令和５年度ボイラー・タービン主任技術者会議

火力発電に係る安全規制の最近の動向について

令

和

６

年

２

月

経済産業省 産業保安グループ
電

力

安

全

課

目

次

１．電気事業法の安全規制の概要

２．電気事業法の最近の制度改正等
３．火力発電設備の事故防止に向けた取組

1１．電気事業法の安全規制の概要

2

電気保安行政の概要
１．電気設備の安全確保
電気事業法に基づき、電気工作物の技術基準を定め、電気工作物を設置する者の工事計画や自主検査体制を審査するなど、電気工作物の工事、維持及び運用面で規制を行うことにより、公共の安全確保を図る。

２．電気工事の安全確保
電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐため、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めたり、電気工事業を営む者の登録業務等を行う。

３．防災対策の強化
地震や津波等の自然災害で長期の停電となることを防ぐため、事業者の自然災害への対応力の強化及び復旧迅速化のための取組みを促すとともに、法令に基づく電気工作物の技術基準（安全基準）の改定を進める。
４．発電所の環境影響評価の審査
発電所を設置する者は、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、発電所設置による環境への影響を事前に評価し、国がその評価結果について審査を行うことにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保する。
3

電気保安行政（電気事業法）の変遷⚫ 多発する電気事故等を背景に、国による直接的な関与の仕組みを整備⚫ 事故件数の減少から、設置者の自己責任原則を重視した安全規制⚫ 安全水準維持向上と事前規制合理化から、国は設置者の自主検査体制を審査⚫ 時代の要請を踏まえ、規制緩和と高度保安の環境を整備➡ テクノロジーの活用促進による、保安レベルの向上と人材不足への対処
昭和39年

平成7年

平成9年

平成11年

近年

（法施行）

（法改正）

（省令等改正）（法改正）（法省令等改正）

国の
直接関与

国の
関与の縮小

技術基準の
性能規定化

設置者の
自主検査化

時代の
要請する規制・ 国による工事計画審査（認可）・ 国（又は指定検査機関）による使用前検査等の実
施など

・ 国による
工事計画審査、使用前検査等の対象設備を大幅に縮小など

・ 技術基準省令の性能規定化
・ 詳細な仕様規定を
技術基準省令から
解釈・内規に移管など

・ 工事計画認可の原 ・ 自然災害対策の則廃止、届出化
強化（風力発電設備の雷対策）・ 国による直接検査の原則廃止
・ 溶接安全管理審
査廃止・ 法定自主検査化
・ 認定高度保安など
実施設置者制度など
4

（参考）電気事業法の改正（令和4年6月15日成立、同年6月22日公布）⚫ 第208回通常国会において、令和4年6月15日、「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第74号）が成立。同月22日に公布された。

⚫ 本改正により、(1)認定高度保安実施設置者に係る認定制度、(2)小規模事業用電気工作物に係る届出制度等、(3)登録適合性確認機関による事前確認制度の3制度が導入(1) 認定高度保安実施設置者に係る認定制度(2) 小規模事業用電気工作物に係る届出制度等(3) 登録適合性確認機関による事前確認制度「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を国が認定

小規模な再エネ発電設備を「小規模事業用電気工作物」に分類

登録適合性確認機関が工事計画届出を事前確認（当面は風力発電設備のみ対象）＜認定基準＞①経営トップのコミットメント③テクノロジーの活用＜対象設備＞②高度なリスク
管理体制④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応＜認定事業者に係る特例＞●保安規程の記録保存(届出省略)●主任技術者選解任の記録保存(届出省略)●定期自主検査の実施時期の柔軟化●使用前・定期の安全管理審査を省略●太陽電池：10kW以上50kW未満●風力：20kW未満

登録適合性確認機関
①依頼

工事計画
確認文書

＜規制措置＞①技術基準適合維持義務②基礎情報の届出③使用前自己確認結果の届出※施工業者やO&M事業者等へ確認業務を委託する場合、委託先の情報を届出⇒①②は既設の再エネ発電設備も対象

施行 令和5年12月21日
法第55条の3～第55条の13

事業者

施行 令和5年3月20日
法第38条第3項、第46条

現地の風条件・運転条件を踏まえつつ、設備設計の妥当性を確認

経済産業省②届出

工事計画の審査
技術基準への適合性
円滑な供給確保

工事開始③回答

環境影響評価の反映

施行 令和5年3月20日
法第48条の2

5

電気事業法の保安規制概要①⚫ 電気事業法の法目的は、電気使用者の利益の保護、公共安全の確保、環境の保全⚫ 電気工作物の保安確保のため、設置者に対する規制（目的）
第一条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

「電気工作物」を中心とした規制
電気工作物とは？

公共の安全の確保とは？

① 電気を作る設備：発電設備（例）火力発電所、水力発電所、風力発電所、太陽電池発電所 燃料電池発電所 など① 人体への危害や物件の損傷の防止② 電気を送る設備：送電設備、変電設備、配電設備（例）送電線、鉄塔、電柱、変電所 など③ 著しい供給支障の防止（電気事業法第３９条）③ 電気を貯蔵し、伝送する設備：蓄電設備（例）蓄電所④ 電気を使う設備：需要設備（例）ビルや家庭の屋内配線 など② 電気的・磁気的障害の防止

環境の保全とは？
① 公害の防止② 環境アセスメント
6電気事業法の保安規制概要②⚫ 自主保安（設置者の自己責任＆国の関与は最小限）＋ リスクに応じた規制内容
電気事業法

