■ 会社概要等 （2019年9月30日現在）
会社概要
商
設
資

本

号
立金

大株主
主な事業内容三菱製紙株式会社
1898年4月1日
36,561百万円

連結従業員数
ホームページ

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売
3,691名https://www.mpm.co.jp/

主な事業所及び工場
本社〒130-0026 東京都墨田区両国二丁目10番14号
Tel：03-5600-1488（代表）
大阪
営
業所
大阪府大阪市高砂工場
兵庫県高砂市京都工場
京都府長岡京市
八戸工場
青森県八戸市
北上事
業
本部
岩手県北上市白河事
業所
福島県西白河郡西郷村
機 能 材 研 究 開 発 セ ン タ ー
茨城県つくば市
京 都 R & D セ ン タ ー
京都府長岡京市
生 産 技 術 セ ン タ ー
福島県西白河郡西郷村

個人・その他
27.0％

取締役会長（代表取締役）
取締役社長（代表取締役）
代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

鈴 木 邦 夫
立 藤 幸 博
森
原
首大佐
安
竹
片中
殿
中
小岡
田
藤
川
藤
藤
原
岡
山
岡
里林

寛
純
正直
信
和
相
義浩
裕
孝司
二樹
樹
弘義光
広
一章
之健

* 社長執行役員* 専務執行役員* 専務執行役員* 常務執行役員
常務執行役員* 常務執行役員* 常務執行役員
常務執行役員* 常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

三菱製紙グループの当上半期
月30日まで）の概況をご報告いたします。
当上半期は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不済は先行き不透明な状況が続き金融機関
18.4％

立藤幸博

く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃発行済株式総数

44,741,433株
100%取締役社長ました。当社グループを取り巻料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事その他の法人
44.1％

業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019「新中期経営計画」では3つの重点戦略として、■ 株主メモ
立森
原首
藤大佐山
安井林
砂佐澤太
高藤
岡田
藤田
川
藤田
藤上
川
藤田田
上

幸寛純
正直信
真和康
啓昌
禎裕博司二樹誠樹弘平義晃司
健
一哉
二二*印の執行役員は、取締役を兼務しております。

本報告書は、当社生産のFSC森林認証紙「森の町内会
A２マットFSC認証-MX」を使用しております。

を賜り厚く御礼申し上げます。

年4月～2022年3月）を策定して取組みを開始しております。

役員の状況
執行役員

平素は格別のご理解とご支援

安定要素の影響もあり、日本経金融商品取引業者
2.2％
外国法人等
8.3％

■ 株主の皆様へ（2019年4月1日から2019年9

所有者別分布状況

90,000,000株
44,741,433株
16,453名

取締役及び監査役

2019年4月1日〜2019年9月30日（注）持株比率は自己株式（70,476株）を控除して計算しております。

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数株
主名
持株数（千株） 持株比率（％）
王子ホールディングス株式会社
14,693
32.9
那須 功
1,791
4.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,666
3.7
富士フイルムホールディングス株式会社
850
1.9
三菱製紙取引先持株会
814
1.8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
681
1.5
農林中央金庫650
1.5
三菱瓦斯化学株式会社
589
1.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）584
1.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
571
1.3

第155期
中間報告書

事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関

4月1日～翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金振込指定・変更その他各種お手続   口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問合せください。
2. 特別口座に記載された株式に関する各種お手続   特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）にお問合せください。
※特別口座での株式の購入・売却はできません。お取引をするには、証券会社に口座を開設し、株式を振り替えるお手続が必要になります。
3. 未受領配当金   未受領配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立②

既存事業の再構築と充実③

新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、精力的に諸施策を進めております。
当上半期は、前期に実施した洋紙の輸送調整金制度導入や価格修

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
同連
絡
先 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
電子公告により行う
公告記載URL https://www.mpm.co.jp/
公 告 の 方 法 （ただし､ 電子公告によることができない事故､ その他のやむを得ない事由が生じたときは､ 日本経済新聞に公告いたします｡）①

正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減少やイメージングの海外市場を中心にした既存製品の減少等により、連結売上高は973億3千3百万円と前年同期に比べ2.9％減となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めた
ことなどにより、連結営業利益は5億1千2百万円、連結経常利益は4億8千3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9千3百万円と、いずれも前年同期の赤字から黒字転換いたしました。

The Business Report
当社社有林を抜ける緑のアーケード（福島県）

中間配当につきましては、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みて、見送ることとさせていただきました。なお、期末配当につきましては1株につき金5円を予定しております。
当社グループは、「新中期経営計画」に沿って、企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：3864

