財 務 諸 表 の 解 説
平
平成
成1
17
7年
年度
度

大学共同利用機関法人

高エネルギー加速器研究機構

財務諸表の解説について
高エネルギー加速器研究機構は、平成１６年４月に国立大学とともに法人化したことに伴い、法人の運営状態や財政状態について、その説明責任がこれまで以上に大きくなりました。
公表が義務付けられている財務諸表については、既に官報や本機構のホームページに掲載しておりますが、その内容をより分りやすく解説し、財務面から機構の活動について、多くの皆様にご理解いただくことが重要であるため、本解説を作成しました。
本機構は、今後も加速器科学の総合的発展の拠点として研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしていくために、多くの皆様からご理解・ご支援が得られるよう努力いたします。
本解説が少しでもそのお役にたてれば幸甚に存じます。
平成１９年３月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
管理局財務部

- 2 -

－

目

次

－

□ はじめに・高エネルギー加速器研究機構の概略紹介・・・・・ 4 p
・機構の活動と予算・・・・・・・・・・・・・・・ 6 p□ 財務諸表等の解説
・平成 17 年度決算の概要 ・・・・・・・・・・・・ 8 p
・大学共同利用機関法人の会計について・・・・・・ 10 p
・貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 11 p
・損益計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 15 p
・キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ 21 p
・国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ 22 p
・決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 p・収支決算の概略・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 p

□ 参考資料・財務指標による分析例・・・・・・・・・・・・・ 25 p

- 3 -

高エネルギー加速器研究機構の概略紹介□ 機構の目的
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究、生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究、並びに加速器の性能向上に関する研究及び関連する基盤技術に関する研究を指す。）の総合的発展の拠点として研究を推進し、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供することを目的としております。
本機構は、上記の目的を達成するために、大学共同利用機関としての素粒子原子核研究所及び物質構造科学
研究所、並びにこれら研究所と同等な重要組織としての加速器研究施設及び共通基盤研究施設を設置し、運営
しております。
なお、機構の研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取り組んでいます。

高エネルギー加速器研究機構～加速器科学の総合的発展の拠点～
・素粒子・原子核の研究
・生命体を含む物質の構造・機能の研究
・加速器の性能向上と基盤技術の研究

研究の場を提供
大型研究施設・研究設備を利用した共同利用・共同研究

大型研究施設・研究設備共同利用・共同研究の場

独創的・先端的学術研究を推進する共同利用・共同研究

国 内 外 の 研 究 者(全国の大学・研究機関、国外の大学・研究機関などの関連分野の研究者)○大学共同利用機関とは・大規模な施設・設備や大量の学術データ等を、個々の大学の枠を超え、全国の大学等の研究者の共同利用に供し、効果的な共同研究を進めるための組織。
○大学共同利用機関法人とは・我が国の学術研究の向上と均衡ある発展のため、大学共同利用機関を設置することを目的として、国立大学法人
法に基づき、設置された法人。

□ 沿

革
昭和３０年(1955)７月

東京大学原子核研究所設立

昭和４６年(1971)４月

高エネルギー物理学研究所設立（全国初の大学共同利用機関として設置）

昭和５３年(1978)４月

東京大学理学部附属施設中間子科学実験施設設立↓（３つの組織を改組・転換）

平成 ９ 年(1997)４月

高エネルギー加速器研究機構設立↓（法人化）

平成１６年(2004)４月

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構発足- 4 -□ 役職員の状況
役員（平成１７年５月１日現在）
合

計

８６４人

非常勤研究員53 人(6%)

内 訳
［役

員］

［職

員］８５７人

非常勤
職 員
104 人
(12%)

７人（機構長１人、理事４人、監事２人）

常 勤 ：７００人（ 教員３８２人、技術職員１９１人、7 人(1%)

教 員
382 人(44%)

事務職員等
127 人(15%)

事務職員等１２７人）
技術職員
191 人(22%)

非常勤 ： １５７人
（教員５３人、職員１０４人）□ 共同研究者等受入状況

国内その他
20 人(1％)（平成１７年度実績）
受入実人員 ３，８６５人（２８５機関）

国内研究
機関 403 人(10％)

内 訳［国 内］大学：２，８８６人（１２９大学）
高専：１１人（７高専）

国外研究機関556 人(14％)

大学共同利用機関：９人（２機関）
研究機関：４０３人（２０機関）［国 外］研究機関：５５６人（１２７機関）

国内大学 2,886人（75％）（※理論系の共同利用 613 人を除く）□ 組織構成＜大学共同利用機関＞
素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所＜大学共同利用機関と同等な重要組織＞
加速器研究施設
共通基盤研究施設＜研究施設等＞大強度陽子加速器計画推進部
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と共同で設置）□ 学生の受入状況（平成１７年５月１日現在）
総数

５６人（博士課程）

内訳［総合研究大学院大学］

４６人［特別共同利用研究員］

１０人□ 事務所等の所在地
つくばキャンパス（茨城県つくば市）
東海キャンパス（茨城県東海村）

等□ 資本金の状況
５０,４３５,１８５,０３９円（全額政府出資）- 5 -

機構の活動と予算
高エネルギー加速器研究機構は、機構長のリーダーシップのもと、組織が一体となり、中期目標・中期計画に沿った着実な取り組みを行っております。
本機構の活動を支える予算の概要について、平成１７年度当初予算計画に基づきご説明します。

□ 収入と支出計画（平成１７年度）
施設整備資金貸付金
償還時補助金 3,007

産学連携等研究収入及び寄附金収入等 900

長期借入金償還金
3,007

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 900

財務経営センター
施設費交付金 50

施設整備費補助金
13,657

運営費交付金

施設整備費

教育研究費

29,205

13,707

27,381

自己収入
164

一般管理費
1,988

［収入予算 46,983（百万円)］［支出予算 46,983（百万円）］※ 年度予算計画に基づくものであり、決算額とは差異がありますのでご注意ください。

□ 機構の活動を支える収入
本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための経常的収入、②基盤設備や建物などの施設整備のための収入、③外部機関との受託事業等による外部資金等収入によって支えられています。

① 業務運営のための経常的収入（運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える経常的な収入予算は、運営費交付金と自己収入ですが、そのほとんどは国から措置される運営費交付金により賄われています。平成１７年度における本機構の経常的予算は約２９４億円
で、そのうちの約９９．５％が運営費交付金です。
（主な用途）
経常的収入予算は、教育研究等を実施するために必要な基盤施設の維持保全経費、大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費や事業経費、及び大規模基礎研究推進のための特別教育研究経費などからなる教育研究経費、並びに本機構の管理運営に必要な役職員の人件費や管理運営経費などの一般管理費に充てています。なお、運営費交付金については、毎年１％ずつ予算が減額される仕組みになっており、業務運営の更なる効率化や積極的な外部資金獲得などの取り組みが重要になっています。
－ 大規模基礎研究の推進事例 －Ｂファクトリーによる実験研究

