明治初年のキリシタン統制に関する一考察―宗門改を中心に―

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宮間純一
はじめに

本稿は、明治新政府発足直後のキリシタン統制を、とくに宗門改の変容に焦点をあてて検討するものである。
慶応４年（1868）3 月、旧幕府抗戦派との内乱（戊辰戦争）で優位に立ちつつあった新政府が村々に掲出を命じた高札、いわゆる「五榜の掲示」の第三札に「切支丹邪宗門ノ儀ハ堅ク御制禁タリ」と記載されたことに表れているように、新政府は発足当初、旧幕府のキリシタン政策を踏襲した。だが、こうした態度
は諸外国の批判にさらされることになり、まもなく根本的な方針転換を余儀な
1）

くされる。

2）

浦上四番崩れは、そのきっかけとなった大規模なキリシタン弾圧事件である。
慶応 3 年に肥前国浦上村（長崎県長崎市）の潜伏キリシタンが信仰を告白した
ため、幕府は信徒を捕縛して拷問した。幕府瓦解後、新政府は 3000 名を超えるキリシタンを各地へ配流したが、この弾圧事件はたちまち外国公使の知るところとなり、列強からの強い抗議を招くことになる。結果として新政府は、明
治 6 年（1873） に禁教よりも外交を優先してキリシタン禁制の高札を除去し、キリスト教を黙許せざるをえなくなった。以上は、明治初年におけるキリシタ
ン統制の基本的な理解であり、筆者もこの通説に異論を差し挟もうというわけではない。
しかしながら、明治初年のキリスト教政策に関しては、浦上四番崩れに関心3）が集中し、外交面に重点をおいた研究が進む一方で、国内の宗教統制の実態が十分に把握されているとはいいがたい状況にある。浦上四番崩れを契機として
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

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日本の禁教政策が外交問題化する背後でかたちを変えてゆく国内の制度と、その運用もあわせて検証する必要があるだろう。そこで、本稿ではまず近世日本のキリシタン禁制を維持するための装置であった宗門改の明治初年における変容を概観する。宗門改に関する研究は、近世史研究の分野では分厚い蓄積がある一方で、明治初年から廃止までのありようは追究されてこなかった。
ここで留意しなければならないのは、「各藩の地域情報把握の実情にあわせ4）

た、それぞれの制度が構築されていた」という東昇の指摘である。宗門改は、全国一律に実施されたのではなく、各藩の事情によって独自の仕組みが築かれ5）ていた。つまり、宗門改の変化を論ずるには、新政府の方針とあわせて藩ごとの個性も考慮することが必要となる。そのため、本稿では具体例として当該期の豊後国臼杵藩における宗教統制の様相もあわせて追跡する。
以上の作業を通じて、明治初年のキリシタン統制の一端を解明したい。

1．明治初年の宗門改（1）宗門改から氏子改へ

周知のとおり、宗門改は徳川幕府によってキリシタンを摘発するために創出された制度である。寺請制度を基盤として日本列島の民衆を非キリシタン化す
6）

る方針は、近世日本の国是となってゆく。17 世紀後半には、宗門改によって作成される宗門帳は人別帳と融合して宗門人別帳となり、戸籍簿・租税台帳と7）しての役割も備えることになった。つまり、宗門改には戸籍調査と宗教統制の8）

二つの役割が課されていた、と考えられている。こうした見解をうけて、宗門改の終焉についても両面から言及されてきた。前者の機能は、明治 4 年（1871）
4 月に制定された戸籍法に基づいて作成される戸籍簿（いわゆる壬申戸籍）に取っ9）て代わられることになり、後者のそれは同年 7 月に出された「大小神社氏子取10）調規則」による氏子改（氏子調）の実施によって解消されたと理解されている。
キリシタン統制の観点から宗門改の変容を検討しようとする本稿の立場からすれば、とくに後者の氏子改の性格が問題となるが、豊田武の古典的研究では、「これ明かに強制的に神道を信ぜしめんとする意図の現れであり、ここに寛文
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第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

以来長く踏襲されて来た徳川幕府の仏教国教政策は完全に終滅し、新神道たる
11）

大教が仏教に代つて国教的待遇をあたへられることゝなつた」と氏子改の宗教統制としての意義が述べられている。明治政府が神道国教化政策を進める以上、寺請制度を前提とする宗門改の廃止は必然とみなす豊田のような認識に対して、村上重良は「神社を戸籍の作成と管理に参画させ、神社が全国民を氏子として12）掌握する」制度であったと氏子改の戸籍制度を補填する機能も重視している。
こうした先行研究を念頭におきつつ、宗門改がもともと備えていたと考えられる二つの性格と氏子改の連続性／非連続性に留意しながら、明治初年の動向を確認していきたい。
（2）宗門改の継続

新政府は、慶応 4 年（1868） 正月 3 日の内乱勃発以後も、当年の宗門改に関する命令を何ら発していなかった。他方で、神仏判然令を出し、神葬祭を奨励するなど神道国教化に向けた政策をつぎつぎと打ち出してゆく。こうした情勢下において、諸藩は新政府に宗門改の実施の有無とその具体的な方法を問い合わせた。
たとえば、同年 8 月 23 日に信濃国小諸藩から太政官弁事役所へ「旧幕府之制
度ニテ是迄家中領内総人別諸寺宗門ト唱ヘ之ヲ僧侶ニ托シ、年々諸寺檀下宗門
相改候振合ニ御座候処、右赫々タル神州之士民殊ニ

