DX推進戦略
2023年6月16日© MARUKA FURUSATO CORPORATION

目次
1 当社の目指す姿とデジタル活用 ············································································· P4
2 DX戦略ビジョン ··············································································································· P6
3 DX施策 ··································································································································· P10-AI活用-スマートファクトリー
-アプリケーション-データ分析-人材教育

4 DX推進体制 ························································································································ P16
5 評価指標 ······························································································································ P18

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当社の目指す姿とデジタル活用

当社の目指す姿とデジタル活用
当社を取り巻く環境とデジタル活用の状況について◼ 2021年に経営統合を果たし、多様な働き方が出来る社内環境の整備を実施中◼ 中期経営計画にて掲げた当社の目指す姿の実現へ向け、DX推進部署の新規立ち上げ及びグループ内外と協力したソリューション開発を通し、グループ内外に向けたDX推進施策を実施中◼ 変化の激しい環境下でも成長を持続し、『ソリューションパートナー』として経済価値および社会・環境価値を向上させるためには、グループ内外を巻き込んだ形での一層のデジタル活用、DX推進の領域を生かした既存ビジネスの強化や新規領域への挑戦が必要と認識

当社の目指す姿

実施済のデジタル活用例◼ ネットワーク・グループウェアを始めとするインフラ基盤統一化◼ テレワークを始めとした多様な働き方を実現するデジタル環境整備◼ 社内ノウハウを利用した
FAQチャットボット導入◼ ワークフローの統一化◼ RPA導入による業務効率化◼ 社内のペーパーレス化◼ 共通データ分析基盤の構築・導入◼ 社内向けDX研修実施

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DX戦略ビジョンDX戦略の基本思想
当グループにおけるDX戦略の基本思想◼ 当社の目指す姿に向けてDX戦略を設定し、達成のための各施策を策定・推進
また各戦略の策定・推進はグループ理念を念頭に実施し、共通的な行動原理を持つこととする◼ デジタル・トランスフォーメーションに向けたDX戦略を『効率化・省人化』『人材育成』『既存事業強化・新規事業への活用』『ステークホルダとの協業体制』の4つに設定し、グループ理念の実現を目指す

グループ理念DX戦略
効率化・省人化◼ 徹底的に無駄の排除と改善が出来る文化の育成◼ グループ及び社会の持続的成長への貢献

人材育成◼ DX人材育成を通した変化に強い人材、自ら変化を起こせる人材や文化の育成

既存事業強化・新規事業への活用◼ 既存事業の深掘り及び統合シナジー強化への貢献◼ 新規事業構築と加速度的な事業成長への貢献

ステークホルダとの協業体制◼ 内外に対して常に共創可能で新領域を開ける
体制の構築

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中期経営計画におけるDX戦略
中期経営計画におけるDX戦略◼ デジタル・トランスフォーメーションは中期経営計画の実現に向けた重要なファクターの1つと位置づけ◼ 中期経営計画の3つの基本戦略に基づきDX戦略及びDX施策を推進

中期経営計画中期経営計画基本戦略

当社の目指す姿・グループ理念・数値目標
既存事業領域での差別化

新たな事業領域への展開

SDGsへの取組強化

効率化・省人化

人材育成

既存事業強化・新規事業への活用

ステークホルダとの協業体制

AI活用

スマートファクトリー

アプリケーション

データ分析

人材教育

基盤整備・デジタル化

DX戦略

DX施策

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DX施策
6つのDX施策◼ 『DX戦略の基本思想』にて掲げた各戦略を達成するために6つのDX施策を策定◼ 『人材教育』『基盤整備・デジタル化』を成長を描くための土台とし、『AI活用』『スマートファクトリー』『アプリケーション』『データ分析』を推進、ソリューションパートナーとしての価値を向上

