平成27年度
事業内容

事業報告書
事業実績等

（単位：百万円）

予算

実績

差異

教学関係
学 生 支 援・そ の 他

1）少人数教育の推進

1）科目や領域の特性を考慮し、少人数教育の推進に努めました。

－－－

2）国際環境経済学科支援

2）平成25年度に開設された「国際環境経済学科」への志願者増をめざした広報
活動ほかの運営支援を行いました。

3.0

3.6

△0.6

3）全学共通カリキュラムの支援

3）英語を含む外国語科目について、学生のニーズに対応した環境整備のため、英語学習サポートルームの運営、英語学習システムの維持ほかの支援に努めました。

33.7

24.9

8.8

4）国際化・グローバル化への制度設計
等の検討

4）国際化推進委員会、国際化推進検討委員会を設置すると共に、海外演習合宿に関する取扱要領を定めました。

0.1

0.0

0.1

5）法科大学院の教育体制支援5）在学生と修了生に対して、引き続き万全な教育体制による支援を行いました。

32.8

20.0

12.8

6）大学院活性化のための在り方検討

6）大学院活性化のための在り方の検討を行いました。

1.0

0.0

1.0

7）FD・SD活動の推進

7）教育研究の質の保証、職員力向上をめざしてＦＤ・ＳＤ活動を行いました。

6.2

4.7

1.5

1）
「創立50周年記念寄付金募集」
事業の推進

1）創立50周年記念館（仮称）建設および教育施設の充実を目的とした寄付金事業を継続実施しました。

2）新たな寄付金事業（奨学基金寄付金募集等）の準備

2）募集方法の検討を含めた奨学基金寄付金等募集事業の準備を行いました。

5.0

7.9

△2.93）
キャリア形成の支援

3）実践的な知見を深める機会であるインターンシップへの支援及びキャリア支援を行いました。

28.9

29.0

△0.1

4）災害救助法適用地域の罹災学生支援（東日本大震災罹災学生含む）

4）東日本大震災罹災学生への支援を継続して行いました。

4.8

3.2

1.6

5）
奨学金制度の検証

5）学生の学業維持のための給付の在り方の問題提起を行いました。

0.1

0.00.1

6）学生食堂を含めた食環境改善のための施策検討

6）食環境改善のため、弁当の移動販売を開始したほか、父母の会の支援を得て学生センターに食事に利用できるテーブル・イスを増設しました。

0.1

1.6

△1.57）
入試体制の強化

7）志願者増に向けた新たなインターネット出願方式を導入しました。
オープンキャン
パスへの来場者増のための積極的な広報展開も行いました。

17.1

12.1

5.0

ワーク・ライフ・バランス検討部会で「しごとと心の健康」
について検討し、答申を
8）
ワーク・ライフ・バランスに関する調査・ 8）作成しました。
検討（継続）

0.10.00.1｝｝｝

施 設・設 備 関 係

1）創立50周年記念館（仮称）の建設
計画の推進

1）創立50周年記念館（仮称）建設工事に着工しました。

2）情報インフラの整備

2）新規に図書館・学習支援・事務系ほかの情報インフラの整備を行いました。

3）中央棟、4棟の空調設備等の更新

3）
中央棟、4棟の空調設備等の更新による教育研究活動の環境改善を行いました。 215.0

旧学生課跡地の有効活用の検討を行いました。
4）旧学生課跡地の有効活用の検討と 4）
調査5）新甲子セミナーハウス施設・用地の売却の検討

5）施設・用地の売却検討に努めました。

本学の有益な教育資産としての用地取得のための予約契約を締結しました。
6）UR都市機構用地の取得準備（保証金） 6）
１）
オープンカレッジ、特別市民講座の実施 １）地域市民の学習意欲に対応した特別講座を開講しました。
地域貢献関係等

