防災教育支援事業 平成 21 年度報告書― 大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及 ―平成 22 年 3 月
防災教育開発機構

この報告者の読者として、・神戸市を始めとする兵庫県内の教育機関の皆様
・兵庫県内の防災教育関係の皆様
・全国の防災教育関係・報道関係の皆様を念頭に置いています。

はじめに
この報告書は、兵庫県内の多くの防災教育機関が協力して実施してきた文部科学省「防災教育支援事業」（平成 20、21 年度）の最終成果を取りまとめたものです。
本事業において、我々は様々な教材、研修プログラム、教育プログラム等の開発を行いました。平成 22 年 3 月 9 日には、
成果報告会も開催しました。報告書に掲載されているパワーポ
イント資料は、成果報告会で用いた ものをベースとしています。
阪神・淡路大震災から 15 年を迎えた節目に「大震災の教訓の発信」という形で本事業を進め、成果をあげることができました。この成果を、少しでも皆様に御活用いただければ、幸いです。

平成 22 年 3 月
防災教育開発機構

防災教育開発機構ホームページをご覧ください
http://www.dri.ne.jp/bousaikyouiku/

目

第1部

次

委 託 業 務 報 告 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．委託業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２ ．委 託 業 務 の 実 施 体 制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 事 業 代 表 者 ・ 個 別 テ ー マ 責 任 者(2) 防 災 教 育 推 進 委 員 会(3) 事 業 協 力 機 関

３ ．活 動 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４ ．個 別 課 題 の 成 果 報 告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 防 災 科 学 技 術 教 育 関 連 教 材 当 の 作 成(2) 学 校 の 教 職 員 等 を 対 象 と し た 研 修 カ リ キ ュ ラ ム の 開 発 ・ 実 施(3) 実 践 的 な 防 災 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開 発 ・ 実 施(4) そ の 他 、 地 域 の 実 情 に 応 じ た 先 進 的 な 取 組 の 実 施

第２部

防災教育関係者への成果報告編＜ 成 果 報 告 会 （ 平 成 22 年 3 月 9 日 ） 報 告 概 要 ＞

防災教育支援事業とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ⅰ．防災教材・防災教育プログラム
・ 全 国 の 防 災 教 育 の 分 類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12・ 緊 急 地 震 速 報 関 連 教 材 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
・ Ｇ Ｉ Ｓ 活 用 ハ ザ ー ド マ ッ プ 作 成 授 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24
・ 障 が い 者 対 応 教 材 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
・ 防 災 教 育 支 援 ガ イ ド ブ ッ ク の 策 定 と そ の 活 用 ・・・ ・・・ ・ ・ 33

Ⅱ．研修プログラム・防災教育プログラム
・ 未 来 に つ な ぐ 防 災 教 育 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
・様々な目的に対応した教員研修プログラム、全国に活躍する
EARTH 員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

Ⅲ．地域の実情に応じた先進的な取組
・ ユ ー ス 震 災 語 り 部 Ｄ Ｖ Ｄ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 59
・ 兵 庫 の 防 災 教 育 の 未 来 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 63

第３部

資料編

・ 問 い 合 わ せ 先 一 覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 67
・ 文 部 科 学 省 「 防 災 教 育 支 援 事 業 」 公 募 資 料 ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 68
・ 成 果 報 告 会 案 内 チ ラ シ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 72
・ ユ ー ス 震 災 語 り 部 Ｄ Ｖ Ｄ 活 用 の た め の リ ー フ レ ッ ト ・・・・・ 74

第 1 部 委託業務報告編
１．委託業務の概要（１）目 的
本業務は、地域内の防災教育の体系化と地域を越えた実践の広がりを目的とする。このため、「防災教育開発機構」構成機関（兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校及び（財）ひょうご震災記念 21世紀研究機構 人と防災未来センター）が中心となって、大震災を体験した地域
における豊富な蓄積を活かし、既存の防災教育教材やプログラムに関する情報整理を行い、防災科学技術を活用して新たな教材等を開発する。さらに、実際に神戸市内等の学校で実践することで、より効果的な教材等を完成させ、地域報告会で披露するとともに、地域を越えて様々な方法で成果普及に努める。
（２）体制・活動・成果の概要① 体 制「防災教育開発機構」を構成する５機関のうち事務局を受け持つ（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センターの事業代表が、事業全体の代表となり、同機構を構成する他の４機関の事業代表が、それぞれ４つの個別テーマの責任者となる。
事業協力機関は、防災教育開発機構を構成する 5 機関に加え、兵庫県・神戸市において防災教育に積極的に取り組む 4 機関の計９機関とする。
防災教育推進委員会については、事業協力機関の９機関それぞれの事業体
表者を委員とする。
②活 動
防災教育推進委員会を、平成 20、21 年度に各 3 回開催し、事業の進め方等について検討した。その際、特に、機関の間の連携の在り方について十分に議論を行った。
③成 果
平成 20 年度は「試作版の開発」と「事業実施を通じた地域内のネットワークの確立」を目標とし、平成 21 年度は「全国に普及させる成果の開発」と「ネットワークの全国的広がり」を最終目標として、所要の成果をあげた。

２．委託業務の実施体制（１）事業代表者・個別テーマ責任者
・事業代表者
山本健一 (財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
副センター長・個別テーマ責任者①防災科学技術教育関連教材等の作成
舩木伸江 神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット専任講師②学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
藤井雅英 兵庫県教育委員会事務局教育企画課長③実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
竹下正明 神戸市教育委員会事務局指導部指導課長④その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施
諏訪清二 兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長・教諭（２）防災教育推進委員会の構成
小笹幸和 気象庁神戸海洋気象台業務課長
藤井雅英 兵庫県教育委員会事務局教育企画課長
上り口豊 兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課長
竹下正明 神戸市教育委員会事務局指導部指導課長
小久保康晴 神戸市危機管理室主幹
濱田諭
神戸市消防局予防部予防課長
舩木伸江 神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット専任講師
諏訪清二 兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長・教諭
山本健一 (財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
副センター長（３）事業協力機関
・気象庁神戸海洋気象台
・兵庫県教育委員会
・兵庫県防災企画局
・神戸市教育委員会
・神戸市危機管理室
・神戸市消防局
・神戸学院大学
・兵庫県立舞子高等学校
・（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター

３．活動概要
平成 20 年７月 16 日（水）16:00～17:30 兵庫県災害対策センター「第１回防災教育推進委員会」（24 名）
・各機関の事業の進め方
・平成 20 年度の連携の進め方
平成 20 年 11 月７日（金）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第２回防災教育推進委員会」(18 名)
・中間報告会について
・地域報告会について
平成 21 年２月 10 日（金）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第３回防災教育推進委員会」(17 名)
・地域報告会について
・最終報告会について
・平成 20 年度報告書について
平成 21 年３月６日（金）14:30～16:50 ラッセホール会議室「サンフラワー」「地域報告会 ―大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及―」(100 名)【主催】防災教育推進委員会、防災教育開発機構
・報告：大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育
・パネルディスカッション：新たな防災教育を全国に普及

地域報告会

平成 21 年７月３日（金）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第４回防災教育推進委員会」（20 名）
・事業のスケジュールについて
・各機関の連携の進め方について
平成 21 年 11 月４日（水）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第５回防災教育推進委員会」(20 名)
・中間報告会について
・地域報告会について
・最終成果取りまとめ冊子について・来年度以降の取組について
平成 22 年２月 10 日（水）14:00～15:30 兵庫県民会館 B101 号室「第６回防災教育推進委員会」(17 名)
・年度報告会について
・地域報告会（成果報告会）について
・最終報告会について・来年度の体制について
平成 22 年３月９日（火）14:30～17:00 兵庫県民会館 パルテホール「成果報告会 ―大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及―」(100 名)【主催】防災教育推進委員会、防災教育開発機構
・報告：大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育
・パネルディスカッション：新たな防災教育を全国に普及

成果報告会

４．個別課題の成果報告（１）防災科学技術教育関連教材等の作成① 成果目標と業務方法
防災科学技術を組み込んだ新しく魅力的な防災教育教材等の開発を目的とし、平成 21 年度はその最終段階として、前年度成果を踏まえ、国内に広く普及可能な教材等の提案を目標とする。このため、前年度に試行的に開発した教材を活用して教育の実践を行い、改訂し、普及を図る。特に、ＧＩＳを活用した教材等のマニュアルについて、前年度のモデル授業の成果をもとに、より広い地域で活用可能となるように改善を行う。
② 成果
国内に広く普及可能な教材等の提案・普及のため、ＧＩＳソフトを活用
した授業内容の高度化を図るとともに、兵庫県の災害危険度ＧＩＳデータを任意の学校でも利用できるよう防災教育開発機構のホームページで公開し、その活用方法をマニュアルに記載した。また、発達・視覚障害等に対応した
防災啓発教材の試作を行った。
（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施① 成果目標と業務方法
全国的に行える教職員対象の研修プログラムの開発を目的とし、本年度はその最終段階として、前年度成果を踏まえ、広く活用が可能な研修プログラ
ムの開発を目標とする。このため、前年度に引き続き「研修プログラム編集委員会」を開催し、兵庫県において従来から実施している防災教育推進指導員養成講座、EARTH 訓練・研修会等の研修をベースにして、全国的に行える
教職員対象の新たな研修プログラムを開発し、普及のための冊子を作成する。
また、神戸市内のモデル小学校での実践を踏まえた成果の改善と普及を図る。
② 成果
兵庫県において従来から実施している防災教育推進指導員養成講座〔初級編・中級編・上級編〕、EARTH 訓練・研修会等について、前年度に開発したプ
ログラム素案を実行し、その検証・評価を研修プログラム編集委員会（平成21 年度開催は３回開催：７月 13 日、９月５日、平成 22 年２月 18 日）等で行い、参加体験型の研修を拡充するなど充実・改善を図った。また、普及のための冊子を作成した。

大震災が生んだ防災教育の神戸での実践について取りまとめた冊子を、神戸市立の全学校に配布・説明するとともに全国の教育機関にも広く普及させた。
（３）実践的な防災教育プログラム等の開発・実施① 成果目標と業務方法
体系的な防災教育カリキュラムの開発を目的とし、本年度はその最終年度
として、前年度成果を踏まえ、広く活用が可能な防災教育プログラム等の開発を目標とする。
このため、前年度に引き続き「防災教育プログラム編集委員会」を開催し、兵庫県内の授業実践成果も活用して、防災教育プログラムを開発する。その成果を全国に普及させるために授業モデルをまとめた冊子を作成する。また、
神戸市内のモデル小学校での実践を踏まえた成果の改善と普及を図る。さらに、教育実践を通じた若者と子ども達をつなぐ実験（はばタン防災教室）
を、人と防災未来センター内で行う。
② 成果
防災教育プログラム編集委員会（平成 21 年度は３回開催：研修プログラム
編集委員会と合同開催）等において、前年度に開発した全国の防災教育の分類表について、全国の防災教育の担い手が独自の防災教育を展開する際に活用できる「防災教育プログラム」としても役立つように改善するとともに、本報告書が「防災教育プログラム」としても全国の教育関係者の参考となる
よう構成について検討した。
モデル小学校での防災教育の実施や検証を踏まえ、小学校における防災教
育支援のためのガイドブックを策定し、神戸市内の全自主防災組織（防災福祉コミュニティ）に配布した。また、ＪＩＣＡ（国際協力機構）兵庫と連携して海外でも実践可能な防災訓練メニューの英語版を作成した。
舞子高等学校の生徒と小学生をつなぐ「はばタン防災教室」を、人と防災未来センター内で行った（平成 21 年度は２回開催：８月２日・８月 23日）。
（４）その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施① 成果目標と業務方法
防災教育に関する全国的なネットワークの確立を目的とし、本年度はその最終段階として、前年度成果を踏まえ、大震災を経験した地域における豊富な蓄積を生かした防災教育ネットワークの全国展開を目標とする。

このため、事業成果の広域普及の取組を行う。また、若者たちに自分の震災経験やその後の歩みを語ってもらう取組（ユース震災語り部）を前年度に引き続き行い、成果を DVD 教材化し、広く普及させる。さらに、事業全体に関する地域報告会の開催や成果報告書の普及等を通じて、ネットワーク
を全国的に展開する。特に、成果報告書については、教材、研修カリキュラ
ム、教育プログラム等の開発成果を盛り込むことで、兵庫県内小・中・高校等や県内外の防災教育関係機関にも役立つものを作成し、関係機関とのネッ
トワーク形成に資するものとする。
② 成果
大震災時に子供だった若者たちが震災を語る「ユース震災語り部」について、語りを録画した DVD を使った震災学習を促進するためのリーフレットを作成した。DVD 及びリーフレットは、シンポジウムの開催、モデル授業の実施、兵庫県広報紙の活用等により、広く普及させた。
事業全体に関する地域報告会の開催（成果は３新聞で報道）や、全国の教育委員会への配布による成果報告書の普及等を行い、地域内外とのネットワ
ークを充実させた。

５．まとめいずれの取組についても、事業初年度の平成 20 年度は、「試作版の開発」と「事業実施を通じた地域内のネットワークの確立」を目標とし、平成 21 年度は、
「全国に普及させる成果の開発」と「ネットワークの全国的広がり」を最終目標として取り組んできた。この結果、事業協力９機関の間で重層的なネットワークが形成されるとともに、９機関それぞれが全国の教育機関、国際機関、NPO、報道機
関等と連携して事業を実施しているため、全体として全国的なネットワークが形成されつつある。
事業終了後も、成果の広域普及に努めるとともに、事業を通じて得られた関係機関のネットワークを生かして新たな取組を検討するため、防災教育開発機構を存続させ、事業協力９機関の会合も定期的に開催することとしている。

第２部 防災教育関係者への成果報告編
防災教育支援事業とは【防災教育開発機構事務局：人と防災未来センター】

１．防災教育支援事業の概要と目的
文部科学省は、平成 20 年度から「防災教育支援事業」を開始し、防災教育内容の充実、防災教育に携わる人材の育成等を支援するため、全国から支援対象地域を公募した。第一次募集では、全国 27 地域から応募があり、5 地域が選定された。
その一つに、兵庫県を代表して応募した「防災教育開発機構」の企画提案があり、5 地域の中でも、唯一、地震防災に関する防災教育の先進地域として位置付けられた。
同機構は、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センターから構成され、平成 20 年度当初に発足した団体である。これら 5 機関に加え、気象庁神戸海洋気象台、兵庫県防災企画局、神戸市危機管理室、神戸市消防局の計 9 機関の代表を委員とする「防災教育推進委員会」
が事業の内容を検討する、という枠組みになっている。また、9 機関それぞれが従来から研究機関、ＮＰＯ等の様々な機関と防災教育推進上の連携を図っており、それらネットワークも生かし、兵庫県内の防災教育関係機関の多くに事業に参加いた
だく方式をとっている。
これら多くの機関が連携して、事業において「阪神・淡路大震災の教訓から得られた新たな教材、教育プログラムを整理、体系化し、その成果を地域外に広く普及させる」ための様々な取組を進めている。
阪神・淡路大震災から「命、助け合い、思いやりの大切さ」を学んだこの地域は、様々な教材等を開発してきた。震災 15 年を迎えたこの時期、あらためて「震災の教訓」を防災教育の観点から問い直し、評価し、新たな成果を生み出すことが、事業最大の目的である。
２．事業の最終成果
事業は、「教材、プログラム等の開発」だけにとどまらず「開発成果物の広域普及」まで取り組んでいる。各発達段階に応じた教材、全国さらに海外で活用可能な教育プログラム、体系的な教員研修プログラム等を開発し、その成果を地域内はもちろん様々なネットワークを活用して全国に普及させるというものである。
事業においては、「（１）防災科学技術教育関連教材等の作成」、「（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施」、「（３）実践的な防災教育プ
ログラム等の開発・実施」の全てを行うことが文部科学省から義務づけられている。
さらに「（４）地域の実情に応じた先進的な取組の実施」も実施テーマに加えることができるとされている。
「防災教育開発機構」が実施する防災教育支援事業においては、様々な取組を関係機関の連携により行うことで、これら（１）～（４）の全てのテーマを実施している。それらの中でも主要な取組として、次のものが挙げられる。
（１）防災科学技術教育関連教材等の作成
・全国の防災教育の分類【主担当：神戸学院大学】
・緊急地震速報関連教材【主担当：神戸学院大学】
・ＧＩＳ活用ハザードマップ作成授業【主担当：人と防災未来センター】
・障がい者対応教材【主担当：人と防災未来センター】（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
・様々な目的に対応した教育研修プログラム【主担当：兵庫県教育委員会】
・全国に活躍する EARTH 員【主担当：兵庫県教育委員会】（３）実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
・防災教育支援ガイドブックの策定とその活用【主担当：神戸市消防局】
・冊子「未来につなぐ防災教育」【主担当：神戸市教育委員会】（４）地域の実情に応じた先進的な取組の実施
・ユース震災語り部ＤＶＤ【主担当：兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センター】
・兵庫の防災教育の未来 【主担当：兵庫県立舞子高等学校】
これら取組の成果を、本報告書の活用などを通じて、広く全国に普及させるとともに、「防災教育推進委員会」を存続させ、今後も、事業展開を検討していきたい。

