本報告書について
編集方針
タイトルを「社会環境報告書」から「CSR レポート」に変更して2 年目になります。社会、環境を含めた企業の社会的責任（CSR）

Contents
会社概 要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

本報告書について全般を意識した内容を目指し、2010 年度より第三者意見欄を

社長挨拶設けることで報告書の一層のレベルアップに努めています。2010

経営施策について

年度の報告書に対するアンケートでは、多くの方から分かりやす
いとの評価を得ています。また、多くの方に興味を持っていただ
いた項目は、「FSC 森林認証」「社会貢献」、「経営施策について」、などでした。今後、CSR の取り組みを充実させるとともに、分かりやすい形での情報発信に努めます。

対象範囲

特集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地震発生と被災状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

CSR の取り組み
私たちの考えるCSR

国内外連結子会社）を対象としています。環境・安全の取り組み

コーポレート・ガバナンス

るため、参考値として記載しました。

木材調達

2010 年度（2010 年4 月1 日〜2011 年3 月31 日）としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

特 徴あるCSR 活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

FSC 森林認証制度の普及
対象期間

5・・・・・・・・・・・・・・・・

被災事業所復興スケジュール

CSR 推進体制の生産子会社については、環境に関する法規制が国により異な

4

東日本大震災社会への取り組みに関しては、三菱製紙グループ（本体およびは三菱製紙（本体）および生産子会社を対象にしています。海外

1

森林環境教育2010年度CSR重点活動の評価と2011年度の目標 ・・・・ 14
社会への取り組み

参考にしたガイドライン
GRI「 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」
環境省「環境報告書ガイドライン 2007 年度版」
ISO26000

お問い合わせ先
三菱製紙株式会社 CSR 推進室

お客様とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

株主の皆様とともに従業員とともに
社会貢献活動環境への取り組み〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2

環境マネジメント

Tel:03-3213-3763 Fax:03-3213-3818
E-mail : csr@mpm.co.jp

発行日2011 年 10 月 31 日

次回発行予定2012 年 8 月

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

原材料調達

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

古紙の利用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

環 境 配 慮商品
化学物質への対応
地球温暖化防止エコバランス・・・・・・・・・・・・・・・

32

環境会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第 三者 意 見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

中長期の環境目標と実績データ
ホームページ
当社のホームページ

15

http://www.mpm.co.jp/
でもCSR の取り組みをご覧いただけます。

経営施策について

社長挨拶

当社グループは東日本大震災により主力工場である八戸工場を中心に甚大な被害を受けました。
2011 年度は復興計画を策定し、主力
当社グループは、長引く景気低迷と急激な円高進行により依然として厳しい経営環境の中、2009 年に策定した「対応強化施策」を実践することにより徹底したコスト低減の推進、
効率生産体制の構築、高付加価値化の推進を図ってまいりました。
しかしながら、2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災により、当社グループは創業以来の甚大な被害に見舞われました。北上事業本部（岩手県）並びに白河事業所（福島県）につきましては、地震の被害で操業停止を余儀なくされましたが、3 月下旬から稼働を再開してお工場の早期全面復興と安定フル操業、顧客への自社製品供給体制の早期回復に向け全力で取り組むとともに、復興計画アクションプランの完遂により足元の損失極小化に注力しております。
震災復興後においても景気低迷の長期化、需要構造の変化等による国内需要の減退、円高による輸出採算の悪化、更には震災後の不透明な国内市場動向等、当社グループをとりまく経営環境はますます厳しさを増すことが推測されます。この経営環境の中、当社グループの基本理念を具現化し更なる成長を目指すため、新たな中期経営計画を実行していくとともにCSR 活動の充実を通して企業価値の向上に努めていきます。

ります。主力の八戸工場（青森県）は、地震直後の大津波に襲われ極めて甚大な被害を受けました。復旧作業は、エネルギープラントの再稼働から開始し、4 月下旬には自家発電を再開
して一部電力を東北電力に供給（夏場・最大5 万kW）しております。5 月24 日より操業を再開
し、以降、月1 台のペースで抄紙機を再稼働し、9 月末までに震災前の生産量の約90% まで回復することができ、八戸工場主力製品の生産体制が整いました。
大震災からの復旧は当初見通しより順調に進みましたが、財務面、販売面等で当社の受けた傷は深く、単に八戸工場を復旧して済むというものではなく、被災しなかった事業分野を含め、各事業分野が一層の収益力を身に付ける必要があります。この点を踏まえて、機能性材料等、成長性の高い事業分野を積極拡充すると共に、新興国等新たな市場に更に事業展開する施策と八戸復興を柱とする第1 次中期経営計画を策定しました。
その一方で、大震災から復旧する過程で、お客様、お取引先、設備メーカー、電力会社、行政、地元の方々等、数え切れない方々のご支援、激励を頂き、改めて当社が社会の中、即ちす
べてのステークホルダーと関わって生きていることを実感させられました。
その思いと感謝の気持ちを持って、今後のCSR 活動に臨みたいと存じます。
当社グループのCSR 活動は、2007 年から着手し、CSR 推進体制を支える各委員会の活動が軌道に乗り、関連会社を含めたグループ全体への展開も進み、特徴あるCSR 活動を推進しております。
2010 年度は、「森のめぐみ」をテーマとした環境教育を行う「エコシステムアカデミー」の開設、FSC 森林認証紙 や古紙パルプ高配合率品等の環境配慮型商品の充実、
環境負荷の少ない鉄道輸送へ取り組む企業としてのエコレールマーク認定取得（紙パルプ業で第1 号）等を実施してまいりました。
2011 年度につきましては、震災による被害から一刻も早く復興し、お客様への供給責任、
地域社会・経済への貢献、雇用の確保を始めとする社会的責務を果たしていくことを第一とします。また、この大災害を教訓に災害リスクに向けた体制の整備等にも注力します。その上で、（１）
CSR 経営基盤の充実、（２）
環境経営の推進、（３）社会貢献活動の推進の3 点を基本方針とし、「コンプライアンス」「情報開示」「安全と品質」「人権・労働」「環境」「社会貢献」の各項目において、企業価値の向上につなげる活動を進めてまいります。
本レポートにより、
三菱製紙グループのCSR 活動をご理解いただければ幸いです。
今後、CSR 活動を一層充実したものにするため、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞
かせくださいますようお願いいたします。

取締役社長

3

CSR レポート 2011

CSR レポート 20114

特集

東日本大震災

被災事業所復興スケジュール
北上事業本部並びに白河事業所は、一時的な操業停止にとどまり、
3 月下旬には稼働を再開しました。
八戸工場につきましても、時間は要していますが、復旧作業は順調に進行しています。八戸工場は、使用電力のほとんどを自家発電で賄える工場です。復旧作業にあたっては、パワープラントの再稼働から開始し、電力不足への対応の一助とするべく東北電力への一部電力供給を行っています。
また、
専用岸壁、
貨物用鉄道も復旧し使用可能となっています。
9 月には主力製品の生産体制を整え、11 月にはすべての抄紙機・塗抹機が再稼働の予定です。

北上事業本部

4 月 14 日より本格再稼働（フル操業）

白河事業所

3 月 24 日より全機再稼働（フル操業）

八戸工場

11 月完全復旧（予定）（北上ハイテクペーパー）

パワープラント（自家発電設備）

高さ 8.4m の津波に襲われた八戸工場

・4 月 4 日 ：重油ボイラー点火
・5 月 8 日 ：リサイクルボイラー点火
・5 月10 日 ：東北電力へ電力供給開始
・5 月20 日 ：石炭ボイラー点火
・6 月末：黒液回収ボイラー点火

全面復興に取り組む八戸工場【東北地方太平洋沖地震発生状況】
2011.3.11［14:46］
宮城県沖を震源とする M9.0 の大地震が発生
八戸工場・北上事業本部・白河事業所全停機
災害対策本部を設置、被害状況収集にあたる

