富士通グループのＣＳＲの取り組み
2016年3月8日
富士通株式会社
ＣＳＲ推進室部長 藤崎壮吾
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富士通グループのスケール
連結子会社数

510社

売上高

従業員数

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ数

15.9万人 4.75兆円 121ヵ所

出所：富士通グループCSR報告書2015

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDCSRに関する外部評価
 ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス

産業グループリーダー (ソフト & サービス) ※世界一！

 国連グローバルコンパクト株式インデックス100
 FTSE4Good インデックス
 フォーチュン誌 世界で最も賞賛される企業
 英BITC レスポンシブル・ビジネス・オブ・ザ・イヤー

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDCSR報告書2015 トップメッセージ～経営者の使命として「持続可能性」を追求

富士通は事業の中心に人を置いて、人を幸せにする会社です。
ヒューマンセントリック・イノベーションの実現には、3つの観点から「持続可能な発展」に貢献することが重要と考えます。
 地球・社会(ICTによる価値創造) 気候変動、エネルギー、食糧、都市化、高齢化、他 デジタル社会(安心・安全な基盤維持)

 データセキュリティ、プライバシー保護、サイバー攻撃、他 企業(社会的操業許可の維持・強化) 人権、労働、環境、腐敗防止、他

出所： http://www.fujitsu.com/jp/documents/about/resources/reports/sustainabilityreport/2015-csrreport/fujitsureport201501.pdf

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「社会的責任」の範囲の拡大(ICTセクタ）
サプライ・チェーン

影響を予測、予防、対処、是正する仕組みが必要
バリュー・チェーン

開発委託

従業員/労働

本社
グループ会社

製品・サービス

調達先

原料・部品・ソフト

リアル社会

社会

顧客・取引先世界の人々の生活と環境

消費者・市民ネット社会
個人情報
プライバシー
データ開示

データ

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表現の自由
自由な情報流通

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国際機関との連携
 国連グローバル・コンパクト
GCNJ分科会: SDGs, 人権, レポーティング ほか
 世界経済フォーラム(WEF)
 IT 産業パートナー

 持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)
 社会インパクトクラスター(ボードメンバー)

 国際統合報告評議会

 テクノロジーイニシアティブ/ ビジネスネットワーク

 Shift Project ビジネスラーニングプログラム

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDFUJITSU Wayの徹底～富士通グループの理念・指針の明文化※ 16か国語で全グループ従業員にe-Leaningを実施、携帯用スモールカードを配布
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDCSR基本方針と重要課題の設定～FUJITSU Wayの実践に向けて

地球と社会の持続可能な発展への貢献
企業活動を通じた社会的課題の解決

地球環境保全への対応

ICTによる機会と安心の提供

ステークホルダーとの対話と協力
地球と社会に貢献する人材の育成

多様性の受容7
CSR活動の基盤強化

7

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDISO26000を活用した年次調査(2012年～)～主要グループ約120社の定期チェック
Fujitsu Way
FUJITSUWay

ｺﾐｭﾆﾃｨへのCommunity
参画と発展

10.0

8.0
6.0
4.0
2.0

Consumer
消費者課題

0.0

Fairness
公正な事業慣行
Environment
環境 リージョンにおける課題
CSR
CSR
 リージョン共通でCSRの取組みが課題（特に米・豪） CSR以外では各リージョンにおいて以下のテーマが課題
Governance組織統治① 亜: コミュニティ② 欧: コミュニティ③ 豪: 消費者課題
Human
人権④ 米: 組織統治

Labor
労働慣行

ASIA
EMEIA
JAPAN
OCEANIA
US/CANADA

Region
Asia
EMEIA
Japan
Oceania
US/Canada

Waｙ
8.9
8.0
9.1
10.0
10.0

CSR
6.0
5.8
6.9
4.0
2.0

組織8.5
8.0
8.4
7.5
6.9

8

人権
8.9
8.5
8.9
8.9
10.0

労働8.7
8.3
9.2
8.0
8.0

環境
7.1
8.4
8.9
10.0
10.0

公正8.4
8.6
7.4
7.9
7.7

消費者
8.2
8.7
7.6
6.7
9.4

コミュニティ

6.0
6.1
7.3
10.0
8.3

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDグローバルCSRボードの設置～海外拠点と一体となった活動推進

設置日: 2015年4月 （年2回開催）
構成員:
 本社機能コーポレート担当副社長, 法務・知財・コンプラ担当役員
購買担当役員、人事労政担当役員、リスク担当本部長

 リージョン長：

アジア担当役員、EMEIA担当役員、米州担当役員、オセアニア担当役員

 実務代表者(Liaison Delegate): 各地域1名

討議トピック例 （2015年10月）
1. 人権デュー・デリジェンス（NGOとの連携）
2. 調達関連文書の改訂
3. EICCの枠組み活用（自己監査含む）
4. CSR報告書/統合レポート
5. CSR基本方針の改版
9Copyright 2016 FUJITSU LIMITED2015～16年度の主な施策
2015年度より、CSRボード会議の決議事項に基づき、各グローバル･コーポレート部門(人事、法務、購買ほか）は海外拠点と連携しながら、以下の各施策を実施しています。

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED人権ステートメントの公表(2014年12月)～人権デュー･デリジェンス確立に向けて「ﾋﾞｼﾞﾈｽと人権に関する指導原則」を参考に、人権ｽﾃｰﾄﾒﾝﾄを策定

