議事日程（開会日）

令和５年１２月７日

午前９時開会日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

行政報告について

日程第４

議案第４６号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）について

日程第５

議案第４７号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

日程第６

議案第４８号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町農業集落排水事業特別会
計補正予算（第１号）について

日程第７

議案第４９号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計
補正予算（第１号）について

日程第８

議案第５０号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５１号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第５２号

木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第５３号

木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第１２

議案第５４号

木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１３

議案第５５号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について

日程第１４

議案第５６号

木曽岬町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制
定について

日程第１５

議案第５７号

木曽岬町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定について

日程第１６

議案第５８号

木曽岬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第１７

議案第５９号

木曽岬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を- 1 -定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８

議案第６０号

木曽岬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議案第６１号

木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２０

議案第６２号

損害賠償の額を定めることについて

日程第２１

同意第１３号

木曽岬町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（８名）
１番

後

藤

紀

子

２番

古

村

３番

鎌

田

鷹

介

５番

加

藤

眞

６番

伊

藤

守

７番

服

部

芙二夫

８番

三

輪

雅

９番

伊

藤

好

一

護
人

博

欠席議員（０名）
議場出席説明者
町

長

加 藤

隆

副

長

山 北

哲

総務政策課長小 島 裕 紹危機管理課長坂 倉 丈 夫

会計管理者

松 本

産 業 課 長多 賀 達 人建 設 課 長伊 藤 雅 人住 民 課 長伊 藤 正 典福祉健康課長黒 田 和 弘税 務 課 長中 山 重 徳教 育 課 長

村 上

教

育

町

長

森

清 秀

大

強

事務局出席職員
事 務 局 長藤 井 光 利議会事務局

鈴 木 琴 音＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝午前○議長（三輪一雅議員）

９時

０分開会

皆様、おはようございます。

本日、令和５年第４回木曽岬町議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、諸般何かとご多用のところ、ご出席を賜わり厚く御礼申しあげます。
また、加藤町長はじめ執行部の皆様におかれましても、ご出席いただきありがとうございます。
今期定例会に提出されます議案は、一般会計、特別会計の補正予算案、条例の制定及び一部改正案並びに協議案で、いずれも重要な案件が提出されております。
その詳細については、後ほど執行部より説明がなされると存じますが、議員の皆様方に- 2 -おかれましては、住民の負託にこたえるべく、十分なご審議を尽くしていただきますよ う、
お願い申し上げます。
また、議会運営には、格段のご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、
開会の挨拶といたします。
ただいまの出席議員数は８名です。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立します。
それでは、ただいまより令和５年第４回木曽岬町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、すでにお手元に配付させていただいたとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（三輪一雅議員）

日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。

今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長より指名いた
します。
６番議席、伊藤守議員、７番議席、服部芙二夫議員のご両名を指名します。
日程第２会期の決定について○議長（三輪一雅議員）

次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

去る１２月１日議会運営委員会が開かれ、今期定例会の議会運営などについて、ご審査をいただいておりますので、議会運営委員長より、委員会の審査経過報告をお願いいたします。
○７番（服部芙二夫議員）

議長、７番。

○議長（三輪一雅議員）

７番議席、服部芙二夫委員長。

○７番（服部芙二夫議員）

皆様、おはようございます。

議会運営委員会のご報告をさせていただきます。
去る、１２月１日午前９時より委員会を開催し、委員４名全員の出席をいただくとともに、地方自治法の規定に基づき、議長、副議長の出席を求め、執行部より町長、副町長及び担当課長の出席のもと、令和５年第４回木曽岬町議会定例会における日程及び付議事件等について協議をいただきましたので、その審査経過と結果をご報告いたします。
委員会では、まず加藤町長より今期定例会に向けての挨拶と、提出される議案の大綱について説明があり、次に、担当課長より議案の概要説明を受け、審査に入りました。
説明を受けた議案名及びその内容は割愛させていただきますが、本定例会開会日の提出
議案は、令和５年度一般会計、特別会計の補正予算案４件、条例の制定及び一部改正案１
２件、損害賠償額案１件、同意案件１件合わせて１８件であります。
これらの議案について、十分に内容を審査した結果、いずれも重要な案件であることを本委員会は認識し、全てを今期定例会で審議する議案として承認いたしました。
次に、本定例会の会期日程についての審査では、先ほど申し上げた審議対象議案の状況- 3 -を考慮し、会期は、本日７日から１５日までの９日間と決定いたしました。
次に、本定例会の議事日程でございますが、この後、加藤町長より行政報告を行っていただきます。
この行政報告が終わりました後に、議件名を省略させていただきますが、議案第 ４６号
から議案第６２号までの１７議案を一括上程していただき、加藤町長に提案理由の説明を求め、続いて、担当課長から詳細説明をしていただきます。
次に、同意第１３号を上程していただき、加藤町長に提案理由の説明を求め、続いて担当課長の詳細説明の後、この議案は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決を行っていただくこととしています。
以上をもって、令和５年第４回定例会の開会日は散会とさせていただきます。
なお、本定例会での議案等の審議については、委員会付託を省略し、本会議で審議していただくこととしました。
次に、定例会は、１２月１３日午前９時より再開していただきます。最初に一般質問を行っていただきます。一般質問の通告は、７名の方が通告されており、それぞれ受付順に質問し、答弁をいただくことといたしました。
また、発言は、町の議会関係例規に基づいて行っていただきます。
この一般質問を終えた後、議案第４６号から議案第６２号までの１７議案を一括上程していただき、それぞれの議案に対する質疑を個別に行っていただきます。
以上をもって、本会議は散会とします。
次に、定例会閉会日は、１２月１５日午前９時より再開し、議案第４６号から議案第６２号までの１７議案を一括上程していただき、討論を行っていただきます。
なお、議案に対する討論は一括討論とさせていただきますが、修正議案が提出された議案は個別討論とさせていただき、議案採決については、それぞれ一議案ごとに行っていただきます。
以上、審議の終了をもって、閉会宣告をしていただき、令和５年第４回木曽岬町議会定
例会は閉会とします。
以上、議会運営委員会の審議結果報告とさせていただきます。
令和５年１２月７日、議会運営委員会委員長、服部○議長（三輪一雅議員）

芙二夫。

ありがとうございました。

議会運営委員の皆様、当日の審査ご苦労さまでございました。
ここで皆様にお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より、今期定例会の会期は、本日１２月７日から１２月１５日
までの９日間とする旨のご報告がございました。よって、今期定例会の会期は、委員長報
告のとおり、本日から１２月１５日までの９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
- 4 -〔「異議なし」の声あり〕○議長（三輪一雅議員）

異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月１５日までの９日間と決定いたしました。
日程第３行政報告について○議長（三輪一雅議員）