抄紙機・塗抹機

地震発生と被災状況

・5 月24 日
・9 月末
・11 月末2011 年3 月11 日午後2 時46 分、東北地方を中心に襲った東その他

北地方太平洋沖地震により、当社グループは創業以来の甚大な・3 月29 日
・4 月25 日
・5 月13 日

被害に見舞われました。

八戸工場エネルギー（発電）
プラント再稼働

チップ船入港：抄紙機・塗抹機 順次稼働
：主力製品の生産体制整備：全マシン再稼働：専用船（RO-RO 船）入港
：チップ船入港：八戸臨海鉄道全面復旧

北上事業本部（岩手県）並びに白河事業所（福島県）
につきま
しては、地震の被害で一時的な操業停止を余儀なくされ、沿岸部に立地する主力の八戸工場（青森県）は、地震直後の大津波に全域が襲われ、極めて甚大な被害を受けました。

八戸工場
地震発生から約2 時間後、大津波により浸水
建屋1 階部分が冠水、電気系統中心に被害大場内関連会社社員6 名負傷

北上事業本部（北上ハイテクペーパー）
停電や地震による設備各所に被害あるも早期に操業再開
人的被害なし白河事業所
停電や地震による設備各所に被害あるも早期に操業再開
甚大な被害にあった八戸工場

5

CSR レポート 2011

人的被害なしCSR レポート 20116

CSRの取り組み

Corporate Social Responsibility Initiatives

信頼と共感を得るCSR
私たちの考えるCSR
三菱製紙グループ企業理念は、事業を進める上での企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保する

基本的な考え方を示しています。

ことだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会

三菱製紙グループ企業理念
１．世界市場で顧客の信頼にこたえる企業グループ
２．常に技術の先端をいく企業グループ
３．地球環境保全、
循環型社会に貢献する企業グループ的な責任を果たすことが必要と考えています。
CSR の目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。
CSR を社会の要請に応えるため、事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。

CSR推進体制CSR 推進体制につきましては、担当役員を任命するとともに、取締役社長を委員長とするCSR 委員会を設置しています。
CSR 委員会は
CSR 推進の中核を担い、関連する8 つの委員会を統括します。
2008 年4 月に三菱製紙本社内にCSR 推進室を新設し、三菱製紙グループのCSR 活動はCSR 推進室が事務局となって進めています。
2009 年より、国内グループ全従業員を対象にCSR 教育を実施し、CSR 活動の理解と啓発に努めています。

顧客
NPO/NGO

取引先

信頼・共感

地域
行政

従業員

企業価値向上7

CSR レポート 2011

株主

CSR 教育の様子

CSR レポート 20118

CSRの取り組み

Corporate Social Responsibility Initiatives

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、月1 回の定例取締役会を中心に業務執行の監督を行うとともに、社外監査役が半数を占める監査役会がそれを監査する体制を基本としています。社外取締役を1名置くことで経営の意思決定の中枢に外部の意見を直接取り入れる体制としています。
監督と執行の機能を分離するため執行役員制を採用し、執行役員会を月1 回開催しており、さらに経営方針・戦略について検討するため常務会および経営検討会を月2 回開催し、常務執行役員以上の経営トップおよび個別の議題に関係する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
内部監査部等の専任機関、CSR 委員会等の組織横断的機関
が、広範囲に亘る業務内容を点検し、その態様を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けています。また、監査役によるグループ会社の業務執行についての監査強化を図っています。

特徴あるCSR活動■コンプライアンス
コンプライアンスは、健全で信用できる企業であるために最低の条件であると認識しています。コンプライアンスを重視した経営を実践していくため、
2007 年1 月には「三菱製紙グループ
企業行動憲章」を制定しました。その内容を周知徹底するため、携帯用カードを作成し、国内のグループ従業員に配付しています。また、「三菱製紙グループ企業行動憲章」に則った企業行動をとるために、日常業務において遵守すべき基本的事項を「三菱製紙コンプライアンス行動基準」として定め、経営者から従業員まで法令遵守を徹底しています。
古紙パルプ配合率乖離問題に対する再発防止策として、
2008
年よりコンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス委員
会につきましては、社長を委員長としてグループ全体で取り組む体制に変更するとともに、国内の当社グループ各社の全役員・全従業員を対象とするコンプライアンス教育を実施しています。

CSR の基盤が整った 2009 年から、三菱製紙の「特徴あるCSR 活動」に取り組んできました。この活動のテーマは「持続可能性（サステナビリティ）」です。社会の持続可能性に貢献する企業活動を通じて、社会に対する責任を果たすとともに、社会にとって必要とされる企業になることを目指しています。
私たちは木材を主要な原料として事業を行っています。木材が再生可能な原料であるためには、持続可能な森林経営が必要と考えて FSC※森林認証に取り組み、全ての木材調達を FSC
森林認証の基準に沿って行ってきました。また、FSC 森林認証制度の国内での普及を図るため、岩手県岩泉町での「FSC 森
林認証の森」サポーター制度の活動や展示会等での活動を進■なぜFSC森林認証に着手したか
図に示すように紙は2 つのサイクルから成り立っています。古紙回収に代表される「紙のサイクル」とCO2 が森で固定され木になる「森のサイクル」
です。
三菱製紙は、
コート紙やインクジェッ
ト用紙などの高い品質を求められる紙を生産しており、古紙を配合できない品種が多くありました。そこで、環境配慮を「森のサイクル」に求めました。
「 森のサイクル」では、森林が適切に管理されていること、すなわち生態系や資源量に配慮した森林管理が大切です。
「森のサイクル」を回していることを確実にするため、
2001 年からFSC 森林認証に取り組みました。

めてきました。さらに、次世代に「森を適切に管理することの大切さ」を伝えるために、福島県西郷村で「エコシステムアカ
デミー」による森林環境教育を始めました。特徴ある CSR 活
動では、中長期的な視点で森を適切に管理することを通じて、お客様、地域社会をはじめとする皆様の持続可能性の向上に貢献できることを願っています。
※ FSC:Forest Stewardship Council A.C ／森林管理協議会■リスクマネジメント
企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管■FSC森林認証

理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要である

FSC 森林認証は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森と認識しており、常務会、執行役員会、経営検討会等において十林管理を審査・認証すると共に、その森林で生産された木材お分な審議を行い、取締役会に諮ることで経営リスクに対処してよび木材製品にラベリングすることを通じて世界の森林を健全います。また、洋紙事業部及びＩ＆Ｄカンパニーより月初に当月のにすることを目的としています。具体的には「FSC10 の原則」を

事業状況の見通しが報告され、販売面や生産面等で外的、内的

守って森林を管理することを定めています。生物多様性に関してなリスクが生じた場合には早急に経営陣に報告され、的確な処は、希少種や絶滅危惧種の保護を定めた原則6 と生物多様性の理を検討する体制を取っています。

観点から価値が高い森林の保護を定めている原則9 で配慮をさらに、CSR 委員会の下に専門の委員会を設置し、リスク管求めています。
FSC 森林認証のルールに従って紙を生産するこ理の実効性の確保を図っています。本社各部署、各工場がそれとにより、生物多様性への影響を少なくできると考えています。

ぞれ所管する諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じ

原則4. 森の周辺で生活する人々や森で働く人に十分な配慮をしている

製品安全面については、ＰＬ委員会を月１回、工場監査を年１

CSR レポート 2011を取得し、認証材の安定的な確保が可能になりました。また、国内の紙生産工場でCOC 認証を取得し、認証製品の品種拡大を行ってきました。
2007 年には、ドイツ子会社（三菱ハイテクペー
プの全ての紙生産拠点が認証を取得しました。国内社有林でのFM 認証の取得も進め、青森県、岩手県、福島県の3 カ所が認証林になりました。

原則5. 豊かな収穫があり、様々な利用がなされ地域からも愛され利用される森である
原則6. 多くの生物がすむ豊かな森である
原則7. 調査した情報を基に計画を作り、きちんと実行している
原則8. 適切に管理しているかどうかを定期的にチェックしている回実施し、リスク管理を行っています。環境面についても、全社

原則9. 保護するべき貴重な森を守り育てている

環境保全会議や工場における環境保全委員会を実施し、リスク原則10. 植林により人工的な森を作るときは十分な配慮をする

管理を実施しています。

2002 年には、チリ植林地（第VIII、
IX 州）でFM（森林管理）認証

原則2. 森を所有する権利や利用する権利が明確になっている
原則3. 昔から森に暮らす人々（先住民）の伝統的な権利を尊重している

スク管理の強化を図っています。

9

原則1. 法律や国際的な取り決めや、FSC の原則を守っているの結果を取締役会に報告しています。
会を通しての遵法および企業倫理に基づく行動の徹底によりリコンプライアンス教育の様子