防災教育支援事業とは

文部科学省「防災教育支援事業」• 全国から「優れた防災教育の取組を行うモデ
ル地域」を選定。【平成20・21年度事業】• 阪神・淡路大震災の被災地域を代表して、「防災教育開発機構」が応募、採択。
• 全国で唯一、「地震防災」に関する先進的な防災教育を行う地域としての選定。

防災教育開発機構 事業代表
人と防災未来センター 副センター長

山本 健一

1

2

事業関係機関防災教育支援事業 【最終成果】【防災教育推進委員会】

教
材
／
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

【防災教育開発機構】
兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、
神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校、
人と防災未来センター
神戸海洋気象台、兵庫県防災企画局、
神戸市危機管理室、神戸市消防局
研究機関、教育機関、報道機関、国際機関、
企業、ＮＰＯ、地域団体、保護者 等

3①防災科学技術教育関連教材等の作成
・全国の防災教育の分類
・緊急地震速報関連教材
・GIS活用ハザードマップ作成授業
・障がい者対応教材② 教職員等対象の研修カリキュラムの開発・実施
・様々な目的に対応した教員研修プログラム
・全国で活躍するEARTH員③ 実践的な防災教育プログラムの開発･実施
・防災教育支援ガイドブックの策定とその活用
・冊子「未来につなぐ防災教育」④ 地域の実情に応じた先進的な取組の実施
・ユース震災語り部 DVD・兵庫の防災教育の未来

5

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

幼
・
小
学
校

成果の広域普及
緊急地震速報関連教材

全国防災教育の分類表

ユース震災語り部ＤＶＤ

防災教育支援ガイドブック

高 ＧＩＳ活用ﾊｻﾞｰ
校
ﾄﾞﾏｯﾌﾟ作成
特
別
障害者対応
支
援
初級 ・ 中級 ・上級（神戸市内の小学校・地域連携用の冊子）

未来につなぐ
防災教育（神戸での実践をまとめた教員向け冊子）

防災教育推進指導員養成講座 <見直し>
上記講座受講→EARTH員

EARTH訓練・研修会 <見直し>

全
国
普
及
の
た
め
の
成
果
取
り
ま
と
め
冊
子

全 国

防災教育開発機構ホームページ
EARTH員の活動
震災15年行事、
他地域との連携
成果報告会
兵庫県（地区別）全公立学校対象
防災教育研修会
神戸市防災教育担当者研修会地 域
4

全国の防災教育の分類【主担当：神戸学院大学】

防災教育は、1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災以降、ずいぶんと変化をしてきた。阪神・淡路大震災以前、防災教育の代表例は避難訓練に頼る「単発訓練型」であった。しかし、行政対応の限界を超える被害を得た阪神・淡路大震災
以降、災害時には自分の命を守ること（自助）、お互い助け合うこと（共助）の必要性が再認識され、防災教育は、命や助け合い、思いやりの気持ちを教え、災害の知識や助け合いの技術を学ぶ、より実践的な「総合教育型」に変化してきた。つまり、指示待ち型の防災教育から、自助（Survivor となる防災教育）と共助（Supporterとなる防災教育）にも視点を広げ、より具体的な知識や技術を身につける総合的な防災学習にも広くとりくんでいく必要があることが認識されたためといえる。
総合的な防災教育の取り組みは全国各地ですでに始まっている。趣向を凝らした
防災訓練、地域で起こった過去の災害の文献調査、インタビュー調査、防災教育教
材の活用・・など、様々な防災教育プログラムを単発で実施するのではなく、これらを組み合わせ、防災への「気づき」「発見」につながる総合的な防災学習を展開する学校、団体が増えてきている。また、工業高校生による地域の耐震診断実施、地域に津波の浸水予想看板の設置、防災運動会の実施など、地域を巻き込んだプロ
グラムも実施されている。このように、全国的に見ると熱心な団体、地域の格差はあるが、様々な団体が防災教育にすでに取り組んでいる。
このように熱心な団体や地域が防災教育に取り組む一方、それぞれのプログラム
がまだまだ全国的に認知されていない現状もある。各教育委員会では防災教育に熱心に取り組んでいるところもあるが、全国的に発信をしているところは少なく、報告書等でまとめられているに過ぎない。その中でも、防災教育をサポートする「防災教育チャレンジプラン＊」のウェブサイトでは、各実践団体が行う 1 年間の防災
教育のプログラム内容が詳細に紹介されている。また、検索画面では、防災教育のレベル、対象年齢、方式、時間数、実施主体、場所、要素を選択し、防災教育の担い手が情報を探しやすいよう構成されており、情報を収集する際には最も優れたリソースであるといっても過言ではない。一方で、「防災教育チャレンジプラン＊」実
施団体の 1 年間の取り組み後の発展的な防災教育情報が載っていないということもあり、まだまだ発展の余地があると考えられる。また、防災教育活動を表彰する
しくみの「ぼうさい甲子園＊＊」も、表彰式で各団体からの報告が行われ、報告書に各団体が実施した防災教育プログラム内容の概要が記述され、情報リソースとなりうるが、チャレンジプランのように、事後にウェブサイトなどで検索できるシステムが導入されていないのが現状である。つまり、リソースを知っていて、実践団
体にそれぞれ問い合わせるなどの労力をかければ防災教育の情報は集めることができるが、様々な教材が開発され、防災教育の実践が進む全ての情報は一元化されていないのが現状である。
防災教育開発機構では、このような問題を解決することが、防災教育の今後の推進につながり、かつ、充実につながると考え、現在日本で行われている防災教育プ
ログラムの全体像を可能な限り表現することを試みることにした。防災教育のプロ
グラムを整理するために、先に述べた「防災教育チャレンジプラン＊」と「ぼうさい甲子園＊＊」の応募団体が行った防災教育の実践事例から情報を得るとともに、防災教育開発教育機構構成団体メンバーが独自に保有する情報を合わせ、防災教育の分類を行うこととした。
＊「防災教育チャレンジプラン」（http://www.bosai-study.net/top.html）とは、全国の学校や団体で先進的に行われている防災教育の取り組みをモデルとして取り上げ、その実践を行う団体に対して支援を行うプログラムである。
＊＊「ぼうさい甲子園」とは、自然の脅威や生命の尊さ、共生の大切さを考える「防災教育」を推進し、全国から防災活動を募集し表彰する取り組みである。
■ 分類表の解説
分類表は、防災教育実践事例情報を防災教育開発教育機構構成団体メンバーにより「アプローチ」という切り口から、分類を行ったものである。
「アプローチ」という切り口から分類を行ったのは、防災教育の担い手が防災教育を行う際に活動内
容、目的が明確であり、もっともイメージしやすい分類であると考えたためである。
表では縦軸に防災教育活動を分類し、具体的な活動事例を示した。横軸には防災教育がカバーする“ハザード”“災害対応”“社会背景”“体験と教訓の語り継ぎ”といった教育内容をとり、これら 4 つの内容が一番強く学びとれるプログラムには◎、○をつけ、強弱を明確とした（「ハザード」とは、被害そのものを起こす自然
現象への理解、「災害対応」とは災害が起こった後にどう対応するかの知識や技術、「社会背景」とは災害被害を大きくも小さくもする社会そのものが持つ防災力への理解、「体験と教訓の語り継ぎ」とは、災害経験の語り継ぎを意味する）。なお、この表は、新たなプログラムが追加できるよう縦横軸のみで構成されている。
防災教育は、この 4 つの教育内容をカバーし、総合的に行うことが望ましいため、
防災教育の担い手は、この表にあるプログラムを参考に、独自の防災教育を展開することができる。

アプロー 形式
活動チ
訓練・体験・サバイバルによるアプローチ
自立の精神を重視した実習や訓練
避難訓練
起震車体験
煙体験（無害煙、水蒸気、松葉燃焼）
簡易担架による搬送訓練
放水訓練
着衣水泳
流水歩行訓練ハザード 災害対応 社会背景 体験と教訓
の語り継ぎ

○

○
○

共助の精神を重視した実習や訓練
子どもの引き渡し訓練
車いすを使った避難訓練
アイマスクをつけた避難訓練
高齢者疑似体験（高齢者疑似体験グッズ）
妊婦体験
炊き出し訓練非常食レシピ作り
応急手当（AEDの使い方、心肺蘇生など）
避難所開設訓練
帰宅困難者想定訓練
災害用伝言ダイヤル・安否メールの使い方体験
119番通報の使い方体験
消火器の使い方体験
バケツリレー

◎
◎
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○
○
○
○
○
○
○
○

さまざまな訓練、体験を取り入れた複合型プログラム（総合的な学習の時間や週末、夏休みを利用）
サバイバル防災キャンプ◎
イザ！カエルキャラバン◎
避難所体験キャンプ◎○
既存のプログラムや防災教育ツールを体験して学ぶアプローチ
講話・講義・映画・テレビ番組等の視聴
災害のメカニズムに関する講義
体験者・語り部の講話・語り合い
救出・救助、災害支援、ボランティアなど経験の講話
ユース震災語り部「私の語り」DVD視聴
防災関連施設などの見学（社会見学）
人と防災未来センター見学
野島断層保存館見学
地域の防災センター見学
仁川地すべり館見学
災害ジオパーク見学
砂防ダムなどの見学

◎
○
○

○
◎
◎
○
◎
○

◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

実験
ペットボトルなど身近な材料を使った液状化の実験
家具の転倒防止実験
小麦粉を使った火山噴火実験
発泡スチロールでのなだれ実験
土石流発生装置での実験
ぶるる教材（振動実験教材）を使った実験
汚れた水のろ過実験

○
○

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

調査・インタビュー
地域の被災調査（歴史）
被災体験聞き取り調査◎○

ワークショップへの参加
クロスロードを使ったワークショップ
DIGを使ったワークショップ
身近な素材を使った（空き缶コンロ）ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
防災教育教材から学ぶ
幸せはこぼう明日に生きる
防災絵本
家の安全チェックシートで自宅について考える
ゲーム教材から学ぶ
防災すごろくぼうさいダック
DSソフトからの学習（地震DS 72時間）
防災カルタ
非常持ち出し袋を考える
成果物を作成する過程で学ぶアプローチ（作って学ぶ）
地域への情報発信につながるものを作る
防災マップ
防災新聞
防災紙芝居
防災ポスターづくり
災害（防災）カレンダー
防災わらべ歌地域の海抜表示プレートづくり
津波ジオラマづくり
水害ジオラマづくり
避難所運営プラン作成
校内安全調査溶岩（実物）を使った火山災害啓発のグッズづくり
未来の防災グッズを考える
災害・防災を絵画で表現する
被災モニュメントをつくる
防災劇のストーリーを考える
防災頭巾作り災害用非常灯づくり
公園に置くベンチ型かまどづくり
人が学ぶための教材をつくる
オリジナル防災劇
防災クイズ
防災下敷き
人力起震車
防災すごろく防災カルタ
教えながら学ぶアプローチ
地域への発信地域住民向け防災セミナーの企画・実施
防災劇の実施
子ども向け防災キャンプの企画・実施
校内放送などでの防災番組を通じた防災情報発信

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地域版防災カルタの制作・大会開催
異年齢間の教えあい
生徒・学生による防災学習の出前授業の企画・実施
上級生からの防災劇・防災ストーリー読み聞かせなど

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他の分野との連携
福祉との連携ゆりかごベルトなど高齢者向けグッズをつくる
福祉防災マップづくり
災害時要援護者（障害者など）との交流
障害者のための避難所体験実施
高齢者の安否確認訓練
地域との連携工業高校生による地域の家屋耐震診断
防災運動会
防災クイズ大会・クイズラリーの企画・実施
防災ジュニアチームを組織
地域防災マニュアルの作成
環境との連携サバイバル山野草リストの作成
地域にある火山から環境と防災を学ぶ「自然の恵み」をテーマとした防災学習
被災地との連携
仮設住宅用の表札を作成する
被災地に手紙やメッセージを送る
仮設住宅を訪問・仮設住民との茶話会の企画・実施
避難所でのラジオ体操指導
災害時にボランティアに行く
被災地のための募金活動
被災地に明るい絵画を通してメッセージを送る
被災体験聞き取り学習
被災マップ作り
被災者のための足湯実施
被災地訪問と被災者との交流
被災地への修学旅行・研修旅行で災害について学ぶ
国際協力分野との連携
日本の防災教育プログラムなどを海外へ伝える
被災地へその国の言語でメッセージを送る
防災世界会議の企画・実施
災害経験・教訓を他国言語で発信

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緊急地震速報関連教材【主担当：神戸学院大学】

2007 年から「緊急地震速報」が一般向けに情報配信がスタートしている。この
緊急地震速報は、地震の大きな揺れを事前に知らせる機能（震源からの距離によっては事後になる場合もあるが）として、災害後の被害軽減の有効手段とされている。
いざ「緊急地震速報」が発令されると地震発生までにはわずかな時間の猶予しかない。この時間を有効に生かすためには、情報の受け手である私たち市民がそれを正しく理解し、冷静に行動をとる必要がある。しかし、まだまだ始まったばかりのシステムであるがゆえに、「緊急地震速報」の用語を知っていても、その後にどういう対応をとるべきか、「冷静に」正しい行動を取れる人は少ない。
そこで、防災教育開発機構のメンバーはもちろん、特に、神戸海洋気象台の協力を得て、子どもたちに緊急地震速報について知ってもらい、もしも情報が配信されたらどういう対応をするべきなのかを「考えてもらう」「知ってもらう」教材開発を行った。
教材は、まずは緊急地震速報の仕組みについて簡単に説明をするものと、学校の教室で緊急地震速報が配信された時を想定して、どのような行動をとればいいかを考えてもらうカード教材を作成した。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報のことである（気象庁より）。情報は突然配信され、情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒といわれている（しかし、震源近くでは情報の提供が地震の揺れまでに間に合わないケースもある。また、想定された震度にも誤差があることもある）。心構えや
ルールがなければ、情報も混乱するだけになってしまいかねない。
本教材では、子どもたちが過ごす教室の中で、もしも緊急地震速報が配信された
らどのような行動をすべきかをカード教材を使って考えたのち、最終的には、教室内で共通のルールを作り、みんなでどのような行動をするか取り決めを行う流れで授業を行う。

【教材活用マニュアル】◆教材を使った学習の流れ◆
ワークシートによる緊急地震速報に関する学習 ≪導入≫
① 日本は地震が多い国であること② 地震が来たら、私たちの生活はどんなふうに変わるのか？
③ 緊急地震速報とはなにか（地震の小さな揺れをキャッチして、大きな揺れが来ることを知らせる情報）④ どこから情報が入手できるのか？
⑤ 緊急地震速報の限界⑥ もしも地震が起こったら、どう対応するか？
もしも学校にいる時に地震が起こったら？ ≪展開≫
20 枚の様々な行動が描かれたカードを使って、地震が起こったときにどう対応すべきか考える。この中には、絶対に必要なこと、時間や余裕があればやったほうがいいこと、しなくてもいいことの 3 種類の行動が描かれている。そのため、これらから、生徒に、一つ一つの行動がどういう結果をもたらすかについて考えていく。学校によってさまざまな方針があると思うので、ここでは、使用例をあげておく。
≪例１≫① 班ごとに 1 セットのカードを渡し、もしも学校で地震が起こったときに、大切だと思う
こととそうでないことをみんなで考えて、カードを分ける。
② 大切なことと分けられたカードの中で、最も大切だと思うことを 3 つだけ選んでもらう。
③ それぞれのグループでどうしてその 3 つを選んだかを考えてもらう。
④ 全部のグループに発表をしてもらった後、クラスの中で大切なこと、守ることを 3 つ考
えてもらう。
⑤ 地震が起こったときにとるべき対応について、クラスでの約束事を作成し、教室に貼っておく≪例２≫① 班ごとに 1 セットのカードを渡し、もしも家やスーパー、みんなが一人でいる時に地震が起こったらどうすべきか、カードの中から大切だと思うことを 3 つ探す。
② それぞれのグループでどうしてその 3 つを選んだかを考えてもらう。
③

