平成２６事業年度

事業報告書

令和6年3月29日訂正

平成２６事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。従来の石油・天然ガ
ス、金属鉱物資源に加え、平成 24 年の法改正を経て、平成 24 年 9 月からは石炭開発・地熱開発に係る業務、平成 25 年 4 月からは石炭経過業務が追加されております。
石油、天然ガス、石炭並びに銅、鉛、亜鉛等のベースメタル及びコバルト、ニッケル等のレ
アメタルの鉱石またはウラン等の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するた
めには、これら資源・エネルギーを安定的かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物資源の探鉱・開発支援並びに資源備蓄事業（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進、鉱害防止のための支援及び石炭経過業務の確実な実施を通じ、我が国への資源・エネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源や、国内の地熱資源の開発も、我が国の総合的な資源・エネルギーの安定的な供給のために、重要性を増してきているところです。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る第二期中期目標期間を終了し、平成 25 年度から 5 年間の第三期中期目標期間における事業を実施しています。本事業報告書は、平成 26 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。
）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 26 年度事業の実績及び成果
昨今、資源価格は、アジア地域を中心とする新興国の経済成長の鈍化や、探鉱・開発に係る技術の進展により、特に原油においてはシェールオイル等の非在来型資源の台頭がみられ、短期的な変動はあるものの、2010 年台前半の高止まりの水準から大きく下落しました。また、
地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等がもたらす不確実性によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は増大しています。さらに日本国内において、東日本大震災以降、電力向けの天然ガスの需要拡大に伴う液化天然ガス（LNG）を輸入するために生じた多額の貿易赤字は、縮小傾向にあるものの、引き続き石炭・地熱を含めた資源・エネルギーの総合的な戦略が求められております。
平成 26 年度について、機構として、以上のような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給を目指して各事業への取り組みを行いました。平成 26 年度事業の主な実績及び成果は以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務
として、探鉱出資案件 4 件（5 社）及び債務保証案件 1 件（1 社）を新たに採択し、併せ1

てこれまでに機構が出資・債務保証対象とした事業への継続的な支援を行い、我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。新規採択案件には、新たな LNG 供給源として期待されるカナダ・シェール案件、深海鉱区において我が国企業がオペレーターを務める案件も含まれており、いずれも我が国の原油輸入の大宗を占める中東地域以外の案件であることから、エネルギー供給源の多角化に寄与するものと考えております。また、これまでの支援対象案件においては、パプアニューギニアにおける LNG 開発案件から生産を開始し、年間生産能力 690 万トンのうち約半数が我が国向けに出荷されています。探鉱・開発の前段階となる海外における地質構造調査については、メキシコ、ケニア、セーシェル、
東シベリアにおいて実施するとともに、アフリカ東部における新規プロジェクトの立ち上げを推進しました。研究開発分野については、メタンハイドレートの次回海洋産出試験に向けた準備作業を実施したほか、米国資源エネルギー技術研究所と長期陸上産出試験の実現に向けた研究協力に関する MOU を調印しました。また、産油・産ガス国との国際共同研究では、アブダビで、我が国が優位性を有する海洋油ガス田への二酸化炭素圧入による原油増進回収技術（CO2EOR）の実現に向け、事前基本設計・モニタリング等の研究を遂行し、最適なパイロットテストの概念を決定するとともに、費用概算及び建設スケジュールを策定しました。この他、国が所有する三次元物理探査船「資源」を用いた海洋物理探査においても、4 海域 において調査を完了しました。
② 石炭資源開発事業においては、地質構造調査等事業として、産炭国政府との覚書（MOU）
を締結し行う共同調査や、ジョイントベンチャー（JV）調査制度に加え、新たな支援制度として「日系ジョイントベンチャー（JV）調査」を創設しました。平成 26 年度は 2 件の共同調査、3 件の JV 調査を実施しました。また、海外炭開発可能性調査については、新規に 4 件を採択しました。産炭国との関係強化のための技術移転事業については、ベトナ
ム、中国、インドネシアに対し、研修生へ採掘・保安技術移転を実施した他、2013 年の「日アフリカ資源大臣会合」のフォローアップとして、モザンビークに対し、研修生の技術向上支援を実施しました。また、リスクマネー供給（出資・債務保証）については、案件形成には至らなかったものの、米ドル建ての支援制度の拡充に加え、案件形成に向けた制度
説明会・意見交換の開催、投資促進セミナーを実施し、また、民間事業者のニーズと資金需要の把握、採択に向けた事前審査等を行いました。
③ 地熱資源開発事業においては、リスクマネー供給（出資・債務保証）として、湯沢地熱株
式会社による秋田県湯沢市（山葵沢地域及び秋ノ宮地域）に於ける地熱発電事業について、
債務保証対象事業として採択しました。本事業は、発電規模（設備容量）として 42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする 10,000 キロワット以上の大規模
地熱発電所としては、平成 8 年 11 月に運転を開始した滝上発電所（大分県）以来、おおよそ 20 年ぶりの事業となります。また、2 件の既債務保証案件（土湯温泉バイナリー地熱発電事業及び菅原バイナリー地熱発電事業）については、地熱発電所の平成 27 年度運転開始に向けた建設工事が開始されました。リスクの高い初期調査に対する助成金交付事業においては、新規 10 件を含む 23 件を採択しました。また、地熱資源の開発可能性を調査する為、九州 2 地域（くじゅう地域、霧島地域）において、ヘリコプターによる国内初の2

手法を用いた空中電磁探査、八幡平地域において空中重力探査及び空中電磁探査を実施し、国立・国定公園を含む我が国企業等からの関心の高い地域において地熱資源調査データを取得しました。また、国際的な地熱情報交流の活発化を目的として、17 年ぶりとなる IEA
地熱実施協定執行委員会の日本開催を実現し、世界各国の地熱関係事業者との人的ネット
ワークの構築を推進しました。さらに、地熱資源開発に関する正しい理解を広く一般・業界に浸透させる為、JOGMEC としては初のテレビ放送を活用したシンポジウムを実施するとともに、学会における企画セッションの開催や展示会への出展、映像制作を含む広報資料の作成等を行いました。
④ 金属鉱物資源開発事業においては、リスクマネー供給として、新規採択 1 件を含む 3 件の探鉱融資のほか、1 件の探鉱出資及び 1 件の債務保証の実施により、企業の探鉱・開発活動を支援しました。企業の探鉱・開発活動の前段階における取り組みとして、資源国鉱山公社や外国企業等との共同調査に関しては 6 件の新規プロジェクトを形成し、20 カ国で
36 プロジェクトを実施しました。一方で、機構トップによる資源外交により資源国との間で、5 件の協力枠組みを構築した他、SADC 等 12 カ国を対象に技術者育成事業等を実施し資源国等との関係強化に貢献しました。また、海洋資源開発においては、海洋資源調査船「白嶺」を用いて、11 航海を実施し、海底熱水鉱床調査で新たに開発有望地域を発見するとともに、海上でのベースメタルの選鉱実収率を高めることに成功しました。技術開発として、探査技術については、リモートセンシングデータ解析技術を用いタンザニアでのレアメタル鉱床における現地調査により有効性を確認しました。生産技術開発については、
銅電解プロセスの電力削減技術の開発等に着手するとともに、バイオリーチング技術やレ
アメタル回収に関する技術開発を実施しました。
⑤ 資源備蓄事業においては、国家石油・石油ガス備蓄基地の操業として、安全かつ効率的な管理を行うとともに、災害発生を想定した対策・訓練を実施しました。また、東日本大震
災により被災した久慈国家石油備蓄基地の重要設備の高台部への設置・移設工事を完了し、基地機能全般の回復を確認しました。民間企業の備蓄義務遂行のための支援としては、
805,841 百万円を民間金融機関より調達し、貸付を実行しました。備蓄事業の国際展開としては、アラブ首長国連邦、サウジアラビアとの石油共同備蓄事業を引き続き実施して我が国への主要な原油供給国との関係を強化するとともに、ASEAN 諸国における備蓄制度
構築への貢献を継続しています。レアメタル備蓄については、需給動向調査、諸外国との意見交換を通じた情報収集を行うとともに、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの購入を実施しました。
⑥ 鉱害防止支援事業においては、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設での落雷停電を想定した災害訓練の実施、大規模地震に備えた耐震補強工事の技術支援、設備の経年劣化対策な
ど、緊急時対応能力の維持・向上に努めました。また、地方公共団体が行う鉱害防止事業に関し、対策の基本方針に係る調査指導を 3 件、鉱害防止施設の調査設計を 1 件、鉱害防止工事現場での助言等を行う工事支援を 9 件行い、我が国の義務者不存在鉱山における鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施に貢献しました。また、鉱害防止融資については、鉱害3

