学校法人北海道星槎学園

経営改善計画の概要

経営改善計画期間 令和２年度～６年度
１．法人経営（特に教学、学生募集、財務状況）における現状認識、問題点とその原因及び今後の課題に関する分析◆自己点検・評価やアセスメントポリシーに基づく調査等を行い、その結果を法人や大学運営の質の向上に反映させるＰＤＣＡサイクルの確立を図る。
◆全国平均を上回る中途退学率の改善のための退学者対策を推進する。
◆令和２年度において総入学定員（260 人）を上回ったが、今後も安定した入学者（過去 5 か年入学者平均程度となる 230 人）の確保を目指して方策を実施する。
◆総定員の 85％以上の在籍学生数を維持し、安定した法人経営を実現する。
◆経常収支差額、運用資産超過額等がマイナスであることから、収容定員充足率の向上と学納金に対する助成金（奨学金）比率の計画的な削減に努める。

２．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標◆令和２年度の経営判断指標「Ｂ１」判定を経営改善計画最終年度（令和６年度）に「Ｂ０」とすることを目標とする。
◆前受金保有率を経営改善計画３年目（令和４年度）に 50％、経営改善計画最終年度（令和６年度）に 100％にすることを目標とする。
◆230 人以上の入学者を受け入れすること、総定員 85％以上の在籍学生数を維持することを目標とする。
◆経常収支差額を経営改善計画３年目（令和４年度）に大幅にマイナスを削減し、経営改善計画最終年度（令和６年度）までにプラスへ転じさせることを目標とする。
◆事業活動収支計算書（見込）（単位：百万円）
区分

H30
実績
1,231

R1実績
1,291

R2
見込
1,411

R3
見込
1,380

R4見込
1,435

R5
見込
1,446

(最終年度)

947

997

1,112

1,105

1,140

1,142

1,086

173
1,379

168
1,401

229
1,472

207
1,426

222
1,438

222
1,414

214
1,401

うち人件費

653667621620652661692

うち教育研究経費

573618733690669637595

うち管理経費

128

112

114

114

113

113

113

△148△110△61△46△332

12137

138146140135125114

経常収入
うち学生生徒等納付金
うち経常費等補助金
経常支出

経常収支差額
うち減価償却額

R6 見込
1,413

◆活動区分資金収支計算書（見込）（単位：百万円）
区分

H30
実績

R1
実績

R2
見込

R3
見込

R4
見込

R5
見込

R6 見込
(最終年度)

教育活動資金収支差額△2455884

125124125

施設整備等活動資金収支差額△32△38△21△47△33△33△28△94△7△7△7△6△5△4211293085

8593

その他の活動資金収支差額
計◆運用資産・外部負債（見込）（単位：百万円）
区分

H30
実績

R1
実績

R2
見込

R3見込

R4見込

R5見込

R6 見込
(最終年度)

運用資産506291120205289381

外部負債

13311585697576111△83△53651130213270

差引（注）運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券（注）外部負債＝長期借入金＋学校債＋長期未払金＋短期借入金＋１年以内償還学校債＋未払金＋手形債務

３．経営改善計画期間における重点事項及び経営資源等（予算、人員等）の配分に係る方針◆ 財政基盤の安定化（1）中途退学率を 3.5％以内に改善するための諸方策の実施（2）助成金比率を 25％以内に改善するための諸方策の実施（3）前受金保有率を 100％にするための諸方策の実施（4）経常収支差額をプラスにするための諸方策の実施◆ 安定した学生数の確保（1）過去 5 か年入学者平均程度となる 230 人の入学者確保のための諸方策の実施（2）総定員の 85％以上の在籍学生数の維持◆ 予算編成等の方針（1）事業活動収入にしめる教育研究経費支出（減価償却額を除く。
）の割合は、45％以下を目標とする。
（2）事業活動収入にしめる管理経費支出（減価償却額を除く。
）の割合は、9％以下を目標とする。
（3）事業活動収入にしめる人件費支出の割合は、50％以下を目標とする。
（4）学納金にしめる助成金（奨学費）支出（高等教育の修学支援新制度奨学費を除く。
）の割合は、25％以下を目標とする。
（5）上記の数値目標を達成するため、人件費及び新規事業を除いた経常経費は、ゼロベースの申請を基本とする。人員等の配分に係る方針としては、新規事業の実施による増員を除き、教職員ともに現員を上回らない人員配置を行うことを基本とする。

４．実施計画（１）建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げる。」
ことのできる豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成し、地域社会に貢献することを本学の使命とし前進していきたい。

