19
76
9
5

23区の例

10
53
8
1

53%
70%
89%
20%

7
18
0
4

37%
24%
0%
80%

人口密集地域と想定される23区や、政令指定都市、人口が比較的少ないと思われる県の例を見てみたが、児童の状況などについて一定の傾向は特に推測できなかった。

５ 【 追 加 調 査 結 果 】
三章

追加調査結果

児童の状況について社会的養護を要する児童、外国にルーツを持つ児童、障害状況別人数、および聴覚障害、視覚障害、聴覚障害と視覚障害の合併例について集計を行った。
1,541 件の回答を得た。
なお、社会的養護・外国にルーツを持つ児童については年齢別契約児数の記入のあるもの1380件をベースとしている。障害状況別人数については、記入が明確にされているデータを抽出しており、契約児数の総計が異なっており、別途に集計を行った。
1.

契約児の年齢及び社会的養護を要する児童の人数及び％を示す。

契約児（人）
社会的養護１

人数（％）

社会的養護２人数（％）

社会的養護１＋２

人数（％）

小 1-3

小 4-6

中学生

高校以上

合計

12,792

9,950

6,471

5,298

34,511

235

197

114

（ 1.8 ）

（ 2.0 ）

（ 1.8 ）

52（ 1.0 ）598 （ 1.7 ）

252

188

112

（ 2.0 ）

（ 1.9 ）

（ 1.7 ）

54（ 1.0 ）

606 （ 1.8 ）

487

385

226

106

1,204

（ 3.8 ）

（ 3.9 ）

（ 3.5 ）

（ 2.0 ）

（ 3.5 ）

社会的養護 1 （児童相談所がかかわっている児童）は全体の 1.7 ％、社会的養護 2 （ 1 を除く支援を要する児童）は 1.8 ％、計 3.5 ％であった。

51

2.

外国にルーツを持つ児童について以下に示す。
小 1-3

小 4-6

中学生

高校以上

合計

契約児（人）

12,792

9,950

6,471

5,298

34,511

外国人ルーツ（人）

135

99

47

38

319

総契約児における％

1.1

1.0

0.7

0.7

0.9

3.

主たる障害状況別人数について以下に示す。
小 1-3

小 4-6

中学生

高校以上

合計

知的障害

4,593

4,029

3,599

3,440

15,661

発達障害

6,974

4,799

1,954

946

14,673

肢体不自由

365

406

365

328

1,464

聴覚障害

58

45

37

19

159

52

重症心身障害

202

230

215

201

848

不明

160

111

70

49

390

計

12,352

9,620

6,240

4,983

33,195

主たる障害状況が知的障害・発達障害の契約児が多かった。

契約児を年齢別にみると、発達障害については小 1 ～ 3 年の契約児童数が多く、年齢とともに減少していた。知的障害も年齢とともに若干減少しているが、他の障害同様に高校生の利用も多かった。
なお、肢体不自由・聴覚障害・重症心身障害に関しては総数に比較し、数が少ないため、以下に年齢別を別途に示す。肢体不自由、重症心身障害は、小 1 ～ 3 年生の利用が他障害に比べ少な目で、年齢があがっても比較的利用が多い。

53

4.

聴覚障害、視覚障害、聴覚障害と視覚障害の合併例について
本調査で聴覚障害が最も多いと回答した施設は15施設、聴覚障害児数は 159 人である。しかし、実際には上記の数を上回る人数の聴覚障害児（聴覚障害特別支援学校児童・生徒で知的障害を合併する事例と合併しない事例、および小中学校通常学級在籍児を含む）が放課後等デイサービスを利用していると推定される。また、視覚障害特別支援学校児童・生徒（多くは知的障害を合併している事例）に加え、少数ではあるが弱視・難聴を合併する児童・生徒（知的障害の合併事例と推定）も放課後等デイサービスを利用していると推定される。対象となる聴覚障害児では手話のみ使用の事例から音声言語での会話可能な事例まで、視覚障害児の場合では慣れた場所なら安全に動ける事例から日常生活で介助が必要とされる事例まであり、個々の児童・生徒に応じた対応が現場で必要とされている。これら対象児の放課後等デイサービス
利用については、親のレスパイトから放課後等デイサービスの利用による地域生活への参加、さらに親の就労などそれなりに必要性があると推定される。在籍児全体からは極めて少数ではあるが、聴覚障害児や視覚障害児が放課後等デイサービスに在籍しているのは確かであり、これら対象児が適切に処遇されてい54

るかを今後も調査するとともに、放課後等デイサービス職員が聴覚障害児や視覚障害児の処遇について相談できる体制（専門家の紹介先リスト等）を作ることも必要と思われる。

６ ま と め以上、全国の放課後等デイサービス事業所へ向けて実施したアンケート調査（母数12,480件中、有効回
答数 3,845 件（有効回答回収率は30.8％）および追加調査（ 1,541 件の回答）の結果、放課後等デイサー
ビス事業所の様々な取り組みの実態が見られ、その役割や教育・福祉や医療関係機関連携のあり方、質の向上等について分析・考察した。その結果を、ヒアリング調査内容の参考とし、さらに検討委員会などを通じて協議しガイドライン改訂に向けた参考資料とした。

７

資 料

資料１

平 成 30 年 度

放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス 全 国 実 態 調 査 票

事業所名

都道府県

※ 1 ： 2018 （平成 30 ）年 10 月 1 日現在でご回答ください。（締切は、 11 月 16 日必着でお願いします）※ 2 ：回答していただいた内容は調査目的以外に利用しませんので、ご協力をお願いします。
※ 3 ：別欄＜追加調査＞「児童の状況」については、ご協力できる方は追加でお願いします。

Ⅰ事 業 種 別 に つ い て＊ 該当する項目（ 1 項目のみ）の□に✓点でご記入下さい。

□①放課後等デイサービス□②多機能事業所：具体的な事業種別を以下の余白にご記入下さい。
（）□③その他（）＊下記に該当の事業所は□に✓点をお願いします。
（これは事業種別の問いであり、重症心身障害児が多く通っているという意味ではありません 。）□主たる障害が重症心身障害

Ⅱ

児 童 の 状 況 に つ い て

平成 30 年 6 月 1 日現在の契約児（措置児を含む）についてご記入下さい。
1 ．契約児のうち、最も数の多い障害種別について項目 1 つに✓点をお願いします。
（同等数の場合は 2 か所に✓点をお願いします 。）□①知的障害□②発達障害□③肢体不自由□④聴覚障害□⑤重症心身障害※ 「 発 達 障 害 」 は 、 知 的 障 害 を 伴 わ な い （ IQが 概 ね70以 上 ） 「 広 汎 性 発 達 障 害 （ 自 閉 症 ス ペ ク ト ラ
ム 障 害 ）、
注意欠陥／多動性障害、学習障害」として記入してください。知的障害を伴う発達障害は「知的障害」の欄に記入して下さい。

2 ．契約児のうち、最も数の多い年齢について項目 1 つに✓点をお願いします。
（同等数の場合は 2 か所に✓点をお願いします 。）□①小学生 1 ～ 3 年□②小学生 4 ～ 6 年

55

□③中学生

□④高校生以上

3 ．社会的養護の必要な（虐待もしくは不適切な養育の可能性のある）児童はいますか。
□①いる

Ⅲ

□②いない

基 本 活 動 に つ い て

1 ．アセスメントについて(1) 利用者のアセスメントはどのようにしていますか？該当する項目すべての□に✓点をお願いします。
□①事業所内で行っている□②通院している医療機関の情報を基に行っている□③通学している学校の情報を基に行っている□④サポートファイルなど保護者の情報を基に行っている□⑤その他(2) 事業所内で行っている場合、具体的なアセスメントのツールや方法を教えて下さい。

2 ．活動の内容について(1) 貴事業所では「子どもにどんな力をつけること」を主なねらいとして支援をしていますか。

(2) 活動の具体的内容について、以下の中で該当する主たる項目 3 つに✓点をご記入下さい。
□①食事・着脱等日常生活習慣にかかわる支援□②意欲的にかかわれるような遊びを通して成功体験を積み重ねる支援□③将来の自立や社会生活を見据えた活動などの支援□④創作活動を中心とした支援□⑤自然に触れる機会を設け豊かな感性を培う支援□⑥社会経験の幅を広げる支援□⑦他の事業所や地域で行われている多様な学習・体験・交流活動との連携を通した支援□⑧余暇の提供□⑨その他（）(3) 個別支援計画に記載する本人への支援の具体的内容を記載する際に、特に力を入れている項目 5 つに✓点をご記入下さい。
□①健康の維持・改善にかかわること□②病気や障害の特性の理解にかかわること□③性の理解と教育にかかわること□④食事・着脱等日常生活習慣にかかわること□⑤自分の気持ちに気づき、安定した情緒ですごすこと□⑥自分の得意・不得意を知り、困ったときには周りに援助要請を行うこと□⑦人に対する基本的な信頼感と肯定的に受け入れられている安心感を持つこと□⑧場所や場面の理解、他者の意図や感情を理解し、適切な行動がとれること□⑨友達同士のやりとりなどを促し、集団に積極的に参加すること□⑩保有する感覚の活用や、補聴器など代替手段を用いて環境を把握すること56□⑪認知や行動の手がかりとなる概念の形成に関すること□⑫姿勢と運動・動作の向上や、車いすなどの補助的手段の活用にかかわること□⑬自分の身体を知り作業の達成状況など自己調整をすること□⑭言語の受容・表出・活用などにかかわること□⑮障害特性に合わせたコミュニケーションの方法を身につけること□⑯社会資源や公共のルールを身につけること□⑰就労に向けて意識づけをすること□⑱その他（）

3 ．関係機関との連携について(1) 契約児の学校との連携について(1) 連携をしていますか。＊該当する項目に✓点をご記入下さい。
□①連携をしている。
(2) 連携の内容について□②特に連携はしていない。
＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。

□①定期的な学習会□②定期的なケース会議等□③随時個別のケースの情報交換□④関係者会議などを通じて□⑤保育所等訪問支援などの機会を利用して□⑥その他（）(2) 保護者との連携について(1) 契約児の保護者との情報交換の機会（週に 1 回以上実施している場合のみ）はどの様な時もしくは方法ですか。＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。
□① 保護者同伴での通園時□② 保護者による送迎時□④電話□⑦個別に時間を設定□⑤ メール等□③ 事業所による送迎時□⑥ 連絡帳□⑧その他（(2) 保護者支援等の形態について）＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。

□① 講演会・学習会などの開催□② 懇談や支援検討会等の実施□③ 親子通園によるかかわり方などの支援□④ペアレントトレーニング等の実施□⑤ 個別的訓練の実施や指導方法の学習会等の開催□⑥ カウンセリング等の時間を持つ□⑦保護者同士の交流会の実施□⑧保護者会等への支援□⑨父親を対象とした支援プログラムの実施□⑩その他（(3) 保護者支援等の実施目的）＊該当する項目上位 3 つの□に✓点をご記入下さい。

□① 子どもの成長発達の理解の促進のため□② 事業所・センターと家庭の一貫した療育による効果□③ 親同士の交流□④ 良好な親子関係の育成□⑥ 介助の手伝い□⑦ 医療的ケアの実施を家族に委ねる

57□⑤ 育児不安の軽減□⑧ 虐待の予防□⑨ 子どもの考え（想い）を伝える□⑩その他（）(3) 他のデイサービス、医療機関、児童相談所などと連携をされている場合その内容について教えて下さい。

4 ．提供しているサービスの質の向上について(1) 人材育成について ＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。
□①学会や研修会などへの参加□②職場内研修会を開いている。
□③ケース会議などを通じた職場内研修を行っている。
□④「自発的な研修」を支援するシステムを持っている。
□⑤その他（(2) 支援の質の向上について）＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。

□①個別支援計画等を通じて子ども・家族支援を多職種・グループで検討している。
□②人権や感染症などのマニュアルの整備に努めている。
□③質の向上のためのプロジェクトや会議を持っている。
□④その他（(3) 地域支援・機関連携について）＊該当する項目すべての□に✓点をご記入下さい。

□①公開セミナーや研修会を開催している。
□②行政などほかの機関からの依頼で研修会などを開催している。
□③自発的にグループを作り、関係者と学習会を行っている。
□④その他（Ⅳ）

放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス ガ イ ド ラ イ ン に つ い て

1 ．ガイドラインの活用によって支援内容等に関して変化はありましたか？
あった場合は変化の内容を、なかった場合はその理由を教えて下さい。
□

あった
（

□

）
なかった

（

）

2 ．現在のガイドラインをより有効に活用できるよう、どういった内容が記載されるといいと思われますか？

Ⅴ

放課後等デイサービスの在り方についてご意見があれば記入して下さい58

ありがとうございました。

８ 追 加 調 査
ご協力できる方は、追加で調査をお願いできますか。
「児童の状況」について以下の表に記入して下さい。
小学生

小学生

1 ～ 3 年

4 ～ 6 年

社会的養護１

内社会的養護２
外国ルーツ児

年

齢

人

数

中学生

高校生以上

合計

内

内

内

内

内

内

内

内

内

内

内

内

内

内

主たる障害状況別の人数（合計は一行目の人数と一致させてください）
知的障害
発達障害
肢体不自由
聴覚障害
重症心身障害不明、その他※社会的養護の必要な（虐待もしくは不適切な養育の可能性のある）在籍児童数を記入して下さい。
社会的養護１：児童相談所が関わっている児童数
社会的養護２：１には該当しないが虐待もしくは不適切な養育等の可能性があり社会的養護が必要と考えられる児童数※外国ルーツ児：保護者が外国籍を持っている児童など外国にルーツのある児童＜主たる障害について＞※「主たる障害」は、 1 人 1 障害として記入して下さい。
※ 「 発 達 障 害 」 に は 、 知 的 障 害 を 伴 わ な い （ IQが 概 ね70以 上 ） 「 広 汎 性 発 達 障 害 （ 自 閉 症 ス ペ ク ト
ラ ム 障 害 ）、
注意欠陥／多動性障害、学習障害」の子どもの人数を記入してください。知的障害を伴う発達障
害は「知的障害」の欄に記入して下さい。
重症心身障害については、下記の「大島分類」を参照して下さい。
IQ に 関 し て は 、 厳 密 な 数 値 と 捉 え ず 、 参 考 程 度 に し て 頂 い て 構 い ま せ ん 。
なお、児童の年齢が運動機能獲得月齢に達していないときは、
その障害像より予測して下さい。重症心身障害には、重度の知的障害と重度の肢体不自由が含まれますので、重複選択に注意して下さい。

