令和６年度
小美玉市立堅倉小学校
いじめ防止基本方針

令和６年４月小美玉市立堅倉小学校 生徒指導部

堅倉小学校いじめ対応マニュアル
日常の観察
①
発
見

アンケート

教育相談連絡帳

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ

担任等によるいじめの可能性のある事案の把握
生徒指導主事に報告

②
情報
収集

③
事
実
確
認

関係機関との連携
校長（教頭）に報告

迅速

いじめ防止対策委員会

継続
指導

⑦
経
過
観察

○水戸教育事務所
029-227-4451

情報収集と当該児童への事実確認①被害児童への面談②関係児童への面談（１人ずつ）③加害児童への面談（１人ずつ）

応○中央児童相談所
029-221-4150

全教職員で情報の共有
・事実の報告 ・対応方針等の共通理解○水戸地方法務局
029-227-9911

別紙に示す「堅倉小学校重大事態対応フロー図」に従い、関係機関と連携して対応

被害児童への家庭訪問・把握した事実の報告 ・対応方針等説
明

⑤
対応⑥解消

○石岡警察署0299-28-0110

・事実確認の方法と対応方針等の決定

な対

④
方針決定

○小美玉市教育委員会
0299-48-1111

いじめ防止対策委員会（臨時会）
・事実確認した内容の報告と対応方針等の決定
・被害児童及び加害児童への対応協議
・学級指導、学年・全校指導の内容協議

思いやりのあ被害児童への家庭訪問
・経過報告
・加害児童への指導内容説明
・児童、保護者への心のケア

る
対応

全教職員で情報の共有
・事実の報告 ・対応策等の共通理解

重大事態
として認知

加害児童への家庭訪問

各学級・学年集会・全校集会等での指導・事実確認（発見時）・事実報告（事実確認後）・加害児童への指導内容説明
・保護者への助言、支援要請

全教職員で今後のいじめ対応についての共通理解

被害児童への家庭訪問
・経過報告
・指導内容説明
・学校での生徒の様子説明
・児童、保護者への心のケア

解消・継続指導

経過観察
再発防止・未然防止の取組-1-時系列に沿った記録の累積
・関係児童への面談の記録（学級担任）
・協議内容、事案への対応の記録（生徒指導主事）

１

いじめ防止基本方針策定の目的
学校が児童の健全育成を図り、いじめのない（いじめを許さない、いじめを見過ごさない）学校づくりの実現を目指すために、基本方針を策定するとともに、組織を設置して具体的な対応を推進する。

２

基本的方針
(1) いじめの定義
本校では、法にのっとり、「いじめ」とは児童に対して、本校に在籍している児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（情報通信ネットワークを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。いじめの発生場所は、学校の内外を問わない。
【参考】「いじめ防止対策推進法」
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

(2) 基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利や学校生活、その他の活動を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせる恐れがある。（人権の尊重）したがって、いじめ防止のための３つの柱として、「全ての児童に対して学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする」（未然防止）、「全ての児童がいじめを認識しながらこれを放置することがないようにする」（早期発見）と「発見したいじめに対していじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、児童に関係する全ての関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して適切かつ迅速に対応する」（いじめへの対処）が挙げられる。
全ての教職員は以下の「いじめに対する基本認識」のもと、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて十分に理解した上で、いじめ防止対策を行う。

-2-

(3) いじめに対する基本認識
○
○
○
○
○
○
○

いじめを行ってはならない。
いじめを認識しながら放置してはならない。
いじめは、絶対に許されない。
いじめは、卑怯な行為である。
いじめは、どの学校、どのクラスにも、どの子にも起こりうるものである。
いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは、一部の特別な児童生徒だけではなく、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうるものである。
○ いじめは、大人に気付かないように行われることが多い。
○ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
○ いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
○ いじめは、家庭教育の在り方に大きなかかわりをもっている問題である。
○ いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
①

教師の責務
本校職員は、基本理念にのっとり、本校在籍児童の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でのいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校児童がいじめを受けていると思われる時は、適切かつ迅速にこれに対処する。
【参考】「いじめ防止対策推進法」
第八条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
② 保護者の責務
我が子が、いじめを行ったり、いじめの黙認やいじめへの加担をしたりすることがないように親子で話し合う。また、いじめを発見したら、その場で指導するとともに、速やかに学校或いは教育委員会等の関係機関に相談・通報する。
【参考】｢いじめ防止対策推進法｣
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

