メーカー向け説明会
データ利活用ポリシー
2024/２/22

１. はじめに
２. データ利活用の効果
３. 適切なデータ利活用のための取り決めについて
４. 取り決めておくべき事項について
５. 取り決めをする際に気をつけるべきこと
６. おわりに1．はじめに2水産分野におけるデータ利活用ガイドラインが制定された経緯
H31.4～H2.3 「水産業の明日を拓くスマート水産業研究会」
取りまとめ「スマート水産業を社会実装するために必要となる基盤」の１つとして「データ利活用の推進に向けたデータポリシーの確立、データ標準化」を挙げた

R2.4～R4.3「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」
取りまとめ
R4.3 「水産分野におけるデータ利活用ガイドライン」 公表
R4.4～R5.3「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」
作成
R5.4 「水産分野におけるデータ利活用ガイドライン」 ダイジェスト版公表
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一般（経済産業省）、農業分野、水産分野のガイドラインの関係

出展：水産分野におけるデータ利活用ガイドライン

4（参考）農業分野ガイドライン

出展：水産分野におけるデータ利活用ガイドライン

52．データ利活用の効果
6スマート水産業とデータ利活用 水産業は操業の様々な場面で、データを取得する機会があります。
（例：操業情報、漁獲情報、海況情報など）
 スマート水産業の取組の大半は、これらのデータを取得し、活用することにより生産性の向上を図るものです。

7データ利活用のメリット 取得したデータを活用することで、生産から流通まで、様々なメリットを生み出すことができます。

8データ利活用と協力関係（１） スマート水産業を一層活かすためには、様々な人と協力することが重要です。
 例えば、漁業者が取得したデータは、試験研究機関や学術機関等に依頼して分析してもらうことで、上記のような「予測」や「効率化」に利用できるようになります。
 また、システム開発会社（ベンダー）などに依頼して、新たなシステムを開発してもらうことで、データをより使いやすい形・分かりやすい形で利用することができるようになります。
例１

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データ利活用と協力関係（２）例２

データ利活用を進めていく上では日常的にデータの提供関係が発生します10

3．適切なデータ利活用のための取り決めについて

11データの価値 データとは本来、ある目的のために収集し、その目的を達成するために利用するものです。しかし、集めたデータを本来の目的以外にも利用を試みることで、新たな有益な情報が得られ、新たな価値が生じることがあります。
 例えば、毎日の操業データの日時と場所と漁獲量を数年分にわたって分析することで、事前に漁獲量を予測することができるようになるかもしれません。
 また、操業地点と燃料消費、潮の流れ等のデータを収集し分析することで、より少ない燃料で操業地点に到達できる航路がわかるようになるかもしれません。
 このように、データには本来想定しない価値が眠っていることがあり、その価値を上手く引き出すことが、スマート水産業に取り組む上での一つのポイントとなります。

12データの取り決めの必要性（１） 従来、漁業者や漁業協同組合がデータのやり取りをする相手は、普段から付き合いがある相手であることがほとんどでした。このため、データの利用方法についても、ある程度想像がついていたといえます。
 例えば、
 漁業者から漁協等漁業団体や産地市場への情報の提供
 流通関係者への出荷情報の提供
 漁業協同組合や産地市場が利用する業務システムの導入に際してのデータ提供等
日常的な取引がある相手に対し、業務上の必要からデータを渡すことが想定されていました。
この場合、データがどのように使われるか（利用目的）は、業務上必要とされる範囲ということで、特段の不安なくデータ提供を行ってきたことが多かったと言えます。
データ13

データの取り決めの必要性（２） 新たにスマート水産業の新技術のためデータを提供する場合には、データを解析したり、その結果をスマートフォンなどで確認できるサービスにしたりする過程で、さまざまな人が関与します。そのため、従来、関わりがなかった研究機関や企業など、幅広い相手にもデータを提供することになります。
 この場合、データをどのように使うかについて、データを提供する人と利用する人の考えが、実は食い違っている、ということもあり得ます。例えば、
 提供したデータは地域の漁業のためだけに使われると思って提供したものの、提供を受けた側は、その地域だけでなく全国で使えるサービスに活用しようと思っていた 学術研究目的で利用する目的に限定されると思ってデータ提供したものの、データを受け取った側では、商用利用にも使うつもりであった サービスを利用する時、必要なデータを入力したり収集したりする際に、そのデータは利用者自身のためだけに使われると思っていたが、サービスを提供する側では、それらを活用してサービス全体の品質向上など企業のための利用にも使おうと思っていた

