処分基準
令和３年４月１日作成

法
根

令
拠

名：古物営業法（２－６）
条

項：第２４条処 分 の 概 要：古物営業の停止命令
原権者（委任先）：千葉県公安委員会
法 令 の 定 め：

処

分

基

準：

別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：生活安全部風俗保安課古物・質屋営業係(電話０４３－２０１－０１１０）
備

考：

別紙
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの
基準
（趣旨）
第１条

この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為等に対 し 千 葉 県 公 安 委 員 会 （ 以 下 「 公 安 委 員 会 」 と い う 。） が 指 示 、
営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ １ ）指 示

古 物 営 業 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ８ 号 。以 下「 法 」と い う 。） 第 ２ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 古 物 商 又 は 古 物 市 場 主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
（２）営業停止命令

法第２４条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、古物営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
（３）許可の取消し法第２４条第１項の規定に基づき、古物商

又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。
（４）法令違反行為

法、法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。
（５）法令違反行為等

法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。
（６）指示対象行為

指示の理由とした法令違反行為をいう。

（７）営業停止命令対象行為

営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
（８）営業停止期間

営業停止命令において古物商又は古物市場

主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。
（指示を行うべき場合）

第４条

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
（１）古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。
（２）古物商又は古物市場主がこれらの代理人又は使用人その他の 従 業 者 （ 以 下 「 代 理 人 等 」 と い う 。） に 対 し 指 導 及 び 監 督
その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。
（３）前各号に掲げるもののほか、古物商若しくは古物市場主又は代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される
おそれがあると認めるとき。
（指示の内容）第５条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
（１）指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置（ ２ ）指 示 対 象 行 為 に よ り 生 じ た 違 法 状 態 が 残 存 し て い る と き は 、
当該違法状態を解消するための措置（３）前各号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置（４）前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置２

前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、
指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。

（営業停止命令）
第６条

古物商又は古物市場主が次の各号のいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害
されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。
（１）古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
（２）古物商又は古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
２

古物商若しくは商古物市場主がＦに分類されるものを行ったとき、又は古物商若しくは古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類されるものを行ったときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。

（１）古物商若しくは古物市場主又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行
われているとき。
（２）古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命
令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商又は古物市場
主が営業停止命令を受けたことがあるとき。
（３）古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命
令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商又は古物市場
主が指示を受けたことがあるとき。
（４）古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命
令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（営業の一部の停止命令）
第７条

古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべ
き必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場に対して営業停止命令を行うことができる。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第８条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞ れ 「 基 準 期 間 」、「 短 期 」 及 び 「 長 期 」 と い う 。） は 、 次 の 各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

（２）Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

（３）Ｄ

基準期間は１月、短期は１４日、長期は２月とする。

（４）Ｅ

基準期間は１４日、短期は７日、長期は１月とする。

（５）Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は１４日とする。

（営業停止命令の併合）
第９条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合

において営業停止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。

（１）基準期間

各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である
場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期 間（ そ の 期 間 に １ 日 に 満 た な い 端 数 が あ る と き に あ っ て は 、
こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）
（２）短期各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの（３）長期

各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを 切 り 捨 て る も の と す る 。）
（観念的競合）第１０条

１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場

合において営業停止命令を行うときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第１１条

古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商又は古物市場主に営業停止を行うとは、

当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止命令の期間の決定）
第１２条

営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事
由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営
業停止期間とすることができる。

（１）営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
（２）古物商若しくは古物市場主又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令行為を行ったこと。
（３）代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められること。
（４）古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為と同種若し
くは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいこと。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営
業停止期間とすることができる。

（１）営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
（２）法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。
（３）営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
（４）古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為を行った日

前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたこと。
（５）営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められること。
（６）古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為に関する証
拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第１３条

次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 は 、許 可 を 取 り 消 す も の と す る 。

（１）古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。
（２）古物商又は古物市場主が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
（３）第８条から第１１条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した場合であって、かつ、前条第３項に掲げる事
由があるとき。
（４）許可の取消しを行おうとする日前１年間に６０日以上の営業停止命令を受けた古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
（５）前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分 類 さ れ る も の を 除 く 。） を 行 っ た 古 物 商 若 し く は 古 物 市 場
主又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）
第１４条

