2024年３月期
会社名
代表者
問合せ先責任者

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（役職名） 総務部広報室長

2024年２月13日
ＵＲＬ http://www.jrfreight.co.jp/（氏名）犬飼 新（氏名）西部 隆宏
ＴＥＬ 050-2017-4180（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2024年３月期第３四半期

140,439

0.2△1,413－

△745－

△703－

2023年３月期第３四半期

140,133

△0.3

△955－

△1,577－△2,166－（注）包括利益

2024年３月期第３四半期△608百万円 （－％）

2023年３月期第３四半期△2,197百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年３月期第３四半期△1,851.57－

2023年３月期第３四半期△5,701.65－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年３月期第３四半期

437,736

95,48320.5

2023年３月期

436,910

96,091

20.7（参考）自己資本

2024年３月期第３四半期

89,908百万円

2023年３月期

90,613百万円

２．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％百万円％円 銭

188,300

0.3△5,800－△5,200－△4,400－△11,578.95（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 1 -

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期３Ｑ

380,000株

2023年３月期

380,000株②期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ－株2023年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ380,000株

2023年３月期３Ｑ380,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

- 2 -

（参考）
2024年３月期の個別業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％

百万円％

円 銭

152,400

0.1△7,500-△6,900-△5,400-△14,210.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 3 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

５（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

５（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 4 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題が迫る中、その緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。年末に向けて消費の盛り上がりが見られたものの、物価上昇に伴う消費者の買い控えが見られたことや、夏季の大雨、台風が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.2％増の1,404億円、営業損失は14億円（前年同期は営業損失９億円）、経常損失は７億円（前年同期は経常損失15億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これらの輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における輸送量は、コンテナ全体では前年実績を下回り、前年同期比98.5％となりましたが、年末に向けて消費の盛り上がりが見られるなど、前年を上回る品目が増加しました。自動車部品が半導体不足の解消が進み自動車生産が回復傾向にあることから増送となりました。積合せ貨物は、2024年問題を背景とするドライバー不足に伴う鉄道シフトに加え、ＥＣサイトのセール実施等により増送となりました。食料工業品は、需要回復の兆しが見られるビール類や清涼飲料水を中心に増送となりました。一方、化学薬品は一部顧客の輸送終了や需要低迷に伴う生産減により荷動きが低調となったほか、紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減が続き減送となりました。車扱全体では前年を上回り、前年同期比102.0％となりました。石
油がガソリン及び軽油を中心に荷動きが堅調に推移したほか、セメント・石灰石も増送となりました。この結果、コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比99.5％となりました。
運輸収入では前年を下回り減収となりましたが、「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工し、順調に稼働していることから営業収益は増収となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました
が、資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事や施策についてより一層の見直しを行い、さらなるコストの削減に取組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.2％増の1,261億円、営業損失は94億円（前年同期は営業損失95億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、「フレシア祐天寺」が2023年４月に賃貸開始したほか、「シティテラス新小岩」の販売が堅調に推移しましたが、2022年９月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売戸数が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.2％減の152億円、営業利益は前年同期比8.0％減の76億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース事業においてフォークリフトのリース及び中古品売上が増加したことから増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比14.6％増の34億円、営業利益は前年同期比45.8％増の２億円となりました。

