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特集 2 で取り上げた「国家石油ガス備蓄事業」。1992 年の事
業開始から、実に 25 年もの歳月をかけて備蓄目標を達成した

YouTube 内の
JOGMEC 公式チャンネル

その歩みについて、石油ガス備蓄部の芝に紹介してもらいましJOGMEC の活動を紹介する場とした。これまでの膨大な数の関係者からバトンを受け継いだ芝がて、YouTube に公式ページを開設し考える、石油ガス備蓄事業の重要性や、未来に向けた取り組みについても話を聞いています。日本の資源エネルギーの「最後の砦」を担うその想いを、ぜひお聞きください。

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特集

石油ガス備蓄の25年間を振り返りました

東南アジア の資源事情

近いのに意外と知られていない

国家石油ガス備蓄体制の確立

近いのに意外と知られていない

東南アジアの資源事情～急速な経済発展を遂げる資源国の今～近いのに意外と 知られていない

東南アジ アの資源事情～急速な経済発展を 遂げる資源国の今～東南アジアの「資源国としての東南アジア」と聞いて、資源事情

ピンとくる人がどのくらいいるだろう？
古くから日本と関わりを持ってきた一方で、多種多様な資源が生産される
ポテンシャルを秘めた資源エリア

その姿を捉えづらいのはなぜなのか。
本特集では、東南アジアの資源ポテンシャルを解説するとともに、急速な発展が進む資源国の変化を追う。

実は日本と関わりが深い
資源生産エリア
現在、東南アジアから日本への石油・天然ガスの輸入量は決して多くない。しかし、中東よりずっと近くに位置するため、2010 年頃まで、東南アジアは日本のエネルギー安全保障の観点から、石油・天然ガスの供給国として独自の地位を占めてきた歴史を持つ。また、地域偏在性の高い鉱物資源の供給国としても、実は重要な存在だ。そんな東南アジアの、資源国としての魅力を紹介しよう。

東南アジアの

資源事情
供給源の多角化には東南アジアの各種資源が欠かせない東南アジアの資源事情
じわじわ進む
資源ナショナリズムは日本にとっても影響大種類も政策もさまざま
世界のエネルギー

各国の資源事情

石油・天然ガスに加えて数少ない
長年、日本企業が製油所
タングステンの生産国建設などで深く関与しており、重要な国のひとつ。金

資源別生産量ひと口に東南アジアと言っても、実は国によって、生産される資源の種類や量、資源政策はさまざまだ。
ここでは、各国の資源に関する現在の状況を紹介しよう。

石油

33.5 万バレル／日

属鉱物資源に関しては、超天然ガス

95 億立方メートル

タングステン鉱石

2,969トン※1

硬工具などに使われる希少レアアース

300トン※1 ※2

経済成長の過程にある東南アジア。それに伴い、資源に関する各国の動向も年々変化している。
特におさえておきたいのが以下の 3 つの動向だ。

金属タングステンの、中国に次ぐ数少ない生産国。
※1 2016 年データ

ベトナム

※このページで記載しているデータは特別な記載がない限り2017 年のデータを使用しています※出典：BP 統計 2018、World Metals Statistics Yearbook 2018、
鉱物資源マテリアルフロー 2017、IEA Coal Information 2017
※石油生産量は日量、それ以外は年間生産量

各国の動向がわかる

ミャンマー

1990 年をピークに石油・天然ガスの生産量が減り続け

主要なニッケル生産国のひとつ

ラオス

るインドネシア。反対に国内需要は伸び続け、2003 年には石油の純輸入国へ。2020 年には天然ガスも純輸入国に。

ステンレス合金やメッキの生産に欠かせ

今後の開発が期待される
将来の有望エリア
長年、欧米諸国から経済制裁を受けてきた▶ インドネシアの石油生産量と消費量

ないニッケル。フィリピンは世界的にも主要

千 b/d
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1980
1985

なニッケル鉱石の生産国だ。特に日本は、

タイ

長年にわたり、ニッケルをフィリピンから輸カンボジア入しており、その依存度は非常に高い。

ため、資源国としての日本との関係は薄かった。

資源別生産量

しかし、2012 年以降の制裁解除により、「最後

ニッケル鉱石31万5,400トンのフロンティア」として資源開発への期待が高
まり、近年は日本企業もガス田の生産活動や石油、天然ガス、金属鉱物資源
東南アジアの資源大国

ブルネイ
マレーシア

1990

1995

出典：BP 統計

消費量

2000

2005

2010

2015

各種鉱物で進む
高付加価値化政策

中東からの石油に加え、日本にとって重要な

日本にも多く供給してきた
一大LNG生産国

生産量

インドネシアのエネルギー資源は人口増と産業の発展に伴い内需が爆発的に増加。2003 年には石油の消費量が生産量を上回り、純輸入国にフィリピン探鉱を行っており、JOGMECも注目している。

