令和４年２月１８日
まん延防止等重点措置の延長について
Ⅰ これまでの経緯及び現在の感染状況等（１）これまでの経緯○ 県では、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大を受け、１月２４日から県独自措置、１月２７日からはまん延防止等重点措置として、飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者の皆様に対する要請を実施してきた。
○ これまで、９７.５％の飲食店に御協力いただき、また、県民の皆様には慎重な行動を心掛けていただいており、その結果、人流も減少してきた。
○ 新規陽性者数は２月５日に過去最多の５,６００人となった後、前週の同一曜日を下回る日が増えるなど、措置の効果が一定程度現れている。
○ しかしながら、感染が収束に向かっていると明確に言える段階ではなく、医療提供体制は予断を許さない状況が続いている。
○ このため、２月２０日の期限どおりに措置を解除した場合、早期に感染が再拡大し、医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあると判断し、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、２月１６日、国に対してまん延防止等重点措置の延長を要請した。
（２）感染状況○ 新規陽性者数は減少傾向にあるものの、引き続き１日３千人から４千人規模で発生しており、依然として予断を許さない状況にある。
○ 地域別に見ると、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、福岡市や北九州市といった都市部に留まらず、すべての地域で４００人を上回っており、全県的に感染が拡がった状況が続いている。
○ 年代別では、１月中旬と比較すると、全体の６割を占めていた２０代、３０代の若い世代の割合が約３割に低下する一方、６０代以上の割合は約５％から２割近くに上昇しており、今後、医療への負荷が継続することも懸念される。

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（３）医療提供体制の状況○ 爆発的な感染拡大に伴い入院者数も急増し、病床使用率は２月１４日に８６.７％まで上昇した。その後は緩やかに低下しており、２月１７日時点では８４.５％となっている。
○ 重症者数は２月１７日時点で１９人、重症病床使用率は９.２％と低い水準で推移しているものの、中等症者数は４４１人となっており、今後、中等症者が重症化することにより、重症病床を圧迫する懸念もある。
○ また、直近では入院者の９割近くを６０代以上が占め、さらに８０代以降の高齢者だけで半数以上を占めていることから、医療提供体制の改善には一定の期間を要することが想定される。

Ⅱ まん延防止等重点措置の延長○ このような本県の感染状況等については、国と密に情報共有し、協議を進めてきたところ。
○ そのような中、本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県を含む１７道府県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を３月６日まで延長することを決定した。
○ これを受け、県では、２月２１日以降もこれまでと同様の措置を徹底し、感染の収束に向けて全力を挙げてまいる。
○ なお、措置区域については、全県的に感染が拡がった状況が続いているため、これまで同様に県内全域とする。
○ 県民及び事業者の皆様には次のとおり協力を要請する。

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Ⅲ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和４年２月２１日（月曜日）０時から３月６日（日曜日）２４時まで（１） 外出・移動（特措法第２４条第９項）① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスク（不織布マスクを推奨）を着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動し、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出は⾃粛すること。特に、高齢者や基礎疾患のある方及びこれらの方と日常的に接する人は慎重に行動すること。
発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② 不要不急の県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域との往来は、極力控えること。
どうしても移動が必要な場合は、「対象者全員検査」※を行い、検査結果が陰性であることの確認を行うこと。
※「対象者全員検査」とは、まん延防止等重点措置等により県が移動や飲食・イベントにおける人数制限を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、制限の緩和を可能とするもの。

（２） 飲食① 外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。（特措法第２４条第９項）※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店② 営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないこと。
（特措法第３１条の６第２項）③ 飲食店等の利用にあたり、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、「対象者全員検査」を行い、認証店のうち、ワクチン検査パッケー
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ジ制度の登録店で参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の利用も可とする）④ 人数にかかわらず感染防止対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
⑤ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、２時間以内とすること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑥ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑦ 屋外の飲食であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用などの感染防止対策を徹底し、大声での会話など感染リスクが高くなる行動は避けること。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

（５） 無料検査の実施（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年１２月２６日（日曜日）から令和４年３月６日（日曜日）まで① ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。

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２ 飲食店への要請
区域：県内全域
期間：令和４年２月２１日（月曜日）０時から３月６日（日曜日）２４時まで（１） 営業時間短縮の要請＜対象＞
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

