食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2023

８月号

No.332OFSIN D E X・巻頭言②

・令和５年度第４５回食品産業優良企業等表彰のご案内④

・令和４年度生鮮食料品等サプライチェーン
緊急強化対策事業間接補助事業者 ３次公募⑤

・＜食品産業センター＞「令和４年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」の公開⑥

・食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内⑥

・＜国税庁・農林水産省他＞インボイス制度に関するお知らせ⑦

・＜農林水産省等＞物流の適正化等に向けた「ガイドライン」の策定⑧

巻頭言
今、松本清張の「昭和史発掘」の二・二六事件のところを読んでいる。昭和１１年（１９３６年）に起きた二・二六事件の顛末をあらゆる資料によって掘り起こしているものである。松
本清張の粘り強い資料の読み込み、そのあくなき記録への執念には心底驚かされる。
まだ読み終わっていないけれども、この事件の経緯を見るにつけ日本陸軍がいかに組織として一体性を欠いていたかというのがよくわかる。統制派と皇道派に分かれて激しい派閥争い、勢力争いをしていた。このような組織ではやはりアメリカとの戦争に勝てるわけはないとの思いを強くした。
それはともかくとして二・二六事件を引き起こした青年将校たちは、天皇や政府は重臣や財界によって牛耳られており、国体がその危機に瀕していると言う強い危機感のもと、君側の奸を取り除くことにより昭和維新を断行、軍主導による政府の樹立を目論んだものである。
そのために天皇の周りを占めている重臣や、岡田首相を始め政府の要人を暗殺することは天皇の大御心に沿うものだと言う思い込みが見られた。大義のためには人を殺してもいいのだということが当然のように語られており、また反対派の間においても、あるいは政府の要人も財界人も青年将校らによるテロのリスクを心底危惧しており、人殺しが横行するということを前提として行動していた。事件発生後のこの決行部隊に対する対応、義軍とみなすのか反乱軍とみなすのかについても陸軍内部は右往左往するばかりでなかなか方針が決まらず、何とかその純粋な国を思う心情にかんがみ賊軍とならないよう天皇をも取り込んで穏便に処理しようとの努力が続けられる。その混乱を救ったのが天皇自身であり、天皇は軍の統率をみだし自らの側近を殺害した将校らを絶対に許さず、速やかに討伐すべしとの意向を明確に示したのである。
振り返ってみるとこの二・二六事件を引き起こした青年将校たちが自分たちの武力蜂起の目的を「昭和維新」と呼んでいることに表れているように、彼らが明治維新を引き起こした尊王攘夷の動き、勤王の志士たちの動きをモデルとして、理想として崇めていたと言う事実がある。
明治維新については文明開化と富国強兵の近代国家を切り開く大きな動きであったわけであるが、その評価については昨今いろいろ言われているところである。
特に幕末、明治維新において政治的テロが横行していた事はご存知の通り（一坂太郎著「暗殺の幕末維新史」を読むといかに多くの暗殺が行われたかがわかる）。桜田門外の変をはじめ、尊王攘夷の旗印のもと多くの暗殺が実行された。維新政府樹立後も政府要人や政敵の暗殺は続き、大久保利通も暴漢の凶刃に倒れたことはご存知の通り。
この目的のためには人をも殺すという悪しき流れは、明治以後、大正、昭和と止まることはなかった。
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明治維新がフランス革命ほど武力行使や殺人を必要としなかったとしても、そのテロの歴史というのが１つの大きな特徴であり、昭和維新を掲げる昭和の青年将校たちの行動に大きな影響与えたと考えられる。
この二・二六事件の４年前の昭和７年（１９３２年）には、五・一五事件があった。その首謀者たちを裁く裁判において、各方面から首謀者達の国を思う心情には同情するところもあり、極刑を避けるべきであると言う刑の軽減を求める声が寄せられたところである。そのために極めて軽い判決が言い渡されることとなった。
この五・一五事件の裁判のゆくえについて、竹山道雄の伯父岡田良平枢密顧問官が竹山道雄に、もし白昼首相を殺した首謀者たちが死刑を免れるようなことになれば日本は滅びる、と言ったというエピソードが伝えられている（竹山道雄「昭和の精神史」）。まさにその後の日本は、この予言のとおりとなった。
五・一五事件により首相等の政府要人を殺戮した将校達が厳しく罰せられなかったことが、昭和維新を唱え皇国を救うという大義のもとに天皇の重臣を殺すことも許されると思い込む二・二六事件を引き起こした将校たちの行動を誘発することになった。
この事件後日本は軍部が国全体を牛耳り破局の道へ突き進むことになる。軍の一部であれ国の実力組織が重臣や政府要人をその実力を行使して殺戮したことで、政党や経済界そして見識ある国民が萎縮し言論の封殺が強まったのである。軍部もこの恐怖心を陰に陽に悪用して軍の意向をごり押しした。テロの何が悪いかと言って、人の命を奪うことは論外であるが自由にものが言えなくなるということが最も恐ろしいことなのである。
思うにこのような軍の犯罪行為や軍の独走を許したのには、明治憲法において軍の統帥権が天皇のもとに独立していたこと、そしてその統帥権独立の旗印のもとに軍部、軍人の思い上がりがあったことがあげられる。
最近、昨年の安倍元総理を殺害した被告に対する奈良地裁の公判前整理手続が、同被告の減刑を求める署名が当日その裁判所に送付されたことで中断された事件があった。或る刑事事件の被告に対し減刑を求めることは個人の自由であるが、このような動きが要人等のテロの連鎖につながる危険があること、そしてそのテロが言論を封殺する恐れがあることをよく考慮に入れる必要がある。特に社会的に影響力のある評論家などは元総理への好悪の感情から被疑者の行為を美化したり被疑者を英雄視することを厳に慎むべきである。
安倍元総理殺害の事件から１年もたたないうちに岸田総理を襲う事件が発生したことは由々しき事態であり、上記のような我が国の幕末からのテロの歴史にかんがみるとき、この流れを断ち切ることがいかに重要かわかるというものである。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
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村 上 秀 德OFSI 2023 8 月号 No.332