FSC10の原則ます。CSR 推進室が各部署のリスク管理の状況を取りまとめ、そ法令違反リスクへの対応に関しては、コンプライアンス委員

2001 年に八戸工場で製紙工場として日本で初めてCOC（加工・流通）認証を取得し、FSC 森林認証紙の生産を始めました。

パーヨーロッパ）においてCOC 認証を取得し、三菱製紙グルー

前予防体制を構築するなど、CSR にかかわる様々なリスク管理を強化しています。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事■FSC森林認証取得の経過

2001年に製紙工場として日本で初めてCOC認証を取得した八戸工場
CSR レポート 201110

CSRの取り組み

Corporate Social Responsibility Initiatives

木材調達

FSC森林認証制度の普及■「FSC森林認証の森」サポーター制度■製紙原料の調達■「FSCジャパン」の支援

2010 年度、パルプ生産に110 万t（乾燥重量）の木材チップをFSC 森林認証製品のユーザー企業が森林管理費用の一部をFSC ジャパン（FSC 日本ワーキンググループ）は、2007 年9使用しました。原料となる木材の種類別内訳は次のとおりに認証林に提供し、認証林の管理者（自治体）がその費用を使っ

月、
FSC 国際本部から正式に承認された日本の窓口です。国内

なっています。全木材に占めるFSC 森林認証材のチップの比率て環境および経済的に豊かな森をつくり、森づくりの過程でのFSC 会員（FSC 本部の会員を兼任する国内会員を含む）では31%、植林木チップの比率は75% です。なお、全木材チップの発生する木材を認証製品に利用する制度です。このような制構成されるグループで、

67% が輸入チップ、残り33% が国内産チップです。輸入チップの度を通じてFSC 森林認証林を支援しています。岩手県岩泉町（１）
日本国内でのFSC のさらなる普及・推進

国別内訳は、47% が南米のチリから、37% がオーストラリアかにおける三菱UFJ 投信の森（MUAM の森）が最初です。実の（２）
森林管理の日本基準の正式な検討・作成

ら、残りはその他です。国内産チップは青森県、岩手県、秋田県かなる木、良質な材を提供する木など、その土地に合った多様なら調達しています。

樹木からなる森づくりが進んでいます。岐阜県東白川村でも当社グループでは、
FSC 森林認証を全ての紙生産拠点で取得するとともに、
FSC 森林認証紙の普及活動に努めています。

同様の取り組みが進んでいます。

木材チップ以外に木材パルプを購入しています。2010 年度はを行っています。

約3 万t（乾燥重量）の木材パルプを購入しました。約31% がFSC

さらには、
FSC ジャパンの主催する講演会・シンポジウムを森林認証パルプです。

積極的に支援するとともに運営面での支援を行っています。

■合法性および適正管理の確認
木材チップおよび木材パルプは、
次のいずれかの方法で合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することを確認しています。
１．森林認証制度およびCOC 認証制度を活用した証明方法（認証材）
２．個別企業等の独自の取組みによる証明方法（認証材以外）
２では、木材が「FSC 管理木材の規格（FSC-STD-40-005（V2-1））」に従って管理されていることを確認しています。
なお、確認は次の方法で行っています。
（１）木材チップ/ パルプ原産地の確認
セミナー風景・トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法等を把握する
・原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類等）
を確認する・供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する（２）リスク評価■展示会での普及活動＜合法性および適正管理確認の方法＞

FSC の認知度アップに向け、各種展示会等で普及活動を行っています。
2010 年は、ポートナゴヤで10 月27 日〜30 日に開催さ・木材の原産地が次のA）〜E）に関して低リスクであることを評価、確認するれた環境・エネルギー展「メッセナゴヤ」に出展しました。
名古屋A）違法伐採で開催された生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10）とB）伝統的権利および 市民権の侵害の連携事業で生物多様性の取り組みに注目が集まることから、C）森林の高い保護価値への脅威

ユーザーへの取り組み支援として「FSC 森林認証紙」や「FSC 森

D）人工林や森林以外の用途への天然林の転換林認証の森サポーター制度」
等を紹介しました。
2011 年は「FSC 森林サミットin 山梨」への出展を予定していE）遺伝子組み換え樹木ます。

・リスク評価の結果についてFSC認証
機関の監査を受ける■WWF「林産物調達チェックリスト」
による確認「林産物調達チェックリスト」は、WWF ジャパンにより開発された方法です。木材原料の原産地までの “トレーサビリティ”と “森林管理の適切性”を確認し、最終的に製品が5 段階評価されます。環境・社会的にリスクの高い原料を排除する仕組みです。グリーン購入ネット
ワーク「エコ商品ねっと」記載の5 商品について「林産物調達チェックリスト」評価の第三者監査を受け、評価内容が適正であることが確認されました（2009 年度）。

11

CSR レポート 2011

「MUAM の森」
での下草刈り「メッセナゴヤ」での様子

CSR レポート 201112

CSRの取り組み

Corporate Social Responsibility Initiatives

森林環境教育■エコシステムアカデミー“森のめぐみと自然・産業のコラボレーション”をテーマに、森から木を使ったものづくりまでを視野に入れた環境教育です。
製紙メーカーによる森林保全の観点から、地球温暖化防止や生物多様性について理解していただくことを主な目的としています。
森のめぐみをテーマとして、「体験型学習」「森の調査・研究」「環境セミナー」を柱に活動を始めました。

2010年度CSR重点活動の評価と2011年度の目標
2010年度の重点活動目標（評価）○ : 目標達成 △ : 実施不十分

具体的な活動目標

活動実績

評価

1. CSR経営推進体制の充実
・工場や関連会社での推進

・工場と関連会社にCSR推進委員を設置

・推進委員を設置し、推進委員会を2回実施した○

・環境活動目標の設定と進捗管理

・中長期目標の設定

・中長期計画を立案、検討中△

・環境コミュニケーション（報告書、展示会等）の充実 ・CSR教育を実施。メッセナゴヤ、エコプロ展に出展した○・生物多様性保全に向けた活動

・エコシステムアカデミーでの環境教育

・5月に開校。各種教育、調査、セミナーを実施した○

・地球温暖化防止に向けた活動

・FSC森林認証の普及啓発

・CSR教育、展示会等で普及啓発した○

・CO2 削減活動のオフィスや家庭への展開

・クールビズ、家庭での環境家計簿等実施した○・役員、ライン管理者（外部）、社員（内部教育）を実施した○

2. 特徴あるCSR活動の推進

3. 企業倫理、企業行動規範に関する理解の促進と実践
・コンプライアンス教育の実施と業務への反映 ・グループ全役員・社員を対象にした教育・コンプライアンスの観点からの各自の業務見直し ・リスクの洗い出しとその実践的教育を行った○

4. お客様満足（CS）に関する取り組みの充実
・顧客クレームのまとめより、顧客満足度の向上を図った○

・CSの観点からの委員会活動の充実

・CSを意識した製品品質委員会の更なる充実

・方針や規定類の見直し

・調達・購買や苦情処理に関する基本方針策定 ・クレーム処理体制の点検を実施し、再確認した○

5. 人権・労働に関する取り組みの充実
・あらゆるハラスメントのない職場作りの強化 ・ハラスメント対応策の標準化と浸透・ハラスメント規則を制定し、勤労速報等で周知した○・メンタルヘルス対策の拡充

・「こころの健康診断」の対象拡大

・対象を拡大した。衛生講話をTV会議で実施した○・労働時間管理の推進

・事務OAに基づく労働時間管理の手法確立

・長時間労働防止等の指導方策を確立し、実行した○

6. 社会貢献活動の充実
・社員自ら行うボランティア活動の支援

・従業員支援活動の実施

・モニタ活動より社員のボランティア支援制度を開始した○・グループとしての取り組み強化

・情報の共有化・報告書等でグループ各社の情報収集、取組を紹介○

・エコシステムアカデミーの推進

・地元小中学生への環境教育

・地元社員親子、スポ少、小学生モニタ教育を実施した○

基本方針
S. 災害リスクに向けた体制整備■エコプロダクツ２０１０に出展
東京ビッグサイトで2010 年12 月9 日〜11 日に開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2010」の当社グループのブースでは「エコシステムアカデミー」を中心に紙の利用を通じて森林保全、生物多様性保全などの環境配慮につながるFSC 森林認証
紙について紹介しました。

