三菱製紙コーポレートレポート 2021
Corporate Report 2021

©WWF ジャパン〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14
URL：https://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
総務人事部 総務・広報室
TEL03-5600-1487
FAX03-5600-1489
発 行 日：2021年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社印
刷： 光村印刷株式会社（5,000）

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本レポートで 使 用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

本レポートは、
当社生産のFSC® 森林認証紙「森の町内会 A 2マットFSC® 認証−
ＭＸ」
を使用しています。

編集方針

ウェブサイトのご案内

目

全てのステークホルダーの皆さまに当社グ

当社ホームページでは、CSR / 環境情報、IR

ループの事業活動全般をご理解いただくことを情報、製品・サービスの情報、研究開発の情報、

ステークホルダーの皆さまへ目的に、財務情報と非財務情報をまとめた『三会社基本情報、採用情報など、さまざまな情報

菱製紙コーポレートレポート』を発行していまを掲載しています。

す。持続可能な社会の実現に貢献する当社グループの企業価値創造の取り組みをご報告します。

■ CSR / 環境コーポレートレポート、CSR レポート
https://www.mpm.co.jp/env/report-■ 対象範囲
三菱製紙株式会社および連結子会社（国内 18社、海外 6 社）、持分法適用関連会社（国内 2 社、
海外 1 社）を対象としています。

■ 対象期間2020 年度 (2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3
月 31 日 ) としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

■ 参考にしたガイドライン
ISO26000

GRI サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」■ お問い合わせ先

index.html
https://www.mpm.co.jp/env/login.html■ IR 情報

有価証券報告書 / 四半期報告書
https://www.mpm.co.jp/ir/library/
securities-report.html
決算経営報告資料
https://www.mpm.co.jp/ir/library/presentation-materials.html■ 製品･サービス

https://www.mpm.co.jp/products/index.
html■ 研究開発https://www.mpm.co.jp/rd/index.html

三菱製紙株式会社
総務人事部 総務・広報室〒130-0026

ウェブサイトのご案内 ･･････････････････････ 1

汚職防止 ･･･････････････････････････････ 33

目次 ･･････････････････････････････････････ 2

反社会的勢力との関係断絶 ･･･････････････ 33

トップメッセージ ･･････････････････････････ 3

バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ･･･ 33

経営施策について ･･････････････････････････ 5

責任ある原材料調達 ･････････････････････ 33

連結財務・非財務ハイライト ････････････････ 7

環境とのかかわり ･････････････････････････ 35

集

環境管理体制 ･･･････････････････････････ 35

長期的視点に立った事業の開拓 ･･････････････ 9

化学物質管理 ･･･････････････････････････ 35

三菱製紙グループの事業展開

地球温暖化防止 ･････････････････････････ 36

セグメント別事業概要･･････････････････････15

生物多様性の保全 ･･･････････････････････ 37

洋紙事業････････････････････････････････15

資源の有効利用･････････････････････････ 38

イメージング事業････････････････････････17

マテリアルバランス･････････････････････ 39

機能材事業･･････････････････････････････19

環境指標 ･･･････････････････････････････ 40

研究開発･･････････････････････････････････21

従業員とのかかわり･･･････････････････････ 41

サステナビリティへの取り組み

労働安全衛生の取り組み･････････････････ 41

サステナビリティへの取り組み･･････････････23

心とからだの健康保持増進 ･･･････････････ 41

私たちの考えるサステナビリティ･･････････23

働きやすい職場づくりに向けて ･･･････････ 42

サステナビリティ推進体制 ･･･････････････23

お客さまとのかかわり･････････････････････ 43

ESG / ISO26000と三菱製紙グループの品質管理体制 ･･･････････････････････････ 43

取り組み･･････････････････････････････ 24

製品安全管理体制･･･････････････････････ 43

CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）･････25

お客さまとのコミュニケーション ･････････ 44

コーポレート・ガバナンス･･････････････････26

安心してお使いいただくために ･･･････････ 44
地域とのかかわり ･････････････････････････ 45

Tel：03-5600-1487

基本的な考え方････････････････････････26

地域の皆さまとのコミュニケーション ･････ 45

Fax：03-5600-1489

コーポレート・ガバナンス体制････････････26

社会貢献支出の推移･････････････････････ 46

E-mail：csr@mpm.co.jp

取締役・監査役紹介･･････････････････････27

2020 年度の CSR 活動実績 ････････････････ 47

社外役員の状況･･････････････････････････28

2021 年度の CSR 活動計画 ････････････････ 48

取締役会の実効性評価････････････････････29

財務セクション

49

情報開示････････････････････････････････30

会社概要／企業データ

56

■ 発行日
2021 年 8 月 31 日
（前回：2020 年 8 月 31 日）■ 次回発行予定
2022 年 8 月 下旬

＜表紙の写真＞WWF ジャパン／（株）市瀬／白河だるま総本舗／三菱製紙（株）
協働商品「FSCⓇ認証パンだるま」

コンプライアンス････････････････････････31
FSC® C021528

1

公正な取引の徹底 ･･･････････････････････ 33

コーポレート・ガバナンスに関する

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

公正な事業慣行･･･････････････････････････ 33

編集方針 ･･････････････････････････････････ 1

特SDS / AIS / 分析試験成績書

次三菱製紙グループの沿革・主要拠点 ･･･････ 57

リスクマネジメント･･････････････････････32
2

トップメッセージ
三菱製紙グループ企業理念

世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

取締役社長

立藤 幸博
三菱製紙グループが目指すもの
三菱製紙は1898年の創業以来、「技術の三菱」
として、付加価値の高い商品を開発提供し、印刷・出版・写真などの情報メディアの発展に貢献してまいりました。
情報社会はデジタル化により、紙媒体を必要としない構造への転換が急速に進んでいます。このような経営環境が激変する中、三菱製紙グループの持続的成長且つ企業価値向上を目指し、王子ホールディン
グス株式会社と資本業務提携を締結し、2019年に同社の持分法適用会社となりました。

地球環境保全、

先端を行く

循環型社会に貢献する企業グループ

企業グループ

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

SDGs への貢献
三菱製紙グループは、全てのステークホルダーの皆様からの信頼と共感を通じて、企業価値の向上を図る

現在、三菱製紙グループは「新たなステージに立った事業基盤の強化と多様化｣を基本方針とした「新とともに社会の課題解決に貢献することを目指しており、さまざまな課題に対して、当社グループの事業領

中期経営計画」（ 2019年4月〜2022年3月）に３つの重点戦略を掲げて精力的に取り組んでいます。

域や経営資源を活かした特徴ある活動を展開しております。近年、企業活動において、SDGｓ（持続可能な開2020年度は、一つめの重点戦略「王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立」
では、

