一戸町人口ビジョン・総合戦略

平成 28 年３月
一戸町

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目次

（人口ビジョン）Ⅰ

一戸町の人口の現状と将来推計
１ 日本の人口の現状······························································３２３Ⅱ

一戸町の人口の現状····························································８
目指すべき将来の方向性、人口目標··············································16

人口減少対策の基本的な考え方
１
２

人口減少対策の基本的な考え方··················································18
人口減少に立ち向かうための３つの基本目標······································20（総合戦略）
Ⅲ 総合的な人口減少対策の展開
１ やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、一戸への新たな流れの創出を目指す··············································································24（１）農林業····································································24（２）商工・観光・交流・伝統産業・地場産業・新たな仕事の創出····················25（３）移住・定住支援····························································26
２ 未婚率低下と出生率向上を目指し、町全体での子育て支援と豊かな教育による地域の魅力化につなげる····································································27（１）若者の交流・結婚支援······················································27（２）子育て支援································································27（３）教育······································································28
３ 医療・福祉やコミュニティ、再生可能エネルギーなど地域資源や活力が豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力の向上を目指す·································29（１）豊かな自然が育む再生可能エネルギー、自然素材を活用した縄文の心が息づくまちづくり············································································30（２）情報の発信・循環··························································30（３）地域医療環境の確保························································30（４）健康づくり································································31（５）支え合うコミュニティの拡充················································312

Ⅰ 一戸町の人口の現状と将来推計＜ポイント＞○ 一戸町の人口は 1955 年以降減少し続けている。
○ 人口減少の要因として、若年女性人口の減少、出生率の低迷、若者の県外流出が考えられる。
○ 人口の社会増減と全国との経済・雇用情勢の差には相関関係が見られる。
○ 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年までに一戸町の人口は約５割減少すると見込まれている。特に、生産年齢人口、年少人口が減少する。

１

日本の人口の現状(1) 長期的な人口の推移〇 日本の人口は 2008 年をピークに減少に転じた。
〇 人口減少の要因は、出生率の大幅な低下による。
〇 高齢化が進み、生産年齢人口は減少している。
・ 日本の人口は 2008 年をピークに減少に転じた。その主な要因は出生率の大幅な低下であり、合計特殊出生率について見ると、この 30 年間では 1984 年の 1.81 をピークに 2005 年には 1.26 まで低下し、近年は 1.3～1.4程度で推移している。
・ 老年人口割合（高齢化率）は、1983 年の 9.8％から 2013 年には 25.1％まで上昇し、この 30 年間で急速に高齢化が進んでいる。
・ 一方、生産年齢人口は 1995 年の 8,726 万人をピークに減少に転じ、2013 年には 7,901 万人とピーク時から
825 万人、9.5％減少している。
（図１）（図 1）

出典：「人口推計」（総務省）、「人口動態統計」（厚生労働省）

3

(2) 東京圏への人口移動〇 東京圏に転入する人々は、15～24 歳までの若い世代が多い。
〇 東京圏への人口移動は、地方と東京圏の経済・雇用情勢の差と関係が見られる。
〇 東京圏をはじめとする都市部は出生率が総じて低く、都市部への人口集中が日本の出生率低下に拍車をかけている。

・ 総人口の減少に加えて、地方から東京圏をはじめとした都市部への人口流出が続いている。
・ 東京圏への人口流入は、この 30 年間では、1980 年代後半にかけて増加し、その後 1990 年代半ばに一旦収束したが、2000 年代に再び増加に転じている。
その後、2007 年をピークに減少に向ったものの、2013 年には再び増加に転じ、現在東京圏の人口移動は約10 万人の転入超過となっている。（図２）

（図２）

出典：
「住民基本台帳人口移動報告」
（総務省）

4

・ 東京圏への人口移動を年齢別にみると、15 歳から 24 歳までの若い世代の転入超過数が多く、高校や大学・短大等の卒業時に進学や就職目的で地方から東京圏へ若い世代が多数流出しているものと考えられる。
（図３）
（図３）

出典：
「人口動態統計」（厚生労働省）
・ 東京圏の社会増減数と東京圏の有効求人倍率の全国平均との差の推移をみると、両者の動きはおおむね一致しており、東京圏への人口移動は経済・雇用情勢と深く関連していると考えられる。
（図４）
（図４）

出典：
「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）、「一般職業紹介状況」（厚生労働省）
5

（都市部における出生率の低さ）
・ 都道府県別の合計特殊出生率をみると、東京圏をはじめとする大都市部の合計特殊出生率は総じて低く、地方の若い世代が都市部に流出することにより日本全体の少子化に拍車がかかっているとの指摘もある。
（図５）
（図５）

出典：
「人口動態統計」（厚生労働省）
・ 都道府県別の転出超過率と出生率の関係をみると、人口が転出超過となっている団体はおおむね出生率が高い傾向にある。
（図６）・ 地方に若い世代をつなぎとめ、人口の転出超過傾向を改善することができれば日本全体の出生数の増加につながる可能性がある。（図６）

出典「住民基本台帳人口移動報告」、「人口動態統計」（厚生労働省）
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(3) 地域経済の縮小〇 地方の人口減少が地域経済の縮小をもたらし、それがさらなる人口減少につながっていく可能性がある。

・ 地方においては、生産年齢人口の減少に伴う就業者数の減少が地域の消費の縮小につながり、更には一人あたりの個人所得の減少を招くおそれがある。
・ したがって、地方の若い世代が東京圏などに流出が続き、地域経済が縮小に向えば、地方から若い世代の流出が更に加速し、地域経済の破綻を招く可能性がある。
（図７）
（図７）

出典：
「人口推計」、「労働力調査」、「市町村課税状況等の調」
（総務省）

7

２

一戸町の人口の現状(1) 長期的な人口の推移〇 一戸町の人口は 1955 年以降減少し続けている。
・ 一戸町の人口は 1955 年以降減少となっており、2010 年の国勢調査による一戸町の人口は 14,187 人である。
（図８）
図８