許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（指示、営業停止及び取消しの関係）
第１５条

法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、

指示又は営業停止命令は行わないものとする。

２

営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。

別表第１（第３条関係）
番号

法

令

違

反

行

為

等関

係

条

項

分類

1

不正手段により許可を受ける行為

法第３条、法第３１条第２号

Ａ

2

名義貸し

法第９条、法第３１条第３号

Ａ

3

営業停止等命令違反

法第２４条、法第３１条第４号

Ａ4

古物商の営業制限違反

法第１４条第１項、法第３２条

Ｃ

5

古物市場での取引制限違反

法第１４条第３項、法第３３条第１号

Ｄ6

確認等義務違反

法第１５条第１項、法第３３条第１号

Ｄ

7

帳簿等備付け義務違反

法第１８条第１項、法第３３条第１号

Ｄ

8

古物商の品触れ相当品届出義務違反

法第１９条第３項、法第３３条第１号

Ｃ

9

古物市場主の品触れ相当品届出義務違反 法第１９条第４項、法第３３条第１号

Ｃ10

古物商の帳簿等記載等義務違反

法第１６条、法第３３条第２号

Ｄ

11

古物市場主の帳簿等記載等義務違反

法第１７条、法第３３条第２号

Ｄ

12

帳簿等毀損等届出義務違反

法第１８条第２項、法第３３条第３号

Ｄ

13

品触書保存等義務違反

法第１９条第２項、法第３３条第４号

Ｄ

14

差止め命令違反

法第２１条、法第３３条第５号

Ｃ

15

許可申請書等虚偽記載法第５条第１項、法第３４条第１号

Ｄ

16

競り売り届出義務違反

Ｄ

17

変更届出義務違反

18

許可証返納義務違反

法第１０条、法第３４条第２号
法第７条第１項、第２項、第４項、法第３５条第１号
第８条第１項、法第３５条第２号

19

許可証携帯義務違反

法第１１条第１項、法第３５条第２号

Ｆ20

行商従業者証携帯義務違反

法第１１条第２項、法第３５条第２号

Ｆ21

標識掲示等義務違反

法第１２条、法第３５条第２号

Ｆ

22

立入り等の拒否等法第２２条第１項、法第３５条第３号

Ｄ23

報告義務違反法第２２条第３項、法第３５条第４号

Ｄ24

許可証亡失等届出義務違反

法第５条第４項

Ｆ

25

許可証等提示義務違反

法第１１条第３項

Ｆ

26

管理者選任義務違反

法第１３条第１項

Ｆ

27

古物商の不正品申告義務違反

法第１５条第３項

Ｄ

28

指示処分違反Ｂ

29

新許可証交付申請義務違反

法第２３条
法附則第３条第２項、法附則第５条第１項
第２号

Ｅ
Ｆ

Ｆ

別表第２（第３条関係）
法
番号

1

令

法律名

違

反

行

為

等

関係条項

法令違反行為

分類

刑法

第９５条

公務執行妨害及び職務強要Ｃ

刑法第１３７条（製造に係る部分を除く。）、第１４１条（第１３
７条（製造に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）

あへん煙吸食器具輸入等・同
未遂

Ｃ

3

刑法

第１４０条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）、第１４１条（第１４０条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