次に、日程第３、行政報告についてを議題といたします。

加藤町長より、行政報告をお願いいたします。
○町長（加藤隆町長）

議長。

○議長（三輪一雅議員）

加藤町長。

○町長（加藤改めて、皆さん、おはようございます。

隆町長）

早いもので、今年もいよいよ１２月に入りました。年の瀬とか師走とか言いますと何かと慌ただしくなってきた時節だとそんな感じがいたしますが、本日は、令和５年第４回木曽岬町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には全員、早朝からご参集賜りまして、誠にありがとうございます。
今期定例会に上程いただきます議案は、各会計の補正予算案、条例の一部改正案など、いずれも重要な案件ばかりでございます。何卒、十分なご審議を尽くしていただきますよ
うに、お願いいたします。
それでは早速でございますが、議長の許可をいただきましたので行政報告をさせていただきます。
はじめに、木曽三川下流部における防災について、ご報告させていただきます。
河川の最河口部に位置し、特に海に面した輪中は高潮や津波に対するリスクが高いことと、輪中は水との闘いの歴史であり、先人の知恵として高台の宅地の一部に更に高台を造って、水屋を建て垂直移動による緊急避難場所を確保しております。その知恵を生かし、
伊勢湾台風後に建てられた３階建ての復興住宅が現在も残されており、国土交通省や農林水産省での要望活動の際には、そういった復興住宅による水害に対しての垂直移動の 輪中の知恵を繰り返し説明して参りました。
国土交通省も非常に関心を持たれ、先月の１１月１１日には、国土交通省水管理・国土保全局の防災課西澤賢太郎課長が来町いただき、隣の弥富市鍋田いわゆる鍋田干拓地の伊勢湾台風後の復興住宅と木曽川左岸堤防を視察いただきました。木曽岬干拓地も含めた堤防の耐震液状化対策の必要性を訴え、海抜ゼロメートルの輪中の町の課題をご理解いただ
いたところでございます。
次に、１１月１９日に海部郡飛島村で開催された広域避難実現プロジェクトシンポジウ
ムについて、ご報告させていただきます。
木曽三川下流部には、我が国最大の海抜ゼロメートル地帯が広がり、大規模な高潮や洪水被害の危険性を抱えており、こうした大規模水害からの犠牲者ゼロの実現を目的として、
木曽川下流河川事務所が事務局となり、木曽三川下流部の当町を含めた海津市、愛西市、- 5 -津島市、弥富市、蟹江町、飛島村、桑名市の８市町村で広域避難実現プロジェクトを組織いたしまして、毎年、輪番制でシンポジウムを開催いたしまして、各市町村長自らが情報発信させていただいております。
今回のシンポジウムでは、東京大学片田敏孝特任教授から、災害対策基本法の改正などの現在の日本の防災制度や近年の大規模災害の事例などをふまえた、行政サービスから行
政サポートへ住民主体の防災対策への転換が必要であること、犠牲者ゼロを実現するためには、「住民と行政の意識の共有」と「社会的な気運の醸成」が必要であるということについて、特別講演をいただいた後、８市町村長と企業２社によるパネルディスカッションを行い、住民や従業員に今後どういったことを伝えていくかをテーマに話し合い をし、犠牲者ゼロを目指す広域避難の実現に向けたそれぞれの思いを共有することができました。
最後に、第６次総合計画策定業務の進捗について、ご報告させていただきます。
第６次総合計画策定業務は、現在の第５次総合計画の計画期間が平成２６年度から令和５年度までとなっていることから、計画期間を令和６年度からの１０か年とする計画を策定しようとするものでございます。
本業務は、令和４年度から進めておりまして、令和４年度には１１月に町民と中学生を対象としたアンケートを実施いたしまして、令和４年１２月～令和５年５月にかけまして
第５次総合計画に掲げられている施策等の達成度調査を行いました。
アンケート調査は、無作為に抽出した１８歳以上の町民の皆さん１，０００人と、木曽岬中学校の全校生徒を対象に実施をさせていただき、１８歳以上を対象としたアンケート
は、回収率４５％、中学生を対象としたアンケートは、９４．８％の回収率でございました。
１８歳以上の方には１３項目、中学生の方には６項目について、それぞれ回答をしてい
ただいておりますが、今回は、抜粋して２つの項目について、そのアンケート結果をご紹介させていただきます。
１つ目は、町への愛着についてですが、木曽岬町に「愛着を感じている」、「やや感じている」と回答された方は、１８歳以上で５７．９％、中学生で７３．３％という結果でございました。
２つ目は、今後の定住意向についてでございます。木曽岬町に「住み続けたい」、「どちらかといえば、住み続けたい」と回答された方は、 １８歳以上で６８．５％、中学生では、４０．４％という結果でございました。
この結果から、１８歳以上では、町に愛着を持ってみえる方と定住の意向を示されている方が、ほぼ同数であるのに対して、中学生では、愛着はあるが住み続けたくないという方が多かったという事がお分かりいただけるかと思います。
また、「住み続けたくない」と回答された方の理由について見てみますと、１８歳以上、中学生、共通して、「買い物が不便」、「娯楽施設が無い」、「交通が不便」というもの- 6 -でございました。
一方、達成度調査につきましては、第５次総合計画の後期基本計画に掲げた施策に対して、施策を所管するそれぞれの課がどの程度達成することができたかを自己評価し、課題の洗い出しを行ったところでございます。
また、令和５年度に入ってからは、７月に区長会の皆様にご協力いただいて、住民ワー
クショップを行うと共に、同じ７月の後半には、３０歳以下の役場職員を対象としたワー
クショップも行いました。 これらのアンケート調査や達成度調査、ワークショップなどで皆様から頂戴したご意見を参考に、施策の妥当性や必要性を洗い出し、その結果、浮き彫りとなった課題などを踏まえながら、９月４日に第１回の策定委員会を開催し、１０月には基本計画シートを作成、１１月１日には第１回の専門部会を開催して、基本構想の案についてご協議いただきました。
その後、１１月末からは、専門部会でご協議頂いた基本構想を基とした基本計画を作成するために各課のヒアリングを実施し、来る１２月１２日には第２回目の専門部会を開催
して基本計画をまとめ、１月にパブリックコメント、令和６年３月に完成という流れで進めて参ります。 総合計画は、議決案件ではなくなりましたが、しかるべく時に議会の皆様にも、協議の経緯と内容をご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、先日開催された「二十歳のつどい実行委員と語る会」の場において、若い方々から町からの情報発信についてご提言をいただきました。情報発信については、様々な媒体を使用して行っているところではございますが、今回策定する第６次総合計画につきましても、しっかりと情報が届けられるような新たな方法を模索して行きたいと考えておりま
すので、議員の皆様方におかれましても、積極的な情報発信にご理解、ご協力いただきま
すようよろしくお願い申し上げ、行政報告といたします。
○議長（三輪一雅議員）

加藤町長の行政報告が終わりました。

それでは、これより議事に入ります。
日程第４

議案第４６号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）
について

日程第

５

議案第４７号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

日程第６

議案第４８号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町農業集落排水事業特別会計
補正予算（第１号）について

日程第７

議案第４９号

令和５年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計補
正予算（第１号）について

日程第８

議案第５０号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第

９

議案第５１号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の- 7 -制定について
日程第１０

議案第５２号

木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第５３号

木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１２

議案第５４号

木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第１３

議案第５５号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
について

日程第１４

議案第５６号

木曽岬町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定に
ついて

日程第１５

議案第５７号

木曽岬町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の全部を改正する条例の制定について

日程第１６

議案第５８号

木曽岬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１７

議案第５９号

木曽岬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議案第６０号

木曽岬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議案第６１号

木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２０

議案第６２号○議長（三輪一雅議員）

損害賠償の額を定めることについて
日程第４、議案第４６号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一

般会計補正予算（第４号）についてから日程第２０、議案第６２号、損害賠償の額を定めることについてまでの１７議案を一括上程し、これを議題といたします。
上程しました会議議件名を、議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（三輪一雅議員）