出典：
「国勢調査」(2) 人口減少のメカニズム① 自然減〇 若年女性の人口減少と出生率の低迷が、人口の自然減の原因である。
〇 出生率低迷の背景には、未婚化、晩婚化の進行がある。
・ 一戸町の人口の自然増減は、出生数の減少、死亡数の増加により、1989 年に減少に転じ、以降は減少数が拡
大傾向にある。
（図９）・ 死亡数は、1980 年代後半から増加傾向にある。
・ 出生数の減少の第１の要因は、女性人口（15～49歳までの女性）そのものの減少である。したがって、短期間に出生率が著しく向上したとしても、出生数の増加につながる年齢層の女性人口の増加に至るまで期間を要することから、短期間における改善は困難である。
・ さらに、女性をはじめとした若い世代の町外流出が、女性人口の減少の原因となっている。
・ 出生数の減少の第２の要因は、出生率の低迷である。岩手県の合計特殊出生率は 80 年代以降、人口置換水準8

の 2.07 以下に低下し、2013 年には全国平均 1.43 を上回っているものの、1.46 にとどまっている。
（図 10）（図９）

出典：「岩手県毎月人口推計」（岩手県）（図 10）

出典：「国勢調査」（総務省）、「人口動態統計」（厚生労働省）

9

・ 全国的にみられたいわゆる第２次ベビーブーム（1971 年～1974 年）時期においても、岩手県においては出生率、出生数とも大きく上昇することなく、1970 年代から低下傾向を示してきた。
・ 合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇、晩婚化などが直接的要因であるが、その背景には子育て世代の所得の低下、非正規労働者の増加、子育てと仕事の両立が困難であることなどがあるものと考えられる。
（図 11）（図 11）

出典「国勢調査」（総務省）、「人口動態統計」（厚生労働省）10

②社会減〇 人口の社会減の波は、全国との経済・雇用情勢の差との関係が見られる。
〇 人口の社会減は、進学期、就職期の若者の転出による影響が大きく、特に就職期の女性の転出が多い。
・ 岩手県の人口の社会増減には、1980 年代後半、2000 年代中ごろを減少のピークとする２つの波が存在している。（図 12）・ 1981 年の調査から社会減が続き、最も社会減が少なかったのは 2013 年の△15 人である。2008 年から 2013年まで社会減は年度ごとに増減が見られるものの、全体としては減少傾向が続いている。
（図 12）

出典：「岩手県毎月人口推計」（岩手県）

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・ この人口の社会減の波は、岩手県と全国の有効求人倍率のかい離幅と相関が見られる。
（図 13）（図 13）

出典：「岩手県毎月人口統計」（岩手県）、「一般職業紹介状況」（厚生労働省）・ 岩手県の社会減は、18 歳の進学・就職期～30 歳前後の就職・転職期に顕著であり、特に 18 歳前後では、男性の社会減が大きい。（図 14）・ これは、高校卒業者の希望する進学先の希望や、県内における若者の希望に合う就職先の確保（職種、給与条件、求人数等）が、社会増減に影響を与えていると考えられる。
（図 14）

出展：「岩手県毎月人口統計」（岩手県）
３ 将来人口推計(1) 一戸町の将来推計人口と年齢構成推計〇 国の機関の推計による一戸町の人口は、２０４０年までに５割減少すると見込まれている。
〇 特に、生産年齢人口は、６割程度減少すると見込まれる。
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・ 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計によると、本町の人口は 2040 年には 7,504人と見込まれている。これは 2010 年を 100 とすると 47.1 となる。
・ 同じく、2010 年を 100 として年齢構成別に見ると、老年人口（65 歳以上）は 74.9 に下降、生産年齢人口（15～64 歳）は 41.6、年少人口（0～14 歳）は 39.2 まで下降と、2040 年は現在（2010 年）と大きく異なる人口構
造となることが見込まれる。（図 15）・ なお、社人研の推計は、2005 年から 2010 年の性別・年齢階級別の人口の純移動率（社会増減の率）が、2020年にかけておおむね 1/2 程度に縮小すると仮定して推計している。

47.1%減少（図 15）

14,1877,504

出典：「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）（2013（H25）.3.27 公表）(2) 市町村別・町内地域別の人口推計〇 岩手県内の全市町村で人口減少が見込まれている。

・ 社人研の推計によると、2040 年には、岩手県内の全市町村で人口が減少していると見込まれている。
（図 16）
・ 2040 年時点で、全県の人口減少割合である３割を超える人口減少が見込まれるのは、26 の市町村に及ぶ。
・ 一戸町の人口減少率は△47.1％と６番目に高く、内陸市町村平均の△26.3％より、２割程度減少率が高くな
っている。
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（図 16）

県内市町村別の⼈⼝増減率

2010 年（平成 22 年）〜2040 年（平成 52 年）

出典：「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

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〇 一戸町内の全地区で人口減少が見込まれている。

・ 社人研の推計によると、2040 年には、一戸町内の全地区で人口が減少していると見込まれている。
（図 17）
・ 一戸町内で最も人口減少率が高いのは、面岸地区で△67.9％、最も低いのは奥中山地区で△32.9％となっている。
・小鳥谷地域一帯は小鳥谷地区△56.2％、小繋地区△53.2％、姉帯地区△58.9％、面岸地区△67.9％と比較的減少率が高くなっている。
・ 奥中山地域は奥中山地区△32.9％、中山地区△38.3％、宇別地区△36.5％と比較的低い地域となっている。
（図 17）（図 18）

出典：「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

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３

目指すべき将来の方向性、人口目標

これまでの人口推計及び人口動向を考慮し、今後一戸町が目指すべき将来の人口目標を、国や県の推計を勘案し、以下の通りとします。
【人口目標】 平成 52 年（2040 年）人口 9,000 人 平成 72 年（2060 年）人口 7,000 人
・合計特殊出生率（目標）：平成 27 年（2015 年）は 1.47、平成 32 年（2020 年）は 1.50、平成 37 年（2025 年）は 1.53、平成 42 年（2030）
は 1.69、平成 47 年（2040）は 1.84 とし、その後一定とする。合計特殊出生率 1.84 は過去 30 年間で一戸町の最高記録となる 1983～1987 年に記録したもの。
・社会移動の状況（目標）：
今後 10 年かけて社会移動を半減し、平成 37 年（2025 年）以降は社会移動の差をゼロとする。

