世界のセクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツをめざす道のり
1968-2021（日本語追補改訂版）

目 次

日本語追補改訂版に寄せて…………2
はじめに………………………………3
53 年にわたる政策の進展…………･5
重要な契機……………………………6

日本語追補改訂版に寄せてジョイセフは 2004 年に“The Road to Global Reproductive Health”の日本語版『世界のリプロダクティブ・ヘルスをめざす道のり』を制作しました。これは、国際的議題になったリプロダクティブ・ヘルス/
ライツを中心に、「家族計画は人権である」とうたった 1968 年の人権に関する国際会議（テヘラン）から始まり、「リプロダクティブ・ヘル
ス/ライツ」の概念が明確に打ち出された 1994 年のカイロ国際人口開発会議を経て、2003 年に至るまでの国際的議題をめぐる重要な契機を取り上げたものです。

その後、2016 年からスタートした持続可能な開発目標（SDGs）を含
むいくつかの道のりを補足し、2030 年までには誰もがリプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツのユニバーサル・アクセスを享受できることをめざして、この追補改訂版を作成しました。この機会に題名も『世界のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツをめざす道のり 1968
－2021』と変えました。

本書は、78 億人の一員である私たち一人ひとりが今、世界の課題にどう関わっていくのかを考えるヒントとなることでしょう。世界の動きを一覧できる資料として、みなさまに広く利用していただけることを願っています。
2021 年 3 月
公益財団法人ジョイセフ

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理事長

石井澄江

はじめに
家族計画と安全な妊娠・出産に関する権利および HIV/AIDS などの性感染症予防に関する権利は、世界のすべての女性と男性、また思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツとして保障されなければならない。
しかし、残念ながらリプロダクティブ・ヘルス/ライツは自動的に出現するものではない。また社会や経済の発展に伴って自然発生するものでもない。経済的にも社会的にも、また健康や人権の面からも、リプロダクティブ・ヘルスサービスを支持する理論的根拠は十分あるにもかかわらず、政府がこの重要なサービスを自発的に予算案に組み込
むことはない。
現在、リプロダクティブ・ヘルスサービスが行われている国では、
どこでも、それが国の課題になるまで、家族計画のパイオニアたちは闘わなければならなかった。そうした闘いは 1920 年代に始まったが、リプロダクティブ・ヘルスの提供は、今なお政治や経済、宗教によって制限されており、闘いは現在も続いている。多くの国では、人々は依然として性感染症予防のための情報を得られず、また家族の規模や、子どもを産む時期と間隔を決めるのに必要な情報と避妊薬(具)を入手できずにいる。さらに悪いことには、リプロダクティブ・ヘルスサー
ビスを否定したり、積極的に反対する国まである。
反対を乗り越え、世界の主流となる運動を起こす上で最も強力な手段となるのは、リプロダクティブ・ヘルスサービスを国連の宣言や行動計画に公式に盛り込むことである。国連はさまざまな国の声を代表する場として、各国政府が尊重する唯一の世界的組織である。過去 50

3年間に世界で起きた経済的・社会的変容の多くは、その方向性・形態
ともに国連の活動から多大な影響を受けた。
さらに国連は「すべての国が同意できる、かつすべての人々が切望する普遍的で国際的に守られた人権規範を創り出した」。また、これらの権利を推進・保護し、各国政府がその責任を果たすことを支援する
仕組みを確立した。
この説明書は、国連の制度を通して行われるリプロダクティブ・ヘ
ルスの国際協力が、いかに発展してきたかをたどりながら、あらゆる国の人々に健康と人権に関する重要なサービスを届ける必要があるとうたった、国連の文言と宣言を概括するものである。

453 年(*)にわたる政策の進展(*)原文オリジナル版（2003 年発行）では 35 年。

リプロダクティブ・ヘルスを取り巻く問題は、国連のさまざまな部
門を横断し、人権、開発、健康から、人口、若者、女性に至るまで幅広い分野に関わっている。そのため、ここ何年にもわたり、多くの国連会議でこの問題が議論され、決議が採択されてきた。その間に、使われる用語や重点も変化してきた。
家族計画と母子に対するサービスを提供するための政策も、急速な変化を遂げた。初期の頃、これらの政策は、人口統計を中心とした人
口計画と結びつけられていた。各国は出生率を低下させ、人口の数値
目標を達成することで経済成長を促進することをねらった。
今は、個人の選択と自由の尊重を基盤とする健康と人権が原動力である。
現在、最も重要視されている国連の文書は、国際人口開発会議で採択された行動計画で、会議は 1994 年にエジプトのカイロで開催された。
この行動計画は、その後の世界におけるリプロダクティブ・ヘルス政策の青写真となっている。
その他、国連の政策にとって主要な契機となったものについては以下に述べるが、その多くは当時非常に重視され、国際的課題を打開する上で大きな力となった。

5重要な契機1968 年―人権に関する国際会議 (International Conference on Human
Rights)、テヘラン
ここで採択されたテヘラン宣言 （Proclamation of Teheran）で、親には家族計画に対する権利があることが初めて明言された。
同宣言 16 節は次のように述べている。
「家族と子どもの保護は現在も国際社会の関心事である。
親(parents)には子どもの数と産む間隔を自由にかつ責任をもって決める基本的人権がある」。
この文言の一部は現在も使われている。

1974 年―世界人口会議 （World Population Conference）、ブカレスト
これは最初の国連人口会議である。1974 年は世界人口年に指定され、人口問題に対する意識の高揚、人口政策およびプログラムの開発・推進、国際協力と援助の拡大が図られた。ブカレストにおけるこの会議
以前は、急激な人口増加率の上昇が経済成長を阻むものとみなされていた。高出生率の国々では、十分な雇用創出や教育の提供が困難で、国の発展はおぼつかないと一般にみなされていたのである。しかし、この会議で新しい視点が生まれ、急激な人口増加は開発の遅れによってもたらされるものであり、開発の遅れの原因ではないという議論が行われた。政府代表の多くは、カップルが教育の向上や乳児死亡率の低下など、開発の恩恵に浴さない限り、家族の規模を小さくしようとは考えないだろうと確信するに至った。
会議の 結果 は「 世界人 口行 動計画 」（World Population Plan of6

