EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第16期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

福田

齋藤

齋藤

至

晃

平成19年３月31日）

淳夫

淳夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

─

15,159,370

18,578,073

24,047,207

22,220,223

経常利益

（千円）

─

1,404,739

2,338,217

3,038,805

3,023,379

当期純利益

（千円）

─

470,286

1,214,271

1,766,138

1,734,843

純資産額

（千円）

─

2,619,081

3,752,695

8,142,022

9,593,256

総資産額

（千円）

─

16,983,554

22,355,677

24,212,352

21,080,510

１株当たり純資産額（円）

─

278,885.33

396,423.64

236,494.51

93,376.26

１株当たり当期純利益金
額

（円）

─

48,514.81

127,959.61

56,978.09

16,886.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

─

―

―

自己資本比率

（％）

─

15.4

16.8

33.6

45.5

自己資本利益率

（％）

─

18.97

38.11

29.70

19.56

株価収益率

（倍）

─

─

─

15.4

7.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

924,152△3,180,922

1,406,900

3,989,779

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

△910,425△1,742,650△828,449△231,092

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

─

762,759

3,360,692△173,279△3,530,764

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

─

2,263,984

696,972

1,102,144

1,330,066

従業員数

（人）

─

238

262

313

297

（注）１．当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．当社は、平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、平成17年４月28日付で株式１株を３株、また平成18年
４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
８．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

2/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

（千円）

12,899,933

15,119,313

18,326,678

23,835,455

21,662,095

経常利益

（千円）

453,192

1,406,786

2,213,961

2,939,167

2,956,387

当期純利益

（千円）

161,912427,930

1,123,702

1,707,421

1,688,344

資本金

（千円）

853,500

853,500

853,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数

（株）

8,560

9,416

9,416

34,248102,744

純資産額

（千円）

2,492,196

2,742,231

3,787,177

8,119,835

9,530,871

総資産額

（千円）

15,716,267

17,063,985

21,865,774

23,868,695

20,676,099

１株当たり純資産額（円）

289,339.51

292,284.37

400,303.45

236,030.64

92,769.04

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

15,000.00(―)

15,000.00(―)

15,000.00(―)

7,000.00(―)

2,000.00(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

17,624.81

44,191.54

118,474.88

55,245.12

16,433.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

─

─

─

―

―

自己資本比率

（％）

15.9

16.1

17.3

34.0

46.1

自己資本利益率

（％）

7.41

16.35

34.42

28.68

19.13

株価収益率

（倍）

─

─

─

15.9

7.48

配当性向

（％）

85.1

33.9

12.7

12.7

12.2

従業員数

（人）

175

212

241

255

238

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第13期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）以降の財務諸表について、みすず監査法人（平成18年９月１日付で中央青山監査法人から名称変更）により監査を受けております。
７．当社は、平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、平成17年４月28日付で株式１株を３株、また平成18年
４月１日付で株式１株を３株に株式分割しております。
８．平成18年３月期の株価収益率は、期末の株価に平成18年４月１日付で行った株式分割（株式１株を３株に株式分割）に係る権利落ちの影響があるため、株価を補正して算定しております。

3/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、グランディ建設株式会社）に吸収合併）設立（資本金1,000万円）
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現 グランデ
ィ建設株式会社 現 連結子会社）設立（資本金1,000万円）
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現 県南支社）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得。
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立（資本金1,000万円）
ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立（資本金1,000万円）
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現 グランディ建設株式会社）に吸収合併）設立（資本金1,000万円）
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発事業に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社設立（資本金3,000万
円 平成18年３月期より連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（前 グランディ住宅管理株式会社。現 グランディ建設株式会社）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ
商事株式会社を吸収合併

平成３年６月
平成７年８月

平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年10月

4/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅等の分譲及び設計、請負を行っております。また、子会社であるグランディ建設株式会社において住宅のアフターメンテナンス、リフォーム及び土地並びに中古住宅の販売事業を、グランディプレカット株式会社において建築材料であるプレカット資材（内販及び外販）の製作を行っております。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2）不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行なっております。
［事業系統図］（注）グランディ建設株式会社（グランディ住宅管理株式会社が、平成18年７月10日付でグランディリフォーム
株式会社に商号変更後、平成18年11月15日付で商号変更）は、平成18年10月１日にグランディ土木建設株
式会社及びグランディ商事株式会社（いずれも当社の100％子会社）を吸収合併しております。

5/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
平成19年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内（百万円） 容（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

グランディ建設㈱グランディプレカット㈱（注）栃木県宇都宮市

栃木県鹿沼市90

30

不動産販売事業

不動産販売事業100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

当社住宅用プレカット資材の製造・加工資金援助あり役員の兼任あり
当社より本社及び工場の土
地建物の貸与を受けております。

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

6/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業260

不動産賃貸事業3

全社（共通）

34
合計297（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）238

平均年齢

平均勤続年数

33.9 才4.0 年

平均年間給与（千円）
4,516（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は平成18年４月から平成19年３月までの間の給与の総支給額（賞与を含む）を、同期間の給与支給対象者の平均人員で除して算出したものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、外需を中心に好調な企業業績を背景として景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、団塊ジュニア世代を中心とした需要は底堅いとみられておりますが、その一方で、企業間の競争が激化するとともに、ゼロ金利解除に伴う住宅ローン金利の先高感や住宅ローン
減税の段階的縮小などの不透明な要因もあり、業績面では楽観が許されない状況が続いております。
このような中、当社グループは、主力事業である戸建住宅販売事業において一層の競争力の強化に取り組むとともに、さらなる収益基盤の強化を目指し、土地分譲事業、パーキング事業等の拡大に取り組んでまいりました。また、事業体制の面においても、平成18年10月１日付でグランディリフォーム株式会社（現、グランディ建設株式会社）にグランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併するとともに、各社の業務の再編を行
い、今後の拡大が見込まれるリフォーム事業及び中古住宅の再販事業の拡大に向けた体制の整備を行いました。
以上のような、経営全般にわたる体質の強化、積極的な営業活動を進めましたが、戸建住宅販売に比較し販売単価の低い土地分譲の構成比が拡大したことや下半期には営業社員が十分に確保できなかったこと等が影響し、当連結会計年度の売上高は222億20百万円（前期比7.6％減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益31
億38百万円（前期比2.3％減）、経常利益30億23百万円（前期比0.5％減）、当期純利益は17億34百万円（前期比1.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、品質・価格・デザイン面で競争力のある住宅、お客様に安心してお住まいいた
だける安全な住宅の提供に努めてまいりました。洗練されたデザインと暮らしやすさを追求した基幹商品である「エレガント・プロヴァンス」「スタイリッシュ・アーバン」「フォーマル・クラシック」の３シリーズのヴァリエーションの拡大を図るとともに、画一的な建売住宅団地のイメージを払拭した個性あふれる街並みの実現により、商品力の強化に努めてまいりました。
また、土地付住宅販売のみならず戦略的に土地のみの分譲をも展開することにより、建売住宅の顧客層とは異なる顧客層を取り込み、併せて資金及び人的資源の効率的活用を図ってまいりました。
しかしながら前記の理由により所期の目標を達成できるまでには至らず、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は218億90百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は29億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、新たな収益基盤として中・長期的に用地を他の高付加価値用途に転用することも容易であるパーキング事業の積極的な拡大に取り組んでまいりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は３億81百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は１億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により39億89百万円増加
し、投資活動により２億31百万円、財務活動により35億30百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当連結会
計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ２億27百万円増加し、13億30百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億89百万円（同183.6％増）となりました。これは主として、仕入債務の減
少が７億28百万円、法人税等の支払額が13億89百万円あった一方で、たな卸資産が在庫を適正な水準に調整したことにより34億円減少したこと及び税金等調整前当期純利益が29億84百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億31百万円（同72.1％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が２億57百万円あった一方で貸付金の回収による収入が35百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億30百万円（同1,937.6％増）となりました。これは主として、たな卸資産の在庫を適正な水準に調整したため、短期借入金が37億71百万円減少したことによるものであります。

