2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード 9746
平成29年12月１日位

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

角一

幸

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 師走の候、株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期

限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（73頁から74頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年12月22日（金曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）
－1－

株主各位

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会議の目的事項(報告事項) １．第51期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第51期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
議案
剰余金の処分の件
４．招集にあたっての決定事項⑴

議決権行使書面において、議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
⑵ インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
⑶ 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください｡

－2－

株主各位

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事

業報

告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの二つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピューター・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティー・サービス③ パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウエアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザーに対する総合的な教育研修サービス－3－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が59,705百万円（前期比3.4％増）、営業利益は8,567
百万円（前期比12.1％増）、経常利益は8,792百万円（前期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,071百万円（前期比27.3％増）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてク
ラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー対策の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に関する受注が予想を上回ったことなどが挙げられます。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は42,325百万円（前期比4.2％増）、
営業利益は7,818百万円（前期比20.7％増）となりました。
② コンピューター・サービス売上高は、前期比4.1％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」に加え、マイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」など、クラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比5.2％増となりました。これは、ＦＸ４ク
ラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比7.2％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライア
ント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア
保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ ハードウエア売上高は、前期比1.7％増となりました。これは会計事務所
向けに管理文書ファイルの保存用機器として、ファイルサーバーの取り扱いを開始したことによります。

－4－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は13,717百万円（前期比1.9％増）、営業利益は576百万円（前期比43.3％減）となりました。
コンピューター・サービス売上高は、前期比3.6％増となりました。これは「新世代ＴＡＳＫクラウド」「証明書コンビニ交付システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比9.1％減となりました。これは、国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されることに基づくシステム改修が増加したものの、前期実施したマイナンバー制度の開始に伴うシステム改②

修など、大規模な法改正対応案件が当期はなかったことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.6％減となりました。これはハードウエア販売の増加に伴い現地調整等に係る売り上げが増えた
ものの、前期にあった地方税電子申告審査サービスの審査システム更改に伴う売り上げが当期はなかったことによるものです。
⑤ ハードウエア売上高は、前期比76.6％増となりました。これはマイナン
バー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が予想を上回ったことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,662百万円（前期比0.1％増）、営業利
益は166百万円（前期比15.8％増）の業績となりました。
② データプリントサービスの売り上げは前期比1.9％の微増となりました。
これは、官公庁、外郭団体からの大口入札案件、選挙関連受注、関連商
品の売り上げが増加したことによるものです。
③ ビジネスフォーム関連の売り上げは、前期比1.6％減となりました。これ
は、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。

－5－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．全社に関わる重要な事項（１）当社飯塚真玄名誉会長によるＴＫＣ会員への株式無償譲渡について
飯塚真玄名誉会長は、平成29年７月に本人保有の普通株式を当社の顧客であるＴＫＣ全国会会員に対して無償譲渡することを発表しました。これは平成30年７月に当社の創業者である飯塚毅博士の生誕100周年を迎えるにあたり、ＴＫＣ全国会の事業目的である「租税正義の実現」のため、税理士法第33条の２の書面添付を実践しているＴＫＣ会員に感謝を込めて、
平成30年から34年の５年間にかけて100万株を上限に飯塚名誉会長個人
から無償で譲渡するものです。
（２）カスタマーサポートセンターの建設
当社ユーザーへのサポート体制を強化するため、平成30年４月を業務の開始予定として栃木県鹿沼市に新しいオフィスビル「ＴＫＣカスタマーサ
ポートセンター（ＴＣＳＳ）」を建設しています。これに伴い、これまで100名だった電話応対スタッフを300名に順次増員する計画です。
なお、これまで以上にヘルプデスク業務の専門性を高め、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくことを目的として、100％子会社である「ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社」を平成29年10月５日に設立しました。
（３）ISO27017認証取得
ＴＫＣインターネット・サービスセンターにおいて、クラウドサービス
セキュリティーの国際規格「ISO／IEC27017」の第三者認証を取得しました（認証登録日：平成29年６月19日）。これは、クラウドサービスに関する情報セキュリティーの国際規格です。情報セキュリティー全般に関するマネジメントシステム規格「ISO／IEC27001」に加え、ISO／IEC27017を取得することで、クラウドサービスの情報セキュリティー管理体制の一層の強化を図っています。
（４）情報セキュリティ戦略室の新設
情報セキュリティー管理体制を一段と強化するため、６月１日に「情報セキュリティ戦略室」を設置しました。この組織は、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイ
ドライン」を踏まえ、当社グループにおける情報セキュリティー対策の実行を担うことを目的としています。
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当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（５）AIリサーチセンターの新設
AIの最新動向を収集・分析し、社内利用および製品・サービスへの活用を図るため、４月１日に社長直轄の部門として、「AIリサーチセンター」
を設置しました。当社では、昨年秋にシステム開発部門を中心とした「ビッグデータ・AI活用検討プロジェクト」を立ち上げ、AI活用の可能性について検討を進めてきました。この成果を踏まえて、当センターでは先端技
術や製品の研究を行うとともに、１～２年後の実用化を見据えてプロトタ
イプ版の制作・評価、機能搭載への技術的支援などへ取り組んでいます。
４．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について① ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会では、平成26年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」
において、事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加え、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。その第１ステージ（平成26年１月～平成28年12月）では、「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとした運動を行ってきました。これに続き第２ステージ（平成29年１月～平成30年12月）では、以下の二つの重点運動
方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
１）「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
２）「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
３）「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の３点を積極的に展開する。
１）「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
２）「経営改善支援」（早期経営改善計画策定支援）－7－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３）「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）ＴＫＣ全国会の重点運動の支援について
当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウ

ドの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所
オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点テーマ
として活動を展開しています。
① ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
１）自計化推進会議によるＴＫＣ会員事務所業務の高付加価値化の支援
当期においては、ＴＫＣ会員事務所が自立的に「ＴＫＣ方式による自計化推進」に取り組めるよう、重点事務所に対して「自計化推進会議」の開催を支援しました。
この会議では、「銀行信販データ受信機能」（平成28年６月提供）や「ＴＫＣモニタリング情報サービス」（平成28年10月提供開始）などのＴＫＣ ＦｉｎＴｅｃｈサービス、「ＴＫＣ証憑ストレージサービス」（平成29年４月提供開始）、「365日変動損益計算書」の活用に関する研修を実施するなど、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業へ提供するサービスの高付加価値化とＦＸシリーズの顧客メリットを高める情報の提供を行いました。
２）ＦＸシリーズ利用企業へのサポートの強化
ＦＸシリーズ利用企業の円滑なシステム運用とＴＫＣ会員事務所が安
心して自計化を推進できる環境を提供するため、６月１日より「ＴＫＣ
システムまいサポート」を開始しました。これは、ICTの進化やクラウ
ドコンピューティングの普及等により中小企業でのシステム運用環境が複雑化していることを踏まえて、これまで主にＴＫＣ会員事務所が行ってきた関与先企業へのシステムサポートを、専門的な教育を受けた当社
社員がＴＫＣ会員事務所の依頼に基づき行うものです。
こうした活動により、ＦＸシリーズのユーザー数は平成29年９月30日
現在で約25万社となりました。

－8－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②

優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商５億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
１）ＴＫＣ会員事務所の提案力を強化する支援活動
当期においては、「銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化」や「他社業務システムとの仕訳連携による、経理業務の効率化」「部門別・階層別業績管理とマネジメントレポート設計ツールの活用」
を切り口とした活動に加え、企業の課題を発見するための「ビジネスモ

デル俯瞰図」を活用したコンサルティングに関する研修を実施し、ＴＫＣ会員事務所の提案力強化を支援しました。
２）企業グループに対する経営支援活動
フランチャイズチェーンやボランタリーチェーン等の企業グループに対して、経営力を強化するための「月次決算体制の構築」や「経営計画策定」等の支援活動を展開しています。当期においては、株式会社ロー
タスや一般社団法人ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークと提携し、ＴＫＣ会員事務所による加盟店等への研修や個別相談などのコンサルテ
ィングを開始しました。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの平成29年９月30日現在のユー

ザー数は１万社超となり、大手調査会社の株式会社富士キメラ総研が実施した『クラウド会計システムに関する調査』（月刊BT 2017年９月号）において、年商５億円以上１００億円未満の中堅企業向けクラウド
会計ソフト・2016年度として「導入数Ｎｏ.１」を獲得しました。
③ 「ＴＫＣ会員事務所１万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成32年12月末までにＴＫＣ会員事務所を１万超とするための運動へ取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当期においては、「ＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１６」（平成28年11月開催）をはじめとして、中堅・大型未入会事務所や新規開業会
計人、独立開業を予定している公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催しました。また、こうしたセミナーへ参加した未入会税理士等に対しては「法人税の電子申告義務化」への対応や「早期経営改善計画策定支援」への対応について提案し、入会を促進しました。
こうした活動の結果、平成29年９月30日現在のＴＫＣ会員は9,500会計
事務所、1万1,000名となりました。
－9－

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
ＴＫＣ会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。
当期はマイナンバー制度への対応や会計事務所のコンプライアンス経営（税理士法に基づく「業務処理簿の自動作成機能」および「使用人等に対する監督義務の完全履行」など）の実現、法人電子申告の義務化や情報セ
キュリティーへの対応を訴求ポイントとして、利用促進を行いました。
こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は平成29年９月30日現在で約6,700となりました。

（３）FinTechへの取り組み① 関与先企業向けのFinTechサービス
平成28年６月に提供を開始した関与先企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」は、99％超の金融機関（法人口座）※のインターネ
ットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるＦＸシリーズの機能です。
当期においては、この利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求し、ＦＸシリーズの利用を促進するとともに、同機能のさらなる利便性向上を図るため、常陽銀行等とAPI連携に向けた取り組みを進めました。
※都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫② 金融機関向けFinTechサービス
１）「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
平成28年10月に提供を開始した金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次

巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、
ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に提供するクラウドサービスです。
当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが評価され、その活用は全国の金融機関に広がっています。
当期においては全国で20のＴＫＣ地域会とともに、地域の金融機関に対する利用提案活動を行いました。その結果、当サービスは平成29年９月30日現在で約280の金融機関に採用され、約１万社に利用されています。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２）「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」の提供
経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」資料を作成できる「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」を、６月１日から提供開始

しました。
これを利用し作成されたローカルベンチマークは、経営者の依頼に基づきＴＫＣ会員事務所からモニタリング情報サービスを通じて金融機関へ提供することができ、関与先企業と金融機関の信頼関係の強化につながります。

（４）「早期経営改善計画策定支援」への対応について
中小企業庁は、平成29年５月10日に認定支援機関による経営改善計画策
定支援事業の一環として、早期経営改善計画策定支援を公表しました。
これは、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理
や採算管理が行えるよう支援」するものです。
ＴＫＣ全国会では、この事業を重点運動テーマの趣旨に合致するものとして積極的に展開しており、当社はこれを支援するためのシステム改訂や研修会の開催に取り組んでいます。

