小松市電子入札運用基準（平成 26 年 10 月 8 日改正）

１．電子入札１－１

電子入札実施の考え方
電子入札とは、コンピュータとネットワークを利用して、参加申請等から入札・落札者決定までの事務（以下「入札事務」という。）を行うものである。
電子入札の実施にあたっては、小松市（以下「市」という。）が電子入札システムで通知等を行った案件または市が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は、原則として電子入札で実施し、書面による入札（以下「紙入札」という。）は認めないものとする。
１－２

電子入札における通知等の補助的機能
電子入札を実施する場合、市から通知等を行うときは、電子入札システムにおいて行うものとし、指名業者等に対し通知のあったことを電子メール等により伝える機能は、補助的なもの（以下「補助的機能」という。）とする。
１－３

補助的機能を利用できなかった場合
指名業者等の電子メール受信機能の不具合を理由に、補助的機能が利用できなかったことにより生じた指名業者等の不利益については、市は、何らの措置も講じないもとする。

２．紙入札の承諾２－１

紙入札による参加発注者は、入札（見積を含む。以下同じ。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、「紙入札方式参加承諾願」（様式１）が提出されたときは、やむを得ない事由と認められる場合に限り、紙入札を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①商号及び名称、所在地、代表者の変更により、電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）の取得が間に合わない場合②ＩＣカードの破損、盗難等による再発行手続き中の場合※上記２例は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。
２－２

電子入札から紙入札への変更の基準

電子入札による手続きの開始後、２－１の方法により、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、第１回目の入札締切通知書発行までの間で、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続きに影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①入札参加者側のシステム障害により締切に間に合わない場合②ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合
２－３

紙入札への移行の取り扱い

前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録する。紙入札業者としての登録後においては、当該入札参加者に対し、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。

２－４

紙入札から電子入札への変更の基準

紙入札方式で入札処理を開始した後の電子入札への変更は認めないものとする。
３．案件登録３－１

受付期間等の設定

開札予定日時、工事費内訳書開封予定日時は、入札書受付締切予定日時以後、事務処理に要する時間を勘案し、時間設定をする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
３－２

案件登録事項の変更

公告日以降において、登録した案件に錯誤があった場合等、登録内容を変更する必要が生じた場合は、以下の手順により速やかに案件の変更を行うものとする。
① 錯誤案件に対して参加申請書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時 13：00 同締切日時 13：01）② 件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤に付き取り消し、同一案件名称により再登録」）③ 新規の案件として改めて登録する。
④ 既に参加申請書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して参加申請書等を送信する等依頼する。
４．関係書類の提出
４－１

関係書類の提出方法

参加申請書等に添付する添付資料及び関係書類（以下「関係書類」という。）の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次のいずれかを指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
番号使用するアプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word2013 形式以下での保存

２

Microsoft Excel

Excel2013 形式以下での保存

３

その他アプリケーション

PDF ファイル（Acrobat8 以下で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式

４－２

持参による提出を認める基準
関係書類が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、原則として持参による提出を求めるものとする。
また、案件の特性等により、すべての電子入札による入札参加者に対して持参での提出を求めることができるものとする。
持参による提出を認める場合には、必要書類一式を持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、技術資料として下記の内容を記載した書面の送信を求めるものとする。
①

持参する旨の表示②

持参する書類の目録

持参による提出の締切は、電子入札システムの締切日時と同一とする。持参された資料を受領した場合には、速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
４－３

ウィルス対策

入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとする。
５．内訳書の提出
５－１

内訳書の提出方法

内訳書は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次のいずれかを指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
番号使用するアプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word2013 形式以下での保存

２

Microsoft Excel

Excel2013 形式以下での保存

３

その他アプリケーション

PDF ファイル（Acrobat8 以下で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式

５－２

郵送または持参による提出

内訳書が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、特別に郵送または持参による提出を認めるものとする。郵送または持参での提出を認める場合には、内訳書一式を郵送または持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送または持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
①

