資料3-1

柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉
確率論的リスク評価について

平成26年7月
黒枠囲みの範囲は機密に係る事項ですので非公開とさせていただきます。

目 次
1．事故シーケンスグループ等の抽出におけるPRAの実施範囲と評価対象
2． 「PRAの説明における参照事項」に基づく構成について
3. レベル1PRA
3.1 内部事象PRA
ご説明範囲
3.1.1 出力運転時PRA
3.1.2 停止時PRA
3.2 外部事象PRA
3.2.1 地震PRA
3.2.2 津波PRA
4. レベル1.5PRA
4.1 内部事象PRA
4.1.1 出力運転時PRA
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1

1. 事故シーケンスグループ等の抽出におけるPRAの実施範囲と評価対象

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1. 本資料における説明事項○「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第三十七条(重大事故等の拡大の防止等)の解釈１－１(b)に対して実施したPRAの実施状況

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1. PRAの対象とするプラント状態【評価対象とするプラント状態】○PRAの前提とする設備の状態は、通商産業省「原子力発電所内におけるアクシデントマネジメントの整備について」(平成4年7月)以前の状態とした。
評価対象としたプラント状態

PRAの評価対象となるプラントの状態について※3※3 「発電用軽水型原子炉施設におけるシビア アクシ デント対策規制の 基本的考え方について」 平成24年8月 原子力安全・保安院より抜粋
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1. PRAで期待する設備

高圧炉心注水系(HPCF)

低圧注水系(LPFL(RHR))

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52. 柏崎刈羽原子力発電所6/7号機のプラント特性について

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2. 柏崎刈羽原子力発電所6/7号機のプラント特性 (1/2)○PRAで考慮する代表的設備
ホウ酸水
貯蔵タンク

復水貯蔵槽

原子炉格納容器
主蒸気
逃がし安全弁

D/Wスプレイノズル

ホウ酸水
注入ポンプ

※5
原子炉
圧力容器
タービン

※1

※2

復水器

S/Cスプレイ
ノズル

B

給水ポンプ
(タービン駆動2台/電動駆動2台)※3C
高圧炉心注水
ポンプ

※4

※1
※5

原子炉隔離時冷却系ポンプC系の原子炉
補機冷却系(A系と同様)C
残留熱除去系
ポンプ※2※3 ※4

B
A
残留熱除去系
ポンプ

B系の原子炉
補機冷却系(A系と同様)

非常用
ディーゼル
発電設備
残留熱除去系
機器等

高圧復水
ポンプ(3台)低圧復水
ポンプ(3台)A系の原子炉

原子炉補機 補機冷却系
冷却海水ポンプ

原子炉補機
冷却ポンプ

海

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2. 柏崎刈羽原子力発電所6/7号機のプラント特性 (2/2)○柏崎刈羽原子力発電所6/7号機(ABWR)の特徴
・ ABWRの特徴として、BWRとの違いを示した。
・ 柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の系統構成は同じであるため、内部事象PRAでは結果に相違は見られない。
・ 津波の場合は機器の設置高さの違い、地震の場合は建屋・機器等のフラジリティの違いにより、外部事象PRAの
炉心損傷頻度には違いが表れる。
変更に伴う主な影響
系統
BWR
ABWR
ABWRでは、炉心位置下部の大口径配管が無くなり、LOCA時に想原子炉 原子炉圧力容器
インターナルポンプ(RIP)を採用。
冷却材 (RPV)から外部に再 RPV底部に直接RIPを設置し、炉内で 定する破断口が炉心より上部であり、かつ、破断面積の小さいものと再循環系 循環ループを構成
直接炉水を循環させる方式とした。 なった。
改良型制御棒駆動機構(FMCRD)を採 水圧によるスクラム後には電動の駆動機構も挿入側に動作し、スクラ
制御棒 通常時、緊急時共に用。通常は電動駆動、緊急時は水圧駆 ムをバックアップする。この様な駆動源の多様化により、制御棒駆動
挿入系 水圧駆動式
機能に関する信頼性向上を図っている。
動。
インターナルポンプの採用により、炉心下部に大口径配管が無くなっ
非常用炉心 高圧系1区分※
高圧系3区分たため、中小口径の配管破断に伴うLOCA対応が重視される。(高圧
低圧系3区分
冷却系 低圧系3区分
系の3区分化)
大型表示盤により、運転員によるプラント状態の共有が容易になった
新型マンマシンインターフェースの採ほか、運転員の監視、操作にあたり、従来に比較して余裕を持った運用(大型表示盤、タッチ操作可能なフ転操作が可能となるよう改良されており、ヒューマンエラー防止の面(BWRの実績・経験 ラットディスプレイ等)
で安全性向上を図っている。
制御
を元に、ABWRではシステム 安全性・信頼性の向安全保護系ではBWRの1 out of 2 twiceに代えてABWRでは2 out
上を図っている。)
of 4論理を採用した。これは1つのトリップ系をバイパスしても2デジタル制御系の採用
out of 3の高い信頼性が得られるという特徴があり、これによりスク
ラム動作の信頼性向上を図っている。
※非常用炉心冷却系には含まれないが、高圧の原子炉への注水が可能な原子炉隔離時冷却系も有している。

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3.1.1 内部事象運転時レベル1 PRA

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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1 内部事象レベル1PRAの手順○以下の手順で内部事象運転時レベル1PRAを実施した。
また、日本原子力学会標準※に準拠するように実施した。
3.1.1.a

対象プラント(KK6/7号機の特性)調査
3.1.1.b3.1.1.c
3.1.1.d3.1.1.e

フィードバック,
整合性確認

3.1.1.f

3.1.1.g※日本原子力学会標準 原子力発電所の出力運転状態を対象とした
確率論的安全評価に関する実施基準(レベル1PSA編)2008

手順の概要

対象施設の設計及び運転の特性を把握するため、プラントに関する各種情報を収集する。

起因事象

炉心損傷に至る可能性のある起因事象を同定し、その発生頻度を評価する。

成功基準

炉心損傷を防止するために必要とされる緩和設備又は緩和操作の組合せや、緩和設備や緩和操作がその機能を達成するために必要な条件である成功基準を同定する。

事故シーケンス

選定した起因事象に対して、炉心損傷を防止するために必要な安全機能及び安全機能を達成するために必要な緩和設備や緩和操作を検討して、炉心損傷に至る事故シーケンスを展開する。

システム信頼性「事故シーケンスの分析」で同定されたイベントツリーのヘディングの分岐確率や最小カットセットを算出するために、そのヘディングに対応するシステムの信頼性モデルを作成し、システムの非信頼度や最小カットセットを求める。

信頼性パラメータ

システム信頼性解析や事故シーケンスの定量化のために必要となる
機器故障率、試験又は保守作業による待機除外確率などを評価するために必要となるパラメータを作成する。

人的過誤

3.1.1.h-1

炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)
3.1.1.h-2

炉心損傷頻度(不確実さ解析と感度解析)

起因事象発生前の作業及び発生後の緩和操作を対象として、それらを遂行する過程で起こり得る人的過誤を同定し、その発生確率を求める。
炉心損傷に至る事故シーケンスの発生頻度を算出して全炉心損傷頻度を算出すると共に、主要結果に関する分析を実施する。

炉心損傷頻度の不確実さとPRAの結果に影響する因子の感度を確認する。
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3.1.1.b 起因事象(1/2)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○起因事象の抽出の方法
起因事象を体系的に分析し、同定するため、国内プラントの異常事象の事例や設置許可申請書を以下の通りに分
析，海外の評価事例(EPRI NP-2230)における事象分類との対応をとり、考慮すべき事象を相互に確認した。
(1)
(2)
(3)

過渡変化・事故などの原子炉の運転を妨げる起因事象を特定するため，設置許可申請書における過渡変化、事故事象を分析し、起因事象を抽出
従属性を有する起因事象(サポート系故障や起因事象従属性を有する事象)を抽出するため、設置許可申請書添付書類八等に記載されている設備に対して、各設備毎に機能喪失時の影響を検討し、追加すべき起因事象を抽出
LOCAについては、流出規模、流出箇所によってプラント応答等が他の起因事象と異なるため、流出規模等に応じた起因事
象として抽出

○対象外とした起因事象
・当該設備が機能喪失しても直ちに原子炉の運転を妨げないもの(上記(2)より抽出し、除外。)
例：原子炉冷却材浄化系、非常用ガス処理系 等
・格納容器外における高圧配管の破断及び隔離失敗は対象外とした。 (上記(3)より抽出し、除外。)
なお、低圧配管の破断をISLOCAとして想定し、格納容器外の配管破断の影響を評価している。
例：主蒸気管破断、給水配管破断 等
・日本原子力学会標準に除外事象として例示されている事象(原子炉圧力容器破損等)。

○グループ化の考え方・抽出された起因事象において、プラントの応答や必要な緩和設備が同等となり、同一のイベントツリー(ET)及びフォールトツリー(FT)で扱える事象をグループ化。
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.b 起因事象(2/2)○起因事象のリスト
事象
発電機負荷遮断
タービントリップ
給水加熱喪失 等
主蒸気隔離弁閉鎖
復水器真空度喪失 等
過渡 全給水流量喪失
変化 給水/復水ポンプ1台トリップ
運転/起動時CR誤引抜
RPS故障によるスクラム 等
外部電源喪失 等

起因事象グループ

等

S/R弁誤開放/開固着
従属
性を
有す
る起
因事
象

原子炉補機冷却系の故障を伴う手動停止
タービン補機冷却系故障を伴う手動停止

交流電源喪失を伴う手動停止
直流電源喪失を伴う手動停止
計画停止及び軽微な故障による計画外停止
RCICでの注水が可能な小規模LOCA
小規模と大規模の中間
LOC
A等 原子炉の減圧が生じる大規模LOCA
隔離弁試験時の隔離失敗等により、炉圧が低圧配管にかかることに伴う破断発生頻度[回/炉年]

非隔離事象

1.6×10-1

隔離事象

2.7×10-2

全給水喪失
水位低下事象1.0×10-2
2.7×10-2

RPS誤動作等

4.9×10-2

外部電源喪失4.2×10-3

S/R弁誤開放

1.0×10-3

原子炉補機冷却系
故障
タービン・サポー
ト系故障
交流電源故障直流電源故障
通常停止
小LOCA
中LOCA
大LOCA
ISLOCA

発生頻度の評価方法

国内BWR実績データ(平成21年3月末時点)

発生実績が無いため、総運転炉年*1に対して0.5回の発生を仮定

7.2×10-4
7.2×10-4
1.5×10-4
2.8×10-4
1.7
3.0×10-4
2.0×10-4
2.0×10-5
5.9×10-8

サポート系喪失は片系統の喪失とし、発生実績が無いため、総運転炉年*1に対して0.5回の発生を仮定－
発生実績が無いため、NUREG-1829*2及び
NUREG/CR-5750*3のデータに基づき算出
隔離弁などの故障により低圧設計配管が破損する頻度として算出*1 総運転炉年･･･平成21年3月末までのBWR全32基の発電時間の合計値 約490年*2 NUREG-1829･･･設計基準LOCA見直しのため、NRCがLOCAの発生頻度を見直したもの。
*3 NUREG/CR-5750･･･クラックの発生経験から配管破損に至る確率を評価。
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.c 成功基準(1/2)○炉心損傷の定義

事故時に炉心の少なくとも一部の燃料の被覆管表面温度が1200℃を上回ること。(日本原子力学会標準における定義)○成功基準一覧表
過渡変化

起因事象

原子炉停止機能

ATWS時

・RPT+SLC+S/R弁開放+1/2HPCF

S/R弁正常動作時

・RPS
・ARI+RPT

S/R弁開固着時

・RPS
・ARI+RPT

過渡変化・
手動停止

大LOCA
中LOCA

・RPS
・ARI+RPT・RPS・ARI+RPT

小LOCA

・RPS
・ARI+RPTISLOCA(破損箇所の隔離成功後)

・RPS
・ARI+RPT

炉心冷却機能

格納容器熱除去機能
・1/3RHR

・給水系*
・1/2HPCF
・RCIC
・ADS+復水系*
・ADS+1/3LPFL
・給水系*
・1/2HPCF
・RCIC
・ADS+復水系*
・ADS+1/3LPFL
・1/2HPCF
・1/3LPFL
・1/2HPCF
・ADS+1/3LPFL
・給水系
・1/2HPCF
・RCIC
・ADS+復水系
・ADS+1/3LPFL
・給水系
・1/2HPCF**
・ADS+復水系
・ADS+1/3LPFL**・復水器による除熱
・1/3RHR

・1/3RHR

・1/3RHR
・1/3RHR

・1/3RHR・復水器による除熱
・1/3RHR

1/2：2系統の内の1系統を意味する。
* ：外部電源喪失時は当該炉心冷却機能(給水系，ADS+復水系)には期待しない。
* * ：破損があった系統には期待しない。
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.c 成功基準(2/2)○対象設備作動までの余裕時間
・自動起動する設備の時間余裕は設計値を設定
・運転員操作等への時間余裕については、MAAPによる事故進展解析結果を用いて設定
事象進展解析結果
主要解析条件
項目

