定期性総合口座取引規定
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１７条第３項第１号から第３号までの規定のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第３項第１号から第３号までの規定の一つにでも該当すると当金庫が判断する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第２条（総合口座取引）（１）次の各号の取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③定期積金④本項第２号の定期預金または同項第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）この規定において普通預金には、第７条第１項を除き、利息をつけない普通預金を含みます。
（４）本条第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
第３条（取扱店の範囲）（１）普通預金は、取引店（以下「当店」といいます。）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）キャッシュカ－ドによる取扱いについては、別に定める「だいしんキャッシュカ－ド規定・だいしんＩＣキャッシュカード規定・だいしん生体認証規定（ＩＣカード）・デビットカード取引規定」または特約により取扱います。
（３）定期預金の預入れは、当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（４）定期積金は定期積金（スーパー積金）規定により取扱います。
第４条（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項の規定と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
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第５条（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続および定期積金の解約をするときは、届出の印章により、金庫所定の払戻請求書に記名押印し、または当金庫所定の印鑑スキャナに押印して、通帳とともに提出してください。ただし、当金庫がだ
いしんキャッシュカード規定に定める方法により当金庫の窓口においてカード・暗証番号等による本人確認を行った場合、当金庫は前記の方法によらずにこの預金の払戻しに応じることができます。この取扱いにより損害が生じた場合の当金庫の責任については、だいしんキャッシュカード規定によるものとします。なお、定期積金を解約する場合は、定期積金通帳も併せて提出してください。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続きに加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続および定期積金の解約の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
（キャッシュカード規定による払戻しの場合は写真付きのものに限る。）この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書換継続および定期積金の解約の手続きを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第６条（定期積金の支払時期等）（１）定期積金の給付契約金は、満期日に払戻請求書なしで普通預金へ入金します。
（２）普通預金へ入金したうえは、定期積金通帳は、無効とします。
第７条（預金利息の支払い）（１） 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、普通預金へ組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
第８条（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）前項の規定による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金および定期積金の合計額の９０％（円未満は切捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）本条第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸2 / 9

越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第 10 条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
第９条（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、次項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、次条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続きは当金庫所定の方法によるものとします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項の規定により算出される金額については、解約された預金および積金の金額または（仮）差押にかかる預金および積金の全額を除外することとし、前各項の規定と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに、新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
第 10 条（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ. 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ. 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ. 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｅ. 自由金利型定期積金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期積金（スーパー積金）ごとにその給付補てん金約定
利回りに年１．００％を加えた利率②前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい
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直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、本項第１号の規定にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率（利回り）については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。定期積金の約定利回りについて変更があった場合、新利回りは変更日以後に契約される定期積金から適用します。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
第 11 条（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項の変更の届
出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金もしくは、定期積金の給付契約金の支払い、または通帳および定期積金通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（６） 預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。
この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
第 12 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には，直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店にお届けくだ
さい。
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（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 13 条（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類および当金庫所定の印鑑スキャ
ナに使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類等につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条の規定により補てんを請求することができます。
第 14 条（盗難通帳による払戻し等）
本条項は、個人のお客さまの預金取引に適用され、個人以外のお客さまには適用されません。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号の規定すべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、本条第１項の規定にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）本条第２項の規定にかかわらず、次の各号の規定いずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
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Ｃ. 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第 1 項の規定にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が本条第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 15 条（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第１０条第１項第２号の規定により極度額をこえたまま６カ月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各号の場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③定期積金掛金の払込みが６カ月以上遅れているとき
第 16 条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出てください。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、振込み、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取6 / 9

引の全部または一部を制限する場合があります。
（４） 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は速やかに当該取引の制限を解除します。
第 17 条（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および定期積金が貸越金の担保となっている場合は定期積金通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金または定期積金の記載がある場合で、定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行し、または定期積金の通帳は継続して使用します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまた貸越取引を解約できるものとします。
（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者（法人の場合はその代表者を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者（法人の場合はその代表者を含む。）が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
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Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）前３項の規定により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 18 条（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次の各号の規定のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号の規定により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③本条第１号の規定により、なお普通預金残高がある場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（２）前項の規定によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金および定期積金の利率（利回り）はその約定利率（利回り）とします。
第 19 条（譲渡、質入れ等の禁止）（１）普通預金、定期預金および定期積金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 20 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第９条第１項の規定により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項の規定により相殺する場合には、次の各号の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金
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庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金および定期積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率（利回り）は約定利率（利回り）を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 21 条（規定の変更等）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
（２）前項の規定による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 22 条（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2023 年 1 月改定）

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