1960 年代の経済誌における教育言説についての考察
高井良

健

一

Exploring Educational Discourses in Japanese Economic Magazines in 1960s
Abstract
The purpose of this paper is to explore the character and the tendency of
educational discourses in four famous Japanese economic magazines: Weekly
Tōyō Keizai, Weekly Diamond, Weekly Economist and President, in 1960s. It is adominant understanding in educational world that the tone of educational discourses in economic world totally corresponded to the education policy of thegovernment in 1960s. I examined the contents and the authors of educational discourses in these economic magazines in this paper. I recognized that in contrast
to ones in 1950s, ones in 1960s were quite similar to the articles in educational
journals of the same age. Especially the late of 1960s, several famous liberal educational researchers wrote their opinions containing harsh criticism against theeducation policy of the government in these economic magazines. It suggeststhat not only discourses of economists but also discourses of educational researchers had influence on the readers of these economic magazines and public
opinion including business person in this age. It could be one cue to understandthe background, the process and the nature of neo-liberal reform of education after 1990s.

はじめに
一般的な戦後史の叙述では，1960 年の安保闘争を境として，日本社会は「政治の季節」
から「経済の季節」に入ったと言われる。しかしながら，1960 年代の日本の教育界の言説
は，教育内容の現代化運動などを含みつつも，いまだ「政治の季節」の色彩が濃いものであった。たとえば，戦後の主要な民間教育研究団体である歴史教育者協議会の機関誌『歴史地1151960 年代の経済誌における教育言説についての考察

理教育』においては，戦後歴史学の成果を取り入れたカリキュラムや教育実践の数々が紹介される一方で，政府の文教政策と対峙する立場から「日米安保」「教科書検定」「愛国心」「反動文教政策」等に関する教育言説が産出されていた。
それでは，1960 年代の日本の経済界では，どのようなスタンスで教育が語られていたのであろうか。1960 年代の経済界の教育言説と言えば，経済審議会の 1963 年答申「経済発展における人的能力開発の課題と対策」がよく知られている。この答申は，中等教育，高等教育における「能力主義」の徹底と「ハイタレント・マンパワー」（p. 164）の養成を提言したものであり，これに対しては教育の論理を経済の論理に従属させるものだという批判もなされている1）。
このような背景から，これまで教育界では，経済界なるものは，大田堯編著『戦後日本教育史』に，「とりわけ一九六〇年代に入ってから，財界と国家の癒着の体制（国家独占資本主義）の確立を通して，経済界の要求が国家権力を媒介として，教育政策に貫徹し，教育政
策の経済政策への従属が決定的となってくる。
」（p. 288）と記されているように，政府自民党と一体化して，「「産学協同」と「能力主義」の原則を中心とし」（同上）た教育の再編を進めた主体として捉えられてきた。他方で，教育界は，経済界ならびに政府自民党と対峙してきたというのが，1960 年代についての一般的な理解であった。
もちろん，経済界における教育言説を，経済審議会の答申や，経済団体連合会（経団連），
日本経営者団体連盟（日経連）といった経営者団体の主張で代表させるならば，『戦後日本教育史』の叙述も 1960 年代の教育言説のある断面を切り取っていたといえよう。
しかしながら，経済界の範囲を広げて，大企業の経営者のみならずさまざまな企業の管理職や一般社員が読者であったメディアである経済誌に注目するならば，また違った様相が見えてくる。事実，注 1）で示したように，「能力主義」の教育への導入に対する批判的な言説
は，経済誌においても掲載されていた。教育界において，日本教職員組合（日教組）の指導者の主張と民間教育研究の諸団体の言説，さらには全国各地の学校で子どもたちとともに生活を送り具体的な課題に直面していた教師たちのさまざまな思いが一括りにできるものではなかったのと同様に，経済界の教育言説にも容易に一括りにはできないような多様性と幅が存在していた。
この多様性と幅を明らかにすることは，1960 年代の教育言説をめぐる教育界と経済界の関係を検証するとともに，1960 年代のさまざまなメディアにおける教育言説が内包していた可能性と陥穽の両面を掘り起こすことにつながるように思われる。
このような問題関心から，本論文では，民間企業の中堅サラリーマン，管理職，経営者を主な読者層としていたと考えられる『週刊東洋経済（1960 年までは東洋経済新報）』『週刊
ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『プレジデント』の経済誌四誌を対象として，1960 年
代の経済誌における教育言説の特徴とその歴史的意義について問題提起することを試みる。
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なお，
『日経ビジネス』が研究対象から除外されているのは，創刊が 1969 年 9 月だったためである（創刊時は月刊，1970 年 9 月より隔週刊，1991 年 4 月より週刊）。

