（２）出資承継勘定−111−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結貸借対照表（平成28年3月31日）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ連結剰余金Ⅲ少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

826,615,672
1,100,000,000
21,022,222
55,484,123
98,734
917,736
63,177,551
54,007△ 498,823
2,066,871,222
1,218,003,064△ 785,535,019△ 75,246,358
40,568,767△ 38,041,752
56,722,000△ 56,721,998
3,362,195△ 2,043,022
96,860,834△ 90,608,907

357,221,687
2,527,015
2
1,319,173
6,251,927
185,039,443
552,359,247
3,804,000
1,485,600
5,289,600
5,506,401,012
73,070,620
2,891,600
38,541,000
607,381
5,621,511,613
6,179,160,460
8,246,031,682
50,881,495
53,243,024
8,718,400
2,119,200
8,325,107
73,0381,450,789

1,450,789
124,811,053
10,748,485

20,476,924

20,476,924
31,225,409
156,036,462
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779△ 1,195,870,748
422,194,189
8,089,995,220
8,246,031,682−113−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
商品等売上原価
出資金損失
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他経営基盤強化業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
通信運搬費
賃借料
消耗品・備品費
雑費
その他一般管理費

689,031,716
15,529,535
29,7712,530,935
321,313
261,000
1,333,182
1,381,474

710,418,926

9,527,804
85,564,920
12,344,462
1,158,008
1,889,396
33,770,421
21,599,320
16,953,729
33,751,126
23,361,178
30,699,647
34,786,449

305,406,460

雑損
持分法投資損失
経常費用合計250,440
5,697,491
1,021,773,317

経常収益
補助金等収益不動産関係事業収入
不動産賃貸事業収入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
資産運用収入
その他収入
財務収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

34,600,000
45,438,228

45,438,228

34,117,679

34,117,679
7,020,000
904,384,521

242,990
261,393
23,580,162

24,084,545
2,188,667
1,051,833,640
30,060,323

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計72,808154,000
226,808

臨時利益
貸倒引当金戻入益
厚生年金基金代行返上益
臨時利益合計78,783
16,814,475
16,893,258

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
当期総利益

46,726,773
9,964,486
36,762,287
7,877,491
28,884,796
28,884,796−114−

(出資承継勘定）（単位：円）
連結キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
消費税等納付額
国又は地方公共団体からの受託収入
出資事業収入不動産賃貸料収入
国庫補助金等収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による収入
その他の投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 814,778,492△ 112,720,207△ 2,770,517
14,900,589
59,698,500
45,177,903
43,948,539
925,875,391
159,331,706
24,090,984
18,950,714
202,373,404△ 2,800,000,000
2,550,000,000△ 1,620,000△ 21,788,448△ 6,200,000△ 12,000,000
512,000,000
5,400△ 2,340,000
218,056,952

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

420,430,356
394,185,316
814,615,672−115−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結剰余金計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 連結剰余金期首残高△ 1,224,755,544

Ⅱ 連結剰余金増加高-

Ⅲ 連結剰余金減少高-

Ⅳ 当期総利益

28,884,796.

Ⅴ 連結剰余金期末残高△ 1,195,870,748

−116−

Ⅰ

重要な会計方針
当連結会計年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、連結財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用しております。
１. 連結の範囲等（１）連結の範囲に関する事項
特定関連会社の数

2社

会社名
株式会社今治繊維リソースセンター
株式会社繊維リソースいしかわ（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

2社

会社名
株式会社マイントピア別子
株式会社あいおいアクアポリス
２. 連結決算日
特定関連会社の事業年度末日はいずれも 3 月 31 日であります。
３. 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

4 年～47 年

構築物

10 年～20 年

機械装置

7年

−117−

車両運搬具3 年～6 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当連結会
計年度に発生した額を計上しております。

５. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に全額費用処理しております。
なお、一部の特定関連会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

６. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法（昭和 23 年 4 月 13 日法律第25 号）第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

−118−

７. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品個別法による低価法によっております。
（２）原材料個別法による低価法によっております。
（３）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８. 消費税等の会計処理
当機構の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
なお、連結される特定関連会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
９. 特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価に関しては、全面時価評価法を採用しております。
１０. 会計方針の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等を当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に影響はありませ
ん。

