令和６年度共同募金による広域助成募集要項【令和６年度共同募金による令和７年度助成事業】

社会福祉法人 秋田県共同募金会

令和６年度赤い羽根共同募金における広域助成を、次のとおり募集します。
Ⅰ

広域的・先駆的な地域福祉活動に対する助成

Ⅱ

社会課題解決プロジェクト助成

申請団体の要件及び助成対象とならない事業は、次のとおりです。
団体の要件
県内における社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人、一般社
団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び法人格を持たないボランティ
ア団体・福祉団体（※）で、社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を経営する者※「法人格を持たないボランティア団体・福祉団体」については、①会則（規程）、事業計画、予算・決算等が整備されていること②団体名義の金融機関預金口座を開設していること③共同募金助成事業であることを社会に広告できること…

を条件とする。

助成の対象とならない事業①会員及び構成員同士の親睦のみを目的とした交流事業②社会福祉を目的としていても、政治、宗教、組合等の運動のための手段として行う事業③特定の個人的活動又はそれに類する活動④国又は地方公共団体が設置かつ経営し、もしくはその責任に属されるとみなされる事業⑤その名称のいかんにかかわらず営利を目的に行っているとみなされる事業⑥他団体又は下部組織への助成を目的とした事業⑦事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業⑧社会福祉法人が実施する公費による補助・委託事業又は介護保険法、障害者総合支援法
等の公的な制度の中で運営されている社会福祉事業（ただし、障害者総合支援法の適用事業所が、工賃（収入）向上計画に基づいて行う事業については例外として助成対象としますが、この場合でも上記⑦に該当する場合は対象外となります。）
1

Ⅰ

広域的・先駆的な地域福祉活動への助成※※

募金運動期間：令和６年１０月１日～令和７年３月末
事業実施期間：令和７年４月～翌年３月末

本県における次の活動のうち、広域的・先駆的な地域福祉活動及び市町村共同募金委
員会の助成では対応できない事業に対して助成する。
・高齢者の地域生活を支える活動
・障害者の社会参加及び地域生活を支える活動（工賃・収入向上の取組みを含む。）
・子どもの生活及び子育てを支援する活動
・その他地域の福祉課題を解決する活動
・秋田県全体の地域福祉を推進する活動（県社会福祉協議会を助成対象とする。）

１「広域的な活動」への助成(1) 広域的な活動
全県域又は複数市町村域を範囲として実施される事業をいう。
(2) 対象事業（例）
・県域を活動範囲とする団体の事業や、複数市町村にまたがる法人間連携
・広域的な福祉課題の解決を目的とした事業
・秋田県社協が行う県全体の地域福祉を推進するための事業・研修会やフォーラムの開催、東北ブロック・全国大会の主催 など(3) 対象とする経費①事業目的を達成するための事業費全般（会議費、研修費、報償費（講師謝等）、旅費）など②事業目的を達成するための備品等購入費(4) 対象とならない経費➀団体運営に係る管理経費②団体本来の活動に関する人件費③団体運営上必要な機器や備品等の購入費④飲食費、高額な交通費及び視察研修費(5) 助成率
対象経費の３／４（７５％）以内(6) 助成額
上限額２００万円（２年連続の助成は行わない）※ 県社会福祉協議会には、これを適用しない。

２「先駆的な活動」への助成(1) 先駆的な活動
県内で初めて又は実施例が極めて少ない事例で、今後のモデルとして他の参考になるような事業をいう。
(2) 対象事業（例）2

・地域の福祉課題の解決に取り組む活動
・地域から孤立や引きこもりをなくすことを目的とした活動
・障害者アートの商品化、認知症カフェ等の居場所づくりなど(3) 対象とする経費……………………………１の(3)と同じ(4) 対象とならない経費………………………１の(4)と同じ(5) 助成率………………………………………１の(5)と同じ(6) 助成額
上限額２００万円（原則２年連続の助成は行わない。ただし、継続による効果が見込まれる場合は、全体計画・年次計画を添付して申請できる。）