規制内容

事業用

小規模以外

小規模

一般
用

技術基準適合（命令）〔第39条、第40条、第56条〕⚫ 事業用電気工作物及び一般用電気工作物について、技術基準に適合させる義務⚫ 技術基準に適合していないと認める場合は、技術基準に適合させるよう命令が可能

○

○

○

保安規程作成・届出・遵守〔第42条〕⚫ 点検方法等を記載した自主ルールを定め、遵守し、届け出る義務

○

－

－

主任技術者選任・職務誠実〔第43条〕⚫ 保安業務の監督者（有資格者）を選任する義務

○

－

－

基礎情報の届出〔第46条〕⚫ 小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備、風力発電設備）に関する基礎的な情報（出力、設
置場所、点検頻度等）を届け出る義務

－

○

－

発電所の環境アセス〔第46条の2～〕⚫ 一定規模の発電所が行う環境影響評価の各段階（配慮書、方法書、準備書、評価書）において、経済産業大臣が意見・勧告・命令が可能

△

－

－

工事計画届出
〔第48条〕⚫ 主務省令で定めるもの（火力発電、水力発電等）について、設置等の工事計画を事前に届け出る義務

△

－

－

技術基準の適合性確認〔第48条の２〕⚫ 風力発電設備においては、工事計画を届け出る前に、技術基準の適合性について登録適合性確認機関の確認を受ける義務△－－

使用前安全管理検査〔第51条〕⚫ 工事計画届出対象設備（一部を除く。）について、使用前に技術基準適合性の自主検査を行い、記録保存を行う義務⚫ 検査体制について国等の審査を受ける義務

△

－

－

使用前自己確認〔第51条の２〕⚫ 一定規模の発電所（設備）において、 使用前に技術基準適合性の自己確認を行い、届け出る義務

△

○

－

溶接自主検査〔第52条〕⚫ ボイラー等の容器や管の溶接の際に、技術基準適合性の自主検査、記録保存を行う義務⚫ 使用前又は定期の安全管理審査において、自主検査の結果や実施状況を確認

△

－

－

⚫ ボイラー等の電気工作物において、定期に自主検査を行い、記録保存を行う義務⚫ 検査体制について国等の審査を受ける義務

△

－

－

認定高度保安実施設置者〔第55条の3～〕⚫ 「認定高度保安実施設置者」として認定を受けると、使用前・定期安全管理審査の省略、定期自主検査の時期の柔軟化、保安規程・主技選任の届出省略が可能

○

－

－

報告徴収（事故報告）〔第106条〕⚫ 電気工作物が破損する等の電気事故が発生した場合に国に報告する義務

○

○

－

定期安全管理検査〔第55条〕【注】○は当該義務が課されることを、△は一部のものについて当該義務が課されることを示しています。

7

電気事業法の保安規制概要ー火力発電の場合
事業者

国

環境影響評価（配慮書・方法書・準備書・評価書の作成及び届出等）（法第46条の2～）

計
画
段
階
工
事
段
階
運
用
段
階

第1種事業 15万kW以上
第2種事業 11.25万kW以上15万kW未満

技
術
基
準
へ
の
適
合
維
持
義
務
（
法
第
38
条
）

意見・勧告・命令（法第46条の2～）

保安規程の作成・届出・遵守（法第42条）★
主任技術者の選任・届出（電気、BT）（法第43条）★

保
安
規
程
に
基
づ
く
自
主
保
安

保安規程変更命令（法第42条）
工事計画の届出（法第48条）
工事計画変更命令（技術基準への適合）（法第48条）
安
全
管
理
検
査

使用前自主検査（法第51条）

使用前安全管理審査※1/評定（法第51条）★
※1 審査は登録安全管理機関が実施

溶接自主検査※2 （法第52条）
定期自主検査（法第55条）

定期安全管理審査※1/評定（法第55条）★

※2 使用前や定期の安全管理審査において確認又は年報の提出報告徴収（法第106条）

事故報告等（法第106条）
立入検査（法第107条）
技術基準適合命令（法第40条）★：認定高度保安実施設置者において届出や受審の義務が簡略化される手続き

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２．電気事業法の最近の制度改正等
２－１．認定制度及び新安管審制度の開始
２－２．水素・アンモニア関連

9２－１．認定制度及び新安管審制度の開始

10

認定高度保安実施設置者制度の開始について⚫ 令和5年12月21日に高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が施行され、電気事業法において認定高度保安実施設置者制度（認定制度）が開始⚫ 本制度は、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者※1について、経済産業大臣が認定を行い、当該認定を受けた事業者については、行政手続きを簡略化※2すること
で、より自主性を高める仕組み⚫ なお、本制度の施行に伴い、電気事業法施行規則（改正省令）、電気事業法手数料規則（改正省令）、告示（新規制定）及び通達（新規制定）が同日付けで施行※1 「1.経営トップのコミットメント、2.高度なリスク管理体制、3.テクノロジーの活用、4.サイバーセキュリティ対策」の４要件やその他の各要件を満たすことのできる事業者※2 使用前・定期安全管理審査の省略、定期自主検査時期の柔軟化、その他保安規程や主任技術者の選任に関する届出の省略＜認定高度保安実施設置者の単位例（発電所の場合）＞
認定高度保安
実施設置者の単位

社長

火力部門

協力会社

保
守
作
業
等

※

技術部門

※

A発電所

・・・部門

テクノロジーの導入支援等

B発電所※ 協力・連携体制の確認

専用サイト：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/ninteiseido.html

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（参考）認定制度の開始及び新安管審制度の見直しに関するお知らせ

