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更新日時:2013/02/02 16:41:00

印刷日時:13/02/02 17:01

四 半 期 報 告 書(第11期第３四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263747502502.doc

印刷日時:13/02/02 17:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/02 17:00:00

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目

印刷日時:13/02/02 17:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 河 内 一 往【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長 増 山 雅 美【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長 増 山 雅 美【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第10期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第11期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第10期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

955,680

843,873

1,331,717

経常損失（△）(千円)△109,852△38,987△9,828四半期(当期)純損失（△）(千円)△226,779△43,120△229,721

四半期包括利益又は包括利益(千円)△226,615△40,825△226,178

純資産額

(千円)

2,180,215

2,127,489

2,177,914

総資産額

(千円)

2,510,583

2,488,781

2,413,563(円)△11,811.45△2,245.83△11,964.64

(円)

－

－

－

(％)

86.84

85.48

90.24

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第10期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至△11,039.55

第11期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△775.50(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの主要顧客である国内半導体ならびにFPD(Flat
Panel Display)業界は、一部のスマートフォン、タブレット端末、自動車関連向け製品分野では好調を維持しておりますが、全般的には、欧州から端を発し中国等の新興国まで巻き込む世界的な景気減速による需要低迷、長期化する円高等の影響を受けて、業績ならびに採算面で極めて厳しい状況が続いております。Ｖ字回復に向けた構造改革の一環として、取扱い品種の絞り込み、製造施設の削減、業界再編等の施策が次々と実施に移されており、設計設備に対する投資の抑制や、設計者の減少にも歯止めがかかっておりません。
このような状況の中、当社企業グループは国内市場において、設計信頼性向上に向けた新製品の投入による新規需要の掘り起こしや、比較的好調なタッチパネル、有機ELディスプレイ、パワー半導体、イ
メージセンサー、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems：微小電子機械システム)等に絞り込んだ、
さらには素材メーカやセットメーカにまで裾野を広げた活動も実施してまいりました。海外市場に向けては、国際的な展示会への出展、最も競争力のある製品に絞り込んだ販売活動、代理店・協力会社の活性化による海外営業力の拡大等の施策を実施してまいりました。また、開発テーマの優先付けを明確化
して、事業構造にまで踏み込んだ改革を推進することにより、固定費を圧縮してまいりました。しかしながら、いずれも業績に貢献するには時間を要し、短期的には成果は限られたものとなりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期と比較して１億11百万円（11.7%）減少し
８億43百万円、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）、経常損失は38百万円（前年同四半期は経常損失１億９百万円）、四半期純損失は43百万円（前年同四半期は四半期純損失
２億26百万円）となりました。

（売上高）
当第３四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高
は57百万円（12.5%）減少し４億円、サービス売上高は54百万円（11.0%）減少し４億42百万円、合計で１億11百万円（11.7%）減少し８億43百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は76百万円（14.3%）減少し４億56百万円となり、液晶等のFPD 市場の売上高は35百万円（8.4％）減少し３億86百万円となりました。

（売上総利益）― 4 ―当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して１億円（38.3%）減少し１
億61百万円となり、その結果、売上総利益は11百万円（1.7%）減少し６億82百万円となりました。

（営業損失）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して41百万円（5.0%）減少の７億91百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費３億46百万円（前年同四半期比14.8%増）、給料及び手当２億18百万円（同8.4%減）、賞与引当金繰入額９百万円（同6.5%増）、役員報酬27百万円（同3.1%増）であります。
以上の結果、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）となりました。

（経常損失）
営業外収益は、前年同四半期と比較して39百万円（125.6%）増加の71百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入68百万円（前年同四半期比148.5%増）であります。
以上の結果、経常損失は38百万円（前年同四半期は経常損失１億9百万円）となりました。

（四半期純損失）
税金等調整前四半期純損失は、38百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失１億10百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円（前年同四半期比24.0%減）を減算したことにより、四半期純損失は43百万円（前年同四半期は四半期純損失２億26百万円）となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円（3.1%）増加し24億88百万円となりました。内訳として流動資産は87百万円（3.7%）増加し24億27百万円、固定資産は12百万円（16.6%）減少し61百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が２億53百万円（12.9%）増加し22億23
百万円となった一方で、有価証券99百万円が全額満期償還となり、受取手形及び売掛金が66百万円（38.7%）減少し１億５百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産が５百万円（19.8%）減少し23百万円となり、無形固定資産が７百万円（39.4%）減少し11
百万円となったことによるものであります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円（53.3%）増加し３億61百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億33百万円（123.4%）増加し２億41百万円となり、買掛金が10百万円（42.4%）増加し33百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円（2.3%）減少し21億27百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、四半期純損失43百万円と、剰余金の配当９百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の90.2%から85.5%となりました。

― 5 ―（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して44百万円（14.8%）増加し３億46百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月７日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名㈱大阪証券取引所
19,50019,500JASDAQ（スタンダード）

計

19,50019,500内容
単元株制度を採用
しておりません。

――（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,500―760,007―890,558

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,200

19,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

単元未満株式(注)

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の住所― 8 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。

（2）退任役員
役名および職名

氏名

退任年月日

取締役会長

石橋 眞一

平成24年７月31日（3）役職の異動該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,969,746
172,782
57,11099,847
4,934
37,381△1,5002,340,302

2,223,287
105,981
54,817－
5,711
38,987△1,1002,427,684

29,492
19,301
24,46673,26023,666
11,69725,732
61,096

2,413,563

2,488,781

23,8485,601
37,187108,12560,885
235,649

33,9494,673
23,540241,525
57,601
361,291

235,649

361,291

760,007890,558
561,015△32,676
2,178,904

760,007890,558
508,295△32,676
2,126,184

△989
△989

1,305
1,305

純資産合計

2,177,914

2,127,489

負債純資産合計

2,413,563

2,488,781

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

955,680
261,738
693,942

843,873
161,566
682,306

27,110238,201
8,976
301,359
257,231
832,878

27,960218,230
9,559
346,079
189,660
791,489△138,936△109,183

3,509
27,444760
31,714

2,015
68,192
1,334
71,542

－
2,531
99
2,630

867
454
24
1,347

△109,852△38,987

776
776

－
－

△110,628△38,987

5,434
110,716
116,151

4,132
－
4,132

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△226,779△43,120

四半期純損失（△）△226,779△43,120

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△226,779△43,120

164
164

2,294
2,294

四半期包括利益△226,615△40,825（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△226,615－△40,825－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

30,130千円

16,234千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月15日
定時株主総会

普通株式19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月16日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△11,811円 45銭△2,245円 83銭△226,779△43,120－－△226,779△43,120

19,20019,200(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月５日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 河 内 一 往【最高財務責任者の役職氏名】

該当者なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長河内一往は、当社の第11期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。