資料１「第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針」報告書（令和 2 年 3 月 24 日現在の実施状況）

春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、「検討中」のものはできる限り早期に実現できるよう最大限努力し、また「完了」のもののうち継続して実施すべきものについては、組織の改革につながるよう全職員一丸となって取り組んでまいります。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
１

適切なガバナンス体制の確立(1)

企業長について実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

企業長は、市長ではなく、外部に適切な人材を求めるべき。また、地域の利権と水道事業を切り離す必要がある。
水源確保後再検討
企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。

平成 28 年度中に検討・水源確保の目処は付いたが、関連工事が完了するまでは現行の体制を維持。

・ガバナンスの企業長の問題が出たのは、今回の不正に関することなので、これがいろいろな仕組みができ、その心配があまりないということであれば、最もふさわしい体制を取るのがよいので・兼任・専任企業長については、一長一短があり、これまで検証委は。現在の企業長が２つの市で交代する仕組みは、透明性があっ員会でご指摘頂いた提言ももちろんのことであるが、少子高齢化て権力が集中しすぎないという面のよさがあると思っている。たが進み、人口減少時代を迎えることによる水道料金の減収、頻繁だし、市の行政との関連が強すぎるという面の懸念が若干あるに発生する大規模災害への対応等、全国の水道事業体が抱える問が、いろいろな対応を数年間検証したところ、不正という大きな題を解決するためにはどういった体制が適切なのか、組織の体制懸念は今の体制ではないのではと感じている。

を含め、再検討を行っているところである。
・令和元年度は運営会議を 2 月 4 日に１回実施（出席者 企業長、副企業長、参与、幹部職員等）
・企業長、副企業長、参与とは、運営会議以外にも定期的（2 週間に 1 回程度）に報告や協議を行い、指示等を受けている。
・企業長が関係団体と協議を行うこともあった。

・春日那珂川水道企業団がそれぞれの時期に抱えている課題を適切に処理できるような体制の企業長が一番望ましいのではと考えているので、皆さんで相談して決定する事柄なのではと考えている。
・お互いの市から出ていることが不正に対し、大きな歯止めになっている気がする。当初は不正が長年にわたっており、本当に企業長が見ているのだろうかという気がしていたが、このような事態が発生し、検証委員会で聞き取りをしている限りでは、相互に牽制が働いていると思われる。内部的にしっかりした体制でなければ、どんな企業長がきても絵に描いた餅となるので、今後はこれを教訓に相互牽制すれば、この体制でもよいのではと考えている。
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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

平成 28 年度から順次実・議事録はホームページに随時追加で公開。
（平成 18 年～令和元年

委員会からの助言又は指導等

議会について議事録をホームページ上に公開していく必要がある。

また、重要な議題には、公聴会制度や参考人制度を活用し、意思決定の透明化を図っていくことも必要である。

議事録については、すでに情報公開の対象となっていますので、ホームページで公開していきます。

施の議事録を公開済）
・平成 17 年以前の議事録は情報公開コーナーで公開。

また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会が有識者の意見を聴くことができる場を議会とともに検討します。

平成 28 年度中に検討

運用検討
・令和 2 年 2 月議会定例会まで、本会議における公聴会の開催や参考人招致の事例なし。
・水資源対策特別委員会、全員協議会は公開で開催し、多岐にわたる意見等が交わされていることから議会のチェック機能の強化が図られていると考えている。また、同会議の資料等をホームページで公開し、情報公開に努めることとしている。

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提言に基づく取り組み方針
(3)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

監査委員について２名の監査委員のうち１名は河川法や水道法等に識見を有する人物を、１名は会計専門家を選任する必要がある。
監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人選任の際に検討物を検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しております。

・平成 29 年 4 月 1 日付で水道法等に識見のある方が監査委員として就任。

実施済

・任期は平成 29 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日（4 年間）までの予定。
・例月出納検査時においては「水源問題に関する支出について」、定期監査時においては「水源確保に関する進捗状況について」、それぞれについて監査委員が詳細な確認を行っており、監査のチェック機能の強化が図られていると考えている。

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提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等組織体制について① 組織の抜本的な改革企画・立案する部門を設置し、十分な人員配置をする必要がある。

機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の設置を行います。

平成 28 年度中に実施・令和元年度も企画・立案する部門として企画係を設置している。 ・水源確保について、監査委員からも「普通河川で十分な水量・令和 2 年度からは水源対策課を廃止し、新たに浄水課の中に計画部門として、計画係を設置する予定。

