令和４年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

令和４年度税制改正スローガン○ ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、
税財政改革の実現を！
○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
○コロナの影響はまだ残る。
深刻な打撃を受ける中小企業に、実効性のある対策を！
○中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

目

次«はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方･････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．マイナンバー制度について
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策････････････････････････････････････５
１．新型コロナウイルスへの対応
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
４．消費税への対応
Ⅲ．地方のあり方････････････････････････････････････････････････９
Ⅳ．震災復興等････････････････････････････････････････････････１０
Ⅴ．その他････････････････････････････････････････････････････１１
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
３．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫････････････････････････････････････････････１２
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係･･････････････････････････････････････････････････１５
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係･･････････････････････････････････････････････････１８
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫
我が国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により未曾有ともいえる危機的事態に陥ったが、来年度には流行の収束が見込まれているほか、企業収益をはじめとして経済社会もコロナ前の状態に戻りつつある。このため、ポスト
コロナに向けた戦略をどう構築し実行していくかが最も問われている。
それにはコロナ禍によってもたらされた問題や課題を冷静に分析し解を見出す必要がある。その意味で最重要と言えるのは、莫大なコロナ対策費の財源を賄った国債、つまり膨大な借金をどう返済するかであろう。先進国の多くはこうした借金について返済計画の大枠を示しており、我が国も東日本大震災の復興計画などを参考に具体的な方策を早急に策定すべきである。
今回のコロナ禍は国際経済の枠組みにも影響を与えた。その代表例は法人税の国際的な最低税率設定で各国が合意したことだろう。国債の返済財源確保が発端になったわけだが、近年の法人税率引き下げ競争に歯止めをかける意味でも明確な潮流変化と言える。また、喫緊の課題となった温室効果ガス削減を目指す脱炭
素化は、産業界にとって重荷であると同時に成長のカギとなろう。
急激に拡大する中国のプレゼンスを警戒する米国主導の幅広い対抗戦略が先進各国に波及したのも新しい流れである。我が国もこれを受け、本年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針２０２１）で「経済安全保障」という概念を示し、先端技術流出の防止や戦略的物資の供給網強靭化などを打ち出した。経済界もこうした内外のパラダイム変化を踏まえた対応が求められる時代に入ったといえよう。
また、コロナ禍が長期化した中で、医療界が内包する矛盾も明らかになった。
急性期医療の脆弱さや大病院から診療所までの役割分担策の不在、デジタル化の遅れなどである。これを機に医療体制の抜本的な改革が必要であろう。
さらに強調したいのは、たとえコロナ禍が収束に向かったとしても、その後遺症は小さくないということである。とくに中小企業は長期にわたってコロナ禍の影響を直接的に受け、対応は限界に達している。地域経済と雇用を担う中小企業が立ち直れなくなれば、我が国経済は土台から揺らぐことになる。税財政や金融面からの実効性ある対策が急務である。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国の税財政改革はコロナ禍によって一時棚上げとなっていたが、来年度には感染が収束に向かうと見込まれていることを踏まえれば、ポストコロナを前提とした議論に入る段階にきた。その最重要課題はコロナ対策の財源として発行された膨大な国債をどう扱うかである。
そもそも我が国の財政は「中福祉・低負担」という給付と負担の不均衡を主因に先進諸国の中で突出して悪化していた。そこに昨年度から積み増したコロナ対策費を賄う国債という名の借金だけで７０兆円を大きく上回る額が加わり、国・地方合わせた長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍以上の約１，２００
兆円に達したのである。
膨大なコロナ対策費は先進諸国においても財政を悪化させた。しかし、その借金返済について議論がなされていない日本と違って、米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。
我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。具体的にいえば、政府保有株売却や復興を目的とした税などで財源を確保した東日本大震災の復興計画などを参考に一般会計とは区分した特別会計とすることが望ましい。コロナ
禍はいわば天災であり、経常的な会計にはなじまないし、その歳出入を明確にして置かねばならないからである。
改めて指摘するまでもないが、我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。コロナ
禍の克服は難題ではあるが、早期に解決の道筋をつけ、我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。
１．財政健全化に向けて
ポストコロナの財政健全化を考える際に、まず、再認識しておかねばならないのは、財政規律の回復である。未知の新しい感染症に対応するには思い切った財政措置が必要ではあったが、コロナ対策を目的とした三次にわたる昨年度補正予算をみると、あまりに野放図だったとの批判は免れまい。
例えば、大半が政策目的である消費に回らず貯蓄に充てられた一人１０万円の特別定額給付金や、カーボンニュートラルに向けた政策の一環という名目で中身も決めずに積み上げた２兆円の基金、さらに途方もない額を計上した予備費など
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枚挙にいとまがない。
その挙句が３０兆円に上る昨年度予算の繰越額、つまり使い残しである。地方を含めた政府の予算執行能力の低さが背景にあったとはいえ、基本的には財政規律の喪失が原因と言わざるを得ない。今後の財政政策を考えるうえでも厳正な検証が欠かせまい。
さて、ポストコロナの財政健全化だが、政府は来年度予算の編成方式について
ほぼ平時に戻した。編成スケジュールは例年通りになったし、概算要求基準（シーリング）も復活させた。何より、昨年姿を消した２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化という財政健全化目標が本年の骨太の方針で明確に盛り込まれたのは一応、前向きな変化といえよう。
その黒字化目標について、本年７月に更新された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」は、予想を大きく上回った昨年度税収などを受け本年１月の試算より２年前倒しして２０２７年度とした。ただ、これは高い成長率を前提としたケースであり、政府目標の２０２５年度では依然として２．９兆円、ＧＤＰ比で０．５％の赤字が残るとしている。
２０２５年度は団塊の世代がすべて７５歳の後期高齢者となる節目の年であり、社会保障給付の急増が見込まれる「２０２５年問題」と称されている。内閣府試算は新たな税財政改革を想定したものではないし、政府が歳出・歳入の一体改革に本気で取り組めば、２０２５年度のＰＢ黒字化は決して達成できない目標ではないことを強調しておきたい。
（１）感染症拡大が収束段階になった際には、税制だけではなく大胆な規制緩和を行うなど、スピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