放射光科学研究施設による実験研究- 6 -② 施設整備のための収入（施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産の形成につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としております。平成１７年度における本機構の施設費は、国の配分方針に基づき、国立大学財務・経営センターから施設費として措置されるものを含め、約１３７億円となっております。
また、施設費に関連するものとして、施設整備資金として貸し付けを受けていた長期借入金の償還財源に充てるために、国から施設整備資金貸付金償還時補助金約３０億円が措置されています。
（主な用途）
平成１７年度の施設整備事業は、本機構の東海キャンパス（茨城県東海村）で建設が進む大強度陽子加速器施設（J-PARC）の大型研究設備や建物などの整備、国際協力により欧州合同原子核研究機関（CERN）において整備が進む大型ハドロンコライダー計画（LHC）のアトラス測定器の建設、及びつくばキャンパス用地における借地部分の段階的な取得のための不動産購入などがあります。

東海キャンパスで建設が進むＪ－ＰＡＲＣＣＥＲＮで建設中のアトラス測定器③ 外部資金等による収入（産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には、外部資金として、企業等との共同研究や受託研究、奨学寄附金、あるいは大学院教育経費な
どの収入があります。平成１７年度における産学連携等研究収入及び寄附金収入等は約９億円です。
本機構の経常的収入である運営費交付金が、効率化係数の導入により毎年縮減される中、外部資金等の積極的な獲得が求められています。
（主な用途）
本機構においては、我が国の加速器科学の総合的拠点として広範な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されております。本機構の特色を生かし、外部機関との共同研究や受託研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施など、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

産学連携関連イベントへの出展

総合研究大学院大学の夏季実習- 7 -平成17年度決算の概要
高エネルギー加速器研究機構は、国立大学とともに平成１６年４月に法人化しました。法人として２度目の決算となる平成１７年度決算の概要についてご説明いたします。
なお、平成１７年度決算については、平成１８年９月１日付けで文部科学大臣の承認を受けております。

（資産）

資産総額は約１，５８１億円で、前年度に比べ約４８６億円増加しました。増加の主たる要因としては、機構用地（つくばキャンパス）の借地分の一括購入、大型計算機システムのファイナンス・リースの新規契約、東海キャンパスで建設が進む大強度陽子加速器施設（J-PARC）に係る建物、設備の整備などによるものです。なお、資産の主な構成内訳は、土地が約５９０億円、建物・構築物が約３５２億円、建設仮勘定が約３８０億円です。

（負債）

負債総額は約８６６億円で、前年度に比べ約４１１億円増加しました。増加の主たる要因としては、機構用地一括購入のための長期借入金（約３９２億円）の増、大型計算機システムの新規ファイナンス・リース契約（約５３億円）に伴うリース債務増などによるものです。

（資本）

資本総額は約７１５億円で、前年度に比べ約７５億円増加しました。増加の主たる要因としては、国の補正予算により長期借入金を繰り上げ返済したことに伴い、当該長期借入金によって取得した固定資産相当額を資本剰余金に計上したことによるものです。
また、利益剰余金については、当期未処分利益（約０．２億円）のほか、前年度に計上した利益剰余金全額を積立金として計上しています。

貸借対照表(17 年度)の概略

土地、建物、借入金、未払金、リース債務など

現金預金など資（財貨や権利)産

負１,５８１億円（４８６億円増）

債

８６６億円（４１１億円増）（資産や役務の提供義務）

国から出資を受

資７１５億円（（本

けた財産的基礎７５億円増）など）は対前年度比増減※貸借対照表本機構の財政状態を明らかにするため、決算日（平成18年3月31日）
におけるすべての資産、負債及び資本を記載しています。

- 8 -

（費

用）

費用総額は約２９３億円で、前年度に比べ約６億円減少しました。費用の主な構成としては、共同利用・共同研
究などの研究経費が約１５３億円、人件費が約７３億円、一般管理費が約２９億円です。なお、人件費は、前年度と比較して退職金計上額が増えたことなどにより約０．３億円の増となりました。また、一般管理費については約２．３億円減少しました。

（収益）

収益総額は約２９３億円で、前年度に比べ約６億円減少しています。収益のほとんどを占めるのは、本機構の運営財源として国から交付される運営費交付金収益によるもので約２４３億円です。また、固定資産の減価償却費相当との損益均衡を図るための資産見返負債戻入が約３６億円、受託研究等収益が約９億円、このほか研究施設等の使用料収入などの雑益などを計上しています。

（当期総利益）
収益から費用を差し引いた差額、約０．２億円が当期総利益です。これは法人化に伴う現金主義から企業会計の発生主義に会計ルールが変更になって生じた資金の裏付けがない帳簿上の利益が大部分を占め、うち資金の裏付けがある利益は約４４万円です。

損益計算書(17 年度)の概略
業務運営コスト

業務運営の成果(教育・研究費、人件費、(運営費交付金収益、費

一般管理費など）

用収

２９３億円（６億円減）

収益と費用の差額

（

臨時損失

１．３億円

当期総利益

０．２億円

益

２９３億円（６億円減）

臨時利益

受託研究等収益など)

１．５億円）は対前年度比増減※損益計算書本機構の運営状況を明らかにするため、一会計期間（平成17年4月1日～平成18年3月31日）におけるすべての費用と収益を記載しています。

大学院教育経費
40(0.1％)

財務費 36(0.1％)
一般管理費
2,930(10.0％)

研究経費
680(2.3％)

人件費
7,258(24.8％)

研究経費等
19,088(65.1％)

共同利用共同研 究 経 費14,639(50.0％)

資産見返負債
戻入 3,564(12.2％)

教育研究
支援経費
2,900
(9.8％)

受託研究等
888(3.0％)
その他
594(2.0％)

運営費交付金収益
24,269(82.8％)

受託研究等
829(2.8％)［費用総額 29,311 百万円］

(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)- 9 -［収益総額 29,314 百万円］

大学共同利用機関法人の会計について
大学共同利用機関法人は、国立大学法人と同じく、①公共的な性格を有し、②利益の獲得を目的とせず、③独立採算制を前提としない等の特性に加え、④主たる業務内容が教育・研究であることなどの特性を有することから、国立大学法人会計により会計処理を行っています。
法人化以前は、官庁会計を採用し、予算とその執行状況の把握を主な目的として、単式簿記と現金主義によって予算とその執行状況（収入・支出）を管理していましたが、法人化に伴い、財務状況などをより適切に反映できる複式簿記と発生主義の会計処理（国立大学法人会計）を採用することになりました。
なお、国立大学法人会計基準は、企業会計原則を基礎とした独立行政法人会計基準を参考とし、国立大学法人等の特性を踏まえて作成されたものです。

国立大学法人会計の主目的
国立大学法人会計の主目的は、〇法人の財政状態、運営状況の適切な情報開示による説明責任の確保〇法人の適正な業績評価に寄与することです。

国立大学法人会計の特有な処理
国立大学法人会計の特有な会計処理として次のようなものがあります。
〇運営費交付金の会計処理
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では負債（運営費交付金債務）に計上し、業務活動の進行に応じて収益に振り替えます。
運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得する場合は、資産見返運営費交付金(負債)に振り替え、減価償却処理を行う度に、減価償却費と同額を収益（資産見返負債戻入）に振り替えます。
〇施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けたときは、預り施設費として負債計上し、対象資産取得
時に資本剰余金等に振り替えます。
〇寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領したときは、負債（寄附金債務）計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で収益に振り替えます。
〇減価償却処理の特例
教育研究に用いるため、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、
当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却処理を行いますが、減価償却費については通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額として減額する方法により会計処理を行います。

