法人番号８９

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ５ 年 ６ 月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構

○

法人の概要

○ 高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び関連する実験的・理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研
究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求すること
により、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○ 大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。
○ 世界の加速器科学研究拠点として、国際共同研究を積極的に推進して、素粒
子、原子核、物質、生命に関する科学研究を発展させる。
○ 開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。
○ 研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボト
ムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。
○ 共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。
○ アジア・オセアニア地域に位置する研究機関として、特にアジア・オセアニ
ア地域の諸機関との連携協力を重視し、同地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。
○ 大学院等への教育協力を行うとともに、加速器科学分野の人材育成の活動を行う。
○ 上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。
○ 研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、国民の理解の促進に努める。
○ 国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構② 所在地
茨城県つくば市③ 役員の状況
機構長
鈴木 厚人（平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
理事数
4（1）人
※（ ）は非常勤の数で内数
監事数
2（2）人
※（ ）は非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
大学共同利用機関と同等な重要組織
加速器研究施設（茨城県つくば市）
共通基盤研究施設（茨城県つくば市）
その他研究施設等
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県那珂郡東海村）⑤ 教職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
教員 362 人
研究系技術職員 160 人
事務職員等 162 人(2) 法人の基本的な目標等
国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の加速器科学（以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供するとともに、国内、国際共同研究を先導して加速器科学の研究を推進する世界に開かれた国際的な研究機関である。
機構の基本的な目標は、以下の事項である。
-1-

高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 24 事業年度）
役員会
機構長
理 事

※
※
※

素粒子原子核研究所
経営協議会
素粒子原子核研究所運営会議

物質構造科学研究所

事

機構長
所長会議

放射光科学第二研究系

教育研究評議会監

物質構造科学研究所運営会議※※※

素粒子原子核研究所
経営協議会※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織

放射光科学第一研究系機構長補佐室

役員会
機構長
理 事

廃止
位置付け変更
新設

素粒子原子核研究所運営会議

機構長
所長会議

* *

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 23 事業年度）

中 性 子 科 学 研 究 系

放射光科学第二研究系
物質構造科学研究所

教育研究評議会ミ ュ オ ン 科 学 研 究 系
監

構造生物学研究センター

事

物質構造科学研究所運営会議

中 性 子 科 学 研 究 系
ミ ュ オ ン 科 学 研 究 系
構造生物学研究センター

構造物性研究センター

構造物性研究センター

加速器第一研究系

加速器第二セクション

加速器第三研究系
加速器第四研究系

加 速 器 デ ィ ビ ジ ョ ン

加速器第六研究系
加速器第七研究系（平成２４年８月～）

物質・ 生命科学 ディビジ ョ ン

計算科学センター
超伝導低温工学 セ ンタ ー

加速器第四セクション
加速器第五セクション

加速器第五研究系

加速器第六セクション

加速器第六研究系

加速器第七セクション

加速器第七研究系

加 速 器 デ ィ ビ ジ ョ ン

共通基盤研究施設

加速器第六セクション

核 変 換 セ ク シ ョ ン

物 質・ 生命科 学 ディビジョ ン

計算科学センター
超 伝導 低温 工学 セ ンタ ー

素粒子原子 核ディビジ ョン

Ｊ－ＰＡＲＣセンター (※)

先端加速器推進部

Ｅ Ｒ Ｌ 計画推進室

核 変 換 セ ク シ ョ ン

機械工学センター

温 セ ク シ ョ ン

低

一 般 安 全 セ ク シ ョ ン

Ｊ－ＰＡＲＣセンター (※)

情
社

会

連

携

報
報

部
知

的

室

運 営推 進 支 援 セク シ ョン

情報シ ステム セクション

情報システム セクシ ョン
広 報 セ ク シ ョ ン

資

料

室

史

料

室

財

産

室

利用業務セクション

先端加速器推進部

務

会

連

携

企

画

・ 調 査 室主財務

環 境安 全 管理 室
査

研

究

協

力

部

加速器科学支援センター

管

理

史

室

料

国 際 対 応 チ ー ム

企

財 産 室

計

課
決

総
総

務

部

務

経

理

課

契

約

課

室

評 価

人 事 労 務 課
福 利 厚 生 室

設

部

務

監

査

研

究

協

加速器科学支援センター

管

理

力
次

部
長

算

経

理

課

契

約

課

共同利用支援室
国 際 企 画 課

設部

資産マネジメント室

整 備 管 理 課

整 備 管 理 課

東 海 管 理 課

東 海 管 理 課

-2-室

施 設 企 画 課

局
施

資産マネジメント室課
決研 究 協 力 課室

男女共同参画推進室

共同利用支援室

計部

環 境安 全 管理 室

施 設 企 画 課
施

主
財

高度情報利用推進 室

国 際 企 画 課

局

・ 調 査 室室課

安 全 衛 生 室

安全衛生推進室（東海）算画

管理局参事役

共同利用研究推進室

研 究 協 力 課室

男女共同参画推進室

室

課

部

高度情報利用推進室

監

報 資 料

利 用 促 進 チ ー ム

安全衛生推進室(つくば)

安全衛生推進室（東海）価（平成２４年１０月から
名称変更、廃止）

国際 協力 推進 室

安全衛生推進室(つくば)評情産 学 公 連 携 室

安 全 衛 生 室
共同利用研究推進室室

知 的

福 利 厚 生 室

部

報

部

課

人 事 労 務 課
務広

利用業務セクション
ユ ーザ ー ズオ フ ィ ス チーム

測 定 器 開 発 室

社

総

総

Ｅ Ｒ Ｌ 計画推進室

利 用 促 進 チ ー ム

管理局参事役

つくばｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾘｰﾅ推進室

総 務 セ ク シ ョ ン
業 務 デ ィ ビ ジ ョ ン

国 際 対 応 チ ー ム

産 学 公 連 携 室

国際 協力 推進 室

リニアコライダー計画推進室

ユーザーズオフィス（平成２４年１０月から
名称変更、廃止）

一 般 安 全 セ ク シ ョ ン

運 営推 進 支 援 セク シ ョン

測 定 器 開 発 室広

温 セ ク シ ョ ン

放射線安全セクション
安 全 デ ィ ビ ジ ョ ン

総 務 セ ク シ ョ ン
業 務 デ ィ ビ ジ ョ ン

中性子基盤セクションミ ュオ ン セ ク シ ョ ン

広 報 セ ク シ ョ ン
リニアコライダー計画推進室

中性子利用セクション

素粒子原子 核ディビジ ョン

放射線安全セクション
安 全 デ ィ ビ ジ ョ ン

加速器第四セクション

中 性 子 源 セ ク シ ョ ン

放射線科学センター

中性子基盤セクション

加速器第三セクション

加速器第五セクション

加速器・共通基盤研究施設運営会議

中性子利用セクション

低加速器第二セクション

加速器第四研究系

ミ ュオ ン セ ク シ ョ ン

機械工学センター

加速器第一セクション

加速器第三研究系

中 性 子 源 セ ク シ ョ ン

加速器・共通基盤研究施設運営会議
放射線科学センター

加速器第二研究系

加速器研究施設

加速器第三セクション

加速器第五研究系

共通基盤研究施設

加速器第一研究系

加速器第一セクション

加速器第二研究系

加速器研究施設廃止
位置付け変更新設※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織

放射光科学第一研究系機構長補佐室* *高エネルギー加速器研究機構○ 全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況(1) Ｂファクトリーによる実験
Ｂファクトリー共同利用実験は、平成24年度に新たに加入した11大学を含め、国内から12大学、国外20ヶ国・地域から63機関・大学の共同利用実験として実施している。この実験においては、これまでの実験で得た全データの解析を進め、世界で最も精度のよいＣＰ非対称性の測定や、ニュートリノを含むＢ
中間子の崩壊の測定による新しい物理の探索に成果を上げた。また、現在測定器の高度化のため、内部の検出器を全面的に高性能のものに置き換える作業を行っており、この建設についても各機関の協力により順調に進展した。なお、平成23年度に実施した実験データの移行作業においてデータの一部を消失するというミスが発生したことが７月に判明し、その後消失したデータの大部分は復旧したが、検証委員会を設置して調査委員会による報告の検証、要因の分析、再発防止策の検討を行った。
(2) 放射光を用いた実験
放射光科学研究施設には、PFとPF-ARの２つの放射光源リングが整備されており、極紫外から硬Ｘ線までの幅広い波長域をカバーするという特長を活かし、物質・材料・環境・生命科学などの広範な分野で、基礎から応用までの多様な研究を行っている。平成24年度の研究成果としては、正常な細胞分裂に不可欠なタンパク質の機能と構造を解明したことのほか、共同利用実験においてレアメタルフリーの新規電極材料開発に成功したこと、金属状態となる純有機
単成分導体の発見など多数の成果があった。
(3) Ｊ－ＰＡＲＣにおける実験
ニュートリノ実験においては、ミューニュートリノから電子ニュートリノへ
変化する現象が3.2シグマ(99.92%)の確度で存在する証拠を世界に先駆けて捉えた。さらに、ミューニュートリノが消失する現象の精密測定において世界最高精度の結果を得た。ハドロン実験では、世界最高感度を目指すＫ中間子稀崩
壊実験及び原子核の高密度状態を調べるＫ中間子原子核の探索実験のデータ収集を開始した。また、物質・生命科学実験においても、多くのビームラインが整備されたことにより、中性子及びミュオンを利用した数多くの研究が進展し、粉末強磁性体のスピン波の測定、銅酸化物超伝導体等の研究等で多数の重要な成果を上げた。

