細則第２６号
理事長決定
平成２３年４月１日制定・施行

日本年金機構組織細則（目的）
第１条 この細則は、日本年金機構組織規程（規程第２号。以下「規程」という。）の規定に基づき、及び同規程を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（年金事務所の管轄区域）
第２条 規程第１１条第２項に規定する年金事務所の管轄区域は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める区域とする。
（１）次に掲げる事務 別表第１の第２欄に掲げる地域
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１００条の４第１項に規定する権限に係る事務、同法第１００条の１０第１項に規定する事務並びに同法第７９条第１項各号に掲げる事業及び同条第２項に規定する運用並びに同法第１００条の１１第１項に規定する収納に関する事務
ロ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１０９条の４第１項に規定する権限に係る事務、同法第１０９条の１０第１項に規定する事
務並びに同法第７４条第１項各号に掲げる事業及び同条第２項に規定する運用並びに同法第１０９条の１１第１項に規定する収納に関する事務のうち、同法第７条第１項第２号に規定する第二号被保険者（以下この項において「第二号被保険者」という。）であって厚生年金保険の被保険者に係るもの及び厚生年金保険法による年金たる給付の受給権を有する者に係るもの並びに国民年金法第７条１項第３号に規定する第三号被保険者（以下この項において「第三号被保険者」という。）（次号ハに掲げるものを除く。）に係るもの。
ハ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法律第１０４号。以下「社会保障協定特例法」という。）
第１０１条に規定する文書の受理、同法第１０３条の２第１項に規定する権限に係る事務及び同法１０３条の３第１項に規定する事務
二 児童手当法(昭和４６年法律第７３号)第２２条第３項に規定する権限に係る事務及び同条第８項に規定する事務
ホ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第２０４条第１項に規定する権限に係る事務、同法第２０５条の２第１項に規定する事務及び同法第２０４条の６第１項に規定する収納に関する事務（２）次に掲げる事務 別表第１の第３欄に掲げる地域
イ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５３条第１項に規定する権限に係る事務、同法第１５３条の８第１項に規定する事務及び同法第１５３条の６第１項に規定する収納に関する事務
ロ

厚生年金保険法第１００条の４第１項に規定する権限に係る事務、同法第１００条の１０第１項に規定する事務並びに同法第７９条第１項各号に掲げる事業及び同条第２項に規定する運用並びに同法第１００条の１１第１項に規定する収納に関する事務のうち、船員被保険者
又は船員被保険者であった者に係るもの（年金たる保険給付に関する事務にあっては厚生年金保険法施行規則（昭和２９年厚生省令第３７号）第８１条の２第２項から第４項まで及び第５項ただし書の規定により当該船員被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所有者の住所地を管轄する年金事務所長（以下この号において「年金事務所長」という。）を経由して提出することとされた請求書、申請書及び届書に係るもの、脱退手当金の裁定に関する事務にあっては最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者に係るものに限る。）
ハ 国民年金法第１０９条の４第１項に規定する権限に係る事務、同法第１０９条の１０第１項に規定する事務並びに同法第７４条第１項各号に掲げる事業及び同条第２項に規定する運用並びに同法第１０９条の１１第１項に規定する収納に関する事務のうち、船員被保険者である第二号被保険者に係るもの及び船員被保険者である第二号被保険者であった者に係るもの並びに第三号被保険者に係るものであって、配偶者である第二号被保険者が船員被保険者であるものに係るもの（年金たる給付に関する事務にあっては、国民年金法第１６条に規定する給付（国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第１条第１項第１号から第３号まで及び第１条の２第４号に掲げるものを除く。）を受ける権利の裁定に関する事務のうち、国民年金法施行規則（昭和３５年厚生省令第１２号）第１６条の７、第３１条の２及び第４０条の２の規定により当該被保険者であった者がかつて使用されていた船舶
所有者の住所地を管轄する年金事務所長が行うこととされたものに限る。）

ニ

社会保障協定特例法第１０１条に規定する文書の受理、同法第１０３条の２第１項に規定する権限に係る事務及び同法１０３条の３第１項に規定する事務のうち、船員被保険者又は船員被保険者であった者に係るものに係るもの（年金たる保険給付に関する事務にあっては厚生年金保険法施行規則第８１条の２第２項から第４項まで及び第５項ただし書の規定により当該船員被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所
有者の住所地を管轄する年金事務所長を経由して提出することとされた請求書、申請書及び届書に係るもの、脱退手当金の裁定に関する事務にあっては最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者に係るものに限る。）（３）国民年金法第１０９条の４第１項に規定する権限に係る事務、同法第１０９条の１０第１項に規定する事務並びに同法第７４条第１項各号に掲げる事業及び同条第２項に規定する運用並びに同法第１０９条の１１第１項に規定する収納に関する事務（第二号被保険者に係るもの及び第１号ロ、前号ハに掲げるものを除く。） 別表第１の第４欄に掲げる地域（本部のグループの設置及び所掌事務）
第３条 規程第４２条第１項の規定に基づき、別表第２の第１欄に掲げる部及び室に同表第２欄に掲げるグループを置く。
２ 前項の規定により置かれるグループの所掌事務は、別表第２の第３欄のとおりとする。
（本部に置く専門役）
第４条 規程第５０条第１項の規定に基づき、別表第３に掲げる専門役を置く。
（ブロック本部のグループの設置）第５条 規程第５７条第１項の規定に基づき、別表第４の第２欄に掲げる部に同表第３欄に掲げるグループを置く。
２ 規程第５７条第２項の規定に基づき、別表第５の第１欄に掲げる事務セン
ターに同表第２欄に掲げるグループを置く。
（ブロック本部のグループの所掌事務）
第６条 前条第１項の規定により置かれるグループの所掌事務は別表第６の右欄のとおりとする。
２ 前条第２項の規定により置かれるグループの所掌事務は、別表第７の右欄のとおりとする。

（ブロック本部又は事務センターに置く専門役）
第７条 規程第６３条第１項の規定に基づき、別表第８に掲げる専門役を置く。
（年金事務所の課及び室の設置）第８条 規程第６４条第１項の規定に基づき、別表第９に掲げる課及び室を置く。
（年金事務所の課及び室の所掌事務）
第９条 前条の規定により置かれる課及び室の所掌事務は、別表第１０の右欄のとおりとする。
２ 規程第６４条第２項の規定により年金事務所におかれる分室は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）文書の接受、発送、編集、保存その他分室内の管理に関すること。
（２）保険料等の出納に係る事務に関すること。
（３）厚生年金保険、国民年金及び健康保険に関する相談業務及び請求書等の受付に係る事務に関すること。
（課長及び室長）
第１０条 別表第９に規定する厚生年金適用徴収課及び年金記録課に置く課長は副所長が兼務する。ただし、人事部門担当理事が必要と認める場合は、厚生年金適用徴収課又は年金記録課に置く課長は副所長とは別に置くことができる。
２ 前項の規定に基づき、課長を置く場合における手続その他必要な事項は、要領で定める。
（本部及びブロック本部管内の定員）
第１１条 規程第７５条の規定に基づき機構の本部及びブロック本部管内の正規職員（日本年金機構職員就業規則（規程第２１号。以下「職員就業規則」という。）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）、准職員（日本年金機構
准職員就業規則（規程第２２号。以下「准職員就業規則」という。）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）及び特定業務契約職員（日本年金機構特定業務契約職員就業規則（規程第２４号）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）の定員は、別表第１１のとおりとする。
２ エルダー職員（日本年金機構エルダー職員就業規則（規程第２３号）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。
）のうち、エルダー職員就業規則別表に

定める指導業務を担当するエルダー職員の定員は別表第１１に定める正規職員の定員に、エルダー職員就業規則別表に定める現業業務を担当するエルダ
ー職員の定員は別表第１１に定める特定業務契約職員の定員に含まれるものとする。
３ 短時間勤務の特定業務契約職員の人員数については、当該特定業務契約職
員に係る勤務時間を週４０時間として換算するものとする。
（他の諸規程における組織の名称）
第１３条 他の諸規程において用いる別表第１２左欄に掲げる用語はそれぞれ
同表右欄に掲げるこの細則において定める年金事務所の課を表すものとする。
（改廃）
第１４条

この細則の改廃については、理事長が決定する。

（実施に関する事項）
第１５条 この細則に定めるもののほか、この細則の実施に関し必要な事項は別に定める。
附

則（施行期日）
第１条 この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
（グループに関する経過措置）
第２条 当分の間、第３条及び第５条の規定にかかわらず、附則別表第１及び附則別表第２に掲げるグループを置く。
２ 附則別表第１の第３欄に掲げる各記録突合センターグループの所掌事務は、担当区域内の記録突合センターにおけるコンピュータ記録と紙台帳との記録の突合せの実施及び当該センターの運営管理に関すること、担当区域内の記録突合センターの外部委託業務に関する、セキュリティ管理、委託業務の達成状況の評価及び検証を行うこと及び担当区域内の記録突合業務の状況把握、分析、改善策の検討並びに本部への報告及び調整に関することとする。
３ 前項に規定する各グループの担当区域は、別に定めることとする。
４ 附則別表第２の右欄に掲げる各記録審査グループの所掌事務は、各ブロッ
ク本部の管轄区域内の厚生年金基金記録との突合せに係る事務のうち、別に定めるものとする。

（脱退手当金事案に係る総務省年金記録確認第三者委員会協力支援業務に関する経過措置）
第３条 規程附則第５条の規定に基づき置く准職員の勤務地及び定員は、附則別表第３のとおりとする。

別表第１（第２条関係）
管

轄

区 域
第３欄

名称
第１欄
札幌東

東区 白石区 豊平区

第２欄に掲げる地域

札幌西

中央区 南区

第２欄に掲げる地域

札幌北

北区 西区 手稲区 石狩市 石
狩郡

第２欄に掲げる地域

第２欄

厚別区 清田区 江別市 千歳市

新さっぽろ 恵庭市 北広島市

第４欄

第２欄に掲げる地域

函館

函館市 北斗市 松前郡 上磯郡
亀田郡 茅部郡 二海郡 山越郡 第２欄に掲げる地
檜山郡 爾志郡 奥尻郡 瀬棚郡 域
久遠郡

第２欄に掲げる地域

旭川

旭川市 士別市 名寄市 富良野
市 上川郡（帯広年金事務所管内の地域を除く。） 空知郡（岩見沢及び砂川年金事務所管内の地域を除く。） 勇払郡のうち占冠村
中川郡（帯広年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

釧路

釧路市 帯広市 根
室市 河東郡 上川
郡のうち新得町及び 清水町 河西郡
広尾郡 中川郡の釧路市 根室市 釧路郡 厚岸郡
うち 幕別町、池田
第２欄に掲げる地域
川上郡 阿寒郡 白糠郡 野付郡町、豊頃町及び本
標津郡 目梨郡別町 足寄郡 十勝郡 釧路郡 厚岸郡
川上郡 阿寒郡 白糠郡 野付郡 標津
郡 目梨郡

室蘭

室蘭市 登別市 伊達市 虻田郡
第２欄に掲げる地のうち豊浦町及び洞爺湖町 有珠域
郡

第２欄に掲げる地域

苫小牧

苫小牧市 白老郡 勇払郡（旭川年金事務所管内の地域を除 く。） 第２欄に掲げる地
沙流郡 新冠郡 浦河郡 様似郡 域
幌泉郡 日高郡

第２欄に掲げる地域

岩見沢

岩見沢市 夕張市 美唄市 三笠
市 空知郡のうち南幌町 夕張郡
樺戸郡のうち月形町

第２欄に掲げる地域

小樽

小樽市 札幌市 江
別市 千歳市 恵庭
市 北広島市 石狩
市 石狩郡 島牧郡
小樽市 島牧郡 寿都郡 磯谷郡
寿都郡 磯谷郡 虻虻田郡（室蘭年金事務所管内の田郡（室蘭年金事 第２欄に掲げる地域
地域を除く。） 岩内郡 古宇郡
務 所管内の地域
積丹郡 古平郡 余市郡を除く。） 岩内郡
古宇郡 積丹郡 古平郡 余市郡北見

北見市 網走市 紋別市 網走郡 第２欄に掲げる地
斜里郡 常呂郡 紋別郡
域

第２欄に掲げる地域

帯広

帯広市 河東郡 上川郡のうち新得町及び清水町 河西郡 広尾
郡 中川郡のうち幕別町、池田町、豊頃町及び本別町 足寄郡
十勝郡

第２欄に掲げる地域

稚内

稚内市 旭川市 士
別市 名寄市 富良
野市 上川郡（釧路年金事務所管内の地域を除く。） 空知郡（留萌年金事務稚内市 天塩郡 宗谷郡 枝幸郡
所管内の地域を除 第２欄に掲げる地域
礼文郡 利尻郡く。） 勇払郡のうち
占冠村 中川郡（釧路年金事務所管内の地域を除く。） 天
塩郡 宗谷郡 枝幸郡 礼文郡 利尻郡

砂川

砂川市 芦別市 赤平市 滝川市
歌志内市 深川市 空知郡のうち
奈井江町及び上砂川町 樺戸郡（岩見沢年金事務所管内の地域を除く。） 雨竜郡

留萌

留萌市 夕張市 岩
見沢市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠
市 滝川市 砂川市
歌志内市 深川市
留萌市 増毛郡 留萌郡 苫前郡 空知郡のうち南幌 第２欄に掲げる地域
町、 奈井江町及び上砂川町 夕張郡
樺戸郡 雨竜郡 増
毛郡 留萌郡 苫前
郡

青森

青森県（八戸年金
青森市 東津軽郡 上北郡のうち事務所管内の地域 第２欄に掲げる地域
野辺地町 七戸町及び東北町
を除く。）

むつ

むつ市 上北郡のうち横浜町及び六ケ所村 下北郡

第２欄に掲げる地域

八戸

八戸市 十和田市 三沢市 上北第２欄に掲げる地
郡のうち六戸町及びおいらせ町域
三戸郡

第２欄に掲げる地域

弘前

弘前市 黒石市 五所川原市 つ
がる市 平川市 西津軽郡 中津
軽郡 南津軽郡 北津軽郡

第２欄に掲げる地域

盛岡

盛岡市 八幡平市 岩手郡 紫波
郡

第２欄に掲げる地域

花巻

花巻市 北上市 遠野市 和賀郡

第２欄に掲げる地域

二戸

二戸市 久慈市 九戸郡 二戸郡

第２欄に掲げる地域

一関

一関市 大船渡市 陸前高田市
奥州市 胆沢郡 西磐井郡 東磐
井郡 気仙郡

第２欄に掲げる地域

宮古仙台東

宮古市 釜石市 上閉伊郡 下閉
岩手県
伊郡
宮城野区 塩竈市 多賀城市 宮
宮城県
城
城郡

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域仙台南

若林区 太白区 名取市 岩沼市
亘理郡

第２欄に掲げる地域

大河原

白石市 角田市 刈田郡 柴田郡
伊具郡

第２欄に掲げる地域

仙台北

青葉区 泉区 黒川郡

第２欄に掲げる地域

石巻

石巻市 気仙沼市 東松島市 牡
鹿郡 本吉郡

第２欄に掲げる地域

古川

大崎市 登米市 栗原市 加美郡
遠田郡

第２欄に掲げる地域

秋田

秋田市 男鹿市 潟上市 山本郡
秋田県のうち三種町 南秋田郡

第２欄に掲げる地域

鷹巣

北秋田市 能代市 大館市 鹿角
市 鹿角郡 北秋田郡 山本郡(秋田年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

大曲

大仙市 横手市 湯沢市 仙北市
仙北郡 雄勝郡

第２欄に掲げる地域

本荘

由利本荘市 にかほ市

第２欄に掲げる地域

山形

山形県(鶴岡年金事
山形市 上山市 天童市 東村山務所管内の地域を 第２欄に掲げる地域
郡
除く。)

寒河江

寒河江市 村山市 東根市 西村
山郡

第２欄に掲げる地域

新庄

新庄市 尾花沢市 北村山郡 最
上郡

第２欄に掲げる地域

鶴岡

鶴岡市 酒田市 東田川郡 飽海 第２欄に掲げる地
郡域

第２欄に掲げる地域

米沢

米沢市
米
市 長井市
市 南陽市 東東置賜
賜
郡 西置賜郡

第２欄に掲げる地域

東北福島

福島市 二本松市 伊達市 本宮
市 伊達郡 安達郡

第２欄に掲げる地域

平

いわき市 双葉郡

福島県(相馬年金事務所管内の地域を 第２欄に掲げる地域
除く。)

相馬

相馬市 南相馬市 相馬郡

第２欄に掲げる地域

郡山

郡山市 須賀川市 田村市 岩瀬
郡 石川郡 田村郡

第２欄に掲げる地域

白河

白河市 西白河郡 東白川郡

第２欄に掲げる地域

会津若松

会津若松市 喜多方市 南会津郡
耶麻郡 河沼郡 大沼郡

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域

水戸南

水戸北

土浦

水戸市のうち赤尾関町、秋成町、
圷大野、朝日町、有賀町、飯島町、牛伏町、内原町、大串町、大足町、大場町、小原町、笠原町、
萱場町、川又町、瓦谷、河和田一
丁目、河和田二丁目、河和田三丁目、河和田町、栗崎町、黒磯町、小泉町、鯉淵町、小林町、小吹町、五平町、紺屋町、酒門町、柵町一丁目、柵町二丁目、柵町三丁目、桜川一丁目、桜川二丁目、塩崎町、渋井町、島田町、下入野
町、下大野町、下野町、城南一丁目、城南二丁目、城南三丁目、白梅一丁目、白梅二丁目、白梅三丁目、白梅四丁目、杉崎町、住吉町、千波町、高田町、田島町、中央一丁目、中央二丁目、筑地町、
茨城県
東野町、東前町、常磐町、中大野、中原町、西大野、浜田一丁目、浜田二丁目、浜田町、東大野、東桜川、東台一丁目、東台二丁目、姫子一丁目、姫子二丁目、平須町、平戸町、藤柄町、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、
見川一丁目、見川二丁目、見川三丁目、見川四丁目、見川五丁目、
見川町、三野輪町、宮内町、三湯町、見和一丁目、見和二丁目、見和三丁目、元石川町、元台町、元吉田町、森戸町、谷田町、柳町一丁目、柳町二丁目、百合が丘町、
吉沢町、吉田、吉沼町、米沢町及
び六反田町 笠間市 鹿嶋市 潮
来市 神栖市 行方市 鉾田市
小美玉市 東茨城郡
水戸市(水戸南年金事務所管内の地域を除く。)常陸太田市 ひたち
なか市 常陸大宮市 那珂市 那珂郡 久慈郡
土浦市 石岡市 龍ヶ崎市 取手
市 牛久市 つくば市 守谷市 稲
敷市 かすみがうら市 つくばみら
い市 稲敷郡 北相馬郡

笠間市 鹿嶋市 潮来市 神栖市 行方市 鉾田市 小美
玉市 東茨城郡

水戸市 常陸太田市 ひたち
なか市 常陸大宮市 那珂市
那珂郡 久慈郡

第２欄に掲げる地域

下館

筑西市 古河市 結城市 下妻市
坂東市 桜川市 常総市 結城郡
猿島郡

第２欄に掲げる地域

日立

日立市 高萩市 北茨城市

第２欄に掲げる地域

宇都宮東

宇都宮市のうち石井町、泉が丘一丁目、泉が丘二丁目、泉が丘三丁目、泉が丘四丁目、泉が丘五丁目、泉が丘六丁目、泉が丘七丁目、板戸町、今泉一丁目、今泉二丁目、今泉三丁目、今泉四丁目、
今泉五丁目、今泉新町、今泉町、岩曽町、岩本町、上野町、駅前通
り一丁目、駅前通り二丁目、駅前
通り三丁目、海道町、上桑島町、
上籠谷町、刈沼町、川田町、川俣町、川向町、清原工業団地、清原
台一丁目、清原台二丁目、清原台
三丁目、清原台四丁目、清原台五丁目、清原台六丁目、桑島町、越戸一丁目、越戸二丁目、越戸三丁目、越戸四丁目、越戸町、鐺山
町、さるやま町、下川俣町、下桑
島町、下栗一丁目、下栗町、下平出町、下横田町、宿郷一丁目、宿郷二丁目、宿郷三丁目、宿郷五丁目、宿郷町、砂田町、関堀町、竹下町、竹林町、道場宿町、東谷町、問屋町、中久保一丁目、中久保二丁目、中島町、西刑部町、錦一丁目、錦二丁目、錦三丁目、野高谷町、東今泉一丁目、東今泉二丁目、東刑部町、東木代町、東宿
郷一丁目、東宿郷二丁目、東宿郷
三丁目、東宿郷四丁目、東宿郷五丁目、東宿郷六丁目、東町、東峰町、東簗瀬一丁目、東横田町、氷室町、平出工業団地、平出町、平塚町、平松町、平松本町、満美穴
町、瑞穂一丁目、瑞穂二丁目、瑞穂三丁目、南大通り一丁目、南大通り二丁目、南大通り三丁目、南大通り四丁目、峰一丁目、峰二丁
目、峰三丁目、峰四丁目、峯町、御幸ヶ原町、御幸町、御幸本町、
元今泉一丁目、元今泉二丁目、元今泉三丁目、元今泉四丁目、元今泉五丁目、元今泉六丁目、元今泉
七丁目、屋板町、柳田町、簗瀬一
丁目、簗瀬二丁目、簗瀬三丁目、
簗瀬四丁目、簗瀬町、陽東一丁目、陽東二丁目、陽東三丁目、陽東四丁目、陽東五丁目、陽東六丁目、陽東七丁目及び陽東八丁目
真岡市 さくら市 那須烏山市 芳
賀郡 塩谷郡のうち高根沢町 那
須郡のうち那珂川町