発目標）
を経営に活かすことが求められています。当社グループでは、SDGsの達成に貢献するFSCⓇ森林認

ノーカーボン紙生産の集約実施、プレスボード事業の譲渡の決定などを行いました。二つめの重点戦略

証紙の生産・販売にいち早く取り組んでおります。また、脱プラ、減プラを実現する商品として各種食品用包「既存事業の再構築と充実」
では、印刷感材業務の子会社への移管、インクジェット事業子会社の統合を装紙や紙ストローを販売しております。さらに2021年3月、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献

実施いたしました。そして、最後の重点戦略である「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」
でするため、「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を定めました。今後も事業を通じて持続可能な社会の実

は、王子グループとの協業である家庭紙事業やバイオマス発電事業に加え、メルトブロー不織布製造設現に努めてまいります。

備の新設、需要好調な水処理膜基材やバッテリーセパレータ増産に対応した湿式不織布抄紙機の増設の2020年度は、「安全衛生に関する活動の強化」と「社会との共生を意識した商品開発」の2点を最重要課題

決定、特殊用途工程紙の生産・販売、また、脱プラに貢献するバリコート／バリシェルパの拡販、撥水耐油として取り組みました。2021年度は、当社グループの事業環境や状況、昨年度の実績評価結果などを踏ま板紙の発売などを行いました。さらに、抗ウイルス機能性フィルター、アルコール除菌液など、新型コロナ

え、「社会との共生を意識した商品開発」「、安全衛生に関する活動の強化」
および「製品品質の確保」の３点を

感染症にも対応しながら、エレクトロニクス分野向け機能性フィルムや医療関連商品など、次の柱となる最重要課題に掲げました。
「社会との共生を意識した商品開発」
はSDGsの理念のもと、現在進行している新種を撒き事業ポートフォリオの変革に鋭意取り組んでおります。

中期経営計画の重点戦略の一つである「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」に対応した課題

今後も事業基盤の強化と多様化を進め、三菱製紙グループの更なる発展を目指すと共に、企業価値の向上と社会への貢献に努めてまいります。
今後とも、皆様には変わらぬご愛顧とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
3

常に技術の

であり、持続可能な社会の実現に繋がる新商品の開発に引き続き取り組みます。また、「安全衛生に関する活動の強化」「、製品品質の確保」
は当社グループの経営の根幹であるとの再認識のもと、当社グループの企業
理念に立ち戻り、その取り組みを強化してまいります。

FSC® C021528

4経営施策について
新中期経営計画（2020 年 3 月期 〜 2022 年 3 月期）■ 既存事業の再構築と充実

当社グループは、2019 年４月より「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、
健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し「新中期経営計画」に取り組んでいます。２年目にあたる 2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が急変し、印刷・情報用紙やイメージン
グ分野など当社の事業も大きな影響を受けています。
「新中期経営計画」では、３つの重点戦略として① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立◇ グループ会社の合併統合（印刷感材事業の再編）

2020 年 6 月に、ダイヤミック株式会社（存続会社）と株式会社ピクトリコを統合するとともに、三菱製紙の印刷感材事業の業務をダイヤミック株式会社に移管しました。印刷感材事業は、重複、共通業務を効率化し、国内事業の維持と、アジア地域での事業拡大を主軸に総合的な事業安定を図ってまいります。インクジェット事業においては、プロやハイアマチュアを対象とした高級フォト用紙や写真出力事業で培ったピクトリコブランドを充実させるとともに、プルーフ・製版・ポスターなどの② 既存事業の再構築と充実

分野については相互に協力し、全体の販売拡大を進めてまいります。

③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図り、当社グループの事業基盤の強化と多様化を目指していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。

◇ 研究開発拠点の再編

2020 年１月に研究開発本部を新設し、事業部傘下に組織されていた各研究部門を全社で統括し、全事業横断的に新製品開発、技術支援、
人材最適化を機動的に行える環境を整えました。この体制下で、重点戦略の取り組み状況

経営課題に基づく重点指向による研究テーマの策定や研究リソース配分の適正化などを行い成果を上げております。また、未来志向の研究テーマ構築にも注力しております。

■ 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立

更に、開発の加速、収益への貢献を確実とするために開発実行体制を見直し、製造場所から離れて◇ ノーカーボン紙事業の集約

2019 年 11 月に、王子イメージングメディア㈱のノーカーボン紙の生産・販売の事業を当社に移管することに合意し、販売網の調整を経て 2020 年 7 月に正式移管しました。これにより市場シェ
ア拡大と生産性の向上による収益性の改善を図っています。今後、国内シェア 35% 以上を目指します。

◇ プレスボード事業の事業譲渡

2020 年 8 月、王子エフテックス㈱に電気絶縁紙プレスボードの生産を統合し、同社に営業権（耐熱プレスボード事業を除く）を譲渡することを決定いたしました。生産能力に勝る王子エフテックス

いたつくばＲ＆Ｄセンターを閉鎖する一方、主な研究テーマと関連のある高砂工場内に高砂Ｒ＆Ｄセンターを新設し、また、京都工場に関わる一部の研究テーマは京都Ｒ＆Ｄセンターに移管しました。
併せて、つくばと京都に並存していた分析業務は京都Ｒ＆Ｄセンター内に集約し、且つ、研究開発本部直轄の組織として戦略的に運用します。

■ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化㈱中津工場に生産を統合することで、収益向上を図ります。（2021 年 10 月実行予定）◇ 不織布の成長分野での拡大◇ 家庭紙合弁事業の分野において、高性能な機能性濾材を開発し事業の拡張を目指すとともに、需要好調な水処理膜支

家庭紙事業を担うエム・ピー・エム王子ホームプロダクツは、2019 年４月営業運転を開始しました。

堅調な家庭紙需要のなか、既にブランドを確立した東北地方を基盤に、東京ほか関東地区へも販売網を伸長しています。2020 年度は新たにトイレットペーパー 2 倍巻、キッチンタオル、ハンドタオル、除菌ウェットティッシュはアルコールタイプに加えてノンアルコールタイプを発売し、商品ライン
ナップの拡充を図りました。

高砂工場に、新たにメルトブロー不織布製造設備の設置、湿式不織布抄紙機の増設を行い、機能材

持体やバッテリーセパレータの伸長を図ります。
また、フィルター事業の拠点を埼玉県八潮市から高砂工場に移転、研究開発機能も同工場に新設した高砂Ｒ＆Ｄセンターに移転しました。高砂サイトを機能材事業の総合的な開発・生産の拠点として整備し、機能材事業の拡大を進めております。

◇ 環境対応商品

2020 年 5 月より販売を開始した優れた生分解性及びリサイクル性を有する脱プラ包装用紙のバリ

コート、バリシェルパに続き、耐水性、耐油性を大幅に向上させた撥水耐油板紙、抗菌性を付与した
抗菌クラフト紙を上市し、環境対応商品のラインナップ充実を進めています。
除菌ウェットティッシュ( アルコールタイプ )◇ 特殊用途工程紙

