SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

第 38 号

2008 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●7〜8 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望（第 3 回）進展する低付加価値労働力の不足
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック経済の運営方針を一部転換
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①「中華人民共和国外貨管理条例」改正について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜13●制度情報②

外商投資不動産プロジェクト備案権限の地方委譲について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜15●制度情報③『中華人民共和国税関保税調査弁法』について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜21●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報〜改正中国企業所得税法について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22〜23■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24〜26

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 38 号（2008 年９月）

2008 年７〜８月の主な動き
日付

トピック

7月18日

■ WTOの紛争解決機関は、中国政府の自動車部品現地化に関する規定を米国、カナダ、ＥＵが提訴していた問題で米国などの訴えを大筋で認める。WTOの紛争での中国の敗訴は初めて

7月19日■ 五輪開幕を控え、北京市内と首都国際空港を結ぶ「機場軌道線」などが開通

7月20日■ 北京市で五輪開幕を前に車両ナンバーに基づく交通規制がスタート、９月20日まで実施

7月21日■ 雲南省昆明市で市内を走る公共バス２台が相次いで爆発する事件が発生、２人が死亡、14人が負傷■ 中国銀行業監督管理委員会は、国内の主な商業銀行の不良債権比率が６月末時点で6.1％となり、年初
比0.62ポイント低下したと発表■ 人民元切り上げから丸３年が経過、対米ドル相場はこの３年間で21％上昇

7月23日■ 工業・信息（情報）化部は、携帯電話加入者が６月末時点で６億100万人に達したと発表

7月24日■ インターネットデータを管轄する中国互聯網絡信息中心は、中国のインターネット利用者が今年６月末時点で２億5,300万人に達したと発表。米国を抜いて世界一に

7月29日■ 本土と香港との経済緊密化協定（ＣＥＰＡ）第６ラウンドに調印。09年１月１日から実施。サービス
開放分野が40分野に拡大、会計、建築、医療、観光など17の分野で新たに29項目の開放措置を追加

7月31日■ 台湾行政院が中国資本の株投資緩和へ。ＱＤＩＩ制度で中国から認められた中国の機関投資家の台湾株
式、先物市場投資を承認、10月にも実施

8月1日■ 四川省綿陽市と北川県の境を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生、231人が重軽傷■ 一部紡績品、服飾品にかかる増値税の輸出還付率を従来の11％から13％まで引き上げ■ 市場での公平な競争を促すことを目的とした独占禁止法を施行。独占協定、支配的地位の濫用、合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業者の集中の３つを規制

8月3日
8月4日

■ 深セン市で、労働組合について規定した「深セン市実施『中華人民共和国工会法』弁法」の修正案実施。全国でも初めて労働条件について労働者側と企業側が交渉して決める制度を明記■ 中国証券監督管理委員は、証券会社の倒産などから投資者の資産・権益を保護することを目的とした「証券投資者保護基金条例」を起草すると発表■ 新彊ウイグル自治区カシュガル市で、公安辺境防衛部隊に爆発物を載せた自動車２台が突入し、警官16人が死亡、16人が負傷■ 企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にかかわる新規定を公布。一定の営業額規模の事業者に対しては事前に申告しなければ、Ｍ＆Ａが実施できないことに

8月6日■ 国務院が改正外貨管理条例を公布、すべての外貨所得を人民元に替える規制を廃止し、輸出入など経常取引で取得した外貨を直接保有できるようにする一方で、違法な外貨流入を取り締まる狙い

8月8日■ 中国製冷凍ギョーザ事件で、中国外交部が同国内でも中毒被害が起きていたことを認める■ 北京五輪が開幕。メーン会場の国家体育場で開催された開会式には福田首相、ブッシュ米大統領など各国の首脳や中国の要人、市民ら９万人が出席

8月10日■ 新彊ウイグル自治区のクチャ県で公安局などに爆弾が投げ込まれ、容疑者など12人が死亡

8月11日■ 上海総合指数が2470．07ポイントで引け、終値ベースで１年７カ月ぶりに2,500ポイントを割り込む■ 中国人民銀行は人民元 の基準値を１ドル＝6.8659元と発表、10営業日連続で人民元安に■ 税関総署は、１〜７月の貿易統計を発表、貿易黒字は9.6％減少の1,237億2,000万米ドルに。原油や鉄鉱石の高騰による輸入額の増加が黒字を抑える

8月12日
8月13日
8月16日

■ 国家統計局は７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、昨年同月比で6.3％の上昇で７カ月ぶりに７％を割り込む。食品価格が14.4％の上昇とやや落ち着く■ 財政部と国家税務総局は、大排気量車の消費税を９月１日から引き上げると発表。排気量3000〜
4000ccの乗用車については、税率が従来の15％から25％に上がる■ 高村正彦外相が訪中、17日には楊外相、戴国務委員と会談し、冷凍ギョーザの中毒事件について協議
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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連載：中国の労働市場の現状と展望（第 3 回）進展する低付加価値労働力の不足