2019年12月

その他の事業は、売上高は前年同期に比べ40.9％増の45億9千5百万円となり、営業利益は7千5百万円となりました。

第152期

第153期

第154期

第155期

△40

△961

512

1,790

4,313

（単位：百万円）■中間期 ■通期351△1,161
純資産
総資産（単位：百万円）■中間期 ■通期■中間期 ■通期

225,766

第155期

231,399

236,515

第154期

232,758△418

総資産／純資産300,000

234,891

93

3,198
1,152
第153期

第152期

第153期

第154期

66,425067,004

100,000
56,579△50

写真右：MBRエレメント］

第152期

200,000
10.04

500△2,000

第155期

第154期

4,000

△294483（単位：円）■中間期 ■通期100［写真左：MBRユニット

第155期

第154期

■ 1株当たり当期純利益

0

第153期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

56,631第153期△914△1,014
第152期

第152期

2,000
652

2,000

△2,000237,379（単位：百万円）■中間期 ■通期

4,000△2,000

第155期

60,162

第154期

061,077

第153期■ 経常利益水処理膜支持体のMBR膜用途での拡大

2,000

2.09

0

4,000

303

100,223

第152期

50,000（単位：百万円）■中間期 ■通期

6,000

1,980

99,415100,000■ 営業利益229,798

150,000

97,333201,955

200,000

0

世界の水ビジネス市場は今後も大きく拡大していくと見込まれており、当社は不織布技術を用いた水処理膜支持体のビジネス拡大に注力しています。
これまでRO（逆浸透）膜支持体用途を中心に展開してきましたが、そこで培った基材製造技術を活かして、水処理関連分野における用途拡大を図り、新たにMBR（膜分離活性汚泥法）平膜支持体や、オレフィン繊維で耐薬品性を向上させ食品製造ラインの洗浄等でも使用可能な支持体などを展開しています。既に海外顧客を中心に販売実績が出てきており、今後一層の販売拡大に努めてまいります。

（単位：百万円）■中間期 ■通期

250,000

203,997

彩美s＜SaiVis＞は、プロジェクター用スクリーンフィルムです。高輝度で高精細な映像を映し出し、特に超短焦点プロジェクターからの短距離で急角度の投影に対しても全画面を通して均一な明るさを実現します。またフロント、リアのどちらから見ても差がない映写が可能で、ショーウインドに貼って動画広告や空間演出など様々な用途に活用されています。
従来の「高輝度タイプ」「高コントラストタイプ」「透明タイプ」に加え、より透明度を高めた「高透明タイプ」を新たにラインアップしました。
これにあわせて表面を強化し、施工時や日常のメンテナンス時にも扱い易くなったとお客様からご好評いただいております。

■ 売上高

201,492

プロジェクター用スクリーンフィルム『彩美s＜SaiVis＞』

50,361

その他事業■ 財務ハイライト（連結）△34.00

倉庫・運輸事業は、売上高は前年同期に比べ4.6％減の39億8千4百万円となり、営業利益は6千7百万円となりました。

▎親会社株主に帰属する中間純利益

93.57

倉庫・運輸事業▎経常利益313

機能材料は、水処理膜支持体やフィルターが増加し、販売金額は増加しました。
化学紙は、主力の化粧板原紙やテープ原紙が減少し、販売金額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は前年同期に比べ0.9％減の81億8千6百万円となり、営業利益は前年同期の1億7千万円から2億8千7百万円増加し、4億5千7百万円となりました。
コストダウン効果に加え、原燃料価格安、一部製品の価格修正の進展により、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の海外拡販とコストダウンに注力してまいります。

▎営業利益△12.23

機能材事業

これまでの家庭紙ブランド「nacre（ナクレ）」シリーズに加えて、4月より営業運転を開始した
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱において〝八戸発〟の家庭紙新ブランド「rucre（ルクレ）」を販売開始いたしました。
家庭紙は、インバウンド需要等の影響もあり国内市場の成長が見込まれる分野です。パルプからの一貫工場である八戸サイト（青森県）での生産性を活かし、東北地区を中心に販売を拡大してまいります。

100,375

国内市場は、消費増税関連の需要を取り込んで印刷製版材料や写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場は、インクジェット用紙は業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減少の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は前年同期に比べ4.7％減の166億9千1百万円となり、営業損益は前年同期の2億4千8百万円の利益から4億4千6百万円減少し、1億9千7百万円の損失となりました。
既存製品の需要減少に伴う売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、業務用途を中心とするインクジェット用紙の新興国拡販などに取り組むとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も生産体制の効率化と販売体制の強化に取り組み、さらに京都工場で生産を開始したエレクトロニクス
関連製品の事業確立や業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品の新興国での新規開拓に努め、収益の確保に取り組んでまいります。

973億円
5億円
5億円
1億円

▎売上高

2,703

イメージング事業

家庭紙新ブランド「ルクレ」の販売開始

33.72

国内市場は、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、印刷用紙を中心に減少しました。
欧州子会社は、引き続き昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、厳しい市況環境下、販売数量、金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は前年同期に比べ4.4％減の737億2百万円となり、営業損益は前年同期の14億5千8百万円の損失から15億8千5百万円増加し、1億2千6百万円の利益となりました。
原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、売上高は減少しましたが、損益は改善しました。
具体的取組みとして、輸送調整金制度の定着、4号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化、製品価格修正後の価格水準の維持、取引案件ごとの採算性の精査、物流費削減等を推進してきました。
「新中期経営計画」に掲げた王子グループとのアライアンスを推進し、早期に収益の安定化を目指してまいります。

■ 業績ハイライト（連結）500

紙・パルプ事業■ TOPICS△8.61■ 事業の概況

第155期（注）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第154期の期首から適用しており、第152期から第153期までの数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。