EC サイト運営者に対する特許権侵害訴訟～EC サイト運営者の責任範囲～
中国特許判例紹介(72)2017 年 10 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
天猫ネットワーク有限公司
上訴人(原審被告)
嘉易烤公司
被上訴人(原審原告)
１．概要
中国においては模倣品が EC サイト上に数多く出品されており、インターネットを通じた特許権侵害行為に対する対策が必要となる。
本事件においては特許権者が、出品されている商品が特許発明の技術的範囲に属する資料等を EC サイト側に提出したが、記載内容が不十分であるとして EC サイト側は適切な対応を取らなかった。
人民法院は侵害責任法の規定に基づき、EC サイト運営者の販売行為は共同侵害行為に該当し、出品者と連帯して責任を負うと判断した。

２．背景(1)特許の内容
嘉易烤公司（原告）は、“赤外線加熱調理装置”と称する発明特許権を所有している。
特許番号は番号 ZL200980000002.8(以下、002 特許という)である。002 特許は、2009年 1 月 16 日に出願され、2014 年 11 月 5 日に登録された。

1

(2)訴訟の経緯
天猫公司(被告)は TMALL と称する EC サイト1を運営している。本 EC サイトでは衣料品、家電品、食料品などを販売している。

原告は、2015 年 1 月 29 日被告の Web サイトを通じて、金仕徳公司が 002 特許を侵害する赤外線加熱調理機を販売していることを発見した。

1

天猫 HP より 2017 年 9 月 26 日 https://www.tmall.com/2原告は、被告の知的財産権保護プラットフォームを通じて、特許権侵害分析報告及び技術特徴対比表を含む投訴資料を送信したが、最終的に被告は当該投訴を認めなかった。
原告は、2015 年 4 月 7 日 Web サイト上で被疑侵害製品を販売する金仕徳公司、及び、インターネット上での販売を許可している被告を特許権侵害として浙江省中級人民法院に提訴した。
中級人民法院は被疑侵害製品が技術的範囲に属すると判断し、金仕徳公司に対し製造及び販売の差し止めと、損害賠償 15 万元の支払いを命じた。中級人民法院は、被告に対し、既に被疑侵害製品を販売するページへの URL を削除したため、損害賠償 15 万元のうち、一部の５万元を連帯して支払うよう命じた。
被告は判決を不服として浙江省高級人民に上訴した。

3.高級人民法院での争点
争点:EC サイト運営者が共同侵害責任を負うか否か

4.高級人民法院の判断

判断：
二審において，各当事者は、金仕徳公司が販売する被疑侵害製品が、原告の対象特許請求項 1 の技術的範囲に属するということについて，共に異議はない。被告天猫公司が、本案において、共同侵害を構成するかに関し，高級人民法院は以下の通り判断した。
侵害責任法第 36 条は以下の通り規定している。
第 36 条インターネットユーザー、インターネットサービスの提供者はインターネットを利用して他人の民事権益を侵害した場合、権利侵害責任を負わなければならない。
インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して権利侵害行為を実施した場合、被権利侵害者はインターネットサービス提供者に対してリンクの削除、遮断、断絶等の必要措置を行うよう通知する権利を有する。インターネットサービスの提供者
は通知を受け取った後、速やかに必要措置を行わなかった場合、損害の拡大部分についてインターネットユーザーと連帯責任を負う。
インターネットサービスの提供者はネットユーザーが当該インターネットサービス
3

を利用して他人の民事権益を侵害していることを知りながら必要措置を行わなかった場合、当該インターネットユーザーと連帯責任を負う。
上述の第 2 項の規定は、特許権者が、インターネットユーザー（販売業者）がインターネットサービス提供者サービスを利用して権利侵害行為を実施したことを発見した
後に、インターネットサービス提供者に必要な措置をとり、侵害結果が不当に拡大することを防止し，同時に、このような状況下でインターネットサービス提供者が負うべき義務及び責任構成を明確にすることを「通知」するものである。
本案において，被告の被疑侵害行為が、特許権侵害を構成するか否かについては、被告の主体的性質、原告の“通知”の有効性及び被告が原告の通知を受け取った後に措置をとるべきであったか否かと、その採用した措置の必要性・適時性等を総合的に考慮しなければならない。
最初に，被告は法に基づき、電信業務経営許可証を有しており，これは情報公布サービス提供業務であり，本案において金仕徳公司のために経営する“益心康旗艦店”で被疑侵害製品を販売するインターネット技術サービスは，《中華人民共和国侵害責任法》第36 条第 2 項に規定する「インターネットサービス提供者」の主体的要件を満たす。
次に，天猫公司は、原告が既に 2015 年 2 月 10 日張一軍氏に委託し、淘宝網知識産権保護プラットフォーム上に、対象商品のリンク及び特許侵害分析報告、技術特徴対比表を含む投訴資料を送付し，かつ上述の投訴資料に基づき、被投訴主体及び被投訴商品を確定することができることを認めている。
侵害責任法第 36 条第 2 項における「通知」とは、被侵害者が、インターネットサービス業者のサービスを他人が利用し、権利侵害行為を実施している事実を、インターネットサービス提供者に向けて発し必要な技術措置をとることを要求し，これにより侵害行為が拡大することを防止する法律行為をいう。この通知は口頭でもよく、また書面でもよい。
通常、通知内容は、権利者の身分状況、権利帰属を示す書面、権利侵害事実を証明する初歩的な証拠、及び、明確に示される侵害者の URL 等を含むべきである。これらの条件に適合する場合，有効な通知とみなすべきである。原告の本案における投訴通知は、侵害責任法に規定する「通知」の要件に適合し，有効な通知に該当する。
第三に，被告は、原告の投訴資料に対し審査不合格の処理を行った。被告は回答書に4

