IEEJ:2008年7月掲載

最近の国際エネルギー情勢とG8北海道洞爺湖サミットにおけるIEAの貢献

国際エネルギー機関 事務局長
田中伸男
７月１０日 日本エネルギー経済研究所© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載

何が現在の高油価をもたらしているのか
資金フローと石油価格の間に強い相関関係がある時期は限られる。
しかし、結論づけるにはデータがあまりにも不足している。

z

現在の価格は明らかに高過ぎであり、世界経済（特に途上国）の成長を脅かしている。

z

その根底には、全ての石油バリュー･チェーンを通じてのキャパシティ不足の問題がある。

z

ドル安は高油価の一つの要因である。しかし、石油価格は全ての通貨において上昇している。

z

共同責任: 生産者は投資の拡大、消費者はエネルギー効率の向上と代替エネルギーの活用促進に努める必要がある。

z

投資資金の流れに関する分析は異なる結果をもたらしている。 –金融・ファンダメンタル双方において十分なデータが得られていない。.

Source: Oil Market Report 2008

© OECD/IEA 2008

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第三次石油ショックが到来しているのか ?
世界の石油負担と石油価格
World:
Oil Burden & Price$/bbl

Nominal Oil Expenditures as %of Nominal GDP

8%

115

第二次
2ndoilオイル
shock
ショック

7%
6%

第一次
1st oil
5% オイル
shock
ショック
4%

第三次
オイル
3rd oilショック
shock?
？

105
2008
2008
年
f'cast
予測

95
85
75
65
55

3%

45

2%

35

1%

250%

15
1971

1976
1981
OilBurden
石油負担1986

1991

1996
2001
2006
WTI(real, 2007 base)
WTI（実質、２００７年ベース）いわゆる石油負担－世界の石油支出のGDP全体に占めるシェア – は、このまま石油価格が高止まりすれば、2008年には 6.0% に達する可能性がある。これは、1980年をわずかに下回る水準。
© OECD/IEA 2008
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国際石油価格と世界全体の石油需要の推移
30
US dollars

2520
15
104%

52%

00%-2%-4%-6%-8%
1973-1975

1979-1981

国際石油価格の上昇

2004-2006

石油需要の変化（右軸）

石油需要は、過去に比べてはるかに高油価に反応しなくなっている。 – その原因としては、価格補助金や、最終消費において石油代替の余地が小さくなっていること等が考えられる。
© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載石油製品への補助金 2005-2006年

中国

インド

中東

世界の石油需要の伸びの大部分をもたらしている国々では、国際石油価格はそのまま消費者に伝わっていない。
© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載「実効」設備余力の見通し
百万BD
mb/d

中期の需給の増加見通しのバランス
Medium-Term Growth Balance

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
OPECの実行設備余力
Effective OPEC Spare Capacity

World Demand Growth
世界の消費の伸びWorld Supply Capacity Growth
世界の供給能力の伸び

中期にわたって、設備余力は一貫して４百万BD程度以下に止まり、世界の石油の需給バランスはタイトであり続けると見込まれる。
© OECD/IEA 2008

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長期見通し:
世界的な石油供給の増加, 2004-2030年
2520
百万b/d

Other15Iran

105Iraq
S.Arabia

0
OPEC 在来型石油

非在来型石油

非OPEC
在来型石油

次の十年の半ば頃に向け、非OPEC諸国の在来型石油はピークを迎え、世界の石油供給に占めるOPECの割合は急速に上昇する。
© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載

世界のエネルギー需要に占めるシェアの変化

41%
59%

2030

2004

1974

50%

IEA 非加盟国

50%

34%
66%

IEA 加盟国

IEA加盟国のみでアクションをとっても、真のエネルギー･セキュリティや持続可能なエネルギー利用を実現するには不十分となる。非加盟国のエンゲージメントは不可欠である。
© OECD/IEA 2008

ENERGY AGENCY
Source:INTERNATIONALWorld Energy Outlook 2006

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石油セキュリティ : 緊急時措置

IEAの１５億バレルの備蓄は、２百万バレルの供給途絶が２４ヶ月間続いても耐えることができる。
© OECD/IEA 2008

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新エネルギー革命….

エネルギー起源 CO2 排出量の抜本削減
ベースラインの排出量 62Gt

産業部門・転換部門の炭素隔離貯蔵（CCS)（9%）
発電部門のCCS（10%）
原子力（6%）
再生可能エネルギー（21%）

ベースラインの排出量 27Gt

発電効率向上と燃料転換（7%）
最終消費の燃料転換（11%）
最終消費の電力効率 向上（12%）

温室効果ガス2050年50%削減
シナリオの排出量 14Gt

最終消費の燃料効率向上（24%）

エネルギー効率の向上と発電部門の脱炭素化により、2050年の排出量を現在の水準に戻すことが可能。50％削減を実現するためには、更に運輸部門についても抜本的な対策を講じることが不可欠。
© OECD/IEA 2008

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Marginal Cost [USD/t CO2]

