に﹁国家的奴隷制ピについて

は じ め

本

暉

成にもとずく社会であったかという問題はさけて通ることはできない︒また︑律令制社会の研究はアジア的古代専

日本中世社会構造の研究にたずさわるものにとって︑その歴史的前提である古代律令制社会が︑いかなる社会構

ものについても若干の考察を加えることにする︒

では︑これらの到達点の一つとして提示された︑二つの﹁国家的奴隷制﹂説について検討するとともに︑奴隷そのる古代アジア的専制国家11社会の基本的性格・構造をいかに規定すべきかといった問題などが含まれている︒本稿

関する史的唯物論そのものの再検討︑アジア的生産様式を法則の中でいかに位置づけるか︑中世社会の史的前提たにおけるアジア的社会構成の究明という︑より包括的な問題をも前進させてきた︒それには︑世界史発展の法則にまれたものであり︑いわゆる﹁近代化論﹂への反論を契機にして展開されてきた︒それはまた︑必然的に︑前近代

封建社会を基準として︑それとの比較において︑日本封建制の達成度を検証しようとしてきたことへの反省から生で﹄らえてゆこうとする動向があらわれ︑現在ではその視角が必須要件となっている︒それは︑従来の研究が西欧

日本中世社会の構造とその特質の究明という問題は︑一九六〇年前後から︑それを封建社会のアジア的特質の中

成

一

一200一

石

二

制国家の社会構成の特質の究明との関連の中で進められねばならないことはいうまでもない︒本稿は︑連の手続的作業の一部である︒

こうした一﹁アジア的生産様式﹂としての﹁総体的奴隷制﹂と規定する見解が主流

律令制社会はいかなる生産様式にもとつく社会であるのかという問題に関して︑マルクスの草稿﹃資本主義的生産に先行する諸形態﹄が邦訳されて以来︑1を占めてきた︒石母田正氏は︑アジア的共同体の家父長制的奴隷制への分解を基礎として︑家父長と奴碑・家人とニの私的奴隷制と人民一般を奴隷制的に支配する政治的奴隷制の二重支配とした︒また安良城盛昭氏は︑天皇・貴族・官僚等の支配階級と奴碑の間の奴隷制的生産関係と︑アジア的共同体成員としての班田農民と国家の間の生産関係との二つの生産関係が相互規定する社会であり︑そこでは前者の関係が後者の関係を規定して︑律令国家による班ニ
田農民支配も本質的には奴隷制的性格をもつものとされた︒このように石母田・安良城両氏が日本古代律令制社会︵原・芝原は全般的奴隷制と訳す︶

を﹁総体的奴隷制﹂の最後の段階として理解したのに対し︑原秀三郎・芝原拓自両氏は同じく﹃諸形態﹂に依拠しニコながら︑ ﹁国家的奴隷制﹂なる範疇によってとらえるべきとする見解を提示した︒
それによると︑定式にいう﹁アジア的生産様式﹂としての﹁総体的奴隷制﹂とは︑経済的・階級的な奴隷制・農奴制とは範疇的に峻別された概念であり︑本源的所有のアジア的形態と相即的︒そうした﹁アジア的生産様式﹂のもとでは︑土ハ同体成員は人格的奴隷状態から解放されな専制的構造と成員全般の﹁人格的奴隷状態﹂のことにほかならず︑無階級社会すなわち原始共同体社会のアジア
ハハ的形態そのものである

共同体から相対的に自立した存在にはなりえず︑唯一自由な人格を実現し家内奴隷を排他的に集中所有しえた共同

‑199一

第20号

徳山大学論叢「国家的奴隷制」について

1983年12月 石本成暉

体の首長の奴隷的存在とならざるをえない︒こうした共同体がさらに上級の最高の統一体のもとに結集し国家を成ハまり立させ︑首長と共同体成員との家内奴隷制的な支配関係が国家的規模で拡大したところに最初の階級社会としての﹁国家的奴隷制﹂が成立する︒

アジア的古代専制国家としての律令制社会はこの﹁国家的奴隷制﹂でとらえることができるが︑そこでの班田農

民は経済的にもイデオロギー的にも︑国家11専制君主にたいして相対的に独立した﹁自分のもの﹂をもちえず︑土エご
地も人格もいわば全的に専制君主に領有された共同体成員であり︑その性格は奴隷以外の何ものでもないとする︐

さらに︑前述した石母田および安良城説に対する批判として︑公的奴隷制11公民制と私的家内奴至上とは︑本来は段階を異にする二つの奴隷制であるとし︑公的奴隷制こそが総体的奴隷制の純粋形態とみ︑そのあとで私的家内奴隷制が発展するとみると︑このような﹁二重の支配﹂・﹁最後の段階﹂論がでてくる︒そうではなく︑奴碑制を論

