平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所 大上場会社名 株式会社アイフラッグ
コード番号 2759
URL http://www.iflag.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 高梨 宏史（氏名） 仁分 啓太
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5733-4492
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

4,851
△30.8
△1,144―△1,050
―
7,006
△28.8
75
―
109
―
24年3月期 △1,367百万円 （―％）
23年3月期 261百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,760.92―
366.41―
24年3月期 ―百万円％

△1,367261――

売上高営業利益率

％

％

％

△44.8
8.2

△22.8
2.3

△23.6
1.1

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,187
5,034
24年3月期 2,367百万円

2,399
3,747
23年3月期 3,734百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.5
74.2

3,048.60
4,809.52(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△897
857

△676
△147

503
314

2,066
3,136

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,998
4,087

△24.1
△15.7

△428
△497

経常利益
％

―
―

百万円

△410
△480

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△414
△488

％

―
―

円銭

△533.76△628.56

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

777,220 株 23年3月期
748 株 23年3月期
776,472 株 23年3月期

777,220 株
748 株
714,961 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

1,449
5,557

△73.9
△25.2

△698
△190

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△592
△155

％

―
―

百万円

％

△958
8

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益円銭△1,234.07
11.66

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

4,100
4,546
24年3月期 2,599百万円

自己資本比率
百万円

2,632
3,571
23年3月期 3,558百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.4
78.3

3,348.30
4,582.37※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因については、添付資料５ページ「１.（４）事業等のリスク」をご覧下さい。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ……………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………19（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………23（セグメント情報等） …………………………………………………………23（１株当たり情報） ……………………………………………………………24（重要な後発事象） ……………………………………………………………25
５．その他 ………………………………………………………………………………25

-1-

決算短信

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大

震災の影響により急激に悪化した景気に回復の兆しが見られたものの、そのテンポは緩やかである一方で、海外景気の下振れ等による景気下振れリスクが存在しており、また、為替レートの変動、電力供給の制約、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残るなど、厳しい状況が続きました。当社グ
ループの顧客層である小企業の業況もまた、持ち直しの動きは若干見られたものの、不透明な景況感にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を“真の企業改革元年”と位置付け、フロー型ビジネス※１からストック型ビジネス※２へとビジネスモデルを改革し、また、ストック売上を増加させることにより、安定的な収益構造への転換を果たすとともに、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）を最適化させることにより、コスト構造を改善することで、損益構造を改革し、この先数年間で事業構造を抜本的に改革すべく取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、当社グルー
プの主力商材を、フロー型商材であるＩＴパッケージから、ストック型商材であるクラウドパッケージへと切り替えることにより、ビジネスモデルの転換を果たすとともに、損益構造改革の本格推進を開始
いたしました。
以上の結果、事業構造改革の初年度にあたる当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、ビジネスモデルの転換を目的として、主力商材の切り替えを機に、その売上について、月額課金部分に該当する安定的な収益であるストック売上の比率を高め、初期費用部分に該当する一時的な収益である
フロー売上の比率を低下させたことにより、フロー売上が減少したこと、その一方で、主力商材を切り替えてからまだ間もないため、ストック売上の比率の高い契約顧客アカウント数がまだ少なく、ストッ
ク売上はまだ少額であること、加えて、景況感が厳しい状況にあったこと等の影響で、主力商材の売上が減少した結果、4,851百万円（前年同期比30.8%減）となりました。営業損益及び経常損益は、大幅なコスト圧縮により、営業費用は前年同期と比較して13.5％減少しましたが、売上高の減少分を補うまでには至らなかった結果、1,144百万円の営業損失（前年同期は75百万円の営業利益）、1,050百万円の経常損失（前年同期は109百万円の経常利益）となりました。また、当期純損益は、主力商材の切り替えにより、システム移行費用及び旧システムの除却費用等を特別損失として計上した結果、1,367百万円の当期純損失（前年同期は261百万円の当期純利益）となりました。
※１：フロー型ビジネスとは、短期的且つ流動的なビジネスモデルのことを言い、短期的には大きな収益を上げることがあります
が、新規営業への依存度が高く、毎月の収益が安定しないなど不安定な側面もあるビジネスモデルを示します。
※２：ストック型ビジネスとは、売上が積み重なり、貯まっていく、蓄積型のビジネスモデルのことを言い、毎月一定の収入が安定的に得られるビジネスモデルを示します。

