C S Rレポート2015
Corporate Social Responsibility ReportOKIグループのCSR

OKIグループ の C SR

企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任（CSR）です。

企 業理念

OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、
企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献していきます。

■ お客様の満足■ 働きやすい職場環境■ 公正な企業活動■ 社員の尊重■ コミュニケーション■ 環境保全

OKI グループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービス
を、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKI グループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKI グループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

■ 知的財産と情報管理

OKI グループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

■ 人権の尊重

OKI グループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

2

OKI グループ

CSR レポート 2015

OKI グループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職場環境の確保・維持に取り組みます。

OKI グループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

OKI グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

■ 社会貢献

OKI グループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

■ 国や地域との協調

OKI グループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループのCSR

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめざしています。
この追求と実現こそが、OKIグルー
プの社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。
この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根差した社会的責任を的確に果たすため、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」としてまとめ、グループの全社でこれを採択し、研修などを通じて周知・徹底を図っています。
引き続き、「国連グローバル・コンパクト」や社会的責任の国際規格ISO26000などの国際規範、そしてステーク
ホルダーの皆様から寄せられる期待との両面に照らしてOKIグループが果たすべき社会的責任を再確認しながら、本業における貢献をさらに強化していきます。

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

OKIグループのCSR
世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献
株主・投資家
地域社会
行政

企業理念

お客様

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重

知的財産と情報管理

コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション

OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範

公正な企業活動

OKIグループ企業行動憲章

コーポレート・ガバナンス

お客様の満足OKIグループの全企業が共有すべき価値観

コンプライアンス
社員

OKIグループ行動規範

OKIグループの活動
ステークホルダー事業に伴う社会的責任「国連グローバル・コンパクト」に参加
国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、
原則１： 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則２： 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準

企業は、
原則３： 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則４： あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則５： 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則６： 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、
原則７： 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則８： 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則９： 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKIは2010年5月に「国連グローバル・
コンパクト」に署名しその支持を表明するとともに、日本におけるローカルネットワー
クであるグローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパンに加盟しました。OKIグ
ループは「国連グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

OKI グループ

CSR レポート 20153

トップメッセージ

ト ップメッセー ジ「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業活動をもって、皆様の信頼にお応えしてまいります。

沖電気工業株式会社代表取締役社長

企業理念に基づき、社会への責任を果たしますの人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”を、OKI
グループの考える「企業の社会的責任（CSR）」の根幹としております。

OKIは、日本最初の通信機器メーカーとして1881年（明治14年）に創業し、発明間もない電話機の国産化に取り組んだ明工舎を前身とします。私たちは、創業以来の「新しい技術で新しい事業を興す」「世の中を便利にしたい」

4

商品・サービスを通じ、社会に貢献しますという強い意志を受け継ぐ企業理念“OKIは「進取の精神」

OKIグループは、企業理念のもと、商品・サービスを通しをもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界て社会に貢献することを使命としてきました。社会のニー

OKI グループ

CSR レポート 2015

トップメッセージ

ズの的確な把握、技術の確立、お客様にご満足いただけるである「OKIグループ行動規範」を定めて、その徹底に努

品質の作りこみ、そして安心してご利用いただくための保

めております。
また2010年に「国連グローバル・コンパク

守体制の維持という、営業、技術、生産、保守一体の活動をト」に参加し、グローバル・コンパクトの掲げる10原則に積み重ねた成果として、国内では金融機関向けシステム、

照らして、人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる活動のキャリアの通信インフラ、交通・防災をはじめとしたさまざ

強化を図っております。中期経営計画の大きな柱である

まな公共システムなどの供給・維持という重要な役割を「グローバル市場での事業拡大」を進める中で、グループ

担い、またATMやプリンターは海外でも広くご利用いただとしてのガバナンスをより強固なものとするとともに、グ

いております。

ローバル企業として果たすべき責任を的確に認識・遂行

引き続きお客様、そして社会の期待にお応えしていくた
め、2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」にし、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

おいては、「安定収益の確保により成長分野に継続投資
し、持続的成長を実現する」という経営方針とともに、OKIグループがめざす姿として「安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループになる」ことを掲げ、「グローバル市場での事業拡大」、「お客様の『持たない「OKIグループ環境ビジョン2020」に則り、より良い地球環境の実現に貢献します

経営』の支援」、そして「安全で快適な社会の実現」の3つ

このような視点から、いまOKIグループが考える最も重を柱に、成長に向けた取り組みを加速しております。
また

要な企業活動のひとつが、環境負荷低減への積極的な取そのための基盤として、グローバル人材の採用・育成、女り組みです。OKIグループは、グローバルな環境課題をふ

性の活躍をはじめとしたダイバーシティの推進など、人材

まえてより良い地球環境の実現に貢献すべく「OKIグルー施策の強化にも取り組んでおります。グループの社員一人

プ環境ビジョン2020」を策定し、「低炭素社会の実現」「汚ひとりがステークホルダーの皆様の視点に立って、真に高染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の4つの分野で、

い付加価値をお届けするために何をすべきか考え、実践

2020年の目標を設定しております。
この目標の達成に向する「マーケティングとイノベーション」を行動の軸とする

け、事業活動および商品における環境負荷低減の取り組ことで、高付加価値創造企業グループとしてのあるべき姿みを強化してまいります。

を実現してまいります。
この「CSRレポート2015」を通じ、ステークホルダーのグローバル企業として責任ある経営を推進します

皆様にOKIグループの取り組みをご理解いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いでございます。

OKIグループは責任ある経営を推進するため、グループの全企業が共有すべき価値観である「OKIグループ企

2015年7月

業行動憲章」、そして全役員・社員がとるべき行動の規範

OKI グループ

CSR レポート 20155

会社概要/編集方針

会 社概要
売上高

概要
商

号

英文社名

Oki Electric Industry Co., Ltd.

創業

1881年(明治14年)1月

設立

1949年(昭和24年)11月1日

資 本 金

4,000

20,653名(連結)、
3,881名(単独) ※2015年3月31日現在

本〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12

2,000

TEL 03-3501-3111(代表)0

事業セグメント
情報通信システム
メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション&サービス、通信システム、社会システム、
メカトロシステムの各事業を展開

プリンター

2011
連結

2,388

2,260

2,051

5,402

4,831

4,558

4,235

44,000百万円

従業員数
社

億円

6,000

沖電気工業株式会社

2012

2013

2,583

2014

（年度）

単独

従業員数
名

25,00020,00021,09020,653

17,45916,73615,000

LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した
各種プリンターをワールドワイドに提供

10,000
5,000

EMS・その他

0

グループ内で培った高度な設計・生産技術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing Service）事業などを展開

3,678

3,373

2011
連結

2012
単独

3,788

2013

3,881
2014

（年度）

編 集方針
■OKIグループ「CSRレポート」は、
OKIグループが果たすCSR(企業の［ PDF版（本誌）掲載情報 ］

社会的責任)をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、
ご■OKIは2005年度のCSR推進組織設置以来、OKIグループが企業理念に根差し社会的責任を果たすうえで重点的に取り組むべき活動領域を定めて継続的に取り組んでいます。本レポートではこの各領域について、
2014年度の活動成果を中心にご報告しています。
■特集記事では、中期経営計画2016の達成に向け取り組むOKIグループとしての重要な課題を横軸に、グローバルなイニシアティブや企業活動のさまざまな側面で頂戴するステークホルダーの声を縦軸に絞り込んだ2つのテーマを取り上げました。
■各活動領域における方針や体制などは、
ウェブサイトでご覧いただけ

ステークホルダーの関心事理解をいただくことを目的に発行しています。

OKIグループのCSRのかたち

コーポレート・ガバナンス● 重点活動領域●（2014年度活動成果）［ ウェブサイト掲載情報 ］●

重点活動領域（方針・体制など関連情報）

ステークホルダーの関心事◦ GRIやISO26000における議論◦	EICC、
GeSI、
JEITAなど業界におけるイニシアティブ
◦	昨 年発行した社会・環境レポートへのご意見◦	社 員意識調査などのステークホル
ダーの声などOKIグループにとっての重要性◦	企業理念◦	OKIグループ企業行動憲章・OKIグ
ループ行動規範◦	中期経営計画2016◦	OKIグループ環境ビジョン2020◦	OKIグループ環境方針◦	国連グローバル・コンパクト◦	CSR重点活動領域◦	リスクマネジメントの状況 など