真岡市 さくら市 那須烏山市
芳賀郡 塩谷郡のうち高根沢町 那須郡のうち那珂川町

宇都宮西

宇都宮市(宇都宮東年金事務所管内の地域を除く。) 鹿沼市 河内 栃木県郡 上都賀郡宇都宮市 鹿沼市 河内郡
上都賀郡

大田原

大田原市 矢板市 那須塩原市
那須郡(宇都宮東年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

栃木

栃木市 足利市 佐野市 小山市
下野市 下都賀郡

第２欄に掲げる地域

今市

日光市 塩谷郡(宇都宮東年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

前橋

前橋市 伊勢崎市 佐波郡

桐生

桐生市 みどり市
ど 市

群馬県

第２欄に掲げる地域
第第２欄に掲げる地域
欄 掲げる地域

高崎

高崎市 藤岡市 富岡市 安中市
多野郡 甘楽郡

第２欄に掲げる地域

渋川

渋川市 沼田市 北群馬郡 吾妻
郡 利根郡

第２欄に掲げる地域

太田

太田市 館林市 邑楽郡

第２欄に掲げる地域浦和

桜区 浦和区 南区 緑区 川口
市 蕨市 戸田市 鳩ヶ谷市

大宮

西区 北区 大宮区 見沼区 中
央区 鴻巣市 上尾市 桶川市
北本市 北足立郡

第２欄に掲げる地域

熊谷

熊谷市 行田市 加須市 本庄市
羽生市 深谷市 児玉郡 大里郡

第２欄に掲げる地域

川越

川越市 東松山市 朝霞市 志木
市 和光市 新座市 富士見市
坂戸市 鶴ヶ島市 ふじみ野市
入間郡(所沢年金事務所管内の地域を除く。) 比企郡

第２欄に掲げる地域

所沢

所沢市 飯能市 狭山市 入間市
日高市 入間郡のうち三芳町

第２欄に掲げる地域

春日部

春日部市 さいたま市岩槻区 久喜市 蓮田市 幸手市 南埼玉郡
北葛飾郡

第２欄に掲げる地域

越谷

越谷市 草加市 八潮市 三郷市
吉川市

第２欄に掲げる地域

秩父

秩父市 秩父郡

第２欄に掲げる地域

新潟東

北区 東区 中央区のうち信濃川以東の地域 江南区 秋葉区 南 新潟県区 五泉市 東蒲原郡

北区 東区 江南区 秋葉区
南区 五泉市 東蒲原郡

新潟西

中央区(新潟東年金事務所管内の地域を除く。) 西区 西蒲区 佐
渡市

中央区 西区 西蒲区 佐渡
市

長岡

長岡市 小千谷市 魚沼市 三島
郡

第２欄に掲げる地域

上越

上越市 糸魚川市 妙高市

第２欄に掲げる地域

柏崎

柏崎市 刈羽郡

第２欄に掲げる地域

三条

三条市 加茂市 見附市 燕市
西蒲原郡 南蒲原郡

第２欄に掲げる地域

新発田

新発田市 村上市 阿賀野市 胎
内市 北蒲原郡 岩船郡

第２欄に掲げる地域

六日町

南魚沼市 十日町市 南魚沼郡
中魚沼郡

第２欄に掲げる地域

長野南

長野市(長野北年金事務所管内の地域を除く。) 千曲市 埴科郡
長野県
上水内郡(長野北年金事務所管内の地域を除く。)

長野市 千曲市 埴科郡 上
水内郡(長野北年金事務所管内の地域を除く。)

埼玉県

第２欄に掲げる地域

長野北

長野市のうち大字赤沼、浅川一丁目、浅川二丁目、浅川三丁目、浅川四丁目、浅川五丁目、浅川一ノ瀬、浅川押田、浅川清水、浅川西
条、浅川西平、浅川畑山、浅川東条、浅川福岡、大字石渡、大字稲田、稲田一丁目、大字上松、上松
一丁目、上松二丁目、上松三丁目、上松四丁目、上松五丁目、上野一丁目、上野二丁目、上野三丁目、大字大町、神楽橋、門沢、大
字金箱、大字上駒沢、大字北尾張
部、北郷、北条町、大字北長池、
大字北堀、大字小島、坂中、桜新町、大字三才、大字下駒沢、伺去、真光寺、台ヶ窪、大字高田、
大字田子、田中、大字津野、大字
徳間、徳間一丁目、大字富竹、豊野町浅野、豊野町石、豊野町大倉、豊野町蟹沢、豊野町川谷、豊野町豊野、豊野町南郷、大字中
越、中曽根、大字西尾張部、西三才、大字西和田、大字東和田、大字平林、大字古野、大字穂保、大字壇田、三ツ出、南高田一丁目、
南高田二丁目、大字南長池、大字
南堀、大字三輪、三輪一丁目、三輪二丁目、三輪三丁目、三輪四丁目、三輪五丁目、三輪六丁目、三輪七丁目、三輪八丁目、三輪九丁目、三輪十丁目、大字村山、屋敷田、大字屋島、大字柳原、柳町、
大字吉、大字吉田、吉田一丁目、
大字吉、大字吉田、吉田丁目、
吉田二丁目、吉田三丁目、吉田四
丁目、吉田五丁目、大字若槻団
地、大字若槻四条、大字若槻東条、若宮一丁目及び若宮二丁目
須坂市 中野市 飯山市 上高井
郡 下高井郡 上水内郡のうち信濃町及び飯綱町 下水内郡

須坂市 中野市 飯山市 上
高井郡 下高井郡 上水内郡のうち信濃町及び飯綱町 下
水内郡

岡谷

岡谷市 諏訪市 茅野市 諏訪郡

第２欄に掲げる地域

伊那

伊那市 駒ケ根市 上伊那郡

第２欄に掲げる地域

飯田

飯田市 下伊那郡

第２欄に掲げる地域

松本

松本市 大町市 塩尻市 安曇野
市 木曽郡 東筑摩郡 北安曇郡

第２欄に掲げる地域

小諸

小諸市 上田市 佐久市 東御市
南佐久郡 北佐久郡 小県郡

第２欄に掲げる地域

千葉

中央区 若葉区 緑区 茂原市
東金市 勝浦市 山武市 いすみ 千葉県
市 山武郡 長生郡 夷隅郡

第２欄に掲げる地域

幕張

花見川区 稲毛区 美浜区 佐倉
市 習志野市 四街道市 八街市
富里市 印旛郡のうち酒々井町

第２欄に掲げる地域

船橋

船橋市 八千代市 印西市 白井
市 印旛郡(幕張年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

市川

市川市 鎌ヶ谷市 浦安市

第２欄に掲げる地域

松戸

松戸市 野田市 柏市 流山市
我孫子市

第２欄に掲げる地域

木更津

木更津市 館山市 市原市 鴨川市 君津市 富津市 袖ヶ浦市
南房総市 安房郡

第２欄に掲げる地域

佐原

香取市 銚子市 成田市 旭市
匝瑳市 香取郡

第２欄に掲げる地域

千代田

千代田区

第２欄に掲げる地域

中央

中央区

第２欄に掲げる地域

港

港区 大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内

第２欄に掲げる地域

新宿

新宿区

杉並

杉並区

第２欄に掲げる地域

中野

中野区

第２欄に掲げる地域

上野

台東区

第２欄に掲げる地域

文京文京区

第２欄に掲げる地域

墨田

墨田区

第２欄に掲げる地域

江東江東区

第２欄に掲げる地域

江戸川

江戸川区

第２欄に掲げる地域

品川品川区

第２欄に掲げる地域

大田大田区

第２欄に掲げる地域

渋谷渋谷区

第２欄に掲げる地域

目黒目黒区

第２欄に掲げる地域

世田谷

世田谷区
世
谷区

第
第２欄に掲げる地域
欄 掲げる地域

池袋

豊島区

第２欄に掲げる地域

北北区

第２欄に掲げる地域

板橋板橋区

第２欄に掲げる地域

練馬練馬区

第２欄に掲げる地域

足立足立区

第２欄に掲げる地域

荒川

荒川区

第２欄に掲げる地域

葛飾

葛飾区

第２欄に掲げる地域

立川

立川市 昭島市 小金井市 日野
市 国分寺市 国立市 東大和市
武蔵村山市

第２欄に掲げる地域

青梅

青梅市 福生市 羽村市 あきる
野市 西多摩郡

第２欄に掲げる地域

八王子

八王子市 町田市

第２欄に掲げる地域

武蔵野

武蔵野市 三鷹市 小平市 東村
山市 清瀬市 東久留米市 西東
京市

第２欄に掲げる地域

府中

府中市 調布市 狛江市 多摩市
稲城市

第２欄に掲げる地域

鶴見

鶴見区 神奈川区

第２欄に掲げる地域

港北

港北区 緑区 青葉区 都筑区

第２欄に掲げる地域

横浜中

西区 中区

横浜西

保土ケ谷区 戸塚区 旭区 瀬谷
区 栄区 泉区

第２欄に掲げる地域

横浜南

南区 磯子区 金沢区 港南区

第２欄に掲げる地域

川崎

川崎区 幸区

第２欄に掲げる地域

東京都

神奈川県

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域

高津

中原区 高津区 多摩区 宮前区
麻生区

第２欄に掲げる地域

平塚

平塚市 秦野市 伊勢原市 中郡

第２欄に掲げる地域

厚木

厚木市 海老名市 座間市 綾瀬
市 愛甲郡

第２欄に掲げる地域

相模原

相模原市 大和市

第２欄に掲げる地域

小田原
横須賀
藤沢

小田原市 南足柄市 足柄上郡
足柄下郡
横須賀市 逗子市 三浦市 三浦郡
藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 高座
郡

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域

甲府

甲府市 山梨市 笛吹市 甲州市 山梨県

第２欄に掲げる地域

竜王

甲斐市 韮崎市 南アルプス市
北杜市 中央市 西八代郡 南巨
摩郡 中巨摩郡

第２欄に掲げる地域

大月

大月市 富士吉田市 都留市 上
野原市 南都留郡 北都留郡

第２欄に掲げる地域

富山

富山市

高岡

高岡市 氷見市 射水市

第２欄に掲げる地域

魚津

魚津市 滑川市 黒部市 中新川
郡 下新川郡

第２欄に掲げる地域砺波砺波市 小矢部市 南砺市

第２欄に掲げる地域

金沢南

金沢市(金沢北年金事務所管内の地域を除く。) 白山市 石川郡

白山市 石川郡

金沢北

金沢市のうち犀川及び倉谷川以
北の地域 かほく市 河北郡

小松

小松市 加賀市 能美市 能美郡

第２欄に掲げる地域

七尾

七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市
羽咋郡 鹿島郡 鳳珠郡

第２欄に掲げる地域

富山県

石川県

第２欄に掲げる地域

金沢市 かほく市 河北郡

岐阜市のうち茜部、茜部大川、茜
部大野、茜部新所、茜部神清寺、
茜部辰新、茜部寺屋敷、茜部中
島、茜部野瀬、茜部菱野、茜部本郷、茜町、朝霧町、安宅町、荒川町、安良田町三丁目、安良田町四丁目、安良田町五丁目、安良田町
六丁目、生田町、石切町、市橋、今嶺、芋島、宇佐、宇佐東町、宇
佐南、鶉、江添、大倉町、大脇、神楽町、水主町、加納青藤町、加納
朝日町、加納愛宕町、加納安良町、加納梅田町、加納大石町、加納大手町、加納奥平町、加納上本町、加納北広江町、加納清田町、加納清野町、加納沓井町、加納黒木町、加納寿町、加納坂井町、加納栄町通、加納桜田町、加納桜道、加納清水町、加納城南通、加
納新本町、加納新町、加納神明町、加納新柳町、加納大黒町、加
納鷹匠町、加納高柳町、加納立花町、加納鉄砲町、加納天神町、加
納東陽町、加納徳川町、加納中広
江町、加納永井町、加納長刀堀、
加納南陽町、加納西広江町、加納
西丸町、加納西山町、加納二之丸、加納八幡町、加納花ノ木町、
加納東広江町、加納東丸町、加納
菱野町、加納富士町、加納伏見町、加納舟田町、加納堀田町、加
納本石町、加納本町、加納前田町、加納丸之内、加納三笠町、加
納御車町、加納水野町、加納南広
加納村松
加納矢場
江町、加納村松町、加納矢場町、加納柳町、
加納竜興町、上川手、菊地町、北鶉、祈年町、切通二丁目、切通三丁目、切通四丁目、切通五丁目、
切通六丁目、切通七丁目、久保見町、蔵前二丁目、蔵前三丁目、蔵前四丁目、蔵前五丁目、蔵前六丁目、蔵前七丁目、光樹町、向陽町、境川、渋谷町、島原町、下川手、下奈良、松鴻町、正法寺町、
城東通、須賀、清、清本町一丁目、清本町二丁目、清本町三丁目、清本町四丁目、清本町五丁目、清本町六丁目、清本町七丁目、清本町八丁目、清本町九丁目、高河原、高田二丁目、高田三丁目、高田四丁目、高田五丁目、
高田六丁目、龍田町八丁目、龍田
町九丁目、茶屋新田、爪、手力町、中鶉、中州町、長森細畑、次木、次木新町、畷町、西明見町、
西鶉、西川手、西荘、東明見町、
東鶉、東川手、東中島、日置江、平安町、細畑三丁目、細畑四丁目、細畑五丁目、細畑六丁目、細畑華南、細畑塚浦、本荘、本荘中ノ町、松原町、三ッ又町、南鶉、南
本荘一条通、南本荘二条通、南本荘三条通、南本荘四条通、宮北
町、

岐阜南

村里町、薬師町、矢倉町、八坂
町、八島町、柳津町字石川蛙、柳津町梅松一丁目、柳津町梅松二丁目、柳津町梅松三丁目、柳津町
梅松四丁目、柳津町小熊町東小熊、柳津町上佐波一丁目、柳津町
上佐波二丁目、柳津町上佐波三丁目、柳津町上佐波四丁目、柳津町上佐波五丁目、柳津町上佐波
西一丁目、柳津町上佐波西二丁目、柳津町上佐波西三丁目、柳津町上佐波西四丁目、柳津町上佐波西五丁目、柳津町上佐波西六丁目、柳津町上佐波西七丁目、柳津町上佐波西八丁目、柳津町上
佐波西九丁目、柳津町上佐波東
一丁目、柳津町上佐波東二丁目、
柳津町上佐波東三丁目、柳津町
字蛙外、柳津町北塚一丁目、柳津町北塚二丁目、柳津町北塚三丁目、柳津町北塚四丁目、柳津町北
塚五丁目、柳津町字源葉南、柳津
町栄町、柳津町大字佐波、柳津町
下佐波一丁目、柳津町下佐波二丁目、柳津町下佐波三丁目、柳津
町下佐波四丁目、柳津町下佐波
五丁目、柳津町下佐波六丁目、柳津町下佐波七丁目、柳津町下佐波八丁目、柳津町下佐波西一丁目、柳津町下佐波西二丁目、
柳津町下佐波西三丁目、柳津町
字仙右城、柳津町大字高桑、柳津
町高桑
丁目、柳津町高桑二丁
町高桑一丁目、柳津町高桑二丁目、柳津町高桑三丁目、柳津町高
桑四丁目、柳津町高桑五丁目、柳津町高桑堤外一丁目、柳津町高
桑堤外二丁目、柳津町高桑堤外
三丁目、柳津町高桑西一丁目、柳津町高桑西二丁目、柳津町高桑
西三丁目、柳津町高桑西四丁目、
柳津町高桑西五丁目、柳津町高
桑東一丁目、柳津町高桑東二丁目、柳津町高桑東三丁目、柳津町
字西瀬外、柳津町蓮池一丁目、柳津町蓮池二丁目、柳津町蓮池三丁目、柳津町蓮池四丁目、柳津町
蓮池五丁目、柳津町蓮池六丁目、
柳津町字東瀬外、柳津町東塚一丁目、柳津町東塚二丁目、柳津町
東塚三丁目、柳津町東塚四丁目、
柳津町東塚五丁目、柳津町本郷
一丁目、柳津町本郷二丁目、柳津町本郷三丁目、柳津町本郷四丁目、柳津町本郷五丁目、柳津町丸
野一丁目、柳津町丸野二丁目、柳津町丸野三丁目、柳津町丸野四丁目、柳津町丸野五丁目、柳津町
南塚一丁目、柳津町南塚二丁目、
柳津町南塚三丁目、柳津町南塚
四丁目、柳津町南塚五丁目、柳津町宮東一丁目、柳津町宮東二丁目、柳津町宮東三丁目、

羽島市 各務原市 羽島郡

柳津町字桃木原、柳津町流通セ
ンター一丁目、柳津町流通セン
ター二丁目、柳津町流通センター
三丁目、柳津町字渡シ場、柳森
町、藪田、藪田中、藪田西、藪田
東、藪田南、領下一丁目、領下二丁目、領下三丁目、領下六丁目、六条、六条江東、六条大溝、六条
片田、六条北、六条東、六条福寿
町、六条南及び若杉町 羽島市
各務原市 羽島郡

岐阜北

岐阜市(岐阜南年金事務所管内の地域を除く。) 山県市 瑞穂市
岐阜県
本巣市 本巣郡

岐阜市 山県市 瑞穂市 本
巣市 本巣郡

多治見

多治見市 中津川市 瑞浪市 恵
那市 土岐市

第２欄に掲げる地域

大垣

大垣市 海津市 養老郡 不破郡
安八郡 揖斐郡

第２欄に掲げる地域

美濃加茂

美濃加茂市 関市 美濃市 可児
市 郡上市 加茂郡 可児郡

第２欄に掲げる地域

高山

高山市 飛騨市 下呂市 大野郡

第２欄に掲げる地域

静岡

葵区 駿河区

清水

清水区

第２欄に掲げる地域

浜松東

東区 南区 浜北区 天竜区 磐
田市

第２欄に掲げる地域

浜松西

中区 西区 北区 湖西市

第２欄に掲げる地域

沼津

沼津市 御殿場市 裾野市 駿東郡

第２欄に掲げる地域
第欄に掲げる地域

三島

三島市 熱海市 伊東市 下田市
伊豆市 伊豆の国市 賀茂郡 田
方郡

第２欄に掲げる地域

島田
掛川

静岡県

島田市 焼津市 藤枝市 牧之原
市 榛原郡
掛川市 袋井市 御前崎市 菊川
市 周智郡

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域

富士

富士市 富士宮市

第２欄に掲げる地域

大曽根

千種区 東区 守山区 名東区

第２欄に掲げる地域

中村

中村区 津島市 愛西市 弥富市
あま市 海部郡第２欄に掲げる地域

鶴舞

中区

第２欄に掲げる地域

熱田

熱田区 中川区 港区

笠寺

瑞穂区 南区 緑区 豊明市

第２欄に掲げる地域

昭和

昭和区 天白区 日進市 愛知郡のうち東郷町第２欄に掲げる地域

名古屋西

西区 清須市 北名古屋市 西春
日井郡

第２欄に掲げる地域

名古屋北

北区 春日井市 小牧市

第２欄に掲げる地域

豊橋

豊橋市 蒲郡市 田原市

第２欄に掲げる地域

岡崎

岡崎市 額田郡

第２欄に掲げる地域

一宮

一宮市 犬山市 江南市 稲沢市
岩倉市 丹羽郡

第２欄に掲げる地域

瀬戸

瀬戸市 尾張旭市 愛知郡のうち
長久手町

第２欄に掲げる地域

愛知県

第２欄に掲げる地域

半田

半田市 常滑市 東海市 大府市
知多市 知多郡

第２欄に掲げる地域

豊川

豊川市 新城市 北設楽郡

第２欄に掲げる地域

刈谷

刈谷市 碧南市 安城市 西尾市
知立市 高浜市

第２欄に掲げる地域

豊田

豊田市 みよし市

第２欄に掲げる地域

津

津市 鈴鹿市 名張市 亀山市
伊賀市

四日市

四日市市 桑名市 いなべ市 桑
名郡 員弁郡 三重郡

第２欄に掲げる地域

松阪

松阪市 多気郡

第２欄に掲げる地域

伊勢

伊勢市 鳥羽市 志摩市 度会郡

第２欄に掲げる地域

尾鷲
福井

三重県(尾鷲年金事務所管内の地域を 第２欄に掲げる地域除く。)

尾鷲市 熊野市 北牟婁郡 南牟 第３欄に掲げる地
婁郡域
福井市 大野市 勝山市 あわら
福井県
市 坂井市 吉田郡

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域

武生

越前市 鯖江市 今立郡 南条郡
丹生郡

第２欄に掲げる地域

敦賀

敦賀市 小浜市 三方郡 大飯郡
三方上中郡

第２欄に掲げる地域

大津

大津市 高島市

草津

草津市 近江八幡市 守山市 栗
東市 甲賀市 野洲市 湖南市
蒲生郡

第２欄に掲げる地域

彦根

彦根市 長浜市 東近江市 米原
市 愛知郡 犬上郡

第２欄に掲げる地域

上京

北区 上京区 左京区

第２欄に掲げる地域

舞鶴

舞鶴市 福知山市 綾部市 宮津
京都府
市 京丹後市 与謝郡

第２欄に掲げる地域

中京

中京区 東山区 山科区

第２欄に掲げる地域

下京

下京区 南区

第２欄に掲げる地域

京都南

伏見区 宇治市 城陽市 八幡市
京田辺市 木津川市 久世郡 綴
喜郡 相楽郡

第２欄に掲げる地域

京都西

右京区 西京区 亀岡市 向日市
長岡京市 南丹市 乙訓郡 船井
郡

第２欄に掲げる地域天満

北区(淀川年金事務所管内の地域
を除く。)

北区

福島

福島区 西淀川区

第２欄に掲げる地域

大手前

中央区(難波年金事務所管内の地
大阪府域を除く。)

都島区 中央区

堀江

西区

西区 大正区

市岡

此花区 港区 大正区

此花区 港区

天王寺

天王寺区 阿倍野区 富田林市
河内長野市 松原市 羽曳野市
藤井寺市 大阪狭山市 南河内郡

第２欄に掲げる地域

平野

東住吉区 平野区

第２欄に掲げる地域

滋賀県

第２欄に掲げる地域

難波

浪速区 中央区のうち安堂寺町一丁目、安堂寺町二丁目、上汐一丁目、上汐二丁目、上本町西一丁目、上本町西二丁目、上本町西三丁目、上本町西四丁目、上本町西
五丁目、瓦屋町一丁目、瓦屋町二丁目、瓦屋町三丁目、高津一丁目、高津二丁目、高津三丁目、島之内一丁目、島之内二丁目、心斎
橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、千日前一丁目、千日前二丁目、宗右衛門町、谷町六丁目、谷町七丁目、谷町八丁目、谷町九丁目、東平一丁目、東平二丁目、道頓堀一丁目、道頓堀二丁目、中寺一丁目、中寺二丁目、難波一丁目、難波二丁目、難波三丁目、難波四丁目、難波五丁目、難波千日前、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目、
日本橋一丁目、日本橋二丁目、東
心斎橋一丁目、東心斎橋二丁目、
松屋町、南船場一丁目、南船場二丁目、南船場三丁目及び南船場
四丁目

