論 文

外国籍児童への教育―公立T小学校の取り組みと県営Ⅹ住宅を中心とする
ボランティア活動の事例から―

浅

田

秀

要

旨

子

日本に滞在するブラジル人の定住化が傾向として見られるようになった近年，教育分野では大変重要な課題を抱えている。彼らの来日が急増した 1990 年代はじめ，彼らの集住する地域において就労，生活，地域組織の運営，さらには日本人住民とのトラブルなど，様々な問題が生じた。
しかし，滞在が長期化する中，第 2，第 3 世代の子どもたちにとって不就学，不登校，そして進学の問題など，教育に関する問題が生じている。行政の対応や関心も，外国語による情報公開や生活トラブルを解決するための取り組みから，教育問題に関するものへと徐々にシフトしている。
本稿はブラジル人児童に代表される外国籍児童に対する教育が，公立の学校現場や地域においてどのように行われているのかを明らかにする。
市内のブラジル人登録者数が外国人登録者総数の過半数を超えている愛
知県西尾市に焦点を当て，外国籍児童が多く通う公立 T 小学校の外国籍児童への取り組みと，T 小学校区内を中心に活動しているボランティア
団体が行っている教育支援活動の内容を明らかにする。
キーワード：外国籍児童，教育，ボランティア，取り出し授業，ブラジル人― 99 ―

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1．研究の目的
近年ブラジル人登録者数の増加が顕著であり，様々な問題を抱える地域が存在する。彼らが集住する地域では生活，労働，医療，そして教育に関する問題が生じている。中でも，ブラジル人の来日から 15 年以上経過し，彼らの滞在が長期化，または定住傾向にある今日において，不就学や進学の問題など教育分野では大変重要な課題を抱えている。
宮島喬と太田晴雄は，外国人の滞在の長期化が進む中での最大の問題の一つとして教育問題がようやく認識され始めたと指摘している（2005：1）。太田らが指摘するように，
2001 年に設立された外国人集住都市会議が教育問題をメインテーマの一つに取り上げ，2004 年には日本経済団体連合会が「外国人受け入れ問題に関する提言」を公にした（宮島・太田 2005：1‒2）。文部科学省は 2005 年度より全国 14 ヶ所で不就学調査を開始し，愛知

県内では豊田市と岡崎市が調査実施地となっている 1。外務省と国際移住機関は 2006 年 3月にシンポジウムを主催し，3 つのセッションのうちの 1 つに外国人の教育問題を取り上げ，議論が交わされた 2。
本稿で扱う愛知県に関しても，外国籍の子どもの教育問題への関心は年々強くなる傾向にあり，様々な取り組みが行われている。たとえば，愛知県国際課では，2005 年度に外国籍児童生徒の教育・生活環境の改善を目指して「多文化共生教育支援事業」を実施し，2006 年度も継続して取り組んでいる 3。外国籍の子どもの教育問題は，不就学や不登校，
日本語教育，そして学習困難 4 や進路の問題など多岐にわたっている。
では，次に外国人児童生徒の数を把握したい。日本における外国人児童生徒数は 2005
年 5 月 1 日現在，小学校で 42,715 人，中学校で 20,404 人，高等学校で 11,956 人である 5。
また，日本語指導が必要とされている児童生徒数は，2005 年 9 月 1 日現在，小学校で14,281 人，中学校で 5,076 人，高等学校で 1,242 人であり，本稿で扱う外国籍小学生のうち，日本語指導が必要な者は 33.9％である 6。3 人に 1 人は日本語の指導が必要なのである。
愛知県においては，この比率がかなり高い。2005 年 5 月 1 日現在，4,942 人の外国籍の小学生のうち，日本語指導が必要な児童は 2,779 人で，半分以上が日本語の指導を必要としている 7。全国と比べて，愛知県内には日本語指導を必要としている外国籍児童が多いことがわかる。教育の現場において日本語指導を必要とする児童に対して何らかの対応が求められていることは明らかである。
また，不就学に関しては，不就学の子どもの数を計算することが難しいと同時に，いまだ十分な調査が実施されていない。外国人集住都市会議の資料によると，外国人集住都市会議に参加している 14 市町において不就学の割合は 9.1％から 56.3％と報告されている（宮島・太田 2005：24）。

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外国籍児童への教育

全国的に不就学の実態が明らかでない中，自治体レベル，学校レベルでは，外国籍の子どもたちが学校に在籍し，様々な体験をしていることは事実である。学校では日本語指導を必要とする者を含め，外国籍児童に対してどのような対応がとられているのだろうか。
本稿は愛知県西尾市に焦点を当て，ブラジル人児童に代表される外国籍児童に対する愛知
県西尾市の公立 T 小学校の取り組みと，同小学校区内で活動しているボランティア団体による教育支援活動の内容を明らかにする。

