
日時：平成30年10月28日（日） 9時30分～ 11時30分
場所：東生涯学習センター第1集会室
担当：梅本 泰則「マーケティング」
・マーケティングの定義、マーケティングの手順としての市場環境分析、SWOT分析等による戦略について、マーケティングの変遷と今後についての説明をいただきました。
担当：三品 富義「生産」
・生産とは生産要素でモノやサービスを提供すること、生産管理の基礎知識として、「カイゼン」とPDCAの取り組み方、品質管理の基礎知識についての説明をいただきました。
日時：平成30年11月25日（日） 9時30分～ 11時30分
場所：芸術創造センター 5F
担当：三品 富義「環境」
・環境CSRと経営について持続可能な社会と企業の社会的責任、ISO26000、SDGs、パリ協定の説明、企業経営の基礎である各種分析方法に関する説明をいただきました。
担当：江口 敬一「情報」
・情報セキュリティー対策の基本ステップ、中小企業の情報セキュリティー現場、経営者の視点で情報セ
キュリティーを考えることの重要性に関しての説明をいただきました。
●MPP研究会

テーマ：社員の意識改革

日時：平成30年10月14日（日） 12時30分～ 15時30分
場所：ナディアパーク6F

リーダー

三品 富義

・社長のリーダーシップ、コミュニケーションの取り方、PDCAの重要性を議論しました。
●メッセナゴヤ委員会

テーマ：メッセナゴヤ2018（研究会の講義風景）

プロジェクト委員会

日時：平成30年10月28日（日） 12時30分～ 14時30分
場所：東生涯学習センター第1集会室
・各日の役割、当支部主催の経営士補・環境経営士養成講座の案内の取組みを確認しました。
（今枝 健治 記）

51

支部活動報告

四国支部活動報告
四国支部■ 平成30年10月度香川県会例会開催

10月19日（金）午後7時より高松テルサにて香川県会10月度例会を開催しました。今回は川西会員のAIについての講義ということもあり、参加人数は10名収容の部屋に補助椅子が出て12名（男
性9名女性3名）でした。
内容については、Iotについてということで、今後あらゆるものがインターネットに繋がり便利になる反面、悪用されると恐ろしいという一面も説明していただきました。
特に販売においては、センサーをつけて情報解析をし、売れ筋商品とか時間帯や年齢別での商品構成などありとあらゆる解析が従来アンケートなどで収集していたものに変わり、瞬時にできるということで今後のビジネスに大いに関わってくるという点で大いに参考になりました。
その他、川西会員の会社が開発した農業用アプリの事例で、従来農家の肌感覚で調整していたところを、AI導入で気温の変化への対応や収穫時期から販売単価設定までも管理できるということでした。
今後、何も対策をしなければ消滅しかねない業種や作業がありますが、今後いかに上手く付き合っていくかなどをいち早く研究することで新しいビジネススタイルが生まれてくることも想定するべきであり、そこに経営士会としてのチャンスもあるのではないかということであります。
その他今回の例会においては、本部若手経営士の会（エグゼクティブクロッシング）の地方開催として、小豆島に決定したということで、当該会の副会長でもある宮本会員から企画書が提案され、前回号のマネジメント誌の裏表紙にもご案内しましたが、1月26日に開催されることで全員協力して成功させようということになりました。

（AIについての講義）■ 平成30年11月度香川県会例会開催（来年近畿支部全国研ポスターを前にして）（金）午後7時より高松テルサにて香川県会11月度例会を開催した。今回は事務局岩井
11月16日より外国人雇用についての講義でした。連日マスコミで取り上げられている問題だけに愛媛、高知からも足を運んでいただき、外部からも1名参加していただいた。
20年ほど前より外国人雇用に携わった経験や今どのように変化していっているのか？また、与野党が取り上げているのは何が問題なのか等を取り上げてみました。
まずは人手不足の問題。有効求人倍率はかなりいい数次なのに人手不足とは、日本人が仕事を選ぶようになったのと、終身雇用の崩壊により職業選択の自由が広がったが、若年層の粘りがな
く、すぐに離職してしまう事が原因。そこにはインターネットの普及により、特に左派メディアの労働者権利についての情報などにより、ことさら権利を主張し、義務が伴わず労使間の係争も発展している現状などが上げられる。