全部のグループに発表をしてもらい、他の人の発表を聞く。

④

最終的に、何が一番大切なのか、3 つのことを決める（学校にいるときとそう違わないが、自分で判断することの大切さに気づいてもらう）

絶対に必要なこと① 頭を守る・・まずは頭を守る。可能であれば、机などの下に隠れるべき。
② 机の下にかくれ脚をもつ・・教室の中であれば、まずは机の下に。揺れないよう脚をもつ。
③ 先生の指示に従う・・先生がいる場合は、必ず先生の言うことを聞く。勝手な行動はとらない。
時間や余裕があればやったほうがいいこと④ 窓から離れる・・窓ガラスが割れる可能性もあるので、窓からは離れたほうがいい。
⑤ 周りの安全を確認する・・助けが必要な人がいないかどうか、確認をする。
⑥ 蛍光灯から離れる・・上から物が落ちてこないよう、可能であれば、蛍光灯の下からは離れる。
⑦ カーテンを閉める・・窓ガラスが割れる可能性もあるので、カーテンをしておいたほうがいいという意見もある。
しなくてもいいこと⑧ 何もしない・・諦めるのではなく、ちゃんとできることはする。自分の身は自分で守る姿勢が必要。
⑨ 友達を探す・・揺れがおさまるまでは、まず自分の身を自分で守るべき。
⑩ カーテンを開ける・・窓ガラスが割れる可能性もあるので、カーテンを開けに行くのではなく、できるだけ窓には近づかない。
⑪ 走って廊下に出る・・走ってけがをする可能性もあるので、あわてず近くで身を守る姿勢を。
⑫ 先生の近くに集まる・・先生の所に集まって守ってもらうのではなく、自分の身は自分で守る。
⑬ 落ちてきそうな物を支える・・ものが落ちてくるかもしれないので、落ちてきそうな物には近寄らない。自分が怪我をする。
⑭ 窓から外の様子をみる・・大きな揺れだと窓の近くは危ない可能性がある。外の様子を見る前に、身を守る。
⑮ 運動場にすぐ逃げる・・運動場に逃げるのは揺れがおさまってからでいい。
⑯ 貴重品を守る・・物より自分の命が大切。
⑰ 大きな声で助けを呼ぶ・・閉じ込められた想定でなければ、大声を出す必要はない。
⑱ テレビをつける・・テレビをつけるのは、情報を得られる利点があるが、それよりもまず身を守る。
⑲ 友達と相談する・・揺れるとわかってから友達と相談をして決めるのではなく、緊急時の行動は事前に考えておく。
⑳ ドアを閉める・・一般的に、逃げ道を確保するため、ドアを開けておいたほうがいいという意見がある。

◆緊急地震速報◆
緊急地震速報とは・・？
緊急地震速報とは、地震の小さな揺れをキャッチして、大きな揺れが来ることを知らせる情報である。
「緊急地震速報」は、地震発生直後に、この地震による揺れが襲ってくる
時間と、推定震度が気象庁から発表される情報で、世界でも日本にしかない画期的な情報である。
地震が発生すると、震源から地震の波が四方八方に地盤の中に広がり、地表に到達し、地面を揺らす。この地震波は、P 波と呼ばれる初期微動（縦波）と、S 波と呼ばれる主要動（横波）があり、揺れの小さい P 波（秒速 7～8km）が先に到達し、その後に揺れの大きいS 波（秒速 3～4km）が襲ってくる。この P 波と S 波の到達時間差を利用し、P 波が観測されると、直ちに地震の震源、地震の規模（マグニチュード）から、各地の被害を発生させる S
波の到達時刻と、震度を想定して気象庁が発表するのが緊急地震速報のしくみである。
気象庁では、緊急地震速報に活用する観測点（地震計）を全国に張り巡らせ、1 点の観測
点で地震波を検知した段階で、震源や震度、規模などを推定し、情報を発信する。その後、
2 点、3 点…と地震波を検知した観測点が増えるごとに、それまでのデータを利用し、震源などを繰り返し計算し、推定精度を逐次向上させ、情報を数回にわたり更新し、発表しているものが緊急地震速報である。
参考図 気象庁ウエブサイトより

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW.html

緊急地震速報の限界
緊急地震速報は、地震の主要動到達前に知らせるため、そのわずかな時間を適切に活用できれば、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。しかし、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い所
では、Ｐ波とＳ波がほぼ同時に来るので、「情報が間に合わない」といったこともある。
また、短時間のデータを使った速報であるため、予測された震度に誤差を伴う。緊急地震
速報を正しく利用するためには、この限界を十分に理解した上で正しい判断をすることが必要となってくる。
緊急地震速報を受けたらどのような対応を取るべきか？
緊急地震速報は、情報提供から強い揺れまでの時間が数秒から数十秒しかない。緊急地
震速報を受けたとき、慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保することを最大の基本としている。下記は、「NHK まる得マガジン 実践！
わが家の防災対策＜いざというときの行動編＞」「気象庁」で発表されている速報時の心得から抜粋したものである。
室内にいるとき：頭を保護し丈夫な机の下などに隠れる。慌てて外へ飛び出さない。無理して火を消そうとしない。窓やドアを開け出入口を確保する。窓際には近づかない。家具など危険なものから離れる。
屋外にいるとき：丈夫なビルの近くであればビルの中に避難する。看板や割れたガラスの落下に注意する。ブロック塀などの倒壊に注意する。建物から離れる。崖の近くでは、崖崩れや落石の恐れがあるため、離れる。海岸に近い所では、津波に備えて高台や建物の高層階に避難する。
商業施設にいるとき：係員の指示に従う。落ち着いて行動する。混乱を防ぐため、慌てて出口に走り出さない。陳列棚や危険なものから離れる。買い物かごや鞄などで頭を保護する。
車の運転中：ハザードランプを点灯し、周りの車に注意を促す。急ブレーキや急ハンドル
を避け、緩やかにスピードを落とす。道路の左側にいったん停止し、そのまま乗り捨てず
広場や駐車場に止める。エンジンを切り、キーをつけたままドアをロックせず、火災に巻き込まれないように窓を閉める。連絡先を見える所にメモし、車検証などの貴重品を持って避難する。
エレベーターに乗っていたとき：最寄りの階で停止させ、すぐに降りる。揺れを感じたら、全ての階のボタンを押す。閉じ込められたら、非常用呼び出しボタンを押し、救助を依頼する。
公共交通機関に乗っていたとき：運転手や車掌の指示に従う。低い姿勢で頭を保護する。
しっかり、つり革や手すりなどにつかまる。

教室での授業
もし地震が起こったら！？

なぜそう思った？

自分で考えて即座の対応を身体で覚えようＧＩＳ活用ハザードマップ作成授業【主担当：人と防災未来センター】
１．背景
高校授業におる防災マップの作成にあたり、まちあるきなどの手法のほか、GISを活用して地域の災害危険度の評価なども加えた授業の試行を行っている。昨年度には、地震・洪水などの自然危険度データを、兵庫県および神戸市より提供をうけ、
兵庫県立舞子高校１年生の授業において、無料の GIS ソフトウェアである
GoogleEarth 等を利用して、地域の地震危険度評価などを加味した防災マップの作成を行った。
２．今年度の取組
今年度は、兵庫県より提供を受けていた災害危険度 GIS データを、任意の学校で利用できるよう、防災教育開発機構の HP での公開を開始した。また、昨年度の高校での取組みを発展させ、高校生が、GIS を用いてコンピューター上に作成した地域のハザードマップを、インターネットを通して発信する取組を、神戸市立神港高等学校に協力をして行った。
神戸市立神港高等学校情報処理科では、「プログラミング技術の向上と、IT による地域貢献」の目的のもと、昨年度までに、Google Maps API を活用した高校生によるプログラム開発により、独自の WebGIS サイト「こうべっこマップ」を開設していた。
「こうべっこマップ」は、神港高等学校が市内の複数の小学校と協力し、小学生がまちあるきによって調べた地域情報を、情報処理科の高校生が
WebGIS 上に搭載したものである。校区の店舗や、自然環境、歴史、通学路の安全などを調べた、まち歩き学習の成果を配信するＨＰサイトとなっていた。
本年は、兵庫県から提供をうけた災害危険度 GIS データを、測地系変換や表示色設定等の調製をおこなった後、kml ファイルに変換したものを、Google Maps
API ver2 の GGeoXml 関数で読み込むコードを追加することにより、この「こうべっこマップ」に、地域の災害危険度を重畳表示させる取組を行った。
これにより、主観的な子ども自身が危険と感じている場所と、より客観的な災害
危険のある領域を重ね合わせて、より深い考察をすることが可能となった。
３．今後にむけて本年に対象とした小学校区は、主に水害の危険の多い校区であったことから、来年以降は、土砂災害等の他の災害種別に関する検討も行う計画である。また、災害
危険度以外に、避難所の位置データなども加味し、より多角的に考察ができるように拡張する予定である。

参考：GIS データの活用方法(1)GIS データの入手について
今年度より、ハザードマップ GIS データを、標準的なフォーマット（SHP 形式）に変換し、防災教育開発機構の HP（http://www.dri.ne.jp/bousaikyouiku/CCP.html）にてダウンローできるよう公開している。SHP 形式は多くのフォートへの変換が可能であり、各学校での利用に適した、任意の形式に変換ができる。例えば、本年度の実証実験において利用した無料の GIS ソフトである GoogleEarth、GoogleMap の
kml 形式への変換プログラムは、も一般公開（http://sourceforge.net/projects/shp2kml）
されている。
町丁目ごとの人口・世帯数・高齢化率など、人口統計データについては、総務省
統計局 HP（http://www.e-stat.go.jp/）より、同様に SHP 形式でダウンロードができ、任意の形式変換ができる。
(2)ハザードマップ等 GIS データの利用について
ダウンロードした、ハザードマップ等の GIS データは、各学校の環境に応じた
GIS ソフトで閲覧できる。本実証実験で用いた Googlemap によって、サンプルスク
リプトを、防災教育開発機構の HP（http://www.dri.ne.jp/bousaikyouiku/CCP.html）で公開している。より発展的なプログラミングについては、Google 社の Maps API リ
ファレンス（http://code.google.com/intl/ja/apis/maps /documentation/services.html）の「KML オーバーレイ」を参照することができる。
(3)町歩き結果 GIS データの追加について
まち歩きをした、観察結果等を GIS に追加する、サンプルスクリプトは、神港高校の HP「こうべっこマップ」（http://kobekkomap.web.fc2.com/）にて公開されている。より発展的なプログラミングについては、Google 社の Maps API リファレンス（http://code.google.com/intl/ja/apis/maps /documentation/services.html）の「マップ オ
ーバーレイ」を参照することができる。

３．ＧＩＳ活用ハザードマップ作成
障がい者対応教材（防災科学技術教育関連教材）

目次
１．地理情報・ＧＩＳ活用の取組み
・昨年の取組み（情報の整理・分析）
・本年の取組み（情報の発信）
２．読みに困難のある自動・生徒のための防災教育素材の開発（電子絵本）

人と防災未来センター 研究部
宇田川真之

地理情報・ＧＩＳの活用（昨年も今年も基本は同じ）
１）まち歩きによる観察データ
２）自然災害危険度データ（ハザードマップ）

まちを歩きの気づきと、県・市の整備した災害危険を、電子地図で組み合わせて考察

地理情報・ＧＩＳの活用（ 自然特性データ：兵庫県）


県・市が整備している様々なハザードマップ

地理情報・ＧＩＳの活用（ 昨年の活動：舞子高校）


まち歩きによる観察

地域を歩いて、危険な箇所や、防災施設などを発見・確認。

地理情報・ＧＩＳの活用（ 自然特性データ：兵庫県）


洪水ハザードマップ （河川計画室）

www.hazardmap.pref.hyogo.jp/

Google EarthTM

様々な自然災害に応じて、多様なハザードマップを、各担当部署が作成

様々な自然災害に応じて、多様なハザードマップを、各担当部署が作成

地理情報・ＧＩＳの活用（ 自然特性データ：兵庫県）




土砂災害
（砂防課・
治山課）

地理情報・ＧＩＳの活用（ 3. 自然特性データ：兵庫県）


Google EarthTM

Google EarthTM

高潮（港湾課・漁港課）

様々な自然災害に応じて、多様なハザードマップを、各担当部署が作成

様々な自然災害に応じて、多様なハザードマップを、各担当部署が作成

地理情報・ＧＩＳの活用（ 自然特性データ：神戸市）
地震ハザードマップ（神戸市 50mメッシュ）

津波ハザードマップ （防災計画室）

地理情報・ＧＩＳの活用（地理情報の重ね合わせ）
まち歩きデータ、と災害危険データを重ねる

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/050513zisinmap.html

まちあるきのデータを重ね合わせ地域の災害危険データとGoogle EarthTM

様々な自然災害に応じて、多様なハザードマップを、各担当部署が作成

行政の整備した色々な地理情報と、まちを歩いて気づいたことを組み合わせて考察

地理情報・ＧＩＳの活用（ 今年の活動は）


去年の活動




地理情報・ＧＩＳの活用（ 今年の活動は）


DRIの作業

まちあるきで調べた結果に、ハザードマップのデータを重ねて、街の危険を、いろいろ考えてみた

今年の活動 自分たちで調べた結果を、街のみんなに伝えたい！

地域を歩いて、危険な箇所や、防災施設などを発見・確認。

ハザードマップＧＩＳデータを、インターネットで配信できるように地理情報・ＧＩＳの活用（今年度：神港高校・清水先生）

すでに、地域の小学校と協同で、地域情報をインターネットＧＩＳで発信

地理情報・ＧＩＳの活用（今年度：神港高校・清水先生）


こうべっこマップ（神港高校）

地理情報・ＧＩＳの活用（今年度：神港高校・清水先生）


こうべっこマップ（神港高校）
今年度は、災害危険データは、全県を整備
まちあるきは、魚崎地区のみ
来年度は、他地区へも展開
避難所などの施設も追加

地理情報・ＧＩＳの活用（今年度：神港高校・清水先生）
地域の災害危険とまち歩きの報告を
インターネットで、みんなに発信！

障がい者対応教材（発達・視覚障害等に対応した防災啓発教材の試作）【主担当：人と防災未来センター】

１．背景
平成 20 年に、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が公布され、その第七条において、「国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進するものとする。
」とされている。具体的な教材としては、近年、視覚障害や発達障害のある児童への害等に対応した標準規格である DAISY フォーマットによる教科書の作成が、各地の NPO 等によってすすめられている。
DAISY は、Digital Accessible Information SYstem の略であり、日本では「アクセシブルな情報システム」と訳される。DAISY フォーマットで作成したデータ
では、音声にテキストおよび画像をシンクロ（同期）させることができまるため、ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵をみることもできる。こうした機能によって、DAISY 化された図書は、視覚障害者のほかに学習障害や知的障害者などの読書環境の改善にも有効と考えられるようになっている。
命を守るための防災教育は、すべての児童生徒になされる必要があることから、当地域においてこれまで実施されて防災教育活動の資産を活用し、発達障害等に対応した防災教育用のマルチメディア教材を作成することを目的とした。
２．今年度の取組
本地域において、既に作成されている、「幸せ運ぼう 中学生版」（神戸市教育委員会）のうち 3 章のテキストおよび写真等をもとに、DAISY 化を行った。DAISY
化の対象とした内容については、支援者団体等へのヒアリングにより、親しみやす
いものとするため、理科的な内容（例：地震の仕組）は避け、阪神・淡路大震災を経験した子どもの作文などとした。製作にあたっては、（財）日本障害者リハビリ
テーション協会によって配布されている Sigtuna DAR 3 JP を用いた。
試作した DAISY 図書については、兵庫県の発達障害児（者）の親の会である、
兵庫県 LD 親の会「たつの子」の協力を得て、当事者より意見を聴取した。その結果、採用した作文の単位が長いなどの指摘があった。

３．今後にむけて
まず、ひとつひとつのテーマでの文章量が短く、写真の版権の整理されている素材として、本年秋に当センターの開催した企画展示「ユニバーサル防災宣言！～みんなにやさしい防災へ、もう 1 歩～」において掲載した、パネル原稿（文字および写真）を、兵庫県 LD 親の会「たつの子」などと協力して、DAISY 化を行う計画である。こうした取組を経て、フォーマット・形式のみならず、内容やプロセスにおいても、より障害当事者に近い防災啓発資料の製作にあたる方針である。

