Ⅰ. 2019年3月期（FY18） 総括%、YoY＝前年同期比（※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益

1,923.3億円+9.2%

Adjusted EBITDA *1 204.2億円+6.8%

1株当たり年配当額27.00円

売上総利益290.0億円+2.7%

実質税引前利益（※） *2

60.2億円△7.4%

実質配当性向（※）

35.0%

営業利益

62.1億円△8.2%

実質当期純利益（※） *3

34.8億円 △17.1%

売上高

法人ストック売上 想定以上の積み上げで事業基盤強化
IoT需要に向けフルMVNO・NWサービス機能強化等でビジネスアセット蓄積
法人NWサービス 機能強化・ストック積み上げ 法人ストック売上+9.1%

フルMVNO 拡販・サービス開発で差別化推進※ストック売上から個人・MVNE売上除外• セキュリティ+16.9% SOC・ゲートウェイサービス等牽引• クラウド+12.2% マルチ・プライベートクラウド需要獲得• オムニバス+83.2% 企業ネットワークのリプレイス需要促進

SI収益性大幅改善 サービス連携で事業規模継続拡大

 フルMVNO売上 予算超過の6.6億円

ネットワークカメラ需要・訪日プリペイドSIM販売好調
 チップSIM、IoT応援パック等を期中にサービス提供開始
 トレーサビリティ、走行データ分析等潜在IoT案件数300件超•

国際事業 立ち上げから収穫フェーズへ SI粗利率 FY17 11.3% → FY18 14.3%

 売上 75.7億円 利益 1.3億円、アジア子会社全体で黒字化

 組織改組・稼働管理強化でSE高稼働維持、不採算案件生じず

 NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション展開

継続効果・ナレッジ展開で粗利率継続向上を展望 クラウド・NWサービスと連携したSIで差別化•

DeCurret 登録制度後 初の新規業者として開業
 19年3月 事業者登録、4月 仮想通貨現物取引サービス開始

白井DC 1期棟オープン 将来の拡張・コスト低減能力確保
 6,000ラック超まで拡張可能、今後の東日本クラウド拠点へ
 分散するサービス設備等順次集約、保有・集約効果で将来コスト低減

 法人株主他と連携した決済基盤サービス開始に向け準備中

JOCDN コンテンツ配信需要継続増加中
 大口コンテンツ事業者のデータ転送収容を順次移行中
 大手衛星放送WOWOW資本参加（19年4月）

業績

ストック売上積み上げ・SI利益率改善等 想定以上に事業進展
NTTドコモ モバイル接続料の年次低減水準が小さく業績は増収減益*1 償却前営業利益 *2 税引前当期純利益*3 当社株主に帰属する当期純利益© Internet Initiative Japan Inc.

Ⅱ. 2020年3月期（FY19） 事業目標
売上 2,040億円 （+6.1%YoY）
法人NW
サービス

YoY＝前年同期比

営業利益 70億円 （+12.8%YoY）

FY18戦略継続で安定した売上・利益成長ドライバーへ NW・モバイル・仮想デスクトップ・クラウド・オムニバス・エンドポイント等複合提供でデジタル・ワークプレイス* 提供
 FY2020 に向けた更なるセキュリティ需要増加を幅広い・高信頼のセキュリティサービス群で刈り取り•
WANは大口顧客NW変更等で減収

フラッグシップ案件順次遂行、中期に向けた案件横展開へ
IoT関連 IoTビジネス事業部新設し社内リソース集約
 農業・工場・エネルギー・交通向けのソリューション等案件遂行

フルMVNO他法人戦略強化で早期に利益改善
モバイルクラウドSI

新規事業

 フルMVNO売上目標 17億円規模、モバイル粗利 5億円規模増加•
FY19はフルMVNO固定費先行の反動増他
 FY18案件に加え、BtoBtoX でのチップSIM･eSIM等案件・商談推進 法人トラフィック確保によるモバイルインフラ効率向上を展望

企業向け高付加価値・複合ソリューションでの差別化戦略継続
 売上目標 225億円規模 マルチクラウド・UOM他で継続積み上げ
 白井DCへの設備集約に向けた準備・インプリ推進

クラウド・IoTでSI機能の優位性をより発揮、利益継続向上
 事業規模拡大・継続効果によりSI粗利継続増加
 国際事業 早期売上100億円規模到達を目指し 売上 87億円・営業利益 2億円規模目標

 DeCurret 取引サービスレベルアップ・決済サービス開始（上期中） JOCDN

大口コンテンツ事業者のデータ転送 移行完了、パートナーシップ強化で配信需要継続取り込み* デジタル技術を最大限活用し、仕事環境を整備することで「人」や「企業」を活かす戦略© Internet Initiative Japan Inc.

Ⅴ - 1. 2020年3月期（FY19） 連結業績見通し
FY18実績（米国会計基準）

FY19見通し（IFRS）

売上高比

売上高比

上期

売上高比

YoY

通期

上期

(18年4月～18年9月) (18年4月～19年3月)

売上高

909.6

1,923.3

84.5%

84.9%

768.7

1,633.3

15.5%

15.1%

140.9

290.0

12.3%

11.8%

111.8

227.9

3.2%

3.2%

29.1

62.1

3.2%

3.1%

29.4

60.2

売上原価
売上総利益
販売管理費等

営業利益
実質税引前 （※）
当期純利益
持分法損益

実質当社株主に （※）
帰属する当期純利益

△ 0.2

△ 3.2

1.9%1.8%

17.2

+9.2%

売上高+10.5%

売上原価+2.7%

売上総利益

+6.1%
△8.2%

販売管理費等

営業利益△7.4%-持分法損益人材計画
 従業員純増予算230名規模
 19年4月入社新卒数 171名

2,040

85.5%

84.6%

835

1,726

14.5%

15.4%

142

314

12.3%

12.0%

120

244

2.3%

3.4%

2270+12.8%

△7△6-

1.5%

3.1%

1563

当社株主に1.7%

635

34.8 △17.1% 帰属する当期純利益

 NWサービス・SI各々粗利増加

 クラウド総売上 225億円規模
 SI構築・運用 継続増加

977

0.6%

 NWサービス +53億円規模YoY+64億円規模YoY

YoY

通期税引前当期純利益

利益の前提

 SI

売上高比(19年4月～19年9月) (19年4月～20年3月)

売上の前提
 法人NWサービス継続増加
 既存大口顧客モバイル移行等でWAN売上40億円規模減収

YoY = 前年比
単位:億円

CAPEX
 総額: 180億円台

 人件関連費用 従来比増加

 白井DC関連 20億円強（FY18からのずれ込み含む）

 白井DC運用開始に伴う固定コス
ト4.5億円規模（年間） NW拡張・クラウド・開発投資中心

持分法損益

継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27.00円（年間） DeCurret持分法損失 7億円規模
 その他損益 FY18同規模© Internet Initiative Japan Inc.

+5.7%
+8.3%
+6.8%

+4.6%+0.7%

 19年3月有価証券報告書提出時よりIFRS適用
 売上・営業利益は、米国会計基準とIFRSは大きな差異はなし••

配当+6.1%IFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じず。
その他の包括利益累計額の増減で表示
IFRSでは持分法損益は営業利益と税引前利益の間に表示（※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益

事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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