Action：WPPA）としてまとめられた。WPPA は、すべての政府に対して「人口に関する総合的目標がいかなるものであれ、人々には、子どもの数と出産間隔を十分な情報にもとづき、自由にかつ責任をもって決定する権利があることを尊重し保障する」 （Paragraph 29(a))よう勧告した。
この行動計画の文言には大きな変化が認められる。それまでの「親」（parents）に代わって、カップルや個人を意味するため、「人々」（persons）が使われるようになったことである。
WPPA は、人口問題に関する国際協力を強力に促進し、その後 20 年にわたって、政府・国際機関・NGO（非政府組織）により、行動の青写真として使われた。また、家族計画の必要性を国際的議論の土俵に載せることに成功し、人口政策に対する関与の強化、訓練された家族計画
指導員の増強、物資その他の資源の供給拡大など、多くの副産物を生んだ。人口は、社会、経済、環境、その他の開発問題の中で、正当な地位を確立したのである。

1975 年―第 1 回世界女性会議 （First World Conference on Women）、
メキシコシティ
この会議では、男女平等を確立するために家族計画の権利が必須であることが明言され、新たな視野が導入された。

1984 年―国際人口会議 (International Conference on Population)、
メキシコシティ
この会議では、1974 年以降、家族計画に関する知識も情報・手段へのアクセスも一段と普及したことが認められた。各国政府は、家族計

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画や母子保健が、個人とカップルの人権に寄与するものであり、人口学的手段としても有効であるとして、これを支持した。しかし、「世界
出産力調査(World Fertility Survey)｣の途上国に関するデータによると、もう子どもは欲しくないと考えている妊娠可能年齢の女性のうち、避妊薬（具）を入手できているのは半分にすぎなかった。
このデータは「満たされないニーズ」（unmet needs）、つまりカップ
ルが避妊を望んでも避妊薬（具）が手に入らないという問題を、初めて明らかにした。
「出産可能年齢のカップルが今後 10 年間で大幅に増えるため、多くの国がかかえる家族計画の満たされないニーズは、対策を怠るとます
ます増大するだろう」。（Paragraph 10(h)）

男性

男性の役割も重要な要因であることが明らかになった。この会議では以下のことがうたわれた。
「女性に十分に社会参加できる自由を提供するために、同様に必要なことは、男性が女性とともに家族計画、育児、その他すべての家庭生活の責任を分担することである。これらの目的を達成することは、人口政策を含む開発目標を達成する上で不可欠である」。（Paragraph 7）

人工妊娠中絶安全でない中絶がもたらす危険は妊産婦死亡の主な原因であるという認識から、以下の勧告がなされた。
「女性が中絶しないですむよう適切な手段を講じること。中絶は、いかなる場合も家族計画の手段として推進されてはならない。また中絶に頼らざるをえなかった女性には、

8可 能 な 限 り 人 間 的 な 処 置 と カ ウ ン セ リ ン グ を 提 供 す る こ と 」。
（Recommendation 18(e)）

出産間隔をあけることも妊産婦死亡を減らす方法として強調された。
各国政府には以下の要請がなされた。
「母子保健プログラムにおける健
康を守る手段として、家族計画を支援すること。それによって、女性の生涯における早すぎる出産または遅すぎる出産を減らし、出産間隔を延ばし、子ども数を減らすこと。また産後および/または授乳期の女
性のニーズに特に配慮すること」。 （Recommendation 18(f)）

非政府組織（Non-Governmental Organizations：NGOs）
1984 年の国際人口会議では、農村と都市とを問わず、女性と男性が避妊薬（具）にアクセスできる手段を、できるだけ早く増やすことが求められた。そのために、地域に根 ざした配布（community-based
distribution）や「ソーシャル・マーケティング」（補助金により運営される小売販売）のような新しい概念が導入された。さらに重要なことは、女性グループと NGO の一層の参画を促したことである。会議では、彼らが家族計画サービスを拡大し効果を高める上で、変革の大きな力になることが認められた。 （Recommendation 28）

思春期の若者
思春期の家族計画ニーズは、この会議で初めて取り上げられ、情報と適切なサービスの必要性がうたわれた。
「政府は、思春期の若者が家庭生活と性教育を含め、適切な教育を受けられるよう保障しなければならない。その際、親の役割と権利・義務に対し、また個人の価値観

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や文化的価値観の変化に対し、十分配慮しなければならない。思春期の若者には、各国の変化しつつある社会・文化的枠組みに則して、適切 な 家 族 計 画 情 報 と サ ー ビ ス が 提 供 さ れ な け れ ば な ら な い 」。
（Recommendation 29）

メキシコシティ政策 (Mexico City Policy)
男性の役割や思春期のニーズに対する認識、および家族計画の満たされないニーズ削減を目指す NGO の活用は、いずれも 1984 年のメキシ
コ人口会議の重要な成果だったが、この会議は別の理由から歴史に名をとどめることになった。米国のレーガン政権（当時）が、会議の最中に非常に問題の多い政策を発表したのである。それは、いかなる手段であれ、中絶にかかわりのある組織には、米国の資金を拠出しないという政策だった。その対象には、選択の自由を保障する立場から女性に公正な情報を提供している組織まで含まれた。
「メキシコシティ政策」、通称「グローバル・ギャグ・ルール」（Global Gag Rule：GGR、口封じの世界ルール）として知られるこの拠出制限政策は、家族計画
分野に深刻な影響を及ぼし、数多くの主要な家族計画組織が、1985 年
以降、1993 年にクリントン政権が同政策を撤回するまで、米国の資金援助を受けられなくなった。
2001 年ブッシュ(ブッシュ Jr.)大統領は、
GGR を復活させた。
*国連国際人口会議「勧告」
Recommendations for implementation of World Pop. Plan of Action

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1992 年 ― 国 連 環 境 開 発 会 議 （ UN Conference on Environment andDevelopment=UNCED）、リオデジャネイロ
「地球サミット」（Earth Summit）として知られるこの会議は、持続可能な開発という概念を推進し、経済、保健、社会の発展は環境と調和させる必要があるとした。持続可能な開発は、「適切な人口政策」
Principle 8 と環境対策において、重要な役割を担うとみなされる女性の完全参加を通し、実現できるものである。 (Principle 20)*「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」
Rio Declaration on Environment and Development