開示書類(財務諸表)
作成と公表が義務付けられている財務諸表は次のとおりです。
〇貸借対照表
貸借対照表日における国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、資産、負債及び資本を記載する。
〇損益計算書
一会計期間における国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、費用とこれに対応するすべての収益を記載し、当期純利益を表示する。
〇キャッシュ･フロー計算書
一会計期間における国立大学法人等のキャッシュ・フローの状況を報告するため、一定の活動区分別にキャッシュ・フローを表示する。
〇利益の処分又は損失の処理に関する書類
国立大学法人等の当期未処分利益の処分又は当期末処理損失の処理の内容を明らかにする。
〇国立大学法人等業務実施コスト計算書
一会計期間における国立大学法人等の業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示する。
〇附属明細書
貸借対照表や損益計算書等の内容を補足するため、より詳細な情報を開示する。
- 10 -

貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表（要約）（単位：百万円）

勘定科目

○資産の部

平成 16 年度 平成 17 年度

109,445

158,062

増

減

勘定科目

48,617 ○負債の部［固定資産］

平成 16 年度 平成 17 年度

増減45,442

86,56841,126［固定負債］

土地

18,28858,976

40,688

資産見返負債

21,08431,873

10,789

建物・構築物

37,34135,174△ 2,167

長期借入金

6,015

36,55530,540

機械・備品

10,05014,471

4,421

199

4,237

4,038

図書

1,225

1,239

14

建設仮勘定

28,57937,989

281

245

その他

長期リース債務

9,410 ［流動負債］
△ 36

長期借入金
3,007

2,611

△ 396

未払金

13,206

9,416△ 3,790

短期リース債務

1,444

1,228

△ 216

487

649

162

（一年以内返済予定）

その他［流動資産］
現金預金
たな卸資産
その他

13,5799,902△ 3,677

101

65△ 36 ○資本の部

64,00371,493

7,490

1

1

0 ［資本金］50,43550,4350

13,55321,023

7,470

積立金

0

15

15

当期未処分利益1520

5［資本剰余金］［利益剰余金］(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎貸借対照表とは貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、当該法人の財政状態を明らかにするためのものです。

- 11 -

（資産の部）
平成１７年度末における本機構の資産総額は、前年

たな卸資産 65(0.0%)
その他
246(0.2%)

現金預金9,902(6.3%)度と比べ、約４８６億円増加し、約１，５８１億円となりました。
資産の主な内訳は、土地が約５９０億円、建物・構

建設仮勘定
37,989(24.0%)

築物が約３５２億円、機械・備品が１４５億円、建設仮勘定が約３８０億円などです。

土 地
58,976(37.3%)

具体的な内容など詳しくは、次にご説明します。
図書 1,239(0.8%)

資産総額
158,062(百万円)

□ 土

地

機械・備品
14,471(9.2%)

建物・構築物
35,174(22.2%)

５８，９７６百万円（４０，６８８百万円増）

段階的に取得を進めてきた機構用地（つくばキャンパス）について、長期借入金により資金を調達し、残りの借地部分 975,498.37 ㎡を一括取得しました。これによって本機構所有の土地（面積）は、職員宿舎、外国人研究員等宿泊施設（松代）の用地を含め、1,573,234.33 ㎡となりました。
＜土地＞

つくばキャンパス

1,531,285.57 ㎡

職員宿舎（竹園地区）

8,350.36 ㎡

職員宿舎（吾妻地区）

30,354.04 ㎡

外国人研究員等宿泊施設（松代地区）

3,244.36 ㎡

合計

1,573,234.33 ㎡（平成 18 年 3 月末現在）

つくばキャンパス□ 建物・構築物

３５，１７４百万円（２，１６７百万円減）

東海キャンパスで建設が進む大強度陽子加速器施設(J-PARC)の第２搬入棟や第３電源棟などが新たに竣工しました。これによって本機構の平成１７年度末における建物数は全部で約 260 棟となり、延べ床面積では221,437 ㎡となりました。なお、残高総額としては、減価償却による減額要因が上回り、減となりました。
＜建
管理施設

物＞
4,301 ㎡

実験・研究施設

144,494 ㎡

共同利用福利施設

3,878 ㎡

共同利用宿泊施設・職員宿舎

38,022 ㎡

図書室

880 ㎡

設備室

29,862 ㎡

合計(延床面積)221,437 ㎡（平成 18 年 3 月末現在）

J-PARC 第２搬入棟(上)と第３電源棟(下)- 12 -

□ 機械・備品

１４，４７１百万円（４，４２１百万円増）

50 万円以上の機械装置や工具器具類の備品を取得した場合、あるいは総額 300 万円以上のファイナン
ス・リース契約で機械装置等を借り上げた場合などに機械・備品勘定に計上しています。
平成１７年度は、リース契約で三件の大型計算機
システムの更新（５,３４０百万円）を行いました。
これが増額の大きな要因となっております。
なお、機械・備品の期末残高数は、約 6,800 点となりました。
更新した素粒子理論計算用スーパーコンピュータシステム□ 図

書１，２３９百万円（１４百万円増）

図書は、研究を進める上で貴重な財産です。平成１７年度に新たに約 700 冊の図書を購入し、本機構の蔵書数は約 77,000 冊となりました。

□ 建設仮勘定

３７，９８９百万円（９，４１０百万円増）

建物や設備など、建設中（未完成）の固定資産に係るものを建設仮勘定として計上しています。
東海キャンパスで建設を進めている J-PARC 施設の加速器トンネルや実験棟、電磁石等の設備、あるいは CERN （欧州合同原子核研究機関）において国際協力で建設中のアトラス測定器（素粒子検出器）に係るものなどが該当します。
建物などが完成した時点で適切な固定資産勘定に振り替えることになります。
J-PARC の 50GeV トンネル内で設置が進む電磁石群□ 現金・預金

９，９０２百万円（３，６７７百万円減）

現金・預金のほとんどは、年度末の未払金に係るもの（９，４１６百万円）です。なお、資金繰計画の分析を行い、運用可能な余裕金が生じる場合は有利な条件にて運用を行っています。

□ たな卸資産６５百万円（３６百万円減）

たな卸資産には、液体窒素、ヘリウムガス、回路部品類などがあります。これらは加速器や実験設備などを運転・維持していくうえで必要不可欠なものです。

- 13 -

（負債の部）
平成１７年度末の負債総額は約８６６億円で、前年度にその他
649(0.8%)

比べ、約４１１億円増加しました。
負債の主な内訳は、資産見返負債が約３１９億円、長期借入金が約３９２億円、リース債務が約５５億円、未払金

リース債務
5,465(6.3%)