浪速区

玉出

住吉区 西成区 住之江区

第２欄に掲げる地域

淀川

東淀川区 淀川区 北区のうち大淀北一丁目、大淀北二丁目、大淀
中一丁目、大淀中二丁目、大淀中
三丁目、大淀中四丁目、大淀中五丁目、大淀南一丁目、大淀南二丁目、大淀南三丁目、国分寺一丁目、国分寺二丁目、天神橋七丁目、天神橋八丁目、豊崎一丁目、
豊崎二丁目、豊崎三丁目、豊崎四丁目、豊崎五丁目、豊崎六丁目、
豊崎七丁目、中津一丁目、中津二丁目、中津三丁目、中津四丁目、
中津五丁目、中津六丁目、中津七
丁目、長柄中一丁目、長柄中二丁目、長柄中三丁目、長柄西一丁目、長柄西二丁目、長柄東一丁目、長柄東二丁目、長柄東三丁目、本庄西一丁目、本庄西二丁目、本庄西三丁目、本庄東一丁目、本庄東二丁目及び本庄東三丁目

東淀川区 淀川区

今里

東成区 生野区

第２欄に掲げる地域

城東

都島区 旭区 城東区 鶴見区

旭区 城東区 鶴見区

貝塚

貝塚市 岸和田市 泉佐野市 泉
南市 阪南市 泉南郡

第２欄に掲げる地域

堺東

堺区 中区 東区 南区 北区 美
原区

堺市

堺西

西区 泉大津市 和泉市 高石市
泉北郡

泉大津市 和泉市 高石市
泉北郡

東大阪

東大阪市

第２欄に掲げる地域

八尾

八尾市 柏原市

第２欄に掲げる地域

吹田

吹田市 高槻市 茨木市 摂津市
三島郡

第２欄に掲げる地域

豊中

豊中市 池田市 箕面市 豊能郡

第２欄に掲げる地域

守口

守口市 大東市 門真市

第２欄に掲げる地域

枚方

枚方市 寝屋川市 四條畷市 交
野市

第２欄に掲げる地域

三宮

中央区

須磨

長田区 須磨区 垂水区 西区

第２欄に掲げる地域

東灘

東灘区 灘区

第２欄に掲げる地域

兵庫

兵庫区 北区

第２欄に掲げる地域

姫路

姫路市 相生市 赤穂市 宍粟市
たつの市 神崎郡 揖保郡 赤穂
郡 佐用郡

第２欄に掲げる地域

尼崎

尼崎市 伊丹市 川西市 川辺郡

第２欄に掲げる地域

明石

明石市 洲本市 三木市 小野市
南あわじ市 淡路市 加東市

第２欄に掲げる地域

西宮

西宮市 芦屋市 宝塚市 三田市
篠山市 丹波市

第２欄に掲げる地域

豊岡

豊岡市 養父市 朝来市 美方郡

第２欄に掲げる地域

加古川

加古川市 西脇市 高砂市 加西
市 多可郡 加古郡

第２欄に掲げる地域

奈良

奈良市 大和郡山市 生駒市 生
奈良県
駒郡

第２欄に掲げる地域

大和高田

高 市 五條市
市 御所市 香大和高田市
芝市 葛城市 北葛城郡 吉野郡(桜井年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

桜井

桜井市 天理市 橿原市 宇陀市
山辺郡 磯城郡 宇陀郡 高市郡
吉野郡のうち東吉野村

第２欄に掲げる地域

和歌山東

和歌山市(和歌山西年金事務所管内の地域を除く。) 橋本市 紀の川市 岩出市 伊都郡

和歌山市 橋本市 紀の川市
岩出市 伊都郡

和歌山西

和歌山市のうち紀ノ川以南並びに真田堀川及び和歌川以西の地域 和歌山県
海南市 有田市 海草郡 有田郡

海南市 有田市 海草郡 有
田郡

田辺

田辺市 御坊市 新宮市 日高郡
西牟婁郡 東牟婁郡

第２欄に掲げる地域

鳥取

鳥取市 岩美郡 八頭郡

倉吉

倉吉市 東伯郡

米子
松江
出雲
浜田

兵庫県

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地
米子市 境港市 西伯郡 日野郡域
松江市 安来市 雲南市 八束郡 第２欄に掲げる地
仁多郡 隠岐郡域
第２欄に掲げる地
出雲市 大田市 飯石郡 簸川郡域
浜田市 益田市 江津市 邑智郡 第２欄に掲げる地
鹿足郡域

第２欄に掲げる地域

第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域
第２欄に掲げる地域岡山東

北区のうち旭本町、旭町、天瀬、
天瀬南町、石関町、出石町一丁目、出石町二丁目、内山下一丁目、内山下二丁目、岡町、御舟入町、表町一丁目、表町二丁目、表町三丁目、祇園、京橋町、京橋南町、京町、岡南町一丁目、岡南町
二丁目、後楽園、下内田町、新道、清輝橋一丁目、清輝橋二丁目、清輝橋三丁目、清輝橋四丁目、清輝本町、船頭町、玉柏(旭川以西の地域を除く。)、田町一丁目、田町二丁目、中央町、天神町、十日市中町、十日市東町、磨屋町、富田町一丁目、富田町二丁目、中山下一丁目、中山下二丁目、中原、七日市西町、七日市東 岡山県町、野田屋町一丁目、野田屋町二丁目、蕃山町、番町一丁目、番町
二丁目、東中央町、広瀬町、二日市町、舟橋町、兵団、平和町、丸の内一丁目、丸の内二丁目、南方
一丁目、南方二丁目、南方三丁目、南中央町、牟佐、山科町及び弓之町の地域 中区 東区 南区のうち海岸通一丁目、洲崎一丁目、洲崎二丁目、洲崎三丁目、富浜町、豊浜町、浜野一丁目、浜野
二丁目、浜野三丁目、浜野四丁目、平福一丁目、平福二丁目、福島一丁目、福島二丁目、福島三丁目 福島四丁目の地域 備前市目、福島四丁目の地域
瀬戸内市 赤磐市 和気郡

備前市 瀬戸内市 赤磐市
和気郡

岡山西

北区(岡山東年金事務所管内の地域を除く。) 南区(岡山東年金事務所管内の地域を除く。) 玉野市

岡山市 玉野市

倉敷東

倉敷市のうち高梁川以東の地域
総社市 都窪郡

倉敷市 総社市 都窪郡

倉敷西

倉敷市(倉敷東年金事務所管内の地域を除く。) 笠岡市 井原市
浅口市 浅口郡 小田郡

笠岡市 井原市 浅口市 浅
口郡 小田郡津山

津山市 真庭市 美作市 真庭郡
苫田郡 勝田郡 英田郡 久米郡

第２欄に掲げる地域

高梁

高梁市 新見市 加賀郡

第２欄に掲げる地域

広島東

中区 安佐南区 安佐北区

第２欄に掲げる地域

広島西

西区 佐伯区 大竹市 廿日市市
山県郡

第２欄に掲げる地域

広島南

東区 南区 安芸区 江田島市
安芸郡

福山

福山市

第２欄に掲げる地域

呉

呉市 竹原市 東広島市

第２欄に掲げる地域

三原

三原市 尾道市 豊田郡 世羅郡

第２欄に掲げる地域

三次

三次市 庄原市 安芸高田市

第２欄に掲げる地域

備後府中

府中市 神石郡

第２欄に掲げる地域

広島県

第２欄に掲げる地域

山口

山口市 防府市

下関

下関市

第２欄に掲げる地域

徳山

下松市 光市 周南市 熊毛郡

第２欄に掲げる地域

宇部

宇部市 美祢市 山陽小野田市

第２欄に掲げる地域

岩国

岩国市 柳井市 大島郡 玖珂郡

第２欄に掲げる地域

萩

萩市 長門市 阿武郡

第２欄に掲げる地域

徳島南

徳島市のうち秋田町、飯谷町、伊賀町、一宮町、伊月町、大谷町、大原町、大松町、大道、沖浜町、籠屋町、方上町、かちどき橋、勝占町、上八万町、北山町、銀座、紺屋町、雑賀町、栄町、三軒屋
町、渋野町、下町、城南町、丈六町、昭和町、新浜町、新浜本町、新町橋、勢見町、鷹匠町、多家良
町、中央通、津田海岸町、津田町、津田西町、津田浜之町、津田
本町、寺町、富田橋、富田浜、富 徳島県
田町、中昭和町、仲之町、二軒屋
町、西新浜町、西新町、西須賀
町、西船場町、西大工町、西富田
町、西二軒屋町、西山手町、入田町、幟町、八多町、八万町、万代町、東新町、東船場町、東大工
町、東山手町、眉山町、南昭和
町、南新町、南仲之町、南二軒屋
町、明神町、山城町、弓町、両国橋及び論田町 小松島市 阿南市
勝浦郡 名東郡 那賀郡 海部郡

小松島市 阿南市 勝浦郡
名東郡 那賀郡 海部郡

徳島北

徳島市(徳島南年金事務所管内の地域を除く。) 鳴門市 吉野川市
阿波市 名西郡 板野郡

徳島市 鳴門市 吉野川市
阿波市 名西郡 板野郡

阿波半田

美馬市 三好市 美馬郡 三好郡

第２欄に掲げる地域

高松東

高松市(高松西年金事務所管内の地域を除く。) さぬき市 東かがわ
市 小豆郡 木田郡

さぬき市 東かがわ市 小豆
郡 木田郡

山口県

第２欄に掲げる地域

高松西

高松市のうち茜町、飯田町、生島町、一宮町、植松町、円座町、扇町一丁目、扇町二丁目、扇町三丁目、岡本町、香川町浅野、香川町
大野、香川町川内原、香川町川東
上、香川町川東下、香川町寺井、
香川町東谷、香川町安原下第1号、香川町安原下第3号、鹿角町、紙町、亀岡町、川部町、鬼無
町鬼無、鬼無町是竹、鬼無町佐藤、鬼無町佐料、鬼無町藤井、鬼無町山口、香西北町、香西西町、
香西東町、香西本町、香西南町、
郷東町、香南町池内、香南町岡、
香南町西庄、香南町由佐、香南町
横井、香南町吉光、国分寺町柏原、国分寺町国分、国分寺町新名、国分寺町新居、国分寺町福家、寿町一丁目、寿町二丁目、紺屋町、幸町、西宝町一丁目、西宝
香川県町二丁目、西宝町三丁目、サンポート、紫雲町、塩江町上西甲、
塩江町上西乙、塩江町安原上、塩江町安原上東、塩江町安原下、塩江町安原下第1号、塩江町安原下
第2号、塩江町安原下第3号、昭和
町一丁目、昭和町二丁目、新北町、神在川窪町、瀬戸内町、田村町、亀水町、檀紙町、中央町、勅使町、鶴市町、寺井町、天神前、
磨屋町、中間町、中野町、中山町、成合町、西町、西内町、西春日町、錦町
丁目、錦町二丁目、日町、錦町一丁目、錦町二丁目、
西の丸町、西ハゼ町、西山崎町、浜ノ町、番町一丁目、番町二丁目、番町三丁目、番町四丁目、番町五丁目、兵庫町、古新町、松並町、峰山町、御廐町、宮脇町一丁目、宮脇町二丁目及び室町 坂出
市 香川郡 綾歌郡

高松市 坂出市 香川郡 綾
歌郡

善通寺

善通寺市 丸亀市 観音寺市 三
豊市 仲多度郡

第２欄に掲げる地域

松山東

松山市(松山西年金事務所管内の地域を除く。) 東温市 上浮穴郡

松山市 東温市 上浮穴郡

松山西

松山市のうち愛光町、安居島、会津町、青葉台、浅海原、浅海本
谷、朝日ケ丘一丁目、朝日ケ丘二丁目、朝美一丁目、朝美二丁目、
粟井河原、安城寺町、生石町、石風呂町、磯河内、猪木、院内、牛谷、内浜町、内宮町、馬木町、梅田町、宇和間、大浦、大可賀一丁目、大可賀二丁目、大可賀三丁目、大河内、大手町一丁目、大手町二丁目、大西谷、小川、尾儀原、小浜、小山田、海岸通、片山、
勝岡町、門田町、鹿峰、上難波、上怒和、鴨川一丁目、鴨川二丁目、鴨川三丁目、鴨之池、萱町一丁目、萱町二丁目、萱町三丁目、
萱町四丁目、萱町五丁目、萱町六丁目、神田町、儀式、北斎院町、
北吉田町、衣山一丁目、衣山二丁目、衣山三丁目、衣山四丁目、衣山五丁目、客、木屋町一丁目、木屋町二丁目、木屋町三丁目、木屋町四丁目、清住一丁目、清住二丁目、空港通二丁目、空港通三丁目、空港通四丁目、空港通五丁目、空港通六丁目、空港通七丁目、九川、久保、久保田町、熊田、
久万ノ台、神浦、河野高山、河野
中須賀、河野別府、光洋台、小川谷、権現町、才之原、桜ヶ丘、佐古、猿川、猿川原、三番町七丁目、三番町八丁目、志津川町、清水町一丁目、清水町二丁目、清水
水町
丁目、清水町二丁目、清水町三丁目、清水町四丁目、下難
波、庄、庄府、常保免、新浜町、須賀町、苞木、住吉一丁目、住吉二丁目、善応寺、太山寺町、高岡町、高木町、高砂町一丁目、高砂
町二丁目、高砂町三丁目、高砂町
四丁目、高田、高浜町一丁目、高浜町二丁目、高浜町三丁目、高浜
町四丁目、高浜町五丁目、高浜町
六丁目、高山町、滝本、辰巳町、立岩米之野、立岩中村、谷町、千舟町七丁目、千舟町八丁目、中央
一丁目、中央二丁目、辻町、常竹、津和地、鉄砲町、問屋町、土手内、泊町、富久町、長師、中島 松山市 大洲市 伊粟井、中島大浦、中須賀一丁目、 予市 東温市 上浮 大洲市 伊予市 伊予郡 喜
中須賀二丁目、中須賀三丁目、中 穴郡 伊予郡 喜多 多郡
通、中西内、中西外、夏目、西谷、 郡
西長戸町、西垣生町、饒、野忽那、梅津寺町、萩原、畑里、八反
地、祓川一丁目、祓川二丁目、春
美町、東大栗町、東長戸一丁目、
東長戸二丁目、東長戸三丁目、東
長戸四丁目、東垣生町、東山町、
ひばりケ丘、姫原一丁目、姫原二
丁目、姫原三丁目、平田町、平林、福角町、二神、府中、舟ヶ谷
町、麓、古三津一丁目、古三津二丁目、古三津三丁目、古三津四丁目、古三津五丁目、古三津六丁目

、古三津町、文京町、平和通二丁目、平和通三丁目、平和通四丁目、平和通五丁目、平和通六丁目、別府町、北条、北条辻、堀江町、本谷、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、本町五丁目、本町六丁目、本町七丁目、正岡神田、松前町一丁目、松前町二丁目、松前町三丁目、松前
町四丁目、松前町五丁目、松江町、松ノ木一丁目、松ノ木二丁目、味酒町一丁目、味酒町二丁目、味酒町三丁目、美沢一丁目、
美沢二丁目、三杉町、三津一丁目、三津二丁目、三津三丁目、三津ふ頭、みどりケ丘、緑町一丁目、緑町二丁目、湊町七丁目、湊町八丁目、港山町、南江戸一丁目、南江戸二丁目、南江戸三丁目、南江戸四丁目、南江戸五丁目、南江戸六丁目、南江戸町、南
斎院町、南吉田町、宮内、宮田
町、宮西一丁目、宮西二丁目、宮西三丁目、宮野、御幸一丁目、御幸二丁目、明神丘、睦月、元怒和、元町、安岡、柳原、山越一丁目、山越二丁目、山越三丁目、山越四丁目、山越五丁目、山越六丁目、山越町、山西町、由良町、横谷、吉木、吉野町、吉藤一丁目、
吉藤二丁目、吉藤三丁目、吉藤四丁目、吉藤五丁目、六軒家町、若草町、若葉町、和気町一丁目、和気
気町二丁目及び和田 大洲市 伊
予市 伊
伊予郡 喜多喜多郡

新居浜

新居浜市 西条市(今治年金事務
第３欄に掲げる地
所管内の地域を除く。) 四国中央域
市

新居浜市 西条市 四国中央
市

今治

今治市 西条市のうち明理川、石田、石延、今在家、円海寺、大新田、大野、上市、河之内、河原津、河原津新田、喜多台、楠、国安、黒谷、桑村、実報寺、周布、新市、 第３欄に掲げる地
新町、高田、玉之江、旦之上、壬 域
生川、広江、広岡、福成寺、北条、
三津屋、三津屋東、三津屋南、宮之内、三芳、安用、安用出作、吉田、丹原町、小松町 越智郡

今治市 越智郡

宇和島

宇和島市 八幡浜市 西予市 西 第２欄に掲げる地
宇和郡 北宇和郡 南宇和郡域

第２欄に掲げる地域

高知東

高知市(高知西年金事務所管内の高知県地域を除く。) 土佐郡

高知市 土佐郡

高知西

高知市のうち赤石町、曙町一丁目、曙町二丁目、朝倉甲、朝倉
乙、朝倉丙、朝倉丁、朝倉戊、朝倉己、朝倉東町、朝倉本町一丁目、朝倉本町二丁目、朝倉南町、
朝倉横町、旭駅前町、旭上町、旭天神町、旭町一丁目、旭町二丁目、旭町三丁目、愛宕町一丁目、
愛宕町二丁目、愛宕町三丁目、愛宕町四丁目、井口町、石立町、伊勢崎町、入明町、岩ケ淵、鵜来巣、宇津野、永国寺町、越前町一丁目、越前町二丁目、円行寺、追手筋二丁目、大川筋二丁目、大谷、大谷公園町、大原町、小津町、帯屋町二丁目、鏡川町、加賀
野井一丁目、加賀野井二丁目、上
本宮町、上町一丁目、上町二丁目、上町三丁目、上町四丁目、上町五丁目、鴨部、鴨部一丁目、鴨部二丁目、鴨部三丁目、鴨部上
町、鴨部高町、唐岩、北秦泉寺、
北端町、北八反町、口細山、小石
木町、幸崎、神田、河ノ瀬町、寿町、幸町、相模町、桜馬場、佐々木町、三ノ丸、柴巻、下島町、城北町、上里、新屋敷一丁目、新屋
敷二丁目、水源町、水通町、宗安寺、大膳町、鷹匠町一丁目、鷹匠町二丁目、宝町、玉水町、塚ノ原、通町、鳥越、長尾山町、中久万、中秦泉寺、中水道、中須賀町、中万々、七ツ淵、行川、縄手町、西久万、西秦泉寺、西塚ノ原、西町、八反町一丁目、八反町
二丁目、針木東町、針原、春野町
秋山、春野町内ノ谷、春野町甲殿、春野町西畑、春野町西分、春
野町西諸木、春野町仁ノ、春野町
東諸木、春野町弘岡上、春野町弘
岡下、春野町弘岡中、春野町平
和、春野町南ケ丘一丁目、春野町
南ケ丘二丁目、春野町南ケ丘三丁目、春野町南ケ丘四丁目、春野
町南ケ丘五丁目、春野町南ケ丘
六丁目、春野町南ケ丘七丁目、春野町南ケ丘八丁目、春野町南ケ丘九丁目、春野町森山、春野町芳原、東石立町、東久万、東城山
町、尾立、筆山町、一ツ橋町一丁目、一ツ橋町二丁目、福井町、福井扇町、福井東町、平和町、洞ケ島町、本町三丁目、本町四丁目、
本町五丁目、本宮町、本丁筋、槙
山町、升形、万々、丸ノ内一丁目、丸ノ内二丁目、三園町、三谷、南久万、南河ノ瀬町、南万々、南元町、宮前町、元町、山手町、山ノ端町、

土佐市 須崎市 吾川郡 高
岡郡

横内、吉田町、領家、蓮台、若草
町及び若草南町 土佐市 須崎市
吾川郡 高岡郡

南国

南国市 室戸市 安芸市 香南市
香美市 安芸郡 長岡郡

第２欄に掲げる地域

幡多

四万十市 宿毛市 土佐清水市
幡多郡

第２欄に掲げる地域

東福岡

東区 宗像市 古賀市 福津市
糟屋郡

博多

博多区

中福岡

中央区

第２欄に掲げる地域

西福岡

西区 城南区 早良区 糸島市

第２欄に掲げる地域

南福岡

南区 筑紫野市 春日市 大野城
市 太宰府市 朝倉市 筑紫郡
朝倉郡

第２欄に掲げる地域

久留米

久留米市 八女市 筑後市 大川
市 小郡市 うきは市 三井郡 三潴郡 八女郡

第２欄に掲げる地域

小倉南

小倉南区 行橋市 豊前市 京都
郡 築上郡

第２欄に掲げる地域

小倉北

門司区 小倉北区

第２欄に掲げる地域

直方

直方市 飯塚市 田川市 宮若市
嘉麻市 鞍手郡 嘉穂郡 田川郡

第２欄に掲げる地域

八幡

若松区 戸畑区 八幡東区 八幡
西区 中間市 遠賀郡

第２欄に掲げる地域

大牟田

大牟田市 柳川市 みやま市

第２欄に掲げる地域

佐賀

佐賀市 鳥栖市 多久市 小城市
佐賀県
神埼市 神埼郡 三養基郡

第２欄に掲げる地域

唐津

唐津市 伊万里市 東松浦郡

第２欄に掲げる地域

武雄

武雄市 鹿島市 嬉野市 西松浦
郡 杵島郡 藤津郡

第２欄に掲げる地域

長崎南

長崎県(佐世保年金
長崎市(長崎北年金事務所管内の事務所管内の地域 長崎市 五島市 南松浦郡
地域を除く。) 五島市 南松浦郡を除く。)