防止工事及び坑廃水処理事業に対する貸付けを新規採択含め計 6 鉱山に対して、農用地土
壌汚染対策事業負担金に係る貸付けを 1 地域に対して実行するなど、民間企業による鉱害防止事業の確実な実施にも寄与しました。鉱害防止技術開発に関しては、パッシブトリー
トメント技術の適用性に関する調査研究や坑廃水水質改善のための坑内充填に関する技術
開発、植物を用いた坑内廃水処理等の調査研究を進展させました。さらに、技術情報等の提供活動として、地方公共団体や民間企業等に対する鉱害環境情報交換会などを開催した
ほか、ペルーへの専門家派遣やラオスでの鉱害防止技術に係る現地実習などによる資源国
政府への協力、アフリカ地域における鉱害防止セミナーの開催など、資源保有国を対象とした人材育成や技術移転を継続的に実施することで当該国との関係強化に大きく貢献しま
した。
⑦ 石炭経過業務は、貸付金償還業務については、回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じるとともに旧鉱区に係る鉱害の発生の防止等の管理を行いました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省）や「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 21 年 3 月
経済産業省）、「資源確保戦略」（平成 24 年 6 月経済産業省）をはじめ、東日本大震災・福島
原発事故を踏まえた「エネルギー基本計画」や「海洋基本計画」等の政府方針に基づき、政府、
政府関係機関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギーにおける安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題となります。具体的には、激化する資源獲得競争に対応するため、石炭・地熱を含めた資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくとともに、資源備蓄及び鉱害防止支援並びに石炭経過業務については
安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
今後、機構はこれらの事業をこれまでの成果に劣らぬように実施するとともに、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）、
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。
（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、米州・アフリカ、極東、北極圏等のフロンティ
ア地域を戦略的重点地域として、出資・債務保証、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、
海洋開発技術（氷海、大水深）、環境対策技術を戦略的重点領域として位置付け、我が国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、我が国周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのメタンハイドレート等の技術開発を進めていきます。

4石炭資源開発事業については、我が国企業が参入しにくいフロンティア国・地域を重点地
域として地質構造調査や資源外交に取り組むことに加え、従来から関係の深いベトナムやインドネシア等のアジアの産炭国との関係強化を図ることで、更なる安定供給の確保と産炭国との関係強化を実施していきます。
地熱資源開発事業については、地熱資源開発支援制度（助成金、出資・債務保証）を柔軟かつ迅速に運用し、国内において民間企業等が実施する地熱資源開発を積極的に支援します。
また、東北、九州等の地熱資源の開発可能性の高い地域での広域地質構造調査を実施し、そのデータを広く社会に提供すると共に、民間企業等のニーズを踏まえ、地熱貯留層探査技術や地熱貯留層評価・管理技術の高度化等の地熱開発が抱える課題に対応した技術開発に取り組んでいきます。
金属資源開発事業については、ベースメタルは環太平洋地域、レアメタル及びウランは豪州、カナダ、中南米、中央アジア及び東南アジア、アフリカ等を戦略的重点地域と位置付け、
金融支援、JV 探査、技術開発等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開します。また、中長期的観点から海底熱水鉱床をはじめとした海洋鉱物資源開発及び探査・鉱山操業・精錬・リサイクルに関わる技術の開発を進めます。
資源備蓄事業については、石油・石油ガス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進し、またレアメタル備蓄については機動的な放出・積み増しを実施していきます。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護及び環境保全に貢献するとともに、海外資源国への鉱害防止関連情報の提供や研修事業を推進していきます。
石炭経過業務については、貸付金償還業務の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めるとともに、旧鉱区管理等業務では旧鉱区に関する鉱害の発生の防止等を図っていきます。
こうした分野ごとの取り組みに加え、部門を超えた積極的な交流を通じて、各部門が有する知見・ノウハウを組織横断的に技術開発や資源外交等の業務に活用することで、より効果的に資源・エネルギーの安定供給へ貢献するための取り組みを実施していきます。

5

２．法人の基本情報（１）法人の概要（目的等、沿革、設立根拠法、主務府省等、組織図）
1) 目的
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業
務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
2) 業務内容
機構は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）
第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
(ア) 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資(イ) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付(ウ) 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱
物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証(エ) 海外における石油等及び金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得(オ) 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証(カ) 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査(キ) 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付(ク) 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供(ケ) 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付(コ) 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理(サ) 前記の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡(シ) 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付(ス) 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄

6

(セ) 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け(ソ) 鉱害防止積立金の管理(タ) 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払(チ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導(ツ) 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営(テ) 上記の業務に附帯する業務

3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞
 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞
 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞
 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
 平成 17 年： 七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、
福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
 同： 本部組織を部課制に変更。

 平成 20 年 3 月： 第一期中期目標期間終了。
 平成 20 年 4 月： 第二期中期目標期間開始。
 平成 20 年 7 月： ボツワナ国に地質リモートセンシングセンターを開所。
 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。

7

 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布、7 月施行）。
 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転。
 平成 24 年 8 月： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）。
 平成 24 年 9 月： 石炭開発・地熱開発の業務を開始。
 平成 25 年 3 月：倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成。
 同：第二期中期目標期間終了。

 平成 25 年 4 月： 第三期中期目標期間開始。
 同：石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置。

この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外）、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、CO2EOR、新海洋資源調査船の調達、イラク・ベネズエラ等)がある。

4) 設立に係る根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣86) 組織図（平成 27 年 3 月 31 日現在）◆

