2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

特種東海製紙株式会社(E00691)

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第12期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2019年６月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

特種東海製紙株式会社

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目

次頁

第12期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

8

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

9

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

10

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

14

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

14

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

17

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

18

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

45

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

45

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

47

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

108

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

121

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

122

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

122

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

122

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

123

監査報告書
2019年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………………………

巻末

2019年３月事業年度 …………………………………………………………………………………………………

巻末2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第12期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至社長執行役員2019年３月31日）

常務執行役員松田

常務執行役員財務・ＩＲ室長

裕司

（ＣＦＯ）

関根

常夫

関根

常夫

ユニゾ八重洲ビル

財務・ＩＲ室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（ＣＦＯ）

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

78,84378,46077,71879,086

81,771

経常利益

(百万円)

2,761

3,926

5,075

3,202

5,353

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

204

2,498

3,852

2,193

4,212

包括利益

(百万円)

852

1,346

6,017

3,479

3,614

純資産額

(百万円)

63,89764,53574,67072,76775,713

総資産額

(百万円)

126,861

126,945

131,799

128,834

129,928

１株当たり純資産額(円)

429.11

4,328.48

4,591.27

4,783.17

4,974.71

１株当たり当期純利益

(円)

1.39

168.87258.89153.91303.55(円)

1.38

167.92257.90153.31

302.33

自己資本比率

(％)

50.1

50.4

51.9

51.5

53.1

自己資本利益率

(％)

0.3

3.9

5.8

3.3

6.2

株価収益率

(倍)

197.12

21.55

16.09

26.35

13.33

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

7,788

8,622

11,972

8,771

8,240

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△8,238△7,097△6,854△3,785△6,301

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

604

△928

△2,795△5,928△3,630

(百万円)

8,424

9,017

11,336

10,418

8,726

(名)

1,506
(312)

1,497
(304)

1,430
(301)

1,456
(286)

1,490
(288)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

61,76660,961

41,911

23,74523,816

経常利益

(百万円)

1,925

3,226

3,393

2,963

2,242

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△52

2,325

2,235

1,909

1,940

資本金

(百万円)

11,485

11,485

11,485

11,485

11,485

発行済株式総数(千株)

163,297

163,297

16,32915,412

15,412

純資産額

(百万円)

57,01657,811

61,20858,697

59,108

総資産額

(百万円)

109,261

108,666

78,91475,72375,402

１株当たり純資産額(円)

382.893,880.06

4,099.68

4,221.79

4,248.27

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

47.50

50.00

75.00

（内、１株当たり中間配当額）(円)（2.50）（2.50）（2.50）（25.00）（25.00）

１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

(円)

△0.36

156.55150.11134.01139.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(円)

－

155.67149.53133.49139.28

自己資本比率

(％)

52.1

53.0

77.4

77.3

78.2

自己資本利益率

(％)

－

4.1

3.8

3.2

3.3

株価収益率

(倍)

－

23.3

27.7

30.3

28.9

配当性向

(％)

－

31.9

46.6

37.3

53.6

従業員数

(名)

816

856

470

482

473

株主総利回り

(％)

121.3

162.6

188.5

185.9

188.7

（比較指標：同業他社平均）(％)(105.4)(119.1)(131.4)(146.3)(135.7)

最高株価

(円)

296

416

4,665(381)

4,710

4,850

最低株価

(円)

202

270

3,350(317)

3,970

3,700

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併３合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４

第10期の１株当たり配当額47.50円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合計です。2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６７

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第10期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

- 2 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディン

2006年12月

グス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
両社取締役会で当社設立を決議。

2007年２月
2007年３月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。
両社上場廃止。

2007年４月

当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。

2007年６月
2007年６月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始お2007年７月

よび資本提携に関する覚書」を締結。
当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野におけ2007年10月

る事業提携に関し合意。
㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。

2008年１月
2010年１月

明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会

2010年４月

社）に変更。
当社が、両社を吸収合併。

2010年４月

特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。

2010年７月
2012年２月

当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2012年３月

大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。

2013年８月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年４月

新東海製紙㈱設立。

2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。

2016年10月

新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

2017年11月

新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。

- 3 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

無印…連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社

１

連結財○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。
［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。
［その他］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っておりま
す。

- 4 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
新東海製紙㈱（注）２、４静岡県島田市

3,135

産業素材事業

65.0

当社が紙製品を購入
資金援助あり役員の兼任あり特種東海マテリアルズ㈱（注）３

静岡県島田市70

産業素材事業

100.0(100.0)

当社子会社が原材料を購入新東海ロジスティクス㈱（注）３

静岡県島田市32

産業素材事業

100.0(100.0)

当社子会社が工場諸作業等を委託㈱ＴＴトレーディング（注）２、６

東京都中央区

50

特殊素材事業

100.0

当社が紙製品を販売

静岡ロジスティクス㈱静岡県駿東郡長
泉町

20

特殊素材事業

100.0

当社が製品輸送・保管を委託特種東海エコロジー㈱（注）２

静岡県富士市200

生活商品事業79.5

当社が商品等を販売㈱トライフ（注）２、５静岡県島田市400

生活商品事業

100.0

当社が紙製品を販売
役員の兼任あり特種メーテル㈱静岡県沼津市10

生活商品事業

100.0

当社が紙製品加
工を委託

㈱レックス

当社および当社
子会社が燃料を購入
資金援助あり当社が土木・造園工事及び山林事業を委託

静岡県島田市

30

その他

100.0

静岡県島田市

100

その他

100.0

大一コンテナー㈱静岡県島田市125

産業素材事業30.0

当社子会社が紙製品を購入日本東海インダストリア
ルペーパーサプライ㈱東京都千代田区350

産業素材事業35.0

当社子会社が紙製品を販売㈱特種東海フォレスト（持分法適用関連会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

38,532 百万円
871（3）当期純利益（4）純資産額

596
16,059（5）総資産額

48,167- 5 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

12,430 百万円
101（3）当期純利益（4）純資産額

602,935（5）総資産額
12,758６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

8,677 百万円
128（3）当期純利益（4）純資産額

82
1,106（5）総資産額

4,133

- 6 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2019年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

産業素材事業474(69)

特殊素材事業464(47)

生活商品事業

315

(70)

1,253

(186)

その他

137

(91)

全社（共通）

100

(11)

1,490

(288)

報告セグメント計

合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（2019年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）39歳5ヵ月

17年1ヵ月473

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,144,420

従業員数（名）

産業素材事業-

特殊素材事業373

生活商品事業

-報告セグメント計373

全社（共通）

100
合計

（注）１

473

従業員数は就業人員数であります。

２
３

平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2019年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,024名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オ
ンリーワンビジネス企業」を掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。
(3）経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、原燃料価格の上昇、米国政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状
況となっています。
(4）対処すべき課題
当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして2018年
３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長

次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。
その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組
んでまいります。

- 8 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品需要及び市況の変動
当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としております。これらの主力製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原燃料価格の変動
当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外情勢の影響
当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動
当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。
(6）金利の変動
当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が2019年３月末では22.5％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」（2017～2019年度）の２年目になり、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では次世代の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め多くの開発に着手しております。セキュリティ
ー分野では、引き続き、国内・海外向けのセキュリティー用紙の開発を進め、近々、製品化の見込みです。また、
海外展開の一環として行った偽造防止技術の国際会議 High Security Printingでの発表により、多くの問い合わせをいただいております。ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品を開発し、昨年４月に発表しました。加
えて、国内向けの開発も並行して進めております。
また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したた
め、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、129,928百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、54,215百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、75,713百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高81,771百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,079百万円（前年同期比
21.7％減）、経常利益5,353百万円（前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,212百万円（前年
同期比92.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 産業素材事業
当セグメントの売上高は41,107百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,104百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
2) 特殊素材事業
特殊印刷用紙は、情報出版分野での電子化移行に伴う受注件数減少のため販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品に仮需要が発生したため、販売数量・金額ともに前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,566百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,636百万円（前年同期比
29.4％減）となりました。
3) 生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。ト
イレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,132百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は280百万円（前年同期比
46.7％減）となりました。

- 10 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,240百万円となり、前連結会計年度に比べ531百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,301百万円となり、前連結会計年度に比べ2,515百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,630百万円となり、前連結会計年度に比べ2,297百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得の減少であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

産業素材事業46,434△0.5

特殊素材事業

18,5452.7

生活商品事業

15,4203.8

報告セグメント計

80,401

1.1

12

47.1

80,414

1.1

その他
合計
（注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２
３

金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４

当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
特殊素材事業
報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３
４

