2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月４日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

平成26年10月１日

主計部長

裕史郎

主計部長

小出

小出

義文

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第３四半期連結
累計期間

第11期
第３四半期連結
累計期間

第10期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

380,418

406,687

522,746

経常利益

（百万円）

22,076

26,74730,546四半期（当期）純利益（百万円）

16,62815,642

20,194

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

37,08130,402

46,512

純資産額

（百万円）

290,782319,670

298,475

総資産額

（百万円）

690,477

741,690731,677

（円）

41.43

36.14

49.42

（円）

－

－

－

（％）

38.7

39.8

37.5

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第10期
第３四半期連結会計期間

第11期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

10.43

13.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

- 1 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社196社、関連会社114社、その他の関係会社である
三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅲる事項（報告セグメントの区分の変更）」をご参照ください。

経理の状況

報告セグメントの変更等に関す

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間において、㈱三菱ケミカルホールディングスは平成26年９月30日から平成26年11月５日の間に行われた当社株式に対する公開買付けにより、当社に対する議決権保有割合が過半数となったため、平成26年11月12日付で、当社の親会社となりました。

- 2 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.57％（内、間接所有分14.07％）の株式を所有しております。また、同社は、平成26年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）における世界経済は、米国では着実な回復が見られるものの、欧州及びアジア地域では成長が鈍化しています。わが国経済は、円安に伴う原材料の価格上昇など不安要素はあるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,066億87百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益260億62百万円（同17.1％増加）、経常利益267億47百万円（同21.2％増加）、四半期純利益156億42百万円（同5.9％減少）となりました。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内ガス事業主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、化学向けの需要減少がありましたが、主要関連業界である鉄鋼向けを中心に堅調を維持し、前年同期を上回りました。また、設備投資需要が上向いたことから、ガス機器及び溶接・溶断関連機材の売上高は順調に増加しました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに微減となったものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年度に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が下落に転じたことで、売上高は前年同期を僅かに下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、2,506億98百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は、179億81百万円（同9.5％増加）となりました。
②米国ガス事業景気回復と、昨年２月にコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収した効果や、為替による円換算額の増加及び産業ガスの値上げ実施等により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、953億10百万円（前年同期比19.8％増加）、営業利益は35億98百万円（同29.4％増加）となりました。

- 3 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書③アジアガス事業
中国では、東北地区は依然低調だったものの、華東地区では窒素を中心に全般的に好調に推移しました。台湾、中国、韓国でのエレクトロニクス向けガス及び機器が好調に推移しました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、444億17百万円（前年同期比10.6％増加）、営業利益は24億45百万円（同32.6％増加）となりました。
④その他事業
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年度新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、162億61百万円（前年同期比13.5％増加）、営業利益は31億37百万円（同37.8％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,416億90百万円で、前連結会計年度末比で100億13百万円の増加となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約４円の円安となるなど、約141億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,527億４百万円で、前連結会計年度末比で33億82百万円の増加となりました。社債の償還や借入金の返済により現金及び預金が205億71百万円減少の一方、受取手形及び売掛金が89億８百万円、たな卸資産が80億89百万円、投資有価証券から親会社株式への振替により親会社株式が59億55百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,889億86百万円で、前連結会計年度末比で66億30百万円の増加となりました。有形固定資産が22億17百万円の増加、無形固定資産が２億41百万円の減少、投資その他の資産が前連
結会計年度末に比べ株価が上昇したことによる上場株式の含み益の増加等により46億54百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,708億17百万円で、前連結会計年度末比で151億58百万円の減少となりました。社債の償還により150億円の減少となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,512億２百万円で、前連結会計年度末比で39億76百万円の増加となりました。長期借入金が19億40百万円の増加、繰延税金負債が20億83百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、89億６百万円増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により55億69百万円増加し、128億27百万円となっております。為替換算調整勘定は54億67百万円、少数株主持分は241億24百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は3,196億70百万円となり、前連結会計年度末比で211億95百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は39.8％と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント高くなっております。

