第２号議案

令和３年度

業務実績報告書（案）

令和４年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ

法人の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６ 組織(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 会計監査人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 業務(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 業務の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 病院の位置図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・23
４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
・・・・24(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
・・・・25
i

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町二丁目22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円

６組織(1) 役員（令和３年５月17日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

山下

純正

理事

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

田口寿子（精神医療センター所長）

中山

治彦（がんセンター総長）

田尻道彦（循環器呼吸器病センター所長）

齊木

由紀子（がんセンター副院長）

堀田

知光

藁科

至德

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

監事

１

(2) 職員の状況
職員数
令和３年４月１日

令和４年３月31日

医師

313人

309人

看護師

1,720人

1,655人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

364人

358人

事務職等

226人

220人

技能職

19人

19人

2,642人2,561人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任あずさ監査法人
７

業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立

基本的な機能
１

足柄上病院

診療科目

病床数

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

２９６

機関としての患者の環器内科、小児科、精床

診療及び看護神科、脳神経内科、消足柄上郡松田町松田

２

検診

化器内科、外科、整形

惣領866－１

３

健康相談及び保健外科、脳神経外科、形

衛生指導
４

成外科、産婦人科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ
リテーション科、放射２線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科
神奈川県立１

こども医療センター
横浜市南区

２六ツ川２－138－４

疾病を有する小内科、循環器内科、小４３０児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童

床

及び看護

思春期精神科、アレル

健康相談及び母子
保健衛生指導３４

外科、整形外科、形成

小児医学及び周産外科、心臓血管外科、期医学に関する調査

小児外科、産婦人科、

及び研究

皮膚科、泌尿器科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

５

ギー科、外科、脳神経障害児入所施設（肢体不自由のある科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科

児童に係る病床(50床)及び重症心身障
害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線
科

３２３
床

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立

１

がんセンター２
横浜市旭区
中尾２－３－２

がんその他の疾患

呼吸器内科、消化器内４１５

患者の診療及び看護科、循環器内科、精神床

がんに関する調査

科、呼吸器外科、消化及び研究
３

器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器

３

科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血液腫瘍内科、感染症内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

２３９

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓床

ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区１２

富岡東６－16－１
３

心臓疾患及び肺疾

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

４

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

５Ⅱ

令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の２年目である令和３年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
５病院それぞれが重点医療機関、高度医療機関又は重点医療機関協力病院として患者の受入れを行うなど新型コロナウイルス感染症への対応を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、可能な限り通常医療を継続させることで外来患者数が増加し、医業収益が前年度比24億9,200万円の増となった。その結果、医業損益は７億1,900万円改善し、さらに、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に30億1,400万円の総利益を確保することができた。
今後は、医師の働き方改革への対応や新興感染症に備えた平時からの取組み等を行いながら、通常医療を回復させ、県立病院に求められる機能を果たしていく必要がある。

２

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医
療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療を提供した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症神奈川モデルの重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア 地域ニーズに沿った医療等（小項目１参照）
新型コロナウイルス感染症の対応にかかる病床制限やマンパワーの問題など様々な制約がある中で救急患者の受入れに努めたほか、内視鏡センター、人工関節センター等において、地域ニーズの高い医療を提供した。
イ

感染医療・災害医療（小項目２、30 参照）
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療６

機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。また、同感染症が急拡大した沖縄県からの応援要請により、ＤＭＡＴ担当看護師を派遣し、医療支援活動を行った。
ウ

医療従事者の研修受入れ等（小項目３、20 参照）
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナ
ウイルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。
また、医師のタスクシフトを進めるため、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関としての認定を受け、２人が研修を修了した。

エ地域包括ケアシステムの推進（小項目４、23 参照）
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、新たに地域医療支援病院に承認されたことに伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施したほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介率の向上を図った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしながら、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療（小項目５参照）
心臓血管外科手術を 202 件、新生児手術を 240 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん患者 84 人に対して集学的治療を実施するとともに、アレルギー疾患医療拠点病院として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、特に専門性の高い分野についても積極的に取り組んだ。

７

イ

周産期医療・小児三次救急（小項目５参照）
小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は 390 人となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は 305 人で、総合周産期母子医療センターとして担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保し、フェーズに応じて４床まで確保するなど神奈川モ
デルにおける高度医療機関としての体制を整備した。

ウ

緩和ケア・移行期医療（小項目６参照）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携しながら、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関数を増やすなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事
業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進（小項目 24 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品等 17 件実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、うつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブ
ル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、薬物療法の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしたほか、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
８

また、精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者を積極的に受け入れるとともに、ＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
ア 精神科専門医療（小項目７参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど、
ストレスケア医療の充実を図った。さらに、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族セ
ミナーの開催、思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を実施した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。さらに、統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計 132 人の患者に実施したほか、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療（小項目８参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 189 件受け入れた。
また、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関へ災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たしたほか、精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重い新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた。

ウ

地域の医療機関との連携（小項目９参照）
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進した。また、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めた。

９

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、薬物療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目 10 及び 32 参照）
新入院患者数は目標比 89.0％であったが、外来化学療法件数は目標
比 111.9％に増加する等、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、集学的ながん医療を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連携病院を４施設
から５施設に増やし、週１回のエキスパートパネルにより、年間 520 例の検討を実施した（自院 448 例、連携病院 72 例）。
重粒子線治療については、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関への訪問や生命保険会社の協力により、機能強化と患者受入れの円滑化及び広報に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影
響により目標を下回った。
加えて、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し解析に向けた症例を集積した。
さらに、より質の高い医療の効率的な提供のため、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて受審体制の整備及び課題整理を進めた。
イ

相談支援等の充実（小項目 11 参照）
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの、
前年度実績を 14％上回っており、回復基調にある。
また、緩和ケア実施件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、
漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を 30％以上上回った。
対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回
ったが、がん相談件数は、オンラインでの相談を実施する等により前年度と同等の件数を維持した。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。

１０

患者会と連携し､定例会や患者サロンをいずれもオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症がまん延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。
ウ 高齢のがん患者への対応（小項目 12 参照）
高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を、腫瘍内科など一部の診療科の初診時に行った。
エ がん登録の推進（小項目 13 参照）
地域がん登録について、罹患及び死亡の合計で 183,574 件を収集した。この結果、令和４年 1 月末の総マスター件数は 1,579,799 件となり、この動向を解析した情報を「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。さらに、横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とするがん検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
全国がん登録について、地域がん登録で収集した情報のうち、全国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
院内がん登録について、院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に4,788件を登録した。直近の国立がん研究センターの統計
では全国864機関中第７位の規模にあたる。
(5) 循環器呼吸器病センター
令和２年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数 7,350 人、実患者数（入院 634 人、外来54 人））
また、感染拡大に伴い、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされる中でも、狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門医療（小項目 14 参照）
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かした息切れ外来の取組みを継続することで、52 人の患者の診療を行った。
１１

肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減させる一方、新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハ
ビリテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、看護小規模多機能型居宅介護施設との事例検討会を共同開催した。また、退院前カンファレンスを 30 件実施したほか、新規登録医療機関の 14 件増を実現した。
さらに、横浜市医師会や金沢区医師会が実施した新型コロナウイル
ス感染症の診療に関するオンライン形式等による研修会で講師を務めるなど、地域の医師会との連携を強化した。

ウ

臨床研究の推進（小項目 24 参照）
当センター主導の「特発性肺繊維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした
治験 11 件を実施した。
筆頭著者である英語論文 23 件のうち新型コロナウイルス感染症関連の論文を６件まとめており、「COVID－19 に関するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」では、全国 30 施設から収集した 1,092 症例のデータを解析した結果をとりまとめた論文
が学術雑誌に掲載された。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

３

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、
１２

患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」「財務内容の改善」「その他業務運営に関する重要事項」の４つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 質の高い医療の提供「２ 各病院の具体的な取組み」を参照。
イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の確保と育成（小項目 16～22 参照）（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、指定校推薦
試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等について新卒者を対象とする一般採用試験を前年度より早めて実施するとともに、診療放射線技師（品質管理士）、視能
訓練士、臨床工学技士は経験者採用試験を実施した。また、薬剤師について大学の薬学部を対象にしたオンライン説明会に参加するなど、薬剤師レジデント制度の周知に努め、継続的に実施した。
事務職員については、一般採用試験の募集開始時期及び試験日を前年度より早めるとともに、幹部候補者採用選考及び経験者採用試験を実施した。
これらの取組みによって、医療技術職員及び事務職員の人材を確保した。
（人材の育成）【医師】
１３

新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として研修実施可
能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、こども医療センターでの、研修受入れを実施した。
【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を行うなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上病院において、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、特定行為研修を実施した。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。また、
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施した。
【事務職員】
新任評価者研修、財務事務研修、医療事務研修等の研修を実施
するなど研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成される経営分析チーム
による経営分析を行い、各自選定したより実践的なテーマごとに経営改善に向けた取組みを検討するなど、分析手法の習得や経営意識の向上に努めた。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の影響で、積極的な地域医療機関訪問や病院見学会等は制限せざるを得なかったが、感染予防対策を徹底した上での地域医療機関への訪問や、Ｗｅｂを活用したオンライン
研修会の開催など、地域の医療機関との連携強化に努めた。また、高額医療機器の共同利用等について広報を行うなど、機能分化・連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても地域医療連
携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応等について情報共有及び意見交換を行った。
１４

(ｳ) 臨床研究の推進（小項目 24 参照）
医師主導臨床研究や医師主導治験を実施する医師等に対して、院内の治験コーディネーターやデータマネージャー等が支援を行った
他、横浜市立大学との連携による生物統計専門家が助言を行った。
また、本部事務局を中心とした研究にかかる事務業務への支援体
制の充実を図った。
(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目 25 参照）
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進（小項目 26 参照）
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組みを進めた。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目 27～29 参照）【満足度向上に向けた取組み】
休日入院の受入開始など、手術等までの待機日数の短縮に取り組
むとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニ
ティの向上について準備を行い、満足度の向上に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーターの育成及びスキルアップを目的とした研修会を開催した。また、療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に合わせた、新たな患者支援の提供について検討を行うなど、相談支
援体制の充実を図った。
【情報発信】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライ
ンで公開講座等を開催するとともに、利用者が必要とする情報にア
１５

クセスしやすい病院ホームページの構築に取り組むなど、積極的な情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供（小項目 30 参照）
各病院において災害発生に備えた医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行うとともに、全ての病院でＢＣＰを整備した。
また、精神医療センターは、災害拠点精神科病院の役割の一環として災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う他の医療機関に派遣した。
(ｴ) 感染症医療の提供（小項目 31 参照）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、又は重点医療機関協力病院として病床を確保し、積極的に患者の受入れを行った。また、県や市町から要請された新型コロナウイルスワクチン接種会場への医師、看護師等の派遣を行った。
法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス強化、人材育成、
県衛生研究所との連携体制の構築、レジオネラ及びＣＲＥ等への対策などを取りまとめ、感染防止対策の取組みを定めた。
(ｵ) 第三者評価の活用（小項目 32 参照）
こども医療センター及びがんセンターにおいては、公益財団法人
日本医療機能評価機構が行う、病院機能評価審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。
また、がんセンターにおいては、より質の高い医療の効率的な提供のため、同機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて、受審体制の整備及び課題整理を進めた。
エ

県の施策との連携（小項目 33 参照）(ｱ) 県の施策との連携・協働
県が推進する未病コンディショニングセンターの事業は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、前年度から引き続き、事業延期となったが、令和４年度から実施できるよう準備を進めた。
また、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターは神奈川モデル認
定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れる１６

など、県の取組みとの連携に努めた。がんセンターにおいて、県からの受託事業として神奈川県悪性新生物登録事業を実施した。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院では、「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」に基づき、災害時等における病院の連携について合意を行った。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保（小項目 34 参照）
リスク対策月間におけるテーマに応じた低減策の集中的実践、契約監視委員会、内部監査の実施及びコンプライアンス委員会への相談窓
口の運営状況報告等により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
また、国内の病院で、コンピュータウイルスの攻撃により、電子カル
テシステムが被害を受けたことから、全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、システム停止を想定した非常時対応手順書の作成など、情報セキュリティ対策の強化を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目 35 参照）
令和３年度までに整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めた
ほか、新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで医療提供体制を強化した。
勤怠管理システム、医薬品管理システムを導入し、ＩＣＴの環境構築を進め、利便性の向上や業務負担の軽減を図るなど業務運営の効率化に取り組んだ。さらに医療職用と事務職用のネットワークを統合するための設計及び調達を行った。
精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施し、治療件数の増加に努めた。また、こども医療センターの医師が精神医療センターで職員向け講習を行うなど、各病院が連携し、職員の資質向上を図った。
がんセンターにおいて、小児がん患者に対し、重粒子線治療を行った
ほか、こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段
１７

階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供するとともに、多職種の連携による円滑な患者の紹介・受入れを進めた。
また、遊休資産となっている医療機器について売却を視野に入れた
利活用の検討、精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査についてのこども医療センターへの検査委託、院内保育園でこども医療センタ
ーと精神医療センターの職員の子を一緒に保育するなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減（小項目 36 参照）
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせた効率的な病床運用に努めるとともに、令和４年度診療報酬改定について早期の情報収集、各病院との意見交換を行うなど、診療報酬及び施設基準等について適正な管理を行った。
循環器呼吸器病センターにおける医事業務の直営化について、人員配置や専門研修、委託業者からの引き継ぎなど、令和４年度からの開始に向けた体制の整備を進めた。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、感染者数の増減に合わせた病床の運用について検討を行った。
各病院で届出した施設基準や適時調査等の適正な管理に努めるとともに、令和４年度の診療報酬改定について、早期の情報収集に努め、各病院の医事課と情報共有や意見交換を行った。
ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の適正化に努めるとともに、経営改善プロジェクトとして、こども医療センターと精神医療センターを対象に経営改善に向けたアクションプ
ランの作成に係る支援を行うなど経営分析及び経営改善に向けた取組
みを推進した。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することにより、費用の削減に努めた。
未収金の早期回収に向け、令和４年度からの弁護士法人への未収金回収業務の委託について、医事課長会議で検討を行い、準備を進めた。
診療報酬によらない料金（個室料金等）について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向けて検討・周知を行った。
精神医療センターは、院内の未利用地に事業用定期借地権を設定し、調剤薬局事業を営む者に賃貸し、収益を確保した。
１８

(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37参照）
ア 機構全体 決算の状況
令和３年度は、経営改善アクションプランを着実に推進し、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れ等に努めた結果、外来患者数が増加し、医業収益が前年比 24 億 9,200 万円の増となった。
一方、費用面では、高額薬品等の使用による材料費の増や、委託料等の経費の増などにより、医業費用は 17 億 7,300 万円増加し、医業損益は７億 1,900 万円改善した。
また、新型コロナウイルス感染症対応のため、実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は30億1,400万円となり、経常収支比率は105.0％と年度目標を達成することができた。
［目標値］
令和２年度実績値

令和３年度目標値

令和３年度実績値

経常収支比率106.0％

98.9％

105.0％

医業収支比率

82.0％

86.7％

83.8％

+657,455千円+567,358千円+3,505,488 千円

区分

資金収支
有利子長期負債

45,281,730千円

43,386,351千円 42,572,499千円

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
64,428百万円
65,643百万円
営業収益
63,738百万円
64,989百万円
うち医業収益46,525百万円
49,018百万円
営業外収益
689百万円
654百万円
臨時利益
費用計60,860百万円
62,628百万円
営業費用
59,942百万円
61,871百万円
うち医業費用56,705百万円
58,479百万円
営業外費用
833百万円
674百万円
臨時損失
85百万円
82百万円
総損益
3,567百万円
3,014百万円
経常損益
3,652百万円
3,097百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
1,215百万円
1,251百万円
2,492百万円△ 35百万円
1,767百万円
1,929百万円
1,773百万円△ 159百万円△ 2百万円△ 552百万円△ 555百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
106.0%
82.0%
60.9%
107.1%

令和３年度
105.0%
83.8%
57.9%
106.4%

区
分
令和２年度
令和３年度
延患者数
419,931人
417,089人
実患者数
27,032人
28,293人
入入院収益
27,917百万円 28,914百万円
１人当単価
66,480円
69,324円
院
病床稼働率
68.9%
68.4%
平均在院日数
15.5 日14.7 日
延患者数614,569人
655,091人
外
外来収益
16,978百万円 18,510百万円
来
1人当単価
27,626円
28,256円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

１９

差引(３-２)△2,842人
1,261人997百万円2,844円△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.8日40,522人
1,531百万円
630円

イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が 13 億 2,000 万円の増となったほか、前年度に引き続き、空床補償等の補助金収益などが影響し、全体で２億 3,500 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費は減少したものの、材料費、経費の増加 などにより、全体では２億 6,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 3,300 万円減の９億 2,200 万円となっ
た。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
7,505百万円
7,741百万円
営業収益
7,420百万円
7,656百万円
うち医業収益3,284百万円
4,604百万円
営業外収益
85百万円
84百万円
臨時利益
費用計
6,549百万円
6,818百万円
営業費用
6,469百万円
6,752百万円
うち医業費用
6,234百万円
6,510百万円
営業外費用
72百万円
63百万円
臨時損失
7百万円
2百万円
総損益
956百万円
922百万円
経常損益
964百万円
924百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
235百万円
236百万円
1,320百万円△ 1百万円
269百万円
282百万円
276百万円△ 8百万円△ 5百万円△ 33百万円△ 39百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
18.0ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 34.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
114.7%
52.7%
116.4%
184.1%

令和３年度
113.6%
70.7%
81.7%
129.2%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

２０

令和２年度
40,746人
3,216人
2,337百万円
57,368円
42.3%
12.7 日
68,840人
880百万円
12,795円

令和３年度
56,013人
4,060人
3,343百万円
59,686円
58.1%
13.8 日85,348人
1,184百万円
13,875円

差引(３-２)
15,267人
844人
1,005百万円
2,318円15.8ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1 日
16,508人
303百万円
1,080円ウ

こども医療センター 決算の状況
院内感染症対応により、一部の病床で入院制限する中、前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院収益が 2,500 万円の増となったものの、児童福祉施設収益 8,300 万円及び補助金等収益１億 9,600
万円の減などにより、全体で１億 8,500 万円の減となった。
一方、費用面では、材料費、経費の増加などにより、全体では 7,200 万円の増となった。
この結果、純損失は前年度から２億 5,700 万円の増となり、１億 5,500万円となった。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
17,672百万円
17,487百万円
営業収益17,507百万円
17,332百万円
うち医業収益13,286百万円
13,434百万円
営業外収益
165百万円
155百万円
臨時利益
費用計17,569百万円
17,642百万円
営業費用
17,341百万円
17,476百万円
うち医業費用
16,644百万円
16,760百万円
営業外費用
228百万円
150百万円
臨時損失
0百万円
16百万円
総損益
102百万円△ 155百万円
経常損益
103百万円△ 138百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)△ 185百万円△ 175百万円
147百万円△ 10百万円
72百万円
134百万円
115百万円△ 78百万円
15百万円△ 257百万円△ 242百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
100.6%
79.8%
70.7%
111.4%

令和３年度
99.2%
80.2%
69.8%
110.9%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
88,689人
7,168人9,243百万円
104,219円
71.5%
12.4 日23,697人
101人
831百万円
35,106円
72.1%
234.6 日161,707人
2,884百万円
17,836円

令和３年度
90,015人
8,086人
9,268百万円
102,966円
72.5%
11.1 日21,653人
121人
873百万円
40,344円
65.9%
179.7 日170,752人
3,064百万円
17,947円

差引(３-２)
1,326人
918人
25百万円△ 1,253円
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3日△ 2,044人
20人
42百万円
5,238円△ 6.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9日
9,045人180百万円
111円

エ

精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院・外来患者単価の改善に加え、外来患者が増加し、医業収益が 1,700 万円の増となったものの、補助金等収益の減少が影響し、全体
で 1,200 万円の減となった。
一方、費用面では、経費、減価償却費の増加などに伴い、費用全体では
1,100 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 2,300 万円減の３億 8,400 万円となった。

区分
令和２年 度
令和３年度
収益計
5,3 16 百万 円
5 ,3 04 百万円
営業収益
5,2 62 百万 円
5 ,2 49 百万円
うち医 業収益3,1 48 百万 円
3 ,1 65 百万円
営業外収益
53 百万 円
55 百万円
臨時利 益
費用計
4,9 08 百万 円
4 ,9 19 百万円
営業費 用
4,8 38 百万 円
4 ,8 46 百万円
うち医 業費用
4,7 29 百万 円
4 ,7 32 百万円
営業外費用
68 百万 円
62 百万円
臨時損失
1 百万 円
10 百万円
総損益
4 08 百万 円
3 84 百万円
経常 損益
4 09 百万 円
3 95 百万円* 計数は 百万 円未満 切捨て のた め、合算、差し 引きは 符合しない。

差引(３-２)△ 12 百万 円△ 13 百万 円
17 百万 円
1百万円
11 百万 円
7百万円
2百万円
△ 5百万円
9百万円△ 23 百万 円△ 14 百万 円

区分
経常 収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 0 .3 ﾎﾟｲﾝﾄ
0 .3 ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1 .9 ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2 .8 ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与 費等負 荷率

令和２年 度
1 08.4%66.6%
1 09.5%
1 32.3%

令和３年度
10 8.1%
6 6.9%
10 7.6%12 9.5%

入
院

外
来

２１

区
分
延患者数
実 患者数
入院収益
１人当単価
病床稼働率
平 均在院日数
延患者数
外来収益
1 人当単 価令和２年 度
9 9,6 63 人
1,286 人
2 ,67 1百万円
26,80 6円
8 4.5 %
77 .5 日
5 2,9 51 人
40 7百万円
7,69 7円

令和３年度
92 ,9 33 人
1 ,3 44 人
2,64 1百万円
2 8,42 6円
78 .8 %
69 .1 日54 ,8 63 人
44 7百万円
8,15 1円

差引(３-２)△6 ,7 30人
58人
△ 2 9百万円
1,6 20 円△ 5 .8 ﾎﾟｲﾝﾄ△ 8 .4 日
1 ,9 12人
3 9百万円4 54 円オ

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、収益面では、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により外来収益が 10
億 1,200 万円の増となり、併せて、空床・休床補償等の補助金の増加などにより、全体で 14 億 1,800 万円の増となった。
一方、費用面では、これら患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、医業費用は 15 億 2,200 万円の増となり、全体では 15 億
8,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から１億 7,100 万円減の 10 億 6,800 万円と
なった。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
23,165百万円
24,583百万円
営業収益
22,977百万円
24,401百万円
うち医業収益19,919百万円
20,949百万円
営業外収益
187百万円
182百万円
臨時利益
費用計21,926百万円
23,515百万円
営業費用
21,663百万円
23,278百万円
うち医業費用
20,400百万円
21,923百万円
営業外費用
232百万円
190百万円
臨時損失
30百万円
46百万円
総損益
1,239百万円
1,068百万円
経常損益
1,269百万円
1,114百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
1,418百万円
1,424百万円
1,030百万円△ 5百万円
1,589百万円
1,615百万円
1,522百万円△ 42百万円
16百万円△ 171百万円△ 154百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
3.1ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
105.8%
97.6%
38.5%
85.3%

令和３年度
104.7%
95.6%
37.1%
88.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
121,470人
113,179人
11,277人
10,758人
9,566百万円 9,552百万円
78,755円
84,401円
80.2%
74.7%
10.8 日10.5 日245,912人
257,114人
9,362百万円 10,374百万円
38,071円
40,350円

差引(３-２)△8,291人△519人△ 13百万円
5,646円△ 5.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.3日11,202人
1,012百万円
2,279円カ

がんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による実患者数の減少や運営費負担金収益の減少などにより、全体で２億 6,100
万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、減価償却費の減少などにより、全体で１億5,000 万円の減となった。
この結果、純損失は１億 1,100 万円の増となり、３億 2,100 万円とな
った。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
1,519百万円
1,257百万円
営業収益
1,479百万円
1,219百万円
うち医業収益1,152百万円
1,114百万円
営業外収益
40百万円
38百万円
臨時利益
費用計
1,729百万円
1,579百万円
営業費用
1,649百万円
1,503百万円
うち医業費用
1,592百万円
1,445百万円
営業外費用
80百万円
76百万円
臨時損失
総損益
△ 210百万円△ 321百万円
経常損益△ 210百万円△ 321百万円*計数は 百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは 符合しない。

差引(３-２)△ 261百万円△ 259百万円△ 37百万円△ 2百万円△ 150百万円△ 145百万円△ 146百万円△ 4百万円△ 111百万円△ 111百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 8.2ﾎﾟｲﾝﾄ
4.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
87.8%
72.3%
27.8%
65.7%

令和３年度
79.6%
77.1%
26.8%
66.2%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

２２

令和２年度
34人
96百万円
2,834,559円
508人
1,054百万円
2,075,487円

令和３年度
31人
78百万円
2,540,323円
496人
1,034百万円
2,085,011円

差引(３-２)△3人△ 17百万円△ 294,236円△ 12人△ 20百万円
9,524円キ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、外来患者数の増加や、運営費負担金の増などが影響し、営業収益
が 3,900 万円の増となり、全体で 3,200 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少により、営業費用が 1,100 万円の減となり、全体で 5,800 万円の減となった。
この結果、純利益は前年度から 9,100 万円増の 16 億 6,900 万円となっ
た。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
9,146百万円
9,179百万円
営業収益
9,090百万円
9,129百万円
うち医業収益5,735百万円
5,750百万円
営業外収益
56百万円
50百万円
臨時利益
費用計
7,568百万円
7,509百万円
営業費用
7,469百万円
7,458百万円
うち医業費用
7,103百万円
7,107百万円
営業外費用
53百万円
44百万円
臨時損失
45百万円
6百万円
総損益
1,578百万円
1,669百万円
経常損益
1,624百万円
1,676百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
32百万円
39百万円
15百万円
△ 6百万円△ 58百万円△ 11百万円
4百万円△ 8百万円△ 38百万円
91百万円
52百万円

区
分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)0.8ﾎﾟｲﾝﾄ0.2ﾎﾟｲﾝﾄ0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
121.6%
80.7%
57.6%
110.3%

令和３年度
122.4%
80.9%
58.1%
110.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
45,666人
3,984人
3,170百万円
69,422円
57.1%
11.5 日84,651人
2,389百万円
28,223円