経済成長を背景に石油の純輸入国へ※2 酸化物換算量

石油の輸入国であった。現在の日本の輸入量

銅やニッケル、錫など鉱物資源にに占める割合は約 2 パーセントまで減ったもの

恵まれるインドネシア。近年は一部の、長年にわたり築いてきた関係は重要だ。金鉱石を輸出禁止し、国内での製錬・年にはカタールに次ぐ世界第 2 位の LNG 輸出大国に。そ属鉱物資源では銅やニッケルを多く生産する。

加工義務などの条件を設けるなど、の 60 パーセント以上を日本に輸出してきたが、近年は生資源別生産量

欧米石油メジャーとの強いパートナーシップの下、2007

シンガポール

インドネシア

産量の伸び悩み、内需増加に伴い輸出量は減少傾向に。
資源別生産量石油

69.7 万バレル／日

天然ガス

784 億立方メートル

銅鉱石

石油

94.9 万バレル／日

天然ガス

680 億立方メートル

銅鉱石

66 万6,300トン

ニッケル鉱石

27 万100トン

金168.2トン※

錫鉱石

6 万トン※

石炭

4 億 6,000 万トン

高付加価値化政策が進む。

環境への意識から
鉱山の監査を実施
フィリピンの鉱物資源ポテンシャルは高く、国としても経済成長の要と認識。一方、環境への意識も高く、責任※ある鉱業を志向。監査により操業停止も発生している。
※2016 年データ

石油、ガス、金属、石炭……
多彩な資源が生産される東南アジアてきた。石油に関しては、日本は長年、インドネシアを供給源とし偏在性の高い金属鉱物資源で見逃せないのは、ステンレス生

ルにも期待が高い。加えて、ベトナムやインドネシア、タイやラてきた歴史を持ち、その関係は非常に深い。天然ガスに関して産に必要なニッケルだ。アジアでニッケル鉱石を生産するのは、オスなど広範囲で石炭も生産。特に日本が輸入する石炭の約 2は1970 年代から80 年代後半にかけての大規模ガス田開発を

現在、インドネシアとフィリピン。ニッケル鉱石を全量輸入に頼割がインドネシア産であるなど、日本にとっても重要な供給源だ。

東南アジアで生産される資源といえば、まずは石油と天然

機に、ブルネイ、インドネシア、マレーシアが次々と液化天然ガる日本にとって、必要不可欠なエリアと言える。ニッケル以外では

このように、東南アジア全体では多彩な資源が生産され、ニッガスが挙げられる。どちらもインドネシアやマレーシアでは、古ス（LNG）の輸出国として発展を遂げてきた。現在はマレーシ

インドネシアでは銅や鉄鉱石、フィリピンではニッケルの副産物

ケルなど日本の産業に不可欠なものもある。それ以外でも中東

くから陸上、海上の油田・ガス田が開発され、今でも開発が進

アの輸出量の 55 パーセント以上が日本向けで、マレーシアはエとしてコバルト、ベトナムではタングステンが生産されるほか、カの原油や南米の銅などと比べて量的な存在感は必ずしも高くなむ。また、タイやベトナムでは1980 年代以降、開発が進められ

ネルギー安全保障上、日本にとって欠かせない存在となった。

ンボジアやラオスで地質調査・探鉱が進み、今後のポテンシャ

いものの、供給源の多角化という視点では重要なエリアだ。

資源国との関係強化に向けて進む
世界のエネルギー

取り組み

各資源分野のニーズに合わせさまざまな形で資源国をサポート
資源の安定供給を実現するには、資源国との関係強化が重要だ。その一環として、
JOGMECでは資源国との MOU（覚書）を締結し、さまざまな取り組みを行ってきた。

JOGMECでは、多彩な資源をもつ東南アジア各国と関係強化を図るべく、

東南アジアの場合、国によって生産される資源の種類も量も多種多様で、資源に関すさまざまな取り組みを行っている。ここでは、その主な取り組みを紹介しよう。

る政策も大きく異なることから、各国のニーズに合わせた取り組みを行っている。

人材育成

JV調査

石油・天然ガスインドネシア カンボジア

タイ

石炭
フィリピン

ブルネイ

ベトナム

技術者等の受け入れや専門家派遣を通じより実践的な技術の習得に貢献
加。そのうち東南アジアからは 8カ国、約 400

年から「産油国技術者研修」を実施。これは産名が参加し、実 践的な技術を習得している。

油・ガス国の政府機関や国営石油会社などから2018 年度からは日本が推進する、アジアにおけ技術者等を招へいし、TRCで研修を提供する

る流動的なLNG 取引市場の育成・発展に向け、「LNG バリューチェーン研修」を新たに開始した。これは今後 LNG 受入国になり得る東南ア
ジア諸国に対し、LNG 受入基地の設置や天然ガスの活用に必要な基礎知識等を幅広く学習
してもらうことを目的としている。
またJOGMECでは、インドネシアやベトナムなど産炭国に対し、技術者等の受け入れ（国内受入研修）と日本人専門家が現地で行う派遣研修も実施。採掘や保安に関する日本の技術