３

福祉施設・市町村社協への助成(1) 対象団体➀福祉施設（事業所）を経営する社会福祉法人やＮＰＯ法人等②市町村社会福祉協議会(2) 対象事業（例）・利用者の処遇改善のための施設の改築・修繕、備品・車両等の購入
・福祉活動に必要な車両・備品購入等(3) 対象とする経費➀社会福祉施設の改築・修繕、備品購入費②事業に必要な車両購入費（車両本体価格、付属品等、受配表示経費）(4) 対象とならない経費
車両購入にかかる登録諸費用、税金、保険料等(5) 助成率………………………………………１の(5)と同じ(6) 助成額
上限額２００万円（原則２年連続の助成は行わない。）
また、本会が推薦する助成事業に決定した団体には助成は行わない。

４

助成申請から事業実施までの流れ(1) 助成事業の募集開始…………………………令和６年４月１日(2) 助成申請の受付終了…………………………令和６年５月３１日(3) 公開プレゼンテーション及び審査…………令和６年７月中旬(4) 助成内定………………………………………令和６年８月上旬(5) 募金目標額の決定……………………………令和６年８月上旬(6) 募金運動期間…………………………………令和６年１０月１日～１２月３１日(7) 助成内示、事業実施計画書提出……………令和７年２月中旬(8) 助成決定………………………………………令和７年３月下旬(9) 助成事業実施…………………………………令和７年４月～翌年３月

3Ⅱ

社会課題解決プロジェクトへの助成※※

１

募金活動期間：令和７年１月～令和７年３月末
事業実施期間：令和７年４月～翌年３月まで

趣旨

本プロジェクトは、社会課題の解決に取り組む団体の活動資金集めを赤い羽根共同募金がバックアップし、本プロジェクトをきっかけとして継続的な支援者を増やすことを目指す。また、喫緊に解決しなければならない社会課題の解決に向けて取り組む活動に対して助成する。
この助成が内定した団体は、本会が主催する募金連絡会議（年３回予定）に出席し、令和７年１月から３月までの期間に、個人、企業等に対して募金活動を行う。

２

助成内容等

(1) 対象団体
ＮＰＯ法人やボランティア団体(2) 対象事業（例）・いじめやひきこもりに対応した地域でのサロン活動及び居場所づくり
・経済的困窮者のための中間的就労のための事業
・不登校の子どものためのフリースクール
・孤立状態にある人に対する相談支援活動
・当事者による活動の支援及び地域での講座開催等の啓発事業 など公的制度だけでは解決できない地域の福祉課題の解決に取り組む活動(3) 対象とする経費➀事業目的を達成するための事業費全般（会議費、研修費、報償費（講師謝礼等）、旅費）など②事業目的を達成するための備品等購入費(4) 対象とならない経費➀団体運営に係る管理経費②団体本来の活動に関する人件費③団体運営上必要な機器や備品等の購入費④飲食費、高額な交通費及び視察研修費

３

助成団体数及び助成額(1) 助成団体数
概ね６団体程度(2) １団体あたりの助成申請額
２０万円以上(3) 助成額の算出方法
・助成内定団体ごとに寄付額をとりまとめ、その全額を当該団体へ助成する。
・各団体への寄付額は、県民から託された“期待度”として捉え、１０月から１4２月に寄せていただいた共同募金からも加算して助成（マッチング額）する。
・１団体あたりの加算の上限は５０万円とし、算定根拠は原則として次のとおり。
ただし、内定団体数及び募金実績により変更する場合がある。
団体別寄付額～ １万円未満

助成額
団体別寄付額のみ

１万円～ ５万円未満

団体別寄付額＋５万円

５万円～５０万円未満

団体別寄付額×２

５０万円以上

団体別寄付額＋５０万円＜（参考）助成の例＞
運動前目標額

500,000（金額単位：円）
加算額

団体別寄付額（マッチング額）

助成額

9,000

0

9,000

30,00050,00080,000100,000

100,000

200,000

500,000

500,000

1,000,000

・助成額が目標額を越えた場合は、申請事業の拡大実施及び関連する経費に活用することができる。目標額を下回った場合は、助成額に合わせた申請事業の縮小、又は寄付者の意向に反しない範囲での事業変更を行う。いずれの場合も本会への申請及び承認を必須とする。
・団体の事業に対する賛同及び共感に基づく寄付金を活用した助成となるため、運動期間開始後の辞退は原則として認められない。

