資料3
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0021 改03
提出年月日
平成26年11月6日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

外部火災影響評価について

平成26年11月
東京電力株式会社

第６条：外部からの衝撃による損傷の防止
目次
１．基本方針1.1.基本事項
1.2.想定する外部火災
1.3.防護対象設備
２．火災の影響評価
2.1.森林火災
2.2.近隣の産業施設の火災・爆発
2.3.航空機墜落による火災
2.4.二次的影響の評価
添付資料
１．外部火災影響評価対象の考え方について
２．森林火災による影響評価について
３．石油コンビナート等の火災・爆発について
４．燃料輸送車両の火災・爆発について
５．漂流船舶の火災・爆発について
６．敷地内のおける危険物タンクの火災について
７．原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について
８．ばい煙および有毒ガスの影響評価について1

＜概 要＞
１．において，想定する外部火災及び評価内容を整理するとともに，外部火災からの防護対象設備を整理する。
２．において，想定する外部火災の影響評価結果について説明する。

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１．基本方針
1.1 基本事項
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下，設置許可基準規則という。）」第六条において，
外部からの衝撃による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
このため，「 原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（以下，評価ガイドという。）」に基づき，外部火災影響評価を行い，外部火災により，原子炉施設へ影響を与えな
いこと及び発電所敷地外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価する。
1.2 想定する外部火災
設置許可基準規則第六条において，敷地及び敷地周辺から想定される自然現象又は人為事象として森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，飛来物（航空機墜落）を挙げている。
このことから，想定する外部火災は以下のとおりとする。
（１）森林火災（２）近隣の産業施設の火災・爆発（３）航空機墜落による火災
また，具体的な評価内容等については，以下のとおりである。
火災種別考慮すべき火災

評価内容

評価項目

森林火災

発電所敷地外10km

・森林火災シミュレーション ･防火帯幅評価 二次的圏内に発火点を設

解析コード（FARSITE）を用い ･熱影響評価

定した発電所に迫た森林火災評価る森林火災

・森林火災評価に基づく防護

煙，有毒

対象設備の熱影響評価

ガス）評

影響

･危険距離評価 （ばい近隣の産発電所敷地外10km

・発電所敷地外の石油コンビ ･危険距離評価 価

業施設の圏内の石油コンビ

ナート等について発電所との ･危険限界距離

火災・爆発 ナート等の火災・距離等を考慮した危険距離及評価

爆発び危険限界距離評価

発電所敷地内の危・発電所敷地内の危険物貯蔵 ･熱影響評価

険物貯蔵設備の火

設備火災による熱影響評価

災
航空機墜

敷地への航空機墜

・墜落を想定する航空機に相 ･熱影響評価

落による

落時の火災

当する火災を想定した防護対火災

象設備の熱影響評価3

1.3 防護対象設備（添付資料－１）
安全施設に対して，外部火災の影響を受けた場合，原子炉の安全性を確保するために必要な設計上の要求機能を喪失し，安全性の確保が困難となるおそれがあることから，安全機能を有する設備について外部火災に係る防護対象とする。
安全機能を有する設備は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類審査指針」という。）において，安全機能を有するクラス１，２，３に該当する構築物，系統及び機器とする。また，評価ガイドにおいても発電所敷地外で発生する火災が発電用原子炉施設（評価ガイドにおける「発電用原子炉施設」は，安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包するものに限る。）へ影響を与えない等の評価が求められていることから，今回設定した防護対象と同様である。
また，設計基準事象に対して耐性を確保する必要があるのは設計基準対象施設であり，重大事故等対処施設ではないが，設計基準を超える事象が発生した場合に使用する重大事故等対処施設が，その前段の設計基準事象の自然現象によって機能喪失することは回避するべきであることから，原則防火帯の内側に配置し外部火災の熱影響を回避する。

4

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません5

第 1.3-1 図

発電所構内全体図

２．火災の影響評価
2.1 森林火災（添付資料－２）
2.1.1 評価内容
発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所へ迫った場合でも発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価した。
（１）火災の到達時間の評価（２）防火帯幅の評価（３）熱影響の評価（４）危険距離の評価
2.1.2 評価要領
森林火災の解析にあたっては，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」において推奨されている森林火災シミュレーション解析コードFARSITEを使用し，以下の設定により解析した。
（１）土地利用データは，現地状況をできるだけ模擬するため，国土数値情報（国土交通省）の100m メッシュの土地利用データを用いた。
（２）植生データ森林の現状を把握するため，樹種や生育状況に関する情報を有する
自然環境保全基礎調査 植生調査データの空間データを入手し，その情報を元に植生調査を実施した。その結果から，保守的な可燃物パラメータを設定し，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢によりさらに細分化した。
（３）地形データは，基盤地図情報（国土地理院）の10mメッシュの標高データを使用した。
（４）気象データは，森林火災の発生件数が多い3～5月の過去10年間のデータを調査
し，森林火災の延焼を拡大させる観点から，最小湿度，最高気温及び最大風速を設定した。
（５）風向は最大風速記録時と卓越風向として，南南東および南東側に発火点を設定した。
（６）発火点は以下の３地点を設定した。
a.発電所近隣からの発火の方が防火帯周辺に火災が到達するまでの時間が短くなることから，防火帯までの距離が短くなる南南東方向の国道352号線沿いに発火点を選定する。（防火帯から約0.6km：ケース１）
b.発電所遠方からの発火の方が火災の規模が大きくなる（火災前線が広がり，発電所構内を同時期に取り囲むような火災となる）ことから，火入れ・たき火などによる火災も考慮し，家屋・田畑がある南南東方向で発電所遠方の国道8号線沿いに発火点を選定する。（防火帯から約3km：ケース２）
c.卓越風向として南東方向からの風も一部存在すること，および防火帯までの距離
が南南東方向より短くなることから，参考のため防火帯までの距離が短くなる南
東方向の国道352号線沿いに発火点を選定する。（発電所敷地から約0.4km：ケー6ス３）（７）評価対象範囲は，西側が海岸という発電所周辺の地形を考慮し，発電所から東12km,西9km,南12km,北15kmとした。
田
その他の農用地
森林
荒地
建物用地
鉄道
その他の用地湖沼・河川他
海浜
海水域
ゴルフ場
高速道路
国道
発火点候補
発火点エリア
発火点

10km

ケース３
発火点
国道 116 号

ケース１
発火点

国道 8 号

国道 352 号

南東方向
ケース２
発火点
南南東方向
「国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ）国土交通省」

第2.1.2-1図

発火点位置

2.1.3 評価結果
2.1.3.1 火災の到達時間の評価（１）火炎到達時間想定される森林火災による防火帯境界までの火炎到達時間は，到達時間が短いケー
ス3で約3時間程度であることを確認した。
評価項目

ケース１

ケース２

ケース３

火炎の到達時間[hour]

3.747

3.503

2.952

7

敷地境界

到達時刻 3.747h

到達時刻 2.952h

防火帯 100m 範囲
防火帯（ケース１）（ケース３）

到達時刻 3.503h（ケース２）
第 2.1.3.1-1 図（ケース２）拡大図
火災到達時刻分布

8

（２）予防散水活動及び体制
発電所の自衛消防隊の初期消火班員（10人以上）が24時間常駐しており，早期に予防散水体制を確立することができることから，防火帯付近での予防散水は可能である。
また，自衛消防隊による予防散水は，外部電源が喪失時においても，ディーゼル駆動消火ポンプが運転可能であることから，屋外消火栓及び消防自動車を用いて予防散水が可能である。
なお，防火帯の外側に設置されているモニタリングポスト及び気象観測装置（クラス３）については，可搬型モニタリングポスト及び可搬型気象観測装置による代替測定を実施する。
2.1.3.2 防火帯幅の評価（１）最大火線強度想定される森林火災による防火帯周辺100m範囲での最大火線強度は，火線強度が大きいケース2で約3000kW/m程度であることを確認した。
評価項目

ケース１

ケース２

ケース３

最大火線強度[kW/m]

2634

2948

1945

9

敷地境界

最大火線強度 2634kW/m
最大火線強度 1945kW/m
防火帯 100m 範囲
防火帯（ケース１）（ケース３）

最大火線強度 2948kW/m（ケース２）
第 2.1.3.2-1 図（ケース２）拡大図
火線強度分布（２）防火帯幅
外部火災影響評価ガイドに基づき，防火帯周辺の最大火線強度（2948kW/m）から「Alexander and Fogartyの手法（風上に樹木がある場合）」を用いて，必要な防火帯幅を算出した結果，森林部と防護対象設備間に必要な防火帯幅は18.3mとなった。
10

これに対して，森林火災の延焼を防止するために，森林伐採を実施し，20mの防火帯幅を確保し，延焼による防護対象設備への影響がないことを確認した。
最大火線強度

2948kW/m（ケース２）↓
風上に樹木が有る場合の火線強度と最小防火帯幅の関係（火炎の防火帯突破確率 1％）
火線強度[kW/m]

500 1000

2000

3000

4000

5000

10000 15000 20000 25000

防火帯幅[m]

16

17.4

18.3

19.3

20.2

24.9

16.4

↓
評価上必要とされる防火帯幅↓
防火帯幅20m

29.7

34.4

39.1

18.3m

（３）防火帯設定の考え方
a.森林火災評価結果に基づき，森林火災による防護対象への延焼防止対策として，
防火帯（幅 20ｍ）を設定する。
b.防火帯は，クラス 1,2,3 設備および重大事故等対処設備を原則防護するように設定する。（第 2.1.3.2-2 図）
c.防火帯は，発電所設備及び駐車場の配置状況を考慮し，干渉しないように設定する。
d.防火帯の設定にあたっては，草木を伐採する等,可燃物を排除する。その後，除草剤の散布やモルタル吹付け等を行い，草木の育成を抑制し,可燃物が無い状態を維持する。

：防火帯（20m）

第2.1.3.2-2図
11

防火帯位置

2.1.3.3 発電用原子炉施設の熱影響評価（１）原子炉施設外壁
森林火災シミュレーション解析コード（FARSITE）の出力より得られた火炎長や到達時間等より，原子炉施設外壁のコンクリート表面温度を評価した。熱影響評価の結果，原子炉建屋外壁のコンクリート表面温度は，最大でも約55℃であり，許容温度200℃（火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度）以下であることを確認した。
ケース１

ケース２

ケース３

号機

6号機

7号機

6号機

7号機

6号機

7号機

温度[℃]

52.6

52.3

54.3

54.1

52.0

51.7

許容温度[℃]

200
建屋外

建屋壁（均質体）

外気との熱伝達 Qv,out

建屋内

内気との熱伝達 Qv,in

周囲への輻射 Qr,out
熱伝導 Qc,out
熱伝導 Qc,in
火炎からの輻射 Ef

第2.1.3.3-1図原子炉施設外壁の熱影響評価（概念図）（２）軽油タンク
森林火災シミュレーション解析コード（FARSITE）の出力より得られた火炎長や到達時間等より，コンクリートの熱影響評価の結果最も温度上昇の大きいケース２について軽油タンクの温度を評価した。熱影響評価の結果，軽油タンクおよび軽油の温度は，最大でも約40℃であり，許容温度225℃（軽油の発火点温度）以下であることを確認した。
空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
輻射熱 E
軽油タンク

：受熱面，放熱面

第2.1.3.3-2図軽油タンクの熱影響評価（概念図）
12

（３）燃料移送ポンプ
森林火災シミュレーション解析コード（FARSITE）の出力より得られた火炎長や到達時間等より，コンクリートの熱影響評価の結果最も温度上昇の大きいケース２について燃料移送ポンプの温度を評価した。熱影響評価の結果，燃料移送ポンプの温度は，最大でも約82℃であり，許容温度100℃（端子ボックスパッキンの耐熱温度）以下であることを確認した。
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

燃料移送ポンプ

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
黒：断熱面
空気との熱伝達第2.1.3.3-3図

燃料移送ポンプの熱影響評価（概念図）（４）排気筒森林火災シミュレーション解析コード（FARSITE）の出力より得られた火炎長や到達時間等より，コンクリートの熱影響評価の結果最も温度上昇の大きいケース２について排気筒の温度を評価した。熱影響評価の結果，排気筒の温度は，最大でも約80℃であり，許容温度350℃（「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」鋼材の制限温度）以下であることを確認した。
なお，排気筒は，筒身と支持構造物で構成されており，材料の物性値が同一（軟鋼）であることから，防火帯外縁との距離が近い支持構造物の熱影響評価を実施すること
で筒身の熱影響評価は包絡される。
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

排気筒

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
空気との熱伝達第2.1.3.3-4図

排気筒の熱影響評価（概念図）

13

黒：断熱面

2.1.3.4 危険距離の評価（１）原子炉施設外壁想定される森林火災に対して，建屋外壁のコンクリート表面温度が許容温度200℃を超えない危険距離を算出して評価した。
危険距離評価の結果，原子炉施設外壁における危険距離が一番厳しいケース２の場
合でも約20ｍであり，防火帯外縁から原子炉施設外壁までの離隔距離（約205m）が危
険距離以上であることを確認した。
危険距離[m]

ケース１

ケース２

ケース３

17.9

19.9

13.4

離隔距離[m]205（２）軽油タンク想定される森林火災に対して，軽油タンクの温度が許容温度225℃を超えない危険
距離を算出して評価した。
危険距離評価の結果，軽油タンクにおける危険距離が一番厳しいケース２の場合でも約2mであり，防火帯外縁から軽油タンクまでの離隔距離（約135m）が危険距離以上であることを確認した。
（３）燃料移送ポンプ想定される森林火災に対して，燃料移送ポンプの温度が許容温度100℃を超えない
危険距離を算出して評価した。
危険距離評価の結果，燃料移送ポンプにおける危険距離が一番厳しいケース２の場
合でも約153mであり，防火帯外縁から燃料移送ポンプまでの離隔距離（約233m）が危
険距離以上であることを確認した。
（４）排気筒想定される森林火災に対して，排気筒の温度が許容温度350℃を超えない危険距離を算出して評価した。
危険距離評価の結果，排気筒における危険距離が一番厳しいケース２の場合でも約27mであり，防火帯外縁から排気筒までの離隔距離（約246m）が危険距離以上である
ことを確認した。

14

2.2 近隣の産業施設の火災・爆発（添付資料－３，４，５，６）
2.2.1 評価内容
発電所敷地外10㎞内に設置されている石油コンビナート，危険物貯蔵施設，燃料輸送車両及び漂流船舶の火災やガス爆発が発電所に隣接する地域で起こったとしても発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価した。
また，発電所敷地内における危険物タンクの火災が，安全機能を有する構築物，系
統及び機器を内包する発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価した。
2.2.2 評価結果
2.2.2.1 石油コンビナート等の影響評価
石油コンビナート等災害防止法で規制される新潟県内の特別防災区域は「直江津地区」「新潟西港地区」「新潟東港地区」の三カ所存在するが，これらは，それぞれ発電所から約 39km，約 72km 及び約 84km であり，いずれも発電所から 10km 以遠である（第2.2.2.1-1 図）。また，コンビナート等保安規則で規制される特定製造事業所が評価対象範囲に存在しないことを新潟県防災局に確認した。以上より，評価対象範囲内に石油コンビナート等は存在せず，原子炉施設に影響を及ぼすことはない。

新潟東港地区
新潟西港地区

約72km
約84km
柏崎刈羽原子力発電所

約39km
直江津地区

第 2.2.2.1-1 図

新潟県内の石油コンビナート等特別防災区域の位置と発電所までの距離

15

2.2.2.2 敷地外危険物貯蔵施設の影響評価
発電所敷地外の半径 10 ㎞の消防法および高圧ガス保安法に基づき設置している施設を抽出し，最短距離の危険物貯蔵施設に最大貯蔵量が有ったと仮定し，影響評価を実施した。

●危険物貯蔵施設●高圧ガス施設

最短の危険物貯蔵施設 約 2.5km

柏崎刈羽原子力発電所

10km
最短の高圧ガス貯蔵施設 約 5km

国土地理院 標準地図

第 2.2.2.2-1 図発電所から 10km 圏内に位置する危険物施設（１）火災の影響評価
発電所敷地外で燃料保有量が最も多い施設において評価を行ったところ，評価上必要とされる危険距離に対し，最短距離の危険物貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距
離が危険距離以上あることを確認した。

16

商業秘密に該当するため公開できません

事業所名

種類

貯蔵量

原油
メチルアルコ
ール

危険距離

離隔距離

建屋: 約56m
軽油タンク: 約20m
燃料移送ポンプ: 約127m
排気筒: 約36m

約2.5km（２）ガス爆発の影響評価
発電所敷地外で高圧ガス貯蔵量が最も多い施設において評価を行ったところ，評価上必要とされる危険限界距離に対し，最短距離の高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離が危険限界距離以上あることを確認した。
事業所名

種類

貯蔵量

危険限界距離

プロパン

離隔距離
約5km

（３）二次的影響（飛来物）の影響「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月 消防庁特殊災害室）に基づき，高圧ガス貯蔵施設における飛来物飛散距離を確認する。
発電所敷地外で高圧ガス貯蔵量が最も多い施設において最も大きな貯蔵タンクの破損による飛散範囲の評価を行ったところ，最短距離の高圧ガス貯蔵施設から原子炉施設までの離隔距離が飛来物飛散距離以上あることを確認した。
事業所名

種類

貯蔵量

プロパン

飛散距離

離隔距離
約5km

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2.2.2.3 燃料輸送車両の影響評価
発電所敷地外 10km 圏内の施設において液化石油ガス輸送車両が許可申請されていることから，最大規模の液化石油ガス輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災・爆発を起こした場合を想定した。燃料積載量は液化石油ガス輸送車両の中で最大クラスのもの（16 トン）とした。火災・爆発の発生場所は，発電所敷地外の道路において，原子炉施設に最も近い場所を想定した。

離隔距離約 811m

第 2.2.2.3-1 図

燃料輸送車両の離隔距離（１）火災の影響評価
最大規模の燃料輸送車両において評価を行ったところ，評価上必要とされる危険距
離に対し，発電所敷地境界から発電用原子炉施設までの離隔距離が危険距離以上あることを確認した。
種類

プロパン

貯蔵量

危険距離

離隔距離

16 トン

建屋: 約13m
軽油タンク: 約4m
燃料移送ポンプ: 約32m
排気筒: 約11m

約811m（２）ガス爆発の影響評価
最大規模の燃料輸送車両において評価を行ったところ，評価上必要とされる危険限界距離に対し，発電所敷地境界から発電用原子炉施設までの離隔距離が危険限界距離以上あることを確認した。
種類

貯蔵量

危険限界距離

離隔距離

プロパン

16 トン

約88m

約811m

18

2.2.2.4 漂流船舶の影響評価
漂流船舶は新潟県内で輸送実績が多く，柏崎刈羽原子力発電所前面の海域に航路がある液化石油ガス輸送船舶のうち，港湾内に入港可能な大きさで実際に存在する最大の船舶（積載量1021トン）を想定した。発電所港湾内において港湾内に進入できる最大規模の船舶が火災・爆発をした場合を想定し影響評価を実施した。火災・爆発の発
生場所は，発電所港湾内において，原子炉施設に最も近い場所を想定した。

離隔距離約 273m

第 2.2.2.4-1 図

漂流船舶の離隔距離（１）火災の影響評価
港湾内に進入できる最大規模の漂流船舶おいて評価を行ったところ，評価上必要とされる危険距離に対し，港湾から発電用原子炉施設までの離隔距離が危険距離以上あることを確認した。
種類

プロパン

貯蔵量

危険距離

離隔距離

1021 トン

建屋: 約66m
軽油タンク: 約17m
燃料移送ポンプ: 約146m
排気筒: 約50m

約273m（２）ガス爆発の影響評価
港湾内に進入できる最大規模の漂流船舶において評価を行ったところ，評価上必要とされる危険限界距離に対し，港湾から発電用原子炉施設までの離隔距離が危険限界
距離以上あることを確認した。
種類

貯蔵量

危険限界距離離隔距離

プロパン

1021 トン

約176m

約273m

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防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

2.2.2.5 敷地内危険物タンクの影響評価
発電所敷地内に位置している屋外の危険物タンクの火災を想定し，建屋外壁の熱影
響評価等を実施した。
熱影響評価を実施する危険物施設は，各号機の軽油タンクとした。なお，敷地内の危険物施設のうち，直接輻射熱を受けない建屋内に設置している設備および地下貯蔵タンクなどについては評価対象外とした。

第2.2.2.5-1図危険物タンクおよび危険物保存庫の位置（１）建屋外壁の熱影響評価
各号機の軽油タンクについて，火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，
一定の輻射強度で原子炉建屋外壁が昇温されるものとして，コンクリートの表面の温度上昇を評価した結果，建屋外壁の表面の温度は約119℃となり，許容温度200℃（火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度）を下回ることを確認した。

想定火災

燃料量

建屋までの距離評価結果（建屋外壁表面温度）

軽油タンク

565kl

46.8m

119℃

20

壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
壁面内の熱伝導輻射熱 E

第2.2.2.5-2図

建屋温度評価体系図（２）屋外の防護対象設備への熱影響評価
a.隣接軽油タンクについて温度上昇を評価した結果，軽油の温度は約172℃となり，軽油の発火点225℃を下回ることを確認した。
空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
輻射熱 E
軽油タンク

：受熱面，放熱面

b.排気筒について温度上昇を評価した結果，排気筒の温度は約83℃となり，排気筒鋼
材の許容温度350℃を下回ることを確認した。
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

排気筒

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
空気との熱伝達21

黒：断熱面

2.3 航空機墜落による火災(添付資料－７)
2.3.1 評価内容
発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災に対して，より一層の安全性向上の観点から，その火災が発電所の敷地内で起こったとしても発電用原子炉施設に影響を及
ぼさないことを確認した。
2.3.2 評価結果
2.3.2.1 評価方法
航空機墜落確率評価では，評価手法及び対象航空機の大きさの違いを考慮して落下確率を求めている。対象航空機の燃料積載量に火災の影響は大きく依存することから，
大型航空機と小型航空機に分類し，また，民間航空機と自衛隊航空機又は米軍航空機（以下，軍用航空機とする）に分類し以下のカテゴリ毎に火災影響を評価する。
（１）大型民間航空機（２）小型民間航空機（３）大型軍用航空機（４）小型軍用航空機
航空機の落下確率が10-7[回/炉・年]に相当する面積より，航空機落下確率評価で標的面積として考慮している発電用原子炉施設からの離隔距離(墜落地点)を求め，そこで発生する火災による発電用原子炉施設の表面温度を評価し，許容温度を超えないことを確認する。
2.3.2.2 離隔距離の算出
防護対象として原子炉建屋，コントロール建屋を考慮し，落下確率10-7[回/炉・年]に相当する面積より，カテゴリ毎の離隔距離を算出した。
カテゴリ

対象航空機 離隔距離[m]輻射発散度[kW/m2]

輻射強度[W/m2]

大型民間航空機

B747-400

218

50

351.48小型民間航空機

Do228-200

134

50

－※

大型軍用航空機

KC-76713358

500.96小型軍用航空機

AH-1S

109

58

34.79

※小型民間航空機は大型軍用航空機と比べ輻射発散度が小さく，燃料タンク面積も小
さく，離隔距離も離れていることから大型軍用航空機の評価に包絡される。

22

大型民間航空機墜落位置

小型民間航空機墜落位置
大型軍用航空機墜落位置

第2.3.2.2-1

小型軍用航空機墜落位置
大型民間航空機墜落位置

小型民間航空機墜落位置
大型軍用航空機墜落位置

小型軍用航空機墜落位置

各航空機の墜落位置（左：6号機，右:7号機）

2.3.2.3 火災影響評価結果（１）建屋外壁面温度評価
航空機落下により発電所の敷地内で火災が発生した場合を想定したとしても，発電用原子炉施設外壁の温度が許容温度 200℃（火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度）を超えないことを確認した。
壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
壁面内の熱伝導
輻射熱 E

カテゴリ

燃料タンク
投影面積[m2]

輻射強度[W/m2]

燃料継続時
間[h]

評価温度
[℃]

許容温度
[℃]

大型民間航空機

606

351.48

1.49

57

200

小型民間航空機

大型軍用航空機の評価に包絡される

大型軍用航空機

281

500.96

2.14

60

200

小型軍用航空機

12

34.79

0.338

51

200

（２）屋外の防護対象設備への熱影響評価
a.軽油タンクについて温度上昇を評価した結果，外壁面の温度評価で最も厳しい大型
23

軍用航空機の場合において，軽油の発火点225℃に至る輻射強度(105kW/m2)より航空
機燃料の輻射発散度(58kW/m2)が低いことから軽油が発火しないことを確認した。
空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
輻射熱 E
軽油タンク

：受熱面，放熱面

b.燃料移送ポンプについて温度上昇を評価した結果，燃料移送ポンプの温度は約89℃となり，燃料移送ポンプの許容温度100℃を下回ることを確認した。
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

燃料移送ポンプ

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
黒：断熱面
空気との熱伝達c.排気筒について温度上昇を評価した結果，排気筒の温度は約62℃となり，排気筒鋼
材の許容温度350℃を下回ることを確認した。
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

排気筒

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
空気との熱伝達24

黒：断熱面

（３）危険物タンクとの重畳について
a.重畳する危険物タンクの選定（２）に記載の通り，航空機墜落位置より内側にある軽油タンクが航空機墜落により発火することは無いため，航空機墜落との重畳を考慮する危険物タンクは，航空機
墜落位置より外側の危険物タンクとする。
６号機では，航空機墜落確率が 10-7[回/炉・年]以上となる範囲にある危険物タンク
は５号機の軽油タンクとなる（第 2.3.2.3-1 図）。７号機では，航空機墜落確率が10-7[回/炉・年]以上となる範囲にある危険物タンクは５号機および６号機の軽油タンクとなる（第 2.3.2.3-2 図）。
(1)６号機の影響評価対象
６号機に対する影響評価を考えると，５号機軽油タンクは海側に設置されており，
小型軍用航空機，小型民間航空機および大型軍用航空機が５号機軽油タンク位置に航空機が墜落したとしても，６号機の原子炉建屋およびコントロール建屋への輻射
熱はタービン建屋により遮蔽されるため影響はない。ただし，６号機タービン建屋
１階の非常用電気品室は，５号機軽油タンクの熱影響を受ける位置にあることから，
燃料積載量・燃料タンク投影面積が大きい大型軍用航空機(KC-767)が５号機軽油タ
ンク周辺に墜落し，５号機軽油タンク２台火災と航空機墜落火災が重畳した場合の熱影響評価を実施する。なお，航空機墜落位置は，航空機墜落火災による影響が最も厳しくなるよう墜落確率が 10-7[回/炉・年]となる位置とする。
(2)７号機の影響評価対象
７号機に対する影響評価を考えると，５号機軽油タンクは海側に設置されており，
大型民間航空機が５号機軽油タンクに墜落したとしても，７号機の原子炉建屋，コントロール建屋およびタービン建屋１階の非常用電気品室は６号機タービン建屋により輻射熱が遮られることから影響は無い。６号機軽油タンクは山側に設置されていることから，小型軍用航空機(AH-1S)が６号機軽油タンク周辺に墜落し，６号
機軽油タンク２台火災と航空機墜落火災が重畳した場合の熱影響評価を実施する。
なお，航空機墜落位置は，航空機墜落火災による影響が最も厳しくなるよう墜落確率が 10-7[回/炉・年]となる位置とする。

25

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

第 2.3.2.3-1 図航空機墜落位置と危険物タンクの重畳を考慮する位置（６号機）

第 2.3.2.3-2 図航空機墜落位置と危険物タンクの重畳を考慮する位置（７号機）

26

b.熱影響評価結果
６号機タービン建屋１階の非常用電気品室および７号機コントロール建屋の熱影
響評価を実施する。航空機落下および危険物タンク火災が発生した場合を想定したとしても，発電用原子炉施設外壁の温度が許容温度200℃（火災時における短期温度上昇を考慮した場合において，コンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度）を超えないことを確認した。
６号機タービン建屋１Ｆ

非常用電気品室評価項目

危険物タンクと大型軍用航空機（KC-767）の重畳

コンクリート表面温度[℃]

113

許容温度[℃]

200
７号機コントロール建屋評価

項目

危険物タンクと小型軍用航空機（AH-1S）の重畳

コンクリート表面温度[℃]84

許容温度[℃]

200
壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
壁面内の熱伝導輻射熱 E

27

2.4 二次的影響の評価(添付資料－８)
2.4.1 評価内容
森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発及び航空機墜落による火災において発生するばい煙等に対して，影響が想定される機器，施設について評価を実施した。
2.4.2 評価結果
ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響及び居住性に影響を及ぼさないことを以下のとおり確認した。
分類

外気を直
接設備内
に取り込
む機器

機
器
外気を取
へ
り込む空
の
調系統
影
響

対象設備

評価結果

非常用デ
ィーゼル
発電機関

・当該設備の運転時において，ばい煙を機関内に吸い込
むおそれがあるが，シリンダまでの通気経路の間隔より
ばい煙の粒径が小さいため，通気経路が閉塞することな
く，運転に影響はない。(第2.4.2-1図)・通常運転においても燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生していることから，機関に損傷を与えることや運転機能を阻害することはない。

換気空調
設備

・外気取り入れ運転を行っている換気空調設備は，外気取入口にはフィルタを設置しているため，一定以上の粒径のばい煙を捕集するとともに，外気取入ダンパを閉止
又は空調系停止や循環運転により，建屋内へのばい煙の侵入を阻止することが可能である。(第2.4.2-2(a)(b)(c)
図)

屋外設置
機器

燃料移送
ポンプ電
動機

・電動機本体は，ばい煙が侵入しない密閉構造であり機能への影響はない。(第2.4.2-3図)

屋外部に
開口部を

非常用デ
ィーゼル
発電機排
気口

・ばい煙が配管等の内部に侵入した場合においても，その動作時には侵入したばい煙は吹き出されることから，その機能に影響はない。(第2.4.2-4図)有する設
備

居住性への影響・外気取入ダンパを閉止し閉回路循環運転により，酸素濃度及び炭酸ガス濃度を考慮しても長時間室内へのばい中央制御 煙侵入を阻止することが可能である。(第2.4.2-5(a)(b)
室
図，第2.4.2-1表)・外気取入口での有毒ガス濃度が判定基準(IDLH※)以下であることから，中央制御室の居住性に影響はない。

※：30分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値

28

シリンダ

フィルタ
粒径数μm 程度の粒子を捕集
外気吸気
シリンダ内部の狭隘部
シリンダ/ピストン間隔：
数～数十μm

シリンダ

過給器

空気冷却器

空気冷却器

過給器

過給器内の狭隘部
空気冷却機内の狭隘部

コンプレッサ／ケーシング間隔：0.5mm

フィン間隔：1.70mm

第 2.4.2-1 図

非常用ディーゼル発電機関

29

フィルタ

排気筒

原子炉区域

ファン
給気

・ECCS 室・主蒸気管トンネル室
・SGTS 室・CRD HCU 室

等

排気

給気

ディーゼル発電機電気品区域
・ディーゼル発電機
・電気品室

第 2.4.2-2(a)図等

原子炉建屋換気空調系

フィルタ
ファン

排気

給気

中央制御室
・中央制御室・下部中央制御室

等

・制御盤室

排気

計測制御電源盤区域
・バッテリー室

第 2.4.2-2(b)図コントロール建屋換気空調系

フィルタ
ファン

・熱交換器室・非常用電気品室

第 2.4.2-2(c)図等

タービン建屋換気空調系

30

排気

給気

海水熱交換器区域

：空気の流れ

第 2.4.2-3 図

燃料移送ポンプ電動機外形図：空気の流れ

第 2.4.2-4 図

非常用ディーゼル発電機排気口外形図
外気

外気

第 2.4.2-5(a)図

通常モードの状態（中央制御室）

第 2.4.2-5(b)図

非常時モードの状態（中央制御室）

31

第 2.4.2-1 表

外気遮断時の中央制御室の酸素・二酸化炭素濃度

時間

12 時間

24 時間

30 時間

許容濃度

二酸化炭素濃度[%]

0.11

0.18

0.22

0.5

酸素濃度[%]

