第４回綾部市振興計画審議会

議事録

日時：令和２年１１月４日（水）午後１時３０分～午後３時３０分

場

所：あやべ・日東精工アリーナ研修室

出席委員：青松高成委員、朝倉正道委員、今村博樹委員、上原直人委員、大貝泰子委員、大島和代委員、大槻浩一委員、木下和美委員、久木和子委員、工忠照幸委員、小寺哲朗委員、齋藤信吾委員、迫沼満壽委員、佐々木敏子委員、塩田展康委員、大力浩二委員、髙倉正明委員、髙橋秀文委員、田中重春委員、田中丈夫委員、角山宏委員、寺崎友芳委員、西田昌一委員、西村憲一委員、波多野隆史委員、林多嘉子委員、平野正明委員、福井圭介委員、前田道子委員、森貢委員、山口剛委員、渡邊哲夫委員
欠席委員：奥谷昭信委員、谷口知弘委員
綾 部 市：山﨑副市長、足立教育長、岩本市長公室長、吉田企画総務部長、吉田市民環境部長、
大石福祉保健部長、上原農林商工部長、朝子定住交流部長、四方建設部長、上原消防長、四方上下水道部長、小林教育部長
事 務 局：企画政策課傍東課長、村上課長補佐、上田主事、新川主事、中村会計年度任用職員

聴：２名

配付資料：【資料１】第３回綾部市振興計画審議会議事録
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開会・第３回振興計画審議会における確認事項について障害のある方が就労する際の交通手段について及び食品ロスについて事務局から補足説明
・会長あいさつ
１１月に入り、朝晩が寒くなってきた。秋が深まっている。本日は、第４回目の振興計画審議会に出席いただきありがたい。これまで第２回・３回と基本計画の各章の議論をいただいた。今回が基本計画の章ごとの内容については、最後の議論の場となる。皆さんの忌憚のないご意見をお願いしたい。
２

協議事項

・第３回振興計画審議会の追加意見等について会

長：前回議論した教育・環境、福祉の章について、何か追加で発言等があればお願いしたい。

一

同：特になし。

会

長：特にないようなので、本日の議題となる産業の章について、事務局より説明いただく。

・基本計画（産業をおこし、豊かなくらしのあるまち）について資料に関して事務局から説明。各委員からの意見は以下の通り。
会長：「基本目標産業をおこし、豊かなくらしのあるまち」について、ご意見・ご質問あれば伺いたい。

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委員：本編Ｐ３７「２商工業の振興と雇用促進」の主な施策「③企業誘致の推進」に「企業誘致の推進と新たな産業用地の整備を促進」とあるが、現状を含めた本市の考えを伺いたい。
担当部長：本市の工業団地はすでに区画が埋まっており、新しい用地が必要となっている。かつてのように、京都府や本市による独自の新たな大区画の整備は難しい。現在、区画が完売した中で、民間の空き区画を紹介している状況。今後も開発できそうな用地を京都府と連携して調査し、紹介していくような方向を考えている。
委員：京都縦貫自動車道も京都府からＮＥＸＣＯへ移管手続きが進んでおり、４車線化に向けて進んでいる。舞鶴市内の国道２７号線のバイパス工事が進む中で、本市の重要性は増していく。
ある程度のリスクを背負ってでも、本市独自の工業団地の造成をお願いしたい。

委員：本編Ｐ３７「２商工業の振興と雇用促進」の主な施策「①商業の振興、②工業の振興、③企業誘致の推進、④地元雇用の促進」がキーワードになっている。外部からの誘致や地元雇用の促進は確かに重要だが、一方で、地元の企業や商工業者の承継支援が必要である。また、Ｍ＆Ａの推進。とりわけコロナ禍においては、廃業される企業も多い。行政として、主な施策の中に、事業承継、Ｍ＆Ａの推進を入れるべき。地元雇用の促進よりも、そちらが優先ではないか。
担当部長：事業承継については、綾部商工会議所に仲介、紹介いただいている。Ｍ＆Ａについては、この計画には関連する記述はない。特に事業承継については、強調するような形での記載ができるかどうか検討したい。
会

長：資料編Ｐ６１「①商業の振興」に「事業承継」の文言の記載はある。

委員：順番として、外部からの企業誘致よりも、地場の産業を守っていくことが必要。これにより、雇用は促進される。外に求めることも大事だが、ものづくりの綾部を承継していく必要がある。計画に目に留まるような形での記載を検討いただきたい。

