2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
コ ー ド 番 号7462
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部マネージャー
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2023年２月13日
上場取引所
東URL http://www.capita-inc.jp(氏名) 井沢 宅蔵(氏名) 新島 裕一(TEL) 03(6277)5831
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

営業利益百万円％

2,588
2,360

9.7
9.7

百万円

１株当たり
四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

93
76.8
53 △41.7
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

93
52

77.5
△43.7

54
26

104.4
43.2銭円

15.17
7.42

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第３四半期
2,616
2022年３月期
2,400
1,489百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期

％

1,489
1,441
2022年３月期

56.9
60.1
1,441百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期―
0.00
2023年３月期―
0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭――

2.00円

2.00

銭

2.00

2.00

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,962 18.5
96 14.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

9617.070

18.619.42※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

4,111,000株

2022年３月期

4,111,000株

2022年３月期

507,010株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

507,050株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

3,603,963株※※

2022年３月期３Ｑ

3,604,038株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在時点で入手可能な情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっては、添付資料P3「１、四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。
石油事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は25億88百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は93百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益は93百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、ロシア・ウクライナ問題における世界的原油価格の上昇により、石油製品は恒常的な原油高維持傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、２０２２年１２月より当社で２店舗目となるニコニコレンタカーを和光ＳＳにてをオープンし今後のカーボンニュートラル社会に向けた燃料油に頼らない仕組みづくりに取り組んでおります。
ＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、増収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高17億6百万円（前年同期比 1.3％増）、営業利益77百万円（前年同期比12.5%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホーム

2

ページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の在庫確保強化のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、供給力不足の対策として安定した稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億20百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失2百万円（前年同月営業損失2百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また、販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高3億62百万円（前年同月比242.3％増）、営業利益1億19百万円（前年同月比70.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、26億16百万円（前事業年度末比 2億15百万円増）、純資産は14億89百万円（前事業年度末比47百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は14億2百万円（前事業年度末比1億89百万円増）、固定資産は12億13百万円（前事業年度末比26百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金33百万円の減少、商品1億92百万円の増加、差入保証金22百万円の増加によるものであります。
負債につきましては11億26百万円（前事業年度末比1億68百万円増）となりました。負債のうち流動負債は7億80百万円（前事業年度末比1億84百万円増）、固定負債は3億45百万円（前事業年度末比16百万円減）となりました。
これらの増減の主なものは、短期借入金1億83百万円の増加、長期借入金30百万円の減少、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益54百万円の計上により、14億89百万円（前事業年度末比47百万円増）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年３月期通期の業績予想に変更はありません。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

444,286
247,937
488,308
33,568△554
1,213,546

410,453
279,492
680,760
32,754△653
1,402,808

135,219
873,228
14,253
1,022,701
1,900

147,829873,228
29,4981,050,556
1,713

104,654
88,870△31,460
162,065
1,186,667
2,400,213

127,537
63,844△30,460
160,922
1,213,192
2,616,000

138,795
324,980
20,004
8,737
103,494
596,011

133,364
508,000
40,008
6,245
93,364780,982

71,34459,996
195,448
35,499362,288958,300

76,15329,990195,448
44,050345,642
1,126,624(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

90,000276,439
794,856△88,783
1,072,512

90,000276,439
842,333△88,798
1,119,974

369,401
369,401
1,441,913
2,400,213

369,401
369,401
1,489,375
2,616,000

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取補助金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,360,300
1,677,090
683,210630,086
53,123(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,588,689
1,861,631
727,058
633,11293,945

43
537
－
730
1,311

43
553
1,994
536
3,127

1,305
433
1,739
52,695

3,467
47
3,515
93,558

469
5,948
6,418

90
―
90―
――
59,113
6,355
26,00032,356
26,757

187
1,120
1,307
92,341
5,949
31,70737,656
54,6846

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント計

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

石油事業

専門店事業

不動産事業

1,684,383

570,143835

2,255,362―

2,255,362――

104,938

104,938―

104,938

1,684,383

570,143

105,774

2,360,300―

2,360,300

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,684,383―

570,143―

105,774―

2,360,300―――

2,360,300―

計1,684,383

570,143

105,774

2,360,300―

2,360,300

セグメント利益

88,137△2,64770,274

155,764△102,641

53,123

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間に移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益(注) １２３

セグメント利益の調整額△102,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第３四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間に、商品が増加したことによるものであります。

7

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

石油事業

専門店事業

不動産事業

1,706,167

520,471

250,096

2,476,734―

2,476,734――

111,954

111,954―

111,954

1,706,167

520,471362,050

2,588,689―

2,588,689

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,706,167―

520,471―362,050―

2,588,689―――

2,588,689―

計1,706,167

520,471362,050

2,588,689―

2,588,689

セグメント利益

77,137△2,322

119,844

194,659△100,713

93,945

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間に移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益(注) １

セグメント利益の調整額△100,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

8