理的・歴史的基盤とした公民制︑したがって両者の併存と専制君主による統一こそ︑国家的奴隷制‑一専制国家の本
ヘセ

来的な︑そのかぎりで純粋な形態である︒したがって律令体制を異質な生産関係の複合した社会︑または専制国家の解体の段階としてとらえる必要はないとする︒

以上の原・芝原両氏の見解に対して︑若干の論点について批判を述べておく︒前述した内容からも判るように︑この見解の最大の難点は︑原始社会から階級社会への移行の過程で︑共同体の生産関係をはじめ一切の諸関係が﹁人格的奴隷状態﹂の中に溶解してしまっている点にある︒そして︑その﹁人格的奴隷状態﹂11政治的関係と︑首長とそのもとに排他的に集中所有される奴碑との家内奴隷制‑一生産関係の二つが︑国家的規模で拡大されたところに成立する階級社会が︑公民を奴隷制的に支配する﹁国家的奴隷制﹂であるとする︒そこでは公民はもはや相対的独立した自分のものを持ちえず︑土地も人格も再生産条件をも直接に国家に掌握された存在になるという︒国家の公民に対するかような直接的な支配とは︑とりもなおさず在地における共同体的諸関係の一定度の破壊を意味する

三

一198一

四

のであるが︑一方では﹁国家的奴隷制﹂は︑その歴史的基礎となった﹁本源的所有のアジア的形態のもとでの共同
ムス
体のく労働過程の技術的・社会的諸条件V11生産様式自体を︑基本的には変革しない﹂という︒そして﹁成員の非んソ
自立︑生産の自給自足的圏域︑低位の農工一体性は変革されず︑もっとも頑強にまたもっとも長く維持される﹂それゆえに﹁国家的奴隷制の解体過程は数世紀あるいは十世紀以上も要することもありうる﹂として︑日本中世社会コロ
を国家的奴隷制の長い解体過程としての家父長制的奴隷制としてとらえる見解につながる︒

生産様式をかくのごとく規定することについてはともかく︑同一の生産様式を基盤として︑無階級社会と階級社会の両方が存立するというようなことは絶対にありえない︒あえてそれを不変とするには︑生産様式論からいえば︑階級社会の成立にあたって︑在地の共同体関係をそのままにして︑それとはまったく別の生産関係が登場しなくてはならない︒しかし︑そうだとすれば共同体成員以外の被支配階級の広汎な存在を必要とすることになり︑歴史的

実態にはほど遠くなる︒原・芝原両氏も︑当然そのようには考えていない︒したがって︑彼らの理論では総体的奴隷制を原始社会におしこめ︑そこにおける共同体諸関係を﹁人格的奴隷状態﹂という生産関係とは別の政治的関係の中に溶解させることによって︑ある時は共同体を抹殺し︑またある時はその強靱な生命力を強調するという矛盾を招来することになるのである︒

たしかに︑マルクスは本源的所有のアジア的形態について﹁この所有は多くのばあい︑小さな共同体内部の工業と農業との結合によってつくりだされ︑こうしてこの小さ︵﹃諸形態﹄国民文庫版︑一一ページ︶な共同体はまったく自給自足的なものとなり︑また再生産と剰余生産のいっさいの諸条件をそれ自身のなかにもっている︒﹂と述べている︒しかし﹁大多数のアジア的基本形態のばあいのように︑総括的統一体は︑これらすべての小共同体のうえに立ち︑上位

一197一

第20号

徳山大学論叢〜

ユ983年12月 石本成暉：「国家的奴隷制」について︵同︑一〇ページ︶の所有者︵大地に対するi筆者︶︑あるいは唯一の所有者として現れるが︑そのために現実の共同体が世襲的な占有者としてのみ現れるということは︑さきの形態となんら矛盾するものではない︒﹂︵同︑二四ページ︶﹁アジア的な形態にあっては︑個々人の所有︵住居に対する1筆者︶ではなく︑占有だけがある︑共同体が本来の現実的所有者であり一1したがって所有は土地の共同的所有としてのみ現れる︒﹂とも述べており︑住居H敷地はもちろん耕地に対しても︑共同体成員が占有者として現れることを示唆している︒

たとえ専制国家により共同体的所有の部分が横奪されたとしても︑共同体成員の占有までも否定されたとは考えられない︒したがって︑直接的な共同所有と共同労働・分配の中への埋没のみを強調するのは片手落ちである︒古典