会

長：要望ではあるが、記録に残しておいていただきたい。

委員：本編Ｐ３７「２商工業の振興と雇用促進」について、資料編を含めて話をしたい。資料編

Ｐ２９「綾部市の人口減少対策を進める際の方向性」アンケートの結果が掲載されている。
ここで最も割合が高いのが「若者等の雇用の場の確保を進める」である。また、資料編
Ｐ２４「高校生意見交換会」の意見集約の中で、「自分の能力を生かすことのできる魅力的な職場や文化環境が少ない」といった意見が見られる。また、資料編Ｐ３７「団体アンケート」の課題でも「就業の場がある一方で、若者の働く場所がない」という意見が見られる。このように、雇用促進においては、若者の働く場の確保が必要。一方で、資料編を含めて、若者の雇用の確保という方向性が見えない。アンケート等の結果を含めて、施策を定めるという流れだと思うが、その結果が反映されていないことが気になる。若者の雇用の場を確保するための具体的な施策を盛り込めるのか確認したい。
担当部長：アンケートの中にもあったが、親世代が若者に本市に戻るような呼びかけをしていないという状況があると認識している。親世代が若い頃には、確かに働く場がないというイメージがあり、そのイメージを引きずったまま現在に至っている。一方で、現実的には働く場がないわけではない。本市には多様な働く場があることをＰＲしていくことが重要であり、市長のふるさと講座等で情報発信をしている。市内に働く場があり、就業の場とのマッチング機

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会があることを積極的にＰＲしていくという意味で、本編Ｐ３８「２商工業振興と雇用促進」の主な施策「④地元雇用の促進」に「他市と連携した企業面接会を強化するとともに、ふるさと就職支援情報発信事業などを実施し、地元就労と定住促進、ＵＩターン者の雇用機会を創出」と記載している。確かに、若者を中心とした情報発信という意味では、書きぶりを変えてもいいかもしれない、検討したい。
委員：本編Ｐ３７「２商工業の振興と雇用促進」の主な施策「③企業誘致の推進」について。従来の企業の情報発信やＰＲが不足していて、若者の雇用ができていないということは企業努力も必要である。一方で、企業誘致については、本市の恵まれた交通環境は一つの目玉であるが、そこからさらに一歩踏み込んで、実際に若者が働きたくなるような企業を決め打ちして、誘致するように働きかけてはどうか。そういう計画があってもいいのではないか。交通の便がいいとか、環境面がいいことを売りにしても、どうしてもそれだけの用地が必要になる。それよりも、本当に働きたいと思える企業を決めて、誘致するというような考え方もあるのではないか。若者の雇用が重要であることはアンケートにも出ているので、それを踏まえて検討いただきたい。
担当部長：若者の興味を引くような、例えば情報関連の企業誘致ができれば良いが、本市への企業誘致の引き合いは、製造業、物流関連が多い。個々の能力が生かせる職場ということになると、製造業を中心として多種多様な企業に立地いただくことが重要と考える。本市の総合計画において、決め打ちするという記載はなかなか難しい。
委

員：水源の里の活動に力を入れていただき、１３年になる。その中で、過疎と高齢化は進行している。その問題の解決の一つとして、あやバスの運行範囲を拡大していただきたい。理由としては、高齢化が進み、免許の返納が増えており、最寄りのバス停まで、４～５キロかかる市民もいる。綾部の東部地域の自治会連合会長を中心に、交通手段について協議されていると聞いているが、そうした過疎の支援を含めて、検討をお願いしたい。

会

長：あやバスだけでなく、水源の里の交通手段の問題。

担当部長：住民生活を守るために、公共交通は重要である。あやバスは３年に一回、ダイヤや路線の見直しを行っている。できるだけ要望に対応できるよう、バスの台数や運転手の確保も含め、可能な限りより良い運営の見直しを行っている。現在は令和３年４月からの運行を検討しており、十分ではなくても少しでも改善したいと考えている。また、ご紹介いただいたように、市の東部地域の自治会連合会で組織いただいた、「東部地域の交通と暮らしを考える会」の中で、各地域の分科会を設けていただいており、地域に合った公共交通のあり方を検討いただ
いている。最も利便性の高い公共交通のあり方を、できるだけ早く検討し、随時、実践に移したい。あやバスだけでなく、他の交通と組み合わせた交通のあり方を、検討していきたい。
会