受注高（百万円）

前年同期比（％）

179

67.5

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

78

325.6

179

67.5

78

325.6

2,618

47.5

830

33.6

2,797

48.6

909

42.1

セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注実績は、土木・造園工事について記載しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

- 11 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

産業素材事業

38,782

2.7

特殊素材事業

21,2441.8

生活商品事業

17,8382.2

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

77,864

2.3

3,906

30.8

81,771

3.4

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

販売高(百万円)
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至33,746

（自
至

割合（％）
42.7

販売高(百万円)
34,044

割合（％）
41.6

３

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４

当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（退職給付に係る負債）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態(資産)
当連結会計年度末の総資産は、129,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,094百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、54,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,851百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

- 12 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、75,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,946百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2) 経営成績(売上高)
当連結会計年度の売上高は81,771百万円となり、前連結会計年度に比べて2,684百万円（3.4％増）の増加となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は10,615百万円となり、前連結会計年度に比べて891百万円（7.7％減）の減少となりました。これは主に、原燃料価格が上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3,079百万円となり、前連結会計年度に比べて853百万円（21.7％減）の減少となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は5,353百万円となり、前連結会計年度に比べて2,151百万円（67.2％増）の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,212百万円となり、前連結会計年度に比べて2,018百万円（92.0％増）の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」に記載のとおりであります。

事業の状況(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状②キャッシュ・フローの状

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスc．資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転
資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発
関連投資等、固定資産購入によるものであります。
2) 財務政策
当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。また、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環
境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。

- 13 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を目的として、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は30億円、経常利益は53億円、ＲＯＥは6.2％となりました。第四次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績等の状況の概要(1）経営成①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進めています。研究開発スタッフは、グループ全員で45名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は861百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、来期には開発終了、上市予定です。又、ファンシーペーパーの海外展開においては、新たに上市した新商品が大好評を博しました。来期は更に新商品を投入し、ファンシーペーパーの海外展開を推進していく予定です。海外展開は、偽造防止用紙においても積極的に進めており、偽造防止用紙の国際会議「High Security Printing 2019」にて、偽造防止の新技術を発表しました。現在、海外向けの偽造防止用紙の開発も進めています。国内事業においては、主力商品のファン
シーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は計３件の新商品開発に成功しました。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、連結子会社の保有する抄紙機、加工機の商品開発を進めています。又、技術融合の一環として、グループ全体の設備を活用した新たな商品開発も進めております。今期、両面に防滑性能を持たせた防滑シートの開発に成功し、展示会での発表等、提案を進め、大手コンビニのクリスマスケーキの防滑シートとして採用されました。
（4）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は23件（特許11件、商標12件）、登録された特許等の知財の件数は20件（特許10件、意匠１件、商標９件）となりました。

- 14 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で6,604百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で2,371百万円、特殊素材事業で2,896百万円、生活商品事業で574百万円、報告
セグメント以外で761百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

本社事務所他（東京都
中央区他）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

山林(面積千㎡)

63

2

-

-

38

104

133

-

20

1,410

-

統括業務

生活商品事業

販売業務

-

30

3,024

-

-

0

101

-

-

208

16,607

296

-

10

1,372

44

0

628

-

産業素材事業

水力発電

316

1,028

その他

事務所他

412

711

生活商品事業

－

0

0

5,193

6,069

252

456

0

-

44
(10)

賃貸設備

1,870
(325)

島田市他）
横井工場
（静岡県

合計

その他

島田市）
（静岡県

その他

産業素材事業
特殊素材事業

赤松発電所
（静岡県

従業員数
（名）

機械装置
及び運搬具

101
(46)

島田市）
三島工場
（静岡県

特殊素材事業

駿東郡

特殊紙設備
紙加工設備

5,136
(163)

長泉町）
岐阜工場
（岐阜県

特殊素材事業

岐阜市）

特殊紙設備
紙加工設備

652
(12)

社有林
（静岡県

その他

－

-

静岡市他）

（注）１

628
(256,654)

帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

産業素材事業
特種東海製紙㈱本社事務所(東京都中央区)

特殊素材事業
生活商品事業

建物

161

その他

３

横井工場は、事業構造再構築の施策として閉鎖を決定しました。これに伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。

- 15 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）国内子会社①

新東海製紙株式会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

島田工場
（静岡県

産業素材事業

島田市）

②

設備の内容

パルプ・洋
紙・板紙設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

6,585

16,501

土地(面積千㎡)

その他

2,854

合計

149

(498)

従業員数
（名）

株式会社トライフ

26,091302

2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

生活商品事業

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

紙加工設備

1,451

2,802

生活商品事業

紙加工設備

323

204

生活商品事業

紙加工設備

188

370

生活商品事業

紙加工設備

145

95

土地
(面積千㎡)

本社工場
（静岡県
島田市）
関東工場
（栃木県
栃木市）

その他
83

(5)
473
(26)

従業員数
（名）

合計

139

4,477

108

30

1,032

16

49

608

19

15

607

18

金谷工場
（静岡県

-

島田市）
富士工場
（静岡県
富士市）

③

350
(23)

特種東海エコロジー株式会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

生活商品事業

家庭紙設備

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

506

1,841

鷹岡工場
（静岡県
富士市）

（注）

土地
(面積千㎡)
534
(29)

その他

合計

5

2,887

従業員数
（名）

95

帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

- 16 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

特種東海製紙
㈱
（静岡県
静岡市
葵区）

その他

（注）１
２

着手及び完了予定年月

設備の内容

完成後の増
加能力

資金調達方法
総額(百万円)

ウイスキー工
場建設工事

1,090

既支払額
(百万円)

112

自己資金及び
借入金

着手

完了

2018年
７月

2020年
１月

（注）２

金額には消費税等を含めておりません。
完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却は次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
特種東海製紙㈱横井工場（静岡県島田市）

セグメントの名称

設備の内容

完了予定年月生活商品事業

生産設備

2019年
10月

（注）１

閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について減損損失及び事業構造改善費用を計上しております。

２

閉鎖の意思決定時において設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を事業構造改善引当金として負債計上しております。

- 17 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株)（2019年６月26日）

普通株式

15,412,000

15,412,000

計

15,412,000

15,412,000- 18 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2008年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）※３ [３]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 300 [300]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

８名(うち社外取締役１名)
４名(うち社外監査役３名)
３名

１円

2008年７月29日

至2028年７月28日
1,611
806（注）２，３

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合
において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

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ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,610円を合算しております。

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決議年月日

2009年７月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社子会社の取締役
当社子会社の監査役

新株予約権の数（個）※11 [11]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,100 [1,100]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※10名(うち社外取締役１名)
４名(うち社外監査役２名)
１名
１名

１円

2009年８月13日

至2029年８月12日
2,171
1,086（注）２，３

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予
約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募
集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

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ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,170円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2010年７月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※32 [32]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,200 [3,200]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

９名(うち社外取締役１名)
４名(うち社外監査役２名)

１円

2010年８月11日

至2030年８月10日
1,851
926（注）２，３

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予
約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募
集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,850円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2011年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※51 [51]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式5,100 [5,100]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11名(うち社外取締役１名)
４名(うち社外監査役２名)

１円

2011年８月11日

至2031年８月10日
1,151
576（注）２，３

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予
約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募
集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2012年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※57 [57]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式5,700 [5,700]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

10名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2012年８月11日

至2032年８月10日
1,721
861（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

２(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2013年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※48 [48]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式4,800 [4,800]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

９名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2013年８月13日

至2033年８月12日
1,721
861（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

２(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2014年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※77 [77]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式7,700 [7,700]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

10名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2014年８月13日

至2034年８月12日
1,911
956（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

２(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2015年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※63 [63]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式6,300 [6,300]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2015年９月16日

至2035年９月15日
3,001
1,501（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

- 33 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

２(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2016年７月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※81 [81]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式8,100 [8,100]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2016年８月12日

至2036年８月11日
3,281
1,641（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2017年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※69 [69]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式6,900 [6,900]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2017年８月14日

至2037年８月13日
3,960
1,980（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算しております。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2018年７月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※71 [71]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式7,100 [7,100]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

10名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2018年８月13日

至2038年８月12日
4,037
2,019（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

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2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△146,967,759

