平成２６年度決算に基づく
笠 間 市 の 財 務 書 類＜基準モデル＞

住みよいまち 訪れてよいまち 笠間～みんなで創る 文化交流都市～

平成２８年２月
笠間市総務部財政課

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・

２．作成モデルと今後の地方公会計制度

１ページ

・・・

１ページ

３．財務書類の作成基準 ・・・・・・・・・・（１）作成書類 ・・・・・・・・・・・・・（２）作成基準日・対象期間 ・・・・・・・（３）主な資産の評価方法 ・・・・・・・・（４）連結対象一覧 ・・・・・・・・・・・

２ページ
２ページ
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３ページ
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４．笠間市の財務書類 ・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・

４ページ
４ページ
７ページ
１０ページ
１２ページ

５．財務書類の分析 ・・・・・・・・・・・・（１）健全性 ・・・・・・・・・・・・・・（２）効率性 ・・・・・・・・・・・・・・（３）公平性 ・・・・・・・・・・・・・・（４）資産適合性 ・・・・・・・・・・・・

１４ページ
１４ページ
１５ページ
１７ページ
１８ページ

１．はじめに地方公共団体の会計は，資金の収支を基準とする現金主義によって経理し，決算書を作成しています。しかし，資産形成に関する情報が不十分という課題があったことから，過去に整備した「資産」や地方債などの「負債」等，今までに蓄積された情報（ストック情報）や資金等の流れ（フロー情報）を十分に表すため，貸借対照表，行政コスト計算書等の財務書類を発生主義に基づき作成しています。
笠間市では，平成 24 年度決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しており，「分析とわかりやすい公表」を進めるとともに，資産・債務管理，費用管理等の財政運営上の目標設定・方向性の検討や，行政評価との連携，資産管理における職員の意識改
革など，行政改革のツールとして「内部管理（マネジメント）への活用」を進め，健全で効率的な財政運営を図ります。

２．作成モデルと今後の地方公会計制度「基準モデル」は，貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成し，現金取引の情報だけでな
く，ストック・フロー情報を網羅的に公正価値により把握した上で，個々の取引情報を発生主義
により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。
発生主義とは，費用・収益の認識を現金収支にかかわらず，その取引及び事象が発生した時点で把握する方法です。複式記帳（複式簿記）とは，取引を原因と結果に分けて二面的に記録していく方法で，取引を原因と結果に分けて左右に記録するので，「貸借平均の原理」（左側（借方）
資産額と右側（貸方）負債と純資産の合計額は必ず一致する）により，自己検証機能を有するとともに，フローである歳入・歳出の記録とストックである資産・負債の変動の記録を同時に記録することができ，財務書類の数値から元帳，伝票に遡って検証することが可能です。
平成 20 年度から平成 23 年度まで作成していた「総務省方式改訂モデル」では，資産の評価を段階的に行う点や，固定資産台帳や個々の複式記帳によらず，既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することを認めている点で「基準モデル」と大きく異なります。
以上のように，財務書類の作成モデルが２種類存在していたことから，団体間の比較が難しいなどの課題が指摘されてきました。このため，今後の作成モデルとして「統一的な基準」が示されました。これにより，平成29年度までには全国で固定資産台帳の整備と個々の取引情報の複式記帳化が進み，同一基準での財務書類が作成されることで，団体間の比較可能性が確保される見込みであり，笠間市においても当該基準への変更を進めていきます。

1

３．財務書類の作成基準（１）作成書類平成 19 年 10 月公表「新地方公会計実務研究会報告書」に基づき，基準モデルにより以下の財務書類 4 表を，普通会計，単体会計及び連結会計毎に作成しています。
普通会計とは，地方公共団体ごとに一般会計，特別会計の範囲が異なるため，財政比較や統一的な掌握が困難なことから，地方財政統計上，統一的に用いられる会計区分です。
単体会計とは，普通会計・公営事業会計を対象とする会計区分です。
連結会計とは，地方公共団体を構成する普通会計や公営事業会計のほか，一部事務組合や第三セクター等を含みます。
◎財務書類 4 表
1.貸借対照表

保有している資産や負債の状況を示したもの

2.行政コスト計算書
3.純資産変動計算書
4.資金収支計算書

1 年間に提供した行政サービスに要したコストと，その財源である負担金，使用料などの収入を明らかにしたもの
純資産の変動について，年度当初から年度末にかけてどのような増減があったかを示したもの
一定の行政活動区分により，資金の流れを示したもの◎財務書類 4 表の関係

財務書類4表は以下のように関連しています。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
総行政コスト

負債

資産

経常収益

うち資金

純資産

純行政コスト【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

期首資金残高期首純資産残高

当期収支

当期変動高
純行政コスト

期末資金残高期末純資産残高

上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

（２）作成基準日・対象期間
・基 準 日：平成 27 年 3 月 31 日・対象期間：平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日（出納整理期間中の増減を含む）

2

（３）主な資産の評価方法
評価資産
土地

区分
土地
※減価償却しない 道路・農道
公園
建物
建物（共済加入）
建物（共済未加入）
工作物
機械器具
工作物
道路・農道
ため池
防火水槽

評価方法
・地積×固定資産税概要調書「地目別平均単価」

・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・(面積×建物構造別共済単価)－減価償却累計額
・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・共済掛金の再取得価額－減価償却累計額
・(道路延長×平均工事単価)－減価償却累計額
・備忘価額（1円）にて計上
・(容量×平均工事単価)－減価償却累計額
公園施設（テニスコート等） ・(取得価額×デフレータ)－減価償却累計額
備品（物品） 車両
・取得価額－減価償却累計額
物品・取得価額(50万円以上)－減価償却累計額
無形固定資産 ソフトウェア
・取得価額－減価償却累計額
電話加入権・備忘価額（1円）にて計上
下水道（管渠） 公共下水道施設
・(管路延長×平均工事単価)－減価償却累計額
農業集落排水施設
・(取得価額×デフレータ)－減価償却累計額※備忘価額とは，残存価額が無くなった資産を忘れないよう台帳に残しておくため，資産価額を１円で計上するものです。
※デフレータとは，「今買ったら（建てたら）いくらか」 という資産価額を求めるための係数で，公会計においては，公正価値（現在の市場における価格）をもって資産の評価額とするため，この係数を用いて，過去の取得価額から資産価額を計算します。

（４）連結対象一覧
区

分
普通会計

（

単
体
会
計

）

笠
間
市
連
結
会
計

公
営
事
業
会
計

公営企業会計その他の事業会計

一部事務組合等

第三セクター等

名

称

・一般会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計の一部
・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計の一部
・市立病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計
・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・筑北環境衛生組合
・茨城県後期高齢者医療広域連合
・笠間市開発公社
・笠間工芸の丘株式会社
・笠間市農業公社

3

４．笠間市の財務書類（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
貸借対照表は，会計年度末における地方公共団体の財政状態（資産保有状況と財源調達状況）を表す財務書類です。
左右の借方・貸方の合計額が一致することからバランスシートとも呼ばれています。

貸借対照表[普通会計]（平成 27 年 3 月 31 日現在）
資産の部

負債の部

H25年度

H26年度

増減

H25年度

1 金融資産（1） 資金918,228

1,029,772

111,544

1,087,764

868,642△ 219,12200018,029,136

18,950,777

921,641（3） 有価証券（株券・公債証券等）

13

77

64

317,594

335,380

17,786（3） 公債（短期）2,780,198

2,746,369△ 33,829

76,166

62,161△ 14,005（1） 公債

26,642,368

26,627,939△ 14,429（2） 退職給付引当金

5,661,376

5,363,858△ 297,518

7,324

9,006

1,682

35,485,039

35,144,790△ 340,249

76,429,806

76,611,575

181,769

111,914,845

111,756,365△ 158,480（1） 未払金及び未払費用

2 非流動負債（3） 損失補償等引当金（出資金・基金等）

2 非金融資産（1） 事業用資産（4） その他
24,378,287

24,030,799△ 347,488 負債合計

純資産の部

（庁舎・学校等）（2） インフラ資産

67,501,431

66,876,375△ 625,056
純資産合計（道路・河川等）

資産合計

※

増減

（2） 賞与引当金（4） その他（未収金・貸付金等）（4） 投資等

H26年度

1 流動負債（現金・預金等）（2） 債権（単位：千円）

111,914,845

111,756,365△ 158,480

負債及び純資産合計

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

①[資産の部]
資産の部は，現在までに蓄積された資産の状況（ストック情報）を表しています。地方公共団体における資産とは，「行政サービスの提供能力」を意味しています。
主なものとして，非金融資産のうち，インフラ資産に計上される数値のほとんどが道路であり，事業用資産に計上されるものは庁舎や学校施設などで，これまでに蓄積された投下資本の現在の状況が表示されています。
普通会計の資産合計は 1,117.6 億円で，昨年度より 1.6 億円減少しました。市民一人当たりに換
算（平成 27 年 3 月 31 日時点，市民基本台帳より人口 78,344 人を利用（以下同様））すると 143 万円で 1 万円増加しました。
1 「金融資産」「金融資産」は，208.5 億円となっており，資産全体の 18.7％を占めています。

