一般社団法人 茗 渓 会

定款および諸規程
平成２４年４月 １日施行
平成２４年５月２４日改訂
平成２５年５月３０日改訂

１ 定款

Ｐ２～５

２ 社員総会運営規程

Ｐ６～８

３ 代議員選挙規程

Ｐ９～１０

４ 入会及び退会規程

Ｐ１１～１２

５ 会費規程Ｐ１２～１３1

一般社団法人茗渓会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茗渓会と称する。

この法人の目的に賛同し、理事会の承認を得て入会したものとする。
2 この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員は、概ね正会員２００人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。(端数の取り扱いについては理事会で定める。)
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に一度、１月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条
第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
（当該代議員は、役員の選任及び解任並
びに定款変更についての議決権は有しないこととする。
）
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該代議員が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録
の閲覧等）

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所
を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員相互の親睦及び互助並びに知徳の啓発を図り、併せて国立大学法人筑波大学の目的及び使命の達成に協力し、学術、文化、教育並
びに社会貢献活動及び国際相互理解の促進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員相互の親睦を図るための交流事業並びに会員の福祉を図るための共済に関する事業(2) 定期刊行物その他出版物などの発行に関する事業(3) 研修会、講演会、公開講座等公衆の教養向上と地域社会への貢献に資する事業(4) 学術、芸術、社会貢献、国際相互理解等の顕著な活動に対する奨学、支援、表彰などに関する事業(5) 財産の管理・運営に関する事業(6) 教育の振興、普及活動に資する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全国において行うものとする。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し、入会したもので、次の各号に該当する者とする。
ア 国立大学法人筑波大学及び同大学院並びにその前身諸学校の卒業生及び教職員
イ 前号に準ずると理事会で承認された者(2) 学生会員
この法人の目的に賛同し、入会した国立大学法人
筑波大学学生及び大学院生とする。
(3) 賛助会員

2

(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明
書面等の閲覧）(5)法人法第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)法人法第129条第3項の権利（計算書類の閲覧等）(7)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申し込みをするものとする。ただし、賛助会員については、理事会の承認を受けなければならない。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する
社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、会費の支払い義務を完了したものと認められる者は、会費納入の義務を免除されるものとする。

（議長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会すること
ができる。

（決議）
第１７条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（議決権の代理行使）
第１８条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（権限）

3

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。

足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(社員総会運営規程）
第２０条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める社員総会運営規程によるものとする。

（役員の解任）第２６条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

第５章 役員（報酬等）
第２７条 理事は無報酬とする。
２ 監事に対しては別に定める規程に基づき報酬を支給する。

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５名以上２５名以内(2) 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項
第２号の業務執行理事とする。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項をあらかじめ通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告については、適用しない。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
（理事会運営規程）4第３５条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供しなければならない。

(事務局）
第３６条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免し、理事会に報告する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（委員会）
第３７条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、この法人の役職員及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項
は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
（剰余金の分配）第４４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 会計第９章 公告の方法（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（公告の方法）第４５条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
くものとする。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、西野虎之介 とする。
３ この法人の最初の副理事長は、江田昌佑 とする。
４ この法人の最初の常務理事は、田中正造 とする。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
６ この定款の施行後、最初の代議員は第５条に規定された方法により選出された代議員とする。

（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、
毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認

平成２５年５月３０日改訂

5（開会の宣言）第9条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は、社員の出席の状況を確認の上、議場に開会を宣言しなければならない。

社員総会運営規程（開会時刻の繰下げ）第10条 議長は、社員の出席が定足数に満たないとき、その他総会を開会するにつき重大な支障があると認められるときは、総会の開会時刻を繰り下げることができる。この場
合、既に入場している社員に対し、遅滞なく繰り下げられた開会時刻を報告しなければならない。

第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、定款第20条の規定に基づき、一般社団法人茗渓会（以下「この法人」という。
）の社員総会（以下
「総会」
という。
）
の議事の方法に関する事項について定め、それによって総会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（出席状況の報告）第11条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、総会の社員の出席の状況を会場に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

