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海外からの調達における契約リスクマネジメントについて
グローバル環境における海外調達のリスクマネジメント
大阪企業リスク研究会

海外調達リスク研究グループ

宇野健一、小川雅弘、川内正六、嶌田充宏、陶山豊秋、竹村功、渡辺久美（１） はじめに出来るような環境が整ってきた結果、全世界から最適なものを調達出来るようになってきた。各企業は必要な部材をいかに調達出

昨年、一昨年と我々は「日本の製造業におけるリスクマネジメ来るかが、事業存続の為の重要な要素になっている。我々はこのント」について、その事業規模の大きさ、事業形態などの違いに着調達における、契約のリスクに着眼し、研究を行った。海外調達

目し、事象における、リスクの発生確率並びにその影響度合いにには日本国内の調達と異なり、様々な課題が発生する。しかし、応じて、リスクマネジメントの施策について、いくつかのモデル

もはや海外からの調達無しには、企業活動はありえず、この海外について研究を実践した。しかしながら、その具体的な事例に対調達における契約をいかにきちんとおさえることが出来るかどうしての詳細な部分での研究までには至らなかった。

かが、企業活動の成否に直結すると言っても過言ではない。

昨今の企業を取り巻く経営環境において、グローバル化の影響は非常に大きく、「人、物、金、情報」がリアルタイムで動き、国際的な取引や競争がグローバルに展開される現在においては、そ（３） 海外調達のリスクと事例研究
１．海外調達のリスクの取引内容によっては一瞬にして、企業の存続にまで影響を及ぼ

我々はまず最初に、メンバーでブレイン・ストーミングを行っすものも少なくない。そこで今回我々はグローバル環境での、海ていろいろなリスクを出し合ってみた。メンバーそれぞれ経験な外調達における契約リスクに絞ってモデルを取り上げ、研究をどが異なるために様々な意見がでた。また、業種が異なることが行った。

却って新鮮な意見としても捉えられた。成功例や失敗例が次々に我が国が戦後、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国にまで発展してきたのは、自動車やエレクトロニクス産業に代表されるよ出る中で、リスクマップにまとめ上げてみたものが図表１のリスクマップである。

うな、加工貿易で外貨を獲得することにより、原材料や農作物を輸入することができたこと、そして技術力を武器に、相対的に安今でこそ海外調達はリスクが数多く心配の種であるが、戦後の価な製品を海外に輸出することなどで、「Made in Japan」をひと

日本はこの海外調達リスクを挑戦と捉え、うまく乗り越えたからつのブランドとして、経済大国へ上り詰めた。しかしながら、近こそ発展があったと言えよう。海外諸国は日本のメカニズムの中年では資源、エネルギーそして食糧の産出国による保護規制並びに入ったかのごとくうまくビジネスは回っていた。もちろん、日に高騰化、さらにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や本の政府や企業の必死の努力あってのことだが、マーケットが広VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼン

がり、供給が追いつかないほどの発展の一方で日本の生産コストチン）に代表されるような新興国の台頭により、そのブーメランの上昇により現地生産へと進んでいった。しかし、途上国の追い効果というべきリスクが舞い戻ってきている。環境問題やIT化な上げなどで実力がつき、差がなくなって土俵が同じになった今はどの、未知なるグローバルリスクがさらに増大する傾向があり、違う。国益を守り保護貿易が強くなってきたことに加えて、金融

大量生産、大量販売、高品質を武器に製品を販売することで、成功がビジネスを回し、IT化が進展したグローバル経済化の今に至っしてきたビジネスモデルから脱却し、新しい時代変化をキャッチては、海外からの調達リスクは大きな問題となってきた。全てのし、我が国が新たなビジネスモデルを早急に確立することが、今国がお互いに海外に依存しあい、競争していかねばならない同じ後の発展に必要不可欠になる。

条件ではこれまでと同じものづくり、ビジネスのパターンでは競（２） 海外調達の必要性
企業の活動は、戦前、戦後からも海外との結びつきの中で成立争に勝てない。分かってはいるものの、一旦出来上がったシステムや習慣にどっぷりとつかって抜けられない企業が多いのも現実である。