-3-(4) ＣＥＲＮにおけるＡＴＬＡＳ実験
機構では、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）のＡＴＬＡＳ実験にも参加しており、国内の参加機関の中心的役割を担っている。平成 24 年度における同実験では、重心系エネルギー８TeV で順調にデータを収集し、長年様々な実験で探索が進められてきたヒッグス粒子と考えられる新粒子をついに発見することができた。この粒子の質量は約 126GeV で、２つの光子やＷ、Ｚ粒子に崩壊することを確認し、その崩壊での信号の強さは標準理論の予想するヒッグス粒子と一致しており、スピン・パリティも矛盾がなく、素粒子に質量をもたらす機構と関連した粒子であると考えられる。今後、この粒子の性質を調べること
で、素粒子物理の新しい展開につなげることができる。
(5) 将来計画についての開発研究
リニアコライダー計画の関係では、国際的な協力体制のもとで、加速器の技
術設計書（ＴＤＲ）とともに同計画のＴＤＲの中核となる測定器詳細基本設計書（ＤＢＤ）が完成した。また、数十 nm の電子ビームを実現するための装置開発及びビーム調整技術の研究開発では、スキュー６極電磁石の導入や最終収束部の４極電磁石の交換などにより電磁石の高次成分を低減することに成功
し、垂直ビームサイズで 65 nm を達成した。エネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）開発の関係では、実証機としてコンパクトＥＲＬを製作しており、その運転に必要な装置は全て整ったものの、電子ビーム試験は予定より約１ヶ月程
度遅れ、４月の実施となる。先端的測定器の開発の関係では、素粒子・原子核実験のために開発された放射線検出器を用いて、中性子イメージングやＸ線イ
メージングを目指す研究グループと様々なコラボレーションを進めており、その中で技術の有用性が実証されてきており、センサーの大型化の成功などで、実用化に向けてさらに進展があった。
(6) アジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力
加速器科学分野においては、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア・オセア
ニアがその三大拠点となっている。機構は、このうちアジア・オセアニア地域に位置する研究機関の中心的役割を担っており、機構、九州大学、ＣＥＲＮな
どアジア・ヨーロッパ・オセアニア地域の関係各国・機関等の共催によりアジ
ア・ヨーロッパ・オセアニア高エネルギー物理学スクールを開催し、これらの地域の若手研究者を育成に貢献したほか、機構及びガジャ・マダ大学（インド高エネルギー加速器研究機構

ネシア）等の共催により東南アジア素粒子物理スクールを開催し、東南アジア
地域の若手研究者の育成を行った。また、昨年度に引き続き、インド政府との科学的・技術的協力に関する覚書に基づく同国研究者への放射光ビームライン
利用に関する協力やオーストラリアとの放射光を利用した学術研究協力を実施するなど、アジア・オセアニア地域の研究機関との共同研究等を行ったことなどにより、その中心的役割を果たした。
(7) 共同利用研究者等の受入体制の充実
機構には、共同利用研究者のユーザー登録補助や宿泊施設の予約・受付、宿泊料の収納、自転車やＰＨＳの貸出、その他ユーザーの支援を行うためにユー
ザーズ・オフィスが設置されている。このユーザーズ・オフィスにおいて、平成 23 年度に実施した共同利用研究者等へのニーズ調査における要望事項の実現に向けて検討し、可能なものから改善を行うとともに、今年度においてもユーザーアンケートを実施した。
［平成 24 年度における改善事項］
・ 休日の食事対応、貸出品用返却ボックスの設置、設備（給湯器等）の更新などの滞在環境等整備
・ ホームページのリニューアル、電子掲示板の運用、ドミトリー共通スペ
ースへの情報提供コーナー設置などの共同利用研究者等への情報提供手段の強化
・ 無線ＬＡＮ申請手続きの簡略化(8) 大学院等への教育協力機構における大学院教育の一つに、総合研究大学院大学の基盤機関として、「高エネルギー加速器科学研究科」の３専攻（「加速器科学専攻」、｢物質構造科学専攻｣、｢素粒子原子核専攻｣）において、一般の大学ではなし得な
い最先端の大型研究施設を利用した大学院教育を行っている。当該研究科では、広い視野と国際的通用性を備え社会のニーズに応えることのできる研究者育成を目指し、「物理科学研究科」（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）との連係・協力によって「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別教育プログラム」を開始し、海外学会等派遣事業の募集を行った。（今回は応募者なし）また、素粒
子原子核専攻では、素粒子原子核物理学の基礎を体系的に学べるよう授業プロ
グラムの大幅改正を行った。

-4-

総合研究大学院大学における教育のほか、特別共同利用研究員制度、連携大学院制度により大学院生の教育にも協力を行っており、特別共同利用研究員制
度では、11 大学の修士課程 10 名と博士課程７名、連携大学院制度では、３大学の修士課程 16 名、博士課程 11 名の大学院生を指導した。
(9) 人材育成機構では、加速器科学の諸分野における人材を育成するために、セミナーやスクールなどの開催や協力に積極的に取り組んでおり、平成24年度には主に以下のセミナー等の開催や開催への協力を行った。
・大学の学部学生(主に３年生)を対象に研究の流れを体験してもらう「サマーチャレンジ」（8/20～8/28、89名参加）
・大学生及び大学院生のほか民間企業等の研究者も対象とした「高エネルギ
ー加速器セミナー－OHO’12－」（9/4～9/7、約80名参加）
・国内及びアジア地域の若手研究者を対象とした「Asian Winter School on
Strings, Particles and Cosmology」（1/10～17、韓国にて開催、125名参加）[総合研究大学院大学との連係で、アジア各国の機関と共催］
・高校生のための素粒子サイエンスキャンプ「BellePlus2012」（8/6～8/9、23 名参加）［奈良教育大学と共催］
・高校生を対象とした合宿プログラム「ウインター・サイエンスキャンプ'12-'13」（12/25～12/28、20名参加）［科学技術振興機構主催］
特にサマーチャレンジは、世界の第一線で活躍する研究者との交流を通して
次世代の基礎科学を担う若者たちの育成を目標として平成 19 年度から実施しているものであり、平成 22 年度にそれまでの素粒子・原子核分野以外に物質・生命科学コースを追加し、平成 23 年度の物質・生命科学コースでは別途 2日間実際に放射光を利用する実習を行い、さらに平成 24 年度においては、放射光に加え、Ｊ－ＰＡＲＣの中性子、ミュオンを利用した実習も行った。
また、ヨルダンに建設している中東放射光施設（ＳＥＳＡＭＥ）の関係では、平成20年度から毎年同施設に関係する若手研究者の育成のために現地でスクールを開催しており、平成24年度は開催予定国（モロッコ）側の都合により中止となったが、同地域の若手研究者９名を招聘し、国内の放射光研究施設で実際に実験実習を行う機会を提供した。

高エネルギー加速器研究機構

２．業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営
機構では、その一体的な運営のため、法人化当初より機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、理事、所長、施設長、管理局長等で構成）、管理運営上の重要事項や将来計画等を審議する機構会議（所長会議メンバー、副所長、主幹、センター長、管理局長、部・課長等で構成）
及び連絡運営会議（研究所等から選出された代表等が委員として参加）を設置
し、業務遂行上の課題に積極的に対応してきた。
また、国立大学の学長、独立行政法人の理事長のほか、私立大学、民間企業の役員にも委員となっていただいている経営協議会では、平成 21 年度から一
般的な協議、報告の議題の他に自由討議の時間を設け、外部有識者の意見を機
構運営の改善に積極的に活用している。平成 24 年度においては、機構長から研究、大学共同利用機関の役割、産学連携、教育・社会貢献、組織・運営というテーマで運営方針を示した後で意見交換を行った。

(4) 経費の抑制
機構には実験で使用する大型設備が多数存在し、その運転には膨大な電力を消費するが、それに伴い、電気料金も相当な額となる。機構では、従来より電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の抑制を行っており、平成 24 年度においてもこれらにより、電気料金の抑制に努めた。
また、管理的経費及び研究経費の抑制のため、平成 23 年度から機構を含む茨城県内４機関の協定によって共同調達を実施している。この調達品目について
参加４機関が合同で見直しを行い、平成 24 年度からは液体窒素を対象品目に追加した。

(2) 人材の確保機構における教員の人事は、従来より公募制を採用しており、全国の関連機
関に電子メールや書面にて公募案内を送付するとともに、機構ホームページのほか関連学会誌などにも掲載を行っている。また、機構の研究活動を推進する上で重要な役割を担っている研究系技術職員の採用についても、法人化当初より国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか、機構独自の採用試験を行っており、募集に際しては、機構ホームページや関連学会誌等への公募
掲載、全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワ
ークへの情報提供も行うことで広く周知している。平成 24 年度においてもこ
れらの方法により多数の応募者の中から採用者を決定した。

(5) 評価の充実機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施
しており、平成 24 年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。それらの委員会においては研究活動に対する評価のほか、各プロジェクトが取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動においてより高い成果を得るための有効な意見を得た。
・Ｂファクトリー加速器レビュー委員会（加速器の高度化計画）
・Ｂファクトリー実験専門評価委員会（測定器の改造計画）
・放射光科学研究施設諮問委員会（研究計画等）
・ミュオン科学研究施設諮問委員会（研究計画等）
また、Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学などの分野毎の外部評価を実施するため、毎年、ＪＡＥＡと共同で国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催しており、平成 24 年度においても同委員会を開催した。

(3) 自己収入の増加
機構では、大学共同利用機関として、全国の大学等の研究者に対して、高エネルギー加速器に関わる大型設備を用いた研究の場を無償で提供するほか、放射光による材料評価・解析技術をエネルギー、環境、情報通信、創薬等の広範な産業分野における企業の研究開発に活用していただくことを目的として放射光科学研究施設の施設利用事業なども行っている。この施設利用について、その利用促進のため、国等が推進するプロジェクトでの採択課題については、有償及び成果公開を条件に審査を簡略化し、応募から短期間での使用を可能とする優先利用制度を新たに導入した。

(6) 情報公開・情報発信
夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらい、機構の活動や研究成果の理解を深めてもらう機会として、毎年１回、研究施設内部を含めた施設の公開を実施しており、つくばキャンパスの一般公開は９月２日に、Ｊ－ＰＡＲＣ施設公開は７月29 日にそれぞれ開催した。
また、
平成 22 年６月より、機構の教職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、機構の活動についての説明とともに講義を行う「KEK キャラバン」を実施しており、平成 24 年度にも 57 件の派遣を実施し、約 8,800 名に講義等を実施した。