-3-

⑷ ５つの取組
本校では、次の５つの取組の徹底を図る。

３①

未然防止への取組②

早期発見への取組③

早期解消への取組④

関係職員との連携⑤

教職員研修の充実

いじめ防止等に取り組むための組織の設置
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置する。
※ 別紙『堅倉小学校「いじめ対策委員会」組織図』参照⑴ 委員会は次の者で構成する。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、特別支援コーディネーター
（※ その他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、実態に応じて校長が必要と認める者）⑵ 校長は委員会を総括し、委員会を代表する。
⑶ 委員会は次に上げる事務を遂行する。
①「堅倉小学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正。

②

いじめの未然防止や早期発見に関すること。

③

いじめ問題の確認といじめの認知に関すること。

④

いじめ問題の具体的対応策を検討すること。

⑤

いじめの相談窓口として相談を受けること。

⑥

教職員研修の企画、立案に関すること。

⑦

児童向けの研修や情報モラル教育に関すること。

⑧

児童や保護者・地域への「堅倉小学校いじめ防止基本方針」の主旨等についての周知・理解活動に関すること。

⑷ 委員会は校長が招集する。
⑸ 委員会は月１回定例会として招集し、いじめ事案を想定できる場合は、その都度臨時会として招集する。
⑹ 重大事態の発生時は市教育委員会が調査の主体を判断し、その結果に基づいて学校は対処する。
（詳細は９）
以下のような事態の時、市教育委員会を通じて市長に報告する。重大事態の事実関係を詳細かつ速やかに調査する。また、市長が再調査を行う場合、再調査を行う組織に積極的に資料を提供する。
① ｢生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い｣(児童が自殺を企図した場合等)-4-

② ｢相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い｣(年間３０日を目安。一定期間連続して欠席している場合などは、迅速に調査に着手)※ ｢生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき｣
４

いじめの未然防止のための取組⑴ 居場所づくり・絆づくりと自己有用感の獲得① いじめを許さない、見過ごさない雰囲気と人間関係づくりを推進する。
・教職員の情報交換による多面的児童理解と協力協働指導体制の構築
・元気な挨拶やコミュニケーション指導の実施
・ソーシャルスキル学習や構成的グループエンカウンターを取り入れた特別活動の実施
・「縦割り班活動」等の児童主体の活動の実施② 児童の内面理解に努める。
・いじめに関するアンケート（１か月に１回）
・校内オンライン相談窓口の設置
・月の生活目標達成状況の確認（月末）・学級集団アセスメント調査（Q-U テスト）の実施と活用(年２回：６月・１１月)③ 児童の社会性の育成に努める。
・キャリア教育の推進(キャリアパスポート)
・異年齢交流活動の実施
・地域行事ボランティアへの参加の推進⑵ 楽しく分かる授業・目標を明確にした授業づくり① 学業指導の充実に努める。
・時間前着席から始まる授業時の習慣、発表の仕方や聞き方等の指導と約束の徹底
・自尊感情の向上を図り、生徒指導の機能を生かした留意事項の徹底と授業改善
・特別支援教育の観点を踏まえた一人一人が活躍できる授業の工夫
・言語活動の充実と生徒が学び合う授業の工夫⑶ 規律正しい学校生活（堅倉小よい子のきまりの活用）① 堅倉小学校のきまり・約束の徹底を図る。
・あいさつ、通学の約束、授業中の姿勢、発表や聞き方の約束、その他のきまり② 教職員の適切な認識、言動、態度等による指導の徹底を図る。
⑷ いじめ防止年間計画の整備
教職員の研修、児童への指導、地域や保護者との連携により、職員会議等、防止対策、早期発見について、それぞれで取り組む内容・具体的事項を明記する。

５

早期発見と早期認知
小さな変化に気付き、情報を共有して、速やかに対応する。
⑴ 意識的に行う日常のコミュニケーションと観察① 「ふれ合い」を基盤としたコミュニケーションの活性化を図る。
・授業時、休み時間、クラブや委員会時のコミュニケーション
・教師間の情報伝達・保護者との連携-5-

② 一人一人に声をかけ、きめ細やかな観察に努める。
・いじめ早期発見のためのチェックリストの活用（出席呼名、授業時、休み時間、校内巡視等）⑵ 定期調査の実施① 児童の実態を探り、かかわりを深めるためのアンケートを実施する。
・月の生活目標達成状況の確認（月末実施）
・児童携帯電話・ネット利用調査、保護者携帯電話等アンケート(年２回)⑶ 相談体制の整備① 一人一人の悩みや不安に応じる教育相談体制を確立する。
・教育相談(学期 1 回の定期相談)、呼び出し相談、チャンス相談② スクールカウンセラー等、専門家の積極的・効果的な活用を図る。
・スクールカウンセラー(月２回)・相談員(月２回)によるカウンセリング⑷ インターネット等利用に対して① 児童・保護者に対し、情報社会の実態を伝達し、課題の正しい理解と啓発活動を推進する。
・学校だより等のプリント配付、ホームページでの情報公開、情報モラル研修会、ケータイ・ネット安全教室の開催、インターネットや情報機器使用についての児童集会。
⑸ 情報共有の場① 児童の実態を共通理解し、明確な対応を協働で取り組むための定期会議を実施する。
・校務会議、学年連絡会、生徒指導委員会（いじめ対策委員会・校内支援委員会）、低中高学年部会、ＰＴＡの各種会議