してきた。しかしながら、特に顕著にグローバル化が進んだのは、ソビエト連邦の崩壊、東ヨーロッパ諸国の開放などの後である。

図表１を見ると日本国内だけでの調達とは大きく違って、異文

その結果、企業は冷戦終了後、より安価な労働力や材料を求めて、化理解、コミュニケーションの重要性が出てきている。この中に企業活動のグローバル化を進めた。そして、原材料などを国内だは物流コスト、検査コスト、にせもののチェックなど自らがコンけで全てを調達することが困難になった現在、企業活動の継続にトロールできるリスクもあれば、自然災害、金利や為替変動、新型は海外からの調達が必要不可欠になり、その調達の成否が企業活インフルエンザなど不可能なものもある。リスクマネジャーの立動に大きく影響を与えるようになってきた。また、インフラとし場になって、そのリスクがどの部門、プロセスで起こるのかこれて、インターネット通信網の発達により、瞬時にして売買契約がらを正しく見極め対処できるようにしていくことが重要である。
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そのために我々は研究の進め方として、海外調達、契約でトラブっの詳細な取り決めがなされていなかったので、海外基準た具体例をあげて、これらの問題点を考えてみることにした。

で製作されてしまった
・国内メーカの品質基準と海外メーカの品質基準には相当

２．海外調達のリスク事例の乖離がり、特に見栄え仕上がりの程度には大きな差異があった

海外メーカのA社は、B事業部の主力製品の部品を長年共同事業者のC社に発注していたが、価格的競合が厳しくなり、大幅なコスト低減を目指して海外調達を企画した。
この海外調達を巡ってC社との関係が悪化したことにより、A社はC社からの調達ができなくなり、調達先の移行のための事前準備が不足のまま、短期間に全機種の部品を海外調達に切り替えざるを得なくなった。この調達部品は機械部品であり、鋳造品、機械加工部品、溶接施工部品などである。

④ 調達
・現地メーカには品質管理体制の不備なメーカが多く、品質管理が徹底され難い・相手国内の現地化率などルール、規制を知らずに無理な要求をした
・現地で勝手に代替部品や材料に変更、設計仕様を変更⑤ 製造
・現地メーカでは、作業員の入れ替わりが頻繁なため、熟練を要する部品製作では品質を維持することが困難

海外調達品の発注価格は低減したが、これまでの部品に対して品質、加工精度とも低下したため、A社工場内で相当な・現地での検品をA社自身で実施する体制ができておらず、現地メーカ自身の検査に頼らざるを得ない。

修正、手直しを余儀なくされ、手直しのための多額のコストがかかる結果になった。海外調達品の品質向上のため、発注・労働安全・衛生問題などの問題担当が再三、現地メーカを訪れて改善を指示しているが遅々（例：児童労働や強制労働などがないか実態把握）を知らずとして進んでいない。

してトラブルに巻き込まれた・環境問題などへの取り組みが不十分でCSR問題で問われA社B事業部は主要部品調達を国内C社に依存していたときには順調であったが、両社の関係悪化でC社による調達が不可能になったため、海外調達に切り替え問題が起きた。ここに、商社はとくに入っておらず、自らが直接業務を担当しているものとする。
サプライチェーンの流れで図示すると図表２から図表３のように変わった。
本事例において、どのプロセスで、どのようなリスクとトラブルが起きそうなのかをメンバーの意見であがってきたものが下記

た・現場の機密情報を現地従業員が盗み、外部に漏らされた⑥ 物流
・現地での物流体制が複雑
・現地での国内で分からない交通事情、商社関係など⑦ 販売・商社など不必要、不明な商社などが入っていないか心配⑧ サービスである。
日本と相手国との契約や交渉、取引間でのリスク

以上のようなリスクそして問題が出てきたが、これらをA社だけ① 現地調達先の選定（品質、コストの確認、サンプル確認、承でなく一般的に海外調達関連の業務フローのなかで未然に防ぐこ認）ならびに関連貿易業務
・現地へのサンプル提示、現地での製作、量産試作、品質検査での基準、コスト、納期などに双方で要求、期待に差が発生
・現地メーカの信用度（オーナー、実績、評判など）の情報不足
・相手国法律や商取引の習慣の違いで誤解や思わぬ時間がかかったとができないかチェックリストとしてまとめることにした。

（３） 海外調達時のチェックリスト
資材調達は国内・海外を問わずその業務フローを単純化すると、①事業計画（資材計画）、②調達先選定、③契約と発注、④調達先での生産、⑤調達品完成と納入、の５階に分かれる。これをコストないしは供給能力等の要因で調達先を海外に求める場合、相手国との地理的な距離的・時間的隔離のため、または相手国の各種・言葉、宗教の違いによる理解の難しさ

