中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 3 月 24 日号
目次（W&B No. 201703CY）

１． 商標出願手数料値下げ、行政手続き手数料の改定（2017 年 4 月 1 日施行）
２． 民法総則の新制定（2017 年 10 月 1 日施行）
３． 反不正当競争法（改正草案）の最終意見募集（2017 年 3 月 25 日まで）
４． 知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン(意見募集稿)の意見募集 (2017 年 4 月 21 日まで)
５． 北京知識産権法院の特許裁判年次報告（2017 年 3 月 22 日）【１】 商標出願手数料値下げ、行政手続き手数料の改定（2017 年 4 月 1 日施行）
中国財政部は、各種の行政手数料の見直しを 3 月 15 日に決定し、3 月 24 日付、財税[2017]20 号として公示した。
その中で知的財産関係は、下記の費用項目が対象であり、商標出願のオフィシャルフィーが半額に値下げとなります。
なお、本ニュースレター作成時には商標局の発表はされておりません。新料金の適用は、4 月 1 日より実施される。
１．商標出願手数料 600 元→300 元/1 出願 1 区分
指定商品・役務が 10 を超える場合の指定料 60 元→30 元/指定商品・役務
２．プログラム著作権登録費用 250 元→無料
３．植物新品種登録出願費用 1000 元→無料
7 年目以降の維持費 1500 元→1200 元に減額
参考サイトは下記の通り。
http://szs.mof.gov.cn/bgtZaiXianFuWu_1_1_11/mlqd/201703/t20170323_2563261.html【２】 民法総則の新制定（2017 年 10 月 1 日施行）
第 12 期全国人民代表大会（全人代）第 5 回会議にお国民の主体的地位の堅持し、国情に基づく社会主義のいて、2017 年 3 月 15 日付、「中華人民共和国民法総則」

革新的価値の堅持し、中国の優秀な伝統文化を発揚し、が主席令第 66 号で承認され 18 日付公示された。2017

これまで中国が経験したことを新体制に適用することで、年 10 月 1 日より施行される。民法総則は、2017 年 10

国内の民事活動に対する基本規定と一般原則とするこ

月 1 日から施行される。とを目的としている。なお、民法の各論については、中国では、従来民法通則が、財産法関係の物権法、担保法、契約法、身分関係の婚姻法、相続法などととも2018 年に全体的検討を開始し、2020 年までに制定する方向である。に総則的な取り決めを定めるものとして、全 9 章 156 条

本民法総則は、基本規定に続き、民事主体（自然人、が 1987 年 1 月 1 日から施行されている。しかし、日本法人、組織）、民事的権利、民事上の法律行為、代理、のように包括的な民法に該当する法律は存在しておら民事責任、訴訟時効、権限算定及び付則からなり、全ず、今回 20 年を経て、初めて民法となる民法総則が基11 章 206 条からなる。注目する条項は下記の通りであ本法として制定された。

るが、訴訟時効が 2 年から 3 年に延長されている。

今回制定された本民法総則は、全面的に法治国家、
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第五章 民事的権利①侵害停止、②妨害排除、③危険消去、④財産返第 110 条 自然人は、生命権、身体権、健康県、氏還、⑤原状回復、⑥修理、再製、交換、⑦継続履

名権、肖像権、名誉権、栄誉権、プライバシー権、自行、⑧損害賠償、⑨違約金支払、⑩影響除去、名由婚姻権などの権利を享有する。

誉回復、⑪謝罪。

法人、非法人組織は、名称権、名誉権、栄誉権などを享有する。
第 123 条 民事主体は知的財産権を享有する。

その他法律の規定基づく懲罰的賠償、また、上記の単独或は組合せで負担する。
第九章 訴訟時効

知的財産権とは、権利者が法に基づき次に列挙

第 188 条 民事上の権利を人民法院に訴訟により請する専有権を享有する。①著作物、②発明、実用新求する時効は 3 年とする。法律に別途規定がある場案、意匠、③商標、④地理的表示、⑤営業秘密、⑥合はその規定を援用する。訴訟時効の起算日は権集積回路配置設計、⑦植物新品種、⑧法律が規定