会議議件名の朗読が終わりました。

ここで、加藤町長に提案理由の説明を求めます。
○町長（加藤隆町長）○議長（三輪一雅議員）

議長。
加藤町長。
- 8 -

○町長（加藤隆町長）

ただ今、上程を賜わりました議案第４６号から議案第６２号までの１７議案につきまして、提案理由を申し上げます。
はじめに、議案第４６号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）
についてでございますが、既決予算額の総額に歳入歳出それぞれ２，９００万円追加いた
しまして、予算総額を３４億１，２００万円とするものでございます。
補正の主な内容を申し上げます。
今回の補正予算については、科目全体にわたって人事院勧告に基づく人件費の精査を行っているほか、 総務費では、戸籍法の改正により、令和６年度からこれまで漢字表記のみであった戸籍に読み仮名の記載が義務付けられることとなったことに伴い、住基情報関連システムにおける所要の改修を行うための経費を計上し、民生費では、老人ホーム措置費や報酬改定に伴うシステム改修費を追加するとともに、障がい者の自立支援給付の追加を行うものでございます。続く、衛生費では、子育て支援体制の強化を図るために、保健センターの改修に要する経費や備品購入経費を計上し、農林水産業費および土木費では、農業集落排水事業、公共下水道事業、両特別会計への繰出金を減額するものでございます。
続く、消防費では、令和６年２月に開催を予定している防災訓練の際に配布する防災グッズの購入に要する経費を計上し、教育費では、物価高騰に伴い給食材料費を増額すると共に、小・中学校それぞれで、施設の修繕に要する経費を計上するものでございます。
これらに対し、歳入予算では、普通交付税の追加交付に伴う増額のほか、各種事業に対する国・県支出金等を計上するものでございます。
次に、議案第４７号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、この度の補正は、既決予算額に歳入歳出それぞれ１１１
万８，０００円追加し、予算総額を６億７７８万３，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業において、支給見込みによる国、県、支払基金からの交付金を追加するとともに、介護報酬の改定に伴うシステム改修事業補助金を追加いたしまして、歳出では、介護報酬の改定に伴うシステムの改修費のほか、訪問型サービス及び通所型サービス事業に係る負担金を追加するものでございます。
次に、議案第４８号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町農業集落排水事業特別会計補正
予算（第１号）についてでございますが、この度の補正は、既決予算額から歳入歳出それ
ぞれ１，２６０万円減額し、予算総額を９，６４０万円とするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、維持管理費の精査に伴う一般会計からの繰入金の減額及び前年度繰越金の確定による増額を行い、 歳出では、本年度施工の予定でありました県道
道路改良工事が次年度に延期となったことに伴いまして、付随する下水道管の移設工事費の減額を行うものでございます。
次に、議案第４９号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計補正予- 9 -算（第１号）についてでございますが、この度の補正は、既決予算額から歳入歳出それぞれ２００万円減額し、予算総額を３億７，２００万円とするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、維持管理費の精査に伴う一般会計からの繰入金の減額及び前年度繰越金の確定による増額を行い、 歳出では、公共下水道の事業計画設計等業務の精算による減額を行うものでございます。
次に、議案第５０号、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５１号、町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上、２議案につきましては、人事院勧告の趣旨を鑑み、情勢適応の観点か
ら月例給および期末・勤勉手当の支給割合を変更するための条例改正を行うものでございます。
次に、議案第５２号、木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定についてでございますが、人事院勧告の趣旨に鑑みて、給料表の改正を行うと共に、地方自治法の一部改正により、令和６年４月から勤勉手当を支給することが出来ることとなったことから、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第５３号、木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険被保険者で、出産される方の出産前後の一定期間の国民健康保険料の減額制度が創設されるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第５４号、木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、戸籍の広域交付等の事務を取り扱うことから、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第５５号、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、地方共通納税システムを利用した電子納付の拡大や、コンビニ納付での利便性向上の観点から、令和６年度より町税及び国民健康保険料をはじめとする各種
料金等にかかる督促手数料の徴収を廃止するため、関連するすべての条例について整備を行うものでございます。
次に、議案第５６号、木曽岬町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定について及び、議案第５７号、木曽岬町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定についての以上、２議案につきましては、 介護保険事業の運営に伴い、介護事業及び介護予防事業の事業所指定基準について、国に準じた基準とするため、本条例の全部を改正するものでございます。
次に、議案第５８号、木曽岬町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関- 10 -

する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第５９号、木曽岬町家
庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６０号、木曽岬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての以上、３議案につきましては、児童福祉法をはじめとする児童福祉関連法令の一部改正に伴い、町条例との整合を図る必要があることから、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第６１号、木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本町の下水道事業に地方公営企業法を適用するため、本条
例及び関係条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第６２号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、令和４年９月２０日に町職員が職務上町有自動車を運転中に、相手方車両と衝突した事故による損害を賠償するため提案するものでございます。
以上、上程を賜わりました１７議案の提案理由説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明いたしますので、十分な審議を尽くしていただきますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（三輪一雅議員）

加藤町長の提案理由説明が終わりました。

続いて、事務当局の詳細説明を求めます。
○総務政策課長（小島裕紹課長）○議長（三輪一雅議員）

議長。

小島総務政策課長。

○総務政策課長（小島裕紹課長）

それでは、議案第４６号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）について説明を申し上げます。
議案第４６号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）でございます。令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるというものでございます。
第１条第１項では、既決予算額に、歳入歳出それぞれ２，９００万円を追加いたしまして、予算の総額を３４億１，２００万円とし、第２項では、補正の款項の区分及び区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を、第１表、歳入歳出予算補正に定めることを規定するものでございます。
続く第２条では、地方債の変更を、第２表、地方債補正に定めたものでございます。
それでは次に、令和５年度１２月補正予算、予算事業概要書にて説明をさせていただきます。
今回補正をお願いしようとする会計は、一般会計と、介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計の３つの特別会計で、その補正額は、一般会計で
２，９００万円を増額。また、３つの特別会計で、合計１，３４８万２，０００円を減額- 11 -

をいたしまして、全８会計での補正後の予算額を、５６億８，５６４万２，０００円とするものでございます。
本資料には、一般会計及び３つの特別会計の補正予算の内容につきまして、それぞれの要点を記載させていただいております。
まず初めに、一般会計補正予算の内容についてでございます。
歳入の要点について、このたびの補正では、５つの款において、それぞれ所要の補正を行っておりまして、地方交付税では、普通交付税の追加交付が行われたことにより増額し、国庫支出金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、母子保健衛生費、国庫補
助金や、障害者自立支援給付費等負担金などを増額するものでございます。
続く県支出金では、障害者自立支援介護給付費等負担金や、移譲事務交付金を増額し、また、繰入金では、地方交付税や国庫支出金等、他の科目での増額に伴いまして、財政調
整基金繰入金を減額とし、諸収入では予算調整分を増額するものでございます。
以上が歳入の主な内容となります。
次に、歳出の要点についてでございますが、このたびの補正予算では、科目全体にわた
りまして、人事院勧告に基づく人件費の精査を行っている他、９つの款におきまして、それぞれ所要の補正を行っており、本資料ではそれらの概要について記載をさせていただいております。
人事院勧告に基づく人件費以外の詳細につきましては、この後、担当課ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また本資料では、特別会計の補正予算の内容についても記載をさせていただいております。
特別会計につきましては、農業集落排水事業特別会計で１，２６０万円、公共下水道事
業特別会計で２００万円をそれぞれ減額するとともに、介護保険特別会計では１１１万８，０００円の増額を行っておるものでございます。これらの詳細につきましても、後程会計ごとに、各担当課より説明をさせてだきますので、よろしくお願いいたします。
それでは一般会計の補正予算につきまして、歳出予算書事業説明書を用いまして総務政策課より順に説明をさせていただきます。
事業名、一般管理経費、補正予算額は０円でございます。事務処理の特例に関する条例に基づく交付金、いわゆる移譲事務交付金の交付額決定に伴いまして、財源の振替を行おうとするものでございます。
続きまして事業名予備費、補正予算額は９万３，０００円の増額でございます。地方自治法の定める予備費で、本補正予算の歳入歳出の均衡を図るものでございます。
総務政策課所管は、以上でございます。
○住民課長（伊藤正典課長）

続きまして住民課所管分の主要事業について説明させていただきます。
- 12 -

事業名、戸籍住民基本台帳費、補正予算額６２５万７，０００円の増額でございます。
国外転出者に係る手続きのオンライン化に伴う初期登録作業２７万８，０００円は、デジタル手続き法による国外転出者に係るオンライン化に向け、住基ネットシステムにおいて、
戸籍付票データの初期登録作業に係る経費を計上するものでございます。振り仮名法改正によるシステム関連費用５９７万９，０００円は、住基情報関連システムのミサリオ、住基ネット、コンビニ交付の各システムにおいて、振り仮名対応する経費を計上するものでございます。
下段、歳入内訳欄の国庫支出金の充当額１，１５０万円は、当初予算において歳出計上いたしました戸籍法改正対応システムの改修委託料３８９万４，０００円。戸籍の付票シ
ステムの改修業務委託料１６２万８，０００円と、このたびの振り仮名の法改正によるシ
ステム関連費用５９７万９，０００円について、この補助内容が示されたことにより計上するもので、その補助率は１０分の１０でございます。
続きまして、事業名、火葬場運営事業、補正予算額１６万５，０００円の増額でございます。火葬炉燃料代の価格高騰により増額するものでございます。
住民課につきましては、以上でございます。
○福祉健康課長（黒田和弘課長）