古代的形態とゲルマン的形態では︑一定の私的所有が実現されていたのとは対照的ではあるが︑アジア的形態における私的所有の萌芽を無視することはできない︒

原・芝原両氏が指摘するように︑アジア的共同体関係の強靱な生命力は︑マルクス自身も指摘するところである︒﹁共同体が旧来の様式そのままで存続するためには︑その成員を︑まえもってあたえられた客観的条件のもとで再生産することが必要である︒生産そのものと人口の増進︵こ⑳増進も生産のうちにはいる︶は︑必然的につぎつぎにこれらの諸条件を止揚する︒それらの諸条件を再生産するかわりに︑破壊する︑等々︒またこうした共同団体は︑その存立の基礎となっていた所有諸関係とともに︑消滅していくのである︒アジア的形態は︑必然的にもっとも頑強に︑またもっとも長く維持される︒そうなるわけは︑個々人が共同体にたいして自立していないこと︑生産の自給自足的圏域︑農業と手工業との一体性というその前提にあるのだ︒個々人が共同体にたいするそ︵同︑二︑八〜九ページ︶

ニの関係を変化ざせるならば︑彼はそれとともに共同体を変化させ︑また共同体にたいし︑また経済的前提にたいし破壊的に作用する︒﹂

だが︑この部分でのマルクスの主旨は︑生産力の発展が古い生産様式を破壊していくという﹁定式﹂の原則を︑原

五

196一

六

始的共同体社会から階級社会への移行の過程に摘用しているのであり︑アジア的共同体の生命力の強さのみが主題
コロじではない︒マルクスは︑ロシアやインドでは古い共同体関係が残存しているという事実にもとずき︑アジア的共同体においては︑まえもってあたえられた客観的諸条件である個々人の非自立・生産の自給自足的圏域等が︑その性格ゆえに長期にわたって再生産されるところに︑長く存続する原因があることを指摘しているのである︒しかし︑生産そのものと人口の増産︑すなわち生産力の発展が必然的にこれら諸条件を止揚し︑所有諸関係を変革することによって︑やがては共同体自体を破壊していくのである︒決して︑共同体関係が完全に旧来のまま存続すると述べているのではない︒当然︑アジア的形態でもこの原則は生きているのであり︑強烈な専制君主の奴隷制的な支配下にあろうとも︑生産力の発展は直接生産者と彼らの構成する共同体の生産関係・生産様式を変革させずにはおかないのである︒ただ︑アジアにおいては生産力の発展が西欧諸国と比較して緩慢であったため︑その関係が長く維持されたと考えるべきである︒アジアでも同じように︑無階級社会に継起する社会を奴隷制の一種とする単系発展説に固執し︑その奴隷制の性格が封建社会への発展を阻害するという見解は︑かつて大きな論争をよんだ﹁アジア的﹁農業共同体﹂の段階ではいつそう明確になってくる︒マルクスは﹁農業共同体﹂を原始的停滞性論﹂を復活させることにもなりかねない︒

私的所有の萌芽は︑構成から第二次的構成への過渡的段階に位置するものとして︑したがって︑共同所有にもとつく社会から私的所有①

家屋とその付属物たる菜園とが︑それぞれ耕作者に属する︒

血縁関係によって拘束されない︑最初の︑自由人の社会的集団である︒にもとつく社会への過渡段階でもあると規定し︑その特質として以下の三点をあげている︒②③ 譲渡しえない共有財産としての耕地が︑︑定期的に︑構成員のあいだに割替えされ︑そうすることによって︑自分にあてがわれた耕地を各人が自分の計算で経営し︑その成果をそれぞれ自分のものにする︒

一195一

第20号

徳山大学論叢「国家的奴隷制」について

1983年12月 石本成暉︵﹃ヴェラ・ザスーリッチへの手紙︑草稿三﹄︑国民文庫版﹃諸形態﹄付録︑

一二＝＝四ページ︶

原・芝原両氏の学説では︑共同所有にもとつく社会から私的所有にもとつく社会への移行を︑﹁農業共同体﹂を媒介させることなく︑所有論とは視座を異にする政治的関係としての﹁人格的奴隷状態﹂と﹁家内奴隷制﹂によってそれを代位させているのである︒国家が成立する過程で︑本源的アジア的共同体およびその性格を色濃く残した農業共同体は︑成立する国家にいかなる性格を与えるのか︑また共同体自体その過程でいかに変形させられるのかを旦ハ体的に究明することこそが重要である︒律令国家は︑在地における共同体的関係を媒介とせずには支配を貫徹しえないし︑またその個別人身的支配は共同体関係を破壊せねば貫徹しえない︒この生産力段階に不適合な上部構造こそが︑律令体制の根本的な矛盾であり崩壊に導く原因であった︒
マルクスは﹁農業共同体﹂の特徴を述べたあと︑さらに次のように語っている︒

けっして︑二次的な構成体のなかにも︑もちろん︑奴隷制と農奴制とのうえに立てられた社会の一系列がある︒しかし︑農業共同体の歴史的生涯は︑こういう結果に宿命的に到達しなければならないことになるだろうか？