59

1,2,3,4 の 範 囲 に 入 る も の を 重 症 心 身 障 害 と し ま す

第 ２ 節 ・ ヒ ア リ ン グ 調 査 班
１ 要 旨
放課後等デイサービスガイドライン（以下、ガイドラインと略す）策定後における支援の質の変化等について、行政及び事業者に実態調査を行い、ガイドライン改定案の作成に資する資料とすることを、本調査の目的とした。
行政を対象としたヒアリングでは、ガイドラインの周知と事業所のモニタリングなどの実態について把握することを狙った。事業者を対象にしたヒアリングでは、アンケート調査班によるアンケート調査結果
内容が、実際の現場の状況を反映しているか確認することを狙った。
調査方法として、資料１、２にあるように、行政及び事業者を訪問して、対面によるヒアリング調査を
平成30年12月 1 日から平成31年 3 月 8 日までの期間で実施した。予め行政、事業者それぞれを対象としたヒアリング調査票（資料３、４）を作成した。地域性や規模などに偏りが無いように選定された行政及び事業者に対して事前にヒアリング調査票を配布し、約束した日時に訪問し、担当者から聞き取った内容を、委員が記載する方法をとった。10名の委員が別々に、14ヵ所の行政（県・政令市を含む市・特別区）と、19ヶ所の放課後等デイサービスを運営する事業者にヒアリングを実施した。
行政へのヒアリングでは、集団指導の中で説明を行なった行政が多かったが、メールでの周知伝達した行政もあった。ガイドラインの周知を積極的に行っているものの、事業所が理解して運用しているかを確認するところまではいなっていない様子である。実地指導の基準にできるような具体的な指針が明示され、事業所が活用しやすいような内容や言葉遣いに工夫があることで、ガイドラインを今まで以上に活用したいという前向きな発言が見られた。事業所がガイドラインに基づいてより良い運営ができるように、行政として役割を果たしたいという熱意も見られた。
事業所へのヒアリングでは、職員が自己評価票に記載することにより、全ての職員が意識を統一して支援に当たれるようになるなど、ガイドラインが放課後等デイサービスの運営に役立っているという回答が、経験の浅い職員が多いと思われる事業者を中心に、多数あった。同時に、ガイドラインをより活用するための改善要望も多数あった。全ての要望に応えることは不可能であり、ガイドラインの解説書などが発刊されることも想定して、ガイドラインに取り込むべき点を選別する必要があるように思われる。全ての事
業所において、放課後等デイサービスの運営によって、子どもとその家族を支援したいという強い思いを感じられた。多くの事業所はその思いを行動に移すためのガイド役を、ガイドラインに求めている。

１ 研 究 目 的
１）事業者への監査および実地指導を行う行政（都道府県および区市町村）を対象とし、ガイドラインの周知、普及および支給決定、事業所の事業運営のモニタリング等の実態について、ヒアリング調査（ヒアリング内容および結果は後述）を通じて分析し、ガイドライン改訂に向けた考察、提言を行う。

60

２）本研究におけるアンケート調査を踏まえ、ガイドラインの内容および「事業所自己評価表」や「保護者向け評価表」の活用状況、ならびにガイドラインがサービス提供現場の実情と照らし合わせた際に、その実情を反映しかつサービスの質を向上することにどの程度貢献しているのかについて、事業者へ
対面にて確認する。

２

調 査 方 法１）調査対象（１）都道府県および政令市を含む区市町村にヒアリング調査の依頼をし、同意・協力を得られた行政に調査を実施する。
（２）放課後等デイサービスを運営する事業者にヒアリング調査の依頼をし、協力の得られた事業者に調査を実施する。
２）調査期間と方法（１）調査期間
2018年12月 1 日から2019年 3 月 8 日までとする。
（２）調査方法
ヒアリング調査について同意の得られた行政ならびに事業者に対し、事前に調査票を配布したうえで改めて現地を訪問し、回答者との対面により調査票に基づくヒアリングを実施。
３）分析方法（１）行政の役割について、以下の観点で課題を抽出する①「放課後等デイサービスガイドライン」の周知とモニタリング利用について②

行政の放課後等デイサービス給付費支給決定に関する課題について③

行政の保育所等訪問支援の地域、関係機関への周知に関する課題について④

行政が感じる放課後等デイサービスのサービス提供の実態と、各事業所における「放課後等デイサービスガイドライン」活用に関する課題について（２）事業者について、以下の観点から課題を抽出する①「放課後等デイサービス」ガイドラインの周知のされ方、事業所における利用の仕方や実際
について

３

②

ガイドライン自己評価に関する課題、公表の実施状況について③

ガイドラインの課題（改善してほしい点等）

結 果

委員10人により、14ヵ所の行政（県および政令市を含む市）ならびに全国の19ヶ所の事業者にヒアリングを実施した。直接担当者からヒアリングを行うことによって、調査における全項目について聞き取ることができたうえ、担当者が日頃の業務において感じている心情も含めて、放課後等デイサービスに関する
制度上の課題や運用上の課題について10人の各委員が捉えることができた。
※

行政からの聞き取りは、行政が特定できないようにした。また、回答者の個人情報にも関わる質問内容もある。
（１）行

政：県 6 、政令市 4 、その他の市 3 、特別区 1（２）事業者： 1 ヶ所の放課後等デイサービスのみを運営する事業者

10

2ヶ所以上の放課後等デイサービスを運営する事業者

9

質問項目の
一部について、検査をお願い１）

ヒアリングで各委員が感じた現状や課題等< 行政 >

61

合計

14

合計

19

行政を対象としたヒアリング調査を通じ、各委員による簡易的な分析評価について以下の４つの設問を論点として現状と課題の整理を行った。
Ｑ１．ガイドラインを活用している？活用していない？
Ｑ２．行政は、ガイドラインのいいところをどこと捉えていたか？
Ｑ３．行政が、ガイドラインを改善して欲しいと思っている点は？
Ｑ４．行政は、制度としての放課後等デイサービスを、どのような支援にしていきたいと考えていたか？
A ：特別区

障害福祉課

Q1活用していない。しかし、行政企画開催の連絡会で研修に利用している。
Q2ない
Q3負担額 3 段階は大まかすぎる、利用回数で決めたらよいのではないか。
個別支援、学習支援のあり方は妥当なのか。
サービス分類をしても良いのではないか。
学校以外で居場所づくりができたのは良いが、安全を意識し過ぎて地域や近所に出ていかないた
めに、共生とは反対に分離、隔離に繋がっているのではないか。
Q4 担当者からは子どもの権利をもっと尊重して挙げたいと希望する意見があった。
区分 1.2 での支給料決定ではなく、利用者のニーズ ( 区分細分化、回数など ) で決定できないか、利用目的で行い、就労支援と分けるべき。
当区は児童クラブが各学校設置、障害児支援枠を撤廃したが、実際は結果的に排除と考えられる例もある。例えば、放課後等デイサービスの利用を勧たり、連携が上手くされていない等、工夫の余地はある。
B ：県

福祉事業課

Q1 活用していない。
Q2 内部研修に活用出来るところ。
Q3 活用しようという意欲が薄いため、改善すべき課題を感じていない。
Q4 担当者から、放課後等デイサービスに対する思いを感じることはできなかった。
C-1 ：県

障害福祉課

Q1
Q2 行政として、放課後等デイサービスガイドラインについて集団指導の中で説明を行ったり、メー
ルで国からの文書通達を行ったりしているが、発信しっぱなしという印象。事業所自己評価や保護者アンケートについても、「やってください」とはいっても、どの事業所がやったのか、内容はどうだったのか確認するまではできていない。ただ、仕組みとしてガイドラインができた事については評価をしていて、前向きな発言も聞かれた。今年度から行政への報告も報酬がらみで行う事になるため、行政としてもガイドラインを意識する機会も増えると思われる。
Q3 ガイドラインについて深いレベルで理解している状況ではないため、ガイドラインの改善点は思いつかないと思う。県内の事業所においても、次々に事業所が立ち上がり、「療育の質」を求める段階に至っていないと思っているようである。事業所の運営についても知識がなく、初歩的な事を知らない事業所がある事をなげいていた。
Q4 聞き取りの中で出てきたのは、営利目的でなく子どもたちのためになる事業所運営をしてほしいという言葉であった。放課後等デイサービスガイドラインができた事については好意的に捉えており、あくまでもガイドラインは最低基準であるため、それぞれの事業所がガイドラインを超えたサービス提供をしてほしいと考えているようである。
C-2 ：中核市

障害福祉課・学校教育課

Q1 活用していない
Q2 ガイドラインの影響がどのように出てきているか、実感としてはあまりない。

62

Q3 保護者からの申請、第三者の意見をもって支給決定を行っているが、放課後等デイサービス利用の終結についてどこまでか迷う事がある。また、放課後等デイサービスの場合は小学校・中学校・高校と年齢幅も広く、ひとくくりでは考えられない事もある。ガイドライで、学齢期に応じた課題解決方法や支援方法が入っているといいと思う。 ( 障害福祉課) 「放課後等デイサービス」という名前は聞いたことはあってもどのような事をしているのか、特に普通学級の担任にはわからず認識も薄いため ( 中・高教員も同様 ) 、学校に放課後等デイサービスの内容が掲載されているリーフレットを配布する等してはどうか。 ( 学校教育課 )Q4 現在は、「利用者の支給決定をする」という立場の為、放課後等デイサービスについて深いレベ
ルでの理解はできていないと思うが、子ども・家族のニーズの多様化に伴い、基礎の部分は守った上で ( 法令順守等) ニーズの多様化に対応して欲しい。市内だけで 100 ヶ所を超える事業所があり質の向上を図り、個に応じた支援を行って欲しい。 ( 障害福祉課 )D-1 ：政令市

障害福祉課

Q1 ガイドラインが指導や基準として明確になれば、担当課として積極的行なえる。行政として動けない現状では、各事業所へ周知するところまで、各事業所の受け止めでどう行うかになり、行政としては一歩踏み込めない印象がある。そこがはっきりすれば、行政としての活用が明確になり、業務として動ける。
Q2 周知を促す事で事業所の共通視点になる。
Q3 多様性を認めていく中で、親の就労に向けての預かりだけで良いのか、情操教育的でも良いのか、様々な形になっている。ガイドラインの最終目標が多様性を認めて良いとなった時、ガイドラインの中身はどのような意味を持って来るのかと行政としての立ち位置を考えてしまう様子が見られた。
Q4 日中一時との兼ね合いの問題も話題に出た。当市は日中一時をあまり支給しないため、放課後等
デイサービスでの預かりも多くなっている。様々な制度との役割分担の整理も必要なのかと感じた。市町により放課後等デイサービスと日中一時支援の両方を事業所内で活用したり、預かりは
日中一時支援でしている地域などもあるようであった。行政としては、そのやりくり方法も事業所ごとになっていて把握出来ない状況がある。
D-2 ：政令市

障害保健福祉課

Q1 実地指導の時に、ガイドラインの周知や各事業所の状況や対応策などを話題として行なっている。
保護者の満足度も含め保護者の声を把握する部分を行政として活用している印象を持った。
Q2 保護者の声も含め、事業所間の比較や話題とすることで行政が様子を把握できる。また、事業所と対応策や疑問・悩みなどを話す機会となる。ただ、実地に行った時のみとなる。但し、各事業所で話題になったことが行政の施策や行政全体の対応策に広がっていく活用の仕組みや、事業所間の共通課題となるかとは連動はしていない。
Q3 外国人向けの対応では、内容の翻訳までは行政単位では難しい印象。項目内容についても、建物の広さや判断が曖昧で分かりにくい。本来基準をクリアしているのは当たり前のはずなのだが、回答するには他と比較してしかないなど、答えにくい部分への改善や内容の検討も必要と感じていた。
Q4 質を高めることが大事と考えている。法令順守の部分をまずは周知徹底していない事がないかの段階への意識は大きい。担当課の事務量の多さの中で、どこまで行政が行うのかの役割分担の明確化も必要なのではないだろうか。行政は決まれば行う部署であると感じる。ガイドライン等が質を高める支援に繋がっていくものとなっていくことを期待している。関わる様々な機関や当事者が色々な角度から一緒に考えていけるツールになれば良いのではないかとインタビューをして
感じた。
E-1 県

障害福祉課

Q1 ガイドラインを活用したいが、ほぼ活用していない。実地指導のチェック項目と合っていない。
合っていれば、活用できるという印象であった。また、現在のガイドラインに書いてあることは、

63

今でも県で行われている。ただ、公表、自己評価表は、活用しているので、その点は、ガイドラ
インの一部を活用していると言える。
Q2 行政は、ガイドラインの中身も十分わかっていると思われる。あまり、このガイドラインは使い
勝手良いものとは思っていないような感触である。中身が大雑把すぎるので、もう少し丁寧なガイドラインにして欲しいとの事である。良いところは、公表、自己評価表が出来た事。事業所の評価を確認できるので、良いと思っている。
Q3 放課後等デイサービスは、小学校・中学校・高校と幅広い年齢層、幅広い障害の程度からなっている。発達年齢と生活年齢での児童発達支援ガイドラインのようなものがあればよいと思っている。今のガイドラインでは、取扱説明書になっているので、行政もその利用児の状況や特性など
見えていない。
Q4 放課後等デイサービスについては、保護者が同事業でどう過ごしているか知ってもらいたいと思っている。また、教育との連携がなされてないので、教育との連携という課題を抱えているため、行政として垣根を低くして連携強化を図りたいと考えている。

その事業所の地域の子どもではないので、地域交流は難しいのではないかと懸念されている。地域に溶け込んだ質の良い支援をうけることが出来たら良いと考えている。
E-2 市

障害福祉課

Q1 ガイドラインは、全く活用していない。
Q2 県主体なので、わからないという答えで、ガイドラインの中身も十分わかっていないと思われる。
今後、県より実地指導が移管した場合に改めて、中身の確認をするのではないかと思われる。今は他人事である。
Q3 相談支援事業者からの通所支援計画案と保護者からの申請で、支給決定を行っているが、放課後等デイサービスの場合は 6 歳から18歳と年齢幅も広く、今のガイドラインでは、行政もその利用児の状況や特性など見えないのではないかと思われるので、ガイドラインのなかで、学齢期・思春期等に応じた特性また、障害特性に応じた支援方法等が入っている方が行政にもわかりやすいのではないかと思われる。しかし、まだ市に移管されていないので、わからないことも多いという印象である。
Q4 現在は、「利用者の支給決定をする」という立場のみの為、放課後等デイサービスについて深いレベルでの理解はできていないと思うが、子ども・家族のニーズの多様化という観点からも職員の資質向上、人材育成という課題を抱えているため、児童発達支援センターにその研修を任せている半面、事業者が充足されていないので、とにかく何処かの事業所利用が出来、質の良い支援が受けられたら良いと思っている。正直、指導の中身は理解されていない。
F-1 県