北上ハイテクペーパー㈱では、既存設備を改造した特殊用途工程紙等製造設備が営業運転を開始し、写真用原紙以外の新たな事業が立ち上がりました。
トイレットペーパー2 倍巻

キッチンタオル

ハンドタオル( 上 : ピロータイプ )( 下 : ボックスタイプ )◇ 電子工業材料
除菌ウェットティッシュ( ノンアルコールタイプ )5

FSC® C021528

京都工場新コーターの本格稼働により、電子工業材料用感光性レジストなどの機能性フィルムの収益力拡大を進めています。
6

連結財務・非財務ハイライト
事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日です。

2016

事業年度

2017

2018

2019

2020

（百万円）
300,000

売上高

201,955

201,492

203,997

194,575

162,325

営業利益

4,313

1,790

△40

1,976

△1,770

経常利益

2,703

652

△914

2,696

△636

親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

3,198

351

801

△2,532

設備投資額

5,995

7,438

12,481

5,524

6,422

キャッシュフロー状況 ( 百万円 )：営業活動によるキャッシュフロー

19,83912,80919,066

9,976

13,014

投資活動によるキャッシュフロー△7,070△5,994△8,979△6,571△2,098200,000

201,955

総資産額

2,349

2,374

2,328

2,122

2,094

有利子負債残高

1,257

1,193

1,046

1,019

979

544

597

664

605

629

自己資本

3,000

194,575：

1,000

1 株当たり純資産額 (BPS)

93.57

10.04

17.96

△56.72

1,591.00

1,747.54

1,485.64

1,355.27

1,408.45

50,000

海外売上高比率 (％)
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (ROE)(％)※2※3
負債資本倍率（D/E レシオ）

EBITDA( 百万円 )

2.1

0.9

△0.0

1.0

△1.1

30

32

35

33

29

23.2

25.2

28.5

28.5

30.0

2.2

5.6

0.6

1.3

△4.1

2.3

2.0

1.6

1.7

1.6

14,76812,264

10,076

11,801

7,261

2017

2018

2020
（年度）

2019

△2,000
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

△3,000D/E レシオ
3.0

有利子負債残高（億円）
2,000

2.8

自己資本（億円）
700

1,193

2.3

2.4
1,046

1,000
●

1,019

979

2.2
2.0

2.0

自己資本とROE
5.6
●

650

2.6

1,500

600

664

●

0

2016

2017
有利子負債残高

1.7
●

1.6

2018
●

2019

D/Eレシオ

1.6

2020
（年度）

知的財産権数

（件）

1.6
1.4

3.0

605

597
●

550

5.0
629

2.2
●

ROE（%）
7.0

544

●

0.6

1.3

1.0
-1.0
-3.0

500

●

1.8
●

売上高営業利益率 (％)

2016△1,770△1,000

500

経営指標：

△40

0

●

33.72

1,976

1,790

2,000

100,000※1( 円 )

1 株当たり純利益 (EPS)

-4.1

450

400

-5.0
-7.0

2016

2017

2018

自己資本

●

2019

ROE

2020
（年度）

-9.0

温室効果ガス排出量と排出原単位

排出原単位（トン / 製品トン）
1.500

排出量（千トン）
1,400

2,500

●

1.423

非財務情報：

3,734

3,723

3,668

3,676

3,579

1,639

1,655

1,691

1,588 ※6

1,521

※5(％)

94

96

96

95

95

温室効果ガス排出量 ( 千トン )

1,065

1,095

1,037

958

897

1.155

1.160

1.155

1.185

1.423

従業員数※4( 人 )知的財産権数 ( 件 )産業廃棄物有効利用率

温室効果ガス排出原単位(トン/ 製品トン)

7203,997

150,000

1,257

※2
※3
※4
※5
※6

201,492

162,325

0

営業利益

4,313

4,000

有利子負債残高と D/E レシオ

財政状態 ( 億円 )：

※1

5,000

250,000

損益状況 ( 百万円 )：1 株当たり情報

（百万円）

売上高

2016 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。
2016 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
自己資本利益率 (ROE) = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ( 純資産 ‒ 非支配株主持分 )
負債資本倍率 (D/E レシオ ) ＝ 有利子負債額 / 自己資本
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含みません。
産業廃棄物有効利用率 ＝ ( 発生量 - 最終処分量 ) / 発生量
知的財産の継続的な維持管理のなかで、2019 年より集中的に特許等の棚卸しを実施しています。その結果、保有件数が減少しました。

1,300

2,000

●

1,639

1,655

1,691

1,588 ※6

1,521

1,200

1.155

1,500
1,100
1,000

●

1.155

0.900
1,037

0.600
958
897

900

800
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

1.200

●

1.185

1,095

1,000

500

0

1,065

●

1.160

2016

2017

排出量

2018
●

2019

排出原単位

2020
（年度）

0.300

0.000

8

特集 長期的視点に立った事業の開拓
事業ポートフォリオの変革を担う次世代商品
当社グループでは、従来の印刷・情報用紙主体の事業構造からの転換を図るため、長期的視点に立った事業の開拓を進め、新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を目指しています。本特集では事業ポートフォ
リオの変革を担う次世代の代表的な商品を高機能商品、ホーム・アンド・ヘルスケア商品、パッケージング関連商品の各分野からご紹介いたします。

現在バッテリーセパレータは、高砂工場の湿式不織布抄紙機 1 台で生産していますが、この抄紙機ではバッ
テリーセパレータの他に逆浸透膜（ RO 膜 ）等の水処理膜支持体の生産も行っており、それぞれの事業での需要増大にともない生産能力の不足が課題となっていました。
このような状況に鑑み、バッテリーセパレータ増産のために、高砂工場に新たに湿式不織布製造設備の増設に着手しました。この新設生産設備は、より薄く高精度が求められるバッテリーセパレータ等の薄型湿式不織布の生産に特化することで、それぞれの製品群での生産性向上と品質安定化を図り、今後の需要増大に対応してまいります。

高機能商品■ バッテリーセパレータ■ ドライフィルムレジスト

バッテリーセパレータは電池を構成する重要な部品の一つで、電池の正極と負極を隔てながら、イオン伝

5G、IoT をはじめとする情報通信技術の発達とそれに伴う表示デバイスの進化、あるいは自動車産業にお導性を確保する必要があります。このため、セパレータ中は微細な細孔が均一に分布した多孔質構造である
ことが求められますが、当社の微細繊維による極薄不織布製造技術がそこに生かされています。

ける電動化、自動化の流れにより、さまざまな電子デバイスの増加や高機能化が今後も進展していくと見られています。そのような中で部品材料の高機能化を達成するには、部材の微細化、複雑化、薄層化、あるいは車載部材に要求される高放熱性や高耐熱性など、製造加工難度が高いプロセスとそれに用いられるレジス
ト材料の開発が必要になります。