- 5 -（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は4,377億円となり、前連結会計年度末と比較し８億円増加しました。
これは主に、車両の修繕周期や調達価格の高騰に伴う棚卸資産の増等によるものです。
負債総額は3,422億円となり、前連結会計年度末と比較し14億円増加しました。これは主に、社債発行による増と未払金の減によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ２億円増の1,885億円となりました。
純資産総額は954億円となり、前連結会計年度末と比較し６億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年から全世界に災禍を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等となり、経済活動の正常化が進んでいますが、人々の生活・行動様式や企業の生産活動は大きく変容し、コンテナ輸送量は、コロナ禍前と同様の輸送需要・水準まで回復することはないと想定しております。また、近年気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化していることに加え、資源価格や原材料価格の高騰でコストが上昇しているため、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、物流の2024年問題については、2023年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定、これを踏まえた「骨太の方針」が閣議決定されました。2024年問題が迫るなか、10月には「物流革新緊急パッケージ」が取りまとめられ、国を挙げた物流業界の課題への取組みが加速しており、2024年問題を背景とした問合せや引合いは増加傾向にあります。
このような状況から、当社グループへの期待は非常に大きなものと受け止め、貨物鉄道輸送の存在意義を示し、その役割を発揮していくための取組みをグループ全体で協働して進めてまいります。基本的な考え方として「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」等を踏襲し、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスを提供する国内唯一の企業グループとして、安全を全ての基盤としながら、お客様に最適なソリューションを提供する総合物流企業グループへの成長を図ってまいります。マーケティングデータに基づく潜在需要や物流の2024年問題に起因するニーズに対しモーダルコンビネーションによる提案を行い、あわせて、さらなる総合物流企業への進化に向けて、貨物鉄道輸送を基軸とした新たなソリューションの仕組み構築にチャレンジしていきます。
安全面の取組みでは、山陽線瀬野～八本松間の貨物列車脱線事故のような事故を二度と発生させないため、改善措置を着実に実行するとともに、利用運送事業者等、貨物鉄道輸送に関わる事業者とさらなる連携を図り、安全管理体制の強化に取組み、輸送の安全確保に万全を期してまいります。
商品づくり・営業面では、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を受けて設定した2025年度目標であるＫＧＩ／ＫＰＩ（コンテナ輸送量：チャレンジ目標209億トンキロ、必達目標196億トンキロ）の達成に向け、新たな視点での需要の掘り起こし策を積極的に進め輸送量の拡大を図り、カーボンニュートラルや物流の2024年問題といった社会課題の解決に貢献してまいります。
第２四半期決算時の業績見通しでは、連結経常利益の黒字を確保する計画としておりました。しかしながら、第３四半期の輸送量は、年末に向けて消費の盛り上がりが見られた一方で、物価上昇に伴う消費者の買い控えの影響や、一部品目の生産減等により低調に推移しました。上昇したコストに対して輸送量が伸び悩んでいることから、通期の業績見通しを下方修正しております。国内の総物流量が減少傾向にある中で、2023年末頃よりコンテナ輸送量は前年を上回る傾向となっており、年度末需要を着実に取込み、迫る2024年問題を踏まえた営業活動を強化するとともに、コストについても、安全を確保した上でさらなる経費削減を実施してまいります。
以上の内容を踏まえた現時点での業績見通しは次のとおりです。
通期連結業績見通し
営業収益
営業損失

1,883億円（前年度比58億円（前年度比＋0.3％）
－）

経常損失

52億円（前年度比－）

親会社株主に帰属する当期純損失44億円（前年度比－）

1,524億円（前年度比75億円（前年度比＋0.1％）―）69億円（前年度比54億円（前年度比―）―）（参考）通期個別業績見通し
営業収益
営業損失
経常損失
当期純損失

- 6 -

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

24,400
8,873
8,457
5,374
6,477
9,901
△1263,473

23,906
9,388
8,111
6,843
6,908
11,239△13
66,382

167,580
114,932
37,884
6,533
11,638338,570
3,955

164,046
111,318
39,1098,451
11,340334,266
5,192

15,203
8,591
7,181
△65
30,911
373,437
436,910

15,634
9,140
7,146
△26
31,894
371,353437,736（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

1,775
670
10,96527,252
737
837
13,831
4,575
166
9,780
70,592

1,794
1,630
12,98016,442350
1,977
14,3942,235
7
11,44963,261

177,363
20,000－37,960753
1927,834
6,295
270,226
340,818

175,588
30,00057
36,612636
426,902
9,190
278,991
342,252

19,00016,65150,39786,04919,00016,651
49,69485,345

772
3,792
4,564
5,477
96,091
436,910

1,075
3,487
4,562
5,574
95,483437,736

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

140,133

140,439

129,598
11,490141,089△955

130,029
11,823
141,852△1,413

4
107
162
1
72－
143
490

6
113
74
1
49
1,379
140
1,765

942
40
128
1,112
△1,577

922
11
163
1,097
△745

51
751
－
151
954

383
584
121
134
1,222

180
192
924
204
380
234
2,115
△2,739503△1,156△652△2,08680△2,166527
348
114
16－
73
1,080
△603
528
△493
34
△638
65
△703

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
物品売却益
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)△2,086△638172△2918△110△2,197306△3042729△608△2,28285△705
97

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

124,427

15,439267

140,133－

140,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

241

1,119

2,761

4,122

△4,122－

124,668

16,5583,028

144,255△4,122

140,133△9,576

8,299

155△1,121

165

△955

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額165百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△19百万円、セグメント間取引消去185百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）

減損損失

鉄道ロジステ
ィクス事業

不動産事業

57867

- 11 -

その他
－計
924

全社・消去

連結財務諸
表計上額

－924

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023年４月１日

至

鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業2023年12月31日）

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

125,971

14,065

401

140,439－

140,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

1,135

3,069

4,394

△4,394－

126,161

15,201

3,471

144,833△4,394140,439△9,4587,633

226△1,598184△1,413計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△15百万円、セグメント間取引消去200百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）

減損損失

鉄道ロジステ
ィクス事業

不動産事業

114

－- 12 -

その他－

計
114

全社・消去

連結財務諸表計上額－114