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

平成 42 年

平成 47 年

平成 52 年

平成 72 年

（2010 年） （2015 年） （2020 年） （2025 年） （2030 年） （2035 年） （2040 年） （2060 年）
総人口

14,187

13,048

11,99011,086

10,242

9,480

8,786

6,513

1,348

1,245

1,146

1,003

897

895

943

850

（9.8%）（9.5%）（9.6%）（9.0%）（8.8%）（9.4%）（10.7%）（13.1%）

7,893

6,882

5,800

5,141

4,730

4,312

3,936

3,557

（55.6%）（52.7%）（48.4%）（46.4%）（46.2%）（45.5%）（44.8%）（54.6%）

4,910

4,921

5,044

4,943

4,615

4,273

3,907

2,106

（34.6%）（37.7%）（42.1%）（44.6%）（45.1%）（45.1%）（44.5%）（32.3%）

出生数

89

74

62

59

59

62

68

54

移動人口

-91

-68

-34

0

0

0

0

0

年少人口

生産年齢人口

高齢人口（参考）各種推計の比較【社人研の推計】 平成 52 年（2040 年）人口 7,506 人 平成 72 年（2060 年）人口 4,342 人
・合計特殊出生率：2040 年まで段階的に減少し、合計出生率 1.23984 となり、その後一定・社会移動の状況：現状のまま今後一定【シミュレーション①（現状維持）】 平成 52 年（2040 年）人口 7,732 人 平成 72 年（2060 年）人口 4,657 人
・合計特殊出生率：1.47（2008～2012 年の実績値）が今後一定
・社会移動の状況：現状のまま今後一定（社人研準拠）【シミュレーション②】 平成 52 年（2040 年）人口 8,660 人 平成 72 年（2060 年）人口 6,112 人

・合計特殊出生率：1.47（2008～2012 年の実績値）が今後一定
・社会移動の状況：10 年間で社会減 0【シミュレーション③】 平成 52 年（2040 年）人口 7,832 人 平成 72 年（2060 年）人口 4,896 人
・合計特出生率：2040 年まで段階的に増加し、合計出生率 1.84 となり、その後一定・社会移動の状況：現状のまま今後一定（社人研準拠）

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17

Ⅱ 人口減少対策の基本的な考え方

１

基本的な考え方（１）国の創生総合戦略との関係
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等を基に、本町における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。

■「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則抜粋
１「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（1）人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる。
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
（2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（1）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（2）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（3）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（4）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（5）結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

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（２）岩手県との関係
岩手県では、地方創生総合戦略の策定の準備を進めており、骨子を公表しています。町では、
人口ビジョンにおいて、県との総合性を図るために同じ柱を掲げ、戦略へと展開しています。
「一戸町総合計画及び総合戦略」は国や県の総合戦略のほか、一戸町の現状と課題、平成26
年度実施した町民アンケート、平成27年度に実施した成人者に対するアンケートの結果などを踏まえて策定したものであり、国や岩手県と連携して行う施策も盛り込んでいます。

（３）第五次一戸町総合計画

基本計画と総合戦略の関係

平成27年度を始期とする第五次総合計画基本計画は、本町を取り巻く社会構造の大きな変化を踏まえ、限られた行政の経営資源を有効に活用し最大の成果を上げることを目指す戦略計画
です。
第五次総合計画策定の基本的な考え方は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考
え方等と合致し、人口推計による現状分析と将来展望による目標人口を最上位の成果指標と位置付け、客観的・主観的な指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる施策展開を図ることなど、「地方版まち・ひと・しごと創生戦略」の考え方を取り入れた内容となっています。
したがって、第五次総合計画を、国の示す政策四分野（①雇用／②人の流れ／③結婚・出産・子育て／④地域づくり・くらし）から県が示す施策推進目標にスライドさせた５か年計画として総合計画と総合戦略を兼ね備えた形として策定しました。
…内閣府「地方版総合戦略策定のための手引き」6 総合計画等との関係参照（４）５か年戦略の策定
平成26年12月2日付け閣副第979号内閣審議官通知により、本市における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５か年の目標や施策の基本的方
向、具体的な施策をまとめたものです。

（５）取組体制とＰＤＣＡサイクル
ア 内部推進体制（一戸町総合計画及び総合戦略推進ワーキンググループ）
将来の人口減少問題に対して、役場、そして町としての意識共有や施策の横断的・戦略的な事業展開を図るため、総務部長を委員長、教育長を副委員長とし、町民、各課職員を構成員とする組織を設置し、地域創生の取り組みを推進します。

イ

住民・産学金労官言の推進組織（一戸町総合計画及び総合戦略推進委員会）
人のつながりを活かして効果的に事業展開を図るには、住民、民間団体、民間事業者等の参加・協力が重要であることから、住民をはじめ、産業界や教育機関、金融機関等で構成する推進組織を設置し、地域創生の取組を推進します。
ウ ＰＤＣＡサイクル
総合戦略の各施策には、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。一戸町総合計画及び総合戦略推進委員会等で、各施策の推進状況、取り組むべき内容について、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の検証も踏まえながら、有効性の観点から点検を行い、必要な見直しを行うこととします。

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※ＰＤＣＡサイクル：Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、
Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。
※重要業績評価指標（ＫＰＩ）：Key Peformance Indicator の呼称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

２

人口減少に立ち向かうための３つの基本目標①やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を産み出し、一戸への新たな流れの創出を目指す。
②社会全体で子育てを支援し、未婚率低下と出生率の向上を目指し、豊かな教育による地域の魅力化につなげる。
③医療・福祉やコミュニティ、再生可能エネルギーなど地域資源と活力が豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力向上を目指す。