当社セパレータ製品群の中では、日本、中国、韓国などを中心に、大容量キャパシタ用途への製品供給が大幅に増えています。特に新型コロナウイルス
感染症の世界的拡大により、リモートワークを始め

当社の感光性レジストフィルムには、マイクロブラスト加工（微細サンドブラスト加工）用途に特化した専用グレードや難エッチング金属やガラス加工用途に適応する高耐薬品グレードなど、高機能材料の製造加工用途にマッチングできるものを有しております。今後もお客様のニーズに沿った製品開発・拡販を推進してまいります。

としてネットワークインフラ需要が旺盛となり、加えて自然エネルギー関連設備、自動車の電装化や電動化等の影響も後押しし、当社のセパレータを使用
している EDLC や固体コンデンサの需要も拡大しており、その傾向が今後も継続すると見られています。

リチウムイオン電池の構成

ドライフィルムレジスト

ロール■ 特殊用途工程紙
写真用原紙の生産で培った品質管理 ・高度な技術と生産装置を活用し、産業資材用途の工程紙生産を開始
致しました。
写真用原紙で要求される高い平面性と均一な面質を実現するための技術と装置を活かした工程紙用途としコンデンサの分解写真 (黄色いシートがセパレータ)

コンデンサが使われる製品例 ( サーバ等 )(このイメージは当社の製品が採用された実際の案件とは関係ありません)

9て合成皮革用の原紙を開発致しました。
その他にもラミネート技術や緻密な塗層構成を実現できる技術と装置を活用した工程紙生産に向けて既存設備の改造を実施し三菱製紙グループとして新たな商品群の立上げを積極的に進めております。
10

特集 長期的視点に立った事業の開拓
ホーム･アンド･ヘルスケア商品■ エアフィルター（抗ウイルス機能性フィルター、全熱交換素子）■ メルトブロー乾式不織布、不織布マスク

脱臭、集塵、抗菌、抗ウイルス、抗アレル物質、加湿（蒸散）、全熱交換など、様々な機能を持ったエアフィ

不織布マスクとその材料となるメルトブロー乾式不織布の製造設備を高砂工場に新設しました。この事業
は、経済産業省による「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金事業」に採用されています。

ルターを生産販売しており、コロナ禍以降、特に抗ウイルス機能性フィルターおよび全熱交換素子の販売が増えています。

不織布マスクの製造設備は 2021 年 1 月から、メルトブロー乾式不織布の製造設備は 2021 年 6 月から営業運転を開始しました。

抗ウイルス機能性フィルター

安全でかつ快適な空間を実現するための空気清浄および換気の重要性に対する認識が広まり、世界的に空気清浄機および全熱交換器の需要がここ１年で大きく拡大しました。このトレンドは今後も継続するものとメルトブロー設備

メルトブロー乾式不織布は、細い繊維が絡み合った高い捕集効率と低い圧力損失を両立させる乾式不織布
で、不織布マスクにウイルスや花粉などの微細な異物に対する高い捕集性能を付与する鍵となる材料です。

思われます。当社は、このようなグローバルな需要に応えるべく、抗ウイルス機能性フィルター及び全熱交換素子の品揃えを充実させると共に、さらなる精力的な新商品開発を通して、省エネルギーと安全・快適の両立が求められるポストコロナ社会の安全で快適な空間の実現に貢献してまいります。

メルトブロー乾式不織布製造設備の新設は、湿式不織布に注力してきた当社が、乾式不織布分野に進出する足掛かりとなる重要施策と考えています。先ずは、マスク用メルトブロー乾式不織布の供給から始めます
が、当社の湿式不織布の技術と組み合わせることで付加価値を高め、液体・気体フィルター分野への展開や、フィルター以外の新たな用途分野への展開を目指しています。
マスクの製造設備は、メルトブロー乾式不織布の製造設備の先行稼働となり、2021 年 1月に各種材料からマスク製造までを国産にこだわった高性能不織布マスクを発売しました。
「三菱製紙

楽天市場店」を 2021 年 3 月に新規オープンし、個人のお客様にもお買い求めいただけるようにしました。さらに、エアフィ
ルター分野で培われた「アレルスイープ ®」の様な、植物由来成分による有害物質抑制効果を付与した機能性濾材を使用した高機能不織布マスクの開発も進めています。
高性能不織布マスク

11

全熱交換素子紙素子 ( 右 ) とポリマー素子 ( 左 )12特集 長期的視点に立った事業の開拓
パッケージング関連商品®

■ バリア性とヒートシール適性などを有した包装用コート紙
barricote®・barrisherpa®
®

フル
リサイ
クル

モノ
マテリアル

紙＋
プラスチック
フィルムの組合せ

プラスチック
削減に貢献

生分解性「barrisherpa®( バリシェルパ ®)」は、「barricote®」とプラスチックフィルムとのハイブリット積層品です。
生分解性

ハイバリア

ヒート
シール

プラスチックフィルムのヒートシール特性や強度特性を維持したまま、プラスチック使用量削減に貢献し、また、植物由来の生分解性プラスチックフィルムとの組合せが可能です。ロゴデザインは「太陽光を受けて「barricote®( バリコート ®)」は世界的に急増する容器包装用プラスチックの消費に伴う海洋プラスチック
ゴミや地球温暖化の対策が強く望まれるなか、廃棄プラスチックの削減に貢献できる代替素材です。

育つ木」を図案化しています。

主な特長

主な特長

●高品質要求に応える為、barricote® とプラスチックフィルムとの貼り合わせブランド。
●強度、耐水性やヒートシール適性に優れたプラスチックフィルムを最小量使いながらプラスチックの削減に貢献。

●カーボンニュートラル社会の実現や海洋プラスチックゴミの削減に応えるサステナブルな包装用コート紙。

●生分解性プラスチックとの組み合わせによって、トータルの生分解性を損なわずに優れたバリア機能を実現。

●紙素材本来の優れた生分解性及びフルリサイクル性を有するモノマテリアル製品。

●バイオ & 生分解性プラとして、Bio-PBS/PBSA( 三菱ケミカル株式会社製 ) が利用可能。

●優れたバリア機能とヒートシール性を有し、軟包装市場の幅広いニーズをカバー。
●FSC® 森林認証紙である晒クラフト紙を基材に使用。
●紙化包装が先行している EU 市場の使用実績をベースに、国内市場向けに国内工場で開発。
●食品・日用衛生用品をはじめ、１次／２次包装用の各種包装形態に、最適なグレードと厚みをラインナップ。