あへん煙吸食器具所持・同未
遂

Ｄ

4

刑法

第１７５条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）又は第２項（所持に係る部分に限る。）

わいせつ物販売目的所持

Ｅ

5

刑法

第２３５条、第２４３条（第２３５条に係る部分に限る。）

窃盗・同未遂Ｃ6

刑法第２３６条、第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。）

強盗・同未遂

Ｃ

7

刑法

第２３７条

強盗予備

Ｄ

8

刑法

第２３８条、第２４３条（第２３８条に係る部分に限る。）

事後強盗・同未遂Ｃ9

刑法第２３９条、第２４３条（第２３９条に係る部分に限る。）

こん

昏酔強盗・同未遂Ｃ

10 刑法

第２４０条、第２４３条（第２４０条に係る部分に限る。）

強盗致傷・同未遂

Ｂ

11 刑法

第２４０条、第２４３条（第２４０条に係る部分に限る。）

強盗致死・同未遂

Ｂ

12 刑法

第２４１条第１項、第２４１条
第２項

強盗・強制性交等・同未遂

Ｂ2

13 刑法第２４１条第３項、第２４３条（第２４１条第３項に係る部分に限る。）

強盗・強制性交等致死・同未
遂

Ｂ

14 刑法

第２４６条、第２５０条（第２４６条に係る部分に限る。）

詐欺・同未遂Ｃ

15 刑法

第２４６条の２、第２５０条（第２４６条の２に係る部分に限る。）

電子計算機使用詐欺・同未遂

Ｃ

16 刑法

第２４７条、第２５０条（第２４７条に係る部分に限る。）

背任・同未遂Ｃ

17 刑法

第２４８条、第２５０条（第２４８条に係る部分に限る。）

準詐欺・同未遂Ｃ

18 刑法

第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）

恐喝・同未遂

Ｃ

19 刑法

第２５２条

横領

Ｃ

20 刑法

第２５３条

業務上横領

Ｃ

21 刑法

第２５４条

遺失物等横領Ｃ

22 刑法

第２５６条第１項

盗品等無償譲受けＣ

23 刑法

第２５６条第２項

盗品運搬等

Ｃ

24 刑法

第２５８条

公用文書等毀棄

Ｃ

25 刑法

第２５９条

私用文書等毀棄

Ｃ

26 刑法

第２６１条

器物損壊等

Ｅ

27 刑法

第２６３条

信書隠匿

Ｅ

28

盗犯等の防止及び処分
第２条に関する法律常習特殊窃盗罪・同未遂Ｃ

29

盗犯等の防止及び処分
第２条に関する法律常習特殊強盗罪・同未遂

Ｃ30

盗犯等の防止及び処分
第３条に関する法律

常習累犯窃盗罪・同未遂Ｃ

31

盗犯等の防止及び処分
第３条に関する法律

常習累犯強盗罪・同未遂

Ｃ

組織的な詐欺・同未遂

Ｃ

組織的な恐喝・同未遂

Ｃ

団体の不正権益獲得目的の恐
喝・同未遂

Ｃ

犯罪収益等隠匿等・同未遂

Ｃ

組織的な犯罪の処罰及36 び犯罪収益の規制等に 第１０条第３項
関する法律

犯罪収益等隠匿等予備Ｄ

組織的な犯罪の処罰及37 び犯罪収益の規制等に 第１１条
関する法律

犯罪収益等収受Ｃ第２条（交付又は輸入に係る部分に限る。）

偽造印紙等の交付等・同未遂Ｃ

第５条（第１条第１項の販売又39 臘虎膃肭獣猟獲取締法 は第２項の所持に係る部分に限る。）

獣皮又はその製品の販売又は所持

Ｄ模造印紙等の輸入等

Ｄ第３条第１項（第１３号に掲げ
組織的な犯罪の処罰及 る罪に係る部分に限る。）、第32 び犯罪収益の規制等に ４条（第３条第１項（第１３号関する法律に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
第３条第１項（第１４号に掲げ
組織的な犯罪の処罰及 る罪に係る部分に限る。）、第33 び犯罪収益の規制等に ４条（第３条第１項（第１４号
関する法律に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
第３条第２項（第１項第１４号に掲げる罪に係る部分に限
組織的な犯罪の処罰及る。）、第４条（第３条第２項
34 び犯罪収益の規制等に（第１項第１４号に掲げる罪に関する法律係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
組織的な犯罪の処罰及第１０条（第３項に係る部分を
35 び犯罪収益の規制等に
除く。）
関する法律

