2024 年 6 月 26 日
財務総研スタッフ・レポート

金融経済教育の日英比較と日本への示唆―EBPM 的視点から―
財務総合政策研究所
研究員

大川

隼人 ∗

（ポイント）
2024 年 4 月、金融経済教育推進機構が設立され、日本の金融経済教育は大きな転換点を迎えている。本稿は、日本と同じく国民の金融リテラシーの向上が喫緊の課題となっている英
国の最先端の政策ツールを活用した取り組みを紹介し、日本への示唆を得ることを目的としている。英国では EBPM における課題の発見、政策目標の設定、政策手段の検討に加えて、一部の政策では効果測定まで行っており、日本にとって大いに参考にできるものと考えられる。

１．はじめに2022 年 11 月、内閣に設置された新しい資本主義実現会議で「資産所得倍増プラン 1」がとりまとめられ、国民の安定的な資産形成を実現するための施策が盛り込まれた。NISA や iDeCo の制度改革や国際金融センターの実現等、様々な取り組みが行われている中で、本稿では、国民が安定的な資産形成を実現する上で金融リテラシーを高めることが重要であるとの観点から金融経済教育に着目した。
2023 年 11 月 20 日の臨時国会では、金融経済教育推進機構の創設について盛り込んだ金融サー
ビスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金サ法）の改正案が成立し、日本の金融経済教
育は大きな転換点を迎えている。プランの中でも言及されているが、金融経済教育推進機構のよ
うな国民に対し中立的な立場から金融経済に関する情報を提供する仕組みの参考事例として、英国の取り組みが挙げられている。日本と同じく金融リテラシーの向上が喫緊の課題となっている
英国では、最先端の政策ツールを活用した取り組みがみられる。本稿では、その英国の取り組み
を、エビデンス（証拠）に基づく政策立案（EPBM）の観点で紹介し、日本への示唆を得ることを目的としている。
英国の金融経済教育の出発点は、経済的に困窮している層を救済することにある。金融サービ
ス機構（Financial Service Authority、FSA、現金融行為監督機構（FCA））が 2006 年に行った調査によると 2、多くの人が退職後の生活や収入の減少に備えて計画を立てておらず、半数近くの人が貯∗

本レポートの内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの作成にあたって、上田淳二総務研究部長、川本敦総務課長（財務総合政策研究所）から大変貴重なご意見を賜った。記して感謝申し上げたい。ありうべき誤りはすべて筆者に帰する。
1 内閣府（2022）
2 FSA（2006）
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蓄を全くしていないこと、また、経済状況が悪化した場合には 200 万世帯（300 万人）が多重債務によって困難な状況に陥る可能性があることが分かった。これらの結果を受けて FSA は、金融能力の向上に向けた措置を講じなければ、英国国民が将来的に多くの経済的な問題を抱えることになるだろうと警鐘を鳴らした。
他方で、日本においては、制度拡充や、昨今の経済情勢の変化等の中、NISA や iDeCo への関
心・利用増が見られる。このように、「貯蓄から投資」や「自助努力による老後資産形成」への意識が高まりつつある中で、国民の金融リテラシー向上がより一層、重要な課題となってきている。
両国の金融経済教育の強化に向けた施策は、前述の通り、その背景事情における相違はあるものの、英国の取り組みは EBPM における課題の発見、政策目標の設定、政策手段の検討に加えて、一部の政策に関しては効果測定までを行っており、これらの施策策定に関する取り組みは日本にとって大いに参考にできるものになるだろう。
本稿の構成は以下の通りである。第 2 章で日英の金融リテラシーを比較し両国の類似点を明らかにする。第 3 章で「資産所得倍増プラン」における日本の金融経済教育の動向を紹介する。第4 章で EBPM に基づく英国の金融経済教育について紹介しつつ、特徴的な取り組みをいくつか取り上げる。第 5 章はまとめである。

２．日本と英国の金融リテラシーの比較
本章では、英国の金融経済教育政策に触れる前に、日本と英国の金融リテラシーついて比較し、両国の類似点、相違点を明らかにする。
(1) 比較可能なアンケート調査
日本では、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）が 2016 年から 3 年おきに「金融リテラシー調査」を実施し、日本のおける個人の金融リテラシーの現状把握に努めている。設問は、年齢層別に最低限必要とされる金融リテラシーを体系的かつ具体的にマッピングした「金融リテラシ「金融知識・判断力」に関する正誤問題
ー・マップ」（金融経済教育推進会議 3が作成）に基づき、と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーに関する 53 問で構成されている。53 問のうち4 割程度は、米国 FINRA（金融業界監督機構）や OECD 等の海外機関の同様の調査と比較可能な内容としている。
国際的な調査としては、OECD 調査がある。OECD は 2008 年 5 月に金融教育についての情報共
有・分析のための組織として「金融教育に関する国際ネットワーク（International Network on
Financial Education, INFE）」を設立した。OECD 調査とは、OECD/INFE による会議参加国に対する金融リテラシーに関する調査で、2016 年と 2020 年に公表されているものである。2016 年調査には 30 の国と地域（うち OECD 加盟 17 か国）が、2020 年調査には 26 の国と地域（うち OECD 加

