兵庫県災害医療センター
救急科専門研修プログラム

2019.10.1

兵庫県災害医療センター救急科専門研修プログラム
目次
１．兵庫県災害医療センター救急科専門研修プログラムについて
２．救急科専門研修の方法
３．救急科専門研修の実際
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６．学問的姿勢について
７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９．年次毎の研修計画
10．専門研修の評価について
11．研修プログラムの管理体制について
12．専攻医の就業環境について
13．専門研修プログラムの改善方法
14．修了判定について
15．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
16．研修プログラムの施設群
17．専攻医の受け入れ数について
18．サブスペシャルティ領域との連続性について
19．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
20．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
21．専攻医の採用と修了
22．応募方法と採用

1

１．兵庫県災害医療センター救急科専門研修プログラムについて① 理念と使命
救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始す
ることが重要です。しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も不明なため、患者の安全確保には、いずれの緊急性にも対応できる専門医が必要になります。そのためには救急搬送患者を中心に診療を行い、急病、外傷、中毒など
原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急性に対応する救急科専門医が国民にとって重要になります。
本研修プログラムの目的は、「地域住民に救急医療へのアクセスを保障し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラムを修了した救急科専門医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができるようになります。また急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことが可能となります。さらに地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、加えて災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。

2② 専門研修の目標
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10)プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11)救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12)救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

２．救急科専門研修の方法
専攻医のみなさんには、以下の３つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1）救急診療での実地修練（on-the-job training）
2）診療科におけるカンファレンスおよび関連職種との合同カンファレンス
3）抄読会・勉強会への参加
4）臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得

3

② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job training course に積極的に参加していただきます（参加費用の一部は研修プログラムで負担いたします）。また救急科領域で必須となっている ICLS
（AHA/ACLS を含む）コースは年２回院内で開催しており（うち１回は県医師会との合同開催）優先的に履修できる
ようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にイ
ンストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本
救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習会は隣接する日赤と共同開催しているものを含め、それぞれ少なくとも１回は参加していただ
く機会を用意いたします。
当院職員はこれら各種コースの主要インストラクターとして活躍しており、特に災害医療関係のコースに関しては日本 DMAT の西日本における養成研修の拠点として年９回開催していることをはじめとして、MIMMS、MCLS 等のコース運営やコアメンバーとして開催に関わっています。また地元消防との各種共同訓練等にも積極的に参加しており、
プレホスピタルケアの研鑽も経験しやすい環境です。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。小さいながらも図書室を所有し、隣接する日赤の図書室も利用可能です。また兵庫県立病院や日本赤十字図書館ネットワーク（バーチャル図書館）もちろん Up To Date も利用できます。また小規模であるが故の小回りが利く環境を活かし、図書購入、教育施設拡充のための提案を積極的に採択しています。
３．研修プログラムの実際本プログラムでは、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき疾
患、病態、検査・診療手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修
施設での研修を組み合わせています。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、外科、麻酔科等、他のスペシャルティ
4領域や救急専門医のサブスペシャルティ領域である集中治療医学領域専門研修プログラム等に進んで、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能です。兵庫県立
病院で一定年限以上の勤務を希望される方には、兵庫県が提供する救急医養成プログラムに加入し、これらの研修を継続したり、海外留学も可能です。また本専門研修プログラム
管理委員会は、連携する基幹研修施設の初期臨床研修管理センターと協力し、大学卒業後２年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラム作成にもかかわっていきます。
① 定

員：４名/年② 研修期間：３年間③ 出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目 19． 救急科
研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
④ 研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 23 施設によって行います。
1) 兵庫県災害医療センター2) 神戸市立医療センター中央市民病院
3) 神戸大学医学部附属病院
4) 兵庫県立尼崎総合医療センター
5) 兵庫県立西宮病院
6) 兵庫医科大学病院
7) 兵庫県立加古川医療センター
8) 公立豊岡病院組合公立豊岡病院
9) 神戸赤十字病院
10) 兵庫県立淡路医療センター
11) 兵庫県立こども病院
12) 姫路医療センター
13) 赤穂市民病院
14) 北播磨総合医療センター
15) 中京病院
16) 京都第一赤十字病院
17) 島根県立中央病院
18) 香川大学医学部附属病院
19) 広島市立広島市民病院
20) 愛媛県立中央病院
21) 日本赤十字社和歌山医療センター
522) 徳島赤十字病院
23) 鳥取大学医学部附属病院
１）

兵庫県災害医療センター

救急部（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能
三次救急医療施設（高度救命救急センター）、兵庫県基幹災害拠点病院、兵庫県・神戸市メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、ドクターカー運用施設(2) 指導者
救急科指導医 13 名（うち日本救急医学会指導医 3 名）、救急科専門医 11 名、その他の基本診療科専門医師（外科、麻酔科、整形外科、脳神経外科、形成外科、放射線科、総合診療科、内科認定医等）、救急関連各種専門領域専門医師（集中治療、消化器外科、胸部外科、外傷専門医、熱傷専門医、中毒学会クリニカルトキシコロジス
ト、他）(3) 救急車搬送件数：約 1,000 例/年(4) 救急外来受診者数：約 1,100 例/年(5) 研修部門① 救命救急センター（外来・入院）、手術・内視鏡・IVR 等、ドクターカー② 兵庫県災害救急医療情報指令センター(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 多数傷病者対応、災害医療⑧ 救急医療と医事法制
以上は一般的な研修内容ですが、当センターにおける診療の特色は、重症特化の小規模医療機関としての特性を活かした Hybrid ER（CT、IVR、蘇生的手術が患者移動な6

し に 行 え る 外 来 処 置 室 ） を 用 い た 重 症 外 傷 診 療 と 心 肺 停 止 症 例 に 対 す る ECPR
（Extracorporeal Cardiopulmonary Resuscitation; 体外循環 VA ECMO を用いた心肺蘇生）です。
Hybrid ER は 2017 年 3 月から稼働開始し、2018 年 4 月までに Hybrid ER で手術または TAE を施行したのは 26 例でした。重複を含めた術式は、穿頭血腫除去 3 例、蘇生的開胸 3 例、開腹止血 5 例、骨盤ガーゼパッキング 5 例、創外固定 4 例、TAE15 例でした。平均予測生存率は 31%でしたが、実症例の転帰は生存 16 例（62%）で、予測外死亡が 1 例あったものの、予測外生存が 8 例ありました。
ECPR は 2011 年から開始し、神経学的転帰良好例は 2018 年までの全症例中 27％です。年次毎の神経学的転帰を下図に示します。