（５）「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を活用した推進活動
経済産業省が平成29年１月27日から申請受付を開始した「サービス等生
産性向上IT導入支援事業」は、「中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図る」ことを目的とした制度です。
当社ではこれを機会として、ＴＫＣ会員事務所に対して当事業を活用したＦＸシリーズやＯＭＳ等の利用促進を提案するとともに、ＩＴ導入支援
事業者としてコンソーシアムを立ち上げ、ＴＫＣ会員事務所の当制度の活用を支援しました。

－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（６）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」
ための活動① 「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次
巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ中京銀行の「太鼓判」など、多くの金融機関から融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
② 中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うにあたって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。これは、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。

（７）大企業市場への展開
当社は大企業市場を開拓し、ＴＫＣシステムの活用により税務・会計業
務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
上場企業を中心とする大企業市場においては、法人税等について電子申告義務化の方針が示されたことや「収益認識に関する会計基準（案）」への対応準備、消費税改正への対応、移転価格税制に係る文書化制度に伴い導入される多国籍企業情報の報告制度（国別報告書・マスターファイル提供義務化）への対応、国税関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和に伴う証憑書類の電子保存化ニーズの高まりなど、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。加えて、グループの成長戦略として海外展開してい－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

る企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性の確保とともに不正リスクの管理が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。
当社では、このような環境の変化を捉え、大企業向けに「ＴＫＣ連結グ
ループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリー
ズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、海外ビジネスモニ
ター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。
当期においては、新規顧客の獲得を目的としてシステムの認知度・ブラ
ンド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成29年９月30日現在の会員数は約1,270名）およびＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成29年９月30日現在の会員数は約520名）と連携して、「税制改正」「最新の会計制度」「経理業務の生産性向上」「海外の会計・税制」
をテーマとするセミナーやＴＫＣ連結グループソリューションの活用事例を紹介するセミナーを開催しました。さらに、内閣府規制改革推進会議・
行政手続部会において大法人の電子申告義務化の方針が示されたことを受け、５月から「はじめての電子申告（法人税・地方税）セミナー」を東京、大阪、名古屋で毎月開催しているほか、８月には「電子申告」をテーマに大規模セミナーを開催しました。また、既存の顧客に対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かし、サービスの多重化・複数システムの推進に取り組みました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数
は、平成29年９月30日現在で約2,700企業グループ（約１万8,600社）となり、日本の上場企業の売上トップ100社のうち約80％の企業に採用されています。さらに、これらの企業に対して、約900名のＴＫＣ会員がシス
テムコンサルタントとして就任しています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は29万件超（平成29年９月30日現在）と、日本最大の収録数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢイン
ターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣロ－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

ーライブラリー」は91万件超の文献情報、51の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は236万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、
平成29年９月30日現在でその利用者は５万IDを超え、１万6,600超の機関で利用されています。
当期においては、引き続きＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコン
テンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、
企業法務向け「企業法務パック」）することで、実務での活用をアピール
し販売促進に注力しています。また、提携先である株式会社労働開発研究会と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」を平成29年３月から提供し、今後、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブ
ラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大を目指します。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制
度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」へ応募ができるよう支援しています。また、このシステムには
学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式
過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡ

ＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学
習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能が評価され、その利用者は年々拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、
韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成29年９月30日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ
行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービ
ス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウト
ソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」の観点から注目されています。
当期においては、平成29年秋に本格運用を開始する国・地方間での情報連携に向けて、基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡ
ＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化および第二次開発（12システム）に取り組んだほか、顧客団体における総合運用テストなど対応準備を支援しました。また、全国19都市で開催した「ＴＡＳＫクラウドフェ
ア2017」では例年を上回る約400団体、約1,400名が参加し、研究・開発
中のプロトタイプ版システムを含め当社の最新ソリューションを紹介しました。
その結果、神奈川県町村情報システム共同事業組合（構成14町村）などを新規に受注し、新世代ＴＡＳＫクラウドは平成29年９月30日現在で全国約150団体に採用されています。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウド
サービスの基幹業務システムのブランド名です。

（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年９月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用
した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。

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当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。
当期においては、各種機能の強化拡充のほか、サービス導入が進まない
町村（928団体）への普及促進策として国が打ち出した「廉価版クラウド」への対応に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ
交付システムは平成29年９月30日現在で全国60団体以上に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の４割以上にあたる740団体（平成29年９月30日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策として「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成29年９月30日現在で90団体以上に採用されています。
当期においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して、確定申告書のデータをe-Tax（国税電子申告・納税システム）へ直接送信できる「ＴＡＳＫクラウドｅ－Ｔａｘ連携サービス」（仮称）の新規開発を進めたほか、２年後の運用開始が見込まれる地方税共通納税システムに関する調査・研究に取り組みました。

（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成29年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。特にＴＡＳＫクラウド公会計システムは「日々仕訳」に対応したパッ
ケージシステムであるとともに、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなどシステムの使いやすさが認められ、全国から引き合いが相次いでいます。
当期においては、各種機能の強化拡充に加えて、新たに経営支援のための活用機能などの開発を進めたほか、90団体を超える日々仕訳の導入実績を強みとして新規顧客の開拓へ取り組みました。その結果、神奈川県町村

