【資料２－１】

汚染水問題の最新の状況

平成25年９月９日
東京電力株式会社

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0１ー１．福島第一１～４号機周辺状況

1号機 2号機 3号機 4号機
R/B
R/B
R/B R/B

タンクエリア（計画中含む）

撮影：GeoEye/日本スペースイメージング(2013.3.12)
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【参考】滞留水の循環注水冷却システム
建屋内の滞留水を処理（セシウム除去、淡水化）し、再利用。
建屋内の滞留水を処理（セシウム除去、淡水化）し、再利用。
課題；①平均400ｍ3／日の地下水流入②汚染水処理 ③処理水等の貯蔵

原子炉格納容器
使用済燃
料プール

原子炉建屋

原子炉圧力容器

タービン建屋

プロセス主建屋
高温焼却炉建屋

地下水
原子炉注水

地下水

汚染水

: 想定漏えい・流入ルート

注水タンク

滞留水
処理施設
(セシウム除去)

海水の淡水化
淡水化システム－逆浸透膜（ＲＯ）－蒸発濃縮

一次保管施設
廃スラッジ
廃吸着材等

注水ポンプ
中低レベルタンク: 地下水の流入

多核種除去設備(ALPS)

貯水タンク

８／１９ タンク周辺に水漏れを確認
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１－２．タンクの設置状況
H4エリアのフランジ型タンクから汚染水の漏えいを確認
H4エリアのフランジ型タンクから汚染水の漏えいを確認
1～4号機の汚染水貯留タンク約930基のうち、同型タンクは約300基設置済み
1～4号機の汚染水貯留タンク約930基のうち、同型タンクは約300基設置済み
Gエリア
漏えいが
確認されたタンク：フランジ型タンク

水処理設備
H4
H3
局所的にホットスポットが確認された箇所

H6

H2

C

H5
H1
D

E

G

G4
G5

H9

H8

吸着塔保管施設

G3

G6
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3

１－３．タンクからの漏えい発生状況
2013年8月19日に、鋼製タンク（フランジ型）の周辺に汚染水の水たまりを確認。
2013年8月19日に、鋼製タンク（フランジ型）の周辺に汚染水の水たまりを確認。
8月20日にタンク水位低下を確認（約3ｍ：約300トンに相当）、残水を別タンクに移送（8月21日完了）。
8月20日にタンク水位低下を確認（約3ｍ：約300トンに相当）、残水を別タンクに移送（8月21日完了）。
堰内：水面から50cm程度で10mSv/h（γ＋β））

Ｘ
漏えいが確認されたタンク
移設した経歴のあるタンク
水の流れ痕（表面20~30mSv/h）

H4エリア
約0.5m×6m×1cm
約3m×3m×1cm（水面から50cm程度で100mSv/h（γ＋β）以上）：水たまりエリア（8/19 16時時点）
注）β線は70μm線量当量率
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１－４．タンク漏えいに対する対策① フランジ型タンクの全数点検□漏えいが発生したタンク（Ｈ４-Ⅰ-エリアNo.5）と同じく１～４号機汚染水の貯留を行っているボルト締め（フランジ）型タンクについては、 8月22日に全数点検実施済み□タンクおよび堰からの漏えい・水たまりは確認されず□Ｈ３エリアのタンク底部周辺に局所的に線量が高い箇所（2箇所）を確認、タンク水位は
水受入完了時と変化なく流出は確認されず、今後タンク水の移送を計画② 漏えいしたタンクと同様に「設置後に移設」したタンクからの水の移送□漏えいが発生したタンク（Ｈ４-ⅠエリアNo.5）は、別エリア（Ｈ１）に設置後、基礎の地盤沈下が確認されたため、分解後に現在位置（Ｈ４）へ移設した経歴あり□同様の移設経歴があるタンク2基の水移送を実施。1基（Ｈ４-ⅠエリアNo.10タンク）は8月27日に移送完了、残りの１基（Ｈ４-ⅡエリアNo.3タンク）は移送中③ 汚染土壌の回収□漏えいしたタンクエリア周辺の汚染土壌回収を8月23日から実施中□汚染状況を調査しながら作業するため終了時期は未定だが、早期完了に向け検討中④ フランジ型タンク廻りの堰の点検・補強□フランジ型タンク廻りの堰の汚染を8月22日に確認済み、Ｈ４エリア以外は異常なし□H４エリアの堰の外部にある土嚢には盛土および遮水シートを追加設置済み⑤ モニタリングの強化□8月20日以降、海洋へ通じる排水溝海側のモニタリングを強化□海洋への流出可能性を調査中
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１－５．タンク漏えいに対する対策（続き）⑥ パトロールの強化□パトロールを30名（3名×10班）の体制で日中3回、6名の体制で夜間１回実施（パトロール要員は、これまで約10名から増強し60名以上、頻度を4回／日に増加）□エリア毎に担当者を固定する「持ち場制」導入、状況をきめ細かく把握すること
で早期に異変を感知□担当エリアのタンクごとに、側面ならびに底部を含め360度確実に網羅し、漏えい・漏痕・疑わしい水たまりの有無等を点検・記録□常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録。変動 があれ
ば、電離箱線量計により詳細に測定・記録⑦ 汚染水タンク廻りの堰排水（ドレン）弁の「閉」運用について□ 堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰のドレン弁を現状の「開」運用から「閉」運用に変更（8月28日に「閉」操作完了）

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１－６．対策②移設した経歴のあるタンクからの水抜き
Ｈ４エリア

H4-Ⅰ-No.5タンク（水中ポンプ投入）

漏えいしたタンク（水抜き完了）

移設経歴のあるタンク（水抜き完了）

移設経歴のあるタンク（水抜中）
H4-Ⅰ-No.10タンク（移送先タンク）
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１－７．対策③汚染土壌の回収の実施状況
土のう式堰内の汚染土壌の除去を8月23日から開始
土のう式堰内の汚染土壌の除去を8月23日から開始
除去完了箇所については、掘削深さ約40～50cmにて汚染が明瞭にみられないことを確認
除去完了箇所については、掘削深さ約40～50cmにて汚染が明瞭にみられないことを確認【埋戻(3～5層目)完了状況】

ブルーシート8/28済
H=150cm
40m3

ゴムマット
土堰堤／土のう式堰

8/24済
H=40cmV=3m3【実施箇所全景】

8/26済
H=90cm
V=31m3
8/25済
H=55cm
V=10m3

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１－８．対策④堰周辺の盛土および遮水シート施工状況

対策① 土嚢式堰前面の盛土

対策① 土嚢式堰背面の盛土対策③ ブルーシートによる雨水浸透防止

対策② 盛土による土堰堤設置
対策④ 遮水シートによる浸透防止
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１－９．対策⑤海洋調査
Cライン