が確保できるのか」という意見があったようであるが、今の組織ではどうなのかと感じる。普通河川では異常気象などにより水量の確保の面で不安があるため、水源をもっと探すなど組織的に検討すべきと考える。渇水が起きた時に対応でき・監査事務局書記は、監査のチェック機能強化や透明性を確保するないのではと思うので、常に危機感を持ち続けてもらいたい。

ため、財政係職員が併任するのではなく、企画係職員（議会事務 ・浄水課という名前だと浄水が中心となって、水源確保が従となる局書記併任）を監査事務局書記とし、監査事務局の独立を図った。

懸念がある。組織は名前に引きずられるので、組織の基準の中に、・議会事務局と監査事務局の事務局長（総務課主幹が兼務）は、議「浄水課は水源の確保を行う」ということを明示しておく必要が会・監査への連絡を密にし、取組状況等を所管課長から定期的にある。

報告させることにより、内部でのチェック機能が働くよう取り組 ・浄水課は浄水が主であって水源の確保が従とならないよう、「計んでいる。

画係」という名前を「水源確保計画係」など明確にしたほうがよい。委員は水源の確保が組織としてきっちりと位置づけられ、継続的にその仕組みが担保されているかどうかを見ているので、心配なのは水源対策課を廃止し、浄水課の中に計画係を作りましたといったときに、水源確保が薄れて気はしないかということを心配している。その辺りを皆さんが退職した後も次の方にしっかりとつなげる仕組みを作ってもらうため、明確に組織規程に書き込んでもらいたい。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等② 委員会組織
重要な計画を検討する場合は、委員会組織を整備すること。また、企業長が意思決定する際に必要な助言を求めることができる有識者を含めた委員会組織を設置すること。
検討後実施予定
需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科学的で透明性のある計画を策定できるよう有識者を含めた委員会組織を検討します。

平成 28 年度中に検討

・令和 2 年 3 月 24 日現在、委員会組織の設置なし。
・水道ビジョンについては、現在、策定中であり、恒久水源の確保

・水道ビジョンを早く作って欲しい。水道ビジョンには水源確保や施設の老朽化、組織等大きな問題を書き込む必要がある。

後となる来年度には、検証委員会からの助言にもあった外部の有識者にも意見が聞けるような体制を取り、最新の情報を入れながら長期的な視点に立った計画となるよう取り組み、同年度内の完成を予定している。
また、水源確保については、流量観測等の結果から取水量を設定しており、令和元年度末で一定の目処は付くが、近年の気象状況
は、短期の豪雨、長期の晴天等両極端であり、今後も引き続き水源状況の確認や水源の安定化に向けた取組を継続する必要がある。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数 5 年を原則とすること。
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安に平成 28 年度から実施

してきましたが、5 年以上同一部署に在籍する職員につ・原則、5 年以上同一部署に在籍する職員を配置転換の対象としている。

いては、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がない限り 5 年以内の異動とします。

２

コンプライアンスの徹底(1)

コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底を意識した内部及び外部の職員研修を実施すること。また、企業団としての組織倫理規範を作成し、遵守すること。

実施中
組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、平成 28 年 8 月までに実施

・令和元年度 コンプライアンス研修（全職員対象）
7 月 24 日 コンプライアンス研修（顧問弁護士）

全職員に配付するとともに、総務課長等が全職員を対象

10 月 7 日 交通安全研修（福岡県春日警察署）に年１回内部研修を行います。

12 月 11 日 人権研修（福岡県講師団講師）
2 月 19 日 コンプライアンス内部研修（総務課長）

コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護士等の外部講師による研修を年１回実施します。
また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施
し、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点を

平成 28 年度から実施
・コンプライアンスに関連する情報を随時庁内イントラネットで配信し、また幹部会議後の勉強会の議題として挙げ、不祥事等の再発防止のため、全職員への周知徹底を図っている。

振り返ります。
・中味のある研修とするため、内部研修は引き続き参加型とし、グループディスカッションを取り入れた研修とした。外部講師による研修については、顧問弁護士には昨年と同様に「水源問題や企業の不祥事の事例」の研修を依頼し、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

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提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

職場環境の整備
対話による業務遂行を重視すること。また、業務上の課題を共有する機会を設け、経営トップと業務上の課題について対話する機会を設けるなど職場環境の整備改善に努めること。
実施中同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を

平成 28 年度から実施

・平成 30 年 6 月に若年層職員の育成と相談の場の確保及び中堅職図るため、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代員の指導力の向上を目指すことを目的に導入したメンター制度に関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、は、令和元年度も引き続き実施している。