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2023/12/20231221-01.html

12

（参考）認定高度保安実施設置者制度について（Webページ）

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/ninteiseido.html

13

火力設備の定期安全管理審査の区分見直しについて①⚫ 認定制度の施行に伴い、火力設備の定期安全管理審査の審査区分見直しを同日付で実施⚫ 旧制度における各システムの評定に基づく定期安全管理審査の受審時期及びシステムS又はAの評定に基づく定期自主検査の延長時期は、それぞれ有効期間が満了するまで有効＜電気事業法施行規則第94条の5第1項 改正内容＞＜新制度＞令和5年12月21日以降
組織区分＜旧制度＞令和5年12月20日まで

受審時期

組織区分

受審時期

－

－

第１号
（システムＳ）

設置者が前回の法第５５条第６項において準用する
法第５１条第７項の通知を受けた日から６年３月を超えない時期

第１号（システム）

設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法
第５１条第７項の 通知を受けた日から４年３月を超
えない時期

第２号
（システムＡ）

設置者が前回の法第５５条第６項において準用する
法第５１条第７項の 通知を受けた日から４年３月を超えない時期－－

第３号（システムＢ）

設置者が前回の法第５５条第６項において準用する
法第５１条第７項の通知を受けた日から３年３月を超えない時期

第２号

設置者が定期自主検査の実施につき十分な体制を維持すること又は保守管理に関する十分な取り組みを実施することが困難となった時期

第４号

設置者が定期自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった時期

第３号

第１号に規定する組織であって、同号に規定する日までに定期自主検査の時期が到来しなかった場合は、定期自主検査を行う時期

第５号

第１号から第３号までに規定する組織であって、同各号に規定する日までに定期自主検査の時期が到来しなかった場合は、定期自主検査を行う時期

第４号
（個別）

定期自主検査を行う時期

第６号
（個別）

定期自主検査を行う時期

専用サイト：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/anzenkanrishinsa.html

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火力設備の定期安全管理審査の区分見直しについて②＜電気事業法施行規則第94条の5第1項第1号 改正内容＞＜新制度＞令和5年12月21日以降
検査項目＜旧制度＞令和5年12月20日まで

システム

個別

法定自主検査項目○○

継続的な検査体制の構築・維持○

日常の保守管理（運転管理・日常点検・定期点検）

システム

検査項目

個別

S

A

B

法定自主検査項目

○

○

○

○

－

継続的な検査体制の構築・維持

○

○

○

－

○

－

日常の保守管理（運転管理・日常点検・定期点検）

○

○

－

－

運転状況（温度/圧力超過、振動）○－

転状況（温度/圧力超過、振動）

○

○

－

－

運転状況（事故対応、再発防止）○－

運転状況（事故対応、再発防止）

○

○

－

－

運転基盤
①デジタル化に係る体制整備②運転・保守データの収集・蓄積○－

高度な運転管理①異常兆候の発見・把握のための体制構築②運転・保守データの収集・分析・評価・改善

○

－

－

－

＜電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号 改正内容＞＜新制度＞令和5年12月21日以降
評定区分

システム

個別

＜旧制度＞令和5年12月20日まで検査の実施時期

ボイラー等※

最大4年

蒸気タービン
省令第94条の2第1項に定める時期

その他の設備省令第94条の2第1項に定める時期

省令第94条の2第1項に定める時期

評定区分

検査の実施時期

ボイラー等※

蒸気タービン

システムS

最大6年

最大6年

システムA

最大4年

システムB

省令第94条の2第1項に定める時期

個別

省令第94条の2第1項に定める時期

その他の設備省令第94条の2第1項に定める時期

省令第94条の2第1項に定める時期※ ボイラー及びその附属設備、独立過熱器及びその附属設備又は蒸気貯蔵器及びその附属設備を指す。

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（参考）使用前・定期安全管理審査実施要領 添付資料１-４ システムの審査基準（抜粋）
別表１ 運転管理
１．運転管理次の項目について、運転管理基準を定め適切な運転管理を行うこと。
設備
ボイラー

蒸気タービン

運転管理項目注

過熱器及び再熱器の出口における蒸気の圧力及び温度（ユニット方式の場合は、主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前における蒸気の圧力及び温度でもよい。）• ボイラーの蒸気量又は給水流量• ドラム内の水位
（以下略）

○
（以下略）

• 発電機の出力（発電電力量でもよい。）• 主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前の蒸気の圧力及び温度• 蒸気タービンの速度
（以下略）

○
（以下略）

•

注）○印の項目は、必ずしも記録を要しない。ただし、運転管理基準に照らして異常のある場合は記録しておくこと。

２．運転管理の基盤
次に示す運転管理の基盤を構築すること。
① 保守管理組織は、設備安全性を高めるために実施する監視項目を定め、分析に必要なデータ要素等を設定し、蓄積していること。
② ①の項目を実施するための所内専用監視設備等の基盤を整備していること。
③ 異常が認められた際に、①で蓄積したデータを分析するなど、対応する手順が確立していること。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/20231215shinsazisshiyouryou.pdf

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２－２．水素・アンモニア関連

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火力発電をとりまく環境⚫ 第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）として➢ 再生エネルギーの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める化石燃料由来の火力発電比率を引き下げ（現状の7割程度から2030年度に4割程度までの削減を目標）➢ 脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、水素、アンモニア等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進⚫ 現時点においても、再生可能エネルギー発電の急速な拡大に伴い、火力発電の設備利用率は低下傾向にある中で、調整力としての役割が益々重要になっている。
⚫ 今後は、化石燃料への過度な依存からの脱却や脱炭素電源への転換を推進することにより、エネルギー自給率の向上を図りながら、脱炭素とエネルギー安定供給の両立に向けた取組の加速化が必要