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

本シリーズでは、6 ヵ月にわたり中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角
度からみていきます。第 2 回目の前回に引き続き、第３回目の今回は、中国の労働力不足の現状と展望について取り上げます。
前回は、求人数と求職数の推移から、中国において労働需給が逼迫し始めたことを述べたうえで、労働力の不足が、これまで指摘されてきた管理職やエンジニアなどの高度人材のみならず、一般労働者クラスにも及びつつあることをご紹介しました。
今回は、このような低付加価値労働力の不足の背景と今後の展望について取りまとめました。
■低付加価値労働力の不足の背景
図表1 農村部における20〜39歳人口と農村人口に占める割合
都市部を中心に、一般労働者ク（万人、％）
ラスの低付加価値労働力が不足し20〜39歳
前年比
農村人口に
人口
人口増減
占める割合
始めた大きな原因は、農村部から
25,246
1999年
30.8
都市部への出稼ぎ労働者が急減し25,374
128
2000年
31.4
ていることです。この背景には、
25,664
290
2001年
32.3
前回みたとおり、出稼ぎの中心で
25,213
▲ 451
2002年
32.2
ある 20〜39 歳年齢層の人口が農23,696
▲
1,517
2003年
30.8
村部において急減していることが23,031
▲ 665
2004年
30.4
ありますが、これ以外に、農村部
20,656▲ 2,375
2005年
27.7にとどまり、農村部から都市部へ
20,155
▲ 501
2006年
27.3
（資料）『中国人口統計年鑑』の出稼ぎのための移動を行わない労働者が増えていることも見逃せません。
出稼ぎをしない労働者が増えている大きな理由の一つとして、農民対策として 2004 年
から政府が導入した農業税の減免や 2006 年からの同税廃止の影響があります。このような政策が導入された結果、例えば 2004 年には、農民の収入が全体で 451 億元増加し、1人当たりの収入も前年比 6.8％上昇したことにより、農村部にとどまる農民工が増えたとされます。実際、2005 年の春節の休暇明けには、休暇前に故郷に戻った農民工が都市部に戻ってこないケースが多くみられました。
また、最近の世界的な食糧価格の高騰を背景に、中国でも農産物価格が上昇し、農民の所得が向上していることもあります。また、内陸部においては、中西部開発振興政策などの結果として、労働集約型産業が発展し、農村部の余剰労働力をある程度吸収できたこともあります。さらには、農村部における郷鎮企業などの発展により、非農業就業者の雇用が伸びていることもあります。
一方、都市部においては出稼ぎ労働者の就業環境や生活環境が厳しいため、沿海部都市への出稼ぎが敬遠されるようになったこともあります。農村から都市に出る出稼ぎ労働者
は、ほとんどの場合が技術や技能を持っていないために、工場や建設現場での非熟練労働（低付加価値労働）に携わることが多くなっています。また、都市部では出稼ぎ労働者の社会的地位が低く、企業から直接雇用されるのではなく、下請企業に雇用されるケースが多くなっています。このような場合には、3K（きつい、汚い、危険）の仕事に従事させられ、労働環境が極めて厳しい状況にあります。都市部労働者が享受可能な福利厚生などの当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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恩典を農村部出身者は得られないなど、労働者としての権益が保護されていないことも少なくありません。さらに、家族ぐるみで移動する場合に、制度上の制約から都市部で子弟に教育を受けさせることが難しいなどの問題もあります。
加えて、沿海部の大都市はもちろんのこと、中程度規模の都市であっても、農村部に比べると生活コストがはるかに高く、せっかく稼いだ賃金も目減りせざるを得ないという状
況も背景にあります。近年では、都市部における物価上昇が一層加速しており、ある程度以上の賃金所得を得られなければ、わざわざ農村部から都市部へ出稼ぎに出るメリットがないということになります。
■低付加価値労働力需給の今後の見通し
都市部における
図表２ 農村部20〜39歳年齢層人口のこれまでの推移と今後の見通し
万人
低付加価値労働力
27,000の需給に大きな影
25,000
響を与える、農村部の 20〜39 歳年
23,000齢層人口は、2008
年に底打ちした後、 21,000
再び増加に転じる
19,000と予想されます。
しかし、増加の幅
17,000は極めて小さく、
人口規模も 1990
15,000年代から 2002 年
91 93 95 97 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 年
（資料）『中国人口統計年鑑』
頃までのピーク時の水準に比べると大きく落ち込んだまま推移するとみられています。
中国社会科学院がまとめた『中国人口・労働問題報告』では、農村部の大半において、他の地区への出稼ぎが可能な青年および壮年層の労働力が不足しており、今後は、華南地域や沿海部のみならず、全国的に労働力の不足が顕著になると予想しています。
これに加えて、都市部における労働条件の悪さや純収入の少なさ、農村部における所得の向上や就業機会の増大などの理由により、農村部労働者の都市部への出稼ぎに対する意欲が減少し、出稼ぎによるメリットも少なくなってきています。以上を踏まえると、戸籍制度の見直しなど、出稼ぎ労働者の意欲の向上に結びつくような抜本的な変化がない限り、都市部への出稼ぎ労働者の数は今後も減少する可能性が高いといえます。
また、中国社会科学院人口・労働経済研究所・蔡昉所長は、「中国の雇用の伸びと構造的変化」と題した講演のなかで、農村部の余剰労働力は、これまで１億〜１億５千万人に達するといわれてきたが、現在、40 歳以下の農村の余剰労働力は 5,212 万人に過ぎないとしています。このような農村部における余剰労働力の急減の結果、近い将来、中国が労働力不足時代に突入することが不可避としています。労働力供給が需要を満たせなくなる状況が到来するという大きな曲がり角が、第 11 次５カ年計画期間（2006〜2010 年）中、控え
めにみても 2009 年までに出現する可能性があると予想しています。
都市部に立地する場合、都市部における新規労働力供給の減少と農村部からの出稼ぎ労働者の減少により、今後も人手不足が継続し、必要な労働力を確保することが困難になると予想されます。また、人手不足の常態化に伴い、賃金の上昇が続くことも予想されます。
このため、低廉な労働力を大量に雇用して事業を進めるといった、これまで多くの企業が採ってきた方法を続けることが難しくなってきているといえましょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック①
経済の運営方針を一部転換■4〜6 月期の実質 GDP 成長率は 10.1％
4〜6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比
＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞（前年同期比）10.1％と、1〜3 月期より 0.5％ポイント低下しまGDP（右目盛）（％）（％）
した（右上図）。2 桁成長は維持できたものの、07
投資（左目盛）1240
年半ば以降、景気の減速傾向がみられます。
1030
内需は、引き続き活発である。1〜6 月の全社会
8
固定資産投資は前年同期比 26.3％増と、1〜3 月
620
4
より伸び率が 1.7％ポイント上昇しました。四川102
大地震関連の復興事業などが加速の一因になった
00とみられます。小売売上高も実質ベースで前年比
05/1Q
06/1Q
07/1Q
08/1Q
10％超の拡大が続いています。
（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑ
は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
対照的に、外需は芳しくありません。中国にと（年/期）（資料）国家統計局って第 2 位の輸出相手である米国向けが低迷した
ため、1〜6 月は前年同期比 21.8％増、6 月単月では前年比 17.2％増と、輸出にやや伸び
悩んでいます。他方、一次産品の高騰を背景に、1〜6 月の輸入額は前年同期比 30.6％増となるなど、輸入が輸出を上回る伸びで推移しました。その結果、1〜6 月の貿易黒字額は、
前年同期比 12.3％減の 987.0 億ドルにとどまりました。4〜6 月に限れば、同 12.8％減と、著しく縮小しており、外需が成長の主な押し下げ要因になっています。
■引き締め緩和要求の高まりと過熱懸念＜物価の推移＞足元での成長率の低下について、国家統計局の （％）（前年同月比）李暁超・スポークスマンは、経済の過熱防止に向 24
消費者物価けた一連の政策の結果であるとの認識を示しまし 20
内、食品関連た。また、記者からの質問に対し、五輪後の景気
17.3
原材料購入価格
16
失速の可能性は低いという見解も述べています。
13.5
これらは、上半期の経済指標を発表した際の発言 12であり、中国政府の公式見解とみなせるでしょう。 8
7.1
ただし、経済成長の大幅な落ち込みに対する懸4
念や輸出企業の救済といった観点から、水面下で
0
04/1
05/1
06/1
07/1
08/1
は引き締め策の緩和要求が強まっています。7 月（年/月）（注）原材料購入価格は生産段階
25 日の共産党中央政治局会議は、そのことを示唆（資料）国家統計局
した事例といえましょう。同会議では、インフレ抑制と「安定的で比較的速い経済発展の維持」を経済政策の最重要事項とすることを確認しました。前者は変わっていませんが、後者は経済の過熱防止を前面に押し出した年初来の方針とニュアンスが若干異なります。会議と相前後して、一部繊維製品の輸出に係る増値税の還付率引き上げ実施、課税最低限の再引き上げの検討などの具体的な動きがみられるようになりました。
物価の高止まりが続くなか、景気対策は財政面に限定され、金融引き締め策の全面緩和に踏み切る可能性は低いでしょう（右下図）。しかし、胡錦濤政権が緩和要求に抗し切れなくなる事態も想定されます。その場合、短期的な高成長は見込めますが、物価の沈静化は期待しにくくなります。経済が再加速し、消費主導型への成長方式への転換が妨げられることも懸念されます。物価が沈静化するまで、金融引き締め策を継続できるか、胡錦濤政
権の手腕が今後問われることになるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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制度情報①
「中華人民共和国外貨管理条例」改正について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公 司
副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
三井住友銀行
グローバル・アドバイザリー部■ 中華人民共和国外貨管理条例」改正について
中国国務院は 2008 年 8 月 6 日、従来の外貨管理条例を改正し、改定版「中華人民共和国外国為替管理条例」を公布、即日施行しました。
近年は、外貨準備高の増加や投機資金の流入などで、人民元の供給量が増えインフレ圧力を高める要因にもなっているため、これらを緩和する狙いがあるものとみられます。
一方で、貿易取引に関する監督管理が新しく規定され、外貨流入の取り締まりなどの外貨管理が強化されますので、貿易に関わる外資企業への影響も懸念されています。
主な改定内容は、以下の通りです。