６

いじめ問題解決のための対応⑴ いじめの情報を得たら、できる限り早急に学校の方針を決定することを基本とする。
⑵ 情報を収集し事実関係を把握した上で、いじめの疑いのある事案をいじめ対策委員会でいじめとして対応すべき事案か否か判断する。
⑶ 十分な効果をあげることが困難な場合や犯罪行為として取り扱われるものは、学校の設置者に連絡し、警察署と相談のうえ対応を図る。
⑷ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合、直ちに警察署に通報し、援助を求める。
⑸ 被害児童や保護者への支援、加害児童への指導やその保護者への助言は、組織として対応する。
・一方的、一面的な解釈で対応しない
・プライバシーを守る

・迅速に保護者に連絡・教育的配慮の下でのケアや指導⑹ 見ていた児童にも自分の問題として捉えさせるような教育活動を実践する。
・年間計画の中や、臨時の学級会や集会等で、根絶しようとする態度を行き渡らせる。
⑺ いじめの解消については、「いじめに係る行為が止んでいること。」「被害者が心身の痛みを感じていないこと。」の２つの要件が満たされてるものとし、少なくとも３か月を目安とする。
※ 「解消している状態」に至った場合でも、継続して日常的に注意深く観察する。
⑻ ネット上のいじめを監視するネットパトロールについて検討する。
-6-

・学校の設置者と相談〔参考〕文部科学省｢学校ネットパトロールに関する取り組み事例集｣
７

関係機関との連携⑴ 保護者
学校公開日や個別面談等、学校行事の保護者が来校する機会において、「学校の基本方針」｢家庭の役割｣について説明するとともに協力を依頼し、連携していじめの対応等を行う関係づくりをする。
また、前記、いじめ防止対策推進法第九条１項「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」の周知を図る。さらに、面談等で児童の家庭状況を的確に把握するなど、密接に連絡を取り合い、いじめが起こった場合、速やかに被害者と加害者それぞれの保護者に連絡し、三者が連携して適切な対応を行う。
⑵ 地域
校外における児童の状況を的確に把握するため、日頃から民生委員、児童委員、青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった場合、必要に応じて、協力を得ながら対応する。
⑶ 関係機関学校だけの対応では問題を解消することが困難であると判断した場合、速やかに警察、児童相談所等の関係機関に相談する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合、直ちに警察署に通報し、援助を求める。
⑷ 学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等、学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合、その団体等の責任者や、児童が在籍する学校と連絡して対応する。
⑸ 警察との連携の徹底
・日常的に情報共有や相談を行う連携体制を構築する。
・重大ないじめ事案及びいじめが犯罪行為と認められる事案は、学校の適切な対応として、警察に相談・通報を行う。
・警察への相談・通報を行うことは、予め保護者等に周知を行う。

８

教職員研修の充実
いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るために、全教職員の参加による校内研修の充実を図る。
・実践的研修・事例研究
・インターネットを通じて行われるいじめへの対応

-7-

９

重大事態発生時の対応
重大事態とは（いじめ防止対策推進法 第２８条第１項）○ 「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態（本資料では重大事態と呼ぶ。）○「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態（本資料では不登校重大事態と呼ぶ。）→一定期間連続して欠席している場合は迅速に調査を行う。
※｢児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき｣⑴ 発生報告重大事態が発生した旨を、市教育委員会に報告する。
⑵ 実態把握調査主体が学校の場合は、当該事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。
⑶ 被害者保護
いじめの被害を受けた児童の生命又は身体の安全を確保するとともに、情報を提供した児童を守るための措置を講ずる。
⑷ 加害者対応
いじめの加害児童に対しては、いじめをやめさせるとともに、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう指導、助言する。
⑸ 調査結果報告
調査結果については、市教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童と保護者に対し、事実関係その他必要な情報を積極的にかつ適時、適切な方法で提供する。
⑹ 市長への報告
上記調査結果については、市教育委員会を通じて、市長に報告する。
⑺ 解消と再発防止
いじめを受けた児童に対しては、継続的な心のケア等、落ち着いて学校生活をおくることができるための支援や、適切な指導を行うとともに継続的に見守り、再発の防止に努める。

-8-

10 取組評価アンケート
いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、⑴～⑸の５項目に関して評価規準を設定し、本校のいじめ問題対応の取組を評価する。