2）研究所等による市民向けシンポジウムの実施

2）地域市民を対象とするシンポジウムの開催等により地域貢献に努めました。

3）草加市、埼玉県等の近隣自治体との連携

3）草加市と定例の連絡会を開くなど連携に努めました。

4）松原団地西側地域まちづくりに関する連携（草加市、UR都市機構）

4）本学の持続的発展に向けて、草加市、UR都市機構との情報交換ほか相互連携協力に努めました。

5）地域市民への「地域と子どもリーガルサービスセンター」の維持

5）地域市民からの相談・救済機関として、いじめ、虐待に関する相談対応のほか、子育てに関する講座の開催等、積極的に活動を行いました。

6）
地域市民との意見交換会等の実施

6）地域市民との懇談会を開催して積極的な意見交換を行い、地域との連携強化に努めました。

1,855.0 2,218.0 △363.0
68.8

77.1

△8.3

230.3 △15.3

0.1

0.0

0.1

0.1

0.0

0.1

160.0

168.5

△8.5

0.7

0.4

0.3

9.5

3.7

5.8

0.5

0.3

0.2

14.1

13.0

1.1

0.3

0.20.1｝｝｝

主な用語について●学生生徒納付金

財政開示
9

授業料、入学金、施設設備費、その他の実習費等。

●手数料

入学検定料、証明手数料等。

●補助金

国や地方公共団体等からの補助金。

●雑収入

他のいずれの収入科目にも該当しないもの。
（本学では主に退職金財団からの交付金等。）●人件費 専任の教員、職員、及び非常勤の教員、臨時職員に支給される給与、賞与、各種手当、並びに健康保険、年金、労働保険などの大学負担分（所定福利費）と、退職給与引当金繰入額の総額。

●教育研究経費 教育研究に直接要する経費の他、教育研究を補助するための事務費、学生厚生に要する経費、入学試験の経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにその減価償却額の総額。
●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理、対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにその減価償却額の総額。
●基本金組入 学校会計では、学校の基礎となる資産、将来計画のための資産、基金（奨学基金等）として継続的に保持する資産、恒常的安定経営のための資金の4項目を基本金として確保し、事業活動収入のうちから組入れるように規定している。
●基本金組入前当年度収支差額 単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を見ることができる。

平成28年度事業計画のポイント「これからの５０年に向けて」■ 今年度の主な取り組みをお知らせします。
2014年度に創立50周年を迎えた獨協大学は、これからの50年に向けて動き出しました。魅力ある大学としての確固たる教育体制を築くため、「伝統と革新」をキーワードとして、一層の努力を行います。

今年度の主要重点項目■ 教育・研究に対するサポート体制■ EGAP英語教育支援■ 全学的TOEIC ® IP試験
■ 奨学金事業■ 貸出PC等の更新とPC専用ロッカーの設置

教学 関 係■ 教育・研究に対するサポート体制■ EGAP英語教育支援■ 全学的TOEIC ® IP試験
従来掲げてきた「少人数教育の推進」という方針を堅持します。
また、主体的に行動し知識を生かす実践型・体験型教育の導入や、高等学校との円滑な接続のための初年次教育の充実など、学生の主体的な学修をサポートするカリキュラムの改善に努めます。

学修環境と学生支援■ キャリア形成支援■ 公認会計士養成、法律職対策講座■ 証明書発行機の更新■ 創立50周年記念館（仮称）の建設■ UR都市機構用地の取得■ 情報基盤（DAINET）の更新■ ネットワークサーバの更新■ 研究活動（個人・共同）の推進・支援■ 研究所の運営活動■ 生涯学習の促進■ 奨学金事業■ 貸出PC等の更新とPC専用ロッカーの設置■ キャリア形成支援■ 公認会計士養成、法律職対策講座■ 証明書発行機の更新
学修環境の見直し、再構築に取り組みます。学生が自ら考える、能動的な能力を身につけることができるよう、ラーニング・コモンズやアクティブ・ラーニングといった主体的学習の環境を充実させます。
さらに、奨学金制度の一層の充実を図るため、奨学基金寄付金等の募集事業を実施し、基金の増額に努めます。

施 設・設 備 関 係■ 創立50周年記念館（仮称）の建設■ UR都市機構用地の取得■ 情報基盤（DAINET）の更新■ ネットワークサーバの更新
創立50周年事業の中核をなし、西側新教室棟となる創立50周年記念館（仮称）は、2017年2月の竣工に向けて、建設を進めています。既存施設も検証を行い、適切な維持・管理に取り組みます。
UR都市機構用地取得後の具体的活用については、様々な面から検討を進めます。

