公 益 社 団 法 人 日 本 武 術 太 極 拳 連 盟
2011 年度 ( 平成 23 年度 ) 事業報告
(平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日)
第７８回理事会・第４７回定時総会
１．各連盟組織の充実・強化と拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．武術太極拳の普及および指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催・・・・・・・・・・・・・・５
４．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣・・・・・・・・・５
５．武術太極拳に関する競技力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定・・・・・・・・・・・６
７．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．武術太極拳に関する研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．機関誌その他の刊行物の刊行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１０．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１１．新公益法人への移行認可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１２．その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．各連盟組織の充実・強化と拡大：◎都道府県連盟の体協加盟状況
47 都道府県のうち県体協未加盟の 4 県（島根、愛媛、長崎、大分）は加盟を促進し、早期に全４７都道府県連盟での体協加盟が望まれる。うち、長崎県は引き続き次年度（2012 年度）には加盟が期待される。
１）市区町村単位の組織化；
各都道府県連盟域内の市区町村単位の組織化を促進させ、確立・強化させるために、
市区町村単位での武術太極拳の交流会、講習会等を開催して、市区町村単位の連盟（協会）の発足を図るよう、理事会等で確認した。そのうえで、市区町村体協への加盟を達成する
ように、さらに推し進める。
２）行政主導の「太極拳のまち」作り；「太極拳のまち喜多方」が発足して 9 年が経過し、喜多方市の活動が各方面から注目される度合いは年毎に高まっている。また、大阪府の町行政のなかで、「太極拳のまち」を
町議会の合議で発足させる機運が高まっている。さらに、島根県松江市と喜多方市が、2008
年 10 月 8 日に「介護予防と太極拳についてのシンポジウム」を開催し、太極拳体操の交流会を行うなど、この方面での活動が進展している。
市民の健全な余暇活動と健康増進を推進する一環として、行政が主導する太極拳の活動がさらに発展するように努力してゆく。

-2-

２．武術太極拳の普及および指導:◎「技能検定」を拡充し、中央・ブロック・都道府県の「講習会」、「研修会」等の事業を推進する
武術太極拳愛好者の普及と向上を推進する事業として、太極拳および長拳の「技能検定制度」を着実に拡充する。また、太極拳愛好者と指導者の技能向上を図るために、本部研修センターにおける各種の「特別講習会」の充実を図るとともに、各ブロック、都道府県連盟
単位で、ブロック講師、都道府県連盟講師等を中心とした各種の講習会や研修会の事業を推進させる。
１）太極拳初段～３段技能検定；① ３段検定試験＝計 13 会場（東京①、②、③、西宮①、②、③、福岡①、②、名古屋①、②、さいたま、仙台、岡山）で実施した。受験者総数は 1,761 人（10 年度 1,607 人、前年度比 10％増加）であった。
これに先立ち、「３段検定都道府県第 1 次試験（太極拳推手規定套路）」が都道府県連
盟で実施された。
② ２段検定試験＝計 20 会場で実施した。受験者総数は 2,168 人（10 年度 2,113 人、前年度比 2.6％増加）であった。
これに先立ち、「２段検定都道府県第 1 次試験（３２式太極剣）」が都道府県連盟で実施された。
③ 初段検定試験＝計 48 会場で実施した。受験者総数は 2,239 人（10 年度 2,398 人、前年度比 6.7％減少）であった。
※ ３段、２段、初段検定の受験者総数は、6,168 人（10 年度 6,118 人、前年度比 0.8％増加）であった。
２）太極拳５級～１級技能検定；
地方検定委員会（都道府県連盟）からの申請による 2011 年度「級位」登録者数は、前期・後期合わせて、５級 2,363 人（前年度 2,404 人）、４級 1,624 人（前年度 1,619 人）、
３級 3,257 人（前年度 3,823 人）、２級 3,006 人（前年度 3,375 人）、１級 2,514 人（前年度 2,694 人）、合計 12,764 人（前年度 13,915 人）となった（前年度比 8.2％減少）。
３） 「本部研修センター特別講習会」；
本部研修センターを活用して、太極拳上級者、太極拳上級指導員の技能向上を図るために、「３段特別講習会」を 3 回、「２段特別講習会」を 3 回、「推手講習会」を 4 回実施
した。各講習会の受講者数は次の通り。
「３段特別講習会」＝3 回計 470 人、「２段特別講習会」＝3 回計 528 人、「推手講習会」＝4 回計 618 人、延べ参加者は 1,616 人であった（前年度は延べ参加
者 1,441 人、前年度比 12％増加）。
４） 「３段検定受験対策講習会」；
太極拳２段取得者を対象として、「３段検定受験対策講習会」を全国 10 会場で実施した。10 会場の受講者総数は、1,591 人であった（前年度は 1,439 人、前年度比 10.6％
増加）。
５） 長拳技能検定；
長拳の技能検定を下記の通り実施した。
― 長拳２級･１級○ 大阪会場＝2012 年 1 月 14～15 日○ 東京会場＝2012 年 1 月 21～22 日○ 盛岡会場＝2012 年 2 月 25～26 日-3-