①

Bライン

②

タンクエリア（計画中含む）①南放水口付近海水（排水路出口付近）（採取日：9月1日)
Cs134：検出限界値未満【検出限界値:1.0×10^-3［Bq/cm3］】
Cs137：1.1×10^-3［Bq/cm3］
全ベータ ：検出限界値未満【検出限界値:1.9×10^-2［Bq/cm3］】

撮影：GeoEye/日本スペースイメージング(2013.3.12)②B-C排水路合流地点（採取日：9月1日)
Cs134：検出限界値未満【検出限界値:1.8×10^-2［Bq/cm3］】
Cs137：検出限界値未満【検出限界値:2.5×10^-2［Bq/cm3］】
全ベータ ：1.4×10^-1［Bq/cm3］
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１－９．対策⑤海洋調査
港湾口東側（敷地沖合約1.0km）（T-0-2)海洋への影響をモニタリング
海洋への影響をモニタリング（追加）※各地点とも天候等により採取できない場合あり

北防波堤北側（敷地北沖合約0.5km）（T-0-1）

南防波堤南側（敷地南沖合約0.5km）（T-0-3)南放水口約1.3kmkm地点（T-2-1）
南放水口約0.33km地点（T-2)

6u

5u

1u

2u

3u

4u

C排水路
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１－９．対策⑤海洋調査（排水路、海水濃度の状況）
Bq/L
1000
100

B-C排水路合流地点（C-1）

Cs-134（検出限界値）
Cs-137（検出限界値）
全β（検出限界値）
Cs-134
Cs-137
全β

海へ

C排水路

10

B排水路

1
H4北エリア

0.1

6/26

Bq/L
1000
100

水採取箇所
B-C排水路合流地点(C-1)

タンクエリア

7/6

7/16

Cs-134検出限界
Cs-137検出限界
全β検出限界Cs-134
Cs-137
全β

7/26

8/5

8/15

8/25

9/4

9/14

南放水口付近海水 （排水路出口付近）（T-2）

サンプリングポイント
約0.33km10

約0.1km65
uu

1

12 3 4
uuu u

0.1

6/26

Bq/L

1000
100

排水路

7/6

7/16

7/26

8/5

8/15

8/25

9/4

9/14

南放水口付近海水 （南放水口から約１．３ｋｍ）（T-2-1）

Cs-134検出限界
Cs-137検出限界
全β検出限界Cs-134
Cs-137
全βサンプリングポイント

約1.3km

65
uu

10
1
0.1
6/26

123 4
uu u u約0.1km

排水路

7/6

7/16

7/26

8/5

8/15

8/25

9/4

9/14
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１－１０．対策⑥パトロールにおける水位管理方法
全フランジ型タンクに、優先順位を決め順次水位計を設置し、最終的には警報機能を設け、全フランジ型タンクに、優先順位を決め順次水位計を設置し、最終的には警報機能を設け、遠隔による常時監視を可能とする
遠隔による常時監視を可能とする
当面は、1日1回サーモグラフィーを用いて水位の継続的な変動の有無を監視する
当面は、1日1回サーモグラフィーを用いて水位の継続的な変動の有無を監視する

イメージ
液面

液面
測定結果（昼間）

タンク外観

液面
＜注＞
サーモカメラ温度測定結果の色調と温度の関係は昼間と夜間で異なる表示となっている

液面
測定結果（夜間）

タンク外観

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１－１１．対策⑥パトロール結果

９月２日時点Gエリア：鋼製タンク

８月31日 Ⅱ-N0.6タンクにて
高線量箇所を確認：地下貯水槽：鋼製タンク（増設中）

H4：鋼製タンク（追加計画）

水処理設備
9月2日 A-No.7タンクにて
高線量箇所を確認

H3
H6
H2

８月31日に２箇所、９月１日に３箇所の高線量箇所を確認

H5

D

E

C
８月31日 No.5・No.6タンク
連結配管にて漏えい確認

G

G4
G5

H1
H9

H8

吸着塔保管施設 G3

G6
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１－１１．対策⑥パトロール結果（Ｈ３エリアの例）

９月２日時点・８月31日のパトロールにて高線量（５cmの高さにて約70mSv/h〔70μｍ線量当量率〕）が測定された、
H4-Ⅱ-No.6タンク→ ９月１日には50cmの高さにて10mSv/h以下であり、高線量箇所確認されず
・Ｈ３-B-N0.4タンクにて、９月１日に高線量箇所を１箇所（②－２）追加で発見→50cmの高さにて約60mSv/h
5cmの高さにて約1700mSv/h
開

Ｈ３エリア

単位：mＳｖ/h
70μm線量当量率(γ＋β）

開

開

開
開

開

開

開

ポイント①-2(水溜まり有り)
約220mSv/h(5cm) ＜８月31日測定＞

閉約80mSv/h(5cm) ＜９月１日測定＞

開
閉

堰あり

閉
閉

ポイント②-1（水溜まり無し）
閉

閉
閉
0.05

閉

閉

閉

約1800mSv/h(5cm)＜８月31日測定＞
約1100mSv/h(5cm)＜９月１日測定＞

閉

ポイント②-2 (水溜まり有り)
約1700mSv/h(5cm)＜９月１日測定＞
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１－１１．対策⑥パトロール結果（H5エリアの例）

９月２日時点水シミ発見日：平成25年8月31日
場所 ：H5-Ⅳ-No.5・No.６タンク連結配管
状況 ：H5-Ⅳ-No.5タンク出入り口弁の外側フランジ下の床面に水シミが確認されており、90秒に一滴程度滴下していた（８月31日 午後11時10分頃滴下を確認）。
対応 ：フランジの増し締め後、30分間観察し、漏えいが止まったことを確認（9月1日午後２時20分）。当該弁下にドレン受けを設置し、監視を継続する（3日程度）。その後、漏えいのないことを再確認のうえ保温を復旧する予定。

水シミ
提供：東京電力株式会社

水シミ（拡大）平成25年８月31日撮影

提供：東京電力株式会社

N

水シミ発見位置

平成25年８月31日撮影

写真撮影方向

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２－１．汚染水の海への流出
事故発生直後に、タービン建屋地下の高濃度汚染水が地下トレンチを経由して事故発生直後に、タービン建屋地下の高濃度汚染水が地下トレンチを経由して港湾内へ流出した経歴あり
港湾内へ流出した経歴あり
観測孔
Ｎｏ．１－１観測孔
Ｎｏ．１－４

