第五日○議長（小野

令和四年十二月六日

開議

午前九時五十八分稔君）

おはようございます。時間前ですけれども、始めていきたいと思います。
開会前に報告事項がありますので、事務局から報告させます。事務局長。
○事務局長（木村宜文君）
説明員として出席要請しておりました安原義太郎農業委員会会長から欠席する旨の届出がありましたので、農業委員会会長の代わりに、横山英樹委員が出席することをご報告いたします。
○議長（小野稔君）

次に、総務課長より発言を求められておりますので、許可いたします。総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
おはようございます。
皆さんに配付しております、令和四年第四回藤崎町議会提案理由の四ページの九行目、令和四年四月一日ということで、これは令和五年四月一日の誤りでした。大変申し訳ございません。訂正をお願いいたします。
○議長（小野稔君）

ただいまの出席議員数は十三名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、一番石澤貴幸議員に一般質問を許します。一番石澤貴幸議員。
〔一番

石澤貴幸議員登壇〕- 1 -○一番（石澤貴幸君）
おはようございます。登壇の許しを得ました一番石澤貴幸でございます。
昨晩深夜のサッカー日本代表は激闘の末、残念でした。しかし、このたびのサムライブルーの選手たちが見せてくれ
た奇跡的な活躍と感動に心からねぎらいと感謝の気持ちを表し、私もここに立ったからには全力を尽くして戦うことを誓います。
さて、先日のふじさき秋まつりは、平田町長はじめ職員の皆さん、大変お疲れさまでございました。藤崎町の魅力を
町民の結集力でもっておもてなしする三年ぶりの一大イベントは、天気にも恵まれ大盛況でした。みんなが待ち望んだ
ことはもはや間違いございません。町内外からの来場者で活気にあふれていました。久しぶりにあのような活気を目の当たりにし、改めて人類の繁栄、発展は、やはりにぎわいであることを実感しました。サッカーワールドカップを見てもそう思います。コロナウイルスに対し、新たな戦略と生活様式で対抗し、人々のにぎわいを早く取り戻せるよう祈っております。
では、通告に沿って質問いたします。
まず初めに、まさに人々のにぎわいにつながる、一、北常盤駅についてです。
私は、北常盤駅界隈で生まれ育ったもので、北常盤駅にとても愛着を持っています。ぎりぎり幼少の頃の鉄道の全盛を覚えておりますし、駅を中心とした古き良き町並み、人々のにぎわいを鮮明に記憶しております。ところが、時代とともに変化を余儀なくされ、そんな中、町村合併の前に今の駅舎に建て替えられたときは興奮したものでした。コミュ
ニティプラザぽっぽら、駅の東西を行き来する自由通路アルポ、そしてニュータウン、今もってなお、北常盤駅は私た
ち常盤地区の誇りです。そして、まさに今日開店とお聞きしました。おめでとうございます。しばらく空いていた待望の飲食店が入ることを聞き、こうしていてもたってもいられなくなったわけです。待合室の延長と化していたぽっぽら- 2 -復活のチャンスであると。ぽっぽらができたての頃は、各種コンサートや展示会など催されたりもしたものですが、最近はてんで聞かなくなりました。これは、コロナの影響だけではないと私は思っております。
まずは、イとして、ぽっぽらを活用したコミュニティーづくりについて町の考えをお聞きします。
続いて、二十数年たつ駅の老朽化も無視できない懸案となっています。雨漏りがひどいこと、それによる漏電、外壁が剝がれてきていること、トイレの水回りなどなど。私は商工会の人間ですので、耳に入っております。いわゆる長寿命化工事を行う時期ではないでしょうか。自由通路は小中学生の通学路として利用されています。人が集まる場所、利用する場所ですので、改善していただきたいです。
ロとして、北常盤駅と自由通路の改修についてお答え願います。
次に、二の男性の育休・産休の促進についてです。
私は、イクメンという言葉が大嫌いです。男性も育児をするのは当たり前だと思っているからです。この言葉が早く死語になってほしいと思う私は、今年十月から施行された男性版産休制度、これを歓迎しております。ポイントは、子供の出生後八週間以内というところ、まさに育休ではなく、これはまぎれもなく男性版の産休です。水仕事をさせるなと言われる、母親自身の体調も気遣わなくてはいけないときに、男性が育児参加できるところに意味があると思っております。日本男児はヨーロッパを見習って、このような制度をどんどん活用し、変わらなければいけません。
そこで、イとして、町役場内の取組と男性職員の取得状況についてお答え願います。
また、ロとして、育休取得を促進するための取組についてもお答え願います。
次に、三の事実上の義務化となるマイナンバーカードについて質問いたします。
マイナンバーカードが普及しないのはなぜでしょうか。この場で声を大にして言わせていただきますが、政府は説明が足りないからです。例えば、保険証では情報を共有することで医療費の削減につながるとか、ほかにも将来みんなが- 3 -持つことで想定しているメリットの全容をきちんと説明すれば、例え強制となっても国民は応じるはずです。だから、
マイナンバーなんだと。情報漏えいなどの不安を取り除く説明もそうです。タレントを使ってマイナポイントがもらえ
るとだけＣＭを打つより、即刻丁寧な説明をするべきだと私は考えております。とにもかくにも、交付金ゼロや保険証の廃止をちらつかせることで、いよいよ取得率百％を目指さなければならなくなったわけですが、イとして、町の申請率及び取得率についてお答え願います。
ロとして、普及に向けた取組についてお答え願います。
以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
改めまして、皆さんおはようございます。石澤議員が秋まつりのことにちょっと触れていただきましたので、私からもちょっとお話ししたいと思います。
三年ぶりに開催された我が町のビッグイベント秋まつり、それこそ稲穂、リンゴを中心とした収穫感謝祭を一大イベントにして、町の文化祭、合体させて歩んできたところでございます。しかしながら、コロナ禍の中で三年ぶりの開催となって人の集客等心配しましたが、コロナ前と変わらぬように家族連れを中心にして多くの方にご来場いただき、藤崎町の産業、文化、そして健康、三本柱のイベントに触れていただきました。この場をお借りしまして、ＪＡ津軽みらい、ＪＡつがる弘前、商工会はじめ多くの団体、町民に心から感謝をしたいと存じます。ありがとうございました。
それでは、石澤貴幸議員の一般質問にお答えいたします。
- 4 -初めに、北常盤駅についてのイの、ぽっぽらを活用したコミュニティーづくりについてお答えいたします。
コミュニティプラザぽっぽらは、ホールを一般開放しており、貸出し用の図書を設置するなど、町民や北常盤駅利用者の憩いの場所として、会議や各種イベントなど利用されております。しかしながら、ここ数年は新型コロナウイルス
感染症の拡大による公共施設の使用制限等もあり、各種イベント等は実施されていない状況となっております。先般ふ
じさき秋まつりを三年ぶりに開催するなどウィズコロナによる社会活動が再開し始めており、ぽっぽらにおいても約一年ぶりに新たな店舗が営業を始めるとお聞きしております。今日がその開店だそうでございます。ぜひ皆さんラーメンを中心とした麺類、ご愛用いただきたいと、そう思っております。これを契機にコロナ禍前の触れ合いが戻るように、
引き続きぽっぽらの指定管理者である町商工会などの関係団体と連携しながら、各種イベントの実施、設置図書の利用促進等を図り、ぽっぽらが地域のコミュニティーづくりの拠点施設となるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
次に、ロの北常盤駅と自由通路の改修についてでありますが、北常盤駅及び東西連絡自由通路は、供用開始から二十年以上が経過しており、これまで老朽化したキューピクル、エアコンやトイレなどの設備の改修を行ってきたところでありますが、八月の豪雨では、雨漏りが発生するなど、建物全体の老朽化が進んでいる状況にあります。
藤崎町公共施設管理計画においては、大規模改修の検討を実施する時期について、築二十年を目安としていることか
ら、まずは北常盤の建物の老朽化を調査し、必要な改修の設計を行うことを現在検討しており、この調査設計を踏まえて北常盤駅の改修の内容を検討していきたいと考えております。
また、東西連絡自由通路につきましては、北常盤駅を改修した後に財政状況を勘案しながら改修を検討してまいりた
いと考えております。
次に、男性の育休・産休の促進についてのイの、町役場内の取組と男性職員の取得状況についてと、ロの育休取得を- 5 -促進するための取組については関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、育児休暇等制度につきましては、先般法改正により、条件の緩和等が行われたところであり、これに対応する
ため、九月議会定例会において条例の改正を行ったところであります。
次に、当町職員の取得状況でありますが、十一月末現在、対象者が十一名となっており、うち十名が育児休暇を取得
及び取得予定であります。また、対象者十一名のうち、男性職員は七名となっておりますが、うち四名が取得、さらに年度内に二名の男性職員が育児休暇を取得する予定となっております。なお、育児休暇を取得するための取組につきましては、対象となった職員に対し、育児休暇のほか関連する各種制度等について個別に説明を行い、制度の周知を図る
とともに、個々のケースに応じた対応を心がけているところであります。
次に、事実上の義務化となるマイナンバーカードについてのイの、町の申請率・取得率についてお答えいたします。
マイナンバーカードとは、外国人を含む藤崎町に住民票を有する方が持つ十二桁の個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが明記されてあるＩＣカードであります。平成二十八年一月から交付が開始され、来年一月で七年目を迎えるものでありますが、令和四年十一月十三日現在の町における申請状況等につきましては、申請件数が七千六百十八件、交付取得件数は六千六十二件となっており、令和四年一月一日現在の住基人口一万四千七百四人に対してのそれぞれの割合につきましては、申請件数割合が五十一・八％、交付・取得件数割合は四十一・二％となっております。
次に、ロの普及に向けた取組についてでありますが、現在国においては、マイナンバーカードの取得やキャッシュレ
ス決済の普及促進を図るため、最大二万円相当のマイナポイント付与制度を実施し、経済における消費活性化策と同時並行的に事業展開しているところであります。町における取組といたしましては、町ホームページをはじめとする広報
媒体による周知を継続的に行うとともに、カードの取得申請、交付受付窓口の時間延長の実施や、イオン藤崎店、常盤- 6 -老人福祉センターにおいて特設申請窓口を設置し、取得促進を図っているところであります。マイナンバー制度は、行政を効率化し、私たちの利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤の構築にもつながるものであることから、今後においても様々な対策を講じてさらなるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、石澤貴幸議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、一番石澤貴幸議員に再質問を許します。一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
それでは、北常盤駅について再質問させていただきます。
確かに、答弁にもありましたように、近くに住んでいるので分かるんですが、イベント的な利用はまず実施されていなかったと私も感じております。では、イベントでなくても、会議や団体の集いといった、そういった利用もなかったのでしょうか。お聞きします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
令和三年度の実績になりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大による施設の利用制限や、行動制限等があったこともございまして、ぽっぽらの利用件数は少人数の会合等で六件の利用がございました。新型コロナウイルス感染- 7 -拡大前より利用回数はかなり少なくなっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
壇上でも申し上げましたが、これはコロナのせいだけではないように私は感じております。利用方法にも難があるのではないかと、そう思っております。現在、利用するための申込み方法はどうなっていますでしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
現在、イベントや会合等でぽっぽらを利用したい場合は、ぽっぽらの指定管理者でございます町商工会に利用の申請書を提出して許可を受けることで利用できるものとなってございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
商工会まで申込書を提出しなければいけないということでしたが、やはりそれは不便だと思います。足がない高齢者の方とか、結構文化的な活動はそういった方が多いですので、足がなかったら当然もっと面倒くさいでしょうし、やは- 8 -り今回新たに新規にオープンしたラーメン店の店主が受付してもいいのではないでしょうか。ファクスで商工会に送れば手間もかからないと思います。それを含めて指定管理料ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
ただいま石澤議員がおっしゃったような、いわゆるぽっぽらに入っております飲食店が利用申請書の受付をするなど、町民の皆さんが申請しやすい環境の構築を指定管理者の町商工会と検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
議長（小野

稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
ぜひ検討お願いいたします。
あと、以前、名前を出せば藤幸製麺さんが入っていたときですが、結構混んでいましたし、そしてラーメン屋になったから展示会を開きにくい印象だったりでした。本来のコミュニティプラザとしての利用をちょっと忘れているような気がします。そのためにも、利用に関するポスターを貼るとか、その場に申込書を置くとか、こういった利用を啓発するような環境づくりも必要ではないでしょうか。その点いかがですか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
- 9 -○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
コロナ禍の中で、やはりぽっぽらをイベントとか会合で利用することを控えていらっしゃる方も多いと思います。町長答弁にもございましたように、ウィズコロナによる社会活動が再開し始めておりますので、感染対策をしながら各種イベントの開催を楽しみにしておられる方もいらっしゃると思いますので、ぽっぽらの利用啓発の促進を町商工会と連携して行うことで、北常盤駅前の活性化やにぎわいの創成につなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
ぜひお願いします。また、町外の方も、そういった気軽にああいったホールを借りられるというのはなかなかないと思いますので。先日始めたツイッターとか、そういうものも使って、町外にも発信してほしいです。にぎわいを取り戻せ、これがウィズコロナとしての私のこれからの合言葉でございます。
では、次、北常盤駅の改修についてに移ります。
前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ、期待できる答弁でしたので、お願いしたいです。建物の老朽化の話を壇上でいたしましたが、設備も古くなっております。特に照明です。今どき水銀灯で切れてももう替わりがないということだそうです。そのため、三基しかついていない現状です。はっきり言って暗いです。町長、ぜひ早急に対処してほしいのですが、町長のお考えをいま一度よろしくお願いいたします。
○議長（小野稔君）- 10 -

