平成２０事業年度

事業報告書

平成22年2月22日訂正

平成２０事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。石油、天然ガス並びに銅、ニッケル、レアメタル、ウランなどの大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、これら資源・エネルギーを安定的、かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガスの探鉱開発支援、金属鉱物資源の探鉱開発支援、資源備蓄（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進及び鉱害防止の確実な実施のための支援を通じ、我が国
資源・エネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に活動を展開しています。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間を終了し、現在は平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る 5 年間の第二期中期目標期間における活動を実施中です。本事業報告書は、平成 20 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 20 年度事業の実績及び成果
近年では、中国・インドを中心とした世界の資源・エネルギー需要の増加、OPEC 生産余力の低下、地政学的リスクの高まり、金融的側面など複合的な要因によって原油・金属鉱物資
源価格の急騰・急落が続いているほか、探鉱開発分野における技術的困難性の高まり及び資金需要の巨大化、「資源ナショナリズム」の台頭による供給国側の資源管理の強化、天災・テロの脅威などの緊急事態の複雑化・不確実化など、国際的な資源・エネルギーを取り巻く環境は急激に変わりつつあります。これらの環境変化を背景に、全世界的に資源獲得競争が激化し、企業間競争の枠を超えた国家レベルでの競争に発展してきています。
平成 20 年度においては、機構として、このような環境変化を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給の実現に資する各種事業への取組みを行いました。平成 20 年度
事業の主な実績及び成果は、以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務を実施し、出資プロジェクトを 5 件（うち高率適用(出資比率 75%)案件は 3 件）、債務保証プロジェクト 1 件採択する等、我が国企業の探鉱活動活性化に貢献しました。いずれの採択プロジェクトも原油輸入の大宗を占める中東地域以外であり、供給源の多角化に寄与しているところです。また、戦略的に重要あるいはポテンシャルが大きい産油・産ガス国（中東、中南米等）に対して資源外交を推進し、関係強化のための協力協定を締結する等、将来の事業発掘や事業機会につながる基盤の造成活動を展開しました。研究開発分野においても、機構の重点技術分野からなる技術戦略に基づき、天然ガス液体燃料化（GTL）、
メタンハイドレート等の技術開発を着実に推進しました。また、日本周辺海域の資源探査推進のため三次元物理探査船の運航を実施し、資源の腑存状況把握を着実に推進しました。

1

② 金属鉱物資源開発事業においては、外国鉱山公社や外国企業等と共同で金属鉱物資源賦存の可能性のある地域の地質調査を 15 カ国 34 地域で実施し、そのうち 3 地域については、
我が国企業海外子会社との共同調査を実施することにより、権益確保支援を推進しました。
また、リスクマネー供給としては、企業ニーズを踏まえて支援制度を抜本的に改正（対象
鉱種に鉄鉱石を追加等）し、利便性の高い制度を構築して海外探鉱融資案件（銅プロジェ
クト等 7 件）や国内探鉱融資案件（1 件）を採択した他、資源外交の積極的推進によるボ
ツワナ、ボリビア等との共同調査事業の立ち上げや、近年注目されてきているウラン資源調査やレアメタルのリサイクル技術開発等の資源確保のための幅広い活動を展開しました。また、沖縄海域等で海底熱水鉱床の資源評価のための調査を開始し、資源量の把握を着実に推進しました。
③ 資源備蓄事業においては、国から委託されている国家石油備蓄 5,100 万 KL の安全かつ効率的な管理を継続し、目標を大幅に上回る管理コストの削減を達成した他、緊急時の原油放出に備えた油種入替、緊急放出訓練等を実施し、我が国のエネルギー安全保障の確保に貢献しました。石油ガス国家備蓄については、5 基地 150 万ｔ国家備蓄体制のうち、既に完成している地上 3 基地（施設容量 65 万ｔ）へのガスインを概ね完了し、残る地下 2 基地（施設容量 85 万ｔ）について建設を推進中です。また、レアメタル備蓄については、
新たな備蓄形態としてタングステン酸アンモニウムを購入し、需要者の利便性向上に寄与しました。また、我が国に留まらずアジア全体のセキュリティ強化等も視野に入れ、多国間・二国間それぞれの枠組みで備蓄制度構築に向けたロードマップ策定作業等、国際協力を実施しました。
④ 鉱害防止支援事業については、地方公共団体の鉱害防止対策に対する技術支援（鉱害原因の特定、適切な措置等の技術コンサルティング等）や、地方公共団体及び民間企業等の鉱害防止実施者への鉱害防止技術に関する情報提供・普及、有害物質の効果的な除去や低コスト処理のための新たな技術開発に鋭意取組むとともに、資源保有国への鉱害防止情報の提供や、鉱害防止支援政策アドバイザーの派遣等、環境に調和した海外の鉱山開発への協力も進めています。また、鉱害防止義務者等に対し、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金を金融支援することにより、国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与しました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
上記のような国内外の資源・エネルギーを巡る大きな情勢変化を受け、機構としても、資源・エネルギーの安定的な確保という観点から、政府及び我が国民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが今後の重要な課題です。政府としても、「新・国家エネルギー戦略」（平成 18 年 5 月閣議決定）や「資源確保指針」（平
成 20 年 3 月閣議了解）を策定し、その中で機構をはじめとする多くの政府関係機関との連携強化の必要性を指摘しているところであり、民間企業からも民間支援機関としての機構の役割、機構の有する各種支援ツール等に対して大きな期待が寄せられています。
従って、国の政策実施機関及び民間支援機関として、専門的技術や国内外のネットワークの2