Hybrid ER

ECPR

7

(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール
月
8:00
8:30
9:00
12:00
12:30

火

水

木

金

なぎさモーニング
レクチャー①
合同医局会②朝カンファ③
各部署とのミーティング④／朝回診⑤
研修医講義⑦
抄読会⑧又はスタッフ会⑩
入院カンファ M&Mカンファ
ＤＣカンファ⑨
⑫
⑪

17:00

土

日

回診⑥

回診⑥

夕回診

① なぎさモーニングレクチャー：神戸日赤と合同の教育講演会② 合同医局会議：神戸日赤と合同の医局会議。引き続き各部署代表・事務部門・医局の全体会議③ 朝カンファ：前日の搬入患者のプレゼンテーション④ 各部署とのミーティング：前日搬入、病棟の動きを報告。転院・退院等ベッドコン
トロール、主治医、手術予定、連絡事項を確認⑤ 朝回診：ICU 患者、新入院患者をベッドサイドで簡潔にプレゼン⑥ 土日の朝回診：全患者の回診、当直医間で患者の申し送り⑦ 研修医講義：研修医対象のショートレクチャー （曜日は適宜周知される）⑧ 抄読会：外傷もしくは非外傷に分けて臨床研究の文献を読解⑨ DC（ドクターカー）カンファ：前週の Dr. Car、ヘリによる搬送患者の検討⑩ スタッフ会：救急部スタッフによる情報共有・意見交換の場⑪ 入院カンファ：全入院患者について主治医がプレゼンし、治療方針などについて議論⑫ M&M カンファ：Mortality ＆ Morbidity について検討し、問題点と改善方法について議論⑬ 夕回診：全患者の回診、当直医に患者申し送り☆RST 回診：不定期、NST 回診: 毎週水曜日午後☆緊急手術随時可能。予定手術適宜☆昼の時間を利用して不定期に抄読会・学会予演・業者説明会が入ることもあり☆不定期に 17：30～1 時間程度の勉強会（各種委員会等主催）開催
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(9) 常勤・非常勤の別：常勤嘱託医師(10) 報酬① 月額基本報酬（想定）・３年次の支給額 4,900,000 円～/年・４年次の支給額 5,100,000 円～/年・５年次の支給額 5,400,000 円～/年
② 時間外勤務手当、休日勤務手当有③ 通勤手当通勤距離２㎞以上の場合距離に応じて支給（上限 55,000 円/月）
④ 宿日直手当救急当直 １回 12,000 円⑤ 期末手当（夏冬計）・約４ヵ月（専攻医３年目までは85%の額）⑥ 住居手当（原則として本人契約に限る）
・上限 28,500 円/月(11) 勤務時間及び休暇① 基本的な勤務時間：８：30～17：00② 有給休暇・年次有給休暇（15 日/４月１日採用の場合、次年以降 21 日）
・夏季休暇 有（原則７月～９月の間に３日）
・忌引休暇(12) 時間外の勤務
・当直 約４〜５回/月(13) 社会保険・労働保険
・公的医療保険：日本赤十字社健康保険組合
・公的年金保険：厚生年金保険
・労働者災害補償保険法の適用：有・雇用保険：有(14) 健康管理：健康診断（年２回）(15) 医師賠償責任保険の扱い
・病院において加入（個人での加入は任意ですが推奨します。）
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(16) 臨床現場を離れた研修活動
・日本救急医学会、日本救急医学会近畿地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、
日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年１回以上の発表ならびに参加を行います。メディカルラリー、DMAT講習会等へは原則公務出張として参加できます。公務出張として学会や研修会に参加する場合は参加費、交通費は全額支給します。
・論文投稿や国際学会発表に対し、旅費及び参加費を助成します。（上限あり）

２）

地方独立行政法人 神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院

救命救急センター(連携研修施設)(1) 救急科領域関連病院機能：三次救急医療機関、兵庫県災害基幹病院(2) 指導者：
救急科専門医11名、その他の専門診療科専門医師（外科学会専門医、集中治療医学会
専門医）(3) 救急車搬送件数： 約10,500/年(4) 救急外来受診者数：約35,000人/年(5) 研修部門：救命救急センター外来、救急ICU病棟、入院病棟(6) 研修領域① 一般的な救急手技・処置② 救急症候に対する診療③ 急性疾患に対する診療・手技・処置④ 外因性救急に対する診療⑤ 小児および特殊救急に対する診療⑥ 重症患者に対する救急手技・処置⑦ 重症例を含む救急科入院症例の管理・集中治療室管理⑧ 病院前救護（ドクターカー）⑨ 災害医療の研修(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

10

(8) 週間スケジュール

兵庫県立西宮３）

神戸大学医学部附属病院

救急科(連携研修施設)(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：
救急科指導医５名、救急科専門医５名，他（脳外科専門医・指導医１名、内科専門医・指導医１名）(3) 救急車搬送件数：約 2,400/年(4) 研修部門：救急部・救命救急科(5) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療② 重度外傷（体幹・四肢・骨盤）の手術③ 病院前救急医療（MC・ドクターカー）④ 心肺蘇生法・救急心血管治療⑤ ショック⑥ 重症患者に対する救急手技・処置⑦ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑧ 災害医療⑨ 救急医療と医事法制(6) 研修内容① 外来症例の初療② 入院症例の管理③ 病院前診療(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
11

