【資料１】
核燃料物質使用変更許可申請について(令04原機(サ保)138、令和5年3月13日申請)
プルトニウム廃棄物処理開発施設
令和5年4月25日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
プルトニウム燃料技術開発センター

目

次

1. 概要
2. α線用空気モニタの配置見直しに伴う変更内容
3. 空気中の放射性物質濃度の評価について
4. α線用空気モニタの配置見直し
5. 本申請における核燃料物質使用変更許可申請書の変更点
6. 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則への適合性について2

1. 概要••••

プルトニウム廃棄物処理開発施設（ＰＷＴＦ）は昭和62年に完成した施設である。完成当初は、難燃物焼却工程設備、難燃物酸消化工程設備、可燃物焼却工程設備、金属溶融工程設備、灰溶融工程設備、前処理選別工程設備等の設備を有し、プルトニウム廃棄物の減容処理技術開発を実施していた。
α線用空気モニタは、完成当初の運転状況に合わせて設置した状態のままで運用を継続している。
その後、設備の老朽化等に伴い、試験設備の撤去や固体廃棄物保管設備への変更等を行い、現在は、第2難燃物焼却工程設備を用いた難燃性固体廃棄物
及び可燃性固体廃棄物の焼却処理技術開発を継続している状態である。
今回の変更許可申請は、空気中の放射性物質濃度の監視を現在の運転状況に合わせて見直しを図るものである。

プルトニウム廃棄物処理開発施設 外観
構 造

鉄筋コンクリート造

階 数

地下１階、地上３階

延べ床面積

約7,300m2

前処理選別工程設備

第2難燃物焼却工程設備

廃棄物中に混入した金属等の異物を取り除く作業等を実施中。

難燃性廃棄物及び可燃性廃棄物の焼却減容処理を実施中。
グローブボックスにて焼却灰やフィルタで捕集した飛灰の回収を行う。

3

2. α線用空気モニタの配置見直しに伴う変更内容
•
•

•
•

変更許可申請書添付書類1の24.監視設備では、空気中の放射性物質濃度を連続的に監視し警報機能を有するα線用空気モニタに関して、「空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業環境」において用いるとしている。
現在のＰＷＴＦでは、試験設備の撤去や固体廃棄物保管設備への変更等により「空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業環境」に当たるエリア（バッグイン、バッグアウト、ビニルバッグ交換、グローブ作業等を頻繁に行うグローブボックス周辺）が減少した。
このため、現状の操業状況に合わせて、連続的に監視し警報機能を有するα線用空気モニタの配置の見直しを行う。
見直しに当たっては、空気汚染の発生する可能性に応じて、p.6、p.11～p.15のとおりに行う。
運用の終了した設備一覧

室名

設備名

概要

許可番号

予備室(P-105)

難燃物焼却
工程設備

実証試験を終了し、解体撤去済み。

平成12年12月28日
12安(核規)第915号

第2難燃物焼却室(P-004)

難燃物酸消化
工程設備

実証試験を終了し、解体撤去済み。
撤去跡地には第2難燃物焼却工程設備を設置し、現在も運用中。

平成７年７月24日
７安(核規)第381号

解体前廃棄物一時保管室(1)(P-103、P-002)

可燃物焼却
工程設備

実証試験を終了し、解体前廃棄物一時保管設備（１）に変更。

解体前廃棄物一時保管室(2) (P-001)

灰溶融
工程設備

実証試験を終了し、解体前廃棄物一時保管設備（２）に変更。

解体前廃棄物一時保管室(2) (P-001)

金属溶融
工程設備

実証試験を終了し、解体前廃棄物一時保管設備（３）に変更。

平成18年2月7日
17諸文科科第4334号

4

3. 空気中の放射性物質濃度の評価について
管理区域内の空気中の放射性物質濃度が線量告示に定める放射線業務従事者の呼吸する空気中の濃度限度以下であることを管理するため、以下の機器で空気中の放射性物質濃度を評価している。
・α線用空気モニタ

空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業環境（バッグイン、バッグアウト、ビニルバッグ交換、グローブ作
業等を頻繁に行うグローブボックス周辺）において、放射性物
質の内部取り込みを可能な限り防止するため、空気中の塵埃をろ紙に捕集しながらその場で連続測定することで放射性物質濃度を（作業期間中）連続的に監視し測定値が設定値以上になった場合は警報により作業者に速やかな退避を促すものである。