経済産業省では、こうした環境変化に対応するべく、電気保安制度の適正化を進めている。
18

（参考）第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）の概要（抄）①
第６次エネルギー基本計画の全体像◼ 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、
2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマ。
➢ 世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要。
◼ 同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう一つの重要なテーマ。安
全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギー
コストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。
◼ エネ基全体は、主として、①東電福島第一の事故後10年の歩み、②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、③2050年を見据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成。

出典：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_02.pdf

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（参考）第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）の概要（抄）②
2030年に向けた政策対応のポイント【基本方針】◼ エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図
るS+3Eの実現のため、最大限の取組を行うこと。

2030年に向けた政策対応のポイント【火力】◼ 火力発電については、安定供給を大前提に、再エネの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、以下を踏まえ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる。
➢ 調達リスク、発電量当たりのCO2排出量、備蓄性・保管の容易性といったレジリエンス
向上への寄与度等の観点から、LNG、石炭、石油における適切な火力のポートフォリ
オを維持。
➢ 次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組む
とともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進に取り組む。
◼ 政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等を通じた、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を2021年末ま
でに終了。
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（参考）第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）の概要（抄）③
2030年に向けた政策対応のポイント【水素・アンモニア】◼ カーボンニュートラル時代を見据え、水素を新たな資源として位置付け、社会実装を加速◼ 長期的に安価な水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立➢ 国際水素サプライチェーン、余剰再エネ等を活用した水電解装置による水素製造の商用化、光触媒・高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術の開発などに取り組む。
➢ 水素の供給コストを、化石燃料と同等程度の水準まで低減させ、供給量の引上げを目指す。
◼ 需要サイド（発電、運輸、産業、民生部門）における水素利用を拡大➢ 大量の水素需要が見込める発電部門では、2030年までに、ガス火力への30%水素
混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標に、混焼・専焼の実証の推進や非化石価値の適切な評価ができる環境整備を行う。また、2030年の電源構成において、水素・アンモニア1%を位置付け。
➢ 運輸部門では、FCVや将来的なFCトラックなどの更なる導入拡大に向け、水素ステー
ションの戦略的整備などに取り組む。
➢ 産業部門では、水素還元製鉄などの製造プロセスの大規模転換や水素等の燃焼特性を踏まえたバーナー、大型・高機能ボイラーの技術開発などに取り組む。
➢ 民生部門では、純水素燃料電池も含む、定置用燃料電池の更なる導入拡大に向け、コスト低減に向けた技術開発などに取り組む。

21

水素・アンモニア発電に関する保安規制の見直し⚫ 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）では、発電部門において2030年までにガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及が目標とされており、2030年の電源構成においては、水素・アンモニアで１％程度を賄うことが想定。
⚫ 今後、水素やアンモニア等を活用した新たな発電設備のニーズの拡大が見込まれていることから、
水素・アンモニア発電に関する商用規模の発電を見据えた保安規制について、以下の省令・告示・通達を改正し、令和4年12月15日付で施行– 電気事業法施行規則– 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令– 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示– 主要電気工作物を構成する設備を定める告示– 発電用火力設備に関する技術基準の解釈⚫ なお、ボイラー・タービン主任技術者の選任（電気事業法施行規則第52条）及び定期自主検査（同規則第94条）については経過措置（施行の日から3年を経過するまでの間（2025年
12月14日まで）は従前のとおり）を設けている。
⚫ 令和5年度においては、使用前・溶接・定期自主検査の解釈（通達）の見直しを実施

出典：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/20221214-1.html

22水素・アンモニア発電に関する保安規制の概要⚫ 近年の水素・アンモニア発電の動向や、発電事業者において進められている実証計画等への対応に加え、燃料として水素・アンモニアを取扱う場合には、火災・爆発や毒性等人的被害のリスクが想定されることから、設備の安全性の他、保安管理面での安全確保が重要なため、これらの燃料特性を踏まえて保安規制を整備⚫ 専焼・混焼※1を問わず、燃料※2として利用する水素又はアンモニアに対する措置であり、燃料以外で使用する水素やアンモニアは措置の対象外※1 水素・アンモニアともに混焼はいずれも「0%以上」 ※2 石油や製鉄の生成過程で発生する。水素を含む副生ガスについても措置の対象

電気事業法施行規則

水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電所は、汽力、ガスタービン、内燃力について出力に関わらず規制（ボイラー・タービン主任技術者選任、工事計画届出、使用前自主検査、溶接自主検査、定期自主検査）の対象

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（火技省令）

水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電所や燃料電池発電所の設備に対し、高圧ガス
保安法における水素及びアンモニアに係る要求事項に準じて必要な技術的要件を規定（漏えい対策（安全弁、除害措置、ガス検知等）、離隔距離（アンモニア容器・貯槽）、識別措置（危険標識の設置等））

発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示

火技省令において告示に定めるとした保安物件及び容器置場の離隔距離について、高圧ガス保安法に準じて規定

主要電気工作物を構成する設備を定める告示

発電用火力設備に関する技術基準で求める水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電所
及び燃料電池発電所に係る漏えい対策、除害対策等で措置した設備を主設備に追加