20.8

20.7

20.6

18

以上

32

添付資料－１

外部火災影響評価対象の考え方について

添付 1-1１．外部火災影響評価対象の考え方
原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下，設置許可基準規則という。）」第 6 条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下，技術基準規則という。
）」
第７条において，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（以下，「評価ガイド」という。）」に基づき，外部火災影響評価を行い，外部火災により，原子炉施設へ影響を与えない
こと及び二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価する。
外部火災の影響を受けた場合，原子炉施設の安全性を確保するために必要な設計上の要求事項を喪失し，安全性の確保が困難となるおそれがあることから，防護対象は「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」において安全機能を有するクラス 1,2,3 に該当する構築物，系統及び機器とする。今回，防護対象とした構造物，系統及び機器については，外部火災発生時には，原則防火帯の内側で防護し，対象施設周辺の消火活動等により影響を及ぼさないよう防護する。
(1)外部火災発生時に必要となる重要度の特に高い安全機能を有する設備
外部火災に係る影響評価においては，安全機能を有する設備のうち，外部火災発生時に必要となる重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器※に対して，消火活動等の防護手段を期待しない条件のもと，火元からの離隔で防護するため，想定される外部火災に対して熱影響評価を実施する。
※ 原子炉の高温・冷温停止維持に必要な設備，または燃料プールの冷却・給水維持に必要な設備(2)その他の安全機能を有する設備
その他の安全機能を有する設備は，原則防火帯により防護し，建屋内の設備は建屋による防護，屋外設備は代替手段等で安全機能に影響がないことを確認する。屋外に設置してあり代替手段がない設備（排気筒）については，個別に熱影響評価を実施する。
なお，防火帯による防護が出来ない設備は，送電線，通信線，モニタリングポスト
および気象観測装置となるが，これらが機能喪失した場合であっても，防火帯の内側で防護する非常用ディーゼル発電機，無線通信設備，可搬型モニタリングポストおよび可搬型気象観測装置により安全機能は維持される。
(3)重大事故等対処設備
設計基準事象に対して耐性を確保する必要があるのは設計基準対象施設であり，重添付 1-2

大事故等対処施設ではないが，設計基準を超える事象が発生した場合に使用する重大事故等対処施設が，その前段の設計基準事象の自然現象によって機能喪失することは回避するべきであることから，原則防火帯の内側に配置し外部火災の熱影響を回避する。
なお，防火帯による防護が出来ない設備として，モニタリングポスト，気象観測装
置，代替気象観測装置があるが，これらが機能喪失した場合であっても，防火帯の内側で防護する可搬型モニタリングポスト，可搬型気象観測装置により安全機能は維持される。
2.影響評価内容(1)熱影響評価について
外部火災発生時の安全性の評価については，評価ガイドに基づき，建屋の外側（コンクリート、鋼、扉、貫通部で形成される障壁）の熱影響に対する耐性評価を実施する。選定フロー（第 2-1 図）に基づき抽出した設備のうち，建屋内の設備については，
建屋側面のコンクリート壁の温度評価を実施し，建屋内の設備に影響を及ぼさないことを確認する。また，屋外の設備については，各機器について熱影響評価を実施する。
(第 2-1 表)(2)二次的影響評価
外部火災の二次的影響評価については，ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響評価として，非常用ディーゼル発電機等について影響評価を実施する。
選定フロー（第 2-2 図）に基づき，外部火災発生時に必要となる重要度の特に高い安全機能を有する設備について，ばい煙等による影響評価対象とする系統及び機器を選定し，評価を実施した。
a.屋外設備で外気を内部に取り込む設備（対象無し）
b.屋外設備で開口部のある設備
・非常用ディーゼル発電機排気口
c.屋内設備で外気を直接取り込む設備
・換気空調系（原子炉建屋，ディーゼル発電機電気品区域，中央制御室，コント
ロール建屋計測制御電源盤区域，海水熱交換器区域）
・ 非常用ディーゼル発電機
また，外部火災発生時のばい煙等による居住性評価の観点から，中央制御室の影響評価を実施し，煙や埃に対して脆弱な設備として安全保護系について影響評価を実施した。

添付 1-3

重要度分類指針クラス１，２，３

外部火災発生時

Noに必要な設備※No

防火帯による

Yes

防護可
Yes
No

No

建屋内設備

代替手段有

Yes

Yes

建屋により防護

代替手段により機能維持

消火活動等の防護手段を期待しない条件のもと，
熱影響評価を実施し機能に影響がないことを確認※原子炉の高温・冷温停止維持に必要な設備，または燃料プールの冷却・給水維持に必要な設備
第 2-1 図熱影響評価を実施する設備の選定フロー図

添付 1-4

重要度分類指針クラス１，２，３

外部火災発生時

No

・排気筒

評価対象外

に必要な設備※
Yes
No

屋外設備
外気を直接
取り込む設備Yes

No・残留熱除去系海水ポンプ電動機Yes

評価対象外
・非常用ディーゼル発電機
・換気空調系
外気を直接取り込む設備

No

評価対象

Yes

屋外に開口部を

No

有する設備
対象なし
Yes

・燃料移送ポンプ
電動機

・非常用ディーゼル
発電機排気口
評価対象

評価対象外※原子炉の高温・冷温停止維持に必要な設備，または燃料プールの冷却・給水維持に必要な設備
第 2-2 図ばい煙に対する影響評価を実施する設備の選定フロー図

添付 1-5

第 2-1 表

防護対象及び防護方法

防護対象

防護方法

外部火災防護施設

外部火災発生時に必要となる
重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する建屋

防火帯の内側に設置
消火活動による防護手段を期待しない条件のもと，火元からの離隔距離で防護（熱影響評価を実施）

原子炉建屋
コントロール建屋
タービン建屋※1
廃棄物処理建屋※2

防火帯の内側に原則設置
屋内設備は，建屋による防護。
屋外設備は，代替手段等で安全機能に影響がないこと
を確認。

排気筒※3
固体廃棄物貯蔵庫
開閉所
モニタリングポスト他

外部火災発生時に必要となる
重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器に属する屋外施設
その他の安全機能を有する構
築物，系統及び機器重大事故等対処設備

軽油タンク
燃料移送ポンプ

電源車，消防車
格納容器圧力逃がし装置他※1：タービン建屋には原子炉補機冷却水系,原子炉補機冷却海水系及び非常用電源の一部がある。原子炉補機冷却水系,原子炉補機冷却海水系は，地下階に位置することから熱影響はない。非常用電源の一部は１階に位置することから，個別に熱影響評価を実施する（第 2-3 図）。ただし，タービン建屋は海側に設置していることから，直接輻射熱が届く火災は，構内危険物タンク火災および航空機墜落火災となることから，それらについて熱影響評価を実施する。
※2：廃棄物処理建屋には復水貯蔵槽がある。復水貯蔵槽の配置は第 2-4 図に示すとおり，復水貯蔵槽は地下階から１階にかけて設置されているが，屋外から 2 枚以
上の壁を隔てた位置に設置されていることから，復水貯蔵槽への外部火災の影響はないが，直接輻射熱が届く航空機墜落火災について熱影響評価を実施する。
※3:排気筒は，防火帯の内側にあるが，屋外設置で代替手段が無いことから，個別に熱影響評価を実施する。

添付 1-6

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

第 2-3 図第 2-4 図６，７号機の建屋配置

廃棄物処理建屋復水貯蔵槽の位置

添付 1-7

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

添付 1-8

第 2-5 図発電所構内全体図

添付 1-9

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能を有する構築物，系統又は機能（１／２）
分類 機能
構築物，系統又は機能場所※ 影響評価
原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管 R/B
熱影響評価
系
PS-1
過剰反応度の印加防止機能
制御棒カップリング・制御棒駆動機構
R/B
熱影響評価
炉心形状の維持機能
炉心支持構造物，燃料集合体
R/B
熱影響評価
原子炉の緊急停止機能
原子炉停止系の制御棒による系（制御棒，制御棒駆 R/B
熱影響評価
動系）
未臨界維持機能原子炉停止系（制御棒駆動系，ほう酸水注入系）
R/B
熱影響評価
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防 逃がし安全弁（安全弁としての開機能）
R/B
熱影響評価
止機能
原子炉停止後の除熱機能
残留熱を除去する系統（残留熱除去系，原子炉隔離 R/B
熱影響評価
時冷却系，高圧炉心注水系，逃がし安全弁，自動減圧系），原子炉格納容器（サプレッションプール）
復水補給水系（復水貯蔵槽）
Rw/B
熱影響評価
MS-1 炉心冷却機能
非常用炉心冷却系（残留熱除去系，原子炉隔離時冷 R/B
却系，高圧炉心注水系，自動減圧系），原子炉格納
熱影響評価
容器（サプレッションプール）
復水補給水系（復水貯蔵槽）
Rw/B
熱影響評価
放射性物質の閉じ込め機能，放射線の 原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，・原子炉 R/B
遮へい及び放出低減機能
格納容器隔離弁及び原子炉格納容器バウンダリ配
熱影響評価
管，残留熱除去系
原子炉建屋
R/B
熱影響評価
工学的安全施設及び原子炉停止系への 安全保護系
C/B
熱影響評価
作動信号の発生機能
ばい煙による影響評価※R/B：原子炉建屋，C/B：コントロール建屋，Rw/B：廃棄物処理建屋，T/B：タービン建屋

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能を有する構築物，系統又は機能（２／２）
分類 機能
構築物，系統又は機能場所
非常用所内電源系
R/B，C/B，T/B
安全上特に重要な関連機能
非常用ディーゼル発電機
R/B

MS-1

添付 1-10

PS-2

MS-2

軽油タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送 屋外
系
中央制御室及びその遮へい・非常用換気空調系 C/B
原子炉補機冷却水系・原子炉補機冷却海水系
T/B
直流電源系・計測制御電源系
R/B，C/B
原子炉冷却材を内蔵する機能（ただし， 原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウン R/B
原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘから除外され ダリから外れる部分)，主蒸気系，原子炉隔離時ている計装等の小口径のもの及びﾊﾞｳﾝ 冷却系タービン蒸気供給ライン
ﾀﾞﾘに直接接続されていないものは除く
安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能 逃がし安全弁(吹き止まり機能に関連する部分） R/B
燃料プール水の補給機能
残留熱除去系
R/B
放射性物質放出の防止機能
燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁 R/B
原子炉建屋原子炉棟
R/B
事故時のプラント状態の把握機能
事故時監視計器の一部（格納容器エリアモニタ） C/B
制御室外からの安全停止機能
制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連する R/B
もの）

影響評価
熱影響評価
熱影響評価
ばい煙による影響評価
熱影響評価
熱影響評価
ばい煙による影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価
熱影響評価

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能以外の構築物，系統又は機能（１／４）
分類
機能構築物，系統又は機能場所
放射性物質の閉じ込め機能，放射線の 非常用ガス処理系，可燃性ガス濃度制御系
R/B
遮へい及び放出低減機能
MS-1
排気筒
屋外

PS-2

原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘに直接接続 使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラックを R/B
されていないものであって，放射性物 含む)，新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）
質を貯蔵する機能
放射性気体廃棄物処理系(活性炭式希ガスホ T/Bールドアップ装置）
燃料を安全に取り扱う機能
燃料交換機，原子炉建屋クレーン
R/B

添付 1-11放射性物質放出の防止機能
MS-2

放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離 T/B
弁
排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能 屋外以外の部分）
非常用ガス処理系，空調機(間接関連系:MS-2) R/B※代替手段が無く建屋による防護も期待できないため熱影響評価を実施

防護防火帯による防護建屋による防護防火帯による防護
熱影響評価※
防火帯による防護建屋による防護防火帯による防護建屋による防護防火帯による防護建屋による防護防火帯による防護建屋による防護防火帯による防護
熱影響評価※
防火帯による防護建屋による防護添付 1-12

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能以外の構築物，系統又は機能（２／４）
分類 機能
構築物，系統又は機能場所
防護防火帯による防護
原子炉冷却材保持機能(PS-1, 原子炉冷却材圧力バウンダリから除外
R/B
建屋による防護PS-2 以外ののもの)される計装等の小口径配管，弁原子炉冷却材の循環機能
原子炉再循環系
防火帯による防護R/B
建屋による防護
放射性物質の貯蔵機能
サプレッションプール水サージタンク
防火帯による防護屋外
遮へい壁による防護
防火帯による防護復水貯蔵槽，液体廃棄物処理系，固体
Rw/B
建屋による防護
廃棄物処理系
固体廃棄物貯蔵庫（ドラム缶）
固体廃棄物
防火帯による防護貯蔵庫
固体廃棄物処理設備
固 体 廃 棄 物 建屋による防護
処理建屋
PS-3
防火帯による防護新燃料貯蔵庫，新燃料貯蔵ラック
R/B
建屋による防護電源供給機能（非常用を除く） タービン，発電機及び励磁装置，復水防火帯による防護系，給水系，循環水系
建屋による防護T/B
安全機能は MS-1 の「安全上特に重要な関連機能」で機能維持可能
送電線
屋外送電線
変圧器，開閉所
屋外

防火帯による防護はできないが，安全機能は MS-1 の「安全上特に重要な関連機能」で機能維持可能
防火帯による防護
安全機能は MS-1 の「安全上特に重要な関連機能」で機能維持可能

添付 1-13

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能以外の構築物，系統又は機能（３／４）
分類 機能
構築物，系統又は機能場所
防護防火帯による防護
プラント計測・制御機能（安 原子炉制御系（RWM 含む），原子炉核計装，C/B
建屋による防護全保護機能を除く）
原子炉プロセス計装
プラント運転補助機能
補助ボイラ設備
補 助 ボ イ ラ 防火帯による防護
建屋
建屋による防護
計装用圧縮空気系
防火帯による防護T/B
建屋による防護PS-3
核分裂生成物の原子炉冷却 燃料被覆管
防火帯による防護R/B
建屋による防護材中の放散防止機能
原子炉冷却材の浄化機能
原子炉冷却材浄化系
防火帯による防護R/B
建屋による防護復水浄化系
防火帯による防護T/B
建屋による防護
原子炉圧力上昇の緩和機能 逃がし安全弁（逃がし弁機能）防火帯による防護R/B
建屋による防護
タービンバイパス弁
防火帯による防護T/B
建屋による防護防火帯による防護
出力上昇の抑制機能
原子炉冷却材再循環系（再循環ポンプトリ
MS-3
R/B
建屋による防護ップ機能），制御棒引抜監視装置
原子炉冷却材の補給機能
制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系
防火帯による防護R/B
建屋による防護
原子炉冷却材の再循環流量 原子炉冷却材再循環ポンプ MG セット
防火帯による防護Rw/B
建屋による防護低下の緩和機能添付 1-14

原子炉を止める・冷やす機能および燃料プール水の補給・冷却機能以外の構築物，系統又は機能（４／４）
分類 機能
構築物，系統又は機能
配置場所
防護
緊急時対策上重要なもの 原子力発電所緊急時対策所
防火帯による防護
免震重要棟
建屋による防護および異常状態の把握機
代替緊急時対策所により機能維持能
試料採取系
防火帯による防護R/B
建屋による防護防火帯による防護
通信連絡設備
無線局舎・無線鉄塔
衛星電話により機能維持
防火帯による防護
免震重要棟
代替緊急時対策所により機能維持
防火帯による防護はできないが，無線局
有線通信舎・免震棟を防護することで機能維持可能
放射能監視設備
防火帯による防護はできないが，モニタリ
モニタリングポスト
ングカー・可搬型モニタリングポストで機
MS-3
能維持可能
防火帯による防護
事故時監視計器の一部
R/B
建屋による防護防火帯による防護はできないが，モニタリ
気象観測装置ングカー・可搬型気象観測装置で機能維持
可能
消火系
給水建屋
防火帯による防護水処理建屋
建屋による防護防火帯による防護
ろ過水タンク
防火水槽により機能維持可能
防火帯による防護
泡消火設備
消防車により機能維持可能
安全避難通路，非常照明
防火帯による防護各建屋内建屋による防護添付資料－２

森林火災による影響評価について

添付 2-11.はじめに
本評価は，発電所敷地外で発生する火災に対して安全性向上の観点から，森林火災
が発電所へ迫った場合でも安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。2章にて火炎の到達時間および防火帯幅の評価，3章にて危険距離および温度評価を実施する。
2.火炎の到達時間および防火帯幅の評価
2.1.森林火災の想定
森林火災の想定は以下の通りである。
（１）植生データは，森林の現状を把握するため，樹種や生育状況に関する情報を有する自然環境保全基礎調査 植生調査データの空間データを入手し，その情報を元に植生調査を実施した。その結果から，保守的な可燃物パラメータを設定し，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢によりさらに細分化した。
（２）気象条件は過去10年間(2003～2012年)を調査し，森林火災の発生件数の多い3～5月の最小湿度，最高気温，及び最大風速の組合せとする（第2.1-1図）。
（３）風向は最大風速観測時の風向および卓越方向とし，発電所の風上に発火点を設定する。気象条件を表2.1-1表に示す。
（４）発電所からの直線距離10kmの間で設定する。
（５）発火源は最初に人為的行為を考え，道路沿いを発火点とする。発火点位置を第2.1-4図，第2.1-5図に示す。
（６）放水などによる消火活動は期待しない。

第 2.1-1 表

気象条件

風向[16 方位]

3～5 月
最大風速[m/s]

3～5 月
最高気温[℃]

3～5 月
最小湿度[%]

ケース１

南南東

16.0

31.9

12

ケース２

南南東

16.0

31.9

12

ケース３

南東

16.0

31.9

12

添付 2-2

全国の件数

過去 10 年間の全国，新潟県及び柏崎市・刈羽村・出雲崎町における森林火災発生
件数の調査を行い，3～5 月にかけて森林火災の発生件数が多いことを確認した。
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14

1

2

3

4

5

6

7

月

8

9

10 11 12

全国の森林火災発生件数（平成 14～23 年）
140

H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14

新潟県の件数

120
100
80
60
40
20
0
1

2

3

4

5

6

月

7

8

9

10

11

12

新潟県の森林火災発生件数（平成 14～23 年）

柏崎市・刈羽村・出雲崎町
の件数

4

H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14

3
2
1
0
1

2

3

4

5

6

月

7

8

9

10 11 12柏崎市・刈羽村・出雲崎町の森林火災発生件数（平成 14～23 年）＜出典＞
全 国：平成 15～24 年度版 消防白書（消防庁）より作成
新潟県：平成 15～24 年度版 消防防災年報（新潟県）より作成
柏崎市：平成 15～24 年度版 消防年報（柏崎市）より作成
第 2.1-1 図森林火災の多い月の調査
添付 2-3

(a)発火点の設定方針
・発電所からの直線距離10kmの間に設定する。
・陸側方向（発電所の西側が海）の発電所風上を選定する。
・風向は，最大風速記録時の風向と卓越風向の風である南南東を選定する（第2.1-2図）。
・人為的行為を考え，交通量が多く火災の発生頻度が高いと想定される国道沿いを選定する。
なお，平成 15～24 年度の新潟県の林野火災の主な発生原因は，第 2.1-3 図に示す
とおり，件数の多い順で火入れ 71 件，たき火 61 件，たばこ 19 件となっている。いずれの発生原因も，民家，田畑周辺あるいは道路沿いで発生する人為的行為となっている。
2003～2012年3～5月の最多風向[回]
北北西
北西
西北西
西

300
250
200
150
100
50
0

2003～2012年3～5月の最大風速観測時の風向[回]

北
北北西

北北東

北西

北東

西南西
南西

東北東

西北西

東

西

東南東

西南西

南東

南南西

300
250
200
150
100
50
0

北
北北東
北東
東北東
東
東南東

南西

南南東

南東

南南西

南

南南東
南

第 2.1-2 図

最多風向および最大風速観測時の風向

H15-24年 原因別森林火災発生件数

41件

71件

69件

61件
3件
4件
14件

14件

火入れ
たき火
たばこ
マッチ・ライター
放火・放火の疑い
焼却炉
火あそび
その他
不明・調査中新潟県報道資料「全火災の総合出火原因別・主な経過
別損失状況及び月別出火件数」より作成

19件

第 2.1-3 図

新潟県の森林火災の出火原因割合（H15～24 年）
添付 2-4

(b)立地条件を考慮した発火点の設定（ケース１）
発電所近隣からの発火の方が防火帯周辺に火災が到達するまでの時間が短くなることから，発電所敷地境界周辺の国道352号線沿いの発火を想定する。防火帯までの距離が短くなる南南東方向の国道352号線沿いに発火点を選定する。（防火帯から約0.6km）（ケース２）
発電所遠方からの発火の方が火災の規模が大きくなる（火災前線が広がり，発電所構内を同時期に取り囲むような火災となる）ことから，国道8号線沿いの発火を想定する。火入れ・たき火などによる火災も考慮し，家屋・田畑がある南南東方向の国道8号線沿いに発火点を選定する。（防火帯から約3km）（ケース３）
卓越風向として南東方向からの風も一部存在すること，および防火帯までの距離
が南南東方向より短くなることから，参考のため防火帯までの距離が短くなる南東方向の国道352号線沿いに発火点を選定する。（発電所敷地から約0.4km）
なお，国道 116 号からの発火については，火災が到達する時間はケース１およびケース３の方が短くなり，火災の規模はケース２の方が大きくなることから，評価は包絡される。
(c)森林火災評価における発火点の妥当性（ケース１，３）
ケース１，３の発火点周辺は，マツ40年生以上(評価では10年生のデータを入力)の
植生が広がっており発電所に向けて下り勾配である。敷地周辺道路沿いで発火地点をずらした場合においても植生及び傾斜に差がないことから評価結果に違いが出ることはない。
（ケース２）
ケース２の発火点周辺は，水田が広がっており平坦な地形である。国道沿いで発火地点をずらした場合においても，植生及び傾斜に差がないことから評価結果に違いは出ることはない。発電所に向けて上り勾配であり，上り勾配の方が火災の規模が大きくなることから保守的な設定である。
また，南東方向遠方については，以下の理由から評価対象外とした。
ケース２において火災の規模が大きくなる場合を考慮し，南南東方向遠方からの発火を想定している。南南東方向遠方と南東方向遠方の植生を比較すると，発火点から発電所構内に向けて“田→市街地→森林→発電所構内”と同様な植生である。また，
卓越風向の出現割合は南南東方向の 3 割程度と少ない。発電所構内を同時期に取り囲むという観点から考えると，最も風向の出現頻度の多い南南東方向を実施することで代表される。
添付 2-5

(d)発火時刻の設定
日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，火線強度が増大することから，これらを考慮して火線強度が最大となる発火時刻を設定する。

田
その他の農用地
森林
荒地
建物用地
鉄道
その他の用地湖沼・河川他
海浜
海水域
ゴルフ場
高速道路
国道
発火点候補
発火点エリア
発火点

10km

ケース３
発火点
国道 116 号

ケース１
発火点

国道 8 号

国道 352 号

南東方向
ケース２
発火点
南南東方向
「国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ）国土交通省」

第 2.1-4 図

想定発火点位置

添付 2-6

ケース３発火点
風向：南東

防火帯→

ケース１発火点
風向：南南東敷地境界→

ケース２発火点
風向：南南東第 2.1-5 図

発火点位置詳細

出典：国土地理院ホームページ

添付 2-7

2.2.森林火災による影響の有無の評価（１）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する森林火災の影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標と観点を以下に示す。
評価指標

評価の観点

延焼速度[km/h]

・ 火災発生後，どの程度の時間で発電所に到達するのか

火線強度[kW/m]

・ 発電所に到達し得る火災の規模はどの程度か・ 必要となる消火活動の能力や防火帯の規模はどの程度か

火炎長[m]
火炎輻射強度[kW/m2]
火炎到達幅[m]（２）評価対象範囲
評価対象範囲は発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内とし，評価対象範囲は西側が海岸という発電所周辺の地形を考慮し発電所から南に 12km，北に 15km，東に 12km，
西に 9km とする。
（３）必要データ
a.入力条件評価に必要なデータを以下の通り設定し，本評価を行った。
データ種類

内容

土地利用データ 現地状況をできるだけ模擬するため，公開情報の中でも高い空間解像度である 100m メッシュの土地利用データを用いる。
（第 2.2-1 図,第 2.2-2 図）（国土交通省 国土数値情報 土地利用細分メッシュ H21 年度）
植生データ

現地状況をできるだけ模擬するため，樹種に関する情報を有する
環境省 自然環境保全基礎調査 植生調査データ(H18 年度)を用いる。また，現地調査を実施し発電所構外および構内の植生を反映する。（第 2.2-1 図,第 2.2-2 図）

地形データ

現地の状況をできるだけ模擬するため，公開情報の中でも高い空間解像度である 10m メッシュの標高データを用いる。傾斜度，傾
斜方向については標高データから計算する。(第 2.2-3 図)（国土交通省 基盤地図情報 数値標高モデル 10m メッシュ H20 年
度）

気象データ

現地にて起こり得る最悪の条件とするため，森林火災の発生件数が多い 3～5 月の過去 10 年間(2003～2012 年)の最大風速，最高気温，最小湿度の条件を採用する。(第 2.2-1 表)
添付 2-8

発火点
防火帯
敷地境界

第 2.2-1 図

土地利用・植生データ（広域）添付 2-9

発火点

防火帯

敷地境界

植生サンプル
落葉広葉樹

マツ

荒地

竹・笹

広葉樹が群生している

林床に下草が存在する

草の繁殖を考慮し最も可燃物量，可燃物

エリアについては，「落ことを考慮し保守的に「Brush」とする。

深さが大きく火線強度

葉広葉樹」とする。

一律 10 年生の可燃物

な ど が 高 く な る

データとする。

「Chaparral」とする。

第 2.2-2 図

土地利用・植生データ（発電所周辺）

添付 2-10

発火点
防火帯

敷地境界

第 2.2-3 図

標高データ

添付 2-11

気象条件の設定
気象データは気象庁が公開している気象統計情報を用い，森林火災発生件数の多い
3～5 月の過去 10 年間の気象データを調査し，卓越風向，最大風速，最高気温，最小湿度の条件を選定した（第 2.2-1 表）。この調査結果に基づき FARSITE の入力値は第2.1-1 表の通り設定した。風向，風速および気温は柏崎刈羽原子力発電所付近の気象観測所「柏崎」の値とした。湿度を観測している観測所は「新潟」
「高田」
「相川」と
あるが，
「高田」は発電所とは山越の位置で内陸に位置し，「相川」は離島であることから，最も発電所の気象に近いと考えられる「新潟」の値を用いた。新潟県における気象統計情報の観測所位置を第 2.2-4 図に示す。

柏崎刈羽原子力発電所

第 2.2-4 図

新潟県内の気象観測所位置＜出典＞
気象庁 HP：http://www.jma.go.jp/jp/amedas_h/map39.html

添付 2-12

年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

第 2.2-1 表

2003～2012 年の 3～5 月の気象データ

月

卓越風向
（柏崎）
[16 方位]

最大風速
（柏崎）
[m/s]

最大風速観
測時の風向
（柏崎）
[16 方位]

最高気温
（柏崎）
[℃]

最小湿度
（新潟）
[％]

3

北西

8.0

西南西

17.4

21

4

南南東

11.0

西南西

26.4

18

5

北北西

8.0

南東

30.6

16

3

南南東

11.0

西南西

23.9

14

4

西

11.0

西

26.1

15

5

北西

8.0

西

28.1

22

3

南南東

9.0

北西

16.4

25

4

南南東

9.0

南西

28.8

17

5

北北西

7.0

西

29.6

14

3

南南東

10.0

西

19.4

19

4

南南東

16.0

南南東

22.3

12

5

南南東

8.0

南東

31.9

20

3

西北西

9.0

西

22.1

30

4

南南東

10.0

西

22.0

14

5

西

10.0

西

25.4

15

3

南南東

8.0

西

16.7

26

4

南東

8.7

西南西

24.1

19

5

南東

8.6

南南東

28.1

18

3

北西

11.5

南南西

23.6

16

4

南南東

11.0

西

25.6

13

5

南南東

10.5

西

29.3

18

3

南南東

13.6

南南西

23.2

24

4

南南東

13.5

南南東

19.7

20

5

南南東

13.5

南南東

27.3

21

3

南南東

10.4

西南西

18.1

22

4

南南東

8.4

西

22.4

17

5

南南東

11.2

西南西

27.8

19

3

南南東

10.0

西南西

21.3

31

4

南南東

15.2

西

25.8

31

5

南南東

9.7

西南西

27.8

23

青枠で囲った箇所が，卓越風向，最大風速，最高気温，最小湿度
添付 2-13

(参考)被ばく評価で使用している気象条件との違い
森林火災

被ばく評価

データ取得
場所

柏崎気象観測所
新潟気象台

発電所構内気象観測装置

データ取得期間

過去 10 年（2003～2012 年）

1985 年 10 月から 1 年間（KK7）風速

3～5 月の最大風速
風速が大きい方が延焼しやすく
保守的

大気安定度の算出に使用
風速が小さい方が拡散しやすくなる

風向

3～5 月の卓越風向（16 方位）

16 方位の風向出現回数を考慮して評価

気温

3～5 月の最高気温
気温が高い方が可燃物の水分量が少なくなり保守的評価には使用しない

湿度

3～5 月の最小湿度
湿度が低い方が可燃物の水分量が少なくなるため保守的評価には使用しない

日射量

最大日射量（雲なし）とする
日射量が多い方が可燃物の水分量が少なくなるため保守的

大気安定度の算出に使用
日射量が大きい方が拡散しやす
くなる

降雨量

降水量なしとする
降水が無い方が可燃物の水分量が少なくなるため保守的評価には使用しない

被ばく評価は，発電所からの放射性物質の拡散状況を把握するために発電所構内の気象観測所のデータを用いている。一方，森林火災は発電所構外からの火災の進展を評価するため，発電所周辺の気象を代表するように発電所構外の気象観測所のデータを用いた。

添付 2-14

b.FARSITE入出力データの補足
FARSITE については，保守的な評価となるよう以下の観点から入力値を設定した。
大区分

小区分
風速
[㎞/h]

気象
データ

植生
データ

風向
[deg]

入力値 入力値の根拠
58

火災の延焼・規模の拡大を図るため，森林火災発生件数が多い月（3～5 月）の発電所周辺の最大風速を入力

158 出火地点 1，2：気象観測データに基づき 3～5 月の最大風(南南東) 速記録時の風向及び最多風向135 出火地点 3：気象観測データに基づき 3～5 月の最大風速(南東) 記録時の風向及び最多風向の内，南南東の次に多い風向

気温
[℃]

32

樹木の燃焼性を高めるため，森林火災発生件数が多い月（3～5 月）の発電所周辺の最高気温を入力

湿度
[％]

12

樹木の燃焼性を高めるため，森林火災発生件数の多い月（3～5 月）の発電所周辺の最小湿度を入力

場所－

植生調査データ，現地調査等で特定した樹種毎の植生場
所を入力

樹種

植生調査データ，現地調査等で特定した樹種を入力
1：Short grass，3：Tall grass，4：Chaparral，5：Brush，
6：Dormant brush・hardwood slash，10：Timber，13：
12 区分
Heavy logging slash，14：スギ 林齢 10 年生未満，19：マツ 林齢 10 年生未満，20：マツ 林齢 10 年生，24：落葉広葉樹，99：非植生 ※

林齢

2 区分

植生調査データに基づき，スギ・ヒノキ，アカマツ・ク
ロマツについて，10 年生未満，10 年生の 2 区分を設定

樹冠率

区分 3

日照や風速への影響を考慮し，針葉樹，落葉広葉樹について，保守的な樹冠率区分（3：一般的な森林）を入力

建物,道
土地利用
路，湖沼
データ
等
地形
標高，地形
データ

－

－

発電所周辺の建物用地，交通用地，湖沼，河川等を再現（国土交通省データ）
発電所周辺の土地の標高，地形(傾斜角度，傾斜方向)を再現（国土地理院データ）

日照による草地及び樹木の乾燥に伴い，延焼速度・火線－強度が増大することから，これを考慮して火線強度が最大となる発火時刻を設定※ 1～99 の数字は，FARSITE の植生番号に対応。
No1～13,99 は，FARSITE 内蔵値（FARSITE が保有する可燃物データ）。
No14～24 は，福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価（独立行政法人
原子力安全基盤機構(JNES) 平成 24 年 6 月）。