障がい児むけ防災教材の試作（文科省の施策）
目次
１．地理情報・ＧＩＳ活用の取組み
・昨年の取組み（情報の整理・分析）
・本年の取組み（情報の発信）
２．読みに困難のある自動・生徒のための防災教育素材の開発（電子絵本）

障がい児のための教科書の整備を促進する

障がい児むけ防災教材の試作（文科省の施策）「教科用特定図書普及促進法」（教科書バリアフリー法）
 障がいのある児童及び生徒のための
教科用特定図書等の発行・普及の促進等を図る。


視覚障がいだけでなく、発達障がいなどの児童及び生徒の使用する教科用図書についても調査研究等を推進すること
教科用図書発行者からの電磁的記録の提供

すべての子どもに、教科書を ！

障がい児むけ防災教材の試作（DAISY図書）DAISY図書

障がい児むけ防災教材の試作（DAISY図書）「ビジュアル版 幸せ運ぼう」
神戸市教育委員会、
神戸大学、読売テレビ
読売新聞大阪本社、すべての子どもに、教科書を ！

すべての子どもに、教科書を ！

障がい児むけ防災教材の試作（DAISY版 「幸せ運ぼう」）


DAISY版
幸せ運ぼう

障がい児むけ防災教材の試作（DAISY図書）

障がい児むけの教科書の試作
今年度は、「幸せ運ぼう」の一部を試作当事者に提供、意見聴取
来年度は、短いユニットの素材を製作予定
発達障害当事者団体と協力してすべての子どもに、防災教育資料を ！

展示会場の様子

様々な障がい者のための防災対策の特別展示

障がい児むけ防災教材の試作（DAISY図書）

震災のときの記録映像や手作りの新聞

障がい児むけの教科書の試作
今年度は、「幸せ運ぼう」の一部を試作当事者に提供、意見聴取
来年度は、短いユニットの素材を製作予定
発達障害当事者団体と協力して

防災教育支援ガイドブックの策定とその活用～阪神・淡路大震災の教訓を国内外に【主担当：神戸市消防局予防課】
１ はじめに
神戸市における防災教育支援の取り組みの背景として、まず、阪神・淡路大震災を教訓として実施されている地域（自主防災組織）活動を後世に伝えていくためには子ども達の参加が不可欠であること、また、子ども達を巻き込むことで、地域の保護者やＰＴＡなど新たな参加者が見込まれ、地域活動の活性化が期待できると考える。
そのため、これら学校・家庭・地域の相乗効果によって地域（防災）力の向上を図ることを目的に、神戸市消防局では、地域と共に実施する防災教育支援のあり方
について神戸市教育委員会事務局やＮＰＯ法人などと共に平成 19 年度からプロジェクトチームを立ち上げ議論してきたところである。
この間、モデル小学校での防災教育の実施や検証を行い、平成 21 年 8 月には小学校における防災教育支援のためのガイドブック「ＢＯＫＯＭＩ（防コミ）スクー
ルガイド」を策定し、地域の全自主防災組織（防災福祉コミュニティ）191 地区に配布した。
ここでは、そのガイドブック冊子の内容とその活用事例、全国及び世界への発信
及び今後の展開等について報告する。
２ ガイドブックの内容
まず、防災教育支援ガイドブックについてであるが、この冊子を策定するにあたり、特に重点を置いたのが地域（自主防災組織）の関わり方についてである。
先に述べたとおり、この防災教育支援を通じて防災教育の充実と共に地域活動の活性化に繋げるため、４１あるすべての防災教育メニューに「地域との関わり方」という項目を設け、その防災教育メニューを実施するにあたり地域がどのように支援に関われるのかを具体的に記載した。
この項目によって小学校の教員はどのように地域に支援をお願いすればよいのか、また地域ではどのように関わっていけばよいのかが分かり、お互いが連携して取り組みやすいよう工夫している。
また、このような防災教育のための冊子を地域の自主防災組織に配布を行うことは全国的に見ても先駆的なものであり、震災を経験した神戸市として、行政と地域住民の協働と参画の下、震災教訓を後世に伝えようとする新たな取り組みであると

いえよう。
この冊子に掲載されている防災教育メニューは、子ども達が楽しみながら自ら考え、学ぶことができるメニューを多数採用しており、この多くがＮＰＯ法人が開発し地域のイベントなどで実践しているメニューであり、「楽しさ」の中に「教訓」
や「技」「知識」といったものを学べるよう工夫されている。
例えば、消火器による消火の技を学ぶメニューでは、単なる水消火器による訓練だけでなく、的を工夫することで子ども達に飽きさせることなく、またゲーム形式
で行うことでクラス全員が参加し、最後まで興味を持って授業を受けることができるよう工夫している。
また、この他にも防災すごろくや防災カードゲーム、防災体操など、楽しみながら防災について学べるメニューを多数掲載しており、これらについても先のＮＰＯ法人が開発したものを採用し、今までにない防災教育メニューとして学校や地域で取り組んでもらえるよう紹介している。
消防署では、これら防災教育を実施するために必要な教材を地域あるいは学校に貸し出す体制を構築し、神戸市ではこの防災教育支援ガイドブックを「共通ツール」
として「学校」「地域」「行政」が連携し取り組んでいける体制を整えている。
今後は一つでも多くの地域、学校で実施されるように取り組みたいと考える。
３ 今年度（平成２１年度）の取り組み
今年度の取り組みとしては、まず昨年 9 月に地域に冊子を配布してすぐ後、地域の代表者、小学校の教員、消防職員約 50 名を集めた研修会を開催した。
ここでは冊子内の防災教育メニューのいつくかを実際に体験して頂き、その後自元に帰ってから実際に小学校と地域で連携して防災教育を実施して頂いた。
この取り組みにより、今まで小学校の教員だけで行っていた防災教育の授業に初めて地域の防災福祉コミュニティの方にもご参加頂き、震災教訓といったものを直接地域の方から子ども達に伝えることができた小学校もあり、今後の取り組みの参考となった。
また、これとは別に地域代表者及び消防職員向け研修会を開催し、防災教育支援の概要や冊子内の防災教育メニューを紹介し、市内に広げていくよう取り組んでいるところである。今後は教員向け研修会の開催など、市内全域に広がるよう引き続き取り組んでいく予定である。
４ 国内外への発信（１）国内発信
さて、このガイドブックを策定してすぐ、今年度同じように防災教育教材の全国版を作成する予定であった総務省消防庁から、このＢＯＫＯＭＩスクールガイドを参考にしたい、との連絡を受け、我々震災時に全国から多くのご支援を受けた神戸

市としてはその恩返しにもなると考え全面的に協力させて頂いた。
総務省版防災教育教材「チャレンジ防災 48」では、小中学校での防災教育教材
48 メニューを紹介しており、このうち半数近くを「ＢＯＫＯＭＩスクールガイド」のメニューから採用して頂き、さらに巻末には神戸市のガイドブック策定を始めとした取り組みなども掲載させて頂いている。
この総務省の冊子は 21 年度中に全国の都道府県、市町村に配布されるとのことで、この冊子を通じて神戸の取り組みや防災教育メニューが全国に認知されるものと期待している。なお、チャレンジ防災４８については、総務省消防庁のＨＰ「eカレッジ」でも閲覧可能となっている。
（２）海外発信
さらに海外への発信として、海外の防災関係の行政職員向けに、日本（神戸）で実施されている防災訓練メニューや防災教育メニューを紹介する「ＢＯＫＯＭＩ
Ｇｕｉｄｅｂｏｏｋ」（英語版）を、ＪＩＣＡ（国際協力機構）兵庫と合同で平成
22 年 2 月に発行した。
これは、ＪＩＣＡ兵庫に研修に訪れる海外研修員から、自国にはそのようなメニ
ュー集がないとの声が多数あったため、ＢＯＫＯＭＩスクールガイドから防災教育
支援メニューの一部を英訳し紹介することとした。防災訓練メニューについては同
じく神戸市消防局で地域の防災福祉コミュニティ向けに作成していた訓練メニュ
ー集「ＢＯＫＯＭＩ Ｂｏｏｋｍａｒｋ」から、海外でも実践可能な防災訓練メニ
ューを英訳し、上記防災教育メニューと合わせて掲載、作成している。
このガイドブック（英語版）については、今後ＪＩＣＡ兵庫に研修に訪れる海外研修員の研修用資料として活用される他、各国の在外ＪＩＣＡ事務所などに配布され、それぞれの国で活用される予定である。
５ 今後の展開等
このように神戸の取り組みが国内外に紹介され、神戸の震災教訓といったものがそれぞれの地域の減災へと少しでも繋がれば、震災を経験した我々神戸市としてはこの上ない喜びである。
今後、神戸市内への普及としては、先に述べたとおり研修会などを各地域で開催
し、メニューの普及や学校・地域の連携を促していきたいと考える。
また、県下を含む他地域への発信として、これまで連携して活動を共にしてきた人と防災未来センターを始め県教委、市教委、神戸学院大学、舞子高等学校の「防災教育開発機構」などと引き続き連携していくことで、あらゆるチャンネルを通じて発信できればと考える。

阪神・淡路大震災の教訓を国内外に
防 災 教 育 支 援 ガ イ ド ブックの 策定 とその活 用

教材の貸出

消 防 署

防災福祉コミュニティ

支援

支援

消防局
連 携

小学校での防災教育

教育委員会「地域を巻き込んだ防災教育支援体制の構築」
防災教育支援事業 地域報告会 資料
神戸市消防局 予防課 地域防災支援係
定岡 由典

昨年度の取り組み（平成２０年度）
第１版「防災教育支援プログラム」の実証

家族の話し合い

防災教育の充実

地域の活性化第２版（改定版）防災教育支援ガイドブック「ＢＯ（防災）ＫＯ（神戸）ＭＩ（未来）スクールガイド」

・モデル授業の実施（市内１２小学校）

・平成２１年８月発行

・モデル授業の検証（アンケート等）

・Ａ４版オールカラー

・改定版冊子への反映

・３１６ページ
・映像ＤＶＤ・資料ＣＤ付

・神戸市防災安全公社発行
・定価５，３００円

第２版（改定版）防災教育支援冊子の作成

メニュー例※すべてのメニューに防コミの関わり方を記載

解説例

今年度の取り組み（平成２１年度）①
１．すべての防災福祉コミュニティへ冊子を配布

ワークシート等資料例

今年度の取り組み（平成２１年度）②
４．モデル授業の実施（９小学校・１０防コミ連携）

２．防コミ・教職員向け研修会の実施

３．消防職員向け研修会の実施

神戸の取り組みを国内外へ発信する

第１４回（平成２１年度）防災まちづくり大賞

１．国内への発信

消防科学総合センター理事長賞受賞 ＮＰＯ法人：プラス･アーツ
主催：(財)消防科学総合センター、
住宅防火対策推進協議会

総務省発行：防災教育教材「防災チャレンジ４８」（小中学校用）

全国の消防署、都道府県（防災担当、教育委員会）、
市町村（防災担当、教育委員会）等へ計１７,０００セット配布
総務省消防庁のホームページ「防災・危機管理e -カレッジ」からも閲覧可

２．海外への発信①

２．海外への発信②

防災訓練及び防災教育支援のガイドブック（英訳）の発行

海外への発信（職員派遣）～コスタリカ「ＢＯＫＯＭＩ Ｇｕｉｄｅｂｏｏｋ」
Community Emergency Drill Programs
andSchool Disaster-prevention Education Programs

今 後 の 展 開

ワークショップ
イザ！カエルキャラバン
in コスタリカ

市内への発信

市外への発信･研修会の開催･防災チャレンジ４８（防コミ・学校向け）（総務省）

・実施小学校の増加

・文科省事業（当事業）

海外への発信･ＪＩＣＡ研修員
・冊子の多言語化

震災体験を生かす教育「未 来 につなぐ防 災 教 育 」～ ＫＯＢＥ きずな 愛 いのち ～【主担当：神戸市教育委員会】
１．「あの日」はどこへ
町を歩いていると，まるで「あの日」のことはなかったように感じることがある。

は「命日」である。それは，「祈りの日」でもあり，「誓いの日」でもある。
だからこそ，「震災体験の風化」が問題視され道路も鉄道も港も見違えるような復興を果た

た時に，ある指摘がなされたのである。それは，し，次々と新しいビルや店舗，公園などもでき

大切な人を失った人にとっては，「風化」というている。職場や学校に向かう人たちの表情にも，言葉は当てはまらないと。

休日に買い物を楽しむ人たちの表情にも，明るさが感じられる。
しかし，ふと立ち止まって「あの日」を思うことがある。
「あの日」とは，１９９５年（平成７年）１月１７日，未曾有の被害をもたらした『兵庫県南部地震』による『阪神・淡路大震災』のことである。
何気ない日常を取り戻したように見える町に

また，生きのびた人たちの中にも，心や体のは，今も「あの日」の記憶を留めるものがある。

後遺症と闘う人がいる。職場を失い全く新しい◆更地から姿を変えた路上パーキングの数々。

仕事に挑戦する人がいる。二重債務に苦しむ人◆当時倒壊しなかった建物に残る数々の亀裂。

もいる。財産や思い出の品々をなくした無念の◆震災当時の被害をそのままに保存する施設。

人もいる。だから，安易に「風化」と言えない◆避難所や仮設住宅から移った人の復興住宅。

現実があることも知っておきたい。

◆震災や防災に関する新聞やテレビ等の報道。
◆そして，たくさんの慰霊碑。

３．「考える」自分はどこに
自分の人生が，ある日突然の地震で断ち切ら

２．「命日」であるとともに「あの日」の犠牲者が，６４３４名の死亡と３名の行方不明が記録されている。
人数の多い少ないが問題なのではなく，いかなる災害においても犠牲者がいる限り，その日れるとは誰も考えていない。そして，残された家族の思いとは，いったいどのようなものなのだろうか。わたしたちは，偶然生き残ったにすぎない。だから，さまざまな決意や自己批判をよく耳にした。

『命の重さ』を改めて考えることが重要である。
そして，家族の絆や助け合いの大切さも教訓であり，建物の耐震化や住まいのあり方も教訓である。
神戸の防災教育は，学習や訓練，地域連携等「残された者として何をすべきかを考えないと真の追悼にはならない。」「あの極限状態を乗り越えてきたことを，必ず生かさないといけない。」「『生きることのすばらしさ』を実感したことを絶対に忘れてはならない。」「毎日のあわただしさに流されて，考えることをを通して，「未来に向かって力強く生きていく
子どもたち」の育成を目指している。単に災害から身を守るスキルや，災害の知識の教育に留
まらず，地域の一員として，ともに生きる力を育んでいくことである。
これによって，将来自らボランティア活動を行うような子どもたちの育成を目指している。

放棄しがちな自分を改めたい。」「何かの行動を起こさないと意味がないのに，できない理由だけを探している。」「死」をみつめることは，「生きる」を考える
ことに他ならない。わたしたちの前には，連日，５．震災が転機となった神戸の防災教育

国内や海外から戦争や内紛，テロ，飢餓，大事

震災までの学校の防災教育は，火災時の避難

故，凶悪犯罪等などのニュースが次々と流れて訓練が中心であったが，不幸な災害が日常の中くる。刺激的な映像や活字に翻弄されながら生で忘れられていた大切なことを呼び覚ますこときているようで，すぐに次の大きなニュースにになった。神戸のまちは，破壊され，焼け野原

目を奪われている。「落ち着いて考える習慣」となり，あの混乱の中で，多くの学校が避難所が失われているようにも感じる。

となる。教職員は自らも被災しながら，懸命に子どもたちの安否を確認し，避難所運営に従事

４．「教訓」とは何かを問い直す

し，学校再開に向けての努力を積み重ねた。

震災に限らず，あらゆる事件・事故の悲劇がまた，比較的被害の小さな学校の教職員も，あるたびに「教訓」とは何かが議論されている。

激甚地区の避難所の応援に駆けつけ，献身的な須磨の小学生連続殺傷事件，明石の歩道橋雑働きをした。そして，震災が突きつけた大きな

踏事故，尼崎での列車脱線事故，局地的大雨に課題や複雑な問題を一つ一つ克服していく営み

よる増水事故台風や豪雨による水害や土砂災害

こそが，復興への道だった。

などもそうである。
何よりも尊い命が奪われたことを直視して，「命の大切さ」や「助け合い・思いやり・家族の絆などの大切さ」を改めて痛感した神戸では，それらの教訓を踏まえて「新たな防災教育」