１．中国国外での外貨保有
これまで経常取引及び資本取引で取得した外貨収入は、中国国外での外貨保有が認められず、中国国内への振替が必要としましたが、新条例ではこうした規制を廃止し、中国国外での外貨保有ができるようになりました。
２．中国国内機関(含む個人)の国外での投資・デリバティブ業務
これまで中国国内機関による国外への投資は許可を得る必要がありましたが、新条例では、国内機関、個人による海外での有価証券、金融派生商品の発行・取引に従事することを含め、海外への直接投資について、従来の許可制から登記制に変更しました。
３．中国国外機関(含む個人)の国内での投資・デリバティブ業務
これまで中国国外機関、個人による中国国内での有価証券、金融派生商品の発行また取引に従事することに対する制限条項が設けられていませんでしたが、新条例では、このような投資行為に対し、主管部門の許可を得た前提に登記制を導入しました。
４．外貨業務への監督管理
これまで外貨業務への監督管理に対する詳細な規定は定められていませんでしたが、新条例では、新たに外貨業務に対する監督管理をルール化し、対応する法律責任を明確し、罰則を強化しました。

尚、詳細については不明な点もありますが、取り急ぎご案内申し上げます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

中華人民共和国国務院令第 532 号
《中華人民共和国外貨管理条例》は 2008 年 8 月 1 日に国務院第 20 次常務会議による改正が採択され、ここに改正後の《中華人民共和国外貨管理条例》を公布する。公布日より施行する。
総理 温家宝
二○○八年八月五日

中華人民共和国外貨管理条例（1996 年 1 月 29 日中華人民共和国国務院令第 193 号発布、1997 年 1 月 14 日《国務院〈中華人民共和国外貨管理条例〉改正に関する決定》により改正、2008 年 8 月 1 日国務院第 20 次常務会議により改正）
第一章

総則

第一条 外貨管理の強化、国際収支バランスの促進、国民経済の健全な発展促進のため、本条例を制定する。
第二条 国務院の外貨管理部門及びその分支機構（以下外貨管理機関と総称）は法に則り外貨管理の職責を履行し、本条例の実施に責任を負う。
第三条 本条例がいうところの外貨とは、下記の外貨にて表示される国際決済に用いることができる支払手段と資産を言う。
（一）外貨現金。紙幣、硬貨を含む。
（二）外貨支払証憑または支払手段。手形、銀行預金証憑、銀行カード等を含む。
（三）外貨有価証券。債券、株券等を含む。
（四）特別引出権。
（五）その他の外貨資産。
第四条 国内機構、国内個人の外貨収支または外貨経営活動、及び国外機構、国外個人の国
内における外貨収支または外貨経営活動は、本条例を適用する。
第五条

国家の経常性国際支払と移転に対しては制限を行わない。

第六条 国家は国際収支の統計申告制度を実行する。
国務院の外貨管理部門は国際収支に対する統計、モニタリングを行い、定期的に国際収支状
況を公布しなければならない。
第七条 外貨業務を経営する金融機構は国務院の外貨管理部門の規定に従い顧客に外貨口座を開設するとともに外貨口座を通じて外貨業務をとりおこなわなければならない。
外貨業務を経営する金融機構は、法に則り外貨管理機関に顧客の外貨収支及び口座変動情況を報告しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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第八条 中華人民共和国国内では外貨の流通を禁止するとともに、外貨建決済をしてはならない。ただし国家に別途規定がある場合を除く。
第九条 国内機構、国内個人の外貨収入は国内に振り戻すまたは国外に保管することができる。国内に振り戻すまたは国外に保管する条件、期限等は、国務院の外貨管理部門が国際収支状況と外貨管理の必要に基づき規定する。
第十条 国務院の外貨管理部門は法に則り国家外貨準備の保有、管理、経営を行い、安全、
流動、増値の原則を遵守する。
第十一条 国際収支に重大なインバランスが発生または発生するおそれがあるとき、及び国民経済に重大な危機が発生または発生するおそれがあるとき、国家は国際収支に対し必要な保障、制限等の措置を採ることができる。
第二章

経常項目外貨管理

第十二条 経常項目外貨収支は真実、合法的な取引の基礎を有していなければならない。人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構は、国務院の外貨管理部門の規定に従い、取引証明
書類の真実性及びそれの外貨収支との一致性について合理的に審査しなければならない。
外貨管理機関は前項に規定する事項に対し監督検査を行う権利を有する。
第十三条 経常項目外貨収入は、国家の関連規定に従い保留または人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構に売り渡すことができる。
第十四条 経常項目外貨支出は国務院の外貨管理部門の外貨支払と外貨購入の管理に関する規定に従い、有効な証明書類を持って自己所有外貨支払または人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構にて外貨購入をし、支払わなければならない。
第十五条

出入国の際の外貨現金の携帯、申告の限度額は国務院の外貨管理部門が規定する。
第三章

資本項目外貨管理

第十六条 国外機構、国外個人の国内における直接投資は、関係主管部門の批准を経た後外貨管理機関にて登記をしなければならない。
国外機構、国外個人が国内で有価証券またはデリバティブ商品の発行、取引に従事する場合、国家の市場参入に関する規定を遵守しなければならず、かつ国務院の外貨管理部門の規定に従い登記しなければならない。
第十七条 国内機構、国内個人が国外に直接投資または国外の有価証券、デリバティブ商品の発行、取引に従事する場合、国務院の外貨管理部門の規定に従い登記しなければならない。
国家が事前に関連主管部門の批准を経ることまたは備案することと規定している場合、外貨登記前に批准または備案手続きをしなければならない。
第十八条 国家は外債に対し規模管理を実行する。外債利用は国家関連規定に従い手続きをしなければならず、外貨管理機関で外債登記をしなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

国務院の外貨管理部門は全国の外債統計とモニタリングに責任を負い、かつ定期的に外債情況を公布する責任を負う。
第十九条 対外担保提供は外貨管理機関に申請を提出し、外貨管理機関が申請者の資産負債等の情況に基づき批准するまたは批准しないという決定をしなければならない。国家がその経営範囲については関連主管部門の批准を必要とすると規定している場合は、外貨管理機関への申請提出前に批准手続きをしなければならない。申請者は対外担保契約締結後、外貨管理機関
にて対外担保登記をしなければならない。
国務院の批准を経て外国政府または国際金融組織ローンの転貸に使用するために対外担保を提供する場合には前項規定を適用しない。
第二十条 銀行業金融機構は批准を経た経営範囲内で直接国外に商業ローンを提供することができる。その他国内機構が国外に商業ローンを提供する場合、外貨管理機関に申請を提出し、外貨管理機関は申請者の資産負債等の情況に基づき批准するまたは批准しないという決定をしなければならない。国家がその経営範囲について関連主管部門の批准を必要とすると規定している場合は、外貨管理機関への申請提出前に批准手続きをしなければならない。
国外への商業ローン提供は、国務院の外貨管理部門の規定に従い登記をしなければならない。
第二十一条 資本項目の外貨収入を保留、または人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機
構に売り渡す場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。ただし国家が批准を必要としないと規定するものは除く。
第二十二条 資本項目外貨支出は国務院の外貨管理部門の外貨支払と外貨購入に関する管理規定に従い、有効な証明書類を持って自己保有外貨で支払または人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構にて外貨を購入し支払わなければならない。国家が外貨管理機関の批准を得なければならないと規定している場合、外貨支払前に批准手続きをしなければならない。
法に則り終止する外商投資企業は、国家の関連規定に従い清算、納税を行った後、外国側投資者の所有に帰属する人民元について人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構にて外貨購入し外貨送金することができる。
第二十三条 資本項目外貨及び人民元転資金は、関連主管部門及び外貨管理機関が批准した
用途に従い使用しなければならない。外貨管理機関は資本項目外貨及び人民元転資金の使用と口座変動情況に対し監督検査する権利を有する。
第四章

