独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程
平成 16 年７月１日
規程 16 第５号
改正 平成 17 年 ９月９日規程 17 第 25 号
改正 平成 22 年 12 月１日規程 22 第 61 号
改正 平成 25 年 ４月１日規程 24 第 21 号
改正 平成 27 年 ３月 31 日規程 26 第 45 号
改正 平成 28 年 ６月 30 日規程 28 第 18 号
改正 平成 30 年 ２月 27 日規程 29 第 20 号
（総則）
第１条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下｢機構｣という。）の役員（非常勤役員を除く。
以下同じ。
）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給及び返納等）
第２条 退職手当は、役員が退職したとき又は解任されたときはその者に、死亡により退職したときはその遺族に支給するものとする。ただし、退職手当の支給制限及び返納の取り扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「退職手当法」という。）第 12条から第 17 条までの規定（第 12 条第１項第２号、第 13 条第４項、第８項及び第９項、第 14条第１項第２号及び第４項、第 15 条第１項第２号、第２項及び第５項、第 16 条第３項並びに第 17 条第２項、第５項及び第８項の規定を除く。）を準用する。この場合において、「当該退職に係る退職手当管理機関」、「退職手当管理機関」及び「当該退職手当管理機関」とあるのは「機構」と、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「公務」とあるのは「機構の業務」と、「懲戒免職等処分を受けて退職した者」とあるのは「独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 23 条第２項（第１号を除く。）又は第３項の規定により解任された者」と、「職員」とあるのは「役員」と、「基礎在職期間中」とあるのは「在職期間中」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「通則法第 23 条第２項（第１号を除く。）又は第３項の規定による解任」と、それぞれ読み替えるものとし、解任された者は退職をした者とみなすものとする。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、その者の退職の日（解任の日を含む。以下同じ。
）
における月例支給額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に、主務大臣が決定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。ただし、第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下｢役職別期間｣という。
）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの月例支給額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。

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（在職期間の計算）
第４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下｢端数｣という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２前条ただし書の場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の扱い）

第５条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給は、引き続き在職したものとみなし、その者の退職手当は支給しない。
任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第６条

役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（退職手当法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第３条ただし書の適用に係る月例支給額は、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長がそのつど定めるものとする。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。
）における退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。
）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における月例支給額は、当該役員が第３項の規定に該当する役員となるため退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案して理事長が定める額とする。

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（退職手当の支給時期）
第７条

退職手当は、法令に基づきその者の退職手当から控除すべき額を控除した残額を、予算その他特別の事情のある場合及び第２条に規定する支給制限を受ける場合を除き、主務大臣が業績勘案率を決定した日から遅滞なく支給するものとする。

（遺族の範囲及び順位）
第８条 第２条に規定する遺族の範囲及び順位については、退職手当法第２条の２の規定を準用する。この場合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（端数処理）
第９条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数はこれを100 円に切り上げるものとする。
（細則）
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規程は、平成 16 年７月１日から施行する。

２

中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）、地域振興整備公団（以下「公団」という。）又は産業基盤整備基金（以下「基金」という。）の解散の時に役員であった者であって、機構設立の時において、改めて機構の役員に任命された者の在職期間については、その者の事業団、公団又は基金の役員としての在職期間を機構の役員としての在職期間とみなすものとする。

３

前項の規定を適用して、平成 16 年７月１日（以下「施行日」という。
）の前日に現に在職する役員が施行日以降引き続き在職した後に退職した場合に支給する退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 平成 14 年４月１日の前日に事業団、公団又は基金の役員として受けていた本俸月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額
二

施行日の前日に事業団、公団又は基金の役員として受けていた本俸月額に平成 14 年４月１日から平成 16 年１月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額
三

施行日の前日に事業団、公団又は基金の役員として受けていた本俸月額に平成 16 年１月１日から施行日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、「考え方」に基づく業績勘案率（経済産業省独立行政法人評価委員会が「考え方」に基づき決定する機構の平成 16 年度業績勘案率を、事業団、公団又は基金の役員の業績勘案率とみなして適用する。
）を乗じて得た額
四

退職の日における月例支給額に施行日から退職の日の前日までの在職期間１月につき 100分の 12.5 の割合を乗じて得た額（退職の日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職の日における当該異なる役職ごとの月例支給額に当該異なる-3-

役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額）に、「考え方」に基づく業績勘案率を乗じて得た額
４

前項において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。
）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。
）を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第４条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

５

附則第３項第１号及び第２号の規定による額は、経済産業大臣の承認を得て、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

附則（規程 17 第 25 号）

１

この規程は、平成 17 年９月９日から施行する。

附則（規程 22 第 61 号）

１

この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。

附則（規程 24 第 21 号）

１

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則（規程 26 第 45 号）

１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則（規程 28 第 18 号）

１

この規程は、平成 28 年６月 30 日から施行する。

附 則（規程 29 第 20 号）
１

この規程は、平成 30 年３月１日から施行する。

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