1．問題設定1960 年代は戦後社会の分水嶺ともいえる時期であった。本格的に日本の戦後社会が変質を遂げるのは，1990 年代の冷戦終焉以降のことである。ベルリンの壁の崩壊，ソ連の解体ののち，東西の垣根が取り払われてグローバル時代を迎えたとき，国際的に日本が置かれたポジションは大きく変わった。その後の日本社会の針路は，冷戦下の思考の枠組みを超えて，新しい時代に対応するものであることが求められた。ところが，日本社会は，外交面においては，従来にも増してアメリカへの従属を深め，東アジア諸国との間では緊張が高まり，経済面においては，失われた 30 年に突入し，国民所得は低迷し，膨大な国富を失っている。
このような長期にわたる社会の衰退を招いた原因は，直接的には 1985 年のプラザ合意以降の政策的な失敗に求めることができよう。ただ，その遠因は，ここに至る日本社会の針路にあったともいえる。1960 年代の日本社会にはまだ多様な可能性があった。そのなかで，日本社会は経済至上主義の道を選択した。そして，冷戦下の西側陣営の前線という地政学的条件のため，アメリカの庇護の下で高度経済成長を実現した。だが，この「成功」体験こそが 1990 年代以降の社会の転換を困難にした側面があった。
そもそも高度経済成長自体，決して「成功」体験として一言で片付けられるものではなかった。都市部への人口集中がこの時期に大きく進み，都市部では地方から流入する人口に対してインフラの整備が追いつかず，人々は劣悪な生活環境に置かれた。地方では水俣病などの公害によって豊かな自然環境とこれに守られた従来の民衆の生活が破壊される事態も生じた。自動車が普及するなかで交通事故は増加し，地域から子どもたちの遊び場も奪われた。
受験競争も激化し，教育の歪みが社会問題となった。このように高度経済成長は，光とともに影を伴っていた。
このような課題に対して，社会運動の高まりはあったものの，その後，総体として市民の政治参加が推進されたとは言えなかった。1960 年代後半には，世界的なベトナム反戦運動
や学生運動が盛り上がり，日本でも広がったが，1972 年の連合赤軍によるあさま山荘事件を契機に社会変革の気運は急激にしぼんだ。人々の政治離れが加速化して，1970 年代から
1980 年代にかけて民主主義の形骸化が進んだ。1980 年代後半のバブル経済もこれを後押しした。その結果として，1990 年前後の日本社会は，新自由主義を相対化する原理も，あるいは新自由主義を受け入れつつ人々の生活の質を持続的に保障するグランドデザインも準備されていない状態にあった。そのため，選択可能な複数の理念を国民に提示する政治は機能せず，政党は離合集散を繰り返し，政治状況は混迷を深めた。その結果，失われた 20 年，
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30 年と呼ばれる時代がもたらされたのである。
教育についても同様のことがいえる。政治，経済と同じく，本格的に日本の戦後教育が変質を遂げるのは，1990 年代以降のことである。奇しくもプラザ合意とほぼ時期を同じくして，1980 年代に臨時教育審議会（臨教審）の四次にわたる答申が出された。その後，1990
年代，2000 年代と，臨教審の答申を土台とした「個性化」「多様化」をキーワードとする，
いわゆる新自由主義の教育言説がほとんど検証を受けることなく，公教育システムの変更を主導することとなった。この拙速な公教育システムの変更は，公教育の質を低下させるとともに，教育格差の拡大を生み出している。
こうした公教育の混迷を招いた直接的な原因は，1990 年代以降の教育政策に求められる
ものの，公教育のシステムの変更を可能にしたのは，究極的には人々の意識の変化であった。
例えば，公立小学校，中学校における学校選択制の導入，公立高校入学試験における学区の撤廃，公立中高一貫校の新設といった教育格差を拡大させる公教育のシステム変更は，1960
年代の日本社会では，決して容認されるものではなかった。
実際に東京都では，高校間の教育格差を縮小するため，1967 年から都立高校の入試に学校群制度が導入されている。また，1963 年の「人的能力政策に関する経済審議会の答申」
は，教育に「能力主義」を持ち込むことによって公教育を歪めるものだとして教育界をはじめ各方面から厳しい批判を招いていた。それでも，この答申ですら，「同一教育段階における学校間の大きな学力格差の存在」（p. 15）を問題とし，「人的能力の適正な開発という観点から改善を要する」（同上）という記載を含んでいた。1960 年代は，教育言説を発信する
上で，教育の公共性，公平性について配慮することが不可欠な時代だったのだ。
これに対して，1990 年代以降，とりわけ 2000 年代以降，教育格差を拡大させることが必定の教育制度の導入に，歯止めがかからない状態になっている。東京都では 2003 年から都立高校の入試において学区が撤廃された。そして，2005 年には都立の中高一貫校が開設され，2022 年には都立の中高一貫校が 10 校（区立を含めると 11 校）に上っている。こうした公教育に過度の競争原理と市場原理を持ち込むシステム変更は，瞬く間に全国に広まっている。このように 1960 年代には不可能であった公教育のシステム変更を，1990 年代以降
「教育改革」の名の下で実現可能にした人々の意識の変化は，一体どのようにしてもたらされたのであろうか。
私たちが有している常識を形成する大きな要素として，その社会において支配的なものとして流布している言説がある。とくにマス・メディアから発信される言説は，人々にとって，常識的なもの，標準的なもの，規範的なものとして，受け止められる場合が多い。この考え方によると，1960 年代において，教育格差を容認し拡大する教育政策に人々の抵抗感が強かったのは，教育とは公共的な営みであり，教育の平等は保障されるべきであるという言説が広く流布していたからであろうという仮説を立てることができる。
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すると，1960 年代における多様なメディアにおける教育言説を明らかにし，1960 年代以降のこれらの教育言説の変容を明らかにすることが重要な課題として立ち上がってくる。前者は，1960 年代の教育言説と戦後教育の再編成を意図した 1971 年の「四六答申」との関係を検証することにつながり，後者は，1963 年の経済審議会の答申には存在していた教育格差の拡大に対する懸念と配慮が 1980 年代の臨時教育審議会の答申から失われ，その後の歯止めなき新自由主義の理念による「教育改革」が可能となったバックグラウンドを考察する
手がかりを与えるものとなるだろう。
本論文では，多様なメディアのなかでも，経済界の雑誌メディアにおける 1960 年代の教育言説の動向を明らかにすることを試みる。経済誌を取り上げるのは，経済界の雑誌メディアの教育言説はこれまであまり注目されてこなかったからである。その上で，二つの研究課
題を準備した。一つは，これまで通説として語られてきた教育言説をめぐる経済界と教育界の対立という図式を検証すること，もう一つは，経済誌では，どのような書き手がどのような立場から，どのような読者を想定して，どのような教育言説を発信してきたのかを明らかにすること，である。
1960 年代の経済誌の教育言説を考察することによって，1960 年代の多様なメディアにおける教育言説の動向研究と合わせて，1960 年代という日本社会や公教育がその針路においてさまざまな可能性をもっていた時代に，日本のマス・メディアが発信していた教育をめぐる言説の多様性と変容を明らかにすることが期待できる。
本論文では，以上のような視角の下，経済誌における 1960 年代の教育言説の特徴と変容について探究することを試みる。

