（６）出資承継勘定- 223 -

- 224 -（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和5年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金172,225,138

有価証券

1,200,000,000

貯蔵品

196

前払費用

16,969

未収収益

1,166,239

未収入金

41,050

前払金

32,099流動資産合計

1,373,481,691

Ⅱ 固定資産投資その他の資産投資有価証券

2,150,000,000

関係会社株式503,731,013

投資その他の資産合計

2,653,731,013

固定資産合計

2,653,731,013

資産合計

4,027,212,704

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

759,129

未払法人税等1,140

預り金

32,413

引当金
賞与引当金

191,919

191,919

流動負債合計984,601

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

12,304,830

12,304,830

固定負債合計12,304,830

負債合計

13,289,431

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

4,642,686,074

日本政策投資銀行出資金590,396,726

資本金合計

5,233,082,800

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

1,437,084,082（うち当期総利益9,400,762 ）

繰越欠損金合計

1,437,084,082

Ⅲ 評価・換算差額等
関係会社株式評価差額金

217,924,555

評価・換算差額等合計

217,924,555

純資産合計

4,013,923,273

負債純資産合計

4,027,212,704- 225 -

（出資承継勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
生産性向上業務費

7,718,163

一般管理費

1,323,908

法人税、住民税及び事業税

1,140

損益計算書上の費用合計

9,043,211

Ⅱ 行政コスト

9,043,211- 226 -

（出資承継勘定）（単位：円）

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
経常費用
生産性向上業務費
関係会社株式評価損
役員給4,839,078
19,539

給与賞与諸手当

1,772,763

法定福利費

256,198

賞与引当金繰入額

148,799

退職給付費用

87,012

その他生産性向上業務費594,774

7,718,163

一般管理費
役員給

30,784

給与賞与諸手当305,724

嘱託・臨時職員給与

71,643

法定福利費

73,131

賞与引当金繰入額

32,021

退職給付費用

18,002

業務委託費・報酬費270,961

賃借料

177,625

保守修繕費

148,237

雑費

78,403

その他一般管理費

117,377

1,323,908

経常費用合計

9,042,071

経常収益
資産運用収入7,020,000

財務収益
受取利息
有価証券利息1,193
11,398,000雑益

11,399,193
24,780

経常収益合計18,443,973

経常利益

9,401,902

税引前当期純利益

9,401,902

法人税、住民税及び事業税

1,140

当期純利益

9,400,762

当期総利益

9,400,762- 227 -

（出資承継勘定）

純資産変動計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日)（単位：円）
Ⅰ 資本金

政府出資金

当期首残高

4,642,686,074

日本政策投資銀行
出資金590,396,726

Ⅱ 繰越欠損金

資本金合計

5,233,082,800

当期未処理損失

Ⅲ 評価・換算差額等

うち当期総利益

繰越欠損金合計

1,446,484,844-

1,446,484,844

9,400,762

9,400,762

9,400,762

関係会社株式評価
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

221,144,655

221,144,655

4,007,742,611△ 3,220,100△ 3,220,100
217,924,555△ 3,220,100△ 3,220,100
217,924,555

9,400,762△ 3,220,100
6,180,662
4,013,923,273

Ⅰ 繰越欠損金の当期変動額
当期純利益
Ⅱ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,642,686,074

590,396,726

5,233,082,800

9,400,762
1,437,084,082

9,400,762
9,400,762

9,400,762
1,437,084,082- 228 -

（単位：円）（出資承継勘定）キャッシュ・フロ－計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 1,521,153

人件費支出△ 3,904,420

出資事業収入7,020,000

消費税等還付額

3,943

その他の業務収入

24,780

小計1,623,150

利息及び配当金の受取額

11,399,193

法人税等の支払額△ 1,140

業務活動によるキャッシュ・フロ－13,021,203

Ⅱ 資金増加額

13,021,203

Ⅲ 資金期首残高

159,203,935

Ⅳ 資金期末残高

172,225,138- 229 -

（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和5年8月9日)

Ⅰ 当期未処理損失

1,437,084,082

当期総利益
前期繰越欠損金

9,400,762
1,446,484,844

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,437,084,082- 230 -

Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和 5 事業年度から適用します。
１．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理）によっております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法によっております。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
６．重要な会計上の見積り該当ありません。

- 231 -

Ⅱ

注記事項

［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

9,043,211 円

自己収入等△18,443,973 円

法人税等及び国庫納付額△1,140 円

機会費用

14,859,293 円

独立行政法人の業務運営に関して5,457,391 円

国民の負担に帰せられるコスト

２．機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末利回りを参考に 0.320%で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他生産性向上業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

225,232 円

業務委託費・報酬費

16,094 円

賃借料

347,338 円

水道光熱費

6,110 円合 計

594,774 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
福利厚生費

1,603 円

旅費交通費

25,534 円

通信運搬費

11,083 円

保険料

575 円

水道光熱費

2,393 円

租税公課

7,660 円

消耗品・備品費41,447 円

研修活動費

6,592 円

諸謝金

19,341 円

印刷製本費

1,149 円合計

117,377 円- 232 -

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金172,225,138 円

資金期末残高172,225,138 円［退職給付関係］
１.採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

