御宿町地域防災計画
【概要版】
ⅠⅡⅢⅣ

地域防災計画とは ････････････････････････ p１
地域の災害危険性 ････････････････････････ p 2
災害に備える活動 ････････････････････････ p 3
災害時の活動 ････････････････････････････ p 5

令和６年３月

御 宿 町

Ⅰ 地域防災計画とは
１ 計画の目的
御宿町地域防災計画（以下「地域防災計画」といいます。）は、災害対策基本法第 42 条の規定により、御宿町防災会議が作成する計画です。この計画では、防災関係機関や公共的団体その他住民がその全機能を発揮して、災害から被害を軽減し、住民の生命、身体及び財産を守ることを目的としています。

２ 計画の構成と内容
御宿町地域防災計画は、計画全体の基本事項を示す総則、災害種別の計画（地震・津波、風水害、大規模事故の 3 種類）及び資料編で構成しています。
また、災害種別の計画は、平時の取組（災害予防）、災害時の対応（災害応急対策）及び災害からの回復（災害復旧・復興）の３つの局面を基本として構成しています。

項
総御宿町地域防災計画の構成
内目
則編 計画の目的、方針、防災関係機関、住民等の役割、町の地勢概要等

総災

容

則 地震・津波対策の基本的視点、被害想定、減災目標
害予防計画

地震 災 害 応 急 対 策 計 画・津波 災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画
編
南 海 ト ラ フ 地 震
防 災 対 策 推 進 計 画

地震・津波による被害を防止・軽減するため、平時に行う耐震化や液状化対策、防災体制、備蓄、要配慮者の支援体制の強化等の計画
地震・津波が発生したときの活動体制、被災者の救助・救援活動、二次災害の防止措置等の計画
被災者の生活再建支援、中小企業者や農林水産業者の復旧支援、公共施設の復旧等の計画
南海トラフ地震に対する防護、円滑な避難、迅速な救助等に関する計画

日 本 海 溝 ・ 千 島 海 溝 周 辺 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防護、円滑な避難、迅
海溝型地震防災対策推進計画 速な救助等に関する計画
総則 風水害対策の基本方針、風水害の想定

風 災 害 予 防 計 画
水害
編 災 害 応 急 対 策 計 画
災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画
大 総則
規模事
故 大 規 模 事 故 対 策 計 画
編

水害、土砂災害、高潮、台風・竜巻等による被害を防止するため、平時に行うさまざまな対策や災害時の備えの計画
大雨、洪水、暴風、高潮等のおそれがあるときや災害が発生したときの活動体制、被災者の救助・救援活動の計画
被災者の生活再建支援、中小企業者や農林水産業者の復旧支援、公共施設の復旧等の計画
大規模事故災害対策の基本的考え方、活動体制
次の各種事故災害の予防、災害発生時の応急活動等の計画
・大規模火災 ・林野火災 ・危険物等災害 ・放射性物質事故
・航空機災害 ・鉄道災害 ・道路災害
・海上災害
・油等海上流出災害
・大規模停電-1-

Ⅱ 地域の災害険性
１ 地震・津波◆ 地震被害想定
千葉県が調査した地震被害想定において、御宿町に最も大きな被害が予測される地震は「東京湾北部地震（マグニチュード 7.3）」です。この地震が発生した場合、御宿駅周辺、七本地区及び上布施地区の一部で震度 6 弱、その他町内の大半で震度 5 強の揺れが予測されています。また、建物の全壊 205 棟、半壊 825 棟、死者 2 人、負傷者 86 人、避難者は最大 1,799 人と予測されています。
◆ 津波浸水想定
千葉県が調査した津波浸水想定によると、「房総半島東方沖日本海溝沿い地震（マグニチュード 8.2）」による津波が発生した場合、又は「千葉県九十九里・外房、千葉県内房」で津波高 10m が発生した場合、網代湾から町役場付近までの広い範囲が浸水し、深さは 2.0m 以上になると予測されています。