解析条件

原子炉出力

3,926 MW

プラント
損傷状態

炉心溶融

時間余裕検討結果

原子炉圧力7.07 MPa [gage]

TQUV

0.8 h

原子炉水位

通常水位

TQUX

1.3 h

格納容器空間体積

D/W：7,350 m3
S/C：9,540 m3

TB

11.4 h

過渡事象については
0.8時間から余裕を持たせた時間を設定

LOCA

0.6 h

炉心損傷条件

被覆管破損温度：1,500 K
炉心ノード融点：2,500 K

直流電源継続時間

8時間

0.6時間から余裕を持たせた時間を設定○対象設備の使命時間
・ 以下の観点から24時間とした。
・事故シナリオの特性及び緩和設備の能力に基づいて、設定した使命時間中にプラントを安定な状態とすることが可能

・ SLCによるホウ酸水注入は注入が完了した時点で、必要な安全機能が達成される。
このため、SLCは使命時間を注入に必要な時間として3時間とした。

○成功基準設定のために用いた解析コード
・ 成功基準は概ね既往の設計情報から設定
・ 原子炉注水系の一部の成功基準の設定に際し、MAAPコードを使用
・ MAAPはシビアアクシデントの事象進展を解析可能なコードであり、有効性評価にも用いている。
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.d 事故シーケンス(1/2)○イベントツリー
過渡事象

原子炉停止

圧力
バウンダリ
健全性

抽出した起因事象グループと成功基準に基づき、各々のイベントツリーを作成し、事故シーケンスを抽出した。
高圧炉心
冷却

原子炉減圧

低圧炉心
冷却

崩壊熱除去

事故
シーケンス
グループ

手動停止・
サポート系
喪失

圧力
バウンダリ
健全性

高圧炉心
冷却

原子炉減圧

低圧炉心
冷却

崩壊熱除去

炉心損傷なし

外部電源
喪失

直流電源

交流電源

圧力
バウンダリ
健全性

高圧炉心
冷却

炉心損傷なしTW

TW

炉心損傷なし炉心損傷なし

TW

TW

TQUV
TQUX

TQUV
TQUX

炉心損傷なし炉心損傷なしTW

TW

炉心損傷なし炉心損傷なし

TW

TW

TQUV
TQUX
TC

TQUV
TQUX

事故
シーケンス
グループ

冷却材※1
原子炉停止
喪失事象

高圧炉心
冷却

原子炉減圧

低圧炉心
冷却

崩壊熱除去

TW
炉心損傷なし

TW
LOCA
LOCA
TC

TB(TBP)
TB(TBD)
事故
シーケンス
グループ

ISLOCA

事故
シーケンス
グループ
炉心損傷なし過渡事象へ
TB(長期TB)
TB(TBU)

インターフェイスシステムLOCA

事故
シーケンス
グループ

TQUV：高圧・低圧注水機能喪失, TQUX：高圧注水・減圧機能喪失, TB※2：全交流動力電源喪失,
TW：崩壊熱除去機能喪失, TC：原子炉停止機能喪失, LOCA：LOCA時注水機能喪失,
ISLOCA：格納容器バイパス(ISLOCA)※1：LOCAについては破断口の大きさによって使用可能な緩和系が異なるため、詳細には起因事象を大LOCA(AE), 中LOCA (S1E), 小LOCA(S2E)に分けて分析している。
※2：TBについては破損のモード毎に分類を詳細化した。

評価の結果、 「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造および設備の基準に関する規則の解釈」の第37条1-1(a)必ず想定する事故シーケンスグループに示された事故シーケンスグループ以外は抽出されなかった。
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3.1.1.d 事故シーケンス(2/2)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○イベントツリーの最終状態
・ イベントツリーによって抽出された炉心損傷事故シーケンスを炉心損傷防止機能の喪失状況、プラントの状態に与える影響によって下表の通りに分類する。
・ 赤字は「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造および設備の基準に関する規則の解釈」の第37条1-1(a)必ず想定する事故シーケンスグループを示すが、 LOCA 時注水機能喪失及び全交流動力
電源喪失については分類を詳細化した。
・ これらの分類に該当しないシーケンスが抽出された場合は独立したシーケンスとして考慮する。
炉心損傷シーケンスの特徴
LOCA 時注水機能喪失
大LOCA後の炉心冷却失敗
中LOCA後の炉心冷却失敗
小LOCA後の炉心冷却失敗
高圧・低圧注水機能喪失
高圧注水・減圧機能喪失
全交流動力電源喪失
D/G3台機能喪失及びバッテリー枯渇に伴うRCIC機能喪失
バッテリーの故障によりD/G3台の起動に失敗し炉心損傷
D/G3台の起動に失敗し、さらにRCICも機能喪失
崩壊熱除去機能喪失
原子炉停止機能喪失
格納容器バイパス(インターフェイスシステムLOCA)

シーケンスグループ
－
AE
S1E
S2E
TQUV
TQUX
－
長期TB
TBD
TBU(高圧破損)/TBP(低圧破損)

TW
TC
ISLOCA
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.e システム信頼性(1/5)○評価対象としたシステム

・ フロントライン系とサポート系の境界を明確にした上で、サポート系も含めた評価対象範囲を設計図書に基づき明確化。
・ システムが複数の系列から構成されている場合には、それぞれの系列についてモデル化。
評価対象システム一覧
フロントライン系
原子炉停止機能
炉心冷却機能
格納容器熱除去機能
サポート系
補機冷却系, 海水系
電源系

RPS, ARI, RPT, SLC
給水系, HPCF(B, C), RCIC, ADS, 復水系, LPFL(A, B, C)
復水器による除熱, RHR(A, B, C)
RCW(A, B, C), RSW(A, B, C), TCW, TSW, CW
交流電源(区分A, B, C, D, E), 直流電源(区分A, B, C)

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3.1.1.e システム信頼性(2/5)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○HPCF系の概要

HPCFを例示

・ B系, C系の各々独立な2系統を持ち、注水ポンプ、スパージャ、配管、弁類等で構成される。
・ 復水貯蔵槽又はサプレッション・チェンバを水源とし、炉心上部プレナム内のスパージャヘッダのノズルから炉心上部に冷却水を注入する。
・ 原子炉水位低(L1.5)又はD/W圧力高の信号により自動起動する。
・ 炉水位が回復し、L8に至った場合は注入弁自動閉となり、最小流量バイパスラインによる循環運転となり、再度起動信号を受けた場合に注入弁自動開となる。

○HPCF系の機能
・ LOCA時に他のECCS(LPFL, RCIC, ADS)と連携して炉心を冷却する機能を有する。

○HPCF系が必要とするサポート系(B系の例)
必要なサポート系の名称
RCW(B)/RSW(B)
非常用交流電源(D)
直流電源(B)

サポートの内容
HPCF(B)ポンプ等の冷却駆動用電源(ポンプ, 弁, 空調ファン)
制御用電源(ポンプ, 弁, 空調ファン)○HPCF系の試験
試験項目
HPCFポンプ起動確認試験
HPCF系系統機能検査
HPCF注入隔離弁及び試験可能逆止弁開閉試験

頻度

1ヶ月に1回
定検停止後の原子炉起動前に1回
1ヶ月に1回
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.e システム信頼性(3/5)○HPCF系のシステム信頼性評価上の仮定の考え方

・ 系統の機能維持に支障をきたす故障のモデル化
例：注入時の注入弁開失敗のモデル化
・ 事象毎の特徴を考慮して故障及び期待する機能をモデル化
例：LOCA時の水源切替には自動起動信号であるS/C水位高信号に期待し、手動切り替えには期待しない。
(LOCA時には事象発生と同時に冷却材がS/Cに流入し、S/C水位を上昇させるため、水源切替えまでの時間余裕が短いことを考慮。)○HPCF系系統図

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3.1.1.e システム信頼性(4/5)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○システム信頼性評価手法
・ システムが機能喪失に至る要因の組み合わせを網羅的に展開でき、システムの非信頼度を定量化できる手法として、フォールトツリー(FT)法を用いる。
・ 評価対象のフロントライン系及びサポート系(前述)についてFTを作成- システムの対象範囲は設計図書に基づき明確化- FTの基事象には動的/静的機器の故障、試験及び保守による待機除外、人的過誤等を用いた。機器の故障については、
原子力施設情報公開ライブラリ(NuCIA)で定義している故障率(故障モード)及び機器バウンダリとの整合性を確保- 基事象発生については、状態変更の失敗(起動失敗等)、機能維持の失敗(動作中の故障等)、故障した機器の復旧失敗、サーベランスによって発見された故障機器の保守による待機除外を考慮- 従属性及び共通原因故障をモデル化

ヘディングの分岐確率(HPCF(B)の失敗率)

ポンプの故障電源喪失

常用電源喪失 非常用電源喪失

フォールトツリーのイメージ
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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.e システム信頼性(5/5)○起因事象ごとのシステム信頼性評価結果
代表的なFTの非信頼度
起因事象

過渡事象
非隔離事象
隔離事象
LOCA

－

システム(系統)
RCIC
HPCF(B/C)
手動減圧
LPFL(A/B/C)
復水器を用いた除熱
RHR(A/B/C)
給水系
給水系
RCIC
HPCF(B/C)
自動減圧及び手動減圧
LPFL(A/B/C)
スクラム系(電気系/機械系)
ARI
RPT
SLC
復水系
非常用電源系(A/B/C)

非信頼度
4.9×10-3
2.7×10-3 / 2.7×10-3
2.2×10-3
5.1×10-3 / 5.3×10-3 / 5.7×10-3
1.3×10-2
5.4×10-3 / 5.2×10-3 / 5.7×10-3
1.5×10-2
2.2×10-2
4.5×10-3
5.0×10-3 / 5.5×10-3
4.6×10-6
5.3×10-3 / 5.4×10-3 / 5.8×10-3
3.9×10-7 / 2.6×10-11
5.9×10-4
6.9×10-10
4.0×10-1
3.2×10-2
1.5×10-4 / 1.6×10-4 / 1.6×10-4

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内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.f 信頼性パラメータ(1/3)○非信頼度を構成する要素と評価式
・ 非信頼度を構成する要素
1) 状態変更失敗(ポンプの起動失敗等)
2) 機能維持失敗(破損・リーク等)
3) 故障した機器の復旧失敗
4) 試験及び保守による待機除外
5) 人的過誤・ 評価式
1) 状態変更失敗確率
Q = QdQd：デマンド故障率
又はQ = λs×Ts/2
λs：起動(又は状態変更)失敗率
Ts ：平均試験間隔2) 機能維持失敗確率
Qr = λr×Tm
λr ：機能維持失敗率
Tm ：使命時間3) 故障した機器の復旧失敗確率
R = exp(-Ta/Tr)
Ta：許容時間
Tr ：平均修復時間
4) 試験及び保守による待機除外確率
Qmu = Σ(λmui×Tmui)
λmui：サーベランス試験等によって発見可能な機器 i の異常発生頻度
Tmui ：機器 i の平均修復時間※ 5) 人的過誤については3.1.1.gに記載する。
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22

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.f 信頼性パラメータ(2/3)○機器故障率パラメータの設定方法(機器の分類、機器の境界、故障モードの分類等)
・ 機器故障率に関する機器の分類、機器の境界、故障モードの分類等については原子力安全推進協会によって整備された21ヶ年国内一般機器故障率を用いた。
・ 機器故障率の使用にあたっては、原子力施設情報公開ライブラリ(NuCIA)で定義している故障率(故障モード)及び機器バウンダリとの整合性を確保した。

○21ヶ年国内一般機器故障率パラメータの例
故障モード

故障率(平均値)[/h]EF

非常用待機, 純水

起動失敗

1.3×10-717.3

常用運転，純水

継続運転失敗1.1×10-611.8

非常用待機, 海水

起動失敗

2.8×10-716.4

常用運転，海水継続運転失敗7.7×10-7

27.3

起動失敗

4.1×10-647.3

継続運転失敗2.9×10-6

4.3

作動失敗

4.8×10-8

60.0

誤閉又は誤開放

2.5×10-99.4

閉塞9.7×10-9

15.8

内部リーク

2.5×10-9

9.4

外部リーク

4.1×10-9

13.3

機器
電動ポンプ
電動ポンプ

タービン駆動ポンプ

電動弁(純水)無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

23

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.f 信頼性パラメータ(3/3)○共通要因故障の評価方法と共通要因故障パラメータ・ 同一又は異なるシステムについて、多重性を持たせるために用いられる機器については、型式、機能、環境、運転方法を考慮して、共通要因故障としてモデル化すべき共通要因故障機器群と故障モードを同定した。
・ 動的機器の静的故障モード、静的機器の各故障モード及び複数機器の故障発生の可能性が低いと判断できる機器の故障については除外した。
・ 共通要因故障のパラメータ設定の方法としてはMGL法を用いた。

○共通要因故障パラメータの一覧
機器タイプ

βファクタ

γファクタ

ポンプ

0.039

0.520

弁

0.13

0.565

D/G

0.021

0.51

計装/制御機器

0.082

0.67

リレー(スクラム)