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図

理事長
河野 博文

技

副理事長
黒木 啓介

監

査

室

総

務

部

監事
窪田 寛
肥後 治樹

監

海
理 事
監査室､総務部､経理部､評価部、調査部担当
藤野 真司

◆

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

調

査

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター（全１３事務所）

監事室

理 事
石油開発推進本部長
明吉 研二

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

管

理 事
石油開発技術本部長
市川 真

理

・

研

修

部

柏 崎 テ スト フィ ール ド管 理事 務所

探

査

物

理

探

査

技

船

部

グ

ル

ー

術

プ

部

技 術 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 グ ル ー プ

技 術 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 グ ル ー プ

理 事
金属資源開発本部長
辻本 崇史

金

属

企

画

部

資

源

探

査

部

金

属

資

属

資

金

理 事
資源備蓄本部長
渡辺 正俊

源

源

技

技

術

術

研

部

究

所

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所

石

油

ガ

ス

備

蓄

部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

希

少

金

属

備

蓄

部

金

属

環

境

事

業

部

理 事
金属・石炭事業支援本部
安達 直隆

鉱 害 防 止 支援 ・地 熱開 発事 務所 ／管 理事 務所

金

属

石

石

炭

地

（２）事務所所在地（平成 27 年 3 月 31 日現在）
 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号

9

ァ

炭

九

①本部

フ

イ

ナ

開

資

産

州

ス

発

管

支

熱

ン

部

部

理

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所

部

部

部

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所
九州鉱害防止支援事務所・地熱開発事務所
松尾管理事務所

 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号
②国内支所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館 9 番地 3

九州支部

福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

10

③海外支所
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモー
トセンシングセンター

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3005 号
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206 Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6 CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiag,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya
Nab.12 Moscow 123610 RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East
OfficeP.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre, Plot 54353, 5th floor
office B, Masa Centre, Gaborone, Republic of BOTSWANA（３）資本金の状況（平成 26 年度）（単位：百万円）

区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

640,463

59,190当期減少額
0※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。（以下同様となります。）

11

期末残高
699,653

（４）役員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏

名

かわの ひろぶみ

河野 博文

前

歴

2008.4.1 通商産業省資源エネルギー庁石油部長
～

理事長

任 期

通商産業省基礎産業局長

2016.2.28 経済産業省資源エネルギー庁長官
ソニー(株)社外取締役
ＪＦＥスチール(株)専務執行役員
くろき けいすけ

黒木 啓介

～

副理事長

2013.6.10 新日本製鐵(株)常務取締役
新日本製鐵(株)常務執行役員 君津製鐵所長

2016.2.28 新日本製鐵(株)副社長執行役員
新日本製鐵(株)代表取締役副社長
新日鐵住金(株)常任顧問
ふじの しんじ

藤野 真司（監査室、総務部、経理部、評価部、調査部担当理事）～

理事

2014.4.1 経済産業省商務情報政策局サービス産業課長
国際エネルギー機関（パリ）へ派遣

2016.3.31 企画調整部長 兼 統括部長 兼 技術ソリューション事業グループリーダー
兼 調査部担当審議役

あきよし けんじ

明吉 研二（石油開発推進本部長）～

理事

2013.5.1 中東事務所副所長
技術調査部担当審議役

2016.2.29 技術企画部長
事業推進部長いちかわ まこと

市川 真（石油開発技術本部長）～

理事

2014.3.1 技術調査部特命調査役
事業推進部担当審議役

2016.2.29 ヒューストン事務所長
事業推進部長つじもと たかふみ

辻本 崇史（金属資源開発本部長）～

理事

2014.3.1 金属資源技術グループリーダー
独立行政法人日本貿易保険へ出向

2016.2.29 金属資源開発本部特命審議役
金属資源開発本部特命参与 兼 金属資源技術部長

わたなべ まさとし

渡辺 正俊（資源備蓄本部長）～

理事

2014.7.1 石油備蓄機動グループ担当操業第1チームリーダー
備蓄企画部企画課長

2016.3.31 備蓄企画部担当審議役
石油備蓄部長あだち なおたか

安達 直隆

～

理事

2014.7.1 資源探査部担当審議役 兼 企画調査部企画課長
プロジェクト企画部担当審議役（金属・石炭事業支援本部長）

2016.6.30 希少金属備蓄部長

ひご はるき2014.4.1 熊本国税局総務部長

金属・石炭事業支援本部担当特命参与 兼 希少金属備蓄部長

～

肥後 治樹
監事

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2016.3.31 国税庁課税部資産課税課長
国税庁長官官房参事官
税務大学校教頭
くぼた ひろし～窪田 寛

2011.7.1 石油公団パリ事務所長
石油公団経済評価部調査役

2016.2.28 石油公団総務部会計課長

監事

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
総務企画グループ広報・情報公開チームリーダー
事業推進部担当審議役※役員は全員常勤（５）常勤職員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 26 年度末現在において 520 人（前期末比 20 人増）であり、平均年齢は45.0 歳（前期末 45.2 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 54 人、民間からの出向者は 19 人、平成 27 年 3 月 31 日退職者は 11 人です。

12

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
資産の部
流動資産

金額

負債の部

1,007,160

金額
894,904

流動負債

現金及び預金136,843

民間備蓄融資事業借入金

805,841

民間備蓄融資事業貸付金

805,841

その他

89,063

その他

64,475

固定負債

32,082

固定資産549,393

長期借入金

4,817

71,285

その他

27,265

希少金属鉱産物

41,648

負債合計

926,986

その他

29,637

無形固定資産1,033

有形固定資産純資産の部
資本金699,653

投資その他の資産

477,074

関係会社株式326,215

資本剰余金

23,305

その他

150,859

繰越欠損金

93,448

政府出資金

前中期目標期間繰越積立金

2,131

積立金

2,744

当期未処理損失

98,324

その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,556,552

負債・純資産合計

13699,65357
629,567
1,556,552

② 損益計算書(単位：百万円)
金額
経常費用（A）

257,038

業務経費

109,439

業務費

21,437

業務管理費

6,054

関係会社株式評価損34,246

その他

47,702

受託経費

145,367

一般管理費

1,452

財務費用

577

その他

204
217,457

経常収益（B）
運営費交付金収益

16,622

業務収入

42,985

補助金等収益10,405

受託収入

145,000

その他

2,445
0

臨時損益（C）-39,580

当期総利益（又は当期総損失）（B-A+C）③ キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
金額-54,583

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）-5,211

人件費支出-809,818

貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入

78,172

貸付回収による収入

790,009

その他の収入・支出-107,735

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）-40,584

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

81,004
6

Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）-14,157

Ⅵ資金期首残高（F）

28,512

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

14,35514

④ 行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円)
Ⅰ業務費用

金額

損益計算書上の費用

257,078（控除）自己収入等-189,565（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2,759