○ 静岡会場＝2012 年 2 月 25～26 日○ 福岡会場＝2012 年 3 月 17～18 日
２級は、5 会場で 129 人が受験し、93 人が合格した（前年度 194 人受験、135 人合格）。
１級は、5 会場で 134 人が受験し、72 人が合格した（前年度 131 人受験、
81 人合格）。
― 長拳６級･５級･４級･３級は、都道府県、ブロックで通年実施した。
16 都府県で実施され、６級＝14 人、５級＝99 人、４級＝165 人、３級＝173 人、合計 451 人が登録された（前年度 16 都道府県実施、459 人が登録）。
６） ジュニア愛好者の拡大、ジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする
2008 年「第 2 回世界ジュニア武術選手権大会（インドネシア）」、2009 年「第 5 回アジアジュニア武術選手権大会（マカオ）」、2010 年「第 3 回世界ジュニア武術選手権大会（シンガポール）」の好成績に引き続き、2011 年 8 月の「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会（上海）」は、国別獲得メダル数で中国に次ぐ 2 位と、過去最高の成績を挙げた。
① ブロック別ジュニア交流大会；近畿ジュニア交流大会（第 10 回）、南関東ジュニア交流大会（第 9回）、北関東ジュニア交流大会（第 7 回）と東海・北陸ジュニア交流大会（第 5 回）、中国・四国ブ
ロックジュニア武術太極拳交流競技大会（第 4 回）、九州・沖縄ブロックジュニア武術太極拳大会（第 3 回）が開催された。東北ジュニア交流大会は震災の影響で中止となった。また、都道府県
単位では、大阪府ジュニア武術太極拳大会（第 3 回）を実施した。
② ブロック別ジュニア交流大会の開催と連動して、ブロック別ジュニア交流合宿、講習会等が、東北・北海道ブロック、北関東ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、および九州・沖縄ブロックで実施された。
③ 全国ジュニア強化合宿」は、5 月のシニア強化合宿にジュニアの太極拳選手が合流したほか、本部研修センターにおいて、6 月（アジアジュニア大会選抜合宿）、12 月（冬季合宿）の 2 回が実施された。関東、近畿を中心に、東北・北海道、九州ブロック等で育成されたジュニア選手の参加が徐々に増加して、ジュニア強化がさらに進展している。
④ 選手管理；一昨年度来、選手強化委員会において、ジュニアを含む強化指定選手ランキング規定および強化助成費規定を策定し、東西選手強化委員会が具体的な強化活動を計画実施している。またジュニア愛好者の拡大を推進するために、ジュニア指導員養成も含め、地域ごとの管理・育成体制をさらに推し進めていきたい。
⑤ 「規定難度套路」の普及；2011 年 7 月の第 28 回全日本武術太極拳選手権大会では、太極拳、
南拳、長拳の「規定難度套路」の競技種目に計 49 人のジュニア選手が出場した（前年度 62 人）。
減少は、第 6 回アジアジュニア選手権大会選抜合宿参加選手と自選難度にレベルアップした選手が抜けたことによる。
⑥ 孔祥東特別招請コーチによる、南関東ブロックジュニア育成と本部研修センターでの強化訓練を実施した。また、同コーチの、東北・北海道ブロック、北関東ブロック等への派遣実績をもとに、各ブロックジュニア普及委員会が、同コーチを中心にしたジュニア太極拳の技術力アップのための講習を 2010 年度から実施した。2011 年度は、東北、南関東、東海、近畿、中四国の 5 ブロッ
クでジュニア太極拳講習会を実施した。
⑦ 専門委員会「ジュニア普及委員会」の活動推進：2009 年 6 月の理事会と通常総会で「ジュニア普及委員会」が正式に承認を受け、ジュニア選手の育成を推進してゆくために、計画どおり都道府県連盟とブロックにおいて「ジュニア普及委員会」の設置が進められた。この委員会は、従来から進められているカンフー体操や長拳の普及活動と、ジュニア太極拳の普及活動を一本化して、より効果的に展開することを検討している。