1. CSR経営基盤の充実

重点課題

2011年度の主要アクションプラン

・リスク対応 危機管理体制等

・大規模災害発生時の危機管理体制の点検と見直し

・リスク対応 法的状況等

・大規模災害発生後の法的対応の推進

・リスク対応 情報開示等

・大規模災害発生後のステークホルダーへのタイムリーな情報発信

・リスク対応 化学物質等・大規模災害発生時の化学物質による事故防止・リスク対応 製品安定供給等

・環境配慮商品を含めて製品全般に対する震災対応

・リスク対応 安全衛生に関する管理体制等

・大規模災害発生時の安全衛生管理体制の点検と見直し

・リスク対応 心のケア等

・大規模災害発生時の社員の心のケア推進

・リスク対応 電力不足対応等

・大規模災害発生時の節電の推進

・リスク対応 大気・水質・廃棄物等

・大規模災害発生時の環境事故防止

・被災地・被災者に対する支援の検討

・緊急時にできることを検討・実施

・コーポレート・ガバナンスの強化

・コーポレート・ガバナンス体制の適切な運用（１）リスク管理体制の点検
・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

・働きやすい職場作りに関する取り組みの充実

・安全衛生に関する活動の充実（１）請負業者に関する安全管理体制の確立と充実（２）管理・監督者への教育、設備の原理・原則習得の為の教育実施
・人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進（１）ワークライフバランスの推進（２）従業員のキャリア形成の仕組み作り（３）多様な人材が活躍できる職場づくり

・ステークホルダー・コミュニケーションの推進

・ホームページ、CSRレポート、展示会等による情報発信・ステークホルダー・ダイアログの活用
・ユーザーニーズを反映したCS向上（１）CSを意識した品質管理の充実

2. 環境経営の推進

・グループ関連会社への展開

・CSR推進委員会の定期開催

・地球温暖化防止に向けた活動の推進

・事業活動や家庭でのCO2 削減の推進

・生物多様性保全に向けた活動の推進

・FSC森林認証紙の普及活動の充実
・従業員への認知・理解度の向上
・エコシステムアカデミー活動の推進

・環境配慮商品の充実と拡大

・環境配慮商品の定義付けと見える化
・環境配慮商品のアピール

・環境リスクと環境負荷低減への対応

・環境事故防止の活動

・地域貢献活動の推進

・地域社会活動への参加

・文化貢献活動の推進

・各種団体への支援と協賛

・環境への排出物の削減
3. 社会貢献活動の推進

13

CSR レポート 2011

CSR レポート 201114

■品質管理体制■製品安全管理体制

各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理シ

製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品安全

ステムを構築しており、お客様からの情報や品質に関する問

対策（PL）
委員会のもとに専門組織として、製品安全対策（PL）

題に迅速に対応できる体制を整えています。

小委員会および製品安全性判定委員会を設置しています。

国内では、八戸工場、京都工場、北上ハイテクペーパー、プ

製品安全規定に従い、厳格な管理を行っています。

レスボード事業室（白河事業所）、東邦特殊パルプ、海外ではまた、新たな法規制及び有害性情報を迅速に入手し、化学物

三菱ハイテクペーパーヨーロッパがISO9001 を認証取得して質の安全点検を常時行い、使用原材料の安全性を確実にしています。 今後とも製品の品質維持・向上に向けて、常に努力います。

を続けていきます。

株主の皆様とともに三菱製紙グループ全体の情報開示を統括するために「情報開示委員会」を設置しています。この委員会で、情報開示の考え方を整理し、社会への取り組み

対外情報公開の基本方針として「情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）」を策定しています。

情報開示方針Corporate Citizenship1. 基本方針「三菱製紙グループ企業行動憲章」の「3. 企業活動の透明性」に基づき、適切な会社情報を、顧客・株主・地域社会などに向けてタイムリーに開示します。

安全な製品と満足するサービスを

2. 開示基準（１）
上場企業のルールである東京証券取引所の「適時開示規則」に則って情報を開示します。
（２）「適時開示規則」に該当しない場合でも、投資判断に影響を与えると判断した情報は開示します。
（３）
三菱製紙グループの社会的認知、理解を深めるために有効と思われる情報を開示します。

お客様とともに

3. 開示方法
適時開示情報システム（TDnet）
各報道機関、
および、
ホームページを通じて開示します。
2009 年3 月制定

お客様に安心して使っていただける製品を提供するために、当社では「製品安全憲章」を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

■情報開示とコミュニケーション

製品安全憲章三菱製紙は、お客様に有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。

当社グループの企業価値を適正に評価していただくため、簡潔でわかりやすい情報伝達」を実現するために、
当社ホー

ステークホルダーである株主・投資家の皆様に対するIR 活動

ムページではサイト来訪者ごとの想定ニーズを整理し、コン（Investor Relations; 投資家広報）を継続的に行っています。活テンツ分類を見直しました。また、コーポレートブルー・ユニ

動の主な内容は、
機関投資家や証券アナリストの皆様へ、
中間

バーサルデザイン・洗練さを意識したシンプルな全体構成と決算と期末決算発表後に開催する決算説明会と、経営計画策

し、会社基本情報、
CSR・環境、IR 情報、研究開発の内容構成を定時の説明会などの実施です。
また、個人株主の皆様や報道機一新しました。
さらに、
英文ページ見直しや検索エンジン導入

関からの問い合わせにも対応しています。

も行っています。

さらに、
フェアディスクロージャーの観点から、
上記の決算説明会・経営説明会の資料はもとより、適時開示情報、プレス（１）品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。

リリース、新製品等について、発表と同時にホームページに掲（２）製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。

載しています。

（３）製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。

【株主とのコミュニケーション】
定時株主総会においては、事業報告について、2004 年からビジュ
アル化、
2008 年からナレーションを取り入れ、来場される株主の皆様に当社をよりご理解いただけるよう心掛けています。また、より多くの皆様に議決権を行使いただくために、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知および決議通知をホームページに掲載しています。

1995 年3 月制定

15

CSR レポート 2011

■情報開示の充実【IR 情報サイトについて】
当社ホームページにIR 情報サイトを開設しています。業績ハイライト、
IR カレンダー、IR ライブラリー（決算短信、
有価証券報告書、
アニュ
アルレポート（英文）、決算経営報告資料、中期経営計画）株主総会関連資料、株式情報などを提供し、情報発信に努めています。

CSR レポート 201116

社会への取り組み

Corporate Citizenship

従業員とともに

全社安全衛生管理要綱（一部抜粋）

三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実■基本理念
三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。

安全と衛生を最優先に考え、安心して働ける企業文化を

人権・労働に関する理念と指針■障害者雇用率について
三菱製紙本体も含めた主要グループ会社の障害者雇用率の推移は、それぞれ法定雇用率を満たしていますが、引き続き雇用率の向上に向けて取り組んでいます。

醸成し、災害のない健全な職場環境を実現する

理念：
私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやす
く充実感を持てる職場環境を作ります。

指針：
1. 人権の尊重と差別の禁止
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメン
トなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。
2. 職場の安全衛生の確保
職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

■人権・労働に関する主な取り組み

3. 労働関係法令の遵守
労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。
2009 年7 月制定■働きやすい職場づくりに向けて■労働安全衛生の取り組みについて

・方針の制定と周知・推進体制の確立
・労使協調

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

三菱製紙グループでは、ワークライフバランスへの配慮などに安全衛生の基本理念を盛り込んだ「安全衛生管理要綱」に基

働きやすい職場作り

よって、従業員に働きやすい職場を提供していくことが、個々人

づき、年間計画を作成し、CSR の観点からも三菱製紙グループ

・ワークライフバランスの健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の生産性向上

全体で継続的に推進しています。

や競争力の強化にも繋がっていき、その結果、より活力的で働き甲斐のある企業グループとしていくことができるという観点から、さまざまな施策を実施・検討しております。
（1）大規模災害発生時の対応マニュアルの改訂
東日本大震災を教訓に、大規模災害発生時の行動マニュア
ルや緊急連絡網、備蓄品等の見直しを行い、より一層従業員の安全・安心を確保できるよう対応マニュアルを整備し、周知徹底しました。
（2）人事諸制度の改訂
2010 年6 月末施行の改正育児・介護休業法にあわせて、三菱製紙の関連諸規則を全面的に見直し、制度の改訂を実施、取得・利用の促進に向けて従業員に内容を周知徹底するとともに、継続的に案内を発信しています。

