本宮市震災・原子力災害復興計画【第１版】
安全と安心を大きな夢につなげる「福島のへそ」のまち～りっぱに再生、取り戻そう元気

復興まちづくり～平成２４年１月
本宮市

本宮

目
Ⅰ

計画策定の趣旨

Ⅱ

復興方針

次

…………………………………………………

１…………………………………………………………

２

１

計画の位置づけ………………………………………………………

２

２

計画の期間

……………………………………………………………

２

３

計画が目指す復興後のまちの姿

４５……………………………………

３

復興の目標と施策体系………………………………………………

３

復興に向けた取り組み………………………………………………

４

目標１

多様な世代が安全・安心を実感する
暮らしの再生…………

４……………………………………

４……………………………………………

６

施策 1-1

放射線除染対策

施策 1-2

健康対策

施策 1-3

損害賠償対策

施策 1-4

損壊家屋等撤去対策

目標２………………………………………

８

施策 2-1

風評被害対策 ………………………………………

８

施策 2-2

産業再生対策９

施策 2-3

社会基盤・教育施設の復旧整備

地域資源の復旧と産業再生による復興………………………………………

交流と連携による復興の推進………………… １０………………………… １１

施策 3-1

安心を生む自治体連携体制の構築……………… １１

施策 3-2

復興につなげる自治体間交流の推進…………… １１

目標４

未来社会の創造につなげる
再生可能エネルギーの推進

施策 4-1Ⅲ

８………………………………
………………

目標３

６

７

再生可能エネルギーの推進

復興のための財政基盤の構築……………………

１２……………………… １２……………………………………… １３

市民の心を一つにする市民憲章・市民の歌の制定

…………

１４

１

市民憲章の制定……………………………………………………… １４

２

市民の歌の制定……………………………………………………… １４

別紙

本宮市除染計画【第１版】…………………………………

１５

Ⅰ 計画策定の趣旨
平成 ２３年３月１１日に 発生した東日本太平洋沖地震は、マグニチュード
９ ． ０ というわが国の地震観測史上最大規模となり、その後に続いた大津 波
は 太 平 洋沿岸部に、 尊い生命と財産を奪う壊滅的な被害をもたらしました。
本 市 に お いても、地震により家屋、道路、教育施設、上下水道等に甚大な 被害を受けました。
また 、 東京電力福島第１原子 力発電所の津波による事故は、広範囲にわたり 放 射 性 物質を飛散させ、甚大な環境汚染を引き起す重大事故となってい ま
す 。 そ し て、この飛散した放射性物質は、自治体規模で県内外への避難を 余
儀 な く さ れる深刻な事態を招 いて います。この広範囲に及ぶ環境汚染は、 本
宮 市 に お いても原子力災害として、市民の健康被害への懸念と不安を増大 させ る と と もに、農林水産業・観光産業・商工業が風評被害を受け地域経済 が衰退するなど、かつ て経験のない事態となっています。
現時 点では、いつ原子力発電所事故が収束し、 環境汚染が解消するか先の見 え な い状況となっていますが、こうした事態を一刻も早く乗り切り、市 民の 笑 顔 を、そしてふるさと本宮を取り戻すため、すべての市民が思いを共 有
し 一 丸 となり復興を進める必要があります。また、本宮市は「東日本大震 災に 対 処 するための特別の財政援助及び助成 に関する法律」に基づく「特定被災 地 方 公共団体」の指定を受けたことにより、国の財政支援を有効に活用 し早急に復興を目指す 必要があります。
この ため、復興の基本的な考え方とその成し遂げる方策を示す「本宮市震災・原子力災害復興 計画」を策定するものです。

- 1 -Ⅱ 復興方針
１ 計画の位置づけ
復興 計画は、本宮市第１次総合計画（平成２１年度～平成３０年度）の基
本 構 想 に示す基本理念を踏まえ、将来像及び基本目標を実現するため、乗 り
越 え な ければならない今回の震災及び原子力災害について、早期復興に向 けた取り組みを優先課 題とし、その対策を示す特別な計画として位置づけます。
なお 、復興計画は、国・県や社会情勢、経済情勢の変化及び関連する各種計画の変更などによ り、必要に応じて見直しをすることとします。

２ 計画の期間
復興 計画の計画期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間としま す が 、社会基盤、教育施設等の復旧計画期間については、平成２３年度 から平成２５年度まで の３年間とします。

平成２３年度

平成２５年度

復興計画期間復旧計画期間
３年間
５年間

- 2 -

平成２７年度３ 計画が目指す復興後のまちの姿
復興 の課題と目標を念頭に置いて復興に取り組んでいきますが、わたした
ち の ま ちが安心して暮らせるまちとして再生し、そしてすべての 市民が未 来に 希 望 を持ち震災前以上の元気を取り戻すため、復興計画が目指すまちの姿を『安全と安心を大きな夢につなげる ※ 「 福 島の へそ 」の まち

本 宮』と掲げ、総合計画が定める将来像『水と緑と心が結びあう未来に輝くまち

本宮』につなげていくこととします。
※本宮市が福島県のほぼ中央に位置し、交通の要衝とされてきたことから、「福島のへそ」のまちとして PR を展開していくこととしています。

４ 復興の目標と施策体系
目標１ 多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生
施策1-1 放射線除染対策
施策1-2 健康対策
施策1-3 損害賠償対策
施策1-4 損壊家屋等撤去対策

目標２ 地域資源の復旧と産業再生による復興
施策2-1 風評被害対策
施策2-2 産業再生対策
施策2-3 社会基盤・教育施設の復旧整備

目標３ 交流と連携による復興の推進
施策3-1 安心を生む自治体連携体制の構築
施策3-2 復興につなげる自治体間交流の推進

目標４ 未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進
施策4-1 再生可能エネルギーの推進- 3 -５ 復興に向けた取り組み
震災 と原子力災害によって、わたしたちの生活環境と生活サイクルが大き
く 変 化 し、必要のない経済的、精神的負担を強いられています。このよう な状 況 か ら、一日も早く震災以前の状況に復活し、さらに復興へと進み次代 を担 う 人 たちへ継承していくことが重要であるという想いを抱いているとこ ろで す 。 そこで、復興の目標を設定し乗り越えるべき課題を その解決及び解 消の方策を具体的な復 興のための施策として取り組んでいきます。