−119−

Ⅱ

注記事項

［連結貸借対照表関係］
１．担保提供資産担保提供している資産は以下のとおりであります。
土地

185,039,443 円

建物

279,283,526 円

構築物

2,527,015 円
合計

466,849,984 円［連結損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

500,007 円

業務委託費・報酬費22,245 円

通信運搬費4,320 円

賃借料

477,163 円

水道光熱費

11,739 円

諸謝金

366,000 円
合計

1,381,474 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与90,389 円

福利厚生費

3,566,325 円

旅費交通費

3,169,696 円

保険料

767,591 円

水道光熱費

14,647,625 円

保守修繕費

4,761,655 円

租税公課

7,469,129 円

研修活動費

8,195 円

諸謝金

98,542 円

印刷製本費

207,302 円

合計

34,786,449 円−120−

［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金826,615,672 円

定期預金△12,000,000 円

資金期末残高814,615,672 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）では、経済産業関係法人企業年金基金に加入
しております。同基金は、平成 27 年 4 月 1 日に通産関係独立行政法人厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の新制度に移行したものであります。
なお、同厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から、平成 26 年 3 月 1 日付け
で将来支給義務免除の認可を受け、平成 27 年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
一部の特定関連会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

54,845,236 円

勤務費用

256,885 円

利息費用14,123 円

数理計算上の差異の当期発生額

983,119 円

退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行返上による減少額
その他
期末における退職給付債務△1,861,734 円
56,890 円△16,814,475 円△1,545,581 円
35,934,463 円（注）一部の特定関連会社の職員に対する退職給付債務は簡便法により算定しております。

−121−

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益18,724,826 円
171,351 円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
その他
期末における年金資産△255,998 円
97,186 円△680,972 円
56,890 円△2,655,744 円
15,457,539 円（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産18,036,137 円△15,457,539 円

積立型制度の未積立退職給付債務

2,578,598 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

17,898,326 円

小計20,476,924 円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,476,924 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用 （注１）
利息費用20,476,924 円
20,476,924 円

256,885 円
14,123 円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△171,351 円
1,239,117 円

その他

1,110,160 円

合2,448,934 円

計厚生年金基金代行返上益（注２）△16,814,475 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金及び企業年金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 臨時利益に計上しております。

（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
21％
株式

17％

保険資産

11％

−122−

その他
代行返上に伴う責任準備金前納額
合 計

5％
46％
100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、773,644 円でありました。

［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証
債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リス
クに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとして
おります。

−123−

なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債
券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
連結貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

826,615,672

826,615,672－

5,900,000,000

5,989,330,000

89,330,000（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統
計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、連結貸借対照表計上額 706,401,012 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

−124−

Ⅳ

重要な後発事象
平成 28 年熊本地震
平成 28 年 4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震による人的被害はありません。また、建物及び構築物などの有形固定資産への重大な被害はありません。
この地震により被害を受けた当機構の貸付先や出資先等の状況が、今後当機構の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響についての算定は困難であります。