1 次包装用の特長

水性コート層プラスチックラミネート

水性コート層

各種プラスチック包材

・水蒸気 / 酸素 / 食品油脂 / フレーバーバリア性

紙基材

・ヒートシール適性 / 食品衛生法への適合

2 次包装用の特長

紙基材

・ヒートシール適性 ( バリア性なし )崩壊性試験（第10 週間まで）

バリア性能／シール強度
100

一次包装用

10.0
アルミ又は
無機蒸着フィルム

1
10

二次包装用
ナイロン

100

1,000
10,000

バリア性プラスチック
フィルム（EVOH, etc.）

紙
1,000

非バリア性プラスチックフィルム
100

PE

PP

10

1

水蒸気（g/m2・day）

0.1

good

一次包装用 J-HS-WGOM

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
80

60

40

20

90

100

110

120

温度
（℃）
※記載の数値は、弊社における測定値であり保証値ではありません。

FSC® C021528
1380

二次包装用 J-HS-G
分解度（％）

0.1

ヒートシール強度（N/15mm）酸素（cc/m2・day・atm）

good

アルミホイル※記載の数値は、弊社における測定値であり保証値ではありません。

試験条件：コンポスト／培養土=50／50、温度60℃
試験協力：三菱ケミカル株式会社様

0

0

2

4

6

8

10

12

経過時間（週）14セグメント別事業概要
洋紙事業
事業概況
国内市場につきましては、製品価格水準は維持しまし（百万円）

大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につき1,500

後の需要減少を見据えた生産体制の確立に取り組んでま品の需給関係が悪化し、販売数量の減少とともに価格が低下、為替の影響も加わり、販売金額は減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 1,253 億４千万円と、前期比 14.4％減となりました。営業損益は、■ 情報用紙

1,140

1,000
500

いりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍により各主力製■ 印刷用紙

2,022

たが、コロナ禍の影響により上期を中心に需要の減退が況下、需給引き締めを図るため減産を継続し、さらに今紙・パルプ事業の営業利益推移

2,500
2,000

ましても販売数量、金額ともに減少しました。かかる状

製品紹介

0

98
2016

2018

2020
2019

2017

（年度）

△500

コピー用紙、複写伝票、レシートなどに使用されています。

△1,000△1,500△1,427△1,299

前期の11億４千万円の利益から 24 億４千万円減少し 12

カタログ・書籍、コピー用紙、複写伝票などに使用されています。

■ 家庭紙■ 耐熱プレスボード

億９千９百万円の損失となり、原燃料価格安やコストダ
ウン効果はありましたが、生産販売数量減少のマイナスをカバーするには至りませんでした。

事業戦略
２年目に入った「新中期経営計画」（2019 年４月〜 2022 年３月）の３つの重点戦略のもと、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」に向けて取り組んでおります。
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
王子グループとの地域間相互 OEM の推進、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減を推進しており、印刷・情報用紙における相互 OEM 、消費地倉庫での共同保管、王子物流専用船による製品輸送を実施しております。
② 既存事業の再構築と充実
需要動向に合わせた生産体制最適化、生産銘柄整理と在庫適正化を進めるとともに、価格の維持を図ってまいります。

高級な質感のある家庭紙と評判です。

■ バリコートⓇ / バリシェルパ TM

変圧器の絶縁体などに使用されています。

■ 晒クラフト紙③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品
ポートフォリオの転換を図っております。

事業トピックス《撥水耐油板紙の発売開始》
製品ポートフォリオの転換を図っていく中で、今後製品比率を高めていくパッケージ分野の新商品として撥水耐油板紙を上市いたしました。
特殊な水性コーティングにより、従来プラスチックフィルムを貼り合わせていたテイクアウト容器において、フィルムレスでも耐える特性を付与した板紙です。プラスチック削減に貢献できる素材として各種テイクアウト容器等に採用が始まっております。
15

プラスチック使用量の削減に貢献できるバリア紙です。

紙袋、ショッピングバッグなどに使用されています。

16

セグメント別事業概要
イメージング事業
事業概況

コロナ禍に伴う旅行やイベントの自粛・中止の影響等に

製品紹介

イメージング事業の営業利益推移（百万円）

より、国内・海外市場ともに、画像出力用途を中心とする
写真感光材料やインクジェット用紙の需要は低調で販売金額は減少しました。

1,000

その結果、イメージング事業全体の売上高は251億 8 千 2
百万円と、前期比 25.1％減となりました。営業損失は、前

449

500
0

■ インクジェット用紙関連

948●抗菌・抗ウイルスインクジェット用紙

537

2017

△500

・三菱グレースカラーペーパー「MG-1000」●高耐候性インクジェット合成紙

・カラーペーパー用処理薬品●昇華転写用インクジェット用紙
2019

2016

■ 写真関連

2020
（年度）

2018
△330

期の３億３千万円から、損失幅が 17 億 9 千 8 百万円拡大し、△1,000
21億2千8 百万円の損失となりました。販売数量の減少、生 △1,500
産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新製品の拡充、△2,000
アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、固定費の削 △2,500△2,128減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。

抗菌・抗ウイルスインクジェット用紙■ 印刷関連事業戦略
イメージング事業では新中期経営計画の事業戦略として、以下のような取り組みを行っております。
既存事業の再構築として、印刷感材事業の業務を子会社のダイヤミック株式会社へ移管、およびインクジェッ
ト事業において、業務効率化、販売体制強化のため、ダイヤミック株式会社と株式会社ピクトリコを合併いたしました。

■ レジンコート原紙関連●レジンコート原紙●CTF（Computer to Film）

・T-GAF 完全ケミカルフリー感熱製販フィルム

・写真印画紙用・サーマルディジプレート（TDP）

・昇華熱転写紙用・インクジェット用紙用●CTP（Computer to Plate）印刷版システム
完全ケミカルフリー感熱印刷版

国内外での生産体制の再編と販売体制の効率化による事業基盤強化を進めながら海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。インクジェット用紙では新製品の拡充を進めており、抗菌・抗ウイルスインクジェット用紙を発売し、拡販に取り組んでおります。また、印刷関連製品では、ケミ
カルフリーである感熱式製版フィルムを軸に段ボール・パッケージ印刷の伸長著しいアジア地域への事業拡大を図り、既存事業の収益性を確保していきます。
新規事業では、京都工場10号コーターが本格稼働し、電子工業材料用感光性レジストなどのエレクトロニク
ス分野向け機能性フィルムの収益力拡大および新規製品の開発、立ち上げを進めております。北上ハイテクペー

・シルバーディジプレート（SDP）
省液型プロセサーシステム●新聞印刷向けCTP印刷版

T-GAF

・PD-News RECTA Ver.2●特殊紙・加工用原紙（工程紙）

完全ケミカルフリー

・積層ボード●ダイレクトスクリーン製版システム

パーテーション

（シートパレット・パーテーション）

・MDS-360（ダイレクト製版機）
乳剤塗布、水洗不要

パー(株)では、既存設備を改造した特殊用途工程紙等製造設備が営業運転を開始し、写真用原紙以外の新たな事
業が立ち上がりました。その他、
デジタル捺染紙ではインクジェットプリントにマッチしたファストファッショ