2２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国は超高齢化と少子化が先進国の中で最速のスピードで進展するという深刻な構造問題を抱えている。高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が本年度の約１３０兆円から約１９０兆円へと大幅に膨張する見込みである。
しかも、目の前の来年度には団塊の世代が後期高齢者に仲間入りし、２０２５
年度にはこの世代すべてが後期高齢者となる。いわゆる医療と介護の給付費の急増が見込まれる「２０２５年問題」である。
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。つまり、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は達成できない。
社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本である。これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要があろう。先般の国会では現役世
代の保険料負担の上昇を抑えるため、一定所得以上の後期高齢者の医療費の窓口
負担を２割とする医療制度改革関連法が成立したが、年金、介護も含めたさらなる改革が望まれる。
また、コロナ禍で浮き彫りになった医療体制の矛盾も指摘しておかねばならない。先進国の中でトップクラスの入院ベッド数を誇りながら、なぜ医療逼迫が生じたのかなどの問題である。
その背景には急性期医療体制の脆弱さや診療報酬配分の不公平が指摘されている。来年度は２年に一度の診療報酬（本体）の改定年にあたる。これを機に、次なる新型感染症が発生した場合に備える意味でも、既得権益を排した抜本的な医療制度改革の議論を開始する必要があろう。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜
本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。令和４年度は診療報酬の改定年となるが、給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
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（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止など
さらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
新型コロナの影響が長期化したことにより、国民の社会経済活動は甚大な打撃を受けた。このため、的確な対策を取れなかった国や自治体に対する国民の不満と不信感は極度に高まっている。とりわけ、省庁間など政府内での意思疎通の欠如や地方との情報交換の混乱は顕著だった。
そうした意味でデジタル庁の創設は省庁や自治体ごとに異なる情報システムを連携させるうえで必要だといえよう。しかし、これまでも地方を含む政府はＩＴ化による行政の効率化を目指してきたが、期待する効果はあがらず掛け声倒れに終わっている。官僚組織は常に肥大化するといわれている。国民はデジタル庁が大きな政府につながらないよう、常にチェックを欠かしてはならない。
そして、地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