−125−

連結附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期減損額

1,218,003,064

785,535,019

25,935,814

75,246,358-

357,221,687

構築物

40,568,767--

40,568,767

38,041,752

326,154--2,527,015

56,722,000--

56,722,000

56,721,998

4

-

-

2

3,362,195--

3,362,195

2,043,022

658,597--

1,319,173

計

103,793,164

3,468,000

10,400,330

96,860,834

90,608,907

3,249,452--

6,251,927

1,404,637,301

21,788,448

10,908,889

1,415,516,860

972,950,698

30,170,021

75,246,358-

367,319,804

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

185,039,443

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

185,039,443

建物

1,200,191,175

18,320,448

508,559

1,218,003,064

785,535,019

25,935,814

75,246,358-

357,221,687

構築物

40,568,767--

40,568,767

38,041,752

326,154--2,527,015

機械装置

56,722,000--

56,722,000

56,721,998

4

-

-

2

車両運搬具

3,362,195--

3,362,195

2,043,022

658,597--

1,319,173

工具器具備品103,793,164

3,468,000

10,400,330

96,860,834

90,608,907

3,249,452--

6,251,927

土地

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

185,039,443

1,589,676,744

21,788,448

10,908,889

1,600,556,303

972,950,698

30,170,021

75,246,358-

552,359,247

3,100,900

6,200,000-

9,300,900

5,496,900

3,600,400--

3,804,000

372,354--372,354372,354

-

-

-

-

3,473,254

6,200,000-

9,673,254

5,869,254

3,600,400--

3,804,000

1,558,400-

72,8001,485,600

-

-

-

-

1,485,600

1,558,400-

72,8001,485,600

-

-

-

-

1,485,600

ソフトウェア3,100,900

6,200,000-

9,300,900

5,496,900

3,600,400--

3,804,000

電話加入権

1,558,400-

72,8001,485,600

-

-

-

-

1,485,600

372,354--372,354372,354

-

-

-

-

5,031,654

6,200,000

72,800

11,158,854

5,869,254

3,600,400--

5,289,600

計
ソフトウェア
無形固定資産
商標権（償却費損益内）
計
電話加入権
計

商標権
計

投資その他の資産

当期償却額

差引当期末残高

508,559

計

無形固定資産合計

減損損失累計額

18,320,448

土地

非償却資産

減価償却累計額

期末残高1,200,191,175

工具器具備品

有形固定資産
合計

当期減少額

建物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期増加額

投資有価証券5,774,609,047-

268,208,035

5,506,401,012

関係会社株式78,768,111-

5,697,491

73,070,620

出資金

1,271,600

1,620,000-

2,891,600

2,891,600

敷金保証金

36,360,400

2,340,000

159,400

38,541,000

38,541,000

長期前払費用計

5,506,401,012
73,070,620 （注）918,850507

311,976

607,381607,381

5,891,928,008

3,960,507

274,376,902

5,621,511,613

5,621,511,613（注） 当期減少額は、持分法投資損失の計上によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造・
振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

商品等

52,938,452

458,464,189-

455,918,678

-

貯蔵品

135

160

-

135

-

160

52,938,587

458,464,349-

455,918,813-

55,484,123

計

摘

55,483,963（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−126−

摘 要

要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

満期保有
目的債券

（単位：円）
種類及び銘柄取得価額

連結貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に
含まれた評価差額摘要

譲渡性預金（りそな銀行）

900,000,000

900,000,000

900,000,000

新関西国際空港株式会社第7回社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

計
連結貸借対照表計上額合計-

1,100,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

満期保有
目的債券

（単位：円）
銘柄

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第20回 国際協力機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

阪神高速道路株式会社第10回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

トヨタ紡績株式会社第2回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

計

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

4,800,000,000

4,800,000,000

4,800,000,000△ 192,267,750〈特定出資法人出資〉

265,338,370

73,070,620

73,070,620（株）マイントピア別子

50,000,000

62,562,384

62,562,384

12,562,384（株）あいおいアクアポリス

215,338,370

10,508,236

10,508,236△ 204,830,134

73,070,620△ 192,267,750

計
種類及び銘柄〈特定出資法人出資〉

その他有価証券

純資産に持分割 連結貸借対照表 当期費用に含まれた合を乗じた価額
計上額
評価差額

第37回 日本政策投資銀行債券

株式会社LIXILグループ第5回無担保社債

関係会社株式

取得価額

265,338,370
取得価額

73,070,620

連結貸借対照表 当期費用に含まれた
計上額
評価差額

時価

摘要

その他有価証券評価差額

摘要

43,779,815

-

-

-

43,779,815

-

-

-

650,000,000

-

-

-

650,000,000--

43,779,815-（株）井波木彫りの里

43,779,815〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

650,000,000

国際ファッションセンター（株）

650,000,000〈ベンチャー企業出資〉

12,621,197-

12,621,197--（株）協真エンジニアリング

12,621,197-

12,621,197--〈ベンチャーファンド出資〉

15,529,535--△ 15,529,535-

大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合

15,529,535--△ 15,529,535-

721,930,547-

706,401,012△ 15,529,535-

計
連結貸借対照表計上額合計

5,579,471,632（注）１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、持分法投資損失186,570,259円の戻入益は相殺されておりません。
２ その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期連結貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
３ 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資

４．貸付金等の明細
該当ありません。
５．長期借入金の明細
該当ありません。
６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−127−

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

367,554367,554

1,450,789
1,450,789

目的使用

期末残高

その他

367,554367,554-

摘要

1,450,789
1,450,789

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
区分

期首残高

受取手形
一般債権

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

小計

-

-

-

-

-

-

小計

21,966,649
21,966,649△ 944,427△ 944,427

21,022,222
21,022,222

198,960
198,960△ 14,070△ 14,070

184,890
184,890

65,513,435
65,513,435△ 2,335,884△ 2,335,884

63,177,551
63,177,551

378,646
378,646△ 64,713△ 64,713

313,933
313,933

87,480,084△ 3,280,311

84,199,773

577,606△ 78,783

498,823

売掛金
一般債権
未収入金
一般債権
小計
その他の流動資産
一般債権
小計
計（注） 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

54,845,236△ 13,916,338

4,994,435

35,934,463

18,189,749

889,334

1,180,759

17,898,324

36,655,487△ 14,805,672

3,813,676

18,036,139

-

-

-

-

年金資産

18,724,826△ 3,230,180

37,10715,457,539

退職給付引当金

36,120,410△ 10,686,158

4,957,328

20,476,924

退職一時金に係る債務
厚生年金基金等に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。
１２．保証債務の明細
該当ありません。

−128−

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

政府出資金
日本政策投資銀行出資金
計

当期増加額

当期減少額

-

-

7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779

期末残高

摘 要

7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779

１４．積立金の明細
該当ありません。
１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。
１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。
１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