金融機構外貨業務管理

第二十四条 金融機構が人民元転、外貨売渡業務を経営または経営を終止する場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。その他外貨業務を経営または経営を終止する場合、職責分担に従い外貨管理機関または金融業監督管理機構の批准を経なければならない。
第二十五条 外貨管理機関は金融機構の外貨業務に対し綜合資金管理を実行するが、具体的な弁法は国務院の外貨管理部門が制定する。
第二十六条 金融機構の資本金、利益及び人民元・外貨資産の不整合により人民元と外貨間の転換を必要とする場合、外貨管理機関の批准を経なければならない。

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第五章

人民元為替レートと外貨市場管理

第二十七条 人民元為替レートは、市場供給を基礎とし管理下に置かれた変動為替レート制
度を実行する。
第二十八条 人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構と国務院の外貨管理部門が規定する条件に合致するその他の機構は、国務院の外貨管理部門の規定に従いインターバンク外貨市
場で外貨取引をすることができる。
第二十九条
第三十条

外貨市場取引は公開、公平、公正と誠実信用の原則を遵守しなければならない。
外貨市場取引の通貨の種類と形式は国務院の外貨管理部門が規定する。

第三十一条

国務院の外貨管理部門は法に則り全国の外貨市場を監督管理する。

第三十二条 国務院の外貨管理部門は外貨市場の変化と通貨政策の要求に基づき法に則り外貨市場に対し調節を行うことができる。
第六章

監督管理

第三十三条 外貨管理機関は法に則り職責を履行し、次の措置を採る権利を有する。
（一）外貨業務を経営する金融機構に対し現場検査を行う。
（二）外貨違法行為発生の疑いがある場所に立ち入り調査・証拠取得を行う。
（三）外貨収支または外貨経営活動がある機構や個人に聴取を行い、その者に対して調査対象となる外貨違法事件に直接関連する事項について説明するよう求める。
（四）調査対象となる外貨違法事件に直接関連する取引の証明書類等の資料を査閲、複製する。
（五）調査対象となる外貨違法事件の当事者や直接関連のある単位、個人の財務会計資料及び関連書類を査閲、複製し、移転、隠蔽または破棄されるおそれのある書類や資料について封印保管する。
（六）国務院の外貨管理部門または省級外貨管理機関の責任者の批准を経て、調査対象となる外貨違法事件の当事者や直接関連のある単位、個人の口座を聴取する。ただし個人の貯蓄預金口座は除く。
（七）違法資金等の事件関係財産がすでに移転、隠蔽された、もしくはされるおそれがある、
または重要証拠が隠蔽、偽造、破棄されたもしくはされるおそれがあると証明する証拠がある
場合は、人民法院に凍結または封印保管を申請することができる。
関連単位と個人は外貨管理機関の監督検査に協力し、ありのまま関連状況について説明するとともに、関連書類・資料を提出しなければならず、これを拒否したり妨害・隠匿したりしてはならない。
第三十四条 外貨管理機関は法に則り監督検査または調査をおこなう。監督検査または調査の人員は 2 人を下回ってはならず、かつ証明書を提示しなければならない。監督検査、調査の人員が 2 人未満や、証明書を提示しない場合、監督検査、調査対象の単位と個人はこれを拒否することができる。
第三十五条

外貨経営活動がある国内機構は、国務院の外貨管理部門の規定に従い財務会計

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報告、統計報告表等の資料を報告提出しなければならない。
第三十六条 外貨業務を経営する金融機構が顧客に外貨違法行為があることを発見し場合、すみやかに外貨管理機関に報告しなければならない。
第三十七条 国務院の外貨管理部門は外貨管理の職責を履行するために、国務院関係部門、機構から必要な情報を取得することができ、国務院関連部門、機構はそれを提供しなければならない。
国務院の外貨管理部門は国務院関連部門、機構は外貨管理工作情況を報告しなければならない。
第三十八条 いかなる単位や個人も外貨違法行為を通報する権利を有する。
外貨管理機関は通報者の秘密を保持しなければならず、かつ規定に従い通報者または外貨違法行為取り締まりの強力に功があった単位や個人に対し報奨しなければならない。
第七章

法律責任

第三十九条 規定に違反し国内外貨を国外に移転したり、欺罔的手段を通じて国内資本を国外に移転したりする等外貨の不正持ち出し行為があった場合、外貨管理機関が期限を決めて外貨を戻すよう命じ、外貨不正持ち出し金額の 30%以下の罰金を科す。状況が重大である場合、外貨不正持ち出し金額の 30%以上同額以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。
第四十条 違反に規定し外貨収支を人民元収支でしなければならない項目、または虚偽、無効の取引証明書類等で人民元転・外貨売渡業務を経営する金融機構から外貨を購入する等不法な外貨闇取引行為があった場合、外貨管理機関は不法外貨闇取引資金を換金し直すよう命じ、不法外貨闇取引金額の 30%以下の罰金を科す。状況が重大である場合、不法外貨闇取引金額の30%以上同額以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。
第四十一条 規定に違反し国内に外貨送金した場合、外貨管理機関が是正を命じ、違法金額の 30%以下の罰金を科す。状況が重大である場合、違法金額の 30%以上同額以下の罰金を科す。
不法に人民元転をした場合、外貨管理機関は不法人民元転資金に対し外貨を戻すよう命じ、
違法金額の 30%以下の罰金を科す。
第四十二条 規定に違反し外貨を持ち出し持ち込みした場合、外貨管理機関は警告を与え、違法金額の 20%以下の罰金を科すことができる。法律、行政法規で税関が処罰すると規定している場合には、その規定に従う。
第四十三条 無断で対外借款、国外での債券発行または対外担保提供等、外債管理に違反する行為がある場合、外貨管理機関は警告を与え、違法金額の 30%以下の罰金を科す。
第四十四条 規定に違反し、ことわりなく外貨または人民元転資金用途を変更した場合、外貨管理機関は是正を命じ、違法所得を没収し、違法金額の 30%以下の罰金を科す。状況が重大な場合、違法金額の 30%以上同額以下の罰金を科す。
規定に違反し外貨を以って国内で建値しての決済または外貨振替等不法な外貨使用行為があった場合、外貨管理機関は是正を命じ、警告を与え、違法金額の 30%以下の罰金を科することができる。
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第四十五条 無断で外貨売買やかたちを変えた外貨売買、外貨の転買転売または不法売買紹介する外貨額が比較的大きな場合、外貨管理機関が警告を与え、違法所得を没収し、違法金額の 30%以下の罰金を科す。状況が重大な場合、違法金額の 30%以上同額以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。
第四十六条 批准を経ずして無断で人民元転、外貨売渡業務を経営した場合、外貨管理機関
は是正を命じ、違法所得があった場合は、違法所得を没収し、違法所得が 50 万元以上の場合はさらに違法所得の 1 倍以上 5 倍以下の罰金を科す。違法所得がないまたは違法所得が 50 万元に満たない場合、50 万元以上 200 万元以下の罰金を科す。状況が重大な場合、関連主管部門は業
務停止のうえ整頓を命じるか、または業務許可証の取消を行う。犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。
批准を経ずして人民元転、外貨売渡業務以外のその他の外貨業務を経営した、外貨管理機関
または金融業監督管理機構が前項の規定に従い処罰する。
第四十七条 金融機構が下記のいずれかにある場合、外貨管理機関は期限を定めて是正を命
じ、違法所得を没収するとともに 20 万元以上 100 万元以下の罰金を科す。状況が重大または期限を過ぎても是正しない場合、外貨管理機関が関連業務経営の停止を命じる。
（一）経常項目資金収支手続きで、取引証明書類の真実性及びそれの外貨収支との一致性に対し合理的な審査が行われていない場合。
（二）規定に違反し資本項目資金収支手続きを行った場合。
（三）規定に違反し人民元転、外貨売渡業務を行った場合。
（四）外貨業務綜合資金管理に違反した場合。
（五）外貨市場取引管理に違反した場合。
第四十八条 下記のいずれかにある場合、外貨管理機関是正を命じ、警告を与え、機構に対しては 30 万元以下の罰金を科することができ、個人に対しては 5 万元以下の罰金を科すことができる。
（一）規定に従わず国際収支統計申告をしない場合。
（二）規定に従わず財務会計報告、統計報告表等資料を送付報告しない場合。
（三）規定に従わず有効な証明書類を提出しない、または提出した証明書類が不実である場合。
（四）外貨口座管理規定に違反した場合。
（五）外貨登記管理規定に違反した場合。
（六）外貨管理機関が法に則り行う監督検査または調査を拒否、妨害した場合。
第四十九条 国内機構が外貨管理規定に違反した場合、本条例に基づき処罰を与えるほか、直接責任を有する主管人員とその他直接責任人員に対しても処分を行わなければならない。金融機構で直接責任を負う董事、監事、高級管理人員とその他直接責任者に対し警告を与え、5万元以上 50 万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。
第五十条 外貨管理機関業務担当者が私情にとらわれ不正行為をしたり、職権を乱用したり、職責をおろそかにしたりし、犯罪を構成する場合は、法に則り刑事責任を追及する。犯罪を構成するに至らない場合には、法に則り処分をする。
第五十一条

