JR 貨 物 グ ル ープレポ ー ト 202 3JR 貨 物 グ ル ープレポ ー ト 202 3

JR 貨物グループレポート 2023
Sustainability Report

社会に価値をもたらす
総合物流企業グループをめざして水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

表紙1-4̲cc2023̲1113.indd 60

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

2023/11/16 17:17

理念

私 たちは、鉄 道 を 基 軸とした

1. 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、総 合 物 流 企 業 グループとして産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、最適なソリューションを提供し社会に必要とされる存在であり続けます
3. 安全をすべての基盤とします

社 会 価 値 向 上 に 貢 献 しま す
ブランドメッセージ

Challenge and Change
挑戦、そして変革

行動指針
1. 安全を最優先にしよう
2. コンプライアンスを実践しよう
3. お客様の身になって行動しよう
4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
5. 切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう
6. グループの持続的な発展に貢献しよう
7. つねに夢を持とう

編集方針
本レポートは、JR 貨物グループに関わる多くの皆さまに対し、事業活動を通じて社会にどのような価値を提供しているのかをできるだけわ

Contents
貨物鉄道輸送 150 年史………………………………………………………………… 4
JR貨物グループ 長期ビジョン 2030… ……………………………………… 6

かりやすくお伝えするとともに、今後目指して「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」課題への取組み… … 7

いく姿、ありたい姿をご紹介しています。

SDGs/ESG 経営の取組み… ………………………………………………………… 8

また、JR 貨物グループが果たすべきサステナ
ビリティに関する考え方と最新の取組みも併社長メッセージ… …………………………………………………………………………… 10

せてご紹介することで、さらにステークホルダ

特集：「物流の 2024 年問題」に挑む… …………………………………… 14

ーの皆さまとの信頼を深め、地域・社会・産業

JR貨物グループが社会に提供する 4 つの価値とともに持続的に成長するJR 貨物グループの事業活動についてご理解いただけるよう努めています。

① 物流生産性の向上………………………………………………………………… 18② 安全・安心な物流サービス…………………………………………………… 24③ グリーン社会の実現……………………………………………………………… 28④ 地域の活性化……………………………………………………………………… 34

社員の働きがいの実現
報告対象組織JR 貨物グループ（JR 貨物単体の取組みも掲載
しています。また、各種データについては特記な
き場合、JR 貨物単体のものを掲載しています。）

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン……………………… 41
人材育成の取組み… ………………………………………………………………… 43

価値創造を支えるガバナンス
コーポレート・ガバナンス… …………………………………………………… 44
外部有識者とのダイアログ… …………………………………………… 46
社外取締役メッセージ……………………………………………………… 49
コンプライアンス・リスク管理の取組み…………………………………… 50

報告対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（一部には、2021 年度以前の情報や、2023 年度の活動も含まれています。
）…………………………………………… 54
データ（財務、非財務、環境、人材）

JR貨物ブランドターミナル… …………………………………………………… 56
JR 貨物の概要、JR 貨物グループの事業系統図……………………… 57

JR 貨物グループレポート2023

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32023/11/16 17:17

つなぐ熱意、運ぶ技術、安全の誓い
貨物鉄道輸送 150年史︵着発線荷役︶方式の導入
1986年 月 ● Ｅ＆Ｓ
直行輸送体系に変更
1983年1月 ● ヤード系集結輸送を廃止し︑1962年5月 ● 三河島事故︵汐留〜梅田間︶1959年 月 ● コンテナ専用特急貨物列車の運転開始︵３８４６駅︶1958年3月 ● 貨物駅数が過去最大となる
1949年6月 ● 日本国有鉄道が発足

貨物輸送を開始︵関門トンネル︶
1942年7月 ● 本州と九州間が開通し︑1931年5月 ● 国産の貨物列車用機関車ＥＤ１６形電気機関車完成︵自動空気ブレーキ採用︶
月 ● 貨物列車ブレーキ性能向上﹁第一宇高丸﹂による貨車航送開始
1930年4月 ● 本州・四国間で8月 ● 青函航路で貨車航送開始
1925年7月 ● 本州線・讃岐線と連絡会社線で貨車の自動連結器付替作業を一斉施行︵大阪〜青森間︶
1924年7月 ● 日本海縦貫線全線で貨物輸送を開始︵現・京都貨物駅︶に開業
1913年6月 ● 初の操車場が梅小路駅

輸送ニーズにお応えしながら、より便利に、
より優しく、そしてより安全に、「運ぶ」使命の重さを自覚し、挑戦と変革を続けます。

2016年 月 ● 新幹線と貨物列車の初めての共用走行を開始

2018年 月 ● 平成年７月豪雨︒
迂回運転・代行輸送等を実施

2019年 月 ● ＪＲ貨物グループの新たな理念等を使用開始

竣工
2020年 月 ●﹁東京レールゲートＷＥＳＴ﹂︵ＥＨ８００︶のリモートモニタリング導入
月 ● 機関車時代とともに移り変わる

緊急石油輸送︑災害廃棄物輸送を実施
2011年 月 ● 東日本大震災︒︵ＨＤ３００形式︶の試作機完成2010年 月 ● ハイブリッド機関車

FRENS＆TRACEシステム全面稼動

2007年 月 ● 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業完成
2005年 月 ● IT

﹁スーパーレールカーゴ﹂
営業運転開始2004年 月 ● 日本初の貨物電車
1996年 月 ● 通信衛星を利用した列車位置検知システム使用開始

救援物資輸送︑代行輸送等を実施
1995年 月 ● 阪神淡路大震災︒﹁中央研修センター﹂
開設
月 ● 運転士の養成施設︵ＦＲＥＮＳ︶が始動
1994年 月 ● 貨物情報ネットワークシステム
1991年 月 ● 企業理念発表︵ＥＦ２００形式︶
1990年 月 ● ＶＶＶＦインバーター制御の電気機関車︵ＥＦ６６形式１００番代︶
1989年 月 ● 新型の直流電気機関車︵蒸気機関車︶を導入
1893年6月 ● 国産機関車︵新橋〜神戸間︶1898年8月 ● 東海道線全線で貨物輸送を開始

その資産と思いを受け継ぎ、﹁スーパーライナー﹂
営業開始
1988年 月 ● 最高速度１１０ｋｍ／ｈの● 本州と北海道間が開通し︑貨物輸送を開始︵青函トンネル︶● 貨物駅にトップリフター導入︵東京〜北海道間︶
月 ● クールコンテナ輸送を開始︵九州鉄道 博多〜千歳川間︶
1889年 月 ● 九州で貨物輸送を開始︵伊予鉄道 三津〜松山間︶
1888年 月 ● 四国で貨物輸送を開始︵幌内鉄道 手宮〜札幌間︶
1880年 月 ● 北海道で貨物輸送を開始︵新橋〜横浜間︶
1873年9月 ● 日本で初めて貨物輸送を開始

貨物鉄道輸送の全国ネットワーク。

︵ＪＲ貨物︶
が発足
1987年 月 ● 日本貨物鉄道株式会社

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先人たちの熱意で築かれた、
30

5JR 貨物グループレポート2023
JR 貨物グループレポート2023

4

3

3

4

●…安全関連（教訓を含む）●…輸送技術、サービス関連●…経営、
ネットワーク関連

3

2

4

7

3

3

3

3

10

3

10

1

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1

5

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11

11

10
12

10

11

「JR貨物グループ 長期ビジョン 2030」「JR 貨物グループ 長期ビジョン 2030」は社会構造の変化や技術革新、持続可能な社会の実現に向けた取組みの進展を受け、JR 貨物グループが総合物流企業グループとして社会に提供する価値を改めて定義するとともに、
今後目指していく姿とそこへ向かうための取組方針等について具体的に示したものです。

私たちは、鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして最適なソリューションを提供し社会価値向上に貢献します
基本方針
全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する

全国をつなぐ鉄道ネットワークを基盤に不動産事業の●

ノウハウを活かし、物流結節点としての貨物駅に保管、これまで同様、社会インフラである物流の幹線輸送を担

流通加工等のサービスを付加することで最適なソリュ

うべく、鉄道ネットワークの強靭化を進め、確固たる事

ーションを提供し、鉄道を基軸とした総合物流企業グル

業基盤を構築します。

ープとして物流生産性の向上に寄与していきます。

物流系施設のみならずオフィスビルや商業施設など多物鉄道輸送の実現に向けて」と題された中間とりまとめを受け、JR貨物グループが設定した目標への進捗状況をご報告します。

KGI（ビジネスゴールを定量的に示した指標）■チャレンジ目標 209 億トンキロ（総合物流施策大綱における目標値）■必達目標
196 億トンキロ（過去最高の 2017 年度積載率を目指した目標値） ※ 2020 年度 168 億トンキロ

KPI（KGI達成までの各プロセスの達成度）
視点 1：貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題
課題

我が国唯一の鉄道会社として、安全を全ての基盤として、●

2022 年に国土交通省が主導して立ち上がった「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」の「変化し続ける社会の要請に応える貨2025 年度
コンテナ輸送量

JR 貨物グループ 長期ビジョン 2030

●

「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」課題への取組み報告に活かした不動産事業を展開します。

支え、完全民営化を実現していきます。

積載率
全日平均
70.1％

積載率
全日平均
72.3%

1.1％減※

3.7％増※

これまで限定的な扱いとなってきた貨物への対応

国際海上コンテナの海陸一貫輸送の対応

鉄 道を基 軸とした総 合 物

災害時をはじめとする
輸送障害への対策強化

グリーン社会の実現

地域の活性化

安全を前提とした安定輸

貨物鉄道の優れた環境特性

全国をつなぐ貨物鉄道輸送

送サービスを提供

を活かすとともに環境に配慮サービスの提供、地域に応じ持続的・継続的な物流サーした事業運営を進め、2050

た不動産開発を推進し地域提供

ビスを提供し物流寸断に

年カーボンニュートラルをは

社会・経済の活性化に貢献

幹線・中長距離輸送を担う

よる社会損失回避に貢献

じめとするグリーン社会の実●流サービスを展開しお客様に最適なソリューションを
●

●

●

大量輸送機関として労働現に貢献

力不足に対応～総合物流事業の推進～

全国をつなぐ幹線物流
鉄道ネットワークの強靭化

貨物駅の物流結節点機能の向上～不動産事業のさらなる発展～

不動産価値・事業ノウハウを最大限に活用した不動産開発の展開

5.3％増※

7.3％増※

中距離帯輸送23.8%増※

２.9％増※

3.９％増※

5t 未満小口貨物混載・共同輸送の定期ルート設定ーー●

積替ステーション
設置 22 駅

ー

６駅

●

ー

輸送ニーズ、
事業性の確認ー

1自治体以上

災害時山陽線カバー率 50% ※幹線鉄道等活性化事業費補助の対象事業採択ー

輪重測定装置トラックスケール整備 84 駅

8駅

23 駅

●

災害等輸送発生時の
対応力強化

ー

改善内容の
試行開始

●

新たな社会的要請への対応
新幹線による
貨物輸送拡大に向けた
検討具体化

6

JR 貨物グループレポート2023

P006-007̲cc2023̲1113.indd 全ページ

地域社会・経済の活性化に貢献し総合物流事業とのさらなるシナジー効果を創出

2024 年春ダイヤ改正に向けて、400～600km 帯をターゲットとした
需要把握と商品づくり●

SIP地域物流共同プラットフォーム参画による中ロット貨物の誘致
ノンアセット型物流事業者との協働とグループ会社資産活用によるサービス領域拡大●

輸送ニーズ、事業性の確認
事業性判断後、低床貨車発注

●
●

●

ホームページの改善
自衛隊との定期的な意見交換

2 回実施

4 回実施

大容量貨物
国が中心となった検討会への参画 関係者による新幹線車両の貨物新幹線車両の設計検討
検討会への参加
基本仕様検討グループ会社等と連携した既存施設活用による積替ステーション設置
国土交通省港湾局と連携したニーズの把握
実証実験に向けた調整●●

山陽線における官民一体となった検討の場の設置●

山陽線新南陽駅における災害時代行カバー率向上に向けた
駅改良工事の設計・協議●

輪重測定装置・トラックスケール等の設置必要かつ分かりやすい情報を円滑に提供するホームページへの改善

自衛隊所有の車両、機材輸送に適合する輸送体系に関する打合せ
機材輸送や演習用資材輸送に向けた輸送区間、積卸等打合せ●●

関係者による検討会の継続的参画
大容量貨物新幹線車両の設計に向けた検討の深度化

●

●

●

●

視点 2：貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題
2025 年度目標

2022 年度実績 2023 年度目標

物流MaaS（ワンストップ予約システム）
基本計画の策定

ー

パレチゼーションの推進

パレットデポ設置 22 駅

ー

貨物駅の高度利用・
貨物鉄道のスマート化の推進

レールゲート（RG）からの発送3％増／年

2023 年度の主な取り組み

ホームページ等 WEB 上の仕組みの案内方法改善、問い合わせしやすい
ホームページ等 インターフェースに改善
の案内方法改善 ● 発着地等条件入力により、輸送ルート、リードタイム、輸送余力等が検索できる画面の提供●

誰でもいつでも利用できる体制づくり

4％減（2021 年度比）

コンテナ 3 段積によるキャパシティ
拡大 12ft換算 900 個分増（1箇所100個×9箇所（年3箇所））

ー

10 駅
３％増

3駅

グループ会社等と連携した既存施設活用によるパレットデポ設置●

各地RG入居テナントの鉄道利用提案強化（立地しているエリアを軸とした広域物流センターとしての活用提案）（RG相互間、各都市の駅隣接倉庫（グループ会社）との連携物流提案）
キャパシティ拡大候補駅選定（検討地域：首都圏、
中京、
関西、
中国、
九州）
コンテナ多段積の実施に向けた課題への対応●●

視点 3：社会・荷主の意識改革に向けた課題
課題

鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流生産性・付加価値向上を実現

駅での中継作業等を活用した輸送区間の拡大
メーカーや物流会社へのコンテナ保有の提案● ブロック
トレインの利用拡大● コンテナのラウンドマッチング、
新規提案● 集配車の大型コンテナ積載可能シャーシへの切り替え促進策検討

●

●

課題

2030 年に目指す姿●

31ftコンテナ輸送
11.2%増※BCP対策会議新設
5 都道府県以上

安全・安心な
物流サービスコンテナを保有する事業者との共同提案の推進
保有事業者側でのコンテナ増備の検討● コンテナのラウンドユース、

異業種マッチングへの取り組み●●

JR貨物グループが社会に提供する価値

物流生産性の向上

2023 年度の主な取り組み
企業活動の変化や潜在ニーズを踏まえた的確な利用提案、案件創出● マーケティ
ングデータに基づく新規顧客の取り込み● 2024

年問題に対するモーダルシフトニーズの取り込み● 輸送区間・列車・曜日等に応じた柔軟な運賃設定● 既存輸送力を最大限活用することによる積載率向上● 社員の創意と工夫を引き出すための分かりやすい指標づくり●

定温コンテナ輸送
11.2%増※これらの取組みを通じ、グリーン社会の実現・持続可能な社会の形成に貢献するとともに、人々の生活や産業を

2022 年度実績 2023 年度目標

チャレンジ目標
積載率
既存の輸送力を徹底的に
全日平均 81.2%
活用した潜在的な● 必達目標
輸送ニーズの取り込み
積載率
全日平均 76.5％●●

角的な不動産開発により資産のポテンシャルを最大限

2025 年度目標※は 2020 年度比

2025 年度目標

2022 年度実績 2023 年度目標

2023 年度の主な取り組み

貨物鉄道輸送の特性に関する認知度向上

CO2 概算排出量削減情報
提供サービス導入

ーホームページ等 ● 
発着地等条件入力によりCO2 削減量を簡単に検索できるサービスの提供の案内方法改善

貨物鉄道利用促進の制度設定

荷主に対するインセンティブ案の確定ー
貨物鉄道のCO2 ● 鉄道総研と実施している「貨物列車の消費エネルギー概算手法の開発」
排出量の精緻化を参考にした貨物鉄道におけるCO2 排出量算定の精緻化

JR 貨物グループレポート2023

72023/11/16 17:17

SDGs/ESG経営の取組み

S D G s / E S G 経営の取組み

JR 貨物グループは、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
「JR 貨物グループ 長期ビジョン 2030」で主に掲げた取組み
テーマと施策が、SDGsにおける 17 のゴール・169 のターゲットとどのように関連するのかをまとめました。本レポートでも掲載している、「JR 貨物グループが社会に提供する 4 つの価値」と、その価値創造の基盤となる「社員の働きがいの実現」「 価値
創造を支えるガバナンス」の観点で関連を整理しています。

■「JR貨物グループ 長期ビジョン 2030」とSDGs/ESGの関連
E S G「JR貨物グループ 長期ビジョン2030」
において主に掲げたテーマ

本レポート
関連ページ

主な施策内容総合的な物流提案
利用促進の営業活動● 次世代エネルギー輸送や新需要の取り込み● 需要の旺盛な区間における列車拡充● コンテナラインナップ拡充● 社外協業●●

総合物流事業の推進

グループ全体の資源を活用したワンストップサービスの充実による需要と輸送量拡大

貨物駅の結節点機能の強化

物流の結節点となる貨物駅の利便性向上と、利用高度化の検討

物流生産性の向上

積替ステーションの設置拡大

需要開拓と輸送力拡大に不可欠な、トラックからコンテナへの積み替え拠点を拡充

●
●
●
●
●

8.2

9.1
9.4

11.2

レールゲートの全国展開
貨物駅の利用高度化「駅のグランドデザイン」検討
利便性・対応力向上、大型貨物ネットワーク対応の設備投資

8.2

9.1
9.4

11.2
11.a

P19

既存の駅施設活用による「積替ステーション」設置
需要が高い駅における積替サービスの先行設定

8.2
8.8

9.1

11.2
11.a

P21

8.2

9.4
9.5

11.5

8.2

9.1
9.4

11.2

駅構内荷役作業の可視化・作業性の向上
貨物駅における労働集約型作業の見直し● 省力化に向けた車両装置の要素開発● AIやIoT、ビッグデータの活用● 輸送運用計画システムの開発● 貨物新幹線構想の具体化検討● ITインフラ刷新に伴う業務プロセス見直し

12.3

13.1

17.17

P14 ‑15P18●

新技術の導入・スマート貨物ターミナルの実現

労働集約型の作業が多い貨物駅の生産性と従事者の利便性を向上させる
新技術の積極導入

ブロックトレインの拡充
専用列車のサービス拡充

●

●
●

7.2
7.3

ブロックトレイン（専用列車）の新設
ブロックトレインの速達化

13.1

P22 ‑ 23

17.17

P20

安全の価値観の浸透安全管理を通じた事故・事象の防止● 鉄道事業従事者の厳正な資質管理● 教育訓練の充実● 安全性向上のためのハード対策● 山陽線貨物列車脱線事故を踏まえた再発防止策

4.4

8.8

9.1

11.2

P24 ‑ 26

長期寸断時のBCP対応体制改善
トラック・船舶による代行輸送力増強● 迂回運転に備えた対応

4.3

8.2

9.1

11.2
11.5

P17
P27

●

安全・安心な
物流サービス

安全の確立●

安心な物流サービス●

カーボンニュートラルの推進●

安全な物流サービスを担保するための理念体系・マニュアル等の体系化と、教育、ハード対策の継続的な更新

全方位にわたるBCP対応力の底上げによる、
長期寸断時の輸送力確保

2050年カーボンニュートラルの基本方針策定、グリーンボンド活用・インターナルカーボンブライシング導入などの実践

グリーン社会の実現

モーダルシフトの推進

物流における、他モードに比べCO2排出量の少ない鉄道貨物への転換促進

サーキュラーエコノミーへの貢献

エコ関連物資の物流における貨物鉄道利用の促進と、循環型社会に必要な物資の輸送サービスの提供●

2030年・2050年に向けたCO2削減方針やKPI等策定
再生可能エネルギー活用● 脱炭素化に資する設備投資● 省エネを推進する設備投資

7.2
7.3

カーボンニュートラル・2024年問題への訴求
低積載区間での販売促進プライシングの実施● 利用しやすい商品の開発● 鉄道貨物協会と連携した「エコレールマーク」
普及・啓発

7.3

●

9.4

13.1
13.2

P28 ‑ 33

13.1
13.2

P14 ‑16
P21
P33

●
●

●

エコ関連物資の鉄道誘致

8.2

9.4

12.8

8.4

9.4

12.2
12.5
12.8

既存開発物件の再開発
分譲マンション建設・完売に向けた販売活動● 社宅用地を含めた開発用地の生み出し● 当社での開発が難しい立地の素地売却● 単身者向け高グレード住宅の販売、運営ノウハウの蓄積

