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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 6 月 23 日号
目次（W&B No. 201707CY）

１． 2016 年国家知識産権局年報より特許出願及び登録統計（2017 年 5 月 5 日）
２． 北京高級人民法院の「特許侵害判断指南(2017 年版)」(第 2 回目掲載)（2017 年 4 月 7 日）
３． 2016 年中国知的財産権発展状況評価評価報告書の発表(2017 年 6 月 13 日)
４． 国家知識産権局は公報発行日を週二回に変更(2017 年 6 月 6 日開始)
【１】 2016 年国家知識産権局年報より特許出願及び登録統計（2017 年 5 月 5 日）
国家知識産権局は、5 月 5 日に年報を公示し、2016 年度の特許行政の動向に加え、特許出願、審査、登録の状況を公示した。ここでは、その資料から傾向分析をご紹介する。

特許出願は全体で 24 ㌽増加、実案が 31 ㌽と最も増加し、発明が 21 ㌽、意匠が 14 ㌽とそれぞれ増加している。
5 年前の 2012 年と比較して、発明と実案の構成比が 7 ㌽増加し、意匠の構成比が 14 ポイント減少した。意匠出願は職務創作が 53%と発明や実案と比べて少ない特徴がある。

中国政府が指導を強化している発明特許出願は増加傾向で、赤色で示した江蘇省、広東省、北京市 10 万件を超える出願があり、以下、安徽省、浙江省、山東省、深圳市、上海市、四川省までが 5 万件を超える出願がある。
出願された技術分野では、国際特許分類（IPC）の A、B と G セクションが 22 万件を超える出願があり、次いで、Cセクションが 17 万件と大きな成長がみられる。一方、D、E、F、H セクションの成長は低いと言える。
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外国からの特許出願はほぼ前年 2015 年度並みで、実案が 2.3 ㌽減少し、意匠が 4.6 ㌽増加した。国別にみると、主要出願国は日本、アメリカ、ドイツと韓国であるが、韓国が 2015 年度は 12 ㌽、2016 年度も 9.7 ㌽と連続して急増し、第 3 位に躍進した。日本とアメリカはそれぞれ、2.2 ㌽、3.5 ㌽の減少となっている。

発明特許出願ランキングは上記の通りであるが、中国企業では国家電網の出願が一段落し、華為（Huawei）などネットワークや通信系の企業の出願が目立つ。外国企業ではアリババグループ(香港)の出願増加が目立っている。日本の電気系企業がトップ 10 から外れ、韓国企業の三星電子、現代自動車、LG 電子の増加が目立っている。

特許出願の審査件数は毎年増加しており、北京、江蘇、広東、河南、湖北、天津及び四川の各審査協力センターに配属される 1 万人弱の審査官が対応している。パリルート出願の第 1 回 OA は 22 か月、PCT 移行出願は 6-12 か月
で第 1 回 OA が発行されている。登録状況は上記表右の通りで、発明特許が 12.5 ㌽増加している。
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Page 32016 年度の特許出願の拒絶査定不服審判(中国では復審という)は、2015 年度とほぼ同じ程度、審決は継続案件が減少したため減少した。発明特許の拒絶査定は、進歩性や特許性にかかるものであり、その 70%弱が外国企業によるものである。特許の無効審判は侵害訴訟に対応するものであり、実案の全体に占める割合が 46%、意匠が 31%と中国では実案と意匠による権利行使が多いことがわかる。専利復審委員会による審決は概ね 10 か月程度で下される。審決に対する行政不服訴訟は北京知識産権法院に提訴するが、年間 1500 件程度に及んでいる。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/gk/ndbg/2016/■【２】 北京市高級人民法院の「特許権侵害判定指南(2017 年版)」(第 2 回目掲載)（2017 年 4 月 20 日）
前号には、前半部分の発明特許と実用新案特許の３．意匠特許権の保護範囲の確定

