第１２次鳥取市総合計画等策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領
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目的
本要領は、鳥取市総合計画等策定支援業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたり、公募型プロポーザル方式（以下、「本プロポーザル」という。）により本業務を委託する事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。

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委託業務名
第１２次鳥取市総合計画等策定支援業務

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委託業務内容別紙「第１２次鳥取市総合計画等策定支援業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり

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委託期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで

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委託費上限額
金１４，９９３，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。
）（内訳）令和６年度：１３，４９３，０００円
令和７年度：１，５００，０００円

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プロポーザル参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、法人又は個人で、次のすべての要件を満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）本プロポーザルの公告の日から企画提案書の提出期限までのいずれの日においても、鳥取市入札参加資格者指名停止措置要綱（平成２５年４月１日制定）に基づく指名停止措置（同要綱附則第４項の規定による指名停止措置を含む。
）を受けている期間がない者であること。
（３）本プロポーザルの公告の日から企画提案書の提出期限までのいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していないこと。
（６）令和元年度から令和５年度までに、地方自治体から総合計画又はこれに準ずる計画等自治体最上位計画の策定業務を受託し、完了した実績があること。
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スケジュール及び参加手続き等
公募から事業者選定までのスケジュールは、以下のとおりとする。
項目日

程① 実施要領等の公表

令和６年４月３日（水）〜② 参加意向表明書の受付

令和６年４月３日（水）〜令和６年４月１９日（金）③ 実施要領等に関する質問受付

令和６年４月３日（水）〜令和６年４月１９日（金）④ 参加申込み及び企画提案書等の受付

令和６年４月２２日（月）〜
令和６年５月８日（水）⑤ 審査会（プレゼンテーション）

令和６年５月中旬（予定）⑥ 選定結果の通知・公表

令和６年５月下旬（予定）⑦ 業務委託契約締結

令和６年５月下旬（予定）（１）実施要領等の配布
実施要領等は、鳥取市公式ウェブサイトからダウンロードすること。
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1711676805464/index.html（２）実施要領等に関する質問書の受付及び回答の公表
本プロポーザルに関する説明会は実施しないため、疑問点等について以下のとおり受け付ける。
①質問書受付期間
令和６年４月３日（水）午前９時から令和６年４月１９日（金）午後５時まで②質問書提出方法
質問事項がある場合は、「１４ 担当部署」宛に、質問書（様式第１号）を電子メールに添付し送信すること。
・メール送信した場合は、この旨を電話にて連絡すること。
・メール送信の件名は、「プロポーザルに関する質問（事業者名）」と記載すること。
③回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、順次、鳥取市の公式ウェブサイトにて公開する。
（３）参加意向表明書の受付①受付期間
令和６年４月３日（水）午前９時から令和６年４月１９日（金）午後５時まで②提出方法「１４担当部署」宛に、参加意向表明書（様式第２号）を電子メールに添付し送信すること。
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・メール送信した場合は、この旨を電話にて連絡すること。
・メール送信の件名は、「プロポーザル参加意向（事業者名）」と記載すること。
（４）参加申込み及び企画提案書等の提出①受付期間
令和６年４月２２日（月）から令和６年５月８日（水）までの日（鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２号）に規定する鳥取市の休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで②提出方法「１４担当部署」に持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は書留郵便に限るものとし、受付期限までの必着とする。
③提出書類
副本は、公平性を保つため資料から事業者を特定することができる内容の記述（具体的な社名やロゴマーク等）を記載しないこと。
提出書類

注意事項

①

参加届出書兼誓約書

様式第３号＜正本１部＞

②

企画提案書

自由様式＜正本１部、副本７部＞
・Ａ４サイズ（一部Ａ３版折込み可）、長辺綴じ（向きは縦横を問わない）、片面カラー印刷とし、ページ番号を付すこと。
・仕様書を熟読のうえ、提案すること。