8/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称
土
不動産販売事業

当連結会計年度（自

項目

件
地

数

平成18年４月１日

前年同期比（％）

172

505.9

注文住宅

31

戸建住宅

686
889

合計

至

平成19年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

3,389,171

517.7

114.8

685,776

110.5

84.9

18,740,897

86.4

102.3

22,815,845

99.3（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自至平成19年３月31日）

受注高

事業の種類別セ
グメントの名称

項目

受注残高

前年同
前年同
数 期比 金額（千円） 期比 件
（％）
（％）

前年同
数
期比
（％）

地

133

302.3

2,292,414

296.1

6

300.0

128,740

234.7

注文住宅

16

53.3

361,150

49.4

7

33.3

146,500

32.3

戸建住宅

563

74.5

14,980,336

73.4

22

28.6

580,831

25.8

その他

－

－

2,340,346

450.1

－

－

90,206

118.9

712

85.8

19,974,248

89.0

35

35.0

946,277

33.4

件
土不動産販売事業

平成18年４月１日

合計

前年同
金額（千円）
期比（％）（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当連結会計年度（自項目
土件

不動産販売事業

不動産賃貸事業数

平成18年４月１日

前年同期比（％）

至

平成19年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

129

268.8

2,222,845

272.8

注文住宅

30

111.1

668,776

107.8

戸建住宅

618

76.7

16,651,230

76.4

その他

－

－

2,347,153

444.7

小計

777

88.2

21,890,005

92.2

330,217111.0

22,220,223

92.4

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は、中古住宅、投資収益物件等の販売及び外構工事等の追加工事等であります。

9/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

地域別販売状況
平成18年３月期
事業

地域

売上高

項目

件数（件）

土
栃木県

3.1

82

1,168,810

5.3

注文住宅

23

536,652

2.2

26

540,893

2.5

戸建住宅

565

14,455,667

60.9

456

11,932,376

54.5

376,8881.6

1,472,955

6.7

631

16,097,869

67.8

564

15,115,034

69.0

3

57,1800.2

7174,188

0.8

地

注文住宅

2

44,2830.2

259,883

0.3

戸建住宅

138

4,120,624

17.3

91

2,734,513

12.5

88,106

0.4

41,7020.2

143

4,310,194

18.1

100

3,010,287

13.8

－

6,084

0.0

－

－

－

その他
小計
土

地

注文住宅

1

15,2000.1

147,000

0.2

戸建住宅

28

709,0073.0

461,233,164

5.6

4,633

0.0

16,1510.1

29734,9253.1

471,296,315

5.9

その他
小計
土
千葉県

地

－

－

－

39

848,847

3.9

注文住宅

1

24,2140.1

121,000

0.1

戸建住宅

73

2,445,850

10.3

25

22,5900.1

742,492,655

10.5

その他
小計
土
その他

751,176

3.4

155,0480.7

651,776,071

8.1

地

2

23,0000.1

131,000

0.1

注文住宅

－

－

－

－

－

－

戸建住宅

2

55,3480.2－

35,640

0.2

その他

－

－

661,296

3.1

小計

4

113,9890.5

1692,296

3.2

不動産販売事業

881

23,749,633

100.0

777

21,890,005

100.0

214,72372.1

237,059

71.8

栃木県
不動産
賃貸事業

金額（千円） 構成比（％）

728,660

小計

群馬県

金額（千円） 構成比（％）

43

土

不動産
販売事業

売上高
件数（件）

地

その他

茨城県

平成19年３月期

茨城県

－

－

16,4775.0

群馬県

45,843

15.4

34,826

10.5

千葉県

3,483

1.2

8,941

2.7

埼玉県

33,522

11.3

32,91210.0

不動産賃貸事業

297,573100.0

330,217

100.0

10/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、引き続き景気は堅調に推移すると予測され、また住宅需要も基本的には底堅いと思われますが、一方で金利の先高感が住宅需要に与える影響も不透明であり、また、地価及び建築材料価格の上昇圧力等が収益の圧迫要因となることが懸念されます。
このような状況をふまえ、当社は、引き続き収益の源泉である宅地開発力の一層の強化を図るとともに、営業社員の増強など営業力の強化とコスト削減に取り組み、また土地分譲事業を子会社に移すことで戸建分譲事業に経営資源を集中させ収益の向上を図ってまいります。また、不動産賃貸事業においては、引き続き地価が割安な北関東を中心にパーキング事業を拡大してまいります。

11/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成19年３月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.5％を占めております。不動産販売事業は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事及び投資収益物件の販売等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

営業地域について
当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が69.0％（平成19年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・つくば市他)が13.8％、千葉県(柏市他)が8.1％、群馬県(太田市他)が5.9％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研
修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っており
ますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成19年３月期の有利子負債残高94億88百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年３月期（千円）

平成19年３月期（千円）

有利子負債残高

12,791,264

9,488,830（対総資産額比率）（52.8％）（45.0％）

純資産額

8,142,022

9,593,256（自己資本比率）（33.6％）（45.5％）

総資産額

24,212,352

21,080,510②

固定資産の減損および販売用不動産評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなる
ことから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期限及び取消事由が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は
会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
更新拒否の事由

グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱国土交通大臣免許

平成16年10月21日から

宅地建物取引業法第66(2)第5942号

平成21年10月20日まで

条及び第67条

国土交通大臣許可

平成17年２月28日から(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

建設業法第29条及び第29条の２

一級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年11月28日から(本社)

Aロ第2430号

平成23年11月27日まで

一級建築士事務所登録

栃木県知事登録

平成18年１月４日から（小山支店）

Aイ第2694号

平成23年１月３日まで

宅地建物取引業者免許

建設業許可

国土交通大臣登録

平成15年12月２日から

第(1)-29045号

平成20年12月１日まで

測量業者登録

建築士法第26条

建築士法第26条

測量法第57条

内閣総理大臣登録
グランディハウス㈱損害保険代理店登録

無期限保険業法第276条

栃木県知事免許

平成18年９月９日から(1)第4565号

平成23年９月８日まで

宅地建物取引業法第66条及び第67条

09-21-01847
グランディ建設㈱グランディ建設㈱宅地建物取引業者免許
栃木県知事登録

平成19年４月25日から

B第4320号

平成24年４月24日まで

二級建築士事務所

建築士法第26条(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

15/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売事業」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売事業における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、品質管理部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

16/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債および収益・費用の計上、偶発債
務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「１

業績等の概要(1）業績」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）
売上原価は、建売住宅に比して原価が低い土地分譲が拡大したため前連結会計年度の185億11百万円から前期比7.6％減の171億９百万円となりました。売上原価率は、前期と同水準の77.0％となりました。建売住宅は１棟あたりの利益額を全エリアでほぼ同水準に設定しておりますが、価格競争などによる販売価格の引下げで当初の利益を確保できなかった一方、経費負担の少ない土地分譲が前期に比して大幅に増加したことによります。
この結果、売上総利益は前期比7.7％減の51億10百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、役員数を減員したこと、営業社員の退職者が多かったことなど人件費の減少が主な要因として前期比15.1％減の19億72百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比2.3％減の31億38百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、土地のみ販売の増加に伴いローン事務手数料や負担金収入が減少したことが主な要因として
前期比39.0％減の１億90百万円となりました。
営業外費用は、平成17年12月の公募増資による資金調達及びたな卸資産の減少により有利子負債が減少した
ため、支払利息及び融資手数料が減少し前期比37.3％減の３億４百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比0.5％減の30億23百万円となりました。
（特別利益）
特別利益は、機械装置の売却により５百万円を計上いたしました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却を行ったことなどにより43百万円を計上いたしました。
（当期純利益）以上の結果、当期純利益は前期比1.8％減の17億34百万円となっております。