1993 年―世界人権会議 (World Conference on Human Rights)、
ウィーン＊
こ の 会 議 で 採 択 さ れ た 「 ウ ィ ー ン 宣 言 と 行 動 計 画 」 (Vienna
Declaration and Programme of Action)では、「女性と少女・女児の人
権は誰にも奪うことのできない普遍的人権の不可分な要素である」こ
とが明確にうたわれた(Ⅰ-18)。また、ジェンダーに基づく暴力とあらゆる形態のセクシュアル・ハラスメントおよび性的搾取を撤廃することが強調された。女性に対する暴力は第 1 回世界女性会議以来注目されるようになっており、ウィーン会議はこの問題に関する宣言の起草を国連総会に勧告した。それを受け、1993 年 12 月の国連第 48 回総会
は「女性に対す る暴力の撤廃に関する宣言」(Declaration on the
Elimination of Violence Against Women)を採択し、女性に対する暴力について次のような定義を行った。
「“女性に対する暴力”とは、ジェンダーに基づくすべての暴力行為を意味する。その行為は、公的または私的生活のいずれで起きたかに

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かかわらず、女性に対し、身体的、性的、精神的危害や苦痛を与える
もの、あるいはその可能性のあるものであり、そのような行為の脅迫、強制または不当に自由を剥奪することもここに含まれる」。
（第 1 条）女性に対する暴力は女性の健康と人権の侵害であり、1994 年の国際
人口開発会議以降はリプロダクティブ・ヘルス/ライツとの関連で取り上げられることが多い。
*本項目は原文にはなく、日本語版作成時に加えた。

1994 年―国際人口開発会議（International Conference on Population
and Development：ICPD）、カイロ
これは、今日実施されているサービスに関する世界的政策を形成した画期的会議であった。この会議はそれまでの人口会議よりも幅広い視野に立ち、人口と貧困の関連にも十分な配慮が向けられた。
会議の成果文書は、179 カ国が採択した「カイロ行動計画」(Programmeof Action)であり、そこには住民中心の開発を通した人口、教育、保健、

環境、貧困撲滅を目指すさまざまな戦略が包括された。この行動計画
は、国際社会と各国政府に、1974 年の世界人口行動計画に替わる新たな指針を与えた。

ICPD はリプロダクティブ・ヘルスという全く新しい概念を確立した。
「リプロダクティブ・ヘルス（reproductive health）とは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというだけでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブ・ヘ
ルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力12を持ち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味する。この最後の条件で示唆されるのは、男
女とも自ら選択した安全かつ効果的で、経済的にも無理がなく、受け入れやすい家族計画の方法と、法に反しない他の出生調節の方法に関する情報を得、その方法を利用する権利であり、さらに女性が安全に
妊娠・出産でき、またカップルが健康な子どもを持てる最善の機会を得られるよう適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利である」。
（Paragraph 7.2）
「包括的リプロダクティブ・ヘルス（リプロダクティブ・ヘルスパッケージ）」はこの目標達成のために考案されたもので、家族計画、性教育、安全な母性、HIV/AIDS を含む性感染症の予防で構成される。
カイロ行動計画は、「全ての国は…死亡率を引き下げ、リプロダクティブ・ヘルスケアを含め、プライマリー・ヘルスケアが 90 年代の終わるまでに全世界で利用可能になるよう務めるべきである」としている。
（Paragraph 8.5）
リプロダクティブ・ヘルスサービスが重要な役割を担うという認識から、乳児死亡率と妊産婦死亡率についても新しい目標が立てられた。

・2000 年までに乳児と 5 歳未満の乳幼児死亡率を 3 分の 1 引き下げる
こと、長期的には 2005 年までに乳児死亡率を出生千人当たり 50 以
下に、5 歳未満の死亡率を 60 以下にすることをめざす。
（Paragraph
8.16）

・妊産婦死亡率を 2000 年までに 1990 年のレベルの半分に、2015 年までにはさらにその半分に減らす。（Paragraph 8.21）

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思春期の若者
思春期に関する文言はこれまでになく強くなった。カイロ行動計画
は、十代の妊娠を大幅に減らすことを目指して、思春期のセクシュア
ル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）に取り組むことが急務であると強調した。
「思春期の若者が自分のセクシュアリティを理解し、望まない妊娠や性感染症、それに起因する不妊症の危険から自分を守ることができるようにするため、特に情報とサービスは、思春期の若者に利用可能
でなければならない。これは男性に対する教育と結びついていなければならない。それは男性が、女性の自己決定を尊重し、セクシュアリ
ティと生殖に関する事柄について、女性と責任を分かち合うためである」。（Paragraph 7.41）

安全でない人工妊娠中絶
1984 年の国際人口会議で、中絶を家族計画の手段のひとつとして推進してはならないことがうたわれ、安全でない中絶の危険が明言された。また、中絶後の合併症についても認識された。
「…全ての政府に強く求められることは…、女性の健康への取り組みを強化し、安全でない中絶…が健康に及ぼす影響を公衆衛生上の主要な問題として取り上げ、家族計画サービスの拡大と改善を通じ、中絶への依存を軽減することである」。（Paragraph 8.25）

補注：安全でない中絶とは、必要な技術を持たない人によって、または最低の医療水準にも満たない環境の中で、あるいはその両方に当てはまる条件の中で行われる、妊娠を中断する処置と定義される。（WHO）

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予

算

ICPD は、基本的なリプロダクティブ・ヘルスと人口計画に関する予算を設定した。合意された年間予算額は、2000 年は 170 億ドル、2005
年は 185 億ドル、2010 年は 205 億ドル、2015 年は 217 億ドルであった。
このうち、3 分の 1 は先進国が拠出し、残り 3 分の 2 は途上国が負担することが示唆された。

1995 年―世界女性会議 (World Conference on Women)、北京
北京では、前年の ICPD で取り交わされたリプロダクティブ・ヘルス
に関するいかなる合意も、白紙にされてはならないという強い決意がみられた。英国政府代表団団長で、海外開発担当のリンダ・チョーカ
ー国務大臣は、会議の席上次のように述べた。
「カイロでは画期的な成果を上げたと私たちの多くが確信しています。各国はカイロで、女性の地位向上とエンパワーメント（能力強化）、女性に対するあらゆる形
態の暴力撤廃、妊娠・出産の調節に関する女性の権利を確約しました。
これらについて再交渉することはできません」。
最終的に、180 カ国以上の政府が採択した北京行動綱領（Beijing
Platform for Action）は、ICPD における進展をさらに発展させた。
行動綱領は次のように明記している。
「女性の人権には、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスを含
め、強制、差別、暴力を受けることなく、自らのセクシュアリティに関する事柄を管理し、それらを自由にかつ責任をもって決定する権利が含まれる」。（Paragraph 96）
北京会議では、中絶に関する ICPD の文言がさらに強められた。それは安全でない中絶が多くの女性、特にもっとも貧しく、もっとも若い15女性の生命を脅かすという認識からである。
安全で効果的なリプロダクティブ・ヘルスの手段があれば、安全でない中絶による死亡と傷害は減ることが認識された。
北京行動綱領は、中絶の非処罰化の可能性を提起し、違法中絶を受けた女性に対して罰則を科す法律の見直しを行うよう、各国政府に求めた。