二酸化炭素排出量削減の限界費用
1000

輸送部門の代替燃料
高コスト見
通し

800
産業部門の燃料転換とCCS

600
400
発電部門

200

最終消費の効率向上

005ETP2008
ACT MAP

低コスト見通し
ETP2008BLUE

10 15 20 25 30 35 40 45 50-200
2050 CO2 Emissions Reduction From Baseline
2050年における、CO2排出用の削減量 （Gt CO2 /年）[Gt CO2/yr]

排出量を2050年までに現在のレベルに戻すためには、 CO2 トン当たり50ドルのインセンティブが必要。50%削減を実現するには、200-500ドルのインセンティブが必要。
© OECD/IEA 2008

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IEAのG8に対する25の省エネルギー勧告は、膨大な二酸化炭素削減ポテンシャルを提供する。

WEO 2007
見通し

建築物
家電
照明
運輸
産業

世界規模で勧告を実施に移せば、2030年までに、年間 8.2 GtCO2の削減が可能。
これは、今後何も新しい施策が講じられない場合（レファレンス･ケース）の2030年のエネ
ルギー起源CO2の排出量の20%に相当する。
© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載「 CO2 50% 削減シナリオ」で発電部門において年平均で必要となる追加発電能力量
2010 – 2050年
CCS付設石炭火力
CCS付設ガス火力原子力水力洋上風力地上風力太陽光発電
集光型太陽熱発電© OECD/IEA 2008

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技術ロードマップ: CCSの例© OECD/IEA 2008

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キー･メッセージ 世界はエネルギー関連の双子のチャレンジに直面している。
 エネルギーの低廉・安定供給の確保
 エネルギー生産･消費に伴う環境問題の克服
 将来にわたる安定供給の確保のための５つのステップ:
 一層の投資 一層の効率向上
 一層の多様化
 一層の透明性の確保
 セイフティ･ネットの維持 環境問題を克服し持続可能なエネルギー利用を確保するためには、我々がエネルギーを生産し消費する方法を抜本的に変更するような地球規模でのエネルギー革命が必要。

© OECD/IEA 2008

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IEAの省エネルギー勧告(7 つの優先分野と 25 の取組事項)(1 of 3)

1. 部門横断的な事項:
1.1 エネルギー効率向上のための投資の拡大
1.2 国家的な省エネ戦略及び省エネ目標
1.3 政策措置の遵守状況の監視、強制及び評価
1.4 エネルギー効率インディケーター（指標）1.5 IEAの省エネ勧告自身の実施状況の監視と報告
2. 建築物:
2.1 新規建築物に対する建築基準
2.2 パッシブ･エネルギー住宅及びゼロ･エネルギー建築物
2.3 既存建築物の省エネ推進のための政策パッケージ
2.4 建築物の認証
2.5 窓のエネルギー効率の向上© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYAGENCE INTERNATIONALE DE L’ENERGIEIEEJ:2008年7月掲載

IEAの省エネルギー勧告(7 つの優先分野と 25 の取組事項)(2 of 3)

3. 電気製品:
3.1 強制的なエネルギー性能要件又はラベル表示義務
3.2 電子機器やネットワーク機器の省電力モード
3.3 テレビ及び「セット・トップ」ボックス
3.4 エネルギー効率の測定基準及び測定手順
4. 高効率照明4.1 高効率照明や白熱灯の段階的廃止に向けたベスト･プラクティス
4.2 非住宅用建築物及び非効率な燃焼方式による照明の段階的廃止© OECD/IEA 2008

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IEAの省エネルギー勧告(7 つの優先分野と 25 の取組事項)(3 of 3)5. 輸送：
5.1 低燃費タイヤ
5.2 軽量自動車両に対する強制的な燃費基準
5.3 重要自動車両に対する強制的な燃費基準
5.4 エコ･ドライビング
6. 産業部門のエネルギー効率の改善：
6.1 産業部門別のエネルギー効率に関する質の高いデータの収集
6.2 モーターに関する最低エネルギー消費基準
6.3 エネルギー管理能力の向上
6.4 中小企業の省エネルギー促進のための政策パッケージ
7. エネルギー事業者:
7.1 最終消費のエネルギー効率向上を促すさせるためのスキームの構築© OECD/IEA 2008

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主要技術オプション (ロードマップ)
50％削減シナリオにおけるCO2 追加削減量の87%を実現

z 供給サイドz 需要サイド CCS 付設火力発電 建築物のエネルギー効率

 石炭ガス化複合発電

 モーターシステムのエネルギシステム – IGCC
 石炭超々臨界圧発電– USCSC 原子力発電 太陽光発電 集光型太陽熱発電
 風力発電 バイマスガス化複合発電（BIGCC）・混合燃焼
 第二世代バイオ燃料© OECD/IEA 2008

INTERNATIONAL ENERGY AGENCYー効率
 内燃機関のエネルギー効率 ヒートポンプ 電気自動車及びプラグイン・ハイブリッド車
 燃料電池車 産業部門のCCS
 太陽熱暖房給湯

お問合せ：report@tky.ieej.or.jp

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