障害福祉課

Q1 活用していない
Q2 「指導するときにこれを活用すると良かったのですね」と言っていた。存在を知ってはいたが、内容についてはご存知なかったと思われた。
Q3 担当は今年新しく配属された方で、引き継ぎは行われていたものの一人部署でまだ慣れていないという様子だった。訪問指導の際はもう 1 名の方が同行するようだが、不慣れが感じられた。来年は継続なのでしっかりやりたいと話していた。
Q4 県は、ヒアリングをお願いした時点で、勉強したという感じだった。児童のことを考えてはいるようだったが、県がガイドラインを参考に利用していくことはこれからのことと感じた。
F-2 市

障害福祉課

Q1 実施主体は県なので実際に活用はしていないが、ガイドラインをどのように活用しているかの意
見交換は行なっている。
Q2 実際には、実施主体ではないのでガイドライン全体について熟知しているという様子は感じられ
なかった。

64

Q3 ガイドラインを改善してほしいと考えるような元々のガイドラインに対する理解がされていないように思われた。
Q4 ただの預かりとしての放課後等デイサービスではなく、療育や訓練が盛り込まれていて、児童の発達に寄与するところとして考えている事がうかがえた。
G 県

障害福祉課 / 監査指導室

Q1 活用していない記載される内容が理念的であることから、障害福祉サービス事業者を対象とした集団指導の場でガイドラインの内容を周知することはできるが、実地監査での内容確認や指導に使うことは難し
いと考えている。
平成31年 4 月以降であれば、サービスの自己評価と保護者アンケートの実施に加え、自己評価表の公表の有無や自己評価表未公表に伴う減算など、報酬等の基準に基づく指導については実地監査で確認していくことができると考えている。一方で、個別支援計画の具体的内容については、各事業所のノウハウに依存する部分であるため、実地監査ではアセスメントやモニタリングの実
施状況や実施記録の有無を確認ならびに指摘していくことはできるが、監査官が作成された個別支援計画の内容に踏みこむことは難しいと考えている。
Q2 サービスの質を向上し、子どもの発達に寄与するための基本的な方向を示すものとして必要な指針と理解をしている。それゆえに、監査を始め事業者がサービス提供のなかで具体的に活用できるよう、体系立った整理をしたほうが良いと考えている。また、現在の長文ガイドラインは長文かつ理念的であることから、今後改定されるにあたっては誰もが分かりやすく具体的な内容となれば、監査でもサービス提供における重要なポイントを説明し、ガイドラインの活かし方を指導
しやすくなるだろうと期待をしている。
Q3 Ｑ２のとおり、サービスの質を向上し、子どもの発達に寄与するための基本的な方向を示すもの
として必要な指針と理解をしている。それゆえに、監査を始め事業者がサービス提供のなかで具体的に活用できるよう、体系立った整理をしたほうが良いと考えている。また、現在の長文ガイ
ドラインは長文かつ理念的であることから、今後改定されるにあたっては誰もが分かりやすく具
体的な内容となれば、監査でもサービス提供における重要なポイントを説明し、ガイドラインの活かし方を指導しやすくなるだろうと期待をしている。
Q4 現状では、放課後等デイサービスを単に子どもの預かり所あるいは低廉な塾と捉える事業者や保護者が多いように感じられる。本来期待をされている発達支援事業として、その事業目的を理解し、適切な療育と子どもの成長を促すサービスであってほしいと願っている。そのため、事業者には子育て支援や発達支援を目的に持った適正なサービス提供を期待するだけでなく、保護者に対して子育てへの参画とその応援を行う姿勢を持ち、事業者と保護者とが協働して子どもの発達を促せる役割を担ってほしいと考えている。
H 県

障害福祉課

Q1 どちらともいえないが、活用していこうとする姿勢は感じられた。
Q2 支援の向上に繋がっていくのではないかと、期待していた。
Q3 定員の遵守について
Q4 児童発達支援管理責任者の育成強化を図りたい様子だった。また、セルフプランの問題を抱えており、学童期支援に精通した相談支援専門員の育成や、計画作成をもっと推進したい様子だった。
I 政令市

子ども福祉課Q1 自己評価等の実施について、実地指導で行っているが、内容に立ち入っているようではない。実地
指導も 3 年に 1 度程度なので、徹底には時間がかかる。
Q2 良い、悪いと判断はしていない。国の通知として受け止めているだけ。
Q3 特にないようだ。逆に、国から示されたものについて、ストレートに受け止めており、今後の内容が実のあるものに変えていば、そのまま自治体に反映されるだろう。

65

Q4 子ども、家族に寄り添った内容にしていこうとは考えている。しかし、毎年のように指定取り消しになる事業所が出ており、法令順守を徹底する点に最重点を置いているようだ。
J 政令市

障害福祉課

Q1 活用できていない。ガイドラインが実地指導の基準となれば、活用できるが、行政としては一歩踏み込めない現状である。行政としては、ガイドライン活用の周知が限界であり、実際は各事業所の受け止めに左右さる。
Q2 具体的な指針が示されていると活用するが、基準が曖昧であり活用し難い。
Q3 指針の内容は具体的なものが少なく、どう活用すべきか分り難いため、具体的に示して欲しい。
努力義務の範囲であり、事業所側の判断に委ねざるを得ない現状で、行政側の指導にも限界を感じる。
Q4 放課後等デイサービスに対して、どのような基準で指導、支援するべきか具体的指針を持っていない。

４）ヒアリングで各委員が感じた現状や課題等< 事業者 >
Q1 ガイドラインを活用している？活用していない？
Q2 行政は、ガイドラインのいいところをどこと捉えていたか？
Q3 行政が、ガイドラインを改善して欲しいと思っている点は？
Q4 行政は、制度としての放課後等デイサービスを、どのような支援にしていきたいと考えていたか？
A(1)Q1 活用していない
Q2 従業員がアンケートによって、支援のシステム ( 計画書作成、保護者支援方法など ) や内容を意識することができた。
Q3 思春期の問題など年齢に沿った支援、行動特性に配慮した支援内容、対応法等を入れてもらいたい。
Q4 行動特性に配慮した支援をしていきたい。
A(2)Q1 活用している
Q2 それぞれの役職が、日々の業務を確認するために活用している。
Q3 具体的な支援、身体拘束について
Q4 重心支援では介護福祉士を任用に入れて欲しい。中高生などは排泄介助等介護が必須のため

B(1)Q1 活用していない
Q2 従業員アンケートによって、従業員がガイドラインを意識することがきる点。
Q3 特に無い。
Q4 一人ひとりの子どもに合わせた質の高い支援を提供したい。
B(2)Q1 活用している
Q2 それぞれの役が、日々の業務を確認するために活用している。
Q3 見出し、章立て、イラスト、具体的事例など読みやすい工夫をして欲しい。
発達段階や、具体的な目標 ( 子どものあるべき姿など ) があるのであれば入れてもらいたい。
Q4 より広い範囲に周知 ( 保護者・関係機関等への情報共有 ) されると連携が取りやすくなる。
C(1)Q1 活用している
Q2 支援者向けのガイドラインアンケートによって、具体的な振り返りができる。ガイドラインによる
実践・自己評価及び保護者評価・振り返り・改善という流れができたことは良い所だと思う。

66

Q3 ガイドラインの項目の内容によっては、個別支援計画の支援項目に合致するものが見出しにくい場合がある。項目内の文章内容を細分化して、箇条書き様の表示があれば更に解りやすいのではないか。ガイドラインの内容は重要な事が整理されており良いと思うが、現場に浸透させるためには常時携帯できるよう小冊子にして手に取りやすいようにしてはどうか。
管理者向け、児発管向け、従業者向けと分かれているが、例えば「秘密保持」はどの項目にも入ってくるため、ガイドラインとして一本にした上で、 ( 管理者)(児発管)(従業者 ) と文章の最後に関
係者名を記載することで、シンプルになると思う。
Q4 児童発達支援を受けてきた子どもたちが、学校に上がった途端に支援が手薄になるという話を家族から聴くことが多く、放課後等デイサービスがただの「預かり」ではなく学齢児もしっかりと療育ができる環境を整えるべきだと思ってきた。しかし、子どもたちからは「学校で頑張って勉強してきたのに、 ( 放課後等デイサービスでも ) また勉強するのー」という言葉も聞かれる中で、いかに楽しんで多くを学べる環境を作るかという事を私たち支援者は考えなくてはいけないと思う。子とどもたちが大人になり、社会の中で自己肯定感をもって生きていくために放課後等デイサービスにどのような役割を持たせるかを明確にした上で、ガイドラインの整備・活用は重要だと思う。
C(2)Q1 回答なし
Q2 開所間もない事業所ほど、ガイドラインを参考に支援計画やアセスメント・モニタリングを作成しているのではないかと感じた。
Q3 開所間もない事業所がネットの情報を参考にしながら、子とどもたちの支援をしていたことに驚きを感じた。さまざまな情報が飛び交うネット情報に振り回されないためにも、経験が浅い児童
発達支援管理責任者や現場の職員が分かりやすく細やかなガイドラインの変更が必要かもしれない。ガイドラインを参考にしようという思いはあるため、具体的であったり、サンプルを提示したりすることでよりガイドラインが身近なものとなるのではないか。
Q4 回答なし
D(1)Q1 事業者自身も取り組みを迷いながらも試行錯誤している
Q2 何を大事にすればよいかを意識して支援を考えて行く時の参考になっていた。大事さは理解しているものの、具体的な活用には迷いや試行錯誤している現状があった。
Q3 正しい知識の共有化。学校の事が十分わかっていないので、学校という組織の仕組み ( 学習をどの様に何年生は何をどこまで ) 等の理解ができると子ども達の学校での様子を放課後等デイサー
ビスでイメージでき、学習面も含めたアセスメントに繋がるのではないか。連携の取り組みへのヒント ( どんな事から始めたらよいのか ) がある。
Q4 様々な放課後等の事業所があり、気になる事業所に対しても ( これでもいいのかな ~) を感じる時もあり、基礎の部分の共有としては必要になっていくと考えている。学校や家庭とは違う場としての機能を充実させ、様々な人と子ども達が出会える、活動できる場として、地域の大人たち・青年が地域貢献としての場としても活用してもらえる双方向の場となる仕掛けと子ども達も事業所だけにとどまらず社会を体験できる場に繋がる仕掛けなど多様な子ども達が「おれはこれで良い」と思える・感じられる場に繋がる支援になると思う。家族支援の部分も大きく関わっていく支援が求められると感じる。

D(2)Q1 自分たちの方向性と同じ点や合っているかの確認として活用しているQ2 項目ごとに「自分たちは」の視点で考えていた。自分たちの目指している物との中身の共通な部分が確認でき、職員が安心と自信を持つ事が出来ていた様に感じる。
Q3 重心の子ども達の発達や支援・特性等の内容については改善希望があった。児童発達支援としても重心に関わっている数は少ないので、身近な支援の場としては、知っておくべき基礎部分の共有はあっても良いのかもしれない。
Q4 子どもの小さな変化も含めて細やかな観察や関わりの中で重心の子ども達の発達や成長を捉え支67

援している視点は、制度が多様性に対応できるものになっていってほしいと願っていた。
E(1)Q1 活用していない
Q2 子どもの最善の利益を保証するため、放課後等デイサービスでの支援を考えていく際に、具体的な支援となると、ガイドラインの活用はあまりできないという現状であった。
Q3 事例がないため、具体的な個別支援計画などに生かすことができない。学校との連携が取りにく
く情報が入らないので、学校との連携や個別支援計画を協働で作成するなとなどの取り組みについて取り入れて欲しい。
Q4 子どもたちの利用が多く、 1 施設から始まり、保護者の要望に応えるために 3 施設まで増やしていった。そこには、子どもの支援と保護者支援への思いが強く感じられる。子どもの最善の利益は何かを常に念頭に置いている。根底には七田式があるが、それが全てではなく、様々な社会的経験を多く取り入れている。
E(2)Q1 活用していない
Q2 具体的な事例があればわかりやすいが、ないので使い難い。
Q3 事例がないので、具体的な支援計画に結びつかないため、独自で行っているようであった。相談
支援の作る計画に頼っているところもある。ガイドラインに各領域の発達の視点と生活年齢をうまくマッチした視点で書いていると、放課後等デイサービスの支援計画も立てやすいのではないかと思われる。
Q4 どんな障害の子どもも本人ニーズと保護者ニーズに基づき、保護者に寄り添いながら行っている。
学童保育が預かり中心なのに、必ず発達支援の視点を入れていかなければならない。日中、学校で一生懸命頑張ってきている子どもたちがさらに放課後も頑張らなければならない。この矛盾は何なのか？なかなか習い事ができない子どもたちであり、その一環の福祉サービスとも考えられるが、一生懸命家族に寄り添っている事業所にとって、この矛に対して何も声を出さないのはど
うしてであろうか ?
F(1)Q1 活用している
Q2 自己評価表、保護者評価は、項目が細部にわたっているので、より良い支援やニーズの把握には有効と思われた。
Q3 事業所の運営や子どもたちへの支援についての一定程度の示唆は与えてくれるが、もっと具体的な内容があると積極的に活用する頻度が高まってくると感じた。
Q4 子どもたちが生き生きと毎日生活していけるための場所の一つとして存在したいと思っている。
そのためには、発達支援、家族支援、地域支援について具体的な一定程度の基準が必要と思っている。
F(2)Q1 活用していない
Q2 回答なし
Q3 回答なし
Q4 県は、周知についてはホームページに乗せただけで、ガイドラインがあることを知らなかった。
このヒアリングを機会に「勉強します」と話していた。事業所自体は、子どもや家族の気持ちに寄り添い、ゆったりと対応している印象だった。
G(1)Q1 活用している
Q2 特にアセスメントのポイントについては、その改善に効果があったとのこと。ガイドラインに記載される基本活動については、個別支援計画の作成に向けて有効であったとのこと。ガイドライ68