未払金
9,416
(10.9%)

が約９４億円です。

資産見返負債
31,873(36.8%)

具体的な内容など詳しくは、次にご説明します。
長期借入金
39,166(45.2%)

負債総額
86,568(百万円)□ 資産見返負債

３１，８７３百万円（１０，７８９百万円増）

運営費交付金や寄附金などを財源として償却資産（建物、機械等）を取得した際に負債勘定として計上しています。国立大学法人会計基準特有の勘定科目です。なお、償却資産の建設又は製作途中においてそのために支出された金額も計上されます。

□ 長期借入金

３９，１６６百万円（３０，１４４百万円増）

機構用地(つくばキャンパス)の借地部分については段階的な取得を進めてきましたが、一括購入すること
で取得経費等が大幅に縮減できるものと判断し、長期借入金制度を活用して必要な資金（３９，１６６百万円）を調達しました。当該長期借入金の償還期間は15年間（平成18～32年度）です。
また、国からの長期借入金である改革推進公共投資施設費（９，０２２百万円）については、国の補正予算における施設整備資金貸付金償還時補助金により、一括償還しました。

□ リース債務

５，４６５百万円（３，８２２百万円増）

主に大型計算機システムのファイナンス・リース契約（５，３４０百万円）に係る債務です。

□ 未払金

９，４１６百万円（３，７９０百万円減）

未払金残高のほとんどは年度末の支払手続き中のもので４月中に支払が完了しました。

（資本の部）
資本総額は約７１５億円で、前年度に比べ、約７５億円増加しました。これは、国の補正予算により長期借入金（改革推進公共投資施設費：約９０億円）を繰り上げ返済したことに伴い、当該借入金で取得した固定資産相当額を資本剰余金として計上したことが主な要因です。
また、利益剰余金については、当期未処分利益（約０．２億円）のほか、前年度に計上した利益剰余金全額を積立金として計上しました。

□ 資本金

５０，４３５百万円（前年度同額）

法人化の際、国から土地や建物等の現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）として計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。

□ 資本剰余金

２１，０２３百万円（７，４７０百万円増）

資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合に計上しています。J-PARC 施設に係る建物整備などにより増額となっております。

□ 利益剰余金

３５百万円（２０百万円増）

運営上行われる損益取引によって生じる剰余金で、前年度の利益剰余金（15 百万円）を積立金として計上し、20 百万円を当期未処分利益として計上しました。
- 14 -

損益計算書の概要
損 益 計 算 書（要約）（単位：百万円）

勘定科目

平成１６年度 平成 17 年度 増

○経常費用

減

勘定科目

29,94529,311

大学院教育経費

45

40

△5

運営費交付金収益

研究経費

596

680

84

共同利用・共同研究経費

14,97914,639

教育研究支援経費

3,152

2,900

727

人件費
一般管理費

平成１６年度 平成 17 年度 増

29,95629,314△642

24,702

24,269△433

大学院教育収益

94

88

△6

△340

受託研究・受託事業等

763

888

125

△252

寄附金収益

108

77

△31

829

102

施設費収益

163

105

△58

7,225

7,258

33

資産見返負債戻入

3,829

3,564

△265

3,165

2,930

△235

雑益

295

318

23

財務費用

55

36

△19

その他

1

6

5

○臨時損失

7,348

136

△7,212
7,353

153△7,20015205

受託研究・受託事業費△634 ○経常収益

減

○臨時利益
○当期総利益(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎損益計算書とは
国立大学法人等における損益計算書は、当該法人の運営状況を明らかにするために作成するもので、一会計期間におけるすべての費用とこれに対応する収益を記載して当期総利益を表示しています。これにより教育・研究等の目的別のコストや収益の構造を明らかにします。
なお、国立大学法人会計では、中期計画に沿って通常の運営を行った場合、運営費交付金等の財源措置が行われるため、損益が均衡するように損益計算の仕組みが構築されています。

（経常費用）
経常費用は、教育・研究の実施など、本機構の運営に要したコスト（財産的基礎を減少させる資大学院教育経費 40(0.1%)
財務費 36(0.1%)

本取引によってもたらせるものを除く）を目的別に整理、計上しています。

研究経費
680(2.3%)

一般管理費
2,930
(10.0%)

平成１７年度の経常費用は、前年度と比べ約６億円減少し、総額約２９３億円です。主な構成は、
共同利用・共同研究経費及び研究経費で約１５３

人件費
7,258
(24.8%)

億円、人件費が約７３億円、一般管理費と教育研究支援経費がそれぞれ約２９億円です。共同利用
・共同研究経費などの研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関の特徴といえます。

共同利用・共同研究経費
14,639(50.0%)

受託研究・
受託事業費
829(2.8%)

具体的な内容など詳しくは、次にご説明します。
経常費用総額29,311(百万円)- 15 -

教育研究
支援経費
2,900
(9.9%)

□ 大学院教育経費

４０百万円（５百万円減）

本機構は、総合研究大学院大学（総研大）や東京大学などと連携協力し、大学院学生の教育を行っております。
当該事業に係る学生の教育に要する経費を大学院教育経費として計上しています。
＜17 年度の主な取り組み＞
総研大との連携協力
総研大の基盤機関として、「高エネルギー加速器科学研究科」の３つの専攻（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）において、最先端の大型設備を用いるなど大学共同利用機関の特色を生かし、大学院教育に協力した。
（平成 17 年度の在籍学生数は 47 人)

総合研究大学院大学の講義風景

諸大学への教育協力
総研大のほか、大学からの要請に応じ、加速器科学
関連分野の教育に協力した。
・特別共同利用研究員制度（修士課程 2 人、博士課程 11 人）
・学際理学講座(東京大学大学院理学研究科)（修士課程 7 人、博士課程 10 人）
・連携大学院（東京理科大学）（修士課程 2 人）
大型設備を用いた大学院教育(写真は Belle 測定器)

□ 研究経費

６８０百万円（８４百万円増）

本機構の教員等の研究に要する経費です。このうちの約３２％（２１５百万円）は減価償却費です。

□ 共同利用・共同研究経費

１４，６３９百万円（３４０百万円減）

大型加速器等の共同利用施設の運転、維持管理のための経費及び共同利用・共同研究に要する経費を計上しています。このうち約３３％（４，９０９百万円）が光熱水料、約１９％（２，７５８百万円）が減価償却費です。
また、共同利用・共同研究経費には、国内外の研究者が本機構において共同利用実験や共同研究を行うための旅費や滞在するための共同利用研究者宿泊施設の維持管理経費なども含まれています。
＜平成 17 年度の主な取り組み＞
本機構の主要な共同利用施設における研究活動において、国内外の研究者が多くの成果をあげた。
素粒子・原子核に関する研究
・Ｂファクトリー加速器を用いたＢelle 実験
・陽子加速器施設におけるＫ中間子の稀崩壊実験による
CP 対称性の破れの研究
・陽子加速器施設におけるニュートリノ実験の解析等
物質の構造と機能に関する研究
・放射光、中性子、ミュオン、陽電子を使用したポストゲノムの重要課題である蛋白質の構造解析や新物質・ナノ材料の機能発現機構の解明など生命体を含む物質の構造と機能に関する実験的研究
国際協力事業・日米科学技術協力事業(高エネルギー物理)・欧州合同原子核研究機関(CERN)におけるアトラス実験連携事業
・加速器科学総合支援事業（新規事業）
大型加速器Ｂファクトリー（周長3km）