OKIグループにとっての重要性ます。
また「環境への対応」については、各種データを含む詳細な情報を「環境報告書」
として発行しておりますので、あわせてご覧ください。
なお記載情報を含め、OKIグループのCSR活動とISO26000の中核主題との関係についても、
ウェブサイトに対照表を掲載しています。

参照ガイドライン
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」
・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
・国連グローバル・コンパクト COP（Communication on Progress）方針

6

OKI グループ

CSR レポート 2015

●	GRI（ Global Reporting Initiative）：
	全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす国際的なNGO。
●	ISO26000（International OrganizationforStandardization 26000）：
組織の社会的責任ガイダンス規格〈2010年11月発行〉。
●	EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：
電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
●	GeSI（ The Global e-Sustainability Initiative）：
	情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについてEICCと協働。

会社概要/編集方針

C O N T E N T S
2014年度事業セグメント別売上構成 / 連結
EMS
7.5％
プリンター
23.9％

その他
3.4％

5,402億円

情報通信
システム
65.2％

OKIグループのCSR

2

トップメッセージ

4

会社概要・編集方針

6

目次

7

特集

2014年度市場別売上構成 / 連結
中南米
6.4％
欧州
10.5％

北米
4.1％
その他
2.6％

5,402億円

中国
13.1％

日本
63.3％

OKIグループのCSRのかたち

1. 安全で快適な社会を実現するICT

8

2.「OKIグループ環境ビジョン2020」の達成に向けて

10

OKIグループのCSR推進の取り組み

11

マネジメントコーポレート・ガバナンス

12

リスク管理/コンプライアンス

13

情報セキュリティ

15

ステークホルダーとともに

対象範囲

お客様満足の向上

16

期間

株主・投資家への情報発信

17

社員の尊重

18

社会貢献

19

環境への対応20

2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）を対象としています
が、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部記載し
ています。

組織

沖電気工業株式会社（OKI）および連結子会社。ただし環境パフォー
マンスデータについては、OKIの国内15拠点と国内子会社32社、および海外子会社46社を対象範囲としています。

社名および組織名の記載について

沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業をめざし、
通称をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会
社・関連会社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2015年4月時点のものを記載しています。

将来の予測・計画・目標について

本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。
これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。
読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 経営企画部CSR室
TEL 03-3501-3820 FAX 03-3501-3921
e-mail ： oki-csr@oki.com

OKI グループ

CSR レポート 2015

7

OKIグループのCSRのかたち：特集1

OKIグループ の C SRのかたち

安全で快適な社会を
実 現 す る IC T

特集

1

OKIは2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」において「安定収益の確保により成長分野に継続投資し、持続的成長を実現する」という経営方針のもと、「安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループになる」
ことをめざしています。ここでは「安全で快適な社会の実現」に寄与するICT（Information Communication Technology）という観点から、
OKIグループの取り組みをご紹介します。

「中期経営計画2016」の経営方針に掲げた「持続的成長の実動に影響を与える「Cyber-Physical Systems（CPS）」の実用化が現」のためには、
OKIグループがこれまで培った優位性をコアに、進み、スマートグリッドや交通システムなどの社会システムを通事業環境の変化を踏まえた新たな切り口を加えて、事業機会のして、企業活動や社会活動に影響を与え始めています。

最大化を図ることがポイントとなります。メカトロ事業やプリンター事業におけるグローバル市場での事業拡大、保守・EMS事業
やクラウドサービスによる「持たない経営」の支援とともに、OKI
グループの持続的成長実現の柱となるのが、次世代社会インフラ分野などにおける「安全で快適な社会の実現」です。

OKIグループの取り組み
OKIグループは「安心で快適な社会の実現」に向けて、センシ
ング技術や近距離無線ネットワーク技術などの強みを活かした

OKIグループは金融、通信、官公庁をはじめとする国内市場の商品・技術開発を行っています。

お客様、さらにはグローバル市場のお客様に対して、もっと安全■センシング技術を活かしてで快適な商品やサービスを提供するとともに、これまで培った技

OKIは電波を利用したセンシングとして、歩行などの大きな動術の強みを活かして付加価値の高い商品を創出し、「安全で快適きから呼吸などの微細な動きまでを検知可能な超高感度人感セな社会の実現」に貢献します。

ンサーを商品化しています。就寝時などの安静状態においても体調や生活リズムの変化などをリアルタイムに把握できることか「安全で快適な社会の実現」に向けた市場の変化

ら、
高齢者や介護が必要な方に対してきめ細かな「見守り」を行うシステムの構築が可能です。
高感度人感センサー

2014年5月に発表された総務省の「スマートジャパンICT戦活動中略」では、ICT成長戦略ビジョンとして「ICTを活用してさまざまなモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出」することが挙げられています。重点プロジェクトとしてICT街

生体の動き

センサー

安静中
無人

づくりなどによる「地域の活性化」、医療・教育・防災・交通・女性

見守りシステムの活躍支援・社会インフラ老朽化対応などの「社会課題解決」、そセンサー

して「東京オリンピック・パラリンピック」に向けたICT環境の整備が掲げられており、
これらはまさに国の主導による「安心で快適な社会の実現」への取り組みといえます。
技術面では、多種多様な「モノ」がインターネットにつながり、お互いに情報をやり取りすることで新しい価値を生み出す「モノじっとしていても呼吸の動きに反応！
在宅介護

活動中
安静中
無人

介護施設・老人ホーム

超高感度人感センサーを利用した「見守り」の例のインターネット＝Internet of Things (IoT)」時代の到来を受

8け、モ ノ 同 士 の 情 報 交 換 を 可 能 に す るM2M（Machine to

また映像認識技術を活かし、道路に設置したカメラ映像から通Machine）環境の構築が進んでいます。あわせて、各種のセン

過車両台数や大型・小型などの車種判別が可能な交通流計測シサーから取り込まれクラウド上に収集・蓄積された大量の情報

ステムを実用化しており、今後さらに渋滞や落下物、逆走・事故なが、
ビッグデータとして分析・処理されて実世界（Physical）の活どの検知への応用が期待されています。

OKI グループ

CSR レポート 2015

OKIグループのCSRのかたち：特集1

カメラ

設置端末

通信部
映像

渋滞検知
逆走検知
事故検知

集計・分析
（クラウド）

解析部の機能：台数計測、車種判別（車長・車幅・車高を複合的に利用して分類）
第1レーン：小型車通過

OKIは高信頼なマルチホップ無線 ネットワー ク技 術 ※ を 活 かし た

蓄積部
解析部

の活性化が期待されています。

第2レーン：大型車通過

920MHz帯マルチホップ無線ネッ
トワークシステムを商品化しています。同システムをセンサーデータの収集・分析と組み合わせることで、920MHz帯マルチホップ無線ユニット

ビルや工場で消費される電力・ガ （親機・子機）

ス・水の使用量をリアルタイムで把握するエネルギーマネジメン
トシステム、橋梁・トンネルなど社会インフラを支える構造物の画像センシングによる交通流計測システム

劣化状況をモニタリングするシステムなど、さまざまなソリュー
ションを提案しています。

■近距離無線ネットワーク技術を活かして
電波法改正などを背景に、スマートメーターやセンサーネット
ワーク用に割り当てられた920MHz帯近距離無線の利用に期待※ マルチホップ無線ネットワーク技術：複数の無線通信装置を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する技術です。1台の親機で複数の子機を収容できるため、広いエリアの無線
ネットワークを低コストで構築でき、自動的に経路を選択して通信を行うため、障害に強く信頼性に優れています。

が高まっています。920MHz帯は無線LANなどで主に使われる

OKIグループは引き続き、
これら強みをもった技術を融合・進2.4GHz帯と比べて電波到達性が高く、遠くまで届くだけでなく、化させ、防災・減災、社会インフラの維持管理、次世代交通システ

障害物があっても回り込んで届くため、工場や病院など障害物のムなど、次世代社会インフラ分野への参入を進め、ICTによるさま多い場所や、屋外での利用に向いています。
この周波数帯（サブざまな社会課題の解決、そして「安全で快適な社会の実現」に取ギガ帯）は国際的にもスマートシティ向けに利用が広がり、市場

り組んでまいります。

920MHz帯マルチホップ無線ネットワークの応用例：河川監視システム
近年、
局地的豪雨や季節外れの豪雨などの異常気象により、過去間で自動的に経路を再選択してネットワークを再構築し、欠測なの経験値からは予測できない河川の氾濫が多発しています。
国がくデータ収集を行うことができます。
監視センターでは、
各所のリ管理する一級水系の大規模河川は大半で水位計測設備などが完備