4

「金融資産」の内訳は，「（4）投資等（出資金・基金等）」が 189.5 億円と最も多く構成比は90.9％であり，次いで現金や預金からなる「（1）資金」が 10.3 億円で構成比は 4.9％，「（2）
債権（未収金・貸付金）」が 8.7 億円で構成比は 4.2％となります。
前年度に比べ，「金融資産」全体では，8.1 億円の増となりました。
内訳では，「(4)投資等」が企業立地促進基金や市街地活性化基金の創設等により 9.2 億円の増，「(1)資金」が 1.1 億円の増，「(2)債権」が収納率向上による税等未収金の 1.3 億円減などにより 2.2 億円の減となりました。
2 「非金融資産」「非金融資産」は，909.1 億円となっており，資産全体の 81.3％を占めています。
「非金融資産」の内訳は，「（2）インフラ資産」が 668.8 億円で構成比は 73.6％，「（1）事業用資産」が 240.3 億円で構成比は 26.4％となります。
前年度に比べ，「事業用資産」が 3.5 億円の減，「インフラ資産」が 6.2 億円の減となり，「非金融資産」全体では，9.7 億円の減となりました。
「事業用資産」では，土地が稲田石材団地用地売却等により 1.7 億円の減，建物が市役所教育棟の整備等により 0.6 億円の増，工作物が平成 25 年度は笠間市岩間海洋センタープールの大規模改修等があったことから 0.5 億円の減，機械器具が平成 25 年度は笠間公民館大ホール
舞台機構改修等があったことから 0.5 億円の減，物品が高規格救急車の購入等により 0.6 億円の増となりました。
「事業用資産」の減価償却費は 12.4 億円で，減要因となっています。
「インフラ資産」では，公共用財産用地が道路整備用地買収による 3.7 億円の増，公共用財産施設が，平成 25 年度の上町大沢線の事業完了等道路整備事業の減等による 7.8 億円の減がありました。
「インフラ資産」の減価償却費（直接資本減耗）は 19.1 億円で，減要因となっています。

②[負債の部]
負債の部は，将来世代の負担が確定しているものを表しています。負債に計上される主たる項目として，これまでに形成された資産の財源等として借り入れた地方債（公債）や，年度末に全職員が退職した場合を想定して費用を計上した退職給付引当金などがあります。
普通会計の負債合計は 351.4 億円で，公債のうち短期分（翌年度償還予定額）が 27.5 億円，長期分（翌々年度以降に償還予定額）が 266.3 億円と，公債の合計は，負債全体の 83.6％を占めています。
負債総額は前年度に比べ 3.4 億円の減となっており，市民一人当たりに換算すると 44.9
万円となります。
1「流動負債」「流動負債」は，31.4 億円で「負債合計」の 8.9％を占めています。
「流動負債」の内訳の主なものとして，「（3）公債（短期）」が 27.5 億円で構成比は 87.4％となっています。これは，発行した地方債のうち翌年度償還を予定しているものです。次に，「（2）賞与引当金」が 3.4 億円で構成比は 10.7％となります。翌年度の 6 月に支払う予定の期
末勤勉手当のうち，当該年度負担相当額を計上しています。
前年度に比べ，公債（短期）が 0.3 億円の減となったことなどにより，「流動負債」全体では 0.3 億円の減となっています。

5

2「非流動負債」「非流動負債」は，320.0 億円で「負債合計」の 91.1％を占めています。
「非流動負債」の主な内訳は，翌々年度以降償還予定の「（1）公債」が 266.3 億円で構成比は 83.2％，当該年度末に在籍している職員が退職した場合にどの程度の費用が発生するかを表した「（2）退職給付引当金」が 53.6 億円で構成比は 16.8％となっています。
前年度に比べ，「退職給付引当金」が退職給付の支給水準の引き下げ（※）により 3.0 億円の減となり，「公債」が合併特例債 8.6 億円，臨時財政対策債 15.0 億円の発行等による 27.2
億円の増に対して，繰上償還や公債（短期）への振替（翌年度償還予定額は流動負債へ移動）による 27.3 億円の減等により 0.1 億円の減となったため，「非流動負債」全体では 3.1 億円の減となりました。
※

平成 25 年 3 月 1 日付茨城県市町村総合事務組合通知（茨総業第 55 号）より
退職手当調整率 … 平成 25 年度：98/100，平成 26 年度：92/100，平成 27 年度以降：87/100③[純資産の部]
純資産の部には，これまで資産形成のために用いられた一般財源や国県補助金等が計上されています。ここで計上される数値は，現在までの世代が負担したものと捉えることができます。
普通会計の純資産合計は 766.1 億円で，前年度に比べ 1.8 億円の増となっています。市民一人当たりに換算すると 97.8 万円となります。
純資産の部の一会計期間における増減については，「純資産変動計算書」において表されており，純資産合計は，「純資産変動計算書」の期末純資産残高と一致しています。

6

（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書は，民間企業会計における損益計算書にあたる財務書類であり，一会計期間における，資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常費用（純行政コスト）を表す財務書類です。
年間の経常費用と，行政サービスの直接対価である使用料や手数料などの受益者負担等の経常収益を発生主義の考え方により表すものです。資産形成に結びつかない人的サービスや社会保障給付等給付サービスなどの行政サービスに対し，１年間に行政コストがどの程度費やされたかなどを表しており，「経常費用」と「経常収益」，その差額である「純経常費用」からなっています。現金主義会計では捕捉できなかった，将来発生する退職手当の当期増加分としての退職給付費用や減価償却費など，現金の支出を伴わない非現金コストについても計上しています。
なお，「純経常費用」を把握することにより，地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけ必要かを把握することができます。

行政コスト計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）[普通会計]（単位：千円）1 経常業務費用（1） 人件費 （職員給与・議員報酬等）（2） 物件費 （維持修繕費・減価償却費等）（委託費・使用料等）（3） 経費（4） 業務関連費用 （地方債償還利子等）
2 移転支出（1） 他会計への移転支出（2） 補助金等移転支出 （負担金・補助金等）（3） 社会保障関連費等移転支出

H25年度

H26年度

増減

5,611,834
3,385,779
3,180,536
468,080

5,558,532
2,996,639
2,935,626
492,400△ 53,302△ 389,140△ 244,910
24,3202,718,814
3,205,891
4,369,977

2,742,373
3,618,468
4,482,933

23,559412,577
112,956

156,498

185,100

28,60223,097,411
581,956
770,995
1,352,951

23,012,072
612,465
747,866
1,360,331△ 85,339
30,509△ 23,129
7,380

21,744,459

21,651,741△ 92,718（児童手当・生活保護費等）（4） その他の移転支出（補償金・寄付金等）

経常費用（1） 業務収益（2） 業務関連収益 （利子・資産売却益等）
経常収益
純経常費用
（経常費用－経常収益）（使用料・手数料等）※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

平成 26 年度普通会計の 1 年間で行政活動に要した経常費用（総行政コスト）は 230.1 億円で，経常収益は 13.6 億円でした。公会計制度における税収は経常収益の中には含まれていません。これは，税収を住民からの拠出（出資金）として考えているためです。税収は「純資産変動計算書」に計上しています。
前年度に比べ，純経常費用（純行政コスト）は 0.9 億円の減となっています。これは，経常収益の 0.1 億円増に対し，人件費・物件費などの経常業務費用が 6.6 億円の減，市の外部事業への負担金などの移転支出が 5.8 億円の増となり経常費用が 0.8 億円減となったためです。

7

① 「経常費用」
ここで挙げている費用は，貸借対照表の資産形成に結びつかないものであり，社会保障給付などの行政サービスにどの程度の費用が発生したのか，人件費や資産の維持管理の費用はいくら必要であったのかなどを表しています。
１

経常業務費用
「経常業務費用」は，人件費・物件費など毎年発生する経常的な支出で，「（1）人件費」が55.6 億円，「（2）物件費」が消耗品費，減価償却費等で 30.0 億円となりました。減価償却費は事業用資産についてのみ計上しており，インフラ資産については「純資産変動計算書」で直接
資本減耗費として計上されます。
「（3）経費」は，委託費・旅費・手数料等で 29.4 億円となりました。経常業務費用合計は，119.8 億円で経常費用の 52.1％を占めています。
前年度に比べ，「人件費」は，茨城県市町村総合事務組合に対する退職手当関係負担金 2.5
億円の減等に対し，職員給料・手当，賞与引当金繰入，賃金の増や退職給付費用のマイナスの減（前年度,今年度ともに退職給付引当金減額のために費用のマイナス計上をしている）等があったため 0.5 億円の減，「物件費」は，平成 25 年度実施の道路舗装再整備事業の皆減等維持
補修費 4.0 億円の減などにより 3.9 億円の減，「経費」は，平成 25 年度実施の地域クラウドモ
デル事業 4.5 億円の減等に対し，行政区管理防犯灯管理委託料，笠間地区塵芥処理における一
般廃棄物処理委託料，市営住宅管理委託料，市街地活性化基礎調査に係る緊急雇用創出事業委
託料などの増要因もあったことから 2.4 億円の減となり，経常業務費用全体では 6.6 億円の減となりました。
２

移転支出「移転支出」は，交換性の無い（非対価性）支出で，「（1）他会計への移転支出」や「（2）補助金等移転支出」，「（3）社会保障関係費等移転支出」など合わせて 110.3 億円で，経常費用の 47.9％を占めています。
前年度に比べ，「他会計への移転支出」は 0.2 億円の増，「補助金等移転支出」は，臨時福祉給付金 1.6 億円の増，子育て世帯臨時特例給付金 0.8 億円の増，上水道高料金対策補助金 0.6
億円の増，笠間・水戸環境組合負担金 0.4 億円の増，合併処理浄化槽設置整備事業補助金 0.4
億円の増，幼稚園就園奨励費補助金 0.2 億円の増等により 4.1 億円の増，「社会保障関係費等移転支出」は，障害者自立支援給付費 1.0 億円の増，生活保護費 0.3 億円の増等により 1.1 億円の増となり，移転支出全体では 5.8 億円の増となりました。

②「経常収益」「経常収益」は，経常的な行政サービスに伴う収益で，サービスの提供にあたりその対価としてどの程度受益者が負担したのかを表しています。
これにより，施設の使用料や各種サービスの手数料など，直接の受益者負担を除く費用である「純経常行政コスト」を把握することができます。
１