-5-

高エネルギー加速器研究機構

さらに、このＫＥＫキャラバンやその他の事業をより効率的、効果的に実施するため、国立大学法人奈良教育大学との連携協力に関する協定を新たに締結した。
(7) 情報セキュリティの強化機構では、情報セキュリティ対策の強化として統合認証システムを構築しており、業務用各種サービス・ソフトウェアシステムについて統合認証システムとの連携を図るための改修を行い、システム毎に分散していた認証情報の統合を進めた。
また、コンピューターセキュリティに関する緊急対応として、インシデント
関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集、分析するとともに、対応方
針や手順の策定を迅速に行うため、日本シーサート協議会へ加盟し、連携を強化した。
(8) 法令遵守機構では、従来より研究費の不正使用防止に取り組んでいるところではあるが、平成 23 年度に旅費の不正使用が発覚したこともあり、平成 24 年度には以下の対策等を行った。
・不正防止計画推進室の室員の増員
・旅費等の執行に関するルールを見直し、旅費関係規程等の簡素化、合理化も考慮した改正と全職員への周知
・旅費に関する研究費使用マニュアル作成と全職員への周知
・各研究所・研究施設毎に会計ルールや研究費の不正使用防止に関する説明会開催
・研究費を使用する際の会計ルールに関するリーフレット作成と全職員への配付
また、研究助成団体等からの寄附金及び助成金については、機構への寄附手続きを行うようこれまでも周知してきたところであるが、平成 24 年度においてはその手続きについて職員向けホームページに掲載するとともに改めて全職員に遺漏なく行うよう周知した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況○ 機構の加速器研究施設及び共通基盤研究施設(超伝導低温工学センター及び機械工学センター)では、東京大学宇宙線研究所をホスト機関として、高エネ
ルギー加速器研究機構、国立天文台の三機関研究協力を軸に主体となって進め-6-ている大型低温重力波望遠鏡（ＫＡＧＲＡ）の建設に協力を行っている。このプロジェクトで用いる重力波望遠鏡は、ファブリペロー型共振構造を持つ基線
長３km のレーザー光を用いたマイケルソン干渉計であるが、我が国最大の超高真空装置となるものであり、その実現にはこれまでの加速器の研究開発で得られた超高真空、極低温冷却並びに機械構造設計等の特異な先進技術が必要となるものである。平成 24 年度においては、総延長６km（３km×２）のレーザービ
ーム用超高真空ダクト及びサファイヤ単結晶鏡を冷却する超低振動冷凍機ユニット並びに低温懸架を内包するためのクライオスタット４基の設計・製作に協力し、ＫＡＧＲＡの完成に向けた更なる進展に貢献した。
○ 筑波大学が中心となり、本機構のほか、日本原子力研究開発機構、北海道大学及び茨城県が協力して、次世代がん治療であるＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の装置の開発を行っている。この装置は、従来の煩雑な管理が必要となる原子炉に代えて小型加速器を利用するものであり、陽子加速器及び中性子発
生用標的の設計・建設に関する技術が必要となることから、Ｊ－ＰＡＲＣにおける経験をもとに本機構が協力を行っている。この装置では、イオン源からＲ
ＦＱとＤＴＬという２種類の加速管を用いるが、平成 24 年度にはこの２つの加速管を設置し、低電力調整を行った｡また、ブリスタリングと呼ばれる水素脆化の発生を観察する装置を開発し、基礎的な実験を開始した｡○ 先端加速器推進部測定器開発室においては、素粒子・原子核実験のために開発された検出器の技術を様々な分野で応用することを目的に、各分野の研究グ
ループと研究交流を行っている。平成 24 年度においては、中性子イメージング
やＸ線イメージングを目指す大学や研究機関の研究グループとのコラボレーシ
ョンを推進し、その中で技術の有用性が実証されてきており、センサーの微細化、大型化、高速化の成功で実用化に向けてさらに進展があった。
○ 次世代パワーエレクトロニクス技術の確保を目的に、平成 24 年 4 月、産業技術総合研究所が発起人となり、本機構のほか多数の大学や企業等が参加して、共同研究体「つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション（ＴＰＥＣ）」
が設立され、次世代の半導体として炭化ケイ素（SiC）半導体の開発を行っている。極限を目指して設計・製作する本機構の加速器は各種電源の性能に支えられており、加速器用電源が要求する厳しい仕様が新型半導体の目標として最適であることから、本機構がこれまでに培った加速器技術をもとに、今後その目標設定と評価を進めることとなっている。

高エネルギー加速器研究機構○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

機構長の適切なリーダーシップの下で一体的な機構運営を行うとともに、各研究所等においては所長等を中心とした柔軟かつ機動的な運営を行う。
世界最高水準の研究活動を推進し、機構を維持・発展させていくため、教員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

【1】
【1】
機構組織の見直し、その他機構全機構長の適切なリーダーシップ
体で合意形成が必要な事項についてによる運営を行うため、明確なヴィは、機構長のリーダーシップの下、ジョンを示すとともに、機構長の下所長会議等で協議・調整を行い、柔に必要な会議及び組織を置き、迅速
軟かつ機動的な機構運営を行う。
な意思決定及び柔軟かつ機動的な運営を行う。

【2】【2】
機構の運営に係る重要事項につ機構の一体的な運営のため、機構
いては、役員及び各研究所・研究施の運営に係る重要事項については、設の長等で構成する所長会議での教員、技術職員及び事務職員で構成
協議・調整を踏まえつつ役員会で審する会議において検討、周知を行う
議するなど、各組織が一体となったことで、業務運営方針等を的確に遂運営を行うとともに、教員、技術職行する。
員及び事務職員を委員に含む機構
会議及び連絡運営会議において検討・周知を行うことにより、業務運
営方針等を的確に遂行する。
【3-1】
【3】
経費配分にあたっては、年度毎に経費配分においては、機構長が機役員会で決定する予算配分方針に
動的・戦略的にリーダーシップを発基づいて、各研究所等の運営に必要揮するための機構長裁量経費及びとなる基盤的経費のほか、機構長裁各研究所等の運営に必要な基盤的量経費や所長裁量経費を確保する
経費を確保するとともに、新たな研進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 機構長のリーダーシップの下、これまで研究所長及び研究施設長との兼任にしていた理事について平成24年度から専任の理事へと変更し、所管する事項への係わりを強化したことによって個別案件での協議・調整が十分に図られるようになった。
○ 機構長、理事及び各組織の長等で構成する所長会議においては、これまで同様に、機構長の業務運営方針等を等しく共有し、経営陣と教職員間の合意形成をスムーズに行うことで、各組織が一体となった業
務運営を行った。

Ⅲ

Ⅲ

-7-

○ 機構の運営に係る重要事項については、機構長を議長とし、理事、各研究所長、研究施設長及び管理局長等で構成する所長会議において協議、調整を行い、所長会議メンバーに機構内の各役職者を加えた機構会議及び各研究所等から選出された委員による連絡運営会議の議を経た上で、役員会において審議することにより、各組織が一体となって業務運営方針等を的確に遂行した。

○ 機構内の予算配分にあたっては、各研究所長等から個々のプロジェ
クトに対する方針を含む具体的運営方針等を聴取した上、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行い、全機構的視点から戦略的な配分を実施した。

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
究領域の開拓や機構の将来計画の実現などに向けた効果的な資源配分を行う。

など、機構全体の観点から効果的な配分を行う。

【3-2】
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、緊急性が高く充実が必要な研究設備の整備のほか、新たな研究領域を開拓するための研究や機構の将来計画を実現するための研究等に優先して配分することで、効果的な資源配分を行う
。

【4】
【4】
各研究所等の運営にあたっては、各研究所等においては、関連分野
関連分野の外部の研究者を含めた運の外部の研究者を含めた運営会議
営会議において研究者コミュニティ
により、研究者コミュニティの意向の意向を踏まえつつ、運営に関するを踏まえつつ、所長等のリーダーシ
重要事項の審議を行うとともに、研ップの下で柔軟かつ機動的な運営
究プロジェクトの進展等に対応させを行う。
て内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。

【5】【5】
外部有識者の意見を積極的に取り機構運営の改善に資するため、経入れるため、経営協議会においては営協議会等における外部有識者の、協議･報告議題の他にテーマを決め
意見を積極的に活用する。なお、経た自由討議の時間を設けるとともに営協議会については、議事概要等を、議事概要等を機構ホームページに公表する。
て公表し、機構運営の改善に活用する。

Ⅲ○ 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うために「機構長裁量経費」を確保し、緊急性が高い設備や新たな研究領域の開拓、機構の将来計画などを考慮して配分を行った。
○ 配分を受けたプロジェクト等のうち特に多くの配分があった「先端加速器関係経費」では、機構の将来計画を実現するための加速器技術の開発に予算を執行した。特にＥＲＬ（エネルギー回収型ライアック）計画の実証機として製作しているコンパクトＥＲＬでは、入射部の加速空洞を製作して大電力試験を行った結果、計画通りの性能であることを確認した。

Ⅲ○ 各研究所等の運営にあたっては、関連研究分野の外部研究者を委員に含めた各研究所等の運営会議において、共同利用の実験課題や教員の人事などの運営に係る重要事項の審議を行うなど、所長等のリーダーシップの下で研究者コミュニティの意向を踏まえる形で行っている。平成24年度においても、研究者コミュニティの意向を反映しながら、適正かつ効果的な運営を実施した。
○ 各研究所、研究施設の運営会議においては、適宜研究プログラムや
プロジェクト等の状況にあわせた組織体制の検討を行っており、素粒
子原子核研究所にあっては、運営体制の強化のため平成24年度から副所長を２人から３人に変更した。

Ⅲ○ 経営協議会における審議を有効かつ適切に実施するため、平成21年度から一般的な協議、報告の議題のほかに自由討議の時間を設けている。平成24年度においては、機構長から研究、大学共同利用機関の役割、産学連携、教育・社会貢献、組織・運営というテーマで運営方針を示し、外部有識者との意見交換を行った。
○ 経営協議会における議事や自由討議での外部有識者の意見を各部署で活用できるよう、議事概要を機構ホームページに掲載しており、平成24年度に開催した同会議の議事概要も掲載を行った。

-8-高エネルギー加速器研究機構【6】【6】
人事の公平性、教員の流動性を高人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とし、めるため、教員の人事は公募とす
メールやホームページ等を活用してる。公募に当たっては、メールや広く国内外に呼びかける。教員人事
ホームページ等を活用し、広く国については、教育研究評議会の方針
内外に呼びかける。教員人事は、に基づき、当該研究所等の運営会議
教育研究評議会の方針に基づき、において行うものとするが、機構と当該研究所等の運営会議においてしての観点から採用する教員の人事行う。なお、機構としての観点か
は教育研究評議会にて行う。
ら採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。

【7-1】
【7】
機構の研究活動を支える技術職員
機構における世界最高水準の研に関し、バランスの取れた年齢構成
究活動を今後も維持・発展させるたを実現して機構の研究活動に必要なめ、様々な雇用形態と勤務形態を可技術を継承していくため、若手技術
能とする人事制度を構築して多様
職員の計画的採用を継続して実施すな人材を確保するとともに、研究者る。
の裾野を拡大するための活動や若手研究者等の計画的な採用、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。
【7-2】
教員公募においては、女性研究者の増加を目指し、引き続き募集案内に女性研究者の応募を促す記載を行う。また、外国人研究者の増加を目的とした英語による募集案内についても、引き続きホームページに掲載する。

Ⅲ○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るため、約160の機関等に対して電子メールもしくは書面により公募案内を送付するとともに、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）へ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけている。平成24年度においてもそれらを実施した結果、多数の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。
○ 平成24年度の公募件数は、教授９件、准教授８件、助教８件、特任准教授４件、特任助教７件、特別准教授２件、特別助教２件、博士研究員９件の総数49件に対し、総数255名の応募があった。なお、公募の選考結果については、公平性の確保という観点から平成22年12月より
機構ホームページでの公開を行っている。