9.1

11.1
11.3
11.7

国際鉄道輸送に関する事業化可能性の情報収集
タイ王国における危険品コンテナ輸送事業● バンコク駐在員事務所の開設● NEDO支援による鉄道LNG輸送・供給事業の調査・検討● LNGコンテナ輸送の実現へ向けた支援検討● JICA鉄道安全プロジェクトの継続実施● コンゴ民主共和国へのプロジェクト（JICA）
への技術支援

9.4
9.a
9.b

11.3
11.a
11.c

9.5

11.a

P27

●

不動産事業を通じた地域活性化への貢献

貨物駅跡地の再開発などを通じた、地域活性化に資する社会インフラの開発

●

P34

●
●

地域の活性化

海外事業の展開

タイ王国、
インドを中心とする海外での事業展開と技術供与を通じた国際貢献

新規事業へのチャレンジ

社会課題を解決する新規事業への挑戦

社員の働きがいの実現

働きやすさの実現

社員の心身にわたる健康増進を重視した経営の実践および働き方改革の推進

コーポレートガバナンス
価値創造を支えるガバナンス

取締役会の実効性・透明性確保と、内部統制の強化・充実

コンプライアンス

全業務・全階層にわたる法令順守の徹底

植物工場事業の合弁事業設立、植物工場の建設
災害時被災者支援コンテナ事業を含めた新事業の検討● 再生可能エネルギー普及拡大事業の検討● 地方の特産品販売事業に関する事業化検討

17.11
17.16
17.17

12.4
12.a

P38

●
●

健康経営指針の策定、
社員の健康管理体制の充実
職群や契約形態に関する選択肢の用意
勤務制度の見直しなど社員の働き方改革推進● 女性活躍推進施策●●●

取締役会の実効性・透明性確保
内部統制の強化・充実● ステークホルダーへの適切な情報発信● 財務マネジメント強化

1.5

2.4

7.2

3.3
3.4
3.8

5.1

8.9

8.5
8.8

P38

P40 ‑ 43

10.2

●
●

系統や階層ごとの社員教育
コンプライアンス違反事象の早期把握・解決● 重要事案に対するリーガルチェックの徹底
●
●

12.6

16.6
16.7

P44 ‑ 49

16.1
16.3
16.4
16.5

P50 ‑ 53

※この関連表は主に「JR 貨物グループ 長期ビジョン2030」において掲げた主要施策を分類したものです。
169のターゲットに相当する具体的な施策が、上記に記載した事項以外にも存在しますことをご承知おきください。

8

JR 貨物グループレポート2023

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JR 貨物グループレポート2023

92023/11/16 17:17

社長メッセージ

社長メッセージ

地域や社会を“ 支える”べく、物流の課題解決力を高めます
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

犬飼 新

貨物鉄道は、その時代のニーズに応じて輸送機材と輸運ぶことでした。収益の源泉は現場にあります。同時に、

送体系を変えながら、社会が必要とする物資を運び続

課題も現場にあります。現場がどのような状況にあるのけてきました。この 150 年の歴史は、日本の産業と人々

か、また、経営方針とのギャップがないかを自分の目での暮らしの変化の歴史でもあります。150 年前、最も確かめ、経営に反映するよう努めてきました。

多く輸送されたのは鉄道建設やまちづくりに必要な資

現場に足を運んだ目的がもう一つあります。46 ペー材でした。家畜車や魚運送車、材木運送車、さらには馬ジからの有識者対談でも触れましたが、当社が「社会に車を積載する有蓋車運車などの専用貨車も稼働していとってなくてはならない存在である」ということを、社ました。

長として直接伝え、誇りと自信を持って自分の業務に取これに対して、2022 年度に単独の種別として最も輸送量が多かった品目は、車扱の石油（567 万トン）でしり組んでもらいたい、さらには、会社の将来に希望を持ってもらいたいと考えたのです。

た。次が、宅配便の荷物などを含む積合せ荷物（313 万

環境特性や労働生産性に優れた貨物鉄道輸送の全国

トン）、3 番目が食品や飲料などの食料工業品（291 万

ネットワークを持つ、日本で唯一の企業グループであるトン）でした。これに、紙・パルプ（209 万トン）、化学

ことは、ほとんどの社員が言葉では分かっています。た

工業品（158 万トン）、農産品・成果物（151 万トン）なだ、貨物鉄道輸送は、一人の業務だけで完結するサービ

どと続きます。近年は、激甚化する災害で生じた災害廃スはありません。自分が日々取り組んでいる業務が、社棄物の輸送や、リサイクルを前提とした廃棄物の輸送も会にどのように役に立ち、会社の計画にどのようにつな担っています。貨物鉄道輸送は、「サーキュラーエコノ

がっているのかを実感しづらいのも事実です。

ミー」、「静脈物流」にも欠かせない輸送手段となりつつあります。

言葉として「知っている」のではなく、自分の仕事と会
社や社会とのつながりを改めて理解し、共感してもらえ

貨物鉄道輸送は、150 年の間、時代とともに移り変われば、自分の仕事に誇りを持てるはずです。意識が変わる「今、離れた場所で必要とされている物」を、24 時間

ると、行動が変わります。現状をより良くするために、

365 日、日本のどこかへと、休むことなく運び続けてき「会社が」ではなく「自分が」やっていることとして、主体ました。JR 貨物グループは、全国ネットワークで貨物鉄

的に会社の活動に関わるようになります。

道輸送を行っている日本で唯一の企業グループとして、私の思いは丁寧に伝えたつもりですし、対話を通じて、

これからも皆さまの大切な荷物や物資を、安全かつ効率「なくてはならない存在」になるために、お客様が何を求的に運び続けます。

めていて、それを実現するためにどのようなことをやる
べきか、あるいは、自分が所属する貨物駅や支社のために、会社のために何ができるのかという意識が社員の間

貨物鉄道輸送 150 年にあたって

記念キャッチコピー「つなぐ。運ぶ。これからも。
」

JR 貨物では、これを記念し、ロゴマークとキャッチコピ
ーを制定しました。
『つなぐ。運ぶ。これからも。
』というキャッチコピー
は、当社が全国をつなぐ、過去から未来へ歴史をつなぐ

社長就任から１年に広がりつつあると感じています。

現場で社員と直接対話
存在意義を改めて共有しました

客様の物流課題に対するソリューションを提供していく

国内唯一の貨物鉄道事業者として、今後も地球環境に優日頃より、JR 貨物グループの事業にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
2023 年は、1873 年 9 月 15 日に新橋～横浜駅間で貨物列車の運行が開始されてから 150 年目の年です。

10

JR 貨物グループレポート2023

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JR 貨物グループは、総合物流企業グループとして、お取り組みを進めています。
「当社だからできること」「当社でしかできないこと」を提案していくためには、主体

しく地域の物流を支える存在であり続けることを表して2022 年 6 月に私がJR 貨物代表取締役社長に就任し性を持った現場の個の力の結集が不可欠です。内部の人います。ロゴマークは貨車とコンテナをモチーフにして、てから、1 年あまりが経過しました。この間、経営の諸間にしか分からない僅かな変化かもしれませんが、１年コンテナの 5 つの色はさまざまな品目を運んでいること

課題に対応しながら、社長として重点的に取り組んだのかけて、その下地が整いつつあるとご報告させていただを表しています。

が、全国の支社やグループ会社、すなわち“ 現場 ”に足をきます。

JR 貨物グループレポート2023

112023/11/16 17:18

社長メッセージ

KGI/KPIの達成に向けて「物流 2024 年問題」の解決に貢献し輸送力拡大を目指します（165.1 億トンキロ）を若干下回る 164.9 億トンキロとなりました。コロナ禍で低迷した貨物鉄道輸送の需要が戻りきらなかったこと、また、2022 年８月に発生した
東北地方を中心とした大雨や、同 12 月の風雪害で輸送

中長期の方向性2050 年を見据え「あるべき姿」を今後の計画に反映

障害が発生したことなどがその主な要因です。
国土交通省が主導する有識者検討会「今後の鉄道物流

2023 年度のコンテナ輸送量は 175.8 億トンキロを目

JR 貨物グループは、2030 年度に目指す姿を掲げたのあり方に関する検討会」において、2022 年 7 月、3 つ標としております。2024 年 4 月からは、自動車の運転「JR 貨物グループ 長期ビジョン」のもと、①物流生産性の視点と 14 の課題で構成された中間とりまとめが発表

業務の時間外労働について、年 960 時間の上限規制がの向上、②安全・安心な物流サービス、③グリーン社会されています。これを受け、JR 貨物グループでは 2022

適用されます。このこと等により、これまでトラック輸の実現、④地域の活性化、という 4 つの価値を社会に提年 10 月、各課題について 2025 年度に向けた対応策と送で運んでいた荷物を運べなくなるかもしれなくなると供しながら、鉄道を基軸とした総合物流企業グループと目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

いう「物流の 2024 年問題」への対応が物流に関わる全して、最適なソリューションを提供し、社会価値向上にての事業者における大きな課題となっております。

貢献する企業グループへの進化を目指しています。

ビジネスゴールを定量的に示した指標であるKGI（Key
Goal Indicator）は、2025 年度のコンテナ輸送量につ当社グループは、物流の 2024 年問題という試練に対私どもは、鉄道事業者であると同時に、物流事業者でいて、政府の「総合物流施策大綱」における目標値であし、代替手段となりうる鉄道という輸送モードを基盤ともあります。環境特性に優れ、特に中長距離輸送で高いる 209 億トンキロをチャレンジ目標とし、必達目標をする物流事業者として社会のご期待に応えるよう、必要

労働生産性を有する貨物鉄道事業を手がける日本で唯過去最高のコンテナ積載率だった 2017 年度の積載率な投資をしながら取り組んでまいります。詳細は、14～一の企業グループとして、貨物鉄道関連のアセットを活（76.5％）を目指した目標値として、196 億トンキロと17 ページ「特集『物流の 2024 年問題』に挑む」をご覧かした、JR 貨物グループでしかできない商品やサービス

しております。目標達成までの各プロセスの達成度を示ください。併せて、この社会課題を営業面における追いを開発・提供することで、物流業界の課題解決に貢献す「JR 貨物グループ カーボンニュートラル 2050」で掲げ

すKPI（Key Performance Indicator）については、7風と捉え、輸送量の拡大につなげていく必要があると認ることが求められています。他モードと競争するだけでた「2050 年にCO2 排出量実質ゼロ」のお約束を前提とページの「『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』課

識しております。新型コロナウイルス感染症の位置づけはなく、他モードと連携・協調しながら各モードの長所

して、次の 3 年間の「あるべき姿」を、その実行策ととも題への取組み報告」に 2025 年度の目標と 2022 年度実が「５類感染症」へと移行したことを受けた企業活動のを組み合わせ、お客様にとって最適な物流システムを形に検討中です。

績、そして 2023 年度目標をお示ししておりますのでご変化や、潜在ニーズを踏まえた的確な利用提案、案件創にしていく力、すなわち「モーダルコンビネーション」の覧ください。

出を行い、マーケティングデータに基づいて新規のお客推進力が問われています。

2022 年度のコンテナ輸送量は、2021 年度の実績

様獲得に取り組みます。

JR 貨物グループレポート2023

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送の全国ネットワークをどのように維持・運営していく

ただ、私どもは、「選ぶのはお客様である」というビジ

べきか、環境に優しい物流を実現するためにどのようなネスの大原則を忘れてはならないと自戒しています。荷投資を行うべきか、持続可能な企業グループとなるため主の皆さまが、「貨物鉄道輸送を使おう」「JR 貨物がコにどのようなコスト構造の見直しを行うべきか、そして、ーディネートするサービスを利用しよう」と感じていた

貨物鉄道事業の根幹である安全な輸送サービスを提供

だけるだけの、コストや効率性の観点で魅力あるサービするために何を変えるべきなのか――。輸送力や輸送量、スを提供できなければ、「物流問題の解決には鉄道のさ

収益の拡大だけでなく、さまざまな観点から、事業の枠らなる活用が有効」という社会のコンセンサスを背景とを超え、活発な議論を続けています。複雑な連立方程式

した各種のご期待に応えることができなくなってしまいを解くような作業です。

ます。

12

他モードとの協働を含めた、地域を支える貨物鉄道輸

物流の持続可能性が危ぶまれている現在だからこそ、

2023 年度は、「さらなる成長に向けた挑戦、そして変JR 貨物グループの存在意義が試されています。不動産革」を掲げた「JR 貨物グループ中期経営計画 2023」の事業や新規事業を含め、私たちのサービスで地域の暮ら

最終年度です。目下、2024 年度から始まる次の中期経しを支えるのだという使命感を持って、グループ会社・営計画の策定に向けた議論を行っています。JR 貨物グ

社員とともに課題解決力を高め、社会に貢献してまいり

ループ 長期ビジョン 2030 で目指す企業グループ像や、ます。

JR 貨物グループレポート2023

132023/11/16 17:18

〈特集〉物流 2024 年問題「物流の2024年問題」に挑む

特集

JR 貨物の取組み

社会を支える物流が危機を迎えています。
トラックの輸送力不足が顕在化し、物流結節点としての貨物駅機能強化

近い将来、“モノが運べなくなる”時代がやってくるかもしれません。
持続可能な物流の実現のためにそれぞれの輸送モードが連携する「モーダルコンビネーション」の実行が求められています。

「物流の 2024 年問題」

■輸送距離別のトラック輸送と鉄道輸送の割合

トラック輸送は、近中距離帯（～800km）までの輸送ではっています。
これまで猶予されてきた自動車運転業務に関する時間外労働時間の上限規制が 2024 年度から適用となります。担い手不足であるトラック運転手の労働時間が短縮されることで、トラックで輸送されてきた貨物を運びきれなくなる状況の到来が懸念されています。
「物流の 2024 年問題」と呼ばれる社会課題です。現在のトラック輸送量で比較して 2030 年には21 万人のトラック運転手が不足し、34％（9.4 億トン）の物
量が輸送できなくなるとの試算もあります。

貨物駅の駅ナカ・駅チカで、マルチテナント型物流施設でトラック輸送で多く使用される 10tトラックと内容量がほあるレールゲートや、トラックと鉄道コンテナの積替施設でぼ同じになる 31ftコンテナの導入拡大を図っています。あある積替ステーションを展開することで、物流結節点としてわせて貨物駅構内の整備や必要な荷役機器の拡充も実施すの機能を強化し、トラック輸送との親和性向上を図っていまることで、31ftコンテナ輸送の鉄道ネットワーク拡大を進めす。また、積替ステーションではパレットデポの併設を進めます。

当社が担っている貨物鉄道輸送は 800kmを超えるような長距離輸送でシェアが増える傾向にありますており、標準タイプのT11 パレットを利用しやすくすること

また、40ftコンテナも含む大型コンテナの輸送可能区間拡でトラックドライバーの労働負荷低減とスピーディな積み替大に向け、次世代低床貨車の開発にも取り組んでいきます。

鉄道

えを目指します。
（19-21 ページもあわせてご覧ください）

90％を超える物量を運んでいます。しかし、このトラック輸送に多くを依存している物流システムの先行きに黄信号が灯

大型コンテナ輸送ネットワークの拡大

0.2%
200km以下

トラック

輸送量（万トン）

99.8%

360,936

97.8%

15,098

95.6%

5,590

2.2%
201〜400km
4.4%
401〜600km
12.1%
87.9%

601〜800km
801〜1,000km

24.8%

75.2%

50.3%

1,001km以上

2,619

49.7%

1,209
1,597

国土交通省
「貨物・旅客流動調査（令和3年度）」およびJR貨物輸送データより、
JR貨物作成積替ステーション

モード間の物流協力「モーダルコンビネーション」
この 2024 年問題の解決に向けて、「モーダルコンビネー

輸送するなど、各モードの特性を生かし、競い合う関係からション」への期待が高まっています。トラック輸送と鉄道輸協力する関係へと進化した物流体系を構築することで、持続送、さらには船舶輸送や航空輸送までを含めた全ての輸送モ

可能な物流が実現できると考えています。

ードが、それぞれの得意とする機能を最大限に発揮しながら「物流の 2024 年問題」の解決に向けて「モーダルコンビネ

連携し、物流の効率化・円滑化を目指すものです。

ーション」は有効な手段であり、貨物鉄道輸送を担う当社は、

例えば、少量の近距離輸送は柔軟性があるトラック輸送が担い、大量長距離輸送は労働生産性の高い鉄道や船舶で輸送

まずはトラック輸送との親和性向上に力を入れながら、取組みを進めています。

着荷主

災害時は
（船舶輸送も活用） B駅

積替ステーション
（駅ナカ）

31ft
連携
ミルクラン共同輸送

貨物鉄道
31ft

災害時は
（船舶輸送も活用） A駅

積替ステーション
（駅ナカ）

31ft
連携

トラック
結節点

トラック
結節点

積替ステーション（駅チカ）

積替ステーション
（駅チカ）
31ft

「物流の 2024 年問題」の訴求活動

主にトラック輸送の積載率向上を目的に、個別企業が持つ物流の 2024 年問題について、当社でもリーフレットを作

物流機能をシェアしながら効率的な輸送を目指すフィジカル

成しお客様への訴求活動を展開しています。さまざまな角度

インターネット。貨物の共同保管や幹線輸送部分の共同輸送から取組みを進めることで、今まで貨物鉄道のご利用が無かなどによって実現されるものですが、JR 貨物グループがもつったような小ロットの輸送や、利用が少なかった 500km 前

アセットを活用し、フィジカルインターネットと協働するこ

後の中距離帯の輸送でも、当社の役割を発揮できるよう努め

とも十分に可能だと考えています。同時に、“ 誰でもいつでも”ていきます。

ます。

■モーダルコンビネーションの概念図
C駅

フィジカルインターネットとの協働

自分に最適な輸送手段を選択できる仕組み作りにも挑戦しします。一方、高い速達性が求められるものは航空で一気に

31ft

31ftコンテナ

貨物鉄道
31ft

幹線輸送の
複線化
高速道路
31ft

■フィジカルインターネットでの輸送例
31ft

積替ステーション
（駅ナカ）

31ft

発荷主

着荷主

発荷主

末端以外の区間では荷物が混載して輸送され、トラックの積載率が向上する

連携
トラック
結節点

ミルクラン共同輸送

積替ステーション
（駅チカ）
31ft

PIノード

PIノード
31ft

31ft

図中のトラックの種類について：青色の「31ft」は貨物鉄道輸送用の全長 31ftの大型コンテナ、青色のトラックはそれを陸路で運ぶための緊締（きんてい）車と呼ばれる鉄道コンテナ専用トラックをイメージしています。一般的に 31ftコンテナは荷主や利用運送事業者が、緊締車は利用運送事業者が保有しています。また、緑色のトラックは、
長距離輸送などに適した大型トラック、グレーのトラックは、主に近距離輸送に使われる小型トラックをイメージしています。

14

JR 貨物グループレポート2023

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PIノード:フィジカルインターネットサービスが得られる結節点（ノード）物流の 2024 年問題リーフレット

JR 貨物グループレポート2023

152023/11/16 17:18

〈特集〉物流 2024 年問題

課題解決に向け、政府が政策パッケージを公表
政府では物流危機への対応策を検討■「物流革新緊急パッケージ」の骨子

BCP 対策への取組み
近年、気候変動を主要因として激甚化・多頻度化する自然

BCP対策に取り組んでいます。

するための関係閣僚会議を開催し、物災害は鉄道ネットワークにも大きな影響を及ぼしています。

2023 年度は、行政をはじめとしたステークホルダーの協流を支えるために環境整備に向けた抜当社では、モーダルコンビネーションの推進により持続可力を得てBCP 対策会議を立ち上げ、災害に対する予防保全

本的・総合的な対策を「物流革新に向けた政策パッケージ」として 2023 年
6 月に策定・公表しました。
「商慣行の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」を大きな柱として設定し、同 10 月にはより具体的な取組みを盛り込んだ「物流革新

