訪問看護事業者賠償責任保険のご案内

2021年4月1日以降始期

このご案内書は、上記保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。
上記保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。
詳細につきましては、保険約款によりますが、保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または東京海上日動（以下「弊社」といいます。）までお問い合わせください。
ご契約に際しては、必ず保険約款および重要事項説明書をご確認ください。

１．訪問看護事業者賠償責任保険の内容
保険の仕組み訪問看護事業者賠償責任保険は、訪問看護事業者が、訪問看護業務の遂行に起因して発生した他人の身体の障害または財物の損壊について負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
このご案内書で使用する用語の意味は、次のとおりです。
被保険者
この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。
身体の障害
傷害、疾病またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡をいいます。
財物の損壊財物の滅失、破損または汚損をいいます。
支払限度額
お支払いする保険金の上限額をいいます。
免責金額

お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

訪問看護業務

介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律または労働者災害補償保険法のほか、健康保険法等の医療保険各法に規定される各種訪問看護業務をいい、日本国内において遂行されるものに限ります。

人格権侵害

次のいずれかの行為（不当行為）によって発生した、他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
・不当な身体の拘束
・口頭または文書もしくは図画等による表示

発見

被保険者が事故を最初に認識した時（認識し得た時を含みます。）、または被保険者に対して損害賠償請求がなされた時（なされるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます。）のいずれか早い時点をいいます。

基本契約

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賠償責任保険普通保険約款に訪問看護事業者特別約款を組み合わせた契約をいいます。

１．訪問看護事業者賠償責任保険の内容（続き）

被保険者の範囲
訪問看護事業者およびその使用人（医師を除きます。）。

保険金をお支払いする場合被保険者による訪問看護業務の遂行に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするのは、身体の障害または財物の損壊が保険期間中に発見された場合に限ります。
たとえば、次のようなケースが考えられます。
①入浴介助を行う際に、看護の対象者にケガをさせた。
②消毒が不十分なカテーテルにより感染症を引き起こした。

保険期間
１年間

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１．訪問看護事業者賠償責任保険の内容（続き）

お支払いの対象となる損害① 法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、弊社の同意が必要となります。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)③ 損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために弊社の同意を得て支出した費用④ 緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または弊社の同意を得て支出したその他の費用⑤ 協力費用弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が弊社の求めに応じて協力するために支出した費用※詳細は、保険約款でご確認ください。

4１．訪問看護事業者賠償責任保険の内容（続き）

保険金のお支払い方法【損害賠償金】合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。 （支払限度額が適用されます。）

お支払いする保険金

＝ー

損害賠償金

免責金額

【各種費用】原則としてその全額がお支払いの対象となります （支払限度額は適用されません。）。
ただし、争訟費用については、「損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、次の式に従ってお支払いします。

お支払いする保険金

5＝支払限度額
争訟費用

×損害賠償金１．訪問看護事業者賠償責任保険の内容（続き）

お支払いの対象とならない主な場合
この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
・法令で定める所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務
・自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の所有、使用または管理・被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（訪問看護業務に使用する機械および器具を除きます。）
・名誉き損または秘密の漏えい
・訪問看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任・保険契約者または被保険者の故意
・ 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・ 地震、噴火、洪水、津波、高潮・ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
・ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
・ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任等

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２．オプション

補償内容の拡大●施設・生産物危険担保特約条項
次のいずれかの事由に起因して保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
① 被保険者が訪問看護業務の遂行のために所有、使用または管理する保険証券記載の施設またはその用法に伴う仕事の遂行② 被保険者の占有を離れた飲食物その他の財物●人格権侵害担保特約条項
保険期間中に行われた不当行為によって発生した人格権侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

●訴訟対応費用担保特約条項
この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために負担する事故再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。
●初期対応費用担保特約条項
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故対応のために必要となる事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

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３．お見積もり内容
ご契約条件
１事故
保険期間中

基本契約

業務危険に伴う不当行為
人格権侵害担保特約条項

１事故

支払限度額
1億円
3億円

免責金額
0円
-

基本契約（業務危基本契約（業務危険）と同額

保険期間中 険）と同額（共有）１名

施設・生産物危険に伴う不当行為

施設・生産物危険担保特約条項

対人

初期対応費用担保特約条項

１名
１事故
保険期間中

対物訴訟対応費用担保特約条項

施設・生産物危険１事故
担保特約条項（対保険期間中 人）と同額（共有）

１事故
保険期間中

１事故
１事故

うち見舞費用

１名

1億円
3億円
3億円
3億円
3億円
10,000千円
5,000千円
100千円※上記保険料は、次の保険料算出基礎数字をもとに算出しています。
基本契約： 事業所数 1件
施設・生産物危険担保特約条項： 事業所数 1件

施設・生産物危険担保特約条項（対人）と同額
0円
0円
-

合計保険料

保険料
11,270円

350円

640円

610円
2,430円

15,300円

保険料に関する事項
上記保険料は、概算となります。事業所数、過去の事故発生状況、ご契約条件等によって、保険料は、お客様ごとに異なります。
実際に適用される保険料については、代理店または弊社までお問い合わせください。
8ご注意事項◆もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
◆ご契約者と被保険者が異なる場合ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。
◆示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、弊社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、弊社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
◆保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、弊社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合◆ご契約の際のご注意〈告知義務〉
申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※弊社の代理店には、告知受領権があります。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約条項や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈通知義務〉
ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

9ご注意事項（続き）〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈保険料についての注意点〉
保険料は、保険証券に記載の払込期日までに払い込みください。払込期日までに保険料の入金がない場合は、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
保険証券に払込期日の記載がない場合は、保険料は、ご契約と同時に払い込みください。保険証券に払込期日の記載がない場合において、ご契約と同時に保険料の入金がないときは、弊社が保険料を領収する前に発見された事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、保険期間の初日の属する月の翌月末までに保険料の入金がない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
〈解約と解約返れい金〉
ご契約の解約（ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせること）については、ご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
返還される保険料があっても、払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となります。
ご契約内容や解約の条件によっては、保険料を返還しないことまたは未払い保険料を請求させていただくことがあります。
〈保険証券〉
ご契約後、１か月経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
◆共同保険について複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

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お問い合わせ先ご高覧ありがとうございました。
ご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
本保険に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
【取扱代理店】 株式会社メディカル保険サービス【所在地】〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-18-3 NBS岩本町ビル【ＴＥＬ】
03-6808-1441【ＦＡＸ】
03-6808-1442

または【引受保険会社】東京海上日動火災保険株式会社東京中央支店専業営業第2チーム【所在地】〒108-6111 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟11階【ＴＥＬ】
03-5781-6597【ＦＡＸ】
03-5781-6598

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