・エアスニファ

作業環境における空気中の放射性物質濃度を把握するため、一定期間空気中の塵埃をろ紙に集塵し、そのろ紙を定期的に回収しα線用放射能測定装置で測定することで、対象期間の空気中の放射性物質濃度を評価するものである。

どちらの機器についても空気中の放射性物質濃度の評価は、ろ紙を回収し、α線用放射能測定装置で測定した結果から行う。
5

4. α線用空気モニタの配置見直し
4.1. 本変更における配置見直しの考え方① 空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業環境（バッグイン、バッグアウト、ビニルバッグ交換、グローブ作業を頻繁に行うグ
ローブボックス周辺）⇒警報機能を有するα線用空気モニタによる連続的な監視を継続する。
② 空気汚染の発生する可能性が低い作業環境（バッグイン、バッグアウト、ビニルバッグ交換、グローブ作業の頻度が低い環
境、グローブボックスがなくなった部屋等）⇒警報機能を有するα線用空気モニタを取り外す。
なお、当該モニタを取り外した箇所にエアスニファを取り付けして、作業環
境中の空気中放射性物質濃度を管理する。(取り外すα線用空気モニタの近傍に既設のエアスニファがある場合は除く。(p.14 α-10が該当))⇒空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に該当する場合であっても、グ
ローブボックスのある部屋に設置されているα線用空気モニタについては、万一の汚染発生を考慮し１箇所残す。(p.10、p.11、p.13が該当)

6

4.2. 変更対象設備の設置場所

P-004
第2難燃物
焼却室

P-001
解体前廃棄物
一時保管室(2)P-002
解体前廃棄物
一時保管室(1)

変更対象のα線用空気モニタの設置室を示す。
（注）斜線内は管理区域の範囲を示す。

プルトニウム廃棄物処理開発施設

地下1階平面図
7

4.2. 変更対象設備の設置場所

P-103
解体前廃棄物
一時保管室(1)

P-105
予備室

変更対象のα線用空気モニタの設置室を示す。
（注）斜線内は管理区域の範囲を示す。

プルトニウム廃棄物処理開発施設

1階平面図
8

4.2. 変更対象設備の設置場所

P-201
前処理室

変更対象のα線用空気モニタの設置室を示す。
（注）斜線内は管理区域の範囲を示す。

プルトニウム廃棄物処理開発施設

2階平面図
9

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設地下1階）
新設時と現在の状況比較表

変更なし（α線用空気モニタ）

エアスニファへ変更

部屋名

ＰＷＴＦ新設時の状況

現在の状況

平成18年に灰溶融工程設備及び金属溶焼却灰等の溶融試験を行う灰溶融工程
融工程設備を固体廃棄施設である解体前廃設備（使用施設）及び金属廃棄物の溶融
棄物一時保管設備に変更し、グローブボッ試験を行う金属溶融工程設備（使用施
クス内で解体前の汚染機器等を保管中であ設）を設置していた。
る。
空気汚染の発生する可能性が高いと予解体前廃棄物
変更後、グローブ作業による機器の操作想される作業として、灰溶融炉まわり及一時保管室(2)や核燃料物質の取扱いはなく、空気汚染のび金属溶融炉まわりのグローブ作業、金発生する可能性のある作業は、押込式グ属供給のためのグローブ作業、固化体のローブ交換（多い年で約30本交換）、ビ
バッグアウトがあり、これらの作業環境
ニルバッグ交換（多い年で約5本交換）及をα－１、α－２及びα－３の３個のαびグローブ等の交換に伴うバッグアウト作線用空気モニタで連続的に監視していた。
業である。

2
1

3

α線用空気モニタ配置の検討結果表
モニタ
番号

検討内容

検討結果

α-1

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たるが、万一の汚染発生を考慮し本モニタを残すこととする。