制度、経済・社会・政治・自然環境、文化、商慣習等の違いから、・知的財産権、ロイヤリティ、不測事態時の対応など契約あるときには夫々の要因が単独で、あるときには複合的に問題が条件でもめた② 調達部品の受け取り生じる。これを海外調達に生起リスクとして認識しその対策を講じていくことが求められている。

（船舶等の手配、輸送、保険付保、通関業務、決済、クレー

まず業務上のリスクについて業務フロー（図表４）に沿って考えム対応など）てみる。

・代金決済などに通常の国内取引以上に時間を要した
・為替レートの変動で思わぬ損害を招いた
・輸送に距離、時間を要することで納期が不確実となったこと、商品の損傷、変質などがあった①事業計画策定段階でのリスク
当該リスクはプログラムに係る事業計画時の想定リスクであって、計画概略の策定時には、調達先の作業諸条件（生産能力、作業・にせものを掴まされたことがある

工程、使用設備、効率、支払賃金、→想定原単位（m、㎡、㎥、kg、調達会社現地サプライチェーンでのリスクHr等）を自社での過去の経験値や既存国内調達先の能力等から想③ 設計・開発定するが、この値が実際値との乖離によって生じるリスクである。

・国内調達と同じ感覚で海外に発注しているため、品質上国内調達の場合であっても生じるリスクであるが、海外にあって106

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は特に情報不足や商習慣、経済環境、経営環境、労働環境等に違いによりかなりの頻度でもって発生するリスクである。

を要求するように、チェックリストにしておく必要がある。
１-４ 見積上の積算費目、積算方法等に関するリスク

また、調達先からの引渡し条件と納入方法等も想定するが、実商慣習が異なる為、積算方法が異なる。そのため、相手のペー際の引渡し条件等との乖離によっても想定リスクが生じる。想定スで進めれば回答された見積りコストが我々のコスト認識と異なリスクは次の調達先選定段階で軽減していくと共に、事業計画にると認識しておくべきである。このリスクを回避するためには、

ついては想定値が確定する都度に見直すことにより、GO/STOP予め見積価格の積算様式を準備し、積算要領を細部まで明記しての判断をしていくことになる。

相手側に充分な説明を施し、その回答を得るようにすべきである。

②調達先選定段階でのリスク提出様式を同一にすることにより、調達候補提出のコストを同じ調達先を選定するに当たっては、予め決めた候補先に対して、ベースで比較できるようになるからである。

契約履行の可否を検討するために、①能力調査；少なくとも、設計１-５ 契約履行に関する信頼性リスク

能力、生産技術力、製造能力、設備能力、バックショップ能力、品国内調達ならばあまり問題にならないが、海外調達の場合は言質検査能力、履行管理能力について、チェックリストでもって調葉に出して言えないような不安という「信頼性」についてのリス査し、評価する。②経営状況；特に財務状況（キャッシュフロー）クがある。このリスクを回避するものとして契約書を締結するこをと資本系列関係の報告を受ける。③経営者の経営方針と会社運とが必要である。特に心配な項目は全て掲げ合意しておくことが営に対する考え方については、日本の協力会社の社長とは文化的、望まれる。注意点を列記すれば、調達物品に関しては①品目、②歴史的、環境的な問題から大きな相違があるためその考え方をし作業範囲、③要求品質と仕様、④価格とそのブレークダウン、⑤数ておかねばならない。④見積条件（要求品質、納期、支払条件等）

量、⑥納入時期、⑦納入方法、⑧品質基準、⑨支払条件とその通を提示して、見積回答を入手する。事業計画策定値と上記①〜④貨、⑩利用するバックショップ、等に関する項目が、罰則等についまで総合して調達先を選定する。ては、①納期遅延と罰則、②瑕疵とその補正等、③債務不履行、不この段階での調達先選定リスクは具体的にいえば、調達候補先可抗力とその責任、④解約の条件と費用の負担、⑤ワランティーの能力査定に関するリスクと見積値の適正性→査定の適正性と契と期間、に関する項目が、契約全体に関しては、①一切の合意事項約履行の信頼性リスクである。見積値の適正性に関するリスク（契約書を一切の合意事項とする）、②語句の定義、③契約等の優は、特に、①品目の作業範囲の認識差異、②要求品質に関する認識