2．1950 年代の経済誌の教育言説
1960 年代の経済誌の教育言説を考察する前に，1950 年代の経済誌の教育言説の概要について概観しておきたい。前述のように 1950 年代は「政治の季節」と呼ばれてきた。その傾
向は，経済誌の教育言説においても明瞭に現れている。例えば，『週刊東洋経済』の前身であ っ た『東 洋 経 済 新 報』に は，1954 年 に「占 領 政 策 を ど う 改 め る べ き か

教 育」（1954/12/18）という特集記事が掲載されている。この論稿には，戦前と比較しての国民所得に対する国の教育費比率の上昇への批判や「現制度の改革はすべて反民主々義，逆コースとみる勢力もつよい」（p. 48）という言及など，保守的な論調が見られた。
また，1957 年には「道徳教育の復活は結構」（1957/10/19），1958 年には「道徳教育に必要な社会的訓練」（1958/3/22），1959 年には「もっと徳育に重点を」（1959/8/15）といった道徳教育を推進する主張が連ねられている。これらは，戦後新教育の方向転換をもたらした
いわゆる「逆コース」の歴史的，社会的文脈下で行われた 1958 年の学習指導要領改定に伴119

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う特設道徳の設置に対応した議論であった。道徳教育という論争的な主題をアリーナとして，『東洋経済新報』は，戦前の修身復活を危ぶむ言説が支配的であった教育界と明らかに対立する言説を発信していた。
ちなみに，同誌の流れを汲む『東洋経済 ONLINE』には，2018 年に「『道徳の教科化』に潜む “ 愛国教育 ” の危うさ 国が道徳観を定め教師が評価するのは適切か」（2018/5/16）という教育社会学者の福島創太の論稿が掲載されている。教科外の「特設」と評価を必須とす
る「教科化」では，その踏み込みの程度が異なるとはいえ，戦時下に猖獗を極めた皇国民教育の記憶がまだ広く共有されていた 1950 年代後半，全国紙すべからくは，特設道徳に諸手を挙げて賛成という立場は取っていなかった2）。そのなかで『東洋経済新報』は，政府自民党につくという旗幟を鮮明にしたのである。つまり，1950 年代後半の『東洋経済新報』の教育言説は，現在と比較しても，いわゆる保守的な傾向が強いものであった。
このような立場に立った『東洋経済新報』の教育言説のターゲットは，当時，高い組織率を誇り，教育界において多大な影響力を有していた日教組に向かった。1958 年の「日教組は戦術本位」（1958/4/26），「教育を日教組から国民の手へ」（1958/9/6）などは，その最たるものであった。ここまでの検討を踏まえると，1950 年代の経済誌における教育言説は，先に引用した大田堯編著『戦後日本教育史』の叙述とほぼ重なっていることがわかる。なお，
四誌のうち，『東洋経済新報』以外の経済誌においては，この時期には，教育言説はそもそもほとんど存在していない（『プレジデント』の創刊は 1963 年）。
1950 年代後半の『東洋経済新報』に掲載された教育言説で，もう一つ特徴的といえるもの が，「科 学 技 術 教 育」の 推 進 で あ る。1957 年 の「経 済 開 発 に は 技 術 教 育 が 先 決」
（1957/5/25），「技術教育に注力せよ」（1957/10/26），「技術教育の振興を重点政策とせよ」（社説 1957/11/9），1958 年の「貧弱な日本の科学技術教育」（1958/1/11），「科学技術教育をどうすすめるか

バランスのとれた振興策を」（1958/1/11）などの記事の登場には，同誌が「科学技術教育」，とりわけ「技術教育」に強い関心をもっていたことが反映されている。これらの言説は，1960 年代の「経済の季節」の先駆けという側面をもっていたものの，国が策定する教育課程，教育内容に対する前のめりの注文という点において，「政治の季節」に属する言説として位置づけることができる。
以上がこれから論じる 1960 年代の経済誌の教育言説の前史となる。

