小型高圧ガス容器認定規程［機－９０１０６－３］

高圧ガス保安協会

様式１－２

文書履歴
小型高圧ガス容器認定規程［機－９０１０６］
改訂

施行

コード

年月日

－０

1988.4.1

制定－１2021.8.2①「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改正

改訂等の内容②手数料額を現在の金額に改正③様式中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改正④「日本工業規格 G3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）の３種」を「JISG3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）の SPCE」に改正⑤旧単位を SI 単位に改正⑥様式第１及び様式第４の申請者の印を削除⑦様式第８、様式第９及び様式第１１の届出者の印を削除⑧様式第１０の代表者氏名の印を削除－２

2021.11.9 ①「製造工場認定審査表」を追加②「容器型式検査基準」のチェックリスト化③様式１１（製造工場認定廃止届）及び様式１２（容器型式認定廃止届）を追加④その他必要な修正－３2022.4.1

組織再編に伴い実施事務所名を変更した。
（機器検査事業部門への変更）

機-90106-3

小型高圧ガス容器認定規程［機－９０１０６－３］
１

適用範囲
この規程は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が高圧ガス保安法第５９条の２８第１項第７号に基づき実施する小型高圧ガス容器（継目なし構造、溶接構造
又はろう付け構造の金属製容器であって内容積が１デシリットル以下のものをいう。
以下単に「容器」という。）の型式認定に適用する。

２

用語の定義
この規程において使用する用語は、次に定めるものとする。

（１）型式とは、容器に充てんする高圧ガスの種類及び破壊圧力の設計基準値の二つの要素について組合せたものをいう。
（２）型式認定とは、製造者の工場の認定（以下「製造工場認定」という。）及び当該工場で製造される容器の型式ごとの認定（以下「容器型式認定」という。）を総称したものをいう。
（３）認定製造者とは、製造工場認定を受け、かつ、容器型式認定を受けた容器（以下「認定品」という。）の製造者をいう。
３

製造工場認定３．１ 製造工場認定の方法
製造工場認定は工場ごとに行うものとし、容器の製造者の申請に基づき、３．３に定める製造工場認定のための審査（以下「製造工場審査」という。）により行う。
３．２ 製造工場認定の申請
製造工場認定を受けようとする者は、様式１の「小型高圧ガス容器製造工場認定申請書」に次に掲げる書類を添えて、正１通及び副２通を協会の機器検査事業部門に提出するものとする。
（１）企業の概要等を示す書類① 申請者の沿革又は経歴書② 製造工場の組織図及び人員配置図③ 製造工場に係る高圧ガス製造の許可等に係る一覧表④ 製造工場内の配置図（２）小型高圧ガス容器の製造に係る品質確保の方法を説明した書類① 工場組織② 品質管理体制③ 保有設備及びその管理④ 不適合品の処理
備考：「品質確保の方法を説明した書類」とは、附属書１の別表「製造工場認定審査表」に掲げる確認項目毎に当該要件に対応した事項を定めた社内規定の名称、条項、記録等を引用して説明したものをいう。

- 1 -

機-90106-3（３）（２）の品質確保の方法に係る社内規定類等① 製造工程図（購買・外注工程から製品の出荷までの工程図であって、各工程に適用する試験・検査基準が明記されているもの。）② 受入検査に関するもの③ 試験・検査に関するもの④ 製造設備及び試験・検査設備の点検に関するもの⑤ 表示に関するもの⑥ 「容器製作図面」及び「小型高圧ガス容器明細書」の管理に関するもの⑦ 製造設備及び試験・検査設備の一覧表（設備名、仕様、台数等を記載すること。）⑧ 不適合品の処理に関するもの⑨ クレーム処理に関するもの（４）その他協会が指定する書類
３．３ 製造工場審査
製造工場審査は、附属書１の「小型高圧ガス容器製造工場認定審査実施要領」に基づいて行う。
３．４ 製造工場認定証の交付等
製造工場認定証の交付等は次に定めるところによる。
（１）協会は、製造工場審査を合格としたときは、様式２の「小型高圧ガス容器製造工場認定証」（以下「製造工場認定証」という。）を交付する。
（２）協会は、製造工場審査を不合格としたときは、様式３の「小型高圧ガス容器製造工場認定不合格通知書」により通知するものとする。
４

