第３編

第３編

災害応急対策

災害応急対策

第３編

災害応急対策

第１章

第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策

風水害・雪害・土砂災害対策

第３編
第１章

災害応急対策風水害・雪害・土砂災害対策

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

第３編 災害応急対策
災害応急対策の実施に当たっては、住民に最も身近な行政主体として、第１次的には町があたり、県が町を支援するとともに広域にわたり総合的な処理を必要とする対策に当たる。
また、町の対応能力を超え、県の支援を受けても不足するような大規模災害の場合には、国が積極的に災害応急対策を支援することとなっている。
災害応急対策としては、風水害や土砂災害等の場合、まず災害発生直前の警報等の伝達、水防等の災害未然防止活動、避難誘導等の対策があり、発生後は機動的な初動調査の実施
等被害状況の把握、次いでその情報に基づき所要の体制を整備するとともに、被害の拡大防止、二次災害の防止、人命の救急・救助・医療活動を進めることとなる。さらに、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域避難受入活動、必要な生活支援（食料、水等の供給）を行う。
風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、高齢者等避難の発令により、高齢者や障害者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要である。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、ライフライン等の復旧、被災者への情報提供を行っていくこととなる。このほか広域的な人的・物的支援を円滑に受け入れることも重要である。

3 -1- 1

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

第１章 風水害・雪害・土砂災害対策第１節

災害発生直前の対策

風水害及び土砂災害については、気象・水象情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等災害発生直前の対策が極めて重要である。

第１
１

警報等の伝達気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）特別警報・警報・注意報の種類及び概要
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、市町村ごとに発表される。
また、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり「市町村等をまとめた地域」の名称を用いる場合がある。

種

類

特別警報
警

報

注 意 報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるためによって重大な災害の起
こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

3 - 1- 2

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞■特別警報・警報・注意報の種類と概要
種類

大雨特別警報特
別 大雪特別警報警
暴風特別警報報
暴風雪特別警報

大雨警報

警
報

洪水警報

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨
特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。命を守る最善の行動が求められる警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表。
暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される｡
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき発表。大雨警報には、
大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害がある。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雨注意報

洪水注意報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備え
ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するな
ど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される｡

注
報

要

大雪警報

暴風雪警報

意

概

雷注意報
乾燥注意報
なだれ注意報
着氷注意報
着雪注意報
融雪注意報
霜注意報
低温注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される｡また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注
意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※特別警報・警報・注意報は、種類にかかわらず解除されるまで継続される。新たな特別警報・警報・注意報が発表されると、これまで継続中の特別警報・警報・注意報は自動的に解除され、新たな特別警報・警報・注意報に切り替えられる。
※地面現象及び浸水警報・注意報：その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
※地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。

3 -1- 3

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（２）特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準■警報・注意報［令和５年 6 月 8 日現在］

■群馬県の地域細分資料：「気象庁公式ＨＰ」－「群馬県の警報・注意報発表基準一覧表」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/gumma.html

3 - 1- 4

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞■特別警報の種類及び発表基準
現象の種類

基

準

大

雨

暴

風

暴風が吹くと予想される場合

高潮数十年に一度の強度の台風や同程度高潮が吹くと予想される場合の温帯低気圧により

波

浪

波浪が吹くと予想される場合

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風雨

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

雪■気象等に関する特別警報の指標（発表条件）
特別警報の種類

発表条件
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域「 大 雨 特 別 警 報 毎に設定し、この基準値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現すると予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨がさらに降(土砂災害)」
り続くと予想される市町村等に発表する。
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の①又は②を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される市町「 大 雨 特 別 警 報 村等に発表する。
①表面雨量指数として定める基準値以上となる１km格子が概ね30個以上まと(浸水害)」
まって出現。
②流域雨量指数として定める基準値以上となる１km格子が概ね20個以上まとまって出現。

「大雪特別警報」

府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。個々の地点で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけでないことに留意。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（３）大雨警報・洪水警報の危険度分布等
前橋地方気象台が気象警報等の補足として発表する危険度分布等の種類と概要は、次のとおりである。
■危険度分布等の種類と概要
種

類

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、どこで危険度が高まるか把握することができる。
・「災害切迫」（黒）：実況値が大雨特別警報（土砂災害）の基準値以上となった場合。警戒レベル５に相当
土砂キキクル・「危険」（紫）：実況値又は２時間先までの予測値が土砂災害警戒情報の[大雨警報（土砂災害）
基準以上となる場合。警戒レベル４に相当の危険度分布]・「警戒」（赤）：実況値又は２時間先までの予測値が大雨警報（土砂災害）の基準以上となる場合。警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：実況値又は２時間先までの予測値が大雨注意報の基準以上となる場合。警戒レベル２に相当
・「今後の情報等に留意」（無色）：実況値及び２時間先までの予測値が大雨注
意報の基準未満の場合
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分ごとに更新しており、雨が強まっ[大雨警報（浸水害）の てきたときや大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるか
危険度分布]
把握することができる。

浸水キキクル

大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の洪水キキクル
高まり予測を、５段階に色分けして地図上に示す情報。危険度の判定には３時間先（洪水警報の危険度分布） までの流域雨量指数の予測値を用いており、中小河川の特徴である急激な増水による危険度の高まりを事前に確認することができる。

流域雨量指数の予測値

河川毎に、上流域に降った雨によって、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標で、洪水警報等の発表基準に用いている。
河川毎に、これまでに降った雨（解析雨量）とこれから降ると予想される雨（６時間先までの降水短時間予報等）を取り込んで、上流域に降った雨が河川に集まり
流れ下る量を計算し、指数化した値を６時間先までの予測値として算出し、洪水警報等の基準値への到達状況に応じて色分けした時系列で表示してい。

資料：「気象庁公式ＨＰ」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap.html（４）早期注意情報（警報級の可能性）
5 日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（群馬県南部又はあたって北部）で、2 日先から 5 日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（群馬）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は､災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

２

気象業務法に基づく府県気象情報等（１）全般気象情報、関東甲信地方気象情報、群馬県気象情報
気象情報は、警報や注意報に先立って現象を予告し、注意を呼びかけたり、警報や注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説するための情報である。気象情報を発表する地域は、全国を対象とする「全般気象情報」、全国を 11 に分けた地方
予報区を対象とする「地方気象情報」、都道府県を対象とする「府県気象情報」がある。
（２）記録的短時間大雨情報
町が警戒レベル４相当の状況となっているときに、数年に一度程度しか発生しないよ
うな記録的な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、より一層の警戒を呼びかけるよう、
気象情報の一種として発表する（1 時間に 100mm 以上の猛烈な雨を観測・解析した場合）｡（３）顕著な大雨に関する気象情報
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する。警戒レベル相当情報の補足情報で警戒レベル４相当以上の状況で発表する。
（４）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、県内に雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に前橋地方気象台が群馬県を対象に発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、気象庁が群馬県を対象に発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

３

消防法に基づく警報等（１）火災気象通報
前橋地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第22 条第 1 項の規定に基づき当該状況を県（危機管理課）に通報する。
なお、火災気象通報は、次のいずれかの条件に該当したときに、注意報・警報の地域区分に従い、市町村単位での通報とする。

 実効湿度が 50％以下で最小湿度が 25％以下になる見込みのとき。
（乾燥注意報の発表基準と同じ。）
 平均風速が 13m/s 以上になる見込みのとき。
（強風注意報の発表基準と同じ。ただし降雨、降雪中又はまもなく降り出すと予想されるときは通報しないことがある。）

3 -1- 7

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（２）火災警報の発令
町は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める
ときは、消防法第 22 条第 3 項の規定に基づき、必要に応じ火災警報を発する。
 実効湿度が50％以下で最小湿度が25％以下となる見込みのとき。
 実効湿度が50％以下及び最小湿度が30％以下で風速10m/s以上となる見込みのとき｡
 その他気象の状況が火災の予防上特に危険であると認められるとき。

４

水防法に基づく洪水予報・水防警報
洪水予報とは、水防法第 10 条 2 項に基づき国土交通省と気象庁とが共同発表する洪水に関する情報で、水防警報とは、水防法第 16 条 1 及び 2 項に基づき河川管理者が洪水時の河川水位の状態により発表する警報のことをいう。
ただし、町を流れる吾妻川は、洪水予報及び水防警報が発表される対象河川ではない。

５

その他河川の情報提供（１）吾妻川や他の河川について
その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川は、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町へ河川水位等の情報を提供するよう努める。
県（中之条土木事務所）は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよ
う、町長へ河川状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
■主要河川の各水位
河川名

遅沢川

白砂川

吾妻川

（観測所）

(危)遅沢川3.5k 大津(危)白砂川3.8k 赤岩

三原

管理者

県

県

水防団待機水位（通報水位）

熊川

地蔵川

片蓋川

(危)熊川

(危)地蔵川(危)片蓋川12.5k北軽井沢

7.9k北軽井沢

5.6k北軽井沢

国

県

県

県

－

2.7ｍ

－

－

－

氾濫注意水位（警戒水位）

－

4.2ｍ

－

－

－

避難判断水位(特別警戒水位)

－

－

－

－

－

－

氾濫危険水位（危険水位）

TP835.48＊

TP636.52＊－

TP1028.08＊

TP1108.47＊

TP1220.37＊［氾濫発生］

TP835.88＊

TP638.92＊－

TP1028.48＊

TP1109.26＊

TP1220.67＊

出典：「かわみるぐんま」（群馬県）https://suibou-gunma.jp/index.html#/＊｢TP849.51｣とは、東京湾平均海面からの高さが 849.51ｍ。

3 - 1- 8

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（２）品木ダムの放流等について
国（品木ダム水質管理所）が品木ダム放流通報を発表した場合の連絡先は、次のとおりである。
なお、町に警報局等は存在しない。
■品木ダム放流等連絡先一覧表

令和 5 年 3 月 1 日現在

送信方法
連絡先名称

放流通知

FAX

⽀部⻑指令

（放流開始・停止連絡先）（マイクロ）（NTT）

関東地方整備局
本部 河川班

情報連絡掛（ダム）○○◇

利根川ダム統合管理事務所

○

○

◇

八ッ場ダム管理⽀所

○

○

◇

群馬県
県土整備部河川課 防災係○◇

中之条土木事務所（施設管理係）○◇

中之条土木事務所 ⻑野原事業所○◇

企業局湯川⽀所（発電所）○◇

企業局吾妻発電事務所（管理係）○◇

企業局管理総合事務所（工務係）

○

◇

○

◇

中之条町六合⽀所（六合振興課）○◇

⻑野原町役場（総務課）○◇

吾妻警察署（警備課）○◇

東京電力ホールディングス株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式
会社 制御・取引センター
市町村・自治体・消防・警察・その他

⻑野原警察署（警備課）

○

◇

⻄部消防署

○

◇

⻄部消防署⻑野原分署○◇

河川情報センター 東京センター○

3 -1- 9◇

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（３）八ッ場ダムの放流等について
国（利根川ダム統合管理事務所）は、町（ダム対策課）にメール送信を行う。
なお、八ッ場ダムの放流操作は下のようになっており、放流時に警報車が巡視する。

資料：「ダム放流操作に伴う通知について」（令和4年6月、国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所）

3 - 1- 10

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

６

気象業務法、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒情報（１）土砂災害警戒情報
ア

土砂災害警戒情報は、群馬県（砂防課）と前橋地方気象台が共同で発表する情報で､
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、町長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう発表する。

イ

土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の発令対象区域の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の発令対象区域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。

ウ

土砂災害警戒情報の発表は、市町村単位で行う。

エ

土砂災害警戒情報は、大雨警報の伝達先と同じ関係機関に伝達する。

オ

土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度を、降雨に基づいて判定し、発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。
したがって、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものでないことに留意する。

3 -1- 11

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

７

気象情報の伝達系統（１）前橋地方気象台からの伝達系統及び伝達手段
前橋地方気象台から発表される気象情報の伝達系統及び伝達手段は、次図のとおり。
■気象注意報・警報等の伝達系統図

資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）に示された内容について、「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信終了日時について」（令和4年12月13日気象庁報道発表）に基づき加筆修正。

3 - 1- 12

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（２）町における伝達体制
町は、気象注意報・警報等の伝達が迅速かつ的確に行われるよう、伝達体制を平常時から整備する。
■気象注意報・警報等の伝達責任者
区分

伝達責任者

備考

勤務時間中

総務課長

－

勤務時間外

宿日直者

宿日直者は、警報等を受領したときは、総務課長に直ちに連絡し、総務課長は町長に連絡する。

■伝達系統図
区

長
野
原
町
災
害
対
策
本
部

長

消 防 団

各分団

住

学校長

民

交通指導員
教育委員会
その他関係機関※災害対策本部を設置しない場合は、総務課総務係において取り扱う。

（３）町における措置
町長は、県及びＮＴＴ等関係機関から警報等の伝達を受けたとき、又はテレビ、ラジオ放送等により警報等が発せられていることを知ったときは、次の対策を速やかに実施する。
ア

関係機関と緊密に連絡をとるほか、テレビ、ラジオ放送には特に注意し適切な情報の把握に努め、その対策に万全を期する。

イ

県危機管理課から火災気象通報の伝達を受けたときは、吾妻広域消防本部（以下「消防本部」と略す。）と密接な情報交換を行い、地域の条件を考慮のうえ火災警報を発令する。
なお、火災警報を発令したときは消防計画の定めるところにより必要な措置をとる。

ウ

警報等を住民及び関係者に徹底するに当たり、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置についても警告する。

エ

警報等を住民及び関係者に周知するに当たっては、防災行政無線、広報車、サイレ
ン・警鐘、使途等の方法により速やかに周知する。

3 -1- 13

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

８

異常現象発見時の手続
災害が発生するおそれがある異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
（１）発見者の通報
異常現象を発見した者は、直ちに、自己又は他人により町、消防、警察に通報する。
（２）警察官の通報
警察官は異常現象を発見、又は通報を受けた場合は、速やかに町長及び警察署長に通報する。
（３）町長の通報
上記（１）及び（２）によって、異常現象を承知したときは、直ちに、前橋地方気象台、その異常現象に関係ある隣接市町村及び吾妻県民局、利根川水系砂防事務所長野原
出張所等その地域を管轄する異常現象に関係のある県や国の出先機関に通報する。
（４）通報を要する異常現象
異常現象の種類は、おおむね次のとおりである。
区

分

気

象

強い突風、竜巻、強い降ひょう、激しい雷雨

水象

河川の著しい増水、堤防等の水もれ

地象

崖くずれ、地割れ、土石流、地すべり、なだれ等

そ の 他

９

内

容

等

等

ガス、石油等の流失 等

住民に対する気象情報の周知（１）放送機関による周知
放送機関は、前橋地方気象台から注意報又は警報等の伝達を受けたときは、放送を通じて住民に周知する。特に、警報については、速やかに周知するよう努める。
（２）町による周知
町は、県から注意報又は警報等の伝達を受けたときは、災害が発生する危険性が高い地域の住民に対し、有線放送、防災行政無線、広報車、サイレン、使走等の方法により、速やかに周知する。その際、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者に確実に伝達するよう配慮する。
なお、県及び町が、大雨、暴風、大雪、暴風雪等の特別警報の伝達を受けたときは、県は直ちに町に通知し、町は直ちに住民等に周知する。

3 - 1- 14

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（３）道路管理者による周知
道路管理者は、大雨により土砂崩れや落石等のおそれのある区間について、一定雨量に達した場合には通行規制を行うことを事前に周知・広報するとともに、ホームページ
により雨量の情報を提供する。雨量による通行規制を行う場合には、遅滞なくホームページや道路情報板等により、規制開始日時等を示す。
また、道路管理者は、降雨予測及び降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。
なお、降雨予測及び降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。
（４）鉄道事業者による周知
鉄道事業者は、大型の台風が接近・上陸する場合等、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれがあるときは、事故や列車の駅間停車、駅での混乱等を防ぐほか、利用者の早期帰宅の促進、不要不急の外出の抑制、イベントの休止や早期切り上げ等社会的な安全確保の観点から、必要により計画的に列車の運転を休止する。その際、あらかじめ作成した情報提供タイムラインに基づき、利用者及び関係機関等への情報提供を適切に行う。
また、県（交通政策課）は、鉄道事業者から計画運休の連絡を受けた場合は、関係部
署及び町等の関係機関に情報提供する。

3 -1- 15

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

第２
１

避難誘導

避難の指示等（１）警戒レベルと新たな避難情報等

出典：「総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）（２）避難指示等の実施
ア

町長は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難指示等を行う。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりや
すく適切に状況を伝達することに努める。

イ

町は、住民に対する避難指示等の発令に当たり、「避難指示」及び「緊急安全確保措
置＊」を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯に「高齢者等避難」の発令に努める。

ウ

町は、災害対策本部の置かれる役場等で十分な状況把握が行えない場合は、避難指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍等において行うことができる。

エ

避難指示等が発令された場合における住民の避難行動は、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難（分散避難）を基本とする。
3 - 1- 16

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

オ

住民自らが、避難時における周囲の状況やハザードマップ等を踏まえて、自宅等で身の安全を確保することが望ましいと判断した場合は「屋内安全確保＊」を行う。

カ

住民自らが、避難時における周囲の状況やハザードマップ等を踏まえて、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は緊急安全確保措置を行う。

キ

町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合は、住民等に対し屋内安全確保等の緊急安全確保措置を指示する。

ク

町は、上記「オ」、「カ」及び「キ」を住民等に対して周知徹底に努める。

ケ町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

コ

町長のほか法令に基づき避難の指示を行う権限を有する者は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難の指示を行う。

サ

避難指示等に係る「発令者」、「措置」及び「発令する場合」は、次ページのとおり。

シ

避難指示等の警戒レベル及び避難指示等により立ち退き避難が必要なとき、住民がとるべき行動を下に示す。

＊「緊急安全確保措置」：高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内安全確保（屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避）、その他の緊急に安全を確保するための措置。

■町長が発令する避難情報と居住者等がとるべき行動

3 -1- 17

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞■避難指示等に係る「発令者」、「措置」及び「発令する場合」

3 - 1- 18

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（３）明示する事項

避難指示等を行う際に明示する事項は、次のとおりとする。
・避難対象地域
・避難を必要とする理由
・避難先（屋内安全確保を含む）

・避難経路
・避難時の注意事項（災害危険箇所の存在等）（４）伝達方法
避難指示等は、有線放送、防災行政無線、サイレン、広報車、使走、テレビ・ラジオ
放送等の伝達手段を複合的に活用し、対象住民に迅速かつ的確に伝達する。特に長野原町は面積が広いので、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合、エリアを限定した伝達について検討する。
また、伝達に当たっては、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫す
ること、対象者を明確にすること、警戒レベルに対応した避難行動等を検討し、住民の積極的な避難行動を喚起する。
（５）町から関係機関への連絡
町は、避難指示等を行ったときは、その内容を速やかに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、利根川水系砂防事務所長野原出張所、警察及び消防機関等に連絡する。
（６）避難指示等の解除
町は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
また、指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から土砂災害に関する避難指示等解除の求めがあった場合、必要な助言する。特に大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について町に助言する。
（７）屋内での待避等の安全確保措置
避難による立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき、町長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示する。

３

避難誘導
避難の誘導は、町職員、消防団員、警察官、消防署員、自主防災組織、行政区役員等が連携し、各地区あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行う。
なお、町は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員の派遣及び道路管理者、警察官、区会等の協力により避難路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図る。


避難は、緊急に避難する必要がある地域及び施設から開始する。



被害規模、道路・橋梁の状況を勘案し、最も安全と思われる避難経路を選定する。



避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。

3 -1- 19

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

常に周囲の状況に注意し、避難場所や指定避難所の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる。



避難方法は、原則徒歩とするが、災害の状況、誘導する者の助言を踏まえて、各自の判断で自動車による移動も考慮してよい。



なお、町から避難指示等がなかった場合においても、住民はテレビ、ラジオ等の災害報道又は周囲の被害状況に応じて、自主的に避難場所に避難する。

４



避難所を２箇所以上確認しておき、避難所に至る経路も複数の道路を設定する。



避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておく。



避難に際しての携行品は、円滑な避難行動に支障をおこさない最小限度とする。

要配慮者への配慮
町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。
 町は、避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者が地域の支援者等によって安全に避難できるよう措置する。
 避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した避難行動要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて実施する。
 避難行動要支援者名簿の平常時からの提供に不同意であった者についても、現に災害が発生、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときには、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる。
 町は、発災時に本人同意の有無に関わらず、緊急に名簿情報を外部提供する場合、提供を受けた者が情報の適正管理を図るよう、名簿情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努める。
 避難行動要支援者及び名簿情報は、避難支援者関係者から避難所等の責任者に引き継ぎ、避難所生活後の生活支援に活用する。
 要配慮者関連施設管理者は、地域住民の協力を得て入（通）所者を、あらかじめ定めた避難所へ避難誘導する。

５

警戒区域の設定（１）町長による警戒区域の設定
災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき、町長は、災害対策基本法第 63条第 1 項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限、若しくは禁止、又は当該区域からの退去を命ずる。
（２）警察官による代行措置

3 - 1- 20

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（１）の場合において、町長若しくはその委任を受けて町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は災害対策基本法
第 63 条第 2 項の規定に基づき当該職権を行う。
（３）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、（１）の場合において、町長その他町長の職権を行う者が現場にいないときは、災害対策基本法第 63 条第 3 項の規定に基づき当該職権を行う。
（４）町から関係機関への連絡
町は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、利根川水系砂防事務所長野原出張所、警察及び消防機関等に連絡する。

3 -1- 21

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

第３

広域避難

予測される被害が広域にわたる場合、他市町村への立ち退き避難が必要となることが想定される。以下に、広域避難が必要となった場合の手続等について定める。
なお、市町村間の相互応援協定等に基づき、住民の広域避難を行う場合は、本規定は適
用しない。