大政御一新旧弊御洗除神

道ヲ尊ヒ給ヒ、釋教ノ抑ヒ給フ之難有御時節ニ相成候故、其内何等被仰出モ可有御座哉ト、当年ハ今以宗門ノ義相改不申候得共、万一右制度其儘御採用被遊候御儀ニモ御坐候テハ、徒ニ差控罷在候モ、是亦恐入奉存候間」との伺いが出されている。「神道ヲ尊」ぶ方針が明確にされるなか、仏教への信仰を前提とする宗門改を実施すべきかどうか戸惑っている様子がみえる。これに対して弁事役所は、25 日に「追テ改正可被仰付候間、先夫迄ハ如旧可相心得事」と、
13）

新制度が策定されるまでは従来どおり宗門改を継続するように指示した。その
14）

15）

ほかにも、越後国高田藩や美濃国大垣藩などから同種の伺いが出されているが、すべて同じように回答している。
問い合わせが殺到したことを受けて、行政官は明治元年（1868）10 月 25 日
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―451

に「切支丹宗門改方」は新たな規則が制定されるまで「旧幕府ノ所置」に従い、
16）「不審成者有無」を取り調べて 11 月までに届け出るよう布告した。長期にわたって続けられてきた宗門改を改変する意思を示しつつも、代替する制度を準備できていない新政府は、当面の間、宗門改の継続を指示せざるをえなかったといえる。これをうけて諸侯・直轄府県・中下大夫は、領内・管内において宗門改を実施し、11 月に弁事役所へ届書を提出している。諸侯・中下大夫の場合、「切支丹宗門幷邪宗門之儀従前々無懈怠今以相改申候、今般被仰出候御法度書之趣弥相守私領中在々所々遂穿鑿、家中之者下々迄是又致僉議候処不審成も17）の無御座候、若此以後不審成もの於有之者早々可及言上候」との文面に署名・花押がある様式で報告書が提出された。家中・領民の仏教信仰を確認する方式
ではなく、潜伏キリシタンが領内に存在しないことを太政官に申告するかたちがとられている。
この文書は、宗教統制を目的に新政府によって提出させられたものであることはもちろんである。これに加えて、本州における内乱が収束したばかりの明治元年 11 月という時期を考慮すれば、文書の提出を通じて諸侯・中下大夫が太政官を幕府に代わる中央政府として認めたことを示す儀礼行為としての意味も有したといえよう。明治 2 年・明治 3 年には、同じ形式で諸藩の知藩事から18）

太政官弁官へ 10 月以降に届書が提出されている。全国規模でみれば、明治 3 年までは宗門改が基本的には府藩県ごとに継続して実施されていたと考えてよいだろう。
（3）神葬祭の許可と宗門改の変容とはいえ、変化が生じなかったということではない。神道国教化政策を進める一方で寺請制度を基調とした宗門改を続けることは、必然的に矛盾を生じさせた。たとえば、播磨国姫路藩からは明治 3 年（1870）12 月 25 日付で「士族卒平民中ヨリ旧来ノ檀那寺離檀仕、神葬祭執行仕度願出候者ハ聞届候テ不苦候旨伺済ニ相成候藩モ有之哉ニ伝承仕候、右様取計候節ハ邪宗門改ノ儀ハ氏子帳ヲ
19）

以取調候テ可然儀ニ候哉」との伺いが太政官に出されている。新政府は、神職
20）には神葬祭を命じ、その他にも希望する者には神葬祭を認めていたが、該当者
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第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

は、檀那寺から離檀することになるため、「邪宗門改」にあたっては氏子帳を別途調製すべきか、との照会である。これに対して太政官は、「異宗門改方ノ儀ハ追テ一定ノ御規則可被仰出候得トモ、当分藩庁ニ於テ仮規則可立置事」と
21）

回答している。これと同内容の伺いは三河国西端藩などからも出されており（明治４年４月 18 日付）、太政官はやはり「離檀ノ儀ハ地方官ニテ差支無之ハ不苦事」、「異宗門改ノ儀ハ追テ一定ノ御規則相立候マテ藩ノ見込ヲ以取計置可申22）事」と指示した。それまで行われてきた宗門改をそのまま維持するのではなく、藩の裁量で規則を制定・改正して独自に氏子改を実施することも許容しているのである。同様の問題は、どの府藩県でも起こりうることであり、新政府が戸籍の編製や氏子改を実施する以前から宗門改は変貌していたことが看取できる。
全国で一斉に氏子改が実施されるのは、「大小神社氏子取調規則」が公布さ23）れた明治 4 年 7 月 4 日以降のことになる。これによって、人びとは郷社とされた神社の氏子として強制的に登録されることになり、戸長を中心に行政単位ごとに氏子帳が作成されることになった。前述のことを踏まえて考えれば、この氏子改は新政府が一方的に強いた制度というだけではなく、地方の実情に合わせて宗門改に代わる宗教統制の制度として創り出された側面もあったと解釈することもできよう。
すでに、同年 4 月には戸籍法が制定されていたが、これにともなって 10 月 3
24）

日、宗門人別帳は廃止されることになった。大蔵卿大久保利通と同大輔井上馨は、「従前指出シ来候宗門帳之儀ハ今般改正被仰出候戸籍編製ノ方法ニ備リ、全国臣民ノ身上ニ関スル各箇ノ職分ヲハシメ氏神ノ社号・宗旨ノ寺名ニ至ルマ
テ区画ノ戸長之ヲ実地ニ就キ綿密調査ノ上、毫モ無脱漏、悉皆戸籍冊ヘ記載イ
タシ候儀ニ付、以来宗門帳別ニ差出シ候儀ハ無論被廃候方可然ト存シ候」と太25）

政官正院に意見書を提出し、宗門人別帳の廃止が決定されている。ここで特記しなくてはならないのは、政府高官には、宗門人別帳は氏子帳ではなく戸籍簿に対応するものと認識されていることである。氏子帳が結果的に戸籍簿を補填する役割を担ったことは否定しないが、あくまでも氏子改は宗教統制のための制度であり、戸籍調査としての機能は副次的なものであったことを確認しておきたい。この意味において、近世社会において宗門改が担っていた二つの役割
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