容器型式認定４．１ 容器型式認定の方法
容器型式認定は、容器の型式ごとに行うものとし、製造工場認定証の交付を受けた容器の製造者の申請に基づき、４．３に定める容器型式認定のための検査（以下「容器型式検査」という。）により行う。
４．２ 容器型式認定の申請
容器型式認定を受けようとする者は、様式４の「小型高圧ガス容器型式認定申請書」に次に掲げる書類を添えて、正１通及び副２通を協会の機器検査事業部門に提出するものとする。
① 容器の設計計算書② 容器の製作図面③ 様式５の「小型高圧ガス容器明細書」④ 社内試験検査成績書⑤ 材料証明書（ＪＩＳ規格に適合する材料と同等以上の材料を使用する場合は、ＪＩ
Ｓ規格との対比表を含む。）⑥ その他協会が指定する書類
備考１：「社内試験検査成績書」とは、附属書２の別表「容器型式検査基準」の検査項目３から１１までについて申請者が実施したものをいう。

- 2 -

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２：既に交付された、小型高圧ガス容器型式認定証の容器の名称に新たな容器の名称を追加する場合にあっては、新たに申請を行うものとする。なお、申請に係る容器が容器型式検査に合格したときの容器型式認定番号
は従前のものとする。

４．３ 容器型式検査
容器型式検査は、容器の型式ごとに附属書２の「小型高圧ガス容器型式検査実施要領」に基づいて行う。
４．４ 容器型式認定証の交付等
容器型式認定証の交付等は、次に定めるところによる。
（１）協会は、容器型式検査を合格としたときは、様式６の「小型高圧ガス容器型式認定証」（以下「容器型式認定証」という。）を交付する。
（２）協会は、容器型式検査を不合格としたときは、様式７の「小型高圧ガス容器型式認定不合格通知書」により通知するものとする。
５

型式認定の更新
型式認定の更新に係る認定の方法、認定の申請、製造工場審査、容器型式検査及び認定証の交付等は、次に定めるところによる。
（１）製造工場認定の更新は、３に準ずるものとする。
なお、３．２に係る認定の申請にあっては、原則として６に定める有効期間の満了日の２５日以上前までに協会に申請を行うものとする。
（２）容器型式認定の更新は、４に準ずるものとする。
なお、４．２に係る認定の申請にあっては、原則として６に定める有効期間の満了日の２５日以上前までに協会に申請を行うものとする。
６

型式認定の有効期間等
型式認定の有効期間等は、次に定めるところによる。
（１）製造工場認定の有効期間は、認定の日から３年とする。
（２）容器型式認定の有効期間は、認定の日から３年とする。
（３）認定製造者が有効期間内に型式認定の更新の申請を行わなかったときは、当該認定はその効力を失う。
（４）製造工場認定の効力を失ったものは、同時に容器型式認定の効力を失うものとする。
７

型式認定の表示認定製造者は、認定品の外面又は当該認定品の梱包箱（最小小売販売単位のものとする。）の外面に「高圧ガス保安協会型式認定品」である旨を印刷等により表示できるものとする。

８

認定製造者の義務認定製造者は、次の各号に掲げる認定製造者の義務を遵守するものとする。
（１）認定品は、申請時に提出した書類のうち３．２（２）（（４）の製造工場認定変更届書を届け出た場合にあっては、その内容を含む。）の書類に記載された品質確保の方法に従って製造すること。

- 3 -機-90106-3（２）認定品は、申請時に提出した書類のうち４．２②の容器の製作図面に基づいて製造すること。
（３）７の表示は、認定品に限ること。
（４）３．２の提出書類に記載された事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、
様式８の「製造工場認定変更届書」に変更内容を説明した書面を添えて、協会に届
け出ること。
（５）前年４月１日から１年間における製造実績を様式９の「製造実績報告書」により、毎年５月末日までに協会に届け出ること。
（６）認定品の試験・検査結果を記録し、その記録を６年間以上保管すること。
（７）認定品について災害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、様式１０の「災害届書」により協会に届け出ること。
（８）認定製造者に相続又は合併があった場合（認定品の製造に影響を及ぼさない変更に限る。）は、相続又は合併した者は、認定製造者の地位を承継することができるものとし、この場合、地位を承継した者は、様式８の「製造工場認定変更届書」に変更内容を説明した書類を添えて、協会に届け出ること。
備考：認定製造者の相続又は合併後の当該認定品の製造に係る品質確保の方法に影響を及ぼす変更の場合は、新たに申請を行うものとする。