Ｎ

●

観測孔
Ｎｏ．１

H23.4.2
漏えい確認箇所

観測孔
Ｎｏ．１－２観測孔
Ｎｏ．１－３観測孔
Ｎｏ．１－５1号機海水配管トレンチ
2号機海水配管トレンチ
1号機電源ケーブルトレンチ

2号機電源ケーブルトレンチ

タービン建屋東側（海側）地下構造物立体図（２号機の例）

事故直後に建屋内に溜まった汚染水がトレンチ等を通じて取水口から海に流出流出部は止水済だが汚染水は地下構造物中に残留
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２－２．海水分析結果
港湾内の海水を継続的にサンプリング、事故後、徐々に濃度が低下するも横ばい
港湾内の海水を継続的にサンプリング、事故後、徐々に濃度が低下するも横ばい
１～４号機の取水口付近では現在も１０～１００Ｂｑ／ＬオーダーのＣｓ－１３７が観測されている
１～４号機の取水口付近では現在も１０～１００Ｂｑ／ＬオーダーのＣｓ－１３７が観測されている10000000

シルトフェンス設置：4/11～4/14
I-131
Cs-134
Cs-137

1000000
10000010000（Bq/L）
10000000

南防波堤透過防止工事：8/18～9/28
被覆工事：3/14～5/11

I-131
Cs-134
Cs-137

1000000
100000
10000

1000

1000

100

100

10

10

1

1
3/20
4/19
5/19
6/18
7/18
8/17
9/16
10/16
11/15
12/15
1/14
2/13
3/14
4/13
5/13
6/12
7/12
8/11
9/10
10/10
11/9
12/9
1/8
2/7
3/9
4/8
5/8
6/7
7/7

福島第一 南放水口付近

3/20
4/19
5/19
6/18
7/18
8/17
9/16
10/16
11/15
12/15
1/14
2/13
3/14
4/13
5/13
6/12
7/12
8/11
9/10
10/10
11/9
12/9
1/8
2/7
3/9
4/8
5/8
6/7
7/7

3号機取水口（シルトフェンス内）（Bq/L）《参考》告示濃度（周辺監視区域外の水中の濃度限度）
・Cs-134：60Bq/L
・Cs-137：90Bq/L
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２－３．地下水分析結果
護岸付近の地下水をサンプリングし、１－２号取水口間の地下水からは数万～数十万Ｂｑ／Ｌ
護岸付近の地下水をサンプリングし、１－２号取水口間の地下水からは数万～数十万Ｂｑ／Ｌ
オーダーのトリチウムが検出されているオーダーのトリチウムが検出されている地下水採取点

至近の測定結果（ベクレル/リットル）（H25.8.26現在）

全ﾍﾞｰﾀ：1,200

全ﾍﾞｰﾀ：4,400(8／26採取分）

シルト
フェンス

ﾄﾘﾁｳﾑ：840

全ﾍﾞｰﾀ：76万 (8／26採取分）
ﾄﾘﾁｳﾑ： 38万 (8／26採取分）
ｾｼｳﾑ134： 110
ｾｼｳﾑ137： 270 (8／26採取分）(７／８採取分）

ﾄﾘﾁｳﾑ：63万(8／26採取分）(７／８採取分）

全ﾍﾞｰﾀ：300(8／22採取分）

全ﾍﾞｰﾀ：ND(8／26採取分）

ﾄﾘﾁｳﾑ：440(8／26採取分）

全ﾍﾞｰﾀ：55(8／22採取分）

H23.4.2
漏えい確認箇所

ﾄﾘﾁｳﾑ：42,000

海水採取点

ﾄﾘﾁｳﾑ：240(8／22採取分）(8／22採取分)

No.1-1No.0-1

No.1-8No.1
No.1-4No.2-1
No.2

No.3

No.1-2
No.1-3

全ﾍﾞｰﾀ： 86

全ﾍﾞｰﾀ：240(8／22採取分）

No.3-1

No.1-5

ﾄﾘﾁｳﾑ：21,000

全ﾍﾞｰﾀ：ND(8／26採取分）

ﾄﾘﾁｳﾑ：440(8／8採取分）

ﾄﾘﾁｳﾑ：1,500(8／26採取分）(8／8採取分）
７／４採取(8／22採取分)

全ﾍﾞｰﾀ：3400(8／26採取分)

全ﾍﾞｰﾀ：1,500 (8／26採取分）
ﾄﾘﾁｳﾑ：42万 (8／26採取分）
5月に50万ﾍﾞｸﾚﾙ／ﾘｯﾄﾙの高濃度ﾄﾘﾁｳﾑ検出ﾄﾘﾁｳﾑ：30,000(8／26採取分）

ｾｼｳﾑ134： 53
ｾｼｳﾑ137： 110(8／26採取分）

全ﾍﾞｰﾀ：61,000(8／26採取分）

ﾄﾘﾁｳﾑ：25万(8／26採取分）

ｾｼｳﾑ134：1.1
ｾｼｳﾑ137：2.1：地盤改良：海側遮水壁矢板打込（8月28日現在)(8／26採取分）
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19資料２－２

海洋モニタリングの状況について

平成２５年９月９日
原子力規制庁

東京電力福島第一発電所近傍のモニタリング結果について
５，６号機放水口北側
H-3
全β(Bq/L)(Bq/L)
3.8
ND(23)
平成25年4月15日
ND(3.1)
ND(24)
平成25年5月13日
8.6
ND(22)
平成25年6月26日
ND(2.9)ND(19)
平成25年7月29日
8.3
ND(19)
平成25年8月26日
ND(16)
平成25年9月2日
分析中（ＮＤ：検出下限値未満。括弧内は検出下限値を示す）
採取日

Cs-134(Bq/L)
ND(1.0)ND(0.89)
ND(1.9)ND(0.92)
ND(1.2)
ND(1.4)

Cs-137(Bq/L)
ND(1.4)ND(1.3)
3.3
ND(1.4)ND(1.7)ND(1.4)5～6号機放水口

1～4号機放水口

C排水路

１～４号機放水口から南に約１．３ｋｍ
採取日
平成25年4月15日
平成25年5月13日
平成25年6月26日
平成25年7月29日
平成25年8月26日
平成25年9月2日

1

Cs-134(Bq/L)
ND(1.0)ND(0.89)
ND(1.1)ND(1.0)ND(1.2)
ND(1.4)