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外除売却差額相当額-34

Ⅴ引当外賞与見積額

26

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

264
2,747

Ⅶ機会費用

-4

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額

73,272

Ⅸ行政サービス実施コスト

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 257,038 百万円と、前年度比 127,759 百万円の増（98.8％増）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が9,495 百万円の増、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金繰入が17,586 百万円の増、受託経費が 115,604 百万円の増となったことが主な要因です。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 217,457 百万円と、前年度比 101,779 百万円の増（88.0％増）となっています。これは、受託収入が 115,237 百万円の増となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産の除売却損 129 百万円の計上及び固定資産売却益等の臨時利益 129 百万円を計上し、平成 26 年度においては、当期総損失 39,580 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、探鉱等出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案
件等に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（7,411 百万円）、受取配当金（7,016 百万円）等の自己収入を上回る-34,246 百万円が計上されたこと（平成 25 年度
関係会社株式評価損-24,751 百万円）に加え、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金繰入-17,586 百万円が計上されたことによるものです。

15

探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 26 年度末現在の資産合計は 1,556,552 百万円と、前年度比 2,908 百万円の減（0.2％減）となっています。これは、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が 4,613 百万円の増（1.4%増）、民間備蓄融資事業貸付金が 21,686 百万円の増（2.8％増）となったものの、受託事業等の繰越によるたな卸資産が 60,766 百万円の減（78.6％減）となったこと等により、最終的に減額となっています。
（

負

債

）

平成 26 年度末現在の負債合計は 926,986 百万円と、前年度比 19,734 百万円の減（2.1％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金が20,985 百万円の増（2.7％増）、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金が 17,586 百万円（皆増）となったものの、受託事業の繰越による前受金が 60,358 百万円の減（82.3％減）となったこと等によるものです。
（

資本金

）

平成 26 年度において、石油等の探鉱等出資の財源 56,990 百万円、地熱の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 2,200 百万円を加え、政府出資金が 59,190
百万円増加（9.2％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-54,583 百万円と前年度比
98,625 百万円の支出の減となっています。これは、貸付けによる支出が 23,639 百万円の増（3.0％増）、貸付金の回収による収入が 65,042 百万円の増（9.0％増）、探鉱等出資事業における出資による支出が 75,680 百万円の減（66.0%減）、受託収入等サービスの提供による収入が 25,749 百万円の減（24.8%）となったこと等により、最終的に減額となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-40,584 百万円と前年度比 64,182
百万円の支出の増となっています。これは、定期預金の預入による支出が前年度比
90,448 百万円の増（26.2％増）、有価証券の取得による支出が前年度比 216,519 百万円の減（61.9％減）、定期預金の払戻による収入が 37,748 百万円の増（10.5％増）
、有価証

16

券の満期償還による収入が 229,593 百万円の減（63.2％減）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、81,004 百万円と前年度比 62,007
百万円の収入の減となっています。これは、政府出資金の受入れによる収入が前年度比
39,210 百万円の減（39.8％減）、民間備蓄融資事業借入れによる収入が 20,985 百万円の増（2.7％増）、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が 67,025 百万円の増（9.3％増）、不要財産に係る国庫納付等による支出が 23,241 百万円の減（100.0％減）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞(単位：百万円)
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経常費用

124,845

87,354484,264

129,279

257,038

経常収益

114,356

69,861

473,632

115,678

217,457-7,402-15,313-1,719-28,463-39,580

資産

1,120,887

1,361,915

1,320,197

1,559,461

1,556,552

負債

747,694

933,340

810,788946,720926,986

5,558-11,912-22,540-53,868-93,448

業務活動によるキャッシュ・フロー

467,577-197,502-248,881-153,208-54,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

-13,498-3,504-14,822

23,598-40,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

-427.983

182,083

259,426

143,01281,00428,020

9,099

4,826

28,512

14,355

区分

当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（又は繰越欠損金）

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-39,187 百万円と、前年度比-23,804 百万円の増（154.7％増）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株
式評価損が 9,295 百万円の増（37.6%増）、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金繰入が 17,586 百万円の増（皆増）となったことが主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 433 百万円と、前年度比-229 百万円の減（34.5％減）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が増（200 百万円増）となったことが主な要因です。

（資源備蓄）

17

資源備蓄事業における事業損益は-1 百万円と、前年度比 7 百万円の減（123.6％減）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は-2 百万円と、前年度比 43 百万円の増（95.7％増）となっています。これは、金属鉱業鉱害防止事業基金勘定において、鉱害防止業務費が減（49 百万円減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における事業損益は 521 百万円と、前年度比 1,552 百万円の減（74.9％減）となっています。これは、業務収入において、受取配当金が減（1,583 百万円減）となったことが主な要因です。
（石炭開発）
石炭開発事業における事業損益は 0.005 百万円と、前年度比 2 百万円の減（99.8％減）となっています。
（地熱開発）
地熱開発事業における事業損益は 14 百万円と、前年度比 14 百万円の増（6999.6％増）となっています。
（石炭経過）
石炭経過業務における事業損益は-1,358 百万円となっています。本業務については、業務に必要な経費を主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じる構造となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞(単位：百万円)
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

石油開発

-11,826-15,832-15,224-15,383-39,187

金属開発

420-1,609

3,340

661

433

資源備蓄

893

-280

29

5

-1

鉱害防止

32

26

17

-45

-2

資産買収

-7

202

1,207

2,074

521

石炭開発

-

2

0

地熱開発

-

0.2

14

-915

-1,358-13,600-39,580

石炭経過合計-10,489-17,493-10,63118

③セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 455,951 百万円と、前年度比 37,295 百万円の増（8.9％増）となっています。これは、石油等出資に係る関係会社株式が前年度比 4,413 百万円の増（1.7％増）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における総資産は 103,573 百万円と、前年度比 1,605 百万円の減（1.5％減）となっています。これは、国内及び海外における探鉱資金貸付金残高が前年度比
2,166 百万円の減（9.9％減）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 886,209 百万円と、前年度比 34,677 百万円の減（3.8％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比 21,686
百万円の増（2.8％増）となったものの、受託事業繰越に伴うたな卸資産が前年度比
60,954 百万円の減（皆減）となったこと等により、最終的に減額となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 10,111 百万円と、前年度比 185 百万円の減（1.8％減）となっています。これは、預り鉱害防止積立金の残高が減少したこと等により現金及び預金が前年度比 441 百万円の減（58.9％減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における総資産は 49,531 百万円と、前年度比 1,583 百万円の減（3.1％減）となっています。これは、1 年内返済長期借入金の返済等に伴い現金及び預金が前
年度比 1,583 百万円の減（12.8％減）となったことが主な要因です。
（石炭開発）
石炭開発事業における総資産は 572 百万円と、前年度比 432 百万円の増（308.0％増）となっています。
（地熱開発）
地熱開発事業における総資産は 3,266 百万円と、前年度比 1,022 百万円の減（23.8％減）となっています。
（石炭経過）
石炭経過業務における総資産は 47,770 百万円と、前年比 1,504 百万円の減（3.1%減）となっています。これは、貸付金償還業務において貸付金の残高が前年度比 986 百万円の減（18.8％の減）となったことが主な要因です。

19

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞(単位：百万円)

