第５章 農 林 業

第５章

農 林 業

この章は、農林水産省が５年ごとに２月１日現在で実施する「農林業センサス」における農家 、販売農家、農林業経営体に関する集計結果及び農山村地域（林業地域）に関する集計結果で構成されています。

【用語の解説】
農林業センサス
農林業センサスは、我が国の農林業・農山村の現状と動向を明らかにすることを目的として 、農家や林家など農林業を営むすべての世帯・法人を対象に５年ごとに実施している。
昭和 25 年に第１回の調査を実施して以来、農業センサスは５年周期、林業センサスは 10 年周期で実施してきたが、地域における農林業の実態を総合的に捉えるため、平成 17 年調査から林業センサスを農業センサスに統合し、「農林業センサス」として５年ごとに実施することとした。
調査の体系としては、「農林業経営体調査（2000 年センサス以前は「事業体調査」。）」、「農山村地域調査（2000 年センサス以前は「農業集落調査」及び「林業地域調査」。）」からなる。
＜農林業経営体分類＞
農林業経営体
農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭羽数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
１

経営耕地面積が 30 アール以上の規模の農業

２

農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数、その他の事業の規

模が次の農林業経営体の基準以上の農業
ア

露地野菜作付面積

15 アール

イ

施設野菜栽培面積

350 平方メートル

ウ

果樹栽培面積10 アールエ

露地花き栽培面積

10 アールオ

施設花き栽培面積

250 平方メートル

カ

搾乳牛飼養頭数

1 頭

キ

肥育牛飼養頭数

1 頭

ク

豚飼養頭数

15 頭

ケ

採卵鶏飼養羽数

150 羽

コ

ブロイラー年間出荷羽数

1,000 羽

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サその他

調査期日前１年間における農業生産物の総販売額(以下「農産物販売金額」という。)50 万円に相当する事業の規模

３

権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うこと ができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ヘクタール以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い、育林もしくは伐採を実施した者に限る。）

４

農作業の受託の事業

５

委託を受けて行う育林もしくは素材生産または立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に 200 立方メートル以上の素材を生産した者に限る。）

農業経営体「農林業経営体」の規定のうち、１、２または４のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
林業経営体「農林業経営体」の規定のうち、３または５のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
個人経営体
個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。
１

主業経営体
農業所得が主（世帯所得の 50％以上が農業所得）で調査期日前１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

２

準主業経営体農外所得が主（世帯所得の 50％未満が農業所得）で調査期日前１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

３

副業的農家
調査期日前１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

団体経営体
個人経営体以外の経営体をいう。
法人経営体「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう。
＜農家等分類＞
農家
経営耕地面積が 10 アール以上の農業を営む世帯または過去１年間における農産物販売金額が15 万円以上あった世帯をいう。

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販売農家
経営耕地面積が 30 アール以上または調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。法人化した家族経営体も含まれる。
自給的農家
経営耕地面積が 30 アール未満かつ調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円未満の農家をいう。
専業農家
世帯員の中に兼業従事者（調査期日前１年間に他に雇用されて仕事に従事した者または自営農業以外の自営業に従事した者）が１人もいない農家をいう。
兼業農家
世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家をいう。
第１種兼業農家
農業所得を主とする兼業農家をいう。
第２種兼業農家
農業所得を従とする兼業農家をいう。
＜組織等分類＞
農事組合法人
農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社
株式会社、合名・合資会社、相互会社、合同会社をいう。

各種団体
１

農協（農業協同組合法に基づき組織された組合）
農業協同組合、農協の連合組織（経済連等）が該当する。

２

森林組合（森林組合法に基づき組織された組合）
森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

３

その他の各種団体
農業保険法に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合等の団体が該当する。林業公社（第 3 セクター）もここに含める。

その他の法人農事組合法人、会社、各種団体以外の法人で、公益法人、宗教法人、医療法人、NPO 法人などをいう。

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地方公共団体・財産区
地方公共団体とは、都道府県、市区町村をいう。財産区とは、地方自治法に基づき市区町村の一部で財産を有し、または公の施設を設け、当該財産等の管理・処分・廃止に関する機能を有する特別地方公共団体をいう。
＜労働力関係＞
農業従事者
満 15 歳以上の世帯員のうち、調査期日前１年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口
自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前１年間に自営農業のみに従事した者または農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者
15 歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。
農業専従者
調査期日前１年間に農業に 150 日以上従事した者をいう。
（参考）世帯員の就業状態区分
仕事

への

従

農業とその他の仕事の農業のみに 従 事両方に従事農業が主

その他の仕事が主事

状

況

その他の

仕 事 に仕事のみ

従 事 しに 従 事

なかった

基幹的農業従事者
主に家事や育児

農業就業人口農 業 従事者

ふ だ ん のお も な 状 態

主に仕事

その他

＜土地関係＞
経営耕地
調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地で、自家で所有している耕地（自作地）と 、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計をいう。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。（経営耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地）
借入耕地
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

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貸付耕地
他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地
以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地（現況が森林原野となっている土地は含めない。）をいう。
保有山林面積農林業経営体が保有する山林の面積をいい、経営体が所有している山林のうち貸し付けている山林を除き、借りている山林を加えたものをいう。（保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林）＜森林面積・林野面積等＞
総土地面積
新・旧市区町村別の区域のすべての面積をいう。
現況森林面積調査期日現在の森林面積であり、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画樹立時の森林面積を基準とし、計画樹立時以降の森林の移動面積を加減し、さらに森林計画に含まれていない森林面積を加えた面積をいう。
森林以外の草生地（野草地）
森林以外の土地で野草、かん木類が繁茂している土地をいう。
なお、河川敷、けい畔、ていとう（堤塘）、道路敷、ゴルフ場等は草生していても含めない。
林野面積
森林と森林以外の草生地を合わせたものをいい、不動産登記法上の地目分類では山林と原野を合わせたものに該当する。
＜所有形態＞
国有林野庁及び林野庁以外の官庁が所管する国有林野をいう。
林野庁
林野庁所管の国有林野及び官行造林地をいう。
林野庁以外の官庁
林野庁以外の国の機関が所管している森林をいい、日本道路公団等の特殊法人、独立行政法人（緑資源公団、緑資源機構を除く）、国立大学法人が所管している森林も含む。
民有
国有以外の森林をいい、「独立行政法人等」、「公有」及び「私有」に分類する。

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独立行政法人等独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が所有している森林をいう。
公有
都道府県、森林整備法人、市町村及び財産区が所管している森林をいう。
森林整備法人（林業・造林公社）
分収林特別措置法の規定により設立された法人等(林業・造林公社を含む。)が所管している森林をいう。
財産区
地方自治法第 294 条に規定する財産区をいい、市町村合併の際、集落や旧市区町村の所有していた森林について財産区を作り、地元民が使用収益している森林をいう。
私有
個人、会社、社寺、共同（共有）、各種団体・組合等が所有している森林をいう。