16,329,751－

11,485－

3,985△917,751

15,412,000－

11,485－

3,985

2016年10月１日(注１)
2017年11月28日
(注２)
(注)１
２

普通株式10株を１株に併合したことによる減少であります。
自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

34

22

270

99

2

10,628

11,055－－42,998783

58,1098,114

243,248153,254

86,600

－

28.06

0.51

37.92

5.29

0.00

28.22

100.00－（注）１自己株式1,533,383株は、「個人その他」に15,333単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

- 43 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

780

5.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) (注１)

東京都中央区晴海１丁目８-11

613

4.42

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６-12

550

3.96

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目８

503

3.63

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町２-60

490

3.53

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注２）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

469

3.39

株式会社静岡銀行
特種東海製紙取引先持株会

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
東京都中央区八重洲２丁目４－１

403
401

2.91
2.89

株式会社三菱UFJ銀行
王子ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都中央区銀座４丁目７－５

371
300

2.68
2.16

4,882

35.18

計

―

（注）１日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は309千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分26千株、投資信託設定分152千株、その他信託分130千株となっております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は469千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分16千株、投資信託設定分405千株、その他信託分47千株となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,533,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,792,100

137,921－

単元未満株式普通株式

86,600－－

発行済株式総数

15,412,000－－

総株主の議決権－

137,921－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

- 44 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

静岡県島田市向島町

特種東海製紙株式会社

4379番地計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,533,300－

1,533,300

9.95

1,533,300－

1,533,300

9.95

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式732

3,181,025

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（単元未満株式の買増し請求）54

211,41027

102,870

8,700

18,783,200－－

1,533,383－

1,533,356－（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを最重要課題としておりますと同時に、今後、収益基盤が拡大していくにつれて、株主の皆様に還元を行って参りたい所存です。還元を行うに当っては、将来の成長戦略を推進すべく、設備投資や研究開発投資などを積極的に展開するための内部留保を行うことも、中長期的な企業価値向上のためには必要と考えており、配当性向としては30％を目線として資本政策を運用して参る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり50円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当25円と合わせて、年間配当は１株当たり年75円とさせていただきました。

- 45 -

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当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2018年11月13日
取締役会決議2019年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

346

25

693

50

- 46 -

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、2019年６月26日現在で、取締役10名、監査役３名を選任しております。「監査役会」は、会社法等諸法令や定款・諸規定等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状
況の監査を行っております。「取締役会」は、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員
会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、グループ全体のコンプライ
アンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。「指名委員会」及び「報酬委員会」
は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

役職
代表取締役社長

氏名

取締役会

監査役会

松田

裕司

◎

取締役専務執行役員

大島

一宏

○

取締役常務執行役員

関根

常夫

○

取締役常務執行役員

柳川

勝彦

○

取締役執行役員

渡邊克宏○

取締役執行役員

毛利豊寿○

取締役執行役員

大沼裕之○

取締役執行役員

佐野

倫明

○

社外取締役

木村

実

○

社外取締役

金澤

恭子

○

常勤監査役

河合

稔

○

◎

社外監査役

上田

廣美

○

○

社外監査役

長坂

隆

○

○

社外弁護士
（補欠監査役）

神

社外有識者

大倉

喜彦

社外弁護士

檜垣

直人

社外有識者

中西

勝則

社長執行役員

コンプライア

指名

報酬

ンス委員会

委員会

委員会

○

○

○

洋明

◎

○

○
◎
○
○

- 47 -◎

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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、独立性の高い社外取締役を選任し取締役会を構成するとともに、監査役会においても独立性の高い社外監査役を選任するなどし、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されていると考えております。
また、法定の機関とは別に、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、指名委員会、報酬委員会を設置しております。それぞれの委員会は、役員の選任・解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。加えて、半数以上が社外委員で構成されるグループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。以上を理由として、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
当社は、内部監査を実施する内部統制・監査室を設置しております。内部統制・監査室は、コンプライアンス
をはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会及び監査役会に報告することにより内部統制推進を図っております。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社の組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳事件を含む)が発生した場合の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告を行っております。また、その他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行っております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」
を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規定」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項並びに当社
子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、
当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管
理状況を把握、管理しております。
- 48 -

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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425
条第１項が定める額のいずれか高い額としております。
ホ.取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限
当社は、取締役を15名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。
ヘ.取締役及び監査役の選任の決議要件
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト.取締役の解任の決議要件
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
a．自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ｂ．中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 49 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性2名
役職名

（役員のうち女性の比率15.4％）
氏名

生年月日

略歴
1985年３月

特種製紙㈱入社

2006年３月

同

任期

所有株式数
（株）

理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取締役社長
2009年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役特殊素材事業グループ副事業グルー

特種製紙㈱執行役員営業開発本部長
代表取締役社長
社長執行役員松田裕司

1962年６月
10日生

３

プ長兼営業開発本部長
2012年６月

同

（注）

2,646

取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長
2014年６月

同取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長
2016年４月

同代表取締役社長社長執行役員

1980年４月

大倉事業㈱入社

1999年２月

東海パルプ㈱入社

2007年４月

当社秘書室長(現職)

東海パルプ㈱総務人事部長
取締役
専務執行役員
社長補佐社長室長兼南ア

大島一宏

2010年６月

当社取締役社長室長

1957年６月

2013年４月

同取締役社長室長兼生活商品事業グループ長

８日生

2014年６月

同取締役専務執行役員社長室長

2015年６月

同取締役専務執行役員産業素材事業グループ

ルプス事業本部長

（注）
３

2,300

長
2017年７月

同取締役専務執行役員社長補佐社長室長

2019年６月

同取締役専務執行役員社長補佐社長室長兼南アルプス事業本部長（現職）

1979年４月㈱三菱銀行入行

1994年10月

同

1999年５月㈱東京三菱銀行開発金融部次長

マドリッド支店長（航空機Ｇｒ担当）
取締役
常務執行役員財務・ＩＲ室長（ＣＦ
Ｏ）

関根

常夫

2004年５月

同

2006年12月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイ

1956年11月
５日生

欧州投資銀行部長

ナンス部長
2009年５月

当社経営戦略室長付顧問

2009年６月

同

執行役員財務・ＩＲ室長

2010年６月

同取締役財務・ＩＲ室長

2014年６月

同取締役常務執行役員財務・ＩＲ室長

2017年７月

同取締役常務執行役員財務・ＩＲ室長（ＣＦＯ）- 50 -

(現職)

（注）
３

2,000

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

新規事業推進室長兼海外

柳川

勝彦

事業本部長

任期

1980年４月

三菱商事㈱入社

2012年４月

同理事関西支社副支社長兼繊維原料資材部長

2013年４月

同理事独国三菱商事会社社長

1956年12月

2016年５月

当社

８日生

2016年６月

同取締役常務執行役員海外事業本部長

2017年７月

同取締役常務執行役員新規事業推進室長兼海取締役
常務執行役員

略歴

海外事業推進センター長付

外事業本部長

（注）
３

所有株式数
（株）

400

(現職)

1983年４月

キヤノン㈱入社

1999年４月

東海パルプ㈱入社

2010年６月

当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長
兼原動部長

2013年７月

取締役
執行役員
生活商品カンパニーＣＥ

渡邊克宏

1960年10月
６日生

Ｏ

同

マネージングディレクター社長室経営企画

部長

（注）

2014年６月

同取締役執行役員総合開発センター長

2016年４月

同取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ

2017年７月

同取締役執行役員生活商品カンパニーＣＯＯ

2018年６月

同取締役執行役員生活商品カンパニーＣＥＯ

３

700

(現職)
㈱トライフ代表取締役社長(現職)

1991年３月

特種製紙㈱入社

2006年３月

同理事特殊機能紙事業部長

取締役

2007年４月

同執行役員生産本部三島工場長

執行役員

2010年６月

当社執行役員総合開発センター研究開発本部長

新規事業推進室長補佐兼フィブリック事業本部長

毛利豊寿

1966年６月
21日生

兼基礎研究所長

３

2014年６月

同取締役執行役員フィブリック事業本部長

2017年７月

同取締役執行役員新規事業推進室長補佐兼フィブリック事業本部長- 51 -

（注）

(現職)

