参考資料１
再資源化預託金等の運用の基本方針
再資源化預託金等の運用の基本方針は、次のとおりとする。
Ⅰ．再資源化預託金等の運用の目的・目標○再資源化預託金等は自動車所有者から預託されるものであり、これを安全確実に管理運用することが資金管理センターの役割であることに鑑み、資金管理センターは、再資源化預託金等の運用にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、忠実に業務を遂行することとする。
○運用収益の獲得に関しては、元本確保を前提とし、その上で一定程度市場の金利動向も踏まえたものとする。
Ⅱ．再資源化預託金等の運用対象資産及び構成
１．運用対象資産の範囲○使用済自動車の再資源化等に関する法律第９７条第１項に規定する運用方法の限定を前提に、元本確保の必要性に鑑みて、運用対象資産の範囲を以下のとおりとする。
○以下の①〜⑤の運用資産については、途中売却は原則不可とし、満期までの保有を原則とする。
運用対象資産条件

①国債―

②地方債

・指定格付機関のいずれかに、最上位から二番目以上の格付を付与されたものであること。

③特別の法律により設立された法人の発行する債券・政府が保証するもの、又は指定格付機関のいずれかに、最上位から二番目以上の格付を付与されたものであること。

④特別の法律により銀行、農林・指定格付機関のいずれかに、最上位から二番目中央金庫、商工組合中央金庫以上の格付を付与されたものであること。

又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（いわゆる金融債）

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⑤社債（⑥に該当するいわゆる・指定格付機関のいずれかに、最上位から二番目ペーパーレスＣＰを除く）以上の格付を付与されたものであること。
・転換社債、新株引受権付社債は含まないこと。

⑥証券取引法第２条第１項第８・指定格付機関のいずれかに、短期債務格付が最号に掲げる約束手形（いわゆ

上位から二番目以上のものを付与されたものる約束手形ＣＰ）及び社債等であること。の振替に関する法律第６６条
第１号に掲げる短期社債（いわゆるペーパーレスＣＰ）⑦金融機関への預金（大口定期・銀行については、指定格付機関のいずれかに、預金、譲渡性預金等を含む）、短期債務格付が最上位から二番目以上のもの郵便貯金を付与されたものであること。

注１． 指定格付機関とは、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）第１条第１３号の２の規定に基づき、金融庁長官が有効期間を定めて指定した機関をいう。
（参考）指定格付機関は、平成１６年１月１日現在、下記の５機関。
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービ
シズ・フィッチレーティングスリミテッド
注２．保有銘柄の格付引下げ時の対応：取得後に全ての指定格付機関による格付が最上位から二番目未満となった債券については、速やかに理事長まで報告を行い、売却を行うか保有するかを総合的に判断して対応を行う。
全ての指定格付機関による格付が最上位から三番目未満になった場合には原則売却を行う。
：取得後に全ての指定格付機関による短期債務格付けが最上位から二番目未満となったＣＰについては原則として売却を行う。

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注３．金融機関の短期債務格付け引下げ時の対応：金融機関への預金については全ての指定格付機関による短期債務格付けが最上位から二番目未満になった場合には原則解約とする。
２．運用対象資産の構成○資金運用は、運用対象資産たる国債、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、金融債、社債の組み合わせによって、満期保有を前提とした期間 10年のいわゆるラダー型の運用を原則とする。
○各資産の構成比については、リスク分散の観点及び一定程度の市場金利を踏まえるとの観点から、上記運用対象資産それぞれの市場における種別構成比率に準じたものとする。
○さらに、リスク分散の観点から、運用対象資産のうち、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券（政府保証のないもの）、金融債、社債については、１発行体当たりの資産保有額について以下のいずれかの基準を満たすことが必要なものとする。
（ア） 資金管理センターにおける再資源化預託金等の運用について、１発行体当たりの資産保有総額が、同一種別の対象資産保有総額に対し、１０％以下であること（イ） 資金管理センターにおける再資源化預託金等の運用について、１発行体当たりの資産保有総額の同一種別の対象資産保有総額に対する割合が、当該発行体の市場での構成比率以下であること（当該発行体の市場での構成比率：当該発行体の市場発行総残高／当該発行体の属する対象資産（資金管理センターの運用対象資産としての条件を満たすものに限る）の市場発行総残高）○その他、自動車製造業者等及び情報管理センターへの再資源化預託金等の払渡し等に必要な流動性資金の確保のため、金融機関への預金（大口定期預金、譲渡性預金等を含む）、郵便貯金、ＣＰを分散して利用する。