（遵守義務）
第２条 議決権を行使し得る社員その他総会出席者は、法令及び定款並びにこの規程を遵守しなければならない。

第２節 議題の審議

第２章 社員等の出席（議題の審議順序）
第12条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、議場に理由を述べて、その順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

（社員本人の出席）
第３条 総会に出席しようとする社員は、受付において、あらかじめ送付を受けた書類の提示などにより、その資格を明らかにしなければならない。
（社員代理人の出席）
第４条 社員の代理人として出席しようとする者は、受付において、代理権を証明する書面の提出などにより、その資格を明らかにしなければならない。

（理事等の報告・説明）
第13条 議長は、議題を付議した後、理事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第43条の規定による社員提案にかかる場合にあっては、議長は、当該社員に議案の説明を、理事又は監事に対しては上記提案に対する意見を求めるものとする。

（社員以外の者の出席）第５条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ この法人の職員及び弁護士等の外部専門家は、理事、監事を補助するため、議長の許可を受けて総会に出席することができる。

第３節 社員の発言

第３章 議 長（発言の許可）第14条 社員は、議長の許可を受けてから発言しなければならない。
２ 社員の発言の順序は、議長が決定する。

（資格）
第６条 総会の議長となる者は、定款第15条の規定の定めによる。
（権限）
第７条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理するため必要な措置をとることができる。
２ 議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（発言の内容及び時間の制限）
第15条 社員は、簡潔明瞭に発言しなければならない。
２ 議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、社員の発言時間を制限することができる。
（発言の制限）第16条 議長は、次の発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
⑴ 議長の指示に従わない発言⑵ 議題に関係しない発言⑶ 冗長にわたる発言⑷ 重複する発言⑸ 総会の品位を汚す発言⑹ 他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言（議長不信任動議の審議）
第８条 議長は、当該議長の不信任の動議の審議に当たっても職務を行うことができる。
第４章 議 事第１節 開会6

⑺ その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言⑷ 不適法又は権利の濫用に当たるとき。
⑸ その他合理的理由のないことが明らかなとき。

（発言の時機）第17条 社員は、議題に関する事項の報告又は議案についての説明終了後でなければ、当該議題又は議案に関し発言することができない。

第６節 休憩
（休憩）第24条 議長は、議事の進行上必要と認めるときは、休憩を宣言することができる。

第４節 質問第７節 審議の終了・採決（説明義務者）
第18条 社員の理事に対する質問の説明は、理事長又はその指名した理事が行う。
２ 社員の監事に対する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。
３ 理事は、議長の許可を受けた上で補助者に説明をさせることができる。

（質疑・討論の打切り）
第25条 議長は、議案について質疑及び討論が尽されたと認めたときは、質問若しくは意見を述べようとする社員などがある場合でも、これを打ち切って審議を終了させ採決することができる。
（採決）
第26条 議長は、採決は各議案ごとにしなければならない。
この場合、理事又は監事の選任議案を採決するに際しては、
各候補者ごとに採決するものとする。理事又は監事の候補者の合計数が定款第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、一括して審議した議案については、これを一括して採決することができる。

（一括説明）
第19条 理事又は監事は、社員の質問に対して一括して説明をすることができる。
（説明の拒絶）第20条 理事又は監事は、質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。
⑴ 質問事項が総会の目的事項に関しないものである場合⑵ 説明をすることにより正会員の共同の利益を著しく害する場合⑶ 説明することによりこの法人その他の者（当該社員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合⑷ 説明をするために調査をすることが必要である場合⑸ 質問が重複する場合⑹ その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合（採決の順序）第27条 原案に対し修正案が提出された場合は、原案に先立
ち修正案の採決を行い、複数の修正案が提出された場合は、原案に遠いものから順次採決する。
（出席社員の範囲）
第28条 総会の決議については、出席した社員本人及び代理人を出席させた社員並びに議決権行使書面を開催日の前日までに本法人に提出した社員の各議決権の数を出席した社員の議決権の数に算入する。
２ 前項において、議決権行使書面を提出した社員の議決権の数を出席した社員の議決権の数に算入するのは、招集通知に記載された議題及びその修正案の決議に限るものとする。

