計算書類

平成26年 4月 1日から
平成26年12月31日まで

貸

借

対照表

平成26年12月31日現在（千円未満切捨）

資 産 の 部科目

前会計年度（ご参考）当会計年度（平成26年3月31日現在）（平成26年12月31日現在）

千円

流 動 資 産増減（ご参考）千円

千円

47,117,442

51,242,987

4,125,545
624,600

金

1,107,116

1,731,717

形

5,822,899

6,750,815

927,915

金

22,121,183

22,520,804

399,620

品

3,876,211

4,271,477

395,266

品

1,087,257

1,356,860

269,603

原 材 料 ･ 貯 蔵 品

32,31523,645△8,670

繰現金

受

及売
製

び取

預

手掛

品

・仕商

掛延未税
収

短期

Ｃ

Ｍ

資産

353,701

304,643△49,058

金

228,040

601,536

373,495付

金21,73247,26025,528け

金

12,848,699

14,031,214

1,182,515

金
入
貸

Ｓ

預

29,285

105,01275,727△411,000△502,000△91,000

固 定 資 産1,061,306

1,072,127

10,820

有形固定資産507,038

529,232

22,194

物

140,303141,243

939

物

564

470

△93
28,827そ の 他 流 動 資 産
貸

倒

引

当建構

築機

械車

両

工

具

置

64,621

93,448

搬

具

000備

品

1,209

838

△371

装運器

金具

地

292,200

292,200

0リース

資産

1,788

1,030

△757

建

設

仮

勘

定

6,350

-

△6,350

8,054

5,859

△2,195

エ

ア

8,004

5,808

△2,195

他

50

50

0

土

無形固定資産ソフ

ト

そウの546,213

537,035△9,178

投

資有

価

証

券

180,896

209,659

28,763

関係

会社

株

式

237,784

237,784

0

金

9,266

9,266

0

付

金

66,42533,754△32,671

投資その他の資産

出

資

長期

長期

前

払

費

用

36

17

△19繰

延税

金

資産

42,072

37,106△4,966

長期

営業

債

権

5,716

5,124

△591

その他

投

資等

18,015

17,322

△693

貸

倒当金

△14,000△13,000

1,000

48,178,749

52,315,114

4,136,365

資

産

貸引合計

（千円未満切捨）（千円未満切捨）

負 債 の 部科目

前会計年度（ご参考）当会計年度（平成26年3月31日現在）（平成26年12月31日現在）

千円

流 動 負 債
支払

手買

掛

短期

借

未入

払

増減（ご参考）千円

千円

26,925,363

29,910,331

形

685,420

863,760

2,984,967
178,340

金

24,193,594

27,236,578

3,042,983

金

500,000

500,0000

金245,346

313,328

67,981

用

156,256

188,767

32,511

税等

718,719354,990△363,729

当金

320,030

192,610△127,420

そ の 他 流 動 負 債

105,996

260,296

154,300

未

払未

払

賞

与費

法人
引

固 定 負 債

1,804,301

1,813,732

9,430

金

1,665,206

1,676,232

11,025

退 職 給 付 引 当 金

112,987

108,823△4,164そ の 他 固 定 負 債

26,10728,6762,568

31,724,063

2,994,398

預

負り

保債

証

合計

28,729,665
純 資 産 の 部
19,423,418

20,503,788

1,080,369

金2,200,000

2,200,0000余

金2,983,177

2,983,1770

備

金461,273461,2730

その他資本剰余金

2,521,904

2,521,9040

株 主 資 本
資本

資本

剰資本

準余金14,240,241

15,320,610

1,080,369

備

金

88,72788,7270

その他利益剰余金

1,080,369

利益
利剰
益

準

14,151,514

15,231,883

金

152,650

152,6500繰 越 利 益 剰 余 金

13,998,864

15,079,233

1,080,369
61,597

別途

積立

25,66487,262

その他有価証券評価差額金

22,162

31,6229,459

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

3,502

55,64052,138

計

19,449,083

20,591,050

1,141,967

負債及び純資産合計

48,178,749

52,315,114

4,136,365

評価・換算差額等

純資

産

合

損

益計算書

平成26年 4月 1日から
平成26年12月31日まで（千円未満切捨）
前会計年度（ご参考）当会計年度（H25.4.1～H26.3.31） （H26.4.1～H26.12.31）