3

関係省庁（金融庁、消費者庁、文部科学省）、有識者、金融関係団体、金融広報中央委員会によって構成され、金融経済教育の諸課題への取り組みについて審議することを目的としている。
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盟 12 か国）が参加している。
(2) 金融リテラシーの国際比較
日本は OECD 調査には不参加であるが、前記金融リテラシー調査（2022 年）のうち OECD 調査と同様の設問での国際比較が可能である。OECD 調査（2020 年）のデータに、日本（金融リテラ
シー調査（2022 年））と英国（OECD 調査（2016 年））のデータを加えて比較したものが表 1 である。なお、英国は OECD 調査の 2020 年には不参加であるため、2016 年のデータを使用している。
知識面の正答率は日本が 59.1％、英国が 60.0%となっており、調査参加国平均（59.5%）とほとん
ど同水準であることが分かる。さらに、行動面で望ましい行動を選択した人の割合は日本が 66.7%、
英国が 68.0%となっており、これも調査参加国平均（66.6%）と同水準であることが分かる。ちな
みに、米国 FINRA の調査との共通の正誤問題の正答率を見ると、日本 47％に対して米国 50％と、日本が米国を僅かだが下回っている 4。
以上より、日本と英国の金融リテラシーの水準は、他国と比較して決して高いとは言えない。
すなわち、金融経済教育によってリテラシーの水準を高める余地は大いに残されており、金融リ
テラシーの向上が両国にとって重要な課題となっている。
表 1 金融リテラシーの国際比較
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

香
港

オ
ー
ス
ト
リ
ア

ス
ロ
ベ
ニ
ア

ロ
シ
ア

エ
ス
ト
ニ
ア

タ
イ

ポ
ー
ラ
ン
ド

ド
イ
ツ

ジ
ョ
ー
ジ
ア

マ
レ
ー
シ
ア

日
本

英
国

調
査
参
加
国
平
均

合計

62.5

64.0

62.7

79.1

73.0

69.8

68.4

67.4

66.2

65.3

62.4

62.3

61.8

知識

59.1

60.0

59.5

86.9

73.9

64.7

64.8

65.7

52.0

69.8

67.8

57.6

54.8

行動

66.7

68.0

66.6

69.5

71.8

76.2

72.8

69.5

84.0

59.6

55.6

68.1

70.6

（注 1）日本は金融リテラシー調査（2022 年）、英国は OECD 調査（2016 年）、その他は OECD 調査（2020 年）の結果であり、最上部の数字は OECD 調査（2020 年）における順位を示している。
（注 2）知識面では正誤問題の正答率、行動面では望ましい行動を選択した人の割合を比較している。調査参加国
平均は OECD 調査（2020 年）に参加した 26 か国の正答率を加重平均したもの（質問によっては非回答項目がある国がある）。
（出所）金融広報中央委員会（2022）、OECD (2016、2020)より筆者作成

4

金融広報中央委員会（2022）
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３．日本における金融経済教育を巡る動向(1) 資産所得倍増プラン
2022 年 11 月、内閣に設置された新しい資本主義実現会議で「資産所得倍増プラン」がとりまとめられた。我が国の家計金融資産のうち 54.2％を占め、1,100 兆円以上に及ぶ家計の現預金に対し、中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備することで、家計の金融資産所得を拡大させつつ、企業の成長を支えるリスクマネーを市場に供給する、いわゆる「貯蓄から投資」な
らびに「成長と資産所得の好循環」を促すためのプランである。また、プランの目標として、第一に、5 年間で NISA 総口座数を 1,700 万から 3,400 万へと倍増させ、投資経験者の倍増を目指す
こと、第二に、5 年間で NISA 買付額を 28 兆円から 56 兆円へと倍増させ、家計投資額の倍増を目指すことを挙げている。さらに、これらの目標の達成を通じて、長期的目標として資産運用収入の倍増も見据えている。
(2) 金融経済教育推進機構の設置「資産所得倍増プラン」は、7 本柱の取組によって推進している。そのうち、金融経済教育関連
では、「第三の柱：消費に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」と「第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育」が該当するが、その中心的役割を果たすことになるのが金融経済教育推進機構である。2023 年 11 月 20 日、機構創設について盛り込んだ改正金サ法が成立し、2024 年 4 月に設立され、同年 8 月に本格稼働が予定されている。現在、日本銀行が事務局となっている金融広報中央委員会の機能を移管・承継するほか、金融庁や民間団体の関連事業を移管し、官民の様々な主体による活動の重複を解消しつ
つ、国全体として、中立的立場から、金融経済教育を推進することになる。
第三の柱では、資産形成について中立的な者に気軽に相談できる仕組みが必要であり、金融経済教育推進機構が、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザー養成のための事業として、アドバイザーの認定や支援を行っていくとされている。そして、こういった取り組みを行っているモデルとして英国の MaPS（Money and Pensions Service）が挙げられている。
第五の柱では、学校や職場における金融経済教育について、これまでは政府、日銀（金融広報中央委員会）、各業界団体（日本証券業協会、全国銀行協会等）がそれぞれ実施してきたが、官民一体となって金融経済教育を効果的、効率的に実施する必要があり、その中心的役割を金融経済教育推進機構が担うとしている。