アルタイムデータを入手することにより、水害の恐れのある地区

されていますが、より数の多い二級水系の中小規模河川は計測設や状況を把握し、付近の住民により迅速に情報を配信して、退避誘備の設置率が低く、河川氾濫前の退避誘導が課題となっています。

導や災害対策活動などを行うことが可能になります。

また、計測設備が設置されている場合も、監視員が現地まで出向いて実測するため、リアルタイムな状況判断は困難です。
OKIはこれらの課題に着目し、920MHz帯マルチホップ無線
ネットワーク技術を利用した河川監視システムを開発しました。
本システムは、河川各所の観測ポイントに設置した各種センサー（雨量計や水位計など）のデータを無線通信により監視センターで周期的に収集し、河川状況のリアルタイムでの確認を可能にするものです。
複数の無線通信装置を経由するマルチホップ無線ネッ
トワーク技術の利用により、通信経路が寸断された場合でも、短時

観測ポイントの水位を計測する水位計

既存の屋外拡声機に設置した全天候型920MHz帯無線BOX

社会インフラシステム向けの保守サポート体制を強化

は、高度な専門知識とメンテナンス技術により、問題を早期に発見

OKIは、2014年4月、自社が提供する消防指令/無線、市町村防した技術者を専任スタッフとして常時配置するとともに、
M2M技

Topics

災、
道路管制などの社会インフラシステムについて、
利用方法の問い合わせから故障発生時の復旧作業完了までをワンストップで対応する「社会システムコールセンタ」
を設立しました。
同センタは24時間365日運用で、OKIグループのサポートサービス会社であるOKIカスタマアドテックが運用を担当しています。
進化を続ける社会インフラを常に安全・確実に運用するためにして迅速に対応することが重要です。
同センタはシステムに精通
術により機器の故障を自動でコールセンタに通知する「機器故障
自動通報サービス」など、
サービスメニューも充実させました。
また耐震構造の建物、システムの二重化、ISO27001に基づくセキュ
リティマネジメントなど、
災害やセキュリティ上のリスクに対しても万全の対策を施しています。

OKI グループ

CSR レポート 2015

9

OKIグループのCSRのかたち：特集2

OKIグループ の C SRのかたち特集

2「OKIグループ環境ビジョン2020」の達成に向けて

OKIグループは環境負荷低減の中期目標として2012年に「環境ビジョン2020」（P20参照）を策定し、4つの分野における取り組みを強化しています。ここでは「低炭素社会の実現」および「汚染の予防」の2つの分野について、商品における具体的な取り組みをご紹介します。

商品を通した「低炭素社会の実現」
2015年12月 に 気 候 変 動 枠 組 み 条 約 第21回 締 約 国 会 議■ATMにおけるCO2削減の取り組み
ATMは金融機関のみならず、
コンビニなどでも導入が進み、その利便性とともに、消費電力の削減にお客様の関心が高まってい（COP21）が開催されるなど、地球温暖化への対応はますます重ま す。OKIが2014年11月 に 発 表 し たATM

要度を増しています。OKIは主力商品であるプリンターおよび「CP21Z」は、一定時間操作がない場合は周ATM（現金自動預払機）において、環境負荷低減のための積極的辺ユニットの電源を切る「省エネモード」を新な取り組みを行っています。

たに導入し、待機時の消費電力を当社従来機■プリンター・複合機における取り組み

比で60％削減しました。また、コンビニなど

OKIのプリンター・複合機は、
ワールドワイドな商品の性質上、でATMのメンテナンスを行う警備員が車両

各地区の要望に合わせて開発を行ってきています。その経緯からで出動する頻度を下げるよう、ATM内部の紙

新規部品数が増大し、開発期間、コスト、環境負荷の各側面で課幣カセットを大容量化し、間接的なCO2削減

題となっていました。そこで、LSI、電源、制御基板、機構部などにも貢献しています。

ATM「CP21Z」

ハードウェアとファームウェアの両面から、プラットフォームの共通化を進め、複数機種の同時開発を行いました。
これにより、開発
期間が大幅に短縮されたほか、部材・保守部材の種類を減らすこ

商品を通した「汚染の予防」とで管理負荷も低減できます。
これは、設計・製造・保守という製製品に含まれる化学物質の規制は世界各国で強化が進み、製品ライフサイクルの各段階での省エネルギーおよび省資源とい

品本体はもとより、梱包材を含めたすべての材料について厳格なう形で、環境負荷の低減効果にもつながります。

管理が求められています。広く海外でプリンター事業を展開する

2015年1月に発表したA4モノクロLEDプリンターB400/500

OKIデータは、高度化する化学物質管理に着実に対応し、欧州のシリーズおよびA4モノクロLED複合機MB400/500シリーズは、

RoHS指令、REACH規則をはじめとする厳しい環境基準をクリア

このプラットフォーム共通化戦略の適用による商品です。基幹部

す る た め に、
OKIが 独 自 に 開 発し たソフトウェアCOINServ-品 で あ るLSIと電 源を 刷 新 す ること

COSMOS-R/R（以下、COSMOS-R/R）
を活用しています。

で、休止モード（ディープスリープモー

製品上の化学物質管理には、部品の調査、集計・評価、報告とド）における消費電力を従来比で1/3

いったプロセスがあり、その随所に課題があります。調査プロセス

以下に削減するなど、2つの国際環境

では、膨大な部品調査の進捗管理や、多様なフォーマットへの対規格（「国際エネルギースタープログ

応。集計・評価プロセスでは、化学物質の含有率の計算、
RoHS指ラム」および「ブルー・エンジェル・

令などで禁止された物質が入っていないかの判定。
そして報告プマーク」）に適合しています。

A4モノクロLEDプリンター「B432dnw」

ロセスでは販売先に応じた多様なフォーマットへの対応などがあり、ITシステムへの要求は高度化しています。
COSMOS-R/Rは、
これらの実務課題や頻繁な法令改訂に対応し、使いやすい実務ツールとして進化を続けています。
OKIグループはこれからも、「環境ビジョン2020」の達成に向「国際エネルギースタープログラム」
オフィス機器の国際的省エネルギー制度。
省エネ性能の優れた上位25％の製品が適合。

10

OKI グループ

CSR レポート 2015

「ブルー・エンジェル・マーク」
ドイツ連邦環境庁が1978 年より運営する、「環境ラベル（Eco-Label）」の先駆的存在。

けて、商品および事業活動における環境負荷低減のための積極的な活動を展開していきます。

OKIグループのCSR推進の取り組み

OKIグループのCSR推進の取り組み
OKIグループは企業理念に根差したCSRを的確に果たすため、
表に示す7つの活動領域を中心に、CSR推進の専任組織と関連部門が連携して活動を推進しています。
各活動領域における2014年度の活動状況の詳細は、以下の各ページにおいてご紹介いたします。

CSR 活動領域における状況
活動領域

2014年度注力ポイント

2014年度の状況

2015年度注力ポイント

コンプライアンスの徹底●	海外におけるコンプライアンスリスク
対応の強化●	教育内容の浸透のための施策強化●	CSR調達のさらなる推進●	海外各社へのコンプライアン
スリスク予防施策展開を強化●	各種教育を強化し意識調査で効果を確認●	CSR調達調査および紛争鉱物調査を継続し、海外でも調査を開始● リスク評価に基づく実効性あるマネジメントの推進● 教育内容の浸透のための施策
強化● CSR調達のさらなる推進

情報セキュリティ● 海外拠点のセキュリティ管理強化● サイバー攻撃への対応強化●	アジア/オセアニア地区でセキュリティ管理ツールを導入●	標的型メールへの対応を強化●	内部不正対策の強化●	中国拠点におけるセキュリ
ティ強化

お客様満足の向上● 事業の特性に応じた品質教育の充実● UD技術の応用拡大● 事業部門における品質教育を充実●	ATMにおけるUDの取り組みを強化●	事業の特性に応じた品質教育の充実●	UD技術の応用拡大

株主・投資家への情報発信● 中期経営計画2016の取り組み状況を適時適切に開示● 国内外投資家とのコミュニ
ケーションを強化し取り組みを説明●	国内外投資家とのコミュニ
ケーションを拡大●	建設的な対話を促進するための取り組み強化社員の尊重●	ダイバーシティの推進● 次世代育成支援の継続推進●	ワーク・ライフ・バランスの継続推進● 心身の健康づくり継続支援●	女性の活躍推進のため、セミナー・説明会を実施● グループ企業で「くるみん」を取得●	目的別休暇の時間単位取得制
度運用開始●	ダイバーシティマネジメントの推進●	次世代育成支援の継続推進●	ワーク・ライフ・バランスの継続推進●	心身の健康づくり支援強化