③

業務工程表

自由様式＜正本１部、副本７部＞
・仕様書記載の業務及び追加提案がある場合はこれを含めたスケジュールを記載すること④

類似業務実績書（過去５ 様式第４号＜正本１部、副本７部＞
年間）⑤

実施体制調書様式第５号＜正本１部、副本７部＞
・副本については、事業者概要（名称、代表者名、所在地、設立年、従業員数、活動内容、主な営業所等）は記載不要。

⑥

見積書

任意様式＜正本１部、副本７部＞
・積算内訳を記載すること。

⑦

納税証明書

＜正本１部＞（参加意向表明者のみ） ・国税：納税証明書その３の３（法人税・消費税及び地方消費税）
・地方税：都道府県民税及び市町村民税（法人所在地より発行されたもの）※申請日以前３箇月以内の証明日のものであること（写-3-しでも可。
）。
⑧

その他提案内容の説明 任意様式＜正本１部、副本７部＞に必要な資料（５）本プロポーザル参加に際しての注意事項①失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア

参加資格の要件を満たさなくなった場合

イ

提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

ウ

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

エ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

実施要領に違反すると認められる場合

カ

企画提案書の内容が、仕様書の要件を満たしていない場合

キ

他の参加者と応募提案の内容又はその意志について相談を行った場合

ク

その他、審査会が不適当と認める場合②著作等提出書類の著作権は本プロポーザル参加申込者（以下、「参加者」という。
）に帰属する。
ただし、鳥取市が本プロポーザルの報告、公表のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
③複数提案の禁止
参加者の複数の企画提案書の提出を認めない。
④提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出を認めない。
⑤返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
⑥費用負担
企画提案書の作成及び提出等、本プロポーザル参加に要する経費は、すべて参加者の負担とする。
⑦その他
ア

参加者は、企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとする。

イ

企画提案書等に記載された内容についてはすべて委託費に含まれるものとする。

ウ提出された企画提案書等は、鳥取市情報公開条例（平成１１年鳥取市条例第１号）に基づく情報公開請求の対象となる。
エ参加意向表明書等の提出後に辞退をする場合は、速やかに「１４ 担当部署」宛へ「辞退届（様式第６号）」を電子メールに添付し送信すること。
・メール送信した場合は、この旨を電話にて連絡すること。
・メール送信の件名は、「プロポーザルに関する辞退届（事業者名）」と記載すること。
オ

この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、鳥取市契約規則（昭和３９年鳥取市規則第３号）等関係法令等の定めるところによる。
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審査会の設置（１）名称
第１２次鳥取市総合計画等策定支援業務公募型プロポーザル審査会（２）構成人数
委員の数は５名とする。
（３）選定の進め方
あらかじめ提出された企画提案書、審査会参加者（以下、「提案者」という。）からのプレゼンテーション、提案者への質疑応答により、評価基準等に基づいて選定する。
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評価基準及び選定方法（１）評価基準
選定は、委員が別紙「評価基準書」に基づき総合的に判断する。
（２）選定方法
各委員が評価基準に基づいて個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出し、その得点が最も高い者を最優秀提案者とする。また、同点の提案者が複数となった場合には、委員の多数決で順位を決定する。
なお採点にあたっては基準点を設け、委員全員の点数合計が２５０点を下回る場合は、選定の対象外とする。
（３）審査会（プレゼンテーション）の実施①開催日

令和６年５月中旬（予定）②開催場所

鳥取市役所本庁舎（予定）③実施時間

１提案者につき３０分程度（プレゼンテーション２０分程度・質疑応答１０分程度）とするが、提案者数によって調整を行う場合がある。なお、プレゼンテーションのための機器セッティング時間は、別途確保する。

④出席者

１提案者につき３名までとする。
プレゼンテーションはオンラインでの参加を認めるが、少なくとも１名は現地での参加とすること。また、オンラインで参加する場合は、その旨を令和６年５月８日（水）までに「１４担当部署」宛に電子メールにて連絡すること。
⑤準備物
ア

プレゼンテーションにプロジェクター及びスクリーンが必要な場合は事務局が用意するため、令和６年５月８日（水）までに「１４ 担当部署」宛に電子メールにて連絡すること。

イ

事務局が準備するもののほかプレゼンテーションに必要な機器等は、提案者が準備すること。
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⑥留意事項ア

