平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者 (役職名)執行役財務総務担当(氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

7,405
24.3
758
106.8
5,956
77.2
366
－
25年3月期 1,712百万円(△28.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年3月期24年3月期(参考) 持分法投資損益

銭

2 18
43 79

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

928 △52.3
101 △95.0
1,945
－
2,037
－
24年3月期
2,388百万円(－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

銭

％

1 99
43 60
25年3月期△35百万円

1.8
47.5

売上高
営業利益率
％

％

5.1
19.4
△116百万円

24年3月期

10.2
6.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期(参考) 自己資本

22,20014,38325年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

12,2009,853
5,757百万円

25.9
37.1
24年3月期5,337百万円

123 77
114 74銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年3月期24年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,070
988

△292
790

5,162
△1,3251,471
617

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

銭

0 00
0 00
0 00

配当性向
(連結)

百万円

純資産
配当率
(連結)

％

－
－

－
－
－

％

－
－

３．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,000
8,300

12.8
12.1

700
1,500

100.0
97.9

700
1,500

87.7
61.6

500
550

－
444.6

※個別業績予想につきましては、重要性が低いため当期より記載しておりません。

円

銭

10 75
11 82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
25年3月期
46,958,026株
24年3月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
25年3月期439,640株
24年3月期② 期末自己株式数
25年3月期
46,518,486株
24年3月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年3月期24年3月期営業利益： 無46,958,026株
439,520株
46,518,733株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

240
265

△9.3
0.1

△114
△22

－
－

△243
1,731

－
－

△417
1,264

－
－

１株当たり当期純利益円

25年3月期24年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△8 98
27 18

－
－

銭

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期(参考) 自己資本

5,251
5,595
25年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

4,117
4,492
4,059百万円

77.3
80.0
24年3月期4,476百万円

円

銭

87 26
96 24

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………8（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………9
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………23（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………29（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………33（金融商品関係） ……………………………………………………………………34（企業結合等関係） …………………………………………………………………41（セグメント情報等） ………………………………………………………………44（関連当事者情報） …………………………………………………………………51（１株当たり情報） …………………………………………………………………55（重要な後発事象） …………………………………………………………………56
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………57（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………57（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………59（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………60（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………63（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………63
６．その他 ……………………………………………………………………………………64（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………64

1

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の営業成績
当連結会計年度における当社グループは、大幅な増収となり、営業利益も大幅に増益しましたが、多額の営業外収益が計上された前年同期と比較して経常利益、当期利益は減益でありました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、日本国内では政権交代に伴う期待感から円安株高傾向となり、実体経済への波及が期待されております。アジア諸国をはじめとする新興国では成長の陰りがみられるＢＲＩＣｓ、成長が加速する東南アジア・アフリカと言った明暗が明確になってきております。一方で順調な国々においても景況の過熱感が感じられる状況となりつつあり、今後の先行きが注目されております。
当社グループは、当連結会計年度において急速に成長を続けるタイ王国内でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。前連結会
計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき、旧来の国内偏重のゴム製造業のみの業態からアジア全体に広がる多業種にリスクヘッジした事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において一昨年の洪水の影響が払しょくされ、営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、月間新規契約数記録を連続で更新するなど飛躍的な成長が続いており、この好影響が出始めております。また、その他の事業においては売上高が横ばいとなっております。このため、売上高は拡大基調となりました。営業利益においては、ファイナンス事業の利益が前年同期比61.1％増と躍進し、ゴム事業においても大幅に損失を縮小いたしました。コンテンツ事業の減益の影響はありましたが、大きく営業利益を伸ばす結果となりました。
なお、売上高及び各利益項目全般に関して、前年同期と比較し円安が進行しておりますことから海外事業の収益は円建て額で増加することとなりました（当社グループにおける主要な海外事業通貨である
タイバーツに関しては為替レートが前年同期の１バーツ2.59円から2.70円と円安が進行しております。）。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比24.3％増の7,405,635千円となりました。損
益面におきましては、営業利益は、前年同期比106.8％増の758,592千円となりました。また、経常利益
は前年同期比52.3％減の928,812千円となり、当期純利益は前年同期比95.0％減の101,436千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ゴム事業)
当事業は、当連結会計年度において売上高は微減したものの、大幅に赤字幅を縮小いたしました。これは数年来進めております固定費の逓減、有効活用の結果となっております。
当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結
子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合、ゴム加工技術に独自性を持つ事業であります。当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を示す事業となっております。当連
結会計年度においては、ゴムライニングの受注は前年同期比106％と堅調に推移いたしました。工業用