ンについては、非常勤職員も交えたスタッフ全員で支援内容の方向性や在り方を一つにする上で有効であったとのこと。
Q3 ・当該事業所は、主に重症児や医療的ケア児を対象とした放課後等デイサービスであることから、重症児や医ケア児に関する記述に乏しいことが問題として指摘された。また、関係機関との連
携、とりわけ学校との連携についてはガイドラインで指針が示されても、肝心の学校側がその事実を知らないままでは連携の実現を構築できない問題があると指摘している。
・医療的ケア児や重症児の対応についての記載が加わって欲しい。
イ ) 疾患や症状の特性
ロ ) 支援における知識や技術ハ ) 重症児や医療的ケア児への関わり方や支援のポイントニ ) 同保護者への関わり方や支援のポイント
ホ ) 重症児支援や医療的ケア児への支援マニュアルの紹介
・学校によって連携の程度が異なる。基準を作って欲しい。
イ ) 連携や共有に必要な基本情報を明示されると良い。
ロ ) 同様に、学校側にも連携に必要な視点や情報について明示された同様のガイドラインを周知させて欲しい。
Q4 重症児や医ケア児を受け入れる事業所はまだ少なく、その利用対象エリアも広域に渡っている。
より身近な地域での利用に向け、受入れ体制や支援環境の充実に向けて、行政やサービス提供事
業者、相談支援や関係機関が充分に協議できる環境を整え、支援体制の充実に務めることが期待
される。
G(2)
Q1 活用している
Q2 総則に示す「基本的役割」や「基本的姿勢」、「基本活動」は、事業の実施方法や計画等の様式変更という形で、具体的な見直しに繋がっているようである。また、サービスの自己評価や保護者評価についても、ガイドラインに掲載される評価表を活用するほか、定期的に保護者アンケー
トも取りながらサービスの評価・改善に努めており、サービスの向上に向けたインセンティブとしてガイドラインが有効に機能している事業所である。
Q3 ・理念的な内容が多く、サービスの質を向上・改善していくためには、その意図を汲み取る『努力』を事業所に求める状況となっている。事業所の改善や変化、サービスの向上を、事業所やその職員が自己覚知できるような具体的目標が明記されることを期待していることが聞き取れた。
・ガイドラインの周知については、十分になされていないため、その存在を認識していない事業者が多い。 ( 当該事業所の代表は、ヒアリング担当者と共に県の児発管研修講師である ) 事業者に向けて周知がされやすい形での普及方法の開発が必要なうえ、保護者に分かりやすい簡易版の制作や、外国籍家庭の保護者に向けて多言語版での照会ができるようにすることも課題として顕在化してきている。
・普及方法については、スマホでも読めるような周知方法が開発できると、事業所の全職員がアクセスできるようになるうえ、保護者に向けても周知しやすくなる。あわせて、自己評価や保護者評価もスマホ上からチェックができると、取り組みやすくなるのではないか。
・自己評価の実施については、昨今評価の代行を標榜する外部事業者がしてきている。元来自己評
価は自らが行うものであることから、その重要性を説明する必要がある。
・自己評価の公表については、ホームページを持っていない事業者が現実的に存在している。公表
ページを提供する代行事業者が存在している。
Q4 ・子どもをサービス漬けにし、親子関係を希薄にさせることを幇助する事業であってはならない。
・成人期の暮らしに向けて、充分に支援のゴールを設定したサービス提供ができるような事業であるべきである。アセスメントにおいて、子どもや家族の成長を促す視点を位置付けた事業所として、子どもの将来に向けた発達を保障する事業であるべき。

69

H(1)
Q1 活用している
Q2 これまで、明確な基準がない中で、「これくらいのことまでは、ちゃんとやってよ。」という基準が出来たことはありがたい。事業所毎に発達支援に関する捉え方に違いがあり、勘違いしている事業所には律する意味でもよかったのではないか。
Q3 行政が使いこなせるように、行政の意識を高めて欲しい。
Q4 回答なし
H(2)Q1 活用している
Q2 最低ラインの基準が設けられたことはよかったと感じている様子だった。改めて内容を確認し、職員の内部研修でも活用する中で、共通認識が図れる意味では、前向きのご意見が頂けた。
Q3 回答なし
Q4 子どもの成長過程に即した支援を展開しながら、放課後等デイサービスがいつまでも抱え込むのではなく、地域に送り出していく支援に力を注ぎたいという覚悟が感じられた。
I(1)Q1 児発管は読んでいるが、スタッフ全体への周知や活用できていない。
Q2 基本線が明らかになっている。
Q3 回答なし
Q4 回答なし
I(2)Q1 活用できていない。
Q2 回答なし
Q3 日常的な業務にかかわって、ガイドラインにはほとんど関心を持っていないないようだ。罰則、減算がないと難しいのかもしれない。
Q4 子どもたち中心に支援を考えようとはしている。
I(3)Q1 活用できていない。
Q2 基本理念としての意義はとらえている。
Q3 基本理念として大枠としてはわかるが、具体的にどう生かしていっていいのか困っている。
Q4 地域機関との連携の必要性を念頭において、学校にもかかわろうとしているが、不全感を持っている。子どもに寄り添った支援を意識している。
J
Q1 活用している
Q2 ガイドラインを活用し、日々の運営、実践の振り返りを行えること。
Q3 各内容を具体的に示す。
Q4 ・放課後等デイサービスの本来の目的を明確に、具体的に示す。
すなわち発達支援を行う場として明示する。そのため、発達的アセスメント、プランニング、
実践、モニタリングのサイクルを重視する。
・放課後等の目的は、心理的支援と適応行動の獲得が主になると思う。

５ 考 察
１）行政
①ガイドラインの運用の現状

70

・ ガイドラインの周知については、集団指導の中で説明を行ったり、国からの通知文書をメールで周知することに留まっており、行政と事業者による双方向の活用という状況には至っていない。
・ 事業所自己評価や保護者アンケートの活用については、これまで未実施に対する減算といったペナ
ルティがなかったことも有り、実施を促す案内はできても事業所が自己評価等を実施したことを確認することは行政として行っていない。
・ ガイドラインの内容が理念的内容に留まっていることに加え、具体的指針が示されていないことによる指導基準の曖昧さが見られるため、実地指導に活用することが難しく、踏み込んで活用するツールにはなり得ていない。
・ 事業者におけるサービスの質を向上するためにガイドラインが設けられ、かつ事業所自己評価や保護者アンケートによる現状把握ができる仕組みについては、前向きに一定の評価をして受け入れられている。
・ 今後、事業所自己評価の未公表に伴う減算が制度化されることによって、ガイドラインの浸透と事業所の質が向上していくことに期待をしている。
・ 新規開設事業所に向けても、サービス提供における最もベーシックな取扱説明書として、事業の目的と発達支援塔における効果と事業所が果たすべき責務を周知するために有効に活用されている。
②改善の要望・ 事業所が活用するうえで、具体的な活用方法を理解しやすいように事例を入れて欲しい。
・ 保護者向けアンケートの記載内容が難しい表現であり、かつ多様な捉え方ができることによる混乱が生じていることから、保護者にとって理解しやすい表現にして欲しい。
・ 必要な項目へすばやくたどり着けるよう、記載内容の整理を行うと共に目次を付けて欲しい。
・ 学校に放課後等デイサービスの内容が掲載されているリーフレットを配布する等してはどうか。
③放課後等デイサービスの運営について
・ 教育委員会が個人情報の外部流出を危惧しており、ガイドラインおよび連携通知（「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一掃の推進について」平成24年 4 月18日事務連絡）で求められている学校と放課後等デイサービスの連携が進まない現状がある。
・ 各自治体で制度運用による差があり、日中一時支援を積極的に支給しない自治体では、放課後等デイサービスが託児所のごとく一時預かりの役割を担わざるを得ない状況が生まれている。そのため、制度の目的を改めて周知すると共に役割分担についても再度整理する必要があると感じている。
・
２）事業所①ガイドラインの良い点
・ 計画作成からサービス提供に至る支援プロセスや、家族支援や地域支援を踏まえた発達支援の内容
および目的について、事業所自己評価や保護者アンケートも活用しながら従業員が意識するようになった。
・ 非常勤職員も交えたスタッフ全員で、支援内容の方向性や在り方を一つにするうえで有効であった。
・ 「基本活動」をもとにアセスメントや支援計画に反映できている。
・ 表現（ことばの使い方）が、参考になる。
②ガイドラインの改善を希望する点
・ 絶対にやらないといけないことを明記してくれた方がわかり易い。
・ 保護者向けガイドラインを多言語で作ってもらいたい。 ( 保護者アンケートのみでも)
・ 見出し、章立て、イラスト、具体的事例など読みやすい工夫をして欲しい。
・ 用語の定義を統一して欲しい。
・ 医療的ケア児や重症児の対応についての記載が加わって欲しい。
・ 支援計画（書式）に盛り込めるように分かりやすくして欲しい
・ 役職向けに分けると見難いので、まとめて欲しい。

71

・ 学校との連携については、事業所が学校へ迎えに行った際に教員と挨拶しただけでも連携ができていると捉えている向きもあるので、本当に必要な連携のあり方について具体的に記載して欲しい。
・ 学校によって連携の程度が異なる。積極的に事業者との関係性を強化するところもあれば、個人情報の保護や教員の労働条件を理由にした消極的姿勢を示す学校もあることから、基準を作って欲しい。
・ 思春期の問題など年齢に沿った支援、行動特性に配慮した支援内容、対応方法等を入れて欲しい。
・ 発達段階や、具体的な目標（子どものあるべき姿など）を入れてもらいたい。
③ガイドラインの周知に関して・ 事業所の連絡会でガイドラインの勉強会が行われ周知につながった。連絡会の研修や周知に対して行政の予算化が図られると良い。
・ 市町村の自立支援協議会がガイドラインの周知や研修開催などの役割を果たしてくれると良い。
・ スマートフォンでも読めるように、多くの人がアクセスしやすい環境によって広く周知できる方法が開発できると、事業所の全職員が活用できるだけでなく保護者にも周知しやすくなる。あわせて、自己評価や保護者アンケートもスマートフォン上で回答できると、取り組みやすくなるのではいか。
④放課後等デイサービスに関して・ 学校等と連携を取る時間的余裕がない。
・ 医療的ケアを必要とする中 • 高生を対象とする事業所には、介護福祉士を配置するべき。
・ 家族の依頼を断ってはいけないと思いどんどん拠点が広がっている。
・ 塾と同様に子どもの学力面での向上を考えていたが、始めてみると子どもの社会性や家族支援の大切さを実感した。

６ ま と め以上、ヒアリング調査結果を踏まえた、ガイドラインの評価できた点、改善を希望する点、ガイドラインの周知に関することに加えて、放課後等デイサービスのあり方に関しての要望などの分析と考察を、「ガイドライン改訂班」と共有し、改訂に向けて協力した。

７ 資 料
1 ）資料 1

行政ヒアリング調査項目

2 ）資料 2

事業者ヒアリング調査項目【 資 料 １ 】

行 政 ヒ ア リ ン グ 調 査 項 目

都道府県名

市町村名

放課後等デイサービス事業所数（報告の際には、行政名等は公表致しません、また特定されないよう配慮いたします）
１「放課後等デイサービスガイドライン」を事業者にどのように周知されましたか？
１）周知の仕方
２）周知の時期
３）周知の頻度
４）周知の内容
５）事業者の反応について
６）周知するために、ガイドラインの改善点があれば教えてください。
７）文部科学省からの通知の有無、学校への周知の方法について

２「放課後等デイサービス自己評価表（事業者向け・保護者向け）」を事業者にどのように周知 ( 働きかけ ) されましたか？
１）周知の仕方72２）周知の時期
３）周知の頻度
４）周知の内容
５）事業者の反応について
６）周知するために、ガイドラインの改善点があれば教えてください。
３

実地指導に使用していますか？（〇を付けてください）１）①

使用している②

使用していない

使用していると答えた自治体は、どのように使用していますか？ ( 具体的に )2 ）実地指導するために、ガイドラインの改善点があれば教えてください。
４「放課後等デイサービス自己評価表（事業者向け）」、放課後等デイサービス自己評価表（保護者向け）」の公表をそれぞれ確認されましたか？
①

確認した②確認していない

１）確認を行った自治体の確認方法を教えてください（例：直接訪問して掲示やHPなどで閲覧）
２）実地指導時、具体的に内容（改善目標、工夫している点など）を確認、協議していますか？
3 ）保護者向けのアンケート調査結果は、保護者等にフィードバックされていることを確認しています
か？
①
５

現在

確認している②確認していない「放課後等デイサービス自己評価表（事業者向け・保護者向け）」を公表している事業所数を把握していますか？
①（していれば具体的数値）
把握している②把握していない

１）把握している自治体は、具体的数値を教えてください。

事業所

２）その事業所の公表の仕方を具体的に教えてください。（ホームページなど）
６

放課後等デイサービスの課題について（自由回答でお願いします）

行政として

1）

ガイドライン周知の前後の変化（個別支援計画書の内容など）

２）

行政として事業所に対して感じる課題

地域における放課後等デイサービスの提供の公平性（事業所数の偏り、支給量）
３）学校との関係について

７

放課後等デイサービスについて、特に強化・改善したいことはありますか？（自由回答）
１）事業者向け①環境・体制整備②業務改善③適切な支援の提供④関係機関や保護者との連携⑤保護者への説明責任⑥非常時等の対応⑦ガイドラインの活用
２）保護者等向け①環境・体制整備②適切な支援の提供③保護者への説明など④非常時等の対応⑤満足度
３）学校向け①学校が好意的に放課後等デイサービスの受け入れをしてくれているか②保護者の同意があれば、学校の個別指導計画をみせてくれるか73

③ケース会議等への関係者会議に参加してくれるか８(地域自立支援 ) 協議会や事業者団体において、ガイドラインの評価表を使った自己評価結果の事例発表を行う機会を設けましたか？
①
９②

設けていない児童発達支援管理責任者養成研修会（児発管養成研修）で説明していますか？
①

10

設けた
説明している②

説明していない「放課後等デイサービスガイドライン」ができた事で、事業所の意識の変化や効果があると感じていますか？（自由回答）
11

放課後等デイサービス事業全般について ( 自由記述 )１）他部署又は他の自治体との意見調整等はありますか？
２）学校関係での要望などを含め、学校との切れ目のない支援ができていますか。
３）放課後児童クラブとの関係を強化すべきだと思いますが、クラブ担当部局との連携はどのようになっていますか。
４）子ども・子育て支援計画や障害児福祉計画策定段階で、放課後等デイサービス利用児童の放課後児童クラブ入所の意向調査や放課後児童クラブにおける障害児入所希望の調査などを行っていますか。
５）放課後等デイサービス利用児童が放課後児童クラブや放課後子供教室等にどの程度参加できているかなどの実態調査をされていますか。
ご協力ありがとうございました。
【参考】１）放課後等デイサービスガイドライン（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuk
a/0000082829.pdf
２）「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuk
a/0000082830.pdf
３）障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.ht
ml【 資 料 ２ 】

事 業 者 ヒ ア リ ン グ 調 査 項 目

都 道 府 県 名
サ ー ビ ス 事 業 所 名
１

市 町 村 名放 課 後 等 デ イ

貴事業所について教えてください。
1)

2)

①

創業 ( 創立 ) 何年になりますか？

年②

放課後等デイサービスの事業所数③

放課後等デイサービスの主な形態（単独・多機能・重心等）

放課後等デイサービスの年齢・障害種別・区分
①

年齢

小学生

％

②

事業所障害区分

区分１③

子どもの区分

該当

中学生

％
区分２

％

74

非該当

高校生

（丸印を付けてください）
％

％

④

障害種別

⑤

放課後児童クラブ、放課後子供教室との併行通所の人数

知的障害

％

身体障害

％

発達障害

名

⑥

児童クラブから放課後等デイサービスへ移ってきたこどもの昨年度の移行人数

名

3) 放課後等デイサービスを始めて何年になりますか？
4)