-2-

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループは、事業構造改革の２年目にあたる次期（平成25年３月期）におきましても、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで、さらなる企業価値の拡大を果たすべく、ストック売上の増加による安定的な収益構造への転換と、営業費用の最適化によるコスト構造の改善に取組むことで、事業構造改革を推進してまいります。
次期の連結業績見通しといたしましては、売上高は、ストック売上の比率の高い新商材クラウドパッ
ケージの契約顧客アカウント数が増加することにより、主力商材のストック売上について、増加する見通しとなっております。その一方で、主力商材のフロー売上については、当期（平成24年３月期）において、商材を切り替えるまでの間、フロー売上の比率の高い旧商材ＩＴパッケージを販売していたこと、また、当社グループの顧客層である小企業の業況が、引き続き厳しいと予想されることから、大幅に減少する見通しとなっております。結果、売上高は、主力商材の売上が減少することから、4,087百万円（前年同期比15.7%減）を見込んでおります。営業費用については、当期における、主力商材を自社開発商材に切り替えたこと等による売上原価抑制の効果と、販売費及び一般管理費圧縮の効果が、年間を通じて寄与することに加え、次期においてもコストのコンパクト化を継続推進することから、前年同期と比較して23.5%減少する見通しとなっております。そのため、営業損益及び経常損益は、売上高が減少するものの、大幅なコストの圧縮により、営業損失は497百万円（前年は営業損失1,144百万円）、経常損失は480百万円（前年は経常損失1,050百万円）と、前年同期と比較して損失額が縮小する
見通しとなっております。また、当期純損益は、経常損失の縮小に加え、当期のような主力商材の切り替えに伴う特別損失の発生がないことから、当期純損失488百万円（前年は当期純損失1,367百万円）と、前年同期と比較して損失額が大幅に縮小する見通しとなっております。
当社グループは、次期において、安定したストック型ビジネスへの転換に向けた基盤構築を完了させることにより、平成26年３月期以降における早期の黒字転換を目指して事業活動を展開してまいります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.7％減少し、2,657百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,073百万円、受取手形及び売掛金が178百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.8％増加し、1,530百万円となりました。これは主に、
新商材クラウドパッケージの開発によりソフトウエアが595百万円増加したこと等によります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて39.3％増加し、1,784百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて36.0％減少し、2,399百万円となりました。これは主に、当期純損失が1,367百万円であったことによります。

-3-

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて1,069百万円減少し、2,066
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、897百万円（前連結会計年度は857百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、システム移行費用369百万円、破産更生債権等の減少額863百万円であり、主な減少要
因は、税金等調整前当期純損失1,359百万円、貸倒引当金の減少額839百万円、システム移行費用の支払
額140百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は676百万円（前連結会計年度は147百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による増加額167百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出37
百万円、無形固定資産の取得による支出778百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は503百万円（前連結会計年度は314百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円等によります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

（％）

70.9

29.0

56.8

74.2

56.5

（％）

60.4

31.3

31.3

47.8

46.1

（年）

―

―

2.2

―

―

（倍）

―

―

3.3

121.3

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期については、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

-4-株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要事項と認識しており、企業としての競争力を確保しつ
つ、安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき検討を行った結果、利益剰余金について配分可能な水準に至っていない当社の財務状況を勘案し、剰余金の配当を見送らせていただいております。
今後につきましても、当面は財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の確保を優先させていただく予定としておりますが、当社グループの業績が計画通り順調に推移した場合には、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益配分を検討してまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項としては、以下の内容が挙げられます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（事業環境に関するリスク）① 小企業の経済環境について
当社グループのターゲット顧客である小企業においては、本書提出日現在において、依然として厳しい経済環境に晒されており、持ち直しの動きは若干見られるものの、不透明な景況感が続いております。今後も厳しい経済環境の継続、または何らかの事象により更に経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが展開している事業においては、現在競合環境は激しい状況にはないものと認識しております。しかしながら、今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、当社グループの競争力が低下した場合、価格競争に巻き込まれたり、広告宣伝費等の増加を余儀なくされる可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、急速に技術並びに規格等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供する商材やサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（コンプライアンスに関するリスク）① 法的規制について
当社グループの事業及び製商品等には、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的な規制があります。国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われたり、社会・経済状況の著
しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続きは現在ありません。しかしながら、当社グループの事業活動等が、将来において重要な訴訟等の対象となる可能性は否定できず、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行っており、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何らかの原因により当社グループから個人情報が流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