そうではない︒この共同体に本来ある二重性によって︑次の二つのうちいずれか一つをえらぶことができる︒すなわち︑私有の要素が集団的要素にうちかつか︑そうでなければ︑後者が前者にうちかつか︒すべては︑それがおかれている歴史的環境によるのである︒ ﹂ ︵同︑一二四〜五ページ︶

原・芝原両氏の見解では︑前半の部分を︑原始的社会構成からは必然的に二次的社会構成としての奴隷制・農奴制に移行すると解釈するのであるが︑はたしてマルクスはそのようにいっているのだろうか︒彼はあくまでも︑二次的社会構成の中には奴隷制と農奴制とにもとつく社会が入るとのみ述べているのであり︑旦ハ体的に規定してはいないが︑奴隷制・農奴制とは別の二次的社会構成の形態があることを示唆していると解釈できるだろう︒そのことは後半の部分が裏付けしている︒奴隷制・農奴制に到達するのは宿命ではなく︑集団的要素が私有の要素にうちかつ

七

一194一

八

たところでは︑それとは別の道をえらぶことができたとして︑その例に前述したロシアとインドの場合を︑このすづぐあとで説明している︒そこで語られているロシアとインドの状況は︑﹁いまなお﹂の語が示すように︑原始的社
会構成におけるそれではなく︑一九世紀の状況をいっているのである︒

日本における最初の二次的社会構成︵具体的には律令制社会︶の奴隷制的性格を主張する論者は︑概して︑マル﹁個別労働と耕地の占有﹂・﹁小経営クスの著作の中から﹁国家的土地所有﹂・﹁集団的要素の私的な要素に対する勝利﹂について述べた個所を好んでとりあげ︑それを合体させる︒一方︑農奴制の早期成立を主張する論者は︑︵生産様式︶の発展﹂に照明をあてて立論する傾向が顕著である︒しかし︑その片方のみを強調することでは歴史的実態として不十分であり︑両者の併存と相関の中にこそ︑日本としての特質がかくされているのである︒

﹁総体的奴

一193一

けっきょく︑原・芝原両氏の﹁国家的奴隷制﹂説は︑その成立過程の理論に無理が多く︑支配形態においても︑安良城氏の﹁二つの生産関係の相互規定﹂を﹁直接的な国家‑公民の生産関係﹂に置きかえただけで︑隷制﹂説とは大差ないといえよう︒

をマルクス・エンゲルスの理論体系をふまえたうえで再構成することによって︑従来不明確であったアジアにおけあわせることによって︑結果としてマルクス・エンゲルスとは無縁の理論になっていると指摘し︑あらためてそれ中村氏は︑これまでの前資本制社会に関する研究は︑マルクス・エンゲルスの断片的な論述を恣意的につながぎ

解が︑中村哲氏によって提起されているので︑それについて検討してみよう︒

もう一つ︑原・芝原両氏とは別に﹁国家的奴隷制﹂範疇を︑古代アジアおよび日本古代律令制社会に摘用する見

二

第20号

徳山大学論叢1983年12月 石本成暉：「国家的奴隷制」について

コのる奴隷制・農奴制の形態を確定し︑しいては世界史の発展理論を精致化しようとの意図のもとに︑小経営生産様式の発展を軸に独自の見解を発表した︒その主要な論点をまとめると以下のようになる︒

労働者と生産手段の本源常業一一←労働者と生産手段の分離・切断一←本源的統一のより高次での復活︒す

人類史の全発展過程は生産手段の所有関係の視点からは︑左記の二つのとらえ方ができる︒そして︑この二つのヨ相互関連により所有形態は規定されねばならぬとする︒①

社会的・集団的所有︵共同所有︶一私的所有︵奴隷制・農奴制は所有対象と所有主体との二重構造︶一←

なわち︑前資本制的所有←資本主義的所有一共産主義高所有︒②
社会的・集団的所有のより高次な段階での再興︒

さらに︑奴隷制の諸形態を整理し規定しなおして︑その基本形態を小経営生産様式と結合した二形態とする︒一つは奴隷主が小経営者である家父長老奴隷制︑もう一つは奴隷が小経営者である土地占有奴隷制である︑この土地

占有奴隷制のうちアジア的古代専制国家のように奴隷主が国家の場合が﹁国家的奴隷制﹂と規定され︑我が国の古ハ さ
代律令制社会もこの﹁国家的奴隷制﹂でとらえられるとする︒

以上の中村氏の説に対し批判点を述べよう︒まず第一点は︑第二のとらえ方の中での﹁私的所有﹂に奴隷・農奴の私有が含まれるとすることである︒一般には︑この所有とは奴隷主や農奴主の他人の労働にもとずく私有をさしていると理解されているのであるが︑中村氏は﹁奴隷・農奴は小経営を行っているかぎりでは︑少なくとも土地その他の生産手段を占有し生活手段を所有していた︒その点で奴隷・農奴も自由な所有者でないが︑従属的形態におハ どいてであるが自分の労働にもとつく個人的私有者である﹂として︑一般的理解を否定している︒そしてさらに﹁奴隷制・農奴制が資本主義と異って︑自分の労働にもとつく私有を内包している基礎は生産において労働者が独立して労働する点にある﹂としその論拠としてマルクスの次の言葉を引用している︒