情報システム共同事業組合（構成14町村）などを新規に受注し、ＴＡＳＫ
クラウド公会計システムは平成29年９月30日現在で170団体以上に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
市区町村においては、マイナンバーカード等の利活用による「国民の利便性向上」と「行政の業務効率化」に加え、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」などへの対応が求められています。
これを支援するため、当期においては、新商品企画推進室（平成28年10月１日設置）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システ
ム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。
また、平成29年３月１日付で「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の第１号となる総務大臣認定を受け、今秋から「セキュリティールームへの入室権限の認証・許可」「個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可」での活用を開始すべく準備に取り組みました。

６．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、「伝えたいことを伝えたい先に確実に伝える印刷で世の中やお客さまに貢献する」を使命として、データプリントサービ
ス事業（DPS）およびビジネスフォームの印刷を軸に製造・販売を展開しています。
DPS分野では、民間企業からの大口DM物件の受注が減少しているものの、官公庁等の大口物件や東京都議選の選挙関連の受注、関連商品の受注が増加し、－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

DPS事業全体としては前期比で微増となりました。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当社においては大手顧客からの定期的な帳票受注があり、小幅な減
少となりました。
１－２．対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
① 当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長
は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務
申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
② 当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な加除・訂正の会
計処理ができないシステムの強みを生かした活動を展開します。
（３）ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢイン
ターネット」などの主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充すること、および「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所などの業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の六つの重点活動に取り組みます。
① 新世代ＴＡＳＫクラウドによる新規顧客の開拓② 公会計システムによる新規顧客の開拓③ 地方税共通納税システム等によるｅＬＴＡＸ事業の拡大④ マイナンバーカードなどを活用した新たな住民サービスの推進⑤ 最新技術を活用した新たなクラウドサービスの提供⑥ アライアンス戦略の推進

３．印刷事業部門の対処すべき課題

当グループの印刷事業部門では、データプリントサービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため以下へ取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力します。
② アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客とのダ
イレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ ＢＰＯとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、情報セキュリティーリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
④ 既存顧客との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥ 製造工程の機械化による正確性の担保と生産効率化による納期短縮の提案を行い、官公庁案件のシェアを拡大します。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）⑦

品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
⑧ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑨ 顧客や取引先等からの信頼獲得およびマイナンバー管理を確かなものとするため「プライバシーマーク」「ＩＳＭＳ」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化します。
⑩ 「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令に完全準拠したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士
および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立

金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。

（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての顧客が業
務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（５）情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として常に最新のＩＣＴの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わりました。さらに、平成29年５月30日には「改正個人情報保護法」が全面施行され、個人情報の漏えいリスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、「情報セキュリティー・マネジメントシス
テム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マネジ
メントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得しています。
また、ＴＫＣインターネット・サービスセンターにおいては、平成27年
10月12日にクラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格「ISO／IEC27018」を、平成29年６月19日には、クラウドサービスセ
キュリティーの国際規格「ISO／IEC27017」を取得しています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサー
ビスを利用できる環境の提供に努めてまいります。

－ 21 －

当事業年度の事業の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
②

設備投資の状況
当事業年度において継続中の主要設備の新設
ＴＫＣカスタマーサポートセンター（ＴＣＳＳ）ビル
竣工予定年月：平成30年３月
場
所：栃木県鹿沼市③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

第 51 期
平成29年９月期

高54,502百万円

54,928百万円

57,750百万円

59,705百万円

益

6,401百万円

7,042百万円

7,604百万円

8,792百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,604百万円

4,011百万円

4,770百万円

6,071百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

135円55銭

151円18銭

179円65銭229円13銭

経

上

分

常

利

総

資

産

75,266百万円

76,836百万円

81,116百万円

85,428百万円

純資

産

59,906百万円

62,630百万円

64,556百万円

68,892百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 22 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②

当社の財産及び損益の状況
分

第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

第 51 期
平成29年９月期

高50,616百万円

50,957百万円

53,361百万円

55,175百万円

益

6,367百万円

7,032百万円

7,665百万円

8,473百万円

当 期 純 利 益

3,581百万円

4,073百万円

4,542百万円

5,900百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

134円68銭

153円50銭

171円08銭

222円67銭

区
売

上

経

常

利

総

資

産

69,882百万円

71,234百万円

75,030百万円

79,034百万円

純資

産

56,934百万円

59,694百万円

61,370百万円

65,466百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
金

当社の議決権比率

東京ラインプリンタ印刷株式会社

100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

100百万円100％

ソフトウエア・プロダクトの開
発・販売

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容③

企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の３社であります。
２．当期の売上高は59,705百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は6,071百万円（前期比27.3％増）であります。

１－６．主要な借入先及び借入額（平成29年９月30日現在）
該当事項はありません。

－ 23 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－７．主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
事

業

内

容

情報処理サービス

ソフトウエア及びコン
サルティングサービス

事務代行及び仲介サービス

オフィス機器販売
サ プ ラ イ 販 売

主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品
１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービ
ス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティー・サービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティ体制の構築支援のための保守サービ
ス
５．ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務
当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の販売－ 24 －

主要な事業内容

売上高
比 率

34.8％

43.4％

7.9％

7.6％
6.2％

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－８．主要な営業所（平成29年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所
インターネット・サービスセンター

統合情報センター（９拠点）

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市近郊

北海道
東北
栃木
東京
中部
関西
中四国
九州
沖縄

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市
大阪府茨木市
岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

東日本
首都圏
近畿中部
西日本

統括センター（４拠点）

埼玉県さいたま市
東京都新宿区
大阪府大阪市
岡山県岡山市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（12拠点）
サプライ事業部支社（２拠点）

１－９．使用人の状況（平成29年９月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

数2,588名

41名増（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
②当社の使用人の状況
使 用 人 の 数
2,269名