職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等と忌憚のない対話のできる環境を整えます。

・課長職には、局長が内部での人事評価研修をとおして部下職員の育成や職場のコミュニケーションのあり方等を研修することとしており、幹部会議後に勉強会を開催している。
・「水道ビジョン」については、現在、策定中であり、令和 2 年度の完成を予定している。
・職員の育成と課内での協力体制の構築を目的として、若手職員を中心とした「令和 2 年度の水道週間を企画するための実行委員会」を２月に立ち上げた。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(3)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等情報の共有
会議資料及び審議結果を各種計画とともに庁内イントラネットで情報の共有を図ること。また、大きな計画については、職員向けに適宜適切な説明会を実施すること。
実施中
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行

平成 28 年度から実施

・会議録作成要綱に基づき、平成 29 年 4 月 1 日会議分から会議録っておりますが、内容をさらに充実させるべく、各種会を庁内イントラネットで公開することで情報の共有を図ってい議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内インる。

トラネット上で公開します。また、重要な計画について・重要な計画を策定する際は、まずは幹部会議で協議を行った上では、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施

方向性を示し、策定後は庁内イントラネットで公開し、全職員でします。

情報共有を図っている。

(4)

公益通報制度の確立
公益通報制度に基づいた相談窓口を設けること。相談窓口は弁護士等の外部組織とすること。

公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士

平成 28 年度から実施

・令和 2 年 3 月 24 日現在、公益通報なし。

を窓口として追加します。また、「春日那珂川水道企業団職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職員が理解できるよう内部研修を実施します。
３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、需給計画などの各種計画をインターネットで公開すること。また、ABC（活動基準原価計算）等により企業努力を明示していくことが必要である。
実施中
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限りインターネットで公開できるよう準備を進めます。また、ABC（活動基準原価計算）の導入を検討します。

平成 28 年度から順次実施・引き続き、住民目線で分かりやすい、住民が知りたい情報提・ＡＢＣ（活動基準原価計算）については、今後も原価分析を行っ供ということを考慮しながら、提供できる情報は速やかに公開た結果を公表するとともに、原価削減に努め、安全衛生はもちろし、また公開済の情報についても前述のことを考慮しながら定んだが、なるべく安価な水道水を供給出来る体制を作ってもらい期的に見直しを行っている。

たい。

・ABC（活動基準原価計算）を策定し、令和 2 年 2 月 7 日にホームページで公開した。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針４

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

直接的な再発防止策について
(1)

水源確保
水源確保のための部局を組織し、科学的な情報を元に安定的で持続的な水源を確保する必要がある。

確保済
機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課

平成 28 年 4 月に実施

恒久的代替水源を確保するための具体的計画の進捗状況に昇格させ、安定的で持続的な水源確保に努めます。

計画内容①五ヶ山ダム完成による受水増量②九州新幹線トンネル湧水の取水（市ノ瀬）取水開始時期
五ヶ山ダム供用開始後取水（上梶原）定④白水大池のため池余剰水

令和 2 年 3 月 24 日取水開始⑥【追加策】西畑川の表流水取
水する何か特別な理由があるのか、締結したものから監査委員に説明して、意見をもらってもいいのでは。→この指摘を受

平成 30 年 4 月 28 日取水開始
令和 2 年 3 月 25 日取水開始予

水をすぐに監査委員に説明をせず、全てがまとまってから説明

け、報告内容を一部修正。

③九州新幹線トンネル湧水の⑤【追加策】猿山川の表流水取・基本協定書、覚書を締結したものがあるのであれば、それ

令和 2 年 3 月 19 日取水開始

令和 2 年 3 月 19 日取水開始

・五ヶ山ダムの試験湛水が未完了のため、①の受水増量のみが未確保の状況であるが、この不足分については、他団体からの応援受水で対応する予定である。
・水源確保に当たっては、河川管理者である福岡県、那珂川市と協議を行い、指導・助言等を受けながら進めた。以前の委員会からの指導等にあった「外部の学識者等を含めた委員会組織を立ち上げる」ということについては、確保策は限られていたため、河川管理者及び河川計画に精通したコンサルとの協議で進めた。
また、「利害の渦の中に入ってしまい、事が起こる可能性があるのでは」ということについては、その懸念を払拭するため、水源確保に関する支出は、監査時において全ての支出内容の説明を行-9-っており、併せて現地の視察も実施した。