2．調査対象地ならびに調査方法
まず，国内に登録しているブラジル人総数を見ると，2004 年末に国内のブラジル人総数が 286,557 人である中，愛知県内には最も多い 63,335 人が登録している（法務省入国管理局 2006）。愛知県内のブラジル人の外国人に占める割合は 35.2％で，静岡についで 2 位である。
愛知県内にはいくつかのブラジル人が集中して暮らす地域がある。特に，自動車産業が盛んな三河地域に集住地域が存在している。本稿は愛知県の中でもブラジル人の増加が著
しく，市民レベルにおける彼らとの共生に向けての取り組みが積極的な愛知県西尾市の事例に着目する。
西尾市内の外国人登録者数は増加し続けており，それはブラジル人の増加に牽引されていると言える。外国人登録者総数は 1989 年 12 月 31 日時点の 809 人から，入管法が改定施行された 1990 年には 1,139 人，1992 年以降の 2 年間は減少したが，その後は今日に至るまで増加し続け，2005 年には 4,363 人に達している（西尾市 2006）。
ブラジル人も 1989 年の 22 人から，1992 年からの 2 年間減少の後，2005 年まで毎年増加しており，2005 年には 2,440 人に達し，外国人登録者総数の過半数を超えている。また，
西尾市内の総人口に対する外国人登録者数の割合は 4.14％である（西尾市 2006）。
彼らの多くは市内にある県営住宅に暮らしている。2006 年 1 月 1 日現在で，ブラジル人
による愛知県内の県営住宅入居比率は外国人の中で最も高く，66％を占めており，第 2 位の中国・台湾を合わせた入居比率の 12％をはるかに上回っている（西三河住宅管理事務所
2006）。西尾市内の県営住宅にはブラジル人の入居比率が 3 割を超えるものが 3 つある。そのうちの 1 つの X 住宅はブラジル人の入居比率が 50％を超えている（西三河住宅管理事務所
2006）。X 住宅ともう 1 つのブラジル人入居比率が 3 割を超える県営住宅は公立 T 小学校区内に位置し，彼らの子どもの多くは T 小学校に通っている。
調査は 2001 年 5 月から 2006 年 7 月にかけて T 小学校と地域のボランティア団体の活動
で参与観察や聞き取りを行った。まず，西尾市としての取り組みに関する調査として，― 101 ―

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2006 年 1 月に教育委員会に対する聞き取りを行った 8。T 小学校での外国籍児童への取り組みに関する調査は，筆者が 2006 年 5 月より週に 1 度 T 小学校の日本語教室にボランティ
ア講師として参加する中での参与観察，学校関係者や子どもたちに聞き取りを行った。
地域の教育支援活動に関する調査は，ブラジル人入居者が多く，入居者の半分以上が外国籍住民であるという愛知県西尾市県営 X 住宅を中心に活動するボランティア団体に焦点を当てた。ボランティア団体の教育支援活動に携わるスタッフ，参加している学習者，そして学習者の保護者を対象に参与観察と聞き取りを行った。ボランティア団体に対する調査期間は 2001 年 11 月から 2006 年 7 月である。

3.

行政による外国籍児童への教育

1）西尾市の外国籍児童生徒への対応
西尾市の外国籍児童生徒の在籍数は，2005 年 4 月 7 日現在，小学校で 119 人，うち日本語の教育が必要とみなされた児童は 85 人，中学校では 28 人で日本語指導が必要とみなされた生徒は 14 人である（西尾市 2005）。国籍別に見ると，小学校，中学校ともブラジルが最も多く，それぞれ，84 人，17 人を占めている。
西尾市は 2002 年度より「外国人児童生徒が日本語を習得し，日本の学校生活に適応し，充実した学校生活を送る。外国人児童生徒のうち日本語教育を必要としない児童生徒数の割合が増える。
」ことを目的として日本語巡回指導と，教材・教具の整備を行ってきた（西9
尾市 2006）。

日本語巡回指導とは「外国人児童生徒教育指導協力者（ポルトガル語対応）1 名が，日
本語教育の必要な外国人児童生徒が在籍する小中学校を巡回し，語学指導，生活相談，保護者懇談会を行う。
」こととされている（西尾市 2006）
具体的には，「指導協力者」1 名が市内 20 校ある小中学校のうち，13 から 14 校を訪問し，指導，相談に応じ，教材等の整備を図る。巡回指導時間は 2002 年度 400 時間，2003 年度
955 時間，2004 年度 1,000 時間実施され，2005 年度も 1,000 時間を予定されていた（西尾市 2006）。

西尾市は上記の「指導協力者」以外にも，日本語指導を必要としている児童が在籍する
小学校 2 校にポルトガル語の話せる「教育補助者」を各 1 名ずつ常駐させ，週 24 時間勤務している。
「教育補助者」は，従来，西尾市が外国籍の子どもに限らず教育補助の必要な子どもに対応するため，各校に 1 名派遣されていた。しかし，上述する 2 校では，その教育補助者は外国人児童への対応が多かった。2004 年度よりさらに 1 名ずつ追加され，「教― 102 ―

外国籍児童への教育育補助者」の数としては通常の「教育補助者」に加えて外国人児童に対応する教育補助者が存在している。西尾市は，上述した「指導協力者」と「教育補助者」を派遣するだけでなく，主に活動内容の報告が中心の研修会を年に 1，2 回実施している。
また，愛知県は「日本語担当教諭」を派遣している。2005 年度は T 小学校に 1 名，市内のもう 1 つの小学校に 1 名，中学校に 1 名の「日本語担当教諭」が派遣されている。
「日
本語担当教諭」は日本語を必要とする児童生徒が 10 名以上で 1 名，30 名で 2 名の加配がされている。T 小学校では 1997 年度より，もう 1 つの小学校では 1993 年度より，また，市内の中学校では 1999 年度より加配が始まっている。

2）T 小学校の外国籍児童への取り組み
では，
T 小学校は外国籍児童に対してどのように取り組んでいるのだろう。T 小学校には，
2005 年 4 月 7 日現在で外国籍児童が 32 人で，うちブラジル国籍児童が 29 人である（西尾市 2005）。T 小学校では，日本語がわからない者に対しては日本語指導が行われている。