令和３年度
43,296人
3,925人
3,156百万円
72,896円
54.2%
11.0 日86,518人
2,405百万円
27,804円

差引(３-２)△2,370人△59人△ 14百万円
3,474円△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5日1,867人
16百万円△ 419円(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画（小項目 38～40 参照）【人員配置】
医局ローテーションでの採用や公募の拡充等による人材確保対策を講じるとともに任期付医師や非常勤医師の採用などによって医師の人材確保を図るなどして、必要な人員を配置した。
原則として、増員する職種については、増員効果を検証しながら適正な人員配置に努めた。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議も含めて継続して開催した。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して、表彰を行ったほか、職員提案を通年で募集し、速やかな実現を図るな
ど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
令和３年10月から全所属で勤怠管理システムを稼動し、労働時間の適正な把握及び給与関係事務等の効率化を図った。
２３

医師の働き方について検討会を開催し、国等の動向や各所属における課題等を共有した。
適正な人事・給与制度の検討を進めるために、他の独立行政法人等の給与制度について、情報収集を行い、給与見直しプロジェクトチー
ムを設置した。
イ

施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目 41 参照）
専門の団体による調査報告に基づき、各病院と本部事務局にて打合せを行い、10 月に「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等
アクションプラン」を策定した。
各病院において、進捗管理表を作成し本部事務局と情報共有しながら、令和４年度に実施する修繕等について検討を行った。
足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む、２号館の建替
え等に向けた調査設計を行った。

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価
不能

１

18

12

１

０

１

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべ ０
き措置

３

０

０

０

０

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

０

１

０

０

０

０

第10 その他業務運営に関する重要
事項

０

２

２

０

０

０

１

24

14

１

０

１

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措
置合計(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別添のとおり。
２４

第２号議案

令和３年度

業務実績報告書

別冊

小項目評価（案）

令和４年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次（本資料の目次の項番の記載については、次項「目次に関する注記」をご覧ください。）
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 足柄上病院（小項目１～４）
・・・・・・・・・１(2) こども医療センター（小項目５・６）
・・・・・７(3) 精神医療センター（小項目７～９）
・・・・・・12(4) がんセンター（小項目10～13）
・・・・・・・・18(5) 循環器呼吸器病センター（小項目14・15）・・・24
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備(1) 人材の確保と育成（小項目16～22）
・・・・・・27(2) 地域の医療機関との機能分化・連携強化（小項目23）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(3) 臨床研究の推進（小項目24）
・・・・・・・・・38(4) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目25）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供(1) 医療安全対策の推進（小項目26）
・・・・・・・44(2) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目27～29）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(3) 災害時の医療提供（小項目30）
・・・・・・・・53(4) 感染症医療の提供（小項目31）
・・・・・・・・55(5) 第三者評価の活用（小項目32）
・・・・・・・・57
４ 県の施策との連携（小項目33）
・・・・・・・・・58

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適正な業務の確保（小項目34）
・・・・・・・・・60
２ 業務運営の改善及び効率化（小項目35）
・・・・・61
３ 収益の確保及び費用の節減（小項目36）・・・・・63
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
１ 予算（人件費の見積りを含む。）（令和３年度）
２ 収支計画（令和３年度）
３ 資金計画（令和３年度）
第10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画（小項目38～40）
・・・・・・・71
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目41）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74(1) 県の施策との連携・協働(2) 将来に向けた検討i

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県から示された「第三期中期目標」に基づき策定した「第三期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。
具体的には次の「第三期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。
第三期中期計画
第１

中期計画の期間

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
４ 県の施策との連携

第７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置
第４
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
予算（人件費の見積りを含む。）
収支計画
資金計画

第５

短期借入金の限度額

１
２

目次

限度額
想定される短期借入金の発生理由
ii

第８剰余金の使途第９１２
３４

料金に関する事項
診療料等
その他の料金
還付
減免

第10
１
２
３
４

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画
施設整備・修繕に係る計画の検討
長期借入金の限度額
積立金の処分に関する計画〈自己評価について〉
本資料における法人の自己評価については、神奈川県が定めている「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の各事業年度の業務の実績に関する評価の実施細目」に従って評価を行っています。さらに、小項目ごとの目標値の設定状況によって、次の「自己評価の考え方」により自己評価の方法を整理しています。
○自己評価の考え方(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、「評価基準の判断目安について」に基づいた自己評価とする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。

iii

小項目１ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
県西医療圏の中核的な総合医療機関として、地域の特性やニーズに対応した総合的な医療や高度・専門医療、救急医療、産科医療等を提供すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 県 西地 域 の中 核 的 な総 合 病院として、引き続き救急医療を提供するほか、高齢化の著しい進展に対応し、県内の総合診療科の取組
み を け ん 引 し てい る 強 みを 生 かし、地域ニーズに沿った医療の提供を充実させる。
・ 感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号館の建替え等の調査・検討を進め、将来の医療需要を踏ま
え た 医 療 提 供 体制 の 構 築を 目 指す。
・ 内 視鏡 や 人工 関 節 とい っ た専
門的分野のセンター化など、医療ニーズが高い部門の強化を図る。
・ 産 科医 療 や小 児 科 医療 に ついて、小田原市立病院と連携しながら、地域のニーズを踏まえた医療等を提供する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【地域ニーズに沿った医療等】
・ 消 防 本部 と 連 携を 強 化 しな がら 、 救 急 患 者 を 積 極 的に 受 け 入れ、断らない救急に努める。

法人の自己評価

業務実績・「断らない救急」を実践するため、従前どおり
救急患者の受入れに努めた。その一方で、救急搬送された発熱患者については、新型コロナウイル
ス感染症の疑似症とした対応が求められるため、診療時間が長くなり、マンパワーが割かれる、疑似症用の陰圧ブースが塞がる等の理由により、やむを得ず受け入れを断るケースが増えた。その結果、救急受入率が目標値を下回った。また 、第５波 では 新型 コロ ナウ イル ス感 染症 患者 の受入 病床を増やすために、高齢者施設からの患者受入れを一時停止したことから、年間の救急受入件数も目標を下回る結果となった。

高齢化の著しい進展に対応し、 ・ 複 数疾 患が併 存す る患者 に対 する 総合診 療に
複 数 疾 患 が 併 存 す る 患者 に 対 す
積極的に取り組み、新専門医制度における基幹施る包括的な診断・治療、生活機能設（病院）として総合診療医等の育成に努めた。
障 害 に 対 す る ケ ア な どの 総 合 診療に積極的に取り組むとともに、
新 専 門 医 制 度 に お け る基 幹 施 設（病院）として総合診療医等の育成に引き続き努めていく。
・ 令 和 ２年 度 に 立ち 上 げ た内 視 ・ 内視鏡センターは、新型コロナウイルス患者の鏡 セ ン タ ー 及 び 人 工 関節 セ ン タ
増加に伴い、内視鏡室の２列あるベッドを 新型コーを広く周知し、地域の医療ニー
ロナウイルス感染防御のため、１列で運用したこズに応えていく。
とや、コロナ患者対応のために、医師のマンパワ
ーが割かれたことから目標数値を下回った。
また、人工関節センターについても、新型コロ
ナウイルス患者の増加に伴い、約４ヵ月にわたり不急な手術の一時停止を行ったことから、目標数
値を下回った。

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として一般病
床制限のほか、約４ヵ月にわた
り不急な手術を一時停止するなど、通常とは異なる医療提供
体制を構築した。結果として既定の目標値を下回る結果となったが、感染症患者を積極的に受け入れた。
※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、病院機能が制限され ている中 でも 、「断ら ない救急」の実践に積極的に取り組んだことから、年度
計画を概ね達成しているものと評価した。

・・

骨 粗 しょ う 症 やサ ル コ ペニ アが進行し、関節疾患や大腿骨近位・

大腿骨頸部骨折の手術は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、外出が自粛となり骨折する

１

課題
引き続き、今までどおりコロナの 重点医療機関として対応を図りながら、少しでも通常の医療提供体制のレベルに近づけるよう、今後、改善を図る必要がある。
・ 小田原市立病院との連携については、引き続き取り組みを推進するとともに、新たな連携内容を模索していく必要がある。
・Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

部 を 骨 折 す る 高 齢 患 者が 増 加 していることから、日常生活で必要な 運 動 機 能 や 認 知 機 能を 維 持 するため、ロコモ、フレイルを改善する治療を進める。
・ 分べんについては、「小田原市立 病 院 と 県 立 足 柄 上 病院 の 連 携と協力に係る基本協定書」等に基づき、連携・協力の実現に向けて取り組む。

・ 小児医療については、通常の小児 外 来 診 療 を 引 き 続 き実 施 す る
ほか、市町の乳幼児健診や小児予防接種などに積極的に協力する。

患者が減る中、年間 174 件実施した。

・

小田原市立病院との連携については、９月の連携推進会議幹事会で「災害時等における２病院の連携」について合意がなされた。
この結果、各病院で実施する災害訓練に、相互で見学参加を行ったほか、小田原市立病院の救急委員会に県立足柄上病院の医師が毎月オブザー
バー参加し情報共有を行うなど具体的な連携が
図られた。

・

小児医療については、通常の外来診療のほか、成長発育外来などの専門外来を実施した。また、市 町の 乳幼 児健 診や 小児 予防 接種 など に積極 的に協力し、子どもの成長に応じた診療や保健事業を受けられるよう取り組んだ。

２

小項目２ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として感染症医療を担うこと。
災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 第 二種 感 染症 指 定 医療 機 関及び エ イ ズ 治 療 拠点 病 院 とし て 専
門的な感染症医療や、新型インフル エ ン ザ 等 の 新た な 感 染症 に 対する医療を適切に提供する。
・ 災 害拠 点 病院 及 び 神奈 川 ＤＭ
Ａ Ｔ 指 定 病 院 とし て の 体制 を 充実強化する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【感染医療・災害医療】
・ 第 二 種感 染 症 指定 医 療 機関 及びエイズ治療拠点病院として、新型 イ ン フ ル エ ン ザ や エイ ズ 等 の感染症患者の受入れを行うほか、
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染 症 に かかる重点医療機関として、感染症患者の受入れを行う。
・ 県 西 二次 保 健 医療 圏 に おけ る
災害拠点病院として、災害時を想定 し た 患 者 の 受 入 訓 練等 を 実 施する。
・ 神 奈 川Ｄ Ｍ Ａ Ｔ指 定 病 院と して、大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴ
を被災地に派遣し、医療支援活動
を行う。

業務実績

・

新 型コ ロナウ イル ス感染 症に かか る重点 医療機関として、患者の受入れ・治療を積極的に行った。（延べ入院コロナ患者数 3,652 人）・

新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、専用病床の確保を図るため、高齢者施設からの患者の受入れや不急な手術の一時停止などを行い、患者受入れに尽力した。また、コロナ病棟及び発熱外来においては、内科だけではなく外科系の医師 も治 療に あた るな ど病 院を 挙げ て対 応を図 った。

・

エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った（外来８人）。

・

災害時対応の強化を図るため、院内での消防訓練（年２回）、本部運営訓練（年 1 回）及び通信訓練(年 12 回)を実施した。なお、院内の本部運営訓練については、「連携と協力にかかる基本協定」を締結している小田原市立病院からの見学者を受け入れた。

・

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に引き続き、例年行っているビッグレスキュー
かながわ等の訓練は中止となった。

・

１月下旬には、新型コロナウイルス感染 症が急拡大した沖縄県からの応援要請により、当院のＤＭＡＴ担当看護師を２週間、同県に派遣し医療支援活動を行った。

３

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
重点医療機関として積極的に新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れた。また、第６波においては、コロナの濃厚接触による出勤停止など、当院の医療スタッフが不足する状況にあったが、応援要請があった
沖縄県にＤＭＡＴ担当看護師を派遣し、医療支援活動を行った。
課題
第二種感染症指定医療機関、
災害拠点病院等としての役割を果たすよう引き続き取り組
んでいく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目３ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
臨床研修指定病院として、医師の人材育成に取り組むとともに、地域の医療従事者の人材育成の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 臨床研修指定病院として、医師の 研 修 受 入 れ を実 施 す ると と もに、他の医療従事者の研修受入れを積極的に実施し、地域の医療従事者の確保につなげる。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【医療従事者の研修受入れ】
・ 臨床研修指定病院として、医師の 研 修 受 入 れ を 実 施 する と と もに、看護師、薬剤師及び管理栄養士など、他の医療従事者の研修受入れを積極的に実施し、地域の医療従事者の確保につなげる。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
地域医療従事者の研修受入
れを積極的に行い、人材育成を図った。

・

臨床研修指定病院として、複数の研修医を受け入れたほか、看護師、薬剤師及び管理栄養士など、
課題
地 域医 療従 事者 の研 修受 入れ を積 極的 に実施 し医療従事者の研修受入れにた。
引き続き取り組んでいく必要がある。
・ 看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、当院の職員２ 人が研修を修了した。

４

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目４ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
地域包括ケアシステムの推進及び地域連携の強化に向けた取組みを推進すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービ
ス そ の 他 の 業 務の 質 の 向上 に 関
す る 目 標 を 達 成す る た めと る べき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 地 域包 括 ケア シ ス テム の 推進を支援するため、地域医療支援病院の承認を目指すとともに、地域の 医 療 機 関 や 在宅 療 養 を支 援 する機関との連携を強化する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【地域包括ケアシステムの推進】
・ 一 般 病棟 で 症 状が 安 定 した 患者が、退院後に自宅で療養生活を続けられるよう、地域包括ケア病棟で、リハビリや退院に向けたサポートを提供する。
・

地 域 包括 ケ ア シス テ ム を推 進し、地域医療の充実を図るため、在宅療養後方支援病院として、在宅療養患者の病状急変時に 24 時
間対応できるよう、受入体制を整える。
・ 新 た に地 域 医 療支 援 病 院と して、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修、施設の共同利用など、地域医療の充実を図る。

法人の自己評価

業務実績

・

新 型コ ロナウ イル ス感染 症の 専用 病棟を 確保するため、11 月までの間、地域包括ケア病棟を休止した。その後、コロナ患者の減少に伴い、地域包括ケア病棟を開棟したが、オミクロン株の急拡大により、１月末には再びコロナ専用病棟を確保するため休止した。
・ 在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院
受 入時 から 退院 後の 課題 を把 握し 、治 療とと もに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。

・

令 和２ 年度末 に地 域医療 支援 病院 の承認 に伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施した(年 14 回)ほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介率の向上を図った。特に、紹介患者の経過報告書については、速やかに返信
す るこ とで 地域 の医 療機 関か ら信 頼が 得られ るよう努めた。

・

短期在宅加療クリニカルパスについては、新型
コロナウイルス 感染症の対応により、医療スタッ
フのマンパワーが割かれたこと、感染防御のため
訪 問診 療が 困難 とな った こと など から 目標を 大幅に下回った。

５

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関となったことから、地域包括ケア病棟の休止を余儀なくされたほか、短期在宅加療クリニカルパスについては、感染防御のため目標を下回った。その一方で、新たに承認された地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化に取り組んだ。

※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、新型コロナウイル
ス感染症への対応と並行して、地域包括支援システムの推進に向けて取り組んだことから、年度計画を概ね達成しているものと
評価した。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

課題
高齢患者の在宅医療を支え
るかかりつけ医が不足しているため、近隣の診療所に連携協力を働き掛けるとともに、在宅療養後方支援病院、地域医療支援病院として地域包括ケアシ
ステムを支援していく必要が
ある。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

急性期病棟における在宅復帰率

90.0 ％

87.3 ％

92.0 ％

86.7 ％

94.2 ％

B

92.0 ％

地域包括ケア病棟における在宅復帰率

84.1 ％

58.8 ％

79.0 ％

90.2 ％

114.2 ％

S

79.0 ％

84 人

86 人

160 人

88 人

55.0 ％

D

250 人

区分

短期在宅加療パスを利用した患者数（累計）

６

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

小項目５ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑵ こども医療センター
県内唯一の小児専門総合病院として、小児の高度・専門医療を担うこと。
福祉施設を併設した小児専門総合病院として、障害児入所施設を運営すること。
小児がん拠点病院として、小児期及びＡＹＡ世代のがん患者への診療や支援を充実するとともに、小児がん治療を行う医療機関との連携体制の構築に取り組むこと。
総合周産期母子医療センター及び小児救急システム三次救急医療機関として、周産期救急医療や小児救急医療の充実に努めること。
小児の難病や希少疾患、児童精神科やアレルギー疾患等、特に専門性の高い分野について、他の医療機関や関係機関との連携を強化し、充実を図ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター
・ 県 内唯 一 の小 児 専 門総 合 病院として、小児の心疾患や先天性異常 な ど に 対 す る手 術 や 難治 性 疾
患等に対する高度・専門医療を実施する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター【小児専門医療・救急医療等】
・ 小児専門総合病院として、難易度の高い手術や難治性疾患、希少疾患等に対する高度・専門医療を積極的に実施する。

・ 国内でも有数の、福祉施設を併 ・ レ ス パイ ト ケ アの 推 進 とと も設した小児専門総合病院として、に、他施設・病院の指導的役割を
福 祉 施 設 に よ るレ ス パ イト ケ ア
担いながら、社会ニーズや障害児等を含め、 医療的ケアの必要な
支 援 施 策 の 変 化 に 対 応し た 福 祉
患者を積極的に受け入れる。
施設の運営を図る。
・ 小児がん拠点病院として、先進 ・ 小児がん拠点病院として、先進的 な 集 学 的 治 療に 取 り 組む と と的 な 集 学 的 治 療 を 提 供す る と ともに、ＡＹＡ世代のがん患者に対もに、栄養支援やリハビリテーシ
しても、がんセンターや小児がんョン支援を実施する。また、晩期連携病院等と連携を図りながら、合併症の早期発見や対応、自立支
適切に医療や支援を行う。
援 を 目 的 と し た 長 期 的な フ ォ ローアップに努める。

・Ａ Ｙ Ａ世 代 の がん 患 者 に対 する 入 院 療 養 環 境 や 相 談窓 口 の 充実を行うとともに、各種研修会やイベントを開催し、医療従事者の法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響を受け目標に届かなかった実績があるものの、小児専門総合病院として高度・専門医療を実施する役割を果たした。
・ 小児がん拠点病院として多職種が連携して患者や患者家族の支援を積極的に行うとともに、他の医療機関と症例検討会を開催するなど、小児がん医療に対する知識向上に寄与した 。
・・

手術件数は、前年度比 233 件増の 3,346 件となり、目標値 3,800 件に対し、88.1％ の達成率となったが、心臓血管外科手術 202 件、新生児手術
を 240 件、内視鏡手術 を 122 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。

・レ スパ イトケ アの 申込み 数は 増加 傾向と なった が新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 防止 対策 を継続 してきた影響により、受入れ数は前年度とほぼ横ばいとなった。人工呼吸器等医療ケアの高い児童や出産時利用の受 入れを積極的に行い、在宅生活を支えた。
・ 県内外からの新規の小児がん患者 84 人に対して集学的治療を実施し、長期フォローアップ外来
では 37 人の晩期合併症及び自立支援を行った・ 症 例検 討会の Ｗｅ ｂ開催 や小 児が ん相談 支援室セミナーの実施など、新型コロナウイルス感染症の影響の中、円滑な診療、知識の向上、患者家族との意見交換などに努めた。
・

がんリハビリテーションとして、理学療法科及び 作業 療法 科が 早期 介入 し、 体力 やＡ ＤＬの 維
持・改善を図った。また、長期入院に伴う発達課
題への援助にも積極的に取り組んだ。（がんリハビリテーション実施件数は、 4,042 件）

・

Ａ ＹＡ 世代の がん 患者の 院内 相談 支援や 高校
生の学習支援に対し原籍校との調整を行った。院外からのメール相談にも対応し、長期フォローア
ップ支援を行った。また、支援者や医療従事者に

７・

小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センタ
ーとして積極的に重症患者を受け入れたほか、重症及び難治性アレルギー疾患患者に対する診療や児童虐待の早期発見に向けた対応など、専門性を活かした取組みを幅広く行った。
※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、新型コロナウイル
ス感染症の影響の中で、令和元年 度に改修した周産期棟で積極的に入院患者を受け入れるなど必要とされる小児の高度・専門医療を提供できたことから、年度計画を達成しているものと評価した。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

資 質 向 上 及 び 県 民 へ の普 及 啓 発を図る。

・発 達 状況 の 評 価を 継 続 的に 行い、障害の早期発見に努め、必要に 応 じ て リ ハ ビ リ テ ーシ ョ ン の導入や保護者の支援を行う。
また、行政機関の療育情報を確認し、地域での療育が受けられるよう情報提供・支援に努める。

・ 高度な特殊・専門医療が必要な
小 児 三 次 救 急 を実 施 す ると と もに、総合周産期母子医療センター
として、積極的に重症患者を受け入れる。

・ア レル ギ ー疾 患 医 療拠 点 病院
として、アレルギーセンターを設置するなど、地域の医療機関と連携し、難病や希少疾患等の診療や
情 報 提 供 、 人 材育 成 等 を実 施 する。また、専門的な判断が求めら
れ る 児 童 虐 待 の早 期 発 見や 対 応については、地域の医療機関や行政機関等と連携し、役割を担っていく。

対して研修会等を開催し、小児がん相談支援室セミナーでは移行期支援の研修会を行い、院内外 45人が参加、計 11 回開催した神奈川県小児がん従事者研修には延べ 457 人が参加した。
・

Ｎ ＩＣ Ｕ病棟 入院 中から 運動 発達 の評価 や聴覚スクリーニングを実施し、退院後は必要に応じてＬＤスクリーニングを行うなど、早期から多職
種 が連 携し て成 長発 達に 合わ せた 援助 を患児 及び家族に提供した。
・ 地域の療育機関と連携して、切れ目ない支援を行うとともに、家族が参加する教室などにおいて
リ ハビ リテ ーシ ョン や臨 床心 理に 係る アドバ イスを行った。
・ 入院中、退院前、復学に向けてなど、院内の多職 種及 び地 域の 関係 各所 との カン ファ レンス に参加し、情報共有を行い、切れ目ない患者・家族の支援につなげた。
・ 保 健福 祉相談 窓口 担当者 やソ ーシ ャルワ ーカ
ー等が、主治医やリハビリ担当者と連携し、地域療育の紹介を行った。また状況に応じて、直接、関係機関と連携し、子どもが必要な療育が受けられるよう、きめ細やかな支援に努めた。

・

県 内 の各 救 命 救急 セ ン ター と連携し、高度及び特殊･専門的医療 が 必 要 な 小 児 三 次 救急 を 実 施する。

・

小 児三 次救急 医療 機関と して 重症 患者の 受入
れ を積 極的 に行 い、 予定 外で 入院 した 患者数 が390 人となった。また、産科と新生児を合わせた
周産期救急入院患者数は 305 人で、総合周産期母
子 医療 セン ター とし ての 担う べき 役割 を果た した。新型コロナウイルス感染症については、専用
病 床を ２床 確保 する など 神奈 川モ デル におけ る
高度医療機関としての体制を整備した。

・

令 和 元年 度 に 増床 や 人 員増 を伴 う 体 制 強 化 を 行 っ たＮ Ｉ Ｃ Ｕ
及びＧＣＵを広報するとともに、
低出生体重児、極低出生体重児、
先 天 性 疾 患 な ど の 重 症患 者 を 積極的に受け入れるほか、ファミリーセンタードケアを推進する。

・・

アレルギーセンターにおいて、 ・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症に よる 緊急事 態宣
重 症 及 び 難 治 性 ア レ ルギ ー 疾 患
言期間を除き、アレルギーセンター長による県内患 者 に 対 し て 患 者 の 特性 に 合 っ医療機関等への訪問を ９件行った。また、地域教
た最適な治療を提供する。また、職員に対する教育、医療機関への情報提供セミナ
地 域 の 医 療 機 関 や 行 政機 関 等 とーを６回行った(うちオンライン ５件)。
連携を強化し、情報提供、人材育 ・ 紹 介に よる受 診か ら治療 まで の流 れを解 説す
成、研究、学校への助言等を実施る説明をホームページに登載するなど、患者及びする。
その家族や、県民等に対して、適切な情報の提供に努めた。

入院数は 349 人(前年 396 人)と減少したが、重症な早産児である 1000g 未満で出生する超低出
生体重児は 38 人(前年 29 人)と大幅に増加した。
新生児手術症例 88 人であり、重症患者の受入れの役目は果たせていたと考える。
・ 新型コロナウイルス感染症による影響の中、リモートシステムを活用し、ファミリーセンタードケアを継続した。

８

課題
県内唯一の小児専門総合医療機関としての役割を引き続き果たすため、新型コロ
ナウイルス等感染症に対する対策を徹底し、患者やその家族が安心して診療を受けることができる体制を整備する必要がある。
・ 地域医療機関や行政機関との連携を積極的に行い、患者やその家族に対するきめ細やかな支援や小児医療に対する知識向上を図る必要
がある
・

・

児 童 ・思 春 期 精神 医 療 にお いて、継続診療患者の増加による診療の質の低下（短時間診療や頻度の少ない通院）に係る問題を解消するため、他の医療・福祉・教育機関との連携強化を図り、患者の地 域 医 療 機 関 へ の 移 行を 計 画 的に行う。

・ 児童虐待の早期発見・対応ができるよう、職員向けに児童虐待に係 る 知 識 の 普 及 啓 発 に努 め る とともに、適切な支援ができるよう
児童相談所、警察、市区町村等との連携を強化する。

・

令和３年度、児童思春期精神科外来に、地域の医 療機 関へ の移 行を お願 いす るポ スタ ーを掲 示した。転医の希望がある場合には主治医や精神保健福祉士が適宜相談に応じている。
・ 児童思春期精神科（主に精神保健福祉士）と地域連携室が協力し、神奈川県内の医療機関を対象に、児童思春期精神科患者の診療の状況等を調査
し取りまとめた上で、「子どもの心の診療機関マップ」の更新を依頼した。
・ 児 童思 春期精 神科 と臨床 心理 室が 主体と なって実施している「こどものこころのケアネットワ
ーク事業」として、小児科医等の専門職を対象に、
地 域医 療機 関へ の移 行に も繋 がる 児童 思春期 精
神科セミナーをオンラインで １回開催した。（参加者 170 人）
・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症に よる 影響が あっ
たものの、横浜市児童虐待医療 ネットワークの世話人会２回、会議２回に参加した。また、院内児
童虐待症例検討会を全 22 回開催し、警察や児童相談所などの行政職員同席のもと、迅速な情報共
有、方針の検討に努めた。
（警察同席９回、行政職員同席 14 回）
・ 職 員向 けに児 童虐 待の基 礎知 識に ついて 期間限定で動画配信を行い、382 回視聴された。
また、その他、新採用職員向けに資料配布を行った。対面研修会は計 ３回実施した。児童相談所との連絡会議は横浜市、相模原市は感染症流行のため先方からの申し入れで中止となったが、横浜市とはメールで必要事項を協議した。神奈川県児童相談所とはオンライン会議を行った。

