八戸市身体障害者更生館

指 定 管 理 業 務 基 準 書（指定期間令和７年度から令和 11 年度まで）

目

次Ⅰ

管理の基準 ................................................................ 1Ⅱ

指定管理者が行う業務 ...................................................... 3１ 指定管理業務 ................................................................ 3（１） 設置条例第４条に規定する事業の実施 ..................................... 3（２） 施設の使用許可に関する業務 ............................................. 3（３） 施設、設備等の維持管理に関する業務 ..................................... 3（４） 計画及び報告書等の提出 ................................................. 4２ 指定管理開始前及び終了時の引継ぎ等 .......................................... 5（１） 指定管理開始前における準備 ............................................. 5（２） 指定管理終了時における引継ぎ等 ......................................... 5Ⅲ

指定管理者と八戸市との責任分担 ............................................ 5Ⅳ

その他 .................................................................... 5

更生館の指定管理者が行う施設の管理の基準、業務の範囲等は本基準書の定めるところによる。
（条例等の略称は八戸市身体障害者更生館指定管理者募集要項（以下「募集要項」という。
）の定めるところによる。
）

Ⅰ 管理の基準
指定管理者は、募集要項Ⅱ１「管理の基本方針」のほか、下記①~⑬掲げる「管理の基準」を遵守して、施設運営を行うこと。
① 開館時間
午前９時から午後５時まで（八戸市身体障害者身体障害者福祉センター条例施行規則（以下「規則」という。
）第２条の規定による。
）※

指定管理者は、市民サービスの向上、利用者の利便性の向上に有効と判断するときは、市長の承認を得て開館時間を延長することができる。なお、開館時間の考え方は事業計画書の提案事項である。
② 休館日（１）月曜日（ただし、祝日の場合は翌日）（規則第３条の規定による）（２）12 月 28 日から翌年の１月４日までの日（規則第３条の規定による）※指定管理者は、市民サービスの向上、利用者の利便性の向上に有効と判断するときは、市長の承認を得て休館日を開館日とすることができる。なお、休館日設定の考え方は事業計画書の提案事項である。
③ 使用料
設置条例第 11 条の規定により施設利用者から徴収する使用料の額は、無料とする。
④ 施設の使用許可及び条件使用の許可、又は使用の許可に当たって条件を付す場合は、設置条例第８条の規定に従って行うこと。
⑤ 施設の使用制限
使用の許可の制限は、設置条例第９条の規定に従って行うこと。
⑥ 施設の使用条件の変更
使用条件を変更し、又はその使用を停止し若しくは使用許可を取り消す場合は、設置条例第 10 条の規定に従って行うこと。

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⑦ 入場の拒否等
市民の施設利用を拒否する場合は、設置条例第 14 条の規定に従って行うこと。
⑧ 管理業務に従事する者の配置基準
当施設を円滑に管理運営するために必要な人員及び資格者を適正に配置すること。また、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条の規定により、防火管理者を配置すること。
配置基準〇管理者（常勤） １人※管理者は、相談支援専門員等、概ね５年以上障害者福祉業務に携わった経験者を配置すること。
〇相談員（常勤） ２人

現行の人員配置〇管理者（常勤） １人〇相談員（常勤） ２人⑨ 守秘義務について
指定管理者の役員、構成員若しくは管理に従事しているもの又はこれらのものであったものは、手続条例第 11 条の規定により、指定管理業務を通じて知り得た一般に了知されていない事実を第三者に漏らし、又は自己の利益のために利用しないこと。
⑩ 個人情報保護について
指定管理者は、個人情報の適正管理に関して、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 57 号）第 66 条第２項の規定により、管理業務の遂行に伴って個人情報を取り扱う場
合には、情報漏えいの防止、第三者への情報提供及び目的外利用の禁止等、適正管理のための内部規程やチェック体制を構築するなど必要な措置を講じること。
⑪ 情報公開について指定管理者は、八戸市情報公開条例第 24 条の規定により、管理を行う公の施設に関する情報の開示及び情報の提供を行うために必要な措置を講じるよう努めること。
⑫ 文書等の管理指定管理者が管理業務の実施に際して作成し、又は受領した文書その他帳簿書類等は、文書の管理に関する規程等を別に定め、これにより適切に管理及び保存するものとし、指定期間終了時に、当該文書等を市の指示に従って引き渡すこととする。

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⑬ 遵守すべき関係法令等
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条 ほか
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（昭和 17 年法律第 123 号 平成 24 年法律 51 改正現在）
八戸市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下「手続条例」という。）
八戸市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則
八戸市身体障害者福祉センター設置条例（以下「設置条例」という。
）
八戸市身体障害者福祉センター設置条例施行規則（以下「規則」という。
）
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）並びに当該法律に係る労働関係法令
八戸市公契約条例
個人情報の保護に関する法律
八戸市情報公開条例
その他管理運営に適用される法令