MDS-360

ン向けをはじめ幅広くテキスタイル分野で顧客開拓に取り組み、医療・ヘルスケア分野などでは新規製品開発と拡販を進めるなど、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。

事業トピックス《万年筆専用紙

バンクペーパー高砂プレミアム

1960 年に銀行帳簿用に作られた「Three Diamond」●電子工業材料発売》

透かし入りのバンクペーパーは、その筆記特性から多くの万年筆愛好家の方々にお使いいただいております。
今回、究極の万年筆特性へのご要望を受け、ユーザー様のご評価をいただきながら万年筆用紙「バンクペーパー
高砂プレミアム」を開発、発売いたしました。シルクの様な手触りと、素晴らしいインクの発色・濃淡表現をお 楽しみいただけます。
高級文具マガジン「趣味の文具箱」からも取材を受け、2021 年 1 月号 vol.56 に掲載されました。
17■ 新規事業・感光性レジスト

・樹脂エッチングシステム

pureLeaf（除菌液）

・銀ナノ粒子インク●医療・ヘルスケア

・ディアムール（受精卵等凍結保存デバイス）・pureLeaf（除菌液）

感光性レジストを用いて作製したガラスアート

・マイドーム（安眠・保温・保湿カバー）●デジタルサイネージ

・彩美 s（プロジェクター用スクリーンフィルム）●テキスタイルデジタルプリント・インクジェットデジタル捺染紙

マイドーム

インクジェットデジタル捺染紙

18

セグメント別事業概要
機能材事業
事業概況

製品紹介
■ バッテリーセパレータ

機能材事業の営業利益推移

（百万円）

2,000

■ 水処理膜支持体( 写真：支持体が組み込まれたエレメント )機能材料は、リライトメディアや建材用不織布の数量が 1,800
1,506

減少しましたが、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、 1,600
エアフィルターの増加で補い、販売金額は増加しました。

1,400

化学紙は、建築用途等でコロナ禍の影響が大きく、主力 1,200の化粧板原紙や壁紙用裏打紙等の数量が落ち込み、販売金1,000

額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は 151 憶 4 千 4
百万円と、前期比 6.4% 減となりました。営業利益はコストダウン効果や原燃料価格安に加え、水処理膜支持体やバッ
テリーセパレータ等の販売増により 15 億 6 百万円と、前

970

953

952

800

653

600
400
200
0

2016

2017

2018

期比 5 億 5 千 3 百万円の増益となりました。

2019

2020
（年度）

事業戦略

高い耐熱性があり、電池の安全性向上に貢献しています。

■ 全熱交換素子（ポリマータイプ：開発品）

水処理膜の支持体に使用され、安全な水の供給に貢献しています。

■ サーモリライトカード

機能材事業では引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や膜分離活性汚泥法 (MBR) 膜支持体、バッ
テリーセパレータ、化粧板原紙、テープ原紙などの拡販に注力しています。
水処理膜支持体は、中国を中心にアジア及び欧州での需要増大を取り込み、販路を拡大しています。バッテ
リーセパレータは、キャパシタ用やコンデンサ用、リチウムイオン電池用の需要が増加しており、2022 年 4月に新しい不織布製造設備の営業運転開始を予定しています。
エアフィルターは、コロナ禍で空気清浄や換気の需要が高まり、空気清浄機用や全熱交換換気扇用の販売が増えています。全熱交換については、現行の紙素子の品揃え拡充に加え、欧米の主流で中国でも需要伸長の兆しが見えるポリマー素子の開発を進めており、グローバルでの販路拡大を目指しています。
化学紙では、市場要求にマッチした付加価値の高い製品づくりを目指し、開発品の展開と市場の開拓を進めています。国内外で需要が伸びているテープ原紙や、耐熱性無機繊維シート、カーボンナノチューブ分散液等の新規商品の拡販を目指します。
上記に加え、高砂工場での不織布マスクとその材料となるメルトブロー乾式不織布の生産設備導入を行うな
ど、継続的に新規分野への進出拡大を図り、事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を目指しています。

全熱交換効率、ガスバリア性、耐結露、耐水性に優れています。

■ 滅菌紙

表示を繰り返し書き換えて再利用できる、省資源、経済的な情報記録媒体です。

■ 紙ストロー

事業トピックス《超耐熱ガラス繊維不織布》
従来の湿式不織布では実現できなかった、不燃性・耐熱性を有した超耐熱ガラス繊維不織布を開発しました。加熱炉中での 750℃20 分間の条件に耐え、1000℃の火炎によっても穴があく事はありません。単体で不燃認証を取得できる建材
や、電気自動車 (EV) 用リチウムイオン電池の発火時の延焼を環境や地域社会に配慮する FSC 森林認証紙を使用しています。

防止する不燃シートに採用検討が進められています。

医療用具の安全性を確保する滅菌用包装材原紙です。

19

FSC® C021528
20

研究開発
当社グループは、「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージ
ング関連材料、機能性材料など、幅広い分野での開発・製造に取り組んでいます。各 R&D センターでは、既存分野である紙類やその周辺基盤技術の探究はもとより、長年培ってきた紙の技術と写真・印刷で築き上げた
銀塩感光材料の技術を融合させ、デジタル社会に対応した高度な商品開発を進めています。さらに、感光材料・特殊材料などの開発で培った技術力を結集し、新たな機能性材料（電子工業材料・アメニティ関連材料）の開発も進めています。
2020年1月に研究開発本部を新設して研究部門を集約し、既存事業の充実と、新たな収益の柱の育成による事
業基盤の多様化を進めており、更に開発を効率化すべく、2021 年度には R&D センターの再編を実施しました。
持続可能な社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっています。
研究開発本部組織

知的財産部
商品開発部

研究開発本部

高砂 R&D センター

池・コンデンサ用セパレータ、容器包装プラスチック
代替紙製品、不燃ボード・シートなどの機能性材料の開発を進めています。
ラボから実機までの一貫開発体制を整える予定です。

京都 R&D センター

高砂 R&D センター

種レジストフィルムや 5G に対応した難加工絶縁材料

1,100のウエット処理による微細形状加工システム、コロナ
禍ニーズに応える抗菌性インクジェットメディアや各

1,000

種除菌液などを開発・商品化しています。
また新たな分野である医療・ヘルスケア分野では、

分析グループ

知的財産800

不妊治療において、受精した胚などを凍結保存するた
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

当社の事業を発展させ、競争力を高めるうえで、知的財産は重要な経営資産の一つです。既存商品を守り、新規分野における当社の競争力を高めるために、国内外で特許、実用新案及び意匠の出願を行っています。特に、海外市場での展開を後押しするために、米欧中韓台等の外国への出願に力を入れています。
また、当社商品のブランド力を向上させるために、商標も積極的に出願しています。