九

ト

・19

一〇

﹁支配・隷属関係が奴隷制や家臣制や家父長制的などの隷属形態に代わって現れるとすれば︑そこにはだだこの関係の形態の変化が生ずるだけである︒形態はより自由になる︒というのは︑形態はただ物的な性質のものであり︑形式的には自発的であり︑純粋に経済的であるからである︒⁝⁝あるいはまた︑生産過程における支配・隷属関係が︑以前の生産過程の独立制に代わって現れる︒この独立心は︑たとえばすべての自立農民や︑国家なり地主なりに生産物地代を支払うだけでよかった借地農や︑農村家庭的副業や︑独立手工業の場合に存在したもの︵﹃直接的生産過程の諸結果﹄国民文庫版︑九三〜である︒だから︑この場合には︑生産過程における以前の独立性の喪失があるのであって︑支配・隷属関係は︑
それ自体︑資本資義的生産様式の導入の所産なのである︒﹂
四ページ︶

中村氏はこの引用文から︑資本主義における支配・隷属関係は奴隷や農奴の生産過程における独立性に代わって現われると解釈しているのであるが︑それは無理である︒独立性をもっているのは自立農民・借地農等であり︑これらを奴隷・農奴としないかぎり︑中村氏の解釈は成り立たない︒奴隷制等の支配・隷属関係の内部で自立農民・借地農等が独立して労働しているのでは決してない︒

では︑ここに登場した自立農民・借地農・独立手工業をマルクスはいかにとらえているのだろうか︒もう少し詳しくながめてみよう︒﹁このような︑自立農民の分割地所有という形態は︑支配的な正常な形態としては︑一本目は古典古代の最良の時代の社会の経済的基礎をなしており︑他方では︑近代諸国民のもとで︑封建的土地所有の解体から生まれてくる諸形態の一つとして見いだされる︒イギリスのヨーマンリ︑スウェーデンの農民身分︑フランスや西ドイツの農民がそれである︒ここでは植民地は問題にしない︒というのは︑独立農民は植民地では別の条件のもとで発展するからである︒

一191一

第20号

徳山大学論叢1983年12月 石本成暉：「国家的奴隷制」について

自営農民の自由な所有は︑明らかに︑小経営のための土地所有の最も正常な形態である︒すなわち︑この小経営という生産様式にあっては︑土地の占有は労働者が自分自・身の労働の生産物の所有者であるための一つの条件﹂︵﹃資本論﹄

なのであり︑また︑耕作者は︑自由な所有者であろうと隷属民であろうと︑つねに自分の生活手段を自分自身で︑︑一〇三三〜四ページ︶

独立に︑独立した労働者として︑自分の家族といっしょに生産しなければならないのである︒
第三巻︑全集版二三巻

この部分は︑第六篇﹁超過利潤の地代への転化﹂の中の﹁資本主義的地代の生成﹂の章の︑最終節の﹁分層農制と農民的分割地所有﹂の一部門ある︒この引用文の冒頭の﹁このような︑自営農民﹂とあるように︑その前の部分

で自営農民としての分割地農民と分早馬制について詳しく説明している︒それによると︑分母農制とは借地農業者であり︑自営農民よりは冷細な貨幣地代負担者であることがわかる︒しかしこの両者が﹁小経営生産様式﹂としてとらえられていることはたしかである︒引用文中の︑近代諸国の農民との関連を整理すると左記のようにる︒
小経営生産様式としての直接生産者
分益農制11借地農業者○イギリスの借地農業者︵二三︑九四七︶○フランスの農民︵二五︑八一二︶○西ドイツの農民︵二三︑九四九〜五〇︶○世襲占有者︵二五︑一〇一＝〜三︶
分割地所有農民11自営農民○ヨーマンリ︵二三︑九四四︶○スウェーデンの農民︵二三︑九四五︶

二

一190一

一二

﹁小経営

︶内は︑それぞれの性格について﹃資本論﹄が説明している個所を示す︑全集版での巻数とページ数で○独立手工業者︵二三︑四三九︶※︵ある︒

ここで分益農制に入るものは︑占有者・隷属者であり引用文中の﹁隷属民﹂・﹁占有主体﹂に対応し︑生産様式﹂としては準典型といえるだろう︒そして﹁イギリスでは借地農業者の最初の形態は自分自身も農奴だったベリーフ︵領主の土地管理人︶である︒﹂︵同︑二三︑九七〇ページ︶とあることから︑農奴はここでは占有者に含まれず﹁小経営生産様式﹂に入らない︒