発電用火力設備に関する技術基準の解釈

火技省令で定めた技術的要件を満たすべき技術的内容を規定（使用材料、漏えい対策、容器、安全弁の放出管等）

出典：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/20221214-1.html

23

（参考）九州電力におけるアンモニア混焼実証試験

出典： https://www.kyuden.co.jp/press_h230407-1.html

出典： https://www.kyuden.co.jp/press_h231030-1.html

24大規模な水素・アンモニア利用に向けた保安の全体戦略

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３⚫ 今後、水素社会の実現を見据え、水素のサプライチェーンの各段階において、保安規制の面から、安全を前提としつつ、利用環境の整備を着実に実施していくことが重要⚫ その際、2050年カーボンニュートラルの実現等を見据え、個々の規制の改正だけでなく、水素保安の全体戦略を策定していく必要があることが、2021年12月の産業構造審議会保安・消費生活用
製品安全分科会で提言された。これを受け、検討の場として、「水素保安戦略の策定に係る検討会」を
2022年8月に設置した。

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/009_03_00.pdf

25水素保安戦略（令和5年3月13日公表）の概要⚫

水素保安の全体戦略と水素のサプライチェーン全体を見渡した保安の在り方についてまとめた、「水素保安戦略」の中間的なとりまとめを令和5年3月13日に公表

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/suiso_hoan/pdf/20230313_1.pdf

26

（参考）水素基本戦略における水素保安戦略の位置づけ⚫ 水素保安戦略は令和5年6月改定の水素基本戦略の重要な柱の1つとして盛り込まれている。

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_3.pdf

27

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組①

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

28

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組②

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

29

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組③

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

30

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組④

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

31

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組⑤

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

32

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組⑥

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

33

（参考）水素保安戦略（令和5年3月13日公表）を踏まえた取組⑦

第１回 水素保安小委（合同会議）資料３

水素保安ポータルサイトURL：
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/h2_safety/index.html

34

水素保安小委員会の設置及び3小委の合同開催について

第10回 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 他⚫ 産業構造審議会保安・消費生活用品安全分科会（第10回）において、水素・アンモニア社会の実現に向け、大規模な水素・アンモニア利用を推進する環境整備としての水素・アンモニア保安のあり方等について検討を進めるべく、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会として「水素保安小委員会」の設置が審議（書面審議：2023年8月10日～17日）され、設置が決議された。
⚫ また、水素・アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援と供給インフラ整備に関する支援を一体的に検討するとともに、今後拡大する水素・アンモニアの事業実態や事業規模等の将来的な保安規制の在り方を見据えながら、大規模な水素・アンモニアの利活用を促す安全・安心な環境整備を進めるための課題・施策について一体的に議論すべく、以下３つの小委員会の合同会議を行うこととなった。
＜合同会議を行うこととなった小委員会＞➢ 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素・アンモニア政策小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/index.html（令和5年7月の資源エネルギー庁の組織改編に伴い、水素政策小委員会から名称を変更）➢ 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/index.html（令和5年7月の資源エネルギー庁の組織改編に伴い、アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会から名称を変更）➢ 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 水素保安小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/hydrogen/index.html
35

中間とりまとめの公表（水素関連）⚫ 令和5年10月から12月までの間に、水素・アンモニア政策小委員会/脱炭素燃料政策小委員
会/水素保安小委員会の合同会議を計5回開催⚫ 審議の結果を踏まえ、令和6年1月29日に「中間とりまとめ」を公表
第１章 総論
１―１．カーボンニュートラルに向けて必要な水素
１―２．GX 全体の中の水素政策の位置づけ
１－３．我が国への水素等導入に必要な制度措置について１－４．低炭素水素等の定義
第２章 価格差に着目した支援・拠点整備支援の概要
２－１．支援の制度趣旨
２－２．価格差に着目した支援の制度設計詳細
２－３．拠点整備支援の制度設計詳細
２－４．今後の道行き

第３章 低炭素水素等の供給の促進に向けた制度的措置
３－１．低炭素水素等の供給の促進に向けた制度的措置の必要性
３－２．低炭素水素等の供給の促進に向けた制度的措置の概要

第４章 低炭素水素等の供給・利用の拡大に向けて必要な保安措置４－１．水素保安の将来像に向けた水素保安の在り方
４－２．水素保安における新たな制度案
４－３．水電解装置などの安全確保について
４－４．アンモニアの保安について
４－５．水素等事業の保安に係る適用法令について４－６．リスクコミュニケーション・人材育成・
国際調和
第５章 新たな市場創出・利用拡大につながる適切な制度の在り方36

カーボンマネジメント小委員会の設置及び2小委の合同開催について

第10回 産業保安基本制度
小委（合同会議）資料３⚫ 2030年CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業化に向けて、政府支援の在り方や、CCS事業法（仮称）の整備、CCU/カーボンリサイクルにかかる各種課題や政府の取組等についてより具体的に検討し、企業による CCUSの技術を活用したカーボンマネジメントを推進すべく、資源・燃料分科会の下に、学識経験者、研究者等から構成される「カーボンマネジメント小委員会」を総合資源エ
ネルギー調査会資源・燃料分科会のもとに設置⚫ また、特にCCS事業化について、保安規制面からも一体的に整備議論すべき課題について検討を行うため、カーボンマネジメント小委員会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会産業保安基本制度小委員会との合同開催の形で審議を行う。

＜合同会議を行うこととなった小委員会＞➢ 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/carbon_management/index.html（令和5年9月に新設）➢ 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/sangyo_hoan_kihon/index.html

37

中間とりまとめの公表（CCS関連）⚫ 令和5年9月から12月までの間に、産業保安基本制度小委員会/カーボンマネジメント小委員
会の合同会議を計4回開催⚫ 審議の結果を踏まえ、令和6年1月29日に「中間とりまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」を公表
１．はじめに
２．CO2 貯留メカニズムとリスクマネジメント（１）CO2 地中貯留の仕組み（２）CO2 地中貯留事業の事業段階（３）CO2 地中貯留事業におけるリスクマネジメント（４）CO2 地中貯留事業の終結とその後の対応

