2022年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社ドーン
コード番号 2303
URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮崎正伸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼管理部長（氏名） 岩田潤
定時株主総会開催予定日
2022年8月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年8月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2022年7月7日
東

TEL 078-222-9700
2022年8月26日（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期の業績（2021年6月1日〜2022年5月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年5月期
2021年5月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,222
1,119

9.2
6.5

400
339

17.9
17.2

404
343

17.8
16.4

283
237

19.3
18.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年5月期
2021年5月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

88.53
―
74.36
―
2022年5月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

14.1
13.4

18.1
17.2

32.8
30.4

2021年5月期 ―百万円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年5月期
2021年5月期（参考） 自己資本

百万円

2,368
2,101
2022年5月期 2,138百万円

2,138
1,881
2021年5月期 1,881百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.3
89.5

667.52588.01(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

257
228

△102
△110

△38
△31

730
614

2022年5月期
2021年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年5月期
2022年5月期
2023年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
14.00
15.00

12.00
14.00
15.00

38
44

16.1
15.8
15.9

2.2
2.2

（注）2021年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当11円、記念配当1円となります。
2022年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当13円、記念配当1円となります。

3. 2023年 5月期の業績予想（2022年 6月 1日〜2023年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,320

8.0

435

8.8

440

8.9

301

6.4

93.94

（注）当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年5月期
2022年5月期
2022年5月期

3,300,000 株 2021年5月期
95,968 株 2021年5月期
3,202,471 株 2021年5月期

3,300,000 株
100,407 株
3,196,842 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15

1

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展、その他各種施策の効果により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、その後、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念やロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注1)関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス(注2)環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が課題となっております。
このような環境において、当社は引き続き、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大に努めました。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システ
ム)」の積極的な提案を行いました。また、このほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案にも注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ライセンス売上は減少いたしましたが、自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加したことにより、1,222,077千円（前事業年度比9.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて売上高総利益率が1.3ポイント向上したことにより、営業利益400,595千円（前事業年度比17.9％増）、経常利益404,074千円（前事業年度比17.8％増）、当期純利益283,501千円（前事業年
度比19.3％増）となりました。
(注1)デジタルトランスフォーメーション（DX）：データとデジタル技術を活用し、ユーザーや社会のニーズをもとに、製品・サービス、ビジネスモデルや業務プロセス等を変革すること(注2)オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態

なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.3％（前事業年度は46.5％）、受託開発が42.4％（前事業年度は42.3％）、ライセンス販売が6.1％（前事業年度は9.3％）、商品売上が1.2％（前事業年度は1.9％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
（クラウド利用料）
ク ラ ウ ド 利 用 料 に つ き ま し て は、「NET119 緊 急 通 報 シ ス テ ム 」、「Live119（ 映 像 通 報 シ ス テ ム ）」 や「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、614,888千円（前事業年度比18.2％増）となりました。
（受託開発）
受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加したため、売上高は518,047千円（前事業年度比9.3％増）となりました。
（ライセンス販売）
ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、前期に大型の受注があった影響により、売上高は75,098千円（前事業年度比28.1％減）となりました。
（商品売上）
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行いましたが、小型の案件が多かったた
め、14,042千円（前事業年度比32.9％減）となりました。

2

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末の総資産は2,368,010千円となり、前事業年度末と比較して266,263千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が246,033千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は229,265千円となり、前事業年度末と比較して8,926千円増加いたしました。これは主に、未払金が11,659千円、長期前受金が10,520千円増加した一方で、長期未払金が8,375千円、長期前受収益が6,760千
円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は2,138,745千円となり、前事業年度末と比較して257,337千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が245,106千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが102,668千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが38,370千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが257,071千円の獲得となったため、前事業年度に比べ116,033千円増加し、当事業年度末には730,645千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、257,071千円（前事業年度比28,532千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が124,017千円あったものの、税引前当期純利益が404,074千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、102,668千円（前事業年度比8,109千円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が700,000千円、有価証券の償還による収入が30,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が830,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、38,370千円（前事業年度比6,512千円増）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

3株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢や為替相場の変動等による影響も加わり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の主な事業分野である官公庁の予算状況についても、感染症対策費の負担等による今後の影響が懸念され、予断を許さない状況でありますが、一方で、重点施策である防災・防犯や行政のデジタル化推進に関する予算は維持され、行政の高度化を目的とした自治体クラウドの導入は今後加速するものとみられます。
このようななか、当社は、2022年７月に新中期経営計画をスタートし、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を図っていくことといたしました。新中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しております。
例えば、「Gov-tech(注3)市場の深耕」をテーマとして、主力の「NET119緊急通報システム」の全国普及に向けて注力を続けるとともに、次の主力サービスとなることが期待される「Live119」について、2025年5月期に200消防本部を目標として導入を進めます。また、映像通報の技術を応用した「Live-X」についても、公的な業務の遠隔対応において情報伝達の即時性に効果が期待されており、実証実験による用途拡大を図ります。
他にも、「社会課題解決サービスの創出」を掲げており、例えば映像機器やセンサーからの測定情報を防災等の危機管理に活用し、当社の防災・防犯ソリューションに融合させるといった取り組みを産官学連携で進め、新たなサービスの創出を図ります。
次期の業績見通しにつきましては、クラウドサービスの利用料収入について、既存顧客の定常収入に加えて、新たな契約の獲得に伴う増収を見込んでおります。また、受託開発についても、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築のほか、引き続き電力会社の施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。一方、不足している開発人員の採用活動費、人件費等の増加により、売上高1,320百万円（前期比8.0％増）、営業利益435百万円（前期比8.8％増）、経常利益440百万円（前期比8.9％増）、当期純利益301百万円（前期比6.4％増）を見込んでおります。
(注3)Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスをテクノロジーの力でより良いものにする取り組み（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2022年５月31日)

