食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/

I

2022

6

月号

No.318OFSIN D E X・巻頭言②

・令和４年度 輸出に取り組む優良事業者表彰エントリー開始④

・第３２回 優良経営食料品小売店等表彰事業 応募店募集開始⑤

・令和３年度ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 二次公募⑥

・＜農林水産省＞食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく調査について⑦

・＜日本政策金融公庫＞信用保証利用企業動向調査結果の公表⑦

・＜商工中金＞中小企業の設備投資動向調査結果の公表⑦

・農林水産統計情報⑧

令和 3 年度 優良経営食料品小売店等表彰事業 表彰式典 (2022 年 2 月 22 日開催 )巻頭言
チリで憲法制定会議が設置され、憲法改正の議論が行われている。
チリでは３年前の１０月当時のピニェラ中道右派政権が地下鉄の運賃を値上げしようとしたことに市民が反発、格差拡大に対する鬱積した不満に火がつき、大規模なデモに発展、政情不安となり、反政府勢力の要求の一つとして憲法改正が浮上したものである。
この憲法改正については、まずそもそも憲法改正を望むかを国民に投票で問い、その大多数が新しい憲法制定を望むという結果を得、また併せてその発議を新しく制憲会議を国民の選定した代表で構成して行うかも国民に投票で問いその結果に基づいて制憲会議の代表を選挙により選出、制憲会議が設置されたものである。
現行のチリの憲法は１９７３年から１６年ほど続いた独裁政権が、１９８０年に制定したものであり、９０年の民政移管後も基本的に維持されてきた。その後民政に移行後、民主的な選挙で構成された議会で３０回以上改正され非民主的な部分が除去されてきたと言われており、その意味で軍事政権が制定した憲法が上書きされ、正統性が与えられたとも言える。
しかし現行憲法は軍事政権が制定した憲法であり、国民自らの手で書き換えよう、新しい憲法を作ろうという声が多数を占めたのである。問題の本質がその中身というより民主的手順で定められたものではない現行憲法の起源であるといわれる所以である。
このチリ国民の新憲法制定の動機はある意味では日本における一部の改憲論者の主張に通ずるものがある。
すなわち現在の日本国憲法は終戦直後アメリカの占領下において米国から「押し付けられた」ものである、従って自らの発意によって日本人の手で憲法を策定すべきであるという主張になるわけである。
「押し付け」と言う表現が適切かどうかはともかくとして、日本国憲法が制定された経緯を見ると、日
本国民やその代表である国会の発意で現憲法が制定されたものではないことは明らかである。
まず終戦間もなく総司令部で１週間という短時間に原案が策定され、したがって英文の憲法草案が日本側に示され、ほとんどの内容について日本側の意見は取り入れられず、これを審議をした枢密院においても国会においてもほとんど修正は見送られている。そういう意味で日本国民の発意による憲法制定と言う憲法の本来あるべき手続きから程遠いものであったことは事実である。
（識者の中には、新憲法は民選議員による帝国議会で審議、承認するという民主的手続きを経ていると主張するが、審議過程を見れば、帝国議会が総司令部の意向から自由であったとは言えないことはすぐわかることである。
）
日本の現行憲法はその制定以来７０年以上が経ったが１度も改正されたことは無い。これは他国の例
からすると極めて異例の事態である。同じように敗戦国であるドイツの憲法であるドイツ連邦共和国基
本法は今までに５９回も改正されている。他の国では、米国６回、カナダ延べ１９回、フランス２７回などとなっている。
日本国憲法が制定以来一度も改正されていないのは憲法改正の発議に国会の３分の２の賛成が必要といういわゆる硬性憲法であるという憲法そのものの性格によることもあるが、むしろ日本における憲法議論の特殊性に起因するものであると思う。
我が国では、憲法改正に前向きか後ろ向きかによって、改憲勢力、護憲勢力と 2 分法によって色分けされる。特に国会においてはこの色分けが好んで行われ、選挙のたびに改憲勢力が憲法改正の発議に必要な 3 分の 2 を超えたかどうかが問題となり、ニュースとなる。憲法改正に消極的または反対な議員、党派も一まとめに護憲派と色分けされる傾向がある。本来的には憲法改正すべきと思うかどうかという
議論はどの条項を改正すべきかと言う論点に沿ったものであるべきであるが日本の場合はそうなっていない。