(8) 週間スケジュール

４）

兵庫県立尼崎総合医療センター

救急科(連携研修施設)(1) 救急科領域の病院機能:
三次救急医療施設(救命救急センター)、災害拠点病院、地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設(2) 指導者:
救急科指導医 3 名、救急科専門医 13 名、その他の専門診療科専門医師(集中治療科 6名)(3) 救急車搬送件数:11,626/年(4) 救命救急センター取扱い患者数:24,337 人/年(5) 研修部門:
救命救急センター(救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟、一般病棟その他
重症治療室)(6) 研修領域と内容① 救急室における救急初療(クリティカルケア・重症患者に対する診療含む)② 重症患者に対する救急手技・処置③ 集中治療室(EICU)での重症患者、救急初療から救急・一般病棟に入院患者の管理④ 外科的・整形外科的救急手技・処置、ドクターカー(成人&小児)を用いた病院前救急
医療展開⑤ ドクターヘリ&ドクターカーによる重症者緊急搬送⑥ DMAT 隊員養成による災害医療派遣と多数被災者受け入れ⑦ 救急医療の質の評価 ・安全管理12

⑧ 地域メディカルコントロール(MC)体制への参画⑨ 救急医療と医療安全および医事法制(7) 研修とプログラムの管理体制:救急科専門研修プログラム管理委員会による(8) 週間スケジュール:初療(ER)と E-ICU グループは別勤務シフトとしている。

《E-ICU》 スケジュール
初療(ER)

13原則的には on-the-job での各種勉強会に相当する学習機会に主体的に関っていただきますが、下記のような関係者の集まる合同・定例会でも開催をリードしていただきます。
SCU との合同 Stroke カンファレンス;月例
CCU との循環器救急合同カンファレンス;月例
ドクターカー活動検証会;毎週
整形外科との Bone & Joint 合同カンファレンス;月例
法医(監察医)との死因検討会;毎３ヶ月
地元消防の症例検討会;毎３ヶ月

５）

兵庫県立西宮病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
救命救急センター、災害拠点病院、阪神・丹波地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：
救急科指導医５名、救急科専門医６名、その他の専門診療科専門医師（外傷学会３名）(3) 救急車搬送件数：3,200 人/年（救命救急センター）(4) 研修部門：
救命救急センター（ドクターカー、救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟）(5) 研修領域と内容① 救急室における二次～三次救急患者の診療② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対するクリティカルケア・治療手技④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(6) 研修内容
①
②
③
④
⑤
⑥

ドクターカー、ドクターヘリを用いた病院前救急診療
搬送症例の初期診療
入院症例の管理オンラインメディカルコントロール
検証会議への参加
災害訓練への参加
14

⑦ off the job training への参加
(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

６）

兵庫医科大学 救命救急センター （連携研修施設）

救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
(1) 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
(2) 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えます。過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。
(3) 各施設において給与体系を確定次第ここに明示します。
(4) 給与:専攻医１年目 30 万円、２年目 30 万５千円、３年目 31 万円(月額)(5) 身分:レジデント A〜C(常勤職員)(6) 勤務時間:８:30〜16:45(7) 社会保険:日本私立学校振興・共済事業団(8) 宿舎:無(9) 専攻医室:専攻医のためだけの設備はないが、救命救急センター内に個人用ロッカーが充てられる。
(10)健康管理:年１回健康診断を実施(11)医師賠償責任保険の有無:個人加入

７）兵庫県立加古川医療センター

救命救急センター（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、兵庫県ドクターヘリ基地病院、
東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：
救急科指導医（学会）１名、救急科専門医（学会）14 名、他の診療科専門医（集中治療医学会専門医２名、麻酔科専門医・指導医１名、外傷専門医１名、日本熱傷学会熱傷専門医１名、日本外科学会専門医３名、日本内科学会認定医３名、日本循環器学会
専門医１名、日本インターベンション学会認定医１名、日本消化器病学会専門医１名、総合内科認定医１名、日本脳神経外科学会専門医１名など）(3) 救急車搬送件数：2,116 名/年（施設全体）、1,069 名/年（KACMC）(4) 研修部門：
15

当院救命救急センター（ドクターヘリ、ドクターカー、救急初療室、集中治療室、救急病棟など）(5) 研修領域① 重症集中治療② 病院前救急診療（ドクターカー、ドクターヘリ）③ 心肺蘇生法・救急心血管治療、ECPR（Extracorporeal CPR）
④ ショックの鑑別・診療⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ 一般的な救急手技・処置⑦ 救急症候に対する診療⑧ 急性疾患に対する診療⑨ 外因性救急に対する診療⑩ 外科的・整形外科的救急手技・処置⑪ 災害医療⑫ 救急医療と医事法制⑬ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑭ 地域メディカルコントロール(6) 研修内容① ドクターカー、ドクターヘリを用いた病院前救急診療② 搬送症例の初期診療
③
④
⑤
⑥
⑦

入院症例の管理オンラインメディカルコントロール
検証会議への参加
災害訓練への参加
off the job training への参加
週間スケジュール（下表）16８）公立豊岡病院組合公立豊岡病院（但馬救命）救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、ドクターヘリ基地病院、ドクターカー運用施設(2) 指導者（重複あり）：
救急科指導医１名、救急科専門医８名、その他の専門診療科専門医師（外科指導医１
名、外科専門医６名、集中治療専門医２名、外傷専門医２名、麻酔科専門医２名、整形外科専門医１名、小児科専門医２名、産婦人科専門医１名）、他、血液浄化療法認定指導者、航空医療認定指導者(3) 救急車搬送件数（ドクターヘリ、ドクターカー含む）：約 6,000/年(4) 救急外来受診者数：約 16,000 人/年(5) 研修部門：
但馬救命救急センター（ドクターヘリ・ドクターカー、救急・初療室、救命救急セン
ター病棟（ICU/HCU）、一般病棟）、手術・IVR・内視鏡等(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療および初療室における初期蘇生対応（クリティカルケ
ア・重症患者に対する診療含む）② 外科的（頭部、体幹部、四肢）救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 救命救急センター病棟（ICU/HCU）、一般病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 病院前救急診療（ドクターヘリ、ドクターカー）⑧ 災害医療⑨ 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール（チーム制、変則２交代制）