侵害判定の部分を掲載した。今回は、意匠特許の侵害

４．意匠特許権の権利侵害判定

判定と侵害行為の認定の部分を掲載する。

５．特許権侵害行為の認定

本ガイドラインは北京市での適用が基本であるが、他（１）直接特許権侵害行為の認定の地域でも参照すべきガイドラインとされるため、今回（２）共同特許権侵害行為の認定・・（以上、今回掲載）の公示を日頃の中国知財活動の参考にされることをお６．特許権侵害の抗弁勧めする。なお、原文では、同じ或は類似する対応する（１）特許権効力の抗弁

用語が複数使用されているが、同一/相同/同样が「同（２）特許権濫用の抗弁一」のレベルと狭く、 相等同/等同が「均等」とやや広く、（３）権利非侵害の抗弁「近似」がさらに広い意味合い、と理解し仮訳しており、（４）特許権侵害と見做さない抗弁

原文を解釈していない点はご了解ください。

（５）従来技術の抗弁及び従来意匠の抗弁（６）合法的由来の抗弁

特許権侵害判定指南(2017)の項目（７）権利侵害非停止の抗弁・・・・・・（以上、次回掲載）

１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定（１）保護範囲を確定する解釈の原則

参考サイトは下記の通り。

（２）解釈対象

http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/28（３）解釈方法

20737.shtml

２．発明、実用新案特許権の侵害判断（１）技術的特徴の対比原則及び方法

北京市高級人民法院＜特許権侵害判定指南(2017)＞（２）同一の権利侵害

１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定（３）均等の権利侵害・・・・・・・・・・・・（以上、前回掲載）

２．発明、実用新案特許権の侵害判断

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３．意匠特許権の保護範囲の確定証拠を提出しなければならず、意匠の保護範囲の確定

65．意匠特許権侵害紛争事件を審理する場合、まず特に用いる。必要に応じて、国務院特許行政部門の特許許権の保護範囲を確定しなければならない。意匠特許

審査書類の色彩と照合しなければならない。

権の保護範囲は図面或は写真に示される特許製品の70．全体的視覚効果に影響を生じない製品の大きさ、意匠に準じ、意匠の簡単な説明及びその設計の要点、材料、内部構成について、意匠特許権の保護範囲外に特許権者が無効手続き及びその訴訟手続きでの意見排除しなければならない。

陳述などを、意匠特許権の保護範囲の理解に用いるこ71．類似意匠特許権の保護範囲はそれぞれ独立した意とができる。

匠に分けて確定する。基本設計と他の各類似設計はい

当事者が訴訟で提出した特許製品の実物は意匠のずれも均しくそれぞれの意匠特許権の保護範囲を確定

理解の補助とすることができるが、意匠の保護範囲を確する根拠とすることができる。

定する根拠とすることはできない。

72．組物製品の全体意匠と当該組物製品を構成する個

66．全体対比の原則。意匠の保護範囲を確定する場合、別の意匠が均しく当該意匠特許書類の図面或は写真に登録公告公報に表示される当該意匠の図面或は写真示されている場合、その権利の保護範囲は当該組物製に示される形状、図案、色彩などすべての設計の要素

品の個別の製品ごとそれぞれの意匠に分けて確定する。

から構成される完全な設計事項を総合的に考慮しなけ

73．グラフィカルユーザインタフェース（訳者注：中国語ればならず、図面或は写真のそれぞれの視図に示され「图形用户界面」、以下、「GUI」と言う）の意匠の保護範る設計の特徴を考慮しなければならず、設計の特徴の囲は、設計の要点と結び付けて製品の意匠視図で確定

一部のみを考慮し、他の設計の特徴を軽視してはならしなければならない。

ない。
設計の特徴とは、相対的に独立した視覚効果を有し、動的 GUI の意匠の保護範囲は、簡単な説明の動的
変化過程の説明と結び付けて、動的変化過程を確定で完全性及び識別性を有する製品の形状、図案及びそのきる製品の意匠視図と共に確定することができる。

組合せ、更に色彩と形状、図案の組合せ、つまり製品の４．意匠特許権の権利侵害判定

ある一部の設計を言う。

74．意匠製品と同一或は類似の種類の製品において、67．権利者は、書面の資料を提出して意匠特許権の設登録された意匠と同一或は類似する意匠を用いられて計の要点を説明し、意匠の独創的部分及びその設計事いた場合、被疑侵害意匠は意匠特許権の保護範囲に項を説明することができる。簡単な説明に記載される設入ると認定しなければならない。