長：本編Ｐ４３「３公共交通の充実」に、より具体的な内容が出てくる。

委員：本編Ｐ３７「２商工業の振興と地元雇用」について。人口フレームでも明らかなように、高齢者が占める割合が高い本市では、高齢者の施策をどう展開するかが重要である。高齢者の生きがい対策、雇用の確保、支援が必要。先ほどから出ている若者の就業支援とは視点が違うが、高齢者においても同様の状況がある。資料編では一部関連する内容の記載があるが、本編にも記載していただきたい。

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担当部長：資料編Ｐ６２「２商工業の振興と雇用促進」「④地元雇用の促進」の２つ目に、高齢者の就労促進の内容を記載している。シルバー人材センターの運営について、今後もサポートをしていきたい。生きがいづくりの点でも、高齢化が進む中で、いきいきと生涯現役で働けることが理想だと思う。本編での掲載は検討する。
担当部長：就労によって、結果的に生きがいになる部分がある。具体的な生きがいづくりについては、
本編Ｐ３２「４高齢者福祉の推進」で、生きがいづくりの内容を掲載している。

会

長：先ほどの若者の雇用も含めて、掲載内容の検討が必要。

委員：本編Ｐ３６「１農林業の振興」について。農林業のうち、農業の振興はＪＡの活動の主たる目的である。主な施策として、生産基盤、担い手育成、有害鳥獣、生産振興を挙げていただいている。ＪＡの活動とは中身は違うが、項目としては同じである。加えて、ＪＡが特に活動の主軸とすべきと考えているのは、食と農の理解の促進等の問題。作る側だけでなく、消費者も巻き込んで、食と農の役割の明確化をＰＲしていく必要がある。これを項目として盛り込めるか、検討いただきたい。別の視点で、異常気象による、お米などの品質低下の問題がある。毎年のようにこうしたリスクが高まっている中で、これに対応する具体的な施策があってもいいのではないか。また、第５次総合計画では、農業団体との連携という文言もあったが、今回はそうした記載がない。農業振興に向けてはＪＡや農業委員などとも連携を密にすべきであるので、記載を検討いただきたい。さらに、生産振興に関して、お米やお茶を記載いただいているが、農地の規模や農業者の数も含めて京ブランド産品の拡大を念頭に置いている。資料編から関連する内容のピックアップをお願いしたい。京野菜なども本編に掲載されると、生産者も弾みがつくのではないか。
担当部長：食と農の関係のＰＲ、生産振興、関連団体との連携については、資料編への掲載について検討したい。主な農業施策としては、本編に掲載したように、優良農地の確保と農地の有効活用のための担い手の確保、有害鳥獣対策が中心となる。本市の産品である、京ブランド野菜については資料編に掲載されているが、中丹地域独自のブランドもあるので、本編への掲載を検討したい。
会

長：前提として今回の計画は、ページを少なくして、読みやすく、という方向で、まとめられている。資料編に掲載された施策も、本編と同様に取り組む施策である。一方で、ここまでの意見を踏まえて、資料編の施策を本編に掲載できるようにしてはどうか。

担当部長：ここまで大変貴重なご意見をいただいている。本編と資料編は一体的なものではあるが、記載の方法については検討したい。
委員：本編Ｐ３８「３観光と交流の推進」について、３点伺いたい。本市の非常に良い点は、大きな観光地があるわけではないが、黒谷和紙をはじめ、綾部だけのオンリーワンの資源があることと認識している。農家民宿も京都府内で一番多い。日本国内でも移住者が農家民宿を経営しているのは珍しい。一方で、アンケート結果を見ると、黒谷和紙等について、知っているけど魅力を感じないという方が多い。外から人が来たときに、市民が地域の資源の良さを紹介できるような意識醸成が必要。綾部の資源はどれもすごいという意識づくりのための取組を、現在、実施されているか伺いたい。また、コロナ禍の中で、主な施策「②観光交流の4