社会貢献● 復興支援活動の継続実施● 国内外での貢献活動の継続推進● 各種復興支援活動を継続実施●	遠隔職場実習を10年連続で実施● 国内外で教育支援につながる活動を実施●	復興支援活動の継続実施●	国内外での貢献活動の継続
推進

環境への対応【低炭素社会の実現】

P13、
14

P15

P16、
17

P17
P18

P19

● 事業活動におけるエネルギー消費効率 ●	原単位改善目標を達成
P10、
20、
21
●	省電力商品7件を開発完了の向上
および「環境報告書」● 低消費電力商品の創出によるCO2排出抑制●	エネルギー消費効率の向上
計画的な設備更新、運用改善、など  
●	低消費電力商品の創出による
CO2排出抑制  【汚染の予防】●	有害化学物質の大気、水系への排出量削減●	製品含有化学物質規制などへの適合性向上●	原単位削減目標を達成●	法改正情報などを反映完了し順法確保●	有害化学物質の排出量削減（大気、水系）  ●	製品含有化学物質関連の各種規制への適合性向上等による順法確保  

●	認定拡大の申請調整のため、取扱量拡大目標は未達●	産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大（適正処理とリサイ
クル推進）
  

【資源循環】● 産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大【生物多様性保全】●	生物多様性保全の観点から汚染の予防などに取り組む●	低炭素社会の実現：目標達成   ●	生態系サービスに対する影響度の低減● 汚染の予防：目標達成  
● 資源循環：未達成  
（上記参照）

OKI グループ

CSR レポート 201511

マネジメント

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

● 執行役員制度

コーポレート・ガバナンス体制

OKIは、取締役会で決定された経営方針に基づいて業務を執行

OKIは監査役設置会社として取締役会および監査役会を設置する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離に

決定プロセスの迅速化を図っています。
さらに、社長執行役員のよる意思決定プロセスの迅速化を図っています。
また独立した客意思決定を補佐する機関として、
執行役員会を設置しています。

観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締● 任意の委員会の活用役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、

OKIは、役員の選任および役員報酬の決定にかかわるプロセス

経営の公正性・透明性の向上に努めています。監査役・監査役会の透明性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委による客観的な監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会

員会を設置しています。
同委員会は社外取締役を主要な構成員との設置などにより、コンプライアンスの徹底およびリスク管理のし、取締役・執行役員等の選解任ならびに報酬体系・水準などに強化に取り組んでいます。

ついて客観的な視点から審議の上、取締役会に答申を行います。

● 取締役会および監査役会

さらに、業務執行に伴うリスクを把握し的確に対処するため、取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に社外取締役および監査役をアドバイザリーとするリスク管理委員

開催し、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を会を設置し、
コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化を行っています。取締役会は8名で構成され、うち2名を独立性の高図っています。

い社外取締役とすることにより、経営の公正性・透明性の向上を図っています。なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にする
ため、2015年6月24日開催の株主総会決議により、同株主総会

内部統制およびそれ以降に選任される取締役の任期を1年としています。

OKIは会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制シス

監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名は独立性の高い

テム構築の基本方針」を定め、業務の適性を確保するための体制

社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法を整備しています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役など制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示していま

関する調査などを行い、社外取締役、
および内部監査部門である

す。

監査室や会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役
（独立役員含む）

取締役会
取締役（独立役員含む）

監査

連携

監査

諮問
答申

監督

人事・報酬諮問委員会（独立役員含む）
リスク管理委員会（独立役員/監査役含む）
業務執行
業務執行

社長執行役員

会計監査
内部統制監査12

OKI グループ

CSR レポート 2015

執行役員会

監査室

監査

各部門・各グループ企業（執行役員）

マネジメント

リスク管理/コンプライアンス
OKIグループは、取締役会の諮問委員会としてリスク管理委員会を設置し、事業活動に伴うさまざまなリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための活動を強化しています。
また、「コンプライアンス宣言」
および「OKIグループ行動規範」に則り公
正な企業活動を行うため、コンプライアンス委員会を中心に教育と全社的・統一的・体系的なマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口を設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めて、不正行為の早期発見と是正を図っています。

リスク情報の確実な共有・伝達とマネジメントの強化
OKIは2012年度に設置したリスク管理委員会（委員長：社長、アドバイザリー：社外取締役、監査役）のもと、リスク管理の強化

備をさらに進めるとともに、これに基づいた既存BCPの見直しを行いました。

コンプライアンス教育の強化を図っています。同委員会はグループの事業活動に伴うリスクの

OKIグループは、
コンプライアンス関連施策浸透のための定例管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、執行役員およ教育として、国内6拠点で部長クラスを対象とした「コンプライア

び各部門より事業活動に伴うリスク情報について報告を受け、
リンス管理者研修会」を実施しています。参加者は受講内容を自部

スクの顕在化を防ぐための施策を推進しています。2014年度は門に展開し、その浸透状況は国内グループの全従業者を対象にリスクマネジメント規程を改訂し、リスクの定義とこれを統括す実施するeラーニングにより確認しています。
また、業務上起こりる部門の責務、およびグループにおけるリスク情報を迅速に共うるコンプライアンス関連の事象と取るべき行動を冊子「コンプ有・報告するためのルールをより明確化しました。

ライアンス事例集」や社内報の連載記事で紹介するなど、教育内

また、法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク（コンプ

容を具体的な形で浸透させるための施策を推進しています。

ライアンスリスク）のうち、グループ共通的な管理を要するもの

2014年度は、贈収賄関連法および独占禁止法を「コンプライについては、
コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス

アンス管理者研修会」のテーマとして重点的に教育するととも責任者）のもと、統括部門がリスクを登録して予防策をグループに、グループの新任役員を対象とした研修をはじめとする各種階内に展開し、その実施状況を定期的に確認するマネジメントサイ

層別教育のコンプライアンス単元においては「コンプライアンス

クルを構築・運用しています。

宣言」「OKIグループ行動規範」、
およびリスク発生時の対応など

2014年度は、海外グループ各社への予防施策の展開を強化しの徹底を図りました。なおOKIではこれら教育の効果と課題を確ました。労働法関連のリスク予防策として、海外各社における国認するため継続的にコンプライアンス意識調査を実施しており、際労働基準（国際労働機関（ILO）の条約・勧告など）および現地

2015年2月に実施した調査では、「法令・規程など、必要なコンプ

労働法制遵守のため

ライアンス関連情報が見つけにくい」という声が多く寄せられまの 取り組 み 状 況を再した。イントラネットに開設済みの「コンプライアンス・ポータル

確認したほか、贈収賄サイト」の充実と周知防止、安全保障輸出管など、教育を実践に結理などにつ い ても海び 付ける取り組 みを

外向け教材を整備し、引き続き強化してい各社 で教 育を行いま

きます。

した。

海外向け教材の例

コンプライアンス・ポータルサイト

2014年度コンプライアンス教育受講率（国内OKIグループ）

緊急・災害時のリスク対応
OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災対策

研修概要
コンプライアンス管理者研修会（2014年7月～8月実施）
主なテーマ：贈収賄関連法、独占禁止法
eラーニング「職場のコンプライアンス」（2014年12月～
2015年1月実施）

受講率
100％
100％

委員会」を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。
このうち「事業の継続」については、各事業およびコーポレート（本社）部門においてBCP（事業継続計画）策定ガ
イドラインに基づくBCPの策定を進めており、その内容は毎年見直しを行っています。
2014年度は、首都圏直下型地震を想定した社内インフラの整

公正取引委員会による立入検査について
OKIは2014年11月18日「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関する独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会による立入検査を受けました。OKIは調査に全面的に協力するとともに、このような事態が生じたことを重く受け止め、
コンプライアンスのさらなる徹底に努めてまいります。

OKI グループ

CSR レポート 201513

マネジメント

リスク管理/コンプライアンス

腐敗防止の取り組みを強化としての信頼関係構築に努めるとともに、「OKIグループ資材調
達方針」に基づき、CSR調達の取り組みを推進しています。

OKIは2013年度に制定した「OKIグループ汚職防止・贈収賄

2014年度は、前年度に続き国内の主要なお取引先を対象に、防止基本方針」を国内外のグループ全社に展開し、腐敗防止の取社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「サプライチェーンCSR