0.05

0.1

蓄電池

0.008

0.5

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24

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.g 人的過誤(1/3)○評価対象とした人的過誤

・ プラントの運転、保守、点検など、炉心損傷頻度に有意な影響を及ぼす人間のタスクを対象とした。
・ 人的過誤は、事故発生前と事故発生後に大別して評価した。

○人的過誤の評価に用いた手法
・ 人間がタスクを遂行する上で発生する人的過誤は、HRAツリー(次項参照)を用いて同定した。
・ 同定した人的過誤の発生確率の評価にはヒューマンエラーハンドブック(NUREG/CR-1278)のTHERP法を用いた。

○人的過誤の分類
・ 事象発生前の人的過誤 ：試験、保守作業後の復旧エラー(手動弁の開閉忘れ、計測器の誤校正)
・ 事象発生後の人的過誤 : 手動起動失敗、手順書ベースの回復操作失敗○人的操作に対する許容時間
・ 各操作の余裕時間から、THERPの標準診断曲線に基づいて人的過誤率を評価した。

○過誤回復の取扱い
・ 運転員間の依存性を考慮した、複数の運転員によるバックアップをモデル化。

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25

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.g 人的過誤(2/3)○人的過誤の評価に用いた手法(HRAツリー)
・ 人間がタスクを遂行する上で発生する人的過誤は、下記のHRAツリーを用いて同定した。
失敗確率a
成功

認知
失敗確率b

成功

○ 「認知」の失敗確率
・ 時間余裕に応じた認知失敗確率をヒューマンエラー
ハンドブック(NUREG/CR-1278)のTHERP法に基づき設定
・ 操作毎にストレス要因等を考慮

失敗確率a×過誤回復失敗確率c

動作
失敗確率b×過誤回復失敗確率c

HRAツリーの例
上のHRAツリーにおける操作の失敗確率 = (a + b) × c○ 「動作」の失敗確率
・ 動作の失敗確率をヒューマンエラーハンドブック(NUREG/CR-1278)に基づき設定
・ 操作毎にストレス要因等を考慮○ 「過誤回復」の失敗確率
・ 事象発生からの時間余裕に応じて過誤回復の
失敗確率を(NUREG/CR-1278)に基づき設定(上位の運転員によるフォローにも失敗する確率)

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26

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.g 人的過誤(3/3)○人的過誤の評価結果の例
状況
事象発生前

事象発生後

人的過誤の定義

過誤確率(平均値)

EF

手動弁の開閉忘れ

6.8×10-5

3

計測器の誤校正※

4.0×10-3

4

過渡事象及び小LOCA時の操作失敗

1.4×10-3

3

大LOCA時の操作失敗

1.1×10-2

6

ATWS時のSLC起動等の操作失敗

5.1×10-1

6

過渡事象及びLOCA時の際の現場での機器の操作失敗

2.４×10-３

2※ 定例試験において、非常用D/Gを母線に並列させる際、手動でガバナ類の調整を行うが、この試験後の自動投入設定への復旧失敗をモデル化

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27

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(1/6)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○炉心損傷頻度の算出に用いた方法
・ 小イベントツリー/大フォールトツリー法により評価を実施
・ 計算コードとして、Safety Watcher ※ を用いた。

※ (株)テプコシステムズによって開発された計算コードこのツールは海外にて十分な使用実績のあるRisk Spectrum PSAとのベンチマークの実施や、
PSR-PSAで十分に使用実績のあるFT-FREEとのベンチマークの実施等、(株)テプコシステムズの品質保証体制において検証されたコード

HPCF(B)のFT
起因事象
発生頻度

・ 起因事象発生頻度と失敗箇所の失敗確率の積をとり、各シーケンスにおける炉心損傷頻度を定量化
・ 抽出した起因事象毎に展開したイベントツリーを各々定量化、合計をとることで全炉心損傷頻度を算出

炉心損傷頻度算出のイメージ
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28

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(2/6)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○全炉心損傷頻度及び主要な事故シーケンスと分析
・ 全炉心損傷頻度 : 3.3×10-6 [/炉年]
・ 主要な事故シーケンス ： 下表の通り、支配的な事故シーケンスは全て除熱失敗(TW)のシーケンス

全炉心損傷頻度に占める割合の事故大きいシーケンス
炉心損傷
モード

[/炉年]

割合(累積)

TW

1.5×10-6

45%

①

TW

9.4×10-7

74%

②

TW

2.4×10-7

81%

③

過渡事象
過渡事象(非隔離事象)発生後、注水には成功するが、(非隔離事象) 除熱に失敗 (高圧の注水系はHPCFが失敗し、RCICで注水)TW

1.4×10-785%④

従属性を有する起因事象(RSW(C)故障)

TW

7.4×10-8

88%

⑤

起因事象
通常停止
過渡事象
(隔離事象)
通常停止

シーケンスの概要
通常停止後、注水には成功するが、除熱に失敗(高圧の注水系はHPCFが失敗し、RCICで注水)

過渡事象(隔離事象)発生後、注水には成功するが、除熱に失敗 (高圧/低圧の注水系はいずれか成功)
通常停止後、注水には成功するが、除熱に失敗(高圧/低圧の注水系はいずれか成功)

RSW(C)故障発生後、注水には成功するが、除熱に失敗

炉心損傷頻度

非隔離事象･･･発電機負荷遮断，タービントリップ，給水加熱喪失 等
隔離事象 ･･･主蒸気隔離弁閉鎖，タービンバイパス弁誤開放 等

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29

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(3/6)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○起因事象別の炉心損傷頻度及び主要事故シーケンス
各起因事象別の炉心損傷頻度の大きなシーケンス
全給水喪失
水位低下事象S/R弁誤開放RPS誤動作等
原子炉補機冷却海
水系1系列故障

非常用交流電源1系
列故障
小破断LOCA

タービン補機冷却海水系故障
外部電源喪失中破断LOCA
大破断LOCAISLOCA

直流電源1系列故障
非隔離事象

隔離事象

通常停止

炉心損傷頻度を起因事象別に整理すると、通常停止(計画停止及び軽微な故障による計画外停止)が50%以上を占めている。通常停止の発生頻度が1.7回/炉年であり、通常停止以外の起因事象の発生頻度の合計が0.3回/炉年であることを考慮すると、通常停止は、高い発生頻度の影響で炉心損傷頻度が大きくなっているものの、仮に起因事象
発生頻度1とする条件付確率で見れば、炉心損傷に至る確率は低い事象であると考えられる。(起因事象発生頻度の詳細は「3.1.1.b 起因事象」参照。)

起因事象

主要事故シーケンスの概要

炉心損傷頻度
[/炉年]

非隔離事象

非隔離事象+除熱失敗

1.4×10-7

隔離事象

隔離事象+除熱失敗

9.4×10-7

全給水喪失

全給水喪失+除熱失敗

9.0×10-9

水位低下事象水位低下事象+除熱失敗

2.4×10-8

RPS誤動作等

RPS誤動作等+除熱失敗

4.4×10-8

外部電源喪失外部電源喪失+除熱失敗

3.4×10-9

S/R弁誤開放S/R弁誤開放+除熱失敗

3.5×10-8

大破断LOCA

大破断LOCA+高圧/低圧注水失敗

5.0×10-10

中破断LOCA

中破断LOCA+高圧/低圧注水失敗

3.9×10-9

小破断LOCA

小破断LOCA+除熱失敗

1.1×10-8

原子炉補機冷却海水系1系列故障

原子炉補機冷却海水系C系故障+除熱失敗

7.4×10-8非常用交流電源
1系列故障

非常用交流電源E系故障+除熱失敗

1.5×10-8

直流電源
1系列故障

直流電源A系故障+除熱失敗
直流電源B系故障+除熱失敗

3.0×10-8
3.0×10-8

タービン補機冷却
海水系故障

タービン補機冷却海水系故障+除熱失敗

2.5×10-8

通常停止

通常停止+除熱失敗

1.5×10-6

ISLOCAISLOCA

9.5×10-11

非隔離事象･･･発電機負荷遮断，タービントリップ，給水加熱喪失 等
隔離事象 ･･･主蒸気隔離弁閉鎖，タービンバイパス弁誤開放 等

④
②

⑤

①

①, ②, ･･･は、P29に示したシーケンスと同じシーケンスを示す。

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30

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(4/6)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○プラント損傷状態別の炉心損傷頻度及び主要事故シーケンス
各損傷モード別の炉心損傷頻度の大きなシーケンス
AE
TBU
TQUX
TQUV
S1E

炉心損傷
モード

TB
TBP
ISLOCA
TBD
S2E
TC

主要事故シーケンスの概要
通常停止+除熱失敗(高圧の注水系はHPCFが失敗し、RCICで注水)TW

隔離事象+除熱失敗
通常停止+除熱失敗(高圧/低圧の注水系はいずれも成功)

非隔離事象+除熱失敗

1.5×10-6①

9.4×10-7②

2.4×10-7③

1.4×10-7④-9

中破断LOCA+高圧/低圧注水失敗

3.9×10

通常停止+SRV再閉失敗+高圧/低圧注水失敗

2.9×10-10

通常停止+高圧/低圧注水失敗

2.3×10-10

非隔離事象+高圧/低圧注水失敗

2.1×10-11

非隔離事象+SRV再閉失敗+高圧/低圧注水失敗

2.1×10-11

通常停止+高圧注水失敗+減圧失敗

3.2×10-10

全給水喪失+高圧注水失敗+減圧失敗

2.0×10-10

TBU

外部電源喪失+D/G全台機能喪失+RCIC停止

5.3×10-10

AE

大破断LOCA+高圧/低圧注水失敗

5.0×10-10

TB

外部電源喪失+D/G全台機能喪失+外部電源復旧失敗

4.8×10-10

TBP

外部電源喪失+D/G全台機能喪失+ SRV再閉失敗

1.2×10-10

ISLOCAISLOCA発生(隔離可能規模)+隔離操作失敗

9.5×10-11

TBD

外部電源喪失+直流電源喪失

8.1×10-11

S2E

小破断LOCA+高圧/低圧注水失敗

8.0×10-13

TC

非隔離事象+スクラム失敗+SLC起動失敗

2.1×10-12

S1E

TQUV

TW

炉心損傷頻度[/炉年]

TQUX①, ②, ･･･は、P29に示したシーケンスと同じシーケンスを示す。
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31

内部事象 運転時
レベル1 PRA

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(5/6)○重要度解析(FV重要度)
・ 炉心損傷頻度に対する各基事象のFussell-Vesely(FV)重要度を評価
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

FV重要度
3.1×10-1
2.3×10-1
1.4×10-1
8.0×10-2
4.5×10-2
2.6×10-2
1.8×10-2
1.8×10-2
1.6×10-2
1.6×10-2

基事象 (機器名-故障モード)
原子炉補機冷却水系 電動ポンプ運転継続失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却海水系 電動ポンプ運転継続失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却海水系 電動ポンプ起動失敗 共通要因故障
残留熱除去系 系統操作失敗(認知/操作失敗の人的過誤)
原子炉補機冷却水系 電動ポンプ起動失敗 共通要因故障
残留熱除去系 ポンプ室空調機 ファン起動失敗
原子炉補機冷却水系 電動弁(原子炉補機冷却水系熱交換器出口)開失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却水系 電動弁(残留熱除去系熱交換器出口)開失敗 共通要因故障
残留熱除去系電動弁(ミニフローライン)開失敗 共通要因故障
残留熱除去系電動弁(注入ライン)開失敗 共通要因故障○ 評価結果・1～3及び5,7,8位は原子炉補機冷却水系又は原子炉補機冷却海水系が機能喪失する
基事象である。これらの基事象の発生はRCICを除く高圧注水機能、低圧注水機能、除熱機能等の多くの機能喪失に繋がる。また、4,6,9,10位は残留熱除去系に関する基事象である。全炉
心損傷頻度の99%を占める事故シーケンスグループが崩壊熱除去機能喪失(TW)であることから、除熱機能に影響する基事象が高いFV重要度を示した。
・除熱機能に影響する共通要因故障の基事象が上位を占めていることから、対策としては除熱機能の多様化を図ることで、炉心損傷頻度の低減を図ることができると考えられる。

FV重要度
ある基事象A(フォールトツリーで最も下位に配置される事象)の発生確率を0とした場合に、当該基事象が含まれる頂上事象の発生確率(イベントツリーで失敗側に分岐する確率)が減少する割合を示す指標。本評価では次式の通り、炉心損傷頻度がどの程度減少するか(基事象Aが炉心損傷頻
度にどの程度寄与しているか)を評価した。

FV =

CDFt

CDF(A=0)

CDFt

CDFt ：全炉心損傷頻度
CDF(A=0) ：基事象Aの発生確率を0とした
場合の全炉心損傷頻度
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32

3.1.1.h-1 炉心損傷頻度(事故シーケンスの定量化)(6/6)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○重要度解析(RAW)・ 炉心損傷頻度に対する各基事象のリスク増加価値(Risk Achievement Worth (RAW))を評価
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