2

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）型物製品は円高による輸出関連製品の減少により当連結第３四半期までは低調に推移いたしましたが、当連結第４四半期に至ってガスケット、インシュレーターなどの売上が増大し、前年同期並みの売上を確保いたしました。食品医療用品は少子化、輸出関連製品の減少などにより低調に推移いたしました。
現在、平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」に沿い、各部門のビジネスモデルの転換を図っております。また、今後は新分野技術での商品開拓、アジア全域展開などによる売上高の増大を目指しております。
この結果、売上高は2,018,258千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は3,780千円（前年同期は営業損失164,586千円）となりました。
(スポーツ事業)
当事業は、当連結会計年度において売上高は微減したものの、大幅に利益を拡大いたしました。これは数年来の取り組みでありました、生産体制などの固定費の合理化が進み収益力が増進しているためであります。
当社連結子会社でありますショーワスポーツ株式会社ならびに株式会社ショーワコーポレーションが営む、日本国内のソフトテニスボール市場で極めて高いシェア確保する独自性のある事業であります。
スポーツ市場が縮小する中、工事施設部門が苦戦を強いられましたが、主力であるソフトテニスボール
は前年同期並み、当社のウエアーブランドである「ルーセント」が堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保いたしました。これは物売りから価値への提供活動の結果によるものであります。
この結果、売上高は1,388,009千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は216,541千円（前年同期比5.2％増）となりました。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。これはASEAN進出に伴う投資的費用が発生したものの、これを上回るタイ現地での営業拡大が進み、同時に円安が進行してこれを後押しした結果であります。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイ
ナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち展開しております。当社グループにとっては国内偏重からアジア展開、製造業偏重から他業種展開という結果を産み出す核となっております。
タイ国内を中心に展開するファイナンス事業においては、積極的な経営方針のもと貸付残高が急増しております。前年同期比の契約実績は約2.7倍に及びました。またファイナンス事業において新規契約
は平均約３年の回収期間にわたり売上高に貢献いたします。前年度下半期からの持続的な契約急拡大が続いており、当連結会計年度においては売上高も大幅な増大となりました。
なお、ファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。現在のタイ国内における営業の急拡大、並びにカンボジア等のASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための
一部先行投資的な費用も発生しております。これは現在のあるいは、それ以上の事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であると考えております。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は1,077百万バーツ、セグメント
利益（営業利益）は387百万バーツとなりました。
また、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は2,948,484千円（前年同期比91.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,032,480千円（前年同期比61.1％増）となりました。
3昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは過去最高であった
前年同期に比べ売上高が減少し、投資的先行費用が増加したことによるものであります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が前連結会計年度において過去最高であったことに対して相対的に低調となったこと、またエンターテインメント関連の書籍類の編集事業についても
当連結会計年度では前年同期と比べて出版点数が減少となった影響から減収となりました。音楽及び関連商品については堅調に推移し増収でありましたが、全体では前年度並みとなりました。
また、カードゲーム事業についてはコンテンツ事業の成長の機軸としてとらえて新たな事業基盤の確立に積極的に取り組みました。結果、新たな顧客企業の営業・開拓が順調に進捗したことに伴い、一部
先行投資的な費用も発生しております。
この結果、売上高は605,308千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）149,086千円（前年同期比23.0％減）となりました。
(物販事業)
物販事業につきましては、増収および営業損失の縮小を果たしましたが、平成25年２月25日をもって事業譲渡しており、連結損益の取り込みは当該期間までとしております。当事業においては、前年度下半期に固定費の抜本的な削減に取り組み、現在の市場環境において収益を確保できる体質を確立するべく事業体制の移行を図りました。
この結果、売上高は378,458千円（前年同期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は9,471千円（前年同期は営業損失11,467千円）となりました。
なお、当社グループは前連結会計年度に定めた中期経営計画に基づき、経営資源の一層の集中を図る
観点から、平成25年２月12日開催の株式会社ウェッジホールディングス取締役会において当物販事業の譲渡を決議いたしました。同事業に対する最大の支援と将来的な発展が期待されたことから、当事業譲渡に関して同社は投資家であり経営者である佐々木ベジ氏と合意し、平成25年２月26日に実施されました。

以下の事業は持分法適用会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は、当社持分法適用会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。また、
当連結会計年度においては、老朽化した大阪２工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組むことで、商品を高度化、増強しております。当事業は持分法適用会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に取り込まれませんが、好調に推移しております。

4

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）②次期の見通し今後の日本国経済につきましては、新政権の発足に伴う景況感の上昇があり、今後が期待されます。
直近ではわずかに下げ止まりの兆しも見られるとはいえ、極めて厳しい経営環境が継続される可能性があるものと予測しております。一方、ファイナンス事業が位置するタイをはじめとする東南アジアにおいては経済の成長が見込まれており、大きな成長機会があるとともに、景気の過熱感もあり、十分に注意深くリスクマネージメントを進めてまいります。
このような情勢の中、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①現在の事業上の多様性と国際展開によるリスク分散によって安全性を確保いたします。
②各事業の持つ独自性を活用し、さらに独自のノウハウや技術を高度化させること、それぞれの国内に留まらず国際展開を行うことによって成長性を追求いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割はグループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。
当社グループの全般としては、子会社分割などを通じて旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業が経営を一新し収益を上昇させる一方、新たな事業であるファイナンス事業、コンテンツ事業の各事業、持分法適用会社であります食品事業が新たに収益に貢献しており、近年の当社の経営施策の良い結果として現れております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(ゴム事業)
ゴム事業の黒字化は当社グループにとって国内最大の課題と考えております。厳しい経済情勢からもっとも強い影響を受ける当事業でありますが、現在、平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」に沿い、各部門のビジネスモデルの転換を図りつつ、固定費の逓減、有効活用に努めております。また、既にお知らせしております新分野技術での商品開拓、アジア全域展開などによる売上高の増大を目指しております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、同事業は成長を確保してき収益力を大幅に強化してまいりました。平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」に沿い、「世界のスポーツコミュニティを元気にする」を使命に活動して参ります。特に主力製品でありますソフトテニスボール、ウェア、テニスクラブ運営事業を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ、新規事業も視野に入れるとともに、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も強化することで増収増益を目指してまいります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業におきましては、当連結会計年度においてはファイナンス事業を取り巻くタイ国内の経済情勢が好調であり、最低賃金の大幅な引き上げも後押しして、オートバイ市場も活性化すると予想しております。また新しく進出するＡＳＥＡＮ地域全体においても経済、オートバイ市場とも加速すると予測しております。
次期においてはＡＳＥＡＮ展開の嚆矢としてのカンボジア事業の収益貢献が始まります。同国における初の、そして唯一のリース会社としての飛躍に期待しております。次期において、どの程度の収益拡

5昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

大への影響がもたらせるかを確認しているところであり、現在の予測には加えておりません。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業を取り巻く市場は、従来型のメディアが苦境にあるという脅威が存在する一方、デジタルコンテンツが勃興するなどの機会も存在しております。この状況に対し、前連結会計年度において事業再編を行った効果から、収益体質が強化されており収益に寄与するものと考えております。
また、昭和グループと連携する中で固定費の逓減と、世界市場への展開を進めてまいります。