1,046

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

特殊素材カンパニーＣＥ

大沼

裕之

任期

1987年３月

特種製紙㈱入社

2013年７月

当社特殊素材事業グループ営業本部長

1965年２月

2014年６月

同執行役員特殊素材事業グループ営業本部長

23日生

2016年４月

同執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ

2016年６月

同取締役執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ

取締役
執行役員

略歴

Ｏ

（注）
３

所有株式数
（株）

473

（現職）
1989年４月

大昭和製紙㈱入社

2004年12月

特種製紙㈱入社

2010年６月

当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長

2014年６月

同

執行役員社長室経営企画本部長

2015年６月

同

執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長
2016年６月

取締役
執行役員
産業素材カンパニーＣＥ
Ｏ

佐野

倫明

同

取締役執行役員産業素材カンパニーＣＯＯ

兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業

1966年１月

本部長

31日生
2016年10月

同３

取締役執行役員経営企画管理室南アルプス

事業本部長
新東海製紙㈱代表取締役社長
2017年７月

同(現職)

取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ

兼社長室南アルプス事業本部長
2019年６月

同取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ（現職）- 52 -（注）200

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1971年４月

東京大学助手農学部採用

1978年10月

アメリカ合衆国、ニューヨーク州立大学博士研

所有株式数
（株）

究員

取締役

木村

実

（社外）

1984年４月

大蔵省印刷局入局

1946年６月

2002年７月

財務省印刷局製造部長

18日生

2003年４月

独立行政法人国立印刷局理事

（注）
３

100

（開発部、セキュリティ製品事業部担当）
2009年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科製紙科学研究室特任教授2016年６月

当社社外取締役(現職)

1989年４月㈱富士総合研究所入社

2000年４月

弁護士登録
風間・畑法律事務所（現 畑法律事務所）入所(現職)

2017年６月
取締役
（社外）

金澤

恭子

11日生

アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

1965年10月
2018年６月(現職)

当社社外取締役(現職)（重要な兼職の状況）
弁護士
アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）- 53 -（注）３－2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

常勤監査役

河合

生年月日

稔

略歴

任期

1980年４月

東海パルプ㈱入社

2007年４月

同

2009年６月

当社財務・ＩＲ室副室長

1958年３月

2013年７月

同財務・ＩＲ室経理管理部長

10日生

2015年６月

同監査室長兼内部統制室長

2016年４月

同

内部統制・監査室長

2019年６月

同

常勤監査役

所有株式数
（株）

財務部長
(注)
４

700

（現職）

1982年４月

日本ビクター㈱入社

1995年10月

リファインテック㈱入社

1999年４月

亜細亜大学法学部講師
駿河台大学法学部非常勤講師

監査役

上田

（社外）

廣美

1959年６月
28日生

2001年４月

亜細亜大学法学部助教授

2006年４月

同法学部教授

（注）

(現職)

４

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
2012年９月

エクス・マルセイユ大学客員教授

2015年６月

当社社外監査役－(現職)（重要な兼職の状況）
亜細亜大学法学部教授

監査役

長坂

(社外）

隆

1957年１月
13日生

1979年４月

監査法人中央会計事務所入所

1981年６月

公認会計士登録1998年７月

中央監査法人代表社員

2005年５月

中央青山監査法人監査部長

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事(注)

2010年８月

同

シニアパートナー

2019年６月

長坂隆公認会計士事務所代表㈱コンテック社外取締役
当社社外監査役

（現職）

４

－

（現職）

（現職）

（重要な兼職の状況）
公認会計士㈱コンテック社外取締役
計（注）１

10,565２
３

取締役木村実氏及び金澤恭子氏は、社外取締役であります。
監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで４であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鈴木

生年月日

仁志

略歴

任期

1981年４月

東海パルプ㈱入社

1962年

2015年６月

当社財務・ＩＲ室経理管理部長代理

６月20日生2016年６月

同

1979年４月

弁護士（現職）

2003年10月

特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）

財務・ＩＲ室経理管理部長

(現職)

（注）
２

所有株式数
（株）

600

社外監査役
神

洋明

1949年
４月８日生

2014年４月

第一東京弁護士会会長（注）

日本弁護士連合会副会長

２－[重要な兼職の状況]
弁護士
東亜道路工業㈱社外監査役（注）１
２

神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

- 54 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行う
ため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

②

執行役員

影山

正樹

特殊素材カンパニー三島工場長

執行役員

福井

里司

経営企画本部長

執行役員

尾崎

光明

特殊素材カンパニー営業本部長

執行役員

田中

浩之

総務人事本部長、総務部長

執行役員

田中

秀紀

品質保証センター長、産業・生活品質保証部長

執行役員

秋山

宏介

研究開発本部長

社外役員の状況
イ．員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社社外取締役である木村実は、官公庁や大学での紙に関する研究開発等で蓄積された豊富な知識と経験をもとに、当社の研究開発への貴重な助言を行うとともに研究者育成にも貢献しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘が十分可能であると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株式100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である金澤恭子は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、主に法律家としての経験・見識と上場会社の社外役員を務めている経験は当社取締役会の重要な意思決定の妥当性や適正性を監視し、コンプライアンス経営の強化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、アサヒホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、当社の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。また、同氏は、㈱コンテックの社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、当社および当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であったもの
２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの- 55 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士であるもの
６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払いが発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。

- 56 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名でそのうち２名は社外監査役であります。常勤監査役河合稔は、経理財務及び内部監査部門
において責任者を務める等により、会計や税務に関する豊富な知識と経験を有しており、当該業務を通じ幅広く当社グループの事業について把握していることから、常勤監査役としての職務を適切に遂行しております。
当社監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部統制・監査室と連携し、効率的な監査の実施を行っております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。内部
統制・監査室は、予め取締役会で審議し策定した年間監査計画に基づき、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、取締役会においても報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
田中
芦川

敦
弘

ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、年４回、会計監査人と監査役との四半期レビューを兼ねたミーティングを行う
ほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。

- 57 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

－

52

－

連結子会社

8

0

8

0

60

0

60

0

計

連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する手続きであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

1

連結子会社

－

－

－

－

－

1

－

1

計

当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益（株式配当）による増資許可の代行申請サービスであります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。

- 58 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等及び算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役
報酬については報酬委員会が決定し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。
b.報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役または社外監査役もしくは社外有識者を含み選任しています。現在は社外有識者が委員長を務め、社外監査役と代表取締役社長の３名で構成しています。
c.取締役および監査役の報酬は現金報酬と株式報酬の構成となっていますが、その構成割合については定めておりません。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役の報酬額は2009年６月23日開催の第２回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役員数15名に対して年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては年額75百万円以内(うち社外取締役３百万円以内)と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は450個(うち社外取締役12個)を上限としています。
b.監査役の報酬額は金銭報酬が2007年２月21日開催の東海パルプ㈱および特種製紙㈱の株主総会で決議された株式移転計画におきまして、監査役員数４名に対し年額50百万円以内と承認されています。ストックオプションとしての新株予約権割当については2008年６月26日開催の第１回定時株主総会において年額10百万円以内と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は59個を上限としています。
ハ.取締役の報酬等
a.取締役の現金報酬は固定報酬と業績連動報酬から構成していますが、その構成割合については定めていません。また、社外取締役は固定報酬のみとしています。
b.固定報酬は基準金額に、役位別(代表権の有無、社内・社外の別、役職)に定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は業務執行取締役が当社グループ経営を推進していく上で、連結子会社のみならず持分法適用関連会社を含めて財務的な業績数値を全員が意識し、継続的な利益の確保の実現が企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能性の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結経常利益を選択しています。なお、連結経常利益の目標値は決算短信で表示している連結業績予想数値であり、2019年３月期においては
目標3,900百万円に対し、実績5,353百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については直近に終了した事業年度の連結経常利益と当期の予想連結経常利益を平均し、その２％以内を年間業績連動報酬の総額としています。個別の報酬額は役位による倍基準と社長による個々の業績達成や貢献度の査定に基づき年間総額を業務執行取締役で按分後に月額を算出します。
e.報酬委員会では固定報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査役の報酬等
a.監査役の現金報酬は固定報酬のみとなっています。
b.固定報酬は基準金額に役割(社内外、常勤・非常勤)によって定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出します。
c.報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から審議し決議した後、監査役の協議により決定しています。
ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに監査役の適正な監査に対する意識を高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額報酬の２倍の額に決算期末前３ヶ月間の平均株価で除して算出した株数を付与します。(単元未満切り捨て)
c.報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議しています。
- 59 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d.ストックオプション制度の内容及び株価の推移につきましては、「第４ 提出会社の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第１ 企業の概況の推移 (２)提出会社の経営指標等」をご参照ください。