Ⅱ 指定管理者が行う業務
１ 指定管理業務（１） 設置条例第４条に規定する事業の実施
ア）在宅身体障害者の更生のために必要な相談及び指導に関すること。
イ）機能回復訓練室及び作業室を在宅身体障害者の機能回復のための各種訓練用に供すること。
ウ）集会室を在宅身体障害者及び身体障害者福祉事業団体等の集会等の用に供すること。
エ）八戸市障がい者相談支援事業実施要領第５条に規定する相談支援事業（詳細は、別紙１「八戸市障がい者相談支援事業実施要領」参照のこと。）
オ）その他在宅身体障害者の福祉の増進を図るために必要な事業
カ）障がい者スポーツ用具の管理に関すること。
※申請にあたっては、身体・知的・精神の３障害に対応する事業計画にすること。
（２） 施設の使用許可に関する業務
施設利用者に対する案内、使用の受付、許可・不許可、利用調整等に関すること。
実施方法の詳細は別紙２「施設使用許可に関する業務一覧表」のとおり。
（３） 施設、設備等の維持管理に関する業務
指定管理者は、施設、設備等を良好な状態で維持し、事故等を未然に防止するため日常3

点検、法定点検、定期点検等を行うこと。業務の詳細は、別紙３「施設管理業務一覧表」のとおりである｡なお、業務の一部については、あらかじめ市に届け出た上で、専門の事業者に委託することができる。
ア）施設、設備等の保守管理
建物、換気設備、暖房設備、電話設備、自動ドア
電気設備（電灯等）
給排水設備（給水、給湯、排水等）
機能訓練用機器イ）清掃業務（詳細：別紙３「施設管理業務一覧表」参照）
ウ）警備業務（詳細：別紙３「施設管理業務一覧表」参照）
エ）建築物・設備定期点検（詳細：別紙３「施設管理業務一覧表」参照）
オ）施設、設備、備品の修繕
指定管理者が実施する修繕の範囲は、下表のとおりとする。なお、修繕は市の事前承認の下で実施することとし、指定修繕料（各年度１００千円）の範囲内での執行とする。
なお、修繕料に残余が生じた場合、指定期間の最終年度を除き、次年度以降の修繕料として使用し、最終年度で合算して精算を行う。
項目

緊急修繕

修繕の範囲・施設用備品その他器材等に係る簡易な修理
・建物等の簡易な補修（いわゆる小破修繕）

指定修繕料
（税込）
各年度
１００千円

※ 消費税率：10%オ）備品の管理
別紙４「備品一覧表」に掲載する備品を適正に管理すること。
カ）その他留意事項
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置付けられた場合は、避難確保計画の作成及び避難訓練を実施すること。
（４） 計画及び報告書等の提出
指定管理者は、次に掲げる事項の報告及び書類等の提出を行わなければならない。
ア）八戸市障がい者相談支援事業実施要領第５条に規定する相談支援事業の実施※詳細は、別紙１「八戸市障がい者相談支援事業実施要領」参照
イ）定期報告（日報、月報報告）
１）施設利用者数の集計

4２）管理業務日誌
３）利用者等からの苦情の状況ウ）事業計画書及び収支計画書
毎年度３月末までに、次年度の事業計画書及び収支計画書について、事前に市と調整を図った上で作成し、提出すること。
エ）事業報告書
年度ごとに、指定管理業務に係る事業報告書を作成し、翌年度の４月末までに提出すること。
オ）その他報告事項
１）事業実施報告書（実施後、随時）
２）臨時報告ⅰ

施設、設備等に大規模修繕が必要な破損等を発見した場合

ⅱ

災害や事故等が発生した場合

ⅲ

その他、市長が書類の提出を求めた場合

２ 指定管理開始前及び終了時の引継ぎ等（１） 指定管理開始前における準備
指定管理者は、指定管理の開始日から円滑な管理運営を行うため、従前の管理者から引継ぎを受ける等の事前準備を行うものとする。当該引継ぎが完了したことを示すため、別途指定する業務引継書を作成の上、市に提出するものとする。
なお、引継ぎに要する費用等は、指定管理者の負担とする。
（２） 指定管理終了時における引継ぎ等
指定期間が終了する日までの間、次期指定管理者が円滑に管理運営を行えるよう、市の指示に従い、速やかに業務の引継ぎを行うこと。
また、市が認める場合を除き、指定が終了となる者の費用負担で、原状回復措置を行わなければならない。

Ⅲ 指定管理者と八戸市との責任分担
指定管理者と市の責任分担についてはおおむね別紙５「責任分担表」のとおりとする。詳細については協定締結の際に定める。

Ⅳ その他
本基準書に定める指定管理者の管理の基準、業務の範囲等の内容及び処理について疑義が生じた場合、また、本基準書に定めがない事項については、別途協議し決定する。

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