さらなる充実に努め、特に「資源外交支援」や「積極的な海外展開」、「内外の関係機関との連携強化」を強く意識し、今後とも資源・エネルギーの探鉱開発や備蓄、鉱害防止などの専門家集団として事業を推進していく方針です。
また、独立行政法人に対する国民の目は厳しくなってきており、｢独立行政法人整理合理化計画｣（平成 19 年 12 月閣議決定）において事務・事業等の見直しが求められる等、機構としてもこれまで以上に事業の適切かつ効率的な執行が求められているため、これら行政改革における指摘事項等に十分留意し事業遂行にあたる所存です。
さらに、元来、資源・エネルギー開発の「成果」が一朝一夕に上がるものではないことや、備蓄及び環境保全の意義が、危機が無ければ明らかにならないこと等、資源・エネルギー政策の中長期的かつ危機管理的な性格を踏まえ、機構が行う事業の「成果」の有無について、国民の皆様に短期的に判断して頂くのではなく、広い視点で判断して頂けるよう、機構の事業全般について十分な説明責任を果たしていく必要があります。
（３）今後の計画
平成 20 年 9 月の金融危機に端を発する昨今の世界的な景気後退局面において、資源・エネ
ルギー価格の急落に伴う採算性の悪化や資金調達難等により、資源開発案件に延期や中止が増加するなど、今後の上流投資への影響が懸念されます。
一方、現下の状況は、権益資産価値の下落や、これまでの売り手市場を背景とした資源保有
国の姿勢に変化が見られるなど、権益確保の好機と捉えることも可能であります。我が国における中長期的な資源・エネルギー確保の必要性・重要性はいささかも低下していないと考えられることから、機構はこの機を失することなく、全力を挙げて我が国資源・エネルギー権益の確保に取り組んで参ります。
機構は、このような不透明な金融経済情勢や資源・エネルギー情勢に柔軟に対応しつつ、上記の権益確保に係る基本方針のもと、権益取得の支援及び備蓄の推進を通じた我が国の資源セ
キュリティの確保、並びに金属鉱業に係る環境保全のため、更に積極的な役割を果たしていくことを念頭に、業務運営を行う所存です。

２．基本情報（１）法人の概要
1) 法人の目的
機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業
務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」（平成 14 年法律第 94 号。以下「機構法」。
）第 3 条。
）
2) 業務内容
機構は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。

3

①海外等における石油等の探鉱及び採取並びに海外における天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資②金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け③海外における石油等の探鉱及び採取並びに天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘、製錬等に必要な資金に係る債務の保証④海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得⑤石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証⑥石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査⑦海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付⑧海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供⑨金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶（第２白嶺丸）の貸付
け⑩国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理⑪前項の業務に関連する石油の取得、保有及び譲渡⑫石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け⑬金属鉱産物（レアメタル）の備蓄⑭国の委託を受けて、国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。）の設置⑮金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け⑯鉱害防止積立金の管理⑰鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払⑱金属鉱業等による鉱害の防止のための調査指導⑲地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営⑳上記の業務に附帯する業務
3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞•

昭和 38 年 5 月：「金属鉱物探鉱融資事業団」設立•

昭和 39 年 5 月：国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称•

昭和 48 年 7 月：鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称＜石油公団関係＞•

昭和 42 年 10 月：「石油開発公団」設立•

昭和 53 年 6 月：国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称•

平成 16 年 2 月：石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継

4

•

平成 17 年 4 月：石油公団解散＜機構関係＞•

平成 14 年 7 月：石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布•

平成 16 年 2 月：独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立•

平成 17 年度：七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成•

平成 19 年 3 月末：精密地質構造調査事業を廃止•

平成 19 年 4 月：石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件
については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。金属事業部門において、ウラン探鉱事業を開始。鉱害防止事業部門において、鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め(実質事業を廃止)•

同：本部組織を部課制に変更•

平成 20 年 3 月：第１期中期目標期間終了•

平成 20 年 4 月：第 2 期中期目標期間開始•

平成 20 年 7 月：ボツワナ国にリモートセンシングセンターを開所•

平成 20 年 2 月：鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始
この他、組織改編事項として事務所の統廃合(国内外)、特命チームの設置・改廃(東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、CO2EOR 等)等がある。

4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣56) 組織図◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図◆
平成21年3月31日現在

理事長
河野 博文
副理事長
藤田 文萌

理

事

監

査

室

総

務

部

監査室･総務部･経理部･
評価部担当

広田

博士

海

監 事
田村 継明
松崎 純男
監事室

理

事

外

支

所

経

理

部

評

価

部

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

推

進

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ヒューストン事務所
ワシントン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
ロンドン事務所
モスクワ事務所
中東事務所（全１２事務所）

石油開発支援本部長

大塚

俊道

プ

ロ

ジ

ェ

調

理

事

ク

ト

企

画

査

技

術

部

部

企

画

部

石油開発技術本部長

杉山公一

柏崎テストフィールド管理事務所
技

Ｒ

理

事

術

調

＆

企

Ｄ

画

査

推

部

進

調

部

査

部
むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

金属資源開発本部長

森脇久光

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
資

源

探

査

部

備

蓄

企

画

部

白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所

理事

秋田国家石油備蓄基地事務所

資源備蓄本部長

本城薫

上五島国家石油備蓄基地事務所

志布志国家石油備蓄基地事務所
石

油

備

蓄

部

串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所
石

油

ガ

ス

備

蓄

部

菊間国家石油備蓄基地事務所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 業 所

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事業所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

理

事

希

少

金

属

備

蓄

部

鉱

害

防

止

支

援

部

東北鉱害防止支援事務所

金属鉱害防止支援等本部長

鹿戸

北海道鉱害防止支援事務所

丈夫

鉱害防止支援事務所／管理事務所

中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

鉱

金

業

属

融

資

金

属

6

資

源

資

源

技

技

術

部

術

研

部

究

所

（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成 21 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番

ミューザ川崎セントラルタワー• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田 1 丁目 2 番 2 号
②国内支所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島
818－411秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番地

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

波方国家石油ガス備蓄基地事業所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波 2 丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部鉱害防止支援業務部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台 1 丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 37

③海外支所
事務所名

北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

所在地
JOGMEC 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区東三環北路５号
北京発展大厦 1618
JOGMEC Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS Ⅱ, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIAJOGMEC Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIAJOGMEC Washington Office1750 New York Avenue, N.W. #335
Washington, D.C. 20006 U.S.A.
JOGMEC Houston Office
One Riverway, Suite 450
Houston, Texas 77056 U.S.A.
JOGMEC Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver,
B.C. V6C 3A6 CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Moliere № 39, 5 PisoCol. Chapultepec Polanco, C.P.11560 MEXICO, D.F.,
MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7,
San Isidro Lima-27 PERUJOGMEC Santiago Office
Calle Evaristo Lillo 112, Piso 6,
Las Condes, Santiago CHILE
JOGMEC Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya
Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATIONJOGMEC London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street,
London W1B 5SE U.K.
JOGMEC Middle East Office
P.O. BOX 6270
Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi U.A.E.