商慣行の見直し●トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制強化●

現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ●

即効性のある設備投資・物流 DXの推進●

緊急パッケージ」が策定されています。

モーダルシフトの推進●

物流の効率化を進めるための取り組み

トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進●

物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援として「モーダルシフトの推進」「 物流●

標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進

拠点の機能強化や物流ネットワークの●燃油価格高騰等を踏まえた物流 GXの推進形成支援」が設定されているほか、物●

高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続

流のステークホルダーとして、物流事●

道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上

業者や生産者に加えて消費者にも協力等の検討を進めるとともに、鉄路が不通となった場合に備えて、新たに内航船舶の共同保有や代行拠点駅の整備を進めて届け、「物流を止めない」という使命を果たすため、災害時のいきます。

適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進

物流の効率化
●

能な物流の実現に取り組む一方で、ネットワークが寸断された際にも、お客様からお預かりした貨物を目的地まで確実に

荷主・消費者の行動変容を求める内容となっており、国全体で●宅配の再配達率の半減に向けた緊急的な取組

物流課題の解決に取り組むことが記載●

政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化されました。

1 「499 船」の共同保有等による迅速な代替輸送の実施
センコーグループホールディングス
株式会社と共同で総トン数 499 トン
型貨物船（以下、本船）を新造・保有します。竣工は 2024 年春の予定です。
平常時はセンコー海運グループにて運航し、自然災害等により貨物鉄道ネットワークが寸断された場合には、JR貨物が実施する災害代行輸送に本船を使用し、迅速な船舶代行を図ります。
また、代行輸送のもう一つの主役であるトラックについても、災害発生時

船舶外観イメージの即応体制整備に取り組みます。
列車で往復輸送している区間のうち、比較的距離の近い貨物駅間の輸送の一サステナビリティの観点で貨物鉄道輸送に再注目～株式会社京三製作所様～

ハッチカバー

部を、グループ会社と協働してトラック輸送への切り替えを検討しています。

船倉

これにより、平時から使用しているト
ラックを災害時は代行輸送に供用する、

2024 年問題やカーボンニュートラルなどの社会課題

全長70m 幅12.5m 高さ（深さ）7m（船倉：長さ40m 幅10m 深さ6.5m）

いわゆるフェーズフリー体制の構築をを解決するための手段として、貨物鉄道輸送に対する多目指しています。

くのご期待を社会からいただいています。鉄道信号シス

仕様と、構造のイメージ

代行輸送時のイメージ

テムや交通管理システムを開発・製造するトップメーカ
ーで、2022 年から鉄道輸送のご利用を増やしておられ

2 代行拠点駅の整備るという株式会社京三製作所様からコメントを頂戴しました。

自然災害により鉄道ネットワークが「当社は 2009 年から、座間工場で製造する遮断機
や転てつ機等を全国の鉄道事業者にコンテナで輸送し成 30 年豪雨」や 2021 年 8 月の大雨

間の急な変更への対応はダイヤが決まっている鉄道で

エコレールマーク

エコレールマークにおいて、コンテナホーム拡張や代行る鉄道ですが、中・近距離でも到着駅でトラックへ積み

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

列車集中制御装置（CTC）と、鉄道コンテナへの積み込み作業

トラック代行

P014-017̲cc2023̲1113.indd 16-17

エコレールマーク

船舶代行における499船のさらなる活用替えができれば現状よりもコストは抑えられると考えて

JR 貨物グループレポート2023

エコレールマーク

岡山港とで駅の能力向上を図ります。

徳山港

トラックの駐車場の整備を実施するこ500km 以上の長距離輸送でメリットがあると言われ

北九州港期管理や工程管理の精度をさらに上げていきたいです。

16

エコレールマーク

災害でも代行拠点駅となった新南陽駅

は難しい場合もありますが、これを良い機会と捉え、納おり、さらに利用頻度を上げようと取り組んでいます。
」

エコレールマーク岡山タ

その第一歩として、2018 年の「平に着目し、本社工場でも利用を開始しました。出荷時

広島タを進めます。

新南陽

基本方針を策定したことをきっかけに改めて貨物鉄道

ック代行の実施に備えた拠点駅の整備
北九州タ

本社工場で完成検査中の継電連動装置

BCP対策強化箇所の特定など

代行拠点駅としてコンテナホーム拡幅、
トラック駐車場確保

しい山陽本線をターゲットとしてトラていました。横浜市の本社工場での利用実績はほぼありませんでしたが、2022 年６月にサステナビリティ■山陽本線・新南陽駅を代行拠点駅とする代行輸送のイメージ寸断された際、迂回ルートの設定が難

船舶代行

■

■ 接岸バースの確保・調整
港湾荷役契約と荷役機器の確保・調整

JR 貨物グループレポート2023

172023/11/16 17:18

JR 貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE1

お客様の課題解決を通じて物流生産性の向上を図ります。

鉄道ロジスティクス本部長
取締役兼執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

1 物流生産性の向上

小暮 一寿

JR 貨物グループは、中長距離の鉄道幹線輸送とグループのノウハウ・資産を組み合わせ、物流生産性の向上

総合物流企業への進化を加速しております。10 トントラックと同様の容積を有する「31ftコンテナ」輸送の拡充や、他の輸送モードとの結節点機能を強化する「レールゲート」の展開や「積替ステーション」の整備を進めることにより、鉄道を基軸としたシームレスな物流を実現し、お客様が抱えるさまざまな課題を解決する物流サービスを提供してまいります。

●鉄 道を基軸とした総合物流サービスを展開しお客様に最適なソリューションを提供します。

基本的な考え方●幹 線・中長距離輸送を担う大量輸送機関として労働力不足に対応します。

物流結節点機能の強化
多様なニーズに応えるレールゲート

JR 貨物グループが目指す総合物流の姿
お客様の課題・ニーズを起点に、JR 貨物グループや協力会

ービスを付加する「駅ナカ・駅チカ倉庫」やグループ内外の物

社のサービスを組み合わせた最適なソリューションを提案し流アセットをコーディネートし、サプライチェーンの効率化ます。物流結節点としての貨物駅に、保管・流通加工等のサに貢献します。

鉄道以外の物流との結節点となる貨物駅に設置している

計されており、ベルトコンベアやソーター等の各種マテリア「レールゲート」は、貨物駅の「駅ナカ」「 駅チカ」に立地する

ルハンドリング機器や冷蔵・冷凍用の定温設備、空調機器のマルチテナント型物流施設です。JR 貨物グループの総合力設置が容易に可能な汎用性の高い仕様となっています。免震を活かした物流ソリューションをワンストップで提供できる装置や非常用発電機等のBCP 対応機能や、共用のカフェテ

物流拠点で、総合物流事業の要となる施設です。

リア等を備えており、館内のご利用者様が安心して快適に働

倉庫フロアは、多様なニーズに対応できる柱スパン（10m以上）、梁下有効高（5.5m 以上）、床荷重（1.5t/㎡以上）で設

主な総合物流提案・コーディネート領域

総合物流事業●鉄 道による中長距離幹線輸送（ブロックトレイン、列車スペース定型販売等）

全国をつなぐ鉄道ネットワークと物流結●駅
 ナカ・駅チカ倉庫の提供

節点となる貨物駅、グループ会社が有する豊●倉
 庫保管・荷役・仕分け・地域配送手配

富な各種物流機能の組み合わせにより、最適●運 送効率向上提案（パレット、ダブルデッキの利用等）

な物流ソリューションをワンストップで提供

●定
 温輸送
（冷凍・冷蔵）

していきます。

●モ ーダルコンビネーションの提案（鉄道・トラック・船舶・航空の組合せ提案）

お客様
航空

トラック

船舶

輸配送
保管・荷役・仕分け

JR貨物グループの物流機能を軸としてビジネスパートナーとのネットワークを生かし最適なソリューションをコーディネート

駅ナカ・駅チカ倉庫

エコレールマーク

積替ステーション

JR貨物グループが提供する物流機能

輸送機能

鉄道輸送等幹線輸送・利用運送
鉄道輸送のキャリアとしての輸送能力の提供
鉄道輸送と連携したトラック集配事業の展開● グループ会社のトラック輸送能力の活用● 自動車・内航海運の利用運送

エコレールマーク

エコレールマーク

エコレールマーク

レールゲートの全国展開
積替ステーションの全国展開● 駅ナカ・駅チカの倉庫の調達・提供● その他保管・荷役・荷捌き作業の提供など●●

船舶

2022 年 7 月、
「東京レールゲートWEST」に続き、「東京トを展開し、貨物鉄道輸送を基軸とした他の輸送モードとのレールゲートEAST」が竣工しました。東京貨物ターミナル

シームレスな物流ネットワークを構築し、貨物鉄道輸送の利駅構内に立地し、首都高IC、東京港国際コンテナターミナル、

便性をさらに高めます。

羽田空港へのアクセスが至便で、「陸・海・空の物流ジャンク

なお、東京レールゲートEASTは、環境認証として、BELSション」として多様な物流ニーズに対応可能です。東京 23 区

( 建 築 物 省 エネルギー 性 能 表 示 制 度 ) で 最 高 ランク 認 証、などの人口集中地区を半径 20km 圏内に捉えており、配送拠

CASBEE( 建築環境総合性能評価システム)でAランク認証

点としても最適な立地です。

を取得しており、環境改善効果の高いプロジェクトを使途と東京だけでなく、札幌貨物ターミナル駅構内において、した公募社債「グリーンボンド」で調達した資金を活用して2022 年 5 月に「DPL 札幌レールゲート」が竣工しました。今います。
（30 ページ「公募社債『グリーンボンド』を発行」も後、仙台・名古屋・大阪・福岡等の全国主要都市でレールゲー

ご覧ください）積替・パレット

積替ステーション

貨物駅

DPL札幌レールゲート（2022年5月竣工）

周辺事業

保管、
荷役、
流通加工、
梱包/包装、
情報管理

●

トラック

環境に配慮した「陸・海・空の物流ジャンクション」

エコレールマーク

物流施設

●

航空

大型物流施設鉄道輸送

貨物駅

ける環境を創出しています。

物流付随の各種サービス
各種資材調達・リース・レンタル
情報システム等の提供● 物流施設開発
●
●

仙台

京都

東京レールゲート
WEST・EAST

福岡（EASTは2022年7月竣工）

横浜
名古屋

東京レールゲートWEST

東京レールゲートEAST

大阪

18

JR 貨物グループレポート2023

P018-023̲cc2023̲1113.indd 18-19

JR 貨物グループレポート2023

192023/11/16 17:18

JR 貨物グループが社会に提供する4つの価値

新たな輸送サービスの展開

積替ステーション

ブロックトレイン

お客様が一般トラックで貨物駅にお持ち込みいただける環境を整備
昨今の物流業界におけるトラック運転

ドライバー不足緩和と環境負荷低減に貢献

手不足は、鉄道コンテナ輸送におけるおブロックトレインとは、列車 1 編成のうち半数以上の輸送

安定的に輸送力を確保できることが、お客様にとって一番の力をブロック（区画）で貸切、往復輸送するコンテナ列車のこメリットです。また、オーダーメイドでお客様のご要望に合とをいいます。2004 年 3 月に運転開始したスーパーレール

わせた列車の設定も可能です。さらに、CO2 の排出量が少な

カーゴを皮切りに、現在は関東～関西・中国、東海～東北・いという貨物鉄道輸送の特徴を活かして、地球環境に配慮し

九州、関西～東北の区間で、10 往復の運転を行っています。

た輸送手段を使用していることを内外へアピールしていただ

ブロックトレインをご利用いただくことで、年間を通じて積合せ貨物※

1 物流生産性の向上

客様と貨物駅との間のトラック配送業務においても課題になると予想されます。
今後は、お客様による鉄道輸送へのアクセスを広く確保する環境整備が重要であり、お客様が一般トラックで貨物駅にお持ち込みいただける「積替ステーション」

けるメリットもあります。

積合せ貨物※の拡充にも取り組みます。
積替ステーションは、JR 貨物グループ

積合せ貨物※

が管理を行う用地・施設等に設置し、当社が安全な作業環境を確保したうえで、
鉄道利用運送事業者をはじめとした多様なお客様に、広く利用の機会をご提供するものです。

郡山貨物ターミナル駅の積替ステーション

スーパーレールカーゴ●

2004 年運行開始

東京～大阪間を毎日1 往復、最高速
度 130km/h・6 時間 11 分で運行。
世界初の電車型特急コンテナ列車（16 両編成、動力分散方式を採用）●

1 0トントラック5 6 台 分を輸 送し、鉄道へのモーダルシフトで年間 1 万4000トンのCO2 削減

●

自動車部品

福山レールエクスプレス●

2013 年運行開始●

2018 年運行開始

2013 年の東京～ 大阪間を皮切りに、2015 年に東京～岡山・福山間（2 0 2 2 年に広 島へ延 伸）、2 0 1 7
年に名古屋～福岡間、2021 年に大阪～郡山・仙台・盛岡間で運行を開始、現在毎日4 往復を運転●

10トントラック344 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 9万 8000トンのCO2 削減

●

●

●

食料工業品等

駅パレ（パレットデポ）

カンガルーライナー2018 年の大阪～郡山・仙台間を皮切りに、2021年に名古屋～福岡間、
東京～福山間で運行を開始、現在毎
日3 往復を運転

貨物駅構内等でパレットをレンタルできる「駅パレ」は、貨物駅構内または近隣に設置するパレットデポにおいて、少量からでも手軽にパレットのレンタル・返却ができるレンタルパレットサービスです。
通常、パレットをレンタルする時はお客様がパレットレンタル事業者のデポに立
ち寄り、パレットを引き取る必要がありますが、「駅パレ」では集貨・配達に合わ

10トントラック184 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 3
万 1000トンのCO2 削減※不特定多数の荷主の貨物を積み合わせて運ぶことを指し、宅配便などもこれに含まれます

せて貨物駅構内等で必要な分だけパレットをレンタル・返却できるため、パレッ
ト利用に係る手間・コストの低減が図られ、効率的な物流体系の構築が可能となります。これからの物流業界における労働力不足対策として、パレットと鉄道コ
ンテナのワンストップサービスを提供してまいります。
京都貨物駅のパレットデポ

JR 貨物グループアセットを利用した総合物流事例
一般トラックで貨物駅に荷物を持ち込み、積替ステーショ

有の駅構内倉庫へと移送し保管することで、納品先の都合のンでコンテナに積み替えれば、駅構内で発車を待つだけです。

よいタイミングでの引き取りが可能です。

幹線輸送に鉄道を用いた後、到着駅では、JR 貨物グループ所

トヨタロングパスエクスプレス●

2006 年運行開始●

名古屋～盛岡間を運行、現在毎日1往復を運転。名古屋→盛岡は自動車生産用部品を、盛岡→名古屋は部
品積用空容器を輸送●●

1 0トントラック5 4 台 分を輸 送し、鉄 道 へのモーダルシフトで年 間 約7300トンのCO2 削減●20

フォワーダーズブロックトレイン

JR 貨物グループレポート2023

P018-023̲cc2023̲1113.indd 20-21

貨物駅

積替ステーション

埼玉～大阪・神戸・姫路間を毎日1往復運行。特定の荷主に限らない利用運送事業者向けの新しいブロック
トレインとして、飲料、食品、日用雑貨等の生活必需品を輸送
10トントラック110 台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 1
万 2400トンのCO2 削減

貨物駅

発荷主

2022 年運行開始

納品先
駅ナカ倉庫

コンテナ
荷役ホーム

（JR貨物グループ）

コンテナ
荷役ホーム
エコレールマーク

エコ
レー
ルマ
ーク

エコ
レー
ルマ
ーク

エコ
レー
ルマ
ーク

エコ
レー
ルマ
ーク

エコ
レー
ルマ
ーク

エコ
レー
ルマ
ーク

移送
持ち込み

（

●

荷主委託先
物流会社

（

鉄道輸送

移送
引き取り

（荷主委託先物流会社 （※フォワーダーズブロックトレインの写真はイメージです

JR 貨物グループレポート2023

21

2023/11/16 17:18

JR 貨物グループが社会に提供する4つの価値

多様な輸送ニーズへの対応

ガイダンス・セミオート機能搭載のコンテナ用フォークリフト

定温輸送への取組み

フォークリフトの運転操作をサポートし人材確保
貨物駅におけるコンテナ用フォークリフトの運転操作は、

幅広い温度帯に対応可能なコンテナラインナップ

その大きさゆえの難易度の高さと視認性の問題等から、コンJR 貨物では、温度管理が必要な貨物の輸送ニーズへの取テナに対する正対動作やフォークポケットに挿すフォーク位

びをみせています。

組みも進めています。従来から、野菜などの生鮮食料品や温そのような需要に対して、エンジン式冷凍機を搭載したコ度管理が必要な薬品などではご利用をいただいておりました。

ンテナや、保冷（保温）性能を備えるコンテナ、大型車とほぼ

近年は、コロナ禍による生活様式の変化に伴って家庭用加工

同様な容積を持つ 31ftの大型コンテナ等を利用した輸送サ

食品の需要が高まり、特に調理が簡便な冷凍食品が大きな伸ービスを展開しています。

−5℃

フローズン（−6℃以下）

0℃

＋5℃

＋10℃

クール（＋７℃〜）

＋20℃

加温・保温
＋25℃〜＋30℃−30℃〜−25℃
＋10℃

＋20℃

冷凍コンテナ●メーカーのコマツと、コンテナ用フォークリフトのガイダン
ス・セミオート機能の共同開発を行っています。

車載モニターのイメージ

冷蔵コンテナ（UR）

指定した温度を一定に保つ性能
エンジン式冷凍機および通信機能を搭載

保冷（保温）性能● 断熱材使用●または＋5℃
リーファーコンテナ

主に海上輸送用の冷凍コンテナ● 鉄道輸送時は給電コンテナとセットで運用●注）
保冷（UR）
コンテナは断熱材使用、
ドライアイス併用● 保冷（SUPER UR）
は真空断熱パネル使用、
ドライアイス併用● エンジン式コンテナは燃料（軽油）と発電機を装備。31ftコンテナ以外に12ftのエンジン式コンテナもあります●

操作ガイダンス機能：複数のカメラ・センサを用いて、オペレ＋20℃
冷蔵コンテナ（SUPER UR）

URよりさらに高い
断熱機能● 真空断熱パネル使用

故を防止する機能
操作セミオート機能：LiDAR ※ 等の外界センサにより、コンテナの位置を認識し、オペレーターのアクセル操作のみでフォークリフトを自動的に荷役対象コンテナへ正対させることができる機能操作セミオート機能のイメージ※「Light Detection And Ranging」の略。レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術

スマート貨物ターミナル
貨物駅の省力化と効率的なオペレーションを追求
先進技術を有機的に連携させ、物流結節点となる貨物駅にフトの運転操作支援、入換機関車の遠隔操縦などの開発に取おける省力化やオペレーションの効率化を図るコンセプトがス

り組み、産業構造の変化や、社会、経済の変化に対応した、マート貨物ターミナルです。コンテナ自動搬送車、フォークリ

貨物駅と物流サービスの「あるべき姿」の実現を目指します。

●■将来のスマート貨物ターミナル（イメージ）■ コンテナ自動倉庫■ ターミナル集中管理センター

ワークスケジュール最適化● リフト最適配置■ レールゲート物流センター●●

T-DAP（トラックドライバー用アプリ）■ 太陽光発電設備（人、貨物、
トラック、機関車、荷役機械）●

さらなる生産性向上への新技術の導入

駅〜物流センター間コンテナ自動搬送
自動仕分け/積替設備■ スマートゲート●

貨物駅構内の安全性および利便性の向上

車載モニターを設置した様子

ニターに表示し、周辺コンテナへの接触及びコンテナ落下事

チルド（−５℃〜＋６℃）●

置の調整に苦労することがあります。そこでフォークリフト

ーターが直接視認しにくいフォーク先端高さや中心位置をモ■全ての温度帯に適合した機材やコンテナラインナップを展開−10℃

1 物流生産性の向上■アプリ画面イメージ●

車両認証＋積付検査
ヤード内自動運転

トラックドライバー用アプリ「T-DAP」は、2022 年 1 月からの試運用期間を経て、2023 年 6 月より「駅からのお知らせ」「コンテナ位置情報」「 列車位置・遅延情報」の 3 機能を全
国 79 駅で運用開始しました。これらの情報をドライバーにリアルタイムに提供することにより、全国の駅構内作業の安全性や利便性の向上が期待できます。
「コンテナ持出持込予約機能」の試運用も一部の駅にて行っており、こちらも早期の全国展開に向け効果検証や機能の改修を進めます。また、■ 本線列車運転支援/自動運転■ドライバーアプリ●●■ 機関車状態監視