 全社e-Learning 同ポスター配布
 各リージョンでのリスク分析WS

人権デュー・デリジェンス
根付かせとｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

人権への負の影響の特定

継続的評価と報告

優先順位付けと影響緩和

11方針によるコミット

2015年度施策例

苦情処理メカニズム

富士通グループ人権ステートメント (21ヶ国語に翻訳）
1. 人権尊重のコミットメント
2. 国際人権基準の理解 (世界人権宣言, ILO原則ほか)
3. 人権ﾃﾞｭｰ･ﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ (影響の特定, 防止、緩和、是正)
4. ICT 分野の課題 (ﾃﾞｰﾀ・ｾｷｭﾘﾃｨ、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰなど)
5. 人権尊重を根付かせる (人権啓発、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨなど)

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDEICC(電子業界CSRアライアンス)の枠組活用～サプライチェーン･リスクへの取り組み強化 EICC監査等についての対応強化（2014年-）

 EICCに関わるグループ内勉強会の実施（国内30社）
 同 社外講師による 基礎セミナーの開催（国内20社）
 同 模擬監査（於：FDK株式会社）の実施
 同 内部監査員養成講座の開催（国内7社）
 同 海外主要拠点におけるSAQの実施（海外8社）

 購買文書の改訂(2015年9月)

 CSR調達指針
 サプライチェーンCSR推進ガイドブック(第2版)
富士通グループが自ら遵守し、お取引先にも遵守を依頼(紛争鉱物、人権含めた、CSRに関する取組の拠り所となる内容）
http://www.fujitsu.com/jp/documents/about/csr/society/procurement/2015-09-30-CSR-Guidebook.pdf

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDCSR基本方針の改版～国際動向や規範を踏まえた改版に着手
CSR 方針と重要課題
国連グローバルコンパクト

国連持続可能な開発目標2015年9月～
貧困

飢餓

健康

教育

性別

水ｴﾈﾙｷﾞ

雇用

ｲﾝﾌﾗ

平等

都市

平和

消費

ﾊﾟｰﾄﾅ

気候

海洋

生態系

組織ガバナンス

人権
労働
環境
腐敗防止

人権

国際ﾌｫｰﾗﾑ

情報開示

労働

WEF

GlobalReporting
Initiative

WBCSD

国際統合報告評議会

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティ参画・開発

13
13

世界経済フォーラム

持続可能な開発のための世界ビジネス会議

GRI

IIRC

SASB

米国
サステナビリティ
会計基準審議会

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統合レポートの発行～一体的な情報開示

ICTの力で新たな｢場｣を創造し、人々の生活や社会全体をつなぐことで革新的な価値の創造に挑んでいきます。
[経営者メッセージより]2015年9月、国連で｢持続可能な開発目標(SDGs)｣が採択されましたが、世界の持続可能な発展にはICTの活用には不可欠です。そのため、事業と社会の共通善を重ねることは富士通の社会的責任であると同時に、ビジネスチャンスであると考えます。

 国際統合報告評議会の下記分科会に参加
 テクノロジーイニシアティブ
 ビジネスネットワーク
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDFujitsu Technology and Service Vision～ICTによるビジネスと社会のイノベーションへの貢献

最終章 「責任あるビジネス(P35)」より
私たちは世界中のいたるところで重大な課題に直面しています。世界人口は70億人を超え、さらに増加しています。
先進国では高齢化が進行し、発展途上国では都市化への対応が大きな課題となっています。これらの要因は、食糧、水、交通、教育、医療、防災、ｴﾈﾙｷﾞｰや環境などの分野での課題を引き起しています。
そして、地球温暖化はすべての人々の生活や経済活動にとっての大きなリスクであり、低炭素で持続可能な社会の構築が急務となっています。
富士通は、ICTがこれらのグローバルな課題に対して重要な役割を果たすことができると信じています。
私たちの事業と社会の共通善の実現を一致させていくこと
は、目標というだけでなく、責務です。
出所：http://www.fujitsu.com/jp/Images/FTSV2015_Main_JP_FV0021-3.pdf

15Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDダウ･ジョーンズ･サステナビリティ･インデックス 2015
～ソフト＆サービス産業グループリーダ(24社)に初選出

By expanding the use and application of ICT, the Fujitsu Group has contributed to reducing its customers’ andsociety’s environmental impact. The company is committed to technology that supports people, and through its
Human Centric Innovation principles, it believes it can transform people’s lifestyles and society at large. The
group seeks to contribute to a more sustainable society and has started by reducing its own environmental
impact, and by addressing global environmental challenges in cooperation with its customers and society.
Fujitsu’s environmental efforts also enable it to generate new business opportunities. For example, byoptimizing a higher education datacenter, it helped it reduce its power consumption by 80% while providing anenhanced educational environment. Going forward, the company plans to implement additional specific groupwide CSR management initiatives related to human rights, labor practices, and fair business practices. It also
aims to leverage platforms to strengthen group governance, including building a CSR Global Community
comprised of its CSR leaders from its various companies.
出所：http://www.sustainability-indices.com/images/Industry_Group_Leader_Report_DJSI2015_Fujitsu-Ltd.pdf

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED17

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED免責事項
このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富士通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（日本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ支出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変革や顧客需要の変動。及び富士通が参入しているＩＴ市場、通信市場、電子デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富士通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発生する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利用に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富士通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富士通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。
およびこの保有株式の株価下落により発生した富士通の年金資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費用の発生による影響。
• 顧客企業の業績不振、資金ショート、支払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富士通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動、および富士通が資産や負債を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動により発生する影響（特に、日本円と、ユーロ、英ポンド、米ドルとの間の為替差損益の影響）。

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