条例（素案）に対するご意見の概要と市議会の考え方お寄せいただいたご意見の概要と，それに対する市議会の考え方は，次のとおりです。
記述箇所
１ 素案全体

ご意見の概要市議会の考え方

今回の改正は，法の改正に便乗した政務活動費のさらなる使途拡大を狙った提案にしか思えず，さらなる議員の優遇処置でないか。市民感覚からして，改訂案は納得がいくものではありません。

修正

地方自治法改正にかかる国会の議論によれば，その他の活動にかかる経費とは，議員と なししての補助金の要望や陳情活動等のための旅費や交通費のほか議員として地域で行う市民相談や意見交換会等のための経費の一部として交付されるものであり，議員としての活動そもそも，本条例が有ることに疑問を感じている。

議員の主たる活動は，別表（第７条関係）にある事項であり，議員には，すでに活動に見合った十 には含まない政党活動，選挙活動，後援会活動及び私人としての活動のための経費は対象とすることができないとされています。今回の改正は，地方自治法の改正に伴うものであ分な報酬が支払われており，報酬の２重支払いでないかと思います。

り，同法の趣旨に沿った改正が必要と考えています。

よって，本条例を撤廃する事を提案致します。
また，本条例が有ることで，議員の不透明な経理処理が更に助長されているのではないかと思いま

政務活動によって，より深い議論が可能となり，また陳情活動等によっても市勢の発展に寄与することが議員として最も重要なことと考えていることから，本条例の撤廃は考えす。ていません。
なお，新潟市議会では，現在もすべての支出において領収書等の写しの添付を義務付けており，透明性の確保に努めています。（注釈あり）
２ 第１条
趣旨

二元代表制の意義は，議会と市長(執行機関)を対等に置き，抑制と均衡を目的とした機関対立型の本条例は，政務活動費の交付に関する事項を定めるものであることから，本条例にご指 なし制度である。業務として専門的知識を有する執行部に対し，その違法性及び不当性を詰問して究明す 摘の内容を追加することは適当ではないと考えます。
るには，広く深い高度な学識が必要である。
故，調査研究を更に深く更に高度な研鎖を期待して第１条に次の項を追加することを提起する。
（提言条文）
２

二元代表制議会の意義に基づき，日常行政の執行を監視批判し，「新潟市自治基本条例」に副った市民喚起機能の推進に努める。
３ 第３条
４

交付額及び交付方法

政務活動費は，市議会議員として幅広い民意を行政に届け，また専門的見地からの幅広 なし

政務活動費が年間１４０万円～１８０万円は，あまりに多額ではないか。
政務活動費の使途範囲が緩和される恐れを抱いています。今の使途基準が拡大され後退しないようにお願いしたい。２３年度の政務調査費の使途実績を見ますと人件費と広報費で約６０％強になっているのに対して，研究研修，資料作成，資料購入費の合計が１０％未満です。議会改革や議会権能の強化を図るには議員間討議の推進，政策形成や政策提言などの強化が必要です。その為には議員の資質の向上・研鑽が急務で，政策研究など将来に向けた投資が不可欠です。２０年，３０年先の市勢に責任の取れる議会運営，議会活動，議員活動を期待するものです。会派や政党のＰＲ，選挙を意識したと思われる活動から，市勢の将来に向けた政策提言，執行部提案に対して修正提言力の向上など，受身の議会から攻めの議会に変貌していくことを期待したいと思います。その為の政務活動費にしていただきたい。
（政務活動費の削減について）
上記のような政務活動費の使途状況であれば，削減しても議会運営は大きく変わらないと思う。議会改革の議論の中で「議員が身を切る」，「議員定数削減」という意見も出ているようだが，その分仕事もしないのでは困る。政務活動費を半減すれば議員を約５名削減に匹敵することを提言したいと思います。

－ 1 －い知識を吸収することで議会審議の充実を図るための有用な制度であり，議員としての審議能力の向上や多種多様な市民意見をくみ取る上でも，必要なものと考えています。これをより有効に活用して，さらに質の高い審議を行っていくことが市勢の進展につながるものと考えています。

記述箇所

ご意見の概要新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（素案）７条２項では，政務活動５ 第７条政務活動費

市議会の考え方

政務活動費は，地方自治法に基づく制度であり，改正後の同法第１００条第１４項では， なし
その「交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の費を別表で定める政務活動に関する経費に充てることができるとしている。

を充てるこ

しかし，政務活動費を調査研究以外の用途に使用し得るとの「改正」はすべきではない。

範囲」について条例で定めることとされています。今回の改正は，地方自治法の改正に伴とができる

理由は以下のとおりである。

うものであることから，同法の趣旨に沿った改正が必要と考えています。

経費の範囲

１

修正

なお，新潟市議会では，従来からすべての支出について領収書等の写しの添付を義務付

政務調査費の使用が乱脈であったこと

従来，各地自治体における政務調査費の使用は極めて乱脈であった。その結果，各地の裁判所に けており，かつ，政務活動費収支報告書及び領収書等の写しの閲覧も可能とするなど，適正な支出及び透明性確保の取り組みを行っています。
（注釈あり）