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は、明治 4 年をもって分離したと考える。

2．浦上四番崩れと氏子改
浦上四番崩れの過程においても、氏子改の実施に関する議論が行われていたことが史料から読み取れる。浦上村およびその周辺地域における信徒とその縁者の摘発は、地域社会の中間層の手によって進められた。たとえば、「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 1」には、長崎の東西中町（長崎県長崎市）の乙名が、潜伏キリシタンで改宗しない者を告発した以下の文書がつづられている。
東中町人別
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立山郷住居

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禅宗

佐

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八

巳廿九歳

右之者父者惣次郎与申異宗随入いたし候ニ付、御吟味之上去辰年自余之者
一同流刑被為所候悴ニ而立山郷ニ住居罷在、右様父儀御所置被仰付候ニ付、改心御厳禁急度相守可申筈之処、矢張父同様異宗ニ泥ミ改心不仕、既ニ今般宗門人別改之儀者寺請状取之差出候様御規則被仰出候間、当正月

人別改之節右佐八召呼、御主意申渡請状持越候様申渡候処、不承知之体ニ
而者身檀寺江申入候請状出呉申間敷、勿論手前ニ而頼兼候旨、敢而厳科犯居候恐怖も不致体有之不相済候間、改心請状無之候ハヽ、帳面ニ差加ヘ置候
儀難相成、其段御訴申上、急度御所置可被

仰付候間かならす後悔致間敷

申聞置候得共、更改心之体相見江不申候ニ付、此段以書附申上候、以上
東中町乙名兼西中町乙名
巳（明治 2 年）正月晦日

冨田秀三（印）立合年番乙名26）

佐々木栄助（印）摘発された佐八の父惣次郎は、明治元年（1868）に流刑となっていたが、佐八が改心していないことが宗門改によって発覚したため、乙名は長崎奉行所に
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第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

訴え出ている。地域秩序を維持しようとする中間層を利用して、潜伏キリシタ
ンの改宗・摘発を実施していた様子がうかがえる。キリシタン摘発の観点からいえば、長崎における明治 2 年時の宗門改は目的を一程度達成していたといえよう。
しかしながら、より弾圧を徹底するために、長崎における氏子改の実施が新政府内では検討されていた。
「耶蘇宗徒処置取扱」として長崎へ派遣されてい27）た弾正大忠の渡辺昇は、参議広沢真臣と小弁長松幹に宛てて「氏子改之儀も現場ニ御施行ニ者彼是御差支之儀是亦御尤之御事と奉存候、唯々十月如一日と申
根気競へより外者有之間敷」、「何卒今日之機会ニ氏子調ね被仰出候ハヽ当地ハ屹度成功可相成と奉存候」と意見を述べている。これより前から新政府内で議論があったようであり、氏子改の施行に課題があることは承知しつつも、渡辺
28）

は長崎でこれを実施するように強く要請している。結果的に、長崎でキリシタ
ン弾圧の陣頭指揮を執る渡辺の主張を容れて長崎県における氏子改の実施を決定した。民部省は、6 月、長崎県に対して「目下耶蘇教ノ混雑モ有之」ため
29）「氏子改可被取計」よう指示し、「氏子改仮規則」を示した。これにより、長崎
県下では、氏子帳が調製されるとともに、「氏子名簿授」が行われている。「氏子名簿授」は、「村吏引受ノ氏子ヲ一家内宛記帳ノ順ヲ以テ高声ニ呼出シ、拝殿ノ中央ニ進マシメテ神拝ヲ命ス、此時神主幣ヲ以テ拝礼ノ者ヲ清ム、神拝竟
30）

テ右名簿授与ノ官員ノ前ニ進ミ名簿頂戴」という儀式的行為である。事務手続化していた宗門改と比較して、宗教的要素を帯びた手順を踏んでいることが指摘できる。
長崎県での経験に手ごたえを得た渡辺は、氏子改を全国で実施することを広沢真臣と大久保利通へ上申した。渡辺は、明治 4 年 3 月 14 日付で発出した両名への書簡において「抑排耶之儀御決議之節者仮令戦争ニ及候共御貫轍相成候」と外国との戦争すら辞さない強硬な態度を示すとともに、「何卒至急氏子調へ
之大典御発行相成、諸藩江御内達相成仕候」と諸藩への氏子改の指令を要望し31）ている。広沢・大久保がこの渡辺の建言にどのように返答したのかは判然としないが、外交上の問題に配慮した慎重論がありながらも同年 7 月 4 日に氏子改が布達されたのは前述のとおりである。以上のことから、氏子改は構想段階で
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

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は明らかに戸籍調査よりも宗教統制に重きをおいて施行された制度であり、府藩県において神葬祭の奨励と寺請制度の間で生じた矛盾と浦上四番崩れにともなう長崎県での先行事例に基づいて実施されたものであった、といえよう。少なくとも、民部省から出された布達であることを主たる根拠として、長崎県の「氏子改仮規則」の戸籍調査としての性格を強調した阪本是丸の仕事は再検討
32）

されてしかるべきである。
なお、渡辺がかくも徹底した潜伏キリシタンの摘発にこだわったのは、当時
社会問題化していた「脱籍浮浪之徒」による治安の混乱が念頭にあったためだ
33）と考えられる。九州に関しても渡辺のもとへ日向県官吏荒木某から寄せられた書簡では、「於当地も浮浪之徒段々入込候聞有之、懸念之到ニ御座候、就中金
銀ニ乏所ヨリ押借強盗等所々ニ有之、少々者搦方ニも相成候得共困入事ニ御座候、且邪蘇宗信仰之者ト称シ、同類ヲ偽リ金銭ヲ貪リ様々之悪業ヲ巧ミ、甚敷ニ到
テハ外国之教師ヲ偽候次第有之哉之趣」、「平戸藩異宗之徒百人余リ段々脱走いたし何レ之所ヘ逃去候哉相分不申、街説ニ者定而外国ヘ渡リ候事ト存候」との34）