-4-

12 月 6 日に東京で「第 2 回ジュニア太極拳協議会」が開催され、出席委員による新套路の提案が行われ、引き続き協議することが確認された。

３．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催：
１） 「第 19 回ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会」を、4 月 2～3 日に大阪府熊取町・ひまわりドームで開催した。
２） 「2011 年全日本武術太極拳競技会」を、4 月 29～30 日に東京・本部研修センターで開催した。
３） 「第２８回全日本武術太極拳選手権大会」を東京・東京体育館で 7 月 8～10 日に開催し、1498
人と 63 チームの選手が参加した。この大会で、「第 11 回世界武術選手権大会 トルコ・アンカラ市」の日本代表選手を選定した。
４） 「第 66 回国民体育大会・おいでませ山口国体 2011」デモ・スポ行事として、武術太極拳大会が10 月 9 日に山口県連盟の主管で、下松市・市民体育館で開催された。
５） 「第 24 回全国スポーツレクリエーション祭・スポレク“エコとちぎ”2011」のフリー参加種目「太極拳競技」が栃木県連盟の主管で、茂木町・茂木町町民体育館で 11 月 6 日に開催された。スポレクはこの第 24 回（2011 年度）が最後の開催となった。
６） 「第 24 回全国健康福祉祭・ねんりんピック 2011（ふれあい）熊本」で正式種目・太極拳交流大会
が熊本県連盟の主管により、山鹿市・山鹿市総合体育館で 10 月 16 日に開催された。
７） 全国各地で、各県、地方行政等が主催する県版ねんりんピック、スポレク、県民体育大会等において、武術太極拳交流大会などが開催された。また、都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大会、フェスティバル等の多彩な行事が開催された。

４．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣：
１） 「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会」：
8 月 19～21 日に中国・上海で開催された本大会に、日本代表選手団（選手 12 人、監督・
コーチ 4 人、国際審判員 1 人）を派遣した。今大会にはアジア 23 カ国・地域から 500 人の選手と役員が集まった。
年齢別Ａ・Ｂ・Ｃグループに男女各 2 人の選手が競い合い、日本は、選手 12 人のうち 11 人が金，銀，銅いずれかのメダルを獲得した。最終的に、金メダル 7 個，銀メダル 6 個，銅メダル 6 個を獲得し、日本は国別メダル獲得数で中国に次ぐ第 2 位の優秀な成績を挙げることができた。
２） 「第 11 回世界武術選手権大会」：
10 月 9～14 日、トルコ・アンカラ市で開催された。今大会には，83 カ国・地域から約 700 人の選手，役員等が参加した。日本は套路競技に男子 6 人，女子 4 人の計 10 人が出場した。
また，散打競技では男子 48kg 級に１人が参加した。成績は、套路競技で、金メダル 1 個、銀メダル 2 個、銅メダル 3 個で、参加国・地域中の獲得メダル順位は 6 位となった。

５．武術太極拳に関する競技力向上の推進：2011 年度は 2 つの国際競技大会が開催された。特に「アジアジュニア大会」では、日本のジュニア選手の成長は他国の注目を集めた。これも、ジュニア発掘・育成において、関連各委員会をはじめ、強化事業を推進したことによる成果である。今後とも日本代表
候補クラス選手への重点強化をしてゆくとともに、次世代若手選手とジュニア選手の発掘・育成において、強化事業をさらに推進してゆく。
１） 代表候補選手の重点強化；―