利者が損害を知った日或は知りえた日とする。ただするその他の客体。

し、損害を受けた日より 20 年経過した場合、人民法

第八章 民事責任
第 179 条 民事責任は主に次に列挙する方法で負院は保護を与えない。特殊な事情がある場合、人民法院は権利者の申請に基づき延長することができる。

担する；
参考サイトは下記の通り。
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-37832.html【３】 反不正当競争法（改正草案）の最終意見募集（2017 年 3 月 25 日まで）
現行の反不正当競争法（不正競争防止法）は、国務院第 155 期常務委員会での審議を通じて、さら1993 年の施行以来、社会の公正な競争秩序の維持なる検討修正がなされ、2 月 22 日に最終的な改正案に対応してきたが、新たな業態やビジネスモデルのが作成され、最後の意見募集が 3 月 25 日まで行わ出現により適用できない状況が生じている。例えば、れている。

列挙されていない不正競争の実態、不正競争行為の主な改正のポイントは、以下の 4 点に総括される。

規制や統制メカニズムの不備、及び独占禁止法など

１． 不正競争行為を正確に定義し、法律の適用を他の法規との一貫性などの課題が生じでいる。その強化ため、工商行政管理総局は 2015 年 12 月 30 日にこ

第 2 条に不正競争行為に対する消費者を含めの 20 年の社会の発展や情勢の変化に応じた改正草た合法的な権利の保護、また経営者の範囲を案（送審稿）を国務院弁公室に提出した。その内容は、商品の生産者や自然人まで広げるなどし、不合計 35 条からなり、独占禁止との法執行体系を比較正競争行為の対象の拡大。また、今後新たに的に統一させ、修正は総則を除き、ほぼ全体にわた発生する不正競争行為に応じるために第 6 条

り、削除された条項は、現行法の第 7 条、第 11 条、から第 14 条に関連の規定を定め、第 15 条に第 12 条、第 16 条、第 19 条、第 29 条及び第 30 条のは関連機関の職権について規定した。

7 条が削除され、新たに 9 条が追加された。そして、

２． 実務上突出した課題について、禁止する規定

2016 年 2 月 25 日付公示し、一般に意見を募集した。

を補充・完備この意見募集は、同年 3 月 21 日付の弊 NL201602CY

第 7 条にビジネス上の贈収賄、第 10 条に営業で簡単に紹介した。

秘密の保護、第 14 条にインターネット上でのその後、改正草案はその後、2016 年 11 月 23 日に
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不正競争行為などの関連規定を補充完備した。
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３． 関係法規との調整を行い、各法律間の調和の整備

現行法の第 6 条、第 7 条、第 11 条及び第 15

民事賠償については第 20 条、第 30 条に、行条の政府系企業や機関にかかる規定を削除し、政処罰については第 29 条に規定し、第 16 条、独占禁止法などと調整し、第 6 条に商標法第第 19 条及び第 34 条に処罰の程度を向上させ58 条に規定の商標と商号の紛争を関する規る懲戒的・教育的な作用を果たす規定を追加定を定めた。

した。

４． 民事賠償と行政処罰による法的責任システム
参考サイトは下記の通り。仮訳全文をご入用の場合はご連絡ください。
http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2017-02/26/content_2008334.htm
http://mt.sohu.com/20170224/n481579247.shtml【４】 知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン(意見募集稿)の意見募集 (2017 年 4 月 21 日まで)
2017 年 3 月 23 日付、商務部反独占委員会弁公室は、地位があると推定しないこと；「知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン（意見④個別の事情に基づき関連する行為の競争とイノ募集稿）」を一般に公表し、意見募集を行っている。国家

