平成27年9月24日
各位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 重田 衞
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 執行役財務総務担当 庄司 友彦（TEL．04－7131－0181）（訂正・数値データ訂正あり）「平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について平成27年8月14日に公表いたしました「平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容について、一部訂正すべき事項がございましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。

記
１．訂正理由「平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の提出後に平成27年3月期連結会計年度の持分変動損益の計算過程において誤りがあることが判明いたしましたので、「平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を訂正するとともに、あわせて「平成28年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を訂正するものです。
２．訂正箇所
訂正箇所には下線を付しております。
○サマリー情報（１ページ）
１．平成28年3月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）【訂正前】（１）連結財政状態
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

28 年 3 月期第１四半期
3,04139.4
380―
639―
133 385.5
27 年 3 月期第１四半期
2,1811.5
13 △93.2
54 △78.3
27 △83.0(注) 包括利益 28 年 3 月期第１四半期
199 百万円 ( ―％) 27 年 3 月期第１四半期 △57 百万円 ( ―％)１株当たり四半期純利益
28 年 3 月期第１四半期
27 年 3 月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2 730 59

2 660 59（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28 年 3 月期第１四半期
38,881
27 年 3 月期
39,096(参考) 自己資本 28 年 3 月期第１四半期 6,922 百万円％

17,41317.8
16,173
16.7
27 年 3 月期 6,518 百万円【訂正後】（１）連結財政状態
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

28 年 3 月期第１四半期
3,041
39.4
380―
639―
133 385.5
27 年 3 月期第１四半期
2,181
1.5
13 △93.2
54 △78.3
27 △83.0(注) 包括利益 28 年 3 月期第１四半期
532 百万円 ( ―％) 27 年 3 月期第１四半期 △57 百万円 ( ―％)１株当たり四半期純利益
28 年 3 月期第１四半期
27 年 3 月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2 73
0 59

2 66
0 59

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円28 年 3 月期第１四半期
38,881
27 年 3 月期
39,096(参考) 自己資本 28 年 3 月期第１四半期 6,865 百万円

自己資本比率
百万円％

17,41317.7
16,173
16.7
27 年 3 月期 6,518 百万円○添付資料
１．経営成績・財政状態に関する分析（４ページ）（２）財政状態に関する説明【訂正前】（資産）～（負債）
<省略>
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、17,413,327千円（前連結会計年度末比1,239,608千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比133,360千円増）及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度比851,840千円増）であります。
【訂正後】（資産）～（負債）
<省略>
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、17,413,327千円（前連結会計年度末比1,239,608千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比133,360千円増）及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度比908,799千円増）であります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（５ページ）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示【訂正前】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は328,817千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が340,337千円増加しております。
【訂正後】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は207,007千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が218,527千円増加しております。

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（７ページ）【訂正前】(単位：千円)前連結会計年度(平成 27 年３月 31 日)
負債の部
<省略>
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成 27 年６月 30 日)

11,138,426
22,922,683

10,186,185
21,467,935

4,110,288
1,073,974△846,213△23,417
4,314,632

4,110,288
1,414,312△712,852△23,435
4,788,313

3,128
1,361,413
839,747
2,204,290
115,589
9,539,207
16,173,718
39,096,402

4,848
1,361,413
768,252
2,134,515
99,451
10,391,047
17,413,327
38,881,263【訂正後】(単位：千円)前連結会計年度(平成 27 年３月 31 日)
負債の部
<省略>
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成 27 年６月 30 日)

11,138,426
22,922,683

10,186,185
21,467,935

4,110,288
1,073,974△781,357△23,417
4,379,487

4,110,288
1,292,502△647,996△23,435
4,731,358

3,1281,361,413
774,892
2,139,434
115,589
9,539,207
16,173,718
39,096,402

4,848
1,361,413
768,248
2,134,511
99,451
10,448,006
17,413,327
38,881,263

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（８ページ～９ページ）【訂正前】
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間<省略>
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成 26 年４月１日
至 平成 26 年６月 30 日)
58,664(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成 27 年４月１日至 平成 27 年６月 30 日)
510,493

674△124,832
20,863△12,683△115,978△57,3131,719△324,148
11,863△310,565
199,928

4,631△61,945

60,114
139,813

前第１四半期連結累計期間(自 平成 26 年４月１日
至 平成 26 年６月 30 日)
58,664(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成 27 年４月１日
至 平成 27 年６月 30 日)
510,493

674△124,832
20,863△12,683△115,978△57,313

1,719
7,975
11,863
21,559532,053

4,631△61,945

124,966
407,086【訂正後】四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間<省略>
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（10ページ）【訂正前】（継続企業の前提に関する注記）<省略>（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、資本剰余金が340,337千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,414,312千円となっております。
【訂正後】（継続企業の前提に関する注記）<省略>（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、資本剰余金が218,527千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,292,502千円となっております。
以上