計の要点は、参考に用いることができる。

75．意匠の権利侵害を判断する場合、登録公告公報に

設計の要点とは、意匠が従来の設計と差異があり、示される当該意匠の図面或は写真に基づき対比しなけ

一般消費者に顕著な視覚影響を生じる設計の特徴を言ればならず、権利者が提出した意匠製品の実物に基づう。

き対比してはならない。但し、当該特許製品の実物が意

68．意匠特許権が色彩の保護を請求している場合、保匠公告公報に示される図面或は写真の意匠製品と完護を請求する色彩を意匠特許権の保護範囲を確定する

全に一致するとともに、各当事者が均しく異議がない場

設計の特徴の一つとしなければならず、即ち権利侵害合は除く。

判断においては、それに含まれる形状、図案、色彩及76．意匠の権利侵害を判断する場合、一般消費者の視びその組合せと被疑侵害製品の相応の形状、図案、色

点で直接対比観察しなければならず、拡大鏡、顕微鏡

彩及びその組合せとを総合的に対比しなければならななど他の道具により対比してはならない。但し、図面或い。

は写真に示される製品の意匠が特許出願時に拡大され69．意匠特許権が色彩の保護を請求している場合、権たものであれば、権利侵害対比の時に被疑侵害製品を利者は国務院特許行政部門が発行或は認可した関係

相応に拡大して対比しなければならない。

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Page 577．意匠の権利侵害を判断する場合、まず被疑侵害製

匠製品の一般的な創作者、或は製品の実際の購入者

品と意匠製品とが同一或は類似する種類の製品に属すの観察能力を基準としてはならない。

るか否かを審査しなければならない。

82．一般消費者とは、一種の仮想の「人」であり、それはGUI 意匠製品の種類を確定場合、当該 GUI を使用す知識レベルと認知能力の両面から定義しなければならる製品に準じなければならない。

ず、定義する場合、意匠特許出願日の時点で登録意匠

78．製品の種類が同一或は類似か否かを認定する場が属する同一或は類似する種類の製品の設計の自由合、意匠製品の機能、用途、使用環境に基づかなけれ

度（訳者注：中国語「設計空間」）を考慮しなければならばならない。

ない。

製品の用途を確定する場合、下記の順序により関連

一般消費者の知識レベルと認知能力は従来の設計する要素を総合的に参考にして確定することができる：の状況で決められる。当事者は従来の設計の状況に基

意匠の簡単な説明、国際意匠分類表、製品の機能及びづき、一般消費者の知識レベルと認知能力を主張しな製品の販売、実際の使用の状況などの要素。

ければならない。

意匠製品と被疑侵害意匠製品の機能、用途、使用環

83．意匠が同一或は類似か否かを判断する場合、当事境が重なり一致しない場合、意匠製品と被疑侵害製品者に関連する設計の特徴の設計の自由度及び従来のとは同一或は類似する種類の製品に属さない。

設計の状況を証明する証拠を提出するよう要求するこ

79．意匠特許権を侵害するか否かを判断する場合、同とができる。

一或は類似か否か基準としなければならず、商標法の設計の自由度とは、創作者が特定の製品の意匠を創意義上の混同、誤認を構成するか否かを基準としては作する際の自由度を言う。設計の自由度は下記の条件

ならない。

の制限を受ける：

80．意匠が同一或は類似か否かを判断する時には設計（1）製品或はその中の部品の技術的機能；

特徴を全体的に観察し、全体的な視覚効果による総合（2）当該種類の製品でありふれた特徴を用いる必要判断を原則とする、即ち登録意匠、被疑侵害設計の視性；覚できる部分のすべての設計の特徴を逐一対比分析し（3）従来の設計が混雑存在する程度；た後に、製品の意匠全体の視覚効果が影響するすべて（4）他に設計の自由度に影響の生じる要因、例えばの要素を総合に考慮してから判断を下さなければならない。
下記に掲げる情況は一般的に意匠の全体的な視覚効果にさらに影響を有するものである：(1)製品通常の使用時に他の部分よりも容易に直接観察できる部位；