当事者は、外貨管理機関が下した具体的行政行為に不服な場合法に則り申請行

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- 12 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

政申し立てをすることができる。行政申し立ての決定にも不服な場合には、法に則り人民法院に行政訴訟を起こすことができる。
第八章

附則

第五十二条 本条例の語義は下記の通り。
（一）国内機構とは中華人民共和国国内の国家機関、企業、事業単位、社会団体、部隊等を指し、外国駐中国外交領事機構と国際組織駐中国代表機構は除く。
（二）国内個人とは中国公民と中華人民共和国国内に連続して満 1 年居住する外国人を指し、
外国駐中国外交人員と国際組織駐中国代表は除く。
（三）経常項目とは国際収支の中で貨物、サービス、収益及び経常移転にかかわる取引項目等を指す。
（四）資本項目とは国際収支の中で対外資産と負債レベルに変化をもたらす取引項目を指し、資本移転、直接投資、証券投資、デリバティブ商品及びローン等を含む。
第五十三条 非金融機構が人民元転、外貨売渡業務を経営する場合、国務院の外貨管理部門
が批准しなければならない。具体的な管理弁法は国務院の外貨管理部門が別途制定する。
第五十四条

本条例は公布日より施行する。

（訳文：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司／佐々木清美）

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- 13 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

制度情報②
外商投資不動産プロジェクト
備案権限の地方委譲について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■外商投資不動産プロジェクト備案権限の地方委譲について
2008 年 6 月 18 日付で《商務部：外商投資不動産業備案工作をしっかりと行うことに関する通知》1が公布され、7 月 1 日より施行されております。2 年前に建設部、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行、国家工商行政管理総局、国家外貨管理局が連名で公布した《不動産市場の外資参入と管理の規範に関する意見》2が公布されて以来、外国投資者による中国国内への不動産投資に関するルールが厳しくなってきており、地方権限で認可されるものであっても最終的には商務部への備案（届出）が必要となっておりましたが、この備案の権限が省級商務部門に委譲されることになるという内容の通達です。新聞メディア等では既に報道されておりましたが、今般通達が正式に公布されております3。

１．地方への権限委譲
商務部は省級商務主管部門に外商投資不動産業の備案資料に対する確認を委託します。その対象となるプロジェクトとしては企業設立、増資、株式増加、持分譲渡、買収等が含まれます。
２．真実性・正確性の照合資料
省級商務主管部門がプロジェクトの真実性、正確性を確認する内容は次の通りです。
①
会社が提出する土地使用権、不動産建築物所有権、または締結した土地使用権または家屋権予約売却／購買協議等の書類。
②

投資設立（増資）した会社がプロジェクト会社の原則に合致しており、投資（増資を含む）は批准を経た単一の不動産プロジェクトに限られていること。

③

会社登録資本が投資総額に占める比率は 50%以上であること。

④

外国側株主が国内会社／自然人が国外に設立した会社に該当しないこと。また、会社の各株主間には関連関係は存在せず、実際上同一支配者のもとにはないこと。

⑤

会社の中外投資者各者はいかなる一方への固定リターンまたはかたちを変えた固定
リターンを保証する条項を結んでいないこと。

⑥

プロジェクト投資はプロジェクト建設進捗度に則って分割して投入し、会社は資金用
途と分割投入の約束を提供すること。

1

商資函[2008]23 号
建住房［2006］171 号
3
http://gomeiken.blog35.fc2.com/blog-entry-85.html もあわせてご参考ください。
2

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- 14 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

３．商務部の役割
今般の通知が施行されることにより、省級商務主管部門は省級関連部門と共同で上述資料に対し確認を行った上で《外商投資不動産業備案表》を商務部に送付します。そして商務部は届出を受け付けます。照合資料は省級商務主管部門がファイルに保管します。このようにプロジ
ェクトの内容チェックは省級商務主管部門に委譲されるものの、商務部は原則として四半期ごとに随時 5−10 社の抜き取り調査を国務院関連部門と共同で外商投資不動産企業に対して行います。この検査をクリアできないような外商投資不動産企業については、商務部は外貨管理部門に通知し会社の外貨登記を取消されることになります。また、同一地方商務主管部門で違反が 2 回発見された場合、委譲された権限が引き上げられてしまうことになります。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

制度情報③
『中華人民共和国税関保税調査弁法』について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 『中華人民共和国税関保税調査弁法』について
Q: 加工貿易企業の認可を取得して来料加工や進料加工を行なっています。
『中華人民共和国
税関保税調査弁法』が施行されたようですが、その内容について、教えて下さい。