促進」に記載されている「新たな旅行スタイルに応じた体験プログラム」とはどのようなものを考えているのか。自身は生きる術を教えることが、新しいプログラムになると考えている。また観光にも関連するが、本編Ｐ３６「１農林業の振興」の主な施策「③有害鳥獣対策の推進」について、本市には有害鳥獣駆除後の肉の加工場がない。加工場があれば商品にもなるし、加工場を観光資源としても活用できる。その結果、狩猟者も増える。そのための支援の考えなどはあるか。
担当部長：本市はメジャーな観光施設はないが、近年はあやべ温泉等に多くの方が集まっている。魅力的な資源は多く、外から来られた方には評価されているが、市民には伝わっていない実態もある。農家民泊を市民に体験いただくための準備を始めている。そうした新しい取組を増やし、観光客を増やしていきたい。
担当部長：中丹３市で捕獲した鳥獣については、大江町三河にある共同処理施設で焼却処分している。
この焼却処分施設を建設する前に、食肉加工施設の整備を検討するため、先進地の視察を行ったがどこも経営が厳しいという状況だった。本市としては、こうした経緯もあるため、加工施設をこれから整備することは検討していない。ただし、民間で整備される際は、補助制度があるので紹介している。
委員：西舞鶴にも個人でされている方がいるので、また相談させていただく。

委員：本編Ｐ３９「４移住・定住の促進」について、Ｕターンに関する数字が出ていない。移住に関してはＵターンが多ければ、Ｉターンも増えていくはずである。Ｕターンの促進に向けて、効果的な施策を行う必要がある。また、農業や移住に関して、オーガニックという文言が出ていないのが気になる。一言も入っていないのは、本市がオーガニックは支援しないということなのか。少しでも、そうしたことを支援しているということを示せれば、アピールになると思う。
担当部長：ＵＩターンについては、本市はこの２つを明確には分けていない。空き家を利用した定住促進をしているため、Ｉターンがメインターゲットになっている。Ｕターンの方は親御さんの家を利用されるケースが多いため、実績とはしていない。記述について検討したい。
委員：都市部からのＵターンの方の意見を聞いていくことも重要であり、お願いしたい。

担当部長：農業については、本市では優良農地の確保と、担い手の確保を進めている。オーガニックに関連する内容としては、お米を作る際、農薬を半分にするような農家への補助は行っている。野菜等については、そうした制度はなく、総合計画へ記載するほどの事業ではない。
委

員：自身が留学していたイギリスの田舎では、オーガニックに関する取組を起点として人口が増えていた。また、今般のコロナで、オーガニックの食品製造が、雇用にも移住にも繋がっていると聞いている。産業としては小さいかもしれないが、その点を応援していることを示す指標があると、若い世代へのＰＲになるのではないか。先ほどご回答いただいた農薬を半分にするための助成について記載するなどもいいかもしれない。産業だけでなく、移住につなげるような視点で記載を検討いただきたい。

担当部長：移住者の中には、そうしたオーガニックの農業などの取組をされている方もいる。移住立国プロジェクトのＨＰでそうした方を紹介していくところから始めることを検討したい。
委員：先ほどから話題となっている若者の就労やＵターンについて。地元での就労が一番良いが、5なかなか職住の希望を全て揃えるのは難しい側面もある。一方で、コロナの中で、必ずしも職住近接でなくてもいい、離れていてもいいという動きもある。紹介だが、７月に学生３１５人にアンケートを取った。その中で、一人暮らしでＵターンを希望する方は２９％だった。
質問を変えて、在宅ワークでＵターンしたいかを問うと、３９％がしたいという回答だった。
在宅ワークにも色々あり、完全に在宅にしたい方は１４％。週に数日出勤するようなハイブリット型を希望する方が７４％だった。京都や大阪まで１時間で行ける本市は、こうした在宅ワークに最適である。すでに在宅になっている方も、ターゲットになると思う。コロナ後も同じ状況かはわからないが、潜在的な可能性はある。
委員：本編Ｐ３６「１農林業の振興」の主な施策「⑤林業の振興」に「人工林の間伐を中心に、適期の主伐、植栽、保育により、人工林資源の循環型利用を推進」とあり、防災の観点からも重要である。本編Ｐ３７に記載してある関連個別計画に「綾部市森林整備計画」「綾部市林業推進計画」とあるが、数値的に、この計画がどの程度まで進んでいるか教えてほしい。
担当部長：「綾部市森林整備計画」は、各自治体が策定しており、間伐や主伐、伐採した後の植栽の基準を示すものであり、目標数値が定められているものではない。また、「綾部市林業推進計画」
については、京都府立大学、京都府、森林組合、林業研究会に協力いただき、価格が下がった木材をどのように搬出して循環型利用をしていくかという方向を定めたものである。この計画についても、考え方を示すものであり、目標数値があるものではない。
委員：人材のことも少し記載があった。林業で生活できないと林業従事者も増えない。経済的な支援も自治体として必要。防災の関係も含めて、本市としても取り組んでいただきたい。