経済的要因（コスト削減）など。
ある設計の特徴に対応する従来の設計が多いほど、当該特徴での設計の自由度対する占有の程度が顕著になるため、その設計の自由度は小さくなり、代替設計案が少なくなるため、微細な違いが全体的視覚効果に大きな影響が生じることになる；反対に、従来の設計が(2)意匠の他の設計の特徴よりも設計の要点。

少ないほど、当該特徴での設計の自由度に対する占有対比する場合、意匠と被疑侵害製品の設計の特徴との程度が僅かになるため、その設計の自由度は大きくの相違点について客観的、全般的に総括し、各相違点

なり、代替設計案が多くなるため、微細な違いが全体的が全体的視覚効果に与える影響の顕著な程度を逐一視覚効果に明確な影響を生じないことになる。

判断し、最終的に全体観察、総合判断により認定するこ

従来の設計の状況とは、意匠特許の出願日の前にとができる。

既に国内外で一般的に知られていた同一或は類似する

81．意匠が同一或は類似か否かを判断する場合、一般種類の製品の意匠の全体の状況及び各設計の特徴の消費者の知識レベル及び認知能力を有する主体が全

具体的な状況を言う。従来の設計が設計の特徴と同一

体的視覚効果を基準に判断しなければならず、当該意

或は基本的に同一の設計の特徴を有することを証明で

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きる証拠がある場合、当該設計の特徴が製品の全体的特許設計と一致する変化過程を表現できない場合、被視覚効果に与える影響が比較的小さいといえる。

疑侵害設計は特許権の保護範囲に入らないと認定しな

84．被疑侵害設計と登録意匠とに全体的視覚効果の差ければならないが、特許設計と一致する変化過程を唯異がない場合、両者は同一と認定しなければならない；

一に確定できる場合は除く。

全体的視覚効果に実質的な差異がない場合、両者は類似と認定しなければならない。具体的には：被疑侵害設計が動的な GUI 意匠を部分的に或はそのキーフレームを使用した場合、当該部分或はキーフ(1)両者の形状、図案、色彩など全体的視覚効果に差

レームは GUI の意匠の設計の要点に属するために、被異がない場合、両者は同一と認定しなければならない；

疑侵害設計は特許権の保護範囲に入る。但し、被疑侵(2)両者の形状、図案、色彩など全体的な視覚効果が害設計の全体的な視覚効果と動的な GUI 意匠とが同一

完全に同一ではないが、明確な差異がない場合、両者でも類似でもない場合は除く。

は類似と認定しなければならない；

88．立体製品の意匠について、一般的に形状が全体的(3)両者の形状、図案、色彩など全体的な視覚効果がな視覚効果にさらに影響が有るため、同一或は類似を同一でないものの、明確な差異がある場合、両者は同判断する場合、形状に重点を置かなければならない：但一でなく、類似でもないと認定しなければならない。

しその形状が慣用設計に属する場合、図案、色彩が全85．同一或は類似と判断する場合、製品の機能を決め

体的な視覚効果にさらに影響がある。

る設計の特徴は考慮しない。
製品の機能を決める設計の特徴とは、機能が限られている或は唯一で、審美的要素を考慮せずに形成されGUI の設計の特徴を用いていない図形が慣用設計である場合、GUI は全体的な視覚効果にさらに顕著な影響がある。

た設計の特徴を言う。技術規格に規定された或は機械

慣用設計とは、従来の設計において一般消費者に熟的な連係関係を実現するために必ず選択せざるを得な知されており、製品の名称のみで想到できる相応の設い設計の特徴は機能的な設計の特徴に属する。

計を言う。意匠製品の分野において、互いに独立した製

86．静的 GUI の設計について、製品の GUI 部分を主に品のメーカーが均しく採用する設計特徴は一般的に慣考慮するとともに、製品の他の部分との関係、例えば位用設計に属する。慣用設計が意匠特許の全体的な視置、比率、配置関係も考慮し、被疑侵害設計の対応す