４．英国における金融経済教育を巡る動向
本章では、英国における金融経済教育に関する国家戦略や具体的取り組み、その効果測定についてみていく。また、その中でも EBPM を採り入れた特徴的な取り組みを紹介する。

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(1) 金融経済教育に関する国家戦略
本節では、2015 年に MAS（Money Advice Service）が公表した「Financial Capability Strategy for
the UK」と、それをリバイスする形で 2020 年に MaPS が公表した「The UK Strategy for Financial
Wellbeing」を取り上げる。これら 2 つの金融経済教育に関する国家戦略は、金融能力に関する調査結果から得られたエビデンスに基づいて策定されたものであり、英国の EBPM を論考する際に、有意な材料となるものである。
①Financial Capability Strategy for the UK（2015 年公表）
金融業の規制・監督機関である FSA は、2010 年金融サービス法に基づき、消費者金融教育機関（Consumer Financial Education Body, CFEB）を設立した。CFEB は、金融に関する公衆の理解促進
や金融管理能力の向上といった役割を与えられた。その後、2011 年に CFEB は MAS に改称した。
MAS は、2015 年に金融能力向上に関する 10 年間の長期戦略である「Financial Capability Strategy
for the UK」を策定した。
まず MAS は、2015 年に国民の金融能力（Financial Capability）を測定するための調査である「TheFinancial Capability Survey」を実施し、戦略を策定する基礎となるエビデンスを収集した。この調査により、500 ポンド（当時の為替レートで約 9 万円）以上の貯蓄を保有しているのは 6 割程度であること、現役世代のうち、収入 3 か月分以上の貯蓄があるのは 3 割程度であること、銀行口座の明細から残高が読み取れない人が 22％いること等が分かった 5。この結果を受けて MAS は、政府や企業、各団体などがそれぞれ金融能力向上への取り組みをしているものの、新たな長期戦
略を立てて再度取り組んでいくべきだと考えた。
MAS は前記調査によって現状の把握を行った上で、子ども、若者、現役世代、退職世代、経済的困難を抱える人々といったライフステージごとに優先すべき取り組みを示した。また、何が効果的であるかについてエビデンスを収集していくことが今後重要となり、戦略の内容はアップデートされていくべきだとしている。
②The UK Strategy for Financial Wellbeing（2020 年公表）
①が策定された後、2019 年に MAS は MaPS に改組された。それまで国民に対する公的金融ガ
イダンスは 3 つの組織（MAS、The Pensions Advisory Service 6、Pension Wise 7）がそれぞれ取り組みを行っており、これらを統合する形で MaPS は誕生した。それに伴い、①を踏襲、リバイスす
る形で MaPS が「The UK Strategy for Financial Wellbeing」を公表した。
表 3 は、戦略の概要をまとめたものである。それぞれのアジェンダについて、対象者、ベース
ライン、ゴール、アウトカムが設定されており、これにしたがって詳細な取り組みを進めていくこととなっている。
②の戦略公表後に COVID-19 のパンデミックを受け、「UK Strategy for Financial Wellbeing Delivery5

MAS (2015)
1983 年に Occupational Pensions Advisory として設立、2004 年に改称。英労働・年金省の出資を受けた政策遂行型省庁外公的機関として、年金に関する情報を無料提供していた。
7 2015 年に設立された国民に年金関連の無料ガイダンスを提供する公的機関。当初の管轄は英財務省、2016 年 3月からは英労働・年金省。
6

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Plan for England」が新たに公表された。2020 年から 2030 年までを 3 つのフェーズに分けて取り組みを進めることとし、2020～2021 年を危機対応期、2021～2023 年を回復支援期、2024～2030 年を
将来に向けたアイディアやイニシアティブを生み出す時期としている（表 4）。また、2023～2024
年にかけては、戦略のレビューと優先度付けを行う予定としている。さらに、デリバリープランには回復支援期における取り組みを 5 つのアジェンダにしたがって詳細な取り組みにまで落とし込んでいる。表 5 はその抜粋であるが、取り組みの内容とそれによってどれだけの人にポジティ
ブな影響があるかを推定している。