【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

3,677 件

3,113 件3,800 件3,346 件88.1 ％

B

3,340 件2,613 件

3,340 件2,829 件84.7 ％

B

17 件

13 件

30 件

30 件

100.0 ％

A

救急車による救急受入件数

531 件

363 件

500 件

470 件

94.0 ％B

500 件

ＮＩＣＵ新規入院患者数

306 人

383 人

430 人

335 人

77.9 ％C430 人

ＭＦＩＣＵ新規入院患者数

80 人

234 人

130 人

196 人

150.8 ％S

150 人

ＧＣＵ新規入院患者数

223 人

310 人

380 人

281 人

73.9 ％

C

390 人

小児がん患者新規入院患者数

88 人

75 人

95 人

84 人

88.4 ％

B

95 人

24,042 件

22,424 件

24,200 件

22,298 件

92.1 ％

B

24,200 件

うち手術件数（全身麻酔）
うち手術件数（造血幹細胞移植）

リハビリテーション件数

９

達成率

評価

令和６年度
目標値
3,800 件小項目６ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑵ こども医療センター
小児の緩和ケアや医療的ケア児への支援、在宅医療への支援、移行期医療への支援等のさらなる充実に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター
・ 小 児の 総 合的 な 緩 和ケ ア を推進するとともに、医療的ケアの必要 な 患 者 の 退 院在 宅 支 援を 円 滑に行うため、入退院支援体制の整備を行う。また、研修の実施などを通じ、地域の医療機関等の医療ケ ア ス キ ル の 向上 へ の 支援 を 行うとともに、連携を強化する。
・ 成人移行期医療については、成長 に 伴 い 変 化 する 患 者 ニー ズ に対応するため、成人移行期外来において、自立支援や成人期の医療機関との連携を行う。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター【緩和ケア・相談支援】・ 小 児 の総 合 的 緩和 ケ ア を推 進するとともに、専門職で構成されたチームの特色を生かし、生命を脅かす疾患や、緩解後のサポートを必要とする患者・家族に対し、安定かつ継続した医療・ケアの提供に努める。

・

医 療 的ケ ア の 必要 な 患 者の 退院在宅支援を円滑に行うため、入退 院 支 援 体 制 の 整 備 を行 う 。 また、研修の実施などを通じ、地域の 医 療 機 関 等 の 医 療 ケア ス キ ルの向上の支援を行うとともに、連携を強化する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、カンファレンスへの参加や緩和ケアセミナーを開催するなど、小児に対する緩和ケアを推進することができたが、目標値は達成できなかった。
・ 医療的ケア児の支援に取り組むとともに 成人移行期
外来において成人 移行に向けた自立支援などを行うことができた。
・・

緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和 ケア チー ムが 定期 的に カン ファ レン スやラ ウ
ンドを実施したほか、痛みや痛み以外の身体的苦痛 緩和 や心 理社 会的 苦痛 への 対応 につ いてコ ン
サルテーションを行った。また、Ｗｅｂによる緩和ケアセミナーを３回開催し、疼痛緩和、スピリ
チュアルペインに関する内容を配信した。緩和ケア検討会議内では、院内の緩和ケアの底上げを目的に、日常の緩和ケアに関係する困りごとを抽出し、５つのグループに分かれてグループワークを行った。年度末に評価をし、今後は活動が形として表出できることを検討したい。

・

緩和ケアチームへの新規介入患者は 20 人（延べ 21 人）で、診療科として血液腫瘍科が７ 人と最も多かった。介入理由として疼痛緩和が最も多く、次いで心理社会的苦痛緩和が多かった。介入
開始時に主治医、病棟スタッフ他とカンファレン
スを行うことに努めた。緩和ケア外来は 14 人（延べ 61 人）で慢性疼痛管理が主だが、心理社会的苦痛に対する面談が２ 人あった。検査・処置の苦痛に対する緩和のアキュート・ペイン・サービスは延べ 10 人、グリーフケアの一環として行われて いる 子宮 内胎 児死 亡時 の無 痛分 娩は ２ 人で あった。

・県 から の委託 事業 として 小児 等在 宅医療 連携
拠 点事 業及 び医 療的 ケア 児等 コー ディ ネータ ー
養成研修事業を実施し、令和４年度の新規事業である医療的ケア児支援・情報センターの開設に向けた基礎固めを行った。

１０

課題
引き続き、小児に対する緩和ケアの推 進を行っていく必要がある。
・ みらい支援外来における成人移行期医療について、成人期の医療機関との連携を図りながら行っていく必要が
ある。
・

Ｃ

評価点数

神奈川県評価コメント

・成 人 移行 期 医 療に つ い ては 、
「みらい支援外来」において、事例 を 積 み 重 ね 多 職 種 が連 携 し て診療相談を行い、円滑な成人移行に 向 け た 自 立 支 援 や 成人 期 の 医療機関との連携を図る。

・

みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った（令和３年度実施件数 14 人）また、保健福祉相談窓口において、成人医療機関を探す
サポートを行うなど、患者家族への支援（令和３
年度実施件数 42 人）を行った。

【目標値】
区分
緩和ケア実施件数

１１

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

141 件

48 件

目標値
65 件

令和３年度
実績値
46 件

達成率
70.8 ％

評価

令和６年度
目標値

C

80 件

小項目７ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を地域の医療機関や関係機関と連携し、提供すること。
精神科救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 県の精神科中核病院として、思春期医療のほか、ストレスケア医
療、依存症医療、医療観察法医療等 の 高 度 ・ 専 門医 療 の 提供 を 行う。
・ 依存症治療拠点機関として、依存 症 に 関 す る 取組 み の 情報 発 信や 医 療 機 関 を 対象 と し た研 修 を実施する等、県内の依存症医療の強化を図っていく。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【精神科専門医療】
・ 児 童 相談 所 や こど も 医 療セ ン
ター等との連携を強化し、中高生
世 代 の 患 者 を 積 極 的 に受 け 入 れる。

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響の中、県の精神科中核病院として、高度・専門医療を提
供した。
※

・

児 童相 談所か ら一 時保護 委託 児童 を受け 入れるなど連携を強化しつつ、他の医療機関では 対応が困難である症状の重い中学生・高校生年代の患者の積極的な受 入れに努めた。また、こども医療
セ ンタ ーの 思春 期心 身症 外来 で６ 人の 患者に 対
し 、初 回の 診療 を精 神医 療 セ ンタ ーの 医師が 行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供を行ったほか、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などと連携をとりつつ、患者の受入れを進めた。

・

全 国で 最初に 保険 診療に 取り 組ん だ反復 経頭蓋磁気刺激法（ r－ＴＭＳ）について目標 11 人のところ前年度比５人増の 16 人の患者に対し実施した。また、より安全な医療を提供するため、医師に加え看護師も学会主催の r－ＴＭＳ実施者講習会等を受講した結果、看護師６人がモニタリン
グをできる体制となった。
※ 反復経頭蓋磁気刺激法
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。

・ 反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－Ｔ
ＭＳ）等により、うつ病等の精神疾 患 患 者 を 対 象 と し たス ト レ ス
ケア医療に取り組む。

・ 依存症治療拠点機関として、依存 症 に 関 す る 取 組 み の情 報 発 信や 研 修 等 の 普 及 啓 発 活動 な ど を

法人の自己評価

業務実績

・

ストレスケア病棟では、前年度比６人増 の 156
人の患者を受け入れ、積極的なストレスケア医療に取り組んだ。

・県 との 依存症 治療 拠点機 関事 業業 務委託 契約に 基づ き、 専門 的な 相談 支援 を実 施す るとと もに、医療従事者や相談支援従事者などを対象とし

１２

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回って
いるが、これは新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止のため、依存症の普及啓発活動などで活動内容の見直しを図り、実施回数が減少したためである。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の中、クロザピ
ンやｒ－ＴＭＳによる治療を積極的に進めた結果、年度計画を大幅に上回っていることから、年度計画を概ね達成しているものと評価した。

課題
今後も県の精神科中核病院
として、高度・専門医療を提供していく必要がある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

実施し、県内の依存症医療の強化を図っていく。また、アルコール・
薬物・ギャンブル依存症の患者に対 し て 集 団 治 療 プ ロ グラ ム を 実施するほか、依存症診療科と思春期診療科が連携し、ゲーム依存症の治療を推進していく。

・・

心 神 喪失 者 等 医療 観 察 法の 指定医療機関として、国と連携して患者を受け入れ、多職種チームによ る 専 門 治 療 プ ロ グ ラム に 沿 った入院医療及び外来・訪問看護・
デ イ ケ ア な ど を 基 本 とし た 通 院
医療を一貫して実施する。

特 定 の医 療 機 関で し か 実施 で
き な い ク ロ ザ ピ ン 治 療を 継 続 するなど難治患者に対して、高度な精神科医療を実施する。

・ 認知症の早期発見に資する「もの忘れ外来」における鑑別診断を推進するほか、認知症予防運動プ
ログラム「コグニサイズ」の普及を図っていく。

た研修会を開催した。その他、依存症の普及啓発活動として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、家族として適切な関わり方を考えていくことを目的に、少人数が集う家族会を数多く開催するのではなく、オンライ
ンで多人数が参加する家族セミナーを２回開催
し、薬物乱用防止教室への講師派遣を１回実施するなど依存症対策に取り組んだ。その他、当センターの医師が依存症について解説する動画を県がホームページで配信した。また、県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症ポータルサイト」で依存症に対応している県内の医療機関や自助グループ・回復施設などの情報等を提供した。
・ ア ルコ ールや 覚醒 剤等の 薬物 によ る物質 依存症に加え、ギャンブル依存症を対象として、ミーテ ィン グ等 を取 り入 れた 集団 治療 プロ グラム を
新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 症の 拡大 防止 のため 実施の制約のある中、前年度比 23 人増の延べ 1,515
人に実施した。
・ 依存症診療科と思春期診療科が連携し、令和２
年度から新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設し、 41 人の患者を診察した
ほか、入院患者も２人受け入れた。
・

医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、入院対象者を県外からも受け入れ、33
床の病棟の稼 働率が前年度比 0.6 ポイント増の95.4％とほぼ満床の状態だった。
・ 医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、
作 業療 法士 など から 構成 され る多 職種 チーム によ る専 門治 療プ ログ ラム に沿 った 医療 を提供 した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図り、前年度並みの全国で屈指の退院患者数でもある 13
人の退院を実現させた。なお、通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。
・

薬 物治 療の難 治患 者であ る治 療抵 抗性統 合失調症患者の社会復帰を 支援するため、クロザピン
を用いた薬物治療に積極的に取 り組み、県内では
令和３年度末時点で 24 医療機関 628 人の患者がク ロザ ピン の適 正使 用委 員会 に登 録さ れてい る
中、県内最多の累計で 132 人の患者に実施した。

・ 認知症の早期発見に向けた「もの忘れ外来」は、
前年度比 29 人増の 72 人の初診患者を受け入れ、鑑別診断の推進を図った。
・ 認知機能測定データを集積し、令和４年２月に国 立長 寿医 療研 究セ ンタ ーか らコ グニ サイズ 促
進協力施設に認定された。また、シニア層を対象

１３

と した もの 忘れ リハ ビリ テー ショ ンの 実施に 加え、近隣のケアプラザにおいてコグニサイズの体験会を３回実施したほか、地域住民の自主グルー
プ 化の 支援 を行 うな どコ グニ サイ ズの 普及に 努めた。
※ コグニサイズ
国 立 長 寿医 療 研究 セ ンタ ー が開 発 した 運動と認知課題を組み合わせた、認知症予防を
目 的と した 取組 みの 総称 を現 した
cognition(認知)と exercise(運動)を組み合わせた造語。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

1,863 人1,492 人2,000 人1,515 人依存症に関する研修等普及啓発活動実施回数

41 回

15 回

57 回

クロザピンによる治療患者数

99 人

114 人

ｒ－ＴＭＳによる治療患者数

12 人

11 人

区分
依存症集団治療プログラム延患者数

１４

評価

令和６年度
目標値

75.8 ％

C

2,000 人

3回

5.3 ％

D

60 回

112 人

132 人

117.9 ％

S

150 人

11 人

16 人

145.5 ％

S

20 人

達成率

小項目８ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
精神科救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 精神科 24 時間救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療を実施する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【精神科救急医療・災害医療】
・ 県 の 精神 科 救 急医 療 シ ステ ムの基幹病院として、県精神保健福祉 セ ン タ ー や ４ 県 市 主管 課 等 と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

・ 災害拠点精神科病院として、災害 時 に お け る 精 神 科 医療 を 提 供する上での中心的な役割を担う。

法人の自己評価

業務実績

・

自己点数

県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科
救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のう
ち最多の 16 床を確保している。救急医療システ
ムの入院受入実績は 189 件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は 140 件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療シ
ステム受診件数は、 220 件であった。
・ 救急病棟入院延べ患者数は、ベッドコントロー
ル 会議 の場 で空 床情 報の 共有 を図 るな ど病床 の
効率的な運用に努めたものの、下半期から令和４年 の診 療報 酬改 定で 救急 病床 数減 の可 能性が あったため、それに向け受入病床を６床減らした運用としたこと、精神科救急患者のうち新型コロナ
ウ イル ス感 染症 が疑 われ る患 者向 けに ２床確 保
したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため多床室を個室運用したことなどから、目標値を 1,917 人下回る 21,683 人となった。
・ 精 神疾 患を有 する 新型コ ロナ ウイ ルス感 染症
患 者の 受入 れを 行う 医療 機関 にＤ ＰＡ Ｔを派 遣
し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
・ 県、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科領域の強 みを 生か した 精神 科コ ロナ 重点 医療 機関と して、精神疾患の症状が重く、かつ新型コロナウイ
ルス感染症に感染した患者を入院で 70 人（延べ757 人）受け入れ、適切な医療を提供した。

実績に対する評価
令和４年の診療報酬改定に
向け受入病床を６床減らし運用した。更には新型コロナウイ
ルス感染症の影響の中、患者の受入体制に制限があったにも関わらず、県の精神科救急シス
テムの基幹病院としての役割を果たした。また、ＤＰＡＴを派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。

評価点数

神奈川県評価コメント

Ｂ

課題
今後も精神科救急システムの基幹病院、災害拠点精神科病院の役割を果たしていく必要
がある。

【目標値】
区分
救急病棟入院延患者数

１５

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

23,831 人

22,273 人

23,600 人

21,683 人

達成率91.9 ％

評価

令和６年度
目標値

B

23,700 人

小項目９ 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
早期の社会復帰を支援する医療提供体制の充実に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 地域の医療機関や福祉施設、行政機関等との連携・機能分担の強化に加え、訪問看護などを行うことで、患者の地域移行や社会復帰に 向 け た 取 組 みを 積 極 的に 進 める。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【地域の医療機関との連携】
・ 地域の医療機関や福祉施設、行政機関等との連携・機能分担の強化 に 加 え 、 患 者 の 逆 紹介 を 推 進し、訪問看護などを行うことで、地 域 移 行 や 社 会 復 帰 に向 け た 取
組みを積極的に進める。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
地域の医療機関や福祉施設との連携・機能分担の強化に加え、訪問看護などを行うこと
で、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めることができた。

・

地域の医療機関や福祉施設との連携強化、あるい は訪 問看 護や 退院 前訪 問に 積極 的に 取り組 ん
だ結果、逆紹介を目標より 12 件多い 862 件実施したほか、令和３年度当初に５年を超える長期入院患者が 26 人いたが、前年度比５人増の 10 人が退院するなど成果をあげることができた。
・ 訪問看護を目標より 451 件多い 3,001 件実施したほか、退院前訪問も前年度より６件多い 90 件
実施する等、療養生活指導を強化し、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組みを推進した。

１６※ 「退院後３か月以内に再入院した患者の割合」の達成率
が年度計画を大幅に下回っているが、新型コロナウイルス
感染症の影響で入院中の外泊訓練に制限があり、早期の退院となった結果、再入院の患者の割合が増えた 影響が大きい。一方、新型コロナウイルス
感染症の影響の中、感染拡大に留意しながらも訪問看護件
数が目標値を大きく上回っていることから、年度計画を概ね達成しているものと評価し
た。
課題

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

今後も訪問看護などを充実させ、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組みを推進していく必要がある。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

訪問看護件数

2,683 件

退院後３か月以内に再入院した患者の割合

16.2 ％

区分

１７

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

2,664 件2,550 件3,001 件117.7 ％

S

2,700 件15.0 ％

12.1 ％

18.1 ％

50.4 ％

D

10.0 ％

小項目 10

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、また、県のがんゲノム医療の中核的病院として県内の医療機関との機能分担や連携・協働を推進し、本県のがん医療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
手術療法、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療のさらなる質の向上に努めるとともに、がんゲノム医療、がん免疫療法などの最先端医療や最新技術の活用と臨床研究の推進により、より高度で先進的ながん医療を提供すること。
特に重粒子線治療については、がん専門病院に併設された世界初の施設として、治療患者数や対象疾患の拡充を図るとともに、医療分野における国際交流や国際貢献に寄与する観点から医療インバウンド
等に取り組むこと。

中期計画
２

県 民に 対 して 提 供 する サ ービ
ス そ の 他 の 業 務の 質 の 向上 に 関
す る 目 標 を 達 成す る た めと る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター
・ 都 道府 県 がん 診 療 連携 拠 点病院として、手術療法、放射線療法
及 び 免 疫 療 法 を含 む が ん薬 物 療
法 や 緩 和 ケ ア によ る 集 学的 な がん医療の質の向上に努め、治療実
施件数の増加を図るとともに、医師 等 を 対 象 と した 研 修 の実 施 や協議会設置など、県内の医療機関と の 機 能 分 担 や連 携 ・ 協働 を 行う。また、より高度な医療を提供するため、特定機能病院の承認を目指す。
・ が んゲ ノ ム医 療 拠 点病 院 として、県内のがん診療連携拠点病院
等 と の 連 携 体 制を 構 築 する こ とにより、より多くのがん患者が遺伝 子 パ ネ ル 検 査を 受 け るこ と を可能にし、その結果に基づいて治療（治験等）につながる機会を提供する。
・ 重 粒子 線 治療 の 診 療体 制 を充実強化し、治療件数を増加させると と も に 臨 床 研究 所 を はじ め とし た 複 数 の 部 門や 他 の 重粒 子 線治療施設と協働し、新たな治療方法の開発を推進する。また、重粒
子線治療装置を活用し、医療分野に お け る 国 際 交流 や 国 際貢 献 に寄 与 す る 観 点 から 医 療 イン バ ウ
ンド等に取り組む。

年度計画
県 民 に対 し て 提供 す る サー ビ
ス そ の 他 の 業 務 の 質 の向 上 に 関
す る 目 標 を 達 成 す る ため と る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【がん専門医療】
・ 手術、放射線治療、免疫療法を含むがん薬物療法、緩和ケアなどに よ る 集 学 的 な が ん 医療 を 推 進する。
・ 医 師 等を 対 象 とし た 研 修の 実
施や協議会の開催などを行い、県内の医療機関と機能分担や連携・協働を行う。また、特定機能病院の承認に向けて、関係機関からの情報収集とともに、病院機能評価（一般病院３）の取得に向けて、体制の整備や、英語論文数増加に取り組む。
・ が ん ゲノ ム 医 療 拠 点 病 院と して、新規遺伝子パネル検査の実臨床への導入を検討し、より多くのがん患者に至適タイミング（治療早期、複数回など）で遺伝子パネ
ル検査を提供する。
・ 人員の体制強化、治療機器の整備、地域の医療機関及び県民への広報の推進、医療インバウンドの取組みなどにより、重粒子線治療の治療件数を増加させる。
・ 重 粒 子線 治 療 と免 疫 治 療と の併用療法を開発するため、診療部
門 と 臨 床 研 究 部 門 が 連携 し て 重
粒 子 線 治 療 の 免 疫 学 的影 響 を 解明する研究を継続する。また、臨法人の自己評価

業務実績

自己点数

２

実績に対する評価
・・ 新入院患者数は目標比 89.0％であったが、外来
化学療法件数は目標比 111.9％に増加する等、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、集学的ながん医療を推進した。
・

・

神奈川県がん・生殖医療ネットワークに神奈川
県がん診療連携協議会として参画し、がん患者の妊孕性温存療法の周知・啓蒙活動を行った。また、
特定機能病院承認の申請に向けて、関係医療機関
から情報収集を行うとともに、院内の現状把握と体制整備を開始した。

がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連
携病院を４施設から５施設に増やし、週１回のエキスパートパネルにより、年間 520 例の検討を実施した（自院 448 例、連携病院 72 例）。

・

重粒子線治療について、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関への訪問や生命保険会社の協力により、機能強化と患者受入 れの円滑化及び広報に取り組んだが、新型コロナウイルス
感染症の影響により目標を下回った。
・ 重 粒子 線治療 の免 疫学的 影響 を解 明する 臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。

１８

新型コロナウイルス感染症の影響の中、手術、薬物療法及び放射線治療を用いて、必要とされる集学的ながん医療を提供した。
・ 医療インバウンドについては、海外からの入国に制限が設けられていたことから実施困難であったため、評価の対象から除外した。
※

目標値のうち、医療インバウンドについては新型
コロナウイルス感染症の影響により、海外からの入国に大きな制限が設けられていたことから実施困難であったため、評価の対象から除外した。さらに、
外来化学療法や放射線治療、重粒子線治療について
は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、必要とされる集学的ながん医療を提供できたことから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
重粒子線治療について、県内外に周知し、効率的な診療体制を整備することにより、受入患者数を増加させる必要がある 。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

床 的 な ア プ ロ ー チ と して 頭 頸 部
悪 性 黒 色 腫 に 対 す る 重粒 子 線 治
療 後 の 免 疫 チ ェ ッ ク ポイ ン ト 阻
害 剤 に よ る 維 持 療 法 の臨 床 研 究にも取り組む。

【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

3,659 件3,584 件3,900 件3,658 件93.8 ％

B

3,900 件3,459 件3,373 件3,700 件3,425 件92.6 ％

B

うち手術件数（腹腔鏡／胸腔鏡下）

838 件

844 件

1,000 件

902 件

90.2 ％

B

うち手術件数（ロボット支援）

197 件

251 件

250 件

254 件

101.6 ％

A

73 件

76 件

80 件

86 件

107.5 ％

A

外来化学療法実施件数

25,354 件

25,913 件

24,200 件

27,074 件

111.9 ％

A

26,000 件

放射線治療件数

1,298 件

1,311 件

1,350 件

1,325 件98.1 ％

A

1,400 件

重粒子線治療件数

480 件

542 件

740 件

527 件

71.2 ％

C

820 件

0.0 ％

評価
不能

うち手術件数（全身麻酔）

手術件数（造血幹細胞移植）

うち医療インバウンド受入件数

１９

0件

0 件

1件

0件

達成率

小項目 11

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
在宅医療も含めた緩和ケアや漢方薬などの支持療法、がんリハビリテーションの提供など、患者の生活の質を高める取組みを推進すること。
がんとの共生を支えるため、アピアランスケアや就労支援等の相談対応や患者支援機能の充実に取り組むこと。
小児がん患者のフォローアップやＡＹＡ世代がん患者への支援を進めるとともに、高齢者のがん対策の充実など、年代に応じた適切ながん医療の提供に取り組むこと。

中期計画
２

県 民に 対 して 提 供 する サ ービ
ス そ の 他 の 業 務の 質 の 向上 に 関
す る 目 標 を 達 成す る た めと る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター・ 患 者の Ａ ＤＬ や Ｑ ＯＬ の 向上
及 び 早 期 社 会 復帰 を 支 援す る ため、リハビリテーション部門の積
極的な介入や専門的な緩和ケア、
漢 方 薬 な ど の 支持 療 法 の提 供 を行う。また、がんとの共生を支えるため、アピアランスケアや就労
支 援 な ど の 多 様な 相 談 への 対 応に取り組む。
・ 小児がん患者のフォローアップ
や Ａ Ｙ Ａ 世 代 がん 患 者 特有 の 相談等の患者支援を行う。

年度計画
県 民 に対 し て 提供 す る サー ビ
ス そ の 他 の 業 務 の 質 の向 上 に 関
す る 目 標 を 達 成 す る ため と る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【相談支援等】
・ 地 域 の在 宅 ケ アや 訪 問 リハ ビ
リ テ ー シ ョ ン 担 当 者 との 連 携 を強 化 し な が ら リ ハ ビ リテ ー シ ョ
ン 部 門 が 積 極 的 に 介 入す る と ともに、専門的な緩和ケア、漢方薬などの支持療法の提供を行う。
・ 患者会の運営支援、アピアラン
スケア、重粒子線治療やゲノム医療に係る相談、就労支援等について、社会保険労務士やハローワー
ク、臨床心理士等と連携し、多様な相談にきめ細やかに対応する。
・ 患 者 団体 と 連 携・ 協 力 しな がら、相談支援を行う

法人の自己評価

業務実績

自己点数

２

・

小 児 がん 患 者 のフ ォ ロ ーア ップ、ＡＹＡ世代等の妊孕性温存に関する情報提供、意思決定支援に
関 す る 相 談 支 援 な ど の充 実 を 図
る。

評価点数

神奈川県評価コメント

実績に対する評価
Ｂ

新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら各事業において工夫を重ね、堅実に患者支援を行った。
・

対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロ
ナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテ
ーション件数は、目標値を下回ったものの、前年度実績を 14％上回っており、回復基調にある。また、緩和ケア実施件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を 30％以上上回った。
・ 対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回ったが、がん相談件数は、オン ライ ンで の相 談を 実施 する 等に より 前年度 と同等の件数を維持した。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。
・ 患者会と連携し､定例会やサロンをいずれもオンラインで毎月 １回開催し、新型コロナウイルス
感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
・ 妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組 むことにより、多くの意思決定支援を行った。

※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響の中、緩和ケア実施件
数及び漢方サポートセンタ
ーの外来患者は年度計画を大幅に上回っていることから、年度計画を概ね達成しているものと評価した。
課題
診療体制を通常医療に戻していく中で、患者ニーズに合わ
せた多様な支援に継続して取り組む必要がある。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