情報が寄せられている。真偽のほどが定かではない風聞も含めて、潜伏キリシ
タンの脅威を語る言説が巷間に流布していた当該期の社会情勢がうかがえる。
先行研究において当該期の前後に多発してした新政反対一揆のなかには、排除35）すべき対象として「耶蘇」が名指しされていたことが指摘されているが、新政
府内でもその認識は共有されており、純粋な宗教統制ではなく、政治課題解決のために氏子改が企図されたこともここで指摘しておきたい。

3．政権交代と臼杵藩のキリシタン統制
36）

つぎに、臼杵藩の家老が記した「御会所日記」を用いて、同藩の動向を検討する。臼杵藩の宗門改については、幕府が日米修好通商条約を締結して諸外国と交易を開始した安政 5 年（1858）を境として、絵踏をともなわない「戸籍調37）

査的なもの」に変化したことを解明した佐藤晃洋の論考があるものの、明治初38）年の具体相は明らかになっていない。

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第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

（1）臼杵藩の政治態度

まず前提として、徳川幕府から新政府への政権交代期における臼杵藩の政治姿勢を簡単に確認しておきたい。臼杵 6 万 5000 石（外様） の藩主稲葉久通は、
慶応 3 年（1867）12 月 9 日の王政復古の政変後も「足痛」を理由に上京せず、翌年正月の内乱勃発後も「佐幕」か「勤王」か明確にしないまま曖昧な態度を取っていた。内乱が、新政府軍有利に進む情勢をみて久通の上京が決定されたのは 2 月のことである。上京した久通は、閏 4 月 10 日に天皇に拝謁して「勤王」
39）を誓約している。こうしたなかで、臼杵藩では内乱参戦の遅れを挽回するために軍制改革が急ピッチで進められ、新政府側に立って出兵することになった。
これによって「御軍備之儀実地之御備不被為立候而者不相済、追々御取調に相成候処、不容易御入費ニ相成」と軍事費や上京のための費用の支出がかさみ、40）

藩の財政は急速に窮乏したため領内に倹約令が出されている。ここでは、参戦が遅れた臼杵藩は、新政府が主導権を握りつつあるこの段階において、「官軍」の一翼を担うことを決意し、「御一新」への遅れを取り戻そうとしていたことを確認しておきたい。
（2）明治元年の宗教政策

臼杵藩では、明治元年（1868）の宗門改は例年通り実施されている。臼杵藩
では、慶応 4 年（1868）正月 2 日に「切支丹宗門之儀弥念を入触内々可申付候」
41）と大庄屋へ年頭の申渡しが行われた。これは、毎年正月の恒例行事であり、同月 28 日には城中で藩士がキリシタンではないことを誓った「宗門御改書物」
42）

43）

に押印している。3 月晦日には京都太政官代において「御宸翰」と「五榜の掲示」の写しが臼杵藩へ下付され、国許へ「高札場江可取建」との達があった。
44）

五榜の掲示の内容は、速やかに領内へ周知されている。さらに、閏 4 月 3 日、稲葉久通は太政官の指示を受けて、「耶蘇宗奉教之者

御所置之儀ニ付、御下問之趣奉畏候、右者不容易御事件、退而勘考仕候処、御示授相成候御所置振至当之御儀与奉存候、於私共者聊存寄無御座候」との存念書を他の大名と連名で提45）出している。述べるまでもなく、この存念書は浦上四番崩れをうけて作成を命じられたものであった。
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

457

以降、臼杵藩は新政府の方針に従ってキリシタン統制を実施してゆくことになるが、藩の機構もこれに合わせて整備された。三野行徳「臼杵藩宗門方役所
46）とキリシタン統制」が解明したように、臼杵藩のキリシタン統制の中核に位置したのは宗門奉行（宗門方）であり、宗門奉行は寺社に関する事柄を取り扱う
寺社奉行と両輪で藩内の宗教政策を運用していた。臼杵藩は、このように二つの役所に分散していた宗教行政の機能を一本化すべく、宗門奉行を廃止する方向で整理作業に着手した。5 月 9 日、宗門奉行の職掌を寺社奉行が兼ねることが決定し、宗門奉行の役所で保管されていた諸帳面を寺社奉行へ引き継ぐよう47）に達せられた。これと前後して臼杵藩の領内にも神仏判然令が出され、修験者が続々と還俗して神職の身分を得ている。さらに、寺社奉行は社寺奉行に名称が変更され、近世において臼杵藩のキリシタン統制を支えた宗門奉行は終焉を48）迎えることになった。臼杵藩においては、明治元年段階で近世の宗教統制の制度に変更が加えられつつあったことが明らかである。

4．廃藩までのキリシタン政策（1）書式の変更

明治 2 年（1869）正月の年頭儀礼でも家中や大庄屋へ先例と同じ「切支丹宗49）門之儀」に関する申渡しが行われている。ただし、家中における宗門改の様式
は以下の史料のように改正された。
一、於同所左之通月番及御達


国枝佐左衛門

切支丹宗門御改ニ付、例年書物判形致し、家内附相添、其方共御役所江差出来候処、以来書物相止、家内附ニ此雛形之通相認、是迄之通支配〳〵ニ

而取集差出候様被仰出候、左様可相心得候



大御目付

切支丹宗門御改ニ付、例年書物判形致し来候処、以来相止、家内附ニ此雛ニ而取集、宗門御役所江差出候様被〳〵形之通相認、是迄之通支配

江茂相達候様可〳〵候、此段侍中幷小侍江各方ゟ相通、支配有之面々者支配
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第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