先順位、④契約の中断、終期、⑤使用言語、⑥適用法律、⑦知的財差異、③見積上の積算費目を商習慣や原価計算の違いから都合読産権、⑧管轄裁判所、⑨現地国の輸出許認可事項の承認、⑩ADRみする場合から生じる。契約履行の信頼性リスクは、①調達先の（主に仲裁等）の利用、⑪情報管理、等を最低限の条項としてあげ見積りが意識的に低見積の場合と②経営者の経営に対する意識がておく必要がある。契約条件の遵守により調達先との信頼関係を長期的な視点にない場合に見られる。

構築してゆくことが海外調達では肝要ではないかと考える。
１-６ 調達説明会の実施（１）調達先選定リスクと対策

また、能力調査を実施し、相手会社の経営内容と経営者の考え

１-１ 能力査定に関するリスク方を理解し、見積条件を提示する時点で、調達候補先で調達説明

能力査定に関するリスクは履行不能の要因となるのでそのリス会を行い、参画プログラムの目的、手段、方策等と同時に調達先参ク対策として、既存設備ないしはその延長線上の設備導入が条件画の重要性を十分説明して理解を得ることが信頼性リスクをなくの場合については、①能力調査時点で課題となる工程のテストしていく道ではないかと考える。①プログラムの内容、②調達すピースの提出を義務付ける、②見積回答と同時に各工程見積に使る品目（作業範囲、要求品質・仕様等）、③今後の作業項目と日程用した各設備の稼働諸元等の提出を義務付ける、等により査定リ（スケジュール）、③見積提出の要領と期限、④契約条件（案）、等スクを軽減する。しかし、新技術をベースに設備開発が必要な場をワンセット用意して説明し、質疑応答の時間を設け、パートナー合は、新設備の開発・製作そのものがリスクであるので、設備メーとして相互理解ができる道筋をつけることが長期に亘る契約を履カに対する設備調達リスク管理が別途要求される。

行していく上では重要である。説明会での宿題を残して帰らない

１-２ 品目の作業範囲の認識に関するリスク

ように、日本から出席するメンバーには当該プログラムのプロマ

このリスク問題化する時期は、調達品の納入後、要求図面に合ネを参加させることが肝要である。

致していても、自工場との製作品との接合部分が合致しない、精度が出ないとの問題を引き起こす。国内調達の場合は確認の頻度（Ⅲ）契約の締結と発注段階でのリスクが取れるが、海外調達の場合は確認頻度がないため、予めチェッ契約をすることによって、契約条件による拘束が生じるため、クリストにすると共に、その接合部分の形状をクローズアップさ契約そのものがリスクになる。そこで締結する前にそれによってせる等をして注意喚起し、見積の正確性に努める。接合部分の仕生じる事業リスクを再度見直しする必要がある。

事の出来栄えに国民性がよく出るので、後の問題を回避するため（１）事業継続リスクと対策にも、項目単位に確認サインを受け取ることが必要である。

当初、事業計画を策定した時点以降、夫々の段階で想定値が確

１-３ 要求品質の認識に関するリスク

定する段階で事業計画値を見直し事業計画リスクを回避してき

要求品質、特に性能と外観に問題が発生し易いが、性能に関した。いま、調達先を選定し、契約条件を具体的に交渉する中で、契ては数値と文章で要求することが必要である。しかし、外観、特約を締結する前に再度事業計画を見直しリスクの確認をプログラに仕上げ塗装は主観が左右するため、国民性がよく出るので検査ム継続の可否を判断する必要がある。当該事業プログラムの損益の段階で問題が発生する。また、輸送時に変色する場合もあり、性、投資回収性、キャッシュフローの問題等の経営指標により見積り時点から、詳細な検査合格基準をベースにした見積り回答GO/STOPの判断が必要である。
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v5.10事業計画の見直しについては、国内調達でもする必要性は同じ（２）調達品引渡しリスクと対策であるが、海外調達では使用通貨を円以外にする場合、後に為替源泉検査が終了と同時に、調達品は完成したことになる。リス

リスクとなって発生する。円契約が出来ない以上リスクが回避さ

クは調達品の引渡し場所、引渡し方法によって責任と費用の負担れないが、契約為替レートを明示して上下限10％以内ルール等をと共に生じる。①現地工場渡し、②現地積込渡し、③現地港渡し、合意し、10％を超えた場合には価格の修正を条件としておくこと④FOB、⑤SIF、⑥日本側工場渡し等が考えられる。換言すれば、も有効かと考えられる。