17/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(3）財政状態の分析
ａ．連結貸借対照表の状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

資産の部

（千円）

24,212,352

21,080,510△3,131,842

負債の部

（千円）

16,070,330

11,487,253△4,583,077

資本の部（当連結会計年度は純資産の部）（千円）

8,142,022

9,593,256

1,451,234

当連結会計年度における資産の状況については、前連結会計年度に比べ31億31百万円減少いたしましたが、主な要因は、たな卸資産を適正な水準に調整したため等によるものであります。
負債の状況については、前連結会計年度に比べ45億83百万円減少いたしましたが、主な要因は、たな卸資産を適正な水準に調整したため、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産の状況については、前連結会計年度に比べ14億51百万円増加いたしましたが、主な要因は、配当金の支払いによる減少と当期純利益の計上によるものであります。
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,406,900

3,989,779

2,582,878

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△828,449△231,092

597,356

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△173,279△3,530,764△3,357,485

現金及び現金同等物の増減額（千円）

405,172

227,922△177,250

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,102,144

1,330,066

227,922

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

18/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は２億76百万円であります。
その主なものは、不動産販売事業及び不動産賃貸事業におけるグランディけやき台ビル２億10百万円等であります。
なお、当連結会計年度において、固定資産に計上していた建物及び構築物５億２百万円、土地21億７百万円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
重要な設備の除却、売却はありません。

19/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

車両運
搬具

不動産販売事業事務所

442,01941

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

419,206297

不動産販売事業事務所

93,189─

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

405,956297

不動産販売事業事務所

27,773―

不動産販売事業
不動産賃貸事業事務所

207,552―

不動産販売事業

モデルハウス35,404―

不動産賃貸事業

賃貸ビル

671,748―

不動産賃貸事業事務所

76,415―

プレカット工場（栃木県鹿沼市）

不動産賃貸事業

工場及び事務所

117,552―

駐車場５ヶ所

不動産販売事業（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業1,394―

賃貸用店舗13ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸事業

賃貸用店舗

438,610―

不動産賃貸事業

賃貸マンション

174,893―（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
小山支店（栃木県小山市）
太田支店（群馬県太田市）
古河支店（茨城県古河市）
けやき台ビル（水戸支店）（茨城県水戸市）
栃木県内モデルハウス２棟（栃木県小山市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
グランディ建設㈱本社事務所（栃木県宇都宮市）

賃貸マンション２ヶ所（栃木県宇都宮市）

駐車場

20/84

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
214,433(2,213.09㎡)
15,098(203.55㎡)
141,396(1,343.06㎡)
50,481(689.77㎡)
268,299(460.72㎡)
164,800(554.84㎡)
510,331(25,395.46㎡)
285,910(2,510.40㎡)
705,315(7,757.20㎡)
113,569(1,411.16㎡)

従業員数
（人）

その他

合計

33,892598,54889

5,710

603,84555

1,746

204,475

47

1,564

622,25017477

43,34910480

349,42912―

85,885――940,047―

1,951

243,167―54

627,938――

287,304―

680 1,144,606

―

669

―

289,132EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
グランディ

（栃木県宇都宮市）

建設㈱

賃貸用店舗
（栃木県宇都宮市）

グランディ
プレカット
㈱

本社
（栃木県鹿沼市）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産販売事業
不動産賃貸事業

不動産販売事業

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

事務所

―

―

貸店舗

53,128

―

323

534

工場及び事
務所

土地
（面積㎡）
―

その他

従業員数
（人）

合計

757

757

26

100,962(837.00㎡)―

154,090

―

―

3,550

4,408

33

(―)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
(3）リース契約による主な賃借設備① 提出会社
平成19年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）②

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

年間リース料（千円）

不動産販売事業

コンピューターおよび乗用車他

43,181

不動産賃貸事業

駐車場設備

9,565

国内子会社
平成19年３月31日現在

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

グランディプレカット㈱（栃木県鹿沼市）

不動産販売事業

プレカット資材製造設備他

年間リース料（千円）
77,934

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありません。
なお、不動産賃貸事業において、栃木県宇都宮市に平成19年８月完成予定であります賃貸ビルについては、所有目
的を販売用に変更したため、たな卸資産として取得する予定であります。

21/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

普通株式

102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（市場第二部）－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。（注）（注）平成18年８月21日開催の取締役会において、第三者割当によるグランディハウス株式会社第１回乃至第７回新株予約権（各回10個、合計70個）の発行を決議し、平成18年９月８日に野村證券株式会社を割当先として発行いたしましたが、平成18年12月25日開催の取締役会において、これらの新株予約権の取得及び消却を決議し、平成19年１月９日にグランディハウス株式会社第１回乃至第７回新株予約権（合計70個）の全てを取得及び消却いたしました。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

平成14年７月20日（注）１

1,000

8,560

300,000

853,500

300,000

618,000

平成15年４月１日（注）２

856

9,416

─

853,500─

618,000

平成17年４月28日（注）３18,832

28,248

─

853,500─

618,000

平成17年12月５日（注）４6,000

34,2481,224,000

2,077,500

1,566,000

2,184,000

平成18年４月１日（注）５68,496

102,744─

2,077,500

─

2,184,000（注）１．有償第三者割当
主な割当先 ㈱足利銀行、㈱栃木銀行、増田利雄、他全48名。
発行価格600,000円
資本組入額 300,000円
２．株式分割（１：1.1）によるものであります。
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円
資本組入額
204,000円
払込金総額 2,790,000千円
５．株式分割（１：３）によるものであります。

22/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況

金融機関

株主数（人）

－

15

17

57

27

3

3,519

3,638

─

所有株式数
（株）

－

20,831

1,401

17,1049,607

753,763

102,713

31

－

20.28

1.36

16.65

9.35

0.01

52.35

100.00─

所有株式数の
割合（％）

（注）

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式6.36株は、「個人その他」に6株及び「端株の状況」に0.36株を含めて記載しております。

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称菊地俊雄

新日本物産株式会社

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

20,00019.46

栃木県宇都宮市陽東5-32-20

13,323

12.96

7,825

7.61

5,241

5.10

日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3
信託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・
133 Fleet Street London EC4A2BB, U.K
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

4,989

4.85

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

3,291

3.20

磯

栃木県宇都宮市

2,000

1.94

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜4-1-25

1,980

1.92

増

群馬県館林市

1,476

1.43

東京都品川区東品川2-3-14

1,410

1.37

61,535

59.89

国

田

利

男

雄

日興シティ信託銀行株式会社
（投信口）
計

－

（注）１．所有株式数は、１株未満の端数を切り捨てて記載・集計しております。
２．ガートモア証券投資顧問株式会社から、平成19年１月12日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ガートモア証券投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ガートモア証券投資顧問株式会社
住所
東京都千代田区有楽町1-5-1
保有株券等の数
株式 5,229株
株券等保有割合
5.09％

23/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,707

端株

普通株式

31

─

─

102,744──

発行済株式総数
総株主の議決権

102,707──102,707─

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

6

－

6

0.01

計

─

6

－

6

0.01

(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第220条ノ６及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく端株の買取請求による普通株
式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年５月11日）での決議状況（取得期間 平成19年５月14日～平成19年９月13日）

価額の総額（円）10,0001,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

10,0001,500,000,000－－

当期間における取得自己株式

1,630

147,736,000

提出日現在の未行使割合（％）

83.7

90.2

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）5.76

1,176,820－－

当期間における取得自己株式（注）１．当事業年度における取得自己株式には、平成18年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合で分割）による増加株数1.20株を含んでおります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取による株式は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6.36