目標１

多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生

施策１-１

放射線 除染対策【現状と課題】○東日本大震災によ る原発事故で飛散した放射性物質により 、市民生活 の安全性が懸念されて いることから、市内における放射線量の状況の把握とその情報の開示が 必要となっています。
○生活空間、特に 放射線量の高い地域や学校・保育所等の施設及び通学通
園路等子どもたちの 活動区域については、放射線量の低減化を図るため
早急に放射性物質の 除去が必要となっています。
○ 農 業者 の 農地 にお ける 作 業空 間の 確 保 と農 業生 産 を再 開で きる 条 件 の回復により安全な農 作物を消費者に提供するため、農地個別毎に放射線量の低減化を図る有 効な除染が必要となっています。
○水道水においては 、放射線が計測されていませんが、市民の安心感を高めるため定期的なモニタリングを行うとともに施設の除染が必要となっています。また、下水 道施設についても除染を行う必要があります。
○市内全域の除染に より、膨大な量の放射性物質を含む土砂等が発生する
ため、仮置き場設置を含む除染手法と体 制の整備が求められ ています 。
❒具体的な取り組み（１）市内全域の放射 線量の把握と開示
・生活 空間 の放 射線 量の測定については、市内で比較的 線量が高い和田地区 及び 長屋 地区 は全戸測定を行い、その他の地区については 市
内全域から一定戸数 を抽出して測定を行います。
・放射 線量 の測定結果に ついては、放射線マップとして全戸への配布を行います。

- 4 -（２）放射線情報等の広報体制の整備
・定点 の放 射線 量及 び除染等に関する情報については、防災無線及び広報の号外版にて随 時公表します。
（３）生活空間における放射 線除染の推進
・市内 全域 の除 染は、具体的な手法や実施時期等詳細を記述した 「本宮市除染計画」(P15 別紙)に基づいて実施します。
・生活 空間 の除 染は 、今後２年間で市民の日常生活環境における空間放射線量を１マイク ロシーベルト/時以下、空間放射線量が１マイク
ロシーベルト/時以 下の地域においては、今後２年間で現在の空間放射線量の６０％低減 に向けた除染を目指します。
・学校・保育所等の 施設及び通学通園路等子どもたちの活動区域については、最優先に除 染を行います。
（４）放射線除染による農地の再生
・農地 の除 染に 当た って は、専門アドバイザーの助言を受けながら効
果的な方法を選択し ながら進めていきます。
・農地 の除 染は 、推 定年 間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回っている 地域 にお いて 、２年後までに５０％の低減、 長期的には１ミ
リシー ベル ト以 下程 度に空間放射線量率を引き下げるとともに、 土壌から の農 作物 への 放射性セシウム移行の低減を図るため、土壌 中の放射 性セ シウ ム濃 度を可能な限り低下させる効果的な方法によ り除染を行います。
・森林 の除 染は 、住 居等 が近接する区域を最優先に進めることとし、２年後 まで に一 般公 衆の推定被ばく線量について約５０％の低減 、長期的 には、現在被ばく状況にある地域について追加被 ばく線量 が年間１ ミリ シー ベル ト以下程度までの空間線量率の低減に向けて 除染を行います。
（５）水道及び下水道 施設の放射線対策
・市民 が安 心し て利 用できる水道水を提供するため、早急に水道施設の除染 を行 いま す。 また、下水道施設についてもできるだけ早い 除染を行います。
・水道 水の 放射 性物 質モニタリング検査については「福島県飲料水の放射性 物質 モニ タリ ング検査実施計画」に基づき実施しており、 今後も検査を継続し水 道水に対する市民の安全・安心を確保します。
（６）除染手法の確立 と実施体制の整備
・除染手法につ いて は、効果が見込める手法を積極的に取り入れて実施していくこととし ます。
・除染は、行政が主体となり行政区、PTA、各種団体との協力体制を整- 5 -備し進めます。
施策１-２

健康対 策

【現状と課題】○市民の不安解消や 風評被害を防止するため、正しい放射線についての 知識の普及啓発が必要 となっています。
○東日本大震災によ る原発事故の長期化に伴い、放射線の 健康への影響 について市民の関心と 不安が高まっており、その対応が必要となっています。特に妊婦や子どもを持つ親の不安解消が必要となっています。
○住環境、教育環境の変 化や家族・友人関係の変化、さらには家族がばら
ばらに避難生活を強 いられているケースもあり、子どものみならず大人も 多 くの スト レ スを 受け て いる ため 、 き め細 やか な心 の ケア が必 要 となっています。
○低線量長期被ばく 等による健康被害から市民の健康を守るため、長期 にわたる健康影響調査 をとおした健康の保持・増進プログラムの構築が必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）放射線の健康に関する正しい知識の普及促進
・市民 生活 の不 安解 消や風評被害を防止するため、市民向けの講習会や講演 会等 の開 催、 パンフレットの配布を実施し、放射線についての正しい知識や対処方法等の普及促進に努めます。
（２）放射線による健康不安対策の推進
・放射 線の 影響 を受 けやすい子どもたちについて、ガラスバッジや電子式個 人線 量計 の装 着により外部被ばくを測定し健康管理に役立 てます。
・子ど もた ちを 優先 的に、ホールボディカウンターによる内部被ばく
測定を長期的に継続 実施し、市民の健康管理を行います。
（３）市民の心身ケア（ストレス対 策）の支援
・乳幼 児健 康診 査や 母子保健事業を活用し、心の健康についての普及啓発を行うとともに 、乳幼児や家族に対してのケアを行います。
・心の 健康 づく り事 業を 展開するとともに、相談窓口の開設、相談会の実施など相談体制 の充実に努めます。
（４）長期にわたる市民の健康保持・管理体制の充実
・市民 検診 や健 康診 断の充実を図り、市民健康管理データシステムに- 6 -より健康管理に努め ます。
・県民健康管理調査を踏まえ、健康の保持・増進プログラムを構築し、市民の健康増進を図 ります。
・市内 医師 によ る懇 話会との情報の共有と協力連携 を図り、将来にわたって市民の健康管 理を進めて行きます。
施策１-３

損害賠 償対策【現状と課題】○農林畜産物に係る 放射性物質による出荷停止や、放射線量が基準値内 であっても消費者の不 信感から販売不振により価格が下落するなど、農業所得が激減し農家の 生活が厳しい状況にあります。
○商業においては 、農林畜産物を含む地元食品類の販売不振や、商品の取引縮小による売上減 少など、経営に深刻な影響が出ています。
○工業においては 、工業出荷製品の放射能測定による放射線量の表示が義務 づけられ、基準値を越える放射線量が検出されると返品されるなど 、
厳しい状況にありま す。
○観光産業にあって は、県内全域において観光客が激減し、物産品の販売額の減少など本市へ の影響も少なくありません。
○今回の原子力災害 による放射性物質の環境汚染により、すべての市民は
かつてない不安と恐 怖を経験するとともに、精神的苦痛を受けています。
❒具体的な取り組み（１）原子力災害損 害賠償に関する相談体制の整備
・農業 、商 業、 工業 、観光業の各事業者に対する損害賠償に関する相談体制を整備し、早 期再建を支援します。
（２）国、県に対する原子力災害損害賠償の各種対応要請
・国及 び東 京電 力に 対し、原子力災害及び風評被害等原子力災害に関連する 損害 を受 けた すべての市民の物的・経済的被害に対する賠 償に加え 、精 神的 被害 に対する賠償を求めるとともに、市内に東京 電
力の賠償相談窓口の 開設を強く求めます。