調達品が納入されるまで、責任負担とは調達品の所有権の問題で（２）契約リスクと対策あり、費用負担とは作業範囲（含、輸送保険等）の問題である。工

海外調達においては契約書が最終の砦であるので、契約関係に場に持ち込まれるまでの責任と費用負担先を調達先とするのがリついては海外調達に決定した時点から、使用言語と適用法律に通スク軽減の最善策であることは云うまでもないと考えられる。

じた弁護士もチームに入れてプログラムを進行させることが肝要（３）海上輸送による納期遅延リスクかと思われる。特に、交渉過程では案文、文言の修正が入るため、海上輸送の問題は船舶による輸送は悪天候と船会社の船員ス

その都度、可能な限り問題点の整理と解決案等のアドバイスを受ト、港湾スト等がリスクによる納期遅れのリスクとして上げられけ、契約条項に潜在するリスクの軽減に努める必要がある。

る。ストの場合（組合関係の賃上げ、待遇改善の理由）は前もって情報があるので、計画的な生産前倒し等のリカバリープランを計（Ⅳ）調達先での生産段階でのリスク画することがリスク対策となる。悪天候の場合には先行情報は１（１）契約履行リスクと対策週間程度しかないので、事後的なリカバリープラントならざるを契約締結後、注文を出す（発注する）ことにより調達先ではモノ得ないと思われる。

づくりが開始されることになる。しかし、現実には計画通り、そ海上輸送にもトヨタ式看板方式を使う場合は、現地船積み日をの契約が履行されるかどうかリスクが存在する。契約不履行が生計画し、前後１日の許容範囲をきめ、その日程に合致した船会社じないために発注者としてリスク対策を講じておく必要がある。とコンタクトを取ることによってリスクを軽減することになる。

海外調達では、距離、時間、言語、商習慣等の相違から往々にしてただし、契約上、調達先には船積み日を基準とした生産計画を要行き違いが生じるため、お互い同じ土俵で会話できる仕組みをつ求することになる。

くっておく必要がある。

（４）輸入通関リスク

調達先の履行管理が明確になるために必要な資料を要求する必陸揚げ港での業務上の流れと手続は、①船卸、②保税地域搬入要がある。例えば、①設備導入計画日程と現状のポジション、②手続、③輸入関係他法令手続、④輸入申告（→輸入許可）、⑤関税各種作業履行計画日程と現状ポジション、③上記作業日程遅れの等の納付、⑥保税地域搬出手続、⑦貨物引取許可この手続の流れ把握と是正措置（リカバーリング日程と方策）の報告について、様の中にあって、リスクとなるのは、輸入申告手続において外国為式を決め、提出義務の頻度を契約書で明記しておかねばならない。

替及び外国貿易法、輸入貿易管理令、食品衛生法、植物防疫法、薬仮に調達先の報告内容によっては、その業務に適した監督者を派事法等の輸入関係他法令規定される物品で、事前に法令遵守すべ遣しなければならない事態が起こりうる。

き許認可を取得していない場合、ないしは関税申告の誤申告、無（２）調達先の履行不能リスクと対策申告の場合において、貨物引取許可が遅延することと罰金の納付納期遅延等の問題が何回も発生し場合、調達先の報告内容にが発生することである。当該リスクに関しては、手続をよく理解よっては、その業務に適した技術者、監督者等を派遣しなければして、事前に監督官庁とよく調整し、遵法によるリスク回避（例えならない事態が起こりうる。

ば予備申告等による到着即時輸入許可制度の利用）に努めなけれ技術者ないしは監督者を度々に亘って調達先に派遣するものの、契約履行に関連して回復能力がないと判断されれば、契約の解除の検討若しくは、調達先を転注する場合もありうる。起こりうる場合を想定して、夫々のケースの場合の措置の方法と罰則について契約条項に明記しておかなければならない。

ばならない。

（４） 海外調達時の影響度評価
上記（３）で述べた海外調達時のチェックリストを用いて、そのリスク度合いを評価した結果が、図表５である。チェック項目はQuality（Q）、Cost（Cost）、Delivery（D）、S（Service）である。

