独立行政法人労働政策研究・研修機構

第１平成１８年度計画

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営における経費削減を図るため、引き続き、節電・節水による省資源、省エネ

ルギーに努めるとともに、一般競争入札の積極的な導入を進める。また、業務処理への情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直しを行う。
また、平成１８年度以降の５年間において、人件費について、平成１７年度を基準として５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行うための必要な取組を行う。
併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映等の取組を行う。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業績評価システムの運用
適正で質の高い業務運営の確保に資するため、全ての事業を対象とした業績評価シ
ステムに基づいて事業の評価を行う。評価基準、評価結果及び業務運営への反映方針
はホームページ等で公表する。
業績評価は、内部評価及び外部評価により行い、このうち外部評価については、外部の有識者等によって構成される総合評価諮問会議に委嘱して行う。
（２）業務運営等に関する意見及び評価の把握
ホームページ等を通じて、業務運営及び事業成果に対する意見及び評価を広く求めるとともに、これを各事業部門へフィードバックし、業務運営の改善に資する。
１

労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の実施
イ

次のような調査研究を実施し、政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出す。

(ｲ) プロジェクト研究
中期目標第３の１で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応して、下記のプロジェクト研究を実施する。
①「失業の地域構造分析に関する研究」

1

（担当部門）労働経済分析部門
本研究は、失業構造の地域間格差を生み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言する。
平成１８年度は、雇用創出効果の大きかった市町村レベルの取り組み実態を調査し、産業・雇用創出に関する企画案が、どのように立案・実行されていくのかを明らかにする。さらに、産業・雇用創出効果が小さかった地域を活性化させる方策について検討し、最終報告書のとりまとめを行う。
②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」（担当部門）労使関係・労働法部門
本研究は、個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。
平成１８年度は、引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。
③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」（担当部門）雇用戦略部門
本研究は、ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、雇用戦略の在り方についての提言を行う。
平成１８年度は、関係する個別事項に関する研究を深めつつ、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。
④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」（担当部門）労働条件・就業環境部門
本研究は、多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネッ
トのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。
平成１８年度は、これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を行い、最終報告書のとりまとめを行う。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」（担当部門）企業と雇用部門
本研究は、大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。
平成１８年度は、これまでの成果に基づき、今後の日本企業の人材マネジメン
トの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行う。

2

⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」（担当部門）人材育成部門
本研究は、職業能力評価、教育訓練、キャリアコンサルティング、職業情報シ
ステム等について、国内外の状況を把握するとともに、我が国がめざすあり方について提言を行う。
平成１８年度は、これまでの成果を踏まえ、実施してきた調査等では把握できなかった情報を補足する等の検討を深めて、最終報告書のとりまとめを行う。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究」（担当部門）仕事と生活部門
本研究は、勤労者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑戦し可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を行い、雇用、家庭、地域等のあり方及び必要な雇用政策について提言を行う。
平成１８年度は、これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用政策についての提言を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行う。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」（担当部門）職務・キャリア分析部門
本研究は、海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を前提に実用システムの開発を行う。
平成１８年度は、若年・中高年層を主対象とする第二次実用試験版の実用公開に向けてシステムとガイダンスアルゴリズムの所要の改善を行う。併せて職業情報内容とデータベース運用支援システムの整備等を図り、一般公衆に対するインターネットによる公開を行う。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」（担当部門）職業相談・就職支援部門
本研究は、中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、新たなカウンセリング技法及びシステムを研究開発することを通して、雇用安定等に関わる政策遂行業務に資する。
平成１８年度は、これまでの成果を踏まえ 、「自己理解支援のためのマニュアル（仮称）」、中高年者向けのキャリア・インサイト MC（Mid

Career)、中高

年求職者の職業相談の実務に役立つ「職業相談ガイド（仮称）」を作成する。こ
れらの成果を踏まえ、その相互関連性を整理して最終報告書のとりまとめを行う。
(ﾛ) 個別研究
労働政策研究に対する行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズを広く把握し、機構において実施することが必要と判断した「個別研究」について、研究の趣旨・目的、概要・必要性等を記載した研究計画を作成し、計画的に実施する。