思春期の若者
北京行動綱領も引き続き若者に対するリプロダクティブ・ヘルスサービスに注目した。
「思春期の若者のためのカウンセリングおよびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスに関する情報とサービスへのア
クセスは、依然として不十分もしくは完全に欠如している。また若い女性には、プライバシー、秘密保持、敬意およびインフォームド・コ
ンセント（医師等から十分な説明を受けた上での同意）に対する権利があることが、多くの場合、考慮されていない」。 （Paragraph 93）

HIV/AIDS
北京会議では、HIV/AIDS が女性や思春期の少女の健康に「破滅的な影響」を与えることが認められた。彼女たちは安全で責任ある性行動を主張する力がないことが多い。結論として以下のことがうたわれた。
「HIV/AIDS の影響は、単に女性の健康にとどまらず、母親や介護者としての女性の役割、あるいは家族を支える女性の経済的貢献にまで及ぶ。HIV/AIDS その他の性感染症が、社会、開発、健康に与える影響は、
ジェンダーの視点からとらえる必要がある」。 （Paragraph 98）*北京行動綱領（英）、(日)161995 年―社会開発サミット(World Summit for Social Development)、
コペンハーゲン
各国政府代表はカイロでの確約、とくに母親と子どもの死亡率を減らすことを再確認した。また、国および国際レベルで HIV/AIDS と闘う
努力を強化することを約束した。また、各国政府に対し、国民総生産（GNP）の 0.7％を政府開発援助（ODA）に充てるという合意達成に向け、努力することが求められた。
貧困撲滅はコペンハーゲン会議の主要な課題であり、その内容は採択された宣言と行動計画に要約されている。

1999 年―ICPD＋5、ニューヨーク
国連第 21 回特別総会として開かれたこの会議では、「ICPD は人口と開発における新しい時代の幕開けとなる会議であり、行動計画は画期的合意であった」ことが確認された。
ICPD 以来、以下のような成果が上がったことが認められた。
・家族計画の利用度が高まった。
・避妊薬（具）が入手しやすくなった。
・提供されるリプロダクティブ・ヘルスケアの質が向上した。
・包括的リプロダクティブ・ヘルスサービスが増えた。

これらすべての要素があいまって、産む子どもの数や出産間隔を自ら決めるカップルや個人が増えた。
反面、国や地域によっては進捗が少なく、ところによっては後退したように思えるところもあった。それは次のような分野に見られる。

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・依然として続く女性と少女に対する差別・死亡率増加の原因となっている HIV/AIDS
・受け入れがたいほど高いままの妊産婦死亡率
・依然としてリスクの高い思春期のセクシュアル・リプロダクティ
ブ・ヘルス
ICPD から 5 年後の見直しを行ったこの会議では、以上の状況を踏まえ、2015 年までにすべての人々がリプロダクティブ・ヘルスサービスを利用できるようにするという各国の目標を再確認した。財源の目標額についても再確認したが、同時に、先進国も途上国も当初約束した額の資金を拠出していないことが分かった。カイロ＋5 の文書は、国連文書として初めて HIV/AIDS に関する数値目標を提示した。
カイロ行動計画実施のため、各国政府に対し、資金集めの努力を強化することが求められた。

2000 年―北京＋5(Beijing+5)、ニューヨーク
北京行動綱領の進捗状況を検討する国連特別総会がニューヨークの国連本部で開催された。
この会議では、リプロダクティブ・ヘルス実現に向け男性をさらに巻き込む必要があることが確認され、次の呼びかけがなされた。
「男性が性や産む・産まないに関し安全で責任のある行動をとれるよう、また、彼らが望まない妊娠や、HIV/AIDS を含む性感染症を予防する手段
を効果的に利用できるよう促し、そのためのプログラムを企画・実施
すること」。 （Paragraph 107(g)）*北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ
Beijing+5 Political Declaration and Outcome

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2000 年―国連ミレニアム・サミット(Millennium Summit)、
ニューヨーク2000 年 9 月の国連総会で開かれたミレニアム・サミットでミレニア
ム開発目標（MDGs）が合意され、これにより、国際社会は新しい行動の枠組を打ち出した。その目標には、1990 年代に開かれた主要な国連サミットの勧告が幅広く網羅されている。
MDGs は野心的な新グローバル開発計画の基本であり、絶対的貧困の中で暮らす人々を 2015 年までに半減させるという大きな目標を持っている。
MDGs は次の 8 つの目標を掲げている。
1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
2. 初等教育の完全普及
3. ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの達成
4. 子どもの死亡率削減
5. 妊産婦の健康の改善
6. HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
7. 持続可能な環境の確保
8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

すべての目標を達成する上で、誰もがセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスを得られるようにすることは必須要因であるが、MDGs の中では明記されていないため、政府が簡単にこの問題を見落としてしまうのではないかとの懸念がある（補注：2007 年に、ターゲット 5.B として「2015 年までにリプロダクティブ・ヘルスに対する普遍的アクセスを実現する」という文言が加えられた）。

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2001 年―国連 HIV/AIDS 特別総会 (UN Special Session on HIV/AIDS)、
ニューヨーク
この特別総会での勧告で、思春期の HIV/AIDS を予防することが確認された。主な成果は次の通りである。
「2005 年までに 15-24 歳の若者の少なくとも 90％が、2010 年までには少なくとも 95％が、HIV 感染の危険を減らすために必要なライフ・
スキル（生活技術）を身につけられるようにし、そのために必要な情報、ピア・エデュケーション（仲間教育）を含む教育、若者向けの HIV
教育およびサービスを入手できるようにする。それは、若者と親、家族、教育者、ヘルスケア提供者との間の十分なパートナーシップを通し行われること」。（Paragraph 53）「2005 年までに、HIV 感染から自分を守れるよう、女性と思春期の少女の能力を高める対策を実施する。その対策は主に、セクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルスを含むヘルスケアとヘルスサービスの提供、および予防教育を通して行われる。予防教育では、文化やジェンダーに十分配慮した枠組みのなかで、ジェンダーの平等を推進すること」。
（Paragraph 60）* HIV/AIDS に関するコミットメント宣言
Declaration of Commitment on HIV/AIDS

