2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月29日
上場会社名 株式会社 アイネット
コード番号 9600
URL https://www.inet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼社長執行役員
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
財務本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂井 満（氏名） 内田 直克

TEL 045-682-0806（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％7,905
7,157

10.4
△2.5

323
301

7.2
△12.2

360
354

1.7
△4.1

215
241

△10.9
462.0

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期△16百万円 （△102.1％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

777百万円 （424.5％）

円銭

13.46
15.11

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
32,9702022年3月期
33,503
2023年3月期第1四半期 16,912百万円（参考）自己資本

16,912
17,3042022年3月期 17,304百万円

51.3
51.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

23.50

―

23.50

47.00

24.00

―

24.00

48.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

33,500

7.5

2,640

11.5

2,770

9.0

1,830

8.0

114.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

16,242,424 株 2022年3月期
266,291 株 2022年3月期
15,976,133 株 2022年3月期1Q

16,242,424 株
266,281 株
15,976,150 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により抑制されていた経済活動が徐々に再開されており、サービス産業などを中心に景況感が好転する兆しを見せています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の新型コロナウイルスまん延防止に伴う物流の混乱などの悪影響により、エネルギー、鉱物資源、食料品などの物価は値上がりが相次ぎ、半導体不足なども解消されておらず、企業を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、当第１四半期連結累計期間においても、システム関連への投資は拡大傾向にあります。
このような経済環境のもと、システム開発が延期または中止に追い込まれていた前々期から前期にかけての状況は好転し、当社グループを取り巻く事業環境は改善しつつあります。当第１四半期連結累計期間は、主に、情報処理サービスにおける新規、既存顧客からの需要の取り込み、及びシステム開発サービスの案件増加により、当社グループの事業は堅調に推移することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,905百万円（前年同四半期比10.4％増）と好調に推移しました。利益面においては、電気料金等の高騰により厳しい環境下にある中、その他の原価、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益323百万円（同7.2％増）、経常利益360百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同10.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客のみならず、新規顧客によるデータセンター利用が増加したこと、及び当社グループが強みを持つサー
ビスステーションからの受託計算サービスが堅調に推移した結果、売上高は3,145百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。一方で、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、売上総利益は620百万円(同14.5％減)となりました。
[システム開発サービス]
当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連ビジネス向けのシステム開発が好調を維持し、売上高は4,455百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。また、同部門の開発体制を業種別に組みなおし、開発要員をより効率的に運用できるようにしたことから、売上総利益は928百万円(同18.4％増)となりました。
[システム機器販売]
システム開発の活発化に伴い、関連するシステム機器販売も順調に推移し、売上高は303百万円(前年同四半期比44.8％増)となりました。一方で、インフレに伴うシステム機器などの価格上昇の影響を受けたため、売上総利益は46百万円(同0.0％増)となりました。

- 2 -㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信

サービス別売上高、売上総利益

情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
合計

2022年３月期
第１四半期
累計期間

2023年３月期
第１四半期累計期間

百万円
3,031

百万円
3,145

百万円
114％
3.8

725

620

△105

△14.5

売上高
売上総利益
売上高

前年同四半期比
増減額

増減率

3,916

4,455

539

13.8

売上総利益

783

928

144

18.4

売上高

209

303

93

44.8

売上総利益

46

46

0

0.0

売上高

7,157

7,905

747

10.4

売上総利益

1,556

1,595

39

2.5

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年３月期
第１四半期

2023年３月期
第１四半期

累計期間

累計期間

金額

利益率

金額

前年同四半期比

利益率

増減額

増減率

百万円％

百万円

％

百万円

％

営業利益

301

4.2

323

4.1

21

7.2

経常利益

354

4.9

360

4.6

5

1.7

241

3.4

215

2.7

△26

△10.9親会社株主に帰属する四半期純利益（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は32,970百万円となり、前連結会計年度末比532百万円の減少となりました。その主な要因は「現金及び預金」の増加等があったものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度末においては「受取手形」「売掛金」「契約資産」）及び「投資有価証券」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,912百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月６日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,684,659
6,394,311
179,768
83,55766,432
293,375△473
10,701,631

4,142,238
5,468,819
211,463
145,793
59,898499,176△390
10,526,999

10,390,018
3,108,756
1,732,900
15,231,675

10,143,432
3,108,756
1,842,329
15,094,518

195,063
1,587,595
50,956
1,833,615

187,656
1,687,737
50,8601,926,254

3,811,261
1,048,344
905,165△27,841
5,736,929
22,802,220
33,503,851

3,503,609
1,044,671
902,917△27,989
5,423,208
22,443,981
32,970,980

㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,695,714
3,065,848
558,140
916,833
27,59019,366
3,619,988
9,903,482

1,277,303
4,522,958
158,758
523,232
19,694－
3,996,751
10,498,699

5,858,070
500
130,789
306,591
6,295,951
16,199,433

5,207,758
500
131,434
220,218
5,559,910
16,058,609

3,203,992
3,146,335
10,576,788△314,986
16,612,129

3,203,992
3,146,335
10,416,354△314,998
16,451,683

686,4695,818
692,288
17,304,418
33,503,851

461,801△1,113
460,687
16,912,371
32,970,980

㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,157,700
5,601,311
1,556,388
1,254,852
301,536

7,905,611
6,309,968
1,595,643
1,272,503
323,13980
19,680－44,784
3,872
68,4191727,374
14,892
101
7,280
49,666

12,111
－
1,418
2,180
15,711
354,244

10,72233－
1,812
12,568360,236

28,076
4,563
32,639－－－－－386,883
145,455
241,428
241,42872
72
360,164
145,159
215,005
215,005

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

241,428

215,005

538,180△2,507535,672
777,101△224,668△6,932△231,601△16,595

777,101－△16,595－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱アイネット（9600）

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた216千円は、「その他」として組み替えております。

- 8 -