3

平成１８年度は、①

労働市場の構造変化への対応②

多様で柔軟な働き方への対応
を重点課題とし、以下の３６のテーマ（プロジェクト研究（再掲）を除く）について個別研究を実施する。
①労働市場の構造変化への対応【総合的雇用政策の必要性】○我が国における雇用戦略の在り方に関する研究（再掲）○総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究（再掲）○社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究○労働力需給の推計○アジア諸国における外国人労働者受け入れ制度の実態調査○失業者の実態に関する追跡調査【地域の雇用情勢と政策】○失業の地域構造分析に関する研究（再掲）○地方における産業・雇用政策の在り方に関する研究○都市雇用戦略研究【効果的な労働政策の推進】○労働政策等の政策評価の実証研究○職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究○ハローワークにおけるマッチングの効率性の評価に関する研究○職業紹介業務におけるキャリア・コンサルティング技法の活用に関する調査研
究○労働大学校における研修技法等に関する研究○職業の構造化に関する研究【高齢者問題と政策】○ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究（再掲）○「団塊の世代」の就業と生活の見通しに関する調査研究【若年者問題と対策】○キャリアガイダンスツールの開発・改訂に関する研究○「職業レディネステスト」の改訂に関する研究○コミュニケーション場面における自己分析ツールの開発に関する研究○職場環境の変化と若年者の離職理由・離職後の状態の実態調査○人材育成における高等教育の役割について○若年求職者の個性の評価に関する研究○若者の包括的な移行の実態に関する調査研究○若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究【人材開発の新段階】○職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究（再掲）○個別管理の時代の職業キャリア形成支援に関する研究4

○技能継承と若年層の戦力化に関する調査研究○高度技能の分析と評価に関する研究②多様で柔軟な働き方への対応【多様な働き方と公正な処遇】○多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究（再掲）○パートタイム労働者の均衡処遇に関する事例調査○最低賃金制度に関する調査研究【企業構造・行動の変化と人的資源管理の変化】○企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究（再掲）○諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究○賃金制度等に関する日韓比較研究○高齢者のさらなる活用に向けた人事労務管理の要件○自動車産業の雇用・労働に関する研究【労使関係の変容と胎動】○労働条件決定システムの再構築に関する研究（再掲）○企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究○賃金をめぐる団体交渉の最近の傾向についての研究○裁判経験と雇用調整についての研究○地域レベルの労使関係に関する研究【豊かな勤労者生活の実現】○仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究（再掲）○所得の世代間移動についての研究○有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究
上記①②のほか、予備的研究、国際ワークショップのための研究等として１０程度の研究を実施する。
また、年度途中において行政等から要請・依頼があったテーマについて的確に対応する。
ロ

調査研究の実施体制①

プロジェクト研究・

上記の９つのプロジェクト研究を機構内外の幅広い人材の参加を得て実施する。

・

それぞれのプロジェクト研究に関して責任を持って実施する研究部門を上記
イ(ｲ)のとおり設け、これをプロジェクト研究推進の中核とする。各研究部門に、リーダーとして、他の研究員に対する効果的な研究指導を行い、組織全体の研究能力を向上させる能力を有する人材をおく。

5

②

個別研究
個別研究は、上記①により設ける研究部門のうちもっとも関連の深いものが中心となって、単独で、又は研究チームを組織して、原則として１年以内の期間で実施する。
個別研究のテーマは、政策の企画立案に資すると考えられる調査研究のニーズを機構の事業活動の中から発見・発掘し、これに基づいて機動的に設定する。ニーズの発見・発掘及びテーマの設定は、行政の要請を踏まえるほか、労使の関心など国民各層のニーズを広く把握した上で行う。
個別研究の実施計画は年度計画において定めることとし、原則として、年度ごとに最終結果をとりまとめ、公表するが、必要に応じて年度を越えて研究期間を設定する場合には、年度ごとに中間報告をとりまとめることとする。

③

上記の他、年度途中において行政から調査研究の要請があった場合には、これに的確に対応する。

ハ

他の政策研究機関等との連携
研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、多様な形態の共同研究を実施する。
○

国内の政策研究機関等との間で機関同士の話し合いの場を持つなど、共同研究の実施に向けた調整・提案を積極的に行い、連携を図る。

○

海外の政策研究機関等とは、国際的な観点での政策的知見の発見や調査研究の深化に資することを目的に、共通テーマに基づく研究、特定分野における各国研
究者との研究会議等を通じて共同研究に取り組む。
−