前 期 末 比 増 減

平

35名増

均

年

齢

平均勤続年数

39歳３か月

16年０か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項（平成29年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数
２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数

60,000,000株
26,731,033株
8,638名２－４．上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会

36,524百株

13.8％

大

同

Ｔ

Ｋ

生

命

会

社

25,690百株

9.7％

株

会

16,339百株

6.2％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

12,465百株

4.7％

飯

玄

11,282百株

4.3％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

8,978百株

3.4％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

7,827百株

3.0％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株

2.5％

あいお いニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.3％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,983百株

2.3％

Ｃ
塚

保

険

社

員

株
持
真

式

（注）１．当社は、自己株式349,981株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 26 －

株式の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会社の新株予約権等に関する事項

３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成29年９月30日現在）

発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成24年２月10日

平成24年11月５日

新株予約権の数

122個

188個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式12,200株（新株予約権１個につき100株）

普通株式18,800株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成24年 3 月13日から
平成59年 3 月12日まで

平成24年12月 8 日から
平成59年12月 7 日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

122個
12,200株
５人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

188個
18,800株
７人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

役員保有状況

発行決議日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成25年11月12日

平成26年11月11日

新株予約権の数

211個

175個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式21,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式17,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり132,300円

新株予約権１個当たり156,900円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成25年12月10日から
平成60年12月 9 日まで

平成26年12月13日から
平成61年12月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

211個
21,100株
８人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

175個
17,500株
９人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

役員保有状況

－ 27 －

新株予約権等の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

発行決議日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成27年11月10日

平成28年11月８日

新株予約権の数

141個

138個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式14,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式13,800株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり267,000円

新株予約権１個当たり255,700円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成27年12月12日から
平成62年12月11日まで

平成28年12月13日から
平成63年12月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

135個
13,500株
８人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

132個
13,200株
８人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

６個
600株
１人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

６個
600株
１人

役員保有状況

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役並びに使用人の地
位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 28 －

新株予約権等の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
第６回新株予約権
発行決議日

平成28年11月８日

新株予約権の数

22個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式2,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり255,700円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成28年12月13日から
平成63年12月12日まで

権利行使期間交付状況

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

使用人

22個
2,200株
22人（注）新株予約権者である当社使用人は、使用人の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

新株予約権等の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況（平成29年９月30日現在）
地位

代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役専務氏
すみいわ

専務執行役員
会計事務所事業部長

まこと常務執行役員
税務研究所長

まさ

うお

たに

ひと

ひ

たか

さとし

なか

むら

ひろし

湯

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

役

のり

ざわ

役

査

ＴＫＣ金融保証株式会社代表取締役副会長

ゆ締監

副社長執行役員
経営管理本部長

とう

取

役

ひとし

い

魚

飛
中

塚

仁

まさ

真

藤
澤
谷

仁

鷹

やす

あし

かわ

ひろ

た

ぐち

田
いい

川

し

司

浩

い が らし

芦

お

夫

聡

村

五十嵐

規
誠

正

康

浩

口

お

生

税理士法人田口パートナー
ズ会計代表社員

みや

した

つね

恒

夫

まつ

もと

けん

憲

じ

二

たか

しま

よし

き

高

島

執行役員
会計事務所事業部営業本部営業企画部長

みさお

まさ

本

執行役員
地方公共団体事業部シス
テム開発本部長

株式会社ＭＡＣＯＳ代表取
締役

だ

松

執行役員
地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長

し

田
下

執行役員
会計事務所事業部システ
ム開発研究所長士

飯宮

常務執行役員地方公共団体事業部長

操

正

良

たか

孝

ＴＫＣ保安サービス株式会社監査役

お税理士法人青山アカウンティングファーム代表パート
ナー税理士
アイ・モバイル株式会社監査役
柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社監査役

樹－ 30 －

会社役員の状況重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社スカイコム代表取締役会長
ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長づか

飯

当

社長執行役員

いい

伊

査

た

担

幸

ゆき

田

役

監

一

岩

締

常 勤 監 査 役

かず

角

取

常 勤 監 査 役

名2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（注）１．取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏は、社外取締役であります。
２．監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役松本憲二氏は税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹
氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏並びに監査役松本憲二
氏及び監査役高島良樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成28年12月22日開催の第50期定時株主総会において、角一幸氏、
岩田仁氏、飯塚真規氏、伊藤誠氏、湯澤正夫氏、魚谷仁司氏、飛鷹聡
氏及び芦川浩士氏が取締役に選任され、同日付で重任いたしました。
また、新たに中村浩氏、五十嵐康生氏及び田口操氏が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
② 平成28年12月22日開催の第50期定時株主総会において、高島良樹
氏が監査役に選任され、同日付で重任いたしました。また、新たに、
宮下恒夫氏が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
③ 取締役飯塚真玄氏、取締役伊藤義久氏及び取締役齋藤保幸氏並びに監査役櫻岡敏明氏は、平成28年12月22日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
④ 平成28年12月22日開催の取締役会において、角一幸氏が代表取締役社長に、岩田仁氏が代表取締役副社長に、飯塚真規氏が代表取締役
専務に選任され、同日付で重任いたしました。
４－２．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
４－３．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

会社役員の状況2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４－４．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

14名
（3名）

316百万円（27百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（2名）

57百万円
（26百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

19名
（5名）

373百万円（53百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役は２名）、監査役
は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給員数と相違する理由は、平成28年12月22日開催の第50期定時株
主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役０名）が含まれていることによります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプ
ション報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額40百万円（社外取締役を除く取締役９名に対し37百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し３百万円）も含まれております。
４－５．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 32 －