令和５年度
第４５回食品産業優良企業等表彰のご案内
本表彰は、食品産業の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に昭和 54 年に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。
■表彰部門＜食流機構は、下記表彰部門のうち、「食品流通部門」を担当しています＞◆食品産業部門＜農商工連携推進タイプ＞＜経営革新タイプ＞

地域の農林水産物の生産者との連携による功績
経営の近代化、新技術・新製品開発、栄養・健康に配慮した食品の開発・普及による功績◆食品流通部門

食品卸売業・小売業の発展と食品の流通の合理化による功績◆ＣＳＲ部門食品の安全性、消費者への信頼性の向上、コンプライアンス体制の推進等による功績◆環境部門＜食品リサイクル推進タイプ＞

食品循環資源の再生利用等の促進による功績＜容器包装リサイクル推進タイプ＞

容器包装の排出抑制、再使用及び再生使用等の功績＜省エネ等環境対策推進タイプ＞

省エネ・省力化技術の推進又は環境の保全による功績◆団体部門

団体運営が特に優秀なもの、し界の発展への功績◆マイスター部門

食品の製造・加工等において高度の技術・技能を有す
る者

■表彰区分
・農林水産大臣賞
・農林水産省大臣官房長賞
・一般財団法人 食品産業センター会長賞
・公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長賞
受賞者には、表彰式典の席上で農林水産大臣賞をはじめ各賞に係る賞状が授与されます。
また、受賞者の功績等は関係方面に広く紹介されます。
■応募締切日

令和５年９月２９日（金） 消印有効

■スケジュール

学識経験者等によって構成される審査委員会が年内に開催され、各賞の受賞者が決定されます。
結果は、令和６年１月下旬から２月上旬にかけてそれぞれの受賞者及び推薦者に通知され、表彰式典は同年３月上旬に東京都内で行われます。