変更なし（α線用空気モニタ）

α-2

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニ
タを取り外す。

削除※（エアスニファへ変更）

α-3

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニ
タを取り外す。

削除※（エアスニファへ変更）

エアスニファへ変更

凡例：変更しないα線用空気モニタ：変更するα線用空気モニタ：エアスニファ
：排気口

：柱

：空気流線
(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

設備の配置図（解体前廃棄物一時保管室(2)）※：当該モニタを取り外した箇所にエアスニファを取り付けして、作業環境中の空気中放射性物
質濃度を管理する。

10

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設地下1階）
エアスニファへ変更

新設時と現在の状況比較表
4

変更なし（α線用空気モニタ）

A-1
A-2
A-3

解体前廃棄物
一時保管室（１）
P-002

5

A-4
連結装置③
（ダイリュータ）：エアスニファ
：排気口

：柱

：空気流線
(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

設備の配置図（解体前廃棄物一時保管室(1)）

現在の状況

α線用空気モニタ配置の検討結果表
モニタ
番号

検討内容

検討結果

α-4

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニ
タを取り外す。

削除※（エアスニファへ変更）

α-5

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たるが、万一の汚染発生を考慮し本モニタを残すこととする。

変更なし（α線用空気モニタ）：変更しないα線用空気モニタ：変更するα線用空気モニタ

ＰＷＴＦ新設時の状況

平成18年に可燃物焼却工程設備を固体
可燃性固体廃棄物の焼却試験を行う可 廃棄施設である解体前廃棄物一時保管設
燃物焼却工程設備（使用施設、気体廃棄 備に変更し、グローブボックス内やグ施設）の一部を設置していた。
ローブボックスと接続状態の装置内で解空気汚染の発生する可能性が高いと予 体前の汚染機器等を保管中である。
解体前廃棄物 想される作業として、焼却炉二次燃焼室
変更後、グローブ作業による機器の操一時保管室(1) 充填物の交換のためのバッグアウト作業 作や核燃料物質の取扱いはなく、空気汚（A-2）、焼却灰の移送のためのグロー 染の発生する可能性のある作業は、押込ブ作業（A-1、A-2）があり、これらの作 式グローブ交換（多い年で約30本交換）、業環境をα－４及びα－５の２個のα線 ビニルバッグ交換（多い年で約5本交換）
用空気モニタで連続的に監視していた。 及びグローブ等の交換に伴うバッグアウ
ト作業である。

A-5

連結装置④（プレフィルタユニット）
A-6

凡例

部屋名

※：当該モニタを取り外した箇所にエアスニファを取り付けして、作業環境中の空気中放射性物
質濃度を管理する。

11

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設地下1階）
エアロック装置、N-1, N-2グローブボックスは、ビニ
ルバッグやカートンボックスに収納した廃棄物を扱っているため、汚染のレベルが低い。

スクラバ

変更なし
（α線用空気モニタ）

エアスニファへ変更

7
焼却炉

N-8

廃液受槽

N-3

灰取出設備

6

N-5

新設時と現在の状況比較表

N-1

8

エアロック
装置

焼却炉運転期間中は、高い頻度で焼却灰及び飛灰のバッグアウト作業を
実施。

モニタ
番号

：変更するα線用空気モニタ：排気口

α線用空気モニタ配置の検討結果表

α-6

設備運転中にはN-3, N-5, N-8グローブボックスにおいて、高い頻度で焼却灰及び飛灰のバッグアウト作業がある。空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業環境に当たるため、
現状どおりα線用空気モニタで管理する。

変更なし（α線用空気モニタ）

α-7

設置箇所付近のグローブボックスにおける主な作業は年数回のメンテナンス器材のバッグアウト作業のみであり、空気汚染の発削除※
生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニタ （エアスニファへ変更）
を取り外す。

α-8

設置箇所付近のエアロック装置は、カートンボックス等に収納された表面に汚染のない廃棄物を搬入する箇所であり、N-1
においてもコンベヤによりカートンボックス等が通過するのみである。設置箇所付近は空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニタを取り外す。