平田町長。
○町長（平田博幸君）
町では様々な公共施設があります。例えば、この建物役場、隣の文化センターあるいはスポーツプラザ藤崎とずーむ
館やらあすかやら、今大規模改修は学校の大規模改修に移って、中央小学校がやっと今年度で終えるということで、おおむね工事は終わっています。そして、来年からいよいよ皆さんからご指摘あった明徳中学校渡り廊下の整備やら、あるいは築二十年以上たっていますので、電気関係、あるいは水回り、様々傷んできて、今羽賀教育長を中心として学務課で本当に大詰めの実施設計の終盤に入っているところでございます。ですから、優先順位は、とにかく子供の学び舎である学校のほうを優先的に行いたいと、そう思っております。
ただ、ご指摘のように、集中豪雨での雨漏り等も実際被害届も出ていますし、今ご指摘のあった電気の話もあります。
できるだけ早い時期に実施設計、あるいは調査をして、早い時期にあそこの改修工事に入って、ぽっぽらを改修した後は東西連絡の橋、ＪＲの橋をまたいでいるんですけれども、やっぱり地域を橋でつないでいるという意味合いもありますので、そちらの改修工事にも鋭意、早い時期に段階を踏んで調査、検討していきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
再度ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、男性版産休の話、こちらの再質問をさせていただきます。
女性の取得状況も分かる丁寧な答弁でした。ありがとうございました。しかし、今回は通告に記載のとおり、男性のみの話をさせていただきます。対象者七名のうち四名が取得と答弁内容でした。ごめんなさい、もとい、対象者七名のう- 11 -

ち四名が取得済み、さらに年度内に二名が取得予定と、七名中六名が今年度中に取得すると、予定であるという答弁でした。すばらしい取得率です。政府は、男性育児休業取得率を二〇二〇年度十二・六五％から二五年までに三十％にしたいと目標を掲げていますが、これをはるかに上回る取得率、数字でありまして、きちんと周知がされていることが分かりました。
では、再質問です。取得した男性職員から、これまででもいいので、感想とか取った後ヒアリングをしていますでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
現在のところヒアリングは実施しておりません。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
残念ながらされていないということでしたが、隠れた育休ハラスメントも心配されます。また、いいところ、悪いところ、ヒアリングして改善して、よりよい制度にするためにも、ぜひ行ったほうがいいと私は思っております。ぜひ取り上げてほしいです。答弁は要りません。
あと、やはり私が壇上でも申し上げましたが、私が気になるのは、誕生八週間以内に取得できる男性版産休、これを- 12 -

もう少しお話を聞かせてもらいます。
今年十月から施行されたばかりで、タイミングよくお生まれになったお子さん、つまりはこの制度に限った対象者、
なかなかいないとは思いますが、八週間以内ですので、過去にでも現在でも、予定でも、お子さんの誕生八週間以内に育休を取った対象者の方は、取得者の方はいますでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
今年度四名取得済みですが、八週間以内に四名が取得しております。あと、二名の予定者につきましても、八週間以内に取得予定となっております。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）ということは、答弁にも盛り込まれていた六名皆さんが八週間以内に取ると。すばらしいですね。本当に母親が一番大変な時期に取ると、まさに理想であって、しかも現行の育休もございますので、まだまだその後にでも取れますので、まさに私の考えるところのすばらしい周知がされていたと確認できました。
ひとつ懸案なんですが、こちらの育休は誕生、出生八週間以内に取る、この育休は二週間前の申請と何か私がネットで調べたところ書いてあったんですが、もちろん予定日に合わせて二週間前に申請するわけですが、やはりそう予定どお- 13 -

りに生まれるってなかなかないわけで、うちの子もそうでしたけれども、早まったり遅くなったり、そういった場合、やはり柔軟な対応というのはできているんでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
申請については、二週間前ということになっておりますが、出産日と予定日に開きがある場合は、本人と相談しながら再度調整して休暇を取得ということでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
きちんと調整もされているということで、自信を持ってこれも近隣市町村の担当者と情報交換の場でもありましたら、取得率とこの対応、自信を持ってお話しして、やっぱり巻き込み、巻き込み、これからの日本の在り方と、男性の在り方というものをやっぱり変えていけたらなと思いますので、ぜひその点もお願いします。やはり、なかなか民間では雇用もぎりぎりだと思いますし、取りづらいというのが現実だと思います。でも、やはり日本が変わるためには、まず公務員がこの改革の先頭に立たなければ浸透しないと思っております。この辺では、また公務員ばっかりとかいう人もいるかもしれません。いるでしょう。でも、やはり先頭に立って変えていかないと、周りの企業もついてこない、踏み切
れない、そういった風を吹かすためにも、これからもぜひぜひこの取組を続けてほしいと、そう思っております。答弁- 14 -

は要りません。次に行きます。
マイナンバーカードの再質問に移ります。
答弁によりますと、申請件数七千六百十八件、人口割で五十一・八％、取得件数が六千六十二件、四十一・二％との答弁内容でした。約千五百件が申請しても取りに来ないのには、私驚きを隠せないです。早く取りに来ればいいのにと私は、なぜ取りに来ないんだろうと。あともう少しなのにと思います。
さて、全国の八月時点での取得率は四十七・四％、これに当町は六・二％及ばず、青森県では四十一・七％、惜しくも当町は〇・五％及んでおりません。この現状をもって、令和四年度のこれからの目標、これをお聞かせください。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
本来であれば、令和四年度末で限りなく百％に近い交付取得率が望ましいと考えるものでありますけれども、私どもは年度末までにこれから五千人、延べ交付件数一万一千件を目指しております。これを率にいたしますと七十五％ということになります。これらのことから、議員各位の皆様をはじめ知人の方、それから友人の方、家族、この取得について周知、行動をお願いしたいと思っているところです。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）- 15 -

まさか傍聴席も含めて、この場内の中で取得していない人はいないかと思いますが、ぜひ申請、早めの、ポイントがもらえるうちにぜひ早めの申請をしたほうがいいと思います。最近役場に来ると、マイナンバーカード申請コーナー、混んできたように思われます。七十五％、目標からすると低いですが、でも現時点では高い目標となっておりますが、達成するには答弁にあったイオン藤崎店や常盤老人福祉センターの出張、そちらへの出張だけでは足りないのではない
かと、もっと出張の手続をやるべきではないかと、これは数ではなくて、やはりプレッシャーですよね。結果はともあ
れ、ああ、つくらなきゃいけないんだと、つくっていない人の目についたり、そういう啓発にもなりますので、もっとやるべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
町長答弁のほうでは、イオン藤崎さんでの実施や、常盤老人福祉センターでの実施についてお答えさせていただきましたけれども、そのほかにも生涯学習文化会館でのいろいろな集会、行事ですとか、そういうときに出張をしております。
また、コロナワクチンの集団接種会場においても出向いてＰＲをしながら啓発をしておるところでありまして、先般行われました秋まつりにも申請窓口を開設いたしまして、そのときは六十名程度の方が申請を受けております。そのようなことで、今後も様々なイベント、それから集会行事等々ありましたら、そこに出向いて対応したいと思っているところであります。
以上です。
- 16 -

○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
失礼しました。結構いろいろなところでされているようで、今知りまして。
では、職員に結構負担がかかっているのではないかと、相当な負担がかかっているんではないかと今思いましたが、どのように対応されているんでしょうか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
当課住民係のカード申請対応に当たっている職員は、九月末までで四名ということでやっておりましたけれども、総
務省の補助事業でありますマイナンバーカード交付事務費補助金を活用しまして、十月から会計年度職員二名を配置しまして、申請交付の対応を行っているところであります。期間は三月三十一日までということで今年度は実施いたしま
す。この二名の職員が出張申請などの特設会場窓口に開設運営し、強化策を推進しているということであります。この事業については、九月補正で予算可決していただいて実施しておりますが、国費十分の十の事業ということでなっております。来年度もあるような話ぶりでしたけれども、この交付金においての交付の取得率を踏まえながら予算が決定すると思っておりました。
以上です。
○議長（小野稔君）- 17 -

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
会計年度任用職員、増やしていたと。ますます加速度を持って取得人数が上がればいいなと願っております。ひとつ懸案なんですが、どうしても施設などに入っている方とか、思うように外出ができないわけですね。寝たきりの方とか、そういった方はどうなるんでしょうか。どういう手続方法があるんでしょうか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
初めに、施設での入所されている方で難しい方につきましては、現在総務省委託事業により行政書士の方がマイナン
バーカード申請手続相談員として申請委託を受けて出張サービスを行っているところであります。施設側でこの申請手
続相談員が訪問することを許可していただける場合は、訪問しまして、出張サービスができるものであります。この相談員は、専用のスマートフォンで本人の写真撮影をし、電子記録媒体により情報システム機構に伝送し、申請手続は完了となるものであります。
個人、自宅において寝たきり等歩けない、役場のほうに出られない場合は、家族の方からその申請申出があれば同じような対応でその相談員が自宅に出向いて対応するという形になります。
交付につきましては、窓口に来ることが困難な場合は、親族や施設職員の方々が必要事項を確認の上、代理人により窓口で交付を受けることも可能であります。その際は、代理人の本人確認書類、それから本人の確認書類、免許証などですが、あと暗証番号、この暗証番号については目隠しシールを貼った上で提出いただきます。あと、施設に入所して- 18 -

いることが分かる書類などが必要となるものであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
今施設に入られている方、そして行政書士が相談員として出張をしていると、そういう制度もあると答弁ありました。
行政書士ですんで、やはり手数料といいますか、手間代が発生するのではないかと思いますが、これは誰が支払うんですか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

総務省委託事業でありますことから、総務省のほうから一件当たり幾らという形でその、手当といいますか、日当といいますか、費用弁償が支払われることになります。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
分かりました。ありがとうございます。
では、ちょっと私も終盤に近付いてきましたが、いま一度マイナンバーカードでできることを、いま一度確認したい- 19 -

と思います。お願いします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

現在、私どもに発信されてできることにつきましては、まずは個人番号を証明できること、それから一枚で本人確認ができること、それから、オンラインバンキングをはじめ民間のオンラインサービスを使えること、それと、コンビニ
で住民票の写しなどの法的な証明書を取得できること、それから、健康保険証として利用できること、それから自動車
運転免許証として利用できることなどが、政務担当総務省のほうから発信されているところであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
今答弁の中で、コンビニでの住民票の写しなど公的な証明書を取得できるとありましたが、藤崎町ではそれ取得、現在できるのでしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
このコンビニ交付のサービスの提供は、行政サービスの効率化、住民の利便性を高めるものであることは間違いない- 20 -

ことであります。青森県内においては、現在五市町においてコンビニ交付を導入しているところでありますが、町といたしましては、今のところ導入する際の費用見積りを検証し、費用対効果について検証しているところであります。
費用見積り額につきましては、あらあらではありますけれども、初期導入費用として四千万円、ランニングコストが年間四百万円程度と試算されているところであります。また、行政システムのクラウドを構成している弘前圏域の市町村との動向についても確認しながら導入を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤議員。
○一番（石澤貴幸君）
そうですね、それこそ公的な証明書を取りに行こうと思ったら、働いている方は仕事を休んだりして行かなければい
けなかったり、それがコンビニで取得することができるとなると、これは便利なものだと、そこまでは分かりますが、初期費用に四千万円とランニングコストに四百万円ということで、私は口を閉ざします。本当にこれは費用対効果がどうなのか、本当に微妙ですね。ですので、ちょっとこれをはだるというのも、ちょっと私も気が引けるので。この点は慎重に進めてください。進めていただきたいと思います。
それでは、後ろでまだ取得していない方の目を見ないように帰る、そして終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小野稔君）

これで一番石澤貴幸議員の一般質問は終了しました。
換気及び消毒のため、休憩いたします。再開時刻は午前十一時といたします。
- 21 -

休憩

午前十時四十六分

再開

午前十時五十九分○議長（小野稔君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、五番奈良完治議員に一般質問を許します。奈良完治議員。
〔五番

奈良完治議員

登壇〕○五番（奈良完治君）
改めて、おはようございます。議席番号五番奈良完治です。
ただいま議長のお許しを頂きましたので、令和四年第四回定例会での町政に対する一般質問をさせていただきます。
初めに、八月三日、そして九日の線状降水帯による大雨により被害を受けた農家、町民の皆さん、そして特に大被害を受けた真那板地区の園主の皆さん方に、再度心からのお見舞いを申し上げるとともに、来年度に向けての復旧復興に期待すると同時に、でき得る支援を検討、実行していくことを心に再度決めている次第です。
さて、本年、令和四年は、農業、特にリンゴ農家にとってはよくない年のように思っています。確かに、台風など風による災いがなかったのは喜ばしかったわけですが、リンゴの木本体にとっては過酷な年であったように思います。春
先の干ばつによる苗木の枯れ死、そして八月の大雨による浸水により、低園地での根腐れ、また根が弱ったためかの実の小玉化など、天候不順に見舞われた年であったように思っています。私事ですが、完全就農まだ一年目ですが、勤めながらも長年園地を見守ってきた経験上から見ても、木の育成については非常に悪い一年であったように思っています。
まだまだ覚えることは多数に及ぶと思いますが、この天気だけは制御することは不可能だと改めて気づかされている今- 22 -