大強度陽子加速器の実験準備
・大強度陽子加速器（J-PARC）による実験準備- 16 -

＜共同利用実験の実施状況＞
共同利用施設・設備＜共同研究者等受入数＞

実施件数

備考

陽子加速器

18

19

Ｂファクトリー加速器

11

短寿命核分離加速実験装置

-

3 ※1

中性子科学研究施設

163

33 ※3

ミュオン科学研究施設

50

51

PF-2.5GeV リング

659

508 ※2

PF-AR リング79

115

低速陽電子実験施設-

5 ※1

スーパーコンピュータ

11

16

合

981

751

計

国 内

平成 16 年度 平成 17 年度

所属機関

人

数

備

考

大学

2,886 人129 大学

高専

11 人

7 高専

大学共同利用機関

9人

2 機関

研究機関

403 人

20 機関

国外研究機関556 人

127 機関

共同利用者数

３，８６５人※ 前年度比△267 人※1：平成 17 年度から共同利用開始。
※2：高性能化工事のためＨ17 年 3 月～9 月まで共同利用停止。
※3：施設稼動最終年度のため採択課題を限定。

□ 教育研究支援経費

２，９００百万円（２５２百万円減）

大型加速器を用いた多様な研究の円滑な遂行のための安全体制の確立やデータ処理の先端技術の開発等の高度な技術支援を行う共通基盤研究施設、回路室、図書室等の運営に要する経費を計上しています。このうち約６０％（１，７２９百万円）は減価償却費です。

実験に必要な液体ヘリウムを製造供給する設備□ 受託研究・受託事業費

８２９百万円（１０２百万円増）

外部機関からの委託を受けて本機構が研究を行う受託
研究や民間企業等との共同研究などの実施に要した経費を計上しています。

科学技術振興機構（JST）の先端計測分析技術・機器開発事業の一環で整備されたＸ線構造解析設備- 17 -

□ 人件費７，２５８百万円（３３百万円増）

本機構の役員及び教職員の給与、賞与、退職金等を計上しています。
なお、人件費には受託研究費等及び受託事業費等に属するものは含まれておりません。
＜人

件

費＞

＜役職員の状況＞（単位：千円）

区

分

役 員

報酬等

99,029101,397

機構長

1 人

退職金

-

57,794理事

4 人

99,029159,192

監事

2 人 （うち 1 人非常勤）常

給与等

3,951,680

3,886,102

合

計

7 人

勤

退職金

372,740

308,654

計

4,324,422

4,194,759

教員

435 人 （うち常勤 382 人、非常勤 53 人）

員422 人 （うち常勤 318 人、非常勤 104 人）

計857 人 （うち常勤 700 人、非常勤 157 人）

計

平成 16 年度 平成 17 年度

増減（平成 17 年 5 月 1 日現在）

60,163○役員の状況

○職員の状況

教

154,002

退職金

96

90

合

171,338

154,093

計4,495,760

4,348,852

常給与等

2,364,022

2,441,389

勤非常勤

171,240

退職金

56,180106,988

計2,420,204

2,548,378※ 本機構では、総人件費改革の実行計画を踏まえ、

給与等

209,307200,227平成17年度における常勤役職員の退職手当及び法

退職金

859

930

定福利費を除く人件費予算相当額（５,７３３百万

210,164

201,158

計

2,630,369

2,749,537

119,168

計

7,225,158

7,257,581

32,423(うち報酬・給与等) (6,795,282) (6,783,123)(△12,159)

員

給与等

職

計

職
非常勤

員

計

合

(うち退職金)(429,876)(474,458)△ 146,908円）を基準として、平成１８年度から平成２１年度までに概ね４％の人件費削減を図るべく努力をしております。

(44,582)(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)※ 人件費には、法定福利費（16 年度:724,022 千円 17 年度:737,973 千円）が含まれています。

□ 一般管理費

２，９３０百万円（２３５百万円減）

本機構の管理運営に要する経費（人件費を除く）を計上しています。このうち約７４％（２，１６８百万円）
が機構用地の借料です。このほか消費税等の租税公課や環境整備費、減価償却費などが含まれております。
なお、減額の大きな要因としては、長期借入金で機構用地を一括取得したことによる土地借料の減（１５８百万円）ですが、このほかＩＴ活用によるペーパーレス化や出版物の電子化の推進などを図ることで印刷費や消耗品などの経費節減にも取り組みました。

□ 財務費用

３６百万円（１９百万円減）

借入金利息など財務活動に伴い発生する経費を計上しています。長期借入金の支払利息、大型計算機システ
ムのファイナンス･リースに係る利息などがあります。

- 18 -

（経常収益）雑益
318(1.1%)

経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源

その他
188(0.6%)

を費用に対応する形で表しています。
平成 １７ 年度の経常収益総額は、前年度と比受託研究・受託事業収益
888(3.0%)

べ約６億円減少し、約２９３億円です。主な構成

資産見返負債
戻入 3,564(12.2%)

大学院教育収益88(0.3%)

は、運営費交付金収益が約２４３億円で、収益の大半を占めております。このほか、受託研究・受託事業収益や大学院教育収益、雑益などが構成に含まれています。

運営費交付金収益
24,269(82.8%)

具体的な内容など詳しくは、次にご説明します。
経常収益総額29,314(百万円)□ 運営費交付金収益

２４，２６９百万円（４３３百万円減）

運営費交付金は、業務運営の財源として国から負託されたものです。交付を受けた時点では運営費交付金債
務として負債に計上し、業務活動の進行に応じて対応する額を収益として計上することになっています。なお、
運営費交付金で固定資産(償却資産)を取得した場合は、資産見返運営費交付金等(負債)に一度計上し、資産の減価償却のタイミングにあわせて減価償却額を収益化することになっております。
平成１７年度の運営費交付金の交付額は、前年度と比べ特別教育研究経費の新規事業採択などにより増えていますが、固定資産の取得に使用した額が増えたことにより、収益は減となりました。

□ 大学院教育収益

８８百万円（６百万円減）

大学院教育の事業実施に対応する額を収益として計上しています。平成１７年度は、総合研究大学院大学の基盤機関、東京大学の学際理学講座による大学院学生の教育に係る分です。