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９）神戸赤十字病院（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
二次救急医療施設、兵庫県基幹災害拠点病院、災害医療センターに同敷地内で隣接(2) 指導者：
救急部指導医５名（うち日本救急医学会指導医１名）、その他の基本診療科専門医師（内科、外科、形成外科、整形外科、麻酔科等）(3) 救急車搬送件数：3,112例/年(4) 救急外来受診者数：約１万例/年(5) 研修部門： 救急部（外来・入院（入院は各科））、手術・内視鏡・IVR等(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ HCU、一般病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）
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⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

10）兵庫県立淡路医療センター

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：二次・三次救急医療施設（地域救命救急センター）、災害拠点
病院、地域医療支援病院(2) 指導者：救急科指導医（学会）０名、救急科専門医（学会）４名、他の診療科専門医(3) 救急車搬送件数：2,743 名/年(4) 研修部門：
当院救命救急センター（ドクターカー、救急外来、救急病棟 など）(5) 研修領域① 病院前救急診療（ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療、ECPR（Extracorporeal CPR）
③ ショックの鑑別・診療④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 一般的な救急手技・処置⑥ 救急症候に対する診療⑦ 急性疾患に対する診療⑧ 外因性救急に対する診療⑨ 災害医療⑩ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑪ 地域メディカルコントロール(6) 研修内容① ドクターカーを用いた病院前救急診療② 搬送症例の初期診療③ オンラインメディカルコントロール④ 災害訓練への参加⑤ off the job training への参加
(7) 週間スケジュール：
朝夕申し送り（毎日）、救急病棟回診（平日日中）、カンファレンス・勉強会（適宜）、

1911）兵庫県立こども病院（連携研修施設）(1) 救急科領域関連病院機能：地域小児三次救急医療機関(2) 指導者：
救急科専門医３名、その他の専門診療科医（小児科、小児外科、麻酔科、脳神経外科、放射線科、整形外科、心臓血管外科、形成外科、耳鼻科、眼科、泌尿器科）(3) 救急車搬送件数：679 件/年(4) 研修部門：小児救急医療センター(5) 研修領域① 小児重症患者に対する救急手技、処置② 小児救急外来(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

12）独立行政法人 国立病院機構

姫路医療センター（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能： 二次救急医療施設、兵庫県災害拠点病院(2) 指導者：救急部指導医１名（うち日本救急医学会指導医０名）、(3) 救急車搬送件数：2,067例/年(4) 救急外来受診者数：約4,500例/年(5) 研修部門：救急部（外来・入院（入院は各科））、手術・内視鏡・IVR等(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ ICU、一般病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

13）赤穂市民病院 救急部（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：二次救急医療施設、兵庫県災害拠点病院
20

(2) 指導者：救急部指導医１名（うち日本救急医学会指導医０名）、(3) その他の基本診療科専門医師（形成外科、外科、麻酔科、整形外科、内科等）(4) 救急車搬送件数：約1,900例/年(5) 救急外来受診者数：約8,600例/年(6) 研修部門：救急部（外来・入院（入院は各科））、手術・内視鏡・IVR等(7) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ HCU、一般病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(8) 研修の管理体制：救急医療運営委員会による(9) 週間スケジュール① 救急部において救急患者対応（夜間・休日の日当直を含む）② 救急部看護師との定期的なカンファレンス※当院には救急科がなく救急外来でトリアージ、必要な検査等を行い、専門的な処置、手術が必要な場合は各診療科の医師へのコンサルテーションを行っています。そのため、各診療科の医師が救急外来での指導を行っています。

14）北播磨総合医療センター（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：救急告知病院、救急科専門医指定施設（旧）、東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール（MC）協議会指示病院、地域医療支援病院(2) 指導者：救急科専門医（学会）2 名、他の診療科専門医（日本外科学会専 門医１名、胸部外科学会認定医１名など）(3) 救急車搬送件数：2,298 名/年（施設全体）(4) 研修部門：当院救急部門（救急初療室、外来診察室など）(5) 研修領域① ER 型救急医療② 心肺蘇生法、ECPR（Extracorporeal CPR）
21

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

ショックの鑑別・診療
重症患者に対する救急手技・処置
一般的な救急手技・処置
救急症候に対する診療
急性疾患に対する診療
外因性救急に対する診療
外科的・整形外科的救急手技・処置
救急医療と医事法制
救急医療の質の評価 ・安全管理
地域メディカルコントロール(6) 研修内容① 救急搬送症例の初期診療② 直接来院患者（Walk-in 症例）の診療③ オンラインメディカルコントロール④ 検証会議への参加⑤ 各種 off the job training への参加
(7) 研修の管理体制：臨床研修管理委員会による

15）独立行政法人地域医療機能推進機構

中京病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター），日本救急医学会指導医指定施設，災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：救急科専門医６名（うち指導医３名）(3) 救急車搬送件数（救急科が診療）：2,200/年、（病院全体では 5,500/年）(4) 救急外来受診者数（救急科が診療）：3,900 人/年、（病院全体では 19,500 人/年）
※ 当施設では救急医が重症救急患者に集中できる体制を構築してきました。全ての重症度の救急患者を病院全体で分担して対応し，救急医はそのうちの重症例（ホットラインの救急車および来院して重症と判断された非ホットライン救急車・Walk in）を担当します。
(5) 研修部門：三次救急医療施設（救命救急センター：救急外来、手術室，カテ室，救命救急センター集中治療室/HCU），災害拠点病院(6) 研修領域と内容① 救急外来における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者の診療が主体）
22

② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 救命救急センター集中治療室/HCU における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 病院前救急医療（地域メディカルコントロール：MC）⑧ 災害医療⑨ 救急医療と医事法制⑩ 他科専門研修（麻酔科）(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール

16）京都第一赤十字病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域関連病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、基幹災害医療センター、地域メディカルコン
トロール(MC)協議会中核施設、ドクターカー配置(2) 指導者：
救急科指導医 １ 名、救急科専門医 ９名、その他の診療科専門医（集中治療科 、麻酔科、外科、放射線科、神経内科、脳神経外科、他）(3) 救急車搬送件数：7,700件/年
23