OFSI 2022 6 月号 No.3182これは、その人や党が戦争放棄を定めた憲法９条を改正するかどうかについてどのような考えを持っているかに従って、改憲勢力か護憲勢力かとの色分けがされてきたことによる。戦後政治において、この９条についての対立が非常に激しく長く続いたことから、憲法改正といえば９条のこととみんなが認識するようになったという事情がある。
護憲を唱える国会議員や国民も、憲法を少しでもいじると、さらには憲法改正の議論そのものを始めると憲法 9 条の改正につながりかねないという心配から憲法改正の議論にも反対するという態度をとりがちである。このため最近まで、論議が２極化して実質的議論が全く進まず改正に必要な手続きも改正も全く行われないというこう着状態が続いてきた。これは非常に不幸な事態と言わざるを得ない。
憲法９条問題で合意が得られないのであれば対立のない他の条項で合意のできる問題から改正をしていけばよいのであるが以上のような理由で全くみんなが問題ないと思っている論点まで全てが先延ばしされているという状況になっている。
９条以外の条項で現行憲法で改正したほうがいいかもしれない条項、または改正の論点になる条項はいくつもある。
例えば結婚に関する条項、２４条である。外国では宗教的背景もあって同性による結婚を認めるかど
うかが大きな政治的な論点となりいくつかの国がこれを認める憲法改正を行っている。また緊急事態条
項を追加するかどうかも大きな論点である。これはコロナ禍でにわかにクローズアップされてきたけれ
ども今回のウクライナ情勢を受けて安全保障面でもこの条項が必要ではないかと言う議論が出てきている。また、最近はあまり議論されていないが、私学等への助成を禁じた８９条の問題もある。
個人的には国の統治機構のあり方として衆議院、参議院の権限について整理をする必要があると思っている。我が国は参議院と衆議院の二院制をとっているが基本的には予算と条約を除いて両院の権限は同じであり政権与党が参議院で多数を持っていない場合には各種法律の制定や国会承認人事などで非常に苦労することになる。民主党が政権を取る前１０年位毎年のように総理が変わる、内閣が変わるということが繰り返された。この原因は主に両院のねじれが原因であった。衆議院が３分の２で再可決すれば参議院の議決あるいは採決拒否を覆すことができる。しかしこれはかなり高いハードルである。もう少しこの要件を緩和するなりして国政が停滞しないようにしないとまたねじれで毎年のような政権交代が繰り返されることになりかねない。国際的に毎年総理が変わるというのは非常にまずく、国益を大いに損なう事は言うまでもない。
同じような政権不安定という問題に長年悩まされていたイタリアにおいて２０１６年に上院の権限を大幅に制限する憲法改正案が国会で可決され国民投票にかけたところ、これは否決された。日本と違うところは、上に述べたような背景から日本の場合は発議すらできないのに対し、同じような問題を抱えるイタリアは憲法改正の発議ができたということである。
このような日本の憲法をめぐる状況の根底には、つまるところ民主主義が日本には完全には定着していないという事実があるのではないかと思う。国の形は自分たちが作るのだということ、そしてそのために選挙を通じて代表を送っているのだということ、この民主主義の根幹の意義を必ずしも国民も国会議員も充分理解していないのではないか。一度憲法改正が行われると９条の改正につながるのではないかという人々の危惧や心配を聞くと、結局日本の民主主義を信用していない、さらに言えば国民を信用していないということではないかと思えてくる。
それにつけても、制定以来７５年もの間１度も改正しない日本は、軍事的に支配をすれば押し付けた統治体制を大きな抵抗なく受け入れるだろうという危険なシグナルを他国に与えているのだ、という、前回触れたウクライナ人、ナザレンコ・アンドリーさんの講演での言葉を思い出す。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2022 6 月号 No.318

令和４年度 輸出に取り組む優良事業者表彰
エントリー開始
当機構は農林水産省の補助を受け、輸出に取り組む事業者のうち優れた事業者に対して表彰を行い、取組を広く紹介することによって、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進することを目的とし、下記の事業を実施します。

表彰対象

農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体 ( 企業、法人、任意団体等 ) 又は個人
※本表彰は農林漁業者だけでなく、2 次産業、3 次産業の事業者も対象にしています。
※自推・他推問いません。

表 彰

農林水産大臣賞 ４点程度
農林水産省輸出・国際局賞

表彰式

２０２２年１２月上旬 実施予定（東京都内）

後 援全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本政策金融公庫、
日本農業法人協会、日本貿易振興機構（JETRO）