ニ

内外の他の政策研究機関等との共同研究を４件以上実施する。

調査研究のとりまとめ①

調査研究のとりまとめにおいては、研究評価の一環として外部の人材を含む評価を行い、政策的観点から、それぞれの分類の成果物に求められる水準を満たしているものと判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。
−

調査研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート、システム・ツー
ルの形式で作成した研究開発成果物、調査シリーズ、資料シリーズ、研究双書
及びディスカッション・ペーパー等としてとりまとめる。

②

とりまとめた研究成果については、中期目標の達成に向け、内部評価を経て、リサーチアドバイザーによる厳正な外部評価を受け、政策的視点から高い評価を得ることをめざす。

6−①のうち、１０件以上の成果について、外部評価による総合評価で優秀であるとの評価を得ることをめざす。

③

中期目標の達成に向け、調査研究成果を活用し、関連専門誌等への論文掲載を促進する。
−

関連専門誌等への論文掲載を２７件以上とすることをめざし、そのうち、３件以上は査読を経ることを掲載の条件とする雑誌等への掲載であることをめざす。

（２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備
以下の措置を講ずることにより、政策の企画立案等に資する質の高い成果を確保する
イ

優秀な研究者の確保と育成①

研究員の業績評価の実施
研究員の業績評価制度を含む人事関連諸制度に基づき評価を行い、評価結果を研究員の処遇等に反映させる。

②

中核となる内部研究者の確保
プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人材を内部常勤研究員として、また、常勤研究員ではカバーできない研究分野、
研究業績、ノウハウを持つ人材を特別研究員、客員研究員等の内部非常勤研究員として確保又は育成する。

③

外部人材の活用
任期付研究員や非常勤研究員の採用により、大学や他の研究機関に所属する優秀な研究者の参画を得て、プロジェクト研究等の活性化を図る。
また、政策担当者、労使関係者、企業の実務家等の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活用を図る。

ロ

適切な研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、中間及び事後における研究評価を実施する。
研究評価は、所内発表会によるピアレビュー等の内部評価と外部評価を組み合わせて行う。
研究のとりまとめ段階においては、対外的に発表する調査研究成果の質の確保を図るため、外部の研究者等の参加を得て、所内発表会でのピアレビューを行う。また、とりまとめられた調査研究成果については、外部評価を含む評価を行うこととし、厳正な評価を行うため、総合評価諮問会議リサーチアドバイザー部会において、研究成果等に関する外部の第三者による評価を行う。外部評価に当たっては、実務

7

家の活用にも留意する。
評価結果及び調査研究への反映のあり方については、当該評価結果が出された日から３か月以内に機構のホームページにおいて公表する−

調査研究について、業績評価システムに基づいた評価を行い、研究成果の質的向上を図る。

ハ

有識者からの評価の調査等①

有識者を対象とし、機構における調査研究事業活動及び調査研究事業の成果について、有益度を含むアンケート調査を実施する。また、報告書の配布及びホームページへの掲載にあわせて、調査研究成果ごとの有益度等を把握する。
−

外部の評価・調査機関により、当機構の調査研究事業活動及び調査研究事業の成果について有益度を調査し、この有益度調査において、３分の２以上の者から「有益である」との評価を得る。

②

プロジェクト研究及び行政からの要請に基づく調査研究を中心として、政策的課題の把握・分析、調査研究方法の検討、結果のとりまとめ等、研究活動の種々の局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。
行政からの要請に基づく調査研究成果について、要請の趣旨に沿った成果を出しているか、研究成果が政策の企画立案に役立つか、という観点から評価を受ける。

２

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策論議に資するよう、以下の通り、内外の労働事情、各種の統計データ等を機動的に収集・整理する。

（１）国内労働事情の収集・整理
企業、個人を対象として一定規模のサンプルを確保した調査を各 1 回、企業や地域を対象としたモニター報告を８回、モニターなどを対象とする機動的なアンケートを３回、有識者アンケートを２回実施して、雇用や人事労務管理など国内の労働事情に関する動向を機動的に収集・整理するとともに、モニターなどを対象としたトレンド
研究会を４回開催する。
−

収集・整理する情報の質を向上させ、年度計画期間中に２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用されるようにする。