38 印紙犯罪処罰法

40 印紙等模造取締法

第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）

41 産業標準化法

第７８条（第３号に係る部分に限る。）

表示の付してある輸入された鉱工業品又は電磁的記録を記録した記録媒体の販売

Ｄ42

外国為替及び外国貿易第６９条の６第１項第１号
法許可を受ける義務のある外国
相互間の貨物の移動を伴う取
引

Ｃ

43

外国為替及び外国貿易 第６９条の６第１項第２号、第法
６９条の６第３項

許可を受ける義務のある特定地域を仕向地とする特定種類
貨物の輸出・同未遂

Ｃ

外国為替及び外国貿易 第６９条の６第２項第２号、第44
法
６９条の６第３項

核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の特定地域への輸出・同未遂

Ｃ

45

外国為替及び外国貿易第６９条の７第１項第３号
法許可を受ける義務のある特定地域以外を仕向地とする特定種類貨物の輸出Ｃ

46

外国為替及び外国貿易第６９条の７第１項第４号
法承認を受ける義務のある特定
種類又は特定地域を仕向地とする貨物の輸出Ｃ

47

外国為替及び外国貿易第６９条の７第１項第５号
法承認を受ける義務のある貨物
の輸入

Ｃ

48

第７０条第１項第６号（貴金属
外国為替及び外国貿易の輸出又は輸入に係る部分に限法
る。）

許可を受ける義務のある貴金
属の輸出

Ｃ

49

外国為替及び外国貿易 第７１条第１号（貴金属の輸出法
又は輸入に係る部分に限る。）

届出をする義務のある貴金属の輸出

Ｄ

50 文化財保護法

第１９３条

重要文化財の輸出

Ｃ

51 文化財保護法

第１９４条

重要有形民族文化財の輸出

Ｃ

52 関税法第１０８条の４第２項、第３項

児童ポルノ、特許権侵害物品等の輸出・同未遂

Ｃ

53 関税法第１０８条の４第５項

児童ポルノ、特許権侵害物品等の輸出の予備Ｃ

54 関税法第１０９条第１項、第３項

けん銃等の輸入・同未遂

Ｃ

55 関税法

第１０９条第２項、第３項

公安又は風俗を害すべき書籍等の輸入・同未遂

Ｃ

56 関税法第１０９条第４項

けん銃等の輸入の予備Ｃ

57 関税法第１０９条第５項

公安又は風俗を害すべき書籍等の輸入の予備Ｃ

58 関税法第１１２条

犯罪に係る貨物の運搬、保管
等

Ｃ

59

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の２第２項、第３項
法（第２項に係る部分に限る。）

営利目的でのけん銃等の不法輸入・同未遂Ｂ60

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の３第１項前段
法

けん銃等の所持Ｃ61

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の３第１項後段
法

２以上のけん銃等の所持Ｃ第３１条の３第３項第１号、第銃砲刀剣類所持等取締62３１条の３第４項（第３項第１
法号に係る部分に限る。）

団体の活動として組織により行われるけん銃等の所持団体に不正権益を得させる等の目的で行うけん銃の所持Ｃ第３１条の３第３項第２号、第銃砲刀剣類所持等取締３１条の３第４項（第３項第２
法号に係る部分に限る。）

団体の活動として組織により行われる２以上のけん銃等の所持
団体に不正権益を得させる等の目的で行う２以上のけん銃の所持Ｃ

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の４第２項、第３項
64
法（第２項に係る部分に限る。）

営利目的のけん銃等の譲渡し又は貸付け・同未遂
営利目的のけん銃等の譲受け又は借受け・同未遂

Ｃ

65

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の７第２項、第３項
法（第２項に係る部分に限る。）

営利目的でのけん銃実包の不法輸入・同未遂Ｃ66

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の８法

けん銃実包の所持

Ｃ

営利目的のけん銃実包の譲渡
し・同未遂
営利目的のけん銃実包の譲受
け・同未遂

Ｃ

63

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の９第２項、第３項
67
法（第２項に係る部分に限る。）