到着時間予想構内自動誘導■ 留置ブレーキ、
コンテナ緊締装置自動化■ 入換機関車の遠隔操作■ コンテナ管理最適化

今後は「スマート貨物ターミナル」の実現に向け、貨物駅への入出場のシームレス化や物流情報プラットフォームとしてさらなる進化を遂げていきます。

22

JR 貨物グループレポート2023

P018-023̲cc2023̲1113.indd 22-23■ 無人フォークリフト■ コンテナ自動搬送車

JR 貨物グループレポート2023

232023/11/16 17:18

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE2

安全の基盤の強化にグループ一体となって取り組みます。

安全統括本部長
取締役兼執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値中川 哲朗

安全・安心な物流サービス

2 安全・安心な物流サービス

JR 貨物グループは、安全を自らの「存立基盤」と定め、「人命を守ること」を安全の定義と明確にし、人命に関わる事故・事象のリスクを撲滅する取組みを進めています。
2021 年度に発生させた山陽線貨物列車脱線事故の原因となったコンテナ内の積荷の偏り（偏積）について、利用運送事業者、お客様と連携し、対策に継続的に取り組むとともに、偏積を検知するハード対策の導入を計画的に進めています。また、新技術の導入による事象の防止に取り組むとともに、安全教育の充実を目指した教育施設の開設に向けた準備を進めています。今後も、ハード・ソフト両面から、安全・安心な物流サービスの提供に努めてまいります。

基本的な考え方● 安全を前提とした安定輸送サービスを提供します。

● 持続的・継続的な物流サービスを提供し、物流寸断による社会的損失回避に貢献します。

事故等の発生状況
2022年度は、鉄道運転事故の件数は20件で、安全の基本的な考え方と安全基本方針■安全の価値観
安全の理念

JR 貨物グループでは 2021 年度から、安全の理念、安全の定義、安全目標、安全

安全は、鉄道事業の存立基盤である
安全の定義

行動指針からなる「安全の価値観」を改めて定めました。
当社グループにおける鉄道事業の使命は、お客様の荷物を無事、目的地にお届けすることです。安全を確保した上でお客様から安心してご利用いただき、旅客会社と良好な関係のもと同じレールを利用することで事業を営むという考えから、「安
全は、鉄道事業の存立基盤である」を安全の理念としました。
旅客、公衆、社員等の人命については、他の何よりも優先して守るべきものとして安全の定義を位置付けました。

衝突、脱線、火災事故）及び鉄道物損事故はありませんでした。インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）は 1 件発生し、前年度と同数でした。

安全は人命を守ること

事故・事象（当社では鉄道運転事故に至らない

安全目標

ものを事象と呼んでいます）が発生した場合は、鉄道安全
貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象を撲滅する
労働安全
死亡や重大な後遺症につながる
労働災害を撲滅する

貨物列車は旅客列車と同じレールを使って運行しているため、最も発生させては

安全行動指針

いけないことは、「貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象」であ

私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します。

り、これを撲滅することを安全目標としています。

前年度から 1 件減少しました。列車事故（列車の■鉄道運転事故発生件数
（件）

100

80

効果を理解し、教育や訓練、作業実態確認等で■鉄道物損事故

列車または車両の運転により、500 万円以上の物損を生じた事故1■踏切障害事故

79
7
1

58

踏切において列車または車両が歩行者または車両等と衝撃した事故

68■鉄道人身障害事故

列車または車両の運転により人の死傷を生じた事故
43

37 1 36 2 3740

9

確実に社員に理解させ、定着させていくことにより、継続的に事故・事象の再発防止と未然防

列車の衝突、脱線、火災事故

112 5

60

し、有効な対策を策定しなければいけません。このため、現場管理者が自職場のルールの目的や

112
9迅速・正確に把握し、安全上のリスクの大きなものは、特に重点的に直接原因・背後要因を分析

■列車事故

120

44

20

0

10

11

11

1987 1988 1989

29 1
9

39

28

止に取り組んでいます。

2

38 1

25

24

26

26

18

1

26 1 26
9
15

26

1 7

15

19

11

21 2 20
6

8

13

12

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

鉄道車両用ドライブレコーダーの設置
踏切障害事故や鉄道人身障害事故が発生した際の現場

今後、踏切障害事故や鉄道人身障害事故が発生した際検証や原因究明に活用し、早期運転再開を図るため、各の警察等外部機関への情報提供、鉄道施設または車両の鉄道事業者においてドライブレコーダーの導入が進んで損壊、列車妨害及び災害により安全や運転に支障を及ぼいます。画像を確認することで事件性の有無の早期判断

す事象が発生した際の状況確認および警察への協力に活に効果がみられることから、当社においても鉄道車両運

用していきます。

安全に関わる教育施設
過 去 の 重 大 事 故 を 風 化 させないため、2023 年度内に「安全に関わる教育施設」の設立を予定しています。

転台にドライブレコーダーを設置しました。

日々の教育訓練の場とは違う特別な空間
において、安全がいかに大事かということ
を学ぶことができる場として、過去の重大事故から「自ら学び、気付き、心に刻むこと」に主眼を置いた研修を実施いたします。
これにより安全に対する意識の向上を図るとともに、研修後は自分自身が中心とな
り、安全最優先の行動ができるようになる

ドライブレコーダーの設置

24

JR 貨物グループレポート2023

P024-027̲cc2023̲1113.indd 24-25

録画データの確認（イメージ）「安全に関わる教育施設」（イメージ）

ことを目指していきます。

JR 貨物グループレポート2023

25

2023/11/16 17:18

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値偏積防止の対策～山陽線脱線事故を受けて～安定輸送に向けた激甚災害への備えとBCP 対応の強化

2021 年 12 月、山陽線 瀬野駅～八本松駅間で貨物列車の気候変動等の影響を受け、自然災害が頻発しています。

脱線事故が発生し、この事故に関して 2023 年 3 月、運輸安2018 年に「平成 30 年 7 月豪雨」で山陽線が 100 日間にわた全委員会の鉄道事故調査報告書により、脱線した貨車に偏積って不通となりました。その後も、毎年のように大雨等で貨のあるコンテナが積載されていたことが原因であることが公物鉄道輸送の全国ネットワークが寸断され、安定輸送への信表されました。また、国土交通省に設置され当社も参画して頼が脅かされる状況となっています。

いた「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」にお当社では「災害リスク検討会」を立ち上げ、災害発生時にいても、2023 年 3 月に「とりまとめ」が公表されています。

おける迅速な代行輸送体制への移行を図るため、諸課題の整

運輸安全委員会の調査結果や検討会でのとりまとめも踏ま

理と対応策を検討してきました。主要幹線の寸断を想定した

え、当社は以下の偏積防止対策を着実に実施するとともに、

トラック・船舶での代行輸送や迂回列車の運転のシミュレー

利用運送事業者等とさらなる連携を図り、輸送の安全確保に

ション、機関車や運転士などの運用変更等の事前策定、トラ万全を期してまいります。

輪重測定装置による測定

2 安全・安心な物流サービス
安心・安全な物流サービス

ック代行時のドライバーの宿泊施設や夜間駐車場の確保に向けた社外との連携などを進めています。また、輸送機材のリ

トラック代行

ダンダンシー確保の一環として、走行可能範囲の拡大を目的

ハード対策によるバックアップとした機関車の一部改造も行いました。

走行中の貨物列車の輪重比を確認できる「輪重測定装置」（事業継続計画）対応上も重要性を増しています。こうした激甚化・多頻度化する災害リスクへの備えは当社のBCP●

取組みの他に社外との連携拡大等も図りながら、お客様に安を 2015 年度末から江差線（現在は道南いさりび鉄道線）

心してご利用いただける貨物鉄道ネットワークの強靭化を目を挟む 4 カ所に設置して運用しています。一定水準を超え指します。
（14 ページからの特集「『物流の 2024 年問題』にる輪重比を検知した場合、関係駅や貨物指令員等に自動的挑む」でご紹介しているBCP関連の取組みもご覧ください）に速報し、貨車の解放や積荷の取り卸し等の措置を行っています。これを多線区にも展開し、2023 年 9 月時点で 8
駅に設置しました。今後も増設を計画しています。
貨物駅に入るトラックの積荷の偏積を測定するための「ト●

ラックスケール」の導入に向けて、2022 年度より確認試験を行い、2023 年 9 月時点で 8 駅に設置しました。こちら

社会インフラとしての役割を担い、安心をお届けします

も今後、設置箇所を増やす計画としています。

当社は、全国ネットワークを有する国内で唯一の貨物鉄道

サンプルチェック

一般コンテナとの混同を防ぐ、
静脈物流専用の表示● 型式表示の1文字目は、
廃棄物（waste）の頭文字「W」● 黄色地の「環」ステッカーを貼付事業者として多種多様な貨物を全国にお届けしながら、社会インフラとしての責任を果たしてきました。

ポータブル重量計を増備し、事故発生以前は全国の主要●

一般物資輸送のみでなく、「静脈物流」とも言われる廃棄物

12 駅で実施していたコンテナの重量バランス測定（サンプ輸送を担っていることも特徴の一つです。自治体から排出さルチェック）を、24 駅で実施するようにしました。

れる廃乾電池・廃蛍光灯の輸送に始まり、現在では自治体焼利用運送事業者は、コンテナ内の写真撮影、偏積率の計算●

却灰や生活廃棄物、廃プラスチック等の産業廃棄物なども扱などにより荷姿を管理しています。当社がその管理台帳の保管状況を確認するほか、積込み作業への立会や駅に持ち

迂回輸送

試験中のトラックスケール

コンテナの重量バランス測定込まれたコンテナの開扉を行うことで、台帳と実際の荷姿

シリアルナンバー印字の封印
環で輸送中のセキュリティー
確保っています。貨物鉄道輸送は排出事業者から処分業者までコンテナによる一貫輸送のため、不法投棄の心配がなく、安全・安心です。

が同じかどうか、定期的に確認しています。

近年では 2019 年の台風 19 号被害により発生した災害廃棄物を、宮城県から横浜市と東京都に輸送しました。2016
年の熊本地震、2018 年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震

 用運送事業者および積込み事業者への利偏積防止の要請および勉強会の開催の際は、被災自治体への緊急支援物資輸送や、機関車の電源を用いた周辺住民へ携帯電話の充電サービスなどを実施し、被災地の復興に協力してきました。当社は事態対処法に基づ（公社）全国通運連盟と当社で、利用運送事業者や積込み事●

く「指定公共機関」に指定されており、自衛隊の物資輸送に業者に偏積防止の徹底を要請しました。また、利用運送事も協力しています。

業者、積込み事業者向けに偏積防止の勉強会を開催するほこうした活動の基盤となる、安全・安心な物流サービスをか、偏積防止ハンドブックや動画教材を作成し、啓発を行っています。

26

JR 貨物グループレポート2023

P024-027̲cc2023̲1113.indd 26-27

提供するための取組みを続け、社会インフラとしての役割を
偏積防止勉強会

担ってまいります。

緊急物資輸送の様子

JR 貨物グループレポート2023

27

2023/11/16 17:18

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE

3

２つの視点で「環境先進企業 JR 貨物グループ」を目指します。

経営統括本部長
取締役兼常務執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

3 グリーン社会の実現

篠部 武嗣

2050 年カーボンニュートラルに貢献するべく、JR 貨物グループは、2 つの視点で「環境グリーン社会の実現

先進企業」を目指します。1 つは「自分たちのCO２削減」。省エネ型機関車導入や再エネ使
用拡大によってJR 貨物グループ自体のカーボンニュートラルを進めます。もう 1 つは「お客様のCO２削減」。Scope3( 輸送等のCO２削減 )が注目される中、貨物鉄道輸送をより使
いやすくすることと併せて、目に見える形でのCO２削減効果の明示やインセンティブの仕組み作りに取り組み、お客様の物流における課題解決とCO２削減に貢献します。貨物鉄道
輸送量を伸ばすことで、グリーン社会の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。

基本的な考え方●貨
 物鉄道の優れた環境特性を活かすとともに環境に配慮した事業運営を進め、2050 年カー■貨物輸送量 1 トンキロ当たりのCO2 排出量 （出典：国土交通省ホームページ）

ボンニュートラルをはじめとするグリーン社会の実現に貢献します。

CO2 排出量

自家用
貨物自動車

環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル 2050」を策定
2050 年度にCO2 排出量実質ゼロへ
2022 年 7 月、JR貨物グループ

2013年

2020年

は環境長期目標「JR 貨物グルー
ハイブリッド機関車等の導入

プ カーボンニュートラル 2050」100％を策定しました。各種の省エネ
ルギー 施策や再生可能エネルギ
ー活用の推進により、2050 年度にCO 2 排出量の実質ゼロを目指

2013
基準年度

2030年

※2

駅構内照明LED化①次世代省エネ型車両の積極的な導入再エネ電力の購入（PPA等）

今後、貨物鉄道の環境特性を2030

することによりお客様の物流にを通じ、これまで以上に貨物鉄道

省エネ推進

をご利用いただけるよう取り組

再エネ推進

43

鉄道

20
500

電力

⑤代替液体燃料の導入
水素燃料電池の活用

エネルギー

都市ガス
LPG

0％

軽油

2050

※1 2013年度CO2排出量：JR貨物単体の実績（グループ全体の排出量は2020年度より集計）※2 2020年度CO2排出量：JR貨物単体471,251t-CO2、JR貨物グループ全体510,324t-CO2※3 2030年度CO2排出量：JR貨物単体で50％削減（2013年度比）

0t-CO

2

JR貨物グループ
全体で達成

1000

東京都の約

1.8 倍の面積（約 395,000ha）※3,478,000t-CO2 の排出削減（CO2
固定吸収）を植林活動を通じて行う場
合の森林面積。林野庁ホームページより、40 年生のスギが 1haに 1000 本
立木していると仮定して計算。

※ 1：JR貨物（単体）の鉄道事業を対象としています（本社部門を除く）

798,229MWh
739千ｍ3153トン
33,990kl

ガソリン
A重油
灯油

175kl
2,697kl
928kl

水資源

913千ｍ3

PPC用紙

35,972千枚

総排水量641千ｍ3

事業活動（2022年度）
輸送トンキロ

177億トンキロ

OUTPUT（2022年度）

貨物鉄道輸送は、CO2 排出量がトラックの約 11 分の 1、船クで行った場合と比較すると、国内で約 350 万トンのCO2の約半分※ 1 といった優れた環境特性を持っています。また、排出量を抑制したことになります※ 2。これを植林により吸収

貨物列車 1 編成の輸送力は 10 トントラックの最大 65 台分させようとした場合、東京都の約 1.8 倍の面積（約 39 万 ha）と労働生産性にも優れた輸送手段です。

の植林活動に相当します※ 3。

JR 貨物が行っている貨物鉄道輸送をすべて営業用トラッ※ 1：国土交通省資料による ※ 2：2021 年度実績
※ 3：排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：林野庁ホームページより 40 年生の杉が 1haに 1000 本立林していると仮定

P028-033̲cc2023̲1114.indd 28-29

スギ林のCO2 吸収効果に換算※すると

バイオ燃料の段階的な活用

CO2排出量JR 貨物グループレポート2023

2

貨物鉄道輸送が担う年間の輸送トン
キロをすべて営業用トラックで運んだ場合と比較して、3,478,000t-CO2 /年（2021 年度実績）の削減効果があります。

INPUT（2022年度）

JR 貨物グループの環境特性

28

3,478,000 t-CO / 年■鉄道事業※ 1 における環境負荷④再生可能エネルギー
電力の導入

み、物流全体の脱炭素化および政ン社会の実現に貢献します。

船舶

0

再エネ自家発電設備の
導入拡大
※3

50％

更に高めた輸送サービスを提供

ュートラルをはじめとしたグリー

貨物鉄道輸送のCO2 削減効果は

CO2 排出原単位［g-CO2/トンキロ］（2021 年度）

③DX等による列車運転や駅構内作業の効率化

分の216

荷役作業効率化

※1
2

します。

府の定める 2050 年カーボンニ

営業用
貨物車

営業用トラックの約2050年②建物・設備における省エネ技術の新技術導入等による導入及び電化の推進

608,654t-CO

おけるCO 2 削減に貢献すること

11 1

1124

貨物鉄道輸送のCO2 排出原単位は営
業用トラックの約 11 分の 1 であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

428,644 t-CO2

廃棄物排出量

1,163トン

JR貨物 全事業におけるOUTPUT（2022年度、速報値）
CO2排出量437,369 t-CO

2

JR 貨物グループレポート2023

292023/11/16 17:18

2 安心・安全な物流サービス
3 グリーン社会の実現
JR貨物グルー
JR貨物グループが社会に提供する4つの価値
プが社会に提供する4つの価値

お客様の「Scope3」削減への貢献

水素の輸送や利活用に向けた検討を進めます

企業が温室効果ガス（主にCO 2）の削減目標を設定する場

でに策定される見込みで、国内でもScope3 の開示と削減が合、かつては自社の排出量として、ガソリンや軽油等を使用してスタンダードになる日が近づいています。

直接排出する量（Scope1）と、他社から供給された電力等の2050 年カーボンニュートラルや水素社会の実現に向けては、国土交通省により設置された「鉄道分野におけるカーボ

Scope3 は、自社活動に伴う原材料の調達や販売した製品

ンニュートラル加速化検討会」の最終とりまとめで、鉄道や使用によって間接的に排出する量（Scope2）を対象とするのの廃棄、それらに係る輸送や社員の出張等を含む 15 のカテゴ

そのアセットを活用しクリーンな水素サプライチェーンの構が一般的でした。

リーに分類されます。原材料や製品の輸送において圧倒的な環築に貢献することへの期待が示されています。

しかし近 年、自 社 に 関 連 するそれ 以 外 の 排 出 量 である

境特性を有する貨物鉄道輸送が貢献できる場面は数多くありま

こうした背景も踏まえ、鉄道による水素輸送や貨物駅の水Scope3 も把握し積極的に削減する流れが加速しています。

す。鉄道を利用いただいた場合の排出削減効果に関し、算定方素拠点化に関する検討を行います。関係省庁や地方自治体、

こうした動きが既に主流となっている欧米では、Scope3 削減法の精緻化等を通じたきめ細やかなご案内と、目に見える形で企業等と連携して今後、輸送形態に応じた機材の設計・開発の取組みを取引先の条件とする企業も出てきています。2023の経済的インセンティブの制度化に向けても取り組んでいます。

や実証調査等を実施していくことで、将来的にJR 貨物グル

年度に新設された気候関連開示の国際基準にはScope3 のJR 貨物グループ内のさらなる排出削減と併せ、お客様への積極ープが役割を果たすための準備を進めていきます。

開示が盛り込まれました。日本版の基準も2025 年 3 月末ま

的なPRと利用促進のための仕組みの構築を進めていきます。

上流

自社

Scope3①原材料

その他④輸送・配送JR 貨物グループが取り組むCO2 削減

下流

Scope1

Scope2

燃料の燃焼

電気の利用

（画像はイメージです）

Scope3

次世代バイオディーゼルの使用、試験を拡大
使用済み食用油等から製造される次世代バイオディーゼル⑦通勤②資本財、③Scope1,2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産⑨輸送・配送その他⑪製品の使用⑩製品の加工、⑫製品の廃棄⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資

燃料は、原料である植物が成長過程で光合成を行いCO2 を吸収するため、燃料を使用し燃焼した際のCO2 排出量と実質的にプラスマイナスゼロになるということで注目されています。
当社では、2021 年 10 月から越谷貨物ターミナル駅の構内
移送トラックに使用していますが、活用場面の拡大のため、2023 年 10 月から板橋デポの新型の12 ftコンテナ用フォー
クリフトにおいても、エンジン等車両本体への影響も踏まえ

公募社債「グリーンボンド」を発行
2023 年 6 月、当社は 2021 年度に続き公募社債「グリーンボンド」を発行しました。

た長期試験を開始しています。
ンボンドの発行を通じ、ステークホルダーの皆様に、当社グ
ループの取組みや貨物鉄道輸送の優れた環境特性と労働生産

これによる調達資金は、「JR 貨物グループ 長期ビジョン
2030」に掲げている「グリーン社会の実現」や「物流生産性

グリーンボンドの発行にあたり策定した「グリーンボンド・の向上」の取組みの中で、グリーンボンド原則等に準拠したフレームワーク」については、株式会社日本格付研究所より

環境改善効果の高いプロジェクトに充当されます。

外部評価を取得しています。その他、グリーンボンドについ当社グループは、全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークては当社ホームページの「グリーンボンド」ページ（https://の強靭化と貨物駅の物流結節点機能の強化等、将来につながwww.jrfreight.co.jp/ir_sustainability/greenbond）もる成長・戦略投資を積極的に推進しています。また、グリー