2002 年―世界子どもサミット (World Summit for Children)、
ニューヨーク
第 27 回国連特別総会では、それまでの主要な会議からリプロダクティブ・ヘルスに関する課題がいくつか取り上げられた。各国政府代表
は、以下の努力を通して、10 代の妊産婦死亡率を引き下げることを呼20

びかけた。
「基本的な産科ケア、整った設備と十分なスタッフによる妊産婦保健サービス、技術を持った人の出産立ち会い、緊急産科ケア、必要に応じた高度治療施設への効率的照会と搬送、とくに安全な母性を推進するための産後ケアと家族計画―これらが容易にかつ支払い可能な料金で入手できるようにすること」。（Paragraph 37.1）*第 27 回

国連総会 特別決議 27-2 子どもにふさわしい世界

Resolution adopted by the General Assembly S-27/2. A world fit for children

2002 年―持続可能な開発に関する世界サミット （World Summit on
Sustainable Development）、ヨハネスブルグ
この会議で注目すべきは、持続可能な開発と人口との関連が明白であるにもかかわらず、人口が取り上げられなかったという事実である。
これは ICPD の課題を取り上げず、したがって積みあげていくものもな
かった最初の国際会議である。ICPD を支持する人たちの感情は複雑だった。彼らは、リプロダクティブ・ヘルスを広めるよう国際社会に圧力をかけ続けたいと思う一方で、カイロの文言がばらばらにされたり、後退させられては困ると懸念したからである。
カイロ行動計画は 179 カ国が全会一致で採択した。ごく一部の国を除き、すべての国が行動計画の原則と勧告の遵守を全面的に約束した。
しかし将来、国連会議やサミット会議で、これらわずかな国の政府がリプロダクティブ・ヘルスケアに関する合意を阻止し、それが容認されるようなことがあれば、リプロダクティブ・ヘルス/ライツは人権であるとするカイロの原則は損なわれるだろう。

21

＊＊＊
*補注：2004 年以降の項目は、ジョイセフが追加作成した。

2004 年―カイロ＋10 グローバル円卓会議（Countdown to 2015）、
ロンドン
109 カ国から 700 人が一堂に会し、1994 年のカイロ行動計画の進捗状
況を確認し、今後 10 年間のさらなる推進に向け新たな挑戦「グローバル
円卓会議宣言」を発表した。この宣言は、ICPD が掲げた「2015 年までにすべての人々にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを」という目標に沿ってつくられ、貧困や不公正を削減し、女性や若者がセク
シュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの権利を行使でき、必要とする人々すべてが保健・教育・社会サービスを受けられる世界を目指す
ことをうたっている。
会議の主役は NGO と若者であり、「市民社会」の到来を示す会議になった。

2005 年―援助効果向上のためのハイレベルフォーラム (The Second
High Level Forum on Aid Effectiveness)、パリ
フォーラムに参加したのは、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員
会（DAC）加盟国、国際開発金融機関、国連機関、国際通貨基金、被援助
国の 91 カ国・26 機関で、採択された「パリ宣言」（The Paris Declaration）には、援助効果向上のための 5 原則、56 の取組事項、12 のモニタリング
指標の項目が明記された。
この宣言にはまた、2003 年の「ローマ調和化宣言」（Rome Declaration
On Harmonization）以降の課題である「オーナーシップ」「アラインメント」「調和化」のほかに、「相互説明責任」「弱小国における援助効果の向22

上」「能力開発」「開発成果マネジメント」が新たに追加された。ミレニ
アム開発目標の達成には、援助額の増大とともに、援助効果の向上が必要であるとの認識が広く共有された。

2005 年―北京＋10 (Ten-year Review of the Beijing Platform for
Action (Beijing+10))、ニューヨーク
第 49 回国連女性の地位委員会（北京＋10 ハイレベル会合）では、「北
京宣言および行動綱領」、「女性 2000 年会議成果文書」の実施状況を検討・評価するとともに、さらなる実施に向けた戦略や今後の取り組み計画が国際社会に求められた。

2006 年―障害者権利条約 (Convention on the Rights of Persons
with Disabilities)採択
2001 年 12 月の第 56 回国連総会において、メキシコが提案した「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約」決議案が採択され、それに基づき検討のための障害者権利条約特別委員会が設置された。以後 8 回に及ぶ同委員会の会合の結果、2006 年の国連総会において障害者権利条約（Convention on the Rights of Persons with
Disabilities：CRPD）が採択された。
条約は、障害者が｢障害に基づく差別なしに、到達可能な最高水準の健康を享受する権利を持つ｣(25 条｢健康｣) ことをうたっている。また､障害者に対し「他の者に提供されるのと同じ範囲、質、水準の、無料または支払い可能なヘルスケアと方策を提供すること。そこにはセクシュア
ル・リプロダクティブ・ヘルスと住民のための公衆衛生サービスを含むこと」(25 条(a))が明記されている。

23

日本政府は 2013 年、障害者権利条約を批准した。

2007 年―MDG 5 のターゲットに「ユニバーサル・アクセス」の文言が追加、ニューヨーク
10 月 9 日の国連総会において、MDGs の目標 5 である「妊産婦の健康の改善」のターゲットに、「2015 年までにすべての人々がリプロダクティ
ブ・ヘルスを得られるよう、そのアクセスを確保する」ことが正式に追加され、あわせて成果を計るための指標を導入することが決定された。
妊産婦の健康改善に向けた国際社会の取り組みの大きな一歩となった。

2007 年―ウーマンデリバー会議 (Women Deliver)、ロンドン「今こそ女性に投資するとき」をスローガンに、115 カ国から市民活動家、研究者、政策立案者、国際的指導者、政府関係者など約 2000 人が参加し、MDGs の目標 5 である妊産婦死亡率削減に向けて、さらなる世界的行動が必要であることを確認・強調した。包括的リプロダクティブ・ヘ
ルスサービス、緊急時の救急ケアの確保などの重要性が確認され、男性の協力・参加が不可欠であるとの認識が共有された。