第２欄に掲げる地域
福岡県

第２欄に掲げる地域

長崎北

長崎市のうち相川町、青山町、赤首町、赤迫一丁目、赤迫二丁目、赤迫三丁目、秋月町、飽の浦町、曙町、旭町、畦町、畝刈町、畦別
当町、油木町、家野町、池島町、石神町、泉一丁目、泉二丁目、泉
三丁目、泉町、稲佐町、入船町、岩川町、岩瀬道町、岩見町、岩屋町、上野町、江の浦町、江平一丁目、江平二丁目、江平三丁目、エミネント葉山町、江里町、扇町、大園町、大谷町、大手一丁目、大手
二丁目、大手三丁目、大鳥町、大橋町、大浜町、大宮町、岡町、音無町、尾上町、御船蔵町、柿泊町、樫山町、金堀町、上浦町、上大野町、上黒崎町、上銭座町、神ノ島一丁目、神ノ島二丁目、神ノ島三丁目、川口町、川平町、木鉢
町一丁目、木鉢町二丁目、京泊一丁目、京泊二丁目、京泊三丁目、
琴海大平町、琴海尾戸町、琴海形
上町、琴海戸根原町、琴海戸根
町、琴海村松町、神浦江川町、神浦扇山町、神浦上大中尾町、神浦
上道徳町、神浦北大中尾町、神浦
口福町、神浦下大中尾町、神浦下
道徳町、神浦夏井町、神浦丸尾
町、神浦向町、小浦町、小江原一丁目、小江原二丁目、小江原三丁目、小江原四丁目、小江原五丁目、小江町、小瀬戸町、小峰町、幸町、坂本一丁目、坂本二丁目、坂本三丁目、さくらの里 丁目、さ坂本三丁目、さくらの里一丁目、さくらの里二丁目、さくらの里三丁目、三京町、塩浜町、式見町、清水町、下大野町、下黒崎町、城栄町、昭和一丁目、昭和二丁目、昭和三丁目、白鳥町、城山台一丁目、城山台二丁目、城山町、新牧野町、住吉町、住吉台町、銭座町、園田町、多以良町、高尾町、宝町、竹の久保町、立岩町、千歳町、辻町、手熊町、天神町、長浦町、中園町、永田町、滑石一丁目、滑石二丁目、滑石三丁目、滑石四丁目、滑石五丁目、滑石六丁目、鳴見台一丁目、鳴見台二丁目、鳴見町、西海町、虹が丘町、
錦一丁目、錦二丁目、錦三丁目、西北町、西坂町、西出津町、西立
神町、西泊町、西町、橋口町、花丘町、花園町、浜口町、浜平一丁目、浜平二丁目、葉山一丁目、葉山二丁目、春木町、東出津町、東立神町、光町、平戸小屋町、平野町、福田本町、富士見町、淵町、

壱岐市 対馬市 西海市 西
彼杵郡

文教町、平和町、弁天町、宝栄町、豊洋台一丁目、豊洋台二丁目、北栄町、北陽町、牧野町、松崎町、松山町、丸尾町、三重町、
三重田町、三川町、見崎町、水の浦町、三ツ山町、緑町、緑が丘
町、みなと坂一丁目、みなと坂二丁目、三原一丁目、三原二丁目、三原三丁目、三芳町、向町、目覚
町、女の都一丁目、女の都二丁目、女の都三丁目、女の都四丁目、本尾町、本原町、茂里町、八千代町、梁川町、柳谷町、横尾一丁目、横尾二丁目、横尾三丁目、
横尾四丁目、横尾五丁目、四杖町、若草町、若竹町及び若葉町
壱岐市 対馬市 西海市 西彼杵
郡

佐世保

佐世保市 平戸市 松浦市 北松 第３欄に掲げる地
浦郡域

第３欄に掲げる地域

諫早

諫早市 島原市 大村市 雲仙市
南島原市 東彼杵郡

第３欄に掲げる地域

熊本東

熊本市のうち白川以南の地域(会富町、今町、海路口町、内田町、
沖新町、奥古閑町、川口町、護藤
町、白石町、砂原町、銭塘町、土河原町、中島町、中原町、中無田
町、並建町、畠口町、八分字町、浜口町、孫代町、美登里町及び無田口町を除く。) 宇土市 宇城市
阿蘇市 下益城郡 阿蘇郡 上益
城郡

宇土市 宇城市 阿蘇市 下
益城郡 阿蘇郡 上益城郡

熊本西

熊本市(熊本東年金事務所管内の地域を除く。) 山鹿市 菊池市
合志市 菊池郡

熊本市 山鹿市 菊池市 合志市 菊池郡八代

八代市 人吉市 水俣市 八代郡
葦北郡 球磨郡

第２欄に掲げる地域

本渡

天草市 上天草市 天草郡

玉名

玉名市 荒尾市 玉名郡

第２欄に掲げる地域

大分

大分市 竹田市 豊後大野市 由
大分県
布市

第２欄に掲げる地域

日田

日田市 玖珠郡

第２欄に掲げる地域

別府

別府市 中津市 豊後高田市 杵
築市 宇佐市 国東市 東国東郡
速見郡

第２欄に掲げる地域

佐伯

佐伯市 臼杵市 津久見市

第２欄に掲げる地域

宮崎

宮崎市 日南市 東諸県郡

宮崎県(延岡年金事務所管内の地域を 第２欄に掲げる地域
除く。)

高鍋

西都市 児湯郡

第２欄に掲げる地域

延岡

延岡市 日向市 東臼杵郡 西臼 第３欄に掲げる地
杵郡域

第２欄に掲げる地域

都城

都城市 小林市 串間市 えびの市 北諸県郡 西諸県郡

第２欄に掲げる地域

熊本県

第２欄に掲げる地域

鹿児島南

鹿児島市のうち甲突川以南の地域(有屋田町、伊敷町、石谷町、犬迫町、入左町、上之園町、小野一丁目、小野二丁目、小野三丁目、
小野四丁目、小野町、上谷口町、川田町、高麗町、郡山岳町、郡山町、小山田町、城西一丁目、城西
二丁目、城西三丁目、松陽台町、
西陵一丁目、西陵二丁目、西陵三丁目、西陵四丁目、西陵五丁目、
西陵六丁目、西陵七丁目、西陵八丁目、鷹師一丁目、鷹師二丁目、
田上一丁目、田上二丁目、田上三丁目、田上四丁目、田上五丁目、
田上六丁目、田上七丁目、田上八
丁目、田上台一丁目、田上台二丁目、田上台三丁目、田上台四丁
目、武一丁目、武二丁目、武三丁目、武岡一丁目、武岡二丁目、武岡三丁目、武岡四丁目、武岡五丁目、武岡六丁目、中央町、常盤町、直木町、永吉一丁目、永吉二丁目、永吉三丁目、西田一丁目、
西田二丁目、西田三丁目、西別府町、西俣町、花尾町、原良町、春山町、東俣町、平田町、福山町、
明和一丁目、明和二丁目、明和三
丁目、明和四丁目、明和五丁目、
薬師一丁目、薬師二丁目、油須木
町及び四元町を除く。)枕崎市 指
宿市 南さつま市 南九州市

枕崎市 指宿市 南さつま市
南九州市

鹿児島北

鹿児島市(鹿児島南年金事務所管内の地域を除く。) 西之表市 日 鹿児島県
置市 鹿児島郡 熊毛郡

鹿児島市 西之表市 日置市
鹿児島郡 熊毛郡

川内

薩摩川内市 阿久根市 出水市
いちき串木野市 薩摩郡 出水郡

第２欄に掲げる地域

加治木

霧島市 伊佐市 姶良市 姶良郡

第２欄に掲げる地域

鹿屋

鹿屋市 垂水市 曽於市 志布志
市 曽於郡 肝属郡

第２欄に掲げる地域

奄美大島

奄美市 大島郡

第２欄に掲げる地域

那覇

那覇市(浦添年金事務所管内の地域を除く。) 糸満市 豊見城市
島尻郡(浦添年金事務所管内及び名護年金事務所管内の地域を除く。)

那覇市 糸満市 豊見城市
島尻郡(浦添年金事務所管内
及び名護年金事務所管内の地域を除く。)

浦添

浦添市 那覇市のうち曙町一丁目、曙町二丁目、曙町三丁目、字安里、安里一丁目、安里二丁目、
字安謝、字天久、字上之屋、首里
赤田町一丁目、首里赤田町二丁目、首里赤田町三丁目、首里赤平
町一丁目、首里赤平町二丁目、首里池端町、首里石嶺町一丁目、首里石嶺町二丁目、首里石嶺町三丁目、首里石嶺町四丁目、首里大
中町一丁目、首里大中町二丁目、
首里大名町一丁目、首里大名町
二丁目、首里大名町三丁目、首里
金城町一丁目、首里金城町二丁目、首里金城町三丁目、首里金城
町四丁目、首里儀保町一丁目、首里儀保町二丁目、首里儀保町三丁目、首里儀保町四丁目、首里久
場川町一丁目、首里久場川町二丁目、首里崎山町一丁目、首里崎
山町二丁目、首里崎山町三丁目、首里崎山町四丁目、首里寒川町
一丁目、首里寒川町二丁目、首里 沖縄県
末吉町一丁目、首里末吉町二丁目、首里末吉町三丁目、首里平良
町一丁目、首里平良町二丁目、首里汀良町一丁目、首里汀良町二丁目、首里汀良町三丁目、首里当
蔵町一丁目、首里当蔵町二丁目、首里当蔵町三丁目、首里桃原町
一丁目、首里桃原町二丁目、首里
鳥堀町 丁目 首里鳥堀町二丁
鳥堀町一丁目、首里鳥堀町二丁目、首里鳥堀町三丁目、首里鳥堀
町四丁目、首里鳥堀町五丁目、首里真和志町一丁目、首里真和志
町二丁目、首里山川町一丁目、首里山川町二丁目、首里山川町三丁目、字大道、泊一丁目、泊二丁
目、泊三丁目、字古島、字真嘉比、字松川、松川一丁目、松川二丁目、松川三丁目、港町一丁目、
港町二丁目、港町三丁目、港町四丁目及び字銘苅 南城市 中頭郡のうち西原町 島尻郡のうち与那原町及び久米島町

浦添市 南城市 中頭郡のうち西原町 島尻郡のうち与那原町及び久米島町

コザ

沖縄市 宜野湾市 うるま市 中
頭郡(浦添年金事務所管内の地域を除く。)

第２欄に掲げる地域

名護

名護市 国頭郡 島尻郡のうち伊
平屋村及び伊是名村

第２欄に掲げる地域

平良

宮古島市 宮古郡

第２欄に掲げる地域

石垣

石垣市 八重山郡

第２欄に掲げる地域

別表第２（第３条関係）
部

グループ

所

掌

事

務

経営企画部 経 営 企 画 グ ル １ 経営方針並びに中期計画及び年度計画の企
ープ
画及び総合的進捗管理に関すること。
２ 組織運営及び業務執行に係る業務の有効性
及び効率性の総合的分析及び評価に関するこ
と。
３
４
５

理事会及び運営会議に関すること。
日本年金機構運営評議会に関すること。
総務省行政評価局が実施する行政評価・監視に関すること。

６

事業運営全般に関し、厚生労働省との連絡並びに機構内の取りまとめ及び調整を行うこと。
７ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
８ 部内の連絡調整に関すること。
９ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
総 合 調 整 グ ル １ 組織管理並びに組織の改廃に係る企画及びープ調整に関すること。
２ 定員管理並びに定員配分の企画及び調整に関すること（理事長及び副理事長の権限に属するものに限る。）。
３

機構予算の重点配分に係る企画及び調整に関すること（財務部予算グループの所掌に属するものを除く。）。
４ 内部統制システムの構築の推進並びに取組
方針の改廃及び周知に関すること。
５ 統括管理部門、人事部門及び会計部門の各部が発出する文書等の審査並びに本部から発出する文書等に関し、統一的な調整を行うこと。
６ 情報の伝達に係る基本的事項の改廃及び運用管理に関すること。
７ 諸規程の制定並びに基本方針及び諸規程のうち重要なものの改廃に係る横断的審査を行うこと。
８ 前各号に掲げるもののほか、機構組織全体に係るものに関する企画及び調整並びに各検討チーム等の横断的管理を行うこと。
（広報室） 広報グループ

１

年金広報実施計画の策定及び進捗管理並びに分析及び評価に関すること。
２ 公表事案に係る報道対応に関すること。
３ 事件、事故等発生時における報道対応及び緊急時における情報の共有化に関すること。
４ 年金広報及び年金教育に関し、厚生労働省との連携及び年金広報協議会への対応を行うこと（事業企画部事業企画グループの所掌に属するものを除く。）。
５ 機構ホームページの企画及び管理に関すること。
６ 機構が主催、共催、後援及び協賛する事業に関する機構名義等の使用許可に関すること。
７ 業務目標、成果等に係る年次報告書その他
資料の公開に関すること（会計部決算グループの所掌に属するものを除く。）。
８ 広報委員会の運営に関すること。
リスク・コ コ ン プ ラ イ ア １
ンプライア ンスグループ
ンス部

コンプライアンス・プログラムの作成その他機構のコンプライアンスの確保に係る企画、実施及び総括に関すること。
２ 法令等違反通報制度の企画及び実施その他
コンプライアンス問題事案への対応に関すること。
３ 日本年金機構コンプライアンス委員会に関すること。
４ 役職員の制裁に関すること、並びに日本年金機構役員制裁審査委員会及び日本年金機構
職員制裁委員会に関すること。

５
６

倫理の保持に関すること。
セクシュアルハラスメントの防止に関すること。
７ ジャーナル検索システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
８ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
９ 部内の連絡調整に関すること。
１０ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
法務グループ１

厚生労働省が処分庁又は被告となる訴訟に関し、厚生労働省及び法務省との調整並びに事実関係の取りまとめを行うこと。
２ 機構が処分庁又は被告となる訴訟に関し、訴訟への対応、指定代理人の指定及び事実関係の取りまとめ並びにブロック本部との調整を行うこと。
３ 審査請求事案に関し、ブロック本部が対応する事案の把握及び障害年金に関する事案への対応を行うこと。
４ 再審査請求事案に関し、ブロック本部及び厚生労働省との調整並びに機構が権限委任を受けて実施した処分に係る事案への対応を行うこと。
５ 諸規程の制定及び改廃に係る法令審査を行うこと（経営企画部総合調整グループの所掌に属するものを除く。）。
６ 機構が発出する対外的文書の法令審査を行うこと。
７ 官報掲載に関すること。
８ 顧問弁護士との連絡調整に関すること。

リ ス ク 管 理 グ １ リスク管理に関し、リスクの把握、分析、
ループ
評価及びモニタリングを行うこと。
２ リスク管理プログラムの作成、リスクアセ
スメント調査の実施その他リスクの回避及び低減のための対策の企画及び実施に関すること。
３ 緊急対策本部の運営に関すること。
４ 災害等が発生した場合の対応に係る企画及び実施に関すること。
５ 日本年金機構リスク管理委員会に関すること。
総務部

総務グループ１

機構全体の庶務に関する調整並びに機構全体の諸会議の開催の企画及び実施に係る調整を行うこと。
２ 厚生労働省その他関係機関との連絡調整に関すること（他の部署の所掌に属するものを除く。）。
３ 理事長及び副理事長の秘書に関すること。
４ 公印管理に係る企画、立案及び運用管理並びに理事長印、機構印その他の公印の制定及び管守に関すること。
５

文書管理に係る企画、立案及び運用管理並びに文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
６ 諸規程の管理に関すること。
７ 本部施設の入退管理、セキュリティ管理及び設備管理並びに保守及び改修の企画に関すること（財務部管財グループの所掌に属するものを除く。）。
８ 損害保険に関することのうち、役員傷害保険の事務に関すること。
９ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１０ 統括管理部門内及び部内の連絡調整に関すること。
１１ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
情 報 管 理 グ ル １ 個人情報保護対策の企画、調整及び実施にープ関すること。

２

情報公開の請求並びに開示に係る事務及び指導に関すること。
３ 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求及び実施に係る事務並びに提供状況の取りま
とめ、疑義照会案件の厚生労働省への照会及び調整に関すること。
４ 法第３８条第５項の規定に基づく行政機関
等への情報提供に係る調整及び管理に関すること。
５ 情報公開・個人情報保護審査会との調整に関すること。
人事管理部 人事グループ

１

人事制度の企画、調整及び運用指導に関すること。
２ 副理事長及び理事の任免に係る厚生労働大臣への認可申請に関すること。
３ 職員の人事に関すること（理事長及び人事・会計部門担当理事の権限に属するものに限る。）。
４ 本部所属職員に係る徴収職員及び収納職員の任命に関し、厚生労働省へ認可申請を行うこと。
５ 本部所属職員並びにブロック本部及び年金事務所の正規職員及び准職員の身分証明書の作成及び交付に関すること。
６ 役職員に貸与する宿舎の入退去調整に関すること。
７

機構間接業務システムの改善等に係る基本計画の作成（人事管理部の所掌に関するものに限る。）及び取りまとめに関すること。
８ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
９ 人事部門内及び部内の連絡調整に関すること。
１０ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

人 事 評 価 グ ル １ 人事評価制度の企画、実施及び運用指導にープ関すること。
２ 人事評価に係る苦情相談に関すること。

研修部

採用グループ

職員採用計画の企画及び実施に関すること（ブロック本部長、事務センター長及び年金事
務所長の権限に属するものを除く。）。

管理グループ１

研修センターの管理及び運営に関すること。

２

部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
３ 部内の連絡調整に関すること。
４ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
人材育成グル １ープ
２

研修体系の企画に関すること。
集合研修及び通信研修の企画及び研修計画の策定並びに実施に関すること。
３ 職場内研修の企画及び研修計画の策定に関すること。
４ 社内資格制度の企画及び実施並びに社内資格の認定及び管理に関すること。
５ 社外資格取得費用補助制度の企画及び実施に関すること。

労務管理部 労 務 管 理 グ ル １ 労働条件の企画、調整並びに各種就業規則
ープの改廃及び運用指導に関すること。
２ 職員の表彰制度の企画及び実施に関すること。
３

役員（非常勤理事を除く。）及び職員の兼業に係る審査及び許可に関すること。
（ブロック
本部長の権限に属するものを除く。）
４ 職員の休職、休業及び病気休暇の承認に関すること（人事・会計部門担当理事の権限に属するものに限る。）。
５ 職員の組織する労働組合に関すること。
６ 機構間接業務システムの改善等に係る基本計画の作成（労務管理部の所掌に関するものに限る。）に関すること。
７ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
８ 部内の連絡調整に関すること。
９ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
厚生グループ１

機構健康管理対策の企画及び日本年金機構

健康保険組合との協力連携に関すること。
２ 本部所属職員に係る健康管理対策の実施に関すること。
３ 本部所属職員に係る労働安全衛生の企画及び実施並びに本部衛生委員会の運営に関すること。
４ 労災保険請求書類の作成並びに本部所属職
員の労災保険給付の請求手続関係の事務を行うこと。
５

福利厚生に係る企画及び本部所属職員に係る福利厚生の実施に関すること。

給与グループ

１

給与制度の企画、立案及び調整並びに各種給与規程の改廃及び運用指導に関すること。
２ 役員報酬に関すること。
３ 諸手当の認定、給与及び退職手当の計算の処理に関すること。
４ 厚生年金保険及び健康保険の適用等の手続に関すること。
５

雇用保険の適用届等の作成並びに本部所属
職員に係る雇用保険の適用等の手続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
６ 労働者名簿及び賃金台帳の作成及び保管に関すること。
財務部

予算グループ１

機構の運営費交付金に係る予算要求及び予算編成に関すること。
２ 機構の全体予算に係る執行管理及び資金管理に関すること。
３ 本部各部、ブロック本部及び年金事務所が作成する予算実施計画案の取りまとめ及び調整並びに予算枠の配分に関すること。
４ 機構間接業務システムの改善等に係る基本計画の作成（財務部の所掌に関するものに限る。）に関すること。
５ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
６

会計部門内及び部内の連絡調整に関すること。
７ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
管財グループ１

機構が保有する資産及び物品の管理に関すること（ブロック本部及び年金事務所の所掌に属するものを除く。）。
２ 機構の保有する施設の使用並びに修繕等に係る計画の策定及び実施に関すること。
３
４

看板等の改修、修繕等に関すること。
損害保険に関すること。
（総務部総務グループの所掌に属するものを除く。）

調達部

調 達 管 理 グ ル １ 調達計画の策定及び各ブロック本部で行うープ
調達案件との調整に関すること。
２ 調達に係る適正審査基準及び共通ルールの策定並びに調達内容の審査及び確認に関すること。
３ 日本年金機構調達委員会の運営に関すること。
４ 調達方法の改善策の企画及び調整に関すること。
５ 機構間接業務システムの改善等に係る基本計画の作成（調達部の所掌に関するものに限る。）に関すること。
６ 部の所掌に係る予算要求及び予算実施計画
案の作成並びに予算執行管理に関すること。
７ 部内の連絡調整に関すること。
８ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他

のグループの所掌に属さないもの。

会計部

契約グループ

１
２

調達結果の公表に関すること。
本部が行う契約に関し、仕様書等に基づく予定価格の算定及び一般競争入札の実施並びに契約手続を行うこと。
３ 契約の締結（本部の他の部、ブロック本部
及び年金事務所が契約するものを除く。）に関すること。

決算グループ

１

会計に関する帳簿及び伝票の作成に関すること。
２ 年度決算並びに財務諸表及び決算報告書の作成及び報告に関すること。
３ 月次決算並びに関係資料の作成及び報告に関すること。
４ 税務に関すること。
５ 会計監査人による監査及び評価等への対応
並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 機構間接業務システムの改善等に係る基本計画の作成（会計部の所掌に関するものに限る。）に関すること。
７ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
８ 部内の連絡調整に関すること。
９ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