その他補助金計

建設仮勘定等

34,600,000
34,600,000

資産見返
補助金等

-

資本剰余金
-

１７－３ 長期預り金補助金等の明細
該当ありません。
１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の連結附属明細書に記載しております。
１９．セグメント情報
該当ありません。
２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−129−

-

長期預り
補助金等

収益計上
-

34,600,000
34,600,000

摘要

２１．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要（１）名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
名 称
業務の概要
当機構との関係(株)今治繊維リソースセンター 繊維事業者への情報提供等

特定関連会社

法人番号5500001011180(株)繊維リソースいしかわ 繊維事業者への情報提供等

特定関連会社

法人番号7220001003650(株)マイントピア別子

別子銅山跡地を活用したテーマ
パークの管理運営

関連会社

法人番号1500001010302(株)あいおいアクアポリス 地域産業施設等の管理運営

関連会社

役員の氏名（独立行政法人での最終職名） （注）
代表取締役

近藤 聖司

常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

木村 忠司
渡瀬 賢治
長野 和幸
丸山 要
村上 誠司
岡本 貴文
井上 裕基
吉井 智己
正岡 裕志
渡部 勝之
渡邊 徹
森岡 研二

取締役会長

谷本 正憲

代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

伊藤 靖彦
吉田 繁
田中 新太郎
浅井 豊樹
大沼 利洋
大宮 睦夫
小川 栄一
田辺 信幸
梶 冨次郎
中村 修一
池田 哲夫
田村 清克
大野 健一
西 紀幸
中川 清秀
山本 一人
吉田 忠司
前田 純一
前田 陽介

代表取締役社長

石川 勝行

専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役
監査役

船越 豪晴
山際 雅幸
渡部 泰輔
四之宮 和幸
秋 秀利
佐伯 要
河野 治広
有光 秀明
小野 幸男
畑田 達志
瀧山 正史
横川 明英
加藤 喜三男
山本 健十郎代表取締役会長

谷口 芳紀

代表取締役社長
小西 高男
取締役
森田 文藏
取締役
渡辺 昌弘
取締役
江見 重人
取締役
田口 晴喜
常勤監査役
桶本 和三郎監査役
吉田 匡希(注)上表の役員には、当機構の被承継法人である中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の役職員経験者はおりません。

法人番号1140001039659−130−

（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独
中立
小行
企政
業法
基人

出資

盤
整
備
機
構

【出資承継勘定】・(株)今治繊維リソースセンター (法人番号5500001011180）
・(株)繊維リソースいしかわ (法人番号7220001003650）
・(株)マイントピア別子 (法人番号1500001010302）
・(株)あいおいアクアポリス (法人番号1140001039659）

２２．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況（１）特定関連会社及び関連会社の財務状況
名称（単位 ： 円）
法人番号

資 産

負 債

資本金及び剰余金

営業収入

経常損益

当期未処分利益又は当期未処理損失の額

当期損益

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター
法人番号 5500001011180
972,612,124
118,131,107
854,481,017
922,572,350
27,941,400
18,446,897
401,128,324(株)繊維リソースいしかわ
法人番号 7220001003650
169,262,842
17,660,103
151,602,739
95,968,078
2,543,459△ 438,183△ 103,397,261
関連会社(株)マイントピア別子
法人番号 1500001010302
413,665,840
113,366,397
300,299,443
277,697,625△ 26,149,401△ 27,698,802
60,299,443(株)あいおいアクアポリス
法人番号 1140001039659
116,939,645
85,414,936
31,524,709
236,581,266
434,569
249,569△ 60,805,557（注） 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している会社では、「当期未処分利益又は当期未処理損失の額」の欄に貸借対照表の純資産の部における繰越利益剰余金の額を記載しております。
（２）関連公益法人等の財務状況
該当ありません。
２３．保有する特定関連会社及び関連会社の株式の明細
銘柄

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター(株)繊維リソースいしかわ
関連会社（株）マイントピア別子（株）あいおいアクアポリス
合 計

法人番号

所有株式数

取得価額

期首残高
貸借対照表計上額

当期増加額

当期減少額

取得価額

（単位 ： 円）
期末残高
貸借対照表計上額

法人番号 5500001011180
法人番号 7220001003650

8,600
3,400

196,899,188
163,971,701

196,899,188
101,360,615-

292,122

196,899,188
163,971,701

196,899,188
101,068,493

法人番号 1500001010302
法人番号 1140001039659

1,000
8,000

50,000,000
215,338,370
626,209,259

50,000,000
10,435,143
358,694,946

73,09373,093292,12250,000,000
215,338,370
626,209,259

50,000,000
10,508,236
358,475,917

２４．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当ありません。
２５．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
２５－１ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当ありません。
２５－２ 独立行政法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当ありません。
２５－３ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人との発注等に係る金額及びその割合
該当ありません。

−131−