そして，他人事ならざるものに感じた時，今がスタートした。引渡し訓練を含めた防災訓練まで眺めていた自分とは明らかに違う「もう一の改善，副読本（小学校版「しあわせはこぼう」

人の自分」が登場する。その「もう一人の自分」

及び中学校版「幸せ運ぼう」）の制作・活用に着と対話することが大切である。

手した。さらに，心のケアへの取組をはじめ，震災を知らない子どもたちも学習を進めてい防災福祉コミュニティ・消防局などとの新たなくうちに，家族や近所に住む人たちの大切さに連携を進めることになった。

気付いていく。そして，職務とは言え，懸命に働き続ける人たちの姿にふれ，使命感の強さや人の役に立つことの意義を学ぶ。
さらに，顔も知らない人たちのために，縁もゆかりもない土地から大勢のボランティアが駆けつけたことに「なぜ？」と考えていく。

６．「心に響く学習」をめざして
確かに「あの日」を境に大きく神戸の防災教
育は変わってきた。しかし，今一度，震災を学
ぶ意味を考える時期に来ている。学校教育の中で子どもたちにどのような力を培い，どのような心を育むのかを追究していきたい。

だからこそ「ひと」の表情に注目する子や，
当時の手記を調べたりする子も出てくる。
自分をその場所に置いてみて，想像力を発揮する子どもが増えてくる。
そうすると，「家族を失った人たちは，どんな気持ちで，どう生きたのか」や「避難所生活で端的な言葉で，「きずな」「愛」「いのち」

は，不自由も多かったはずなのになぜ我慢できと集約しているが，言葉だけのものとして上滑たのか」「 消防の人たちは人命救助と消火作業をりしない実践が求められている。

同時に強く求められた時には…」「 ボランティア

子どもたちと震災について学ぶ時，写真資料の人たちは自分の生活もあるのに，なぜ自分でが使われることがある。しかし，「上空」からと交通費まで出して来てくれたのか…」などと，「地上」からとでは，かなり印象が違う。

心情に目を向けていくようになる。

他人事で眺めていたはずの自分が，徐々に写

その背景や理由などを探りながら，「ひと」真の世界に近づいていき，「もしも，自分がそのの核心に迫ろうとする。これは，人間としての場所にいたら…」と仮定して考える。つまり，生き方を問い直す入口に立つことでもある。

地上の写真には「想像力を働かせる力」がある。

それは，共に生きる社会を目指すことであり，一人一人がよりよい社会づくりに参画することにつながる実践でもある。そのような考え方をもとに近年「震災障害者」及びや「災害時要援
護者」についての研修も進み，授業開発に取り組む機運が高まってきている。

７．もっと「伝える」「備える」を
震災から１５年が経過しても，知らなかった

今後は，次の４点を基本的な考え方として，防災教育の推進に努めたい。

事実が次々と出てくる。当時のできごとだけで１．震災を知らない世代が増えることを「新たなく，震災以降の地道な取組や人間的なふれあに学ぶ・ともに学ぶ」好機ととらえる

いなども含めて，もっともっと学ぶべき内容が

２．防災マニュアルと防災カリキュラムの総点あることを痛感する。

検を行い，特色ある教育活動を展開する

そして，国内や海外（中国・四川省やインド

３．日々の安全点検・安全教育とともに，自信

ネシア，ハイチ，チリなど）で起きた大地震のをもって，「命の大切さ」を指導する

報道に触れるたびに，「阪神・淡路大震災」の４．人材の発掘とともに，家庭や地域，関係機

教訓がどういう形で生かされているのかが話題

関と連携して地域防災力の向上に努めるになっている。１５年経過しても忘れてはいけ(協働と参画の精神こそが，前進の鍵である。)

ないものがあり，『伝える』という活動が注目

すでに保護者や地域，関係機関とも積極的にされている。有識者や災害復旧時に先頭に立っ連携しながら実践している学校が数多くある。

て活躍した人だけでなく，当時子どもだった人

子どもたちの心に響く授業を心がけ，保護者までも何かを語る役割を担うようになってきた。

や地域の方とも日頃から笑顔の関係づくりに努

当時の中学生が，１５年を経て今の中学生にめている学校では，常に創造的・継続的な取組

震災時の様々な経験とともに，復興の過程で得を行っている。これには，教師の熱意や創造性，た教訓をきちんと自分の言葉で『伝える』とい学校としての組織力が大きく左右する。

う取組も出てきたことは大きな変化である。
また，遺族や体の不自由な人たちが子どもた
ちに大切にしてほしいことを『伝える』企画も増えている。この『伝える』ということが，次に『備える』という意識の高まりにつながる。
ただし，いくら意味のある話を聴くにしても生きていると自然災害も含めて想像できない

事前事後の指導が弱いと，単発の活動に終わっことが起こるものである。そのような時にこそてしまいやすい。だからこそ教師も子どもたち「困った時はお互い様」だと考え，行動できるも，「新たに学ぶ・ともに学ぶ」という視点を社会でありたい。未来社会を担うのは，目の前大事にしたいと考える。

にいる子どもたちである。
神戸には，豊富な防災教育

８．期待できる「教師の力」「学校の力」「教材」と，多様な連携を可能

災害は地震だけでなく，東南海・南海地震にとする「環境」が整っている。

よる津波被害や，スーパー台風による風水害・高潮被害も喫緊の課題である。

教師や学校には，子どもの心を動かし，地域を変えていく力があることを信じて邁進したい。

2010.3.9「防災教育支援事業」成果報告会

大震災が生んだ防災教育
大震災が生んだ防災教育

1．伝えると備える

神戸の実践
神戸の実践

神戸市教育委員会「あの日」から月日が流れて…
「あの日」から月日が流れて…

「あの日」から それぞれの学校で可能な実践を子どもや親，

備える

地域とともに積み上げて防災教育担当地域の願いを伝える

より系統的に復興担当教員

全市研修会

心のケア担当地域連携強化

生々しい

被災体験の差▲伝えにくさ被災体験▲多様な価値観 ▲多忙感など▲心のケア（積極論vs慎重論）
積極論vs慎重論▲余裕の無さ学校ごとの課題も…
学校ごとの課題も…

伝える

伝える

行事・集会で

授業で

伝える
むずかしさ

備える

防災福祉コミュニティ
平成20年11月末
平成20年11月末 全市域で結成（191団体）
全市域で結成（191団体）

備える
むずかしさ

２．一歩前に進むために

伝える
むずかしさ

備える
むずかしさ

多忙化・温度差▲したり顔▲自信のなさ単発的・依存的▲イベント化▲曖昧な責任▲思いつき▲高齢化・固定化

魅力ある教材を選ぶ

もっと「いま」を知る

自校プランを作り直す

きちんと役割分担する≪新たに学ぶ・ともに学ぶ≫１９９５年

もっと知ろう
自分の学校

当時何があったか

自分の地域

いま誰が推進役か

意外と知らないことも→知る努力→知らせる努力

伝える

いま

備える

３．新たに学ぶ・ともに学ぶ

耐震補強にしろ，近所付き合いにしろ…
耐震補強にしろ，近所付き合いにしろ…

伝えることは備えること基本的な考え方
１．震災を知らない世代が増えることを「新たに学ぶ・ともに学ぶ」好機ととらえる
２．防災マニュアルと防災カリキュラムの総点検を行い，特色ある教育活動を展開する
３．日々の安全点検・安全教育とともに，自信をもって｢命の大切さ」を指導する
４．人材の発掘とともに，家庭や地域，関係機関と連携して地域防災力の向上に努める

心に響く授業を！

「かきくけこ」↓「たちつてと」想像する力
もう一人の自分
自分が愛するもの

ちょっとした工夫を

上空から・町や物に焦点

どんな「めあて」でどんな「資料」で
どんな「手立て」で少し近づくと…

物から人へ

人の目線の高さで…

資料で全く色合いの違う授業になる

何に「着目」させるのか
何を「考える」学習なのか学習:
学習:「見えるもの」から「見えにくいもの」へ問われる一人一人の教師力学校としての組織力問われる防災教育の日常化

小さな研修の積み重ね●防災に関する授業を公開する●何気ない会話が情報交換→参観日や学校公開でも→風通しのよさが大切●教育課程の位置付けを考える●笑顔の関係を増やすこと→教科での取組も試みる→真顔の時もうまく行く（新教育課程を学びながら）●子ども・親・地域を信じる●防災教育カリキュラムの刷新→自校プランを作り直す体験がなくとも躊躇しないで…
体験がなくとも躊躇しないで…
指導者としての主体性を発揮したい

あつく

あたたかく

あたらしく

津波表示板設置支援事業
地域との協働作業で設置

新たに学ぶ・ともに学ぶ→次への備え

新たに学ぶ・ともに学ぶ→次への備え

これまでも・これからも 学校は
学校は｢信頼」のターミナル◎今後に生かしたい「心のケア」の財産化◎誰もが「災害時要援護者」になる危険性◎ともに「体の自由な人々」と生きる社会◎さらに「防災訓練の充実」を図る努力～シリアス訓練・エンジョイ訓練の工夫～◆震災と復興の過程で得た「教訓」の具体化

３つの「も」モデル・目標・モチベーション

もっと学びたい学ぶところは，
どこにでもある■災害時

地域の心のよりどころ
人々が安心と安全を求めて集まる場所「もの」や「情報」が集まる■平時

地域から信頼される教育機関
次代を担う青少年を育成する場所「かかわり」と「期待」が集まる

人の役に立ちたい

どこかでだれかとつながっている１５年の月日
いつでも どこでもだれにでも 起こりうる災害

もう一度考えてみたい

生きること
生かされていること困った時はお互い様

そんな町・神戸に

未来につなぐ防災教育

未来へつなぐ防災教育を～ ＫＯＢＥ きずな・愛・いのち ～ＨＹＯＧＯ
神戸市教育委員会・宮本晃郎

ＫＯＢＥ

これからも ともに防災教育開発機構

様々な目的に対応した教員研修プログラム、全国で活躍する EARTH 員【主担当：兵庫県教育委員会】
１

はじめに
兵庫県教育委員会では、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、また、震災 10 年の検証を踏まえ、「兵庫の防災教育」として、震災をはじめ、地域の特性に起因する
様々な自然災害に対応した防災教育を推進している。
一方、震災 15 年を迎え、阪神・淡路大震災の教訓の風化が危惧される中、東南
海、南海地震など今後の災害に備えるためにも防災教育の充実を図る必要がある。
このため、有識者、震災・学校支援チーム（EARTH）研究企画班、県教育委員会
教育企画課を構成員とする「防災教育研修プログラム検討委員会」を設置し、兵庫の防災教育の中核を担う震災・学校支援チーム（EARTH）の訓練・研修会及び防災教育推進指導員養成講座の評価・検証を行い、内容の充実・改善を図ることによって、全国の防災教育に資する教職員研修プログラムを作成し、全国に発信することとし、取り組んできた。
２ 防災教育推進指導員養成講座プログラムの検証（「防災教育推進指導員養成講座（初級編～上級編）プログラム」参照：本節末尾）(1) プログラム見直しのポイント①兵庫の防災教育の３つの柱による研修を実施（防災体制、防災教育、心のケア）②防災教育分野を重点化（ボランティア教育、教材開発に関する研修の増加）③興味・関心を持ち、自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習の形態の増加）④震災・学校支援チーム（EARTH）員を講師として活用(2) プログラム素案の実施による検証
平成 20 年度に作成したプログラム素案を、平成 21 年度防災教育推進指導員
養成講座〔初級編〕〔中級編〕〔上級編〕で実施し、内容を検討①兵庫の防災教育の３つの柱による研修を実施(防災体制、防災教育、心のケア)
・〔初級編〕では基礎的な内容について研修し、〔中級編〕〔上級編〕では専門的知識や実践的技能を習得できた。
②防災教育分野を重点化
ボランティア教育に関する研修
・震災の教訓として、助け合いの心、ボランティア精神の育成を掲げており、〔中級編〕では実際にボランティア活動に参加した高校生等の体験談を聴く
ことにより、体験を生かした指導方法を学び実践への意欲が高まった。
教材開発に関する研修
・防災教育副読本「明日に生きる」の指導案の作成や、効果的な指導方法の検討を通して、震災を知らない子どもたちに震災の教訓を伝えるための防災教

育の在り方について考えを深めることができた。
③興味・関心を持ち、自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習の形態の増加）
・協議や演習を増やすことにより、意欲的に研修に参加できた。協議の中で受講者が震災をはじめとした災害時の自分の体験を出し合い、災害を身近なものとして受けとめながら、協議を深めることができた。
④震災・学校支援チーム（EARTH）員を講師として活用
・「学校の避難所運営方法」「避難所における食の支援方法」などのプログラ
ムは震災当時の状況を踏まえた内容であり、EARTH 員の経験に基づいた話には説得力があり、〔初級編〕〔中級編〕〔上級編〕の各講座において、震災の経験や教訓の語り継ぎができた。
(3)まとめ○講座修了後、受講者が EARTH 員となることを前提として、初級・中級・上級の各講座において、「防災体制」「防災教育」「心のケア」の３つの柱に基づき、「兵庫の防災教育」全般にわたって体系的に研修できるプログラムとする。
○受講者が防災教育のリーダーとしての自覚を高め、実践力を身につけられる
よう、演習や協議など参加体験型の研修を拡充する。
○震災を体験していない受講者が増加する中、震災の教訓を語り継いでいく当事者としての自覚を高め、語る素材を豊かにするため、震災を体験した
EARTH 員が講師となる研修を拡充する。
○演習や協議については全体的に時間不足という感想が多かったため、今後、実施にあたって協議時間の確保や、班別協議の場合の一班あたりの人数の調整など、工夫・改善を図る。
３

震災・学校支援チーム(EARTH）訓練・研修会プログラムの体系及び内容の検証（「震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会プログラム」参照：本節末尾）(1)プログラム作成のポイント①平成２０年度に新たに研修プログラムを作成②「兵庫の防災教育」の３つの柱による訓練・研修会を実施（防災体制、防災教育、心のケア）③興味・関心を持ち、自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習の形態の増加）④震災・学校支援チーム（EARTH）員を講師として活用⑤第１回訓練・研修会では、防災教育分野を重点化（震災体験の継承、教材開発、ボラ
ンティアの項目を充実）⑥第２回訓練・研修会では、災害派遣された場合に被災した学校に対して「避難所運営の支援」「早期の学校再開のための助言」「災害時の食についての助言」「児童生徒のイ心のケア」を行う実践力を高める研修を重点化（班別演習を充実）
プログラム素案の実施による検証

(2)プログラム素案の実施による検証②兵庫の防災教育の３つの柱による訓練・研修会を実施（防災体制、防災教育、心のケア）
・３つの柱を踏まえた体系的な訓練・研修を受講することにより、自分の所属する班のことだけでなく、兵庫の防災教育全体について理解を深めることができた。
③興味・関心を持ち、自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習の形態の増加）
・協議や演習の中で、受講者が互いに活発な意見交換をすることで、防災教育
実践のアイデアを得ることができ、取組への意欲が高まった。
④震災・学校支援チーム（EARTH）員の活用
・EARTH 員による講義や協議、演習は、自分にもできることとして主体的に受け止めることができた。
・講師を務めることで、EARTH 員としての経験が生かされ、やりがいを感じるとともに、県外等への講師派遣に対応する自信につながる。
⑤第１回訓練・研修会では防災教育分野を重点化（震災体験の継承、教材開発、
ボランティアの項目を充実）
・震災当時、避難所運営にあたった EARTH 員による「震災の教訓の語り継ぎ」の講義を聞き、当時の学校の状況が具体的にわかり、防災教育の中で子どもたちに震災について語る材料が豊富になった。
⑥第２回訓練・研修会では実践力を高める班別演習を充実
淡路地区で開催された県合同防災訓練において、「避難所運営について」「災
害時の食の支援について」「心のケア授業」を３会場で実施。
・小学生を対象とした心のケアの授業では、低学年、中学年、高学年で同じ教材を使った実践を行い、発達の段階に応じた指導方法の工夫という点で成果があった。
・訓練に参加した EARTH 員全員が、小学生を対象とした心のケアの授業、地域住民への避難所運営や災害時の食の支援についての講義のいずれかで講師を務めたことが今後の活動の自信につながる。
(3)まとめ○EARTH 員が主体的に研修に参加し実践力を高められるよう、必修項目を精選し、演習、協議、実践発表を増やす。
○兵庫の防災教育の３つの柱に対応する必修項目として「災害派遣シミュレーション」「震災の教訓の語り継ぎ」「被災児童生徒等の心のケア」を設定する。
○復興支援派遣や講師派遣での活動について具体的に知り、派遣に対応できる
実践力と自信を高めるため、必修項目として「復興支援派遣実践発表」「講師派遣実践発表」「EARTH 員の責務」を設定する。
○派遣に対応できる実践力と自信を高めるため、第２回訓練研修会では、できるだけ多くの EARTH 員が実際に講師として児童生徒を対象とした防災授