2009 年度、工場全場所で構築した労働安全衛生マネジメント
システムの充実に向け、システム監査を中心に取り組んできまし・労働時間管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・公正な評価・処遇

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・チーム型目標管理制度
・自己申告制度の活用たが、三菱製紙本体と協力会を合わせた休業災害度数率は、
3・ハラスメント対応

年連続で悪化している状況です。2010 年度の災害は、構内の外・ホットラインの活用

注作業時に多く発生しているのが特徴です。この対策として、協人材育成

力会を含めた構内請負作業について、責任体制を明確にした安全管理体制の確立などを重点項目に掲げて取り組んでいます。

・活躍機会の多様化
・教育制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・コンプライアンスの徹底
・自己申告制度の活用
・自己啓発の推進

年次有給休暇取得の促進（2010 年度実績取得率 77%）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

労働時間適正管理による長時間労働・過重労働防止
人事考課制度の活用と縦のコミュニケーションの深化
経営目標への同期と横のコミュニケーションの深化
働きやすさやキャリアアップの追及
ハラスメント防止規則の整備（パワハラ含む）
会社の事業活動や各職場の業務活動の改善に活用
研究専門職制度の制定・活用
階層別教育、専門教育を柱とする教育体系の充実
教育の充実による日常的なコンプライアンス意識の醸成
働きやすさやキャリアアップの追及
181 の講座より各自の業務、興味にあわせ受講可能
終了時には費用半額を会社補助

ダイバーシティーの実現
・女性の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

女性の採用の拡大と平等な処遇・障害者雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法定を超える障害者雇用率への取り組みを促進（2010 年度三菱製紙実績 2.14%）

・高齢者の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・多様な雇用機会の提供（4）メンタルヘルスケアの拡充

CSR レポート 2011

CSR 経営体制の一環としての人権・労働委員会
良好な労使関係の維持発展と情報・意見交換の場を多様化

保存年休の日数増と使途拡大た。結果、三菱製紙本体での休業災害の発生はありませんでしハラスメント規則を見直し、各種ハラスメントの発生を未然に防ぐとともに、発生してしまった場合の対応策や人的ケアについての方策づくりに取り組んでいます。
外部EAP（Employee Assistance Program）の活用を促 進してメンタル不全を早期に解消して いく為に、「ココロの健康診断」の対象者を全従業員に拡大 します。特に2011 年度については、東日本大震災で被災した方々への心のケアになればと考えています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人権・労働に関する理念と指針の制定、周知

育児・介護に係る法定超の休業、休暇等の制度の制定【2010 年度の実績】（3）ハラスメントのない職場作り

17

理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・

再雇用制度の拡充と技術・技能の継承
パート・派遣の活用、
正しい法理解の教育（派遣・請負）

福利厚生の充実
・住宅（社宅・独身寮） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各拠点における住宅の確保
・総合型福利厚生制度
・文体活動補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

多様なメニューの中から各個人にあったサービスを選択できる福利厚生制度の活用
各種文化体育活動の奨励と会社補助

危険薬品による薬傷についての安全体感教育風景

CSR レポート 201118

社会への取り組み

Corporate Citizenship■東日本大震災復興支援

社会貢献活動［緊急物資支援］「三菱製紙グループ企業行動憲章」に掲げている「紙、パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用

東日本大震災に際しては、当社グループも東北の生産拠点にな製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。」という基本理念に基おいて大きな被害を受けました。そのような状況ですが、地元かづき、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動に参加していきます。

らの緊急要請に応えるべく、当社在庫品を中心に救援物資の支【岩手県】 ・・・・・・・・ トイレットロール 585 ケース
カップ麺 2000 食
ミネラルウォーター 300 本

援を行いました。

【福島県】 ・・・・・・・・ トイレットロール 200 ケース

社会貢献活動方針
・かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）→「FSC 森林認証の森」の支援、NPO との協業による間伐支援等、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。
・地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）→工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
・社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）2008 年1 月制定■社会貢献支出の推移
当社は、経団連1% クラブに加入しており、毎年の社会貢献活［”被災地応援復興バス” 記念写真プリントサービス ］［書道ガールズ & ボーイズ 用紙提供］
2011 年4 月23 日八戸ポータルミュージアム
「はっち」
において、

震災で甚大な被害を受けた沿岸被災地の「避難所などで生

震災復興支援プロジェクト「Wish for Peace」
が開催され、
オープ

活する被災者の精神的疲労を少しでも解消してもらう」ことをニングに八戸東高校の書道部によるパフォーマンスが行われま目的とした北上市主催による被災地復興応援バス「北上展勝した。若者たちが縦4m ×横6m の大判の紙に「勇気」などと書

地さくら号」の運行に合わせて、北上事業本部ではバス参加者へき上げて、復興支援の元気を発信しました。八戸工場はこの大の記念写真プリントサービスを行いました。このバスは桜の開判の紙を提供しました。

花時期に合わせて2011 年4 月25 日から30 日まで運行されたも八戸東高等学校書道部には、以前より書道パフォーマンスにので、北上事業本部では地域の取り組みの一環として、また写真使うため、抄紙機で作られたばかりの断裁前の紙を提供してき感光材料を製造する当社の特色を活かすため、参加者の記念ました。震災による津波被害で工場の生産は停止していました

写真撮影ならびに無料プリントサービスを実施しました。参加

が、津波に浸かった損紙を工場従業員で剥き、使える部分を選者からは「災害により写真を失ったのでうれしい」などの言葉をんで提供しました。

いただきました。

動実績を報告しています。
□ 2006 年度 1,822 万円□ 2007 年度 2,106 万円□ 2008 年度 2,398 万円□ 2009 年度 3,793 万円□ 2010 年度 3,587 万円■自然災害被災地復興への支援
当社グループは積極的に復興支援を行っています。

書道パフォーマンスの様子

記念写真の撮影

書道パフォーマンスの様子

記念写真のプリント□ 2006 年5 月『インドネシア・ジャワ島中部地震』
義援金50 万円
□ 2007 年3 月『能登半島沖地震』救援物資
トイレットロール他 200 ケース□ 2008 年5 月『中国・四川大地震』義援金120 万円□ 2010 年3 月『チリ大地震』義援金100 万円

19

CSR レポート 2011

CSR レポート 201120

社会への取り組み

Corporate Citizenship■各拠点・関連会社等における取り組み［点字カレンダーの制作・寄贈］［卒業証書の紙抄き体験］［介護施設への慰問コンサート開催］［”緑とあかりの里親”制度への参加］

1997 年版より制作を始めた点字カレンダーは、
2011 年版で15

青森県鯵ヶ沢町の建石小学校の5・6 年生が、八戸工場見学

三菱製紙販売の音楽部は、毎年老人介護施設を訪問してコ

東邦特殊パルプの小山工場（栃木県）は地元小山市との協年目となりました。2011 年版のタイトルは「簡単ヘルシー! 電子に訪れ、紙抄き体験をしました。建石小学校にはりんご農家のンサートを開催しています。
2010 年12 月には、東京都内の「グ同によって、
沿道の企業・団体・商店等が道路の緑地帯の清掃

レンジレシピ」。電子レンジを使った工夫で簡単に調理ができる児童が多く、りんごの剪定で出た材も使ったパルプを原料に用

ランダ小岩」を訪問し、
1 時間ほど懐メロを中心としたミニコン

や草花の植え付けなどの美化活動、道路照明灯の故障の通報

バラエティーに富んだレシピ12 品を紹介して、点字カレンダーといました。当社社員の指導で抄いたこの紙は、自分たちの卒業

サートを開き、施設のご老人たちに喜んでいただきました。

を行う「緑とあかりの里親」
制度に参加しています。
道路を利しています。

証書として使われる予定です。

点字カレンダーは、当社工場のある各地の社会福祉団体や点字図書館等に寄贈し、視覚障害者の方にお使いいただいています。制作にあたっては、毎年実際に使用されている方の声を聞

