■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2012/9/19	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 32 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 	 【	  １	  】概算要求基準	  再生戦略関係は４兆円	 	 【	  ２	  】未策定の理由は、財政力や職員の不足	 【	  ３	  】長期修繕計画の標準様式見直しを提言	 	 【	  ４	  】建設専門工事業初、全鉄筋が公益法人	 	 【	  ５	  】学校耐震化遅い！137 市町村に要請へ	 	 【	  ６	  】全国病院の耐震化率は未だ 56・７％超	 	 【	  ７	  】学校老朽化	  予防保全への転換を提言	 【	  ８	  】建物被害は全壊 238 万棟	  南海トラフ	 	 【	  ９	  】総合評価で更新の対象を選定	  首都高	 	 【	  10	  】「建築物石綿含有建材調査者」を創設へ	 【	  11	  】小中学校の非構造部材耐震実施率 32％	 
【	  12	  】国交省事務次官に佐藤直良技監が就く	 【	  13	  】公共事業関係費６.２兆	  概算要求総額	 	 ★米田代表幹事が９月７日付読売新聞（朝刊）に論説を発表	 
★平成２４年度建設トップランナー倶楽部幹事会概要固まる	 	 =============================================================	 
【	  １	  】概算要求基準	  再生戦略関係は４兆円	 	 □政府は 17 日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定しました。
公共事業関係の要求額は 12 年度当初比で 10％削減する一方、グリーン（環境・エネルギー）分野などを柱とする「日本再生戦略」関係経費は削減額の１・５倍から４倍を要求できる仕組みを創設。再生戦略関係の要求額は最大４兆円に達する見込みです。東日本大震災の復興経費は別枠で取り扱うほか、全国防災・減災事業への配分も重点化します。財務省が９月７日まで各府省からの要求を受け付けます。ただ、総選挙によって政権の枠組みが変われば、新たな考え方の下で予算編成が進む可能性もあります。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198KIGiB5DF2H.asp	 	 =============================================================	 

【	  ２	  】未策定の理由は、財政力や職員の不足	 	 □国土交通省は、橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果（速報）をまとめました。橋梁長寿命化修繕計画を策定していない自治体にその理由を尋ねたところ、「財政力不足」「職員不足」を挙げる割合が高かったようです。国に対しては「社会資本整備総合交付金による財政支援」「講習会・研修会の実施」などの要請が強いことも分かりました。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198MKEx01U79O.asp	 	 ==============================================================	 
【	  ３	  】長期修繕計画の標準様式見直しを提言	 	 □国土交通省の「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」は 23 日、既存マンションの再生に向けた提言をまとめました。既存マンションストックの活用を促進するため、国の長期修繕計画標準様式を見直し、性能向上を目的とした改修を積極的に盛り込む必要性を指摘。勉強会がまとめた技術資料などの公表・普及も求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198PIBX01U79O.asp==============================================================	 
【	  ４	  】建設専門工事業初、全鉄筋が公益法人	 	 
□内閣府から公益社団法人移行の認定を受けた全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）は、８月１日付けで法人登記を終えたことから、社団法人の解散総会と、公益社団法人に移行して最初の通常総会を９月 12 日に東京都内で行います。一連の公益法人改革で、建設専門工事業団体が公益法人として再スタートを切るのはこれが初めてです。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198SI@M2U2AXD.asp==============================================================	 
【	  ５	  】学校耐震化遅い 137 市町村に要請へ	 	 □文部科学省は、公立学校施設の耐震化が遅れている地方自治体に対し、耐震改修の早期実施を要請しました。平野博文文科相から耐震化
率が 50％未満だったり、耐震性のない建物を１００棟以上保有する１３７市町村の首長当てに耐震化の加速を要請。文科省が自治体当てに個別に要請を出すのは初めてで、取り組みが遅れている自治体への指導を強化し、耐震化の底上げを図るのが狙いです。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198TK2Y01U79O.asp==============================================================	 【	  ６	  】全国の病院の耐震化率は 56・７％超	  	 	 □全国の病院の耐震化率は 56・７％―。厚生労働省がまとめた２０１
０年度の病院の耐震化調査で、40％超の病院がまだ耐震化できていないことが確認されました。09 年度調査時よりもわずかに０・５％増えただけでした。このうち地震発生時などに医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は 66・２％で、09 年度調査時と比べ３・８％の微増にとどまりました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198TK4BB5DF2H.asp==============================================================	 
【	  ７	  】学校老朽化、予防保全への転換を提言	 
□文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設の再生整備の方向性を示した「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」の中間報告をまとめました。築 25 年以上が全体の７割に及ぶなど、学校施設の老朽化が急速に進む中、老朽化対策を「学校施設における最大の国家プロジェクト」と位置付け、予防保全型への転換や公共施設との複合化・減築などを重点的に進めるよう提言しています。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01981IEhB5DF2H.asp	 ==============================================================	 
【	  ８	  】建物被害は全壊 238 万棟	  南海トラフ	 	 □内閣府は 29 日、南海トラフ巨大地震の被害想定（第一次報告）をまとめました。建物被害では、地震動による揺れで最大１３４万６０００棟、液状化で最大 13 万４０００棟が全壊するなどと試算。死者数が最多の 32 万３０００人と予測される「東海地方を中心に被災するケース」では、火災による焼失棟数を含めた全壊棟数を２３８万２０００棟と試算しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198VIN9XDRBPU.asp