平成 22 年度

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

石油開発

278,632

283,837

348,367

418,656455,951

金属開発

92,173

104,465

113,609

105,178

103,573

資源備蓄

689,470

905,384

787,936

920,886

886,209

鉱害防止

11,735

11,262

10,784

10,296

10,111

資産買収

48,99857,20057,531

51,11449,531

石炭開発

2,271

140

572

地熱開発

438

4,288

3,266

49,274

47,770

石炭経過
調整

-121

-233

-740

-372

-431

合計

1,120,887

1,361,915

1,320,197

1,559,461

1,556,552※平成 24 年度より石炭開発及び地熱開発、平成 25 年度より石炭経過のセグメント情報をそれぞれ追加しております。

④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 26 年度においては業務費用が 15,717 百万円の増（30.3％増）、国庫納付額が-15,100 百万円の減（100.0％減）となったこと等により、前年度比 29,955 百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞(単位：百万円)
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

36,65447,24945,57751,796

67,513

損益計算書上の費用

125,039

87,468484,275

144,555

257,078

うち自己収入-88,385-40,220-438,698-92,759-189,565

損益外減価償却相当額（注）

227

851

2,802

2,790

2,759

損益外減損損失相当額

398

2,758

0

0

0

損益外利息費用相当額

-

0

-

-

-

損益外除売却差額相当額（注）

25

70

1

7

-34

引当外賞与見積額

-12

2

-33

22

26

引当外退職給付増加見積額

-52

127

529

46

264

4,295

3,999

2,600

3,759

2,747

-553

-609

-3,003-15,104-4

40,98254,447

48,47443,31673,272

業務費用

機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

20

（２） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（３） 予算及び決算の概要(単位：百万円)
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

運営費交付金21,12621,12618,14618,146

18,904

18,57818,38019,58020,057

20,057

国庫補助金

6,625

3,660

7,228

4,138

13,8105,827

15,366

10,208

14,2307,070

施設整備費補助金

22,473

15,847

2,480

8,283

-

-

-

-

-

-

（収入）

※１

政府出資金

18,36660,566

20,60046,950120,344

94,144

159,000

98,400128,190

59,190※２

借入金

492,477

446,096998,393590,537

886,653765,284

1,148,425

839,621

1,105,553

861,814※３

投融資回収金928,780929,217423,489

423,414560,408

563,408

723,299

724,968

789,858

790,009

業務収入

12,881

25,22519,8005,126

13,522

6,839

15,98561,457

14,54042,985※４

受託収入95,203

101,381

83,565110,003

140,115

155,081

77,39994,21869,95787,290

※５

その他収入

3,199

3,374

2,722

6,360

2,116

8,089

2,639

3,444

1,438

1,872

1,601,132

1,606,493

1,576,424

1,212,958

1,755,871

1,617,249

2,160,493

1,851,895

2,143,824

1,870,287

業務経費

32,39044,81038,93130,03551,33042,65637,093

77,12736,93757,852

施設整備費

22,473

15,846

2,480

8,283

-

-

-

-

-

-

投融資支出

503,320

470,051

671,531622,752

901,371806,465

1,203,061

900,780

1,176,898

848,739

計（支出）

信用基金繰入1,472

15,472

5,000

5,000

2,100

4,500

15,600

1,000

9,800

2,200

受託経費

95,203

100,995

83,565

112,195

140,115

157,115

77,39994,781

69,95787,393

借入金等償還934,720931,214766,112454,833

658,844599,741

811,535

771,535

839,793

839,793

支払利息

5,996

2,578

10,296

1,308

5,909

1,082

5,928

939

4,610

574

一般管理費

1,920

1,570

1,673

1,704

1,904

1,405

1,758

1,561

1,740

1,459

その他支出
計

3,098

3,702

87

881

88

3,160

152

23,49088

1,182

1,600,592

1,586,237

1,579,673

1,236,990

1,761,659

1,616,126

2,152,526

1,871,212

2,139,822

1,839,192

※４

※６

※５

※７

（差額理由）※１：平成 26 年度の国庫補助金において 7,160 百万円の差が生じているのは、地熱資源開発補助事業の執行減等によるものです。
※２：平成 26 年度の政府出資金において 69,000 百万円の差が生じているのは、出融資・債務保証事業の減によるものです。
※３：平成 26 年度の借入金において 243,739 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業に係る民間借入金の減によるものです。
※４：平成 26 年度の業務収入において 28,444 百万円の差が生じているのは、石油売払収入の増等によるものです。
また石油購入費の増等により、業務経費において 20,916 百万円の差が生じております。
※５：平成 26 年度の受託収入において 17,333 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。また同じ理由により受託経費において 17,436 百万円の差が生じております。
※６：平成 26 年度の投融資支出において 328,159 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業の減等によるものです。
※７：平成 26 年度のその他支出において 1,094 百万円の差が生じているのは、過年度事業の精算等によるものです。

21

（４） 経費削減及び効率化に関する目標、及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
機構では、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進めることにより、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.13％以上の削減を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞


役職員の給与見直し（職員俸給水準の引き下げ、現給保障の廃止）



人事院勧告に準じた役職員給与の引き下げ及び国家公務員の給与減額に準じた役職員
給与の減額



各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
用量、タクシー料金、電気料金等）



航空会社との法人割引契約導入等による海外航空賃コスト削減



随意契約の削減等、契約に係る競争性の導入拡大

等② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較(単位：百万円)
当中期目標期間

前中期目標期間
区分

最終年度

平成25年度

平成26年度

金額

金額

比率

金額

比率

一般管理費

1,237

993

80.3%

1,125

113.3%

業務経費

17,450

14,11580.9%

16,083113.9%

５．事業の説明（１）財源の内訳
1)内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
機構の経常収益は 217,457 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 16,622 百万円（経常収益の 7.6％）、石油売払収入等の業務収入 42,985 百万円（同収益の 19.8％）、経済産業省からの受託事業である国内石油天然ガス基礎調査等の受託収入 145,000 百万円（同収益の 66.7％）、経済産業省からの補助金等収益 10,405 百万円（同収益の 4.8％）、その他の収益 2,445 百万円（同収益の 1.1％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 10,355 百万円（事業収益の 25.6％）、業務収入 13,412 百万円（同収益の 33.2％）、受託収入 15,112 百万円（同
収益の 37.4％）、その他の収益 1,544 百万円（同収益の 3.8％）となっています。

22

金属開発事業では、運営費交付金収益 2,309 百万円（事業収益の 15.5％）、業務収入 703
百万円（同収益の 4.7％）、受託収入 10,328 百万円（同収益の 69.4％）、補助金等収益 1,316
百万円（同収益の 8.8％）、その他の収益 216 百万円（同収益の 1.5％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,798 百万円（事業収益の 1.2％）、業務収入 28,296百万円（同収益の 18.5％）、受託収入 119,013 百万円（同収益の 77.9％）、補助金等収益 3,306
百万円（同収益の 2.2％）、その他の収益 392,094 百万円（同収益の 0.3％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 599 百万円（事業収益の 47.4％）、業務収入 38 百万円（同収益の 3.0％）、受託収入 546 百万円（同収益の 43.2％）、その他の収益 81 百万円（同収益の 6.4％）となっています。
資産買収事業では、業務収入 525 百万円（事業収益の 97.8%）、財務収益 12 百万円（同
収益の 2.2％）となっております。
石炭開発事業では、運営費交付金収益 1,199 百万円（事業収益の 36.9%）、補助金等収益、その他の収益 9 百万円（同収益の 0.3％）となっており
2,045 百万円（同収益の 62.9％）
ます。
地熱開発事業では、運営費交付金収益 362 百万円（事業収益の 8.8%）、業務収入 11 百万円（事業収益の 0.3%）、補助金等収益 3,738 百万円（同収益の 90.8％）、その他の収益 5 百万円（同収益の 0.1％）となっております。
石炭経過業務では、その他の収益 187 百万円となっております。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。平成 26 年度は新たに探鉱出資案件 4 件（5 社）を採択し、19 社に対して出資を実行しました（政府出資金 38,521 百万円）
。出
資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券として固定資産に計上され、平成 26 年度
末出資残高は 265,571 百万円となっており、出資による受取配当金収入 6,491 百万円が業務収入に計上されています。
また、債務保証に関しては、平成 26 年度に新規案件として 1 件（1 社）を採択し、平成 26 年度末の保証残高は 12 社に対する 823,367 百万円となり、財務諸表上は注記事項
及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は 6,899 百万円であり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（234 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油・産ガス国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するととも23