- 7 -施策１-４

損壊家 屋等撤去対策【現状と課題】○震災により家屋が 損壊した世帯においては、その撤去費用の負担が大 き
く、生活再建を目 指す弊害となっています。また、損壊家屋を放置す る
ことで、２次被 害を誘発する恐れがあることから、早急に解体撤去が必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）震災による損壊家屋等の解体撤去支援
・生活 環境 保全 や２ 次被害を回避する ため、市の事業として 家屋の解体撤去の支援を行い ます。

目標２

地域資源の復旧と産業再生による復興

施策２-１

風評被 害対策【現状と課題】○原子力災害による 放射能汚染という全国的なイメージから、農林畜産 物にあっては県内外に おける消費が落ち込んでおり、まずは市内の消費者に対する安全・安心イメージの醸成など、早急な対応が必要となっています。
○市内商工業者につ いては、放射線が検出されていない産業製品についても取引を停止すると いった状況も起こっており、先行きの不安から廃業を余儀なくされ 、商工会を脱会した会員は３０事業所に達し、地域経済に深刻な影響が出て います。
○風評被害により観 光客が激減し、観光産業に大きな影響を受けていることから、観光客を呼 び戻す取り組みが必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）農林畜産物の放 射線測定体制の整備
・拠点 施設 を整 備し 、類系調査の実施を始めとする農林畜産物全般にわたる 放射 線測 定の 拠点としての機能を備えます。また、放射線 測定器（ＮaＩシン チレーション）をさらに増設することにより 、きめ
細やか な放 射線 測定 体制を構築し、市民に対し 今以上に安全・安 心の発信を行います。

- 8 -（２）物産展示会等 における PR の強化
・県内外に おけ る物 産品 等を紹介するイベントにおいて 、正確な情報を発信するとともに市内物産品の PR を行います。
（３）観光施設への誘 客促進
・県内 外の 観光 キャ ンペーン等に参加しながら、市内観光施設のＰＲと安全・安心を発信 し、観光客を呼び込む取り組みを行います。
施策２-２

産業再 生対策【現状と課題】○農業については 、農林畜産物の野菜や肉用牛などについて一部出荷停止の措置がとられてき たことから、市場における信頼が低下しており、安全な農林畜産物の管 理と販路体制の再構築が必要となっています。
○工業については 、震災により産業機械や建物への損害による、操業停止
や、部品調達が出来ないため工業製品が出荷できないなど大きな損害が生じており、再生に 向けた支援が必要となっています。
❒具体的な取り組み（１）農林畜産物の販 路拡大及び販売促進体制の再構築
・市内 農林 畜産 物の 市場信頼の確保のため、十分なサンプリング調査（放射 線量 測定 ）を 実施し、その結果を商品に 表示するなど安全 ・
安心な農林畜産物の PR を行います。
・交流都 市において、十分なサンプリング調査（放射線量測定）を行っ
た市内農林畜産物の PR 活動を展開し、販路拡大と販売促進を図ります。
（２）企業再生に向 けた支援
・震災 によ り被 災し た企 業等について、 国、県の支援制度の活用促進と、市の再 生支 援制 度（保証料補助、利子補給等）による支援を 行います。
・震災 によ り建物が被災 した中小 企業について、市の事業として所有
建物の解体撤去を行 います。
（３）企業立地支援の強化
・本宮 市へ の立 地に より再生を目指す企業について、地域経済の活性化と雇 用を 確保 する ため、立地しやすい環境の整備と立地に向け た
きめ細やかな支援を 行います。

- 9 -施策２-３

社会基 盤・教育施設の復旧整備【現状と課題】○県道（主要地方道）や県道と接続する 市道（幹線道路、生活道路）が震
災 に より損壊し、通行止め又は片側通行等、通行制限が掛かっており 、市民生活における通 行の支障となっているとともに、市内物流に影響が出ていることから、 早急な復旧が求められています。
○震災により、公 共下水道施設及び農業集落排水施設並びに水道施設が甚大な被害を受け 、震災当日から復旧工事に取り組み、市民生活にかかせないライフラインの 確保を図りましたが、復旧工事については一部応急的工事にとどまって おり、そうした箇所については、早急に本復旧工事を施工する必要があ ります。また、水道施設には耐震化が図られていな
い施設もあることか ら、現在進めている石綿セメント管の更新と合わせて施設の耐震化も図 っていく必要があります。
○震災において多く の教育施設が被災しましたが、中でも 校舎が崩壊するほどの大きな被害を受けた本宮第二中学校については、仮設校舎及び代替え体育施設におい て授業が行われている状況にあることから、校舎及び体育館の再建が急 がれます。また、他の施設についても、被災した施設については早急な 復旧が必要であるとともに、学校施設等の耐震化計
画の対象施設につい ては、計画に基づいた耐震化を進める必要があります。
❒具体的な取り組み（１）県道（主要地方 道）の早期復旧促進
・県道 （主 要地 方道 ）の復旧について、その進行状況を把握するとともに、早期復旧に向 け県に働きかけを行っていきます。
（２）市道（幹線道路 ・生活道路）の復旧
・市道 の整 備に つい ては、通行止めの解消、幹線道路・通学路等の生活道路 を優 先的 に、 市道の復旧計画により早期 完了に向け計画的 に整備を行っていきま す。
（３）水道施設の復旧 と耐震化
・被災個所の本格 的な復旧を最優先に取り 組むとともに、緊急時における安定的な水道水源の確保を図るため設置された緊急取水設備について適正な維持管理を行っていきます。また、災害に強いライフラインを確保するため、水道施設の計 画的な耐震化 に取り組みます。
（４）下水道の復旧- 10 -

・下水 道及 び農 業集 落排水について、良好な生活環境を保持継続する
ため、被災個所の本 格的な復旧を最優先に取り組みます。
（５）教育施設の復旧と耐震化
・被災 した 本宮 第二 中学校については、平成２４年度中に一部利用が可能な 状態 とし 、平 成２５年度には完全復旧に向けた施設整備を 行います。
・他の 被災 した 教育 施設については、良好な教育環境及び生涯学習環
境を確保するため、 復旧整備を推進します。
・教育 施設 等の 安全 な教育環境を確保するため、早急な 学校施設等の耐震化に向 け、 学校 施設等耐震化計画 を見直しながら、計画的な 耐震化を進めます。

目標３

交流と連携による復興の推進

施策３-１

安心を 生む自治体連携体制の構築【現状と課題】○震災時の混乱した 状況下、全国自治体及び企業等からから多くの物的支援をいただくととも に、県の絆づくり応援事業による人的支援をいただ
き大きな効果を発揮 したことから、今後は、姉妹都市や友好都市等を含めた他自治体との連 携・支援体制の強化が重要となっています。
❒具体的な取り組み（１）他自治体との災害支援体制の強化
・全国 各地 で「 へそ 」や「まんなか」をアピールする７自治体で構成される「全国へそのまち協議会」に本市も「福島のへそ」のまちとして加 盟し 、災 害時 における人的・物的な相互支援体制を構築します。
・消防 機関 の原 子力 災害派遣時に、本市に拠点を置いたことが縁で友好支援 をい ただ いて いる埼玉県上尾市と継続的な交流を進めるとともに、災害時におけ る人的・物的な相互支援体制を構築します。
施策３-２