出納グループ１

機構が調達する物品等の対価の支払に関し、審査及び支払を行うこと。
２ 役員報酬、職員給与、退職手当及び旅費等の支払に関すること。
３ 日本年金機構旅費規程の運用指導に関すること。

事業企画部 事 業 企 画 グ ル １ 事業の実施に関し、機構組織内横断的事項
ープの企画、立案及び厚生労働省その他関係機関との総合調整を行うこと。

２

事業の実施に関し、制度改正に係る事項の企画、立案及び厚生労働省その他関係機関との調整を行うこと。
３ 年金給付システム及び記録管理システムの改善等のうち、制度改正関連事項に係る基本計画の作成に関すること。
４ 厚生労働省に対する制度改正要望に関すること。
５

年金広報の実施に係る企画及び調整に関すること。
６ 年金教育の実施に係る企画及び調整に関すること。
７ 年金委員制度の運営に係る企画及び調整に関すること。
８ 業務運営における事業継続計画の企画及び調整並びに訓練等の実施に関すること。
９ 事業企画部門、事業管理部門、システム部
門及び全国一括業務部門の各部が発出する文書等の審査を行うこと。
１０ 社会保険業務の業務・システム最適化計
画に係る機構の取りまとめに関すること。
１１ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画
案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１２ 農林年金既裁定者の厚生年金への統合に係る企画に関すること。
１３ 事業企画部門内及び部内の連絡調整に関すること。
１４ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
外 部 委 託 管 理 １ 外部委託業務（内部管理業務及びシステム
グループ
統括部システム統括グループの所掌に属するものを除く。）に係る横断的管理及び標準化の企画、分析、評価並びに担当部署への改善指示を行うこと。
２ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）による実施方針の策定に関すること。
３ 内閣府官民競争入札等監理委員会に関し、
厚生労働省と協議及び調整を行うこと。
（国民年金部適用収納企画指導グループの所掌に属するものを除く。）
事 業 統 計 グ ル １ 機構の所掌事務に係る統計の企画及び製表
ープ
に関すること。
２

厚生労働省が行う厚生年金事業、国民年金事業、健康保険事業及び船員保険事業（健康保険法及び船員保険法の規定により、機構が行う業務に関する部分に限る。）の運営に係る統計の作成並びに厚生労働省への報告に関すること。
３ 数理統計システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
国際事業グル １
ープ

機構の所掌事務に係る国際協力に関すること。
２ 国際社会保障協会との連絡に関すること。
３ 社会保障協定発効のための協議の補助に関すること。
４ 社会保障協定の実施に係る業務処理の企
画、調整及び指導に関すること。
５ 社会保障協定の実施に伴う相手国連絡機関との適用調整に関する協議及び適用証明書の交付に関すること（事務センター及び年金事務所の所掌に属するものを除く。）。
６ 社会保障協定の実施に伴う相手国連絡機関との情報交換等に関すること。
７ 社会保障協定に関する厚生年金保険及び国民年金の適用業務及び給付業務に係る業務処
理要領の整備に関すること。

サービス推 サ ー ビ ス 推 進 １ サービススタンダードの企画及び実施並び進部
グループに実施状況の分析、評価並びに担当部署への改善指示を行うこと。
２

お客様満足度調査、窓口実態調査等の実施

に係る企画並びに調査結果の分析及び改善に関すること。
３ お客様へのお約束１０か条の改定及び周知に関すること。
４ 日本年金機構サービス改善委員会に関すること。
５ お客様への通知書及びお知らせ等に関し、様式及び表記の総合的管理を行うこと。
６

日本年金機構通知書モニター会議の運営に関すること。
７ 年金事務所が行うお客様モニター会議の企
画及び指導並びに実施結果の分析及び改善方策の企画に関すること。
８ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
９ 部内の連絡調整に関すること。
１０ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
お 客 様 の 声 グ １ お客様からの苦情、意見、要望等の関係部
ループ
署への伝達及び対応に係る進捗管理に関すること。
２ お客様からの苦情、意見、要望等の内容の把握、分析及び改善並びにこれらへの対応に関すること。
３ 電話、来訪、手紙及びメールによるお客様からの苦情、意見、要望等への対応を行うこと。
（ただし、文書による年金相談に関するものを除く。）
４ 前号のお客様からの苦情、意見、要望等のうち、事後対応及び回答が必要なものの関係
部署への指示及び対応状況等の確認、把握に関すること。
５ コールセンター、年金事務所その他お客様相談窓口に対するお客様の苦情、意見、要望等の情報の提供及び対応方法の支援を行うこと。
年金相談部 相 談 企 画 グ ル １ 年金相談業務に係る相談需要の分析並びにープ
相談体制及び手段の開発等の企画及び調整に関すること。
２ コールセンター、年金相談センター及び年金事務所の年金相談業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、評価及び改善指導等を行うこと。
３

コールセンター支援システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
４ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
５ 部内の連絡調整に関すること。
６ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
相談指導グル １ープ

年金相談に係る業務処理要領の整備及び相談事例集の作成に関すること。
２ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。
３ 機構ホームページによる年金相談機能の充実に関すること。
４ 年金相談に関する研修の企画に関すること。

第１コールセ １

第１コールセンターの運営管理に関するこンターグルーと。
プ
２ 第１コールセンターの外部委託業務に関し、セキュリティ管理（情報セキュリティ管理を含む。以下同じ。）、応答内容及び応答率の管理並びに委託業務の達成状況の評価及び検証を行うこと。
３ 電子相談の実施及び委託業者の管理に関すること。
第 ２ コ ー ル セ １ 第２コールセンターの運営管理に関するこンターグルーと。

プ

２

第２コールセンターの外部委託業務に関し、セキュリティ管理、応答内容及び応答率の管理並びに委託業務の達成状況の評価及び検証を行うこと。

第 ３ コ ー ル セ １ 第３コールセンターの運営管理に関するこンターグルーと。
プ
２ 第３コールセンターの外部委託業務に関し、セキュリティ管理、応答内容及び応答率の管理並びに委託業務の達成状況の評価及び検証を行うこと。
記録問題対 記 録 問 題 対 策 １ 年金記録問題全般に係る対策の企画、調整
策部
グループ
及び進捗管理に関すること。
２ 年金記録問題に係る厚生労働省及び総務省との調整並びにその他関係機関との協力連携
に関すること。
３ 年金記録問題対策本部に関すること。
４ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
５ 標準報酬等の遡及訂正事案への対応に係る企画、調整及び進捗管理に関すること。
６ 厚生年金基金との記録の突合せに係る企画、調整及び進捗管理に関すること。
７ 年金記録問題への対応に関し、ブロック本部への指示、作業要員及び端末等配備の調整を行うこと。
８

ねんきん定期便及び厚生年金受給者への標
準報酬のお知らせの実施並びにその改善に係る企画及び調整に関すること。
９ インターネットによる年金個人情報提供の充実及び年金個人情報提供システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
１０ 年金情報総合管理・照合システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
１１ 部内の連絡調整に関すること。
１２ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で

他のグループの所掌に属さないもの。
記 録 整 備 事 業 １ コンピュータ記録と紙台帳との記録の突合グループ
せに係る企画、調整及び進捗管理に関すること。
２ コンピュータ記録と紙台帳との記録の突合
せ業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、評価
及び改善指導等を行うこと。
品質管理部 品質管理グループ

１

業務品質の管理及び業務の標準化の企画に関すること。
２ 疑義照会の関係部署への伝達並びに対応に係る調整及び進捗管理に関すること。
３ 事件、事故、事務処理誤りの関係部署への伝達並びに対応に係る調整及び進捗管理に関すること。
４ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
５ 事業管理部門内及び部内の連絡調整に関すること。
６ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

業務改善グループ

１
２

業務改善の企画及び調整に関すること。
社会保険業務の業務・システム最適化計画の対応（システム統括部システム統括グループの所掌に属するものを除く。）に関すること。
３ 年金給付システム及び記録管理システムの改善等のうち、業務改善事項に係る基本計画の作成に関すること。
４ 職員提案制度の企画及び運営並びに提案内容の分析、評価及び改善方策の企画に関すること。
５ 電子申請の利用の促進及び関係機関との調整に関すること。

国民年金部 適用収納企画
指導グループ１

国民年金の適用並びに国民年金保険料の収納及び免除を効果的に推進するための対策及び進捗管理に関すること。
２ 国民年金の適用業務及び保険料業務に関し、適正、効果的及び効率的な業務処理の企画を行うこと。
３ 金銭登録機の更改及び改善等に係る基本計画の作成に関すること。
４

国民年金の適用業務及び保険料業務に係る業務処理要領の整備に関すること。
５ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。
６ 年度計画に基づく保険料収納対策に係る目標を設定すること、並びに行動計画に関し、実施結果の総合評価及びブロック本部への改善方策等の策定指示を行うこと。
７

国民年金の適用業務及び保険料業務に関し、厚生労働省及び地方厚生局への決裁事務
及び認可申請事務を行うこと。
８ 国民年金の適用業務及び保険料業務の研修に係る企画に関すること。
９ 国民年金保険料の納付督励及び免除勧奨業
務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、評価及び改善指導等を行うこと。
１０ 内閣府官民競争入札等監理委員会に関し、厚生労働省と協議及び調整を行うこと（国民年金部の所掌に関するものに限る。）
１１ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画
案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１２ 部内の連絡調整に関すること。
１３ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

強 制 徴 収 企 画 １ 国民年金保険料の強制徴収事務に関し、企指導グループ
画及び進捗管理を行うこと。
２ 国民年金保険料の強制徴収事務に係る業務処理要領の整備に関すること。
３ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。
４ 滞納処分等実施規程の改廃に係る厚生年金保険部との調整に関すること。
５ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による特別の有効期間を定めた国
民健康保険被保険者証の発行に係る事務の企画及び調整に関すること。
６ 国民年金保険料の強制徴収に係る訴訟及び審査事件に係る対応に関すること。
７ 国税庁への滞納処分の委任に関し、厚生労働省との連絡及び調整を行うこと。
厚生年金保 適 用 企 画 指 導 １ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の事
険部
グループ
業所及び被保険者の適用を効果的に推進するための対策及び進捗管理に関すること。
２ 厚生年金保険等の適用業務に関し、適正、効果的及び効率的な業務処理の企画を行うこと。
３ 適用促進対象事業所情報・事蹟管理システ
ムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
４

厚生年金保険等の適用業務に関し、厚生労働省、全国健康保険協会その他関係機関と連携して行う業務の企画に関すること。
５ 厚生年金保険等の適用業務に係る業務処理要領の整備に関すること。
６ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。
７

年度計画に基づく適用促進及び事業所調査に係る目標を設定すること、並びに行動計画

に関し、実施結果の総合評価及びブロック本部への改善方策等の策定指示を行うこと。
８ 未適用事業所の適用促進業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、評価及び改善指導等を行うこと。
９ 厚生年金保険等の適用業務に係る訴訟及び審査事件への対応に関すること。
１０ 厚生年金保険等の適用業務の研修に係る企画に関すること。
１１ 厚生年金保険及び健康保険の事業所に係る一括適用の承認に関すること。
１２ 健康保険の日雇特例被保険者に係る適用状況の取りまとめ及び厚生労働省へ報告並びに日雇拠出金に関すること。
１３ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画
案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１４ 部内の連絡調整に関すること。
１５ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
徴 収 企 画 指 導 １ 厚生年金保険料等の徴収を効果的に推進すグループ
るための対策及び進捗管理に関すること。
２ 厚生年金保険料等の徴収業務に関し、適正、効果的及び効率的な業務処理の企画を行うこと。
３

徴収調査業務支援システムの改善等に係る基本計画の作成に関すること。
４ 厚生年金保険料等の徴収業務に関し、厚生
労働省その他関係機関と連携して行う業務の企画に関すること。
５ 厚生年金保険料等の徴収業務に係る業務処
理要領の整備に関すること。
６ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。

７

年度計画に基づく徴収目標を設定すること、並びに行動計画に関し、実施結果の総合評価及びブロック本部への改善方策等の策定指示を行うこと。
８ 厚生年金保険料等の納付督励業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況
及び実績の把握、分析、評価及び改善指導等を行うこと。
９

滞納処分等実施規程の改廃に関し、国民年
金部との調整及び厚生労働省への認可申請を行うこと。
１０ 厚生年金保険料等の徴収業務に関し、厚生労働省及び地方厚生局への決裁事務及び認可申請事務を行うこと。
１１ 厚生年金保険料等の滞納処分等に係る訴訟及び審査事件への対応に関すること。
１２ 厚生年金保険料等の徴収業務の研修に係
る企画に関すること。
１３ 国税庁への滞納処分の委任に関し、厚生労働省との連絡及び調整を行うこと。
年金給付部 給 付 企 画 グ ル １ 厚生年金保険及び国民年金の給付の支給にープ
関し、適正、効果的及び効率的な業務処理の企画を行うこと。
２ 「老齢福祉年金台帳管理システム」及び「特別障害給付金管理システム」の改善等に係る基本計画の作成に関すること。
３

障害認定事務に関し、業務処理の企画及び障害年金認定医の人材確保並びに障害基礎年
金の認定事務の広域集約化の企画及び調整を行うこと。
４ 厚生年金保険及び国民年金の給付に係る訴訟に関し、調査及び厚生労働省との調整を行うこと。
５ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関す
ること。

６
７

部内の連絡調整に関すること。
前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
８ 前各号に掲げるもののほか、当分の間、特別障害給付金の支給に関し、適正、効果的及び効率的な業務処理の企画、厚生労働省への決裁事務並びに訴訟及び審査事件に係る事務を行うこと。
給付指導グループ

１

厚生年金保険及び国民年金の給付に係る業務処理要領の整備に関すること。
２ 業務処理要領等に対するブロック本部業務支援担当部署、事務センター及び年金事務所
からの照会対応に関すること。
３ 厚生年金保険及び国民年金の給付業務の研修に係る企画に関すること。
４ 前各号に掲げるもののほか、当分の間、特別障害給付金の支給業務に関し、業務処理要領の整備及び照会対応並びに研修に係る企画を行うこと。

システム統 シ ス テ ム 統 括 １ 社会保険オンラインシステム及び機構が保括部
グループ有する情報システムの開発、管理、運用及び保守並びにハードウェア、ネットワーク及びセキュリティ等の整備に係るシステム戦略の策定及び関係部署との調整に関すること。
２ ＩＴ環境への対応、ＩＴの利用及び統制、
その他ＩＴの統括管理に関すること。
３

社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムに関する事業継続計画の企画、実施及び訓練等の実施に関すること。
４ 社会保険業務の業務・システム最適化計画の対応（システム部門の各部の所掌に属するものに限る。）に関すること。
５ システム部門の予算要求、予算実施計画案
及び予算執行管理の取りまとめに関すること。
６ システム部門内及び部内の連絡調整に関すること。
７ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
シ ス テ ム 管 理 １ 社会保険オンラインシステム及び機構が保グループ有する情報システムの開発に係るプロジェク
トマネジメントオフィスに関すること。
２ 社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムの品質に係る評価及び出荷判定に関すること。
３ 社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムのリスク（情報セキュリ
ティを含む。）・マネジメントに関すること。
４ 社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムの設備に係る統括管理及び情報資産台帳に関すること。
５ システム開発委員会に関すること。
６ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
システム技術グループ

１

社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムの品質管理及び標準化に関すること。
２ 社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムの開発、管理、運用及び保守の外部委託業務に係る横断的管理及び標準化の企画、分析、評価並びに担当部署への改善指示を行うこと。
３ システム関係職員のスキル育成に係る企画及び実施に関すること。
４ 社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムのシステム設計及びプログラム作成に係る調査研究及び最新の技術動向に関する調査に関すること。

基幹システ シ ス テ ム 開 発 １ 社会保険オンラインシステムのシステム開ム開発部
管理グループ
発に関し、進捗管理並びに開発業者の管理及び調整を行うこと。

２

前号に掲げるシステムの開発に関し、ドキュメント及び磁気テープの管理を行うこと。
３ 第１号に掲げるシステムの開発に関し、システムの設計及び管理並びにプログラム作成に係る調整を行うこと。
４ 基幹システム開発部及び新システム開発部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること（新システム開発部システム刷新企画グループに属するものを除く。）。
５ 社会保険オンラインシステムのシステム基本計画のうち、開発方式の検討及び関係部署との調整を行うこと。
６ 記録管理システムにネットワークで接続された情報処理端末の更改・保守に関すること。
７ 前２号の企画に関し、関係部署との調整を
行うこと。
８
９

部内の連絡調整に関すること。
前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

年金給付シス
テム開発第１グループ

１

年金給付システムの開発企画及びシステム
設計書の検査並びにシステムの設計、プログ
ラムの作成及び保守のうち、オンライン系処
理業務に関すること。

年 金 給 付 シ ス １ 年金給付システムの開発企画及びシステム
テム開発第２
設計書の検査並びにシステムの設計、プログ
グループ

ラムの作成及び保守のうち、バッチ系処理業
務に関すること。
２ 年金給付システムに関連する情報システムの開発企画及びシステム設計書の検査並びにシステムの設計、プログラムの作成及び保守に関すること（サーバシステム開発グループの主管に属するものを除く。）

記 録 管 理 シ ス １ 記録管理システム及び関連する情報システ
テム開発第１
ムの開発企画及びシステム設計書の検査並びグループにシステムの設計、プログラムの作成及び保守のうち、国民年金の適用、保険料等の徴収並びに国民年金の給付に係るものに関すること（サーバシステム開発グループの主管に属するものを除く。）。
記 録 管 理 シ ス １ 記録管理システム及び関連する情報システ
テム開発第２
ムの開発企画及びシステム設計書の検査並びグループにシステムの設計、プログラムの作成及び保守のうち、厚生年金保険等の適用及び厚生年金保険料等の徴収並びに厚生年金保険の保険給付等に係るものに関すること（サーバシス
テム開発グループの主管に属するものを除く。）。
サ ー バ シ ス テ １ 年金情報総合管理・照合システム等のサー
ム開発グルー
バ系システムの開発企画及び保守に関するこプと。
新システム 新 シ ス テ ム 開 １ 社会保険オンラインシステム及び機構が保
開発部
発グループ
有する情報システムに関し、開発企画及びシステム設計書の検査並びにシステムの設計、プログラムの作成及び保守に関すること（職員による開発及び保守を中心に進めるものに限る。）。
２ 部内の連絡調整に関すること。
３ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
業 務 支 援 シ ス １ 機構が保有する情報システムの開発に関テム開発グル
し、ドキュメントの管理及び進捗管理並びにープ

開発委託業者の管理及び調整を行うこと。
２ 機構が保有する情報システムに関し、開発
企画及びシステム設計書の検査並びにシステ
ムの設計、プログラムの作成及び保守を行うこと。
３ 機構ＬＡＮシステムに対する定期的なアンケート調査の実施、開発企画及びシステム設
計書の検査並びにシステムの設計、プログラ
ムの作成及び保守に関すること。
４ 前２号の企画に関し、機構内関係部署等との調整を行うこと。
５ 社会保険オンラインシステムのデータベース調査に関すること。
（システム刷新企画グループの主管に関するものを除く。）
６ 機構が保有する情報システムに関し、シス
テム部門以外の当該システムを主管する部署が実施する基本計画策定の支援に関すること。
シ ス テ ム 刷 新 １ 年金給付システム及び記録管理システムの企画グループ刷新並びに新しい年金制度等に係るシステムの開発企画及び調整を行うこと。
２ 年金給付システム及び記録管理システムの刷新並びに新しい年金制度等に係る予算要求、予算実施計画案の作成及び契約の締結に関すること。
シ ス テ ム 刷 新 １ 年金給付システム及び記録管理システムの開発グループ
刷新に係るシステムの開発に関し、進捗管理
並びに開発委託業者の管理及び調整を行うこと。
２ 年金給付システム及び記録管理システムの刷新に係るシステムの開発に関し、ドキュメ
ント及び磁気テープの管理を行うこと。
３ 年金給付システム及び記録管理システムの刷新に関し、システムの設計、プログラムの作成及び保守を行うこと。
システム運 シ ス テ ム 設 備 １用部

運用グループ

社会保険オンラインシステム及び機構が保有する情報システムに係るハードウェア、ネットワーク及びセキュリティ等の整備に関し、企画、調整、実施及び調査研究を行うこと。
２ ハードウェア資源の有効活用の企画、調整及び実施並びに端末機器等の移設等の管理に関すること。
３ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関す
ること。

４
５

部内の連絡調整に関すること。
前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。

年金給付シス
テム運用グループ

１

年金給付システム及び関連する情報システ
ム並びに機構が保有する情報システムの使用に関し、ドキュメントの管理、各種データの管理並びにセキュリティ実施要領の企画及び実施を行うこと。

２

年金給付システム及び関連する情報システ
ム並びに機構が保有する情報システムの使用に係るスケジュールの作成及び記録ファイルの管理に関すること。
３ 年金給付システム及び関連する情報システ
ム並びに機構が保有する情報システムの操作に関すること。
４ 年金給付システム及び関連する情報システ
ム並びに機構が保有する情報システムによる業務処理に係るデータの点検審査に関すること。
５ 年金給付システム及び関連する情報システ
ム並びに機構が保有する情報システムのオペ
レーションに係る委託業者の管理に関すること。
記 録 管 理 シ ス １ 記録管理システム及び関連する情報システ
テム運用グルムの使用に関し、ドキュメントの管理、各種
ープ
データの管理並びにセキュリティ実施要領の企画及び実施を行うこと。
２ 記録管理システム及び関連する情報システ
ムの使用に係るスケジュールの作成及び記録
ファイルの管理に関すること。
３ 記録管理システム及び関連する情報システ
ムの操作に関すること。
４ 記録管理システム及び関連する情報システ
ムによる業務処理に係るデータの点検審査に関すること。
５ 記録管理システム及び関連する情報システ