探鉱地質コースでは、日本の地質を実際に見て回る屋
外授業も実施を技術者等に習得してもらうことで、当該国の技術力向上を支援している。
研修は地道ながら、資源国からのニーズも強ベトナムでの専門家 に よる 現 地 採掘指導を実施情報提供

い。東南アジア各国との関係強化に向け、今後も継続していく考えだ。

金属

ミャンマー

▶ 産油国技術者を対象に行っている研修コース（通常研修）の内容

JOGMEC 技 術センター（TRC）では、1989

もの。これまで世界 48カ国、約 3,500 名が参

マレーシア

物理探鉱コース
3次元物理探査技術を活用した石油・ガス田の探査技術習得が目的。最新技術の講義やワークショップを実施

掘削マネジメントコース
坑井掘削の計画・立案能力や、実践的な技術の習得を目的としたコース。掘削シミュレータを使った訓練なども導入

インドネシア カンボジア

フィリピン

ベトナム

ミャンマー

発のリスクを低減している。2016 年 6月には、る鉱業の持続的な発展に貢献している。

2017 年1月にフィリピンで開 催された「探 査 技 術・環境保全セミナー」の様子

加盟国に比べて低い水準に留まっており、石油セキュリティの観点から、石油備蓄の必要性が年々高まっている。

ボス・ピービー地域
サマリンダ

約150キロ

そんな中、JOGMECは2010 年に策定 され た 石 油 備 蓄 ロ ード マッ プ
（OSRM：Oil Stockpiling Roadmap）の共同事務局を、ASEAN Centre for

これは石炭に関するJV 調査とし2010 年からは「ASEAN+3 石油 備 蓄

例だ。金属鉱物資源に関しては、

ロードマップ会合」を毎年開催している。2018 年 3月にタイのバンコクで開インドネシア領
カリマンタン

催した本会合では、2010 年の OSRM

年よりミャンマーとそれぞれ政府のレビューを提案し、活動強化に向け機関を相手方として共同調査を

議 論 を行った。今後もJOGMECは、行っている。さらに2017 年 4月よ

ASEAN諸国の備蓄体制構築に向け、り、カンボジアで銅、金、モリブデ

日本が蓄積してきた備蓄に関する知見

ンを対象としたJV 調査が始まるを通じ、協力を続けていく。

など、複数の事業が進行している。

生産量が減退した油田の原油回収率を改善す

や製錬の経験・ノウハウも伝え、東南アジアにおける状況は、IEA（国際エネルギー機関）

各 国 の 石 油 備 蓄 構 築をサポート。

フィリピン、ミャンマー、ラオスなど金属鉱物資源

またこれらの国々の行政官等を招へいし、鉱害防止

ASEAN諸国の石油の備蓄在庫に関す権益（販売権）を日本企業に譲渡。

技術協力
ミャンマー天然資源環境保全省行政官の日本招へい。旧松尾鉱山新中和処理施設を視察

インドネシアのボス・ピービー地 域
は東カリマンタン州の州都サマリン
ダの西 150 キロメートルに位置。高品質の石炭が確認されている

Energy（ACE）と 共 に 務 め、ASEAN

増進回収技術を中心に進む
国営石油会社や大学との連携を紹介する「探査技術・環境保全セミナー」を開催。

存度の上昇が予想されている。一方、インドネシアのボス・ピービー地域で獲得した鉱業の持続的な発展を目的にセミナーや行政官招へいを実施を保有する東南アジアの国々で、日本の鉱業技術

長に伴う消費量の増加により、輸入依ミャンマーが得られた場合、日本企業に権益を譲渡するも2010 年よりカンボジアと、2012

ラオス

インドネシア カンボジアを推進している。この事業は有望な探査結果

油層の評価方法に加え、油層工学全般にわたる技術の習得が目的。油 層解 析の講義やワークショップを実施

石炭

国では、石油生産量の減少と経済成

同で物理探査やボーリング調査を行うJV 調査の。それにより、日本企業の金属および石炭開東南アジアで石油備蓄ロードマップ
会合を開催！
ASEAN（東南アジア諸国連合）諸JOGMECでは、鉱区を持つ海外企業等と共て初めて民間企業へ引き継いだ好地質データを解釈・評価するための各種技術の習得を目的としたコース。講義に加え、実際に地質を見て回る授業も