復興に つなげる自治体間交流の推進【現状と課題】○原子力災害による 放射線の不安から、子どもたちの戸外におけるスポー
ツや公園における遊 園を控える家庭が多く見受けられ、運動する機会や子ども同士の交流が 少なくなっていることから、そうした機会の提供が必要となっています 。

- 11 -

○放射能の風評被害 により市内物産品の消費が落ち込んでおり、都市交 流による物産品のＰＲ や販路拡大が求められています。
❒具体的な取り組み（１）さまざまな分野における都市交流の推進
・「全国へそのま ち協議会」の加盟７自治体や埼玉県上尾市と児童・生
徒の文 化ス ポー ツ交 流や相互物産展開催、地域文化 ・イベント交 流
等により人材育成や 地域振興を図ります 。

目標４

未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進

施策４-１

再生可 能エネルギーの推進【現状と課題】○今回の原子力災害 は、原子力エネルギー及び炭素エネルギーから再生可
能エネルギーへのシ フトについて考える契機となっていることから、自然・太陽光エ ネルギーなど 再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みが必要となっていま す。
❒具体的な取り組み（１）再生可能エネルギーの啓発
・再生 可能 エネ ルギ ーの有効性と 必要性について、 市民 ・事業者の理解を深めるため、「本宮市地域新エネルギービジョン（平成２２年２月策定）」を基本に、地球温暖化問題、省エネルギー、新エネルギ ー（太陽 熱利 用、 バイ オマス熱利用、太陽光発電、風力発電、中小 規
模水力発電等）など に関する情報提供に努めます。
（２）新エネルギーの普及と導 入支援
・「本宮市地域新 エネルギービジョン」において、再生可能エネルギーのうち 、特 に導 入を 促進すべきエネルギーとしている新エネルギ ーについ ては 、同 ビジ ョンの導入計画に基づき、 補助制度 の整備や 農業分野 での 取り組み、水資源を活用した取り組みなどにより、導 入推進を図ります。
（３）公共施設への新エネルギーの積 極的導入
・今後 、新 たに 建設又は改修する公共施設については、 新エネルギー設備を導入すること を基本に建設を行うこととします。

- 12 -

６ 復興のための財政基盤の構築
本宮 市は、合併後財政の健全化計画を策定し、市民の皆さんの理解と協力の も と 計画に沿って健全な財政運営に向けて事業の効率化とコスト削減に 取り 組 ん でまいりました。計画策定から４年目を迎え、医療費助成や健康増 進
な ど の 市民のサービス拡充を図りながら、教育施設等の耐震化事業、各種 建
設 事 業 などについても計画的な実施を進めながら健全な財政運営へと近づ いてきています。
しか しながら、今回の震災及び原子力災害により、莫大な財源を必要とす
る復旧及び復興事業 を進める事態となっています。
本宮 市が、今回の震災及び原子力災害から早期に復旧及び復興を果たすた
め 、 健 全 化計画において新たな財政運営の考え方により財政基盤を構築し 、
この難局を乗り切る こととします。
【新たな財政基盤の構築】（１）国、県の制度を最 大限活用した財源確保
復旧及び復興事業の財源については、国、県の補助制度及び災害復旧債等の交付税措置 が有利な起債を最大限活用し、現健全化計画において実施を見込んで いる事業への影響を抑えます。
（２）原子力災害復 興基金（仮称）の創設と効果的な運用復旧及び復興事業の事業費については、現段階では推測が不可能であることから、約 ５億円程度を基準とした基金を創設し、予想しない復旧事業 や長期 的に取 り 組む ことが 想定 される放 射線 被 ばくか らの市民の健 康管理 及び放 射線除 染につ いて の財源と して活 用して いく
こととします。なお、積立てについては、当初は財政調整基金を充て、そのほか 年度末 におい て交付 される 特別 交付税の 一部を 財源と して積立てを行い、平 成２５年度末までに約５億円の積立てを目標としま
す。
（３）財政健全化計 画による財政状況の推移の検証と事業の見直し
復旧及び復興事業の実施と基金の新設により、財政運営に大きな影響を受けることとな るため、適時に財政健全化計画において財政状況のシミュレーション により検証を行い、必要であれば健全化計画において実施を予定して いる事業について、その実施時期や事業内容を見直しすることとしま す。

- 13 -

Ⅲ 市民の心を一つにする市民憲章・市民の歌の制定
１ 市民憲章の制定「市民憲章」は、市としての理念やまちづくりの方向を明らかにし、市民一人ひとりが主体的かつ実践的にまちづくりに参画するための共通の「行動規範」、「道しるべ」となるものです。
この「市民憲章」は、合併協定において「市民憲章については、新市において新たに制定を検討する。」と規定されておりましたが、今回の震災及び原子力災害を乗り越え、早期に復興するには、すべての市民の皆さんの協力と理解が必要となります。
そこで、市民の皆さんの心を一つにし、この苦難に立ち向かい、本宮市の未来を築くため、「市民憲章」を制定することとします。

２ 市民の歌の制定
今回の震災及び原子力災害を乗り越え、わたしたちのまちが安心して暮らせるまちとして再生し、そしてすべての市民の皆さんが未来に希望を持ち元気を取り戻すことができるように、また、子どもたちからお年寄りまで幅広く市民の皆さんが親しみをもって歌い継ぎ、郷土愛を深めていただくために、「市民の歌」を制定することとします。

- 14 -

別紙

本宮市除染計画【第１版】

平成２３年１２月

本宮- 15 -

市

改正の履歴年月日

平成 23 年 12 月 26 日

内 容

備 考

本宮市除染計画（第１版）」の策定※本除染計画は、「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に関連して今後示される環境省令に合わせた見直しや新技術の導入による見直しなど適宜改正を行います。

- 16 -

第 1 背景
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心とした広範囲に放射性物質が拡散し、生活への不安や風評被害等経済活動に大きな影響をもたらした。
放射能被害は本来、国と東京電力が対処すべき問題であり、国は放射性物質による汚染の除去に責任を持って取り組むとしているが、それには相当の時間がかかると考えられる。このため市では、一日も早く市民の不安を解消するため、市が主体となって市内全域で放射性物質を除去（除染）することとした。しかし、市内全域で、安心して暮らせる生活を取り戻すためには、長い時間と地域の総力をあげての取組みが必要となる。本除染計画は、各専門機関の指導と市放射能健康リスク管理アドバイザーの助言を受け、行政と市民が協働で除染活動に取り組む共通の指針として策定した。
本除染計画は固定したものでなく、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（通常「放射性物質汚染対処特措法」）において示される関係法令及び国・県等の方針や、除染方法に係る新たな知見を踏まえ、適宜改訂する。
なお、本市では、東日本大震災からの復興にあたって、現行の本宮市総合計画を補完する「本宮市復興計画」を策定する。本除染計画は、本宮市復興計画の除染についての実行計画
として位置づける。
第２本宮市の状況