以下の事業は持分法適用会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は当社持分法適用会社である明日香食品グループが営んでおりますが、当社グループと連携して業績の伸長ならびに、コスト構造のスリム化に取り組んでいく予定であります。次期においては新工場の稼働による利益体質の強化、新商品・新サービスの投入を行います。

これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを合わせ、次期（平成26年３月期）の見通
しにつきましては、売上高8,300百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益550
百万円の見込みであります。
なお、個別業績予想につきましては、重要性が低いため当期より記載しておりません。

6

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、22,200,863千円（前連結会計年度末比7,817,317千円増）と な り、流 動 資 産 は、15,791,928 千 円（前 連 結 会 計 年 度 末 比 7,651,144 千 円 増）、固 定 資 産 は、
6,408,935千円（前連結会計年度末比166,173千円増）と大幅な増加となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスの
新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比6,312,270千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、有形固定資産の取得等による増加（前連結会計年度末比128,285千円
増）および連結子会社による株式の追加取得によるのれんの増加（前連結会計年度末比247,490千円
増）及びこれによる外国株式購入預託金の減少（前連結会計年度末比321,580千円減）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、10,000,438千円（前連結会計年度末比5,470,461千円増）と な り、流 動 負 債 は、4,948,309 千 円（前 連 結 会 計 年 度 末 比 2,201,911 千 円 増）、固 定 負 債 は、
5,052,129千円（前連結会計年度末比3,268,549千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,022,641千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく長期借入金の増加（前連結会計年度末比3,198,760千円増）であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、12,200,425千円（前連結会計年度末比2,346,856千円
増）となりました。
純資産増加の主な原因は、当期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比101,436
千円増）および少数株主持分の増加（前連結会計年度末比1,884,066千円増）であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ854,283千円増加し、当連結会計年度末には1,471,675千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は4,070,307千円（前連結会計年度末は988,975
千円の増加）となりました。主な内容は、不調事業による資金の減少、連結子会社のGroup Lease
PCL．における新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加による資金の減少4,578,856千円（前連結会計
年度は713,345千円の増加）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は292,519千円（前連結会計年度末は790,836千円の増加）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による減少137,557千円（前連結会計年度は195,166千円の減少）および貸付による減少277,996千円（前連結会計年度は258,841千円の減少）、貸付金の回収による増加188,425千円（前連結会計年度は432,971千円の増加）であります。

7

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 財 務 活 動 に よ る 資 金 の 増 加 は 5,162,343 千 円（前 連 結 会 計 年 度 末 は
1,325,254千円の減少）となりました。主な内容は、連結子会社において少数株主からの払込みによる増加1,098,612千円（前連結会計年度は685,503千円の増加）および長期借入による資金の増加
7,000,000千円、長期借入金の返済による減少2,825,067千円（前連結会計年度は1,654,533千円の減少）であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

73.6

74.2

57.7

37.1

25.9

時価ベースの自己資本比率

20.2

23.0

20.7

25.6

15.1

－

－

－

2.2

－

－

－

－

135.7

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
なお、平成21年3月期から平成23年3月期および平成25年3月期においては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業
界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。

8

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）事業等のリスク
当企業集団の経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①原材料の調達
当企業集団の製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業
績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②需要動向
当企業集団の各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．ライニング、大型型物製品等のゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｂ．哺乳器用乳首等のゴム事業は、特定少数の販売先に依存しておりますので、販売先の業績動向
及び購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築
いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
Ｃ．ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｄ．コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｅ．ファイナンス事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
③価格競争
当企業集団の全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
④製品品質
当企業集団は、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた
場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
⑤財務内容
当企業集団は「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害発生
当企業集団は、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
⑦法的規制
当企業集団は、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

9

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑧海外展開におけるリスク
株式会社ウェッジホールディングスは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ファイナンス事業について
当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCLがタイ王国においてオー
トバイローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月となることから、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場
合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状ではタイ王国の政治情勢は安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社
グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

10

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社７社の計19社によって構成されており、ゴム事業、スポーツ事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業、物販事業の５事
業領域を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度において物販事業を事業譲渡しております。詳細は、「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

11昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「開拓者精神」を社是とし、以下の三つを経営の基本方針としています。
①

独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業と事業を通じて社会の発展に寄与すること。

②

独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業や事業を持ち株会社が適切に支援することで社業を発展させ、株主、顧客、従業員などステークホルダーの幸福に貢献すること。

③

社会の支援と信頼を得るために、法令遵守を推進し公正で透明性のある経営を毅然とした態度によって保ち、企業の社会的責任を果たす。

（２）目標とする経営指標
当企業集団は、主な経営指標として各事業における営業利益の拡大と、その蓄積としての連結財務諸表における株主純資産の長期的拡大を最大の目標としております。事業や経営資源、市場の適切な多角化によるリスク管理と、各事業における選択と集中により投資効率の向上に注力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、企業の成長と発展を目指すために、持ち株会社が当社グループの各事業に対して規模の利益を活かした様々なインフラストラクチャーを提供するサービスを行い、同時に全グループの方向性を示します。それぞれの事業はこの土壌の上に自身の事業を拡大していく体制づくりを進めております。
当社グループは現在の事業、将来取得する事業をそれぞれの特徴を活用してグループ全体としての市場の固定化による事業リスクを分散させるとともに、各事業の独自性を活用して集中と選択を行うこと
で事業の成長を確保いたします。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化などにより収益構造の強化を進めております。こうした施策を実施し、永続的に利益を創出できる企業体質を構築いたします。
（４）会社の対処すべき課題
今後の日本国経済の見通しは、内需の減少や長引く円高を背景に、景気の低迷局面が持続し、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想され、同時に当社が新しい市場と考える東南アジア経済は草の根
経済の拡大と域内域外貿易の拡大に支えられて市場の拡大が継続すると予想される一方、景気の過熱も注視されています。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、営業利益が維持拡大いたしており、また事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
連 結 子 会 社 の Group Lease Holdings PTE．LTD．が 平 成 24 年 ８ 月 25 日 に 締 結 し た GL Finance
PLC．の株式取得契約（予定取得価格1,120千USD）については、カンボジア王国当局の認可待ちとなっており、当連結会計年度においてはGL Finance PLC．を連結の範囲には含めておりません。

