2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月1日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
四半期報告書提出予定日
2022年8月1日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-6810-7160（百万円未満四捨五入）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

123,241
115,689

6.5
21.0

3,437
7,435

△53.8
195.7

4,142
7,574

△45.3
218.2

2,614
4,832

△45.9
279.0

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

4,808百万円 （△16.5％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

5,758百万円 （211.4％）

円銭

42.23
78.08

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第1四半期
534,6972022年3月期
532,601
2023年3月期第1四半期 204,587百万円（参考）自己資本

222,313220,9072022年3月期 203,089百万円

38.3
38.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

40.00

―

45.00

85.00

40.00

―

45.00

85.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

260,000
540,000

10.1
11.0

5,500
20,000

△60.8
△9.9

5,000
20,000

△64.8
△12.8

3,000
14,000

△72.3
△16.5

48.47
226.18（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

61,993,750 株 2022年3月期
97,627 株 2022年3月期
61,896,338 株 2022年3月期1Q

61,993,750 株
98,476 株
61,886,655 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 5(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････ 9(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････ 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････ 9(セグメント情報等) ･････････････････････････････････････････････････ 9-1-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、原燃料価格の高騰、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖の影響などによる自動車の減産に加え、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動への懸念もあり、今後について予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産継続が大きく影響しているものの、半導体関連やパネルシステム部門の需要は堅調であったこと、およびアルミニウム地金市
況を反映した販売価格の上昇や原燃料価格高騰を受けた価格改定の実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車関連やトラック架装事業関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇などで、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 1,156
億 89 百万円に比べ 75 億 52 百万円(6.5%)増の 1,232 億 41 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 74 億 35 百万円から 39 億 98 百万円(53.8%)減の 34 億 37 百万円、経常利益は前年同期の75 億 74 百万円から 34 億 32 百万円(45.3%)減の 41 億 42 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の 48 億 32 百万円から 22 億 18 百万円(45.9%)
減の 26 億 14 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品ではセラミックス向けや耐火物向けなどの販売が堅調に推移し、化学品関連では無機塩化物などの販売が堅調であったことに加え、販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、前年同期に比べ減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに自動車減産の影響で販売量は前年同期を下回ったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売価格上
昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 300 億 13 百万円に比べ 87 億 75 百万円(29.2%)増の 387 億 88 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 40 億 19 百万円から２億 55 百万円(6.3%)減の 37 億 64 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の需要が前期に続き好調であり、アルミ
ニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したものの、前第３四半期連結会計期間において、株
式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡することにより連結対象外としたため、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したこともあ
り、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では、自動車関連向けやトラック架装向けにお-2-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信

いて、半導体など部品不足による自動車やトラックシャシーの減産継続の影響が大きく、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 277
億 37 百万円に比べ１億 66 百万円(0.6%)増の 279 億３百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 25 億 55 百万円から 13 億 76 百万円(53.9%)減の 11 億 79 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体をはじめとする部品不足や中国での都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響などでトラックシャシーの減産が継続していることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売台数が大きく減少したことに加え、アルミニウム地金などの価格高騰による材料価格上昇や操業度低下などの影響もあり、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品等の需要拡大により食品工場向けの販売が堅調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体需要による牽引で産業用ク
リーンルーム向けの販売が好調だったことに加え、医薬品関連のクリーンルーム向けの販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回り、採算面では原材料価格高騰の影響はあったものの、営業利益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 362 億 90 百万円に比べ 40 億 49 百万円(11.2%)減の 322 億 41 百万円となりました。営業損益
は、前年同期の６億 65 百万円の利益から 19 億 40 百万円悪化の 12 億 75 百万円の損失となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で車載向けの販売が減少したものの、インドで医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トーヤル社を前第２四半期連結会計期間末より連結対象にしたことやアルミニウム地金価格の上昇を反映した販売価格となったこともあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体不足によるサプライチェーン混乱の影響を受け販売が減少しました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が自動車減産の影響で国内では減販となったものの、海外では前年同期を上回る販売であったこともあり、部門全体での売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けでは、ハウスケア用品は前期での需要増加に対し反動減となり、アルミホイルは原材料価格高騰による価格改定の影響で販売減となりました
が、パッケージ用品向けでは、外食店舗向けや冷凍食品向けなどで販売が回復したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 216
億 49 百万円に比べ 26 億 60 百万円(12.3%)増の 243 億９百万円となりましたが、採算面では、原
燃料価格高騰によるコスト上昇の影響もあったことから、営業利益は前年同期の 12 億 13 百万円
から４億 44 百万円(36.6%)減の７億 69 百万円となりました。

-3-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、地金価格の高騰や円安の進行による商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 20 億 96 百万円増の 5,346 億 97 百万円となりました。負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億 90 百万円増の 3,123 億 84 百万円となりました。純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 14 億６百万円増の 2,223 億 13 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.1%から 38.3%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの今後の業績見通しにつきまして、原燃料価格の動向や為替変動に加え、ウクラ
イナ情勢など国内外で不確実性の高い要素が見受けられますが、先行きが不透明ながらも半導体など部品供給の正常化およびサプライチェーン混乱の収束による自動車生産やトラックシャシー
供給の回復を見込んでいることなども考慮し、2022 年５月 16 日の決算短信で公表いたしました
第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を据え置いております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

-4-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

45,188144,178
39,45021,72928,21818,350△386
296,727

39,284
141,639
46,434
24,411
31,344
16,393△397
299,108

59,32247,8685,849
54,904
7,980
175,923

60,08949,282
6,042
55,002
5,662
176,077

2,442
9,948
12,3902,387
10,015
12,402

48,112△551
47,561
235,874
532,601

47,663△553
47,110235,589534,697

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リコール関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

72,32478,245
4,264
1,098
34,611
190,542

73,292
84,727371
624
31,834
190,848

734
76,427
18,776
18,253
6,962
121,152
311,694820
77,325
19,051
17,1407,200
121,536
312,384

46,525
19,107
129,465△130
194,967

46,525
19,107129,293△130
194,795

2,821
186
145
5,555
△585
8,122
17,818220,907532,601

2,849
△89
145
7,678
△791
9,792
17,726
222,313534,697

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

115,689
91,32624,363
16,928
7,435

123,241
102,698
20,543
17,106
3,437

539
－
662
1,201

424
757
788
1,969

257
805
1,062
7,574
7,574
815
1,438
2,253
5,321

306
958
1,264
4,142
4,142
389
1,146
1,535
2,607

489

△7

4,832

2,614

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-7-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,321

2,607

△55
24
244
6
218
437
5,758

31
△276
2,221
△205
430
2,201
4,808

5,171
587

4,284
524

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-8-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2023年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

30,01327,73736,29021,649115,689－

115,689

10,572

5,863

2,805

129

19,369△19,369－

計

40,58533,60039,095

21,778135,058△19,369

115,689

セグメント利益

4,019

2,555

665

1,213

8,452

△1,017

7,435

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,017百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

38,78827,90332,241

24,309123,241－

123,241

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,370

6,443

3,501

73

26,387△26,387－

計55,15834,34635,742

24,382

149,628△26,387

123,241

セグメント利益又は損失
（△）

3,764

1,179

△1,275769

4,437△1,000

3,437

計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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