（９）認定製造者が製造工場を廃止したときは、遅滞なく、様式１１の「製造工場認定廃止届」により協会に届け出ること。
（10）認定製造者が認定品の製造を廃止したときは、遅滞なく、様式１２の「容器型式認定廃止届」により協会に届け出ること。
（11）協会が付した改善等の条件を遵守すること。
９

型式認定の取り消し等
協会は、認定製造者が次の各号の一に該当するときは、改善の指示、製造工場認定
及び容器型式認定の停止又は取り消しを行うことができる。
（１）８の認定製造者の義務を怠ったとき（２）申請に際し、虚偽の申請を行い型式認定されたとき（３）認定品の品質又は保安に対する管理水準が型式認定を受けたときに比較して低下し、その結果品質又は保安の確保に重大な影響を与えるおそれが生じたとき（４）認定品について、当該認定品の設計、製造又は試験の欠陥により災害が発生した
とき（５）認定製造者が高圧ガス保安法に違反したとき（６）その他公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため、特に必要があると認めら
れるとき
１０

公表
協会は、製造工場認定証を交付したとき、容器型式認定証を交付したとき、型式認定を取消したとき又は認定製造者の有効期間が経過したときは、その旨を公表することができる。

１１

立入調査等
協会は、この規程の実施に必要な限度において、認定製造者の製造した容器の製造工程等の管理状況について立入調査を行うことができる。
また、協会は、必要と認めたときは、認定製造者に対し、品質管理状況その他必要な書類の提出を求めることができるものとする。
この場合において、認定製造者は協会の立入調査等に協力するものとする。

- 4 -

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１２

手数料及び旅費の納付
申請者は、別に定める手数料及び協会が算出した旅費を次のいずれかにより納付す
るものとする。
なお、協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した手数料及び旅費は返金しない。また、申請者が要した費用は負担しない。
（１）別に指定する金融機関の口座（以下「指定口座」という。）に予め払い込む。この場合、振り込んだことを証する書面の写しを申請書に添付する。
（２）申請時に現金又は小切手により直接納付する。
（３）申請時又は旅費の確定時に協会が発行する請求書により、現金又は小切手により直接納付する。
（４）申請時又は旅費の確定時に協会が発行する請求書により、指定口座に振り込む。
この場合、振り込んだことを証する書面の写しに、手数料又は旅費であることを記載し、協会に郵送又はＦＡＸする。
なお、協会は手数料の払い込みが確認されるまでは、製造工場審査又は容器型式検査を実施せず、また、旅費の払い込みが確認されるまでは、製造工場認定証又は容器型式認定証は交付しない。

１３

標準処理期間
製造工場認定及び容器型式認定の各認定証等の交付等までの標準処理期間は、申請書受理日から起算して２５日とする。
ただし、標準処理期間に１２月２９日～１２月３１日、１月１日～１月３日並びに４月及び５月の祝祭日は除くものとする。また、申請者に起因する理由により遅延する場合にあってはこの限りでない。

附則
この規程は、昭和６３年４月１日から実施する。
この規程は、令和３年８月２日から適用する。
この規程は、令和３年１１月９日から適用する。
この規程は、令和４年４月１日から適用する。

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附属書１
小型高圧ガス容器製造工場認定審査実施要領

１

適用範囲
この要領は、小型高圧ガス容器認定規程３．３の製造工場審査に適用する。

２

審査項目等
製造工場審査に係る審査項目及び確認項目は、別表の「製造工場認定審査表」による。

３

審査項目等の評価
製造工場審査表における確認項目及び審査項目の評価は、次の（１）及 び（２）に定めるところによる。
（１）確認項目に対する評価は、「適」又は「否」とする。
（２）審査項目の評価は、審査項目の区分毎に確認項目評価の「適」、「否」の数に応じて、次のＡ、Ｂ又はＣとする。
Ａ：全て「適」の場合
Ｂ：Ａ又はＣ以外の場合
Ｃ：全て「否」の場合