52

そこで、様々なチャンネルの人材活用が挙がっている。そのひとつに高齢者雇用がある。高齢者でも対応可能な業種や、高齢者がゆえに活躍できる業種などはどんどん活用すべきである。ただし、高齢者は二極化して、方や意欲のある人は若者より貪欲であるが、一方で年金や過去の栄光によるプライドが邪魔をしてなじまない。そんな中、外国人活用ということに繋がっている。
ここでは外国人雇用、特に技能実習制度について触れてみた。
平成28年に技能実習制度が法制化されるまでは昭和26年制定の出入国管理法での運用であった為に各現場で不具合が多発していた。入国管理局も行政サービスという精神の欠如からきわめてワンサイドな裁量判定が多発していた。
（具体的な内容はここでは割愛する）
しかし、景気回復の兆しに伴って、各方面からの人手不足の声が上がり、今回の外国人技能実
習枠の拡大へとつながっていった。入国管理局も入国管理庁へ格上げとなるようであるが、役所自体の人手不足感が否めないのではないかと思う。そのた、わが国は四方を海に囲まれた島国国家であり、陸続きの国家のように昔から他民族が移住するような環境になかったので、大量に受け入れることに対する不安は大きいであろうと思う。その他、巷で言われているような治安の問題や健康保険利用に伴う医療費の増加などが挙げられる。その他、建設業界のオリンピック景気により一時的な人手不足で外国人を大量に雇用して、オリンピック終了後にどのようにするのか？条件が整って永住権を得た
ときにどのような問題がおこるかなど多くの問題を抱えており、そのような質問も多く出てきた。
まだ政府の方針が定まっていないので、法制化した時点で改めてこの問題を例会で取り扱ってみようと思う。
（外国人雇用について国会並み？！の討議）■ ～エグゼクティブクロッシング in 小豆島～前哨戦
去る10月28日、一般社団法人瀬戸内･小豆島観光推進機構主催、協力一般社団法人日本経営士会四国支部で小豆島観光ホテルにおいて、近代日本資本主義の父、澁澤栄一の玄孫でコモンズ投信株式会社取締役会長渋沢健氏とサッカーの中田英寿や野球のイチローなどを描いたノンフィク
ション作家の小松成美氏を招いて講演会を開催した。
当日は秋祭りや地元の行事なども重なる中、集客が心配されたが、会場はほぼ埋まる盛況振りであった。
渋沢氏には主に投資について、小松氏には主にスポーツノンフィクション作家についてのエピソードなどを語っていただき、講演終了後は活発な質疑応答が行なわれた。四国支部からも貴重な機会ということで、5名が参加した。
四国支部としては、新春1月26日（土）に行なわれる「エグゼクティブクロッシング in 小豆島」の前哨戦と位置づけて、協力企業である小豆島ヘルシーランド株式会社の関係者などとも交流をして、講演終了後も詳細な打ち合わせなどを行なった。当日は多くの皆様のお越しをお待ちしております。
（四国支部事務局）■ 四国支部よりベストセラー作家現る！！
11月14日に、四国支部妹尾浩二会員の執筆した「広報PRパブリシティ
戦略」という本が出版されました。地方の中小零細企業が全国ブランドになるノウハウがぎっしりと詰まった本です。発売日にAmazonビジネス誌
ランキング1位を獲得し、ただいま好評発売中であります。妹尾会員は自らもPRプランナーとして活躍され、また日刊工業新聞の経営士の提言にも度々掲載されております。
11月16日の四国支部例会においては、出版までのご苦労などの秘話も語っていただきました。支部の会員は早速購入してサインを書いてもらったり記念撮影もしておりました。四国支部としては大変名誉なことであり全国の皆様にもご報告した次第であります。