－

1,636.36－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取による株式は含まれておりません。

25/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります。また、自己株式取得については、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。（注）また、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり配当額は、前事業年度の上場記念配当（年間1,000円）を除いた普通配当実績である年間6,000円（平成18年４月１日付株式分割（１：３）後の換算額としては１株当たり年間2,000円）と同水準の１株当たり2,000円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）当社定款においては、中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めを置いております。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成19年５月21日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）

205

2,000

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

1,220,000※ 302,000

325,000

最低（円）

－

－

－

583,000
261,000

118,000※（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、平成17年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．※印は、株式分割（平成18年４月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

222,000

203,000

194,000

192,000

179,000

130,000

最低（円）

190,000

161,000

158,000

158,000

119,000

118,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

26/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社に同社が取締役会長（代表取締役）

（ＣＥＯ）

菊地 俊雄

昭和25年２月５日生

合併
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立 代表取締役社長就任
平成４年11月 新日本物産株式会社代表取締役就（注）３20,000任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）
昭和63年４月 渡辺建設株式会社入社

取締役社長（代表取締役）

平成８年７月 当社入社
平成12年４月 開発部長
（ＣＯＯ）

福田 晃

昭和39年９月３日生 平成12年９月 取締役就任
平成16年２月 常務取締役就任

（注）
３

921

平成16年６月 代表取締役副社長就任
平成18年11月 代表取締役社長就任（現任）
昭和56年８月 宇都宮産業開発株式会社入社

取締役副社長磯 国男

昭和31年11月20日生

平成８年４月 当社入社
平成８年５月 取締役就任 建築部長
平成12年４月 常務取締役就任
平成15年２月 専務取締役就任

（注）
３

2,000

平成18年11月 取締役副社長就任（現任）
昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
専務取締役

県南支社長

村田

弘行

昭和35年９月17日生 平成12年９月 取締役就任 営業総括部長
平成15年２月 常務取締役就任

（注）
３

447

平成16年１月 本社事業部本部長
平成16年６月 専務取締役就任（現任）
平成19年４月 県南支社長（現任）
昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成11年９月 当社入社、営業部長
平成12年９月 設計部長
平成13年10月 執行役員
常務取締役

尾身

健次

昭和30年５月13日生 平成14年６月 取締役就任 設計部長
平成15年２月 常務取締役就任（現任）

（注）
３

376

平成18年４月 県南営業本部長
平成18年８月 グランディプレカット株式会社代表取締役社長（現任）
平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
常務取締役

（管理部総括）齋藤淳夫

昭和31年４月26日生 平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任 財務部長
平成16年８月 管理本部長
平成18年４月 常務取締役就任（現任）
平成19年４月 管理部総括（現任）

27/84

（注）
３

600

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社

取締役

管理部長

湯澤

一

昭和28年５月10日生

平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長

（注）３

400

（注）３

141

（注）３

132

（注）３

69

昭和45年10月31日生 平成17年４月 本社事業本部茨城事業部部長代理 （注）３
平成17年６月 取締役就任（現任）114

平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 管理部長（現任）

取締役

県南支社
副支社長

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
佐山靖

昭和44年10月31日生 平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 県南支社副支社長（現任）
昭和63年４月 東邦薬品株式会社入社
平成９年９月 当社入社

取締役

本社開発部長大木恵明

昭和44年７月21日生 平成17年４月 本社事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 本社開発部長（現任）
平成元年11月 日榮不動産株式会社入社
平成11年８月 当社入社

取締役

経営企画室長上野谷

宏二 昭和42年４月３日生 平成17年４月 生産本部副本部長
平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 経営企画室長（現任）
平成５年６月 東邦住宅株式会社入社
平成11年９月 当社入社

取締役

柏支店長

大橋

光照

平成19年４月 柏支店長（現任）
昭和55年４月 日榮住宅資材株式会社入社
平成13年４月 グランディ不動産株式会社（現グランディ建設株式会社）入社
平成14年４月 当社入社（転籍）さいたま新都心
取締役

齊藤

之彦

昭和32年11月29日生

支店支店長
平成17年４月 県南事業本部太田事業部長

（注）３

72

（注）４

261

昭和43年７月 税理士登録、飯塚会計事務所開設（注）５
平成13年５月 当社監査役就任（現任）574

平成17年６月 取締役就任（現任）
平成19年４月 グランディ建設株式会社代表取締役社長
昭和41年４月 株式会社足利銀行入行

常勤監査役

酒井

國男

昭和23年３月30日生

平成８年４月 同行川治支店長
平成10年１月 同行春日部支店長
平成13年６月 当社入社、総務部長
平成14年６月 内部監査室長
平成15年12月 監査役就任（現任）

監査役

飯塚

勝巳

昭和７年12月９日生

昭和57年10月 司法試験合格
監査役

伊藤

一

昭和60年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和29年２月11日生 平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（栃木県弁 （注）５－

護士会所属）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）計26,107（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．所有株式数は、各人の有する端株を切り捨てて表示しております。
３．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成17年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成16年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

28/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホ
ルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナンス
については、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の経営上の意思決定及び業務執行状況の確認
取締役会を原則月1 回及び必要に応じ臨時に開催し、経営方針その他重要事項を迅速に決定するとともに業務執行状況を確認いたします。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、経営方針に基づく各種施策の徹底と情報の共有化を図るとともに、業務の達成状況をレビューし、改善施策の検討等を行っております。
②監査役会
当社は常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を置き、月１回監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって監査業務の充実を図っております。各監査役は取締役会に出席して法令遵守の状況等を確認している他、常勤監査役を中心として、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、並びに内部監査室・会計監査人が行う監査への立会及びこれらの者からの報告の確認等によって、業務執行上の監査を行っております。
③内部監査
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員３名）を設置しており、定期的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図り、監査の実効性を高めることに努めております。
④内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。
また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行っております。
⑤コーポレートガバナンス体制概念図

29/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

12名
３名
計

196,000千円（当社には社外取締役はおりません）
13,200千円（うち社外監査役 ２名 4,800千円）
209,200千円(4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(6) 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役 飯塚勝巳は、平成19年３月31日現在で574株の当社株式を所有しております。当社との間にその他の利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 一は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条
第１項に規定する最低責任限度額としております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10) 会計監査の状況および報酬の額
会計監査については、一時会計監査人であるみすず監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び報酬の額は以下のとおりであります。
①監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 公認会計士 大橋 洋史
指定社員 業務執行社員 ： 公認会計士 湯浅 信好②監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士７名、会計士補 ５名、その他 ５名③監査法人に対する報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 20,300千円
上記以外の報酬はありません。
（注）１．当社の会計監査人であった中央青山監査法人（現みすず監査法人）は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から平成18年８月31日までの２カ月間、業務停止処分を受けました。これにより同監査法人は当社の会計監査人としての資格を喪失し、平成18年７月１日付で退任いたしました。
当社監査役会は、平成19年３月期決算への対応を含め諸般の状況を総合的に検討した結果、監査業務に万全を期すために、平成18年７月１日付をもって公認会計士 山崎剛氏を、また平成18年９月１日付をもってみすず監査法人を、一時会計監査人に選任いたしました。
２．一時会計監査人 山崎剛氏は、平成18年９月１日付で一時会計監査人を辞任により退任いたしまし30/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書た。なお、同氏への報酬（平成18年７月１日から平成18年９月１日まで）は次の通りです。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬600千円
上記以外の報酬はありません。

31/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、中央
青山監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、みすず監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