□ 受託研究・受託事業収益

８８８百万円（１２５百万円増）

受託研究、共同研究及び受託事業の事業実施に対応する額を収益として計上しています。
＜受託研究費等受入状況＞（単位：千円）区

平成 16 年度

分
件数

金

平成 17 年度
額

件数

金

増
額

件数

減
金

額

受 託 研 究17683,94120

748,0423

64,101

受託研究員

4

1,353

5

1,624

1

271

共 同 研 究62

132,64370

144,049

8

11,406

受 託 事 業

1

5,000

1

4,500

0

△ 500

□ 寄附金収益

７７百万円（３１百万円減）

寄附金や寄附物品（小額備品等）の受入に対応する額を収益として計上しています。
＜寄附金受入実績＞（単位：千円）区

平成 16 年度

分
件数

寄附金

40

金

平成 17 年度
額
27,793

件数45- 19 -

金

増額
28,930

件数

減
金

5

額
1,137

□ 施設費収益

１０５百万円（５８百万円減）

施設費補助金のうち費用処理された額との損益均衡を図るための収益勘定です。

□ 資産見返負債戻入

３，５６４百万円（２６５百万円減）

運営費交付金や寄附金を財源として取得した償却資産、又は法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。主な減額要因は、リース資産として借り受けていた三つの大型計算機システムの入れ替えに伴い、前年度と比べ減価償却費が減少したことによるものです。

□ 雑益

３１８百万円（２３百万円増）

財産貸付料収入、不用物品売払代収入、科学研究費補助金等間接費収入、その他の雑益収入を計上しています。科学研究費補助金等間接経費の増加に伴い増額となりました。
＜科学研究費補助金等受入状況＞（単位：千円）区分

平成 16 年度
件数

科学研究費

97

特別研究員奨励費

32

学術創成研究費

4

産業技術研究助成事業費

計

額

133

件数

66,630(601,067)0(30,300)
74,160(283,200)--

助成金（ＮＥＤＯ）

合金

平成 17 年度

140,790(914,567)※ 金額欄の上段は科学研究費補助金等の間接経費、下段(

97
22
5
1
125

金

増

額

件数

80,190(550,472)
0(20,500)
92,220(330,900)
1,105(3,685)173,515(905,557)

減
金

0
△10
1
1
△8

額
13,560(△50,595)(△9,800)
18,060(47,700)
1,105(3,865)32,725(△9,010))は直接経費を表す。

（臨時損失）（臨時収益）
臨時損失・臨時利益とは、本来の業務活動とは別に臨時的に発生した損失・利益です。法人化に際して生じた特殊な損益が平成１７年度は発生していないため、臨時損失・臨時収益とも前年度に比べて大幅に減少しました。
なお、臨時損失については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針
報告書の改訂に伴い、無形固定資産に該当しなくなったソフトウエアを除却したことによるものです。また、臨時利益については職員宿舎漏水被害の保険金受取や大型計算機システムのファイナンス･リース期間変更に伴う損益修正益によるものです。

（当期総利益）
収益から費用を差し引いた差額、約０．２億円が当期総利益です。これは法人化に伴う現金主義から企業会計の発生主義に会計ルールが変更になって生じた資金の裏付けがない帳簿上の利益が大部分を占めています。資金の裏付けがある利益は約４４０千円で、本機構の教育研究のために使用できる目的積立金として文部科学大臣の承認を受けました。

- 20 -

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
項

目

平成 16 年度

平成 17 年度

増減

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入寄附金収入承継剰余金の受入による収入承継剰余金の支払による支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の支払
その他収入預り金の受入
預り金の減少8,673△ 11,873△ 6,802△ 2,923
28,782
94
818
5
89
5,000
△ 5,000
920
△ 808
298
73
-

6,426
△ 13,940△ 7,288△ 2,891
29,205
88
894
5
29
325
△ 1

△ 2,247△ 2,067
△ 486
32
423
△ 6
76
0
△ 60
△ 5,000
5,000
△920
808
27
△ 73
1

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他の投資支出
利息及び配当金の受取額

6,389△ 4,000
4,000△ 6,192△ 118
12,702△ 4
1△ 47,859△ 11,000
11,000△ 59,900△ 90
12,1300
1△ 54,248△ 7,000
7,000△ 53,708
28
△ 572
4
0

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス･リース債務の返済による支出
長期借入金による収入利息の支払額△ 1,483△ 1,443△ 39

37,756△ 1,398
39,166△ 12

39,23945
39,16627--

13,579△ 3,677△ 17,256

Ⅵ．資金期首残高-

13,57913,579Ⅶ．資金期末残高

13,5799,902△ 3,677

Ⅳ．資金に係る換算差額
Ⅴ．資金増加額(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎キャッシュ・フロー計算書とはキャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金収支）の状況を一定の活動区分毎に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に当該法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものです。業務活動、投資活動、財務活動の三つの区分があり、それぞれの活動区分において資金がどのように動いているかを表しています。
「業務活動」・・・当該法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表すため、教育・研究の実施による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載。
「投資活動」・・・固定資産の取得など、将来に向けた運営基盤の整備のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すために固定資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを掲載。
「財務活動」・・・資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを掲載。

- 21 -

国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
項

Ⅰ目

平成 16 年度

平成 17 年度

36,005

28,118

業務費26,725

26,345

△ 380

一般管理費

3,165

2,930

△ 235

財務費用

55

36

△ 19

臨時損失

7,348

136

業務費用

増

減

△7,887（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等
大学院教育収益

△ 94

△ 88

6

受託研究等収益

△ 758

△ 884

△ 126

受託事業等収益

△ 5

△ 5

0

寄附金収益

△ 108

△ 77

31

資産見返寄附金戻入

△ 24

△ 107

△ 83
△ 5

財務収益
雑益
臨時利益
Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

△ 1

△ 6

△ 295

△ 144

151

△ 3

△ 20

△ 17

4,384

4,166

△218

4,381

4,122

△ 259

3

45

42
373

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

△ 257

116

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

1,191

1,985

794

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

133

349

216

政府出資等の機会費用

933

1,477

544

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

125

159

34

41,32334,385△ 6,938

国立大学法人等業務実施コスト(端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません)◎国立大学法人等業務実施コスト計算書とは
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人等を運営するうえで国民の皆様の負担となるコストを算出し表示するものです。納税者である国民の当該法人の業務に対する評価、判断に資するため、一会計期間に属する当該法人の業務運営に関し、国立大学法人等業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示しています。
損益計算書上に費用(コスト)として表れない要素を加味することなどにより、本機構の運営における国民負担のコスト実態を明らかにしています。
「業務費用」・・・・・・・・・・損益計算書上の経常費用と臨時費用の合計から、自己収入を差し引いた額。
「損益外減価償却等相当額」・・・損益計算書の費用に計上されていない、施設費等で取得した特定償却資産に係る減価償却費相当額と、施設費等により取得した特定償却資産の除却損相
当額を計上。
「引当外退職給付増加見積額」・・退職手当引当金増加見積額を計上。
「機会費用」・・・・・・・・・・実際には負担していないが、大学共同利用機関法人がゆえに免除・軽減されているコストを算出計上。