（１）

やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を産み出し、一戸への新たな流れの創出を目指す。

（町の経済を振興する）
一戸町では、18～20 歳台前半の若者の県外転出が人口の社会減の大きな要因となっています。
若者の町外転出の主な理由は、進学と就労であるが、特に注視しなければならないのが就労です。
二戸管内の有効求人倍率は、平成 27 年８月と９月は 1.0 倍を超えており、正規職員の求人の拡大や生活を支える賃金の確保など、雇用条件の改善を図っていくこと、さらには若者が就労を通じて、その能力を生かしながら仕事のやりがいを高められるよう支援していくことが重要であり、このことが若者の町外転出を食い止めるポイントです。
一戸町において、企業はすべて中小企業で町内における町の経済の振興は、まさに、こうした産業基盤を支える中小企業への支援などを通じて実現していく必要があります。
特に、人口減少対策の観点において、町の経済の振興の視点で重要となるのは、産業における労働生産性の向上と、それに伴う賃金の上昇を図ることです。

（農林業を振興する）
町の農林業は、豊かな大地や豊富な森林資源を生かし、多様な農林産物が生産されるなど、県内でも有数の地位を築いてきました。
しかしながら、農林業は、生産物価格の低迷等により産出額が減少傾向にあり、所得の確保・拡大が進まないことなどから、従事者数の減少、高齢化が進んでいます。
一方、地域資源を生かした生産・加工により、付加価値を高め販売を行う６次産業化の取組は、地域資源が豊富に存在する町において特に有効であり、今後ますます多様な展開を図る必要があります。
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農山村における若者等の流出を防止し、町への移住・定住を促進していくためには、農林業を活性化し、６次産業化の取組等により所得・雇用機会を確保・拡大していくとともに、農山村における教育旅行や町ならではの体験を伴ったツアーなどの振興などにより交流人口を拡大していくことが必要です。

（移住・定住を支援する）
国が行った調査によれば、近年 10 歳台・20 歳台の若年層や 50 歳台の東京在住者の、地方への移住の希望が高いことが伺われます。
また、全国的に、都市から農山漁村への移住、いわゆる「田園回帰」が注目され、特に、この傾向は、日本創成会議が消滅可能性都市と指摘した中国地方の自治体でこそ顕著であるとの指摘も見られます。
都市から農山漁村へ移住するＵＩＪターンを実現するためには、まず定住先において、やりがいがあり、生活を支える所得が得られる仕事を確保できるとともに、住居を確保できること等が必要です。
さらには、定住先での「暮らし」の魅力が大きな誘因となることから、一戸町が持つ魅力を強力に発信し、一戸ファンの拡大を図っていくとともに、一戸での暮らし方や働き方の提案や、一戸に移住した後も安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添った一戸ならではの移住施策を推進していきます。
このように、町の経済を活性化させ、安心して生活できる仕事を確保するとともに、首都圏などの都市部に居住する人々の一戸への関心を高め、移住を支援していくことを、一戸への新たな流れを創出する柱とします。

（２） 未婚率低下と出生率向上を目指し、町全体での子育て支援と豊かな教育による地域の魅力化につなげる。

（子育てしにくさを解消する）
日本の出生率は 1.43（Ｈ25）と、人口置換水準（2.07）を下回る状況が長く続いています。
出生率の低迷は、若者や女性の生きにくさが、数字として表れたものと捉えることができ、その原因の一つとして、子育てのしにくさがあります。
国際的な比較において、国民が子どもを育てやすいと感じている国の出生率は高い傾向がみられるところです。
また、国内においては、少子化対策に積極的に取り組んでいる自治体の出生率に改善傾向が見られるとの分析もあります。
少子化に立ち向かうためには、子どもを産みたいと願っている人、子育て中の家庭、さらには結婚を希望している人一人ひとりに寄り添いながら社会全体で支え、子どもを産みやす
い、育てやすい社会を築いていく必要があります。
こうした取組を継続して進めていくことにより、子どもを持つことに夢と希望を持てる未来にしていかなければなりません。

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（仕事と生活の調和を通じた若者・女性の活躍を支援する）
出生率低迷の原因の一つとして挙げられている未婚化、晩婚化は、国が行った意識調査結果などから、経済的理由や就労環境の悪化などが背景にあると考えられます。
一方、近年の生産年齢人口の減少もあり、様々な業種において人手不足となっています。
こうした労働力の不足に対しては、女性や若者、高齢者をはじめ多くの人々が希望する就労形態に応じ就業できるようにすることが有効な対策となります。
出生率低迷の原因を仕事の面から取り除くためには、ワーク・ライフ・バランスを確保し、全ての人が働きやすい環境を社会全体で整備することが重要であり、中でも、若者や女性が活躍できる場を用意し、意欲ある人々を支援していく必要があります。
男性の育児休業取得率が低いことや長時間労働などいわゆる生きにくさを解消し、若者・女性が活躍できる土台を社会全体で形成することが必要です。

（３） 医療・福祉やコミュニティ、再生可能エネルギーなど地域資源や活力が豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力向上を目指す。

（地域を知り、地域の魅力を高める）
人が居住地を定めるに当たって重要なのは、その町内の各地域における暮らしの魅力です。
そして、その魅力を感じるためには、何よりもその地域を知ることが必要です。
一戸には、多様な文化や豊かな自然、人と人のつながりなどの様々な魅力など経済的指標で表せない豊かさが各地域にあふれています。こうした地域資源をもう一度見直し、新たに発掘して、自信を持って子どもたちに伝えていくことが、地域の魅力を高める上で必要です。
その上で、地域に根ざした魅力にさらに磨きをかけ、地域内はもとより、町内外に発信し、新たなつながりを築いていくことにより広く魅力を伝えることが必要です。