（自然災害等に関するリスク）
地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等、何らかの理由により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの人的資源及びコンピューターネットワークのインフラは、大部分が東京に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には、当社サービ
スの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

（事業内容に関するリスク）① 事業構造改革について
当社グループは、ストック売上の増加により、中期安定的な収益構造への転換を進め、また、営業費用の最適化により、コスト構造の改善を図ることで、事業構造の抜本的な改革を推進しております。しかしながら、何らかの要因によって、ストック売上を増加させることが出来なかった場合、もしくは、営業費用を想定どおりに最適化出来なかった場合、事業構造の改革が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信② 割賦契約（ビジネスクレジット）の利用について
当社グループは、主たる販売代金の回収方法として、信販会社のビジネスクレジットを採用しております。ビジネスクレジットを利用することにより、顧客にとっては、手軽に当社グループのサービスを導入できるというメリットがあるうえに、当社グループにとっても、不良債権の発生を未然に防止することができる、また、信販会社から販売代金が一括で立替払いされる等のメリットがあります。しかしながら、今後、与信審査の状況の変化等により、割賦契約が成立しないケースが著しく増加し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ワンストップサービス提供について
当社グループは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営
サポートをパッケージングし、ワンストップサービスにて提供しております。この一連のサービスが当社グループの優位性でありますが、何らかの事象により一連のサービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等に繋がった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムトラブルについて
当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を達成しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システ
ム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに被害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害金等の支払いにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新商材の開発及び改良について当社グループは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるＩＴソリューションを提供する事業を展開しており、小企業のニーズに適う商材やサービスの開発に取組んでおります。新商材の開発や改良にあたっては、その時点で入手可能な情報に基づき、十分な市場調査を行ったうえで実施してまいりますが、潜在的な需要を見積もるにあたっては、不確定要素が多いため、事業計画を予定どおり達成できない可能性があります。かかる場合には、見込んでいるだけの収益性を確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託開発について
当社グループは、商品企画機能、システム開発機能等を自社内に有しておりますが、開発の規模によっては、その一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが開発の一部を委託する
企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の一部の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（事業体制に関するリスク）① 人的資源について
当社グループが顧客にサービスを提供するにあたっては、専門的な商材サービス知識・技術を有する人材を事業部門において確保することが必要不可欠であります。また、内部管理体制の強化・維持、財務報告の信頼性向上のためには、管理部門においても業務に関する専門的な知識を有する人材が不可欠です。そのためには、グループ従業員の教育研修の充実を図るとともに、専門的な知識を習得した従業員の定着率向上に努め、また、組織規模と人員体制のバランスの適正化を図りつつ、優秀な人材の確保を行っていくことが重要であると認識しております。しかしながら、従業員への教育研
修の効果が上がらない場合、専門的な知識を有する従業員の流出が増加した場合、また、当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、生産性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者との関係について
当社グループは、平成21年６月24日に株式会社光通信及び光通信グループと業務提携を開始したのち、当該業務提携をより一層強固なものにし、深化させるために、平成22年６月25日に当該相手先に対して第三者割当増資を実施し、資本提携を行っております。今後、更に業務提携を推し進めること
により、当社グループの中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上を目指してまいりますが、何らかの事象により業務提携を深化させることができなかった場合、企業価値及び株主価値を向上させることができず、株主価値の希釈化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。
③ 主要取引先との関係について
当社グループの主たる販売代金の回収方法は、信販会社のビジネスクレジットであるため、当該ス
キームを提供いただいている信販会社は、当社グループにとりまして非常に重要なパートナーであります。本書提出日現在において、信販会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、信販会社との関係性が悪化した場合、また、信販会社の事業戦略の変更等が発生し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コーポレート・ガバナンスに関するリスク）①