４

判定
製造工場認定審査表の審査項目の評価において、Ｃがなく、かつ、Ａが1/2以上である場合、製造工場審査は合格とする。

- 6 -

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別表
整 理 番 号～

製 造 工 場 認 定 審 査 表

項目

審 査 項 目

確

認

項

目

確認項目評価適１ 工場組織（１）小型高圧ガス容器の製造工場に係る組織が適切であること。

1) 工場組織において、設計又は試験研究部門、製造部門及び品質管理部門が独立して設置され、かつ、組織図に各部門が定められていること。
2) 組織図が社内規定に定められていること。

審査項目評価

否

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

3) 1)の各部門の業務分掌及び責任権限が社内規定に定められていること。
（２）小型高圧ガス容器の製造工場に係る人員が適切であること。

1) 設計部門又は試験研究部門には、小型高圧ガス容器の設計に関する知識を有し、かつ、1年以上の経験を有する者が1名以上配置されてい ること。
2) 製造部門には、小型高圧ガス容器の製造に関する実務経験を有し、かつ、1年以上の経験を有する者が1名以上配置されていること。

□Ａ□Ｂ□Ｃ

3) 品質管理部門には、小型高圧ガス容器の品質管理に関する実務経験を有し、かつ、1年以上の経験を有する者が1名以上配置されていること。
２ 品質管理体制 （１）小型高圧ガス容器の製造工程 1) 購買・外注工程から製品の出荷までの製造工程を示す製造
図が社内規定として定められ、工程図が社内規定として定められ、かつ、当該製造工程図
かつ、当該製造工程図に従って、 には各工程ごとに実施する試験・検査の工程が明確になって
小 型 高 圧 ガ ス 容 器 が 製 造 及 び 試 いること。
験・検査が行われていること。
2) 当該製造工程図には製造及び試験・検査の各工程ごとに、適用する社内規定、管理基準値、検査頻度、実施部門が記載されていること。
3) 当該製造工程図には、外注する工程が明確になっていること。
4) 3)の製造工程図には、小型高圧ガス容器の加工、試験・検査、受入検査の重要工程は外注工程に含まれていないこと。
5) 1)から4)に従って、実施していること。

- 7 -

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

備考

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項目

審 査 項 目

確

認

項

目

確認項目評価適（ ２ ） 小 型 高 圧 ガ ス 容 器 の 製 造 に 必 1) 受入検査の実施手順が社内規定に定められていること。
要な材料、部品等の受入検査に関 す る 社 内 規 定 が 定 め ら れ 、 か 2) 当該社内規定には、材料、部品等の種類に応じて、検査のつ 、 当 該 社 内 規 定 に 従 っ て 、 受 項目、方法、頻度及び判定基準が定められていること。
入検査が行われていること。
3) 1)及び2)に従って、受入検査が実施されていること。
4) 当該社内規定には、受入検査の記録は、６年間以上保管することが定められていること。

審査項目評価

否

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

5) 受入検査の記録は、６年間以上保管されていること。
（３）小型高圧ガス容器の製造に必
要な製造工程中の試験・検査（以下「製品検査」という。）に関する社内規定が定められ、かつ、当該社内規定に従って、製品検査が行われていること。

1) 製品検査の実施手順が社内規定に定められていること。
2) 当該社内規定には、検査項目、方法、頻度及び判定基準が定められていること。
3) 1)及び2)に従って、製品検査が実施されていること。
4) 当該社内規定には、出荷する小型高圧ガス容器について、
トレーサビリティ－がとれるように保管することが定められていること。

□Ａ□Ｂ□Ｃ5) 4)に従って、製品検査の記録が保管されていること。
6) 当該社内規定には、製品検査の記録を６年間以上保管することが定められていること。
7) 製品検査の記録は、６年間以上保管されていること。
1) 容器型式認定証の交付を受けた小型高圧ガス容器の設計仕（４）容器型式認定を受けた小型高圧ガス容器の「容器製作図面」
様書は、変更できないことが社内規で定められていること。
及び「小型高圧ガス容器明細書」（以下総称して「設計仕様書」
2) 容器型式認定証の交付を受けた小型高圧ガス容器の設計仕という。）の管理の方法が社内規 様書は、永久保存することが社内規定に定められているこ定 で 定 め ら れ 、 か つ 、 当 該 社 内 と。
規定に従って、設計仕様書が管理されていること。
3) 1)及び2)に従って、設計仕様書が管理されていること。
（５）型式認定の表示に関する社内規定が定められていること。