１

県内の他の市町村への広域的な避難等（１）県内他市町村への受け入れ協議
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、当該市町村の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他市町村への受入れについて、当該市町村に直接協議する。
（２）県への報告
町は、（１）の協議をするときは、あらかじめ、その旨を県（危機管理課）に報告する。
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議開始の後、遅滞なく報告する。
（３）協議先市町村の要避難者への対応（１）の協議を受けた市町村（以下、本項目において「協議先市町村」という。）は、
当該避難者等（以下「要避難者」という。）を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れる。この場合において、協議先市町村は、（１）による滞在（以下「広域避難」という。）の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定
緊急避難場所その他の避難場所を提供する。
（４）協議先市町村から協議元市町村への通知（３）の場合において、協議先市町村は、当該市町村において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該避難場所を管理する者等に通知するとともに、（１）により協議した市町村長（以下、本項目において「協議元市町村」という。）に通知する。
（５）通知を受けた協議元市町村の対応
協議元市町村は、（４）の通知を受けたときは速やかに内容を公示し、現に要避難者を受け入れている避難場所の管理者等に通知するとともに、県（危機管理課）に報告する。

２

他の都道府県の市町村への広域的な避難等（１）受け入れ協議の要求
町は、１（１）の場合において、他の都道府県内の市町村への受け入れは、県（危機管理課）に対し、他の都道府県と要避難者の受入れについて協議することを求める。
（２）協議の要求を受けた県の対応
県（危機管理課）は、町から協議要求があったときは、他の都道府県と協議を行う。
3 - 1- 22

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞（３）県から内閣総理大臣への報告
県（危機管理課）は、（２）の協議をするときは、あらかじめ内閣総理大臣に報告する｡
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議開始の後、遅滞なく報告する。
（４）通知を受けた県の対応
県（危機管理課）は、協議先都道府県からの通知（協議先都道府県から協議を受けた
県外市町村が決定した要避難者を受け入れるべき避難場所の決定に係る通知）を受けた
ときは、速やかに、その内容を（１）の協議を求めた町に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
（５）通知を受けた町の対応（１）の協議を求めた町は、（４）の通知を受けたときは、速やかに内容を公示するとともに、現に要避難者を受け入れている避難場所を管理する者等に通知する。

３

市町村による県外広域避難の協議等（１）町が直接受け入れ協議する場合
町は、２（１）の場合において、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、要避難者の受入れについて、他の都道府県内の市町村に直接協議する。
（２）県への報告
町は、（１）の協議をするときは、あらかじめ、その旨を県（危機管理課）に報告する｡
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議開始の後、遅滞なく報告する。
（３）県から内閣総理大臣への報告（２）の報告を受けた県（危機管理課）は、速やかに内閣総理大臣に報告する。
（４）通知を受けた協議元市町村の対応
協議元市町村は、都道府県外協議市町村から要避難者を受け入れるべき避難場所の決定通知を受けたときは、速やかに内容を公示し、及び現に要避難者を受け入れている避難場所を管理する者等に通知するとともに、県（危機管理課）に報告する。
（４）の報告を受けた県（危機管理課）は、速やかに内閣総理大臣に報告する。

４

広域避難に係る助言
県（危機管理課）は、町から求められたときは、地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。

５

広域避難の実施について
県（危機管理課・交通政策課）、運送事業者等は、具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行って広域避難を実施するよう努める。
また、県（危機管理課）は、避難者のニーズを十分把握し、相互に連絡をとり、放送事
業者を含めた関係者間で連携を行い、避難者等に役立つ的確な情報提供に努める。
3 -1- 23

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第１節 災害発生直前の対策＞

第４

災害未然防止活動

町は、災害発生のおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害の発生の防止に努める。

１

水防活動
水防管理者は、河川の巡視を行い水防上危険であると思われる箇所を発見したときは、直ちに応急対策として水防活動を実施する。

２

ダム、河川管理施設、農業用用排水施設等
河川管理者、農業用排水施設管理者、その他のダム、堰、水門、ポンプ場等の管理者は、その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、これらの施設について適切な操作を行う。
なお、その操作を行うに当たり、危害を防止するために必要があると認めるときは、必要な事項を関係市町村及びあらかじめ必要な事項を警察署等に通報するとともに住民に対して周知する。

３

道路
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防機関等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
また、降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施する。

４

物資調達・輸送等に関する事前対策
県（危機管理課）及び町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

3 - 1- 24

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

第２節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

町及びその他防災関係機関は、災害応急対策の内容及び規模を決定するため、被害の状
況及び応急対策の活動状況等に関する情報（以下、この節において「災害情報」という。
）
を迅速に収集しなければならない。収集に当たっては、住民の生命・身体に係る情報を優先的に収集するが、情報が錯綜するので、報告する際は情報源を明らかにして報告する。
なお、災害発生直後は、情報の正確性よりも迅速性が優先されるため、概括的な被害情報を報告することで足りる。

第１
１

災害情報の収集・連絡

災害情報の収集（１）災害対策本部における情報の収集
町は災害対策本部を立ち上げた場合、次の方法で迅速に災害情報を収集する。
なお、町は、住民登録の有無にかかわらず、町内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。


登庁職員による参集途上の見聞情報
テレビ、ラジオ情報
職員巡回による情報
消防団、自主防災組織等からの情報（２）現地災害対策本部における情報の収集
現地災害対策本部を設置した場合は、該当地区の災害状況を調査把握し、災害対策本部に伝達する。
（３）消防機関における災害情報の収集
消防本部は、119 番通報による災害情報を取りまとめるほか、必要に応じ消防職員を現地に派遣して情報の収集に当たらせる。
また、人的被害については医療機関に照会して確認する。

２

災害情報の連絡（１）災害対策基本法及び消防組織法に基づく報告
町は、収集した被害情報を次の要領で県に報告する。
ア 「災害報告取扱要領」（昭和45年4月10日付け消防防第246号消防庁長官通知）及び「火災・災害等即報要領」（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）の規定に基づき、被害規模の概括的情報を含め、人的被害、住家被害、応急対策活動状況等の情報を把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所を経由して県に報告する。
イ

この際、吾妻行政県税事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は、県に直接報告するものとし、いずれにも連絡がつかない場合は消防庁に直接報告する。
なお、吾妻行政県税事務所は、被害の拡大が予想されるときは、職員を町に派遣し3 -1- 25

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

町からの連絡に遺漏がないよう配慮することとなっている。
ウ

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。

エ応援の必要性については、時期を逸することなく連絡する。

オ

具体的な報告方法は次による。
区分

内容

災害概況即報災害を覚知後30分以内に｢災害概況即報｣により報告する。

被害状況即報「災害概況即報」の後、「被害状況即報」により報告する。報告の頻度は次による。
ア 第１報は、被害状況を確認し次第報告
イ 第２報以降は、人的被害に変動がある場合は１時間ごとに報告人的被害が変動せず、その他の被害に変動がある場合は、３時間ごとに報告
ウ 災害発生から24時間経過後は、被害に変動がある場合に、６時間ごとに報告

災害確定報告応急対策を終了した後、10日以内に「災害確定報告」により報告する。
『 ☞ 様式１．１「災 害 概 況 即 報」参照 』『 ☞ 様式１．２「被 害 状 況 即 報」参照 』『 ☞ 様式１．３「災 害 確 定 報 告」参照 』（２）災害対策基本法及び消防組織法に基づかない連絡
町は、各行政分野の災害情報を、それぞれの関係法令等に基づき、県の関係課、関係
地域機関又はその他関係機関に連絡する。
（３）収集した画像情報
町は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報について、官邸及び政府本部等を含
む防災関係機関への共有を図る。

３

被害情報の整理
町は、被害情報を災害対策本部に集約し記録を整理するほか、地理情報システム等を活用して災害・被害情報のデータベース化に努める。
また、町は、被災状況の管理や罹災証明書の発行、各種義援金の交付処理等を総合的に管理するため、災害関連業務を支援するシステムを活用し、業務の円滑化を図る。
（１）被害報告等取扱責任者
町長は、総務課長を被害報告取扱責任者とし、関係機関へ被害報告等を迅速かつ的確に処理させる。
（２）被害等の調査
ア

調査方法

3 - 1- 26

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

被害状況等の調査は、次のとおり関係機関及び団体の協力、応援を得て実施する。
各区長又は消防団の各分団長は、当該地区の被害状況を地域住民の協力を得て迅速かつ的確に把握し、災害対策本部に報告する。
収集した被害情報は、総務課長に集約し、総務課長は町長に報告する。
被害調査事項

協力応援機関・団体

人的被害

長野原警察署、西部消防署長野原分署、消防団

住宅等一般被害区長会、西部消防署長野原分署、消防団

医療関係被害吾妻保健福祉事務所

防疫、衛生関係被害

吾妻保健福祉事務所

農業関係被害

吾妻農業事務所

林業関係被害吾妻環境森林事務所

商工業関係被害

長野原町商工会

土木施設関係被害

建設業者、中之条土木事務所

水道施設関係被害

町指定給水装置工事事業者

町有財産関係被害イ

社会福祉関係被害

各施設の長

教育関係施設被害

各施設の長、吾妻教育事務所

火災･災害情報

西部消防署長野原分署、消防団

調査上の留意点
被害状況等の調査に当たっては、関係機関相互に連絡を密にし、脱漏重複調査のな
いよう十分に留意し、異なった被害状況は調整すること。
被害世帯数については、現地調査のほか、住民登録、食料供給事務関係の諸帳簿と照合するなど、的確にすること。

４

消防における災害情報の連絡
消防は、把握した災害情報を町災害対策本部及び県に報告する。
なお、１１９番通報が殺到したとき震度５強以上の地震が発生したときは、「火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）の規定に基づき、その状況を直ちに県に報告するとともに、消防庁に直接報告する。
■消防庁への連絡先
区分

連絡先

平日（9：30～18：15）
応急対策室

NTT 回線：電話03-5253-7569 FAX 03-5253-7537
地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ：電話 048-500-90-49013
F A X 048-500-90-49033

休日・夜間（上記以外）
宿直室

NTT 回線：電話03-5253-7777 FAX 03-5253-7553
地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ：電話 048-500-90-49102
F A X 048-500-90-49036

3 -1- 27

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

第２

通信手段の確保

災害発生時における被災状況や被災者救助活動等の応急対策を迅速かつ的確に実施する
ためには、情報収集伝達手段の確保が重要である。このため、町及び防災関係機関は、各種の有線・無線等の通信手段を有効に活用し効果的な運用を図る。

１

災害対策本部の通信施設
町は、災害時における通信連絡を的確に伝達するため必要な通信手段を確保するとともに、情報の内容に応じて通信手段の機能を活かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
なお、町は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うものとし、そのための要員を直ちに現場に配置する。通信機器の機能確
認や停電等の支障が生じている場合は、自家発電装置の運転、修理等の措置をとる。
■関係機関等への連絡方法
主な通信手段

一般加入電話・FAX
災害時優先電話
県防災行政無線
行政無線ネットワークシステム

主な通信区間

災害対策本部 ～ 町各防災拠点、防災関係機関

災害対策本部 ～ 県・県内市町村、防災関係機関

地域衛星通信ネットワークシステム
災害対策本部 ～ 全国自治体、防災関係機関等（一財）自治体衛星通信機構
町防災行政無線（固定系）

災害対策本部 ～ 地域住民等

消防無線

災害対策本部 ～ 消防署
災害対策本部 ～ 消防団

衛星携帯電話

災害対策本部 ～ 町各防災拠点

電子メール、町ホームページ

災害対策本部 ～ 住民、職員

消防署 ～ 消防団

『 ☞ 資料５．１「防災行政無線施設一覧」参照 』

２

災害時優先電話の優先利用
防災関係機関は、災害時の救援、復旧等に必要な重要通信を確保するためにＮＴＴ電話

サービスであらかじめ登録された災害時優先電話を利用し、通信手段の確保・運用を行う。
『 ☞ 資料５．２「災害時優先電話一覧」参照 』

３

他機関が保有する通信設備の利用（１）災害対策基本法に基づく通信設備等の優先利用
災害対策基本法に基づいて、電話等の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する
場合は、災害対策基本法第 57 条又は 79 条の規定に基づき他機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信施設等を利用することができる。

3 - 1- 28

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

なお、町及び近隣地域における他機関の通信施設は、次のとおりである。
警察無線･････長野原警察署
消防無線･････西部消防署長野原分署
鉄道無線･････JR 長野原草津口駅、JR 川原湯温泉駅、JR 群馬大津駅、JR 羽根尾駅

■参考

出典：
「群馬県地域防災計画」（令和 4 年 3 月、群馬県防災会議）（２）電波法第 52 条に基づく非常通信の利用
利用機関

利用設備

各防災関係機関

各無線局

通 信 内 容利用形態

災害が発生、又は発生するおそれがある場合におい 利 用 機 関 か らて、有線通信を利用することができないか又はこれ の 依 頼 に 基 づを利用することが著しく困難であるときに人命の き 無 線 局 が 発
救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持 受するのために行う無線通信（３）アマチュア無線の利用
日本アマチュア無線連盟群馬県支部に無線通信の発受を依頼する。
（４）衛星携帯電話の利用
東日本電信電話(株)等の通信事業者が災害対策用として保有する衛星携帯電話の貸し出しを依頼する。
『 ☞ 資料５．３「非常用衛星通信電話設置場所一覧」参照 』

４

孤立地帯の通信の確保
町は、災害により交通、通信等が途絶し、孤立地帯において緊急に措置を要するときは、

自衛隊飛行機等の出動を県に要請して連絡の確保に努める。

3 -1- 29

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第３節

活動体制の確立

災害の発生を未然に防止、又は発生する被害を最小限度に食い止めるため、収集・連絡された情報に基づく判断により、町は自らの又は他機関と連携をとった応急対策の活動体制を迅速に確立する。

第１１

災害対策本部の設置

長野原町災害対策本部（１）設置基準
災害の発生を防止、又は災害応急対策を実施するため必要があると認める場合、町長
は災害対策基本法第 23 条第１項の規定に基づき、長野原町災害対策本部を設置する。
なお、水防本部が設置されている場合は、災害対策本部を廃止するまでの間、水防本部を統合し水防事務を行う。
■災害対策本部の設置基準
 特別警報が管内に発表されたとき。
 町内に風水害、雪害及び土砂災害等による大規模な被害が発生、又は発生するおそれがあるとき。
 次の場合で町長が必要と認めたとき。
・気象警報又は特別警報が発表され、相当規模の災害が発生、又は発生するおそれがあり、全庁的な対応が必要な場合
・気象警報又は特別警報の発表の有無にかかわらず、町内に災害が発生、又は発生する
おそれがあり、当該災害の様態、規模又は社会的影響から見て、その対応について町長による指揮が望ましい場合（２）設置場所
町は、災害対策本部を長野原町役場内に設置するとともに、役場の正面玄関及び本部室前に「長野原町災害対策本部｣の標識を掲げ災害対策本部の設置場所を明示する。
ただし、状況により町役場に設置できない場合は、旧長野原町立西中学校（令和６年度より「長野原町立浅間小学校」）に設置する。
（３）廃止基準本部長は、予想された災害の危険が解消されたと認めるとき、又は応急対策がおおむね完了したと認めるときは、災害対策本部を廃止する。
（４）設置・廃止の通知
本部長は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県、消防機関、警察機関、
報道機関、住民及びその他防災関係機関に対し、その旨を通知する。

3 - 1- 30

第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞■災害対策本部設置及び廃止の通知
通報又は公表先

２

連絡担当

通報又は公表方法

庁内各課

総務課

庁内放送、電話、口頭、メール、インターネット等

出先機関

各主管課

電話、FAX、口頭、メール、インターネット等

県

総務課

県防災行政無線、電話、FAX、文書等

町議会

総務課

電話、口頭、メール

西部消防署長野原分署

総務課

消防無線、電話、FAX、文書等

長野原警察署総務課

電話、FAX、文書等

防災関係機関

総務課

電話、FAX、文書等

公共的団体

総務課

電話、FAX、文書等

一般住民

総務課

町防災行政無線、広報車、電話、口頭（区長を通じ）

報道機関

総務課

電話、FAX、文書等

隣接市町村等総務課

電話、FAX、文書等

災害対策本部の活動の優先順位
災害対策本部の設置は、職員の動員とともに行うため、その設置直後から完全な活動を実施することは困難である。そのため、登庁した職員は、災害対策本部の活動に優先順位をつけて活動する必要がある。活動の優先順位は、おおむね次の順序によるが、災害の状
況によってその都度判断する。
■災害対策本部の優先活動順位
順位

活動事項

担当班

①

通信手段の確保総務班②

被害情報の収集、連絡総務班③

負傷者の救出・救護体制の確立

衛生班④

医療活動体制の確立

衛生班⑤

交通確保・緊急輸送活動の確立

土木班⑥

避難受入活動消防班⑦

食料・飲料水、燃料、生活必需品の供給

農林班、衛生班⑧

ライフラインの応急復旧

土木班、関係事業者⑨

保健衛生、防疫、遺体処理活動の実施

衛生班⑩

社会秩序の維持

長野原警察署、消防班⑪

公共施設・設備の応急復旧

土木班⑫

災害広報活動（随時）総務班⑬

ボランティアの受入れ（随時）衛生班⑭

二次災害の防止（随時）土木班

3 -1- 31

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第２１

災害対策本部の組織

災害対策本部の組織編成
長野原町災害対策本部の組織は、次に示すとおりである。

■長野原町災害対策本部の組織図

《本部室》
【本部長】
・町 長
【副本部長】
・副町長
・教育長
【本部員】
・総務課長
・町民生活課長
・農林課長
・建設課長
・上下水道課長
・消防団長【本部連絡員】
本部長が指名する者［令和 5 年 1 月 1 日現在］

総 務 班

総務課
議会事務局

衛

生

班

町民生活課
保健センター
へき地診療所
未来ビジョン推進課
浅間山ジオパーク推進室

土

木

班

農林課
建設課
上下水道課

教

育

班

教育課
文化財保護対策室
子ども子育て支援室

調

査

班

税務課

出

納

班

出納室

消

防

班

消防団

吾妻広域消防本部

２

西部消防署長野原分署

災害対策本部長
長野原町災害対策本部長（以下「本部長」という。）は町長とする。
ただし、町長が不在で直ちに連絡がとれない場合や事故等により、その職務を遂行できないときの職務の代理者は、次の順位による。
■本部長の職務代理者の順位
第１順位
第２順位
第３順位

３

：
：
：

副町長
教育長
総務課長

本部室
本部室は、本部長、副本部長及び本部員で構成し、災害対策に関する方針、その他重要事項を決定し、その推進を図る。
本部員は、必要によりそれぞれの所管事項について、会議に必要な資料を提出する。

3 - 1- 32

第１章

４

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

本部連絡員
本部連絡員は、本部長の命を受けて、各班相互の連絡及び情報収集の事務を担当する。
本部長は、必要に応じて本部連絡員を若干名指名し、配備する。

５

現地災害対策本部
次のいずれかに該当する場合に、災害地に現地災害対策本部を設置し、災害対策活動を行う。現地災害対策本部には現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
なお、現地災害対策本部長の指名順位は、建設課長、上下水道課長、農林課長、その他の職員の順とする。
■現地災害対策本部の設置基準

６

災害地が本部から遠隔の場合



本部と現地職員との通信連絡に円滑を欠く場合



本部長より設置を指示された場合

災害対策本部の事務分掌（１）本部室の事務分掌
本部室を構成する本部長、副本部長、本部員の事務分掌は、次のとおりである。
■本部室の事務分掌
職名

事務分掌

本部長

・防災会議、本部室会議の議長となること
・避難指示等、警戒区域の指定を行うこと
・国、自衛隊、県、防災関係機関、他自治体、住民、事業者、団体等への支援協力要請を行うこと
・その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について、基本方針を決定すること・本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること

副本部長

・各班間の調整に関すること・本部長が不在又は事故等により職務を遂行できないときは、本部長の職務を代理すること

本部員

・担当班の職員を指揮監督すること
・本部会議の構成員として、本部長を補佐すること・本部長、副本部長が不在又は事故等により職務を遂行できないときは、本
部長、副本部長の職務を代理すること※本部員が事故等により、その職務を遂行できないときは、当該本部員があらか
じめ指定した者がその職務を代理することとし、職務代理の順位は、当該本部員があらかじめ指定した順位とする。

（２）各班の事務分掌
各班は、本計画に定めるところにより、所管事務を遂行する。ただし、各班は、災害応急対策の重要度に応じ、当該事務分掌にとらわれることなく本部長の指示により必要な活動を実施する。
3 -1- 33

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞■各班の事務分掌
班名

総務班

班長

総務課長補佐議会事務局長

衛生班

事務分掌① 災害対策本部の設置に関すること。
② 本部長の指示又は指令に関すること。
③ 災害情報及び気象注意報・警報等の収集、伝達に関すること。
④ 町防災会議その他関係諸機関との連絡に関すること。
⑤ 災害救助法による総合調整に関すること。
⑥ 自衛隊の派遣要請に関すること。
⑦ 被害状況及び応急対策状況の取りまとめに関すること。
⑧ 職員の動員及び配備計画の総合調整に関すること。
⑨ 他市町村に対する連絡調整に関すること。
⑩ 県への被害報告に関すること。
⑪ 災害時の物資等の輸送車両の確保、配車に関すること。
⑫ 通信施設の被害状況の把握及び復旧に関すること。
⑬ 応急通信に関すること。
⑭ 輸送機関との連絡調整に関すること。
⑮ 緊急通行車両の標章及び証明書等の手続きに関すること。
⑯ 交通情報の収集、分析及び提供に関すること。
⑰ 災害に関する広報に関すること。
⑱ 災害状況の取材及び記録の編集保存に関すること。
⑲ 災害時の応急財政措置に関すること。
⑳ 町有財産の被害状況の把握に関すること。
㉑ 町有施設の災害予防､応急対策及び復旧に関すること。
㉒ 議会関係者に対する通信及び情報連絡に関すること。
㉓ 各部との情報連絡に関すること。
㉔ 広域避難の受け入れに関すること。
㉕ 防災訓練等に関すること。
㉖ 備蓄品の管理に関すること。
㉗ 業務継続体制に関すること。