12

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

675,1101,301,526※5 5,415,759
3,770
262,785
174,333
97,992
288,092
34,17871,853
174,229△358,849
8,140,783

1,504,223
1,277,516※5 11,728,030
3,948
251,101
174,429
96,648579,742
181,996
8,496
302,773△316,977
15,791,928

93,98747,89915,586※4, ※5 2,150,968
2,216
790
※1 2,311,447

209,291
42,24016,804※4, ※5 2,170,038
567
790※1 2,439,732

283,743
3,755
287,498

531,234
3,189
534,423※8※52,036,656
901,754－
2,970,652
120,80785,705498,888△2,970,648※2

3,643,816
6,242,762
14,383,545

13

当連結会計年度(平成25年３月31日)※8※52,169,048
740,279
214,287
1,946,633
102,523
109,073
208,423△2,055,490※2

3,434,779
6,408,935
22,200,863

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

435,570
50,000※5 1,633,853
30,000196,708
14,114
128,772
43,380213,997
2,746,397※8－424,251－446,651
151,998※4 708,963
5,277
46,437
1,783,579
4,529,976※5

当連結会計年度(平成25年３月31日)

398,972
40,000※5 3,656,495
20,000194,763
25,618
186,620
53,580372,258
4,948,309※8

75,0003,623,012
17,783
417,108
155,038※4 708,963
3,358
51,8655,052,129
10,000,438※5

4,036,941
1,000,627△931,522△23,202
4,082,843△651
1,294,890△39,355
1,254,883
33,916
4,481,925
9,853,569
14,383,545※4

14

4,036,941
1,000,627△830,086△23,211
4,184,271△549
1,294,890
278,968
1,573,308
76,8536,365,991
12,200,425
22,200,863※4

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
有価証券評価益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券売却損
訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業譲渡損
固定資産処分損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,956,939※4, ※5 3,654,241
2,302,697※1, ※4 1,935,894
366,803

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,405,635※4, ※5 3,695,677
3,709,958※1, ※4 2,951,365
758,592

36,7201,132
2,347
20,7406,465
1,675,337
16,553
1,759,298

38,796
1,058
2,016
417
21,039150,072
39,636
253,038

8,011
4,054
－
28,916
116,825
22,388180,195
1,945,905

6,168
4,195
13
22,14835,21815,07482,819928,812

794
7,432
2,651
690,775
701,654－－
118,702－
118,7028,416－※3 10960,752
69,2782,578,281
194,152
63,396
257,548
2,320,732
283,6102,037,122

－
3,333
※3 13
2,648
5,996
1,041,518
233,506
80,022
313,529
727,989
626,552
101,436※215

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,320,732

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
727,98910
100,593
34,532△67,475※1 67,659
2,388,392

101－
899,834
84,480※1 984,417
1,712,406

2,091,460
296,932

446,478
1,265,927

16

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,036,941

4,036,941－
4,036,941－
4,036,941

1,000,627

1,000,627－
1,000,627－
1,000,627△2,968,645△931,522

2,037,122
2,037,122△931,522

101,436
101,436△830,086△23,160△23,202△42△42△23,202△8△8△23,2112,045,763

4,082,843

2,037,122△42
2,037,080
4,082,843

101,436△8
101,427
4,184,271

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△661

△651

10

101

10
△651

101
△549

1,194,296

1,294,890

100,593－

100,593
1,294,890－
1,294,890

6,910△39,355△46,266

318,323△46,266△39,355

318,323
278,968

1,200,545

1,254,883

54,337

318,425

54,3371,254,883

318,425
1,573,308

9,690

33,91624,22624,22633,91642,93642,93676,85337,3644,481,925

4,444,561
4,444,561
4,481,925

1,884,066
1,884,066
6,365,991

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,293,363

9,853,569

2,037,122△42
4,523,125
6,560,206
9,853,569

101,436△8
2,245,428
2,346,856
12,200,425

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,578,281
38,166
8,416
31,773△7,432△690,775
11,839△1,770,714
69,611△68,301△37,853
8,011△221
116,825△20,740－△794
109
58,100－△70,148
713,345
69,17165,710△8,804102,453
1,196,028
29,408△7,287△229,174
988,97520

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,041,518
58,657－
9,151－－
24,219△1,100,675△29,543
2,264△39,854
6,168△14,394
35,218△417
13－
13△116,053
3,333
28,026△4,578,856△6,803△41,944
11,504
849,578△3,858,877
40,742△7,417△244,755△4,070,307

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△4,5005,210△91,199,920△195,166897△1,122△37,200
45
80,000△745,553△258,841
432,971－△19,985
48,851－240△137,557－－△84,213－－△386△277,996
188,425
26,000314,184－－
790,836△35,897△292,519△38,689－△1,654,533－△100,000－△42685,503△215,970△19△1,504△1,325,254
1,474
456,031
161,361※1 617,392△21,400
7,000,000△2,825,067
98,100△35,000
3,546△9
1,098,612△154,625△66△1,748
5,162,343
54,765854,283
617,392※1 1,471,675