- 22 -

決算報告書決 算 報 告 書
（単位：百万円）
平成１６年度
区

分

予算額

差

決算額

平成１７年度
額

備

考

予算額

決算額

（決算－予算）

差

額

備

考

（決算－予算）〇収入
運営費交付金28,782

28,782

施設整備費補助金

10,327

8,906

474

474

0

-

-

-

164

157

830

1,127

-

-

施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金

029,20529,29913,657

12,080 △1,577 （注 8）

3,007

9,022

50

50

△7 （注 2）164153

297 （注 3）

900

1,258

358 （注 11）

0

39,166

39,166 （注 12）△1,421 （注 1）

94 （注 7）
6,015 （注 9）
0

自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
承継剰余金
計

-

△11 （注 10）

0

8,806

8,806 （注 4）

-

-

-

40,57748,252

7,675

46,98391,02844,045△388 （注 13）〇支出
業務費27,07827,017△61

27,381

26,993

一般管理費

教育研究経費1,868

10,634

8,766 （注 4）

1,988

2,190

施設整備費

10,327

8,906△1,421 （注 5）

13,70751,296

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

830

1,059

229 （注 6）

900

1,154

254 （注 15）

長期借入金償還金

474

474

0

3,007

9,022

6,015 （注 16）

40,57748,0907,513

46,98390,65543,672

0

162

162

0

373

373

計
収入 － 支出

202
37,589 （注 14）

端数整理は四捨五入により整理されております。
〇予算と決算の差異について（平成 16 年度）（注1）
施設整備費補助金については、期中の計画変更等の理由による繰越等のため、予算額に比して決算額が 1,421 百万円少なくなっています。
（注2）
自己収入については、職員宿舎収入減等により予算額に比して決算額が 7 百万円少なくなっています。
（注3）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった大学院教育収入及び受託研究等の獲得に努めたための受入増により、予算額に比して決算額が 236 百万円多くなっています。 また、決算額には承継分の奨学寄附金
61 百万円が含まれています。
（注4）
承継剰余金の収入については、予算段階では予定していなかった承継剰余金の受入により予算額に比して決算額が 8,806 百万
円多くなっています。また、承継剰余金の支出 8,806 百万円を業務費の一般管理費に計上しているため、決算額が多くなって
います。
（注5）
施設整備費については、（注 1）に示した理由により予算額に比して決算額が 1,421 百万円少なくなっています。
（注6）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注 3）に示した理由により、予算額に比して決算額が 236 百万円多くなっています。また、奨学寄附金 68 百万円が平成 17 年度に繰り越されます。
〇予算と決算の差異について（平成 17 年度）（注7）
運営費交付金について、決算額には平成 16 年度繰越運営費交付金債務を含むため、予算金額に比して決算金額が 94 百万円多くなっています。
（注8）
施設整備費補助金については、大強度陽子加速器施設の翌年度への繰越等により、予算金額に比して決算金額が 1,577 百万円
少なくなっています。
（注9）
施設整備資金貸付金償還時補助金については、平成 17 年度補正予算により繰上げ償還を行ったため、予算金額に比して決算
金額が 6,015 百万円多くなっています。
（注10）
自己収入については、主として実験施設使用料収入減等により、予算金額に比して決算金額が 11 百万円少なくなっています。
（注11）
予算段階では予定していなかった民間等からの受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が 358 百万円多くなっています。また、決算金額における受託研究等 34 百万円が平成 18 年度に繰り越されます。
（注12）
予算段階では予定していなかった用地一括購入資金の調達のため、予算金額に比して決算額が 39,166 百万円多くなっています。
（注13）
業務費については、用地一括購入により土地借料経費の節減等に努めたため、予算金額に比して決算金額が 388 百万円少なくなっています。
（注14）（注 8）及び（注 12）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 37,589 百万円多くなっています。
（注15）（注 11）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 254 百万円多くなっています。
（注16）（注 9）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が 6,015 百万円多くなっています。
＜損益計算書との集計区分の相違について＞（1）業務費の教育研究経費には、損益計算書の教員人件費および職員人件費（技術職員分 1,290 百万円）が含まれています。また、一般管理費には、損益計算書の役員人件費及び職員人件費（技術職員以外）が含まれています。
（2）業務費の教育研究経費には、損益計算書の研究経費、共同利用・共同研究経費及び教育研究支援経費が含まれており、寄附金を財源とする費用は含まれておりません。
（3）業務費の教育研究経費には、損益計算書の一般管理費に計上されている費用（土地借料 2,078 百万円等）が含まれています。

- 23 -

収支決算の概略
収支決算の概略(平成 17 年度)（単位:百万円）

収

入

支

出

差 額

運営費交付金
自己収入

29,299153

業務費(教育研究経費)
一般管理費

26,9932,190

269

施設整備費補助金
財務経営センター施設費交付金
長期借入金 ※

12,08050
39,166

施設整備費

51,2960

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,258

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 1,154104

施設整備資金貸付金償還時補助金 ※9,022

長期借入金償還金

総額91,028

総

額

9,022

0

90,655

総額 373※ なお、決算総額は、年度途中に機構用地一括購入のための長期借入金(39,166 百万円)や長期借入金の繰上げ償還分として国の補正予算による施設整備資金貸付金償還時補助金(6,015 百万円)などの増額があり、当初予算(総額約 470 億円)と比べ多くなっています。

＜支出総額と使途内訳＞(単位：百万円)

設

産学連携等研究

長期借入

整 備 費

経費及寄附金等

金償還金

施
区

分

人件費

退職手当

一般物件費

合

土地借料

計

教育研究経費5,376

384

19,154

2,079

26,993

一般管理費

1,353

90

657

90

2,190

施設整備費

51,296

51,296

産学連携等研究経費

1,154

1,154

及び寄附金事業費等

長期借入金
合 計

6,729

474

19,811

2,169

51,296

1,154

9,022

9,022

9,022

90,655※ 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等に係る人件費は産学連携等研究経費及び寄附金事業費等の区分に計上。

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
1,154 (1.3%)

長期借入金
償還金
9,022
(10.0%)

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
1,154 (1.3%)

長期借入金
償還金
9,022
(10.0%)

教育研究経費26,993(29.8%)

施設整備費
51,296(56.6%)

人件費 6,729(7.4%)
退 職 手 当 474(0.5%)

一般物件費
19,811(21.8%)

一般管理費
2,190 (2.4%)(支出総額 90,655 百万円)

施設整備費
51,296(56.6%)(使途内訳 90,655 百万円)

- 24 -

土地借料
2,169 (2.4%)

財務指標による分析例
財務指標を用いた分析例についてご紹介します。
貸借対照表関係■ 固定資産総資産比率
当該機関の特性に見合った固定資産水準であるかを計る指標です。
年 度
比 率算式（固定資産／総資産）
平成 16 年度
87.49％（ 95,763,825 千円／109,445,128 千円）
平成 17 年度
93.69％（148,093,535 千円／158,061,632 千円）
増 減
6.20％
解説 ： 機構用地の一括購入による土地の増加、建設を進めている J-PARC やアトラス測定器に関する資産の増加などにより固定資産の割合が増えました。
参考 ： 国立大学法人

平均 92.24％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人）平均 93.50％■ 流動比率
１年以内に返済予定の負債（流動負債）に対し、同じく１年以内の資産（流動資産）でどれだけまかなえ
るかを示した数字です。比率が大きいほど良いとされています。
年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
増 減