続きまして福祉健康課所管部分でございます。

事業名、結婚支援事業では、予算額は変更がございませんが、国庫補助金の補助率が３分の２から４分の３に変更になった差額分３万５，０００円の財源を振り替えるものでございます。
次に、事業名、老人ホーム措置費では、補正予算額５８万２，０００円でございます。
特別養護老人ホームへの措置者１名分の追加と、事務費単価の変更により追加をさせていただくものでございます。
事業名、敬老会事業では、３９万７，０００円を減額するものでございます。９月２日に開催いたしました敬老会におきまして、精算が完了いたしましたので、不要となる事業費について減額をするものでございます。なお、今年度の敬老会には１７０名の方にご出席をいただきました。
次に、事業名、障がい者福祉費では、補正予算額１５３万３，０００円でございます。
令和６年度の障害者自立支援給付費の報酬改定等に伴うシステム改修に要する費用で、費用の２分の１は国庫支出金を財源としております。
事業名、障害者自立支援給付費では、補正予算額１，０９７万３，０００円でございます。障がい者の自立支援給付の見込みの精査によりまして、不足が見込まれる給付費につきまして追加をするもので、居宅介護事業のほか、補正理由に記載のとおりでございます。
事業名、子育て支援事業では、予算額に変更はございませんが、このたび、明治安田生
命保険相互会社様より、私の地元応援募金のご寄附をいただきましたことから、財源の振替を行うものでございます。
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次に、事業名、児童手当及び子ども手当事業では、補正予算額９１万円でございます。
児童手当の支給について、年齢到達や転出による資格喪失者数の精査により、予算に不足が見込まれることから、追加をさせていただくものでございます。
事業名、こども園運営費では、補正予算額５７６万６，０００円でございます。こども園の職員配置におきまして、派遣職員を採用したことから、この経費について精査をし追加をさせていただくものでございます。
事業名、会計年度職員人件費では４３７万２，０００円を減額するものでございます。
こども園における会計年度任用職員の人件費につきまして、派遣職員の採用に伴い年度末までの見込みにより減額をするものでございます。
続きまして、事業名、保健施設費では、補正予算額１，２５０万円でございます。子育て支援体制の強化に伴う保健センター事務室の改修費用や備品購入費用などを計上しております。なお、この費用につきましては、国の母子保健児童福祉一体的相談支援機関整備事業補助金を財源としており、その補助率は基準額の１０分の９でございます。
事業名、予防費では、補正予算額２万２，０００円でございます。令和４年度の感染症
予防事業費国庫補助金の予防接種の実績に伴います超過交付金の返還金でございます。
事業名、新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業では、２４万２，０００円を減額するものでございます。新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して行う
訪問看護や支援物資の支給につきまして、事業が終了したことから減額をするものでございます。
福祉健康課所管部分については、以上でございます。
○建設課長（伊藤雅人課長）

続きまして、建設課所管分になります。

事業名、農業集落排水事業費１，５００万円を減額するものでございます。農業集落排水事業特別会計の補填財源でございまして、前年度からの繰越金が確定したことや、事業費の精査により減額するものでございます。
続きまして、事業名、公共下水道費５００万円を減額するものでございます。公共下水道事業特別会計への補填財源でございまして、同じく繰越金の確定や事業費の精査により減額するものでございます。
建設課所管分については以上でございます。
○危機管理課長（坂倉丈夫課長）

次に、危機管理課所管部についてご説明させていただ

きます。
事業名、災害対策経費、補正予算額４７１万９，０００円の増額でございます。２月１１日に実施します、令和５年度木曽岬町防災訓練における避難訓練及び避難所運営訓練の参加者に配布する防災グッズの購入経費として、需用費を増額するものでございます。全
町民を対象とした避難訓練の参加者への配布用として、スマートフォンなどの電源として活用いただけるソーラーパネルライト付モバイルバッテリーを１，５００個、自主防災会- 14 -

を対象とした避難所運営訓練の参加者への配布用として、避難所で使用いただける折り畳
みマット２００個購入するものでございます。
危機管理課所管部の説明につきましては以上でございます。
○教育課長（村上強課長）

続きまして、教育委員会所管部分でございます。

事業名、町体育館経費では、補正額１１１万７，０００円の増額でございます。町体育
館の電気料の当初予算要求において所要額の見込み不足があり、電気料に不足が生じることから、その所要額を追加するものでございます。電気料当初予算額３２４万円から、補正後４３５万７，０００円となります。
事業名、学校給食運営費では、補正額７２万６，０００円の増額でございます。給食材
料費について、９月分までの実績をもとに今後の必要額を算出しましたところ、物価高騰に伴い不足が生じる見込みとなりましたので、その所要額を追加するものでございます。
主な増額理由でございますが、天候不良による野菜の高騰、冷凍野菜の一時的な値上がり、
また、一人一人に提供する魚の切り身等の値上がり、油や粉に関係する食材やパン、牛乳の値上がりが原因です。原材料費当初予算額２，２９７万４，０００円から、補正後２，
３７０万円となります。
２項小学校費、事業名、学校維持管理経費では、補正額４１万６，０００円の増額でございます。東門の門扉の台車部分に不具合が生じ、車輪が回らない状況となっていることから、台車取替の修繕を行います。
３項中学校費、事業名、学校維持管理経費では、補正額９９万１，０００円の増額でございます。内訳は、電気料で６２万５，０００円、エアコン修繕で３６万６，０００円でございます。中学校電気料の当初予算要求において、所要額の見込み不足があり、電気料に不足が生じることから、その所要額を追加するものでございます。電気料当初予算額５２８万円から補正後５９０万５，０００円となります。また、エアコン修繕においては、
本館３階多目的ホールのエアコンのガスが不足していることから、ガス補充する修繕を行います。
以上が、教育委員会所管部分でございます。
○議会事務局長（藤井光利事務局長）

最後に、議会事務局所管部分について説明をさせていただきます。
議会広報費であります。これにつきましては今回、２４万７，０００円を追加し、予算総額を１４４万１，０００円とするものでございます。補正の理由につきましては、議会
だよりにつきまして、全ページフルカラー印刷をすることにいたしましたので、それの印刷代総額が増えたということでございます。
続きまして総務費の文書広報費であります。これにつきましては今回６７万円を追加し、予算総額を４４７万７，０００円とするものであります。補正の理由につきましては、イベント等の行事の再開に伴い、広報のページの総数が増えたということで、予算を増額し- 15 -

たいと考えておりますのでよろしくお願いします。
以上、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第４号）についての説明を終わらせていただきます。
○福祉健康課長（黒田和弘課長）

続きまして、議案第４７号、令和５年度三重県桑名郡

木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
令和５年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、予算の総額に歳入歳出それぞれ１１１万８，０００円を追加し、予算の総額を６億７７８万３，０００円とするものでございます。
第２項では、予算の款項の区分及び金額を第１表、歳入歳出予算補正に定めることを規定するものでございます。
次に、第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入では、３つの款とそれに付随する３つの項において、また歳出では、３つの款とそれに付随する３つの項において、それぞれ１１１万８，０００円を追加し、補正後の予算額を６億７７８万３，０００円とするものでございます。
それでは詳細につきまして、歳入歳出予算書を見てご説明をさせていただけます。
事業名、一般管理費では、補正予算額１６１万４，０００円でございます。令和６年度に予定されております介護報酬の改定に伴う執務改修に要する費用を追加させていただく
もので、この財源として国庫支出金が事業費の２分の１の８０万６，０００円でございます。
事業名、介護予防生活支援サービス事業費では、補正予算額５２万７，０００円でございます。訪問型、通所型サービス事業の負担金の精査により不足すると思われる事業補填金を追加するものでございます。
事業名、予備費では１０２万３，０００円を減額し、歳入歳出の予算調整をさせていた
だいております。
以上が議案第４７号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。
○建設課長（伊藤雅人課長）

