安曇野市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画策定の目的

５．対象とする災害廃棄物（１）目的（２）位置付け
今後発生が予想される大規模災害による被害を抑本計画は、安曇野市地域防災計画や長野県災害廃止・軽減するための災害予防、発生した災害廃棄物
棄物処理計画、災害廃棄物対策指針、平成 29 年度中等の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モ
旧・復興対策を円滑に実施するための体制構築に資
デル事業の内容と整合性を図り、具体的かつ実効性する計画を策定することを目的とします。の高い計画とします。

本計画において対象とする災害廃棄物は、地震災害、水害等によって発生する廃棄物（災害廃棄物）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ、し尿）です。
◇倒壊を免れた家屋の片付けにより排出される廃棄物は、主に本市における「もえないごみ」「粗大ごみ」に該当し、発災直後の排出量が多く、徐々に減少します。
◇家屋の解体によって発生する廃棄物は、発災から数か月後に損壊家屋等の解体が始まると排出量が増加します。
◇避難所では、非常食の容器等のごみが発生し、簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。
◇災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できないおそれがあり、仮設トイレのし尿が多く発生することが想定されます。また、避難所外に避難している人や非水洗区域からもし尿が発生します。

２．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害、水害及びそ【糸魚川―静岡構造線断層帯の地震（全体）】①最大震度 ７の他自然災害とします。
〔地震〕:安曇野市地域防災計画では糸魚川―静岡構造 ②最大避難者数 24,660 人③建物被害棟数 全壊・焼失 5,070 棟、半壊 8,630 棟線断層帯の地震が本市に最大規模の被害をもたらすと想定されていることから、本計画の災害廃棄物発生量の推計で用いる被害想定は、糸魚川―静岡構造線断層帯の地震（全体）とします。
〔水害〕: 本市は松本盆地の底の部分に位置しており、山間部は急峻な地形、脆弱な地質を有するという自然的条件から、水害が発生しやすい地域であり、過去に河川の氾濫・洪水等の水害が発生しています。本計画の災害廃棄物発生量の推計で用いる被害想定は、国土交通省の最大規模降雨に伴う犀川の浸水想定結果と長野県の計画規模降雨に伴う穂高川、高瀬川、万水川、黒沢川、乳川の浸水想定結果とします。

３．基本方針（１）適正かつ円滑・迅速な処理の実行
市民の生活環境保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、腐敗性、有害性又は危険性のある廃棄物を優先的に適正な処理を進め、復旧・復興の妨げにならないよう円滑で迅速な処理を実行します。
（２）分別・再生利用
災害廃棄物の処理においては、被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し、可能な限り再生利用を行い、最終処分量を削減します。
（３）目標期間内での処理の実施
災害廃棄物の処理は、できる限り穂高広域施設組合で処理を行います。穂高広域施設組合で対応できない
場合は、県内市町村、民間事業者等の支援により、既存処理施設による県内処理を進めます。
県内の既存処理施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合、または、公衆衛生の観点から緊急的な処理が必要な場合は、仮設処理施設の設置や県外の広域処理により対応します。
（４）合理的かつ経済的な処理処理の緊急性や困難性を考慮しながら、合理性のある処理方法を選定し、経済的な処理に努めます。

災害廃棄物

木くず
（家具類）
連絡調整、市民等への周知
契約事務、補助金申請等

ごみ処理担当生活ごみ、避難所ごみの処理運搬車両や処理施設の確保等請等

し尿処理担当

し尿の処理、運搬車両や処理施設の確保等

災害廃棄物担当

総務部
財政部

廃棄物対策班の体制

木くず

生活ごみ量（最大時）
避難所：約 6.1t／日
し尿排出量（最大時）
避難所：約 16kL／日＜206 基＞
避難所外：約 59kL／日＜485 基＞※＜ ＞は仮設トイレ必要基数

分
別・粗選
別柱角材

金属くず

金属原料

コンクリートがら

建設土木資材

瓦
ガラス・陶磁器くず

破砕
選別

スレート板

布団類

石膏ボード

瓦

家電類

消火設備

受付

土砂混じりがれき

残渣・混合ごみ

石膏ボード・
スレート板

発生量の推計、仮置場の運営、災害廃棄物の処理等

都市建設部

コンクリートがら畳

穂高広域施設組合

水害
約3万7千t（１）収集運搬（３）災害廃棄物の処理方法
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないように
災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効するため、発災後は速やかに収集運搬体制を確保し、 利用の観点から、可能な限りリサイクルを進め、焼却災害廃棄物を撤去することが重要です。
処理量及び最終処分量の削減に努めます。
◇収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を ◇災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬仮置場へ搬入する方法を決定します。
入し、仮置場に分別して集積・保管します。
◇仮置場に災害廃棄物を搬入することができる被災◇災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼者は、被災者自身で市が指定する仮置場に災害廃棄却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行い物を搬入することを基本とします。仮置場に災害廃ます。
棄物を搬入することができない被災者は、市が収集 ◇できる限り穂高クリーンセンターで処理を行い、穂運搬を行います。
高クリーンセンターで対応できない場合は、県内市（２）仮置場の設置町村、民間事業者等の支援により、既存処理施設に仮置場は、災害廃棄物を一時的に集積する場所です。
よる県内処理を進めます。
県内外の既存施設を最大限活用しても目標期間内に処 ◇思い出の品を確認した場合は、市が保管し、可能な理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生し限り持ち主に返却します。その際、個人情報が含また場合は、仮置場内に仮設処理施設の設置が必要となれていることに留意し、保管します。（貴重品は警ります。
察へ届けます。）◇地震災害の被害想定により推計した災害廃棄物発処理・処分
被災現場
仮置場
生量を基に、仮置場の必要面積を推計すると、必要
木くず焼却施設木くず
畳な仮置場は、約 9ha となります。
マットレス・ソファ類
切断◇仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補
布団・カーペット類
破砕
セメント原燃料助、分別等の作業を行います。仮置場で常時複数人選別
衣類プラスチック類が作業に当たることができる体制とします。
木質原料・燃料

廃棄物対策班総務担当

地震
約 38 万 8 千 t

６．災害廃棄物の処理

４．組織体制
災害時は、安曇野市地域防災計画に基づき災害対策本部が設置され、廃棄物対策課が廃棄物対策班として、災害廃棄物の処理に関する業務を行います。また、環境課は生活環境班として、仮設トイレのし尿処理に関する業務を行います。
◇災害対策本部や庁内関係部署、穂高広域施設組合等と情報共有し連携して対応します。
◇損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去・運搬等は、土木・建築系の作業が中心であることから、都市建設部と連携して取り組みます。

災害廃棄物量ガラス陶磁器
くず金属くず

埋立処分
廃家電4品目リサイクル法ルート

廃自動車等リサイクル法ルート
所有者の意思確認

危険物・有害廃棄物等

貴重品・思い出の品

リサイクル施設

専門業者等

警察・所有者へ返却

出入口

仮置場の分別配置の例

処理施設

災害廃棄物の種類別の処理方法