しかし，同時に，T 小学校にはポルトガル語の話せる指導者が 2 名存在するため，日本語の学習や日本語による教科指導以外にも，ポルトガル語による指導が行われている。
日本語指導を含め，具体的にどのように外国籍児童に対する教育が行われているかというと，「日本語教室」と呼ばれる教室で取り出された児童が学んでいる。
「日本語教室」には，先述した「日本語担当教諭」1 名，ブラジル人の「教育補助者」1 名，そしてもう 1 人の教員が授業を担当している。
「日本語担当教諭」と「教育補助者」はポルトガル語が堪能であり，取り出し授業だけでなく，原学級の授業に入り込んで通訳指導も行い，必要な配布物の翻訳を行っている。そして，日常的に，教員，児童，保護者の間に入り，通訳と翻訳を行っている。もう 1 人の教員はポルトガル語が堪能ではなく，また，日本語教室に常にいるわ
けではない。自らの授業や，プール指導等のサポートなどで教室を離れることがある。
また，T 小学校はその他の外国人児童生徒が在籍する他校と連携し，学習資料，連絡文
資料の相互交換，外国人児童生徒指導協力者の配置とその変更，T 小学校へ中学校生徒を来校させ，T 小学校の教育補助者との連携取り出し授業を実施しているという 10。しかし，筆者の調査期間中，中学校との連携取り出し授業が実施されることを観察することはな
かった。
T 小学校における日本語教室での取り出し授業は「にほんごきょうしつ じかんわり」に基づいて実施されている。日本語教室での学習が必要であると「日本語担当教諭」を中心に判断された児童の時間割が作成され，児童は日本語教室で学んでいる。基本的に「にほんごきょうしつ じかんわり」にしたがって取り出し授業が行われるが，原学級での時
間割の変更や朝の会の延長の影響など，原学級の教諭が判断し児童を日本語教室に送り出― 103 ―

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No. 16している。そのため，時間割では予定されている児童が日本語教室に来ない，反対に，予定されていない児童が日本語教室に来るということが頻繁に生じている。予定通りに授業ができないことが多い。
取り出し授業の内容と方法に関しては，児童のレベルに合った教科の学習や日本語の学習が，1 対 1，またはグループで指導される。たとえば，火曜日の 1 つの時限を例に挙げ
ると，日本語指導の必要な児童がひらがなの勉強をしているそばで，国語の教科書の音読をし，内容を理解するために説明を受けている。同時に，漢字の学習に取り組む児童もいる。このように複数の児童を相手に，指導者による 1 対 1 の対応が可能な時もあれば，指導者 1 人で算数を教えながら，ひらがなや漢字の指導をすることもある。日本語教室に来る児童は日本語能力も学習進度も異なる。さらに，学年の違う児童が同時に学ぶため，一言で言うと大変である。
複数の児童が異なるレベル，異なる教科の学習を指導する点の困難さに加えて，子ども達の転出入の影響も大きい。筆者が知る限り，2006 年 4 月から 7 月の間に児童の転出入のため，日本語教室の時間割が何度も変更された。たとえば，5 月に 1 年生の児童が 1 人転出した。児童は午前 11 時ころまで T 小学校で学び，その後ブラジル人学校に通学していた。
しかし，入学から約 2 ヶ月で，そうした二重の学校生活の負担が大きく，ブラジル人学校
のみに通学することを決め，T 小学校を転出した。
次に，3 人の兄弟が他の公立小学校より引越しのため 5 月に転入してきた。3 人は日本語での会話に問題はないが，書くこと，読むことが難しく日本語教室での取り出し授業を行うことになった。取り出し授業をしてみると，日本語の読み書きが難しいだけでなく，計算の学習なども取り出し授業が必要であることが明らかになった。
さらに，7 月に入るとブラジル人学校から転入してきた児童が加わり，日本語教室の時
間割が変更された。児童は日本語をほとんど理解しないため，日本語教室で学ぶ時間が多く，日本語の学習に加えて教科の学習をしている。算数に関しては原学級と同じレベルを理解することができるため，原学級と連携して授業を行っている。算数に関してと述べたのは，日本語教室で行う学習は主に，ひらがな，カタカナの学習を含む日本語と，漢字，
国語，算数である。社会や理科に関しては数人の児童が通訳指導を原学級で受けている。
といっても，「にほんごきょうしつ じかんわり」によると，週 2 時間だけ通訳指導が行われている。対象となる児童数は 2 名であると予測される。
転出入ではないが，日本語教室での取り出し授業が多いと原学級での学習に遅れが生じるということで，4 年生の児童の取り出し授業がなくなった経緯も観察された。児童は原学級での学習についていくことができると判断され，教科学習との断絶を避けるため原学級に戻ったと「日本語担当教諭」より説明を受けた。