業や地域住民等を対象とした講師を務める機会を設ける。
４

防災教育に係る教職員研修プログラムについて
防災教育推進指導員養成講座及び震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会のプログラムは、EARTH 員の養成及び実践力の向上のため、「兵庫の防災教育」全般について体系的に修得することをねらいとしているが、その一部を取り出して研修を実施しても成果が得られるよう事例集を作成した。
各学校の実態に応じて１コマを取り出して校内研修を実施したり、一つの柱を取り出して系統的にリーダー養成のための研修を実施するなど、様々な活用方法が可能なように工夫している。
事例集は、各都道府県教育委員会に配布するとともに、兵庫県教育委員会ＨＰに掲載し、全国に発信していくこととしている。
５

全国で活躍する EARTH 員
震災・学校支援チーム（EARTH）は、震災時に受けた全国からの支援に報い、国内外で発生した地震等の災害に対応するため、震災時に被災地の学校で避難所運営に携わった教職員などが中心となって学校再開を支援する教職員の組織として
平成 12 年４月に創設された。
EARTH 員は、地震等の大規模災害に見舞われた被災地の教育復興支援に派遣されるとともに教職員等を対象とした研修会等の講師として、阪神・淡路大震災の経
験や教訓を語り伝え、兵庫の防災教育の取組について発信している。
平成 18 年度に、EARTH 員の復興支援派遣及び講師派遣に関する派遣システムを確立し、県外、さらには海外へも積極的に派遣を行っている。
この派遣システムを活用し、本事業の成果を全国に発信し、防災教育の推進に寄与していきたい。
（参考）○災害派遣
新潟県中越沖地震(19)、中国四川大地震復興支援―こころのケア人材育成プロジェ
クト(H21.2、H21.4、H21.7、H22.1)、台風９号による佐用町水害(H21)○講師派遣
長野県(H19)、文部科学省(H19)、千葉県(H19)、徳島県(H19)、高知県(H19,20)、
滋賀県(H20,21)、名古屋市天白区(H19,20,21)、京都府(H20)、青森県(H19,20)、三重県(H20)、 兵庫県青少年赤十字研究会(H21)防災教育推進指導員養成講座（初級編～上級編）プログラム
すべて必修（毎年実施）

今年度の検証において、EARTH員が講師を務めたコマ

防災体制

導入

【講義】
兵庫の防災教育

防災教育

心のケア

危機管理

防災訓練

教材開発

ボランティア

心のケア【演習】
学校の避難所運営方法【演習】
防災訓練の実践方法【演習】
副読本、学習資料等の活用【講義】
災害ボランティア基礎知識【講義】
心のケア基礎知識

兵庫の防災教育 学校が避難所となった時の避難所開 実践的な防災訓練を学校で推進する 副読本「明日に生きる」、学習資料についてその理念 設区域や開設手順、避難所運営の ためのノウハウを学ぶ「災害からいのちを守るために」の作及び内容につい ルール作りについて理解する
成過程 を知り、各学校で活用できる
力を養う
初 て学ぶ

級
編

まとめ

ボランティア活動の意義や災害ボラン 被災児童生徒の心の状況を理解し、教師としティア活動に参加するときの最低限の ての対応を学ぶ
知識、心構えや子どもたちにボランティ
アの大切さを教えるときの基本的な考え方を理解する【発表】
防災教育実践

防災教育の実践を聞くことにより、各学校で防災教育を推進する方法を学ぶ【講義】
兵庫県の防災体制

中
級
編

【演習】
教材を活用した防災教育【発表・協議】
ボランティア実践発表【演習】
心のケア授業兵庫県の危機管理方法、防災情報 自分の命を守る方法を理解するとと 学校で、防災教材を活用した防災学 ボランティア活動に 参加した児童生徒 不安や心配が大きなストレスを生み、心身に影システム等を学び、学校の防災体制 もに災害時に児童生徒に正しい救命 習を行う時の指導の工夫や教材の開 等の発表を聞き、ボランティア活動の 響を及ぼすことを理解し、ストレスの解消方法にいかすを行う力を養う発方法について学ぶ
留意点や成果などについて協議するこ を正しく身につけて、過去のつらい体験やこれとにより、ボランティア活動を指導する からの困難を自分にとってプラスに転換し、よりよい自分を築く態度を育てる。また、被災後時の留意点や指導方法を学ぶ【講義・見学】の教師支援の授業として「心の授業」の実際を
防災施設見学学ぶ
備蓄倉庫、防災施設についての講義、見学等を通じて、兵庫県の防災施設について学ぶ【演習】
被災した学校の早期再開の方法

上
級
編

【演習】
救急救命法

【講義】
自主防災組織の役割【協議】
防災教育推進の工夫【講義】
ボランティアコーディネーター基礎知識【演習】
心のケア発展知識【講義】
防災教育推進指導員の責務

学校が避難所となった時の学校の早 災害時に学校が避難所となった時に 防災教育を推進する上での課題につ ボランティアコーディネーターの役割を 被災児童生徒等の事例をもとに、今後の災害 各学校、各地域で期再開までの対応策を理解する
円滑な運営や学校の早期再開のた いて、技術だけではなく、その理念、 学び、災害時における学校のボラン時に教師ができる被災児童生徒等への対応方 兵庫の防災教育
めの地域との連携、地域と連携した 教育への位置づけ、市民生活への位 ティアの受入、 要請、調整方法を学ぶ 法を学ぶを推進していく役
防災訓練の方法等について理解す 置づけなどを総合的に理解し、その割や方法を理解るする
解決方法を協議する。
【演習】
避難所における食の支援方法【講義】
各教科における防災教育

学校が避難所となった時の食の支援について理解する

地域の災害特性や災害発生のメカニ
ズムについて理解するとともに、各教科からアプローチの方法を学び、防災教育を多角的に見ることができる
力を養う

震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会プログラム
今年度の検証においてEARTH員が講師を務めたコマ【実践発表】（【復興支援派遣実践発表】
・復興支援派遣者としての心得、助言の方法を学び、災害時に派遣された時に指導助言ができるよう実践力を高める講師としての心得、講義方法を学び、県内及び他府県等の防災教育研修会に講師として発表、指導助言がで必 きる力を身につける
修 【講師派遣実践発表】
・講師としての心得、講義方法を学び、県内及び他府県等の防災教育研修会に講師として発表、指導助言ができる力を身につける
毎
防災体制
防災教育
導入
心のケア
年
実
【班別演習】【演習】【講義・協議】【講義・協議】
施 EARTH員の責務
災害派遣シミュレーション
被災児童生徒等の心のケア
震災の教訓の語り継ぎ
被災児童生徒の心の状況を理解
EARTH員の活動内 被災した学校に派遣されたときに対 ・阪神・淡路大震災時についてEARTH員が語ることで他のEARTH員に震災の教訓を語り継ぐ・阪神・淡路大震災を経験したEARTH員と経験していないEARTH員が語ることで震災の教訓を語り継ぐ方法や内容、今後の活動につい し、心のケア、リラクセーション、呼容、必要とする力、 応できる力を身につける吸法等の対応方法の指導ができて共通理解する
各班の役割等について理解する
る
）

第
１
回
訓
練
・
研
修
会

【演習】
各学校での防災教育活動
・各EARTH員が蓄積してきた防災教育の実践内
容を共有化し今後の実践に生かす
・EARTH員が県内及び他府県等の防災教育研
修会の講師としての力を身につける・各学校で兵庫の防災教育の推進に努める

（

年
度
別
選
択

３
年
周
期
で
実
施

【講義】
自然災害の特性や対応【演習】
避難所運営班
避難所運営上の留意事項を伝えることができる

【演習】
学校教育班

【演習】
学校給食班
災害時の食の支援方法についての指導ができる《訓練への参加者に応じて設定》
学校の早期再開のためのプログラムとプロセスを伝えることができる（教職員対象）

毎
年
実
施

震災の概要を伝え、防災意識を高めることができる（児童生徒対象）

）

（

班
別
必
修

【講義】
防災教育とは何か【班別協議】
講師実践活動防災教育を行う際の技術的な課題解決方法だけ ・自然災害の発生メカニズムを理解するとと 第２回訓練・研修会などで実践する各班ではなく、その理念、教育への位置づけ、市民生 もに地域の災害特性に応じた各地域の防災 の講義資料の作成を通じて、第２回訓活への位置づけ、などを総合的に理解する〔専 体制の整備・充実について積極的に協力す 練・研修会の準備をするとともに、活動る力を身につける
内容を正しく伝えることができるように実門家による講義〕・各学校で兵庫の防災教育の推進をする方 践力を高める
法を理解する

）

第
２
回
訓
練
・
研
修
会

【演習】
【講義・協議】
防災教材の活用（防災授業）
ボランティア
・県内及び県外での兵庫の防災教育を推進 ボランティア活動に参加した学生等の発するために防災教材の活用、開発する力を 表を聴き、ボランティアに参加するとき養うの最低限の知識、子どもたちにボラン
・防災教育を行う際の、技術的な課題解決方 ティアの大切さを教える時の基本的な考法だけではなく、その理念、教育への位置づ え方を理解する。
け、市民生活への位置づけ、などを総合的 ボランティアの専門家による講義を聴に理解する〔教材の工夫〕
き、ボランティアの受け入れ、要請、調整方法を理解する

参加者に阪神・淡路大震災の概要を伝え、対応策を伝える（参加者対象）

【演習】
【訓練】
心のケア班
災害派遣シミュレーション
被災児童生徒へリラクセーション、呼吸 第１回訓練・研修会の災害派遣シ法等の指導ができる
ミュレーションを総合防災訓練で実践することで、実際の災害派遣時に対応する力を身につける

「兵庫の防災教育」の推進

防災教育支援事業成果報告会• 学校における防災教育の充実

様々な目的に対応した教員研修プログ
ラム・全国で活躍するEARTH員• 学校防災体制の充実• 心のケアの充実

兵庫県教育委員会

平成７年 防災教育検討委員会提言
平成１６年 復興１０年委員会総括検証・提言

教員研修プログラム

震災・学校支援チーム（EARTH）
Emergency And Rescue Team by schoolstaff in Hyogo• 平成１２年4月１日結成• 防災についての専門的知識と実践的対応能力を備えた教職員チーム• 防災教育推進のリーダーとして研修会や防災訓練の講師等を務める• 災害時には、要請に基づき被災地の学校へ派遣され、教育復興、被災児童生徒の心のケアなどを支援する• 防災教育推進指導員養成講座
震災の教訓を踏まえ、防災教育の充実や学校防災体制の充実とともに心のケアの対応ができる防災教育推進指導員を計画的・継続的に養成することで、長期的展望に立った防災教育の推進に資する〔初級編〕防災教育が実践できる教職員の養成〔中級編〕学校での防災教育のリーダーとなる教職員の養成〔上級編〕学校を核として地域防災の担い手となる教職員の養成

教員研修プログラム
震災・学校支援チーム（EARTH）（防災教育推進のリーダー）• 震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会
防災教育及び災害派遣時の学校の教育復興支援についての専門的知識と実践的対応能力の向上を図る
・第１回訓練・研修会・・県立教育研修所
・第２回訓練・研修会・・地区別で実施

国内外の学校や地域へ

EARTH訓練・研修会

講師派遣
講師

国内外の講師派遣、災害派遣時に対応できる実践力を養う

修了者を委嘱

防災教育研修会の講師
防災訓練指導防災教育推進へのアドバイス

講師

支援

上級編
学校を核とした地域防災の担い手となる教職員の養成

国内外の被災地へ

災害派遣
中級編
学校での防災教育のリーダーとなる教職員の養成

初級編
防災教育が実践できる教職員の養成

防災教育推進指導員養成講座

学校の早期再開への支援
児童・生徒の心のケア支援
避難所運営支援防災教育推進指導員養成講座
プログラムの検証①兵庫の防災教育の３つの柱による研修を実施（防災体制、防災教育、心のケア）②防災教育分野を重点化（ボランティア教育、教材開発などに関する研修の増加）③興味・関心を持ち自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習などの形態の増加）④震災・学校支援チーム（EARTH）員を講師として活用③興味・関心を持ち自発的に学ぶ研修を実施

協議や演習の形態の増加（平成２１年度２１コマ中１１コマ）

受講者が災害時の自分の体験を出し合い、災害を身近なものとして受け止めながら協議を深めることができた

研修風景

防災教育推進指導員養成講座（初級編～上級編）プログラム（案）
すべて必修（毎年実施）〔〕内の数字は受講者の評価（４点満点の平均）
今年度の検証において、EARTH員が講師を務めたコマ

防災体制

導入

【講義】
兵庫の防災教育

防災教育

危機管理

防災訓練

【演習】
学校の避難所運営方法【演習】
防災訓練の実践方法

兵庫の防災教育 学校が避難所となった時の避難所 実践的な防災訓練を学校で推進すについてその理 開設区域や開設手順、避難所運営 るためのノウハウを学ぶ〔３．６〕
念及び内容につ のルール作りについて理解する
初 いて学ぶ〔３．３〕 〔３．９〕

級
編

心のケア

教材開発

ボランティア

心のケア【演習】
副読本、学習資料等の活用【講義】
災害ボランティア基礎知識【講義】
心のケア基礎知識まとめ

副読本「明日に生きる」、学習資料 ボランティア活動の意義や災害ボラン 被災児童生徒の心の状況を理解し、教師とし「災害からいのちを守るために」の作 ティア活動に参加するときの最低限の ての対応を学ぶ〔３．５〕成過程 を知り、各学校で活用できる 知識、心構えや子どもたちにボランティ
アの大切さを教えるときの基本的な考力を養う〔３．４〕
え方を理解する〔２．８〕【発表】
防災教育実践

防災教育の実践を聞くことにより、各学校で防災教育を推進する方法を学
ぶ〔３．５〕【講義】
兵庫県の防災体制

中
級
編

【演習】
被災した学校の早期再開の方法

学校が避難所となった時の学校の早期再開までの対応策を理解する
〔３．１〕

上
級
編

【演習】
救急救命法

【演習】
教材を活用した防災教育【発表・協議】
ボランティア実践発表【演習】
心のケア授業兵庫県の危機管理方法、防災情報 自分の命を守る方法を理解するとと 学校で、防災教材を活用した防災学 ボランティア活動に 参加した児童生徒 不安や心配が大きなストレスを生み、心身にシステム等を学び、学校の防災体制 もに災害時に児童生徒に正しい救命 習を行う時の指導の工夫や教材の 等の発表を聞き、ボランティア活動の 影響を及ぼすことを理解し、ストレスの解消方にいかす〔３．５〕
を行う力を養う〔３．７〕
開発方法について学ぶ〔３．５〕
留意点や成果などについて協議するこ 法を正しく身につけて、過去のつらい体験やことにより、ボランティア活動を指導する れからの困難を自分にとってプラスに転換し、時の留意点や指導方法を学ぶ〔４．０〕 よりよい自分を築く態度を育てる。また、被災【講義・見学】
後の教師支援の授業として「心の授業」の実
防災施設見学際を学ぶ〔３．７〕
備蓄倉庫、防災施設についての講義、見学等を通じて、兵庫県の防災施設について学ぶ〔３．８〕【講義】
自主防災組織の役割【協議】
防災教育推進の工夫【講義】
ボランティアコーディネーター基礎知識【演習】
心のケア発展知識【講義】
防災教育推進指導
員の責務

災害時に学校が避難所となった時に 防災教育を推進する上での課題につ ボランティアコーディネーターの役割を 被災児童生徒等の事例をもとに、今後の災害 各学校、各地域で時に教師ができる被災児童生徒等への対応 兵庫の防災教育
円滑な運営や学校の早期再開のた いて、技術だけではなく、その理念、 学び、災害時における学校のボランめの地域との連携、地域と連携した 教育への位置づけ、市民生活への ティアの受入、 要請、調整方法を学ぶ 方法を学ぶ〔３．７〕を推進していく役
防災訓練の方法等について理解す 位置づけなどを総合的に理解し、そ 〔３．５〕
割や方法を理解る〔３．０〕の解決方法を協議する。〔３．４〕する〔３．４〕【演習】
避難所における食の支援方法【講義】
各教科における防災教育