第５節 動議（修正動議）
第21条 社員は、付議された議案につき修正の動議を提出することができる。
２ 前項の場合、議長は、議場に修正動議の採否を諮らなければならない。ただし、これを省略して直ちにその動議を審議に付することができる。
３ 議長は、修正動議を原案と一括して審議することができる。

（修正案に対する議決権行使書面の取扱い）
第29条 修正案の採決については、原案に賛成の旨が記載された議決権行使書面は修正案に反対として、原案に反対又は棄権の旨が記載された議決権行使書面は修正案の採決につき棄権としてそれぞれ取り扱うものとする。

（議事進行等に関する動議）
第22条 社員は、総会の運営又は議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は、他の議案の審議に先立って、採決しなければならない。

（採決の方法）第30条 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

（動議の却下）第23条 議長は、動議が次の事由に当たるときは、直ちに却下することができる。
⑴ 当該修正動議に関する議題の審議に入っていないとき、又は審議を終了したとき。
⑵ 既に同一の内容の動議が否決されているとき。
⑶ 総会の議事を妨害する手段として提出されたとき。

（採決の結果の宣言）
第31条 議長は、採決が終了したときは、その結果を総会に宣言しなければならない。
第８節 終了（延期又は続行）7

第32条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３ 前項ただし書きの場合、議長は決定した日時及び場所を総会に出席した社員に通知する。
４ 延会又は継続会の日は、最初の総会の日より２週間以内に定めなければならない。

（別表）議事録記載事項
1 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法）
2 議事の経過の要領及びその結果（閉会）
第33条 議長は、すべての議事を終了したとき、又は延期若
しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

3 決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名
4 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内
容の概要（1）監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき（2）監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された社員総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき（3）監事が、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、社員総会に報告したとき（4）監事が監事の報酬等について意見を述べたとき（議事録）
第34条 総会の議事については、議事録は書面又は電磁的方法をもって作成し、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、議長及び出席した理事が署名をしなければならない。
２ 前項の議事録は、10年間この法人の事務所に備え置かなければならない。
（欠席者に対する報告）
第35条 議長は、社員総会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した社員に対し、適宜な方法により報告しな
ければならない。

5 社員総会に出席した理事、監事の氏名又は名称（規程の改廃）第36条 この規程の改廃は、理事会からの発議により、社員総会において行う。

6 議長の氏名
7 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（補則）第36条 この規則の実施に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
附 則
この規則は、一般社団法人茗渓会の設立の登記の日から施行する。

8

を設置する。
2 委員会は、代議員選挙の公示の３箇月前に組織し、代議員
選挙業務の終了後に解散する。
3 委員会の委員（以下「委員」という。
）は１０名以内とし、理事会において正会員（代議員候補者は除く。
）の中から選出の上、理事長が委嘱する。
4 委員会に委員長を置く。
委員長は委員の互選によるものとする。
5 理事長は、委員が確定次第、委員名簿を公表しなければならない。

代議員選挙規程
第1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人茗渓会（以下「この法人」という。
）の定款第５条第３項の規定に基づき、代議員の選出に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委員の任期）
第 10 条 委員の任期は、前条第３項の規定により選出された日から選挙結果を発表し、委員会の解散の日までとする。