仰出

有通達候
御 用人御側支配之面々是迄之通来ル廿七日於御城差出候様在京等之面々者年寄を以可差出候事
雛形
家内人数之覚一、男何人内上何人
下何人
在京

在東京
此内上何人
下何人 他出

一、女何人上何人
下何人
男女合何人内上何人
下何人
右私家内中切支丹宗門御法度之趣、慥ニ相守不審成者無御座候、以上

在京他出等者張札致し差置明治二巳年

下着之上印判之事

正月廿七日

名

50）

印判

宗門御役所

これは、つぎに示した安政 5 年（1858）の様式と比べて、大きな改正だといえる。
切支丹宗門御改ニ付御書物之事
一、切支丹宗門御法度之趣、慥相守申候御事
一、我々家内男女共踏絵被仰付、不残為踏申候処、少茂不審成儀無御座

候御事
一、家内男女下々迄弥宗門之事相改寺請手形取置申候御事、右之趣少茂相
違無御座相守申候、為後日如件
安政五午年正月廿七日

51）

島倉俵蔵（花押）（後略）

家を単位として寺請制度にのっとるかたちで非キリシタンであることが誓約されていた旧来の書式に対して、明治 2 年の改正では寺請に関する言及が消え、
非キリシタンであることを簡潔に届け出る合理的な様式が採用されている。以後、廃藩までこの形式は継続された。



明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―459

（2）版籍奉還前後の組織改革

稲葉久通は、明治 2 年（1869）2 月 20 日付で「今般長薩肥土四藩
52）

上表之旨

趣公明之正論感服仕候」と版籍奉還を願い出た。他藩と比較して早い時期の提言といえるが、この背景にはやはり内乱における遅れを挽回しようとする意図
53）があったと考えられる。臼杵藩の宗教政策に関する改革が、新政府の意向に全面的に従う形で進められたのも同じ文脈で捉えることが可能である。すなわち、領内一円を非キリシタン化することで、新政府が示した政策の実現に貢献しようとする指向である。また、領内および近隣地域において一揆・騒動が多発していたことも臼杵藩が宗教統制に本腰を入れた要因の一つであろう。前述のとおり、反政府運動の担い手にはキリシタンが含まれていると認識されていたが、臼杵藩の近隣でも岡藩一揆、日田騒動、脱隊騒動などの騒擾が発生している。
特に、隣接する豊後国岡藩で生じた一揆については、「自然其御領内江潜入之者も有之」と岡藩から通達があり、警戒感をあらわにして緊張感を高めてい54）る。端的にいえば、臼杵藩の宗教統制に関する改革は複数の要因によって推し進められたといえよう。
版籍奉還以後、新政府の指示を受けながら大規模な藩内の組織改革が断行さ55）れるなかで、明治 2 年 10 月、新たに設置された民政官のもとに社寺局・郡治56）

局・市治局がおかれた。社寺奉行は社寺監に改められ、宗教行政は社寺局に一元化されている。さらに、明治 3 年正月に社寺監は社寺尹となり、同年 12 月
22 日には「卒家内向後郡治局直貫属申付候、付而者生死出入郡尹承届、其局江者類族之外節々届ニ不及、年分之出入帳面ニ記置翌年正月人別改之節、家内附一同可差出候、家内附 茂 銘々男女人数高を以一帳 ニ 記、其出入何茂 手数相省、57）

成丈簡便ニ可取計旨申付置候」と職務の範囲が限定された。キリシタン統制・類族管理に付随して、人別把握にかかる業務なども実質的に請け負っていた宗門奉行と比較すれば、社寺局の職掌の範囲は狭まり、結局明治 4 年 1 月には廃58）

藩をまたずに廃止されることになる。
（3）臼杵藩のキリシタン統制

浦上四番崩れの影響は、臼杵藩にも及び、明治 2 年（1869）12 月 28 日、藩庁
460

第2部

豊後キリシタン・類族文書の研究

から「今度切支丹宗徒御処分被仰出、長崎県御支配浦上村之者共藩々江差送候処、猶其遺類之もの当御支配地江致潜伏候も難図候付吟味可致」と浦上信徒
59）の「遺類」の捜索が領内に指示されている。これは、長崎県から臼杵藩へ出された管轄地の「至急取調」を依頼する通達に応じたものであった。
明治 3 年正月 18 日には、社寺局から「管内組内長崎之者有無書付明日中可被60）差出」との達が出される。また、同じ明治 3 年正月、社寺局は、キリシタン宗門改のため以下の「書物」の提出を藩内に達した。
切支丹宗門御改ニ付御書物之事
一、我等共儀切支丹ニ而無御座候ニ付、少茂切支丹之儀心底ニ含不申候ニ付、切支丹之起証文書載申候、此旨相違御座候ハヽ、てうす伴天連ひいりよ
すひりつさん等初さんたまりや諸々のあんしよへやとの罰蒙、てうすのかゝき責ニ絡果しうたすのことくたのもしを失ひ、終に頓死仕見へる野の苦患ニ責られ浮事有間敷事一、自然切支丹之儀承候ハヽ可申上候事
一、前々ゟ被仰付候御法度之趣堅相守申候事

右之趣少茂相違無御座相守申候、為後日如件
61）

明治三午年正月廿七日

これは、「遺類」の摘発とあわせて潜伏キリシタン取締りのために社寺局が独自に行ったキリシタン宗門改である。書面の一部が近世前期に作成されていた起請文の様式となっており、寺請制度とは関係なく、キリスト教信仰を否定する内容となっていることが読み取れる。これとは別に粛々と宗門改が実施されていることも看過できない。
毎春之通宗門人別御改申付候間、左之通可相心得候
一、正月廿七日之出入極々帳面相認可申事
一、同廿七日より其所御改済候迄者出入差留可申候事
但御改済候以後出入之儀者不苦候
一、剃頭之者者印判為仕、家内之者共ハ管判為仕、改方之儀者先年踏絵有之節之形ヲ以村々江大庄屋・小庄屋共罷越相改可申事
一、人高帳是迄之通差出可申事
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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