業務収益「業務収益」は，市民がサービスの対価として直接支払うものです。使用料・手数料・負担金等で，6.1 億円となり，経常収益における構成比は 45.0％となっています。
前年度に比べ，保育所入所児童保護者負担金 10,802 千円の増，塵芥処理手数料 9,344 千円の増，一般廃棄物処理手数料 8,575 千円の増などにより，0.3 億円の増となりました。

8

２

業務関連収益「業務関連収益」は，保有資産から発生する収益を示します。利子・資産売却益等で，7.5 億円となり，経常収益における構成比は 55.0％となっています。
前年度に比べ，「資産売却益」は，平成 25 年度は市バス売却益 6,457 千円等があったため
8,717 千円の減，「その他の業務関連収益」は，雑入の減等があったため 19,295 千円の減となるなど，「業務関連収益」全体では，23,129 千円の減となりました。

③「純経常費用」「純経常費用」は，「経常費用」から「経常収益」を差し引いたもので，前年度に比べ 0.9 億円の減となり，216.5 億円となりました。この「純経常費用」は「純資産変動計算書」の「財源変動の部」のうち，「財源の使途」の一つとして計上されています。

9

（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）
純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が，一会計期間においてどのように変動したかを表す財務書類です。
（１）純資産変動計算書の二つの役割
純資産変動計算書は，純資産の増減要因である損益取引（行政コスト計算書）と損益外の取引（資本取引）の内訳を総括的に表し，貸借対照表の純資産の増減を示す役割を担っています。
もう一つの役割は，インフラ整備等行政が担うサービスの総括表示という面があります。
（２）純資産変動計算書の特徴
発生主義会計における貸借対照表は，ストックである資産，負債及びその差額である純資産の期末現在高を表示するものですが，その純資産の増減額や因果関係を項目ごとに示している
点が純資産変動計算書の大きな特徴です。

純資産変動計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）[普通会計]
1 財源変動の部（1） 財源の使途
純経常費用への財源措置
固定資産形成への財源措置
長期金融資産形成への財源措置
その他の財源の使途（2） 財源の調達
税収
社会保険料
移転収入
その他の財源の調達
財産変動の部合計
2 資産形成充当財源変動の部（1） 固定資産の変動（ 2） 長期金融資産の変動（ 3） 評価・換算差額等の変動
財産形成充当財源変動の部合計
3 そ の他の純資産変動の部（1） 開始時未分析残高の増減
その他の純資産変動の部合計
当期純資産変動額
期首純資産残高
期末純資産残高※（単位：千円）

H25年度

H26年度

増減

△ 21,744,459△ 2,598,395△ 1,440,464△ 1,882,514△ 21,651,741△ 2,516,059△ 1,868,591△ 1,865,476

92,71882,336△ 428,127
17,03810,509,277
0
13,633,202
3,375,007△ 148,346

10,628,081
0
13,154,485
4,411,159
291,858

118,8040△ 478,717
1,036,152
440,204

2,478,174
1,195,895△ 1,305
3,672,764

2,184,846
854,02882
3,038,956△ 293,328△ 341,867
1,387△ 633,808△ 2,993,350△ 2,993,350
531,068
75,898,738
76,429,806△ 3,149,045△ 3,149,045
181,769
76,429,806
76,611,575△ 155,695△ 155,695△ 349,299
531,068
181,769

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

普通会計の「期首純資産残高」は 764.3 億円で，平成 26 年度の「当期純資産変動額」が 1.8 億円増加した結果，「期末純資産残高」は 766.1 億円となりました。これは，「貸借対照表」の「純資産」の項目に対応しています。

10

① 「財源変動の部」『財源の使途』は，行政コスト計算書の収支尻である「純経常費用」に 216.5 億円，「固定資産形成」に 25.1 億円，基金の積立等新たな長期金融資産の取得に係る支出である「長期金融資
産形成」に 18.7 億円など 279.0 億円となった一方，『財源の調達』は，「税収」106.3 億円や国・県からの補助金収入等である「移転収入」131.5 億円など 281.9 億円となったことで，当期の財源変動額である「財源変動の部合計」は 2.9 億円のプラス計上となりました。
前年度に比べ， 「財源変動の部合計」は，4.4 億円の増となっています。これは，企業立地促進基金や市街地活性化基金の創設などによる「長期金融資産形成への財源措置」の 4.3 億円の増等で，『財源の使途』が 2.4 億円の増となったものの，基金の繰入等である長期金融資産償還収入（元本分）の増などによる「その他財源の調達」の 10.4 億円の増等で，『財源の調達』が 6.8
億円の増となったことによります。

② 「資産形成充当財源変動の部」
固定資産の増減である「固定資産の変動」が 21.8 億円，基金，貸付金，出資金等の増減である「長期金融資産の変動」が 8.5 億円のプラス計上となったことで，当期資産形成充当財源変動額である「資産形成充当財源変動の部合計」は 30.4 億円のプラス計上となりました。
前年度に比べ，「資産形成充当財源変動の部合計」は 6.3 億円の減となっています。これは，『固定資産の変動』において，平成 25 年度の上町大沢線道路整備事業や観光交流センター「石の百年館」整備事業の終了等により 2.9 億円の減，『長期金融資産の変動』において，財政調整基金の繰入 6.6 億円による減，企業立地促進基金や市街地活性化基金の創設 12.3 億円の増等はあったものの，財政調整基金・減債基金の積立 5.5 億円の減，まちづくり振興基金の積立 2.2 億円の減等により，3.4 億円の減があったためです。

③ 「その他の純資産変動の部」「その他の純資産変動の部合計」は，31.5 億円のマイナス計上となりました。「（1）開始時未分析残高の増減」は，開始貸借対照表を作成する際，資産形成に関する財源充当等が不明確なものについて「開始時未分析残高」として処理した資産の減価償却，直接資本減耗です。

11

（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）
資金収支計算書は，一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを，性質の異なる３つの活動（「経常的収支」，「資本的収支」，「財務的収支」）に分けて表示した財務書類です。

資金収支計算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）[普通会計]（単位：千円）

H25年度
1 経常的収支区分（1） 経常的支出
経常業務費用支出
移転支出（2） 経常的収入
租税収入
社会保険料収入
経常業務収益収入
移転収入
経常的収支計2 資本的収支区分（1） 資本的支出
固定資産形成支出
長期金融資産形成支出
その他の資本形成支出（2） 資本的収入
固定資産売却収入
長期金融資産償還収入
その他資本処分収入
資本的収支計
3 財務的収支（1） 財務的支出
支払利息支出
元本償還支出（2） 財務的収入
公債発行収入借入金収入
その他の財務的収入
財務的収支計
当期収支
期首資金残高期末資金残高

※

H26年度

増減

21,700,454
11,249,273
10,451,181
25,466,641
10,510,864
01,322,574
13,633,202
3,766,187

21,550,874
10,521,180
11,029,693
25,113,674
10,624,020
0
1,335,169
13,154,485
3,562,800△ 149,580△ 728,093
578,512△ 352,967
113,156
0
12,595△ 478,717△ 203,387

4,038,859
2,598,395
1,440,464
0280,335
35,767
244,5690△ 3,758,524

4,384,650
2,516,059
1,868,591
0
1,282,059
267,496
1,014,563
0△ 3,102,591

345,791△ 82,336
428,12701,001,724
231,729
769,994
0655,933

3,198,227
372,371
2,825,857
3,278,962
3,263,180
015,78280,73588,397
829,831918,228

3,734,711
338,232
3,396,479
3,386,045
2,715,729
0670,316△ 348,665
111,544918,228
1,029,772

536,484△ 34,139
570,622
107,083△ 547,451
0654,534△ 429,400
23,14788,397
111,544

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

「当期収支」が 1.1 億円のプラスとなったことから，「期首資金残高」9.2 億円に加算し，「期末資金残高」は 10.3 億円となりました。この「期末資金残高」は，「貸借対照表」の「資金」の項目に対応しています。

12

① 「経常的収支区分」
自治体を運営する上で毎年度継続的に収入・支出されるものを計上するもので，35.6 億円のプラス計上になりました。収入では「租税収入」や「補助金等移転収入」，支出では「人件費」
や「物件費」，「経費」などがあります。
前年度と比べ，『経常的収支計』は 2.0 億円の減となっています。これは，『経常的支出』が1.5 億円の減となったものの，『経常的収入』が支出減を上回る 3.5 億円の減となったためです。
『経常的支出』では，「経常的業務費用支出」において，平成 25 年度実施の道路舗装再整備
事業 3.0 億円の減等で物件費支出 3.9 億円の減，平成 25 年度実施の地域クラウドモデル構築
業務 4.5 億円の減等で経費支出 2.5 億円の減などによる 7.3 億円減に対して，「移転支出」において，臨時福祉給付金 1.6 億円の増，子育て世帯臨時特例給付金 0.8 億円の増，上水道高料
金対策補助金 0.6 億円の増等の補助金等移転支出 4.1 億円の増などによる 5.8 億円の増があったことにより，全体では 1.5 億円の減となりました。
『経常的収入』では，「移転収入」において，国民健康保険事業特別会計等他会計からの移転収入 1.6 億円の増，平成 25 年度収入にあった地域クラウドモデル構築業務 4.5 億円に係る国庫補助金の同額収入や地域の元気臨時交付金 3.5 億円の皆減等補助金等移転収入 8.5 億円の減，笠間市開発公社からの市街地活性化寄附金 2.0 億円等その他の移転収入 2.1 億円の増による 4.8 億円の減があったことなどにより，全体で 3.5 億円の減となりました。