RAW
5.9×105
5.9×105
3.5×104
1.2×104
1.2×104
1.2×104
1.2×104
1.2×104
1.2×104
1.2×104

基事象 (機器名-故障モード)
原子炉補機冷却水系 電動ポンプ運転継続失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却海水系 電動ポンプ運転継続失敗 共通要因故障
制御棒挿入失敗
原子炉補機冷却水系/原子炉補機冷却水系論理回路(SLU)周り共通要因故障
原子炉補機冷却水系 逆止弁(原子炉補機冷却水系ポンプ吐出)開失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却水系 電動ポンプ起動失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却水系 電動弁(原子炉補機冷却水系熱交換器出口)開失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却海水系 逆止弁(原子炉補機冷却海水系ポンプ吐出)開失敗 共通要因故障
原子炉補機冷却海水系 電動ポンプ起動失敗 共通要因故障
低圧系ECCS安全論理回路(SLU)周り共通要因故障○ 評価結果・1, 2及び4～9位は原子炉補機冷却水系又は原子炉補機冷却海水系が機能喪失する
基事象である。これらの基事象の発生はRCICを除く高圧注水機能、低圧注水機能、除熱機能等の多くの機能喪失に繋がることから高いRAWを示す基事象として抽出されたものと考えられる。
・3番目の制御棒挿入失敗について、制御棒は信頼度が高く、発生を仮定した場合のリスク増加が高いと共に、制御棒以外の原子炉停止機能がホウ酸水注入系等のATWS対応設備のみとなることから、高いRAWを示す結果となった。
・制御棒挿入失敗は高いRAWを示したものの、TCの全炉心損傷頻度に占める割合が非常に小さいことから、原子炉停止機能としては高い信頼性が確保されているものと考える。

RAW
ある基事象A(フォールトツリーで最も下位に配置される事象)の発生確率を1とした場合に、当該基事象が含まれる頂上事象の発生確率(イベントツリーで失敗側に分岐する確率)が元の発生確率の何倍になるのかを見る指標。本評価
では次式の通り、炉心損傷頻度がどの程度増加するかを評
価した。

RAW =

CDF(A=1)
CDFt

CDFt ：全炉心損傷頻度
CDF(A=1) ：基事象Aの発生確率を1とした
場合の全炉心損傷頻度

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33

3.1.1.h-2 炉心損傷頻度(不確実さ解析と感度解析)(1/4)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○不確実さ解析・ 各シーケンスグループ及び全炉心損傷頻度について、
平均値、中央値、95%確率値、5%確率値及び不確定性の指標としてエラーファクター(EF)を評価した。

1.E-05
1.E-06EF =95%確率値
5%確率値

1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12
1.E-13
TQUX

TC

長期TB

TBU

TBP

TBD

AE

S1E

S2E

ISLOCA

全炉心
合計値
損傷頻度

EF

TQUV

1.E-14
TW

不確実さ解析の評価条件
・ 試行回数：3000回
・ 対象パラメータ: 起因事象発生頻度, 機器故障確率,
人的過誤確率・ 不確定性の指標： 5%及び95%確率値を用いたEF

炉心損傷頻度(/炉年)・ 点推定値と平均値は概ね一致した。
・ 全炉心損傷頻度のEFは5であり、これは全炉心損傷
頻度の99%を占めるTWのEFがほぼそのまま反映された結果となった。

点推定値
平均値
中央値
95%確率値
5%確率値

1.E-04

5

9

7

11

10

7

21

12

28

33

20

30

5

各事故シーケンスグループ及び全炉心損傷頻度の不確実さ解析結果

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34

3.1.1.h-2 炉心損傷頻度(不確実さ解析と感度解析)(2/4)

内部事象 運転時
レベル1 PRA○感度解析(パラメータの傾向に柏崎刈羽原子力発電所6/7号機の運転経験※1を反映)
・ 感度解析対象パラメータ ： 起因事象発生頻度, 機器故障率
・ 一般パラメータへのKK6/7号機の運転経験の反映方法 : ベイズ統計※1 感度解析では、KK6/7号機が共にABWRであり、プラントの安全機能に関するシステム構成・運用等がほぼ同じであることを考慮し、KK6/7号機の起因事象発生頻度及び機器故障率を同一として扱った。

○ 評価結果(炉心損傷頻度)
一般パラメータ
KK6/7運転経験反映パラメータ

ベイズ統計を用いたK6/7運転経験の反映
ベイズ統計は、既に得ているパラメータの確率分布(事前分布)を、事前分布とは別に得た実績データを反映する形で更新し、実績データを含めた確率分布(事後分布)を作成する手法。
ある程度のサンプル数に基づく事前分布をベースにすることで、サンプル数の僅かな実績データでも、傾向を合理的に反映して分布を作成することができる。
本評価では、起因事象発生頻度は平成20年度末までの国内プラントの実績を、機器故障率は21ヶ年国内
一般機器故障率を用い、これらにKK6/7の実績データを反映した。

・全炉心損傷頻度はKK6/7運転経験反映パラメータを用いた場合1.1×10-6 /炉年となり、一般パラメータを用いた場合の3.3×10-6 /炉年から減少した。
KK6/7運転経験反映パラメータを用いた場合の炉心損傷頻度が一般パラメータを用いた場合のエラーファクターの幅の中に含まれていることから、
KK6/7の評価に一般パラメータを用いた場合も評価上問題ないと考える。
・各事故シーケンスグループ別の炉心損傷頻度は、ISLOCAを除き、一般パラメータを用いた場合から減少した。
・ ISLOCAの炉心損傷頻度が増加した理由は、KK7号機において2003年に発生した給水配管逆止弁の内部リーク事象※2を反映したため。
※2 KK7号機において給水配管の「たわみ」が発生していた事象。
第5回定期検査において発見。「たわみ」の原因として、給水配管逆止弁(A/B系)に発生したシートリークにより、原子炉冷却材浄化系からの高温水の流入が推定されている。A/B系での発生が推定されていることから、本PRA評価ではシートリーク2件として評価した。(2003年10月20日発生 NuCIA登録済)
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35

3.1.2 内部事象停止時レベル1 PRA

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36

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2 停止時レベル1PRAの手順
3.1.2.a ①

対象とするプラントの説明
3.1.2.a ②, ③

プラント状態（ＰＯＳ）の分類
3.1.2.b

起因事象
3.1.2.c

3.1.2.g

3.1.2.h ③

重要度解析，不確実さ解析及び感
度解析
手順の概要

事故シーケンス

3.1.2.f

事故シーケンスの定量化

成功基準

3.1.2.d3.1.2.e

3.1.2.h ①，②システム信頼性

日本原子力学会標準（以後学会標準）※を準拠し，評価
停止時ＰＲＡの特徴として原子炉停止後の崩壊熱減衰や保有水量，期待する設備の変化を考慮する必要があり，この状態に応じた評価を実施するために「プラント状態（ＰＯＳ）の分類」を設定

信頼性パラメータ※日本原子力学会標準 原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価に関する実施基準(レベル1PSA編)2010

人間信頼性解析
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37

停止時
3.1.2.a ① 対象プラント－対象とするプラントの説明－(1/2) 内部事象
レベル1 PRA○停止時PRAで考慮する代表的設備の概要図※1RHR A～C

※5 MUWC※6 FP※5 MUWC

※6 FP

CSP
スキマ
サージ
タンク

燃料プール(SFP)
原子炉ウェル
HPCF B※5 MUWC

HPCF C※2 RHR
A～C※1 FPCMUWC A,B,C※1 FPC
3系列※5 RPVや※4 CUW
SFPへの補
給水ライン
により注水

熱交換器

※1 FPC※5 MUWC※3 CUW※3 CUWFPC A,B ろ過脱塩装置
2系列

S/C

ろ過水
タンク

熱交換器

熱交換器
※2 FPCD/D FP ※6
消火系ラインを用いたSFP・
M/D FP 原子炉ウェル
への補給

RHR A

RHR B

熱交換器

※2 FPC※2 FPC
RHR C

原子炉補機冷却系による冷却（各緩和設備の熱交換器やメカシール冷却，軸冷却を行う）
再生熱交 非再生熱交※4給水系ラインを用いてRPVへ給水※3 RHR
又はRPV底部CUW A,B
2系列

CUW
非再生
熱交

FPC
熱交
換器

D/G
冷却系

HPCF
メカシール
冷却，軸冷却RSW
A,B,C系
(A～F)
RHR
メカシール
冷却，軸冷却熱交換器

海
RCW A,B,C系 (A～F)

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38

停止時
3.1.2.a ① 対象プラント－対象とするプラントの説明－(2/2) 内部事象
レベル1 PRA○停止時PRAの中で考慮する代表的設備
機能及び対策名

対策の説明

炉心冷却機能設計基準事故対処設備及び期待する除熱設備

高圧炉心注入系(HPCF)
高圧炉心注水系(HPCF)

電動駆動のポンプを手動起動し，高圧～低圧状態の炉心に注水する。

低圧注入系(LPFL)
低圧注水系(LPFL(RHR))

電動駆動のポンプを手動起動し，低圧状態の炉心に注水する。

残留熱除去系(RHR(原子炉停止時冷却モード， 原子炉又は燃料プールの除熱を行う。運転中の崩壊熱除去設備の喪失時には待機号機を燃料プール冷却モード))
手動起動して冷却を行う。
原子炉冷却材浄化系(CUW)

原子炉の除熱冷却を行う。運転中の崩壊熱除去設備の喪失時には待機号機を手動起動して冷却を行う。

燃料プール冷却浄化系(FPC)

燃料プールの冷却を行う。運転中の崩壊熱除去設備喪失時には運転員の手動起動により待機号機を起動して冷却を行う。

プラント運転開始時より備え ＭＵＷＣ補給水ラインによる注水ている手段
消火栓からのウェル・燃料プールへの注水

手動起動することで，電動駆動のポンプにより補給水ラインを使用して炉心や燃料プールに注水する。
運転員が消火ホースを用いて原子炉ウェル又は燃料プールへ注水する。

安全機能のサポート機能

設計基準事故対処設備

原子炉補機冷却系

HPCFポンプ, RHRポンプ、非常用D/G等を冷却する。

非常用D/G

外部電源の喪失等を受けて自動起動し、非常用炉心冷却系等の機器に給電する。

直流電源

非常用D/Gの起動等に用いる。

外部電源復旧プラント運転開始時より備え
非常用D/Gの手動起動ている手段
高圧電源融通一旦喪失した外部電源の一定時間内の復旧に期待する。
非常用D/Gが自動起動に失敗した場合、運転員が手動で起動する。
高圧母線を介し、他号機から電源を供給する。

* 原子炉隔離時冷却系(RCIC)，制御棒駆動系(CRD)，サプレッションプール浄化系(SPCU)，自動減圧系(ADS)等の炉心冷却機能については使用可能な期間が短い
ことや事故時の手順が整備されていなかったことなどの理由から期待しない。

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39

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.a ② プラント状態（ＰＯＳ）の分類(1/2)○評価対象期間及び工程作成(1) 評価対象期間 ： 復水器真空破壊前，起動過程の制御棒引き抜き開始後は出力運転時とほぼ同等の設備構成となることから本評価の対象外とし，停止時特有の設備構成となる「復水器
真空破壊から制御棒引き抜き開始」の期間を評価対象とする※ 審査ガイドにおける評価対象範囲とは異なるが，本評価対象以外の期間は，出力運転時PRAに包
含して評価
解列
併列
審査ガイドでの評価対象範囲
原
子
炉
出
力

経過時間
ＣＲ引抜開始復水器真空破壊出力降下開始全ＣＲ全挿入出力運転時ＰＲＡ

停止時ＰＲＡ

定格出力到達出力運転時ＰＲＡ（2） プラント状態を決める停止時の定期検査工程：
過去の実績を参考に新しく設定
・クリティカル工程の積み上げにより評価期間の日数は８０日と設定
・緩和設備の運転・待機除外に係わる作業や保有水量が変化する作業等の炉心損傷リスクに変動を与える可能性のある作業を，過去の点検実績を考慮して網羅的に抽出し，工程へ反映
炉内点検（全燃料取出・装荷含む），CUW・ＭＵＷＣ
全台停止（点検），非常用交流電源母線本格点検など

主要工程
原子炉停止
原子炉開放
全燃料取出
CR/LPRM/炉内点検・作業
全燃料装荷
炉心確認
原子炉復旧
RPV-L/T
PCV復旧
PCV-L/T
起動前試験
系統構成
起動準備

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作業日数
1日
4日
12日
23日
12日
1日
9日
2日
4日
3日
4日
2日
3日

40

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.a ② プラント状態（ＰＯＳ）の分類(2/2)○プラント状態の分類

学会標準に則り，崩壊熱量，保守点検状況などに応じた緩和設備使用の可否，原子炉水位（保有水量） ，起因
事象，成功基準，余裕時間に関する類似性を考慮して分類
プラントの状態（ＰＯＳ）
崩壊熱の大きさ原子炉冷温 ＰＣＶ／ＲＰＶ開放及停止への移 び原子炉ウェル満
水への移行状態
行状態
Ｓ（１）
Ａ（４）