Cs-137(Bq/L)
ND(1.4)ND(1.3)
ND(1.3)
ND(1.3)
ND(1.7)ND(1.4)

H-3(Bq/L)
ND(3.1)ND(3.1)ND(2.9)ND(2.9)ND(1.7)
分析中

全β(Bq/L)
ND(23)
ND(24)
ND(22)
ND(21)
ND(19)
ND(21)

海水中の放射性物質濃度の推移（Bq/L）（2011年）（Bq/L）（2011年）

福島第一 5.6号機放水口北側 海水放射能濃度（2012年）（2013年）

福島第一 南放水口付近 海水放射能濃度（2012年）（2013年）2東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺のモニタリング結果について
請戸川沖合３キロ地点
Cs-134
採取日(Bq/L)
0.029
平成25年4月2日
0.017
平成25年5月7日
0.014
平成25年6月4日
0.027
平成25年7月2日
平成25年7月30日 0.0037

Cs-137(Bq/L)
0.057
0.039
0.026
0.055
0.0099H-3(Bq/L)
ND(2.8)ND(3.2)ND(3.1)ND(0.38)-

全β(Bq/L)
ND(22)
ND(22)
ND(19)
ND(18)-

東京電力福島第一原子力発電所沖合３キロ地点
Cs-134 Cs-137
H-3
採取日(Bq/L)(Bq/L)(Bq/L)
0.012
0.023
ND(2.8)
平成25年4月2日
0.017
0.029
ND(3.2)
平成25年5月2日
0.011
0.024
ND(3.1)
平成25年6月4日
0.017
0.036
ND(0.38)
平成25年7月2日
0.088
平成25年7月30日 0.047

全β(Bq/L)
ND(22)
ND(22)
ND(19)
ND(18)-

半径20km

東京電力福島第一
原子力発電所

東京電力福島第二原子力発電所

東京電力福島第二原子力発電所沖合３キロ地点
採取日
平成25年4月5日
平成25年5月8日
平成25年6月5日
平成25年7月3日
平成25年7月31日

Cs-134(Bq/L)
0.099
0.019
0.00370.017
0.0047

Cs-137(Bq/L)
0.18
0.041
0.0082
0.027
0.011

H-3
(Bq/L)
ND(2.8)ND(3.2)ND(3.1)ND(0.38)
-

km
3

全β
(Bq/L)
ND(22)
ND(22)
ND(19)
ND(18)-

（Bq/L）（2011年）（Bq/L）（2011年）（Bq/L）（2011年）

請戸川沖合3km 上層 海水放射能濃度（2012年）（2013年）

福島第一 敷地沖合3km 上層 海水放射能濃度（2012年）（2013年）

福島第二 敷地沖合3km 上層 海水放射能濃度（2012年）（2013年）4海洋モニタリングに関する検討会の設置について
原子力規制委員会

１．目的
本年７月３１日の原子力規制委員会において、汚染地下水への対応に関する検討体制として「海洋モニタリングに関する検討会」を新設することとされた。
これを受け、有識者からなる検討会を設置し、汚染地下水の港湾外への影響を把握するために必要な海洋及び海生生物に係るモニタリングのあり方等を検討するものとする。
２．検討課題・ 現在行っている海域モニタリング結果の確認について
・ モニタリング手法の評価（地点、項目、検出下限値、回数等）について
・ 必要に応じたモニタリング強化について
・ 海生生物中の放射性物質の調査手法について 等
３．スケジュール
・ 平成２５年９月１３日 第１回検討会開催予定
・ その後、毎月１回程度検討会を開催する予定。
以上

5

海洋モニタリングに関する検討会
担当原子力規制委員
中村 佳代子外部有識者
青山 道夫

構成メンバー

原子力規制委員会委員

気象庁 気象研究所
主任研究官

海洋・地球化学研究部

乙坂重嘉

独立行政法人日本原子力研究開発機構
環境動態研究グループ 研究副主幹

久松俊一

公益財団法人環境科学技術研究所

堀口敏宏

独立行政法人国立環境研究所
生態系影響評価研究室長

森田

貴己

水産庁

原子力規制庁
黒木 慶英

増殖推進部

環境・放射線科学ユニット

環境影響研究部長

環境リスク研究センター

研究指導課

水産研究専門官

原子力地域安全総括官

室石泰弘

監視情報課長

上杉

正樹

監視情報課

技術参与

福井

俊英

監視情報課

企画官

金城

慎司

東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長

オブザーバー
渡辺 俊次

第三研究室

福島県

生活環境部

原子力安全対策課

水・大気環境局

放射線監視室長

宮崎

正信

環境省

水環境課長

菅井

研自

東京電力株式会社

新川

達也

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力政策課 原子力発電所事故収束対応室長

原子力・立地本部部長

上記メンバー以外にも必要な専門家を参画させることもある。
6

汚染水問題に関する基本方針 （平成２５年９月３日原子力災害対策本部決定） 概要

資料２－３

基本的考え方 ： 一日も早い福島県の復興・再生を果たすためには、深刻化する汚染水問題を根本的に解決することが急務。
１．東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行する。
２．逐次的な対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。
３．徹底した点検を行うことなどにより、新たに発生する事象を見逃さず、それらの影響を最小限に抑える。

政府の対応
１．関係閣僚等会議の設置
原子力災害本部の下に、内閣官房長官を議長として「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を設置し、政府が総力をあげて対策を実施する体制を整備する。

２．廃炉・汚染水対策現地事務所の設置
福島第一原子力発電所の近郊に、「廃炉・汚染水対策現地事務所」を設置し、関係省庁から発電所の現場に常駐する職員も含めて国としての体制強化を行う。

３．汚染水対策現地調整会議の設置
現地における政府、東京電力等の関係者の連携と調整を強化するため、「汚染水対策現地調整会議」を設置し、現地の関係者の情報共有体制の強化及び関係者間の調整を図る。

４．廃炉・汚染水対策の工程管理とリスクの洗い出し
廃炉・汚染水対策は、東京電力による対応を強化すると同時に、国が前面に出て、作業が適切に進展するよう工程の内容と進捗の確認を行う。その際、汚染水処理対策委員会などにおける専門的知見を活用し、潜在的なリスクを洗い出し、対応の在り方について不断に検討する。各対策の実施時期はあらゆる方策を検討し、可能な限り前倒しを図る。