会社役員の状況2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４－６．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項
地

位

氏

名

取

締

役

芦

川

取

締

役

田

口

監

査

役

松

本

監

査

役

高

島

浩

兼

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

士

株式会社

ＭＡＣＯＳ

代表取締役

操

税理士法人田口パートナーズ会計

代表社員

憲

二

税理士法人青山アカウンティング
ファーム
アイ・モバイル株式会社

代表パートナー税
理士
監査役

良

樹

柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社

パートナー弁護士
監査役
監査役（注）１．当社と株式会社ＭＡＣＯＳとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と税理士法人田口パートナーズ会計との間には開示すべき重要な取引はございません。
３．当社と税理士法人青山アカウンティングファーム及びアイ・モバイル
株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
４．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社及びＴＫＣ金融保証株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況③

区

取締役会（14回開催）

分

監査役会（８回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取締役 芦 川 浩 士

13回

92.9％

－

－

取締役 田 口10回

100.0％－－

操監査役 松 本 憲 二

13回

92.9％

８回

100.0％

監査役 高 島 良 樹

13回

92.9％

８回

100.0％（注）取締役田口操氏は、第50期定時株主総会において、選任され同日付で就任いたしました。就任日の平成28年12月22日から平成29年９月30日までの間における取締役会の開催回数は10回です。

－ 33 －

会社役員の状況2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役芦川浩士氏及び取締役田口操氏は、取締役会の透明性を高め、監督機
能の強化を図る観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（順法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の順守状況に関し、監査役松本憲二氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
④ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．名称新日本有限責任監査法人

５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 34 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５－６．当事業年度に係る報酬等の額
44百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成26年４月10日 公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、取締役、社内関係部門
及び会計監査人からの必要資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として10百万円を支払っております。
５－８．子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額
該当事項はありません。
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

－ 35 －

会計監査人の状況

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要

当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）
を順守すると共に、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見③－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
⑥ 取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。

⑦

取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
⑧ 取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
⑨ 取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
⑩ 取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
⑪ 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）（１）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
③ 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
④ 前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
⑤ 前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。

（２）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定① 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

②

③

④

すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス
３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価
５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、代表取締役及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
⑤ 常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。
（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
② 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。

４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
④ 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には－ 40 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会

７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会② 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。
また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（３）当該株式会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

－ 42 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか⑥

ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。

（５）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）（イ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約－ 43 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

を締結すると共に、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。

④

当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
（ロ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュア
ル」並びにその他社内規定に基づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリ
スクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。

（ハ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ関連）① 子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催する。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項において「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
－ 44 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
（ニ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ関連）①

子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
② 内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニ
ュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査
結果報告書」を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。

－ 45 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）⑤

顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥ 万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当する部門或いは最初にその情報を認知した
取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築する。

（６）当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと
に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

（７）監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）① 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、

事前に監査役会の同意を得て行うものとする。
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。

②（８）当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告する。

－ 46 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（９－１）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）（イ）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置
会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ関連）① 当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（ロ）当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ関連）① 子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．子会社等の監査役監査に係る活動状況
３．子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時には、当社監査役に対－ 47 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（９－２）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
（９－３）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前④

払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に負担する。
① 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化する。
② その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算の執行状
況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。

（１０）その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
③ 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算
会計監査及び本決算会計監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要（１）当社のリスク管理体制
当社では、「オペレーション・リスク管理規定」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っています。
（２）当期における主な会議の開催状況① 取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための社外取締役、社外監査役の出席状況は、33頁の４－６③各社外役員の主な活動状況１）取締役
会及び監査役会への出席状況のとおりです。
② 監査役会は８回開催されました。その他、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会、および特定部門に固有のオペレーション・
リスクを管理するための業務改善委員会を定期的に開催しています。
（３）内部監査の実施
当期における当社グループの主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。
（４）従業員教育の実施状況
当社は従業員による法令等の順守を徹底するため、「コンプライアンス
規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、毎年、すべての従業員に対して教育研修を定期的に実施しています。

８．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項

当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。

（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。
－ 49 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成29年９月30日現在）（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
流 動 資 産26,225 流 動 負 債
11,507
現 金 及 び 預 金
17,185
買
掛
金
2,252
売
掛
金
5,542
リ ー ス 債 務
269
リース投資資産
269
未
払
金
2,213
商
品
125
未 払 法 人 税 等
1,403
仕
掛
品
243
未
払
事
業
所
税
53
原材料及び貯蔵品110
未 払 消 費 税 等
502
前
払
費
用
328
前
受
金
1,026
未
収
入
金
145
繰 延 税 金 資 産
1,890
預
り
金
463
そ
の
他
414
賞 与 引 当 金
2,810
貸 倒 引 当 金△31
設 備 未 払 金511
固 定 資 産52,809その他
0
有 形 固 定 資 産
14,502固 定 負 債
2,059
建
物
5,905
リ ー ス 債 務
459
構
築
物
138
退職給付引当金
1,186
車 両 運 搬 具
0
そ
の
他
413
工具、器具及び備品
1,220
土
地
6,667
負債合計
13,567
建 設 仮 勘 定569
（純資産の部）無 形 固 定 資 産
3,663 株 主 資 本
64,690ソ フ ト ウ エ ア
2,683
資
本
金
5,700
ソフトウエア仮勘定
953
資
本
剰
余
金
5,409
電 話 加 入 権
25
資
本
準
備
金
5,409
そ
の
他
0
利
益
剰
余
金
54,546
投資その他の資産
34,643
利 益 準 備 金688
投 資 有 価 証 券
23,250
関 係 会 社 株 式
502
その他利益剰余金
53,857
出資金
0
別 途 積 立 金
48,957
長 期 貸 付 金80
繰越利益剰余金4,900
長 期 前 払 費 用
331
自 己 株 式△964
繰 延 税 金 資 産
2,737
597
長
期
預
金
6,000 評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金597
差 入 保 証 金
1,272
178
長期リース投資資産
459 新 株 予 約 権
そ
の
他
9
純資産合計
65,466
資産合計
79,034 負債及び純資産合計
79,034（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