応募期間

６点程度

７月３1 日迄
参加費無料

応募方法
下記アドレスにある「輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式」に必要事項を記入し、関係書類と共にご応募ください。なお、頂いた応募書類は返却致しません。
＜応募書類様式・公募詳細＞
https://www.ofsi.or.jp/kaigai＜応募に関する書類＞※ (1)(2) は必須(1) 輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式(2) 写真（取組内容がわかる写真）(3) 取組内容を記載した関係資料(4) 会社等の概要がわかるパンフレット（ある場合）

郵送、メール送信にて受け付けています。上記アドレスにて、送付先をご確認下さい。

審 査
審査項目

選賞基準（審査の視点）

輸出規模

輸出事業者における我が国の農林水産物・食品の年間輸出額、量、品目等が一定以上あるか
輸出事業者による輸出が一定規模継続的に行われているか

成長性

輸出事業者における輸出額、量、品目が増加しているか
輸出事業者における輸出国が増加しているか

イノベーション

輸出拡大に向けて生産面・流通面等において斬新的な取組が行われているか
これまでに輸出できなかった国への販路を切り開いているか輸出を可能にするための商品開発・技術革新が行われているか
既存流通とは異なるビジネスモデルを構築しているか

定着性

輸出を継続するために継続的な販路開拓が行われているか
日本の農林水産物・食品を浸透させるための工夫が行われているか
他の輸出国と差別化するためのブランディングができているか

波及効果

日本の農林水産物・食品の拡大に繋がる取組となっているか
農林漁業者が新たに輸出に取り組めるような取組となっているか
他の輸出事業者に参考となるような取組となっているか※選考に関する、経緯、経過につきましては公表いたしません。

＜問合せ先＞

業務部 担当：杉本TEL 03-5809-2176

OFSI 2022 6 月号 No.318/
4E-mailt.sugimoto@ofsi.or.jp

第３２回 優良経営食料品小売店等表彰
応募店募集開始
当事業は、1977 年（昭和 52 年）から実施しており、前身の（社）食料品流通改善協会時代による主催を含めると、今年で 45 回目の開催となります。農林水産省及び日本経済新聞社、日本政策金融公庫のご後援を得て当機構が主催しています。
独創的なノウハウをもって経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店や花き小売店、また食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等を共同で展開する組合等を表彰することとしています。
受賞者については、当機構ホームページにて概要を掲載の他、日経 MJ 新聞にて受賞店名の掲載が予定されています。

募集対象＜小売店部門＞＜組合・商店街等共同活動部門＞
・食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等で共同で展開する組合、商店街等

・専門食料品小売業（生鮮食品、加工食品及び花き）・総合食料品小売業

各賞の紹介■農林水産大臣賞 ……………………………
■農林水産省大臣官房長賞……………………
■日本経済新聞社賞 …………………………
■日本政策金融公庫総裁賞 …………………
■食品等流通合理化促進機構会長賞 ………
■食品等流通合理化促進機構会長奨励賞 …

総合的に優秀な経営技術と経営成績であること
優秀な経営技術と経営成績であること
革新的な経営技術であること
地域活性化に貢献していること
優良な経営技術と経営成績であること良好な経営技術と経営成績であること

応募資格＜小売店部門＞＜組合・商店街等共同活動部門＞①法人又は個人が経営する独立店舗①運営組織が関係法令に基づき組織化された協同組合又は定款・構成②専門食料品小売業（青果・鮮魚・食肉・花き・酒・米・惣菜・茶・菓子・

員名簿・収支予算書等を備えているグループ等である。

パン等）及び総合食料品であり、営業許認可または販売届出の②運営組織設立３年以上経過している。

手続きをとっていること。

③運営組織の構成店が５店以上で構成されている。
④構成店の中に＜小売店部門＞の項目②に該当する食料品を扱う店舗③小売業（対面販売）の実店舗がある。

がある。

④従業員数が概ね 50 人以下（パート・アルバイトは 8 時間で 1 人とする）⑤運営組織の主要な活動範囲が単一の商店街または同一都道府県（都⑤食料品及び花きの売上が総売上の 50％以上ある。
⑥フランチャイズチェーン又はボランタリーチェーンに加盟していな

道府県をまたぐ場合は半径 20km 以内）である。
⑥過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイク

い。（本部からノウハウ指導を受けていない場合は応募可能）

ル法等）で行政処分を受けていないこと。また、過去 3 年間に刑事⑦同一商圏内での営業経歴が 3 年以上ある。

罰に処せられたことがないこと。

⑧過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイク
ル法等）で行政処分を受けていないこと。また、過去 3 年間に刑事⑦当表彰へ再応募の場合は、農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。