日この頃です。
また、国内に目を向けてみれば、新型コロナウイルスの第八波、従前のインフルエンザ流行への危惧、そして鳥インフルエンザの大流行、国会審議、ニュースは一日中旧統一教会一色、その他閣僚による不祥事による事実上の更迭、あれだけの教養とキャリアがある人たちが子供の言い訳のような答弁、まさに信じられない光景を見させていただいています。そのためか、今日この頃は、日本は本当に大丈夫なのかと心配しています。議会改革が本当に必要なのは国会ではないでしょうか。食料、エネルギー国防、福祉、国会議員は襟を正し仕事をしろと叫びたくなる心境です。国民あっての国であり、その国民を幸せにするのが国の役目であり、そのためにはＧＤＰをどのような方策で維持していくのか、
また成長させていくのか、人口減少、産業構造、エネルギー、食糧、ウクライナ戦争のせいだけにするのではなく、やはりそれらも想定に入れた二十一世紀の日本の姿を本音で議論していくことを国会に要望するものです。
さて、それでは、本題である町政に対する一般質問に移らせていただきます。
先の九月定例会での一般質問で、八月豪雨関連の中で、白子、真那板地区の堤防の成り立ちなどを質問させていただ
きました。その中で、当事者の方々の考え、そして不明な点をお尋ねし、お答えをいただきました。直接的には、計画、施工完成、地権者への説明、堤防の位置、官民の認識、リンゴの木の補償、土地の権利の件、再発防止の新築堤の七つの件で再質を含めて意見交換させていただきました。それらを踏まえて、いま一度真那板地区の浸水問題について質問させていただきます。
第一に、被災農家への支援状況はどのようになっているのか。
第二に、前回の質問を登壇から再質問のやり取りの中で、国は完成し堤外地に指定すれば河川の一部、つまり面の権利は縮小される高水敷の河原、河川の一部との見解に感じられましたが、その見解でよろしいのかを再度お尋ねします。
三番目に個人権利が縮小される堤外地とはどういうものなのかをお尋ねいたします。
- 23 -

四番目に、堤外地と関連がある真那板地区の地役権についてお尋ねします。
そして終わりに、五番目として遊水池管理を含めて流域治水が国の方針のようですが、岩木川水系には施策はないのかをお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
奈良完治議員の一般質問にお答えいたします。
前段、国の在り方について真摯に論じていただきまして、心から敬意を表したいと思います。国会議員も、あるいは市会議員も、そして皆さん町会議員も、地域、国づくりについて鋭意努力していますが、奈良完治議員がご指摘のようなくだらない議論をしているような感じで、私もテレビ見解を見させていただいているものであります。
それでは、初めに、災害対策についてのイ、八月三日、九日の線状降水帯による浸水災害の対応についての被災農家への支援状況についてお答えいたします。
改めまして、県内において線状降水帯が一週間のうち二回もとどまって、津軽全域にその自然災害の爪痕、多くの県民が被害を受けられたことに対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。被災農家への町の支援といたしまして、大雨の被災割合が三割以上の園地で営農している農家の方々に、被災りんご園薬剤費緊急助成事業を行った
ところであり、先般の八月二十三日の臨時議会で皆さんにもご理解いただいたところであります。令和四年十一月末時
点におかれまして、五十一名の被災を受けられました農家の方々に二千二百九十八万五千円の補助金を交付しております。
- 24 -

また、今後の支援策につきましては、農業用生産資材の購入費の一部助成、浸水土砂流入等による故障した農業用機
械の修繕、または再取得の費用の一部助成並びに損壊した農業用施設の修繕、または再取得費用の一部を助成する支援事業について今回の補正予算に計上しているところであります。このほか、国では樹勢回復等、堆積土砂の影響防止、改植を行う園地の取組支援を行っており、県では被災園地からの移植、改植の意向調査を実施しているところであります。順次、国、県と連携を図りながら被災農家の救済を今後講じてまいります。
次に、国は、真那板地区は遊水池でなく高水敷の河川の一部との見解なのかについてでありますが、真那板地区の堤外地は、河川の高水敷の一部との見解と聞いているところであります。また、国土交通省管轄の岩木川につきましては、
現在遊水池はなく、国土交通省東北地方整備局作成の戦後最大級の洪水を想定した岩木川水系河川整備計画においても現在のところ遊水池の整備は予定されていないものとお聞きしているところであります。
次に、堤外民有地についてでありますが、河川の高水敷には個人の所有地も存在しております。これは、従来個人の所有地が河岸付近までありましたが、人命、人家を守ることを優先とする築堤等の治水事業を行った結果、私有地が河川の高水敷となったものであります。なお、河川の高水敷であっても私有地であることから、耕作に係る許可等については不要となっているところでもあります。
次に、真那板地区の地役権についてでありますが、河川事業に関する地役権の設定は遊水池を整備する際に適用される場合があります。これは、遊水池予定地の用地買収を行わずに、従来どおりの土地利用を継続しながら河川増水時には治水効果を高めるための遊水池として有効に利用するときなどに補償の一環として適用する場合があります。なお、
岩木川沿いの真那板地区につきましては、国からの地役権を設定するような遊水池計画は、ただいまのところないものと伺っているところであります。
次に、流水治水が国の方針のようでありますが、岩木川水系には施策はないのかについてでありますが、気候変動の- 25 -

影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえ、国においては集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水害対策を行う流域治水を推進しており、河川の整備に合わせ観光資源や地域産業を支える安全安心なまちづくりや、内水被害軽減対策を組み合わせた岩木川水系流域治水プロジェクトを示しているところでもあります。また、
そのプロジェクトにおいて、岩木川流域の氾濫をできるだけすぐ対策して、築堤の整備や河道掘削、重要水防箇所合同巡視の実施など、ハード、ソフト一体の事前防災対策を行うこととなっております。
以上、奈良議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、五番奈良完治議員に再質問を許します。五番奈良議員。
○五番（奈良完治君）
令和四年十一月末時点にて二千二百九十八万五千円の補助金交付とありましたが、内容としては、被災りんご園薬剤散布補助金、補正では確かに二千四百万円、農業災害見舞金百四十万円と思いました。その中での詳しい実績を分かるのであればご報告いただきたい。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
お答えいたします。
初めに、被災りんご園薬剤費緊急助成事業補助金ですが、被害証明を発行しました六十五名のうち、被害割合が三割
以上被害があった五十一名の方に総額二千二百九十八万五千円の補助金を交付しました。
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次に、農業災害見舞金ですが、被害のあった六十五名の方に、一名当たり二万円で総額百三十万円の支給を終えてお
ります。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
分かりました。今議会の補正予算に資材復旧、機械復旧、農業施設復旧助成事業が提出されておりますので、本会議で皆さんのご審議があると思いますので、この分に関しては差し控えさせていただきますが、平成二十五年台風十八号のときには、九月十六日頃の台風だったと記憶しておりますが、当時の十二月定例会前の十一月十八日に臨時議会が開かれ、農業災害対策費として、樹幹浸水リンゴ園園地特別防除対策、被災リンゴ園防除用薬剤緊急助成、被災リンゴ園
再生支援助成、被災リンゴ園捕植苗木購入費助成、災害対策支援金の利子助成、災害対策支援資金保証料助成、被災リ
ンゴ園資材復旧費助成、被災リンゴ園機械復旧費助成などの各事業内容と予算措置がなされていたわけですが、そこで、第一に、前回台風十八号のときは十二月定例会前までに支援内容が報告されているのに、今回は遅れているように思いますが、その理由と、また町ではなく別の組織などがそれらを行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
お答えいたします。
平成二十五年度の被災リンゴ園再生産支援助成等に代わる支援策といたしまして、令和四年十一月上旬から樹勢回復- 27 -

等の取組支援として十アール当たり七万一千円の補助と、堆積土砂の影響防止に向けた取組支援といたしまして、十アール当たり二万三千円の補助を国の支援策としてつがる弘前農業協同組合において申し込みを受け付けしております。
また、被災リンゴ園の捕植苗木の購入補助の助成におかれましても、国の果樹産地再生支援対策や、果樹経営支援等対策事業として行っております。災害関連の資金面につきましては、農林漁業セーフティネット資金や農林漁業施設資金等の災害関連資金に関わる貸付無利子と保証料免除を五年間実施することとして国で周知しております。
これにより、町におかれましては、国及び県の支援策と重ならないように注視し、検討を行った結果でありまして、
このたび生産資材の復旧費と農業用機械の修繕費及び再購入費、農業用施設の修繕費と再購入費の一部助成を今回の補正に計上することとしました。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
今細かく課長のほうからお答えがありましたが、はっきり言えば、前回の二十五号と同じクラスの支援をもう行っている最中というふうに理解してよろしいですよね。その辺はいいですか。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
現在全て同様の機械、樹勢回復の収入減に伴うことも全て含めまして、国及び農協を通じて、もう既に被災農家の方に直接連絡が行き、申請を行っているところであります。
- 28 -

以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
それこそ支援が、私たちが知らなかったけれどもそういうふうに別の組織なりそういうふうにやっていただいているということで安心したところであります。
続いて、先ほど県が被災地からの移動移植の意向調査を実施との答弁がありましたが、その目的と内容が分かりましたらお知らせください。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
お答えいたします。
この意向確認調査は八月三日からの大雨被害に遭われた果樹農家の皆様に行われており、園地の被害規模、営農継続の意思確認、改植希望の有無、移動改植する場合の手段について調査を行い、その結果を基に個々の希望に応じて代替農地の確保や改植、新植等の支援制度の情報を提供するなど、リンゴ生産の継続や経営継承などを支援することを目的としたものです。
具体的に申しますと、希望する農家の方に対しまして、園地の移転については農業委員会からの園地に関する情報提
供や、あおもり農業支援センターが実施する農地中間管理事業の紹介、改植、新植については産地協議会が窓口となる
果樹産地再生支援対策や果樹経営支援対策の紹介など被災者にしっかり寄り添いながら取り組んでいくというものです。
- 29 -

以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
今課長のほうから説明を受けて、これは二十五号のときは、例えば県とかのほうではこういう動きはなかったと記憶しましたが、その辺はいかがでしょう。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
お答えいたします。
今回、度々行う、被害に遭われている、台風による河川の増水において被害があるんですけれども、今までそういった調査がなく、詳細について農家の方の営農継続というか、廃園等を考えているものかどうか、今後の支援を検討する
上での調査を今回初めてやったものであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

平田町長。
○町長（平田博幸君）
奈良議員を休ませるためにちょっと追加でお話しさせてもらいます。
奈良議員が平成二十五年の台風十八号、これは九月の十六、十七日、実際集中豪雨を招いた台風で、いわゆる今回の- 30 -

八月九日の線状降水帯がとどまった被害に同等するような災害でありました。しかしながら、そのときは局地的な台風ということで、激甚災害指定を受けていなかったのかなという、今思えば、そう思っています。ですから、様々国の救済策が今回よりも私は薄かったんであろうと、そう思っております。ですから、町の持ち出しも多かったような感じを受けています。
今回は、いち早く町村会、市長会、あるいは知事会が広域な災害ということで、これは青森県にとどまらず東北、あるいは北陸、石川、新潟、その辺まで災害を受けたということで、広範囲な線状降水帯での被害ということで激甚災害指定も受けたし、災害救助法も受けたということで、農水省を中心とした様々な救済策が講じられているところでございます。
今、被災を受けた農家を少しでも元気にしようということで、八月二十三日の臨時議会を開いて十アール当たり、いわゆる五万円の薬剤散布の助成ということで皆さんにご理解いただいて可決したところでございます。それも、十月十八日をもって、今登壇して述べた五十一名の農家にちゃんと銀行振込なされたということで、今国とのやり取りの中で、
大体一反歩当たりの九万二千円ぐらいの災害救助のための施策が、今県の団体を通しながら農家の皆さんとピンポイン
トで説明を受けて申込みということで、恐らく年度内にはちゃんとした形で救済の農家に配られると、そう思っている
ところでございます。
ですから、十年前と比べれば、範囲も広かったし、国では手厚いような、私は、救済策を講じていただいたと、そう思っております。現地には三村知事は八月七日十時半、あるいは農林大臣である野村大臣もいち早く入って現地を視察して、広域の市町村長の要望を聞き入れてくれたところでございます。よって、もうちょっと被災農家に届くのは時間がたちますけれども、今ピンポイントで鋭意努力して国、県、市町村が一体となって救済を図るというところでもございます。
- 31 -

以上であります。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ちょっと喉の調子が悪くて、本当にご迷惑いたしまして。先ほど課長のほうからの説明、それと今町長からの説明ということで、私自身が感じている以上に、例えば支援の問題であり、それから意向調査、本当に前進していると思いますので、安心している次第です。ぜひ、意向調査のほうも踏まえてこれからの支援のほうに役立てていただければと思います。
続いて、遊水池の問題に移らせていただきます。
今の堤防位置は防災上の観点から見ても、私も正解のように思います。台風十八号、そして今回の線状降水帯の大雨にも耐え、地域の方々の生命と財産を守ったことは、ある意味賞賛に当たると思っています。もし岩木川水系全体の堤外地が存在しなければ、流域全体の市町村は恐らく甚大な被害を受けることになり、そういうことは理解しております。
現在の水準の雨量、水量であれば、遊水池がない場合でも必然的に守り切る、つまりこの地域を守り切るんではないかというのが、今の現状、私も感じているところであります。それが分かりながら質問することに非常に心苦しいところもあります。特に、窓口の建設課長には国との打ち合わせなど大変な作業に対して町民のためと思いご容赦をお願いいたします。
まず第一に、堤外地となった場合の資産価値の、当然資産価値は低下するわけですので、やっぱりそれは説明会の中で国交省は説明されたんでしょうかということをお尋ねします。
○議長（小野稔君）- 32 -