Ⅲ○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技
術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構ホームページや関連学会誌等への公募掲載、全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワークへの情報提供など広く募集を行い、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施している。平成24年度においても同様に実施した結果、31名の応募者があり、その中から６名の採用者を決定した。
○ 技術職員のより広範な知識、技術及び経験の習得を目的として、平成23年度に引き続き、他機関との人事交流を実施し、１名の相互交流
を行った。

Ⅲ

-9-

○ 女性研究者、外国人研究者の増加を目的として、公募案内に女性研究者の応募を促す記載や英語による募集案内の機構ホームページ掲載
を行っており、平成24年度においても引き続き実施した。

高エネルギー加速器研究機構【7-3】
男女共同参画推進室を中心に、仕事と家庭の両立を目的として、男女共同参画推進室ホームページで育児、介護、休暇、休業制度、休業補償制度等についての情報提供を行うとともに、男女共同参画に関する講演会・勉強会を実施し、併せて他機関等の講演会にも積極的に参加する。
また、平成23年度に実施した育児と介護に関するアンケートをもとに、一時預り保育施設の設置やベビーシッター利用支援制度の見直しについて検討を行う。

Ⅲ○ 男女共同参画推進室ホームページによる各種情報提供に加え、ベビーシッター利用者支援制度のリーフレットを作成し、全職員に配布するなど、その広報に努めた結果、同制度の利用者が増加した。（平成23年度は登録７名・利用１回、平成24年度は登録９名・利用13回）○ 介護に関する勉強会を10月と11月に開催し、合計68名の参加があった。
○ 他機関が実施する男女共同参画に関する講演会等に積極的に参加し、情報収集を行った。
○ 男女共同参画推進室において、一時預かり保育施設の設置について検討した結果、予想される利用者数を考慮し、当面はベビーシッター
利用支援制度の拡充を進めることとした。
○ 男女共同参画推進の一環として、子の看護に係る有給休暇の対象となる子を小学校就学前から中学校就学前へと拡大した。また、産前休
暇の対象範囲について、出産予定日の６週間以内から８週間以内へと
拡大した。

Ⅲ

○ 教員18名（新規７名、継続11名）、技術職員13名（新規２名、継続11名）、事務職員１名（継続）の計27名の再雇用職員を雇用し、所属先である加速器科学支援センターから各研究所等に派遣する形で退職前の業務に従事してもらい、豊富な知識・経験や高い技術力を研究活動等に活用した。
○ 平成25年度再雇用職員の新規採用に向けた新たな取り組みとして、再雇用職員にこれまでの研究や技術等のバックグラウンドを生かして
機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業務のニーズ調査と再雇用希望者の意向とのマッチングを行った。その結果、３名の職員（
教員１名、技術職員２名）が社会連携部の業務を担うこととなった。
○ 退職者のうち特に豊富な知識と経験を有する者については、特定有期雇用職員（特別教授２名、特別技術専門職１名）または特定短時間
有期雇用職員（特別事務専門職１名）として採用し、機構が進めるプ
ロジェクト等において中心的に活動してもらうなど、それらのプロジ
ェクト等を円滑に推進するために活用した。
○ 経験豊富な事務系非常勤職員の人材活用方策として平成22年度から実施している年金支給開始年齢までの継続雇用制度にて新規４名、継続１名の計５名を雇用し、継続してそれまでの業務に従事してもらう
ことで効率的な業務の実施に活用した。

【8】【8】
再雇用職員等を総括する加速器科
定年退職者を含め、豊富な知識・学支援センターを中心に、豊富な知経験や高い技術力を持つ人材を採
識・経験並びに高度な技術力を有す
用し、機構の研究・教育活動等に活る者を機構の研究・教育活動等に活
用する。
用する。

- 10 -

高エネルギー加速器研究機構【9】【9】非常勤職員を含む全職員を対象に職員の適切な服務管理を行うと勤務評定を実施して給与等に反映す
ともに、能力、適性、実績等を適正
るほか、再雇用職員としての採用時に評価し、人事、給与等に活用するや非常勤職員の任期更新の際に活用。
するとともに、より適切な人事考課
制度の設計に向けて見直しを行う。
また、適切な服務管理を行うことを目的として、勤務時間管理の電子化（ＩＴ化）について検討を行う。

【10-1】【10】
事務職員及び技術職員の初任者研
研究系技術職員や事務職員等の修や事務職員の職階別研修では、広業務に関する専門性や知識・技能向い視点を持った外部講師による講義上のため、研修機会を増やすとともや参加者が主体的に討議を行うグルに、より実践的な研修を実施する。
ープ討議行うことなどによって、実践的、効果的な研修を実施する。

【10-2】
技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施し、機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を図る。

【10-3】
他機関で行われるセミナーや研修等の受講者による報告会を実施し、研修成果を活用する。

Ⅲ○ 全職員を対象に能力・適性等の評価を行う勤務評定を実施し、常勤職員にあっては給与へ反映、非常勤職員にあっては雇用契約更新の際の検討資料とするなど活用しており、平成24年度においても引き続き実施し、活用を行った。
○ 勤務評定結果を常勤職員の12月期賞与へ反映させることを目的として、勤務評定の実施時期等の見直しについて検討を行った。
○ 勤務時間管理の電子化（ＩＴ化）については、全職員を対象とする
ことに先立ち、裁量労働制適用職員の健康管理を目的に提出を依頼している滞在状況報告書の電子化についてワーキンググループで検討を行った。その結果、将来的には導入が必要と考えられるものの、財源などの課題もあるため、当面は従来の方法により行うこととなった。

Ⅲ○ 事務職員及び技術職員の新規採用職員に対する初任者研修について
は、より効果的な研修とすることを目的に、参加者を主体的に参加させるグループワークやディスカッション等を取り入れた参加型の研修としており、平成24年度においても引き続きこの参加型として実施した。また、同研修の講義では、専門的な知識の習得を目的に、外部専門業者により「コミュニケーション」及び「マナー」に関する講義を行った。

Ⅲ○ 機構の技術職員として必要な知識及び技術の向上を目的に、毎年技術部門連絡会議の下に設置されている専門課程研修委員会において専門分野毎の研修を企画しており、平成24年度においては、「ＡｕｔｏＣＡＤ／Ｉｎｖｅｎｔｏｒ」及び「Ｌｉｎｕｘ入門」に関する研修を
実施した。

Ⅲ

○ 外部機関におけるセミナーや海外研修等により得た知識等を様々な部署で活用してもらうことを目的として、平成21年度からそれらの受講者による報告会を開催しており、平成24年度においては、国立大学
法人等若手職員勉強会参加者（１名）、コクダイパン会議参加者（１名）、職員啓発セミナー参加者（１名）及び長期海外研修参加者（１名）による報告会を開催した。
ウェイト小計- 11 -

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

効率的な機構運営を行うため、業務の改善に積極的かつ継続的に取り組むとともに、事務組織の再編と適切な人員配置等、事務等の効率化・合理化を図
る。

中期計画

年度計画

【11-1】【11】
平成 23 年度に検討した業務の見直職員が業務の見直し・改善に不断しによる事務組織の再編及び事務職に取り組むとともに、事務組織の再員の適切な配置を行う。また、平成
編、事務職員の適切な配置、業務委
23 年度から開始した第２期業務改善
託等の適切な推進を図るなど、他のアクション・プランに基づき、不要
法人の取り組みなども参考としつ
業務の削減、マニュアルの整備など
つ、業務の効率化・合理化を推進す
業務の効率化・合理化を継続し、完る。
了した取組みについては評価を行
う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 組織力強化の観点から、４月に「企画室」と「総務課広報渉外係」
を統合し「企画課」として総務部の下に設置した。また、７月には、主計課及び研究協力課へ「課長補佐」を配置した。
○ 第２期業務改善アクション・プランに基づき、平成23年度までの実
施課題についての評価及び平成24年度以降も継続する課題の進捗状況についての評価を実施した。その結果、「勉強会・セミナーの実施」、「専決者の見直し」の２課題については所期の目的を達成したことにより取組みとしては完了とし、継続課題についてもほぼ順調に進捗していることが確認された。
○ 設備の保守管理業務委託契約に係る事務の効率化を目的に、その一部について複数年契約を試行した。その結果、事務の軽減に効果が得られたことが確認されたため、今後は対象業務の拡大について検討することとした。
○ Ｊ－ＰＡＲＣでは、一般教育や各施設における安全教育を効率的にＷＥＢ上で受講できるよう、平成25年度からの本格稼働に向けてシステムの構築を行った。

- 12 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【11-2】
東海キャンパスの課題申請システ
ム、課題審査システム、成果管理ステ
ム及び共同利用者支援システムについて、事務手続きの効率化・合理化を目的とした改善を行う。

Ⅲ○ 東海キャンパスで稼働している課題申請システム等について、以下の改修を行い、業務の効率化、正確性の向上及び利用者への利便性向上を図った。
《課題申請システム》
・英語表記の見直し《課題審査システム》
・英語表記の見直し
・希望審査分野変更機能
・レフェリー選出・依頼・承諾受付・審査・メール送信
機能・技術審査・安全審査機能
・ＰＡＣ資料作成・結果登録機能
・採択結果通知機能
・ユーザー情報管理機能
・審査ログ管理機能《成果管理システム》
・一般課題以外の実験報告書登録に関する調査機能《利用者支援システム》
・課題番号情報管理機能
・ビームライン情報管理機能
・進捗情報管理機能
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

高エネルギー加速器研究機構(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．特記事項≪組織運営の改善≫○ 機構長のリーダーシップの下、これまで研究所長及び研究施設長との兼任にしていた理事について平成 24 年度から専任の理事へと変更し、所管する事
項への係わりを強化したことによって個別案件での協議・調整が十分に図られるようになった。
○ 各研究所、研究施設の運営会議においては、適宜研究プログラムやプロジ
ェクト等の状況にあわせた組織体制の検討を行っており、素粒子原子核研究所にあっては、運営体制の強化のため平成 24 年度から副所長を２人から３人に変更した。
○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るため、約160の機関等に対して
電子メールもしくは書面により公募案内を送付するとともに、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）へ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけている。平成24年度の公募件数は、教授９件、准教授８件、助教８件、特任准教授４件、特任助教７件、特別准教授２件、特別助教２件、博士研究員９件の総数49件に対し、総数255名の応募があり、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。なお、公募の選考結果については、公平性の確保という観点から平成22年12月より機構ホームページでの公開を行っている。
○ 経営協議会における審議を有効かつ適切に実施するため、平成21年度から
一般的な協議、報告の議題の他に自由討議の時間を設けている。平成24年度においては、機構長から研究、大学共同利用機関の役割、産学連携、教育・社会貢献、組織・運営というテーマで運営方針を示し、外部有識者との意見交換を行った。
○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構ホームペー- 14 -