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表 2 5 つのアジェンダ
金融の基礎

貯蓄者の国家

借金の重み

より良い債務将来のフォーFinancial

Nation ofCredit Counts

アドバイス

カス

Foundations

Savers

Better Debt

Future Focus

Advice

対象者

子ども、若

困窮し

日常的に借金債務アドバイ者、親（Struggling）

をする人

スを必要とす、圧迫されて

全ての大人

る人

いる
（Squeezed）
労働世代 8
ベースライン48%（480 万

57%（1,470 万

17%（900 万

32%（170 万

45%（2,360 万人）の子ども人）が日常的人）が日常的人）が債務ア人）が人生設が有意義な金に貯蓄をしてに借金をしてドバイスを受計できている

融教育を受け

いる

いる

けている

新たに 200 万

新たに 200 万

日常的に借金新たに 200 万

新たに 500 万

人の子どもや

人が日常的にをしている人人がより良い人が人生設計若者が有意義貯蓄するようが 200 万人減

債務アドバイをするのに十な金融教育を

になる

る

スを受ける

分な理解力をている
ゴール

受けることが

もつ

できる
アウトカム

成人になったすぐ先の緊急借金をするか必要な時に質自分の将来に時にお金を最事態に備え、

どうか適切なの高い債務相ついて考え、

大限活用でき

将来設計がで選択をする人談を受けるこ十分な情報をるようになる

きるようになが増えるとができ、ニ得て決断できーズに合致しる

る

たサービスを受けられる（出所）MaPS (2020)より筆者作成

8「Struggling」は低所得で、福祉給付に依存し、貯蓄がほとんどない、多額の借金を抱える人々を、「Squeezed」は借金の依存率が高く、貯蓄がなく、リスクが高い人々を指す。
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表 3 3 つのフェーズ
フェーズ

危機対応

回復支援

将来に向けたアイディアとイニシアティブを生み出す

時期

2020-2021

2021-2023

2024-2030

COVID-19 の対応

パンデミックか2030 年のゴールを達成するまたは超えるための新たとして、パンデミ

らの回復を促な取り組み

ックの影響を乗りし、金融の強固越えて人々を支援な基盤を築く取する取り組み（実り組み

取り組み内容施済み）（出所）MaPS (2022a)より筆者作成

表 4 回復支援期における取り組み（抜粋）
アジェンダ

金融の基礎（Financial Foundations）

取り組み

Do

TLD の対象範囲を

講師のトレーニン

社会的に弱い立場(TLD)をデジ タル

10 代 にま で 拡 大

グを拡大するの子どもに関わる

化する

する

Talk

Learn

実務者を支援する

実施期間中にポジティブ
30～40 万人な影響を受ける推定人数
目標年

2022

2022

40～45 万人

5～7.5 万人

2024

2022

（注）TLD とは親が子供（3～11 歳）にお金について教えることを支援する既存のプログラム。
（出所）MaPS (2022a)より筆者作成(2) 効果測定
MAS および MaPS は、一部の取り組みに対する効果測定も行っている。成人に対する取り組みの効果測定として、MAS が 2 回目の「The Financial Capability Survey」を 2018 年に、その後 MaPSが引き継いで「Adults Financial Wellbeing Survey」を 2021 年に実施している。当調査は 5 つのアジェンダのうち、「貯蓄者の国家」「借金の重み」「将来へのフォーカス」の 3 つに沿うように設計されており、成人の人々の金融行動と態度について理解し、戦略の評価材料と新たな情報を収集す
ることを目的としている。
「貯蓄者の国家」に関して MaPS は、給与天引き貯蓄制度の利用促進に取り組んでいる。代表的な取り組みとしては、サイドカー貯蓄実験（sidecar savings trial）が挙げられる 9。サイドカー貯
蓄は緊急時用の貯蓄口座を開設し、確定拠出型年金口座への拠出と並行して目標貯蓄額に達する

9

加藤・橋口（2022）
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まで、
給与天引きにより貯蓄口座に拠出する仕組みである。実験は NEST insight 10が主導し、MaPS、
ブラックロック、JP モルガンの支援により 2018 年に実施された。口座を開設した人の口座閉鎖率は非常に低い一方、そもそも口座を開設する人が少なかったという結果が得られ、2021 年には従業員に自動加入させる実験も実施されている。
しかし、2021 年の調査 11では「貯蓄者の国家」について、困窮し、圧迫されている労働世代のうち日常的に貯蓄をしている人々は 56％であり、ベースライン（57%）からほぼ横ばいであることが分かった。英国の全成人のうち 61%は日常的に貯蓄をしており、貯蓄ができるかどうかはそのための収入があるかどうかがある程度関係していることも分かった。他にも、定期的に貯蓄する傾向が強い人々には、フルタイムで働いている、持ち家を所有している、低中所得者であるといった特徴があることが分かった。
また、別の調査として、MAS が「UK Children and Young People’s Financial Capability」を 2016 年と 2019 年に、その後に MaPS が引き継いで「UK Children and Young People’s Financial Wellbeing」
を 2022 年に実施している。当調査は「金融の基礎」に沿うように設計されており、成人向け調査と同様の目的で子どもと若者を対象に実施されている。
「金融の基礎」に関して MaPS は、民間金融機関等との新たな協力関係の構築に取り組んでいる。具体的には、2018 年に MaPS と Martin Lewis 氏 12は費用を折半して金融教育の教科書「YourMoney Matters」を作成し、公立学校に配布した。また、「Children and Young People Financial Education
Innovation and Evaluation Programme」では、民間企業の子どもや若者向け金融教育に関する 7 つの試験的取り組みに対して、合計 90 万ポンドを拠出している。教員の研修については、教育省、高等教育機関、教員養成学校にリーダーシップを発揮してもらいながら、MaPS がその調整と支援を行っている。
家庭や学校で金融教育を受けたと認識している子どもは 47%で、
しかし、2022 年の調査 13では、2019 年の 48%からほぼ横ばいとなっていることが分かった。2030 年までに 200 万人以上の子どもが有意義な金融教育を受けるという目標に対する進捗としては良い結果ではないものの、
COVID-19 のパンデミックによって金融教育を受ける機会が失われたことが原因として挙げられている。その他の調査結果として、7～11 歳の子どもたちは年長の子どもたちよりも有意義な金融教育を受けられていないこと、公営住宅や農村部に住むような低所得層の子どもたちは他の子どもたちよりも有意義な金融教育を受けていないことが分かっており、これらの結果は金融教育の強化を検討していく上で重要な発見となった。
MaPS はこれらの調査結果から、従前の金融経済教育が必ずしも上手く行っていないことを認識し、2023～2024 年にかけて戦略のレビューと優先度付けを行う予定としており、戦略のアップ
デートを行い、目標達成に向けて引き続き取り組んでいくことになる。