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
堤外地となる土地については、多くの場合が農地であり、農地の場合は堤外地になったといたしましても、これまでと同様に耕作は行われることから、明らかに農地としての価値が下がるものではないと、下がるものとは言い切れない
ところがあるかと思います。しかしながら、資産としての価値が変わらないとは言い難いことから、堤外地になるような場合には地権者にはより丁寧な説明が必要であるというふうに考えております。ただし、当該地区においても説明は行っていると思いますが、当時の資料がないため、正確には把握できていないものであります。
以上であります。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
くどいようですが、堤外地指定するのであれば、指定される前に地役権の範囲の中で個人財産への補償が必要と思われるんですけれども、国交省の見解はどのようなものかお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
通常であれば、堤外地となるだけでは地役権の設定は行われないことから、それに対する補償も行っていないという- 33 -

ふうに伺っております。なお、先ほども申し上げたとおり、当該地区の補償については資料がないため、正確にはお答えできませんが、当該地についても補償はなかったものと推測されます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

平田町長。
○町長（平田博幸君）
岩木川水系全ての河川、治水対策ということで、一般的には住家住民の命、生命を守るということで、多少強い雨が降っても幅広い大堤防を築いてきたと、そう思っております。そういう中で、ちょっと大堤防の川側になった、今議論をなされていると思いますが、国交省では、その大堤防の計画、これは藤崎に限らず、弘前も藤崎も板柳も、鶴田も五所川原も、あるいはつがる市も、地権者を集めて周到な、私は、説明をしてきたと、そう思っております。そういう中で多少の反対意見はあったけれども、全ての地域の生命財産を守るという意識も農家の皆さんにはあったんでしょう。
ですから、その辺は今この場で水かけ論しても回答は、私はないと思うんです。ですから、先ほど建設課長がお話ししたとおり、ちゃんと努力したけれども、今回のような想定外の雨にリンゴ園が冠水しちゃったということで、それを、救済策を第一義に我々考えていくというのが、私は使命だと思っています。
ただ、先般も中弘南黒の首長が集まって、場所は弘前のあるホテルで年一回の国土交通省、これには公安も入ります。
ダムの管理所長も入ります。気象庁も入ります。そういう中での意見交換をした際に、様々な首長からの意見も出されました。私からは、こういうお話をさせてもらったのであります。確かに、岩木川の上流部には津軽ダムが完成したと、浅瀬石川の上流部には浅瀬石ダムが完成したと。そして、問題は平川の上流部に小さい早瀬野ダムと堰の奥にちょっと小さい簡易的なダムがあるだけで、そこが一番の治水問題ではちょっと危険なところだという説明をした後に、ただ、- 34 -

ダムをつくるような、狭隘な山がないみたいなんですね。平川の上流部には。狭隘な山あいがあったところに高速道路ができちゃったということで、なかなか今津軽ダムや浅瀬石ダムのような巨大なダムをつくるような場所がないということで、要は河道掘削を今まで以上に丁寧に、樹木伐採を含めて広範囲にやっていただくこと、そして、藤崎町なんかは、三川合流地点ですので、いつも雨が降れば平川と岩木川の真那板地区の管理道路が溢水、あるいは決壊してゴウゴ
ウと水が入ってくると、そのところだけは、ちょっとしたかさ上げをしながら強化した工事をやっていただかなきゃな
らないというような話をしながら、抜本的な改革、雨水対策に備えるためには巨大な遊水池をあまり予算かからないで
どこかの場所につくるのも今研究して精査するところに来ていると。国と県と市町村が、そういう場面に同席して議論する、そういう場面に来ていると、何とか山田所長がいるうちにその道筋をつけてくれというような要望もしたところ
でもございます。ですから、治水事業には時間も予算もかかります。そのことを少しはご理解していただきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
先ほど私言ったように、今町長のほうから答弁いただいたんですけれども、私、あの堤防自体は反対とか、それから今回の質問でみんながどうしてそうなった、ああなったということを、私はこれで終わりにするつもりで課長のほうに非常に聞きにくいけれども、成り立ちの最後の話をここで、私はこの議会のほうで一回終わるつもりです。ここから先はこれからどうしていくという、次の議会からでもまた進めていくつもりです。ですので、今の堤防の成り立ちの話は、
恐らく国交省は当然人数とか、それこそ百人集まらなくちゃいけないものが、例えば十人しか来なくても、実績として説明会を開いていって、当然貸しをつくらないようなことをしてきたのは私も理解しています。その辺、掘り起こすよ- 35 -

うな話ではなく、一応明らかにして、分かるもの、分からないものを明らかにして、これからの施策のほうに生かしていきたいと思いますので、何とかその辺は理事者の皆さんもご理解お願いします。
引き続き、くどいようですが、堤外地の民地には告知処分というものが必要なはずですけれども、この時期は当然堤防完成後なのか、またその前に告知そのものはするものなのか、建設課長いかがでしょう。
○議長（小野稔君）

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
河川法第六条第四項に規定する河川区域の工事については、多くの場合築堤後に行っておりますが、以前には河川区域を明確にするため、築堤前に指定したこともあったと伺っております。
以上であります。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
地役権、これは国が、例えば川の中の個人の土地を借りるという、そういう権利なんですけれども、当然真那板地区の地役権はなくなっているように思うんですけれども、例えば、岩木川の現在水が流れている川、あれを拡幅、あるかないかは別ですよ、拡幅した場合、当然民地に、もし民地を掘るような場合は、地役権とか権利は再度発生するものなんでしょうか。
○議長（小野稔君）- 36 -

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
河川法第六条には、河川区域について規定されております。第一項第一号では、河川に流水が継続して存する土地の区域、つまりは通常水が流れるところを示しており、第二号には、河川管理区域の敷地である土地、これは堤防等が該当します。第三号に、堤外の土地のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う区域となっており、ここに高水敷が該当することになります。ただいまのご質問では、第三号に該当する民地の高水敷を第一号の通常水が流れる区域、つまりは官地にするわけですので、もしそのような事業が行われた場合には、地役権の設定ではなく用地の買収になるのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
町長答弁を求めたいと思います。
真那板地区には地役権を指定する遊水池計画などはないということですが、先般鶴田町で国、県、そして十市町村長の首長担当者で減災対策協議会が開かれたはずです。八月の大雨では岩木川の観測所の十七か所のうち十二か所で過去最高水位を記録し、公共施設被害額は、東奥日報の記事なんですけれども、約百九十一億円と過去最大になったことを協議した模様でした。その中で、ハザードマップの見直し、遊水池などの提案、要望があったと報道もされていました。
先ほど、今の堤防は完成来台風、線状降水帯による大雨に耐えたのは事実です。ただ、国交省としては、今回その前の- 37 -

二十五号のときもしっかり雨量、流量データは把握していると思います。そのデータの一・一倍、一・〇五倍、一・二倍、この程度だと思うんですけれども、このような数値で雨量、水量が増えた場合、堤防などが耐え得るのか検証に入っていただきたいと思います。将来的に河川敷の拡幅、掘削が必要になるのか、遊水池などが必要となるかを研究して、
私は国のほうに要望したいと思います。町としても本当に居住区のすぐ近くを流れ、それこそ堤防がもし破壊されるよ
うなことになれば大変な事態、つまり農地の被害の何十倍、何百倍も被害額が膨らんでいくと思いますので、町として国交省のほうにそのデータを少しずつ変えていって、将来起こり得る可能性のある雨量、水量を何とか制御できるような遊水池などの計画を要望して、私は、いってほしいと思うんですよ。防災上の観点から、町長お答えお願いします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
先般の鶴田の会議は、私は別公務があって副町長に出席していただきました。その内容は把握しているところでございます。山田所長が、今回の国会での議論なされている補正予算絡みのことで、岩木川水系の治水対策についての事業を今間もなく取りかかるということで、その説明に先般の金曜日、私のところに二時に来ていただきました。そして、国交省の青森工事事務所では、昨日その治水対策に関する岩木川の改修工事のプレスを、昨日、多分やったはずです。
五日の日にやるということで聞いていましたので。今日は六日だよね。
その中では、今まで従前の河道掘削、川の砂を掘るのではなく、川の流域、官地であるけれども樹木伐採もひっくる
めて、それを広範囲にやっていくということで、鶴田、そして五所川原寄り、あの辺を図面に書いたものを私に提示していただきました。ですから、私何を申したいかというと、今までなかった線状降水帯が八月に一週間のうちに県内に二回も降っていると。ですから、この線状降水帯は、今度くせになってほしくはないけれども、またいつ来るか分から- 38 -

ないという論法で、それにも耐え得るような、やっぱり治水対策を実施するべきだと。ですから、今までの河道掘削に輪をかけて川幅を広げて河道掘削をやる。そして、大堤防の中でちょっと低いところがあるんですよ。例えば、板柳のほうから鶴田にかけて、そこには今回の線状降水帯でこういうような大きい土のうを、重機でずっと積んで川のかさ上げをしたところでございます。これは、板柳の飯田村っこ過ぎたら、もうそこにずっと張りついています。私はずっと見て歩きました。（不規則発言あり）見ましたよね。ですから、そういう工事を少しずつかさ上げもしながらやっていくということで、私説明を受けたので、ちょっとほっとしたんですが、問題はそこからなんですよ。三川合流地点の藤崎はと。特別岩木川の川の流れと平川の川の流れであの真那板地区がいつも越水して、管理道路が決壊するんだと。せめてそこだけはちょっとした強化した工事をやっていかないと、またすぐ決壊するから、所長何とか頼むということで、所長はうなずいて帰ったので、私はその対策を講じながらやっていただけるものと確信しております。ですから、課長も同席させて、課長、工事現場に現場監督のヘルメットではないけれども、藤崎のヘルメットをかけて常時行くようにせねばまいねよというような話も指示しているところでございます。
治水は、さっきも言いましたけれども、時間も予算もかかります。しかしながら、自然災害はいつ来るか分かりませんので、これは、この津軽流域の首長もスクラム組んで、県議会、あるいは国会議員ともスクラム組んで、その対応を図るのが我々の使命だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。頑張ってまいります。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ありがとうございます。ちょっと今度忘れしましたけれども、確か岡山で水害があったときは、二つの河川が一緒になり、片方の河川の水流と水量が多くて、片方の河川のほうが逆に溢水して氾濫を起こしたという、確かそういう事例- 39 -

があったんです。つまり、今の真那板地区が合流地点であり、急流の岩木川と平川が合流した地点で一番被害を被る可能性があるのが藤崎の平川の堤防なんですよ。その辺も町長は理解していらっしゃると思いますので、何とかよろしく
お願いします。
最後に、もう一回町長答弁を求めたいんですけれども、真那板の長期的な解決方法を、これはあくまでも私の意見ですので、一応聞いていただければと思います。例えば、県が被災地からの移動移植の意向調査を実施しているとのお話がありました。私としては、町がもっと前に調査すべきだと思っていました。ただ、県がどのくらいのリーダーシップを取って廃園、移動移植を支援してくれるのか、未知数でもあり、また流域全体の堤外地園地の抱える市町村と足並みをそろえていきたいのは理解できます。腹案を持って藤崎がリーダーシップを取っていくことも私は大事なように思います。
流域全体にある堤外地園地は、流域全体の今現在の人々の生命、財産を守るために堤外地に指定されたのが実情です。
ほとんど補償も受けていないのも、これは事実のはずです。全ては公共性の名の下に、極端な話を言えば個人財産権の、私は侵害だと思っています。それならば、国がやれない、できないのであれば、県なり市町村が流域全体で基金などをつくり、個人資産の、園地なんですけれども、外に求める場合、例えば今現在農業委員会さんもいらっしゃいますけれ
ども、その時価、つまり一反歩当たり、例えば二十万円なら二十万円、それを援助し、二十年ぐらいかけてあそこから
全部私は移転すべきだと思います。恐らく県の補助事業の中で、その園地を買うことに対する補助は絶対ないと思いますので、国もそうなんですけれども、それを流域全体がその堤防で守られるのであれば、流域全体の皆さんが、その堤外地を解放してあげましょうと、そのために基金をつくり、そうして二十年、三十年かけて移植、移転、そういう事業のほうのリーダーシップを取っていただきたいと私は平田町長にお願いしたいんですけれども、今すぐ返事、初めて今お話ししていますので、返事ということはないと思いますけれども、基本的に移動移植に関してはやっていかなくちゃ- 40 -