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外国籍児童への教育

齋藤ひろみと見世千賀子は取り出し授業による学びの分断について指摘している。ここ
で言う学びの分断とは，単に取り出しクラスにおける学習と原学級の学習内容の連携不足だけでなく，原学級と取り出しクラスとの間に価値観や行動様式の違いがあり，それぞれに異なる適応スタイルを求められ，こうしたことも子どもの学びに分断をもたらしていると論じられている（齋藤・見世 2005：20）。
T 小学校の場合においても，原学級と取り出しクラスの授業の雰囲気が異なるのは明らかである。前者は厳しい雰囲気であり，後者はよりリラックスした雰囲気であることは明白である。日本語教室では子どもたちは原学級よりおしゃべりが多く，授業中に席を立つことも多いのではないかと思われる。このように，日本語教室での価値観や行動様式の違いから学びの分断は生じていることは確かであろう。
しかし，同時に，実際の教科学習の分断もあると思われる。たとえば，5 年生の児童の場合，原学級では 5 年生の学習をする中，取り出し授業ではそれより下の学年の内容を学んでいることが多い。具体的には，日本語教室では 3 年生の漢字と算数の学習をしている。
また，4 年生の児童のケースも同様に，日本語教室では 1 年生の漢字，3 年生の算数の学習をしている。2 年生の児童は 1 年生の算数，カタカナの学習をしている。
このように，取り出し授業では児童のレベルに合わせて学習が進められているが，いつまでも取り出し授業を受けていては，本来学ぶべき学年の学習ができず，学習進度の遅れが著しくなる。そのため，ある程度授業についていけるとみなされた児童は原学級へと戻されていくのである。
その際に，留意したい点は，T 小学校では日本語能力だけで授業についていけるかそうでないかを判断していない点である。日常会話における日本語は全く問題のない児童も日本語教室で学んでいる。彼ら，彼女らは日本語教室で漢字や国語の学習をしている。いくら友達や先生との意思疎通に問題のない日本語能力を持っていても，教科学習の際に使われる日本語は大変難しい。国語に関してはそうした予測もしやすいだろう。たとえば，2年生の児童の場合，日常会話に問題のない日本語能力だが，国語の教科書に出てくる単語
や，方言，昔の言葉使いが出てきた場合，理解に苦労している様子が見受けられた。
他にも，取り出し授業の人数や内容が変更する理由として，子どもの転出入や学習進度の事情だけでなく，学校側の事情も加わってくる。たとえば，調査期間中に日本語担当教諭が他のクラスの担任の体調不良で出校できない期間，補充として日本語教室の担当を外れた期間があった。幸い，体調をくずした担任は 1 週間以内に復帰できたが，もし，復帰までに長期間を必要とした場合，日本語教室は大きな影響を受けるところであった。
以上に見た T 小学校の外国籍児童に対する取り組みは，太田晴雄が分類する外国籍児童生徒に対する日本の学校教育の 3 つの分類に該当しない部分がある。太田は外国籍児童生― 105 ―

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徒に対する日本の学校教育として母語教育を伴わない日本語教育，すべての子どもを同様に扱う教育，日本人のための教育の 3 つに分類している（太田 2005：60‒1）。T 小学校では，
確かに外国籍の子どもに対して日本語が話せるか，話せないかを判断し，話せなければまずは日本語の勉強を中心に行っている。また，学習内容は日本人の子どもとまったく同じであり，学校の習慣や規則を外国籍児童にも適用している。
しかし，T 小学校では指導者にポルトガル語の話せる者がいるため，決して日本語のみの教育に徹しているわけではない。もちろん，日本語が話せない，書けない子どもに対して日本語指導をしている。同時に，算数など教科の学習において，ブラジルのやり方でできることに対しては日本のやり方を押し付けていない。さらに，教科学習の指導が積極的にポルトガル語で行われている。そこには，日本語を学習し，原学級で学習することが望
ましいと捉えつつ，ポルトガル語による指導の有効性も認識している点が見られる。

4．ボランティア団体による教育支援活動「親子教室」
1）設立経緯と活動概要
T 小学校区に位置する県営 X 住宅には多くのブラジル人が暮らし，彼らに対する取り組
みが大変積極的に行われている。こうした取り組みは，X 住宅自治会と，町内会，そして，
X 住宅住民や地域の住民が中心となって設立されたボランティア団体が重要な役割を果たしている 11。
ボランティア団体は，X 町住宅のみならず地域に多くの外国人居住者が増加するのに伴い，多文化が共生できるまちづくりを目指し 2001 年 7 月に設立された。役員総数 28 人の内 5 名が住宅のブラジル人が副会長，事務局，理事として活動に携わっている。会員数は2005 年 7 月の総会時点では，個人会員が約 60 名であった。
X 住宅に暮らすブラジルとペルーの子どもたちは公立の小中学校，ブラジル人の子ども
は隣の市にあるブラジル人学校に通っている。公立の学校に通う子どもの保護者にとって学校の仕組みを理解し，学校から配布される書類を理解することが大変困難であった。当時は，ポルトガル語の話せる教員は存在せず，通訳や翻訳はなかった。そのため，ボラン
ティア団体はブラジル人の保護者を集めて問題点や悩みを話す相談会を開き，その後，ブラジル人による親の会が立ち上がり，親子教室へと発展していった。
第 1 回目の親子教室は 2001 年 11 月 3 日に住宅の集会室で開かれ，以後，毎週土曜日に2 時間ほどブラジル人の大人が日本語などを学習する，そして子どもたちが日本語や教科の学習をする場として開かれるようになった 12。2005 年 9 月より第 1，第 3 土曜日に開か― 106 ―