：柱：設備、装置設備の配置図（第2難燃物焼却室）

難燃性固体廃棄物の酸消化試験を行う
難燃物酸消化工程設備（使用施設）を設置していた。
難燃物酸消化工程設備を撤去し、可燃
空気汚染の発生する可能性が高いと予 性固体廃棄物及び難燃性固体廃棄物の焼想される作業として、反応槽まわり、電 却試験を行う第２難燃物焼却工程設備
気炉まわり及び酸回収工程まわりのグ（使用施設）を新設した。
ローブ作業、酸消化残滓のバッグアウト
変更後、空気汚染の発生する可能性が作業があった。室内の広い範囲が空気汚 高いと予想される作業は、左図のとおり
染の発生する可能性が高いと予想される N-3、N-5及びN-8で行う焼却灰等のバッ作業環境で、α－6、α－7及びα－8の3 グアウト作業である。
個のα線用空気モニタで連続的に監視し
ていた。

検討結果

：空気汚染の発生する可能性の高い作業場所：空気流線(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

現在の状況

検討内容

：変更しないα線用空気モニタ：エアスニファＰＷＴＦ新設時の状況

第２難燃物
焼却室

スプレー塔

凡例

部屋名

N-2

削除※
（エアスニファへ変更）※：当該モニタを取り外した箇所にエアスニファを取り付けして、作業環境中の空気中放射性物
質濃度を管理する。

12

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設1階）
新設時と現在の状況比較表
部屋名

解体前廃棄物
一時保管室(1)ＰＷＴＦ新設時の状況

現在の状況

可燃性固体廃棄物の焼却試験を行う可
燃物焼却工程設備（使用施設）の一部を設置していた。
空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業として、焼却対象物である
HEPAフィルタ細断物を受入れるためのグローブ作業があり、この作業環境をα－9で連続的に監視していた。

平成18年に可燃物焼却工程設備を固体廃棄施設である解体前廃棄物一時保管設備に変更し、グローブボックス内やグローブ
ボックスと接続状態の装置内で解体前の汚染機器等を保管中である。
変更後、グローブ作業による機器の操作や核燃料物質の取扱いはなく、空気汚染の発生する可能性のある作業は、押込式グ
ローブ交換（多い年で約30本交換）、ビ
ニルバッグ交換（多い年で約5本交換）及びグローブ等の交換に伴うバッグアウト作
業である。

9

変更なし
（α線用空気モニタ）

α線用空気モニタ配置の検討結果表
モニタ
番号

凡例

：変更しないα線用空気モニタ：エアスニファ
：排気口

：柱

α-9

検討内容

検討結果

押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等を実施するのみであり、空気汚染の発生する可
変更なし
能性が低い作業環境に当たるが、万一の汚染発生を考慮し残すこと （α線用空気モニタ）
とする。

：空気流線
(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

設備の配置図（解体前廃棄物一時保管室（1））

13

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設1階）
新設時と現在の状況比較表
部屋名

ＰＷＴＦ新設時の状況

現在の状況

予備室
P-105

難燃性固体廃棄物の焼却試験を行う難
燃物焼却工程設備（使用施設）を設置していた。 空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業として、焼却炉まわりのグローブ作業、焼却灰のバッグア
ウト作業があり、これらの作業環境をα－10で連続的に監視していた。

難燃物焼却工程設備を撤去し、平成29
年以降、固体廃棄施設である容器に封入する前の固体廃棄物を保管する場所としており、空気汚染の発生する可能性が高い作業
はない。

運用停止

10

α線用空気モニタ配置の検討結果表
モニタ
番号

凡例

：取り外すα線用空気モニタ：エアスニファ
：柱
：排気口

α-10

検討内容

検討結果

主に容器に封入する前の固体廃棄物を保管しているのみであり、削除
空気汚染の発生する可能性は低い作業環境に当たることからα線用 （運用停止し、既設エ空気モニタを取り外す。
アスニファで管理）：空気流線(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

設備の配置図（予備室）

14

4.3. α線用空気モニタの配置の変更点（プルトニウム廃棄物処理開発施設2階）
廃棄物の開梱作業
を実施中。

金属
細断装置

14

12

13

P-1

11

エアスニファ
へ変更

現在の状況

前処理室
P-201

廃棄物の前処理選別等に関する試験を行う前処理選別工程設備（使用施設）を設置し、廃棄物のバッグイン・開梱・選別、可燃物焼却工程設備へ送るHEPA
フィルタの切断試験及び可燃物の袋詰試
験、難燃物酸消化工程設備及び難燃物焼
却工程設備へ送る難燃物の解袋・選別・細断試験、金属溶融工程設備へ送る金属の細断試験を毎日行うこととし、それぞれの作業環境をα－11、α－12、α－13、α－14、α－15及びα－16で連続的に監視していた。