石炭

権益譲渡まで進んだ石炭の探鉱のほか金属分野でも進むJV調査

油層工学コース

探鉱地質コース

金属

日本の知見を活かして先導

石油・天然ガスインドネシアタイ

ベトナム

2018 年 3 月 に タイの バ ンコ ク で 開 催 され た
「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ」会合るため、JOGMECで は 石 油 の 増 進 回 収 技 術（EOR）の研究開発を実施。現在、タイやベトナムの国営石油会社をはじめ複数の産油国とMOUを締結し、EORを含む石油・天然ガス探鉱・開発等に関する新技術を共同で研究開発中だ。

2017 年10 月、ベトナムの国営石油ガス会社と石油・天然ガス探鉱・開発等に係る包括的協力事業に関するMOUを延長JOGMEC では、ASEAN 諸国の取り組みを支援するため、各国の石油政策を担当する省庁幹部に研修を行っているINTERVIEW

激しく移り変わる東南アジア
日本がとるべき道とは？

禁止した際は、フィリピンからの輸入を増やして対応した

経 済成長の過 程にある東 南ア
ジアの国々。他の資源国に比べて地 理 的に優 位な場所にある
上、日本との外交の歴史も古い

ので大きな影響はありませんでしたが、資源セキュリティ
上の課題となっていることは確かです。
加藤 石油・天然ガスの場合、上流の権益確保でその後の供給先の流れを押さえることができますが、金属鉱物資源の場合、どうなのでしょう。

石油・天然ガスと金属鉱物資源とでは、資源エリアとしての状況が異なる東南アジア。

新井 金属鉱物資源の場合、採掘、製錬などの各プロセ

そこで、石油・天然ガスと金属鉱物資源のスペシャリストが、現在の状況と将来の展望、

スで求められる技術が大きく異なります。また日本の製

日本がとるべき道について語り合った。

錬所は海外から鉱石を輸入し、日本の産業を支える品質の高い製品を生産しているのですが、製錬技術を継承すでいくとみられます。そのときに重要なのは、これまでのるための拠点でもあるほか、随伴するレアメタルなどの回ような資源の安定供給という側面だけでなく、経済全体生産国であるインドネシアは、日本にとって重要な国で収も行うことによって安定供給確保にも寄与する重要なを考え、国と国との関係構築を見据えた協力関係です。

日本にとって深い関係にある
インドネシアの資源事情す。2017 年、日本はインドネシアから銅鉱石を8.7 万トン

設備でもあります。今後もしっかりと原料を確保し、製錬

新井 インドネシアなどで進む金属鉱物資源の高付加価（金属量）輸入しています。輸送コストが低く抑えられ、か所が操業を続けることは、国内産業にとってとても重要で値化政策は、単なる外貨獲得手段ではなく、経済発展を加藤 東南アジアの中で、日本に最も関係の深い資源国

つ鉱石副産物に金が含まれることから、インドネシアのす。とはいえ、インドネシアが政策の大きな転換を試みて目指した取り組みであり、インフラ整備や製錬施設建設と言えば、インドネシアです。日本から距離が近いことか

銅鉱石は日本にとって貴重な資源です。ニッケル鉱石にいる以上、日本も早急に対策を講じる必要があるでしょにおける技術面での協力も、今後は必要になるのではとら、1980 年代頃までは石油の主要な供給国でした。しかは大きく分けて、“ ステンレス製品 “” 地金 ”の 2 つのゴー

う。時代の変化に応じて、産業構造を見直す時期にきて思います。

し、近年は 80 パーセント以上を中東に依存しており、同ルがあり、加工プロセスが異なります。ステンレス製品にいるのではないかとも感じています。

加藤 東南アジア各国の急速な成長に伴い、各国のニー国からの輸入量は約 2 パーセントに過ぎません。

向くのがインドネシアとフィリピンの鉱石、地金に向くの

上流から下流まで見据えた取り組みをズもどんどん変わってくるでしょう。それらを的確に捉え、上流の権益確保のみならず、天然ガスの液化設備（LNG

輸入量減少の主要因は、既存油田の枯渇化による生がロシアとカナダの鉱石です。日本はインドネシアとフィ産量の減少と内需の急増です。一方、中央集権であったリピンからニッケル鉱石を輸入し、ステンレス製品向け原

行政は、スハルト大統領の退陣ならびに1990 年代後半

料を生産することで産業を育ててきました。また、日本はのアジア通貨危機を経て地方政府に権限を委譲しようと高い製錬技術を用いて東南アジアの資源を活かし、高品

加藤 さて、現在、日本にとって重要性が増しているエネまでフォローする。そうしたトータルパッケージを提供でいう民主化の動きが出ています。ところがインドネシア

質製品を作ってきており、両国との関係を良好に保つこ

ルギー資源国と言えば、マレーシアです。現在、日本はきるのが日本の強みでもあり、求められているところでもは、1万 3,000 以上の島々からなり、人口も2 億 6,000 万とは、日本の産業を守る上で非常に重要です。

LNGを主にカタール、オーストラリア、マレーシアから輸あります。

人を超えた大国です。地域によって文化的、宗教的な背加藤 インドネシアは 2014 年1月以降、ニッケル鉱石の入していますが、マレーシアとの関係が最も古く、今後も新井 現在、金属鉱物資源の供給国は南米が中心です