ベーションへの影響を判断すること。

発展委員会、商務部、工商行政管理総局及び知識産権第二条 分析判断方法

局は実務に基づき、中国反独占法（独占禁止法）に基事業者に知的財産権の濫用があり、競争の排づく知的財産権の乱用にかかる指針や法執行の透明除や制限の分析をする場合には以下の分析判断性を確保するために「知的財産権濫用に関する独占禁方法に従う：止ガイドライン（知識産権濫用に関する反独占指南）（提①行為の特徴と表現方法の分析；案草案稿）」 を 2015 年に起草し、その後弁公室で検討②行為の及ぶ関連市場を定義；され、2015 年 12 月 31 日に意見募集稿を公表した。こ

③行為と関連市場での排除、制限の影響の分析；の内容は、2016 年 1 月 20 日付の弊 NL201601CY で翻④行為の競争とイノベーションへの影響を判断。

訳文を紹介したので、ご参照ください。

（各詳細省略）

本意見募集稿は、その後更なる検討がなされ公示さ第三条 関連市場れたもので、5 章 27 条からなり、その概要は下記の通り。

第四条 分析での排除、限制の影響での考慮要素

前回の意見募集では経営者の集中に関する項目が省第五条 積極的影響条件略されていたが、今回は具体的な規定が明示された。
意見募集の期限は、4 月 21 日である。
第一章 一般問題
第一条 分析原則

第二章 知的財産権にかかる独占協議第六条 共同研究開発
第七条 クロスライセンス
第八条 独占的グラントバック

事業者に知的財産権の濫用があり、競争の排第九条 不争条項

除や制限の分析をする場合には以下の基本原則

第十条 標準制定に従う：

第十一条 その他の制限①他の財産権と同一の規制標準を適用し、独占禁第十二条 セーフハーバー条項

止法の基本的フレームワークを順守すること；②知的財産権の特徴を判断すること；③知的財産権を有することで関連市場での支配的華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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第三章 知的財産権濫用による市場支配的行為第十三条 知的財産権と市場支配的地位の認定事業者が知的財産権を保有していることが、必電話：080‐4866‐7889
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然的に市場での支配的地位を持つことを意味する

第十四条 不公正な高額の知的財産権ライセンス

ものではない。知的財産権を保有する事業者が関第十五条 知的財産権ライセンスの拒否

連市場での支配的地位の有無の認定には、「独占第十六条 知的財産権の抱合せ禁止法」の第 18 条、第 19 条の規定に基づき、市第十七条 知的財産権に不合理な取引条件付加

場での支配的地位の認定或いは推定の要素及び第十八条 知的財産権の差別的待遇情状に基づき分析し、知的財産権の特徴を結びつけ、さらに以下の要素を具体的に考慮することができる：

第四章 知的財産権の経営者集中第十九条 知的財産権取引での経営者集中状況
事業者が知的財産権の譲渡と専用実施権の取①取引相手による代替技術や商品の可能性及び得を通じて他の事業者に対する支配権或は他のコストの転換；

事業者の決定に影響を与えることを分析する場合、②川下市場が関連知的財産権により提供される以下の要素を考慮することができる：

商品に依存する程度；①知的財産権に独立事業の構成の有無；③事業者に対する取引相手の相互制限均衡能力。

②会計年度に単独で算定できる事業額の有無；

また、標準必須特許の事業者の市場での支配的③知的財産権の排他的期間。

地位の有無の認定には、以下の要素を引き続き考第二十条 知的財産権の経営者集中の審査慮することができる：

第二十一条 知的財産権の制限的条件の種類①標準的市場価値と応用範囲と程度；

第二十二条 知的財産権の構造的条件②代替する標準の存在の有無、含可能性とコスト；

第二十三条 知的財産権の行為的条件③業界の関連標準に対する依存度；

第二十四条 知的財産権の総合的条件④関連標準の変遷状況と互換性；⑤組込まれた標準関連技術の代替可能性。
なお、標準必須特許とは当該技術を実施するために必須不可欠の特許をいう。