だめだと思いますので、平田町長、その辺うまくまとめてください。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
考え方は全く私と似たような考え方を持っています。ただ、ちょっと市町村間でのやり取りの中では、非常に難しい事案が残っています。まずは、基金を広域で積立てしてというところ、それから、それぞれ災害に対応するためにもちょっと温度差もありまして、藤崎で二十三日に臨時会開いて専決処分していただきました、そうした同等の五万円を出すということは、藤崎はこういうような姿勢で救済やっていくよということで、近隣市町村にずっと担当課長から担当課長に伝えたんですよ。板柳は同調していただきました。しかしながら、弘前、鶴田、そしてつがる市、五所川原はち
ょっと私クエスチョンなんですよ。ですから、そういうのもあって、温度差はあります。
ただ、考え方はいろいろあって、例えば、先般深浦の町長さん、こういうようなお話もしました。リンゴの畑を用地取得して遊水池化するのは、恐らく補償問題から何から高額な国費を投入することになるだろうと。一番簡単なものは、
例えば、中流部からもうちょっと下流部の広大な水田を万が一の際にそこの水田にちょっと堤防をつくって、そこに水を流して一年の作の補償はすると、そういうような遊水池の仕方もあるんじゃなかろうかというような話もしています。
なるほどなと私聞いていましたけれども、その様々今奈良議員がおっしゃったこと、あるいは吉田町長がお話、提案したこと、首長はもう頭脳の中では描いていますので、それをいかに連携して国、県を動かすかというのが要の、これからの我々の使命だと、そう思っておりますので、自然災害は、これは全世界、本当に地球環境が壊れていますので、
我々一人一人の国民の、あるいは地球人の、人類のエゴがこういう地球環境を崩したと私は思っております。ですから、
今こそ温暖化防止、人間が一人一人やっぱり地球環境を考えて、自然災害が起こらないような環境づくりをすることも- 41 -

我々人間の使命だと思っています。また一方では、自然災害が起きても最小限にとどめるのも我々政治家の使命でございますので、津軽圏域、あるいは県、都道府県、国、連携取って、その対応を図るべく努力を続けていきたいと、そう思っています。
○議長（小野稔君）

これで、五番奈良完治議員の一般質問は終了しました。
昼食のため休憩いたします。再開時刻は、午後一時といたします。
休憩

午前十一時五十四分

再

開

午後

○議長（小野〇時五十八分稔君）

時間前ですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、四番五十嵐〔四番○四番（五十嵐

忍議員に一般質問を許します。四番五十嵐

五十嵐

忍議員

忍議員。

登壇〕

忍君）

議席番号四番五十嵐忍でございます。令和四年第四回定例会に当たり、通告に沿って一般質問いたします。

夫は長時間労働で家事や育児は妻任せ、そんな社会のありようが少子化の大きな要因だと私は思います。育休は原則
子供が一歳になるまで夫婦どちらでも取得できる制度ですが、厚生労働省の二〇二一年度の調査では、女性の取得率八五・一％に対して、男性は十三・九七％にとどまっているのが現状です。
そこで、育児休業制度について、次の三点をお聞きします。
- 42 -

イとして、町職員の育児休業制度及び取得状況はどうなっているか。
ロとして、特に男性の育児休業については、職場の理解が不可欠だと思われるが、管理職向けの研修は行われているか。
ハとして、会計年度任用職員や消防団員等、非常勤の公務員にもこの制度は適用されるのか。
次に、保育政策について質問いたします。
昨年七月には、福岡県中間市で五歳の園児が、今年九月には静岡県牧之原市で三歳の園児が送迎バスに取り残されて熱中症で死亡するという痛ましい事件は、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。子供の安全をどう確保するのか、また、保育の質をどう担保するのかが今問われていると私は思います。
そこで次の三点をお聞きします。
イとして、県による町内の保育園への実地検査はどのように行われているか。
ロとして、コロナ禍前も含め、近年検査において問題を指摘された保育園はあるか。あるとすれば、どのような内容
か。
ハとして、送迎バスのある保育園はどこか。その園では、子供を降ろす際等のマニュアルはどうなっているか。
以上、壇上からの私の一般質問といたします。
○議長（小野

稔君）

四番五十嵐
〔町長

忍議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
五十嵐

忍議員の一般質問にお答えいたします。
- 43 -

初めに、育児休業制度についてのイの、町職員の育児休業制度及び取得状況はどうなっているかについてお答えいたします。
育児休業制度につきましては、先ほど石澤議員への答弁にてお答えいたしましたように、法改正に伴い、九月議会定
例会において条例改正を行っており、取得回数制限の緩和や、対象期間の拡大、非常勤職員の取得要件の緩和などが盛り込まれたところであり、対象となった職員に対し、制度を周知し、取得促進を図っているところであります。
次に、取得状況でありますが、本年度も含む直近五か年の育児休暇取得率は、平成三十年度が二十％、令和元年度が三十三・三％、令和二年度が八十三・三％、令和三年度が七十一・四％で、本年度は九十・九％の見込みとなっており、
近年の男性職員の取得者の増加が全体の取得率の上昇につながっているところでもあります。
次に、ロの、特に男性の育児休業については職場の理解が不可欠だと思われるが、管理職向けの研修は行われているかについてでありますが、近年男性職員の取得率は顕著に上昇しており、男性職員自身におきましても所属する管理職におきましても、育児休業取得に対する意識の浸透と一定の理解が得られているものと考えております。また、管理者向けの研修につきましては、県の自治研修所や共済等の各種セミナーなどを活用しつつ、今後も取得環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ハの会計年度任用職員や消防団員等、非常勤の公務員にもこの制度は適用されるのかについてでありますが、育児休業制度は一定期間継続的に採用される常勤の職員を対象としているものであり、多様な雇用形態のある非常勤職
員のうち、当町においての制度の対象となる職は、正職員のほか、会計年度任用職員のみとなっております。なお、会
計年度任用職員の任用期間は最大で一年でありますので、制度の活用期間は任用終了までとなっているところであります。
次に、保育政策についてのイの、県による町内の保育所への実地検査はどのように行われているのかと、ロのコロナ- 44 -

禍前も含め、近年検査において問題を指摘された保育所はあるか、あるとすればどのような内容かについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
保育所の実地検査は、社会福祉法及び児童福祉法の根拠規定に基づき、その運営主体である法人が社会福祉関係法令や通知等に従って適正に施設を運営しているかを指導、監査するものであります。実地検査は、原則年一回とされておりますが、前年度の実施検査において適正な運営がおおむね確保されている場合には隔年で実施となります。
本県では、県知事から事務委託された東青地域県民局が、県が定める社会福祉施設等指導監査実施要綱及び要領に基づき、利用者の処遇、職員の待遇、施設の整備状況などの運営全般について現地で資料等を確認し、監査しているものであります。当町の保育所、認定こども園六施設は、全て社会福祉法人により運営されておりますが、現時点では特段問題点等の指摘事項を受けていないものとご承知しております。
次に、ハの送迎バスのある保育園はどこか、その園では子供を降ろす際等のマニュアルはどうなっているかについてでありますが、まず、今年九月から数件発生した通園バスの置き去り事件により、不幸にも尊い命を奪われました園児たちに謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げる次第であります。
ご質問の件につきましては、当町において園児のバス送迎サービスがある施設は、社会福祉法人つくし会が運営している二か所の認定こども園であります。両認定こども園においては、園児送迎に関するマニュアル策定はしておりませんが、園児の安全確認を怠ることなく行っており、これまで園児をバスに置き去りにした事件は一度も発生していない
ことを町が確認しているところであります。今後におきましても、事業者の協力を得ながら安心して子供を預けることができる保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上、五十嵐議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）- 45 -

四番五十嵐忍議員の一般質問に対する答弁が終わりました。

これから、四番五十嵐○四番（五十嵐

忍議員に再質問を許します。四番五十嵐

忍議員。

忍君）

最初にお断りしておきたいのは、午前中に石澤議員もこの制度についてお聞きしていますので、なるべく重複しない
ように再質問いたしますけれども、もしも重複したらお許しください。
個別周知や性別を問わず意向確認、育休を取るかどうかの意向確認は、今年の四月からは義務化されているはずです
けれども、これは、誰が担っているのかも含めて、育休取得までの流れをお聞きします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
総務課の庶務係の担当が、対象者に個別に育児休暇についての説明、相談を受けて本人のほうから申請を頂くという手続になっております。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

全体の取得率は年々上昇していると。特に、令和二年からですか、八十何％とか、七十何％と、九十何％と上昇しているということですけれども、男女別の取得率をお聞きします。男性の取得率が上がっているのは午前中にも伺いまし- 46 -

たけれども、女性はどうなのか。男女別の取得率お願いします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
平成三十年度、対象者が五名、男性が四名、取得者ゼロ、女性が一名、取得者一名、ここはトータルで二十％ということでございます。令和元年度が、対象者が男性二名、女性一名、男性の取得がゼロです。女性が取得が一名ということです。三十三・三％ということでございます。令和二年度、対象者が六名、男性が一名、取得ゼロ、女性が五名で取得五名ということで、八十三・三％。令和三年度、対象者が七名、男性が四名、取得者が二名、女性が対象者三名、取得者が三名ということで、七十一・四％。男性が五十％です、ここは。令和四年度、対象者が十一名、男性が七名、取得者が四名取得の二名取得予定です。ここが八十五・七％になります、男性の。女性が対象者が四名で、取得者が四名ということで、トータルで九十・九％です。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

夫婦どちらが取ってもいい育休制度ではありますけれども、結果、女性は百％に達して、男性はそうでもない、年々上がってはきている、特に今年度は高いわけですが、育休を取得すると昇給とか昇進に影響があるんでしょうか。つまり、育休を取得することが昇進、昇給にマイナスに働くのか、そこをお聞きします。
- 47 -

○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
そこまでは想定しておりません。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

想定していないというのは……（「あり得ないということです。昇給には、それによって関係ない」の声あり）査定に影響しないということですか。（「はい。説明不足ですみません」の声あり）例えば、男性もそうですけれども、女性であれば、もし子供さんを三人産んで、三回、もし育休を取るとすると、それによって同期で育休を取らない人と比べて、将来的に昇給、昇進に、これも影響しないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
影響しないということでございます。
○議長（小野
四番五十嵐

稔君）
忍議員。
- 48 -

○四番（五十嵐忍君）

町長の見解もお聞きします。
○議長（小野稔君）

平田町長。
○町長（平田博幸君）
はい。
育休を取ったから昇給が、例えば遅くなるというのは、これは一般常識に考えても考えられないことであるし、町の役場でもそうであります。ですから、三人産んで三回産休しようが、四回産んで四回産休しようが、全くそれには、昇給には関わらない、影響ないということで解釈していただきたいと思います。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

管理者向けの研修は現状町では行っていないようですが、上司が男性の、特に男性の育休取得についての意義を理解していないと、心無い言葉というんでしょうか、例えば、自分たちのときはそういうのでは休まなかったとか、男が育休取って何できるんだ、奥さんに任せておけばいいんじゃないかとか、そういう昭和のおやじ的な、そういう価値観で言葉を言ってしまうかもしれない。それは時代錯誤であるばかりではなく、午前中石澤議員もおっしゃっていましたけ
れども、パワハラにも場合によっては該当してくるかと思いますので、ぜひ研修は、私は必要だと思います。機会を見つけてやっていただきたいと思います。
この育休の制度そのものではないんですが、ちょっと子育て環境について関連質問をしたいので議長のお許しを頂戴- 49 -

したいと思います。
○議長（小野稔君）

内容を聞いてから判断します。どうぞ。
○四番（五十嵐忍君）

女性であれ男性であれ、小さい子どもを連れて、乳幼児を連れての外出というのは、やはり大変なものがあると思うんですが、その中で公共施設のトイレについてお聞きしますが、これ、男性トイレ、女性トイレ問わずです。
ベビーチェアのある個室の有無、ベビーチェアって男性の方はあまり見たことないかも分かりませんが、トイレの中に乳幼児を連れた大人が用を足すときに、子供を座らせておく椅子、固定される椅子があるんですが、それのある個室、それから、ベビーシート、これはいわゆるおむつ交換台です。これの有無です。あとは、授乳室がある施設、これについてお尋ねします。よろしいでしょうか。
○議長（小野稔君）

許可します。
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
まず、役場庁舎には、一階の障害者トイレのほうにおむつ交換台設置しております。町の文化センターのほうには授乳室ございますので、全部完備しているということでございます。文化会館については、多目的トイレがありますので、そこにおむつの交換台を設置しております。ずーむ館も女子トイレのほうにおむつの交換台、設置しております。スポーツプラザ藤崎、農業者トレーニングセンター、資料館あすかについては、設置されておりません。
- 50 -

以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

文化センターはかなり充実しているといいますか、何年か前に改修したときに授乳室を設けたというのは、非常に画期的だったと思うんですけれども、ベビーチェアがある個室も、ベビーシートも女性トイレにはあります。あと、多目
的トイレありますので。しかしながら、今課長おっしゃったように、必ずしもない施設もまだかなりあるわけで、文化センターの改修が先で、その後役場やスポーツプラザや文化会館やトレーニングセンターと、順次改修していったと思うんですけれども、特にトイレについては、せっかく早期にやった文化センターでつけられたものが、その後の公共施設の工事に必ずしも生かされていないといいますか、それはなぜなんでしょうか。例えば、設計業者からのそういう提案とかはないものなんでしょうか。よろしいですか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
設計業者からの提案よりも、町のほうでどういう計画を立てるか、どういうふうに設計してほしいかという要望で設計がなされます。設計屋のほうからのアドバイス等もいただきますが、大体は町からの要望ということでございます。
○議長（小野
四番五十嵐