- 4 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１企業価値向上への取組み
当社は、国内事業基盤の再構築、海外事業の一層の拡大等を通じて、企業としての持続的成長ひいては企業価値の更なる向上を図って参ります。
具体的には、これまで進出していなかったオセアニアや南米等の地域へのＭ＆Ａを通じた参入や、米国アリゾナ州
でのオンサイト装置新設、国内での酸素－18安定同位体標識水（水－18Ｏ）製造プラントの増設等、大型設備・合理化投資の推進による国内外における生産能力の向上、及び既存事業とのシナジー効果が期待されるベンチャー企業等との提携、Ｍ＆Ａ等を進めて参ります。
②－２－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るための内部統制委員会を設置して、その分科会である、コンプライアンス部会、リスクアセスメント部会、技術リスクマネジメント部会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して参ります。

- 5 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書②－２－３買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社
株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます）を導入し、その後平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第10回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われまたは行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成26年６月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月４日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所

1,000株であります。

（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

433,092－

37,344－56,433

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

単元株式数は1,000株で
あります。

－

同上

428,655

同上

完全議決権株式（自己株式等）

98,000（相互保有株式）
普通株式
857,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
428,655,000
普通株式
3,482,837－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

428,655－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式513株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 8 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

98,000－98,0000.02

147,000

114,000

261,000

0.06

137,000

115,000

252,000

0.06

140,000

92,000232,000

0.05（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱
幸栄運輸㈱
宮崎酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52
宮城県多賀城市宮内２－３－２
宮崎県宮崎市祗園２－140
－１

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

43,00043,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0008,000

37,0000.01－

25,00025,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

中央ガスサービス㈱三重県四日市市大矢知町
1913－４

7,000

－

7,000

0.00

計

－

558,000

397,000

955,000

0.22（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
親会社株式
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

58,33637,764※４ 134,959※４ 143,868－
25,954
6,640
9,186
6,698
8,761
△1,216249,322

5,955
27,504
12,828
9,539
5,949
11,587△2,291
252,704

57,749158,062
36,966
4,393
17,07232,813307,057

56,485
163,734
37,762
4,447
14,64932,194309,275

65,327
21,32786,65562,307
24,10786,414

67,321
390
9,376
1,976
10,070△20△472
88,642
482,355
731,677

73,160
1,418
7,516
1,837
9,844
△20
△460
93,296
488,986
741,6902015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※４ 70,002※４ 76,463

66,50815,0004,492
3,487
26,485
185,975

54,936
－
5,567
2,290
31,558170,81745,000144,897
4,896
35,764
497
799
6,235
22
9,112
247,226
433,201

45,000146,838
4,938
37,848
382
778
6,235
2
9,178
251,202422,020

37,34456,478177,269△108
270,983

37,34455,825
186,176△180
279,1677,257△7△2,035△1,891
3,323
24,168298,475
731,677

12,827△444
5,467△1,471
16,37824,124
319,670
741,6902015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

380,418
256,315
124,103
101,841
22,262406,687
271,991
134,696
108,633
26,062

170
1,069
106
1,501
1,313
4,160

111
933
21
1,732
1,527
4,326

2,984
438
924
4,347
22,076

2,607
147
887
3,642
26,747

3,163
3,790
6,954

159
－
159

199
6
151
451
268
1,077
27,953
5,860
4,386
10,246
17,706
1,077
16,628－－－－－－26,906
9,648
548
10,196
16,7091,066
15,642

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17,706

16,7094,538△118
13,511△25－
1,468
19,37537,081

5,598
△437
7,638
－
436
457
13,69330,40235,3801,701

28,6981,704

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、㈱日酸総合サービスは平成26年10月１日付でコーセイ㈱に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。また、コーセイ㈱は平成26年10月１日付で社名を大陽日酸アソシエイツ㈱に変更しております。
National Oxygen Pte.Ltd.及びTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte.Ltd.は平成26年10月１日付でLeeden
Limitedに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、Leeden Limitedは平成26年10月１日付
で社名をLeeden National Oxygen Ltd.に変更しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）
を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連
結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が665百万円減少しております。また、当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1)

債務保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）

SKC airgas,Inc.
㈱京葉水素
川口總合ガスセンター㈱当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1,172百万円

SKC airgas,Inc.