32/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,102,144

1,330,066

28,518171,093

13,980,103

12,666,196

４．繰延税金資産

131,660

108,568

５．その他

391,290313,352

貸倒引当金

△666

△1,658

流動資産合計

15,633,050

２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,2

64.6

14,587,619

69.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2

4,045,835

減価償却累計額

450,695(2）機械装置及び運搬具

9,771

減価償却累計額

7,429(3）工具器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

530,8133,595,139

134,131※1,2

3,193,274

5,999
4,402

2,341

195,938

減価償却累計額(4）土地

3,724,087

1,597

206,516150,168

61,80756,347

4,694,331

3,090,134

7,159

－

8,360,778

34.5

6,341,354

30.1

87,546

0.4

79,0860.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15,00015,000(2）長期貸付金

32,06633,707(3）繰延税金資産

66,671

17,193(4）その他

40,251

28,546△23,013△21,997

貸倒引当金
投資その他の資産合計

130,976

0.5

72,4500.3

固定資産合計8,579,302

35.4

6,492,891

30.8

資産合計

24,212,352

100.0

21,080,510

100.0

33/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,592,623

863,836

２．短期借入金※１

9,721,700

5,949,800

３．１年以内返済予定長期
借入金※１

577,576

1,224,305

４．１年以内償還予定社債

100,000－

５．未払法人税等

802,424

588,454６．完成工事補償引当金

56,86750,510７．その他

575,946

400,238

流動負債合計Ⅱ

13,427,137

55.5

9,077,145

43.1

固定負債
１．長期借入金※１

2,370,435

2,304,065

２．退職給付引当金42,88144,056

３．その他

229,877

61,987

固定負債合計

2,643,193

10.9

2,410,108

11.4

負債合計

16,070,330

66.4

11,487,253

54.5

2,077,500

8.6

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,205,165

9.1

－

－

Ⅲ

利益剰余金

3,859,466

15.9

－

－

Ⅳ

自己株式

△109

△0.0

－

－

資本合計

8,142,022

33.6

－

－

負債及び資本合計

24,212,352

100.0

－

－

１．資本金

－

－

2,077,500

9.8

２．資本剰余金－－

2,205,165

10.5

３．利益剰余金－－

5,311,877

25.2

４．自己株式－－△1,285△0.0

株主資本合計－－9,593,256

45.5

純資産合計

－

－

9,593,256

45.5

負債純資産合計－－

21,080,510

100.0

※５

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

34/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

24,047,207

100.0

22,220,223

100.0

Ⅱ

売上原価

18,511,198

77.0

17,109,836

77.0

5,536,008

23.0

5,110,387

23.0

2,322,922

9.7

1,972,346

8.9

3,213,086

13.3

3,138,041

14.1

190,0510.9

304,713

1.4

3,023,379

13.6

5,012

0.0

43,8130.2

2,984,578

13.4

1,249,734

5.6

1,734,843

7.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息129509

２．受取配当金

6,033

72

３．維持管理業務収入

107,881

78,029４．受取事務手数料

159,132

93,871

５．その他

38,574

Ⅴ

311,751

1.3

17,568

営業外費用
１．支払利息400,718

247,389

２．融資手数料

51,49940,487

３．新株発行費31,557－

４．株式交付費

－

3,801

2,256

５．その他
経常利益
Ⅵ

486,0312.0

3,038,805

12.6

13,035

特別利益
１．固定資産売却益※３

41,138

２．投資有価証券売却益
Ⅶ18,181

5,012
59,319

0.3

－

特別損失
１．固定資産除却損※４38,81933,642

２．減損損失※５31,422－

３．リース解約損

1,144

2,694

４．展示場閉鎖損－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

71,3860.3

3,026,739

12.6

1,252,670
7,930

7,476

1,177,164
1,260,600

5.3

1,766,138

7.3

35/84

72,569EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
注記
番号

区分

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高639,165

1,566,000

増資による株式の発行
Ⅲ

1,566,000

資本剰余金期末残高

2,205,165（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

2,254,614

1,766,138

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

1,766,138

利益剰余金減少高
配当金141,237

役員賞与

20,050161,287

利益剰余金期末残高

3,859,466

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

2,077,500

資本剰余金

利益剰余金

2,205,165

3,859,466

自己株式
△109

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

株主資本合計8,142,022

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△239,731△239,731△239,731

役員賞与（注）△42,700△42,700△42,700

当期純利益

1,734,843

1,734,843

1,734,843△1,176△1,176

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

―

―

―

―

1,452,411△1,176

1,451,234―

1,451,234

2,077,500

2,205,165

5,311,877△1,2859,593,256―

9,593,256（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

36/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

3,026,739

2,984,578

168,637
8,889

180,368
1,174△126,187
10,096－△6,356

貸倒引当金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金
支払利息△7,412△6,163400,718△24△581
247,389

減損損失
新株発行費償却

31,422
31,557－－

固定資産除却損
展示場閉鎖損38,819－33,642
7,476△18,181△41,138
10,751△5,012－△142,574△1,049,991
204,979

3,400,412△728,787

役員賞与の支払額
その他△20,050
453,103△42,700△317,311

小計

3,116,591

5,611,693

利息及び配当金の受取額
利息の支払額6,163△377,271

581△233,362

減価償却費
退職給付引当金の増加額(△減少額)
役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
完成工事補償引当金の増加額(△減少額)

固定資産売却益
投資有価証券売却益
売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)

法人税等の支払額△1,338,582△1,389,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406,900

3,989,779

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△54,030－

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

307,465△1,311,197
49,138－△257,150
5,714

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△397
112,591△15,139－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△8,50066,628△6,95035,397

△900
1,770
8,984

△1,857
6,567
2,325△828,449△231,092

短期借入金の純増加額(△減少額)
長期借入れによる収入△1,219,100
1,573,000△3,771,900
2,310,510

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入△3,044,385△100,000
2,758,442△1,730,151△100,000－

自己株式の取得による支出
配当金の支払額－△141,237△1,176△238,046△173,279△3,530,764

その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額）

405,172

227,922

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

696,972

1,102,144

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,102,144

1,330,066

※１

37/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
グランディ建設㈱グランディプレカット㈱グランディ建設㈱（前、グランディ
リフォーム㈱（旧、グランディ住宅
管理㈱））は平成18年10月１日付でグランディ土木建設㈱及びグランデ
ィ商事㈱を吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ロ）建築用資材総平均法による原価法を採用しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの――――――――

38/84

時価のないもの同左
ロ

デリバティブ
金利スワップ取引
同左

ハ

たな卸資産
(イ）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(ロ）建築用資材
同左(ハ）貯蔵品
同左

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフ
ターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債
務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しておりま
す。

39/84

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

完成工事補償引当金
同左

ハ

退職給付引当金同左

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしま
した。
これに伴い、平成17年３月31日ま
での在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17
年６月20日開催の株主総会において、グランディ土木建設㈱については平成17年５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所要額123,537千円について
は、固定負債の「その他」に計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左――――――――――――――――

40/84

該当事項はありません。

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

――――――――

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

41/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円
減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
──────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,593,256
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結損益計算書）「融資手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「融資手数料」の金額
は15,503千円であります。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

42/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
9,455,309千円
建物
2,710,464
土地
3,537,151※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

計

たな卸資産
建物
土地

15,702,925

8,299,123千円
2,707,710
2,146,136

計13,152,970

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸
資産が5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸
資産が4,086,223千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
577,576
長期借入金
2,370,435

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,568,800千円
１年以内返済予定長期借入金
986,093
長期借入金
2,102,489

計12,669,711※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた未成分譲土地
82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所
有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円※４．当社の発行済株式総数は普通株式34,248株であります。
※５．当社が保有する自己株式の数は普通株式0.6株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額

計8,657,382※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円※４．
──────
※５．

──────

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

500,000

43/84

1,000,000千円―
1,000,000

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
244,398千円
役員報酬254,630
給与手当
1,004,743
退職給付費用
12,096完成工事補償引当金繰入額
10,096
減価償却費
73,751※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
175,312千円
役員報酬
193,950
給与手当
861,770
退職給付費用8,292
減価償却費
75,045※２．一般管理費に含まれる研究開発費※２．