（定義）
第２条 代議員とは、この法人の正会員でこの規程に基づき選出された者で、正会員を代表してこの法人の社員として社員総会で議決を行う者をいう。

(委員会の業務)
第 11 条 委員会の業務は、次のとおりとする。
(1) 代議員の定数の確定(2) 正会員への代議員選挙の周知(3) 代議員及び補欠の候補者名簿の作成(4) その他代議員選挙に関し必要な事項（選出方法）
第３条 代議員は、各支部ごとに、正会員の中から立候補者を募り、又は候補者を推薦し、選挙により選出する。
（代議員の定数）
第４条 この法人の代議員の総定数は、定款第５条第２項に規定する基準に基づき、理事会で決定する。
2 代議員の総定数は、代議員の選挙が行われる年の４月１日
現在の正会員数を基準に算定するものとする。
3 代議員の定数は、定款第５条第２項に規定する正会員数
200 人の中から１人の割合をもって選出される代議員の合計数とする。
4 前項の場合において、正会員 200 人の半数を超える端数については、これを１人として代議員の合計数に加算するものとする。
5 代議員の選挙区は、全国で一選挙区とする。

(代議員選挙の公示）
第 12 条 委員会は、代議員の任期満了となる日の３箇月前までに、代議員候補受付のための公示を行わなければならない。
(公示内容）
第 13 条 前条の公示内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 代議員の総定数(2) 代議員の任期(3) 代議員立候補受付期間(4) 投票日(5) 開票日(6) その他必要な事項
2 委員会は、前項第 1 号の定数を基に、正会員の中から代議員候補者を募るものとする。

（代議員の任期）
第 5 条 代議員の任期は、定款第 5 条第 6 項の規定により選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。

(代議員候補者）
第 14 条 代議員候補者は、立候補又は推薦によるものとする。
２ 立候補者又は推薦を受けた者は、正会員３名以上の推薦者を必要とする。
３ この法人の役員は、代議員選挙に立候補することができない。

（選挙の時期）
第 6 条 この法人の代議員の選挙は、定款及びこの規程に定めるところにより、現任の代議員の任期が終了する月の末日までに、次期代議員の選挙を行わなければならない。
（選挙人の資格）第 7 条 選挙人は、代議員を選出する日において、正会員として承認されている者でなければならない。

(選挙結果の報告）
第 15 条 委員会は、代議員の選挙が終了したときは、その結果を理事長に報告しなければならない。
2 理事長は、前項の報告を受けたときは、その結果を正会員に通知しなければならない。

(被選挙人の資格)
第 8 条 代議員の被選挙人は、代議員を選出する日において、正会員でなければならない。
第2章

第 3 章 代議員の選出

選挙管理委員会(選挙管理委員会)
第 9 条 理事会は、代議員の選出に関する業務を公正に行うため、この法人に選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）(立候補受付期間）
第 16 条 委員会は、
１４日を超えない範囲で立候補の受付期間を定めるものと する。

9

ければならない。
3 前項の告示をもって当該選挙は終了したものとみなす。

(応募手続）
第 17 条 代議員に立候補しようとする会員は、前条に定める
立候補受付期間内に次に掲げる書類を支部長に提出しなけ
ればならない。
(1) 略歴書(2) 正会員人３人以上の推薦書
2 各支部の支部長は補欠代議員候補者を選出し、前項の届出にその候補者名を記載した書類を添付し、立候補者受付期間終了後直ちに委員会に必着することを要する。

(当選等の効力の発生及び選任日)
第 22 条 当選人の効力の発生は、第 21 条の規定による告示のあった日から、生ずるものとする。
2 前項の当選人の効力の発生の日をもって、代議員の選任日とする。
(代議員の資格）
第 23 条 代議員たる会員が会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を喪失 する。

(候補者名簿の公表）
第 18 条 委員会は、前条第 1 項の規定により立候補者が提出した書類に基づき、 各支部ごとの立候補者名簿を作成し、次の各号について各支部ごとの正会員に公表しなければならない。
(1) 氏名(2) 略歴（3） 補欠代議員候補者名（規程の改廃）第 24 条 この規程の改廃は、理事会の決議により、行うものとする。
附 則
この規程は、一般社団法人茗渓会の設立の登記の日から施行する。