⑴ 未然防止への取組の徹底
ア 児童の自己指導能力を高めることができた。
イ 児童の自己有用感を高めることができた。
ウ 児童の規範意識を高めることができた。
エ 児童が教職員と相談しやすい関係を構築できた。
オ 情報モラル教育を推進できた。
⑵ 早期発見への取組の徹底
ア いじめの早期発見に努めることができた。
イ 保護者から学校へ相談できる関係が構築できた。
ウ 複数の相談窓口を生徒や保護者へ周知できた。
⑶ 早期解消への取組の徹底
ア 被害者の心のケアができた。
イ 適切にいじめの事実を確認できた。
ウ 加害者に対しては、いじめをやめさせることができた。
エ 重大事態の調査をし、市教育委員会を通じて市長へ報告できた。(重大事態があった場合)
オ インターネットを通じて行われるいじめの対応ができた。
⑷ 関係職員との連携の徹底
ア 保護者と密接に連絡を取り合うことができた。
イ 地域の協力を得ていじめの対応等ができた。
ウ 警察、児童相談所、法務局等の関係機関に相談できた。
エ 学校以外の場で起きたいじめに適切に対応できた。
⑸ 教職員研修の充実
ア 実践的研修を行うことができた。
イ 事例研究を通して、いじめの対応方法の共通理解を図ることができた。
ウ インターネット環境等に関する研修を行うことができた。
評価基準を基に、いじめへの取組が計画どおりに遂行されているかどうかの確認や学校の基本方針等について体系的に見直しを行い、より迅速かつ適切ないじめの防止等の対応について検討する。
また、必要に応じて次年度の目標設定や年間計画等の修正等を行い、組織的な取組や、地域及び家庭と連携した、いじめ問題対策の総合的な改善を図る。

-9-

【別紙１】

堅倉小学校「いじめ防止対策委員会」組織図

情報収集

関係機関
○市教育委員会○アンケート○QU テスト

いじめ対策委員会（常設）○教育相談構成メンバー○水戸教育事務所○保護者との○こども課
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、面談等○定期的情報各学年主任、養護教諭、特別支援コー○カウンセリングディネーター※○石岡警察署○中央児童相談所

状況に応じて、スクールカウンセラー、スクールソー○水戸法務局

シャルワーカーほか関係職員に参加を求める。

○児 童

○ＰＴＡ

○保護者
○教 師
○地域等からの情報○パステル小美玉

月１回の定例会
・いじめの未然防止に向けての取組
・いじめの早期発見を目指しての情報収集

連絡○民生児童委員相談○医療機関等

・いじめに関する研修の企画・立案

いじめと疑われる
事実の認定

いじめ対策委員会（臨時会）○事実確認・判断○関係児童への対応○関係保護者への対応○関係機関との連携○重大事態にあたるかどうかの判断・認知重大事態発生

教育委

定期的報告
- 10 -

員

通 告会

連

絡相談

【別紙２】堅倉小学校
学校への情報提供
生徒・保護者からの申し立てて発生報告

重大事態

対応フロー図いじめ・不登校対策委員会による判断・認知

重大事態の発生学校の設置者に重大事態の発生を報告（※設置者から市長に報告）①自殺等重大事態②不登校重大事態※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき

いじめ対策委員会の実施（学校が調査主体となる場合）⑵ 実態把握 学校の下に、重大事態の調査組織を設置
・校長
・教頭
・教務主任
・生徒指導主事
・学年主任
・各学年生徒指導担当教員
・養護教諭 ・特別支援コーディネーター
・医師 ・警察 ・市教委 等調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
事実確認調査・情報収集・情報提供・説明責任※「誰がどのように動くか」の決定・確認
全職員が迅速に行動
情報の収集

情報の一本化

窓口の一本化

いじめを受けた生徒及び、その保護者に対して情報を適切に提供⑶ 被害者保護
関係児童への⑷ 加害者対応
指導・援助
いじめを受けた児童
いじめた児童（その保護者）（その保護者）
保護者・地域社
・身柄の安全確保
・事実の確認と指導会への啓発活動
・安心して相談できる体制
・「いじめは絶対に許されない行為であ・「絶対に守る」という信頼感⑸る。
」という確認と再発防止調査結果報告 ⑹ 市長への報告 調査結果を学校の設置者に報告
設置者から地方公共団体の長等に報告⑺
各担任

解消と再発防止 調査結果を踏まえた必要な措置

各学年

いじめ解消
【継続した情報交換・援助】

児童

保護者

保護者

地域事後観察・支援継続【日常観察・SC との連携】

関係機関等

学校評価
【組織の分析・改善】

学校の設置者が調査主体となる場合
学校は、設置者の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

- 11 -