（２）海外情報の収集・整理

8

イ

海外主要国の労働情報を国別及び政策課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。具体的には以下の業務に取り組む。
①

主要２３カ国に海外委託調査員を設置し、労働政策研究の基盤整備となる国別情報を収集する。

②

７カ国程度の海外委託調査員を招へいして連絡会議を開催し、国別情報を収集する。

ロ

労働政策研究上の喫緊の課題となる政策課題に関する情報は、海外の研究機関等とのネットワークを活用するとともに、必要に応じて機動的に現地調査を実施して収集する。具体的には以下の情報収集に取り組む。
①諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究②欧州先進国の労働・雇用政策と社会保障に関する実態調査③アジア諸国における外国人労働者受入れ制度の実態調査④欧州先進国における次世代育成支援策に関する研究⑤中国人研修生・技能実習生の帰国後の意識と仕事⑥海外進出日系企業の人事労務管理の実態⑦在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態−

収集・整理して公表する海外情報は、年度計画期間中で３２０件以上とする（３）各種統計データ等の収集・整理
広範囲の情報源を活用して、労働関係の各種統計データを収集する。また、これらを整理し、「主要統計指標」や「最近の統計調査から」として取りまとめるとともに、分析・加工し、労働統計加工指標、国際比較労働統計等既存の数値情報では得られな
い有益かつ有効な情報を作成する。

さらに収集した情報を労働統計データベース等として蓄積するとともに、データの拡充を図り、有益性を向上させる。
（４）図書資料等の収集、整理
内外の労働に関する図書資料等を体系的に収集、整理、保管し、機構の調査研究事
業及び研修事業の効果的な推進等を支援する。併せて、これら図書資料は、閲覧・公開、レファレンス・サービス等を通じて、行政関係者及び外部の研究者、労使実務家等の利用にも供し、その有効活用を図る。
さらに、上記の収集・整理の蓄積を踏まえて加工した労働関係情報を継続的に作成し、これら情報資源のより積極的な利用を図る。
・「労働文献目録」の作成

9

・蔵書データベース、論文データベース、調査研究成果データベースの収録情報の作
成・蓄積
３

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
海外の研究機関等とのネットワークの形成及び研究者等招へい・派遣等の研究

交流を通じて、共同研究の基盤づくりを行うとともに、研究論文の発表やフォーラム等の開催などの有益な成果をあげる。
なお、研究者等招へい・派遣については、調査研究等への貢献を検証しつつ実施する。
（１）海外の研究機関等とのネットワークの形成①

先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的としたネットワークに参加し、各国の研究課題、研究動向、研究成果等に関する情報を交換するとともに機構の研究の推進に活用する。
・ＥＵ財団の主催する労働関係研究機関会議への参加
・ＯＥＣＤのＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）が組織している各国の研究機関等によるパートナーシップ・クラブへの参加
・ドイツ・ベルテルスマン財団の主催する情報交換ネットワークへの参加(情報
の提供等)

②

アジア地域労働関係研究機関会議の開催
ＩＬＯアジア太平洋総局（在バンコク）と協力し、アジア太平洋１５カ国の労働政策研究機関とのネットワークを活用し、共通の研究テーマに基づいた研究活動を進める。

（２）研究者等招へいについては、日本の労働問題研究者の育成や将来における国際共同研究の基盤づくり等を目的とした長期招へい、具体的テーマを決めて日本の労働問題を研究する短期招へいを実施する。さらに招へい研究員の研究テーマは機構が実施しているプロジェクト研究等のテーマに関連があり、機構の研究活動に資するものとする。
−

年度計画期間中に１０名程度の研究者等を招聘する。

（３）研究者等派遣については、研究者の育成を目的とした長期派遣、海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会への出席等を目的とした短期派遣を実施する。
−

年度計画期間中に１７名程度の研究者等を派遣する。

（４）わが国の労働問題や労働政策研究の動向に関する情報など、研究交流等に資する

10英文等情報について、調査研究成果等を活用しつつ整備し、提供する。
１８年度においては以下の英文等情報を作成、情報提供を実施する。
①英文「日本の労働問題と分析」②英文労働統計③日本の労働法の英訳版④英文雑誌 Japan Labor Review(季刊)⑤研究成果の英訳資料⑥在日外国人研究者、外資系企業を対象としたブリーフィング等の開催
４