（１）放射線量と経過
東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、土壌等を広く汚染した。
空間放射線量は、本宮市役所において測定が開始された 3 月 17 日で 10.1μSv/時（マイクロシーベルト/時）を記録し、その後ヨウ素の半減期の到来等に伴い徐々に低下してきているものの、8 ヶ月を過ぎた 11 月末時点で、0.6 μSv/時程度となっている。
このため、市内の居住環境においては、2012 年 3 月までの 1 年間の市民の外部被ばく線
量は、1 mSv/年（ミリシーベルト/年）を超えるものと考えられる。
（２）放射線量の分布
本市においての追加被ばく線量は、文部科学省にて公表した航空機モニタリング調査による放射線量等分布マップ（図１）により、全地域が 0.23μSv/時以上であり、年間に換算すると 1 ～５mSv/年となり、場所によっては 0.99μSv/時以上（５mSv/年）となっている。
現在市内の主な放射線源である放射性セシウムは、雨水により洗い流され沈殿により濃縮されている。このため、コンクリートやアスファルトの道路・広場等は線量が低くなったが、道路の側溝や集水桝、民家や施設の雨どい、雨がしたたるコンクリート、水が集まる庭の低地などに、局地的に線量が高い場所が存在する。また、セシウムが沈着しやすい、
芝、草地、畑、山林などは線量が高くなっている。

- 17 -

市は、９月～１１月にかけて市内の全世帯を対象に放射線量を調査した。
その結果を大字毎に測定値の分布を表した。
（表１）
なお、測定は住宅の玄関前とし、高さは１ｍで実施した。
図１：放射線量等分布マップ（航空機モニタリング調査）（平成 23 年 10 月 4 日時点版）

表１

調査地点数

0.5μSv/h未満
0.5～0.9μSv/h
1.0～1.4μSv/h
1.5～1.9μSv/h

放射線抽出調査 測定値の分布

1,481 地点
調査期間
平成 23 年 9 月～11 月
測定機器

全体

NaI シンチレーション式測定
器
測定高さ

和田

地上１ｍ

長屋
高木
仁井田
白岩
関下
稲沢
松沢
荒井
本宮
糠沢
青田
岩根
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（３）放射性物質の種類
事故当初、ヨウ素 131 が放射性物質の大きな割合を占めていたが、半減期が約 8 日のため、7 月以降はほとんど検出されていない。また、ストロンチウム、プルトニウムは、事- 18 -

故当初から極めて微量しか検出されていない。
7 月末時点で、本市の空間放射線の主要な放射線源は、セシウム 134 及びセシウム 137となっている。
（４）大気中の放射性物質
平成 23 年 7 月現在、放射性物質を含んだ塵は、市内の大気中でほとんど検出されなくなってきており、原発からは新たな放射性物質が飛散していないといわれている。よって、現在検出されている空間放射線は、事故直後に飛散し、今もなお地面や木々の葉などに残っているセシウム 134 及びセシウム 137 から放出されているものと考えられる。
（５）土壌中の放射性セシウム
放射性セシウムは土壌内では非常に移動しにくく、研究によると土壌内の粘土に吸着されている。現在、土壌内のセシウムは、化学的には容易に分離しない状態になっているが、一部の植物等からは、放射性物質が検出されている。
一方、事故発生時に降った放射性物質にさらされた堆肥や雑草、わら、落ち葉等、有機物を多く含んだものには、未だ植物へ移行するセシウムが多く含まれており、移動や利用には注意が必要である。
（６）今後の見通し
現在における空間線量率は、セシウム 134 とセシウム 137 がほぼ全体の約７割と約３割程度と検出されている。半減期は、セシウム 134 が約 2 年なのに対し、セシウム 137 は約30 年である。放射線のエネルギーはセシウム 134 のほうが強いことから、今後数年は、セシウム 134 の減衰により全体の放射線量の低下が見込める。
セシウム 134 とセシウム 137 の放射能合計または線量率合計を平成 23 年 4 月が 1 とすると、放射能は 2 年で約 4 分の 3 に減り、30 年で約 4 分の 1 になる。このため、放射線量率
は、単純計算では、今後 3 年で約 2 分の 1 に低下し、その後も時間の経過とともに低下すると考えられる。
しかし、その後は半減期の長いセシウム 137 が主な放射線源となるため、放射線量率は 9 年で約 4 分の 1、30 年で約 7 分の 1 と低下する割合は鈍化する。
このようにこのまま放射性物質を放置したままでは、放射線量の大きな低下は期待できない。
（７）除染の必要性
国の原子力災害対策本部が平成 23 年 8 月 26 日に発表した「除染に関する緊急実施基本方針」では、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング
効果）によって、2 年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点より約 40％減少するという試算をしている。
しかし、平常時より高い空間放射線量にある状況で、私たちは健康への影響について大きな不安を抱いている。この不安を早く解消するためには、放射線量を低くしなければならない。そのためには、除染によって放射性物質を取り除く必要があり、除染を早く実施すればするほど、私たちの被ばく量を減らすことができる。
第３基本方針
本宮市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能漏れによる災害からの復興- 19 -

にあたり、除染を対策の軸とし、市内全域を対象に、環境中の放射性物質による追加被ばく
線量を、速やかに低減させることを目的として、市が主体となって除染を行うものとする。
しかし、行政だけでは市内全域を早急に除染することは難しいことから、行政区や PTA、各種団体との相互協力により、除染を推進する。
第４目標（１）今後 2 年間で、市民の日常生活環境における空間放射線量を市内全域で 1μSv/時以下にすることを目指す。
（２）現在空間放射線量が 1μSv/時以下の地域においては、今後 2 年間で、現在の空間放射線量を 60％低減させることを目指す。
（３）将来的には、 ∗1追加被ばく線量を、国際放射線防護委員会の基準で一般公衆の線量限度である年間 1mSv以下にすることを目標とする。
第５

計画期間及び除染スケジュール（１）計画期間は５年とし、重点期間を２年とする。
（２）除染には長い期間を要することから、中長期的なスケジュールと年毎のスケジュールを定める。スケジュールは、作業の進捗状況及び新たな除染手法等を考慮し、柔軟に見直す。
第６

除染の主体

（１）国・県・市が管理する土地及び工作物等にあっては、国・県・市が除染等の措置等を行うものとする。
（２）（１）以外の土地及び工作物等にあっては、市が除染等の措置等を行うものとする。しかし、市内の除染対象の面積は広大であり、行政だけで全てを行うには相当の期間を要する
ことが予想される。このため、早期に市内の除染を行うためには、個人住宅や放射線量が低い身近な側溝などの周辺環境については、市民の皆さんの除染への協力をお願いしなけ
ればならない。また、民間所有地については、土地所有者・各事業所等による除染の協力をお願いする。
（３）農用地及びこれに存する工作物については、市の要請により県が除染等の措置等を行うことができるものとする。
除染対象