ジや関連学会誌等への公募掲載、全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワークへの情報提供など広く募集を行い、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施している。平成 24 年度においても同様に実施した結果、31 名の応募者があり、その中から６名の採用者を決定した。
○ 男女共同参画推進室ホームページによる各種情報提供に加え、ベビーシッ
ター利用者支援制度のリーフレットを作成し、全職員に配布するなど、その広報に努めた結果、同制度の利用者が増加した。（平成 23 年度は登録７名・
利用１回、平成 24 年度は登録９名・利用 13 回）○ 男女共同参画推進の一環として、子の看護に係る有給休暇の対象となる子を小学校就学前から中学校就学前へと拡大した。また、産前休暇の対象範囲
について、出産予定日の６週間以内から８週間以内へと拡大した。
○ 平成 25 年度再雇用職員の新規採用に向けた新たな取り組みとして、再雇用職員にこれまでの研究や技術等のバックグラウンドを生かして機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業務のニーズ調査と再雇用希望者の意
向とのマッチングを行った。その結果、３名の職員（教員１名、技術職員２名）が社会連携部の業務を担うこととなった。

≪事務等の効率化・合理化≫○ 設備の保守管理業務委託契約に係る事務の効率化を目的に、その一部について複数年契約を試行した。その結果、事務の軽減に効果が得られたことが確認されたため、今後は対象業務の拡大について検討することとした。
○ 東海キャンパスで稼働している課題申請システム等について、以下の改修を行い、業務の効率化、正確性の向上及び利用者への利便性向上を図った。
■課題申請システム・英語表記の見直し

高エネルギー加速器研究機構

業務改善効果の可視化に重点を置いたアクション・プランの見直しを行い、適宜進捗状況を確認しながら改善に努めた。

■課題審査システム・英語表記の見直し
・希望審査分野変更機能
・レフェリー選出・依頼・承諾受付・審査・メール送信
機能・技術審査・安全審査機能
・ＰＡＣ資料作成・結果登録機能
・採択結果通知機能
・ユーザー情報管理機能
・審査ログ管理機能■成果管理システム
・一般課題以外の実験報告書登録に関する調査機能■利用者支援システム
・課題番号情報管理機能
・ビームライン情報管理機能
・進捗情報管理機能≪外部有識者の積極的活用や監査機能の充実≫○ 国立大学の学長、独立行政法人の理事長のほか、民間企業の役員やジャー
ナリストなどにも委員を委嘱し、機構の経営に関する重要事項について審議いただいている経営協議会においては、その審議がより有効かつ適切に行えるよう、提案議題に関する協議や報告事項以外に、機構のトピックスや将来計画等の紹介を行った。また、同協議会の委員である外部有識者の意見を機
構運営の改善に積極的に活用するために、平成 21 年度より自由討議の時間を設けており、震災の復旧状況や機構の活動状況、運営方針など、毎回あるテーマについて機構長から説明を行った後で意見交換を行った。なお、外部有識者よりいただいた貴重な意見を各部署で活用できるよう、議事概要は機構ホームページに掲載している。
○ 内部監査体制の強化を目的として、平成 22 年４月、新たに機構長のもとに監査室を設置し、日常監査や会計監査のほか、特定の業務について業務監査を実施した。また、監事による監査においても、平成 22 年度からは日常監査のほかに実地監査やテーマ監査を新たに導入し、監査にあたっては、監事と監査室が連携することでより適切に監査を実施するなど、監査の充実化を図った。

２．「共通の観点」に係る取組状況≪戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化≫○ 機構内の予算配分にあたっては、各研究所長等から個々のプロジェクトに対する方針を含む具体的運営方針等を聴取した上、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行い、全機構的視点から戦略的な配分を実施した。また、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うために「機構長裁量経費」を確保し、緊急性が高い設備や新たな研究領域の開拓、機構の将来計画などを考慮して、先端加速器の基礎開発研究やＫＥ
ＫＢの高度化などに配分を行った。
○ 運営費交付金や人件費削減等の厳しい状況と国際化・情報化などの社会の変化の下で、研究・共同利用等のアクティビティーの維持・向上を図るため、
平成 20 年度からの３年間を第１期としてアクション・プランを策定し、業務改善に取り組んできたところであるが、引き続き、「業務・サービスの質の向上」、「コスト意識を持った業務の簡素化・合理化の推進」、「職員のワークライフバランスの実現」を目指すため、平成 23 年度以降を第２期として、- 15 -

- 16 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金への積極的な応募、民間との共同研究の推進及び資金の運用等を通じて、自己収入の確保に取り組む。

中期計画

年度計画

【12-1】【12】
公募中の外部研究資金については、
科学研究費補助金などの外部研究
公募情報を機構内に一斉に案内すると資金の積極的な獲得を目指し、公募情
ともに、応募に適していると判断でき報の収集・提供、応募支援体制などをる教員等については、経験豊富な教員充実する。
・技術職員を介して個別に案内するな
ど、積極的な応募を支援する。また、外部研究資金の安定的な確保及び事務の効率化のための支援体制を検討する。
【12-2】
施設利用による自己収入を増加させるため、新たに機構外の研究者の研究資金による施設の有償・成果公開型の優先利用制度の導入について検討を行
う。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

- 17 -

判断理由（計画の実施状況等）○ 公募中の外部研究資金については、公募情報を機構内に一斉に案内するとともに、応募に適していると判断できる教員等については、経験豊富な
教員・技術職員を介して個別に案内するなど、積極的な応募を支援を行った。また、外部研究資金の安定的な確保及び事務の効率化のため、外部資金第一係及び外部資金第二係を設置し、支援体制を整備した。

○ 放射光科学研究施設における施設利用について、国等が推進するプロジ
ェクトでの採択課題については、有償及び成果公開を条件に審査を簡略化し、応募から短期間での使用を可能とする優先利用制度を新たに導入した。12月下旬からの実施となったが１件の応募があり、その課題を実施した
ことにより約470万円の収入を得た。

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【13】
研究内容及び研究成果などの機構の活動に関する情報発信に努め、受託研究、民間等との共同研究を推進
する。

【13】
受託研究、民間等との共同研究を推進するため、産学官連携コーディネー
ターと連携し、技術展示会や民間企業、地方公共団体に出向いて、機構の産学連携制度、技術・装置・知的財産の紹
介を行う。

Ⅲ

【14】
毎年度当初、年間の資金繰計画を策定し、安全性を確保しつつ、積極的な資金運用を実施する。

【14】
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ月に満たない超短期運用など、積極的な資金運用を行うことにより運用益を確保する。

Ⅲ○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、産学官連携コーディネーターと連携し、展示会等において機構の産学連携制度や装置などの紹介を行っており、平成24年度においても以下の展示会への出展等を行ったことなどによって、59件の民間との共同研究（927,615千円）と28件の受託研究（932,379千円）を実施することができた。
・ 科学技術振興機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構主催のイノベーション・ジャパン2012に「先端研究施設供用促進事業」を出展
・ つくばサイエンスアカデミー主催のＴＸテクノロジー・ショーケー
スに、機構として「先進加速器技術の先進医療分野への応用」、「ヒッグス粒子発見を支える技術」の企画展示と機構広報として産学連携制度を出展、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの企画展示として「Ｊ－ＰＡＲＣの紹介」を出展
・ つくば市主催のつくば産産学連携促進市に「次世代小型高輝度光ビーム源の利用研究」を展示
・ ＴＩＡ－ｎａｎｏ主催のシンポジウムにおいて放射光研究施設の施設利用制度を紹介
・ 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（ｎａｎｏｔｅｃｈ2013）に、ＴＩＡ－ｎａｎｏとして放射光科学研究施設の施設利用制度を出展○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定
及び同計画の定期的な見直しや信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が１カ月に満たない超短期運用などで資金運用を行った。その結果、平成23年度を上回る15,420千円の運用益を確保した。

ウェイト小計- 18 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成23年度まで継続する。
限られた資源を有効活用するため、大型研究施設の効率的な運営に取り組むとともに、管理的経費を抑制する。
中期計画

年度計画

【15】
【15】
（平成23 年度までの計画であるた「簡素で効率的な政府を実現する
め、平成24 年度の年度計画は無し）
ための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改
革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23 年度まで継続す
る。
【16】
【16】
大型研究施設の運営にあたっては、
大型研究施設の運転計画を毎年度策定し、効率的な運営・運転を行うこと 電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金のにより経費を抑制する。
割引を受けられる夏季操業調整契約や、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ エネルギー利用委員会及び同委員会の下に設置した電力ピーク調整連
絡会において、夏季操業調整契約制度を活用することとし、電気料金の割
高な夏季を運転期間から除く運転計画を策定した。平成24年度においては、夏季期間の運転停止により約103,591千円、加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止により約18,160千円の電気料金を抑制した。

- 19 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【17-1】【17】
平成22 年度に策定した第２期中期
管理的経費を抑制するため、省エネ
目標期間における管理的経費の抑制計
ルギー対応機器の導入、IT活用などに画に基づき、省エネを一義的な目的とよる抑制計画を平成22年度中に策定した「省エネ推進経費（省エネファン
し、可能なものから実施する。
ド）」による省エネルギー対応機器の導入や会議のペーパーレス化などを引き続き推進する。

【17-2】
管理的経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内４機関が協定に基づき実施している共同調達について、４機関合同で調達品目等に関する見直しを行い、対象品目を追加することについて検討を行う。

ⅢⅢ○ 省エネルギーによる管理的経費の抑制として平成21年度から「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネルギー機器の導入を行っており、平成24年度においては同経費によりＬＥＤ照明器具の設置や人感センサ
ーの設置、パッケージエアコンの更新などを行った結果、年額約311千円の電気代が削減となった。
○ これまでに役員会、所長会議、機構会議など主要会議をはじめ、殆どの会議をペーパーレスとしており、それらの会議の開催にあたっては、引き続きペーパーレスで実施した。

○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内４機関の協定により平成23年度から実施している共同調達について、参加４機
関合同で調達品目等に関する見直しを行い、対象品目として液体窒素を追加した。この液体窒素は、期中での電気料金値上げによる調達コストが約15％アップしたものの、調達品目全体で305,670円が削減できた。
ウェイト小計- 20 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の管理・活用状況を的確に把握し、効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【18】
毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づき適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化などにより資産のリユースを拡大する。

