○ 施工体制確認型総合評価落札方式の導入
令和５年３月 31 日付け技契第 726 号、技調第 183 号
技術管理室長から技師長等あて標記について、「施行体制確認型総合評価落札方式の試行について」（令和３年３月 17 日付け技契第 634 号、技調第 132 号）により総合評価落札方式で実施する工事において試行してきたところであるが、今般、本格導入することとしたので通知する。
本制度は、令和５年８月１日以降に入札公告を行う工事から適用するものとする。
なお、試行については、本通知の適用開始日の令和５年８月１日で廃止する。
１．対象工事総合評価落札方式により実施する全ての工事。
２．評価項目
評価項目には、施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか、工事における必要度・重要度に基づき、企業の施工能力、配置予定技術者の能力等、技術提案を適切に設定するものとする。
３．評価方法
評価は、価格点（１から入札者の入札価格を予定価格で除した数値を減じ、これに 100を乗じた数値をいう。）、技術点（入札者の提示する性能等の評価に応じ与える点数（施工体制評価点を除く。）をいう。）及び施工体制評価点（入札説明書等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数をいう。
）の合計をもって行う。
４．配点割合配点は次のとおりとする。
評価項目
技術点

企業の施工能力・技術者の能力等
技術提案

標準型

簡易型

標準型

20 点

20 点

－20～30 点※

30～50 点※

（30 点）（ 50 点）－（政府調達）

施工体制評

品質確保の実効性

10 点

15 点

15 点

価点

施工体制確保の確実性

10 点

15 点

15 点

40 点

70～80 点

60～80 点

合計

※ 技術提案の評価は、５により、開札後に次のとおり施工体制評価点の割合に応じて再評価する。
技術提案の配点は、（ ）内の点数を基本とする。

- 1 -技術提案の評価点 ＝ 施工体制確認前の評価点 ×施工体制評価点の獲得点
施工体制評価点の配点

５．施工体制評価項目の審査・評価方法(1) どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をしたすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
なお、ヒアリングの実施については、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(2) 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が工事請負契約の事務処理要領（昭和 37年 10 月 8 日水公達昭和 37 年第 4 号。以下「事務処理要領」という。）第 14 条の 2 に基づく基準価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、価格以外の要素として性能等が提示された一般競争参加資格確認申請書等（資料を含む。
）のほ
かに、開札後、６に掲げる資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出期限
は、提出を求める通知をした日の翌日から数えて３営業日以内とし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(3) 調査基準価格を設定しない予定価格が 1,000 万円以下の工事については、調査基準価格に代えて「品質確保基準価格」を設定するものとし、品質確保基準価格は、調査基準価格と同様の算出方法で算出するものとする。品質確保基準価格を設定した工事については、本通知における「調査基準価格」を「品質確保基準価格」と読み替えるものとする。
(4) 価格以外の要素として性能等が提示された一般競争参加資格確認申請書等（施工体制の確認に必要な部分に限る。）、(1)のヒアリング、(2)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに(1)本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合、標準的には、７(2)に掲げる判定方式により、評価項目毎に３段階で評価（標準型：15点／５点／０点、簡易型：10 点／３点／０点）するものとする。
(5) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行をされる見込みが十分にあることから、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。
③ 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした「低入札価格調査制度における重点調査の試行について（平成 19 年 2 月 14 日付
18 財契第 775 号、18 技第 182 号）」記１の表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に- 2 -掲げる率を乗じて得た金額の合計に 100 分の 110 を乗じて得た価格をいう。
）に満たない価格で申込みを行った者については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点するものとする。
(6) (1)のヒアリングは、事務処理要領第 14 条の３により行う事情聴取とは異なる性質のものであることに留意すること。
(7) (1)のヒアリングに応じない者及び(2)の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(8) 施工体制に係る評価については、「総合評価落札方式の実施に伴う手続について（平成 16 年 8 月 3 日付け 16 財契第 300 号、16 技第 72 号）」に規定する総合評価審査小委員会が審議し、その結果を契約職等に通知するものとする。ただし、次のいずれにも該当しない場合は、当該審議及び通知を省略することができる。
① (4)①の調査基準価格以上であるが、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合② (4)②又は③の調査基準価格を下回っている場合(9) 高度技術提案型総合評価落札方式を適用する工事（技術提案に基づき予定価格を作成するもの）においては、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、理由の説明を求め、物価の変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とすることを基本とする。なお、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(10) 高度技術提案型総合評価落札方式を適用する工事（技術提案に基づき予定価格を作成するもの）においては、予定価格に見積を採用された者以外の者については、その者の技術提案に要する費用が適切であるかを審査し、その者の提案を採用する場合の予定価格を作成の上、当該価格の妥当性を確認した場合は、(2)中「工事請負契約の事務処理要領（昭和 37 年 10 月 8 日水公達昭和 37 年第 4 号。以下「事務処理要領」という。）第 14 条の 2 に基づく基準価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合に、工事請負契約の事務処理要領（昭和 37 年 10 月 8 日水公達昭和 37 年第 4 号。以下「事務処理要領」という。
）第 14 条の 2 に基づく基準価格」」と、(4)中「予定価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合の当該価格」と読み替えて、(1)から(8)までを適用するものとする。
６．提出を求める資料等と確認内容(1) 施工体制台帳
1) 施工体制台帳（様式１）
施工体制が適切であること。
(2) 工事原価等① 資材費（発注者の積算総額で概ね 100 万円以上の資材を調査対象とする。
）