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データの取り決めの必要性（３）（２）提供したデータが、想定しない人の手へ渡ってしまう

こんなトラブルが発生するかもしれません（１）提供したデータが、想定しない目的で使われてしまう（３）提供したデータに誤差や欠落が含まれていたことで提供先から賠償を求められてしまった

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データの取り決めの必要性（４） スマート水産業の新技術のためデータを提供する場合、日常的な取引を行っている人以外とのやり取りも含まれることから、このような食い違いが発生し、本来は望まない方法でデータが使われてトラブルに発展する可能性もあります。そのため、新技術を用いるデータの提供や利用を行う際には、双方が前提としている商慣習や事情を当然のこととはせず、誤解が生じないよう取り決めを行うことが重要となります。
 データのやり取りに関わるすべての人が、守るべきデータをしっかりと保護し、提供者が安心してデータを出していけるようにするためには、下図のように「だれが」「何のために」「どんな」データを取得し、「どのような方法で」利用・管理するかなどの取り決めを事前に行っておくことが重要になります。取り決めの内容については、必ずしも詳細な契約の形にしなくても、所定の事項のみを簡単なシートに示すなど、簡易な形で行うことも可能です。

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データの権利と保護（１） 単純なデータ（例えば水温や風速、水揚げデータの記録など）については、日本の知的財産に関する法律では、必ずしも保護されません。例えば日本の法律では、「所有権」の対象は形のあるもの（有体物）に限られています。
 例外として、特許権や著作権など、特定の法律で同様の保護が認められているものがありますが、その対象に含まれないと、所有権同様の法律上の保護を受けられません。
 よく「このデータは私が所有するデータである」という表現が用いられることもありますが、このように所有権または類似の取扱いをすることが法律で認められない場合に「渡したデータを返してください」と請求するのは、取り決めがない限り難しいことがあります。

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データの権利と保護（２） 営業秘密など、漁業者が秘密として取り扱っているものであればデータも、営業秘密として保護される可能性がありますが、一定の要件（秘密管理性、有用性、非公知性）が必要となります。
 営業秘密に該当する場合には、相手方にデータを不正利用させないよう裁判所に請求したり、相手方に損害賠償を求めたり、データの削除を求めたりすることができます。しかし、営業秘密に該当しない場合には、これらの請求ができません。また裁判の結果を待たないと、決着がつかないことがあります。こうしたトラブルを避けるため、データを提供する側はもちろん、データを受け取り、利用する側にとっても取り決めを交わすことは非常に重要です。
営業秘密として認められるには以下の３要件を満たすことが必要とされています。
• 秘密管理性・・・秘密として管理されていること• 有用性・・・有用な技術上又は営業上の情報であること• 非公知性・・・ 公然と知られていないこと
特に水産の生産の場においては「秘密管理性」を満たすことが難しい場合が多いです。
これは漁業が公有海面を利用するものであり、その立ち入りは禁止されていないことが多く、外部から観察されることで秘密として管理しにくい、という性格に根差しているからです。

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4．取り決めておくべき事項について
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取り決めの重要性
 取り決めとは、法律的に言えば契約を行うことを意味します。特に取り決め（契約）を何らかの書面や電子ファイルなどの形（書面等）で、お互い確認できるようにすることは、
 データの提供者と利用者の相互で考えていることが一致しているかどうかを事前に確認する
 契約の途中で、例えば利用目的の範囲に疑義が生じたり、変更の必要が生じたりした際に、確認のための資料となる
 事後にトラブルになった際に、両者共通の証拠となる等の点で、有効です。
 取り決めは、必ずしも契約書という形でなくても、内容を列記し合意を示す形でも可能ですし、既に用いられている書面等のひな型を利用する形でも可能です。
 取り決め（契約）を書面等で交わすことで、契約を交わした両者が、お互いに法的に守らなくてはならない内容を明らかにすることができます。
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取り決めておくべき項目１ 目的 提供したデータが想定しない目的で利用されてしまうケースを避けるためには、あらかじめ契約などで、データの提供相手がどのような目的でデータを利用するのかを定めることが考えられます。
 例えば、契約の目的を「国内で利用されるシステムの開発を目的とする」と限定することで、海外で販売されるシステムに勝手にデータが利用されることを防ぐことができます。