4,100千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,009千円
解体費用
3,809
計

38,819──────

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
5,012千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,659千円
解体費用
8,911
その他
4,071
計

※５．減損損失※５．

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

44/84

33,642──────EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１

34,24868,496－

102,744

合計

34,24868,496－

102,744

(注)２

0.60

5.76

－

6.36

合計

0.60

5.76

－

6.36

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

新株予約権（第１回乃至第７
普通株式回）(注）１,２
合計

－

－

8,904

8,904

－

－

－

8,904

8,904

－

－

(注）１.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.新株予約権（第１回乃至第７回）の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）239,731

7,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

205,475

利益剰余金

45/84

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,102,144
現金及び現金同等物

1,102,144

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,330,066
現金及び現金同等物

46/84

1,330,066

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

574,027

80,288493,738

機械装置及び運搬具

676,634

155,273

521,360

工具器具備品97,35539,86457,490工具器具備品63,05632,61830,437

ソフトウェア

5,590

3,280

2,309

ソフトウェア

10,826

3,818

7,008

合計

676,972

123,433

553,539

合計

750,517

191,710558,806(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
100,680千円
451,535千円

１年内１年超

114,130千円
451,448千円

552,215千円

合計

565,578千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
86,523千円
減価償却費相当額
76,833千円
支払利息相当額
15,575千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
131,750千円
減価償却費相当額
117,583千円
支払利息相当額
25,962千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内11,693千円
１年超20,321千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
32,014千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

32,999千円
同左

47/84

9,533千円
23,465千円

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

（千円）

（千円）

売却額

112,591―

売却益の合計額

41,138―

売却損の合計額――

５．時価評価されていない主な有価証券の内容(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）――

15,00015,000(2）その他有価証券
非上場株式

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

48/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでも金利スワップ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）及び当連結会計年度（平成19年３月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）（千円）
退職給付債務（千円）

42,88144,056

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（千円）
当期発生費用

18,981

49/84（千円）
11,946EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

50/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）

（千円）

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金否認
未払役員退職慰労金否認
未払事業税否認
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

12,707
17,38050,02563,57937,574
23,616
21,961

繰延税金資産小計

226,843

評価性引当額△28,510

繰延税金資産合計

198,332
131,660
66,671

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他

12,707
17,86644,01937,34920,983
16,646

繰延税金資産小計

149,572

評価性引当額△23,809繰延税金資産合計

125,762
108,568
17,193

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

同左

51/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
23,749,633
297,573
24,047,207(2）セグメント間の内部売上高
27
39,616
39,643又は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）－

24,047,207(39,643)－

営業費用

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

営業利益

3,052,063

161,022

3,213,086－

3,213,086

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産19,475,184
3,788,400
23,263,585
948,767
24,212,352
減価償却費
101,046
67,591
168,637－
168,637
減損損失
31,422－
31,422－
31,422
資本的支出
661,485749,779
1,411,265－
1,411,265（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は948,767千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
不動産販売事 不動産賃貸事
計（千円）
業（千円）
業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
21,890,005
330,217
22,220,223(2）セグメント間の内部売上高－
51,67051,670又は振替高計

消去又は全社（千円）

連結（千円）－

22,220,223(51,670)－

営業費用

21,890,005
18,942,489

381,887
191,362

22,271,893
19,133,852(51,670)(51,670)

22,220,223
19,082,182

営業利益

2,947,516

190,524

3,138,041－

3,138,041

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産14,181,824
5,578,364
19,760,188
1,320,321
21,080,510
減価償却費
102,571
77,797
180,368－
180,368
減損損失
－
－
－
－
－
資本的支出
159,488
116,544276,033－
276,033（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,320,321千円であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

52/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員

清水

勝平

住所

資本金又
は出資金
（千円）

―

―

至平成18年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

(被所有)

役

3.1

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

役員

上野谷宏二

―

―

(被所有)
0.1

科目

期末残高
（千円）

27,405―

─

42,710―─

41,800

―

─

未成工事
受入金

5,000

建物等の販
売
土地及び建

当社取締
役

取引金額
（千円）

物等の販売
―

―

つなぎ融資
に対する保
証債務

役員

増田

利雄

―

―

当社取締
役

(被所有)
1.4

―

―

建物請負等
の契約

―

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役増田利雄は、当期において建物請負等契約47,200千円を締結しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

福田

晃

住所

資本金又
は出資金
（千円）

―

―

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

至平成19年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

(被所有)

役

0.9

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

役員１名

―

取引の内容

戸建住宅の
販売(注１)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

31,065――

491,492

―

―

有価証
新日本物産
㈱
(注２)

宇都宮市陽
東5-32-20

10,000

券の売
買、株式
の保有・
利用

(被所有)
13.0

土地及び建
物等の販売
(注３)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
（注２）当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注３）土地及び建物の販売については、不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

53/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

236,494円51銭

１株当たり純資産額

93,376円26銭

１株当たり当期純利益金額

56,978円09銭

１株当たり当期純利益金額

16,886円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

132,141円21銭

１株当たり純資産額

78,831円50銭

１株当たり当期純利益金額

42,653円20銭

１株当たり当期純利益金額

18,992円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,766,138

1,734,843

普通株主に帰属しない金額（千円）

42,700－（利益処分による役員賞与金）(42,700)－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,723,438

1,734,843

普通株式の期中平均株式数（株）

30,247.40

102,738.07

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――

54/84

新株予約権の数 70個
なお、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、平成
19年１月９日付でその全てを取得及び償却しております。

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２． 配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
44,047円07銭
１株当たり当期純利益金
額
14,217円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利益金
額18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を買い受けることを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
10,000株を上限とする。
（発行済株式総数に対する割合9.7％）③株式の取得価額の総額 1,500,000千円を上限とする。
④取得する期間
平成19年５月14日から平成19年９月13日まで（ご参考）平成19年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数
102,737.64株（自己株式を除く）
自己株式数
6.36株

55/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

グランディハウス株式会社

第１回保証協会保証付社債

合計─（注）１．（

発行年月日

前期末残高
（千円）

平成12年

100,000

８月31日(100,000)─

100,000(100,000)

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

2.10

なし

─
─

─

償還期限
平成18年
８月31日

─

─

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

9,721,700

5,949,800

2.04

─

１年以内に返済予定の長期借入金

577,576

1,224,305

2.03

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,370,435

2,304,065

2.03

平成21年～27年

その他の有利子負債

21,553

10,6606.66

平成19年～20年

計

12,691,264

9,488,830

──（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
その他の有利子負債

1,121,228741(2）【その他】
該当事項はありません。

56/84

571,242285,972

178,691───EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

３．分譲土地建物
４．未成工事支出金
５．未成分譲土地
６．未成分譲建物
７．貯蔵品
８．前渡金
９．前払費用10．未収入金
11．短期貸付金
12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）電話加入権(2）商標権(3）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）出資金(4）関係会社長期貸付金(5）長期前払費用(6）繰延税金資産(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,
2,8
※1,2

※７

※1,2
※２

※1,2

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金

3,863,076
397,403
116,71344,1895,171
3,629
182,356
126,230

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

916,934
2,581

1,240,800
12,6107,999,370

10,664,482

61,483
4,361,644
1,380,334
29,206
109,817
68,69892,245141,000
72,7027,175△915,243,186

67,162
1,352,089
396,080
18,87290,827
17,72589,882
194,000
51,98927,274△166
14,223,632

63.9

3,559,360
474,668
99,91046,283
5,171
4,108
192,628
140,589

3,465,673
72,524
1,541
56,126
4,594,055
7,159
8,197,080
10,98910,857
69,57091,41615,00090,0003,212
127,866
7,565
64,18829,306△126
337,0128,625,509
23,868,695