に、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各
種講演等の情報発信を行いました。この事業費の財源は、運営費交付金（487 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（4 百万円）は雑益に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外（メキシコ、ケニア、セーシェル、東シベリア等）における地質構造の調査・分
析や関連技術資料の取得、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案、技術データ
ベースの整備等を行いました。さらに、政府間交渉等に基づく対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、アブダビ及びサウジアラビアへの我が国企業の投資機会促進などの重層的な産業協力事業を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（2,606 百万円）となっています。
国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、国が所有する三次元物理探査船「資源」の運航・管理を受託し、我が国周辺海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。この事業費の財源は、国内石油天然ガス基礎調査受託事業費（13,024
百万円）となっています。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
国からの委託を受けて行うメタンハイドレート技術開発については、第 1 回海洋産出試験で取得した諸データを用いて、試験データ解析、貯留層再評価、ガス生産に係る技術開発などの研究開発に関して、貯留層モデルの再構築を含む評価作業を継続して実施するとともに、次回の海洋産出試験に向け、研究開発・準備作業を実施しています。この事業はメタンハイドレート開発促進受託事業費（2,682 百万円）を財源として実施しています。
産油・産ガス国との国際共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の油ガス田の権益獲得や維持を図るための技術開発を行っており、我が国が権益を有する中東の海洋油田に係る増進回収法、我が国企業が参画する開発プロジェクトの最適化及び価値最大化を目標としたシェールオイル・ガス等の非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、
環境対策技術の国際共同研究等を進め、産油ガス国側から技術面で高い評価を受けるとともに、緊密な関係を構築・強化し、既存油田の権益延長等に資しています。さらに我が国企業が石油・天然ガスの開発現場で生じる技術課題の解決を図ることを目的に、操業現場技術支援事業として、秋田県女川層タイトオイル開発に係る技術研究を継続して実施しました。これら事業費の財源は運営費交付金（2,183 百万円）となっています。
また、国からの委託を受けて、海外の海洋油田における二酸化炭素の地中固定と原油回収率向上に関する実証研究の計画策定に必要となるスタディを実施しました。この事
業費の財源には、海洋油ガス田 CCS-EOR 国際共同実証受託費（120 百万円）が充てられています。

24

b. 我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
我が国技術力を活用した資源国等との関係強化を目的として、幅広い分野の我が国の先端技術を産油国の技術課題解決に繋げる技術ソリューション事業の研究開発公募を実施し、8 件を採択しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（823 百万円）となっています。
c. 産油・産ガス国との交流・技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海
外技術者研修として通常研修（2 コース、各国から計 36 名が参加）及び特別研修（モザンビーク向け 1 コース、10 名参加、UAE 向け 2 コース、14 名参加、技術ソリューション向け 1 コース、8 名参加）を実施するとともに、研修修了生の技術センター訪問などの機会を利用して、研修終了後も彼らとの関係維持に努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会（4 件）に出展・講演を行い、機構や我が国企業が得意とする技術分野を紹介しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（340百万円）となっています。
d. 技術開発の成果の普及と我が国人材の育成
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関しては、我が国 4 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行うとともに、連携協力関係にある
3 大学との共同研究を進め、技術力強化及び人材育成を行っています。また、我が国石
油・天然ガス開発関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催しました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告会や出版物を通じて普及させています。その財源は運営費交付金（340 百万円）となっております。なお、国内講座の受講者の負担金については、30 百万円が雑益に計上されています。また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、491 百万円が雑益に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定全体としての業務経費 2,351 百万円（人件費 1,609 百万円、物件費 742 百万円）並びに一般管理費 566 百万円（人件費 411 百万円、物件費 155 百万円）
、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（760 百万円）
、実
験機器や電子計算機等の設備に要する経費（345 百万円）となっています。

（石炭資源探鉱・開発支援）
ア． 石炭資源の探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石炭価格低迷により、民間事業者が新規案件への投資に慎重となる中で、潜在的優良案
件の発掘、具体的案件の組成に向けて制度説明・意見交換の開催、投資促進セミナーを積極的に実施し、ニーズと資金需要の把握、採択に向けた事前審査を行いました。平成 26
年度の出資、債務保証の実行はありません。

25

イ． 石炭資源開発関連情報の収集・分析・提供
石炭の探鉱・開発案件の推進に必要な産炭国の情報、その他の石炭資源関連情報について、海外事務所との連携及び専門家等とのネットワークを強化して収集･分析を行うとともに、成果報告会・ホームページ・メールマガジンを通じて情報発信・提供を実施いたしました。この事業費の財源は、運営費交付金（149 百万円）となっています。
ウ． 石炭資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
地質構造調査については、産炭国政府との MOU を締結し共同で行う共同調査及びジョイントベンチャー（JV）調査を実施しました。共同調査については、モザンビークでのプロジェクトを継続するとともに、ベトナムと MOU を締結して新たな地域での調査を開始しました。また、JV 調査については、豪州において継続している１件に加え、新たに 2 件の共同探鉱契約を締結し、調査を開始しました。開発の可能性を探るために助成金を交付する海外炭開発可能性調査については、4 件を採択しました。これらの財源は運営費交付金（621 百万円）となっています。
エ． 石炭資源の探鉱・開発等に係る技術実証及び協力
環境対策等の課題解決事業である産炭国共同基礎調査として、外国政府等との共同調
査をベトナムで実施しました。また、モデルとなる炭鉱地域を選定して石炭関連産業を効率的に組み合わせた石炭関連産業チェーン構築のためのマスタープランを策定し、その策定では相手国側のニーズと日本企業が持つ適用可能なシーズ技術のマッチングを行いました。さらに、モザンビークの石炭関係技術者を対象として、採炭技術・選炭技術等の研修を実施しました。この財源は運営費交付金（135 百万円）となっています。
石炭の安定供給確保と産炭国との関係強化を目指して、ベトナム、インドネシア、中国への生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を実施しました。この財源は産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費補助金（2,045 百万円）となっています。
以上の石炭資源探鉱・開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 230 百万円（人件費 159 百万円及び物件費 71 百万円）
並びに一般管理費 65 百万円（人件費 50 百万円、物件費 15 百万円）となっています。