時刻
発火時刻
データ

添付 2-15FARSITE からの出力データ及びその出力データを用いて算出したデータを以下に示
す。
大項目
小項目
出力値の内容FARSITE
出力

火線強度[kW/m]

火線前線から単位時間に放出される熱量［防火帯幅の算出］

火炎長
[m]

火炎の高さ
［円筒火炎モデルの形態係数の算出］

延焼速度
[m/s]

火災の延焼する速さ

単位面積当たり熱量[kJ/m2]

上記出力
値より算
定したデ
ータ

単位面積当たりの放出熱量

反応強度[kW/m2]

単位面積当たりの熱放出速度であり，火炎輻射強度の根拠となる火災規模

到着時刻
[h]

出火から火災の前線が当該地点に到達するまでの時間［火災継続時間の算出］

火炎輻射強度[kW/m2]火炎からの輻射発散度[円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出]

延焼継続時間[h]

温度評価に使用するFARSITE上メッシュにおける火災
継続時間［円筒火炎モデルを用いた温度上昇の算出］

火炎到達幅
[m]

発電所敷地境界の火線最前線の長さ［円筒火炎モデル数の算出］

燃焼半径
[m]

燃焼半径を火炎長に基づき算出［円筒火炎モデルの形態係数の算出］

添付 2-16

FARSITE 入力条件の整理（植生）
国土数値情報土地利用細分メッシュ

自然環境保全基礎調査植生調査データ

発電所構内外ウォークダウン結果

FARSITE
入力データ

１．国土数値情報土地利用細分メッシュの入力
国土数値情報土地利用細分メッシュ（100mメッシュ）を読み込み，10mメッシュのデータに変換（内挿）する。
各メッシュの土地利用属性は，基となる国土数値情報土地利用細分
メッシュと同じとする。

２．植生調査データの入力
植生調査データを読み込む（植生調査データは，個々の森林等の領域がポリゴン（多角形）で表現されている形式）。
１．で作成した10mメッシュに，植生調査データのポリゴンデータを重ね合わせる（植生調査データの情報が優先され，植生調査データがない領域は国土数値情報土地利用細分メッシュデータの情報となる）。
重ね合わせた植生調査データの各メッシュの属性は，植生調査デー
タの樹種を用いて設定する。

３．ウォークダウン結果の入力
ウォークダウン結果からの植生領域を読み取り，植生のポリゴンデータを作成する。
２．で作成した植生調査データを重ね合わせたデータに，ウォークダウン結果を重ね合わせる（ウォークダウン結果の情報が優先され，ウォークダウン結果がない領域は２．で作成したデータの情報となる）。
重ね合わせた植生データの各メッシュの属性は，現地調査等を実施して設定する。

４．FARSITE入力データの作成
３．で作成したデータを用いてFARSITE入力データを作成する。
各メッシュの土地利用属性は，以下の12区分に整理する。
1：Short grass，3：Tall grass，4：Chaparral，5：Brush，6：
Dormant brush・hardwood slash，10：Timber，13：Heavy logging
slash，14：スギ 林齢10年生未満，19：マツ 林齢10年生未満，20：マツ 林齢10年生，24：落葉広葉樹，99：非植生
樹冠率は，上記 10,14,19,20,24 に区分３を設定。※※ 1～99 の数字は，FARSITE の植生番号に対応。
No1～13,99 は，FARSITE 内蔵値（FARSITE が保有する可燃物データ）。
No14～24 は，福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価（独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES) 平成 24 年 6 月）。

添付 2-17

各種土地利用情報と FARSITE 入力データとの関係（１／３）
土地利用

FARSITE 入力データ
区分*1

備考

種類

森林火災発生件数の多い 3～5 月の田の可燃物量
田3

Tall grassは少ないと考えられるが，保守的に「Tall grass」とする。
JNES-RC-Report*2 と同等な設定
ゴルフ場は管理されており可燃物量は少ないと考

ゴルフ場

3

Tall grass

えられるが，保守的に「Tall grass」とする。
JNES-RC-Report*2 と同等な設定

国

その他農用地となっている箇所は草地の他に果樹

土数

その他農用地4

chaparral

値

延焼速度，火炎長が大きく，火災の勢いが強くな

報
森林

10

Timber

地

細

荒地

5

Brush

る。
JNES-RC-Report*2 と同等な設定
植生が連続しておらず，コンクリート等の非植生

メシ木」とする。
草の繁茂を考慮し，FARSITE の「Brush 茂み」とす

分
ッる植生条件である FARSITE の「Timber リターと低JNES-RC-Report*2 より保守的な設定

利用くなる「chaparral 低木の茂み」とする。
JNES-RC-Report*2 より保守的な設定

情土園等を含むため，延焼速度が速く，火線強度も高も多く含まれ延焼しにくいと考えられるが，住宅
建物用地

5

Brush

地沿いの街路樹等を考慮し，FARSITE の「Brush
茂み」とし計算上延焼することとする。

ュ

JNES-RC-Report*2 より保守的な設定
道路
鉄道
その他の用地
河川地及び湖沼

樹木等が無いと考えられるため，「非植生(延焼し
99

海浜

非植生

ない)」とする。
JNES-RC-Report*2 と同等な設定方法。

海水域*1：可燃物データの出典：
No.1～13，99 FARSITE 内蔵値（FARSITE が保有する可燃物データ）
No.14～24 JNES-RC-Report*2 の FARSITE 植生データ*2：福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価 独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES) 平成 24 年 6 月
添付 2-18

各種土地利用情報と FARSITE 入力データとの関係（２／３）
土地利用

FARSITE 入力データ
区分

アカマツ群落19
クロマツ群落スギ・ヒノキ・
自

サワラ植林

14

種類

備考
発電所構外のマツの林齢が不明である

マツ
林齢 10 年生未満ため，可燃物データは保守的に「マツ林
齢 10 年生未満」とする。
発電所構外のスギの林齢が不明である

スギ
林齢 10 年生未満ため，可燃物データは保守的に「スギ林然

齢 10 年生未満」とする。

環

FARSITE デフォルト植生の中で最も可燃

境

竹林

4

物量，可燃物深さが大きく火線強度など

chaparral

保が 高 く な り 保 守 的 な 値 と し て

全「Chaparral」とする。

基

オニグルミ群落

礎

コナラ群落

調

ブナ-ミズナラ

査

群落

植

－

生

タニウツギ群落

調

オニグルミ群落

査

ヤナギ低木群落
ヤナギ高木群落

植

ハンノキ群落生

イヌシデ-アカ

調

シデ群落

査

エゾイタヤ-シ

デ

ナノキ群団

ー

カシワ群団

タ

チシマザサ-ブ24

広葉樹の樹種をひとつにまとめ，「落葉落葉広葉樹

広葉樹」とする。

ナ群団
コナラ群落
スダジイ群落タブノキ群落添付 2-19

各種土地利用情報と FARSITE 入力データとの関係（３／３）
土地利用
草地

FARSITE 入力データ
区分
1

種類
Short grass

備考
管理された植生に対して草の繁殖を考慮し FARSITE デフォルト値の「Short
grass」とする。

竹・笹4

Chaparral

竹・笹が密集しているエリアは，FARSITE
デフォルト植生の中で最も可燃物量，可燃物深さが大きく火線強度などが高くなり保守的な値として「Chaparral」と
する。

荒地

5

Brush

草の繁茂を考慮し，FARSITE の「Brush
茂みとする。」

構内

街路樹（中低木）

6植

Dormant brush，

草の繁茂を考慮し，FARSITE の「Brush

hardwood slash

茂み」よりも林床可燃物の多い「Dormant
brush, hardwood slash」とする。

生
調
査
結

伐採木の仮置き13

Heavy logging slash

場

伐採木を仮置きするエリアであること
か ら FARSITE の デ フ ォ ル ト 値 の 倒 木(logging slash)の中で最も可燃物量が果

多く保守的な値として「Heavy logging
slash」とする。
広葉樹

24

落葉広葉樹

現地調査の結果，広葉樹が主な植生のエリアは，「落葉広葉樹」とする。

構内のマツ林20

マツ 林齢 10 年生（10 年生以上）

現地植生調査の結果，20 年生以上のマツ
でも林床に下草・中低木が存在する箇所があることから，保守的に「マツ 林齢
10 年生」とする。

添付 2-20

植生調査の詳細について
植生調査は，発電所構内林および防火帯周辺についてウォークダウンをし，樹種，林齢，低木及び下草の有無を確認した。
1. 調査内容
発電所構内の森林全域の植生および防火帯予定地に沿って森林側の植生を調査し記録した。
（第 2.2-5 図，第 2.2-6 図）
2. 調査者の力量
発電所構内の植生について詳しく，かつ 1 級造園施工管理技士の国家資格を有する者が調査を実施した。
3. 調査期間2014 年 4 月 23 日～5 月 30 日（約 40 人日）
4. 調査結果
現地調査は，発電所構内林（約 400 点）および防火帯周辺(約 70 点)で実施した。
代表的な調査ポイント及び植生調査結果
植生調査結果FARSITE 入力値

ポイン
ト

樹種

林齢

下草

樹種・林齢

下草

①-a

マツ

25 年生以上

約 50cmマツ 10 年生

約 183cm②-a

竹-

約 30cmChapparal

約 183cm②-b

スダジイ

25 年生以上

約 30cm

落葉広葉樹

約 183cm③-a

マツ

40 年生以上

約 50cmマツ 10 年生

約 183cm

⑬-a

雑草

-

約 50cmBrush

約 61cm

⑬-b

伐採木

-

約 60cmHeavy logging slash

約 91cm⑯-a

マツ

40 年生以上無し

マツ 10 年生

約 183cm

シャリンバイ， 30 年生以上
シロダモなど約 30cmDormant Brush,
Hard Wood slash

約 76cm⑰-a

添付 2-21

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

添付 2-22

第 2.2-5 図

植生調査エリア

防火帯

添付 2-23
草地
竹・笹
荒地
低中木

第 2.2-6 図

発電所構内植生図

伐採木
広葉樹
マツ（１０年生）

発電所構内の植生＜竹・笹＞
構内で竹が密集しているエリアについては，FARSITE デ
フォルト植生の中で最も可
燃物量，可燃物深さが大きく
火線強度などが高くなる「Chaparral」とする。

＜荒地＞荒地であり，草の繁殖を考慮
し「Brush」とする。

＜中低木＞
草の繁茂を考慮し，FARSITEの「Brush 茂み」よりも林床
可 燃 物 の 多 い 「 Dormant
brush, hardwood slash」と
する。

②-a 竹

⑬-a 雑草⑰-a シャリンバイなど

添付 2-24

＜伐採木の仮置き場＞
FARSITE デフォルト値の伐採
木 (logging slash) の 中 で 最も 可 燃 物 量 の 多 い 「 Heavy
logging slash」とする。

＜落葉広葉樹＞
構内で一部広葉樹が群生しているエリアについては，「落葉
広葉樹」とする。なお，広葉
樹の下草の状況は林齢によってほとんど変わらないことを考慮し，落葉広葉樹の可燃物
データは，林床には草や低木が存在する状況を想定している。

⑬-b 伐採木②-b スダジイ 25 年生以上

添付 2-25

＜マツ 10 年生＞
発電所構内のマツは 40 年生以上のものが多いが，林床に下草が存在することを考慮し，20 年生以
上のマツが存在していたとしても下草が存在する場合は，保守的に一律 10 年生の可燃物データとする。
なお，マツ 10 年生の可燃物デー
タは，林床に草や低木が存在する状況を想定している。
10年生以上のマツ①-a マツ 25 年生以上③-a マツ 40 年生以上

10年生未満のマツや低木も含む⑯-a マツ 40 年生以上

添付 2-26

（参考）＜マツ 10 年生未満＞
10 年生未満のマツの樹高は 2m程度である。一面にこれらのマツのみが存在するエリアはマツ
10 年生未満とする。
→発電所構内では，右図のように 40 年生以上のマツの林床に自生する 10 年生未満のマツは存在するが，一面が 10 年生未
満のマツのみという植生は存
在しない

マツ 40 年生以上

マツ 40 年生以上

10年生未満のマツ2m

添付 2-27

FARSITE の入力条件（林齢の設定）
福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価（独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES) 平成 24 年 6 月）では，マツを 10 年生未満から 40 年生以上の 5 つに分類した追加植生データを作成している。10 年生未満，10～20 年生および 20～30 年生のマツについては，FARSITE のデフォルト植生の中で最大の可燃物深さである 2m 程
度の下草・低木が有る状況としている。また，林床可燃物量（下草・低木の量）は
10 年生未満および 10～20 年生のマツについては，FARSITE の低層植生の中で最も可燃物量の多い状況としている。なお，生きた木質の fuel 量は，林齢が大きくなるに
つれて大きい値を使用している。
10 年生未満2m

10～20 年生

20～30 年生30～40 年生

40 年生以上

2m

2m

6cm

6cm

下草・低木の状況
2m 程度の下草や低木がある状態を想定。
下草が無い状態を想定（6cm 程度）(FARSITE のデフォルト植生で最大の可燃物深さを想定)。低木には実生松（10 年生未満の松）も含まれる。
林床可燃物量多中少
生きた木質の fuel 量
少
→
中
→
多
柏崎刈羽原子力発電所構内のマツは，40 年生以上のマツ林の中に 2m 程度の下草や低木があるエリアと下草が無いエリアが存在する。これらの植生は，可燃物深さが大
きい 20 年生のマツでモデル化しても保守的であると考えるが，さらに厳しい条件となるよう 10 年生のマツで設定する。
柏崎刈羽原子力発電所構内の植生
FARSITE のインプットデータ
40 年生

10 年生
2m

下草無

2m

下草有

林床可燃物深さ：0～2m（実生松含む）
林床可燃物量：少～多生きた木質の fuel 量：多林床可燃物深さ：2m（実生松含む）
林床可燃物量：多生きた木質の fuel 量：少添付 2-28

（参考）マツおよび落葉広葉樹の可燃物データ

パラメータ

1 時間以
下 1 時間以 10 時間以
1 時間以
内に乾燥
4 日以内
枯死可燃 生体可燃
草 内に乾燥 内に乾燥
生きた草 生きた木 内に乾燥 生きた草 生きた木
林床可燃 する木質に乾燥す物の熱容 物の熱容の する木質 する木質の fuel 質の fuel する木質 の表面積 質の表面
物の深さ で延焼が
る木質の
※1
※1
量
量
積／体積
／体積
有 の fuel の fuel
量
の表面積
量
止まる水
fuel 量※1
※1
※1
量
量
無
／体積
分量

添付 2-29単位- ton/ha ton/ha ton/ha ton/ha ton/ha 1/cm
1/cm
1/cm
cm
%
J/kg
J/kg
マツ 10 年生未満 有 6.75
4.48
11.23
0
15.71 70.44
59
48
182.9
31
19958 19958
マツ 10 年生
有 6.754.48
11.23
044.24 70.44
59
48
182.9
31
19958 19958
マツ 20 年生
有 4.482.24
1.12
075.03 70.44
59
48
182.9
31
19958 19958
マツ 30 年生
無 4.482.24
1.12
0102.56 70.44
59
48
6.1
31
19958 19958
マツ 40 年生
無 1.66000130.20 70.44
59
48
6.1
31
19958 19958
落葉広葉樹
有 6.75
4.48
11.23
0
62.66 149.48
59
48
182.9
25
18524 18524
福島第一原子力発電所への林野火災に関する影響評価 独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES) 平成 24 年 6 月より抜粋○マツ 10 年生と設定することの妥当性について
マツ 10 年生未満とマツ 10 年生では，可燃物データのうち生きた木質の fuel 量のみ異なり他のパラメータは同じである。
10 年生未満のマツが１本でも存在していれば 10 年生未満のマツを選択するのではなく，10 年生未満のマツが一様に広がり，生きた木質の fuel 量が少ない状態であれば 10 年生未満とする。10 年以上のマツが存在している中に 10 年生未満のマツが存在するようなエリアであれば，10 年生未満よりも生きた木質の fuel 量は多く延焼を抑制する効果があることから 10 年生未満のデータではなく 10 年生のデータを用いることは適当である。また，柏崎刈羽原子力発電所構内の森林簿から生きた木質の fuel 量を算出すると※2，約 80ton/ha であり，マツ 10 年生の生きた木質の fuel 量より大きいことから，10 年生のデータを入れることは妥当である。
※1:fuel 量とは，単位面積当たりの可燃物（燃料）の量[ton/ha]※2:森林簿に記載の区画毎の面積 S[ha]，材積 V[m3]および，マツの気乾比重 520[kg/m3] ※3 から，生きた木質の fuel 量[ton/ha]を算出した。 生きた木質の fuel 量＝520×V÷S×1000※3:一般財団法人日本木材総合情報センターより
気乾比重：大気中に放置された木材が大気の温度条件と湿度条件に対応し，含有水分が平衡に達した状態での比重

樹冠率の設定
樹冠率は，上空から森林を見た場合の平面上の樹冠が占める割合をいう。
FARSITEでは，実際の森林状況による自然現象を可能な限り反映するため，樹冠率の割合が高くなると，風速の低減，地面草地への日照が低減（水分蒸発量が減ること
で燃えにくくなる）する。
具体的にはFARSITEにおいて樹冠率を４つに区分し，４つのいずれかを設定するよ
うになっている。今回の評価では，植生調査データにより森林と定義できる区分３，
４から選択することとし，保守的に区分３を設定した。
樹冠率：平面上の樹冠の割合

樹冠

FARSITE 区分

樹冠率[%]

１

～

２０

備考

２

２１

～

５０

非森林を含む領域

３

５１

～

８０

一般的な森林

４

８１

～１００

原生林を含む森林

区分３の場合区分４の場合風速低減効果

風速が弱まりにくい

風速が弱まる

日射低減効果

地面下草が燃えやすい

地面下草が燃えにくい

添付 2-30FARSITE への入力値まとめ
大区分 小区分

入力値

備考

気象

気温

32℃

気温が高い方が可燃物の水分量が少なく燃えや
すくなることから，森林火災が多い 3～5 月における過去 10 年間の最高気温を設定（ガイド通り）
解析期間中最高気温が継続するように設定

湿度

12％

湿度が低い方が可燃物の水分量が少なく燃えや
すくなることから，森林火災が多い 3～5 月における過去 10 年間の最小湿度を設定（ガイド通り）
解析期間中最小湿度が継続するように設定

風速

16m/s

風が強い方が延焼速度・火線強度が大きくなる
ことから，森林火災が多い 3～5 月における過去
10 年間の最大風速を設定（ガイド通り）
解析期間中最大風速が継続するように設定

雲量0%

日射が多い方が可燃物の水分量が少なくなるた
め，日射量が多くなるように，雲量 0%に設定

降水量

0mm

降水が無い方が可燃物の水分量が少なくなるた
め，降水量は 0mm に設定

高低差

数 値 標 高 モ 現地状況を模擬するため，基盤地図情報 数値標
デル
高モデルの 10m メッシュデータを用いる。

緯度

37 度

日射量が多い方が可燃物量の水分量が少なく燃えやすくなることから，日射量が多くなるように，柏崎刈羽原子力発電所の緯度（37 度 25 分）
より赤道側に設定

樹木高さ

15m

枝下高さ

4m

データを正確に調査することは困難であるため，デフォルト値を一律に適用

かさ密度

0.2kg/m3

樹冠率

区分 3

地形

植生

森林と定義される区分 3,4 のうち，風速が弱まりにくく，日射の影響を受けやすくなる区分 3を設定

fuel 初期 コ ン デ ィ シ 水分量は気温・湿度・日射などにより変化する。
水分量
ョ ニ ン グ 機 発火時刻より 30 日前から現地の状況をシミュレ
能ートして初期水分量が平衡に達した状態から発火させる。

添付 2-31

各ケースの FARSITE による解析結果図を以下に示す。
防火帯 100m 範囲
防火帯

到達時刻 3.747h
最大火線強度 2634kW/m

敷地境界

ケース１解析結果（左：火災到達時刻分布，右：火線強度分布）

防火帯 100m 範囲
防火帯

敷地境界

ケース２解析結果（左：火災到達時刻分布，右：火線強度分布）

添付 2-32

防火帯 100m 範囲
防火帯

到達時刻 3.503h

最大火線強度 2948kW/m

敷地境界

ケース２解析結果 敷地周辺拡大（左：火災到達時刻分布，右：火線強度分布）

防火帯 100m 範囲
防火帯

到達時刻 2.952h

最大火線強度 1945kW/m

敷地境界

ケース３解析結果（左：火災到達時刻分布，右：火線強度分布）

添付 2-33

（４）延焼速度及び火線強度の算出結果
ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度や火線強度を算出した。防火帯外縁より 100m の範囲における延焼速度及び火線強度の算出結果を第2.2-2 表に示す。
（５）火災の到達時間の算出結果
延焼速度より，発火点から発電所までの到達時間を算出した。また，火炎の到達時間をもとに発電所の自衛消防隊が対応可能であるか否かを評価する。延焼速度および到達時間の算出結果を第 2.2-2 表に示す。
第 2.2-2 表

火炎の到達時間及び防火帯幅評価に伴う評価項目

評価項目

ケース１

ケース２

ケース３

最大延焼速度[m/min]

41.13

36.41

15.44

最大火線強度[kW/m]

2634

2948

1945

火炎の到達時間[hour]

3.747

3.503

2.952

（６）防火帯幅の算出
火線強度より，発電所に必要な最小防火帯幅を算出した。ここでは「Alexander andFogarty の手法（風上に樹木が有る場合）」（第 2.2-7 図 右図）を用い，火炎の防火帯
突破確率 1％の値を発電所に最低限必要な防火帯幅とした。防火帯外縁より 100m の範囲における最大火線強度は第 2.2-2 表の通りとなり，最も火線強度が高かったケース
2 の結果から防火帯幅を決定する。最小防火帯幅の算出結果を第 2.2-8 図に示す。
なお，評価では，気温は最高気温で一定，湿度は最小湿度で一定としており，時刻変化による火線強度の増減に寄与するのは日射量となる。そこで，FARSITE 解析における最大火線強度と日照時間の影響を以下の通り確認した。日照の影響は，地形の傾
斜方向と太陽の角度が関係しており，火線強度が高くなるのは，10 時～14 時の間と考えられる。表 2.2-3 に示すとおり，最大火線強度到達時刻が 10 時から 14 時の時間に収まっており，火線強度が最大となったケース 2 の火線強度は 2948kW/m であることから，この結果を基に防火帯幅を設定する。

ケース１

第2.2-3表

最大火線強度の日照時間影響の考察

ケー

発火日時

5:00

6:00

7:00

到達日時

12:34

13:03

14:06

最大火線強度[kW/m]

2396

2634

2437

発火日時

6:40

7:40

8:50

到達日時

11:09

12:04

13:24

添付 2-34

ケース３

最大火線強度[kW/m]

2711

2948

2803

発火日時

21:00

22:00

23:00

到達日時

10:54

11:36

12:24

最大火線強度[kW/m]

1702

1945

1924

←突破確率 1%外挿
防火帯を突破する確率

防火帯幅と防火帯の風上 20m 内に樹木が存在しない場合

第 2.2-7 図

防火帯幅と防火帯の風上 20m 内に樹木が存在する場合

火線強度に対する防火帯の相関図

最大火線強度

2948kW/m（ケース２）

風上に樹木が有る場合の火線強度と最小防火帯幅の関係（火炎の防火帯突破確率 1％）
火線強度[kW/m]

500

1000

2000

3000

4000

5000

10000

15000

20000

25000

防火帯幅[m]

16

16.4

17.4

18.3

19.3

20.2

24.9

29.7

34.4

39.1

評価上必要とされる防火帯幅

18.3m

防火帯幅
第 2.2-8 図20m

防火帯幅の設定

添付 2-35

2.3.評価結果
森林火災影響評価においては，以下に示す到達時間及び防火帯幅の条件を満足していることを確認した。
（１）火災の到達時間の評価結果【到達時間】FARSITEの解析により，森林火災を想定した場合，火炎が防火帯に到達する時間は，発電所敷地境界付近からの出火（ケース３）を想定しても３時間程度である。
防火帯により森林火災が原子炉施設へ影響を及ぼすことはないが，森林火災の状況に応じて防火帯付近へ予防散水を行う。また，外部からの情報により森林火災を認識
し，発電所敷地境界へ到達するまでに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために敷地境界近傍への予防散水を行う。
【予防散水に関わる評価】
敷地境界域から防火帯までの火災到達時間が３時間程度であるのに対して，防火帯付近への予防散水は，敷地境界域での火災発見から約 50 分で開始可能である。
・火災の発見
発電所敷地境界域については，警備員が定期的にパトロールを行っていること，
カメラにより 24 時間常時監視（監視場所は防火帯より内側の監視施設）を行っていることにより，同境界域での火災や火災原因となり得る異常を発見することが可
能である。
・予防散水
発電所の自衛消防隊は，発電所敷地内に 24 時間常駐していることから，敷地内に待機している消防車による予防散水が可能である。
a.予防散水の実施体制
柏崎刈羽原子力発電所においては，発電所構内の火災に対し，消防活動を行うために自衛消防隊を組織している。自衛消防隊の体制については第 2.3-1 表に示す。
予防散水は，この自衛消防隊により対応する。

添付 2-36

第 2.3-1 表

柏崎刈羽原子力発電所における自衛消防隊の体制

構成
消防隊長(1)

メンバー

※１

役割

防災安全ＧＭ（不在時は防①現場指揮本部の責任者

災安全担当または運転管②公設消防の窓口

理担当）
消 防 隊 長 代 務 ・当直副長または当直主任(1)

消防隊長到着までの現場責任者（発電関連設備）
・平日，休祭日夜間当番者（その他の区域）

初期消火班（15） 該当号機担当の当直長(1)①公設消防への通報（発電関連設備）②当直副長以下当直員への消火指示

該当号機担当の当直員(3)等①屋内・屋外での消火活動（発電関連設備）②初期消火時点の現場責任者（当直副長）③火災発生現場（建屋内）への公設消防誘導・説明

警備員(2) ※２①屋内・屋外での消火活動（その他の区域）②火災発生現場（構内全域）への公設消防誘導・説
明

放射線測定要員・放射線測

公設消防への線量報告

定当番(2)
消 防 車 隊

警備員(1)

指揮者から消防車隊への指示伝達係(7)

消防車隊(6)

化学消防車並びに水槽付消防ポンプ車による消火活動（主に屋外）消火班（31）副班長①消火班員への活動指示②消防隊長への報告

消火係

消火活動（消火器・屋外消火栓等の使用）

現場整理・資機材搬送係①現場交通整理（公設消防車両の誘導）②火災現場保存（関係者以外の立入規制含む）③消火活動資機材の運搬（現場指揮本部機材含む）

情報係①発電所本部への情報連絡②火災現場での情報収集・記録

救護係①負傷者の救護②医療班到着までの介護※１：括弧内は人数※２：初期消火班警備員(2)は，発電所周辺警備を行うために正門警備所（防火帯外側）に常駐しているが，森林火災発生時には，公設消防を火災現場に誘導する。なお，火災の影響がおよぶ場合には安全な場所へ待避する。
添付 2-37

b.予防散水計画
防火帯により森林火災が原子炉施設へ影響を及ぼすことはないが，森林火災の状況に応じて防火帯付近へ予防散水を行う。また，外部からの情報により森林火災を認識
し，発電所敷地境界へ到達するまでに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために敷地境界近傍への予防散水を行う。
(a)予防散水に期待する効果
防火帯は，防火帯突破確率１％となる防火帯幅18.3mに対し，20mの防火帯を設定している。
予防散水は，防火帯付近を濡らすことで火の粉の発生や飛び移りの抑制を図り，防火帯の機能をより強化するために実施する。
(b)防火帯付近への予防散水計画
・活動用水は，構内屋外消火栓を使用する。
・使用資機材は消防車１台。対応要員数は 10 名。
・防火帯付近散水エリアと消火栓位置を第 2.3-1 図に示す。また，各散水エリアに使用する消火栓を第 2.3-2 表に示す。

添付 2-38

第 2.3-2 表
散水
エリア
A
B
C
D
E
F
G

防火帯付近散水エリアと使用水源

使用消火栓（上段：主，下段：補助）

ホース展開距離（水平距離）

高低差(消火栓～散水箇所)

～770ｍ

14.9m
(12.3～27.2)～220ｍ－10.8m(27.4.～16.6)

～660ｍ

12.3m
(42.9～55.2)

～670ｍ

10.9m
(44.3～55.2)

～340ｍ

5.4m
(39.5～44.9)

～290ｍ

3.3m
(30.4～33.7)

～400ｍ

9.0m
(13.1～22.1)

～720ｍ

－3.9m
(13.1.～9.2)

～720ｍ

4.0m
(5.2～9.2)

５号機屋外消火栓 FHO-08
５号機屋外消火栓 FHO-10
発電所構内屋外消火栓⑧
発電所構内屋外消火栓⑦
発電所構内屋外消火栓⑥
発電所構内屋外消火栓⑪
発電所構内屋外消火栓⑪
発電所構内屋外消火栓⑥
発電所構内屋外消火栓⑨
発電所構内屋外消火栓⑤
発電所構内屋外消火栓③，⑤
発電所構内屋外消火栓②，⑥
発電所構内屋外消火栓②
発電所構内屋外消火栓①，③，④
発電所構内屋外消火栓②H

I

１号機屋外消火栓 FHO-9，
発電所構内屋外消火栓③
１号機屋外消火栓 FHO-9
発電所構内屋外消火栓②

添付 2-39

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

添付 2-40

第 2.3-1 図

防火帯付近散水エリアと消火栓位置

(c)対応手順と所要時間
対応手順と所要時間を第 2.3-3 表に示す。また，「(d)訓練実績 (1)森林火災を想定した予防散水訓練実績（防火帯付近）」において，検証した所要時間（実績）を下段に示す。
第 2.3-3 表
手順

防火帯付近への予防散水手順と所要時間

内容

所要時間
0

火災発生

（敷地境界まで発見が遅れる

10

20

30

40

50

60

70

森林火災発生ことを想定）
火災発見

警備員が発見し，消防隊長（休～散水指示

日・夜間の場合は消防隊長代

火災発見
想定
(5)

務）へ連絡
消防隊長は，風向き等から火
災進行方向を評価し，散水場

(5)

想定

所を消防車隊へ指示
出動準備

放水準備

出動準備～現場到着

水利確保，ホース施設

想定

(10)

実績 ※

(10)
(20)

想定
実績 ※

送水

放水開始

放水開始

(13)

想定

(10)

実績 ※

(7)
放水開始

想定
所要時間

※

約 50 分

散水エリア A における散水実績(d)発電所敷地境界への予防散水
発電所周辺の５方向を代表ポイントとし，第 2.3-4 表のとおり発電所敷地境界への予防散水計画を定めた。
・ 代表ポイントは，森林火災影響評価において卓越方向と評価した南南東とホース展開に最も時間を要すると考えられる刈羽トンネル方向※を含めることとし，この２方向の中間方向となる３方向を加え，発電所外周をほぼ等間隔に分割できる５ポイントとした。
※:刈羽トンネルポイントは，消火栓からのホース展開距離が最も長く（1500
添付 2-41ｍ），放水位置の高低差も最も大きい（46.4m）ことから，予防散水の実
施条件が最も厳しい。
・ 活動用水は構内屋外消火栓とし，代表ポイントまでホースを展開する。ホース展開距離，消火栓から散水ポイントまでの高低差を考慮し，中継用の消防車を配置する。（第 2.3-2 図）