５．財政措置
技術的難易度が高く、国が前面にたって取り組む必要があるものについて、財政措置を進める。

６．モニタリングの強化、風評被害の防止、国際広報の強化
海域環境等のモニタリングを強化し、正確な情報等の迅速な提供で風評被害を防止する。対策の進捗や放射性物質の検出状況等について、関係者間の情報共有と調整を図るための体制を構築し、国際社会への情報発信を行う。

１

福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策の概要◇福島第一原子力発電所１～４号機の海側地盤から、高濃度の汚染された地下水が検出された。
◇汚染水が海に流出していることを受けて、緊急対策に加え、抜本対策を重層的に実施。

汚染水対策の三つの基本方針
１．汚染源を取り除く
２．汚染源に水を近づけない
３．汚染水を漏らさない

緊急対策

抜本対策（今後１～２年）

１．トレンチ（配管、電線を通す地下の空間）内の高濃度汚
染水の除去開始（８月２２日から開始）【取り除く】

１．サブドレン（建屋近傍の井戸）による地下水くみ上げ（平成２６年９月頃設置完了予定）【近づけない】

２．水ガラスによる汚染エリアの地盤改良、アスファルト等による地表の舗装、地下水のくみ上げ（水ガラスによる地盤改良は８月９日に一部完了、くみ上げは８月９日から開始、アスファルト等による地表の舗装は平成２５
年１０月から順次開始）【近づけない】【漏らさない】
３．山側から地下水をくみ上げ（地下水バイパス）（平成２５年３月に設置完了。稼働開始時期は調整中）【近づけない】対策の全体図海側
地下水の現状３．凍土方式による陸側遮水壁の設置（平成２６年度中を目途に運用開始）【近づけない】【漏らさない】
４．より処理効率の高い高濃度汚染水の浄化処理設備を整備）【取り除く】
等
地下水採取点
サブドレン
地下水バイパス

防水舗装

海側遮水壁
地下水の流れ福島第一原発１～４号機には、１日約１０００トンの地下水流入があり、このうち約４００トンが建屋に流入。残りの約６００トンの一部がトレンチ内の汚染源に触れて、汚染水として海に放出されている状況。

＋

２．海側遮水壁の設置（現在、一部設置済み。
平成２６年９月完成予定）【漏らさない】地盤改良

トレンチからの排水
１～４号機
約200m

山側

サブドレンによる
くみ上げ

約500m

凍土方式による
陸側遮水壁

地下水バイパスによるくみ上げ２タンクからの汚染水漏えいの現状と今後の対策
１．タンク及びその周辺の管理体制の強化（８月２６日東京電力への指示＋追加対策(6.)）（排水弁の通常閉運用,タンク底部のコンクリートの補強,タンクへの水位計や漏えい検出装置及び集中監視システムの構築）
２．パトロールの強化（パトロール頻度を１日２回から１日４回へ、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述へ改善）
３．溶接型タンクの増設とボルト締め型タンクのリプレイスの加速化
４．高濃度汚染水の処理の加速化（ＡＬＰＳを９月中旬より順次稼働）と汚染された土の回収による周辺の線量低減
５．高濃度汚染水の貯蔵に係るリスクの洗い出しとリスクへの対応の実施
1号機

2号機

3号機

4号機

６．タンクから漏えいした汚染水が、海域等に流入する可能性のある経路に対して、常時監視等モニタリングを強化
等タンクからの汚染水漏えいの現状（数値は全てβ線量）⑦トリチウム濃度上昇
山側の井戸から地下水をくみ上げ（地下水バイパス）

側溝①300トン漏えい

側溝②毎時70mSv

Ｈ４
Ｈ６

Ｈ３
③最大毎時
220mSv④最大毎時
2200mSv⑥毎時300mSv⑤毎時230mSv【H4タンクエリア】①No.5タンクから、300トンの汚染水が漏えい（8/19）。堰外に流出。
②No.6タンクの底部接合部で、毎時70mSvを検出（8/31）。
【Ｈ３タンクエリア】③No.10タンクの底部接合部で、毎時70mSvを検出（8/22）。その後、毎時220mSv（8/31）、80mSv（9/1）と推移。
④No.4の底部（南側）で、最大毎時1800mSv（8/31）を検出（※）。反対側の底部（北側）で最大毎時2200mSv(9/3)を検出。
【Ｈ５タンクエリア】⑤No.5タンクとNo.6タンクの連結部の床面で、毎時230mSvを検出（8/31）。
【H6タンクエリア】⑥No.7タンクの底部接合部で、毎時300mSvを検出(9/3)。
※ただし上記①～⑥に関して、側溝の放射線濃度の上昇は無く、側溝を通じて海に流出している可能性は現時点では少ない。

Ｈ５【地下水バイパス】⑦井戸からくみ上げた水のトリチウム濃度が上昇傾向。No.7井戸 ： (3月) 30，(8月) 470、No.11井戸 ： (2月) 57， (8月) 300、 No.12井戸 ： (2月) 450， (8月) 900 （いずれもBq/L）。
すべて基準値（６万Bq／Ｌ）以下。
※「毎時1800mSv」という値は、外部被ばくの影響を評価するための方法を用いて測定された「等価線量」。
実際の計測では、毎時1800mSvのうちガンマ線は毎時1mSv前後で、大半はベータ線となっているため、人体への影響は限定的。作業員の年間被ばく線量限度の「年間50mSv」は、「実効線量」であるため、「毎時1800mSv」と「年間50mSv」は単純に比較できるものではない。

３

汚染水問題に関する３つの対策 主な実施スケジュール
平成25年8月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