628 件

425 件

リハビリテーション件数

2 2,950 件

漢方サポートセンター外来患者数

4,781 人

がん相談件数
アピアランスサポート件数

区分
緩和ケア実施件数

２０

令和３年度
実績値

達成率

評価

740 件

1 ,013 件

1 36.9 ％S

740 件

1 8,952 件

26 ,700 件

21 ,649 件

81.1 ％

B

2 7,000 件

4,268 人

3 ,680 人

4 ,939 人

1 34.2 ％S

3,680 人8,034 件6,512 件

8 ,000 件

6 ,549 件

81.9 ％

B

1,159 件

372 件

1 ,000 件

337 件

33.7 ％

D

目標値

令和６年度
目標値

小項目 12

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
小児がん患者のフォローアップやＡＹＡ世代がん患者への支援を進めるとともに、高齢者のがん対策の充実など、年代に応じた適切ながん医療の提供に取り組むこと。

中期計画
２

県 民に 対 して 提 供 する サ ービ
ス そ の 他 の 業 務の 質 の 向上 に 関
す る 目 標 を 達 成す る た めと る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター
・ 高齢のがん患者、合併症を有す
るがん患者への対応として、循環器 疾 患 や 透 析 への 対 応 がで き る
他 の 医 療 機 関 との 連 携 体制 の 整備を検討する。

年度計画
県 民 に対 し て 提供 す る サー ビ
ス そ の 他 の 業 務 の 質 の向 上 に 関
す る 目 標 を 達 成 す る ため と る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【高齢のがん患者への対応】
・ 高 齢 のが ん 患 者に 見 ら れる 身体 機 能 低 下 や 認 知 機 能低 下 等 を
客 観 的 に 評 価 す る 体 制を 整 備 す
る。

業務実績

２

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
高齢患者特有の問題点の評価に取り組むことができた。

・

高齢者総合的機能評価（ Comprehensive
Geriatric Assessment）を、腫瘍内科など一部の診療科の初診時に行った。

２１

課題
高齢者総合的機能評価について、がん患者での有用性の評価を行う診療科を拡大していく必要がある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 13

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター県と連携して、がん登録の着実な実施を図ること。
県内がん医療の拠点としての役割を果たしていくため、より高度な医療の提供と、機能の充実に努めること。

中期計画
２

県 民に 対 して 提 供 する サ ービ
ス そ の 他 の 業 務の 質 の 向上 に 関
す る 目 標 を 達 成す る た めと る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター
・ 国や県のがん対策に資するため、全国がん登録及び院内がん登録を着実に実施する。

年度計画
県 民 に対 し て 提供 す る サー ビ
ス そ の 他 の 業 務 の 質 の向 上 に 関
す る 目 標 を 達 成 す る ため と る べき措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【がん登録】・ 国 や 県の が ん 対策 に 資 する ため、全国がん登録及び院内がん登録を着実に実施する。

業務実績

２

〔地域がん登録：神奈川県悪性新生物登録事業〕
・ 令和３年は令和２年診断の 96,780 件（暦年集計）の罹患届出を収集し、86,794 件の令和元年の死亡小票を採録した。届出数は昭和 45 年の 18.42倍である。死亡小票採録件数のうち、悪性新生物の記載のある死亡小票は 26,999 件、昭和 45 年の5.3 倍の件数であった。罹患及び死亡情報を合計した収集件数は 183,574 件、令和４年 1 月末の総マスター件数は 1,579,799 件となった。
・ ５ 年相 対生存 率を 算出す るた めの 住民基 本台
帳 ネッ トワ ーク シス テム 及び 公用 での 住民票 照会を利用して追跡調査を行った。
・ 横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とする検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
・ が ん罹 患の動 向を 解析し 、そ の情 報の一 部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。
〔全国がん登録〕・ 地 域が ん登録 で収 集した 前出 情報 の令和 ２年
診断分情報のうち、全国がん登録の収集項目を国
立がん研究センターに提供した。
・ 国 立が ん研究 セン ターか らの 依頼 に基づ いて
令和２年診断罹患確定のための住所異動調査、遡り調査を実施した。
・ 全 国が ん登録 の情 報と地 域が ん登 録の統 計をまとめた「神奈川県のがん登録」（第 45 報）を作成し、行政関連施設に提供した。
〔院内がん登録〕・ 院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に 4,788 件を登録した。この規模は、直近の国立がん研究センターの統計（令和２年）で全国 864 機関中第７位となっており、令和３年も同様と思料される。

２２

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
がん登録事業を確実に実施した。特に、神奈川独自の地域
がん登録については、横浜市での検診精度管理事業に取り組
んでいる。

課題
がん登録情報をより有効に活用するため、神奈川県と共同した情報発信機能を整備するとともに、市町村との連携による検診精度管理事業の拡大に取り組む 必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

〔出典：院内がん登録 2020 年全国集計（令和３年 11 月）国立研究開発法人国立がん研究センター編集。864 機関の主な内訳は、厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院等 451 施設、小児がん拠点病院６施設、都道府県内でがん診療を行っている病院で都道府県医療部局から紹介された 363 施設〕

２３

小項目 14

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑸ 循環器呼吸器病センター
循環器・呼吸器病の専門病院として、高度・専門医療と救急医療を提供すること。
循環器病対策基本法に対応し、迅速な医療の提供や重症化の防止など総合的な取組みを推進すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター
・ 循環器・呼吸器病の専門病院として、 循環器疾患全般において、
急 性 期 医 療 か らリ ハ ビ リテ ー ショ ン ま で を 含 めた 総 合 的な 医 療を提供する。 また、 呼吸器疾患
全般に対し、診療体制の充実を図るとともに、肺がんに対する低侵襲手術の実施など、総合的な医療を提供する。
・ 特に、間質性肺炎といった呼吸器分野の難病患者等に対し、各々の病態に合わせ、多職種によるチーム医療を提供する。
・ 徹底した服薬管理が必要な、多剤 耐 性 結 核 対 策等 を 含 めた 総 合的な結核医療を実施する。
・ 循 環器 病 対策 基 本 法で 求 められている、患者の予後やＱＯＬの改善、循環器病の予防に対応し、
迅 速 な 医 療 の 提供 や 重 症化 防 止などの取組みを推進する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す る サ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター【循環器・呼吸器専門医療】
・ 循 環 器及 び 呼 吸器 の 専 門病 院としての特殊性から、併存疾患を持 つ 高 齢 者 や 難 易 度 の高 い 手 術が多い中で、安全で質の高い手術を提供するとともに、これらの実
績 を 地 域 の 医 療 機 関 に積 極 的 に周知し、手術が必要な患者の受入拡大を図る。
・ カ テ ーテ ル ア ブレ ー シ ョン や
ペースメーカー留置術など、循環器 疾 患 の 患 者 の 病 態 に合 わ せ た
適 切 な 医 療 を 安 全 に 提供 す る とともに、心臓リハビリテーション
を効果的に実施し、重症化の予防
やＱＯＬの改善に努める。

・ 肺がんについて、患者の状況に応じた的確な診断、低侵襲な胸腔鏡 手 術 や 免 疫 療 法 を 含む が ん 薬
物療法、放射線療法、リハビリテー シ ョ ン 及 び 相 談 サ ポー ト な ど
包括的な診療を行うとともに、治験や臨床研究を進め、質の高い医療を提供する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
循環器及び呼吸器の専門病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供した。
・ 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関となり、病床制限など、通常とは異なる
医療提供体制をとったとこ
ろ、結果として既定の目標値を下回る結果となったが、新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受 け入れた。
・・ 心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術 11件、弁膜症手術１件、腹部大動脈手術３件を実施したほか、下肢静脈瘤手術 12 件を実施した。
・ 循環器内科について、循環器と呼吸器の双方を専 門と する 当セ ンタ ーの 特色 を生 かし た息切 れ
外来の取組みを継続することで、 52 人の患者の診療を行った。
併せて、カテーテルアブレーションやペースメーカー留置術など、患者の病態に合わせた適切な医療を安全に提供するとともに、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大下ではあったものの、前年度実績を上回る件数の心臓リハビリテーショ
ンを効果的に実施し、重症化の予防やＱＯＬの改善に努めた。
・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症の 感染 拡大下 の厳しい状況下ではあったが、新しい気管支鏡検査であるクライオバイオプシーなど、先進的な治療を実施していることを説明しながら、紹介患者の獲得に努めた。
・ チ ーム 医療に よる 包括的 呼吸 リハ ビリテ ーシ
ョンを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
・ 肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施 し、 低侵 襲な 手術 によ り患 者の 負担 を軽減 した。
・ 医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がん に対 して 新た に承 認さ れた 抗が ん剤 を早期 に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実 施した。
・ 間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学

２４※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、重点医療機関として新型コロナウイルス感染症に対応したことから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
肺がんや循環器領域について、診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。
・ 年間を通じて発熱外来を開設し、発熱患者に対するPCR 検査や CT 検査の実施な
ど、新型コロナウイルス感染
拡大前と比較して必要なマ
ンパワーが割かれる中で、少しでも通常の医療提供体制のレベルに近づけていける
よう、今後、取組みを進める必要がある。
・Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

・

間質性肺炎センターにおいて、療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カ
診 断 技 術 の 向 上 等 の 機能 強 化 にンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき
取 り 組 み な が ら 質 の 高い 医 療 を必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
提 供 す る と と も に 、 専門 医 の 育 ・ 間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看成、患者への相談支援や情報提供
護外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断を行い、全国の治療拠点としてのや抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーシ役割を果たす。
ョン入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。
・ 間 質性 肺炎に つい ての症 例検 討会 を定期 的に・ 間質性肺炎患者等を対象に、チ開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努ー ム 医 療 に よ る 包 括 的呼 吸 リ ハ
めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実 施し
ビ リ テ ー シ ョ ン を 目 的と し た 教
た。
育入院を推進する。
・ 令和２年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、新型コ
ロナウイルス感染症の患者を受 け入れ、抗ウイル
ス薬、中和抗体薬等を使った治療を積極的に行った。（令和３年度延べ入院患者数 7,350 人、実患者数（入院 634 人、外来 54 人））※参考：発熱外来受診者 574 人

【目標値】
区分

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

460 件

286 件

430 件

307 件

71.4 ％

C

430 件

うち手術件数（全身麻酔）

372 件

226 件

410 件

281 件

68.5 ％

C

カテーテルアブレーション実施件数

217 件

147 件

220 件

118 件

53.6 ％

D

1,504 件

1,392 件

1,440 件

1,150 件79.9 ％

C

1,440 件

169 件

109 件

160 件

98 件

61.3 ％

C

160 件

16,457 件

10,522 件

17,100 件

11,484 件

67.2 ％

C

17,500 件

リハビリテーション件数（循環器）

4,033 件2,872 件3,600 件3,296 件91.6 ％

B

リハビリテーション件数（呼吸器）

12,424 件

7,650 件

13,500 件

8,188 件60.7 ％

C

625 人

410 人

625 人

574 人

91.8 ％

B

外来化学療法実施件数
放射線治療件数
リハビリテーション件数

間質性肺炎新規外来患者数

２５

目標値

令和３年度
実績値

達成率

700 人

小項目 15

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑸ 循環器呼吸器病センター
結核指定医療機関として結核医療を継続すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター
・ 徹底した服薬管理が必要な、多剤 耐 性 結 核 対 策等 を 含 めた 総 合的な結核医療を実施する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター【結核医療】・ 結 核 病床 を 有 する 第 二 種感 染症指定医療機関として、高齢化に
よ り 併 存 疾 患 を 持 つ 結核 患 者 や認 知 症 を 有 す る 結 核 患者 が 増 加
する中、きめの細かい医療サービスを提供する。
・ 保健所と情報を共有し、退院後の 治 療 継 続 を 見 据 え た院 内 Ｄ Ｏ
ＴＳ（直接服薬確認療法）を推進
する。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
結核病床を休止することとなったため、評価不能。

結核医療については県の要請を受け、新型コロナ
ウイルス感染症対応のための臨時的 な措置として、
横 浜市 大病 院や国 立神 奈川病 院と 役割 分担す ることとなり、結核病床を令和２年４月上旬から休止している。その後は、神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床として運営してきている。

２６

課題
新型コロナウイルス感染症の収束後の結核病床の運用について検討する必要がある。

評価不能

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 16

業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 連 携協 力 のあ る 大 学の 医 局ローテーションのほか、公募などにより、質の高い医療の提供に必要な医師を確保する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）【医師】
・ 各病院において、連携協力のある 大 学 の 医 局 ロ ー テ ーシ ョ ン な
どによる人材確保を図る。また、
必 要 に 応 じ て 公 募 や 医師 の 人 的
ネットワークを活用し、広く一般から優秀な医師を募る。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
質の高い医療提供のため、様々な採用方法により医師の確保対策に取り組んでいる。
・ 常勤職員の医師の充足率
は、令和２年度当初は 88.9％であったが、令和３年度当初
は 91.5％まで向上し、令和４
年度当初 は 91.2％と概ね 維
持できており、安定した医師確保ができている。
・・

医師確保について、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募
や 人的 ネッ トワ ーク を活 用し て採 用す るとと もに、任期付医師を常勤医師として採用した。
・ 令和４年４月１日現在、常勤職員の医師の必要
数 342 人（前年度比増減なし）に対し、現員数が312 人であり、充足率は 91.2％であった。

２７

課題
常勤職員の医師の充足率は、
令和３年度当初と同水準を維持できているものの、引き続き充足率向上のために、医局ローテーションや公募の拡充等による確保対策を講じる 必要が
ある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 17 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 養成機関との連携、就職説明会への参加、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い医療の提供に必要な看護師を確保する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）【看護師・助産師】
・ 本 部 事務 局 と ５病 院 合 同で の採 用 試 験 を 年 複 数 回 実施 す る ことにより、人材確保に努める。
・ 優秀な人材を確保するため、企業 や 養 成 校 主 催 の 就 職説 明 会 へ参加し、広域での看護学生への周知に努める。また、各病院においても、年間を通じてインターンシ
ップや病院説明会、養成校訪問を実施し、広報に力を入れていく。
・ 確 保 が困 難 な 助産 師 等 の安 定的な確保を図るため、看護師及び助 産 師 向 け の 修 学 資 金の 貸 与 を
引き続き行っていく。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
一般採用試験を年６回、指定校推薦を１回実施し、機構
全体の看護師充足率は 96.6%となった。
・ 合同就職説明会への参加、インターンシップ、病院説明会を実施し、県内外の看護学生に対して広く周知できた。

神奈川県評価コメント

Ａ・受 験者 が志望 した 病院に 配属 され る形式 の一
般採用試験を本部主導のもと年６回実施した。また 、全 所属 対象 の指 定校 推薦 試験 を１ 回実施 した。その結果、入職者の人数は、足柄上病院 15人、こども医療センター 73 人、精神医療センター
10 人、がんセンター 44 人、循環器呼吸器病セン
ター15 人となり、機構全体の看護職員数は令和４年４月１日現在 1,700 人となり、常勤職員の充
足率は 96.6％となった。
・ 民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川３回、Ｗｅｂ開催４回）に参加し、県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。また、各病院でインターンシップ（合計参加者 91 人）、
病院説明会（合計参加者 702 人）を実施し、各病院の魅力を伝えることができた。
・ 助産師養成施設のＷｅｂ就職説明会に参加し、助産師の確保に努めた。なお、助産師手当の支給制度を活用し、令和４年３月 31 日時点で 24 人の助産師に支給を行い、人材確保につながった。
・ 修学資金の貸与を看護師４人、助産師１人に対し実施し、安定的な確保に繋がった。
・ 養成校への訪問は、よこはま看護専門学校、平塚看護大学校、保健福祉大学など８校を訪問し、情報交換を行った。

評価点数

・

課題
養成校への訪問や合同就職説明会は、Ｗｅｂ対応も含めて引き続き積極的に実施をする必要がある。

【目標値】
区分
看護師の充足率

２８

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

100.0 ％

98.8 ％

目標値
100.0 ％

令和３年度
実績値
96.6 ％

達成率96.6 ％

評価
A

令和６年度
目標値
100.0 ％

小項目 18 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 薬 剤師 レ ジデ ン ト 制度 の 活用
や 職 種 ご と の 実態 に 合 わせ た 採用試験を行うことにより、質の高
い 医 療 技 術 職 員や 事 務 職員 を 確保する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の確保）【医療技術職員・事務職員】
・ 各 職 種に 共 通 する 採 用 試験 については、30 歳までを対象とす
る 一 般 採 用 試 験 を 中 心と し て 実
施し、職務経験３年以上の人を対象 と す る 経 験 者 採 用 試験 に つ いては、必要に応じて実施する。
・ 医 療 技術 職 員 の採 用 試 験に つ
いては、適切な時期に実施するとともに、大学等の訪問や説明会への 参 加 な ど 積 極 的 な 周知 に 努 める。薬剤師については、薬剤師レ
ジデント制度を継続して実施し、必 要 に 応 じ て 経 験 者 採用 試 験 を
実施する。

・

事務職員（一般採用）の採用試
験については、募集開始時期を早め、優秀な人材の確保に努める。
採用予定者については、配属前に病院見学会を行うなどして、当機
構 や 業 務 に 対 す る 理 解を 深 め るとともに、辞退者の発生を抑止する。
・ 事務職員（幹部候補者）の採用
選考については、病院や民間企業
等 で の マ ネ ジ メ ン ト 経験 を 活 か
し、病院運営における即戦力として 活 躍 で き る 人 材 の 確保 に 努 め
る。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
採用が必要な医療技術職員
及び事務職員の人材を確保することができた。

・

医療技術職については、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等について、新卒者等を対象とする一般採用試験を実施し、13 人を確保した。採用試験の実施時期については、前年度と比較し、約２か月早めることにより、優秀な人材の確保に努めた。また、診療放射線技師（品質管理士）、視能 訓練 士及 び臨 床工 学技 士は 経験 者を 必要と する所属があったことから、経験者採用試験を実施
して、確保した（各１人）。
・ 薬剤師については、大学の薬学部を対象にした
オ ンラ イン 説明 会に 参加 する など 薬剤 師レジ デント制度の周知に努め、薬剤師レジデントを ５人確保するとともにレジデント修了者を１人、経験者を２人確保した。
※ 薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制度
・ 事務職員については、前年度に比べ、採用試験の募集開始時期を１か月程度、試験実施を２か月程度早め、一般採用５人、幹部候補４人、経験者
等２人の計 11 人を確保した。
・ 内定辞退の抑止を目的とし、内定者の病院見学会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症を考慮し、病院見学会は中止した。そのため、内定 者へ の業 務の 理解 を深 める ため のパ ン フレ ッ
ト送付や、電話によるフォローを実施することで内定者の不安払しょくに努めた。

２９

課題
内定者確保策として、集合形
式での病院見学会の再開やオンライン会議ツールを活用した内定者の顔合わせの機会を設けることを実施する必要が
ある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 19 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 新 専門 医 制度 に お ける 基 幹病院として、専攻医の計画的な受入れと育成に取り組む。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）【医師】
・ 新 た な専 門 医 制度 で の 基幹 施設（病院）として研修実施が可能
な 診 療 科 の プ ロ グ ラ ム申 請 を 行
い、計画的な受入れと育成に取り組む。

・ こども医療センターでは、精神科 研 修 専 門 医 プ ロ グ ラム の 基 幹
病 院 で あ る 精 神 医 療 セン タ ー と連携し、令和３年４月から精神医
療 セ ン タ ー で 専 門 医 研修 を 受 講
している専攻医（半年単位）の受入れを行う。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
後期臨床研修医（専攻医）を合計 12 人確保できた。

・

新 専門 医制度 の下 での基 幹病 院と して研 修実
施可能な５診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科）のプログラム申請を行い、日本専門医機構による認定を受け、専門研修プログ
ラム等に基づき、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修連携施設として実施している。
・ 後期臨床研修医（専攻医）の令和４年４月１日
時点の採用数は、足柄上病院２人、こども医療セ
ンター５人、精神医療センター３人、がんセンター２人で、合計 12 人である。
・

精 神医 療セン タ ー で専門 医研 修を 受講し ている専攻医について、令和３年 12 月から令和４年３月の４カ月間、こども医療センターで、研修受入れを実施した。

３０

課題
専攻医採用試験の応募状況を踏まえ、病院見学会や説明会の実施によって認知度を高めるなどの確保対策を継続していく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 20 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 質の高い医療を提供するため、
能 力 開 発 と キ ャリ ア 実 現を 目 的と し て 策 定 さ れた 育 成 プロ グ ラムにより、看護師の人材育成を図るとともに、専門看護師、認定看
護 師 及 び 認 定 看護 管 理 者等 の 増
加、特定行為に係る看護師の養成を推進する。
・ 足柄上病院においては、研修プ
ロ グ ラ ム と し て看 護 師 の特 定 行
為研修の実施を検討する。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）【看護師】
・ 「キャリア形成支援システム」 ・ 「キャリア形成支援システム」に基づき、テーに基づき、テーマごとに年２回のマごとに年２回の研修を実施した。「医療安全」
研修を実施する。特に「医療安全「問題解決・リーダーシップ」「マネジ メント研研修」と「臨床倫理研修」は、医修」は、多職種に対象を広げ、複数の職種からの師 等 も 受 講 で き る よ う公 開 を 行
参加があり、相互理解が進み効果的な研修となっう。また、認定看護師等の資格取た。
得支援についても、勤務の割振り ・ 認定看護師の育成として、資格取得支援につい
等 の 配 慮 等 を 勧 め る など し て 取て、勤務割振り等の配慮を行い、新たに認知症看得者の増加を目指す。
護１人、感染管理２人、小児看護１人が認定看護・ 足柄上病院においては、令和３師資格取得に必要な教育課程を修了した。
年 ４ 月 に 新 た に 研 修 機関 と し て ・ 足柄上病院においては、看護師の特定行為に係指定された、看護師の特定行為研る指定研修機関の指定を受け、足柄上病院の看護修を実施する。
師２人が研修を修了した。

３１

自己点数
実績に対する評価
研修については、「キャリア形成システム」に基づき実施したことに加え、多職種参加型とし、相乗効果があった。
・ 認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上
病院では指定研修機関の指定を受け、特定行為研修を実
施した。
・

課題
集合形式での研修を再開したが、新型コロナウイルス感染症拡大状況により、Ｗｅｂ開催に切り替えるなど、状況に応じた対応が必要である。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 21 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 医療技術職員等については、人材育成の考え方の整理を進め、研修の充実、強化等に取り組む。また、ＯＪＴを通じて計画的な人材育成を進める。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）【医療技術職員等】
・ Ｏ Ｊ Ｔを 中 心 とし た 人 材育 成を実施する。

・

管 理 職か ら の 意見 聴 取 や職 員
数 の 多 い 職 種 に つ い てキ ャ リ ア
面接の実施を検討するなど、職員の 意 向 や 人 事 異 動 に 係る 情 報 の取得等に努め、人材育成の考え方の整理を進める。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
ＯＪＴを通じて人材育成を実施し、また職員からの意見聴取等の情報収集を参考に、積極的な人事異動を実施した。

・

臨 床現 場にお ける 実践を 通じ て指 導者が 職種の特性や個人の技術・能力に応じて個別の指導を行うなど、ＯＪＴを中心とした人材育成を実施した。
・ 管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意
向や人事異動に係る情報の取得等に努めた。
・ 各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事
異動を積極的に実施した。
・ 幅広い視点を有する職員を育成するため、若手を中心に、他病院への異動を積極的に行った。
・ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施し
た。

３２

課題
医療技術職者向けの研修体系構築や、人材育成の考え方の整理を更に進める必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 22 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 事務職員については、人材育成
ア ク シ ョ ン プ ログ ラ ム を基 に 求
め ら れ る ス キ ルを 明 確 にし て 研
修メニューの更なる充実を図る。
また、人材育成アクションプログ
ラムに基づく研修の実施や、異なる 分 野 へ の 定 期的 な 人 事異 動 を実施し、病院運営に係る幅広い知
識と経験を持つ、バランス感覚に優れた人材の育成を図る。
・ 職員の経営意識を高めるため、
課題別の経営分析を推進する。
・ 管理職に対して、病院経営に対す る 高 い 経 営 感覚 と マ ネジ メ ン
ト 能 力 を 身 に 付け る た めの 研 修を実施するとともに、事務職員については、診療報酬事務や病院経
営 に 関 す る 深 い専 門 知 識や 高 い
経営感覚を身に付けるため、計画
的 な 人 事 異 動 や専 門 研 修を 実 施する。
・ 職員の意欲を引き出し、能力を高めるため、 病院機構内からの公募を実施するとともに、他団体との人事交流の実施を検討する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（１）人材の確保と育成（人材の育成）【事務職員】
・ 「人材育成に関する方向性とア
クションプログラム」に基づき人材育成を実施していく。
・ 一般採用職員については、採用から 10 年程度の期間において、
幅 広 い 業 務 を 経 験 で きる よ う な
人事異動の実施に努める。また、
診 療 報 酬 に 関 す る 専 門研 修 等 を実施するなど研修の充実を図る。
・ 経験者採用職員については、医事 事 務 や 病 院 経 営 に 関す る 実 務
等 の 経 験 を 活 か し た 人事 異 動 を実施していく。
・ 幹部職員を対象に、外部講師を
活 用 し た 病 院 経 営 や 組織 マ ネ ジ
メ ン ト 等 に 関 す る 研 修を 開 催 する。
・ 職員の経営意識を高めるため、
課題別の経営分析を推進する。
・ 幹 部 候補 者 採 用職 員 に つい ては、経験を活かしたキャリアアッ
プを図っていく。
・ 職員のチャレンジ精神を育て、組織の活性化を図るため、令和元
年 度 に 開 始 し た 病 院 機構 内 か らの公募制度について、新規事業や
重 点 課 題 解 決 の た め に必 要 に 応じて実施していく。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実施できなかった研修もあったが、職員の実務上必要な研修を実施
し、事務職員の資質向上が図られた。
・ また、キャリア面接の実施など職員の意向把握に努め、積極的な人事異動を実施した。
・・ 「人材育成に関する方向性とアクションプログ
ラム」に位置付けた研修は、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、計画どおりの実施ができなかったが、新任評価者研修や財務事務研修等の実務に直結する研修や、より専門的な知識の習得を目的とした医療事務研修を実施し、事務職員の資質向上に努めた。
・ キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門能力を活かした人
事異動を実施した。

・

幹 部職 員とし ての 資質と とも に意 識の向 上を図るため、外部講師も活用しながら、病院経営や人材育成、マネジメント等に関する幹部職員研修を新たに実施した。
・ 幹部候補者採用職員について、業務の遂行能力や専門性を習得できる配置を行い、経験を活かしたキャリアアップを図った。
・ 各 所属 の事務 職員 で所属 横断 的に 構成さ れる
経営分析チームによる経営分析を行い、各自選定
し たよ り実 践的 な テ ーマ ごと に経 営改 善に向 けた取組みを検討するなど、分析手法の習得や経営意識の向上に努めた。