町民生活課長補佐 ① 関係被害情報の収集に関すること。
へき地診療所長② 関係機関に対する報告又は連絡に関すること。
③ 救護班の編成に関すること。
未来ビジョン推進 ④ 保健・医療関係者の動員に関すること。
課長⑤ 救護所及び施設の管理及び使用に関すること。
⑥ 救護物資の供給確保、保管配分に関すること。
⑦ 医薬品及び医療資機材の調達供給に関すること。
⑧ 避難所等の開設及び閉鎖に関すること。
⑨ 要配慮者施設に関すること。
⑩ 要配慮者(特に避難行動要支援者)の情報収集､支援に関すること｡⑪ 飲料水の水質検査に関すること。
⑫ 応急食料の調達、配分に関すること。
⑬ 食品衛生及び防疫に関すること。
⑭ 生活必需品の調達、配分に関すること。
⑮ 生活必需品の受給に関すること。
⑯ 災害義援金品の募集、配分に関すること。
⑰ ボランティア活動の支援、推進に関すること。
⑱ こころのケアに関すること。
⑲ 住民等からの問い合わせに対する相談窓口に関すること。
⑳ 行方不明者の捜索及び死体収容処理に関すること。
㉑ 墓地、埋火葬に関すること。
㉒ 感染症の予防に関すること。
㉓ ねずみ族、昆虫等の駆除に関すること。

3 - 1- 34

第１章

班名

班長

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

事務分掌㉔ 特定動物の逸走防止及び逸走動物の捕獲に関すること。
㉕ 死亡獣畜の処理に関すること。
㉖ し尿収集処理及びごみ収集処理に関すること。
㉗ 廃棄物の処理に関すること。
㉘ 商工業施設の災害予防､応急対策及び復旧に関すること。
㉙ 商工業団体の指導に関すること。
㉚ 燃料の供給に関すること。
① 関係被害情報の収集に関すること。
② 関係機関に対する報告又は連絡に関すること。
③ 農林業施設の災害予防、応急対策及び復旧に関すること。
建設課長補佐④ 農林産物等の応急措置に関すること。
上下水道課長補佐 ⑤ 農産物用農薬及び肥料の供給指導に関すること。
⑥ 農作物及び農業用施設被害に関する助成及び金融措置に関すること。
⑦ 家畜の防疫診断及び畜産施設の応急措置に関すること。
⑧ 飼料の供給に関すること。
⑨ 林地、林道等施設の災害予防､応急対策及び復旧に関すること。
⑩ 農林業団体の指導に関すること。
⑪ 河川情報の収集その他の水害予防に関すること。
⑫ 道路状況調査及び道路啓開に関すること。
⑬ 緊急輸送道路の確保及び交通の確保に関すること。
⑭ 公共土木施設の応急対策及び応急復旧関すること。
⑮ 障害物の除去活動に関すること。
⑯ 町営住宅の災害予防、応急対策及び復旧に関すること。
⑰ 応急仮設住宅の建設に関すること。
⑱ 被災建物の調査に関すること。
⑲ 被災建物の応急措置に関すること。
⑳ 仮設トイレの設置に関すること。
㉑ 上水道施設の災害予防、応急対策及び復旧に関すること。
㉒ 建設業者等への協力要請に関すること。
㉓ 緊急輸送の協力要請に関すること。
㉔ 観光施設の災害予防､応急対策及び復旧に関すること。
㉕ 観光客の救護に関すること。

土木班

農林課長補佐教育班

教育課長① 関係被害情報の収集に関すること。
② 関係機関に対する報告又は連絡に関すること。
③ 認定こども園、小・中学校の児童生徒の避難等に関すること。
④ 児童の救護及び応急教育に関すること。
⑤ 学校教育施設の災害予防、応急対策及び復旧に関すること。
⑥ 避難所等の設営協力に関すること。
⑦ 学校教育施設の保健衛生に関すること。
⑧ 炊き出しの実施に関すること。
⑨ 学用品等の供与に関すること。
⑩ 社会教育施設等利用者の救出、避難及び誘導に関すること。
⑪ 社会教育施設等の災害予防､応急対策及び復旧に関すること｡⑫ 文化財等の災害予防、応急対策及び復旧に関すること｡

調査班

税務課長

① 関係被害情報の収集に関すること。
② 救援物資の仕分けに関すること。
③ 固定資産の被害調査及び報告に関すること。
④ 町民税及び国民健康保険税の減免、徴収猶予等に関すること。
⑤ 被災納税者の調査及び報告に関すること。
⑥ 被災納税者の税に関する相談に関すること。

3 -1- 35

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞
班名

班長

事務分掌

出納班

出納室長

① 災害経費の出納に関すること。
② 義援金の管理に関すること。
③ 災害救助基金の出納及び保管に関すること。

消防班

消防副団長

① 区域内の巡視及び警戒に関すること。
② 危険箇所の応急対策に関すること。
③ 被災者の救出、避難・誘導に関すること。
④ 行方不明者の捜索に関すること。
⑤ 災害現場の応急対策に関すること。
⑥ 消防本部との連絡及び消防団員の招集に関すること。
⑦ 消防団員の配備体制に関すること。
⑧ 消防施設、機器の点検整備に関すること。

消防主任

７

関係機関に対する職員派遣の要請等
本部長は、必要に応じ、ライフライン等関係機関に対し連絡用の職員の派遣を要請する。
また、本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供を求める。

８

県災害対策本部等との関係
群馬県が災害対策本部を設置した場合には、緊密に連絡をとるなど連携体制を構築する。
また、群馬県が「災害対策本部地方部」（吾妻地方部。地方部長は吾妻振興局長）又は「現地災害対策本部」を設置した場合も同様とする。
なお、合同対策本部を設置する場合には、県及び町との協議に基づき組織や事務分掌等を決定する。ただし、災害への対応を優先することを心がけ臨機応変に対応する。

3 - 1- 36

第１章

第３

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

災害警戒本部

災害対策本部を設置するに至らない規模の災害への対応や、災害対策本部の規模を縮小する場合は、災害の規模や状況に応じて、災害警戒本部を設置する。

１

災害警戒本部の設置
総務課長は、災害対策本部が設置されない場合で、次のいずれかに該当し関係課長と協議の上、必要と認めたときは、災害警戒本部を設置する。
■災害警戒本部の設置要件
 町内に気象警報又は特別警報が発表され、相当規模の災害が発生、又は発生するおそれがあり、その対応について関係各課相互の緊密な連絡・調整が必要な場合
 気象警報又は特別警報の発表の有無にかかわらず、町内に災害が発生、又は発生するおそれがあり、当該災害の様態、規模又は社会的影響から見て、その対応について関係各課相互の緊密な連絡・調整が必要な場合

２

災害警戒本部の組織
災害警戒本部の本部長は総務課長とし、災害警戒本部の組織、編成は、災害対策本部に準じて関係課長の協議の上決定する。
なお、各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずるものとし、災害警戒本部の設置場所は、災害対策本部に準じて設置する。

３

災害警戒本部廃止の決定
総務課長は、災害による被害の発生するおそれがなくなり、警戒体制をとる必要がなくなったと認めた場合は、災害警戒本部の廃止を決定する。

４

災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない場合
災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない災害に対しては、各部署において関係機

関と連携をとりながら適宜対応する。
この場合の各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずる。

５

県災害対策本部等との関係
「本編

第１章

第３節

第２

災害対策本部の組織を準用する。

3 -1- 37

８ 県災害対策本部等との関係」

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第４１

職員の非常参集町における職員の非常参集
町長は、災害対策本部を設置したときは、次表の基準に従い動員の区分を決定する。
総務課長は、災害警戒本部を設置したときは、次表に掲げる「初期動員」の配備体制をとり、災害対策本部への移行も視野に入れた警戒体制とする。

■職員の参集・配備基準

２

配備
区分

状況

初
期
動
員

警報等が発令され、災害発生のおそれが認められる等、警戒体制をとる必要があるとき。
《風水害》警報の発令、又は著しい降雨《雪 害》町内各所で一度の積雪が５０㎝を超える《火 山》噴火警戒レベル３が発表、又は噴火のおそれ《地 震》町内に震度４の地震が発生したとき

災害警戒本部を設置し、情報の収集・連絡活動を実施、又 全職員のは状況に応じ災害対策本部を 10％程度設置する必要があるとき。

１
号
動
員

災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。
《風水害》特別警報等の発令、又は著しい降雨《雪 害》町内各所で一度の積雪が７０㎝を超える《火 山》噴火警戒レベル３が発表、又は中噴火が発生《地 震》町内に震度５弱の地震が発生したとき

災害対策本部設置を設置し、各種の応急活動を実施する必
全職員の要があるとき。必要人員をも25％程度って小規模災害に対処し得る体制とする。

２号
動
員

相当規模の災害が発生し､又は発生するおそれが認められるとき｡
《風水害》
同
上
《雪 害》相当規模の降雪により、孤立集落や幹線道路の通行不能により人命に危険がおよぶおそれ《火 山》噴火警戒レベル３～４が発表又は大噴火が発生《地 震》町内に震度５強の地震が発生したとき

災害対策本部を設置し、各種の応急活動を実施する必要が全職員のある場合で、被害の規模等か50％程度
ら見て１号動員では要員が不足するとき。

３号
動
員

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。 災害対策本部を設置し、各種
《風水害》
同
上
の応急活動を実施する必要が《雪 害》相当規模の降雪により、孤立集落や幹線道路の通行ある場合で、被害の規模等か不能により人命に危険がおよぶおそれ
ら見て町の総力を挙げて対応《火 山》噴火警戒レベル４～５が発表、又は大噴火が発生する必要があるとき。
《地 震》町内に震度６弱以上の地震が発生したとき

配備体制

配備要員

全職員

動員計画

（１）動員指示の伝達系統
職員の動員は、本部長の配備決定に基づき、次の系統で伝達し動員する。
ア

勤務時間中における動員配備要員への動員の伝達は、庁内放送、庁内電話等で伝達する。
また、総務課長は、消防団長に伝達する。

イ

勤務時間外における動員
勤務時間外における配備要員への動員伝達は、防災行政無線、電話、メール等を用いて、以下の順番で実施する。
なお、地震及び噴火（浅間山）の場合は、動員命令によらず自主登庁とする。

3 - 1- 38

第１章

①
②
③
④
⑤
⑥

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

宿日直者は、配備基準に該当する気象予警報等が防災関係機関から通知され、又は住民から災害発生の通報等があった場合は、直ちに総務課長他に連絡する。
総務課長は、直ちに状況を町長に連絡するとともに、副町長及び教育長に連絡する。
町長は、配備体制を敷く必要があると判断した場合、災害に応じた配備体制を総務課長に指示する。
指示を受けた総務課長は関係課長に、関係課長は所属職員に速やかに伝達する。
また、消防主任は、消防団長に伝達する。
連絡を受けた職員は、指示に基づき以後の状況の推移に注意し、自宅待機あるいは速やかに登庁する。
職員は、動員命令がない場合であっても、ラジオ、テレビ等により、災害が発生、又は発生するおそれがあることを覚知したときは、所属長に連絡し、あるいは直ちに登庁し所属長の指示を受ける。

■勤務時間外における動員

宿日直者
<報告>

町長

<報告>

総務課長

<指示>
<報告>

<伝達>

関係課長

<指示>

所属職員

<伝達>

副町長
教育長

消防団長

<指示>

団員

（２）動員の方法
ア

登庁場所
動員の伝達を受けた職員は、可能な限り自己の勤務場所に登庁する。ただし、道路の決壊等により自己の勤務場所登庁することが困難な場合は、登庁可能となるまでの間、区事務所その他最寄りの避難所に指定されている公共施設等に参集し、当該施設長の指揮を受ける。
なお、この場合、速やかに所属長にその旨を連絡するとともに、登庁可能となり次第、登庁する。

イ

登庁の方法
登庁に当たっては、被害の状況、道路状況等を適切に判断し、通常の通勤手段のほか、徒歩あるいは自転車、オートバイ等の活用に配慮する。

ウ

登庁時の留意事項
登庁に当たっては、事故防止に十分注意するとともに、登庁途上における被害等の状況を把握し、登庁後直ちに災害対策本部（総務班）に報告する。

エ

登庁の免除等災害により、本人又は家族が負傷し、又は疾病にかかり、あるいは住居が損壊する

3 -1- 39

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞など自らが被災した場合には、所属長に対しその旨を報告し、登庁の免除を受ける。
勤務場所あるいは最寄りの公共施設にも参集することができない場合には、所属長にその旨を報告し、登庁可能になるまでの間、地域の自主防災活動に従事する。
（３）配備区分別の動員■配備区分別の動員
配備区分
災対本部

課名

務

衛

生

１号動員

２号動員

３号動員

－
－

町長
副町長、教育長
全職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員

町長
副町長、教育長

－
－

本部長
副本部長
総

初期動員

未来ビジョン推進課課長※

町長
副町長、教育長
全職員
事務局長
係長以上の職員
係長以上の職員
所長課長

浅間山ジオパーク
推進室

室長※

室長

係長以上の職員

農 林 課
建 設 課
上下水道課
教 育 課

係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員

全職員
全職員
全職員
課長
室長
室長
課長
室長

全職員
全職員
全職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員
係長以上の職員

総 務 課 係長以上の職員
議会事務局
－
町民生活課
課長
保健センター－
へき地診療所
－
班
班

土

木

班

教

育

班 文化財保護対策室
子ども子育て支援室

調
出

査
納

班
班

消防班

税
出

務
納

課
室

－
－
－

消防団
消防団長へ情報（消防主任） 伝達及び協議

団長を災害対策本部
へ招集
消防団分団長以上へ情報伝達
状況によっては、分
団待機、パトロール
実施

全職員

主任以下の職員については消防
団員活動を優先※火山（浅間山）時

３

職員等の応援（１）役場内での調整
ア

各班長は、参集職員が不足し、災害応急対策の実施に支障が生じると判断した場合、総務班に必要要員数を連絡する。

イ

総務班は、他班の職員参集状況を把握、調整し、緊急に実施すべき対策担当班から適正に人員を配置する。

（２）関係団体への応援要請
役場内では参集職員数が不足し、人員の調整ができない場合や専門的な職種の人員が必要な場合は、町内関係団体に協力を依頼する。

3 - 1- 40

第１章

第５

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

広域応援の要請

災害により自力による応急対策等が困難な場合において、県、他の市町村及びその他の機関に応援を求める場合又は近隣市町村等から応援を求められた場合は、別に定めるもの
を除き、本節の定めるところによる。

１

応援要請

（１）町長から知事に対する要請（災害対策基本法第 68 条）
ア

町長は、必要と認めるときは、災害対策基本法第 68 条の規定に基づき、知事（県本部長）に対し応援の要請を行う。

イ

応援要請は、吾妻振興局長を経由して、次に掲げる事項について電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。

ウ

大規模災害及び緊急を要する場合、その他やむ得ない理由によるときは、直接県（危機管理課）に電話等をもって要請し、事後速やかに吾妻振興局長を経由し、文書で要
請する。
要請先

県知事（危機管理課）

要請方法

文書（緊急の場合は電話等で行い、事後文書送付）要請に伴う付記事項

・災害の状況及び応援を要する理由
・応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量
・応援を必要とする活動内容
・応援の場所及び応援場所への経路
・応援を必要とする期間
・連絡責任者
・その他必要となる事項（２）町長から他の市町村に対する要請（災害対策基本法第 67 条）
ア

町長は、必要と認めるときは、災害対策基本法第 67 条の規定に基づき、他の市町村長に応援の要請を行う。

イ

応援要請は電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。
要請先

他の市町村

要請方法

文書（緊急の場合は電話等で行い、事後文書送付）要請に伴う付記事項

・災害の状況及び応援を要する理由
・応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量
・応援を必要とする活動内容
・応援の場所及び応援場所への経路
・応援を必要とする期間
・連絡責任者
・その他必要となる事項（３）町長から民間団体等に対する応援要請（災害対策基本法第 62 条第２項等）
ア

町長は、必要と認めるときは、災害対策基本法第 62 条第２項等の規定に基づき、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者又は応援締結団体等に応援の要請を行う。

イ

応援要請は、次に掲げる事項を電話又は口頭をもって要請し、事後速やかに文書を

3 -1- 41

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

もって要請する。

２

職員の派遣要請（１）県、他市町村又は指定地方行政機関に対する派遣要請ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要と認めるときは、災害対策基本
法第 29 条又は地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づき、職員の派遣を要請する。

イ

次に掲げる事項を電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。
要請先

知事（危機管理課、吾妻行政県税事務所長経由）、指定地方行政機関の長、他の市町村の長

要請方法

文書（緊急の場合は電話等で行い、事後文書送付）要請に伴う付記事項

・派遣を要請する理由
・派遣を要請する職員の職種別人員数
・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他の勤務条件
・連絡責任者
・その他職員の派遣について必要な事項（２）職員の派遣のあっせんの要請
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要と認めるときは、災害対策基本
法第 30 条に基づき、知事に対し、指定地方行政機関の職員及び他の市町村の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。

イ

要請に当たっては、吾妻行政県税事務所長を経由して、次に掲げる事項について電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。
要請先

県知事（危機管理課）

要請方法

文書（緊急の場合は電話等で行い、事後文書送付）要請に伴う付記事項

・派遣のあっせんを求める理由
・派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他の勤務条件
・連絡責任者
・その他職員のあっせんについて必要な事項（３）応急対策職員派遣制度に基づく応援の要請
町は、応急対策職員派遣制度に基づく対口支援団体＊の決定前において、自らが行う
災害マネジメントについて支援が必要な場合には、県（危機管理課）を通じて総務省に対し総括支援チーム（災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員等で編成し、被災市区町村に派遣されるチーム）の派遣を要請することができる。
また、町は、対口支援団体の決定後において、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合、対口支援団体に対し総括支援チームの派遣を要請することができる。
＊「対口支援方式」とは、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県又は指定都市（以下「対口支援団体」という。
）を決定し、対口支援団体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣することをいう。
資料：「応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル＜第３版＞」（令和3年2月、総務省）

3 - 1- 42

第１章

３

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

受援体制の確立
町は、受援のための連絡窓口となる部署を定め、当該部署の名称、連絡責任者名、電話番号等を応援機関に通知する。受援内容に応じて必要となる輸送ルート、臨時ヘリポート、
活動拠点、資機材、宿泊場所等を確保する。

４

派遣職員の接遇及び経費の負担（１）宿泊を要する派遣職員の受け入れ
応援派遣職員等の受け入れに際しては、被害を免れた公共施設で宿泊可能と認める施設のうちから提供するとともに、できる限りの支援を行う。
（２）経費の負担
県、他の市町村及びその他の機関の応援要請に係る派遣職員の接遇及び経費の負担については、災害対策基本法第 32 条、同第 92 条及び同施行令の定めるところによる。
なお、災害時における相互応援協定及び覚書等を締結している市町村においては、協定等の定めるところによる。

５

応援要請に対する措置
災害の発生に伴う応急対策のため、近隣市町村等から応援要請があったときは、自ら実施する応急措置等に支障がない限り、速やかにこれに応ずるものとし、平素から体制の整備に努める。
なお、近隣市町村等に対する応援は、相互応援協定締結市町村を優先する。
応援の種類は、次のとおりとする。
 食料、飲料水又は生活必需品並びにその補給に必要な資機材の提供
 罹災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材と物資の提供
 救援及び救助活動に必要な車両等の提供
 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員派遣
 罹災者の一時受入のための施設の提供
 その他特に要請のあった事項

3 -1- 43

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

６ 相互応援協定等（１）相互応援協定の締結
ア

町は、相互応援協定市町村及び近隣市町村等と平素から協力体制の確立に努めるとともに、応援要請の際にその事務が円滑に行われるよう、あらかじめ相互応援協定市
町村等と応援の種類、手続等の必要な事項について協議し応急措置の万全を期する。

イ

町は、自力による応急対策等が困難な場合に備え、民間団体等と積極的に相互応援協定の締結に努めるとともに、協力体制を確立し、災害時の応急対策の万全を期する。

■法律、協定に基づく応援協力の要請系統図
職員の派遣要請

指定地方行政機関（災対法第 67 条）

長野原町（災対法第 29 条２第項）

応
援
措
置
の
実
施
（
応
援
）
指
示

職
員
派
遣
の
あ
っ
せ
ん
要
求
（
災
対
法
第

（
災
対
法
第

72
条
）

職
員
の
派
遣
（
地
方
自
治
法
第

252
条
の

30

17

条
２
項
）

）

応
急
措
置
の
応
援
要
求

（地方自治法
第 252 条の 17
第１項）

職
員
の
派
遣

応
急
措
置
の
応
援
要
求

自
治
体
間
の
相
互
応
援
協
定

他の市区町村

（
災
対
法
第

68
条
）

（災対法第 72 条）

職員の派遣要請

群馬県

応援措置の実施（応援）指示（災対法第 29 条第１項）

全般的な相互応援協力要請
職員の派遣要請、派遣
応急措置の応援要求、指示『 ☞ 資料集「３７各種協定等」参照 』

広域的な応援体制（１）応援体制の整備
県及び町は、災害時には、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協
定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
（２）職員の派遣
県及び町は、職員派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
3 - 1- 44

第１章

第６
１

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

自衛隊への災害派遣要請

自衛隊の災害派遣活動の範囲
自衛隊の災害派遣活動の範囲は、次のとおりとする。町は、自衛隊による提案型支援があった場合には、役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行う。
■災害派遣活動の範囲
 車両、航空機等による被害状況の把握
 避難所の誘導、輸送等避難のために必要がある場合の援助
 行方不明、負傷者等の捜索、救助
 堤防等の決壊に対する水防活動
 消防機関の消火活動への協力
 道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合の啓開又は除去
 被災者に対する応急治療、救護及び防疫並びに病害虫防除等の支援
 通信支援 救急患者、医師その他救急活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送
 被災者に対する炊き出し、給水の支援
 救援物資の支給又は貸し付けの支援［「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和33年総理府令第1号）］
 火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去
 その他災害の発生時において知事が必要と認め、自衛隊の対応が可能な事項