２ 風水害◆ 洪水浸水想定区域
町内には、夷隅川（落合川含む。）、清水川が想定最大規模の大雨で氾濫した場合の洪水浸水想定区域が指定されています。落合川の氾濫では、いすみ市境付近の県道 174 号線沿いに浸水区域があり、最大で 5.0～10.0m の深さになると予想されています。また、清水川の氾濫では、ＪＲ外房線御宿駅を中心とした一帯から河口部にかけて浸水範囲があり、最大 0.5～3.0m の深さになると予想されています。
◆ 土砂災害警戒区域
町内には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域が 186 箇所（そのうち特に著しい危険が予想される土砂災害特別警戒区域が 177 箇所）指定されています。
ハザードマップを確認しよう！
御宿町では、地震や津波、土砂災害等からの円滑な避難を確保するため、危険区域や避難場所等の地図、適切な避難行動や日頃の備えなどを示したハザードマップを作成、公表しています。これらのハザードマップを活用し、災害の種類に応じた避難方法や日頃の備えを点検しておきましょう。

-2-

Ⅲ 災害に備える活動
1 地域防災力の向上◆ 防災訓練
御宿町では、町民の生命・身体、財産を災害から守るため、総合防災訓練を適宜実施しています。総合防災訓練では、住民、地域の自主防災会、防災関係機関と連携し、「自助・共助・公助」による避難訓練や初期消火訓練などを行い、災害に強いまちづくりを進めています。
町民の皆様もこれらの防災訓練に参加し、自助・共助、地域防災力の向上を図りましょう。

応急救護訓練の様子

火災時の煙体験コーナー◆ 避難行動要支援者の支援体制づくり
災害時に避難支援が必要な方（避難行動要支援者）の名簿を作成し、平時から地域の避難支援等関係者（下記「避難行動要支援者等の用語について」参照）に名簿情報を提供します。地域では、この名簿情報等を活用し、安否確認や避難支援体制を整備することが期待されています。
また、避難行動要支援者ごとの具体的な支援方法をまとめた『個別避難計画』の作成を促進し、避難支援体制の更なる充実を図ります。
避難行動要支援者等の用語について「要配慮者」 ･･･････････ 高齢者、障がい者、乳幼児・妊産婦、慢性疾患を有する方など特に配慮を要する方です。
「避難行動要支援者」 ･･･ 要配慮者のうち、自力で避難することができない方です。
☛ 御宿町では、生活基盤が自宅にある人のうち、次の方を避難行動要支援者に位置付けて名簿を作成しています。
① 介護保険法に規定する第１号被保険者及び第２号被保険者のうち、要介護認定３～５の方② 身体障害者手帳所持者で下肢障害１・２級、視覚障害及び聴覚障害の方③ 上記以外で避難支援等関係者が支援の必要性を認めた方「避難支援等関係者」 ･･･ 避難行動要支援者の避難を介助する団体や個人です。
☛ 御宿町では、消防機関、警察署、民生委員・児童委員、御宿町社会福祉協議会、自主防災組織、その他地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる方です。

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２ 防災体制の整備
災害時に必要となる資源を確保するため、町内の備蓄や町内外の協力体制を整備しています。
◆ 家庭内備蓄等の促進
町では、各家庭における水や食料、生活用品等について、「最低３日、推奨１週間」分の備蓄を勧めています。また、家族に要配慮者や食物アレルギーのある家庭では、介護用具、医薬品、医療用器材、専用食料などの備蓄も必要です。事業所等においても、従業員、来客等が道路や交通機関の被害で帰宅困難となる状況を想定し、事業所内で一時滞在できるように備蓄することを勧めています。
◆ 公的備蓄の推進
町では、大規模災害時の備えとして、被災して避難される方に最低限必要な水や食料、生活必需品の他、避難所運営に必要な資機材などを、町内の備蓄倉庫に備蓄するように努めています。
◆ 災害時応援協力協定の締結
町では、大規模災害時に、食料、物資等の提供、災害対策の協力等がえられるように、町内外の関係団体や企業と多くのの災害時応援協力協定を締結しています。