A:2008 年 3 月 31 日、税関総署は第 173 号令により『中華人民共和国税関保税調査弁法』を公布しました。2008 年 6 月 1 日より施行されています。具体的には、以下の通りです。
1.新しい『中華人民共和国税関保税調査弁法』公布の背景について
近年、国務院は相次いで保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税港区、総合保税区及び保税物流センター等、多種の税関特殊監督管理区域や保税監督管理場所の設立を批准してきまし
たが、税関ではこれらの区域や場所の管理を規範化する規定がありませんでした。
『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布されるまでは、税関には保税調査に対する専門の規定が無く、『加工貿易貨物監督管理弁法』（税関総署令第 113 号、現在廃止されました）中において、保税状況の税関調査について一部規定を設けていましたが、本年 3 月 1 日実施の新しい『中華人民共和国税関加工貿易貨物監督管理弁法』（税関総署第 168 号令、2008 年 1 月 14日公布、2008 年 3 月 1 日施行）ではこの関連規定が削除され、別途専門の保税調査弁法を公布
して、税関の保税調査を規範化し、税関の保税業務に対する監督管理を強化するとしていました。
今般の『中華人民共和国税関保税調査弁法』の公布と実施により、保税調査に法律執行の根拠となる規定が存在しないという問題点が解決され、特に、税関特殊監督管理区域や保税監督
管理場所の管理根拠における空白を埋めることができたと言うことができます。
2.保税調査の主要内容について
新しい『中華人民共和国税関保税調査弁法』は、保税調査について、改めて、『保税調査とは、税関が保税貨物に対する調査や検証を通して、保税企業や税関特殊監督管理区域、保税監督管
理場所内における保税業務経営行為の真実性、合法性を検査、監督する行為を指す』と定義しています。
この概念を見ると、保税調査の対象には保税貨物、保税企業及び税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所の 3 種類が含まれていることがわかります。保税調査は、税関の通常の監督管理措置の一種として、調査対象等の分野において以下のような明らかな特徴を有しています。
(1)保税調査範囲が明確へ『税関保税調査弁法』は、保税調査の範囲について、独立項目の規定を設けています。当該
項目では、保税加工業務の調査、保税物流業務の調査、税関特殊監督管理区域及び保税監督管
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- 16 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

理場所の調査について、それぞれ時間や業務の範囲を規定しています。
これらの規定は『税関保税調査弁法』の主体部分であり、保税調査がいったい何を調査する
ものなのか、どのように調査するのか、等の実質的な問題を定義しており、税関にとっては、
保税調査を効果的に展開する基本的根拠となるものです。また、企業にとっては、自身の行為を規範化し、合法的な経営を行うための法律の手引となるものです。
(2)保税加工業務の調査「保税加工業務」とは、税関の批准を受けて、来料加工、進料加工或いはその他の監督管理方式により輸出入する保税貨物について、研究開発、加工、組立、製造及び関連の付帯サービスを行なう生産経営行為を指します。
①申請期間
税関は、保税加工企業が税関に対して保税加工業務登録手続の申請を行った日から、税関が保税加工手帳照合消し込みを完了する日まで、或いはオンライン監督管理を実施する保税加工
企業の電子帳簿照合消し込み周期が開始した時点から、電子帳簿の照合消し込み周期が完了する日までについて、保税加工貨物及び関連の保税加工企業の調査を実施することができます。
②保税加工企業
税関が保税加工企業に対する調査を実施する場合、以下の内容について調査しなければなりません。
1)保税加工企業の工場、倉庫及び主要生産設備、ならびに法定代表人、主要責任者等の企業の基本状況及び登録資料が相互に符合しているかどうか
2)帳簿や手帳の設置が規範的で、完備されているかどうか
3)分離、合併或いは破産等の状況が生じた場合、規定に基づく税関手続を実施しているかどうか
4)深加工結転（転廠）や加工業務のアウトソーシングを行なう場合、深加工結転或いは加工業務アウトソーシングの条件や生産能力に関する税関の規定に符合しているかどうか③保税加工貨物
税関が保税加工貨物に対する調査を実施する場合、以下の内容が実際の状況と符合しているかどうか、調査しなければなりません。
1)申告した輸入原材料や輸出製品の商品名称、商品番号、規格型番、価格、原産地、数量等の状況
2)申告した単耗（原単位＝製品に対していくらの原料を使用するか）の状況
3)申告した国内販売する保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、価格、数量等の状況
4)申告した深加工結轉及び加工アウトソーシングの貨物の商品名称、商品番号、規格型番、数量等の状況
5)放棄申請した保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、数量等の状況
6)申告した受災保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、数量、破損の程度及び価値認
定等の状況
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- 17 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

7)価格が設定していない設備の名称、数量等の状況(3)保税物流業務の調査「保税物流業務」とは、税関の批准を受けて、輸入納税手続を実施していない貨物、或いは既に輸出手続を行った貨物について、国内物流を行なうサービス性経営行為を指します。
①保税物流貨物の出入期間
税関は、保税物流貨物が税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所に搬入された日より、税
関特殊監督管理区域、保税監督管理場所から搬出された日までについて、保税物流貨物及び関連の保税物流企業に関する調査を実施することができます。
②保税物流企業に対する調査内容
1)工場、倉庫及び法定代表人、主たる責任者等、企業の基本状況及び登録資料が相互に符合しているかどうか
2)帳簿が規範的且つ完全に整って設置されているかどうか
3)保税物流企業に分離、合併或いは破産等の状況が発生している場合、規定に基づく税関手続を行っているかどうか③保税物流貨物に対する調査内容
1)出入、在庫、移転、簡単加工、使用等の状況
2)売却、譲渡、抵当、担保、留置、他者の使用のための移転、或いはその他の処理の状況
3)国内販売する保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、価格、数量等の状況
4)放棄を申請する保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、数量等の状況
5)受災申告した保税貨物の商品名称、商品番号、規格型番、数量、破損の程度及び価値認
定等の状況(4)税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所の調査①検収期間
税関は、税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所が検収に合格した日より、その経営期限が終了する日までの間に、税関特殊監督・管理区域、保税監督管理場所の管理や経営状況について、調査を実施することができます。
②税関特殊監督管理区域に対する調査内容
1)隔離施設、監視監督管理施設の状況
2)区域内の人員の居住や商業性消費施設の建設状況
3)管理機構のコンピューター公共情報プラットフォーム構築状況
4)被調査人のコンピューター管理システム使用状況
5)経営企業の帳簿、財務諸表設置状況③保税監督管理場所に対する調査内容
1)専用の倉庫を使用しているかどうか
2)被調査人が税関の監督管理の要求に符合するコンピューター管理システムを使用し、税当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

関のコンピューターシステムとリンクしているかどうか
3)経営企業が税関の監督管理の要求に符合する帳簿、財務諸表等を設置しているかどうか
3.一連の保税調査手順の完備について『税関保税調査弁法』は、保税調査の手順について極めて整った規定を設けており、税関の保税調査実施手順や、関係者の保税調査参画管理手順についても定めています。
(1)調査準備の手順
調査の準備とは、主として税関が保税調査を実施するための作業を指し、税関調査作業計画の作成、被調査人への通知、具体的な調査担当者の確定等が含まれます。
このうち、税関調査作業計画の作成とは、主として税関が調査の前に、保税監督管理作業の要求に基づき、保税企業、保税貨物輸出入ならびに税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所の経営状況と結合して、税関が重点的に調査する対象や税関調査作業の具体的な計画等を確定する作業を指します。
また、税関は、特殊な状況の場合、直行調査を実施できるとも規定していますが、基本的な前提のひとつとして、税関長の批准を必要とします。具体的な調査担当者の確定とは、主として事前に２名或いは２名以上の税関調査人員を確定し、共同で保税調査を実施することを指しています。
(2)調査実施の手順①税関は調査過程で取得した関連資料、データ等は被調査人に渡して署名確認を得なければなりません。
②適切な調査方式を選定して調査を実施しなければなりません。データと実物との照合、証憑の検査、実物の棚卸検査、帳簿と現物の照合等の形式により、被調査人の実地調査を行うことができる他、被調査人が提出した紙媒体の証憑や電子データに基づく書面調査を実施することもできます。
③調査終了時に、調査人員は、『税関保税調査作業記録』を作成して、署名しなければなりません。
また、被調査人側は、税関の保税調査を受け入れ、協力し、事実の通りに状況を申し述べ、
税関保税調査が必要とする関連の帳簿、諸表、証憑等の紙媒体の資料や電子データを提供しなければならず、拒絶したり、先延ばししたり、隠匿したりしてはなりません。
税関が被調査人の関連資料を閲覧、複製する場合、或いは被調査人の生産経営場所、貨物保存場所への立入り検査を行う場合、被調査人の関連責任者或いはその指定する代表者が現場に立会い、税関の要求に基づいて帳簿をチェックし、貨物保存場所を開き、貨物を搬出移転させたり、貨物の包装を解いたりしなければなりません。被調査人は、調査期間中に、税関に対して書面で商業機密保持要求を提出することができ、書類には秘密保持を要望する内容について具体的に記載します。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