∗1

実施者

住宅・住宅宅地・民間所有地

市・所有者

通学路・生活道路

市・県・国

その他の道路（側溝含む）
・児童遊び場

市・県・国

学校・保育所・公園・公共施設等

市・県・国

賃貸住宅・事業所・工場等

市・施設管理者

里山・土手・農地・山林・河川・水路

市・所有者

自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量を追加被ばく線量という。

- 20 -

第７除染手法の調査・除染マニュアルの作成（１）除染方法の調査
市内で除染が必要な場所や対象は多様であり、このため市が除染を行う場合は、除染の手法は画一的に定めることはなく、国・県と連携して場所と対象者に合った最適な除染方法を柔軟に採用していく。
（２）除染ガイドラインの作成
市民が自ら安全・確実に除染ができるよう、除染の手法について、国・県・専門家の指導を受けながら、ガイドラインを作成する。
ガイドラインは、新たな手法の開発に合わせ、適宜改訂する。
（３）作業の安全確保
国・県が行った実験では、短時間の除染作業で健康に影響を及ぼす被ばくはしないとされている。
しかし、市内の放射線量の状況はさまざまなことから、除染にあたって除染事業者・市民・ボランティアなどの作業に従事する人は、事前の放射線量測定、作業時の服装などにより、除去土壌からの放射線を避ける対策を講じるなど、安全に十分注意を払いながら実施する必要があることから、除染ガイドラインで安全対策を示す。
第８除染対象ごとの除染方法（１）家屋・庭
家屋や庭は、日常生活においてもっとも長く滞在することが予想される場所であり、除染は被ばく線量の低減に効果があると期待できるため、局所的に放射線量の高い地点を中心に必要な除染活動を実施する。
具体的な方法としては、庭木のせん定、軒下などの除草、雨どいの清掃を行う。また、
比較的放射線量の高い地域においてはこれに加え、庭の表土除去などを実施する。
また、側溝は雨水が集中することにより、
泥の放射線量が高くなる傾向にあることから、側溝内の泥を除去した後、高圧洗浄水で洗い流すことが重要となる。
（２）道路（歩道）、側溝等
アスファルトで舗装された道路（歩道）は、アスファルトの継ぎ目、ひび割れ部分のブラッシングや側溝・集水桝の清掃（側溝・集水桝内の泥の撤去後、高圧洗浄）などにより、線量の低減化が可能である。これに加え、路肩の剥ぎ取り（5 ㎝程度）や天地返し（10cm程度）等により、一層の除染・線量低減が図られる。
ただし、路肩の剥ぎ取りは大量の汚染物を発生させることから、まずは清掃などを実施した上でモニタリングを行い、それでもなお放射線量が下がらない場合に、その実施を検討する。
なお、道路は周辺の森林や農地の影響による再汚染の可能性があり、除染の効果が持続しないことも想定されるため、必要に応じてモニタリングを行う。
（３）学校・保育所・公園など
小中学校及び幼稚園、保育所等の校庭・園庭、また、都市公園・児童公園においては、- 21 -

土壌改良対策が完了しており、放射線量の低減化が図られている。今後は、敷地内の側溝
及びプール等の清掃や高圧洗浄による除染を推進していく。
（４）生活圏の樹木
道路・公園の除染と合わせ、街路樹・園内の樹木などの除染を行うことで、歩行者・利用者の被ばく低減、再汚染の抑制を行うことができる。
効果的な除染方法は、樹種によって異なるが、事故発生時に葉がついていた常緑樹は、枝葉にセシウムが吸着していると考えられるため、枝葉のせん定などにより除染効果及び拡散の防止効果が期待できる。この場合、どの程度の枝葉をせん定するかは、放射線量の度合いやその樹木の果たす役割、周辺の利用状況を考慮する必要がある。
一方、落葉樹は一般的には事故発生時に葉がついていなかったものと考えられるため、周辺に残っている落ち葉・腐葉土があればその回収を行う。
（５）森林①森林除染の基本方針「除染に関する緊急実施基本方針」（平成２３年８月２６日原子力災害対策本部）は、長期的な暫定目標として、現存被ばく状況にある地域においては追加被ばく線量が年間１mSv
以下となること。さらに、除染実施の具体的目標として、放射性物質に汚染された地域において、２年後までに、一般公衆の推定被ばく線量を約 50％減少した状態を目指すこと等を掲げており、森林の除染にあたっては、この目標に即した空間線量率の引下げを除染の基本方針とし、住居等近隣における除染を最優先に行い、住民の被ばく線量の低減を図る
こととする。
なお、森林全体への対応については、その面積が大きく、腐葉土を剥ぐなどの除染方法を実施した場合には、膨大な除去土壌等が発生することとなり、また、災害防止などの森林の多面的な機能が損なわれる可能性があることから、拡散防止対策等も含めた調査を行い、その扱いについて検討する必要がある。さらには、しいたけのホダ場やホダ木も汚染されており、これらの「除染」を、関係団体・機関と連携しながら計画的に実施するものとする。
②住居等近隣の森林における除染方法
一般公衆の被ばく線量の効果的・効率的な低減を図るため、特に、集落周辺等の森林における除染を優先的に実施する。
・落葉等の堆積有機物の除去
スギ人工林などの常緑針葉樹林については、放射性物質が放出された後、約８ヶ月が経過している現状において、葉と堆積有機物の双方に多くの放射性物質が蓄積されている。また、常緑針葉樹の葉は、通常 3～4 年程度かけて落葉することから、一度のみでな
く、この期間にわたって継続的な落葉等の除去を推奨する。
他方、落葉広葉樹林については、放射性物質の放出が集中した 3 月においては、新葉が展開していなかったことから、堆積有機物に多くの放射性物質が沈着している傾向にあり、一回の除去作業による除染効果が高いと見込まれる。
また、落葉等の除去は、当該森林近隣の住居等における空間線量率にもよるが、林緑から 20ｍ程度の範囲を目安に行うことが効果的・効率的である。落葉等除去後の空間線- 22 -