覚効果に対して一般的に顕著な影響を有しないが、慣る事項と総合的に判断しなければならない。被疑侵害用設計の組合せが独特の視覚効果をもたらす場合は製品の GUI と特許の設計とが同一或は類似するととも除く。

に、製品の他の部分の関係が全体的視覚効果に顕著

89．平面製品の意匠について、一般的に図案、色彩がな影響を生じない場合、被疑侵害設計は特許権の保護全体的な視覚効果にさらに影響を有するため、同一或範囲に入ると認定しなければならない。

は類似を判断する場合、図案、色彩に重点を置かなけ

被疑侵害設計が静的 GUI の意匠を完全に含む場合、ればならない。

被疑侵害設計は特許権の保護範囲に入ると認定しなけ

90．色彩を保護請求する意匠について、まず当該意匠ればならない。

が慣用設計に属するか否かを確定しなければならず、

87．動的 GUI の設計について、被疑侵害設計と動的慣用設計である場合、その図面、色彩のみから判断をGUI の意匠の各視図が均しく同一或は類似の場合、被下さなければならない：形状、図案、色彩が均しく新しい

疑侵害設計は特許権の保護範囲に入ると認定しなけれ設計である場合、形状、図案、色彩の三者を組合せてばならない。具体的に判断する場合、GUI の部分と製品判断を下さなければならない。

の他の部分との位置、大きさ、配置の関係も考慮すべ

91．不透明の材料を透明の材料に交換し、或は透明のきである。

材料を不透明の材料に交換するとともに、材料の特徴

被疑侵害設計に状態の視図が一部欠如するために、を交換しただけで、製品の意匠に明確な変化がない場

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Page 7合は、意匠の同一或は類似を判断する時に、考慮して似の場合、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に入るとはならない。但し、透明材料が当該製品の意匠の美観

認定しなければならない；被疑侵害設計は単一の部材を変化させ、一般消費者に当該製品の全体的な視覚効の意匠の一部が欠如する或いはそれと同一でも類似で果に変化を生じたさせる場合は、考慮しなければならなもない場合、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に入らい。

ないと認定しなければならないが、当該単一部材の意

被疑侵害製品で不透明な材料を透明な材料に交換し、匠の部分が全ての単一部材の意匠の全体的な視覚効

透明な材料が製品内部の形状、図案、色彩を観察でき

果に顕著な影響を生じない場合は除く。

る場合、当該製品の意匠の一部と見なさなければなら

95．特許権者、被疑侵害者の意匠特許出願が均しく登ない。

録されるとともに、特許権者の意匠特許の出願日が被92．状態が変化する製品の意匠について、その各種の疑侵害者の意匠特許の出願日より早く、被疑侵害者の変化状態をいずれも保護範囲に含めるべきであり、被意匠と意匠権者の意匠とが同一或は類似を構成する場

疑侵害設計と状態変化の図に示す各種の使用状態の合、被疑侵害者がその意匠特許を実施する行為を、先意匠とが何れも同一或は類似である場合、被疑侵害設

行の意匠特許権を侵害すると認定することができる。

計が意匠権の保護範囲に入ると認定すべきである。被

96．最終判決を下す前に、特許権者が主張する意匠が疑侵害設計は使用状態の意匠の一部が欠如する或い特許復審委員会で無効と宣告された場合、本指南第 9はそれと同一でも類似でもない場合、被疑侵害設計は条、第 10 条を参照して処理することができる。

特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならな

５．特許権侵害行為の認定

い。

（１）直接特許権侵害行為の認定

参考図は、一般的に意匠が使用される製品の用途、

97．発明と実用新案特許の登録後、特許法に別に規定

使用方法或は使用場所などを表明するために用い、状がある場合を除き、いかなる単位或は個人も特許権者態が変化する製品の意匠の特許の保護範囲を確定すの許可を得ずに、その特許を実施してはならない、即ちるために用いることはできない。