（２）教学改革計画◆教育の質保証の確保（すでに実施済、令和 5 年度にはシステム構築を完成させる。また、新カリキュラムを令和 3 年度入学生より実施する。
）◆能動的学修への質的転換（すでに実施済、今後さらに内容の充実を図る。
）◆学生の相談体制の整備（すでに実施済、今後さらに内容の充実を図る。
）◆独自経済的支援制度の見直し（すでに実施済、今後さらに見直しを検討する。
）◆キャリア支援の充実（すでに実施済、今後さらに内容の充実とポートフォリオの利用促進を図る。
）◆特色ある研究推進と社会への還元（すでに実施済、経営改善計画最終年度までに実績を上げる。
）◆地域社会の活性化への寄与（すでに実施済、今後さらに内容の充実を図る。
）◆遠隔教育等、ＩＣＴを利活用した教育の推進と利活用環境の計画的な整備（令和 2 年度より実施、今後さらに内容の充実を図る。
））（３）学生募集対策と学生数・学納金等計画◆学力の 3 要素を多面的に判定する入試制度の導入（令和元年度入試より実施済、今後さらに見直しを検討する。
）◆試験期毎の入学者目標数の明確化（すでに実施済、令和 2 年度入学者は目標を達成。
）◆入学定員確保の諸方策（すでに実施済、令和 2 年度入学者は目標を達成。
）◆学生数計画の達成（目標数をすでに達成、経営改善計画最終年度まで収容定員の 85%を維持する。
）◆学費の見直しと学納金計画の達成（令和 3 年度入学生より入学金の値上げを実施する。
）（４）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画◆私立大学等改革総合支援事業の獲得（教育改革等を進め、令和 4 年度までには獲得できるようにする。
）◆科研費等公的資金の獲得（申請者の拡大に努め、令和 4 年度までには獲得できるようにする。
）◆附帯教育事業の収益拡大（すでに実施済、年 24 百万円程度の収入を確保する。
）◆教育事業拡充協賛金及び恒常的な寄附募集（すでに実施済、年 90 万円程度の収入を確保する。
）（５）人事政策と人件費の削減計画◆人事配置の現員維持（令和 3 年度より実施、新規事業の増員を除き経営改善計画最終年度まで継続する。
）◆人事評価制度の改善と処遇への反映（すでに実施済、制度については今後さらに内容の充実を図る。処遇への反映は、経営改善計画の人件費計画に基づき実施する。
）◆人事・給与関連規程等の見直し（すでに実施済、今後は経営状況を判断しながらさらに改善を図る。
）◆ＳＤ活動の拡充（すでに実施済、今後さらに内容の充実を図る。
）

◆非常勤役員報酬の支給（令和 2 年度より実施。
）◆人件費比率 50％以下の達成（令和 2 年度達成見込。
）（６）経費削減計画（人件費を除く）◆管理経費支出の 9％以下の達成（すでに達成済、各経費の継続的な見直しを行い事業活動収入にしめる管理経費支出の 9％以下を経営改善計画最終年度まで継続する。
）◆物品発注方法の見直し（令和 2 年度より実施、事務用品等通販のグループ一元化による経費削減を実施する。）◆経営状況報告会の開催（すでに実施済、年 3 回実施を経営改善計画最終年度まで継続する。
）◆学生助成金の計画的な抑制（学納金に対する助成金比率を 25％以内に削減する。令和 4 年度は 27％程度、令和 6 年度 25％以下を目指す。
）（７）施設等整備計画◆老朽化施設設備の修繕・交換（令和 2 年度非常放送設備更新工事、令和 3～5 年度屋上防水シート交換工事を実施する。
）◆野外教育施設の整備（令和 2～3 年度野球場、サッカー・ラグビー場の整備を実施する。
）◆第 2 キャンパスの耐震化・人工芝グラウンドの整備（経営改善計画最終年度の財政状況を踏まえ、耐震化対応や整備等を計画する。
）（８）借入金等の返済計画◆短期借入計画と返済計画（令和 2～4 年度金融機関からの短期借入 1 億 8 千万円を実施し、年度内に返済する。
令和 5 年度には短期借入を 8 千万円に減額し、経営改善計画最終年度には短期借入 0 円を目指す。
）◆学園債発行と返済計画（令和 2 年度 6 千万円、令和 3 年度 5 千万円、令和 4 年度 4 千万円、令和 5 年度 3 千万円の学園債を発行し、各年度内に返済する。令和 6 年度には学園債の発行停止を目指す。）（９）その他◆平成 25 年に学校法人国際学園（神奈川県）と連携協定を締結し、更に平成 28 年度には学校法人国際学園を核とする星槎グループに加入し、財政的・人的な支援を受けながら経営改善に取り組んできた。その結果、順調に在籍学生数を増加させ、ようやく令和 2 年度入学者数が入学定員を上回り、令和元年度「減価償却補正後経常収支差額」が黒字、「経常収支差額」の赤字も改善に向かった。
令和 2 年度以降も本経営改善計画に基づき、できるだけ早い段階で「運用資産―外部負債」のマイナスを改善し、経営改善計画最終年度には「経常収支差額」がプラスになり、安定した財政基盤による法人経営を図れるよう、教職員一丸となって経営改善に取り組んでいきたい。