貸借対照表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

55,175価

17,942

利益

37,233
28,978

販売費及び一般管理費
営

業

利

業

外

収

受

取

営

受

取

受

取

営

配

息

31

当

金

118

家

賃

39

他

29

代
の

業

外

8,254

益
利

地

そ

益

費

用

自 己 株 式 取 得 費 用

0

為

0

替

経
特

差

常
別

利

損
益

利

益
2

資産除去債務戻入益

23

別

損

3

ソフトウェア除却損

15

減

0

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益
2,713

法 人 税 等 調 整 額

△134

期

純

利

益

2,578
5,900

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

損益計算書

19
8,479

法人税、住民税及び事業税
当

25

失

固 定 資 産 除 却 損
損

0
8,473

固 定 資 産 売 却 益
特219

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,700

利益剰余金

その他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金
合計
5,409

10

5,419

688

その他
利益剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

株主資本
合計

3,527

50,77361,5452,400 △2,400－－△2,122 △2,122△2,122

繰越
別途積立金 利益剰余金
46,557△347

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益

5,900

5,900

自己株式の取得
自己株式の処分

△10

△10

△5

5,900
△677

△677

△5

59

44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10

△10

－

2,400

1,373

3,773

△617

3,145

5,700

5,409

－

5,409

688

48,9574,900

54,546△964

64,690

評価・換算差額等
その他
評価・ 新株予約権 純資産合計
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

△351

△351

176

61,370

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,122

当期純利益

5,900

自己株式の取得△677

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44
948

948

2

950

当期変動額合計

948

948

2

4,096

当期末残高

597

597

178

65,466（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

株主資本等変動計算書

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

Ⅰ

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産① ソフトウエア
１）市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 53 －

個別注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト………工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する長期金銭債権（３）関係会社に対する短期金銭債務損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

16,608百万円
85百万円
80百万円
452百万円

Ⅲ

65百万円
2,636百万円
1,128百万円
9百万円－ 54 －

個別注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

349,981株Ⅴ－ 55 －

個別注記表

2,005百万円
862百万円
362百万円
1,197百万円
102百万円
174百万円
17百万円
128百万円
97百万円
112百万円
205百万円
5,267百万円△346百万円
4,920百万円
26百万円
242百万円
24百万円
0百万円
293百万円
4,627百万円

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社

属性

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
(注1)

関連会
社

アイ・モバ
イル㈱

東京都
千代田
区

情報提供
262 サービス業（所有）
直接30.0

ホームペー
ジサービス
開発・保守
の 委 託

利息の受取
(注1)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

24 貸付金122

1（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 56 －

個別注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

芦川浩士

－

役員の
近親者

飯塚真玄
(当社代表
取締役専務
執 行 役 員
飯塚真規の
近親者)

役員の
近親者

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

－

資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業
－

税理士

－

－

飯塚るな子
(当社代表
取締役専務
執 行 役 員
飯塚真規の
近親者)

－

税理士法人
田口パート
ナーズ会計
(注2)

東京都
江戸川
区

5

税理士
法 人

税理士法人
青山アカウ
ンティング
ファーム
(注3)

東京都
港 区

8

税理士法人
大藤会計事
務所
(注4)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

－

期末残高
(百万円)

情報処理の
受託等

11 売掛金

0

新株予約権
の行使

52

－

－

自己株式の
取得

92

－

－

建物の賃借

49

－

－

建物及び土
地の購入

620

－

－

情報処理の
受託等

10 売掛金

1

情報処理の
受託等

23 売掛金

1

情報処理の
受託等

15 売掛金1（被所有） 情 報 処 理 の直接(0.0) 受託等

(注1①)

新株予約権
（被所有） の行使

(注1②)

直接(4.3)

自己株式の
取得
建物の賃借

－

科目

取引の内容

－

(注1③)

(注1④)

建物及び土
地の購入

(注1⑤)

－

情報処理の
受託等

(注1①)

税理士
法 人

－

情報処理の
受託等

(注1①)

税理士
法 人

－

情報処理の
受託等

(注1①)

取引金額
(百万円)

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②新株予約権の行使は、平成24年２月10日、平成24年11月５日、平成25年11月12日、平成26年11月11日、平成27年11月10日、平成28年
11月８日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与
株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
③自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）に基づき決定しております。
④賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
⑤建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。

－ 57 －

個別注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅷ

2,474円82銭
222円67銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 58 －

個別注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成29年11月６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
関
業務執行社員谷

靖

夫㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成28年
10月１日から平成29年９月30日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 59 －

計算書類に係る会計監査報告2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成29年９月30日現在）
科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
そ
の
他

金

額
30,54520,039
6,555
269
325
289
140
2,046
913
△33
54,883
16,212
6,619
508
1,249
6,922
342
569
3,812
2,806
976
29
34,85823,387
272
82
2,953
6,000
1,310
459
392

