６章
廃炉への取り組み〜中長期ロードマップ、燃料デブリ〜

福島第一原子力発電所では、事故により溶けて固まかつ持続可能な設備形成と運営が必要です。
とくに、１〜３号 機の原 子 炉 格 納 容 器 内には、燃 料と燃 料作業を行うことが難しい状況です。そこで、ロボットなどの破損状況の確認、燃料デブリの状態の調査が進め踏領域の課題に挑戦する段階に入っており、大方針をられています。

定める国、技術戦略を策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力事業者をはじめ意欲ある企業群、現 在、初 号 機として２号 機からの燃 料デブリの取り出し開 始を目指し、準 備が進められています。原 子 炉研究機関や大学などとの連携を強化し、「総力結集体格 納 容 器の内 部 調 査や燃 料デブリのサンプリングで制」を構築し、廃炉・復興が進められています。

得られた情報をもとに、小規模な燃料デブリの取り出し大方針の作成・進捗管理（中長期ロードマップ）を行い、その実績を踏まえ、段階的に大規模な燃料デブリの取り出しが進められることになります。取り出した

東京電力ホールディングス（株） 廃炉の着実な実施（福島第一廃炉推進カンパニー）（実施計画）

燃 料デブリは発 電 所 構 内に新 設 予 定の保 管 設 備で保管されます。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 戦略策定と技術的支援など（戦略プラン）

安全規制の実施など

燃料デブリを活 用して原 子 炉 建 屋 内の除 染や原 子 炉 格 納 容 器

燃料デブリの取り出しなど、廃炉の本格化に向けて未原子力規制委員会

２．燃料デブリの取り出し

動画

冷温停止状態達成･放出の大幅抑制

第１期

使 用 済 燃 料 取り出し
開 始まで の 期 間（２年 以 内 ）第３ー①期

燃 料 デブリ取り出しが 開 始されるまで の 期 間（１０年 以 内 ）方針

2

廃炉作業全体の最適化

準備工事から燃料デブリ取り出し工事、搬出・処理・保管および片付けまで、全体最適化を目指した
総合的な計画として検討を進めます。

方針

3

複数工法の組み合わせ

燃料デブリが存在する部位に応じた最適な工法を組み合わせ、格納容器底部は横、圧力容器内部は上からアクセスする工法を軸に検討します。

方針

4

気中工法に重点を置いた取り組み

原子炉格納容器を水で満たす冠水工法は技術的な難度が高いため、気中工法に軸足を置いて取り組みを進めます。

方針

5

原子炉格納容器底部に横からアクセスする
燃料デブリ取り出しの先行

迅速に燃料デブリのリスクを低減する観点から、まず、原子炉格納容器底部にある燃料デブリを横から取り出します。

汚染水発生量を１５０m３/日程度に抑制※１

２０２０年内

汚染水発生量を１００m３/日程度に抑制※１

２０２５年内

事故当時

現

在

現

在

２０２０年内達成

原子炉建屋滞留水を２０２０年末の半分程度に低減

２０２２年度〜２０２４年度

１〜６号機燃料取り出しの完了

２０３１年内１号機大型カバーの設置完了

２０２３年度頃

１号機燃料取り出しの開始

２０２７年度〜２０２８年度

２号機燃料取り出しの開始

２０２４年度〜２０２６年度

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリ取り出しの開始（２号機から着手。段階的に取り出し規模を拡大）

２０２１年内※３

廃棄物対策

処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し

２０２１年度頃

在

3号機

ガレキ等の屋外一時保管解消

２０２８年度内

現在2012年4月19日付で廃止。
2011年3月11日の地震発生時は定期検査のため運転停止中。
そのため、原子炉内に燃料は無く、建屋内に隣接する使用済燃料プールに1,535本の燃料が存在していた。3号機からダクトを通じて流れ込んだ水素の影響で建屋は爆発したものの、2014年12月に使用済燃料プールにあった全ての燃料を建屋外に取り出し完了。