委員：Ｐ３６「１農林業の振興」の主な施策「⑤林業の振興」について、第５次総合計画の記載内容と比較すると、今回は、「人工林資源の循環型利用を推進する」と、一歩踏み込んで、具体的に記載いただいたことは高く評価したい。一方で、「人工林の間伐を中心に、適期の主伐、植栽、保育により、人工林資源の循環型利用を推進」の表記について、間伐の施業は循環型利用の本来の目的の施業ではない。間伐と循環型利用をひとくくりに表記することは、適切ではないと考える。循環型林業が成り立たない現状では、現在のような間伐のあり方が主流となっている。従って、記載の変更案として、「人工林の間伐を促進するとともに、適期の主伐、植栽、保育により、人工林資源の循環型利用を推進」を提案する。もう一点、林業労働者の担い手の確保、育成については、農業と同様に喫緊の課題である。森林組合としても担い手の確保に向けて努力しているが、なかなか実現しない。報告だが、平成２４年に開校した京都府立林業大学校の学生の授業の一環として、現地研修の場として、森林組合が受け入れを行っている。７年間で本市として４名の卒業生を受け入れている。組織の継続に一定の効果があったと考えている。また、森林環境税の関係や、森林の多面的機能の保全を進めるという観点、また国会の中で総理大臣が２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにするという宣言をされた中で、今後ますます林業の担い手の確保は重要な課題となる。京都府との連携を通じて、担い手の育成、確保に関する施策の記載を、資料編だけでなく、検討いただきたい。
委員：本編Ｐ３９「５スポーツの振興」について。学校のスポーツは、国や京都府の方向付けで6行われている。一つの例で、綾部高等学校では以前はスキー旅行を実施していた。男子生徒は女子生徒に良く思われたい一心で一生懸命練習していた結果、スキー人口の増加にも繋がっていたという背景がある。現在、修学旅行はスキーではなくなり、スキー人口は減ったように感じる。学校スポーツの充実に関して、陸上競技の外部コーチを入れている学校もある。
英語・数学等の勉学による進学だけでなく、スポーツによる進学を検討されている家庭もある。その点からも、生涯スポーツだけでなく、青少年のスポーツは重要だが、スポーツをやりたい人はスポーツクラブや少年団に入ってやってください、といったような方向にも見える。例えば、学校でのスポーツの外部講師等の導入の考え方について、明確な目標が記載されていてもいいのではないか。特に中学生への学校スポーツの支援について考えを伺いたい。
担当部長：部活動のあり方についてご意見いただいた。小中学校において、教育課程の中で部活動を位置付けている。仲間と共に、目標に向かって取り組むことに重きを置いて、取り組んでいる。教職員の働き方改革の中で、土日の部活動のあり方が全国的にも課題となっている。専門的に技術指導ができる指導員を学校現場に、ということで、京都府の事業であるが、部活動の指導員に入ってもらい、部活動に取り組んでいる学校もある。学校においては、技術的な指導力を高めるというよりも、仲間と共に汗をかき、目標を追い求めることに重点を置いて取り組んでいる。
委員：先日、まちづくりのサミットがあったが、その中の市民アンケートで、ボール遊びのできる公園がほしい、またオリンピック選手を出そうという意見があった。スポーツ振興に関する具体的な施策が出るといいと思う。我々関係団体もそうした具体的な方向性に基づいて取り組みたい。