(3)調査処理の手順
税関は、保税調査が終了した後 15 労働日以内に、調査の結論を出し、被調査人に告知しなけ
ればなりません。これは保税調査終了後に必ず踏まなければならない処理手順であり、この他にも次の２種類の処理手順が規定されています。
①税関は、被調査人が税関の監督管理要求に符合していない部分を発見した場合、関連手続の補填実施命令、期限付き改善命令、関連規定に基づく担保提供命令等の処理方法を採る
ことができます。
このような規定は、主として保税調査が通常の監督管理行為のひとつであり、保税行為を規範化することが主目的であって、必ずしも法律法規に違反する企業を処罰することだけにあるのではないという考え方に立脚しています。企業の基本状況と登録資料に符合しない箇所がある、企業の帳簿設定が充分に整っておらず、不完全である、保税加工企業に分離、合併或いは破産の状況が発生しているにもかかわらず、規定に基づく税関手続が行われていない等の状況が発覚した場合、企業に関連手続の補填実施命令や、期限付き改善命令が下されます。
企業が法律法規に違反している可能性が発覚した場合、調査により事実が証明される前でも、企業の正常な生産経営に影響を及ぼさない状態で、企業に対して関連規定に基づく担保提供命
令を下すことができます。
②非常処理手順として、法的責任追究の処理手順が規定されています。
主として、『中華人民共和国税関保税調査弁法』に違反し、密輸行為を行った場合、税関監督管理の規定に違反する行為或いは税関法に違反するその他の行為があった場合、法に基づき相応の法的責任を追及することも出来ます。

４.「税関調査証」携帯制度の制定について
現状では、税関保税監督管理人員の法律執行行為の合法性が関係者から疑義を受け、適時且つ効果的な保税業務常規監督管理を行えない状況が発生している他、ごく少数ではありますが、税関員が授権を得ずして勝手に工場に立入り、身分に符合しない行為を働いて企業に迷惑をかけ、税関のイメージを貶めるような行為も発生しています。保税監督管理行為を厳粛に実施し、保税調査行為の執行の主体資格を規範化し、税関の法律執行の有効性を保障するために、『中華人民共和国税関保税調査弁法』は、調査証提示制度を制定して、税関の調査人員は、調査を実施する際に、「税関調査証」を提示しなければならないと定めています。
「税関調査証」は、税関人員が調査権を行使する際の証明証であり、税関の法律執行の透明度を高める効果がある他、税関の調査作業に対する社会の監督を可能にするものです。しかしながら、これまでに税関は査緝証、調査証及び稽査証の 3 種類の執行証明書を発行しています
ので、法律の執行の重複、交差或いは管理の混乱等の問題を回避するために、税関調査証は厳格且つ規則正しく管理し、その発行範囲も厳しく管理規制されなければなりません。
よって、『中華人民共和国税関保税調査弁法』では、税関調査証は税関総署が統一的に作成、発行すると規定しています。税関は、税関調査証を使用する人員に対して専門研修を実施する
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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- 20 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）と共に、その使用状況について、定期的に検査、試験して、税関調査証の効果的且つ規範的な使用を保障するとしています。

５.仲介機構の導入について被調査人が、税関の認可を得た仲介機構により発行された会計監査報告書を提出し、且つ税関審査の上で認定を受けた場合、税関は、被調査人に対して、実施保税調査を免除することができます。税関が必要と認める場合は、社会仲介機構に委託して保税調査に参画してもらうことができます。このように、仲介機構が一定の条件下で保税調査に参画することを確立しています。仲介機構が保税調査に参画するには次の 2 種類の方法があります。
(1)税関が仲介機構に委託し、税関保税調査に参画させる方法
この方法は、主として現在の税関調査人員と調査任務を比べると、人力が不足しているという現実問題を解決するためのものです。また、仲介機構の協力を得て社会公共事務を管理する
ことは、国際的には既に通用している方法です。
(2)企業が公認会計師事務所等の仲介機構の助けを得て、自身の経営行為を規範化する方法
税関はこの行為を奨励しており、『税関保税調査弁法』では、税関は、一定の条件の下で、企業に対する保税調査の実施を免除することができると規定しています。但し、税関の保税調査免除には非常に厳格な制限があり、以下の 2 項目は必須の前提条件です。
①関連の公認会計師事務所等の仲介機構が事前に税関の認可を得ていること。
②関連の仲介機構が作成した会計監査報告書は、税関の審査照合の上認定を受けていること。
認定を得て初めて、税関の保税調査実施免除の根拠となります。

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- 21 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜改正中国企業所得税法について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在42テーマ)をご用意しています。今回は、「改正中国企業所得税法について」より「新企業所得税法のもっとも大きな特徴」他を転載します。

新「企業所得税法」のもっとも大きな特徴は何でしょうか？
新「企業所得税法」（以下「税法」）（2007 年 3 月 16 日公布、2008 年 1 月 1 日施行）制定のもっとも大きな特徴は従来外資が投資した企業および外国企業は「外商投資企業および外国企業所得税法」（以下「外資税法」、1991 年 7 月 1 日施行）が適用され、中国内国資本企業に関しては「企業所得税暫定条例」（1994 年 1 月 1 日施行）が適用されていたのが廃止統合され、企業所得課税に関しては一元化されたことにあります。
つまり、社会主義の法制に基づく内国資本企業と市場経済の法制に基づく外商投資企業および外国企業の税法が、より市場経済に近い方向で統一されたと言えますが、社会主義法制度の残滓も随所に見られるというところです。

納税義務者と課税される所得の範囲に関してはどのように定められていますか？
納税義務者及び課税される所得の範囲については以下のとおりです。
「居住者企業」の判定については、実務的にあまり問題となる場合は多くないと思われますが、中国の法律に基づいた企業に加え、外国（地区）で設立した企業であっても「実際の管理機構
が中国国内にある」企業が含められることに注意を要します。
課税される所得の範囲については、企業の形態別に下記のとおりとされています。

企業区分

非居住者企業

居住者企業

機構・場所有関連有

機構・場所無関連無課税所得範囲

国内源泉所得および国外所得源泉

国内源泉所得

国内源泉所得

納税方式

申告納税

申告納税

源泉徴収納税

要するに、外国企業については「機構・場所」（恒久的施設）が存在し、そこを通じて事業を営んで得た中国国内源泉所得については、中国で申告納税の企業所得課税を受け、「機構・場所」
があっても、事業活動がそこを通じていない場合と「機構・場所」がない場合の中国国内源泉所得は、中国において源泉徴収課税されることになります。

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- 22 -SMBC China Monthly 第 38 号（2008 年 9 月）