53

支部活動予定 ／ 訃報【 北関東支部 】（茨城県会）＊茨城県会月例研究会（経営士の提言、MPPケース作成、その他）
1 月19日（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例研究会
2月 2日
（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所【 近畿支部 】
1月12日＊賀詞交歓会（土）
12：00 ～（難波神社）＊経営顧問研究会 1月16日（水）
18：00 ～
1月26日
＊MPP研究会（土）
13：00 ～
＊MPP研究会（土）
13：00 ～
2月16日
＊論文研究会（水）
18：00 ～
2月20日
＊経営顧問研究会 3月20日（水）
18：00 ～
（会場はいずれも日本経営士会 近畿支部事務所）（新潟県会）＊第22回公開MPP、終了後懇親会
1月26日（土）13：30 ～ 17：00
クロスパル新潟多目的ホール1＊会員研修会 （粉川雅人会員）
2月16日（土）15：00 ～ 17：00
長岡市まちなかホール＊運営委員会 （31年度予定について）
3月 2 日（土）15：00 ～ 17：00
木村経営コンサルタント事務所【 九州支部 】＊定例会議・拡大幹事会・講演会・新年懇親会
1月20日
（日）
13：00 ～ 17：00
博多バスターミナル貸しホール第4ホール＊定例会議
2月 9 日（土）
13：00 ～ 17：00
上川端商店街振興組合事務所会議室＊SMPP研究会
2月23日（土）
13：00 ～ 18：00
上川端商店街振興組合事務所会議室＊定例会議
3月 9 日（土）
13：00 ～ 17：00
上川端商店街振興組合事務所会議室【 埼玉支部 】＊ビジネスモデル・キャンバス研究会
1月8 日
（火）
13：30 ～
武蔵浦和コミュニティセンター 第2集会室
2月1日（金）
13：30 ～
武蔵浦和コミュニティセンター 第6集会室＊中日本ブロック 全国研論文発表会
2月3 日
（月）
13：00 ～
武蔵浦和コミュニティセンター 第6集会室【 TAMAマネジメント研究会 】
1 月26日（土）
14：00 ～ 17：00
2 月23日（土）
14：00 ～ 17：00
3 月23日（土）
14：00 ～ 17：00（会場は毎回 三多摩労働会館）

訃

報

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
会務に多大のご尽力をされました。
（東北支部会員 NO.5094）＊佐藤 泰男会員
平成30年11月14日没（享年59歳）（東京支部会員 NO.462）＊天野 勇会員
平成30年11月23日没（享年98歳）

迎春
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
SDGs（ 持続可能な開発目標）
・ESG（環境・社会・ガバナンス）等、
サステナビリティ経営のご相談賜ります。
【お問い合わせ】
株式会社 CSRインテグレーション〒980 - 0023

仙台市青葉区北目町 4 -7 HSGビル 3F
代表取締役

今田 裕美（環境経営士 206）
mobile：090-2278-0538
mail：konsr1966@gmail.com

54

55

素焼きアーモンドを毎日の食卓に取り入れてみませんか？
南関東支部
支部長

弊社は、素焼きアーモンドを日本経営士会の皆さまにお手軽な価格でご提供させて頂きます！
アーモンドは、エイジングケアに欠かせないビタ
ミンEが豊富です。食物繊維がレタスの約9倍も含まれており、毎日食べ続けることでカラダの中から健康になるスーパーフードなのです。
食べ切りサイズ15gを一袋として180袋から配達いたします。600袋以上のご注文は送料無料となります。賞味期限は210日です。
お電話・メールお待ちしております！
【弊社事業】①週一回からのパートタイム経理部長サービス（月次決算早期化・管理会計強化）②お菓子を用いた販売促進物の企画・製作【お問合せ先】＊ご連絡お待ちしております！
株式会社バーニングスピリッツ
代表取締役 堺 剛（経営士5384、環境経営士244）
携帯電話：090-2733-0185
メール：tsakai@burningspirits2017.com

任せて
「安心」

長年の
「実績」と
「信頼」で
お応えします一般廃棄物／産業廃棄物 収集運搬処理業

代表取締役

峠
平成31年3/24（日）NJK活動報告会
会場：本部事務局
内容：平成 30 年度の「活動報告会
並びに新年度の活動計画会議」
どなたでも参加できます。
NJK は男女の差なく、会員が活躍できる
機会を増やすお手伝いをしています。

56

テル子

携 帯：090-1989-7410
E-Mail：toge@meikou-gifu.jp
本 社：〒503-0112
岐阜県安八郡安八町東結1092-1
T E L：0584-62-3411
FAX：0584-62-3412
E-Mail：meiko-co@na2.synnet.or.jp

57