３ 災害に強いまちづくり
災害による被害を最小限にするためには、私たちの住むまちを「災害に強いまち」に変えていく必要があります。町では、建築物の耐震化等を進めています。
◆ 住宅等の耐震化の促進
地震による死傷者の原因で最も多いのは、建物の倒壊によるものです。さらに、建物が倒壊すると、道路を塞ぎ、救急・消火活動の大きな障害にもなります
このため御宿町では、耐震改修促進計画に基づいて住宅や公共建築物の耐震化を促進しています。
また、住宅については耐震診断や耐震改修の補助制度を設け（下表参照）、耐震化を支援しています。
木造住宅耐震診断費助成金制度

木造住宅耐震改修費助成金制度

・昭和 56 年 5 月 31 日以前の建物で一戸建 ・耐震診断の判定値が 1.0 未満
・地上 2 階建て以下の住宅で、従来軸組工て住宅又は併用住宅
対 象 住 宅 ・地上 2 階建て以下の住宅で、主要構造部が 法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築された建物
木材の在来軸組工法の建物
・建築基準法の規定に違反していないこと
助 成 額

・耐震診断に要した費用の 2/3 以内（限度額 ・補助対象経費の 1/2 以内(限度額 30 万円)
・1 戸 1 回限り3 万円）◆ 転倒・落下物等対策の促進
建物が無事でも家具や大型家電の転倒、ガラスの飛散によってけがをしたり、建物の外に避難する経路を塞いだりします。また、ブロック塀の倒壊や落下物によって、歩行者等に被害を及ぼしたり、緊急車両の通行の妨げになったりしてしまうこともあります。
町では、家具等の転倒防止対策の啓発に努めているほか、危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助（1 件あたりの上限：8 万円）しています。
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Ⅳ 災害時の活動
１ 災害情報・災害相談
災害時には、御宿町防災行政メール配信サービス（右図参照）、緊急速報メール（エリアメール）、広報車、ホームページ、SNS 等を活用して避難情報

御宿町防災行政メール配信サービス
あらかじめ登録していただいたメールアドレスに、町からの災や生活支援情報等を発信します。
また、町庁舎や避難所等に災害相談窓口を開設し、被災者からの問い合わせ、相談に対応します。

害情報などを配信します。右の

QR コードから登録できます。

最新の防災情報を確認しよう！
国、千葉県、防災関係機関では、最新の防災情報をホームページで提供しています。 これらのホームページを日ごろから閲覧し、地域の災害危険区域、今後の災害発生の可能性を把握して適切な防災行動につなげましょう。また、災害発生後も、二次災害の可能性、ライフラインの状況等を把握しましょう。

気象庁 警報・注意報情報（御宿町）
気象庁ＨＰ内御宿町警報・注意報の発表状況、今後の推移、警報級の可能性
https://www.jma.go.jp/bosai/warning/#area_type=class20s&area_code=1244300

ちば情報マップ
防災情報（土砂災害警戒区域、津波浸水想定、南海トラフ地震津波浸水想定、高潮浸水想定区域図、洪水浸水想定区域図、日本海溝・千島海溝地震津波浸水想定）
https://map.pref.chiba.lg.jp/pref-chiba/Portal

千葉県防災ポータル
防災気象情報（防災気象に関する情報、記録的短時間大雨情報、注意報・警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、洪水予報、台風情報、地震情報、津波情報、火山情報）、ＷＮＩ独自情報、気象観測情報
https://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/X_PUB_VF_Top

東電パワーグリッド停電情報（御宿町）
東電パワーグリッドＨＰ内御宿町停電情報
https://teideninfo.tepco.co.jp/html/12443000000.html-5-

２ 避難活動◆ 避難指示等の発令
住民の方々がとるべき避難行動を直感的に理解できるよう、「５段階の警戒レベル」を明記して避難情報を発信します。
町が警戒レベル３以上の避難情報を発令する際は、警戒レベル、対象地区、避難先等を発信します。
警戒レベル
レベル