委員会からの指摘により一部修正「・水利関係者とは、協議結果をもとに基本協定書、覚書を締結した。」を「・水利関係者との基本協定書、覚書については、協議結果をもとに締結を終えたものと３月までに締結する見込みのものがある。」へ修正「・基本協定書、覚書については、全てがまとまり次第、監査委員に説明を行うこととしている。また、必要な文書が誤って廃棄されることがないよう文書管理規程に基づき永年で管理している。」
を「・基本協定書、覚書については、順次監査委員に説明を行っている。また、必要な文書が誤って廃棄されることがないよう文書管理規程に基づき永年で管理している。」へ修正
・議会に対しては、水資源対策特別委員会で定期的に進捗状況の報告を行っており、適宜説明を行った。
・普通河川の水利権取得は、普通河川の管理者である那珂川市及び2 級河川の管理者である福岡県と十分な協議を行い、管理方法について確認を行い、取水後は報告書を提出することとしている。
・普通河川からの水利権取得では、管理者である那珂川市及び福岡県からは、「下流利水者の取水に影響を与えないこと。」また、「取水に関し説明を行い、理解を得る必要がある。
」との意見を受け、河川流量の監視システムを構築するとともに、下流利水者への説明を行い、許可を受けている。
また、普通河川の許可については、「那珂川市普通河川管理条例」に基づき管理者である那珂川市から許可を受けた。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

データの正確性の確保
データロガーを早期に導入すること。また、取水量や配水量の数値は、インターネット等で公開すること。

実施中
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、

平成 28 年度中に設置・取水量データをプリントアウトする用紙は引き続きコピー防止のものを使用。

原町浄水場、埋金浄水場についてはすでに導入していま・令和元年 7 月の決算審査において、実地監査先を東隈浄水場す。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入とし、監査委員が取水量データの確定作業及び 3 浄水場の日することとしています。

報を確認。
取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットで平成 28 年度から実施の公表を行います。

(3)

水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続が必要なときは、有識者を含めた委員会に諮り、必ず河川管理者への事前相談を実施すること。

実施中
水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相談を実施します。

平成 28 年度以降、変更手続の際に実施・那珂川表流水・井尻川表流水・西畑川表流水・牛頸川表流水の許可期間の変更が生じたため､河川管理者に事前相談の上、申請を行った。内容の審議が必要な水利使用規則の変更手続ではなかったため、内部委員会は組織していない。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等

認可申請手続認可申請を行う際は、内容及び図面等について有識者を含めた委員会組織に諮ること。委員会組織は、工事施工段階・施行結果との照合を行うこと。

実施中
認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、

平成 28 年度以降、認可申請の際に実施・普通河川からの新たな取水及び需給計画の見直しのため、厚生労働省へ認可申請を行った。綿密な事前相談や協議を行うことで対応することができたため、有識者を含めた委員会組施行結果との照合も行っていただきます。

織には諮っていない。

５

水源開発と利権の切り離し
水源開発を行う際には、地域の利権と切り離すこととし、団体等へ支出をする際は、社会通念上又は倫理上、明確な理由のあるものに限ること。
団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよ平成 28 年度から実施

う十分検証していきます。

・恒久水源確保は順調に進み、すでに取水している水源もあり、４月１日から取水ができる段取りとなっている。
・トンネル湧水市ノ瀬、普通河川猿山川及び普通河川西畑川については、那珂川水利組合と、トンネル湧水上梶原については、那珂川水利組合及び梶原川水利組合と「堰等の維持管理に関する契約」を締結した。
・ため池余剰水については、白水大池管理組合と「施設使用に関する契約」を締結した。
・いずれの契約も弁護士に確認したうえで締結している。

契約先

金額／年

那珂川水利組合

２１８万６千円

梶原川水利組合

８０万円

白水大池管理組合

３３０万円- 12 -第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
６

実施時期

令和 2 年 3 月 25 日検証委員会への報告

委員会からの助言又は指導等関係職員の処分について企業団に属している個人への処分というよりは、組織の長としての責任の取り方が基本的な考え方になる。ただし、データ改ざんに直接関係していた職員には相応の処分が必要と考えられる。
職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏まえた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて､次のとおりとしました。
【自ら律した者】
企業長（春日市長）

減額 10/10

12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/10

12 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/10

12 か月

条例改正後実施

平成 28 年 3 月 28 日に実施【処分した者】
局長

減給

1/10 2 か月

課長又は課長であった者

減給1/10 1 か月

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄訓告

水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）

７

検証委員会について第三者調査委員会で提言した再発防止策が誠実に履行されているかを確認する必要がある。このため、検証委員会を立ち上げ、年１回程度検証を行うこと。

完了予定
新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策

平成 28 年 10 月までに第・令和 2 年 3 月 25 日に令和元年度検証委員会を開催。

1 回を開催予定が誠実に履行されているか確認を行います。

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