1. AI活用

2. スマートファクトリー

◼ 各種需要予測による最適化◼ IoTノウハウを活用した監視ソリューションの開発◼ 全社員にAIアシスタントの存在する環境の整備◼ 各ベンダーと協力した自動化・省人化への取組

3. アプリケーション

4. データ分析◼ ノーコード開発ツールの現場展開による問題解決スピードの向上◼ ERPパッケージ導入による業務及び開発の平準化

5. 人材教育◼ 当社グループの枠を超えたデータ統合基盤の活用◼ BIツールを利用した意思決定のサポート◼ ユーザーデータベースを活用した新規開拓支援

6. 基盤整備・デジタル化◼ 現場担当者への知識・技術習得支援◼ グループを横断した基盤整備◼ 既存のITリテラシー教育に加え、全社員へのDXリテラシー教育の実施◼ 継続的な業務のデジタル化とプロセスの最適化、デジタル活用による多様な働き方の実現

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03
DX施策

DX施策（AI活用）
既存事業領域での差別化

効率化・省人化

SDGsへの取組強化

効率化・省人化

需要予測へのAI活用

AIアシスタント◼ 適切な需要予測にAI活用を組み込み、調達・仕入・製造・在庫等の計画と管理を最適化◼ AIサービスとの連携や社内ノウハウの学習、分析を通して全社員が利用できるAIアシスタントを整備
既存の有人・無人のサポートを強化◼ 継続的なAI活用による学習データや知見の蓄積を元に、他分野への応用を模索◼ 数値目標達成のための施策の立案・修正へ利用
需要予測AIの利用イメージ
景況情報
在庫データ

販売データ

◼ 全社員利用によるAI活用ノウハウの蓄積、また利用傾向分析を踏まえたコンテンツ配信及び教育実施によるAI活用能力の向上を図り、既存業務の効率化や新付加価値の創出へ貢献
AIアシスタントのサポート領域
アイデア出し意見のブラッシュアップ

各種データ

AIアシスタント
要約/文章・資料作成
音声文字起こし/翻訳

学習・分析（AIツール）

需要予測結果

情報分析

AI-OCR

マニュアル学習/回答

表計算ソフト/プログラム作成補助

調達 / 仕入 / 製造 / 在庫 の最適化
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DX施策（スマートファクトリー）
新たな事業領域への展開

既存事業強化・新規事業への活用

ステークホルダとの協業体制

監視ソリューションの開発
監視ソリューションの開発◼ 当社グループ企業が持つIoTノウハウ（センサー/ カメラ）を活用し、『監視ソリューション』を開発◼ グループ内の製造ラインにて実証実験を実施中、今後は幅広い分野へのソリューション展開を検討
新しい価値提供による既存事業拡大や新規領域への展開に貢献