② 「資本的収支区分」
道路，公園，学校等の整備といった「固定資産形成」，基金の積立など「長期金融資産形成」に伴う支出，「固定資産売却」や基金の取崩などによる「長期金融資産償還」に伴う収入の収支額を計上するもので，31.0 億円のマイナス計上となりました。
前年度と比べ，『資本的収支計』はマイナス幅が 6.6 億円の減となっています。企業立地促進基金や市街地活性化基金の創設による増等と，財政調整基金，減債基金，まちづくり振興基
金の積立減等の差額で『資本的支出』は 3.4 億円の増となったものの，財政調整基金の繰入 6.6
億円や固定資産売却収入 2.3 億円増により『資本的収入』が支出増を上回る 10.0 億円の増となったため，全体ではマイナス幅が減となりました。
③ 「財務的収支区分」
地方債（公債）の「元本償還支出」や「公債発行収入」等の収支額を計上するもので，3.5億円のマイナス計上となります。
前年度と比べ，『財務的収支計』は 4.3 億円の減となっています。
これは，『財務的支出』において，繰上償還の実施減による公債元本償還支出 2.2 億円の減などの減要素があったものの，『財務的収入』においても，まちづくり振興基金造成事業債 2.1
億円の減，臨時財政対策債 1.8 億円の減，道路舗装再整備事業債 1.3 億円の減等地方債の発行が 5.5 億円の減となったことによります。

13

５．財務書類の分析
現在までの行財政運営の結果である財政状況をより深く把握するため，各財務書類の数値を活用し，「健全性（持続可能性）」
・「効率性」・「公平性」・「資産適合性」について分析します。
なお，比較検証のため，主に各自治体の活動において差が生じにくい普通会計の財務書類を中心とした分析としています。

（１） 健全性（持続可能性）～財政に持続可能性があるか～健全性は，組織の財務体質を評価する最も基本的な視点です。民間企業では安全性と称せられ，投資家や債権者の観点からみても，最も重視される評価ポイントになります。
（普通会計）

名称

算式

対前年

H24 年度

H25 年度

H26 年度

18.0

20.1

21.7

＋1.6

9.52

8.04

8.80

＋0.76

2.33

2.54

2.43

▲0.11

366

374

375

＋1

度増減

純資産合計－インフラ資産①実質純資産比率（％）

資産合計－インフラ資産
地方債（短期を含む）②債務償還可能年数（年） 当期純資産変動額＋減価償却費＋直接資本減耗
資金＋財政調整基金

③流動比率

流動負債

④市民一人当たり地方債

地方債（短期を含む）
市民人口

（千円）

※市民人口 … H24 年度：79,161 人，H25 年度：78,710 人，H26 年度：78,344 人（住民基本台帳より・年度末 3 月 31 日時点）

① 実質純資産比率
これはインフラ資産の価値をゼロと考えたときの純資産比率です。インフラ資産とは，市民の社会生活の基盤として，必要不可欠のものです。これらの資産の整備は，地方公共団体の重要な仕事のひとつであり，道路や橋，上下水道，公園（それらの底地も含む）などが該当します。しかし，道路・公園のような資産は，市民へのサービスの源泉とはなっていますが，経済的取引にはなじまない（売却可能性が低い）資産です。したがって，自治体の借金返済能力を厳密に検討するためには，これらインフラ資産を除いた，実質純資産比率を用いることが適当な考え方となります。
本市の実質純資産比率は，前年度に比べ 1.6 ポイントの増加により改善し，21.7％になりました。資産合計が 1.6 億円減となるなかで，純資産は 1.8 億円の増，インフラ資産の残高は 6.3 億円減といずれも数値が改善する要因となりました。
平成 24 年度以降の推移においても，数値は改善傾向にあります。

14

② 債務償還可能年数
債務償還可能年数は，減価償却費と当期の純利益（公会計では，当期純資産変動額）の全てを長期債務の償還にあてれば，何年で長期債務の返済ができるかということであり，様々な団体企業の格付け決定の最も中心的な指標です。実質純資産比率がストックにおける健全性を表すのに対し，この指標はフローに対する健全性を表します。
本市においては，8.8 年で，前年度に比べ 0.76 年の増となりました。
地方債残高は減ったものの，当期純資産変動額が前年度に比べ 3.5 億円減となったことにより0.76 年延びたことを表しています。

③ 流動比率
上記①実質純資産比率，②債務償還可能年数が長期の財務状態を表す指標であるのに対し，短期の財務状態の評価については流動比率が用いられます。これは，以後 1 年間の支払いに対してどの程度資金を準備しているかを示し，1.0 を超えていることが安定的な資金繰りにおいて必要とされています。
本市においては，2.43 で，前年度に比べ 0.11 ポイント減となったものの，十分な資金の準備があり問題はありません。

④ 市民一人当たり地方債
単純に市民一人当たりの地方債(負債)の多寡を表わす指標です。この額が高いほど地方公共団体の借金が多く，償還などに要する財政負担も重い状態と言えます。
本市においては，前年度から微増の 37.5 万円となりました。借入額と償還額が同水準であったため，地方債の当期末残高に大きな増減がなかったことから，人口減の影響があったことによる微増となります。
なお，平成 26 年度の借入額は 27.2 億円で，主な内訳は交付税の代替措置である臨時財政対策債 15.0 億円，交付税算入率の高い有利な地方債である合併特例債 8.6 億円です。
これら 4 つの指標から，前年度と比べると「①実質純資産比率」は改善，「②債務償還可能年数」は債務償還能力の若干の低下，③「流動比率」は資金準備が前年同水準，「④市民一人当たりの地方債」は前年度から微増となっています。地方債の借入れには注視の必要はありま
すが，相対的にみると概ね健全な状態が保たれていると考えられます。

（２）効率性～行政サービスは効率的に提供されているか～

効率性については，企業活動の場合，収入との相対的比較によって計られますが，コスト投入に見合う収入を計算できない自治体においては，市民一人当たりのコストを算出し比較していきます。
自治体によってその規模は様々なので，市民一人当たりコストを比較することは大きな意義を持ちます。また，発生主義の採用により，実際に現金は支出されていない退職給付費用や減価償却費などが当年中に負担すべき費用として算入されているので，正確なコストの把握となります。
公会計における人件費には，所定の給料と賞与引当金繰入，退職給付費用が含まれるほか，従来は物件費に含まれていた臨時的任用職員の賃金等も人件費に含むこととなり，経営上の様々な改善のためのより有効なデータとなります。

15

（普通会計）

単位：千円

名称

算式

①市民一人当たり総行政

経常費用＋直接資本減耗

コスト

H24 年度 H25 年度 H26 年度

市民人口②市民一人当たり人件費
物件費等

経常業務費用＋直接資本減耗
市民人口③市民一人当たり人件費

人件費
市民人口

④市民一人当たり減価償

減価償却費＋直接資本減耗

却費・直接資本減耗

市民人口⑤市民一人当たり補助金
等支出

対前年
度増減

319

317

318

＋1

179

185

177

▲8

73

71

71

0

38

40

40

0

82

75

81

＋6

131

134

136

＋2

166

170

160

▲10

他会計への移転支出＋補助金等移転支出
市民人口⑥市民一人当たり税収⑦市民一人当たり補助金
収入

税収
市民人口
補助金等移転収入
市民人口※市民人口 … H24 年度：79,161 人，H25 年度：78,710 人，H26 年度：78,344 人（住民基本台帳より・年度末 3 月 31 日時点）

前年度に比べ，歳出に関する項目（表中①～⑤）では，市民一人当たり総行政コストで 1 千円の増，人件費物件費等で 8 千円の減となっていますが，補助金等支出では 6 千円の増となっています。経常業務費用が 6.6 億円の減に対し，移転支出は補助金等移転支出 4.1 億円の増等による
5.8 億円の増となり，経常費用としては 0.8 億円の減となっていることによる増減となりますが，
市民一人当たり総行政コストについては，人口減の影響により微増となっています。
歳入に関する項目（表中⑥，⑦）では，税収 2 千円の増，補助金等移転収入 10 千円の減となっています。要因として，税収は，主に固定資産税が増となったこと，補助金等移転収入は，平成 25 年度実施国庫補助事業に係る補助金（地域クラウドモデル構築委託金）や地域の元気臨時交付金などが皆減となったことが挙げられます。
効率性の点では，一人当たり人件費物件費等が減となり，補助金等支出の増は臨時福祉給付金
や子育て世帯臨時特例給付金の影響が大きいことから，一人当たり総行政コストは人口減の影響
で微増とはなったものの，前年度と比べ，行政サービスは効率的に提供できたものと考えられます。
平成 24 年度からの推移においても，個別の費用の増減はあるものの，一人当たり総行政コス
トは大きな増減がないことから，人口が減少する中で，規模に見合った費用の縮減ができていると考えられます。
県内においては，平成 25 年度決算に基準モデルを導入している市が，笠間市含め 10 市と少なく，そのうち普通会計の数値を公開しているのは 8 市となる中での比較（分析数値は笠間市調
べ・以下同様）となりますが，平成 25 年度の一人当たり総行政コストの平均が笠間市含め 318
千円となっており，笠間市の水準は平均程度となっております。

16

市民一人当たりの税収については，県内基準モデル 10 市の平成 25 年度の平均が 165 千円となっており，収納率の向上等により増加傾向にはあるものの笠間市は低い水準にあります。

（３）公平性～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～

公平性とは，現世代と将来世代との負担の公平性，公共サービスの直接的受益者に対する料金設定の妥当性など，地方公共団体を取り巻く様々な集団（他の地方公共団体，現役世代と将来世代）間のバランスを表します。
（普通会計）
名称

算式
純資産合計

①純資産比率（％）②当期純資産変動額
（百万円）

資産合計
純資産変動額計算書の収支
経常業務収益③受益者負担比率

経常費用（％）④市民一人当たり社会

社会保障関連費等移転支出

保障関係支出（千円）

市民人口

対前年

H24 年度

H25 年度

H26 年度

68.2

68.3

68.6

＋0.3

▲224

＋531

＋182

▲349

5.6

5.9

5.9

0

55

56

57

＋1

度増減

※市民人口 … H24 年度：79,161 人，H25 年度：78,710 人，H26 年度：78,344 人（住民基本台帳より・年度末 3 月 31 日時点）

① 純資産比率
純資産比率は，現在保有する資産について過去を含む現役世代の負担割合がどれくらいかを表しており，本市では 68.6％となっています。このことは，資産のうち約 7 割が現役世代の負担で形成されており，3 割は将来世代の負担となっていることを示しています。
前年度と比べ 0.3 ポイント増であり，現役世代の負担が若干増えたことになります。