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Ⅲ．運用成果の評価○運用の基本方針に則して適切な運用がなされているかを判断する材料として、国債中心の商品で期間１０年のラダ―型運用を実施することを前提に、「１０年利付き国債による平均（単利）利回り」を指標として用い、四半期及び年間トータルでの運用評価を行う。
Ⅳ．リスク管理のための対応及び業務管理体制について
１．リスク管理のための対応について
・市場の諸情勢や保有銘柄の格付け情報の常時監視、適切な資金計画を作成しての資金繰りを行ない、資金フローの状況を常時監視するなどの運営を行う。
・資金管理センター内を運用実施部門、事務管理部門、運用計画の策定部門に分けて相互に牽制が働く組織構成とする。
・業務マニュアルの策定及び当該マニュアルや資産運用に関する各種規制・規程について職員が熟知するよう研修・周知を徹底するとともに、毎日の二重チェックにより業務上のミスの発生を防止する。
・仮に、違反が発生した場合の報告体制を構築するとともに、定期的な内部監査・外部監査・システム監査を行う。
２．具体的な業務管理体制○再資源化預託金等の運用は自家運用により行うこととする。
※外部の機関に再資源化預託金等の一部又は全部の運用を委託することとなる場
合には、その時点で外部機関の選定基準・管理基準について詳細に定めることとなる。
○資金管理センター内での体制
・自家運用に当たっては、相互に牽制がきく仕組みとすべく資金運用に係る業務を「運用計画・運用結果の評価」、「運用業務の実行」、「債券等購入にともなう約定の検証」に分けて業務範囲を明確化するとともに、リスク管理責任者を置き、リスクを常に監視・検証していく体制とする。
※（財）自動車リサイクル促進センター全体として監査室が設けられることから、当該監査室が資金管理センターの運用・管理状況についても定期的に監査を行う。

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３．資産管理実務の外部委託及び債券等を購入する取引先について（１）資産管理実務の外部委託について○保有する債券等の資産管理実務（証券の保管・管理、証券・資金の受渡し・決済、利配金・償還金の受領、資産管理台帳等の管理資料の提供など）については、資産管理機関（会社）に外部委託を行う。
○資産管理機関（会社）を選定するにあたっては、資産保全の確実性、資産管理手数料の評価等を含む総合評価を行い、資産管理を適切かつ効率的に遂行できると判断されたものを採用する。
○委託に際しては、資産保全を最重点に位置付け、資産管理機関（会社）は以下のような資産管理基準を満たすことが必要なものとする。
・受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有証券類の保管、資金の決済業務に当たっては、善良なる管理者の注意をもって、専ら委託者たる資金管理センターに対して忠実に職務を遂行すること。
・受託資産は法的にも委託先の資産管理機関（会社）と分離され、いかなる担保、抵当権の設定も行わないこと。
・毎月末の資産の管理状況に関する報告を資金管理センターに行うこと。また、資金管理センターから要請があった場合には、その指示にもとづいて適切な報告を行うこと。
・各種法令、契約又は資産管理基準等に反する行為があった場合には、資産管理機関（会社）は直ちに資金管理センターに対し報告を行ない、指示に従うこと。
（２）債券等の購入に係る取引先について○自家運用する債券等の購入に係る取引先として、金融機関を選定する場合には、調達規程を踏まえた上で、最良執行の観点から、取引先の取引執行能力、事務処理能力、情報提供能力等について総合的な評価を行うものとする。

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