景も異なり、国として統一感ある方向性を打ち出す努力

輸出禁止政策を取りましたよね。2017 年1月に規制は緩最も重要な資源国の1つと言えます。金属鉱物資源ではが、できる限り近い場所からの輸入が理想です。その点を続けているようです。海外からの投資による新規およ

和されましたが、輸出禁止の目的は何だったのでしょう

注目している国や資源はありますか？

でも東南アジアには、圧倒的な優位性があります。現在、び既存の油田・ガス田の開発、生産性向上を期待し、政か。

新井 東南アジアに関しては、先に挙げたニッケルはもち

金属鉱物資源についてはミャンマーやラオス、カンボジア

府は施策を打ち出していますが、効果が表れるにはもうし新井 インドネシアは「高付加価値化政策」を標榜してろんですが、ベトナムのタングステンにも注目すべきです。

などでさまざまな調査が進められています。こうした取り

ばらく時間がかかりそうです。

おり、その一環です。つまり単なる鉱石の供給国ではな

現在のところ、日本への鉱石輸出はされていませんが、近組みが花開き、新たな鉱床が見つかる可能性に期待した

新井 金属鉱物資源に関しても、銅とニッケルの主要なく、自国で製錬・加工までして高付加価値製品として輸出

年、生産量が増えています。外交で日本の交渉力を確保いですね。

したいと考えているのです。2017 年1月に公布された政するためにも、ベトナムとの友好関係の維持・向上は極め

省令で、鉱石輸出の条件には国内で製錬所の建設を進て重要です。

めることが決められました。
しかし、銅についてはGrasberg

加藤 石油・天然ガスについても、資源国との友好関係

銅鉱山の操業関連企業と政府の間で議論が続いており、維持が大切です。ただし、インドネシアやマレーシアをはまたニッケルについても製錬所建設が思うようには進ん

じめ、東南アジア各国は自国内の経済成長に伴う内需のでいないようです。インドネシアがニッケル鉱石の輸出を拡大により、エネルギー資源の純輸入国化が今後も進ん調査部
エネルギー資源調査課
担当調査役

加藤 望

英国エセックス大学国際取引法修士。エンジニア
リン グ 会 社 等 を 経 て
INPEX に入社。2017 年
JOGMEC に 出 向。東 南
アジア・北アフリカ担当

変化するニーズを捉えた総合的な経済支援が今後必要になるでしょう

プラント）や、LNG 輸送網の整備と再ガス化設備、発電所の建設など、上流から中流、下流までのインフラ整備

金属分野では日本の産業を支える必要不可欠なエリアです

調査部
金属資源調査課

新井裕実子
2015 年のJOGMEC入構
以来、調査部金属資源調
査 課でニッケル並びにその主産地である東南アジ
ア地 域について担当。市
場動向や各国鉱業政策の動向をチェックしている

民間備蓄と国家備蓄を合わせて約90日分～人から人へつないだ 25年の歩み～
日本では緊急時に備え、国の事業として輸入量の約 50日分の石油ガスを備蓄している。
実は、この体制が確立したのは 2017 年とつい最近のことだ。
今回は、国家石油ガス備蓄の歩みを振り返り、その重要性をあらためて確認しよう。

とは？
ス
ガ
石油
料理や入浴、移動にも日常生活に欠かせない資源！
石油ガスとは、「LP ガス」と呼ばれる燃料のこと。家庭 用では「プロパンガス」として、日本のガス使用世帯の約 4割が使用している。料理の煮炊きや風呂を沸かす熱源に使われるほか、タクシーの燃料やライターにも利用されるなど、日常生活に密着した資源だ。

約3カ月の安心感2017 年、JOGMECは国家石油ガス備蓄目標を達成。1981年に始まった民間備蓄と合わせ、輸入量の約 90日分の備蓄が実現したことになる。ここでは、備蓄事業の背景とその意義を振り返ろう。

有事に備え、国家備蓄基地で石油ガス約140万トンを貯蔵引き上げる方針が示された。その後、民間備蓄は約 40日分の量を保持、国家備蓄は輸入量の 50日分に相当する量として約140 万トンを備蓄することとなった。そして2017 年、つ2017 年11月、倉敷国家石油ガス備蓄基地への石油ガス

いにその目標を達成。現在、5カ所の国家石油ガス備蓄基地

受け入れをもって、国家備蓄目標である輸入量の約 50日分

で、緊急時に備え、石油ガス約140 万トンを貯蔵している。

（約140 万トン）の石油ガスの積み上げが達成された。これにより、民間企業が取り組んでいた備蓄と合わせて約 90日▶ 5カ所に点在する国家石油ガス備蓄基地分の備蓄を実現し、日本の石油ガス備蓄体制が確立。万が地上低温タンク方式