（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

201,337

46,450

当期減少額

期末残高
0

※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。（以下同様となります。）

8247,787

（４）役員の状況
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構役員名簿（平成２１年３月３１日現在）
役 職

氏

名

（任期）
かわの ひろぶみ河野 博文

ふじた ふみあき

ひろし

広田 博士
（監査室、総務部、経理部、評価部担当理事）

平１８． ７．３１ 通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
経済産業省大臣官房審議官～（２年）

平２０． ４． １ 東北石油㈱取締役環境安全室長兼仙台製油所副所長
新日本石油精製㈱執行役員仙台製油所長
平２４． ２．２８ 新日本石油精製(株)常務取締役 根岸製油所長

ひろた

事

任期満了日
平２０． ４． １ 通商産業省資源エネルギー庁長官
東京海上火災保険㈱顧問

～

藤田 文萌

（４年）

理

歴

平２４． ２．２８ ＪＦＥスチール(株)専務執行役員

（４年）

副理事長

前

～

理事長

就 任 日

平２２． ２．２８ （資源エネルギー庁担当）
経済産業省関東経済産業局長
経済産業省大臣官房技術総括審議官（平成２０年３月１日再任）

おおつか

としみち

大塚 俊道
（石油開発支援本部長）

～

理 事
（２年）

平１７． ６．２３ 石油公団総務部次長
石油公団地質調査部長
平２２． ２．２８ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ｶﾞｽ開発技術調査ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ（平成１８年３月１日再任）（平成２０年３月１日再任）

すぎやま

こういち

杉山 公一
（石油開発技術本部長）

～

理 事
（２年）

平１７． ６．２３ 石油公団備蓄業務部長
石油公団審議役（液化石油ｶﾞｽ国家備蓄担当）
平２２． ２．２８ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油ｶﾞｽ備蓄基地建設ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ（平成１８年３月１日再任）（平成２０年３月１日再任）

もりわき

ひさみつ

森脇 久光

（２年）

（金属資源開発本部長）

平２０． ３． １ 金属鉱物探鉱促進事業団入団
金属鉱業事業団調査事業部次長～

理 事平２２． ２．２８ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
金属資源探査推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
金属資源開発支援本部特命参与

かおる

本城

薫

（資源備蓄本部長）

平２０． ３． １ 通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
通商産業省資源エネルギー庁長官官房鉱業課長
～

理 事
（2年）

ほんじょう

平２２． ２．２８ 経済産業省東北経済産業局長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部特命参与

しかど

たけお

鹿戸 丈夫
（金属鉱害防止支援等本部長）

たむら

つぐあき

田村 継明

平２２． ２．２８ 米州開発銀行アジア事務所長
平１８． ７． １ 石油公団監事
日本液化石油ガス備蓄㈱監査役
～

監 事

～

理 事
（２年）

平２１． ２． １ 財務省国税庁長官官房審議官（国際担当）
財務省大阪国税局長

平２２． ２．２８ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部特命参与（２年）（平成２０年３月１日再任）
まつざき

松崎 純男

（２年）

平１９． ４． １ 日鉱金属㈱環境ﾘｻｲｸﾙ事業部営業部副部長
日鉱金属㈱環境ﾘｻｲｸﾙ事業部営業部長
～

監 事

すみお

平２２． ２．２８ 苫小牧ケミカル㈱代表取締役社長（平成２０年３月１日再任）（５）常勤職員の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成２０年度末において４６９人（前期末比 17 人減）であり、平均年齢は４４．０歳（前期末 43.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は４８人、民間からの出向者は５７人です。

9３．簡潔に要約された財務諸表
①

貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金未成工事支出金
民間備蓄融資事業貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
希少金属鉱産物
その他
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
その他

資産合計

②

金額
負債の部
975,030 流動負債
88,799
運営費交付金債務
140,163
未成工事受入金
692,740
民間備蓄融資事業借入金
53,329その他
213,998 固定負債
48,143
長期借入金
25,042
その他
23,101 負債合計
120
純資産の部
165,735 資本金
86,533
政府出資金
79,202 資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
1,189,028 負債・純資産合計

損益計算書（単位：百万円）
金額
108,088
32,943
14,315
5,089
2,729
9,953
857
65,722
1,464
7,410
549
98,382
14,10912,732
2,058
65,442
4,042
453
4,844
-4,409経常費用（A）
業務経費
業務費
業務管理費
石油購入費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益（C）
その他（前中期目標期間繰越積立金取崩額）（D）
当期総利益（又は当期総損失）（Ｂ－A＋C＋D）

10（単位：百万円）
金額
875,952
10,520140,163
693,380
31,89035,117
17,286
17,832
911,070

247,787
5,086
24,96529,3744,409
121
277,958
1,189,028

③キャッシュ・フロー計算書
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロ－(A)
人件費支出
貸付による支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロ－(B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロ－(C)
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E)④（単位：百万円）
額-94,659-4,672-700,753
102,226
650,056-141,516
1,568
90,196-72-2,9695,601
2,633

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
Ⅰ業務費用

金

額

損益計算書上の費用

108,011（控除）自己収入等-82,093（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

325

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ引当外賞与見積額-19

Ⅴ引当外退職給付増加見積額

44

Ⅵ機会費用

2,963

Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額-279

Ⅷ行政サービス実施コスト

28,953

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 20 年度の経常費用は 108,088 百万円と、前年度比 26,518 百万円減（19.7％減）となっています。これは、業務経費のうち石油探鉱出資に係る関係会社株式評価損が増（4,036 百万円）となったものの、石油購入費が石油ガス購入量の減少のため減（16,255
百万円）となったこと及び国からの受託事業である国家石油備蓄基地管理に係る修繕保全・改良更新工事費の減等のため受託経費が減（10,715 百万円）となったこと等により、最終的に減額となっています。
（経常収益）
平成 20 年度の経常収益は 98,382 百万円と、前年度比 104,033 百万円の減（51.4％減）となっています。運営費交付金収益が減（77,727 百万円）となったことが主な要因です
が、これは、前中期目標期間の最終年度であった前年度において、運営費交付金債務の11