１ 株式等の状況
１ 主要な経営指標等

ヘ.報酬委員会の活動状況
定時株主総会終了後以降、次期役員報酬等を審議するための定例会を開催し、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたり、2018年７月19日に開催しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

202

139

62

－

9

17

15

2

－

1

24

21

2

－

5

（注） 業績連動報酬にはストックオプションを含んでおります。

- 60 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メリットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を決定しております。なお、保有しないこととした株式については方法につき検討の上売却を進め、その進捗状況についても取締役会に報告致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

30

2,977

非上場株式以外の株式

17

12,389（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

115

非上場株式以外の株式

4

1,166

- 61 -

株式数の増加の理由2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,871,000

3,871,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

提携関係の円滑な推進と強化を
大王製紙㈱
5,252

1,884,000

5,806

1,884,000

目的として保有し、生活商品事業におけるトイレットペーパー
OEM供給を定量的・定性的に検証 (注) ２
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重

レンゴー㈱

有

有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２

1,955

1,731

1,316,000

1,316,000

的として保有し、主力行としての情報提供力及び資金調達にお

1,109

1,323

ける優位性を定量的・定性的に検証 (注) ２

540,000

540,000

財務関係取引の円滑な推進を目㈱静岡銀行

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重

㈱トーモク
888

1,146

132,500

265,000

有有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２
事業活動の円滑な推進と強化を

大成建設㈱

目的として保有し、土木・造園工事事業における事業協力や情

681

1,431

報交換状況について定量的・定性的に検証 (注) ２

750,075

1,500,075

提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事

1,026

業におけるコーター設備でのOEM生産等を定量的・定性的に

王子ホールディング
ス㈱
515

有

有

検証 (注) ２
814,100

814,100

営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事

416

485

業における重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２

148,000

148,000

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事

325

業における情報交換及び用途開発状況を定量的・定性的に検証

平和紙業㈱大日本印刷㈱391(注) ２- 62 -

有有2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

458,300

458,300

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業活動の円滑な推進と強化を
三菱製紙㈱
254

300

130,000

130,000

目的として保有し、特殊素材事
業における安定資材調達先として定量的・定性的に検証 (注)２
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重昭和パックス㈱
221

227

有

有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２
営業取引及び事業活動の円滑な

700,000－

推進と強化を目的として保有
し、特殊素材事業における重要な取引先、産業素材事業における日本東海インダストリアルペ
ーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証

国際紙パルプ商事㈱

209

－

有

(注) ２
株式数が増加した理由は、同社の東京証券取引所一部新規上場に伴う増加

50,00050,000

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事

221

業を始めとする情報交換や新商品開発検討を定量的・定性的に

㈱ニッピ
149

有

検証 (注) ２
80,00080,000

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重ダイナパック㈱123

133

100,000

100,000

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重

中央紙器工業㈱122

148

50,000100,000

無有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注) ２
事業活動の円滑な推進と強化を

凸版印刷㈱
83

87

- 63 -

目的として保有し、特殊素材事
業における情報交換及び用途開発状況を定量的・定性的に検証
(注) ２

無

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

9,027

45,139

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業活動の円滑な推進と強化をイチカワ㈱ニッポン高度紙工業
㈱

12

16

て定量的・定性的に検証 (注)
２

1,000

1,000

1

2

情報収集を目的に保有し、収集情報にて検証 (注) ２

－

3,400

－

14

㈱ホギメディカル

(注) １

目的として保有し、特殊素材事
業における安定資材調達先とし有

無営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事
業における取引先として定量

無的・定性的に検証 (注) ２「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２ 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないた
め記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 64 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

- 65 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

10,55024,388
－
4,098
849
4,619
1,140
△12
45,634

8,882
26,769
9
4,296
991
5,323
1,268
△22
47,51848,149△31,853※１,※４ 16,296

47,699△31,255※１ 16,444

163,666△131,899※１ 31,766

159,157△128,334※１ 30,822※１ 12,870※１ 13,136

970
6,505
△5,358※１ 1,147

1,092
6,426
△5,306※１ 1,119

63,051

62,614

347
347

352
352

※３ 18,653※３ 17,977

483※３ 705△41
19,80083,199128,834- 66 -

506※３ 1,000△41
19,44382,410129,928

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12,1607,600※１ 5,486
70
276
418
6
※４ 5,805
31,823- 67 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

13,8248,325※１ 6,519
70
473
434
22
5,732
35,402※１ 630※１ 560※１ 18,301※１ 13,727

1,556
58
73
1,419
1,410
740
52
24,24356,066

1,513
55
60
826
1,459
550
58
18,81354,215

11,485
12,713
41,738△4,54861,388

11,485
12,70645,256△4,52564,922

5,267
△310
4,956
138
6,282
72,767
128,834

4,386
△266
4,119
148
6,522
75,713
129,928

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備維持費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
国庫補助金
受取補償金
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
災害による損失
異常操業損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 68 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

79,086

81,771※１,※３ 67,579※１,※３ 71,156

11,506

10,615※２,※３ 7,574※２,※３ 7,536

3,932

3,079

61
284
138
122
－
267
874

0
318
138
235
1,636
352
2,681

245
61
1,131
165
1,604
3,202

205
58
－
143
407
5,353

※４ 50

※４ 9

489
－
－
21
70
632

585
107
※５ 473
117
－
1,293

※６ 11

－

※７ 129※７ 163※８ 216※８ 413－8－－※10 74
10
451
3,382
915
132
1,048
2,334
141
2,193

258
2
91
※９ 96
※10 42
－
1,069
5,578
751
367
1,118
4,459
246
4,212

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 69 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,334

4,459

1,011
133
△0
※ 1,144△890
432※ △845

3,479

3,614

3,332
146

3,374
239

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,485

利益剰余金

15,396

自己株式

40,561

株主資本合計

△2,83564,608

当期変動額
剰余金の配当△1,017△1,017

2,193

2,193

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△4,421△4,421

自己株式の処分－

自己株式の消却△2,707

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

2,707

－

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,682

1,176△1,713△3,21911,485

12,713

41,738△4,54861,388

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高

4,262

△444

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

3,817

108

6,135

74,670

当期変動額
剰余金の配当△1,017

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,193

自己株式の取得△4,421

自己株式の処分－

自己株式の消却－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,004

133

1,138

30

146

1,316

当期変動額合計

1,004

133

1,138

30

146

△1,903

当期末残高

5,267

△310

4,956

138

6,282

72,767- 70 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,485

利益剰余金

12,713

自己株式

41,738

株主資本合計△4,54861,388

当期変動額
剰余金の配当△693△693

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,212

4,212

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△3

△3

25

19

自己株式の消却－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△6

3,518

22

3,534

11,485

12,70645,256△4,52564,922

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高

5,267

△310

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

4,956

138

6,282

72,767

当期変動額
剰余金の配当△693

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,212

自己株式の取得△3

自己株式の処分

19

自己株式の消却－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△881

43

△837

9

239

△588

当期変動額合計

△881

43

△837

9

239

2,946

当期末残高

4,386

△266

4,119

148

6,522

75,713- 71 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,382
6,646
216
0
△14
93
△12
△38
△346
245
1,131
129
△38
△489
－
△122
－
－
△635
372
△202
162
126
10,607346△240
273△2,2160
8,771- 72 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,578
6,652
413
－
10
111
△2
2
△318
205
△1,636
163
△9
△585
258
△343
△473
91
△2,381△1,043
1,738
△333
238
8,337
318
△206
304
△697
183
8,240

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・割賦バックによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

△132
138
△4,565
△387
100
△67
－
△6
1,103
31
△3,785△156
132△7,213
△659
14
△101
546
△1
1,282
△144
△6,301

2,208
10,390△13,670684－－△4,425△1,017△97－△5,928△0△942
11,336725
2,900△6,439
－
△70
0
△3
△693
△49
0
△3,630△0△1,692
10,41825－※ 10,418※ 8,726

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
(2）非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 2社
主要な持分法適用関連会社の名称
大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ３～22年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

- 74 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社は工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

- 75 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が438百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が153百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が6百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が278百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が285
百万円減少しております。

- 76 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,089
18,546(5,089)百万円(18,546)

4,959
17,526(4,959)百万円(17,526)

土地
有形固定資産その他

2,362
12

(1,862)
(－)

2,362
12

(1,862)(－)

26,009(25,497)

24,859(24,347)

計
担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内返済予定の長期

110

借入金
社債
長期借入金
計

当連結会計年度（2019年３月31日）(110)百万円

180(110)百万円

550

(200)