西日本重点強化拠点会場である「大阪トレーニングセンター」および東日本重点強-5-

化拠点会場の「本部研修センター」で代表候補選手およびランキング選手の訓練活動の強化を行った。
―

春季、夏季の国内強化合宿に加えて、「本部研修センター」と「大阪トレーニング
センター」において、東日本選手強化委員会と西日本選手強化委員会が指名して強化指定選手にたいする強化訓練を実施した。

―

2010 年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を 2011 年度も引き続き実施し、選手強化活動を助成した。

２） 次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業：
加盟団体と選手強化委員会が連携して、次世代の若手選手、ジュニア選手の発掘、育成、強化のための事業を展開する。東京と大阪の「研修センター」と「トレーニングセ
ンター」を活用して、若手選手の強化活動を拡充する。また、「ジュニア選手ランキング
制度」に基づいて、交通費助成等も実施した。

６．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定：
１） 新国際競技ルールによる審判技術の向上を図る；
新国際競技ルール（2005 年版）による「自選難度競技」および「規定難度競技」にたいする審判員の採点技術の向上を図った。新国際競技ルールによる審判員の採点業務を効率化するための電算機処理システムの開発がすべて完了し、実用化した（2012 年 4月の全日本競技会および 7 月の全日本選手権大会で運用）。
２） 「第 14 期全国審判員研修会」；
2 年に一回開催する全国審判員研修会を、2012 年 2 月に東京、福岡、3 月に大阪の 3 会場で実施した。今回は、資格名、職能等を全面的に改定した「新公認審判員制度」（6 月
18 日第 74 回理事会承認）を導入し、各会場で、公認太極拳１～３級審判員、公認拳術１～３級審判員の認定試験を実施した。また、資格の更新登録手続きも新制度に基づいて行われた。
これに先だち、都道府県連盟は、2011 年 9 月 1 日から 10 月 31 日の間に「全国審判員
研修会・都道府県第１次試験」を実施した。
３）「第 5 期ブロック講師」の選任；
2010 年 10 月 27 日開催の第 72 回理事会で承認された「専門委員会規程・ブロック講師
規程」の一部改定に基づき、6 月 18 日に開催された日本連盟理事会・通常総会において「2011 年度第 5 期ブロック講師」32 人を選任した。これで 1 期～5 期の合計人数は 162人となった。
４） 「ブロック講師研修会」；
2011 年度第 5 期ブロック講師等を対象として、「2011 年度ブロック講師研修会」を、7
月 16～18 日に本部研修センターで開催した。参加者はブロック講師 32 人、各ブロック
太極拳指導員委員会役員 26 人の計 58 人だった。
５） 「2011 年度第 3 期本部研修会」；
2009 年度に、ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009 年
度第 1 期本部研修会」を実施し、各ブロックから合計 28 人の参加者を指名して実施した。
2010 年度には、20 人を追加指名して「第 2 期本部研修会」を実施した。
今年度は 4 人を追加指名して、2011 年 10 月１～３日に「2011 年度第 3 期本部研修会（1）」を、また、2012 年 3 月 17～19 日に「2011 年度第 3 期本部研修会（2）」を、本部
研修センターで実施した。
６） 公認長拳指導員養成講習・認定試験；-6-

長拳の指導者の養成、資質向上をすすめるために長拳公認普及指導員および公認Ｂ･Ｃ
級指導員養成講習会・認定試験を 8 月 13～14 日に東京・本部研修センターで実施した。Ｂ
級指導員には 11 人が受験、8 人合格。Ｃ級指導員には 22 人が受験、全員が合格した。
長拳公認普及指導員認定試験は 2011 年度後期(10 月～3 月)に都道府県、およびブロックで実施された。
７） 公認太極拳指導員養成講習会・認定試験；「Ａ級指導員認定」＝1 会場（東京）、「Ｂ級認定」＝4 会場（福岡、東京①、②、西宮）、「Ｃ級認定」＝7 会場（仙台、福岡、名古屋、埼玉、東京、西宮、岡山）で計画どおり実施した。結果は、Ａ級＝219 人/213 人（受験者数/合格者数）、合格率 97.3％、Ｂ級＝471 人/461 人、97.8％、Ｃ級＝745 人/732 人、98.3％。
なお、「公認太極拳Ｃ級指導員認定」は、2008 年度から、各ブロック推薦の「Ｃ級指導員認定講師」で実施している。2011 年度も同様に、各ブロック推薦の認定講師で実施。
各都道府県連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施。