３３

課題
人材育成の観点から、今後も計画的な人事異動を継続し、人材育成に資する研修を充実させる必要がある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 23 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑵ 地域の医療機関等との機能分化・連携強化
地域包括ケアシステムの推進や、地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関等との機能分化や連携強化をさらに進めること。
患者の円滑な退院や在宅医療への移行を支援する取組みをさらに進めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民 に 対し て 提 供 す る サ ー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（２）地域の医療機関等との機能分化・連携強化・ 地 域に お ける 中 核 医療 機 関又は高度・専門医療機関として求められる役割を果たし、県民が急性期から在宅医療・介護まで一連の
サ ー ビ ス を 切 れ目 な く 受け る ことができるよう、医療機器の共同
利 用 や 地 域 の 医療 機 関 等向 け の研修会などの開催を含め、地域の医 療 機 関 等 と の機 能 分 化や 連 携強化を推進する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（２）地域の医療機関等との機能分化・連携強化・ 地 域 にお け る 中核 医 療 機関 又は高度・専門医療機関として求められる役割を果たし、県民が急性期から在宅医療・介護まで一連の
サ ー ビ ス を 切 れ 目 な く受 け る ことができるよう、医療機器の共同
利 用 や 地 域 の 医 療 機 関等 向 け の研修会などの開催を含め、地域の医 療 機 関 等 と の 機 能 分化 や 連 携強化を推進する。
・（足柄上病院）・ 地 元医 師 会や 市 町 など の 関係機関を含め、地域の医療機関や在宅 療 養 を 行 う 施設 等 と 必要 な 情報を共有しながら、地域包括ケアシステムの推進に努める。
・ 県 西地 域 の中 核 的 な総 合 病院として、総合診療科を中心として
地 域 の 医 療 機 関等 と 連 携を 行 うとともに、地域医療支援病院の承認を目指す。

各 病 院の 地 域 医療 連 携 に関 す
る 取 組 み や 課 題 に つ いて 関 係 会
議等で共有し、地域医療連携の促進を図る。

（足柄上病院）・ 地 域 包括 ケ ア シス テ ム を推 進するため、地域包括ケア病棟で、患 者 の ス ム ー ズ な 在 宅復 帰 に 向けたサポートを行うとともに、在宅療養後方支援病院として、退院後、早期にかかりつけ医と一緒に訪問診療を行い、在宅療養への円滑な移行を支援する。

・ 地域医療支援病院として、地域の 医 療 機 関 と の 相 互 連携 と 機 能分担を強化し、患者一人一人に対し、適切で切れ目のない医療の提供を行う。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
・

・

地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として、医療 機器の共同利用等を推進し、地域 の医 療機 関等 との 機能 分化 や連 携強 化を推 進した。また、地域の医療者や介護者等に向けた研修について、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止の観点から、オンライン配信や動画配信でのＷｅｂ研修も活用しながら実施した。

・

実績に対する評価機構５病院全てで新型コ
ロナウイルス感染症の病床確保や患者受入れ等を行っており、一部診療の制限を行わなければならない状況であったが、地域の医療機関と連携し患者の紹介・逆紹介を推進した結果、紹介率、逆紹
介率は目標値を達成することができた。
研修会等もＷｅｂを活用し開催することで、地域の医療機関との連携強化を図った。

※
・

地域医療連携推進会議において、各病院の新型
コ ロナ ウイ ルス 感染 症の 流行 下で の取 組みや 課
題等について共有し、地域医療連携の促進を図った。

（足柄上病院）・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症の 専用 病棟と するため、11 月までの間、地域包括ケア病棟は休止となった。その後、新型コロナウイルス感染症の 患者が減少したことから、地域包括ケア病棟を開棟したが、オミクロン株の急拡大により、１月末には 再び コロ ナ専 用病 棟と する ため 休止 するこ ととなった。
・ 在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院
受 入時 から 退院 後の 課題 を把 握し 、治 療とと もに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
・ 地域医療支援病院に承認されたことに伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施
した(年 14 回）ほか、地域の医療機関と連携を図
り紹介・逆紹介率の向上を図った。特に、紹介さ

３４

複数の目標値について、年度計画を下回っているが、新型コロナウイルス感染の影響がある中、地域の医療機関と連携を図り、患者の紹介・逆紹介を推進することができた。また、地域の医療機関向け研修会をＷｅｂ開催するなど感染対策を図り、実施したことか
ら年度計画を達成しているものと評価した。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・ 「小田原市立病院と県立足柄上
病 院 の 連 携 と 協 力 に 係る 基 本 協定書」等に基づき、同病院との連
携 ・ 協 力 の 実 現 に 向 けて 取 り 組む。

れた患者の経過報告書については、速やかに返信
す るこ とで 地域 の医 療機 関か ら信 頼さ れるよ うに努めた。
・ 短期在宅加療クリニカルパスについては、新型
コロナウイルス対応により、医療スタッフのマン
パワーを割かれたこと、感染防御のため従来どおり の訪 問診 療が 困難 とな った こと など から目 標を大幅に下回った。

課題
さらなる地域医療連携の推進に向け、広報を含め病院の特性を県民や地域の医療機関に周知していく必要がある。
・ 地域の医療機関との連携を強化し、さらなる機能分化を推進する必要がある。
・（こども医療センター）・ 在 宅医 療 を提 供 す る機 関 の診療・医療技術の向上の支援を含めた連携体制を整備し、患者の在宅移行を推進する。
・ 地 域の 医 療機 関 等 との 勉 強会やカンファレンス、研修会を実施
し、連携強化を図る。

（精神医療センター）・ 地 域の 精 神科 医 療 機関 等 との機 能 分 化 の 中 で求 め ら れる 患 者の受入れを増やすため、長期入院
患 者 を 含 め た 患者 の 逆 紹介 を 推進する。

（こども医療センター）・ 地 域 医療 支 援 病院 と し て医 療機関等との連携に努め、登録医療機関数の増加はもとより、紹介患者数の増加を図るほか、乳幼児健診 の 支 援 等 を 通 じ て 保健 所 等 の行政機関との連携を強化し、効果的な集患につなげる。
・ 登録医療機関向けに「地域連携室だより」を発刊し、当センターの診療内容や取り組み等の広報・周知を行う。
・ 地 域 医療 支 援 事業 運 営 委員 会に お け る 地 域 の 医 療 機関 等 と の意見交換、訪問看護ステーション
における医療ケア研修会、支援者交流会、在宅医・小児科医連携カン フ ァ レ ン ス の 開 催 など を 通 して、前方連携や在宅移行を推進する。
・ 地 域 医療 支 援 事業 研 修 会を はじめとした各種研修を開催し、診
断 技 術 や 治 療 方 法 の 紹介 を 通 して 診 療 所 の 医 師 や 行 政機 関 の 保
健師、学校の教員など地域支援者の資質向上を図る。

（こども医療センター）・ 医療機関 14 機関を訪問し（令和２年度 13 機関）、地域医療連携の促進を図った。また、新規開
業の診療所に対する広報も行い、登録医療機関は
941 機関（令和２年度 880 機関）に増加した。

（精神医療センター）・ 長 期 入院 患 者 を含 め た 患者 の逆紹介に積極的に取り組み、地域の 精 神 科 医 療 機 関 等 との 機 能 分
化 の 中 で 求 め ら れ る 患者 の 受 入れを増やしていく。

（精神医療センター）・ 患者の逆紹介に積極的に取り組んだ結果、目標より 12 件多い 862 件実施したほか、令和３年度
当 初 に５ 年 を超 える 長期 入 院患 者 が 26 人い たが、前年度比５人増の 10 人が退院し、患者の地
域 移行 や社 会復 帰に つな げる こと がで きた。 一方、地域の精神科医療機関等との機能分化の中で救急や重度の患者の受入れが求められており、目標を 42 人上回る 1,342 人の新入院患者を受け入れた。
・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症の 影響 で医療 機関
訪問や病院見学会の開催に制約があったものの、訪問看護を目標より 451 件多い 3,001 件実施したほか、退院前訪問も前年度より６件多い 90 件
実施する等、療養生活指導を強化し、地域における患者ケアの推進に努めた。

・連 携 サポ ー ト セン タ ー が中 心となり、医療機関や福祉施設訪問を行い、また、関係機関向け病院
見 学 会 の 実 施 な ど 地 域と の 連 携を強化するとともに、退院前及び退院後の訪問看護を通じ、地域に・登 録医 療機関 を対 象とし た「 地域 連携室 だより」を年３回発刊し、最新の診療内容や取組みに係る情報提供や周知を行った。

・

地域医療支援事業運営委員会を年 1 回開催し(書面開催)、地域医療機関の代表者等との意見交換や話題提供を通じて、地域医療支援の今後の方
向性について検討を行った。

・

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域
医 療支 援事 業研 修会 は試 行的 にＷ ｅｂ にて実 施した。

３５おける患者ケアの推進に努める。
（がんセンター）・ 多くのがん患者に高度・専門医療を提供するため、緊急緩和ケア
病 床 の 活 用 や 研修 会 等 の開 催 も含め、地域の医療機関等との連携を強化する。

（がんセンター）（がんセンター）・ 初来院患者の増加を図るため、 ・ 紹 介元 への返 書に 医療連 携案 内を 同封す るこ
検 診 セ ン タ ー や 地 域 の医 療 機 関とにより、地域連携システムへの登録は 84 施設等への訪問を拡大する。また、Ｗ増加した。また、新型コロナウイルス感染症を考
ｅ ｂ 開 催 を 含 む 研 修 会等 を 開 催
慮して、新たにＷｅｂ勉強会を企画し、がんゲノ
し て 地 域 医 療 機 関 と 診療 科 間 の
ムパネル検査及び重粒子線治療をテーマに、４病連携を強化する。
院に延べ５回実施した。これらの取組みにより初・ 緩 和 ケア 研 修 の開 催 や 緊急 緩
来院患者数は、令和元年度の実績（ 6,165 人）に
和 ケ ア 病 床 の 確 保 な どに よ り 地
匹敵する水準（ 6,146 人）に回復した。
域との連携を推進する。
・ がん診療連携拠点病院として 医師向けの「緩和ケア研修会」を実施した。また、地域の医療従事者とのカンファレンスを６回、令和２年度に開催できなかった「介護サービス担当者のためのストーマ講習会」及び「神奈川県ホスピス緩和ケア交流会」を、全て感染症対策としてオンライン形式で実施した。

（循環器呼吸器病センター）・ 在 宅療 養 を支 え る 医療 機 関や
訪問看護師への支援、医療機関への訪問活動などにより、地域の医療機関との連携を強化する。

（循環器呼吸器病センター）・ 在 宅 看取 り 事 例や 連 携 困難 事
例 に つ い て の 検 討 会 を開 催 す るなど、医療機関や訪問看護ステー
シ ョ ン 等 と の 顔 の 見 える 関 係 を深めるとともに、横浜市が進める
在宅医療連携拠点事業に協力し、地 域 に お け る 在 宅 療 養の 支 援 に取り組む。
・ 地域の医療機関等を訪問し、連携 の 現 状 や 課 題 に つ いて 意 見 交
換を行うなど、信頼関係の構築に努めるとともに、登録機関を増やし て 医 療 機 器 の 共 同 利用 を 推 進する。
・ 院 内 及び 地 域 の医 療 機 関の 看
護師を対象とする「慢性呼吸器疾患看護専門研修」や、社会福祉士
及 び 介 護 支 援 専 門 員 も対 象 と する「退院支援教育研修」を実施し、専 門 性 の 高 い ケ ア が でき る 看 護
師等を広く育成するとともに、地域との連携を強化する。
・ 地 域 医療 連 携 サー ビ ス シス テ
ムに、外来の診察予約や、「心臓ＣＴ」、「心臓ＭＲＩ」及び「造影検査」に必要な患者情報が入力でき る よ う シ ス テ ム の 改善 す る ことにより、地域医療機関の利便性向上に寄与する。

（循環器呼吸器病センター）・ 病院から地域へつなぐ意思決定支援「家に帰りたい」を叶えるために、と題した事例検討会を看護 小規 模多 機能 型居 宅介 護施 設と 共同 で開催 した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、リモートの活用を取り入れるなどの工夫をしながら、退院前カンファレンスを 30 件行うことが出来た。
・

新 型コ ロナウ イル ス感染 症の 拡大 下とい う制
約はあったものの、地域の医療機関への訪問数 45
機関を目指し、目標達成できた。その際、新規患者獲得のために、後方の訪問を減らして前方の訪問に注力した。新規登録医療機関を５機関増やすことを目指したところ 14 機関増やすことができた。
・ 横 浜市 医師会 が実 施した 新型 コロ ナウイ ルス
感染症の診療に関する研修会を支援するため、呼吸器内科の医師が集合形式の研修１回、オンライン形式の研修１回の計２回、講師を務めたほか、
金 沢区 医師 会が 実施 した 新型 コロ ナウ イルス 感
染 症の 診療 に関 する オン ライ ン形 式の 研修１ 回
でも呼吸器内科の医師が講師を務めるなど、新型
コロナウイルス感染症の拡大下でも、地域の医師会との連携を強化した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、外部の地域医療機関の看護師なども受講可能な「慢性呼吸器疾患看護専門研修」は中止した。（院内職員向けには、「慢性呼吸器疾患看護準備研修」として、「臨床推論」「生活支援」「意思決定」をテーマに研修を実施できた。）
・ 退院支援教育研修では、外部の関係機関との事

３６

例 検討 会の 実施 や入 退院 マニ ュア ルに 関 する 学習会を実施した。
・ 地域医療連携サービスシステムにおいて、外来のうち「呼吸器内科」の診察予約枠を新設したほか、依頼検査予約枠として「造影検査」を新設することで、システムの改善を進め、地域医療機関の利便性向上に努めた。
【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

足柄上病院

4,596 件3,429 件4,750 件

4,245 件89.4 ％

B

4,750 件

こども医療センター

9,947 件

8,413 件

8,950 件

9,000 件100.6 ％

A

8,950 件

精神医療センター

1,284 件

1,052 件

1,250 件

1,093 件87.4 ％

B

1,400 件

がんセンター

8,261 件7,736 件

8,200 件

8,203 件100.0 ％

A

8,200 件

循環器呼吸器病センター

4,319 件

3,480 件

4,480 件3,673 件82.0 ％

B

4,540 件足柄上病院

50.3 ％

55.4 ％

50.0 ％

61.9 ％

123.8 ％

S

50.0 ％

こども医療センター

95.4 ％

94.5 ％

97.5 ％

96.2 ％

98.7 ％

A

97.5 ％

精神医療センター

78.6 ％

75.5 ％

77.5 ％

73.7 ％

95.1 ％

A

82.0 ％

がんセンター

99.8 ％

99.9 ％

99.5 ％

99.9 ％

100.4 ％

A

99.5 ％

循環器呼吸器病センター

71.2 ％

82.8 ％

70.0 ％

83.6 ％

119.4 ％

S

71.0 ％

足柄上病院

6,556 件

6,921 件

6,640 件5,297 件79.8 ％

C

6,640 件

こども医療センター

4,940 件4,758 件4,700 件

5,228 件111.2 ％

S

5,000 件

精神医療センター

992 件

875 件

850 件

862 件

101.4 ％

A

1,000 件

がんセンター

6,165 件5,700 件

5,330 件7,535 件141.4 ％

S

5,740 件

循環器呼吸器病センター

4,627 件4,619 件4,700 件

5,337 件113.6 ％

S

4,800 件足柄上病院

71.8 ％

111.9 ％

70.0 ％

77.2 ％

110.3 ％

S

70.0 ％

こども医療センター

51.0 ％

53.5 ％

49.0 ％

55.9 ％

114.1 ％

S

50.0 ％

精神医療センター

60.7 ％

62.8 ％

54.0 ％

58.1 ％

107.6 ％

A

57.0 ％

がんセンター

74.5 ％

73.6 ％

65.0 ％

91.8 ％

141.2 ％

S

70.0 ％

循環器呼吸器病センター

76.3 ％

109.8 ％

73.5 ％

121.4 ％

165.2 ％

S

75.0 ％

病院名

達成率

評価

令和６年度
目標値

＜紹介件数＞＜紹介率＞＜逆紹介件数＞＜逆紹介率＞

３７

小項目 24 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑶ 臨床研究の推進
医療水準の向上及び医療人材の育成を目的に、中長期的に成果が県民に還元される臨床研究等に取り組むこと。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（３）臨床研究の推進
・ よ り良 い 診断 法 や 治療 法 を確立するため、臨床研究への支援体
制 や 臨 床 研 究 法に 適 切 に対 応 する体制を整備し、多施設共同臨床
試 験 へ の 参 加 や治 験 の 実施 な どの臨床研究に取り組む。
（足柄上病院）・ 高 齢者 医 療の 症 例 を幅 広 く持
つ と い う 特 徴 を生 か し た臨 床 研究を推進する。
（こども医療センター）
・ 難 治性 の 小児 疾 患 に関 す る臨
床研究を推進する。
・ 臨床応用を目指し、ゲノム医療等 の 最 先 端 医 療に つ な がる 研 究を実施する。
（精神医療センター）・ 依 存症 医 療の 分 野 で新 し い治
療 モ デ ル を 模 索す る な ど臨 床 研究を推進する。
（がんセンター）・ がんの新たな診断・治療方法の開発を推進する。
・ 臨床応用を目指し、がんゲノム
医 療 や 免 疫 医 療等 の 最 先端 医 療につながる研究を実施する。
（循環器呼吸器病センター）・ 間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。
（こども医療センター・がんセンター）・ 小児がん、ＡＹＡ世代のがんについて臨床研究を進める。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（３）臨床研究の推進
・ よ り 良い 診 断 法や 治 療 法を 確立するため、臨床研究への支援体
制 や 臨 床 研 究 法 に 適 切に 対 応 する体制を強化し、多施設共同臨床
試 験 へ の 参 加 や 治 験 の実 施 な どの臨床研究に取り組む。
・ 各 病 院と 本 部 事務 局 で 協力 して、研究に係る事務業務の適正化を推進する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
各病院において、医師主導 型を含む臨床研究や治験に取り組んでおり、また、本部事務局
を中心とした研究に係る事務業務への支援体制の充実を図ることができた。

・

医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する
医師等に対して、ＣＲＣ（治験コーディネーター）やデータマネージャー等が支援を行った。また、
横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。
・ 国の競争的研究費関係のガイドライン改正に伴う体制の整備や、研究に携わる職員に対する研修の横展開、知的財産権の管理・調整など、経営管理室を中心として、各病院の臨床研究に係る事務を支援する体制の充実を図った。
・ 令和２年度にアンケート調査を行った「新型コロナ ウイルス 感染症拡大 時におけ る看護師の 役
割機能とストレス、バーンアウトとの関連」をテーマとした研究について、学会等で発表するとともに、一連の取組みは、県ホームページへの掲載などを通じ、広く周知が図られた。

（足柄上病院）・ 高 齢 者医 療 の 症例 を 幅 広く 持つ 病 院 の 特 徴 を 活 か した 臨 床 研
究の推進について、検討を行う。

（足柄上病院）・ 人工膝関節全置換を施術した高齢患者（60 人程度）の術後の活動性と合併症発生頻度について臨
床研究を実施した（日本整形外科学会学術集会・総会で発表予定）
・ 新型コロナウイルス感染症（総合診療科）をはじめ、外科や消化器内科など、各分野において多施設との共同研究に、積極的に参加した。

（こども医療センター）
・ が ん ゲノ ム 医 療の 推 進 に向 けて、がんセンターと連携し、基礎研究を進めるとともに、多施設共同研究にも積極的に参加する。

（こども医療センター）・ 実 施医 療機関 が限 られて いる 小児 領域の 治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品 17 件を実施した。

３８※

複数の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大きく下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響の中、同感染症にかかる治療等についての研究を行ったほか、治験は年度計画を大きく上回って実施できたことから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
各病院において、医師主導臨床研究や治験の実施に対する支援を引き続き行っていく必
要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・

第 二 種再 生 医 療等 製 品 の治 験
及 び 第 三 種 再 生 医 療 等技 術 の 提供に関する評価を行う。

・ヒ ト ゲノ ム 解 析研 究 に 係る 解析システムを開発するなど、診断率の向上につなげるとともに、未診 断 疾 患 イ ニ シ ア チ ブ（ Ｉ Ｒ ＵＤ）の拠点病院としての機能の充
実を図る。

・

第二種再生医療等製品の治験として、「小児先天性心疾患患者に実施する JRM-001 移植の有効性及び安全性評価試験」に取り組み、第三種再生医療等技術として、「口唇口蓋裂の顎裂部に対する多血小板血漿 /フィブリン移植術」に取り組んだ。
・ メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究と合わせ実施した。
・ 未診断疾病イニシアティブ（ＩＲＵＤ）拠点病院としては、令和３年度より第Ⅲ期に移行した。
（令和３年度実績：提出６家系、エクソーム解析
96 家系。）※未診断疾病イニシアティブ
遺伝子を調べることで診断の手がかりを見つ
け、全国の病院と情報共有して治療法の開発につなげる患者参加型のプロジェクト
・ 希 少疾 患であ る小 児がん のが んゲ ノム医 療連
携 病院 とし て保 険診 療を 令和 元年 ６月 より開 始し、毎月２～３件のがんゲノムパネル検査を実施した。

（精神医療センター）・ 依 存 症医 療 の 分野 で 新 しい 治
療 モ デ ル を 模 索 す る など 臨 床 研究を推進するほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内にお け る 有 効 性 及 び 安 全性 に 係 る調査などを実施する。

（精神医療センター）
・ 依存症分野などの臨床研究を推進し、学会発表を行い、受賞するなどの成果をあげた。また、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内における 有効 性及 び安 全性 に係 る使 用成 績調 査を実 施した。

（がんセンター）・ が ん ワク チ ン 療法 や 遺 伝子 導
入 リ ン パ 球 療 法 な ど がん 免 疫 療
法 の 臨 床 研 究 を 継 続 する と と もに、免疫療法の有効性を高めるバ
イ オ マ ー カ ー の 臨 床 研究 を 推 進する。

（がんセンター）・ がんワクチン・免疫センターにおいて、前年度に 引き 続き 膵が んに 対す るワ クチ ン療 法の臨 床試験を実施した。また、重粒子線照射の免疫学的影 響の 解明 や免 疫チ ェッ クポ イン ト阻 害剤の 新規 バイ オマ ーカ ー実 用化 を目 的と した ５種の 臨
床 研究 を実 施し 、が ん免 疫療 法の 開発 を推進 した。
・ がんゲノムに関し、拠点病院として連携５病院とともにエキスパート パネルを実施し、520 症例を検討した。また、国立がん研究センター中央病院と連携して、治験情報の共有効率化を図り、高水準の治療到達率(13.4％)を達成し、また、さらなる治療到達率向上のため、治療早期でのがん遺伝 子パ ネル 検査 の実 施を 目的 とし た保 険適用 外の検査を開始する準備を進めた。
・ 生体試料センターは、凍結組織 599 症例、血液（ＤＮＡ、血清）2,062 症例を収集し、企業との共同研究も含めて 18 研究課題に計 894 検体を提供した。また、臨床研究基盤となるオルガノイド
作製、ＰＤＸ作製を目的に、新鮮がん組織 241 検体を研究のために使用した。

・・が ん ゲノ ム 医 療の 推 進 と並 行
して、診療データ等を利活用したが ん ゲ ノ ム 医 療 の 質 的向 上 に 資
す る 臨 床 研 究 や 基 盤 的研 究 を 企
画・推進する。

生 体 試料 セ ン ター で 収 集す る
臨床検体等を用いた臨床研究を、産学と連携して推進する。
・ 診 療 デー タ を 活用 し た 臨床 研究を推進するため、県内大学との連 携 に よ る デ ー タ ベ ース の 構 築

３９

に取り組む。

・

がんセンターでは、国際共同治験 35 件や 200
件 を超 える 介入 を伴 う医 師主 導臨 床試 験の実 績
等が製薬メーカーから評価され、早期治療開発であるⅠ相及びⅡ相試験を担う機会が増加する等、目標を約 30％上回る治験を受託した。

（循環器呼吸器病センター）・ 「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」をはじめ、間質性肺炎や肺がんなどの呼吸 器 疾 患 及 び 循 環 器 疾患 に 対 して 専 門 性 を 生 か し た 臨床 研 究 や治験を推進する。

（循環器呼吸器病センター）・ 当センター主導の「特発性肺線維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国 85 施設から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、
希 少疾 患で ある 間質 性肺 炎を 対象 とし た治験 を11 件実施した。
・ 筆頭著者である英語論文 23 件のうち新型コロ
ナ ウイ ルス 感染 症関 連の 論文 を ６ 件ま とめて おり、「COVID-19 に対するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研 究」では、全国 30 施設から収集した 1,092 症例のデー
タ を解 析し た結 果を 取り まと めた 論文 が学術 雑誌に掲載された。
・ 循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施した。また、「神奈川県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

（こども医療センター・がんセンター）・ 小児の固形腫瘍、ＡＹＡ世代の軟部肉腫などについて、こども医
療 セ ン タ ー と が ん セ ンタ ー が 連
携 し て が ん 移 植 モ デ ル動 物 を 作
製し、基礎研究、臨床研究を進める。

（こども医療センター・がんセンター）・ 小 児が んに関 する 薬剤感 受性 に関 する多 機関
共同研究に参加した。また院内において抗がん剤の薬物動態に関する研究への取組みを開始した。
・ 小児がん患者のＱＯＬ、ＡＹＡ世代の医療移行などの観察研究にも積極的に取り組んだ。
・ こ ども 医療セ ンタ ーでは 小児 固形 腫瘍手 術検
体 ２症 例を がん セン ター 臨床 研究 所で の希少 がん移植モデル動物系のために提供し 、樹立されたモデル動物の遺伝子変異及び発現解析を行い、治療開発研究に使用する基盤整備を進め、さらなる共同研究の準備を行った。
がんセンターでは、上記２症例と前年度から継続していた希少がん腫瘍検体４症例を合わせた計６症例で新たな移植動物モデルを樹立した。
これらの６症例を用いて遺伝子変異の発現を解析し、希少がんに対する治療開発研究の基盤整備を進めるとともに、一部の成果を学会で報告した。