現在も前処理選別工程設備を用いた前処
理選別等に関する試験を実施しているが、可燃物焼却工程設備及び金属溶融工程設備
を解体前廃棄物一時保管設備に変更したこと並びに難燃物酸消化工程設備及び難燃物
焼却工程設備を撤去したことに伴い、HEPAフィルタ切断試験、可燃物袋詰試験、
金属細断試験、難燃物解袋・選別・細断試
験の実施頻度は低く、空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業は、左図のとおりP-1でのグローブ作業（廃棄物の開梱）、P-3でのバッグアウト作業である。

難燃物
細断装置
解袋装置

α線用空気モニタ配置の検討結果表

15

モニタ
番号

高性能
エアフィルタ
切断装置

エアロック装置変更なし（α線用空気モニタ）
凡例

ＰＷＴＦ新設時の状況

16

P-3
P-2

部屋名

バッグアウト作業
を実施中。

可燃物
袋詰装置

新設時と現在の状況比較表

エアスニファ
へ変更：変更しないα線用空気モニタ：変更するα線用空気モニタ

：排気口
：柱

：エアスニファ：グローブ作業頻度が高い場所：空気汚染の発生する可能性の高い作業場所

設備の配置図（前処理室）

検討結果

α-11

設置箇所付近のエアロック装置は、カートンボックスなどに収納さ削除※れた廃棄物を搬入する箇所であり、空気汚染の発生する可能性が低い（エアスニファへ変更）
作業環境に当たることからα線用空気モニタを取り外す。

α-12

設置箇所付近において、グローブ作業（廃棄物の開梱）の頻度が高変更なし
く（約500h/y) 、空気汚染の発生する可能性が高いと予想されるP-1における開梱作業箇所の風下に位置するため、現状どおりα線用空気 （α線用空気モニタ）
モニタで管理する。

α-13

設置箇所付近において、グローブ作業（廃棄物の開梱）の頻度が高変更なし
く（約500h/y) 、空気汚染の発生する可能性が高いと予想される作業（α線用空気モニタ）
環境に当たるため、現状どおりα線用空気モニタで管理する。

α-14

廃棄物のバッグアウト作業頻度が高く（約500h/y) 、空気汚染の発変更なし
生する可能性が高いと予想される作業環境に当たるため、現状どおり（α線用空気モニタ）
α線用空気モニタで管理する。

α-15

最寄りのグローブボックス内設備の使用頻度は低く、主な作業は押削除※込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等であり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当 （エアスニファへ変更）
たることからα線用空気モニタを取り外す。

α-16

最寄りのグローブボックス内設備の使用頻度は低く、主な作業は押込式グローブ交換、年に数回のビニルバッグ交換、それに伴うバッグアウト作業等であり、空気汚染の発生する可能性が低い作業環境に当たることからα線用空気モニタを取り外す。

：設備、装置：空気流線(矢印の大小が流れの強弱を表す。)

検討内容

削除※

（エアスニファへ変更）※：当該モニタを取り外した箇所にエアスニファを取り付けして、作業環境中の空気中放射性物
質濃度を管理する。

15

4.4. α線用空気モニタからエアスニファへの変更方法① 既設のα線用空気モニタの近傍壁面に新たにエアスニファ吸引端を設置する。

ルーツブロワにて空気吸引

ケーブル
ボックス

α線用空気モニタ用
現場警報器（取り外す）② 空気サンプリングホースをα線用空気モニタからエアスニファへ差し替える。
③ 既設のα線用空気モニタは、電源及び信号のケーブルを外し、ベース（架台）、ケーブルボックスは残置する。モニタ検出部、流量計及び現場警報器等は取り外し予備品とする。