一、海外からの供給途絶が発生しても、約 3カ月間、石油ガ

地下岩盤タンク方式

スを安定供給できるという安心感を得ることができた。
国から委託を受け、国家石油ガス備蓄事業を推進してき倉敷国家石油ガス
備蓄基地

たJOGMEC。この事業の始まりは、目標達成時から25 年
前にさかのぼる。石油ガスは我々の日常生活に結びついた重要な資源である一方、当時の日本は輸入の 8 割以上を中東に依存していた。そんな中、1991年に中東で湾岸戦争が勃

福島国家石油ガス備蓄基地

所在地：岡山県
施設容量：40 万トン

七尾国家石油ガス
備蓄基地
所在地：石川県
施設容量：25 万トン

所在地：長崎県
施設容量：20 万トン

発。一時的に石油ガスの供給量が減少する事態となった。
これがきっかけで、地政学的リスクによる供給途絶の懸念が神栖国家石油ガス
備蓄基地

広がり、国としても石油ガスの備蓄を行う必要性が叫ばれたのだ。その結果、1992 年 6月、国家備蓄実施の政策が決定。すでに民間で備蓄していた石油ガスに加え、新たに国家備蓄制度を創設し、国全体の備蓄量を合計で約 90日分に「地 上低 温タンク方 式」を採 用した 3基地と、「地下岩盤タンク方式」を採用
した 2 基地が全国に設置されている

波方国家石油ガス備蓄基地
所在地：愛媛県
施設容量：45 万トン

長い時間をかけ積み上げてきた石油ガス備蓄。
民間備蓄を含めた備蓄量の推移を振り返ろう。

石油ガス備蓄量の推移
出典：経済産業省のデータを基に作成

（日数）

民間備蓄量

120

1981 年

100

民間備蓄開始

国家備蓄量

民間備蓄
目標達成

1992 年

国家備蓄事業開始

80

所在地：茨城県
施設容量：20 万トン

2005 年2009 年

地上低温
タンク方式を採用した
3 基地が完成

3 基地へのガスイン完了2013 年

地下岩盤
タンク方式を採用した
2 基地が完成

国家備蓄
目標達成

60
40
20
0

（年度）

19
81
19
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19
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17

国家石油ガス
備蓄事業

目標達成により構築した

1981年から始まった日本の石油ガス備蓄。民間備蓄、国家備
蓄ともに、目標達成まで少しずつ着実に備蓄量を増やしてきた※民間備蓄量は、民間備蓄義務量と民間在庫量の合計

巨大事業の体制確立に向けた25年にわたる地道な取り組み

国家備蓄の25年をひもとく

大きな目標の達成を導いた

小さな積み重ねの基地が保有する桟橋や配管等、既存の設備を利用することで建設・運用
コストを抑制できるため。そのうえで、候補地に対し「概要調査」「詳細調査」「基本計画調査」という3 つの調査をを受け、基地の建設を実

桟橋

操業受託

操業委託

桟橋等の施設供用
一般事業所としての操業
国家備蓄基地を民間基地の隣接地に建設し、操業を委託。既存の設備を利用することで、国家備蓄基地運営の効率化を図る

石油ガス備蓄部企画課

芝 正啓
2014 年入構。LNG 市場調査や石油開発技術に関する国際会議の企画・
運 営、技 術 開 発 案 件 等 の 業 務を経て、2016 年 7月より現職。国家備蓄向け石油ガスの調達受け入れ業務等を担当の達成にはこれらの作業のひとつひとつが欠か

業に伴う実に多くのプロセスが存在した。それら

せないもの。25 年間、事業に携わってきた膨大は、140 万トンという莫大な量や巨大タンクといっな数の関係者が、日々、細かな作業に取り組み、た大規模な事業のイメージに対して、立地候補地

小さな一歩を積み重ねてきた。備蓄体制の確立の詳細な調査や自治体・関係会社との調整、基地を支えたのは、こうした地道な取り組みなのだ。

全に貯蔵できること。そのため、工事中はもちろん
基 地完成後の運 用時の完成に13年をついやした｢水封式地下岩盤タンク」
への挑戦
倉敷・波方の 2 基地では、水封式地下岩盤タンク方式を採用。この方式は、地下の岩盤に空洞を掘り、岩盤から染み出る地下水でガスを封じ込めるというもの。長所は、地上のタンクより大容量で環境への影響が少なく、災害に強いこと。この2基地
は、地下の石油ガス備蓄基地として世界最大規模。石油ガス備蓄では本市場動向を見つつガスを積み上げ機動的な放出を見据え備蓄基地を維持・管理

基地完成後、タンクへの石油ガス

隣接タンクへガスを移送する「タンク間 訓 練」
、船慮しながら、計画を立案のうえ効率的建設現場では、適宜設備の挙動やデー
タの確認を行うなど、安全確保に向け細心の注意が払われた▶ 水封式地下岩盤タンクの
概念図
岩盤タンク
⬆
石油ガス
（気相）
地下水