おいて審査不合格の理由として以下のように述べた。
「実用新型、発明の侵害分析対比表の表二において、被投訴商品が貴社提供の特許請求項の技術的範囲に属する点を詳細に補充してください。また文書に図面を加えた方式により個別に指示してください。
（注意，対比の対象は販売者が掲載している商品情報上の図、文字です），かつ購買コードまたは双方の会員名を提供してください。」
特許権者の投訴資料は通常、権利者の身分、特許名称及び特許番号、被投訴商品及び被投訴主体の内容を最低限含む必要がある。これにより投訴受取人は被投訴主体に転送することができる。本案において，被告の投訴資料は完全に上述の要素を含んでいる。
権利侵害対比に関し，被告は一方面で、販売業者が販売する商品が発明特許を侵害するか否かの判断能力に対し限界があることを認める一方で，投訴者に対し、「被投訴商品が貴社提供の特許請求項の技術的範囲に属する点を詳細に補充してください。また文書に図面を加えた方式により個別に指示してください。
」と要求している。
インターネット領域における投訴量が増加し、投訴状況も複雑化しているという要素を考慮すれば，被告の上述した要求は、その自身の利益考慮に基づけば、一定の合理性があり，また被告が被投訴行為の性質に対し初歩的な判断を行うことができ、相応の措置をとることができる点で有利である。
しかしながら、権利者からすれば，被告の当該要求は、必ずしも権利者の投訴通知の有効な必要条件ではない。その上原告は、本案の投訴材料中、5 頁にもわたる図と文、かつ豊富な方式で表現した技術特徴対比表を提供しているが，被告は依然として官僚的な方式で回答し、技術特徴対比を審査不合格の原因の一つとした処置は失当である。
最後に、侵害責任法第 36 条第 2 項に規定するインターネットサービス提供者が通知を受け取った後に取るべき必要措置はリンクの削除、遮断、断絶を含むがこれに限られない。“必要措置”は、権利侵害の性質、権利侵害の具体的状況及び技術条件等に基づき、総合的に確定しなければならない。
本案において，原告の投訴行為が合法で有効であることを確定した後，被告が投訴資料を受け取った後の処理が周到かつ慎重であり、合理的であったか否かを判断する必要がある。

5

インターネットサービスプラットフォームの提供者として，発明特許に対する権利侵害判断の主観能力、権利侵害投訴成功率及び利益パランス等の要素を考慮すれば，被告に、投訴を受理した後に、被投訴商品に対し直ちに、削除及び遮断の措置を取らせる必要は必ずしもなく，被投訴商品に対し採用する必要な措置は、周到かつ慎重、合理的原則に則るべきであり，これにより投訴を受けた側の合法権益を保護することができる。
しかしながら、有効な投訴通知材料を被投訴人に転送し、かつ、被投訴人に弁明するよう通知することは、天猫公司がとるべき必要措置の一つに属する。さもなければ、権利者の投訴行為は意義を失ってしまい，権利者の権利保護行為もまた実現が困難となる。
インターネットサービスプラットフォーム提供者は、有効な投訴情報の転送を保証しなければならず，投訴情報のブラックホールとなるべきではない。
被投訴人は、生産、販売する商品が権利侵害するか否か，能動的に自ら被投訴行為を停止すべきか否かに対し，自ら相応の判断及び対応をなすことができる。一方、被告が上述の基本義務を履行していないことから、被投訴人が何ら警告を受け取ることができず、結果として損害が拡大することとなった。
被告が原告の起訴後に被訴商品に対し削除及び遮断措置をとったことについては，周到かつ慎重、合理的である。まとめると，被告は原告の通知を受け取った後適時に必要な措置をとらなかったため，損害の拡大部分に対し、金仕徳公司と共に連帯責任を負うべきである。

５．結論
高級人民法院は、侵害品の出品者と共に被告に対し連帯して損害を賠償するように命じた一審判決を支持した。

６．コメント
近年 EC サイト上での模倣被害が増加している2。EC サイト上での販売は今後も増加することから EC サイトに出品される模倣品対策をしっかりと行う必要がある。

2

出典

特許庁編 2015 年度模倣被害調査報告書 p86模倣品に対してはサイト運営者が規定する投訴要件に従い投訴する必要がある。ただし、中国において特許権、商標権等の知的財産権を有していることが投訴の大前提である。
その上で、商品の情報、侵害鑑定書を添付して投訴する必要がある。特に模倣されやすいコンシューマ向け製品については、外観設計特許権、実用新型特許権を早期に取得し、投訴を行うことができる体制を確保しておくことが重要である。
以上

7