ムのオペレーションに係る委託業者の管理に関すること。
６ 記録管理システムにネットワークで接続された情報処理端末の操作等に係る事務センタ
ー及び年金事務所からの照会対応に関すること。
業務管理部 業 務 管 理 グ ル １ 全国一括業務部門内の業務スケジュールのープ
総合管理並びに事務センター及び年金事務所との連絡調整に関すること。
２ 全国一括業務部門の各部の所掌に係る厚生労働省への決裁事務に関すること。
３ 全国一括業務部門内の各部に跨る委託業務に係る委託業者の管理及び調整に関すること。
４ 全国一括業務部門内のアシスタント契約職
員の要員調整に関すること。
５ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
６ 全国一括業務部門内及び部内の連絡調整に関すること。
７ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
業 務 調 整 グ ル １ 全国一括業務部門内の総合調整に関するこープと。
２ 厚生年金保険の保険給付等に係る事務処理に関し、共済組合、市町村その他関係機関等とのデータ授受に係る調整その他の調整を行うこと。
３ 厚生年金保険の保険給付等の支払に係る事
務の処理方法に関し、日本銀行及びゆうちょ
銀行との連絡調整を行うこと。
４ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付のうち、事務センター又は年金事務所を経由して依頼のあった成年後見人の登録に関する事務を行うこと。

５

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関し、介護保険法その他の法律の規定による保険料等の徴収及び納入に係る事務を行うこと。
６ 会計検査院の指摘に係る事務センター及び年金事務所からの返納申出書に関する事務を行うこと。
７ 中国残留邦人の再裁定に係る支給額変更通知書の確認に関すること。
８ 離婚時における厚生年金の分割制度に係る請求書等のうち、事務センター及び年金事務所において処理ができない者の対応及び管理に関すること。
文書相談業務
グループ

文書による年金相談の実施に関すること。

記録管理部 記 録 管 理 グ ル １ 厚生年金保険及び国民年金の被保険者の基ープ
礎年金番号に係る記録の調査及び整理に関すること。
２ 健康保険及び船員保険の被保険者に係る記録（健康保険法及び船員保険法の規定により機構が行う業務に関する部分に限る。）に関する事務を行うこと。
３ 基礎年金番号の管理及び設定に係る事務並びに記録に係る各共済組合との調整に関すること。
４ 被保険者台帳の管理に係る事務に関すること。
５ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
６ 部内の連絡調整に関すること。
７ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
記録業務グループ

１

厚生年金保険及び国民年金の被保険者の記録に関し、記録訂正の判断及び困難事例の厚生労働省への確認並びに記録訂正に係る事務

を行うこと。
２ 共済組合員及び共済年金受給権者の基礎年
金番号の記録の作成に関する事務を行うこと。
３ 共済組合記録に係る照会及び回答に関すること。
４ 旧三共済組合期間に係る組合員長期原票の確認及び移管事務に関すること。
５

年金記録の照会に対する対応及び回答並びに記録の整備及び年金加入期間の確認（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法
律第１５２号）及び私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）に規定する確認を含む。）に関すること。
６ 記録業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、
評価及び改善指導等を行うこと。
記 録 提 供 グ ル １ ねんきん定期便の実施及び裁定請求書の事
ープ
前送付に関すること。
２ 年金個人情報提供サービスの実施に関すること。
３ 記録提供業務の外部委託に関し、委託仕様書の作成並びに実施状況及び実績の把握、分析、評価及び改善指導等を行うこと。
障害年金業 障害年金第１１厚生年金保険の障害給付及びこれと同一の支

務部

給事由に基づく国民年金の障害基礎年金の裁定に係る部内の調整を行うこと。
２ 厚生年金保険の障害給付及びこれと同一の支給事由に基づく国民年金の障害給付の受給権者に係る障害状態確認届等に関する障害認定の審査に関する事務を行うこと。
３ 厚生年金保険の老齢給付の受給権者に係る障害者特例請求書等に関する障害認定の審査に関する事務を行うこと。
４ 事務センター又は年金事務所を経由して依グループ

頼のあった受給権者等障害状態及び遺族給付
因果関係の認定の審査に関する事務を行うこと。
５ 船員保険の保険給付の裁定、年金額の改定
及び支払に関する事務を行うこと。
６ 部の所掌に係る審査請求事案に対する意見書等に関すること。
７ 非常勤の障害年金認定医に係る出勤調整、出退勤管理及び謝金の計算に関すること。
８ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
９ 部内の連絡調整に関すること。
１０ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
障害年金第２
グループ

事務センターを経由して請求のあった厚生年
金保険の障害給付並びにこれと同一の支給事由に基づく障害基礎年金の裁定の事務に関すること。

支払部

支 払 第 １ グ ル １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給ープ付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
号が北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形
県及び群馬県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る年金額の改定
等及び支払に関する事務を行うこと。
２

前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に係る事務を行うこと。
３ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の年金額の改定等及び支払について部内の調整を行うこと。
４ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付（年金保険者たる共済組合等を経由して請求のあったものを除く。）の再裁定の処理について部内の調整を行うこと。

５

厚生年金保険の沖縄の特別措置により加算される額に係る改定等に関する事務を行うこと。
６ 厚生年金保険及び国民年金の給付の受給権者に係る支払第１から第５グループが行う年
金額の改定及び支払の事務処理に係る事務センター及び年金事務所からの照会への調整及び回答に関すること。
７ 部の所掌に係る審査請求事案に対する意見書等に関すること。
８ 前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に関する照会に対する調整及び回答
に関すること。
９ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１０ 部内の連絡調整に関すること。
１１ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
支 払 第 ２ グ ル １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給ープ付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
号が秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県及び東京都の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
２ 前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に係る事務を行うこと。
支 払 第 ３ グ ル １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給ープ付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
号が福井県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び滋賀県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組

合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
２ 前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に係る事務を行うこと。
支 払 第 ４ グ ル １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給ープ付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
号が富山県、石川県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び島根県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
２ 前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に係る事務を行うこと。
支 払 第 ５ グ ル １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給ープ付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
号が奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県及び沖縄県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
２（再裁定・ 再 裁 定 第 １ グ
時効特例
ループ
室）

前号に規定する受給権者に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関する記録の管理に係る事務を行うこと。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符号が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都及び新潟県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る再裁定の事
務に関すること。

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付
再裁定第２グの受給権者のうち、基礎年金番号の課所符号がループ
千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府及び兵庫県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年
金番号で当該区域から進達のあったものに係る再裁定の事務に関すること。
再 裁 定 第 ３ グ １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の受給権者のうち、基礎年金番号の課所符
ループ
号が大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域に係るもの並びに年金保険者
たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る再裁定の事務に関すること。
２ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付（旧法に関するものに限る。）の裁定の事務に関すること。
時 効 特 例 第 １ １ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給
グループ付の受給権者に係る時効の特例等に関する法
律（平成１９年法律第１１１号。以下「時効特例法」という。）に基づく厚生年金保険及び国民年金の給付の支払のうち、新規裁定に係るもの並びに時効特例法施行前の裁定の訂
正に係るものの事務に関すること。
２ 前号に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支払に関する法律（平成２１年法律第３７号。
以下「遅延加算金法」という。）に基づく特別加算金の支払に係る事務に関すること。
３ 遅延加算金法の施行前に支払を行った時効特例給付に対する特別加算金の支払に係る事
務に関すること。
時 効 特 例 第 ２ １ 時効特例法に基づく厚生年金保険及び国民グループ
年金の給付の支払のうち、時効特例法施行後の裁定の訂正に係るもので基礎年金番号の課
所符号が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、

群馬県、埼玉県、東京都及び新潟県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る事務に関すること。
２ 前号に係る遅延加算金法に基づく特別加算金の支払に係る事務に関すること。
時 効 特 例 第 ３ １ 時効特例法に基づく厚生年金保険及び国民グループ
年金の給付の支払のうち、時効特例法施行後の裁定の訂正に係るもので基礎年金番号の課
所符号が千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府及び兵庫県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る事務に関すること。
２ 前号に係る遅延加算金法に基づく特別加算金の支払に係る事務に関すること。
時 効 特 例 第 ４ １ 時効特例法に基づく厚生年金保険及び国民グループ
年金の給付の支払のうち、時効特例法施行後の裁定の訂正に係るもので基礎年金番号の課
所符号が大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
及び沖縄県の区域に係るもの並びに年金保険者たる共済組合等の基礎年金番号で当該区域から進達のあったものに係る事務に関すること。
２ 前号に係る遅延加算金法に基づく特別加算金の支払に係る事務に関すること。
業務渉外部 債権調査グループ

１

厚生年金保険の保険給付等に係る返納金及び徴収金に関し、債権の調査決定及び変更、納入告知書の送付、過誤納額調査決定、督促及び督励文書の発行、納付の猶予及び不納欠損に係る事務を行うこと。
２ 厚生年金保険の保険給付等の返納金の収納を行うこと。
３ 厚生年金保険の保険給付等の返納金に係る債務者調査に関する事務を行うこと。

４

厚生年金保険の保険給付等の返納金債権に係る厚生年金保険の保険給付等への調整に関すること。
５ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に関し、介護保険法その他の法律の規定による保険料等の市区町村等への納入に関する返納金に関し、債権の調査決定及び変更等その他管理に関する事務を行うこと。
６

部の所掌に係る予算要求、予算実施計画案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
７ 部内の連絡調整に関すること。
８ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
渉外グループ１

厚生年金保険等の保険給付に係る損害賠償請求権の代位取得及び免責に関する事務に関
すること。

２

年金保険者たる共済組合等を経由して請求のあった国民年金の給付の裁定、年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
３ 旧三共済組合の年金給付の裁定、年金額の改定等及び支払に関する事務を行うこと。
４ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の旧令共済組合期間の調査及び追加処理に関すること。
５ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支給に係る海外への送金事務に関すること。
６ 厚生年金保険及び国民年金の被保険者期間に係る日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の裁定及び支給に関する事務を行うこと。
７ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付のうち、受給権者の申出による支給停止事
務及び国税滞納処分等に基づく処理に係る事
務を行うこと。

８

社会保障協定の実施に係る厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の裁定、年金額の改定等及び支払並びに記録の管理に関する事務を行うこと。
９ 社会保障協定の実施に係る相手国年金申請書等の受理及びその送付に関すること。
１０ 社会保障協定の実施に係る相手国連絡機
関及び共済組合との情報交換に関すること。
１１ 恩給期間に係る照会への対応に関すること。
監査部

監 査 企 画 グ ル １ 内部監査業務全体の企画及び改善に関するープこと。
２ 内部監査計画のとりまとめ、内部監査業務の規程及び実施マニュアル等の作成に関すること。
３ 内部監査における重要指摘事項の分析及びフォロー並びに理事会への報告及び関係部署への通知に関すること。
４ 内部管理体制等の評価及び改善方法の提言に関すること。
５ 監査スタッフの教育及び研修の企画に関すること。
６ 監査関係データの整備、モニタリングの実
施及び監査結果のデータ整理に関すること。
７ 入力処理された各種データに対する、一定条件該当の抽出による監視を行うこと。
８

監査に係るシステムの企画及び改善対応に関すること。
９ 外部委託による監査の企画並びに当該監査による重要指摘事項の分析、フォロー及び関係部署への通知等に関すること。
１０ 内部監査指摘事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
１１ 監事及び会計監査人との連携及び監査項
目の調整に関すること。

１２ 会計監査人候補の選定に関すること。
１３ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院
等外部機関（会計監査人による監査を除く。）
による監査及び評価等への対応並びに指摘事
項の改善状況の把握及び報告に関すること。
１４ 部の所掌に係る予算要求、予算実施計画
案の作成、予算執行管理及び契約の締結に関すること。
１５ 前各号に掲げるもののほか、部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
本 部 監 査 グ ル １ 本部、ブロック本部及び年金事務所に対すープる内部監査の事前準備、実施、及び監査結果の取りまとめ並びに報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３

本部、ブロック本部及び年金事務所に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 本部、ブロック本部及び年金事務所に対す
る外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 北海道監査グループ、東北監査グループ、
北関東・信越監査グループ、南関東監査グループ、中部監査グループ、近畿監査グループ、
中国監査グループ、四国監査グループ及び九州監査グループの支援・指導に関すること。
７ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の実施に関すること。
北 海 道 監 査 グ １ 北海道ブロック本部及び管轄区域内の年金ループ
事務所（監査部長が必要と認める場合は、監査部長が指定する他のブロック本部及び他のブロック本部管轄区域内の年金事務所を含む。以下、北海道監査グループ、東北監査グ
ループ、北関東・信越監査グループ、南関東
監査グループ、中部監査グループ、近畿監査グループ、中国監査グループ、四国監査グル
ープ及び九州監査グループの項において同じ。）並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 北海道ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 北海道ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
東北監査グル １ープ

東北ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 東北ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 東北ブロック本部及び管轄区域内の年金事

務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
北関東・信越監 １ 北関東・信越ブロック本部及び管轄区域内
査グループの年金事務所並びに本部に対する内部監査の事前準備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 北関東・信越ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 北関東・信越ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６

管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。

南 関 東 監 査 グ １ 南関東ブロック本部及び管轄区域内の年金ループ
事務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。

３

南関東ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 南関東ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
中 部 監 査 グ ル １ 中部ブロック本部及び管轄区域内の年金事ープ
務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２

内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。３ 中部ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォロー
に関すること。
４ 中部ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５

厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
近 畿 監 査 グ ル １ 近畿ブロック本部及び管轄区域内の年金事ープ
務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 近畿ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 近畿ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
中 国 監 査 グ ル １ 中国ブロック本部及び管轄区域内の年金事ープ
務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 中国ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 中国ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６

管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
四 国 監 査 グ ル １ 四国ブロック本部及び管轄区域内の年金事ープ
務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３

四国ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 四国ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。
九 州 監 査 グ ル １ 九州ブロック本部及び管轄区域内の年金事ープ
務所並びに本部に対する内部監査の事前準
備、実施、監査結果の取りまとめ及び報告書の作成に関すること。
２ 内部監査指摘事項の改善事項の改善状況の把握及びフォロー並びに担当部署への指摘、改善及びフォローに関すること。
３ 九州ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する特別監査の実施及びフォローに関すること。
４ 九州ブロック本部及び管轄区域内の年金事務所並びに本部に対する外部委託による監査の実施及びフォローに関すること。
５ 厚生労働省検査担当部署及び会計検査院等
外部機関（会計監査人による監査を除く。）による監査及び評価等への対応並びに指摘事項の改善状況の把握及び報告に関すること。
６ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所
が行う定期的自主点検の結果の点検・確認に関すること。

別表第３（第４条関係）部

専門役の職名研修部

教授

上記以外の部及び室

参事役

定

数

部及び室に置く専門役を通じて
１６５人以内

別表第４（第５条第１項関係）
ブロック本部
北海道ブロック本部
四国ブロック本部

部

ル

ー

プ

管理部

総合調整・経理グループ、人事・労務
グループ

業務支援部

相談・給付支援グループ、国民年金支援グループ、厚生年金支援グループ

東北ブロック本部
管理部
北関東・信越ブロック
本部
相談・給付支中国ブロック本部援部
九州ブロック本部
適用・徴収支
援部
南関東ブロック本部
中部ブロック本部
近畿ブロック本部

グ

管理部

総合調整・経理グループ、人事・労務
グループ
相談・給付支援グループ、サービス推進・お客様相談グループ
国民年金支援グループ、厚生年金適用支援グループ、厚生年金徴収支援グル
ープ
総合調整グループ、経理グループ、人事グループ、労務グループ

相談・給付支 相談・給付支援グループ、サービス推援部
進・お客様相談グループ
適用・徴収支 国民年金支援グループ、厚生年金適用
援部
支援グループ、厚生年金徴収支援グループ別表第５（第５条第２項関係）
事務センターグル

ープ

北海道ブロック本部
北海道事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー
プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

東北ブロック本部
青森事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

岩手事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

宮城事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

秋田事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

山形事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

福島事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

北関東・信越ブロック本部
茨城事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ

ループ、年金給付グループ、記録審査グループ
栃木事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

群馬事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

埼玉事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付第１グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

新潟事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

長野事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

南関東ブロック本部
千葉事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付第１グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

東京事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、厚生年金適用第３グ
ループ、厚生年金適用第４グループ、厚生年金適用第５グループ、国民年金第１グループ、国民年金第２グループ、国民年金第３グループ、年金給付第１グループ、年金給付第２グループ、年金給付第３グルー
プ、年金給付第４グループ、記録審査第１グループ、記録審査第２グループ

神奈川事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー
プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

山梨事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

中部ブロック本部
富山事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

石川事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

岐阜事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

静岡事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付第１グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

愛知事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー
プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、記録審
査グループ

三重事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

近畿ブロック本部
福井事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

滋賀事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

京都事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

大阪事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー

プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、年金給付第３グループ、記録審査第１グループ、
記録審査第２グループ
兵庫事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー
プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

奈良事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

和歌山事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

中国ブロック本部
鳥取事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

島根事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

岡山事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

広島事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付第１グループ、年金給付第２グループ、記録審査グループ

山口事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

四国ブロック本部
徳島事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

香川事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ

ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ
愛媛事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

高知事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

九州ブロック本部
福岡事務センター

管理・厚生年金適用第１グループ、厚生年金適用第２グループ、国民年金第１グルー
プ、国民年金第２グループ、年金給付第１
グループ、年金給付第２グループ、記録審
査グループ

佐賀事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

長崎事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

熊本事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

大分事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

宮崎事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ

鹿児島事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グル
ープ

沖縄事務センター

管理・厚生年金適用グループ、国民年金グ
ループ、年金給付グループ、記録審査グループ別表第６（第６条関係）
グループ

所

掌

事

務

総合調整・経理グループ（南 １ 機構の経営方針に基づくブロック本部管内
関東、中部及び近畿ブロックに係る業務運営及び組織管理に関し分析及び本部を除く。）
総合的管理を行うこと。
２ ブロック本部管内の定員管理並びに定員配分の企画及び調整に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
３

ブロック本部の所掌事務に関し、本部、管轄区域内の年金事務所その他関係機関との連絡調整を行うこと。
４ 国が被告となる訴訟のうち、ブロック本部管内の事案について、本部等との調整並びに事実関係の調査指示及び取りまとめを行うこと。
５ 機構が被告となる訴訟のうち、ブロック本部
管内の事案について、本部等との調整並びに事
実関係の調査指示及び取りまとめを行うこと。
６

ブロック本部管内の審査請求に係る社会保険審査官からの照会等に関し、調整並びに事実関係の調査指示、取りまとめ及び回答を行うこと。
７ 本部からの指示により、コンプライアンス違反事案及び制裁関係事案の事実関係調査並びに本部への報告を行うこと。
８ ブロック本部管内のリスク管理プログラムの実施に関すること。
９

ブロック本部管内の倫理の保持に関すること。
１０ ブロック本部管内の情報公開の開示請求に係る事務及び個人情報の外部への提供に係る事務に関すること。
１１ 年金記録問題への対応に関し、管轄区域内の事務センター及び年金事務所の作業計画の進捗管理、作業要員の調整並びに端末装置の配置調整を行うこと。
１２ ブロック本部長印及びブロック本部印の保管並びにブロック本部（事務センターを除く。）の文書の接受、発送及び管理に関すること。
１３ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他官公署への各種報告に関すること。
１４ ブロック本部施設の取締り、防火管理に関すること。
１５ ブロック本部執行予算に係る予算実施計
画案の作成及び本部への要求並びに調整に関すること。
１６ ブロック本部（事務センターを除く。）が行う調達に係る契約の締結事務及び予算執行
状況の管理に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
１７ ブロック本部管轄区域内の機構が保有する施設の維持管理に係る委託業者の管理に関すること。
１８ ブロック本部（事務センターを除く。）で使用する備品及び消耗品等の発注の取りまとめ並びにオーダーリングシステムによる発注に関すること。
１９ ブロック本部（事務センターを除く。）の固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。
２０ 前各号に掲げるもののほか、ブロック本部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
人事・労務グループ（南関東、 １ 職員の人事に関すること（ブロック本部長の中部及び近畿ブロック本部権限に属するものに限る。）。
を除く。）
２ 本部が行う正規職員、准職員及びエルダー職
員の採用事務の補助に関すること。
３ 本部が行う管理職昇格試験及び所長登用試
験の実施事務の補助に関すること。
４ ブロック本部管内所属職員の研修及び育成に関すること（業務支援部、相談・給付支援部
及び適用・徴収支援部の所掌に属するものを除
く。）。

５

ブロック本部管内所属職員に係る人事評価制度の実施に関すること。
６ ブロック本部管内所属職員に係る徴収職員
及び収納職員の任命に関し、地方厚生局への認可申請を行うこと。
７ ブロック本部管内所属職員の休職、休業及び病気休暇の承認に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
８

ブロック本部管内所属職員に係る労働条件、
労働安全衛生及び健康管理対策の指導・支援に関すること。
９ ブロック本部管内所属職員の兼業に係る審査及び許可に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
１０ ブロック本部管内所属職員の組織する労働組合に関すること（ブロック本部管内の事案に属するものに限る。）。
１１ ブロック本部（事務センターを除く。）所
属職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実
施並びにブロック本部衛生委員会（当該衛生委員会が設置されている場合に限る。）の運営に関すること。
１２ ブロック本部（事務センターを除く。）所
属職員の雇用保険の適用等手続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
１３ ブロック本部（事務センターを除く。）所
属職員の労災保険給付の請求手続関係の事務を行うこと。
１４ ブロック本部（事務センターを除く。）所
属職員に係る福利厚生の実施に関すること。
１５ ブロック本部管内所属の特定業務契約職
員及びアシスタント契約職員の身分証明書の作成及び交付に関すること。
総合調整グループ（南関東、 １
中部及び近畿ブロック本部に限る。）

機構の経営方針に基づくブロック本部管内の年金事務所に係る業務運営及び組織管理に関し分析及び総合的管理を行うこと。

２

ブロック本部管内の定員管理並びに定員配分の企画及び調整に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
３ ブロック本部の所掌事務に関し、本部、管轄区域内の年金事務所その他関係機関との連絡調整を行うこと。
４ 国が被告となる訴訟のうち、ブロック本部管内の事案について、本部等との調整並びに事実関係の調査指示及び取りまとめを行うこと。
５ 機構が被告となる訴訟のうち、ブロック本部
管内の事案について、本部等との調整並びに事
実関係の調査指示及び取りまとめを行うこと。
６ ブロック本部管内の審査請求に係る社会保険審査官からの照会等に関し、調整並びに事実関係の調査指示、取りまとめ及び回答を行うこと。
７ 本部からの指示により、コンプライアンス違反事案及び制裁関係事案の事実関係調査並びに本部への報告を行うこと。
８ ブロック本部管内のリスク管理プログラムの実施に関すること。
９ ブロック本部管内の倫理の保持に関すること。
１０ ブロック本部管内の情報公開の開示請求に係る事務及び個人情報の外部への提供に係る事務に関すること。
１１ 年金記録問題への対応に関し、管轄区域内の事務センター及び年金事務所の作業計画の進捗管理、作業要員の調整並びに端末装置の配置調整を行うこと。
１２ ブロック本部長印及びブロック本部印の保管並びにブロック本部（事務センターを除く。）の文書の接受、発送及び管理に関すること。
１３ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他官公署への各種報告に関すること。