併せてご覧ください。

社債名称

日本貨物鉄道株式会社第 3 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

日本貨物鉄道株式会社第 4 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）発行条件

10 年 50 億円

20 年 50 億円

発行時期2023 年 6 月

資金使途

機関車新製、鉄道施設の老朽取替、仙台貨物ターミナル駅移転工事にかかる
設備資金および東京レールゲートEASTにかかるリファイナンス資金

主幹事証券会社

野村證券株式会社（事務主幹事）
みずほ証券株式会社
三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

第三者評価機関株式会社日本格付研究所（JCR）

JR 貨物グループレポート2023

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新たに使用試験を開始した、板橋デポのフォークリフト

性をご理解いただくことを目指しています。

■ 2023 年 6 月に発行したグリーンボンドの発行概要

30

カーボンニュートラルの実現に向け、これらの試験結果を踏まえながら今後、使用拡大を検討していきます。

各所で再生可能エネルギー供給を始めています
創エネルギーの取組みとして、太陽光発電の導入を進めてい陽光パネルを配し、駅事務所で利用する電力の一部を賄います。

ます。2022 年 7 月に竣工した東京レールゲートEASTの屋根

さらに、日本運輸倉庫株式会社、日本オイルターミナル株面に設置した太陽光パネルによる年間発電量は約 2300MWh

式会社、関西化成品輸送株式会社、臨海サービス株式会社ので、施設共用部で年間に必要な電力の約 6 割相当、日中時間

JR 貨物グループ 4 社 6 地点においても太陽光発電を行って帯に限ると共用部全量相当を再生可能エネルギーで賄っていおり、合計で年間約 2900MWhを発電しています。

ます。また、「貨物駅等のグランドデザイン」プロジェクトとしてJR貨物グループでは今後、遊休地の活用等も含めてさらな

2023 年 3 月に竣工した安治川口駅の新事務所の屋上にも太る再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

安治川口駅

日本運輸倉庫・百済営業所

JR 貨物グループレポート2023

312023/11/16 17:18

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値「エコな貨物鉄道輸送」に貢献する環境配慮型の機関車

3 グリーン社会の実現

医療用医薬品の輸送におけるモーダルシフト開始

九州の貨物列車けん引に使用している電気機関車（ED76

これまでトラック輸送が主流だった医療用医薬品輸送におGDPガイドラインに準拠した輸送が可能と判断したことから、

形式およびEF81 形式）の置換を目的に、EF510 形式 300

いて、CO2 排出削減に向けた取組みとして、武田薬品工業株

武田薬品工業の国内特約店向け医療用医薬品輸送の一部に

番代交直流電気機関車「ECO-POWER レッドサンダー」を式会社、三菱倉庫株式会社と連携し、トラック輸送から鉄道

ついて、鉄道輸送への切り替えを行うと発表しました。

新製しました。既に本州で運用しているEF510 形式をベー輸送へのモーダルシフトの実現に取り組みました。

この取組みにより、CO2 排出量を、従来のトラック輸送比スとしつつ、環境負荷低減やメンテナンスコストの削減を目

医療用医薬品の輸送は、適正流通のガイドライン（GDP：で 60％程度削減できる見込みです。今回のパートナーシッ

的に交流回生ブレーキを新たに装備しました。各種性能確認

Good Distribution Practice）によって、振動、温度管理等

プを通じて、今後も環境への配慮とイノベーションを推進し、走行試験の結果、交流回生ブレーキを採用しなかった場合との高度な輸送品質の確保が求められています。三社連携によサステナブルな輸送の実現に向けた取組みを実施していきるトライアル輸送等を含めた各種輸送品質の検証によって、ます。

比較して消費電力量 5～17% 低減※1、騒音レベル約 4dB 低減※ 2 を実現しています。2023 年 3 月から量産先行車である
EF510-301 号機の運行を開始しており、今後は量産車の導入を計画しています。

EF510 形式 300 番代交直流電気機関車「ECO-POWER レッドサンダー」

また、貨物駅構内での貨車入換作業用に、小型ディーゼル
エンジンと大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせたシリー
ズ式ハイブリッド機関車 HD300 形式を開発し、2023 年 4 月
現在、各駅で 41 両を運用しています。既存の入換用機関車と比べ、燃料消費量 36.0% 低減※ 3、窒素酸化物（NOx）排出量61.4% 低減※ 3、騒音レベル 22dB 低減※ 4 を実現しています。

鉄道業界一丸での環境優位性 PR 活動の展開
低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利活用促進と、一環として、2023 年 10 月に共通のロゴマークとスローガン

環境優位性に対する社会的な理解促進のため、当社と旅客会を定めました。今後これらをさまざまな場面で活用しながら、社 6 社からなるJRグループおよび一般社団法人日本民営鉄

脱炭素社会実現への貢献を通じた地域・社会のサステナビリ

道協会が連携し、PR 活動を展開しています。この取組みのティ向上を目指す鉄道事業のPRを強化していきます。

さらに、橋梁強度が低い線区にも入線可能な本線・入換兼用ディーゼル機関としてDD200 形式電気式ディーゼル機関デザインイメージ車を開発し、2023 年 4 月現在、グループ会社を含め 28 両を運用しています。インバータ装置に電力変換効率が高いハイ
ブリッドSiC（シリコンカーバイド）素子を適用したこと等にカーボン“ゼロ”を目指すことや列車の車窓をモチーフ

●

に意匠化

HD300 形式シリーズ式ハイブリッド機関車

クリーンな大気や自然を想起させるターコイズグリーン●より、置換前の機関車と比べ、燃料消費量 20.3% 低減※ 5、窒を基本色とし、各社コーポレートカラーでも展開予定

素酸化物（NOx）排出量 18.6% 低減※ 5、騒音レベル 11dB 低

スローガンは、サステナブルな未来に向けて、鉄道の●

減※ 6 を実現しています。
※ 1：2022 年７～8 月鹿児島線・肥薩おれんじ鉄道線で実施した試験結果の一例※ 2：2 022 年 2 月門司機関区で実施した比較測定結果（量産先行車 301 号機において、発電ブレーキ設定と回生ブレーキ設定を比較）※ 3：2 010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700 トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 4：2 010 年 6 月東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測
定結果※ 5：2 018 年 1 月東京貨物ターミナル駅で実施した 700 トンけん引走行試験における既存入換機関車との比較測定結果※ 6：2 017 年 7 月東京貨物ターミナル駅で実施した既存入換機関車との比較測定結果（エンジンアイドル時）

ご利用を前向きに社会やお客様に呼び掛けるイメージ

エコレールマーク事業に協賛しています
DD200 形式電気式ディーゼル機関車「エコレールマーク」は、物流の分野において
CO2 の排出量が少なく、環境にやさしい貨物
鉄道輸送を積極的に利用して、地球環境問題に取り組んでいる企業や商品を一般の消費者

貨物駅構内におけるCO2 削減の取組みにアピールすることを目的に 2005 年 4 月に国土交通省で制定されました。同制度の事務

コンテナ荷役作業に使用するフォークリフトについては、

局は、（公社）鉄道貨物協会が務めており、エ第 4 次排出ガス規制対応車（2014 年度基準）の導入を進め

コレールマーク認定基準（右図参照）を満たしています。排気ガス中の粒子状物質（PM）は従来に比べ 9 割ていると認められた場合は、その商品や企業削減され、燃費は 15％以上改善しています。なお、旧排ガのホームページ・名刺などに同マークを表示す

ス規制車には燃料改質器※ 1 とアクセル踏込み制限※ 2 を設置、ることが可能です。2023 年 4 月現在、認定商

都市部住宅地に隣接する箇所には車両のエンジン音等を抑え

品 187 品目、認定企業 98 社となっています。

た「防音型」を導入する等の工夫も図っています。
また、夜間の駅作業に必要な貨物駅構内の照明設備については、2 0 1 8 年度から L E D への置換を順次進めており、
2031 年度末までの完了を目指しています。置換完了により、従来の水銀灯と比べ約 6,000t-CO2 の排出削減を見込んで
います。

32

JR 貨物グループレポート2023

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エコレールマーク
認定基準

JR 貨物ではエコレールマーク事業に協賛し
東京貨物ターミナル駅のLED 照明※ 1 燃料改質器：燃料タンクとエンジンの間に取りつける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しやすく）する装置※ 2 アクセル踏込み制限：アクセルペダル下に取りつけ、アクセルを一定以上踏み込めないようにするストッパーており、普及を推進するために日本各地で開催される環境イベント等に（公社）鉄道貨物協会と連携して出展し、エコレールマークおよび
環境にやさしい貨物鉄道輸送のPRを行ってい認定商品
500km以上の陸上貨物輸送のうち、数量または数量 × 距
離の 30% 以上、鉄道を利用している商品。

認定企業
500km 以上の陸上貨物輸送のうち、数量または数量 × 距離の
15% 以上、鉄道を利用している企業。もしくは数量で年間 1 万 5千トン以上、または数量 × 距離で年間 1500 万トンキロ以上、鉄道を利用している企業。

ます。
JR 貨物グループレポート2023

33

2023/11/16 17:18

JR貨物グループが社会に提供する4つの価値

MESSAGE
事業開発本部長
取締役兼執行役員

JR 貨物グループが社会に提供する4 つの価値

4全国ネットワークを人と社会とのつながりに生かします。

野村 康郎

地域の活性化

4 地域の活性化

北海道から九州まで線路でつながる物流ネットワークを使い、各地で生産、収穫された農産物を全国の消費者に大量にきめ細かくお届けすること、平常時も災害発生時にも確実に切らすことなく石油を運ぶことなど、物流で社会や暮らしを常に支える存在でありたいと考えています。また、全国各地に点在する貨物駅を中心に、賑わいや発展につながる不動産の開発、植物工場事業に次ぐ新たな新規事業の拡大による雇用創出などにも積極的に取り組んでまいります。不確実性が高まっていく今だからこそ、地域の皆さまとの交流を通じて信頼関係を築き、地域と共に発展できる取り組みを進めてまいります。

基本的な考え方●全 国をつなぐ貨物鉄道輸送サービスの提供と、地域に応じた不動産開発を推進し、地域社会・経済の活性化に貢献します。

不動産事業を通じたまちづくりへの貢献
国鉄分割民営化後、コンテナ輸送が主力となったことからず、外部物件（主に賃貸マンション）の購入も推進しています。

輸送体系が見直され、貨物駅の利用効率の向上ならびに廃止

これらのマンションは「フレシア」というブランド名で展開しにより用地が生み出されました。JR 貨物では、このような用ています。
「フレシア」とは、「フレート（貨物）」と「フレッシ

地を活かし、不動産事業を通じて地域の活性化に貢献できるュ（新鮮）」の造語で、さわやかな生活空間を提供しています。

まちづくりに取り組んできました。

地域のライフライン・産業を支えています
地域の産業、農業への貢献
北海道地区で生産される多くの農産品を鉄道で全国各地に輸送しており、特に道外に出荷されるタマネギは約 6 割、馬鈴薯は約 4 割を貨物鉄道輸送が担っています。JR 貨物では、毎年 8 月から翌年 4 月にかけて、タマネギ生産量日本一を誇る北見市の北見駅と北旭川駅を結ぶ貨物列車を 1 日 1 往復運転しています。積載している計 55 個のコンテナ（275 トンの貨物）の大半がタマネギであることから「タマネギ列車」の愛称で親しまれています。

幹線道路に面している用地ではホームセンターや飲食店な

特に、東京都心に立地していた飯田町貨物駅の廃止で生みどの商業施設を開発しているほか、名古屋港水族館に隣接す出された用地は、高いポテンシャルを備えていたことから、る用地を遊園地「名古屋港シートレインランド」として開発

当社が中心となり用地を 3 つの街区に分けて開発し、2003

するなど、周辺環境や用地の特性を活かした開発を行ってい年に「アイガーデンエア」としてグランドオープンさせました。

ます。このほか、病院や義肢装具サポートセンター、スポーツ

35 階建の超高層賃貸オフィスビル『GARDEN AIR TOWER

クラブやフットサル場など、地域の皆さまの健康・医療・福（ガーデン エア タワー）』と緑豊かな商業施設『I-GARDEN

祉に資する開発にも取り組んでいます。

TERRACE（アイ ガーデンテラス）』を建設、オフィス、商業、ホテルなどを備えたまちづくりを行いました。

今後も、地域のニーズに応じた不動産開発を推進し、地域社会・経済の活性化に貢献するまちづくりを進めてまいります。

また、東京の江東区北砂にあった小名

また、毎年 9 月頃の約 3 週間、帯広貨物駅と埼玉県の熊谷貨物ターミナル駅を結ぶ馬鈴薯の専用列車を 1 日 1 往復運行し、計 100 個のコンテナ（500 トンの貨物）を輸送しています。このように、貨物鉄道輸送は北海道の農業を輸送面から下支えしており、北海道経済の活性化のみならず、安定的に生鮮食料
北海道北見市でのタマネギ積み込み風景

品を全国に供給するライフラインとして極めて重要な役割を果たしています。

仙台から内陸地域の石油輸送

福島県～群馬県では貨物鉄道輸送がシェア約 9 割～

木川（おなぎがわ）貨物駅の廃止によって生み出された用地に、面積約 12 万㎡

JR貨物では、車扱（タンク貨車）による石油輸送を行におよぶ大型商業施設を開業させましっています。特に、京葉・京浜・四日市地区の各製油所た。2 つの敷地を 2 種類のブリッジ（車から群馬・長野県などの内陸部の油槽所に向け、毎日、

路用、歩行者用）で結んで一体運用する

数多くの石油専用列車が運転されており、地域の生活・とともに、国内随一の規模を誇る地中熱産業を支える重要な役割を担っています。

利用設備や防災トイレなどの機能も備

国内内陸部は各製油所との距離が長く、一部危険品

え、環境や地域防災に配慮した、地球にの通行制限がある区間もあるため、タンクローリーだけ

やさしい特色のある施設としました。さではそのすべてを賄うことができません。そこで、安全らに、八王子駅南口では、複合施設（分性が高く、大量輸送が可能な貨物鉄道輸送が、その一譲タワーマンションと大型商業施設）を翼を担っています。特に群馬県では県内に運ばれてい開発し、ターミナル駅にふさわしい賑わ

る石油の約 9 割、長野県や栃木県では約 8 割が鉄道輸

いと幅広い年齢層が行き交う活気ある送によるものです。

まちづくりに貢献しています。

34

東日本大震災による東北線の不通時にも、通常は運一方、廃止した社宅跡地など住居に適転していない線区を活用して関東から被災地へ石油をした用地では、分譲マンション事業や賃輸送し、ライフラインとしての役割を果たしました。こ

貸マンション事業を全国展開していまれからも、貨物鉄道輸送の特性を存分に発揮し、ライフ

す。また所有している土地建物に留まらラインを支え、地域社会・経済に貢献してまいります。

JR 貨物グループレポート2023

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2025 年 2 月竣工予定の「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」完成予想図

長野県

群馬県

栃木県

石油備蓄基地（内陸部）
中京地区から（備蓄タンク）千葉
山梨県・東京都

横浜

川崎

製油所（臨海部）鉄道の輸送量（シェア）（2022 年度）
長野県……………… 175 万kl（85.9%）
群馬県……………… 167 万kl（97.1%）
栃木県……………… 161 万kl（82.8%）
山梨県………………… 45 万kl（61.3%）（参考）福島県………………… 84 万kl（40.5%）
岩手県………………… 42 万kl（28.3%）

100km以上でローリーに優る競争力（価格、労働力、交通事情等）
とくに安全面での高い信頼性
地域のライフラインとして大きく貢献

JR 貨物グループレポート2023

35

2023/11/16 17:18

4 地域の活性化
JR貨物グルー
JR貨物グループが社会に提供する4つの価値
プが社会に提供する4つの価値
安心・安全な物流サービス

支社による地域活性化の取り組み
JR 貨物グループでは、地域に根差したさまざまな活動を実施しております。ここでは、JR 貨物の各支社から、地域の活性化につながる取り組みやイベントをご紹介します。

北海道

築 100 年超の車両所を公開し、世界初の写真フェスに協力海

稲沢市、沼津市とそれぞれ包括連携協定を締結

2023 年 7 月、室蘭市の街全体を被写体業を行う社員の様子を撮影し、写真を通し

駅や機関区、保全技術センターなど東海

地域の活性化に向けて活動している姿を住として 24 時間解放する世界初の写真フェて室蘭市の街並みや歴史ある輪西車両所の支社の主要な施設が立地している愛知県稲民の皆さまに感じてもらうことにより、貨ス「撮り FES2023」が（一社）室蘭観光協

魅力を再発見し、地域観光の活性化に資す

沢市と、相互に地域の活性化に関する取組

物鉄道の価値の向上に資することを目的と会の主催で開催され、普段は入ることがでる取組みとなりました。

みについて協力するために「包括連携に関しています。

きない限定公開撮影スポットとして輪西（わこのほか、帯広貨物駅を一般公開してのする協定書」を 2023 年 6 月 21 日に締結しまた、貨物駅の移転工事を実施しているにし）車両所も室蘭市からの要請でイベンイベントや、道の駅（安平町、木古内町）を会ました。今後は、地域活性化に関すること

静岡県沼津市とも、2023 年 11 月 1 日に包トに協力しました。当日は 40 人の写真家場にしたイベントを開催し、貨物鉄道輸送や環境に関することなど 7 つの項目につい括連携協定を結びました。沼津市の皆さまが来所し、1912（大正元）年に開所した築の果たす役割を広く紹介するとともに、地て具体的な取り組みを協議し、実行していに、より「地域に根差した企業」として認知

100 年を超える趣のある車両所の風景や作域の活性化につながる取組みも行いました。

きます。この取組みは、当社が稲沢市の発していただくとともに、企業価値の向上に

展をサポートするなど、JR 貨物グループがもつなげていきたいと考えています。

東北限定公開撮影スポットとなった輪西車両所

地域に笑顔を届ける 4 両のミニ機関車

関西東北支社では、5 インチゲージのミニ機実績もあるほか、2 0 2 3 年 5 月には「東京25mほどの広くて平らな会場」という条件

貨物ターミナル駅・大井機関区 50 周年ふはありますが、今後も出展要請があれば可2 0 2 3 年 9 月 2 0 日、吹田市内の小学校した。小学校の授業で、ご自身が撮影した

EH500 タイプ１両、石炭焚きのSLタイプ

れあいフェスタ」へ出展しました。同 11 月

能な限りお応えし、地域の皆さまに楽しん

教諭で組織する「吹田市小学校社会科研究

写真を使いながら、物を安全かつ効率的に

2 両、エンジン駆動のDE10 タイプ 1 両の計には大宮車両所「鉄道のまち大宮でもらいたいと思っています。

会」の皆さまをお招きし、吹田貨物ターミ運ぶために、貨物ターミナルではどのよう

4 両の機関車を駆使して最大 5 両の客車をれあいフェア」にも出展予定です。
「45m×

ナル駅の見学会を開催しました。今回の見な仕事をしているのかを児童の皆さんにごけん引し、地域のお祭りなどで大人気アト

学は研究会からのご依頼をいただいて実施

説明いただいていることと思います。

ラクションとなっています。仙台総合鉄道

したものです。コンテナ車や冷凍コンテナ、

2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万部が中心となって保守管理と運行をしてい20D 形式コンテナの内部などをご案内しま博）を控え、関西にある社会インフラへの注

ます。

した。

目度が増してきているように感じます。今鉄道ふ

同鉄道部の地元で開催される仙台市宮城

先生方は、スマートフォン片手に、ときに後も、さまざまな団体・学校からの見学依頼

野区の「燕沢学区民祭り」に毎年出展してい驚きの声を上げながら駅構内を見学なさい

をできる限り受け入れ、「見学会に来て良かるほか、「鉄道フェスティバルin 東北」
（ 仙台

ました。
「鉄道の町・吹田にある物流の拠点った」と思っていただける企画を考えていき

貨物ターミナル駅）、「太白区民まつり」などの様子が分かり、とても有意義な時間を過ます。

秋田県や青森県など、宮城県外への出展

関

東宮・高崎・長野・新潟という 7 つのブロック

仙台市太白区の「太白区民まつり」

九州

門司機関区で、小学生向けの職場見学会を開催

2023 年 10 月 14 日（土）、鉄道の日に伴参加者に将来の夢を尋ねたところ、中にところもありましたが、見学中の皆さんのし物も地元の方々にお願いし、地域との協どもとの交流が楽しかった」などの声も多う職場見学会「運転シミュレータ体験」を門