1) 型式認定の表示に関する社内規定が定められていること。
2) 当該社内規定には、認定品の外面又は当該認定品の梱包箱の外面の表示に関することが定められていること。

- 8 -

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

備考

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項目

審 査 項 目

確

認

項

目

確認項目評価適３ 保有設備及び （１）小型高圧ガス容器の製造に必
その管理
要な製造設備及び試験・検査設
備が社内規定に登録され、当該設備を使用して、小型高圧ガス容器の製造及び試験・検査が行われていること。

1) 製造設備及び試験・検査設備の一覧表が社内規定に登録されていること。
2) 当該登録された製造設備及び試験・検査設備を用いて、小型高圧ガス容器の製造及び試験・検査が行われていること。

（２）製造設備の点検に関する手順、 1) 製造設備の点検の手順、方法、判定基準等が社内規定に定方法、判定基準等が社内規定にめられてること。
定められ、当該社内規定に従って、製造設備の点検が行われ、 2) 当該社内規定に従って、点検が行われ、かつ、点検記録がか つ 、 点 検 記 録 が 整 備 さ れ て い 整備されていること。
ること。
（３）試験・検査設備に関する点検 1) 試験・検査設備の点検及び必要に応じた精度確認の手順、
及 び 必 要 に 応 じ た 精 度 確 認 の 手 方法、判定基準等が社内規定に定められてること。
順、方法、判定基準等が社内規
定 に 定 め ら れ 、 当 該 社 内 規 定 に 2) 当該社内規定に従って、点検及び必要に応じた精度確認が
従 っ て 、 試 験 ・ 検 査 設 備 の 点 検 行われ、かつ、点検記録が整備されていること。
が行われ、かつ、記録が整備されていること。
４ 不適合品の処理（１）不適合品の処理に関する社内規定が定められ、かつ、当該社内規定に従って、原因究明及び再発防止策を講じていること。

審査項目評価

否
□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

1) 不適合品が発生した場合は、原因究明を行い、当該原因に基づき再発防止策を講じ、それらを記録することが社内規定に定められていること。
2) 当該社内規定に従って、不適合品の処理が行われていること。
3) 当該社内規定には、不適合品の処理に関する記録は６年間以上保管することが定められていること。

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

4) 不適合品の処理に関する記録は、６年間以上保管されていること。
（２）クレーム処理に関する社内規定が定められ、かつ、当該社内規定に従って、原因究明及び再発防止策を講じていること。

1) クレームがあった場合は、原因究明を行い、当該原因に基づき再発防止策を講じ、それらを記録することが社内規定に定められていること。
2) 当該社内規定従って、クレーム処理が行われていること。
3) 当該社内規定には、クレーム処理の記録は６年間以上保管することが定められていること。
4) クレーム処理の記録は、６年間以上保管されていること。

- 9 -

□Ａ
□Ｂ
□Ｃ

備考

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附属書２

小型高圧ガス容器型式検査実施要領
１

適用範囲
この要領は、小型高圧ガス容器認定規程４．３の容器型式検査に適用する。

２

検査項目及び検査個数
次の各項目についてそれぞれ定める個数の容器について検査するものとする。

３（１）材料検査１個（２）設計検査１個（３）外観検査15個（４）寸法検査

３個（５）耐圧試験３個（６）安全作動封板の作動圧試験

３個（７）気密試験

15個（８）破壊試験

３個（９）総重量の確認

15個（１０）充てん比の確認

３個（１１）表示の確認

15個

検査方法
別表の各検査項目に適合しているか否かを検査するものとする。ただし、一型式に全長、首部寸法、充てんガス重量その他が異なる２種類以上の容器が含まれている申請にあっては、機器検査事業部は申請者と協議のうえ容器の種類を選定し、当該種類の容器について検査するものとする。

