Ⅰ 産業保健活動とは産業保健活動を進める「しくみ」 と 「めざすもの」

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究

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目 次

１．医療現場と産業保健２．組織について
３．産業保健体制
４．それぞれの義務
５．体制と機能平成23年度東京産業保健推進センター調査研究2

１．医療現場と産業保健

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究3

医療現場と産業保健
病院と産業保健活動の違い
病院

産業保健
企業の安全配慮義務等
働く人の健康増進等の支援

目的

治療契約の履行目標

日常生活レベル

就労可能レベル活動

診療活動

健康増進・疾病予防
快適職場作り体制

実質的にほぼ同一規模・業種により異なる（Electric Doc より引用・改変)

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究4２．組織について

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究5

前提にあること
人は誰でも幸せになる権利を持つ事業者（使用者）も労働者（被用者、働く人）もその権利は同じ
このことは、まず第一に尊重されなければならないことと考えられる

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究6

組織について考える個人、集団、または組織における健康管理
特徴

病院

個人

ひとりひとり○集団

個人の集まり組織

目的をもった集団であり、各自が互いに連携しながら機能や役割を分担している

学校保健
産業保健
地域保健
○

○

○

○
○

（Electric Doc より引用・改変)
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究7３．産業保健体制

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究8産業保健に関わる法制度•労働安全衛生法
労働安全衛生法•労働安全衛生規則
労働安全衛生規則•じん肺法
じん肺法•健康保険法
健康保険法•労働基準法
労働基準法•労働契約法
労働契約法
•その他
その他

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究9産業保健に関わる人的資源•総括安全衛生管理者•安全管理者•衛生管理者•安全衛生推進者、衛生推進者•医師（産業医）
•保健師
•看護師
•心理職
•社会保険労務士•労働衛生コンサルタント•その他
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究10安全衛生管理組織

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究11安全衛生管理組織（続）平成23年度東京産業保健推進センター調査研究12安全衛生体制 労働者数１０人未満
事 業 者

労 働 者

すべての業種で体制としては同じ

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究13

労働者数１０人以上５０人未満
事 業 者

事 業 者

安全衛生推進者

衛生推進者

労 働 者

労 働 者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業（令第２条第１号）

その他の業種（令第２条第３号）

製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（令第２条第２号）

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究14令第２条第１号および第２号の場合
事産業
医５０人以上１００人未満

業

安全管理者

者

衛生
管
理者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 （令第２条第１号）

５０人以上３００人未満
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 （令第２条第２号）

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究15

令第２条第３号の場合（その他の業種）
事

産
業
医

５０人以上１０００人未満

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究

業

者

衛生
管
理者

その他の業種（令第２条第３号）

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令第２条第１号および第２号の場合
事業者

総括安全衛生管理者

産業
医
１００人以上

安全管理者

衛生
管理者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 （令第２条第１号）

３００人以上製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 （令第２条第２号）
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究17

令第２条第３号の場合（その他の業種）
事

業者

総括安全衛生管理者

産業
医

１０００人以上

衛生管理者

その他の業種（令第２条第３号）

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究18

産業医のいる場合
健康管理の基本的な仕組み
産業医
産業保健スタッフ
面談
相談
指導
健康上の問題意見
助言相談要望・希望

人事・労務

社員
人事的対応
労務的対応

（Electric Doc より引用・改変）

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究19

産業精神保健活動を支える仕組み
産業精神保健活動を支援してくれる組織
産業保健推進センター（含 メンタルヘルス対策支援センター）(地域)産業保健センター
精神保健福祉センター
保健所
産業カウンセリング協会等の民間団体
ＥＡＰを業とする民間企業
その他
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究20

４．それぞれの義務

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究21

事業者の義務
１．労働者の安全と健康を確保する。
２．快適な作業環境をつくる。
３．労働災害を防止するための対策を講ずる。
４．事業者の責任範囲を明確にする。
５．その他

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究22産業医の業務
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置：
健康診断後の事後措置の健康診断後の事後措置の管理者への指導助言及び個別相談等。
措置の管理者への指導助言及び個別相談等。
作業環境の維持管理に関すること：(作業環境測定及び評価は別途専門機関が対応・紹介）作業の管理に関すること：作業負荷強度の評価及び有害業務（危険有害化学物質の管理）の適正管理
労働者の健康管理に関すること：疾病予防及び健康づくり等。
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
衛生教育に関すること。
労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
過重労働者による健康障害防止：長時間労働者の面接指導、事後措置に係わる助言、勧告。
メンタルヘルスに関する事項（ストレス対策、関連疾患のケアに関する助言・指導。）

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究23衛生管理者の業務（１）
衛生管理者の具体的な仕事は、週一回の作業場の巡回から始まります。衛生管理者は法定設置の基準に基づいて、それぞれの職場を評価しなければなりません。
万が一にも作業方法やその内容、衛生状態が、作業者の人体に悪影響を及ぼす可能性のある場合には、直ちに作業者の健康状態のチェックや、環境の改善に取り組まなければなりません。
そのためにも、定期的な作業場の巡回は欠かせませんし、各作業内容やその工程、また、工場であれば設備やその特質なども把握する必要があります。
実務としては、まず事業（部署）全体の環境状態の把握から始まり、改善箇所の摘発やその改善、予防などに及びます。
企業により定期的な報告書の提出や保全日誌への記入、記録などが義務付けられる場合がほとんどです。
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究24衛生管理者の業務（２）
衛生管理者はまた、職場環境の改善だけではなく労働者や職員の健康管理と保持にも努めなければなりません。定期的な健康診断の主催や提案などをはじめ、救急用具の整備、点検、洗面所の衛生管理なども視野に入れておかなければなりません。
また、工業用水による資源汚染や健康への悪影響、工業排水による諸問題などにも積極的に取り組む必要があります。
特に工場などにおいては、機械設備や作業内容から作業場の衛生環境、扱われる特殊な化学物質などにより人体や環境、衛生的な面で問題を引き起こしやすい状態にあります。そのため、衛生管理者の目の届いた管理はもちろん、管理者としての手腕も問われる環境であると言えます。専門的な職場であればあるほど、衛生管理者もそれに伴って専門的な知識を得る必要があるというわけです。
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究25

支援する担当者
関係者の連携を支援する担当者が必要

産業医
産業保健スタッフ
面談

意見

担当者
社員

人事・労務
人事的対応
（Electric Doc より引用・改変)

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究26

５．体制と機能

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究27

形態と機能

解剖学

生理学

解 剖
形 態
しくみ

生 理
機 能
はたらき

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究28かたちだけでは足りない組織が出来ていればよいというものではありません。
それがどのように機能しているかが大切です。
組織が適切に機能するのに何が大事かと云えば、結局はそこで働く人の問題ということになるでしょう。
例えば、上司が変わるとその組織も変わる、というようなことも云われることがあります。
産業保健の業務も同じことがあてはまるでしょう。

平成23年度東京産業保健推進センター調査研究29実際の産業保健活動での基本的な留意点
1. 新しく産業保健の職場に入った時に留意すべき大事なことのひとつに仕事を自分だけで抱え込まないということがあります。
2. 安全衛生管理の目的や業務遂行の仕組みをよく理解して、適切に分担して業務を処理して行くことが肝要です。
3. 産業医ばかりに、あるいは衛生管理者ばかりに仕事を押し付けるわけには行きません。適当に分担するのがよいでしょう。
平成23年度東京産業保健推進センター調査研究30