生産経営の目的で、その特許製品を製造、使用、販売

93．関連する特許が類似意匠或は組物製品意匠などのの申し出、販売、輸入、或はその特許方法を使用或いために複数の独立した意匠を含む場合、権利者はそのは当該特許方法により直接得られる製品を使用、販売主張する意匠を明確にしなければならない。複数の意の申し出、販売、輸入してはならない。

匠の権利に基づき主張する場合、被疑侵害製品の関連

意匠特許の登録後、いかなる単位或は個人も特許権する設計の事項とその主張する意匠ごとに個別に対比者の許可を得ずに、その特許を実施してはならない、即しなければならない。

ち生産経営の目的で、その意匠特許製品を製造、販売

被疑侵害設計と類似意匠或は組物製品の一つの意の申し出、販売、輸入してはならない。

匠と同一或は類似の場合、被疑侵害設計は特許権の98．発明特許の公開日及び実用新案、意匠登録公告日

保護範囲に入ると認定しなければならない。

以前に実施した行為は、特許権を侵害する行為に属さ94．ただ一つ組立て方の部品製品の意匠特許について、ない。

被疑侵害設計と当該部品製品を組立てた状態での全発明特許の公開日から登録公告日までの間、即ち、体的な意匠とが同一或は類似である場合、被疑侵害設

発明特許権の仮保護期間内に、当該発明を実施した単計は特許権の保護範囲に入ると認定しなければならな

位或は個人は権利者に適当な使用料を支払わなけれい。

ばならない。その実施行為の判定は、関係する特許権

各部材間に組立関係がない或いは組立関係が唯一侵害の法律規定を参照することができる。

ではない部品製品の意匠特許について、被疑侵害設計

発明特許出願の公開時に出願人が保護を求めた範とそのすべての部材の全ての意匠が均しく同一或は類

囲と特許登録の公告時の特許権の保護範囲が一致せ華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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ず、被疑侵害技術案が前記両方の保護範囲に入る場

106．発明或は実用新案権を侵害している製品を部品合、被疑侵害者は仮保護期間内から当該発明を実施し或は中間製品として、別の製品を製造し、当該別の製ていたと認定しなければならない。被疑侵害技術案は品を販売した場合、特許製品の販売に属すると認定し保護範囲の一つにのみに入る場合、被疑侵害者は仮なければならない。但し、当該中間製品が製造工程中

保護期間内に当該発明を実施していないと認定しなけに物理的化学的性能に実質的に変化が生じた場合はればならない。

除く。

99．発明或は実用新案特許製品の製造とは、請求項に意匠特許権を侵害している製品を部品として、別の製記載された製品の技術案が実施されたことを言い、製品を製造するとともに販売した場合、意匠特許製品の品の数量、品質は製造行為の認定に影響しない。

販売に属すると認定しなければならないが、意匠特許

以下の行為は発明或は実用新案製品の製造と認定しなければならない。
（1）異なる製造方法で製品を製造した行為、但し方法で限定された製品の請求項は除く；（2）部品を組立てて特許製品にした行為。

権を侵害している製品が別の製品で単に技術的機能のみを有する場合は除く。
単に技術的機能のみを有するとは、当該部品が最終製品の内部の構造を構成し、最終製品の正常な使用では視覚効果を生じず、ただ技術的作用と効果を有する

100．意匠特許製品の製造とは、特許権者が国務院特ことを言う。

許行政部門に特許出願した時に提出した図面或は写真

107．他人の特許権を侵害している製品を販売する行為の当該意匠特許製品が実施されたことを言う。

が実際に発生する前に、被疑侵害者が他人の特許製

101．発明或は実用新案特許製品の使用とは、請求項品を販売する意思を表示した場合、販売の申し出を構に記載された製品技術案の技術的機能が適用された成する。

或は効果が実現されたことを言う。

広告や店舗のショーウィンドに陳列、インターネット或102．発明或は実用新案特許権を侵害している製品を

は展示会において展示などの方法で他人の特許製品を部品或は中間製品として、別の製品を製造した場合、販売する意思を表示した場合、販売の申し出と認定す特許製品の使用と認定しなければならない。