第五章 知的財産権のその他の状況
第二十五条 特許プール
第二十六条 差止救済第二十七条 著作権団体管理組織

参考サイトは下記の通り。仮訳全文をご入用の場合はご連絡ください。
http://fldj.mofcom.gov.cn/article/zcfb/201703/20170302539418.shtml【５】 北京知識産権法院の特許裁判年次報告（2017 年 3 月 22 日）
北京知識産権法院の陳錦川副院長は、3 月 22 日の報道発表会で、北京の知的財産専門裁判所として特許裁判業務に関する報告を行った。北京知識産権法院は、
2014 年 11 月 6 日に設立され、北京市全域の知的財産民事及び行政事件を担当し、主に下記の事件を担当する。
①特許、植物新品種、集積回路配置、営業秘密、ソフトウェアなどの民事及び行政事件②専利局、専利復審員会、商標局、商標評審委員会などの権利確認、強制許諾など行政審決の不服事件④北京市人民政府の行政機関による著作権、商標、不正競争などの行政処分不服第一審の上訴事件
今回、法院設立以後の特許裁判事件について、総括し報告しているので、ご参考に紹介する。
事件受理状況について、法院設立後 2017 年 2 月 27日までに受理した特許事件は 3,693 件で全体の受理事件の 16.8%を占めており、その内、外国や香港、マカオ、台湾の事件は 20%を占めている。また、同じく審決した特許事件は 1,760 件と審決全体の 12.3%を占めている。
2016 年は 2015 年に比べ 49 件受理件数が増加し、審③著名商標認定の民事事件

決も 611 件増加し 1,042 件に達し 70.5%増加している。

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Page 5（１）特許事件の特徴と進展状況

また、クアルコムが魅族（Meizu）を、オランダの KPN が１．特許事件固有の特徴

小米、聯想（レノボ）、TCL など 20 社以上を SEP と特許＜難度の高い専門技術＞

許諾条件を含む事件は独占権に関連するかどうか判断

特許事件は広範な技術分野にわたると共により最先したものであるが、特許ライセンスの必要性を促進する端技術分野に及んでおり、通信技術分野では中国で開ことにあるものの、両当事者の利益のバランスをとるだ

発 さ れた 無線 通 信技 術 Wi-Fi Protected Access やけでなく、全体の通信業界や派生するビジネスに大きなCDMA4G などが、医療分野ではヒト腫瘍壊死因子受容影響があり、さらには国際的な特許ライセンスルールを体遺伝子 FC 融合タンパク質や薬剤耐性結核疾病の治促進するものでもある。

療用製剤と製造方法などがあり、こうした傾向は裁判官③訴額の高額化により高い要求となっている。

賠償請求額は、アップルとクアルコムの通信 SEP で＜審理の長期化＞の市場の支配的地位の濫用の事件で 10 億元、クアル特許事件は大量な技術事実と技術法案について深く

コムと魅族の事件では SEP が独占に当たらないとの事研究と対比が求められるため、複雑な事件では現場で件で 5.2 億元、サムソンが華為を特許侵害 2 件で提訴しの検証、専門家の説明や支援、技術鑑定など一連の補た事件で 1.61 億元、百度（Baidu）が搜狗（Sogou）を特許助的手段が不可欠であり、多くの問題があるために審侵害 10 案件で提訴した事件で 1 億元、華為がサムソン

理期間が長期化する傾向にある。

（中国）などを特許侵害 6 案件で提訴した事件で 8 千万

＜大きな社会的影響＞

元と、こうした賠償請求額の増額から特許権が市場で特許査定標準と司法保護基準は業界の発展に関連競争、開発などの面で重要な役割を果たしていることがするだけでなく、一般大衆の生活や福祉、また有名企業わかる。