続きまして、議案第４８号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
令和５年度三重県桑名郡木曽岬町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによるものでございます。
第１条第１項では、歳入歳出予算補正として予算の総額から歳入歳出それぞれ１，２６０万円を減額し、予算の総額を９，６４０万円とするもの。第２項では補正の区分及び金額を第１表、歳入歳出予算補正に定めることを規定するものでございます。
第２条では債務負担行為の追加について記載しております。
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次に、第１表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入では３つの款とそれに付随する
３つの項、歳出では１つの款とそれに付随する１つの項から、それぞれ１，２６０万円を減額し、補正後予算額を９，６４０万円とするものでございます。
次に、第２表、債務負担行為補正では農業集落排水事業クリーンセンター４処理区の維持管理業務として期間を令和５年度から８年度、限度額を６，３５０万円の債務負担行為を追加するものでございます。
詳細につきましては、歳出予算書にてご説明をさせていただきます。
事業名、維持管理費１，２６０万円を減額するものでございます。県道の橋梁拡幅工事に伴う下水道管移設工事の設計等において完了見込み精査による減額、また当該工事が次年度延期となったことから工事請負費の減額を行うものでございます。
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の説明は以上でございます。
続いて、議案第４９号、令和５年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計補正
予算（第１号）についてでございます。
令和５年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによるものでございます。
第１条第１項では歳入歳出予算補正として、予算の総額から歳入歳出それぞれ２００万円を減額し、予算の総額を３億７，２００万円とするもの。第２項では、補正の区分及び金額を第１表、歳入歳出予算補正に定めることを規定するものでございます。
第２条では、債務負担行為の追加について記載しております。
次に、第１表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入では３つの款とそれに付随する
３つの項から、歳出では２つの款とそれに付随する２つの項からそれぞれ２００万円を減額し、補正後予算額を３億７，２００万円とするものでございます。
次に、第２表、債務負担行為補正では、公共下水道事業東部地区クリーンセンターの維持管理業務として期間を令和５年度から８年度、限度額を１億８，１００万円の債務負担行為を追加するものでございます。
詳細につきましては歳出予算書にてご説明させていただきます。
事業名、維持管理費２１８万９，０００円を減額するものでございます。公共下水道事
業計画設計等において完了見込み精査による減額を行うものでございます。
事業名、予備費３万１，０００円を減額するものでございます。この金額をもって歳出の補正額を調整しております。
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の説明は以上でございます。
○総務政策課長（小島裕紹課長）

次に、議案第５０号、木曽岬町職員の給与に関する条

例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするというものでございます。
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下段、提案理由でございます。令和５年の人事院勧告により、一般職の職員の給与に関する法律における勤勉手当の支給割合の変更及び給料表の改正がされたため、これに基づく木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
それでは新旧対照表で説明をさせていただきます。
はじめに第１条関係でございます。第１７条第２項、期末手当でございますが、人事院勧告によりまして、０．０５か月分引き上げられたことから、１２月の支給分におきまして、１００分の１２０を１００分の１２５に、特定管理職にあっては、１００分の１００
を１００分の１０５に、それぞれ改正をするものでございます。
続く第３項では、定年前再任用短時間勤務職員への適用条文について、第２項での改正を反映させるための改正を行っているものでございます。
続く第１８条第２項、勤勉手当でございますが、第１号では、人事院勧告によりまして、
０．０５か月引き上げられたことから、１２月の支給分におきまして、１００分の１００
を１００分の１０５に、特定管理職にあっては、１００分の１２０を１００分の１２５にそれぞれ改正をするものでございます。
続く第２号では、定年前再任用短時間勤務職員への適用条文について、第１号の改正を反映させるための改正を行っているものでございます。
次に、別表第１（第３条関係）の行政職給料表につきましては、人事院勧告に従った改正を行ったもので、初任給をはじめ、若年層に重点を置き、そこから改定率を低減させる
形で引き上げ改定を行っているものでございます。
次に、第２条関係でございます。第２条、第１０条第２項第２号、第１０条の３、いずれも、在宅勤務などを中心とした働き方をする職員を対象とした在宅勤務手当が新設されることに伴いまして、改正を行うものでございます。その内容についてでございますが、
令和６年４月１日から、一定期間以上継続して、１か月当たり１０日を超えて勤務時間の全部を住居等で勤務することを命ぜられた職員に対しまして、月額３，０００円を支給するとともに、それに伴いまして、通勤手当の取り扱いの措置をしようとするものでございます。
続く第１７条は、期末手当の額を定めるものでございますが、第２項では、期末手当が６月期、１２月期、それぞれに均等になるよう改正をされたことから、１００分の１２２．
５に、特定管理職にあっては、１００分の１０２．５にそれぞれ改めまして、続く第３項
では、定年前再任用短時間勤務職員への適用状況について、第２項での改正を反映させるための改正を行っているものでございます。
続く第１８条第２項では、勤勉手当の額を定めるものでございますが、第１号では、勤勉手当が６月期、１２月期に均等になるよう改正されたことから、１００分の１０２．５- 18 -

に、特定管理職にあっては、１００分の１２２．５に改めまして、続く第２号では、定年
前再任用短時間勤務職員への適用条文につきまして、第１号での改正を反映させるための改正を行っているものでございます。
附則でございます。この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第２条の規定におきましては、令和６年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
次に、議案第５１号、町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするというものでございます。
下段、提案理由でございます。令和５年人事院勧告に準じ、町長等の期末手当の支給割合を変更するものである。町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正するについて
は、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
新旧対照表を使用して、説明させていただきます。
はじめに第１条関係でございます。第３条の給与以外の給与でございますが、職員の人事院勧告に合わせまして、町長等の期末手当につきまして、１２月支給分で０．１か月引
き上げ、１２月期を１００分の２２０から１００分の２３０に改めるものでございます。
次に第２条関係でございます。第３条の給与以外の給与の支給額について、職員同様に、６月期、１２月期の期末手当が均衡になるよう改めるもので、期末手当の６月期を１００
分の２２０から１００分の２２５に改め、１２月期を１００分の２３０から１００分の２
２５に改めるものでございます。
附則でございます。この条例は公布の日から施行するものでございますが、第２条の期末手当の均衡となる規定につきましては、令和６年４月１日から施行するというものでございます。
以上、町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
〇議長（三輪一雅議員）

説明は続いておりますが、ここで休憩といたします。再開は、

１０時２５分からといたします。
午前１０時

４分休憩

午前１０時２５分再開○議長（三輪一雅議員）

休憩を解き、本会議に戻します。

事務当局の説明ですが、議案第５２号から引き続きお願いいたします。
○総務政策課長（小島裕紹課長）

議長。
- 19 -

○議長（三輪一雅議員）

小島総務政策課長。

○総務政策課長（小島裕紹課長）

それでは、議案第５２号、木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするというものでございます。
下段、提案理由でございます。令和５年の人事院勧告、地方自治法の一部改正に準じ、会計年度任用職員の給料表の改正及び令和６年度より勤勉手当を支給するものである。会
計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
それでは新旧対照表にて説明をさせていただきます。
はじめに、第１条関係でございます。別表の第１及び別表の第２、いずれも第３条関係ですが、こちらの行政職給料表につきましては、人事院勧告に従った改正を行っているものでございます。
次に、第２条関係でございます。地方自治法の一部を改正する法律により、国の取り扱
いとの均衡の観点から、令和６年度から会計年度任用職員についても、勤勉手当が支給することができることになりました。このことから、第２条では勤勉手当の文言を追加いた
しまして、第１４条の２ではフルタイム会計年度任用職員について、また、第２４条の２ではパートタイムの会計年度任用職員について、それぞれ勤勉手当が支給できるものを任期の定めが６月以上であるものと規定するとともに、それぞれの第２項、第３項では、任期の定めが６か月に満たないものであっても、６か月以上の会計年度任用職員であったとみなすことができる、みなす規定を定めるものでございます。
附則に戻りまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第２条の期末手当の均衡となる規定につきましては、令和６年４月１日から施行するというものでございます。
以上、木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
○住民課長（伊藤正典課長）