４

連続助成について助成は、毎年度ごとに申請できる。

５

助成申請から事業実施までの流れ(1) 助成事業の募集開始………………………………令和６年４月１日(2) 助成申請の受付終了………………………………令和６年５月３１日(3) 公開プレゼンテーション及び審査………………令和６年７月中旬(4) 助成内定……………………………………………令和６年８月上旬(5) 募金目標額の決定…………………………………令和６年８月上旬(6) 募金運動連絡会議の実施…………………………令和６年１０月～（３回程度）(7) 募金運動期間………………………………………令和７年１月１日～３月３１日※助成内定団体において、本会指定の振込用紙による募金活動を推進する。

(8) 助成決定、助成金額確定…………………………令和７年４月上旬(9) 事業実施計画書提出………………………………令和７年４月(10)助成事業実施………………………………………令和７年４月～翌年３月
5

Ⅲ

共通の事項

１

募集の方法
(1) 募集は、関係機関を通じて広く呼びかける。
(2) 県・市町村社会福祉協議会の広報等を通じて募集する。
(3) 本会ホームページにより募集する。

２

申請方法
別添様式に必要事項を記入のうえ、本会まで申請する（令和６年５月３１日必着）。

３

審査方法
申請団体による公開プレゼンテーション及び本会配分委員会による審査を実施する。
ただし申請多数の場合は、書類審査を実施のうえ、公開プレゼンテーション前に不採択となる場合がある。

４

審査項目
共同募金の趣旨である地域福祉を推進する観点から、申請された事業が地域福祉課題の解決につながるものであるかを審査の基本とし、具体的には次の項目から審査を行う。
項目内

容

①必要性

地域や利用者のニーズに基づいており、その解決策として妥当であるか。

②先駆性

課題解決の方法として先駆的で、社会に影響を与える内容であるか。

③有効性

実現可能な内容であり、助成に値する効果が得られるか。

④効率性

資金、人材、技術、物資等の資源が効率的に使われるか。

⑤他団体との様々な立場の県民、団体、機関と連携もしくはその準備があるか。

連携性⑥継続・自立発展性⑦募金協力度５

助成後も継続し、自立発展していく事業であるか。
（継続事業の申請の場合、改善・工夫がなされているか）
共同募金運動へ協力しているか。

助成決定及び助成金の交付(1) 配分委員会において申請内容を審査し、理事会及び評議員会の承認を経て決定する。
(2) 助成が決定した団体には、決定通知書を交付する。
(3) 助成金は、助成が決定した団体からの交付申請書に基づき交付する。

６

活動（事業）内容の変更及び辞退(1) 助成決定後、やむを得ない事情により事業計画内容を変更する必要が生じた場合は、「事業計画変更申請書」を本会に提出し、本会の承認を得るものとする。
(2) (1)の変更申請及び承認なしに事業内容を変更して実施した場合や、団体・グル－プとして社会規範に反する行動により助成団体としてふさわしくないと判断した場合は、
6

助成金交付決定を取り消し、助成金の本会への返還を命じる。
(3) 助成事業の継続が困難になった場合又は当該年度中に事業を完遂できなくなった場合は、「助成辞退届」を速やかに提出のうえ、助成金を返還する。

7

事業実績の報告
助成金の交付を受けた団体は、事業完了後３か月以内に「完了報告書」を本会あてに提出するものとする。

８

申請・お問い合わせ社会福祉法人 秋田県共同募金会〒010－0922
秋田市旭北栄町１番５号
秋田県社会福祉会館内
TEL０１８－８６４－２８２１
FAX０１８－８９５－７５１３
E-mail:akita@akaihane-akita.or.jp

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