おいて支出が違法であるとの判決が続出していたところである。
政務活動費の使途が拡大されることにより，違法不当な支出の隠れ蓑が増えることになる。
２

市議には既に十分な報酬が支払われていること
新潟市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する法律によると，通常の議員が年に受け取る報酬は期末手当を含めて１０１４万７６２０円である。その他議員らは付属機関の委員等を務める
ことにより別途報酬等を得ているし，多くの議員は別途本来の職を持ち収入を得ているものである。県民１人当たりの平均所得が３００万円を切り，新潟市も財政難である状況において，ほとん
どフリーパスで使うことができる政務活動費をさらに支出する必要性はない。
３

要請・陳情活動は地方自治法上議員の職務とは認められない
それにも関わらず要請・陳情活動のために政務活動費の支出をなしうることは違法不当である。

６

改正条例案第７条は，改正すべきではなく，現行条例第７条と同内容のものとすべきである。
（修文内容）
第７条

政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は，別に定める使途基準に従って政務活動費を使用するものとし，市政に関する調査研究のための経費以外のものに使用してはならない。
（修正の理由）
１

政務調査費の使用が乱脈であったこと
従来，各地自治体における政務調査費の使用は乱脈であり，各地の裁判所において支出が違法であるとの判決が続出していた｡新潟県議会議員についても２０１２年８月２０日，約１００万円の支出が違法であるとの判決が言い渡されている。
このような状況の中，政務活動費の使途が拡大されることによって，｢違法不当な支出の隠れ蓑｣が増えることになる。
２

市議には既に十分な報酬が支払われていること
新潟市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する法律によると，通常の議員が年に受ける報酬は期末手当を含めて１０１４万７６２０円である｡その他議員らは付属機関の委員等を務めることにより別途報酬等を得ているし，多くの議員は別途本来の職を持ち収入を得ている。県民１人当たりの平均所得が３００万円を割り，新潟市も財政難である状況において，事実上フリーパスで使用できる政務活動費をさらに支出する必要性はない。
３

要請・陳情活動は地方自治法上議員の職務とは認められないそれにも関わらず要請･陳情活動のために政務活動費の支出をなしうるとすることは違法不当である。
７

経費の範囲を細かく規定した事はよい。

経費の範囲をより明確に規定することで，今後とも適正な支出を確保していきます。
（注 なし
釈あり）

－ 2 －

記述箇所

ご意見の概要１ては，事務所を設置して，そこを拠点として政務調査活動や議員活動を行う議員もあり，議員交付分の人件費は本当に必要か疑問です

を充てるこ

約３割の議員は人件費を全く使っていない状況もある中で，常用の人件費を使うほどの事務量が それを補助する職員を必要とする議員もおります。政務活動費は政務調査活動等のためのとができるあるとは思えない。今の議員の仕事量からすると自己処理できるのではないか。多少の事務量であ 経費の一部として支出することができるものであり，それを補助する職員等にかかる人件経費の範囲れば会派の事務に集約すべきで，人件費は会派事務所だけに制限すべきです。
２

修正

議員の活動は多岐にわたり，その活動形態も個々の議員により異なります。議員によっ なし

議員交付分についての人件費は使途項目から除外するべきである。

８ 第７条
政務活動費

市議会の考え方費の必要性は個々の議員の判断に委ねられるべきものと考えています。

２３年度の議員交付分で人件費を計上している議員は議員全体の約７割で，使用していない議員も多いことから，なくても十分活動が出来ています。
また，議員交付分の総額の６割を超えるウエートで人件費を費やしている議員もいるが市民の視点からすると疑問です。

９ 第１２条

10「収支報告書について必要に応じて調査を行う等」となっているが，「必要に応じて」は実質的に新潟市議会では，支出の透明性を確保するため，現在もすべての支出に領収書等の写し なし

透明性の確調査を行わないこととなるのではないか。このため，「収支報告書について調査を行う等」と改める の添付を義務付けており，かつ収支報告書や領収書等の写しの閲覧を可能としていること保べきである。

から，適正な支出，透明性の確保は図られているものと考えています。本規定は，それ以上の対応の必要性が生じた場合に調査を行うことを規定するものです。

「必要に応じて調査を行なう等，」を「調査を行ない，」に訂正する。
（理由）
収支報告書の調査を議長の仕事に入れる。

11「議長は～収支報告書について必要に応じて調査を行う」とあるが，必要に応じてとは何を意味するのか曖昧である。通常の社会通念として会計監査が常識である。したがって全ての収支報告書の監査する仕組みを構築して透明性，妥当性を担保すべきです。
「議長は～全ての収支報告書を審査する」とすべきです。

12「議長は～使途の透明性の確保に努めるものとする」とあるが，この文言からすると，議長の努力義務と取れる。
議長の責務規定として「～使途の透明性を確保しなければならない」とすべきです。

（注釈）項目１，５，６及び７については，今回の改正は「政務調査費」から「政務活動費」への名称変更のみにとどめ，「その他の活動」に何を含めるかは，今後十分時間をかけて市民の意見を聞くなどして決定すべきとの意見もありました。

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