石油ガス
（液相）

緊急時に安全かつ確実にガスを放出できるよう、場動向をウォッチし、価格動向等を考出でき、緊急時以外は安つ確実に建設を進める。

国家備蓄基地

今日の備蓄体制に至るまでには、備蓄基地の操達成のため、日々世界の石油ガス市

的は、緊急時に確実に放ね、基地に最適な立地を決定する。

敷地境界

ス購入など、非常に細かな作業だ。しかし、目標

受け入れを開始。国が定める目標量

施。備蓄基地の本来の目

安全性も考慮し、慎重か

隣接事業者

タンカー

JOGMECが国から委託実施。入念な調査を通じて検討を重▶ 隣接方式による国家石油ガス備蓄基地操業のしくみ

家石油ガス備蓄事業。25 年とひと言で言っても、運 用式を採用している。その理由は、民間の建設工程管理、市場調査に基づく効率的なガ

ガスイン

ガス輸入基地の隣接地に設置する方

工事中・完成後の安全を確保しながら備蓄基地を建設

基地建設

立地決定

国家備蓄基地は、既存の民間石油政策決定から目標達成まで、25 年を要した国

本事業は、立地選定から基地の操業まで、基地ごとに 4つのフローで進められた。

国 家 石 油 ガス備 蓄 基 地 操 業まで のフロ ー

3段階の調査を経て最適な立地を選定

備蓄体制確立の裏には、
目標達成を目指して行われてきた多くのプロセスがあった。これまでの取り組みを通じて、25 年の歩みを解き明かそう。

にガスを積む「外航 船訓に石油ガスを調達。民間の隣接基地

練」、確実な情報伝達を目の協力を得て、ガスの積み上げを進め指す「情報伝達訓練」など、 よる供給不足など、さまざまな状況を想る。タンカー１隻あたりの最大積載量

放出に関わるさまざまな訓から計算すると、備蓄目標達成には練を実施する。また、緊急時以外でも安全にガスを貯蔵でき

通算 30 回以上の搬入が必要となる。

るよう、設備のメンテナンスを継続して行うなど、ハード面で地道かつ繊細な作業だ。

の対策を通じて基地の維持・管理を徹底する。

2011年に神栖基地で初の放出を実施

地下水

水床面
⬇

東日本大震災時、津波で桟橋が損傷しタンカーが入港できなくなり、数日後には民間タンクが底をつく事

岩盤内の空洞に石油ガスを貯蔵し、地下水圧を高く保つことで安全性を確保

体制確立はゴールではなくスタート
改善を積み重ね、未来に安心を届ける

定して実施される態が発生。そこで、神栖基地で国家備蓄史上初となる石油ガスの放出を実施。また、これを機に、海外からの供給途絶時のみだった放出条件を
災害時の供給不足時まで拡大した。

▶ 国家備蓄石油ガス初放出時のフロー

邦初の試みで、試行錯誤を重ね建設を進めた。特に、この方式の要となる地下水の制御は困難を極めたが、努力が結実し、構想から13 年後の2013 年、2 基地の建設を完了した。

訓練は、海 外からの供給途絶や災害に①配管により4万トンの石油ガスを移送（放出）

国家備蓄タンク
神栖国家石油ガス
備蓄基地
最終受け入れガスを載せた“GALAXY RIVER”。着桟したタンカーから、タンクに石油ガスを送り込むの想いを成し遂げた達成感と安堵感を得ることができました。

2011年 4月4 日から 4 日 間、民 間 のタン クへ 4 万トンの石油ガスを放出

民間タンク②41日後に 4万トンを戻し入れ鹿島液化ガス共同備蓄
株式会社
鹿島事業所

4万トン=タンクローリー車（8トン車）
5,000台相当て実現するものと思っています。

とはいえ、国家備蓄目標の達成は、決してゴールではありませ

また、東日本大震災を機に、放出の条件が災害時の供給不足

ん。備蓄事業の最大の目的は、必要なときに必要な分、安全確実時まで拡大したことで、エネルギーの果たすべき役割をより強く四半世紀の時を経て、ついに達成した国家備蓄体制の確立。

に放出すること。そういった意味で、我々はようやくスタート地点

感じるようになりました。国家備蓄は資源の安定供給におけるこれはひとえに、多くの関係者の方々が任務を全うし、次の方へに立ったばかりで、今後は基地の操業が主な業務となります。現「最後の砦」。それを守るためには、常に先を見据え、日々の業務