1,754,612
96,25830,261
5,037
3,475
27,4671,518△96
1,918,533

2,000,645
125,347
72,602
13,5802,516
33,5751,792△1252,249,933

7,843△4,301
3,542
14,818△11,192
3,626
7,168

8,501
△4,7003,801
14,512△10,865
3,647
7,448

177
177

－
－

123,575
8,829
17,19326,269
175,867
183,213
2,101,747

50,43010,037
19,38330,776110,628
118,077
2,368,010

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2022年５月31日)

18,831
8,101
11,73375,63625,261968
14,05922,701
177,292

24,847
19,761
13,11474,79221,804
198
15,597
20,717
190,833

19,965－23,08243,047220,339

11,59010,52016,321
38,432229,265

363,950

363,950

353,450
27,655381,105

353,450
40,123
393,573

1,145,609
1,145,609△9,8091,880,856

1,390,716
1,390,716△9,5002,138,739

551
551
1,881,407
2,101,747

552,138,745
2,368,010

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

20,9301,098,341
1,119,272

14,042
1,208,035
1,222,077

13,145371,038
384,183
735,088395,245339,8427,794
395,480
403,274
818,803418,207400,595

56
1,224
17
1,639
320
3,258
343,100
343,100
109,057△3,677
105,379
237,721

37
1,066
20
2,054
300
3,478
404,074
404,074
122,522△1,950120,572
283,501

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）製品売上原価明細書
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

196,85953.8

201,55649.9

169,07146.2

202,46650.1

当期製造費用

365,931100.0

404,023100.0

期首仕掛品棚卸高

10,1445,037

合計

376,075

409,060

5,037

13,580371,038

395,480

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

期末仕掛品棚卸高
製品売上原価

注記
番号

※１

前事業年度
当事業年度
(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
す。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費
19,813千円
外注開発費
29,672千円
地図関連費用等
45,656千円
地図関連費用等
58,441千円

8

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年６月１日

至2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

12,864366,314939,806

939,806

剰余金の配当△31,918△31,918

当期純利益

237,721237,721

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

14,791

14,791

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,791

14,791205,803205,803363,950

353,450

27,655381,105

1,145,609

1,145,609

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,518

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,659,552

572

評価・換算
差額等合計
572

純資産合計

1,660,125

当期変動額
剰余金の配当△31,918△31,918

当期純利益

237,721237,721

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分761

15,553

15,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△20

△20

△20

708

221,303△20△20

221,282△9,8091,880,856

551

551

1,881,4079

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

27,655381,105

1,145,609

1,145,609

剰余金の配当△38,395△38,395

当期純利益

283,501

283,501

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

12,467

12,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,467

12,467245,106

245,106

363,950

353,450

40,123

393,573

1,390,716

1,390,716

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,809

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,880,856

551

純資産合計

評価・換算
差額等合計
551

1,881,407

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△38,395△38,395

283,501

283,501

自己株式の取得

△133

△133

△133

自己株式の処分

442

12,91012,910

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△546

△546

△546

309

257,883

△546

△546

257,337△9,5002,138,739

5

52,138,745

10

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

343,100
4,061
11
△74
△1,224△11,419
3,998△6,636
△313
1,359
5,016
△11,259△8,390－－5,830
324,062
1,359△96,883
228,539

404,074
2,766
29
△57
△1,066△29,089△7,583
2,212
6,016
11,695
1,537△8,743△3,457△8,375
10,520△687
379,790
1,298△124,017
257,071△755,000
635,000△777
30,000△20,000△110,777△830,000
700,000△2,66830,000－△102,668△52△31,804△31,857
85,904
528,708
614,612△133△38,236△38,370
116,033
614,612730,645

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、従来受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約について
は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりました。これを、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

12

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日
１

至

2021年５月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料

外部顧客への売上高

２520,048

受託開発

ライセンス販売

473,858

104,434

商品売上
20,930

合計
1,119,272

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

警視庁

121,135

当事業年度(自 2021年６月１日
１

関連するセグメント

至地理及び位置情報事業

2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料

外部顧客への売上高

２614,888

受託開発

ライセンス販売

518,047

75,098

商品売上
14,042

合計
1,222,077

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

13

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

１株当たり純資産額

588.01円

667.52円

１株当たり当期純利益

74.36円88.53円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

237,721283,501――

237,721283,501

3,196,842

3,202,471

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

1,881,407

2,138,745――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,881,407

2,138,745

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,199,593

3,204,032

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

14

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

品目

金額(千円)
受託開発
合計
(注) １

前年同期比(％)
538,554115.3

538,554115.3

金額は、販売価格によっております。

② 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

品目

受注高
金額(千円)

受託開発
合計
(注) １

受注残高
前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

586,286

108.3

192,323155.0

586,286

108.3

192,323155.0

金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

クラウド利用料

614,888

118.2

受託開発

518,047

109.3

ライセンス販売

75,09871.9

商品売上14,042

67.1

1,222,077

109.2

合計
(注) １

前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先名
金額(千円)
警視庁※ １
２

121,135

割合(％)
10.8

金額(千円)

割合(％)－

上記の金額は、販売実績の合計額であります。
当事業年度の警視庁については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

15－