開催日時、場所及び各参加者のプレゼンテーション開始時間は、後日、対象者に通知する。

イ

順番は、参加申込書の受付順とする。

ウ

プレゼンテーション及び質疑応答は、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上で、パソコン等による説明は許可する。

エ

提案者は、他の提案者の企画提案を傍聴することができない。

オ

指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。

カ

提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。

キ

プレゼンテーション及び質疑応答は非公開とする。また、会社名を特定できるような服装や言動を行わないこと。

（４）審査結果の通知及び公表
審査結果は、令和６年５月下旬頃に該当の提案者に文書にて通知するとともに、鳥取市公式ウェブサイト上で公表する。なお、審査結果に係る質問や異議は一切受け付けない。
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契約に関する留意事項
当該契約にあたり企画提案内容 （参考見積内容を含む。）をもって契約には至らない。企

画提案書に記載された内容を基本とするが、業務内容の詳細について最優秀提案者と本市の協議により内容を確定し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約にて、当該業務実施に係る委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との協議が不調に終わった場合は、審査会において次点とされた提案者と協議を行い、協議が整った場合には地方自治法施令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約にて、当該業務の実施に係る委託契約を締結する。
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業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
本業務を受託した者（以下、「事業者」という。）は、関係法令を遵守して本業務を適正に実施すること。
（２）業務の一括再委託の禁止
事業者が行う本業務を一括して第三者に委託、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効果的、効率的に行う上で必要と考えられる場合、本業務の一部を他の法人又は個人に委託、又は請け負わせることができる。
（３）個人情報保護
事業者が本業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及びその他の個人情報の保護に関する法令等に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失の防止その他個人情報の保護を徹底すること。
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（４）守秘義務及び受託者の責任事業者は、業務上知り得た情報を厳重に管理し、関係者の他に漏らし、又は本業務の履行のため以外の目的に使用してはならない。このことについては、契約期間が終了した後であっても同様とする。万一、受託者の責に帰す情報漏えいが発生した場合は、これにより発生する損害（第三者に及ぼした損害を含む）について、受託者が自己の責任において処理すること。
また事業者の雇用人が、異動、退職等により業務を離れる場合については、受託者はその者に対し取得情報を秘匿させなければならない。
（５）立入検査等
本市は本業務の執行を適正に期するため必要があるときは、事業者に対して報告させ、又は事務所等に立ち入り、関係帳簿類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合があり、これにより発生する事業者の経費は事業者の負担とする。なお、本業務終了後も同様とする。
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業務の継続が困難となった場合の措置について契約期間中に、事業者による本業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）事業者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合本市は委託業務契約を解除し、この場合において本市に生じた損害は、事業者が賠償する。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害、感染症、その他不可抗力等、本市及び事業者双方の責に帰すことができない事由
により本業務の継続が困難となった場合は、業務継続の可否について協議する。一定期間内に協議が整わない場合は、それぞれ事前に書面で通知することにより、本業務契約を解除することができる。
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その他（１）本業務開始前までの期間に、事業者の候補者として決定された者又は事業者（以下「事業者等」という。
）が、次の事項のいずれかに該当した場合は、事業者の候補者としての決定の取り消し又は事業者との本業務契約を解除する。
また、決定の取り消しとなった場合は、選考結果において評価点が次に高い参加者を委託の候補者として選定する。
①

応募資格を失った場合又は応募資格がないことが判明した場合②

提出した書類に虚偽又は不正の記載があることが判明した場合③

実施要領等において示した条件に反した場合又は著しく逸脱した場合④

事業者等が社会的に非難される事件を起こした場合⑤

事業者等が倒産し、又は解散した場合⑥

正当な理由なくして契約の締結に応じない場合-7-

⑦

その他事業者に指定することが不可能となった場合又は著しく不適当と認められる事情が生じた場合（２）本実施要領に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。
１４担当部署〒６８０−８５７１
鳥取市幸町７１番地
鳥取市企画推進部政策企画課地方創生推進室（鳥取市役所本庁舎３階）
ＴＥＬ：０８５７−３０−８０１４
ＦＡＸ：０８５７−２０−３０４０
電子メール：sousei@city.tottori.lg.jp-8-