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取り決めておくべき項目２ 提供範囲
 提供したデータが、想定しない人の手に渡ってしまうトラブルなどは、あらかじめ、契約で第三者への情報開示を制限する条項を定めることで対処する方法が考えられます。
 データの提供範囲をあらかじめ決めておくことで、データを開示しても良い相手、開示してはいけない相手が明確となり、トラブルを避けることができるようになります。

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取り決めておくべき項目３ データの非保証
 提供したデータに誤差や欠落が含まれていた、といった理由で、提供先が予定したとおりにデータを利用できないことがあります。特に有償でデータ提供を行った場合などで賠償を求められてしまうことが考えられます。
 一方で、データ提供者の立場から見ると、あくまで業務上得られたデータをそのまま提供しているだけであるので、その内容の正確性などを厳しく求められるのは不本意です。
 そこで、提供したデータについて、提供できるデータがどの程度正確なものなのかあらかじめ合意しておく、あるいはデータの正確性について、わざと誤りのあるデータを入れたといった事情がない限り提供者側で保証しない旨を取り決めておくことが考えられます。

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取り決めのポイント タームシートの活用 契約書等の取り決めでは、なかなか詳細が分かりにくい場合があります。そのため、データに関する主な取り決め内容だけを、一覧表などの形で整理して、わかりやすくすることが一案として考えられます。このような一覧表はタームシートと呼ばれています。
 より厳密にいうと、タームシートとは、データの提供又は利用に関して、当事者の間で決めておくことの概要を書面にまとめたものです。
 有効な取り決めを行うためには、取り決めの対象となるデータの範囲を明確にする、利用者側の利用用途などの目的を明確にする、受け取った利用者がさらに第三者に提供したり、あるいはデータを活用したサービスを第三者に提供する場合には、その範囲などを明確にしたりする、などが挙げられます。
 それ以外にも、当事者の間で決めておくことにより、後々の誤解が生じない内容があります。タームシートを作成して、取り決めの中に含め、内容を確認しやすくすることにより、当事者の間で漏れの少ない取り決めを行うことが期待できます。

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参考：タームシートの例

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5．取り決めをする際に気をつけるべきこと26

気をつけておくべき点１ 個人データ
 操業データなどには漁業者の個人情報が混ざったデータも含まれます。特に個人経営の漁業者の場合、例えば漁獲者のデータに個人名が入ることあります。そして、このようなデータは個人情報又は個人データ となり、個人情報保護法の対象となります。
 個人情報保護法では、個人情報や個人データの収集に際しては、利用目的をwebページで公表するなど必要な手続が求められます。さらに収集した個人データを第三者に提供する場合にも、原則、同意を取得するなどの手続を行う必要があります。
 従って、取得するデータの中に個人情報や個人データが含まれる場合には、適切な手続（ホームページにおける利用目的の公表など）を行う必要があります。
 また、提供する個人データを個人が特定できない形にして提供することで、外部に流出した場合でも漁業者個人が特定されるリスクを減少させることができます。例えば、所属する漁協と漁業者名を匿名（「霞ヶ関漁協水産太郎」を「Ａ漁協００１」とする）にし、漁業者を特定できなくして提供する、等の方法も考えられます。