(候補者数が定数に達しない場合）
第 19 条 委員会は、代議員の立候補者が定数に達しない場合
は、各支部責任者に対し、不足する候補者の推薦を依頼す
るものとする。
2 前項の場合にあっては、各支部は、速やかに候補者を選出し、同候補者の同意を得て委員会へ関係書類を提出するものとする。
(選挙方法）
第 20 条 代議員の選挙は、郵便投票により、次の方法により行うものとする。
(1) 投票は、
投票日までに会員の無記名投票により行うものとする。
(2) 前号の無記名投票は、立候補者の氏名が列記された用紙に、各立候補者ごとに○印をもって記入するものとする。ただし、信任投票の場合にあっては、無印は賛成
したものとみなす。
2 選挙を行ったときは、○印の多い順に定数に達するまでの者を当選とする。ただし、定数最下位者が複数である場合には、開票立会者の下に「くじ引き」により決するものとする。
3 前項の投票において、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。
なお、各号のいずれにも該当しないものは、委員会において判断するものとする。
(1) 正規の投票用紙を使用していないもの(2) 投票用紙の立候補者の氏名の欄に○印以外の記号を記入したもの(3) 判読ができないもの(選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示）
第 21 条 代議員の選挙において、当選人が定まったときは、委員会は直ちに当選員の支部名及び氏名その他選挙の次第を理事長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告があったときは、理事長は、直ちに当選人の数、所属支部名、氏名を各支部に対して告示しな

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する。
（退会）
第６条 会員は、退会届（第４号様式）の提出又は電磁的方法による退会の意思の伝達若しくは口頭による退会の意思の伝達により、任意に退会することができる。
２ 前項の規定により会員が退会したときは、会員管理デー
ターベースシステムの登録を抹消する。
３ 定款第 10 条の規定により、退会以外の事由により会員の資格を喪失したときは、前項と同様に会員管理データベー
スシステムの登録を抹消する。

入会及び退会規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人茗渓会（以下「この法人」という。
）の会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定め、会員の地位の安定を図ることを目的とする。
（会員の種別）第２条 定款第５条に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体とする。なお、正会員の中から「代議員選挙規程」に基づいて選出された会員（代議員）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で次の各号に該当する者
ア 国立大学法人筑波大学及びその前身諸学校の卒業生
及び教職員
イ 前号に準ずるとして理事会において承認された者(2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した国立大学法人筑波大学学生及び大学院生(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、理事会の承認を得て入会した個人又は団体(除名)
第７条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、
社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
３ 会員の除名を行う場合は、社員総会の 1 週間前までにその旨を通知し、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被補佐人若しくは被補助人になったとき。
（３） 会費の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（４） 総社員が同意したとき。
（５） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(６) 除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（入会手続）
第３条 この法人の正会員及び学生会員並びに賛助会員になろうとする個人又は団体は、この法人のホームページ上の
電磁的方法による登録、若しくは入会申込書の提出を行わなければならない。
２ この法人への入会の可否は、次に掲げる基準を基に理事会において決定する。
(1) 成年被後見人又は被補佐人若しくは被補助人でない者であること。
(2) 過去にこの法人の会員であった者で、この法人の会員の資格を喪失してから１年以上経過していること。
(3) 入会申込書及び添付された関係書類等から、会員としてふさわしいものと認められる個人又は団体であること。
３ 理事長は、理事会において入会の可否を決定したときは、
入会決定通知書（第２号様式）により、入会申込者に通知しなければならない。

（再入会）
第９条 過去にこの法人の会員であった者で再入会を希望する場合には、第３条の規定を準用する。

（会員管理データベースシステム）
第４条 入会者は、会員の種別ごとに会員管理データベー
スシステムに登録する。
２ 会員管理データベースシステムに登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わなければならない。

（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て、行うも
のとする。
（補則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会の決議を経て、別に定める。