＜問い合わせ先＞
当表彰は、（一財）食品産業センターと共催で実施しています。
詳細は、食流機構ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/yuryoukigyou/）に掲載しております。 総務部：TEL（03-5809-2175）
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4令和４年度生鮮食料品等サプライチェーン
緊急強化対策事業間接補助事業者 ３次公募
我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。

■サプライチェーン強化実証事業 （定額）
生鮮食料品等の安定供給を継続的に行うための先進的な取組。
【取組の例】
1．共同配送システムの実証
2．モーダルシフトを実現するための輸送実証
3．ラストワンマイル輸送確保のための配送実証
4．その他サプライチェーンの強化に繋がる実証
5．上記の実証の構想、実施及びその検証■設備・機器等導入支援事業 （１／２以内）
物流改善、食料品アクセスの確保等によるサプライチェーン機能を強化するための取組。
【取組の例】
1．パレタイザー、クランプフォークリフト、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の輸配送の合理化・効率化に資する設備・機器の導入
2．配送、パレット循環管理システム等の導入
3．上記の設備導入の効果検証

応募資格及び応募方法
下記アドレス、または QR コードの頁から公募要領等をご覧ください。
・3 次公募公示：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/koubo/
・アーカイブ：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/archive/
・Q&A：https://www.ofsi.or.jp/spplychain/qa/

アーカイブ

3 次公募公示

Ｑ＆Ａ

公募の期間
令和５年６月 27 日（火）から予算額に達する日まで※ 課題提案書等（申請前に合理化計画の認定を受けているか、認定の見込みが確認できるものに限る）は事務局への到着日による先着順の受付となり、予算額に達した場合はその日の前日をもって申請受付は終了となります。

課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数①提出期限：「公募の期間」参照
・原則電子メールにより下記アドレスに提出。やむを得ない場合には、郵送又は宅配便、バイク便、持参可。
・FAX による提出は不可。
・課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業（申請者名）」とすること。
※ メール受信トラブル防止のため、メール送付後、下記問い合わせ先に必ず電話連絡を願います。

②郵送等の場合の提出先下記問い合わせ先宛に願います。
③郵送等の場合の提出部数：課題提案書

１部※ コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等を含めて、A4 片面クリップ留めでご提出願います。

問い合わせ先101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第 1 東ビル 6 階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL：03-5809-2176
E-mail：supplychain@ofsi.or.jp

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＜食品産業センター＞「令和４年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」の公開
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和４年度は、令和５年２月に、食品製造事業者 2,000 社を対象にアンケート調査を実施し、6 月 29 日に報告書が公開されました。
詳細については、食品産業センターの以下の HP を御覧ください。
（https://www.shokusan.or.jp/publishing/6169/）
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握が行われています。
また、令和３年１２月に農林水産省が定めた「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、問題となり得る事例等を参考に定性的・定量的に調査されています。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載してありますので、ご一読下さい。
＜製品への適正な価格転嫁 －調査結果の概要より抜粋－＞①「価格転嫁を要請した」とする回答は、全体では 80.1％となった。
② 価格転嫁を要請した企業における「全て転嫁できた」（55.9％）、「7 割～ 9 割程度転嫁できた」（30.4％）、それ以下 13.7％となっている。
また、小売業態別に「全て転嫁できた」割合をみると、ドラックストア（38.8％）、ディスカウントストア（48.3％）、大型総合スーパー（50.7％）が全体平均 55.9％を下回り、百貨店（68.4％）、コンビニエンスストア（60.5％）、食品スーパー（56.5％）、生協（56.6％）と業態間でかなり差があった。
③「要請したが全く転嫁できなかった」とする回答は、価格転嫁を要請した企業のなかで 0.9％（9 件）あった。
「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」において、「問題となり得る事例」に示されている「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」に該当する可能性があるので、今後も注視していく必要がある。