8/22～
平成26年3月 3号機トレンチ－建屋間の接続部 止水
平成26年4月 2号機トレンチ－建屋間の接続部 止水

トレンチ内の高濃度汚染水をくみ上げ、浄化
汚染源を「取り除く」

9月中旬～（C系9月中旬、A系10月中旬、B系11月以降）

多核種除去設備（ALPS）の不具合を修正し、浄化を加速化
平成26年度中
稼働時期
調整中

より処理効率の高い高濃度汚染水の浄化処理設備の実現 浄化処理設備の運用開始

建屋山側において地下水をくみ上げ
平成26年9月頃

汚染源に水を「近づけない」建屋近傍の井戸により地下水をくみ上げ
平成26年度中

凍土方式の陸側遮水壁の構築
8/9～～12月中旬

水ガラスによる壁の設
置
8/9～

凍土方式の陸側遮水壁の運用開始

1～2号機間 平成25年10月末完了予定
2～3号機間 平成25年12月上旬完了予定
3～4号機間 平成25年11月下旬完了予定

汚染エリアからの汚染水のくみ上げ
汚染水を「漏らさない」10月～
汚染エリアの地表の防水舗装
8/22～

1～2号機間 平成25年12月末完了予定
2～3号機間 平成26年1月末完了予定
3～4号機間 平成25年12月下旬完了予定

タンク及びその配管に係るパトロールの強化
平成26年9月

海側遮水壁の設置準備

海側遮水壁の運用開始

４

汚染水処理対策委員会について

資料２－４

・経済産業大臣が議長を務める「廃炉対策推進会議」の下に、本年４月、「汚染水処理対策委員会」を設置。汚染水問題全体に係る中長期的な対策について、検討を実施し、５月３０日に「地下水の流入抑制のための対策」をとりまとめ、凍土方式による陸側遮水壁の設置等を決定。
・今後、汚染水問題の抜本的な解決に向け、緊急対策と汚染水流出の原因を絶つ抜本対策について、今後の進め方等を検討
し、対策を具体化する。
【委員名簿】
委員長：
委 員：

大西 有三
出光 一哉
西垣 誠
米田 稔
山本 一良
大迫 政浩
藤田 光一
丸井 敦尚
山本 徳洋
小林 正彦
石渡 雅幸

鎌田 博文
相澤 善吾
松本 純
中西 宏典
規制当局：
山本 哲也
オブザーバー： 増子 宏
渥美 雅裕
廣木 雅史
高坂 潔

関西大学 特任教授、京都大学 名誉教授
九州大学大学院 教授
岡山大学大学院 教授
京都大学大学院 教授
名古屋大学 理事・副総長（独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長
国土交通省国土技術政策総合研究所 研究総務官（独）産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門
総括研究主幹（独）日本原子力研究開発機構（JAEA）
再処理技術開発センター 副センター長（株）東芝 原子力事業部 技監
日立ＧＥニュークリア・エナジー(株)シニアプロジェクトマネージャ（一社）日本建設業連合会 電力対策特別委員会 委員
東京電力（株） 代表執行役副社長
東京電力（株） 原子力・立地本部 福島第一対策担当
経済産業省 大臣官房審議官（エネルギー・技術担当）
原子力規制庁 審議官
文部科学省研究開発局 原子力課長
国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課長
福島県 原子力専門員

１

汚染水処理対策委員会 検討状況
○汚染水処理対策委員会○陸側遮水壁タスクフォース

４月２６日 汚染水処理対策委員会（第１回）
 汚染水処理対策委員会の趣旨、検討の進め方
 当面の対応等
 地下水流入抑制のための抜本策
 トリチウムの処理方法

７月１日 陸側遮水壁タスクフォース（第１回）
 陸側遮水壁タスクフォースの設置
 陸側遮水壁の今後の進め方

５月１６日 汚染水処理対策委員会（第２回）
 今後の検討の方向性について
 現在の対応の進捗状況等について
 地下水流入抑制のための方策について
 具体的方策についての整理・評価
 地下遮水壁に係るゼネコンからの追加提案
 今後の議論の進め方について

８月８日 陸側遮水壁タスクフォース（第２回）
 前回指摘事項の確認
 フィージビリティ・スタディ事業の今後の進め方
８月２０日 陸側遮水壁タスクフォース（第３回）
 フィージビリティ・スタディ事業の内容、進め方について

５月３０日 汚染水処理対策委員会（第３回）
 地下水の流入抑制のための対策（案）⇒報告書（※次頁参照）
８月８日 汚染水処理対策委員会（第４回）
 汚染水処理対策委員会の当面の進め方
 タービン建屋東側の地下水汚染の現状と対策の報告
 原子力規制庁の汚染水への対応
８月２３日 汚染水処理対策委員会（第５回）
 H4エリアにおけるタンク漏えいの状況
 汚染水問題に関する各対策の実施状況
 福島第一原子力発電所周辺の地質、地下水及びその解析※今後、専門的知見を活用して、潜在的なリスクを洗い出し、不断に具体的な予防対応や緊急対応のあり方について検討する。

２

資料２－５
汚染水対策検討ワーキンググループにおける検討状況について

平成２５年９月９日
原子力規制委員会原子力規制庁

１．汚染水対策検討ワーキンググループ○検討経過
地中／海洋への汚染水の漏えい問題について、拡散範囲の特定、拡散防止策に係る技術的な論点等について検討
第 1 回：８月２日、第２回：８月１２日、第３回：８月２１日
現地調査：８月２３日、第４回：８月２７日、第５回：８月３０日
第６回：９月１２日（予定）○貯留タンク漏えいに関するＷＧでの指摘事項
第４回の汚染水対策検討 WG において、東京電力の対応について検討し、東京電力に対して、①原因究明等、②同型タンク等における漏えい防止・拡大防止、③汚染の状況把握・影響評価、④汚染水のリスク低減の対応を取ることを指示。
（別紙）[平成２５年８月２８日原子力規制委員会資料（一部）]

２．原子力規制委員会の対応深刻化する汚染水問題を解決すべく、規制の枠組みを一部超えて、汚染水対策検討ワーキンググループは、その対策等について検討を1

進めているところであるが、現場対応等についても以下のとおり併せて体制の強化を図ることとしている。
（１）放射線計測に関する技術的指導・助言
専門的知見を有する者を技術参与として採用し、現場レベルで東京電力に対して測定手法やサイト内汚染マップの作成に関する指導・助言を行う。
（２）（独）原子力安全基盤機構の支援により強化した保安検査
９月４日（水）より行われている保安検査において、汚染水の漏えい事故に対する措置の実施状況を確認することとし、独立行政法人原子力安全基盤機構の職員を検査に同行させ、高度に専門的な知見について技術的な支援を受ける。
（３）現地規制事務所からの注意・指導等の徹底
現地規制事務所が保安検査・保安調査の結果に基づき東京電力に対して行う注意・指導等について、これら指導等の速やかな公表に係る仕組みを充実する。
（４）海外に向けた正確な情報発信
原子力規制委員会の取組、モニタリング情報、事故情報（法令報告）等について、資料の構成を工夫した上でホームページ
掲載し、海外に向けて正確かつ分かりやすく情報発信を行う。