（会費）
第５条 会費の金額及び納期並びに減免に関する扱いについては、社員総会の決議により定める会費規程によるものと

附 則

11

この規程は、一般社団法人茗渓会の設立の登記の日から施
行する。

会費規程

第４号様式（第６条関係）最終改正 平成 24.5.24
一般社団法人茗渓会退会届（退会申し出記録簿）（目的）
第１条 この規程は、定款第７条に定める正会員及び学生会員並びに賛助会員が支払う会費等に関する必要事項を定め、それによって一般社団法人茗渓会（以下「この法人」という。
）の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための収入を安定的に確保することを目的とする。

私（弊社）は、貴会の 正会員・学生会員 を退会したい
ので届出ます。
退会申し出日平成年
退会申し出方法
電話
ＦＡＸ
退会申し出受付者
退会予定期日
平成
年

月

日
（会費）
第２条 定款第７条に規定する会費は、次に掲げるところによる。
(1)正会員
年額
3,500 円
(2)賛助会員
年額(一口) 2,000 円

電子メール
月

日

（本人記述 ・ 事務局代筆 ）
平成

年

月

日
氏名

なお、学生会員は無料とするが、在学中に年額 1,000 円を納入した場合は、第３条第４項の３５回分納入の回数に
算入する。

㊞

一般社団法人茗渓会
理事長
殿（会費の納入）第３条 この法人に入会した正会員は、入会及び退会に関する規程第３条第３項に規定する入会決定通知を受けた日から３０日以内に、その事業年度の会費をこの法人所定の方法により納入しなければならない。
２ 正会員は、毎事業年度の会費として、当該年度末月までにこの法人所定の方法により納入しなければならない。
３ 前項にかかわらず、
正会員会費は、理事会の決議により、卒業または大学院修了後最大３箇年までを上限として、会費納入を猶予することができる。
４ 年度会費を 35 回分納入した者は、その後の会費納入義務が消滅するものとする。
５ 入会後 5 年以内に、年度会費を 25 回分納入した者は、その後の会費納入義務が消滅するものとする。
６ 前項にかかわらず、会費納入義務が消滅した正会員は、賛助寄附金を納入することを妨げない。
７ 正会員及び学生会員並びに賛助会員から納入された会費については、直ちに会員管理データベースシステムに登録し、その経過を明らかにしなければならない。
（資格喪失に伴う会員の会費納入義務等）
第４条 正会員及び賛助会員が事業年度の途中において退会するときは、その会員であった期間に相当する未納会費を納入しなければならない。
２ この法人は、正会員及び学生会員並びに賛助会員が当該事業年度において納入した会費については、これを返還しない。
（会費の使途）第５条 第２条の会費は、毎事業年度における合計額の５０％以上を当該年度の共益目的事業に使用し、残額はこの12

法人の運営に係る法人会計に使用するものとする。

理事、監事に対する（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、会費の金額、納期、減免に関する事項については社員総会の決議により行い、その他の事
項に関する事項については、理事会の決議により行う。

報酬等の規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第８９条、第１０５条並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第１３号及び定款第２７条の規定に基づき、一般社団法人茗渓会（以下「この法人」という。
）の理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬
並びに費用弁償の支給の基準について定めることを目的と
する。

（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
この規程は、一般社団法人茗渓会の設立の登記の日から施行する。

（報酬等の支給及び金額）
第２条 この法人は、理事に対して、無報酬とし、監事に対しては報酬を支給する。
（費用弁償の種類及び金額）
第３条 役員が職務のため出張をしたときは、費用弁償としてこの法人の旅費規程に基づき、旅費（交通費、宿泊料）を支給する。
（支給方法）
第４条 第２条の監事に対する報酬は、年２回の監査業務に対して一人当り年額５万円を、現金により支給する。
２ 前条の交通費実費弁償等は、役員等が職務のため出張をする都度、現金により支給する。
（規程の改廃）第５条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て、行うも
のとする。

（補則）
第６条 この規程の実施に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める。
附 則
この規程は、一般社団法人茗渓会の設立の登記の日から施行する。
平成２５年５月３０日改訂

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