3．1960 年代の経済誌の教育言説の転換
1960 年の国論を二分した日米安全保障条約の強行採決，その後の岸内閣の退陣のあと，日本社会は，「政治の季節」から「経済の季節」に移行したと言われる。そして，ちょうど
この時点を境として，経済誌からも潮が引いたようにイデオロギー言説が姿を潜めている。
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これだけの転換をもたらしたものは一体何だったのだろうか。いくつかの可能性が考えられる。例えば，1950 年代後半，「政治の季節」のなかで，経済誌に対しても，外部から何らかの力が働いていた可能性もあるだろう。あるいは，1960 年の日米安保改定により，日本が引き続きアメリカの傘下に入ることが決したことで，逆説的に，言論の自由が保障されるようになった可能性もあるかもしれない。
いずれにせよ，1960 年代の経済誌の教育言説は，大きな転換を経験した。それでは，この時期，どのような転換を迎えたのであろうか。一言で言うと，教育界への大きな歩み寄りである。まずはじめに，1960 年前後に，教育者の待遇改善の言説が登場する。
「教育者の待遇を改善せよ」（1959/11/7），「大学教授の月給を上げるには」（1960/2/6），「国立大学の寄付金集めは政治貧困の象徴」（1960/8/6）がそれである。それまでの経済界と教育界の対立の図式を，これらの言説からはうかがうことはできない。
このほか，1950 年代後半からの道徳教育の提唱は依然として続いているものの，1963 年の「激増する少年犯罪」（1963/3/23）が示しているように，1950 年代後半のイデオロギー
先行の議論ではなく，1960 年代の社会変動を踏まえた議論が行われていた。周知のように，
1960 年代は少年非行，犯罪が実態としても増加した時代として知られている。そのバックグラウンドには，高度経済成長に伴う急激な都市化の進行や大量の人口移動があった。続く「道徳教育の徹底を提唱する」（1963/11/9）は，悪書追放運動を賞賛し，これを実現している中国共産党に倣えという内容であり，1950 年代後半の保守的なイデオロギーの色彩とはまるで論調が異なっている。
この転換が明瞭に映し出されているのが，1964 年の「道徳教育―教育にビジョンを」（1964/2/22）という匿名の座談会形式の記事である。ここでは，戦後教育には道徳教育が不在であったという問いかけに対して，〈S〉なる人物が「いや，一九年間，道徳教育がブランクであったとはいえない。たしかに終戦によって修身という科目は歴史，地理という科目
とともになくなった。しかし，それにかわって社会科という科目が生まれた」（p. 21）と語り，続いて「それに，われわれは，道徳教育とは銘打たないが，生活指導という形で道徳教育を実践してきた」（同上）と語っている。この引用からわかるように，〈S〉は明らかに戦後新教育を支持する教育界の人物であると推察される。このように，この座談会の論調は，
1950 年代のものとは大きく異なっていた。
その後，この座談会は，日本ならびに諸外国の道徳教育の内実についての吟味を経て，「教師の待遇改善が先決」という結論に至り，最後は，〈M〉なる人物の「政府は日教組の待遇改善の要求にもっと耳を貸すべきだね。それでないと質の良い教師も集まらないよ。だいたい，現代教育の三ト悪といわれているアルバイト，リベート，プレゼントというのも，結局は教師の生活の苦しさからきているんだからね」（p. 25）という言葉で締めくくられている。1950 年代後半のイデオロギー先行の道徳教育推進，日教組批判と対置すると，経済誌
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1960 年代の経済誌における教育言説についての考察の教育言説が大きく転換していることは明らかであろう。
1960 年代の前半にこのような言説のシフトが進んだあと，1960 年代半ばには，高校入試，
後期中等教育のあり方を問う記事が登場する。これらは，学校群制度導入による東京都立高校入試改革，そして，後期中等教育の多様化を提言した中教審答申に対応したものであった。
その後，1960 年代後半になると，大学教育関係の言説が急増する。もちろん，これらは激化する学生運動という社会的出来事に対応したものであった。
これらの大学，高等教育に関する言説は，大学進学率の上昇に対する批判的な論考から私立大学の裏口入学をめぐる議論まで，多種多様であった。そして，衆目を引く斬新なトピッ
クを求められる週刊誌の性格もあり，これらの議論に体系性や一貫性のようなものはとくに存在していなかったようである。
それでも，これらの言説にはある共通点があった。それは 1960 年代に急速に大衆化が進行した高等教育の変質に対する読者の不安に働きかけていたという点である。読者が感じている身近な教育問題についての漠然とした不安を，教育界の専門家による教育言説によって輪郭づけて，読者の意識と行動の変容につなげるという，メディアと読者のコミュニケーシ
ョンの新しい形態こそが，のちに経済誌における教育言説の受け手である読者が教育サービ
スの消費者にシフトするに至った出発点になったといえる。
これらの教育言説の多くは，署名のない記事であった。つまり，編集部による執筆が多数を占めていた。時には，大学教員が寄稿することもあったが，次節で紹介する教育学者たちを除くと，同じ人物が繰り返し登場することはほとんどなかった。
このほかに特筆されることは，経済界の人物が，教育言説を語ることが少なかったことである。この時期，経済界では，東京電力社長で経済審議会会長を務めた木川田一隆や三菱化
成工業社長の篠島秀雄，八幡製鉄副社長の藤井丙午などが活躍していた。このうち，篠島や藤井は中央教育審議会の委員となり，四六答申にも名を連ねている。こうした経済人たちは，教育に対する一定の関心と識見をもっていたはずである。しかしながら，彼らは，これらの経済誌にしばしば登場しているものの，教育について語ることはほとんどなかった。
自分の専門ではない分野について，生半可な知識と理解で安易に語らないというのは，専門家としての重要な見識ともいえる。高い経済成長率を実現し，ある面では，日本経済が順調であった 1960 年代に，この経済成長の担い手であった経済人たちが，経済誌という自らのホームグラウンドであるメディアにおいて，教育についての言及を控えていたというのは，示唆深いことである。