2021.3 末

国内

国外

特

許

505

289

実用新案

18

34

意

匠

7

6

商

標

105

77

分析グループ
新製品の開発や既存製品の品質向上のためには、それらをサポートする高度な分析技術が必要不可欠です。
研究開発本部内での組織再編に伴い 2021 年4 月に発足した研究開発本部・分析グループは、日々進化す

24時間培養後の生菌状況

商品開発部では、当社の主力商品である紙製品の開発を

塗布流動解析事業

行っております。特に、昨今の海洋プラスチック問題等、容黄色ブドウ球菌

ガスクロマトグラフ飛行時間型質量分析計

MPM 数値解析センター株式会社（2011年 4 月設立）は、数値解析技術を用いたコンサルティングおよび受声を受け、印刷用紙、情報用紙で培った抄紙・塗工技術を使っ託研究を行っており、連成解析技術や高速解析システムによってユーザーニーズに応えるサービスを提供してて、特徴のある包装用紙・産業用紙の開発を進めております。
「barricote」、従来の板紙に比較して、耐水性・耐油性に優胚などの凍結保存用デバイスシステム（閉鎖型）

みを支えています。

商品開発部

酸 素 バ リ ア 性・水 蒸 気 バ リ ア 性 に 優 れ た バ リ ア 紙でいます。

プ全体の研究開発そして製品品質向上を目指す取り組

商品開発・技術開発拠点

器包装におけるプラスチック削減に貢献する商品を要望する

めの新たなデバイスシステムなどの開発にも取り組ん

る世の中の分析技術に素早く対応し、三菱製紙グルー

保有権利数

います。

大腸菌

高い技術力を背景に、永年に亘り、基材に液体を塗るという塗布技術を科学的に解明することに取り組み、
その最適化のための「数値解析（コンピューター・シミュレーション）技術」を確立しました。この技術を活かし、れた「撥水耐油板紙」、抗菌性を有した「抗菌クラフト紙」

21

造技術を基盤技術とし、各種分離膜用支持体、二次電て、エレクトロニクス分野で個性的な特長を有する各

900

今後も、特徴ある紙製品の開発を進めてまいります。

は、当社が長年培ってきた「不織布」および「紙」の製術、インクジェットメディア関連技術を基盤技術とし

京都 R&D センターを商品化いたしました。

2021 年 6 月 21日に発足した高砂 R&D センターで当社で培われてきた銀塩写真技術や感光性樹脂技研究開発費の推移

（百万円）
1,200

高砂 R&D センター

一般晒クラフト紙

抗菌クラフト紙

抗菌クラフト紙の抗菌性評価結果

新型コロナウイルス感染症対策として「組立式机上パーテーション」の飛沫防止や、屋内空調の換気シミュレー
ションにも取り組んでいます。
22

サステナビリティへの取り組み
私たちの考えるサステナビリティ

ESG/ISO26000 と三菱製紙グループの取り組み

三菱製紙グループは、皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざ当社グループでは、サステナビリティ推進の共通指標として、組織の社会的責任に関する国際規格である

まな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、そのためのISO26000 を位置付け、各フィールドにおける活動を推進しています。本コーポレートレポートでは、

CSR 活動を事業の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけています。

ISO26000 の「 7つの中核主題」および「課題」に該当する活動を次の通り掲載しています。

この認識を具現化するための指針として、『三菱製紙グループ企業行動憲章』を定め、本憲章の精神の尊重と実践を自らの責務としています。

投資家説明会の開催

境

課

G

組織統治

組織統治

2. 人権に関する危機的状況
3. 加担の回避
人権

主地域社会との対話

行

政

消費者課題

統合報告書等の発行

地域

インターネットでの情報配信

4. 苦情解決

5. 差別および社会的弱者

6. 市民的および政治的権利

7. 経済的、社会的および文化的権利

従業員

公正な事業慣行

題

1. デューディリジェンス

客株

社内コミュニケーションの推進

コミュニティへの参画・発展

中核主題

取引先

取引先との環境情報共有化

労働慣行
環

顧

お客さまとのコミュニケーション

権

ESG

ステークホルダー

適時・適切な情報開示

組織統治人⇨ 参考 URL：『三菱製紙グループ企業行動憲章』
https://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html

8. 労働における基本的原則および権利
1. 雇用および雇用関係
労働慣行

NGO/NPOS

公正な事業慣行

バリューチェーンにおける

P33

社会的責任の推進

P32

責任ある原材料調達

P33-34地域とのかかわりP45-46

従業員とのかかわり

P41-42P31

4. 労働における安全衛生

従業員とのかかわり

P41-42

3. 社会対話

リスクマネジメント

P32

3. 公正な競争

4. バリューチェーンにおける社会的責任の推進

2. 消費者の安全衛生の保護
3. 持続可能な消費

社 長

消費者課題
総務人事部
担当役員

CSR 委員会

事務局：総務・広報室

技術環境部
担当役員

所 管
総務人事部

所 管
内部監査部

P9-14

お客さまとのかかわり

P30

P33-34
P35-40
P43-44

1. コミュニティへの参画
コミュニティ

への参画および
コミュニティの発展

2. 教育および文化

3. 雇用創出および技能開発

4. 技術の開発および技術へのアクセス
5. 富および所得の創出

生物多様性の保全

P37

責任ある原材料調達

P33-34地域とのかかわりP45-46

6. 健康

7. 社会的投資
1. 汚染の予防

所 管
内部監査部

特集

P33-34

7. 教育および意識向上

財務報告の信頼性

事務局
法務部

業務の有効性および効率性
業務監査

事務局
総務人事部

資産の保全

コンプライアンス
コンプライアンス委員会

事務局
総務人事部

6. 必要不可欠なサービスへのアクセス

内部監査部
担当役員
リスクマネジメント
リスクマネジメント委員会

所 管
総務人事部

安全・衛生
全社安全衛生委員会

人権・労働

情報

社会貢献

環境
環境保全委員会

製品安全
製品安全対策委員会

製品品質

所 管
総務人事部

P31

公正な事業慣行

情報開示
4. 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情お 公正な事業慣行
よび紛争の解決
環境とのかかわり5. 消費者データ保護およびプライバシー

内部統制

所管：総務人事部

総務人事部
担当役員

コンプライアンス

い情報、および公正な契約慣行

織横断的に統括しています。

23

P31

リスクマネジメント

1. 公正なマーケティング、事実に即した偏りのな

アンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）を組

所 管
総務人事部

コンプライアンス

5. 財産権の尊重るとともに代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設け、当社グループの 9 つの CSR 活動（コンプライ

事務局
技術環境部

P26-32

コンプライアンス

2. 責任ある政治的関与

サステナブルな社会実現の貢献・CSR を重視した企業グループ経営の推進のため、CSR 担当役員を任命す

事務局
技術環境部

コーポレート・ガバナンス

1. 汚職防止

サステナビリティ推進体制

所 管
技術環境部

サステナビリティへの取り組み P23-25

2. 労働条件および社会的保護

5. 職場における人材育成および訓練

CSR 担当役員

掲載ページ

E

環境

2. 持続可能な資源の利用

3. 気候変動の緩和および気候変動への適応

4. 環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

環境とのかかわりP35-4024

サステナビリティへの取り組み
CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）
当社グループでは、事業活動を通じてサステナブルな社会づくりに貢献するために、社会的要請に応えるた