2

※平成２５年８月２８日 原子力規制委員会資料（別紙）
Ｈ４タンクエリアにおける汚染水の漏えいに関する対策
平成２５年８月２８日
原 子 力 規 制 庁
１．原因究明、直接対応○ 漏えい箇所の特定、原因調査、漏えい経路及び汚染された範囲（地下を含む）の特定。早急な解明が必要。特に、タンク移設の影響の有無について。
○ 土壌の汚染状況を把握するために必要な調査方法及び調査計画、汚染した土壌の除去方法。特に、タンク立地点の地下水位については早急な把握が必要。
２．同型タンク等における漏えい防止・拡大防止(ⅰ) 漏えい防止、漏えいの早期検知○ フランジ型タンクから溶接型タンクへのリプレイスの促進。原因が、タンク底部のフランジ部にある場合、フランジ型タンク底部からの漏えい防止が急務。
○ 個々のタンクへの水位計の設置等による常時監視。
○ 漏えいの早期発見の観点から、点検・パトロールの的確な実施手順の確立（タンク毎の貯留水の種類を示した台帳の作成を含む）と点検の強化。具体的な案が早急に必要。
(ⅱ) 漏えい拡大の防止（その１）○ 堰のドレンバルブは閉運用とする。それに応じた堰内の貯留容量の再評価・雨水の管理方法の設定などの必要な措置。
○ 漏えいが生じた場合における移送先の確保。
(ⅲ) 漏えい拡大の防止（その２）○ 堰の２重化。土堰堤ではリークを防げない。
○ 外側にある堰について、堰内の地中への汚染水の染み込み防止（コンクリート打設）や、堰からの漏えい防止（コンクリート打設）等の処置。
○ 汚染水の流入が懸念される側溝に対する流入防止（暗渠化）。
(ⅳ) その他のタンク類の漏えい防止及び漏えい拡大防止○ 鋼製横置きタンクの貯留水の鋼製タンクへの移送。接合部の強化。
○ 鋼製横置きタンクの設置場所の漏えい拡大防止（設置場所床面のコンクリート打設、２重のコンク
リート堰の設置、点検・パトロールの強化等）。トレイは不可。
○ 開運用を行っているその他の堰（例：高性能容器（ＨＩＣ）一時保管設備、地下貯水槽の汚染水を移送したろ過水タンクなど）の運用見直し。
３．汚染の状況把握・影響評価○ 地下水汚染のモニタリングのための観測井等による放射性物質濃度の継続的な測定。広域的な汚染
水の拡散状況の把握。特に、タンク立地点の地下水位については早急な把握が必要（再掲）。
○ 海洋への流出経路となる排水溝内にある水や汚泥の汚染状況の把握・常時監視。
○ 海域への影響調査（排水溝の排出口だけでなく、その周辺の海水に対するモニタリングの強化）。

3

４．汚染水のリスク低減○ 汚染水の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）により処理した状態への早期の移行。そのための処理設備の容量と信頼性の確保。
○ ＨＩＣ一時保管設備を覆う建屋の設置の具体化。
なお、これらの対策はあくまでもタンク水の漏えい対策であり、タービン建屋・トレンチにたまる汚染水対策や地下水対策等は別途早急な対策の策定が必要である。
以4上【資料２－６】

基本方針を踏まえた汚染水問題への対応状況

平成25年９月９日
東京電力株式会社

無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

0１－１．緊急対策（１） 汚染源の除去
対策①：汚染源除去・・・トレンチ内高濃度汚染水の除去【取り除く】
対策①：汚染源除去・・・トレンチ内高濃度汚染水の除去【取り除く】
 トレンチ内に残留している高濃度汚染水を取り除くため、分岐トレンチ内の汚染水の水抜き・充填
トレンチ内に残留している高濃度汚染水を取り除くため、分岐トレンチ内の汚染水の水抜き・充填※
材投入、及び主トレンチ内の汚染水を浄化後水抜きを実施
材投入、及び主トレンチ内の汚染水を浄化後水抜きを実施※※タービン建屋へ
２号機
タービン
建屋

立坑B

分岐トレンチの閉塞
２号機：９月下旬までに閉塞完了予定

分岐トレンチ
（電源ケーブルトレンチ）

汚染水

分岐トレンチ（２号機電源ケーブルトレンチ）
O.P.＋10.000

O.P.+6.550

２号機ポンプ室循環水ポンプ
吐出弁ピットO.P.+7.400

O.P.＋4.000

タービン建屋水位 O.P.+3,167 (H25.7.16)

O.P.+0.100
O.P.-0.440

ポ
ン
プ
室

立
坑
Ｂ

立
坑
Ａ

ス
ク
リ

ー

建屋接続部

推定岩盤線 O.P.-0.440

コンクリート等
主トレンチ（海水配管トレンチ）海← 至：タービン建屋

ン

：充填範囲

３

主トレンチ
（２号機海水配管トレンチ）
トンネル部

O.P.-12.260

トレンチ構造図（２号機の例）

２

タ
ビ
ン
建
屋

滞留水水位
O.P.約+3m

主トレンチの水抜き
２号機：２０１４年１月止水開始予定
３号機：２０１４年１月止水開始予定

建屋接続部を凍結止水

２

主トレンチ内汚染水を移送３

主トレンチ・
立坑充 填

O.P.+7.4m

立
坑

１

１

O.P.+10mー

O.P.-12.020

排水後、充填材を投入
砕石

立
坑

Ｃ

ケーブル
トレイ

４

４ 建屋接 続部の
配管

３

トンネル

２

無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

P

解凍、充填

1

１－２．緊急対策（２） 汚染した地下水の流出防止
対策②：港湾への流出防止・・・汚染エリアの地盤改良等【近づけない】【漏らさない】
対策②：港湾への流出防止・・・汚染エリアの地盤改良等【近づけない】【漏らさない】

 取水口間の護岸にて、地下水の港湾への流出を防ぐため、薬液注入により海側の地盤を取水口間の護岸にて、地下水の港湾への流出を防ぐため、薬液注入により海側の地盤を改良するとともに、汚染エリアへの地下水流入を防ぐため山側の地盤改良を実施
改良するとともに、汚染エリアへの地下水流入を防ぐため山側の地盤改良を実施※
 地盤改良により堰き止めた地下水が溢れないよう、ポンプ等でくみ上げる
地盤改良により堰き止めた地下水が溢れないよう、ポンプ等でくみ上げる※
 雨水の浸透抑制のため、地表面をアスファルト等で舗装
雨水の浸透抑制のため、地表面をアスファルト等で舗装※立坑を経由してタービン建屋へ

No.1-9
No.1-8No.1-2

No.1-4No.1-3

無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

2

１－３．緊急対策（２） 汚染した地下水の流出防止
対策②：港湾への流出防止・・・汚染エリアの地盤改良等【近づけない】【漏らさない】
対策②：港湾への流出防止・・・汚染エリアの地盤改良等【近づけない】【漏らさない】