4．1960 年代の経済誌に参入した教育学者たち
1960 年代の経済誌を特徴づけるもう一つの側面は，著名な教育学者がしばしば登場し，122東京経済大学

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自らの所見を発信するようになったことである。これらの教育言説は，1960 年代後半に集中している。1960 年代前半，「政治の季節」から「経済の季節」への移行に逸早く対応した経済誌は，教育誌に先駆けてイデオロギー論争から距離を置き，さまざまな領域，立場から広く執筆者を集めるようになっていた。
ここからは，教育学者による教育言説が最も多かった『週刊エコノミスト』の教育関係記
事を中心に，1960 年代の経済誌における教育言説を担っていた社外の主要な執筆者が教育学者であったことを示し，それらの言説の内容とともに，それらの言説がもたらしたものについて考察したい。なお，1950 年代には，経済誌において教育学者の言説が掲載されることは，ほとんどなかった。
さて，1960 年代の『週刊エコノミスト』の教育関係記事は，「経済発展と教育計画」という大きな軸をもって展開している。関連する言説としては，経済学者の大熊信行の「経済学と人間 1

教育―研究投資はだれの役目か」（1961/12/26・1962/1/2），アメリカの経済学者

エディングと池田勇人内閣の下で国民所得倍増計画の策定に関わった経済企画庁官僚の大来佐武郎の対談による「経済発展と教育の計画化」（1962/5/15），そして「経済発展と教育投資」（1963/4/16），「経済発展と教育」（1963/5/28），「教育の経済価値」（1964/8/4），「産業と教育」（1968/3/5）などがある。
しかしながら，日本の教育学者は，この大きな軸をめぐる言説の生産には，ほとんど関与しておらず，わずかに 1963 年答申時の経済審議会の専門委員でもあった教育社会学者の清水義弘が「教育政策と雇用政策」（1967/10/20）というテーマで執筆しているのみである。
それでは，教育学者たちは，どのような問題領域において論を展開していたのであろうか。
一言で言うと，彼らは，公的な教育資源の不足と保守的な教育政策への批判を担当していた。
例えば，日教組が設立した国民教育研究所の所員であった海老原治善の「高度経済成長と教育格差」（1963/10/22）は，都道府県での高校進学率の格差を指摘し，日本社会における
公教育資源の欠如を問題とするものであった。そして，東京大学教育学部のマルクス主義教育学者として知られる五十嵐顕の『在日朝鮮人の民族教育

学校教育法改正案の問題点』（1966/5/17）は，教育政策による子どもの学習の規制を主題とし，日本における保守的な教育政策を問題とするものであった。
このほか，東京教育大学の家永三郎による「教育勅語の『渙発』」（1967/3/14）
，
『改憲論
を排す』
（1967/5/16）という二本の論稿は，教科書裁判の原告である家永自らが，明治以降の日本教育史を辿り，その問題点を突きつけたものであった。具体的には，前者は「自由教育か，国家統制教育か」という枠組みで戦前の日本教育史を検証し，国定教科書制度こそが教育統制に至る道であったことを論じたものであり，後者は日本国憲法の精神に沿って執筆した自らの教科書叙述に対して，文部省による教科書検定がまさにその部分を問題視し叙述の変更を命じたことへの弾劾であった。
1231960 年代の経済誌における教育言説についての考察

このような教育言説による保守的な教育政策への批判の流れは，1968 年には，国民教育研究所の所員であった伊ヶ崎暁生の「教育行政の反動化進む（上）（下）」（1968/4/30・
1968/5/7），教育評論家でのちに雑誌『ひと』の編集委員となる遠藤豊吉の「教育反動―その歴史と思想―」（1968/8/20），翌 1969 年には，のちに教育科学研究会の第三代委員長を務める山住正己の「学問・教育の自由とは何か」（1969/8/19），そして，教育科学研究会に深く関わった早稲田大学の大槻健の「七〇年代の日本の教育文教政策は何を指向するか」（1969/12/23）と続いている。
これらの著者と論題の組み合わせを提示されて，これらの論稿の掲載誌を尋ねる問題を出されたら，教育の専門家でも容易には『週刊エコノミスト』という正答に辿り着けまい。この時期には，数学教育者協議会の理論的指導者で，のちに雑誌『ひと』の編集代表を務める
遠山啓も，『週刊エコノミスト』に四本の論稿を執筆している。
『週刊エコノミスト』だけではなく，『週刊東洋経済』でも，家永教科書裁判を引き合いに出して学問を土台とした教育を忌避する日本の教育行政を批判した大槻健の「教育と学問」（1969/1/25）や教育界の汚職の根底には教育行政による勤務評定があるとする座談会の「教育汚職―ゴマスリつくる文部行政」（1969/5/10）が掲載されている。
実は，1960 年代後半の経済誌における教育言説の論調は，教育科学研究会の機関誌『教育』とほとんど変わりのないものであったのである。