68

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１１第１項第１号
法

猟銃の所持

Ｃ

69

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の１１第１項第２号、
法
第２項

けん銃部品の不法輸入・同未
遂

Ｃ

70

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の１２（第３１条の２
法第２項に係る部分に限る。）

営利目的のけん銃等の輸入予
備

Ｃ

71

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の１３（第３１条の２
法第２項に係る部分に限る。）

営利目的のけん銃等輸入のための資金等提供Ｃ

72

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１５法

けん銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋Ｃ

73

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１６第１項第１号
法

銃砲（けん銃及び猟銃以外）
又は刀剣類の所持Ｃ

74

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１６第１項第２号
法

けん銃部品の所持Ｃ

75

銃砲刀剣類所持等取締 第３１条の１６第１項第３号、
法
第２項

けん銃部品の譲渡しと譲受け
又は貸付けと借受け・同未遂

Ｃ

76

第３１条の１７第１項（第３１銃砲刀剣類所持等取締乗の２第２項に係る部分に限法る。）

けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品の輸入

Ｃ

77

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第２項第１号
法

けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品の所持Ｄ78

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第２項第２号
法

物品のけん銃等として譲渡しと譲受け又は貸付けと借受け

Ｄ

79

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第２項第３号
法

けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品の輸入

Ｄ

80

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第３項第１号
法

けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品の所持Ｄ

81

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第３項第２号
法

物品のけん銃実包等としての譲渡し又は譲受け

Ｄ

82

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第３項第３号
法

けん銃部品として交付等を受けた物品の輸入

Ｄ

83

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第４項第１号
法

けん銃部品として交付を受けた物品又はけん銃部品として取得した物品の所持Ｄ

84

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１７第４項第２号
法

物品のけん銃部品としての譲
渡し等

Ｄ

85

銃砲刀剣類所持等取締第３１条の１８第１号
法

けん銃実包の譲渡しと譲受け
の周旋

Ｄ

86

銃砲刀剣類所持等取締第３２条第１号
法

けん銃部品の譲渡しと譲受け
又は貸付けと借受けの周旋Ｄ

87

銃砲刀剣類所持等取締第３２条第４号
法

準空気銃の所持Ｄ88

銃砲刀剣類所持等取締第３２条第５号
法

販売目的の模擬銃器の所持Ｄ

89

銃砲刀剣類所持等取締第３３条第１号
法

登録を受けた銃砲又は刀剣類
の譲渡し等

Ｄ

90

銃砲刀剣類所持等取締 第３５条第２号（第２２条の２
法第１項に係る部分に限る。）

販売目的の模擬銃器の所持

Ｆ

91 特許法第１９６条の２（第１０１条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）

特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為

Ｃ

92 実用新案法

第５６条（第２８条により侵害するものとみなされる行為のう
ち譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）

実用新案権又は専用実施権の侵害

Ｃ

93 意匠法第６９条の２（第３８条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）

意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為

Ｃ

94 商標法第７８条の２（第３７条又は第６７条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）

商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為

Ｃ

95 電気用品安全法

第５７条第３号（販売に係る部分に限る。）

電気用品の販売

Ｄ

96 印紙税法

第２２条第３号（第１６条の販売又は所持に係る部分に限る。）

納付印等の販売又は所持の禁
止Ｄ

97 著作権法

第１１９条第２項第３号（第１１３条第１項第２号の申出に係る部分を除く。）

著作権等を侵害する行為とみなされる行為Ｃ

98 著作権法

第１２０条の２第１号（譲渡、輸入、譲渡又は所持に係る部分に限る。）

技術的保護手段の回避機能装
置の譲渡等

Ｃ

99 著作権法

第１２０条の２第３号（第１１３条第４項の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）

営利を目的とした著作者人格権等の侵害行為Ｃ

100 著作権法

第１２０条の２第４号（第１１３条第６項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）

営利を目的とした著作権等の侵害行為

Ｃ

101 著作権法

第１２１条

著作者でない者等の実名等を表示した著作物の複製物の頒
布Ｄ

102 著作権法

第１２１条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。）

商業用レコード複製物の頒
布、頒布目的所持

Ｄ

模造郵便切手等の輸入等

Ｄ

消費生活用製品の販売

Ｄ

有害物質を含有する家
第１０条第１号（第５条の販売
105 庭用品の規制に関する又は授与に係る部分に限る。）
法律基準に適合しない家庭用品の販売等

Ｄ

絶滅のおそれのある野 第５７条の２（第１２条第１項
106 生動植物の種の保存に 又は第１５条第１項に係る部分
関する法律
に限る。）

希少野生動植物種の個体等の譲渡し、譲受け、引渡し又は引取り

Ｃ

絶滅のおそれのある野 第５７条の２（第１２条第１項
107 生動植物の種の保存に 又は第１５条第１項に係る部分
関する法律
に限る。）

特定国内希少野生動植種以外の国内希少野生動植物種の個体等の輸出入Ｃ

絶滅のおそれのある野第５８条第２号（第１７条に係
108 生動植物の種の保存にる部分に限る。）
関する法律

希少野生動植物種の個体等の販売又は頒布目的陳列

Ｄ

絶滅のおそれのある野第６３条第６号（第２１条第３109 生動植物の種の保存に項に係る部分に限る。）
関する法律

登録等に係る国際希少野生動
植物種の個体等とともにする
譲渡し等

Ｆ

103

第２条（第１条第１項の輸入、郵便切手類模造等取締
販売又は頒布に係る部分に限法る。）

104 消費生活用製品安全法

第５８条第１号（第４条第１項の販売に係る部分に限る。）

110 不正競争防止法

第２１条第２項第１号(第２条第１項第１号又は第２０号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）

他人の商品等表示として認識されているものと同一又は類似の商品等を使用した商品の譲渡し等Ｃ

111 不正競争防止法

第２１条第２項第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）

他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡し等Ｃ

112 不正競争防止法

第２１条第２項第７号（第１６条又は第１７条の譲渡、引渡
し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）