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気をつけておくべき点２ 提供先以外に渡したくないデータは秘密として管理してもらう
 操業データ等では、水揚量や販売額など漁業者の事業者としてのデータが含まれるものがあります。このようなデータについては、漁業者から見ると、提供先に出すことは同意するものの、一般的に公開されることは想定していません。
 このデータは営業秘密として保護されてしかるべきものであり、提供先にも秘密として管理することを求めるような取り決めを結んでおくことが重要です。
 営業秘密として取り扱うためには、いくつか要件がありますが、そのうち、「秘密管理性」と呼ばれるものがあります。これは、この情報については秘密として扱い、そして秘密として管理する（例えばデータであればデータへのアクセスを制限できるようにする、パスワードをかけるなど）ということが内容となります。
 このように事業者として秘密にしたいデータは、日常的に秘密として管理するほか、提供する際にも相手に秘密として管理してもらうよう取り決めることが重要です。

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気をつけておくべき点３ 提供したデータ／加工・分析したデータの取扱い
 データを提供する場合、提供を受けた側で受け取ったデータを加工・分析して、新たなデータを生産することがあります。
 例えば統計処理を行って、統計データとしたり、最近ではＡＩで利用できるようにデータを加工したりすることなどもあります。この場合、元のデータを「提供データ」、加工・分析することで新たに生み出されるデータを「派生データ」と呼ばれることがあります。
 提供データに関しては、提供者の側が提供先や利用方法を決める権限を有しますが、派生データについては提供者と利用者の取り決めにより決めることになります。
 これは派生データを生み出すためには、利用者側のノウハウや知見などが活かされているという事情があります。一方で派生データを作り出すためには提供データが不可欠であるという事情もあります。そこで派生データに関する権限を、提供データに関する権限とは異なる取扱いとすることも考えられます。このことを、取り決めの中に含めておくことで、漁業協同組合トラブルを避けることにつながります。
研究者
データ提供
水揚者

提供データ

派生データ

魚種

水揚量

魚種

水揚量

A組合員

サバ

10kg

サバ

25kg

A組合員

アジ

5kg

アジ

20kg

B組合員

アジ

15kg

イワシ

5kg

B組合員

イワシ

5kg

金目鯛

5kg

C組合員

サバ

15kg

C組合員

金目鯛

5kg

統計加工

29気をつけておくべき点４ サービスや機器を利用したデータも「データ提供」している可能性がある（１） 従来、機器を利用したデータの収集では、入力したデータや収集したデータは、利用者が管理する機器の中だけにあり、提供されないことが多かったのですが、最近はネットワーク技術やクラウドなどの新しい技術の進展とともに、データをサービス提供事業者に提供してサービスを受ける機会が増えています。
 このようなサービス利用のために提供したデータについても、提供先事業者での取扱いを確認する必要があります。サービスの場合には通常、利用規約という形で、取扱いのルールが示されています。
 例えば、
 一旦提供したデータは相手先で自由に使っていいという内容のもの
 提供されているサービスの品質向上のためのみに利用するというもの
 提供したサービス利用者のためだけに利用するというものなど様々なものがあります。
 さらにサービスの利用を終えた後の取扱いも、事業者によって異なります。

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気をつけておくべき点４ サービスや機器を利用したデータも「データ提供」している可能性がある（２） また、機器やサービスを提供する事業者が海外にある場合には、データは海外の事業者にネットワークを通じて送信されることもあります。その結果、利用者が意図しないまま、国外で利用されることも考えられます。
 このようなサービスや機器は、スマート水産業などを活用する上でも有用なものとして位置付けられますが、利用に際してはデータ提供との関係で利用規約に留意する必要があります。

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6．おわりに32

メーカー各社へのお願い

 生産者とのトラブルを防ぎ、データの円滑な利活用を進めていくため、データの取り扱いについては、取り決めを結ぶことを検討してください。よろしくお願い申し上げます。
 水産庁では、より詳しい内容やデータ契約書のひな型などを盛り込んだ「水産業におけるデータ利活用のためのガイドライン」を公開しています。取り決めを結ぶ際の参考としてください。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/attach/pdf/yuuryou3.pdf※ 本講義資料は、水産庁が公開している「水産分野におけるデータ利活用ガイドライン ダイジェスト版」を基に作成しております。

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参考：データ利活用ガイドラインのどこを読むべきか（1）34参考：データ利活用ガイドラインのどこを読むべきか（２）35