大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
役員退職手当規程
平成１６年４月６日
規 程 第 １ ９ 号
改正

平成１６年１１月２６日規程第１３８号

改正

平成１８年

３月３０日規程第３４号

改正

平成２５年

１月３０日規程第1号

改正

平成２５年１２月２０日規程第４１号

改正

平成２６年

３月２６日規程第１８号

改正

平成３０年

１月２６日規程第２号

改正

令和

５年１２月２２日規程第７７号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の役員（常時勤務に服することを要しないものを除く。以下同じ。
）が退職（解任及び死亡を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるそのものの本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た金額とする。ただし、第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされたものの退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額については、役員としての在職期間におけるそのものの業績に応じ、その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

３

前項の規定による退職手当の増・減額は、経営協議会の議を経て決定する。

（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦日に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは 1 月と計算するものとする。
２

前条第 1 項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

（職員との在職期間の通算）第４条

役員が引き続いて職員（職員就業規則を適用するものをいう。以下同じ。
）となったと- 1 -きは、この規程による退職手当は支給しない。
２

役員が引き続いて職員（職員退職手当規程第１０条に規定する他の国立大学法人等の職員で当該国立大学法人等において退職手当の支給を受けていないものを含む。以下この項において同じ。
）から役員となった場合におけるそのものの役員としての引き続いた在職期間には、そのものの引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）
第５条 前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、役員退職時の本給月額に、役員としての引き続いた在職期間を大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員退職手当規程第８条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
２

前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるそのものの業績に応じ、当該期間分についてこれを増額し、又は減額することができる。

３

前項の規定による退職手当の増・減額の決定については、第２条の規定を準用する。

（国家公務員等として在職した後引き続いて役員となったものに対する特例）
第６条 役員のうち、機構長の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」という。
）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となったものの在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役員等を勘案し、機構長が別に定める。

３

国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるそのものの役員としての引き続いた在職期間には、そのものの国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する以外のものが退職した場合の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。
）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額の相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、機構長が別に定める。

（再任等の場合の取扱）
第７条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一役職の役員に任命されたときは、- 2 -そのものの退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第８条 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、国立大学法人法第２６条において準用する同法第１７条第２項（同項第１号を除く。
）及び第３項の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当の全部又は一部を支給しないことができるものとする。
（退職手当の返納等の取扱）
第９条 退職手当の返納等の取扱いについては、職員退職手当規程第１３条第２項、第１３条の２、第１６条、第１８条、第１８条の２及び第１８条の３の規定を準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第８条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げるもののうちにあっては、同号に掲げる順位による。
(１)配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。
）(２)子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていたもの(３)子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しないもの
２

前項第２号及び第３号の規定中父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父
母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位のものが２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

（端数の処理）第１１条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（退職手当の返納手続き）
第１２条 第９条の規定により退職手当を返納させる場合は、速やかに書面で通知するものとする。
（実施に必要な事項）
第１３条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則
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この規程は、平成１６年４月６日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年１１月２６日規程第１３８号）
この規程は、平成１６年１１月２６日から施行する。
附 則（平成１８年 ３月３０日規程第３４号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１月３０日規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成２５年２月１日から施行する。

（経過措置）
２

第２条第１項の規定の適用については、同項中「１００分の１０．５」とあるのは、平成２５年２月１日から平成２５年９月３０日の間に退職した役員については「１００分の１１．８」、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日の間に退職した役員については「１００分の１１．１」とする。
附 則（平成２５年１２月２０日規程第４１号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２６年 ３月２６日規程第１８号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年 １月２６日規程第２号）

この規程は、平成３０年２月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２２日規程第７７号）

この規程は令和５年１２月２２日から施行する。

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