（地熱資源探査・開発支援）
ア． 地熱資源の探査・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
地熱資源の探査活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、発電所の建設に必要な資金のうち、金融機関からの借入れに対する債務保証業務を行っています。平成 26
年度は、おおよそ 20 年ぶりとなる大規模地熱発電事業 1 件を新規採択しました。また、
既存 2 案件の保証残高は 3,244 百万円となっています。なお、出資の実行実績はありません。

26

イ． 地熱資源開発調査の支援及び地熱資源開発の促進に必要なデータの提供等
我が国企業による国内探査・開発を支援するために、地熱資源開発調査に係る民間事業者等への助成金交付を実施しました。平成 26 年度は、新規 10 件を含む 23 件を採択しました。加えて、我が国企業の地熱資源開発の推進に必要な地熱資源情報を収集・分析し、地熱資源開発に関する正しい理解を浸透させる為、パンフレット、映像資料等の様々な広報媒体を作成し、セミナー及びホームページ等で情報の発信・提供を行いました。なかでも、新規発電事業者の技術力を補う目的で、温泉発電のコンサルティング手法、プラント設計、メンテナンス技術等、並びに、これまで国が実施した地熱資源開発に係る調査結果を広く公開し、新たな事業者の参入を促進しました。また、今後の地熱開発に関する情報収集を目的として、地熱開発が進展しているアメリカ合衆国やアイスランド等へ出張し、国立エネルギー機関との協議や地元地熱開発企業とのワークショッ
プを実施し、国際的な人的ネットワークを構築しました。
国内の地熱資源のデータ収集を目的として、九州 2 地域（くじゅう地域、霧島地域）
において、ヘリコプターによる国内初の手法を用いた空中電磁探査、八幡平地域において空中重力探査及び空中電磁探査を実施しました。これらの財源は地熱資源開発加速調査事業費補助金（3,899 百万円）となっています。
ウ． 地熱資源の探査・開発に関する技術開発の推進
平成 25 年度より着手した 2 件の技術開発について、地熱貯留層探査技術においては、
弾性波探査の実証試験地を選定するとともに探査の仕様を検討し、平成 27 年度の現場作業に向けて着実に推進しております。地熱貯留層評価・管理技術においては、地下における蒸気・熱水の流れの評価精度の向上を目指し、涵養井の掘削、モニタリング体制の構築を進めております。また、JOGMEC が開発した SQUITEM により電磁探査デー
タを取得し、地熱探査への有効性を検討しました。さらに、米国電力研究所との共同研
究を通じて、人工涵養の先行事例の情報を収集し、評価・管理技術に活用しております。
この事業の財源は、運営費交付金（57 百万円）となっています。
以上の地熱資源探査・開発支援（ア～ウ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 240 百万円（人件費 159 百万円、物件費 81 百万円）
、一
般管理費 65 百万円（人件費 50 百万円、物件費 15 百万円）となっています。

（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として、企業への探鉱出資・資産買収出資・貸付・債務保証業務を行っています。平成 26 年度については、1 件に対して出資を実行しました（政府出資金 400 百万円）
。探鉱資金貸付は、新規採択 1 件を含む 3 件に対し 1,735 百万円を実行しました。また、債務保証 1 件を実行した結果、平成
26 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は 41,205 百万円、27

国内及び海外における探鉱資金貸付残高は 19,804 百万円、海外開発資金債務保証の引受
残高は 124,390 百万円となっています。なお、平成 26 年度の出資による受取配当金収入は 525 百万円、貸付事業による貸付金利息収入は 202 百万円、債務保証料収入は 501
百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の鉱業政策・法制、探鉱・開発プロジェクト動向及び需給動向等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、成果発表会や情報誌「金属資源レポート」、レアメタルハンドブック等の刊行物、海外事務所等からの鉱業関連情報やレポートとしてホームページや各種講演等において発信しています。これら事業費の財源は運営費交付金（256 百万円）となっています。
なお、出版物や広告掲載収入等（2 百万円）は雑益に計上されています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、海外地質構造調査を行っています。平成 26 年度は、3 カ国 4 件の調査を実施しました。この財源は運営費交付金（147百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対しては、
海外ウラン探鉱支援事業費補助金（237 百万円）を財源とした助成を行っています。26
年度は、3 カ国 6 件の企業探鉱の助成を行いました。海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロジェクトを我が国企業へ引き継ぐことで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援しています。平成 26 年度は、19 カ国 31
地域において調査を実施しました。これらの事業費は、委託費、補助金及び運営費交付金を財源としており、目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源開発基礎
調査受託事業費（255 百万円）
、レアメタルを対象とする希少金属資源開発推進受託事業費（682 百万円）及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（1,013 百万円）並びに、ウランを対象とする海外ウラン探鉱支援事業費補助金（697百万円）からなっています。また、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで行っている南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析や、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする探査等については運営費交付金（64 百万円）となっています。
エ． 海洋鉱物資源の調査
海底熱水鉱床については、海洋資源調査船「白嶺」等を用い資源量評価や環境影響評
価のための調査を実施し、また採鉱技術や選鉱・製錬技術の開発を実施しました。事業の財源は主に海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査受託事業（2,556 百万円、うち平成 25 年度補正予算 1,533 百万円、平成 26 年度予算 1,023 百万円）
、海洋鉱物資源調査受託事業（474 百万円）、海洋資源調査船「白嶺」運航及び海洋地質学研究の調査支援受託事業（104百万円）となっています。

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コバルトリッチクラストについては賦存状況調査を実施したほか、レアアース泥、マ
ンガン団塊についてはサンプリング調査等を行いました。これら事業の財源は深海底資源基礎調査受託事業（3,903 百万円）となっています。
また、我が国の延伸大陸棚等の海域で新規の深海底鉱物資源賦存域の探査をチャーター船により実施しています。この財源は延伸大陸棚等資源権益保全受託事業（945 百万円）となっています。
さらに、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト等の権益維持のための情報収集等を運営交付金（9 百万円）により実施しました。
このほかに「白嶺」を用いたメタンハイドレートのサンプリング調査を初めて行いました。この財源はメタンハイドレート調査支援受託事業費（600 百万円）となっています。
オ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（33 百万円）、国からの次世代
地球観測衛星利用基盤技術受託事業費（76 百万円）、探査基礎技術高度化支援受託事業費（20 百万円）となっています。資源開発促進のための調査研究・技術支援事業として、
我が国企業のニーズに基づく技術支援、レアメタルの分離製錬技術開発、ボリビアでの
塩湖かん水からのリチウム回収技術実証試験等を実施しています。これらの事業の財源は、運営費交付金（186 百万円）、希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費の一部（12百万円）資源権益確保事業（生産技術支援）費（468 百万円）となっております。生産
技術開発としては、バイオリーチング技術の開発、レアメタル回収に関する技術開発、
銅電解プロセスの電力削減技術の開発等を実施しています。これら事業の財源は、運営費交付金（156 百万円）
、リサイクル優先レアメタル回収技術開発受託事業費（132 百万円）、製錬副産物からのレアメタル回収技術開発受託事業費（79 百万円）、超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発受託事業費（191 百万円）
、エネルギー使用合理化
希少金属資源開発基盤整備受託事業費の一部（46 百万円）となっています。
カ． 人材育成・資源国協力
資源国への人材育成・技術協力を行っています。この事業費の財源は日アフリカ資源大臣会合運営等受託事業費（19 百万円）となっています。マダガスカルに対する鉱害・探鉱セミナーの開催を実施しています。この事業費の財源は資源権益確保事業（探鉱技術・
環境保全支援）費（7 百万円）となっています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア～カ）に係る管理経費は、運営費交付金及び自己資金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 1,486 百万円（人件費 984 百万円、物件費 502 百万円）並びに一般管理費 278 百万円（人件費 209 百万円、物件費 69 百万円）となっています。