550

(200)

4,090

(2,990)3,910(2,880)4,750(3,300)4,640(3,190)（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
２

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
富士製紙協同組合

当連結会計年度（2019年３月31日）

19百万円

富士製紙協同組合

32百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）
計※４721百万円

当連結会計年度（2019年３月31日）
2,364百万円

2

2

723

2,366

セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額の内訳
対応する債務建物及び構築物
流動負債 その他

396百万円49- 77 -

当連結会計年度（2019年３月31日）－百万円－

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
36百万円
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

製品運送諸掛
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※３

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
37百万円

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
1,511百万円
1,170
107
118
342
8
0

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
861百万円前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
881百万円※４

固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
0百万円
49
0

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※５

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,478百万円
1,243
106
119
324
9
-

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
0百万円
7
1
0

（自
至

50

9

国庫補助金は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金の交付を受けたもの等であります。

※６

固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
10百万円
0
0
0

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地撤去費その他
計11

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
-百万円
-

（自
至

-

- 78 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７

固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
9百万円
93
26

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
4百万円
109
49

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
撤去費その他
計※８129

減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
場所

（自
至

至

163

2018年３月31日）

用途

種類

減損損失額

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、216百万円
有形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
静岡県沼津市

サーマルリサイクル
関連設備

また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物168百万円、機械装置及び運搬具46百万円、有形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自場所

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

用途

種類

減損損失額

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地413百万円
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
静岡県沼津市紙製造設備

また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地318百万円、有形固定資産「その他」２百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については第三者鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。

- 79 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※９

災害による損失は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）

台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
※10 異常操業損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,001百万円△483△1,093百万円△249

税効果調整前

1,517△1,343

税効果額

△506

452

その他有価証券評価差額金

1,011

△890

当期発生額

73

△13

組替調整額

117

75

税効果額

191
△57

62
△18

退職給付に係る調整額

133

43

△0

2

1,144

△845

退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 80 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

16,329,751―

917,751

15,412,000

16,329,751―

917,751

15,412,000

1,426,183

1,032,973

917,751

1,541,405

1,426,183

1,032,973

917,751

1,541,405

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１普通株式の発行済株式総数の減少917,751株、自己株式数の減少917,751株は自己株式の消却によるものであります。
２普通株式の自己株式の株式数の増加1,032,973株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加
1,032,000株及び単元未満株式の買取りによる増加973株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社

138百万円

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式670

2017年11月14日
取締役会

普通株式

346

基準日

効力発生日

45.0

2017年３月31日

2017年６月26日

25.0

2017年９月30日

2017年12月6日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

346

利益剰余金

- 81 -

１株当たり配当額（円）

25.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

15,412,000－－

15,412,000

15,412,000－－

15,412,000

1,541,405

732

8,754

1,533,383

1,541,405

732

8,754

1,533,383

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加732株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少8,754株は、ストック・オプションの行使による減少8,700株及び単元未満
株式の売渡しによる減少54株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社

148百万円

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式346

2018年11月13日
取締役会

普通株式

346

基準日

効力発生日

25.0

2018年３月31日

2018年６月28日

25.0

2018年９月30日

2018年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

693

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

50.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

10,550百万円

8,882百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△132

△156

現金及び現金同等物

10,4188,726- 82 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 83 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

10,55010,550－(2）受取手形及び売掛金

24,38824,388

－

－

－

－

9

9

0

14,695

14,695－

資産計49,64349,6430(1）支払手形及び買掛金

12,16012,160－(2）短期借入金

7,600

7,600

－

700

693

△6

(4) 長期借入金

23,787

23,777△9

負債計44,24744,231△16(3）有価証券(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 社債

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

8,882

8,882

－

(2）受取手形及び売掛金

26,76926,769

－

9

9

0

－

－

－

12,614

12,614－

資産計

48,27548,2750(1）支払手形及び買掛金

13,824

13,824－(2）短期借入金

8,325

8,325

－

630

629

△0

(4) 長期借入金

20,247

20,25912

負債計43,02643,03811(3）有価証券(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 社債- 84 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
債

負(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式
投資事業有限責任組合

当連結会計年度（2019年３月31日）
3,869

5,302

79

60

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

- 85 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,550－－－

受取手形及び売掛金

24,388

－

－

－

－

9

－

－

34,9389－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,882

－

－

－

受取手形及び売掛金

26,769

－

－

－

9

－

－

－

35,660－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
４

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

7,600

－

－

－

－

－

70

70

70

70

70

350

長期借入金

5,486

6,170

6,126

1,890

2,536

1,577

合計

13,156

6,240

6,196

1,960

2,606

1,927

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

8,325

－

－

－

－

－

70

70

70

70

70

280

長期借入金

6,519

6,481

2,246

2,891

1,004

1,104

合計

14,914

6,551

2,316

2,961

1,074

1,384

１年以内
（百万円）
短期借入金
社債

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
社債

- 86 -

５年超（百万円）

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等
(2)社債

－
9

－
9

－
0

(3)その他

－

－

－

9

9

0

－

－

－

－
－

－
－

－
－

小計

－

－

－

合計

9

9

0

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等
(2)社債

－
9

－
9

－
0

(3)その他

－

－

－

9

9

0

－

－

－

－
－

－
－

－
－

小計

－

－

－

合計

9

9

0

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他- 87 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.

その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

14,070

6,468

7,601

－
－

－
－

－
－

14,070

6,468

7,601

(1)株式
(2)債券

625
－

899
－

△274
－

(3)その他

－

－

－

小計

625

899

△274

合計

14,695

7,368

7,327

(2)債券
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)債券(3)その他
小計

12,359

6,367

5,992

－
－

－
－

－
－

12,359

6,367

5,992

254
－

254
－

－
－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券

－

－

－

小計

254

254

－

合計

12,614

6,622

5,992

(3)その他３.

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自種類
株式至2018年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

489

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

585

－

1,103
当連結会計年度（自種類

株式2017年４月１日

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

売却額
（百万円）
1,282

- 88 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４.

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において、有価証券について258百万円(その他有価証券の株式258百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

（注）

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

4,464

契約額等の
うち１年超
（百万円）
4,464

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

（注）

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
3,574

契約額等の
うち１年超
（百万円）
3,574

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 89 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高
3,938百万円
勤務費用
200
利息費用
3
数理計算上の差異の発生額△24
退職給付の支払額△145
退職給付債務の期末残高
3,973(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高
3,026百万円
期待運用収益60
数理計算上の差異の発生額
48
事業主からの拠出額
191
退職給付の支払額△145
年金資産の期末残高
3,182(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高597百万円
退職給付費用140
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
3,973百万円
198
3
3
△121
4,058

（自
至

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
3,182百万円
63
△10
182
△121
3,298

（自
至

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
620百万円
181

（自
至

△82
△35

△65
△35

620

699

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）
4,523百万円△3,439
1,084
326
1,410
1,410
1,410

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 90 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
4,689百万円△3,569
1,120
339
1,459
1,459
1,459

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
198百万円
3
△63
77
△1
181
395

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
200百万円
3
△60
105
12
140
402

（自
至

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
過去勤務費用
12百万円△1百万円
数理計算上の差異
179
63
合 計
191
62
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用
58百万円
57百万円
未認識数理計算上の差異
△502
△438
合 計
△443
△381
(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
債券
13％
株式
20
一般勘定
66
その他
1
合 計
100

当連結会計年度（2019年３月31日）
3％
32
65
0
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率0.1％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
4.9％

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.1％
2.0％
4.9％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度203百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
30

- 91 -

28

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2008年
ストック・オプション

2009年
ストック・オプション

当社取締役

当社取締役
（うち社外

８名

（うち社外
取締役１名）
付与対象者の区分
及び人数

当社監査役
（うち社外監査役３名）
当社子会社の

３名

取締役

2011年
ストック・オプション

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

10名

取締役１名）
当社監査役
４名

2010年
ストック・オプション

４名（うち社外監査役２名）

９名

取締役１名）
当社監査役

当社子会社の取締役

１名

当社子会社の
監査役

１名

４名

11名

取締役１名）
当社監査役（うち社外監
査役２名）（うち社外監
査役２名）

普通株式

普通株式

４名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日

普通株式

25,800株

普通株式

19,200株

14,600株

20,900株

2008年７月28日

2009年８月12日

2010年８月10日

2011年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 2008年７月29の翌日から20年以内（自 2009年８月13の翌日から20年以内（自 2010年８月11の翌日から20年以内（自 2011年８月11