は「JR 貨物に入社し、列車の運転士になり真剣な眼差しや笑顔を見ると、その苦労も力関係も育んでおります。

く寄せられており、社員のモチベーション

司機関区で開催しました。

たい」と、嬉しい夢を語ってくださるお子さ吹き飛びました。

ごとに、各地の状況に応じた職場・グルー

イベントに参加した社員からは「こんなプ会社間の協力体制を構築しています。そに貨物ファンがいるとは思わなかった」「子

向上にもつながっています。

貨物列車が大好きな小学生を対象とした前の部と午後の部と 2 部構成で行いました。

各自治体の行事や、他鉄道事業者とのタイ「運転シミュレータ体験」、「検修庫見学と機アップ、商店街の祭り、マルシェなどにブロ

関車撮影（EF81-303 号機）」、「EH500 形

ック単位で積極的に参加し、地域に根づい式機関車構内添乗」、「DVD 鑑賞（JR 貨物のたイベントのお手伝いをしています。

紹介など）」という 4 つのプログラムを提供

2022 年は鉄道開業 150 周年、2023 年しました。中には、JR 貨物の社員よりも機は貨物鉄道 150 年の記念イヤーでもあるた

関車や運転線路などについて熟知している

め、地域イベントに積極的に参加しました。

お子さんもおり、質問を受ける社員がたじ

ティバル 2023」では、警備業務の一部や催JR 貨物グループレポート2023

P034-039̲cc2023̲1113.indd 36-37「KIDSおしごと体験」（ 新潟支店、新潟ブロック）

んもいらっしゃいました。準備等で大変な

一般公募と抽選の結果、16 人を招待し、午の利点を生かし、自社イベントはもちろん、4 年ぶりに開催された「隅田川駅貨物フェス

吹田貨物ターミナル駅での見学会

ごすことができた」と、ご好評をいただきま
2023 年の「燕沢学区民祭り」

ブロックごとにイベント参加。地域との関係を育む

関東支社では、東京・横浜・隅田川・大静岡県沼津市との締結式“先生の社会科見学”として、吹田貨物ターミナル駅見学会を実施

関車を所有しています。バッテリー駆動のにも出展しています。

36

東「家族みんなで楽しもう！JR 東日本＆JR 貨物 鉄
道ふれあいイベントin 土浦駅」
（ 隅田川ブロック）

たじとなる場面もありました。

検修庫見学

運転シミュレータ体験

JR 貨物グループレポート2023

37

2023/11/16 17:18

4 地域の活性化
JR貨物グルー
JR貨物グループが社会に提供する4つの価値
プが社会に提供する4つの価値
安心・安全な物流サービス

海外における貨物鉄道輸送の発展に貢献 ～タイ王国の2者と協力覚書を締結～

旧国鉄時代の車両がクラウドファンディングで“ 復活” ～水島臨海鉄道～

JR 貨物は、海外事業の展開にも力を入れており、「海外に貨物輸送とともに旅客輸送も行っている水島臨海鉄道株式エンジンのオーバーホールや国鉄色への塗装、座席の張りおける貨物鉄道事業の実施検討」を中心に、「海外調査への参会社は、旧国鉄時代の車両であるキハ 30・キハ 37・キハ 38

替えを経て駅構内を走行できる状態に復活し、運転体験等の加、技術支援」や「海外からの視察・研修への対応」を行ってが現役で運行している全国唯一の路線として、鉄道ファンにイベントで再び活躍しているキハ 205 は、全国から注目されいます。

親しまれています。

る地域の貴重な観光資源になっているとして、地域メディア

特にタイ王国（以下、タイ）においては、2021 年に開設し全国に 2 両しかないキハ 205 は、2017 年に計 57 年ものが選ぶ 2022 年度の「シチズン・オブ・ザ・イヤー」を人物以た「バンコク駐在員事務所」からの情報をもとに、現地政府機

営業運転から引退したものの復活を望む声が多く、車両の修関や企業と議論を繰り返し、2023 年 5 月には危険品の鉄道

繕等に充てるため 2021 年にクラウドファンディングで支援

2023 年 7 月に開通 80 周年を迎えた水島臨海鉄道はこれ輸送に係るルール策定に共に参画してきたタイ大手エネルギを募ったところ、わずか一週間で目標金額の 1300 万円に到からも、物流・人流の両面で地域を支えるとともに、さまざまー企業であるPTT Public Company Limitedの物流子会達するなど、大きな反響がありました。

な独自の取組みを通じて地域を盛り上げていきます。

外で初めて受賞しました。

社 Global Multimodal Logistics Company Limited（以下、GML）と協力覚書を締結し、事業実現可能性の検討を行っています。また同 10 月には、タイ運輸省傘下の鉄道研究

GMLとの協力覚書締結（2023 年 5 月）

開発機関 Rail Technology Research and Development
Agency（以下、RTRDA）と協力覚書を締結し、貨物鉄道に関わるノウハウ交換およびタイ企業との協力事業の検討を行っています。
さらにタイを中心とした国際貨物輸送の観点から、周辺国「国鉄ブルー」に張り替えられたキハ 205 のシートのマレーシア、ベトナム、カンボジアなどにも目を向けて具体的な事業実施の可能性について協議を進めています。
2023 年はコロナ禍も落ちついてきたため世界各国から視察・研修の要請が増え、東京貨物ターミナル駅をはじめとす
るJR 貨物の現業機関、施設等で訪問の受け入れも実施しました。
RTRDAとの協力覚書締結（2023 年 10 月）
昭和 35 年製造のキハ 205

高機能野菜の安定供給に挑戦 ～合弁会社の植物工場、出荷を開始～

現役で運行しているキハ 30（左）とキハ 37（右）もりJR 貨物グループの森林づくり

JR 貨物グループが社会に貢献し必要とされ続けるため、「社
会課題解決型」の新規事業に挑戦し、事業成長と社会課題解
決の両立を図っていきます。これまでの常識にとらわれない
自由な発想に基づき、JR 貨物の将来のあるべき姿を議論し実現していくため、2016 年より開始した「業務創造推進活動」のなかで創出された新規事業アイデアのひとつに植物工場事業があり、この事業化を最優先で取り組んできました。
植物工場野菜は、気候変動や天候に左右されずに栽培でき安定供給可能であり、多段栽培、栽培の自動化などの栽
培方法により生産性も高いためSDGsにつながる事業でもあります。
2021 年 9 月に日本山村硝子株式会社との合弁会社「山村山村 JR 貨物きらベジステーション株式会社の植物工場（福井県おおい町）

JR 貨物きらベジステーション株式会社」を設立しました。福
井県おおい町に建設した工場が 2023 年 4 月に稼働開始し、「JR 貨物グループの森林づくり」の森林

同6月には出荷も開始し、徐々に生産量を増やしています。
「葉野菜の女王」とも呼ばれるケールを中心に高機能野菜の安定供給を行うことを通じて、「グリーン社会の実現」と「地域の活性化」に貢献していきます。

JR 貨物グループでは、自社で排出するCO2 を削減する取として、社員と家族による植樹や下草刈り等の森林保全活動

組みとあわせて、豊かな森林を健全な状態で次世代に引き継を継続的に行います。福島県は東日本大震災で被災した際、ぐことを目的とした環境保全活動として、2023 年 9 月に福当社の緊急石油輸送を通じて関係を深めた地域です。

島県と共同で森林づくりを開始しました。
ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」（ 福島県大LED 光で栽培した植物工場野菜38

JR 貨物グループレポート2023

P034-039̲cc2023̲1113.indd 38-39

植物工場野菜玉村）内の森林 2haを、「JR 貨物グループの森林づくり」の場

今後は森林づくりを通じて地元の方々と交流を深めながら、大自然に囲まれて地球の豊かな恵みを体験する学びの場としても活用していきます。

JR 貨物グループレポート2023

392023/11/16 17:18

社員の働きがいの実現

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

社員の働きがいの実現

会社がこの先も発展を続けていくためには、優秀な人材・ 多様な人材の確保は欠かせません。さまざまな視点から事業を捉え、新しいアイデア、イノベーションを誕生させ、JR 貨物グループのブランドメッセージである「Challenge and Change

挑戦、そして変革」を実現するため、引き続きダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進していきます。

働きやすさの充実・満足感が得られる仕組みの構築
社員が安心して生き生き伸び伸びと力いっぱい働くことができ、働きがいや自らの成長を実感できる職場風土を目指して、
2019 年 4 月より新たな人事制度を導入しました。
新たな人事制度では、3 つの職群（プランナー職群、エキスパート職群、プロフェッショナル職群）を設定し、学歴に関係なく職群の転換を可能とすることで、働き方の選択肢を増やしました。
また、新しい評価制度を導入し、半期ごとに自己評価と上司との面談を実施し、期待される役割をどの程度発揮していけるかを相互に確認できるようにすることで、社員の成長とモチベーションアップにつなげる仕組みを作りました。引き続き、この新し

障がい者雇用障がい者の積極的な採用を引き続き進めるとともに、鉄道がい者が安心して働ける職場を開拓しました。採用後は面談

事業の現場を含めた幅広い職域で活躍できる環境の整備になどのきめ細かいケアを行うことで定着を支援しています。

取り組んでいます。

今後も、すべての社員が安心して、自身の持つ能力を最大限

特に 2021 年度以降は業務の洗い出しや見直しを進め、障に発揮できるよう、設備・制度両面での充実を図ります。

い人事制度の定着と円滑な運用に向けて注力していきます。
コロナ禍を契機に、新たな働き方が定着化しつつある状況下、引き続き、勤務制度の見直しや次世代 ITインフラの積極的な活用により、社員一人ひとりがそれぞれの環境において最大限のパフォーマンスを発揮できる仕組みづくりを行っていきます。

働き方の多様化
当社は、社員が仕事と家庭の両立を図り、安心して働ける
よう制度の充実を図っています。
とくに、小学校 3 年生までの子どもを養育する社員の育児
短時間勤務制度や育児休業制度の利用者も増えており、育児

一般事業主行動計画

数は、数日から半年以上とさまざまで、ワークライフバラン
スを重視する社員が増えてきました。こうした制度は法令に合わせて順次改正しており、子どもの看護等に合わせて時間

この他、社員の生産性向上、業務効率化、コミュニケーシ

るなど、IT・インフラ環境の整備を進めています。非現業を中心にリモートワークも定着し、時間や場所に縛られない効率的な働き方、多様な働き方の実現に向け、歩みを進めています。

ていくため、引き続き女性の積極的な採用を実施し、2025

育児による離職を防ぐとともに、多様な働き方を実現してい年度までに正社員採用者に占める女性割合 15％以上を目指きます。

します。あわせて、女性トイレや休憩室等の環境面の整備を

当社ではこれまでも女性活躍に関するいくつかのイベント進めることで、鉄道事業の現場を含めた女性の職域拡大を図を開催しており、育児世代の社員を対象に制度面などの情っていきます。

報提供や意見交換を目的とした「育児世代女性社員意見交換
会」、女性社員が一同に会し社内で活躍する女性社員の事例紹介、グループワーク、講演会等を行う「女性活躍推進フォー

一般事業主行動計画

計画について、社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備するため、下

計画期間：2021 年 4 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日の 5 年間

記の通りとしました。

目標 1

ョン拡大を目途とした職場のフリーアドレス化を順次拡大するとともに、2022 年度には全社員にモバイル端末を貸与す

また、育児短時間勤務や育児休職の取得を促進し、出産や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動

単位で休暇が取得できる制度や、いわゆる「産後パパ育休制
度」も導入しています。

女性社員が継続して能力を高め、活躍できる環境を整備し計画期間：2021 年 4 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日の 5 年間休業制度は、2022 年度の女性社員取得率が 100％で、制度
利用者の半数以上が男性社員でした。男性の育児休職取得日

女性活躍推進引き続き、
育児休職等制度の周知を図り、男性社員の育児休職、育児短時間勤務の利用促進を図る「女性活躍推進フォーラム」
やwebセミナー等により●制度の周知や女性同士の情報交換の場を提供する。
女性だけでなく男性の育児休職取得に向けた啓発活動●にも取り組む。

目標 2

リモートワーク等の柔軟な働き方に関する制度を整備する

テレワーク、時差勤務の利用を積極的に促すことで柔●

軟な働き方を実現し、育児と仕事の両立を図り易い環境を構築する。

目標 3

子どもを含んだ地域社会との交流を積極的に行うAfterコロナを見据え、改めて地域との積極的な交流、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について、女性社員が性別にとらわれることなく、継続して能力を高め、活躍できる環境を整備するため、下記の通りとしました。

目標 1

 社員採用者に占める女性割合を
正15％以上とする

ホームページ等における社内で活躍する女性紹介など、●

広報ツールの拡大を行う。
現業機関における整備をすすめ、配属可能箇所職場を

●

拡大。

目標 2

ラム」を実施しました。
2023 年度からは、新たに「女性活躍推進キャラバン」を開催しています。女性取締役と女性社員が幾つかのテーマをもとに意見交換をする少人数の座談会形式で、自身のキャリアを考えるきっかけや、社内のネットワークづくりにも役立ててもらいたいと考えております。引き続き、女性活躍推進に向けた基盤づくりを進め、女性管理職の比率も高めていきます。

■女性社員数※ 1 および採用者に占める女性社員比率の推移
600人

8.0%

女性社員の出産や育児に伴う離職をゼロとする出産や育児に伴う離職をゼロとし、男性の育児休職取

5.62%
4.41%

●

得を促進する。

5.87%

6.42%

6.65% 6.74%

4.93%

300人

4.0%

（参考）2020 年度の育児休職取得実績（男性）：8 名
配偶者の転勤等でやむなく退職した社員の「カムバッ

●

284人

ク制度」の新設を検討する。

318人

358人

387人

428人 449人 452人

●

特に次代を担う子どもを対象とした見学受け入れを再
開する。

目標 3

女性管理職の人数を15人以上とする（2020 年度末比 2.0 倍以上）

入社後のキャリア形成をフォローする体制を構築する。

●0人

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

女性社員数

0%

女性比率

女性活躍に向けた、意識啓発セミナーを開催する。

●

フリーアドレスの導入（東海支社の執務スペース）40

JR 貨物グループレポート2023

P040-043̲cc2023̲1113.indd 40-41※ 1 契約社員、臨時社員等を含んだ社員数

JR 貨物グループレポート2023

412023/11/16 17:18

社員の働きがいの実現

人材育成の取組み

女性取締役も参画する「女性活躍推進キャラバン」
2023 年度から、ダイバーシティ推進の一環として、社内とさまざまなテーマを語り合う「女性活躍推進キャラバン」（以「JR 貨物グループ 中期経営計画 2023」の重点戦略である「経営基盤強化のための社員教育の充実」を教育計画の基本方針とのプロジェクトメンバーが女性の社外取締役（矢ケ崎紀子取下、「キャラバン」）を開催しています。このキャラバンは、女し、さらに、教育規程に掲げる「目指すべき社員像」を目標として、継続的な教育機会を提供することにより、社員一人ひとりの締役、中島好美取締役）と共に全国の職場を巡り、女性社員

性社員のリアルな声に基づく課題抽出を目的としています。

能力開発と人材育成の取組みを行います。

■ 2023 年度「女性活躍推進キャラバン」開催実績
第 1 回キックオフ・
ミーティング

第 2 回キックオフ・
ミーティング

第 1 回キャラバン

6月29日

7月25日

9月11日

日時

場所

東京都内

東京都内

参加者

本社勤務の女性 5 人

矢ケ崎社外取締役
全国の女性社員
有志 8 人テーマ

JR 貨物における女性社員のキャリア

制度・人間関係
ハラスメント

社員研修2019 年に導入した新人事制度では、新たに資格等級制度

名古屋駅近郊中島社外取締役
東海・関西在勤の女性社員有志７人
制度・人間関係
ハラスメント

教育を実施しています。

を設けました。その中で、各職群や等級の定義と、必要とな

こうした研修は、東京貨物ターミナル駅の一角に立地してる知識やスキル、求められる役割を明確化したことから、各いる中央研修センターや各支社の研修所での対面形式での層における教育育成課題を設定し、昇格・昇級時に職群等級

ほか、研修内容によってはオンライン形式も取り入れ、遠方別の研修を実施しています。

の社員や業務や家庭の都合で職場・地元を離れられない社

この他、車両検修・保全・駅業務といった職種ごとの基礎員にも参加しやすい環境を提供しています。

知識や専門知識、技能を高め技術継承を行うための職能別

キックオフ・ミーティングでの議論
2023 年上半期には、キックオフ・ミーティングと、第１回

課題解決の糸口を探るなかで浮かび上がってきたのは、キのキャラバンを開催しました。キックオフ・ミーティングでャリア形成の上ではソフト面とハード面両方のサポートが必

は、若手、育児中、管理職など、ライフステージやバックグラ要であるということでした。具体的には、まずキャリアパス

ウンドの異なる社員が、自身のキャリアに関して「もっとこを明確化し、それを実現するために、制度の充実を図りながうだったら…」と感じている内容を語り合い、希望するライら、制度が活用しやすい環境づくりを推し進めていくことがフプランを実現した体験などが共有されました。その中で以望まれます。

下のような課題が見えてきました。

また、参加者からは、「普段交流のない社員と話すことができて良かった」という声も多く聞かれました。本キャラバン

キャリア形成の阻害要因

は今後も年 3～4 回程度の開催を予定しており、女性活躍推キャリアパスが不透明

進を巡る課題の把握だけでなく、社員同士のネットワークのライフプランとの両立のために活用できる制度が不十分／

構築にも貢献していきたいと思います。

●●

周知が不十分
●ライフプランとの両立が尊重されていない●

上司との信頼関係の構築が不十分

対面形式の研修

車両メンテナンスの研修

リモート形式の研修～技能・知識の継承～

中央研修センターでは、車両メンテナンスに関する規程お見て学ぶ「輪軸研修」、車軸折損・台車枠割損等につながる重よび法規や車両の構造等に関する教育のほか、実際の車両

大事故を防ぐために専門的な知識が必要な超音波探傷、磁や機器を用いた作業実習を行っています。特に車両メンテ

粉探傷、浸透探傷検査の実技教育を取り入れた「非破壊検査

ナンス部門に新規配属となった社員に対しては、労働災害防担当者研修」等を実施しています。

止や検査記録の重要性など安全最優先の意識付けに加え、「正

各種研修では知識・技能の共有による車両メンテナンス品

しい作業」を行うために必要な車両の基礎的な知識や、実務質の向上に加え、日ごろ全国各地に分散している社員同士で使う機械・器具工具の使い方を習得する教育に力を入れのコミュニケーション活性化などを通じて、お客様の荷物をています。

安全にお届けできる車両の提供につなげています。
「安全のさらに、車両の重要部品である輪軸、台車に関する教育と

42

JR 貨物グループレポート2023

P040-043̲cc2023̲1113.indd 42-43

価値観」を最優先とし、人命に関わる事故・事象、労働災害

して、輪軸の組み立て、検査、過去の事故事例や現場作業をにつながるリスクの撲滅に取り組んでいます。

川崎車両所での輪軸組立見学（輪軸研修）

台車枠の磁粉探傷実習（非破壊検査担当者研修）

JR 貨物グループレポート2023

432023/11/16 17:18

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス
コーポレート・ガバナンス
事業運営の土台として、適法かつ透明性・効率性の高い経営による適正な事業運営と法令遵守の徹底を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制／内部統制の充実
取締役会規則に基づき、取締役会を原則月 1 回及び必要に行っています。監査役については 4 名以内、任期は選任後 4

応じて随時開催しており、取締役会長が招集し議長となって年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株います。取締役会では、業務執行に関する重要事項などを決主総会終結の時までとしており、監査役は取締役会その他重議するとともに経営上重要な事項について報告あるいは協議

要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行を行っています。定款により取締役は 25 名以内、任期は選状況について報告を受け、必要に応じ説明を受けています。

任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

また社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から

定時株主総会終結の時までとしており、決議は議決に加わる

取締役の業務執行の監督を行うとともに、その専門的な知見ことができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってを当社の経営に反映させています。