科

目

（単位：百万円）
金
額（負 債 の 部）流 動 負 債

13,345

電 子 記 録 債 務

897

買

掛

金

１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金

そ

固

の

定

負

債

他

長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

退職給付に係る負債
そ
の
他

負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自己株

その他の包括利益累計額式

その他有価証券評価差額金

新 株 予 約 権
非支配株主持分

純 資 産 合 計資産
合計85,428
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

連結貸借対照表

2,392

71

353

2,918
1,445
543

3,028

1,694

3,191
223

746

1,668
552

16,536
66,690
5,700

5,409

56,549

△968
621

621

178
1,401

68,89285,428

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書売
売（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：百万円）
目
金
額

科

売

上

上

上

高
価

原

総

利

販売費及び一般管理費
営

営

業

受

受

特

外

収

取

配

取

益

利

益

8,567

息

31

持分法による投資利益

11
33

そ

業

支

経

別

取

地

の

外

払

常

代

費

の

利

当

39,28530,718

110

そ

特

利

益

金

受

営

業

59,705
20,419

家

用

利

利

益

賃

42

他

息

3
0

他

益

固 定 資 産 売 却 益

資産除去債務戻入益

223

固 定 資 産 除 却 損

3

別

損

失

ソフトウェア除却損

減

損

損

15
0

失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

2,828
△156

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 61 －

連結損益計算書

229

4

8,792

25

19

8,798

2,671

6,126
55
6,071

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,700

5,419

利益剰余金

自己株式

52,606

株主資本合計△350

63,374

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,122△2,122

6,071

6,071

自己株式の取得
自己株式の処分

△10

△677

△677

△5

59

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△10

3,943

△617

3,316

5,700

5,409

56,549△968

66,690その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△339

△339

新株予約権

非支配株主持分

176

1,345

純資産合計
64,556

当期変動額
剰余金の配当△2,122

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,071

自己株式の取得△677

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

961

961

当期変動額合計

961

961

2

56

4,335

当期末残高

621

621

178

1,401

68,892（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 62 －

連結株主資本等変動計算書

2

56

1,019

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

Ⅰ

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社（３）非連結子会社の数 １社（４）非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 ２社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社は、決算日が３月末日であり連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行っております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の数 １社（４）持分法を適用しない非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 63 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウエアａ．市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 64 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト………工事完成基準（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21,859百万円－ 65 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(百株)

当連結会計年度
増加株式数(百株)

当連結会計年度
減少株式数(百株)

当連結会計年度末株式数(百株)

267,310－－

267,310

267,310－－

267,310発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式

普通株式(注)

1,797

2,024

305

3,517

合

1,797

2,024

305

3,517

計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,024百株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,017百株、単元未満株式の買取りによる増加７
百株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少305百株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,062

40

平成28年９月30日 平成28年12月26日

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

1,060

40

平成29年３月31日 平成29年６月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決議

平成29年12月22日
定時株主総会

配当金
１株当た
株式の種類 の総額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)
普通株式 1,582

利益剰余金

60

基 準 日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月25日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
105,900株
普通株式－ 66 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 67 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金

20,039（２）受取手形及び売掛金

6,555

貸倒引当金

△33

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

20,039

－

6,521

6,521

－

23,23023,230

－

6,000

5,999

△0

55,79055,790△0（１）買掛金

2,392

2,392

－

（２）未払金

2,918

2,918

－

5,311

5,311

－

（３）投資有価証券
その他有価証券（４）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。

－ 68 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額272百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（３）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,551円70銭

２．１株当たり当期純利益

229円13銭Ⅵ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 69 －

連結注記表

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成29年11月６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
関
業務執行社員谷

靖

夫㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 70 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告

監査報告書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年11月６日

株式会社

Ｔ

Ｋ

常勤監査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

Ｃ

飯
宮
松
高

田
下
本
島

監査役会
正
恒
憲
良

孝 ㊞
夫 ㊞
二 ㊞
樹 ㊞
以

－ 71 －

監査役会の監査報告上2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第51期中間及び期末の各配当予想を普通配当40円（第50期は中間及び期末とも普通配当
35円、創業50周年記念配当５円）とすることを平成28年11月８日に公表
し、中間配当については40円配当の取締役会決議を経て実施しています。
第51期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第５１期の業績は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高を更新する結果となりました。
これに基づき、株主の皆様に敬意と感謝の意を表するため、当期末の１株当たりの配当金につきましては、普通配当60円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、1,582,863,120円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり配当40円と合わせて、年間としては１株当たり100円となり、当期の配当性向は44.9％となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
3,300,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 3,300,000,000円
以 上－ 72 －

剰余金処分議案、インターネットによる議決権行使のご案内2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコン向けサイトのみで、携帯電話向けサイトはありません。
⑵ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ インターネットによる議決権行使は、平成29年12月21日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 73 －

剰余金処分議案、インターネットによる議決権行使のご案内2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）
以－ 74 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2017/11/17 15:42:30 / 17323407_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

会場ご案内図

栃木本社
別
館

栃木本社
本
館
羽黒下

鹿沼

駐車場

会場

宇都宮

シ ス テ ムイノベーション
システム開発エンジ二アリング ＆テクノロジー
センタービル
セ ン タ 一 ビ ル センタービル(飯塚毅記念館)

日

栃木県庁

合同
庁舎

TKC

睦町
交差点

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

水戸

至東京

鹿沼インターより約 4km
歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼イ
ン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

鹿沼街道

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

大谷至仙台 ＪＲ宇都宮駅

光

交通機関●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

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地図