第 2.3-4 表

敷地境界への予防散水計画

火災到達ポイント①北側ポイント②刈羽トンネルポ
イント③正門ポイント④南南東ポイント⑤南側ポイント

消火栓位置

大湊側軽油タンク
消火栓

第２企業センター
北側消火栓

第２企業センター
南側消火栓

青山南通りグランド付近消火栓

青山南通り事務本館付近消火栓ホース展開距離（水平距離）

１,２３０ｍ１,５００ｍ

５２５ｍ

９００ｍ

６７５ｍ

高低差（消火栓～
散水箇所）

１６．５ｍ
（１２．１～２８．６）

４６．４ｍ（４４．３～９０．７）

１４．５ｍ（４４．３～５８．８）

２１．８ｍ（３０．７～５２．５）

２４．３ｍ（１３．２～３７．５）

２台

３台

２台

２台

２台

指揮者：１名ホース展開：４名
散水筒先：２名
燃料補給：２名
ホース監視：２名

指揮者：１名ホース展開：６名
散水筒先：２名
燃料補給：２名
ホース監視：２名

指揮者：１名ホース展開：４名
散水筒先：２名
燃料補給：２名
ホース監視：２名

指揮者：１名ホース展開：４名
散水筒先：２名
燃料補給：２名
ホース監視：２名

指揮者：１名ホース展開：４名
散水筒先：２名
燃料補給：２名
ホース監視：２名

合計 １１名合計 １３名合計 １１名合計 １１名合計 １１名

消防車台数
対応人数（含む指揮者）

予想準備時間

１．５時間

２．０時間

１．０時間

１．５時間

１．５時間

（e）予防散水時のアクセスルート
森林火災が発生し発電所構内へ延焼する恐れがある場合には，構内道路の一部を防火帯として機能させる。その際には，防火帯内の車両通行を規制し，防火帯内から車両がない状態を確立する。（予防散水活動を行う消防車両を除く）
また，車両通行を規制した場合においても，各防護対象設備へのアクセスルートの確保が可能である。（第 2.3-2 図）

添付 2-42

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

添付 2-43

第 2.3-2 図

敷地境界への予防散水

(f)予防散水の検証結果(1) 森林火災を想定した予防散水（防火帯付近）
実施日 ： 平成２６年９月５日（金） １３時５０分～１５時００分
想定火災到達地点 ： 散水エリアＡ
内容 ： 散水エリアのうち，最もホース展開距離が長く，また消火栓と放水地点の高低差が大きい散水エリアＡ地点へのホース展開，散水を行う
評価：
・ 消防車１台連結による散水と連結無しの散水を実施。いずれも散水可能であった。
・ 消防車出動から散水開始までの所要時間は約３０分であった。
・ 防火帯散水エリアのうち，最も予防散水の実施条件が厳しいエリアＡで散水が可能であることから，全ての防火帯散水エリアに対し，所定の時間内で散水が可能であると評価する。

写真１

写真２

散水エリアＡ

写真３

散水エリアＡにおける散水状況
添付 2-44

ホース展開状況(2)森林火災を想定した予防散水（敷地周辺）
実施日 ： 平成２５年１０月３１日（木） ９時３０分～１３時３０分
想定火災到達地点 ： 刈羽トンネルポイント
訓練内容 ： ホース展開，消防車連結，散水を行う
評価：
・ 消防車３台連結により実施し，散水可能であった。
・ 準備開始から散水開始までの所用時間は約２時間であった。
※:所要時間は，消火栓やホースの接続位置，操作手順，送水圧力等を確認しながらの時間・ 最も予防散水の実施条件が厳しい刈羽トンネルポイントで散水可能であることから，発電所敷地境界全域に対して散水が可能であると評価する。

写真４

消火栓接続

写真５

写真６ 刈羽ﾄﾝﾈﾙﾎﾟｲﾝﾄにおける散水状況

写真７

添付 2-45

送水状況

参考：ホース延長器（２０ｍ×４本）

(3)自衛消防隊の力量維持のための訓練
自衛消防隊は，消火対応の力量を維持するために，第 2.3-5 表に示す訓練を計画的に実施する。
第 2.3-5 表 力量維持のための訓練実績項目

頻度

消火訓練・消防資機材

６～１０回

取扱い訓練

／月

対象者

訓練内容

初期消火班（委託員） 消防車操作，ホース展開，放水に係わる技能訓練，および防火服・耐火服・空気呼吸器の取扱訓練

海上災害防止センタ

２回／年

初期消火班，消火班

ー消防訓練
総合消防訓練外部施設（横須賀）による実火消
防訓練

１回／年

自衛消防隊

管理区域内火災を想定した消防署との合同消防訓練

初期対応訓練１回／年

初期消火班当直員，（通報連絡訓練）（当直全班） 警備員

火災発見，通報，現場確認，消火活動の実動訓練（初期消火班連係
訓練と連動して実施）

初期消火班連係訓練

１回／年

初期消火班当直員，

火災発見から消防車隊出動，消火（当直全班） 警備，初期消火班消活動までの当直と消防車隊の連携

火災対応訓練

１回／年

（当直員）

（当直全班）

防車隊（委託員）

訓練

初期消火班当直員

消防用設備取扱訓練，消防車操作
訓練，消防署員誘導，人災対応等に関する初動対応教育

自衛消防隊（消火班） １回／年

消火班

訓練・教育

消火設備使用訓練（消防署による指導会含む），消防用資機材取扱教
育訓練（現場指揮本部設営含む）（２）防火帯幅の評価結果
第 2.2-2 表の評価結果から，評価上必要とされる防火帯幅約 18.3m に対し，20m 幅の防火帯を設置する（第 2.3-3 図）。
a.森林火災の延焼を防止するために，防火帯を設置する。
b.防火帯は，クラス 1,2,3 設備および重大事故等対処設備を原則防護するように設定する（防火帯の外側となる設備は，送電線，通信線，気象観測装置および放射能監視設備）。
c.防火帯は，発電所設備及び駐車場の配置状況を考慮し，干渉しないように設定する。
d.防火帯の設定にあたっては，草木を伐採する等,可燃物を排除する。その後，除草剤の散布やモルタル吹付け等を行い，草木の育成を抑制し,可燃物が無い状態を維持する。
添付 2-46

：防火帯（20m）

第 2.3-3 図

防火帯設置位置（３）外部火災時のモニタリングポストおよび気象観測装置の対応について
外部火災が発生した場合においても，原子炉を安全に停止するための設備に影響がないように防火帯を設置し，安全上重要な設備はその内側に配置し，外部火災による影響がないことを確認している。
モニタリングポストについては，発電所の周辺監視区域付近における空間線量率の監視を行うために発電所敷地境界付近（防火帯の外側）に９箇所設置している。また，
気象観測装置については，風向，風速等を測定，記録するため構内林内（防火帯の外側）に設置している。
測定器は屋外に設置されており，外部火災による影響を確実に防止できるものとは考えないが，可能な限り影響の軽減を図ることから，外部からの情報により森林火災を認識し，発電所敷地境界へ到達するまでに時間的な余裕がある場合には，敷地境界
近傍への予防散水を行う。
なお，森林火災の進展によりモニタリングポストおよび気象観測装置の機能が喪失した場合は，防火帯の内側に保管している可搬型モニタリングポスト（バッテリー駆
動可能：９台）および可搬型気象観測装置（バッテリー駆動可能：１台）により代替測定を実施する（第 2.3-4 図，第 2.3-5 図）。
可搬型モニタリングポストがモニタリングポスト周辺に設置できる場合は，その周辺に設置し，森林火災の延焼によりモニタリングポスト周辺に設置できない場合は，発電所構内の同一方向に設置する。
可搬型気象観測装置が気象観測装置周辺に設置できる場合は，その周辺に設置し，森林火災の延焼により気象観測装置周辺に設置できない場合は，周囲に障害物や照明
添付 2-47

が無いエリアに設置する。

第 2.3-4 図

可搬型モニタリングポスト（左），可搬型気象観測装置（右添付 2-48

防火帯

添付 2-49●：モニタリングポスト■：可搬型モニタリングポスト（モニタリングポスト周辺に設置）■：可搬型モニタリングポスト（モニタリングポスト周辺にアクセスできない場合の設置例）■：気象観測装置■：可搬型気象観測装置（設置例）※現場の状況により配置位置の変更有り

第 2.3-5 図

可搬型モニタリングポスト設置位置

3.危険距離および温度評価
3.1.森林火災の想定
前述の 2.1.森林火災の想定と同じ。
3.2.森林火災による影響の有無の評価（１）評価手法の概要
本評価は，輻射強度という指標を用いて，原子炉施設に対する森林火災の影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容
2

輻射強度[W/m ]火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度

火炎到達幅[m]

発電所に到達する火炎の横幅

形態係数[-]

火炎と受熱面との相対位置関係によって定まる係数

燃焼半径[m]

森林火災の火炎長より算出する値

危険距離[m]

火災による輻射熱により許容限界温度になる距離

上記の評価指標は，受熱面が輻射体の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。
森林火災の火炎形態については，土地の利用状況（森林，農地，居住地等の分布），
地形（標高，傾斜角度等），気象条件（風向・風速，気温，湿度等）に大きく依存することから，これらをすべて反映した火炎モデル仮定することは難しい。したがって，
森林火災の火炎は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。なお，
危険距離の評価では，原子炉施設への火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする（第 3.2-1 図）。
各円筒火炎モデルからの輻射熱
火炎到達幅

危険距離Ｌt

第 3.2-1 図

円筒火炎モデルの並べ方（２）評価対象範囲
評価対象範囲は発電所に迫る森林火災とした。
（３）必要データ評価に必要なデータを以下に示す。
評価項目

ケース１

ケース２

ケース３

火炎輻射発散度[kW/m ]

93.42

99.08

79.39

火線強度[kW/m]

2634

2948

1945

2

添付 2-50

火炎長[m]

2.90

3.06

火炎到達幅[m]

2.52

3470

燃焼継続時間[min]※1

危険輻射強度[kW/m2]

54

52

58

15.37215.441

15.244※１：防火帯周辺の森林（奥行き 100m）が燃える平均時間（４）燃焼半径の算出
次の式から燃焼半径を算出する。算出結果を第 3.2-1 表に示す。

R

H
3
R:燃焼半径[m]，H:火炎長[m]（５）円筒火炎モデル数の算出
次の式から円筒火炎モデル数を算出する。算出結果を第 3.2-1 表に示す。

F

W
2R

F：円筒火炎モデル数 [-]，W：火炎到達幅 [m]，R：燃焼半径[m]（６）火炎輻射発散度の算出
火災で発生する発熱量から輻射熱に寄与する割合を考慮し，その輻射熱は円筒火炎の側面及び上面から放射されると仮定し，円筒火炎の火炎輻射発散度 Rf[kW/m2]を求める。発熱量が保存されることから以下の式で表現できる。
（円筒火炎１個の側面積＋上部面積[m2]）×円筒火炎個数×火炎輻射発散度[kW/m2]＝火線強度[kW/m]×火炎到達幅[m]×輻射に寄与する割合[-]2RH  R 2  F  Rf  I B  W  

また，上記（４）（５）の式より，以下の式が求まる。火線強度は 2.2.森林火災の影響評価で算出された値を用いた。算出結果を第 3.2-1 表に示す。
6 I B
7H
2
Rf：火炎輻射発散度[kW/m ]，IB：火炎輻射強度 [kW/m2]，H：火炎長 [m]Rf 

添付 2-51

a.火炎輻射発散度の算出方法
火線強度（IB）[kW/m]は，第 3.2-2 図に示すような火炎構造（幅Ｗ[m]，奥行きD[m]，火炎長 H[m]）において「火炎最前線での単位幅あたりの発熱速度」と定義
でき，火炎輻射強度（IR）[kW/m2]とは次の関係にある。
IB  IR  D(1)
火線強度(IB)

火炎長(H)

火炎輻射強度(IR)第 3.2-2 図

火線強度および円筒火炎モデルの考え方

火炎輻射発散度を計算するための円筒火炎モデルでは，第 3.2-2 図の有効火炎領域を，火炎の幅（W）に沿って円筒火炎（半径 R[m]，高さ H[m]）を F 個一列に並べて模擬する。ここで，有効火炎領域の発熱量のうち輻射に寄与する割合χ[-]を考慮し，円筒火炎の側面および上面からの輻射熱として放射されるとして，発熱量が保存されるよう火炎輻射発散度を求める。円筒火炎での火炎輻射発散度をRf[kW/m2]とすると，有効火炎領域の発熱量は保存されることから，以下の式で表現できる。
総発熱量（側面，上面からの輻射）[kW]＝火線強度[kW/m]×火炎到達幅[m]×輻射に寄与する割合[-]より
2RH  R 2  F  Rf  I B  W    I R  D  W   
(2)





また，評価ガイドより，円筒火炎モデルはR  H /3
(3)
F  W / 2R
(4)と定義されるので，(3),(4)式を(2)式に代入することにより，次式が得られる。
Rf 

6 I B7H(5)
添付 2-52

（７）火炎到達幅の算出
火炎到達幅を第 3.2-3 図の黒線で示す。6,7 号東面から見える林縁（防火帯森林側）の長さを火炎到達幅とする。

第 3.2-3 図

火炎到達幅

添付 2-53

（８）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，林縁周辺 100m の森林が燃える時間とし，FARSITE 計算結果から次の計算式により算出する。
燃焼継続時間[h]＝林縁の奥行き÷延焼速度
林縁奥行：100[m]延焼速度：林縁から 100m 以内の延焼速度の平均値（９）危険輻射強度の算出
火災の燃焼継続時間の間一定の輻射熱が外壁面に入熱した場合を仮定し，外壁面での対流熱伝達と輻射放熱を考慮し，以下の式に示す一次元非定常熱伝導方程式を用いて，コンクリートの表面温度が許容限界温度 200℃に達する輻射強度を危険輻射強度として求める（第 3.2-4(a)(b)(c)図）。

dT
d 2T

dt
dx 2
T：温度，t ：時刻，x ：建物壁内における外面からの距離，α：熱拡散率以下に使用したパラメータを示す。
項目

パラメータ

備考

外気温度

50 ℃

日射の影響を考慮し設定

内気温度

45 ℃

非常用ディーゼル発電機室最高温度

外面熱伝達率内面熱伝達率
熱拡散率
壁面の厚さ

62.595 W/m2K2

1.6279 W/m K-78.42×10Jurges の式より（風速 16m/s）
建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書より

2m /s 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書より

1.5 m

建屋外

建屋外壁厚さの最大値

建屋壁（均質体）

外気との熱伝達 Qv,out

建屋内

内気との熱伝達 Qv,in

周囲への輻射 Qr,out
熱伝導 Qc,out
熱伝導 Qc,in
火炎からの輻射 Ef

添付 2-54

第 3.2-4(a)図危険輻射強度の算出（ケース１）

添付 2-55

第 3.2-4(b)図危険輻射強度の算出（ケース２）

添付 2-56

第 3.2-4(c)図危険輻射強度の算出（ケース３）

添付 2-57

（１０）形態係数の算出
次の式から各円筒火炎モデルの形態係数を算出した。算出結果を第 3.2-1 表に示す。

i 

 m  m  ( A  2n)
 A(n  1)  1
 (n  1)  
1
1
1
 

tan 1 
tan
tan





2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  LH
 3, n  i , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR
φi：各円筒火炎モデルの形態係数，Li：離隔距離[m]，H：火炎長[m] ，R：燃焼半径[m]ただし， m 

したがって，各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値が，原子炉施設に及ぼす影響について考慮すべき形態係数 φt となる。
t  (i  i 1  i  2 ・・・)
φt:各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値
なお，i+(i+1)+(i+2)･･･+(i+X)の円筒火炎モデル数の合計は F 個となる。
（１１）危険距離の算出
輻射熱に対する原子炉施設の危険輻射強度を調査し，輻射強度がその危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離を確保するものとする。火炎輻射発散度の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，火炎輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。次の式から形態係数 φ を求める。
E  Rf・φ

E：輻射強度 [kW/m2]，Rf：火炎輻射発散度 [kW/m2]，φ：形態係数[-]
φ＞φt となるように危険距離を算出する。算出結果を表 2.3-1 表に示す。

t 

 m  m  ( A  2n)
 (n  1)  
 A(n  1)  1
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 (n  1)  
 n  1    n AB
 B(n  1)  n

LH 3, n  t , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR
φt：各火炎モデルの形態係数を合計した値，Lt：危険距離[m]，H：火炎長[m] ，R：

ただし， m 

燃焼半径[m]（１２）危険距離の評価結果想定される森林火災において，評価上必要とされる危険距離（約 20m）に対し，発電所に設置される防火帯の外縁（火炎側）から原子炉施設の間の離隔距離（約 205m）
が危険距離以上あることを確認した。
表 3.2-1 表 危険距離の評価に伴う評価項目
評価項目
燃焼半径[m]

ケース１

ケース２

ケース３

0.967

1.02

0.84

添付 2-58

火炎円筒モデル数[-]

1795

1701

2065

火炎輻射発散度[kW/m2]

93.42

99.08

79.39

形態係数[-]

0.164

0.155

0.191

54

52

58

危険輻射強度[kW/m ]15.37215.441

15.244危険距離[m]

17.9

19.9

13.4

燃焼継続時間[min]2

3.3.建屋外壁の温度評価
本評価で用いる許容限界温度は，一般的にコンクリートの強度にほとんど影響がないとされている 200℃とする。
火災の進展により原子炉建屋外壁面が受ける輻射熱は，FARSITE による森林火災解析結果から，1 メッシュ（10m×10m）毎に火炎長，単位面積当り発熱量および火炎到
達時間が出力されるので，メッシュ毎に円筒火炎モデルを並べ（円筒火炎の直径が1m であれば，1 メッシュに 10 個の円筒火炎を考慮），各メッシュに火炎が到達してから燃え尽きるまでの間輻射に寄与するとして受熱点の輻射強度を積算する。受熱点への輻射強度計算方法の概念を第 3.3-1 図に示す。
外壁面の温度は，外壁面での対流熱伝達と輻射放熱を考慮し以下の式に示す一次元
非定常熱伝導方程式を用いて評価を実施する(第 3.3-2 図)。原子炉建屋外壁表面の温度は約 55℃となり，森林火災の熱影響に対して許容温度以下であることを確認した（第 3.3-1 表，第 3.3-3(a)(b)(c)図）
。
dT
d 2T

dt
dx 2
T：温度，t ：時刻，x ：建物壁内における外面からの距離，α：熱拡散率以下に使用したパラメータを示す。
項目

パラメータ

備考

外気温度

50 ℃

日射の影響を考慮し設定

内気温度

45 ℃

非常用ディーゼル発電機室最高温度

外面熱伝達率内面熱伝達率
熱拡散率
壁面の厚さ

62.595 W/m2K2

1.6279 W/m K-78.42×10

1.5 m

Jurges の式より（風速 16m/s）
建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書より

2m /s 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書より
建屋外壁厚さの最大値

添付 2-59

第 3.3-1 図 受熱点の輻射強度の計算モデル概念図

建屋外

建屋壁（均質体）

建屋内

外気との熱伝達 Qv,out
内気との熱伝達 Qv,in

周囲への輻射 Qr,out

熱伝導 Qc,out
熱伝導 Qc,in

火炎からの輻射 Ef

第 3.3-2 図 外壁面温度評価概念図

添付 2-60

第 3.3-1 表 輻射強度と壁面温度の評価項目
評価項目

ケース１

ケース２

ケース３

対象

6 号機

7 号機

6 号機

7 号機

6 号機

7 号機

最大輻射強度[kW/m2]

0.37160.3246

0.66520.62100.26900.2297

最大外壁面温度[℃]

52.6

52.3

54.3

54.1

52.0

51.7

最大内壁面温度[℃]

46.2

46.2

46.2

46.2

46.2

46.2

※外壁面の初期温度は 50℃，内壁面の初期温度は 46.2℃とする。

ケース１ ６号機建屋温度評価

ケース１ ７号機建屋温度評価

第 3.3-3(a)図 原子炉建屋外壁面内壁面における温度上昇（ケース１）

添付 2-61

ケース２ ６号機建屋温度評価

ケース２ ７号機建屋温度評価

第 3.3-3(b)図 原子炉建屋外壁面内壁面における温度上昇（ケース２）

添付 2-62

ケース３ ６号機建屋温度評価

ケース３ ７号機建屋温度評価

第 3.3-3(c)図 原子炉建屋外壁面内壁面における温度上昇（ケース３）

添付 2-633.4.屋外施設の影響評価
森林火災の火炎は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。また，火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする（第 3.4-1 図）。

各円筒火炎モデルからの輻射熱
火炎到達幅

評価対象設備
離隔距離Ｌ

防火帯

第 3.4-1 図 円筒火炎モデルの並べ方
評価に必要なデータは以下の通り
軽油タンク

燃料移送ポンプ

2

火炎輻射発散度[kW/m ]99.08

火炎長[m]

3.06

火炎到達幅[m]3470

燃焼継続時間[min]52

離隔距離[m]

排気筒

135

233

246

38

50

50

許容限界温度[℃]

225※２

100※３

350※４

受熱面輻射強度[kW/m2]

2.14

1.19

1.12

※1

初期温度[℃]※１：柏崎市の過去最高気温（気象庁）に日射の影響を考慮※２：軽油の発火点（理科年表）※３：端子ボックスパッキンの耐熱温度（JIS K6380）※４：鋼材の制限温度（発電用原子力設備規格 設計・建設規格）（１）温度評価a.軽油タンクの温度評価
一定の輻射強度で軽油および軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より，軽油の温度上昇を求め，軽油の温度が許容温度以下であるか評価を実施した。評価体系を第 3.4-2 図に，評価結果を第 3.4-1 表に示す。
T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
添付 2-64h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※ 1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
輻射熱 E
軽油タンク

：受熱面，放熱面

第 3.4-2 図 軽油タンクの熱影響評価（概念図）
b.燃料移送ポンプの温度評価
一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より，燃料移送ポンプの最大温度を求め，燃料移送ポンプの温度が許容温度以下であるか評価を実施した。評価体系を第 3.4-3 図に，評価結果を第 3.4-1 表に示す。
T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：燃料移送ポンプ表面の放射率（0.9）※1，h：燃料移送ポンプ表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

燃料移送ポンプ

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
黒：断熱面
空気との熱伝達第 3.4-3 図 燃料移送ポンプの熱影響評価（概念図）
c.排気筒の温度評価
一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より，燃料移送ポンプの最大温度を求め，燃料移送ポンプの温度が許容温度以下であるか評価を実施した。評価体系を第 3.4-4 図に，評価結果を第 3.4-1 表に示す。

添付 2-65

T  T0 

E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

排気筒

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
空気との熱伝達黒：断熱面

第 3.4-4 図 排気筒の熱影響評価（概念図）（２）危険距離評価
評価対象設備の許容限界温度となる離隔距離を危険距離とし，危険距離を算出する。
危険距離の考え方について第 3.4-5 図に示す。
各円筒火炎モデルからの輻射熱
火炎到達幅

危険距離 Lt

離隔距離

危険距離：許容限界温度となる距離
防火帯

第 3.4-5 図 危険距離の考え方(a)危険輻射強度の算出
a.軽油タンクの危険輻射強度の算出
一定の輻射強度で軽油および軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より，許容限界温度となる輻射強度を危険輻射強度とする。算出結果を第 3.4-1 表に示す。
E max C  hSt T  T0 
St

T ：初期温度[38℃]，T：許容限界温度[℃]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9），h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タンクおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※ 1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
0※1

添付 2-66

b.燃料移送ポンプの危険輻射強度の算出
一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より，許容限界温度となる輻射強度を危険輻射強度とする。算出結果を第 3.4-1 表に示す。
E max 2hT  T0 

T0：初期温度[50℃]，T：許容限界温度[℃]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
c.排気筒の危険輻射強度の算出
一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より，許容限界温度となる輻射強度を危険輻射強度とする。算出結果を第 3.4-1 表に示す。
E max 2hT  T0 

T0：初期温度[50℃]，T：許容限界温度[℃]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧(b)形態係数の算出
次の式から各円筒火炎モデルの形態係数を算出する。
算出結果を第 3.4-1 表に示す。

i 

 m  m  ( A  2n)
 A(n  1)  1
 (n  1)  
1
1
1
 

tan 1 
tan
tan





2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  LH
 3, n  i , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR
φi：各円筒火炎モデルの形態係数，Li：離隔距離[m]，H：火炎長[m] ，R：燃焼半径[m]ただし， m 

したがって，各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値が，原子炉施設に及ぼす影響について考慮すべき形態係数 φt となる。
t  (i  i 1  i  2 ・・・)
φt:各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値
なお，i+(i+1)+(i+2)･･･+(i+X)の円筒火炎モデル数の合計は F 個となる。
(c)危険距離の算出
輻射熱に対する原子炉施設の危険輻射強度を調査し，輻射強度がその危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離を確保するものとする。火炎輻射発散度の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，火炎輻射発散度に形態係数を掛け
添付 2-67

た値になる。次の式から形態係数 φ を求める。
E  Rf・φ
E：輻射強度 [kW/m2]，Rf：火炎輻射発散度 [kW/m2]，φ：形態係数[-]
φ＞φt となるように危険距離を算出する。算出結果を第 3.4-1 表に示す。

t 

 m  m  ( A  2n)
 A(n  1)  1
 (n  1)  
1
1
1
 

tan 1 
tan
tan





2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  LH
 3, n  t , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR
φt：各火炎モデルの形態係数を合計した値，Lt：危険距離[m]，H：火炎長[m] ，R：

ただし， m 

燃焼半径[m]
第 3.4-1 表 温度評価および危険距離評価結果
軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

40

82

80

254.547

1.888

11.333形態係数[-]

2.569026445

0.019063649

0.114381895

危険距離[m]

2

153

27

離隔距離[m]

135

233

246

最高温度[℃]
危険輻射強度[kW/m2]

3.5.まとめ
以上より，森林火災が発生した場合を想定したとしても，許容限界温度を超えないことおよび危険距離以上の離隔距離が確保されていることから，安全機能を有する構
築物，系統および機器を内包する原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価する。

添付 2-68コンクリートの許容限界温度 200℃の設定根拠について
コンクリートの圧縮強度は，200℃程度までは常温とほとんど変わらないかむしろ増加する。しかし，その後は徐々に低下し，500℃で常温強度の 2/3 に低下する。火災後（冷却後）の残存強度を確保する場合には 450℃が限界となる。*1
また，他の文献*2 では，コンクリートの強度を著しく低下させる温度の境界を 300℃とし，コンクリート表面の受熱温度が 300℃以下で許容ひび割れ幅以上のひび割れが認められない場合の構造体は健全であり，仕上げのみの補修でよいとしている。図 1にコンクリートの強度と温度の関係，表 1,2 に火災によるコンクリートの被害等級及びその補修・補強方法について示す。
よって本評価では，保守的に圧縮強度に変化がないとされる 200℃を許容限界温度とし，評価を実施する。

200℃程度までは圧縮強度に変化はない

図１ コンクリートの強度と温度の関係*2*1：建築火災のメカニズムと火災安全設計，原田和典*2：建物の火害診断及び補修・補強方法，日本建築学会

添付 2-69

火害等級
Ⅰ級

Ⅱ級

Ⅲ級

Ⅳ級

Ⅴ級

表 1 火害等級と状況*1
状況
無被害の状態で，たとえば，①被害全くなし，②仕上げ材料等が残っている。
仕上げ部分に被害がある状態で，例えば，①躯体にすす，油煙等の付着，②コンクリート表面の受熱温度が 300℃以下，③床・梁のはく落わずか。
鉄筋位置へ到達しない被害で，例えば，①コンクリートの変色はピンク色②微細なひびわれ，③コンクリート表面の受熱面温度が 300℃以上，④柱の爆裂わずか。
主筋との付着に支障がある被害で，例えば，①表面に数 mm 幅のひびわれ，②鉄筋一部露出。
主筋の座屈などの実質的被害がある状態で，例えば，①構造部材としての損傷大②爆裂広範囲，③鉄筋露出大，④たわみが目立つ，⑤健全時計算値に対する固有振動数測定値が 0.75 未満，⑥載荷試験において，試験荷重時最大変形に対する残留変形の割合がA 法で 15%，B 法で 10%を超える。

表 2 鉄筋コンクリート構造物の火害等級と補修・補強の基本*1
火害等級
状況
補修・補強の基本
Ⅰ級
無被害の状態－
仕上げ部材に被害があ 仕上げのみの補修
Ⅱ級る状態
鉄筋位置へ到達しない 強度，耐久性が低下している場合は，かぶりコ
Ⅲ級
被害
ンクリートをはつり落とし，現場打コンクリー
トまたはモルタルで被覆するなどの処置をとる
主筋との付着に支障が 部材体力が低下しているので，かぶりコンクリ
ある被害ートをはつり落とし，主筋を完全に露出させ，Ⅳ級
現場打コンクリートで被覆する。場合により補修も行う。
主筋の座屈などの実質 補強，取り替え，増設
Ⅴ級
的な被害がある状態*1：建物の火害診断及び補修・補強方法，日本建築学会

添付 2-70

軽油タンクの温度評価体系
・ 火災時の輻射熱が軽油タンクに入射し，軽油およびタンク構造物の温度上昇に寄与すると想定する・ 空気との熱伝達による放熱を考慮する
・ 軽油タンクの受熱面積 S は，タンク屋根面積＋タンク側面面積／2 とする
D02 
 D0 H[m2]
4
2
・ 熱容量 C は，軽油の熱容量＋タンク構造物の熱容量とする
S 

 D 2  Di2

D2
C   pVc p   s  oH   0 e1  e 2 c s [J/K]44・ 受熱面からの対流による放熱を考慮し，以下の式から，軽油の温度 T[℃]を求める
輻射熱による入射－熱伝達による放熱＝軽油およびタンク構造物への入熱ES  h(T  T0 ) S  C (T  T0 ) / t
T  T0 

[W]

ESt

[℃]

C  hSt

・使用するパラメータを表 1 に示す

空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
輻射熱 E
軽油タンク

：受熱面，放熱面

添付 2-71

表 1 評価に使用するパラメータ
パラメータ

数値

単位

備考

T0：初期温度38℃

柏崎市の最高気温

ε ：放射率0.9[-]

伝熱工学資料3

ρp ：軽油密度918[kg/m ]NUREG-1805

cp ：軽油比熱

1700[J/kg･K]

石油便覧

V

528

[m3]

保安規定による最低保有油量

：軽油体積

3

ρs：タンク構造材密度 7860

[kg/m ]

伝熱工学資料

cs ：タンク構造材比熱 473[J/kg･K]

伝熱工学資料Di ：タンク内径

9.8

[m]

基本設計計算書

D0 ：タンク外形

9.818

[m]

基本設計計算書

e1 ：タンク屋根厚0.0045[m]

基本設計計算書

e2 ：タンク底板厚

0.009

[m]

基本設計計算書

H：タンク高さ

9.5[m]

基本設計計算書

h

：熱伝達率

17

[W/m2K]

空気調和衛生工学便覧

[J/K]

計算

C

：熱容量

8

8.38×10

添付 2-72

燃料移送ポンプの温度評価体系
・ 火災時の輻射熱が燃料移送ポンプに入射し，燃料移送ポンプの温度上昇に寄与す
ると想定する・ 排気筒外表面からの放熱を考慮し以下の式を解く

CV

dT
S
 E  h(T  T0 ) S
dt
2t→∞の場合で最大温度となり，その温度は以下の式となる
T  T0 

E2h

ρ：燃料移送ポンプ部材密度[kg/m3]，C：燃料移送ポンプ部材比熱[J/kg/K]，S：燃料移送ポンプ外周面積[m2]，V：燃料移送ポンプ体積[m3]，T：最高温度[℃]，T0：初期温度 50 [℃]（柏崎市の最高気温），Ｅ：輻射強度[W/m2]，h：熱伝達係数 17 [W/m2/K]（出典：空気調和・衛生工学便覧），ε：反射率 0.9[-]（出典：伝熱工学資料）
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

燃料移送ポンプ

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
黒：断熱面
空気との熱伝達添付 2-73排気筒の温度評価体系
・ 火災時の輻射熱が排気筒に入射し，排気筒の温度上昇に寄与すると想定する
・ 排気筒外表面からの放熱を考慮し以下の式を解く

CV

dT
S
 E  h(T  T0 ) S
dt
2t→∞の場合で最大温度となり，その温度は以下の式となる
T  T0 E2h

ρ：排気筒部材密度[kg/m3]，C：排気筒部材比熱[J/kg/K]，S：排気筒単位長さあたりの外周面積[m2]，V：排気筒単位長さあたりの体積[m3]，T：最高温度[℃]，T0：初期温度 50 [℃]（柏崎市の最高気温），Ｅ：輻射強度[W/m2]，h：熱伝達係数 17 [W/m2/K]（出典：空気調和・衛生工学便覧），ε：反射率 0.9[-]（出典：伝熱工学資料）
輻射熱の反射(1-ε)Ｅ