稔君）
忍議員。
- 51 -

○四番（五十嵐忍君）

町からの要望ということは、予算も関係してくるので、なかなか全て要望を上げるというのも大変だと思うんですけ
れども、ある程度先見性がないと、例えばこの後そのトイレ、今そういうものがないトイレにそういうものをつけるとなると、また何年先、何十年先になってしまうわけで、現状必ずしも女性にとっても十分とは言えない中、これからせっかく育休を取って子育てしようとしている男性にはもっと不便な現状であると思います。ぜひ、先見性を持ってそういう事業を進めていただきたいなと要望します。
続いて、保育政策について再質問いたします。
県による保育園の実地検査は原則年一回ということでしたが、これは、コロナ禍の中でも実施されていたものでしょうか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
コロナ禍にあっては、資料に基づく検査のみでございました。そういうふうに県のほうから確認をしております。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

県による調査は、東青地域県民局が行っているという答弁でしたが、東青地域県民局が県下全域を担当しているんで- 52 -

しょうか。また、この実地検査のほかにも例えば東青地域県民局に集約している事業もあるんでしょうか。物すごい数だと思うんですけれども。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
県民局の地域健康福祉部福祉総室の監査指導課というところで検査しております。議員言われましたとおり、児童福祉施設だけではなく社会福祉施設全てですので、千を超えているというふうに認識しているところです。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

なかなか結構な数で大変な仕事になってくるのじゃないかと思いますが、その運営全般について現地で資料等を確認し、監査すると。コロナ禍の中では現地には行かずに資料だけで、通常は現地で資料等を確認するということですが、保育室に入って保育の現場は見るんでしょうか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えいたします。
- 53 -

資料に基づくいろいろな人員配置の確認ですとか、施設に配置されている職員の数でありますとか、そういうものを見ながら施設内のほうも一応巡回をして見て回っているということは聞いております。
以上です。
○議長（小野

稔君）

四番五十嵐

忍議員。

○四番（五十嵐忍君）

藤崎町の場合は、幸いにも問題点等を指摘されているものがまずないということでしたが、どちらかというと県の実
地検査は保育の現場よりも書類というんですか、そういう事務的なものを見ているのが多いのではないかと思います。
というのは、物すごい、千か所もですか、担当しているわけで、もう少し保育の質を担保するために、実地検査に、特に保育室の検査に時間を、人数をかけてやっていただきたいと私は思いますが、実際、よその県では、例えば二〇一七
年、兵庫県ですけれども、書類上には記されていない定員外の子供たちが保育されていたとか、それから給食の量が著しく少ない、こういうことが実地検査により発覚しています。こういうことは、ある程度長い時間そこに滞在して監査しないとなかなか発覚しづらいものだと思います。青森県の実地検査はやや手薄なのではないかと言わざるを得ないと
私は思います。
続いて、園児のバス送迎サービスについてお聞きします。
送迎はサービスなんでしょうか。サービスというのはどういうことなのか。
それから、社会福祉法人つくし会が運営している二か所の認定こども園というのは、どこになりますか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
- 54 -

○住民課長（森篤君）

園児の送迎バスのサービスについては、法人が自ら行っている独自のサービスであります。つまりは、バス送迎を行うことによってかかる費用については補助対象外ということでご承知おきください。
それから、社会福祉法人つくし会が運営している園につきましては、ときわ認定こども園とみずき認定こども園の二か所でございます。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

たとえサービスであって、補助の対象外で、園の努力でやっているんだと思いますが、それであっても園児の安全確認を怠ることなくやるというのは当然のことで、マニュアルはないけれども安全確認をしていると。これは、どのような体制で、あるいは対策を取って送迎バスを運行しているのか、安全対策中心にお聞きします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

先月町のほうで確認をした項目について、質問について回答を受けましたので、その項目についてお話しさせていただきます。
つくし会におきましては、まず園児の出欠確認に当たって、連絡がなく園児がいない場合は保護者にまず確認を取る。
二つ目として、園児の出欠状況について職員間で情報共有を行う。三つ目として、送迎バスを利用する保護者に対して- 55 -

欠席などの理由によりバスを利用しない場合の連絡ルールを定め、行う。四つ目として、バス運転手のほかに事故防止の観点で子供の対応ができる職員を同乗させている。五つ目として、職員間でバスを利用する園児について、登園、降園それぞれについて利用する子供を把握する。六つ目として、乗車時に園児の名前、座席、人数などを把握し、記録する。七つ目として、降車時に人数、名前の確認を行う。八つ目として、降車時に園児の人数確認を行う際、複数の職員、運転手と同乗職員ですが、この二人で行っている。九つ目として、バス内の見回りを実施する。十個目として、バス降
車後、乗車職員と保育所での受入れ職員と名簿を用いて引継ぎを常に実施する。最後は十一ですが、園児の降車後やバス施錠時に再度バス内の見回りを行うなどを行っているそうです。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

大変いろいろな配慮をしてバスを運行しているということが分かりました。しかしながら、去年の七月、今年の九月と通園バスに置き去りにされて亡くなった園でも二人体制でやっていたし、出欠の確認もするようになっていたはずですが、結局人間がやることなので、どこかに漏れがあったりして、重大な事件になってしまっているわけです。関連として、スクールバスについてお聞きしたいので議長の許可をお願いします。
○議長（小野稔君）

聞いてから判断します。
○四番（五十嵐忍君）

十一月二日には、岩手県の一関市で小学校一年生がスクールバスに置き去りにされたという事案が発生しています。
- 56 -

当町のスクールバスについてはどのように運行されているのか。安全対策を中心にお聞きします。
○議長（小野稔君）

許可します。
学務課長。
○学務課長学校給食センター所長兼務（佐藤康文君）
スクールバスの安全管理につきましては、まず、乗車時に数取り器、手でカチカチとやる数字を取るカウンターです
ね、あれで乗車人数の確認をいたします。学校についてから、児童が降りた後に忘れ物がないか車内の見回りを行っております。そのほかに、先ほど住民課長のほうからも似たようなものがあったんですが、各学級で点呼を取る際に、欠席の連絡がない子どもにつきましては、担任、あるいは教頭等から、その児童の家庭に連絡をするということで欠席の連絡がない児童の確認を行っております。そのほかに、先ほど議員がおっしゃいました、バスの中の置き去りということがありましたので、私どもとしては、低学年の子供たちを中心にクラクションを鳴らす練習、あるいはバスの窓、バ
スの窓というのは通常の乗車している場所は大きいんですけれども、実は運転手の横のバスの窓は子どもでも簡単に開くということですので、そのバスの窓の開け方について、各学校で自分たちが実際使っているバスで練習をしていただ
くというような安全対策を取っているものでございます。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

そのスクールバスについて、クラクションを鳴らすとか窓を開けるとか、そういう訓練がもうなされているんですか。
- 57 -

これからですか。
○議長（小野稔君）

学務課長。
○学務課長学校給食センター所長兼務（佐藤康文君）
十一月の校長会において指示しましたので、やっている部分とこれからやる部分と二手に分かれていると認識しております。クラクションについては既に終わっているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

小学校の低学年ぐらいになると、クラクションを鳴らすとか運転席の横の窓とか、そういうこともできるかと思いま
すけれども、やはり保育園となりますと五歳児とかはできるのか、三歳だとどうなのかなという、そういう心配はあります。ちなみに、先ほど言った岩手県の一関市の小一置き去りは、本人がクラクションを鳴らして外にいた運転手にすぐ知らせたということで、ある意味ヒヤリ・ハットで済んだのかなと思いますが、小学生はそういうことができるかと思います。
先ほど住民課長のほうから藤崎町のつくし会では、園児をバスに置き去りをした事件は一度も発生していないということですが、そういう重大事件に至らなくても、もしかしたら公表されていないヒヤリ・ハット事例というのはあるかも分からないし、全国各地でそういうことはひやっとした、はっとしたということはあるのではないかと私は想像します。そういうヒヤリ・ハットを職場に報告する体制がきちんとできているのか、そういうことを業界で共有するように- 58 -

なっているのか、そういうことが大事なのではないかと思いますが、新設されるこども家庭庁ですか、そこがこれからはそういうことを中心になって担ってくれることに期待して再質問を終わります。
○議長（小野稔君）

これで、四番五十嵐

忍議員の一般質問は終了しました。

再開時刻は午後一時五十分にしたいと思います。
休憩いたします。
休憩

午後一時三十七分再開

午後一時四十七分○議長（小野稔君）

時間前ですけれども、始めたいと思います。休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十三番浅利直志議員に一般質問を許します。十三番浅利直志議員。
〔十三番

浅利直志議員

登壇〕○十三番（浅利直志君）
十二月定例議会における最後の一般質問をいたします。日本共産党の浅利直志です。
さて、多くの国民と町民は、物価高騰、そして事業者の原材料価格の高騰、電気、ガス料金の値上げラッシュに苦しんでいるところであります。なぜ、日本は賃金が上がらず、成長が止まった国と言われる国になってしまったのかということを立ち止まり、振り返りしていくことが、今私たち一人一人に求められていることではないでしょうか。
私ども日本共産党は、大企業の内部留保は、アベノミクス以降で百五十兆円も増え、四百八十兆円にも達していると- 59 -

ころであります。働く人の賃金は二十年余り上がることがなく、大企業の内部留保だけが巨額に積み上がる日本経済の状態というのは、大きなゆがみを生じているのではないでしょうか。大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業及び中小事業者も賃上げを実施すること、そして政府においては金融緩和政策、マイナス金利政策、円安誘導政策の是正が今こそ求められているのではないでしょうか。
さて、国政におきましては、国葬の強行、政権与党である自民党と統一教会との癒着、あるいは双方が利用し合う関係などに対して、国民の懸念や怒りが政権を揺り動かしているところであります。旧統一教会は、ニ〇一五年、下村文科大臣のときに名称変更を任用されて世界平和統一家庭連合となったことにより、いわば統一教会とは知らなかったという言い訳を許す結果ともなったことも事実であります。また、被害の拡大が温存されてきました。ご承知のように、統一教会は霊感商法、集団結婚、そして養子縁組、そしてかてて加えて、いわゆるマインドコントロールの下での多額の寄附による財産、生活の破壊など、反社会的団体と言わざるを得ない状況が続いているわけであります。第二次岸田政権の大臣、副大臣、政務官など、八十人のうち三十六人が統一教会と接点や関係があったことが明らかになっています。政治と政治家に対する信頼を取り戻すためにも、また、さらなる被害者を生み出さないためにも、この問題の解決が求められているところではないでしょうか。
それでは、町長の政治姿勢と今後の行政運営の基本姿勢と取組について、質問通告に沿って質問いたします。
まず、初めに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、町長はどのように評価しているのか、率直にお聞きいたします。
また、町長は旧統一教会関連団体などのイベント参加や選挙支援などの関係があったのかどうか、旧統一教会関連団
体、宗教連合などとの接点の有無についてお聞きいたします。
さらに、今後、どのような態度で臨むおつもりなのか、改めて質問するものであります。
- 60 -

次に、町民の暮らしと地域産業を支える施策の充実に関わる問題について、今後の取組について幾つかのことを質問いたします。
現在、物価高騰から暮らし、そして地域経済を支えることが非常に重要になっております。今年六月からの年金削減、十月からの高齢者医療費窓口負担二倍化、約三百七十万人ほどが対象になると言われております。物価高騰と国民生活、町民の生活、トリプルパンチに見舞われている状況でございます。打開の方策は賃上げを軸に内需を活発にすること、庶民の懐をやっぱり増やすこと、これが必要であります。
そこで質問いたします。藤崎町で実施している教育、保育、給食などの町事業で働くパート労働者の現状と、雇用改善の取組についてお聞きいたします。併せて、時給千五百円目指す賃金引上げの今後の取組について質問するものであります。
次に、地域の経済、農業にも関わることであります。旧弘前実業校舎で実施するキノコ栽培を、藤崎町農業複合経営の一つの柱として広げていくつもりなのかどうかについて、改めて質問するものであります。
次に、運送事業に従事していらっしゃる方も藤崎町ではたくさんいらっしゃいます。運送事業者などに対する青森県として、あるいはまた町としての支援策の拡充は今後実施検討されるのかについて改めて伺います。
次に、除排雪対策についてお聞きいたします。
十二月に入りまして、一気に豪雪状態であります。除雪対策の強化、その一つとして、戸口への寄せ雪を最小限に抑える取組を強化するというふうに言っておりますけれども、どのような強化する取り組みをなさるのでしょうか、質問いたします。また、高齢者の家庭の玄関から戸口への除雪支援の取組の実施計画について質問するところであります。
最後に、子育て支援の拡充の取組について質問いたします。
学校給食についてでありますが、一部無償化に藤崎町が踏み出したことは評価しているところでありますが、県内に- 61 -