研究活動関連■ 研究活動（個人・共同）の推進・支援■ 研究所の運営活動

地域貢献関連等■ 生涯学習の促進
財政開示「創立50周年記念館（仮称）」のイメージ

オープンカレッジの開講、各研究所によるシンポジウム開催や「地域と子どもリーガルサービスセンター」による相談活動・ワークショップ等を通じて、地域貢献を図ります。

10平成28年度

主要事業計画書

事業名

教学関係
学 修 環 境と学 生 支 援
施 設・設 備 関 係
研究活動関連地域貢献関連等
その他

財政開示
11

（単位：百万円）

事業内容

予算

１）少人数教育の推進

１）教育の質を高めるための、科目や領域の特性を考慮した少人数教育の推進

２）学部・学科の教育研究の活性化

２）学部学科の特性を活かした視点発想により、独自の裁量で執行できる予算による教育研究の活性化

10.0－３）教育・研究に対するサポート体制

３）教育研究支援センターによる、授業を始めとする各種教育・研究支援

172.7

４）
ＥＧＡＰ英語教育支援

４）外国語教育の基幹の一つであるEnglish for General Academic Purposes（一般学術目的の英語）の更なる改善、拡充、強化

31.9５）全学的TOEIC®IP試験５）入学時の語学力に応じた教育・指導を行う習熟度別クラス編成による教育効果の向上。入学後の英語力の測定・検証

26.4

６）履修指導の強化・拡充

６）履修指導の強化のためのシラバス記載事項の拡充等

9.5

７）国際化・グローバル化の推進

７）留学試験の受験料補助および国際化の推進とグローバル化への対応のための、具体的な中長期計画等の策定

1.0８）国際シンポジウムの実施

８）従来の国際フォーラムに加え、国際教養学部の特色を活かしたシンポジウムの開催

1.0９）FD・SD活動の推進

９）教育・研究の質の保証、職員力の向上を目指す活動

8.1

10）全学的教育情報システムの構築
準備10）情報システムの現状分析と検証を行い将来的な全学的情報システムの構想・導入・運用体制の検討・調査

0.6

１）奨学金事業

１）経済的事由で学業に支障をきたしている学生への学業継続の支援169.2

２）貸出ＰＣ等の更新とＰＣ専用ロッカーの設置

２）貸出ＰＣの更新と22時までの図書館利用者に対応したＰＣ貸出・返却ロッカーの設置

96.5

３）
キャリア形成支援３）
キャリアカウンセラーの配置や各種キャリア支援講座の提供によるキャリア形成支援

29.4４）語学学修環境の支援

４）学生の目的に応じた外部機関による外国語教育の実施、チャットルーム（独、英、仏、西、中、韓）の設置

10.0

５）公認会計士養成、法律職対策講座

５）専門職を目指す学生に対する外部機関による学修支援、講義の理解を深める補完的要素を併せ持つ

29.5

６）学友会バスの更新

６）越谷グラウンド他への送迎等に必要な学友会バスの更新

14.3

７）証明書発行機の更新

７）各種証明書発行機の更新

24.8

8）
「奨学基金寄付金募集」事業

８）奨学基金充実に向けた寄付金の募集事業促進（Web決済システムの導入）

1.1

９）学生の食環境の改善に関する検討

９）「教育環境改善アンケート」の意見を踏まえた、学生の食環境の改善策の検討－

１）創立50周年記念館（仮称）建設１）
アクティブラーニングを支えるラーニングコモンズを備えた西側新教室棟の建設

3,452.8２）5棟解体に伴う代替教室改修

２）5棟解体に伴う専用教室等の代替措置

３）UR都市機構用地の取得

３）将来の有益な教育資産としての土地取得

４）情報基盤（ＤＡ
ＩＮＥＴ）の更新

４）キャンパス内のインフラ整備およびシステム強化・セキュリティ対策等を含めた情報基盤の更新

210.4

５）
ネットワークサーバの更新

５）基幹システム（ＤＲＥＡＭＳ）のサーバ更新

115.5

６）省エネルギー、省ＣＯ２対策

６）地球温暖化対策計画に伴う省エネルギー、省ＣＯ２に向けた改修（ＬＥＤ化等）

10.0

７）新電力対応

７）電力自由化を積極的に活用した電気料の削減－

８）敬和館居室の一部改修

８）開館7年目を迎える敬和館の居室の一部改修

1.7

１）研究活動（個人・共同）の推進・支援

１）特別研究助成、国際共同研究助成、学術図書出版助成および研究奨励費、個人研究費等の学術研究費

65.2２）研究所の運営活動

２）地域総合、環境共生、外国語学、情報学研究所の各研究活動支援

48.0

１）
「地域と子どもリーガルサービスセンター」の運営

１）同センターによる地域住民に対するリーガルサービスの提供（設立10周年記念行事含む）

15.0

２）生涯学習の促進

２）地域住民の学習意欲に対応したオープンカレッジ各種講座の開設

68.0

３）市民向けシンポジウムの実施

３）主に研究所による市民を対象とするシンポジウム等開催

9.6４）松原団地西側地域まちづくりに関する連携
地域住民との意見交換会

４）松原団地西側地域まちづくりに関する連携（草加市、UR都市機構）

１）入試の広報展開、
インターネット出願等の施策

１）受験生への積極的情報発信（広報）および受験生への利便性を考慮したインター
ネット出願等の施策

93.1

２）文書管理に伴うアーカイブ構築への検討・調査

２）文書等の管理、アーカイブ構築に向けた検討・調査

0.1

３）教職員のメンタルヘルス対策

３）
ストレスチェックを含めた教職員のメンタルヘルス対策

0.4

地域住民との積極的な意見交換会を通した地域との良好な連携の維持・強化

10.0
1,516.3｝
0.3