 No.1-9は潮位と連動している一方で、No.1-8は潮位と連動していない
No.1-9は潮位と連動している一方で、No.1-8は潮位と連動していない→地盤改良による止水効果が効いていると考えられる→地盤改良による止水効果が効いていると考えられる
 No.1-8とNo.1-9の地下水位を比べると、同程度もしくはNo.1-9の方が高い
No.1-8とNo.1-9の地下水位を比べると、同程度もしくはNo.1-9の方が高い→当該地点では，地盤改良範囲内の地下水は水封された状態であると考えられる→当該地点では，地盤改良範囲内の地下水は水封された状態であると考えられる
 No.1-8の地下水位は、ウェルポイントによる汲み上げにより、地盤改良天端レベル(O.P.+2.20m)
No.1-8の地下水位は、ウェルポイントによる汲み上げにより、地盤改良天端レベル(O.P.+2.20m)
を下回っているを下回っている →地盤改良上部からの越流はないと考えられる→地盤改良上部からの越流はないと考えられる
 No.1とNo.1-2の地下水位は同程度で推移
No.1とNo.1-2の地下水位は同程度で推移 →引き続きウェルポイントによる排水管理を継続→引き続きウェルポイントによる排水管理を継続
4.0
3.5

地下水位（地下水観測孔No.1-8）

地下水位（地下水観測孔No.1-9)

小名浜潮位

地下水位（地下水観測孔No.1）

地下水位（地下水観測孔No.1-2)

福島第一原子力発電所における降水量

40
35

移送量（m3）

30

2.5

25

▽地盤改良天端ﾚﾍﾞﾙ(O.P.+2.20m)▽地盤改良天端ﾚﾍﾞﾙ(O.P.+2.20m)
2.0

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

0.0
200

0

ウェルポイント稼働 8/15～

150

104
100
50

降水量［mm］

地下水位（OP）［m］

3.0

72
24

16

88

72

72

72

72

64

56

56

40

48

16

0
8/13

8/15

8/17

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１－４．緊急対策（３） 建屋内への地下水流入防止
対策③：
対策③：
汚染水増加の抑制・・・建屋山側の地下水くみ上げ（地下水バイパス）
汚染水増加の抑制・・・建屋山側の地下水くみ上げ（地下水バイパス） 【近づけない】【近づけない】 地下水バイパスは、山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水・バイパスすることで地下水バイパスは、山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水・バイパスすることで建屋内への地下水流入量を減らす取り組み
建屋内への地下水流入量を減らす取り組み
現状

提案

地下水の流れ（山側→海側）

揚水井

地下水の流れ（山側→海側）

地下水バイパス
原子炉建屋

揚水井
タービン建屋

透水層
難透水層

原子炉建屋

タービン建屋

透水層
難透水層

地下水の流入水処理

地下水は主に透水層を山側から海側に向かって流れている。
海に向かう過程で地下水の一部が建屋内に流入している。
→建屋内滞留水の増加
建屋内への地下水流入量抑制のため、サブドレン復旧中。

地下水の流入＜減＞

水処理＜減＞

山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水し、地下水の流路を変更する。
（地下水バイパス）
地下水バイパスにより建屋周辺（主に山側）の地下水位を低下させ、建屋内への流入量を抑制する。
引き続き、サブドレン復旧を継続する。
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２－１．抜本対策（１）
対策①：
対策①：
原子炉建屋等への地下水流入抑制・・・サブドレンからの地下水くみ上げ【近づけない】
原子炉建屋等への地下水流入抑制・・・サブドレンからの地下水くみ上げ【近づけない】
 サブドレンとは、ポンプにより地下水をくみ上げ、建屋周辺水位を下げるための設備
サブドレンとは、ポンプにより地下水をくみ上げ、建屋周辺水位を下げるための設備
 水位を下げることで、建屋内への地下水の流入・建屋へ働く浮力の防止に効果がある
水位を下げることで、建屋内への地下水の流入・建屋へ働く浮力の防止に効果がある 護岸への地下水流出を抑制
護岸への地下水流出を抑制
地下水バイパス
揚水
対策①

上部透水層
地下水位

対策①

原子炉建屋

サブドレン
揚水

サブドレン
タービン建屋

揚水

排水

揚水

海水面

難透水層
下部透水層

難透水層

揚水井

対策③
陸側側遮水壁

地下水ドレン
対策③
陸側側遮水壁対策②
海側遮水壁

汚染源に水を近づけない
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２－２．抜本対策（２）対策②：海洋流出の阻止・・・海側遮水壁の設置【漏らさない】
対策②：海洋流出の阻止・・・海側遮水壁の設置【漏らさない】

 護岸海側にて2012年5月より建設を開始、2014年9月の完成を目指している
護岸海側にて2012年5月より建設を開始、2014年9月の完成を目指している
海側遮水壁進捗状況：
鋼管矢板打設部の岩盤の先行削孔（100%完了 8/31時点）
鋼管矢板打設（47% 8/31時点）→現在、２号機取水路付近まで完成しており2014年9月に完成予定。

既設護岸

遮水壁

透水槽
難透水槽

埋立

透水槽

鋼管矢板長：
約18～27m

難透水槽②海側遮水壁設置状況

遮水壁
１号機
取水口

１号機

２号機
取水口

３号機
取水口

４号機
取水口

２号機

３号機

４号機

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２－３．抜本対策（３）
対策③：
対策③：
汚染水増加抑制・港湾流出の防止・・・陸側遮水壁の設置【近づけない】【漏らさない】
汚染水増加抑制・港湾流出の防止・・・陸側遮水壁の設置【近づけない】【漏らさない】
 建屋周りに遮水壁を設置し、建屋内への地下水流入による汚染水の増加を抑制
建屋周りに遮水壁を設置し、建屋内への地下水流入による汚染水の増加を抑制 建屋内滞留水の流出防止のため水位管理を実施
建屋内滞留水の流出防止のため水位管理を実施
 ２０１３年内を目途に技術的課題の解決状況を検証
２０１３年内を目途に技術的課題の解決状況を検証 ２０１３年度末までにフィージビリティ・スタディを実施し、その後準備が整い次第速やかに２０１３年度末までにフィージビリティ・スタディを実施し、その後準備が整い次第速やかに建設工事着手建設工事着手＜凍土壁の施工手順＞③陸側遮水壁（凍土方式）

１号機

２号機

３号機

４号機

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