２ 自衛隊派遣の要請（１）要請方法ア

町長は、自衛隊の災害派遣が必要であると認めるときは、災害対策基本法第 68 条の２第１項の規定に基づき、自衛隊に対し災害派遣要請を行うよう、知事（危機管理課）に要求する。

イ

アの要求は、所定の様式で行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭で行い、後日文書を送達する。
『 ☞ 様式２号「自衛隊災害派遣要請依頼書」参照 』

ウ

町長は、アの要求をしたときに、その旨及び町域に係る災害の状況を第 12 旅団長に通知することができる。

エ町長は、通信の途絶等により、知事に対して自衛隊の災害派遣要請の要求が行えない場合は、災害対策基本法第 68 条の２第２項の規定に基づき、その旨及び町域に係る災害の状況を第 12 旅団長（司令部第三部）に通知する。
なお、要請文書の送付先（緊急を要する場合の口頭による要請先）は、次表のとおりである。

■自衛隊への連絡先
送 付 先

陸上自衛隊
第 12 旅団司令部第三部

所 在 地〒370-3594
北群馬郡榛東村新井 1017-2

3 -1- 45

電話番号0279-54-2011

内線 2286，2287（夜間）2208
防災行政無線 71-3242

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

オ

町長は、前項の通知をしたときは、災害対策基本法第 68 条の２第３項の規定に基づき、速やかにその旨を知事に通知する。

カ

町長は、派遣要請の依頼後において、自衛隊の部隊等の活動内容、派遣期間の変更を要求する場合は、派遣要請の要求の例により手続を行う。

３

自衛隊の自主派遣（１）自主派遣
第 12 旅団長又は第 12 後方支援隊長は、特に緊急を要し、知事からの派遣要請を持つ
いとまがないと認めるときは、自衛隊法第 83 条第２項ただし書きの規定に基づき、当該要請を待たないで部隊等を派遣（以下「自主派遣」という。）する。
（２）自主派遣の基準■自主派遣の基準


災害に際し、関係機関に対し当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合



災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、町長等から災害に関する通報を受け、又は、部隊等が入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合



航空機の異常を察知するなど災害に際し、自衛隊が捜索又は救助の措置を迅速にとる必要があると認められる場合



自衛隊の庁舎、営舎その他防衛省の施設又はこれらの近傍に、火災その他の災害が発
生した場合



その他、災害に際し、前記に準じ特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがな
いと認められる場合（３）自衛隊から知事への連絡
第１２旅団長又は第１２後方支援隊長は、自主派遣を行ったときは、速やかに知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施する。
（４）自主派遣後に知事から派遣要請があった場合
第１２旅団長又は第１２後方支援隊長は、自主派遣を行った後に知事から派遣要請があった場合には、その時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施する

４

自衛隊の受け入れ
町は、自衛隊の災害派遣要請を依頼した場合、応援を受ける各班は、資機材や自衛隊部隊を作業現地に案内するなど派遣された自衛隊の活動を支援するとともに、連絡員を派遣
して各班相互の連絡に当たる。

５

派遣部隊等の撤収要請

3 - 1- 46

第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

町長は、派遣活動又は派遣期間が終了し、自衛隊の災害派遣の必要がなくなったと認めるときは、直ちに知事（危機管理課）に対し、文書で撤収の要請を要求する。ただし、緊急を要する場合は口頭で行い、後日文書を送達する。

６

費用負担区分
派遣部隊等の活動に要した費用のうち次の費用については、原則として町が負担する。
これ以外の費用の負担区分については、町と自衛隊とで協議して定める。派遣部隊の活動が他市町村にわたって行われた場合の費用の負担割合については、関係市町村と協議して定める。
■費用の負担区分


宿泊施設の借上料
宿泊施設の汚物処理費用
災害派遣活動に係る電気、ガス、水道及び電話料金
災害派遣活動に係る資機材の調達費用

3 -1- 47

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第４節 災害の拡大防止及び二次災害の防止活動＞

第４節

災害の拡大防止及び二次災害の防止活動

災害は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにつながる。
よって、町では、専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。

第１
１

水害・土砂災害対策

浸水被害の拡大防止（１）水害・土砂災害等危険個所の点検
河川管理者、農業用用排水施設管理者その他のダム、水門、水路等の管理者及び土砂災害防止事業実施機関は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等を活用して行う。
（２）危険個所の周知
上記点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、施設の補強、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等応急工事、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに
適切な避難対策を実施する。
（３）被害の拡大防止対策
水防管理者は、浸水被害が発生したときは、被害の拡大を防止するため、必要に応じて排水対策を実施する。
また、河川管理者、農業用用排水施設管理者その他のダム、水門、水路等の管理者は、被害の拡大を防止するため、被害を受けた堤防等の応急復旧を行う。

２

土砂災害の拡大防止（１）土砂災害の防止・軽減策
土砂災害防止事業実施機関及び町は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して土砂災害や山地災害等の危険性がある箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（２）土砂災害の対策
土砂災害防止事業実施機関は、土砂災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等を行う。
（３）地滑りの対策
町は、地滑りによる重大な土砂災害が切迫した危機が認められる状況において、適切に避難指示等の判断を行えるよう、県が実施した土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する調査結果の提供を受ける。
3 - 1- 48

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第４節 災害の拡大防止及び二次災害の防止活動＞

第２１

風害・雪害対策

風倒木による二次災害の防止
道路管理者（高崎河川国道事務所、中之条土木事務所、町）は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路における風倒木の除去など応急対策を講ずる。

２

雪害の拡大の防止（１）道路管理者による拡大防止対策
道路管理者（高崎河川国道事務所、中之条土木事務所、町）は、積雪による交通事故の発生を防止するため、道路の除雪を実施する。
（２）住民による雪下ろし
町は、積雪による家屋の倒壊を防止や生活道路の早期除雪のため、住民に対し、屋根の雪下ろしや生活道路の等の除雪を督励するとともに必要に応じ支援を行うよう努める。
特に、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭等の除雪の担い手が不足する世帯においては、民生委員・児童委員、区会、自主防災組織、消防団と連携して除雪の支援を行う。
なお、雪下ろし等の除雪作業に当たっては、転落等の事故防止について、注意を喚起する。
（３）雪崩の防止・軽減策
雪崩防止事業実施機関及び町は、雪崩災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して雪崩危険箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（４）雪崩の災害対策
雪崩防止事業実施機関は、雪崩災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を実施し、必要に応じて応急工事を実施する。

第３１

施設等の対策道路啓開等
道路管理者（高崎河川国道事務所、中之条土木事務所、町）は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。

２

被災建築物及び被災宅地の二次災害対策（１）被災建築物
町は、地震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、必要に応じて、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
なお、県（建築課）は、建築技術職員及び民間の応急危険度判定士等を活用し、建築
3 -1- 49

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第４節 災害の拡大防止及び二次災害の防止活動＞

物等の応急危険度判定が迅速かつ的確に実施されるよう措置を講ずる。
（２）被災宅地
町は、宅地が被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害発生状況を迅速かつ的確に調査し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、住民の安全の確保を図る。
なお、県（建築課）は、被災宅地危険度判定士を活用し、調査・危険度判定が迅速か
つ的確に実施されるよう措置を講ずる。

３

空き家の二次災害対策
町は、災害時に適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。ただし、文化財的な価値のある歴史的建造物については慎重な対応が必要なため、文化財担当部局と情報を共有
する。

第４
１

危険物、有害物質等の対策

危険物等の二次災害対策
消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、火災や爆発による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行う。
また、火災や爆発のおそれが生じた場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに、当該物質の取扱規制担当官公署、消防機関、警察機関等に連絡する。

２

有害物質等の二次災害対策
毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、有害物質の漏えいによる二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行う。
また、漏えいのおそれが生じた場合は、速やかに当該物質の取扱規制担当官公署、消防機関、警察機関等に連絡する。

３

県が実施する対策
県（消防保安課・薬務課・環境保全課）、消防機関、警察機関又は市町村は、危険物、有害物質の漏えい及びアスベストの飛散等による二次災害を防止するため、必要に応じ、危険物、有害物質等を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設の緊急立入検査、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

3 - 1- 50

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

第５節

救急・救助及び医療活動

災害発生後、被災者に対し救急・救助活動を行うとともに、負傷者に対し必要な医療活動を行うことは、住民の生命・身体の安全を守るために最優先されるべき課題である。

第１
１

救急・救助活動

住民・自主防災組織及び事業所による救急・救助活動
住民、自主防災組織及び事業所は、救助を必要とする者を発見した者は、直ちに消防本部等の関係機関に通報する。そして、自らの安全を確保した上で、自発的に被災者を倒壊建物等から救出し、応急処置を施し、医療機関に搬送するなどの救助・救急活動に協力するよう努める。
なお、救急・救助活動に必要な資機材は、自ら所有する資機材を使用するほか、町や吾妻行政県税事務所等の資機材の貸し出しを受ける。

２

町による救急・救助活動
町は、必要に応じ、消防機関と連携して職員に救助・救急活動を行わせる。
また、国、県又は他の市町村の応援が必要な場合は、迅速に要請する

３

消防による救急・救助活動
消防機関及び警察機関は、次の要領で救急・救助活動を実施する。

（１）救急・救助活動の原則
 直ちに救急・救助体制を整えて必要な活動を行う。
 生存者の救出を最優先に人員を投入する。
 要救助者が多数いる場合は、救命を必要とする者を優先する。
 重機類等資機材を有効に活用する。
 要救助案件が多発し多数の救助隊が活動する場合は、各隊相互間の連絡を密にして情報共有を図り、役割分担と携行資機材を調整して効率的な救助活動を行う。

（２）活動要領
ア

救助対象の状況把握
消防は、次の事項について被災地域の情報を収集し、実態の把握に努める。

 医療機関の被害状況及び道路、橋梁等の被害状況に伴う危険度
 建築物の倒壊状況
 多数の負傷者及び要救助者が発生した地域
 車両部隊の出動可否と通行可能道路
 その他救急、救助活動上必要な事項

3 -1- 51

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

イ

救助活動
救助隊を編成し、被害状況等を考慮し、緊急度に応じて救助現場に派遣する。

ウ

傷病者の搬送災害状況及び通行可能道路並びに医療機関等の受入可否を総合的に判断し、医療機関等に搬送する。搬送した傷病者及び病床数については、常に把握し搬送に支障のないように努める。
また、道路等の途絶により救急車等の搬送が困難な場合は、ヘリコプターの出動を県に要請する。

エ

道路障害等により救急車が出動不能時の活動
担架隊を編成し、重傷者を優先して救護所又は安全な場所へ搬送する。要搬送者が多数の場合は、付近住民の協力を求める。

オ

重機類の活用町は、救急・救助活動を効果的に実施するため必要に応じ長野原町建友会に重機の出動を要請する。

４

応援要請（１）消防機関による要請
消防機関は、必要に応じ広域応援協定等に基づき他の消防機関に応援を求め、又は消防組織法第 44 条の規定に基づき、消防庁長官に対し他都道府県の消防機関（「緊急消防援助隊」を含む。）の派遣を要請するよう知事（消防保安課）に求める。
また、消防機関は、必要に応じ、群馬ＤＭＡＴ指定病院又は群馬ＤＭＡＴ指定組織に対し、群馬ＤＭＡＴの派遣を要請する。この場合、要請した消防機関は速やかに知事（医務課）に報告する。
（２）県警察による要請
県警察は、必要に応じて警察法第 60 条の規定に基づき、警察庁又は他の都道府県警察に対し、警察災害派遣隊の派遣を要求する。
（３）災害救助犬の要請
災害救助犬は、必要に応じて協定締結団体への出動要請を行うとともに、その他の派
遣団体から救助チームの派遣について申し出があったときは、積極的に受け入れる。

５

サイレントタイムの導入
生存者を救出するため、わずかな音や声を聞き分ける必要がある場合､県（危機管理課）､

町及び救出活動実施機関は、相互調整の上、サイレントタイムを導入し、救出現場付近におけるヘリコプターその他の航空機の飛行及び車両の通行を規制し、又は自粛を要請する。

６

被災地域外の市町村の役割
被災地域外の市町村は、被災地域の市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動の応援を迅速かつ円滑に実施する。

3 - 1- 52

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

７

関係機関の連携（１）調整会議の設置
消防機関、警察、自衛隊、町及び県は、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう、情報を共有し、それぞれの役割を定めて協力して活動する。この際、必要に応じ、関係機関で構成する調整会議を設置し、効果的な救助・救急、消火活動等に資する情報（要救助者の発見場所、行方不明者の特定に資する情報、燃料補給の確保状況等）の共有及び調整を行う。
また、必要に応じ、国との連絡会議や調整会議等を活用する等により、政府本部、現地対策本部等国の各機関や他の地方公共団体に応援を要請する。
（２）災害活動部隊による合同調整所の設置
災害現場で活動する消防・警察・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置
し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図り、連携する。
（３）災害活動部隊による合同調整所の設置
東日本高速道路(株)、県及び町は、高速道路のサービスエリア、道の駅等を警察機関、
消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行う。

８

資機材の確保
救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとし、資機材が不足するときは、関係機関相互で融通するほか、民間からの協力等により確保する。

９

感染症対策
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊及び町は、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

10

惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する｡

11

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の、救出に係る対象者、費用の限度額、期間等は、資料編に掲げる「災害救助基準」のとおりである。
『 ☞ 資料２．４「災害救助基準」参照 』

3 -1- 53

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

第２

医療活動

災害のため医療機関が混乱し、被災した住民が、医療及び助産の途を失った場合に、応急的に医療を実施し、及び助産の処置を確保し、被災者への保護に万全を図る。

１

被災地域内の医療機関による医療活動
被災地域内の医療機関は、次により医療活動を行う。
 来院した傷病者又は搬送された傷病者に対し治療を施す。
 病院建物、医療設備等が被害を受けたときは、応急復旧を実施するとともに、必要に応じライフライン事業者等に対し応急復旧の要請を行い、機能の回復に全力を尽くす。
 医療機能の低下により傷病者の受入れができなくなった場合、又はより設備の整った医療機関に傷病者を転送する必要があると認める場合は、直ちに転院の措置を講ずる。


転送先の検討に当たっては、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県
統合型医療情報システムを活用する。



傷病者の転送に当たっては、必要に応じ、町又は県に要請し、ヘリコプターを有効に
活用する。



県（医務課）及び医療機関は、医療施設の診療状況等の情報を広域災害救急医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行う。その際、災害医療コーディネーター等は、県に対して適宜助言を行う。

２

救護所の設置及び救護班の派遣（１）医療体制町は、日本赤十字社群馬県支部現地対策本部の設置に協力するとともに、日本赤十字社群馬県支部、消防本部、吾妻郡医師会等と連携して応急医療活動を行う。
（２）救護所の設置
町は、医療機関の医療機能が低下した場合、多数の負傷者が生じた場合、被災地と医療機関が離れている場合等で医療機関のみでは対応できないときは、救護所を設置する。
救護所の設置予定場所は各小学校とし、必要に応じて設置する。
県（医務課）及び地域災害医療対策会議は、町及び災害医療コーディネーター等と連携し、救護班の派遣に係る調整を行うとともに救護所の確保を図る。
（３）救護班の派遣
町は、吾妻郡医師会、吾妻郡歯科医師会、吾妻薬剤師会に救護班の編成を要請し、救護所に派遣する。
また、日本赤十字社群馬県支部又は県に対し、救護班［災害派遣医療チーム（群馬Ｄ
ＭＡＴ）等の派遣を要請する。
救護班を編成した機関は、その旨を県（医務課）に連絡する。
（４）救護所での活動
救護所では、次の医療活動を行う。
3 - 1- 54

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞■救護所での活動







３

傷病者の応急手当
負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）
後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定
転送困難な患者に対する医療の実施
死亡の確認
緊急時の助産救急救命士による救急救命処置
救急救命士の資格を持つ消防職員、看護師等は、傷病者の救護又は搬送に当たり、当該傷病者の症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にあるときは、医師の診療を受けるまでの間に、気道の確保、心拍の回復等の救急救命処置を施す。

４

トリアージの実施
傷病者の治療に当たっては、トリアージを行い、傷病者ごとに治療の優先順位、治療を行う救護所・医療機関を振り分ける。
軽症傷病者については救護所等での応急措置を中心に行い、重症傷病者については地域
災害拠点病院等で治療を行う。

５

医療施設の確保及び搬送（１）医療施設の確保
町は、重症者を町内の救急告示病院又は地域災害拠点病院「原町赤十字病院」に受入するよう要請する。
（２）医療施設への搬送
救護所から救急告示病医院又は地域災害拠点病院へは救急車で搬送する。交通の状況により救急車での搬送が困難な場合は、ヘリコプターでの搬送を県、自衛隊に要請する。
『 ☞ 資料４．４「医療機関一覧」参照 』

６

被災地域外での医療活動（１）広報医療活動の要請
町又は医療機関は、被災地域内の医療機関の施設が被災し、十分な機能を確保できな
いと認められる場合、又は多数の負傷者が生じ被災地域内での医療機関で対応できない
場合は、被災地域外の医療機関に対し後方医療活動の要請をするよう、県に求める。
（２）後方支援医療機関の確保の連絡
県は、群馬県医師会、被災地域外の地域災害拠点病院、被災地域外の公的医療機関、又は被災地域外の都道府県若しくは市町村に対して、後方支援医療機関の確保を求め、確保された医療機関に関する情報を町に連絡する。
（３）ヘリコプターの活用

3 -1- 55

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

後方支援医療機関への傷病者の搬送については、ヘリコプターを活用するとともに、車両で搬送する場合は、県及び県警察は、緊急通行車両として特段の配慮を行う。
（４）県が行う広域医療搬送
県内で対応が困難な傷病者の搬送を行う必要がある場合、県（医務課）は、広域医療搬送の確保を図る。この場合において、県（医務課）は、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に対し、県外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
（５）県が行う広域医療搬送
県（医務課）は、広域後方医療関係機関による広域後方医療施設選定結果及び国による県外航空搬送拠点の選定結果に係る連絡等を受け、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、県内航空搬送拠点＊を確保・運営するとともに、県内の医療機関から県内航空搬送拠点までの重症傷病者等の輸送を実施する。
＊【県内航空搬送拠点［広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）］】「陸上自衛隊相馬原駐屯地」、「前橋赤十字病院」

７

地域災害拠点病院の役割（１）地域災害拠点病院の活動
地域災害拠点病院「原町赤十字病院」は、医療活動の中心として次の活動を行う。
 多発外傷､挫滅症候群､広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療
 自己完結型の救護チームの派遣
 地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し（２）他の医療機関との連携
地域災害拠点病院は、他の医療機関との関係において次の活動を行う。
 相互に密接な情報交換を図り、必要に応じ、他の医療機関等に協力を求め、傷病者の振り分けを行う。
 救護チームの派遣を共同して行う。

８

群馬ＤＭＡＴの活動
群馬ＤＭＡＴは、災害急性期における救命治療を目的として、次の活動を行う。
 災害現場における医療情報の収集及び伝達
 災害現場におけるトリアージ並びに応急治療及び搬送等
 広域搬送基地医療施設等での医療支援
 他の医療従事者に対する医療支援 その他災害現場における救命活動に必要な措置

3 - 1- 56

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第５節 救急・救助及び医療活動＞

９

被災者のこころのケア対策
町は、県、関係機関、関係団体等と連携し、災害による被災者のストレスケア等を迅速かつ的確に提供するため以下の活動を行う。
 こころの健康危機に関する被災情報の収集と提供
 こころのケア対策現地拠点の設置
 精神科医療の確保
 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の派遣及び受入れ
 こころのホットラインの設置と対応
 その他災害時のこころのケア活動に必要な措置

10

医薬品及び医療資機材の確保（１）医薬機関の管理者からの要請
医療機関の管理者は、通常ルートによる医薬品等の供給が困難な場合は、町又は県（薬務課）に供給を要請する。
（２）救護所、指定避難所等管理者からの要請
救護所、指定避難所等の管理者は、医薬品又は医療資機材が不足する場合は、町又は県（薬務課）に供給を要請する。
（３）町からの要請
町又は県（薬務課）は、県薬剤師会、群馬県医薬品卸売協同組合等の医薬品等関係団体に供給を要請する。
（４）血液製剤等の確保
輸血用の血液及び血液製剤が必要なときは、日赤血液センターに要請する。
また、必要に応じて住民へ献血の呼びかけを行う。

11

慢性疾患患者等への対応
町は、人工透析患者等の慢性疾患患者への医療を確保するため、人工透析患者等の把握、対応可能な医療機関の把握、患者の搬送、情報の周知等を行う。

3 -1- 57

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞

第６節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通の確保及び緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第１
１

交通の確保

交通状況の調査・把握
町は、町が管理する道路について、災害時における危険予想箇所をあらかじめ調査しておくとともに、災害が発生した場合に当該道路の被害状況を速やかに調査する。
また、町は、道路の被害状況を直ちに県、警察署、消防本部、関係機関に連絡する。

２

交通規制の実施
交通規制の実施責任者は、次の状況において交通規制を実施することができる。

（１）町による交通規制
町長は、町管理道路について、道路法第 46 条に基づき、道路の浸水、土砂の堆積、破損、欠壊、その他の事由により交通が危険であると認められる場合、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。その場合は、警察署にその旨を連絡する。
（２）交通指導員による交通整理
町長は、警察署長の要請により、交通指導員に緊急交通路の確保等緊急時の交通整理を行わせることができる。
■交通規制実施責任者
実施機関