年

障害児通所支援以外の主な事業はありますか？（〇を付けてください）
①

ある

②

ない

( ある場合２％)「放課後等デイサービスガイドライン」の周知方法について教えてください。
1) 行政からどのように周知されましたか？
①周知の時期② 周知の頻度③ 周知の方法
２) 文部科学省、教育委員会または学校からの周知はありましたか？
（自由記述でお願いします）
３）日々の療育にどのように活かしていますか？
①

活かせている
具体的事例②

活かせていない
使いにくい点4) アセスメントやモニタリングに生かせていますか？
①

活かせている
具体的事例②

活かせていない
使いにくい点5)

学校が作成する「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を把握して、個別支援計画を作成していますか？（〇を付けてください）
①

6)

いる

②

いない ( 理由

ガイドラインを活かすことで個別支援計画が、改善しましたか？
①

改善した
個別支援計画のコピーを見せてください。（個人情報の部分は、墨字でお願いします。）

②

改善しない
使いにくい点7)

発達支援・療育は、各事業者が工夫して行なっていますが、子どもの最善の利益の保障のために、ガイドラインの活用は有効ですか？
①

8)

とても有効

②

ある程度有効③

あまり有効でない④

まったく有効でない

学校との連携、協働する事業や地域交流など、共生社会 ( 参加包容：インクルージョン ) の実
現に向けた後方支援のために、ガイドラインの活用は有効ですか？
①とても有効②

ある程度有効③

あまり有効でない④

まったく有効でない

9) 保護者支援のために、ガイドラインの活用は有効ですか？
保護者支援として①子どもの様子（健康・安全）や支援内容の確認②保護者と子どもの特性への支援を協働している③保護者の時間保障 ( 就労支援・レスパイト ) など
①

とても有効

②

ある程度有効③

あまり有効でない④

まったく有効でない

10) ガイドラインを有効に活用するためには、何が必要と思いますか？また、ガイドラインの分かりにくい点、使いにくい点、改善してほしい点がありましたら、お書きください。
（具体的事例が必要等、自由回答でお願いします）

75

11) ガイドラインに、子どもの発達の理解に関して言及してほしい内容はありますか？
（〇を付けてください）①

ある（具体的にあれば、お答えください）

③
３

ない

放課後等デイサービスの果たすべき機能は、何だと考えますか？「子どもの最善の利益（発達支援・療育）」「共生社会」「保護者支援」の視点等からお答えください。
（自由回答でお願いします）

４

子どもの発達を理解するために行なっている、具体的な取り組みを教えて下さい。
（自由回答でお願いします）

５

従業者の支援の質の向上のために、どんな取り組みをしていますか？
（自由回答でお願いします）

６

７

自己評価及び保護者評価表の開示の回数・頻度・方法を教えて下さい。
①

回数

②

頻度

②

方法

自己評価に基づいて、改善は行いましたか？（〇を付けてください）
①

行なった

②

行なっていない
ご協力ありがとうございました。

【 参 考 】
１）放課後等デイサービス

ガイドライン（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuk
a/0000082829.pdf
２）「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuk
a/0000082830.pdf
３）障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.ht
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76

第３節

ガイドライン改訂にあたっての検討

１ 現行放課後等デイサービスガイドラインの課題分析（１）放課後等デイサービスの成立過程からみた課題
放課後デイサービスは、平成 24 年 4 月に児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)の改正で創設された事業である。その背景には、平成 20 年に取りまとめられた「障害児支援の見直しに関する検討会」報告書で、保護者の仕事と家庭の両立の推進やレスパイトの必要性、障害児が放課後等に安心・安全に過ごせる居場所の確保が急務であること等が提言されたことがある。
放課後等デイサービスの課題をその成立過程から 2 点指摘する。
① 基準を厳格化せず、支援の質が確保できなかったこと
厚生労働省は、まず量的整備を進めるため、様々な法人格の参入を可能としたことに加え、職員基準を保育士または児童指導員にしなかったにもかかわらず、報酬水準は高かったことから（収支差率の高さ）、放課後等デイサービスの利用者数及び事業所数は急増した。これは厚生労働省のねらい通りではあったが、一方で、児童福祉法の趣旨からかけ離れた“儲け主義”とも見て取れる事業所も参入し、職員基準の緩やかさもあり、発達に関する知識や支援の技能もない職員を配置し、単に預かって DVD を見せているだけの質の低い事業所（通称、「アンパンマン放デイ」）なども散見されるようになった。
② 放課後等デイサービスの機能について十分に議論できていなかったこと
放課後等デイサービスの成立過程で議論されたが、放課後等デイサービスは
“預かり”
なのか、
“療育（発達支援）”なのかというテーマについて、療育（発達支援）は「障害児小規模通園事業」を源流とする放課後等デイサービスで、預かりは日中一時支援事業で行うという方向性は見たものの、明確な結論がでないままになっている。しかし、 “預かり”か“療育（発達支援）”
かという対極的な議論はもはや意味がなく、保護者の就労等を理由としているから家庭の代替機能（＝預かり）を提供するのではなく、保育所や放課後児童クラブがそうであるように、在園している時間帯に如何に子どもの最善の利益を考慮した育成支援、発達支援を提供するのかということが重要である。
（２）放課後等デイサービスガイドラインの策定からみた課題① 発達支援の内容よりもガバナンス強化を主眼としていたこと
放課後等デイサービスの質の問題が指摘されるようになったことを踏まえ、平成 26 年 7 月の「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書で、障害児通所支援、特に放課後等デイサー
ビスの質の確保のためには「ガイドライン」が不可欠であるとの指摘があり、平成 27 年 4 月に放課後等デイサービスガイドラインが策定された。ガイドラインの策定に先んじて、一般社
団法人全国児童発達支援協議会（CDS-Japan）が平成 25 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事
業の採択を受けて実施した「障害児通所支援の今後の在り方に関する調査研究」において、放77

課後等デイサービスの実情を調査したところ、地域の実情や子どもたちのニーズに応じ、多彩な実践が展開されていることが明らかになった（表 4-1）。これらの結果も踏まえ、厚生労働
表 4-1

全国の放課後等デイサービスの実践例
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省は、放課後等デイサービスの多様性を肯定した上で、放課後等デイサービスガイドラインの策定にあたって「具体的な支援の中身に踏み込んでいくというよりは、組織のガバナンスの適正化に重点が置かれている。これは、ガバナンスが適切であれば、支援の中身は多様であっても、それぞれの支援内容に応じた創意工夫が講じられ、そのことによって、その資質が改善していく」と言及している（平成 26 年度「障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会」第４回議事録）。つまり、現行のガイドラインは、事業所内のガバナンス強化を図り、自助努力
的に適正化を図ってもらうことを期待したものであったと言える。しかし、標準的な発達支援の視点は示されておらず、また、一般施策である放課後健全育成事業やその事業を実施する放課後児童クラブとの共通点や相違点について十分整理されてこなかったため、障害や支援に関する知識や技能がない事業所においては、どのような発達支援を行えば良いのか分からないといった課題があった。
③

管理者向け、児童発達支援管理者向け、従業者向けの職階ごとに構成されていたこと
現行放課後等デイサービスガイドラインは、総則に続いて、各論では管理者向け、児童発達支援管理者向け、従事者向けの指針で構成されており、これは他のガイドラインには見られな
い放課後等デイサービスガイドライン特有のものである。放課後等デイサービスガイドライン
を放課後等デイサービスに従事する全ての者が目を通し、子どもやその家族の幸せのために自分の職責を全うできるよう工夫されたためである。自己評価表もそれぞれの職階で実施できる78

ように作成されている。しかし、全従業者がガイドラインに積極的に関われるという利点はあるが、内容的には重複する部分も多く、放課後等デイサービス事業所の全体像が見えにくいという課題も生じていた。
（３）放課後等デイサービスガイドラインの効果と期待① 放課後等デイサービスガイドラインによる支援の質の向上への寄与
本研究の実態調査では、現行ガイドラインの活用で支援内容等に変化がみられた事業所は
2,243 か所あり（全体の 65.1％）、放課後等デイサービスガイドライン策定の効果が認められた。支援内容等に変化がなかったとする約 35％の事業所についても、支援の質が低いというわ
けではなく、そもそもこれまでも適切な支援を提供していた優良な事業所である可能性も否定できない。
② 放課後等デイサービスガイドラインの記載内容の具体性
一方、調査ではガイドライン改訂にあたっての意見も寄せられた。一番多かったのは「具体的な支援内容を記述してほしい」というものであり（451 件以上）、「文字ばかりで抽象的である」「図なども活用したわかりやすい内容にしてほしい」という要望も多かった。放課後等
デイサービス事業所は、放課後等デイサービスの具体的支援内容を示した実践マニュアル的なものを望んでいるのである。裏を返せば、現行ガイドラインの内容のうち、支援に関する専門的記述が十分ではないことを示している。

２ 放課後等デイサービスガイドラインの改訂に求められること
課題分析した結果をまとめると、放課後等デイサービスは、①平成 24 年の創設時から職員配置基準の低さがある一方で報酬が高かったこと、②預かりか発達支援かの対極的な議論に留まり、放課後支援の本質について十分議論されてこなかったこと、③現行ガイドラインが支援の質を向上させるための方法として、支援内容の充実ではなくガバナンス強化に主眼を置いていたことなどの課題が存在している。
そのため、①については、平成 30 年度の報酬改定に合わせ介護度や行動評定の高い利用児を半数以上受け入れていない場合や平日であれば支援提供が 3 時間未満である事業所の報酬を下げるなどするとともに、配置すべき職員の要件を厳格化した（保育士または児童指導員の配置を必須化）。
しかし、②と③については、現行ガイドラインには、なぜ障害のある子どもの放課後等支援が必要なのかという根本的な観点や一般施策の放課後児童クラブ等で提供される育成支援との共通点と相違点の整理、障害のある子どもへの発達支援の専門的視点が欠けており、放課後等デイサービス
ガイドラインの改訂にあたっては、これらの課題について改善されることが求められる。

３ 放課後等デイサービスガイドライン改訂案を作成するにあたって重視した事項（１）子どもにとっての「放課後」の意味の明確化① すべての子どもにとっての「放課後」の意味
79放課後等デイサービスが、単に放課後の時間帯を利用して発達支援を行うという単純なものではなく、すべての子どもの成長・発達に与える「放課後」の普遍的意味について、今一度確認しておく必要がある。子どもにとっては、家や学校以外の第三の社会的「居場所」として機能することもとても重要なことである。すべての子どもにとって「放課後」が果たす役割について、以下のように示す。
「学齢期の子どもは多くの時間を学校で過ごす。学校は、年齢に応じた知識・技能を習得し生きる力を涵養する場であるとともに、友達とのふれあいから社会性を育み、道徳性の獲得などの人格を形成す重要な役割を担っている。しかし、学校は時間や場所などの枠組みが明確で、学ぶ内容及び活動場所、人間関係の範囲、校則などによる制限や限界があるのも事実である。
放課後等における活動は、学校が終わり家に帰るまでの（もしくは学校のない）時間帯に、子どもが主体となって、地域の中で、遊びを中心に展開される、非常に自由度の高い、時にはリスクを伴う活動である。学齢期の子どもにとって放課後の意味は、学校や家庭ではない第三の居場所として機能し、学校や家庭とは異なる人間関係や活動を通して、今の自分を少し超えることにチャレンジし、自己や他者と相互交渉しながら、時には失敗もしながら、大人になるための、そして、この時期にしか獲得できない大切なことを学ぶことにある。」② 障害のある子どもにとっての「放課後」の重要性障害のある子どもは、広域設置の特別支援学校に通学していると地域から分離されていることも多く、また、放課後等に活用できるフォーマル／インフォーマルな資源が少ないため、自宅で保護者と過ごしたり、DVD やネット動画を見て過ごしたりすることも多く、そもそも障害のない子どもに比べ、放課後活動の内容や範囲、人間関係が絶対的に狭い現状がある。

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放課後等デイサービスの急増に伴い、障害児通所給付費の増大が指摘されるようになり、財政的な課題から放課後等デイサービスの急増を抑制するような動きも見て取れる。しかし、一般子育て施策をみれば分かる通り、少子化が進行する時代にあっても、保護者の就労等を理由

80

に保育所や放課後児童クラブの利用ニーズは増加し続けており、社会問題化している（放課後児童クラブ待機問題については「小 1 ギャップ」と称される）。これは、障害のある子どもの保護者についても同様であり、放課後等デイサービスの利用ニーズの増大は不思議なことではない。「放課後デイサービスに毎日通わせることは保護者責任の放棄だ」とか「放課後に保護者と過ごす大切な時間が奪われる」などと指摘する声もあるが、児童期から思春期にかけては親子の距離を適度に保ちつつ、大人に向かって自立していくためのプロセスにおいて大切な時期であり、子どもにとって家や学校以外の第三の社会的居場所があり、所属感と受容感、達成感、有用感等を満たしながら育っていくのである。先にも述べたが、障害のある子どもが放課
後に過ごせる社会資源は圧倒的に少なく、このような現状においては、放課後等デイサービスの果たす役割はとても大きいと言わざるを得ない。

（２）参加・包容（インクルージョン）時代における「育成支援」の重要性
放課後等デイサービスは、児童福祉法において障害児支援の一つとして位置付けられている。学校と事業所間の送迎が可能で利便性が高いこと等も後押しとなり、また、放課後等デイサービスを利用したい保護者のニーズの高まりもあり、放課後等デイサービスは爆発的に増加した。利便性が高いこともあり、放課後等デイサービス事業所が利用児を抱え込むような事態も生じ、一般施策である放課後児童クラブとの分離が進んでいるという指摘もある。
障害者の権利に関する条約の批准により、我が国においても参加・包容（インクルージョン）という方向性はもはや当然のことである。したがって、小学生の子どもの場合、障害や特性に配慮された上で、一義的には一般施策である放課後児童クラブを利用することが望ましい。放課後等デイサービスを利用するのは、放課後児童クラブでは提供できない専門的な発達支援を必要とする場合や大きな集団での環境では子ども本人の成長・発達に悪影響を及ぼす可能性がある場合などである。
一方で、放課後等デイサービスは、放課後から自宅に戻るまでの時間帯に安心・安全な生活を保障するとともに、様々な遊びや活動を通して子どもの成長・発達を促していく役割を担っている。これらのことは、ソーシャル・スキル・トレーニングや感覚統合療法などスポット的に短時間利用する場合も含めて、放課後児童クラブで提供される育成支援と基本的には共通している。また、障害のある子どもが放課後等に利用できる社会資源が少ない現状にあって、障害のない子どもが普通に経験しているであろう様々な事柄を保障する意味においても、放課後等デイサービスが健全な育成を行うことは必然である。スポット的な発達支援について触れたが、これらも育成支援の枠組みの中にしっかり位置づけることが重要である。その上で、自分たちの発達支援が子どもの全人的な発達のどの部分を担っており、さらには、現在の支援で不足するところ（例えば、その子にとって地域との交流を図り、地域の中で必要とされる機会がないなど）をどう地域や家庭、関係機関とともに補っていくか考
え、実践に加えていくことが大切である。