検出部

ホースを
空気モニタから
エアスニファに差し替える。

エアスニファ
吸引端

エアスニファ
取り付け予定位置（例）

流量計
α線用空気モニタ（取り外す）

α線用空気モニタからエアスニファへの変更方法

16

5. 本申請における核燃料物質変更許可申請書の変更点
5.1. 本文の変更内容及び理由

核燃料物質使用変更許可申請書の本文第7項「使用施設の位置、構造及び設備」の記述を以下のとおり変更する。

（1）

変更内容

「使用施設の位置、構造及び設備」のうち、7-3-1プルトニウム廃棄物処理開発施設（4）安全管理設備におけるα線用空気モニタの個数を16個から7個へとする。

（2） 変更理由
空気汚染の可能性が低く、定置式のα線用空気モニタによる連続的な空気中放射性物質濃度の管理を必要としない作業環境のα線用空気モニタの配置箇所・個数を見直すため。
使用設備の名称

個数

変更前

個数

放射線管理設備

放射線管理設備
α線用
空気モニタ

使用設備の名称

16

α線用
空気モニタ

7

変更後

※ エアスニファは、放射線管理設備のうち、その他の設備として位置付けられており、個数は「1式」となっている。また、図面における記載はない。
よって、変更許可申請書の変更はない。
17

5. 本申請における核燃料物質変更許可申請書の変更点
5.2. 本文図面の変更内容及び理由

核燃料物質使用変更許可申請書の本文図面「放射線管理設備の配置」の図を以下のとおり変更する。

（1）

変更内容

①

図7-15放射線管理設備の配置（プルトニウム廃棄物処理開発施設地下1階）②

図7-16放射線管理設備の配置（プルトニウム廃棄物処理開発施設1階）③

図7-17放射線管理設備の配置（プルトニウム廃棄物処理開発施設2階）に記載されたα線用空気モニタ検出端の配置を変更する。

（2） 変更理由
空気汚染の可能性が低く、定置式のα線用空気モニタによる連続的な空気中放射性物質濃度の管理を必要としない作業環境のα線用空気モニタの配置箇所・個数を見直すため。

18

6．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則への適合性について（1/3）
条

見出し

適合性に対する評価

第１条

定義

第２条

閉じ込めの機能

本申請の対象外（変更なし）

第３条

遮蔽

本申請の対象外（変更なし）

第４条

火災等による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第５条

立ち入りの防止

本申請の対象外（変更なし）

第６条

自然現象による影響の考慮

本申請の対象外（変更なし）

第７条

核燃料物質の臨界防止

本申請の対象外（変更なし）

第８条

使用前検査対象施設の地盤

本申請の対象外（変更なし）

第９条

地震による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第10条

津波による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第11条

外部からの衝撃による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第12条

使用前検査対象施設への人の不法な侵入等の防止本申請の対象外（変更なし）

19

6．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則への適合性について（2/3）
条

見出し

適合性に対する評価

第13条

溢水による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第14条

化学薬品の漏えいによる損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第15条

飛散物による損傷の防止

本申請の対象外（変更なし）

第16条

重要度に応じた安全機能の確保

本申請の対象外（変更なし）

第17条

環境条件を考慮した設計

本申請の対象外（変更なし）

第18条

検査等を考慮した設計

本申請の対象外（変更なし）

第19条

使用前検査対象施設の共用

本申請の対象外（変更なし）

第20条

誤操作の防止本申請の対象外（変更なし）

第21条

安全避難通路等

本申請の対象外（変更なし）

第22条

設計評価事故時の放射線障害の防止

本申請の対象外（変更なし）

第23条

貯蔵施設

本申請の対象外（変更なし）

20

6．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則への適合性について（3/3）
条

見出し

適合性に対する評価

第24条

廃棄施設

本申請の対象外（変更なし）

第25条

汚染を検査するための設備

本申請の対象外（変更なし）

第26条

監視設備
「使用前検査対象施設には、必要に応じて、通常時及び設計評価事故時において、当該使用前検査対象施
設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びに設計評価事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる設備を設けなければならない。」

空気汚染の発生の可能性が高いと予想される箇所については引き続きα線用空気モニタを用いて放射性物質の濃度を連続的に監視し、及び測定するため、適合している。

第27条

非常用電源設備

本申請の対象外（変更なし）

第28条

通信連絡設備等

本申請の対象外（変更なし）

第29条

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止本申請の対象外（変更なし）

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