Ｂ１（１２）

Ｂ２（１１）

高

ＰＲＡ上考慮が必要なイベント

ＰＣＶ／ＲＰＶ閉鎖及び起動準備への移行状態

原子炉ウェル満水状態
Ｂ３（１２）

Ｂ４（１３）

Ｃ１（５）

中
全燃料取出

起動準備状態

Ｃ２（１０）D（１２）低

CRD，LPRM，RIP 炉内点検
点検
CUW全台停止 全燃料装荷
MUWC全台停止 ＲＨＲ切り替え

取水路
D/G
非常用交流電源母線

ー

原子炉水位
プールゲート

通常水位
ー

開放

閉鎖

評価する除熱対象

原子炉

原子炉＋燃料プール

燃料プール

Ｂ系

CUWブロー

ＲＨＲ切り替え ＲＨＲ切り替え

Ａ系 及び Ｃ系
ウェル満水
開放
原子炉＋燃料
プール

ー
通常水位
ー
原子炉

RHR-A
RHR-B
崩壊
RHR-C
熱除
去 CUW-A
CUW-B
FPC2台
HPCF-BHPCF-C補給
MUWC-A
水注
水 MUWC-B
MUWC-CFP

主要工程及び系統運用に基づくＰＯＳの分類

崩壊熱除去に用いている設備
機能を期待出来る設備

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41

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.b. 起因事象(1/3)○起因事象の同定・グループ化の方法
国内プラントの異常事象の事例，設置許可申請書記載の設備を基に，機能喪失時の影響等を体系的に分析することで同定し，事象進展や必要な緩和設備等を考慮してグループ化を実施
体系的な整理にはマスターロジックダ
イヤグラムを使用
国内外の評価事例・運転経験などを参照し，漏れのないことを確認○従属性を有する事象の扱い

炉心損傷に至る可能性のある異常事象

燃料の
機械的破損

燃料の
過熱破損

燃料の
冷却不良

燃料の
過出力

原子炉冷却材
流出

冷却材
蒸発

外部
電源喪失

崩壊熱除去
機能喪失
一次冷却材
バウンダリ
機能喪失

崩壊熱除去機能喪失の起因事象グループのうち，原子炉補機冷却（海水）系
故障については，故障する事例に応じて緩和設備への従属的な影響が発生する。
停止時に炉心損傷に至る可能性のある異常事象のこれを考慮して起因事象として選定
反応度
投入事象

燃料集合体
の落下

：評価対象

マスターロジックダイヤグラム

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42

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.b. 起因事象(2/3)○起因事象の選定
発生頻度の大きさや現象の厳しさなど，もたらす影響の程度を考えて起因事象を選定（１）冷却材蒸発（残留熱除去機能喪失・外部電源喪失）
機械的なRHR故障を起因事象とするものとして②を，ＲＨＲ以外の除熱機能であるＦＰＣ，ＣＵＷの代替
除熱設備の故障として③を選定。また従属性を有する事象として①，④を選定（２）原子炉冷却材流出
設備点検等の分析を踏まえ⑤～⑧を選定
なお，ＲＨＲ切り替え時にはミニフロー弁閉め忘れが想定されるがＡＢＷＲではＳＨＣの吸込みノズルが炉心より高い位置にあり燃料露出には至らないため，起因事象には同定しない（３）燃料の過出力起因事象として選定せず（４）燃料の機械的破損
起因事象として選定せず選定した起因事象①外部電源喪失⑤ＣＲＤ点検（交換）時冷却材流出②ＲＨＲ喪失（フロントライン） ⑥ＬＰＲＭ点検（交換）時冷却材流出③代替除熱設備機能喪失⑦ＣＵＷブロー時冷却材流出④補機系機能喪失⑧ＲＩＰ点検時冷却材流出
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43

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.b. 起因事象(3/3)○起因事象の対象リストと発生頻度
崩壊熱除去機能喪失及び外部電源喪失の起因事象発生頻度

起因事象
崩壊熱除去機能喪失

ＲＨＲ機能喪失発生頻度（／日）ＥＦ

フロントライン故障

5.6×10-53

サポート系故障

7.1×10-63

5.6×10-53

2.6×10-53ＥＦ

代替除熱設備機能喪失
外部電源喪失冷却材流出事象の起因事象発生頻度

起因事象

点検本数・回数

１本又は１回当たりの発生頻度(/本，/回 )ＣＲＤ点検（交換）時冷却材流出

3本

8.7×10-8

10

ＬＰＲＭ点検（交換）時冷却材流出

10本

1.7×10-7

10

ＲＩＰ点検時冷却材流出

2台

2.7×10-4

10ＣＵＷブロー時冷却材流出

1回

1.6×10-4

10

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44

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.c. 成功基準
○炉心損傷の定義
・炉心損傷の判定条件を「有効燃料長頂部が露出した状態」に設定 (学会標準における定義)①炉心燃料とＳＦＰの使用済燃料がプールゲートで隔てられている場合（ＰＯＳ Ｓ～Ａ，Ｃ１～Ｄ）
炉心燃料の有効燃料長頂部が露出した状態を考慮②炉心燃料とＳＦＰの使用済燃料がプールゲートで隔てられていない場合（ＰＯＳ B1，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４）
取り出した炉心燃料及びＳＦＰ使用済燃料の有効燃料長頂部が露出した状態を考慮○成功基準一覧表●崩壊熱除去機能及び注水機能
POS
区分

崩壊熱除去機能喪失時※1，外部電源喪失時※1
除熱機能・2/3 RHR

S
・1/3 RHR
A
・1/2 RHR
B1
B2
B3

・1/2 RHR
・1/1 RHR
・1/1 RHR

B4

C1

・1/1 RHR
・1/1 CUW

C2

・1/3 RHR
・1/2 CUW

D・1/3 RHR
・1/2 CUW

注水機能
・1/2 HPCF
・1/3 LPFL
・1/3 MUWC
・1/2 HPCF
・1/3 LPFL
・1/3 MUWC
・1/1 HPCF
・1/2 LPFL
・1/2 MUWC
・1/2 LPFL
・1/1 MUWC
・1/1 HPCF
・1/1 LPFL
・1/3 MUWC
・1/1 HPCF
・1/1 LPFL
・1/3 MUWC●補機冷却系機能
一次冷却材バウンダ
リ機能喪失時※2
注水機能

ＲＣＷポンプ
ＲＣＷ熱交換器
ＲＳＷポンプ

ＳＨＣモード
運転中

ＳＨＣモード
以外運転中

２／２台
２／２基
２／２台

１／２台
１／２基
１／２台

・1/2 FP・1/2 FP・1/2 LPFL
・1/2 FP・1/2 FP・1/2 FP・1/1 HPCF
・1/1 LPFL
・1/3 MUWC

注）1/2はポンプ2台の内の1台を意味する※1：POS-B2はCRD点検，LPRM点検及びRIP点検時，POS-C1は
CUWブロー時※2：起因事象と関連する設備は使用できないため，成功基準が変わる場合がある。
例えば，サポート系B系機能喪失の起因事象が発生した場合，サポート系B に関連するRHR-B，LPFL-B，HPCF-Bは使用できな
いため，1/3RHR→1/2RHR，1/3LPFL→1/2LPFL，1/2HPCF→
1/1HPCFのように成功基準が変わる。

・1/2 HPCF
・1/3 LPFL
・1/3 MUWC
・1/2 HPCF
・1/3 LPFL
・1/3 MUWC

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3.1.2.d. 事故シーケンス

内部事象 停止時
レベル1 PRA○イベントツリー作成上の主要な仮定
・成功基準を満たすことの出来ない緩和設備の機能に期待しない
・冷却材流出事象発生時は注水による水位確保を最優先することから，除熱機能を持つ緩和設備に期待しない○イベントツリーの最終状態
イベントツリーによって抽出されたシーケンスを分析し，運転停止中原子炉における審査ガイドの「必ず想定する運転停止中事故シーケンスグループ」に含まれるか，それ以外の事故シーケンスグループであるかを確認
最終状態分
類の有無

運転停止中事故シーケ
ンスグループ分類の考え方崩壊熱除去機能喪失

機械的な故障又は電源や取水設備などのサポート系故障により，崩壊熱除去機能を喪失し，原子炉・燃料プールの注水にも失敗することで炉心損傷に至る事故シーケン
スグループ

有

全交流電源喪失事象

全交流電源喪失により崩壊熱除去機能を喪失し，原子炉・燃料プールの注水にも失敗することで炉心損傷に至る事故シーケンスグループ

有原子炉冷却材の流出

原子炉冷却材圧力バウンダリに接続された系統の操作の誤り等によって原子炉冷却材が系外に流出し、炉心損傷に至る事故シーケンスグループ

有

反応度誤投入事象

制御棒の誤引き抜き等によって、反応度が投入され，未臨界維持が出来なくなり炉心損傷に至る事故シーケンスグループ（ただし，本ＰＲＡでは起因事象で示す通り選定除外）

無

上記4項目以外の事故
シーケンスグループ

上記4項目に含まれない事故シーケンスグループ

無以上の結果から原子炉規制委員会が指定する運転停止中事故シーケンスグループに含まれない新たな事故シーケンスグループが抽出されてないことを確認
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3.1.2.e,f,g. システム信頼性及び信頼性パラメータ，人的過誤

内部事象 停止時
レベル1 PRA○システム信頼性の評価について
システム信頼性の評価は出力運転時のレベル１ＰＲＡで用いた手法と同様の方法を用いて実施
ただし，出力運転時のレベル１ＰＲＡのフォールトツリー作成条件に以下の観点を追加
・運転停止時は点検等により検出器が使用不能になる場合もあるため，ポンプの自動起動や電動弁の自動開閉はモデルに含めず，当直員による手動起動操作でモデル化
・運転時と比較して余裕時間が比較的長く現場操作にも期待出来るため，手動弁及び電動弁の現場操作をモデル化
・運転時の評価で考慮していた試験及び保守点検による待機除外については定期検査工程の中で考慮されているため，評価モデルに組み込まない○信頼性パラメータの評価について
出力運転時のレベル１ＰＲＡで用いた方法と同様の手法で評価○人的過誤について
出力運転時のレベル１ＰＲＡで用いた手法で評価
ただし、出力運転時のレベル１ＰＲＡのフォールトツリー作成条件に作成条件に以下の点を追加
・緩和設備の手動操作，復旧操作である電動ポンプの手動起動操作，手動弁及び電動弁の現場開操作などのモデル化に伴い，その操作に伴う人的過誤のモデルを追加
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47

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.h ①，②. 炉心損傷頻度(1/3)○全炉心損傷頻度におけるＰＯＳの寄与割合
炉心損傷頻度は出力運転時のレベル１ＰＲＡで用いた評価手法と同様の方法を用いて算出

POS A及びC1
以外:1%以下POS A:1%

POS C1:99%

・全炉心損傷頻度の約99％がPOS C1となった
・これは取水路点検により使用可能な緩和機能（ＲＨＲ－ＢとＨＰＣＦ－Ｂ）が少なく，原子炉水位が通常水位のため注水系復旧の余裕時間が比較的短いことが要因（６，７号炉で評価結果にほぼ差異はない）
プラントの状態（ＰＯＳ）

燃料損傷頻度全体の寄与割合
（／定検）

ＰＯＳ Ｓ

4.8E-110%

ＰＯＳ Ａ

6.1E-11

1%

ＰＯＳ Ｂ１

8.5E-13

0%

ＰＯＳ Ｂ２

8.2E-120%

ＰＯＳ Ｂ３

3.3E-120%

ＰＯＳ Ｂ４

8.9E-13

0%

ＰＯＳ Ｃ１

1.0E-08

99%

ＰＯＳ Ｃ２

8.3E-120%

ＰＯＳ Ｄ

9.3E-120%

1.0E-08100%

合計＊評価結果は代表として７号炉のものを提示
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内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.h ①，②. 炉心損傷頻度(2/3)○起因事象別の燃料損傷頻度及び主要事故シーケンス
RHR機能喪失（フロント）:1%