② 当期純資産変動額
当期純資産変動額については，マイナスの場合は当期の費用を当期の収入で賄うことが出来なかったことを表し，逆にプラスの場合は現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する指標です。
本市では 1.8 億円のプラスとなり，前年度と比べると 3.5 億円の減となるものの，純資産が増加したことを意味します。これは平成 26 年度において，減価償却費など純資産を減少させる額よりも，新しい資産形成額が多かったものと考えられます。

③④ 受益者負担比率，市民一人当たり社会保障関係支出
受益者負担比率は，サービスの受給者の料金設定を，市民一人当たり社会保障関係費用は，所得再分配を表しています。
前年度に比べ，受益者負担比率は同水準，市民一人当たり社会保障関係費用は1千円の増とな

17

っています。
受益者負担比率は，経常費用が0.8億円の減により0.4％減となった一方で，経常業務収益は0.07億円の増により0.6％増となりましたが，いずれも若干の増減であったため，比率はほぼ前年同となりました。
県内基準モデル8市の平成25年度の受益者負担比率平均は5.9％となっており，笠間市は平均的な水準となっております。
市民一人当たり社会保障関係費用は，障害者自立支援給付費で0.9億円の増，生活保護給付事
業で0.3億円の増などにより増加しています。
県内基準モデル8市の平成25年度の市民一人当たり社会保障関係費用は52千円となっており，
笠間市は若干高い水準にあります。
これらの指標から，前年度と比べると，「①純資産比率」は，現在保有する資産に対する現役世代の負担が前年同様約 7 割と将来世代より大きい状態で推移しており，「②当期純資産変動額」
については，1.8 億円のプラスにより将来世代に利用可能な資源を残したことになりますが，前年度よりは 3.5 億円の減となっていることから，世代間の公平性は改善されたと考えられます。
また，「③受益者負担比率」は前年同となり，年度間で料金設定上の公平性に変化は見られませんでした。「④市民一人当たり社会保障関係費用」は微増となっていることから，所得の再分
配が若干進みました。

（４）資産適合性
自治体の主な役割の一つとして，市民に対して安全を保障する，産業の興隆を直接的に支援す
る，生活の利便性を確保するなどの目的で「公共資産」を提供することがあげられます。
教育・医療等に代表されるサービスに使われる事業用資産と異なり，インフラ資産のように資産の提供そのものがサービスである分野も存在します。こうしたことから｢効率性｣とは別に，地方公共団体の資産業務の適合性を検討することが必要となります。

名称

算式①資産老朽化率（％）

減価償却累計額（単体会計）②資産更新準備率（％）（普通会計）

取得価額
資金＋基金･積立金
減価償却累計額

対前年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

43.0

44.6

46.1

＋1.5

18.4

19.0

19.3

＋0.3

増減

①資産老朽比率
資産老朽化率は，保有する減価償却資産（事業用資産とインフラ資産）の経年劣化した部分の金額について，その減価償却がどの程度進んでいるかを意味します。
本市では 46.1％と前年度に比べ 1.5 ポイント増加しました。新たな資産の取得額よりも現存す
る資産の減価償却額が上回っており，平成 24 年度以降の推移からも，資産の老朽化が進んでき
ています。

18

②資産更新準備率
資産更新準備率は，保有する減価償却資産（事業用資産とインフラ資産）の経年劣化した部分の金額に対して，どの程度内部留保される資金等を有しているかを意味します。
本市では資金，基金・積立金の合計額が 167.3 億円と前年度に比べ 10.0 億円増えたため，
19.3％と 0.3 ポイント増加しており，平成 24 年度以降の推移からも，増加傾向にあることから，保有資産の更新準備は現時点では問題ありません。
これら 2 つの指標を総括すると，「①資産老朽化率」では資産の老朽化は進んでいるものの，「②
資産更新準備率」は改善されていることから，現時点では本市の「資産適合性」は保たれていると考えられます。
しかし，今後は修繕・補修費用の増加が予想されるため，施設の統廃合や更新を含め，施設管理に留意が必要です。

19

20

貸借対照表 [普通会計]

111,914,845

資産合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

20,035,128
918,228
19,116,899
1,087,764
993,581
54,603
152,437
0▲ 112,857
0
18,029,136
72,02014,818,092
7,159,373
1,880,387
5,778,331
3,139,024
91,879,718
24,378,287
24,340,799
3,044,490
018,536,531
1,808,261
431,405
230,81000203,932
85,371
37,4880037,48800067,501,431
15,681,111
51,537,038
0
283,2820H25普通会計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成27年3月31日現在）

111,756,365

20,849,191
1,029,772
19,819,419
868,642858,861
51,34582,5170▲ 124,081
0
18,950,777
82,02015,704,243
6,598,452
1,882,061
7,223,730
3,164,514
90,907,174
24,030,799
23,997,526
2,877,695
0
18,596,115
1,753,798
381,881
289,408
0
0
98,630033,2730033,27300066,876,375
16,047,942
50,754,582
0
73,8500H26普通会計【負債の部】
814,063 １．流動負債
111,544
未払金及び未払費用
702,520
前受金及び前受収益▲ 219,122
引当金▲ 134,720
賞与引当金▲ 3,258
預り金（保管金等）▲ 69,920
公債（短期）
0
短期借入金▲ 11,224
その他の流動負債
0921,641 ２．非流動負債
10,000
公債
886,151
借入金▲ 560,921
責任準備金
1,674
引当金
1,445,399
退職給付引当金
25,490損失補償等引当金▲ 972,544
その他の引当金▲ 347,488
その他の非流動負債▲ 343,273▲ 166,795
059,584▲ 54,463
負債合計▲ 49,524 【純資産の部】
58,598 財源
0 資産形成充当財源
0
財源の調達▲ 105,302
評価・換算差額等▲ 85,371 その他の純資産▲ 4,215
開始時未分析残高
0
その他純資産0▲ 4,215000▲ 625,056
366,831▲ 782,4560▲ 209,432
0
純資産合計▲ 158,480 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

35,144,790▲ 1,883,302
11,561,086
11,587,682▲ 26,596
66,933,790
66,933,790
076,611,575
111,756,365▲ 2,175,159
8,522,130
8,548,808▲ 26,678
70,082,835
70,082,835
0

76,429,806
111,914,845

32,000,803
26,627,939
00
5,372,864
5,363,858
9,006
0
0

32,311,068
26,642,368
00
5,668,700
5,661,376
7,324
0
0

35,485,039

3,143,987
77
0335,380
335,380
62,1612,746,36900H26普通会計3,173,971
13
0
317,594
317,594
76,1662,780,198
00H25普通会計181,769▲ 158,480

291,857
3,038,956
3,038,874
82▲ 3,149,045▲ 3,149,045
0▲ 340,249▲ 310,265▲ 14,429
00▲ 295,836▲ 297,518
1,682
0
0

▲ 29,98464
017,786
17,786▲ 14,005▲ 33,82900増減(単位：千円)行政コスト計算書 [普通会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ｈ25普通会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)増減

12,646,229
5,611,834
147,296
2,403,054▲ 7,467▲ 353,729
3,422,680
3,385,779
774,998
1,033,294
1,238,877
338,611
3,180,536
27,9552,585,444
112,857
454,280
468,080
372,3710095,70910,451,181
2,718,814
3,205,891
4,369,977
156,498
23,097,411

11,983,198
5,558,532
146,8902,426,262
17,787▲ 288,508
3,256,103
2,996,639
769,272
632,326
1,242,027
353,0142,935,626
28,2792,329,832
124,081453,435
492,400
338,23200154,169
11,028,874
2,742,373
3,618,468
4,482,933
185,100
23,012,072▲ 663,031▲ 53,302▲ 406
23,20825,25465,221▲ 166,577▲ 389,140▲ 5,726▲ 400,968
3,150
14,403▲ 244,910
324▲ 255,612
11,224▲ 845
24,320▲ 34,1390058,460577,693
23,559412,577
112,956
28,602▲ 85,339

1,352,951
581,956
581,9560770,995
13,412
34,970722,613
1,352,951
21,744,459

1,360,331
612,465
612,4650747,866
18,29526,253703,318
1,360,331
21,651,741

7,380
30,50930,5090▲ 23,129
4,883▲ 8,717▲ 19,295
7,380▲ 92,718※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

21

H26普通会計純資産変動計算書 [普通会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25普通会計(単位：千円)増減

H26普通会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 27,665,833▲ 27,901,867▲ 236,034①純経常費用への財源措置▲ 21,744,459▲ 21,651,741

92,718②固定資産形成への財源措置▲ 2,598,395▲ 2,516,059

82,336

事業用資産形成への財源措置▲ 1,337,081▲ 1,232,912

104,169

インフラ資産形成への財源措置▲ 1,261,314▲ 1,283,147▲ 21,833③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,440,464▲ 1,868,591▲ 428,127④その他の財源の使途▲ 1,882,514▲ 1,865,476