218
129

〃
〃

㈱京葉水素
川口總合ガスセンター㈱サーンガス共和㈱
その他８社

112
1,049

〃
〃

計

2,682

〃

1,170百万円
184
90

〃
〃

サーンガス共和㈱
その他５社

88
1,029

〃
〃

計

2,563

〃

（注）その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度890百万円、当第３四半期連結会計期間965百万円が含まれております。
(2)

再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

共同出資者による再保証

229百万円

177百万円

保証予約等

57

43

〃

〃

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

売掛金

4,742百万円

5,472百万円

受取手形

1,839

1,674

〃

〃

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

2百万円

21百万円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形

－百万円

2,130百万円

支払手形

－

1,114

〃

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

25,304百万円

26,796百万円

のれんの償却額

2,680

3,639

- 16 -〃〃

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月５日
取締役会Ⅱ

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,328

6

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

2,327

6

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額（決議）

平成25年４月１日

株式の種類

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,598

6

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

普通株式

2,597

6

平成26年９月30日 平成26年12月１日

利益剰余金- 17 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス
事業

米国ガス
事業

四半期連結
損益計算書

調整額

アジアガス
事業

その他事業

計

（注）

計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部

246,386

79,55440,152

14,325

380,418－

380,418

売上高又は振替高

3,535

2,781

563

530

7,410

△7,410－計

249,922

82,33540,716

14,855

387,829△7,410380,418

16,427

2,781

1,843

2,277

23,330△1,06722,262セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ガス
事業

米国ガス
事業

四半期連結

調整額

アジアガス
事業

その他事業

計

損益計算書
計上額

（注）

売上高
外部顧客に対する売上高250,698

95,31044,417

16,261

406,687－406,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,567

4,923

809

480

9,780

△9,780－計

254,265

100,234

45,226

16,741

416,468△9,780406,687

17,981

3,598

2,445

3,137

27,162△1,09926,062セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
Ⅲ

報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分の変更）
当社は平成26年５月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 18 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 19 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、当社の連結子会社であるNational Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、
Leeden Limitedが、Leeden Limitedを存続会社として他２社を吸収合併することを平成26年７月30日開催の当社取締役会において承認し、平成26年10月１日に合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称
事業の内容

Leeden Limited

被結合企業
名称

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売

National Oxygen Pte. Ltd.

事業の内容

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

名称
事業の内容

Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.
シンガポールにおける投資性会社（２）企業結合の目的
シンガポールの連結子会社３社を合併させることで、各社で行っているシンガポール及びマレーシア事業を一本化し、事業規模拡大による事業効率の向上と新市場開拓への対応力強化を図るためであります。
（３）企業結合日
平成26年10月１日（４）企業結合の法的形式
Leeden Limitedを存続会社とする吸収合併方式とし、National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso
Singapore Pte. Ltd.は消滅いたしました。
（５）結合後企業の名称
Leeden National Oxygen Ltd.
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 20 -

2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

41円43銭36円14銭16,62815,642－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

16,62815,642

普通株式の期中平均株式数（千株）

401,357

432,829

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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2015/02/05 14:32:22／14044755̲大陽日酸株式会社̲第３四半期報告書（重要な後発事象）
親会社株式の売却
当社は、平成27年２月３日開催の取締役会において、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスに対し、当社の保有する同社株式を売却することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（１）親会社株式の売却理由
会社法第135条第３項の規定に基づき、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスに対し、当社の保有する同社株式を売却するものであります。
（２）親会社株式の売却内容
１．銘柄及び種類
２．売却株式数
３．売却金額㈱三菱ケミカルホールディングス

普通株式

10,060,951株
5,923,233,987円（平成27年１月５日から平成27年２月２日までの東京証券取引所における㈱三菱ケミカルホールディング
ス普通株式の終値の単純平均値である588.735円（小数点第４位を切上げ）に売却株式数を乗じた金額）
４．売却日
５．売却先及び売却方法

平成27年２月12日㈱三菱ケミカルホールディングス

６．売却益

2,332百万円

相対取引

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,597百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成26年12月１日（注） 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月４日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寒河江

祐一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。