郵送または持参する旨の表示②

郵送または持参する書類の目録③

郵送または持参する書類のページ数④

発送または持参年月日

郵送または持参の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切日時と同一とする。
また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に内訳書を入れ、その表に入札者の商号又は名称、発注担当部局・課名等の記載、入札日及び入札案件名の記載を確認できるものを有効な書類として認めるものとする。
また、持参にあっては、ＵＳＢメモリ等に内訳書の電子ファイルを入れたものを持参するものとする。
５－３

工事費内訳書の事前審査全ての入札参加者が電子入札で参加している場合は、入札書提出締切処理後に工事費内訳書の確認ができるものとする。この場合は、工事費内訳書の内容が工事費内訳書を審査する担当者以外に漏洩しないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
５－４

ウィルス対策

入札参加者から提出された電子ファイルがウィルス感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と工事費内訳書の提出方法を協議するものとする。

６．開札

６－１

開札方法

開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行うものとする。
ただし、紙入札業者がいる場合は、入札執行担当者の開札宣言後、紙入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録し、電子入札システムにおいて一括開札し落札者を決定するものとする。
６－２

開札が長引いた場合の対応

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。
６－３

開札の延期

開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。
６－４

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者

入札提出締切予定時間までに、入札書が電子入札システムのサーバーに未到達であり、かつ入札参加者から連絡がない場合は、棄権したものとみなす。
６－５

入札の取りやめ

入札の取りやめをする場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、その旨を通知するとともに、開札せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
６－６

入札書提出後の辞退

原則として、一度提出した入札書及び見積内訳書の撤回、訂正等は認めないものとする。
例外として、電子入札システムにより入札書を提出した後に、他の工事を落札または他の工事の落札候補者となったことにより、配置予定技術者が配置出来なくなり、参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じたと市が認める場合は、開札までの間は市が別に定める申請取下届を受け付けるものとし、無効として取り扱うものとする。
６－７

くじ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじ実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。
また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札業者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。
７．入札情報の公表
７－１

電子入札対象案件の明示

発注見通しを作成する際には、電子入札対象案件である旨を受注希望企業に明示するため、その旨明記の上、小松市役所管財課ホームページに登録するものとする。
７－２

入札公告登録

入札公告等を行う次に掲げる入札方式の発注案件においては、公告文中に、当該案件が電子入札対象案件であることを明記する。
・条件付き一般競争入札
７－３

入札結果

全ての工事又は業務発注案件に関する入札結果については、電子入札案件であるか否かを問わず、落札者決定後すみやかに小松市役所管財課窓口及び小松市ホームページにて公表（閲覧）するものとする。
８．入札参加者のＩＣカード
８－１

ＩＣカードの名義

電子入札を利用することができるＩＣカードは、有資格者名簿に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）の名義のＩＣカードに限るものとする。
８－２

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い

入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から８－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの応札にあたっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。
ただし、８－１の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合には、特定ＪＶの構成会社である受任者から代表会社である受任者に対する入札・見積に関する権限についての個別案件についての委任状の提出であっても、これを認めるものとする。
８－３

ＩＣカード不正使用等の取り扱い

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。
落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。
また、契約締結後に不正使用が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

９．システム障害等
９－１

システム障害

電子入札システムサーバー及びネットワークなどに障害が発生し、入開札が処理できないことが判明した場合は、その原因復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者（入札参加希望者を含む。以下同じ。）に必要な事項を連絡するものとする。
９－２

その他のシステム障害

天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。
）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により一部又は全部の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。

様式 1

紙入札方式参加承諾願
１

工事（業務）名２

電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
平成年月日様住所
商号又は名称代表者氏名

上記について承諾します。
平成年月日

様
小松市長

印

申請取下届（一般競争入札用）

工事名
工事場所
このたび、上記工事に入札参加申請書を提出し、入札を行いましたが、下記工事の落札・落札候補者となったことにより、配置予定技術者を配置することができなくなった
ため、申請書及び入札書を取り下げます。

工事名
工事場所
契約の相手方
平成年

小松市長

月日

様
入札者
所在地
商号または名称代表者氏名