３．CCS に係る制度的措置の在り方の方向性（１）検討の背景（２）検討の方向性について（３）試掘権及び貯留権の創設について（４）試掘権及び貯留権の設定手続について（５）既存の鉱業権者が貯留事業を行う場合の手続について（６）貯留事業の実施に関する計画について（７）モニタリングについて（８）貯留事業の規律を確保するための措置について（９）貯留事業終了後の管理業務等の在り方について（10）貯留事業終了後の管理業務等に充てるための資金確保について（11）導管輸送事業の規律を確保するための措置について（12）公益特権について（13）貯留事業に起因する損害の賠償について（14）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律との関係について４．その他取り組むべき事項（１）CCS 事業に関する国民理解の増進（２）コスト削減に向けた取組（３）CCS 適地の開発促進／地質構造調査（４）人材育成と最先端のノウハウ蓄積・活用
５．今後の検討事項（１）CCS ビジネスモデル及び支援制度の具体化（２）海外での CCS 事業の推進に向けた環境整備
６．おわりに38

（参考）水素社会推進法案及びCCS事業法案の閣議決定について⚫ 令和6年2月13日に、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」が閣議決定⚫ 第213回通常国会に提出
1. 法律案の背景・趣旨2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠です。
この2つの法律案は、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、こうした分野における（1）低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、（2）CCS（二酸化炭素の地中貯留、Carbon dioxide
Capture and Storage）に関する事業環境整備を行うものであり、令和5年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」に基づいて、所要の措置を講じるものです。

2. 法律案の概要（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進
法案）
国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じます。
（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）
2030年までに民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環境を整備するため、貯留事業・試掘に係る許可制度及び貯留権・試掘権の創設、貯留事業者及び二酸化炭素の導管輸送事業に関する事業規制・保安規制を整備します。
プレスリリース：https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html

39

（参考）水素社会推進法案の概要

40

（参考）CCS事業法案の概要

41

３．火力発電設備の事故防止に向けた取組

42

令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策
WG 資料3-1抜粋⚫ 令和5年9月6日9時22分頃 米子バイオマス発電所（鳥取県米子市）の燃料受入搬送設備（受入建屋及びバケットエレベータ）において、燃料受入れ作業中に火災・爆発が発生。同日13時15分頃に鎮火した。
⚫ 火災・爆発による人的被害は無し。また、発電所構外の物的損害は無し。
⚫ 事故調査委員会を設置し、原因究明及び再発防止策について検討中
発電所概要
設置者：米子バイオマス発電合同会社（鳥取県米子市大篠津町 和田浜工業団地内）
運転開始日：令和４年４月
定格出力：54,500kW
燃料：木質ペレット、パーム椰子殻（PKS）

引用元:https://www.yonago-biomass.co.jp/43令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-3

44令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-345

令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-346

令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-347令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-348

令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-349令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-350令和5年9月に発生したバイオマス燃料設備における爆発・火災事故

第19回電気設備自然災害対策WG 資料3-351

令和6年1月に発生したバイオマス燃料設備等における爆発・火災事故⚫ 令和6年1月31日15時14分頃 武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）において、バイオマス燃料搬送中にボイラー建屋のバンカー付近及びベルトコンベアで火災が発生。同日20時04分頃に鎮火した。
⚫ 火災・爆発による人的被害は無し⚫ 事故調査委員会を設置し、原因究明及び再発防止策について検討を開始
発電所概要
設置者：JERAパワー武豊合同会社

ボイラー建屋（愛知県知多郡武豊町字竜宮1-1（石油コ
ンビナート等特別防災区域内（第二種））
運転開始日：令和４年８月
定格出力：107万kW（石炭との混焼）発電方式：汽力（超々臨界圧（USC））

ベルトコンベア

燃料：石炭及び木質ペレット

海側

引用元：https://www.jera.co.jp/news/information/20240131_180852

バイオマス発電設備に関する技術基準

第19回電気設備自然災害対策
WG 資料3-1抜粋⚫ 電気事業法では、バイオマス発電設備のバイオマス燃料を貯蔵する設備等について、当該設備に及ぼす各種作用に対する安全や、爆発又は火災のおそれがないように施設すべき旨等を規定。
電気事業法
第三十九条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令
第七十五条 火力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物であって、第五条から前条までに規定するもの以外のものにあっては、当該設備に及ぼす化学的作用及び物理的作用に対し、安全なものでなければならない。

電気設備に関する技術基準を定める省令（粉じんにより絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設）
第六十八条 粉じんの多い場所に施設する電気設備は、粉じんによる当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）
第六十九条 次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一 可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三 火薬類が存在する場所
四 セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所
53