４０

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

4件

4件

4件

3件

こども医療センター

36 件

31 件

36 件

精神医療センター

1件

2件

がんセンター

191 件

循環器呼吸器病センター
計

病院名

評価

令和６年度
目標値

75.0 ％

C

4件

17 件

47.2 ％

D

36 件

1件

2件

200.0 ％

S

2件

208 件

180 件

233 件

129.4 ％

S

230 件

40 件

41 件

30 件

43 件

143.3 ％

S

30 件

272 件

286 件

251 件

298 件

118.7 ％

S

302 件

目標値

令和３年度
実績値

達成率

＜治験受託件数＞＜介入を伴う医師主導臨床試験（多施設で実施するもののみ）実施件数＞
こども医療センター

28 件

29 件

40 件

45 件

112.5 ％

S

がんセンター

257 件

240 件

260 件

246 件

94.6 ％

B

循環器呼吸器病センター

28 件

31 件

30 件

35 件

116.7 ％

S

＜筆頭著者である英語論文件数（査読のある学術雑誌に掲載されたものに限る）＞
こども医療センター

38 件

43 件

45 件

31 件

68.9 ％

C

がんセンター

38 件

63 件

70 件

71 件

101.4 ％

A

循環器呼吸器病センター

11 件

23 件

12 件

23 件

191.7 ％

S４１

小項目 25 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑷ ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用
ＩＣＴやＡＩなどの最新・最先端の医療技術を効果的に導入・活用し、質の高い医療の提供に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
２ 質 の高 い 医療 を 提 供す る ための基盤整備
（４）ＩＣＴやＡＩなどの最先端技
術の活用
ア ＩＣＴの活用
・ 電 子カ ル テシ ス テ ムや 地 域医療連携ネットワークシステム、遠隔医療技術を活用し、効果的・効率的な医療を提供する。
・ 国や県等が行う医療・介護分野
で の 関 係 機 関 のネ ッ ト ワー ク 化
及 び デ ー タ の 利活 用 事 業に 協 力する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
２ 質 の 高い 医 療 を提 供 す るた めの基盤整備
（４）ＩＣＴやＡＩなどの最先端技
術の活用
ア ＩＣＴの活用
・ 電 子 カル テ シ ステ ム や 地域 医療 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク シス テ ム 等を活用し、効果的・効率的な医療の提供を推進する。
・ 国や県等が行う医療・介護分野
で の 関 係 機 関 の ネ ッ トワ ー ク 化
及 び デ ー タ の 利 活 用 事業 に 協 力
する。
イ

イ

Ａ Ｉを 活 用し た 医 療へ の 取組
み・

Ａ Ｉに よ る診 断 補 助シ ス テムなどを導入し、より正確で質の高い医療を提供する。
・ 各 病院 の 機能 や 蓄 積さ れ た情報を活用し、関連機関と連携してＡ Ｉ 医 療 機 器 の開 発 研 究 等 に 協
力する。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
ＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができている
ほか、ＡＩの活用についても医療機器の開発研究への協力等に取り組んだ。

・地 域の 医療機 関と の診療 情報 共有 化の取 組みや、医療情報の活用による医療の質の向上への寄与を行った。
・ 各病院において、より多くの地域医療機関との連携や診療情報の共有に努めた。

Ａ Ｉ を活 用 し た医 療 へ の取 組
み・Ａ Ｉ によ る 診 断補 助 シ ステ ム ・ 循環器呼吸器病センターにおいて、蓄積されたの導入など、より正確で質の高い診療情報（胸部ＣＴ画像データ等）を企業に提供
医療の提供に向けて検討を行う。
し、ＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
・ 各 病 院の 機 能 や蓄 積 さ れた 情報を活用し、関連機関と連携してＡ Ｉ 医 療 機 器 の 開 発 研究 等 に 協力する。
・ がんセンターにおいて、令和元 ・ がんセンターにおいて、消化器内科で撮影した
年 度 に 開 始 し た 内 視 鏡診 断 に Ａ
内視鏡画像及び病理診断情報を、国等から資金をＩ を 活 用 す る 事 業 へ 引き 続 き 参
得 なが ら内 視鏡 診断 ＡＩ の開 発に 取り 組んで い加し、開発研究に協力する。また、る研究チームに提供することにより、その開発に
臨 床 研 究 所 と 遺 伝 診 療科 で 共 同協力した。また、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の検証
開 発 し た 「 Ａ Ｉ 遺 伝 カウ ン セ ラ
研究を終えて実証段階に入るとともに、その基礎ー」の検証研究を令和２年度に引技術について、特許出願中である。
き続き実施する。

４２

課題
引き続き患者の利便性やサービスの向上を目指した取組みを進めていく必要がある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント【目標値】
令和元年度
令和２年度
実績値
実績値
＜地域医療連携ネットワークシステムに参加している地域の医療機関等の数＞
病院名

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

27 機関

27 機関

27 機関

27 機関

100.0 ％

A

27 機関

こども医療センター

58 機関

63 機関

78 機関

67 機関

85.9 ％

B

108 機関がんセンター

56 機関

59 機関

56 機関

62 機関

110.7 ％

S

60 機関

循環器呼吸器病センター

57 機関

67 機関

65 機関

75 機関

115.4 ％

S

80 機関

４３

小項目 26 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑴ 医療安全対策の推進
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、院内感染対策を含め、医療安全対策を引き続き推進すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（１）医療安全対策の推進
・ 医療事故を防止するため、医療
安 全 管 理 に 対 する 取 組 みを 引 き続き推進する。不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、再発防止対策の徹底を図る。
・ 院 内感 染 の発 生 予 防及 び 拡大防止のため、発生状況の把握や感染 源 及 び 感 染 経路 に 応 じた 適 切
な対応を行う。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（１）医療安全対策の推進
・ 医 療 事故 等 対 応マ ニ ュ アル の運用を徹底し、医療事故等の発生の際には迅速な対応、適切な現状把握・報告・記録を行い、医療安全推進会議等で情報共有し、再発防止を検討する。
・

各 病 院に お い て医 療 安 全に 関
わる会議や研修を開催し、医療安全の教育を徹底する。

・

レベル０、１のヒヤリ・ハット
事例の積極的な報告を推進する。
特 に 、 医 師 か ら の 報 告割 合 を 高め、重大事故の未然防止に努める

業務実績

・

医療安全推進会議（年２回開催）や医療安全ワーキンググループ（年４回開催）において、事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。
・ 医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事
例 及び アク シデ ント の一 括公 表に 関す る取扱 要領に基づき、適正に対応した。
・ 各病院において医療安全会議や研修を開催し、医 療安 全管 理対 策の 検討 や再 発防 止の ための 指導を行うなど、医療安全の教育を行った。
・

レベル０、１のヒヤリ・ハット報告件数は前年度比で、各々約 13％増、約 3％増となり、医師からの報告件数は前年度比約 13％増となった。また、レベル４が１件、レベル５が２件発生した。
・ こども医療センターにおいて、令和２年度に発生 した 施設 の環 境要 因を 原因 とす る院 内感染 症の事例については、緊急対策工事の実施や水質管理計画の策定を行った。また、法人全体の感染制御推進体制の整備、ガバナンス強化等に取り組むこととした。

４４

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
各病院において会議や研修を開催し医療安全の教育を行い、マニュアルの運用を徹底するなど安全管理に対する取り組みを推進した。報告件数は前年度より増加し、医師の報告割合が上昇するなど医療安全に対する意識の浸透が進んだ。

課題
引き続き、医師の報告の促進について取り組むなど、重大事
故の未然防止に努める必要が
ある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント【目標値】
令和元年度
令和２年度
実績値
実績値
目標値
＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体におけるレベル０及びレベル１の割合＞
病院名

令和３年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

81.5 ％

91.4 ％

84.9 ％

89.7 ％

105.7 ％

A

86.0 ％

こども医療センター

92.2 ％

93.9 ％

91.4 ％

92.4 ％

101.1 ％

A

92.0 ％

精神医療センター

82.0 ％

85.6 ％

83.5 ％

85.6 ％

102.5 ％

A

85.0 ％

がんセンター

76.8 ％

77.7 ％

77.0 ％

76.8 ％

99.7 ％

A

80.0 ％

循環器呼吸器病センター

84.9 ％

91.9 ％

89.5 ％

90.9 ％

101.6 ％

A

91.0 ％＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体における医師の報告割合＞
足柄上病院

1.3 ％

1.9 ％

1.5 ％

2.6 ％

173.3 ％

S

3.0 ％こども医療センター

3.4 ％

4.2 ％

3.1 ％

4.7 ％

151.6 ％

S

4.0 ％精神医療センター

2.2 ％

2.6 ％

1.4 ％

2.4 ％

171.4 ％

S

2.0 ％がんセンター

2.5 ％

3.0 ％

2.8 ％

3.2 ％

114.3 ％

S

4.0 ％循環器呼吸器病センター

2.1 ％

4.3 ％

2.8 ％

4.2 ％

150.0 ％

S

4.0 ％

４５

小項目 27 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
患者の目線に立った心あたたかい医療を提供するため、患者との信頼関係の構築に努め、十分な説明と同意のもと最適な医療を提供するとともに、患者のニーズを的確に把握し、患者満足度の向上に努め
ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 患 者及 び 家族 等 の 立場 に 立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。
・ 診療や検査、手術までの待機日
数 の 短 縮 に 向 けた 取 組 みを 進 める。
・ 外 来診 療 や会 計 の 待ち 時 間の短縮に努めるとともに、アメニテ
ィ の 向 上 に よ る心 理 的 負担 感 の軽減に取り組む。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【満足度向上に向けた取組み】
・ 患 者 及び 家 族 等の 立 場 に立 ったサービスを提供するため、新規採 用 職 員 等 を 対 象 に 研修 を 実 施
し、患者対応能力の向上を図る。
・ 診療や検査、手術までの待機日
数 の 短 縮 に 向 け た 取 組み を 進 める。
・ 外 来 診療 や 会 計の 待 ち 時間 の短 縮 化 に 各 病 院 が 努 める と と もに、アメニティの向上などにより
心 理 的 負 担 感 を 軽 減 させ る 取 組
みを行う。
・ 「オンライン資格確認」システ
ムを導入し、健康保険証の資格確
認 を オ ン ラ イ ン で 行 う体 制 を 整備する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
各病院において患者対応能力の向上や待ち時間の短縮に積極的に取り組んだ。

・

新 規採 用職員 を対 象に接 遇等 の研 修につ いては新型コロナウイルス感染症の影響により、研修
動画を配信するなどの方法で研修を実施した。

・

診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みとして、休日入院の受入開始など対策を進めた。
・ 外来診療の待ち時間短縮に向けた取組みを継続するとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニティの向上について準備を行った。
・ 「オンライン資格確認」システムを全病院で導入し、健康保険証に係るオンラインでの資格確認の体制を整備するとともに、患者への周知を行
った。

４６

課題
患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供する
ため、必要に応じて研修内容をさらに充実させる必要がある。
・ 引き続き患者待ち時間の短縮に努める必要がある。
・

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

達成率

足柄上病院

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

97.0 ％

96.0 ％

100.0 ％

96.0 ％

96.0 ％

A

100.0 ％

精神医療センター

78.8 ％

76.0 ％

80.0 ％

78.0 ％

97.5 ％

A

80.0 ％

がんセンター

92.3 ％

92.4 ％

100.0 ％

94.3 ％

94.3 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

98.7 ％

98.2 ％

100.0 ％

99.4 ％

99.4 ％

A

100.0 ％

足柄上病院

93.3 ％

95.1 ％

100.0 ％

97.8 ％

97.8 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

95.8 ％

93.0 ％

100.0 ％

88.0 ％

88.0 ％

B

100.0 ％

精神医療センター

91.5 ％

94.0 ％

93.0 ％

87.6 ％

94.2 ％

B

93.0 ％

がんセンター87.2 ％

82.1 ％

100.0 ％

89.7 ％

89.7 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

97.7 ％

98.4 ％

100.0 ％

99.7 ％

99.7 ％

A

100.0 ％

病院名

評価

令和６年度
目標値

＜入院患者満足度＞＜外来患者満足度＞

４７

小項目 28 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
多様な相談に対応するとともに、入院から退院までの一貫した支援をさらに充実すること。
診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため地域医療機関も含めたクリニカルパスの作成を進めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 患 者及 び 家族 等 が 安心 し て診療を受けることができるよう、治療や生活上の問題、就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・ 医 療者 と 患者 間 の 対話 を 促進
し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエー
ターを引き続き配置する。
・ 予定入院の患者に、入院前から
多 職 種 が 必 要 な説 明 や 支援 を 行
い、安心して入院診療を受けることができる体制を整備する。
・ 入院前や入院初期の時点から、患者の退院調整を行い、必要な治療終了後、速やかに在宅移行や他の 医 療 機 関 等 への 転 院 が図 ら れる体制を整備する。
・ 診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、クリニ カ ル パ ス の 拡大 や 見 直し を 行う。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【患者支援等】・ 患 者 及び 家 族 等が 安 心 して 診療を受けることができるよう、治療や生活上の問題、就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・ 医 療 者と 患 者 間の 対 話 を促 進
し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエー
ターを引き続き配置する。
・ 予定入院の患者に、入院前から
多 職 種 が 必 要 な 説 明 や支 援 を 行
い、安心して入院診療を受けることができる体制を整備する。
・ 入 院 前や 入 院 初期 の 時 点か ら患者の退院調整を行い、必要な治療終了後、速やかに在宅移行や他の 医 療 機 関 等 へ の 転 院が 図 ら れる体制を整備する。
・診 療 内容 の 標 準化 や 良 質な 医療の効率的な提供に資するため、
地 域 連 携 及 び 院 内 ク リニ カ ル パスの作成及び見直しを行う。

（足柄上病院）
退院困難な要因を有するが、在宅での療 養を希望する患者に 対し、訪問 看護師やケアマネジ ャーなどを 含めた院内外の多職 種による退 院支援の充実強化を 図

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
各病院において療養や生活上の問題等への多様な相談に対応する他、入退院支援を行った。

・

療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に対して、地域医療連携推進会議で情報共有や意見交換を行うなど、新たな患者支援の提供について検討を行った。

・

医 療従 事者等 を対 象とし た医 療メ ディエ ータ
ー研修会を開催し、計 28 人が受講し患者対応ス
キ ルの 向上 に努 めた が一 部の 病院 にお いてメ ディエーターを配置できなかった。
・ 予定入院の患者に対して、入院前から多職種が必要な説明を行うとともに、面接等により、入院中・退院後の課題の把握を行うことで、安心して入院診療を受けることができる体制を 継続した。
・ こ ども医療 センターに おける入 退院支援セ ン
ター の再整備 や、足柄上 病院のリ ンクナース 会
議、循環器呼吸器病センターの療養支援リンクナース との連携 など、入院 前から退 院後の在宅 移行・転院までの支援について、院内体制の整備や強化を行った。
・ 地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び見直しを適時実施し、診療内容の標準化や良質な医療の効率的な提供に努めた。

（足柄上病院）
・ 入退院支援センターでは、緊急入院 1,492 件
予約入院 1,297 件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。

４８

課題
引き続き相談対応等の患者体制や入退院支援を充実させていくとともにメディエータ
ーを配置する必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価
コメント

る。

・

地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に対する受入れ先の調整や、在宅療養患者に対するかかりつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院支援カンファレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。

（こども医療センター）・ 地域医療連携室、医療福祉相談室及び退院・在宅医療支援室が連携して、患者・家族の支援や地域の医療機関等との橋渡しを行う。また、入院から退院後の在宅医療までの一貫した支援体制の構築をめざす。

（こども医療センター）・ 地域医療連携室、医療福祉相談室及び退院・在宅 医療 支援 室の 強み を活 かし 、局 内で 連携を 図り、初診時また入院時から退院後の生活を見据えた支援体制の構築に努めた。
・ 慢性疾患児と家族、地域関係機関からの多様な相談（治療や受診、在宅医療や療育、治療費や小児福祉制度、就園や就学、虐待、医療的ケアに関すること等）を受け、メディエーターを含め各職
種の専門性を発揮し、連携し対応している。（保健福祉相談窓口、退院在宅医療支援室、母子保健推進室、医療福祉相談室の相談総数 18,760 件）
・ 入院前から多職種が連携し支援を行い、安心した入院生活が送れるよう支援体制を整備した。また 患者 家族 にと って 安心 安全 な自 宅療 養が送 れるよう、在宅人工呼吸器患者宅へ退院前後に訪問し、療養環境の確認や訪問看護師等と体制整備を図った。また医療的ケア児や虐待予防も視野に育児支援を目的とした、地域関係機関合同カンファ
レ ンス を実 施し 、療 養体 制の 構築 をめ ざして いる。（入院時支援 793 件、入退院支援カンファレ
ンス 2,539 件、退院前訪問５件、退院後訪問６件、地域合同カンファレンス 182 回）
・ ダウン症（年２回）や口唇口蓋裂（年 １回）、血友病（年１回）、小児がん家族ミニサロン（年４回）の家族教室を開催、患者家族支援の充実を図った。
・ 小児専門病院として、面会を中止せずに感染対策を強化する方法について随時検討を行い、実施した。また、新型コロナウイルス感染症 で隔離が必 要な 患者 が家 族と オン ライ ン面 会が できる よ
うに仕組みを構築し運用を行った。

（精神医療センター）
・ 依存症治療拠点機関として、
精神保健福祉士が依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、定期的に依存症家族会を開
催し、患者・家族支援を充実する。

（精神医療センター）・ 精 神保 健福祉 士や 看護師 等が アル コール 、薬物、ギャンブル依存症について、電話相談等を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考えて いく こと など を目 的と した 家族 セミ ナーを 開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。

４９

（がんセンター）
・ 患者会の運営支援、アピアラン
スケア、重粒子線治療やゲノム医療に係る相談、就労支援等について、社会保険労務士やハローワー
ク、臨床心理士等と連携し、多様な相談にきめ細やかに対応する。
（再掲）（がんセンター）・ 対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロ
ナウイルス感染症の影響はあっ たが、リハビリテ
ーション件数は、目標値を下回ったものの、前年度実績を 14％上回っており、回復基調にある。また、緩和ケア実施件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を 30％以上上回った。
・ 対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回ったが、がん相談は、オンラ
イ ンで の相 談を 実施 する 等に より 前年 度と同 等の件数を維持した。この他、社会保険労務士やハ
ローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。
・ 患者会と連 携し､定例会やサロンをいずれもオンラインで毎月 １回開催し、新型コロナウイルス
感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
・ 妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。

（循環器呼吸器病センター）・ 間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治 療 法 等 に つ い て 知 る機 会 を 作
るとともに、患者、家族等の交流
や 情 報 交 換 等 を 行 う 患者 会 を 開
催し、抱えている問題や悩み等を分かち合い交流を図る。

（循環器呼吸器病センター）・ 間 質性 肺炎の 患者 、家族 等を 対象 とした 勉強会・患者会をライブ配信により、チャット形式による質疑応答を交えて開催した。
※合計アクセス件数：19,380 回（令和４年４月
27 日時点）・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症や 治療 法等に ついて知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換等を進めながら、抱えている問題や悩み等の解消を図るため、新型コロナウイルス感染症についての勉強会・患者会をライブ配信で開催した。
※アクセス件数：636 回（令和４年４月 27 日時点）
・ 療養・就労支援を推進するため、多職種でプロ
ジェクトチームを立ち上げ、業務フローを整備するなど、院内の体制を構築した。

５０

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

1,850 件

1,170 件

1,710 件

1,738 件101.6 ％

A

1,800 件

こども医療センター

1,630 件

1,923 件1,500 件2,539 件169.3 ％

S

1,500 件

がんセンター

9,731 件

9,313 件9,500 件

9,108 件95.9 ％

A

9,500 件

循環器呼吸器病センター

2,316 件1,630 件2,300 件

1,742 件75.7 ％

C

2,300 件

計15,527 件

14,036 件

15,010 件

15,127 件

100.8 ％

A

15,100 件

足柄上病院

594 件

372 件

510 件

501 件

98.2 ％

A

600 件

こども医療センター

504 件

582 件

800 件

793 件

99.1 ％

A

800 件

がんセンター

847 件

964 件

750 件

952 件

126.9 ％

S

750 件

循環器呼吸器病センター

896 件

696 件

750 件

676 件

90.1 ％

B

750 件

計

2,841 件2,614 件2,810 件2,922 件104.0 ％

A

2,900 件

病院名

令和６年度
目標値

＜入退院支援実施件数＞＜入院時支援実施件数＞※入退院支援加算算定対象外の精神医療センターは目標を設定しない。

５１

小項目 29 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
各病院の診療内容等について、県民にわかりやすく情報提供するとともに、ホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 疾 患や 予 防等 に 関 する 県 民の理解を深めるため、公開講座やホー ム ペ ー ジ 及 び広 報 誌 等を 通 じ
た情報発信を積極的に行う。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【情報発信】・ 疾 患 や予 防 等 に関 す る 県民 の理解を深めるため、公開講座やホー ム ペ ー ジ 及 び 広 報 誌等 を 通 じ
た情報発信を積極的に行う。
・ 患 者 家族 や 他 の医 療 機 関が 見や す い ホ ー ム ペ ー ジ の構 築 に 向
け 、 広 報 会 議 に お い て検 討 を 行う。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、公開講座等をオンラインで行うなど、積極的な情報発信に努めた。
・ 利用者が必要とする情報にアクセスしやすい 病院ホームページの構築を行うこ
ととした。
・

・

新 型コロナ ウイルス感 染症に係 る感染拡大 防止の観点から、集合形式での開催は概ね中止となったものの、一部の公開講座等をオンラインで開催するなど、情報発信に努めた。
・ ホームページによる情報発信について、患者や患者 家族及び 地域の医療 関係者な どの利用者 が必要 とする情 報にアクセ スしやす い病院ホー ム
ページの構築を行うこととし、令和３年度はがんセンターについて検討を行い、令和４年４月１日にリニューアル公開を行った。

５２

課題
引き続き、公開講座の開催、広報誌の発行を行い、情報発信を行っていく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 30 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑶ 災害時の医療提供
災害発生時には、各病院は「神奈川県保健医療救護計画」に基づき、医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行い、本県の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、ＢＣＰ (事業継続計画)の策定など、継続的に医療を提供する体制を整備すること。
県外の大規模災害発生時にも、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等を派遣するなど、積極的に協力すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（３）災害時の医療提供
・ 大規模災害発生時には、各病院に お い て 状 況 に応 じ た 医療 救 護活動等を迅速かつ適切に行う。
・ 災害発生に備え、医薬品等の備
蓄や設備・建物の定期的な点検・整備を行う。
・ 災 害発 生 時な ど に おい て も継続 的 に 医 療 を 提供 す る こと が できるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）
について、すでに整備済みの足柄上病院を除いて、全所属で整備する。
・ 足柄上病院は、災害拠点病院及び 神 奈 川 Ｄ Ｍ ＡＴ 指 定 病院 と しての体制を充実強化する。
（再掲）
・ こ ども 医 療セ ン タ ー及 び 精神
医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を継続する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（３）災害時の医療提供
・ 大規模災害発生時には、各病院に お い て 状 況 に 応 じ た医 療 救 護活動等を迅速かつ適切に行う。
・ 災害発生に備え、医薬品等の備
蓄や設備・建物の定期的な点検・整備を行う。
・ 各 所 属が 災 害 発生 時 な どに お
い て も 継 続 的 に 医 療 を提 供 す る
ことができるようにＢＣＰ（事業継続計画）に沿った想定訓練を行い、ＢＣＰの内容を定期的に見直す。

・ 足柄上病院は、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上
病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、医療支援活動を行う。（再掲）・

こ ど も医 療 セ ンタ ー 及 び精 神
医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を継続する。

・ 精神医療センターは、災害拠点
精神科病院として、災害時における 精 神 科 医 療 を 提 供 する 上 で の中心的な役割を担う。（再掲）

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
各病院において積極的に災害時に備えた取組みを進めたほか、全ての病院でＢＣＰを整備した。

・

各病院において、災害発生に備え医療品等の備蓄を行うとともに、設備・建物の定期的な点検・整備を行った。

・こ ども 医療セ ンタ ー、循 環器 呼吸 器病セ ンタ
ー、本部事務局においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、全ての病院にＢＣＰを整備した。
・ 足柄上病院においては、新型コロナウイルス
感染症に職員が感染するなど勤務できる職員が減少し、業務を遂行できない状況に備え、ＢＣＰの内容を見直した。
・ 新 型コ ロナウ イル ス感染 症に 対応 したＢ ＣＰ
を精神医療センター、循環器呼吸器病センターで新たに策定した。
・ ＤＭＡＴへ協力要請は無かったが、災害発生時
等 には 速や かに 医療 支援 活動 が実 施で きるよ う
体制を継続した。

・

こども医療センター及び精神医療センターは、「かながわＤＰＡＴに係る協定」に基づき、登録
医 療機 関と して 派遣 要請 時に は速 やか に派遣 できる体制を整えている。
・ 精神医療センターは、医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行うＤＰＡ
Ｔの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会 が厚 生労 働省 から 受託 して いる ＤＰ ＡＴ事 務
局に職員を参画させた。また、災害時看護に精通した看護師が病院や大学で講演し、ＤＰＡＴに対

５３

課題
各病院において、訓練等を通じて、必要に応じたＢＣＰの改正を随時行う必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・する理解が深まるよう尽力した。
精神医療センターは、精神疾患を有する新型コロ ナウ イル ス感 染症 患者 の受 入れ を行 う医療 機
関にＤＰＡＴを派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。

５４

小項目 31 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑷ 感染症医療の提供
感染症の発症予防、まん延防止、適切な治療を行うため、関係機関と連携し、医療提供体制を確保すること。
新型インフルエンザ等の発生時には、関係機関と連携し、迅速な対応を図ること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（４）感染症医療の提供
・ 感染症対策として、標準的な予防 策 及 び 発 生 時の 初 期 対応 を 徹底する。
・ 新 型イ ン フル エ ン ザな ど の新た な 感 染 症 や 結核 等 の 再興 感 染症に対しては、関係機関と連携しながら、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（４）感染症医療の提供
・ 感染症対策として、標準的な予防 策 及 び 発 生 時 の 初 期対 応 を 徹
底し、関係機関と連携しながら、各 病 院 の 機 能 及 び 特 性を 生 か した取組みを推進する。
・ 特に、新型コロナウイルス感染症に対して、足柄上病院及び循環器 呼 吸 器 病 セ ン タ ー は重 点 医 療機関、精神医療センターは精神科
コロナ重点医療機関、こども医療センターは高度医療機関、さらにが ん セ ン タ ー は 重 点 医療 機 関 協
力病院として、それぞれ対応する患者の受入れを行うなど、県の神奈 川 モ デ ル 認 定 医 療 機関 と し て
適切な医療を提供する。
・