全額収益化により運営費交付金収益が前々年度から増加（73,667 百万円）していたことによるものです。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 11 百万円の計上及び求償権に係る貸倒引当金の戻入等の臨時利益 464 百万円を計上し、加えて、対象となる費用等に充当するため前中期目標期間繰越積立金から 4,844 百万円を取り崩した結果、平成 20 年度においては、当期総損失 4,409 百万円を計上しております。なお、前年度は68,631 百万円の当期総利益を計上しております。
当期総損失の主な要因としては、石油・天然ガス探鉱案件への資金出資によるリスク
マネー供給事業が進展したことに伴い、この出資による関係会社株式評価損が、債務保証料収入（2,343 百万円）等の自己収入を大幅に上回る-9,953 百万円（19 年度-5,917
百万円）を計上したことによるものです。探鉱出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であることから、内規に基づき出資残高の 1/2 を時価としているものであり、機構が実施する探鉱リスクマネー事業の性格を反映した会計処理を採用しています。従って、当該関係会社株式評価損については、その成否を判断することは困難であるため、成否の結論が出るまでの間、探鉱を行っている会社への出資を保守的に評価し、損益計算書に評価損として計上しているものです。
（

資

産

）

平成 20 年度末現在の資産合計は 1,189,028 百万円と、前年度比 75,007 百万円の増（6.7％増）となっています。これは、原油価格の上昇等による民間備蓄融資事業貸付
金の増 45,500 百万円（7.0％増）が主な要因です。
（

負

債

）

平成 20 年度末現在の負債合計は 911,070 百万円と、前年度比 78,092 百万円の増（9.4％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金の増 44,239
百万円（6.8％増）が主な要因です。
（

資本金

）

平成 20 年度において、石油等の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入
財源 1,000 百万円、探鉱出資の財源 38,950 百万円を、加えて、金属鉱物資源の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 2,200 百万円、探鉱出融資の財源
4,300 百万円を出資金として政府から受け入れたことにより、政府出資金が 46,450 百万円増加（23.1％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、－94,659 百万円と前年度比
97,312 百万円の支出の減（50.7％減）となっています。これは、民間備蓄融資等の貸付
回収金による収入が 192,325 百万円増（42.0％増）となったことが主な要因です。

12

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の－6,877 百万円から
1,568 百万円と前年度比 8,444 百万円の収入の増となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が前年度比 12,236 百万円増（81.7％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、90,196 百万円と前年度比
112,438 百万円の収入の減（55.5％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が前年度比 195,011 百万円増（42.9％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高②

平成16年度
94,852
95,812961
598,855
497,881
1,199
16,002-20,888-31,2314,946

平成17年度
200,816
201,497697
669,912
488,0311,621
3,027-98,938
95,0544,089

平成18年度
117,690
124,294
7,767
856,629
657,405
9,166-109,757-25,945
133,430
1,820

平成19年度
134,606
202,415
68,631
1,114,022
832,978
74,308-191,971-6,877
202,634
5,601（単位：百万円）
平成20年度
108,088
98,382-4,4091,189,028
911,070
24,965-94,659
1,568
90,196
2,633

セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は－9,827 百万円と、前年度比 77,008 百万円の減（114.6％減）となっています。これは、費用において、石油探鉱出資に係る関係会社
株式評価損が増（4,036 百万円）となったこと及び運営費交付金収益が減（77,727 百万円）となったこと等が主な要因です。運営費交付金収益の減については、前中期目標期
間の最終年度であった前年度において、運営費交付金債務の全額収益化により運営費交
付金収益が前々年度から増加（73,667 百万円）していたこと等によるものです。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 120 百万円と、前年度比 363 百万円の減（75.1％減）となっています。これは、中期目標期間の最終年度であった前年度において、運営費交付金債務の全額収益化を含む運営費交付金収益が前々年度比 541 百万円増加していたことが主な要因です。

13

（資源備蓄）資源備蓄事業における事業損益は－32 百万円と、前年度比 149 百万円の減（127.3％減）となっています。これは、中期目標期間の最終年度であった前年度において、運営費交付金債務の全額収益化により運営費交付金収益が前々年度比 53 百万円増加していたことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は運営費交付金収益 33 百万円と、前年度比 4 百万円の増（14.8％増）となっています。これは、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の運用収入が増（3 百万円）となったことが主な要因です。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞（セグメント事業損益）
区分
平成16年度
石油開発
408
金属開発
15
資源備蓄
544
鉱害防止
-7
合 計
960

③

平成17年度
292
22
353
14
680

平成18年度
3,329
95
3,157
23
6,604

（単位：百万円）
平成19年度 平成20年度
67,181-9,827
483
120
117
-32
29
33
67,810-9,706セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 257,712 百万円と、前年度比 5,553 百万円の増（2.2％増）となっています。これは、探鉱出資の増加により関係会社株式が前年度比 10,154 百万円（17.9％増）の増となったことが主な要因です。

（金属開発）
金属開発事業における総資産は 28,133 百万円と、前年度比 9,405 百万円の増（50.2％増）となっています。これは、海外探鉱融資事業に係る貸付残高が前年度比 5,579 百万円の増（73.0％増）となったことが主な要因です。

（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 889,816 百万円と、前年度比 60,470 百万円の増（7.3％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比 45,500 百万円の増（7.0％増）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 13,506 百万円と、前年度比 372 百万円の減（2.7％減）となっています。これは、鉱害防止資金融資事業に係る貸付残高が前年度比 403 百万円の減（7.1％減）となったことが主な要因です。