(4) 救急外来受診者数：20,000 人/年 、重症救急入院患者数：1,200人/年(5) 研修部門：救急外来、集中治療室、救命救急病棟(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療(クリティカルケア・重症患者に対する診療含む)② 外科・整形外科・脳神経外科・小児科救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール(MC)⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール
月
８

火

水

木

症例検討会・入院患者申し送り

抄読会

９—16

金

土

日

集中治療室

ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ

申し送り

診療（ ER・集中治療室・病棟・ドクターカ― ）シフト勤務

17—

ER 症例検討
診療（ ER・集中治療室・病棟・ドクターカ― ）シフト勤務

17）島根県立中央病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、ドクターカー運用施設、島根県ドクターヘリ基地病院(2) 指導者：救急科専門医 7 名(3) 救急車搬送件数：4,000 件/年(4) 救急外来受診者数：22,000 人/年(5) 研修部門：
救命救急センター（救命救急センター外来、集中治療室、救急病棟）、手術・内視鏡・24

IVR 等、ドクターカー、ドクターヘリ(6) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 病院前救急医療（地域メディカルコントロール（MC）、ドクターカー、ドクターヘリ）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による18）香川大学医学部附属病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、香川県地域災害拠点病院、香川県地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導医：
救急科指導医３名（うち日本救急医学会指導医２名）、救急科専門医 11 名、その他の基本診療科専門医師（脳神経外科、麻酔科、内科認定医、整形外科）、救急関連各種専門領域医師（集中治療、外傷）(3) 救急車搬送件数：678 件/年(4) 救急入院患者数 497 件/年(5) 重症救急患者 287 件/年(6) 研修部門：救命救急センター（外来、入院）、手術等(7) 研修領域と内容① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 脳外科的・整形外科的救急手技・処置
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

重症患者に対する救急手技・処置
救命救急センター集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
救急医療の質の評価 ・安全管理
地域メディカルコントロール（MC）
災害医療
救急医療と医事法制
25

(8) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。

19)

広島市立広島市民病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、
災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：救急科指導医２名、救急科専門医３名、呼吸器内科専門医１名(3) 救急車搬送件数：7,000/年(4) 救急外来受診者数：34,000 人/年(5) 研修部門：救命救急センター（救急外来、救命救急センター、病棟）(6) 研修領域と内容① 救急外来における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 給与規定は広島市立病院機構の後期研修医給与規定に準じます。
(9) 身分：非常勤嘱託職員（医員）(10) 勤務時間：三交代勤務
日勤８：30～17：15・準夜勤 16：00～24：45・深夜勤 ０：00～８：45
休日等
４週間を通じ８日
休暇
年次有給休暇 20 日/年
特別休暇
夏期休暇５日、結婚休暇８日、忌引き、産前産後休暇(11) 加入保険等
全国健康保険協会（協会けんぽ）
厚生年金保険労働災害保険
雇用保険
広島市職員互助会(12) 宿舎：なし(13) 専攻医室：共同医局に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
26

(14) 健康管理：定期健康診断、結核検診、B 型肝炎検診ほか(15) 医師賠償責任保険：各個人による任意加入(16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本集団災害医学会、など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への１回以上の参加ならびに報告を行う。
旅費および参加費について １回/年 公費負担
(17) 週間スケジュール：365 日 24 時間救急対応するため ３交替勤務で救急診療を行う。
徒歩来院患者、救急車来院患者とも１次から３次まで初期対応を行う。

（勤務パターン例）
月
日勤

火

勤務

水

木

勤務

勤務

準夜勤

金

土

日

勤務

深夜勤

勤務
休み

循環器カン

医局会

ファ

総合診療部

休み

カンファ

(18) カンファレンス等
救急科カンファレンス
抄読会・症例検討会・MM カンファレンス ２回/月
総合診療部とのカンファレンス：隣接する総合診療部と２回/月
循環器内科（場合により心臓血管外科）とのカンファレンス：１回/月
脳神経外科、脳神経内科とのカンファレンス：不定期
広島大学・県立広島病院・JA 広島総合病院・安佐市民病院との合同カンファレンス：２回/年(19) 初期研修医教育
毎週土曜日午前中に 初期研修医に対する講義を行う。教えることで自らが学ぶ事が可能となる。
20）愛媛県立中央病院

救急科（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：・三次救急医療施設（高度救命救急センター）
27

・基幹災害拠点病院
・愛媛県ドクターヘリ基地病院
・ドクターカー運用(救急科、新生児科)
・松山市消防局救急ワークステーション
・地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：
・救急科専門医５名
・その他の専門診療科専門医師（麻酔科２名）(3) 救急車搬送件数：
・3,199/年(4) 救急外来受診者数：
・5,399 人/年(5) 研修部門：
・高度救命救急センター
・愛媛県ドクターヘリ・ドクターカー・松山市消防局救急ワークステーション
・希望に応じ他科研修(6) 研修領域と内容① 初療室における救急診療
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

重症患者に対する救急手技・処置
集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
救急医療の質の評価 ・安全管理
病院前救急医療
災害医療メディカルコントロール
他科専門研修（内科 外科 整形外科 脳神経外科 眼科など）(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 現場を離れた研修活動：

耳鼻咽喉科

麻酔科

日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、
日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への１回以上の参加ならびに報告を行う。

28

(9) 週間スケジュール

21）日本赤十字社和歌山医療センター 救急科（連携研修施設）(1)

救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、
災害拠点病院、地域メディカルコントロール（ＭＣ）協議会中核施設

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

指導者：救急科指導医３名、救急科専門医５名
救急車搬送件数：8,000／年
救急外来受診者数：26,000 人／年
研修部門：救急救命センター（救急外来、ＩＣＵ、病棟）
研修領域と内容
ⅰ．救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療を含む。）
ⅱ．外科的・整形外科的救急手技・処置
ⅲ．重症患者に対する救急手技・処置
Ⅳ．集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療(7)

Ⅴ．救急医療の質の評価・安全管理
Ⅵ．地域メディカルコントロール（ＭＣ）
Ⅶ．災害医療Ⅷ．救急医療と医事法制研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