７．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認：
１） 競技用シューズ；長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良開発を引き続きすすめた。
２）競技用ウエア；長年にわたり取り扱っていた国内スポーツメーカーが、競技用ウエア部門から撤退したために、新たなメーカー2 社を候補に挙げ、開発を進めている。
３） 競技用器械；長年にわたり国内および中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器械の改良、開発を引き続きすすめた。

８．武術太極拳に関する研究調査：
１）太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操；「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が、市の福祉事業の一環として、太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し、2005 年 10 月から市内で実施して、予防効果の検証データを作成する作業を行なっている。
2007 年 9 月に、喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとＤＶ
Ｄの頒布を開始し、また同年 11 月には同市において、「第 1 回太極拳ゆったり体操サポーター（普及員）講習会」が開催された。以降、毎年「太極拳ゆったり体操サポーター講習会」が開催されて、この体操の普及活動がすすめられている。
日本連盟は、この活動を発展させるために喜多方市と提携して、「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等をさらに企画してゆく。
２）太極拳による健康保健効果の研究開発；
大学病院、大学研究機関、医療機関等と提携して、太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医科学委員会」の立ち上げを、具体的な目標として策定していくための調査を続けていく。

９．機関誌その他の刊行物の刊行：
１） 機関誌『武術太極拳』の紙面拡充の一策として、判型をＢ5 からＡ4 に拡大して見やすくした。さらに定期購読者の増加を図る。
２） 懸案事項であった下記の事業を実施した。
① 教材ビデオＤＶＤを刊行；
2012 年 2 月に、従来ＶＨＳビデオ版で頒布していた「太極拳推手対練套路」を、一部-7-

映像の手直しを加え、ＤＶＤ版に焼き直して刊行した。
『４２式太極拳』、『４２式太極剣』
は、以前収録した映像が近年の高解像度の画面で見劣りがするため、12 月に高解像度対応の映像で再収録を行った。2012 年度中に刊行をめざす。
② 教本『入門・初級太極拳』は、ジュニア普及太極拳の検討が進められており、関連事
業として次年度以降の目標とする。

１０．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する：
１） 「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会」；
8 月 19～21 日に中国・上海で開催された「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会」に、日本代表選手団計 16 人（選手 12 人、監督・コーチ 4 人）と国際審判 1 人を派遣した。
競技役員として川崎雅雄日本連盟理事、石原泰彦日本連盟理事兼事務局長が参加した。
また、アジア武術連盟諸会議等を主宰するにあたり、村岡久平副会長、岡崎温常務理事が参加した。
２）アジア武術連盟（WFA）諸会議を開催：「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会」の期間中に、日本連盟は、アジア武術連盟（WFA）の本部事務局として、同地においてアジア武術連盟執行委員会、技術委員会等の諸会議を開催した。
３） 「第 11 回世界武術選手権大会」；
10 月 9～14 日、トルコ・アンカラ市で開催された「第 11 回世界武術選手権大会」に、日本代表選手団 14 人（選手 10 人、監督・コーチ 4 人）と、国際審判 1 人を派遣した。大会
役員として、石原泰彦日本連盟理事兼事務局長が参加した。
また、大会期間中に開催された国際武術連盟の諸会議に、村岡久平副会長、岡崎温常務理事、石原泰彦理事が参加した。
４）アジア武術連盟；
アジア武術連盟（WFA）の本部事務局を日本連盟内に置き、WFA の諸活動と組織強化を管理、運営している。この活動を一層推し進め、武術太極拳のアジアにおける力量を高めて行きたい。8 月 30 日に東京において、WFA 会長・事務総長定例協議を開催し、于再清会
長（中国）と村岡久平事務総長による協議が行われた。