おきましても、最近では平内町など完全無償化に取り組んでいる自治体が生まれております。どの子にとっても、例え
小中在学生徒が一人っ子であろうと、町の宝であります。学校給食全生徒無償化にさらに踏み込み検討する用意はありますでしょうか。全生徒無償化、あるいは軽減化への変更についての町としての対応、町長としての考えを質問するところであります。
次に、乳幼児医療費無料化とともに、ゼロ歳児におけるおむつ代ゼロ、あるいはまた軽減支援策の拡充に取り組み、
子育て支援の拡充を進めるお考えや検討する余地があるのかどうかについてどんなお考えなのか、町長に改めて質問いたします。併せて、赤ちゃん出産費用負担ゼロを目指して、国の支援策が強化されようとしておりますけれども、国の支援策と今後の町としての支援策の具体化についてどのような取組をなさるつもりなのか改めてお聞きするところであります。
以上、登壇しての十二月定例議会での一般質問とするところであります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
浅利直志議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町長の政治姿勢と今後の行政運営の取組の基本姿勢についてのイの、世界平和統一家庭連合、旧統一教会のことだと思います、について、どのように評価しているのかについてと、関連団体等のイベント参加や選挙支援などの関係、接点の有無と今後については関連がございますので、一括してお答えいたします。
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当該団体につきましては、マスメディア等において様々な報道がなされており、政府におきましても、被害者救済新法の法案の提出がされたと聞いております。今後も関心を持って見守りたいと思います。また、私自身の当該団体の関わりは、今までもございませんし、これからも持つ考えもありません。
次に、ロの、暮らしと地域産業を支える施策の取組についての、町事業で働くパート労働者の現状と雇用改善と時給千五百円の引き上げの取組についてお答えいたします。
会計年度任用職員を除く町のパート職員は、町長部局及び教育委員会部局において計十種類の職種があり、それぞれの雇用形態等に合わせ、時給や日給により報酬を支給しているところであります。また、最低賃金の改定があった際は、その都度見直しを行っており、最低賃金を下回ることのないよう対応してきたところでもあります。ご質問の時給千五百円の引き上げにつきましては、各パート職員や会計年度任用職員を含む職員などとの時給額の均衡や、財政負担の合
理性等の問題もあることから一概に引き上げることは難しいものと考えておりますが、日本の様々な給料体系については不満があり、国、そしてすべての国民がどこでも暮らしやすい給与体系にするべきと考えているところでもあります。
六月議会の答弁においても申しましたとおり、政府において全国平均の目標額を二〇二五年度に千円以上とする旨の方針も報道されておりますので、今しばらくその動向を注視してまいりたいと思います。
次に、旧弘前実業高校校舎で実施するキノコ栽培を町農業複合経営の一つとして広げていくのかについてであります
が、町の複合農業経営の現状といたしましては、水稲とニンニク等の野菜、あるいはリンゴ等の果樹を組み合わせた経営が主体となっておりますが、生産者の高齢化等による労働力や担い手の不足、安定的な収入の確保など持続可能な農業生産体系の構築が課題となっているところでもあります。一方、旧弘前実業高等学校藤崎校舎におけるキノコ類の栽
培につきましては、農福連携により実施し、障害者の就労を支援するほか、将来的には栽培技術研修を通じて施設園芸に取り組む農業者のチャレンジを支援するなど、新たな仕事づくりを目指しているところであり、また、旧藤崎校舎で- 63 -

栽培する青森きくらげにつきましては、県と連携してブランド化を図るなど、町の新たな特産品としてプロモーションや販路の拡大等を進めることとしております。
このように、旧藤崎校舎でのキノコ類の栽培や青森きくらげのブランド化等を推進することにより、キノコ類は将来的に複合農業経営の品目の一つとして有効であるものと考えられますが、まずは、旧藤崎校舎でのキノコ類の栽培を着実に進めて生産体制の確立を図り、収益の実績等の情報を積み上げながら、複合農業経営の品目として奨励できるかについては様々な角度から検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、運送業者等への県、町の支援策としてでありますが、県で行っている支援策につきましては、県内に本社や営業所を置くトラック運送業者等を対象とした、令和四年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金があり、車両の最大積載量により車両一台につき三万円から六万円の運行支援金が交付されるもので、公益社団法人青森県
トラック協会が現在申請を受け付けているところであります。
また、県の十一月補正予算案には、コロナ禍に加え燃料価格の高騰により売上高が減少し、経営環境が悪化している
県内中小事業者等に対し、法人十万円、個人五万円を支給する中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援事業のほか、タクシー及び高速バスを対象とした地域公共交通の運行に対する支援に係る予算が計上されております。
さらに、町の支援策といたしましては、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰によって影響を受けた町内中小事業者に対し、事業継続のための経済対策支援金を支給する藤崎町中小事業者原油価格・物価高騰等対策支援金支給事業を実施し、前年と比較した月収支が五％以上減少した町内運送事業者法人八件、個人三件の計十一件に対し、それぞれ、法人十万円、個人五万円の支援金を支給しているところでもあります。
次に、除排雪対策についての戸口への寄せ雪を最小限に抑える取組についてお答えいたします。
町の道路除雪につきましては、道路除雪業務の受託業者に対し、戸口付近の除雪の際は最新の注意を払うよう指導し- 64 -

ており、住民生活に与える影響を最小限にとどめるよう指示しているところでもあります。しかしながら、大雪時や、積雪の最盛期においては、狭隘道路及び住宅密集地等では多くの雪が戸口へ寄せられてしまうこともございます。そのような場合には、町の直営により、ロータリー車を出動させ、戸口付近の雪を路肩等の交通影響が少ない場所へ移動させながら、道路幅員の確保にも努めているところでもあります。
また、今後につきましても、除雪事業全体において住民の満足度が向上するよう関係機関等との連携を深め、除雪作業の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の玄関から戸口への除雪支援等の取組についてでありますが、町では、高齢者世帯の除雪援助事業を実施しており、独り暮らしを含む七十歳以上の高齢者のみの世帯が対象となります。除雪の内容は、おおむね十五センチ
メートル以上の積雪時に、通路として歩くのが可能な幅で、自宅玄関から公道まで除雪するものであります。また、利用料は無料で、冬期間のうち五回まで利用できるような形で実施してまいりました。令和三年度においては、七十七世
帯、二百九十九回の利用実績が報告されているところであります。
次に、ニの、子育て支援策の拡充の取組についての、学校給食全生徒無償化、軽減化への変更についてお答えいたします。
当町の学校給食につきましては、本年四月から町内の小中学校に在籍している児童生徒で、兄弟姉妹が同時に在籍している場合は、年長者を除き、その給食費を無償としたものであります。この一部無償化の実施に当たりましては、一食当たり百円など定額で減じる方法のほか、全員を半額とした場合、さらには全員を無償化した場合など、様々な角度から検討したところでもあります。今回の一部無償化の実施に当たり必要とされる財源は、約一千八百万円余りでございます。仮に、児童生徒全員の給食費を半額にした場合は三千二百万円ほどの経費、あるいは全部無償化した場合には、六千五百万円ほどの予算が必要となります。現在、一部無償化を実施するために、今年度はふじさき応援基金を主な財- 65 -

源として充当いたしましたが、この基金は常に保証された恒久的な財源とは言えないこと、また、給食費以外の様々な町の事業に充当していることなどから、今回の給食費の一部無償化は、子育て支援の一環として現在町が実施可能な最大限の施策を実現したものと考えているところであります。
本来、国の宝である子供の教育、育成に必要な財源は国が手当てするものであり、給食費につきましても国が財源を充当するものと考えております。町といたしましては、今後も子育ての医療費や給食費は、国に対し全額国庫負担の実現に向けて町村会スクラム組んで訴えてまいりたいと考えております。
次に、ゼロ歳児のおむつ代ゼロ軽減支援策についてでありますが、当町において次世代を担う子供の出生についての支援や、子育て世帯の経済的負担を軽減するための支援の推進、充実を図るため、様々な支援策を展開しているところであります。
令和四年度における子育て世帯に対する支援事業の主なものといたしましては、子供のための教育、保育事業をはじめ、子供医療費等給付事業、学童保育運営業務、出産祝い金支援事業などについて町の一般財源の確保が可能な範囲で事業展開しているものであります。
また、町社会福祉協議会におきましては、昨年七月から子供の誕生をお祝いしつつ若い世代の方々に社会福祉への理解と関心を高めることを目的に、紙おむつ贈呈事業を行っているところでもあります。
さらに、国において、今般臨時国会の第二次補正予算で成立した出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、内容といたしましては、市町村が創意工夫を凝らしながら妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出産について届出を行った妊婦等に対して出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担を軽減するための経済的支援を実施するもので、町において当該事業を実施することにより全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、- 66 -

子育てができる環境整備ができるものと考えておりますし、努力したいと存じます。
次に、子供出産費用負担ゼロへの国、町の支援策についてでありますが、現在出産費につきましては、健康保険法等に基づく保険給付として、国民健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した場合に、出産に関する経済的負担を軽減するため、出産育児一時金として四十二万円の支給を行っているものであります。
この出産育児一時金は、これまでも公的病院の出産費用を踏まえて改定してきたものでありますが、令和三年度の厚生労働省調査における全国都道府県ごとの出産費用に対しまして、鳥取県が一番低く三十五万七千四百四十三円、東京
都が一番高く、五十六万五千九十二円と、二十万七千六百四十九円の差が生じているところであります。この調査結果
による全国の公的病院における出産費用の平均値は、前年度比二千七百六円の増の四十五万四千九百九十円となっているところでもあります。また、青森県の出産費用の平均値は、前年度比八百五十六円の増の四十万七千三十五円となっており、町国保条例で規定している出産一時金の額である四十二万円を超えていないことから、特別出産費用の町単独の補塡は今のところ考えていないところでございます。
以上、浅利議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十三番浅利直志議員に再質問を許します。十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
一番初めに質問通告しました質問事項の世界平和統一家庭連合、旧統一教会についてであります。
町長のお答えは、今後も関心を持っていきますと。そして、関係や接点というのはなかったというようなお答えだったと思っておるんですけれども、世界平和統一家庭連合については、私の知り合いの田舎舘の人は、藤崎で発祥地みた- 67 -

いなもんでねえか、おめえ覚えているんだなというふうに私が言われているところでありますんですけれども、そもそ
も、個人の評価というよりも、いわゆる霊感商法や、あるいは養子縁組、あるいはまた財産を失うほどの寄附の困惑に乗じてという場合もあるし、そうでなく進んで寄附している場合もあるんですけれども、社会的な旧統一教会といいま
すか、これは社会的な問題を抱えている団体なんだというふうな認識は町長はお持ちなんでしょうか。
議長（小野

稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
それこそ、旧統一教会は数年前から様々な報道をされているところであります。今回は、参議院選のさなか安倍前首相が街頭で現場において、自分の母親が統一教会にはまっちゃって家庭崩壊が起きたということで、息子さんが憤って安倍さんを亡き者にしたということで大事件になっているということでございます。そもそも、宗教は自由でございま
して、国民誰もが何かの宗教には因果関係があると思います。私は全く生まれたときから浄土宗でしたか、南無阿弥陀
仏は浄土宗でしたか、その宗教一本でございまして、様々な団体から勧誘があっても顔を出したこともありませんけれ
ども、例えば、自民党の政経セミナーとか、あるいは公明党の政経セミナーは、自分のポケットマネーで会費を持って
公的な立場で出席しているところでもございます。いわゆる寄附行為ですよね、ここがそれこそ許される範囲であれば、このような大問題にならなかっただろうと。はまった、いろいろ報道されていますよね、よく奥さんが宗教にはまって家庭崩壊を招いたというのが多く報道されています。ですから、社会問題の本当に大きな問題だとは認識しております。
ですから、速やかに救済法を講じて、何とかこれに関わって家庭崩壊を招いたところには早く救済法をちゃんと成立ささせて救済していただければなと、そういう思いでございます。
○議長（小野稔君）- 68 -

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
社会的問題を抱えている事柄の一つでもあるというようなことで、町長は受け止めているというふうに受け止めましたけれども。関連してお聞きしますけれども、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の政治部隊の主なる、様々な五十幾つもだと思いましたけれども、様々な関連団体があるんですけれども、その中で、勝共連合というのがございます。共産党というか、共産主義に打ち勝つということで、選挙活動などもしておりましたけれども、関連団体である勝共連合の会員であったということは町長はございませんですか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
先ほどもお答えしましたけれども、宗教はうちの宗教である浄土宗でございまして、会合に出たのは、自民党のセミ
ナーと公明党のセミナー、それ以外のものは、前田さんに聞きたいんだけれども、表町の老人憩の家で朝早くやってい
るのは、あれ、宗教になるんだか、朝起き会になるんだか。（「あれは宗教でないということだけれども」の声あり）
分からない。町長就任したとき、よく出てください、出てくださいと三年ぐらい顔っこ出して挨拶したことはあります
けれども、その程度でございます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
いずれにしても、政治やあるいは行政に対する信頼、特にその信頼に基づいて全ての行政や政治が行われていかなけ- 69 -

ればならないし、それが、今非常に国会を含め不足しているというような事態でありますので、ひとつ信頼を失うことがないように、我々自身心がけていきたいものだと思っております。
それでは、次の、暮らしと地域産業を支える施策の取組について再質問させていただきます。
その中で、具体的にかなり詳しく答弁もされていたんですけれども、私の通告はパート労働者、パート職員の現状と雇用改善についてもお聞きしているんですけれども、現在、例えば給食の調理員、あるいは学校の教育支援員といいま
すか、あるいはまた学童保育指導員、この中でこども園、保育事業についても管理運営を委託しているという、学童保育についても、直営から切り替えて運営していると、事業実施を図っているというように私は理解しておるんですけれ
ども、現在、調理員、学校教育支援員、この人数の内訳と、それから待遇面ではどのようになっているのかと、先ほど最賃の改定時にはそれに合わせてやっているんですよというようなことでしたんですけれども、日本の現状を見ますと、それ以上のことをやらないととても追いつかないといいますか、平均並みにならないと、平均が底上げされるというよ
うなことにはならないということでありますんですけれども、いずれにしても、藤崎町における学校支援員、調理員、
この内訳はどのようになって、待遇面はどのようになっているのかお知らせください。
○議長（小野稔君）