10

National Employment Savings Trust（国家雇用貯蓄信託）の一部署であり、退職後の収入を確定拠出型年金に依存する世代が直面する課題を解決するために設立された。
11 MaPS (2022b)
12 金融関連情報サイト MoneySavingExpert.com の創設者、ジャーナリスト。
13 MaPS (2023)
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(3) 特徴的な EBPM の取組
EBPM という枠組みの初期段階ではエビデンスの創出と蓄積が重要となってくるが、英国の金融経済教育において EBPM を採り入れた特徴的な取り組みを紹介する。
①What Works Fund（WWF）
2016 年に MAS が設立した WWF は、金融経済教育に関するエビデンスの収集を促進するための基金である。金融能力の向上について「What Works?（何が効果的なのか？）」を特定するために、研究プロジェクトの募集を行い、採用されたプロジェクトには助成金を支払うというスキームである。WWF は 2016 年の設立から 2018 年までの約 3 年間で、65 のプロジェクトに対し総額
1,130 万ポンドを支援した 14。表 6 は WWF が支援したプロジェクトから得られた研究結果の一部を抜粋したものである。これらは、子ども、若者、労働世代、リタイア世代といった世代別に実証実験等を行って得られた結果であり、金融教育を実施する際のエビデンスとして重要なものである。
表 5 WWF が支援したプロジェクトから得られた研究結果（抜粋）
対象世代

研究結果
身近な環境におけるグループセッションは、金融教育を始める段階では有効である。

子ども

トレーナーの訓練は二重のポジティブな効果がある。生徒にとってだけではなく、トレーナーが自分に自信を持つことができる。
セッションの内容や教材は、生徒の生活に即したものでなければならない。

若者
生徒主導型セッションの導入は有効な解決策の一つである。
ライフイベントや生活の変化は、金融教育を提供するのに良いタイミングである。
労働世代
デジタルツールを利用することで、金融教育の効果を高めることができる。
トレーナー主導型セッションが効果的である（トピックによる）。
退職世代

オンラインスキルに関するセッションは高齢者の興味を引くが、新しいスキルを用いてお金を管理するようになるわけではない。

（出所）MAS (2018)より筆者作成

WWF から得られたエビデンスを基に実際の施策に活かす取り組みもある。MAS が作成した「WWF Thematic Briefing: maximising the effectiveness of messengers」は、金融支援を行うメッセン
ジャーによるアプローチの効果最大化に関して、WWF の 11 の研究についてまとめたものである
15。ここでいうメッセンジャーとは、金融能力の支援を行うための訓練等を受けた人々の総称である。WWF はメッセンジャーを 4 種類に区別しており、グループセッションを専門とするトレーナーである「金融能力トレーナー（Financial capability trainers）」、債務や福祉給付に関するマンツー
マンのセッションを専門とするトレーナーである「アドバイザー（Advisers）」、同様の社会的な背景や経験を持つ同世代に対してグループセッションを行う個人である「ピア・エデュケーター