内部管理体制について

当社グループは、従業員による不正行為等が発生することのないように、コンプライアンスの強化、会計関連機能の強化、内部監査機能及び内部統制の強化など、様々な施策に取組み、内部管理体制の強化に努めております。しかし、これらの施策が有効に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
② 適時開示体制について
当社は、金融商品取引法などの関連法令や上場している証券取引所の定める適時開示規則等に従い、適時・適切に情報開示を行うために、適時開示規程の制定、社内体制及び適時開示手続の整備、適時開示に係るモニタリングの実施等、適時開示体制の整備に取組んでおります。しかし、このような取組みが機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
③ その他の関係会社について
株式会社光通信は、同社のグループ会社が保有する当社株式を含めますと、平成24年３月31日現
在、当社議決権の37.14％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）に該当いたします。
当社は、同社グループと緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針でありますが、当社の事業活動における制約はありません。また、株式会社光通信との人的関係（取締役の兼務）はあります
が、これは、同社グループとの関係を強固にするとともに、客観的な視点による当社経営への支援を目的としたものであります。

-8-

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、
株式会社イーフロッグ及びエンパワーヘルスケア株式会社の４社で構成されており、「日本のスモー
ルビジネスを活性化し、そのインターネットビジネスを拡大する旗印となる」ことをグループ共通のビジョンに掲げ、日本全国のスモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がる価値あるＩＴソリューションを提供することを事業としております。
当社グループが提供するＩＴソリューションは、「クラウドパッケージ」と「ＩＴ支援」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、取扱う商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

・クラウドパッケージ
クラウドパッケージは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングして提供する商材であります。ネットビジネスを展開するには、サーバーを借り、ドメインを取得し、制作ソフトやショッピングシステムを購入してホームページや
ネットショップを作り、運営するといったことが必要となりますが、クラウドパッケージは、これらをワンストップで提供することにより、IＴの活用が遅れているスモールビジネスが、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することを可能としております。クラウドパッケージの最大の特徴は、クラウドコンピューティング※１をベースとしたホームページ・サービスであることで、ネットビジネスを展開するための最新のシステム環境を提供しております。
・ＩＴ支援
ＩＴ支援では、当社グループが提供するホームページ・サービスを導入頂いているスモールビジネ
スに対し、ホームページの更新・修正サービス、お客様ホームページの各種ポータルサイトへの登録を代行する「ディレクトリ登録サービス」、検索キーワードと連動し、お客様のホームページの広告を掲載する「PPC広告※2サービス」、ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPAN内のYahoo!ショッピング
やYahoo!オークションへの出店を代行する「ストア制作サービス」等、ホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
※１：クラウドコンピューティングとは、一般的にインターネット経由で提供されるさまざまなサービスの総称を示します。
※２：Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。

-9-株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期［事業系統図］
当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 10 -