量率の低減状況を確認しつつ、その範囲を決定することを推奨する。
落葉等の除去に当たっては、森林の保全や放射性物質の再拡散防止の観点から、降雨
により、露出した表土を流亡させないことが重要なので、一度に広範囲で落葉等の除去を実施するのではなく、状況を観察しながら、徐々に面積を拡げていくことが適当と考えられる。
・ 枝葉等の除去
立木の枝葉、特にスギやヒノキ等の常緑針葉樹林においては、原子力発電事故により放出された放射性物質が付着していると考えられるので、落葉等の除去で、十分な除去効果が得られない場合には、林緑部周辺について立木の枝葉等の除去を行うものとする。
特に、もっとも緑の部分は、一般的に着葉量が多く、比較的多くの放射性物質が付着していると考えられることから、可能であれば、出来るだけ高い位置まで枝葉を除去す
ることを推奨する。その場合、立木の成長を著しく損なわない範囲で行うことが望まし
く、樹冠の長さの半分程度までを目安に、枝葉の除去を行うことが適当と考える。
③その他の留意事項
・ 除染作業における安全性の確保について
除染作業の実施に際しては、「『除染に関する緊急実施基本方針』及び『市町村による除染実施ガイドライン』に基づく除染作業における労働者の放射性障害防止措置について」に基づき、安全を確保しながら進める。
・除染効果の確認について
除染作業の終了後には、空間線量率を測定するだけでなく、除去した枝葉、堆積有機物等の空間線量率も測定し、その効果を確認する。
・除染後における森林保全について
急な斜面の森林においては、落葉等の堆積有機物の除去により土壌が露出すると、降雨により土壌が流亡するおそれがある。そのような箇所で除去を実施する場合や、実際に除去後に降雨で流亡がみられた場合には、林緑部に土嚢を並べるなどして、土壌の移動や流亡を防ぐ必要がある。
森林は農地と異なり、基本的に施肥管理を行わず、養分の供給は落葉等の堆積有機物に依存していることから、堆積有機物を除去すると地力が低下するおそれがある。しかしながら、除去の範囲が小面積であれば、新たな落葉や降雨による養分供給により、地力は回復することから、樹木の成長が一時的に低下する可能性はあるが、森林の機能に大きな影響はないと考えられる。
（６）農地①農地除染の基本方針
農地の除染に当たっては、放射線が生産活動を行う農業者や近隣で生活する者に与える影響、すなわち外部被ばくを可能な限り引き下げること並びに農業生産を再開できる条件の回復及び安全な農作物の提供を目的とすることを基本目標とする。具体的には、推定年
間被ばく線量が２０mSv を下回っている地域において、２年後までに５０％減少、長期的には１mSv 以下になる程度に空間線量率を引き下げることを目標とする。また、土壌からの農作物への放射性セシウムの移行を低減させるため、土壌中の放射性セシウム濃度を可- 23 -

能な限り低下させることが必要である。
なお、農地における土壌中の放射性セシウム濃度は、作物の根が集中する範囲である作土層（通常、水田の場合、表面から 15cm、畑地の場合、表面から 15～30cm の深度）の平均濃度である。原発事故以降に耕起されていない農地では、降下した放射性セシウムの大部分は、未だ多くが農地の表面に溜まっているため、原発事故以降に耕起されていない農地と、耕起によって作土層が攪拌された農地では、放射性セシウム濃度が同じでも、表土がそのままとなっている前者の方が空間線量率として高い値を示す。このため、農地の除染作業を行うに当たっては、現況地目、汚染物質の濃度に加えて、これまでの耕起の有無に応じて適切な方法を採ることが必要である。
②農地の除染方法
農地のうち、耕起されていないところでは、本来であれば、放射性セシウムが溜まっている表層部分の土壌を削り取るのが適当であるが、土壌中の放射性セシウム濃度、現況地
目、土壌の条件等を考慮すれば、表土削り取り ∗1、水による土壌攪拌・除去 ∗2の他にも反転耕 ∗3等の手法を選択することが可能である。
「農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について」（平成 23 年９月 14 日付農林水産省）及び「福島県農林地等除染基本方針（農用地編）」（平成 23 年 12 月 5 日付福島県農林水産部）を踏まえれば、土壌中の放射性セシウム濃度
が 5.000 ㏃/㎏以下の農地では、廃棄土壌が発生しない反転耕等を実施することが可能であり、土壌中の放射性セシウム濃度が 5.000 ㏃/㎏を超えている農地では、放射性物質吸着資材を施用した反転耕又は深耕が適当と考えられるが、県と連携した土壌分布図の解析や簡易土壌分析等による調査を必要に応じ実施する。
また、反転耕では、放射性セシウムを下層に移動させることになるので、地下水を通じて農地外に放射性セシウムが移行する可能性もあるため、事前に地下水を測定し、その深さに留意して反転耕を行うようにすること。反転深度が深いほど、地表面の空間線量率低下効果等は高くなるが、耕盤を壊すおそれがあるので、耕盤が壊れた場合は作り直す必要がある。
各地域における土壌中の放射性セシウム濃度については、農林水産省が作成した農地土
壌の放射性物質濃度分布図 1（注１）等の調査結果をご活用する。
他方、すでに耕起されているところでは、放射性セシウムは耕起によって作土層全体に攪拌されていると考えられるので、この場合は、放射性物質吸着資材を施用した反転耕又は深耕等を行うことが適当である。

表土削り取り：注１によれば、３～５cm の表土削り取りで土壌中の放射性セシウム濃度が 75～90％以上低減との結果が得られている。
∗2
水による土壌攪拌・除去：注１によれば、土壌の種類により土壌中の放射性セシウム濃度が 3～7 割低減との結果が得られている。
∗3
反転耕：注１によれば、30cm の反転プラウを用いた場合で、表層の放射性セシウムが深さ 15cm から20cm の層に入り、表層の濃度が低下との効果が得られている。
（注１）：農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について（平成 23 年 8 月 30 日付け農林水産省プレス
リリース）
（注２）
：「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」に基づく除染作業における労働者の放射線障害防止装置について（平成 23 年 9 月 9 日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）∗1- 24 -

なお、吸着資材及びその施用量は、県と連携し調整する。さらに、農地周辺の水路の汚泥等についても必要に応じて除去をすることが適当である。
③その他留意事項
・ 除染作業における安全の確保について
除染作業の実施に際しては、「『除染に関する緊急実施基本方針』及び『市町村による除染実施ガイドライン』に基づく除染作業における労働者の放射線障害防止措置について」(平成 23 年 9 月 9 日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)（注２）に基づき、安全を確保しながら進める。
・ 廃棄土壌の処理について
仮置場の設置及び管理の方法については、「市町村による除染実施ガイドライン」（平成 23 年 8 月 26 日原子力災害対策本部）の５に基づき、表土削り取りの場合は、廃棄土壌が大量に発生（例えば、4cm の表土削り取りにより、10a あたり約 40 ㎥の廃棄土壌が発生）するので、あらかじめ発生見込み量を計算し、仮置場の確保の見通しを立ててから、作業を開始するようにする。仮置場が設置されるまでの間、除染した農地やその近傍
で一時仮置きを行う場合は、その場所及び当該保管期間中の遮へい方法について、事前に準備しておくことが必要である。
・ 農業生産の再開に向けた地力の回復について
農地除染は、放射性セシウムを取り除くだけで終了するものでなく、農業生産を再開できる条件を回復するまでが一連の作業となる。表土削り取りや反転耕等を行った後の農地
は、肥料成分や有機質が失われ、透水性等の物理性も悪化することが予想されるため、農地の生産性を回復させるため、土壌分析・診断を行った上で、客土、肥料、有機質資材、土壌改良資材の施用等を行う必要がある。
・ 除染効果の確認について
除染作業の終了後には、空間線量率だけでなく、土壌中の放射性セシウム濃度も把握する必要があるためその体制を整える。
・ 雑草の処理について
原発事故から８箇月が経過し、耕起されていない農地など多くの農地で雑草が繁茂している。このような農地では、表土削り取り等の前に除草を行うことが必要となる。
・ 永年性の農作物が栽培されている農地について
上記②で示した農地の除染方法は、米、麦、大豆、野菜、飼料作物などの主に単年性の農作物が栽培されている農地を念頭においたものである。果樹等永年性の農作物が栽培されているところでは、樹体を傷つけない範囲での表土削り取り（土壌対策）と粗皮削り（古くなった樹皮を削り取ること）や樹皮の洗浄（樹体対策）が適当である。
・ 生産過程における土壌から農作物への放射性セシウムの移行の低減について
現在、農林水産省が、各種資材等を用いて土壌から農作物への放射性セシウムの移行を抑制する技術等の試験を進めており、この結果は順次公表されることになっている。市は県と連携して当該技術により放射性セシウムの農作物への移行を可能な限り低減するよう努める。