■コーポレート・ガバナンス概念図※■はJR 貨物単体

2023 年 6 月 23 日現在

制を整備しています。

樫谷 隆夫

取締役（非常勤・社外）G

矢ケ崎 紀子 取締役（非常勤・社外）

G

中島 好美

取締役（非常勤・社外）

G

篠部 武嗣

取締役兼常務執行役員（経営統括本部長）

E S

野村 康郎

取締役兼執行役員（事業開発本部長）

小暮 一寿

取締役兼執行役員（鉄道ロジスティクス本部長） E S

中川 哲朗

取締役兼執行役員（安全統括本部長）

G

田村 修二

取締役相談役G

S

44

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2

取締役の職務の執行に関する情報の保存・管理に関する体制

3

損失の危険に関する規程その他の体制

4

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制

5

企業集団の業務の適正を確保するための体制

JR 貨物グループレポート2023

P044-045̲cc2023̲1113.indd 全ページ

6

監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、その使用人に関する事項、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

7

当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

8

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

氏名

役職

執行役員
氏名

今橋 一樹

役職
執行役員（事業開発本部開発部長）

和氣 総一朗 執行役員（関西支社長）
髙橋 顕

執行役員（関東支社長）

高橋 秀仁

執行役員（鉄道ロジスティクス本部営業統括部長）

ESG
担当分担

奥田 仁

執行役員（経営統括本部経営企画部長）

監査役
1

中山 峰孝

確保にあること」の基本認識に立ち、経営の適法性と透明性

E S G

渡辺 一

決定、業務の執行及びリスク管理などについて、以下の各体

代表取締役社長兼社長執行役員

矢ケ崎 紀子会的責任の基本であること」及び「当社事業の基盤は安全の

犬飼 新

遠藤 雅彦

を高め、当社及びグループの健全な発展のために経営の意思

E S G

犬飼 新

内部統制に関する基本方針を定め、「法令遵守が企業の社

代表取締役会長兼会長執行役員

小暮 一寿

グループ会社

真貝 康一

篠部 武嗣

円滑な業務遂行のため連携・協力

ESG
担当分担

真貝 康一

本社各部室・支社・現業機関

業務監査

グループ社長会議

連結経営等重要事項の共有

報告

期中及び期末監査

会計監査

指示

会計監査
グループ監査経営上の重要事項等の審議

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

適法な業務執行確保のため監査

経営会議（役員等で構成）

連携

役職

樫谷 隆夫

報告

報告

連携

監査部

内部監査

報告 指示

連携

指示

氏名

中島 好美

報告

代表取締役
指示

取締役の職務執行の監査／会社業務・財産の調査

取締役

野村 康郎

監査

田村 修二

重要な業務執行の決定／業務執行の監督

監査役（監査役会）
常勤２名・非常勤１名（うち２名：社外）

選任・解任

取締役会 取締役10名（うち3名社外）

選定・解職・監督■役員紹介（2023 年 6 月 22 日現在）

選任・解任

選任・解任

中川 哲朗

株主総会

中山 峰孝

監査役（社外）G

安田 晴彦

執行役員（北海道支社長）

遠藤 雅彦

監査役

G

小山 靖仁

執行役員（東海支社長）

渡辺 一

監査役（社外・非常勤）

G

麦谷 泰秀

執行役員（鉄道ロジスティクス本部営業部長）

JR 貨物グループレポート2023

452023/11/16 17:19

外部有識者とのダイアログ

外部有識者とのダイアログの能力を積極的に伸ばそうという意欲を持つ社員を増やしてリーダーに求められる人材が成長する
環境づくり

いきたいと考えています。
小宮山 野球の場合、うまくなるために必要なのは、とにかく練習です。練習をし過ぎると身体を壊して将来に響くと心配する子もいるのは事実ですが、自分の限界を先に決めてブレーキをかけてしまい、懸命に練習しないようでは、やはり成長はできません。そして、大人がその子の「成長したい」という意欲にストップをかけてはいけない。
ケガをするほど練習しろと言っているのではありません。

総合物流企業グループとして最適なソリューションを提供し自分がケガをするほど努力しているかどうかは、実は選手自社会価値の向上に貢献して持続的に成長していくには身が一番分かっているんですね。ですから、大人がそれにブ社員一人ひとりが能力を発揮できる企業であり続ける必要があります。

レーキをかけてはいけないと思うのです。監督の仕事はまず、

120 年以上の歴史と伝統を誇る早稲田大学野球部の小宮山悟監督と選手のやる気に火をつけてやることだと思っています。

組織の運営や人材育成の考え方について語り合いました。

Dialogue早稲田大学野球部監督

小宮山 悟氏

日本貨物鉄道株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員

犬飼 新

経営層と社員の間にいる管理職は社員に能力を発揮させるコーチの役割
犬飼

企業には経営層と社員の間に管理職がいます。野球の場合は監督と選手の間にコーチがいますね。小宮山さんはコーチ陣にどのような働きをするよう指示されていますか。

小宮山 悟（こみやま・さとる）氏

小宮山 監督である私は、すべての部員に、「神宮（球場）で東

早稲田大学野球部監督。1990 年早稲田大学教育学部卒業。ドラフト1 位

京六大学のリーグ戦に出たいか」を尋ねます。目的意識を明でロッテオリオンズ（現千葉ロッテマリーンズ）に入団。1 年目から６勝を挙げ、97 年には最優秀防御率のタイトルを獲得するなど、先発の柱となった。2000

確にするのが監督だからです。その目標に向けた練習をさせるのがコーチ陣です。

年に横浜ベイスターズ（ 現横浜 DeNAベイスターズ）、02 年にニューヨーク
メッツへ移籍。04 年に千葉ロッテに復帰し、09 年に現役引退。引退後は野球解説者として活躍し、19 年 1 月より早稲田大学野球部第 20 代監督に就任。

ただ、教える側が「こうやってボールを打て」と、一つの型にはめて指導をするのは間違いだと伝えています。例えば、打撃には正解がありません。王貞治さんのように一本足打法
で打ってもいいし、イチローさんのような振り子打法で俊足

野球も企業も 1 つのチーム。
個人のモチベーション向上がカギ

社員と対話をする際、私はよくJR 貨物グループを野を生かしていいのです。コーチの仕事は、正解が一つではなのだということを知ってもらいたいと考えています。

球のチームに例えて話します。例えば三遊間にボールが来た

いなかで、選手が目標に向かってどのように打ちたいかを知

例えば、環境問題という社会課題の一つであるカーボンニ

時、三塁手とショートがお見合いをすれば、打球は抜け、ヒッり、本人の能力を伸ばすことです。

2022 年 6 月に社長に就任し、JR貨物グループをもっュートラルの達成から当社の仕事を捉えると、貨物列車のトになってしまいます。社員一人ひとりが他人事でなく「自犬飼と強くする、つまり、より社会のお役に立てる組織になるた

CO2 排出量は営業用トラックの約 11 分の 1 です。また、ト

分ごと」と考えて動き、足りないところをカバーし合うこと

ループには安全統括本部、鉄道ロジスティクス本部、事業開

めには、どうすべきかを考えてきました。実は、私自身、大学

ラックドライバーの労働環境の適正化に伴って生じる「2024でそれは防げます。

発本部、経営統括本部という 4 つの本部があります。社長の生のときに母校の高校の野球部監督をしていました。最近、年問題」について見ると、貨物列車は営業用トラック 65 台分

当社の場合、小さな他人事が大きな事故につながる可能性

折に触れて当時のことを思い出します。JR 貨物グループには、の荷物を運転手 1 人で運んでいます。
「我々の事業はなくてすらありますので、一人ひとりの能力を高めて守備範囲を広1 万人の社員がいます。この 1 万人を一つのチームと考えるはならないものだ」と認識してもらうことが、仕事へのモチベ

げ、飛んできたボールをみんなが積極的に取りにいくようなとき、企業も野球のチームも、強くするためのカギは同じとーションを向上させ、会社に対するエンゲージメントを高め働きが必要なのです。

層に応じた管理職がいます。それぞれの管理職に自分がやるころにあるのではないだろうか、と。それは、メンバーが「自ることにつながると思います。社長就任後は、全国の現場で

小宮山 野球というチームスポーツのプレースタイルは変化しべきことを判断してもらい、横の組織と連携を進めたり、上分で考え、主体性を持って動く」力を持つことです。

社員と直接対話をする機会を意識して増やしています。

ていますが、一方で、根っこの部分はいつの時代も変わりま長と相談したりして、自律的に動くことを常に求めています。

小宮山 野球はチームスポーツです。チームに貢献し、チーム

小宮山 直接対話の機会は大切ですね。私も先輩や恩師からせん。強いのは全員が自発的に自己犠牲を払えるチームです。

どんなことでも社長に相談する本部長や、細かいことまで本

メイトに迷惑をかけないようにするには、自分がすべきこと

直接、多くを学び、それが当時も今も自分の糧となっていま

自分の領域を守るだけでなく、他の領域を生かすために、時部長の指示を仰ぐ部長はいらないわけです。管理職は社員には何かを考え、ひたすら練習して自身の能力を高めるしかあす。大学野球の監督としての使命は、選手である学生たちがには自分が犠牲を払えることがチームスポーツにおいては重能力を発揮させるためのコーチであって、高度な判断をするりません。そのような選手たちに対して、監督ができる仕事

社会に有益な人材になるよう育成することだと考えています。

要だと考えます。

ためにそのポジションに就いていることを忘れないでほしいは、彼らが試合に向けて練習に集中できるよう、モチベーシ

では、社会は何を求めているのかといえば、まずは「できる犬飼ョンを高めてやることに尽きると思っています。

犬飼

人は自分の領域の仕事を“こなそう”という受動的な役割を認識することはとても大切ですね。JR 貨物グ

私はチーム運営を意識し、それぞれの部署や組織がきちんと役割を果たすべきだと考えています。
各本部においては、本部長、部長、グループリーダーなど階と思っています。

ことを確実にこなせる」人物、そして、「人よりもいろいろな意識になりがちですが、本来はチーム全体を考えて仕事をし少し話題を変えます。小宮山監督は、千葉ロッテマリーン

モチベーションが高まれば、技術が向上するだけでなことができる」人物を望んでいるのではないでしょうか。こていかなければなりません。例えば、人が活動をしている以ズの監督を務めたボビー・バレンタイン氏の指導法を理想にく、個々の力が有機的につながって何倍にもなり、集団としれは野球でも一緒です。自分のこのエリアしかできない選手

上、ヒューマンエラーは必ず起こるものなので、万が一のリ挙げていますね。彼から学んだことを教えてください。

て大きな力を発揮しますよね。そのためにも、私は社員に対が、その倍できるやつと競争したら、倍できる方が勝つに決スクを回避する意味でも、社員同士のコミュニケーションや

小宮山 ボビーは常に「失敗を恐れるな」と言っていました。

して、JR 貨物グループという会社がどれほど社会の役に立っ

まっています。であれば、練習で倍になるように努力しなさ

部門を越えた意思の疎通を大切にし、互いを補い合う必要が相手チームと対峙して、どのように選手を起用するかを見極ているのかという社会的な価値を知ってもらい、自分が取りいということを、監督として毎日、学生には言っています。

あります。私としても直接対話の機会を増やしながら、自身

め、その結果の全責任は監督が取るものだという考えに立っ犬飼46

組んでいる仕事のすべてがその価値の創造につながっている

犬飼

JR 貨物グループレポート2023

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JR 貨物グループレポート2023

47

2023/11/16 17:19

外部有識者とのダイアログ

は、日本では基本的に当社だけですので、総合物流事業の課
題を解決できるのは私たちしかいないという使命感をもって■社外取締役メッセージ

取り組んでいます。
「安全は、鉄道事業の存立基盤である」という安全の理念と、グループ社員が一丸となり、「新しい何か」を生み出す「安全は人命を守ること」という安全の定義をグループ全体
でしっかり共有し、最適なソリューションの提供、社会価値

何とかコロナ禍を乗り切った中小企業は、ポストコロナでも大変苦しい思いをしています。

向上の貢献、そして安全を最優先とした安定輸送サービスを

JR 貨物グループもコロナ禍および自然災害の影響を皆様の努力で何とか乗り越えること提供する存在でいたいと考えます。小宮山監督は早稲田大学

監督の仕事は、選手たちが試合に向けて練習に集中できるよう、が出来ましたが、ポストコロナも、2024 年問題も、このままではそれほど期待できるもの

野球部の監督として、学内外にどのような影響を与える存在ではないのかもしれません。

でいたいとお考えですか。

総合物流企業を目指す当社グループとしても、これまでの延長ではなく、「新しい何か」

小宮山 早大野球部は 1901 年に創部され、120 年以上にわ

やる気に火をつけること。

を継続して生み出していかないと生き残ることが出来ない時代となっています。持続的成たる歴史と伝統があります。私としては、社会に出てからも自分の限界を先に決めてブレーキをかけ、練習しないようでは、成長できません。

小宮山氏

長、また、生き残りをかけ、Challenge ＆ Change、役員会等でも活発に議論されており「早稲田の野球部出身」であることに誇りを持ち、誰からも「さますが、新しい何かを生み出すには、役員だけではなく、グループ社員一丸となって初めてすが早稲田の選手だ」と思われるような人材を育成したいと考えています。そのために、指導者として、早稲田伝統の「一球入魂」という言葉を大切に、目の前の一球に魂を込めた隙のない野球を目指し、野球道をまい進するだけです。
犬飼

可能になると考えています。

樫谷 隆夫

取締役（非常勤・社外）

私もこれまでの経験を活かして、少しでもJR 貨物グループの成長に貢献するために、さまざまな観点からさまざまな機会を通じ、積極的に発言していきたいと考えております。

野球道。重い言葉ですね。先ほど、「自分の限界を先ていました。選手には、とにかくできることに全力で取り組に決めてブレーキをかけてしまい、懸命に練習しないようで

むように求め、たとえそれが失敗しても一切責めませんでしは、成長はできない」とおっしゃいましたよね。小宮山監督がた。逆に失敗を恐れてチャレンジしない選手は外すというシ

時代の変化に適応しつつも、指導者として譲れないものを貫ビアな一面もありました。

いているからこそ、「さすが早稲田の野球部出身」と評価されガバナンス強化が日本全体のためになるように発言自分ができることは全力でする、挑戦するために失敗る若者が育っていくのでしょうね。伝統を背負いながら戦う

JR 貨物グループが社会に提供する 4 つの価値（物流生産性の向上、安全・安心な物流サを恐れない、その姿勢は野球でも仕事でも大切ですね。自主集団を率いるリーダーとしての覚悟と責任感を感じました。

ービス、グリーン社会の実現、地域の活性化）は、物流業界だけでなく、日本の社会経済に企業が対応すべき事柄は昔から多岐にわたっていましたが、影響を及ぼし、その持続可能性に貢献するものです。こうした志をグループ経営の長期ビ

犬飼

性や、物事を切りひらく力もそこから生まれます。
小宮山 ボビーから「ああしろ、こうしろ」と言われたことは一

今は目を配るべき対象が増えるとともに、やるべきこと、やっ度もありませんでした。監督として、選手が「自分はどうすてはいけない事柄が増えています。ただ、だからこそ、その企

私の専門は観光政策です。物流とは、多様なステークホルダーが関わって人々の旅行がべきか」を考えるムードづくりに力を入れ自主性を尊重して業が大切にしていることは何かを組織全体で常に共有する必可能となることや、自然災害、感染症流行、世界や日本の経済状況に左右されるという外いました。心を配っていたのは「選手が正しいコンディショ

要があります。JR 貨物グループにとって、社会価値を提供し部性を持つことなどがよく似ています。物流に「2024 年問題」があるように、労働集約的ンで試合に臨んでいるか、グラウンドに立っているか」というていくという指針はこの先も変わらないはずです。すべてのな観光産業においても人手不足が深刻であり、すでに供給制約ともなっています。

一点でした。自主性を尊重する一方で、プロ野球選手として社員が将来を見据えて存在意義と使命を共有すれば、組織のこうした類似点と相違点を見極めながら、JR 貨物グループのガバナンスの強化が日本全の責任を求めていたのだと思います。

力はさらに強固なものになると信じています。本日は貴重な体のためになるよう、よき第三者として発言を続け、取締役会メンバーと共に責務を果た「同じ野球をするなら、楽しくやろう」。これがボビーの考

お話をありがとうございました。

1 回の失敗を責めても意味がない。最終的に勝てばいい」と社員には、我々の事業はなくてはならないもの、いう考えの持ち主でした。ペナントレースを 10 試合ごとに大きな価値のある仕事だと認識してもらいたい。

分けて、5 勝 5 敗の五分を目標に、連敗しない戦い方を積み重ね、徐々に貯金をして優勝していくという戦略です。ボビーがチームを引っ張ることで、雰囲気がどんどん良い方向に変わっていくのを、選手として常に実感していました。

矢ケ崎 紀子

取締役（非常勤・社外）

えです。また、プロ野球は 1 回勝負のトーナメント戦ではありません。
「長いペナントレースを勝ち抜いて優勝するには、

ジョンで示したからには、これまで以上に我が身を引き締めていく必要があります。

してまいります。

社員との交流・意見交換を通じて、ともに考え、行動

社員のモチベーションを高めることが、社長としての責務の一つです。

モーダルシフトを推進する企業の社外取締役であることに誇りを持ち、自分の専門分野であるマーケティング・組織運営・経営の見地に加えて、「変革」をテーマに日々活動して

犬飼

います。
2023 年度は、貨物鉄道輸送 150 周年イヤーを迎える一方で、DX 推進に向け新たなIT

将来を見据えて存在意義と使命を共有すれば組織の力はさらに強固なものとなる
犬飼

インフラシステムの導入が完了したことに加えて、新規事業となる植物工場事業もスタートしました。
短期・長期の環境変化に対応し企業として成長するためには、人材の確保と各人の成長

私が常に意識しているのは、3 年後、5 年後に、企業とをサポートする体制が不可欠です。

してどのような発展を遂げているかという視点です。併せて
現在取り組んでいることが、将来、負の遺産にならないかど
うかを見極める必要もあります。
「JR 貨物グループ 長期ビジ
ョン 2030」（6 ページ参照）にも、社会にさまざまな価値を提徐々に変化は起こりつつあります。各社員が持つ専門性に加え「Challenge & Change」

中島 好美

取締役（非常勤・社外）の精神が全社員に浸透し行動を起こすためにも、取締役会での闊達な議論に加え、社員との交流・意見交換を通じて、ともに考え行動することに注力しています。

供していこうと盛り込んでいますが、貨物鉄道輸送の担い手

48

JR 貨物グループレポート2023

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JR 貨物グループレポート2023

492023/11/16 17:19

価値創造を支えるガバナンス■コンプライアンス違反事象発生時の対応の流れ（JR貨物）

価値創造を支えるガバナンス

コンプライアンス委員会

コンプライアンス・リスク管理の取組み

委員長

会長

委

員

社長、各本部長ほか関係役員、人事部長、総務部長、
コンプライアンス・法務部長

オブザーバー 常勤監査役

報告

コンプライアンス
基本的な考え方コンプライアンス統括責任者■コンプライアンス教育の受講人数

JR 貨物グループでは、行動指針にコンプライアンスの実践
階層を掲げるとともに、グループ共通の行動規範として「JR 貨物
グループコンプライアンス指針」を定めて取り組んでいます。

JR 貨物ではコンプライアンス統括責任者に社長が就き、コンプライアンス推進の専任組織としてコンプライアンス･
法務部を設置しています。併せてトップ以下関係役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置して、グループ会

延べ人数

延べ人数

17

ー

本社管理職等123ー

支社管理職・現場長等

250

100

一般職等

1,425

1,257

49

149

映像教材教育（JR 貨物）

3,740

5,856

映像教材教育（グループ会社）

2,225

3,323

社法をはじめとする各種法令の遵守、ステークホルダーとのコンプライアンス体制

2022 年度

経営層

特に、過去のコンプライアンス違反事象を教訓としてJR 会
交際の厳格化などの諸施策に取り組んでいます。

2021 年度

研修

グループ会社

社を含む体制整備、施策推進、法令違反事象への対応等を審※管理職対象の研修は基本的に隔年実施

議しています。また、本社各部や各支社にコンプライアンス・
リーダーを設置し、コンプライアンスの推進や社員からの相談に当たっています。さらにグループ会社でもコンプライア
ンス推進体制を構築し、JR 貨物と連携することによりグループが一体となってコンプライアンス推進の取組みを行って
います。

通報窓口
JR 貨物では法令違反行為やハラスメント等の問題をいち早く把握し、これに対処するため、顧問弁護士事務所を含む
内部通報窓口を設置しているほか、社外のお取引先からの通報を受け付ける外部通報窓口を設置しています。2022 年度