外国籍児童への教育れている 13。
参加者は主に子どもで，就学前やブラジル人学校に通う子どもにはひらがなやカタカナの学習支援が実施されている。また，親子教室はブラジル人だけでなく誰もが参加できる
ので，住宅とその周辺の日本人，ペルー人，フィリピン人の子どもが参加している。参加者の多くは T 小学校に通う子どもであり，彼らは主に学校の宿題や，漢字ドリル，計算ド
リルなどに取り組んでいる。
親子教室は国籍や年齢を問わず日本語学習や学校の教科学習の支援を目的として開かれているが，子どもたちの居場所としても存在している。勉強はやりたくないが，集会室に来てゲームをする子，漫画を読む子，スタッフとおしゃべりをする子，集会室にあるコンピュータで遊ぶ子など，勉強以外の目的で集会室に集まる子どもたちもいる。
また，学習や遊び以外にも，問題解決の窓口として親子教室を利用する者も存在している。たとえば，ブラジル人学校に通うブラジル人児童の父親が大型免許を取得する際，ローンの手続きが必要であったが，日本語が書けないため，書類の記入を親子教室でスタッフにお願いすることがあった。別のケースでは，T 小学校に通うブラジル人の保護者が学校の図工に必要なものをどうやって準備してよいかわからないため親子教室に相談することもあった。
上述するように，学習，遊び，問題解決の場として存在している親子教室の参加者は安定することなく，年々多様化している。参加者の中にはブラジルに帰国する者，そして，再来日する者がいる。同時に，ブラジル人学校に通う子どもの参加が年々減少する傾向が見られるようになった。その原因として子ども同士の喧嘩などが考えられる。
1 つの事例として，日本人とブラジル人の子どもの間で遊んでいるゲームの種類が違うなどといった些細なことで多少の溝ができ，ブラジル人の子どもが親子教室に顔を出さなくなった。そのため，スタッフが子どもの自宅に誘いにいくようにしたところ，以前のように顔を出すようになった子どももいる。子ども同士なのでけんかなど頻繁におこるが，最終的には，「日本人」，「ブラジル人」という言葉が出て，対立感情が見られることがある。
また，ブラジル人の子ども同士でもトラブルが生じることがある。ブラジル人学校に通うブラジル人と T 小学校に通うブラジル人の間にも溝が生じている。これは，共に過す時間が異なる点が要因の 1 つと考えられる。

2）「親子教室」―第 1 期から第 4 期まで―
親子教室の活動を支えるスタッフは，2001 年の開催より様々なスタッフによって支えられてきている。2006 年 7 月現在までの間に，中心となるスタッフの交代や活動内容の変化によって 4 つの期間に分類することができる。

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教室の第 1 期は，2001 年冬から 2003 年夏にかけて，西尾市内在住のスペイン語の話せる社会人大学生が中心となって運営されてきた。日本語のわからない低年齢の子どもが多く参加していた。参加者の年齢が低かったため，ひらがなや漢字などの学習が中心で，学校の教科学習と重なる面もあり，あまり学習面での問題が顕著ではなかった。同時に，参加者が低年齢であったため，遊びが中心になっていても大きな問題ではなかったと言える。
第 2 期では，2003 年秋から 2004 年秋にかけて，西尾市内在住の元小学校教員が中心となり，学ぶ場としての親子教室の体制を充実させていった。親子教室開催から数年が経過すると，子どもたちの年齢も上がり，学校での学習も次第に難しくなると同時に，宿題の量も増えてきた。このような参加者の年齢の変化に対して，元小学校の先生であったス
タッフが 2003 年から約 1 年かけて親子教室を「遊びの場」から「勉強の場」に徐々に変化させていったと言える。
第 3 期は，2004 年秋から 2005 年秋の間，西尾市外に暮らす会社員，大学関係者と日本語教育関係者を中心に活動されてきた。第 2 期に見られた「勉強の場」としての親子教室に，
2004 年秋ごろより変化が見られるようになった。市内の NPO 法人により，T 小学校の 5
年生の総合学習（国際理解）において世界の遊びを体験する取り組みが始まった。
その活動に親子教室も加わり，親子教室終了後に参加するようになった。その活動は，ブラジル人の子どもたちがブラジルの遊びを教えるなど，彼らが積極的に関わることのできる貴重な場となった。さらに，日本人の子どもにとっても，ブラジル人の子どもとの遊びの場や機会が増えるという良い効果をもたらした。しかし，同活動への参加は，親子教室に徐々に芽生えつつあった「勉強の場」としてのイメージを薄れさせていくことにもつながったのである。
第 4 期は，2005 年秋から現在までの間，西尾市外在住の会社員と大学関係者が中心となって，遊びの場としての教室のイメージから勉強の場としてのイメージを回復させながら，遊びの場としての要素も兼ね備えた親子教室を実施している。基本的に，算数の学習に比重を多くし，理解できればどんどん進んでいく楽しさを感じられるように，なるべく予習的な内容に努めている。また，遊びの場としては，勉強の後，スタッフと公園や小学校に遊びに行き，そうした遊びを楽しみにする子どもが徐々に増えてきている傾向が見られる。
以上から，地域における教育支援活動は地域の子どもの日本語や教科学習の場，または居場所として存在している。さらに，大人にとっては問題解決の場として認識されている。
日本語や教科学習の理解度が劇的に改善されたというほどの成果を残念ながら期待するほどは出していない。しかし，地域における教育支援活動は，子どもたちが学校の先生でもなく，保護者でもないスタッフに学校での出来事を話し，共に遊ぶことによって，子ども― 108 ―