17,038

直接資本減耗

▲ 1,888,276▲ 1,913,156▲ 24,880

5,762

47,68041,918（２）財源の調達

その他財源措置

27,517,487

28,193,725

676,238①税収10,509,277

10,628,081

118,804

00

0

13,633,202

13,154,485▲ 478,717②社会保険料③移転収入
他会計からの移転収入

16,522

173,373

156,851

補助金等移転収入

13,403,295

12,555,887▲ 847,408

国庫支出金

11,620,348

10,666,581▲ 953,767

都道府県等支出金

1,782,947

1,889,306

106,359

市町村等支出金000

その他の移転収入

213,385

425,225

211,840④その他の財源の調達

3,375,007

4,411,159

1,036,152

797

241,243

240,446244,569

1,014,563

769,994

その他財源調達3,129,642

3,155,354

25,712

財源変動の部合計▲ 148,346

291,858

440,204

期首財源残高▲ 2,026,814▲ 2,175,159▲ 148,345

期末財源残高▲ 2,175,159▲ 1,883,302

291,857

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

2,478,174

2,184,846▲ 293,328①固定資産の減少▲ 146,479▲ 339,556▲ 193,077

減価償却費・直接資本減耗相当額▲ 134,354▲ 223,518▲ 89,164

除売却相当額▲ 12,126▲ 116,038▲ 103,912②固定資産の増加

2,624,653

2,524,402▲ 100,251

固定資産形成2,598,395

2,516,059▲ 82,336

無償所管換等

26,2588,343▲ 17,915（２）長期金融資産の変動

1,195,895

854,028▲ 341,867①長期金融資産の減少▲ 244,569▲ 1,014,563▲ 769,994②長期金融資産の増加

1,440,464

1,868,591

428,127（３）評価・換算差額等の変動▲ 1,30582

1,387①評価・換算差額等の減少▲ 1,550▲ 2,060

▲ 510

再評価損

0

0

0

▲ 1,550▲ 2,060▲ 510②評価・換算差額等の増加

245

2,142

1,897

再評価益

245

2,142

1,897

0

0

0

資産形成充当財源変動の部合計

3,672,764

3,038,956▲ 633,808

期首資産形成充当財源残高

4,849,367

8,522,130

3,672,763

期末資産形成充当財源残高

8,522,130

11,561,086

3,038,956

その他評価額等減少

その他評価額等増加

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 2,993,350▲ 3,149,045▲ 155,695（２）その他純資産の変動

0

0

0

その他純資産の減少

000

その他純資産の増加

000▲ 2,993,350▲ 3,149,045▲ 155,695

期首その他の純資産残高

73,076,185

70,082,835▲ 2,993,350

期末その他の純資産残高

70,082,835

66,933,790▲ 3,149,045

当期純資産変動額

531,068

181,769▲ 349,299

期首純資産残高

75,898,738

76,429,806

531,068

期末純資産残高

76,429,806

76,611,575

181,769

その他の純資産変動の部合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

22

資金収支計算書 [普通会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25普通会計(単位：千円)増減

H26普通会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出

21,700,454

21,550,874①経常業務費用支出

11,249,273

10,521,180▲ 149,580▲ 728,093

人件費支出

5,973,030

5,829,254▲ 143,776

物件費支出

2,146,903

1,754,613▲ 392,290

経費支出

3,033,570

2,783,132▲ 250,438

業務関連費用支出（財務的支出を除く）②移転支出

95,771

154,182

58,411

10,451,181

11,029,693

578,512

他会計への移転支出

2,718,814

2,742,373

23,559

補助金等移転支出

3,205,891

3,618,468

412,577

社会保障関係費等移転支出

4,369,977

4,482,933

112,956

その他の移転支出

156,498

185,920

29,422（２）経常的収入

25,466,641

25,113,674▲ 352,967①租税収入

10,510,864

10,624,020

113,156000③経常業務収益収入

1,322,574

1,335,169

12,595

経常収益収入588,234

614,274

26,040

業務関連収益収入

734,341

720,895▲ 13,446

13,633,202

13,154,485▲ 478,717

16,522

173,373

156,851

13,403,295

12,555,887▲ 847,408②社会保険料収入④移転収入
他会計からの移転収入
補助金等移転収入
その他の移転収入
経常的収支計213,385

425,225

211,840

3,766,187

3,562,800▲ 203,387【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

4,038,859

4,384,650

345,791①固定資産形成支出

2,598,395

2,516,059▲ 82,336②長期金融資産形成支出

1,440,464

1,868,591

428,127③その他の資本形成支出

0

0

0

280,335

1,282,059

1,001,724（２）資本的収入①固定資産売却収入

35,767

267,496

231,729②長期金融資産償還収入

244,569

1,014,563

769,994③その他の資本処分収入

0

0

0

▲ 3,758,524▲ 3,102,591

655,933

資本的収支計【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

3,198,227

3,734,711

536,484①支払利息支出

372,371338,232▲ 34,139

公債費（利払分）支出

372,371338,232▲ 34,139

借入金支払利息支出

0002,825,857

3,396,479

570,622▲ 113,699②元本償還支出
公債費（元本分）支出

2,825,857

2,712,158

公債（短期）元本償還支出

2,550,110

2,658,350

108,240

公債元本償還支出

275,747

53,808▲ 221,939

借入金元本償還支出

000

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出

0684,321684,321

3,278,962

3,386,045

107,083

3,263,180

2,715,729▲ 547,451（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入0003,263,180

2,715,729▲ 547,451②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入
③その他の財務的収入

0

0

0

15,782

670,316

654,534

財務的収支計80,735▲ 348,665▲ 429,400

当期収支

88,397

111,544

23,147

期首資金残高829,831918,228

88,397

期末資金残高918,228

1,029,772

111,544※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

23

24

貸借対照表 [単体会計]

157,921,002

資産合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

22,827,057
3,792,209
19,034,848
3,006,963
2,407,473
703,963
152,4370▲ 256,910
0
16,027,886
72,02015,363,488
7,159,373
1,880,387
6,323,727
592,378
135,093,945
24,708,628
24,639,235
3,044,762
0
18,772,588
1,814,899
480,211
237,47100203,932
85,371
38,6710037,488384
799
30,722
110,385,316
16,136,647
92,982,953
856,059
409,657
0

H25単体会計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成27年3月31日現在）

153,934,578

22,474,737
4,071,108
18,403,628
2,558,497
2,110,194
664,270
82,5170▲ 298,483
0
15,845,131
82,02016,131,129
6,598,452
1,882,061
7,650,615▲ 368,017
131,459,841
24,302,302
24,240,982
2,877,968
0
18,788,192
1,759,812
415,195
301,187
0098,630034,3240033,273384
667
26,996
107,157,539
16,503,479
89,670,614
798,189
185,257
0

H26単体会計【負債の部】▲ 352,320 １．流動負債
278,899
未払金及び未払費用▲ 631,220
前受金及び前受収益▲ 448,466
引当金▲ 297,279
賞与引当金▲ 39,693
預り金（保管金等）▲ 69,920
公債（短期）
0
短期借入金▲ 41,573
その他の流動負債0▲ 182,755 ２．非流動負債
10,000
公債
767,641
借入金▲ 560,921
責任準備金
1,674
引当金
1,326,888
退職給付引当金▲ 960,395
損失補償等引当金▲ 3,634,104
その他の引当金▲ 406,326
その他の非流動負債▲ 398,253▲ 166,794
0
15,604▲ 55,087
負債合計▲ 65,016 【純資産の部】
63,716 財源
0 資産形成充当財源
0
財源の調達▲ 105,302
評価・換算差額等▲ 85,371 その他の純資産▲ 4,347
開始時未分析残高
0
その他純資産0▲ 4,2150▲ 132▲ 3,726▲ 3,227,777
366,832▲ 3,312,339▲ 57,870▲ 224,400
0
純資産合計▲ 3,986,424 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

62,916,848
501,930
12,455,400
12,481,996▲ 26,596
78,060,400
72,930,170
5,130,230

91,017,730
153,934,578▲ 647,764
10,353,672
10,380,350▲ 26,678
87,326,059
76,544,199
10,781,861

97,031,967
157,921,002

5,000,189
165,4050382,372
382,372
62,161
4,375,025
0
15,226
0
57,916,659
48,843,710
005,966,332
5,957,326
9,006
0
3,106,618

H26単体会計60,889,035

4,938,747
126,0560365,276
365,276
76,166
4,362,075
09,174
055,950,288
49,524,696
00
6,425,592
6,418,268
7,324
0
0

H25単体会計▲ 6,014,237▲ 3,986,424

1,149,694
2,101,728
2,101,646
82▲ 9,265,659▲ 3,614,029▲ 5,651,631

2,027,813

61,442
39,3490
17,096
17,096▲ 14,005
12,95006,052
01,966,371▲ 680,986
00▲ 459,260▲ 460,942
1,682
0
3,106,618

増減(単位：千円)行政コスト計算書 [単体会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ｈ25単体会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)
増減

16,320,085
6,462,505
147,296
2,780,529
13,730▲ 414,587
3,935,537
4,676,348
792,762
1,244,449
1,258,737
1,380,400
3,999,646
29,284
3,090,943
248,846
630,573
1,181,586
897,12900284,458
21,465,289
0
16,882,386
4,394,874
188,029
37,785,375

15,601,545
6,323,397
146,8902,898,882
40,445▲ 389,725
3,626,905
4,335,131
786,655875,779
1,266,222
1,406,474
3,834,411
29,241
2,852,476
294,970
657,724
1,108,606
830,08500278,521
22,403,471
0
17,633,465
4,508,484
261,52238,005,016▲ 718,540▲ 139,108▲ 406
118,353
26,71524,862▲ 308,632▲ 341,217▲ 6,107▲ 368,670
7,485
26,074▲ 165,235▲ 43▲ 238,467
46,124
27,151▲ 72,980▲ 67,04400▲ 5,937
938,1820751,079
113,61073,493
219,641

4,060,880
3,191,170
3,139,589
51,581
869,710
18,62934,970816,1114,060,880
33,724,495

4,370,751
3,314,974
3,165,188
149,786
1,055,776
22,89736,542996,337
4,370,751
33,634,265