14

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞（セグメント総資産）
区分
平成16年度石油開発
90,857
金属開発
19,249
資源備蓄
473,840
鉱害防止
15,069
調 整-160
合 計598,855

平成17年度
186,812
19,172449,040
14,930-42
669,912平成18年度
220,485
18,321
604,110
14,111-397
856,629（単位：百万円）
平成19年度 平成20年度
252,158
257,71218,72828,133
829,346
889,816
13,87813,506-89-139
1,114,022
1,189,028④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
平成２０年度においては該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 20 年度においては、46,450 百万円の追加政府出資金による機会費用 523 百万円の増となったこと等により、前年度比 283 百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞

業務費用
損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
21,381
19,771
12,85825,81325,91894,887200,926
117,981
134,534
108,011-73,505-181,156-105,123-108,722-82,093
1,046
1,019
623
561
325
387
-292
0
-20
-19
523
302
163
223
44
1,236
2,395
2,970
2,441
2,963
-327
-55
-279
24,18723,486
16,674
28,67028,953（２） 主要な施設等投資の状況
平成 20 年度においては該当ありません。

15

（３） 予算・決算の概況
区 分（収入）
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
政府補給金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
（支出）
業務経費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

平成16年度

平成17年度

平成18年度（単位：百万円）
平成20年度

平成19年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

40,619
4,049
4,000
17
412,627
304,761
6,493
148,617
1,333
922,51740,619
5,351
4,000
17
319,563304,753
5,745
118,026
1,211
799,285

39,532
2,318
81,13011
438,163316,579
49,803
146,869
1,483
1,075,988

39,532
1,309
81,130
11
339,089
316,587
24,917
116,6632,438
921,676

38,892
1,401
10,5605
597,877
331,783
28,073110,878
3,278
1,122,748

38,892
1,046
10,5605
467,958
331,783
40,624
91,842
2,750
985,461

33,2962,720
13,408787,326
455,830
30,392
106,2392,817
1,432,027

33,296
2,212
13,408649,705
457,730
28,894
109,7825,060
1,300,089

27,494
3,055
28,500799,800
649,416
21,426
96,1602,219
1,628,068

27,4942,262 ※１
46,450 ※２
702,155 ※３
650,056
12,73597,2473,660
1,542,058

43,081455,777
4,000
148,617
310,591
3,479
2,120
81
970,747

16,632359,997
4,000
116,467
310,591
3,047
1,649
80
812,462

83,996
441,543
24,100146,969
325,288
4,989
1,851
80
1,028,815

39,556332,329
24,100119,013
325,288
2,134
1,699
166
844,284

61,458593,347
2,690
110,878
344,995
2,976
167
1,419
119,430

48,627
466,864
2,690
93,798344,995
2,929
1,482
500
961,885

52,604
796,5141,619
106,239460,038
9,229
1,676
1,255
1,429,174

56,637665,394
1,619
113,004
460,344
6,374
1,510
876
1,305,758

64,512
813,454
9,800
96,160658,382
13,232
1,760
861,657,387

23,942 ※４
720,902 ※３
3,200
92,949658,382
7,403 ※５
1,407
411
1,508,595（差額理由）※１：平成 20 年度の国庫補助金等において 793 百万円の差が生じているのは、産油国研修事業において研修者の申請件数が予定より少なかったことに伴う実行減等によるものです。
※２：平成 20 年度の政府出資金において 17,950 百万円の差が生じているのは、国の補正予算により、追加出資があったことによるものです。
※３：平成 20 年度の借入金において 97,646 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資減額に伴う民間借入金の減等によるものです。また、同じ理由により投融資支出において 92,552 百万円の差が生じています。
※４：平成 20 年度の業務経費において 40,570 百万円の差が生じているのは、海外地質構造調査において翌年度への事業の繰越が生じたこと等によるものです。
※５：平成 20 年度の支払利息において 5,829 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業に係る支払利息が減となったこと等によるものです。
上記の他、収入においては債務保証料収入の減等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものです。

（４） 経費削減及び効率化目標との関係
当機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。
）
を削減し、毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を達成することを目標としています。また、
運営費交付金を充当して行う業務経費については、毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞•

組織統合による役職員数の削減•

運営管理面における組織統合のメリットを最大限に活用し、旧法人からそれぞれ引き継いだ給与、経理等のシステム統合や、物品管理、消耗品調達等の一元化を実現•

本部及び各事務所における IP 電話導入による電話料金の圧縮•

技術センター（千葉県幕張）との TV 会議システムの活用による外勤交通費削減•

箱根研修所運営管理を見直し、民間企業へ管理業務を委託•

国内／海外事務所の公用車削減、公用車の職員利用促進による稼働率向上•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
16

用量、タクシー料金、電気料金等）•

旅費規程の見直しによる指定代理店制度や正規割引航空運賃の導入
前中期目標期間最終年度
区 分等

当中期目標期間
平成 20 年度
金額(百万円)
比率

金額(百万円)

比率

一般管理費

1,488

100%

1,056

71.0%

業務経費

23,866100%

15,622

65.5%

５．事業の説明（１）財源構造
当機構の経常収益は 98,382 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 14,109 百万円（経常収益の 14.3％）、石油売払収入等の業務収入 12,732 百万円（同収益の 12.9％）、国からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託収入 65,442 百万円（同収益の 66.5％）、国からの補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 2,058 百万円（同収益の 2.1％）、その他の収益 4,042 百万円（同収益の 4.1％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 9,039 百万円（事業収益の 36.8％）、業務収入 2,572 百万円（同収益の 10.5％）、受託収入 9,284 百万円（同収益の 37.7％）、補助金等収益 510 百万円（同収益の 2.1％）、その他の収益 3,190 百万円（同収
益の 13.0％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 2,572 百万円（事業収益の 53.5％）、業務収入 248
百万円（同収益の 5.2％）、受託収入 377 百万円（同収益の 7.8％）、補助金等収益 1,140 百万円（同収益の 23.7％）、その他の収益 467 百万円（同収益の 9.7％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,744 百万円（事業収益の 2.6％）、業務収入 9,804
百万円（同収益の 14.5％）、受託収入 55,289 百万円（同収益の 81.9％）、補助金等収益 407
百万円（同収益の 0.6％）、その他の収益 271 百万円（同収益の 0.4％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 754 百万円（事業収益の 51.4％）、業務収入 108
百万円（同収益の 7.3％）、受託収入 491 百万円（同収益の 33.5％）、その他の収益 114 百万円（同収益の 7.7％）となっています。
（２）財務データと関連付けた事業説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産活動等に対して債務保証業務を行っています。出資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券（平成 20 年度末 66,858 百万円）として固定資産に計上されており、旧石油公団から承継した 4 社分のほか、平成 20 年度は新規出資対象案件として採択した 5 社件のうち 3 社、及び平成 19 年度に採択し平成 20 年度中に出資を行った 7 社の計 14 社（政府出資金 20,125 百万円）へ出資しました。
17