外国籍児童への教育たちが学校で直面している問題や保護者の抱える問題などを身近に知ることができるという側面を持っていると言える。

5．考察
以上，西尾市の公立 T 小学校の外国籍児童に対する取り組みと，ボランティア団体による外国籍の子どもと大人に対する教育支援活動をみてきた。T 小学校の外国籍児童に対する取り組みから見えてくることは，ポルトガル語の話せる指導者の存在が大きな影響をおよぼしている点である。2 名の指導者がポルトガル語に堪能であり，子どもにとっては大変安心のできる場を確保している。
これは，教員にとっても同様である。何か問題がある，保護者に聞きたいことがある，
または児童に伝えることがある場合，教員は通訳を介してコミュニケーションが可能となる。コミュニケーションが可能になることによって問題を増加させない，または未然に防ぐことができると言える。外国籍児童と学校にとって，母語の話せる人材の確保は彼ら，彼女らの教育において最低限必要な取り組みであると考えられる。
そして，母語が活用された取り出し授業は，日本語がわからない，原学級での学習についていけない，または，原学級では十分なケアを受けることのできない子どもにとっては，
自分のレベルに合った学習ができる時間と場所の確保に寄与している。これは，子どもが学校に通い，学ぶ楽しさを完全に失うことを防いでいる。ことばが通じずに時間を過す，
または学習についていけずに時間を過すことの負担が軽減されるだけでなく，取り出し授業では，子どもがより 1 対 1 に近い指導によって自らの学習進度や理解度に合わせて学ぶことができる。
ポルトガル語を話せる人材を 2 名確保していること，ポルトガル語を積極的に活用した取り出し授業が月曜日から金曜日まで実施されている点，つまり，数字を見る限り，取り出し授業回数や取り出し授業を受けている児童数，加配教員数などの面において，T 小学
校は恵まれていると言えるだろう。または，積極的に外国籍児童に対して取り組んでいると言えるだろう。
しかし，数字だけでは外国籍児童に対する取り組みについて評価できない点に留意したい。なぜなら，実際の取り出し授業の方法や内容などが考察されることが最も重要だと思われるからである。児童は原学級から取り出され，日本語教室において学習できるが，日本語能力，学ぶ教科，学ぶレベルが異なる複数の子どもが一つの教室で机を隣り合わせて学習することの難しさは，児童ら本人と指導者が最も感じていることであろう。
また，取り出し授業回数が多く，取り出し授業を活用する児童数が多いからといっても，― 109 ―

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児童らが取り出し授業の教室内で説明を受ける順番を長い時間待っている，他の子どもの勉強が気になってしまう，日本語のわからない児童に母語のできる指導者が不足している，
母語で友達と話してばかりいる，などといった取り出し授業の内容になっていては，取り出し授業を行う意義が十分に発揮されない。つまり，取り出し授業の内容が検討される必要がある。
児童のレベルに合った学習というと聞こえはいいが，明確なカリキュラムがあるとは言えない現時点の日本語教室の授業の中では，進度が遅い場合，ますます学習進度が遅れていくことは否定できない。T 小学校の日本語教室においても，各学習者の学習進度の目標設定などあるのだろう。しかし，筆者が日本語教室において参与観察をしている限りにおいては，特にそうした目標が公表され，本人も指導者もすべてがその目標を認識している
ようには見受けられなかった 14。単に取り出し授業があるからといって，そこで児童がどのように学んでいるかを考察することなく，取り出し授業回数や人数，加配教員の人数などで外国籍児童への取り組みを評価することは適切ではない。
今後の T 小学校は，取り出し授業内容の強化が課題である。児童を取り出して何を達成するかの目標の設置を明確にすること，児童が学習意欲を持てるような取り出し授業の内容にすることが求められている。その際に，これは取り出し授業を担当する教員だけの責任，または役割でないことを強く述べたい。
いくら担当教員が取り出し授業を方法や内容において改善したとしても，原学級の担任
や学校全体の理解が必要である。原学級の担任が日本語教室に児童を送るのを忘れたり，
日本語教室の担当者を緊急時には他のクラスの補充に当てるなど，日本語教室を通常のクラスより重要度の低いクラスであるような認識は改善されるべきである。日本語教室の改善は必要であり，それには学校全体の理解が必要である。
学校をそうした方向に導いていくには，学校の努力も必要だが教育委員会の果たす役割が大きいと考えられる。教育委員会は，各学校に外国籍児童の取り組みを任せっきりにするのではなく，積極的に様々な働きかけをしても良いと思われる。現時点では，残念ながら，教育委員会は加配教員の派遣，そのための予算確保が中心となっているように見受けられる。ぜひ，教育委員会が外国籍児童の教育に対して，人材の派遣以外の積極的な取り組みを実施することを願う。
次に，地域のボランティア団体による教育支援活動の調査から見えてくることは，ス
タッフ不足と明確なカリキュラムがないこと，参加者が固定していない点などから，学習者が定着して学ぶという環境を作ることができず，地域での教育支援の難しさが浮かび上がる結果となった。しかし，地域の子どもや大人たちにとって，何か問題が生じ，聞きたいことがある場合は親子教室に行く，という問題解決の窓口として存在していることが明― 110 ―

外国籍児童への教育

らかにされた。
さらに，地域の子どもが公立小学校やブラジル人学校に通い，またはどの学校にも通っていないとしても，子ども同士が顔を合わせる場所があるという点から，親子教室は交流の場を提供している。また，誰でも参加できるということから，就学年齢の外国籍の子どもだけでなく，就学前の子ども，ブラジル，ペルー，フィリピン，そして日本の子どもといったように，多様な子どもが参加している点が特徴として挙げられる。まさに，年齢，
国籍，教育環境などが異なり，多文化が 1 つの空間に存在する場が親子教室なのである。
親子教室は教育支援に関する問題だけでなく，子ども同士のトラブルなどスタッフが予測しない問題を抱え，親子教室に対するニーズが日々変化していることも明らかにされた。
特に，近年，親子教室に参加するブラジル人の子どもの中にブラジルへの帰国，また，再来日という親の事情による影響を受けている者が増えている。ブラジルと日本を行き来す
ることによる子どもへの負担はかなり大きいことは明らかである。
地域で活動する教育支援活動として，日本語学習，教科学習，問題解決，そして再来日した子どもへの対応，子ども同士のトラブルなど，取り組むべきことが山積みであり，地域活動としての限度を超えていると言える。そこで，学校や保護者，そして他の関係諸機
関との連携がより強化されることが必要であると言える。T 小学校の日本語教室と連携した日本語学習や教科の補習学習など，可能性はいくつも考えられる。このような学校と地域が連携した取り組みは他のブラジル人集住地域で見受けられる 15。先行事例を参考に，いくつかの取り組みが今後実施可能であると思われる。
特に，地域の教育支援活動と学校の取り組みが連携することは両者の足りない点を補うことができ，それぞれが独立して活動するより大きな成果が期待できる。お互いの人材不足や専門知識を補うことができるだけでなく，学校や地域に教育問題について発信していくことができる。対象となっている外国籍児童は学校でも地域の教育支援活動の場においても同じであるのだから，連携し，共に活動することは合理的であるだけでなく，活動の効果が高くなることが期待できる。