29

(8) 給与 1 年次（３年目）373,000 円（別に賞与年 350,000 円）、２年次（４年目）393,000円（別に賞与年 393,000 円）、３年次（５年目）413,000 円（別に賞与年 350,000 円）(9) 身分：嘱託職員(10) 勤務時間：9:00-17:00(11) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12) 宿舎：医師用マンションに入居可能(13) 専攻医室：総合医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(15) 健康管理：年１回、その他各種予防接種(16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本集団災害医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への１回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
(17) 週間スケジュール
月
7:30

抄読会

火

水

木

金

土

日

ミニレク
チャー

8:30

救命救急センターカンファレンス

9:00

診療（救急外来、集中治療室、救命救急センター病棟）
重症カン

17:30

ファレン

off-JTス
診療終了後

救急症例検討会

22) 徳島赤十字病院 救急科（連携研修施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、災害拠点病院、
地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：日本救急医学会指導医１名、救急科専門医 4 名（専従は 2 名）、その他の専門
診療科専門医師（集中治療科専門医 3 名）
(3)救急車搬送件数：5000/年(4)救急外来受診者数：24000 人/年(5)研修部門：高度救命救急センター（救急室（ER）、集中治療室（ICU）、救命救急センター病棟）、ドクターカーによる病院前診療(6)研修領域と内容
i.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.プレホスピタル(病院前救護)におけるドクターカーでの診療iii.外科的・整形外科的救急手技・処置
30

iv.重症患者に対する救急手技・処置
v.集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
vi.救急医療の質の評価 ・安全管理
vii.地域メディカルコントロール（MC）
viii.災害医療xi.救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：約 600,000 円（医師確保調整手当、住居費、扶養、通勤、宿日直、時間外勤務手
当を含む）(9)身分：正規職員（後期研修医）(10)勤務時間：8:40-17:10(11)社会保険：労災保険、健康保険、厚生年金、雇用保険、日赤厚生年金基金を適用(12)宿舎：なし(13)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
(16)臨床現場を離れた研修活動：研修期間中に専門医機構研修委員会日本救急医学会が認める救急科領域の学会に参加し、筆頭者として少なくとも１回の発表を行う。
また、筆頭者として少なくとも１編のピアレビューを受けた論文発表（重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要である。出張旅費ならびに論文投稿費用は学会発表や論文が採択された場合全額支給される。
時
8:00
9:00

9:30-17:00

月

火

講義

ミニレクチャー

水

木

症例検討会
抄読会
ER申し送りICU、救命センター回診

金

土／日

抄読会
ER申し送り休日救急外来当直管理
救急患者受け入れ

ER研修
ドクターカー
ICU診療

17:00

ER申し送り入院患者カンファレンス

17:30-翌8:00

夜間救急外来当直管理 救急患者受け入れ

31

23）鳥取大学医学部附属病院救命救急センター（連携研修施設）
1

救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、日本 DMAT 指定病院、鳥取県 DMAT 指定病院、ドクターカー配備、医師同乗型ドクターヘリ医師搭乗施設、ドクターヘリ基地病院

2

指導者：日本救急医学会指導医１名、日本救急医学会救急科専門医 3 名、その他の院内他科から派遣の学会専門医（外科、放射線科、整形外科、内科など）が指導します。

3

救急車搬送件数：3246 名/年（平成 27 年度）

4

救急外来受診者数：7638 名/年（平成 27 年度）

5

研修部門：救命救急センター（初期治療室・ER、２C 病棟 ICU、２C 病棟 HCU）
および一般病棟

6

研修領域と内容① クリティカルケア・重症患者に対する診察② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 心肺蘇生法の実践④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑥ 各種ショックの病態把握と対応・治療⑦ 急性薬物中毒の処置・治療⑧ 高気圧酸素治療を使用した特殊救急治療⑨ 救急医療の質の評価・安全管理⑩ 地域メディカルコントロール（MC）⑪ 病院前救急医療（ドクターカー、医師同乗ヘリ、ドクターヘリ（平成 30
年度より）、DMAT など）⑫ 災害医療（DMAT 等への積極的参加）⑬ 救急医療と医事法制⑭ 地域と連携した救急医療

7

研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

8

給与：3,240,000 円/年+外勤（3,000,000 円/年程度）+時間外手当支給有り

9

身分：医員

10 勤務時間：8:30-17:15（勤務交代制週 40 時間、月 160 時間）なお、月 50 時
間までの時間外勤務あり（時間外手当あり）
32

11 社会保険：健康保険
12 宿舎：あり（4 万円/月）但し部屋数に限りあり。
13 専攻医室：救急・災害医学分野医局内と救命救急センター内に個人スペースが充てられる。
14 健康管理：年 1 回、その他各種予防接種
15 医師賠償責任保険：個人による加入を推奨
16 臨床研修を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会中国四国地方会、
日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本集団災害医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。主要学会や研修会への参加費、旅費を支給。また、論文投稿費用についても補助有り。
17 週間スケジュール

33

＜

連携に関する基本的考え方＞

救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解することだけに留まらず、地域医療の実情を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。具体的には、当院で経験可能な Hybrid ERを利用した先進的な外傷診療（Traumatology）や ECPR、TTM を中心とした Critical Care
Medicine 、 ド ク タ ー カ ー や 消 防 防 災 ヘ リ と 協 力 し た Prehospital care 、 Medical
Control(MC)、災害医療以外を他院でのローテートで学習することとし、更に専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接的に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に大学病院 4 施設を含めています。
図に示した他院ローテートで学習すべき６つの要素を研修できる連携施設として当院を除いた上記 18 施設を以下のようにグループ分けしました。


ER 診療が経験できるグループ（ER）
神戸日赤、県尼、中央市民、北播磨、姫路医療、赤穂市民、島根県中、
34








広島市民、和歌山日赤
兵庫県内外の基幹救急医療施設・救命センターのグループ（Other CCC）
県西、県尼、兵庫医大、中央市民、神戸大、豊岡、県加古、淡路、中京、京一日赤、
島根県中、香川大、愛媛県中、和歌山日赤、鳥取大地域医療が経験できるグループ（Rural medicine）
豊岡、淡路、赤穂市民、北播磨、島根県中、和歌山日赤
Dr.ヘリコプターシステムを有するグループ（Dr. Helicopter）
県加古、豊岡、島根県中、愛媛県中、鳥取大
臨床研究・基礎研究が可能なグループ（Research）
神戸大、兵庫医大、香川大、鳥取大
他の専門診療科が体験できるグループ（Specialty）
神戸日赤、県尼、こども、淡路、中京