排気筒

輻射熱Ｅ
断熱
赤：受熱面
青：放熱面
空気との熱伝達添付 2-74

黒：断熱面

初期温度の考え方
１．外壁面の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げた値を外気温および評価対象の初期温度として設定した。なお，受熱面は各壁面の方向（東西南北）とした。
柏崎市の最高気温 37.6℃に対して，外壁面の相当外気温の最大値は 46.5℃となる。
46.5℃を切り上げ，50℃を外気温および初期温度として設定する。

壁面

空気との熱伝達

非常用 D/G 発電機室：45℃

輻射熱の反射太陽輻射
最高気温：37.6℃

壁面内の熱伝導相当外気温：46.5℃→外気温・初期温度：50℃

２．軽油タンクの初期温度
太陽輻射熱は，日の出から日中の日射の最大値約 1kW/m2 まで増加するので，平均的には 0.5kW/m2 の日射が最大値をとるまでの 7 時間（6～13 時）継続して軽油タンクを加熱すると仮定する。最大値以降は日射量の減少に伴う放熱により軽油温度は減少に向かうと考える。受熱面はタンクの側面及び上面とする。
日中の軽油タンクの最高温度は，最低気温の最高値 27℃から，日射及び外気からの入熱による温度上昇分 6.7℃を加味し，33.7℃と算定される。
一方，柏崎市の最高気温の最高値は，37.6℃であり，日射及び外気からの入熱を考慮し算出した温度を大きく超えないことから，外気温の最高値 37.6℃を切り上げ，38℃を外気温および初期温度として設定する。

最高気温：37.6℃→外気温・初期温度：38℃

太陽輻射：
空気との熱伝達・輻射熱の反射・熱伝導：

添付 2-75

３．燃料移送ポンプの初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げた値を外気温および評価対象の初期温度として設定した。なお，受熱面はポンプ側面及び上面とした。
柏崎市の最高気温 37.6℃に対して，燃料移送ポンプ外表面の相当外気温の最大値
は 46.3℃となる。46.3℃を切り上げ，50℃を外気温度および燃料移送ポンプの初期温度として設定する。

最高気温：37.6℃
相当外気温：46.3℃→外気温・初期温度：50℃

太陽輻射：
空気との熱伝達・輻射熱の反射・熱伝導：４．排気筒の初期温度
空気調和・衛生工学便覧を基に，日射の影響を考慮した相当外気温を求め，その値を切り上げた値を外気温および評価対象の初期温度として設定した。なお，受熱面は排気筒の側面とした。
柏崎市の最高気温 37.6℃に対して，排気筒外表面の相当外気温の最大値は 45.1℃となる。45.1℃を切り上げ，50℃を初期温度として設定する。

最高気温：37.6℃
相当外気温：45.1℃→外気温・初期温度：50℃

太陽輻射：
空気との熱伝達・輻射熱の反射・熱伝導：

添付 2-76

建屋天井面への熱影響評価
建屋側面への熱影響を実施したが，天井面についての熱影響を検討する。
１．火炎長が建屋天井面より短い場合は天井面に輻射熱は届かないことから熱影響
はない。
（図１）
２．火炎長が建屋天井面より長くなる場合は輻射熱が天井面に届くが，その輻射熱は側面の輻射熱より小さい。
（図１）３．火炎からの離隔距離が等しい場合，垂直面（側面）と水平面（天井面）の形態係
数は，垂直面の方が大きいことから，天井面の熱影響は側面に比べて小さい。
（図２）４．コンクリートの厚さは側面より天井面の方が薄いことから，天井面の方が建屋内側の熱伝達による放熱の効果が大きくなるため熱影響は小さい。
以上より，側面の熱影響を実施することで天井面の熱影響は包絡されることを確認した。
建屋天井面が輻射熱を受ける範囲
建屋側面が輻射熱を受ける範囲
天井面
側面

建屋

火炎長が建屋天井面より短ければ天井面に輻射熱は届かない

図１ 天井面への輻射熱の影響

垂直面（側面）：形態係数 F 垂直
離隔距離が等しい場合
F 垂直＞F 水平
水平面（天井面）：形態係数 F 水平

図２ 垂直面と水平面の形態係数の大きさ
添付 2-77

添付資料－３

石油コンビナート等の火災・爆発について

添付 3-11.はじめに
本評価は，発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災やガス爆発が発電所に隣接する地域で起こったとしても安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。
2.石油コンビナート等の火災・爆発影響評価
原子炉施設の周りには周辺監視区域があり，敷地境界との間には少なくとも約 811mの離隔距離が確保されている。仮に火災・爆発が発生した場合に影響が大きいと考えられるものとして，爆発物や化学物質を大量に扱う石油コンビナート等について評価を実施する。
（１）評価対象範囲
評価対象は，
発電所敷地外の半径 10km 圏内に存在する石油コンビナート等とする。
なお，石油コンビナート等とは，石油コンビナート等災害防止法で規制される特別防災区域内の特定事業所およびコンビナート等保安規則で規制される特定製造事業所とする。
（２）評価結果
石油コンビナート等災害防止法で規制される新潟県内の特別防災区域は「直江津地区」「新潟西港地区」「新潟東港地区」の三カ所存在するが，これらは，それぞれ発電所から約 39km，約 72km 及び約 84km であり，いずれも発電所から 10km 以遠である（第2-1 図）。また，コンビナート等保安規則で規制される特定製造事業所が評価対象範囲に存在しないことを新潟県防災局に確認した。以上より，評価対象範囲内に石油コンビナート等は存在せず，原子炉施設に影響を及ぼすことはない。

添付 3-2新潟東港地区
新潟西港地区

約72km

約84km

柏崎刈羽原子力発電所

約39km
直江津地区

第 2-1 図 新潟県内の石油コンビナート等特別防災区域の位置と発電所までの距離
注）図の位置は，おおよその場所を表している

添付 3-3

3.石油コンビナート等以外の火災・爆発影響評価
柏崎刈羽原子力発電所から 10km 圏内に位置する危険物施設を抽出し，発電所から最も近い施設および発電所から 10km 圏内の施設における最大数量をそれぞれ抽出した。
発電所から 10km 圏内の危険物施設を第 3-1 図に以下に示す。
●危険物貯蔵施設●高圧ガス施設10km

国土地理院 標準地図

第 3-1 図 発電所から 10km 圏内に位置する危険物施設

添付 3-4

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3.1.危険物貯蔵施設
発電所から 10km 圏内（敷地内を除く）における危険物貯蔵施設の最大貯蔵量は，であり，発電所から最短の危険物貯蔵施設までの距離は約 2.5km であった
（第 3.1-1 図）。
仮に最短距離の危険物貯蔵施設に最大貯蔵量（）が有ったと仮定し，熱影響評価を実施したところ，危険距離は約 56m であり，発電所との距離約 2.5km よりも小さいことを確認した。
よって，発電所敷地外の危険物貯蔵施設において火災が発生した場合においても発電所への影響はない。
第 3.1-1 表 10km 圏内における最大の危険物貯蔵施設の貯蔵量
種類

貯蔵量[kl]原油
メチルアルコール
合計

最短の危険物貯蔵施設
約 2.5km

最大の危険物貯蔵施設
国土地理院 標準地図

第 3.1-1 図 最大貯蔵量の危険物貯蔵施設と最短距離の危険物貯蔵施設（１）評価条件
以下に示す通り，輻射発散度は原油の方が大きいことから，原油の輻射発散度を用いる。また，燃焼継続時間は原油とメタノールが同じ防油堤の中に設置されていることから，原油とメタノールの燃焼継続時間を加算した値を用いて評価を実施する。
添付 3-5

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燃料の種類

原油

メタノール

41

9.8

0.022～0.045

0.017

830～880796

燃料量[kl]
防油堤面積[m2]輻射発散度[kW/m2]1)
質量低下速度[kg/m2･s]2)3

燃料密度[kg/m ]

2)

3)

-5

燃焼速度[m/s]

2.5～5.4×10

2.136×10-5

1) 評価ガイド付属書 B より
2) NUREG-1805 より
3) 燃焼速度＝質量低下速度÷燃料密度（２）燃焼半径の算出
燃焼面積は，防油堤面積に等しいものとする。従って，燃焼半径 R[m]の防油堤面積
を円筒の底面と仮定し算出した。
R＝（S／π）0.5
S：防油堤面積（火炎円筒の底面積）＝R＝（３）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
t

V
R 2  v

t：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]，m：質量[kg]ここで，V 原油＝，v 原油=2.5×10-5[m/s]，V メタノール＝，v メタノール＝2.136×10-5[m/s]として，燃焼継続時間を求めると，
t＝＝35741[s]＝9.93[h]（４）危険輻射強度の算出
a.外壁面の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面温度が 200℃となる危険輻射強度を求める。

T s  T0 

1
 h

kc

 1
 E
 1 . 18 h t
添付 3-6

出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K] ※ ，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※ ， ρ ： コ ン ク リ ー ト 密 度 [2200kg/m3] ※ ， ｃ ： コ ン ク リ ー ト 比 熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
E＝6763[W/m2]
b.軽油タンクの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より軽油の温度が 225℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝25444[W/m2]
c.燃料移送ポンプの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より燃料移送ポンプの温度が 100℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝1888[W/m2]
d.排気筒の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より排気筒の温度が 350℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：添付 3-7

商業秘密に該当するため公開できません

排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：排気筒受熱面積[m2]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝11333[W/m2]（５）形態係数の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。危険輻射強度となる形態係数を算出する。
Emax＝Rf×φ
Emax：危険輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
Emax＝ [W/m2]，Rf：輻射発散度＝41000[W/m2]とすると，危険輻射強度[W/m2]

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

6763

25444

1888

11333

0.046070461

0.276422764

2輻射発散度[W/m ]
形態係数

41000
0.1649447

0.620602835（６）危険距離の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の形態係数は以下の式から求まる。次の式
から危険距離を算出した。

 A(n  1)  1
 (n  1)  
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 

tan 1 
tan
tan





2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  

ただし， m LH 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：危険距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]
形態係数

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

0.1649447

0.620602835

0.046070461

0.276422764

約 56m

約 20m

約 127m

約 36m

燃焼半径[m]
危険距離[m]（７）火災による熱影響の有無の評価
最大貯蔵量の危険物貯蔵施設における危険距離は最大でも約 127m であり，離隔距
離が危険距離を上回っていることを確認した。よって，発電所敷地外の危険物貯蔵施設において火災が発生した場合においても発電所への影響はない。

添付 3-8

商業秘密に該当するため公開できません

3.2.高圧ガス貯蔵施設
発電所から 10km 圏内（敷地内を除く）における高圧ガス貯蔵施設の最大貯蔵量は，であり，発電所から最短の高圧ガス貯蔵施設までの距離は約 5km であった
（第 3.2-1 図）。
仮に最短距離の高圧ガス貯蔵施設に最大貯蔵量が有ったと仮定し，熱影
響評価を実施し危険距離は約 30m，爆風圧による影響評価を実施し危険限界距離はとなり，発電所との距離約 5kｍよりも小さいことを確認した。また，飛来物の影響について評価を実施し，飛来物の最大飛散距離はとなり，発電所との距
離約 5kｍよりも小さいことを確認した。
よって，発電所敷地外の石油類貯蔵施設において火災・爆発が発生した場合においても発電所への影響はない。
第 3.2-1 表 10km 圏内における最大の高圧ガスの貯蔵量
種類

貯蔵量[トン]

液化石油ガス

最短の高圧ガス貯蔵施設
約 5km

最大の高圧ガス貯蔵施設
国土地理院 標準地図

第 3.2-1 図 最大貯蔵量の高圧ガス貯蔵施設と最短距離の高圧ガス貯蔵施設
3.2.1.熱影響評価（１）熱影響評価の評価条件
評価に必要なデータを以下に示す。

添付 3-9

商業秘密に該当するため公開できません

評価条件
燃料の種類

プロパン

燃料量[トン]
防油堤面積[m2]輻射発散度[kW/m2]1)
2

74
2)

質量低下速度[kg/m ・s]

0.0991) 評価ガイド付属書 B より
2) NUREG-1805 より（２）燃焼半径の算出
燃焼面積は，防油堤面積に等しいものとする。従って，燃焼半径 R[m]の防油堤面積
を円筒の底面と仮定し算出した。
R＝（S／π）0.5
S：防油堤面積（火炎円筒の底面積）＝R＝（３）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
V
M
m
，v 
より， t t22R  vπR  Mt：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]，m：質量[kg]ここで，， M=0.099[kg/m2･s]として，燃焼継続時間を求めると，
t＝＝2419[s]＝0.672[h]（４）危険輻射強度の算出
a.外壁面の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面温度が 200℃となる危険輻射強度を求める。

T s  T0 

1
 h

kc

 1
 E
 1 . 18 h t

出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K] ※ ，ｋ：コンクリート熱伝導率
添付 3-10

[1.6W/mK] ※ ， ρ ： コ ン ク リ ー ト 密 度 [2200kg/m3] ※ ， ｃ ： コ ン ク リ ー ト 比 熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
E＝10333[W/m2]
b.軽油タンクの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より軽油の温度が 225℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝327262[W/m2]
c.燃料移送ポンプの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より燃料移送ポンプの温度が 100℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝1888[W/m2]
d.排気筒の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より排気筒の温度が 350℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：排気筒受熱面積[m2]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝11333[W/m2]
添付 3-11

商業秘密に該当するため公開できません（５）形態係数の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。危険輻射強度となる形態係数を算出する。
Emax＝Rf×φ
Emax：危険輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
Emax＝10333[W/m2]，Rf：輻射発散度＝74000[W/m2]とすると，
2

危険輻射強度[W/m ]

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

10333

327262

1888

11333

0.025525526

0.153153153

輻射発散度[W/m2]
形態係数

74000
0.1396392

4.422463906（６）危険距離の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の形態係数は以下の式から求まる。次の式
から危険距離を算出した。

 A(n  1)  1
 (n  1)  
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 

tan 1 
tan
tan





2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  

ただし， m LH 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：危険距離，H：火炎高さ，R：燃焼半径
φ：形態係数，L：危険距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]
形態係数

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

0.1396392

4.422463906

0.025525526

0.153153153

約 30m

約 10m

約 81m

約 28m

燃焼半径[m]
危険距離[m]（７）火災による熱影響の有無の評価
最大貯蔵量の高圧ガス貯蔵施設における危険距離は最大でも約 81m であり，離隔距
離が危険距離を上回っていることを確認した。よって，発電所敷地外の高圧ガス貯蔵施設において火災が発生した場合においても発電所へ影響はない。
3.2.2.爆風圧の影響評価
評価ガイドの付属書Ｂに基づき爆風圧の評価を行ったところ，評価上必要とされる
危険限界距離（爆風圧が 0.01MPa 以下となる距離）に対し，発電所までの離隔距離が危険限界距離以上あることを確認した。

添付 3-12

商業秘密に該当するため公開できません

第 3.2-1 表 高圧ガス爆発の評価条件
評価条件
貯蔵ガス

液化石油ガス

貯蔵ガス K 値

888×1000（プロパン）

貯蔵量
貯蔵設備又は処
理設備の W 値
爆発形態

高圧ガスの漏洩後，引火によりガス爆発が発生（１）危険限界距離の算出方法
評価ガイドに基づき，危険限界距離を以下の式から算出した。

X  0.04  3 K  W
X：危険限界距離[m]，λ：換算距離 14.4[m･kg-1/3]，K：石油類の定数，W：設備定数となり，危険限界距離 X はとなる。
よって，発電所との離隔距離は 5km あることから，爆風圧による発電所への影響はない。
3.2.3.飛来物の影響評価「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月 消防庁特殊災害室）※に基づき，飛来物の最大飛散距離の評価を行ったところ，評価上必要とされる距離に対し，発電所までの離隔距離が評価上必要となる距離以上あることを確認した。
※ 石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県が防災計画を作成するにあたって，災害の想定をできるだけ客観的かつ現実的に行うための評価手法を示した
指針
第 3.2.3-1 表 飛来物の評価条件
評価条件
貯蔵ガス

液化石油ガス

貯蔵量
爆発形態

高圧ガスの漏洩後，引火によりガス爆発が発生し，飛来物が発生（１）飛来物の最大飛散距離の算出方法「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づき，容器の破損による破片の飛散範囲を以下の式にて算出した。

L  465M 0.10
L：破片の最大飛散範囲[m]，M：破裂時の貯蔵物質量[kg]
添付 3-13

商業秘密に該当するため公開できませんとなり，飛来物の最大飛散距離 L はとなる。
よって，発電所との離隔距離は 5km あることから，飛来物による発電所への影響はない。
以下に石油コンビナートの防災アセスメント指針の抜粋を示す。

添付 3-14一定の放射熱を受ける壁面の温度評価体系
十分に厚い固体の表面が放射熱で加熱される場合の温度分布は，以下の一次元の熱伝導方程式により表すことができる。

これを表面（ｘ＝０）における境界条件の下で入射熱流束が時間的に一定であれば，次式が得られる。

ただし，erfc(z)は余誤差関数であり，Tｓ（t）＝T（0,t）とおいた。
また，εq／h（Tｓ－T０）＜10 の範囲では，以下のとおり近似できる。

Ts  T0 

1
 kc
 h

 1
 1.18h t
 q



＜記号＞
ｃ：比熱[kJ/kgK]，T：温度[K]，erfc(z)：余誤差関数，Ts：表面温度[K]，h：熱伝達率[kW/m2K]，ε：表面の放射率，k：熱伝導率[kW/mK]，ρ：密度[kg/m3]，q：入射熱流束[kW/m2]，t：燃焼継続時間[s]出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター＜パラメータ＞
ｈ：34.9[W/m2K]，ｋ：1.6[W/mK]，ε：0.95，ρ：2200[kg/m3]，ｃ：879[J/kgK]
建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書より
T0：50[℃]
柏崎市の過去最高気温 37.6℃に日射の影響を考慮し設定
壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射(1-ε)E
壁面内の熱伝導輻射熱 E

添付 3-15

添付資料－４

燃料輸送車両の火災・爆発について

添付 4-11.はじめに
本評価は，発電所敷地外で発生する燃料輸送車両の火災やガス爆発に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災やガス爆発が発電所に隣接する地域で起こったとしても安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。
2.燃料輸送車両の火災影響評価（１）燃料輸送車両の火災の想定の条件
a.発電所敷地外 10km 以内の施設において液化石油ガス輸送車両が許可申請されていることから，最大規模の液化石油ガス輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災・爆発を起こした場合を想定した。
b.燃料積載量は液化石油ガス輸送車両の中で最大クラスのもの（16 トン※）とした。
c.燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定した。
d.輸送燃料は液化石油ガス（プロパン）とした。
e.発電所敷地境界の道路での燃料輸送車両の全面火災を想定した。
f.気象条件は無風状態とした。
g.火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
※：ＬＰガスタンクローリー製造会社，LP ガスプラント協会への聞き取りおよび JX
日鉱日石エネルギー 石油便覧より。なお，家庭業務用では容器（主として 10～50kg容器）で，中・大規模工場ではバルク容器（1～1,000 ㎏型）やタンクローリー（主として 8～11 トン積み）のものが使われている。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する燃料輸送車両の火災影響の有無の評価を目的としている。
具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容
2

輻射強度[W/m ]火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度

形態係数[-]

火炎と受熱面との相対位置関係によって定まる係数

燃焼半径[m]

燃料輸送車両の投影面積より求めた燃焼半径

危険距離[m]

火災による輻射熱により許容限界温度になる距離

上記の評価指標は，受熱面が輻射体の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。
油の液面火災では，火炎面積の半径が 3m を超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度が低減するが，本評価では保守的な判断を行うために，火災規模による輻射発散度の低減が無いものとする。
輻射熱に対する設備の危険輻射強度を調査し，輻射強度がその設備の危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離（離隔距離）を確保するものとする。
（３）評価対象範囲
添付 4-2

評価対象範囲は，発電所敷地境界の道路で出火する最大規模の燃料輸送車両とする（第 2.1-1 図）。なお，発電所構内には，1kl 未満の軽油を貯蔵したタンクローリーが存在するが，6,7 号機に設置している軽油タンクが 565kl であり，原子炉施設からの距離がタンクローリー配置位置より軽油タンクの方が近いことから軽油タンクの火災影響評価に包絡される。

離隔距離約 811m

第 2.1-1 図 燃料輸送車両の離隔距離（４）必要データ評価に必要なデータを以下に示す。
燃料の種類

プロパン

燃料量[ton]16

輻射発散度[kW/m2]1)
2

74
2)

質量低下速度[kg/m ･s]

0.099
2

燃料輸送車両投影面積[m ]3)16.5×2.5

1) 評価ガイド付属書 B より
2) NUREG-1805 より
3) 車両長 16.5[m] ：車両制限令 第三条
車両幅 2.5[m]：道路運送車両の保安基準 第二条（５）燃焼半径の算出
燃料輸送車両の火災においては様々な燃焼範囲の形態が想定されるが，円筒火炎を生ずるものとする。ここでの燃焼面積は，燃料輸送車両の投影面積に等しいものとする。従って，燃焼半径 R[m]は燃料輸送車両の投影面積を円筒の底面と仮定し算出した。
R＝（S／π）0.5
S：燃料輸送車両の投影面積（火炎円筒の底面積）＝41.25［m2］R＝（41.25／π）0.5＝3.62［m］
添付 4-3

（６）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
V
M
m
，v 
より， t t22R  vπR  Mt：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]，m：質量[kg]ここで，m＝16000[kg]，M＝0.099[kg/m2･s]として，燃焼継続時間を求めると，t＝16000／（41.25×0.099）＝3918[s]＝1.09[h]（７）危険輻射強度の算出
a.外壁面の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇が 200℃となる危険輻射強度を求める。

T s  T0 

1
 h

kc

 1
 E
 1 . 18 h t

出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
Ts：外表面温度[200℃],T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリー
ト表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K]※，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※，ρ：コンクリート密度[2200kg/m3] ※，ｃ：コン
クリート比熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
E＝9295[W/m2]
b.軽油タンクの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より軽油の温度が 225℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝203421[W/m2]
添付 4-4

c.燃料移送ポンプの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より燃料移送ポンプの温度が 100℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝1888[W/m2]
d.排気筒の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より排気筒の温度が 350℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：排気筒受熱面積[m2]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝11333[W/m2]（８）形態係数の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。危険輻射強度となる形態係数を算出する。
Emax＝Rf×φ
Emax：危険輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
Rf：輻射発散度＝74×103[W/m2]とすると，
2

危険輻射強度[W/m ]

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

9295

203421

1888

11333

0.025525526

0.153153153

輻射発散度[W/m2]
形態係数

74000
0.1256089

2.748944998（９）危険距離の算出
次の式から危険距離を算出した。

添付 4-5 A(n  1)  1
 (n  1)  
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 B(n  1)  n
 (n  1)  

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：危険距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]
形態係数

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

0.1256089

2.748944998

0.025525526

0.153153153

燃焼半径[m]
危険距離[m]

3.62
約 13m

約 4m

約 32m

約 11m

（１０）火災による熱影響の有無の評価
以上の結果から，燃料輸送車両において火災が発生した場合を想定したとしても，離隔距離(約 811ｍ)が危険距離(最大約 32m)以上であることから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包する原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価できる。
2.3.燃料輸送車両の爆発影響評価（１）燃料輸送車両の火災の想定の条件
a.発電所敷地外 10km 以内の施設において液化石油ガス輸送車両が許可申請されていることから，最大規模の液化石油ガス輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災・爆発を起こした場合を想定した。
b.燃料積載量は液化石油ガス輸送車両の中で最大クラスのもの（16 トン）とした。
c.燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定した。
d.輸送燃料は液化石油ガス（プロパン）とした。
e.発電所敷地境界の道路での高圧ガス漏洩，引火による燃料輸送車両の爆発を想定した。
d.気象条件は無風状態とした。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する燃料輸送車両のガス爆発による影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容

危険限界距離[m] ガス爆発の爆風圧が 10kPa 以下になる距離（３）評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所敷地境界の道路で出火する燃料輸送車両とする。
添付 4-6

（４）必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。
データ種類

内容

石油の K 値コンビナート等保安規則第 5 条別表第二に掲げる数値
Ｋ＝888000（プロパンの最大値）

コンビナート等保安規則第 5 条貯蔵設備又は処理設備の区分に応じて次に掲げる数値
貯蔵設備：液化ガスの貯蔵設備にあっては貯蔵能力（単位 トン）の数値の平方根の数値（貯蔵能力が一トン未満のものにあっては，貯蔵能力（単位 トン）の数値），圧縮ガスの貯蔵設備にあっては貯蔵設備又は処貯蔵能力（単位 立方メートル）を当該ガスの常用の温度及び圧力
理設備の W 値
におけるガスの質量（単位 トン）に換算して得られた数値の平方根の数値（換算して得られた数値が一未満のものにあっては，当該換算して得られた数値）
処理設備：処理設備内にあるガスの質量（単位 トン）の数値
Ｗ＝161/2＝4離隔距離[m]

発電所敷地境界の道路から原子炉施設までの距離
約 811[m]（５）Ｗ値の算出
最大規模の燃料輸送車両の積載量を貯蔵能力とし，Ｗ値を算出した。
積載量（貯蔵能力）＝16[トン]W＝161/2＝4（６）危険限界距離の算出
次の式から危険限界距離を算出する。ここで算出した危険限界距離が燃料輸送車両と原子炉施設の間に必要な離隔距離となる。

X  0.04  3 K  W
X：危険限界距離[m]，λ：換算距離 14.4[m･kg-1/3]，K：石油類の定数，W：設備定数
K＝888000，W＝4 として，危険限界距離を求める。
X＝約 88[m]（７）爆発による影響評価結果
以上の結果から，燃料輸送車両において爆発が発生した場合を想定したとしても，離隔距離（約 811m）が危険限界距離(約 88m)以上であることから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包する原子炉施設に爆風圧による影響はないと評価する。
添付 4-7

2.4.燃料輸送車両の飛来物の影響評価「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月 消防庁特殊災害室）※に基づき，飛来物の最大飛散距離の評価を行ったところ，最大飛散距離に対し発電所までの離隔距離が評価上必要となる距離以下あった。
※石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県が防災計画を作成するにあたって，災害の想定をできるだけ客観的かつ現実的に行うための評価手法を示した指針
第 4-1 表 飛来物の評価条件
評価条件
貯蔵ガス

液化石油ガス

貯蔵量

16 トン

爆発形態

高圧ガスの漏洩後，引火によりガス爆発が発生し，飛来物が発生（１）飛来物の最大飛散距離の算出方法「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づき，容器の破損による破片の飛散範囲を以下の式にて算出した。

L  465M 0.10
L：破片の最大飛散範囲[m]，M：破裂時の貯蔵物質量[kg]L  465  16,000

0.10

 1,224.24となり，飛来物の最大飛散距離 L は約 1,225m となる。
（２）飛来物影響評価結果
飛来物による影響については，離隔距離（約 811m）が最大飛散距離(約 1,225m)以下であるが，発電所周辺道路で燃料輸送車両が事故等により爆発し，なおかつその飛来物が原子炉施設に衝突する可能性は非常に低く，また，飛来物については，竜巻影
響評価により想定飛来物に対して影響評価および対策を実施していることから，想定した燃料輸送車両が爆発した場合の飛来物に対して発電所への影響はない。

添付 4-8

添付資料－５

漂流船舶の火災・爆発について

添付 5-11.はじめに
本評価は，発電所敷地外で発生する漂流船舶の火災やガス爆発に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災やガス爆発が発電所に隣接する地域で起こったとしても安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。
2.漂流船舶の火災影響評価（１）想定の条件
a.漂流船舶は新潟県内で輸送実績が多く，柏崎刈羽原子力発電所前面の海域に航路がある液化石油ガス輸送船舶を想定した。
b.漂流船舶は港湾内に入港可能な大きさで実際に存在する最大の船舶（積載量 1021
トン）を想定した。
c.漂流船舶は燃料を満載した状態を想定した。
d.港湾内での漂流船舶の全面火災を想定した。
e.気象条件は無風状態とした。
f.火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する漂流船舶の火災影響の有無の評価を目的としている。具
体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容

輻射強度[W/m2]

火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度

形態係数[-]

火炎と受熱面との相対位置関係によって定まる係数

燃焼半径[m]

船舶の投影面積より求めた燃焼半径

危険距離[m]

火災による輻射熱により許容限界温度になる距離

上記の評価指標は，受熱面が輻射体の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。
油の液面火災では，火炎面積の半径が 3m を超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度が低減するが，本評価では保守的な判断を行うために，火災規模による輻射発散度の低減が無いものとする。
輻射熱に対する設備の危険輻射強度を調査し，輻射強度がその設備の危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離（離隔距離）を確保するものとする。
（３）評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所港湾内で出火する漂流船舶とする。なお，以前は船舶にて構内の重油タンクへの重油の補給を行っていたが，現在は重油タンクの運用を廃止しており，発電所構内に入港する危険物輸送船舶は存在しないことから，発電所前面の海域で航行中の船舶が漂流し，港湾内に進入し，出火した場合を想定する（第 2-1 図）。
添付 5-2

離隔距離約 273m

第 2-1 図 漂流船舶の離隔距離（４）必要データ評価に必要なデータを以下に示す。
燃料の種類

プロパン

燃料量[ton] 3)

1021
2 1)

輻射発散度[kW/m ]74

質量低下速度[kg/m2･s]2)
2 3)

漂流船舶投影面積[m ]0.099
約 68×13 [m2]1) 評価ガイド付属書 B より
2) NUREG-1805 より
3) 内航船舶明細の LPG 船舶の中で容積が最大の船舶の値（５）燃焼半径の算出
漂流船舶の火災においては様々な燃焼範囲の形態が想定されるが，円筒火炎を生ずるものとする。ここでの燃焼面積は，漂流船舶の投影面積に等しいものとする。従って，燃焼半径 R[m]は漂流船舶の投影面積を円筒の底面と仮定し算出した。
R＝（S／π）0.5
S：漂流船舶の投影面積（火炎円筒の底面積）＝881［m2］R＝（881／π）0.5＝16.75［m］（６）燃焼継続時間の算出
添付 5-3燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
V ρ
V
M
，v 
より， t t2R  v
πR 2  M
t：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]，m：質量[kg]ここで，m＝1,021,000[kg]，M＝0.099[kg/m2･s]として，燃焼継続時間を求めると，
t＝1,021,000／（881×0.099）＝11,706[s]＝3.25[h]（７）危険輻射強度の算出
a.外壁面の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇が 200℃となる危険輻射強度を求める。

T s  T0 

1

 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
Ts：外表面温度[200℃],T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリー
ト表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K]※，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※，ρ：コンクリート密度[2200kg/m3] ※，ｃ：コン
クリート比熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
E＝7701[W/m2]
b.軽油タンクの危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より軽油の温度が 225℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝70434 [W/m2]
c.燃料移送ポンプの危険輻射強度
添付 5-4

火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より燃料移送ポンプの温度が 100℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝1888[W/m2]
d.排気筒の危険輻射強度
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より排気筒の温度が 350℃となる危険輻射強度を求める。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：排気筒受熱面積[m2]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
E＝11333[W/m2]（８）形態係数の算出
火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。危険輻射強度となる形態係数を算出する。
Emax＝Rf×φ
Emax：危険輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
危険輻射強度[W/m2]

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

7701

70434

1888

11333

0.025525526

0.153153153

2

輻射発散度[W/m ]
形態係数

74000
0.1040675

0.95182117（９）危険距離の算出
次の式から危険距離を算出した。

 (n  1)  
 A(n  1)  1
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 (n  1)  
 B(n  1)  n

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR
添付 5-5

φ：形態係数，L：危険距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]
形態係数

建屋

軽油タンク

燃料移送ポンプ

排気筒

0.1040675

0.95182117

0.025525526

0.153153153

燃焼半径[m]
危険距離[m]