達成
現

在

5号機

2014年1月31日付で廃止。
今後、研究開発等の実証試験で活用することを検討。

ライブカメラ
現資料提供：東京電力ホールディングス（株）2012年4月19日付で廃止。
2011年3月11日の地震発生時は運転中。
制御棒を挿入し「止める」ことに成功。
その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。2019年4月に、使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始し、2021年2月に使用済燃料プールにあった全ての燃料を建屋外に取り出し完了。

4号機

達成

2012年4月19日付で廃止。
2011年3月11日の地震発生時は運転中。
制御棒を挿入し「止める」ことに成功。
その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができなくなり、水素が発生。隣接する1号機の水素爆発の影響により原子炉建屋の壁の一部が破損したため、水素爆発まで至らなかったが、この破損部分より放射性物質が環境に放出した。オペレーティングフロアの調査結果を踏まえ、原子炉建屋上部を解体せず、建屋南側に「燃料取り出し用構台（構台・前室）」を建設して建屋へアクセスし、燃料を搬出する計画。

事故当時

※２

2012年4月19日付で廃止。
2011年3月11日の地震発生時は運転中。
制御棒を挿入し「止める」ことに成功。
その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。今後の燃料取り出しに向け、建屋全体を覆う大型カバーを設置し、大型カバーの中で、ガレキ撤去等を行う計画。

事故当時 建屋上部から撮影 現達成

建屋内滞留水処理完了※２

資料提供：東京電力ホールディングス（株）■福島第一原子力発電所の各号機の状況

時期※1 更なる発生量の低減 ※2 1〜3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除く建屋内滞留水の水位を低下し床面を露出※３ 新型コロナウイルス感染拡大の影響および作業の安全性と確実性を高めるため、2023年度後半目途の着手へ工程を見直し

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取り出しを進めながら徐々に得られる情報に基づいて、柔軟に方向性を調整します。

第３期

内容

ペデスタル

圧 力 容 器 内には少ない。
格 納 容 器 内にはある程 度 存 在 する。

ステップバイステップのアプローチ

事故当時

３０〜４０年後▲

燃料デブリ

3号機

1廃 止 措 置 終 了まで の 期 間（３０〜４０年 後 ）２０２１年１２月▲ ２０３１年末▲

原子炉
圧力容器

方針

2号機
第２期

滞留水処理

燃料取り出しペデスタル

圧 力 容 器 底 部に多くある状態。
格 納 容 器 内には少ない。

■燃料デブリ取り出し方針

東京電力ホールディングス（株）＜ 主 な目 標 工 程 ＞

汚染水対策

燃料デブリ

2号機

資料提供：東京電力ホールディングス（株）「福島第一原子力発電所は、今」〜あの日から、明日へ〜（ver.2023.9）

２０１１年１２月▲ ２０１３年１１月（４号機使用済燃料取り出し開始）▲
２０１９年４月（３号機使用済燃料取り出し開始）

分野

原子炉
圧力容器

圧 力 容 器 内にはほぼない状態。
ほとんどは 格 納
容 器 内に溶け落ちている。

1号機■廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（２０１１年１２月制定）
安定化に向けた取り組み

ペデスタル

１号機

原子炉
格納容器

放 射 線 量 がとても高いため、内 部に入って長 時 間の炉プロジェクトでは、長期の廃炉作業に対応した恒久的研究開発の実施

原子炉
圧力容器

原子炉格納容器た「 燃 料デブリ」があります 。原 子 炉 格 納 容 器 内は、などを解体・撤去する作業が進められています。
この廃研究開発機関

原子炉
格納容器を覆っていた金属の被覆管などが溶け、冷えて固まっった燃料を取り出し、原子炉建屋の内部の配管や容器

政府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福 島 第一原 子 力 発 電 所 の 廃 止 措 置 に 向 け た 取 り 組 み

１．廃炉への取り組み■各号機の炉心・格納容器内の燃料デブリ分布の推定

6号機

在2014年1月31日付で廃止。
今後、研究開発等の実証試験で活用することを検討。
20２２年８月より使用済燃料の取り出し開始。
資料提供：東京電力ホールディングス（株）

福島第一原子力発電所
・1号機側
・４号機側

東京電力ホールディングス（株）88