続きまして、議案第５３号、木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。
木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
下段、提案理由でございます。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和６年１月１日から施行されることに伴い、本条例を改正するものであり、木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正することについては、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
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新旧対照表にて説明をさせていただきます。右側が改正案になっております。
今回の条例改正につきましては、出産育児一時金の給付に関して、県下の市町における統一的なものとすることとした条文の修正に係るもの等、令和６年１月１日から施行されます出産被保険者の保険料減額に係るものの２点ということになってございます。
まず出産育児一時金の改正分でございますが、第６条第１項の出産育児一時金では、出産育児一時金５０万円を４８万８，０００円に改め、ただし書きにおきまして、医学的管理のもとにおける出産であると認めるときにはこれに１万２，０００円を加算するものでございます。なお、今回の改正に伴う給付総額の変更はございません。
次に、出産被保険者の保険料の減額に関する条文を追加するものでございますが、上位法令等の変更に伴う条項や番号の修正については説明を省略させていただきます。
第２３条の４、出産被保険者の保険料の減額では、第１項から第４項は、一般被保険者に対する条文で、第１項では、保険料総額のうち、基礎賦課額を次の各号の合算額を減額して得た額と規定をするものでございます。
まず第１号では、出産被保険者に係る所得割の保険料に１２分の１を乗じて得た額に、出産の予定日の属する月の前月、多胎妊娠の場合は、３か月前から出産予定日の 翌々月までの産前産後期間のうち、当該年度に属する月数を乗じた額。第２号では被保険者均等割
保険料率に１２分の１を乗じて得た額に、産前産後期間のうち、当該年度に属する月数を乗じた額と減額をするものでございます。
第２項は、読み替え規定。第３項は、後期高齢者支援金等の賦課額の減額についての準用規定。第４項は、介護納付金賦課額の減額についての準用規定でございます。
第５項から第８項までは、退職被保険者に対する条文で、先に説明をさせていただいた
一般被保険者と同様の規定となります。
次に、第２８条の４、出産被保険者に関する届け出では、第１項では世帯主から必要事
項を記載した届け出の提出を、第２項では届け出に添付する書類を、第３項では届け出の提出を６か月前から行うことができると規定をされております。また第４項では提出の省略規定でございます。
条文末尾の附則でございますが、施行期日としてこの条例は令和６年１月１日から施行するものでございます。
経過措置として、この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る条例第６条の規定による出産一時金の額については、なお、従前の例による。
また、この条例による改正後の木曽岬町国民健康保険条例第２３条の４の規定は、令和５年度分の保険料のうち、令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、令和５年度分の保険料のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例によるものと規定をしております。
- 21 -

以上が、木曽岬町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
引き続きまして、議案第５４号、木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。
木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
下段、提案理由でございますが、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに証明書の発行事務等を取り扱うことから、本条例の改正をするものである。木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正するについては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
条例改正の概要につきまして簡単に説明させていただきます。
今回の条例改正は、戸籍証明書等の広域交付、また戸籍電子証明書の提供用の識別符号の通知書の発行、戸籍等の情報内容の証明書の発行や閲覧の３つの事務が新たに追加されることに改正をするものでございます。
新旧対照表で説明をさせていただきます。第２条では、手数料の種類及び金額を定めており第１号は、戸籍の謄本もしくは抄本の交付について、本籍地以外での戸籍謄本等の交付、いわゆる広域交付の事務が追加されることから、根拠規定を追加するとともに文言の変更をするもので、金額の改定はございません。
第３号は、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行事務が新たに追加されることから、根
拠規定及び事務内容を規定するものでございます。
また、同一事項の戸籍謄本等と同時に請求する場合は手数料を徴収しないことを規定しております。手数料は１件につき４００円とするものでございます。
第４号は除かれた戸籍の謄本もしくは抄本、いわゆる除籍の交付について、第１号と同様の改正を行うものでございます。
第６号は除籍電子証明書提供用の識別符号、いわゆる除籍の交付について、第３号と同様の改正をするものでございます。手数料は１件につき７００円とするものでございます。
第７号は届け出等情報内容証明書の交付事務が追加されることから、根拠規定及び事務
内容を追記するもので、金額の改定はございません。
第８号は、届け出等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務が追加されたことか
ら、根拠規定及び事務内容を追記するもので、金額の改定はございません。
条例本文下段の附則でございますが、この条例は令和６年３月１日から施行するものでございます。
以上が、木曽岬町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
○税務課長（中山重徳課長）

続いて、議案第５５号、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを説明させていただきます。
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督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり定めるものでございます。
下段、提案理由でございますが、町の督促手数料を廃止するため、その関係する条例について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要があることから、本議案を提出するものでございます。
条例の説明に当たりましては新旧対照表を用いてご説明させていただきます。
本条例の制定にあたりましては町税のほか、税外収入金や各種保険料等、各種手数料の定めのある各条例との整合を図り、包括的に整理するため、督促手数料に関する部分のみをまとめて条例整備を行うものでございます。
はじめに、第１条は木曽岬町税条例の一部改正です。木曽岬町税条例第２条第２項中、「督促手数料、」を削り、第２１条を削除するものでございます。
続いて、第２条は、税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正です。
題名を、上段右側のとおり、税外収入金に係る督促手続及び延滞金徴収条例に改め、第１
条中、督促手数料を督促手続に改め、第３条を削り、第４条第１項中の第２条を前条に、そして年１０．９５％を年１１．４６％に改め、同条を第３項とし、附則第１項とし、同項を見出として、施行期日を付して記載の１項を加えるものでございます。
続いて、第３条は、木曽岬町後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。木
曽岬町後期高齢者医療に関する条例第５条を削除するものでございます。
続いて、第４条は、木曽岬町国民健康保険条例の一部改正です。木曽岬町国民健康保険条例第２５条を削除するものでございます。
続いて、第５条は、木曽岬町介護保険条例の一部改正です。木曽岬町介護保険条例第９条を削除するものでございます。
続いて、第６条は、木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正です。木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第１４条の３を削除するものでございます。
続いて、第７条は木曽岬町道路占用料徴収条例の一部改正です。木曽岬町道路占用料徴収条例第５条は、督促手数料及び延滞金について定めたものですが、この督促とする手数料に関する部分を削除するものです。
最後に、第８条、木曽岬町公共下水道条例の一部改正です。木曽岬町公共下水道条例第１７条の３を削除するものです。
附則として、この条例の施行期日を令和６年４月２日からとし、施行前に納期限が到来したものについては、従前のとおりとするものでございます。
以上で、議案第５５号、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての説明を終わります。
○福祉健康課長（黒田和弘課長）