（生活を支える様々な基盤を充実する）
町に人が住み続けるためには、医療、福祉・介護、交通、コミュニティなど、生活を支える社会的な共通基盤の充実が必要です。
これらのことは、人口減少問題の有無に関わらず、地域全体で取り組まなければならない
ことであり、こうした住民生活を支える基盤をしっかり確保し、町内の各地域における住みやすさを保障していくことが、人口減少対策においても必要です。

（健康で長生きできる生活を支援する）
町民が健康で長生きすることによって、住民が活躍する場として、地域はますます活気にあふれたものとなります。
がんの早期発見や早期治療などの包括的ながん対策や、食生活改善や適度な運動などによる生活習慣病の予防を進め、がんや脳卒中による死亡率を減少させる必要があります。
また、全国の中でも高い本県の自殺率の改善は急務であり、特に自殺率の高い年齢層に対する取組を強化していく必要があります。
このように、子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の調和を図ることによって若者・
女性をはじめ全ての人々が健康で長生きし、より活躍できる社会を創っていくことが、出生率向上の柱となります。

22

（一人ひとりの力を高め、つながりの力を生かす)
豊かなふるさとを実現するためには、町内の各地域の魅力づくりや生活基盤の充実とともに、住民一人ひとりが様々な立場から地域の共同体を支え、その活性化を図る活動等に参画
し、地域力を高めていくことが必要です。
地域力は、そこに住む一人ひとりの人間の力が基本となることから、生涯を通じた教育を充実し、人間力を強化していくことが必要です。
さらに、これを支える地域内外の人々とのつながりの力を生かして、全体の力を相乗的に高めていくことが必要です。

（男女が共に生きやすく、活気ある社会を形成する）
誰もが生きやすい社会を形成するためには、家庭・地域・職場などあらゆる場において、男女が対等な構成員として参画し、個性と能力を発揮できることが必要です。
岩手県が平成 24 年に実施した「男女が共に支える社会に関する意識調査」よると、「社会全体として男性の方が優遇されている」と回答した割合が 54.0％であるなど、男女の不平等感は根強く残っており、仕事と家庭・地域生活の両立に関する理想と現実に差もあることから、男女共同参画社会について幅広い世代への意識啓発を行うとともに、家庭・地域・職場などにおける様々な取組を進めていくことが必要です。
このように、地域の魅力を高めること、そしてその地域に暮らす一人ひとりの生活を支える基盤を強化し、地域内外のつながりの力を生かして地域の底力を高めること、さらには男
女が共に個性と能力を発揮し活気ある社会を形成することが、豊かなふるさとを築く基盤を強化し、地域の向上を目指す柱となります。

23

Ⅲ 総合的な人口減少対策の展開

１

やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を産み出し、一戸への新たな流れの創出を目指す〈基本目標・基本的方向〉
若年層や町外の方の就労・定住・移住に関する希望に応じ、より充足感を感じることができる仕事との出会いを作りながら、新たな産業の芽を探りつつ、一戸への新たな流れの創出を目指します。
○ 新卒就職期における若者の町外流出を抑制するため、就業理解を深める機会を増加するとともに、企業の雇用インセンティブを刺激する取り組みを強化します。
○ 社会人としての経験を得た優良な人材によるＵ・Ｉ・Ｊターンを積極的に支援します。
○農林業の持つ可能性を調査し、さまざまな方策による所得・雇用機会の確保を図るとともに、一戸町の農林業を町の魅力と位置づけ、その価値の訴求活動を強化します。
○より一戸町に関心を持ち、実際に訪れていただくために、観光施設等の紹介以外に、文化や歴史、特産品や産業などもパッケージとして情報発信を行い、観光、交流、移住に対応できる体制の強化を図ります。
[数値目標]
・就業者数（全産業）：5,162 人（Ｈ26）→5,162 人（Ｈ30）
・年間転入者数：296 人（Ｈ26）→350 人（Ｈ31）
・観光客数：541,865 人（Ｈ26）→600,000 人（Ｈ31）（1）農林業について
農林業について〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①農林業の収益性を高める取り組みを支援します。
ⅰ 地域特性を踏まえ、６次産業化や高付加価値化を目指した、生産者と加工・販売・飲食業者等のマッチング機会の創出を図るとともに、広報周知活動に注力します。
ⅱ 首都圏への夜間高速バスを利用した貨客混載などの取り組みによる新たな流通形態、手段を構築します。
ⅲ 地域特性を踏まえ、農業の会社化などによる大規模化や経営の多様化や異業種参入への支援を行います。
ⅳ 生産活動の効率化基盤整備への支援を行います。
ⅴ 農畜産物等の輸出を具体的に検討します。
ⅵ 地元産品の事業拡大に向け、ふるさと納税制度などの活用を視野に入れ、支援を行います。
②農林業への新規就業や後継者の確保、土地や資源の活用を支援します。
ⅰ 就農情報の発信強化による就農希望者へのマッチング体制の確立を行います。
ⅱ 一戸夢ファームなどの農業研修機関の機能強化を行います。
ⅲ 新規作物栽培等による農地の有効利用や遊休農地での高収入農産物の作付けなど、補完による産品の発掘等、競争力強化への調査研究を行います。
ⅳ 林業の事業拡大を推進し、雇用の創出へつなげます。特にこれまで放置されていた木材の利用を促しつつ、植林などによる環境整備に向けた機運の醸成を図ります。
ⅴ 畜産分野では、飼料の自給率を高めるため、飼料作物の生産を奨励し、取り組みやすい環
境を創出します。
24