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一、他所行帳右同断
一、病人帳右同断
但是迄病症書記来候得共今後不及書記候、且年齢茂不及書記候
一、永尋者帳右同断
一、寺院江宗判為致候付、御改帳面認方之儀是迄之通可相心得候
一、奉公江罷出候者去春之通可相心得候
一、御改帳面致内見候ニ付、二月六日伺書物一同可差出候
但同八日帳面下ケ可申候
一、二月十八日大庄屋・小庄屋奥印申付候間可罷出事
一、組々御改定日左之通（中略）62）

右之通可相心得候、以上

こちらでは、先例どおりの檀家制度に依拠した宗門改が指示されているが、キリシタン統制は先に見た「御書物」の提出により別途行われており、宗教統制よりも人別把握に重きをおいて宗門人別帳が作成されていたといえる。その後も緊張は続き、明治 3 年閏 10 月 15 日に臼杵藩知事は太政官弁官へ「切支丹63）

宗門幷邪宗門之儀従前々無懈怠今以相改申候」、「不審成者無御座」とキリシタ
ン宗門改の結果を届け出ている。

おわりに
本稿で明らかになった主な事柄を改めて書き上げると以下の 6 点になる。
①明治新政府は発足後も旧幕府のキリシタン政策を踏襲し、諸藩の伺いに対しては新制度が制定されるまでの間、宗門改を継続するように指示を出した。
②一方で、神葬祭の希望者には離檀を許可したため、寺請制度の上に成立する宗門改は十全に機能しなくなり、府藩県によって独自の制度を運用する裁量を認めざるをえなくなった。地域によっては、明治 2 年（1869）から氏子改が実施されるようになる。
③宗門改に変わる宗教統制政策と評価されてきた氏子改は、浦上四番崩れを
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豊後キリシタン・類族文書の研究

現地で統括した渡辺昇によって主張され、まず長崎県を実験場として実施された。その後、渡辺はさらに全国での施行を建言し、結果として明治 4
年 7 月に「大小神社氏子取調規則」が制定されて氏子改が一律に行われることになった。
④「大小神社氏子取調規則」よる氏子改は、運用開始後、結果的に戸籍制度を補う機能を有したとはいえ、この制度の設計者たちはあくまでも宗教統制政策として構想しており、実際にも宗教的要素が濃かった。
⑤臼杵藩では、「御一新」に出遅れたコンプレックスから、新政府が示した宗教政策に沿うかたちで領内の非キリスト教化を進めるための組織整備・制度の改変が行われた。藩領周辺で発生した騒擾への脅威も潜伏キリシタ
ン統制の力を強める要因となった。
⑥臼杵藩宗門奉行が備えていた宗教統制と人別把握の機能は分離し、明治 3年に行われた宗門改は実質的に宗教政策としての色彩は薄れ、社寺局が主導して行われたキリシタン宗門改がキリシタン統制の役割を負った。
本稿全体を通じて、新政府が諸外国の動向をにらみつつ進めたとイメージされている明治初年のキリシタン統制は、それに加えて実際に制度を運用する府
藩県との相互関係のなかで築かれていったものであることが明らかになった。
ただし、臼杵藩のケースは一例にすぎず、諸藩の事例研究を蓄積してゆくこと
で地域ごとの個性がより明確になるであろう。
個別藩の研究を深耕するためには、旧藩において宗教統制を担当した組織のアーカイブズの行方を把握することも肝要となる。臼杵藩の場合、先述のとおり宗門奉行の廃止にともなって寺社奉行におもだった諸帳面は引き継がれたが、マリオ・マレガ資料を見ても宗教統制の関係文書は明治元年でほぼ途絶えてい64）る。ここから、マリオ・マレガ資料に含まれる宗教統制関係文書は、寺社奉行へ移管された文書を除く宗門奉行のアーカイブズで構成されているのだと推定される。現段階では状況証拠しかないため、確定的なことはいえないが、見通しとして書き留めておきたい。また、寺社奉行へ移管された文書の追跡も今後の課題としてあげておきたい。

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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―

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註1）「切支丹邪宗門」の表現に対してイギリス公使パークスらから抗議を受けた新政府は、第 3 札の文面を「一、切支丹宗門之儀ハ是迄御制禁之通固ク可相守事、一、邪宗門之儀ハ固ク禁止候事」と変更した。三上昭美「明治新政府のキリスト教政策」（中央大学人文科学研究所編『近代日本の形成と宗教問題』中央大学出版部、1992 年）、家近良樹『浦上キリシタン流配事件 ―キリスト教解禁への道―』（吉川弘文館、1998 年）、鈴江英一『キリスト教解禁以前 ―切支丹
禁制高札撤去の史料論―』（岩田書院、2000 年）など参照。
2）浦上四番崩れを扱った文献は多く、政治・外交・法制・地域など多様な観点から研究が進められている。片岡弥吉『浦上四番崩れ ―明治政府のキリシタン弾圧―』（筑摩書房、1963 年）、
清水紘一「長崎裁判所の浦上教徒処分案をめぐって」（前掲註 1『近代日本の形成と宗教問題』）、
前掲註 1『浦上キリシタン流配事件』、安高啓明『浦上四番崩れ ―長崎・天草禁教史の新解釈―』（長崎文献社、2016 年）、大橋幸泰『潜伏キリシタン ―江戸時代の禁教政策と民衆―』（講談社、2019 年）など参照。
3）最近では、清水有子「戊辰戦争下のキリスト教政策」（奈倉哲三・保谷徹・箱石大編『戊辰戦争の新視点』上、吉川弘文館、2018 年）などがある。
4）東昇「津山藩における宗門改制度の変遷 ―宗教と地域情報の把握―」（『京都府立大学学術報
告人文』64、2012 年）。