４

判

定

別表の「容器型式検査基準」の検査項目において、その検査結果が全て適のときは、
容器型式検査は合格とする。

- 10 -

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別表

容 器 型 式 検 査 基 準

検査項目

検査方法

判定基準

項目ごとの評価適１ 材料検査容器の材料を図面及び材料証明書により確認する。 1) 作動封板（安全作動封板を含む。）以外の部分の材料
は、JIS G3141(冷間圧延鋼板及び鋼帯）のSPCEに適合す
るキルド鋼又はこれと同等以上の化学成分及び機械的性質を有するものであること。
2) 作動封板（安全作動封板を含む。）の材料は、小型高圧ガス容器明細書に記載された材料であって、かつ、当該材料はJIS規格に適合する材料又はこれと同等以上の化学成分及び機械的性質を有するものであること。

２ 設計検査３ 外観検査容 器 の作動 封 板（安 全 作動封 板 を含む 。）以 外 の部分の肉厚を強度計算書、図面、目視等により確認する。
容器の外面の状態を目視により確認する。

作 動 封 板 （ 安 全 作 動 封 板 を 含 む 。） 以 外 の 部 分 は 、 耐
圧試験圧力で降伏を起こさない肉厚以上であること。

容器の外面は、仕上面がなめらかであり、使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ等がないこと。

４ 寸法検査容器各部の寸法を測定器具による測定及び検査記録により確認する。

容器各部の寸法は、図面に示された許容差内であること。

５ 耐圧試験

容 器（ 安全 作動 封板 を除 く。） を水によ り耐圧 試
験 圧 力 以上 の 圧力 を 2分 間以 上加 え、 目視 によ り 確
認する。

耐 圧 試 験 圧 力 以 上 の 圧 力 を 2分 間 以 上 加 圧 し たと き 、漏れ、異常膨張等が生じないことを目視により確認すること。

６ 安全作動封容器を水により徐々に加圧し、安全作動封板の作板の作動圧試験 動圧力を圧力計により確認する。また、作動後の安全作動封板の作動形状を目視により確認する。

1) 安全作動封板の作動圧力は、小型高圧ガス容器明細書
等に記載された圧力範囲内であること。
2) 安全作動封板の作動後の形状に異常がないこと。

７ 気密試験

ガスが充てんされている容器を40℃(＋0℃、－2℃ ） の 温水 中 に2時 間 以 上浸 漬さ せた 後、 気泡 が 生
じていないことを目視により確認する。また、試験前後でそれぞれの総重量に差がないことを測定器具による測定及び検査記録により確認する。

1) 温度40℃（＋0℃、－2℃）の温水中に2時間以上浸漬させた後、気泡が生じていないこと。
2) 試験前後でそれぞれの総重量に差がないこと。

- 11 -

否

備考機-90106-3
検査項目

検査方法

判定基準

項目ごとの評価
適

８ 破壊試験

容器を水により徐々に加圧し、破壊圧力を圧力計により確認する。
ただし、破壊圧力の上限の圧力で破壊しないものに あ っ ては 、 圧か い 試 験（ 2個の くさ びの 先端 の 間の 距 離 が容 器 の胴 部 の 肉厚 の 8倍 とな るま で圧 か い
す る も のと す る。 )を 行 い、 き裂 又は 破断 の生 じ ないことを目視で確認する。
※ 圧かい試験は図1に示す2個の鋼製くさびを図2に示すよう圧かいし、き裂又は破断のないことを確認する。

1) 充てんガスを作動封板により密閉してある容器にあっては、最高充てん圧力の4倍以上8倍以下の圧力、充てん
ガスを安全作動封板により密閉してある容器にあっては、最高充てん圧力の3倍以上8倍以下の圧力で破壊すること。
2) 上記の破壊圧力の上限の圧力で破壊しないものにあっては、圧かい試験（2個のくさびの先端の間の距離が容器の胴部の肉厚の8倍となるまで圧かいするものとする。）を行い、き裂又は破断の生じないこと。

９ 総重量の確認

容器の総重量を測定器具による測定及び検査記録
により確認する。

総重量は、小型高圧ガス容器明細書に示された許容値内であること。

10 充てん比の確認

容器の内容積及び充てんガス重量を測定器具による測定及び検査記録により確認する。また、充てん
比を検査記録により確認する。

1) 容器の内容積及び充てんガス重量が小型高圧ガス容器
明細書に示された許容値内である。
2) 上記の値から算出した充てん比が小型高圧ガス容器明細書に示された最高充てん比以上であること。