１４ ブロック本部施設の取締り、防火管理に関すること。
１５ 前各号に掲げるもののほか、ブロック本部の事務で他のグループの所掌に属さないもの。
経理グループ（南関東、中部 １ ブロック本部執行予算に係る予算実施計画
及び近畿ブロック本部に限案の作成及び本部への要求並びに調整に関する。）
ること。
２ ブロック本部（事務センターを除く。）が行
う調達に係る契約の締結事務及び予算執行状
況の管理に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
３ ブロック本部管轄区域内の機構が保有する施設の維持管理に係る委託業者の管理に関すること。
４ ブロック本部（事務センターを除く。）で使用する備品及び消耗品等の発注の取りまとめ
並びにオーダーリングシステムによる発注に関すること。
５ ブロック本部（事務センターを除く。）の固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。
人事グループ（南関東、中部 １ 職員の人事に関すること（ブロック本部長の及び近畿ブロック本部に限権限に属するものに限る。）。
る。）
２ 本部が行う正規職員、准職員及びエルダー職
員の採用事務の補助に関すること。
３ 本部が行う管理職昇格試験及び所長登用試
験の実施事務の補助に関すること。
４ ブロック本部管内所属職員の研修及び育成に関すること（相談・給付支援部及び適用・徴収支援部の所掌に属するものを除く。）。
５ ブロック本部管内所属職員に係る人事評価制度の実施に関すること。
６ ブロック本部管内所属職員に係る徴収職員
及び収納職員の任命に関し、地方厚生局への認可申請を行うこと。
７ ブロック本部管内所属職員の休職、休業及び病気休暇の承認に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
８ ブロック本部管内所属の特定業務契約職員
及びアシスタント契約職員の身分証明書の作成及び交付に関すること。
労務グループ（南関東、中部 １ ブロック本部管内所属職員に係る労働条件、
及び近畿ブロック本部に限
労働安全衛生及び健康管理対策の指導・支援にる。）
関すること。
２

ブロック本部管内所属職員の兼業に係る審査及び許可に関すること（ブロック本部長の権限に属するものに限る。）。
３ ブロック本部管内所属職員の組織する労働組合に関すること（ブロック本部管内の事案に属するものに限る。）。
４ ブロック本部（事務センターを除く。）所属
職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実施
並びにブロック本部衛生委員会（当該衛生委員会が設置されている場合に限る。）の運営に関すること。
５ ブロック本部（事務センターを除く。）所属
職員の雇用保険の適用等手続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
６ ブロック本部（事務センターを除く。）所属
職員の労災保険給付の請求手続関係の事務を行うこと。
７ ブロック本部（事務センターを除く。）所属
職員に係る福利厚生の実施に関すること。
相談・給付支援グループ（北 １ 管轄区域内の年金事務所における年金相談
海道及び四国ブロック本部に係る業務処理要領に基づく相談業務の指導に限る。）
及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 年金相談業務及び年金給付業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について、管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。

３

管轄区域内の年金事務所等の相談窓口の状況把握、分析、改善策の検討及び実施並びに本部への報告及び調整に関すること。
４ 管轄区域内の年金相談業務の委託に係る都
道府県社会保険労務士会との実務的調整に関すること。
５ 管轄区域内の年金事務所における年金給付に係る業務処理要領に基づく業務指導及び業
務処理要領の改善についての本部への提案に関すること。
６ ブロック本部管内の年金給付に係る審査請
求及び訴訟事案の調査に関すること。
７ ブロック本部管内の年金受給者等に対する立入検査等に係る地方厚生局への認可申請に関すること。
８ お客様に対するサービスの改善及び推進に係る年金事務所への指導に関すること。
９

管轄区域内の事務センター及び年金事務所
におけるサービススタンダード実施状況の把握並びに改善策の検討及び実施に関すること。
１０ 業務の効率化の推進、本部への改善提案及び業務ナレッジ活用の推進に関すること。
１１ 業務改善及びサービス改善のための本部からの指示及び運用の変更について年金事務所への徹底に関すること。
１２ 本部からの指示に基づく事務処理誤り等に係る原因調査及び再発防止策の検討指示を行うこと。
１３ 管轄区域内の行政機関、経済団体及び都道
府県社会保険労務士会等との協力連携に関すること。
１４ 管轄区域内における広報の実施及び関係機関への協力依頼に関すること。
１５ 管轄区域内の年金委員候補の取りまとめ及び地方厚生局への推薦並びに年金委員活動の支援及び連絡調整に関すること。

１６ 管轄区域内における年金教育に関し、地方厚生局との協力連携及び実施の企画並びに年
金教育推進員活動の把握、支援及び連絡調整を行うこと。
１７ お客様からの苦情、意見、要望等への対応
及び苦情等に基づく管轄区域内の年金事務所
への業務改善指導に関すること。
１８ 管轄区域内の年金事務所が行うお客様モ
ニター会議への支援及び参加に関すること。
相談・給付支援グループ（北 １ 管轄区域内の年金事務所における年金相談
海道及び四国ブロック本部に係る業務処理要領に基づく相談業務の指導を除く。）
及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 年金相談業務及び年金給付業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について、管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
３ 管轄区域内の年金事務所等の相談窓口の状況把握、分析、改善策の検討及び実施並びに本部への報告及び調整に関すること。
４ 管轄区域内の年金相談業務の委託に係る都
道府県社会保険労務士会との実務的調整に関すること。
５ 管轄区域内の年金事務所における年金給付に係る業務処理要領に基づく業務指導及び業
務処理要領の改善についての本部への提案に関すること。
６ ブロック本部管内の年金給付に係る審査請
求及び訴訟事案の調査に関すること。
７ ブロック本部管内の年金受給者等に対する立入検査等に係る地方厚生局への認可申請に関すること。
サービス推進・お客様相談グ １ お客様に対するサービスの改善及び推進に
ループ（北海道及び四国ブロ
係る年金事務所への指導に関すること。
ック本部を除く。）
２ 管轄区域内の事務センター及び年金事務所

におけるサービススタンダード実施状況の把握並びに改善策の検討及び実施に関すること。
３ 業務の効率化の推進、本部への改善提案及び業務ナレッジ活用の推進に関すること。
４ 業務改善及びサービス改善のための本部からの指示及び運用の変更について年金事務所への徹底に関すること。
５ 本部からの指示に基づく事務処理誤り等に係る原因調査及び再発防止策の検討指示を行うこと。
６ 管轄区域内の行政機関、経済団体及び都道府
県社会保険労務士会等との協力連携に関すること。
７ 管轄区域内における広報の実施及び関係機
関への協力依頼に関すること。
８ 管轄区域内の年金委員候補の取りまとめ及び地方厚生局への推薦並びに年金委員活動の支援及び連絡調整に関すること。
９ 管轄区域内における年金教育に関し、地方厚生局との協力連携及び実施企画並びに年金教育推進員活動の把握、支援及び連絡調整を行うこと。
１０ お客様からの苦情、意見、要望等への対応
及び苦情等に基づく管轄区域内の年金事務所
への業務改善指導に関すること。
１１ 管轄区域内の年金事務所が行うお客様モ
ニター会議への支援及び参加に関すること。
国民年金支援グループ

１

管轄区域内の年金事務所における国民年金の適用業務及び保険料業務に係る業務処理要領に基づく業務指導及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 国民年金業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
３ 管轄区域内の年金事務所における国民年金

被保険者の職権適用及び加入勧奨に関し、状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
４ 国民年金保険料の徴収に係る管轄区域内の年金事務所の目標設定に関し、年金事務所へ指導及び助言を行うこと。
５ 管轄区域内の年金事務所における国民年金
保険料の納付督励及び免除猶予に係る状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
６ ブロック本部管内の国民年金保険料の未納者に対し、管轄区域内の年金事務所と連携し、納付指導、金融機関等に係る調査、捜索及び滞納処分を実施すること。
７ 国民年金保険料の強制徴収事務に関し、関係機関との調整を行うこと。
８ ブロック本部管内の国民年金保険料の滞納処分等に係る審査請求及び訴訟事案の調査に関すること。
９ 管轄区域内の市町村との協力連携、調整並びに協力連携構築に係る管轄区域内の年金事務所からの意見等の取りまとめ及び地方厚生局への意見等の提出、その他国民金事務取扱交付
金事務に係る地方厚生局との協力連携に関すること。
１０ 管轄区域内の学生納付特例事務法人に係る指定に関し、申出書の受理、審査、地方厚生局への送付並びに改善命令及び取消等に係る事務を行うこと。
１１ 管轄区域内の納付確認団体の指定に関し、申請の受理、審査及び地方厚生局への送付並びに改善命令及び取消等に係る事務を行うこと。
１２ ハローワークとの連携による失業者への種別変更手続及び免除制度の周知徹底に関し、管轄区域内の都道府県労働局との協力連携及び調整事務を行うこと。

１３ ブロック本部管内の事案に関し、国税局への滞納処分の委任に係る事務を行うこと。
１４ ブロック本部管内の国民年金被保険者に係る立入検査等の地方厚生局への認可申請事
務及び滞納処分報告関係事務に関すること。
厚生年金支援グループ（北海 １ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金
道及び四国ブロック本部に保険等の適用業務に係る業務処理要領に基づ限る。）
く業務指導及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 厚生年金保険等の適用業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
３ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の未適用事業所の適用促進及び重点調査活動等に係る年金事務所の目標設定に関し、管轄区域内の年金事務所へ指導及び助言を行うこと。
４

管轄区域内の年金事務所における厚生年金
保険、健康保険及び船員保険の未適用事業所の適用促進及び調査活動に係る状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
５ 管轄区域内の年金事務所における都道府県
労働局との共同事業所調査の推進に関すること。
６ ブロック本部管内の健康保険の適用業務等に係る全国健康保険協会との連絡調整及び協力連携に関すること。
７ 健康保険の日雇特例被保険者の適用状況の管轄区域内の年金事務所からの報告の取りまとめ及び本部への報告に関すること。
８ ブロック本部管内の重点的加入対象事業所に対し、管轄区域内の年金事務所と連携し立入調査を実施すること。
９ ブロック本部管内の厚生年金保険等の適用に係る審査請求及び訴訟事案の調査に関すること。

１０ 健康保険組合及び厚生年金基金の事業所
編入及び脱退等に係る地方厚生局との連絡調
整並びに管轄区域内の事務センター及び年金事務所への経由事務等に関すること。
１１ 管轄区域内の適用事業所一括適用に係る申請書の本部進達及び他ブロック本部への意見照会及び取りまとめ、その他調整事務に関すること。
１２ ブロック本部管内の適用事業所に対する立入検査等に係る地方厚生局への認可申請関
係事務に関すること。
１３ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金保険料等の徴収業務に係る業務処理要領に基づく業務指導及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること。
１４ 厚生年金保険料等の徴収業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について
管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
１５ 厚生年金保険料等の徴収業務に係る管轄区域内の年金事務所の目標設定に関し、年金事務所へ指導及び助言を行うこと。
１６ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金保険料等の滞納処分等に係る状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
１７ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金保険料等の滞納処分の執行停止に関する審
査及び承認に関すること。
１８ 管轄区域内の年金事務所における都道府
県労働局との共同滞納整理の推進に関すること。
１９ ブロック本部管内の厚生年金保険料等の滞納事業所に対し、管轄区域内の年金事務所と連携し、納付指導、金融機関等に係る調査、捜索及び滞納処分を実施すること。
２０ ブロック本部管内の厚生年金保険料等の滞納処分等に係る審査請求及び訴訟に係る調査に関すること。
２１ ブロック本部管内の事案に関し、国税局への滞納処分の委任に係る事務に関すること。
２２ ブロック本部管内の厚生年金保険料等に係る地方厚生局への滞納処分報告関係事務に関すること。
厚生年金適用支援グループ １（北海道及び四国ブロック
本部を除く。）

管轄区域内の年金事務所における厚生年金保険等の適用業務に係る業務処理要領に基づく業務指導及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 厚生年金保険等の適用業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
３ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の未適用事業所の適用促進及び重点調査活動等に係る年金事務所の目標設定に関し、管轄区域内の年金事務所へ指導及び助言を行うこと。
４ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金
保険、健康保険及び船員保険の未適用事業所の適用促進及び調査活動に係る状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
５ 管轄区域内の年金事務所における都道府県
労働局との共同事業所調査の推進に関すること。
６

ブロック本部管内の健康保険の適用業務等に係る全国健康保険協会との連絡調整及び協力連携に関すること。
７ 健康保険の日雇特例被保険者の適用状況の管轄区域内の年金事務所からの報告の取りまとめ及び本部への報告に関すること。
８ ブロック本部管内の重点的加入対象事業所に対し、管轄区域内の年金事務所と連携し立入調査を実施すること。
９ ブロック本部管内の厚生年金保険等の適用

に係る審査請求及び訴訟に係る調査に関すること。
１０ 健康保険組合及び厚生年金基金の事業所
編入及び脱退等に係る地方厚生局との連絡調
整並びに管轄区域内の事務センター及び年金事務所への経由事務等に関すること。
１１ 管轄区域内の適用事業所一括適用に係る申請書の本部進達及び他ブロック本部への意見照会及び取りまとめ、その他調整事務に関すること。
１２ ブロック本部管内の適用事業所に対する立入検査等に係る地方厚生局への認可申請関
係事務に関すること。
厚生年金徴収支援グループ １ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金（北海道及び四国ブロック
保険料等の徴収業務に係る業務処理要領に基本部を除く。）
づく業務指導及び業務処理要領の改善についての本部への提案に関すること。
２

厚生年金保険料等の徴収業務の改善のための本部からの指示及び運用の変更について管轄区域内の年金事務所への徹底に関すること。
３ 厚生年金保険料等の徴収業務に係る管轄区
域内の年金事務所の目標設定に関し、年金事務所へ指導及び助言を行うこと。
４ 管轄区域内の年金事務所における厚生年金
保険料等の滞納処分等に係る状況の把握、年金事務所への指導及び助言を行うこと。
５

管轄区域内の年金事務所における厚生年金
保険料等の滞納処分の執行停止に関する審査及び承認に関すること。
６ 管轄区域内の年金事務所における都道府県
労働局との共同滞納整理の推進に関すること。
７ ブロック本部管内の厚生年金保険料等の滞納事業所に対し、管轄区域内の年金事務所と連携し、納付指導、金融機関等に係る調査、捜索及び滞納処分を実施すること。
８ ブロック本部管内の厚生年金保険料等の滞納処分等に係る審査請求及び訴訟に係る調査に関すること。
９ ブロック本部管内の事案に関し、国税局への滞納処分の委任に係る事務に関すること。
１０ ブロック本部管内の厚生年金保険料等に係る地方厚生局への滞納処分報告関係事務に関すること。

別表第７（第６条第２項関係）
グループ

所

掌

事

務

管理・厚生年金適用グループ １ 事務センター長印及び事務センター印の保（北海道、東京、神奈川、大管並びに事務センターの文書の接受、発送及び阪、兵庫、愛知及び福岡事務
管理に関すること。
センターを除く。）
２ 事務センターの所掌事務に関し、本部、管轄区域内の年金事務所その他関係機関との連絡調整を行うこと。
３

事務センター施設の取締り及び防火管理に関すること。
４ 事務センター所属職員の人事に関すること（事務センター長の権限に属するものに限る。）。
５ 事務センター所属職員に係る健康管理対策の実施に関すること。
６ 事務センター所属職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実施並びに事務センター衛生委員会の運営に関すること。
７ 事務センター所属職員の雇用保険の適用等
手続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
８ 事務センター所属職員の労災保険給付の請求手続関係の事務を行うこと。
９ 事務センター所属職員に係る福利厚生の実施に関すること。
１０ 情報公開の開示請求に係る事務及び個人情報の外部への提供に係る事務に関すること。
１１ 事務センターが行う調達に係る契約の締結事務及び予算執行状況の管理に関すること（事務センター長の権限に属するものに限る。）。
１２ 事務センターで使用する備品及び消耗品等の発注の取りまとめ並びにオーダーリングシステムによる発注に関すること。
１３ 事務センターの固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。

１４ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他官公署への各種報告に関すること。
１５ システムの管理及び運用並びにデータの保護及び管理に関すること。
１６ 厚生年金保険及び健康保険の適用事業所、被保険者の資格及び標準報酬、被扶養者の認定に関する事務のうち、届書等の審査、入力、通知書等の作成、発送並びに編綴及び保管に関すること。
１７ 厚生年金保険及び健康保険の保険料に関する事務のうち、納入告知書及び督促状の作成
及び発送、領収済通知書の処理並びに保険料等還付金の処理に係る事務に関すること。
１８ 前２号に掲げる事務のうち、外部委託により実施するものに係る委託業者の管理及び調整に関すること。
１９ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険の適用に関する事務のうち、申請書等の審査、入力、通知書の作成並びに編綴及び保管に関すること（本部業務渉外部の所掌に属するものを除く）。
２０ 前各号に掲げるもののほか、厚生年金保険
及び健康保険の適用事務及び保険料の徴収事
務の実施に係る効率的な処理に関すること。
２１ 前各号に掲げるもののほか、事務センターの事務で他のグループの所掌に属さないもの。
管理・厚生年金適用第１グル
管理・厚生年金適用グループの所掌事務に掲げ
ープ及び厚生年金適用第２ るもののうち、当該事務センター長が別に定める（北海道、東京、神奈川、大 事務。
阪、兵庫、愛知及び福岡事務センターに限る。）
厚生年金適用第３グループ、
管理・厚生年金適用グループの所掌事務に掲げ
厚生年金適用第４グループ るもののうち、当該事務センター長が別に定める及び厚生年金適用第５グル 事務。
ープ（東京事務センターに限る。）

国民年金グループ（北海道、 １ 国民年金の適用事務及び保険料事務のうち、東京、神奈川、大阪、兵庫、届書等の審査、入力、通知書等の作成、発送並
愛知及び福岡事務センター
びに編綴及び保管に関すること。
を除く。）
２ 前号に掲げる事務のうち、外部委託により実施するものに係る委託業者の管理及び調整に関すること。
３ 社会保障協定の実施に伴う国民年金の適用に関する事務のうち、申請書等の審査及び本部への進達
４ 前各号に掲げるもののほか、国民年金の適用事務及び保険料事務の実施に係る効率的な処理に関すること。
国民年金第１グループ及び国民年金グループの所掌事務に掲げるものの
国民年金第２グループ（北海 うち、当該事務センター長が別に定める事務。
道、東京、神奈川、大阪、兵庫、愛知及び福岡事務センターに限る。）
国民年金第３グループ（東京
国民年金グループの所掌事務に掲げるものの事務センターに限る。）
うち、当該事務センター長が別に定める事務。
年金給付グループ（北海道、 １ 厚生年金保険及び国民年金の給付に関する
埼玉、千葉、東京、神奈川、事務のうち、裁定請求書及び諸変更届等の審
静岡、大阪、兵庫、愛知、広査、入力、通知書等の作成、発送、編綴及び保島及び福岡事務センターを管並びに本部への進達に関すること（本部業務除く。）
管理部、障害年金業務部、支払部及び業務渉外部の所掌に属するものを除く。）。
２ 前号に掲げる事務のうち、外部委託により実施するものに係る委託業者の管理及び調整に関すること。
３ 国民年金の給付に関する事務のうち、老齢福祉年金、死亡一時金及び特別一時金の支払に係る事務に関すること。
４ 国民年金の給付に関する事務のうち、国民年
金の障害基礎年金に係る障害等級に該当する程度の障害の状態の審査を行うこと。
５ 厚生年金保険の給付に関する事務のうち、脱退手当金の支払に係る事務に関すること。

６

社会保障協定の実施に伴う国民年金、厚生年金保険及び相手国年金の給付に関する事務のうち、本部への進達に関すること。
７ 前各号に掲げるもののほか、厚生年金保険及び国民年金の給付事務の実施に係る効率的な処理に関すること。
８ 前各号に掲げるもののほか、当分の間、特別障害給付金の支払に係る事務を行うこと。
年金給付第１グループ及び年金給付グループの所掌事務に掲げるものの年金給付第２グループ（北海 うち、当該事務センター長が別に定める事務。
道、埼玉、千葉、東京、神奈
川、静岡、大阪、兵庫、愛知、広島及び福岡事務センターに限る。）
年金給付第３グループ（東京
年金給付グループの所掌事務に掲げるものの及び大阪事務センターに限 うち、当該事務センター長が別に定める事務。
る。）
年金給付第４グループ（東京
年金給付グループの所掌事務に掲げるものの事務センターに限る。）
うち、当該事務センター長が別に定める事務。
記録審査グループ１

年金記録確認地方第三者委員会への進達に関し、審査及び調整を行うこと。
２ 年金記録の訂正に係る処理に関すること。
３ 年金記録の期間照会事務に係る調査及び回答に関すること（当該業務を集約して実施する場合に限る。）。
４ 前各号に掲げるもののほか、年金記録の確認及び整備に係る事務の実施に関し、効率的な処理を行うこと。