57/84

68.8

3,084,692
53,626
1,063

34.3

52,0392,989,806－
6,181,227

29.9

0.4

10,9898,123
61,94481,056

0.4

1.4
36.1
100.0

15,00090,0003,212
42,8661,550
16,325
21,271△42
190,182
6,452,466
20,676,099

0.9
31.2
100.0

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．工事未払金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期
借入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．未成工事受入金
10．前受金11．預り金12．完成工事補償引当金
13．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金(1）別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）※７※１

1,502,206
9,721,700

772,574
5,887,300※１

566,400

1,211,097

100,000
19,07187,067
782,741
68,37888,329116,120
132,655
11,336
15,10013,211,105

55.4－
28,639116,301
572,440
64,68428,21537,86390,244
9,521
5,485
8,824,368

42.7

2,273,805
39,974
223,975
2,537,754
15,748,860

10.6
66.0

2,220,643
40,32859,8872,320,858
11,145,227

11.2
53.9

2,077,500

8.7

－

－

－

－

※１

※４
2,184,000
21,165－－2,205,165

9.2

153,475－

1,970,000
1,713,804－－※５

3,837,279△109
8,119,835
23,868,695

16.1
△0.0
34.0
100.0

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

2,077,500

10.0

2,205,165

10.7

5,249,492△1,2859,530,871
9,530,871
20,676,099

25.4
△0.0
46.1
46.1
100.0

－
－

2,184,000
21,165－－－

153,475－－

3,400,000
1,696,017
－
－
－
－
－

58/84

－
－
－
－
－

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．不動産販売高

23,497,185
338,269

２．賃貸収入Ⅱ21,281,937
23,835,455

100.0

380,157

21,662,095

100.0

16,832,737

77.7

4,829,357

22.3

1,773,983

8.2

3,055,374

14.1

売上原価
１．不動産販売原価

18,482,646
157,921

２．賃貸原価
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

16,655,238
18,640,568

78.2

5,194,886

21.8

177,499※１

１．広告宣伝費242,762

168,634

２．役員報酬

220,950

166,350

３．給料手当897,733

772,005

４．法定福利費

120,860

114,192

５．福利厚生費

14,3095,892

６．退職給付費用

10,8806,827

７．リース料

30,94723,485８．車両費14,8358,960

９．接待交際費

21,96814,26010．通信費18,966

15,67911．租税公課

148,949

159,424

12．減価償却費

76,167

77,21013．地代家賃

14,9917,370

14．水道光熱費

17,337

17,336

－

73

2,339

－

15．貸倒引当金繰入額
16．完成工事補償引当金繰
入額
17．その他
営業利益

245,206

2,099,205

8.8

3,095,680

13.0

59/84

216,278EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

6,541

7,048

6,033

67

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．維持管理業務収入※２

109,578

78,819４．受取事務手数料※２

174,132

105,051

31,763

５．その他
Ⅴ

328,048

1.3

12,666

203,652

0.9

302,639

1.4

2,956,387

13.6

営業外費用
１．支払利息395,100

244,104

２．社債利息

4,171

1,229

３．融資手数料

51,49940,487

４．新株発行費31,557－５．株式交付費

－

3,801

2,233

６．その他
経常利益
Ⅵ

2.0

2,939,167

12.3

13,016

特別利益
１．固定資産売却益※３

18,181
41,138

２．投資有価証券売却益
Ⅶ484,562－
59,319

0.3

－

－

特別損失
１．固定資産除却損※４38,81932,342

２．減損損失※５31,422－

３．リース解約損

1,144

828

４．展示場閉鎖損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

71,3860.3

2,927,100

12.3

1,216,731
2,947

7,476

40,6480.1

2,915,739

13.5

1,227,394

5.7

1,688,344

7.8

1,158,819
1,219,679

5.1

1,707,421

7.2

68,575

6,383－

1,713,804

－

60/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

不動産販売原価明細書
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地購入費

7,772,035

39.7

3,938,970

31.0

Ⅱ

材料費

2,999,436

15.3

2,284,296

18.0

Ⅲ

労務費

576,1812.9

563,495

4.4

Ⅳ

外注費

8,096,460

41.4

5,796,993

45.5

Ⅴ

経費

137,801

0.7

138,018

1.1

計19,581,915

100.0

12,721,774

100.0

期首未成原価6,166,423

5,803,462

期末未成原価5,803,462

1,815,332

19,944,875

16,709,905

期首分譲土地建物

6,264,303

7,999,370

期末分譲土地建物

7,999,370

10,664,482△272,837△2,610,445

18,482,646

16,655,238

当期不動産販売総原価

他勘定振替高（△加算）※２

不動産販売原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
事業用固定資産への振替
99,670千円
事業用固定資産からの振替△372,508千円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
事業用固定資産からの振替△2,610,445千円

賃貸原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

67,591

42.8

77,509

43.7

Ⅱ

その他経費

90,33057.2

99,98956.3

計157,921100.0

177,499

100.0

61/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度(株主総会承認日
平成18年６月20日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
1,713,804

１．配当金239,731

２．役員賞与金

36,400（うち監査役賞与金）(2,200)３．任意積立金(1）別途積立金
Ⅲ1,430,000

1,706,131

次期繰越利益

7,673

62/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,077,500

2,184,000

その他資本
剰余金

利益準備金

21,165

153,475

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,970,000

1,713,804

自己株式

△109

株主資本合
計

8,119,835

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)1,430,000 △1,430,000―

剰余金の配当(注)△239,731△239,731

役員賞与(注)△36,400△36,400

当期純利益

1,688,344

1,688,344

自己株式の取得△1,176△1,176

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

平成18年３月31日
（千円）

残高

―

―

―

―

1,430,000△17,787△1,176

1,411,036

2,077,500

2,184,000

21,165

153,475

3,400,000

1,696,017△1,2859,530,871

新株予約権

純資産合計

―

8,119,835

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)―

剰余金の配当(注)△239,731

役員賞与(注)△36,400

当期純利益

1,688,344

自己株式の取得△1,176

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）―

1,411,036

平成19年３月31日（千円）―

9,530,871

残高(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

63/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

金利スワップ取引

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産

４．固定資産の減価償却の方
法

64/84

(2）その他有価証券
時価のあるもの──────

時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品同左

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書項目
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
──────

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年
３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職
慰労金所要額118,625千円について
は、固定負債の「その他」に計上して
おります。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金同左(2）完成工事補償引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）──────

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

消費税等の会計処理
同左

65/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,422千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
──────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、9,530,871
千円であります。
なお、当事業年度における財務諸表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（損益計算書）「融資手数料」は、前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「融資手数料」の金額は15,503千円
であります。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

66/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
6,122,960千円
未成分譲土地3,242,007
建物
2,653,217
土地
3,436,140※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,210,760千円
未成分譲土地1,031,396
建物
2,655,219
土地
2,045,808

計15,454,326
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土
地建物が4,078,227千円、未成分譲土地が1,394,647
千円及び土地が82,965千円含まれております。

計
12,943,184
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土
地建物が2,983,937千円、未成分譲土地が1,031,396
千円、建物が667,647千円及び土地が268,299千円含
まれております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,721,700千円
１年以内返済予定長期借入金
566,400
長期借入金
2,273,805

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,506,300千円
１年以内返済予定長期借入金
972,885
長期借入金
2,019,067

計

12,561,905※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、未成分譲土地へ51,981千円、分譲土
地建物へ320,526千円振替処理しております。また、
未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。

計8,498,252※２．固定資産に計上していた土地2,107,825千円、建物及び構築物等502,619千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ2,610,445千円振替処理しております。

67/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
434,100千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱107,806千円
グランディプレカット㈱409,453

３．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
394,700千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ建設㈱96,630千円
グランディプレカット㈱360,872※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.6株であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
500,000千円
借入実行残高―差引額※４．