決算短信

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、高付加価値の商品及びサービスを「創って（企画）、作って（製造・制作）、売る（営業）会社」＝「高付加価値・クリエイティブ・セールスカンパニー」を目指して、日々進化を続けてまいります。
そして、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えていくために、健全な事業活動の展開を通じて、継続的な企業価値の増大に努めてまいります。
また、社会の公器たる上場企業として、コンプライアンス経営を実現するべく、法令遵守のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）、社会貢献といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を実施してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで、さらなる企業価値の拡大を果たすべく、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへとビジネスモデルを転換する事業構造改革を推進
しております。この改革は、ストック売上の増加による安定的な収益構造への転換と、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）の最適化によるコスト構造の改善により実現されるものであります。従いまして、当社グループでは、ストック売上の増加及び営業費用の最適化の進捗状況を重点モニ
タリング事項とするとともに、連結経常利益ベースでの早期黒字化を当面の目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略の内容につきましては、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に詳細を記載しております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るために、特に下記の３点を重要課題として取組んでおります。
（１）安定的な収益構造への転換
当社グループの売上は、これまで、そのほとんどをフロー売上に依存していたため、不安定な収益構造となっており、業績に事業環境の変化による影響が顕著に表れておりました。このような状況を踏まえ、当社グループは、フロー売上の比率を低減し、ストック売上の比率を高めたクラウドパッケージの販売を開始し、クラウドパッケージの契約顧客アカウント数を積上げることにより、ストック
売上を中期的に増加させることによる安定的な収益構造への転換を推進しております。
（２）コスト構造の改善
クラウドパッケージ販売開始当初は、当然のことながら契約顧客アカウント数が少ない状況である
ため、ストック売上はまだ少額であり、フロー売上の減少分を補うまでには至りません。そのため、売上高が一時的に減少し、営業利益以下、各区分利益において赤字が発生いたします。このような状況を踏まえ、当社グループは、営業効率・業務効率を見直し、生産性を改善することで、コストのコ
ンパクト化を推進し、コスト構造の改善を推進しております。
（３）クラウドパッケージの競争力強化
当社グループの属するＩＴ業界は、技術の進歩が早く、新しい技術が常に生み出されており、この変化に柔軟に対応できないと市場競争力を失う可能性があります。クラウドパッケージは、クラウドサービスが普及拡大している時流を踏まえ、独自で開発した最新のシステム環境を提供している商材でありますが、このような状況を踏まえ、当社グループは、新機能の追加開発等を継続的に推進する
ことにより、商材の市場競争力の強化・維持に取組んでおります。

- 11 -

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,140,551
543,442※１ 10,395
95,186△11,730
3,777,846

2,066,715
365,439※１ 32,306
200,637△7,424
2,657,673

82,288△24,155
58,132
390,846△262,449
128,397797
187,328

82,767△31,995
50,772326,980△224,111
102,868
9,593
163,234

413,579
143,6653,646
560,891

1,009,173
3,759
3,192
1,016,124

15,372
461,414
1,266,562
23,214△1,258,063
508,500
1,256,719
5,034,566

20,773
334,456
402,577
15,565△422,529
350,844
1,530,203
4,187,877

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

88,787－536,662
108,781
39,648267,648239,237
1,280,766- 13 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

79,832500,000
647,31486,06830,037
193,837
247,181
1,784,273

※２

3,997
2,367
6,365

3,997
－
3,997

1,287,131

1,788,270

8,151,879
8,249,441△12,601,667△65,195
3,734,458
12,976
3,747,435
5,034,566

8,151,879
8,249,441△13,968,975△65,195
2,367,150
32,4562,399,607
4,187,877

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
貸倒引当金戻入額
解約負担引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,006,438
1,497,094
5,509,343※１ 5,433,780
75,563

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,851,759
1,559,042
3,292,717※１ 4,437,534△1,144,817

10,1296,274
25,047－－
8,884
50,3351,990
5,913
22,49245,277
18,141
6,058
99,873

7,068
5,962
－
3,589
16,621
109,277

313
－
4,527
797
5,638
△1,050,582

921
381,853－
382,775－
59,48040,00099,48079,57431,969104,025－2,300
217,868

7,666－－※３ 369,905
30,937
408,509274,183△1,359,612

20,254△8,04012,213

7,696
－
7,696

261,969△1,367,308

261,969△1,367,308※２- 14 -※２

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

261,969△1,367,308

261,969△1,367,308

261,969－△1,367,308－

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,744,094

8,151,879

407,785
407,785
8,151,879－－
8,151,879

7,841,656

8,249,441

407,785
407,7858,249,441－－
8,249,441△12,863,636△12,601,667

261,969
261,969△12,601,667△1,367,308△1,367,308△13,968,975△65,195△65,195－△65,195－△65,195

2,656,918

3,734,458

815,570
261,969
1,077,540
3,734,458－△1,367,308△1,367,308
2,367,150－

12,976

12,976
12,976
12,976

19,48019,48032,456

2,656,918

3,747,435

815,570
261,969
12,976
1,090,516
3,747,435－△1,367,308
19,480△1,347,828
2,399,607

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券売却益
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賃貸用店舗資産の売却による収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