2008 年―第 4 回アフリカ開発会議（Tokyo International Conferenceon African Development (TICAD) Ⅳ）、横浜
アフリカ 51 カ国から集まった首脳級の参加者 41 名と、アジア各国、その他開発パートナー国の代表が参集し、「横浜宣言」を採択した。宣言
では、MDGs の中の人間の安全保障に関わる経済社会的側面の達成について、さらなる努力が必要であることが確認され、同時に、地域開発、教育、保健、ジェンダーの重要性が確認された。福田康夫首相（当時）は、24

開会式の演説で、「アフリカの人口問題はリプロダクティブ・ヘルスの問題でもある」と述べ、日本の歴代首相で初めて演説の中でリプロダクティブ・ヘルスの文言に言及した。
この会議には、民間セクターや NGO 等市民社会の代表 3000 余名が参加し、日本で開かれた政府主催の国際会議としては、類を見ない大規模なものとなった。

2008 年―G8 北海道 洞爺 湖サ ミッ ト (34th G8 Hokkaido Tokyo
Summit)、北海道
G8 参加国首脳が一堂に会し開催された G8 サミットでは、保健が「開発・アフリカ」の主要議題として取り上げられ、G8 サミット史上初めて「母子保健」に焦点が当てられた。保健分野に関して採択された「国際保健に関する洞爺湖行動指針」では、とりわけ対策の遅れが目立つ母子保健に重点を置いた点で、日本の指導力が評価された。また、2010 年まで G8 参加国の保健に関する現状報告を継続することが明記され、2010
年までは国際保健をサミットの議題として取り上げることが確認された。
サミットに合わせて 2007 年に結成された NGO フォーラムには、国内外の 141 の NGO が参加し、互いに連携して、市民社会による積極的なアド
ボカシー活動を行い、本会議に大きな影響を与えた。

2008 年 ― 第 17 回 国 際 エ イ ズ 会 議 （ International AIDS
Conference）、メキシコシティ「Universal Action Now」をスローガンに掲げたこの会議では、2010
年までに、すべての人々が HIV/AIDS の予防、治療、ケア、サポートにア
クセスできるようにすること、それにはスティグマ（補注：差別や排除を25

生む社会的汚名）やジェンダーの不平等などの人権侵害と、暴力や差別が、大きな障壁になると確認された。その他にも、HIV 陽性の女性のリプロダ
クティブ・ヘルス/ライツが保障されていないことや、セックスワーカーの人権と健康など、残された課題は多く、妊娠した女性やセックスワー
カーが、治療とケアの権利を主張できることの重要性も確認された。

2009 年―米国で民主党のバラク・オバマが第 44 代大統領に就任
オバマ大統領によって、共和党ブッシュ政権下の 7 年間にわたるメキ
シコシティ政策（通称グローバル・ギャグ・ルール)が撤回され、国連人口基金（United Nations Population Fund：UNFPA）に対する拠出が再開された。この 7 年間に UNFPA が受け取ることができなかった金額は、2億 4400 万ドルに上る。オバマ大統領は、「UNFPA に対する資金協力を再開することにより、米国は、世界で女性と子どもの健康の向上、HIV/AIDSの予防、女性に対する家族計画支援に尽力している国の仲間入りを果たす」と述べた。

2009 年 ― 第 42 回 国 連 人 口 開 発 委 員 会 （ UN Commission on
Population and Development）、ニューヨーク「ICPD+15」をテーマに、ICPD の行動計画実現に向け各国がどれだけ貢献したかについてモニタリングが行われた。採択された決議の中に、「セ
クシュアル・リプロダクティブ・ヘルス」という文言が盛り込まれたことは大きな成果である。
また、2015 年までに行動計画を達成するための資金額が見直され、同年までに 700 億ドルが必要であることが確認された。

26

2010 年―UN ウィメン (UN Women-United Nations Entity for
Gender Equality and Empowerment of Women) 設立、
ニューヨーク
国連総会において、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのために新たに UN ウィメン (UN Women、国連女性機関)を設立することが決定された。UN ウィメンは、以下の優先領域に重点的に取り組む。
・

女性と女児に対する暴力の撤廃

・

女性のリーダーシップと参画の推進

・

女性の経済的エンパワーメント

・

平和と安全保障のあらゆる局面における女性の関与

・

若者とジェンダー平等

・ 国家開発計画と予算にジェンダー平等を反映させること2012 年―国連持続可能な開発会議（リオ＋20）（United Nations
Conference on Sustainable Development (Rio+20)）、リ
オデジャネイロ1992 年の国連環境開発会議（地球サミット）の 20 年後に開かれた会議である。エネルギーや資源の有限性など「地球の限界」が明確になり、国際社会では環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーン経済」への移行がますます大きな課題になっている。新興国の著しい経済成長や、世界各地で起きている大災害が、持続可能な成長の大きな阻害要因となっているとの認識から、成果文書「我々の求める未来」が採択された。

27

2012 年 ― 家 族 計 画 サ ミ ッ ト （ The London Summit on Family
Planning）、ロンドン
英国国際開発省（Department for International Development：DFID）と国連人口基金（UNFPA）共催の本サミットにおいて、避妊薬（具）のニーズが満たされていないため、世界では 1 億 2000 万人の女性の健康、安全、権利、教育、経済的エンパワーメントが危険にさらされていることが確認され、女性たちを救うための議論が行われた。
国際家族計画連盟（International Planned Parenthood Federation：
IPPF）と UNFPA の両事務局長は、「このサミットによって、家族計画に対する政治的約束が一歩次の段階に進んだと信じている。そして、この新
たな政治的意志が、具体的なマニフェストとして書き替えられ、すぐに行動に移されることを確認する」という趣旨の共同声明を発表した。

2013 年―第 5 回アフリカ開発会議-TICAD Ⅴ(Tokyo International
Conference on African Development (TICAD V))、横浜「躍動するアフリカと手を携えて」を基本メッセージとし、TICAD Vの主要テーマである「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靱な社会」、「平和と安定」に沿って、今後のアフリカ開発の方向性に関し活発な議論が行われ、「横浜宣言 2013」と今後のロードマップを示す「横浜行動計画」が採択された。
また、アフリカ首脳と日本の民間企業の代表が直接対話を行う「民間との対話」セッションが、今回初めて実施された。
会議には、アフリカ 51 カ国、31 カ国の開発パートナー国およびアジア
諸国、72 の国際機関・地域機関の代表のほか、民間セクターや NGO 等市