日 至
28日）

日 至
12日）

日 至
10日）

日 至
10日）

権利行使期間付与対象者の区分
及び人数

2028年７月

2029年８月

2030年８月

2031年８月

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

10名

取締役１名）
当社監査役

３名

９名

取締役１名）
当社監査役

３名

10名

取締役１名）
当社監査役

３名

11名

取締役２名）
当社監査役（うち社外監
査役２名）（うち社外監
査役２名）（うち社外監
査役２名）（うち社外監
査役２名）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

３名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19,200株

14,700株

16,200株

13,400株

2012年８月10日

2013年８月12日

2014年８月12日

2015年９月15日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 2012年８月11の翌日から20年以内（自 2013年８月13の翌日から20年以内（自 2014年８月13の翌日から20年以内（自 2015年９月16

日 至
10日）

日 至
12日）

日 至
12日）

日 至
15日）

2032年８月

2033年８月- 92 -

2034年８月

2035年９月

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

付与対象者の区分
及び人数

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役

当社取締役

当社取締役

11名

（うち社外
取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ

普通株式

11名

（うち社外
取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
9,100株

普通株式

10名

（うち社外
取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
7,700株

普通株式

7,100株ンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年８月10日

2017年８月10日

2018年８月10日

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されておりません。

ておりません。

ておりません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 2016年８月12日 至 2036年８月（自 2017年８月14日 至 2037年８月（自 2018年８月13日 至 2038年８月

11日）

13日）

12日）

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 93 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年
2009年
2010年
2011年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

300

1,100

3,200

6,700

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

1,600

失効

－

－

－

－

未行使残

300

1,100

3,200

5,100

2015年
2014年
2013年
2012年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

7,400

6,300

8,900

7,200

権利確定

－

－

－

－

権利行使

1,700

1,500

1,200

900

－

－

－

－

5,700

4,800

7,700

6,300

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 94 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年
2017年
2018年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

7,100

失効

－

－

－

権利確定

－

－

7,100

未確定残

－

－

－

9,100

7,700

－

権利確定

－

－

7,100

権利行使

1,000

800

－

－

－

－

8,100

6,900

7,100

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残(注)2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年
2010年
2009年
2008年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

4,225

付与日における公正な評価単価 （円）

1,610

2,170

1,850

1,150

2015年
2014年
2013年
2012年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

4,225

4,225

4,225

4,225

付与日における公正な評価単価 （円）

1,720

1,720

1,910

3,000

2018年
2016年
2017年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプションョンョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

4,288

4,277

－

付与日における公正な評価単価 （円）

3,280

3,959

4,036

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しております。

- 95 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法② 主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
2018年ストック・オプション

株価変動性（注）１23.525％

予想残存期間（注）２6.603年

予想配当（注）３、４

50.0円/株

無リスク利子率（注）５0.003％（注）１
２

予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
３ 付与日時点における2019年３月期の配当予想によっております。

４.

４

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

５

予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 96 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未払賞与
減損損失

318百万円
523

333百万円311

税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債

193
450

108
470

投資有価証券評価損
減価償却超過

213
374

281
340

固定資産未実現利益
役員退職慰労引当金

378
19

395
18

環境対策引当金
資産除去債務

9
220

10
186

事業構造改善引当金

677
278

348
427

3,657
△1,2673,232△1,354

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

2,390

1,878

△1,906△1,371

483

506

1,107
2,182

1,098
1,729

繰延税金資産純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

173

57

3,463
△1,9062,884△1,371

1,556

1,513

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

- 97 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
30.0％
0.3
△0.7
0.6
△1.0
△0.9
△8.8
0.6
20.1

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

ロ

使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自至

2017年４月１日
2018年３月31日）

期首残高

791 百万円

当連結会計年度（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）
774 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額010

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△10
△9

△145
-

期末残高

774

629

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

- 98 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
2018年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。
よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去
及びその他連結修正項目（のれん償却を除く）を加味したものであります。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３、４

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

37,77020,876

17,451

76,0992,987

79,086－79,086

2,307

1,100

324

3,732

2,640

6,372

△6,372－40,07821,977

17,77579,831

5,627

85,459△6,372

79,086セグメント利益

1,075

2,317

525

3,918

273

4,192

△260

3,932

セグメント資産52,462

46,501

21,416

120,381

3,942

124,324

4,510

128,834

3,615

1,819

957

6,392

172

6,564

81

6,646

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

0

0

減損損失

－

－

－

－

216

216

－

216

持分法適用会社
への投資額

712

－

－

712

－

712

－

712

2,056

1,316

1,754

5,128

420

5,548

133

5,682

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加- 99 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３、４

81,771－

81,771

3,028

6,971

△6,971

－

その他
（注）１

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

38,782

21,244

17,83877,864

3,906

2,325

1,322

294

3,943

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

41,10722,56618,13281,807

6,935

88,742△6,971

81,771セグメント利益

1,104

1,636

280

3,021

410

3,432

△353

3,079

セグメント資産54,58048,62819,722

122,931

3,985

126,9173,011

129,928

3,549

1,787

1,051

6,388

168

6,557

95

6,652

－

－

413

413

－

413

－

413

2,355

－

－

2,355

－

2,355

－

2,355

2,371

2,896

574

5,842

133

5,976

627

6,604

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリ
サイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費
のれんの償却額

△81
△0

△95
－

全社費用
セグメント間取引消去等

△243
65

△170
△87

△260

△353

合計
②セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

全社資産※
セグメント間債権債務消去等

当連結会計年度

83,53983,884△79,029△80,872

4,510

3,011

合計

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）

前連結会計年度
全社資産※合計

当連結会計年度
133

627

133

627

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
３
４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

- 100 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ
株式会社
当連結会計年度（自（単位：百万円）
関連する主な
セグメント名33,7462018年４月１日

至産業素材事業

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ
株式会社（単位：百万円）
関連する主な
セグメント名売上高
34,044- 101 -

産業素材事業

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（のれん）（単位：百万円）
産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

0

0

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。

- 102 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

関連会社

日本東海
インダスト
リアルペー
パーサプラ
イ㈱

東京都
千代田区

350

紙製品等の
販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(所有)
直接 35.0

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙製品等の販 紙製品等の
売
販売

売掛金

11,29033,746（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

関連会社

日本東海
インダスト
リアルペー
パーサプラ
イ㈱

東京都
千代田区

350

紙製品等の
販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(所有)
直接 35.0

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙製品等の販 紙製品等の
売
販売

売掛金

13,244

34,044（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

- 103 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計48,2006

56,420428

流動負債合計46,12750,089

固定負債合計

－

－

2,078

6,758

112,067

123,276△4,126

6,057△2,990

4,679

純資産合計
売上高
税引前当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)- 104 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
2017年４月１日（自 2018年４月１日
2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
4,783.17円
4,974.71円
１株当たり当期純利益
153.91円
303.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
153.31円
302.33円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 105 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

2,193

4,212

－

－

2,193

4,212

14,252

13,876

－

－

55
（55）

55
（55）

－

－

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

特種東海製紙㈱発行年月日

第１回無担保社債
（私募債）

合計

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2018.２.28

700
(70)

630
(70)

0.45

なし

2028.２.29

－

700
(70)

630
(70)

－

－

－

－

（注）１．（

当期首残高
（百万円）

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

70

70

70

70

70

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,600

8,325

0.5

－

１年内返済予定の長期借入金

5,486

6,519

0.7

－

１年内返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

18,301

13,727

0.7

2020年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・ア

49

－

－

－

31,43628,572－－【借入金等明細表】
区分

返済期限

ンド・割賦バック取引）
合計（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引）は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
長期借入金（百万円）

6,481

２年超３年以内
2,246

３年超４年以内
2,891

４年超５年以内
1,004【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 106 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

19,551

39,28760,402

81,771

1,662

2,832

3,718

5,578

1,099

1,993

2,619

4,212

79.25

143.67

188.77303.55円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

79.25

64.42

- 107 -

第３四半期
45.10

第４四半期
114.78

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 108 -

当事業年度
(2019年３月31日)

2,080
556
※２ 7,930
2,517
155
2,114
93
5,350
※２ 424997△14
22,206

1,948
525※２ 7,671
2,690
242
2,538
103
7,000
※２ 440316△1523,462※１ 5,633※１ 5,442※１ 852※１ 795※１ 7,879※１ 8,254