（参考）RDF※の貯蔵設備に関する技術基準※可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）
第九章 可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備（湿度測定装置）
第六十九条 可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料（以下「廃棄物固形化燃料」という。）の貯蔵設備であって、サイロその他非開放型の構造の貯蔵設備にあっては、外気温及び湿度の影響並びに貯蔵設備内の温度分布その他貯蔵設備の特性を考慮して当該燃料に含まれる水分を適切に維持することができるよう、湿度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置を設置しなければならない。ただし、発酵、化学反応その他の事象によって、廃棄物固形化燃料が異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生するおそれがない場合は、この限りでない。
（温度測定装置）
第七十条 廃棄物固形化燃料の貯蔵設備であって、サイロその他非開放型の構造の貯蔵設備にあっては、外気温及び湿度の影響並びに貯蔵設備内の温度分布その他貯蔵設備の特性を考慮して熱を発生する機器がある場所の周辺及び異常な発熱を検知できる箇所に、温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置を設置しなければならない。ただし、発酵、化学反応その他の事象によって、廃棄物固形化燃料が異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生するおそれがない場合は、この限りでない。
（気体濃度測定装置）
第七十一条 廃棄物固形化燃料の貯蔵設備であって、サイロその他非開放型の構造の貯蔵設備にあっては、貯蔵設備内の可燃性のガスの滞留及び分布その他可燃性のガスの発生に関する貯蔵設備の特性を考慮して可燃性のガスが発生するおそれがある箇所においてこれらのガスの濃度が爆発下限界の値に達しないよう、酸素及び一酸化炭素、メタンガスその他可燃性のガスの濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置を設置しなければならない。ただし、発酵、化学反応その他の事象によって、廃棄物固形化燃料が異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生するおそれがない場合は、この限りでない。
（燃焼防止装置）
第七十二条 廃棄物固形化燃料の貯蔵設備であって、サイロその他非開放型の構造の貯蔵設備にあっては、異常な発熱又は可燃性のガスの発生が検知された場合にこれらの抑制のために十分な量の窒素その他不活性ガスを速やかに貯蔵設備の内部に封入するための装置を設置しなければならない。
ただし、発酵、化学反応その他の事象によって、廃棄物固形化燃料が異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生するおそれがない場合は、この限りでない。
２ 前項の貯蔵設備にあって換気装置を設置する場合には、新たな酸素の供給により燃焼が促進されないように設置しなければならない。
（消火装置）
第七十三条 廃棄物固形化燃料の貯蔵設備にあっては、廃棄物固形化燃料が燃焼した場合に適切に消火するための装置を設置しなければならない。
54バイオマス発電設備に関する報告規則

第19回電気設備自然災害対策
WG 資料3-1抜粋⚫ 電気事業法に基づく電気関係報告規則において、火力発電所（バイオマス発電を含む。）に属する主要電気工作物の破損事故等を事故報告の対象として規定。

⚫ 他方、バイオマス燃料を貯蔵する設備等は、主要電気工作物を構成する設備として定められておらず、今般の事故（米子バイオマス）は、電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故として報告。
電気関係報告規則（抄）（事故報告）
第三条 電気事業者（略）又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物（略）に関して、自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物（略）に関して、次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは、それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない。（略）
報告先
事故

電気事業者

自家用電気工作物を設置する者

四 次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故
ロ 火力発電所（略）における発電設備（略）電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（左記に同じ）

十四 第一号から前号までの事故以外の事故であつて、電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故（上記に同じ）（上記に同じ）

主要電気工作物を構成する設備を定める告示（抄）二 火力発電所
燃料設備

廃棄物物固形化燃料※を貯蔵する設備、油タンク及びガスタンク、液化ガス用貯槽（略）※ 可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料（電気事業法施行規則別表第２）55

（参考）バイオマス燃料を貯蔵する設備等の関連事故

第19回電気設備自然災害対策
WG 資料3-1抜粋⚫ 近年、複数の発電所において、バイオマス燃料を貯蔵する設備等で火災等が発生。
発生年月日

設置者／発電所（専焼・混焼の別）

平成31年
２月６日

山形バイオマスエネルギー株式会社／
山形バイオマスエネルギー発電所
（専焼）

令和２年
10月13日響灘エネルギーパーク合同会社／
ひびき灘石炭・バイオマス発電所（石炭との混焼）

令和４年
２月12日

CEPO半田バイオマス発電株式会社／
CEPO半田バイオマス発電所
（専焼）

令和４年
９月10日

株式会社JERA／
常陸那珂火力発電所（石炭との混焼）

令和４年
９月29日

JERAパワー武豊合同会社／
武豊火力発電所（石炭との混焼）

運転開始
年月
試運転中

事故概要

推定原因／公表資料

公表無し／
試運転中のガスレシーバ
https://www.safetyタンクの爆発事故（1名
tohoku.meti.go.jp/denki/denkihoan/topics/r02topi
負傷）
cs/20201216yamagatabaiomasuenerugii.pdf

燃料（木質ペレット）搬送用ベルトコンベヤー内のローラ設備
燃料搬送用ベルトコンベ の摩擦等により発熱し、燃料に着火、コンベヤー内を延焼／
平成30年12月
ヤーの火災
https://hibikinada.energypark.jp/files/pdf/20201225.pdf

燃料チップ搬送コンベヤ
付近の火災

ア 電気配線接続部に燃料チップの粉塵が付着し、短絡により発火
イ コンベア周りに堆積した燃料チップの粉塵が、コンベヤローラの保有熱もしくは燃料チップ加工時に加熱された金属屑により加熱され発火／https://www.cenergy.co.jp/information/2022/20
2202_2.html

平成15年12月 バイオマス受入ホッパー
平成25年12月 建屋での発煙

公表無し／
https://www.jera.co.jp/news/notice/20220910_9
74

燃料（石炭・木質バイオマス）を搬送するベル
トコンベアの建屋内で煙
の発生

公表無し／
https://www.jera.co.jp/news/notice/20220929_9
84

令和元年10月

令和４年８月※ 上記表は、Web上の公表資料を元に事務局が作成
上記表中の背景色が薄い赤の行：バイオマス燃料の貯蔵設備、搬送設備又は受入設備で事故が発生したもの
56