り組みを強化しています。

推進ガイドブック」に準拠した「OKIグループ サプライチェーン「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」は、グローバ

CSR推進ガイドブック」により取り組み状況の調査を実施するとルに厳罰化が進む腐敗防止関連法令（連邦海外腐敗行為防止

ともに、紛争鉱物の使用状況についても調査を行いました。
さら

法、英国贈収賄防止法など）の動向をふまえ、OKIグループが事に海外のお取引先についても、「電子業界CSR アライアンス

業を行う各国・地域で適用される関連法令を遵守し、適正に業務（EICC）行動規範」を参考に調査票を整備し、一部で調査を開始を行うための基本となる事項を定めたものです。2014年度はこしました。

の基本方針を社員に周知・徹底するための教育を実施するとと

OKIグループ資材調達方針

もに、贈答・接待などにおける具体的なルールについてOKIで本＜お取引先様へのお願い＞項目

格運用を開始し、グループ各社においても運用体制の整備を進めました。
なおOKIは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「腐敗防止分科会」に幹事企業として参加し、参加企業各社との課題共有や有識者との情報交流などを通じて、国連グ
ローバル・コンパクト
参加企業としてのあるべき腐敗防止施策について議論を行っています。

１．法令・社会規範の遵守
		 ・	資材の製造・販売に関連する法令、環境法令、製品安全に関連する法令、労働・安全衛生に関連する法令などの遵守
		 ・ 児童労働・強制労働の禁止
		 ・	人種・性別などによる差別の禁止
		 ・	安全で清潔な作業環境の実現
		 ・	贈収賄・不公正な行為の禁止 など
２．地球環境への配慮
３．健全で安定した事業経営
４．適正な品質・価格と安定供給
５．情報の適正な管理・保護
６．供給継続への協力
７．紛争鉱物への対応

GCNJラーニングフォーラム（2014年6月4日）
における腐敗防止分科会の活動紹介

Topics

反社会的勢力の排除
OKIは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力への対応について、「内部統制システム構築の基本方針」において「警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断する
ように毅然とした態度で臨む」という企業姿勢を明示するとともに、「OKIグループ行動規範」にも一人ひとりの行動として「毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断」することを定めています。具体的な行動として徹底できるよう、「反社会的勢力への対
応マニュアル」を整備するとともに、「コンプライアンス事例集」

電子部品のBCP支援サービスおよび紛争鉱物調査サービスを提供

信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエ
ンジニアリング（OEG）は、2014年9月、電子部品のBCP支援
サービスおよび紛争鉱物調査サービスの提供を開始しました。
BCP支援サービスは、お客様の製品に使用される部品の製造中止情報および代替部品の調査を行うもので、BCPの重要な要素である製品供給の途絶リスク低減を支援します。また紛
争鉱物調査サービスは、お客様の製品に使用される部品についてOEGが「EICC/GeSI紛争鉱物報告テンプレート」を使用した紛争鉱物調査を実施するもので、調査結果のまとめや製品ごとの集計にも対応しています。

やDVD教材によって徹底を図っているほか、取引相手が反社会的勢力であると判明した場合は関係遮断ができるよう、取引契約書においては暴力団排除条項を整備しています。

サプライヤーとの連携― CSR調達の取り組みを強化
OKIグループがステークホルダーの声にお応えして公正な企業活動を推進していくためには、サプライチェーンに関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、パートナー

14

OKI グループ

CSR レポート 2015

VOICE

OKIエンジニアリング

部品情報事業部

江森 雄二

OKIエ ン ジ ニ ア リ ン グ で は こ れ ま で もRoHS指令/REACH規則に対応した電子部品の環境情報調査サービスなどを提供してきましたが、お客様の声にお応えし、製造業における事業継続計画の策定や紛争鉱物調査に対応できるサービスを開始しました。企業が社会的責任を果たすうえでは、サプライヤーとの連携が欠かせません。引き続きサプライチェーンのCSR推進に貢献できるサービスを提供していきます。

マネジメント

情報セキュリティ
OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、推進組織である情報セキュリティ委員会を中心とした情報セキュリティ体制を整備しています。活動内容のレビュー（年2回）、情報セキュリティに関わるモニタリングなどを行い、個人情報をはじめとするお客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

情報セキュリティの３つの仕組み

お取引先と課題を共有し改善

OKIグループは下図に示す3つの仕組みを基盤として、PC、

OKIは、
サプライチェーン全体での情報セキュリティレベル向上

ネットワーク、情報システムなどにおける情報セキュリティ対策ををめざし、重要秘密情報を提示しているお取引先を対象に、情報幅広く推進しています。

セキュリティ施策への取り組み状況確認を継続的に行っていま

ネットワークの侵入検知

PCセキュリティ状況の監視す。
これは、OKIが作成したチェックリストに基づいてお取引先がITサービスの利用モニタリング

実施したセルフチェックの結果を独自に点数化するもので、OKI

見える仕組み（監視など）

支える仕組み（ITの導入）OKIグループ
情報セキュリティ基本方針（ITガバナンス）とお 取 引 先 が 課 題を共 有し、問 題 点 の 改 善を図っています。
2014年度は当社基準における「低評価」のお取引先について課守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバーによる
重要秘密情報の管理

秘密情報の定義や管理プロセスのルール化

情報流出経路を防ぐ
IT基盤の整備

情報セキュリティ教育や一斉点検の実施

2014年度は、特に内部不正による情報漏洩対策を強化するた

題共有と改善を実施した結果、対象としたすべてのお取引先において「高評価」を達成しました。

ISMS認証の取得

め、お客様やお取引先の情報を扱うデータベースの管理体制を

OKIグループは、
システム構築や関連サービス提供における信見直し、個人情報を扱うデータベースについても監視を強化した

頼性を高めるため、社内情報システム構築・運用部門やシステム

ほか、オンラインストレージサービスの利用制限、およびフリー

設計・開発部門など5社7部門で情報セキュリティマネジメントシ

メール宛てのメール送信制限を実施しました。

ステム（ISMS※ ）の認証を取得しています（2015年6月現在）。
2014年度は各取得部門で前年度の規格改訂への対応を進め、2015年度に審査を予定する2部門を除く5部門で新規格への移OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力の強化

行を完了しました。
※ ISMS : Information Security Management System※1

OKIはセキュリティ事故対応専門組織としてOKI-CSIRT （オキ・シーサート）を設置し、日本シーサート協議会や他社CSIRT、関係省庁などの社外組織とも連携して、グループとしてのコン
ピュータセキュリティ事故予防、事故発生時の対応力強化に取り※2

個人情報保護の徹底
OKIグループは、「個人情報保護ポリシー」

組んでいます。2014年度は、前年度に続いて標的型メール にに基づき、個人情報保護管理責任者のもと、よるサイバー攻撃への対応を強化し、官公庁の職員に成りすまし

各部門およびグループ企業に個人情報保護たメールへの対策などを実施しました。

管理者をおいて、個人情報保護を徹底しています。適切な保護措※1 CSIRT : Computer Security Incident Response Team
※2 標的型メール : 情報窃取などを目的として、
特定の組織や個人に送られる電子メール。

置を講ずるため、グループ各社においてプライバシーマークの付

海外拠点における施策の強化
OKIグループは、2008年度より、中国拠点を皮切りに、海外拠点における情報セキュリティ施策を推進しており、2013年度から与認定取得を推進しており、2015年6月現在、OKIおよびグループの7社がプライバシーマーク付与認定を受けています。

Topicsソーシャルメディアの利用指針を徹底

はアジア/オセアニア地区における施策強化の一環として、情報

OKIは、ソーシャルメディアの私的利用に起因する情報漏

セキュリティガイドラインの制定やセキュリティ管理者の任命な洩などを未然に防止するため、「OKIグループソーシャルメ

どを実施しています。
2014年度はセキュリティ管理ツールの導入により、同地区において社員が使用するPCのセキュリティ状況把
握と、これに基づく即時の対応指示を可能としました。

ディア利用ガイド」を策定しました。2014年11月に同ガイ
ドを含む「ソーシャルメディア利用指針」サイトをイントラ
ネットに開設し、社員への周知徹底を図っています。