専攻医の皆さんはこれら６つのグループから、ER と地域医療(Rural Med)を含んだ２つ以上のグループを選択し、その中の病院を一つローテート研修先として選択します。
＜

研修プログラムの基本モジュール＞

研修モジュールとしては下図のように考えています。皆さんは最初の１年を当センターで研修した後、中間の 18 ヶ月を連携施設でローテートすることになります。先に述べたよ
うに、下図に掲げた６つの要素にグループ分けされた施設の中から研修先病院を一つ選びます。６つの要素の中で ER と地域医療(Rural Med)は合計６ヶ月以上のローテートを必修としますが、それ以外は optional とします。１施設の研修期間は３ヶ月以上とします。最後の６ヶ月は原則当院に戻って他院の研修成果をフィードバックしていただきますが、希望に応じて個別にスケジュール調整を行います。

HEMC

12 month

ER

Other CCC

>3 month each

Rural MedDr. Heli

ER + Rural Med

Research

Specialty>6 months

6 monthHEMC
35

４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）① 専門知識専攻医のみなさんは別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩ
Ⅴまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。
② 専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、
診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技能は、単独で実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
③ 経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患、病態は必須項目と努力目標とに区分されています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
基幹研修施設である兵庫県災害医療センターにおける診療概要を下表に示します。

＊平成 29 年度より集計単位が年度から年間（1 月〜12 月）に変更

36

2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これら診察・検査等
は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの手術・処置等は全て、本研
修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
基幹研修施設である兵庫県災害医療センターにおける 2017 年度の手術麻酔件数は 459 件で、その内訳を下表に示します。四肢・骨盤、開頭、腹部、体表手術が多くを占めています。

4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に３か月以上、研修基幹施設以外の
豊岡、淡路、赤穂市民病院等の施設で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、神戸市消防局、阪神地区 MC 協議会、東播地
37

区 MC 協議会との事後検証委員会への参加や地域救急隊への特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。また、地域医療経験とともに当施設で経験できない ER は最短３ヶ月以上の研修を必須としています。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期間中に筆頭者として少なくとも１回の専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように指導いたします。また、筆頭者として少なくとも１
編の論文発表を行えるように指導いたします。更に、兵庫県災害医療センターが参画している外傷登録や心停止登録などで皆さんの経験症例を登録していただきます。
学会発表・参加に対して院内規定に基づき参加費・旅費が支給されます。
基幹研修施設である兵庫県災害医療センターからは 2018 年度に学会発表 107 件、発表論文 16 件の発信がありました。最近の業績を以下に示します。

５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、救急科専門研修では、救急診療や手術での実地修練（on-the-job
training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレン
スなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
① 救急部におけるカンファレンスおよび関連職種との合同カンファレンス
毎朝の入院カンファレンス、病棟カンファ、M&M カンファや回診への参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。また週２回の看護師・MSW・管理栄養士など
38

が参加する多職種による患者カンファ、神戸消防や研修中の救命士が参加するドクター
カーカンファ等で関連多職種とのコミュニケーション能力を高め、チーム医療を経験していただきます。
② 抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診断能力の向上を目指していただきます。
当院の抄読会は、予めプールされた外傷、非外傷に分けられた文献（主に major journalに掲載された RCT を中心とした臨床研究）を選び、定められた format に従って指導医と解釈した内容をプレゼンする形式です。
③ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。また、基幹研修施設である兵庫県災害医療センターが主催する ICLS コースに加えて、臨床現場でもシミュレーション資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。
医療安全、RST など院内各種委員会によるシミュレーション講習会も適宜開催されています。
６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。
本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
⑤ 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。
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７． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
① 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の適確な記載ができること。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること 。
⑥ チーム医療の一員として行動すること。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと。
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方① 専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を６か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は年度毎に診療実績
を救急科領域研修委員会へ報告しています。また、指導医が１名以上存在する専門研修
施設に合計で２年以上研修していただくようにしています。
② 地域医療・地域連携への対応
1) 本プログラムには兵庫県のほぼ全ての基幹研修施設が連携施設として参加いただいており、当施設も各基幹施設のプログラムに相互に連携しています。県内の救急医療を担っている施設での研修を経験することで、救急の地域性を理解するとともに人的交流が可能です。
2) 専門研修基幹施設から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。３か月以上経験することを原則としています。
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3) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学びます。センター職員が参加している神戸・阪神・東播消防の検証会に参加したり、県内各地域で行われる MC 医師研修会等に参加可能です。
③ 指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1) 研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会やhands-on-seminar などを開催し、教育内容の共通化をはかっています。
2) 更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminarなどへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
3) 研修基幹施設と連携施設が IT 設備を整備し Web 会議システムを応用したテレカ
ンファレンスや Web セミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮しています。
県内基幹施設の多くが連携しているので、上記のセミナーを県内全ての研修施設で情報共有できると思われます。
９．年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、兵庫県災害医療センター救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。

救急診療、集中治療、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医の補佐
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を務める、B：チームの一員としての役割を担うことができる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プ
ログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。

専攻医
A
B
C

１年目
HEMC
HEMC
HEMC

２年目
ER
(県尼)

地域
（赤穂）

研究
（兵庫医大）
地域
（淡路）

３年目

ドクヘリ
（島根）

他救命
研究
（県西） （神戸大）

ER
（北播磨）

ER
（神戸中央市民）

ドクヘリ
（豊岡）
専門
（神戸日赤）

専門
（中京）

HEMC

地域
（豊岡）

HEMC
HEMC

表 研修施設群ローテーション研修の実際
A～C：専攻医、専攻医のアルファベットのセルの最小幅は３か月
10． 専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価
による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。
専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研
修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評
価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1) 評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記
42