千円
売

上千円

高107,983,216

88,989,999

価

99,676,993

82,404,186

益8,306,222

6,585,812

販売費及び一般管理費

4,877,468

3,968,620

3,428,753

2,617,192

受取利息及び配当金92,12048,137

雑益74,76759,895営 業 外 収 益 合 計

166,887

108,033

売

上
売

営

営原上総利

営

業

利益

業

外

収益

収業

外費

用支払

利

息

24,587

19,671

失34,46423,764営 業 外 費 用 合 計

59,05143,4353,536,589

2,681,790

関係会社株式評価損

00

製品評価損・処分損00

事業構造改革損失00

棚 卸 資 産 評 価 損00

税引前当期純利益

3,536,589

2,681,790

1,306,000

931,000

法人税等調整額

62,587

20,123

法 人 税 等 合 計

1,368,587

951,123

当

2,168,002

1,730,667

雑損

経特

常別利損

益
失

法人税､住民税及び事業税

期純利益

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記①有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式‥‥‥‥‥

移動平均法による原価法（2）その他有価証券時価のあるもの‥‥‥‥‥

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの‥‥‥‥‥

移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
定額法（建物附属設備含む）

建物以外 ‥‥‥‥‥‥‥‥

定率法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア ‥‥‥‥‥‥‥ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産‥‥‥‥‥

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

⑤引当金の計上基準（1）貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上している。

（3）退職給付引当金‥‥‥‥‥

従業員の退職給付に備えるため､「退職給付に係る会計基準（簡便法）」
により、期末における退職一時年金及び年金給付債務の額を計上している。

（4）役員退職慰労引当金‥‥‥

役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑥ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
営業債権、営業債務（3）ヘッジ方針
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約に関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略している。外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価している。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
⑧決算日の変更に関する事項平成26年６月17日開催の株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更している。よって、当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となっている。
（会計処理方法の変更）
期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、従来は手形交換日等をもって決済する会計処理を採用していたが、決算期変更に伴い、会計情報の有用性の向上をはかるため、当期より金融機関が休日である満期日に決済が行われたものとして処理する会計処理方法に変更している。
なお、当期末満期手形等の金額は貸借対照表等に関する注記に記載のとおりである。

２．貸借対照表等に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

610,238 千円②関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権15,133,435 千円

短期金銭債務

25,277,721 千円③期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当期の末日は金融機関が休日であったが、満期日にCMS預け金にて決済が行われたものとして処理している。当期末満期手形等の金額は次のとおりである。
受取手形

688,848 千円

売掛金

1,259,641 千円

支払手形

109,044 千円

買掛金

3,900,611 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,998,150 千円

仕入高56,067,902 千円

営業取引以外の取引高

55,373 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数
普通株式

334,000 株②剰余金の配当に関する事項（1）配当支払額
決議
平成26年6月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株あたり配当金(円)

基準日

効力発生日

普通株式

650,298

1,947.0

平成26年3月31日

平成26年6月17日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの
決議平成27年3月24日
株主総会

株式の種類配当の原資

配当金の総額(千円)

１株あたり配当金(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

519,036

1,554.0

平成26年12月31日

平成27年3月24日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

68,376 千円
182,286 千円
212,287 千円
462,949 千円△ 73,174 千円
389,775 千円②繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

30,623 千円

その他

17,403 千円

繰延税金負債合計

48,026 千円③繰延税金資産の純額

341,749 千円

６．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿って低減を図っている。
資金の運用および調達については、主としてＣＭＳにより実施している。
②金融商品の時価等に関する事項
平成２６年１２月３１日(当期の事業年度末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（千円未満切捨）
貸借対照表計上額
時価差額（１）受取手形6,750,815
6,750,815（２）売掛金22,520,804
22,520,804（３）ＣＭＳ預け金
14,031,214
14,031,214（４）買掛金(27,236,578) (27,236,578)
負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注）金融商品の時価算定方法に関する事項（１）受取手形（２）売掛金（４）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）ＣＭＳ預け金
要求払預金と同様の性格を有するため、時価は当該帳簿価額によっている。

７．関連当事者との取引に関する注記
法人
議決権等の所有割合

議決権等の被所有割合

親会社 ㈱クラレ－

直接 100％

親会社のクラレケミカル㈱子会社
親会社のクラレクラフレックス（株）
子会社

－－－－

直接 100％

－

区分

子会社

会社名

可樂麗貿易（上海）有限公司

関係内容

取引金額
（千円）
56,004,655
1,182,515
41,994
1,105,483

買掛金
預け金（千円未満切捨）
期末残高（千円）
25,180,393
14,031,214

買掛金

653,858

商品等の仕入1,911,539

買掛金795,747

商品等の売上2,698,190

売掛金

741,786

取引の内容

当社の親会社
商品等の仕入CMSによる 余剰資金の預け資金集中 預け金利息の受取商品等の仕入

当社の子会社科目（注）CMSによる資金集中は、クラレグループの資金運用効率化のために㈱クラレに集中しているものであり、取引金額については残高の純増減額を記載している。また、金利については、市場金利に連動して毎月見直し決定している。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

61,649円85銭

１株当たり当期純利益

5,181円64銭