28

民社会の代表が総勢 4500 名以上参加した。

2014 年―国際人口開発会議（ICPD）beyond 2014 国連特別総会(United Nations General Assembly Special Session(UNGASS))、ニューヨーク
2014 年は ICPD 開催から 20 年の節目の年であり、また MDGs の達成期限である 2015 年を目前に控えていることから、各国政府によりカイロ行動
計画の公約が再確認された。国連人口基金は、ICPD における公約の実施に向け、各国が達成した成果や課題などを取りまとめ、さらに MDGs の進
捗レビューも行った。これらのレビュー結果を受けて、次世代に向けた開発の新たな合意がつくられることになる。

2014 年―ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）国際デー（International Universal Health Coverage Day）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、 誰もが、どこでも、自分が必要とする、支払可能で質のよい基礎的保健医療サービスを受けられる状態を意味する。
2012 年 12 月 12 日の国連総会で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
を国際社会の共通目標とすることが全会一致で議決されたことを記念し、市民社会が中心となって 2014 年から 12 月 12 日を「ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ・国際デー」とすることが決定され、2017 年に正式な国連デーとして承認された。

29

2015 年 ― 第 3 回 国 連 防 災 世 界 会 議 （ World Conference on
Disaster Risk Reduction (WCDRR)）、仙台市
国際的な防災戦略について議論するため、国連は、国連防災世界会議の第 1 回（1994 年、横浜）、第 2 回（2005 年、神戸）に続き、第 3 回目の会議を仙台で開催した。過去の経験の評価と見直しおよび検討を踏まえ、「仙台防災枠組 2015-2030」が採択された。
この成果文書にある優先行動の項目のなかに、「貧困撲滅に向けて、被災後段階における持続的な解決策の探求と、災害により著しい影響を受けた人々の能力強化と支援のため、…（中略）…母子、新生児、子ども、
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスを含む保健、食料安全保障、
栄養、住宅、教育に関する基礎的サービスへのアクセスを改善する」ことが言及されている。
*仙台防災枠組 2015-2030 （外務省仮訳）*Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030

2015 年―国連持続可能な開発サミット （United Nations Summit
on Sustainable Development）、ニューヨーク
2001 年から 15 年間にわたる MDGs の 8 つの目標の進捗状況は、一定の成果を見たものの、5 歳未満の子どもや妊産婦の死亡率削減については、
基準の目標に遠く及ばず、女性の地位についても、就業率や政治参加で男性との間にいまだ大きな格差が認められた。それらの課題に引き続き取り組むため、国連持続可能な開発サミットでは「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。アジェンダは宣言とその目標となる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を掲げ
ている。

30

SDGs は、国際社会が 2016 年からの 15 年間に達成すべき新たな指針となる重要な目標で、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための 17 の目標から構成され、その下に、169 のターゲット、 232 の指標が決められている。セクシュアル・リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツ関連では、特に次の 2 つの目標及びターゲットが重要である。
目標 3.

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標 5.

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う。

ターゲット 3.7 2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
ターゲット 5.6

国際人口開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
*SDGs の英語版、SDGs の日本語版（外務省仮訳）

2016 年―第 6 回アフリカ開発会議-TICAD Ⅵ （Tokyo International
Conference on African Development (TICAD VI)）
、ナイロビ
（ケニア）
アフリカ 53 カ国、開発パートナー国、アジア諸国、国際機関や地域機関の代表のほか、民間セクターや NGO 等市民社会の代表 1 万人以上が参加。今回は初のアフリカ開催となった。

31

全体会合のほか、「経済の多角化・産業化を通した経済構造改革の促進」、「質の高い生活のための強力な保健システムの促進」、「繁栄を共有するための社会安定化促進」の 3 つのテーマで討議が行われ、｢ナイロビ宣言｣が採択された。多くのサイドイベントが好評を博した。

2017 年―米国で共和党のドナルド・トランプが第 45 代大統領に就任
トランプ大統領の就任により、メキシコシティ政策（通称グローバル・
ギャグ・ルール）が再導入され、国連人口基金（UNFPA）と国際家族計画
連盟（IPPF）など、米国の方針に同意しない機関や団体に対する米国の拠出金が停止された。IPPF は以後 3 年間で 1 億ドルの資金を得られなくなり、その結果、女性たちは家族計画サービスと安全な中絶に対するア
クセスを奪われ、リプロダクティブ・ヘルスサービスを受ける権利が著しく阻害された。

2017 年―UHC フォーラム 2017 (Universal Health Coverage Forum 2017)、
東京
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関わる国際機関、各国政
府要人、市民社会など総勢 300 人以上の参加を得て、日本政府、世界銀
行、WHO、UNICEF、UHC2030、JICA の共催により、国際会議「UHC フォーラム」が開催された。2030 年までに全世界で UHC を実現するため、各国政府の政治的意志を確認し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）と協働して取り組む「東京宣言」が採択された。

2017 年―IPPF が She Decides イニシアティブ支援を開始、英国
メキシコシティ政策（通称グローバル・ギャグ・ルール）により、多32

大な影響を受ける女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護するために開始されたキャンペーン。マニフェストへの署名や若手活動家の支援を通じ、社会運動を盛り上げている。

2018 年―G7 シャルルボアサミット （The Charlevoix G7 Summit）、
カナダ
この年の先進国首脳会議（G7 サミット）の主要テーマは「ジェンダーの平等」であり、初の“フェミニスト G7”と言われた。声明文と成果文
書には、ジェンダーの平等は基本的人権であることが明記された。女性と女児のエンパワーメント、ジェンダー平等の実現に不可欠な教育、ジェンダーに基づく暴力の撤廃、児童労働の禁止等、今後取るべき具体的な行動の指針が示された。

2018 年―セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の新しい定義発表、米国
米国のグットマッハー研究所と医学雑誌『ランセット』のセクシュア
ル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）に関する委員会（TheGuttmacher-Lancet Commission on Sexual and Reproductive Health andRights）が、SRHR の新しい定義を発表した。2019 年に ICPD+25（ナイロビサミット）を迎えるにあたり、SRHR の推進をさらに加速させるねらいがあり、SRHR が人権であることを再認識することが提唱された。また従来の SRHR の取り組みが母子保健、家族計画、HIV/AIDS の分野に偏っていることを指摘し、さらに広範囲な分野にわたって SRHR に取り組む必要があると訴えた。新たに定義された SRHR の必須項目には、不妊、生殖器のがんなどが明記された。