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

22

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

イ

連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱ショーワスポーツ㈱㈱ショーワコーポレーション
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
㈱ウェッジホールディングス㈱ラディクスモバニメーション㈱Pept One Nutrition
Group Lease PCL．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
上記のうち、Group

Lease

Holdings

PTE．LTD．は平成24年４月１日の全株式取得に伴い、連結の範囲に含めました。
ロ

主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions

PTE．LTD．

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項

イ

持分法適用の関連会社
会社名７社

ノブカワ商事㈱㈱橋本ゴム
EngineProperty

P．P．Coral

Management

ResortAsia

Co.,Ltd．

Co.,Ltd．

明日香食品㈱明日香食品工業㈱㈱明日香
ロ

持分法を適用していないの非連結子会社及び関連会社の名称
会社名

Sanwa

Sports

Sanwa

Asia

Promotions
Links

PTE．LTD．

Co.,Ltd．

明日香貿易㈱（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
ハ

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

23

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ウェッジホールディングス及び㈱ラディクスモバニメーションの決算
日 は ９ 月 30 日 で あ り、㈱ PeptOne

Nutrition の 決 算 日 は ６ 月 30 日、

Showa

Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．及 び Group

Lease

Holdings

びにEngine

PTE．LTD．、Engine

Property

Management

Holdings

Asia

Lease
Asia

PCL、Group

PTE．LTD．並PTE．LTD．の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジ
ホ ー ル デ ィ ン グ ス、㈱ ラ デ ィ ク ス モ バ ニ メ ー シ ョ ン、㈱ Pept
Nutrition、Group
LTD．、Engine
Management

Lease

Holdings

Asia

PCL．、Group
Asia

Lease

Holdings

PTE．LTD．、Engine

One

PTE．

Property

PTE．LTD．については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa

Rubber（Malaysia）Sdn．

Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及

イ

び評価方法

有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価

イ

償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっており

ます。

24

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

算書における資金の範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

25

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

26

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,593,881千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,672,627千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,021,927千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,153,832千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,513千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
11,256千円

３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※４「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日※５ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業貸付金
土地
建物及び構築物計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,415,759千円
57,117千円
8,599千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
10,765,095千円
68,454千円
4,053千円

5,481,476千円

10,837,604千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,579,073千円
248,701千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,603,029千円
3,500,928千円

1,827,775千円

7,103,957千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

これらはすべて連結子会社Group Lease PCLに関するものであります。

27

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６ 偶発債務持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の Engine
Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
P.P.Coral
Co.,Ltd.

―千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
Resort800,000千円

７ 貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCLにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,005,000千円
2,496,450千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
8,000,000千円
6,874,624千円

差引額

1,508,550千円

1,125,376千円※８ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
受取手形裏書譲渡高支払手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
31,854千円
1,291千円
21,872千円

28

当連結会計年度(平成25年３月31日)
96,641千円
1,630千円
19,631千円

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

運送費71,675千円

75,543千円

広告宣伝費

93,484 〃93,701 〃給料

523,354 〃

718,144 〃貸倒引当金繰入額

227,933 〃545,111 〃賞与引当金繰入額

23,824 〃86,242 〃退職給付費用

42,881 〃49,341 〃

減価償却費

19,266 〃27,429 〃

研究開発費

37,809 〃54,300 〃金融費用

122,353 〃

220,096 〃※２ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

※３ 固定資産処分損の主なもの
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
工具器具備品

109千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
13千円※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
38,017千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
54,557千円※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

31,773千円

29

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
9,151千円

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

10千円

組替調整額

―千円

税効果調整前

10千円

税効果額

―千円

その他有価証券評価差額金

10千円

土地再評価差額金
当期発生額

―千円

組替調整額

―千円
―千円

税効果調整前
税効果額

100,593千円

土地再評価差額金

100,593千円

為替換算調整勘定
当期発生額

1,164千円

組替調整額

33,367千円
34,532千円

税効果調整前―千円

税効果額

34,532千円

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△67,475千円

当期発生額

67,659千円

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

101千円

組替調整額

―千円

税効果調整前

101千円

税効果額

―千円

その他有価証券評価差額金

101千円

為替換算調整勘定
当期発生額940,400千円

組替調整額△40,566千円
899,834千円

税効果調整前―千円

税効果額

899,834千円

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

84,480千円

当期発生額

984,417千円

その他の包括利益合計

30

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

46,958,026

当連結会計年度末―

46,958,026

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
(注)

増加

減少

438,960

当連結会計年度末―

439,520目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

560

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 560株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

15,593

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

6,725

連結子会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

3,860

連結子会社

平成21年新株予約権

普通株式― 19,183,304 19,183,304――― 19,183,304 19,183,304―

33,916

合計(注)１ 連結子会社の平成21年新株予約権の増加は、連結子会社化によるものであります。
２ 連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

31

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

46,958,026

当連結会計年度末―

46,958,026

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
(注)

増加

減少

439,520

当連結会計年度末―

439,640目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

120

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

21,629

提出会社

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

36,862

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

5,111

連結子会社

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

3,831

連結子会社

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

1,681

連結子会社

平成24年新株予約権

普通株式― 13,640,174

9,808,255

3,831,919―― 13,640,174

9,808,255

3,831,919

76,853

合計(注)１ 連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

32

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定

675,110千円

1,504,223千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△52,810千円△31,135千円

拘束性預金△4,908千円△1,413千円

現金及び現金同等物

617,392千円

1,471,675千円

２ 重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、前 連 結 会 計 年 度 末 に 存 在 し た 償 還 期 限 到 来 済 投 資 債 券 に 関 す る
2,640,000千円の未収入金のうち、1,331,137千円についての担保権の行使により、株式会社ウェッジ
ホールディングスの発行済株式の50.55％を取得いたしました。連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