16.7
約 66m

約 17m

約 146m

約 50m（１０）火災による熱影響の有無の評価
以上の結果から，漂流船舶において火災が発生した場合を想定したとしても，離隔距離(約 273m)が危険距離(最大約 146m)以上であることから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包する原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価できる。
3.漂流船舶の爆発の想定（１）想定の条件
a.漂流船舶は新潟県内で輸送実績が多く，柏崎刈羽原子力発電所前面の海域に航路がある液化石油ガス輸送船舶を想定した。
b.漂流船舶は港湾内に入港可能な大きさで実際に存在する最大の船舶（積載量 1021
トン）を想定した。
c.漂流船舶は燃料を満載した状態を想定した。
d.港湾内での高圧ガス漏洩，引火による漂流船舶の爆発を想定した。
e.気象条件は無風状態とした。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する漂流船舶のガス爆発による影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容

危険限界距離[m]ガス爆発の爆風圧が 10kPa 以下になる距離（３）評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所港湾内で出火する漂流船舶とする。なお，以前は船舶にて構内の重油タンクへの重油の補給を行っていたが，現在は重油タンクの運用を廃止しており，発電所構内に入港する危険物輸送船舶は存在しないことから，発電所前面の海域で航行中の船舶が漂流し，港湾内に進入し，出火した場合を想定する。

（４）必要データ評価に必要なデータを以下に示す。
添付 5-6

データ種類内容石油の K 値コンビナート等保安規規第 5 条別表第二に掲げる数値
K＝888000（プロパンの最大値）

コンビナート等保安規則第 5 条貯蔵設備又は処理設備の区分に応じて次に掲げる数値
貯蔵設備：液化ガスの貯蔵設備にあっては貯蔵能力（単位 トン）の数値の平方根の数値（貯蔵能力が一トン未満のものにあっては，貯蔵能力（単位 トン）の数値），圧縮ガスの貯蔵設備にあっ貯蔵設備又は処ては貯蔵能力（単位 立方メートル）を当該ガスの常用の温度及理設備の W 値
び圧力におけるガスの質量（単位 トン）に換算して得られた数値の平方根の数値（換算して得られた数値が一未満のものにあっては，当該換算して得られた数値）
処理設備：処理設備内にあるガスの質量（単位 トン）の数値
W＝10211/2＝31.95
離隔距離[m]

発電所港湾岸壁から原子炉施設までの距離
約 273[m]（５）Ｗ値の算出
港湾内に入港しうる最大船舶の積載量を貯蔵能力とし，Ｗ値を算出した。
積載量（貯蔵能力）＝1021[トン]W＝10211/2＝31.95（６）危険限界距離の算出
次の式から危険限界距離を算出する。ここで算出した危険限界距離が漂流船舶と原子炉施設の間に必要な離隔距離となる。

X  0.04  3 K  W
X：危険限界距離[m]，λ：換算距離 14.4[m･kg-1/3]，K：石油類の定数，W：設備定数
K＝888000，W＝31.95 として，危険限界距離を求める。
X＝約 176[m]（７）爆発による影響評価結果
以上の結果から，漂流船舶において爆発が発生した場合を想定したとしても，離隔距離(約 273m)が危険限界距離(約 176m)以上であることから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包する原子炉施設に影響をおよぼすことはない。
4.飛来物の影響評価「石油コンビナートの防災アセスメント指針」（平成 25 年 3 月 消防庁特殊災害室）
添付 5-7

※に基づき，飛来物の最大飛散距離の評価を行ったところ，最大飛散距離に対し発電所までの離隔距離が評価上必要となる距離以下あった。
※石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県が防災計画を作成するにあたって，災害の想定をできるだけ客観的かつ現実的に行うための評価手法を示した指針
第 4-1 表 飛来物の評価条件
評価条件
貯蔵ガス

液化石油ガス

貯蔵量1021 トン爆発形態

高圧ガスの漏洩後，引火によりガス爆発が発生し，飛来物が発生（１）飛来物の最大飛散距離の算出方法「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づき，容器の破損による破片の飛散範囲を以下の式にて算出した。

L  465M 0.10
L：破片の最大飛散範囲[m]，M：破裂時の貯蔵物質量[kg]L  465  1,021,000

0.10

 1,855.05となり，飛来物の最大飛散距離 L は約 1,855m となる。
（２）飛来物影響評価結果
飛来物による影響については，離隔距離（約 273m）が最大飛散距離(約 1,855m)以下であるが，発電所遠方で漂流した船舶が飛散距離である 1,855m 以内に流れ着いた
後に爆発し，なおかつその飛来物が原子炉施設に衝突する可能性は非常に低いこと，および，飛来物については，竜巻影響評価により想定飛来物に対して影響評価および対策を実施していることから，想定した漂流船舶が爆発した場合の飛来物に対して発電所への影響はない。
また，柏崎刈羽原子力発電所付近には石油コンビナートが無く，発電所付近の航路を調査した結果，最も距離の近い航路でも 30km の離隔距離があることを確認した（第4-1 図）。よって，漂流した船舶が発電所周辺まで流れてくる可能性は低く，それに加えて飛来物が原子炉施設に衝突する可能性は非常に低い。

添付 5-8

発電所までの距離約 30km
柏崎刈羽原子力発電所

第 4-1 図 発電所周辺の主要航路

添付 5-9漂流船舶の選定について
船舶には外航船（国外航路を航行する船舶）および内航船（国内航路を航行する船舶）がある。これらの船舶が漂流してきた場合を想定しても外航船の喫水（水面から船底の最深部までの垂直深さ）は 11ｍ程度であり，発電所港湾内まで進入することができない。よって，発電所港湾内まで進入可能な内航船が，漂流し港湾内に進入し火災・爆発した場合を想定した。
内航船にも様々な種類の船舶が存在するが，火災・爆発を想定することから高圧ガス輸送船舶を対象とし，その中でも船舶数が多く 1)，発電所前面の海域に航路が存在する 2)液化石油ガス輸送船舶を対象とした。液化石油ガスは，家庭業務用，一般工業用，発電用等があるが，最も使用量の多い家庭業務用のプロパンガス 3,4,5)とした。
船舶の規模は，100 トン以上の内航船をすべて収録した内航船舶明細書に記載の液化石油ガス船舶の中で，最大の容積のものとし，評価に使用する入力値を以下に示す。
容積 V：2010.28[m3]6)
全長 L：67.77[m]6)
全幅 H：13[m]6)
密度ρ：0.5076[トン/m3]7)
投影面積 S＝L×H：881[m2]
積載量 M＝ρ×V：1021[トン]1)平成 13 年度 危険物の海上輸送時の事故対応策の研究報告書 （その１）, H14.3,
社団法人 日本海難防止協会
2)平成 23 年度 新潟港統計年報,H24.12,新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務局
3)日本ＬＰガス協会 統計資料 LP ガス需給の推移
4)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十二条
5)経済産業省 LP ガスの規格
http://www.lpgpro.go.jp/guest/learning/basic/01_03.html
6)内航船舶明細の LPG 船舶の中で容積が最大の船舶の値
7)日本 LP ガス協会 物性一覧

添付 5-10

添付資料－６

敷地内のおける危険物タンクの火災について

添付 6-11.はじめに
本評価は，発電所敷地内の危険物タンクの火災に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災が起こったとしても安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。
2.構内危険物タンクの火災影響評価（１）構内危険物タンクの火災の想定
a.構内危険物タンクは原子炉施設周辺に設置されており，原子炉施設までの距離が近く貯蔵量の多い各号機の軽油タンクとした。なお，各号機の軽油タンクは 2 基
隣接して設置しているが，耐震 S クラス設備であり地震随伴事象としても 2 基同時火災の想定はしづらいこと，火災報知器や泡消火設備があることから延焼防止も可能であること，および隣接軽油タンク火災時にもう一方の軽油タンクの温度
は発火点まで上昇しないため 2 基同時出火することはないことから，原子炉施設に近い軽油タンク 1 基の火災を想定した。
b.構内危険物タンクは危険物を満載した状態を想定した。
c.構内危険物タンクの損傷等による防油堤内での全面火災を想定した。
d.気象条件は無風状態とした。
e.火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する構内危険物タンクの火災影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
評価指標

内容

輻射強度[W/m2]

火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度

形態係数[-]

火炎と受熱面との相対位置関係によって定まる係数

燃焼半径[m]

防油堤規模より求めた燃焼半径

燃焼継続時間[s]

火災が終了するまでの時間

離隔距離[m]

危険物タンクから原子炉施設までの直線距離

熱許容限界値[-]

建屋の外壁，天井スラブが想定火災の熱影響に対して許容限界以下になる値

上記の評価指標は，受熱面が輻射体の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。
油の液面火災では，火炎面積の半径が 3m を超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度が低減するが，本評価では保守的な判断を行うために，火災規模による輻射発散度の低減が無いものとする。
輻射熱に対する設備の温度上昇を評価し，温度上昇がその設備の熱許容限界値以下になるように原子炉施設は離隔距離を確保するものとする。

添付 6-2

（３）評価対象範囲
評価ガイドに基づき，発電所敷地内に存在する石油類やヒドラジンなどの危険物タ
ンク火災の影響評価を実施する。評価対象とする危険物タンク等を第 2-1 図のフロー図に基づき抽出した（第 2-1(a)(b)表）。発電所敷地内の発火源となる施設のうち，建屋内に設置している設備および地下貯蔵タンクは外部への火災が発生する可能性が低いことから除外し，危険物を貯蔵し屋外に設置しているタンク等を想定発火源とした。発電所敷地内における危険物施設等の位置を第 2-2 図に示す。
【抜粋】外部火災影響評価ガイド
４．１ 考慮すべき発電所敷地外の火災（２）近隣の産業施設の火災・爆発
近隣の産業施設で発生した火災・爆発により、原子炉施設が、その影響を受けないよう適切な防護措置が施されており、その二次的な影響も含めて、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。なお、発電所敷地外の 10km 以内を発火点とし、森林等に延焼することによって発電所に迫る場合は（１）の森林火災として評価する。（ただし、発電所敷地内に存在する石油類やヒドラジンなどの危険物タ
ンク火災については、（３）の航空機墜落と同様に原子炉施設への熱影響評価等を行う。
）
発電所構内には，危険物施設の他にタンクローリー（1kL×2 台，4kL×4 台，16kL
×1 台）を配備している。1kL タンクローリーのうち 1 台には指定数量以下の軽油を貯蔵し，それ以外のタンクローリーは常時「空」の状態で運用している。常時「空」の状態であるタンクローリーは発火の可能性はないことから評価対象から除外する。
同様に，発電所構内には重油タンクがあるが，現在は当該タンクの重油を抜き危険物貯蔵所として廃止届出をしており，重油タンク内の重油は「空」であることから，評価対象から除外する。
以上より，評価対象は，各号機の軽油タンク，危険物を貯蔵する車両（タンクロー
リー），指定数量以下の危険物を貯蔵する倉庫（K3/4 少量危険物倉庫，K6/7 少量危険物倉庫）およびガスタービン車他燃料供給設備（一般取扱所）となる。
ここで，指定数量以下の危険物を貯蔵する車両等（タンクローリー）は，貯蔵量が少なく周辺監視区域外に設置・保管されており，評価対象とした軽油タンク火災の評価に包絡されるため熱影響評価は実施しない。
同様に，指定数量以下の危険物を貯蔵する倉庫（K3/4 少量危険物倉庫，K6/7 少量
危険物倉庫）は，評価対象とした軽油タンクと原子炉施設の距離に比べ離れた位置に配置しており，貯蔵量が少ないため熱影響評価は実施しない。
ガスタービン車他燃料供給設備（一般取扱所）は各号機の軽油タンクより離れた位置に配置しており貯蔵量も少なく，軽油タンク火災評価に包絡されることから熱影響評価は実施しない。また，他号機の軽油タンク（6 号機評価時の 7 号機軽油タンク）
は，自号機の軽油タンクより距離が離れており自号機の軽油タンク火災評価に包絡されることから熱影響評価は実施しない。
添付 6-3

発電所敷地内の発火源となる設備

・潤滑油倉庫・非常用Ｄ／Ｇ
屋外設置かつNo・ガスタービン地下軽油タンク

等

地上設置
・16kL タンクローリー(空運用)

Yes

・4kL タンクローリー(空運用)・1kL タンクローリー(空運用)

常時危険物をNo

・重油タンク(空運用)

貯蔵
Yes
評価対象

他の危険物貯蔵施設の

評価対象外

No

評価に包絡されない

・1kL タンクローリー(1 台)
・車両（消防車・電源車等）

Yes

・少量危険物倉庫・ガスタービン車他燃料供給設備

熱影響評価実施

熱影響評価は実施しない

・各号機の軽油タンク

第 2-1 図 敷地内危険物施設のうち評価対象抽出フロー

添付 6-4

第 2-1 (a)表 危険物製造所等許可施設一覧（１／３）
危険物
号機

施設名

製造所の別

数量
類

品名

詳細評価要否１号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

１号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

１号機 補助ボイラ

一般取扱所

4

第 3 石油類 重油

105kL/日 ×（屋内設置）

１号機 Ｄ／Ｇ（A）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.5kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.5kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

14kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.5kL ×（屋内設置）

１号機 Ｄ／Ｇ（B）

１号機 Ｄ／Ｇ（HPCS）

一般取扱所

一般取扱所

１号機 ＭＧセット室

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

12kL ×（屋内設置）

１号機 タービン設備

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

106kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ

3kL ×（屋内設置）

１号機 ＯＤ貯蔵タンク

屋内タンク貯蔵所

4

第 3 石油類 廃油

共用

潤滑油倉庫

屋内貯蔵所

4

第 4 石油類 潤滑油

100kL ×（屋内設置）

共用

焼却炉建屋廃油タンク 屋内タンク貯蔵所

4

第 3 石油類 潤滑油

7.2kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

106kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ

3.8kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

２号機 タービン設備

２号機 Ｄ／Ｇ（A）

２号機 Ｄ／Ｇ（B）

一般取扱所

一般取扱所

一般取扱所

10.763kL ×（屋内設置）

２号機 ＭＧセット室(A)(B)

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

12kL ×（屋内設置）

２号機 Ｄ／Ｇ（HPCS）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

14kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

２号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

２号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

３号機 Ｄ／Ｇ（A）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

14kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

３号機 Ｄ／Ｇ（B）

３号機 Ｄ／Ｇ（HPCS）

一般取扱所

一般取扱所

添付 6-5

第 2-1(a)表 危険物製造所等許可施設一覧（２／３）
危険物
号機

施設名

製造所の別

数量
類

３号機 タービン設備

一般取扱所

詳細評価要否

品名4第 4 石油類 潤滑油

106kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 難燃性作動油

3.8kL ×（屋内設置）

３号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

３号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

４号機 Ｄ／Ｇ（A）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

14kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

106kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 難燃性作動油

４号機 Ｄ／Ｇ（B）

４号機 Ｄ／Ｇ（HPCS）

４号機 タービン設備

一般取扱所

一般取扱所

一般取扱所

4kL ×（屋内設置）

４号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

４号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

５号機 タービン設備

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

106kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 ﾘﾝ酸ｴｽﾃﾙ

3kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

20kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

6.6kL ×（屋内設置）

５号機 Ｄ／Ｇ（A）

５号機 Ｄ／Ｇ（B）

一般取扱所

一般取扱所

５号機 ＭＧセット室(A)

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

10.5kL ×（屋内設置）

５号機 ＭＧセット室(B)

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

10.5kL ×（屋内設置）

５号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

５号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

344kL ○(※1)

５号機 Ｄ／Ｇ（HPCS）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

14kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

98kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 難燃性作動油

4kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

６号機 タービン設備

６号機 Ｄ／Ｇ（A）

６号機 Ｄ／Ｇ（B）

一般取扱所

一般取扱所

一般取扱所

添付 6-6

第 2-1(a)表 危険物製造所等許可施設一覧（３／３）
危険物
号機

施設名

６号機 Ｄ／Ｇ（C）

製造所の別
一般取扱所

数量

詳細評価要否類

品名

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

６号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

565kL ○(※1)

６号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

565kL ○(※1)

７号機 タービン設備

一般取扱所

4

第 4 石油類 潤滑油

98kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 難燃性作動油

3.8kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 潤滑油

3.9kL ×（屋内設置）

７号機 Ｄ／Ｇ（A）

７号機 Ｄ／Ｇ（B）

７号機 Ｄ／Ｇ（C）

一般取扱所

一般取扱所

一般取扱所

７号機 軽油タンク(A)屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

565kL ○(※1)

７号機 軽油タンク(B)

屋外タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

565kL ○(※1)

免震
ガスタービン発電設備 地下タンク貯蔵所
重要棟

4

第 2 石油類 軽油

30kL ×（地下式）

免震 ガスタービン発電設備 一般取扱所
重要棟

4

第 2 石油類 軽油

9.888kL ×（屋内設置）

4

第 4 石油類 タービン油

0.08kL ×（屋内設置）

地下タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

144kL ×（地下式）

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

48kL ×(※2)

一般取扱所

4

第 2 石油類 軽油

18kL ×(※2)

ガスタービン車他燃料共用
供給設備
ガスタービン車他燃料共用
供給設備
ガスタービン車他燃料
共用
供給設備
共用

No.1 重油タンク

屋外タンク貯蔵所

4

第 3 石油類 重油

3000kL ×（※3）

共用

No.2 重油タンク

屋外タンク貯蔵所

4

第 3 石油類 重油

320kL ×（※3）※1：自号機の軽油タンク火災による熱影響評価を実施する※2：軽油タンク火災による熱影響評価に包絡される※3：廃止届けで済みであり，現在は重油を抜きタンク内に重油は存在しない

添付 6-7

第 2-1(b)表 指定数量以下の危険物
危険物
号機

施設名

製造所の別

数量
類

詳細評価要否品名

共用

タンクローリー－4

第 2 石油類 軽油

1kL ×(※2)

共用

タンクローリー－4

第 2 石油類 軽油

1kL ×（常時空）共用

タンクローリー

移動タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

4kL ×（常時空）共用

タンクローリー

移動タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

4kL ×（常時空）共用

タンクローリー

移動タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

4kL ×（常時空）共用

タンクローリー

移動タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

4kL ×（常時空）共用

タンクローリー

移動タンク貯蔵所

4

第 2 石油類 軽油

16kL ×（常時空）共用

K3/4 少量危険物倉庫 －4

第 1 石油類 －100L ×(※2)

4

第 2 石油類 －450L ×(※2)

4ｱﾙｺｰﾙ類－

15L ×(※2)

4

第 1 石油類 －100L ×(※2)

4

第 2 石油類 －450L ×(※2)

4ｱﾙｺｰﾙ類

15L ×(※2)

共用

K6/7 少量危険物倉庫 －※2：軽油タンク火災による熱影響評価に包絡される

添付 6-8－

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

添付 6-9

第 2-2 図 危険物タンク及び危険物保存庫の位置（発電所全体）

（４）必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。
データ種類

内容

輻射発散度[W/m2]

燃焼する可燃物によって決まる定数
42×103[W/m2]（軽油）防油堤面積[m2]

防油堤の面積17×17＝289[m2]離隔距離[m]

建屋に近い軽油タンク防油堤の中心から建屋までの距離
46.8[m]
隣接軽油タンクまでの距離
12.4 [m]
排気筒に近い軽油タンク防油堤の中心から排気筒までの距離77.1[m]（５）燃焼半径の算出
防油堤には貯槽その他不燃障害物が存在し，火災面積はその面積分だけ小さくなる
が，防油堤全面火災のような大規模な火災の場合は，多少の障害物も無視できる。したがって，本評価では，防油堤面積と等しい円筒火炎を生ずるものと想定し，次の式
から燃焼半径 R[m]を算出する。
R＝（S／π）0.5
S：防油堤面積（火炎円筒の底面積）＝289［m2］R＝（289／π）0.5＝9.59［m］（６）形態係数の算出
次の式から形態係数を算出した。

 (n  1)  
 A(n  1)  1
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 (n  1)  
 B(n  1)  n

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，Ｌ：離隔距離，Ｈ：火炎高さ，Ｒ：燃焼半径
評価対象

建屋

軽油タンク

燃焼半径[m]

排気筒

9.59

離隔距離[m]

46.8

12.4

77.1

形態係数[-]

0.072723

0.3863990

0.0295969（７）輻射強度の算出
添付 6-10

火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。次式から輻射強度を算出する。
E＝Rf×φE：輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
評価対象

建屋

軽油タンク

輻射発散度[W/m2]

排気筒

42×103形態係数[-]

0.072723

0.3863990

0.0295969

輻射強度[W/m2]

3.05×10316.23×103

1.24×10-3（８）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
V ρ
V
M
，v 
より， t t2R  v
πR 2  M
t：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]
ここで，V＝565[m3]，M＝0.044[kg/m2･s]，ρ＝918[kg/m3] として，燃焼継続時間を求めると，
v＝0.044／918＝4.793×10-5 [m/s]t＝565／（289×4.793×10-5）＝40788[s]＝11.3[h]（出典）質量低下速度，密度：NUREG-1805（９）建屋外壁の温度評価
a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）については，一般的にコンクリートの強度に影響がないとされる 200 度とする。
b.耐火性能の評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇を求め，コンクリートの表面温度が許容温度以下であるか評価を実施した。その結果，原子炉施設外壁の表面温度は約 119 度となり，許容温度を下回ることを確認した（第 2-3 図）。

T s  T0 

1

 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K] ※ ，ｋ：コンクリート熱伝導率
添付 6-11

[1.6W/mK] ※ ， ρ ： コ ン ク リ ー ト 密 度 [2200kg/m3] ※ ， ｃ ： コ ン ク リ ー ト 比 熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
160
11.3 時間で 119℃

140

表面温度[℃]

120
100
80
60
40
20
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

時間[hour]

第 2-3 図 外壁面の温度推移（１０）軽油タンクの温度評価
a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）については，軽油の発火点 225 度とする。
b.耐火性能の評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で軽油および軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より，軽油の温度上昇を求め，軽油の温度が許容温度以下であるか評価を実施した。その結果，軽油の温度は約 172 度となり，許容温度を下回ることを確認した。

T  T0 ESt
C  hSt

T0：初期温度[38℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※1，
h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※2，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タン
クおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]，t：燃焼継続時間[s]※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
添付 6-12（１１）排気筒の温度評価
a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）については，排気筒鋼材の許容温度350℃とする。
b.耐火性能の評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で排気筒が昇温されるものとして，下記の式より排気筒の最大温度を求め，許容温度以下であるか評価を実施した。その結果，排気筒の温度は約 83 度となり，許容温度を下回ることを確認した。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧（１２）タービン建屋非常用電気品室の温度評価
6,7 号機の軽油タンクは山側にあり，タービン建屋は海側にあることから，直接輻射熱が届くことはない。5 号機の軽油タンクは海側にあり輻射熱を受けることから熱影響評価を実施する（第 2-4 図）。5 号機軽油タンク火災時の 6 号機タービン建屋の熱影響評価を実施するにあたり使用するパラメータを以下に示す。また，（９）で熱影響評価を実施している 6 号機軽油タンク火災時の 6 号機原子炉建屋での熱影響評価に使用したパラメータを並べて示す。それぞれを比較すると，6 号機軽油タンク火災の方が防油堤面積が大きく，離隔距離が短く，燃焼継続時間が長いことから，5 号機
軽油タンク火災時の 6 号機タービン建屋熱影響評価は 6 号機原子炉建屋での熱影響評
価に包絡される。よって，5 号機軽油タンク火災時には，6 号機タービン建屋への熱影響はない。なお，5 号機軽油タンクから 7 号機のタービン建屋までの距離は，6 号機までの距離より離れていることから同様に熱影響はない。
5 号機軽油タンク火災
タービン建屋への影響

6 号機軽油タンク火災
原子炉建屋への影響

防油堤面積[m2]185.64289

離隔距離[m]

91.4

46.8

344

565

燃料貯蔵量[kl]21)質量低下速度[kg/m ･s]0.044

密度[kg/m3]1)918
2)4.793×10-5燃焼速度[m/s]

燃焼継続時間[hour]

10.7
添付 6-1311.3

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

1) NUREG-1805 より
2) 評価ガイドより，以下の式から算出
M
V
，v 
t
S v

t：燃焼継続時間[s]，V：燃料量[m3]，S：防油堤面積[m2]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]

第 2-4 図 非常用電気品室と危険物タンクまでの距離（１３）火災による熱影響の有無の評価
以上の結果から，軽油タンクにおいて火災が発生した場合を想定したとしても，許容限界温度を超えないことから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包す
る原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価する。

添付 6-14

（参考）変圧器の防火対策について
・ 変圧器には，内部圧力の上昇，または電気回路の異常を検知すると，瞬時に電源を自動的に切る保護機能が備わっている。
・ 金属筐体に覆われており火災が発生する可能性は低い。
・ 万一油が漏洩した場合においても，地下の排油槽に溜まる構造となっている。
【中越沖地震による３号機所内変圧器火災の事象】○二次側接続母線部ダクトの基礎が沈下し，変圧器との相対変位が発生○ブッシング部破損による漏油と，地絡・短絡によるアークの発生により火災発生○屋外消火設備の損傷により，消火活動に支障をきたした。
【中越沖地震による３号機所内変圧器火災の対策】○下記の基礎構造変更により，変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎で沈下量の差が発生することを防止①二次側接続母線部ダクトの基礎をタービン建屋と同じ支持地盤にて支持②変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎部を一体化○屋外埋設消火配管の地上化
上述の対策により，変圧器火災の可能性は低いこと，延焼防止対策が図られていることから外部火災影響評価の対象から除外した。
沈下量に極力差が生じない構造

ブッシング部

タービン建屋

タービン建屋変圧器※重量は概算変圧器

二次側接続母線部

二次側接続母線部（約1t）（約80t）
変圧器基礎部
沈下（約1～3cm）

変圧器基礎部

基礎部
沈下

沈下（約20～25cm）②基礎部の一体化①支持地盤にて支持（約1～3cm）

タービン建屋と二次側母線部に相対変位が生じた場合にも，ケーブルにて吸収

埋設消火配管の損傷

消火配管の地上化

添付 6-15

添付資料－７

原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災について

添付 7-11.はじめに
本評価は，発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から，その火災が起こったとしても安全機能を有する構築物，系統及び機器を内包する原子炉施設に影響を及ぼさないことを評価するものである。
2.航空機墜落の火災影響評価
航空機墜落確率評価では，評価手法及び対象航空機の大きさの違いを考慮して落下確率を求めている。対象航空機の燃料積載量に火災の影響は大きく依存することから，添付資料７－１に示すとおり，大型航空機と小型航空機に分類し，また，民間航空機と自衛隊航空機又は米軍航空機（以下，軍用航空機とする）に分類し以下のカテゴリ
毎に火災影響評価を実施する。
（１）大型民間航空機（２）小型民間航空機（３）大型軍用航空機（４）小型軍用航空機（１）航空機墜落の火災の想定
a.航空機は，当該発電所における航空機墜落評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種とした。
分類

航空機

選定理由

大型民間航空機（固定翼，回転翼）

B747-400

民間の大型航空機の中で燃料積載量が最大規模のものを選定小型民間航空機（固定翼，回転翼）

Do228-200

民間の小型航空機の中で燃料積載量が最大規模のものを選定大型軍用航空機
KC-767
主要自衛隊航空機（添付資料７－２）の大型航空（固定翼，回転翼）（空中給油機） 機の中で燃料積載量が最大規模のものを選定
小型軍用航空機
AH-1S
主要自衛隊航空機（添付資料７－２）の小型航空（固定翼，回転翼） （対戦車機） 機の中で燃料積載量が最大規模のものを選定
b.航空機は燃料を満載した状態を想定した。
c.航空機の墜落は発電所敷地内であって墜落確率が 10－7［回/炉･年］以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定した。
d.航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定した。
e.気象条件は無風状態とした。
f.火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とした。
（２）評価手法の概要
本評価は，発電所に対する航空機墜落の火災影響の有無の評価を目的としている。
具体的な評価指標とその内容を以下に示す。
添付 7-2

評価指標

内容

輻射強度[W/m2]

火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度

形態係数[-]

火炎と受熱面との相対位置関係によって定まる係数

燃焼半径[m]

航空機燃料タンクの投影面積より求めた燃焼半径

燃焼継続時間[s]

火災が終了するまでの時間

離隔距離[m]

原子炉施設を中心にして墜落確率が 10－7[回／炉・年]以上になる地点とその地点から原子炉施設までの直線距離

熱許容限界値[-]

建屋の外壁，天井スラブが想定火災の熱影響に対して許容限界以下になる値

上記の評価指標は，受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。
油の液面火災では，火炎面積の半径が３ｍを超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度が低減するが，本評価では保守的な判断を行うために，火災規模による輻射発散度の低減が無いものとする。
輻射熱に対する建物の危険輻射強度を調査し，輻射強度がその建物の危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離（離隔距離）を確保するものとする。
（３）評価対象範囲
評価対象範囲は，発電所敷地内であって落下確率が 10－7［回/炉･年］以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域とすることから，柏崎刈羽原子力発電所における航空機墜落確率評価の対象航空機のうち，大型民間航空機，小型民間航空機，大型軍用航空機，小型軍用航空機を対象とし，それぞれの機種の墜落確率の合計が 10－7［回/炉･年］となる標的面積を算出し，その結果から原子炉施設からの離隔距離を以下のとおり算出した。

添付 7-3

（４）標的面積の算出
a.大型民間航空機および小型民間航空機の標的面積の算出(a)計器飛行方式民間航空機の航空路を巡航中の落下事故
Pc＝fc・Nc・A／W
Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率[回/炉・年]
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数[飛行回/年]
Ａ：原子炉施設の標的面積[km2]Ｗ：航空路幅[km]fc＝Gc／Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率[回/飛行回･km]
Gc：巡航中事故件数[回]Hc：延べ飛行距離[飛行回･km]
パラメータ

柏崎刈羽原子力発電所６，７号炉

対象航空路注 1 航空路（V31）

移転経路（NAEBA
TRANSITION）

RNAV5
（Y31）

RNAV5
（Y305）

Nc 注 2

14600

4015

3650

182.5

注3

0.01

0.01

0.01

0.01

注4

14

14

18.52

18.52

Ａ
Ｗ

Fc 注 5
Pc
Pc（合計）

0.5/9,439,243,077＝5.30×10-11
5.5310-10

1.5210-10

1.0410-10

5.2210-12

8.1410-10

注1：柏崎刈羽原子力発電所周辺の航空図（AIPエンルートチャート）による。（添付資料７－３）
注2：国土交通省航空局への問合せ結果（ピークデイの値）を365倍した値。ただし，
平成24年のピークデイにおける飛行回数が0回の場合は，保守的に0.5回とみなし，年間182.5回とした。（添付資料７－４）
注3：原子炉建屋，コントロール建屋等の水平面積の合計値は0.01km2以下であるので標的面積は0.01km2とする。（添付資料７－５）
注4：「航空路の指定に関する告示」及び「航空路等設定基準」による。
注5：巡航中事故件数は，平成3年～平成22年の間で0件のため，保守的に0.5件とした。
延べ飛行距離は，平成4年～平成23年の「航空輸送統計年報，第１表 総括表，１．
輸送実績」における運航キロメートルの国内の値を合計した値。（添付資料７－６）

添付 7-4

(b)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
Pv＝(fv/Sv)・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率[回/炉・年]
fv：単位年当たりの落下事故率[回/炉・年]
Sv：全国土面積[km2]A ：原子炉施設の標的面積[km2]α：対象航空機の種類による係数
パラメータ
fv

注1

大型固定翼機

大型回転翼機

小型固定翼機

小型回転翼機

0.5/20=0.025

2/20=0.10

35/20=1.75

30/20=1.50

Sv 注 1

372,000

注1

1.0

1.0

0.1

0.1

A

0.01

0.01

0.01

0.01

Pv

6.72×10-10

2.69×10-9

4.70×10-9

4.03×10-9

αPv（合計）

1.21×10-8

注1：「平成23年度 航空機墜落事故に関するデータの整備」(平成24年9月 独立行政法人 原子力安全基盤機構)による。
以上より，大型民間航空機の墜落確率（Pc（計器飛行方式）＋Pv（大型固定翼機）＋Pv（大型回転翼機））が 10-7[回/炉・年]となる標的面積 A1[km2]を計算すると以下の通りとなる。
A1＝10-7÷（8.1410-10 +6.72×10-10 +2.69×10-9）×0.01＝0.24[km2]
小型型民間航空機の墜落確率（Pv（小型固定翼機）＋Pv（小型回転翼機））が 10-7[回/炉・年]となる標的面積 A2[km2] を計算すると以下の通りとなる。
A2＝10-7÷（4.70×10-9+4.03×10-9）×0.01＝0.114[km2]添付 7-5

b.大型軍用航空機および小型軍用航空機の標的面積の算出
柏崎刈羽原子力発電所の上空には訓練空域がないため，軍用航空機の墜落確率 Psoを求める式は，以下の通りとなる。
Pso＝(fso／So)・A
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率[回/炉・年]
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率[回/炉・年]
So ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積[㎞2]A ：原子炉施設の標的面積[㎞ 2]パラメータ