309,871
123,804
25,59998,205
186,066
4,268
1,572
180,226
309,871▲ 90,230※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

25

H26単体会計純資産変動計算書 [単体会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25単体会計(単位：千円)増減

H26単体会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 41,781,656▲ 42,317,791①純経常費用への財源措置▲ 33,724,495▲ 33,634,265▲ 536,135
90,230②固定資産形成への財源措置▲ 3,279,162▲ 3,344,095▲ 64,933

事業用資産形成への財源措置▲ 1,356,139▲ 1,241,834

114,305

インフラ資産形成への財源措置▲ 1,923,023▲ 2,102,262▲ 179,239③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,446,229▲ 1,864,464▲ 418,235④その他の財源の使途▲ 3,331,770▲ 3,474,967▲ 143,197

直接資本減耗

▲ 3,327,653▲ 3,466,912▲ 139,259▲ 4,117▲ 8,055▲ 3,938（２）財源の調達

42,334,042

43,467,485

1,133,443①税収

10,509,277

10,628,081

118,804②社会保険料

3,959,536

3,896,916▲ 62,620③移転収入

22,985,376

22,775,932▲ 209,444000

補助金等移転収入

18,286,828

17,638,596▲ 648,232

国庫支出金

15,160,467

14,351,942▲ 808,525

都道府県等支出金

3,126,361

3,286,654

160,293

市町村等支出金000

その他の移転収入

4,698,548

5,137,335

438,787④その他の財源の調達

4,879,854

6,166,558

1,286,704

797

279,212278,415

284,885

1,153,595

868,710

その他財源調達4,594,172

4,733,750

139,578

財源変動の部合計

552,386

1,149,694

597,308

期首財源残高▲ 1,200,150▲ 647,764

552,386

期末財源残高▲ 647,764

501,930

1,149,694

その他財源措置

他会計からの移転収入

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

3,139,547

2,352,014▲ 787,533①固定資産の減少▲ 177,278▲ 1,000,424▲ 823,146

減価償却費・直接資本減耗相当額▲ 165,152▲ 834,187▲ 669,035

除売却相当額▲ 12,126▲ 166,237▲ 154,111②固定資産の増加

3,316,824

3,352,438

35,614固定資産形成3,279,162

3,344,095

64,933

無償所管換等

37,662

8,343▲ 29,319（２）長期金融資産の変動

1,161,344▲ 250,368▲ 1,411,712①長期金融資産の減少▲ 284,885▲ 1,153,595▲ 868,710②長期金融資産の増加

1,446,229

903,228▲ 543,001（３）評価・換算差額等の変動▲ 1,30582

1,387①評価・換算差額等の減少▲ 1,550▲ 2,060

▲ 510

再評価損

0

0

0

▲ 1,550▲ 2,060▲ 510②評価・換算差額等の増加

245

2,142

1,897

再評価益

245

2,142

1,897

0

0

0

4,299,585

2,101,728▲ 2,197,857

その他評価額等減少

その他評価額等増加
資産形成充当財源変動の部合計
期首資産形成充当財源残高

6,054,087

10,353,672

4,299,585

期末資産形成充当財源残高

10,353,672

12,455,400

2,101,728

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 4,465,914▲ 4,116,327

349,587（２）その他純資産の変動

0▲ 5,149,333▲ 5,149,333

その他純資産の減少

0▲ 5,149,333▲ 5,149,333

その他純資産の増加

000▲ 4,465,914▲ 9,265,660▲ 4,799,746

期首その他の純資産残高

91,791,974

87,326,059▲ 4,465,915

期末その他の純資産残高

87,326,059

78,060,400▲ 9,265,659

当期純資産変動額

386,057▲ 6,014,237▲ 6,400,294

期首純資産残高

96,645,910

97,031,967

386,057

期末純資産残高

97,031,967

91,017,730▲ 6,014,237

その他の純資産変動の部合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

26

資金収支計算書 [単体会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25単体会計(単位：千円)増減

H26単体会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出

35,712,567

36,023,111

310,544①経常業務費用支出

14,247,278

13,618,821▲ 628,457

人件費支出

6,887,354

6,694,965▲ 192,389

物件費支出

3,437,094

3,065,182▲ 371,912

経費支出

3,636,038

3,601,337▲ 34,701

業務関連費用支出（財務的支出を除く）

286,792

257,336▲ 29,456

21,465,289

22,404,290

939,001000

補助金等移転支出

16,882,386

17,633,465

751,079

社会保障関係費等移転支出

4,394,874

4,508,484

113,610

その他の移転支出

188,029

262,341

74,312（２）経常的収入

41,336,724

41,577,091

240,367①租税収入10,510,864

10,624,020

113,156②社会保険料収入

3,872,491

3,835,837▲ 36,654②移転支出
他会計への移転支出③経常業務収益収入

4,005,044

4,368,088

363,044

経常収益収入3,172,329

3,371,815

199,486

業務関連収益収入④移転収入
他会計からの移転収入

832,715996,272

163,557

22,948,324

22,749,146▲ 199,178000

補助金等移転収入

18,286,828

17,638,596▲ 648,232

その他の移転収入

4,661,496

5,110,550

449,0545,624,157

5,553,980▲ 70,177

468,943

経常的収支計【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

4,725,391

5,194,334①固定資産形成支出

3,279,162

3,329,871

50,709②長期金融資産形成支出

1,446,229

1,864,464

418,235③その他の資本形成支出（２）資本的収入

000320,652

1,431,380

1,110,728①固定資産売却収入

35,767

277,785

242,018②長期金融資産償還収入

284,885

1,153,595

868,710③その他の資本処分収入

0

0

0

▲ 4,404,739▲ 3,762,954

641,785

資本的収支計【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

5,795,580

5,732,771▲ 62,809①支払利息支出

897,129830,085▲ 67,044

公債費（利払分）支出

897,129830,085▲ 67,044

借入金支払利息支出

0004,898,451

4,902,687

4,236▲ 680,086②元本償還支出
公債費（元本分）支出

4,898,451

4,218,365

公債（短期）元本償還支出

4,151,839

4,164,557

12,718

公債元本償還支出

746,61253,808▲ 692,804

借入金元本償還支出

000

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出

0684,321684,3214,558,362

4,220,645▲ 337,717

4,542,580

3,550,329▲ 992,2510004,542,580

3,550,329▲ 992,251（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入
③その他の財務的収入
財務的収支計00

015,782

670,316

654,534▲ 274,909▲ 1,237,217▲ 1,512,126

当期収支▲ 17,800

278,900

296,700

期首資金残高3,810,008

3,792,209▲ 17,799

期末資金残高3,792,209

4,071,108

278,899※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

27

28

貸借対照表 [連結会計]

164,785,756

資産合計※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

25,655,556
4,496,932
21,158,624
3,017,278
2,407,473
714,263
152,43716▲ 256,910
018,141,346
61,82017,489,438
7,423,585
1,880,387
8,185,465
590,088
139,130,200
26,064,937
25,963,673
3,107,818
0
20,030,312
1,815,922
480,211
239,63400204,405
85,371
38,6710037,488384
799
62,593113,065,263
16,793,018
94,414,432
1,448,157
409,6570H25連結会計【資産の部】
１．金融資産資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金
未収金
貸付金
その他の債権(控除)貸倒引当金
有価証券
投資等
出資金
基金・積立金
財政調整基金
減債基金
その他の基金・積立金
その他の投資２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地
立木竹
建物
工作物
機械器具
物品
船舶
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
無形固定資産地上権
著作権・特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産公共用財産用地
公共用財産施設
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
繰延資産（平成27年3月31日現在）

160,136,645

24,970,405
4,679,829
20,290,576
2,569,451
2,110,194
675,197
82,51727▲ 298,483
0
17,721,125
61,82018,029,613
6,780,195
1,882,061
9,367,356▲ 370,307
135,166,240
25,599,698
25,506,177
2,938,918
0
19,989,217
1,760,489
415,195
303,2570099,102
035,1690033,273384
1,512
58,352
109,566,542
17,136,185
90,950,837
1,294,263
185,2570H26連結会計【負債の部】▲ 685,151 １．流動負債
182,897
未払金及び未払費用▲ 868,048
前受金及び前受収益▲ 447,827
引当金▲ 297,279
賞与引当金▲ 39,066
預り金（保管金等）▲ 69,920
公債（短期）
11
短期借入金▲ 41,573
その他の流動負債0▲ 420,221 ２．非流動負債
0
公債
540,175
借入金▲ 643,390
責任準備金
1,674
引当金
1,181,891
退職給付引当金▲ 960,395
損失補償等引当金▲ 3,963,960
その他の引当金▲ 465,239
その他の非流動負債▲ 457,496▲ 168,900
0▲ 41,095▲ 55,433
負債合計▲ 65,016 【純資産の部】
63,623 財源
0 資産形成充当財源
0
財源の調達▲ 105,303
評価・換算差額等▲ 85,371 その他の純資産▲ 3,502
開始時未分析残高
0
その他純資産0▲ 4,2150713▲ 4,241▲ 3,498,721
343,167▲ 3,463,595▲ 153,894▲ 224,400
0
純資産合計▲ 4,649,111 負債・純資産合計

増減(単位：千円)

63,942,391
749,045
12,240,642
12,267,238▲ 26,596
83,204,567
72,731,472
10,473,095

96,194,254
160,136,645▲ 395,049
10,303,494
10,330,172▲ 26,678
92,712,890
76,337,328
16,375,562

102,621,334
164,785,756

5,574,460
186,2200
396,060
396,060
62,2794,467,8520462,049
058,367,931
49,088,545
00
6,172,768
6,163,762
9,006
0
3,106,618

H26連結会計62,164,422

5,654,578
143,81550
378,988378,988
76,166
4,457,801
0597,757
0
56,509,844
49,864,381
00
6,645,463
6,638,139
7,324
0
0