録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行います。専
門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括
責任者が行います。
3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4）他職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW 等の多職種のメディ
カルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。看護師を含んだ２名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形
成的評価を受けることになります。
11． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が、専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下のとおりです。
① 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プロ
グラムの継続的改良を行っています。
② 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォー
マットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。
43

③ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
プログラム統括責任者の役割は以下のとおりです。
① 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
② 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
③ プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
① 専門研修基幹施設兵庫県災害医療センターの救命救急センター長であり、救急科
専門研修指導医です。
② 救急科専門医として、３回の更新を行い、32 年の臨床経験があり、自施設で過去３年間に８名の救急科専門医を育てた指導経験を有しています。
③ 専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有する救命救急センター副センター長を副プログラム責任者に置きます。
本研修プログラムの指導医 12 名は日本専門医機構によって定められている下記の基準を満たしています。
① 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
② 救急科専門医として５年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っている（またはそれと同等と考えられる）こと。
③ 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。
■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携施設を統括しています。以下がその役割です。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。

■連携施設での委員会組織44

専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
12． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適
切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
① 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
⑥ 各施設における給与規定を明示します。
13． 専門研修プログラムの評価と改善方法① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは
年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただきます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プロ
グラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム管理委員会への不服があれば、専門医機構の専門研修プログラ
ム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1）研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に45提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2）管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3）管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
③ 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1）専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応します。
2）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3）他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。
④ 兵庫県災害医療センター専門研修プログラム連絡協議会
兵庫県災害医療センターは複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。兵庫
県災害医療センターセンター長、同センター内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、兵庫県災害医療センターにおける専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。
⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、兵庫県災害医療センター救急科
専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni@isis.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内３-５-１東京国際フォーラム D 棟３階⑥ プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、５年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。
46

14． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修３年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
15． 専攻医が研修プログラムの終了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は様式 ７-31 を専門医認定申請年の４月末までに専門研修プロ
グラム管理委員会に送付してください。専門研修プログラム管理委員会は５月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。
16． 研修プログラムの施設群
専門研修基幹施設
・兵庫県災害医療センター救急部が専門研修基幹施設です。
専門研修連携施設・兵庫県災害医療センター研修プログラムの施設群を構成する連携病院については、5 ページに掲載しておりますのでご参照下さい。
専門研修施設群・兵庫県災害医療センターと連携施設により専門研修施設群を構成します。
専門研修施設群の地理的範囲
・兵庫県災害医療センター研修プログラムの専門研修施設群は、兵庫県および愛知県、京都府、香川県、島根県にあります。施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む）が入っています。

17．専攻医の受け入れ数について

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全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は３人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症
例の総数からも別紙のように専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。なお、過去３年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないようにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、兵庫県災害医療センター13 名なので、毎
年、10 名以上の専攻医を受け入れることが出来ます。研修施設群の症例数は専攻医４人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただけます。
例年、当センターから複数の救急科専門医を育ててきた実績も考慮して、毎年の専攻医受け入れ数は余裕を持って４名とさせていただきました。
18．他のスペシャルティ領域、サブスペシャルティ領域との連続性について① 将来救急医としての業務遂行に必要な subspecialty 診療科の研修として、外科、整形外科、麻酔科等、他の基本診療科を研修するために救急科研修を中断することが可能です。各診療科専門研修終了後に救急科研修を再開する時には最初からやり直すのではなく中断した時期（即ち２年目もしくは３年目）から研修を再開することになります。また、現在機構で検討されているカリキュラム制への対応も柔軟に対処する予定です。
② サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修について、兵庫
県災害医療センターにおける専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療において集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得していた
だき、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かせます。当センターは集中治療領域専門研修施設を兼ねており、救急科専門医の集中治療専門医への連続的な育成を支援できます。
③ 同様の救急領域の subspecialty 専門医の修練施設認定としては、外傷専門医、熱傷専
門医、クリニカルトキシコロジスト等があり、基幹領域専門医取得後の専門医取得のために有利です。
19． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
① 出産に伴う６ヶ月以内の休暇は、男女ともに１回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。
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② 疾病による休暇は６か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は３年間のうち６か月まで認めます。
④ 上記項目１）,2）,3）に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修
期間が通算２年半以上必要になります。
⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。
⑥ 専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能とします。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウントできます。
⑦ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラ
ム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。
20． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について① 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。
② 医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師を含んだ２名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導
記録フォーマットなどを整備しています。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
施設独自のマニュアルも整備しています。
・専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について
・経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について
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◉

◉

・自己評価と他者評価
・専門研修プログラムの修了要件
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・指導医の要件・指導医として必要な教育法・専攻医に対する評価法
・その他
専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
◉ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・書類作成時期は毎年 10 月末と３月末とする。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と４月（年次報告）です。
・指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
・研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
◉ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。
21． 専攻医の採用と修了① 採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・研修プログラムへの応募者は 11 月 15 日までに研修プログラム責任者宛に応募書類を提出して下さい。
・研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
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・専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。
② 研修開始届け
研修を開始した専攻医は、各年度の５月 31 日までに、以下の専攻医氏名を含む報告書を、兵庫県災害医療センター救急科専門研修プログラム管理委員会および、日本専門医機構の救急科研修委員会に提出します。
・専攻医の氏名と医籍登録番号、日本救急医学会員番号、専攻医の卒業年度、専攻医研修開始年度（初期臨床研修２ 年間に設定された特別コースは専攻研修に含まない）
・専攻医の履歴書（様式 15-３ 号）
・専攻医の初期研修修了証③ 修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修３年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
22．応募方法と採用① 応募資格1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（第 99 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。令和 2 年（2020 年）３月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（令和 2 年４月１日付で入会予定の者も含む。
4) 応募期間：令和元年（2019 年）10 月 22 日から応募定員数に達するまで② 選考方法：書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。
③ 応募書類：履歴書一式、希望調査票、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１−３−１
兵庫県災害医療センター救急科専門研修プログラム管理委員会
電話番号：078-241-3131、FAX：078-241-2772、E-mail：ishihara@cool.email.ne.jp

51

HEMC
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