5．総括と考察
最後に本研究で得られた知見を総括するとともに，研究のインプリケーションについての考察を行い，今後の課題を示すことにしたい。
1950 年代後半，経済誌の老舗である『東洋経済新報』では，五五年体制の成立後，政府
自民党が主導した「逆コース」の教育政策に極めて近い立場から道徳教育，政治教育，社会科教育を語り，日教組を批判し，「教育課程」「教育内容」に注文をつける教育言説を発信していた。ところが，このように政府自民党の援護射撃班のように思えた『東洋経済新報（週刊東洋経済）』の論調は，1960 年の日米安保改定以降，大きく転換することとなった。
一方，『週刊ダイヤモンド』や『週刊エコノミスト』では，1950 年代には，教育言説が語られることはほとんどなかった。しかしながら，1960 年代に入ると，この二誌においても，しばしば教育言説が登場するようになった。そして，その論調は，『週刊東洋経済』の新たな論調と重なっていた。この二誌を比較すると，『週刊ダイヤモンド』が，教育産業に注目した教育言説を比較的多く発信したのに対して，1960 年代に教育記事によって新たな読者層を獲得した毎日新聞系列の『週刊エコノミスト』は，リベラルな教育学者を登用した教育
言説の発信に熱心であった3）。
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1960 年代を通して，これらの経済誌では，高校入試改革や教師の待遇，子どもたちの意
識の変容など，身近で具体的な教育問題が論じられた。その一方で，政府自民党の文教政策に批判的な立場をとっていたリベラルな教育学者，知識人を執筆者に加えて，国家主導の教育政策に対する批判的な言説が創出された。
また，1960 年代後半になると，学園紛争が激化するなかで，大学教育のあり方を危惧する記事が急増した。国民の生活水準が向上し，大学進学率が上昇したこの時代，企業における新入社員の採用と自らの子どもの教育という二重のレリバンスのために，読者層は潜在的に大学教育に深い関心を抱くようになっていた。
このほか，今回の論稿ではほとんど触れることができなかったが，これらの経済誌では，ヤマハ音楽教室をはじめとする音楽系の習い事を中心とする教育産業，コンピューターを用いた知識産業などが今後の有望な市場として見出され，教育産業，知識産業を担う企業にとっての都合のよい優良な消費者として，「教育ママ」と呼ばれる主婦層が注目されていた。
しかしながら，1960 年代の経済誌には，まだ読者を多種多様な教育産業の消費者と見なす発想は存在しなかった。この時代は，官民を挙げて，企業の福利厚生の充実による福祉国
家が目指されていた時代である。夫は会社，妻は家庭という男女の役割分担が暗黙の社会規範となっていた。その結果，この時代には，子どもの教育については，妻にすべてを任せて，何一つ預かり知らないことが，男の甲斐性のように考えられていた。この時代の経済誌の読者として想定されていたのは，あくまでも現在あるいは将来において第二次，第三次産業で商品やサービスの生産ならびに管理を担う人々であった。
それでも，高校入試改革の記事，そして何より大学教育関係の記事の急増は，会社一筋に生きてきた読者たちに，自分の家庭，子どもは大丈夫だろうかという不安をかきたてたことだろう。この 1960 年代後半という時代に，経済誌において，のちの教育産業の消費者としての読者とのコミュニケーションの原型が準備されたといえる。
その後の経済誌に掲載された教育言説を辿ると，これらの経済誌が個々の学校の受験事情や学校選びのガイドを記事の見出しとして掲げる時代，すなわち読者が子どもの親・スポン
サーとして教育産業の消費者と見なされるようになるのは，1980 年代以降，とりわけ 1990
年代以降であったことがわかる。今回検討した経済誌のなかでは，『週刊東洋経済』1991 年
4 月 20 日掲載の「私立中学はブームから爆発へ

父親のための私立中学受験学」が，子どもの受験の家族総動員によるイベント化，教育の私事化の時代の幕開けを告げるものであった。
この頃になると，男性も子育てに参加することが推奨されるようになり，それに伴い，主な読者層が男性であった経済誌においても，読者が教育分野の消費者と見なされるようになる。この時期が，ちょうど 1989 年改定の学習指導要領における高等学校の家庭科の男女必修化と重なるところが興味深い。
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このほか，アメリカの経済誌フォーチュンの翻訳から始まった『プレジデント』では，コンピューターのティーチングマシーンへの応用など，教育産業，知識産業への注目が顕著であった。2020 年代の教育改革のキーワードとなっている「個別最適化された学習」という思想は，すでに 1960 年代に登場していたものであった。しかも，そこでは，ティーチング
マシーンはバラ色の未来を準備するわけではないという反省まで論じられている4）。
ここまでの叙述を総括すると，以下のようになる。1960 年代の経済誌における教育言説を仔細に検討するなかで，「政治の季節」から「経済の季節」への移行を確かに辿ることができた。ただ，1960 年代に入って「政治の季節」の言説が雲散霧消したわけではなかった。
1950 年代の経済誌における教育言説の「政治の季節」を担った政府自民党の文教政策を支持した論者たちに代わって，1960 年代はリベラルな教育学者，知識人たちが登場することになったのである。
今の時点から振り返ると，1960 年代のリベラルな教育学者たちによる教育言説，すなわ
ち，国民の教育を国家の教育と対立するものとして捉え，国家主義の教育との対決とそれを乗り越えることを主要な課題としていた教育言説は，政治による公教育の規制に対する批判などの側面において，新しいマーケットの開拓の機会を狙っていた経済界にも，受け入れやすいものであった。
例えば，『週刊エコノミスト』の 1969 年 12 月 23 日の「七〇年代の日本の教育