り﹁定式﹂に述べられた内容と同主旨のことがくり返されている︒す一189一

マルクスが明らかに﹁小経営生産様式﹂という言葉を使用している個所は︑本源的蓄積と資本主義地代の生成に﹃資本論﹄ではあと一個所︑資本主義的生産過程における協業に関する項の補注だけり

この﹁生産様式﹂は︑労働過程の側面からみれば﹁生産者の独立した労働にもとつく小規模生産﹂であり︑生産る︒よって︑封建社会から資本主義社会への移行の過程において︑いかに重要な範疇であるかはいうまでもない︒

なわち︑アジア的・古代的・封建的・小経営・および近代ブルジア的と並らべられるほどに重視されているのであるという記述がそれを裏付けている︒ここでも︑し︑それは滅ぼされる︒﹂ ︵同︑九九四ページ︶

会の胎内では︑この生産様式を栓桔と感ずる力と熱情とが動きだす︒この生産様式は滅ぼされなければならない﹁ある程度の高さに達すれば︑この生産様式は︑自分自身を破壊する物質的手段を生みだす︒この瞬間から︑社展開するまでの過渡期の社会を規定するものとして成立させられたためであり︑﹁小経営生産様式﹂概念が︑封建的生産様式が崩壊した後︑資本主義的生産様式が本格的に関する個所に集中しており︑､である︒このことは︑
ハ第20号

徳山大学論叢1983年12月 石本成暉：「国家的奴隷制」について関係の側面からみれば﹁自由な所有﹂となる︒農奴や一般的な隷農は﹁小経営﹂ではあるが︑自由な所有者ではな﹁小経営﹂でもない︒マルクスがこれらをはっきりと区別していたからこそ︑﹁小経営

いから﹁小経営生産様式﹂ではない︒まして︑奴隷は労働過程・生産関係のどちらからもあてはまらないので﹁小経営生産様式﹂ではなく︑生産様式﹂なる言葉は限られた個所だけ現われるのである︒

また︑占有主体としての奴隷の存在を主張する中村氏は︑古代スパルタのヘイロタイと近代インドのライオット
コむ
地代負担農民を︑マルクスが奴隷ととらえているごとく述べているが︑マルクスはどこにも両者が奴隷だとは述べていない︒ヘイロタイ・ライオット地代負担農民はともに︑今日でもその本質をめぐる論争がたえないのであり︑ニロ

先見的に奴隷とするのは問題がある︒エンゲルスは﹃家族・財産および国家の起源﹄において︑ヘイロタイを農奴的と述べていることを付け加えておく︒いずれにしても︑奴隷が土地を占有するとすれば︑進化の途上にあるものと考えるべきである︒身分的な呼称は︑階級的・実質的な変化より遅れて変化するのであるから︒

もう一つ中村氏に対する批判を述べておこう︒それは︑第一のとらえ方の﹁労働者と生産手段の本源心身＝のニこ中に︑奴隷制・農奴制がともに含まれると解釈する点である︒その論拠として﹃剰余価値学説史﹄の中から次の文を引用している︒﹁労働者と労働条件との本源的統一には︷労働者自身が客体的な労働条件に属している奴隷関係を別とすれば︸二つの主要形態がある︒すなわち︑アジア的共同体︵自然発生的共産主義︶と︑あれこれの形態での小さな家族︸の部分を﹁奴隷関係の他に﹂と解釈し︑奴隷制も労働者と生産手段の本源的統一の別の農業︵それには家庭工業が結びついている︶とがそれである︒﹂︵全集版二六巻︑五四七ページ︶

中村氏は引用文中︷形態であると結論する︒この点についてはすでに熊野聡氏の批判がある︒それによると︑全集版の翻訳にも一因があり︑本来は﹁奴隷関係は除外される︒そこでは労働者自身が対象的労働条件だから﹂と訳されるべきだとする︒

＝二

一188一

熊野氏の批判をまつまでもなく︑この個所を中村氏のように解釈するのは無理である︒

一四

中村氏はさらに︑労働者と生産手段の本源的統一には﹁本源的所有﹂と﹁二次的所有﹂があり︑奴隷・農奴は労働者が生産手段を所有せず生産手段の一部として土地に付属する﹁二次的所有﹂の形態であるとする︒その論拠として引用したのが︑次の二個所である︒﹁奴隷関係や農奴関係においてはこのような分離︵労働主体としての人間と︑その定在の非有機的諸条件との一筆者︶は生じないで︑むしろ社会の一部分は︑社会の他の部分自体から︑他の部分に固有のたんに非有機的かつ自然的な諸条件として取扱われる︒奴隷は︑自己の労働の客観的諸条件に対しては︑どのような関係ももってい︵﹃諸形態﹄三四ページ︶ない︒むしろ労働自体は︑奴隷の形態においても農奴の形態においても︑家畜とならんで︑または土地の付属物として︑ひとしく生産の非有機的条件としてその他の自然物の列中におかれる︒﹂﹁もし人間自身が︑土地の有機的付属物として︑土地といっしょに征服されるとすれば︑人間は生産諸条件の一