罰に処せられたことがないこと。

⑧食流機構会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は⑨当表彰へ再応募の場合は、農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。

5 年以上経過していること。

⑩食流機構会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は5 年以上経過していること。

スケジュール（予定）
①募集期間

②一次審査

③調査表提出締切④二次審査

令和 4 年６月 6 日～ 7 月 22 日

令和 4 年 7 月下旬～

令和 4 年 9 月下旬

令和 4 年 10 月下旬⑤第 1 回審査委員会⑥第 2 回審査委員会⑦受賞店発表⑧表彰式

令和 4 年 11 月上旬

令和 4 年 12 月上旬

令和 5 年 1 月中旬

令和 5 年 2 月下旬＜パンフレット及び申込書の配布及び問い合わせ先＞
応募に関する「パンフレット」及び「申込書」は、６月中旬に食流機構ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/concours/）に掲載予定です。
また、郵送ご希望の場合は、総務部 担当：穴見 TEL03-5809-2175 / E-mail anami@ofsi.or.jp までご連絡下さい。

5

OFSI 2022 6 月号 No.318

令和３年 度 ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 事業実施候補者 二次公募
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団
体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援することを目的とし、事業実施者が行う生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェー
ンの改善・強化のために行う次に掲げる事業（専ら卸売をする業務に係るものに限る。
）について係る経費の一部を補助します。

■非接触型等運営事業
経理業務、取引業務、保管・輸送業務、品質管理業務における非接触型業務運営、非接触型業務運営を前提とした経営管理、従業員や顧客の感染予防の取組。
＜取組の例＞

・インボイス発行のシステム化、データ交換等の推進
・受発注のシステム化、キャッシュレス化の推進
・共同配送・自動検品システム、自動搬送機の導入
・HACCP に対応した記録管理の自動化等の推進、品質管理に関する各種認定制度取得
・経営相談、コンサルタント等による業務改善提案等の実施
・サーモカメラ、アクリル板等の設置■アフターコロナ需要獲得事業
アフターコロナを見据えた需要を維持・拡大するための取組（専ら卸売に係る業務と一体で行う消費者向け販売の業務を妨げない）。
＜取組の例＞

・新商品・サービスの開発
・食品加工機器、冷蔵庫、冷凍車・冷蔵車などの車両等の導入
・コンベアローラー、小分け器、ラベル貼付機等の導入
・EC サイト等の導入・開設、食材宅配・ミールキットの開発、配送システム等の開発
・販売促進活動の実施
・経営相談、コンサルタント等による業務改善提案等の実施

応募資格及び応募方法等
・下記アドレス、または QR コードの頁から公募要領等をご覧下さい。
https://www.ofsi.or.jp/postcorona/koubo/
・2022 年 2 月 8 日に行った事業説明会の動画もアーカイブに掲載
しています。
2 次公募

アーカイブ

公募の期間
令和４年 5 月 23 日（月）～令和４年 6 月 15 日（水）17 時 00 分まで

課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数①提出期限：令和４年 6 月 15 日（水）17 時 00 分必着
・原則、電子メールにより下記アドレスに提出。やむを得ない場合には、郵送又は宅配便、バイク便、持参可。
・FAX による提出は不可。
・課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業（申請者名）」とすること。
※メール受信トラブル防止のため、メール送付後、下記問い合わせ先に必ず電話連絡を願います。
②郵送等の場合の提出先
下記問い合わせ先宛に願います。
③郵送等の場合の提出部数：課題提案書 １部※コピー原紙として使用するため、パンフレット等を含めて、A4 片面クリップ留めでご提出願います。

問い合わせ先101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：postcorona@ofsi.or.jp