14
15

MAS (2018)
MAS (2019)
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（Peer educators）」、本業と並行してセッションを行うために特別な訓練を受けたスタッフやボランティア（教師、青少年や福祉関連のケースワーカー等）である「フロントライン・スタッフ（Frontline staff）」、がある。
この取り組みのベースとなっている WWF から得られたエビデンスは、①メッセンジャーが特定のターゲットに対応できるようになるとより金融能力向上に効果的である、②結婚や出産等のライフイベントや生活の変化は「教えられる瞬間」であり、金融教育を提供するのに良いタイミングである、③そのタイミングでメッセンジャーがターゲットに働きかける紹介の仕組みが必要
である、④フロントライン・スタッフはターゲットのニーズに合致した教材を選択することで柔軟な対応を図ることができる、⑤若いピア・エデュケーターに対して組織が十分な訓練と支援を提供しなければならない、といったものである。そして、これらの結果をベースにして、実務者が実際にプログラムを策定する際のチェックリストが作成されており、表 7 はそれをまとめたものである。
金融教育を行う現場の実務者や担当者は、まずチェックリストに目を通すことにより、ターゲットの状況や属性を理解するように努め、どのタイプのメッセンジャーを用意すべきなのか、どういったプログラムを実施すべきなのかを把握し、金融教育の効果の最大化を図ることができる。
また、こういったチェックリストは他にも用意されており、それらを実務者や担当者が参照する
ことによって、エビデンスに基づいた効果的な金融教育を実施することが可能になっている。
表 6 チェックリスト
1.対象者を理解する
a.メッセンジャーは対象者のニーズとダイナミクスをよく理解しているか。
b.メッセンジャーはトレーニングやサポートの恩恵を受けているか。
c.このプログラムのために多職種からなるチームを作ることに価値があるか。
2.対象者へのアプローチ
a.メッセンジャーが活用できる「教えられる瞬間」はあるか。
b.パートナー組織がメッセンジャーをより多く、より良く紹介できるような方法はあるか。
c.長期的なプログラムの場合、メッセンジャーはどのように対象者と強力な関係を構築できるか。
3.メッセンジャーを支援する
a.メッセンジャーを採用し、訓練し、維持するための適切なシステムがあるか。
b.メッセンジャーは振り返り学習の機会や他のメッセンジャーとアイディアを共有できるフォーラム
等、継続的なサポートを受けることができるか。
c.メッセンジャーに会場の設営や移動等の実際の支援を提供するシステムがあるか。
（出所）MAS (2019)より筆者作成②The Financial Wellbeing Evidence Hub（EH）
WWF 発のエビデンスを含め金融経済教育に関するあらゆるエビデンスは、EH に集約されている。EH は Web 上で公開されており、誰でも閲覧が可能である。そして、「テーマ別レビュー
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（Thematic Reviews）」と「エビデンス・サマリー（Evidence Summaries）」の 2 つで構成されている。
一つ目の「テーマ別レビュー」は、メンタルヘルス、職場でのファイナンシャル・ウェルビー
イング、子どもと若者、年金と退職、預金、借金、男女格差の是正といった個別のテーマについて、英国を拠点とする複数の研究から得られた主要な成果をまとめたものである。ファイナンシ
ャル・ウェルビーイングを高めるために何が効果的なのか、何が効果的でないのかといったエビデンスが紹介されている。テーマ別レビューは、特定のテーマについて簡単に素早く理解することを手助けし、より詳細な情報への入り口として機能している。
以下の表 8 は、テーマ別レビューのうち、「若者がお金と上手く付き合っていくにはどうすればよいか」についての概要をまとめたものである。若者に対するアプローチについて、効果的なもの、効果的でないものをエビデンスベースでまとめており、最後に今後の研究課題を提示している。
表 7 テーマ別レビューの一例
テーマ
若者がお金と上手く付き合っていくにはどう支援すればよいか"How can we help young adults to engage with their money?"
問題意識
若者がマネーガイダンスに参加することは、経済的自立を促す重要な一歩であるにもかかわらず、


お金の話は楽しくないと考えていて、参加意欲は低い。



金融機関等を「権威者」とみなし、疑いの目を持っている。

効果的である

効果的でない 進学や就職等のタイミングを狙う。

 恐怖心を煽ること：行動を変える効果はほとんどな 教師やケースワーカーなど、若者に信頼されているい。
 一切の逸脱を認めない：かえって危険な行動を引き

インフルエンサーから働きかける。
 1,2 歳ほど年上の若者は、人生経験が豊富そうだが、自分に近い存在とみなされ、強い影響力を及ぼし得る。

起こす可能性を高める。
 根拠のない非現実的な主張やあからさまな売り込
み：疑われる。

 消化しやすい動画コンテンツ等、デジタル化を進める。

今後の研究課題
 何が若者の意思決定や行動に影響を与えているのか。また、個人とグループ、男性と女性といった違いがどう影響するか。
 持ち家を持たずあえて賃貸に住む若い世代（Generation Rent）であることは、金融能力にどう影響を与えるか。
 数千ポンドの借金を抱えて卒業することは、借入に対する考え方にどう影響するか。
（出所）MAS (2016)より筆者作成
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二つ目の「エビデンス・サマリー」は、英国だけでなく世界各国からの研究やエビデンスのレビューを集約した Web 上で公開されているデータベースとなっており、本稿執筆時点では 603 の文書が掲載されている。これらは対象世代、対象地域、エビデンスのタイプ、トピック等で分類し掲載されている。なお、エビデンスのタイプには 3 種類（Evaluation、Insight、Review）があり、それぞれタイプ別のチェックリスト（表 9）に従い、事務局が個別の研究やエビデンスに関して「○（該当する）」「×（該当しない）」の評価をつけている。
EH は、金融教育を行う実務者の目線では、テーマ別レビューでエビデンスを効率的に収集しながら、場合によってはエビデンス・サマリーでより詳細な研究やエビデンスにアクセスする機会を提供している。これは現場でのより効果的な金融教育の策定に資することが企図されている。
他方、研究者の目線では、どういったエビデンスが現時点で提供されているのかを把握することができ、エビデンスが不足しているようなトピックにターゲットを絞って効率的に研究を進めることも可能となるだろう。
表 8 エビデンスのタイプとチェックリスト
エビデンスタイプ
評価
Evaluation