81

これらのことから、放課後等デイサービスを放課後児童クラブとは別の機能を持つ特別なものとして位置づけるのではなく、放課後児童クラブへの円滑な移行も念頭に置いた上で、放課後等デイサービスの中核機能を「育成支援」とすることが適切である。

（３）「発達支援」の専門性確保と障害や特性に配慮（合理的配慮）された環境の重要性
現行ガイドラインがガバナンス強化に重きが置かれていることは前述のとおりである。放課後等デイサービスガイドラインの後発として策定された児童発達支援ガイドラインでは、
放課後等デイサービスガイドラインで取り入れた 3 つの職階ごとの指針を改め 1 本化したほか、保育所保育指針や幼稚園教育要領、認定子ども園保育・教育要領と整合性を図りつつ、児童発達支援の領域について明記し、加えて、障害や特性への配慮（合理的配慮）などの基本的な事項についても記載した。
放課後等デイサービスガイドラインの改訂にあたっては、前述の課題を解決するため、①「設置者・管理者向け」「児童発達支援管理責任者向け」「従業者向け」の 3 つの職階別の構成を改め、②発達支援の専門性確保の観点から、特別支援学校学習指導要領の「自立活動」と「生活科」を参考に発達支援の内容について構造的に示すこととした。これにより、学齢期から思春期において学校教育との連携・協働が容易になるとともに、放課後等デイサービスと学校教育が相互に補完し合い、役割分担しながら子どもの成長・発達を促進することが可能になると考える。もちろん、放課後等デイサービスを第二の学校教育の場として機能化するのではなく、あくまでも、育成支援を基本としつつ発達支援を行うことで相乗的な効果を期待するものである。

（４）不登校や被虐待児など「セーフティーネット」としての機能の明確化
放課後等デイサービスが行う支援（活動）内容を細かく見ていくと、「日常生活習慣を身につける・高める」「成功体験を重ねる」「社会経験の幅を広げる」などに集約されるように将来の自立や社会生活を見据え細やかな支援が行われていることが明らかになった。このことから、放課後等デイサービスは、学校教育や家庭教育と相まって人格形成時期の育ちを支援する第三の場として機能していることがうかがえる。ガイドラインの改訂にあたっては、それらの実践を後押しするとともに、しっかりとした発達支援を提供できていない事業所に対しては子どもにとって多彩で豊かな支援が展開できる羅針盤の役割を担うよう求められる。
一方で、本調査から、放課後等デイサービスには、不登校の子どもや社会的養護を必要とする子ども（全利用児童の約 3.5%）、ダブルケア、外国人ルーツの子ども（全利用児童の 0.9%）などの子どもたちも数多く通っている実態も明らかになった。これらは、特別な配慮を要する
子どもたちへの支援であり、マスコミ報道等では質の悪い放課後等デイサービスが注目されているが、今回の調査では、むしろそのような子どもたちの幸せを願って真摯に実践を展開している放課後等デイサービスの福祉的側面（セーフティネット機能）も浮き彫りになった。ガイ
ドラインの改訂にあたっては、現場が放課後等の支援の枠組みの中で苦悩と努力をしている実態を評価し、セーフティネットとして重要な役割を担っていることを明示することが大切であ82

る。ただ、セーフティーネット機能はあくまでも結果であり、育成支援および発達支援を展開する中でそのような特別な配慮を必要とする子どもたちを積極的に受け入れていくことが大切である。「障害があるから、特別な配慮を有するから放課後等デイサービスへ」という単純な振り分け（分離）が起こらないようにしなければならないことに留意する必要がある。

（５）他のガイドラインや要領との整合性
次期改訂ガイドラインにおいては、障害児支援施策である「児童発達支援ガイドライン」
はもとより、一般子ども施策である「放課後児童クラブ運営指針」等との整合性を図ることが大切である。その上で、多様な支援を行っていく上での支援のよりどころとなる基本的な目標、姿勢、考え方を示す支援指針書とすべきである。放課後児童クラブ運営指針及び同解説書が、放課後児童クラブ従事者等の養成研修と連動・一体化しており、このことは保育所
保育指針も同様である。したがって、改訂放課後等デイサービスガイドラインも単に発出するだけでなく、従事者養成研修での活用を念頭においた仕様にすべきである。

４ 放課後等デイサービスガイドライン改定案における具体的記述について（１）放課後等デイサービスの位置付け及び役割① インクルーシブ社会の実現に向けた流れを意識し、子どもの「育成支援」（児童福祉法第二条）という考えを基本に放課後等デイサービスを位置づける。そうした意味において、放課
後児童クラブ運営指針との整合性にも配慮した記述を行う。
⇒「放課後児童クラブ運営指針」をはじめとする他の指針との整合性を図るために、章立てを見直すとともに、「育成支援」との関連性について記述を加える。
② 放課後等デイサービスは、「育成支援」を基本にして、障害者基本法第 17 条に規定される「療育」（発達支援）が行なわれる場という考え方を明確にした上で、発達支援の観点や支援を進める上での留意点についての記述を加える。
⇒ 子どもにとって「何が大切か」を中心におきながら、「育成支援」を土台として「障害の特性」「発達の観点」に関する「発達支援」についてより詳細な記述を行う。
③ 放課後等デイサービスが、不登校や社会的養護など多くの社会的困難さを抱える子どもたちの健全育成を行う非常に重要な「セーフティネット」の場であるという認識のもと、対象者や支援の多様性を確保しつつ、その安定的運営が確保されることについても盛り込む。
⇒ 放課後等デイサービスが、子どもの健全な発達支援を行う福祉活動の場であるという前提を従前のガバナンスの記述とあわせて書き示すことにより、その目指すべき活動の姿がわかるようにする。

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（２）放課後等デイサービスガイドラインの性格
本調査研究では、放課後等デイサービスの現場から具体的な支援内容等を記載してほしいという要望が多く上がったが、前述したようにその利用者像および支援内容、手法が多岐多彩であることを考えると、それらを全て網羅して具体的に記述されたガイドラインを作成することは不可能である。指針であるが故に詳細な記述はかえって支援の幅を狭め、それさえ行えば良いという支援の創意工夫もしなくなってしまうことが危惧される。そのため、具体的な支援内
容および実践例については、厚生労働省が作成する放課後等デイサービスガイドライン解説書（作成されない可能性も高い）あるいは事業者団体等がそれぞれの立場や考え方で作成する実施マニュアルや実践事例集などの支援専門書に委ねることが妥当であろう。

（３）放課後等デイサービスガイドラインの章立ての見直し
章立てについては、①現行の「管理者向け」「児童発達支援管理責任者向け」「従業者向け」の 3 部構成を見直し、他のガイドライン同様１本化することとした。なお、自己評価はこれまで通り、3 部構成を維持する。②就学前の「児童発達支援」との連続性を考慮しつつ、また、一般子ども施策である「放課後児童クラブ」における育成支援と共通する部分も多いことから、児童発達支援ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針等と符合させた（表 4-2）。

●現行ガイドラインの章立て

84

１ 総則
（１）ガイドラインの趣旨（２）放課後等デイサービスの基本的役割（３）放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動（４）事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理
２ 設置者・管理者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上（２）子どもと保護者に対する説明責任等（３）緊急時の対応と法令遵守等
３ 児童発達支援管理責任者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上（２）子どもと保護者に対する説明責任等（３）緊急時の対応と法令遵守等
４ 従業者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上（２）子どもと保護者に対する説明責任等（３）緊急時の対応と法令遵守等

85

●改訂ガイドライン章立て（案）（アンダーライン部分が改定・加筆部分）
第１章
１

総則

趣旨

（１）放課後等デイサービスガイドラインの改定の経緯（２）放課後等デイサービスガイドラインの趣旨《内容》◯ ガイドラインの位置づけ・役割を記述する。
・「育成支援」「発達支援」「セーフティネット」の機能について押さえる。
◯ 改訂の趣旨を記述する
・「放課後児童クラブ運営指針」及び「児童発達支援ガイドライン」に合わせる・アンケート結果に基づく改訂の考え方と方針「福祉活動の場」「役割の重要性」「多様性の尊重と安定性の確保」

２

子どもの放課後と育成支援（１）子どもにとっての放課後の意味（２）放課後等デイサービスと育成支援《内容》◯「放課後児童クラブ運営指針」で示される「育成支援」という考え方を基本に、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの関係性や考え方、さらには障害のある子どもにとってなぜ放課後等の活動が重要かを記述
・障害のある子どもの放課後等の重要性・障害のある子どもも子どもとして「育成支援」の考え方は基本（ベース）である

３ 放課後等デイサービスにおける基本的事項（１）放課後等デイサービスの基本的役割《内容》○現行ガイドラインの総則「（２）放課後等デイサービスの基本的役割」を記載する。
・子どもの最善の利益の保障
・共生社会の実現に向けた後方支援（２）放課後等デイサービスの基本姿勢（３）放課後等デイサービスの基本活動《内容》○現行ガイドライン総則「（３）放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動」を記載する。
・基本的姿勢・基本活動

86

ア 自立支援と日常生活の充実のための活動
イ 創作活動⇒ウ 地域交流の機会の提供 ⇒エ 余暇の提供⇒（４）保護者及び関係機関との連携（５）放課後等デイサービスの従業者の役割（６）放課後等デイサービスの社会的責任《内容》○「放課後児童クラブ運営指針」の総則「放課後児童健全育成事業の役割」に合わ
せ、放課後等デイサービスの基本的役割、基本姿勢、基本活動について記述する。
さらに、「関係機関との連携」「支援員等の役割」「社会的責任」について加筆
する。

第２章

放課後等デイサービスの対象となる子どもの発達

１ 児童期から思春期の子どもの発達
２ 児童期から思春期の発達の特徴
３ 児童期から思春期の発達の過程と領域（１）おおむね 6〜8 歳（低学年）（２）おおむね 9〜10 歳（中学年）（３）おおむね 11〜12 歳（高学年）（４）おおむね 13 歳以降（思春期）《内容》○障害のあるなしに関わらず、年齢別の子どもの発達について概述する。
・児童期〜思春期の発達過程と発達領域については、低学年から高学年は放課
後児童クラブ運営指針を参考にし、思春期については新たに記述する。

第３章

放課後等デイサービスの対象となる子どもの障害への配慮

１ 障害の重複と個人差と発達段階
２ 特性を持ち育ってきたことへの配慮《内容》○障害やその特性に関する一般的な特徴を最低限理解し、配慮した上での個々に合わせた育成支援と発達支援の観点について記述する。
・成長発達に不可欠な体験や経験は、子ども自身の行動や行為を通して学習され、発達を促進することになる。それは、運動と見る、聞く、触れるなどの感覚を駆使して、物や行為等をより深く理解することである。

87

・未経験なことの把握と適切な経験の機会の保障、成功体験と失敗体験、二次障害の理解と対応

第４章

放課後等デイサービスにおける支援の内容

１ 放課後等デイサービスにおける育成支援の内容《内容》○育成支援の基本的考え方は、放課後児童クラブ運営指針の育成支援の内容に合わせる。
・放課後等デイサービスは多様であるため、必ずしも放課後児童クラブのような過ごし方をするとは限らないが、ここでは基本的な内容について、一般施策である放課後児童クラブの内容と合わせることにより、インクルージョンをより意識しやすいようにする。

２ 放課後等デイサービスにおける発達支援の内容（１）発達支援の内容
①本人支援
②家族支援
③地域支援・地域連携支援《内容》○「発達支援の内容」については、「本人支援」（移行支援を含む）、「家族支援」「地域支援」の観点で、最小限押さえておくべき事項を記述する。
・「本人支援」については、現行ガイドラインで提示されている「特別支援教
育学習指導要領」の「自立活動」の内容に加え、「全人的成長・発達支援の視点」「児童発達支援ガイドラインの視点」を加える。

３ 発達支援において留意すべき事項（１）障害特性への配慮（２）福祉的な配慮を要する子どもへの留意点《内容》○児童虐待、不登校、貧困、外国ルーツの子どもなど特に配慮を必要する子どもへの対応とその配慮事項について記述する。

第５章

放課後等デイサービスの提供体制と支援の質の向上

１ 放課後等デイサービスの提供体制（１）1 日当たりの利用定員（２）職員の配置と役割（３）施設及び設備（４）衛生管理・安全対策（５）適切な支援の提供

88

（６）保護者との関わり（７）地域に開かれた事業運営（８）秘密保持（９）職業倫理《内容》○「設置者・管理者向け」「児発管向け」「従業者向け」の職階別の記述を一本化し、運営面の記述もここに加える。

第６章

支援の質の向上と権利擁護

１ 支援の質の向上への取り組み（１）職員の知識・技能の向上（２）研修受講機会等の提供
２

権利擁護（１）虐待の牛の取組（２）身体拘束への対応（３）その他

別冊付録⋯別紙
１ セルフチェック表《内容》○セルフチェック表については、全ての職員行うべきものとして、従前どおり「設置者・管理者向け」「児発管向け」「従業者向け」の職階別で示す。

２

利用者評価表（４）ガイドラインの改訂において充実させた「発達支援」の内容に関する記述について
・学齢前の子どもたちについて，2017 年に日本の幼児教育・保育の基準となる「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園・保育要領」の 3 つの法令の改定が行われ、子どもたちの小学校就学前の姿を想定し「幼児期の終わりまでに育ってほしい
姿（10 の姿）」が示された。この姿は，学習指導要領特別支援学校幼稚部についても共通とされ学習指導要領に記載されている。学齢児においても、障害の有る無しに関わらず、教育活動（育ちの支援）を通して、子どもたちが身につけるべき力を「生きる力」と定義している。さらに、「児童館ガイドライン」には「子どもの心身を育成し情操をゆた
かにすること」、「放課後児童クラブ運営指針」では「自主性，社会性及び創造性の向上、基本的生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図る」という表現で、「生きる力」に包含される身につけるべき力が示されている。こうした流れを受け、放課後等デ89