（参考）バイオマス燃料を貯蔵する設備等の関連事故（続き）
発生
年月日

設置者／発電所（専焼・混焼の別）

令和５年
１月１日

袖ケ浦バイオマス発電株式会社／
袖ケ浦バイオマス発電所
（専焼）

運転開始
年月
試運転中

事故概要

第19回電気設備自然災害対策
WG 資料3-1抜粋

推定原因／公表資料

サイロ内に貯蔵されたペレットが自然発酵した可能性（調査
燃料貯蔵設備（サイロ） 中）／火災
https://www.daigasgps.co.jp/emergency/index.ht
ml

令和５年
１月21日

下関バイオマスエナジー合同会社／
下関バイオマス発電所（専焼）

停止操作中におけるボイラーからの逆火によるバンカー内ペレットへの引火／
ペレットバンカー部分からの
令和４年２月https://www.q火災（運転停止後）
mirai.co.jp/files/optionallink/00000406_file.pdf?364727746

令和５年
１月23日

JERAパワー武豊合同会社／
武豊火力発電所（石炭との混焼）

揚炭桟橋上の燃料（石公表無し／
炭・木質バイオマス）を搬
令和４年８月https://www.jera.co.jp/news/notice/20230123_1
送するベルトコンベアからの
071
煙の発生

令和５年
３月14日

関西電力株式会社／
舞鶴発電所（石炭との混焼）

令和５年
５月17日

米子バイオマス発電合同会社／
米子バイオマス発電所
（専焼）

令和５年
９月９日

米子バイオマス発電合同会社／
米子バイオマス発電所（専焼）

バイオマス燃料供給設備
平成16年８月（サイロ、運搬設備）火
平成22年８月
災

サイロ内の木質ペレットの一部が発酵・酸化して可燃性ガスが発生し、自然発火により当該ガスに引火（調査中）／
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/
20230403_1j.pdf

令和４年４月バイオマス燃料貯蔵設備
火災

燃料タンク内に貯蔵していた木質ペレットが自然発酵して発火（調査中）／
https://www.yonago-biomass.co.jp/20230526-2/

令和４年４月バイオマス燃料受入搬送
設備火災

調査中／
https://www.yonago-biomass.co.jp/20230909-2/※ 上記表は、Web上の公表資料を元に事務局が作成
上記表中の背景色が薄い赤の行：バイオマス燃料の貯蔵設備、搬送設備又は受入設備で事故が発生したもの

57

（参考）関西電力舞鶴発電所における火災の調査報告⚫ 令和5年3月14日21時52分頃、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）のバイオマス燃料供給設備
において火災が発生⚫ 同年4月3日付で、「舞鶴発電所バイオマス設備火災事故対策検討会」 を設置し、火災の原因究明と再発防止対策の具体化・推進を実施。同年12月26日付で、調査結果が公表された。
発電所概要
設置者：関西電力株式会社
運転開始日：
1号機 平成16年8月、2号機 平成22年8月
定格出力：180万kW（1号機 90万kW、2号機 90万kW）
燃料：石炭及び木質ペレット
調査結果概要発生経緯：バイオマスサイロ内にある燃料の一部が、発酵・酸化により発熱し、酸化の進行により発生した
可燃性ガスが、サイロ内および燃料をボイラへ運搬する 引用元:https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/thermal_power/plant/maizuru.html
設備内に滞留。その後、発熱が進んだサイロ内の燃料が運搬用のコンベアに払い出された際に自然発火し、可燃性ガスに引火して火災に至ったと推定
原因：バイオマス燃料が発酵・酸化により発熱・発火に至るメカニズムの認識不足により、燃料の管理方法が不適切であったこと、燃料の監視精度及び防火対策の運用ルールが不十分であったことが原因と想定
再発防止対策：今回検証した発生経緯と原因を踏まえ、バイオマス燃料の管理方法を見直し、監視設備の増設及び防火対策の運用ルールの改訂を実施
出典：https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20231226_2j.pdf

58

（参考）関西電力舞鶴発電所における火災の調査報告①

59

（参考）関西電力舞鶴発電所における火災の調査報告②60

（参考）関西電力舞鶴発電所における火災の調査報告③61

（要請）バイオマス発電所における安全確保の徹底及び事故発生時の報告について⚫ 令和6年2月1日付で、バイオマス発電設備設置者に対し、バイオマス発電所（専焼・混焼）の安全性に関する懸念や関心が高まっていることから、類似の事故の発生を未然に防止するため、以下の３点について対応の徹底を求めたところ。
⚫ なお、電気事業連合会、大口自家発電施設者懇話会及び一般社団法人バイオマス発電事業者協会にも各会員企業への周知を要請

要請内容
１． バイオマス燃料として用いる木質ペレットは、その生産地等により品質が必ずしも均一ではないことから、それぞれの特性を十分に把握した上で、特性に応じた設備面での安全対策が講じられていることを確認するとともに、貯蔵・運搬設備等、過去に事故が発生している設備をはじめ、事故の未然防止において必要と考えられる設備について、巡視・点検や清掃等の徹底を図るなど、必要な対策を講じること。
２． バイオマス燃料に起因する可能性のある火災等が発生した際には、電気関係報告規則の報告対象となる事故に該当しない場合であっても、バイオマス発電所の設置の場所を管轄する
産業保安監督部に対し、前広に事故の報告を行うこと。
３． ２．の報告を行う設置者については、当該事故原因究明及び再発防止策について、その検討中の段階から、業界団体等を通じて随時情報の横展開を図り、もって、今後の類似の事故の発生の未然防止に協力すること。
お知らせURL：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2024/02/20240201_2.html

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皆様方の日頃の保安活動に係るご活躍があってこその電気保安です。
今後とも、電気保安へのご理解・ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

ご安全に！
・経済産業省HP「電力の安全」
URL：
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric /index.html
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