チェック項目内容理論

変化の理論（Theory of Change）やロジックモデル等、プログラムの設計や

Programme Theory

根拠に関する情報

測定結果

ファイナンシャル・ウェルビーイングのアウトカムの変化に関するエビデMeasured Outcomes

ンス

因果関係

測定されたアウトカムがプログラムによるものであるというエビデンス

Causality
プロセス評価プログラムがどのように、なぜ、誰のために機能するかに関するエビデン

Process Evaluation

ス

コストパフォーマンス

プログラムの相対的コストと便益に関するエビデンス

Value for Money
知見

定量的

統計的、数値的分析を用いて、人々の態度や行動の特徴間の関係を明らか

Insight

Quantitative

にする。

定性的

インタビュー、観察等の様々な手法を用いて、特定の問題についてより深Qualitative

い理解を得る。

レビュー

文献レビュー

特定のトピックに関する関連研究から大まかな結論を導く文献レビュー、

Review

Literature Review

関連研究を素早く概観するクイックスコーピングレビュー

体系的レビュー

特定の質問に答えるために関連研究を素早く概観しエビデンスを統合した

Systematic Review「迅速なエビデンスレビュー」、さらに幅広くレビューした「完全なシス
テマティックレビュー」、他のレビューのレビューのみを含む「メタレビ
ュー」（出所）MaPS “Financial Capability Strategy for the UK”ウェブサイトより筆者作成

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＜コラム＞ 英国の EBPM の全体像
EBPM は政策の有効性・効率性を高めるために、政治や行政の現場においては重要な概念となっている。EBPM を中央政府レベルで最も早く実践したのは英国だとされる（小倉（2020））。
英国は、第二次世界大戦後の労働党の「ゆりかごから墓場まで」というスローガンの下での福祉国家を目指したことによる財政赤字の増加、サッチャー政権（保守党、1979～1990 年）での新自由主義による格差の拡大という２つの経験を踏まえ、ブレア政権（労働党、1997～2007 年）
は両者のバランスを取った「第三の道」を目指した。「第三の道」では、新自由主義的アプロ
ーチで経済成長を維持すると同時に、社会的セーフティネットを充実させることを目指したが、その際、いかに効率的な福祉政策を行っていくかが問われた。そこで、政策立案のツールとして注目されたのが EBPM であった。
英国の EBPM における重要なアクターとして「What Works Centre」（WWC）を紹介しておき」について、エビデンスの蓄積およたい。WWC は、「What Works?（最も有効な施策は何か？）
び供給促進、実務担当者や政策立案者のエビデンスに対する認識向上を促すことを目的とした組織であり、2013 年に各分野別に 9 の WWC と 5 の支部（affiliate）が設置された。一般的に、新たな施策を導入するにあたってはエビデンスが事前に存在することは少なく、また、継続的に行われている施策であっても、アカデミアが中心にエビデンスを供給している場合には蓄積が乏しい場合がある。そこで WWC は、①当該テーマに関する実証研究を募集・支援し、②得られたエビデンスを実務担当者が分かりやすい形で伝達し、③エビデンスに基づいたガイドラ
イン等を作成する、というサイクルを構築しており、これによりエビデンスの効率的な蓄積も可能となっている。
WWC の中で Financial wellbeing の分野を担う支部が MaPS である。

５．まとめ
2024 年 4 月、金融経済教育推進機構が設立され、日本の金融経済教育は大きな転換点を迎えている。これまで金融広報中央委員会や業界団体の取り組みを単純に統合、集約するだけでは、効果的な取り組みは生まれないだろう。この統合を機に、エビデンスベースでの取り組みをより一層強化していくことが求められよう。
今後の取り組みについては、まずは英国の国家戦略にある 5 つのアジェンダのように、EBPM的な観点から、現状をしっかりと把握した上で、目標を明確にして取り組みを進めていくことが重要であろう。金融経済教育推進機構では、同機構としての KPI（重要業績評価指標）が設立時に設定され 16、アウトカムの測定という点では「金融知識・判断力」関連設問の正答率を欧米並み
16