文教政策

は何を指向するか」において，教育学者の大槻健は，その論の冒頭で「最近生じているさま
ざまな教育上の問題は，教育が基本的に政治によって規制されていることを，きわめてリア
ルに感じさせる」（p. 64）と述べている。大槻は，教育の諸課題を第一義的に政府の規制による問題として切り取っていた。つまり，政府による規制の緩和を希求する点において，教育界と経済界の願いは，一致していたのである。
1960 年代の教育界と経済界の歩み寄りは一時の同床異夢であったとはいえ，結果的に，経済誌において教育学者たちが発信していた教育言説が，戦後の福祉国家が準備した公教育の公共空間を民営化（privatization）と市場化（marketization）によって再編する「新自由主義」の土壌を準備することにつながった可能性がある。
何よりも 1960 年代の経済誌というメディアにおける教育言説は，従来の教育学の一般的な理解にあるような，「教育界」対「政府自民党と経済界の連合」という構図に収まるものではなかった。少なくとも 1960 年代後半において，経済誌の教育言説は，教育誌の教育言説と重なるものであり，教育界と経済界の見かけ上の距離は狭まっていた。東京都の美濃部
都政などの革新自治体を生み出した政治的なダイナミズムは，このような構図にも支えられていたといえる。
さて，ここで問題となるのは，経済誌の読者たちがそこで語られている教育言説をどのように受け止めていたかである。これこそは本研究の今後の課題となる。読者たちは，1960
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東京経済大学

人文自然科学論集

第 152 号

年代の経済誌における教育言説の主な担い手であったリベラルな教育学者たちが意図したところとは異なるメッセージを，受け取っていたのではないだろうか。
リベラルな教育学者たちの願いは，国家主導の教育を批判した先に，国民の教育を立ち上げるところにあった。読者たちの多数は，リベラルな教育学者たちが語る公教育批判を受けて，国家主導の教育に対する批判的な見解に共鳴したことだろう。そうでなければ，リベラ
ルな教育学者たちが持続的に登用されることはなかったはずである。だが，これが国民の教育論に対する賛同と支持につながったのかどうかは定かではない。当時の読者たちの声を拾うのは容易なことではないが，まずは手がかりとなるものを探っていきたい。
さて，先述したように，経済誌において教育の私事化が是認されて，サービスやコストパ
フォーマンスという言葉で学校選びが論じられるようになり，読者たちが教育産業の消費者と見なされ，さらなる消費に向けて働きかけられるようになるのは，バブル期以降のことであった。その先駆けとなった先述の『週刊東洋経済』1991 年 4 月 20 日の記事の冒頭には，「公立中学，高校が教育，サービス面で後退し私立に受験者殺到／カリキュラムでも私立の一貫校は公立に比べ，大学受験に有利／激化する受験戦争に父親が子供の素質，性格を見抜
いて取り組め」（p. 70）という殺し文句が並んでいる。
これを，同じ『週刊東洋経済』の 1966 年 7 月 9 日掲載の「高校入試改革