続きまして、議案第５６号、木曽岬町指定地域密着型- 23 -

サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の全部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
提案理由といたしまして、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に準じて本条例の全部を改正することについて、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
次ページより、本文でございます。参考資料をもとに、ご説明をさせていただきます。
現行の条例では、認知症対応型共同生活介護や地域密着型通所介護といった、これまで
木曽岬町において実施をしております事業について、指定基準が規定をされております。
この度、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の指定を予定しておりまして、現行の条例では、この基準がございませんので、これを追加する必要がございます。
しかしながら、今後、この他の事業所の指定につきまして定める規定が、他でございませんので、指定の申請が出るたびに、その都度、指定基準の改正をすることにつきましては、事務が煩雑となることから、介護保険事業の円滑な運営を図るため、この度この条例の全部を改正し、国の基準に準じた条例にするものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上が、議案第５６号のご説明でございます。
続きまして、議案第５７号、木曽岬町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
提案理由といたしまして、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に準じて、本条例の全部を改正することについて、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
次のページからがその全編でございますが、こちらにつきましても参考資料に基づいてご説明をさせていただきます。
先ほどの議案第５６号は、介護事業所の指定に関する基準でございますが、この条例につきましては介護予防事業所の指定に関する基準でございまして、こちらにつきましても同時に国の基準に合わせるものでございます。
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現行条例では、介護予防認知症対応型共同生活介護というこれまで町で実施していた介護予防事業所についてのみ基準が規定されておりますことから、介護事業所の指定基準と同時に、全部を改正するものでございます。
なお、この条例につきましても、公布の日から施行するというものでございます。
続きまして、議案第５８号、木曽岬町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。
提案理由といたしまして、児童福祉法のほか、児童福祉関連法令の一部改正に伴い、町条例の一部を改正する必要がある。本条例の一部を改正するには、地方自治法第 ９６条第１項第１号の規定により議会の議決を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
認定こども園などの施設の運営に関する基準について、児童福祉法など上位法令の改正に伴いまして、町条例の一部を改正するものでございます。
改正案を新旧対照表でご説明をさせていただきます。左が現行、右が改正案でございます。
このたびの改正は、児童福祉法をはじめ、児童福祉に関する法令について条、項の番号が変更になったことに伴い、各法令と条例との整合を図るものが主なものでございます。
このほか、第１５条第１項第４号では、保育所における保育の内容を定める指針を定めるものが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に変更になったことに伴う改正。
第２６条では、懲戒に係る権限の濫用禁止について、民法の規定から削除されたことに伴い、削除をするものでございます。
なお、この条例につきましては公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第５９号、木曽岬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例を別紙のとおり制定するものとする。
提案理由といたしまして、児童福祉法のほか、児童福祉関連法令の一部改正に伴い、町条例の一部を改正する必要がある。本条例の一部を改正するには、地方自治法第 ９６条第１項第１号の規定により議会の議決を得る必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
小規模保育事業などの施設の運営に関する基準について、児童福祉法など上位法令の改正に伴い、町条例の一部を改正するものでございます。
こちらが本文でございます。新旧対照表でご説明をさせていただきます。
まず、第７条の２といたしまして、事業所に安全計画の策定を義務づける規定が設けら- 25 -

れ、第７条の３では、自動車を運行する場合における利用者の所在の確認や見落としを防止するための装置を備えることについて、新たに規定を設けるものでございます。
次に、最下段でございます。第１３条でございますが、こちらにつきましては、懲戒に係る権限の濫用の禁止につきまして、先ほどの条例同様に、民法の規定から削除されることに伴う削除。
第１４条では、感染症や食中毒の予防、蔓延防止のための研修や訓練の定期的な実施に努めなければならない規定。
第２５条では、保育所における保育の内容を定める指針を定めるものが、厚生労働大臣
から内閣総理大臣に変更になったことに伴う改正でございます。
なお、この条例につきましても公布の日から施行をするものでございます。
議案第５９号につきましては以上でございます。
引き続き、議案第６０号、木曽岬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
提案理由といたしまして、児童福祉法のほか、児童福祉関連法令の一部改正に伴い、町条例の一部を改正する必要がある。本条例の一部を改正するには、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
児童福祉法など上位法令の一部改正におきまして、学童保育所の安全な運営に係る基準の変更に伴い、町条例の一部を改正するものでございます。
新旧対照表にてご説明をいたします。
第６条の２では、事業者に安全計画の策定を義務づけられるとともに、職員に対しての研修や訓練等の実施について、第６条の３では、自動車を運行する場合における利用者の所在の確認について、新たに規定を設けるものでございます。
第１２条の２では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定と必要な研修訓練の実施に関する努力義務を。
第１３条では、感染症や食中毒の予防、蔓延防止のための研修や訓練の定期的な実施について努めなければならない規定を設けるものでございます。
なお、この条例につきましても、公布の日から施行をするものでございます。
以上が議案第６０号のご説明でございます。
○建設課長（伊藤雅人課長）

続きまして、議案第６１号、木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。
議案書でございますが、木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするというものでございます。
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下段、提案理由でございます。木曽岬町の下水道事業に地方公営企業法を適用するため、
木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであり、本条例の一部を改正するには、地方自治法第９６条第１項第１号により議会の議決を経る必要があることから、この議案書を提出するというものでございます。
条例改正の趣旨でございますけれども、現在、下水道事業は官公庁会計、いわゆる単式
簿記により運用しております。このたび水道事業と同様に地方公営企業法の全部を適用し、
令和６年４月１日から公営企業会計に移行するために、本条例を含めて関連する１１件の条例の改正を行うものでございます。
具体的な改正の内容でございますが、新旧対照表にて説明をさせていただきます。
下水道事業における地方公営企業法の適用に伴い、複式簿記で運用している水道事業の設置等に関する条例に下水道事業を追加するものでございます。
なお、この改正に伴い文言等を整理する必要があることから、附則にて関連する条例についても所要の改正を行うものでございます。
第１条第２項において、下水道事業の法適用に伴い、本町に地方公営企業法を根拠法とする下水道事業を新たに設置することを規定するものです。第１条の２は本町の下水道事業において、条例で定めるところにより法の全部を令和６年４月１日から適用することを規定するものでございます。
第２条は本町の公営企業部門、共通の経営の原則として規定するため水道事業を水道事
業及び下水道事業、以下、上下水道事業というに改めます。
また、今回の公共下水道事業及び農業集落排水事業の法適用にあたって、事業の規模については、それぞれの事業計画を引用する形で規定することとし、水道事業の規模についても同様の形に規定内容を改めるものでございます。
第３条は法定事業以外である下水道事業は、事業の規模の如何を問わず条例で定めるところにより、管理者を置かないことができるとされており、本町の水道事業と同様に管理者を置かないことを規定するものですが、現在の規定内容に変更はありません。
また、管理者の定義について整理し、町長を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長、以下、管理者というに改めます。
第４条、第５条、第６条につきましては上下水道事業の共通の定めであり、水道事業を
上下水道事業に改める以外、規定内容に変更はございません。
第７条につきましても、下水道事業で共通の定めであり町長を管理者に、水道事業を上下水道事業に改める以外、規定の内容に変更はございません。
次に、本条例の改正に伴い附則において一部改正を行う関係条例となります。
木曽岬町課設置条例第２条において、建設課の事務分掌から、（５）下水道に関すること、（６）公営企業に関することを削ります。
木曽岬町附属機関設置条例については、別表、第２条、第３条、第４条関係において、- 27 -