ることができる。

103．特許方法の使用とは、請求項に記載される特許方108．他人の特許権を侵害している製品を貸出した場合、法の技術案の各ステップが実現されたことを言い、当該特許製品の販売と認定しなければならない。

方法を使用した結果は特許権の侵害を構成したか否か

109．特許製品の輸入とは、製品特許の請求項の保護の認定に影響しない。

範囲に入る製品、特許方法により直接得られた製品或104．意匠特許製品の使用とは、当該意匠製品の機能、は意匠特許権を含む製品を国外から国境を越えて国内

技術的性能が用いられたことを言う。

に運び込む行為を言う。

105．特許権を侵害している製品の売買契約が法に基110．方法特許が製品に及ぶとは、ある方法発明の特づき成立した場合、特許権侵害製品の販売を構成した許が登録された後、いかなる単位或は個人も特許権者と認定することができるとともに、当該製品の所有権がの許可を得ずに、生産経営を目的として、当該特許方実際に発生し移転したか否かは一般的に販売が成立し法を使用してはならないことを言うほか、生産経営を目たか否かの認定に影響しない。

的として、当該方法により直接得られた製品を使用、販抱合せ販売或は他の方法で特許権を侵害している製売の申し出、販売、輸入してはならないことを言う。

品の所有権を譲渡し、手口を変えて事業利益を得た場

111．特許方法により直接得られた製品とは、原材料、合、当該製品の販売に該当する。生産経営を目的とし物品を方法特許の請求項に記載されたすべてのステッて、他人の特許権を侵害している製品の寄贈もまた同じ

プにより処理加工され、原材料、物品に構成上或は物である。

理化学の性能上実質的な変化の後に得られた第一次

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Page 9製品を言う。

（２）共同特許権侵害行為の認定

前記第一次製品をさらに加工、処理して得られた後116．２人或は２人以上で特許権侵害を共謀して実施或

続製品、即ち当該第一次製品を中間部品或は原材料とは相互に分業協力して実施した場合、共同権利侵害をして、加工、処理して得られた他の後続製品の場合、当構成する。

該特許方法により直接得られた製品の使用に属すると117．委託人が他人の実施する行為が特許法第 11 条に認定しなければならない。当該後続製品にさらに加工、規定される特許権侵害行為を構成することを明らかに処理した場合、当該特許方法により直接的に得られた知りながら、他人に製造を委託或は製品に「監督（訳者

製品を使用する行為に属さない。

注：中国語「監制」）などを明示する参画類似行為がある

112．特許法第 61 条に規定される「新製品」とは、国内

場合、委託人と受託人は共同侵害を構成する。

外で初めて製造された製品を言い、当該製品は特許出118．他人の実施した行為が特許法第 11 条に規定され願日の前より既にある同種類の製品と比べ、製品の成る特許権侵害行為を構成することを明らかに知りながら、分、構成或はその品質、性能、機能の面から明確な差

教唆、幇助した場合、教唆人或は幇助人は実施者と共異があるものである。

同侵害人であり、連帯して責任を負わなければならない。

製品或は製品を製造する技術案が特許出願日の前

119．行為者が関係製品を係争特許技術案を専ら実施に既に国内外で一般に知られていた場合、当該製品はするための原材料、中間製品、部品或は設備などの専特許法に規定される新製品に属さないと認定しなけれ用製品であることを明らかに知りながら、特許権利者のばならない。

許可を得ずに、生産経営の目的で当該専用製品を他人

新製品に属するか否かは、権利者が証拠を挙げて証に提供するとともに、他人が権利侵害行為を実施した場

明しなければならない。権利者が証拠を提出し当該製合、行為者が当該専用製品を提供した行為は、本指南品が特許法に規定される新製品であることを初歩的に

第 118 条に規定する他人に特許権利侵害を実施を幇助証明した場合、それは立証責任を果たしたと見做さなけする行為を構成するが、当該他人が本指南第 130 条或ればならない。

は特許法第 69 条第（3）、（4）、（5）項に規定される事情

113．特許法第 61 条に規定される同等（訳者注：中国語に属する場合、当該行為者は民事責任を負う。

「同样」）の製品とは、被疑侵害製品と新製品の製造方

前項に言う「専用」製品とは、原料、製品などが係争法を実施し直接得られた第一次製品の形状、構成或は特許の保護を求める技術案の実現に実質的な意義を成分などとが実質的に差異がないことを言う。