学務課長。
○学務課長学校給食センター所長兼務（佐藤康文君）
内訳といいますか、特別支援の支援員は十二人で時給は千百円、それから給食センターのパートは、現在四人で時給は八百六十円となってございます。
以上です。
○議長（小野稔君）- 70 -

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
今、教育分野について学務課長から報告があったんですけれども、私ども青森県の場合は、千五百円といってもすぐにはできないかもしれません。しかしながら、これを各地方任せにしておるような現状そのものに大きな課題を抱えているんです。そんなふうに、各都道府県の地域ごとに決めるという、先進国といわれる国やヨーロッパでは全国一律だから一律で決めてしまうんです。そこに向けて底上げする、その財源をどうするかというのはまた別問題ですけれども、別の手当てが必要なわけなんですけれども、それで、調理員の方が八百六十円というのは、今後最賃よりもちょっと上なんですけれども、今後引上げを検討するというのは、どの段階でどう、最賃も上がりましたよね。だから、どういうふうに検討されていくんですか。町長の鶴の一声でやりなさいよと言えばやらさるんですか。どういうシステムになっていらっしゃるんですか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
間もなく人事院勧告というのは、もう国で示されて、県のほうも示されたところでございます。公務員の給与も、ボーナス中心でしたか、ちょっと上げ幅があるみたいでございますけれども、基本的には我々市町村長は、市町村長というよりは市町村は、国の人事院勧告、県の人事院勧告に従って様々な雇用体系のベースアップを図るというところでございます。これは、私の鶴の一声で上げられるわけはないじゃないですか。その辺は冷静に判断してください。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
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○十三番（浅利直志君）
関連して、パート職員の状態であると思われるのが学童保育の指導員の状態は時給的にはどのようになっていらっしゃるのか、その辺は。それから、もう一つ最も大きな、五十嵐議員が保育所の問題でもお聞きしましたけれども、確かに最近の事案というのは我々にとっては信じられないような事案もあるわけなんですけれども、この保育、介護の現場の待遇改善というのは、急がれる日本の宿題でもあるわけであります。保育園、こども園の正職員の人数と、それからパートや時間給対象の職員というのは、現状どのような状態になっているんでしょう。お聞きいたします。
議長（小野

稔君）

学務課長、説明できますか。住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
初めに、学童保育の支援員についてお答えいたします。
三学童保育で五十五名の支援員がおります。そのうち、施設ごとに配置しておりますクラブ長については時給千円、それから社会保険の資格のある支援員が九百六十円、資格のない補助員が八百八十円でございます。
それから、保育所のほうでございますが、常勤保育士六施設でございますけれども、合わせまして七十六名の保育所の職員数であります。個別に話しします。藤崎保育所が十四人、西中野目保育所が十人、小畑保育所が八人、ときわこども園が十七人、みずきこども園が十一人、ふじこども園が十六人で七十六名であります。
パート賃金につきましては、先ほどは正常勤保育士という話しされましたので、これ以外の方になりますけれども、
藤崎保育所のパートの保育士については九百円でございます。九百円は調理師です。発言を戻します。時給は八百七十五円で、保育士は設定しております。それから、ときわこども園、それからみずきこども園でございますが、時給があ- 72 -

りませんで日給のみでございます。四時間勤務で四千五百円支払っておりますので、時給に換算しますと千百二十五円という形になります。ふじこども園でございますが、最低賃金で定めているということでございますので、八百五十三円でございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
この間の政府の方針でも、介護や、あるいはまた保育園の現場の給料なりを他稼業並みにアップする、そういうことが必要だということで、様々な手立ても講じられてきているわけであります。しかし、現場の人に聞くと、物の値段が上がっているということもあるのかもしれませんけれども、その実感が乏しいんだと、あまりないんだというようなことをたくさん聞くわけであります。
それで、今説明していただいたように、最低賃金という青森県で定めている最低賃金は上回っているところがほとん
どだということなんですけれども、いずれにしても、例えば、こども園、保育園、これはかなりの人数でありますけれ
ども、いずれにしても、常盤の保育園のように日給換算で四千五百円、時給に換算すると千百二十五円ほどになっているという例もあるわけでありますので、早期に、少なくとも千円は突破するというようなことをきちんとしていく必要があるんではないかなというふうにも思うんですけれども、それは委託しているんですから、委託業者の経営でありますというふうなことを最終的にはそういう判断かもしれないけれども、それらを、賃上げベースを、例えば千円のものを千五百円にしたとかという、そこに差額の五千円が出てくるわけですけれども、それらを行政として何らかのフォロ
ーする、そういう取組が求められているんじゃないかなというふうに私は個人的に思うんですけれども、いずれにして- 73 -

も、何でも右倣えの傾向が強い、左倣えでもいいですけれども、日本において、行政の責任で変えられるものは思い切って変えるというような、確かに他町村のことも参考にしなきゃならないという側面もありますけれども、具体的に例を取れば、保育園の賃上げというものを助成をしてでもやる必要があるんじゃないかなというふうに、様々な業種がある中で保育園の対応というのを第一番目に考えてやる必要があるんじゃないのかなというふうに思っていますんですけ
れども、町長のお考えをお聞きしたい。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
各六ヶ所の保育所において、正職員の本給とか、今森課長からは一時間当たりのパートの給料体系のお話を聞いて、こんなにばらつきがあるのかと私今びっくりして聞いていました。私も関心不足だと思って反省してございます。大体、幼稚園に入る、あるいは保育所に入る児童につき国からの交付金というのは決定されてきたと、そう思っております。
あるいは、介護とか保育士とか、そういうところの給与体系を上げるということでここ数年間、微々たるものですけれども出てきました。まずは、町の宝である子供たちの育児、教育に、こんなばらつきがあっては、私よくないと思っていますので、関係各位、施設長はじめ、園長さんはじめ、森課長さんが中心になって平準化を図るように、まず努力させることが第一義であろうと。その中で、様々な給与体系の改定は、我々も国にやっぱり強く求めていくということで、これから様々関係の皆さんと協議していきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）- 74 -

参考になって検討のまないたの上にのせていただければ道は自然に少しでも開かれていくのではないかなと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
それで、弘実校舎でのキノコ栽培についても、るる説明をなさっておったんですけれども、キノコ栽培は、じゃあ農福連携が要なんですと。この農福連携というのは、雇用を促進するというようなことで福祉事業でもあるんだと、Ａ型、Ｂ型とかあるんだろうと思いますけれども、農福連携のこれ、関連して、福祉事業に対する雇用に対する助成金というのは、事業を続けている限りあるんですか。それとも、五年なら五年の時限的なものなのですか。その辺の事業見通しについて、まず弘実のキノコ栽培の事業見通しについて関連してお聞きします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
細かくは担当の石澤経営戦略の課長から後ほどお話しさせてもらいます。
まずは、今年度から三か年継続で地方創生の交付金を活用して弘前実業高校の藤崎校舎を利活用するということで始まっております。今年は体育館の人工芝化とグラウンドの整地を図って家族連れ、あるいは町民の運動の広場にしていただきたいということで、グラウンドのほうはほぼ終えて、人工芝の工事に関してはこれから入るということでお聞きしました。この、内閣府の地方創生の拠点づくりというのは、ある程度の基準がございまして、町のにぎわい、そして雇用、ここの二つが非常にキーポイントになって、稼ぐ力も中に入っていないと、なかなか交付金とかつかないということでございます。そういう中にあって、数年前から取り組むチームを立ち上げてキクラゲ、そしてシイタケというのは出てきたんでございます。
今大詰めで、令和五年度に事業化する校舎の利活用ですけれども、先般十一月の二十四日内閣府の担当課とお会いし- 75 -

て、私がじかに町のプランを伝えてきたところでもございます。その中にあっては、農福連携も考えながら利活用することは極めて大事なことだということをお墨つき受けてきました。よって、来年手を挙げた交付金は、私はつくものと確信しているところでもございます。
ただ、その農福連携やることについて、厚生労働省から年間の交付金が来るという話は、私は担当課からも受けていませんので、その辺は詳しくないので担当課長から説明させます。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
農福連携による旧藤崎校舎でのキノコ栽培の見通しでございますが、現在、農福連携コーディネーターでございます
大鰐町の阿闍羅会さん、こちらの社会福祉法人さんが弘前圏域で農福連携のまとめ役を担っております事業者さんでございますが、そちらの方といろいろお話合いをさせていただきまして、現在、旧藤崎校舎でのキノコ類の栽培を農福連携で実施するための基本的なスキームを構築しているところでございます。そういうお話をいろいろさせていただいておりまして、就労施設をＡ型で運用するとか、Ｂ型で運用するとかというところも含めまして、現在スキームの構築作
業をしております。また、昨年度策定しました旧藤崎校舎利活用プランにおきましても、いわゆるキノコ栽培による収支計画、こちらのほうもお示ししてございますので、基本的に農福連携スキームを構築して、こちらの収支計画をベースにして運営可能ということで、私ども解釈してございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）- 76 -

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
時間も少なくなったんですけれども、農政課長にお伺いします。いずれにしても、確かに地方創生交付金の補助を受けるということは、農福連携をやるということと一緒のというか、ベースになって事業を進めてきているんだと思うんですけれども、町では総合計画だとかも農業についてのアンケートだとかそういうこともやっておりますんですけれど
も、農政課としてのモデル的にリンゴとお米だとか、あるいはリンゴとお米少なくなりましたですね。米とニンニクだとか、米とリンゴだとか、そういうモデルケースが藤崎町ではずっと多いんだと思うんですけれども、キノコ栽培を柱の一つにしてやっていくというようなことは、農業委員会だとか課内で検討されていることがあるんでしょうか。その辺はどういう連携状態になっているんでしょうか。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（舘田康彦君）
農福連携でこのキノコ栽培、キクラゲあるんですけれども、まずは、その前に複数年による実績を分析、検証いたす段階が必要でありまして、その上で効果的となれば複合経営の一つとして推し進めていくことになります。そうなりま
すと、ハウスを持っている方が費用負担が少なく済むということになりますので、この辺の方たちについて、もし友好的であるんであれば複合経営のほうに発展していくのではないかと思います。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
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○十三番（浅利直志君）
きちんと検証やあるいは連携も含めて検討していただきたいということを要望して、除排雪事業についてお聞きいたします。
高齢者の家庭の玄関口から戸口への除雪支援の取組であります。事業は社協に委託しているというふうに思うんです
けれども、五回が最小限ですというようなことなんですけれども、実施回数もお答えになっていたんですけれども、いずれにしても、これを五回といいますと十二、一、二、三か月で五回ということですから、七十歳以上の高齢者にとってはそう多い数でもないんで、これを十回程度まで増設する、増回数をするというようなことを考えて検討してみてはどうかというふうに思っておるんですけれども、その辺の取組の実情について、その辺のというのは、取組回数などの増回数についての対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
その年によって降雪の量はちょっとやっぱりまちまちでございます。基本的には、一年、十二月から三月までかけて五回程度というのがおおむねの回数になっておりますけれども、例えば去年のシーズンは割と降雪が多くて、警戒対策本部を設置して、そのときはまた新たに五回ということになっていますので、基本的な目安はあくまでも五回と、その年によって見直しは適度に図っているということでご理解していただきたいと思います。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）- 78 -

私に言わせれば、五回というのはちょっと少ないのかなというふうに思います。大きい降雪のときは増加すると、十回程度まではやるんだと、そういう弾力的な運用を図っているし、今後とも図っていくんだというふうに受け止めましたので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
最後に、子育て支援策の拡充についてでございます。
その中で、政府も伴走型子育て支援というようなことで、補正予算なども組んでいるようであります。赤ちゃんの出
産費用負担ゼロ、この問題でありますんですけれども、赤ちゃんの出産費用、四十二万円を切っている、青森県の平均はそうなっているからというようなことなんですけれども、今後国で実施されれば、うちは平均だからやらないというようなわけにはいかないと思うんで、具体的にはどういうふうに検討実施なさるつもりなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
少し前、岸田首相が表明いたしましたけれども、出産育児一時金につきまして大幅に引き上げるという話をされておりました。四十二万円の現行の出産育児一時金ですが、それを四十七万円ということでのお話でございました。全世代
型社会保障の一環として、一律増額を検討するということでございますけれども、この費用が上がることによって病院の施設側でも様々な人件費であったり、その額に合わせた形のもので上がってきております。個人的な考えを申し上げ
ますと、いたちごっこではないのかなという気はしております。
参考までにちょっと私調べてみました。青森県と全国での差の部分ですけれども、分娩介助料、これが全国平均で八万六千円の差がございました。青森県は低いです。それから、新生児管理保管料、これが二万五千六百円ほど青森県は- 79 -

低いと。合わせて十万円超えるぐらいの差があるんですけれども、これは何かといいますと、人件費でございます。医師の人件費、看護師の人件費、その差がここに出てきているのかなというふうに感じているところです。四十七万円に引き上げて、町の国保条例の中で四十七万円の限度額を設定しますと、それの費用に合わせた形で町のほうでは施設側に一時金を支払います。その足りない分については妊婦さんが、または扶養者が支払うことになるんでしょうけれども、そういう形で、青森県については今のところは四十万円超えるぐらいですので、まだ間に合っているというふうに感じているところです。
以上です。
○十三番（浅利直志君）
以上で終わります。
○議長（小野稔君）

これで、十三番浅利直志議員の一般質問は終了しました。
以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程は終了しました。本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会

午後二時五十一分- 80 -