既存の木曽岬町公営企業運営委員会を町長が設置する附属機関として規定し、公営企業の委員会を統合するため、本条例に規定する下水道使用料等検討委員会を削るものでございます。
木曽岬町職員定数条例については、法の全部適用により下水道職員は行政職から企業職となるため、町長の事務部局から公営企業の事務部局へ職員数が異動となる改正でございます。
木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例については、公営企業運営委
員会の統合に伴い、別表中、下水道事業運営委員会及び下水道使用料等検討委員会の項を削るものでございます。
木曽岬町農業集落排水事業分担金の徴収に関する条例については、町長を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長、以下、管理者というに関係する条項を改めるもの
でございます。
木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例については、改正後の水道事業及び下水道の設置等に関する条例第１条第２項において、施設の設置を規定するため
本条例の題名及び関係する条項から「設置及び」を削るものでございます。
木曽岬町公共下水道条例については、町長を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長、以下、管理者というに関係する条項を改めるものでございます。
木曽岬町公共下水道事業受益者負担に関する条例についても、町長を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長、以下、管理者というに関係情報を改め、木曽岬町下水道事業運営委員会の廃止に伴い、木曽岬町公営企業運営委員会に改めるものでございます。
木曽岬町水道事業の剰余金の処分等に関する条例については、上下水道事業の共通例規とするため、題名を木曽岬町水道事業及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例に改め、
また、関係条項についても同様に改めるものでございます。
木曽岬町給水条例は、町長を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下、管理者）というに関係条項をすべて改めるものでございます。
また、地方公営企業法の規定による下水道事業の設置により、地方自治法の規定による
木曽岬町農業集落排水事業特別会計設置条例及び木曽岬町公共下水道事業特別会計設置条
例は不要となること、木曽岬町下水道事業運営委員会条例及び木曽岬町公営企業運営に関する条例についても、木曽岬町公営企業運営委員会に統一し、町長が設置する附属機関として規定するため廃止となります。
なお、経過措置として、現行の農業集落排水事業等の特別会計は令和６年３月３１日で出納閉鎖し、企業会計へ引き継がれることから、廃止前の特別会計に属する資産、債権、債務並びに歳計剰余金の扱いについて規定しているものでございます。
施行日につきましては、令和６年４月１日からの施行とするものでございます。
木曽岬町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明は- 28 -

以上でございます。
○住民課長（伊藤正典課長）

続きまして、議案第６２号、損害賠償の額を定めることについて説明をさせていただきます。
自動車事故による損害を次のとおり賠償することについて議決をするものでございます。
１、相手方、大阪府大阪市東住吉区今林３丁目１番５５号、鳥居運送株式会社でございます。
２番、事故の概要でございます。令和４年９月２０日午前９時３０分頃、木曽岬町大字
源緑輪中９５３番８地先の道路交差点において、本町職員が職務上町有自動車を運転中に相手方車両と衝突し、損害を与えたものでございます。
３、損害賠償額、物損にかかるものとして、１０４万９，４２３円でございます。
なお、今回の議案は、物損賠償に関するものであり、人身賠償に関するものにつきましては、第２回の定例町議会において議決をいただいております。
また、損害賠償額につきましては、町の加入する自動車損害共済から全額を相手方にお支払いされるものでございます。
下段、提案理由でございます。上記事故による損害を賠償するため、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により提案するものでございます。これがこの議案を提出する理由でございます。
説明は以上でございます。
○議長（三輪一雅議員）

事務当局による各議案の詳細説明が終わりました。

なお、ただいま上程しております議案第４６号から議案第６２号までの議案に関しての質疑は、１２月１３日に行います。
日程第２１

同意第１３号

木曽岬町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて○議長（三輪一雅議員）

次に、日程第２１、同意第１３号、木曽岬町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを上程し、これを議題といたします。
ここで、加藤町長に提案理由説明を求めます。
○町長（加藤隆町長）

議長。

○議長（三輪一雅議員）

加藤町長。

○町長（加藤

ただいま上程を賜りました、同意第１３号、木曽岬町固定資産

隆町長）

評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての提案理由を申し上げます。
木曽岬町固定資産評価審査委員会委員に欠員が生じたことに伴い、補欠の委員を選任する必要がございますので、山田克己氏を選任しようとするものでございます。
山田氏におかれましては、ご案内のように、長く本町の職員として勤務され、税務行政にも複数年にわたり携わっておられたことから、評価の適正を図る同委員としてご活躍いただけるものと考えておりますので、ご同意を賜りたくお願いを申し上げる次第でござい- 29 -

ます。
なお、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（三輪一雅議員）

加藤町長の提案理由説明が終わりました。

続いて、事務当局の詳細説明を求めます。
○総務政策課長（小島裕紹課長）○議長（三輪一雅議員）

議長。

小島総務政策課長。

○総務政策課長（小島裕紹課長）

それでは、同意第１３号、木曽岬町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
次の者を木曽岬町固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第４２３条
第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
住所、三重県桑名郡木曽岬町大字源緑輪中３１７番地、氏名は、山田克己氏でございます。生年月日は、昭和３８年３月１１日生まれでございます。
下段、提案理由でございます。木曽岬町固資産評価審査委員会の委員に欠員が生じたた
め、地方税法第４２３条第４項の規定により補欠の委員を選任する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
山田克己氏におかれましては、長く本町の職員として勤務をされ、税務行政にも複数年にわたって従事をされてきたという経験もございます。このことから、評価の適正を図る
同委員としてご活躍いただけるものと考えておりますので、新たに委員として選任をしようとするものでございます。
ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（三輪一雅議員）

事務当局の詳細説明が終わりました。

これより質疑に入ります。
同意第１３号についてご質疑あります方はご発言ください。
〔「なし」の声あり〕○議長（三輪一雅議員）

ご質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（三輪一雅議員）

異議なしと認めます。

ここで、お諮り致します。
ただ今上程しております、日程第２１、同意第１３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（三輪一雅議員）

異議なしと認めます。
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よって、質疑を終わります。
これより討論に入るわけでございますが、ここでお諮りいたします。
上程しております議案は人事に関することでございます。よって、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（三輪一雅議員）

異議なしと認めます。

それでは、日程第２１、同意第１３号、木曽岬町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（三輪一雅議員）

起立全員です。したがって、同意第１３号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
午前１１時

７分散会

○９番（伊藤好博議員）

議長、９番。

○議長（三輪一雅議員）

９番議席、伊藤好博議員。

○９番（伊藤好博議員）

散会の言葉が出ましたけれども、今度１３日一般質問日に議案質疑が行われますが、議案書を見てみますと、改正後とか元のものがありますが、いつ改正されて、どの議案書で質疑を行うのかが決定されてないように思います。改正はどういう理由で行われたのか、私たちは聞いておりません。議案書の改定ですが、改定されたもので議案審議を行うかと思いますが、議案書の改定はいつ行われて、誰の許可を得て行われたのか。お聞きしたい。
〇議長（三輪一雅議員）

暫時休憩といたします。
午前１１時

９分休憩

午前１１時１６分再開○議長（三輪一雅議員）

休憩を解き、本会議に戻します。

先ほど伊藤好博議員からご意見ございまして、修正議案が勝手に上げられているのではないかということで、議員にその説明がなかったというお話でございます。
それについて、休憩中に再度確認をとりました。この中で議案第５８号について、この訂正が行われたわけなのですが、これに関して事務局長から私へは説明がございませんでした。なおかつ、各議員にもこの修正についての説明がなかったので、改めまして、これについては、先ほど休憩中にあった訂正を行ったということで、ご了解をいただきたいと思います。大きく議案として変わるものではないと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
これにつきまして何かご意見ございますでしょうか。
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○９番（伊藤好博議員）

議長、９番。

○議長（三輪一雅議員）

９番議席、伊藤好博議員。

○９番（伊藤好博議員）

大きくも小さくも変更される場合は、しっかりと許可を得てやっていただかないと審議のしようがないと思います。それは議題として認めるわけにいかないと思います。ですから、それは議長にきちんとした報告をして、執行部から事務局へ上げてきた以上、変更される場合は、しっかりと許可を取って、議員にも報告があって、それで、審議に入れるわけですから、それは大きくても小さくてもしっかりと守っていただかないと私は困ると思います。
会議規則をきちんと守っていただきたい。
〇議長（三輪一雅議員）

ありがとうございます。

今、伊藤好博議員おっしゃったとおりであると私も思っておりますので、これについて
は事務当局とももう一度相談して、このあたりは徹底的に守るように指導して行こうと思いますのでよろしくお願いいたします。
他にご意見ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕〇議長（三輪一雅議員）

それでは以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
午前１１時２０分散会○議長（三輪一雅議員）

議員の皆様方には慎重なご審議ありがとうございました。

また、加藤町長をはじめ執行部の方々には、詳細な説明、ありがとうございました。
なお、一般質問日は１２月１３日午前９時から再開されますので、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。
ご苦労さまでございました。

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