将来的なビジネス領域

デジタルツイン技術● 3D工場シュミレーション● VRロボットシュミレーション
仮想空間（デジタルツイン）
現実空間

工場全自動化●自動搬送● 材料自動補填● 365日無人ノンストップライン

ビックデータ解析『モノ』から『コト』へ

新グソル
リー
ュプ
ー機
シ能
ョ融ン合
創に出よる

●アルゴリズム分析● 監視ソリューションへの応用⇒生産現場の高度化

つなぐ・見える化●センサー/カメラによる計測情報● PLC内の稼働情報⇒ビックデータ収集

クラウドサービス
ネットワークと連携させて情報を一元管理、蓄積

リモート監視機器の稼働状況の監視、設備のリモート保守
異常検知／故障予知
リアルタイムデータを分析することで潜在的な問題を発見、トラブルを未然 に防ぐ

24H監視センター
ヘルプデスク機能
リモートメンテナンス

制御技術の簡素化● 加工プログラム自動作成● FAプログラム自動作成『 監 視 ソリューション』

切削加工の図面解析から使用工具、加工条件の選定まで自動作成

消耗品自動発注
ドリルなどの摩耗状態を自動チェック、自動発注

11DX施策（アプリケーション）
既存事業領域での差別化

既存事業強化・新規事業への活用

効率化・省人化

ノーコード開発の推進◼ 現場や市場のスピード感に合わせて必要な業務アプリケーションを開発し成長を描くためには、従来のようにITチームだけで請け負うスタイルでは非常に困難な状況◼ 全社で統一的なノーコードツールを導入することで、部署単位や業務単位でのアプリケーション開発が可能になり、業務内容に詳しい各担当者が現場に最適化された業務アプリケーションをスピード感を持って開発
既存事業の効率化やグループ統合に対する業務平準化にも貢献◼ 必要に応じて共通データ基盤も提供し、データの信頼性を保証
ノーコード推進チーム
展開/レクチャー

各部署・各業務担当各部署・各業務担当内で展開各業務アプリ
各業務担当者によるノーコードでの開発

共通データ基盤の提供

サポート

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DX施策（データ分析）
既存事業領域での差別化

新たな事業領域への展開

既存事業強化・新規事業への活用

ステークホルダとの協業体制

データ統合基盤の整備◼ 変化に迅速に対応できる環境を整備し、事業会社・部門・当社グループの枠を超えて最適にデータを活用するためには、共通データ基盤が必要◼ データ統合基盤の整備によって、『スピーディーな意思決定』『データに基づいた将来予測』『各種のデータを組み合わせた活用』『ビジネス部門でのデータ活用』を実現

各種データ
事業会社A
データ

データ統合基盤

内外からのデータアクセス
現状把握

事業会社B
データ

データ利用者
経営者

本部社員

データ分析

事業会社C
データ

分析リスト抽出

事業会社D
データ

現場社員

BIツール
AI/AutoML

関連会社
データ参照

オンプレ
データ

クラウド
データ

リスト閲覧

取引先
外部パソコン

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DX施策（人材教育）
既存事業強化・新規事業への活用

SDGsへの取組強化

人材育成

人材教育の取組について◼ 情報セキュリティや各業務システムの教育等に加え、各社員がDX推進に関わる能力を身に着けるための教育を実施◼ DX領域の教育に関しては、ディスカッション形式の研修やe-learning・外部研修をこれまで以上に活用し、事業とデジタル活用を結び付けて新付加価値を付けることの出来る人材や新規領域の推進が出来る人材を育成

既存のITリテラシー教育
デバイス操作/設定

DX領域の教育

情報セキュリティ

新分野/トレンド分野に対する研修（内部研修/e-leaning/外部研修を利用）

社内ITチームによるレクチャー・サポート

外部サービス利用

リモート講義ディスカッション形式での研修（デザイン思考/アイデアソン等）

情報分析

社内システム
ツール研修

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04
DX推進体制DX推進体制
DX推進体制◼ 代表取締役社長を実務執行統括責任者とし、全社的にデジタル活用を推進するため、
経営戦略本部IT企画部内にデジタル戦略課を設置◼ サイバーセキュリティ対策については、情報システム課を主管に対応◼ 各事業本部を中心に、ビジネスフィールドでのDXを推進

取締役
会

代
表
取締役
会
長

代
表
取締役
社
長

機械・工具事業本部

経営戦略本部

経営企画部

建設資材事業統括

広報部

建設機械事業統括

情報システム課
IT企画部

セキュリティ事業統括
デジタル戦略課

事業推進部

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05
評価指標

評価指標
数値目標および評価◼ DX戦略に対する数値目標に関しては、中期経営計画で掲げた数値目標に準ずるものとする

DX戦略及びDX施策の評価◼ DX戦略に関しては現状を定期的に評価し、DX施策は個別施策の進捗の管理を通してDX戦略や中期経営計画の基本戦略に対する貢献度を評価する
なお、各評価に関しては定期的に報告・公開する◼ DX戦略およびDX施策の内容に変更があった場合、その他即時開示が必要と判断された事項については都度当社HPにて報告・公開するものとする
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