7,227,827千円

固定資産

2,981,495 〃

流動負債△3,141,175 〃

固定負債△1,119,518 〃(当連結会計年度)
当連結会計年度において投資その他の資産のその他に含まれる外国株式購入預託金が426,123千円
減少しております。これは関係会社株式の取得による減少であります。

３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳(当連結会計年度)
流動資産

33,582千円

固定資産

4,783 〃

資産合計

38,365 〃

流動負債

4,186 〃

負債合計

4,186 〃

33

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であり、流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計
画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸し付けに係る資金調達を目的とした銀行借入金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

34

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金675,110675,110―(2)

受取手形及び売掛金

1,301,526

1,301,526

―

(3)

営業貸付金

5,415,759

5,415,759

―

(4)

有価証券

3,770

3,770

―

(5)

投資有価証券

7,360

7,360

―

(6)

長期貸付金

152,900

152,900―(7)

破産更生債権等

2,970,652

3

貸倒引当金（※）△2,970,648

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

3

3

―

7,556,432

7,556,432―(1)

支払手形及び買掛金

435,570

435,570

―

(2)

短期借入金

50,00050,000―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

2,058,105

2,042,353△15,751(4)

１年内償還予定の社債

30,00030,000―2,573,675

2,557,923△15,751

負債計(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

35

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(6) 長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,029,296

長期貸付金748,854

差入保証金120,807
合計

2,898,958

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
長期貸付金のうち、上記については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

675,110―――

受取手形及び売掛金

1,301,526

―

―

―

営業貸付金

3,104,584

2,311,175――

33,600

119,300――

5,114,821

2,430,475

―

―

長期貸付金

(※)

合計

(※) 長期貸付金748,854千円については、償還予定日の定めがないため上表に含めておりません。

36

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

30,000―――1,633,853

396,119

28,132―

1,663,853

396,119

28,132―37

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であり、流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計
画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸し付けに係る資金調達を目的とした銀行借入金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

38

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金1,504,223

1,504,223―(2)

受取手形及び売掛金

1,277,516

1,277,516

―

(3)

営業貸付金

11,728,030

11,728,030

―

(4)

有価証券

3,948

3,948

―

(5)

投資有価証券

7,847

7,847

―

(6)

長期貸付金

740,279

740,279―(7)

破産更生債権等

1,946,633

3

貸倒引当金（※）△1,946,630

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

3

3

―

15,261,848

15,261,848―(1)

支払手形及び買掛金

398,972

398,972

―

(2)

短期借入金

40,00040,000―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

7,279,507

7,267,672△11,835(4)

１年内償還予定の社債及び社債

95,00095,000―7,813,480

7,801,644△11,835

負債計(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(6) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

39

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(7) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,161,201
合計

2,161,201

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,504,223―――

受取手形及び売掛金

1,277,516

―

―

―

営業貸付金

5,666,789

6,061,240

―

―

長期貸付金

31,810349,504

358,964―8,480,339

6,410,745

358,964

―

合計

(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,00075,000――3,656,495

3,623,012――

3,676,495

3,698,012

―

―

40

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

事業の内容

コンテンツの作成、投資及びファイナンス事業② 企業結合を行った主な理由
投資債券の未償還リスクを最小限に抑え、また当社のテニス事業をはじめとしたスポーツ分野での提携及び管理部門の効率化に資すると判断したため。
③ 企業結合日
平成23年５月30日④ 企業結合の法的形式
質権行使による株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率8.47％

企業結合日に追加取得した議決権比率 42.09％
取得後の議決権比率

50.55％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
投資債券の未償還リスクを最小限に抑えるために、設定していた質権を行使することといたしました。また、当社のテニス事業をはじめとしたスポーツ用品セグメントにおける分野で連携や、管理部門の効率化等の相乗効果が期待できることから連結子会社とすることといたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成24年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
保有していた株式会社ウェッジホールディングスの普通株式の時価

258,131千円

企業結合日に追加取得した株式会社ウェッジホールディングスの普通株式の時価

1,283,133千円

取得原価

1,541,265千円(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
690,775千円② 発生原因取得時の時価純資産総額が取得原価を上回ったためであります。

41

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,227,827千円

固定資産

2,981,495千円

資産合計

10,209,323千円

流動負債

3,141,175千円

固定負債

1,119,518千円

負債合計

4,260,693千円(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高884,833千円

営業利益260,693千円

経常利益

259,356千円

税金等調整前当期純利益

268,431千円

当期純利益

42,851千円

１株当たり当期純利益

0円92銭（概算額の算定方法）
企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
名称

昭和ゴム技術開発株式会社

事業の内容 練りゴムの製造販売及び間接業務② 企業結合日
平成24年１月１日③ 企業結合の法的形式
昭和ゴム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、昭和ゴム技術開発株式会社（当社の連結子会
社）を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
昭和ゴム株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営の効率化及びゴム事業の建て直しによる売上拡大・業況拡大を目指すため財務基盤の増強を図るためのものであります。
なお、合併当事会社は、当社の100％子会社同士である為、昭和ゴム株式会社は合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。

42

平成20年12月26日）に基昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
エンジン株式会社② 分離した事業の内容
物販事業③ 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスが営む物販事業は、海外及び国内のキャラクタートイを中心とした卸売業とともに、インターネット通販並びに東京都中央区の実店舗を通じた小売を行っており、特に海外輸入玩具やアメリカンコミックの販売では強い支持顧客層を持つな
ど特徴的な事業展開を行っております。
当社グループは、平成24年６月に中期経営計画「アクセルプラン２０１２」を策定し、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいてはファイナンス事業及びコンテンツ事業を中核として展開する事業方針を打ち出しました。同計画に基づき、当社グループは方針として経営資源の配分を同２事業に集中させることを決定しており、当社グループの経営計画の実現及び物販事業の今後の成長の双方の観点から最適と考え、この度の決定に至ったものであります。
④ 事業分離日
平成25年２月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 事業譲渡損失の金額△3,333千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産33,582千円