イサービスにおいても、子どもたちが活動を通して身につけるべき力を「生きる力」として共通化を図った。

・「生きる力」について，その説明を加えわかりやすくした。
・「生きる力」を育むには，「知識」「技能・スキル」「人間性」の３要素が必要であり，
特に「人間性」の育成が重視されていること，また児童発達支援の現場においても「ライフスキル」の中の「人間性」につながる力が重視されていることを受け，この考え方を整理し示した。
・「発達支援の指針 2016」（CDS-Japan 版）を参考に、平成 29・30 年改定の学習指導要領「自立活動」の内容を加え、支援内容の手がかりとなるようにした。その際，「自立活動」は子どもの「生きる力」を育むために必要な３要素に含まれる支援内容であるという考え方を示し、考えの整理を行った。さらに，アンケート調査から支援現場で「基本的生
活習慣の確立」に関わる支援が多く行われていることを受け、自立活動のうち「基本的生活習慣の指導」にかかわる内容を系統的にまとめた「生活科」の内容を参考として示した。これによって、支援内容と目指す姿について学校と共通理解が進むため，相互の連携が進むことを期待したい。
・これらによって，現場では「勉強を教える」「言語指導を行う」「サッカーの技能を身につける」「ダンスを行う」「アートを学ぶ」などの単なる機能改善や技能習得を目的とした活動は育成支援の手段ではあっても目的ではないことを伝えるようにした。
・発達支援を構成する「家族支援」「地域支援」については，「発達支援の指針 2016」（CDS-Japan 版）の内容をそのまま使用した。なお、「地域支援」については「地域支援・連携」とした。
・発達支援における留意すべき事項のうち「（１）障害特性による配慮」については、「児童発達支援ガイドライン」の中の「支援にあたっての配慮事項」の内容をベースにして，90

改正学習指導要領で示されている配慮事項（「情報機器の活用」「指文字」など）を一部加筆する形で修正を加えた。
・発達支援における留意すべき事項に（２）として「福祉的な配慮を必要とする子どもへの留意点」を加えた。特別な配慮を要する子どもとして「不登校」「虐待」「貧困」「外国人ルーツ」を取り上げた。これは、現に放課後等デイサービスが、セーフティネットとしての機能を果たしており、児童福祉法の趣旨にも沿うものである。

91

92

放課後等デイサービスガイドライン
改訂版（案）

放課後等デイサービスガイドライン

１総則

放課後児童クラブ運営指針
第１章 総則３ 発達支援において留意すべき事項（１）障害特性への配慮（２）福祉的な配慮を要する子どもへの留意点

２ 放課後等デイサービスにおける発達支援の内容（１）発達支援の内容①本人支援
・健康の保持・心理的な安定・人間関係の形成
・環境の把握・身体の動き・コミュニケーション②家族支援③地域支援・地域連携

１ 放課後等デイサービスにおける育成支援の内容の内容

支援の内容 第４章 放課後等デイサービスにおける支援

１ 障害の重複と個人差と発達段階（１）障害の重複（２）発達段階と障害特性
２ 特性を持ち育ってきたこと（生活経験）への配慮（１）未経験なことの把握と適切な経験の機会の保障（２）成功体験と失敗体験（３）二次障害の理解と対応

第３章 事業の対象となる子ども(発達期)の障害への配慮または障害特性への配慮

３ 児童期〜思春期の発達過程と発達領域（１）おおむね６〜８歳（２）おおむね９〜１０歳（３）おおむね11〜12歳（４）おおむね13歳以降（思春期）（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上②ＰＤＣＡサイクルによる適切な事業所の管理
ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル（年・月等）での目標設定と振り返り
ウ コミュニケーションの活性化等
エ 子どもや保護者の意向等の把握
オ 支援の継続性【設置者・管理者向け】

子どもの発達だけに特化した記載はなし（１総則に一部含めて記載）

１．学校との連携
２．保育所、幼稚園等との連携
３．地域、関係機関との連携
４．学校、児童館を活用して実施する放課後児童クラブ

第５章 学校及び地域との関係

１．育成支援の内容
２．障害のある子どもへの対応
３．特に配慮を必要とする子どもへの対応
４．保護者との連携
５．育成支援に含まれる職務内容と運営に関わる業務

第３章 放課後児童クラブにおける育成支援の内容

１．子どもの発達と児童期
２．児童期の発達の特徴
３．児童期の発達過程と発達領域
４．児童期の遊びと発達
５．子どもの発達過程を踏まえた育成支援における配慮事項

第２章 事業の対象となる子どもの発達

１ 趣旨（１）ガイドラインの趣旨
１．趣旨（１）放課後等デイサービスガイドラインの改定の経
緯（２）放課後等デイサービスの基本的役割
２．放課後児童健全育成事業の役割（２）放課後等デイサービスガイドラインの趣旨○子どもの最善の利益の保障○共生社会の実現に向けた後方支援
３．放課後児童クラブにおける育成支援の基本
２ 子どもの放課後と育成支援○保護者支援（１）子どもにとっての放課後の意味（２）放課後等デイサービスと育成支援（３）放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動３ 放課後等デイサービスにおける基本的事項①基本的姿勢（１）放課後等デイサービスの基本的役割②基本活動○子どもの最善の利益の保障
ア 自立支援と日常生活の充実のための活動○共生社会の実現に向けた後方支援
イ 創作活動（２）放課後等デイサービスの基本姿勢
ウ 地域交流の機会の提供（３）放課後等デイサービスの基本活動
エ 余暇の提供
ア 自立支援と日常生活の充実のための活動
イ 創作活動（４）事業所が適切な放課後等デイサービスを提供する
ウ 地域交流の機会の提供ために必要な組織運営 管理エ 余暇の提供①適切な支援の提供と支援の質の向上（４）保護者及び関係機関との連携②説明責任の履行と、透明性の高い事業運営（５）放課後等デイサービスの従業者の役割③様々なリスクへの備えと法令遵守（６）放課後等デイサービスの社会的責任

第１章 総則子どもの発 第２章 事業の対象となる子どもの発達
１ 児童期〜思春期の子どもの発達
達
２ 児童期〜思春期の発達の特徴

総則

内 容

表4-2 ガイドラインの章立て比較表
児童発達支援ガイドライン
第1章 総則保育所保育指針

１ 児童発達支援の内容（１）発達支援ア 本人支援イ 移行支援ウ 支援に当たっての配慮事項（２）家族支援
ア ねらい
イ 支援内容ウ 支援に当たっての配慮事項（３）地域支援
ア ねらい
イ 支援内容ウ 支援に当たっての配慮事項

第２章 児童発達支援の提供すべき支援第１章に含めて記載

１ 乳児保育に関わるねらい及び内容(1)基本的事項(2) ねらい及び内容
ア 健やかに伸び伸びと育つ
イ 身近な人と気持ちが通じ合う
ウ 身近なものと関わり感性が育つ(3) 保育の実施に関わる配慮事項
２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容(1)基本的事項(2)ねらい及び内容
ア 健康
イ 人間関係
ウ 環境
エ 言葉
オ 表現
(3)保育の実施に関わる配慮事項
３ ３歳以上児の保育に関するねらい及び内容(1) 基本的事項(2) ねらい及び内容
ア 健康
イ 人間関係
ウ 環境

第２章 保育の内容

第１章及び第２章に含めて記載（年齢別に特徴と保育のねらい、内容が整理されている）

４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項(1)育みたい資質・能力(2)幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
ア 健康な心と体
イ 自立心
ウ 協同性
エ 道徳性・規範意識の芽生え
オ 社会生活との関わり
カ 思考力の芽生え
キ 自然との関わり・生命尊重
ク 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
ケ 言葉による伝え合い
コ 豊かな感性と表現

１ 保育所保育に関する基本原則(1) 保育所の役割
２ 障害児支援の基本理念(2) 保育の目標（１）障害のある子ども本人の最善の利益の保障(3) 保育の方法（２）地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推(4) 保育の環境進(5) 保育所の社会的責任と合理的配慮
（３）家族支援の重視
２ 養護に関する基本的事項（４）障害のある子どもの地域社会への参加・包容(1) 養護の理念（インクルー ジョン）を子育て支援において推進(2) 養護に関わるねらい及び内容するための後方 支援と しての専門的役割
ア 生命の保持イ 情緒の安定３ 児童発達支援の役割
３ 保育の計画及び評価
４ 児童発達支援の原則(1)全体的な計画の作成（１）児童発達支援の目標(2)指導計画の作成（２）児童発達支援の方法(3)指導計画の展開（３）児童発達支援の環境(4)保育内容の評価（４）児童発達支援の社会的責任
ア 保育士等の自己評価
イ 保育所の自己評価
５ 障害のある子どもへの支援(5) 評価を踏まえた計画の改善

１ 目的

第１章 総則発達支援の指針2016（CDSJ版）

第３章 学齢期における発達支援の特徴
Ⅳ 放課後等デイサービスにおける発達支援
１．発達支援１）成長発達過程に配慮した支援
ア）障害特性への配慮
イ）特性を持ち育ってきたこと（生活経験）への配慮①未経験なことの把握や機会の保障②成功体験と失敗体験③二次障害の理解と対応
２）具体的な支援の進め方ア）タイムテーブルの作成
イ）活動プログラムの作成
ウ）支援の手段①集団活動②個別活動
３）支援を進めるにあたっての留意点
２．家族支援３．地域連携（地域での生活支援）
１）学校との連携
２）地域、関係機関との連携

第二部 発達支援の内容

第3章 学齢期における発達支援の特徴
Ⅰ 学齢期の発達の特徴
１.「学童期」
２.「思春期」
・ライフステージに沿った発達の特徴
・放課後等デイサービスにおける支援機能

第二部 発達支援の内容

Ⅱ 放課後活動の重要性
Ⅲ 放課後における育成支援
１．障害児支援と子ども一般施策との関係
２．放課後児童クラブにおける育成支援

第3章 学齢期における発達支援の特徴

Ⅱ 学齢期における通所支援の定義
１．放課後等デイサービス
２．放課後等デイサービスの機能と役割

第二部 発達支援の内容
第２章 学齢期における発達支援の内容

Ⅱ 子どもの意見及び気持ちの尊重

Ⅰ 発達支援とは
１．関連用語の定義と位置づけ
１）療育から発達支援へ
２）発達支援の定義

第一部 発達支援とは
第1章 発達支援の理念

93

提供体制

１ 放課後等デイサービスの提供体制（１）1日当たりの利用定員（２）職員の配置と役割（３）施設及び設備（４）衛生管理・安全対策（５）適切な支援の提供（６）保護者との関わり（７）地域に開かれた事業運営（８）秘密保持（９）職業倫理

第5章 提供体制と支援の質の向上【従業者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上③関係機関・団体や保護者との連携
ア 障害児相談支援事業者等との連携
イ 学校との連携
ウ 保育所・児童発達支援事業所との連携
エ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携
オ 放課後児童クラブ等との連携
カ 保護者との連携【従業者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①放課後等デイサービス計画に基づくＰＤＣＡサイクル
等による適切な支援 の提供
ア 障害児支援利用計画及び放課後等デイサービ【設置者・管理者向け】【児童発達支援管理責任者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上③関係機関・団体や保護者との連携
ア 障害児相談支援事業者との連携
イ 学校との連携
ウ 医療機関や専門機関との連携
エ 保育所・児童発達支援事業所等との連携
オ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携
カ 放課後児童クラブや自治会等との連携
キ （地域自立支援）協議会等への参加
ク 保護者との連携【児童発達支援管理責任者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①放課後等デイサービス計画に基づくＰＤＣＡサイクル
等による適切な支援の提供
ア 子どもと保護者及びその置かれている環境に対する
アセスメントイ 放課後等デイサービス計画の作成
ウ タイムテーブル、活動プログラムの立案
エ 日々の適切な支援の提供
オ 放課後等デイサービス計画の実施状況把握（モニタリング）
カ モニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の変更
キ 事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与第１章 総則に記載

第２章 保育の内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項(1) 保育全般に関わる配慮事項(2) 小学校との連携(3) 家庭及び地域社会との連携

第４章 関係機関との連携
１ 母子保健や医療機関等との連携（１）母子保健等との連携（２）医療機関や専門機関との連携
２ 保育所や幼稚園等との連携
３ 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
４ 学校や放課後等デイサービス事業所等との連携
５ 協議会等への参加や地域との連携

２ 児童発達支援計画の作成及び評価（１）子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセスメント（２） 児童発達支援計画の作成（３）タイムテーブル、活動プログラムに沿った発達支援 の実施（４）児童発達支援計画の実施状況の把握（モニタリン
グ）（５）モニタリングに基づく児童発達支援計画の変更
及び児童発達支援の終結

１ 障害児支援利用計画との整合性のある児童発達
３ 保育の計画及び評価支援計画の作成と児童発達支援の実施(1)全体的な計画の作成（障害児相談支援事業者との連携）(2)指導計画の作成（１）障害児相談支援事業者による 障害児 支援利用
(3)指導計画の展開
計画案の作成と支給決定(4)保育内容の評価（２）サービス担当者会議の開催と障害児支援利用
ア 保育士等の自己評価
計画の確定
イ 保育所の自己評価（３）児童発達支援計画に基づく 児童 発達支援の実(5) 評価を踏まえた計画の改善
施（４）障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利用計画の見直し（５）その他の連携について

第３章 児童発達支援計画の作成及び評価

ウ 環境
エ 言葉
オ 表現
(3) 保育の実施に関わる配慮事項

第３章 学齢期における発達支援の特徴
Ⅳ 放課後等デイサービスにおける発達支援
３．地域連携（地域での生活支援）
１）学校との連携
２）地域、関係機関との連携

第二部 発達支援の内容

第３章 学齢期における発達支援の特徴
Ⅳ 放課後等デイサービスにおける発達支援
１．発達支援２）具体的な支援の進め方ア）タイムテーブルの作成
イ）活動プログラムの作成
ウ）支援の手段
①集団活動
②個別活動

第二部 発達支援の内容

第２章 学齢期における発達支援の内容
Ⅰ 発達支援の内容
1．健康の保持・生活のリズムや生活習慣の形成に関すること・病気の状態の理解と生活管理に関すること
・身体各部の状態の理解と養護に関すること
・健康状態の維持・改善に関すること
２．心理的な安定
・情緒の安定に関すること
・状況の理解と変化への対応をすること・障害による学習上又は生活上の困難に対応すること
３．人間関係の形成
・人間関係の基礎となる自己肯定と他者とのかかわり・他者の意図や感情の理解に関すること
・自己の理解と行動の調整に関すること・集団への参加の基礎に関すること
４．環境の把握・保有する感覚の把握と活用に関すること
・感覚や認知の特性を肯定し、適応すること
・感覚の補助及び代替手段を活用すること
・周囲の状況を把握する手がかりとして、感覚を活用し複合的に組み合わせて処理すること・認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること５．身体の動き
・姿勢と運動・動作のこと
・姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること・日常生活に必要な基本動作に関すること
・移動に関すること・作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること
６．コミュニケーション
・コミュニケーションの基礎的能力に関すること
・言語の受容と表出に関すること
・言語の形成と活用に関すること・コミュニケーション手段の選択と活用に関すること・状況に応じたコミュニケーションに関