教育のガンを切除できるか」において，「日本の教育の最大のガンは入学試験で，このため高等学校から中学校，下は幼稚園までが予備校化してきている。そのため “ 教育不在の教育 ” が行われているといっても過言ではないくらいだ」（p. 24）という文章と対比すると，この四半世紀の間に，日本の経済誌の教育言説，すなわち，日本社会の公教育についての常識が，様変わりしたことが一目瞭然である。思えば遠くへ来たもんだ。
ただ，入学試験制度批判は，容易に早期教育擁護の言説に転化しうるものである。つまり，
この 1960 年代こそ，1990 年代にいたる地ならしが進められていた時期でもあったとも読めるのである。国家による規制を理想的な教育の実現を妨げる最も大きな課題と見なしていた
教育学者たちは，すぐそこまで迫っていた高度資本主義社会と大衆消費社会のもつ破壊力にあまりにも無頓着であったように思える。そして，1960 年代後半，公教育の資源の不足，保守的な教育政策と大学教育の荒廃が，経済誌における教育言説の主要なテーマとなり，反動化，硬直化したと見なされた公教育は，教育界，経済界の二方面から挟撃を受けることとなった。
1970 年代に入ると，その後の日本の教育政策の指針となる中教審答申「今後における学
校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」が出される。この答申は，1971（昭和 46）年に出されたものであるため，四六答申として広く知られている。この四六答申をまとめたのは，当時，中央教育審議会会長を務めていた森戸辰男であった。経済学者，社会思想家，大学教育者，そして政治家としても活躍した森戸辰男は，戦前のいわゆる森戸事
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件の当事者としても知られている。1920 年，東京帝国大学経済学部助教授であった森戸辰
男は，機関誌『経済学研究』に，ロシアの無政府主義者クロポトキンに関する論文「クロポトキンの社会思想の研究」を発表した。これが右翼団体からの攻撃を受けて，機関誌編集者の大内兵衛とともに起訴され，大学を追われるとともに，投獄されたのである。
敗戦ののち，森戸辰男は，戦後初の衆議院選挙に日本社会党から立候補して，当選した。
このとき，教育基本法の作成にも関わっている。片山内閣，芦田内閣の時代には，文部大臣に就任し，六三三制をはじめとする戦後教育制度の土台を築いた。政界を退いたのちは，広島大学学長も務め，学長を退いたあとは，日本のユネスコ加盟にも尽力している。このような経歴をもつ森戸が，政府自民党の保守的な文教政策，企業のための人材育成を要請する狭義の経済界の意向を，無批判に答申に反映したとは考えにくい。
1971 年の四六答申は，政府自民党の文教政策，狭義の経済界の意向の反映という側面もありつつ，本研究で検討してきたような 1960 年代における教育をめぐる言説とこれと相互作用の関係にあった世論の変容をバックグラウンドとして作成され，提出されたものとして捉える必要がある。このように捉えると，1971 年の四六答申が 1980 年代の臨時教育審議会の議論につながり，1990 年代以降，教育の「個性化」「多様化」をスローガンとして，公教育を変質させてきた一連の流れの出発点に，1960 年代のメディア空間とその変容があった
ことがおぼろげに見えてくる。
現在，新自由主義の理念は，教育者，被教育者を問わず，教育に関わるすべての人々の意
識と行動に深い影響を与えて，公教育のあり方を大きく歪めている。家庭の所得による教育格差を「当然だ」「やむを得ない」と見なしている保護者の割合が 62.3％ に達しているという調査結果は，驚愕としかいいようがない 5）。新自由主義の理念が，社会における公共空間の拡大と学びにおける公共性の実現とは相容れないものであることを明確に示して，この理念の歴史的性格を明らかにするために，国家主導の福祉国家に対して「国民の教育」「自由な教育」という概念で対峙した 1960 年代の教育言説の批判的検討が求められている。
注
1 ）本論文の研究対象の一つである「週刊エコノミスト」でも，同社学芸部の藤田恭平が「人づくり政策の背景と教育観

中教審答申をめぐって」（1966 年 11 月 22 日，pp. 32-37）において，経済審議会答申以降の「能力主義」の教育への導入を厳しく批判している。
また，教育学における「能力主義」批判の言説としては，堀尾輝久『現代日本の教育思想―学習権の思想と「能力主義」批判の視座』（青木教育叢書，1979），乾彰夫『日本の教育と企業社
会―一元的能力主義と現代の教育＝社会構造』（大月書店，1990），黒崎勲『現代日本の教育と能力主義―共通教育から新しい多様化へ』（岩波書店，1995）などがある。
2 ）1958 年 3 月 25 日の朝日新聞朝刊には，「道徳教育は腰低くそして強く」という社説が掲載されており，その論調は拙速な道徳教育導入に慎重な立場である。1958 年 6 月 22 日の毎日新聞

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朝刊には，「道徳教育“強制”に省令改正

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指導要領で扱いを示す」という記事が掲載されており，教育課程への道徳教育の導入に対する批判的な立場が示されている。1958 年 11 月 28
日の読売新聞夕刊には，「道徳教育一年の足あと実践よりまず計画」という記事が掲載されており，教育現場のルポルタージュをもとに「“特設道徳”のあり方をめぐって試行錯誤を重ね悪戦苦闘しているのが実情のようだ」とまとめられている。
3 ）教育社会学者の竹内洋は，1963 年の『京都大学新聞』による読書調査で，当時の京都大学生
が読んでいた週刊誌の第二位に『週刊エコノミスト』がライクインしていたことを示している。
ちなみに第一位は『朝日ジャーナル』であった。
『週刊エコノミスト』は，企業人のみならず，学生をも購読者層としていた雑誌であったことがうかがえる。（竹内洋『革新幻想の戦後史』
中央公論新社，2011，p. 63）
4 ）C・E・シルバーマン「教育界に押し寄せる技術革新の波」，プレジデント 4-10 号，pp. 40-51，
1966。シルバーマンは，『教室の危機―学校教育の全面的再検討』（Crisis in the classroom）（サイマル出版，1973）の著者としてもよく知られている。
5 ）ベネッセ教育総合研究所・朝日新聞社共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査二〇一八」による。https://berd.benesse.jp/up_images/research/Hogosya_2018_web_all.pdf
ちなみに，2008 年の調査では，「当然だ」「やむをえない」が 43.9％ であるのに対して，「問題だ」が 53.3％ であった。

参 考 文 献経済審議会編，1963「経済発展における人的能力開発の課題と対策」大蔵省印刷局 .
小池聖一，2021『森戸辰男』吉川弘文館 .
大田堯編著，1978『戦後日本教育史』岩波書店 .
武田晴人，2008『高度成長シリーズ日本近現代史⑧』岩波新書 .

竹内洋，2011『学校と社会の現代史』左右社 .

本研究は，科学研究費助成 基盤研究（C）課題番号 20K02439「マスメディアの言説にもとづいた 1960 年代の教育像の研究」（令和 2 年度～4 年度，研究代表者 佐藤知条）の助成を受けた。

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