金融経済教育推進機構（2024）p.20
財務総研スタッフ・レポート

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の 70%に引き上げること（現状は 40～50%程度）、生活設計等への意識を持つ割合・取り組み率および外部知見の活用率を受講前比 10%以上向上させることを目標としている。また、その効果測定についても議論が進められているところである 17。
また、初期段階では特にエビデンスの収集と蓄積に力を入れていくことも重要である。英国のWWF のようなエビデンス収集の仕組みや EH のようなエビデンス蓄積の仕組みは大いに参考になるだろう。いずれにしても、公的機関、民間企業や業界団体、アカデミアの研究者らが一丸となり協働して、あらゆるエビデンスを効率的に収集、蓄積することが重要であり、得られた質の高いエビデンスを基に取り組みを進めていくことが求められよう。
英国の取り組みは EBPM における課題の発見、政策目標の設定、政策手段の検討に加えて、一部の政策に関しては、必ずしもうまくいっていないといった効果測定も行っている。英国では、半数近くの国民が貯蓄を全くしていないこと、多重債務によって困難な状況に陥る国民が多いことへの対応から金融経済教育への取り組みを始めており、金融経済教育の強化に向けた背景事情
は日本とは異なっているものの、金融リテラシー向上を喫緊の課題とし、金融経済教育の転換点を迎えた日本にとって、同分野における施策策定の方法として英国の EBPM の取り組みは、参考にできるところがあると思われる。

17

渡辺（2024）
財務総研スタッフ・レポート

2024 年 6 月 26 日（No.24-SR-01）

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参考文献
小倉將信（2020）『EBPM（エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案）とは何か―令和の新たな政策形成』，中央公論事業出版
加藤貴大・橋口達（2022）「米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策」『野村
資本市場クォータリー』2022 年冬号，pp. 123-142
金融経済教育推進機構（2024）「理事長就任記者会見資料」
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/pressconference_240425.pdf（2024 年 5 月 27 日閲覧）
金融広報中央委員会（2022）「金融リテラシー調査（2022 年）のポイント」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22lite_point.pdf（2024
年 4 月 5 日閲覧）
内閣府（2022）「資産所得倍増プラン」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/dabiplan2022.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）渡辺安虎（2024）「金融経済教育推進機構による金融教育のアウトカム計測について」，金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第 26 回）・
「顧客本位タスクフォース」（第６回）合同会
合，資料 5https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20240126/05.pdf（閲覧日 2024 年 5 月
27 日）
FSA (2006) “Financial Capability in the UK: Establishing a Baseline”
http://doc.ukdataservice.ac.uk/doc/5697/mrdoc/pdf/5697baseline.pdf（2024 年 5 月 2 日閲覧）
OECD (2016) “OECD/INFE International Survey of Adult Financial Literacy Competencies”
https://web-archive.oecd.org/2018-12-10/417183-OECD-INFE-International-Survey-of-Adult-FinancialLiteracy-Competencies.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
OECD (2020) “OECD/INFE International Survey of Adult Financial Literacy Competencies”
https://www.oecd.org/financial/education/oecd-infe-2020-international-survey-of-adult-financial-literacy.
pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MAS (2015) “Financial Capability Strategy for the UK”
https://masassets.blob.core.windows.net/fincap-cms/files/000/000/144/original/UK_Financial_Capability_Strategy.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MAS (2016) “How can we improve the financial capability of young adults” https://masassets.blob.core.
windows.net/fincap-cms/files/000/000/207/original/Young_Adults_Thematic_Review_December_2016.p
df（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MAS (2018) “Findings in your hands: Evidence from our What Works Fund to improve the nation’s

financial capability”
https://masassets.blob.core.windows.net/fincap-cms/files/000/000/319/original/What_Works_Fund_Findi
ngs_in_your_hands_booklet_A5.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MAS (2019) “WWF Thematic Briefing: maximising the effectiveness of messengers”
https://masassets.blob.core.windows.net/fincap-cms/files/000/000/459/original/Effective-channels-for-del
ivering-financial-capability-wellbeing-support.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
財務総研スタッフ・レポート

2024 年 6 月 26 日（No.24-SR-01）

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MaPS (2020) “The UK Strategy for Financial Wellbeing”
https://maps.org.uk/content/dam/maps-corporate/en/our-work/uk-strategy-for-financial-wellbeing/maps-u
k-strategy-for-financial-wellbeing-2020-2030.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MaPS (2022a) “UK Strategy for Financial Wellbeing Delivery Plan for England”
https://maps.org.uk/content/dam/maps-corporate/en/our-work/uk-strategy-for-financial-wellbeing/maps-u
k-strategy-for-financial-wellbeing-england-delivery-plan.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MaPS (2022b) “UK Adult Financial Wellbeing Survey 2021 Nation of Savers Report”
https://maps.org.uk/content/dam/maps-corporate/en/our-work/uk-strategy-for-financial-wellbeing/maps-u
k-adult-financial-wellbeing-2021-nation-savers-2022.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）
MaPS (2023) “UK Children and Young People’s Financial Wellbeing Survey: Financial Foundations”
https://maps.org.uk/content/dam/maps-corporate/en/publications/research/2023/maps-cyp-financial-wellb
eing-survey-2022.pdf（2024 年 4 月 5 日閲覧）

財務省財務総合政策研究所総務研究部〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1
TEL 03－3581－4111 （内線 5487,5222）

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