6．今後の課題
本調査では，外国籍児童に対する T 小学校や地域の教育支援活動を考察した。それによって，T 小学校での取り出し授業の内容や方法，そして母語活用の効果などを把握することが可能となった。また，地域の教育支援活動では，学習支援だけでなく居場所作りや問題解決の窓口として機能していること，そして，多様な子どもたちの存在を明らかにした。
しかし，本調査では地域を愛知県西尾市に限定し，さらに 1 つの公立小学校とボランティ― 111 ―

愛知大学

言語と文化

No. 16

ア団体の活動に限定して調査したことによって，他の地域や小学校の取り組み内容，または他のボランティア団体の取り組みについて明らかにすることができなかった。外国籍児童の数や国籍の違いによって，また，地域と学校との関係などによって，外国籍児童への取り組みは異なると予測される。そのため，他の地域の学校や地域のボランティア団体に関する調査も必要であると考えられる。
第 2 に，外国籍児童本人，または彼ら，彼女らの保護者の視点を含んだ研究が必要であろう。学校で行われている外国籍児童に対する取り組みや，地域の教育支援活動が彼ら，彼女らのニーズに合っているのか，また，彼ら，彼女らが取り組みをどのように捉えているのかなど，外国籍児童や保護者の意見が反映されない取り組みは，日本人側からの一方通行になりがちな教育や教育支援に陥る危険性を含んでいる。日本人による外国籍児童に対する同化教育になる危険を避けなければならない。彼ら，彼女らの「思い」や「現実」が反映されれば，よりふさわしい教育支援のあり方を模索することが可能になると思われる。
最後に，外国籍の子どもの日本での進学問題が深刻になってきている今日，小学校だけ
でなく，中学校，さらには高等学校における調査も必要であろう。2001 年からの調査を通して，当初は外国籍の子どもの小学校での問題や日本語の問題などが中心であった。しかし，徐々に不就学，不登校の問題，そして高校進学の問題が取り上げられるようになった経緯が見受けられる。定住化や滞在の長期化が進む中，外国籍の子どもたちの高等学校や大学進学，そしてより選択肢の広い就職の可能性などを視野に入れるのであれば，彼ら，
彼女らがどのような教育を必要としており，そしてそれがどのように取り組まれることが望ましいのかについて，さらなる探求が必要であろう。
以上の課題に対して，学校と地域が協力し，子どもの学びの機会をうばわず，最大限に活かすことができるような体制作りを目指す際のヒントを提案できるような研究につなげていきたい。

― 112 ―

外国籍児童への教育

表 1 西尾市外国人登録者数の推移
市内
外国人総数（人）年 次

ブラジル人総数（人）

市内人口の外国人比率（％）

平成元年（1989**）

809

22

0.86

平成 2 年（1990**）

1,139

307

1.20

平成 3 年（1991**）

1,649

584

1.71

平成 4 年（1992**）

1,867

787

1.91

平成 5 年（1993**）

1,721

774

1.74

平成 6 年（1994**）

1,686

751

1.69

平成 7 年（1995**）

1,808

818

1.83

平成 8 年（1996**）

1,963

968

1.98

平成 9 年（1997**）

2,203

1,205

2.20

平成 10 年（1998**）

2,230

1,206

2.22

平成 11 年（1999**）

2,320

1,311

2.31

平成 12 年（2000***）

2,512

1,439

2.46

平成 13 年（2001***）

2,774

1,631

2.7

平成 14 年（2002***）

3,042

1,764

2.95

平成 15 年（2003***）

3,440

1,988

3.32

平成 16 年（2004***）

3,787

2,115

3.62

平成 17 年（2005***）

4,363

2,440

4.14

1988 年から 1999 年まで『愛知県統計年鑑』各年より作成
2000 年以降「西尾市における国籍別外国人人口」より作成**12 月 1 日現在 ***4 月 1 日現在
浅田（2005）「西尾市の外国人登録者数の推移」を加筆修正したもの

図1

66.5
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12 ��� ����
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2006年1月1日現在
西三河住宅管理事務所「県営住宅外国人入居状況」より― 113 ―