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（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄施設（15 箇所）の統合管理業務を行っています。平成 26 年度には、東日本大震災に伴う津波により被災した
久慈国家石油備蓄基地の重要設備の高台部への設置・移設工事を完了し、基地機能全般の回復を確認しました。震災対応及び通常の操業管理に係る事業費の財源は、それぞれ
国家備蓄石油管理等受託事業費（47,751 百万円）及び国家備蓄石油ガス管理等受託事業費（11,653 百万円）となっています。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、運営費交付金（622 百万円）が財源となっています。エネルギーセキュリティ向上及び我が国への主要な原油供給国との戦略的関係強化のための石油共同備蓄事業については、UAE 及びサウジアラビアへのタンクの貸与を継続して実施しており、産油国石油安定供給基盤強化事業補助金（3,125 百万円）を事業費の財源としております。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務を負っている我が国企業による石油・石油ガス購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成 26 年度末
805,841 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の金利競争入札による協調融資（シンジケートローン）にて調達し、民間備蓄融資事業
借入金に計上（805,841 百万円）されています。
以上のア～イに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定全体としての業務経費 842 百万円（人件費 649 百万円、物件費 193 百万円）並びに一般管理費 262
百万円（人件費 203 百万円、物件費 59 百万円）となっています。
ウ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が自ら行っています。平成 26 年度は、需給動向・価格動向を勘案し、レアメタルの購入を実施するとともに、備蓄倉庫に係る各種改修工事を前倒し実施し、備蓄物資の長期保管のための施設の機能強化を図りました。当該事業は希少金属備蓄対策費補助金（183 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費や、希少金属備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（17 百万円）に充当しており、備蓄物資については、資産に計上しています（平成 26 年度末 41,648 百万円）。また、希少金属鉱産物に関する需給動向等の調査を行っており、当該事業の財源は運営費交付金（10 百万円）となっています。
上記ウに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の業務経費 57 百万円（人件費 47 百万円、物件費 10 百万円）並びに一般管理費 14 百万円（人件費 11 百万円、物件費 3 百万円）となっています。

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（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 26 年度は 2 社 6 鉱山 3 件に対する貸付け（482 百万円）を行い、平成
26 年度末貸付残高は 1,584 百万円となっています。また、農用地土壌汚染対策への鉱害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 26 年度は 1 社 1 地域に対する貸付け（60 百万円）を行い、平成 26 年度末資金貸付残高は 1,072 百万円となっています。貸付金利息（38 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導義務者不存在鉱山への対応を行っている地方公共団体に対して、対策に関する技術支援を行っています。平成 26 年度は、鉱害防止施設の概念設計等を行う調査設計（1 件）、
鉱害防止工事現場での助言等を行う工事支援（9 鉱山）を行いました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（27 百万円）となっており、これら受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（7 百万円）を財源としています。また、地方公共団体からの要請に応じて対策の基本方針策定に関する調査指導（3件）を行ったほか、鉱害対策に係る普及事業として、鉱害環境情報交換会やエコツアーの開催、坑廃水処理技術に関する研修等を実施しています。また、自治体担当者会議を開催し、地方公共団体の関係者に対して、よりニーズにあった情報共有の場を提供しました。当該事業費の財源は、運営費交付金（61 百万円）となっています。資源保有国に対しては、鉱害防止セミナーの開催・海外における技術指導（OJT）や鉱害政策アドバ
イザーの派遣・研修員の受入れ等を行い、環境に調和した持続的な鉱山開発に寄与しています。当該事業費の財源は資源権益確保事業費（40 百万円）となっています。鉱害防止技術の開発に関しては、パッシブトリートメント技術に関する調査研究や植物の金属集積能力を活用した坑廃水処理についての先導的調査研究を進展させました。これら事
業費の財源は、運営費交付金（46 百万円）及び休廃止鉱山技術等調査研究費受託事業費（1 百万円）となっています。さらに、民間 3 社とコンソーシアムを組み実施した抗廃水の水質を改善するための坑内空洞を充填剤で埋める技術開発を進めました。この事業費の財源は、先進型坑廃水処理技術開発費受託事業費（1 百万円）となっています。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。平成 26 年度は、落雷停電を想定した災害訓練、大規模地震に備えた耐震補強工事の技術支
援、設備の経年劣化に対する各種取組（非常用発電機の更新等）を行うなど、緊急時対応能力の維持に努めました。当該事業費の財源は岩手県からの受託費（514 百万円）となっています。
エ． 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収31入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受入れ、運用・管理を行っています。平成 26 年度は、鉱害防止積立金を 16 鉱山から 26 百万円
受入れ、平成 26 年度末残高は 28 社 1,718 百万円となっています。積立金に係る利息（18百万円）は、民間企業に支払われました。鉱害防止事業基金については、平成 26 度は、拠出金の受入れは無く、平成 26 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,117 百万円となっており、
70 百万円を公益財団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当しました。
以上の鉱害防止の支援（ア～エ）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業務経
費 391 百万円（人件費 323 百万円、物件費 68 百万円）並びに一般管理費 95 百万円（人件費75 百万円、物件費 20 百万円）となっています。

（石炭経過業務）
ア． 貸付金償還業務
貸付金の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めました。平成 26 年度は、1,308 百万円を回収し、平成 26 年度末貸付残高は 11,556 百万円となっています。
イ． 旧鉱区管理業務
機構法の改正により承継された石炭経過業務の対象となる 474 旧鉱区において、管理を要する 107 のぼた山については、鉱害発生の防止のための管理、鉱害発生後の復旧工事や金銭賠償を行っています。平成 26 年度は、旧鉱区に係る 40 箇所のぼた山・坑口等の現況調査を実施しました。また、坑廃水改善対策については 3 炭鉱において坑廃水処理施設の設置工事等を進めるとともに、2 炭鉱の水量・水質調査を実施しました（673 百万円）。さらに、旧鉱区における鉱害賠償業務については、前年度採択未処理分 16 件及び平成 26 年度採択件数 56 件のうち 18 件の計 34 件の鉱害賠償業務を迅速且つ適切に実施しました（434 百万円）。債権管理費等を含めた平成 26 年度の鉱害賠償等業務に要した経費は合計 1,230 百万円となっています。
一方、石炭経過業務（ア～イ）に係る管理経費は、業務経費 414 百万円（人件費 395 百万円、物件費 19 百万円）並びに一般管理費 113 百万円（人件費 87 百万円、物件費 26 百万円）となっています。
以上の石炭経過業務の財源は、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなっ
ています。

以上

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