つとして一括征服されることになり︑こうして奴隷制や農奴制が発生するが︑これらはあらゆる共同団体の本源的形態をやがてゆがめ︑また変形させ︑そしてそれ自体これらの共同団体の基礎になる︒単純な構成は︑このことによって否定的に規定される︒﹂ ︵同︑三七ページ︶前の文章について︑中村氏は﹁奴隷も農奴も家畜とならんで︑土地の付属物として⁝⁝﹂と解釈する︒しかし︑同じ﹃諸形態﹄ ︵三二ページ︶に﹁彼の労働の第一の客観的条件は︑自然として︑土地として︑彼の非有機的肉体として現れる﹂とあるのと合せて解釈すれば﹁奴隷は自分の労働の客観的諸条件である土地および自分自身の肉体すら所有していないので︑その労働は家畜とならんで︑農奴は土地の付属物として⁝⁝﹂とすべきであり︑中村氏は読み込み不足である︒あとの文章についても同じことがいえよう︒奴隷制・農奴制によってゆがめられる共同団体の本源的形態こそが︑土地の

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第20号

徳山大学論叢「国家的奴隷制」について

石本成暉
1983年12月﹁土地プラス人間﹂ではなく︑﹁土地﹂も﹁人間﹂有機的付属物として人間が定在することそのものであり︑征服によって︑その土地と同様に生産諸条件の一つとされるということは︑もはや土地の付属物たるを必然とはしない︒

もそれぞれ︑生産諸条件の一つなのである︒以上のことから︑農奴は土地に付属するが奴隷は不可である︒

第一の批判として︑奴隷は所有主体はおろか︑占有主体にもなりえないことは先述したとうりである︒この事実

は︑土地に付属するものでもないということで︑さらに徹底したことになる︒さらに付け加えるならば︑中村氏の述べるごとく︑奴隷の生活手段に対する所有を認めたとしても︑土地その他の生産手段に対する無所有という状態の中でなにをもたらすのであろうか︒経済的にも歴史的にも何の意味をも持たないことは自明の理である︒

以上︑中村氏の前近代アジアの社会構成の研究について︑その基本的視角である所有形態の規定方法と奴隷範疇を中心として批判してきた︒結果として︑土地占有奴隷とそれにもとつく﹁国家的奴隷制﹂が︑それ自体として有効な範疇たりえないことを明らかにできたと思う︒

お わ り に以上︑二つの﹁国家的奴隷制﹂を検討してきたが︑そこに見いだされたものは︑奴隷および奴隷制の拡大解釈であった︒奴隷とはあくまでも﹁物をいう道具﹂こそが本質であり︑土地・家畜・用旦ハなどと同じように第三者に所有される存在であり︑この規定に合致しないものは奴隷ではない︒また奴隷制とは︑前近代において広汎にみとめられる経済的制度であるが︑その存在をもって︑その社会を奴隷制社会とするのは誤りである︒太田秀通氏が明言するごとく﹁奴隷制社会というのは︑経済的社会構成体の質を表示する概念であって︑直接的生産関係としての奴隷制が全生産の基本的な︑あるいは支配的な生産の支配的な関係であるようなものだけを表わし︑それ以外のもの

一五

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ニ

を指さない﹂

一六とする立場は堅持されるべきである︒原・芝原両氏の説は生産関係とは別の﹁人格的奴隷状態﹂と﹁家内奴隷制﹂の国家的規模での拡大という理論であるが︑成立した国家における国家と公民の関係が純粋な生産関係としての奴隷制といえないところに最大の欠陥があった︒中村氏はこの点を︑耕地を占有し個別労働を行なう公民などを﹁土地占有奴隷﹂なる新たな範疇でとらえることにより克服しえたにみえるが︑こうして奴隷そのものの拡大解釈が明らかにされた以上︑これも成り立たない︒占有主体として︑すなわち生産物に対する先主的な所有権を持ち︑その中から支配者に対して一定の貢租をさしだすような農民は︑決して奴隷ではないのである︒それでは︑前近代アジアの社会構成体の質を規定する生産様式とは喜んであろうか︒マルクスが第二次社会構成の一@つとして︑奴隷制・農奴制とは別の第三範疇の存在を示唆していることは前述したが︑それを﹃資本論﹄の言葉かニさ