【18-1】
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてはそれぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成24年度においては加速器研究施設の所掌する物品を対象として、資産マネジ
メント室による現地調査を実施する。

【18-2】
各職員が閲覧・検索できる資産管理シ
ステムにより機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを引き続き
推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織毎に使用責任者による定期の使用状況調査（実査）を実施しており、平成24年度においてもこの実査を実施した。なお、加速器研究施設の所掌する物品等については、より的確に管理状況を把握するため、資産マネジメント室による立会調査を実施した。
○ 日米科学技術協力事業及び加速器科学総合支援事業（大学等連携支援事
業）に係る資産等のうち、機構外（８大学）で使用している資産等の現地調査（物品確認）を実施した。
○ 平成23年度に実施した保管状況等の現場調査において不要とされた実験機材等を含め、使用予定のない物品等の売却処分を行った。

Ⅲ○ 機構が保有する資産を有効に活用するため、全職員が閲覧・検索できる
資産管理システムによって機構全体の保有資産情報を共有化するとともに、全職員に対し定期的にリユース物品についてのメールを配信しており、平成24年度においても引き続き実施した。

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

高エネルギー加速器研究機構(2) 財務内容の改善に関する特記事項

１．特記事項≪資産の運用管理の改善≫≪外部研究資金その他の自己収入の増加≫○ 日米科学技術協力事業及び加速器科学総合支援事業（大学等連携支援事業）に係る資産等のうち、機構外（８大学）で使用している資産等の現地調査（物品確認）を実施した。

○ 放射光科学研究施設における施設利用について、国等が推進するプロジェクトでの採択課題については、有償及び成果公開を条件に審査を簡略化し、応募から短期間での使用を可能とする優先利用制度を新たに導入した。12 月下旬からの実施となったが１件の応募があり、その課題を実施したことにより約 470 万円の収入 ２．「共通の観点」に係る取組状況を得た。
○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行う
ほか、運用期間が１カ月に満たない超短期運用などで資金運用を行った。その結果、
平成 23 年度を上回る 15,420 千円の運用益を確保した。
≪経費の抑制≫○ エネルギー利用委員会及び同委員会の下に設置した電力ピーク調整連絡会において、夏季操業調整契約制度を活用することとし、電気料金の割高な夏季を運転
期間から除く運転計画を策定した。平成 24 年度においては、夏季期間の運転停止により約 103,591 千円、加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止により約 18,160 千円の電気料金を抑制した。
○ 省エネルギーによる管理的経費の抑制として平成 21 年度から「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネルギー機器の導入を行っており、平成 24 年度
においては同経費によりＬＥＤ照明器具の設置や人感センサーの設置、パッケー
ジエアコンの更新などを行った結果、年額約 311 千円の電気代が削減となった。
○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内４機関の協定により平成 23 年度から実施している共同調達について、参加４機関合同で調達品
目等に関する見直しを行い、対象品目として液体窒素を追加した。この液体窒素は、期中での電気料金値上げによる調達コストが約 15％アップしたものの、調達品目
全体で 305,670 円が削減できた。

- 22 -○ 科学研究費補助金などの外部研究資金の確保に努めるため、電子メール等により公募情報を広く職員に提供するとともに、外部資金獲得経験者等が助言を行う
アドバイザー制度のほか、大型の科学研究費補助金等については、研究推進会議メンバーによる応募内容等のヒアリングや助言などの応募支援を実施した。また、受託研究や民間との共同研究をより一層推進するために、機構の研究内容や研究成果、産学連携制度等に関する情報を機構ホームページで紹介するほか、積極的に各種展示会等に参加した。
○ 資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画の定期的な見直しや信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しを行うほか、運用期間が１カ月に満たない超短期運用などで運用益の確保に努め、金融危機という状況の中にあっても、安全性に配慮しながら多くの運用益を得た。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標研究、共同利用等の効率的な推進及び質の向上に資するため、自己評価を行うとともに、大型プロジェクトや共同利用の実施体制を含め、外部委員による評価（外部評価）を実施する。評価結果は、公表するとともに機構の運営に反映させる。

中期計画

年度計画

【19-1】【19】
素粒子原子核研究所・物質構造科
各研究所等の組織毎に、自己評価学研究所・加速器研究施設・共通基を定期的に実施して以後の活動に
盤研究施設・管理局の組織毎に、活生かすとともに、機構に設置する関動内容に関する自己評価を行う。
連研究分野の外部の研究者を含む
自己評価委員会により、機構として【19-2】
各組織の自己評価結果を把握し、機関連研究分野の外部の研究者を含構としての組織運営に関する自己む自己評価委員会において、各組織点検・評価を行った上で、それらを毎の自己評価を踏まえつつ、機構全機構の運営に反映させる。
体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映させる。

【20-1】【20】
Ｂファクトリー共同利用実験では一定期間毎に、各共同利用実験のＢファクトリー加速器レビュー委員
実施体制を含めた外部評価を実施
会及びＢファクトリー実験専門評価
するほか、大型プロジェクトにおい委員会、放射光共同利用実験では放ては、事前・中間・事後に外部評価
射光科学研究施設諮問委員会、中性を行う。
子共同利用実験では中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオン共同利用
実験ではミュオン科学研究施設諮問員会をそれぞれ開催し、外部委員による外部評価を実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 各研究所、研究施設、管理局それぞれの自己評価体制の下で平成23
年度における活動状況の自己点検を実施し、その結果を機構全体の実績報告書に反映した。

Ⅲ○ 機構としての活動実績を取りまとめて以後の活動の参考とすることを目的に、各研究所及び研究施設の運営会議から選出された関連研
究分野の外部研究者である外部委員を含む自己評価委員会において、各研究所及び研究施設の自己点検を踏まえた機構全体の活動について自己評価を実施しており、平成24年度においても同様に自己評価を
実施した。

Ⅲ

○ 機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施しており、平成24年度においては以下の委員会による外部評
価を実施した。なお、これらの委員会では、それまで進めてきた研究活動に対する評価のほか、各プロジェクトが取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動において、より高い成果を得るた
めの有効な意見を得た。
・ Ｂファクトリー加速器レビュー委員会（加速器の高度化計画）
・ Ｂファクトリー実験専門評価委員会（測定器の改造計画）
・ 放射光科学研究施設諮問員会（研究計画等）
・ ミュオン科学研究施設諮問委員会（研究計画等）- 23 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【20-2】
Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおけるそれぞれの計画について外部評価を実施する。
【21】【21】
実施した自己点検・評価及び外部実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまと評価の結果は、ホームページ等に公め、機構ホームページにおいて公表
表する。
する。

Ⅲ

○ Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学などの分野毎の外部評価を実施するため、毎年、ＪＡＥＡと共
同で国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催しており、平成24年度においても同委員会を開催した。この委員会では、研究活動の評価のほか、それぞれ取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動に有効な意見を得た。

Ⅲ○ 平成24年度に実施した平成23年度の自己点検・評価の結果を業務実績報告書として取りまとめ、機構ホームページに掲載した。
○ 平成24年度に実施した以下の大型プロジェクトの外部評価結果（報告書）をそれぞれの施設のホームページにて公表した。
・ Ｂファクトリー加速器レビュー委員会
・ Ｂファクトリー実験専門評価委員会
・ 放射光科学研究施設諮問委員会
・ ミュオン科学研究施設諮問委員会
ウェイト小計- 24 -

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目
標機構が公的資金により運営されていることをあらためて認識し、社会への説明責任を果たすことによって、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究活
動・研究成果等の情報の積極的な発信を行う。

中期計画

年度計画

【22-1】【22】
機構ホームページ上のニュース記
機構の活動に関する社会への説
事やプレスリリースのページにより、明責任を果たし、国民の理解及び信研究成果や研究活動に関する情報、社
頼の向上を図るため、研究の成果及会や大学等への貢献に関する情報及び社会や大学等への貢献の状況なび受賞情報等を一般の方にも分かり
ど機構の活動に関する情報を、ホー易い表現や興味を沸かせるような内
ムページ、一般公開及び公開講座等
容で積極的に発信する。また、国外向の一般向けの講演会などにより、国けの広報活動を強化するため、英語版
民に分かり易く、かつ積極的に発信
ホームページのリニューアルを進めする。
る。

【22-2】
一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として機構の一般公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開
講座等の一般向け講演会を開催し、機構の活動や研究成果などについて分かり易い紹介を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載しており、平成24年度においては、トピックス・お知らせ記事180
件、ハイライト記事41件、プレスリリース39件（研究成果プレス24件、イベント等取材案内15件）を掲載した。
○ 機構の研究内容を楽しみながら知ることができるよう、平成20年から機構ホームページ上で公開している科学連載マンガ「カソクキッズ」について、第２シーズンの掲載を開始した。
○ 国外向けの情報発信を強化するために進めている英語版ホームページのリニューアルに関しては、平成25年度の改訂に向け、英語による機構の活動情報に関する記事を掲載しやすくするために、ＣＭＳ（
コンテンツ・マネージメント・システム）により英語情報を掲載する
際のテンプレート作成を進めた。

Ⅲ○ 夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらい、機構の活動や研究成果の理解を深めてもらう機会として、毎年１回、研究施設内部を含めた施設の公開を実施しており、つくばキャンパスの一般公開は９月２日に、Ｊ－ＰＡＲＣ施設公開は７月29日にそれぞれ開催した。（来場者はつくばキャンパスが約4,600名、Ｊ－ＰＡＲＣが約2,100名）○ 一般向けの講演会として公開講座を実施しており、平成24年度においても２回の講座を実施した。
・ 暗黒の世界～ダークマターとダークエネルギー～（６月30日：184名）
・ 質量の起源に迫る（12月15日：146名）- 25 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
【23】
【23】
国民に対し機構の諸活動の状況を国民に対し、機構の諸活動の状況明らかにして、説明責任を全うするたを明らかにし、説明責任を全うする
め、適正な法人文書の管理・開示体制ため、適正な法人文書の管理・開示を維持し、開示請求があった場合には体制を維持し、開示請求に迅速かつ迅速かつ適正に対処する。
適正に対処する。

Ⅲ○ 情報公開請求に対しては、機構の情報公開規程等に基づいた組織体制の下で迅速かつ適正に対処できるようにしているが、平成24年度に
おいては情報公開請求が無かった。

ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

高エネルギー加速器研究機構(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．特記事項

２．「共通の観点」に係る取組状況≪評価の充実≫≪中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組≫○ 評価・調査室主導のもと、各研究所、研究施設、管理局それぞれの自己評○ 機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施
価体制の下で活動状況の自己点検・評価を実施してもらうことで、各部局にしており、平成 24 年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。
中期計画・年度計画の進捗状況を再確認してもらうとともに、評価・調査室
なお、これらの委員会では、それまで進めてきた研究活動に対する評価のほか、においてもその点検結果を確認し、必要に応じて、当該部局に対し指導・助各プロジェクトが取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動言を行った。また、自己評価委員会においては、各研究所等による評価結果
において、より高い成果を得るための有効な意見を得た。
を踏まえた上で機構全体の活動について自己評価を実施した。
・ Ｂファクトリー加速器レビュー委員会（加速器の高度化計画）
・ Ｂファクトリー実験専門評価委員会（測定器の改造計画）≪情報公開の促進≫
・ 放射光科学研究施設諮問員会（研究計画等）
・ ミュオン科学研究施設諮問委員会（研究計画等）○ 夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらうことや研究者による一般向けの特別講≪情報公開や情報発信の推進≫演により、機構の活動や研究成果の理解を深めてもらうことを目的に、つくばキャンパス及びＪ－ＰＡＲＣの施設公開を実施しており、Ｊ－ＰＡＲＣは○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載してお震災の影響により平成 23 年度は中止となったが、それ以外はそれぞれ毎年開り、平成 24 年度においては、トピックス・お知らせ記事 180 件、ハイライト
催し、毎回３千数百名と多くの来場者があった。また、この一般公開とは別
記事 41 件、プレスリリース 39 件（研究成果プレス 24 件、イベント等取材案に、機構として年２回、一般の方に機構の活動や研究成果などを分かり易く
内 15 件）を掲載した。
紹介する公開講座を実施しており、会場の都合もあるが、ほぼ満席となる毎回百数十名の方が受講した。
○ 夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらい、機構の活動や研究成果の理解を深めてもらう機会として、毎年１回、研究施設内部を含めた施設の公開を実施して
おり、つくばキャンパスの一般公開は９月２日に、Ｊ－ＰＡＲＣ施設公開は
７月 29 日にそれぞれ開催した。（来場者はつくばキャンパスが約 4,600 名、Ｊ－ＰＡＲＣが約 2,100 名）○ 一般向けの講演会として公開講座を実施しており、平成24年度においても２回の講座を実施した。
・ 暗黒の世界～ダークマターとダークエネルギー～（６月30日：184名）
・ 質量の起源に迫る（12 月 15 日：146 名）- 27 -

- 28 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用に関する目標
中期
目
標

既存施設・設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施設マネジメントを一層推進する。

中期計画

年度計画

【24】
【24】
機構の施設整備計画等を審議する施
既存施設・設備の整備・利用状況
設整備委員会の下に設置した施設点検などを点検し、施設を有効活用す・評価専門部会において、既存施設・る。
設備の整備・利用状況調査を実施する
。

【25】
【25】
施設・設備の設置後経過年数、保守各年度毎に施設の維持管理計画
履歴及び現地での施設・設備の劣化状を策定し、着実に実施するととも
況確認等の調査に基づき、重点的に投に、平成 22 年度中に施設整備計画
資すべき施設を明確にした平成24年を策定し、計画的・重点的な施設整度の維持管理計画を策定し、同計画に備に取り組む。
基づいて維持管理を実施する。
【26】
地球環境保全や地球温暖化対策の理念に基づき、省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運営を行う。

【26】
機構における地球温暖化対策への取組として、平成 20 年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を推進するため、省エネを一義的な目的として同年に創設された「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネ
機器の意識的・戦略的な導入や、省エネパトロール及び主な建物の使用
電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エ
ネ・温暖化対策を着実に実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 施設の有効利用を目的に既存施設の利用状況調査を実施しており、つくばキャンパスにおける調査は平成23年度で概ね完了したことから、平成24年度においてはこれまで未実施だった東海キャンパス（調査対象建物11棟、約１万㎡）について実施した。
○ 平成20年度に改修工事を行ったつくばキャンパス１号館について、
アンケート調査等に基づいた事後評価を実施した。

Ⅲ○ 平成24年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて機器の修繕、点検整備及び保守点検など維持管理を実施した。
○ 平成23年度に所長会議のもとに設置された職員宿舎の整備等に関するワーキンググループにおいて、引き続き職員宿舎の整備等について検討を行い、報告書を取りまとめて同会議に提出した。

Ⅲ- 29 -○ 機構における省エネ・温暖化対策として「省エネ対策アクションプ
ラン2012」及び「地球温暖化対策アクションプラン2012」を策定し、その実施のため、平成21年度から導入している「省エネ推進経費（省エネファンド）」により、ＬＥＤ照明器具や人感センサーなどの省エ
ネ機器の意識的・戦略的な導入を行った。
○ 職員の省エネ意識を向上させるために平成20年度から実施している省エネパトロールや主な建物の使用電力量掲示を引き続き実施した。
○ 平成25年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を立案した。

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
また、平成 25 年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を立案する。
ウェイト小計- 30 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標機構における事故及び災害等の発生を未然に防止し、業務を安全かつ円滑に推進できるよう安全衛生管理体制及び情報セキュリティ管理体制を維持・強化
する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 安全管理に関するキャンパス間の情報共有のため、平成23年度末につくばキャンパスと東海キャンパスを一元化し、この新たな安全管理体制の下で安全委員会を開催した。委員会では、同委員会の下に設置されている各専門部会からの報告や東海キャンパスにおける状況についての報告などがあり、今後の両キャンパスにおける安全管理に関する活動の推進に有意義なものとなった。
○ 安全委員会の下に設置されている化学専門部会においては、一定期間毎に化学薬品等の保管場所及び使用場所における管理状況について査察を実施しており、この査察を実施するとともに、必要に応じて改善措置を行うなど化学安全の確保に努めた。
○ 安全委員会の下に設置されているレーザー専門部会において、可搬型レーザーダイオード装置を励起用として用いる場合の取扱いについて、安全基準の見直しを行った。

Ⅲ○ 安全委員会の下に設置されている交通専門部会においては、毎年構内道路、駐車場などの危険箇所の点検調査を実施しており、平成24年度に行った点検の結果、つくば・東海両キャンパスで道路標識を追加するなど危険箇所の改善を行った。

Ⅲ○ 健康診断の結果に基づき産業医等による保健指導や健康相談を実施するほか、平成23年度に引き続き、生活習慣病予防と体重管理をテーマとした安全衛生講習会や体重管理にかかる参加型実践プログラ
ム「生活習慣病予防のためのダイエット予備校」を実施した。
○ 平成23年度に引き続き、裁量労働制適用職員の健康管理のため、その勤務状況等に応じて産業医が面談を実施した。

【27-1】【27】
労働安全衛生法等を踏まえた安全
放射線や高圧ガスなどに関する管理体制の下で、大規模災害や想定外
安全管理体制はもとより、大規模災の事態をも考慮した防災マニュアル
害や想定外の事態を考慮した危機等の整備に向けた情報収集及び検討
管理体制の整備を行い、機構におけなどの機構における安全管理体制のる安全対策への取り組みを強化す
強化に向けた取組を進める。
る。

【27-2】
構内道路・歩道における段差や外灯設置状況などの危険箇所に関する点検を行い、職員や共同利用研究者等の安全を確保する。
【28-1】【28】
職員の健康の保持・増進のため、健職員の健康の保持・増進のための
康診断の結果や勤務状況等を踏まえ取り組みや職員等の防災及び火災
た健康指導を実施するなど事後措置
予防への意識の高揚を図るためのの充実に努めるとともに、産業医によ取り組みを行う。
る安全衛生講習会等を実施する。

- 31 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【28-2】
作業環境の更なる改善を行うため、重点目標を定めた上で実験室等の巡視を実施する。
【28-3】
職員や共同利用研究者等の安全確保
並びに防災及び火災予防への意識の高揚を図るため、防災・防火訓練を実施する。

【29-1】【29】
情報セキュリティの実効性を強化
情報セキュリティ対策を推進するするため、情報セキュリティポリシー
ため、管理体制及び関連規程等を不実施手順書の改訂を行うとともに、機断に見直すとともに、職員に対して構に勤務する者の情報を管理する統情報セキュリティ対策に関する教合認証システムに対応させるため、各育を行う。
種サービス・ソフトウェアシステムの改修を行う。また、情報セキュリティ
に関する情報の集中化とその対応を目的に緊急対応窓口（KEK CSIRT）を充実させる。

【29-2】
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修においてセキュリティ講座を実施するほか、職員及び共同利用
研究者等を対象とする情報セキュリ
ティセミナーを実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○ 平成23年度に引き続き、物品等の転落防止や避難経路の確保など「防災」を重点項目に定め、衛生管理者、産業医が実施する巡視点検及び研究所等の職員が実施する自主点検を実施した。
○ つくばキャンパスでは、機構全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で防災防火訓練を実施したほか、自衛消防隊の４支部隊で自主訓練を実施した。
○ 東海キャンパスでは、Ｊ－ＰＡＲＣセンターとしてユーザーを含めた避難訓練、消火器取扱訓練、空気呼吸器取扱訓練、物質・生命科学
実験施設の火災訓練を実施したほか、ＪＡＥＡが実施した大地震に続き大津波が発生したとの想定による防災訓練に参加した。
○ 情報セキュリティの実効性強化のため、情報セキュリティポリシー
・対策基準の改訂を行うとともに、実施手順（緊急対応手順）の策定を行った。
○ 情報セキュリティ対策の強化として統合認証システムを構築しており、業務用各種サービス・ソフトウェアシステムについて統合認証システムとの連携を図るための改修を行い、システム毎に分散していた認証情報の統合を進めた。
○ コンピューターセキュリティに関する緊急対応として、インシデン
ト関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集、分析するとともに、対応方針や手順の策定を迅速に行うため、日本シーサート協議会へ加盟し、連携を強化した。
○ ３月下旬に素粒子原子核研究所理論グループのウェブサイトトッ
プ画面が外部から不正に書き換えられていることが判明し、CSIRTが中心となり、直ちに当該ウェブサーバーの停止、全職員への注意喚起
等の対応を行った。
○ 職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修及び新任研究職員講習会においてセキュリティ講座を実施しており、平成24年度においても同講座を実施した。
○ 職員及び共同利用研究者等を対象にセキュリティ講習や情報セキュリティセミナーを行っており、平成24年度においては、それらに加え緊急対応手順の説明会を実施した。
○ Ｊ－ＰＡＲＣセンターとして、Ｊ－ＰＡＲＣ所属職員等を対象にｅラーニングシステムによる情報セキュリティ教育を実施した。
ウェイト小計- 32 -