固定資産

4,783千円

資産合計

38,365千円

流動負債

4,186千円

負債合計

4,186千円(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物販事業(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高378,458千円

営業利益△9,471千円

43

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴム事業」、「スポーツ事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の５つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニ
スクラブの運営を行っております。
(ファイナンス事業)
当事業は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(物販事業)
当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の各報告セグメントのセグメント利益
又は損失に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の区分を設けておりますが、前第１四半期連結会計期間末日（平成23年６月30日）をみなし取得日としているため、前連結会計年度に係る「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」において、当該「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の記載については、平成23年７月１日以降に係る情報を記載しております。

44

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス コンテンツ
事業
事業

ゴム事業

スポーツ
事業

2,034,374

1,392,466

1,536,850

598,974

351,016

5,913,682

―

―

―

―

―

―

計

2,034,374

1,392,466

1,536,850

598,974

351,016

5,913,682

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△164,586

205,885

641,081

193,608△11,467

864,521セグメント資産2,237,947

657,733

6,183,185

202,571

71,031

9,352,469

17,090
―
1,919

264
―

14,94913,398

3,055
―

1,848
―

37,20813,398

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
8,416

1,919
―
8,416

36,2191,606

13,537820

893

53,077

物販事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,257―

5,956,939

セグメント間の内部売上高
又は振替高

221,770△221,770―

計

265,027△221,770

5,956,939

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△42,505△455,212

366,803

セグメント資産5,031,076―

14,383,545

957――
690,775
―

―
―
―
―
―

38,166
13,398
1,919
690,775
8,416

1,035

―

54,112

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△455,212千円には、「その他」の区分の損失△65,815千円、全社費用△
521,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

45

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス コンテンツ
事業
事業

ゴム事業

スポーツ
事業

2,018,258

1,388,009

2,948,484

605,308

378,458

7,338,518

―

―

―

―

―

―

計

2,018,258

1,388,009

2,948,484

605,308

378,458

7,338,518

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△3,780216,541

1,032,480

149,086△9,471

1,384,855

2,286,065

630,003

14,315,712

163,190

16,775

17,411,747

26,106
―
1,919

849
―
―

23,757
24,219
―

3,045
―
―

―
―
―

53,75924,2191,919

11,855

1,369

22,798――36,024

物販事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

67,117―

7,405,635

セグメント間の内部売上高
又は振替高

174,060△174,060―

計

241,177△174,060

7,405,635

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△211,155△415,107

758,592

セグメント資産4,789,116―

22,200,863

2,020
―
―

―
―
―

55,77924,2191,919

108,397―

144,421

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 物販事業は、平成25年２月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業から撤退しております。

46

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア
4,285,440

(注)

その他

合計

1,656,356

15,142

5,956,939

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
2,095,483

合計

215,9632,311,447

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア
4,297,390

(注)

その他

合計

3,101,111

7,133

7,405,635

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,195,578(注)合計

244,1542,439,732

当連結会計年度において「東南アジア」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

47

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

48

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス コンテンツ
事業
事業

ゴム事業

スポーツ
事業

―

―

283,743――

283,743

5,277

―

―

―

―

5,277

物販事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

283,743

―

―

5,277

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ゴム事業

スポーツ
事業

ファイナンス コンテンツ
事業
事業

―

―

531,234――

531,234

3,358

―

―

―

―

3,358

物販事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

531,234

―

―

3,358

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

49

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことにより、「その他」の区分において、負ののれんが690,775千円が発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

50

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

主要株主

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金

明日香野
大阪府
ホ ー ル デ ィ 大阪市
ングス㈱
生野区

事業会社の
株式を取
得・保有す
ることによ
(千円)
り、当該会
250,000
社の事業活
動を支配・
管理する事
業

A.P.F.
ホ ー ル デ ィ 大阪府
ングス㈱
松原市

事業会社の
株式を取
得・保有す
ることによ
(千円)
り、当該会
3,000
社の事業活
動を支配・
管理する事
業

(被所有)
直接
31.94％(被所有)直接
10.64％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

1名

1名

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

担保権行使
による株式
の取得
(注２)

137,592

―

―

担保権行使
による株式
の取得
(注２)

1,193,545

―

―

貸付金の回
収(注１)

350,000

―

―

利息の受取
(注１)

18,805

―

―

科目

期末残高
(千円)

43,476

未収入金

3,717

170,000

長期
貸付金

147,500

22,500――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 担保行使による株式の取得時の行使価格は市場価格を勘案して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

大阪府
明日香食品
大阪市
㈱
生野区

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

和菓子・中
(千円)
華惣菜の製
30,000造販売

直接
40.32％
間接
8.68％

関係内容
役員の
兼任等

3名

事業上
の関係

取引の内容

売上高
(注１)
持 株 会
社 と し
資金の貸付
て の グ
(注２)
ル ー プ
戦 略 立 貸付金の回案 及 び 収統 括 管 (注２)
理
利息の受取
(注２)

取引金額
(千円)

3,422 未収利息12

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 上記関連会社への売上は主に経営指導料であり、これらは市場価格等を参考に取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

51

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の
所在地
名称又は氏名

重田

衞

―

役員及びそ
の近親者が
British
議決権の過 A.P.F.Group
Virgin
半数を所有 Co.,Ltd
Islands
している会
社

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社取締役
兼代表執行
役

(被所有)
直接
0.0％

―

―

債務被保証
(注１)

138,730

―

―

―

代表者個人
の資産管理
会社

(被所有)
間接
42.58％

1名

―

株式の譲受
(注２)

744,796――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の銀行借入金に対して当社代表取締役 重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 株式の取引価格については、第三者による算定価額を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