また、2010 年に訪問した「まどか立石」からも、ご老人たちが用する市民が安全・安心・快適に過ごせるよう、また、通行人

楽しみに待っていると連絡をいただき、2011 年2 月に訪問しての美化意識の向上も期待して、沿道企業として協力を行うも同様のミニコンサートを開きました。

ので、東邦特殊パルプも含め、地元の40 団体が小山市から認

三菱製紙販売の音楽部は、CSR 活動の一環として今後も このき、より使いやすくなるよう改良を続けています。

ような社会貢献活動を続けていきたいと思っています。

定を受けました。小山工場の前、約200m の区間について市と協定を結んでいます。

紙抄き体験の様子［ちよだボランティアクラブへの参加］
2011年版点字カレンダー［交通安全合同立哨活動］
高砂工場では、近隣の臨海地域の企業10 社とともに、各社およびグループ・協力会社社員の交通安全意識の向上を図るため、
年3 〜4 回のペースで交通安全合同立哨活動を実施しています。
朝、高砂市内の6 ヶ所に各社の社員がそれぞれの企業の作業服・ヘルメットを着用して立ち、専用のノボリを掲げて、通勤する社員や高砂市民に交通安全の啓発を行っています。

三菱製紙の本社では、「ちよだボランティアクラブ」に入会しています。これは、千代田区内の企業で働く社員とボランティア現コンサートの様子［イベント協賛］

場を結ぶシステムで、参加者はそれぞれ自分が興味のあるボラ

ドイツの関連会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッ

ンティア活動を選んで参加することができます。
2008 年1 月に

パ で は、地 元 地 域 の イ ベ ン ト に 協 賛・参 加 を し て い ま す。

加入依頼、春の花見会場の整備、街中での清掃活動、子供たち

ビーレフェルトでは、「 おもちゃの車のソーラーカーカッとの野外体験、在日外国人への日本文化紹介など、いろいろなプ」のパートナー企業として参加、学校と企業との協同関係に分野の活動に取り組んでいます。参加者は、普段の生活では得寄与しています。フレンスブルクでは地元の「ドラゴンボー

られない意義ある体験をする機会を得ています。

トレース」に協賛し参加しています。

［各地での清掃活動］
各拠点・関連会社・労働組合では、地域の清掃活動に積極的に参加しています。

活動中の万一の事故などに備えて、会社の全額負担によってボランティア保険を付保し、社員が安心してボランティア活動に参加できる制度を用意しています。

おもちゃの車のソーラーカー

交通安全合同立哨活動の様子

21

CSR レポート 2011

「ちよだボランティアクラブ」会員証

ドラゴンボートレースの様子

CSR レポート 201122

■環境管理体制

環境への取り組み

環境憲章の基本理念、基本方針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築しています。
ISO14001 認証は、国内では、八戸工場、高砂工場、京都工場、

Environmental Responsibility

北上ハイテクペーパー、三菱製紙販売、ダイヤミック、海外では、
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ（Nordic-Swan 認証）がすでに取得しています。その他の事業所等についても、計画（P）→実行（D）→チェック（C）→ アクション（A）のサイクルを実行しながら継続的改善を行うISO14001 に準じた取り組みを行っています。
環境監査については、主要工場に対して年1 回社内環境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況について、本社部門によるチェックを行っています。

原材料調達■原材料調達の基本的な考え方
森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方

資材購買の基本方針
1. 公平・公正
三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、
公平かつ公正にあつかいます。
2. 最適な購入品の調達

地球環境の保全、循環型社会の構築
環境マネジメント

原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品
質・コスト・納期・技術開発力・安定供給および企業姿
勢（法令遵守、知的財産権の保護、人権擁護、労働者への健康や安全への配慮、環境への配慮など）を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。
3. パートナーシップ

2008 年から始まった地球温暖化防止に関する京都議定書の第一約束期間、2010 年名古屋で開催された生物多様性条約の締約国会議（COP10）、そして2011 年は国連の定めた国際森林年と、人々の地球環境問題への関心は着実に高まっています。このような地球環

2. 高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森
林からの木材を調達しません。
3. 伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林
からの木材を調達しません。
4. 遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
5. 植林木、
来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
6. 適切に管理された森林からの木材（FSC 認証材）の調達を進めます。

全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。

7. FSC 森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、
適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。

2009 年11 月改訂

2005 年6 月制定

境問題に関する社会情勢の変化に対応すべく、
1993 年4 月に制定された三菱製紙環境憲章を2010 年7 月に改訂しました。

環境憲章

1. 現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。

■海外植林

基本理念
三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、皆様からの信頼に応えるべく努力します。

木材チップを長期にわたって安定的に確保するため、海外での植林事業に積極的に取り組んでいます。また、植林事業を通じて二酸化
炭素の吸収・固定、土壌流出防止等による林地保全、事業地近郊での労働者雇用や物資の調達など、環境・経済の両面で地域に貢献しています。
紙・板紙生産量当たりの植林面積比較では、
実績、目標ともに国内製紙メーカーのトップレベルにあります。

基本方針
1. 地球温暖化対策の推進
2. 生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成
3. 資源の循環利用の推進
4. 環境負荷の少ない生産技術・製品の開発
5. 環境管理システムの充実
6. 環境コミュニケーションの充実
7. 緊急時の適切な対応
2010 年7 月改訂
チリ植林地（ユーカリ林）23

CSR レポート 2011

CSR レポート 201124

環境への取り組み

Environmental Responsibility

環境配慮製品古紙の利用
三菱製紙では、1991 年八戸工場に古紙プラントを設置、そ■FSC森林認証紙の後、改造増産を実施し今日に至っています。

適切に管理された森林※1 からの木材を利用してクレジット方式※2 で生産された用紙です。この用紙を使用することで、責任ある森林

古紙プラントの原料には、首都圏や地元周辺で発生した模管理の支援、生物多様性保全につながります。三菱製紙では2001 年に国内で初めてFSC 森林認証紙の生産販売を開始し、現在では、各造古紙、色上古紙、新聞古紙等を主に使用しています。

種印刷用紙、情報用紙の幅広い品種で対応可能となっています。

2011 年3 月に発生した東日本大震災の地震および津波により本来の製品としての価値を失った紙製品等が大量に発生しており、日本製紙連合会および経済産業省と相談のうえ、古紙として有効利用しています。また、FSC では特例として被災した紙製品の古紙への利用を認めています。

被災紙製品の様子（八戸工場）■古紙パルプ配合率検証制度■古紙供給業者の監査※1 FSC（Forest Stewardship Council A.C.）の規定に従って管理された森林を指します。

古紙として使用できるのは産業古紙と市中回収古紙であ古紙パルプ配合率問題の再発防止を図るため、2008 年夏より、製造工程で発生する損紙は原則、古紙として認められていり古紙パルプ配合率検証制度をスタートしました。古紙パルません。古紙についてもFSC 森林認証紙に使用する原料であプ配合製品を製造する八戸工場と高砂工場で実施していまるため、回収原料の調達に関するFSC 森林認証規格に従って、す。検証制度の厳正な運用を確保するため、2008 年より社内定期的に古紙供給業者を監査し、結果についてFSC 認証機関

監査、
2009 年より外部審査を取り入れて運用しています。まの確認を受けています。

た、
日本製紙連合会の検証制度チェックリストに基づき、
お客※2 クレジット方式使用した認証材に相当する量の製品にFSCマークを付けることができる方式。
この規格では、認証材以外の部分についても、
従来より厳しく社会や環境への配慮を求められています。
したがって、使用されている木材原料の全てがFSCの規格の下に管理されていることになります。

様の立会い検査も行い、2010 年は4 件（八戸2 件、高砂2 件）実施しました。

■古紙パルプ高配合品（グリーン購入法適合商品）の製品一覧
2009 年2 月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定され、印刷用紙、コピー用紙において「総合評価指標方式※1」が導入されました。三菱製紙では、
この総合評価指標方式での基準を満たしたグリーン購入法適合商品を各種品揃えしています。
品種

銘柄名

総合
評価値

A2コート紙

ニューVマットR60FSC 認証-MX[受注生産品]

上質紙

金菱R60FSC 認証-MX[受注生産品]