- 25 -

第９除染に伴う土砂等の収集・運搬及び排水の取扱い（１）除去した土砂等の取扱い
除染により生じた土砂等は、仮置場まで運ぶ際に飛散しないよう、土のう袋等に入れて運搬する。
（２）除染に伴い生じる排水の取扱い
水を用いた除染を行った場合、放射性物質を含む水が発生するが、周囲への拡散を極力抑えつつ大量の水を使用することにより、環境への影響を考慮する必要のないレベルまで
放射性物質の量を低くすることができる。
なお、除染を行う際には、排水による周辺環境への影響を極力避けるための工夫として、水を用いる前に、水による除染以外の方法で除去できるものを可能な限り除去してしまう
ことにより、水を用いた除染より流出する放射性物質の量を減らすようにする。また、除染水が排水路などに溜まり堆積することを避けるため、排水経路（雨樋、排水口、側溝）をあらかじめ清掃しておくなどにより、排水がスムーズに行われるよう事前の準備が必要
となる。
第 10

土砂の保管及び仮置場の設置と管理（１）保管場所
国は中間貯蔵施設を 3 年を目途に設置するため、この間、除染により生じた土砂等（土砂、草木）を仮置場へ保管し、その後中間貯蔵施設へ搬出する。保管場所については、除染を早急に進める必要があることから、当面、発生した土砂等は次の方針により取り扱う。
①公共施設等

その敷地内に仮置き保管する。

②民地・宅地等

市が指定する仮置場が決定するまでは、除染した敷地内に仮置き保管する。

③道路・側溝等

市が指定する仮置場が決定するまでは、地域の承諾を得られる場所に一時保管する。

（２）保管の方法
地域における一時保管は、放射線の遮へい効果が高い地下埋設方式を原則とする。ただし、地域の実情や除染実施環境を考慮し、土砂等の放射線総量に基づき山積み方法も可能とする。
①地下に埋設する方法
・帯水層に達しないように注意し、土砂等を保管するための穴を設ける。
・穴の底面にあらかじめ遮水シートを敷き、水が地下に浸透しないようにする。
・土砂等は、土のう袋に入れさらにフレキシブルコンテナ等で梱包する。
・雨水浸入防止のためフレキシブルコンテナ等の上をブルーシートで覆う。
・覆土を４０ｃｍ以上とする。
・土砂等が有機物を多量に含む場合は、ガスの発生に注意する。
②山積みにする方法
・土砂等の上に山積みにしようとする場には、その場所にあらかじめ遮水シートを敷き、水が地下に浸透しないようにする。

- 26 -

・土砂等は土のう袋に入れ、さらにフレキシブルコンテナに入れる。
・雨水侵入防止のためブルーシートで覆うか、テントや屋根などで覆う。
・汚染されていない土を入れた土のうや覆土により遮蔽をする。
・土砂等が有機物を多量に含む場合は、ガスの発生に注意する。
③適切な遮へいの実施
覆土による遮へい効果は、次表のとおりであるが、市は安全面を重視し、覆土厚４０ｃｍを原則とし、保管場所の敷地境界での放射線量が周辺環境と同水準となる程度まで
遮へいを行う。
覆土厚さと遮へい効果
５㎝

５１％減

１０㎝

７４％減

１５㎝

８６％減

３０㎝

９８％減

④一時保管場所の管理
一時保管場所の管理は市が行う。
管理は、定期的に空間線量を測定し、覆土を行う場合には、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行うとともに、必要に応じ適切な表示やロープでの囲いの設置などの措置を講じて、人が立ち入らないようにする。また、埋め立て場所が不明にならないよう、埋設した位置や保管の方法を記録し、監視体制を整える。
（３）仮置場の設置と管理除染により生じた土砂等（土砂、草木）の仮置場の設置は、長期的な管理が可能な場所の確保やその安全性の確保について市民と市が連携の上行う。市が直接設置する仮置場のほか、地域において一時保管する場所を選定した場合は、地域と協議の上、市がその場所を管理する。また、市は、台帳を作成し、民地も含め放射線の状況を記録するなど保管状
況を記録する。
第 11

優先度の考え方除染作業のスケジュールは、以下の 2 つの視点から安全・安心の緊急度を考慮し、作業の優先度を決定する。ただし、優先度は固定的なものでなく、地域の状況や除染手法の開発に合わせて、柔軟に対応する。
なお、これは市が実施する除染作業の優先度であり、市民が自ら除染を実施する場合は、これにこだわらず市は支援を行う。
（１）市内の空間放射線量
市が行う除染作業は、これまで測定により判明した空間放射線量の高い地域から進めることとする。
ただし、線量が比較的低い地域内でも、公共性が高い施設や、新たな測定により発見された局地的に線量の高い地区等は、優先的に除染する。
（２）地域内の土地用途別- 27 -

一つの地域内では、子どもを中心に市民が長時間滞在する空間で、早急な除染が必要な空間を優先する。
優先度

土地用途
学校、保育所等
住宅・住宅宅地

１

通学路
生活道路

摘

要

校庭、園庭を含む
生活空間に近い放射線量の高い（庭、雨どいなど）を集中して除染する。
側溝を含む
国道、県道はそれぞれ道路管理者が実施するよう要請する。（側溝含む）

公共広場

都市公園、児童遊び場など

公共施設

支所、公民館など

民間施設

事業所・小売店、工場など
国道、県道はそれぞれ道路管理者が実施するよう要その他の道路２

請する。（側溝含む）
住宅地等に接近した里山・土手等は、生活亜空間の里山・土手

放射線量に影響を与えるため、なるべく早く除染方法を確立して除染を実施する。

第 12

農地

耕起の有無に応じて適切な方法を採る。

山林

住居等近隣の森林における除染を優先する。

河川・水路

今後示される国県等の除染指針による。

地域ごとの除染の取り組み（１）本宮市線量低減化活動支援事業
通学路や集会施設等の除染、地域内の放射線量低減を目的とし、高圧洗浄機を用いた洗浄及び側溝清掃、草刈り等に対する支援を行う。各行政区内の通学路や側溝、集水桝等を市民及び PTA 等の協力により除染活動を行う。詳細については本宮市線量低減化活動支援
事業補助金交付要綱による。

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