大型自衛隊機

大型米軍機

小型自衛隊機小型米軍機

fso 注 1

2/20=0.1

4/20=0.2

6/20=0.3

1/20=0.05

注1295,000

372,000

295,000

372,000

0.01

0.01

0.01

0.01

So

A
Pso
Pso（合計）-9

3.39×10-9

5.38×10-8

1.02×10

1.34×10-9

2.03×10-8

注1：「平成23年度 航空機墜落事故に関するデータの整備」(平成24年9月 独立行政法人 原子力安全基盤機構)による。
以上より，大型軍用航空機の墜落確率（Pso（大型自衛隊機）＋Pso（大型米軍機））が 10-7[回/炉・年]となる標的面積 A3[km2] を計算すると以下の通りとなる。
A3＝10-7÷（3.39×10-9＋5.38×10-9 ）×0.01＝0.114[km2]
小型軍用航空機の墜落確率（Pv（小型自衛隊機）＋Pv（小型米軍機））が 10-7[回/炉・年]となる標的面積 A4[km2] を計算すると以下の通りとなる。
A4＝10-7÷（1.02×10-8＋1.34×10-9）×0.01＝0.087[km2]添付 7-6

（５）原子炉施設からの離隔距離の算出（４）で求めた面積が，評価対象となる原子炉施設（原子炉建屋およびコントロール建屋）外壁面から等距離の離隔をとった場合の標的面積と等しくなる距離を離隔距
離 L[m]とし，離隔距離 L を算出した結果を以下に示す。また，各航空機の離隔距離を第 2-1 図，第 2-2 図に示す。
項目

大型
民間航空機

小型
民間航空機

大型
軍用航空機

小型
軍用航空機

対象航空機

B747-400

Do228-200

KC-767AH-1S

外壁面
7 号機 までの離隔距離[m]

218

134

133

109

225

140

140

116

6 号機

6 号機

燃料移送ポンプ
7 号機 までの離隔距離[m]

158

74

73

49

166

82

81

57

6 号機

239

155

155

131

226

141

141

117

排気筒
7 号機 までの離隔距離[m]※ 軽油タンクの熱影響評価は，航空機墜落による軽油タンク火災の重畳火災も考慮
し，航空機墜落位置より内側にある軽油タンクの発火の有無について評価を実施する。評価結果は（１４）に示す。

添付 7-7

排気筒
建屋外壁

燃料移送ポンプ○：航空機墜落位置（円筒火炎モデル）
大型民間航空機墜落位置

小型民間航空機墜落位置

小型軍用航空機墜落位置

大型軍用航空機墜落位置

第2-1図 各航空機の墜落位置（6号機）

添付 7-8

排気筒

建屋外壁
燃料移送ポンプ○：航空機墜落位置（円筒火炎モデル）
大型民間航空機墜落位置

小型民間航空機墜落位置

小型軍用航空機墜落位置

大型軍用航空機墜落位置

第2-2図 各航空機の墜落位置（７号機）

添付 7-9a.10-7[回/炉・年]となる標的面積の考え方

L

L

原子炉施設
・原子炉建屋L・コントロール建屋YX

10-7[回/炉・年]となる標的面積＝S

原子炉施設（原子炉建屋およびコントロール建屋）外壁面から等距離の離隔をとり，10-7[回/炉・年]となる標的面積を S とした場合，以下の式が成り立つ。

S  XY  2 LX  2 LY  L2 / 4  4
L2  2( X  Y ) L  XY  S  0
二次方程式の解の公式より，以下の式となる。

L  X  Y   ( X  Y ) 2   ( XY  S )

添付 7-10

（６）必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。なお，温度評価においては，離隔距離が短い方が評価が厳しくなることから，６号機の外壁面，６号機燃料移送ポンプ，７号機排気筒の温度評価を実施する。また，下表に示すとおり，小型民間航空機は大型軍用航空機と比べ輻射発散度が小さく，燃料タンク面積も小さく，離隔距離も離れていることから大型軍用航空機の評価に包絡される。
項目

大型
民間航空機

小型
民間航空機

大型
軍用航空機

小型
軍用航空機

想定する航空機

B747-400

Do228-200

KC-767

AH-1S

燃料の種類

Jet A-1

Jet A-1

JP-4

JP-4

216.842.386

145.033

0.98

50

50

58

58

6.667×10-5

6.667×10-5

6.711×10-5

6.711×10-5

燃料タンク面積[m2]

606

26

281

12

6 号機外壁面までの離隔
距離[m]

218

134

133

109

6 号機燃料移送ポンプまでの離隔距離[m]

158

74

73

49

7 号機排気筒までの離機離隔距離[m]

226

141

141

117

3

燃料量[m ]
2

輻射発散度[kW/m ]燃焼速度[m/s]※出典については，添付資料７－７参照（７）燃焼半径の算出
航空機墜落による火災においては墜落の状況によって，様々な燃焼範囲の形態が想定されるが，円筒火災モデルとして評価を実施するため，燃焼半径は対象とした航空
機燃料タンクの投影面積を円筒の底面と仮定して以下のとおり算出した。
R＝（S／π）0.5
R：燃焼半径[m]，S：燃料タンク投影面積（火炎円筒の底面積）項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

B747-400

KC-767

AH-1S

燃料タンク面積[m2]

606

281

12

燃焼半径[m]

13.9

9.46

1.95

想定する航空機（８）形態係数の算出
次の式から形態係数を算出した。

添付 7-11 (n  1)  
 A(n  1)  1
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 (n  1)  
 B(n  1)  n

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：離隔距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

燃焼半径[m]

13.9

9.46

1.95

6 号機外壁面

離隔距離[m]

218

133

109

形態係数

0.0070296

0.0086372

0.0005998

6 号機燃料移送ポンプ

離隔距離[m]

158

73

49

形態係数

0.0127068

0.0249018

0.0027728

7 号機排気筒

離隔距離[m]

226

141

117

形態係数

0.0065677

0.0077434

0.0005215（９）輻射強度の算出
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。次式から輻射強度を算出する。
E＝Rf×φE：輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

輻射発散度[kW/m2]

50

58

58

6 号機外壁形態係数
面輻射強度[W/m2]

0.0070296

0.0086372

0.0005998

351.48500.9634.79

6 号機燃料形態係数
移送ポンプ 輻射強度[W/m2]

0.0127068

0.0249018

0.0027728

635.351444.31160.837 号機排気形態係数
筒
輻射強度[W/m2]

0.0065677

0.0077434

0.0005215

328.39449.1230.25（１０）燃焼継続時間の算出
燃焼継続時間は，燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。
V ρ
V
M
，v 
より， t t2R  v
πR 2  M
t：燃焼継続時間[s]，V：燃料積載量[m3]，R：燃焼半径[m]，v：燃焼速度[m/s]M：質量低下速度[kg/m2･s]，ρ：密度[kg/m3]
項目3

燃料量[m ]

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

216.84145.033

0.98

添付 7-12燃料面積πR2[m2]

606

281

12

質量低下速度[kg/m2･s]

0.054

0.051

0.051

燃料密度[kg/m ]

810

760

760

燃焼速度[m/s]

6.667×10-5

6.711×10-5

6.711×10-5

1.49

2.14

0.338

3

燃焼継続時間[hour]※出典については，添付資料７－７参照（１１）建屋外壁の耐火性能評価
a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）については，一般的にコンクリートの強度に影響がないとされる 200 度※とする。
※ 原田和典，建築火災のメカニズムと火災安全設計，財団法人 日本建築センター
b.耐火性能の評価結果
火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇を求め，コンクリートの表面温度が許容限界温度以下であるか評価を実施した。

T s  T0 

1


 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，
ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K]※，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※，ρ：コンクリート密度[2200kg/m3] ※，ｃ：コンクリート比熱[879J/kgK] ※，t：燃焼
継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
６号機外壁面項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

輻射強度[W/m ]351.48500.9634.79

燃焼継続時間[hour]

1.49

2.14

0.338

表面温度[℃]

57

60

51

2

添付 7-13

100
90
80
1.49 時間で約 57℃

表面温度[℃]

70
60
50
40
30
20
10
0
0

0.5

1

時間[hour]

1.5

2

2.5

第 2-3 図 外壁面温度推移（大型民間航空機）
100
90
80

2.14 時間で約 60℃

表面温度[℃]

70
60
50
40
30
20
10
0
0

0.5

1

1.5

2

時間[hour]

第 2-4 図 外壁面温度推移（大型軍用航空機）

添付 7-14

2.5

100
90
80

0.338 時間で約 51℃

表面温度[℃]

70
60
50
40
30
20
10
0
0

0.5

1

時間[hour]

1.5

2

2.5

第 2-5 図 外壁面温度推移（小型軍用航空機）（１２）燃料移送ポンプの温度評価
a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）は，端子ボックスパッキンの耐熱温度100℃とする。
b.耐火性能の評価結果
一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より，燃料移送ポンプの最大温度を求め，燃料移送ポンプの温度が許容温度以下であることを確認した。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：燃料移送ポンプ表面の放射率（0.9）※1，h：燃料移送ポンプ表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
６号機燃料移送ポンプ
項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

輻射強度[W/m ]635.351444.31160.83

表面温度[℃]

67

89

55

2

（１３）排気筒の温度評価
添付 7-15

a.許容限界値（許容限界温度）
本評価で用いる許容限界値（許容限界温度）は，鋼材の許容限界温度 350℃とする。
b.耐火性能の評価結果
一定の輻射強度で燃料移送ポンプが昇温されるものとして，下記の式より，燃料移送ポンプの最大温度を求め，燃料移送ポンプの温度が許容温度以下であることを確認した。

T  T0 E2h

T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：排気筒表面の放射率（0.9）※1，h：
排気筒表面熱伝達率[17W/m2K]※2※1:伝熱工学資料，※2：空気調和･衛生工学便覧
７号機排気筒項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

輻射強度[W/m ]635.351444.31160.83

表面温度[℃]

59

62

51

2

（１４）軽油タンクの温度評価
航空機墜落位置より原子炉建屋側にある軽油タンクが航空機墜落火災により発火するかどうか評価する。航空機墜落火災時に軽油タンク内の軽油が発火点となる輻射
強度[kW/m2]を算出し，その輻射強度が航空機燃料の輻射発散度（最大 58kW/m2）より大きいことから，輻射熱により軽油が発火しないことを確認した。
a.軽油タンクの危険輻射強度の算出
一定の輻射強度で軽油および軽油タンクが昇温されるものとして，下記の式より，許容限界温度となる輻射強度を危険輻射強度とする。
E max C  hSt T  T0 
St

T0：初期温度[38℃]，T：許容限界温度[225℃]※1，ε：軽油タンク表面の放射率（0.9）※2，h：軽油タンク表面熱伝達率[17W/m2K]※3，S：軽油タンク受熱面積[m2]，C:軽油タンクおよび軽油の熱容量[8.38×108J/K]※4，t：燃焼継続時間[s] ※5※1：軽油の発火点，※2：伝熱工学資料，※3：空気調和･衛生工学便覧※4：軽油保有量を保安規定で定められる最低量として算出※5：評価対象航空機の中で最も燃焼継続時間の長い大型軍用航空機の 2.14 時間
b.評価結果以上より，燃焼継続時間 2.14 時間で軽油の発火点 225℃となる輻射強度は，105kW/m2 となる。ここで，航空機燃料の輻射発散度が 58kW/m2 であり，軽油タンク受
添付 7-16

熱面での輻射強度は輻射発散度(58kW/m2)に形態係数（0～1 の間の値）を掛けた値であることから，軽油タンク受熱面の輻射強度は 58kW/m2 以下である。よって，軽油タ
ンク受熱面での輻射強度が軽油の発火点以上となる危険輻射強度より小さいことから，輻射熱により軽油が発火することはない。
（１５）タービン建屋非常用電気品室の温度評価
航空機墜落火災では，タービン建屋周辺にも墜落する可能性が有ることから，航空機墜落火災による熱影響を検討する。タービン建屋非常用電気品室への熱影響は，航空機墜落のみ（単独火災）よりも危険物タンクとの重畳を考慮する場合が厳しくなる
ため，航空機墜落火災単独での評価は（１７）で示す危険物タンクとの重畳火災に包絡されるため熱影響はない。
（１６）廃棄物処理建屋の温度評価
航空機墜落火災では，廃棄物処理建屋周辺にも墜落する可能性があることから，航空機墜落火災による熱影響を検討する。廃棄物処理建屋には復水貯蔵槽があるが，建屋外壁から２枚以上隔てたエリアにあるため直接熱影響はないと考えられるが，廃棄物処理建屋外壁の温度評価を実施することで廃棄物処理建屋の耐性を評価する。
評価に使用する条件は以下の通り。
項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

輻射発散度[kW/m2]

50

58

58

燃焼半径[m]

13.9

9.46

1.95

離隔距離[m]

143

58

34

燃焼継続時間[hour]

1.49

2.14

0.338

以上より形態係数および輻射強度を求め，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇を求め，コンクリートの表面温度が許容限界温度以下であることを確認した。

T s  T0 

1


 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出典：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，
ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K]※，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※，ρ：コンクリート密度[2200kg/m3] ※，ｃ：コンクリート比熱[879J/kgK] ※，t：燃焼
継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
添付 7-17

項目

大型民間航空機

大型軍用航空機

小型軍用航空機

0.0152954

0.0370674

0.0057874

輻射強度[W/m ]764.772149.91335.67

表面温度[℃]

64

90

55

形態係数
2

（１７）危険物タンクとの重畳
a.重畳する危険物タンクの選定
航空機火災が発生した場合に重畳を考慮する危険物タンクを検討する。航空機墜落
確率が 10-7[回/炉・年]となる航空機墜落位置とその周辺の危険物施設位置を第 2-6
図および第 2-7 図に示す。原子炉施設周辺には多量の油を保有する軽油タンクがあることから，まず，航空機墜落位置より原子炉建屋側にある軽油タンクが航空機墜落火災により発火するかどうか評価する。（１４）に示すとおり，航空機墜落火災時に軽油タンク内の軽油が発火点となる輻射強度[kW/m2]を算出し，その輻射強度が航空機
燃料の輻射発散度（最大 58kW/m2）より大きいことから，輻射熱により軽油が発火しないことを確認した。よって，航空機墜落位置より内側にある軽油タンクが航空機墜
落により発火することはないことから，航空機墜落との重畳を考慮する危険物タンク
は，航空機墜落位置より外側の軽油タンクとする。
６号機では，航空機墜落確率が 10-7[回/炉・年]以上となる範囲にある危険物タン
クは５号機の軽油タンクとなる。７号機では，航空機墜落確率が 10-7[回/炉・年]以上となる範囲にある危険物タンクは５号機および６号機の軽油タンクとなる。
６号機に対する影響評価を考えると，５号機軽油タンクは海側に設置されており，
小型軍用航空機，小型民間航空機および大型軍用航空機が５号機軽油タンク位置に航空機が墜落したとしても，６号機の原子炉建屋およびコントロール建屋への輻射熱はタービン建屋により遮蔽されるため影響はない。ただし，６号機タービン建屋１階の非常用電気品室は，５号機軽油タンクの熱影響を受ける位置にあることから，燃料積
載量・燃料タンク投影面積が大きい大型軍用航空機(KC-767)が５号機軽油タンク周辺に墜落し，５号機軽油タンク２台火災と航空機墜落火災が重畳した場合の熱影響評価を実施する。なお，航空機墜落位置は，航空機墜落火災による影響が最も厳しくなる
よう墜落確率が 10-7[回/炉・年]となる位置とする。
７号機に対する影響評価を考えると，５号機軽油タンクは海側に設置されており，
大型民間航空機が５号機軽油タンクに墜落したとしても，７号機の原子炉建屋，コン
トロール建屋およびタービン建屋１階の非常用電気品室は 6 号機タービン建屋により輻射熱が遮られることから影響は無い。６号機軽油タンクは山側に設置されていることから，小型軍用航空機(AH-1S)が６号機軽油タンク周辺に墜落し，６号機軽油タ
ンク２台火災と航空機墜落火災が重畳した場合の熱影響評価を実施する。なお，航空
機墜落位置は，航空機墜落火災による影響が最も厳しくなるよう墜落確率が 10-7[回/炉・年]となる位置とする。
添付 7-18

防護上の観点または機密に係わる事項を含む為，公開できません

第 2-6 図 航空機墜落位置と危険物タンクの重畳を考慮する位置（６号機）

第 2-7 図 航空機墜落位置と危険物タンクの重畳を考慮する位置（７号機）

添付 7-19

b.６号機に対する影響評価（５号機軽油タンクとの重畳）評価に必要なパラメータ
６号機タービン建屋１Ｆ 非常用電気品室評価
項目

5 号機南側軽油タンク

5 号機北側
軽油タンク

大型軍用航空機(KC-767)

軽油

軽油

JP-4

344

344

145.033

42

42

58

燃焼速度[m/s]

4.793×10-5

4.793×10-5

6.711×10-5

燃焼面積[m2]

185.64

193.64281

燃焼半径[m]

7.69

7.85

9.46

タービン建屋までの距離[m]

91.4

120.6

67

燃焼継続時間[hour]

10.73

10.30

2.14

燃料の種類
3

燃料量[m ]
2

輻射発散度[kW/m ]次の式から形態係数を算出した。

 (n  1)  
 A(n  1)  1
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 (n  1)  
 B(n  1)  n

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：離隔距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]６号機タービン建屋１Ｆ 非常用電気品室評価
項目

5 号機南側軽油タンク

5 号機北側
軽油タンク

大型軍用航空機(KC-767)

タービン建屋までの距離[m]

91.4

120.6

67

燃焼半径 R[m]

7.69

7.85

9.46

0.0138239

0.0083052

0.0292796

形態係数

火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。次式から輻射強度を算出する。
E＝Rf×φE：輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
６号機タービン建屋１Ｆ 非常用電気品室評価項目
輻射発散度[kW/m2]
形態係数2

輻射強度[W/m ]5 号機南側軽油タンク

5 号機北側
軽油タンク

大型軍用航空機(KC-767)

42

42

58

0.0138239

0.0083052

0.0292796

580.61348.82

1698.22

添付 7-20

ここで重畳を考慮した場合，航空機が墜落し同時に軽油タンクが延焼する場合は輻
射強度が大きくなり，航空機が墜落後時間をおいて軽油タンクが発火する場合は燃焼継続時間が大きくなることから，それらを包絡するように，評価を実施する（第 2-8
図）。
航空機と軽油タンクが同時に延焼する場合の輻射強度Ｅは，以下の通り
Ｅ＝580.61（5 号機南側軽油タンク）＋348.82（5 号機北側軽油タンク）＋1698.22（大型軍用航空機）
Ｅ＝2627.65 [W/m2]
航空機が墜落後時間をおいて軽油タンクが発火する場合の最大の燃焼継続時間 t は，以下の通り
t＝10.73（5 号機南側軽油タンク）＋ 10.30（5 号機北側軽油タンク）＋ 2.14（大型軍用航空機）
t＝23.17[時間]添付 7-21輻射強度[W/m2]

3000

輻射熱が最大となる場合

2500
2000

重畳
大型軍用航空機
南側軽油タンク
北側軽油タンク

1500
1000
500
0
0

3

6

9

輻射強度[W/m2]

3000

12 15
時間[h]

18

21

24

燃焼継続時間が最大となる場合

2500
2000

重畳
大型軍用航空機
南側軽油タンク
北側軽油タンク

1500
1000
500
0
0

輻射強度[W/m2]

3000

3

6

9

12 15
時間[h]

18

21

24

輻射強度最大で燃焼継続時間最大として温度評価を実施

2500
2000
1500

重畳

1000
500
0
0

3

6

9

12 15
時間[h]

18

21

24

第 2-8 図 重畳を考慮した場合の輻射強度および燃焼継続時間の関係

添付 7-22

火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇を求め，コンクリートの表面温度が許容限界温度以下であるか評価を実施した。

T s  T0 

1


 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出展：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K] ※ ，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※ ， ρ ： コ ン ク リ ー ト 密 度 [2200kg/m3] ※ ， ｃ ： コ ン ク リ ー ト 比 熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
６号機タービン建屋１Ｆ 非常用電気品室評価項目

危険物タンクと航空機の重畳

2輻射強度[W/m ]2627.65（＝580.61＋348.82＋1698.22）

燃焼継続時間[hour]

23.17（＝10.73＋10.30＋2.14）

表面温度[℃]

113

評価の結果，表面温度は 113℃となり，許容限界温度を下回ることから，熱影響は無い。
壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射壁面内の熱伝導輻射熱 E

c.７号機に対する影響評価（６号機軽油タンクとの重畳）評価に必要なパラメータ

添付 7-23

７号機コントロール建屋評価
項目

6 号機西側
軽油タンク

6 号機東側軽油タンク

小型軍用航空機(AH-1S)

軽油

軽油

JP-4

565

565

0.98

42

42

58

燃焼速度[m/s]

4.793×10-5

4.793×10-5

6.711×10-5

燃焼面積[m2]

289

289

12

燃焼半径

9.59

9.59

1.95

コントロール建屋までの距離[m]

100

109.5

116

燃焼継続時間[hour]

11.33

11.33

0.34

燃料の種類
3

燃料量[m ]
2

輻射発散度[kW/m ]次の式から形態係数を算出した。

 (n  1)  
 A(n  1)  1
 m  m  ( A  2n)
1
1
1
 
tan 1 
tan
tan






2
n
 n  1    n AB
 (n  1)  
 B(n  1)  n

ただし， m HL 3, n  , A  (1  n) 2  m 2 , B  (1  n) 2  m 2
RR

φ：形態係数，L：離隔距離[m]，H：火炎高さ[m]，R：燃焼半径[m]７号機コントロール建屋評価
項目

6 号機西側
軽油タンク

6 号機東側軽油タンク

小型軍用航空機(AH-1S)

コントロール建屋までの距離[m]

100

109.5

116

燃焼半径 R[m]

9.59

9.59

1.95

0.0179040

0.0149787

0.0005304

形態係数

火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は，輻射発散度に形態係数を掛けた値となる。次式から輻射強度を算出する。
E＝Rf×φE：輻射強度，Rf：輻射発散度，φ：形態係数
７号機コントロール建屋評価
項目
輻射発散度[kW/m2]
形態係数2

輻射強度[W/m ]6 号機西側
軽油タンク

6 号機東側軽油タンク

小型軍用航空機(AH-1S)

42

42

58

0.0179040

0.0149787

0.0005304

751.97629.1130.77

ここで重畳を考慮した場合，航空機が墜落し同時に軽油タンクが延焼する場合は輻
射強度が大きくなり，航空機が墜落後時間をおいて軽油タンクが発火する場合は燃焼継続時間が大きくなることから，それらを包絡するように，評価を実施する（第 2-9
添付 7-24

図）。
航空機と軽油タンクが同時に延焼する場合の輻射強度Ｅは，以下の通り
Ｅ＝751.97 （6 号機西側軽油タンク）＋629.11 （6 号機東側軽油タンク）＋30.77（小型軍用航空機）
Ｅ＝1411.85 [W/m2]
航空機が墜落後時間をおいて軽油タンクが発火する場合の最大の燃焼継続時間 t は，以下の通り
t＝11.33（6 号機西側軽油タンク）＋ 11.33（6 号機東側軽油タンク）＋ 0.34（小型軍用航空機）
t＝23.00[時間]添付 7-25輻射強度[W/m2]

3000

輻射熱が最大となる場合

2500
2000

重畳
小型軍用航空機
西側軽油タンク
東側軽油タンク

1500
1000
500
0
0

5

輻射強度[W/m2]

3000

10
15
時間[h]

20

25

燃焼継続時間が最大となる場合

2500
2000

重畳
小型軍用航空機
西側軽油タンク
東側軽油タンク

1500
1000
500
0
0

輻射強度[W/m2]

3000

5

10
15
時間[h]

20

25

輻射強度最大で燃焼継続時間最大として温度評価を実施

2500
2000
1500

重畳

1000
500
0
0

5

10
15
時間[h]

20

25

第 2-9 図 重畳を考慮した場合の輻射強度および燃焼継続時間の関係

添付 7-26

火災が発生した時間から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度で原子炉施設
外壁が昇温されるものとして，下記の一次元非定常熱伝導方程式の解の式より，コンクリートの表面の温度上昇を求め，コンクリートの表面温度が許容限界温度以下であるか評価を実施した。

T s  T0 

1


 h
k c

 1
 1 . 18 h t
 E



出展：田中 哮義，改訂版建築火災安全工学入門，日本建築センター
T0：初期温度[50℃]，E：輻射強度[W/m2]，ε：コンクリート表面の放射率（0.95）※，ｈ：コンクリート表面熱伝達率[34.9W/m2K] ※ ，ｋ：コンクリート熱伝導率[1.6W/mK] ※ ， ρ ： コ ン ク リ ー ト 密 度 [2200kg/m3] ※ ， ｃ ： コ ン ク リ ー ト 比 熱[879J/kgK] ※，t：燃焼継続時間[s]※ 建築設計竣工図書 原子炉建屋構造計算書
７号機コントロール建屋評価
項目

危険物タンクと航空機の重畳

2輻射強度[W/m ]1411.85 （＝751.97＋629.11＋30.77）

燃焼継続時間[hour]

23.00（＝11.33＋11.33＋0.34）

表面温度[℃]

84

評価の結果，表面温度は 84℃となり，許容限界温度を下回ることから，熱影響は無い。
壁面

空気との熱伝達輻射熱の反射壁面内の熱伝導
輻射熱 E

d.まとめ
6 号機の評価では外壁面は 113 度であり，7 号機の評価では外壁面は 84℃であることから，熱影響はないと評価する。

添付 7-27

（１８）火災による熱影響の有無の評価
以上の結果から，航空機墜落において火災が発生した場合を想定したとしても，外壁面の温度が許容限界温度を超えないことから，安全機能を有する構築物，系統および機器を内包する原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価する。

添付 7-28

添付資料７―１

評価対象航空機の種類※ 実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）より抜粋
大型民間航空機（固定翼，回転翼）
小型民間航空機（固定翼，回転翼）
大型軍用航空機（固定翼，回転翼）
小型軍用航空機（固定翼，回転翼）

添付 7-29

添付資料７―２

主要自衛隊航空機
所属

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

形式

機種

保有数
[機]

全長
[m]

全幅
[m]

燃料積載量
[l]

小型固定翼

LR-1

2

10

12

920

大型固定翼

LR-2

7

14

18

2040

小型回転翼

AH-1S

70

14

3

980

小型回転翼

OH-6D

84

7

2

242

小型回転翼

OH-1

38

12

3

953

※1

小型回転翼

UH-1H/J

141

12/13

3

833

大型回転翼

CH-47J/JA

56

16

4/5※1

3899

大型回転翼

UH-60JA

34

16

3

3255

大型回転翼

AH-64D

10

18

6

1421

大型固定翼

P-3C

75

36

30

34820

大型固定翼

P-1

4

38

35

-※2

大型回転翼

SH-60J

46

15

3

1361

大型回転翼

SH-60K

39

16

3

1361

大型回転翼

MH-53E

6

22

6

12113

大型回転翼

MCH-101

5

23

19

5250

大型固定翼

F-15J/DJ

201

19

13

14647

大型固定翼

F-4EJ

62

19

12

12260

大型固定翼

F-2A/B

92

16

11

11053

大型固定翼

RF-4E/EJ

13

19

12

12579

大型固定翼

C-1

25

29

31

15709

大型固定翼

C-130H

15

30

40

26344

大型固定翼

KC-76744948145033大型固定翼

KC-130H

1

30

40

26344

大型固定翼

E-2C

13

18

25

7002

大型固定翼

E-767

4

49

48

-※2

大型回転翼

CH-47J

15

16

4

3899

平成 25 年版防衛白書より作成。燃料積載量は日本航空機全集 2013（鳳文書林），世
界航空機年鑑 2012-2013（酣燈社）より。なお，灰色で網掛けした航空機は小型航空機。
※1：UH-1H, UH-1J の全長がそれぞれ 12,13m，CH-47J,CH-47JA の全幅がそれぞれ 4,5mを意味する
※2：P-1（哨戒），E-767（早期警戒管制）の燃料積載量は不明だが，機体サイズおよび用途を考えると，KC-767（空中給油）より燃料補給機は少ないと推定する
添付 7-30

添付資料７―３

新潟空港

RNAV5 Y31

RNAV5 Y305

柏崎刈羽原子力発電所

航空路 V31

柏崎刈羽原子力発電所周辺の航空図（出典：AIP-JAPAN，国土交通省航空局，平成 25 年 3 月）

添付 7-31

添付資料７―４

評価対象となる航空路の飛行回数

１．柏崎刈羽原子力発電所（飛行回数）
東京管制部
ピークデイ注 1

航空路
V31(NIIGATAVORTEC-NAEBA)

広域航法経路Y305

広域航法経路Y31

NAEBA
TRANSITION（新潟空港）

H24 年上半期（H24.6.8）交通量

40

0

10

11

H24 年下半期（H24.9.19）交通量

37

0

9

10

40×365 日＝
0.5×365 日＝
10×365 日＝ 11×365 日＝評価に用いる数値 14600
便／年間 182.5 便／年間注２ 3650 便／年間 4015 便／年間
注１：国土交通省航空局に問い合わせ入手したデータ。ここでピークデイとは，東京航空交通管制部が半年間で取り扱った航空機が最も多かった日のことであり，当該経路における交通量が半年間で最も多かった日とは必ずしも一致しない。
注２：実際の便数は 0 であるが，保守的に 0.5 とする。

添付 7-32

添付資料７―５

航空機落下確率評価に係わる標的面積
単位：km2発電所

号機

原子炉建屋注１

コントロール建屋（中央制御室）注２

合計注３

標的面積

柏崎刈羽
原子力発電所

60.003538

0.002378

0.005916

0.01

70.003538

0.002378

0.005916

0.01

工事計画認可申請書記載の建屋寸法から面積を算出した。
注１：ディーゼル発電機室は原子炉建屋に含む。
注２：中央制御室は 6，7 号炉合計。
注３：海水ポンプエリアは地下に設置のため除外。

添付 7-33

添付資料７―６

延べ飛行距離について
延べ飛行距離は，平成 4 年～平成 23 年の「航空輸送統計年報，第１表 総括表､
１．輸送実績」における運航キロメートルの国内便のみの合計値とした。
なお，国際便については，日本国内での運行距離ではないため考慮していない。また，日本に乗り入れている外国機は運行距離の実績の公開記録がないため考慮していない。
ただし，国際便及び外国機が日本国内で墜落した場合は事故件数としてカウントし，事故率が保守的となるようにしている。
日本国機の運行距離（飛行回・ｋｍ）
平成 4 年

307,445,013

平成 5 年

326,899,203

平成 6 年

343,785,576

平成 7 年

380,948,123

平成 8 年

397,146,610

平成 9 年

420,920,228

平成 10 年

449,784,623

平成 11 年

459,973,069

平成 12 年

480,718,878

平成 13 年

489,803,107

平成 14 年

498,685,881

平成 15 年

519,701,117

平成 16 年

517,485,172

平成 17 年

527,370,038

平成 18 年

555,543,154

平成 19 年

559,797,874

平成 20 年

554,681,669

平成 21 年

544,824,157

平成 22 年

548,585,258

平成 23 年

555,144,327

合 計

9,439,243,077

添付 7-34

添付資料７―７（参考）航空機墜落による火災の影響評価に用いたデータについて（１）航空機の仕様について
項目

大型
民間航空機

小型
民間航空機

大型
軍用航空機

小型
軍用航空機

想定する航空機

B747-400

Do228-200

KC-767

AH-1S

燃料の種類

Jet A-1

Jet A-1

JP-4

JP-4

1)