や外国企業に関係すると社会的な関心も高く大きな影④外国企業同士の事件が増加響を及ぼすことがある。例えば、白血病を治療する抗がアップルによる侵害事件から外国企業同市の事件がん剤に関する上海ノバルティスと石薬集団の事件では増加しており、外国企業が中国市場を重要視するだけ両当事者ともに高い市場シェアを有しており、裁判の結でなく、裁判所に対する関心や信頼また期待が一定程果は市場構造と価格に影響している。また、西電捷通と度反映していることがわかる。

ソニー中国の事件は通信業界での標準必須特許（SEP）⑤企業間の紛争が増加

使用許諾に関するものであり、こうした事案は北京知識こうした傾向から、訴訟は当事者にとって合法的な権産権法院で比較的多い比率を占めている。

益保護の有効な道筋だけでなく、当事者が市場での競２．特許事件の新傾向

争或は相互の牽制のための対策や手段となっているこ法院設立以来、特許事件には以下の 6 つの大きな傾とがわかる。

向がある。

⑥当事者による内外での同時提訴事件が増加①ハイテク産業とコア技術事件の増加

華為は地元の深圳とアメリカで同時にサムソンを特許

無人航空機、GIST(消化管間質腫瘍)治療製剤、医療侵害で提訴し、その後北京でも特許侵害で提訴してい用撮像技術、インクジェット印刷技術、双方向テレビ応る。日亜化学は億光（Everlight）など 5 社を中国以外に用技術、4G 通信技術など高度の新技術案件が増加しアメリカ、日本とドイツにおいて LED 特許侵害で提訴している。ている。特許権は地域性があるといえどもグローバル化②新しいタイプの特許紛争事件の増加とともに各国での関係が重要となっている。

奇虎などが江民を提訴したグラフィカル・ユーザー・イ（2）北京知識産権法院の具体的な取り組み

ンターフェース（GUI）意匠特許侵害訴訟は中国で最初

１．特許事件専門審理のための審判資源の適切な配置の GUI 事件であり、GUI 侵害判断の原則を確立した。

審理の品質向上のために 2016 年初めに事件の特徴

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Page 6や数量などに基づき、適切な人員配置を行い 12 の特許

３．厳格な司法保護、特許権の市場価値の確保

審判部隊を編成し、6 名の裁判官と技術系の 8 名の裁市場での実質的な損害に対する賠償を高めるために、判官補を配置することで、2015 年に比べて 70%を超える

例えば、北京握奇デジタルシステムと恒宝の事件では案件を追加審理することができた。併せて、特許裁判官過去最高の賠償額 4900 万元と弁護士費用 100 万元の会議や特許調査グループを設けることで、教育や検討裁定を行い、LG と NEC の事件では賠償額 400 万元、会などを通じて能力向上を図るとともに、同一種類の案青島科尼楽の事件では賠償額 360 万元を裁定している。

件に同一判断を下す統一的司法判断標準を適用してい法定賠償額の適用は、2015 年に平均 45 万元のところ、る。

2016 年には 138 万元と比較的大きな賠償額を裁定して２．技術調査官制度の導入いる。

技術調査官制度を導入することで、裁判官の支援や４．特許権確認事件での質量の向上難しい技術案件の解明に対応している。中等以上の専法院設立後 2017 年 2 月 27 日までに結審した特許権門技術を持つ調査官を 39 名配置し、2016 年に技術調確認事件は 975 件、そのうち判決が 746 件、行政決定査官 35 名が 352 事件に関与し、175 件に簡単な支援、の取消が 85 件と 11.4%を占めている。ビジネスモデルや177 件で出廷やコメントの提供、16 件で証拠保全や技術医薬に対する進歩性や登録性の判断など革新的技術検査に参加、262 件に技術審査見解を提供している。

に対する適切な審査と質の向上に努めている。

参考サイトは下記の通り。
https://tieba.baidu.com/p/5037825227

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