H25連結会計▲ 6,427,080▲ 4,649,111

1,144,094
1,937,148
1,937,066
82▲ 9,508,323▲ 3,605,856▲ 5,902,467

1,777,969▲ 80,118
42,405▲ 50
17,072
17,072▲ 13,887
10,0510▲ 135,708
0
1,858,087▲ 775,836
00▲ 472,695▲ 474,377
1,682
0
3,106,618

増減(単位：千円)行政コスト計算書 [連結会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25連結会計【経常費用】
１．経常業務費用（１）人件費
議員歳費
職員給料
賞与引当金繰入退職給付費用その他の人件費（２）物件費
消耗品費
維持補修費
減価償却費
その他の物件費
（３）経費
業務費
委託費
貸倒引当金繰入その他の経費（４）業務関連費用
公債費（利払分）
借入金支払利息
資産売却損
その他の業務関連費用
２．移転支出（１）他会計への移転支出（２）補助金等移転支出（３）社会保障関係費等移転支出（４）その他の移転支出
経常費用【経常収益】
経常業務収益１．業務収益自己収入
その他の業務収益
２．業務関連収益
受取利息等
資産売却益
その他の業務関連収益
経常収益
純経常費用

(単位：千円)
増減

17,613,562
6,901,916
148,188
2,962,948
13,323▲ 402,375
4,179,832
5,130,377
863,153
1,365,390
1,292,652
1,609,182
4,226,415
85,0973,231,041
248,846
661,4311,354,854
903,49400451,360
26,777,876
0
22,190,232
4,394,874
192,770
44,391,438

17,121,142
6,766,686
147,745
3,072,399
40,632▲ 397,515
3,903,424
4,830,345
856,880
1,049,405
1,299,834
1,624,226
4,252,557
83,861
2,987,537
294,970
886,189
1,271,554
835,15100436,40327,757,726
0
23,183,185
4,508,484
66,05744,878,868▲ 492,421▲ 135,230▲ 443
109,451
27,3094,860▲ 276,407▲ 300,033▲ 6,273▲ 315,985
7,182
15,044
26,142▲ 1,237▲ 243,503
46,124
224,758▲ 83,300▲ 68,343
00▲ 14,957
979,850
0992,953
113,609▲ 126,712
487,4294,401,044
3,569,494
3,517,914
51,581
831,549
20,366
34,970776,2134,401,044
39,990,395

4,667,834
3,667,046
3,517,260
149,786
1,000,788
24,46136,542939,784
4,667,834
40,211,034

266,790
97,552▲ 654
98,206
169,239
4,095
1,572
163,571
266,790
220,639※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

29

H26連結会計純資産変動計算書 [連結会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25連結会計(単位：千円)増減

H26連結会計

１．財源変動の部（１）財源の使途▲ 48,289,420▲ 49,133,427▲ 844,007①純経常費用への財源措置▲ 39,990,395▲ 40,211,034▲ 220,639②固定資産形成への財源措置▲ 3,280,207▲ 3,346,997▲ 66,790

事業用資産形成への財源措置▲ 1,357,184▲ 1,244,736

112,448

インフラ資産形成への財源措置▲ 1,923,023▲ 2,102,262▲ 179,239③長期金融資産形成への財源措置▲ 1,525,991▲ 1,946,168▲ 420,177④その他の財源の使途▲ 3,492,828▲ 3,629,229▲ 136,401

直接資本減耗

▲ 3,487,409▲ 3,619,254▲ 131,845▲ 5,419▲ 9,975▲ 4,556（２）財源の調達

48,904,214

50,277,521

1,373,307①税収

10,509,277

10,628,081

118,804②社会保険料

3,959,536

3,896,916▲ 62,620③移転収入

29,186,971

29,155,798▲ 31,173000

補助金等移転収入

21,400,303

20,989,345▲ 410,958

国庫支出金

17,674,128

17,077,127▲ 597,001

都道府県等支出金

3,726,175

3,909,111

182,936

市町村等支出金

0

3,107

3,107

その他の移転収入

7,786,668

8,166,453

379,785④その他の財源の調達

5,248,430

6,596,728

1,348,298

797

279,212278,415459,790

1,397,812

938,022

その他財源調達4,787,843

4,919,704

131,861

財源変動の部合計

614,793

1,144,094

529,301

期首財源残高▲ 1,009,843▲ 395,049

614,794

期末財源残高▲ 395,049

749,045

1,144,094

その他財源措置

他会計からの移転収入

固定資産売却収入（元本分）
長期金融資産償還収入（元本分）

２．資産形成充当財源変動の部（１）固定資産の変動

3,140,592

2,354,460▲ 786,132①固定資産の減少▲ 177,278▲ 1,000,880▲ 823,602

減価償却費・直接資本減耗相当額▲ 165,152▲ 834,643▲ 669,491

除売却相当額▲ 12,126▲ 166,237▲ 154,111②固定資産の増加

3,317,870

3,355,340

37,470固定資産形成3,280,207

3,346,997

66,790

無償所管換等

37,662

8,343▲ 29,319（２）長期金融資産の変動

1,066,200▲ 417,394▲ 1,483,594①長期金融資産の減少▲ 459,790▲ 1,397,812▲ 938,022②長期金融資産の増加

1,525,991

980,418▲ 545,573（３）評価・換算差額等の変動▲ 1,30582

1,387①評価・換算差額等の減少▲ 1,550▲ 2,060

▲ 510

再評価損

0

0

0

▲ 1,550▲ 2,060▲ 510②評価・換算差額等の増加

245

2,142

1,897

再評価益

245

2,142

1,897

0

0

0

4,205,487

1,937,149▲ 2,268,338

期首資産形成充当財源残高

6,098,007

10,303,494

4,205,487

期末資産形成充当財源残高

10,303,494

12,240,642

1,937,148

その他評価額等減少

その他評価額等増加
資産形成充当財源変動の部合計

３．その他の純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減▲ 4,659,585▲ 4,301,825

357,760（２）その他純資産の変動

756,084▲ 5,196,498▲ 5,952,582

その他純資産の減少▲ 186,186

5,288,926

5,475,112

その他純資産の増加

942,270

92,428▲ 849,842

その他の純資産変動の部合計▲ 3,903,501▲ 9,508,323▲ 5,604,822

期首その他の純資産残高

96,616,391

92,712,890▲ 3,903,501

期末その他の純資産残高

92,712,890

83,204,567▲ 9,508,323

916,779▲ 6,427,080▲ 7,343,859

期首純資産残高

101,704,555

102,621,334

916,779

期末純資産残高

102,621,334

96,194,254▲ 6,427,080

当期純資産変動額※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

30

資金収支計算書 [連結会計]（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
H25連結会計(単位：千円)増減

H26連結会計【経常的収支区分】
１．経常的収支（１）経常的支出

42,234,057

43,079,443

845,386①経常業務費用支出

15,452,851

15,120,862▲ 331,989

人件費支出

7,336,127

7,161,302▲ 174,825

物件費支出

3,847,541

3,526,695▲ 320,846

経費支出

3,865,146

4,017,701

152,555

404,037

415,164

11,127

26,781,206

27,958,581

1,177,375

業務関連費用支出（財務的支出を除く）
②移転支出

0

0

0

補助金等移転支出

他会計への移転支出

22,190,232

23,183,185

992,953

社会保障関係費等移転支出

4,394,874

4,508,484

113,610

その他の移転支出

196,100

266,91270,812（２）経常的収入

47,842,250

48,462,489

620,239①租税収入10,510,864

10,624,020

113,156②社会保険料収入

3,872,491

3,835,837▲ 36,654③経常業務収益収入

4,308,383

4,674,239

365,856

経常収益収入3,554,117

3,723,366

169,249

業務関連収益収入

754,266

950,873

196,607

29,150,511

29,328,393

177,882000

補助金等移転収入

21,400,303

20,989,238▲ 411,065

その他の移転収入7,750,208

8,339,155

588,947

5,608,193

5,383,045▲ 225,148

463,477④移転収入
他会計からの移転収入

経常的収支計【資本的収支区分】
２．資本的収支（１）資本的支出

4,806,198

5,269,675①固定資産形成支出

3,280,207

3,333,507

53,300②長期金融資産形成支出

1,525,991

1,936,168

410,177③その他の資本形成支出（２）資本的収入

000495,557

1,683,522

1,187,965①固定資産売却収入

35,767

277,785

242,018②長期金融資産償還収入

459,790

1,405,738

945,948③その他の資本処分収入

0

0

0

▲ 4,310,641▲ 3,586,152

724,489

資本的収支計【財務的収支区分】
３．財務的収支（１）財務的支出

5,897,671

5,834,641▲ 63,030①支払利息支出

903,494

835,151▲ 68,343

公債費（利払分）支出

903,494

835,151▲ 68,343

借入金支払利息支出

0004,994,177

4,999,490

5,313▲ 679,008②元本償還支出
公債費（元本分）支出

4,994,177

4,315,169

公債（短期）元本償還支出

4,151,839

4,164,557

12,718

公債元本償還支出

842,338

150,611▲ 691,727

借入金元本償還支出

000

短期借入金元本償還支出

0

0

0

借入金元本償還支出

000

その他の元本償還支出

0684,321684,3214,558,362

4,220,645▲ 337,717

4,542,580

3,550,329▲ 992,2510004,542,580

3,550,329▲ 992,251（２）財務的収入①公債発行収入
公債(短期）発行収入
公債発行収入②借入金収入000

短期借入金収入

0

0

0

借入金収入
③その他の財務的収入
財務的収支計00

015,782

670,316

654,534▲ 274,687▲ 1,339,309▲ 1,613,996

当期収支▲ 41,757

182,897

224,654

期首資金残高4,538,689

4,496,932▲ 41,757

期末資金残高4,496,932

4,679,829

182,897※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

31