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【	  ９	  】総合評価で更新の対象を選定	  首都高	 	 □首都高速道路会社の「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」（委員長・涌井史郎東京都市大学教授）は 29日の会合で、大規模更新の対象区間を設定するための手法を固めました。検討区間のうち、構造上問題がある径間などを大規模更新の対象とした上で、残る区間について大規模更新を実施するケースと大規模修繕を実施するケースを総合評価で比較検討する考えです。ライフサ
イクルコストや走行の安全性確保、ボトルネックの解消、防災機能の強化などを評価項目として設定します。次回 10 月の会合で中間報告をまとめた上で、12 月に最終報告として提言を示します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/0198WI3J2H2U2A.asp	 ==============================================================	 
【	  10	  】「建築物石綿含有建材調査者」を創設へ	  	 	 □国土交通省は「建築物石綿含有建材調査者育成プログラム」による新たな資格制度を創設しました。建築物の石綿（アスベスト）使用実態調査や除去などに対する国庫補助に当たっては、調査者資格を付与された者が調査を行うことを要件化します。建築物における石綿調査のための「公的資格」として運用していくことで、膨大な国内の建築物における石綿の使用実態を高い精度で把握し、適切に管理・除去できる体制づくりにつなげます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01994ICV01U79O.asp	 ==============================================================	 
【	  11	  】小中学校の非構造部材耐震実施率 32％	 
□文部科学省は、公立学校施設の非構造部材の耐震点検と耐震対策の状況調査の結果（４月１日時点）をまとめました。小中学校３万０３９５校における耐震対策の実施率は 32％で、前年度から２・３ポイント改善。耐震点検の実施率は 66％（０・７ポイント増）でした。同省は、４月１日時点で 84・５％まで改善した構造体の耐震化率と比べ、対策が遅れている非構造部材について、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の総点検をはじめとする緊急対策などを実施し、耐震化の早期完了を促す考えです。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01995I@G2H2U2A.asp	 	 ==============================================================	 
【	  12	  】国交省事務次官に佐藤直良技監が就く	 
□国土交通省は 11 日、新たな国土交通事務次官に佐藤直良技監を充てる幹部人事を発表しました。佐藤技監の後任には菊川滋道路局長、小澤敬市国土交通審議官の後任には石津諸近畿運輸局長、北村隆志国土交通審議官の後任には本田勝大臣官房長を起用。大臣官房長には久保成人鉄道局長が就きました。同日付で発令しました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0199BI0kPUPB5B.asp	 	 ==============================================================	 
【	  13	  】公共事業関係費６.２兆	  概算の総額□財務省は、７日までに各府省が提出した２０１３年度の一般会計概算要求額を公表しました。要求総額は 12 年度当初予算と比べ８・５％増の 98 兆０００８億円で、うち公共事業関係費は６・４％増の４兆８６４０億円。13 年度概算要求で公共事業関係費は 10％の削減を求められていますが、削減額の最大４倍の要求を認める日本再生戦略の特別重点要求・重点要求に、このうち７２８３億円を計上したため、要求総額は前年度を上回りました。また、公共事業関係費は東日本大震災復興特別会計にも１兆３６３１億円を盛り込んでおり、復興関係を含む公共事業関係費の要求額は６兆２２７１億円となります。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0199DI5M01U79O.asp	 	 ==============================================================	 
★米田代表幹事が９月７日付読売新聞（朝刊）に論説を発表	 	 □建設トップランナー倶楽部の米田雅子代表幹事が、９月７日付の読売新聞の「論点」に「地域建設業	  適正維持を」の論説を発表しました。（PDF 添付）	 	 
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★平成２４年度建設トップランナー倶楽部幹事会概要固まる	 	 □平成 24 年度建設トップランナー倶楽部幹事会が、11 月１日（木）に建築会館（東京都港区）で行われることが決まりました。	 
幹事会のほか、研修会、懇親会も行われます。幹事会では、平成 25年度の事業計画や来年７月２日に開催予定の「建設トップランナーフォーラム」の企画について協議します。	 

研修会では、「インフラの町医者」を目指してと題し、新分野に果敢に挑戦している企業に進取な取り組みを発表してもらいます。青山俊樹先生と谷口博昭先生にはアドバイザーを務めてもらいます。	 
また、アークヒルズクラブ「コンチネンタル・ダイニンング」で開かれる懇親会も楽しみです。（幹事会は幹事のみの参加になります）	 
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