１１．新公益法人への移行認可：
本連盟は、2010 年 10 月 27 日に開催された第 72 回理事会において、新公益法人への移行について審議し、2010 年度中（2011 年 3 月末日）までに「公益社団法人」に移行申請することが承認された。
これに基づいて移行申請手続きを行い、2012 年 3 月に内閣府より正式な移行承認が下りた。これにより 2012 年 4 月 1 日より日本連盟は、『公益社団法人』となった。

１２．その他の事業：
１） 通常総会、中央技能検定委員会全体会議、都道府県連盟代表者会議等；
第 45 回通常総会を 6 月 18 日(土)に、第 46 回通常総会を 2012 年 1 月 21 日(土)に、いずれも東京で開催した。6 月総会(第 45 回通常総会)では、第 17 回中央技能検定委員会全体会議等を併せて開催した。1 月総会（第 46 回通常総会)では、第 23 回都道府県連盟代
表者会議を併せて開催し、ブロック会議 (分科会・全体会議)を開催した。

-8-

２） 講師研修合宿の実施；
2011 年度の第 1 回研修合宿を 4 月 4 日に大阪市内で、第 2 回研修合宿を 9 月 12 日に、東京・本部研修センターで実施し、公認指導員資格認定事業･技能検定事業に係わるカリ
キュラム等を協議し、決定した。
３） 助成事業・補助委託事業等の申請と実施；（1） スポーツ振興基金助成事業、および競技力向上委託事業(ＪＯＣ経由国庫補助委託事業)の実施等；① 全国大会開催、選手強化活動などに対し、スポーツ振興基金(独立行政法人日本スポーツ振興センター)の助成を受け、助成事業として実施した。
② (公財)日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)経由国庫補助事業として助成を受け、国際競技大会への選手団派遣、海外合宿はじめ競技力向上委託事業を実施した。
（2） 企業協賛等；
武術太極拳の普及と発展を目指し、特に選手層の拡大、強化を促進するために、企業等の協賛・協力を呼びかけて財政面に寄与する努力をした。
４） 本部研修センター改築・改修；
本部研修センターの改築・改修を 2014 年度に行うこととし、改築・改修予算 6,000万円を見込み、2011 年度から 2013 年度までの 3 年間、毎年 2,000 万円を特定費用準備金として積み立てることとしていた。
しかしながら、本部研修センターの稼働率が過密化してきたこと、同施設 1 階の賃貸物件（962 ㎡、290 坪）が借主を募集してすでに 2 年以上経過していることから、同施設所有者と同物件を借り増すことについて賃借条件を交渉してきた。
2012 年 5 月 30 日に開催された第 77 回理事会で、同センター1 階部分を増設することについて審議のうえ、承認された。6 月下旬より増設工事に入り、7 月下旬に増設部分の一部を開設する予定である。
５） 東日本大震災武術太極拳義援募金；
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災、および福島原発事故等の会員被災者に対し、日本武術太極拳連盟加盟団体を中心に全国的な募金活動を行った。迅速な援助を重視し、第一次募金は 5 月 16 日に締切り、呼びかけから 1 カ月半で総額 43,986,706 円が集まった。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都の 1 都
7 県の被災状況に合わせ配分し、5 月 24 日、各都県連盟宛に送金した。つづく第 2 次募
金は 7 月 19 日に締切り、総額 24,449,810 円が寄せられた。第 1 次送金の被災都県（1都 7 県）に、第 1 次送金までに被災状況がまとまらなかった栃木県、千葉県を加えた 1
都 9 県に配分し送金した。
この義援募金に参加していただいたすべての団体（延べ 1,072 団体）と個人（延べ55,454 人）を記録する「芳名簿」を、会報増刊号（A4 版全 56 頁）として 11 月末に刊行し無償で各団体に一定数を配布した。
大震災の日からたった 4 カ月で、全国の拳友・愛好者からの寄付は総額 68,436,516円に上った。これは、スポーツ競技団体の中では、最速、最大の募金活動となった。武
術太極拳愛好者が、心を一つにして支えあった歴史的な活動であった。

以上-9-