外部電源
喪失:2%

・全炉心損傷頻度の約97％が補機冷却系機能喪失となった

補機冷却系機能喪失，
外部電源喪失，RHR
機能喪失（フロント）以外:1%以下

補機冷却系機能喪失:97%

各起因事象別の損傷確率及び主要シーケンス
燃料損傷頻度全体の寄与割合
（／定検）

起因事象

主要シーケンス概要

補機冷却系機能喪失

補機冷却系機能喪失＋注水失敗

1.0E-0897%

外部電源喪失外部電源喪失＋注水系失敗
外部電源喪失＋電源確保失敗

1.9E-102%

ＲＨＲ機能喪失（フロント）

ＲＨＲ機能喪失（フロントライン）＋注水系失敗

1.0E-101%

代替崩壊熱除去機能喪失 代替除熱設備機能喪失＋注水系失敗

1.5E-120%

ＲＩＰ点検

ＲＩＰ点検時誤り＋注水系失敗

7.2E-120%

ＣＵＷからのブロー

ＣＵＷブロー時誤り＋注水系失敗

9.0E-130%

ＬＰＲＭ点検（交換）

ＬＰＲＭ点検（交換）時誤り＋注水系失敗

2.3E-140%

CRD点検（交換）

ＣＲＤ点検（交換）時誤り＋注水系失敗

3.5E-150%

1.0E-08100%

合計＊評価結果は代表として７号炉のものを提示
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49

内部事象 停止時
レベル1 PRA

3.1.2.h ①，②. 炉心損傷頻度(3/3)○プラント損傷状態別の燃料損傷頻度及び主要事故シーケンス

全交流電源喪失:1%
原子炉冷却材の流出:1%以下

・全炉心損傷頻度の約99％が崩壊熱除去機能喪失となった

事故シーケンスグループ

崩壊熱除去機能喪失:99%

各損傷モード別の損傷頻度及び主要シーケンス
燃料損傷頻度（／定検）

主要シーケンス概要

全体の寄与割合

ＲＨＲ機能喪失（フロントライン）＋注水系失敗
補機冷却系喪失＋注水系失敗
崩壊熱除去機能喪失
外部電源喪失＋電源確保成功＋注水系失敗
代替除熱設備機能喪失＋注水系失敗

1.0E-0899%

全交流電源喪失

8.2E-111%

8.2E-120%

1.0E-08100%

外部電源喪失＋電源確保失敗

ＲＩＰ点検時誤り＋注水系失敗
ＣＵＷブロー時誤り＋注水系失敗
原子炉冷却材の流出
ＬＰＲＭ点検（交換）時誤り＋注水系失敗
ＣＲＤ点検（交換）時誤り＋注水系失敗
合計＊評価結果は代表として７号炉のものを提示
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50

停止時
3.1.2.h ③.重要度解析，不確実さ解析及び感度解析(1/5) 内部事象
レベル1 PRA○重要度解析(FV重要度)
・ 全炉心損傷頻度に対する各基事象のFussell-Vesely(FV)重要度を評価
順位

基事象

1 注水系復旧失敗
2 MUWC系 T/B 積算流量計バイパス弁 手動弁閉失敗
3 MUWC系 T/B 積算流量計バイパス弁 手動弁現場操作失敗
4 MUWC系 供給ライン逆止弁 逆止弁開失敗
5 外部電源（短期）復旧失敗
6 外部電源（長期）復旧失敗
7 補機冷却系(B) 計算機又は信号伝達系の故障
8 非常用母線（E）高圧電源融通失敗
9 D/G(C)復旧失敗
10 D/G運転継続失敗CCF○ 評価結果・1 位となった注水系復旧失敗は，事故発生後，そのＰＯＳで期待できる注水設備が故障等により使用出来ない場合に，余裕時間内にいずれかの設備を復旧する基事象である。
停止時は運転時に比べ余裕時間が長いことや点検等により期待できる緩和設備がプラント状態により少なくなることにより，復旧失敗の重要度が高くなったと考えられる。
・2~4位はMUWCの注水に関する機器故障や操作失敗の基事象である。ドミナントとなる
POS C1の補機冷却系喪失が発生した場合，MUWCによる注水のみに期待されるため，その重要度が高くなったと考えられる。
以上より，停止時における有効な対策としては注水設備の多様化が考えられ，特にPOS
C1 のような水位が低く，注水設備が少なくなる場合に他系統との独立性を持つ注水設備を確保することが炉心損傷頻度の低減に効果的である。

基事象の機能・操作成功に期待するPOS
全POS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
全POS
全POS
B1,B2以外のPOS
B4,C1以外のPOS
B3,B4,C1以外のPOS
全POS

FV
9.8E-01
5.2E-01
4.2E-01
3.1E-02
1.4E-02
1.4E-02
1.0E-02
6.0E-03
5.3E-033.0E-03

FV重要度
ある基事象A(フォールトツリーで最も下位に配置される事象)の発生確率を0とした場合に、当該基事象が含まれる頂上事象の発生確率(イベントツリーで失敗側に分岐する確率)が減少する割合を示す指標。本評価では次式の通り、炉心損傷頻度がどの程度減少するか(基事象Aが炉心損傷頻
度にどの程度寄与しているか)を評価した。

FV =

CDFt

CDF(A=0)

CDFt

CDFt ：全炉心損傷頻度
CDF(A=0) ：基事象Aの発生確率を0とした
場合の全炉心損傷頻度

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51

停止時
3.1.2.h ③.重要度解析，不確実さ解析及び感度解析(2/5) 内部事象
レベル1 PRA○重要度解析(RAW)・ 全炉心損傷頻度に対する各基事象のリスク増加価値(Risk Achievement Worth (RAW))を評価
順位

基事象

1 バッテリー給電失敗CCF
2 水位低下認知失敗
3 66KV-使命時間中の外部電源喪失
4 MUWC系 T/B 積算流量計バイパス弁 手動弁閉失敗
5 MUWC系 TT/B 積算流量計バイパス弁 手動弁現場操作失敗
6 MUWCポンプ 電動ポンプ起動失敗CCF（常用-淡水）
7 MUWCポンプ 電動ポンプ運転継続失敗CCF（淡水）8 MUWC系 供給ライン逆止弁 逆止弁開失敗
9 MUWC系 復水移送ポンプ吐出逆止弁 逆止弁開失敗CCF
10 CSP水位低誤信号

基事象の機能・操作成
功に期待するPOS
全POS
C1
全POS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOS
B2以外のPOSRAW
9.1E+04
1.6E+04
1.0E+03
9.9E+02
9.9E+02
9.9E+02
9.9E+02
9.9E+02
9.9E+02
9.9E+02

RAW○ 評価結果・ 1位は直流電源確保に関係するバッテリー給電失敗の共通原因故障(CCF)の基事
象，2位はＣＵＷブロー時に冷却材流出が発生し，水位低下の認知に失敗する基事象であり，いずれも104オーダーのRAW評価値となった。
これらの結果よりバッテリーに対しては，引き続き適切な点検・保守により高い信頼性を維持していくと共に，CUWブロー時における水位監視についても確実に監視・操作を継続していくことが重要である。

ある基事象A(フォールトツリーで最も下位に配置される事象)の発生確率を1とした場合に、当該基事象が含まれる頂上事象の発生確率(イベントツリーで失敗側に分岐する確率)が元の発生確率の何倍になるのかを見る指標。本評価
では次式の通り、炉心損傷頻度がどの程度増加するかを評
価した。

RAW =

CDF(A=1)
CDFt

CDFt ：全炉心損傷頻度
CDF(A=1) ：基事象Aの発生確率を1とした
場合の全炉心損傷頻度

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52

停止時
3.1.2.h ③.重要度解析，不確実さ解析及び感度解析(3/5) 内部事象
レベル1 PRA○不確実さ解析

各POSの起因事象別事故シーケンス（各ナンバーに対応したシーケンスは横の表参照）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35
1.0E-05
1.0E-06
1.0E-07
1.0E-08
1.0E-09
1.0E-10

炉心損傷頻度

1.0E-11
点推定値

1.0E-12

平均値

1.0E-13

中央値

1.0E-14

5%確率値
95%確率値(/定検) 1.0E-15
1.0E-16
1.0E-17
1.0E-18
1.0E-19
1.0E-20

POS S

POS A

POS B1POS B2POS B3POS B4POS C1POS C2

POS D

全
炉
心
損
傷
頻
度

表の横軸 POS
起因事象
1
崩壊熱除去機能喪失(フロントＡ系)
2
崩壊熱除去機能喪失(フロントＣ系)
POS-S 崩壊熱除去機能喪失(サポートＡ系)
3
崩壊熱除去機能喪失(サポートＣ系)
45
外部電源喪失崩壊熱除去機能喪失(フロントＣ系)
6
POS-A 崩壊熱除去機能喪失(サポートＣ系)
78
外部電源喪失9
崩壊熱除去機能喪失(フロントＣ系)
POS-B1 崩壊熱除去機能喪失(サポートＣ系)
1011
外部電源喪失12
崩壊熱除去機能喪失(フロントＣ系)
13
崩壊熱除去機能喪失(サポートＣ系)
14
外部電源喪失POS-B215
原子炉冷却材流出(RIP点検)
16
原子炉冷却材流出(CRD点検)
17
原子炉冷却材流出(LPRM点検)
18
崩壊熱除去機能喪失(フロントＢ系)
POS-B3 崩壊熱除去機能喪失(サポートＢ系)
1920
外部電源喪失崩壊熱除去機能喪失(フロントＢ系)
21
POS-B4 崩壊熱除去機能喪失(サポートＢ系)
2223
外部電源喪失崩壊熱除去機能喪失(フロントＢ系)
24
25
POS-C1 崩壊熱除去機能喪失(サポートＢ系)
26
外部電源喪失27
原子炉冷却材流出(CUWブロー)
代替崩壊熱除去機能喪失(フロント)28
29
崩壊熱除去機能喪失(サポートＡ系)
POS-C230
崩壊熱除去機能喪失(サポートＢ系)
31
外部電源喪失崩壊熱除去機能喪失(フロントＡ系)
32
POS-D 崩壊熱除去機能喪失(サポートＡ系)
33
34
外部電源喪失全炉心損傷頻度35○ 評価結果評価の結果，点推定値と平均値は概ね一致した。また，上限値と下限値の間に約 50 倍の不確実さ幅（EF=7）がある結果となった。これは炉心損傷頻度に支配的な補機冷却系機能喪失やミニマルカットセット
上位の基事象のパラメータのEFに極端に大きなものが見られなかったことによるものである。なお，いずれの事故シーケンスも著しい不確実さ幅を持つものは見受けられなかった。
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53

停止時
3.1.2.h ③.重要度解析，不確実さ解析及び感度解析(4/5) 内部事象
レベル1 PRA○感度解析
停止時は運転時と比べて余裕時間が長く，事象進展も過酷にならないことから緩和機能の復旧を評価
モデルに組み込むことは十分妥当であるが，POSによっては緩和設備が少なくなるため，(1)のFV重要度で示すように設備の復旧の重要度が高くなる。
そのため，外部電源復旧，高圧電源融通，注水系の復旧，非常用Ｄ／Ｇ復旧を期待する設備・運用から除外した場合について感度解析を実施し，その影響を調べた。
また，消火栓を使用した補給については復旧と同様の理由より評価モデルに組み込むことは妥当と考えるが，オペフロでの消火ホースによる補給といった人間信頼性の不確実さを含む緩和手段であるため，合わせて期待する設備・運用からの除外を考慮した。
POS別炉心損傷頻度POS S,A,C2,D 1%以下
POS C1 11%

POS B429%

POS B1 1%
POS B2 12%

POS B346%

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54

停止時
3.1.2.h ③.重要度解析，不確実さ解析及び感度解析(5/5) 内部事象
レベル1 PRA○感度解析
起因事象別 炉心損傷頻度ＲＨＲ機能喪失（フロント）29%

事故シーケンスグループ別 炉心損傷頻度

補機冷却系喪失
6%

外部電源喪失65%

上記３項目以外の起因事象 1%以下

全交流
電源喪失
27%
崩壊熱除去
機能喪失
73%
原子炉冷却材の喪失 1%以下○ 評価結果
全炉心損傷頻度は1.2×10-5（/定検）と上昇した。
POS毎に見ると，保有水量の多いPOS B1～B4までの期間について大きく上昇し，全炉心損傷頻度の約90%となり，POS B3が最大の炉心損傷頻度となった。
POS B1～B4の期間において，ＦＰを用いた注水に期待しないことや，従来の評価で余裕時間が長いために比較的期待しやすかった設備の復旧に期待しないことによる影響が見られた。
また，起因事象別では外部電源喪失（65%）が，事故シーケンスグループの評価結果では崩壊熱除去機能喪失(73%)が支配的となり，D/G復旧や給水系の復旧に期待しないことによる影響が表れた。
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55

4.1.1 内部事象運転時レベル1.5 PRA

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56

4.1.1 内部事象レベル1.5PRAの手順○以下の手順で内部事象運転時レベル1.5PRAを実施した。
また、日本原子力学会標準※に準拠するように実施した。
4.1.1.a4.1.1.b4.1.1.c

4.1.1.g

手順の概要

評価に必要なプラントの情報収集

プラントの損傷状態の分類
及び発生頻度の定量化

レベル1PRAの結果である、炉心損傷に至る事故シーケンス
及び炉心損傷頻度を、格納容器損傷を分析する際の起点(プラント損傷状態)となるよう再整理

格納容器破損モードの設定

格納容器破損に至る事故シーケンスに対して格納容器の破損形態(終状態)を分類

事故シーケンスの分析(格納容器イベントツリーの作成)