比 率75.40％
71.69％△ 3.71％

算式（流動資産／流動負債）（13,681,303 千円／18,144,618 千円）（ 9,968,096 千円／13,903,668 千円）

解説 ： 国立大学法人等の平均と比して本機構の流動比率が低い要因としては、流動負債中に翌期に予算措置される一年以内返済予定長期借入金と短期リース債務が含まれることによります。これらを除いて再計算すると平成 16 年度：99.91％、平成 17 年度：99.03％となります。
参考 ： 国立大学法人

平均 99.94％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人)

平均 81.18％■ 自己資本比率
財務的安定性を計る指標です。総資本（負債＋自己資本）に対する自己資本の占める割合を示すもので、この比率が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに安定した経営が可能です。
年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
増 減

比 率58.48％
45.23％△13.25％

算式（自己資本／負債＋自己資本）（64,003,140 千円／45,441,988 千円＋64,003,140 千円）（71,493,434 千円／86,568,197 千円＋71,493,434 千円）

解説 ： 国立大学法人等の平均と比して本機構の自己資本比率が低い要因としては、負債中に翌期以降に予算措置される長期借入金とリース債務が含まれることによります。これらを除いて再計算した自己資本比率は、
平成 16 年度：64.79％、平成 17 年度：63.02％となります。
参考 ： 国立大学法人
大学共同利用機関法人（４法人)

平均 71.36％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
平均 54.30％- 25 -

損益計算書関係■ 人件費比率（対業務費）
業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、手当等。非常勤を含む）の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式（人件費／業務費）
平成 16 年度
27.04％（ 7,225,158 千円／26,724,939 千円）
平成 17 年度
27.55％（ 7,257,581 千円／26,344,743 千円）
増 減
0.51％
解説 ： 人件費比率は、法人の規模、組織形態などにより異なるため、他法人との単純な比較は困難です。
機構全体でみると、人件費のうち、役職員の報酬・給与等は減少しましたが、役員の任期満了による退職などに伴う退職手当の所要額が増えたことで総額が昨年を上回り、人件費率も高くなりました。
参考 ： 国立大学法人

平均 56.87％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人)

平均 28.15％■ 一般管理費比率（対業務費）
業務費に対する一般管理費の占める割合を示すものです。法人の管理運営の効率性を計る指標です。
年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
増 減

比 率11.84％
11.12％△ 0.72％

算式（一般管理費／業務費）（ 3,164,554 千円／26,724,939 千円）（ 2,930,072 千円／26,344,743 千円）

解説 ： 本機構の一般管理費の７割超は機構用地の借料です。これを除いて再計算すると、平成 16 年度：3.13％、
平成 17 年度：2.89％となり、平均的な値になります。
参考 ： 国立大学法人

平均 3.86％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人) 平均 7.79％■ 外部資金比率
経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究、受託事業、寄附金）の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式（受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益）／経常収益
平成 16 年度
2.91％
（758,436 千円＋5,000 千円＋108,443 千円）／29,955,639 千円
平成 17 年度
3.29％
（883,634 千円＋4,500 千円＋ 76,771 千円）／29,313,699 千円
増 減
0.38％
解説 ： 本機構のような基礎研究を主体としている研究分野では、受託研究等の獲得が容易ではありませんが、運営費交付金の効率化係数による縮減がさけられないため、外部資金獲得に向けて更なる努力が必要です。
参考 ： 国立大学法人

平均 7.54％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人) 平均 6.12％■ 研究経費＋共同利用・共同研究経費比率（対業務費）
業務費に対する研究経費及び共同利用・共同研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式（研究経費＋共同利用・共同研究経費／業務費）
平成 16 年度
58.28％（ 596,186 千円＋14,978,561 千円）／26,724,939 千円
平成 17 年度
58.15％（ 679,792 千円＋14,638,544 千円）／26,344,743 千円
増 減△0.13％
解説 ： 業務費の表示科目のうち「共同利用・共同研究経費」は、大学共同利用機関法人特有のものです。
業務費に占める共同利用・共同研究経費などの研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関法人の特徴といえます。
参考 ： 大学共同利用機関法人（４法人）
国立大学法人のみの研究経費率

平均 56.95％
平均

8.51％（研究経費／業務費)- 26 -

■ 研究経費比率（対業務費）
業務費に対する研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式（研究経費／業務費）
平成 16 年度
2.23％
（ 596,186 千円／26,724,939 千円）
平成 17 年度
2.58％
（ 679,792 千円／26,344,743 千円）
増 減
0.35％
解説 ： 研究経費は、本機構の教員の研究費、旅費、共同開発研究等に関する経費を計上しています。
国立大学法人等の平均と比して本機構の研究経費比率が低い要因は、光熱水料のほとんどを共同利用・共同
研究経費に計上していることによります。
参考 ： 国立大学法人

平均 10.57％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）

大学共同利用機関法人（４法人)

平均 7.14％■ 共同利用・共同研究経費比率（対業務費）
業務費に対する共同利用・共同研究経費の占める割合を示すものです。
年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
増 減

比 率56.05％
55.57％△0.48％

算式（共同利用・共同研究経費／業務費）（14,978,561 千円／26,724,939 千円）（14,638,544 千円／26,344,743 千円）

解説 ：共同利用・共同研究経費は、大学共同利用機関法人特有のものです。共同利用・共同研究経費には、共同利用施設の運転及び維持管理に関する経費及び共同研究に関する経費を計上しています。
参考 ：大学共同利用機関法人（４法人）

平均 49.81％（国立大学法人には共同利用・共同研究経費の概念がない）■ 教育研究支援経費比率（対業務費）
業務費に対する教育研究支援経費の占める割合を示すものです。
年 度
比 率算式（教育研究支援経費／業務費）
平成 16 年度
11.80％（ 3,152,366 千円／26,724,939 千円）
平成 17 年度
11.01％（ 2,899,629 千円／26,344,743 千円）
増 減△ 0.79％
解説 ： 教育研究支援経費は、教育・研究の双方の支援を目的として法人全体に資するために設置された施設や組織等に係る経費で、かつ、他の経費に按分することが適当でない経費である。本機構では、共通基盤研究施設、図書室、回路室などに係る経費を計上しています。
参考 ： 国立大学法人
大学共同利用機関法人（４法人）

平均 2.57％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
平均 8.53％■ 経常利益比率
経常収益に対する経常利益の占める割合を示すものです。
年 度
比 率
算式（経常利益／経常収益）
平成 16 年度
0.04％
（ 10,826 千円／29,955,639 千円）
平成 17 年度
0.01％
（ 2,460 千円／29,313,699 千円）
増 減△ 0.03％
解説 ： 国立大学法人等の損益計算は、事業計画に沿った運営を行った場合、損益が均衡する仕組みになっています。
経常利益を拡大するためには外部資金の獲得増加や業務の効率化などによる経費節減等が求められます。
参考 ： 国立大学法人
大学共同利用機関法人（４法人)

平均 2.76％（大学共同利用機関法人を含む 91 法人）
平均 0.41％- 27 -