外国の国旗等類似記章を商標として使用した商品の譲渡等Ｃ第７条第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）

児童ポルノ提供目的所持及び輸出Ｃ第７条第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）

児童ポルノ不特定多数提供目
的所持及び輸出入

Ｃ

鳥獣の保護及び管理並第８３条第１項第４号（第２５115 びに狩猟の適正化に関条第１項に係る部分に限る。）
する法律

鳥獣（加工品）の輸出

Ｄ

鳥獣の保護及び管理並第８３条第１項第４号（第２６116 びに狩猟の適正化に関条第１項に係る部分に限る。）
する法律

鳥獣（加工品）の輸入

Ｄ

鳥獣の保護及び管理並第８４条第１項第５号（第１６117 びに狩猟の適正化に関条第２項に係る部分に限る。）
する法律

使用禁止猟具の販売等

Ｄ

第８４条第１項第５号（第２７鳥獣の保護及び管理並 条（譲渡し、譲受け、販売又は118 びに狩猟の適正化に関 加工若しくは保管のための引渡する法律
し若しくは引受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

違法に捕獲又は輸入した鳥獣（加工品）の譲渡し等Ｄ

特殊開錠用具の所持Ｄ

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及113
び処罰並びに児童の保護等に関する法律
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及114
び処罰並びに児童の保護等に関する法律

119

特殊開錠用具の所持の 第１６条（第３条に係る部分に禁止等に関する法律限る。）

120 消費者安全法

第５１条第１号（第４１条第１項の譲渡又は引渡しに係る部分に限る。）

消費安全性を欠く商品等の譲
渡等Ｃ

121 軽犯罪法

第１条（第１７号に係る部分に限る。）

古物の売買等に関して帳簿に不実の記載をさせる行為

Ｉ

122 質屋営業法

第３０条

無許可営業

Ｃ

123 質屋営業法

第３０条

名義貸し

Ｃ

124 質屋営業法

第３０条

行政処分違反Ｃ

125 質屋営業法

第３１条

営業制限違反Ｄ

126 質屋営業法

第３２条

無許可営業所移転

Ｄ

127 質屋営業法

第３２条

管理者の無許可新設又は変更

Ｄ

128 質屋営業法

第３２条

確認義務違反Ｄ

129 質屋営業法

第３２条

帳簿等備付け等義務違反

Ｄ

130 質屋営業法

第３２条

帳簿等記載等義務違反

Ｄ

131 質屋営業法

第３２条

帳簿等保存義務違反

Ｄ

132 質屋営業法

第３２条

帳簿き損等届出義務違反

Ｄ

133 質屋営業法

第３２条

品触の保存等義務違反

Ｄ

134 質屋営業法

第３２条

品触該当品の届出義務違反

Ｄ

135 質屋営業法

第３２条

差止め命令違反Ｄ

136 質屋営業法

第３３条第１号

営業内容の変更届出義務違反

Ｆ

137 質屋営業法

第３３条第１号

許可証亡失等届出義務違反

Ｆ138 質屋営業法

第３３条第１号

許可証の返納義務違反

Ｆ

139 質屋営業法

第３３条第１号

許可の表示義務違反

Ｆ

140 質屋営業法

第３３条第１号

質契約内容の掲示義務違反

Ｆ

141 質屋営業法

第３３条第１号

短期流質契約違反

Ｆ

142 質屋営業法

第３３条第１号

掲示内容違反契約

Ｆ

143 質屋営業法

第３３条第１号

質屋の廃業等に際する措置

Ｆ

144 質屋営業法

第３３条第２号

立入等の拒否、妨害、忌避Ｄ

145 古物営業法施行規則

第６条

古物市場主の変更後の規約の提出

Ｉ

146 古物営業法施行規則

第１３条

行商従業者証、標識に係る他事記載の禁止Ｉ

147 古物営業法施行規則

第１５条第４項

古物市場における取引者の確認Ｉ148 古物営業法施行規則

第１７条第３項

帳簿等記載書類の取引順編てつＩ

149 その他の法令違反（罰金以上の罰則）

Ｆ

150 その他の法令違反（罰則が拘留又は科料のもの、罰則がないもの）

Ｉ

151

１から１５０までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるものに限る。）
を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為

当該法
令違反
行為に
係る分
類と同
一の分
類