OKI グループ

CSR レポート 201515

ステークホルダーとともにお客様満足の向上
OKIは「常にお客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念のもと、「商品安全基本方針」や関連規程を、各事業の特性に即した品質マネジメントシステムに組み入れて運用しています。またグループの全生産拠点でISO9001の認証を取得し、生産ラインや製品特性にあわせた最適な品質管理体制を構築しています。さらに各事業において、日々のコミュ
ニケーションやお客様満足度調査などを通じて頂戴するお客様の声を商品・サービスや仕組みの改善に活かす取り組みを行っています。

ものづくり強化をサポート

ユニバーサルデザインの取り組み

OKIは2014年4月にコーポレート（本社部門）に設置した「エOKIグループでは「ユニバーサルデザイン」を、「ユーザビリティ

ンジニアリングサポートセンタ」に、それまで各部門に分散してい（基本的な使いやすさ）」と「アクセシビリティ（高齢者や障がいのた生産統括・製品安全・環境・知的財産などの機能を集約し、事ある人などへの配慮）」という2つを高いレベルで実現し、すべて業部門およびグループ各社のものづくりをサポートしています。

のお客様に正しく、効率的に、満足してご利用いただける状態、と同センタは生産統括機能のひとつとして、ものづくりの組織力定義して、検証実験などを通じて集めた利用者の方々のご意見

向上をめざした「OKIグループ生産改革発表会」を主催していまを商品・サービスに反映しています。

す。
これは、各拠点の担当者が改革に向けた取り組みを共有し、● ユニバーサルデザイン技術の応用例：

水平展開を図るもので、
2014年12月に開催した

ATMにおけるユニバーサルデザインの取り組み

同発表会では、タイ、
ブラ

OKIは、主力商品であるATM(現金ジルなどの海外拠点を含

自動預払機) において、ユニバーサ

む5社9部門の代表者が、ルデザイン技術を取り入れた操作性生産技術開発、生産工程の向上に取り組んでいます。たとえ

改革など多様なテーマにば現在国内でもっとも利用されていつ い て 発 表 を 行 いました。

最優秀賞を受賞したOKIデータマニュファクチャリング
タイランドの発表

る「ATM-BankIT Pro」は、視 覚 障 がい者のためのハンドセットによる音声 案 内、高 齢 の 方 でも使 い や す い「かんたん操作モード」などを搭載し品質教育の充実ているほか、車いす利用者のために、高品質の商品を継続的に創出し続けるためには、社員全員がQC（Quality Control）的な考え方で行動し、正しい手順と適切近づきやすいボディ形状や傾斜のついた見やすい画面なども採用しています。

なQC手法を実業務に活用することが大切です。
このためには全2015年2月には、株式会社みずほ銀行に納入している全ATM

社員に対して入社後の早い時期より品質に関する基本教育を実（約6,000台）の画面デザインや操作フローなどを見直し、「見や施する必要があります。OKIでは、入社時から配属後、中堅技術者

すさ」「わかりやすさ」「使いやすさ」など、
ユニバーサルデザイン

教育など、各段階での品質教育を充実させています。

に配慮した操作性を実現しました。具体的には、ユニバーサルデ

一例としてOKIのメカトロ商品の開発・製造を担うシステム機

ザインフォントの採用に加え、頻繁に取引されるメニューを考慮

器事業本部では、品質理念をふまえて策定した品質方針「顧客にした操作フロー、文字とイラストによる画面説明などにより、利便

感動と満足を提供し、信頼に応えるベンダとなる。」を実践すべ

性の向上を図っています。
この新画面は店舗外に設置されている

く、①QC的な考え方

省スペース型ATM「CP21X」にも適用されており、同行ではすべ計手法②QCストーリー ③QC七つ道具⑤信頼性技法⑥品質工学④統

といった品質教育を職てのATMにおいて同一の操作性を実現しています。

種、経験レベルに応じた３つのカリキュラムとして整備し、入社３

なお、OKIは今回の利便性向上を短期間に低コストで実現でき年目までに全員が受講必須の講義として教育しています。現在のるよう、ATM画面のプログラミング言語をHTML方式※1に移行し講義スタイルは2002年より開始し、2014年度までに延べ775ました。
これにより、将来的にWeb-ATM※2としてサーバーを外部名が受講しました。
また、講義が数学知識に偏らないように、実業に構築し、ATMのソフトウェアを一元管理して、より柔軟なコンテ

務への適用事例を紹介したり、独自の分析ツールを作成して業務ンツ変更やサービス拡張を行うことも可能となります。

に適用しやすいよう工夫しています。
さらに、講師を担当する社
員もQC検定資格を取得するなど自己研鑽し、講義の質を継続して向上するよう努めています。

16「ATM-BankIT Pro」

OKI グループ

CSR レポート 2015※1 	HTML方式 :Web画面の記述に汎用的に普及しているHTML言語を利用してATM画面を構築する方式。
※2 	Web-ATM：Webのアーキテクチャを利用したATMの総称。

ステークホルダーとともにTopicsカラーユニバーサルデザインの認証を取得

2014年7月、OKIは「ATM-BankIT Pro」お よ び

BankIT Pro」においては、キャッシュカードなど

ATMソ フ ト ウ ェ ア「UNISONATM+V10」（ユニの媒体の挿入口全体を照らすフリッカランプや、

ゾンATMプラス）について、特定非営利活動法人

明るい媒体文字ランプの採用などが評価されま

カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）のカ

し た。ま た「UNISONATM+V10」は、ATM画 面 のラーユニバーサルデザイン（CUD）検証に合格し、背景（20パターン）やボタン（2パターン）が選べ

CUD認証を取得しました。

るカスタマイズ性を備えながら、誰にでもわかり

CUDは色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい製品や施設・建築物、環境、サーやすいシンプルな画面デザインを実現することができます。

「ATM-BankIT Pro」のカラーユニバー
サル検定合格証

ビス、情報を提供するという考え方です。
「ATM-

株主・投資家への情報発信
OKIグループは、
株主・投資家の皆様に、
経営戦略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努めています。
専任部署であるIR室を中心に情報開示やIR活動を積極的に推進するとともに、インサイダー取引の防止を徹底しています。

機関投資家とのコミュニケーションを強化
OKIは、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経サービスなどのプレスリリース情報、IRサイト更新情報などを「OKIニュースメール」（日本語・英語）
としてまとめ、機関投資家など約1,400名の方々に電子メールで随時配信しています。

営の効率化と企業価値の向上につながるという認識のもと、社長
をはじめ経営陣自らが、機関投資家向けの決算/経営説明会やIRミーティングなど、各種のコミュニケーション活動を実施しています。

インサイダー取引防止を徹底
OKIグループは、株主・投資家保護や証券市場の信頼性確保の2014年度は欧州・アジアなど海外におけるIRミーティングをため、未公表の情報を利用した株式などの売買を行わないこと、

積極的に行ったほか、国内でも証券会社が主催するIRカンファレ

また、その情報を他の者に提供しないことを「OKIグループ行動

ンスへの参加、国内外投資家を対象としたスモールミーティング

規範」に明記し、
インサイダー取引の防止に努めています。

や工場見学などを通して、「中期経営計画2016」の取り組み状況
や個別事業の状況などをきめ細かく説明しました。

2014年度は4月の金融商品取引法改正に伴うインサイダー
取引規制強化に的確に対応するため前年度に改訂した関連規程について、コンプライアンス教育（eラーニング）のテーマに取り上IRサイトやニュースメールで情報を発信

げて具体事例を説明し、国内グループの全従業者に徹底を図りました。

OKIは、情 報 開 示 の 公 平 性を保つため、決算情報をはじめとするさまざまなIR情報を
ウェブサイトに日本語・英語で同時掲載しています。投資家の皆様にとってより使いやすいサイトをめざして継続的な改善に努めており、モーニングス
ター株 式 会 社ゴメス・コンサ ルティング 事 業 部（Gomez）がSRIインデックスへの組み入れ状況
SRI（社会的責任投資）インデックスとは、財務面とともに、CSRも重要な評価基準としている株価指数です。OKIは、2015年4月1日現在、「モーニングスター社会的責任投資※
インデックス（MS-SRI）」の構成銘柄に採用されています。

※ 	｢モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株式会社が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。

2014年6月 に 発 表 し た「Gomez IRサ イト 総 合 ラ ン キ ン グ
2014」では、前年に続き銅賞を受賞しました。
また、決算情報や証券取引所へのファイリング情報、新商品・OKI グループ

CSR レポート 201517

ステークホルダーとともに社員の尊重
OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ることがあらゆる企業活動の基盤と認識し、企業行動憲章・行動規範に「人権の尊重」を掲げて、研修などを通じて徹底を図っています。また公正な採用・選考を実施するとともに、人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。海外グループにおいてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する認証の取得、教育や制度の拡充などに取り組んでいます。