有するとともに、「実質的に権利非侵害の用途」を有す同等の製品に属するか否かは、権利者が証拠を挙げるか否かを判断基準としなければならない、即ち、もして証明しなければならない。

対応する原料、製品などが、係争特許の技術案の実現

114．用途発明特許において、権利者は被疑侵害者のに不可欠であるとともに係争特許で保護する技術案に製造、使用、販売、販売の申し出、輸入した被疑侵害製用いられるか、その他「実質的に権利非侵害の用途」が品が当該特許の特定の用途に用いられたことを証明しない場合、一般的に当該原料或は製品などを「専用」となければならない。

認定しなければならない。

115．科学の研究、実験の過程において、特許権利者の関係製品が「専用」に属しない場合、権利人は証拠を許可を得ずに、関連する特許製品を製造、使用、輸入、挙げて立証しなければならない。

或いは特許方法を道具、手段などに使用して、他の技

120．行為者が他人の特許権を侵害する行為を実施す

術の研究実験を行う、或いは特許技術案の事業予測なることを明らかに知りながら、当該実施行為に場所、保どの研究を実施する場合、その結果が特許技術と直接管、運送などの便宜を提供した場合、本指南第 118 条の関係のない行為でも、特許権を侵害する行為を構成で指摘される他人の特許権侵害の実施を幇助する行為する。

を構成する。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

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Page 10121．特許権者の許可を得ずに、行為者が図面、製品説

技術を譲受するとともに実施し、他人の特許権を侵害し明書を提供し、技術案を伝授し、製品の実演などの方た場合、譲受人は権利侵害の責任を負う。但し、係争技法により、生産経営を目的として他人に特定の技術案

術が他人の特許権を侵害することを譲渡人が明らかにを実施するよう積極的に誘導するとともに、他人が実際知りながら譲渡した場合、譲渡人の譲渡行為は本指南に権利侵害行為を実施した場合、行為者の誘導行為は第 118 条で指摘される他人に特許権利侵害の実施に教本指南第 118 条で指摘される他人に特許権利侵害の実唆する行為を構成すると認定することができる。

施を教唆する行為を構成する。

(以下、次号に続く)■

122．技術譲渡契約の譲受人が契約の約定に基づいて【３】 2016 年中国知的財産権発展状況評価評価報告書の発表(2017 年 6 月 13 日)
国家知識産権局の直属機関である知識産権発展研究センターは「2016 年中国知的財産権発展状況評価評
価報告書」を 6 月 13 日付で発表し、中国政府の 2010 年
から 2016 年までのプロパテント政策の成果は 2 倍に増加しているとし、中国国内各地の知的財産権の創造、運用、保護(権利化)、環境の面から分析している。
掲載内容は、①知的財産権発展状況評価指数、②全国知的財産権発展綜合状況、③地域毎知的財産権創造発展状況評価、④地域毎知的財産権運用発展状況
評価、⑤地域毎知的財産権保護発展状況評価、⑥地
域毎知的財産権環境発展状況評価、⑦中国知的財産権発展状況と国際比較、及び付属データから構成されており、現状の中国の知的財産権状況を把握すること

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo-ipdrc.org.cn/article.aspx?id=427■ができる興味深い資料となっている。

【４】 国家知識産権局は特許公報発行日を週二回に変更(2017 年 6 月 6 日開始)
国家知識産権局局は、4 月 27 日付の公示(241 号)で参考サイトは下記の通り。

6 月より特許公報を従来の週 1 回から週 2 回の発行、http://www.sipo.gov.cn/zwgg/gg/201705/t20170502_

火曜日と金曜にすることを公示し、6 月 6 日より開始し1310723.html

た。公報には発明特許出願の公開、発明特許、実用新公報掲載サイト：http://www.sipo.gov.cn/zlgg/■

案特許及び意匠特許の登録並びに公示事項が掲載される。

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