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1) 資材購入予定先一覧（様式２）
イ 他社から購入を予定している場合(ｲ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。
）。
(ﾛ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
ロ 自社製品の活用を予定している場合(ｲ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
(ﾛ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。
② 機械経費1) 機械リース元一覧（様式３）
イ 他社からリースを予定している場合(ｲ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
(ﾛ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
ロ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合(ｲ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。
(ﾛ) 記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 労務費
1) 労務者の確保計画（様式４－１）
イ 自社労務者を充てる場合(ｲ) 記載された者が自社社員であること。
(ﾛ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
(ﾊ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。
ロ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合(ｲ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
(ﾛ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者- 4 -が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
2）工種別労務者配置計画（様式４－２）
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。
④ 共通仮設費
1）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）
イ 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
ロ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
⑤ 現場管理費
1）配置予定技術者名簿（様式６）配置予定の主任技術者又は監理技術者（同一の要件を満たす技術者を含む。
）及び現場代理人について、次の点を確認すること。
イ 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること
ロ 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。
ハ それぞれに必要な資格を有すること。
2）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）(3) 施工体制の確認① 品質確保体制
1）品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式７－１）
イ 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ハ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
二 入札説明書等で要求している要件に適合していること。
2) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式７－２）
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合にお- 5 -いて、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ハ 入札説明書等で要求している要件に適合していること。
3) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式７－３）
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
② 安全確保体制
1) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式８－１）
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ハ 入札説明書等で要求している要件に適合していること。
2) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式８－２）
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
ロ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ハ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
二 入札説明書等で要求している要件に適合していること。
③ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制
1) 建設副産物の搬出地（様式９－１）
イ 記載された搬出計画や建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、入札説明書等で要求している要件に適合していること。
ロ 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

- 6 -2) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式９－２）
イ 記載された搬出計画や建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、入札説明書等で要求している要件に適合していること。
ロ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
④ その他施工体制全般
1) 下請予定業者等一覧表（様式 10）
イ 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
ロ 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものである
こと。
７．その他
(1) 施工体制評価点が低い者に対しては、技術点の付与を慎重に行うこととする。ただし、その影響範囲は「技術提案」による技術点とし、「企業の能力等（地域精通度・地域貢献度等を含む。）」、「技術者の能力等」による技術点には影響させないものとする。
(2) 本対象工事においては、開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため、性能等の評価については、公正、公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。
(3) 入札参加者に施工体制の評価の審査方法を明示するため、入札説明書に別紙１（施工体制確認型総合評価落札方式について）を添付すること。
(4)

調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者に対する追加資料の提出及びヒア

リングは、開札後速やかに別紙２－１（施工体制の評価に係る追加資料の提出について）により対象者あてに通知すること。
調査基準価格以上の価格で申込みを行った者の施工体制の確保状況に疑義がある場
合のヒアリングは、開札後速やかに別紙２－２（施工体制の評価に係るヒアリングの実施について）により対象者あてに通知すること。
(5) 施工体制の評価を行う間は、落札決定は保留とすること。

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