対話を重視した良好な労使関係

次世代育成支援の継続推進

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体

OKIは、次世代育成支援対策推進法に対交渉権を尊重するとともに、労使の信頼関係を重視しています。

応し た 活 動 が 認 めら れ、2009年 お よ び

国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央

2012年に、東京労働局より「次世代育成支

労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営環援対策推進法」認定マーク（愛称「くるみ

境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。

ん」）を取得しています。
2014年度は、「第4次行動計画（計画期間：2012年～2015年）」に基づき、在宅勤務制度などの各種制度について、労使で社員への周知を実施しま

ダイバーシティ推進の取り組みした。

OKIは、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる

グループ各社でも次世代育成支援に取り組んでおり、2014年

よう、グローバル人材の採用と育成、女性の活躍推進とともに、社

7月にはソフトウェア開発・SIサービスを行うOKIソフトウェアが員一人ひとりが働きがいを感じて業務に取り組むことができる環「くるみん」を取得しました。

境づくりを進めています。
特に「女性の活躍推進」を重点施策に掲げて取り組んでおり、
2014年度は女性のキャリア意識の醸成を支援する目的で「女性活躍支援セミナー」「女性キャリアセミナー」「TOPによるリーダ育

OKIは、労使で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」

成フォーラム」を行い、OKI全女を設置し、労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、
フレック

性社員の約半数が参加しました。

スタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・また各部門長・本部長を対象に、介護勤務制度、さらにはボランティア活動や傷病治療・家族介護、女性の活躍推進への理解を深め

子の学校行事などに利用できる「目的別休暇」制度など、各種制るための説明会を行いました。

度の充実により、
ワーク・ライフ・バランスを推進しています。

「女性キャリアセミナー」の様子

2014年度は、社員がより柔軟に休暇を取得できるよう、目的
別休暇の時間単位取得制度の運用を開始しました。

障がい者雇用を促進
OKIグループは、通勤困難な重度障がい者の在宅勤務を推進する特例子会社※OKIワークウェルを中心に、グループとして障がい者雇用に取り組んでいます。同社では2015年4月現在、障が労働安全衛生と健康づくりの取り組み
OKIは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置しいのある63名の社員のうち43名が、ITを活用したテレワークにて安全衛生体制の強化や労働災害・事故防止計画の策定、
職場パ

よって在宅で勤務しています。OKIグループの2014年度の障がトロール、安全衛生教育などを実施し、各地の状況や取り組みは

い者雇用率は2.12%と、法定雇用率2.0%を上回りました。

「中央安全衛生委員会」で共有しています。OKIの2014年の労働※	特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

災害度数率※は0.11でした。

障がい者雇用率
率

推移

2.2%

2.17%

2.1%
2.0%

1.8%
1.7%

情報の発信を強化するなど心身の健康づくりに取り組み、特にメ

2.12%

ンタルヘルスについては中央安全衛生委員会の専門委員会「こころの健康づくりワーキンググループ」を置いて、
セルフケアのサ
ポートツールの活用推進、相談窓口を通した産業医などによる社

法定雇用率（2013年度以降）

員の支援などを実施しています。

1.83%
法定雇用率

2010

OKI グループ

2011

2012

CSR レポート 2015

またグループの健康づくり運動「健康OKI21」を推進し、健康障がい者雇用率

1.99%

1.94%

1.9%

18

ワーク・ライフ・バランスの推進

2013

2014

（年度）

※	労働災害度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。

ステークホルダーとともに

社会貢献
OKIグループは、
社会貢献活動の基本理念「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る
社会貢献活動を実践する。
」に則り、寄付や地域貢献、社員のボランティア活動支援などを組織的に推進しています。
より幅広い活動を行うため、各種のNGO/NPOと広く交流・協働し、国内外での活動を強化しています。

東日本大震災被災地への継続的な復興支援活動者在宅雇用の経験を活かし、2004年に日本初の試みとして、特別支援学校に通う重度障がいのある生徒に対する遠隔職場実習を行いました。以後10年間にわたり毎年実習を行っており、
これOKIグループは東日本大震災の被災地復興のために、継続的まで全国26校62人の生徒が受講しました（2015年6月現在）。

な支援活動を実施しています。
このうち復興支援ボランティア活

2014年7月に実施した実習では、東京都立鹿本学園の高等部

動については、2011年度から継続している宮城県七ヶ浜町での3年生の生徒が電話と電子メールを利用して指導者とコミュニ活動に加え、2013年度からはグローバル・コンパクト・ネット

ケーションを取りながら、パソコンでの作業を行いました。生徒側

ワーク・ジャパンが主催する「東日本大震災復興コレクティブアク

はインターネットにつながるション」に参加し、宮城県亘理町

パソコン環境があれば、学校に社員ボランティアを派遣して、や自宅にいながら職場実習

同町の防潮林再生をめざす「わを受けられます。
また、指導者

たりグリーンベルトプロジェク

自身がOKIワークウェルで在ト」を支援しています。2014年

宅勤務する障がい者であるこ度は両活動に、延べ19名のOKIとが、生徒のモチベーション

グループ社員が参加しました。

七ヶ浜町での活動（農地整備）

向上につながっています。

自宅で職場実習を受講する生徒

2014年度に実施した支援活動
・社員による復興支援ボランティア活動（宮城県七ヶ浜町、亘理町）
・「OKI蕨文化彩」において東北物産展を開催（福島県、宮城県）
・	公益社団法人日本フィランソロピー協会「被災地の子どもたちに絵本を届けるクリスマスプロジェクト」に参加
・社員食堂で「東北復興応援イベント：食べて応援しよう！」を実施

寄付型ボランティア「OKI愛の100円募金」
OKIグループは、活動の主旨に賛同するグループ会社（2015年4月時点で30社）の役員・社員から毎月100円の募金を集める「OKI愛の100円募金」により、ボランティア団体の支援などを実施しています。支援対象のひとつで、ラオスの教育環境向上に取「夏休みものづくり企業見学ツアー」を開催

り組む特定非営利活動法人「ラオスのこども」は、2015

プリンター事業を担うOKIデータの生産拠点OKIデータMES

年2月、「100円募金」の支援

は、2014年7月、地元である福島市内の小学2年生～中学2年生に より、ラ オ ス の チャム パの12名と保護者を招いて「夏休みものづくり企業見学ツアー」をサック県にあるポンサイ中

開催しました。
これは子どもたちにものづくりへの関心を深めて等学校（生徒数2,020名）にもらうことを目的に、「ふくしまのものづくり『企業・技・こころ』に

学校図書室を開設しました。 真新しい学校図書室

直接触れる事業」を推進する福島市との共催で実施したものです。参加者は、社員食堂での昼食、プリンター製造工程の見学のあVOICEと、ものづくり体験として電動ドチャンタソン インタヴォン様「ラオスのこども」では、これまで約270のライバーを使ったねじ締めやプリ

学校図書室を開設してきましたが、中等学校

ンターのトナー交換、オリジナルの名刺作成などに挑戦しました。 電動ドライバーを使ったねじ締め体験

特定非営利活動法人ラオスのこども 代表にはまだ図書室がない学校が多く、図書室を利用したことのない教員も多いのが実情です。ポンサイ中等学校の図書室開設にあたっては、国立図書館のスタッフが講

遠隔職場実習を10年連続で実施
OKIグループの特例子会社であるOKIワークウェルは、障がい師となって、8名の教員に図書室の運営についてのセミナーを実施しました。引き続き、運営の支援や図書の補充をしていきます。

OKI グループ

CSR レポート 201519

ステークホルダーとともに環境への対応OKIグループは「環境ビジョン2020」を2012年に策定し、「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物多様性保全」の4分野で2020年の目標を定めています。この目標の達成に向け、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを確実に実行し、環境パフォーマンスと運用システムの継続的な改善に取り組んでいます。
OKIグループは今後も、環境に関する各種法規制を順守するとともに、お客様やステークホルダーの皆様からのご要望に積極的に応えてまいります。

OKIグループ環境マネジメントシステム

OKIグループ環境ビジョン2020

２．
汚染の予防	人の健康や環境に影響のある化学物質の大気、水系等への排出量を2012年度比名目売上高原単位8%低減する。
（実質売上高原単位15.5%低減に相当）