調査研究結果等の成果の普及・政策提言
年度計画期間中の調査研究、情報の収集･整理の成果等が労働政策の企画立案に貢献し、国民各層における政策論議の活性化を促進することを目的として、以下の調査
研究等の成果の普及・政策提言の業務を的確に行う。

（１）調査研究成果等の迅速な提供
調査研究の完了後、速やかに成果をとりまとめ発表し、関係者に迅速、的確に提供することによって、成果の普及、活用促進を図る。
調査研究成果は、以下の形態で取りまとめ、発表する。
①労働政策研究報告書②労働政策レポート③調査シリーズ④資料シリーズ⑤ディスカッションペーパー⑥システム・ツールの形式で作成した研究開発成果物（２）調査研究等の成果の普及
調査研究成果等は、上記（１）の他、ホームページ、各種データベース、和文・英文メールマガジン、定期刊行物その他の媒体・方法の効果的な活用（メディアミックス）を図ることによって、その広範な普及を促進する。
イ

ニュースレター及びメールマガジン
調査研究、内外の情報収集･整理等の成果については、当該成果を速やか整理して情報発信するメールマガジンと背景の分析・解説を加えたニュースレターを発行することによって、分かりやすい形で国民各層に提供す る 。
−

労働に関する時宜にかなった政策課題を取り上げ、同課題に関する調査研究成果を踏まえて、課題の背景や論点等を分析するとともに、企業の動向を探る「ビジネス・レーバー・サーベイ」の調査結果、事例など現場の実態、海外の動向、
労使・研究者の意見・主張など課題を多角的に捉えて情報発信するニュースレタ
ー「ビジネス・レーバー・トレンド」を月１回（年度中１２回）発行する。

11−

労働政策論議の活性化、労働政策の研究・企画立案材料の提供、行政職員の資
質向上に資する基礎知識の提供を目的に、調査研究成果等に関する情報に加えて労働問題に関する広範な情報をもリンクした和文メールマガジンを週２回発行する。和文メールマガジンの読者数は１８年度末までに２４，０００人以上とする。
また、政策研究等のための英文等情報基盤の整備事業において作成した英語によるわが国の労働問題、労働法制、労働関係の研究動向、研究成果等に関する情報を活用しながら、日本の労働問題に関する時事的なトピックスを加えた英文メ
ールマガジンを月２回発行する。同メールマガジンの読者は１８年度末までに２，０００人以上とする。

−

ニュースレター、和文・英文メールマガジン読者へのアンケート調査を行い、読者ニーズを把握し、コンテンツの充実に努める。また、読者アンケートにおいて、「有益である」と答えた者の割合を７０％以上となるようにする。

ロ

ホームページ、データベース等
調査研究、情報収集･整理等の成果については、国民各層に幅広く公開するため、ホームページを通じて迅速に提供する。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる調査研究成果や内外の情報、データ等については、各種データベースとして整備・提供し、政策関係者等の活用を促進する。
平成１８年度に整備・提供するデータベースは、論文データベース、調査研究成果データベース、蔵書データベース、労働統計データベース、研究者情報データベース及び職業情報データベースとする。
以上の取組みを通じて、ホームページへの年度計画期間中のアクセス件数を、６４０万件（ページビュー数）以上とする。

ハ研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言の促進及び研究水準の向上を目的として、レフリー（審査員）制の研究専門雑誌「日本労働研究雑誌」を発行する。
−

研究専門雑誌は、毎月１回（年度中１２回）発行する。
また、労働に関する研究の奨励と研究水準の向上、労働問題に関する一般の関心を高めるため、労働関係図書及び論文の表彰を年１回行う。
ニ

若年層等の適職選択・就業支援
若年層等を対象とするキャリアツール（ＯＨＢＹ／キャリア・インサイト／キャ
リア・マトリックス等）の職業紹介、キャリア教育等での活用・普及を図るため、大学校における研修のほか、公共的キャリア支援関係者等に対するスキルアップ講

12

習会等を行う。
（３）政策論議の場の提供
政策的対応が特に求められる諸課題について、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等の参加を得て、労働政策フォーラムを定期的に開催する。また、労働政策フォーラムでの議論を迅速に議事録等にとりまとめホームページに掲載することにより、ｗｅｂ上でバーチャルフォーラムを開催し、より広範な国民の政策論議への参加を促進する。
その他、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、経済・社会情勢等の変化に応じた政策ニーズに即して、フォーラム、シンポジウム等を機動的に実施する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して、海外の研究者・有識者、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当者等を報告者とする小規模のフォーラムを開催する。
−