記録審査第１グループ及び記録審査グループの所掌事務に掲げるものの記録審査第２グループ（東 うち、当該事務センター長が別に定める事務。
京、大阪に限る。）

別表第８（第７条及び第１０条関係）部

専門役の職名定

数

北海道ブロック本部（事務センタ 参事役
ーを含む）

８人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

東北ブロック本部（事務センター 参事役

１６人以内

を含む）

（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

北関東・信越ブロック本部（事務 参事役
センターを含む）

１９人以内（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

南関東ブロック本部（事務センタ 参事役

２０人以内

ーを含む）

（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

中部ブロック本部（事務センター 参事役
を含む）

２０人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

近畿ブロック本部（事務センター 参事役
を含む）

２３人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

中国ブロック本部（事務センター 参事役
を含む）

１４人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

四国ブロック本部（事務センター 参事役
を含む）

１０人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

九州ブロック本部（事務センター 参事役
を含む）

２２人以内
（第６８条第４項に規定する参事役の定数を除く。）

別表第９（第８条関係）
年金事務所

課及び室

新宿、中央、千代田、港及び渋谷年金 厚生年金適用課、厚生年金調査課、厚生事務所
年金徴収第１課、厚生年金徴収第２課、国民年金課、年金記録課、お客様相談室
土浦、浦和、大宮、川越、千葉、幕張、 厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課、松戸、世田谷、武蔵野、八王子、立川 国民年金第１課、国民年金第２課、年金及び高津年金事務所

記録課、お客様相談室

稚内、留萌、むつ、宮古、二戸、大河 厚生年金適用徴収課、国民年金課、年金原、本荘、寒河江、新庄、相馬、白河、 記録課、お客様相談室
大田原、今市、秩父、六日町、柏崎、
大月、砺波、松阪、尾鷲、敦賀、倉吉、高梁、三次、備後府中、萩、阿波半田、
幡多、南国、玉名、本渡、佐伯、日田、
高鍋、奄美大島、名護、平良及び石垣年金事務所
別表第２に規定する年金事務所のう 厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課、ち、上記以外の年金事務所
国民年金課、年金記録課、お客様相談室

別表第１０（第９条第１項関係）
課・室

所

掌

事

務

厚生年金適用調査課（稚内、 １ 年金事務所長印及び事務所印の保管並びに留萌、むつ、宮古、二戸、大年金事務所の文書の接受、発送及び管理に関す
河原、本荘、寒河江、新庄、ること。
相馬、白河、大田原、今市、 ２ 年金事務所の所掌事務に関し、ブロック本部
秩父、新宿、中央、千代田、及び事務センター連絡調整に関すること。
港、渋谷、六日町、柏崎、大 ３ 年金事務所施設の取締り及び防火管理に関
月、砺波、松阪、尾鷲、敦賀、 すること。
倉吉、高梁、三次、備後府中、 ４ 年金事務所所属職員の人事に関すること（年萩、阿波半田、幡多、南国、金事務所長の権限に属するものに限る。）。
玉名、本渡、佐伯、日田、高 ５ 年金事務所所属職員に係る健康管理対策の鍋、奄美大島、名護、平良及実施に関すること。
び石垣年金事務所を除く。） ６ 年金事務所所属職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実施並びに年金事務所衛生委員
会（当該衛生委員会が設置されている場合に限る。）の運営に関すること。
７

年金事務所所属職員の雇用保険の適用等手
続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
８ 年金事務所所属職員の労災保険給付の請求
手続関係の事務を行うこと。
９ 年金事務所所属職員に係る福利厚生の実施に関すること。
１０ 年金事務所所属職員に係る徴収職員及び収納職員の任命に関し、ブロック本部への進達を行うこと。
１１ 年金事務所が行う調達に係る契約の締結
事務及び予算執行状況の管理に関すること（年金事務所長の権限に属するものに限る。）。
１２ 年金事務所で使用する備品及び消耗品等の発注の取りまとめ並びにオーダーリングシ
ステムによる発注に関すること。
１３ 年金事務所の固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。
１４ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他

官公署への各種報告に関すること。
１５ 年金委員（職域型）の推薦、名簿管理及び活動支援の実務に関すること。
１６ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険（船員保険を所掌する年金事務所に限る。以下別表１１において同じ。）の適用対象事業所の適正把握及び適用促進を図るための事業所等の調査、指導並びに業務委託に係る管理及び監督に関すること。
１７ 厚生年金保険及び健康保険の事業所の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに健康保
険の被扶養者の認定に関し、届書等に係る事務センターへの進達、事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと（社会保障協定に係るものを含む。）。
１８ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の業務に関し、次に掲げる調査を行うこと。
①②③④

被保険者の資格に関する届出の正否
被扶養者の認定に関する届出の正否
被保険者の報酬に関する届出の正否
被保険者又は被扶養者が受けた療養の給付等について、その受給要件の該当及び診療の事実関係⑤ 現金をもって支給する保険給付について、その受給要件等事実関係の調査
１９ 前号に掲げる調査に関し、立入検査等に係る地方厚生局への認可申請事務を行うこと。
２０ 船員保険の船舶所有者の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに被扶養者の認定に関し、届書等の処理（お客様相談室の所掌に属さないものに限る。）並びに事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと（船員保険を所掌する年金事務所に限る。）。
２１ 健康保険の日雇特例被保険者に関し、次の業務を行うこと。
① 適用除外の承認及び承認に係る事務に関すること。
② 被保険者手帳の作成及び交付に関すること。
③ 健康保険印紙の受払に関すること。
２２ 前６号に掲げるもののほか、厚生年金保険等の適用及び調査業務に関する事務を行うこと２３ 労働保険との共通事業所に対する総合調査等の共同実施に関すること。
２４ 社会保険・労働保険徴収事務センターにおける労働関係届書（厚生年金徴収課の所掌に属するものを除く。）の受付及び回送に関すること。
２５ 前各号に掲げるもののほか、年金事務所の事務で他の課及び室の所掌に属さないもの。
厚生年金適用課（新宿、中央、 １ 年金事務所長印及び事務所印の保管並びに千代田、港及び渋谷年金事務
年金事務所の文書の接受、発送及び管理に関す所に限る。）ること。
２ 年金事務所の所掌事務に関し、ブロック本部
及び事務センター連絡調整に関すること。
３ 年金事務所施設の取締り及び防火管理に関すること。
４ 年金事務所所属職員の人事に関すること（年金事務所長の権限に属するものに限る。）。
５ 年金事務所所属職員に係る健康管理対策の実施に関すること。
６

年金事務所所属職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実施並びに年金事務所衛生委員
会（当該衛生委員会が設置されている場合に限る。）の運営に関すること。
７ 年金事務所所属職員の雇用保険の適用等手
続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
８ 年金事務所所属職員の労災保険給付の請求
手続関係の事務を行うこと。
９ 年金事務所所属職員に係る福利厚生の実施

に関すること。
１０ 年金事務所所属職員に係る徴収職員及び収納職員の任命に関し、ブロック本部への進達を行うこと。
１１ 年金事務所が行う調達に係る契約の締結
事務及び予算執行状況の管理に関すること（年金事務所長の権限に属するものに限る。）。
１２ 年金事務所で使用する備品及び消耗品等の発注の取りまとめ並びにオーダーリングシ
ステムによる発注に関すること。
１３ 年金事務所の固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。
１４ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他官公署への各種報告に関すること。
１５ 年金委員（職域型）の推薦、名簿管理及び活動支援の実務に関すること。
１６ 厚生年金保険及び健康保険の事業所の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに健康保
険の被扶養者の認定に関し、届書等に係る事務センターへの進達、事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと（社会保障協定に係るものを含む。）。
１７ 船員保険の船舶所有者の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに被扶養者の認定に関し、届書等の処理（お客様相談室の所掌に属さないものに限る。）並びに事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと。
１８ 健康保険の日雇特例被保険者に関し、次の業務を行うこと。
① 適用除外の承認及び承認に係る事務に関すること。
② 被保険者手帳の作成及び交付に関すること。
③ 健康保険印紙の受払に関すること。
１９ 前４号に掲げるもののほか、厚生年金保険等の適用業務に関する事務を行うこと

２０ 社会保険・労働保険徴収事務センターにおける労働関係届書（厚生年金徴収課の所掌に属するものを除く。）の受付及び回送に関すること。
２１ 前各号に掲げるもののほか、年金事務所の事務で他の課及び室の所掌に属さないもの。
厚生年金調査課（新宿、中央、 １ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の業務
千代田、港及び渋谷年金事務に関し、次に掲げる調査を行うこと。
所に限る。）①②③④

被保険者の資格に関する届出の正否
被扶養者の認定に関する届出の正否
被保険者の報酬に関する届出の正否
被保険者又は被扶養者が受けた療養の給付等について、その受給要件の該当及び診療の事実関係⑤ 現金をもって支給する保険給付について、その受給要件等事実関係の調査
２ 厚生年金保険等の適用対象事業所の適正把握及び適用促進を図るための事業所等の調査、指導並びに業務委託に係る管理及び監督に関すること。
３ 前２号に掲げる調査に関し、立入検査等に係る地方厚生局への認可申請事務を行うこと。
４ 前各号に掲げるもののほか、厚生年金保険、健康保険及び船員保険の調査業務に関する事
務を行うこと。
５ 労働保険との共通事業所に対する総合調査
等の共同実施に関すること。

厚生年金徴収課（稚内、留萌、 １ 厚生年金保険料等に係る債権の調査決定にむつ、宮古、二戸、大河原、係る事務に関すること。
本荘、寒河江、新庄、相馬、 ２ 厚生年金保険料等の収納に関すること（お客白河、大田原、今市、秩父、様相談室の所掌に属するもの除く。）。
新宿、中央、千代田、港、渋 ３ 厚生年金保険料等の滞納整理に関すること。
谷、六日町、柏崎、大月、砺 ４ 前３号に掲げるもののほか、厚生年金保険料
波、松阪、尾鷲、敦賀、倉吉、 等の徴収業務に関する事務を行うこと。
高梁、三次、備後府中、萩、 ５ 労働保険との共通滞納事業所に対する滞納
阿波半田、幡多、南国、玉名、 整理の共同実施に関すること。

本渡、佐伯、日田、高鍋、奄 ６ 社会保険・労働保険徴収事務センターにおけ美大島、名護、平良及び石垣る労働関係届書（労働保険料に関する届書に限年金事務所を除く。）
る。）の受付及び回送に関すること。
厚生年金徴収第１課及び厚厚生年金徴収課の所掌事務に掲げるもののう
生年金徴収第２課（新宿、中 ち、当該事務所長が別に定める事務。
央、千代田、港及び渋谷年金
事務所に限る。）
厚生年金適用徴収課（稚内、 １

年金事務所長印及び事務所印の保管並びに留萌、むつ、宮古、二戸、大河原、本荘、寒河江、新庄、
相馬、白河、大田原、今市、秩父、六日町、柏崎、大月、砺波、松阪、尾鷲、敦賀、倉吉、高梁、三次、備後府中、萩、阿波半田、幡多、南国、
玉名、本渡、佐伯、日田、高鍋、奄美大島、名護、平良及年金事務所の文書の接受、発送及び管理に関すること。
２ 年金事務所の所掌事務に関し、ブロック本部
及び事務センター連絡調整に関すること。
３ 年金事務所施設の取締り及び防火管理に関すること。
４ 年金事務所所属職員の人事に関すること（年金事務所長の権限に属するものに限る。）。
５ 年金事務所所属職員に係る健康管理対策のび石垣年金事務所に限る。）

実施に関すること。
６ 年金事務所所属職員に係る労働安全衛生管理の企画及び実施並びに年金事務所衛生委員
会（当該衛生委員会が設置されている場合に限る。）の運営に関すること。
７ 年金事務所所属職員の雇用保険の適用等手
続及び退職者に対する離職票の交付等を行うこと。
８ 年金事務所所属職員の労災保険給付の請求
手続関係の事務を行うこと。
９ 年金事務所所属職員に係る福利厚生の実施に関すること。
１０ 年金事務所所属職員に係る徴収職員及び収納職員の任命に関し、ブロック本部への進達を行うこと。
１１ 年金事務所が行う調達に係る契約の締結
事務及び予算執行状況の管理に関すること（年金事務所長の権限に属するものに限る。）。
１２ 年金事務所で使用する備品及び消耗品等

の発注の取りまとめ並びにオーダーリングシ
ステムによる発注に関すること。
１３ 年金事務所の固定資産及び少額備品の資産管理に係る事務に関すること。
１４ 労働基準監督署、消防署、警察署、その他官公署への各種報告に関すること。
１５ 年金委員（職域型）の推薦、名簿管理及び活動支援の実務に関すること。
１６ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の適用対象事業所の適正把握及び適用促進を図るための事業所等の調査、指導並びに業務委託に係る管理及び監督に関すること。
１７ 厚生年金保険及び健康保険の事業所の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに健康保
険の被扶養者の認定に関し、届書等に係る事務センターへの進達、事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと（社会保障協定に係るものを含む。）。
１８ 厚生年金保険、健康保険及び船員保険の業務に関し、次に掲げる調査を行うこと。
① 被保険者の資格に関する届出の正否② 被扶養者の認定に関する届出の正否③ 被保険者の報酬に関する届出の正否④ 被保険者又は被扶養者が受けた療養の給付等について、その受給要件の該当及び診療の事実関係⑤

現金をもって支給する保険給付について、その受給要件等事実関係の調査
１９ 前号に掲げる調査に関し、立入検査等に係る地方厚生局への認可申請事務を行うこと。
２０ 船員保険の船舶所有者の適用、被保険者の資格及び標準報酬並びに被扶養者の認定に関し、届書等の処理（お客様相談室の所掌に属さないものに限る。）並びに事業主及び被保険者等からの照会対応を行うこと。
２１ 健康保険の日雇特例被保険者に関し、次の業務を行うこと。
① 適用除外の承認及び承認に係る事務に関すること。
② 被保険者手帳の作成及び交付に関すること。
③ 健康保険印紙の受払に関すること。
２２ 前６号に掲げるもののほか、厚生年金保険等の適用及び調査業務に関する事務を行うこと。
２３ 労働保険との共通事業所に対する総合調査等の共同実施に関すること。
２４ 厚生年金保険料等に係る債権の調査決定に係る事務に関すること。
２５ 厚生年金保険料等の収納に関すること。
（お客様相談室の所掌に属するもの除く。）
２６ 厚生年金保険料等の滞納整理に関すること。
２７ 前３号に掲げるもののほか、厚生年金保険料等の徴収業務に関する事務を行うこと。
２８ 労働保険との共通滞納事業所に対する滞納整理の共同実施に関すること。
２９ 社会保険・労働保険徴収事務センターにおける労働関係届書の受付及び回送に関すること。
３０ 前各号に掲げるもののほか、年金事務所の事務で他の課及び室の所掌に属さないもの。
国民年金課（土浦、浦和、大 １ 国民年金の被保険者の資格並びに国民年金
宮、川越、千葉、幕張、松戸、 保険料の免除、前納、追納、徴収及び還付に関世田谷、武蔵野、八王子、立し、届書等に係る事務センターへの進達を行う
川及び高津年金事務所を除こと。
く。）
２ 国民年金保険料の収納に関すること（お客様相談室の所掌に属するもの除く。）。
３ 国民年金保険料の督促に係る事務及び滞納処分に関すること。
４

国民健康保険法の規定による特別の有効期間を定めた国民健康保険被保険者証の発行に係る市町村との調整に関すること。
５ 国民年金の業務に関し、次に掲げる調査を行うこと。
① 国民年金の被保険者の資格に関する調査② 国民年金の保険料の免除に関する調査③ 国民年金の年金給付の受給資格及び事実関係の調査
６ 前号に掲げる調査に関し、立入検査等に係る地方厚生局への認可申請事務を行うこと。
７ 国民年金保険料の納付督励業務及び免除勧奨業務の委託業者の管理及び調整に関すること。
８ 国民年金の適用、調査及び保険料業務に関し、被保険者、管轄区域内の市町村その他関係機関からの照会対応を行うこと。
９ 国民年金事務に係る管轄区域内の市町村及びその他関係機関との協力連携に関すること。
１０ 年金委員（地域型）の推薦、名簿管理及び活動支援の実務に関すること。
１１ 前各号に掲げるもののほか、国民年金の適用、調査及び保険料業務に関する事務を行うこと（社会保障協定に係るものを含む。）。
国民年金第１課及び国民年
国民年金課の所掌事務に掲げるもののうち、当金第２課（土浦、浦和、大宮、 該事務所長が別に定める事務。
川越、千葉、幕張、松戸、世田谷、武蔵野、八王子、立川及び高津年金事務所に限
る。）
年金記録課

１

年金記録の申立てに基づく事実確認調査に関すること。
２ 年金記録の確認及び訂正に係る相談及び申立書等の受付に関すること。
３ 年金記録の期間照会事務に係る調査及び回答に関すること。
４ 前各号に掲げるもののほか、年金記録の確認及び整備に係る事務に関すること。

お客様相談室

１

厚生年金保険、国民年金、健康保険及び船員保険の適用並びに厚生年金保険及び国民年金の給付に関し、届書等の受付及び窓口相談に応じること並びにこれらにかかる窓口での苦情等の処理に関すること（社会保障協定に係るものを含む。）。
２ 前号の届書等のうち、窓口において交付することが必要と認められるものに係る処理及び交付に関すること。
３ 厚生年金保険の第四種被保険者及び高齢任意被保険者に係る保険料並びに国民年金保険料の収納を行うこと。
４ 個人情報の開示請求及び情報公開の請求に係る事務に関すること。
５ 機構又は厚生労働省が行った処分決定に係る不服申立の受理に関すること。
６ 厚生年金保険及び国民年金の給付に係る届書等に係る事務センターへの進達に関すること。
７ 社会保障協定の実施に伴う相手国年金の給付に係る事務センターへの進達に関すること。
８ 厚生年金保険及び国民年金の給付に係る照会対応及び出張による年金相談を行うこと。
９ 年金相談窓口業務の社会保険労務士への業
務委託に係る管理及び監督に関すること。
１０ 前各号に掲げるもののほか、窓口相談並びに厚生年金保険及び国民年金の給付業務に関する事務を行うこと。
１１ お客様モニター会議の開催に関すること（当該モニター会議を設置する場合に限る。）。
１２ 年金相談センターの管理に関すること（年
金相談センターが設置されている年金事務所に限る）。
１３ システムの管理及び運用並びにデータの保護及び管理に関すること。

別表第１１（第１２条関係）
区

分

特定業務
備 考
契約職員
１３１人 正規職員のうち９人は、理事長、副理事長、理事及び監事の定員
とする。
３５５人

正規職員

准職員

１０３２人

３４１人

北海道ブロック
本部

４７８人

１８０人

東北ブロック本
部

８０２人

３４２人

６２６人

北関東・信越ブ
ロック本部

１２１７人

６０９人

８６９人

南関東ブロック
本部

２０３７人

１３１９人

１１９９人

中部ブロック本
部

１３３８人

５８２人

７９８人

近畿ブロック本
部

１６５３人

７７２人

中国ブロック本
部

６９８人

２８７人

１４２６人 正規職員のうち１人は、理事の定員とする。
４７６人

四国ブロック本部
九州ブロック本
部

３９４人

１５９人

３０２人

１２３１人

５０２人

９５６人

１０８８０人

５０９３人

７１３８人

本 部

合 計

正規職員のうち１人は、理事の定員とする。

別表第１２（第１４条関係）他の諸規程において使用する名称
庶務担当部署年金事務所の課
厚生年金適用調査課、厚生年金適用課、厚生年金適用徴収課

附則別表第１（附則第２条関係）

本部

部
記録問題対策部グループ
中央記録突合センターグループ

北海道ブロック 管理部
本部
東北ブロック本 管理部
部

札幌記録突合センターグループ

北関東・信越ブ 管理部
ロック本部

水戸記録突合センターグループ
宇都宮記録突合センターグループ
さいたま記録突合センターグループ
新潟記録突合センターグループ
長野記録突合センターグループ
千葉記録突合センターグループ
東京記録突合センターグループ
横浜記録突合センターグループ
金沢記録突合センターグループ
静岡記録突合センターグループ
名古屋第１記録突合センターグループ
名古屋第２記録突合センターグループ
京都記録突合センターグループ
大阪第１記録突合センターグループ
大阪第２記録突合センターグループ
神戸記録突合センターグループ
岡山記録突合センターグループ
広島記録突合センターグループ
高松記録突合センターグループ
松山記録突合センターグループ
福岡記録突合センターグループ
長崎記録突合センターグループ
熊本記録突合センターグループ
大分記録突合センターグループ
鹿児島記録突合センターグループ

南関東ブロック 管理部
本部
中部ブロック本 管理部
部

近畿ブロック本 管理部
部

中国ブロック本 管理部
部
四国ブロック本 管理部
部
九州ブロック本 管理部
部

仙台第１記録突合センターグループ
仙台第２記録突合センターグループ

附則別表第２（附則第２条関係）
事務センターグループ

南関東ブロック本部
東京事務センター

記録審査第３グループ
記録審査第４グループ
記録審査第５グループ

近畿ブロック本部
大阪事務センター

記録審査第３グループ

中国ブロック本部
広島事務センター

記録審査第２グループ

附則別表第３（附則第３条関係）
区分

勤務地（総務省年金記録確認第三者委員会事務室）
札幌市（年金記録確認北海道地方第三者委員
北海道ブロック本部会事務室）
仙台市（年金記録確認宮城地方第三者委員会
東北ブロック本部事務室）
北関東・信越ブロッ さいたま市（年金記録確認埼玉地方第三者委
員会事務室）
ク本部
千葉市（年金記録確認千葉地方第三者委員会事務室）
東京２３区（年金記録確認東京地方第三者委
南関東ブロック本部
員会事務室）
横浜市（年金記録確認神奈川地方第三者委員会事務室）
名古屋市（年金記録確認愛知地方第三者委員会事務室）
静岡市（年金記録確認静岡地方第三者委員会
中部ブロック本部事務室）
津市（年金記録確認三重地方第三者委員会事務室）
大阪市（年金記録確認大阪地方第三者委員会
事務室）
京都市（年金記録確認京都地方第三者委員会
近畿ブロック本部事務室）
神戸市（年金記録確認兵庫地方第三者委員会事務室）
広島市（年金記録確認広島地方第三者委員会
中国ブロック本部事務室）
高松市（年金記録確認香川地方第三者委員会
四国ブロック本部事務室）
福岡市（年金記録確認福岡地方第三者委員会
九州ブロック本部
事務室）
合計

定員

５人
３人
５人
３人
１０人
５人
５人
３人
２人
１０人
５人
５人
３人
３人
３人
７０人