タイ王
Zeavola(千バーツ)
国バンResortの保260,000
コク市
有・運営

間接
32.35％

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

資金援助

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未収利息の
貸付金への
振替

128,055

長期
貸付金747,974

利息の受取

21,990――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。

52

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
所在地又は氏名

関連会社(当
明日香食品
該関連会社
大阪府
㈱
の子会社を
八尾市
含む)

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

和菓子・中
(千円)
華惣菜の製
30,000
造販売

関係内容
役員の
兼任等

直接
40.32％
間接
8.68％

事業上
の関係

3名

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売上高
(注１)

66,606

未収入金

8,230

資金の貸付
(注２)

80,000

長期
貸付金

117,500

貸付金の回
収
(注２)

110,000

―

―

利息の受取
(注２)

4,034

未収利息

19

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 上記関連会社への売上は主に経営指導料であり、これらは市場価格等を参考に取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

重田

衞

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
の割合
当社取締役
兼代表
執行役

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接0.0％

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役行っておりません。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証 106,750

―

―

取引の内容

重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称
所在地
又は氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd

資本金又
は出資金

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合

タイ王
Zeavola(千バーツ)
国バンResortの保260,000
コク市
有・運営

間接
32.35％

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

未収利息
の回収
(注１、２)

12,341

利息の受取(注１、２)

長期
13,926 貸付金(注２)619,919

長期
105,425 未収入金
(注２)105,425

資金援助 貸付金の長
期未収入金
への振替
(注１、２)
保証債務(注３)

800,000

科目

期末残高
(千円)

未収利息
(注２)

24,215――

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
(注２) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．との取引及び期末残高であります。
(注３) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。

53

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員が議決
British
権の過半数 A.P.F.Group
Virginを所有して Co.,Ltd
Islands
いる会社

資本金又
は出資金

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)の割合
代表者個人
の資産管理
会社

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
間接
42.58％

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価額については、市場価格を参考に決定しております。

54

1名

事業上
の関係
―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社株式
の取得

426,123――

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

114.74円

123.77円

１株当たり当期純利益金額

43.79円

2.18円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

43.60円

1.99円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,037,122

101,436

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,037,122

101,436

普通株式の期中平均株式数(千株)46,51846,518△9,018△8,778(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

―

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権４種類
新株予約権７種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数10,831個) (新株予約権の数27,620個)

55昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社の連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．は、保有する投資有価証券（連結子会社であるGroup Lease PCL．が発行した新株予約権）を平成25年４月25日に売却いたしました。これはEngine Holdings Asia PTE．LTD．が新たな成長投資を行う資金を確保するためであります。
当該売却に伴い、平成26年３月期第１四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売
却益1,005百万円を特別利益に計上する予定であります。

56

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57

当事業年度
(平成25年３月31日)

102,496
3,770
1,057
628,047
6,157△364,180
377,349

82,652
3,935
4,098
607,286
1,853△587,600
112,226

393
0
3,572
5,522
2,054,894
2,064,383

107,6360796
202
2,054,894
2,163,530

1,347
1,347

1,347
1,347

14,7293,488,906
5,400
1,300,500
5,740－
1,384,857
40,188400△550,830△2,537,860
3,152,032
5,217,763
5,595,113

15,216
3,317,710
1,800
1,120,468
10,545
108,862
1,384,857
13,264400△502,370△2,496,690
2,974,065
5,138,943
5,251,169

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計58

当事業年度(平成25年３月31日)

220
31,9807,691
20,832
6,559
1,726
39,182
1,020－
109,213－30,666
14,371
27,331
7,559－
42,7983,480
31,020157,228

106,750
25,844
151,998
708,963993,555
1,102,769

76,08436,031
155,038
708,963
976,116
1,133,345

4,036,941

4,036,941

100,079
900,548
1,000,627

100,079
900,548
1,000,627△1,831,854△1,831,854△23,2023,182,512△2,249,364△2,249,364△23,2112,764,993△651
1,294,890
1,294,238
15,5934,492,343
5,595,113△549
1,294,890
1,294,340
58,491
4,117,824
5,251,169

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
265,246
45,228220,017242,356△22,339

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
240,666
56,000184,666
299,134△114,467

13,203
1,132
20,740112,240
1,628,286
13,188
1,788,791

4,206
1,058
417
48,460－32,52586,6684,180－－
28,916
1,647
34,744
1,731,707

3,394
13
182,250
22,1488,118
215,925△243,725

196
196

－
－

466,000
0466,000
1,265,903
1,545
1,545
1,264,357

171,1960
171,196△414,921
2,588
2,588
△417,510

59

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得60

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,036,941

4,036,941－
4,036,941－
4,036,941

100,079

100,079－
100,079－
100,079

900,548

900,548－
900,548－
900,548

1,000,627

1,000,627－
1,000,627－
1,000,627△3,096,212△1,831,854

1,264,357
1,264,357△1,831,854△417,510△417,510△2,249,364△3,096,212△1,831,854

1,264,357
1,264,357△1,831,854△417,510△417,510△2,249,364△23,160△23,202△42△8

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△42△23,202△8△23,211

1,918,196

3,182,512

1,264,357△42
1,264,315
3,182,512△417,510△8△417,519
2,764,993

△661

△651

10

101

10
△651

101
△549

1,194,296

1,294,890

100,593－

100,593
1,294,890－
1,294,890

1,193,635

1,294,238

100,603

101

100,603
1,294,238

101
1,294,340

9,690

15,593

5,903
5,903
15,59342,89842,89858,491

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,121,521

4,492,343

1,264,357△42
106,506
1,370,822
4,492,343△417,510△842,999△374,519
4,117,824

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

63

昭和ホールディングス㈱（5103）平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．その他（１）役員の異動
開示の内容が定まり次第開示いたします。

64