公立大学法人沖縄県立芸術大学安全衛生管理規程
令和３年４月１日
沖 芸 大 規 程 第 29号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条－第３条）
安全衛生管理体制（第４条－第７条）
衛 生 委 員 会 （ 第 ８ 条 － 第 12条 ）健 康 診 断 （ 第 13条 － 第 18条 ）健 康 の 保 持 増 進 の た め の 措 置 （ 第 19条 － 第 22条 ）メ ン タ ル ヘ ル ス （ 第 23条 － 第 24条 ）職 場 環 境 の 整 備 （ 第 25条 － 第 27条 ）雑 則 （ 第 28条 － 第 29条 ）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47年 法 律 第 57号 。 以 下 「 法 」 と いう。）及び公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則
第 ４ 号 ） 第 47条 第 ３ 項 に 基 づ き 、 公 立 大 学 法 人 沖 縄 県 立 芸 術 大 学 （ 以 下 「 法人」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の安全衛生及び健康の確保に関する必要な事項を定めるものとする。
（理事長の責務）
第２条

公立大学法人沖縄県立芸術大学理事長（以下「理事長」という。）は、この規程に定める事項を適切に実施するとともに、職場における職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成に努めなければならない。
（職員の責務）
第３条

職員は、常に自己の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。
２

職員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、理事長その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならない。
第２章

安全衛生管理体制（衛生管理者）
第４条

法人に衛生管理者を置く。

（衛生管理者の責務）
第５条

衛生管理者は、次に掲げる事項を管理する。

⑴

職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

⑵

職員の衛生のための教育の実施に関すること。

⑶

労働災害の原因の調査及び再発防止策で、衛生に係るものに関すること。

⑷

その他職員の健康管理に関すること。

４

衛生管理者は、職場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
（産業医）
第６条

法人に産業医を置く。

（産業医の職務）第７条⑴

産業医は、次に掲げる職務を行う。
健康診断及び面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
⑵

心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

⑶

作業環境の維持管理に関すること。

⑷

作業の管理に関すること。

⑸

前４号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

⑹

健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

⑺

衛生教育に関すること。

⑻

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

２

産業医は、第１項各号に掲げる事項について、理事長に対し勧告し、又は衛生管理者を指導し、及び助言することができる。
３

産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
第３章

衛生委員会

（衛生委員会）第８条

法 第 18条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 に 衛 生 委 員 会 を 置 く 。

（所掌事務）
第９条

委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、理事長に意見を述べるものとする。
⑴

職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

⑵

職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

⑶労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

⑷

心理的な負担の程度を把握するための検査に関すること。

⑸

その他職員の健康障害の防止及び健康の補助増進に関すること。

（委員の構成）
第 10条
る。

委 員 会 の 委 員 の 定 数 は 7名 と し 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の と を も っ て 構 成 す

⑴

理事長

⑵

衛生管理者

⑶

産業医

⑷

衛生に関し経験を有する職員のうちから理事長が指名する者（委員の任期）
第 11条

前 条 第 1項 第 ４ 号 及 に 掲 げ る 者 で あ る 委 員 の 任 期 は 、 ２ 年 と す る 。 た だ

し、再任を妨げない。
２

前項に規定する委員が欠けた場合におけるその補欠の委員の任期は、同項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 12条

委員会の議長は、理事長をもって充てる。

２

委員会は過半数の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員全員の合意により決する。

４

議長は、必要があると認めたとき、又は委員の要求があったときは、議事に関係のある職員の出席を求めることができる。
５

議長は、委員会における議事録を作成し、これを３年間保存しなければならない。
６

委員会の庶務は、事務局総務課において処理するものとする。
第４章

健康診断

（健康診断）
第 13条

理事長は、職員に対して、次の各号に掲げる健康診断を実施するものとする。
⑴

雇入時健康診断⑵

定期健康診断⑶

その他健康管理上必要と認める健康診断（受診義務）
第 14条

職員は、指定された日時及び場所において、指定された健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により理事長が行う健康診断を受けることができないときは、他の医師が行う当該健康診断の検査項目を満たす健康診断の結果を証する書面を理事長に提出することにより、当該健康診断に代えることができる。
（健康診断結果の通知）第 15条

理事長は、健康診断の結果を職員に通知しなければならない。

（指導区分の決定等）
第 16条

産業医は、健康診断の結果、健康に異常または異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、別表に定める指導区分を決定し、理事長に報告しなければならない。
（事後措置）
第 17条

理事長は、産業医が決定した指導区分に基づき、職員の健康管理について適切な措置をとらなければならない。
（健康管理の記録）
第 18条

理事長は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項についての記録を職員ごとに作成し、これを５年間保存する。
第５章

健康の保持増進のための措置（病者の就業禁止）
第 19条

理事長は、次の各号のいずれかに該当するものについては、その就業を禁止する。
⑴

他者に健康障害をもたらす感染症に罹患したもの（ただし、感染予防の措置を施した場合は、この限りではない）。

⑵

労働等のため病勢が著しく憎悪するおそれのある疾病にかかった者⑶

その他必要と認められる場合

２

理事長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、予め、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
（健康の保持増進措置）
第 20条

理事長は、職員に対する健康相談及びその他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的、かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。
２

職員は、前項の理事が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
（健康教育）
第 21条

理事長は、職員の健康の保持増進と衛生に関する理解の向上のために積極的な施策を立案し、その実施に努めるものとする。
（受動喫煙対策）第 22条

理事長は、喫煙及び受動喫煙による職員の健康障害を予防するため、校内全面禁煙を実施するものとする。
第６章

メンタルヘルス（心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施）
第 23条

理 事 長 は 法 第 66条 の 10第 １ 項 の 規 定 に よ る 心 理 的 な 負 担 の 程 度 を 把 握 するための検査（以下この条において「検査」という。）を行う。
２

検査の対象者、実施体制、実施方法その他検査の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。
（メンタルヘルス対策）
第 24条

理 事 長 は 、 法 第 70条 の ２ の 規 定 に よ り 厚 生 労 働 大 臣 が 公 表 し た 指 針 を 踏

まえ、次に掲げる事項についての計画を策定するものとする。
⑴

メンタルヘルスに係る教育及び研修並びに情報の提供に関すること。

⑵

職場環境の改善に関すること。

⑶

メンタルヘルスに係る相談体制の充実に関すること。

⑷復職の支援に関すること。
第７章

職場環境の整備（職場環境）
第 25条

理事長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所及び勤務内容に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、避難、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（作業環境）
第 26条

理事長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
（作業環境測定）第 27条

理事長は、法令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、その結果を評価し、記録しなければならない。
２

理事長は、前項の作業環境測定の結果の評価に基づいて、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、施設または設備の設置または整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。
第８章

雑則（秘密の保持）第 28条

職員の安全衛生管理に関する業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も、また同様とする。
（補則）
第 29条

この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（令和３年４月１日理事長決裁）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規程の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

３

特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。