5）各藩の実情がわかる研究として、神谷智「『人的移動』の把握と宗門改帳 ―尾張藩を事例として―」（比較家族史学会監修・利谷信義ほか編『戸籍と身分登録』、早稲田大学出版部、1996
年）、東昇「宗門改帳の作成 ―岡山藩の宗門改帳の変遷―」（『岡山地方史研究』82、1997 年）、
溝渕利博「讃岐高松藩『切支丹宗徒人名録』に関する基礎的研究 ―讃岐高松藩のキリシタン禁制と『切支丹宗徒人名録』の歴史的性格―」（『研究紀要』56・57、高松大学、2012 年）、八
嶋義之「福岡藩における宗門改制度」（『七隈史学』20、2018 年）などがあげられる。
6）水本邦彦『徳川の国家デザイン』（小学館、2008 年）、10・11 頁。
7）大石慎三郎「江戸時代における戸籍について」（福島正夫編『戸籍制度と「家」制度 ―「家」
制度の研究―』東京大学出版会、1959 年）は、全国で宗門人別帳が戸籍簿としての役割を兼ねるようになるのは元禄・享保期（1688 〜 1736）頃だとする。
8）これを批判し、宗門改の宗教統制としての性格を重視する、松浦昭「史料『宗門改帳』研究序説」（神戸商科大学学術研究会編『神戸商科大学創立七十周年記念論文集』、神戸商科大学学術研究会、2000 年）もある。だが、宗門帳と人別帳が融合して宗門人別帳が作成されるようになり、宗教統制と戸籍調査が一体化してゆくとの見解は通説的地位を退いていないし、筆者もこれを支持する。
9）森謙二「近代戸籍の展開」（『茨城キリスト教大学紀要

Ⅱ社会・自然科学』48、2014 年）は、「（1）全住民を網羅的に組み込んで編成したものであること、（2）年齢・性別のほか、誕生・婚姻・離婚・養子・離縁・死亡あるいは移動を明らかにするものであったこと、これらのこと
は近代の戸籍と共通した性格を持つものである」というより限定的な理解を示している。
10）明治 4 年太政官布告 322 号。
11）豊田武『日本宗教制度史の研究』（厚生閣、1938 年）、196 頁。
12）村上重良『国家神道』（岩波書店、1970 年）、96 頁。また、阪本是丸「氏子調と戸籍法・民法」（『國學院雑誌』85-8、1984 年）は、氏子改を民部省発案による私生児の把握策だと捉えて

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いる。
13）
「太政類典」第一編・慶応三年～明治四年・第百二十一巻・教法・教法（国立公文書館所蔵、
太 00121100）。
14）「公文録」明治元年・第二十巻・戊辰一月～己巳六月・諸侯伺（国立公文書館所蔵、公00020100）。高田藩からの「旧例文言ノ内公儀ノ文字相除キ、例年ノ通請取可申哉」との伺いに対して、弁事役所は「書面伺ノ通リ可為事」と回答している。
15）「太政類典草稿」第一編・慶応三年～明治四年・第百三十巻・教法・教法（国立公文書館所
蔵、太草 00131100）。大垣藩からの「今般御一新被仰出候ニ付テハ右両様（宗門人別帳と寺請
証文―宮間註）以来如何取計可申哉」との伺いに対して、弁事役所は「追御沙汰候迄先是迄ノ通候事」と回答している。
16）太政官布告明治元年第 893、『法令全書』明治元年 10 月 25 日。
17）「復古記原史料」11-18-3-1（東京大学史料編纂所蔵）。本史料は、紀州藩主徳川茂承から提出されたものだが、文言に若干の異同はあるものの他の家から提出された文書もほぼ同内容である。
18）「公文録・明治二年・第七十二巻・己巳六月～辛未七月・飯田藩伺」（公 00139100）ほか。明治元年の届書と比べると大名の署名・花押に変わり、藩名あるいは「藩知事」と官職のみが記されているが、明治 2 年 6 月の版籍奉還を経て旧大名が政府の地方官である知藩事となった（中下大夫は明治 2 年 12 月廃止）ことの影響だと考えられる。ただし、柳生藩、上田藩などは、知藩事の署名・花押入りで提出しているので厳密な規定はなかったと推定される（「大日本維
新史料稿本」明治 3 年是月、東京大学史料編纂所蔵）。また、新発田藩の届書に、「私支配所中
古切支丹之類族之者共常々行跡疑敷儀無御座候事」と類族への言及があるように、藩によって若干の個性が見いだせる場合もある（「公文録・明治二年・第二百二十六巻・己巳六月～辛未
七月・新発田藩」、公 00297100）。
19）前掲註 13「太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百二十一巻・教法・教法」。
20）太政官明治元年第 320、『法令全書』慶応 4 年閏 4 月 19 日。
21）前掲註 13「太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百二十一巻・教法・教法」。
22）「公文録・明治二年・第七十九巻・己巳六月～辛未七月・西端、新谷藩伺」（公 00147100）。
23）太政官明治 4 年第 322、『法令全書』明治 4 年 7 月 4 日。
24）大蔵省明治 4 年第 70、『法令全書』明治 4 年 10 月 3 日。
25）「公文録・明治四年・第百二十八巻・辛未九月・大蔵省伺」（公 00580100）。
26）「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 1」（宮内庁宮内公文書館所蔵、72024）。本史料は、「三条実美公年譜」編修時に収集されたもので、三条実美のもとにあった文書だと推定される。宮間純一「宮内省における修史事業とアーカイブズ ―「三条実美公年譜」を事例に―」（『アーキビスト』84、2015 年）参照。
27）明治 2 年 5 月耶蘇宗徒御処置取調掛、同月待詔局主事、8 月 15 日弾正大忠、同月耶蘇宗徒処置取扱。修史局編『百巻履歴』下（日本史籍協会、1928 年）、58-59 頁。
28）前掲註 26「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 1」。