──────

※５．

──────

112,992株
34,248株

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高―差引額

1,000,000

500,000※７．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

※７．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。

流動資産
短期貸付金

141,000千円

流動資産
短期貸付金

194,000千円

流動負債
工事未払金

390,156千円

流動負債
工事未払金

60,286千円※８．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,447,886千円であります。

※８．分譲建物完成前の建売分譲土地は2,401,834千円であります。また、分譲住宅・宅地の他、賃貸ビル等の投資収益物件が含まれております。

68/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

※１．

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

4,100千円※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料※２．関係会社との取引に係る主なもの
受取利息維持管理業務収入受取事務手数料

6,470千円
23,47015,000※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．

土地
18,181千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
30,638千円
構築物
4,371
解体費用
3,809
計

──────

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
14,496千円
構築物
5,528
解体費用
8,911
その他
3,406

38,819計※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

31,422

6,608千円
14,665
11,880※５．

32,342──────

（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

0.60

5.76

－

6.36

0.60

5.76

－

6.36

69/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置

5,000

902

4,097

機械装置

66,572

10,42856,144

車両運搬具

102,019

22,99879,021

車両運搬具

121,877

45,91075,967

工具器具備品

77,59033,62043,970工具器具備品58,16731,021

27,146

ソフトウェア

3,889

3,097

792

ソフトウェア

2,215

1,613

601

合計

188,499

60,619127,880

合計

248,833

88,973

159,860(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

32,086千円
91,044千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

123,130千円

合計

44,404千円
112,858千円
157,262千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
39,277千円
減価償却費相当額
34,890千円
支払利息相当額
7,426千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
52,747千円
減価償却費相当額
46,489千円
支払利息相当額
10,151千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,109千円
１年超
3,260千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
10,370千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,625千円

１年超

9,813千円

合計（減損損失について）

14,438千円
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当事業年度（自 平成18年４月１日
成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

70/84

至

平

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金否認
16,165
未払役員退職慰労金否認
47,971
関係会社株式評価損否認
36,396
未払事業税否認
61,855
その他
10,897小計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
固定資産減損損失
12,707
退職給付引当金
16,308
関係会社株式評価損36,396
未払事業税
42,490
その他
10,468
小計

118,371

185,994

評価性引当額△50,055

評価性引当額△49,103

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

136,891
72,70264,188

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

68,31551,98916,325

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左

71/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

236,030円64銭

１株当たり純資産額

92,769円04銭

１株当たり当期純利益金額

55,245円12銭

１株当たり当期純利益金額

16,433円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

133,434円48銭

１株当たり純資産額

78,676円88銭

１株当たり当期純利益金額

39,491円62銭

１株当たり当期純利益金額

18,415円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,707,421

1,688,344

普通株主に帰属しない金額（千円）

36,400－（利益処分による役員賞与金）(36,400)－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,671,021

1,688,344

普通株式の期中平均株式数（株）

30,247.40

102,738.07

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――

72/84

新株予約権の数 70個
なお、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、平成
19年１月９日付でその全てを取得及び償却しております。

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
44,478円16銭
１株当たり当期純利益金
額
13,163円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金
額18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を買い受けることを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
10,000株を上限とする。
（発行済株式総数に対する割合9.7％）③株式の取得価額の総額 1,500,000千円を上限とする。
④取得する期間
平成19年５月14日から平成19年９月13日まで（ご参考）平成19年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数
102,737.64株（自己株式を除く）
自己株式数
6.36株

73/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,863,076

237,518

541,234

3,559,360

474,668

104,700

3,084,692

構築物

116,71329,96546,76899,91046,283

11,89953,626

車両運搬具

5,171

―

―

5,171

4,108

478

1,063

工具器具備品182,356

10,406

135

192,628

140,589

14,44252,0394,594,055

503,576

2,107,825

2,989,806――

2,989,806

7,159

228,258

235,417

―

―

―

―

8,768,532

1,009,725

2,931,380

6,846,877

665,649

131,520

6,181,227

電話加入権

10,989――10,989――10,989

商標権

27,343――27,343

19,220

2,734

8,123

ソフトウェア

133,911

15,139210

148,840

86,896

22,734

61,944

172,244

15,139210

187,173

106,116

25,46881,056

11,837

500

6,937

5,400

3,849

1,223

1,550

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
グランディけやき台ビル
土地
水戸桜川パーキング
水戸城南パーキング
建設仮勘定
グランディけやき台ビル
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物
分譲土地建物への振替
土地
分譲土地建物への振替

201,733千円
258,938千円
179,595千円
203,145千円

475,203千円
2,107,825千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
完成工事補償引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

136

209

―

136

209

11,336

―

―

1,815

9,521

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、見積額の減少による取崩であります。

74/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,541

預金
当座預金

1

普通預金

1,233,734

別段預金

3,522
小計

1,237,258

合計

1,240,800②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客

6,857

東京海上日動火災保険㈱3,102

日本興亜損害保険㈱

1,264

その他

1,386
合計

12,610(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

2,581
③

39,366

当期回収高
（千円）

(C)

29,337

次期繰越高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

69.9

70.4

12,610

分譲土地建物区分

金額（千円）

土地

8,198,181

建物

2,466,301
合計（注）

10,664,482

上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

59,257.52

4,389,784

千葉県

5,101.51

609,956

茨城県

26,411.66

3,007,532

群馬県

3,766.02

190,907

94,536.71

8,198,181

合計

75/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書④

未成工事支出金
区分

金額（千円）

賃貸用建物

60,197

注文住宅

3,175

その他

3,789
合計

⑤

67,162

未成分譲土地所在地

面積（㎡）

金額（千円）

栃木県

144,696.06

1,339,420

茨城県

8,439.00

12,572

群馬県

6,055.56

96

159,190.62

1,352,089

合計⑥

未成分譲建物所在地

金額（千円）

栃木県289,333

茨城県

54,866群馬県

51,880
合計⑦

396,080

貯蔵品品目

金額（千円）

パンフレット2,838

営業マニュアル

3,436

販促品

2,701

印紙等

2,505

その他

7,390
合計

⑧

18,872

工事未払金
相手先金額（千円）ＹＫＫ ＡＰ㈱54,057

グランディプレカット㈱44,065㈲アンビシャス

32,330㈱臼井ベニヤ商会

31,426㈱渡辺工業

26,089

その他

584,604
合計

772,574

76/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

⑨

短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,100,193㈱足利銀行

1,208,700㈱群馬銀行

976,900㈱みずほ銀行

556,000㈱埼玉りそな銀行

529,506

その他

516,000
合計⑩

5,887,300

長期借入金
相手先

金額（千円）
1,012,750(459,732)
609,650(119,640)
548,700(234,620)
447,550(103,675)
429,760(135,240)
383,330(158,190)㈱足利銀行
中小企業金融公庫㈱常陽銀行
商工組合中央金庫㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行

3,431,740(1,211,097)

合計（注）（ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年以内返済予定長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3）【その他】
該当事項はありません。

77/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―――――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

78/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月20日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成18年８月17日関東財務局長に提出。
事業年度（第15期）（自 平成17年４月１日あります。

至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で(3) 有価証券届出書（新株予約権証券の募集）及びその添付書類
平成18年８月21日関東財務局長に提出(4) 半期報告書（第16期中）（自 平成18年４月１日(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年５月14日

至

平成18年９月30日）平成18年12月18日関東財務局長に提出

至 平成19年５月31日）平成19年６月12日関東財務局長に提出

79/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

80/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２０日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウ
ス株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年４月１日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

81/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大橋

洋史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウ
ス株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月１１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

82/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２０日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙木勇

三指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株
式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年４月１日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

83/84

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大橋

洋史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株
式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月１１日開催の取締役会において自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

84/84