2)

3

216.84

燃料タンク面積[m2]6064)

燃料量[m ]

3)

2.386

145.033

0.982)

265)

2816)

127)

１）ボーイング社ホームページ“Technical Characteristics Boeing 747-400”に記
載の値
２）日本航空機全集 2013，（鳳文書林出版販売（株）発行）記載値
３）世界航空機年鑑 2012-2013 に記載の燃料重量及び燃料密度(NUREG-1806)から算出した値
４）ボーイング社ホームページ資料「747-400 Airplane Characteristics for Airport
Planning」の機体図面より，主翼，主翼と交差する胴体部及び尾翼の面積からフラップ等の面積を除いた面積が燃料タンク面積と同等と想定し算出した値（第1-1(a)図）。
５）日本航空機全集 2013 に記載の図面から，主翼及び主翼と交差する胴体部の面積からフラップ等の面積を除いた面積が燃料タンク面積と同等と想定し算出した値（第 1-1(b)図）
６）ボーイング社ホームページ資料「767 Airplane Characteristics for Airport
Planning」の機体図面より，KC-767 のベースとなっている航空機 B767-200ER の主翼，主翼と交差する胴体部および補助燃料タンクが搭載される床下貨物室の面積からフラップ等の面積を除いた面積を燃料タンク面積として算出した値（第1-1(c)図）
７）日本航空機全集 2013 に記載の図面から，機体の投影面積を燃料タンク投影面積と同等と想定し算出した値（第 1-1(d)図）

添付 7-35

主翼，主翼と交差する胴体部及び尾翼からフラップ等を除した範囲＝燃料タンク投影面積

第 1-1(a)図 燃料タンク投影面積(B747-400)（出典：747-400 Airplane Characteristics for Airport Planning）

主翼及び主翼と交差する胴体部からフラップ等を除した範囲＝燃料タンク投影面積

第 1-1(b)図 燃料タンク投影面積(Do228-200)（出典：日本航空機全集 2013）

添付 7-36

燃料タンク投影面積

補助燃料タンク位置

第 1-1(c)図 燃料タンク投影面積(KC-767)（出典：767 Airplane Characteristics for Airport Planning）

機体の投影面積

第 1-1(d)図 燃料タンク投影面積(AH-1S)（出典：日本航空機全集 2013）

添付 7-37

（２）燃料物性値について
ジェット燃料は，JIS 規格では１号の灯油型（低析出点），２号灯油型および３号広範囲沸点型（ガソリン型）の３種類があり，ASTM 規格の Jet A-1，Jet A，Jet B に相当する。また，MIL 規格では，JP-4(ガソリン型)，JP-5（灯油型）や JP-8（灯油型）
があり，日本の民間航空機では安全性の高い１号（灯油型）が使用されており※1，軍用航空機では JP-4 が使われている※2。よって，民間航空機の燃料の種類は Jet A-1（灯油型），軍用航空機は JP-4 とする。
火災影響評価において使用する燃料物性値のうち，輻射発散度および質量低下速度については，Jet A-1 燃料に関する明確な知見がない。このため，Jet A-1 は灯油型であることから，輻射発散度は灯油の値を採用した。
また，Jet A-1 の質量低下速度，密度については，NUREG-1805 において，JP-4，JP-5の質量低下速度，密度が与えられていることから，同じ灯油型である JP-5 の値を採用した。なお，JP-5 の方が JP-4 より燃焼速度が遅く，燃焼継続時間が長くなるので保守的である。
軍用航空機の燃料（JP-4）は，ガソリン系の燃料であることから，輻射発散度はガ
ソリン・ナフサの値を採用し，質量低下速度，密度は，NUREG-1805 の JP-4 の値を採用した。
※１：公益社団法人 石油学会 HP※２：石油便覧 JX 日鉱日石エネルギーHP
項目

大型
民間航空機

小型
民間航空機

大型
軍用航空機

小型
軍用航空機

想定する航空機

B747-400

Do228-200

KC-767AH-1S

Jet A-1

Jet A-1

JP-4

JP-4

2)

燃料の種類
2

50

50

58

582)

質量低下速度[kg/m2･s]

0.0543)0.0543)0.0514)0.0514)

燃料密度[kg/m3]

8103)

8103)

7604)

7604)

燃焼速度[m/s]

6.667×10-5

6.667×10-5

6.711×10-5

6.711×10-5

輻射発散度[kW/m ]1)1)１）評価ガイド 附属書Ｂにおける灯油の値
２）評価ガイド 附属書Ｂにおけるガソリン・ナフサの値
３）NUREG-1805, Fire Dynamics Tools (FDTs): Quantitative Fire Hazard Analysis
Methods for the U.S. Nuclear Regulatory Commission Fire Protection
Inspection Program に記載の JP-5(灯油型)の値
４）NUREG-1805, Fire Dynamics Tools (FDTs): Quantitative Fire Hazard Analysis
Methods for the U.S. Nuclear Regulatory Commission Fire Protection
Inspection Program 5 に記載の JP-4(ガソリン型)の値

添付 7-38

NUREG-1805 より抜粋。
質量低下速度[kg/m2･s]

密度[kg/m3]

燃焼速度[m/s]

JP-4（ガソリン型）

0.051

760

6.711×10-5

JP-5（灯油型）

0.054

810

6.667×10-5

種類

また，質量低下速度を灯油の値(0.039kg/m2･s)とし，密度を JetA-1 の値の最大値(840kg/m3)とした場合，燃焼速度は，4.644×10-5[m/s]となり，燃焼継続時間は 2.14
時間となり，JP-5 の値を採用した場合の 1.49 時間に比べ約 0.65 時間長くなるが，2.14 時間であった場合でも外壁面の温度は約 57℃であり，JP-5 で評価しした場合と
相違ない。

100
90
JP-5 の質量低下速度，燃料密度の場合

80

1.49 時間燃焼で 57℃

表面温度[℃]

70
60
50
40
30

灯油の質量低下速度，Jet A-1 の燃料密度の場合

20

2.14 時間燃焼で 57℃

10
0
0

0.5

1

時間[hour]

添付 7-39

1.5

2

2.5

添付資料－８

ばい煙および有毒ガスの影響評価について

添付 8-11.はじめに
外部火災により発生するばい煙および有毒ガスについては，火災による上昇気流に
より上空に運ばれ，発電所近傍に滞留することはない。そのため，ばい煙および有毒ガスが，換気空調系の外気取入口から建屋内に進入する可能性は小さいと考える。万一，高濃度のばい煙および有毒ガスが建屋内に進入することを想定し，以下の通り評価を行った。
2.評価対象設備
ばい煙の影響が想定される設備として，設備内にばい煙を含んだ外気を取り込む可能性のある機器，煙や埃に対して脆弱な設備，建屋外部に開口部を有する設備について影響評価を実施する。また，建屋内にばい煙及び有毒ガスを含んだ外気が取り込まれた場合の居住性の観点から評価を実施する。評価対象設備は以下のとおり。
分類

影響評価設備

換気空調系で給気されるエリアの設置 非常用ディーゼル発電機
機器
安全保護系
建屋外部に開口部を有する設備

非常用ディーゼル発電機排気口

居住性への影響

中央制御室

なお，原子炉補機冷却海水ポンプ電動機は，タービン建屋内に配置しており，直接ばい煙を取り込むことはなく影響はない。また，燃料移送ポンプ電動機は，屋外に設置しているが，電動機内部に直接外気を取り込まない全閉外扇構造の冷却方式であり，外気を直接電動機内部に取り込まない構造であることから影響はない(第 2-1 図)。

：空気の流れ

第 2-1 図 燃料移送ポンプ電動機外形図
3.評価結果（１）換気空調系設備で給気されるエリアの設置機器
外気を取り入れている空調系統として，原子炉建屋，ディーゼル発電機電気品区域，
中央制御室，コントロール建屋計測制御電源盤区域，海水熱交換器区域の換気空調系がある（第 3-1(a)(b)(c)図）。
これらの換気空調系の外気取入経路には，フィルタ（15 種試験粉体（JIS Z 8901）
で 80～85%の捕集効率）を設置しているため，ばい煙が外気取入口に到達した場合であっても，一定以上の粒径のばい煙はフィルタにより進入を阻止出来る。
添付 8-2

上記系統のうち，外気取入ダンパを設置し再循環運転が可能である中央制御室換気
空調系については，ばい煙の進入が想定される場合には，外気取り入れダンパを閉止
し，再循環運転を行うことにより，ばい煙の進入を阻止出来る。それ以外の換気空調系については，空調ファンを停止することでばい煙の進入を阻止出来る。
・非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電設備は，換気空調系で給気されるエリアに設置していることから，空調ファンを停止することでばい煙の進入を阻止出来る。
フィルタの入口と出口間の差圧を検知できる差圧感知計を監視し，差圧が上昇しフィルタが目詰まりした場合はフィルタの交換が可能である。
なお，非常用ディーゼル機関は吸気系統から外気を取り入れているため，機関内にばい煙が流入し，機関燃焼を阻止することが考えられるが，ディーゼル機関への外気取入経路にはフィルタ（15 種試験粉体（JIS Z 8901）で捕集効率 80～85%）を設置していることから，一定以上の粒径のばい煙粒子が捕獲され，フィルタにより捕集されなかったばい煙粒子が機関内へ送気される。フィルタでは，粒径が数μm 程度の粒子が捕集され，それ以下のばい煙が機関内に送気されるが，シリンダまでの通気流路（過給器，空気冷却器等）の隙間より小さいことから閉塞に至ることはない（第 3-2 図）。
また，通常運転においても燃料油（軽油）の燃焼に伴うばい煙が発生していることか
ら，機関に損傷を与えることや運転機能を阻害することはない。
・安全保護系
安全保護系設備は，現場盤が非常用電気品室，安全保護系盤が中央制御室に設置してある。非常用電気品室への外気取入経路にはフィルタ（15 種試験粉体（JIS Z 8901）
で捕集効率 80～85%）を設置していることから，一定以上の粒径のばい煙については進入を阻止することが可能である。フィルタにより捕集しきれなかったばい煙等が非常用電気品室に進入した場合においても，空調ファンを停止することでばい煙の進入を阻止することが可能である。また，中央制御室への外気取入経路にはフィルタ（15種試験粉体（JIS Z 8901）で捕集効率 80～85%）を設置していることから，一定以上の粒径のばい煙については進入を阻止することが可能である。フィルタにより捕集しきれなかったばい煙等が中央制御室内に進入する可能性がある場合，及び中操内においてばい煙等が流入したことを煙や異臭で確認した場合等は，当直長の指示により，非常時モードへ切り替えることにより，隔離が可能であり安全保護系設備に影響はない（第 3-3 図，第 3-4(a)(b)図）。
（２）建屋外部に開口部を有する設備
屋外部に開口部を有する設備として，非常用ディーゼル発電機の排気口があるが，仮にばい煙が配管等の内部に侵入した場合においても，その動作時には侵入したばい
煙は吹き出されることから，その機能に影響を及ぼすことはない。（第3-5図）なお，
添付 8-3

主排気筒も同様にばい煙が配管等の内部に侵入した場合においても，その動作時には侵入したばい煙は吹き出されることから，その機能に影響を及ぼすことはない。

フィルタ
ファン

排気筒

原子炉区域

給気

・ECCS 室・主蒸気管トンネル室
・SGTS 室・CRD HCU 室

等

排気

給気

ディーゼル発電機電気品区域
・ディーゼル発電機
・電気品室

等

第 3-1(a)図 原子炉建屋換気空調系

フィルタ
ファン

排気

給気

中央制御室
・中央制御室・下部中央制御室

等

・制御盤室

排気

計測制御電源盤区域
・バッテリー室

第 3-1(b)図 コントロール建屋換気空調系

フィルタ
ファン

・熱交換器室・非常用電気品室

等

第 3-1(c)図 タービン建屋換気空調系

添付 8-4排気

給気

海水熱交換器区域

シリンダ

フィルタ
粒径数μm 程度の粒子を捕集
外気吸気
シリンダ内部の狭隘部
シリンダ/ピストン間隔：
数～数十μｍ

シリンダ

過給器

空気冷却器

空気冷却器

過給器

過給器内の狭隘部
空気冷却機内の狭隘部

コンプレッサ／ケーシング間隔：0.5mm

フィン間隔：1.70mm

第 3-2 図 ディーゼル機関吸気系統概略図

添付 8-5

当直長は，中操外火災発生に伴う有毒ガス発生により，中操内にばい煙等が流入する可能性がある場合，及び中操内においてばい煙等が流入したことを煙や異臭で確認した場合は，中操隔離を操作員に指示する。

中操換気空調系を非常時モードに切替

火災収束・ばいＮＯ煙等の異常なし
ＹＥＳ

非常時モードにおける外気ＮＯ

取入停止可能時間超過※１
ＹＥＳ
非常用外気取り入れダンパを開にし，外気を取り入れる（中操換気後，必要に応じて閉じる）

中操換気空調系を通常モードに切替※１：72 時間（CO２濃度制限値 0.5％を基準に外気取入停止可能時間を求めた値）

第 3-3 図 中操外火災発生に伴う中操隔離手順概要フロー

添付 8-6

第 3-4(a)図 通常モードの状態（中央制御室）

第 3-4(b)図 非常時モードの状態（中央制御室）：空気の流れ

第 3-5 図 非常用ディーゼル発電機排気口外形図（３）居住性への影響
中央制御室換気空調設備は，外気を遮断し，再循環させる非常時モードに切り替えることができる。外気との遮断が長期にわたり室内の空気が悪くなった場合は，外気取入モードに切り換え，外気を取り入れることができる。また，外気からの空気取り込みを一時的に停止した場合に，活動に支障のない酸素濃度の範囲にあることを正確に把握するため，酸素濃度計を配備する。
外気取入遮断時の中央制御室内に滞在する運転員の操作環境の劣化防止のため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価を行い，中央制御室の居住性に影響がないことを確認した。

添付 8-7

また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設および中央制御室外気取入口までの距離が近い設備（軽油タンク，主変圧器，RIP-ASD 入力変圧器）からの火災を想定し，中央制御室内に進入する有毒物質（CO,CO2,SO2）の最大濃度を判断基準(IDLH※1)と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し，中央制御室の居住性に影響が無いことを確認した。
※１：30 分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える濃度限度値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている
a.中央制御室内の二酸化炭素，酸素濃度の評価
外部火災時の６，７号機中央制御室の居住性の評価として，外気取入遮断時の中央制御室内に滞在する運転員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度および酸素濃度について評価を行った。
１．二酸化炭素濃度評価
以下の通り二酸化炭素濃度について評価した。
１．１．評価条件
・在室人員 20 人
・中央制御室バウンダリ内体積 14640[m3]・外気流入はないものとして評価する
・初期二酸化炭素濃度 0.03[%]（「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（JEAC46222009）」）
・許容二酸化炭素濃度 0.5[%]（事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号，最終改正平成 16 年 3 月 30
日厚生労働省令第 70 号））
・呼吸による排出する二酸化炭素濃度 0.046[m3/h/人]（「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（JEAC46222009）」）
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し30 時間※１とする※１：航空機墜落と軽油タンク火災の重畳を考慮すると，おおよそ 24 時間が火災の継続時間となることから，余裕を持って 30 時間で評価を実施した。
１．２．評価結果
・外気遮断期間 t[hour]での二酸化炭素濃度 C[%]C =（M×N×t)／V×100＋C0
M：呼吸による排出する二酸化炭素濃度 0.046[m3/h/人]
Ｎ：在室人員 20[人]V：中央制御室バウンダリ内体積 14640[m3]C0：初期炭酸ガス濃度 0.03[%]
添付 8-8

上記評価条件から求めた二酸化炭素濃度は，以下のとおりであり，30 時間外気取入れを遮断したままでも，運転員の作業環境に影響を与えない。
時間

12 時間

24 時間

30 時間

二酸化炭素濃度[%]

0.11

0.18

0.22

２．酸素濃度評価
以下の通り酸素濃度について評価した。
２．１．評価条件
・在室人員 20 人
・中央制御室バウンダリ内体積 14640[m3]・外気流入はないものとして評価する
・初期酸素濃度 20.95％（「空気調和・衛生工学便覧」の成人の呼吸気・肺胞気の組成の値を使用）
・酸素消費量 1.25ℓ／min／人（「空気調和・衛生工学便覧」の作業強度分類の中くらいの作業強度に対する酸素消費量の中央値を使用）
・許容酸素濃度 18％以上（酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号，最終改正平成 15 年 12 月
19 日厚生労働省令第 175 号））
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し30 時間とする
２．２．評価結果
・中央制御室の初期酸素量 3067.08[m3]＝14640[m3]×20.95%
・30 時間後の酸素濃度 20.6[%]＝（3067.08 [m3]－1.25[ℓ /min/人] ×10-3[m3/ ℓ]×20[人]×60[min/h]×30[h]）/14640[m3] ×100
上記評価条件から求めた酸素濃度は，以下のとおりであり，30 時間外気取入れを遮断したままでも，運転員の作業環境に影響を与えない。
時間

12 時間

24 時間

30 時間

酸素濃度[%]

20.8

20.7

20.6

添付 8-9b.中央制御室に対する有毒ガス影響評価
１．評価の概要
発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設および中央制御室外気取入口までの距離が近い設備からの火災を想定し，中央制御室内に侵入する有毒ガスの最大濃度を判断基準と比較することで，有毒ガスに対する中央制御室居住性の影響評価を実施する。
本評価では，石油コンビナートの防災アセスメント指針での判断基準と同様に，米国国立労働安全衛生研究所が定める IDLH (Immediately Dangerous to Life or Health)を採用する。この IDLH は，30 分暴露によって生命及び健康に対する即時の危険な影
響を与える濃度限度値であり，脱出を妨げる目や呼吸器への刺激の予防も考慮されている。
２．評価対象物質及び固定設備
発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設および中央制御室外気取入口までの距離が近い設備として軽油タンク，航空機及び変圧器を評価対象とし，第 2-1 表に評価対
象施設および評価対象設備から外気取入口までの距離および火災燃焼面積を示す。また，火災によって発生する物質のうち，IDLH 対象物質である一酸化炭素(CO)，二酸
化炭素(CO2)および二酸化硫黄(SO2)，二酸化窒素(NO2)を評価対象物質とする。軽油タンク，変圧器，航空機墜落位置および外気取入口の位置関係を第 2-1 図に示す。
第 2-1 表 評価対象施設と外気取入口までの距離および火災面積
火災発生場所

離隔距離ｘ[m]排煙上昇高度⊿h[m] 火災面積 A[m2]

軽油タンク

80

18.4

289

主変圧器

30

18.4

43

RIP 入力変圧器

11

5.2

9

大型民間航空機

218

18.4

606

小型民間航空機

134

18.4

27

大型軍用航空機

133

18.4

281

小型軍用航空機

109

18.4

12

航空機墜落と重畳の可能性がある6 号機軽油タンク

111

18.4

583

添付 8-10

RIP-ASD 入力変圧器

外気取入口

主変圧器
軽油タンク

大型民間航空機
小型民間航空機
大型軍用航空機
小型軍用航空機

第 2-1 図 軽油タンク，航空機墜落，変圧器および外気取入口の位置関係
３．評価方法火災時の有毒ガスの発生率，外気取入口に有毒ガスが到達する風速および大気拡散を考慮し，中央制御室外気取入口における有毒ガスの最大濃度を評価し，判断基準である IDLH と比較する。第 3-1 図に有毒ガス影響評価フローを示す。
火災発生時の有毒ガス発生率 QF [Nm3/s]の算出
熱浮力による上昇気流（排熱フラックス）から，
外気取入口に有毒ガスが到達する風速 u[m/s]の算出
風速 u[m/s]から拡散幅が最小となる（濃度が最大となる）
大気安定度を決定し，拡散幅を算出

大気拡散を考慮し，外気取入口での濃度を算出

IDLH と比較し影響の有無の判断

第 3-1 図 有毒ガス影響評価フロー(1) 火災時の有毒ガスの発生率
火災時に発生する有毒ガス発生率は，燃料の元素組成に基づき，燃料 1kg 当たりの添付 8-11

各有毒ガスの発生率に燃料消費速度を乗じて算出する。評価対象ガスの発生率
QF[Nm3/s]は，次式を用いて計算する。計算結果を第 3-1 表にまとめる。
QF ＝ QF’×M
ここで，
QF’ ：燃料 1 k g 当たりのガスの発生率[Nm3/kg]
QF’

火災発生場所

CO

CO2

SO2

NO2

軽油タンク・変圧器

2.7×10-2 ※1

1.6×100 ※1

1.2×10-3 ※1

5.4×10-4 ※1

航空機

6.1×10-1 ※2

1.8×100 ※3

4.3×10-4 ※2

2.8×10-3 ※2

M ： 燃料消費速度 [kg/s]
ただし，M ＝ ρ×A×V
V ：液面降下速度[m/s]
A ：火災面積[m2]ρ ：燃料密度[kg/m3]
火災発生場所

液面降下速度[m/s]

燃料密度[kg/m3]

軽油タンク・変圧器

5.5×10-5 ※4

875.7 ※5

民間航空機

6.667×10-5 ※6

810 ※6軍用航空機

6.711×10-5 ※6

760 ※6※1：Smoke Plume Trajectory from In Situ Burning of Crude Oil in Alaska より，
燃料 1kg 当たりのガス発生率を標準状態体積に換算※2：Air Quality Procedures For Civilian Airports & Air Force Bases より，
燃料 1kg 当たりのガス発生率を標準状態体積に換算※3：環境省，温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルより，
燃料 1kg 当たりのガス発生率を標準状態体積に換算※4：石油コンビナートの防災アセスメント指針 消防庁特殊災害室 平成 13 年 3 月※5：揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年十一月二十五日法律第八十八号）「第二条第八項」※6：NUREG-1805 より
第 3-1 表 評価対象ガスの発生率の計算結果
火災発生場所

評価対象ガスの発生率 QF[Nm3/s]
CO

SO2

CO2

軽油タンク

-1

3.7×10

主変圧器

1

NO2

2.2×10-2

1.6×10

7.5×10-3

5.5×10-2

3.3×100

2.4×10-3

1.1×10-3

RIP 入力変圧器

1.2×10-2

6.9×10-1

5.0×10-4

2.3×10-4

大型民間航空機

2.0×101

6.0×101

1.4×10-2

9.2×10-2

小型民間航空機

9.0×10-1

2.7×100

6.2×10-4

4.1×10-3

添付 8-12

大型軍用航空機

8.8×100

2.7×101

6.1×10-3

4.0×10-2

小型軍用航空機

3.8×10-1

1.1×100

2.6×10-4

1.7×10-3

重畳の可能性がある
6 号機軽油タンク

7.5×10-1

4.5×101

3.3×10-2

1.5×10-2(2) 外気取入口に有毒ガスが到達する風速
火災によって発生する有毒ガスは燃焼によって高温となり熱浮力によって上昇する。したがって，以下の Briggs 式（排煙上昇過程式）を用いて，有毒ガス発生源と外気取入口との距離と高度差から，外気取入口に有毒ガスが到達する風速 u[m/s]を求める。風速と熱浮力の関係を第 3-2 図に示し，風速の計算結果を第 3-2 表にまとめ
る。
1
3

1

u  1.6 F  h  x

2
3

ここで，
⊿h ：排煙上昇高度[m] ＝ 火災発生源と外気取入口の高度差
F ：排熱フラックス[m4/s3] ＝ 0.037・QH
QH ：排出熱量[kcal/s]
ただし，QH＝q/(ρ/1000)×M
q ：発熱量[kcal/l] ※7
M ：燃料消費速度[kg/s]
ρ ：燃料密度[kg/ｍ3]
x ：離隔距離[m]※7：2005 年度以降適用する標準発熱量の検討結果と改定値について（経済産業省資源エネルギー庁 平成 19 年 5 月）
火災発生場所q 発熱量[kcal/l]

軽油タンクおよび変圧器

9004 kcal/l (37.7 MJ/l)

航空機

8765 kcal/l (36.7 MJ/l)

風向

外気取入口（評価点）⊿ｈ
排熱フラックスx

第 3-2 図 風速と熱浮力の関係（イメージ）
添付 8-13

第 3-2 表 風速の計算結果
火災発生場所風速 u[m/s]

軽油タンク

28.2

主変圧器

7.8

RIP 入力変圧器

8.4

大型民間航空機

77.6

小型民間航空機

19.4

大型軍用航空機

43.5

小型軍用航空機

12.9

重畳の可能性がある
6 号機軽油タンク

44.4(3) 火災によって発生する有毒ガスの大気拡散
外気取入口に到達する有毒ガスの濃度は，大気拡散を考慮しガウスプルームモデルの拡散式を用いて評価する。
火災地点から放出された有毒ガスは，中央制御室の外気取入口の方向に向かう風によって，風下直線方向に拡散していくものとし，先に求めた評価対象ガスの発生率および外気取入口に有毒ガスが到達する風速と，以下に示すガウスプルームモデルの拡散式を用いて，外気取入口の空気中に含まれる有毒ガスの濃度を計算する。なお，外気取入口での空気中の濃度は，下記数式の放出点の高さ H と評価点の高さ Z において
H＝Z＝0，
Y＝0 として中心軸上最大濃度を計算する。
計算結果を第 3-3 表にまとめる。

 Z  H 2  
 Y 2   Z  H 2 QF X ,Y , Z  exp  2 exp   exp 2u Y  Z
2 Z2 2 Z2  
 2 Y  
ここで，
χ(X,Y,Z)：評価点（X,Y,Z）の有毒ガスの濃度[g/m3]
u：外気取入口に有毒ガスが到達するとした場合の風速[m/s]σY ：水平方向の拡散幅[m]σZ ：鉛直方向の拡散幅[m]QF ：火災によって発生する有毒ガスの発生率[Nm3/s]
H：放出源の有効高さ[m] Y  0.67775 0.1  (5  log x)  x ，  Z   1  x a  a log x  a log x 

2

1

2

3

ただし，x の単位は km とし，
x が 0.2km 以遠の場合，θ0.1，σ1，a1，a2，a3 は以下の通り。
添付 8-14大気安定度

θ0.1

σ1

a1

a2

a3

A

50

768.1

3.90773.898

1.7330

B

40

122.0

1.41320.495230.12772

C

30

58.1

0.8916-0.001649

0.0

D

20

31.7

0.7626-0.095108

0.0

E

15

22.2

0.7117-0.12697

0.0

F

10

13.8

0.6582-0.12270.0

x が 0.2km 未満の場合は，θ0.1，σ1，a1 は以下の通り。ただし，a2，a3 は 0 とする。
大気安定度

θ0.1

σ1

a1

A

50

165

1.07

B

40

83.7

0.894

C

30

58

0.891

D

20

33

0.854

E

15

24.4

0.854

F

10

15.5

0.822

大気安定度は，発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針に記載のとおり，風速の範囲と日射や夜間の放熱の大小によって A-G に区分されるものであり，大気安定度 A が最も拡散しやすく G が最も拡散しにくい。本評価では，外気取入口に有毒ガスが到達するとした場合の風速 u[m/s]の中で，拡散幅が最小となる（濃度が最大となる）より拡散しにくい大気安定度を選択する。風速と大気安定度の関係は以下の通り
であり，本評価では第 3-4 表に示す通り風速は 6[m/s]以上であることから大気安定
は C または D となり，より拡散しにくい大気安定度 D で評価を行う。
第 3-3 表 拡散幅の計算結果
大気安定度

水平方向の
拡散幅σY[m]鉛直方向の拡散幅σZ[m]

軽油タンク

D

6.6

3.8

主変圧器

D

2.7

1.7

RIP 入力変圧器

D

1.0

0.7

大型民間航空機

D

17.7

9.5

小型民間航空機

D

10.9

6.0

大型軍用航空機

D

11.3

6.2

小型軍用航空機

D

9.0

5.0

重畳の可能性がある
6 号機軽油タンク

D

9.0

5.0

火災発生場所

添付 8-15

第 3-4 表 風速，日射量および放射収支量による大気安定度

４．評価結果
中央制御室外気取入口における有毒ガスの濃度を第 4-1 表にまとめる。なお，航空機墜落と軽油タンクの重畳火災については，重畳の可能性がある 6 号機軽油タンクと小型軍用航空機の濃度を足し合わせることにより求めた。第 4-1 表より，中央制御室
外気取入口における有毒ガスの濃度が IDLH 以下であり，中央制御室の居住性が損なわれることがないことを確認した。
また，中央制御室に有毒ガスが進入してくる場合には，中央制御室の外気取り入れを遮断し，再循環させる非常時モードで運転することが可能であり，火災発生後 15分程度で中央制御室への外気取り入れを停止し，非常時モードへ切り替えることが可能であることを確認した。
以上より，外部火災により有毒ガスが発生した場合において，中央制御室の居住性が損なわれることはない。
第 4-1 表 中央制御室外気取入口における有毒ガス濃度
火災発生場所

CO 濃度 [ppm](IDLH：1,200)

CO2 濃度 [ppm] SO2 濃度 [ppm] NO2 濃度 [ppm](IDLH：40,000)(IDLH：100)(IDLH：20)

軽油タンク

165

9,850

7.2

3.4

主変圧器

514

30,60023

10.4

RIP 入力変圧器

598

35,60026

12.1

大型民間航空機

490

1470

0.3

2.2

小型民間航空機

224

674

0.2

1.0

大型軍用航空機

915

2750

0.6

4.2

小型軍用航空機

206

619

0.1

0.9

航空機と軽油タ
ンクの重畳

324

7,670

5.3

3.3

添付 8-16

c.緊急時対策所内の二酸化炭素，酸素濃度の評価
外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入遮断時の緊急時対策所
内に滞在する対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度および酸素濃度について評価を行った。
１．二酸化炭素濃度評価
以下の通り二酸化炭素濃度について評価した。
１．１．評価条件
・在室人員 30 人
・緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m3]・外気流入はないものとして評価する
・初期二酸化炭素濃度 0.03[%]（「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（JEAC46222009）」）
・許容二酸化炭素濃度 0.5[%]（事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号，最終改正平成 16 年 3 月 30
日厚生労働省令第 70 号））
・呼吸による排出する二酸化炭素濃度 0.046[m3/h/人]（「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（JEAC46222009）」）
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し30 時間※１とする※１：航空機墜落と軽油タンク火災の重畳を考慮すると，おおよそ 24 時間が火災の継続時間となることから，余裕を持って 30 時間で評価を実施した。
１．２．評価結果
・外気遮断期間 t[hour]での二酸化炭素濃度 C[%]C =（M×N×t)／V×100＋C0
M：呼吸による排出する二酸化炭素濃度 0.046[m3/h/人]
N：在室人員 30[人]V：緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m3]C0：初期炭酸ガス濃度 0.03[%]
上記評価条件から求めた二酸化炭素濃度は，以下のとおりであり，30 時間外気取入れを遮断したままでも，対策要員の作業環境に影響を与えない。
時間

12 時間

24 時間

30 時間

二酸化炭素濃度[%]

0.18

0.33

0.41

添付 8-17

２．酸素濃度評価
以下の通り酸素濃度について評価した。
２．１．評価条件
・在室人員 30 人
・緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m3]・外気流入はないものとして評価する
・初期酸素濃度 20.95％（「空気調和・衛生工学便覧」の成人の呼吸気・肺胞気の組成の値を使用）
・酸素消費量 1.25ℓ／min／人（「空気調和・衛生工学便覧」の作業強度分類の中くらいの作業強度に対する酸素消費量の中央値を使用）
・許容酸素濃度 18％以上（酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号，最終改正平成 15 年 12 月
19 日厚生労働省令第 175 号））
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し30 時間とする
２．２．評価結果
・緊急時対策所の初期酸素量 2304.5[m3]＝11000[m3]×20.95%
・30 時間後の酸素濃度 20.3[%]＝（2304.5 [m3]－1.25[ℓ /min/人] ×10-3[m3/ ℓ]×30[人]×60[min/h]×30[h]）/11000[m3] ×100
上記評価条件から求めた酸素濃度は，以下のとおりであり，30 時間外気取入れを遮断したままでも，対策要員の作業環境に影響を与えない。
時間

12 時間

24 時間

30 時間

酸素濃度[%]

20.7

20.5

20.3

添付 8-18