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愛知大学

言語と文化

No. 16

表 2 西尾市内外国人児童生徒の在籍状況の推移（一部抜粋）① 外国人児童生徒の在籍状況の推移（平成17年4月7日現在）＊（）内は，日本語教育が必要な児童・生徒数

在籍数の推移国籍別の在籍数

学校名

H15

H16

H17

ブラジル

ペルー

A

4
（4）

7
（7）

7
（6）

7
（6）

B

4
（0）

6
（4）

9
（5）

3
（3）

C

9
（4）

10
（3）

10
（4）

5
（3）

T

21
（21） 25（25） 32（32） 29
（29）

E

5
（4）

6
（4）

11
（5）

9
（4）

F

2
（0）

2
（0）

5
（0）

3
（0）

G

6
（6）

6
（4）

6
（3）

H

2
（1）

3
（1）

3
（0）

1
（0）

I

6
（3）

6
（0）

7
（5）

3
（2）

J

1
（0）

2
（0）

4
（0）

4
（0）

K

23
（23） 20（20） 25（25） 20
（20）

小学校計

83
（66） 93（68） 119（85） 84（67） 20（13）

中 国 アルゼンチン

5
（1）

ボリビア1
（1）
3
（1）

2
（0）

1
（1）

豪2
（2）
西1
（0）
フィリピン1
（1）

1
（0）

1
（0）

5
（3）

― 114 ―

その他

1
（0）
1
（0）

3
（3）

フィリピン1（0）
フィリピン1
（0）

5
（5）
5
（1）

フィリピン3（1），（2）
3（0） 豪 2
ボ（
1 1）
，
西（
1 0）

外国籍児童への教育

1 2006年9月10日に開催された「田中宏先生を囲む会 連続学集会「外国人学校・民族学校を学ぶ」」の松本一子氏の基調講演「愛知県の外国人学校の状況―ブラジル人学校の調査を通して―」で不就学調査について述べられた。
2 2006年3月9日に「外国人問題にどう対処すべきか―外国人の日本社会への統合に向けての模索―」と題されたシンポジウムが東京で外務省と国際移住機関によって開催された。同シンポジウムでは3つのセッションに分けられており，そのうちの1つが「外国人第二・第三世代の日本での教育問題：
大人・子供の日本語教育の拡充を中心に―」というテーマで論じられた。
3 愛知県国際課は，2006年3月11日に多文化共生教育支援事業成果報告会を愛知県三の丸庁舎にて開催した。報告会では，ブラジル人の集住する地域で取り組まれている様々な教育支援活動について報告された。
4 外国籍の子どもの学習困難については，研究の遅れが目立っていると児島明が指摘している（児島2006：23）。
5 2006年8月25日外国人集住都市会議第3回愛知・三重地域ブロック会議資料より。
6 2006年8月25日外国人集住都市会議第3回愛知・三重地域ブロック会議資料より。
7 2006年8月25日外国人集住都市会議第3回愛知・三重地域ブロック会議資料より。
8 2006年1月23日に西尾市教育委員会にて教育長と外国籍児童の教育担当者に対して聞き取りを行った。
9 西尾市のホームページ内の事業評価表一般に，「外国人児童生徒教育推進事業」として掲載されている。
10 2005年7月24日にボランティア団体の総会の教育部会による報告に基づく。
11 詳しいボランティア団体の活動については，浅田（2005）を参照されたい。
12 詳しい親子教室の活動の様子は浅田（2006）を参照されたい。
13 スタッフ不足で教室開催回数を半分にせざるを得なかった。当時のスタッフは皆市外から通うものばかりの社会人であった。当時，スタッフの1人が日本語教育を中心にやりたいということから，以前からボランティアをしていた，近隣の市の国際交流教会が開いている日本語教室の方へ移動した。
14 日本語教室では日本語教室便りのような文書を2 ヶ月に1回保護者あてに作成している。その内容
は，学習者1人1人の学習内容で，ポルトガル語と日本語で書かれている。
15 たとえば，注3で述べられた愛知県国際課の多文化共生教育支援事業では，いくつかの地域が教育支援活動を実施していた。愛知県東浦町では，公立中学校と地域のボランティア団体が連携して日本語指導支援，教科学習支援，進路指導取り組みが実施された。また，愛知県豊橋市でも，NPOと公立小学校が連携して日本語学習，教科学習支援が実施された。

参考文献
浅田秀子（2006）「地域の国際化セミナー in にしお III 基調講演 配布資料」――――（2005）『地域社会の国際化と共生―愛知県公営住宅の事例を中心に―』愛知淑徳大学大学院
博士論文
法務省入国管理局 2006 http://www.moj.go.jp/ 2006 2.12 確認― 115 ―

愛知大学

言語と文化

No. 16児島明 2006『ニューカマーの子どもと学校文化―日系ブラジル人生徒の教育エスノグラフィー―』勁
草書房
松宮朝（2004）「「ニューカマー」の子どもたちへの地域教育支援―愛知県西尾市の事例から―」『愛知
県立大学文学部論集（社会福祉学科編）』53：169‒186
宮島喬・太田晴雄 2005「外国人の子どもと日本の学校―何が問われているのか―」宮島喬・太田晴雄
編『外国人の子供と日本の教育―不就学問題と多文化共生の課題―』pp1‒13 東京大学出版会
西三河住宅管理事務所 2006「県営住宅外国人入居者状況 平成 18 年 1 月 1 日現在」
西尾市 2006 西尾市役所ホームページ http://www.city.nishio.aichi.jp/ 2006.1.10 確認―――2005「外国人児童生徒の在籍状況の推移（平成 17 年 4 月 7 日現在）
」西尾市教育委員会より

太田晴雄 2005「日本的モノカルチャラリズムと学習困難」『宮島喬・太田晴雄編『外国人の子供と日本の教育―不就学問題と多文化共生の課題―』pp57‒75 東京大学出版会
齋藤ひろみ・見世千賀子 2005：20「外国人児童生徒教育と国際理解教育―文化交差による多元的な学
びの創造に向けて―」『異文化間教育』21：19‒31 アカデミア出版会
新海英行・加藤良治・松本一子（2002）『新版 在日外国人の教育保障―愛知のブラジル人を中心に―』― 116 ―