＜内容＞① 感染防止認証店
・営業時間を５時から２１時までの間（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外） とし、酒類については、提供時間を１１時から２０時３０分（オーダーストップ）までとすること。
又は、営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）とし、酒類の提供を行わないこと。
（特措法第３１条の６第１項）
・福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。（特措法第２４条第９項）
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、認証店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の案内も可とする）② 感染防止認証を受けていない店
・営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外） とし、酒類の提供を行わないこと。（特5

措法第３１条の６第１項）
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。
（３） 感染防止対策の徹底
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１５期】令和４年２月２１日（月）０時～３月６日（日）２４時まで、営業時間短縮等に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
ア 営業時間を５時から２１時までの間とし、酒類については、提供時間を１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとした場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日 2.5 万円～7.5 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
イ 営業時間を５時から２０時までの間とし、酒類の提供を行わない場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日３万円～10 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円※感染防止認証店は、ア、イのいずれかを選択できる。選択した要請内容を要請期間の途中で変更できない。いずれの要請に応じているかを来店客に対し明示する必要がある。
【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１５期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付
上記ア場合 １７万５千円（２．５万円×７日）
上記イ場合 ２１万円（3 万円×７日）※ 申請方法等については、別途発表
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３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和４年２月２１日（月曜日）０時から３月６日（日曜日）２４時まで※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５,０００人超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

２０，０００人（「対象者全員検査」により、20,000 人を超える人数について、陰性の検査結果を確認した場合は、収容定員まで追加可）

・収容率の上限 １００％
② それ以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５,000 人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、

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イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）
区域：県内全域
期間：令和４年２月２１日（月曜日）０時から３月６日（日曜日）２４時まで（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による、出勤者数の削減目標を前倒しで設定し、出勤が必要な場合も、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ 別添３に例示する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う
事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じつつ、感染者や濃厚8

接触者が発⽣し、⽋勤者が多く発⽣する場合においても、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（４） 集客施設に対する要請（特措法第２４条第９項）① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を「介護現場における感染対策の手引き」をもとに再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。特に、入所施設と併設する通所介護事業所については、職員や動線の分離の徹底など入所施設への感染拡大を防止するための対策に取り組むこと。
③ 施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。また、感染した入所者が退院基準を満たした場合は、元の高齢者施設等が迅速かつ適切に受け入れること。
④ 市町村と連携し、入所者等及び職員のワクチンの追加接種を速やかに実施すること。
⑤ 面会者からの感染を防ぐため、オンラインによる面会実施を推進すること。
⑥ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹9底すること。
⑦ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
⑧ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑨ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止
対策を十分徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限すること。また、特に次の点に留意すること。
① 生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク及び近距離で一斉に大きな声で話す活動は、実施しないこと。
② 実技科目のうち、近距離となる活動や感染リスクの高い活動は実施しないこと。
③ クラスマッチ等の感染リスクの高い学校行事は、実施しないこと。
④ 課外授業等については、進学・就職のための指導に関するものを除いて、実施しないこと。
⑤ 部活動については、公式大会への参加及びそのための必要最小限の活動を除いて、実施しないこと。

６ 保育所、認定こども園等に対する要請① 保育所等が果たす社会的機能の維持の観点から、感染の防止を図りつつ、できる限り、保育の提供の継続に努めること。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持すること。
② 感染リスクが高い活動（室内で児童が近距離で歌を歌う遊び、児童を密10集させるような遊び・運動）を避けるとともに、できるだけ少人数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育の実践を行うこと。
③ 大人数での行事、特に、保護者等が参加する行事については、自粛、延期等すること。
④ 発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を推奨すること。ただし、２歳未満児のマスク着用は推奨せず、低年齢児には特に慎重に対応すること。マスクを着用する場合には、息苦しくないかなどの子どもの体調変化に十分注意し、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させないこと。
⑤ 保育所等を利用する保護者に対しては、送り迎え時の三密の回避、マスクの着用・消毒といった感染防止策について、協力を得られるよう努めること。
⑥ 放課後児童クラブにおいても同様の取扱いとすること。

７ 県主催イベント・県有施設の対応について（１） 県主催イベント
上記 3 と同様の取扱とする。
（２） 県有施設
近距離や密集となる活動など、感染リスクが高い活動については、基本的に実施を控えるよう主催者に対し要請する。
なお、対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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