政策的対応が求められる雇用・労働分野の諸課題について、研究者・行政関係者
・労使関係者等の参加する労働政策フォーラムを、年度計画期間中に６回程度開催する。

−

国際的に注目され、わが国においても関心を集めている先進国に共通する課題をテーマに、機構の研究成果等を活用しつつ、海外の研究者、行政関係者、労働関係者等を交えた国際シンポジウムを、年度計画期間中に２回程度実施する。

−

各国に共通する政策課題について海外の政策担当者等を主な報告者とする小規模の国際フォーラムを、年度計画期間中に３回程度実施する。

−

職業安定行政職員等を対象とした雇用職業研究会を、全国で６回開催する。

−

労働政策フォーラム、国際シンポジウム、国際フォーラム及び雇用職業研究会の参加者を対象としたアンケート調査を実施し、ニーズやサービスの満足度の把握を行い、適切な改善に努めるとともに、有益であったと答えた者の割合の７０％以上を目標とする。

（４）調査研究成果等の研修への活用等
研究員等は、調査研究成果等の事業成果の普及、活用を図るため、労働大学校が行う研修に積極的に参画するほか、行政機関をはじめ外部の機関からの講演、講師等の要請に適切に対応する。
５

労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修（１）研修の効果的実施

13

厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画に基づき、別紙１の研修等を効果的かつ効率的に実施する。
特に、以下の点に重点的に取り組む。
イ

研修内容の充実等
専門的行政分野に従事する職員の専門能力の一層の向上を図るため、ロールプレ
イ等により実践的な能力を強化するよう研修内容の一層の充実を図る。
また、研修が効果的に実施できるよう研修環境の整備を図る。

ロ

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

ハ研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修技法についての研究及び教材の開発等を行う。

ニ研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、研修生の送り出
し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど研修の場を通じて、また、研修生に対するニーズや問題意識等に関するアンケート調査の実施等を通じて、労働行政の現場で生じている問
題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かす。
特に、職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分野の研究については、研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を実施する。
（３）上記（１ ）、（２）を通じ、研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で８５％以上の者から「有意義だった」との評価を得る。
６

その他の事業
調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育講座事業を適正な対価を得て実施する。

第３

予算、収支計画及び資金計画
別紙２から別紙４のとおり。

第４１

短期借入金の限度額
限度額

３００百万円14２

想定される理由(1) 運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。
(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため

第５

剰余金の使途１

プロジェクト研究等政策研究の内容の充実

２

研修事業の内容の充実

第６人事に関する計画（１）方針イ

優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、引き続き、期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