26
253※１ 7,632※１ 627
121
23,02714214※１ 7,804※１ 628553
23,708

24
50
115
190

24
36
120
181

17,635
12,190
97
30
386
△41
30,29953,51775,72315,367
12,169
47
120
387
△41
28,05051,94075,402

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 109 -

当事業年度
(2019年３月31日)※２ 1,766※２ 1,968

5,900
1,324
70
※２ 264※２ 96944※２ 269
0
※２ 31

6,500
1,424
70
※２ 405※２ 86966※２ 86713※２ 128

10,63912,313※１ 630※１ 560※１ 2,415※１ 991

52
1,260
346
64
1,314
301
6,386
17,025

58
1,354
378
53
424
157
3,979
16,293

11,485

11,485

3,985
35,74039,725

3,985
35,73339,718

119
14
6,545
6,679
△4,54853,341

330
16
7,578
7,926
△4,52554,604

5,217
5,217
138
58,69775,723

4,355
4,355
148
59,10875,402

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
設備維持費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
国庫補助金
投資有価証券売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 23,745※１ 23,816※１ 17,631※１ 18,594

6,114※２ 4,128

5,221※２ 4,009

1,986

1,211

※１ 46

※１ 37

※１ 518※１ 468※１ 219※１ 216※１ 256※１ 259※１ 177

1,218

250
1,232

※１ 60

※１ 55

※１ 41

※１ 75

41
※１ 60
※１ 45

241
2,963

202
2,242

※３ 40

※３ 2

※１ 64

－
－
489
70
600

- 110 -

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

29※４ 345

585
－
962

※５ 9

－

※６ 19

※６ 47

3
905
－
－
6
946
2,617
534
173
707
1,909

258
－
153
※７ 29
24
513
2,690
217
532
749
1,940

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,985

38,44842,433

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,83556,870

固定資産
圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

繰越利益
剰余金

143

11

5,631

5,786

剰余金の配当△1,017△1,017△1,017

当期純利益

1,909

1,909

1,909

当期首残高

11,485

当期変動額

自己株式の取得△4,421

自己株式の処分△4,421－

自己株式の消却△2,707△2,7072,707

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩△24

特定災害防止準備金の積立

24

－

－

2

△2

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,707△2,707

△24

2

914

892

△1,713△3,528

11,485

3,985

35,74039,725

119

14

6,545

6,679

△4,54853,341

新株予約
権

純資産合
計

108

61,208

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

4,229

4,229

当期変動額
剰余金の配当△1,017

当期純利益

1,909

自己株式の取得△4,421

自己株式の処分－

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

特定災害防止準備金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

987

987

30

1,017

987

987

30

△2,510

5,217

5,217

138

58,697- 111 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,985

35,74039,725

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,54853,341

固定資産
圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

繰越利益
剰余金

119

14

6,545

6,679

剰余金の配当

△693

△693

△693

当期純利益

1,940

1,940

1,940

当期首残高

11,485

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

△3

△3

25

19

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の積立

241

△241

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△30

30

－

－

2

△2

－

－

特定災害防止準備金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6

△6

211

2

1,033

1,246

22

1,262

11,485

3,985

35,73339,718

330

16

7,578

7,926

△4,52554,604

新株予約
権

純資産合
計

138

58,697

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

5,217

5,217

当期変動額
剰余金の配当

△693

当期純利益

1,940

自己株式の取得△3

自己株式の処分

19

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

特定災害防止準備金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△861

△861

9

△851

当期変動額合計

△861

△861

9

411

当期末残高

4,355

4,355

148

59,108- 112 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置５～22年（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
定額法

５引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
（３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
（４）事業構造改善引当金
工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

- 113 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息（３）ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,411百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,260百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が151百万円減少しております。

- 114 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
建物
構築物

33
158

機械及び装置土地
山林
計(33)百万円
(158)

当事業年度
（2019年３月31日）
33
148(33)百万円
(148)

1,082
93

(1,082)
(93)

1,028
93

(1,028)
(93)

12

(－)

12

(－)

1,380

(1,368)1,316(1,304)

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

社債

550

(200)百万円

550(200)百万円

長期借入金

500

(200)

500

(200)

1,050

(400)

1,050

(400)

計

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
※２

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権3,338百万円

3,127百万円

短期金銭債務

1,095

1,597

- 115 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上高
仕入高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

8,760百万円
2,645

営業取引以外の取引高

9,002百万円
2,412

835

633

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

製品運送諸掛販売手数料

695百万円
28

659百万円
13

販売諸掛
給料手当

31
458

28
490

退職給付費用
支払地代家賃

67
252

61
249

減価償却費
研究開発費

156
782

141
807

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

0百万円

-百万円

構築物

0

-

機械及び装置

38

-

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

0

-

土地

-

1

山林

0

-

40

2

計
※４

国庫補助金は次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日
至

2019年３月31日）

三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付を受けたものであります。
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

構築物
土地
計

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

9百万円
0

-百万円
-

9

-

- 116 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物

5百万円

構築物

0

0

機械及び装置

7

15

車両運搬具

0

15

工具、器具及び備品

00

山林及び植林

-4

撤去費その他
計

2百万円

6

9

19

47

※７

災害による損失は次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式763百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 117 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産未払賞与
120百万円
減損損失
152
退職給付引当金
119
投資有価証券評価損
211
関係会社株式評価損
593
減価償却超過348
環境対策引当金
5
株式報酬費用41
資産除去債務87
事業構造改善引当金
394
その他
2,428
繰延税金資産小計
4,503
評価性引当額△3,443
繰延税金資産合計
1,060
繰延税金負債との相殺△1,060
繰延税金資産純額－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

当事業年度（2019年３月31日）
123百万円
39
131
279
600
296
5
44
44
127
2,406
4,099
△3,499
599
△599
－

183
2,106
30
2,321

274
1,649
30
1,954

△1,060
1,260

△599
1,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2019年３月31日）（2018年３月31日）
法定実効税率
30.3％
30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3
△4.0
0.5
3.5
△2.7
△0.9
27.0

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 118 -

0.3
△3.2
0.5
2.2
△1.8
△0.1
27.9

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区

分

資産の

当期首

当

種

残

増加額

類

無形
固定資産

期

当

減少額

期

償却額

当期末

減価償却

残

累計額

高

5,633

128

3

315

5,442

11,259

構築物

852

32

8

81

795

2,711

7,879

1,810

30

1,405

8,254

32,855

車両運搬具

26

3

1

14

14

202

工具、器具及び備品

253

44

0

83

214

2,566

土地

7,632

176

3

-

7,804

-

山林

627

5

4

-

628

-

建設仮勘定

121

2,661

2,229

-

553

-

計

23,027

4,862

2,281

1,900

23,70849,596

借地権

24

-

-

-

24

-

ソフトウエア

50

10

-

25

36

266

その他

115

8

-

3

120

110

190

19

-

28

181

376

計
（注）

当

建物

機械及び装置

有形
固定資産

高

期

当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械及び装置増加額

ガスエンジン導入

1,160

建設仮勘定

増加額

ウイスキー工場

232- 119 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期減少額

当期増加額

当期末残高

貸倒引当金

55

15

14

56

環境対策引当金

64

2

－

67

1,314

164

1,054

424

事業構造改善引当金（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 120 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.tt-paper.co.jp
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合

公告掲載方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
割当基準日

保有期間(注)３

保有株式数

優待内容

100株以上300株未満

図書カード（1,000円）

300株以上選択制

100株以上300株未満

1.トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）

300株以上選択制
1.高級トイレットペーパー（＠６ロール×８パック）

３年未満

毎年３月末日３年以上

2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）
毎年９月末日――当社製ファンシーペーパーおよび高級印刷用紙を用いた
特製カレンダー（注）３．３年以上の保有期間とは、直近の３月31日を基準として遡り、同じ株主番号で３月末および９月末時点の当社
株主名簿に、７回以上連続で記載または記録されていることとします。なお、相続やお預けの証券会社を変更した場合などにより株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日より起算いたします。

- 121 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2017年４月１日 至

2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自（第12期第３四半期）（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出- 122 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 123 -

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員松田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕司

2019/07/01 16:57:41／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長松田裕司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社・持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点に加えて、質的影響等を考慮した１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2019/07/01 16:59:22／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

特種東海製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芦川

弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種
東海製紙株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/07/01 16:59:22／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海製紙株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、特種東海製紙株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/07/01 16:59:22／18446982_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

特種東海製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芦川

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
製紙株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。