また、債務保証に関しては、9 社（平成 20 年度末残高 236,988 百万円）を対象に行っており、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は
2,343 百万円（平成 20 年度分のみ）あり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る経費の財源は、運営費交付金（175 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトの推進に必要な産油国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各
種講演等の情報発信を行いました。事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は運営費交付金（387 百万円）となっています。また、隔月情報誌上の広告掲載に係る収入等（3 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
また、我が国企業等の情報収集活動に対する支援を行っており、財源は国からの産油
国石油開発情報等調査事業費補助金（47 百万円）となっています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外の地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（グリーンランド･カヌマス地域、
イラク、メキシコ海域等など）、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案、技術データベースの整備等を行いました。また、東シベリアの関連では、日露エネルギー協力の支援、エネルギー供給源の多様化を謳った資源外交の支援、日露エネルギー協力の支援、地質構造調査のための鉱業権ライセンスを取得し、地震探鉱作業を実施し、翌年度以降に予定されている掘削作業に備えました。さらに、資源外交等に伴う対産油・産ガ
ス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの産業協力事業を行いました。
これら事業費の財源は運営費交付金（4,985 百万円）となっています。
国内石油・天然ガス基礎調査（国内基礎調査）については、国が保有する探査専用船（三次元物理探査船）を運行し、日本周辺海域を対象とし物理探査調査事業（三陸沖調査等を実施）通じて、対象海域の石油天然ガス資源賦存状況を調査しました。事業費の財源は経済産業省からの国内石油天然ガス基礎調査委託費（11,937 百万円）となっています。
大水深基礎調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いた基盤岩採取（九州パラオ海嶺南部海域などの計 2 航海）が行われ、機構はこれ
ら調査の監督業務や採取サンプルの分析・解析を大学等研究機関と共同研究を行い、国に調査結果の提出を行いました。この調査の結果を踏まえ、本年 11 月には、国が国連へ
大陸棚延伸申請を行いました。事業費の財源は経済産業省からの海洋石油開発技術等調査委託費（242 百万円）となっています。また、「第２白嶺丸」の貸出しに伴う収入 80
百万円は船舶貸付事業収入として業務収入に計上されています。

18

エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
我が国企業の開発現場での技術課題克服能力を補完するための技術開発として、ベト
ナムにて我が国企業が操業する油田を対象に CO2EOR 適用評価スタディを実施しました。その他に、操業現場技術支援事業として、新規案件 2 件（坑壁不安定性改善に関するコンサルテーション等）、継続案件 2 件（コア速度測定等）を実施しました。これらの事業費の財源は運営費交付金（190 百万円）となっています。
メタンハイドレート技術開発については、平成 13 年から（独）産業技術総合研究所、（財）エンジニアリング振興協会とコンソーシアムを結成して共同研究を行ってきました。平成 20 年度は研究期間 8 年間のフェーズ１の最終年度であり、世界初となった減圧法によるメタンハイドレートからのメタンガス連続生産試験（カナダにおける陸上産出試験）の成果等を踏まえ、海洋産出試験を中心とするフェーズ 2 への移行に向けてフェーズ 1 の取りまとめを実施しました。事業費の財源は経済産業省からのメタンハイド
レート開発促進委託費（1,694 百万円）となっています。
産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っています。平成 20 年度は、アブダビ（CO2EOR
適用評価）の国営企業と共同研究を新たに開始しました。また、継続案件として、メキシコ（CO2EOR 適用評価）、リビア（油田随伴水処理）、タイ（GTL 技術適用化に関す
る F/S）、ベトナム（GTL 技術適用化に関する F/S）、ブラジル（モノコラムハル型石油生産施設）等の国営企業との共同研究を実施しました。さらに、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）を含む環境分野への取り組みを担当するセクションを新設し、石油・天然ガス開発事業者取り組むべき事業のあり方の検討を開始しました。これらの事業費財源は運営費交付金（474 百万円）と、国からの産油国開発支援協力事業費補助金（224 百万円）となっています。
また、天然ガス開発の可能性を高めるための技術開発として、天然ガス液体燃料化（GTL）技術の実証試験を我が国企業 6 社が設立した日本 GTL 技術研究組合と平成 18
年度から共同で行っており、平成 20 年度に日産 500 バーレル規模の実証パイロットプ
ラント（新潟市）の建設がほぼ完了し、平成 21 年 4 月竣工予定です。事業費の財源は運営費交付金（3,215 百万円）となっています。
この他に、技術力の涵養・蓄積のために継続的に行う基盤研究として、地質・探査技
術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っています。事業費の財源は運営費交付金（135 百万円）となっている他、招聘研究員との共同研究や欧米の研究機関に研究員を派遣し先進的な技術力の取得を行い、事業費の財源は運営費交付金（6百万円）となっています。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
機構内に知見の少ない技術開発分野については、提案公募による外部研究機関等へ委託等を行いました。平成 20 年度は、大学への基礎研究委託事業として 12 件、事業費の財源は運営費交付金（20 百万円）となっています。また、民間企業等への提案公募事業
として 10 件（うち新規 6 件）を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（149 百万

