投資信託説明書（交付目論見書）
2024.9.13

世界好配当インフラ株ファンド（偶数月分配型）
追加型投信／内外／株式
世 界 の インフ ラ 資 産 に 注 目●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
みずほ信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「世界好配当インフラ株ファンド（偶数月分配型）」の募集については、
委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月12日に関東財務局長に提出しており、2024年9月13日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

追加型

内外

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年6回
（隔月）

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

なし

株式

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆3,367億円

資本（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主に、世界のインフラ関連企業の株式等に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。

ファンドの特色
特色

相対的に配当利回りの高い世界のインフラ関連企業の株式等＊に投資します。

相対的に配当利回りの高い世界のインフラ関連企業の株式等に分散投資を行なうことにより、安定的な配当収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
先進国企業の株式等だけではなく、新興国企業の株式等に投資することもあります。
原則として為替ヘッジは行ないません。
＊インフラ資産を投資対象とする有価証券を含みます。

特色

組入銘柄の配当収益などを原資として、偶数月に分配を行なうことをめざします。

組入銘柄の配当収益などを原資として、偶数月の各12日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に安定した分配を行なうことをめざします。

＜収益分配のイメージ＞
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上図はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

特色

マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドが運用を担当します。

オーストラリアの法人であるマッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドが運用を担当します。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

インフラ株投資について

インフラとは？

インフラ（インフラストラクチャーの略）とは、社会基盤という意味で、人々の生活や経済活動にとって必要不可欠な設備･サービスのことを指します。具体的には、電力・水道・ガス、道路、空港、
通信設備などのことです。

＜インフラ株投資の魅力＞①比較的安定した配当収益と株価の値動き②長期的な株価上昇への期待【収益構造とインフラ株投資の魅力】【世界経済の拡大とインフラ株投資の魅力】＜インフラ関連企業の特徴＞＜世界経済の拡大＞

価格決定力が高い

需要が安定している

新興国における
新規インフラの需要増安定した収益構造＜インフラ株投資の魅力＞
安定した配当収益への期待

インフラ関連企業の収益機会の拡大

比較的安定した
株価の値動きへの期待

長期的な株価上昇への期待※上図は一般論であり、実際と異なる場合があります。

※上図はイメージであり、実際と異なる場合があります。

＜民営化等を背景に拡大する投資機会＞

民営化等の流れにより拡がる投資対象

従来のインフラ株
電力・水道・ガス など

有料道路・空港・パイプライン・通信設備など※上図はイメージです。

2

先進国における
既存インフラの利用増

運用プロセスについて
世界のインフラ関連上場銘柄群（約800銘柄）○リターン（配当利回りなど）の持続性分析
○リスク（価格変動特性）や流動性の分析○経営陣および事業戦略分析○規制動向などの事業環境分析○収益構造分析

投資対象銘柄群
組入候補銘柄群○国・地域の分散○業種（セクター）の分散○実物資産の分散○株式の流動性

ポートフォリオ構築＊○流動性管理○価格変動チェック（割高となった銘柄は売却）○新情報の反映（銘柄入替えなど）

モニタリング＊ファンドの純資産総額に応じて、組入銘柄数は増減します。
※上記は2023年12月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります 。

マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドについて
インフラ株への投資にあたっては、上場インフラ関連株式の運用経験が豊富なマッコーリー・インベストメント・
マネジメント・グローバル・リミテッド（以下、MIMGL）が実質的な運用を行ないます。
MIMGLは、インフラ関連事業に重点を置くマッコーリー・グループに属しており、世界各地でのインフラ資産の運用を通じて、世界各国の規制環境や関連業界の動向など、グループで培われたノウハウを運用に活用しています。
<マッコーリー・グループがインフラ資産を運営する国・地域>（2023年9月末）

北米
2ヵ国

欧州
16ヵ国
＜例＞
KCOM
（英国）

＜マッコーリー・グループについて＞

中東・
アフリカ
1ヵ国

＜例＞
Revego Africa Energy（南アフリカ）

アジア・
オセアニア
9ヵ国

＜例＞
Shengyuan Water
（中国）

＜例＞
NYKポーツ
（米国）

南米
2ヵ国
＜例＞
Solvi Participacoes（ブラジル）

マッコーリー・グループは、
世界各地でインフラ関連事業を行なう国際金融グループです。

◆マッコーリー・グル ープは、英 国 の 商 業銀行であるヒル・サミュエルが1969年に設立したオーストラリア法人を起源としています。
◆マッコーリー・グループは、現在21,000名
以上の従業員を有し、世界34ヵ国（地域）で事業を展開する国際金融グループに成長しています。マッコーリー・グループの親会社は、現在オーストラリア証券取引所に上場されているマッコーリー・グループ・
リミテッドです。
（2023年9月末現在）（出所 : MIMGL）※上記資産名称は、MIMGLからの情報に基づき日本語の表記に変更していますが、正確性・完全性・妥当性について日興アセットマネジメントが保証するものではありません。

3ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
マザーファンド

ベビーファンド
申込金
投資者
（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

世界好配当
インフラ株ファンド（偶数月分配型）＜委託会社＞
日興アセットマネジメント

投資

損益

世界インフラ株
マザーファンド（注）＜委託会社＞
日興アセットマネジメント＜投資顧問会社＞
マッコーリー・
インベストメント・マネジメント・
グローバル・リミテッド

投資
世界各国の
株式等※
損益

（注）
日興アセットマネジメントから、運用の指図に関する権限の委託を受け、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドが同マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。
※インフラ資産を投資対象とする有価証券を含みます。

■主な投資制限
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■分配方針
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。ただし、基準価額水準などを勘案し、上記安定分配相当額のほか、委託会社が決定する金額を付加して分配を行なう場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円

10,500円

10,450円
10,400円
配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円
10,300円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

5

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後

基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

6

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および株式に類似する権利（以下「株式等」といいます。）
を実質的な投資対象としますので、株式等の価格の下落や、株式等の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式等の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式等は、先進国の株式等に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、
有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、
あるいは、
価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
先進国の株式等に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
・新興国の株式等は、信用リスク・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じる
リスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク｠・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリング
については、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
7※上記体制は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2019年7月～2024年6月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年7月～2024年6月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20
－40

－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

12.3% 12.7% 19.5% 10.0%

－1.2%

最大値

35.4% 42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 15.3% 21.5%

最小値 －17.1% －10.8% －12.4% －19.4%

－5.5%

4.9%
－6.1%

6.7%
－8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。
※上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

8

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年7月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年6月末～2024年6月末）
20,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・13,749円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・57.92億円

10,000
（億円）
150

5,000

0
2014年6月

2016年6月

2018年6月

2020年6月

2022年6月

0
2024年6月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年6月末の基準
価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2023年11月 2023年12月 2024年2月

15円

15円

160円

2024年4月

2024年6月

設定来累計

160円

160円

3,900円

主要な資産の状況＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：44銘柄）＜資産構成比＞
組入資産
国内株式
うち先物
外国株式等
うち先物
現金その他

銘

比 率
0.0%
0.0%
94.8%
0.0%
5.2%

※当ファンドの実質組入比率です。

＜株式組入上位１０業種＞＜株式組入上位１０ヵ国＞

比 率
30.9%
18.0%
12.7%
11.2%
7.7%
4.8%
3.7%
2.5%
2.1%
2.0%

国 名
比 率
1 アメリカ38.6%
2 イギリス
12.1%
3 スペイン
10.3%
4 イタリア
10.0%
5 カナダ
8.0%
6 オーストラリア 4.1%
7 香港
2.6%
8 メキシコ
1.9%
9 オランダ
1.9%
10 デンマーク
1.5%※マザーファンドの対純資産総額比です。

※マザーファンドの対純資産総額
比です。

業

種

1 電力
2 石油・ガス貯蔵・輸送
3 空港サービス
4 総合公益事業
5 水道
6 高速道路・鉄道路線
7 総合電気通信サービス
8 ガス
9 建設・土木
10 電波塔不動産投資信託

柄

通

貨

業

種

比 率

1 ENBRIDGE INC

カナダドル

石油・ガス貯蔵・輸送 6.18%

2 NEXTERA ENERGY INC

アメリカドル電力

5.75%

3 NATIONAL GRID PLC

イギリスポンド

総合公益事業4.60%

4 AENA SA

ユーロ

空港サービス

4.15%

5 AMERICAN ELECTRIC POWER アメリカドル

電力

3.87%

6 ENAV SPA

空港サービス

3.48%

7 UNITED UTILITIES GROUP PLC イギリスポンド

水道

3.42%

8 CHENIERE ENERGY INC

アメリカドル

石油・ガス貯蔵・輸送 3.30%

9 EXELON CORP

アメリカドル

電力

10 KINDER MORGAN INC

アメリカドル

石油・ガス貯蔵・輸送 3.02%

ユーロ

3.06%

※マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
60
30
3.3％

0
△30
△60

2016年

2017年

2018年

23.4％

18.0％

2021年

2022年

10.6％

13.4％

2023年

2024年

△8.5％

△11.7％△11.9％

2015年

24.1％

14.3％

2019年

2020年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年6月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

9手続・手数料等
お申込みメモ10

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年9月13日から2025年3月12日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・オーストラリア証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シドニーの銀行休業日
・ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2007年４月26日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２月、
４月、
６月、
８月、10月、12月の各12日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年6回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

３兆円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回
（６月、
12月）
および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.705％（税抜1.55％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.55％

0.80％

0.70％

0.05％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける
運用管理費用の中から支払います。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額目論見書の作成および交付に係る費用、運用報告書の作成および交付に係る費用、監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年9月12日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2023年12月13日～2024年6月12日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.92%

1.70%

0.22%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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メモ

I
○