19,151,154 円

勤務費用

134,503 円

利息費用

3,194 円

数理計算上の差異の当期発生額△47,602 円

退職給付の支払額△1,043,886 円

制度加入者からの拠出額

9,114 円期末における退職給付債務

18,206,477 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
6,208,399 円

期首における年金資産期待運用収益

44,952 円

数理計算上の差異の当期発生額△52,997 円
60,739 円

事業主からの拠出額△368,560 円

退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額

9,114 円
5,901,647 円

期末における年金資産（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

8,010,775 円

年金資産△5,901,647 円

積立型制度の未積立退職給付債務

2,109,128 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

10,195,702 円

小12,304,830 円

計- 233 -貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,304,830 円

退職給付引当金

12,304,830 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,304,830 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）134,503 円

利息費用

3,194 円

期待運用収益△44,952 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

5,395 円合 計

98,140 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券44％

株式

43％

保険資産4％

その他

9％
100％

合 計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、6,874 円でありました。

［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針- 234 -

当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。
）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時 価差 額2,694,560,000△5,440,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

2,700,000,000（注）市場価格のない株式等は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
非上場株式

1,153,731,013

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており- 235 -

ます。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区 分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-

2,694,560,000-

2,694,560,000（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますが、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない場合、その時価をレベル２の時価に分類しております。

Ⅲ

重要な債務負担行為該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

Ⅴ固有の表示科目の内容該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当ありません。

- 236 -

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

投資その他の資産摘要

当期減損額

投資有価証券

3,350,000,000-

1,200,000,000

2,150,000,000

2,150,000,000 （注1）

関係会社株式511,790,191

268,355,181276,414,359

503,731,013

503,731,013 （注2）

長期前払費用

348-348--

3,861,790,539

268,355,181

1,476,414,707

2,653,731,013

2,653,731,013

計(注1) 当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（1,200,000,000円）によるものであります。
(注2) 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（50,430,626円）及び関係会社株式評価差額金の計上（217,924,555円）によるものであり、当期減少額は、前期関係会社株式評価差額金の振戻し（221,144,655円）及び関係会社株式評価損（55,269,704円）によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要その他

86196-86-

196

86

196-

86-

196

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄
第20回 国際協力機構債券

満期保有
目的債券

第2回 トヨタ紡織株式会社社債
計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

券面総額

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

貸借対照表計上額合計

摘 要1,200,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄
第19回 三井住友信託銀行株式会社社債
計

区 分

関係会社
株式

種類及び銘柄

券面総額

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

出資先持分額

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

関係会社株式
評価差額金

摘要＜特定出資法人出資＞

50,000,000

34,889,064

34,889,064△5,600,286（株）マイントピア別子

50,000,000

34,889,064

34,889,064△5,600,286-＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞

291,076,162

468,841,949

468,841,949

761,208

217,924,555（株）今治繊維リソースセンター

171,714,409

389,638,964

389,638,964-

217,924,555（株）繊維リソースいしかわ

119,361,753

79,202,985

79,202,985

761,208-

341,076,162

503,731,013

503,731,013△4,839,078

217,924,555

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額計

区 分

種類及び銘柄

取得価額＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞
その他
有価証券

取得価額

取得価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

国際ファッションセンター（株）
計

貸借対照表計上額合計

時価-650,000,000

-

-

-

650,000,000--

650,000,000-

650,000,000

-

-

根拠法令等

特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第58条の2第1号に基づく出資

該当ありません。

- 237 -

摘要

650,000,000

2,653,731,013

４．貸付金等の明細

その他
有価証券
評価差額金650,000,000(注) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分-

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

177,839

191,919

177,839-

191,919

177,839

191,919

177,839-

191,919

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

19,151,154

99,2091,043,886

18,206,477

退職一時金に係る債務

10,809,027

62,001

675,326

10,195,702

確定給付企業年金等に係る債務

8,342,127

37,208368,560

8,010,775

-

---

年金資産

6,208,399

1,069

307,821

5,901,647

退職給付引当金

12,942,755

98,140736,065

12,304,830

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

１２．保証債務の明細該当ありません。

１３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細該当ありません。

１４．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１５．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

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１６．セグメント情報（単位：円）
生産性向上
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

9,043,211

行政コスト

9,043,211

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

5,457,391

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
生産性向上業務費

7,718,163

一般管理費

1,323,908
計

9,042,071

事業収益
資産運用収入7,020,000

財務収益

11,399,193

雑益

24,780計

事業損益

18,443,973
9,401,902

税引前当期純利益
法人税等

9,401,902
1,140

当期純利益

9,400,762

当期総利益

9,400,762

Ⅳ総資産
流動資産
現金及び預金有価証券

172,225,138
1,200,000,000

貯蔵品

196

前払費用

16,969

未収収益

1,166,239

未収入金

41,050

前払金

32,099流動資産 計

1,373,481,691

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式2,150,000,000
503,731,013

固定資産 計

2,653,731,013

資産 計

4,027,212,704(注1) 事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
(注2) 各区分の内容
生産性向上：旧産業基盤整備基金が行っていた第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分に係る経理

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

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