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４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。特別定額給付金の支給やワクチン接種などのコロナ対策でみられた混乱は、同制度が活用されなかった証左でもある。政府は制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
本年５月には官民のデジタル化を推進する関連法が成立した。マイナンバーと銀行口座がヒモ付けられるようになるが、これはあくまでも任意であり前述した
特別定額給付金を含め様々な給付金支給業務の迅速化にどこまで有効かは不透明である。本年３月に予定していたマイナンバーカードの健康保険証としての利用も先送りされるなど、その機能は依然として限定的である。
マイナンバーカード普及促進には、いかに利便性を高め身近な制度にするかが重要である。各種行政サービスの手続きのワンストップ化、さらに、ｅ－Ｔａｘ
やｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続
きの簡略化もカード普及に有効であろう。
一方で、制度の運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。同制度はあくまで国民が信用できるかどうかが前提であり、これなしには成り立たないからである。
また、社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかは、
今後の重要課題であり、広範な国民的議論が必要であろう。
５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な打撃を受けたが、企業収益全体は昨年度を底に回復傾向にある。ただ、それは一部で「Ｋ字型回復」とも呼ばれているように、コロナ禍がプラスに作用した業界と壊滅的な打撃を受けた業界に二極化する形となった。
来年度はコロナ禍も収束に向かい、「ポストコロナ経済」へ移行していくとみら
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れている。政府は「骨太の方針２０２１」で、先進各国の後塵を拝しているデジタル化や世界的な潮流に遅れを取っている脱炭素化を柱に掲げ、成長と構造転換を図る考えを打ち出した。その方向性は理解できるが、もっと具体的な工程を早急に示すべきだろう。
骨太の方針はまた、経済だけでなく香港などの政治問題を含めて急激にプレゼ
ンスを拡大する中国を念頭に置いた「経済安全保障」という概念を打ち出した。
これは米中摩擦が激化する中で、主要先進国が合意した「共通の価値観」に基づいたもので、先端技術の流出防止策や半導体、レアアースなど戦略物資の供給網
強靭化を目的としている。経済界も単なるビジネスだけを考えていれば良いという時代ではなくなったとされる。
法人税の国際的な最低税率設定の合意も大きな環境変化である。想定される税率は「１５％以上」と我が国のそれを大きく下回っていることから直接的な影響はないとみられるが、近年続いてきた法人税率引き下げ競争に歯止めがかかるという意味では極めて重要である。
この議論を主導してきた米国の直接的な動機は、法人税の増税によるコロナ対策財源の確保にあった。ただ、かねてから欧州連合（ＥＵ）内では税率引き下げ
競争の行き過ぎが指摘されていたし、税率引き下げが投資を促して逆に税収が増えるという「法人税パラドックス（逆説）論」が説得力を失っていることも背景になったとみられる。
また、地域経済と雇用を担う中小企業がコロナ禍により深刻な打撃を受けていることを忘れてはならない。とりわけ給付金や協力金の支給に遅延が生じたことは大問題であり、政府、自治体の責任は極めて重い。改めてこうした業務の迅速化と実効性の確保を求めたい。これまでの課題である事業承継税制の抜本的な改革や、消費税の「適格請求書等保存方式」導入についても中小企業の事務負担を軽減する弾力的な対応が欠かせない。
１．新型コロナウイルスへの対応
コロナ禍はすでに二年近くにわたっており、資金力の弱い中小企業の状況は限界に達している。その対策として持続化給付金等の支援措置が講じられたものの、不正受給の発生や、給付金の支給遅延等が生じるなど、さまざまな問題が表面化した。国、地方ともこうした事態に直面するのが初めてとはいえ、その対応は杜撰の誹りを免れまい。
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済社会の土台ともいえる存在であり、これが立ち行
かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続
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きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
すでに指摘したように、中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。近年はコロナ禍だけでなく、自然災害による被害も多発す
るなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。そうした中でその存在感を示すことができるような税制の確立が求められる。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用
所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」
を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに
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大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくな
れば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることから、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和９年１２月末日）を延長すべきである。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相
場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。
４．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度
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は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１） 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（２）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（３）令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、本年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規
模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することになりかねない。現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。
Ⅲ．地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役割分担がなされていなかったことが浮き彫りとなった。
これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。
コロナ禍はまた、東京一極集中のリスクも浮き彫りにし、テレワークの拡大等により地方への転出が増加する傾向も見られた。しかし、その規模は極めて小さ
く地方の活性化を促す原動力にはなり得まい。やはり、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。
その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。コロ
ナ対策費用についても、地方よりはるかに財政が悪化している国に依存するだけ
では自らの責任を果たしているとは言えまい。
「ふるさと納税制度」については、あたかも地方の活性化と財源確保の切り札であるかのような議論も見受けられるが、依然として返礼品に頼る安易さが指摘
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されている。そもそも住民税はあくまで居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとされる。少なくとも納税先を納税者の出身自治体に限定するなどのさらなる見直しが必要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２） 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３） 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体
で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期することとしている。そのためにはこれまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ること
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が重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り
組まねばならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２.環境問題に対する税制上の対応
政府は２０５０年までに温室効果ガスを実質的にゼロにする「カーボンニュー
トラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に「４６％削減（２０１３年度比）する」との目標を国際公約として打ち出している。
これに対する税制上の措置については様々な議論があり流動的である。欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われる必要がある。
３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）交際費課税の適用期限延長
交際費課税の特例措置については、適用期限が令和４年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。
（３）欠損金繰戻還付の特例の適用期限延長
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、資本金の額が１億円超１０億円以下の中堅企業も青色欠損金の繰戻し還付制
度を適用することが可能となった。その適用期限が令和４年１月末日までとなっていることから、延長を求める。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されている。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。

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③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
少子化対策は、保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
（２）制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
令和３年の全国の公示価格は、コロナの影響等により６年ぶりに下落した。こうした事態を受けて令和３年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和４年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、
令和３年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
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②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所
税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。
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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとし、損金算入を認めること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１,０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。
［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２,０００万円は、昭和６３
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年以来据え置かれているので、３,０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。
［法人事業税］（２）資本金１,０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
［申告書等様式］（３）事務の効率化に資するため、地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（４）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
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Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じた見直しを行うこと。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］
類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。

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