（Ⅳ）調達品の完成と搬入段階でのリスクそれぞれの発生頻度を0.1から1.0まで0.1刻みで評価、項目毎に１（１）初回品検査リスクと対策から10の１刻みで評価し、その合計を影響度として、リスク項目初回品が完成しても正規検収をするわけにいかない。海外調達の評価とした。業種によって、それぞれの点数は異なるが、ひとでは契約書が全てであるから何の記載もないと、支払いの対象とつの事例評価としてまとめた。リスクの内容は様々挙げられるなる。そこで当初生産品については試作品とし、要求試作品の数、が、いかに事業計画をきちんと立案出来るかが一番大きな課題で初回検査基準と費用の負担方法を決めて、当初に調達品の問題点ある。

等を徹底的に究明するように計画する必要がある。契約履行がスムースに継続していくために、試作品の検査結果をみて調達先の評価を行なうと共に、是正要求を行うことが必要である。

（５） まとめ
以上、我々は日本の製造業が抱える海外調達のリスクについて加えて、海外調達であるため、調達品が日本納入後の検査では、考察した。企業活動を継続するにあたり、必要な資源'や技術を全時間と費用がかかるリスクがあるのでそのリスク回避のために、て日本国内では賄いきれないものや、材料、人件費に代表される当初は（何時まで、ないしは何号機までするか決めておくこと）、ような部分における、コスト高の影響で多くの海外調達は必要不現地で源泉検査を行なうように計画することが肝要である。

可欠なものである。

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まず最初に、日本は世界的に見ても非常にめずらしくほぼ単一リスク、ハイリターンなのか？調達先の財務状況や、信用度に代民族による国家で民族性、慣習などの風土の違いや法律、税率、関表される、調達先のバックボーンは大丈夫なのか？等しっかりと税等が海外とは異なり、日本国内で調達することと比較すると、見定めリスク管理して決めておく必要がある。

多く異文化理解に関するリスクを孕んでいるとの指摘があった。

それには各分野においてのスペシャリストが何度も現地に出向

さらに、海外調達にはその他多くの複雑なリスクを伴っているこたり、資料の算定を重ねた上でのGO/STOPの判断でなければなとが議論され、これらは相手国や業種、時期などで異なり、一様でらない。ここで目先の利益や安価だけにとらわれてしまうようではなかった。このような中、安価で安全なものを正確に輸入するは、今後の事業成功は非常に困難なものであると考える。海外調ためには、今回の研究内容のような事前のリスク検証を行う必要

達は誰もが共通に認識しているとおり、大きなリスクを伴うものが不可欠であり、業務フローの中でのチェックリストと評価シスである。その中でいかにリスクを最低限で抑えていくかが我々リテムを必要と考え、導入を試みた。結果として、リスクマネジャースクマネジャの手腕の見せ所でもあり、事業の成功にもつながる。のツールとして役立てるものができたと思っている。事業遂行す海外調達のリスクにおいては、風水害、紛争、デフレ、インフレ等べき上で海外調達を視野に入れる時、リスクの重要性、リスクの自然リスクと捉えて対策を講じなければならない部分や、外国為大きさや種類をリスクマネジャー自らが分析、対策案などをトッ替の変動など不安定な要素が多い。しかし、先に述べた事業計画プマネジメントに説明、十分に理解、判断させたうえでの選定をと調達先の選定においては事前にリスクとどこまで捉え正しくリ行う事が不可欠である。今回の研究内容を海外調達でのリスク評スク評価しそれに対しての対策を講じる事で最低限に抑える事の価の一つのツールとして紹介したい。

できる人的リスクだと考えられる。その事を正しく計画者、役員、取締役等が判断することが必要である。

今回の我々のチェックリストによるリスクの抽出、そして評価の結果、特に重要なリスクとして挙がった海外調達リスクは事業計画と調達先の選定であった。この２点にかなりのウエイトを置いて調達に臨まなければ大きなダメージ若しくは事業の失敗に及んでしまう。決して、その他のリスクを軽視してよいというわけではない。
事業計画を立案し、海外調達に踏み切るうえでは、計画にムリ・ム
ダ・ムラが無いか？本当に国内調達よりも海外調達のほうがロー【参考文献・データ出典】
・「グローバル化に伴う、BtoBビジネスのブランドリスクマネジメント」『リスクマネジメント TODAY、Vol.53』
・「途上国におけるCSR調達・リスクマネジメントについて」『リスクマネジメント
TODAY、Vol.53』
・日銀レビュー 2009年11月

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