274,183△1,359,612

245,915
12,976△4,644,099△90,971△10,129
7,068
5,962
79,574△921
31,969104,025－
142,757
5,174
127,698
4,691,096△19,795△182,663△18,204
13,486161,281
936,383
10,412△7,068△10,189△76,928－△24,624
29,099857,084

275,626
19,480△839,840△73,811△1,990
313
－
7,666
－
－
－
369,905
178,003△21,910△482
863,985△10,153△48,061
4,837－△67,037△703,079
1,990△313△22,891△11,849△140,149△24,233
3,032△897,494△128,131△201,634
47,141△32,03173,647△2,00097,686△2,287△147,610△37,346△778,988－△29,350
167,558△600
4,777△2,309△676,258－△500,000
815,570△266△1,065314,239
1,023,713
2,112,953※1 3,136,666

500,000－－－
3,802
503,802△1,069,950
3,136,666※1 2,066,715

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品：移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年～15年

工具、器具及び備品 ３年～10年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効
期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

- 18 -

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

ハ

決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

解約負担引当金
リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ

連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

- 19 -

平成21年12月４日）を適用し株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
10,229千円

商品及び製品

当連結会計年度(平成24年３月31日)
32,005千円

原材料及び貯蔵品

166千円

300千円

計

10,395千円

32,306千円※２．コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
コミットメントラインの総額― 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
500,000千円

借入実行額

― 千円

500,000千円

差引額

― 千円

― 千円

なお、上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成24年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、平成23年３月
期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額の50％以上に維持すること。
(2)平成24年３月期末日の連結貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
３．保証債務当社は、以下のリース会社との業務提携契約に基づいて、販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社
東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

37,221千円

17,525千円

20,561千円

7,516千円

三菱ＵＦＪリース株式会社

11,776千円

7,051千円

計69,559千円

32,093千円- 20 -

株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
従業員給与手当(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,581,889千円

1,872,246千円

雑給559,849千円

620,357千円

地代家賃319,088千円

255,849千円

法定福利費

391,812千円

285,571千円

解約負担引当金繰入額

86,975千円― 千円※２．固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物及び構築物

13,229千円

3,707千円

工具、器具及び備品

45,530千円

2,082千円

ソフトウエア14,948千円

1,876千円

長期前払費用

5,866千円― 千円

79,574千円

7,666千円

計※３．システム移行費用
事業構造改革推進にあたり、主力商材の切り替えに伴い発生したシステム移行費用及び旧システムの除却費用等であります。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

516,154減少

当連結会計年度末

261,066（変動事由の概要）
平成22年６月25日に実施した第三者割当増資による増加

─

777,220

261,066株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

748

当連結会計年度末

─

─

748

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権（平 成 22 年 ６ 月 24 日
定時株主総会決議）

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

普通株式

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

12,976――――

12,976

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

777,220

当連結会計年度末――

777,220

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

748

当連結会計年度末

―

―

748

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

―

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

32,456――――32,456

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,140,551千円

2,066,715千円△3,885千円― 千円

3,136,666千円

2,066,715千円(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「ＩＴパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,809.52円

3,048.60円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,747,435

2,399,607

普通株式に係る純資産額（千円）

3,734,458

2,367,150

12,97632,456

777,220

777,220748

748

776,472

776,472(算定上の基礎)差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

366.41円△1,760.92円

261,969△1,367,308

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

261,969△1,367,308

714,961

776,472

当期純利益調整額（千円）――（子会社の新株予約権）

( ―)

( ―)

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権）

( ―)

( ―)

①当社の新株予約権 ４種類(新株予約権の数 27,352個)②連結子会社の新株予約権
２種類(新株予約権の数 8,000個)

当社の新株予約権 ３種類(新株予約権の数 23,624個)(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

期中平均株式数（株）(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

(注)

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株
式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社アイフラッグ(2759)平成24年３月期

決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果
会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産及び関連当事者情報に関する注記事項、並びに個別財務諸表及び注記事項については、決算短信における必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
決算短信発表日（平成24年5月11日）現在未定でありますので、開示内容が決まり次第開示いたします。

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