コピー用紙

三菱PPC用紙RE-N FSC 認証-MX[白色度70%程度]
三菱PPC用紙RE-W FSC 認証-MX[白色度80%程度]
三菱PPC用紙RE-L FSC 認証-MX[白色度70%程度]
森の町内会コピー用紙FSC 認証-MX[白色度70%程度]
森の町内会コピー用紙FSC 認証-MX W[白色度80%程度]
つかってみるじゃん やまなし森の紙[白色度70%程度]

020

間伐を促進するため、環境NPO「オフィス町内会」と協働で「森の町内会」
活動に取り組んでいます。

総合評価値の内訳（点）90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

60％以上
（50点）

90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

60％以上
（50点）

84

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

95

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

90

古紙パルプ配合率
［※２］

（点）

70％以上
（50点）

40

■「森の町内会」を支援

60

80

100

「森の町内会」は、間伐材を利用する紙「間伐に寄与する紙」の生産と販売に関する仕組みで、間伐費用の不足分を「間伐促進費」として紙代に上乗せして、「間伐に寄与する紙」のユーザーに負担してもらい、経済的な理由で進まない間伐を促進する仕組みです。

森林認証材パルプ利用割合

2010 年度は、岩手県岩泉町、葛巻町から間伐材を約960㎥受け入れて、間伐に寄与する紙を約780 トン生産しました。

クレジット（40点）

現在、「間伐に寄与する紙」のユーザー（サポーター）は約170 社に広がっており、
2011 年5 月からは、青森県が取り組む「青い森の町内会」
活動にも協働で取り組んでいます。

森林認証材パルプ利用割合
クレジット（40点）
森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
66.4g/m（4点）

森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
64.0g/m（10点）

森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
60.2g/m（15点）

森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
64.0g/m（10点）

森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
64.0g/m（10点）

森林認証材パルプ利用割合

坪量［※3］

クレジット
（30点）

2
64.0g/m（10点）※1 印刷用紙、コピー用紙における総合評価指標方式の解説は、http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block̲brief/past.html の平成22年度ブロック別説明会資料の資料2（P59-P62）を参照ください。
※2 古紙パルプ配合率は、
最低保証配合率です。
※3 坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値であり、実際の坪量は平均値として、この数値の±5%の範囲に収まるよう管理しております。

25

CSR レポート 2011

CSR レポート 201126

環境への取り組み

Environmental Responsibility

環境配慮製品

環境配慮製品■ コンピュータ トゥ プレート（CTP）
システム■ エアフィルター
［全熱交換エレメント］［高性能加湿・蒸散用素子「アクア・アクセル」］

三菱製紙CTP ※ システム、シルバーディジプレート（SDP:［サーマルディジプレート（TDP）
システム ］

加湿・蒸散用素子とは、液体を素早く吸収し、蒸発させるこ

Silver DigiPlate）は、1985 年の発売以来、製版フィルムを用いユニークな感熱方式を採用したフレキシブルCTP システ

換気によって失われる空調エネルギーの温度と湿度を交換とで、湿度の調整や余剰水の処理を行う役割をもった空調部

た製版システムに対し、省力化のみならず、省資源においてムです。化学薬品を用いた現像処理が不要、かつ、リボンやト回収する省エネルギー装置で、エアコンなどの負荷を低減品です。

も大きな優位性を持っています。この優位性は、アルミCTP がアクア・アクセルは、独自技術を活用した特殊不織布が原

ナーなどの消耗品も必要とせず、印刷版以外の廃棄物が発生

一般的になった今日でも未だに大きなものとなっています。

材料で、業界最高水準の保水・吸収機能があります。吸収ししない環境負荷が非常に小さいCTP システムです。印刷産業

SDP に加え、さらに環境配慮商品として2008 年にサーマルの発展に顕著な貢献をした技術内容に対し、「2009 年度 日本

ディジプレート（TDP: Thermal DigiPlate）
を発売しました。

印刷学会 技術賞」を受賞しました。

全熱交換器とは、ビルや住宅などの空調換気に使用され、し、CO2 排出量を削減します。その心臓部となるのが、全熱交
換エレメントです。
当社の全熱交換エレメントは、独自技術による特殊薄膜用た水などの液体を、独自の素子形状との組み合わせで、空気紙が原材料です。特殊薄膜紙は、紙でありながら、膜状で空気を通過させるだけで効率よく蒸発させることができます。低の漏れがなく、薄く熱の伝わりが早く、また透湿性に優れてコストで耐久性も十分、かつ低ランニングコストで、ショーいるので、温度・湿度の交換効率が極めて高い特徴があり、業

ケース・業務用エアコン等の用途で採用されており、その性

界最高水準の省エネを実現できます。

能について高い評価をいただいています。

※ CTP（Computer To Plate）:
コンピュータから直接印刷版を出力する製版システムのことです。

［消費電力削減に貢献］
各種印刷版のCTP システムで製版に必要な電力量を算出したグ＜全熱交換エレメント概略図と原理＞

ラフです。アルミサーマルCTP システムと比べ、フレキシブルCTPシステムでは70% 以上も消費電力量を抑えることができます。
例えばTDP-459 の場合、アルミサーマルCTP システムと比べ消費電力で約90% の削減ができます。
CTP システムと消費電力量

アクア・アクセル■ 木づかいサイクルマーク付インクジェット用紙
2005 年度から林野庁において、「木づかい運動」の取り組みが開始され、国産材の積極的な利用を通じて山村を活性化、
二酸化炭素（CO2）をたっぷり吸収する元気な森林づくりを進めようとする運動です。
三菱製紙では「木づかい運動」として国産材を使用した製品につけられる「木づかいサイクルマーク付き」インク
ジェット用紙を製造、販売しています。
「木づかい運動」の詳細は、「 財団法人日本木材総合情報センター - 木づかい.com」をご覧ください。

27

CSR レポート 2011

［CO2 排出量］
各種印刷版の原材料および生産に関わるCO2 排出量を算出したグラフです。
アルミサーマルCTP システムと比べ、当社のフレ
キシブルCTP システム（SDP、TDP）では80% もCO2 排出量を抑えることができます。
各種印刷版のCO2 排出量

CSR レポート 201128

環境への取り組み

Environmental Responsibility

地球温暖化防止化学物質への対応
地球環境、健康への影響、社会動向等を考慮し、当社独自に制定した「化学物質管理指針」に基づいて製品に含有される化学物質を管理しています。2010 年は「化学物質が、人の健康と環境にもたらす悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020 年までに達成する。
（WSSD ※の合意）に基づき、改正化学物質審査規制法が施行され、当社においても「化学物質管理指針」の改訂を」行いました。原材料の調達から貯蔵・保管、製造、排出、廃棄に至るまでの各工程における化学物質を厳しく管理し、人と環境にやさしい製品を作っていきます。
※ WSSD: 持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002 年9 月、ヨハネスブルグで開催）

化学物質管理指針■ 製造部門での取り組み
2007 年 に「2010 年 度 中 に1999 年 度CO2 排 出 量 実 績 のオフィス部門でも地球温暖化防止に向けて取り組んでい20% 削減」という目標を設定し、化石エネルギー由来のCO2ます。
CO2 排出量は三菱製紙本社、三菱製紙販売（本店、大阪

排出量削減に全力で取り組んできました。その結果、主力の5

支店）、ダイヤミック、ピクトリコの電気使用量の合計から電工場においては、
1999 年度比で31% の減少となり、当初の目気事業連合会の指定値を使用し算出しました。

標を達成することができました。高砂工場および京都工場に

古紙回収量は三菱製紙本社、三菱製紙販売、浪速通運の合おけるボイラー燃料転換や排水熱回収等、各種省エネルギー計です。回収古紙は八戸工場で原料の一部として再利用しての取り組みがCO2 削減に効果を上げています。環境先進国でいます。

あるドイツの2 工場においても、
CO2 削減の取り組みを積極

１．製造工程化学物質の管理的に進めています。

製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とする。
化学物質排出把握管理促進法（以下、PRTR 法）に基づき、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程において化学物質を管理する。

■ 物流部門での取り組み

２．製品含有化学物質の管理

環境負荷の低減に向けて、荷主と物流業者が協力して、物「地球環境、健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもと流の効率を向上させるとともに、
CO2 排出量を削減すべく努

で、より安全な製品を提供することを目的とする。社内分類基準に基づき、製品に含有される化学物質の管理を行う。

力しています。

2011 年1 月改訂

船舶、鉄道の輸送量を増やす（モーダルシフト）
取り組みを継続しています。一方、トラックでの輸送では積載率の向上に努めており、その結果、徐々に改善が進み、
CO2 排出量は確

グリーン調達基準

実に減少しています。

化学物質の環境負荷低減を考慮するとともに、化学物質管理をより厳格に行うために、グリーン調達基準および調査要当社グループの浪速通運は、トラックを主要な輸送手段と領を定める。

しています。
アイドリングストップ・エコドライブの啓発・実2011 年1 月改訂

践はもちろん、
車両（フォークリフトその他荷役機器含）
整備の徹底を通して燃費向上と燃料適正使用（CO2 排出削減）に積極的に取り組んでいます。点検項目に沿った月一度の点検■ PRTR法（2009年10月1日施行）
への対応
PRTR 第 1 種指定化学物質名

政令 No.