№
１〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①

町内純生産（第１次産業）（H24）

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

2,596,878 千円

2,600,000 千円

２ⅰ生産者と加工・販売・飲食業者等のマッチング機会数

０回

３回

３

ⅰ生産品のＰＲ活動回数

１回

５回

４

ⅱ高速バス等を利用した貨客混載による運搬回数

０回

100 回

５

ⅲ経営活動形態展開や異業種参入に対し支援した事業数

０回

３回

６

ⅳ生産効率化のための実証回数

０回

３回

７

ⅴ輸出に向けた相談回数

０件

３件

８

ⅵふるさと納税制度に係る特産品数

０品

３品

９

②

新規就農者数

０人

５人

10

②

町内への新規就業者数

８人

13 人

11

②ⅰ就農希望者へのマッチング機会数

０回

３回

12

ⅱ就農相談会及び夢ファーム周知実施回数

１回

８回

13

ⅲ農地の有効利用や競争力強化に向けた調査研究数

０件

１件

14

ⅳ町の山林利用面積

166.95 k ㎡

170.0k ㎡

15ⅴ飼料自給率（酪農）

48.6%

48.9％

（2）商工・観光・交流・
商工・観光・交流・伝統産業
観光・交流・伝統産業・地場産業
伝統産業・地場産業・新たな仕事の創出
・地場産業・新たな仕事の創出〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①町内企業が求める人材を把握するとともに、関係機関と連携した就業支援を行います。
ⅰ 情報収集や課題解決のための新たな人的ネットワークを構築します。
ⅱ 求職者・在職者を問わないキャリアアップを目指した研修を支援します。
ⅲ ⅰ・ⅱについて、特にも町出身者へ向けた情報提供を行います。
ⅳ 新規就業を支援する制度を拡充するとともに、関係機関と連携したフォローを行います。
②産業の新たな拠点を創出します。
ⅰ 町内観光拠点の連携を強化し、訴求力をより一層高めるための人材育成や観光公社のような組織の設立について、着手します。
ⅱ 「道の駅」を設置し、観光、交流、特産品販売等の新たな拠点を創出します。
ⅲ 再生可能エネルギーを活用して雇用の場を創出し、地域経済の活性化を図ります。
③鳥越の竹細工などの町内伝統工芸を産業として育成すべく、現状の調査を行い、各分野における人材を育成します。
④学校と企業、行政の連携に基づく職場体験を通じ、生徒等の町内産業の理解を深めます。
⑤町と都市部との交流による活性化により「食」産業の機能強化から新たな仕事を創出します。
ⅰ 既存の施設を活用した「食」の拠点を構築し、都市部との交流などにより、食と連携した産業の機能を強化します。
ⅱ アンテナショップを活用して都市部と町の人・もの・仕事相互交流によりネットワークの拡大を図り、新たな仕事の創出へつなげます。
※行政の取り組み⑥観光客向けＷi-Ｆi 環境や地域おこし協力隊の活用など、にぎわい創出への環境を整備します。
㋐ 観光客の利便性を高めるために観光施設や交流施設に観光客向けＷi-Ｆi 環境を整えます。
㋑ にぎわい創出のために地域おこし協力隊の活用等新たな人的ネットワークを構築します。
25

№
16

〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①

町内事業所事業所従事者数（全産業）（H24）

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

4,700 人4,700 人17ⅰ町内企業とのネットワークの構築

０

１

18

ⅱ町で支援したキャリアアップに係る研修数

０回

３回

19

ⅳ一戸町新卒者ふるさと就職支援事業補助金利用者数

３件

５件

20

ⅳ一戸町地域資源イノベーション促進事業利用者数

１件

３件

21

ⅳ空き店舗活用数

０件

３件

541,865 人

600,000 人

22②ⅰ町内観光者数

23

ⅰ御所野縄文公園への入場者数

30,689 人

50,000 人

24

ⅱ道の駅に商品を提供する人数

０人

30 人

25

ⅲ再生可能エネルギー熱利用施設数

０か所

１か所

3,337 千円

4,000 千円

０回

３回

０回

５回

０回

５回

０箇所

30 箇所

０人

５人

26

③

町外での物産展の売上高

27④

職場体験や地元産業理解の機会実施回数28⑤ⅰ新たに新設する「食」の拠点で行ったイベント数

29
30

ⅱアンテナショップを活用した相互交流業の開催回数⑥㋐観光Ｗi-Ｆi 整備公共施設数31㋑地域おこし協力隊人数（3）移住・定住支援〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①都市部と町の地域食材を活かしたり、食の研究家・専門家から協力を得るなど、さまざまな「食」の取り組みから農林業への関心を引き出し、新規就業や後継者の確保、土地や資源の活用など
へつなげ、活動を支援します。
②町内企業が求める人材を把握するとともに、関係機関と連携した就業支援を行います。
③都市部の高齢者や子育て世代など、ターゲットを絞った移住への取り組みを行います。
ⅰ 温泉を軸とした都市部の高齢者向け就農体験を企画するなど、シニア層の移住をターゲットとした「生きがいづくり」に取り組みます。
ⅱ 総合的に教育環境を向上、拡充し、子育て移住をターゲットとした「子どもと住みたいまちづくり」に取り組みます。

№〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

32

①

─〈再掲〉

─

─

33

②

─〈再掲〉

─

─

34

③ⅰ都市部の高齢者向け就農体験者数

０人

15 人

296 人

350 人

35

ⅱ転入者数

26

２ 未婚率低下と未婚率低下と出生率向上を目指し、町出生率向上を目指し、町全体で出生率向上を目指し、町全体での全体での子育て支援と子育て支援と豊かな教育による地域の魅力化につなげる···········································································································································につなげる·······································································〈基本目標・基本的方向〉
結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、若い世代の就労、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てに関する願いや想いに応え、良いイメージをもって家庭をもつことができるよう取り組みます。
さらに豊かな教育による地域の魅力化から未婚率低下と出生率向上を目指し、地域の魅力化につなげます。
○ 就労、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援により、町民の結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望をかなえる取組みを進めます。
○ 保育所の整備や保育サービスの拡充、児童の放課後の居場所充実を図り、子育てと仕事の両立の支援、子育てに対する総合的な支援など子育てにやさしい環境づくりを目指します。
〇子どもが小さなころから意欲や意思を持ち、学力向上と職業意識を高め、学びの場を拡充しながら町の活力となるような施策を展開します。
[数値目標]
・20～30 代の未婚率：57.9％（H26）→55.0％（H31）
・婚姻数：47 件（H26）→60 件（H31）
・合計特殊出生率：1.47（H26）→1.50（H31）
・出生数：70 件→80 件（Ｈ31）（1）若者の交流・結婚支援〈主な取り組み〉①若者のコミュニティ・集いの場を新たに創出し、交流・婚活イベントの企画運営を支援します。
※町全体の取り組み※町全体の取り組み
ⅰ若者のコミュニティ・集いの場を新たに創出します。
※行政の取り組み㋐ 民間団体などが主催する若者の交流・婚活イベントの企画運営を支援します。
№
36
37〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①ⅰ若者のコミュニティ・集いの場㋐町の婚活イベント支援数

