平成 26 年 8 月 27 日制定
令和元年 11 月 27 日改正
令和 3 年 1 月 8 日改正
令和 3 年 11 月 2 日改正

広島国際大学における公的研究費の不正防止計画
不正使用発生要因を把握し、具体的な不正防止に対応するため、広島国際大学は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）および広島国際大学における研究費の不正使用防止に関する規定（2021年3月23日改正）に基づき、公的研究費の運営・管理を適正に行うために「不正防止計画」を策定、実施し、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することに努める。
広島国際大学では、ガイドラインに基づき、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の3項目を柱として不正防止対策を強化し、不正防止のPDCAサイクルを徹底すると同時に、情報発信も含めた透明性の確保・向上、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員の不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることにより、より実効性のある取組みを行うこととする。

ガバナンスの強化

１）最高管理責任者の決意表明（最高管理責任者のリーダーシップ

２）理事会での審議の要件化と役割の明確化）

意識改革

３）監事の役割の明確化
１）不正を防止する組織風土を形成するための総合的な取組み（全構成員への不正防止意識

２） コンプライアンス教育と啓発活動の浸透）

３） 内部監査の結果などの情報共有

不正防止システムの強化（監査機能の強化）

１）監事・会計監査人・監査部門の連携
２）研究者に支払いに関与させない仕組みの導入

１．研究費の使用ルール等に係る相談窓口の設置
研究費の使用ルール及び相談窓口、事務処理手続きについては、研究支援・社会連携センターにて実施する。
なお、研究費の取扱いに係る不正行為および不正使用に関する通報・相談窓口について、機関内外に対して本学ホームページより周知する。

1２．実施内容（１）機関内の責任体系の明確化①責任者と権限の明確化
最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任、コンプライアンス推進副責任者、監事および防止計画推進部署を定め、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化する。
研究費不正の根絶を実現するために、最高管理責任者の強力なリーダーシップの下、大学全体で取り組み、最高管理責任者が不正防止に向けた取組を促すなど、構成員の意識の向上と浸透を図る。
また、監事は、大学の業務運営等を監査し、最高管理責任者に直接意見を述べる立場にあることから、公的研究費の運営・管理についても重要な監査対象として確認する。
②責任体系の機関内外への周知・公表
公的研究費の運営・管理を適正に行うためには、大学内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を大学内外に周知・公表する。
（２）適正な運営・管理の基盤となる環境の整備および啓発活動①規定に基づいた運用の実施 （ルールの明確化・統一化）
学園規定に定められた予算執行および管理に関するルールに従い運用するよう研究支援・社会連携センターが責任をもって管理を行うとともに、以下の点に留意し、取組む。
１）公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
２）大学としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、大学全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
３）ルールの全体像を体系化し、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
４）研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
②関係諸規定の見直し「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、各種規定の内容と業務の実態とが乖離していないかを照合し、必要に応じて現行規定の見直し、改正を行う。

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③コンプライアンス教育・啓発活動（研修会等）の実施
１）研究者および公的研究費の運営・管理に関わる事務職員を対象に、コンプライアンス教育を実施する。
２）コンプライアンス教育を実施した際に、受講内容等を遵守することを意識付け、不正を起こさせないために理解度チェックや誓約書の提出を求める。
３）広島国際大学における研究費の不正使用防止に関する規定第4条に基づき、本学に所属する研究者および公的研究費の運営・管理に関わる事務職員は、5年を超えない期間ごとに研究費の執行等に関する不正防止のため大学が実施するコンプライアンス教育を受講する。なお、コンプライアンス教育の受講管理及び理解度把握として、APRIN ｅラーニングプログラム受講後、修了証の提出を義務付ける。また、コンプライアンス推進責任者は修了証を受領後、実施状況等の結果をまとめ、統括管理責任者に報告する。
※修了証の発行は、プログラムの理解度テストにおいて80点以上を必要とするため、修了証が発行されるまで、繰り返し受講とする。
４）不正根絶に向け、不正使用等に関する掲載記事等を速やかに学内周知し、不正使用防止の啓発活動に努める。
（３）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止する。
①不正防止計画の推進を担当する部署の設置②研究費の運営・管理について問題となりうる具体的な事項（リスク）、不正が発生する要因を洗い出し、不正防止計画を策定・管理する。
③不正防止計画の自己点検を行い、不正が発生する要因および防止計画の見直しを行う。
④不正防止計画策定・見直しにあたっては、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うともに、策定等の状況について意見交換を行う機会を設ける。
⑤不正防止計画推進部署は、これらに基づき、「不正の発生要因把握表」「具体的防止計画」にまとめ策定・管理に活用する。
（４）研究費の適正な運営・管理活動①関係諸規定の見直し
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、各種規定の内容と業務の実態とが乖離していないかを照合し、必要に応じて現行規定の見直し、改正を行う。その際は、実効性の高いルール作りを行う。
②物品の発注・納品確認を明確にする体制の整備
現場発注の発注権限や範囲等を明確にし、機関内に対して文書および説明会等による周知を実施する。
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③書面監査および現物監査の実施
学長室は、適正な研究費の執行・管理の面から、書面監査を実施するとともに、換金性の高い消耗品および備品については、管理・保管の面より、現物監査を実施する。
監査計画については、年度当初に年間スケジュールを計画し、関係部署と調整・連携し、実施する。
なお、現物監査は日程調整を行うが、対象の消耗品および備品は抜打ち監査とする。
④旅費支給方法
支給する旅費は全件、出張後に提出される報告書ならびに関連証憑書類を確認後、原則定額支給とする（希望する場合は実費支給可）。
なお、関連証憑書類については『物品等の検収マニュアル』のとおり提出とする。
⑤換金性の高い物品の管理
換金性の高い物品を適正に管理できるよう、保管場所を研究者へ確認し、定期的に事務部署にて確認を行う。
（５）情報発信・共有化の推進①学内外への情報発信
本学における不正への取組に関する規定、方針等をホームページに掲載し、学内外に公表し周知を図る。
また、不正の事前に防止するために、研究者が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触するのか否か事前に相談できる窓口を研究支援・社会連携センターに設置する。
（６）モニタリングの在り方
不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、大学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施することが重要である。
また、これらに加え、大学の実態に即して、不正が発生する要因を分析し不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図る。
①内部監査室によるモニタリングの整備・実施
不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、大学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制の整備・実施を検討し、内部監査を実施する。
過去の内部監査や、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
②リスクアプローチ監査の実施
内部監査室は、防止計画推進部署との連携を強化するとともに、不正が発生すると考4

えられるリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
③内部監査室・監事室・会計監査人との連携強化
内部監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事室および会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、大学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
④内部監査結果等の有効活用
内部監査結果等については、コンプライアンス教育および啓発活動にも活用するなどして周知を図り、大学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
３．不正防止計画の推進
不正防止計画を推進するため、研究倫理委員会が不正防止計画について点検・評価を行い、必要に応じて見直しを図る。

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