食品等流通合理化対策債務保証事業のご案内
当機構では、特定の法律に基づく計画の認定を受けた事業者等の方々が、その認定事業の実施等に必要な資金について調達が円滑に行えるよう民間金融機関から借り入れる場合の債務保証事業を行っています。概要やＱ＆Ａをまとめたパンフレットにて詳細をご確認下さい。
（https://www.ofsi.or.jp/file/strct_dept/saimu/saimu_pr20221111.pdf）【対象事業】①食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（食品等流通法）に基づく認定食品等流通合理化事業②中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）に基づく認定食品流通円滑化事業③中小企業等経営強化法に基づく承認経営革新事業又は認定経営力向上事業④流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）に基づく認定総合効率化事業⑤地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく承認地域経済牽引事業⑥中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）に基づく認定農商工等連携事業⑦米穀の新用途への利用の促進に関する法律（米粉・エサ米法）に基づく認定生産製造連携事業⑧地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）に基づく認定総合化事業又は認定研究開発・成果利用事業⑨農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（輸出促進法）に基づく認定輸出事業

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6＜国税庁・農林水産省他＞
インボイス制度に関するお知らせ
令和５年 10 月１日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
これに関して国税庁、農水省などから情報提供がありますので、以下にポイントをご紹介します。

１．国税庁ホームページには、「インボイス制度特設サイト」が設けられていますので、ご活用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
２．上記１のホームページの新着情報、6 月 19 日に、「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」のリニューアルについてお知らせされています。
利用者の見やすさ、検索のしやすさの向上を図るため、相談項目（制度、補助金、独禁法等、税理士、経営）ごとに選択ボタンをクリックすると該当窓口を案内するページが新設されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
３．上記２の「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」の表紙１ページにある「相談窓口一覧表 ( 印刷用 )」に税理士オンライン相談（中小企業庁の補助事業で令和５年５月に開設）が新たに追加されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023004-084.pdf
４．登録申請書等に係る通知までの期間の目安について、上記１のホームページに、ご案内がありますのでご参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf

農林水産省・財務省・国税庁から 6 月 7 日付でインボイス制度の開始に向け、2 点の周知依頼がありましたので、以下にお知らせいたします。
特に１点目は、現在の状況を踏まえた注意喚起を含む内容になりますのでご留意いただくようお願いします。
１．インボイス制度の実施に関連した注意事例の公表について
公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しています。

【公正取引委員会ウェブサイト「インボイス制度関連コーナー」】
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf
２．中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。

【中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口】
https://chusho-invoice.jp/
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OFSI 2023 8 月号 No.332

＜農林水産省等＞物流の適正化等に向けた「ガイドライン」の策定
農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、6 月 2 日、「物流の 2024 年問題」への対応を加速することを目的として、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
詳細については、農林水産省 HP をご覧ください。
（https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/230602.html）－以下農水省 HP より抜粋－
1. 背景・趣旨
2024 年 4 月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間 960 時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024 年度には輸送能力が約 14％不足し、さらにこのまま推移すれば 2030 年度には約 34% 不足
すると推計されている「物流の 2024 年問題」があります。
こうした中で、政府においては、6 月 2 日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同パッケージに基づく施策の一環として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）」を策定いたしました。

2. ガイドラインのポイント
ガイドラインでは、トラックドライバーの 1 運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計約3 時間となっていることから、これを各荷主事業者の取組によって 1 時間以上短縮し、2 時間以内とするため、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を 2 時間以内とし、これを達成した場合には 1 時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。
農林水産省においては、関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでまいります。
事業者の皆様におかれましては、国民生活・経済を支える物流機能を維持していくため、ガイドラインに示す事項に取り組んでいただくようお願いします。

関連情報：「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

編集後記
生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業について、5

当機関紙が到着する頃、全国この夏一番の猛暑になるとの予報

頁に掲載のとおり２次公募に続き 3 次公募を行っています。今回のがありました。まだまだ波が引かぬコロナウイルスに加え猛暑、そ公募期間は予算に達するまでとしておりますのでご提出の際はお気して各地で集中豪雨と気掛かりばかりですが、皆様にお変わりないをつけ下さい。引き続き相談窓口も開設中です。

ことを願っております。 （A）

編集

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