94

その他

2 設置者・管理者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①環境・体制整備
ア 適正な規模の利用定員
イ 適切な職員配置
ウ 適切な設備等の整備②ＰＤＣＡサイクルによる適切な事業所の管理
ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル（年・月等）での目標設定と振り返り
ウ コミュニケーションの活性化等（※ 以下は、各役職等段階により整理されたものである）【児童発達支援管理責任者向け】【従業者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上② 従業者および自らの知識・技術の向上（３）緊急時の対応と法令遵守等③ 虐待防止の取組④ 身体拘束への対応【設置者・管理者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上③従業者等の知識・技術の向上
ア 従業者等の知識・技術の向上意欲の喚起
イ 研修受講機会等の提供（３）緊急時の対応と法令遵守等③ 虐待防止の取り組み④ 身体拘束への対応【設置者・管理者向け】【児発管向け】【従業者向け】（３）緊急時の対応と法令遵守等①緊急時対応②非常災害・防犯対策⑤衛生・健康管理⑥安全確保⑦秘密保持等【設置者・管理者向け】（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①環境・体制整備
ア 適正な規模の利用定員
イ 適切な職員配置
ウ 適切な設備等の整備【従業者向け】（２）子どもと保護者に対する説明責任等①保護者に対する相談支援等②苦情解決対応【児童発達支援管理責任者向け】（２）子どもと保護者に対する説明責任等①子どもと保護者に対する運営規定や放課後等デイサービス計画の内容につ いての丁寧な説明②保護者に対する相談支援等③苦情解決対応【設置者・管理者向け】（２）子どもと保護者に対する説明責任等①運営規程の周知②子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明③保護者に対する相談支援等④苦情解決対応⑤適切な情報伝達手段の確保⑥地域に開かれた事業運営

１ 定員
２ 職員配置及び職員の役割（１）適切な職員配置（２）設置者・管理者の責務（３）設置者・管理者による組織運営管理
ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル（年・月等）での目標設定と 振り返り
ウ 自己評価結果の公表
エ コミュニケーションの活性化等
オ 子どもや保護者の意向等の把握
カ 支援の継続性

1 子どもの健康支援

第６章 支援の質の向上と権利擁護
１ 支援の質の向上への取り組み（１）職員の知識・技術の向上（２）研修受講機会等の提供
２ 権利擁護（１）虐待防止の取組（２）身体拘束への対応（３）その他

第７章 職場倫理及び事業内容の向上
１．放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理
２．要望及び苦情への対応
３．事業内容向上への取り組み

８ 秘密保持等

４ 衛生管理、安全対策（１）衛生・健康管理（２）非常災害・防犯対策（３）緊急時対応（４）安全確保(2) 地域の関係機関等との連携

１ 職員の資質向上に関する基本的事項(1) 保育所職員に求められる専門性(2) 保育の質の向上に向けた組織的な取組
２ 施設長の責務

第5章 職員の資質向上

第3章 健康及び安全

３ 施設及び設備

１．施設及び設備
２．衛生管理及び安全対策

特に記載なし

第６章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策 第５章の３及び４で記載

７．適正な会計管理及び情報公開

６．労働環境整備

５．運営主体４．利用の開始等に関わる留意事項

３．開所時間及び開所日

２．子ども集団の規模（支援の単位）

第５章 児童発達支援の提供体制

１．職員体制Ⅰ 障害児相談支援
１．はじめに
２．相談支援における家族支援の重要性～幸せな障害児は幸せな家庭で育つ～
３．障害児相談支援事業における基本的視点
・発達期の支援である・家族への支援が重要である・障害確定」以前から支援を開始する必要がある
・「横」と「縦」を紡ぐ地域ネットワークの構築が必要である
４．（自立支援）協議会における「子ども部会」設置の重要性
５．障害児相談支援事業と「基本相談」
Ⅱ 保育所等訪問支援

第三部 関連事業
第１章 障害児支援関係

特に記載なし特に記載なし特に記載なし

第３章 学齢期における発達支援の特徴
Ⅳ 放課後等デイサービスにおける発達支援
２．家族支援６ 保護者との関わり（１）保護者との連携（２）子どもや保護者に対する説明責任等
ア 運営規程の周知
イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援
計画 の内容についての丁寧な説明
ウ 保護者に対する相談援助等
エ 苦情解決対応
オ 適切な情報伝達手段の確保
７地域に開かれた事業運営

第４章 放課後児童クラブの運営

第二部 発達支援の内容

第４章 関係機関との連携

95

４従業者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①放課後等デイサービス計画に基づくＰＤＣＡサイクル
等による適切な支援 の提供
ア障害児支援利用計画及び放課後等デイサービス計
画の理解
イ従業者間での意思の疎通、支援内容の共有
ウ支援提供に際しての工夫エ支援提供記録オ事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与②研修受講等による知識・技術の向上③関係機関・団体や保護者との連携
ア障害児相談支援事業者等との連携
イ学校との連携
ウ保育所・児童発達支援事業所との連携
エ他の放課後等デイサービス事業所等との連携
オ放課後児童クラブ等との連携
カ保護者との連携（２）子どもと保護者に対する説明責任等①保護者に対する相談支援等

３児童発達支援管理責任者向けガイドライン（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上①放課後等デイサービス計画に基づくＰＤＣＡサイクル
等による適切な支援 の提供
ア子どもと保護者及びその置かれている環境に対する
アセスメントイ放課後等デイサービス計画の作成
ウタイムテーブル、活動プログラムの立案
エ日々の適切な支援の提供
オ放課後等デイサービス計画の実施状況把握（モニタリング）
カモニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の変
更キ事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与②従業者および自らの知識・技術の向上③関係機関・団体や保護者との連携
ア障害児相談支援事業者との連携
イ学校との連携ウ医療機関や専門機関との連携
エ保育所・児童発達支援事業所等との連携
オ他の放課後等デイサービス事業所等との連携
カ放課後児童クラブや自治会等との連携
キ（地域自立支援）協議会等への参加
ク保護者との連携（２）子どもと保護者に対する説明責任等①子どもと保護者に対する運営規定や放課後等デイサービス計画の内容につ いての丁寧な説明②保護者に対する相談支援等③苦情解決対応④適切な情報伝達手段の確保（３）緊急時の対応と法令遵守等①緊急時対応②非常災害・防犯対応③虐待防止の取組④身体拘束への対応⑤衛生・健康管理⑥安全確保⑦秘密保持等

ウ コミュニケーションの活性化等
エ 子どもや保護者の意向等の把握
オ 支援の継続性③従業者等の知識・技術の向上
ア 従業者等の知識・技術の向上意欲の喚起
イ 研修受講機会等の提供④関係機関・団体や保護者との連携
ア 相談支援事業者との連携
イ 学校との連携
ウ 医療機関や専門機関との連携
エ 保育所・児童発達支援事業所等との連携
オ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携
カ 放課後児童クラブや自治会等との連携
キ （地域自立支援）協議会等への参加
ク 保護者との連携（２）子どもと保護者に対する説明責任等①運営規程の周知②子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明③保護者に対する相談支援等④苦情解決対応⑤適切な情報伝達手段の確保⑥地域に開かれた事業運営（３）緊急時の対応と法令遵守等①緊急時対応②非常災害・防犯対策③虐待防止の取り組み④身体拘束への対応⑤衛生・健康管理⑥安全確保⑦秘密保持等

１ 児童の権利に関する条約⋯意思表明権、親の第一次的養育責任と国の援助、児童の尊厳と社会参加
２ 障害者の権利に関する条約⋯障害のある子ども、教育３ 障害者基本法⋯教育、療育
４ 児童福祉法
⋯児童福祉の理念、児童および障害児
５ 教育基本法⋯特別支援教育の目的、幼児期の教育
６ 学校教育法⋯特別支援学校の目的、特別支援学級
７ 発達障害者支援法⋯目的、定義、発達障害の早期発見等、早期の発達支援、教育８ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律⋯目的
９ 児童虐待の防止等に関する法律⋯目的
10 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律⋯目的

第四部 基盤となる条約及び法律

Ⅰ 子ども・子育て支援制度
1．子ども子育て支援制度の全体像
２．子ども・子育て支援制度による障害児支援３．利用者支援事業
Ⅱ 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）

第2章 子ども・子育て支援制度ほか一般施策
等

Ⅱ 保育所等訪問支援
Ⅲ 障害児等療育支援事業
１．障害児（者）地域療育等支援事業（平成8年～14年度）
が提起した理念と手法
２．障害児等療育支援事業
Ⅳ 巡回支援専門員整備事業
Ⅴ 保育所等訪問支援、障害児等療育支援事業、巡回支援
専門員整備事業の関係
Ⅵ （自立支援）協議会
１．経過
２．子ども部会96①保護者に対する相談支援等②苦情解決対応（３）緊急時の対応と法令遵守等①緊急時対応②非常災害・防犯対応③虐待防止の取組④身体拘束への対応⑤衛生・健康管理⑥安全確保⑦秘密保持等

第 四 章第１節

検 討 委 員 会 等 の 実 施 状 況

本研究の構成本研究は、検討委員会で、上記研究目的を達成するためご意見を伺った上で、２つの調査研究班（ A ・ B ）、およびガイドライン改訂班（ C ）から構成された。

第２節

研究実施の体制
メンバーは、以下の通り；氏名（所属）

検討委員：

柏女霊峰

（淑徳大学淑徳大学

総合福祉学部

大塚晃（上智大学総合人間科学部

加藤正仁（社 会 福 祉 法 人

社会福祉学科

社会福祉学科

からしだね

教授

教授
）

うめだ・あけぼの学園
全国児童発達支援協議会

麦の子会

）

会長）

北川聡子

（社 会 福 祉 法 人

むぎのこ）

宮田広善

（ 社 会 医 療 法 人 財 団 聖フランシスコ会重度障害総合支援センタールルド）

アンケート調査班：
前岡幸憲（ 鳥 取 県 立 鳥取療育園）

山根希代子（ 社 会 福 祉 法 人 広 島 市 社 会 福 祉 事 業 団

広島市西部こども療育センター）

北山真次（姫 路 市総合福祉通園センター・ルネス花北）

金沢京子（社 会 福 祉 法 人 侑 愛 会

内山勉（国立東京医療センター臨床研究（感覚器）センター）

米山

明（ 社 会 福 祉 法 人 日 本 肢 体 不 自 由 児 協 会

つくしんぼ学級）

ヒアリング班：
心身障害児総合医療療育センター）

小田知宏（ NPO 法 人

橋本伸子

（社 会 福 祉 法 人

富山市桜谷福祉会

芳野道子（社 会 福 祉 法 人

福角会

くるみ園）

水流かおる（ 社 会 福 祉 法 人

落穂会

あさひが丘学園）

佐々木明美（ 社 会 福 祉 法 人

グリーンローズ

松本知子（社 会 福 祉 法 人

ひかりの園

加藤

（ 社 会 福 祉 法 人 名 古 屋 キ リ ス ト 教 社 会 館 東部地域療育センターぽけっと）淳

こころとことばの教室こっこ）

発達わんぱく会

金澤俊文（社 会 福 祉 法 人

麦の子会

松下直弘

（社 会 福 祉 法 人

岩崎学園）

富山市恵光学園）

オリーブ園）

浜松市根洗学園）
むぎのこ）

ガイドライン改訂班：
光真坊浩史（ 社 会 福 祉 法 人

ゆうゆう

品川児童学園）川口隆司（ 認 定 NPO 法 人

コミュニティリーダーひゅーるぽん）

菊池健弥（ NPO 法人銀河

幼児発達支援センター大空）

酒井康年（社 会 福 祉 法 人

からしだね

うめだ・あけぼの学園）

岸良至（一 般 社 団 法 人

わ・Ｗａ・わそいる小郡 /Seam ）事業事務局、経理担当：

オブザーバー：

鈴木久也（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害児・発達障害者支援室

97

障害福祉課

障害児支援専門官

本推進事業担当）

第 ３ 節各 検 討 会 議開 催 実 施 状 況

全体検討会議第１回

全体検討会議

検討委員会

事業担当者会議（アンケート班・ヒアリング班・ガイドライン改訂班）
日時：平成30年 6 月28日 10:00 〜 12:00
会場：（富山国際会議場

第２回

全体検討会議会議室）：

第３回

事業担当者会議（アンケート班）

第３回

事業担当者会議（ヒアリング班）

第４回

ガイドライン改訂班会議

日時：平成30年11月18日

11:00 〜 12:30

会場：東京八重洲ホール
第３回

全体検討会議・検討委員会

日時：平成31年 2 月22日

9:00 〜 11:00

会場：飯野ホール（会議室）
第４回

全体検討会議（代表者会議）

日時：平成31年 3 月 3 日

10:00 〜 16:00

会場：広島県医師会館（会議室）

検討委員会
第２回

検討委員会

日時：平成30年12月12日

14:00 〜 17:00

会場：東京八重洲ホール

事業担当者会議（アンケート班）
第２回

事業担当者会議（アンケート班）

日時：平成30年 7 月16日

10:00 〜 16:00

会場：広島県医師会館（会議室）
第４回

事業担当者会議（アンケート班）

日時：平成30年12月29日

10:00 〜 16:00

会場：広島県医師会館（会議室）

98

事業担当者会議（ヒアリング班）
第２回

事業担当者会議（ヒアリング班）

日時：平成30年 9 月24日

10:00 〜 16:00

会場：

会議室６F 大宮（会議室）

第４回

事業担当者会議（ヒアリング班）

日時：平成31年 1 月27日

10:00 〜 16:00

会場：東京八重洲ホール

事業担当者会議ガイドライン改訂班
第２回ガイドライン改訂班会議
日時：平成30年 9 月16日

14:00 〜 17:00

会場：福岡
第３回ガイドライン改訂班会議
日時：平成30年11月 3 日13:30 〜 18:00
4 日 9:00 〜 12:30
会場：広島ＮＰＯ法人「コミュニティリーダーひゅーるぽん」
第５回ガイドライン改訂班会議
日時：平成30年12月24日

9:00 〜 14:00

会場：こみゅにてぃぷらざ八潮 3 階（品川児童学園）
第６回ガイドライン改訂班会議
日時：平成31年 2 月10日 13:00 ～ 19:30
11日

9:00 〜 14:00

会場：大阪サニーストンホテル（会議室）

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第 五 章成 果 の 公 表 方 法

当協議会が主催する施設長等研修会で 2019.2.23 中間報告し、参加者に周知した。
今後、厚生労働省の評価などを受けた上で、研究成果を公表するとともに、本協議会の定める公報，ホームページ（HP）等で公表する。
都道府県を通じて、関係事業所へ配布・児童発達支援管理者研修などで成果物を配布し、活用すること
で、支援の更なる質の向上を図る。
放課後等デイサービスによる支援にあたっては、関係機関との連携が大事であることから、放課後児童
クラブ、小中学校、特別支援学校などに対して周知が図られるように、本法人のHPや厚生労働省・文部科学省HPを通じて積極的に周知する。

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