19円）です。
c.産油・産ガス国との技術協力の実施
a.にある産油・産ガス国との共同研究のほか、海外技術者研修としてイラク特別研修（11 コース・106 名参加）及び通常研修（3 コース、20 カ国 54 名参加）を実施し、産油・産ガス国との関係強化に寄与しました。さらに、イラク南部油田共同スタディとして、物探、地質、油層工学、油層シミュレーションおよび開発プラニングの 5 コースを実施し、19 名が参加しました。また、産油・産ガス国にて開催される各種展示会に出展（11 カ国）し、機構や我が国企業が得意とする技術分野のアピールを行いました。これ
ら事業費の財源は、経済産業省からの産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国
研修事業に係るものに限る）（253 百万円）及び運営費交付金（379 百万円）となっています。
ｄ.技術開発の成果の活用及び普及等
成果普及のためにシンポジウム・成果報告会等の開催、連携協定を締結している東京
大学ほか 4 大学での講義等を行いました。また、石油技術者訓練事業として、我が国石
油関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催（受講者総数 546 名）するとともに、操業現場、海外の大学等での研修への助成（派遣数 34 名）を行いました。これら
事業費の財源は運営費交付金（111 百万円）と国内講座の受講者負担（34 百万円）となっています。新たな取り組みの経済産業省より受託した「国際資源開発人材育成事業」
においては、学生・大学院生のインターシップ派遣の支援として海外 4 件、国内 2 件の計 7 名派遣実施し、国内講座支援としては、46 名に対して実施しました。この財源として国際資源開発人材育成事業委託費(76 百万円)となっています。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、
707 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金（14,786
百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定の業務経費 18,828 百万円に含まれる人件費
1,763 百万円、物件費 680 百万円及び一般管理費 711 百万円（人件費 531 百万円、物件費 179
百万円）、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（849百万円）、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（473 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要な資金融資として、チリ・カセロネス銅探鉱事業など海外 7 プロジェクトに対して、合計 6,113 百万円の新規融資を実行しました。これらの中には、平成 20 年度から新たに対象鉱種とした鉄鉱案件を 2 件含んでおり、平成 20
年度末融資残高は 13,267 百万円です。国内探鉱融資も継続実施しており、１社 730 百万円の貸付けを行い、融資残高 3,113 百万円となっています。これら融資事業による貸付金利息収入は 171 百万円となっています。また、探鉱事業への出資は 2 件あり関係会

20

社株式（平成 20 年度末 138 百万円）として投資その他の資産に計上されています。な
お、海外開発資金の債務保証に関しては、平成 20 年度債務保証実績はなく、平成 20 年
度末における債務保証残高も 0 です。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトや機構が実施するプロジェクトの推進に必要な鉱業国における地質・鉱床、鉱業政策・税制等の情報を収集・分析し、成果発表会（毎月）、季刊情報誌「金属資源レポート」や投資環境調査報告書（16 カ国）などの発行・とりまとめ及び海外事務所等からの鉱業関連情報記事やレポートのホームページ掲載、
各種講演等の情報発信を行いました。事業費の財源は運営費交付金（253 百万円）となっています。また、機構の技術力を活用した民間企業等からの依頼による技術評価・案件評価業務の受託収入（23 百万円）が計上された他、出版物や基礎講座からの収入、広告掲載収入等（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。また、平成 20 年度
は、経済産業省からの受託事業として、新規に金属資源開発に係る産学人材育成事業を開始、本事業は受託収入 17 百万円を財源としております。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、機構は海外地質構造調査を実施
しております。平成 20 年度は、公募の結果 5 件（うち 3 件は新規）を採択し、調査を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（255 百万円）と我が国企業からの負担金（220 百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対する助成を行っており、公募の結果 11 件（うち新規 5 件）を採択し助成を行いました。そのうち、7 件はウランを対象鉱種とした助成であり、事業費の財源は経済産業省からの海外鉱物資源基礎調査費補助金（148 百万円）
、海外ウラン探鉱支援事業補助金（1,109
百万円）となっています。
海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロ
ジェクトを我が国企業へ譲渡することで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援しています。平成 20 年度は、15 ヵ国 37 地域（うち新規 19 地域）において調査を行いました。また、本年度から、我が国の産業全般並びにハイブリッドカーをはじめとする省エ
ネ機器に欠かせないレアメタル資源の確保のため、新たに対象鉱種にレアメタルを加えて調査事業を展開しています。さらに、資源外交の成果として、レアメタル等の鉱物賦
存ポテンシャルの高い南部アフリカ地域の拠点として、ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所。衛星画像解析技術を活用して同国内における賦存有望地を抽出しました。今後、南部アフリカ諸国を対象に衛星画像解析技術の移転とともに、権益の確保に向けたレアメタルを始めとする調査を進めます。この他、新たに運用を拡大
して新たに我が国企業の海外子会社との共同調査も実施しています。これらの事業費は、経済産業省からの委託費及び運営費交付金を財源としており、委託費は目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源開発基礎調査事業委託費（1,024 百万円）、レア
メタルを対象とする希少金属資源開発基盤整備委託費（881 百万円）及びエネルギー使
用合理化希少金属資源開発基盤整備事業委託費（162 百万円）からなっています。また、21