公安委員会

警察署長

規制
種別

規制理由等

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を
道路交通法
通行の禁止
図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を第４条第１項
又は制限防止するため必要があると認めるとき
通行の禁止
災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合にお災害対策基本法
又は交通規 いて、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにする
第 76 条第１項
制ため緊急の必要があると認めるとき
同上公安委員会は、道路交通法第４条第１項に規定する交通道路交通法
規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせるこ
第５条第１項とができる
道路における交通が著しく混雑するおそれがある場合

警察官

道路管理者
（国道・県
道・町道）

根拠法令

通行の禁止
又は制限

同

上

道路交通法
第６条第２項

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路におい 道路交通法て交通の危険が生ずるおそれがある場合
第６条第４項道路の破損、決壊その他の事由により通行が危険であると認められる場合
道路法
道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場 第46条第１項
合3 - 1- 58

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞（３）災対法に基づく県警察等による交通規制ア

県警察は、緊急輸送を確保するため必要な場合は、県（道路管理課、危機管理課）
及び町と協議の上（協議するいとまがないときは協議を省き）、あらかじめ指定されている緊急輸送道路を参考にして、災害対策基本法第 76 条第１項の規定に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限すべき道路区間（以下「通行禁止区域等」という。）を決定し、交通規制を実施する。

イ

この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、隣接県警察の協力を求め、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。

ウ

交通規制に当たって、県警察、道路管理者及び政府本部等と相互に密接な連絡をとる。

エ

県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定等に基づき交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保に資する。

オ

県警察は、交通規制を実施したときは、直ちに県（道路管理課、危機管理課）、町その他の関係機関に連絡する。

カ

県警察は、交通規制を実施したときは、テレビ、ラジオ、看板、交通情報板等により住民等に周知徹底を図る。

キ

県警察は、緊急輸送を確保するため、必要な場合には警察車両による先導等を行う。

ク

警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要があるときは、災害対策基本
法第 76 条の３の規定に基づき、道路上の車両その他の物件を道路外の場所に移動させる措置をとるよう、当該物件の占有者、所有者又は管理者に命じる。

ケ

命令を受けた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないときは、警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、自ら当該措
置をとる。

コ

県公安委員会（警察本部、警察署）は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行
うため必要があるときは、災害対策基本法第 76 条の４の規定に基づき、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。

サ

県（道路管理課、危機管理課）及び町は、交通規制を行う必要があると認めるとき
は、県警察にその旨を連絡する。

シ

道路管理者は、道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を定め、交通関係機関へ連絡、通行規制その他必要な措置を講ずる。

３

道路啓開等
道路管理者は、次により管理する道路について、道路啓開等（雪害においては除雪を含

む。）を行い、道路機能の確保に努める。
（１）災害時における車両の移動等（災対法 76 条の 6）
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
3 -1- 59

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞（２）民間団体等との応援協定
道路管理者は、民間団体等（建設業者）との応援協定等に基づき、道路啓開等（雪害における除雪を含む。）に必要な人員、資機材の確保に努める。
（３）国による代行
県（道路管理課）及び町は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送等を確保するため、県知事等が管理する道路において、県知事等に代わって国が道路啓開等（雪害においては除雪を含む）を行うことが適当と考えられるときは、県知事等に代わって道路
啓開等を代行できる制度により、国（国土交通省）へ要請を行う。

４へリポートの応急復旧等
負傷者や物資の緊急輸送については、ヘリコプターによる輸送が大きな効果を発揮するため、県（消防保安課）及び町は、必要に応じ、ヘリポート又は臨時ヘリポートを早期に確保し、その周知徹底を図る。
また、ヘリポート又は臨時ヘリポートが被災により使用不能な場合は、直ちに応急復旧を行うよう当該施設の管理者に要請するほか、必要に応じ自ら応急復旧を実施する。

５

鉄道交通の確保
東日本旅客鉄道(株)は、その管理する鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、県（交通政策課）に連絡するとともに、応急復旧を行う。

６

バス交通の確保
町は、バス事業者を通じて運行中の車両の状況を把握する。また、収集した被災状況や交通関連情報をバス事業者に伝達し、運行の継続、再開を図る。

７

輸送拠点の確保
町は、被害状況や道路等の損壊状況を考慮して、最も適切な場所に輸送拠点を開設するとともに、関係機関、住民等にその周知徹底を図る。町では、広域的な防災拠点機能を持
つ「「道の駅」八ッ場ふるさと館」を輸送拠点とする。
また、輸送拠点に災害応急対策に使用する物資、救援物資等を集積し、効果的な収集配送が行われるよう職員を配置して管理するとともに、必要に応じて民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

3 - 1- 60

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞

第２

緊急輸送計画

災害時における被災者の輸送及び応急対策要員並びに物資の輸送を迅速、かつ円滑に実施するため、所要の車両等の確保は次により実施する。

１

輸送に当たっての配慮事項
輸送に当たっては、次の事項に配慮する。
 人命の安全 被害の拡大防止
 災害応急対策の円滑な実施

２

輸送の優先順位
前項の配慮事項に基づき、輸送の優先順位は次のとおりとする。

３

第１段階

・救急・救助活動、医療活動の従事者、医療品等人命救助に要する人員、物資・消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資・政府災害対策要員、指定地方行政機関災害対策要員、地方公共団体災害対策要員
・情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な人員、物資・後方医療機関へ搬送する負傷者
・緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資

第２段階

・第１段階の続行
・食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
・傷病者及び被災者の被災地外への輸送
・輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資

第３段階

・第１段階、第２段階の続行
・災害復旧に必要な人員、物資・生活必需品輸送手段の確保
町は、関係機関と連携し、次により輸送手段を確保する。

（１）自動車の確保
町は、自ら保有する自動車を第一次的に使用し、不足が生じた場合は、他の防災関係機関又は民間の自動車を借り上げるが、その確保は次の順序による。
① 町及び応急対策実施機関所有の車両等② 公共的団体等の車両等③ 営業用車両等④ その他自家用車両等

3 -1- 61

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞（２）調達方法
自動車等の調達は、原則として町所有車により、不足するときは他関係機関又は民間の車両を要請する。
一時に多数の車両等を要し他関係機関又は民間に要請を行う場合は、次の事項を明示のうえ協力を要請する。ただし、緊急の時はこれを口頭で行い、後日文書を送付する。
 輸送区間
 借上期間
 輸送量及び台数
 その他必要事項（３）鉄道の確保
町は、自動車による輸送が困難な場合又は鉄道による輸送が効率的な場合は、鉄道による輸送を鉄道事業者に要請する。
（４）バス輸送の確保
町は、被災者の避難、入浴施設、商業施設への送迎等の交通手段としてバスが必要となった場合は、バス事業者に運行を要請する。
（５）ヘリコプターの確保
町は、陸上輸送が困難な場合又はヘリコプターによる輸送が効率的な場合は、防災ヘ
リコプター「はるな」、県警ヘリコプター「あかぎ」、群馬県ドクターヘリのほか、他県
防災ヘリの応援、自衛隊機の派遣、民間航空機の借上げにより、ヘリコプターを確保する。

４

災害救助法による応急救助のための輸送
災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、概要は次のとおり。
項目

内容

・被災者を避難させるための輸送・医療及び助産のための輸送
輸送の範囲

・被災者救出のための輸送・飲料水供給のための輸送・救助用物資の輸送
・死体捜索及び処理のための輸送

期間

５

当該救助の実施が認められている期間とする。

緊急通行車両の確認
災害対策基本法第 76 条の規定により県公安委員会が、災害時における交通の禁止及び制限を行う場合、災害応急対策の従事者及び緊急物資の輸送車両等については、「緊急通行車両」として知事（危機管理課・吾妻行政県税事務所）又は県公安委員会（警察本部・警察

3 - 1- 62

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞

署）が「緊急通行車両確認証明書」及び標章を交付して通行の禁止又は制限の対象外とする。
■対象車両の区分
区

分

対象車両

ア
イ
ウ
エ
オ

第１順位
カ
キ

第２順位

第３順位

救助・救急活動、医療活動従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
被害情報収集のための政府、地方公共団体の人員
医療機関に搬送する重傷者
交通規制に必要な人員及び物資（これらのものを輸送する車両については、緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。
）
政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧等に必要な人員及び物資（これらを輸送する車両については、上記の車両の活動に支障がないと認められるとき
は、緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。）

ア
イ
ウ

食料、水等生命の維持に必要な物資
軽傷者及び被災者の被災地外への輸送
輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（これらのものを輸送する車両については、第１順位の車両の活動に支障がないと認められる場合に、緊急通行車両の確認事務を行うことにより通行可能とする。）

アイ

災害復旧に必要な人員及び物資
生活必需品（これらの者を輸送する車両については、第１順位、第２順位の車両の活動に支障がないと認められる場合、緊急通行車両の確認事務を行うことにより通行可能とする。
）

3 -1- 63

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

第７節

避難受入活動風水害の発生のおそれがある場合及び災害が発生した場合に、速やかに避難場所へ誘導することは人命の確保につながるものであり、住家が被害を受け復旧がなされるまでの間、指定避難所等で当面の居所を確保することは、精神的な安心につながるものである。
なお、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者は、ホームレスや旅行者、短期滞在者等を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる必要がある。
さらに、応急仮設住宅の提供等、被災者の住生活回復の第一歩を用意する必要がある。

第１

避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営

避難所の開設、避難者の受け入れ、避難所の運営・管理等については、本計画の定めるところによる。

１

指定緊急避難場所の開放（１）指定緊急避難場所の開放
町は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
（２）開放状況の連絡
町は、緊急避難場所を開放したときは、開放の状況を速やかに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、利根川水系砂防事務所長野原出張所、警察及び消防機関等に連絡する。

２

指定避難所の開設（１）指定避難所の開設
町は、災害時に必要に応じて洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
また、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
（２）福祉避難所の開設
町は、災害の規模や予測される避難期間等を勘案し、要配慮者の避難生活の負担を軽減するため、事前に指定又は協定を締結した施設を福祉避難所として開設する。
（３）多様な避難所の開設
町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、ホテル･旅館
等を実質的な福祉避難所として開設するよう努める。

3 - 1- 64

第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞（４）開設状況の連絡
町は、指定避難所及び福祉避難所を開設したときは、関係機関等による支援が円滑に行われるよう、開設の状況等を総合防災情報システム等により速やかに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、利根川水系砂防事務所長野原出
張所、警察及び消防機関等に連絡し、県（危機管理課）は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努める。
（５）孤立地等の避難所
町は、指定避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
（６）開設状況の連絡
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
（７）管理責任者の配置
町は、指定避難所を開設したときは、当該指定避難所に常駐する管理責任者を配置する。
（８）避難者に係る情報の把握
町は、指定避難所ごとに別記様式例による「避難者名簿」を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。
また、自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ・ボランティア等関係機関と連携し、指定避難所以外の場所に避難した被災者（以下「在宅避難者等」という。）の情報把握に努める。この際、特に避難してきた要配慮者の情報把握に努めるとともに、要配慮者の特性に応じた応急物資等の需要把握に努める。
『 ☞ 様式６．５「避難者名簿」参照 』

３

避難者に対する情報の提供
町は、住民の安否や応急対策の実施状況等避難者が欲する情報を適宜提供する。
また、情報提供に当たっては、在宅避難者等への情報提供についても配慮する。

４

良好な生活環境の確保（１）指定避難所における良好な生活環境の確保
町は、次により、指定避難所における良好な生活環境の確保に努める。
ア受け入れる避難者の人数は指定避難所の受入能力に見合った人数とし、避難者数が受入能力を超える場合は、近隣の指定避難所と調整し適切な受入人数の確保に努める。

3 -1- 65

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

イ

保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ指定避難所に救護所を設置し、又は救護班を派遣する。

ウ

避難の長期化等により、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。

エ自主防災組織やボランティア等の協力を得て、役割分担を確立し、秩序ある生活を
保持する。

オ

指定避難所における食料の確保や配食等の状況把握を行うとともに、水、食料その他生活必需品の配給については、平等かつ効率的な配給に努める。

カ

安全の確保と秩序の維持を図るため必要と認めるときは、警察機関や自主防犯組織等の協得て防犯活動を実施する。

キ

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

ク

寒暖対策として、ストーブ、扇風機、エアコン等の調達に努める。

■寒暖対策用品目（例）
区分

内容

冬期

毛布、マット（布団）、保温性の高いシート、木炭、カセットコンロ、
ストーブ、使い捨てカイロ、防寒着、マスク 等

夏期

網戸、タオルケット、扇風機、クーラー、氷・保冷剤、殺虫剤、蚊取り器、トイレ消臭剤 等（２）指定避難所における運営管理
町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
（３）役割分担の明確化
町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（４）避難者による自治の確立
避難者は、指定避難所の運営に積極的に参加し、自治の確立に努める。

５

要配慮者への配慮
町は、指定避難所の運営に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等
要配慮者の健康状態の保持に十分配慮し、精神衛生を含む健康相談を行い、必要に応じ

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第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

社会福祉施設等への入所、ヘルパーの派遣、車椅子等の手配を行う。
また、要配慮者を対象とした相談窓口の設置等により、要配慮者のニーズの迅速な把握に努める。

６

新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応（１）適切な避難所レイアウト
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウ
ト等の必要な措置を講じるよう努める。
（２）防災担当部局と保健福祉担当部局による連携
県及び町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

７

男女のニーズの違いへの配慮
町は、指定避難所の運営に当たっては、次により、男女のニーズの違い、女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの防止等に配慮した運営を行うよう努める。
 指定避難所運営担当職員や保健師に女性を配置する。
 指定避難所運営体制への女性の参画を進める。
 指定避難所内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
 プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
 関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。
 安全を確保するため､男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等を実施する。女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する。
 トイレ・更衣室・授乳室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置するとともに、照明を増設する。
 性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。
 警察、病院、女性支援団体と連携し、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める｡

８

在宅避難者等への配慮
県及び町は、在宅避難者等がその生活に困難を来している場合は、避難者用の応急物資を在宅避難者等へも配給するなど配慮する。特に、在宅避難者等の要配慮者についての状
況把握に配慮し、必要な情報提供に努めるとともに、福祉避難所への移動等必要な支援を実施する。

3 -1- 67

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

９

指定避難所の早期解消
町は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、指定避難所の早期解消に努める。

10

避難所の運営・管理（１）運営組織づくり
ア

町は、避難所内の円滑な運営を行うため、避難生活が長期にわたることが予想される場合には、運営委員会の設置を図る。

イ

町は、運営委員会が設置されない場合においても、地域の状況に応じて自主運営の推進を図り、それが不可能な場合は、町職員が主体となり施設管理者、地域住民、ボランテイア等の支援を得て避難所の開設、運営を行う。この場合においても、可能な限り早期に避難者の組織化を促し、自主運営を図る。

（２）避難所の運営
ア

避難所の管理者及び施設の管理者は、住民、自主防災組織、区会等の協力を得て避難所の運営を行うものとし、避難者は避難所の運営に積極的に参加する。

イ

町は、避難所運営の自治組織の結成を促し、被災者がお互いに助け合う自主的な避難生活が行えるよう支援するとともに、混乱防止のための避難者心得の掲示等を行う。

（３）避難所管理責任者の業務
ア

避難所管理責任者は、災害対策本部が避難所の状況を確認できるよう、避難所状況
報告書により受入状況を定期的に報告する。
また、避難所別避難者一覧表を作成しておく。

イ

避難所管理責任者は、次の事項が発生したときは、直ちに災害対策本部に報告する。

 被災者の受入を開始したとき
 受入者全部が退出又は転出したとき
 受入者が死亡したとき
 避難所に悪疫が発生したとき
 その他報告を必要をする事項が発生したとき

ウ

避難所管理責任者は、常に災害対策本部と情報交換を行い、応急対策の実施状況・予定等適切な情報を適宜避難者に提供し、流言飛語の流布防止と不安の解消に努める。

エ避難所管理責任者は、避難所内での迷惑行為の防止や避難所の共同生活の秩序を守るための問題の解決に当たる。

（４）学校施設が避難所の場合の措置
学校施設が避難所として利用されている場合は、児童生徒の教育の早期再開に努める
ことを基本とするが、災害初期等においては、教職員は可能な範囲で避難所の運営協力
や支援業務を行う。
また、必要に応じて、立ち入り禁止区域を設定し、学校機能の回復を図るため、避難

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第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

者と児童･生徒との住み分けを図る。

11

避難者への配慮（１）避難生活の長期化
避難生活が長期化する場合、関係各班は協議の上、次の対策を実施する。
 床敷マット、布団、間仕切り、入浴施設、冷暖房器具、洗濯機、仮設トイレ、公衆電
話、テレビ・ラジオ、その他必要な設備・備品等の供給
 健康・衛生管理の徹底（保健医療、トイレ、清掃、ゴミ対策）
 防犯対策、被災者の精神安定への対応
 各種相談窓口の設置、救護所の設置、ヘルパーの派遣等
 高齢者や障害者等の社会福祉施設への二次的避難への対応（２）避難所以外で生活している避難者への配慮
ア

避難所以外の野外で生活している避難者については、行政区や自主防災組織、消防団等がその状況及び要望等を把握するとともに、対応について検討する。

イ

自宅で寝泊まりする在宅被災者や車中泊被災者に対し、必要な情報提供や食料等の生活支援を行うとともに、健康管理及び衛生管理等について啓発する。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

第２応急仮設住宅等の提供

被災者の生活安定を図るため、災害救助法に基づき災害発生から 20 日以内に仮設住宅の建設に着手し、住家を失った被災者に供給する。
また、仮設住宅だけでなく、災害発生から 3 日後には、公営住宅の空室情報を提供するなどの支援を行う。

１

応急仮設住宅の提供
災害救助法が適用された場合は、県が応急仮設住宅を建設する。権限を委任された場合は町が行う。その際、県又は町は、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
なお、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
（１）需要の把握
町は、被害調査の結果から仮設住宅の必要な概数を把握し、相談窓口又は指定避難所
にて、仮設住宅入居の申し込みを受付ける。
応急仮設住宅の対象者は、罹災証明の発行を受けているなど次の条件に該当する者である。これ以外の者への適用については、県との協議により決定する。
■応急仮設住宅の対象者
 住宅が全焼、全壊又は流失した被災者
 居住する住家がない被災者
 自らの資力をもってして、住宅を確保できない被災者（２）建設用地の確保
県（建築課）又は町は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、あらかじめ把握してある候補地の中から適当な場所を選定し、応急仮設住宅を迅速に建設し、指定避難所の早期解消に努める。
また、町は、仮設住宅の建設地としてライフライン、交通、教育等の利便性を考慮して、公有地を優先して選定する。
■応急仮設住宅建設可能敷地（再掲）
場所

地名地番

敷地面積
（㎡）

戸数
（戸）

摘要

北軽井沢ふれあい広場

北軽井沢字地蔵堂 1990 番地 5372

9,300

40

北軽井沢小学校区

旧第一小学校林字花畑 1394 番地 5

6,600

40

中央小学校区

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第１章

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞（３）仮設住宅の建設
町は、県の定める応急仮設住宅設置要領等に基づいて、町の有資格業者名簿（工事）や協定締結団体等と緊急に請負契約し建設する。
また、気象条件や要配慮者に配慮して、冷暖房設備の設置、段差の排除等に配慮するなど、要配慮者の居住に適した構造の住宅の建設に努める。
なお、応急仮設住宅の建設は、災害発生の日から１か月以内に完成を目標とする。
（４）入居者の選定
町は、入居者の選定に当たり、福祉担当者、民生委員・児童委員等による選考委員会を設置して決定する。選定に際しては、それまでの地域的な結びつき、近隣の状況、要配慮者の優先的入居及びペットの飼養状況等に対する配慮を行い、コミュニティの形成も考慮する。
また、応急仮設住宅の提供に当たっては、二次災害に十分配慮し、被災者の円滑な入居の促進に努める。
（５）その他の措置
応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合は居住者の集会等に利用するための施設を設置する。
（６）維持管理
町は、町営住宅に準じて応急仮設住宅の維持管理を行う。

２

応急仮設住宅の建設に必要な資機材の調達及び調整
町は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、県や国、関係団体等に調達を要請する。

３

応急仮設住宅の運営管理（１）要配慮者への配慮
県（建築課、住宅政策課）及び町は、応急仮設住宅等の提供に当たっては、高齢者、障害者等要配慮者の居住に適した構造の住宅の提供に努め、要配慮者の優先的入居に配慮する。
（２）こころのケア及びコミュニティの形成
県（建築課、住宅政策課）又は町は、応急住宅の適切な運営管理に努める。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。
（３）女性の参画
女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。

3 -1- 71

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞（４）家庭動物の受入れ
必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
（５）学校の敷地に設置する応急仮設住宅
県（建築課）又は町は、学校の敷地にある応急仮設住宅の運営に当たっては、入居者と学校関係者の交流と相互理解を促進し、精神的な負担の軽減に努める。

４

住宅の応急復旧活動
県（住宅政策課）又は町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。

５

民間賃貸及び公営住宅のあっせん
町は、建設型応急住宅の供給に合わせて、既存の公営住宅及び民間賃貸住宅等の空き家、賃貸型応急住宅※等を利用して、不足する住宅を確保する。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合は、建設型応急住宅※を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
※「賃貸型応急住宅」と「建設型応急住宅」（災害救助法）


この節において、この項以降、すなわち災害救助法が適用される場合は、応急仮設住宅を次の２つに分類して示す。



住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であつて、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設し供与するものを「建設型応急住宅」という。



民間賃貸住宅を借り上げて供与するものを「賃貸型応急住宅」という。住宅が全焼、全壊又は流失した被災者

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第１章

第３

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

広域一時滞在

ここでは、被災した住民の避難が町内だけでなく、県内外の市町村への広域一時滞在が必要となった場合の手続等について定める。
なお、市町村間の相互応援協定等に基づき、住民の広域一時滞在を行う場合には本規定は適用しないが、町が他市町村等へ協議を行う段階に県（危機管理課）へ適宜報告する。