避難行動等
５

避難情報等

すでに安全な避難ができず命が危険な状況です。

緊急安全確保命を守るための最善の行動をとりましょう。

【町が発令】～～～<警戒レベル４までに必ず避難！>～～～
危険な場所から全員避難しましょう。
避難指示
レ ベ ル ４ 避難所までの移動が危険だと思われる場合は、近 【町が発令】【 全 員 避 難 】 くの安全な場所や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。
避難に時間を要する人（高齢者・障害のある人・乳 高齢者等避難
レ ベ ル ３ 幼児等）とその支援者は、危険な場所から避難しま 【町が発令】【高齢者等は避難】 しょう。
その他の人は、避難の準備を整えましょう。
避難に備え、ハザードマップ、マイ･タイムライン 洪水注意報、大雨注意報等
レ ベ ル ２等により、自らの避難行動を確認しましょう。
【気象庁が発表】
レベル

１ 災害への心構えを高めましょう。

早期注意情報【気象庁が発表】◆ 避難所の開設・運営
災害が発生又は災害が発生するおそれのある場合、避難所開設担当職員が施設管理者や自主防災会等と協力して避難者の受入れを行います。また、避難が長期化する場合は、避難所運営委員会を組織して避難者による自治運営体制を構築し、町や施設の職員、災害ボランティアが運営をサポートします。
なお、一般の避難所での生活が困難な方々には福祉避難所を開設し、専門的な介助を行います。
また、在宅避難者、車中生活を送る避難者等にも、避難所に滞在する避難者と同じように支援します。

３ 二次災害の防止◆ 応急危険度判定
地震により建物や地盤が損傷したときには、余震によって建物が倒壊したり、宅地が崩壊したりすることがあります。このような二次災害を防ぐため、被災した建物や宅地の危険度判定を行います。
これらの判定は目視で行い、判定結果をステッカー（右図参照）で表示します。
（例）建物の応急危険度判定のステッカー-6-

４ 被災者の生活支援◆ 飲料水・食料・生活必需品の提供
水道が断水したときは、避難所等に給水拠点を設置して被災者の方々に飲料水を提供します。
また、町の備蓄品や災害応援協定を結ぶ企業等から調達した水、食料、生活必需品を提供します。
調達が困難な場合は、自衛隊の炊き出し、さらには全国に救援を要請し、町保健センター等を集積拠点として救援物資を受け入れて各避難所に配送します。
◆ 罹災証明

一次調査【目視】

生活再建支援金や義援金等の受給、応急住※被災者から申請があった場合宅への入居申請、市税の減免等の申請には、住二次調査【立入り】宅の被害の程度を証明する「罹災証明書」が必要です。

罹災証明書発行

町では、二次災害等の危険が解消した段階で※被災者から依頼があった場合個々の住宅を調査し、また、被害状況がわかる写再調査（必要に応じて実施）

真を被災者の方から提出して頂いたりして被害程（例）被害認定調査～罹災証明書発行のながれ度を判定し、罹災証明書を発行します。

５ 交通・輸送対策
国道 128 号、県道 176 号は緊急輸送道路に指定されています。大規模な災害時は消防車等の緊急通行車両の通行を確保するため、一般車両の通行を制限したり、放置車両等を移動したりする場合があります。
また、救援物資等を速やかに輸送するため、運送事業者等に緊急の輸送を要請したり、車両での輸送が困難な場合などは、県にヘリコプターによる輸送を要請します。

６ 災害ボランティア
災害発生時には、多くのボランティアが集まり、被災地の復旧に大きな力を発揮します。町は、社会福祉協議会と協力して災害ボランティアセンターを設置します。
災害ボランティアセンターでは、ボランティアの登録・管理、ボランティア団体に関する情報の収集と連絡調整、ボランティアの派遣・募集等を行います。

７ 災害復旧・復興
被災された方々が一日も早く自力で生活ができるようにするため、国、県、町、その他公共機関が協力して、支援金の支給や資金の貸付、住宅の確保、税金の特例措置等を行います。
また、被災した中小企業者等へ経営や復旧に必要な資金の融資を行うほか、被災した農林水産業者等へ復旧に係る各種融資の周知等を行います。

御宿町地域防災計画 概要版（令和 6 年 3 月発行）
御宿町総務課-7-