コンプライアンス教育

は 42 件の通報に適切に対応しています。また、グループ会

JR 貨物ではコンプライアンス意識向上を図るために各階窓口はグループ会社社員にも開放しており、グループ全体が層別の研修、昇格および昇級時における研修、現業機関やグ連携してコンプライアンスの実践に取り組んでいます。なお、

ループ会社へ出向いての研修などにより積極的なコンプライ

これらの体制は、公益通報者保護法の改正（2022 年）にも対

アンス教育に取り組んでいます。2022 年度は、引き続き新応しています。

社でもそれぞれ内部通報窓口を設置していますが、JR 貨物の型コロナウイルス感染症対策のため、リモートでの研修を積極的に行いました。
また、毎年異なった基本的テーマを取り上げた映像教材を作成し、JR 貨物グループ全社員が視聴することで意識の共有を図っているほか、コンプライアンスに関する情報発信やコンプライアンス推進月間等の取組みをJR 貨物グループ全体で実施しています。

報告

内部通報

（人）

コンプライアンス･法務部

外部通報コンプライアンス委員会 事務局

連携

社内窓口
＋
社外窓口
（弁護士事務所）

コンプライアンス･リーダー

相談・
報告

本

社

各部長 または 担当部長

コンプライアンス
相談員
調査
結果回答

箇所長

支

社

総務部長

ご意見
苦情等

相談
社員（契約社員等を含む）

ステークホルダー

リスク管理の取組み
リスク管理は、外部環境の変化とそれらに対応した（あるなげています。在宅勤務やリモート会議等が定着した現状を

いはしなかった／できなかった）社内の行動、すなわち外部か踏まえた防災訓練のほか、「津波防災の日」に係る徒歩帰宅訓らの脅威に対し内部の弱点に気付くことが出発点になります。

練、自分の身を守る訓練を実施しています。さらに、メディ

リスクを自覚するための方法として、外部要因と内部要因にア対応訓練などの新たな取組みも展開しています。

分けた枠組みを用意し、当社にとってのリスクを多面的に把握できるよう努めています。個別のリスクは、経営への影響度と発生可能性の 2 つの尺度で評価を行い、経営目標に対す■リスク管理の体制る重要性と対応方針を決定し、対応策を具体化して実行して取締役会います。その上で定期的に振り返り再評価を行い、次の行動につなげるPDCAサイクルを回しています。
こうしたリスク管理のプロセスは、社長を委員長とするリ
スク管理委員会での審議を軸として進めており、リスク全体を把握して、経営の意思と各部署での対応を結び付けていコンプライアンス違反事象発生時の対応ます。

万一、コンプライアンス違反事象が発生した際は、経営ト組織として、危機管理部を改組し総務部内に「危機管理グル

ップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明ープ」を設置しました。また、JR 貨物グループ全体でのリスと再発防止を行います。また、社会への迅速かつ的確な情報

ク管理体制の構築を目指し、グループ各社でもリスクの洗いの公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、出しと評価などの取組みを実施しています。

自らを含めて厳正に対処します。

社長

2023 年 6 月の組織改正により、新たにリスク管理を担う

リスク顕在化の際には、迅速かつ組織的な対応力を高めることも重要です。緊急対応マニュアルも、従来の大規模地震

会

長

社

長

経営会議

監査部

リスク管理委員会
総務部長

本社内の本部､部およびセンター
支社､支店および営業所､事業開発支店
現業機関のほか多様なケースを想定し、訓練での検証を経て改善につ50JR 貨物グループレポート2023

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JR 貨物グループレポート2023

512023/11/16 17:19

価値創造を支えるガバナンス

情報セキュリティ向上に向けた取組み
MESSAGE

監査役メッセージ～日頃の監査業務で重視していること～2018 年度から「社員同士が『いつでも』『どこでも』『 誰と監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役のれ合いになってしまっては、監査の意義が無くなるためです。

職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成2 つ目は、「現場」「 現物」「 現人」の 3 つの「現」を監査におい長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立ても重視することです。そのために、本社だけではなく、支社する責務を負っています。取締役の職務の執行を監査する際や現業機関などへ往査し、現場長等の生の声を聴くようにしに重視していることを紙幅の関係で次の 3 点に絞って説明しています。JR 貨物は、本社、支社、現業機関という組織体制ます。

になっていますが、特に本社と支社の間での意識や情報のギ

1 つ目は、業務執行上の問題点に気付けば指摘するとともに、問題解決のための意見があれば、積極的に述べることです。
代表取締役をはじめとする業務執行者と監査役とは、立場は違っても、乗っている船は同じ（on the same boat）で、会社の健全な発展を目指すという究極の目的は共通ですが、馴ャップが起こりやすく、温度差が生じがちです。
3 つ目は、持続的成長のために、短期的ではなく、長期的視点に立った経営判断がなされているかということです。
以上のような視点を踏まえ、日々の監査に取り組んでいきでも』つながる」をコンセプトに、パソコン端末、スマートフ
ォン、タブレット端末の全社展開などの社内 DX 推進に係る
ITインフラの刷新を進め、2022 年度には全社員が何らかの情報セキュリティ
ハンドブック端末を持つ体制を整備しました。これにより、全社員が自ら社内ポータルサイトにアクセスして情報を入手できるようになり、ペーパーレス化や業務改善が促進されることとなりました。

その㻝 会社で取り扱う情報の重要性を理解して取り扱っていますか？
その㻞 クラウド上へのファイルのアップロードやダウンロードについてセキュリティチェックをしていますか？

一方、これまで情報機器をあまり扱う機会のなかった社員

その㻟 インターネットに会社や個人の情報を入力しないようにしています
か？

がITインフラを活用することとなり、さまざまなセキュリテ

その㻠 リモートワーク時は社外の人に業務で扱う情報が知られないように注意していますか？
その㻡 パソコン・スマホ等の紛失・盗難への対策を行っていますか？

ィリスクに遭遇する事態が増加し、より一層セキュリティ対その㻢 安全なメールの使い方をしていますか？
その㻣 会社のパソコン等は会社の指示に従って利用していますか？

策が重要となりました。

ます。

その㻤 なにかあったらすぐに情報セキュリティ対策室へ連絡を！

また、社員がパソコン端末を社外に持ち出す機会が増え、

日本貨物鉄道株式会社
情報システム部㻌情報セキュリティ対策室

情報管理上のリスクが増大しています。最近のサイバー攻撃の傾向としては、大企業を直接攻撃するだけではなく、グル
監査役
（社外）

中山 峰孝

監査役

遠藤 雅彦

監査役
（社外・非常勤）

渡辺 一

内部統制の強化・充実等への取組み
とともに、前回監査時の提案・指摘事項について改善がなさる当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び内部統れているかのフォローアップを定期的に行っています。なお、制の強化・充実を図っていくため、不正リスク等の未然防止

監査結果は、当社の代表取締役、常勤監査役、セグメント別と事業の継続性担保という監査の役割を常に意識しながら、担当部室並びに当該会社へ派遣されている非常勤取締役及び「内部統制が充分に機能しているか」「 法令・規程類を遵守し非常勤監査役に対してフィードバックしています。

ているか」等の観点から、各種施策を実施しています。

「JR 貨物グループ監査役連絡会」では、グループ各社の監主な取組みとして、JR 貨物の業務に関する監査のほか、連に、「JR 貨物グループ監査役連絡会」を開催しています。
グループ会社監査では、内部統制が有効に機能しているかを確認し、会計帳簿類、証憑類の妥当性、適法性を監査するのみならず、JR 貨物グループ全体で情報セキュリティ対策に取り組むことが求められています。
JR 貨物では、2017 年度よりセキュリティ管理の強化に取2023 年度は、各箇所の自己点検・情報資産の棚卸の実

り組んでおり、体制や管理ルールを再整備した上で、本社・施、各種教育を定常業務としてサイクルを回しています。ま支社に展開してきました。2022 年度は、JR 貨物社内においた、現状にあわせた情報セキュリティハンドブックの刷新や、ては、重大なサイバー攻撃発生時の対処フローを見直し、さPPAPに代わる新たなファイルの送付方法導入など、健全ならなる体制強化に取り組みました。また、各箇所の自己点検・

企業経営のため情報セキュリティ強化についても取り組み

情報資産の棚卸の実施、各種教育（標的型メール訓練、e-ラ

ます。

ーニング、新入社員への教育）を行いました。

監査部では、経営上の最重要課題として位置づけられてい結子会社等を対象としたグループ会社監査を実施するとともープ会社などを踏み台として狙うケースが増えており、当社て、脆弱性診断や、サプライチェーンリスクに対する脅威へ

ープ内各社での情報セキュリティ管理規程の制定、ビデオ教の対応としてグループを含めた標的型メール訓練を行います。

材等配布による情報セキュリティ意識向上のための教育実施

また、グループ各社への訪問や情報提供等により、管理体制の支援を行いました。

整備の支援を行います。

■情報セキュリティ管理体制

査役間の幅広い意見交換・情報共有を通じて、各監査役の監
査活動の充実・監査スキルの向上を図っています。
こうした取組みを継続的に行うことにより、グループ全体

社長
全社的な情報管理の方針決定のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化・充実を図っています。
全社的な情報管理各部署/各支社の
情報管理

情報の利用
JR貨物グループ監査役連絡会の様子

52

JR 貨物グループレポート2023

P050-053̲cc2023̲1113.indd 52-53

JR 貨物グループの情報セキュリティレベル向上施策とし

JR 貨物グループにおいては、2021 年度から継続してグル

情報セキュリティ監査責任者＜監査部長＞

情報セキュリティ役員

情報セキュリティ総括責任者＜情報セキュリティ対策室長＞

情報セキュリティ委員会

情報システム管理責任者＜情報システム部長＞

情報取扱責任者＜本社各部長＞

情報取扱責任者＜各支社長＞

情報取扱管理者＜本社各部室GL＞

情報取扱管理者
＜箇所長＞

情報取扱者
＜社員、派遣社員、委託先＞

情報取扱者＜社員、派遣社員、委託先＞

グループ会社監査の様子

JR 貨物グループレポート2023

53

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財務・非財務データ

財務データ

非財務データ1,876 億円

営業収益（連結）
（億円）

2,000

1,916

1,989

1,873

1,866 1,876-36 億円

営業利益（連結）
（億円）

75

1,600

50

1,200

（億円）

100

100

75

800

14

0

14

25

-36

200

45

50

25

25

鉄道事業
輸送トンキロ（単体）（億トンキロ）

89

100

58

-43 億円

経常利益（連結）

0

2

-43

189

197

177 億トンキロ

180

177

鉄道事業
電力使用量（単体）

798,229MWh（MWh）

900,000

177

32,000120

540,000

24,00080

360,000

16,000
8,000

-25

40

180,000

0

-50

-50

0

0

2020

2021

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

2022（年度）-40 億円

0

25
-2

0

0

-14

-40

-25
-50

2018

2019

2020

2021

351 億円

設備投資額※ 1（連結）
（億円）

387

400

310

320
240
160

2022（年度）

351

2021

-53

-12

-79

2022（年度）-148 億円

-92

（億円）

-148

125

117 億円

（億円）

94

100

2020

2022（年度）

500,000

2

463,145 439,406
427,244

2019

2020

2021

5,685 人

社員数（単体）※ 3
（人）

6,000

5,406

5,402

2022（年度）

5,413

0

100,000

1,200

50

0

0

0

2019

2020

1,239

2022（年度）

1,151 億円

鉄道運輸収入（単体）

1,136

2021

1,154

2018

2019

2020

2021

9人

女性管理者数（単体）※ 3（人）

1,152 1,151

2022（年度）

10

2018

2019

2020

2021

障がい者雇用数（単体）※ 4
（人）

100

9

80

68

70

68

2022（年度）

0

100

60
40

20

250

2

20

20

0

0

0

0

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

225

122
85

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

88.0%

90.2

94.2

93.4

89.3

88.0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

80

60

2018

2022（年度）

225 人
200

（%）

40

6

2021

161

93
72

4

6

2020

定年後再雇用率（単体）

500

69

7

2019

93 人

6

60

7

2018

250

25
2018

36,624 37,546 35,641 34,733
33,990（人）

5,472 5,685

100

400,000

33,990kℓ

女性正社員数（単体）※ 3

750

80

2021

427,244t-CO

2018

8

60

2019

鉄道事業 CO2
排出量※ 2（単体）（t-CO2） 493,863 491,802

107

2022（年度）

1,000

40

2018

102

2021

150

1,250

92

101

2020

3,600

（億円）

117

120

112

2019

2,400

-150

安全投資（単体）

109

2018

200,000-120
2022（年度）

2022（年度）

300,000

50

2021

2021

200

75

2020

2020

4,800

-90

2019

2019

107 億円

-60

2018

2018

不動産事業営業利益（連結）

100

80
0

2020

-30

229

180

2019

鉄道事業営業利益（連結）
（億円）

50

50

2018

40,000720,000

-25
2019

（kℓ）

835,191 857,659 827,259 804,906 798,229

160

400
2018

鉄道事業
軽油使用量（単体）

2022（年度）

0■環境データ※ 5
項目単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

項目

営業成績
営業収益

単体

億円

1,558

1,610

1,502

1,513

1,522

営業利益

単体

億円

44

85

10

-4

-54

経常利益

単体

億円

30

71

0

-12

-63

当期純利益

単体

億円

-9

39

0

-26

-52

鉄道事業営業利益

単体

億円

-62

-25

-90

-107

-162

不動産事業営業利益

単体

億円

106

110

101

103

107

財政状態
資産
負債
純資産
自己資本比率

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー※ 1 リースを含む投資額

54

JR 貨物グループレポート2023

P054-055̲cc2023̲1113.indd 全ページ

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

都市ガス

千m3

483

LPG

トン

241

680

731

780

739

138

184

151

エネルギー投入量

ガソリン

kℓ

153

297

205

202

198

A重油

kℓ

175

2,843

2,542

2,579

2,610

2,697

灯油

928

kℓ

922

530

1,013

1,007

水資源投入量

千m3

1,045

643

816

823

913

PPC用紙使用枚数

千枚

38,58537,17935,99235,99735,972

連結

億円

4,057

4,177

4,122

4,325

4,369

単体

億円

3,688

3,816

3,753

3,970

4,022

総排水量

千m3

370

518

513

548

641

連結

億円

3,088

3,160

3,104

3,323

3,408

廃棄物排出量

トン

6,013

3,472

1,150

1,094

1,163

単体

億円

2,985

3,073

3,009

3,253

3,357

連結

億円

968

1,016

1,018

1,002

960

単体

億円

703

742

743

716

665

連結

%

22.6

23.1

23.4

21.9

20.7

単位

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー

単位

INPUT

連結

億円

193

323

159

197

191

単体

億円

167

291

116

153

167

連結

億円

-166

-200

-315

-342

-335

単体

億円

-130

-165

-273

-278

-292

連結

億円

2

-57

95

189

64

単体

億円

-10

-73

73

178

40

OUTPUT■人材データ項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

％

11.9

10.2

11.3

14.5

43.5

男性

名

3

6

8

5

60

女性

名

18

7

10

20

11

JR貨物

件

0

0

0

0

0

協力会社

件

0

0

0

0

0

JR貨物

件

12

13

11

12

9

協力会社

件

6

15

8

10

12

育児休職取得率
育児休職取得数
死亡災害件数
休業災害件数※ 2 CO2 排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
※ 3 各年 4 月 1 日時点の人数 ※ 4 各年 6 月 1 日時点での人数※ 5 集計範囲：JR 貨物（単体）の鉄道事業を対象としています（本社部門除く）。

JR 貨物グループレポート2023

552023/11/16 17:59

JR貨物ブランドターミナル

JR-FREIGHT BRAND TERMINAL

情報発信、貨物鉄道への理解促進、貨物鉄道輸送の啓発などを目的として、JR 貨物ホームページにおいて、各種メディアを通じた情報発信・PRチャネルを集約したリンク集「JR 貨物ブランドターミナル」を公開しております。

https://www.jrfreight.co.jp/brand_site
JR貨物
ブランドターミナル

X（旧Twitter）
JR貨物（公式）

詳しくはWebでYouTube
JR貨物公式チャンネル

会社情報

JR貨物

JR 貨物の概要（単体・2023 年 4 月 1 日現在）
会社名
本社所在地
設

立

日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）

列車本数（1 日）412 本（コンテナ 345 本 車扱 67 本）/ 日Japan Freight Railway Company

列車キロ（1 日）186 千キロ〒 151-0051

輸送量2,660 万トン（2022 年度実績）

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目 33 番 8 号

輸送トンキロ177 億トンキロ（2022 年度実績）

事業内容

1. 貨物鉄道事業

1987 年 4 月 1 日

資本金

190 億円株

主

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2. 倉庫業社員数

5,701 名3. 駐車場業

営業線区

74 線区

4. 広告業

営業キロ

7,829.1km（うち第 1 種鉄道事業区間 35.3km）

5. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業

取扱駅数

239 駅

6. その他附帯・関連事業等［車両数］機関車 534 両、貨物電車 42 両、貨車 7,106 両［コンテナ個数］62,945 個

X（旧Twitter）

X（旧Twitter）

JR 貨物（公式）
フォロワー数 7.6 万人（2023 年 10 月現在）
ニュースリリースの発行情報、採用情報などをタイムリーに発信

YouTube
JR 貨物 公式チャンネル
登録者数 2.26 万人（2023 年 10 月現在）
会社案内、社歌、企業広告連動動画などのほか、ネット「モーダルシフト説明会」など営業ツールとしても活用

JR 貨物グループの事業系統図（連結子会社及び持分法適用会社を記載・2023 年 6 月 30 日現在）
お 客

鉄道を基軸とした
総合物流サービス

貨物鉄道輸送パンフレットJR 貨物会社案内、小学生向けガイドブック、リクルート
用職種紹介、北海道支社ブランドブック

壁紙/バーチャル背景

広告作品
日経広告賞を 5 年連続で受賞した企業広告や、北海道支社制作広告を紹介

様

保管、
荷捌、
流通加工、配送

不動産の賃貸・分譲、
ビル・物流施設の管理、農産物の生産・販売 ほか

鉄道利用運送事業者

鉄道ロジスティクス事業【利用運送】

不動産事業【倉庫・物資別】【関連・その他】● 全国通運㈱● 日本運輸倉庫㈱● 日本オイルターミナル㈱● 日本フレートライナー㈱● 名光急送㈱● 関西化成品輸送㈱● 東京輸送㈱□ セメントターミナル㈱VR 体験● ㈱ジェイアール貨物・

不動産開発

建設・
コンサルティング・
ビル管理

その他

【関連・その他】□ 山村JR貨物

きらベジステーション㈱
業務提携・鉄道輸送利用

日本貨物鉄道株式会社

リモートワーク普及に伴い利用拡大中。機関車「桃太郎」、コンテナ、運転台などの画像を提供中

日本経済新聞社のVRアプリ「日経 VR」で「JR 貨物 隅田
川駅〜あなたの知らない貨物列車の世界」を視聴可能

連絡運輸

駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業【臨海鉄道】□ 八戸臨海鉄道㈱ペーパークラフト
当社全面協力による貨物列車や施設をラインアップ。東京レールゲートEAST・WESTもあり

かもつマルシェ
JR 貨物の公式グッズ販売。鉛筆などの文具、機関車をモチーフにした懐中電灯、コンテナ型リュックサックなど【ロジスティクス】● ㈱ジェイアール貨物・北海道物流□ 仙台臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・東北ロジスティクス□ 福島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス□ 鹿島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス□ 京葉臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス□ 神奈川臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・信州ロジスティクス□ 名古屋臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・東海ロジスティクス□ 衣浦臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス□ 水島臨海鉄道㈱● ㈱ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス

駅施設管理【関連・その他】● 北九州貨物鉄道
施設保有㈱

リース
資材調達
【関連・その他】● ジェイアールエフ商事㈱● ㈱ジェイアール貨物・中国ロジスティクス● ㈱ジェイアール貨物・九州ロジスティクス

カレンダー「JR 貨物列車カレンダー」の紹介、公式販売サイトへのリンク

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JR 貨物グループレポート2023

P056-057̲cc2023̲1113.indd 全ページ

LINEスタンプ●：連結子会社、：持分法適用会社

リース、
グループファイナンス、資材調達「JR 貨物オリジナルスタンプ」の紹介。制服姿の当社社
員や機関車など

JR 貨物グループレポート2023

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