11 表示の確認

容器の表示事項を目視により確認する。

容器の見やすい箇所に、小型高圧ガス容器明細書に示された表示事項が容易に消せないよう表示されていること。

- 12 -

否

備考機-90106-3

様式１※整 理 番 号※受理年月日年月月

日

小型高圧ガス容器製造工場認定申請書（元号）

年

高圧ガス保安協会 殿
名称
代表者

役職

氏名

小型高圧ガス容器認定規程３の規定に基づき、製造工場認定を受けたいので関係書類を添付して次のとおり申請します。
１．申請者の名称及び所在地
２．製造工場認定を受けようとする工場の名称及び所在地
３．生産能力（個／月）
４．１年間の製造予定個数
５．備考

備考１. この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。
３. 備考の欄には連絡担当者の氏名及び電話番号を記載すること。

- 13 -

日

機-90106-3

様式２小型高圧ガス容器製造工場認定証
年

（元号）

月

日

殿

（申請者）

高圧ガス保安協会

下記の製造工場は、高圧ガス保安協会の定める小型高圧ガス容器認定規程に基づく製造工場審査に合格したので、同規程３．４（１）により本認定証を交付する。

記

１．製造工場の名称及び所在地

２．製造工場認定番号

３．製造工場認定の有効期間

４．備

年

月

日から

年

月

日まで

考

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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様式３小型高圧ガス容器製造工場認定不合格通知書
（元号）

年

月

日

殿

（申請者）

高圧ガス保安協会

下記の製造工場は、高圧ガス保安協会の定める小型高圧ガス容器認定規程に基づく製造工場審査に不合格となりましたので、同規程３．４（２）により通知します。

記

１．製造工場の名称及び所在地

２．理

由

３．備

考

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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様式４※整 理 番 号※受理年月日年月日

小型高圧ガス容器型式認定申請書
（元号）

年

月

役職

氏名

日

高圧ガス保安協会 殿
名称代表者

小型高圧ガス容器認定規程４の規定に基づき、容器型式認定を受けたいので関係書類を添付して次のとおり申請します。
１. 申請者の名称及び所在地
２．製造工場の名称及び所在地
３．製造工場認定番号
４．容器型式認定を受けようとする容器の名称及び型
式
５．容器型式検査に供する容器の製造ロット番号
６．容器型式検査に供する容器の製造年月７．備考

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。
３．備考の欄には連絡担当者の氏名及び電話番号を記載すること。

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様 式５
小

型

高

圧

ガ

ス

作動封板・安全作動封板

申
請者
名
容器の名称及び型式
項
目材
質
外径・胴部肉厚容
全長
首 部 寸 法
総重量
内容積
耐圧試験圧力器
設計破壊圧力
破壊圧力範囲防 錆 方 法
材
質
板
厚
強

容

器

明

細

明

細
mm
±

mm
mm
mm
g
mℓ
MPa
MPa

±
±

度

作動封板の耐圧試験圧力

破壊圧力範囲

充てんガス

種
類
充てんガス重量
最高充てん圧力
最高充てん比

書

MPa

～

MPa

又は

MPa

～

MPa

安全作動封板の作動圧力

±

MPa

MPa

g
MPa
mℓ /g

表
示
備
考
備考 １．こ の用紙の 大きさ は、日 本産業 規格Ａ４ とする こと。
２ ．一型式 に二種 類以上 の容器 が含まれ ている 場合に は、明 細は種類 ごとに 記載す ること 。
３ ．作動封 板･安 全作動 封板の 強度の 欄の明細 は、い ずれか 該当す るものの 数値を 記載す ること 。
４ ．表示の 欄には 、例え ば「製 造者の名 称」、 「充て んする ガスの種 類」等 当該容 器に表 示する事 項（表 示しな い容器 にあって は「 無」） を記載 するこ と。
５ ．用語の 意味は 次によ る。
（ １） 作動封