OFSI 2022 6 月号 No.318

6

＜ 農 林 水 産 省 ＞ 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく調査について
令和 3 年度において、令和 3 年 7 月～ 11 月の期間に製造事業者 ( 生産者含 )、卸売事業者、小売事業者、物流事業者に対してヒアリングを実施したところ、「価格決定」について、『原材料費、物流費等の高騰を理由とした価格転嫁への対応については交渉が難航している』という傾向が確認されました。
本調査の結果報告書、調査結果に基づいて発出された要請依頼文が下記農林水産省ページに掲載されていますので、ご覧下さい。
＜ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/kouzou_kaizen/ryutsu_chosa.html ＞＜ 日 本 政策金 融公 庫＞
信用保証利用企業動向調査結果 ( １～３月期 ) の公表
日本政策金融公庫が、「信用保証利用企業の資金繰りは、横ばい状態である。～景況は、持ち直しの動きに一服感が見られ、厳しい状況が続いている～」と評価する信用保証利用企業動向調
査結果（１～３月期実績、2022 年４～６月期見通し）を 4 月 28 日に公表しました。
詳細については、日本政策金融公庫の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/hosyouyouyaku212.pdf ＞【金融関連】 資金繰り D.I. は、▲ 24.4 と横ばいとなった。
【金融関連】 借入難易感 D.I. は、▲ 11.2 とマイナス幅がやや拡大した。
【金融関連】 今期に借入を実施した企業の割合は、横ばいとなった。
【保証利用】 今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業の割合は、やや増加した。
【保証利用】 来期 (22 年４～６月 ) における保証利用要請 D.I. は、▲ 3.5 と横ばいとなった。
※ 保証利用要請 D.I. ・・・金融機関による保証利用要請が「強くなると思う」企業の割合－「弱くなると思う」企業の割合。
【生産等】 生産・売上 D.I. は、▲ 29.0 とマイナス幅がやや拡大した。
【生産等】 採算 D.I. は、▲ 33.1 と横ばいとなった。
＜参考＞
調査対象 9 地域 ( 北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡 ) の信用保証協会利用
先 16,000 企業を対象としており、回答企業の 80％が従業員 20 人以下の小規模企業となっています。 ※有効回答企業数 4,435 企業／回答率 27.7％＜商工中金＞中小企業の設備投資動向調査結果の公表
商工中金産業調査部では、中小企業の設備投資動向についての調査結果を年 2 回公表されていますが、2022 年 1 月調査結果を 3 月 31 日に公表しています。
回答企業 ( 製造業 )1,528 社のうち食料品分野は 208 社、回答企業 ( 非製造業 )3,335 社のうち卸売分野は 877 社、小売分野は 445 社、飲食店・宿泊業分野は 188 社です。
詳細については、商工中金の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.shokochukin.co.jp/report/investment/ ＞
1．設備投資の有無…21 年度、22 年度ともに前年同時期から大幅に増加
2．設備投資の目的…22 年度は「新規事業への進出」等が上昇
3．設備投資額の増減率…21 年度実績見込は、3 年ぶりのプラス
4．設備投資「無」の理由…22 年度にかけ「景気の先行き不透明」等が減少
5．設備資金調達方法…「金融機関借入」割合が減少

7

OFSI 2022 6 月号 No.318

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、6 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和 3 年産さとうきびの収穫面積及び収穫量

鹿児島県産及び沖縄県の収穫面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産麦類生産費( 個別経営 )10a 当たり及び単位数量当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たりの労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産麦類生産費( 組織法人経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たりの労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産なたね生産費

10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たりの労働時間等

経営・構造
統計課

・作物統計調査
令和 3 年産花きの作付 ( 収穫 )
面積及び出荷量

全国・主産県別の作付 ( 収穫 ) 面積及び出荷量

生産流通消費統計課

・令和 2 年産地域特産野菜生産状況調査結果

各都道府県において生産される多様な野菜の品目別作付面積、収穫量等

生産流通消費統計課

・令和 3 年度食品製造業における
HACCP に沿った衛生管理の導入状況実態調査結果

HACCP に沿った衛生管理の導入状況、導入効果、導入に当たっての問題点等

消費統計室

編集後記
先日パン屋さんに行ったところ、いつも購入しているパンが数％

今後さらに値上げ品目が増えるとのことですが、販売側、消費者

どころではなく値上げされており、かつ内容量も減少していました。 側どちらの立場も辛いものになりそうです。
よく見れば小麦を外国産から国内産に替えたとのこと。今の世界情

今年度も輸出事業者と小売店の 2 つの表彰事業が応募開始とな勢を考えれば納得せざるを得ない値上げ理由でした。

りました。ご不明な点についてはお気軽にお問い合せ下さい。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2022 年 6 月号 / 通巻 318 号 ◆令和 4 年 6 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX□業 務 部 ☎ 03-5809-2176
03-5809-2183☎ 03-5809-2175
e-mailofsi@ofsi.or.jpγȜθβȜΐOFSI 2022 6 月号 No.318

https://www.ofsi.or.jp/

8▼再生紙を使用しています。