・基本計画（基本目標計画を定め、輝かしいあしたをひらくまち）について資料に関して事務局から説明。各委員からの意見は以下の通り。
会

長：「基本目標計画を定め、輝かしいあしたをひらくまち」について、ご意見・ご質問あれば伺いたい。
委員：山村地域の市民として質問したい。本編Ｐ４３「４上下水道の運営と整備」の施策の目標に、「市民に安全で安心な水を安定的に供給します。」と記載されている。また、本計画の将来都市像を実現するためにも、市民全てが等しく、上水道を利用できる環境を整備することが重要である。これを踏まえ、本編Ｐ４４の目標指標について、水道普及率が現状の９８．
５％から令和７年度に９８．８％にアップするという目標になっている点、この０．３％アップの内容を伺いたい。また、資料編Ｐ６６の主な施策「①上水道の運営と整備」に「水道未普及地解消に向けた整備手法の検討」という施策が記載されているが、残り１．２％への未普及地への水の供給の見通しを伺いたい。
担当部長：本市の水道の未普及地については、奥上林地区に存在している。奥上林地区の上水道の給水エリアは旧上林簡易水道の給水エリアの２地区であり、未普及地はこれを除く地域とする考え方もあるが、本計画においては、ここからさらに簡易水道施設、飲料水供給施設を運営している地域等を除いた個別の井戸や谷水等を利用されている地域を水道未普及地としている。現在、こうした未普及地には、１７０戸、３００人の方が居住されている。未普及地の解消においては本計画の重要な課題として、普及率の向上を目標指標としている。水道普及率の０．３％については、人口の減少等の影響も受け、若干増加する傾向もあるが、こうし7た自然増に加え、２０戸程度の解消を目指したいということで設定している。具体的な方法を地元と協議しながら検討を進めていきたい。一方で、これまで地元住民を対象としたアンケートの結果によれば、未普及地の６割の方が、工事費や水道料の負担の問題もあり、水道の整備を希望されていない実態もある。こうした状況も踏まえて、未普及地解消に取り組みたい。
委員：本編Ｐ４１「１土地利用と市街地の形成」の主な施策「②市街地の整備」に「都市計画道路の計画的な整備を推進」と記載があるが、第５次総合計画にも同じような記載があった。
本市の「計画的な整備」の考え方について伺いたい。
担当部長：平成２５年に策定した都市計画マスタープランに基づいて、市内を「市街地エリア」「里山田園生活エリア」「自然環境保全エリア」の３エリアに分けて、まちづくりを進めている。この計画は令和４年度までのプランであり、現在改訂を進めている。基本的には現プランを踏襲した形での改訂を検討している。今年度から策定している立地適正化計画の中で、市街地については、新たな都市誘導施設を整備していく。コンパクトプラスネットワークのまちづくりを進めていきたいと考えている。
委員：市内の都市計画道路の整備については、福知山と比べると、ほとんど進んでいないように感じる。本市には４車線道路はないし、まともな２車線道路もない。この点踏まえ、進めてほしい。

委

員：本編Ｐ４２「２道路・公園の整備」の主な施策「②生活道路の整備」に記載のある、橋梁の長寿命化の修繕計画について。本市はたくさんの橋があるが、廃止する橋があるのか、伺いたい。自身の近所の橋に検査に来られた方から、当該の橋梁を近々廃止予定であると伺った。住民に説明がない中で、このような話を伺い不安に感じている。
担当部長：本市の橋梁は４６８橋あり、５年間サイクルで全ての橋を点検し、補修・維持管理を行っている。現在、橋の廃止の具体的な計画はないが、今後もこの全ての橋梁を維持・管理していくことは難しい。点検結果や地元との協議の中で廃止を検討したい。
委員：公共交通について、市民の方の交通に関しては記載があるが、移住される方の交通については記載がない。自身も移住者だが、移住を検討する際も交通が不便である。レンタカーがないので、京都駅で借りなくてはいけない。例えば関東の方が移住を検討しやすいような交通があるといい。レンタカーのある福知山と連携する等、交通利便性が高まれば、観光にも移住にも繋がる。

担当部長：事業として成り立つかという問題もある。今後の流れの中で検討したい。
会

長：本市で定住を検討されるために来られた方への支援はあるのか。

担当部長：定住窓口に来られた場合には、担当課が同行させていただいたり、あやバスを紹介させていただいたりしている。
委員：本編Ｐ４２「２道路・公園の整備」の主な施策「②生活道路の整備」に通学路の記載がある。危険な個所等への要望を保護者から聞くことがあるが、通学路に関する相談や要望を聞く部署はあるのか。
担当部長：要望いただく先にもよる。自治会による要望は市民協働課での対応となる。なお、通学路

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については、それぞれ点検しており、教育委員会、建設部で調整し対応を検討することになる。
会

長：他にご意見はいかがか。ないようなので、本日の審議はこれで終了する。次回の第５回目はこれまでの意見を基に、答申案を検討いただく。

３

閉会
以上

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