4.1.1.f※日本原子力学会標準 原子力発電所の出力運転状態を対象とした
確率論的安全評価に関する実施基準(レベル2PSA編)2008

プラントの構成・特性の調査

4.1.1.d4.1.1.e

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

事故進展解析

プラント損傷状態毎に原子炉停止系やECCS等の緩和設備の動作状況及び物理化学現象の発生状態を分析し、事故の進展を分類するためのヘディング
及びその順序を決定し、格納容器イベントツリーを作成する。
プラントの熱水力的挙動や炉心損傷等の発生時期及び事象の緩和に係る運転員の操作余裕時間等を解析し、格納容器イベントツリーのヘディングの分岐確率の計算に必要なデータを求める。

格納容器破損頻度の定量化

ヘディングの分岐確率を計算し、格納容器破損頻度を算出し、結果を分析する。

不確実さ解析及び感度解析

格納容器破損頻度の不確実さ幅とそれらに影響する因子の感度を把握する。
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57

4.1.1.a プラントの構成・特性

内部事象 運転時－対象プラントに関する説明－ レベル1.5 PRA○燃料及びデブリの移動経路など
溶融物の高圧噴出(格納容器雰囲気
直接加熱)
炉心の溶融

圧力容器内での溶融物保持格納容器への負荷(過圧破損，過温破損)
デブリとコンクリートの相互作用(コア・コンクリート反応)

デブリと冷却水の相互作用(水蒸気爆発)赤字は格納容器の負荷となる事象

レベル1.5PRAで扱う主な物理化学現象及びPCVへの負荷
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58

4.1.1.b プラントの損傷状態の分類及び発生頻度

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

レベル1.5 PRAのイベントツリーを作成するために，内的事象レベル1PRAの結果である炉心損傷事故シーケンス及び炉心損傷頻度を格納容器破損を分析する際の起点(プラント損傷状態)となるよう再整理
レベル1 PRAの結果から得られた
事故シーケンスグループと炉心損傷頻度(/炉年)
・原子炉停止機能喪失(TC)・崩壊熱除去機能喪失(TW)・ISLOCA

4.9×10-12
3.3×10-6
9.5×10-11

レベル1 PRAとして考慮済み

・高圧・低圧注水機能喪失(TQUV)
・高圧注水・減圧機能喪失(TQUX)
・全交流動力電源喪失(TB)
・LOCA

6.9×10-10
6.8×10-10
1.2×10-9
4.4×10-9

レベル1.5 PRAの起因事象として選定

PCV先行破損としてレベル1 PRAで評価

各プラント損傷状態を起点とした格納容器イベ
ントツリーを作成し、事象進展を評価する。

レベル1 PRAの結果を踏まえたレベル1.5のイベントツリーの起因事象(例)
TQUV 注水失敗

除熱失敗

TQUX 注水失敗

・・・

除熱失敗 ・・・

TB
OK

注水失敗 ・・・

・・・

・・・

OK
・・・

OK

電源回復

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59

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.c 格納容器破損モード(1/2)○格納容器破損モード分類 (格納容器破損に至る事象の抽出)
・ 格納容器の健全性に影響を与える事象を次の観点から図の通りに抽出した- 事故発生から炉心損傷に至るまでの状態 (T1)
- 炉心損傷から原子炉圧力容器破損までの状態 (T2)
- 原子炉圧力容器破損直後、又はコア・コンクリート相互作用開始以降 (T3)(a)～(h)の事象を抽出
凡例

TW，
TW，TC，
TC，ISLOCAはISLOCAはレベル１PRAで評価
レベル１PRAで評価(MCCI)

Ｔ１

Ｔ２■フェーズⅠ：(T1)
炉心損傷発生から
原子炉圧力容器破損に至るまでの状態■フェーズⅡ：(T2)原子炉圧力容器
破損直後の状態■フェーズⅢ： (T3)
格納容器底部への溶融炉心落下後の状態

Ｔ３
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60

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.c 格納容器破損モード(2/2)○格納容器破損モード分類(a)水蒸気(崩壊熱)による過圧破損(c)未臨界確保失敗時の過圧破損(d)過温破損(e)格納容器雰囲気
直接加熱(DCH)(b)水蒸気爆発(FCI)(f)コア・コンクリー
ト反応継続(MCCI)

格納容器の健全性に影響を与える事象の一覧
注入された水が崩壊熱によって蒸発し、発生する蒸気によってPCV圧力がゆっくりと上昇，PCVの過圧破損に至る現象。
原子炉の未臨界達成に失敗した場合，大量の蒸気が炉心で発生し，S/Cに放出され，早期にPCVの圧力が上昇していく現象。
デブリから発生する崩壊熱によりPCV内部が加熱され，PCV貫通部等が熱的に損傷する現象。
RPVが高圧状態で破損した場合にPCVの雰囲気が直接加熱される現象。
高温のデブリが大量に水中に落下し，何らかの原因で微細化するような場合に，デブリの持つ熱エネルギーが瞬時に機械的エネルギーに変換される現象。PCV内でのFCIは，下部D/Wに水がある状態でデブリが下部D/Wに落下する場合，または下部D/Wに落下したデブリに冷却水を注水した場合に，デブリと水が反応し，水蒸気爆発を発生し，PCV破損に至る現象。 PRV内でのFCIについては過去の実験結果等から発生可能性は著しく小さいことがわかっているため，PCV破損モードとしては考慮しない。
下部D/Wに落下し冷却に失敗したデブリによって下部D/Wのコンクリートが侵食されることにより，RPV支持機能が喪失することでPCVの破損に至る現象。

(g)PCV隔離失敗

炉心が損傷した時点で，PCVの隔離に失敗している場合。NUREG/CR-4220(1985)により、エアロックなどの大きな貫通箇所の故障等を考慮している。

(h)ISLOCA

原子炉冷却材圧力バウンダリと，それと直結したPCV外の低圧系との隔離に失敗した場合に，RPV内の圧力が低圧系に付加されることで発生するLOCAであり，冷却
水のR/Bへの流出が継続し炉心損傷に至ることで，放射性物質がPCVをバイパスして直接R/Bに放出される。

格納容器への負荷の同定結果○静的圧力荷重・未臨界確保失敗時の過圧破損
・水蒸気(崩壊熱)による過圧破損（→レベル1 PRAで考慮済みのモード）○熱荷重，局所的荷重
・過温破損
・格納容器雰囲気直接加熱(DCH)○動的圧力荷重，局所的動的圧力荷重
・水蒸気爆発(FCI)
・コア・コンクリート
反応継続(MCCI)※本事象では当初からPCVの健全性が失われている
ため、考慮すべきPCVへの負荷は無い。
※本事象ではPCVをバイパスしているため、考慮すべきPCVへの負荷は無い。

（→レベル1 PRAで考慮済みのモード）

・ 上記の他に「可燃性ガス(水素)の燃焼」が考えられるが、BWRではPCV内を窒素置換しているため、常時酸素濃度が低く抑えられており、可燃性ガス(水素)の燃焼発生の可能性は低く抑えられている。このことから、本PRAでは負荷として考慮していない。
但し、「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造および設備の基準に関する規則の解釈」の第37条2-1(a)に基づき、有効性評価の対象としている。
・ 「格納容器直接接触(シェルアタック)」について、柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉は、原子炉圧力容器から落下した溶融炉心が格納容器内の床面に拡がった場合でも、溶融炉心が原子炉格納容器バウンダリに直接接触することはない構造であるため、本PRAでは負荷として考慮していない。
・ 炉内FCIについては，FCIの知見をもとにSERG-1（1985），SERG-2（1996）が開催され，専門家による議論の結果，炉内FCIが発生するための要因（下部プレナム部への同時の溶融炉心落下，下部プレナム部での大規模な溶融炉心と水との混合，熱エネルギーからの機械エネルギーへの効率的な変換）が同時に起こる可能性は極めて低いと判断されている。
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内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.d 事故シーケンス(1/3)○格納容器イベントツリー構築の考え方及びプロセス
・ 格納容器イベントツリー構築の考え方- プラント損傷状態毎に、原子炉停止系やECCS等の緩和設備の動作状況及び物理化学現象の発生状態等を分析し、これらの組み合わせから事故の進展を分類するための格納容器イベントツリーを作成する。
- 格納容器先行破損となるプラント損傷状態(TW, TC)については、格納容器損傷後は原子炉への注水を継続できないものとして、レベル1PRAの結果である炉心損傷頻度 = 格納容器破損頻度とし、格納容器イベントツリーを構築しないこととした。
- 格納容器バイパス事象であるプラント損傷状態(ISLOCA)については、レベル1PRAの結果である炉心損傷頻度 = 格納容器
破損頻度とし、格納容器イベントツリーを構築しないこととした。

・ 格納容器イベントツリー構築のプロセス- 以下のプロセスで構築の対象とするプラント損傷状態毎にイベントツリーを構築する。

物理化学現象の分析

プラント損傷状態に即した緩和設備の動作状況を考慮した上で、圧力容器や格納容器内で生じる重要な物理化学現象の発生条件及び発生後の事故進展への影響を分析する。

事故の緩和手段の分析

事故の緩和及び格納容器破損防止に係る実施可能な手段及び運転員操作を分析する。

ヘディングの選定

物理化学現象及び事故の緩和手段の分析結果からイベントツリーのヘディングを設定する。

イベントツリーの作成

物理化学現象及び事故の緩和手段の分析結果の因果関係(従属性)を保つようにイベントツリーのヘディングを配置し、格納容器イベントツリーを作成する。

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62

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.d 事故シーケンス(2/3)○格納容器イベントツリー(ヘディングの選定)
・ ヘディングの選定においては、事故進展のフェーズを3つ(T1～T3)に区分した上で、物理化学現象及び事故の緩和手段の分析結果から区分ごとにヘディングを抽出した。
凡例

抽出したヘディング
T1：炉心損傷～RPV破損直前
・PCV隔離・非常用交流/直流電源復旧(電源喪失のプラント損傷状態のみ)
・原子炉減圧操作(原子炉が高圧のプラント損傷状態のみ)
・減圧後の損傷炉心注水(低圧ECCS)・RPV破損T2：RPV破損直後(MCCI)

・水蒸気爆発による破損
・格納容器雰囲気直接加熱による破損

T3：RPV破損後長期
内はイベントツリー
構築対象から除外(前述)

T1

T2

T3

ヘディングの選定において考慮した事故進展のフェーズ

・非常用交流/直流電源復旧(電源喪失のプラント損傷状態のみ)
・下部D/W注水(RPV破損口を経由し、格納容器下部に落下する水による注水)・上部D/Wスプレイ
・水蒸気爆発による破損(下部D/W注水時)・デブリ冷却 (MCCI)
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内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.d 事故シーケンス(3/3)○格納容器イベントツリー

・ 格納容器イベントツリー構築の対象としたプラント損傷状態毎に、抽出したヘディングと決定した順序で格納容器イベントツリーを作成し、格納容器破損モードを評価した。
プラント
損傷状態

格納
容器
隔離

原子炉圧力容器
破損直後

原子炉圧力容器破損前
原子炉
減圧

格納容器破損モード

原子炉
原子炉
圧力容器 圧力容器
注水
破損

FCI

DCH

成功
無
有
有

後続事象(原子炉圧力容器破損)へ

失敗
有

無
失敗

無
成功

有
有

失敗

(原子炉圧力容器健全)

成功
無

失敗

過圧・過温破損
過圧・過温破損

成功

原子炉圧力容器内で
事故収束

失敗

失敗
有

失敗

原子炉圧力容器内で
事故収束

失敗

失敗

格納容器破損モード

成功
成功

FCI
成功

失敗

長期冷却

過圧・過温破損/MCCI

有

DCH

事故後期

FCI
過圧・過温破損

過圧・過温破損

過圧・過温破損

失敗

成功

格納容器内で事故収束

FCI
成功

後続事象(原子炉圧力容器破損)へ

格納容器破損モード

過圧・過温破損/MCCI

無格納容器隔離失敗

格納容器注水

失敗
有

FCI

失敗

失敗

成功

FCI
無

後続事象

長期冷却

成功

FCI

無
成功

デブリ
冷却

成功

後続事象(原子炉圧力容器健全)へ後続事象(原子炉圧力容器破損)へ無成功

事故後期
格納容器注水後続事象(原子炉圧力 下部ドライ 上部ドライ
FCI
容器破損)
ウェル
ウェル

格納容器内で事故収束
過圧・過温破損
過圧・過温破損/MCCI
FCI
過圧・過温破損評価の結果、 「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造および設備の基準に関する規則の解釈」の第37条2-1(a)必ず想定する格納容器破損モードに示された格納容器破損モード以外は抽出されなかった。
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内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.e 事故進展解析(1/2)○解析対象とした事故シーケンスと対象事故シーケンスの説明
・ 事故シーケンス選定の考え方
事故シーケンス選定の目的

事故シーケンス選定の観点
・操作余裕時間の厳しさ
・発生頻度の大きさ
・緩和系が機能しない状態でPCVが過圧又は過温破損※に至るシーケンス

緩和系の復旧操作等のための時間余裕の評価
PCVへの負荷※ PCVの破損モードとしては過圧及び過温のみを考慮し、物理化学現象(MCCI等)による破損については別途分岐確率を評価