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

科学研究に携わる公的機関として、社会からの信頼と負託に応えるために、不正防止や論理保持等の対策に取り組む。
監査結果を運営改善に反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ○ 職員の法令遵守に関する意識を徹底するため、新任教員講習会や階層別研修でコンプライアンスに関する講義を行っており、平成24年度においても新任教員講習会、初任者研修で講義を行った。
○ 文部科学省の担当官に講師を依頼し、施設整備の契約事務に関する講習会を開催した。
○ ソーシャルメディアの利用に際してのガイドラインとして「ＳＮＳ利用に関するガイドライン」を策定し、機構の職員向けホームページに掲載した。
○ 事務担当者が工事に関係する法令等への知見を深めることを目的に、他機関が主催する講習会には積極的に参加しており、平成24年度においては文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講演会及び国立大学法人等施設担当職員研修会に参加した。

Ⅲ○ 研究費の不正使用防止について更なる推進を図るため、不正防止計
画推進室の室員の増員することで体制強化を行った。
○ 旅費等の執行に関するルールを見直し、旅費規程やその他関連規則等について、簡素化、合理化も考慮した改正を行い、全職員に周知した。また、旅費に関する研究費使用マニュアルを作成し、全職員に周知した。
○ 職員のコンプライアンス意識の向上のため、各研究所・研究施設毎に会計ルールや研究費の不正使用防止に関する説明会を行うとともに、研究費を使用する際の会計ルールに関するリーフレットを作成し、全職員に配付した。
○ 研究助成団体等からの寄附金及び助成金に係る機構への寄附手続きについて職員向けホームページに掲載するとともに、改めて全職員に遺漏なく行うよう周知した。

【30】
【30】
機構が公的機関であることを全ての機構が公的機関であることを全職員が認識し、関係法令等の遵守に関ての職員が認識し、関係法令等の遵する意識を定着させるため、新任教員
守を徹底することにより、機構の適講習会や階層別研修等においてコンプ
切な運営を行う。
ライアンスに関する講義を行う。

【31】
【31】
不正防止計画の更なる推進を図る
研究の推進にあたっては、職員をため、不正防止計画推進室の体制強化対象とした説明会の開催、マニュアの検討を行うとともに、旅費等の執行
ル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの見直しや実施体制に関するルールの浸透と遵法精神の改善などについて検討を行う。またの涵養、研究論理の徹底に取り組む、職員のコンプライアンス意識の向上など、不正防止対策を強化する。
のため、旅費に関する研究費使用マニ
ュアルの作成及び説明会等によるルールの周知徹底を行う。

- 33 -

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
【32】
【32】
適法且つ適切な会計事務処理を行
また、機構の定めた随意契約の見うため、会計事務担当者を外部の研修直し計画を着実に実施し、適法且つ会等に参加させる。また、随意契約に適切な契約事務処理を行うととも係る審査方法の再検討や監事によるに、契約手続きの適正性について、随意契約の内容確認を行う。
監事等によるチェックを要請する。

Ⅲ○ 適法且つ適切な会計事務処理を行うため、会計事務担当者を以下の外部研修会やセミナーに参加させた。
・関東甲信越地区国大等会計事務研修（新潟大学：１名）
・関東甲信越地区実践財務セミナー（東京農工大学：２名）
・調達担当者研修（公正取引委員会：１名）
・階層別研修（筑波大学：３名）○ 随意契約に係る審査については、これまでの財務担当理事に加え、監事による審査を実施した。
○ 随意契約は真にやむを得ないものに限定しており、平成24年度の随意契約について、その内容を監事及び文部科学省入札監視委員会に報告した。

Ⅲ○ 監査室による内部監査では、日常監査のほか、科学研究費補助金、運営費交付金等に係る会計監査や研究費不正防止計画の実施状況、出勤簿の整理状況について業務監査を実施した。
○ 会計監査の実施にあたっては、監査項目等を逐次に見直すこととし、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能するよう、リスクアプローチの観点、フォローアップの観点からの監査項目を新たに実施した。監査結果については、情報共有のため、監事、外部監査人、不正防止計画推進室に報告を行うほか、機構内会議において報告することで職員への周知を図った。
○ 監事による監査では、業務の適正性の確認等のため、監査室との連携のもと、東海キャンパスの実地監査、教育、随意契約に関する監査（テーマ監査）を実施した。
○ 平成23年度における監事監査の結果を今後の運営改善に活用してもらうため、業務監査報告書として取りまとめ、所長会議において報告を行った。

【33】【33】
監事、会計監査人による監査のほか監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び、内部監査を定期的及び随時に実施
臨時的に実施し、業務適正性を確保すし、それらの結果を、運営改善に反るとともに、監査の結果を運営改善に
映させる。
反映する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

高エネルギー加速器研究機構(4) その他業務運営に関する特記事項

１．特記事項≪法令遵守≫≪施設・設備の整備・活用≫○ 研究費の不正使用防止について更なる推進を図るため、平成 24 年度から新たに以下の対策等を行った。
・ 不正防止計画推進室の室員の増員
・ 旅費等の執行に関するルールを見直し、旅費関係規程等の簡素化、合理化も考慮した改正と全職員への周知
・ 旅費に関する研究費使用マニュアル作成と全職員への周知
・ 各研究所・研究施設毎に会計ルールや研究費の不正使用防止に関する説
明会開催
・ 研究費を使用する際の会計ルールに関するリーフレット作成と全職員への配付○ 施設の有効利用を目的に既存施設の利用状況調査を実施しており、つくばキ
ャンパスにおける調査は平成23年度で概ね完了したことから、平成24年度においてはこれまで未実施だった東海キャンパス（調査対象建物11棟、約１万㎡）について実施した。
○ 平成20年度に改修工事を行ったつくばキャンパス１号館について、アンケー
ト調査等に基づいた事後評価を実施した。
○ 平成25年度からの５年間に実施すべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を立案した。
≪安全管理≫○ 安全管理に関するキャンパス間の情報共有のため、平成 23 年度末につくばキャンパスと東海キャンパスを一元化し、この新たな安全管理体制の下で安全委員会を開催した。委員会では、同委員会の下に設置されている各専門部会からの報告や東海キャンパスにおける状況についての報告などがあり、今後の両キ
ャンパスにおける安全管理に関する活動の推進に有意義なものとなった。
○ 情報セキュリティ対策の強化として統合認証システムを構築しており、業務用各種サービス・ソフトウェアシステムについて統合認証システムとの連携を図るための改修を行い、システム毎に分散していた認証情報の統合を進めた。
○コンピューターセキュリティに関する緊急対応として、インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集、分析するとともに、対応方針や手順の策定を迅速に行うため、日本シーサート協議会へ加盟し、連携を強化した。

- 35 -○ 研究助成団体等からの寄附金及び助成金については、機構への寄附手続きを行うようこれまでも周知してきたところであるが、平成24年度においてはその手続きについて職員向けホームページに掲載するとともに、改めて全職員に遺漏なく行うよう周知した。
○ ソーシャルメディアの利用に際してのガイドラインとして「ＳＮＳ利用に関するガイドライン」を策定し、機構の職員向けホームページに掲載した。
○ 会計監査の実施にあたっては、監査項目等を逐次に見直すこととし、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能するよう、リスクアプローチの観点、フォロー
アップの観点からの監査項目を新たに実施した。監査結果については、情報共有のため、監事、外部監査人、不正防止計画推進室に報告を行うほか、機構内会議において報告することで職員への周知を図った。
○ 随意契約に係る審査については、これまでの財務担当理事に加え、監事による審査を実施した。

高エネルギー加速器研究機構

２．「共通の観点」に係る取組状況≪法令遵守≫○ 平成 22 年度よりシリーズで研究費の使用に関するマニュアルを作成し、職員に周知するほか、初任者研修、中堅職員研修などの階層別研修や新任研究職員
講習会などにおいて、コンプライアンス関係の講義を行い、法令遵守に関する意識の徹底を図っているところであるが、平成 24 年度には旅費関係規程等の簡素化、合理化も考慮した改正及び周知や会計ルールや研究費の不正使用防止に関する説明会開催、会計ルールに関するリーフレット作成及び配付なども行った。
≪危機管理体制≫○ 以前より危機管理担当理事を置くほか、危機事象への対応が必要な場合には機構長を本部長とした危機対策本部を設置し、火災等の災害発生時にあっては機構長を本部長とした対策本部において諸活動を統轄することで対応することとしている。また、災害・事故等防止及び発生時の対応のために、安全管理に関連したマニュアル等を整備しており、火災等の発生時に機構関係者へ自動連絡を行う緊急情報伝達システム（平成 22 年度に機器更新）や、緊急地震速報受
信装置により大規模地震の場合には自動的に機構内放送が流れるなど、危機事
象発生時の連絡体制を整備している。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、災害発生時の対応方針に基づき、地震発生後速やかに避難を行うとともに災害対策本部を設置し、平成 23 年 7 月までに合計 22 回の災害対策本部
会議を開催して被害状況の把握や安全確認及び復旧計画の策定などにあたった。

- 36 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画
１

短期借入金の限度額74億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額
73億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

年

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

教育研究の質の向上を図るための経費（研究用実験装置の整備）に充てた。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額(百万円)

・大穂団地 加速器
設備
・小規模改修総額 883年
財

源

施設整備費補助金（583百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（300百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・大穂団地 加速器
設備
・小規模改修・災害復旧工事

総額 3,952

実
財

源

施設整備費補助金（3,845 百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（107百万円）

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成 24 年度当初予算額
2,415 百万円、前年度よりの繰越額 1,430 百万円。
「国立大学財務・経営センター施設費交付金」のうち、平成 24 年度当初予算額 61 百万円、前年度よりの繰越額 46 百万円。

計画の実施状況等
・大穂団地 加速器設備整備
Ｂファクトリーの高度化関連設備等の整備を実施している。
・東海団地 加速器設備整備
一次陽子ビームライン設備等の整備を実施している。
・小規模改修既存設備の空調、配電設備の改修等を実施している。
・災害復旧工事
東海団地にて発生したひょう害により被災した施設の復旧工事を実施している。

- 38 -

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・大穂団地 加速器
設備
・東海団地 加速器
設備
・小規模改修・災害復旧工事

総額 13,430

財

源

施設整備費補助金（13,269 百万円）
設備整備費補助金（100 百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（61百万円）注）単位未満は四捨五入により端数整理をしているため、計において一致しない。
「施設整備費補助金」実績額13,269百万円。うち災害復旧
工事実績額8百万円

高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
39,949百万円（退職手当を除く）（参考１）平成 24 年度の常勤職員数 723 人（参考２）平成24年度の人件費総額見込み
6,599百万円（退職手当は除く）- 39 -

実

績「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況」中「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」を達成するための措置
P.9参照