29）民部省明治 3 年第 429、『法令全書』明治 3 年 6 月。
30）「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 2」（宮内庁宮内公文書館蔵、72026）。

31）「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 3」（宮内庁宮内公文書館蔵、72025）。

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明治初年のキリシタン統制に関する一考察 ―宗門改を中心に―465

32）前掲註 12 阪本是丸「氏子調と戸籍法・民法」。阪本論文の問題点は、平野武「（書評）阪本是丸著「明治国家と招魂社体制 ―靖国神社の成立と地方招魂社行政―」（神道学第一二二号）「氏子調と戸籍法・民法」（国学院雑誌第八五巻第八号）「明治八年左院の教部省処分案 ―近代
日本宗教史の一齣―」（国学院雑誌第八四巻第一一号）」（『法制史研究』35、1985 年）も指摘している。
33）脱籍・浮浪問題については、佐々木克『志士と官僚 ―明治初年の場景―』（ミネルヴァ書房、
1984 年）、高木俊輔『それからの志士 ―もう一つの明治維新―』（有斐閣、1985 年）ほか参照。
34）前掲註 26「耶蘇教徒取調一件書類

明治二〜四 1」。

35）星野靖二「幕末維新期のキリスト教という『困難』」（岩田真美・桐原健真編『カミとホトケの幕末維新』法藏館、2018 年）。
36）「御会所日記」（臼杵市立臼杵図書館所蔵）。以下、「日記」と略記する。
37）佐藤晃洋「近世日本豊後のキリシタン禁制と民衆統制」（『国文学研究資料館研究紀要 アーカ
イブズ研究篇』12、2016 年）、本書所収。
38）ちなみに、近世段階から仏教寺院である檀那寺にかわって、神社の神職による「神職請」（「神道請」、「神主請」）が行われていた岡山藩のような事例もあるが、臼杵藩の場合、そうした制度は採用されていない。岡山藩の「神職請」については、水野恭一郎「岡山藩神職請制度
補考」（『鷹陵史学』8、1982 年）、大川真「『朱子学』と日本近世社会 ―岡山藩神職請を題材にして―」（『日本思想史研究』32、2000 年）ほか参照。
39）「華族家記・稲葉久通」（国立公文書館所蔵、家 00023100）。
40）前掲註 36「日記」慶応 4 年 2 月 10 日条。
41）前掲註 36「日記」慶応 4 年正月 2 日条。
42）前掲註 36「日記」慶応 4 年正月 28 日条。
43）「御宸翰」については、三宅紹宣「五箇条の誓文・宸翰と五榜の掲示」（『明治維新史研究』9、2013 年）、同『幕末維新の政治過程』（吉川弘文館、2021 年）所収。ただし、三宅の五榜の掲示に対する評価と筆者の理解は相違する。このことについては、宮間純一「『政権交代』と地域―関東の旧幕府領と旧旗本知行所を中心に―」（『明治維新史研究』17、2019 年）、同「慶応四年の「政権交代」と「五榜の掲示」―下総国における高札の掛け替え―」（『千葉いまむかし』
34、2021 年）に示した。
44）前掲註 36「日記」慶応 4 年 4 月 4 日条。
45）前掲註 36「日記」慶応 4 年閏 4 月 3 日条。
46）三野行徳「臼杵藩宗門方役所とキリシタン統制」（『国文学研究資料館研究紀要 アーカイブズ
研究篇』14、2018 年）。
47）前掲註 36「日記」慶応 4 年 5 月 9 日条。
48）前掲註 36「日記」明治 2 年正月 2 日条。宗門奉行の廃止および寺社奉行から社寺奉行への名
称変更の正確な日付は不明だが、「日記」明治 2 年正月 2 日条に「是迄宗門奉行出座之所ニ候得
共右御役御廃止」とあることから、遅くとも明治元年末から明治 2 年初頭頃には宗門奉行は廃されていたものと考えられる。
49）前掲註 36「日記」明治 2 年正月 2 日条。
50）前掲註 36「日記」明治 2 年正月 13 日条。
51）マリオ・マレガ資料 A16.5.1.1（バチカン図書館所蔵）。

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豊後キリシタン・類族文書の研究

52）前掲註 36「日記」明治 2 年 3 月 1 日条。
53）明治 3 年 4 月 7 日に臼杵藩より、新政府へ窮民救助のため 5000 両が献金されていることも同
じ理屈で理解できる（前掲註 39）「華族家記・稲葉久通」）。版籍奉還の全国的な動勢は、松尾正人『廃藩置県の研究』（吉川弘文館、2001 年）参照。
54）前掲註 36「日記」明治 2 年 7 月 12 日条。
55）前掲註 36「日記」明治 2 年 10 月 28 日条ほか。
56）前掲註 36「日記」明治 2 年 10 月 28 日条。
57）前掲註 36「日記」明治 3 年正月 21 日・12 月 22 日条。
58）前掲註 36「日記」明治 4 年正月 10 日条。その後、庶務掛が宗教関係の事務を引き継ぐことになる。
59）前掲註 36「日記」明治 2 年 12 月 28 日条。
60）「古史捷」明治 3 年正月 18 日条（臼杵市立臼杵図書館蔵）。
61）前掲註 60「古史捷」明治 3 年正月 27 日条。
62）前掲註 60「古史捷」明治 3 年正月 14 日条
63）前掲註 36「日記」明治 3 年 12 月 8 日。届書は 10 月付で作成。
64）ただし、明治 2 年の宗旨改帳などが若干数含まれる。これらがマリオ・マレガ資料に混在している理由については検討の余地がある。
【付記】本稿の一部は、JSPS 科研費基盤 B・19H01303（研究代表者：箱石大）の成果によるものである。

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