新 型 コロ ナ ウ イル ス 感 染症 に対しては、発熱者の隔離やゾーニ
ングの徹底の他、職員の健康管理
をとおして院内感染を防ぐ。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
各病院において、感染症対策に積極的に取り組むことができた。
・ 機構５病院全てが新型コ
ロナウイルス感染症の重点医療機関や高度医療機関、重点医療機関協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行うなど、新型コ
ロナウイルス感染症対策に大きく貢献した。
・・各 病院 におい て外 来受診 時の 検温 や手指 消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイル ス感 染症 の感 染拡 大防 止に 徹底 的に 取り組 んだ。

・

機 構５ 病院 そ れぞ れ が新 型コ ロナ ウイル ス感
染症の重点医療機関や高度医療機関、重点医療機
関協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行った。

・

新 型コ ロナウ イル スワク チン 接種 に係る 医療従事者が不足する中、県からの要請を受け、県や市 町が 設置 した 大規 模接 種会 場に おい て各病 院の医師、看護師等が問診や接種等を行った。

・

新型コロナウイルス感染拡大により、職員の出
勤 停止 が増 大し たと きの 診療 継続 対応 計画を 作成した。

・

新 型コ ロナウ イル ス感染 症に 対す る各病 院の
これまでの取組みや課題等について記録集「神 奈
川 県立 病院 機構 にお ける 新型 コロ ナウ イルス 感
染症（COVID-19 への対応の記録 ）」を纏めた。

・こ ども 医療セ ンタ ーで発 生し たレ ジオネ ラ症について、院内設備の工事を行 うなど、レジオネ
ラの発生防止に努めた。

・

精神医療センターは、精神科コロナ重点医療機関として最大 11 床の病床で精神疾患のある 70 人の患者を受け入れた。

５５

課題
引き続き感染制御推進会
議、感染制御ワーキンググルー
プ及び各病院における感染対策会議等を通して、感染症医療体制の充実強化に努める必要
がある。

Ｓ

評価点数

神奈川県評価コメント

・

がんセンターは、８月に新型コロナウイルス感染症の軽症患者など向けの「抗体カクテル療法」の拠点病院に県内で初めて指定された。
・ 循環器呼吸器病センターは、継続的な受け入れに際し、新型コロナウイルスの変異や流行状況に合 わせ マニ ュア ル等 を適 宜修 正し なが ら対応 した。また、第５波では、入院スコアの改訂により
強 い自 覚症 状が ある にも 関わ らず 入院 出来な い患者に対し、金沢区福祉保健センターと連携し訪
問診療・訪問看護を実施した。
・感 染 制御 推 進 会議 や 感 染制 御
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ にお け る 検
討や情報共有をとおして、感染対策の強化を図る。特に、新型コロ
ナウイルス感染症に対しては、感染 状 況 に 応 じ て 会 議 やワ ー キ ン
グを開催し、各病院の状況や課題を 把 握 し た う え で 適 切な 対 応 を行う。

・

病院感染制御推進会議（年５回開催）、感染制御推進ワーキンググループ（年４回開催）において、新型コロナウイルスやレジオネラ等について
病院間の情報共有を行い、感染防止対策等の検討及び実施を行った。

・

法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス
強化、人材育成、県衛生研究所との連携体制の構
築、レジオネラ及びＣＲＥ等への対策などをとりまとめ、感染防止対策の取組みとして令和４年２月に定めた。

・

感染制御推進会議において、神奈川県衛生研究所の職員をアドバイザーとして委嘱し、専門的な知見からの助言を受けられる体制を整備した。

・

感染対策支援チームを設置し、循環器呼吸器病
セ ンタ ーで 発生 した 新型 コロ ナウ イル スのク ラスターや、こども医療センターで発生したＣＲＥに つい て、 感染 対策 の具 体的 な改 善支 援を行 っ
た。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

13.5 ml21.5 ml

12.6 ml

こども医療センター

24.5 ml37.1 ml

精神医療センター

2.2 mlがんセンター
循環器呼吸器病センター

病院名

目標値

令和３年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

20.2 ml160.3 ％

S

17.1 ml

22.0 ml39.3 ml

178.6 ％

S

28.0 ml

16.4 ml

2.6 ml8.1 ml

311.5 ％

S

5.0 ml12.0 ml24.0 ml11.2 ml23.3 ml

208.0 ％

S

12.0 ml12.2 ml

30.9 ml

14.0 ml34.0 ml242.9 ％

S

20.0 ml＜手指消毒剤使用割合＞

５６

小項目 32 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑸ 第三者評価の活用
信頼される病院づくりを進め、内外に発信するため、各病院の取組状況を客観的に評価する制度等の活用に努めること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（５）第三者評価の活用
病 院 機 能 評 価 の認 定 を 受け て い
る病院については、病院機能評価の活用を図る。それ以外の病院については、病院の取組状況を客観的に評
価 す る 制度 の 活用 に つ いて 検 討を行う。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（５）第三者評価の活用
病 院 機 能 評 価 の 認 定 を受 け て い
る こ ど も 医療 セ ン ター 及 び がん センターでは、病院機能評価の評価結果を運営に反映させる。それ以外の病院については、病院の取組状況を
客 観 的 に 評価 す る 制度 の 活 用に ついて検討を行う。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
こども医療センター及びがんセンターでは、病院機能評価
審査においてＢ判定とされた項目について、確認及び改善に取り組んだ。

・

こども医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価審査」の認定更新に向けて、審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。

・

がんセンターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価審査」における一般病院２の期中の確認として自己評価を行い、本審査でＢ判定とされた項目を含めて、概ね改善されていることを確認した。
また、より質の高い医療の効率的な提供のため、同機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて、受審体制の整備及び課題整理を進めた。

・

精神医療センターでは、厚生労働省の事業として行われている「心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業」で、医療観察法
病棟において他医療機関の医師、看護師等からなる多職種チームを受け入れ、医療体制の評価を受
け、課題等への助言を受けることで、医療観察法に基づく医療の質の向上に取り組んだ。

５７

課題
こども医療センター及びがんセンターでは、次の認定更新に向けて対応を行っていく必
要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 33 業務実績報告（自己評価）

中期目標

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 県の施策との連携⑴ 県の施策との連携・協働
県が推進する保健医療施策等の諸施策について、県と連携して取り組むこと。
特に、超高齢社会を乗り越えていくため、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の２つのアプローチを融合し、新たな社会システムの形成や健康寿命の延伸をめざして県が取り組む「ヘルスケア・ニューフロンティア」などの施策と、積極的に連携していくこと。
県民の医療ニーズの変化等に対応し、モデル事業 の実施など、県が行う先駆的な取組みへの協力に努めること。
また、県が推進するＳＤＧｓや共生社会の実現などの趣旨を踏まえた運営を行うこと。
⑵ 将来に向けた検討
地域包括ケアシステムの推進及び地域医療構想の実現はもとより、医療ニーズの変化に的確に対応するため、長期的な視点のもと、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行うこと。
特に、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターについては、病院の機能や地域における役割の検討に加え、医療資源の効率的な活用、地域の医療機関との機能分担・連携等について引き続き検討すること。

中期計画

年度計画

第 ２ 県民 に 対し て 提 供す る サー
ビ ス そ の 他 の 業務 の 質 の向 上 に
関 す る 目 標 を 達成 す る ため と るべき措置
４ 県の施策との連携（１）県の施策との連携・協働
県 が 推 進 す る 保健 医 療 施策 等 の諸施策について、県と連携して取り組む。

第 ２ 県 民に 対 し て提 供 す るサ ー
ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に
関 す る 目 標 を 達 成 す るた め と るべき措置
４ 県の施策との連携（１）県の施策との連携・協働
・ 足 柄 上病 院 や 循環 器 呼 吸器 病センターにおいては、県が推進する 未 病 の 改 善 に よ り 多く の 県 民が取り組むことができるよう、公開講座等を実施する。

・

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
足柄上病院及び循環器呼吸器病センターにおいては、
未病コンディショニングセ
ンター実証事業の令和４年度実施に向けた準備を着実に進めた結果、翌年度の円滑な事業開始につなげることができた。
・ こども医療センターにおいてマイ ME—BYO カルテの実
証事業を実施した。
・ 足柄上病院では、小田原市
立病院との基本協定に基づき、小田原市立病院の救急委員会に当院の医師が毎月オブザーバー参加するなど具体的な連携が図られた。
課題
引き続き、県の施策との連携
や、地域の医療ニーズに対応した将来の検討に取り組む必要
がある。
・

・

各病院は、新型コロナウイルス感染症 神奈川モデルの認定医療機関として、積極的に患者を受け入れた。
・ 足 柄上 病院及 び循 環器呼 吸器 病セ ンター において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実 施が 延期 され てい た未 病コ ンデ ィシ ョニン グ
センター実証事業を、令和４年度から実施できる
よう着実に準備を進めた。

こども医療センターにおいて、 ・ こども医療センターにおいて、NICU 病棟・新生
低 出 生 体 重 児 の 発 達 記録 を 管 理
児病棟から退院した出生体重が 1,500 グラム未す る ア プ リ ケ ー シ ョ ンと マ イ Ｍ
満の「極低出生体重児」の健康情報を家族がマイ
Ｅ-ＢＹＯカルテの連携構築に係
ME-BYO カルテで閲覧できるようにする実証事業
る実証実験を行う。
を施行し、15 人の同意を得て検証を行った。
行政の健康管理情報と病院の医療情報の連結という新たな取組みを行った。
・ こども医療センターにおいて、県からの委託事
業 とし て小 児等 在宅 医療 連携 拠点 事業 及び 医 療
的 ケア 児等 コー ディ ネー ター 養成 研修 事業を 実
施し、令和４年度の新規事業である医療的ケア児支援・情報センターの開設に向けた基礎固めを行った。
・ 精神医療センターは、県の依存症対策を推進す
るため、依存症に関する取組みの情報発信、医療従 事者 向け 研修 の実 施な ど普 及啓 発活 動を実 施したほか、県の要請を受けて、精神医療における行 動制 限最 小化 に向 けた モデ ル的 取組 みを実 施
した。

５８

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

（２）将来に向けた検討
・ 地 域医 療 構想 の 実 現へ の 貢献
や 地 域 包 括 ケ アシ ス テ ムの 推 進への支援、医療ニーズの変化に対応するため、国等の動向に留意しながら、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行う。
・ 足 柄上 病 院及 び 循 環器 呼 吸器病センターについては、外部有識者 や 地 域 の 関 係機 関 な どの 参 画を得て、引き続き、地域における病院の機能や役割、地域の医療機
関 と の 機 能 分 担や 連 携 等に つ いて検討を行う。

（２）将来に向けた検討
・ 地 域 医療 構 想 の実 現 へ の貢 献や 地 域 包 括 ケ ア シ ス テム の 推 進への支援、医療ニーズの変化に対応するため、国等の動向に留意しながら、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行う。
・ 足柄上病院については、地元自治 体 や 医 療 関 係 者 な どの 参 画 を得て、地域の医療機関との機能分担や連携等について検討を行う。
特に小田原市立病院に対しては、「 小 田 原 市 立 病 院 と 県立 足 柄 上
病 院 の 連 携 と 協 力 に 係る 基 本 協定書」等に基づき、連携・協力の実現に向けて取り組む。
・ 循 環 器呼 吸 器 病セ ン タ ーに ついては、外部有識者の意見を踏まえながら、地域における病院の機能や役割について検討を行う。

・

各病院において、地域における役割と機能について引き続き検討を行った。

・足柄上病院では、「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」に基づき、９月の連携推進会議幹事会で、災害時等における病院の連携について合意を行った。この結果、各病 院で 実施 する 災害 訓練 に対 し相 互に 見学を 行ったほか、小田原市立病院の救急委員会に当院の医 師が 毎月 オブ ザー バー 参加 する など 具体的 な連携が図られた。

５９

小項目 34 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 適正な業務の確保
内部統制システムを整備し、コンプライアンスの遵守やリスクマネジメント、情報セキュリティの確保等、適正な業務運営を推進すること。

中期計画

年度計画

第 ３ 業務 運 営の 改 善 及び 効 率化に 関 す る 目 標 を達 成 す るた め とるべき措置
１ 適正な業務の確保
法 令 等 を 遵 守 しつ つ 業 務の 適 正を確保するため、内部統制委員会や契約監視委員会の開催など、内部統制に取り組むとともに、コンプライ
アンス委員会の開催や、各所属における職員向け相談窓口の運営など、
コ ン プ ライ ア ンス 推 進 に係 る 取組
みを着実に実施する。

第 ３ 業 務運 営 の 改善 及 び 効率 化に 関 す る 目 標 を 達 成 する た め とるべき措置
１ 適正な業務の確保
法 令 等 を 遵 守 し つ つ 業務 の 適 正を確保するため、内部統制委員会や契約監視委員会の開催、内部監査の実施など、内部統制に取り組むとともに、コンプライアンス委員会の開催や、各所属における職員向け相談窓口の運営など、コンプライアンス
推 進 に 係 る取 組 み を着 実 に 実施 する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
リスク対策月間におけるリスク低減策の実践、契約監
視委員会及び内部監査を継続して実施し、組織全体の内部統制推進を図った。
・ 相談窓口の運営状況について、コンプライアンス委員
会へ毎月報告を行った。
・

・

内部統制委員会において、令和３年度の内部統制の方針の策定、計画の立案及び対策の検証を行った。リスク対策月間では、具体的なリスクに適切に対応できるよう、各所属で対策が必要なリスクに応じたリスク低減策を策定し、対策月間中、
特に意識して集中的に実践する取組 みを行った。
契約監視委員会では、令和２年度に各所属で実施した入札及び契約手続の検証を行い、公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図った。また、業務 の適 正か つ能 率的 な執 行を 図る とと もに会 計
処理の適正を期するため、各所属における事務執
行状況について内部監査を実施した。

・

コンプライアンス委員会において、相談窓口の運営状況等について報告を行った。

・

各所属における職員向け相談窓口「よろず相談所」について、本部及び各病院において掲示板等
へチラシを掲示し、職員へ周知した。また、窓口
相談員に対して、業務の理解を深めるため、相談対応に係る研修を実施した。

・

国内の病院で、コンピュータウイルスの攻撃により、電子カルテシステムが被害を受けたことか
ら、全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、システムが停止したことを想定した非常時対応手順書の作成、保守回線を接続している事業者への注意喚起の実施など必要な対応を行った。

６０

課題
コンプライアンスの推進 及び情報セキュリティの確保 について、研修等を通じて、より多くの職員に働きかけていく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 35 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 業務運営の改善及び効率化
ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるため、指標や目標値を適切に設定し、業務運営に取り組むこと。
医療機器等の整備については、費用対効果を勘案して計画的に実施するとともに、医療ニーズの変化や医療技術の進展に応じて、機動的な対応を行うこと。
ＩＣＴなどの最先端技術を活用することにより、業務運営の改善及び効率化を図ること。
５病院のそれぞれの特性を生かし、相互に連携を図りながら、より効果的・効率的な運営を行うこと。

中期計画

年度計画

第 ３ 業務 運 営の 改 善 及び 効 率化に 関 す る 目 標 を達 成 す るた め とるべき措置
２ 業務運営の改善及び効率化
・ 医 療ニ ー ズの 変 化 や医 療 技術の進展に応じて、高度・専門医療を提供していくため、医療機器等については、経営改善により財源を確保し、計画的に整備を進めていく。
・ 特に、高額医療機器の購入にあたっては、機器ごとに稼動件数の目標値を設定し、定期的に目標達成状況の検証を実施する。
・ 事務部門を中心に、ＩＣＴなどの 最 先 端 技 術 を活 用 し た業 務 改善を行い、法人運営の効率化を図る。
・ 各 病院 の 医師 が 他 の県 立 病院の診療を支援し、治療件数の増加を図る。
・ こ ども 医 療セ ン タ ーと が んセ
ンターの連携による、小児がん患者への重粒子線治療の提供や、こど も 医 療 セ ン ター と 精 神医 療 セ
ン タ ー の 連 携 によ る 思 春期 医 療の提供など、各病院が連携して適切な医療を提供する。
・ 効果的・効率的な運営を図るた
め、各病院間で、患者の画像共有
が で き る よ う な体 制 の 整備 や 医療 機 器 を 共 同 で利 用 す るこ と について検討する。

第 ３ 業 務運 営 の 改善 及 び 効率 化に 関 す る 目 標 を 達 成 する た め とるべき措置
２ 業務運営の改善及び効率化
・ 高度・専門医療を提供していく
ため、老朽化した医療機器の更新を計画的に進めるとともに、高額
医 療 機 器 の 稼 動 件 数 の目 標 値 を設定し、定期的に達成状況を検証する。

・ 固定資産の効果的・効率的な活用 を 図 る た め 、 各 病 院間 で 連 携し、医療機器の共同利用や遊休資
産の利活用を推進する。

・

本 部 事務 局 と 各病 院 と が協 働で、ＩＣＴを活用して各病院の事
務 系 ネ ッ ト ワ ー ク を 統合 す る な
ど、利便性の高い安全で安心なシ
ステム環境の構築を進める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
・

・

令 和３ 年度ま でに 稼働し た高 額医 療機器 の稼
働 目標 に対 する 実績 や導 入効 果に つい てトッ プ
マネジメント会議で報告し、評価を行うなど、採算性を意識した機器更新に努めるよう周知した。
また、目標件数に未達の機器については各所属で稼働状況の改善等に取 り組んだ。

・

医療機器の導入について、新型コロナウイルス
感染症の対応に必要な医療機器は、補助金を活用し、財源を確保した上で、整備した。

・

医 療機 器の共 同利 用や遊 休資 産と なって いる
医療機器の利活用のほか、売却も視野に入れた検討を行った。

・

精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療センターに検査委託を行ったほか、精神医療センターの院内保育園でこども
医療センターの職員の子弟の保育を行うなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。

・

労働基準法に定められた勤務時間といった労働条件の順守に向け、職員の勤務状況を客観的に把握するため、勤怠管理システムを導入した。
また、医療職 (薬剤科)と経理業務を担う事務職の利便性の向上や業務負担を軽減するため、医薬品管理システムを導入した。
さらに医療職用と事務職 用のネットワークを統合するための設計及び調達を行った。

・タ ブレ ット型 コン ピュー タを 活用 したペ ーパ
レス会議システムの導入、オンライン会議・研修会の開催など、利便性を高めながら業務の効率化の推進や費用削減に努めた。

６１

高度・専門医療に必要な医療機器の更新や勤怠管理シ
ステム等複数の情報システ
ムを導入し、業務運営の改善
及び効率化を行った。
・ ５病院間の特性を生かした連携を図り、効果的かつ効率的な運営を行った。
課題
高額医療機器については、
引き続き、稼働状況を評価し導入効果を検証していく必要がある。
・ ＩＣＴの活用や県立病院間の連携を推進し、業務運営の効率化を図っていく必要
がある。
・

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・

各 病 院の 医 師 が他 の 県 立病 院の診療を支援し、治療件数の増加を 図 る た め の 仕 組 み づく り を 検討する。

・足柄上病院泌尿器科の医師ががんセンターで、精神 医療 センタ ー精 神科の 医師 が循 環器呼 吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科 の医 師が 精神 医療 セン ター で診 療を 実施し た
ほか、こども医療センターの医師が精神医療セン
タ ーで 一次 救命措 置 (ＢＬ Ｓ )の職 員向 け講習 を行った。

・

小 児 がん 重 粒 子線 治 療 運営 協
議会を継続して開催するなど、安
全 か つ 円 滑 な 小 児 が ん患 者 へ の重 粒 子 線 治 療 の 導 入 に向 け て こ
ど も 医 療 セ ン タ ー と がん セ ン ターが連携する・

小児がん患者１人に対し、がんセンターにおいて、重粒子線治療を行った。

・

こ ど も医 療 セ ンタ ー と 精神 医
療 セ ン タ ー と の 定 期 的な 連 携 会
議の継続などを通して、患者の成長 段 階 に 合 わ せ た 切 れ目 の な い
思春期精神科医療を提供する。

・こ ども 医療セ ンタ ーの思 春期 心身 症外来 で６人の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ
目のない医療の提供を行ったほか、こども医療セ
ンターと精神医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などが連携をとりつつ、定期的（年６回）にカンファレンスをテレビ会議システムで開催し、患者の紹介・受入れを進めた。
・ 令 和３ 年度ま でに 稼働し た高 額医 療機器 の稼
働目標に対する実績や導入効果について、トップ
マネジメント会議で報告し、評価を行うなど、採算性を考慮した機器更新に努めるよう周知した。
また、目標件数に未達の機器については各所属で稼働状況の改善等に取組んだ。

【目標値】
病院名

高額医療機器

（参考）
令和４年度

令和３年度

導入
（更新）
時期

稼働時期
想定目標値

実質目標値

実績値

達成率

評価

目標値

＜高額医療機器（１億円以上のもの）の稼働状況件数＞
こども医療センター

放射線治療システム（リニアック）

令和４年１月

※１

54 件

54 件

- 件

0.0 ％

-

219 件

がんセンター（重粒子線治療施設）

放射線治療計画ソフトウェア

令和３年10月

※２

380 件

380 件

- 件

0.0 ％

-

-件

※１）放射線治療システムの導入（更新）時期を年度計画策定時に令和４年１月としていたが、令和３年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、契約時に納期を令和４年３月末としたことにより実績値なしとなった。納品（履行）は、令和４年３月29日に完了し、令和４年４月５日から稼働可となっている。
※２）がんセンター（重粒子線治療施設）で導入する「放射線治療計画ソフトウエア」は、仕様等の調整が難航したことや、開発・製造に当初計画時より想定以上時間を要することが判明したため、令和５年３月末の納品予定となった。

６２

小項目 36 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 収益の確保及び費用の節減
経営基盤の安定化に向けて、これまで以上に収益の確保と費用の節減に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
各病院の特性に応じた施設基準等を速やかに取得するとともに、入院及び外来の効率的な運用に努め、収益の確保を図ること。
給与費や材料費等に係る経営指標の活用や、収支見込みの精査と予算執行の進捗管理、適切な経営状況の分析等により、費用の適正化に努めること。
診療報酬請求のさらなる適正化と未収金の発生防止及び早期回収に努めること。
診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

第 ３ 業務 運 営の 改 善 及び 効 率化に 関 す る 目 標 を達 成 す るた め とるべき措置
３ 収益の確保 及び費用の節減
・ 経営基盤の安定化を目指し、収益を最大化するとともに、収入の範 囲 内 で 質 の 高い 医 療 を提 供 するため、計画的に病院経営を進める。
・ 各 病院 の 特性 に 応 じた 施 設基準等を適時に取得するとともに、
病 床 を 効 率 的 に運 用 す るこ と で
計 画 の 収 益 目 標を 確 実 に達 成 するため、経営分析機能を強化し、
経 営 改 善 に 向 けた 取 組 みを 推 進する。
・ ＫＰＩ （重要業績評価指標 を用 い た 数 値 目 標管 理 の 手法 を 取り入れ、マネジメント層が協同して計画の進捗管理を行う。
・ Ｋ ＰＩ を 用い た 定 期的 な モニ
タリングを通じて、業績に応じた人員体制の見直しや、委託料の削減等を進めることで、収益の範囲
で費用の適正化を図る。
・ 特 に、 医 事事 務 委 託に つ いては、チェック体制の強化や専門人材の育成等の観点から、職員配置と合わせて見直しを検討する。
・ 共 同購 入 対象 品 目 の拡 大 や後
発 医 薬 品 の 積 極的 な 導 入等 の 取組みにより、費用削減を進める。
・ 経営分析機能を強化し、診療報酬請求漏れの防止や、未収金の滞納 発 生 防 止 及 び早 期 回 収の 取 組
みを推進する。
・ 診 療報 酬 によ ら な い料 金 については、患者負担や周辺類似施設

第 ３ 業 務運 営 の 改善 及 び 効率 化に 関 す る 目 標 を 達 成 する た め とるべき措置
３ 収益の確保及び費用の節減
・ 適 切 な平 均 在 院日 数 の 管理 等
により、病床の効率的な運用に努める。
・各 病 院が 届 け 出て い る 施設 基
準 や 適 時 調 査 等 の 情 報を 共 有 することで、機構全体で有効かつ効率的な対策の検討に努める。
・ 次 年 度予 定 さ れて い る 診療 報
酬改定に向け、早期の情報収集に努め適切に対応する。
・ 経営分析機能を強化し、各病院と 経 営 管 理 室 が 連 携 を図 り な がら 経 営 改 善 に 向 け た 取組 み を 行う。

・ＫＰＩ（重要業績評価指標）を用 い た 数 値 目 標 管 理 の手 法 を 取り入れ、マネジメント層が協同して計画の進捗管理を行う。
＜ＫＰＩ（重要業績評価指標）＞
新入院患者数、病床稼働率、平均在院日数、給与費等負荷率
・ 共 同 購入 対 象 品目 の 拡 大や 後発医薬品の積極的な導入により、費用削減に努める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
収益の確保に向け、病床の効率的な運用に努めるとともに、経営改善に向けた取組
みや、医事業務の直営化等について検討を行った。
・ 後発医薬品の採用を進めるなどし、費用の削減に努めた。
※ 複数の目標値について、年度計画を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、経営改善に向けた取組み等について検討したことから年度計画を達成しているものと評価した。
課題・ 共同購入対象品目の拡大と併せ、同種同効品を集約化するなど、スケールメリットを生かし、費用削減に努める
必要がある。
・ 後発医薬品の採用率について、国の掲げた数値目標を達成できるよう引続き、維持に努める必要がある。
・ こども医療センター及び精神医療センターにおける経営改善プロジェクトのア
クションプランについて、着実に実施していく必要がある。
・・

逆 紹介の推 進や休日入 院の受入 開始に より 平
均在院日数の短縮を図りながら、新型コロナウイ
ルス 感染症の 感染者数の 増減に合 わせた病床 の
効率的な運用に努めた。
・ 各 病院が届 け出ている 施設基準 や適時調査 等の情報共有を行うとともに、施設基準の届出・管理等について、外部講師による講演を実施するな
ど、適正な管理に努めた。
・ 令和４年度の診療報酬改定について、早期の情報収集に努め、各病院と情報共有や意見交換を行った。
・ 経営管理室が中心となり、経営分析チームによる経営改善のための分析を実施するとともに、経営改善プロジェクトとして、こども医療センターと精 神医療セ ンターを対 象に経営 改善に向け た
取組みを検討した。令和２年度からの継続である
こど も医療セ ンターでは 経営改善 に向けたア ク
ションプランの作成に係る支援を、精神医療セン
ター では病院 職員へのヒ アリング の実施等に よる課題抽出や、課題解決のためのアクションプランの作成に係る支援を行った。
・ 毎 月開 催され るト ップマ ネジ メン ト会議 等において、ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の費用の適正化に努めた。