学校が避難所となった時の食の支援について理解する〔３．２〕

地域の災害特性や災害発生のメカニ
ズムについて理解するとともに、各教科からアプローチの方法を学び、防災教育を多角的に見ることができる力を養う〔３．６〕④EARTH員を講師として活用• 「学校の避難所運営方法」「避難所における食の支援方法」など
EARTH員の経験に基づいた話には説得力があり、震災の経験や教訓の語り継ぎができた〔中級編〕心のケア授業（成果物：紙芝居の一コマ）

震災・学校支援チーム（EARTH）
訓練・研修会プログラムの検証①平成２０年度に新たに研修プログラムを作成②兵庫の防災教育の３つの柱による訓練・研修会を実施（防災体制・防災教育・心のケア）③興味・関心を持ち自発的に学ぶ研修を実施（協議や演習の形態の増加）④震災・学校支援チーム（EARTH）員の講師としての活用⑤第１回訓練・研修会・・防災教育分野を重点化⑥第２回訓練・研修会・・災害派遣に対応できる実践力を高める研修を重点化④EARTH員を講師として活用• EARTH員による講義等は自分にもできることとして主体的に受け止めることができた• EARTH員としての経験が生かされ、やりがいを感じ、講師派遣に対応する自信につながる③興味・関心を持ち自発的に研修を実施
協議や演習の形態の増加（平成２１年度８コマ中４コマ）

受講者が互いに活発な意見交換をすること
で防災教育実践のアイデアを得ることができ、意欲が高まった⑤第１回訓練・研修会・・防災教育分野を重点化（震災体験の継承、教材開発等）• 震災体験の継承
震災当時、避難所運営にあたったEARTH員
による「震災の教訓の語り継ぎ」の講義を聴き、当時の学校の状況が具体的に分かり、子どもたちに震災について語る材料が豊富になった

EARTH訓練・研修会（避難所運営について地域住民へ説明）⑥第２回訓練・研修会・・実践力向上
淡路地区合同防災訓練で実施• 「避難所運営について」「災害時の食の支援」「心のケア授業」のいずれかの講師を実施• 「心のケア授業」（対象：小学生）
同じ教材を使って、低学年、中学年、高学年と発達段階に応じた指導を実践

震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会プログラム〔〕内の数字は受講者の評価（４点満点の平均）数字のないものは今年度未実施
今年度の検証においてEARTH員が講師を務めたコマ【実践発表】

EARTH派遣実績（過去３年間）（【復興支援派遣実践発表】
・復興支援派遣者としての心得、助言の方法を学び、災害時に派遣された時に指導助言ができるよう実践力を高める講師としての心得、講義方法を学び、県内及び他府県等の防災教育研修会に講師として発表、指導助言がで必 きる力を身につける
修 【講師派遣実践発表】
・講師としての心得、講義方法を学び、県内及び他府県等の防災教育研修会に講師として発表、指導助言ができる力を身につける〔３．６〕
毎
防災体制
防災教育
導入
心のケア
年
実
【講義・協議】【班別演習】【演習】【講義・協議】
施 EARTH員の責務
震災の教訓の語り継ぎ
災害派遣シミュレーション
被災児童生徒等の心のケア
被災児童生徒の心の状況を理解
EARTH員の活動内 被災した学校に派遣されたときに対 ・阪神・淡路大震災時についてEARTH員が語ることで他のEARTH員に震災の教訓を語り継ぐ・阪神・淡路大震災を経験したEARTH員と経験していないEARTH員が語ることで震災の教訓を語り継ぐ方法や内容、今後の活動につい し、心のケア、リラクセーション、呼容、必要とする力、 応できる力を身につける〔３．３〕て共通理解する〔３．５〕
吸法等の対応方法の指導ができる
各班の役割等につ〔３．３〕
いて理解する
）

第
１
回
訓
練
・
研
修
会

〔２．８〕

【演習】
【演習】
【講義・協議】
防災教材の活用（防災授業）
各学校での防災教育活動
ボランティア・各EARTH員が蓄積してきた防災教育の実践内 ・県内及び県外での兵庫の防災教育を推進 ボランティア活動に参加した学生等の発容を共有化し今後の実践に生かすするために防災教材の活用、開発する力を 表を聴き、ボランティアに参加するとき・EARTH員が県内及び他府県等の防災教育研 養うの最低限の知識、子どもたちにボラン
修会の講師としての力を身につける
・防災教育を行う際の、技術的な課題解決方 ティアの大切さを教える時の基本的な考・各学校で兵庫の防災教育の推進に努める
法だけではなく、その理念、教育への位置づ え方を理解する。
〔３．４〕
け、市民生活への位置づけ、などを総合的 ボランティアの専門家による講義を聴に理解する〔教材の工夫〕〔３．４〕き、ボランティアの受け入れ、要請、調整方法を理解する〔３．１〕

（

年
度
別
選
択
３
年
周
期
で
実
施

）

【講義】
【講義】
【班別協議】
防災教育とは何か
自然災害の特性や対応
講師実践活動防災教育を行う際の技術的な課題解決方法だけ ・自然災害の発生メカニズムを理解するとと 第２回訓練・研修会などで実践する各班ではなく、その理念、教育への位置づけ、市民生 もに地域の災害特性に応じた各地域の防災 の講義資料の作成を通じて、第２回訓活への位置づけ、などを総合的に理解する〔専 体制の整備・充実について積極的に協力す 練・研修会の準備をするとともに、活動
門家による講義〕
内容を正しく伝えることができるように実る力を身につける・各学校で兵庫の防災教育の推進をする方 践力を高める
法を理解する

班
別
必
修

【演習】
避難所運営班
避難所運営上の留意事項を伝えることができる【演習】
学校教育班《訓練への参加者に応じて設定》
学校の早期再開のためのプログラムとプロセスを伝えることができる（教職員対象）

毎
年
実
施

震災の概要を伝え、防災意識を高めることができる（児童生徒対象）

）

（

第
２
回
訓
練
・
研
修
会

【演習】
【演習】
【訓練】
学校給食班
心のケア班
災害派遣シミュレーション
災害時の食の支援方法についての指導がで 被災児童生徒へリラクセーション、呼吸 第１回訓練・研修会の災害派遣シきる法等の指導ができる
ミュレーションを総合防災訓練で実践することで、実際の災害派遣時に対応する力を身につける• 災害派遣新潟県中越沖地震(19)中国四川大地震復興支援－こころのケア人材育成
プロジェクト(21.2、21.4、21.7、22.1)
台風９号による佐用町水害(21)• 講師派遣長野県(19)、文科省(19)、千葉県(19)、徳島県(19)、高知県(19,20)、滋賀県(20,21)、名古屋市天白区(19,20,21)、京都府(20)、青森県(19,20)、三重県(20)、兵庫県青少年赤十字研究会(21)

参加者に阪神・淡路大震災の概要を伝え、対応策を伝える（参加者対象）

EARTH員の派遣システム• 派遣の手順（災害派遣）

EARTH員の派遣システム• 派遣の手順（講師派遣）

大規模災害発生他府県及び県立学校
①依頼

情報収集

○被災自治体教育委員会の派遣要請がある場合○EARTH運営委員会が必要と認めた場合

EARTH事務局

EARTH員が所属する学校

②依頼
(県立)
②依頼
(市町立)

派遣決定

派

⑤出張
④回答

③依頼

教育事務所及び市町教育委員会

遣全国で活躍するEARTH員
震災・学校支援チーム（EARTH）（防災教育推進のリーダー）

国内外の学校や地域へ

EARTH訓練・研修会

講師派遣
講師

国内外の講師派遣、災害派遣時に対応できる実践力を養う

修了者を委嘱

防災教育研修会の講師
防災訓練指導防災教育推進へのアドバイス

講師

支援

上級編
学校を核とした地域防災の担い手となる教職員の養成

国内外の被災地へ

災害派遣
中級編
学校での防災教育のリーダーとなる教職員の養成

初級編
防災教育が実践できる教職員の養成

防災教育推進指導員養成講座

学校の早期再開への支援
児童・生徒の心のケア支援
避難所運営支援

ご清聴ありがとうございました。

ユース震災語り部 DVD【主担当：兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センター】

１．取組概要趣旨
阪神・淡路大震災当時に子どもだった今の若者達に、震災体験や震災が自分に与えた影響を語ってもらい、震災を知らない子ども達など国内に広く伝える。
実行組織＜主催＞兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センター＜共催＞読売テレビ＜協力＞災害メモリアル実行委員会
主な取組
平成 20 年
４月 ・ユース震災語り部（震災当時の幼児～高校生）の募集、27 人が応募
７月 ・ユース震災語り部「私の語り」の収録
８月 ・シンポジウム「Talk! ユース震災語り部」開催（会場：人と防災未来センター)：ユース震災語り部の語り、有識者等とのパネルディスカッション
９月 ・ユース震災語り部「私の語り」DVD の完成（人と防災未来センター内での常時上映開始、DVD 普及・活用の開始）
平成 21 年
１月 ・
「災害メモリアル Kobe2009」開催（会場：人と防災未来センター）：ユース震災語り部が小学校で特別授業、小学生が感想文発表、ユース
震災語り部を交えたパネルディスカッション
８月 ・次世代語り部シンポジウム開催（会場：ラッセホール（神戸市））：ユース震災語り部 DVD を使ったモデル授業、ユース震災語り部を交えたパネルディスカッション
平成 22 年２月 ・リーフレット｢ユース震災語り部 DVD｢私の語り｣を使った震災学習」の作成（モデル授業プログラムの提示）

２．ユース震災語り部の意義と成果
震災体験を語ることには、大別して二つの意味がある。一つは、減災への貢献である。震災の体験を伝えることで、次の災害への備えを喚起し、災害の被害を減少させるわけである。失われた命の尊さ、亡くなる瞬間まで続いていた日常の輝き、救える命を救えなかった痛恨の思い、人々が助け合った事実などが、語り部たちによって、次の世代へ、被災を体験していない地域へと語り継がれていく。自らの体験を語っている人々は、減災への貢献という社会的意義を感じながら、あえて自らの内面を表に出し、聞き手に備えへの決心を促しているのである。
もうひとつ、“語る”ことに付随する大切な意味がある。それは、語ることで自分の心と向き合い、整理していくというプロセスである。何度も何度もつらい体験を吐露し、涙しながら、亡くなった人を心に生かしていく作業を続けていくのである。そこには、整理され切れない、納得しきれない揺れがあり、だからこそ、聞く
人は心を揺さぶられるのではないだろうか。
語り部の多くは、いったん仕事を引退した大人であったり、自営業者であったりするが、多くの人は、時間的余裕を持った人である。だから、年齢が高い人々が多い。当然、語られる内容は大人の視点からである。例えば、現在60歳の語り部は、
震災を45歳で体験している。その語りは、45歳の視点であり、子供のそれとは違っている。それでもなお子供たちの心にインパクトを与えるに十分な事実が、語り部から子供たちへと届いていくのであるが、一つだけ、ふと頭をよぎることがある。
それは、震災当時、子供たちはどう過ごしていたのだろうか、という素朴な疑問である。
震災当時の子供たちの声は、「どっかんぐらぐら」（兵庫県小学校教育研究会国語部会）や「地震なんかに負けない」（神戸小学校教育研究会国語部）など、子どもたちの作文集に詳しい。このような書籍や各学校が手作りで作成した冊子におさめられた子どもたちの作文は、被災地の防災教育のテーマである命の大切さや助け
あい・思いやりの素晴らしさを、ゆたかな表現力で伝えている。こういった作文も加えて編纂された「明日に生きる」（兵庫県教育委員会）や「しあわせ運ぼう」（神戸市教育委員会）は、震災体験を軸に、地震の科学的学習、備えや対応の方法などを紹介した総合的な防災教育テキストである。子どもたちが震災をどのように体験し、理解し、過ごしていったかを知る貴重な資料である。
これらの作文集やテキストは防災教育関係者にぜひ一読を勧めたいが、こういった冊子類のほとんどはもともと限定的に配布されたものであり、これから全国で行われる防災教育に広く使われるという期待は持てない。
子どもたちが今後やってくる災害に備えるための防災教育を展開するためには、
子どもの視点でとらえた震災という貴重な資料を、途絶えさせてはならない。このような、貴重な“子どもたちの声”を今によみがえらせ、しかも、当時よりも大人になった若者が披露する、当時の視点と今の視点を融合させた“語り”は、防災教育に大きな貢献をすると考えられる。
そこで始まったのが「ユース震災語り部」のとりくみである。人と防災未来セン
ターと舞子高校が中心となり、読売テレビが開局50周年事業として協力する形で実現したプロジェクトである。震災当時3歳から18歳までの子ども、若者が、自分の記憶している震災を、当時の視点で、今の言葉で語っている。総勢27人の語りでは、父を亡くしたこと、家を失ったこと、避難所で寒かったこと、トイレで困ったことなど、震災の負の部分を体験している子どもの胸中が、当時と比べるとより雄弁に、より整理した形で語られている。それだけではない。災害発生直後から家に帰ってこなかった消防士の父親をのちの防災教育を通して理解していく過程、震災で失業しながらも明るく家族を支えてきた父親への尊敬、“疎開”先での温かい受け入れとそれでも自分の心にまとわり続けてきた違和感と自分の居場所探し、目の前で火災に巻き込まれるかもしれない家から家財道具を持ち出す大人たちへの驚きと何もできなかった自分への悔しさ、支援に訪れた新潟県中越地震の被災地で急にわきあがってきた阪神・淡路大震災のイメージなどが、淡々と語られている。避難所の汚れたトイレは誰が掃除したのか、大人の都合でおしめを強要された子どもは何を感じたのか、あの強烈な揺れは子どもにとっては何に感じられたのか、さらには“え、そんなこともあったの！？”と、思わず驚いてしまうエピソードもある。
何より、子どもの視点の語りは、今の子どもたちが、当時の子どもたちの体験を同世代として共感することを可能にしてくれる。このDVDを用いて授業を行った実践者の報告を聞くと、同じ年齢の子供の体験に聞き入る小学生、中学生の姿が浮かび上がってくる。大人の話よりも身近で、震災という場にいる自分の存在を想像しやすいのかもしれない。
このDVDを使って、小学校の子どもには、当時の小学生の話を聞かせる。中学生には当時の中学生の話を聞かせる。命の大切さを聞かせたいときは、命にかかわる話をいくつかピックアップすればいい。避難所の学習には避難所の体験を聞かせればいい。一人の話が約5分に編集されており、いくつかの話を組み合わせて授業を作ることが可能である。ただ聞かせるだけではなく、“語り”を中心に置いた授業を作ることもできる。
従来の防災教育教材は、教材作成と配布が目的であり、その使い方、授業への取り込み方についてはほとんど言及されていなかった。そのため、せっかくの素材が
職員室の隅っこにデッドストックされるという悲劇が常態化していたといえる。
そういった事態を避けるために、｢ユース震災語り部｣では、シンポジウムを開き、モデル授業を行って、関心づくり、若者が語る意義の検討、DVDを用いた授業方法

の開発と発信を行ってきた。DVDの配布に当たっても、講演会やシンポジウムで紹介し、活用を依頼するなどしてきた。その結果、実際の授業で使った教職員から感想が寄せられ、DVDを見た防災関係者やマスコミが、ユース語り部を講師に招いた
防災教育研修会を開くなど、インパクトが広がっている。
｢ユース震災語り部｣のDVDは、見せるだけでも教育効果が高い素材であるが、授業者の使い方次第では、子どもたちにより大きなインパクトを与えることができる
可能性を持っている。