企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする案件については運営費交付金（132 百万円）により実施しております。
深海底鉱物資源調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いて、南鳥島周辺の 2 海山でコバルト・リッチ・クラスト賦存状況調査等を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（302 百万円）となっています。また、海底熱水鉱床について、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で資源量把握のための調査及び環境影響調査等を実施しました。事業費の財源は、海底熱水鉱床開発促進化技術開発事業
委託費（320 百万円）となっております。
エ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
機構自らが利用する探査技術に関する技術開発として、植生地域の衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、事業費の財源は運営費交付金（50百万円）及び経済産業省からの次世代衛星画像解析技術事業委託費（36 百万円）となっています。
我が国企業のニーズに基づく技術開発として、バイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発のため、金属資源技術研究所にて、銅鉱石のリーチング試験や最適なバクテリアの抽出などを行いました。事業費の財源は運営費交付金（76 百万円）となっています。また、操業現場ニーズに対する技術支援事業を平成 18 年度より実施しており、公募により 4 件の技術開発テーマを採択して支援先企業との共同研究を行いました。事業費の財源は運営費交付金（49 百万円）となっています。また、希少金属等高効率回収シス
テム開発については、廃小型電子・電気機器、廃超硬工具等に含まれるレアメタル等の回収技術の開発を、公募により採択された 7 件のテーマを実施しました。事業費の財源は経済産業省からの希少金属等高効率回収システム開発補助金（199 百万円）となっています。さらに新規のレアメタルリサイクル技術開発として、インジウム、タングステ
ン、モリブデンや省エネルギーに不可欠なレアメタルの高度分離製錬技術開発を、経済産業省からの希少金属資源開発基盤整備委託費(39 百万円)及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発基盤整備事業委託費(14 百万円)により実施しております。その他、これらの技術の動向調査、終了事業のフォローアップ、成果普及等に係る事業費の財源として運営費交付金（14 百万円）となっています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア．～エ．
）に係る管理経費は、運営費交付金、企業からの負担金及び自己資金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 5,114 百万円に含まれる人件費 913 百万円、物件費 461 百万円及び一般管理費
357 百万円（人件費 277 百万円、物件費 80 百万円）となっています。
（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス（LP ガス）及び基地（13 箇所）の統合管理等を行っており、事業費の財源は経済産業省からの国家備蓄石油管理等委託費（54,750 百万円）となっています。事業費には、民間操業会社への備蓄基地操業委託費

22

（47,859 百万円）のほか、緊急放出訓練費用、基地施設及び原油等の損害保険費用等を含みます。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る経費については運営費交付金（709 百万円）が財源となっています。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務（民間備蓄）を課せられた我が国企業による石油・石油ガス
購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成20 年度末 692,740 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上され（693,380 百万円）ています。
以上のア．イ．に係る管理経費は運営費交付金（1,500 百万円）を財源としており、石油天
然ガス勘定の業務経費 18,828 百万円に含まれる人件費 493 百万円、物件費 297 百万円及び一般管理費 203 百万円（人件費 145 百万円、物件費 58 百万円）となっています。
ウ． 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
波方（愛媛県）と倉敷（岡山県）の２基地にて、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業を行っており、事業費の財源は経済産業省からの石油ガス国家備蓄基地建設委託費（21,226 百万円）となっています。本委託費には、各基地の建設費（20,291 百万円）のほかに、人件費 594 百万円、その他諸経費を含みます。
なお、これらの基地を機構が建設し、完成後に国に引き渡されるため、建設期間中は、国から受領した金額のうち、建設費を未成工事受入金として負債に計上し、建設工事に支払った金額を未成工事支出金として、資産に計上しています（20 年度末 140,163 百万円）。基地が完成した段階で、完成分の未成工事受入金を受託収入に、未成工事支出金を受託経費に各々振替計上することになっています。
エ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物（７鉱種）の備蓄を機構が行っており、当該希少金属鉱産物（平成 20
年度末 25,042 百万円）を資産に計上しています。平成２０年度は、過去の備蓄物資の売却収入を財源とし、タングステンの追加備蓄（70 百万円）を行いました。購入にあたっては、需要者のニーズに則して、タングステンの新たな備蓄形態であるパラタングステ
ン酸アンモニウムを購入しています。また、経済産業省からの希少金属備蓄対策費補助金（407 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費及び希少金属
備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（225 百万円）に充当しました。
エ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定の業務経費 514 百万円に含まれる人件費 36 百万円、物件費 6 百万円及び一般管理費
12 百万円（人件費 8 百万円、物件費 3 百万円）となっています。

23

（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への融資
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に融資を行っており、平成 20 年度は 4 社 9 鉱山に対する貸付け（295 百万円）を行い、平成 20 年度末融資残高は 3,033 百万円となっています。
また、農用地土壌汚染対策への公害防止事業者負担金を対象とした融資を 1 社について行っており（235 百万円）、残高は 2,196 百万円となっています。
以上の貸付金利息（108 百万円）を業務収入として計上しています。
イ． 鉱害防止調査・指導
地方公共団体（北海道、山形県）の要請に基づき、特定の休廃止鉱山に対する現況調
査や技術支援のほか、鉱害環境情報交換会の開催（仙台市・松山市にて開催）、技術テキストの発刊などの技術の普及も行っています。これら事業費の財源は運営費交付金（42百万円）となっています。
また、地方公共団体からの委託による設計業務等の技術支援を行っており、12 鉱山（青森県ほか）を受託しました。事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（23 百万円）となっており、これら地方自治体からの受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（8 百万円）を財源としています。
鉱害防止の技術調査を行っており、亜鉛の規制強化に係る坑廃水処理技術開発を行うとともに、坑廃水発生抑制の新技術の検討を開始しました。さらに、資源保有国への鉱害防止情報の提供や、政策アドバイザーの派遣等、環境に調和した海外の鉱山開発促進にも寄与しています。これら事業費の財源は運営費交付金（77 百万円）となっています。
さらに、砒素を含む中和殿物の削減を目的とした、鉄酸化バクテリア利用による新プロセスの実証試験事業の財源として、先進型坑廃水処理技術開発事業委託費（3 百万円）
が、コスト削減に大きく寄与する新たな鉱害防止技術（パッシブ・トリートメント等）の導入可能性等を検討する調査研究の財源として、休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究
事業委託費（13 百万円）があります。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っており、事業費の財源は岩手県からの受託費（477 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っています。平成 20 年度は、鉱害防止積立金を 12 社から 97 百万円受け入れ、4 社が 99 百万円を取り戻したことで、平成 20 年度末残高は 29 社 2,340
百万円となっています。積立金に係る利息（19 百万円）は、民間企業に支払われました。
鉱害防止事業基金については、平成 20 年度は、拠出金を 1 社から 73 百万円受け入れ、

24平成 20 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,034 百万円となっており、運用益 69 百万円は財
団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当されました。
以上の鉱害防止の支援（ア．～エ．
）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業一般勘定の業務経費 4,600 百万円に含まれる人件費 404 百万円、物件費 99 百万円及び一般管理費 125 百万円（人件費 90 百万円、物件費 34 百万円）となっています。
以上

25