33

*IPPF テクニカル・ブリーフ：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康と権利：SRHR）の新定義

2019 年―G20 大阪サミット （G20 Osaka Summit）、大阪「G20 大阪首脳宣言」が採択され、保健の主要課題であるユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ推進には、プライマリー・ヘルスケアが重要であることに加え、保健要員育成の必要性、およびジェンダーに関する固定観念をなくすための意識向上などが明記された。ジェンダーや保健分
野に関わる市民社会からの積極的な働きかけが与えた影響は大きい。

2019 年―国際労働機関(ILO)総会で「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」採択、ジュネーブ
職場での暴力及びハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約（Violence and Harassment Convention）が採択された。条約は暴力およびハラスメントについて、ジェンダーに基づくものを含み、以下のように定義し、これらの行為を法的に禁止すると明記している。
「1 回限りのものであるか反復するものであるかを問わず、身体的、心理的、性的又は経済的損害を目的とし、又はこれらの損害をもたらし、若しくはもたらすおそれのある、一定の容認することができない行動及び慣行またはこれらの脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力及びハラス
メントを含む」。(第 1 条 1(a))
本条約は 2021 年 6 月 25 日に発効するが、日本政府は 21 年 3 月 10 日現在、条約を批准していない。

34

2019 年―第 7 回アフリカ開発会議 (Tokyo International Conference on
African Development (TICAD VII) )、横浜採択された「横浜宣言」では、経済、社会、平和と安定という 3 つの柱のもとに、公的部門、民間セクター、市民社会、学術界、シンクタンク
等あらゆるステークホルダー間のパートナーシップ、および官民連携の強化と市民社会の貢献を評価し、その継続を図るとした。本会議と並行して多数の公式サイドイベントが開催された。

2019 年―第 74 回国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレ ベ ル 会 合 (UN high-level meeting on universal healthcoverage)、ニューヨーク
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：より健康な世界をともに築こう」
をテーマに開催され、グローバル・ヘルスに関する最も包括的な公約とされる「政治宣言」（Political Declaration of the High-level Meeting on
Universal Health Coverage）が採択された。アントニオ・グテーレス国連事務総長がユニバーサル・ヘルス・カバレッジにおいてはセクシュアル・
リプロダクティブ・ヘルスが必要であると力強く述べたことが注目された。

2019 年―ICPD25（ナイロビサミット）(Nairobi Summit (ICPD25))、
ケニア
このサミットでは、ICPD 行動計画の一層の推進と、妊産婦死亡率の削減
目標などを定めた SDGs 達成に向け、各国政府、国連・国際機関、企業、市民社会に対し、その公約を再確認し強化することが求められた。また、「ナ
イロビ声明」が採択され、①家族計画サービスの満たされないニーズをゼ
ロに、②妊娠・出産に起因する予防可能な妊産婦死亡をゼロに、③児童婚

35などの有害な慣習とジェンダーに基づく暴力をゼロに、という 3 つのゼロの達成をめざすことが盛り込まれた。

2020 年―北京+25 ハイレベル会合 （High-Level Meeting of the UN General
Assembly on the Twenty-fifth Anniversary of the FourthWorld Conference on Women (Beijing+25)）、ニューヨーク2020 年は「北京宣言・北京行動綱領」が採択された第 4 回世界女性会議から 25 年目にあたるが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパ
ンデミックにより、多くのイベントが見送られ、北京+25 ハイレベル会合
は政治宣言の発表のみになった。宣言は完全なジェンダー平等を達成した国はないと指摘した上で、各国政府に具体的な施策と行動を促した。
しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)は、保守派の根
強い反対のため盛り込まれなかった。UN ウィメンの呼びかけによって、世界各地から選ばれた 30 名の若者によるユース・タスクフォースの活躍が注目された。

2020 年―記念デーの年
2020 年は、ジェンダー平等の達成に向け、包括的国際合意文書を採択した北京会議から 25 年（北京＋25）、UN ウィメン（UN Women：国連女性機関）設立から 10 年、女性・平和・安全保障に関する国別行動計画立案の契機となった国連安保理決議 1325 号採択から 20 年、さらに SDGs 採択から 5
年、国連創設から 75 年など、多くの記念すべき年になった。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な会議やイベントが中止または延期を余儀なくされ、セクシュアル・リプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の分野は図りしれない打撃を受けている。

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COVID-19 の地球規模にわたる感染拡大は、世界中に多くの深刻な影響を及ぼし、いまだ収束の見通しは立っていない。世界保健機関（WHO）によると、2021 年 2 月 28 日現在、世界の感染者数は約 1 億 1346 万人、死亡者数は 252 万人を超えている。

2021 年―米国で民主党のジョー・バイデンが第 46 代大統領に就任
バイデン大統領は就任直後、メキシコシティ政策（通称グローバル・ギャグ・ルール)を撤回する大統領令に署名した。それにより、トランプ政権下で停止されていた国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)に対する資金援助が再開されることになった。アントニオ・グテーレス国連事務総長と IPPF は早速歓迎の意を表明した。

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“The Road to Global Reproductive Health” の英語版は、国連人口基金（UNFPA）と国際家族計画連盟（IPPF）の支援を受けて、To Better
Communication Project が EuroNGOs の協力により編集した（2003 年 3
月）。
EuroNGOs は、ヨーロッパを中心に人口とセクシュアル・リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツ分野で活動する NGO のネットワークで､メンバ
ー：22 団体、準メンバー：8 団体、オブザーバー：IPPF と UNFPA で構成される。
この日本語追補版は、原文の英文を元に、ジョイセフが 2004 年以降のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野における国際的動きを補足したもので、ウェブ用に作成した。

日本語版 2004 年 3 月 10 日 初版発行
2021 年 3 月 10 日 日本語追補版(ウェブ版)発行
監修 芦野由利子（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ専門家）
表紙写真 東海林美紀©公益財団法人ジョイセフ〒162-0843 東京都新宿区市谷田町 1-10 保健会館新館
電話 03-3268-5875
URL

Fax

03-3235-9776

http://www.joicfp.or.jp●初版（2003 年版：2002 年までの項目を収録）の英語版は UNFPA ウェブサイ

トで PDF ファイルが見られます。

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