板 ： 容器に充 てんさ れるガ スを密 閉するた めに取 り付け る板で あり、溶 接又は その他 の方法 で取り付
け られ、ガ スを使 用する 際に作 動軸によ り破壊 される もの（２ ）安 全 作 動 封 板:温 度上昇 等によ り容器内 の圧力 が所定 の圧力 になった 場合に 安全に 破壊す る板であ り、作 動封板 とし ての機 能を有す るもの（ ３）最 高 充 て ん 圧 力 ：圧縮 ガスを 充てん する容器 又は液 化炭酸 ガス以 外の液化 ガスを 充てん する容 器にあっ ては容 器保安規則 第２条 第２５ 号に規 定する圧 力、液 化炭酸 ガスを 充てんす る容器 にあっ ては当 該容器の 充てん
比（当 該容器 の内容 積（単 位 mℓ）を当 該容器 に充てん するガ スの最 大重量 （単位ｇ ）で除 した値を いう。 以下同 じ。）に 応じて 充てん される 液化炭酸 ガスの 温度３ ５℃にお ける圧 力（充 てん比が １．３ ４以上の ものに あって は１． ２MPaとす る。）（ ４）耐 圧 試 験 圧 力 :（３ ）に規 定する 最高充て ん圧力 の５/３倍の 圧力
６．作動 封板・ 安全作 動封板 の材料が 容器の 材料と 異なる 場合にあ っては 、作動 封板・ 安全作動 封板の 材料選 定の理由 を添付 すること 。

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様式６小型高圧ガス容器型式認定証
（元号）

（申請者）

年

月

日

殿

高圧ガス保安協会

下記の容器は、高圧ガス保安協会の定める小型高圧ガス容器認定規程に基づく容器
型式検査に合格したので、同規程４．４（１）により本認定証を交付する。

記

１．製造工場の名称及び所在地

２．容器の名称及び型式

３．容器型式認定番号

４．容器型式認定の有効期間

５．備

備考

考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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年

月

日から

年

月

日まで

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様式７小型高圧ガス容器型式認定不合格通知書
（元号）

（申請者）

年

月

日

殿

高圧ガス保安協会
下記の容器は、高圧ガス保安協会の定める小型高圧ガス容器認定規程に基づく容器
型式検査に不合格となりましたので、同規程４．４（２）により通知します。

記

１．製造工場の名称及び所在地

２．容器の名称及び型式

３．理

由

４．備

考

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 19 -

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様式８※整 理 番 号※受理年月日

年

月

月

日

日

製造工場認定変更届書（元号）

高圧ガス保安協会

年

殿
名称
代表者

役職

氏名

小型高圧ガス容器認定規程８（４）又は（８）により、下記のとおり届け出ます。

記

１．製造工場の名称及び所在地

２．製造工場認定番号

３．変更年月日

４．変更内容５．変更理由備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。
３．変更内容及び変更理由の欄は、記載事項が多いときは別に記載すること。

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様式９製 造 実 績 報 告 書（ 元 号 ）

年

月日

高圧ガス保安協会 殿
製 造 工 場 の 名 称 ：製 造 工 場 の 所 在 地 ：製 造 工 場 認 定 番 号 ：代 表 者 の 役 職 氏 名 ：容器の名称及び
型 式

容器型式
認定番号

ロット番号

個

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．備考の欄には、主要な納入先を記載すること。

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数

試験・検査
年 月 日

備

考

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様式１０

災

害

届

※整 理 番 号※受理年月日

年

月

年

月

日

役職

氏名

書
（元号）

高圧ガス保安協会

殿
名称代表者

小型高圧ガス容器認定規程８（７）に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．製造工場の名称、所在地及び製造工場認定番号

２．災害発生日時

３．災害発生場所

４．災害に係る容器の名称、型式及び容器型式認定番号

５．災害の状況

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。

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日

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様式１１※受理年月日年

月

製造工場認定廃止届（元号）
高圧ガス保安協会

年

月

役職

氏名

殿

名称
代表者

小型高圧ガス容器認定規程８（９）に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．製造工場の名称及び所在地
２．製造工場認定番号

３．廃止の理由

４．備考
備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。

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日日

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様式１２※受理年月日年月

容器型式認定廃止届（元号）
高圧ガス保安協会

年

月

役職

氏名

殿

名称
代表者

小型高圧ガス容器認定規程８（10）に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．製造工場の名称及び所在地
２．廃止する容器の名称、型式及び容器型式認定番号

３．廃止の理由

４．備考
備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印の欄は記載しないこと。

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日日