ロ

業績評価制度を含む人事制度を研究員及び事務職員を対象として実施する。

ハ

業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進等により、人員の抑制を図る。

ニ

職員の専門的な資質の向上を図る。

（２）人員の指標

第７

設立当初の常勤職員数

１４０人

平成１８年度末の常勤職員数

１３４人

施設・整備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財

源

（百万円）
（法人本部）

９７

施設整備費補助金

空調設備更新
電気設備更新（労働大学校）
厚生棟外壁塗装工事
研修棟屋上防水整備

15

別紙１

平成1８年度研修計画
研修類型

研修の名称

人員

日数

厚生労働本省採用職員(Ⅱ種)265

新任労働基準監督官 <前期>

90

23

<後期>

90

30

①

66

10

②

63

10

③

62

10

④

62

10

30

18

基

礎
労働行政職員
一研

修
技術系労働基準行政職員
小

般

計

４種類

８回

489

116

厚生労働本省職員（職業安定行政系）

30

8

労働基準監督官

①

35

15

②

35

15

①

60

9

②

60

9

③

60

9

④

60

9

⑤

60

9

①

55

9

②

55

9

③

55

9

④

55

9

⑤

55

9

⑥

55

9

⑦

55

9

⑧

55

9

⑨

55

9

⑩

55

9

雇用均等行政職員

31

9

府省間配置転換職員

109上労働基準行政職員級
職業安定行政職員
研

研

修
修

小
計

計

６種類
１０種類

２０回
２８回

991

191

1,480

307

研修類型

研修の名称

人員

日数

研修担当者

47

5

労働紛争調整官

40

5

①

50

5

②

50

5

①

50

10

②

50

10

〈前期〉

40

10

〈後期〉

40

10

産業安全専門官30

10

労働衛生専門官

2010

放射線管理（基礎）30

5

放射線管理（上級）164

賃金指導業務45

5

労災補償保険審査

60

5

労災補償訟務

55

5

①

60

8

②

60

8

③

60

8

④

60

8

労災診療費審査60

5

労災保険求償債権

50

5

①

42

10

②

42

10

③

42

10

④

42

10

⑤

42

10

①

45

5

②

45

5

③

45

5

障害者雇用 <前期>

48

10

<後期>

48

10

①

48

8

②

48

8

③

48

8

需給調整事業関係業務

47

7

債権（雇用勘定）50

5

毎月勤労統計調査

503

労働保険適用徴収

労働基準監督官

安全衛生専門専

門

労災保険給付

職業指導Ⅰ
研

職業指導Ⅱ

修

事業主指導

小

計

２２種類

３７回

1,705

270

人員

日数

25

5

①

50

5

②

50

5

③

50

5

60

10

①

60

5

②

40

5

③

50

5

公共職業安定所課長・統括職業指導官 ①

55

5

②

55

5

③

55

5

④

55

5

⑤

55

5

⑥

55

5

研修類型

研修の名称
労働基準監督署長
公共職業安定所長

管理
労働基準監督署課長（A）
監

（B）

督
者
研
修

小

計

４種類

研修類型
特
別
研
修

715

１４回

研修の名称

キャリア・コンサルタント養成

75

人員

日数

45

15

小

計

１種類

１回

45

15

総

計

３７種類

８０回

3,945

667

別紙２

平成１８年度計画予算（単位：百万円）
区
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
その他の収入
計
支 出
人件費
一般管理費
業務経費
政策研究経費
情報収集等経費
国際研究交流経費
成果普及等経費
研修事業経費その他の経費
施設整備費
計

別

金
一般勘定

額
労災勘定

雇用勘定

計

498
0
7
136
641

152
25
0
7
185

2,688
72
0
116
2,876

3,338
97
7
259
3,702

403
83
155
55
0
28
25
5
42
0
641

51
72
36
26
0
0
0
10
0
25
185

1,142
581
1,082
449
282
46
272
34
0
72
2,876

1,596
736
1,273
529
282
74
297
49
42
97
3,702

[ 人件費の見積り ]期間中総額１，３０１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員給（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
[ 注釈 ]
1)業務経費の政策研究経費には受託経費７百万円を含む。
2)各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙３

平成１８年度収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

一般勘定
638
638
403
80
154
55
0
28
24
5
42
2
0
0

労災勘定
160
160
51
72
36
26
0
0
0
10
0
1
0
0

雇用勘定
2,816
2,816
1,142
573
1,077
446
282
46
270
34
0
23
2
0

計
3,614
3,614
1,596
725
1,267
526
282
74
294
49
42
25
2
0

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
その他の収入
財務収益
臨時利益

688
610
7
0
0
71
0
0

172
171
0
1
0
0
0
0

3,244
3,218
0
0
13
11
0
0

4,104
3,999
7
1
13
82
1
0

純利益又は純損失

50

13

427

489

目的積立金取崩

0

0

0

0

総利益又は総損失

50

13

427

489

費用の部
経常費用
人件費
一般管理費
業務経費
政策研究経費
情報収集等経費
国際研究交流経費
成果普及等経費
研修事業経費その他の経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

[ 注釈 ]
1)当機構における退職手当については、役員退職金規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とすることを想定している。
2)業務経費の政策研究経費には受託経費７百万円を含む。
3)各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙４

平成１８年度資金計画（単位：百万円）
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

別

金

額

一般勘定
1,042
639
0
2
401

労災勘定
210
159
25
0
25

雇用勘定
3,576
2,778
76
9
713

計
4,828
3,577
102
11
1,139

1,042
591
498
21
73
300
0
300
0
151

210
153
152
0
0
25
25
0
0
32

3,576
2,700
2,688
0
12
272
72
200
0
604

4,828
3,444
3,338
21
85
596
96
500
0
788

[ 注釈 ]
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。