・消 耗品 に係る 共同 入札品 目は 令和 ４年度 の契約に向け 429 品目の入札を行い 429 品目の契約となった。（令和３年度の契約は 536 品目）
・ 後発医薬品の採用を推進したことなどにより、数量ベースで 81.4%（置換え率）となり目標値を
達成した。

６３

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

との均衡を考慮し、適時・適切な改定に努める。

・診 療 報酬 請 求 漏れ 等 の チェ ック 体 制 の 強 化 や 専 門 人材 の 育 成等の観点から、循環器呼吸器病セン タ ー に お け る 医 事 業務 の 直 営化に向けた準備を行う。また、円滑に業務が実施されるよう、適切な 職 員 配 置 と 個 々 の 能力 に 合 わ
せた研修を行う。
・ 未 収 金の 発 生 防止 や 早 期回 収に向けた取組みを行う。

・

診 療 報酬 に よ らな い 料 金に ついて、患者負担や周辺類似施設との 均 衡 を 考 慮 し 適 切 な改 定 を 行う。

・循 環器呼吸 器病センタ ーにおけ る医事業務 の直営化について、令和３年 10 月までに計３人の職員を配置し、必要なスキルの習得に向けた専門研修 の実施や 、委託業者 からの引 継ぎを受け る等、令和４年度からの開始に向け体制の整備を進めた。

・

未収金の早期回収に向け、令和４年度からの弁護士法人への未収金回収業務の委託について、医事課長会議で検討を行い、準備を進めた。

・

診 療報酬に よらない料 金につい て見直しを 行
い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向け検討・周知を行った。

・

精神医療センターは、院内の未利用地に 10 年
間の事業用定期借地権を設定し、調剤薬局事業を営む者に賃貸し、収益を確保した。

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

足柄上病院

5,010 人3,203 人4,960 人4,073 人82.1 ％

B

5,420 人

こども医療センター

7,785 人7,153 人8,083 人8,103 人100.2 ％

A

7,940 人精神医療センター

1,299 人1,277 人1,300 人1,342 人103.2 ％

A

1,350 人がんセンター

11,862 人

11,259 人

12,091 人

10,755 人

89.0 ％

B

12,130 人

循環器呼吸器病センター

4,916 人3,976 人4,680 人3,923 人83.8 ％

B

5,090 人足柄上病院

78.4 ％

42.3 ％

77.9 ％

58.1 ％

74.6 ％

C

84.0 ％

こども医療センター

78.0 ％

71.5 ％

84.3 ％

72.5 ％

86.0 ％

B

85.4 ％

精神医療センター

91.6 ％

84.5 ％

91.8 ％

78.8 ％

85.8 ％

B

92.2 ％

がんセンター90.3 ％

80.2 ％

91.0 ％

74.7 ％

82.1 ％

B

91.0 ％

循環器呼吸器病センター

78.7 ％

57.1 ％

78.5 ％

54.2 ％

69.0 ％

C

82.8 ％

病院名

達成率

評価

令和６年度
目標値

＜新入院患者数＞＜病床稼働率＞

６４

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

足柄上病院

15.1 日12.7 日15.1 日13.8 日108.6 ％

A

こども医療センター

12.3 日12.4 日12.3 日11.1 日109.8 ％

A

精神医療センター

82.5 日77.5 日81.0 日69.1 日114.7 ％

S

がんセンター

11.6 日10.8 日11.4 日10.5 日107.9 ％

A

循環器呼吸器病センター

12.8 日11.5 日13.4 日11.0 日117.9 ％

S

足柄上病院

48,470 円

57,368 円

50,880 円

59,686 円

117.3 ％

S

こども医療センター

94,087 円

104,219 円

99,128 円

102,966 円

103.9 ％

A

精神医療センター

24,871 円

26,806 円

25,295 円

28,426 円

112.4 ％

S

がんセンター73,852 円

78,755 円

76,085 円

84,401 円

110.9 ％

S

循環器呼吸器病センター

61,323 円

69,422 円

61,543 円

72,896 円

118.4 ％

S

令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

112,808 人

68,840 人

90,992 人

85,348 人

93.8 ％

B

こども医療センター

173,794 人

161,707 人

173,090 人

170,752 人

98.6 ％

A

精神医療センター

59,046 人

52,951 人

63,138 人

54,863 人

86.9 ％

B

がんセンター249,349 人

245,912 人

249,349 人

257,114 人

103.1 ％

A

循環器呼吸器病センター

98,370 人

84,651 人

94,708 人

86,518 人

91.4 ％

B

足柄上病院

10,975 円

12,795 円

13,110 円

13,875 円

105.8 ％

A

こども医療センター

16,397 円

17,836 円

18,578 円

17,947 円

96.6 ％

A

精神医療センター

7,454 円

7,697 円

7,540 円8,151 円

108.1 ％A

がんセンター34,657 円

38,071 円

36,097 円

40,350 円

111.8 ％

S

循環器呼吸器病センター

27,174 円

28,223 円

28,286 円

27,804 円

98.3 ％

A

病院名

目標値

令和３年度
実績値

達成率

評価

＜平均在院日数＞＜入院単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。
【目標値】
病院名
＜外来延患者数＞＜外来単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。

６５

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

給与費等負荷率（給与費＋委託料）／（医業収益－材料費）

101.7 ％

後発医薬品採用率（数量ベース）

84.9 ％

区分

目標値

令和３年度
実績値

107.1 ％

100.8 ％

106.4 ％

81.0 ％

80.0 ％

81.4 ％

目標値

令和２年度
発生額

回収額

91.0 ％

145,432 千円

115,906 千円

評価

令和６年度
目標値

94.4 ％

Ｂ

98.1 ％

101.8 ％

A

80.0 ％

達成率【目標値】
令和元年度 令和２年度
実績値
実績値

区分
未収金の回収率

84.4 ％

６６

82.7 ％

令和３年度 実績値
回収率
達成率
79.7 ％

87.6 ％

評価
B

小項目 37 業務実績報告（自己評価）

中期目標

第４ 財務内容の改善に関する事項「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた取組みを着実に実施することで、財務内容の改善を図り、安定した経営基盤の確立に取り組むこと。
次の経営目標の達成に努めること。
≪経営目標≫
・経常収支比率を 100％以上
・医業収支比率は第二期を上回る
・各年度において資金収支の均衡を達成
・繰越欠損金の縮減

中期計画

年度計画

第 ４ 財務 内 容の 改 善 に関 す る目
標を達成するためとるべき措置
前 項 で 定 め た 計画 を 確 実に 実 施するため、経営改善アクションプランを定め、業務運営の改善及び効率化を進め、安定した経営基盤を確立する。
＜経営目標＞
・ 第 三期 中 期計 画 期 間の 最 終年度には、病院機構全体の経常収支比率を 100％以上とする。
・ 第三期中期計画期間を累計し、医 業 収 支 比 率 を 86.8％ 以 上 と する。
・ 各 年度 に おい て 資 金収 支 の均衡を達成する。
・ 第三期中期計画期間内に、繰越
欠損金を縮減する。

第 ４ 財 務内 容 の 改善 に 関 する 目
標を達成するためとるべき措置
計 画 を 確 実 に 実 施 す るた め に 策
定 し た 経 営改 善 ア クシ ョ ン プラ ンに基づき、業務運営の改善及び効率化を進め、安定した経営基盤を確立する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金等収益
や医業収益の改善に伴い、経常収支は黒字を維持した。
・ 医業収支については、新型
コロナウイルス感染症の影響により、病床の休床等もせざる得ない状況の下、収益性の高い高度・専門医療を必要とする重症度・看護必要度の高い患者を受け入れるなど、医業収益の確保に努めた。
（入院単価＜前年度比＋2,844 円＞及び外来単価＜前
年度比＋630 円＞の増）・ 年度計画で設定した経常収支比率の数値目標を機構全体で達成した。
・

県立病院機構全体の経常収支比率は 105.0%となった。なお、医業収益に対する給与費の比率は57.9％、医業収支比率は 83.8％、給与費等負荷率は106.4％となった。
[決算状況 ]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 105.0％
医業収支比率 83.8％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 106.4％
総損益 3,014 百万円

イ

足柄上病院
経常収支比率 113.6％
医業収支比率 70.7％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 129.2％
総損益 922 百万円

６７

57.9％

81.7％

各病院の状況は次のとおり。
・ 足柄上病院は、前年度に比べ、収益面では、新型コ
ロナウイルス感染拡大の状
況下においても、入院及び外来患者の増加により 、医業収益が 13 億 2,000 万円の増となったほか、前年 度に引き続き、空床補償等の補助金収益などが影響し、全体で２億 3,500 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費は減少したものの、材料費、経費の増加などにより全体で２億 6,900 万円の増

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメントとなった。
この結果、純利益は前年度
から 3,300 万円減の９億2,200 万円となった。
・
ウ

エ

オ

こども医療センター
経常収支比率 99.2％
医業収支比率 80.2％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 110.9％
総損益 △155 百万円

精神医療センター
経常収支比率 108.1％
医業収支比率 66.9％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 129.5％
総損益 384 百万円

がんセンター（病院）
経常収支比率 104.7％
医業収支比率 95.6％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 88.4％
総損益 1,068 百万円

６８

69.8％

こども医療センターは、院
内感染症対応により、一部の病床で入院制限する中、前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院 収益 が 2,500 万 円の増 となったものの、児童福祉施設
収 益 8,300 万円及 び補助 金
等 収益１ 億 9,600 万円の 減などにより、全体で１億8,500 万円の減となった。
一方、費用面では、材料費、経費の増加などにより、全体
で 7,200 万円の増となった。
この結果、純損失は前年度から２億 5,700 万円の増とな
り、１億 5,500 万円となった。

・

精神医療センターは、前年度に比べ、収益面では、新型
コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院・外来患者単価の改善に加え、外来患者が増加し、医業収益が1,700 万円の増となったものの、補助金等収益の減少が影響し、全体で 1,200 万円の減となった。
一方、費用面では 経費、減価償却費の増加などに伴い、費 用全体 で 1,100 万円の 増となった 。
この結果、純利益は前年度
か ら 2,300 万 円 減 の ３ 億
8,400 万円となった。

・

がんセンター（病院）は、前年度に比べ、新型コ
ロナウイルス感染拡大の状
況下において、収益面では、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により外来収益が 10 億 1,200
万円の増となり、併せて、
空床・休床補償等の補助金

107.6％

37.1％

の増加などにより、全体で14 億 1,800 万円の増となった。
一方、費用面では、これ
ら患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、医業費用は 15
億 2,200 万円の増となり、全体では 15 億 8,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から１億 7,100 万円減の10 億 6,800 万円となった。

カ

がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 79.6％
医業収支比率 77.1％
医業収益に対する給与費の比率 26.8％
給与費等負荷率 66.2％
総損益 △ 321 百万円

キ

循環器呼吸器病センター
経常収支比率 122.4％
医業収支比率 80.9％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 110.1％
総損益 1,669 百万円

６９

58.1％

・

がんセンター（重粒子線治療施設）は、前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等による実患者数の減少や運営費負
担金収益の減少などにより、全 体で２ 億 6,100 万円の 減となった。
一方、費用面では、給与費、減価償却費の減少などにより、全体で１億 5,000 万円の減となった。
この結果、純損失は１億
1,100 万円の増となり、３億2,100 万円となった。

・

循環器呼吸器病センター
は、前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染
拡大の状況下においても、外来患者数の増加や、運営費負担金の増などが 影響し、営業収 益が 3,900 万円 の増と なり、全体で 3,200 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少により、営業費用
が 1,100 万円の減となり、全
体 で 5,800 万 円の減と なった。
この結果、純利益は前年度
か ら 9,100 万 円増 の 16 億6,900 万円となった。

課題
引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症 の終息後を見据えた医業収 益の確保に努めていく必要がある。
・ 損失計上額について、平成
30 年度まで３年連続で 20 億円を超える という深刻な事
態は、令和元年度に４億４百万円まで圧縮し、回避したものの、令和３年度現在も 30 億円超の損失を計上しており、引き続き経 営改善に努めていく必要がある。
・

【目標値】
令和元年度
実績値

令和２年度
実績値

経常収支比率99.4 ％

106.0 ％

98.9 ％

105.0 ％

医業収支比率84.9 ％

82.0 ％

86.7 ％

83.8 ％+372,955 千円+657,455 千円+567,358 千円

47,534,808 千円

45,281,730 千円

43,386,351 千円

区分

資金収支
有利子長期負債

７０

目標値

令和３年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

106.2 ％

A

100.0 ％

96.7 ％

A

86.8 ％+3,505,488 千円

617.9 ％

S

42,572,499 千円

101.9 ％

A

達成率

小項目 38 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
質の高い医療を効率的に提供するため、給与費等に係る経営指標に留意しつつ、適正な人員配置に努めること。

中期計画

年度計画

第 10 そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る
重要事項
１ 人事に関する計画
・ 質の高い医療を提供するため、
医 療 人 材 の 確 保に 努 め ると と もに、職員の増員に際しては、費用
対 効 果 の 観 点 から 十 分 に検 証 す
る な ど 、 適 正 な人 員 配 置に 努 める。

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【人員配置】・ 質 の 高い 医 療 の提 供 や 医療 ニーズの変化に対応するため、任期付 職 員 や 非 常 勤 職 員 等の 雇 用 を含 め た 医 師 の 人 材 確 保を 進 め るなど、必要な人員配置に努める。
・ 厳しい経営状況に鑑み、増員については、原則抑制するものとす
るが、費用を上回る収益が確実に
見 込 ま れ る 場 合 等 は 増員 効 果 を十 分 に 検 証 し な が ら 個別 に 判 断
し 、 適 正 な 人 員 配 置 に努 め て いく。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
常勤職員の医師の充足率
は、令和４年度当初は、91.2％となった。
・ 令和４年度当初予算では、機構全体で 12 人の増員となったが、増員効果を検証しな
がら適正な人員配置に努めた。
・

・

常勤職員の医師については、充足率向上のために、医局ローテーションや公募の拡充等による確保対策を講じた。

・

令和４年度当初予算では、増員効果を検証しな
がら、適正な人員配置に努めた。

・ 看護師について、適正な人員配置のため、配置・採用の基本的な考え方を整理した。また、他職種についても、配置基準について検討を進めた 。

７１

課題
累積赤字の解消に向けて、人件費の抑制が急務となっているが、人件費を抑制するだけではなく、限られた人員で収益を増加させる必要がある。

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 39 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
職員のやりがいを高め、能力を十二分に発揮できるよう、情報の共有化やコミュニケーションの確保を進めるとともに、職員が働きやすい環境の整備や、組織の活性化を図り、職務満足度の向上に努める
こと。

中期計画

年度計画

第 10 そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る
重要事項
１ 人事に関する計画
・ 所 属長 に よる 情 報 共有 の 機会を設けるとともに、理事長等による職員との意見交換会を実施し、
コ ミ ュ ニ ケ ー ショ ン の 促進 に 努める。
・ 関 係職 種 間で の 適 切な 役 割分
担、多職種が参加するカンファレ
ン ス の 実 施 な どの チ ー ム医 療 を推進し、働きやすい環境を整備しながら、職員のやりがいを高め、
患 者 サ ー ビ ス や医 療 の 質を 上 げる取組みを進める。
・ 職員を表彰する制度により、職
員 の 業 務 改 善 に向 け た 意識 の 醸成を図るとともに、職員の提案を病院運営に反映させる。

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【やりがい・情報共有】
・ 所 属 長に よ る 情報 共 有 の機 会を設けるとともに、理事長等による職員との意見交換会を実施し、
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の促 進 に 努める。
・ 関 係 職種 間 で の適 切 な 役割 分
担、多職種が参加するカンファレ
ン ス の 実 施 な ど の チ ーム 医 療 を推進し、働きやすい環境を整備しながら、職員のやりがいを高め、
患 者 サ ー ビ ス や 医 療 の質 を 向 上させる取組みを進める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
職員の業務の運営に関する顕著な功績を推奨すべき業績に対して、17 組の表彰を実施することができ、職員のやりがいに繋がった。
･ 提案について表彰を行うとともに、実現に向けて積極的に検討を行うことで、業務改善に努めた。
･

・

トップマネジメント会議などについては、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議も含めて継続して開催した。

・

各病院において、多職種からなる感染対策チームなどが、カンファレンスなどを通じてチーム医療を推進し、患者サービスや医療の質の向上に取り組んだ。
・ 令和２年度にアンケート調査を行った「新型コロ ナウ イル ス感 染症 拡大 時に おけ る看 護師の 役
割機能とストレス、バーンアウトとの関連」をテーマとした研究について、結果を活用し、法人職
員 向け の計 ２回 のメ ンタ ルヘ ルス に係 る研修 を
実施した。

・

職 員 の業 務 の 運営 に 関 する 顕著 な 功 績 を 推 奨 す べ き業 績 に 対
し て 、 表 彰 を 実 施 す るこ と に より、職員のやりがいを高める。

・業 務の 運営に 顕著 な功績 や職 員の 模範と して推奨すべき業績のあった 17 組を表彰した。

・業 務 や経 営 改 善な ど に つな がる 職 員 提 案 を 受 け 入 れる と と もに、実現化に向けた検討を行う。

・ 職員提案を令和３年１月１日から 12 月 31 日まで通年で募集したところ、８件の提出があり、最優秀賞１件、優秀賞２件を選出し表彰を行った。
また、職員提案の速やかな実現に向けて、院内保育の充実を目的とした各病院でのアンケート調査の実施、グループウェア内に有効活用できる
インターネットサイト のリスト化など、職員提案
が業務改善に繋がるよう取り組んだ。

７２

課題
職員の業務改善に向けた意
識の醸成を図り、職員からより多くの提案が提出されて速やかな病院運営に反映できる環境を整備する必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 40 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
ワーク・ライフ・バランスの向上等に向け、働き方改革の取組みを推進すること。
法人の人事・給与制度について、法人の業績や社会情勢などを踏まえ、検討を行うこと。

中期計画

年度計画

第 10 そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る
重要事項
１ 人事に関する計画
・ 働 き方 改 革の 取 組 みを 推 進するため、仕事のやり方の見直し、
タスクシフトの推進など、業務の効率化を徹底するとともに、職員の 業 務 に 対 す る意 識 啓 発に 取 り
組み、職員がより働きやすい環境を整えていく。また、医師については、病院運営に影響が生じない
よう、国等の動向を踏まえながら検討していく。
・ 法 人の 経 営状 況 や 社会 情 勢等を踏まえつつ、国や都道府県、病院 運 営 を 行 う 独立 行 政 法人 等 に係 る 情 報 収 集 を進 め 、 適正 な 人
事 ・ 給 与 制 度 に向 け た 検討 を 行う。

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【働き方・人事・給与制度】
・ 勤 務 時間 等 に 係る ガ イ ドラ インに基づき、労働時間の適正管理や業務の改善等に努め、職員の長
時間労働防止や健康維持・増進を図りつつ、時間外勤務の縮減を進める。また、勤怠管理システムの導入を進め、効果的・効率的な労働時間の適正管理を行う。
・ 医師の働き方については、各病院 の 医 師 を 含 む 幹 部 職員 等 で 構成した検討会において、国等の動向 を 注 視 し な が ら 引 き続 き 検 討を進める。
・ 国や都道府県、病院運営を行う
独立行政法人等の人事・給与制度に 係 る 情 報 収 集 等 を 行う と と もに、目標達成に向けた職員の努力や創意工夫に報いる仕組みなど、適正な人事・給与制度の検討を進める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価
労働時間の適正 な把握等のためのシステムについて、
令和３年 10 月から全所属で稼働することができた。
・ 目標値について、一部年度
計画を下回っているが、勤怠管理システムを稼働させるなど具体的な取組みを進めたことから、年度計画を概ね達成している ものと評価した。
・・

令和３年 10 月から全所属で勤怠管理システムが稼動し、労働時間の適正な把握及び給与関係事
務等の効率化を図った。

・

医師の働き方について検討会を２回開催し、国等 の動 向や 各所 属に おけ る時 間外 勤務 におけ る
課題等を共有した。

・

他の独立行政法人等の給与制度等について、規程や条例から調査・整理を行い、給与に関する情報収集を行った。また、給与制度等の見直し検討を 行う ため 給与 見直 しプ ロジ ェク トチ ームを 設置した。

・

本 部に おいて ＩＣ Ｔを活 用し た自 宅利用 型テ
レワークを試行した。

７３

課題
勤怠管理システムの稼働により明らかになった課題
について対応策を検討する必要がある。
・ 医師の働き方について、国の動向を踏まえ、勤務時間管理の適正化や業務の効率化に向けた改善を進めていく必要がある。
・ 適正な給与制度について、検討を進める必要がある。
・

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント小項目 41 業務実績報告（自己評価）
中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討
計画的に施設整備・修繕を進めるため、老朽化の状況や法人の経営状況等を総合的に勘案しながら、各病院の施設整備・修繕に関する中長期的な計画を検討すること。

中期計画

年度計画

第 10 そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る
重要事項
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討
各 病 院 の 施 設 につ い て 調査 を 実施し、老朽化の状況や経営状況等を総合的に勘案しながら、施設の長寿命化を含め、計画的に施設の整備・修繕を実施する。

第 10 その他業務運営に関する重重要事項
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討
整備・修繕計画を踏まえて、老朽化 の 状 況 や経 営 状 況等 を 総 合的 に
勘 案 し な がら 、 計 画的 に 施 設の 整
備・修繕を実施する。

業務実績

・

・

専門の団体による調査報告に基づき、各病院と本部事務局にて打合せを行い、10 月に「地方独立行 政法 人神 奈川 県立 病院 機構 施設 修繕 等アク ションプラン」を策定した。
各病院において、進捗管理表を作成し本部事務
局と情報共有しながら、令和４年度に実施する修繕等について検討を行った。

足 柄上 病院に おい て、 感 染症 医療 や災害 時医療、回復期医療、救急医療の充実及び強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号館の建替
え等に向けた調査設計を行った。

７４

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
令和３年 10 月に地方独立行
政法人神奈川県立病院機構施設修繕等アクションプラン を策定し、計画的に施設の修繕等を進めていく体制を整備した。

課題
次年度以降は、アクション プ
ランに係る工事について、内容や金額の精査を進めるとともに、各病院と本部事務局で会議を定期的に開催し、情報の共有
や進捗状況を管理していく必
要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

資料（第２号議案関係）

令和３年度

業務実績報告について
令和４年６月28日
本部事務局総務企画部

１○「業務実績報告」について
中期目標［地方独立行政法人法第25条］
地方独立行政法人の運営にあたり、神奈川県知事が策定した５年間の期間で達成すべき目標で、現在、
令和２年度から６年度までの５年間を目標期間とする第三期中期目標○ 中期計画［地方独立行政法人法第26条］
中期目標を達成するために地方独立行政法人神奈川県立病院機構が定めた５年間の計画○ 年度計画［地方独立行政法人法第27条］
中期計画期間中の各事業年度の業務運営に関し、当該年度において実施すべき事項等について定めた計画○ 業務実績報告［地方独立行政法人法第28条］
令和４年度は、令和３年度における業務の実績について自己評価を行い、「業務実績報告」として神奈川県へ提出

２

自己評価の考え方
令和３年度の業務実績報告の「自己評価の考え方」は、次のとおり整理している。
(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構各事業年度の業務の実績※に関する評価の実施細目」中の「評価基準の判断目安について」に基づいた自己評価とする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。

３

これまでの評価
各事業年度の業務実績報告に基づく評価は、次のとおり。
中期
目標

第一
期

第二
期

第三
期

評価内訳

年度

小項
目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

平成22年度

62

０

58

４

０

０

評価不
能
０

23年度

61

１

56

３

１

０

０

24年度

59

５

51

３

０

０

０

25年度

60

10

48

１

１

０

０

26年度

61
61

平成27年度

50

49
54(88.5%)
38

６０(0.0%)
２０２(3.3%)
０００(0.0%)
１

０

中期目標期間６５(8.2%)
８

28年度

52

６

37

４

３

２

０

29年度

52

６

26

12

３

５

０

30年度

52

８

26

12

４

２

０

令和元年度

52
52

25
24
（46.2％）

16
14（26.9％）

４５（9.6％）

１１（1.9％）

０

中期目標期間６
８（15.4％）

令和２年度

41

１

15

24

０

０

１

０
１

０

※ Ｓ：110％以上、Ａ：110％未満95％以上、Ｂ：95％未満80％以上、Ｃ：80％未満60％以上、Ｄ：60％未満

４

令和３年度 業務実績報告
第三期中期計画の２年目である令和３年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援など県立病院に求められる機能を果たしていくための事業の着実な推進に努めるとともに、新型コロ
ナウイルス感染症に対しては、５病院がそれぞれ重点医療機関、高度医療機関又は重点医療機関協力病院として患者の受入れを行うなど、取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の影響により、入院外来患者が減少し、医業収益が減少したものの、国や県による空床補償等の補助金により減収を補てんした結果、最終的には約30億の総利益を確保した。
今後は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、通常医療を回復させていくことが求められている。
(1) 小項目の自己評価
評価内訳
小項目数
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
評価不能
41
１
24
14
１
０
１
(2) 総合的な評価について
令和３年度は年間を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、特に影響のあった小
項目については、影響の度合いを考慮し、総合的に評価している。
小

目標値

年度計画

項

での
項目

目
1

第２

県民に対し １て提供するサー評価

質 の 高 い (1) 足柄上病 【地域ニーズに沿
医療の提供

院

ビスその他業務4【地域包括ケアシの質の向上に関ステムの推進】

する目標を達成
5

った医療等】(2) こども医 【小児専門医療・救するためとるべ療センター 急医療等】

き措置(3) 精神医療 【精神科専門医療】

7

小項目
の評価

D

B

D

B

C

A

D

B

D

B

C

A

D

B

D

B

C

A

C

A

C

A

C

B

センター
【精神科専門医療】

9(4) がんセン 【がん専門医療】

10

ター【相談支援等】

11(5) 循環器呼 【循環器・呼吸器専
14

吸器病セン 門医療】
ター
２

23

医 療 を 提 供 化・連携強化
す る た め の (3) 臨床研究の推進

24

基盤整備
第３

36

質 の 高 い (2) 地域の医療機関等との機能分

業務運営の

３

収益の確保及び費用の削減

改善及び効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置第 10 その他業 １ 人 事 に 関 【働き方・人事・給与制度】
40
務運営に関する
する計画
重要事項