１

県内の他の市町村及び相互応援協定締結自治体への広域的避難等（１）県内の協議先市町村との協議
ア

町は、災害の規模、被災者の避難・受入状況、避難の長期化等に鑑み、県内の他市町村や相互応援協定締結自治体への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合、当該市町村に直接協議する。

イ

町は、アにより協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を県に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議開始の後、遅滞なく報告する。

ウ

アの協議を受けた市町村（以下、本項目において「協議先市町村」という。）は、被災した住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災した住民を受け入れる。この場合において、協議先市町村は、被災した住民に対し公共施設その他の施設（以下「公共施設等」という。）を提供する。

エアの協議を受けた協議先市町村は、当該市町村区域において被災した住民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ちに、その内容を当該公共施設等を管理する者等に通知するとともに、町に通知する。

オ

町は、エの通知を受けた場合、速やかにその内容を公示し、県に報告する。

カ

町は、協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定し、住民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。

キ

２

町は県に対し、住民の迅速な避難を実現するために必要な支援を要請する｡

他の都道府県の市町村への広域的避難等（１）県外の協議先市町村との協議
ア

町は、災害規模、被災者の避難・受入状況、避難の長期化等に鑑み、他の都道府県の市町村への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合においては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。

イ

町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、県は、町の要求を待たないで、広域一時避難のための協議を代わって行う。

ウ

県は、協議先都道府県からの通知を受けたとき、速やかにその内容を町に通知する。

エ

町は、ウの通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示する。

オ

町は、県外の協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定し、住民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。町は県に対し、住民の迅速な避難を実現するための必要な支援を要請する。
3 -1- 73

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

第４

町外からの広域避難者の受入れ

町以外の地域で広域的、大規模な災害が発生した場合には、県外の被災自治体から県境を越えた避難者（以下「広域避難者」という。）の受入れに迅速に対応できるよう受入体制を整備するとともに、被災自治体から災害救助法等に基づく応援要請があった場合は、要請内容に基づき、速やかに広域避難者の受入れを実施する。

１

被災自治体からの情報収集及び連絡体制の整備
町は、広域避難者が多数想定される場合、県又は被災自治体と連携を取り、避難者数や避難者住所等の情報について積極的な情報収集に努める。

２

被災自治体からの応援要請内容の確認
町は、原則として県を通じ、被災自治体からの災害救助法等に基づく応援要請通知を受け、町の応援すべき救助内容について確認し、要請内容に基づき、応援実施体制の整備を行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭で被災自治体に応援要請内容を確認し、後日文書による要請通知の送達を受ける。

３

受入れ可能な避難施設情報の把握（１）受け入れ可能施設の選定と報告
ア

町は、町が保有する施設について受入れ可能な施設の情報を各施設管理者から収集する。施設の所在地、受入れ可能な人員数等の施設に関する詳細情報についても収集する。

イ

町は、あらかじめ指定した指定避難所から受入可能な施設を選定し、県（総務部）に報告する。選定に当たっては、安全な避難を確保できる施設を選定する。

イ

町は、町有施設管理者から収集した情報をもとに、町内で受入れ可能な施設の一覧
表を作成するなどして、情報の一元把握を図る。

ウ

町は、町有施設管理者から収集した情報をもとに、受入れ可能な施設を選定し、県に報告する。選定に当たっては、安全な避難を確保できる施設を選定する。

エ町は、必要に応じて、公営及び民間の賃貸住宅、宿泊施設の空室状況を調査し、当該住宅の所有者又は管理者の協力を得て、広域避難者に対し入居のあっせんを検討する。さらに、町営住宅の空室等での受入れも検討する。

４

広域避難者受入総合窓口の設置（１）県外の協議先市町村との協議
ア

町は、県、市町村内の避難所間との連絡調整や広域避難者の避難所への割り振り等
町内の広域避難に係る総合調整を実施するため、「長野原町広域避難者受入総合窓口」を設置する。窓口を設置した場合は、速やかに連絡先等を県（総務課）へ報告する。

イ

町は、長野原町広域避難者受入総合窓口を設置した場合は、あらゆる広報媒体を活用して、広域避難者へ窓口に係る情報提供を図る。

ウ

町は、長野原町広域避難者受入総合窓口において、電話相談窓口を設置するなどし、広域避難者からの避難に係る相談等に適切に対応できるよう体制整備を図る。
3 - 1- 74

第１章

５

第３編 災害応急対策
風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

避難所開設
県（総務課）は、被災自治体からの広域避難者に関する情報等をもとに、開設する避難所を選定し、町に通知し、開設を依頼する。
町は、「第１６

２

指定避難所の開設」に準じて開設の準備を行う。

広域避難者の受入れ（１）受け入れ方法
ア

県は、県及び被災自治体と調整し、受入れた広域避難者について実施する救助の方針を決定し、町に通知する。

イ

町は、通知に基づき避難所を開設し、広域避難者受入れを実施する。

ウ

被災市町村は、群馬県と被災県との調整結果に基づき、広域避難者に対し、避難先施設を伝達する。広域避難者は、伝達された避難所へ向かう。

エ群馬県と被災県が調整を実施する暇がない場合、広域避難者は、長野原町広域避難者受入総合窓口へ連絡し、群馬県及び県内市町村が調整した結果に基づき、町の運営する避難所へ移動する。

オ

交通手段を持たない広域避難者の移動は、被災自治体が実施することとするが、被災自治体が手配できない場合は、必要に応じて、町においてバス等の移動手段を手配する。

７

避難所の運営
以下、ここに示されていない事項は「第１避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営」に準ずる。
（１）避難所担当職員の配置
町は、避難所を開設したときは、当該避難所に避難所担当職員を配置する。
（２）広域避難者に係る情報の把握
町は、避難所ごとに避難者名簿を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。
（３）避難所運営記録の作成
避難所管理責任者は、避難所の運営状況について、避難所運営記録を作成する。
また、病人発生等、特別な事情のあるときは、その都度必要に応じて報告する。
（４）広域避難者に係る情報等の県への報告
町は、避難所において実施している救助の内容や広域避難者に係る情報など避難所運営の状況を適宜、県（総務課）へ報告する。
（５）広域避難者への情報等の提供
町は、県から提供を受けた広域避難者の生活支援関連情報等について広域避難者へ随時提供し、広域避難者へのわかりやすい情報提供に努める。
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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

８

小・中学校、高校等における被災児童・生徒の受入れについて
町（教育委員会）は、広域避難者の避難が長期化する場合などにおいて、避難児童・生

徒の小・中学校、高校等への通学が必要となる際は、避難児童・生徒及びその保護者の意
向を確認した上で、県と連携して被災県教育委員会及び被災市町村教育委員会と調整し、転入学や学校への一時受入れなどの対応を実施する。

９

避難所の閉鎖県は、被災県及び町と密接な連携を取り、被災県からの要請に基づき、避難所の閉鎖を町へ通知する。町は、通知を受けたら、速やかに避難所を閉鎖する。

3 - 1- 76

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞

第８節

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動

町は、被災者の生活を維持するため、必要な飲料水、食料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、需要に応じて供給・分配する。
また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、情報共有を図る。

第１

需要量の把握及び配給計画（１）需要量の把握及び配給計画
町は、指定避難所及び被災地において被災者が必要としている食料・飲料水及び生活必需品等の需要量を把握し、配給場所及び配給量について計画を立てる。需要量の把握に当たっては、被災者ニーズが時間経過とともに変化することを踏まえる。
（２）計画における配慮
避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
また、要配慮者等のニーズ、男女、ＬＧＢＴＱ等性的マイノリティのニーズ、宗教的ニーズに配慮する。

第２

飲料水の供給災害のため飲料水が枯渇、又は汚染して現に飲料に適する水を得られない者に対して飲料水の応急的供給を実施し、被災者の救護を図る。

１

実施主体
被災者に対する飲料水供給の実施は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、

近隣市町村又は県に応援を要請する。

２

実施方法
飲料水の供給は、衛生班が実施する。給水を必要とする場合は、最寄りの簡易水道から供給し、これが不可能な場合は、運搬給水による。

３

応急給水

（１）需要の把握
町は、水道施設の被災状況、断水の状況、避難所、病院等の情報を収集し、給水需要を把握する。需要量の把握に当たっては、被災者のニーズが時間の経過とともに変化す
ることを踏まえ、時宜を得た把握に努める。
（２）応急給水計画等の作成
町は、被災状況等の情報に基づき、給水方法、給水資機材の調達、給水拠点、要員配置等を定めた「応急給水計画」を作成する。

3 -1- 77

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞（３）保存水の確保
町は、避難所への避難者等のために、ペットボトル等の保存水を流通業者、製造販売業者から確保する。
（４）資機材、車両等の確保
町は、応急給水に必要な資機材、車両等を協定に基づき、民間会社、水道事業者、日本水道協会等に要請し確保する。
（５）給水拠点の周知・広報
町は、給水拠点を設定したときは、本部等を通じて住民に給水場所、時間等について
事前に広報する。
（６）給水の方法
ア

被災地において飲料水の確保が困難なときは、近い水源より給水車、容器等により運搬供給する。

イ

飲料水が汚染されたと認めるときは、ろ過により浄水して供給する。

ウ

供給する飲料水が防疫衛生上滅菌する必要があるときは、消毒剤を用い滅菌のうえ供給する。

（７）給水量
災害発生か３日間（推奨１週間）程度の１人１日あたりの所要給水量は、3 リットル程度とする。
（８）飲料水の調達
町は、災害により甚大なる被害を受け、水道施設等の復旧に相当な期日が必要と認められるときは、他市町村又は自衛隊に給水の応援を要請する。
ア

町は、水道施設の被災等により、自ら給水できない場合又は自らの給水量で不足する場合は、他の水道事業者に給水車等の応援を要請する。

イ

町長は、給水の応援を求める必要を認めたときは、「群馬県水道災害相互応援協定」に定める方法で他の会員に応援等の要請をする。

ウ

町は、自らが備蓄している飲料水を放出することとし、不足分は、次の手段により
速やかに調達する。





４

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入
製造・販売業者からの購入
他市町村に対する応援の要請
県に対する応援の要請

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、その概要は資料編を参照のこと。
『 ☞ 資料２．４「災害救助基準」参照 』

3 - 1- 78

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞

第３

食料の供給

災害時における被災者及び災害救助及び緊急復旧作業等従事者に対して、応急食料の供
給及び炊き出しを実施するため、備蓄食料の放出や応急食料の確保を図り、食料供給の万
全を図る。

１

実施主体
町長は、あらかじめ災害時における「食料備蓄・供給計画」を策定し、被災者及び災害救助従事者の食料の確保と供給に努める。ただし、必要な食料の確保と供給ができない場
合は、県又は隣接市町村に対し応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたとき、又は知事から災害救助法第 30 条の規定に基づき委任されたときは、知事の補助機関として町長が実施する。

２

応急食料の供給（１）応急食料の給与
応急食料の給与対象者、供給する食料等は、次のとおり。
■供給する食品等
 おにぎり、パン、弁当、アルファ米食品、ペットボトル飲料
 アレルギー除去食品や要配慮者に配慮した食品

等『 ☞ 資料４．１「備蓄物資一覧」参照 』（２）食料の調達・配給ア

食料の調達
町は、自らが備蓄している物品調達・輸送調整等支援システムにて確認し、不足分は、次の手段により速やかに調達する。

 流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入
 製造・販売業者からの購入
 他市町村に対する応援の要請
 県に対する応援の要請『 ☞ 資料４．１「備蓄物資一覧」参照 』

イ

政府所有の米穀の調達
町は、災害救助法が適用され、政府所有の米穀の供給が必要と認められる場合には、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付 21 総食第 113 号
総合食料局長通知）」に基づき、県を通じて、農林水産省関東農政局前橋地域センタ
ーに対し、応急用米穀の供給を要請する。

3 -1- 79

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞

ウ

配給方法
食料の配給方法は、次のとおり。
区分

内容

避難所に 受入 された 町長は、調達した食料をあらかじめ避難所ごとに組織された組又は班等の責任者を通じて配給する。
人に対するもの
町長は、調達した食料を直接配給するほか、小売販売業者
及び取扱者を指定して行う。被災者に対する食料の配分に当たっては、次の事項に留意する。
・各避難所における食料の受入れ確認及び需給の適正を図
被災者に対するもの

るための責任者の配置
・住民への事前周知等による公平な配分
・要配慮者への優先配分
・食料の衛生管理体制の確保（３）食料の備蓄
住民は、自らの生命は自らで守るとの基本精神のもとに、最低３日間（推奨１週間）の非常食料を家庭内に備蓄するよう努める。
町は、災害時の被害想定、住民の家庭内備蓄状況等を勘案し、被災後３日間は、県及び隣接町村の援助物資を待つことなく、被災者及び災害応急現場従事者等に食料等が供給できるよう備蓄に努める。
備蓄品目は、パン、アルファ米を基本として、確保等、栄養バランスに配慮する。
また、妊産婦、乳幼児、高齢者、病弱者等の要配慮者の特性にも配慮して決める。特に、通常の食事を摂取できない要配慮者等へは、アレルギー対応の食料（原材料において特定のアレルギー物質不使用）、粉ミルクやお粥等配慮に努める。
『 ☞ 資料４．１「備蓄物資一覧」参照 』（４）救援物資集積場所
米穀販売業者、関東農政局前橋地域センター等から集められた米穀等は、以下の場所に集積し、衛生班が、ボランティア等の協力を得て被災者へ供給する。
■救援物資集積場所
名称

所在地

北軽井沢ふれあい広場

大字北軽井沢1990-5372

町民広場

大字長野原1153「道の駅」八ッ場ふるさと館

大字林1567-4

3 - 1- 80

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞（５）炊き出しの実施
ア

炊き出し担当炊き出しは、各区長、ボランティア等の協力を得て、教育班が実施する。

イ

炊き出し場所
炊き出しは、避難所内又は近くの適当な場所、状況によっては「学校給食センター」
を使用して実施する。

ウ

米穀の調達方法
町長は、救援物資集積場所や販売業者に所要量を要請し、炊き出し場所に配送する。

エ

実施上の留意事項
炊き出しの実施に当たっては、現場ごとに責任者を定め、人員の把握を行い配分漏れのないように努める。

（６）災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、その概要は資料編を参照のこと。
『 ☞ 資料２．４「災害救助基準」参照 』

3 -1- 81

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞

第４

生活必需品等の供給

災害時の被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、本計画の定めるところによる。供給する際は、特に要配慮者に配慮し優先的に行う。

１

需要量の把握及び配給計画「第１

２

需要量の把握及び配給計画」に基づく。

実施主体
被災者に対する衣料、生活必需品等物資の供給は町長が実施する。ただし、災害救助法が適用されたときは、物資の確保及び輸送は知事が行い、各世帯に対する割り当て及び支給は、その補助機関として町長が行う。

３

生活必需品等の給与又は貸与（１）給与又は貸与の対象者
生活必需品等の給与又は貸与の対象者は、次のとおりである。
 住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）した者
 被服、寝具その他生活上必要な最少限度の家財を喪失した者
 被服、寝具、その他生活上必要物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）給与・貸与品目
町は、避難所の設置状況や要配慮者の状況等及び避難者の年齢、性別、サイズ等を考慮し、次の品目を参考に調達する。
■給与・貸与品目（例）
物資名

品目

寝具

タオルケット、毛布、布団 等

被服

肌着（シャツ、パンツ等）、外衣（洋服、作業着） 等

炊事用具・食器

鍋、炊飯器、包丁、茶碗、皿、はし 等

保育用品

哺乳瓶、紙おむつ 等

光熱器具・材料

マッチ、ローソク、コンロ、固形燃料、木炭、プロパンガス 等

日用品

石鹸、手拭、タオル、トイレットペーパー、生理用品、歯ブラシ 等

医薬品

包帯、救急絆創膏、三角巾 等

冷・暖房器具

扇風機、石油ストーブ 等（３）調達方法
被服、寝具、その他生活必需品等は町が調達するが、調達が困難なときは、次の手段
により速やかに調達する。

3 - 1- 82

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞
 流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給
 製造・販売業者からの購入
 他の市町村に対する応援の要請
 県に対する応援要請
 義援物資の募集（４）輸送方法
物資の調達先に車両配送を依頼する。ただし、調達先が輸送できない場合は、県有車両又は民間借上車両で輸送する。
交通事情等により陸路輸送が困難な場合は、防災ヘリコプターを活用し、又は自衛隊に対して要請を行い、空路輸送を行う。
（５）配布方法
調達した物資は、「北軽井沢ふれあい広場」、「町民広場」及び「「道の駅」八ッ場ふるさと館」に集積し、衛生班がボランティア等の協力を得て各指定避難所に配送し、各指定避難所において行政区長、自主防災組織、ボランティア等の協力により被災者に配布する。
（６）留意事項
被災者への物資の配分は、次の事項に留意する。
 避難所には受入確認、供給の適正化を図るために責任者を配置する。
 高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給に努める。
 平等かつ効率的な配給に努めるものとし、特に避難者と在宅者とを隔てることのないよう配慮する。
 配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図る。

（７）燃料の供給
ア

県（産業政策課）は、燃料の供給が不足した場合、特に重要な施設、事業について、優先的に燃料の供給を行うよう群馬県石油協同組合へ要請する。

イ

町は、住民の生活や安全を確保するため、燃料不足の状況について情報を収集する。

ウ

被災市町村が複数にまたがる場合には、県（産業政策課及び関係課）は、必要に応じ被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。

（８）災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、その概要は資料編を参照のこと。
『 ☞ 資料２．４「災害救助基準」参照 』

3 -1- 83

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

第９節
第１
１

保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動

保健衛生活動健康相談・保健指導（１）町が行う巡回健康相談
町は、被災者の心身の健康を確保するため、指定避難所や被災家庭に保健師等による巡回健康相談等を実施する。
（２）県への応援要請
町は、巡回健康相談等に従事する保健師等又は保健医療活動チームが不足する場合は、原則として吾妻保健福祉事務所を通じて、県（健康福祉課）に応援を要請し、県（健康福祉課）は、保健医療調整本部において当該要請を共有するとともに、当該要請に対し
保健医療活動チーム等の派遣を行う。
（３）要配慮者への配慮
健康相談等の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア団体等の協力を得て実施する。

２

医療情報等の提供（１）町が行う医療情報等の提供
町は、指定避難所等において、受診できる医療機関及び調剤薬局並びに受診方法等についての情報提供を行う。
（２）避難生活に起因する疾病の予防
町は、エコノミークラス症候群等の避難生活等に起因する疾病に関する知識や予防措置を広報し、その発症を未然に防止する。
■避難所生活で起こりやすい疾病や心身の不調











生活不活発病
高血圧、高血糖、喘息等の慢性疾患の悪化
肺炎、インフルエンザ、感染性胃腸炎、食中毒等の感染症
エコノミークラス症候群
熱中症、低体温症
便秘
低栄養、栄養不足
介護者不足による褥そう形成や悪化
ストレスの蓄積、不安、不眠
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等

3 - 1- 84

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

３

こころのケア活動（１）被災児童に対する精神相談の実施
被災により精神的に不安定になっている児童に対して、必要に応じて児童相談所や保健師と協力し、精神相談や遊び等を通じて児童の精神的不調の早期治療や不安の軽減を図るとともに、その保護者に対する指導を行う。
（２）被災高齢者及び障害者に対する精神相談の実施
高齢者や障害者は、被災後強度の不安から混乱を来したり、孤独感を強めるなどの影響が大きいことから、地域と保健師が連携し、精神相談を実施する。

４

食品衛生の確保
町は、食中毒の発生を防止するため、指定避難所や被災地で配給する飲料水や食料について、良好な衛生状態の保持に努める。

５

し尿の適正処理（１）応急復旧
町は、下水道、し尿処理施設等の応急復旧に努めるとともに、人員及び収集運搬車両を確保して、し尿の円滑な収集・運搬に努める。

（２）仮設トイレ等の調達
町は、下水道、し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じ、水洗トイレの使用を制限するとともに、建設用資機材のレンタル業者等から仮設トイレやマンホールトイ
レを調達し、指定避難所又は住宅密集地等に設置する。

（３）仮設トイレの管理
仮設トイレの管理は、必要な消毒剤を散布し、良好な衛生状態の保持に努める。

（４）県への応援要請
町は、町内でし尿を処理しきれない場合は、県（廃棄物・リサイクル課）に応援を要請し、県（廃棄物・リサイクル課）は当該要請に対し、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。

６

ごみ（水害廃棄物）の適正処理（１）応急復旧
道路の不通による収集経路の変更、短期間での大量のごみの発生、ごみの腐敗・悪臭の発生等に対応するため、町は、人員及び収集運搬車を確保して、ごみの迅速・円滑な収集・運搬・処理に努めるとともに、ごみ処理施設の応急復旧に努める。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞（２）一時的な保管場所の確保
収集したごみは、水分を多く含んでいる状態のため、そのままでは処理を行うことが難しく、短期間に大量に排出するため、早期の処理は困難である。そのため、町は、一時的な保管場所を確保するとともに、良好な衛生状態の保持に努める。
（３）ごみ収集方法の広報
町は、収集場所、収集日、分別排出等のごみ収集方法について、住民に対して速やかに必要な情報を広報する。
（４）県への応援要請
町は、町内でごみを処理しきれない場合は、県（廃棄物・リサイクル課）に応援を要請するものとし、県（廃棄物・リサイクル課）は当該要請に対し、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。

７

災害時における動物の管理等
町は、関係団体等と連携を図り、被災した飼養動物の保護収容、指定避難所及び応急仮設住宅等における家庭動物の適正な飼養、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物管理等について必要な措置を講ずる。

3 - 1- 86

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

第２

防疫活動

県（感染症・がん疾病対策課）及び町は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）及び災害防疫実施要綱（昭和 40 年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、相互に緊密な連携をとりつつ、住民の人権に十分配慮しながら、次により防疫活動を実施する。