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

０か所

１か所

０件

２件

（2）子育て支援〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①新婚や子育て世代、また住民が永く町に住み続けられるよう、総合的な住宅環境整備、例えば子育て支援住宅、宅地分譲などに取り組みます。
※行政の取り組み②①のほか、これまで町の重要施策として取り組んできた子育て支援施策を継続します。
③就学前後の児童の居場所を確保します。
㋐ 町内の保育園や幼稚園の待機児童０を継続します。
㋑ 学童クラブは待機児童０を継続し、放課後子ども教室と相互に連携した取り組みを進め、児童の居場所を確保します。
④公共交通を利用した通学への支援や最適な交通手段の確保を行います。
27

№

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

子育て世帯への住宅提供戸数

46 戸

54 戸

39

町民への提供宅地戸数

０戸

10 戸

40

③㋐保育所と幼稚園の待機児童数

０人

０人

41

㋑学童クラブの待機児童数

０人

０人

127 人

150 人

38

42

〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①④

並行在来線利用促進協議会による通学支援者数（3）教育〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①子どもの主体的、意欲的に取り組める環境づくりや体験活動を通じて意志や可能性を引き出す
人材育成を行います。
ⅰ

読書、あいさつ、地域活動など、小さなころから誰もがいろいろなことに主体的、意欲的に取り組めるような環境づくりを進めます。

ⅱ

子育て世代との関わりが深い町の施設やいわて子どもの森などと連携し、地域の社会資産や文化、環境に配慮した学習を行うなど、いろいろな体験を通じて子どもの将来に対する意思や可能性を引き出す人材育成を行います。
②学校関係者や関係機関、保護者や地域と連携し、学力向上に取り組みます。
ⅰ 学校と地域、保護者、教育委員会、学童クラブ等が連携し、学力向上を軸に教育を推進します。
③学校と企業、行政と関係機関が連携し、地元定着に向けたキャリア教育に取り組みます。
ⅰ 中・高等学校と企業、行政が連携し、早い時期から将来の仕事への意識を高め、即戦力につながるキャリア教育を行います。
ⅱ 夢ファームや産直施設など関係機関と連携し、地元の高校で料理や調理加工などの食品関連学習課程の充実について、積極的に連携を深めて推進します。
ⅲ 高校卒業後の高等教育機関の誘致や、夢ファームなどを活用した学びの場を拡充します。
※行政の取り組み④学童クラブと放課後子ども教室の相互連携に体験や学びの場を積極的に取り入れます。
㋐ 学童クラブと放課後子ども教室が相互に連携した取り組みの中に体験や学びの場を積極的に導入します。
⑤町の児童・生徒の主体的、意欲的な取り組みについて、積極的に応援します。
㋐ 小・中学生が将来に夢や希望を持って進むことができるように、各分野で全国、世界レベルで成功を収めている著名人の話を聞き、考え方や取り組む姿勢を学ぶ機会「いちのへ“夢”
授業」を行い、子どもたちの夢への取り組みを後押しします。
㋑ 町内の中学生、町出身の高校生が将来を見据え、踏み出すために、自らが企画する「夢に向けた挑戦」を応援します。
㋒ 将来、全国や世界での活躍を目指し、国や地域に大きく貢献する有望な人材に対して、その分野に関わらず取組内容や進路状況に応じた新たな奨学金制度を設立し、挑戦を後押しし
ます。
№
43
44

〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①ⅰブックスタートを受けた乳児数
ⅰ小・中入学時に児童・生徒に贈呈した本の冊数28

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

66 人

80 人

０冊

200 冊

45

ⅱ子どもに関わる町内施設の利用者数

46

ⅱジュニアリーダー登録数

555,889 人

600,000 人

０人

６人

47

②ⅰ土曜学習の受講率

20.5％

25％

48

ⅰ英検３級合格者率

26.7％

50％

０人

15 人

49

③ⅰ就業体験などキャリア教育を受けた生徒数50

ⅰ町内への新規就業者数

８人

13 人

51

ⅱ一戸高校の食品加工系列の数

０

１

52

ⅲ夢ファームの入学者数

１人

３人

53

④㋐放課後子ども教室の利用者数

11,925 人

10,738 人

54⑤㋐「いちのへ“夢”授業」の回数

０回

１回

55

㋑「『夢に向けた挑戦』応援事業」を利用した生徒数

０人

３人

56

㋒新たな奨学金制度の利用者数

０人

１人

３ 医療・福祉やコミュニティ
医療・福祉やコミュニティ、再生可能エネルギーなど地域資源や活力がコミュニティ、再生可能エネルギーなどなど地域資源や活力が豊か
地域資源や活力が豊かなふるさとを支
豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力の向上を目指す·····································〈基本目標・基本的方向〉
一戸に住みたい、働きたい、帰りたいという人々の願いに応えられる地域資源や活力が豊かなふるさと一戸をつくりあげます。
○町が世界遺産登録を推進する御所野遺跡で営まれた自然と共生する「縄文の心」をシンボルに、再生可能エ
ネルギーなど自然の恵みを生活に取り込み、地域の資産を活かし、環境に配慮したまちづくりを展開します。
○町に関する情報を一元的に集約してきめ細やかに発信し、必要な情報が必要な人に行きわたるよう積極的に
情報の循環を行います。
○関係機関と連携・協力体制を確立し、施設の整備や人材確保、通院手段の確保などを行うとともに地域医療の担い手を育成し、地域医療環境を確保します。
○生活習慣病の予防に取り組み、特に働き盛りの 30～50 代の特定健診受診率を向上し、健康づくりにつなげます。
○ コミュニティ活動への支援、医療、福祉・介護の充実、地域公共交通の確保など、若者からお年寄りまで全ての人々が安心して暮らせる地域をつくります。
[数値目標]
・一戸町に住み続けたいと考える町民の割合： ─％ →80.0％（H31）・年間転出者数：375 人→365 人（H31）（1）豊かな自然が育む再生可能エネルギー
豊かな自然が育む再生可能エネルギー、自然素材
再生可能エネルギー、自然素材を活用し、自然素材を活用したを活用した縄文の心が息づくまちづくり
縄文の心が息づくまちづくり〈主な取り組み〉※町全体の取り組み
町全体の取り組み①再生可能エネルギーを生産・活用し、様々な取り組みに活かす環境に優しいまちづくりを進め
ます。
29