当社グループでは、
2010 年6 月より家庭での環境家計簿 の参加促進をお願いし、着実に広がりを見せています。環境家
計簿は、地球温暖化の主な原因となっているCO2 の排出量を計算する家計簿です。環境家計簿をつけることによって日常生活を見直し、CO2 の排出を減らす行動に繋がることが期待されます。

単位:kg/年（ダイオキシンのみmg-TEQ/年）

排出量
大気■ 家庭での取り組みを義務づけ、
点検結果を一元管理し指導を行っています。

PRTR 対象物質の排出移動量（2010 年度）
No.

■ オフィス部門での取り組み

移動量
水域

下水道

■ 植林事業による二酸化炭素の吸収

事業所外

0

0

0

植林事業では、10 年程度かけて事業面積の全てに植林する

0

0

0

0

よう作業を進めます。
11 年目以降に、初めて1 年目に植林し18,100

5,000

0

0

0

0

0

0

た樹木を伐採しますが、植林地全体で吸収したCO2 の量は減

0

778

0

22

1

2- アミノエタノール

20

0

2

銀およびその水溶性化合物

82

3

クロロホルム127

4

シクロヘキシルアミン

154

52,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

6N,N- ジメチルアセトアミド

213

0

0

0

240

7

ダイオキシン類

243

58.00

102.60

0.00

0.05

8

トリエチルアミン

277

3,500

0

0

0

9

トルエン

300

2,900

0

0

2,100

10

ヒドラジン

333

0

0

0

0

11

ヒドロキノン

336

0

0

730

0

12

ホウ素およびその化合物

405

29,00074,000022,00013

ホルムアルデヒド

411

330

1

110

2

ることなく固定され続けます。

※東日本大震災（地震、津波）による環境への流出については報告すべきものはありません。

■ PCB機器類の管理状況
管理PCB 含有機器台数※
PCB 含有機器区分

保管

使用中

単位：台

備考

高圧コンデンサ

178

24

高圧トランス

2

0

その他機器

2

0

2010 年度に 83 台を無害化処理※2011年3月現在確認されているもの。
蛍光灯安定器、微量PCBは含みません。

29

CSR レポート 2011

CSR レポート 201130

環境への取り組み

Environmental Responsibility

エコバランス
三菱製紙グループの工場を中心として、2010 年度の紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」として、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」
として記載しています。
※参考として、
ドイツ2 工場も数値を示していますが、制度の違い等により、三菱製紙グループの合計に加えていません。

中長期の環境目標と実績データ■ 長期の環境目標
・高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献します。
・「地球温暖化防止」「生物多様性保全」「資源の循環利用」に努めます。特に温暖化ガス削減については、「低負荷型商品」の開発によりCO2 排出原単位削減を目指します。

■ 中期の環境目標と実績
・三菱製紙グループでは、
下表の項目2、5〜10に環境目標値を設定しています。
・項目1〜9は高砂、
京都、
八戸、
白河、
北上ハイテクペーパーの5工場を対象としています。
・連合会目標では、
日本製紙連合会が設定した目標から算出した数値を（ ）内に示しています。
中長期の環境目標と実績データ
1990 年度

1999 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2010 年度

2008-12 年度

実績

実績

実績

実績

実績

当社目標

5 年間平均13,641

17,053

13,721

12,686

11,922

備考連合会目標
1 化石エネルギー消費量（千GJ）
2 化石エネルギー原単位（MJ／t）

13,90916,067

13,225

14,084

13,1843 化石燃料消費量（kl）

241,989

367,366

291,752

268,273

253,288

4 化石燃料原単位（l／t）
5 CO2排出量（t-CO2）6 CO2排出原単位（t-CO2／t）

247

346

281

298

293

889,319

1,300,855

1,031,983

951,183

895,357

0.904

1.226

0.995

1.056

1.037

（0.759）

92.0

97.5

95.3

（93% 以上）

7 廃棄物有効利用率※1（%）
8 廃棄物最終処分率※2（%）
9 クロロホルム大気放出量（t）
10 海外植林面積（ha）（11,127）109

1,040,684

0.9

0.25

0.56

0.3

63.0

20.8

20.1

18.1

17.9

12,923

26,707

27,33028,743（1990 年の 80%）

1999 年の 20% 削減（1990 年の 84%）

1996 年の 80% 削減
44,000（最終目標）※１廃棄物有効利用率=（（廃棄物発生量−最終処分量）/廃棄物発生量）
×100※２廃棄物最終処分率=（最終処分量/生産数量）
×100

31

CSR レポート 2011

CSR レポート 201132

環境への取り組み

Environmental Responsibility

環境会計2010 年度の環境コストの総額は、3,431 百万円でした。投資額は638 百万円で、水質等汚染防止対策、省エネルギー対策、海外植林等への投資が主な内容です。一方、費用額は2,793 百万円で、水質汚濁防止、大気汚染対策などの環境関連の法規制遵守に向けて、各工場において継続的な取り組みが進められていることを示しています。
集計範囲：三菱製紙（本社、研究所、高砂工場、京都工場、八戸工場、白河事業所）、北上ハイテクペーパー、東邦特殊パルプ、旭感光紙
対象期間：2010 年4 月1 日〜2011 年3 月31 日（八戸工場のみ震災の影響により2010 年4 月1 日〜2011 年2 月28 日）
集計方法：環境省「環境会計ガイドライン2005 年版」に準拠■ 環境保全コスト

単位: 百万円

分類
１．事業エリア内コスト（1）
公害防止コスト

主な取組の内容

投資額

大気汚染対策
水質汚染対策悪臭騒音土壌対策他（2）地球環境保全コスト
国内植林
海外植林
省エネルギー対策（3）資源循環コスト
古紙等製品リサイクル処理
工場廃棄物削減、再使用、処理等
容器包装材料等回収･リサイクル

２．上下流コスト
３．管理活動コスト

環境教育等
環境管理システム構築、認証取得等
環境保全運営費等
４．研究開発コスト
５．社会活動コスト
緑化･環境美化等
環境情報公開公害健康賦課金
合計

６．環境損傷コスト

費用額
258
127
18
82
27
128
0
83
45
3
3
0
345
5
3
2
0
0
30
30
0
0
638

2,107
1,210
352
791
67
18
18
0
0
879
2
877
345
51
1
1
49
208
31
30
1
51
2,793

■ 環境保全効果
環境保全効果の分類
環境パフォーマンス指標（単位）
事業活動に投入する資源に関する環境 有害大気汚染物質量（t）
総エネルギー投入量（原油換算千kl）
保全効果
植林面積（ha）
工業用水使用量（百万t）
事業活動から排出する環境負荷および 温室効果ガス排出量（千t-CO2）
COD（t）
廃棄物に関する環境保全効果
廃棄物最終処分量（BDt）
事業活動から算出する財・サービスに関 古紙利用率（%）
回収パレット使用率（%）
する環境効果その他環境保全効果

割り箸回収量（t）

前期

当期

前期との差

23
687
29,697
129
955
7,046
2,337
7
66

25
668
31,110
122
900
6,725
4,628
7
65

2
-19
1,413
-7
-55
-321
2,291
0
-1

14

12

-2

■ 環境保全効果に伴う経済効果

単位: 百万円
効果の内容

収益
費用削減

33

CSR レポート 2011

回収パレット再利用効果
有効資源化による売却益
省エネルギーによる費用削減
原料流失防止による費用削減
合計

金額
559
11
18
146
734
CSR レポート 201134