兵庫の防災教育の未来【主担当：兵庫県立舞子高等学校】

１．震災体験と“新たな防災教育”
1995 年 1 月 17 日、阪神・淡路大震災によって兵庫の防災教育は、火災避難訓練のみに頼る“単発訓練型”から、命や助けあい、思いやりといった震災の教訓を伝える“新たな防災教育”へと大きく舵を切った。教材は、震災体験を子どもたちが綴った作文を中心に、地震のメカニズムやボランティアの手記、備えの方法などを加えて編纂された。
「明日に生きる」（兵庫県教育委員会）や「しあわせはこぼう」（神戸市教育委員会）は今でも震災の教訓を伝える生きたテキストとして使われ続けている。
震災体験に学び、人としての生き方・在り方を考える“新たな防災教育”は、震災直後から現在まで実践が続けられ、多くの事例が蓄積されている。子どもを失った親・地域住民・卒業した先輩たちを学校に招いての語り部講演会、震災モニュメ
ント作り、地域を訪問しての体験談の聞き取りや被災マップ作り、「しあわせ運べるように」に代表される震災歌の学習、1 月 17 日前後での震災メモリアル行事と防災学習週間の実施など、多様な実践が工夫を凝らして行われてきた。近年では、地域住民へのインタビューを通して震災復興を検証する実践から、台風やゲリラ豪雨による洪水の体験をもとにした学習、地域の環境学習素材と組み合わせた学習、
地域自主防災組織との合同訓練など、“新たな防災教育”の理念を保ちながら、多様な災害を想定した総合的な防災学習へと広がってきている。
被災地では復興担当教員を中心とする教職員が子どもたちの様子を観察し、話しかけ、一緒に遊び、寄り添い、家庭を訪問して親の相談も受けるなどしながら、子どもたちのこころのケアと教育復興に力を入れてきた。特に、心のケアの分野での蓄積は、全国、世界の先例となり、多くの地域で兵庫の体験から導き出された知恵を活用するようになっている。
2004 年 10 月に発生した新潟県中越地震では、1 ヶ月後の 11 月には文部科学省が教員定数の特別措置として復興担当教員を配置している。兵庫県での実践事例が後押ししてこのような迅速な対応が図られた。
2004 年 12 月に発生したインド洋大津波の被災地への支援は、2005 年 6 月と 7月に行われた。心理専門家と震災・学校支援チーム EARTH のメンバーが被災直後からのこころのケアの実践事例と教育復興の道筋を伝えるセミナーは、災害後の闇の中に投げ込まれた教職員に一筋の光をもたらしたといえる。
2008 年 5 月に発生した四川大地震の被災地でも、JICA が中国政府組織と連携して行う心理援助プロジェクトで、EARTH のメンバーが震災後のこころのケアのとりくみを伝えており、被災地の教職員の関心は極めて高い。プロジェクトのプログラ
ムには、命の大切さや助けあい、思いやりの素晴らしさを伝える兵庫県の防災教育の実践事例の紹介や、実用的な防災教育カリキュラムづくりの講座も設けられている。
２．実践的な防災教育
防災教育の実用性に目を向けると、兵庫県の防災教育は、どちらかといえば知識、技術よりも意識・こころに重点を置いており、防災という言葉が示唆する“自助”“共助”の具体的な技術、知識の習得を目的とする学習内容が不十分であったことは否めない。今後は、南海地震・東南海地震・東海地震のような、近い将来必ず発生すると言われている災害や、全国で多発している水害、土砂災害、地震災害などを念頭に置き、自助（Survivor となる防災教育）と共助（Supporter となる防災教育）にも視点を広げ、より具体的な知識や技術を身につける学習にも広くとりくん
でいく必要がある。
こういった観点から、神戸市教育委員会は神戸市消防局と協力して、震災の教訓を伝えながら、同時に実用的な防災知識と技術の習得を目指す教材づくりと実践を進めてきている。兵庫県教育委員会が実施する防災教育推進専門員の研修には防災教育のノウハウを学ぶ講座が設けられている。神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニットは、防災の面白さを前面に出した小学生向けの防災教育教材を開発し、県内の小学校で実践している。舞子高校環境防災科は、ハザード、災害対応、
社会背景の三要素を学習内容に取り込み、研究会やホームページなどで発信している。
一方、全国の実践をみると、兵庫県の実践とは違い知識や技術を学ばせることに重点を置いている事例が多いが、防災教育にとりくむ原動力の一つである災害の教訓の語り継ぎなどは、東海地震や南海地震、水害、火山噴火などの被災体験を持つ
一部地域の実践を除いてほとんど扱われていない。防災教育へのモチベーションは災害体験よりも楽しさ、面白さに置いているケースが多く、子どもたちの興味・関心を引くための工夫が優先されているのがわかる。さらに近年では、防災教育といえば自助・共助の教育であり、災害からどのように命と財産を守るかの具体的方策を学ぶ学習がメインであるという発想から離れ、福祉や環境、遊び、得意技、ものづくりなど、一見防災と関係が薄いと思われそうな分野との融合を図り、多様で楽しい活動が展開されてきていることが分かる。
ここ１、２年の実践事例は、新たな手法の開発・提案よりも、すでに開発された手法を模倣・修正したものが多く、個々の活動レベルでの教育活動は、ほぼ出尽くしている感がある。現段階の課題は、そのような教育活動を実践する時間の捻出、教育活動全体の中での防災教育の位置づけと他の教育活動との有機的な繋がり、さらには防災教育の体系そのものの構築にあるといえる。

防災教育は、タクティックス（戦術：防災を学ぶための具体的な方法・手段）の創造からストラテジー（戦略：防災教育プログラム全体の長期的・全体的計略）の創造へとステージを移しているといっていい。
３．二つの防災教育の融合と発信
全国の被災地で、先験者として防災教育や心のケアの支援にかかわってきた兵庫の専門家や教職員、防災関係者の体験を総合すると、大震災を体験した兵庫への期
待を一点に集約できる。体験と回復である。
例えば、インド洋大津波（2004）や四川大地震（2008）のような甚大な被災地では、子どもの変化に戸惑っている。目の前に抱えている変化を理解できず、どう対応していいかわからないのかもしれない。今何が起こっているのか、今何が必要なのか、といった疑問に対する解決策を模索している。ハイチ大地震（2009）のような最近の被災地もそうであろう。1 年後、2 年後、5 年後、10 年後に何が起こるかを予想できない不安がある。持ちあがった課題にどう対応していいか、どんな課題が表れるのか、といった不安がある。特に災害が多発する途上国では、その傾向が強い。
兵庫は、その体験をくぐってきた。これから様々な困難と出会っていくであろう
被災地に、経験から学びとった教育復興や支援の道筋を示すことができる。もちろん、兵庫では通用してきても、他の被災地では通用しないこともある。それは災害の理解と復興が文化と密接にかかわっているからである。しかし、兵庫が災害から復興していく過程で体験してきたことを、新たな被災地やこれから被災するかもしれない地域に示すことは、たとえ暗闇の道に明かりをともす程度の支援ではあっても、大きな意味がある事は、これまでに様々な被災地での支援で実感してきたことである。
兵庫の防災教育が体験的に生み出した特徴である防災教育と心のケアを融合させた教育復興支援の内容を精査・再構築し、全国、全世界へ発信することが、今後、兵庫がとりくんでいくべき課題の一つ目である。
もう一つの課題は、兵庫で大切にされてきた命や助けあい、思いやりを大切にす
る防災教育と実践的な防災教育をつなぎ、防災教育の体系を構築・提案することである。
防災教育は知識を伝え、その理解度と記憶量で評価される教育ではない。あくま
でも、実践が伴わなければならない。その実践は、自助のための実践（Survivorとなるための防災教育）であり、共助のための実践（Supporter となるための防災教育）である。
実践にとりくむためには、防災にかかわるための“きっかけ”や“気づき”、あるいはその意識を実践的な防災教育につなげる“原動力”が必要である。そのためには、全国で行われているような楽しさや面白さをメインにした防災教育は有効である。だが、やはり、震災体験から学び取った教訓はより雄弁であり、人の心を大きく動かし、高い意識を持続させる力を持っている。そのとき芽生えた思いは、リセットされることなく長期間保存される。
体験があり、思いがあり、モチベーションがあり、気づきがあり、実践的な学習があり、そういった防災教育とその体系を生み出すのが、兵庫に与えられたこれからの課題である。

第３部 資料編【問い合わせ先 一覧】
第２部で紹介した教材、プログラム等に関するお問い合わせは、以下にお願いします。

◆全国の防災教育の分類表◆緊急地震速報関連教材
神戸学院大学（学際教育機構防災・社会貢献ユニット専任講師 舩木伸江）：078-974-4340◆ＧＩＳ活用ハザードマップ作成授業◆障がい者対応教材
人と防災未来センター（主任研究員 宇田川真之）：078-262-5190◆防災教育支援ガイドブック
神戸市消防局（予防課地域防災支援係長 秋田稔之）：078-325-8510◆冊子「未来につなぐ防災教育」
神戸市教育委員会事務局（指導部指導課初等教育係長 宮本晃郎）：078-322-5783◆様々な目的に対応した教員研修プログラム
兵庫県教育委員会事務局（教育企画課防災・情報教育係）：078-341-7711（代）◆ユース震災語り部 DVD◆防災教育支援事業の全般について
人と防災未来センター（副センター長 山本健一）：078-262-5064

防災教育支援推進プログラム
背 景○ 自然災害による被害の軽減には、国民一人ひとりが、事前の準備や災害発生時の行動における、適切な対応を身につけることが不可欠であり、こうした能力の向上を図るため、社会全体における防災教育が果たす役割は極めて大きい。 しかし、防災教育に関する取組は、人材や教材の不足等により、地域的な差異が大きく、全国的に見ると不十分である。
○ 一方で、防災科学技術を担う大学や国の研究機関において、防災教育の教材やカリキュラムに反映可能な研究成果があがっており、これらの活用を進めることにより、防災教育の展開が期待できる。
○ 加えて、中国四川省大地震後の日中首脳会談において、両国が協力して推進すべき課題のひとつとして防災教育プログ
ラムの開発があがっており、国際的にも、国として推進すべき課題とされている。
防災教育支援事業
防災研究を実施する研究機関・大学等の研究者や、地方公共団体の防災担当者、学校の教職員等の連携による防災教育に関する取組を推進・高度化し、その成果を集約するとともに、全国への普及を図る。
教材の作成
防災研究の成果を盛り込んだ教材や
パンフレット等を作成

研修カリキュラムの開発
地域の防災リーダーや学校教職員を対象に、必要な知識の理解等を目的とした研修方法を考案・実施

液状化の実験

教育プログラムの開発
身につけるべき防災知識等を体系化した、実践的な教育プログラム等を開発 ・実施

津波の実験

防災教育推進フォーラム
国と地方公共団体の共催により、教育関係者、行政関係者、地域の防災リーダー等を対象にフォーラムを開催し、防災教育支援事業の成果の紹介や、パネルディスカッション、研修等を実施する。
【想定される成果】○ 地震調査研究や防災科学技術の研究成果の効果的な国民への成果発信・社会還元○ 学校や地域の防災教育の担い手として、研究成果を分かり易く伝えられる、橋渡し的な役割を担う専門家の育成○ 自然災害全般に対する国民の関心・理解の向上、防災意識の啓発、自然災害発生に伴う人的・物的被害の軽減
文部科学省研究開発局地震・防災研究課

【参考】防災教育支援事業の公募・実施内容
１．公募課題の枠組（選択）以下の２つの枠組とする。
Ａ：防災教育支援の高度化と普及

Ｂ：防災教育支援の体制作りと実践（ Ａは既に積極的かつ先進的な取組が行われている地域、Ｂは必ずしもそうした取組が行われていない地域 ）２．個別テーマの内容
下記の個別テーマ①～④を実施する。①～③は必須、④は任意とする。
※①から③に当てはまらない取組について、「防災教育支援に関する懇談会中間とりまとめ」の趣旨を逸脱しない範囲で④による実施を認める。

①:防災科学技術教育関連教材等の作成
災害の資料や映像、各種シミュレーション等、リアリティを持ち、科学的に根拠のある防災科学技術の研究成果等を盛り込んだ防災教育のための副読本、ビデオ等視聴覚教材、実験教材等を作成する。

②:学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
学校の教職員（特に初任者や学校の管理者）や地域の防災リーダー等を対象として、必要な知識の理解等を目的とした研修方法を考案し、実施する。

③:実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
年齢や地域等に応じて身に付けるべき防災知識等を体系化した、現行の学習指導要領の中で対応することが可能な実践的な防災教育プログラム等を開発し、実施する。

④：その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施
地域の実情を踏まえ、個別テーマ①～③の取組が既にある程度実施されている場合等において、情報提供や相談窓口の設置等、個別テーマ①～③にない地域独自の取組を実施する。
文部科学省研究開発局地震・防災研究課

３．実施内容（共通）○：地域報告会の開催
各地域において、個別テーマ①～③（場合によっては④）において実施した内容を、事業関係者
及び学校、地域住民等を対象に広く紹介・普及を図る場を設ける。
実施時期：各年度末
実施場所:各地域○：中間報告会・年度報告会の開催
事業の進捗状況について選定委員会に報告し、評価・助言等を得る機会を各年度２回設ける。
実施時期：中間報告会は10月頃、年度報告会は２～３月頃
実施場所：東京（予定）４．応募可能な主体○：国内の法人
地方公共団体、国立大学法人、学校法人、独立行政法人、株式会社、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人 等○：本研究開発のために設置される任意団体
複数の法人や個人により構成される研究開発団体

等

応募に当たっては次ページの実施
スキームを設けることを条件とする。
また、応募可能な主体には一定の制限があるので、公募要領を参照すること。

５．実施期間・金額等
Ａ：防災教育支援の高度化と普及

Ｂ：防災教育支援の体制作りと実践

原則２年※1、年間300万円上限※2

原則２年※1 、１年延長有※3、年間300万円上限※2※１：各年度に中間・最終報告を実施し、継続の可否を検討※２：金額は上限額であり、実際の金額は提案内容による※３：２年目の中間報告時に、実施期間終了後の取組について優れた提案がなされた場合等は、１年に限り延長を認める
文部科学省研究開発局地震・防災研究課

防災教育支援事業の実施スキーム
③審査依頼

有識者会議

文部科学省
④審査・助言

応募主体

⑦進捗管
理・
評価等

⑥中間・
最
終報告

⑤委託

②提案

①公募

（選定委員会）（以下の枠組の代表機関）○防災教育推進委員会を設置し、事業の推進方法（プラン）を検討○同委員会のプランに基づき、各機関で連携・分担して事業を推進（教材作成・研修の実施・実践教育の実施等）
防災教育推進委員会（構成メンバー：各地域の実情に応じて実施主体が選定）
大学等研究機関の有識者 （必須）

学校・教委
関係者 （必須）

実施機関の代表者等によるプラン検討

行政（防災部局）関係者 （必須）

その他関係者（任意）

指導・助言

事業協力機関（例） 各機関の有機的な推進ネットワークの構築
学校・園

PTA

地域団体

防災部局

大学等

学協会

企業

文部科学省研究開発局地震・防災研究課

「防災教育支援事業」成果報告会― 大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及 ―主催： 防災教育推進委員会(気象庁神戸海洋気象台､兵庫県教育委員会※､兵庫県
防災企画局､神戸市教育委員会 ※､ 神戸市危機管理室､神戸市消防局､
神戸学院大学※､兵庫県立舞子高等学校※､人と防災未来センター※）、
防災教育開発機構（※の 5 機関）

平成 22 年 3 月 9 日(火)14:30～17:00
会場：兵庫県民会館 11 階
〒650-0011

パルテホール

神戸市中央区下山手通 4-16-3

参加無料 ※事前お申し込み不要。受付でご氏名等を記入いただきます。
【お問い合わせ】
防災教育開発機構 事務局（人と防災未来センター事業課内）（電話）078-262-5068 （ﾌｧｯｸｽ）078-262-5082

プ ロ グ ラ ム※内容は一部変更になる可能性があります。

【第 1 部】報告「大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育」
１．防災教育支援事業とは：人と防災未来センター
２．我が国の防災教育の現状と課題
緊急地震速報関連教材：神戸学院大学
３．ＧＩＳ活用ハザードマップ作成授業
障がい者対応教材：人と防災未来センター
４．全国・海外で実践可能な防災教育メニュー：神戸市消防局
５．大震災が生んだ防災教育の神戸での実践 ：神戸市教育委員会
６．様々な目的に対応した教員研修プログラム
全国で活躍する EARTH 員：兵庫県教育委員会
７．ユース震災語り部 DVD
兵庫における今後の取組：兵庫県立舞子高等学校【第２部】パネルディスカッション「新たな防災教育を全国に普及」
パネリスト：第 1 部での報告者

及び

気象庁神戸海洋気象台＜会場周辺図＞ JR･阪神｢元町｣より徒歩 7 分、地下鉄｢県庁前｣東 1･2 出入り口下車すぐ