１

実施主体
災害時における被災地の防疫は、町長が県の指示等に基づいて実施する。被害が甚大で町の防疫活動が十分でないと認められるときは、県に協力を要請する。

２

実施体制

（１）防疫班の編成
町は、被災地の防疫活動を迅速、的確に実施するため、必要数の防疫班を編成し、関係機関と連携して指定避難所及び被災家屋の清潔、消毒、ねずみ族・昆虫の駆除、飲料水の消毒等を実施する。
（２）感染症予防委員の選任
町は、感染症患者が拡大するおそれがあるときは、感染症予防委員を選任し防疫活動に従事させる。

３

活動内容
町は、平常時から住民に対し、感染症対策の指導を行うとともに、県（感染症・がん
疾病対策課）の指示等を受けて次の防疫活動を実施する。

（１）健康調査及び保健指導の実施
指定避難所において、健康調査が必要な場合は、県と連携し健康調査を行う。健康調
査の結果、必要がある場合は、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施する。
また、知事は、感染症法第 17 条の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染※症 及び新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告することができる。
※感染症の定義分

類

感染症の疾病

一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブル
グ病、ラッサ熱

二類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1）、鳥インフルエンザ（H7N9）

三類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス（２）臨時予防接種
町は、予防接種法第 6 条に基づき、知事の指示により感染症を予防するため、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。
3 -1- 87

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞（３）消毒
知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症､四類感染症又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、
感染症法第 27 条第２項の規定に基づき、町に消毒するよう指示することができる。町は、同法施行規則第 14 条に基づき、防疫班によって速やかに消毒を実施する。
（４）ねずみ族・昆虫等の駆除
知事は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、町にねずみ族、昆虫等の駆除を実施するよう指示することができる。町は、同法施行規則第 15 条の規定に基づき、薬剤の所要量を確保し、速やかにねずみ族・昆虫等の駆除を実施する。
（５）生活用水の供給
知事は、感染症法第 31 条第 2 項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症又は三類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めて、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずることができる。町は、知事が生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じたときは、水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給しなければならない。

４

患者等に対する措置
感染症患者又は病原体保有者が発生した時、町は、吾妻保健福祉事務所の指導及び協力を得て隔離等の感染拡大防止対策を速やかにとる。
また、感染症法に基づく入院が必要な感染症患者が発生した時に、交通途絶のため感染症指定医療機関への入院が困難な場合は、なるべく近くの災害を免れた地域内の医療機関に臨時の入院の措置をとる。感染症法に基づかない感染症患者は自宅療養も検討する。その場合は環境衛生等について十分な指導をする。

５

指定避難所の衛生保持
指定避難所を開設したあとは、施設管理者は、県又は吾妻保健福祉事務所の防疫関係職員の指導や協力を得て指定避難所の防疫措置を実施し、指導の徹底を期する。
また、町又は施設管理者は、指定避難所等の衛生保持する。

６

防疫資機材の備蓄、調達
町は、防疫用資材の備蓄に努める。防疫活動によって防疫用資材が不足するときは、業者等から調達するほか、県に対して調達を要請する。
■防疫用資材の内容
薬品、逆性石けん、消毒用エタノール、両性界面活性剤、次亜塩素酸ナトリウム等の消毒薬、消毒用噴霧器 等

3 - 1- 88

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

第３行方不明者の捜索及び遺体の処置

災害時において死亡していると推定される人については、捜索及び収容を行い、死亡者については応急埋葬を実施する。
行方不明者の捜索及び遺体の収容、埋葬の方法は本計画に定めるところによる。

１

行方不明者の捜索
行方不明者の捜索、処置、埋葬等は、町長、消防機関、警察署等が協力して実施する。

２

遺体の処置

（１）遺体の収容及び一時保存ア

遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては、遺体の収容所（寺院等の施設の利用、体育館、学校等の敷地に仮設）を確保し開設する。

イ

収容所の開設は、避難所等と適当な距離を置くなど配慮する。

ウ

適当な場所が確保できない場合は、テント等で代用する。

（２）検視・死体調査及び検案
県警察は、必要に応じ、警察災害派遣隊等を被災地に派遣し、群馬県警察医会の医師及び歯科医師の協力を得て、遺体の検視・死体調査及び検案、身元確認を行う。
また、効果的な身元確認が行えるよう町、県、指定公共機関等と密接に連携する。
なお、遺体が多数に上り、群馬県警察医会の医師及び歯科医師のみでは対応しきれない場合は、群馬県医師会及び群馬県歯科医師会の協力を求める。
町は、警察官の遺体の検視を得るとともに、医師による遺体（医師の診療中に死亡した者を除く）の検案（死亡の確認及び死因その他の医学的検査）を受ける。
（３）遺体の洗浄等
検視及び検案を終了した遺体について、遺体の識別のため又は遺族への引き渡しまで相当の期間を要する場合の措置として、町は、医師会、日赤救護班等に対し、遺体の洗浄、消毒、縫合の処置を要請する。
（４）遺体の安置
町は、身元不明の遺体又は災害の混乱により引取りがなされない遺体について、安置所を設置し、検視及び検案を終えた遺体を次により安置する。
 葬祭業者の協力を得て、必要な数量の棺を調達する。
 遺体の腐敗を防止するため、ドライアイス等必要な資材を確保する。
 遺体に洗浄、縫合、消毒等の処置を施し、納棺する。
 遺体処置表及び遺留品処理表を作成の上、「氏名札」を棺に添付する。

（５）遺体の身元確認

3 -1- 89

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

町は、身元不明の遺体については、警察署と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等をまとめるとともに遺品を保存し、問い合わせ等に対応する。
また、歯科医師会等の協力を得て身元の確認を行う。
身元が不明な場合は、行旅死亡人として取扱い、関係機関に手配するとともに、写真の掲示、縦覧等を行って早期に確認できるようにする。
（６）遺体の引渡し
警察官は、身元の明らかな遺体については、検視をして所持金品等とともに、遺体を遺族に引き渡す。遺族への引渡しができないときは、死亡地を管轄する町長に引き渡す。
町は、遺族等から遺体の引取りの申出があったときは、遺体処置表に記録の上、遺体を引き渡す。

３

遺体の埋火葬
遺族がいないなど、埋火葬の実施者がいない場合は、次により町長が行う。

（１）対象
ア

災害時の混乱の際に死亡した者で、社会混乱のため遺族等により埋火葬を行うことが困難な場合イ

災害時の混乱の際に死亡した者で、身元が判明せず埋火葬を行う者がいない場合（２）方法
火葬による応急的な仮葬とする。
（３）埋火葬相談窓口の設置
町は、速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
（４）埋火葬許可証の発行迅速な対応を行う必要がある場合は、遺体安置所でも埋火葬許可証を発行する。
（５）協議・応援要請
ア

町は、遺体の損傷等により、正規の手続を経ていると公衆衛生上問題が生ずると認めるときは、手続の特例的な取扱いについて、県（食品・生活衛生課）を通じて厚生
労働省と協議する。

イ

町は、遺体の数が多数に上り、又は埋火葬施設の被災等により、町内の埋火葬能力では対応しきれないときは、県に応援を要請する。

４

災害救助法による措置
災害救助法が適用された場合の措置は、「本章よる。

3 - 1- 90

第 15 節第６

災害救助法の適用」に

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 10 節 被災家屋等に関する活動＞

第 10 節第１
１

被災家屋等に関する活動

家屋の解体・廃棄物の処理

家屋の解体
家屋の解体は、生活再建支援資金等により家屋の所有者が、解体、撤去、処理場までの運搬を行う。
町は、町役場又は被災地域に配慮した公共施設に受付窓口を設置して、処理の申込みの受付、解体施工業者の紹介等の支援を行う。

２

災害廃棄物処理計画の作成
町は、県等と連携し災害により生じた災害廃棄物等の災害廃棄物の量を推計し、必要な運搬・処理体制を検討し「災害廃棄物処理計画」を作成する。

第２１

被災住宅の応急修理等

住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合、災害により住宅が半焼又は半壊し、自己の資力では応急修理できない者を修理対象者とし、日常生活に不可欠の部分について必要最小限の修理を行う。
（１）需要の把握
町は、相談窓口にて住宅の応急修理の申し込みを受付ける。住宅の応急修理の対象者
は、次のすべての条件に該当する者である。
 住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者
 自らの資力では応急修理ができない者
 大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住宅が半壊した者（２）応急修理の実施
応急修理の対象は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。町は、工事登録業者に委託して応急修理を行う。

２

障害物の除去災害救助法が適用された場合、災害より日常生活に欠くことのできない場所（居室、炊事場、便所等）に堆積した土砂、立木等で日常生活に著しい支障を及ぼす障害物を除去する。
なお、道路、河川等の障害物の除去は、各管理者が行う。
（１）需要の把握

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 10 節 被災家屋等に関する活動＞

町は、相談窓口にて障害物除去の申し込みを受付ける。障害物除去の対象者は、次のすべての条件に該当する者である。
住宅関係の障害物除去の対象者は、次のとおりである。
 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にある場合
 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれている場合
 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができない者
 住家が半壊又は床上浸水した場合
 原則として、当該災害により直接被害を受けた場合（２）障害物除去の実施
町は、町所有の資機材を使用し、又は群馬県建設業協会吾妻支部等に応援を要請して障害物を除去する。

第３

不法投棄の監視

町は、廃棄物を空地や河川敷等に不法投棄しないように監視をするとともに、災害広報
紙を通じて、不法投棄の防止や適正な処理方法について周知する。

3 - 1- 92

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 11 節 被災者等への的確な情報伝達活動＞

第 11 節被災者等への的確な情報伝達活動

町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、被災者等に役立つ正確か
つきめ細やかな情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
また、住民等から、問い合わせ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する必要がある。

第１

広報活動

災害発生のおそれがある場合、及び災害発生時において、広報活動を通じて住民に正確な情報を周知し、民心の安定を図る。報道機関に対しても、迅速な情報の提供を行う。

１

実施主体
災害時の広報活動は、総務班が行う。

２

広報内容
広報すべき内容は、災害の態様、規模、経過時間等によって異なるが、例示するとおおむね次の事項である。
（１）災害発生直後
災害発生直後の主な広報内容は、次のとおりである。












気象・水象状況
高齢者等避難、避難指示等の内容
災害発生状況と被害状況
二次災害の危険性
地震活動の見通し
災害対策本部等設置状況
応急対策の実施状況
住民、関係団体等に対する協力要請
避難場所及び指定避難所の名称・所在地・対象地区
避難時の注意事項
受診可能な医療機関・救護所の所在地












交通規制の状況
交通機関の運行状況
ライフライン・交通機関の復旧見通し
食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場所
スーパーマーケット、ガソリンスタンド
等生活必需品を扱う店舗の営業状況
仮設住宅の設置、入居の情報
教育関係の情報
災害廃棄物等の情報
各種相談窓口
住民の安否情報（２）生活再開時期
生活再開時期の主な広報内容は、次のとおりである。
 保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報 相談窓口の設置に関する情報
 罹災証明・義援金の受付手続に関する情報
 各種減免措置等の状況
 被災者に対する援助及び助成措置（特別融資、緊急融資、税の減免等）に関する情報

3 -1- 93

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 11 節 被災者等への的確な情報伝達活動＞

３

広報実施方法（１）住民に対する災害情報伝達
広報は、あらゆる媒体を活用して住民への周知を図るが、広報媒体を例示するとおおむね次のとおりである。特に、被災者生活支援に関する情報については紙媒体での情報提供に努める。
なお、総務班は、災害現場の写真撮影等を行い記録の編集及び保存を行う。
 テレビ、ラジオ

 町ホームページ

 同報系無線（戸別受信機）

 携帯電話（メール配信サービスを含む。）

 報車及び消防車両

 ツイッター等のソーシャルメディア等

 新聞、チラシ、掲示版■住民に対する災害情報伝達系統

長野原町（災害対策本部）

防災関係機関（警察を含む）

報道機関
テレビ、ラジオ、新聞等

町ホームページ
広報誌
吾妻広域消防本部
消防団（長野原分署含む）

自主防災組織

広報車

町防災行政無線
広報車等

住民（２）情報提供機関の連携
町、県、ライフライン事業者等は、災害情報の広報に当たり、相互に連絡をとりあう。
また、必要に応じ、放送・報道機関に協力を要請し、放送・報道機関は積極的に協力する。
（３）避難所での広報活動
町は、避難所担当と連携して広報を行う。広報に当たっては、避難所自治組織、ボラ
ンティア等との連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。

3 - 1- 94

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 11 節 被災者等への的確な情報伝達活動＞■避難所での広報 災害広報紙の配布
 避難所広報板の設置
 避難所運営組織による口頭伝達（４）要配慮者への配慮
町、ライフライン事業者等は、災害情報の広報は、高齢者、障害者、外国人等要配慮者がその内容を理解できるよう、広報の方法や頻度に配慮する。
（５）情報の入手が困難な者への配慮
町は、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、所在を把握できる広域避難者、帰宅困難者等災害情報の入手が困難な被災者に対して、確実に情報伝達できるよ
う必要な体制の整備を図る。

第２
１

広聴活動

相談窓口等の設置
町は、必要に応じ、発災直後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備

えた窓口を設置して、宿日直者による対応するなど、人員の配置等体制の整備を図る。
また、情報のニーズを見極め、収集・整理を行う。

２

巡回相談の実施
町は、災害状況により必要と認めたときは、巡回相談（公民館、避難所等）を実施する。

３

安否情報照会への回答
この内容は、基本的に災害対策基本法の内容であるが、ここに示されていない内容や運用に関しては「安否情報システムを利用した安否情報事務処理 ガイドライン」（平成 30
年 10 月１日、国民保護運用室）による。
（１）安否情報の照会方法
安否情報の照会を行う者は、次の事項を明らかにするとともに、これらの事項が記載されていて、本人であることが確認できる書類を提示、又は提出する。
なお、町は、照会者が遠隔に居住するなどの事情により、上述の方法によることができない場合は、町長が適当と認める方法によることができる。


照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項



照会に係る被災者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別照会をする理由（２）安否情報の提供

3 -1- 95

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 11 節 被災者等への的確な情報伝達活動＞

県（危機管理課）及び町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、
被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
具体的に町は、次の区分に応じて安否情報を提供するが、被災者が提供を行うことに同意をしている場合であって、公益上特に必要があると認めるときには、当該区分に関わらず提供を行うことができる。
照会に係る被災者との関係提供を行う情報の範囲

被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上 ・居所
婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者 ・負傷又は疾病の状況を含む。）である場合
・連絡先その他安否の確認に必要な情報
被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者であ ・負傷又は疾病の状況
る場合
被災者の知人その他の当該被災者の安否情報を必要 ・保有している安否情報の有無とすることが相当であると認められる者である場合（３）留意事項
上記に関わらず、当該照会が不当な目的によるものであると認めるとき、又は当該照会により知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときには、安否情報の提供を行わない。
また、住民からの安否情報の照会に回答するときは、当該被災者又は第三者の権利利益を害することのないよう配慮する。
（４）安否情報を提供するための情報収集
町は、安否情報の照会への回答を適切に行い、当該回答の適切な実施に備えるため、
県その他の関係機関に対して必要な情報の提供を求める。
（５）配偶者からの暴力等を受けている被災者への配慮
被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

４

報道機関に対する代表取材の要請
町は、報道機関からの取材が殺到することにより、応急対策活動の遂行に支障を来し、又は支障を来すおそれがある場合は、報道機関に対し、幹事社等による代表取材を行うよう要請する。

3 - 1- 96

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 12 節 施設、設備の応急復旧活動＞

第 12 節
第１
１

施設、設備の応急復旧活動

施設、設備の応急復旧の実施

緊急点検
町及び施設・設備等の管理者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、所管する施設、設備の緊急点検を実施する。

２

速やかな応急復旧
町及び施設・設備等の管理者は、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。

３

ライフライン事業者等への情報提供
町は、情報収集で得た航空写真、画像、地図情報等について、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。

４

アスベスト対策
建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及びアスベストの飛散が懸念される場合、町、事業者又は建築物等の所有者は、有害物質の漏えい及びアスベストの飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

５

リエゾンの活動
被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動する。

６

合同会議等
関係省庁、県（ライフライン関係課等）、町、ライフライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所
等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。

3 -1- 97

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 12 節 施設、設備の応急復旧活動＞

第２１

公共土木施設の応急復旧

道路の応急復旧
道路管理者（高崎河川国道事務所、中之条土木事務所、町等）は、管理道路について警察署と連携して危険な道路の通行の禁止又は制限等の措置等を講じるとともに、道路、橋梁等のうち、緊急輸送路等の重要な路線を優先に、被害状況等の緊急点検を行い、速やかに応急復旧を行う。
町は、管理道路について、警察署と連携して危険な道路の通行の禁止又は制限等の措置等を講じるとともに、被災道路、橋梁に対する応急措置を行う。
（１）被災状況の把握
町は、所管する公共施設の応急危険度判定及び被災状況を把握し、迅速な復旧に努める。地震が発生したときは、道路パトロール区分図に基づき所管内の道路パトロールを行い、道路・橋梁及び占用物件の被災状況を把握する。
（２）道路上の障害物の除去
路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障がある場合には、建設業者等に出動を依頼して障害物の除去を行い、迅速に通行可能にする。
また、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置するなどの措置をとる。道路上の障害物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。
（３）道路・橋梁の復旧対策
道路、橋梁、堤防等公共土木施設の管理者は、緊急巡回、緊急点検によって得られた情報を整理検討のうえ、道路管理者及び占用者と協議し、被災した施設で緊急を要するものについて、速やかに応急復旧を行う。
なお、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置し、道路上の障害物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。

２

重要施設の優先復旧
町は、所管する公共施設の応急復旧を行うに当たっては、人命の保護や応急対策活動の円滑な実施を確保するために必要な施設等、重要度の高い施設の復旧を優先させる。

３

関係業界団体に対する協力の要請
町は、所管する公共施設の応急復旧を行うに当たり、路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障がある場合には、必要に応じ群馬県建設業協会吾妻支部に対し、資機材の確保、工事の請負等について協力を要請する。

3 - 1- 98

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 12 節 施設、設備の応急復旧活動＞

第３１

ライフライン施設の応急復旧

上下水道施設の応急復旧（１）被害状況の把握
衛生班は、災害発生後、直ちに上下水道施設の被害状況、電力等のライフラインの被害状況を把握する。
（２）応急復旧工事の実施
衛生班は、上下水道施設に被害が発生した場合には、町指定給水装置工事事業者等の協力を得て、速やかに応急復旧工事を実施する。
（３）重要施設の優先復旧
町は、上下水道施設の応急復旧に当たっては、次のような社会的優先度の高い箇所等を優先させる。
 医療機関、避難所、官公庁等応急対策の実施において重要度の高い施設
 各設備の被災状況及び復旧の難易度を勘案して復旧効果の高い箇所（４）代替設備の活用
町は、必要に応じ、給水車等の代替設備を活用して応急給水を実施する。
（５）上下水道関係機関相互間の応援
町は、上下水道施設の応急復旧の実施に当たり要員や資機材が不足する場合は、他の上下水道関係機関に応援を要請する。
（６）広報活動
町は、水道の断水の状況や復旧の見通し、下水道の管渠や施設等の被害状況並びに復旧の見通し、更に被害による設備能力低下に伴う節水協力等について、住民に対し広報を行う。

２

電気通信設備の応急復旧（１）迅速な応急復旧の実施
電気通信事業者は、被災した電気通信設備について、速やかに応急復旧を行う（２）重要施設の優先復旧
電気通信事業者は、電気通信設備の応急復旧に当たっては、次のような社会的優先度の高い箇所等の回線の復旧を優先させる
 医療機関、指定避難所、官公庁等応急対策の実施において重要度の高い施設
 各設備の被災状況及び復旧の難易度を勘案して復旧効果の高い箇所

3 -1- 99

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 12 節 施設、設備の応急復旧活動＞（３）代替設備・代替サービスの提供
電気通信事業者は、必要に応じ、代替設備又は代替サービスとして次の設備又はサービスを提供する。
 指定避難所等への災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
 指定避難所又は防災拠点等への携帯電話又は衛星携帯電話の貸出し 「災害用伝言ダイヤル 171」、「災害用伝言板（web171）」及び「災害用伝言版」の提供（４）電気通信関係機関相互間の応援
電気通信事業者は、電気通信設備の応急復旧の実施に当たり要員や資機材が不足する
場合は、他の電気通信関係機関に応援を要請する。
（５）広報活動
電気通信事業者は、電気通信の途絶・輻そうの状況、復旧の見通し等について、住民に対し広報を行う。

3 - 1- 100

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 13 節 自発的支援の受入れ＞

第 13 節自発的支援の受入れ

大規模な災害の発生が報道されると、多くの支援申し入れが寄せられる。このため、町は、これらの支援を適切に受け入れる。

第１１

ボランティアの受入れ

ボランティア活動の種類
ボランティア活動の種類は、おおむね次のとおりである。
■ボランティア活動の種類
一般ボランティア












２

避難誘導
情報連絡
給食、給水
物資の搬送・仕分け・配給
入浴サービスの提供
指定避難所の清掃
ゴミの収集・廃棄
高齢者、障害者等の介助
防犯がれきの撤去
住居の補修専門ボランティア












家庭動物の保護
被災者の救出（消防・警察業務経験者等)
救護（医師、看護師、救命講習修了者等)
建物応急危険度判定（建築士等）
被災宅地危険度判定
外国語通訳
手話通訳
保育
介護（介護福祉士等)
アマチュア無線
各種カウンセリング

ボランティア受入窓口の開設
町、社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア関係団体は、ボランティアの受け入れ及びボランティアの活動が効果的かつ円滑に行われるよう、相互に連絡・調整の上、長野原
町災害ボランティアセンターを設置してボランティア受入窓口を設置し、ボランティアの受付・登録を行う。