内部環境
監査委員会

OKIグループ最高経営層
Act

Plan
グループ環境方針
グループ環境活動計画

３．
資源循環
	使用済み製品のリサイクル処理量を2012年度比25%増加させる。また、廃棄物のリサイクル処理拡大、生産時の投入材料削減、環境配慮設計の推進により、新規投入資源を最小化する。
４．
生物多様性保全	地球温暖化防止、化学物質による大気や水系等の汚染の予防、リサイクル処理の拡大や新規投入資源の最小化により、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

経営層による見直し

Check

環境管理統括責任者
Plan

Check

実施計画

監視測定
順守評価

第三者審査機関による審査

１．
低炭素社会の実現
事業活動におけるエネルギーの消費効率を最大化し、エネルギー使用量を2012年度比名目売上高原単位8%低減する。
（ 実質売上高原単位12%低減に相当）また、環境配慮型製品/サービスを継続的に提供することにより低炭素社会の実現に貢献する。

Check

事業部門/グループ企業
Do
商品の環境負荷低減
事業活動による環境負荷低減

OKIグループの主な環境活動計画（2014年度）目標と実績

事業
活動

商品

環境ビジョンの該当テーマなど

活動項目

低炭素社会の実現

エネルギー消費効率の向上
計画的な設備更新、
運用改善など

原単位※1

－4%以上

原単位※2

－4%以上

（2012年度比）

有害化学物質の排出量削減

汚染の予防

2014 年実績

2014 年度目標
原単位

－2%

原単位

－2%

（2012年度比）

結果

評価

原単位

－13%

○

原単位

－7%

○

（2012年度比）（大気、水系）（2012年度比）（2012年度比）

低炭素社会の実現

低消費電力商品の創出によるCO2排出抑制

省電力効果50%以上（従来比）の
商品開発
5件以上

新規登録 5件:『OKIエコプロダクツ・ 新規登録5件（プリンター）を含む省電力商品7件
プラス』レベル以上（=省電力効果25%以上）
開発完了

○

汚染の予防

製品含有化学物質関連の各種規制への適合性向上などによる順法確保

新化学物質調査票での運用開始による順法確保

法改正情報の反映による順法確保-管理手順書-化学物質管理システム○

産業廃棄物広域認定制度の取扱量拡大

前年度実績+100トン

4,200トン生態系サービスに対する影響度の低減低炭素社会の実現/汚染の予防/
資源循環の継続的な推進

資源循環（適正処理とリサイクル推進）

生物多様性保全共通
順法監査および
教育訓練

順法監査実施<目的>-法令順守状況の確認-環境事故の防止

OKI グループ

CSR レポート 2015

低炭素社会の実現/汚染の予防/
資源循環の2014年度目標の達成（上記参照）（2012年度比）

法改正情報など（改正RoHS指令/包装材指令）の反映完了により順法確保
2,400トン（認定拡大の申請調整による影響）

低炭素社会の実現：目標達成
汚染の予防：目標達成
資源循環：未達成（上記参照）

廃棄物処理委託先現地確認/
改正水濁法対応（管理レベル向上を目的とした有効性評価に基づく教育の実施（法令別教育、環境事務局養成講座、

社内ニーズに基づく教育の実施（法令別教育、環境事務局養成講座、

社内ニーズの高い「廃掃法」など
専門教育7講座を実施

製品化学物質研修など）

製品化学物質研修など）

理解度（廃掃法講座）
目標:90 ポイント⇒実績:93ポイント※2

化学物質排出量（t）/連結生産高（億円）

×△

違反は確認されず（エネルギー関連など）

監査対象法令拡大

教育訓練の実施<目的>-環境管理活動の有効性向上

※1 エネルギー使用量（原油換算値:㎘）/連結売上高（億円）

20

2016 年度目標

改善意見のフォローアップ完了）○

ステークホルダーとともに環境への対応事業活動における環境負荷低減の取り組み
OKIグループの各拠点では、「低炭素社会の実現」に貢献する
さまざまな省エネルギー活動を推進しています。
● プロセス刷新で環境負荷低減と品質向上を両立
OKI グループのプリント基板事業会社であるOKIサーキットテ
クノロジーは、プリント基板製造における中核工程のひとつである“回路パターンの描画工程”を刷新しました。従来は素材板の非露光部分にマスク掛けを行ってから回路パターンを露光し、これを現像することで回路パターンを生成していましたが、素材板上にレーザー光で直に回路パターンを描画する「直接描画方式」を導入し、製造工程を大幅に削減しました。
この結果、より微細で高度な基板の製造が可能となったことに加え、生産性の大幅な向上と装置台数の削減（3台減）によって、年間40MWhの使用電力削減が可能となりました。
さらにはマス
ク掛けに必要だった薬液も廃止することができ、省エネルギー、
省資源を大きく前進させました。
● 物流における環境負荷低減の取り組み
OKIの物流事業を担うOKIプロサーブでは、輸送時のCO2排出

Topics

タイで「産業廃棄物適正処理促進プロジェクト」
プラチナ賞を受賞

タイのドットプリンター用印字ヘッド生産拠点であるOKI
プレシジョン・タイランド（OPNT）
は、2014年8月、「タイ工業
団地内の工場産業廃棄物・生ゴミの適正処理促進プロジェク
ト」の最高賞であるプラチナ賞を受賞しました。
同プロジェクトは、
タイ工業省が北部・東部・中部の3つの工業団地内の企業を対象に、3Rs（Reduce,Reuse&Recycle）の考
え方に基づき産業廃棄物の適正処理を促進する目的で発足したもので、趣旨に賛同し参加した企業は事務局による資料審査と視察調査を受けます。
OPNTはプロジェクトに積極的に参加し、4ヵ月にわたる審査の結果、防錆液体
使用料の削減、バレル工程の排水の浄化と再利用、再生機によるはんだ屑の再利用処理などの継続的な取り組みが高く評価されて、受賞に至ったものです。

表彰状を授与されるOPNT 西野取締役

量を削減するため、モーダルシフトに早期から取り組んできたほか、運送情報をデータベース化して、省エネルギー法で要求されるデータを集計しています。
2014年度のモーダルシフトによる環境汚染などへの対応

CO2排出削減量は前年度を下回り、輸送活動全体でのCO2排出【地下水汚染、土壌汚染】

量は、遠距離輸送の減少などにより、前年度比22％減の5,099t-

OKIグループでは、事業場に観測井戸を設置し、地下水の監視

CO2となりました。

を実施しています。2012年度の土地取引にあたり調査した結● 温暖化防止推進部会による省エネルギー活動の推進

果、埼玉県蕨市のOKIシステムセンターに土壌・地下水の環境汚

OKIグループは、「環境ビジョン2020」で掲げる「低炭素社会

染があることが判明しました。行政へ報告するとともに、土壌のの実現」の目標達成に向けて、中長期の省エネルギー計画を策定

飛散や地下水へ拡散しないよう適切に対応しています。

し取り組んでいます。
この計画を確実に実行するため、グループ【環境事故、
クレームなど】企業を含めた「温暖化防止推進部会」を設置し、グループ全体で省エネルギー活動を効果的に推進しています。

2014年度、環境に係る事故や重大なクレームは発生しておりません。
これらの事象が発生した場合は、影響を緩和する処置を

この部会は、「順法性」「共通化」「事例共有」の3点を活動の柱行うとともに、是正予防処置のルールに従い原因を究明して再発としています。グループ全体の順法性を確保するため各社の順守防止策を実施します。
さらに、外部コミュニケーションのルールに状況を相互に確認するとともに、省エネルギー活動の管理や監視従い、適切な開示を実施します。

の手順など、グループ共通の運用については、全社基準として共有しています。
また工場、オフィスなど各事業場の特性に応じた有効な施策や事例を共有・展開することで、各拠点の省エネル
ギー活動に効果を上げています。

OKIグループの環境活動に関する詳細は、「環境報告書」および
ウェブサイトでご報告しています。
「 環境報告書」では、特長ある技
術を活かした「低炭素社会の実現」への取り組み例を特集しているほか、商品・事業活動における環境負荷低減のためのさまざまな取り組みや、マテリアルバランス、環境会計などのデータを掲載しています。ぜひご覧ください。
ウェブサイト「環境への取り組み」：
http://www.oki.com/jp/eco/

温暖化防止推進部会（2015年5月）

OKI グループ

CSR レポート 201521

〈 お問い合わせ先 〉

経営企画部CSR室〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL03-3501-3820 FAX03-3501-3921
http://www.oki.com/jp/