・ 解析対象とした事故シーケンス一覧及び対象事故シーケンスの説明
プラント
損傷状態

事故シーケンス

備考

TQUV

MSIV閉(過渡事象)→高圧注水系失敗→原子炉水位低下後原子炉手動減 TBPも同様の進展を辿ることから
圧→低圧注水失敗→炉心損傷開始→RPV破損(低圧)→PCV破損TQUVで代表させた。

TQUX

MSIV閉(過渡事象)→高圧注水系失敗→原子炉減圧失敗→炉心損傷開始 TBU, TBDも同様の進展を辿るこ→RPV破損(高圧)→PCV破損とからTQUXで代表させた。

TQUX

MSIV閉(過渡事象)→高圧注水系失敗→原子炉減圧失敗→炉心損傷開始
RPV破損なしの場合の事故進展→ADSによる原子炉減圧→損傷炉心注水→RPV破損なし→PCV破損(RPV破損無し)

LOCA

HPCF配管破断→高圧注水系失敗→低圧注水系失敗→炉心損傷開始→RPV破損(低圧)→PCV破損

破断面積は大LOCAの破断面積で代表

TB

全交流電源喪失→RCIC作動→事故後8時間で直流電源枯渇・RCIC機
能喪失→炉心損傷開始→RPV破損(高圧)→PCV破損－

・ 有効性評価の対象シーケンスとして選定した場合はその選定理由→有効性評価の対象シーケンスは、重大事故等防止対策を用いても炉心損傷を防止できない場合及びガイドに指定された事象について、各事象の特徴を勘案して設定しており、有効性評価のシーケンスと本解析のシーケンスは一致しない。
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内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.e 事故進展解析(2/2)○解析対象とした事故シーケンスと対象事故シーケンスの説明
・ 事故進展解析の解析条件と解析結果- 使用コード ： MAAP (シビアアクシデントの事象進展を解析可能なコードであり、有効性評価にも使用)
主要解析条件
項目

解析条件

原子炉出力

事象進展解析結果
炉心溶融

リロケーション

RPV破損

PCV破損

3,926 MW

プラント
損傷状態

原子炉圧力

7.07 MPa [gage]

TQUV

0.8 h

2.1 h

5.7 h

9.3 h

原子炉水位

通常水位

TQUX

1.3 h

2.8 h

4.5 h

8.1 h

D/W：7,350 m3
S/C：9,540 m3

TQUX

格納容器空間体積(RPV破損無し)

1.3 h

2.8 h

－

20.8 h

LOCA

0.6 h

1.9 h

5.3 h

6.2 h

炉心損傷条件

被覆管破損温度：1,500 K
炉心ノード融点：2,500 K

TB

11.4 h13.8 h15.9 h

19.0 h

RPV破損モード

下部ヘッドCRD貫通部の破損

PCV破損モード

過圧破損：2Pd(約620 kPa [gage])
過温破損：200 ℃(PCV内壁温度)

直流電源継続時間

8時間

時間余裕検討結果
操作(ヘディング)

タイミング

時間余裕

原子炉減圧及び損傷炉心冷却

RPV破損まで

長期TB以外：5時間
長期TB：17時間

デブリ冷却

PCV破損まで

RPV破損なし：20時間
RPV破損あり：RPV破損から0.5時間

リロケーショ
ンまで※

長期TB以外：2時間
長期TB：13時間

PCV破損まで

長期TB以外：5時間
長期TB：16時間

外部電源復旧
高圧電源融通※ RPV破損防止に必要な電源復旧後の時間余裕確保の観点からリロケーションまでとした。
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内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.f 格納容器破損頻度(1/4)○格納容器イベントツリーヘディングの分岐確率(算出方法と各分岐確率)- ヘディングの種類を「①緩和操作」、「②物理化学現象」の2つに分類し、分岐確率を評価した。

①緩和操作- 緩和操作に関するヘディングの分岐確率はフォールトツリー(FT)を作成して設定した。
- FT作成にあたっては以下の事項を考慮した。
・ 運転員の操作性及び期待する機器の事故時の条件
・ 事故進展解析の結果(緩和操作までの余裕時間)
・ 機器故障率はレベル1PRAと同じ値を使用

ヘディングの
分岐確率

余裕時間
以内の操作

- レベル1PRAとの従属性を考慮した。(各緩和手段の使用可否等)

機器故障率

FTのイメージ②物理化学現象- 物理化学現象としては以下の通りに評価した。
現象

評価方法

分岐確率(平均値)

格納容器雰囲気直 DCHに寄与する溶融物量、下部ヘッドの破損条件、粒子化したデブリのD/W空間への移行 短期(TQUXシーケンス) 4.1×10-5
割合、格納容器のフラジリティ等について、各々の不確かさを考慮してサンプリングに基づ
エナジェテ 接加熱(DCH)
長期(長期TBシーケンス) 2.4×10-3
く計算を繰り返し実施し、DCHによるPCV破損確率を算出
ッィクな現象

水蒸気爆発(FCI)

FCIに寄与する溶融物量、FCIの発生確率、熱エネルギーから機械エネルギーへの変換効率、
ペデスタルのフラジリティ等について、各々の不確かさを考慮してサンプリングに基づく計算を繰り返し実施し、FCIによるPCV破損確率を算出

エナジェテ コア・コンクリー 溶融炉心落下量、溶融炉心の広がり面積、デブリからの除熱量等について、各々の不確かさ
ッィクな現 ト反応継続(MCCI) を考慮してサンプリングに基づく計算を繰り返し実施し、MCCIによるPCV破損確率を算出
象以外のシ
炉心損傷後に注水を実施した場合の原子炉圧力容器破損の発生有無を評価。炉内溶融物保持
ビアアクシ 炉内溶融物保持に寄与する溶融物量、溶融物の温度等について、各々の不確かさを考慮して計算を実施し、デント現象 (RPV破損の有無) 炉内溶融物保持に失敗する確率を算出

4.8×10-5
7.3×10-3
6.6×10-1

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67

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.f 格納容器破損頻度(2/4)○格納容器破損頻度の評価結果(全格納容器破損頻度及び主要事故シーケンスと分析)
・ 全格納容器破損頻度 : 3.3×10-6 [/炉年]
・ 主要な事故シーケンス ： 下表の通り、支配的な事故シーケンスは除熱失敗(TW)に伴い発生する
水蒸気によって格納容器が過圧され、格納容器先行破損に至るシーケンス

全格納容器破損頻度に占める割合の大きい事故シーケンス
プラント
損傷状態

主要事故シーケンスの概要

格納容器破損頻度[/炉年]

TW

事象発生後、注水には成功するが、除熱に失敗、発生する水蒸気によって格納容器が過圧され、格納容器が先行破損。

3.3×10-6

LOCA

事象発生後、原子炉減圧及び格納容器隔離には成功するが原子炉及び格納容器への注水に失敗し、RPVが破損、格納容器の温度が上昇し、過温破損に至る。

4.4×10-9

TQUV

事象発生後、原子炉減圧及び格納容器隔離には成功するが原子炉及び格納容器への注水に失敗し、RPVが破損、格納容器の温度が上昇し、過温破損に至る。

6.8×10-10

長期TB

事象発生後、RCICの注水には成功するが、電源の復旧に失敗し直流電源が枯渇、その結果RCICが機能喪失に至り炉心損傷。その後の原子炉及び格納容器への注水にも失敗し過温破損に至る。

2.1×10-10

TQUX

事象発生後、原子炉減圧に失敗するが、炉心損傷後に原子炉減圧に成功し、低圧炉心注水系による損傷炉心への注水にも成功するものの、RPV破損に至り格納容器への下部への十分な注水にも失敗し過温破損に至る。

1.5×10-10

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68

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.f 格納容器破損頻度(3/4)○格納容器破損頻度の評価結果(プラント損傷状態別格納容器破損頻度及び主要事故シーケンスと分析)
プラント損傷状態別の格納容器破損頻度の大きなシーケンス
プラント損傷状態

TW
100%

格納容器破損モード

格納容器破損頻度
[/炉年]

TQUX

過温破損

TQUV

過温破損

6.8×10-10

LOCA

過温破損

4.4×10-9

過温破損

2.1×10-10

過圧破損

1.1×10-10

TB

TBP

過温破損
過圧破損

TW
TQUX

LOCA
ISLOCA

TB

TQUV

TC

内的運転時レベル1PRAの結果が100%TWであり、格納容器先行事象であることから、プラント損傷状態別の格納
容器破損頻度も100%TWであり、炉心損傷頻度 = 格納容
器破損頻度(3.3×10-6/炉年)となった。

1.5×10-10

TBU

過温破損

1.4×10-10

2.5×10-11
2.0×10-11
1.2×10-11
9.2×10-11
7.4×10-11

過圧破損

4.3×10-11

TBD

過温破損

8.0×10-11TW

過圧破損(先行破損)

3.3×10-6TC

過圧破損(先行破損)

4.9×10-12

ISLOCAISLOCA

9.5×10-11

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69

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.f 格納容器破損頻度(4/4)○格納容器破損頻度の評価結果(破損モード別格納容器破損頻度及び主要事故シーケンスと分析)
格納容器破損モード別の格納容器破損頻度の大きなシーケンス
格納容器
破損モード
過圧破損
過温破損

過圧破損
100%

格納容器雰囲気
直接加熱(DCH)
水蒸気爆発(FCI)

過温破損

DCH

過圧破損

MCCI

TC(過圧破損)

FCI

格納容器
隔離失敗

ISLOCA

コア・コンクリート
反応継続(MCCI)
格納容器隔離失敗
ISLOCA

プラント損傷状態

格納容器破損頻度[/炉年]

TW

3.3×10-6

TB

1.1×10-10

LOCA

4.4×10-9

TQUV

6.8×10-10

TB

1.1×10-12

TBD

3.3×10-15

LOCA

2.1×10-13

TQUX

1.5×10-14

TQUX

1.1×10-12

TB

7.9×10-13

LOCA

2.2×10-11

TQUV

3.4×10-12

ISLOCA

9.5×10-11

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70

4.1.1.g 不確実さ解析及び感度解析(1/2)

内部事象 運転時レベル1.5 PRA○不確実さ解析1.E-04
点推定値
平均値
中央値
95%確率値
5%確率値

1.E-05
1.E-06

格納容器破損頻度(/炉年)

・ 全格納容器破損頻度のEFは5であり、これは全格
納容器破損頻度の100%を占める「水蒸気(崩壊熱)による過圧」のEFがほぼそのまま反映された結果となった。
・ 点推定値と平均値は概ね一致しており、傾向に大きな差異はないことから、格納容器破損モード毎の格納容器破損頻度の特徴について不確実さの影
響はないと考えられる。

1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12
1.E-13EF =95%確率値
5%確率値

1.E-14

未臨界確保失敗
時の過圧破損

水蒸気爆発(FCI)

格納容器隔離失敗

ISLOCA

全格納容器
破損頻度

7

コアコンクリート
反応継続(MCCI)EF

水蒸気(崩壊熱)による過圧破損

1.E-16

格納容器雰囲気
直接加熱(DCH)

1.E-15

過温破損

不確実さ解析の評価条件
・ 試行回数：3000回
・ 対象パラメータ:プラント損傷状態発生頻度、機器故障確率、
物理現象の発生確率・ 不確定性の指標: 5%及び95%確率値を用いたEF

35

5

－※

10

27

11

33

5

格納容器破損モード及び全格納容器破損頻度の不確実さ解析結果※ 5%確率値が0のため「－」としている

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71

内部事象 運転時レベル1.5 PRA

4.1.1.g 不確実さ解析及び感度解析(2/2)○感度解析○ 評価条件・ 感度解析対象パラメータとして、IVRの失敗確率を選定。
・ 選定理由は、IVR失敗がTQUXの主要な事故シーケンスにおいて上位に表れる基事象であるため。
・ IVRの失敗確率を0.66（ベースケース）から1.0（感度解析ケース）とした。
1.0E-03○ 評価結果1.0E-07

6.1×10-9 →6.2×10-9

1.0E-08
1.0E-09

2.7×10-13 →2.8×10-13

1.0E-10

4.5×10-12→5.4×10-12

1.0E-11

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全格納容器
破損頻度

ISLOCA

格納容器隔離失敗

水蒸気爆発(FCI)

未臨界確保失敗
時の過圧

コアコンクリート
反応継続(MCCI)

1.0E-13

水蒸気(崩壊熱)による過圧破損

1.0E-12
格納容器雰囲気
直接加熱(DCH)

・ 格納容器破損モード毎についてドミナントとなる
シーケンスに変わりはなく、格納容器破損頻度の全体的な傾向に変化がないことを確認した。

1.0E-06

過温破損

・ 全格納容器破損頻度で比較した場合、PCV先行破損であるTWを含む「水蒸気（崩壊熱）による過圧」の格納容器破損頻度が支配的である
ため明確な差異はない。

1.0E-05
格納容器破損頻度(/炉年)・ RPV破損後に現れる過温破損、水蒸気爆発、
コアコンクリート反応継続による格納容器破損
頻度がわずかに高くなっている。

ベースケース
感度解析ケース

1.0E-0472