３

ボランティアニーズの把握
町及び長野原町災害ボランティアセンターは、各指定避難所、防災拠点等におけるボラ

ンティアニーズ（種類、人数等）を把握する。

４

ボランティアの受け入れ（１）長野原町災害ボランティアセンターの活動
長野原町災害ボランティアセンターの活動は、次のとおり。


長野原町災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等との連携を図る。



長野原町災害ボランティアセンターは、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図る。

3 -1- 101

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 13 節 自発的支援の受入れ＞


長野原町災害ボランティアセンターは、組織の情報共有する場を設置し、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。



長野原町災害ボランティアセンターは、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏
まえ、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。



長野原町災害ボランティアセンターは、ボランティアの生活環境に配慮する。

（２）ボランティアの活動
ボランティアは、長野原町災害ボランティアセンターの指示に基づき、片付けごみ等の収集運搬当、「１５

ボランティア活動の種類」に示した活動を行うよう努める。

ボランティア活動の支援等（１）ボランティア活動の周知
町及び社会福祉協議会は、ボランティアが円滑に受け入れられるよう、広報、内部通知等により、ボランティア活動の内容を被災者、行政職員等に周知する。
（２）活動拠点等のあっせん
町及び社会福祉協議会は、必要に応じて活動拠点、資機材、宿舎等の提供又はあっせんに努める。

６

ボランティアセンターの運営
町及びボランティア関係団体は、ボランティアの受入れ、調整等が、ボランティアにより運営されるよう配慮する。
県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と町が実施する救助の調整事
務について、社会福祉協議会等が設置する長野原町災害ボランティアセンターに委託する
場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

3 - 1- 102

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 13 節 自発的支援の受入れ＞

第２１

義援物資・義援金の受入れ

義援物資の受入れ（１）需要の把握
町は、各指定避難所等について、受入れを希望する義援物資の種類、規格及び数量を把握する。
（２）受入機関の決定
町は、県と調整の上、義援物資の受入機関（県と各市町村が個別に受け入れるか共同で受け入れるか）を定める。
（３）集積場所の確保
受入機関は、送付された義援物資を保管及び仕分けできる集積場所並びに仕分け作業に要する人員、資機材を確保する。集積場所の選定に当たっては、被災市町村における仕分け作業の負担増を避けるため、近隣市町村からの選定も検討する。
（４）受入物資の仕分け
受入機関は、受入物資を効率的に配分するため、集積場所において仕分けを行う。
（５）受入物資の配分
町は、受け入れた物資についての配分先及び配分量を決めて配分する。
また、県が受け入れた物資については、県（健康福祉課）と町とで協議の上、配分先及び配分量を決めて配分する。配分に当たっては、公平性を重視し過ぎるあまり配分が遅延することのないよう留意する。
（６）ボランティア及び民間事業者等の活用
大量の物資を迅速・的確に配送するため、必要に応じて、ボランティアの協力を得る
ほか、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。
（７）小口・混載の義援物資
小口・混載の義援物資は、被災地において内容物の確認、仕分け等の作業が必要となり、被災地方公共団体の負担となることから、原則として受け付けないこととする。

２

義援金の受入れ（１）義援金の募集
県（健康福祉課）及び町は、災害応急対策及び災害復旧に要する費用を勘案し、必要に応じ、義援金を募集する。
（２）「義援金募集・配分委員会」の設置
県（健康福祉課）及び町は、義援金を募集するときは、「義援金募集・配分委員会」（事
務局：県健康福祉課）を設置し、配分計画を作成する。
3 -1- 103

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 13 節 自発的支援の受入れ＞

県において「義援金募集・配分委員会」が設置された場合は、義援金受入事務を一元化する。
（３）募集の広報
義援金募集・配分委員会は、募集方法、募集期間等を定め、新聞、ラジオ、テレビ等
を通じてその内容を広報する。
（４）義援金の配分
ア

義援金募集・配分委員会は、十分協議して配分額を定める。

イ

義援金の配分は、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

ウ

義援金の被災者への支給は、町が行う。

3 - 1- 104

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 14 節 要配慮者への支援活動＞

第 14 節

要配慮者への支援活動

近年の高齢化、国際化等社会情勢の変化、核家族化等による家庭や地域の養育・介護機
能の低下に伴い、災害発生時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人等の要配慮者が被害を受ける可能性が高まっている。
また、要配慮者は身体の不自由さ等により、避難生活にも困難を強いられるおそれがある。このため、町、県、防災関係機関及び要配慮者利用施設の管理者は、連携して要配慮
者の安全を確保するための災害応急対策を行う。

第１
１

災害に対する警戒

防災情報の収集
町は、気象に係る注意報又は警報等が発表されたときには、河川管理者、砂防関係機関

等と連絡を密にとり、河川水位や地震情報等の防災情報を積極的に収集する。

２

避難指示等の発令
町長は、今後の気象予測や河川水位情報及び土砂災害警戒情報等から総合的に判断して、避難指示等を行う。特に高齢者等避難は、避難行動要支援者が避難行動を開始するための情報であるため、避難時間等の必要な時間を把握して発令する必要がある。

３

要配慮者への伝達
町は、避難指示等が、確実に要配慮者に伝達できるよう様々な手段や方法を講じる。

４

要配慮者利用施設への伝達
町は、必要に応じ、災害危険区域に立地している要配慮者利用施設の管理者に対し、防災気象情報や避難指示等を直接伝達する。
『 ☞ 資料１．３「3 -1- 105

要配慮者関連施設一覧」参照 』

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 14 節 要配慮者への支援活動＞

第２１

避難支援活動

個別避難計画による避難行動要支援者の避難
町は、避難指示等を発令する場合には、次の事項を留意の上、個別避難計画等に基づき避難行動要支援者を安全な場所へ避難させる。
（１）同意の有無によらない避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の利用
避難行動要支援者の避難において、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等
関係者やその他の者に提供するなど効果的に利用することができる。
（２）関係機関の協力
避難行動要支援者の避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民、自主防災組織、消防機関、警察機関等の協力を得て、介助及び安全確保に努める。
（３）避難行動要支援者の安否確認
町は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について迅速な安否確認等が行われるように努める。

２

福祉避難所の開設（１）福祉避難所の開設
指定避難所における要配慮者の負担を軽減するため、避難が予想される期間等を勘案し、福祉避難所を開設する。福祉避難所を開設した場合は、対象となる要配慮者に対し、速やかに周知する。
（２）福祉避難所における福祉避難所においては、要配慮者の避難生活の負担軽減を図るため、食料品、飲料水の生活必需品及び車いす、おむつ等の物資の調達や手話通訳者、外国語通訳者、医師、看護職等の人材の派遣を迅速に行う。

３

一般の指定避難所の要配慮者への対応（１）物資や人材等の手配
一般の指定避難所においても、要配慮者の避難生活が不自由にならないよう、福祉避難所と同様に、これらの手配を迅速に行う。物資や人材等に不足が生じる場合は、県（要配慮者利用施設所管の各課）に応援を要請する。
（２）指定避難所から要配慮者利用施設への緊急入所
指定避難所での生活に不自由をきたし、健康の保持が困難な要配慮者については、要配慮者利用施設への緊急入所を管理者に要請する。適当な入所先が確保できないときは、県（要配慮者利用施設所管の各課）に対し、入所先のあっせんを要請する。

４

在宅の要配慮者に対する安否確認
町は、地域住民や自主防災組織、行政区、民生委員・児童委員等の協力を得て在宅の要配慮者について、避難所への受入状況や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。
3 - 1- 106

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 14 節 要配慮者への支援活動＞

第３１

要配慮者利用施設等の安全確保

警報又は注意報等発表時の対応
要配慮者利用施設の管理者は、気象に係る警報又は注意報等が発表されたときは、次の措置を講ずる。
■警報又は注意報等発表時の対応
 発表された警報等の内容を施設の職員に周知するとともに、その後に発表される防災
気象情報に十分注意を払う。
 必要に応じ、指定避難所を選定するとともに職員を招集し、入（通）所者等の誘導態
勢を整える。
 地域住民や自主防災組織との間で避難活動に係る協力体制が築かれている場合は、必要に応じ、協力を要請する可能性がある旨を相手方に伝える。
 自身の安全を確保しながら施設周辺河川の増水や土砂災害の兆候等を監視する。
 地震時に防火担当者や火元責任者は、火気使用設備器具の使用停止を行う。
 火災が発生した場合は、初期消火に努める。
『 ☞ 資料１．３「

２

要配慮者関連施設一覧」参照 』

避難誘導
要配慮者利用施設の管理者は、町長から避難指示等が発令されたとき、又は施設の被災が切迫していると判断したときは、次の事項に留意の上、入（通）所者等を安全な場所に避難させる。
■避難誘導等に際しての留意事項
 避難誘導に必要な人員が不足する場合は、地域住民、自主防災組織、町、消防機関、警察等に応援を要請する。
 入（通）所者等が施設にとり残されたとき又は避難の途中で負傷したときは、施設の職員により救出・救助に努め、必要に応じ、地域住民、自主防災組織、消防機関、警察機関等に応援を要請する。
 避難した入（通）所者等について、食料・飲料水・生活必需品の確保、健康の保持及び保護者への連絡に努める。

３

他施設への緊急入所等
要配慮者利用施設の管理者は、被災により施設の使用が不能となったときは、他の同種施設の管理者に対し自施設の入所者の緊急入所を要請、又は保護者に対し引取りを要請する。
要配慮者利用施設の管理者は、適当な緊急入所先が確保できないときは、県（要配慮者
利用施設所管の各課）又は町に対し、入所先のあっせんを要請する。
県（要配慮者利用施設所管の各課）及び町は、要請を受けたときは相互に連携し、あっせんに努める。

3 -1- 107

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

第 15 節第１
１

その他の災害応急対策

孤立化集落対策

孤立の把握
町は、道路の被災状況等から孤立地区を抽出する。

２

ヘリコプターの要請
町は、孤立地区の状況が不明、あるいは支援が必要な場合は、県を通じて自衛隊、県防災ヘリコプター等の出動を要請する。
また、孤立地区のヘリコプター着陸可能場所の資料等を用いて、県、自衛隊等とヘリコプターの運航計画を協議する。

３

救助活動

（１）情報の収集
町は、孤立地区内の傷病者、要配慮者、観光客等の情報を収集する。要救助者がいる
場合は、容態、人数等に関する情報を収集し県に報告する。
（２）救助活動
消防機関は、倒壊家屋や崩壊土砂による要救助者がいる場合は、救助隊員や資機材をヘリコプターで搬送し、救助作業に当たる。
（３）傷病者の救出
消防機関は、傷病者は最優先でヘリコプター等により救出を行う。この際、救出した傷病者の搬送先、ヘリポートから医療機関までの搬送手段を確保しておく。
また、傷病者が多数いる場合、町は、救護班を現地に派遣し対応する。
（４）住民・観光客の避難
孤立地区内での生活が困難な場合、あるいは土砂災害等の危険がある場合は、ヘリコプターによる避難活動を行う。
（５）食料・生活必需品等の供給
災害発生当初は、原則的に地区内の備蓄食料や住民が所有する食料を融通しあって生活することを原則とする。町は、道路が応急復旧するまでの間、孤立地区住民の生活の維持のため、ヘリコプター等による食料、生活必需品等の輸送を実施する。
（６）道路の応急復旧
町は、孤立地区に通じている道路の被害状況を把握し、二輪車、自動車の順に、一刻も早い交通確保を行う。

3 - 1- 108

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

第２１

農林業の災害応急対策

農作物関係（１）野菜種苗の確保
町は、高原野菜を始め各種栽培品種の確保要請に応じ、農業協同組合等関係団体を通じてあっせんを行う。
（２）病害虫の防除。
町は、県から病害虫防除の指示を受けたときは、県の病害虫防除指針に基づき、防除班を編成して防除を実施する。
（３）転換作物の導入指導
町は、必要に応じ、農業協同組合等関係団体の協力を得て、転換作物の導入を指導す
る。

２

家畜関係

（１）家畜の避難町は、必要に応じ、家畜の飼養者に対し家畜を安全な場所に避難させるよう呼びかける。
（２）家畜の防疫及び診療
町は、家畜の伝染性疾病を防ぐため必要と認めるときは、県、家畜自衛防疫団体、農業協同組合、農業共済組合、獣医師会又は飼養者と協力して、薬品の確保、防疫指導等を行う。
（３）環境汚染の防止
降雨等の影響により家畜の飼育施設から家畜排せつ物等の汚物が流出するおそれがあるときは、町は、飼養者に対し、土嚢積み等の流出防止措置を講ずるよう指導する。
（４）飼料の確保
町は、必要に応じ、飼料の確保を図る。

３

水産関係。
関係団体等は、被災した吾妻漁業協同組合等水産関係者に対し飼育又は防疫対策等の技術指導を行う。組合等から要請があったときは、稚魚等のあっせん等を行う。

４

林産関係
県は、河川への木材の流出を防ぐため、必要に応じ、木材の所有者又は管理者に対し、安全な場所への移送、流出防止等の措置を講ずるよう指導する。

3 -1- 109

第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

第３１

学校等の災害応急対策

情報収集（１）気象状況の把握
認定こども園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の管理者（以下、この節において「学校等管理者」という。）は、台風、低気圧、前線の接近、積乱雲の発達により、竜巻等の突風、集中豪雨等の天候の著しい悪化が予想されるとき、テレビ、ラジオ
等による気象情報に注意を払い、気象状況の把握に努める。
（２）地震情報の把握
学校等管理者は、大規模な地震が発生したときは、テレビ、ラジオ等による地震情報に注意を払い、地震による二次災害の危険性や地震の可能性等の情報の把握に努める。

２

学校等施設の安全性の点検
学校等管理者は、大規模な地震が発生したときは、校舎の損壊状況を確認し、学校施設の安全性を点検する。
なお、災害危険区域における学校等管理者は、校舎等周辺の巡視を行い、洪水や土砂災
害等の兆候を調べ、学校施設等の安全性を点検する。

３

園児・児童・生徒の安全確保
学校等管理者は、園児・児童・生徒の在校（園）時に校舎等が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、園児・児童・生徒を安全な場所に移動させ人員確認を行う。
なお、傷病者が発生したときは、保護者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送し、園児・児童・生徒を下校させる場合、学校等で保護し保護者への引き渡しを行う。

４

災害情報の連絡学校等管理者は、園児・児童・生徒、教職員、校舎等施設の被災状況を把握し、応急対策の実施状況と合わせて教育委員会等関係機関に連絡する。

５

教育の確保

（１）教室及び運動場の確保
学校等管理者は、校舎等が被災したため授業を実施できなくなった場合は、被災校舎等の応急修理、仮設校舎等の建設、公民館・図書館等の借上げ等により教室の確保を図る。
（２）代替教員の確保
町（教育委員会）その他教員の任命権者は、教員が被災等したため授業の担当が困難となった場合は、県教育委員会と協議し臨時教員の任用、非常勤講師の任用等により、代替教員の確保を図る。
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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞（３）学用品の支給
町は、被災により就学上欠くことのできない学用品を喪失又はき損し、これらの学用品を直ちに入手することができない小学校児童及び中学校生徒に対し、必要最小限度の学用品を支給する。
（４）授業料の免除
町は、被災により授業料の減免が必要と認められる園児・児童・生徒については、条例等に基づき授業料の減免を行う。
（５）学校給食
町（教育委員会）は、施設の被害、燃料、食材等の不足により給食が提供できない場
合は、休止又は代替措置として応急給食を実施する。
また、学校が指定避難所として使用される場合、給食施設は被災者向けの炊き出し施設として利用される場合があるので、学校等管理者は、学校給食と被災者向けの炊き出
しとの調整に留意する。
（６）指定避難所の援護と授業との関係
学校等が指定避難所となった場合は、当初は臨時休校とするなどして避難者の援護を優先させる。授業を再開する場合は、教育場所と避難場所とを区分するように調整を行う。

６

認定こども園の対策（１）園児の応急措置
ア

安全の確保
認定こども園では、気象情報を収集するとともに園児、職員の安全を確保する。
各園（所）長は、施設設備の被害状況を把握し、園児、職員の状況を含めて町に報告する。

イ

園児等の安否確認
各園（所）長は、災害用伝言ダイヤル（１７１）を活用するなどして、園児、職員の安否確認を行うとともに、保護者の所在、安否情報の把握に努める。

（２）応急保育町は、認定こども園の被害状況を把握し、既存施設において保育の実施ができない場
合、避難先の小学校等で臨時的な保育を行う。交通機関の不通、保護者の被災等で通園に支障をきたす場合は、臨時的な近隣の認定こども園で保育する。
また、災害に関する理由により、緊急に保育が必要な場合は、保育措置の手続を省き、一時的保育を行うよう努めるほか、保育料の減免等の措置をとる。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

第４１

文化財施設の災害応急対策

情報収集（１）気象状況の把握
文化財の所有者・管理責任者は、台風、低気圧、前線等の接近により、天候の著しい悪化が予想されるときは、テレビ、ラジオ等による気象情報に注意を払い、気象状況の把握に努める。
（２）地震情報の把握
文化財の所有者・管理者は、大規模な地震が発生したときは、テレビ、ラジオ等による地震情報に注意を払い、地震による二次災害の危険性や地震の可能性等の情報の把握
に努める。

２

文化財収蔵施設の安全性の点検
文化財の所有者・管理者は、大規模な地震が発生したときは、安全に十分留意した上で、文化財の損壊状況を確認するとともに、安全性を点検する。
なお、文化財の所有者・管理者は、安全に十分留意した上で文化財周辺及び収蔵施設周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害等の兆候を調べ、文化財施設の安全性を点検する。

３

利用者・観覧者の安全確保
文化財の所有者・管理者は、開館時間内に、施設が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、利用者・観覧者を安全な場所に移動させる。
なお、傷病者が発生したときは、家族等関係者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。

４

文化財の安全の確保
文化財の所有者・管理者及び町は、浸水、転倒等による文化財の損傷を防ぐため、当該文化財の種類に応じ、シートや土嚢等による養生、安全な場所への移動、固定等の措置を講じる。

５

災害情報の連絡
文化財の所有者・管理者は、観覧者及び文化財の被災状況を把握し、応急対策の実施状

況と合わせて町に連絡する。

６

応急修復
文化財の所有者・管理者は、災害により文化財が損傷した場合は、当該文化財の種類に応じ、教育委員会等の協力を得て適切な応急修復を施す。
町は、応急修復について文化財の管理者から協力を求められたとき、積極的に協力する。

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第３編 災害応急対策第１章 風水害・雪害・土砂災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

第５
１

動物愛護

動物愛護の実施（１）動物救護本部の設置
県は、獣医師会及び動物愛護団体と連携・協力し、必要に応じて「動物救護本部」を設置し、次に示す事項を実施する。
 飼養されている動物に対する餌の配布
 負傷した動物の収容・治療・保管
 放浪動物の収容・保管
 飼養困難な動物の一時保管
 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供
 ボランティアの受入れ・派遣・管理 一時保護施設の設置・運営・管理
 動物に関する相談の実施等（２）指定避難所における広報
指定避難所における生活場所への家庭動物の持ち込みは、原則的に禁止とし、飼養者が自己責任において飼養するよう広報する。
（３）町から動物救護本部に対する情報提供
町は、動物救護本部に対し、指定避難所における家庭動物の状況等、情報を提供する。
（４）家庭動物救護所開設の支援
県、獣医師会及び動物愛護関係団体により家庭動物の救護所等を設置する場合は、公共用地を提供するとともに、その旨を被災者に広報する。
（５）家庭動物の所有者の対応
家庭動物の保護及び飼養は、原則として動物の所有者が行うものとし、飼養困難な事
情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。

２

死亡動物への対応
町は、死亡した家庭動物等が放置されている場合は、必要な措置をとる。家畜が死亡した場合は、所有者が対応することを原則とする。
町は、情報を収集し吾妻農業事務所家畜保健衛生課の指導により適正な処理を行う。

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第６１

災害救助法の適用

災害救助法に基づく救助の実施
知事（危機管理課）は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受ける災害であると認めたときは、速やかに同法に基づく救助を実施する。

２

災害救助法の適用基準
災害救助法は、次のいずれかの場合に町に適用される。
■災害救助法の適用基準指標となる被害項目

適用の基準、特別の事情等

町内の住家が滅失した世帯の数

町

40

以上

県内の住家が滅失した世帯の数
そのうち町内の住家が滅失した世帯の数

県

1,500

以上

町

20

以上

同施行令における
該当条項
第１条第１項の１
第１条第１項の２

県内の住家が滅失した世帯の数、又は隔県 7,000 以上絶された地域等で、被災者の救護を著し 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等に第１条第１項の３
く困難とする特別事情がある場合であっ ついて特殊の補給方法を必要とし、又は災害に係って多数の住家が滅失した世帯の数た者の救出について特殊の技術を必要とすること。
①災害が発生、又は発生するおそれのある地域に所在する多多数の者が生命又は身体に危害を受け又 数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
は受けるおそれが生じた場合であって、 ②被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等につい 第１条第１項の４て特殊の補給方法を必要とし、又は災害に係った者の救出
内閣府令で定める基準に該当する場合について特殊の技術を必要とすること。

３

救助の種類













４

避難所の設置及び応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服､寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産災害にかかった者の救出
災害にかかった住宅の応急修理
生業に必要な資金､器具又は資料の給与又は貸与
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石､竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

救助の実施機関
災害救助は知事（危機管理課）が実施し、町長はこれを補助する。ただし、救助を迅速に行うため知事が必要と認めるときは、救助の一部を町長が行うことができる。

５

適用手続
町は、県に被害報告を行う。それに基づき、知事（危機管理課）は、災害救助法が適用されるか否かを判断する。知事（危機管理課）は、災害救助法の適用を決定したときは、対象市町村名を公示するとともに、内閣府政策統括官（防災担当）に報告する。
また、知事（危機管理課）は、救助の一部を町長が行うこととする場合は、当該救助の内容及び当該事務を行うこととする期間を町長に通知するとともに公示する。
『 ☞ 資料２．４「災害救助基準」参照 』

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