ら﹁隷農制﹂と規定し︑前近代アジアはもちろん︑奴隷制・農奴制以外の広汎な隷属農民をとらえる範疇として採用する見解が提起されている︒筆者も基本的にこの見解に同意するものであり︑その具体的な摘用と概念についての整理は稿を改めて論ずることにする︒

従来︑古代アジアの社会構成の特質は奴隷制一般で理解され︑それが日本古代史の中でも巾を利かせていた︒

しかし︑﹃諸形態﹄の邦訳︑アジア的停滞性論争・近代化論争などの影響により︑﹁総体的奴隷制﹂範疇でとらえるべきとの見解が大勢を占めるようになった︒しかし︑そこでもなお奴隷制的性格が強調されており︑筆者は何か

釈然としないものを感じていた︒ところが︑その後新たに提起された﹁国家的奴隷制﹂説は︑いずれも︑﹁総体的奴隷制﹂説よりも︑さらに奴隷制的性格を強調するものであった︒．本稿の最大の目的は︑すべての奴隷制説を克服するための一つとして︑まず最新のそれである﹁国家的奴隷制﹂﹁国家的奴隷制﹂が﹁総体的奴隷制﹂説を凌ぐものではなかったことを明らかにしたこと︒奴説をとりあげたのである︒

ここでの成果は︑

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徳山大学論叢「国家的奴隷制」について

1983年12月 石本成寸

話範疇の精密化と農奴との差異を明確にしたこと︒および︑﹁小経営生産様式﹂の本質の究明と摘用範囲の確定したことなどである︒さらに︑これをステップとして︑当初の目的に向って研究を進めてゆくことを誓って筆を置く︿注﹀ことにする︒﹁古代末期の政治過程および政治形態﹂ ︵﹃社会史成史大系﹄日本評論社︑一九五〇年︑のち増補して﹃古代末期政治
史序説﹄未来社︑一九五六年︶︑五四六ページ︒︵一︶︵東京大学出版会︑﹁九八○年︶︵二︶ ﹁律令制の本質と解体﹂ ︵歴史学研究別冊特集﹃時代区分上の理論的諸問題﹄︑歴史学研究会編︑青木書店︑一九五六年︶ ﹃歴史学における理論と実証﹄第1部︵御茶の水書房︑一九六九年︶所収論文︵三︶原秀三郎﹃日本古代国家史研究﹄

芝原拓自﹃所有と生産様式の歴史理論﹄ ︵青木書店︑一九七二年︶︑両者の見解は細部にわたるまでほぼ一致しているので︑本稿では芝原氏の著書をとおして批判を行なう︒︵四︶芝原前掲書︑四四〜五ニページ︒︵五︶同︑六二〜六ページ︒︵六︶同︑八六〜七ページ︒︵一〇︶同︑一四六〜九ページ︒︵七︶︑︵八︶︑︵九︶同︑八六ページ︒︵国民文庫版﹃資本主義手生産に先行する諸形態﹄付録︑一一九︵一一︶マルクス﹃経済学批判﹄序言︵全集版第＝二巻︑六〜七ページ︶︵三︶マルクス﹃ヴエラ・ザスーリッチへの手紙︑草稿三﹄〜二七ペ ー ジ ︶ ︒︵三︶同︑一二五ページ︒︵一四︶ ﹃奴隷制・農奴制の理論﹄ ︵東京大学出版会︑一九七七年︶︵一五︶中村前掲書︑三〜四ページ︒︵一六︶同︑二二五ページ︒︵天︶第一巻︑全集版第二三巻︑九九三ページ︒︵一七︶同︑五五ページ︒

一七

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﹁奴隷制と小経営について﹂

ﾜ）Z）

峰岸純夫﹁日本中世社会構造と国家﹂︵大系﹃日本国家史﹄2中世︑東京大学出版社︑一九七五年︶

g村武彦﹁﹃アジア的生産様式論﹄とその社会構成﹂ ︵﹃歴史学研究﹄三九〇号︑一九七二年︶︑
日本﹂ ︵講座﹃史的唯物論と現代﹄3世界史認識︑青木書店︑一九七八年︶

謗O巻︑全集版第二五巻︑一〇一四ページ︒︵青木書店︑一九七八年︶四丁ページ︒?ｺ前掲書︑二六〜七ページ︒

O︶︵三︶中村前掲書︑八ページ︒

S集版第二一巻︑六八ページ︒（一縺jl︶ ﹃奴隷と隷属農民﹄︵﹃日本史研究﹄一五五号︑↓九七五年︶?ｺ前掲書︑八一〜三ページ︑二八五〜八ページ︒

（二

Z）
O）

（一

（二
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﹁古代アジア社会と︹附記︺小稿は徳山大学総合経済研究所個人研究助成費による個人研究﹁日本中世社会構造の研究﹂の中間報告である︒

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徳山大学論叢