ⅰ

バイオマス、風力、小水力など、さまざまな再生可能エネルギー生産・活用を行います。

ⅱ

公共施設へ再生可能エネルギーを導入し、環境に優しいまちづくりを進めます。

ⅲ

ⅳ

再生可能エネルギー生産時の放熱を利用した廃熱利用施設を建設し、新たな産業や雇用の場の創出へつなげます。

宅地を分譲し、町が生産する再生可能エネルギーを活用して建設する住宅に補助を行うな
ど、再生可能エネルギーを活用した住宅施策を研究します。

ⅴ 新たに高森風力発電所を建設し、児童・生徒、町民へ見学会開催など環境教育を行います。
②世界文化遺産登録を目指す御所野遺跡など地域の特長・資産を活かした景観形成を進めます。
③豊かな自然環境が育む自然素材を活かした町の工芸品・産品の振興や特産品を開発します。
④家庭ごみの資源化、生ごみ減量、リサイクル推進など環境に配慮したまちづくりを進めます。
№〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

57①ⅰ住宅用太陽光発電システムの補助申請数累計

51 件

100 件

58

ⅱ再生可能エネルギーを活用した公共施設割合

０％

50％

59

ⅲ廃熱利用施設数

０か所

１か所

60

ⅳ町産の再生可能エネルギーに係る住宅建設補助申請数

０件

10 件

61

ⅴ高森風力発電所見学者数

０人

200 人

２件

10 件

62

②御所野遺跡の景観形成に係る屋根塗替補助申請数63③一戸町地域おこし事業振興協議会の売り上げ

6,246 千円

7,000 千円

64

④資源ごみ回収量

284,386 ㎏

300,000 ㎏

65

生ごみ処理量約 130ｔ

約 150ｔ

66

衣類回収量

約 19ｔ

約 23ｔ

（2）情報の発信・循環〈主な取り組み〉※行政の取り組み※行政の取り組み①ホームページを充実し、必要な情報が必要な人に行き渡る仕組みを構築します。
㋐ 町に関する情報について、ホームページを充実し、きめ細かな情報発信を行います。
㋑ 情報を積極的、一元的に集約し、必要な情報が必要な人に行き渡る仕組みを構築します。
№
67
68〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①㋐ホームページのアクセス数㋑町からの情報提供に満足している人の割合

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

144,000

180,000─80％（3）地域医療環境の確保〈主な取り組み〉※町全体の取り組み①関係医療機関と連携し、継続できる地域医療確保と補充的対策として通院手段確保を図ります。
ⅰ 県立一戸病院、二戸医師会との連携・協力体制の確立を図り、町内の医療施設・設備の整備を促進し、県立一戸病院の医師確保に努め、外来診察休診科の再開や平成 26 年度から県立一戸病院が離脱している夜間休日に地域の病院が当番制で受け入れる制度「病院群輪番制」への復帰など、継続できる地域医療の環境を確保します。
ⅱ 医師不足の一時的な補充的対策として、県立二戸病院との連携を図り、通院手段を確保します。
30

※行政の取り組み②医療、介護、福祉に係る人材育成の支援を行うとともに、安定した雇用環境を整備します。
㋐

町内事業所が介護福祉士の資格取得させる取り組みを支援し、安定した雇用環境を整備し
ます。

㋑
㋒

町内の事業所で働きながら介護２級取得を支援する介護雇用プログラムを行います。
将来、町で勤務する医師を目指す医学生を支援する一戸町医学生奨学金制度を行います。

№
69〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①ⅰ県立一戸病院の医師不足による外来診察科休診の再開

70

ⅰ県立一戸病院の病院群輪番制の位置づけ

71

ⅱ県立二戸病院への公的な通院手段

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

２診察科休診中

診察再開

離脱中

復帰

０

１

72

②㋐介護福祉士取得のために支援する事業所数

０か所

４か所

73

㋑介護雇用プログラムの利用延べ事業所数

０か所

７か所

74

㋒一戸町医学生奨学金制度の利用者数

１人２人

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

20.4%

35.0%

（4）健康づくり〈主な取り組み〉※町の取り組み①生活習慣病の予防に取り組みます。
㋐ 特に働き盛りの 30～50 代の特定健診受診率を向上します。
№
75〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①㋐30～50 代の特定健診受診率（5）支え合うコミュニティの拡充〈主な取り組み〉
町全体の取り組み※町全体の取り組み①町民が安心して暮らし、活躍できる環境整備と高齢者の経験や知恵による活性化を推進します。
ⅰ 子どもから高齢者まですべての町民が安心して暮らせ、活躍できる環境を整備します。
ⅱ 高齢者の経験や知恵を活かして就労や生産活動やコミュニティ活動など、活性化を推進し
ます。
№
76

〈重要業績評価指数（ＫＰＩ）〉①ⅰ町内会数

現状値（H26
現状値（H26 末）

目標値（H31
目標値（H31 末）

67 か所

70 か所

77

ⅰ自主防災組織数

27 か所

35 か所

78

ⅱシルバー人材センター登録者数

187 人

200 人

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