国内源泉所得と国外源泉所得とはどう区分されるのでしょうか？
国内源泉所得と国外源泉所得の区分は、非居住者企業の課税所得の範囲を決めるのに重要な概念です。
「企業所得税法実施条例」（以下「税法実施条例」）第 7 条には区分の判定基準について以下のとおり定められています。
① 財貨の販売所得は、取引活動の発生地② 役務の提供所得は、役務の発生地③ 財産譲渡所得については、不動産の場合は財産の所在地
動産の譲渡所得は動産を譲渡する企業または機構、場所の所在地
持分性投資資産の譲渡所得は投資されている企業の所在地④ 配当などの持分性投資所得は、所得を分配した企業の所在地⑤ 利息所得、賃貸所得、権利許諾収入所得は、所得を負担するかまたは支払った企業もしく
は機構、場所の所在地、または負担するかまたは支払った個人の住所地⑥ その他の所得は、国務院の財政、税務主管部門によって確定される。
上記で、「持分性投資資産の譲渡所得は投資されている企業の所在地」とされているため、外商投資企業の出資持分を外国企業間で譲渡しても、その譲渡所得については中国で納税義務があることに注意を要します。
また、「税法」第 3 条で非居住者企業の「中国国外において発生するがただし自己の設置した機構・場所と実際に関係を有する所得」についても国内源泉所得とみなしています。具体的には株式、債権その他の資産の果実および譲渡益の取得が考えられます。

税率はどうなっていますか？
居住者企業の所得および非居住者企業の「機構・場所」に帰属する所得については、原則税率は 25%となります。
非居住者企業については、中国に「機構・場所」を有していても事業活動が「機構・場所」
を通じていない場合と、中国に「機構・場所」を有さない場合の中国国内源泉所得は、原則として中国において 20%の源泉徴収課税を受けます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
August, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

米ドルの自律反転、経済政策シフトを背景に、第3四半期は人民元が対ドルで小幅下落すると予想
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-12-08
対米ドル

対日本円
8月12日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.8649--08Q3

6.93006.660008Q46.9000

09Q1
09Q2

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.2305

-

-

16.05

-

-

7.47%

6.94506.72006.13305.87506.6200

16.30

14.50

17.50

7.47%

6.69506.94506.63005.89705.65006.5150

17.00

15.00

18.50

7.47%

6.82006.61506.91506.53006.03505.65006.4100

16.60

15.00

18.50

7.47%

6.74006.54006.83506.45005.81005.56506.4100

17.20

15.00

18.50

7.47%

09Q3

6.66006.46006.7550-5.69205.45006.1700

17.60

16.00

19.00

7.20%

09Q4

6.58006.38506.67506.25005.57605.34006.0450

17.90

16.00

19.50

7.20%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足J FM A M JJ A S O ND J FM A M JJ AJ FM A M J J A S O N D J F M A M J J A

騰落率（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+10.90%12/29/06
to date+13.70%
2002

人民元対円

（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+6.30%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A M J J A

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500
2250

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75

+4.81%-0.81%+5.22%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
7月17日にペッグ制廃止後の新高値となる6.8103（ペッグ水準から21.5%上昇）をつけた人民元であるが、その後、約1%の下落を示している。下落率こそ小さいが、8月12日にかけて11営業日連続で対米ドルで値を下げており、これは2005年7月のペッグ制廃止後の最長記録。足許の人民元の弱含みは主要通貨に対する米ドルの大幅上昇によっても説明できようが、7月下旬に政府・党が組織決定したとされるインフレ抑制から成長促進への経済政策シフトの影響もある程度出ている可能性もある。こうした動きを背景に、第3四半期に人民元が対ドルで上昇するとの予想を変更、小幅下落をメイン・シナリオとする。対ドルで下落しているとは言え、人民元の通貨バスケット価値は引き続き
速いペースで上昇しており、このことも対ドルでの下落余地を与えている。

-24-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
August, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

9月の利上げで過去4年にわたる引締め局面が終焉する公算
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-12-08
対米ドル

対日本円
8月12日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

31.18

-

-

-

28.29

-

-

3.5350--3.625%

08Q3

31.50

30.00

32.00

30.30

27.90

27.00

30.00

3.58703.35003.74003.750%

08Q4

32.30

30.50

32.50

30.10

27.60

26.50

29.50

3.62203.40003.77503.625%

09Q1

31.00

30.00

32.50

29.80

27.40

26.50

29.00

3.64503.43503.80003.500%

09Q2

31.40

30.00

31.50

29.60

27.10

26.00

29.00

3.69403.45503.85003.250%

09Q3

31.70

30.50

32.00

-

27.10

26.00

28.50

3.69103.50003.85003.250%

09Q4

31.80

30.50

32.00

29.70

26.90

26.00

28.50

3.71103.50003.86503.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J FM A M J J A S O N D J F M A M J J AJ FM A M J J A S O N D J F M A M J J A

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+4.07%+5.00%+4.56%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J FM A M J J A

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

+2.57%-5.73%-3.22%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾の7月の輸出は前年同月比8.0%増加、6月実績の同+21.3%から大きく減
速して、2007年5月以来の低い伸び率となった。台湾の貿易統計は毎月の振れが大きいという特徴があるが、トレンドを見る限り、昨年央にスタートした今般の輸出の加速基調がピーク・アウトしつつある可能性が大きい。特に米ドルが自律反転を開始した環境においては、輸出の鈍化は小さからぬ台湾ドル安材料であるが、中銀の執拗な米ドル売り介入によって台湾ドルの大幅下落は阻止されるものと見られる。消費者物価指数は14年ぶりの水準まで上昇しており、中銀が9月に実施される四半期の金融政策理事会で追加利上げを実施する可能性が高いと見ているが、ここからの景気減速のペースが比較的速いと想定されることを勘案すると、中銀が第4四半期に中立スタンスに回帰、4年にわたった今般の引締め局面を幕引きする公算が大きい。

-25-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
August, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

香 港 ドル の 人 民 元 に対 す る 弱 含 み が 香 港 の イ ン フ レ を 悪 化 さ せ て い る ： し か し な が ら ペ ッグ制 は 維 持 さ れ る 見 込み
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 8-12-08
対米ドル

対日本円
8月12日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.8095--08Q37.80007.780008Q47.8000

09Q1
09Q2

政策金利

100JPY=HKD
四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.0873

-

-

14.11

-

-

3.50%

7.84007.80006.90306.64507.6400

14.50

13.00

15.00

3.50%

7.78007.83007.80006.66706.42007.4450

15.00

13.50

15.50

3.50%

7.80007.78007.83007.80006.90306.42007.4450

14.50

13.50

15.50

3.50%

7.80007.78007.83007.80006.72406.47507.4450

14.90

13.50

15.50

3.50%

09Q3

7.80007.78007.8300-6.66706.42007.2500

15.00

14.00

15.50

3.75%

09Q4

7.80007.78007.83007.79006.61006.36507.1900

15.10

14.00

15.50

4.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M JJ A S O ND J FM A M JJ A

J F M A M J J A S O N D J FM A M J J A

騰落率（データ出所：Bloomberg）

香港ドル対円12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.10%-0.40%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to date（2002年初＝100）-0.12%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J FM A M J J A

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/31/07
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

-1.52%-10.44%-7.83%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.1%増となり、2月に過去11年間で最高となる同+6.3%を記録して以降、最大の上昇率となった。食品項目は1992年1月以来の記録となる同+11.3%と極めて高い伸び率を示した。香港で消費される食品の大半が食品インフレが大きな問題となっている中国からの輸入品であることに加え、香港ドルの人民元に対する継続的下落も香港における食品価
格上昇に少なからず作用している（年初来、香港ドルは対人民元で6.1%、年率換算で8.4%下落している）。香港ドル安に伴うインフレ圧力が意識されるに連れ、香港ドルの対米ドル・ペッグ制が廃止されるのではないかとの憶測が時として強まるが、香港当局は長期的な観点から為替政策を選択しており、足許のイ
ンフレ圧力が政策変更に繋がる可能性は極めて低い。

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