バトンをつなげてきた成果だと感じています。私がこの事業に携

在も各基地において、放出訓練や基地の管理を行っていますが、において改善を重ねることが重要だと考えています。

わるようになったのはガスイン終盤のフェーズからなので、私も先有事の際に、より効率的かつ迅速に石油ガスを届けられるよう、

前述のとおり、私もバトンを受け取ったひとりです。普段の業輩たちからバトンを受け取ったうちのひとりです。そのため、倉敷日々の業務を確実に行う必要があります。機動的な放出や基地

務はもちろん、次の世代へバトンをつなぐことも私の使命です。

基地で最後のガスインを終えたときは、これまで携わってきた方々の安全な運営も、毎日の小さな取り組みの積み重ねがあって初め未来に安心を届けるべく、今後も基地の操業に励んでいきます。

細野理事長の素顔を知る

つの質問

出身地岐阜と関わりが深い歴史上の人物といえ49 歳から始めた“ 油絵 ”がいいリフレッシュです

ば、織田信長です。私を含め、岐阜の人の中には、今でも信長を意識している人は多くいます。私は彼が亡くなった49 歳をひとつの節目と考え、人生を一度リセットしたつもりで、それまで未体験だったことを始めようと、油絵を始めました。仕事に行き詰まったりしたときでも、キャンバスに向かえば雑念が振り払われ、いいリフレッシュにつながります。
宮島厳島神社「舞楽」を描く

理事長

細野哲弘

「人と事物との間合いを測り、空気感を共有する」こと

岐阜県出身。京都大学経済学部卒業後、通商産業省（現：経済産業省）入省。製造産業局長、特許庁長官、資源エネ
ルギー庁長官を務め、民間での勤務を経て、2018 年 4月
1日より現職

総合力を高めて
資源の「今」を切り拓く！
JOGMECのさまざまな業務を支えるメンバーを紹介する当連載。

今回は 2018 年 4月1日から理事長に就任した、細野哲弘を紹介します。

職員との一体感ある取り組みで資源エネルギーの未来を切り拓く

ひゃくせ つ ふ とう出身高校の校訓、「百折不撓」です“ 百折不撓 ”という言葉は、「幾度失敗してもくじけない」という意味です。私の出身高校の校訓であり、校歌にもうたわれています。私も多くの失敗をしてきましたが、そのたびにこの言葉に励まされました。若い方々は、これからさまざまな困難があると思いますが、まずは挑戦してみましょう。そこから得ることは多いはずです。達成感はその向こうにあります。
「意のあるところ道は通ず」です。挫折してもくじけず前進しましょう。

日本中の史跡をめぐり、往時を偲ぶ

総 合 力 の あ る 組 織 に 必 要 なことは？

2018 年 4月1日付けで、JOGMEC の理事長に就任した

度までの新たな第 4 期中期計画期間を迎えました。新たな細野哲弘です。経済産業省勤務時代、JOGMEC の設立に

中期計画期間では、劇的に変化する世界やわが国の資源エ携わった経緯もあり、思い入れのある組織に再びご縁をいネルギー情勢を踏まえ、さまざまな取り組みが計画されていただいたことに感慨ひとしおです。一方で、JOGMEC の設

ますが、これまで資源エネルギー分野で得てきた知見、6 年

立から十数年が経過している状況を見据えるとJOGMEC

間にわたり民間企業で働き、得た経験等を最大限に活かし、および資源エネルギー業界を取り巻く環境が当時と大きく今の時代に求められる舵取りをしていきたいと思います。そ変化していることも痛切に感じています。新たな気持ちと感のためにも、職員と一体感を持ち、組織としての総合力を高覚で、今の JOGMECに求められること、なすべきことを考めることで、資源エネルギーの新たな5 年間を切り拓いていえ、推進していかなければなりません。

きたいと考えています。JOGMEC の新たな5 年間に、ご期

私の就任と同時に、JOGMECは 2018 年度から2022 年「百折」は何度も挫折すること、「不撓」はくじけないの意

仕事で大切にしていることのひとつに、「人と事物との間合いを測り、空気感を共有する」ことがあります。組織内
外問わず、共に働く人との思いを共有し、世の流れを肌で感じることが大切です。私は子どもの頃から歴史好きで、故郷の岐阜の歴史を調べたり、各地の史跡の現場を訪れてきました。そこで先人たちに思いをめぐらし、当時の雰囲気を想像するのですが、「空気感を共有する」という感覚は、そうした趣味から培われているのかもしれません。

待ください。

外に向けて扉を開き
世の中の空気感を知ること
資源エネルギーの世界は総合力勝負です。今後、資源エネルギー業界では、ひとつの組織だけで何かをすることは難しくなり、異業種や他団体と協力し、上流から下流まで含めた対応が求められていくでしょう。組織としても、より

2018 年 4月より新たに就任した細野理事長（右）と内田副理事長（左）オープンに構え、外の空気感を知ることが大切になると考えています。心の窓とオフィスの扉は常に開けています。これから先の時代に向け、副理事長はじめ職 員と一 体となり、JOGMEC の 組
織力を高めていきたいと思います。