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、
循環型社会に貢献する」

めの課題を次の通り特定しています。

をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長課題の特定プロセス

トガバナンスの充実に取り組みます。これを具体的に進めていくため、『三菱製紙株式会社 コーポレートガ期的な企業価値の向上に向けて、CSR を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレー■ プロセス１ 当社グループを取り巻く現状の把握

バナンスに関する基本方針』を制定し、当社ホームページに公開しています。
⇨ 参考 URL：『コーポレート・ガバナンス』
https://www.mpm.co.jp/company/governance.html

ESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面で当社グループが置かれている状況を分析し、ISO26000
や GRI、SDGs（持続可能な開発目標）などを参照して課題をまとめ、各々の課題に対する取り組み状況を把握しました。

■ プロセス２ 社会的要請に応えるための重点課題と最重要課題の選定
各々の課題について、事業へのインパクトやステークホルダーの皆さまからの声を基にして重要度を定め、社会的要請に応えるための重点課題を抽出し、重点課題の取り組み状況や事業環境を網羅的に考慮して最重要課題を選定しました。

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択したうえで、独立社外取締役 2 名を選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。そして、監督機能と執行機能を区分して執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。

■ プロセス３ 妥当性の確認
組織横断的機関である CSR 委員会で選定プロセスの妥当性を確認し、取締役会における議論を経て重点課題と最重要課題を特定しました。

毎月の定例取締役会のほか必要に応じて開催する臨時取締役会では、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。また、
三菱製紙グループの経営に係る重要事項を審議すると共に、
グループガバナンスの徹底ならびにグループ戦略および重要情報の共有を図ることを目的として、原則として週１回、執行役員幹部などで構成する経営会議を開催しています。また、社外監査役を含む監査役からなる

2021 年度の重点課題と最重要課題
ESG / ISO26000 中核主題

コーポレート・ガバナンス体制 (2021 年 8 月 31 日現在 )重点課題 （◎：最重要課題）

G / 組織統治

コーポレート・ガバナンスの実効性の確保

S / 公正な事業慣行

リスクマネジメント体制の確立

監査役会を設置し、定期的または必要に応じて臨時に監査役会を開催しています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
経営陣の指名と報酬については、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。

企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底
法令遵守の徹底ステークホルダー・コミュニケーションの推進

株 主 総 会◀

地球温暖化防止に向けた活動の推進

社内 1 名、社外 3 名◀

生物多様性保全に向けた活動の推進
環境配慮商品の充実と拡大

S / コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

地域貢献活動の推進
文化貢献活動の推進

◀
◀

監査報告

会計監査人
監査法人

連携

指名報酬委員会

◀

◀

答申

◀
◀

監査

監査

業務執行機能執行役員 12 名

サステナビリティ推進体制◀

◎ 社会との共生を意識した商品開発

内部監査部
◀

◎ 製品品質の確保

連携

社内 6 名、社外 2 名

代表取締役

◀

製品安全の確保

取締役会

選任・解任・監督
連携

環境リスクと環境負荷の低減
S / 消費者課題

監査

◀

監査役会

選任・解任

◀

人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進
E / 環境

選任・解任
◀

選任・解任

◎ 安全衛生に関する活動の強化◀

S / 人権 ・ 労働慣行◀

グループ関連会社への展開

各事業部門・子会社

エコシステムアカデミー活動の推進⇨ 各重点課題に対するアクションプランは、P48「2021 年度の CSR 活動計画」に記載しています。
25

26

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役紹介 （2021 年 8 月 31 日現在）

社外役員の状況
■ 取締役

取締役

略 歴

竹原 相光 （1952 年 4 月 1 日生）

1977 年 1 月
1981 年 12 月
2000 年 7 月
2005 年 4 月
2017 年 11 月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
クーパース アンド ライブランド会計事務所入所
中央青山監査法人トランザクションサービス部部長
ZECCO パートナーズ株式会社代表取締役
ZECCO パートナーズ株式会社取締役会長（現在）

選任理由

財務・会計に関する専門知識、豊富な企業経営に関する知見■ 取締役
代表取締役 会長

代表取締役 社長執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

経理部管掌

経営企画部、研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部 管掌

洋紙事業部担当
洋紙事業部長
三菱王子紙販売株式会社
取締役社長

機能商品事業部、北上事業本部担当
ドイツ事業副担当
機能商品事業部長

武田 芳明

立藤 幸博

佐藤 信弘

山田 真平

略 歴

1980 年
1983 年
1984 年
1990 年
選任理由

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所所長
片岡総合法律事務所パートナー所長（現在）

法律に関する専門知識、企業法務に長年携わっている経験

略 歴

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
同社取締役法人営業企画部長
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社取締役執行役副社長
明治安田生命保険相互会社取締役
同社顧問
学校法人北里研究所理事 ( 現在 )

選任理由

眞田 茂春

取締役 相談役

鈴木 邦夫

総務人事部、法務部、原材料部、内部監査部、白河事業所 担当
CSR 担当役員

社外取締役

社外取締役

ZECOO パートナーズ株式会社
取締役会長 公認会計士

片岡総合法律事務所
パートナー所長 弁護士

竹原 相光

片岡 義広

監査役

財務・経理に関する専門知識、企業経営についての豊富な経験
■ 監査役
略 歴

1979 年2009 年
2010 年
2011 年
2014 年
2016 年
2018 年
2019 年
選任理由

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
同行執行役員人事部長
同行常務執行役員
同行常勤監査役
日本原燃株式会社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問
DBJ キャピタル株式会社取締役会長（現在）

財務・経理に関する専門知識、企業経営に関する豊富な見識

略 歴

常勤監査役

中山 浩一

27

社外監査役

社外監査役

社外監査役

学校法人北里研究所
理事

DBJ キャピタル株式会社
取締役会長

三菱UFJトラストビジネス株式会社
代表取締役社長

殿岡 裕章

小林 健

滝沢 聡

取締役会 :15 回中 15 回所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

片岡総合法律事務所パートナー所長
中央大学法科大学院客員教授（2007.4 〜）
株式会社肥後銀行社外取締役（監査等委員）（2021.6 〜）
取締役会への出席状況 (2020 年度 )取締役会 :15 回中 15 回所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

学校法人北里研究所理事

取締役会および監査役会への出席状況 (2020 年度 )取締役会 :15 回中 15 回、監査役会 :15 回中 15 回

小林 健 （1955 年 4 月 11 日生）

4月
6月
6月
6月
6月
6月
7月
6月

■ 監査役

取締役会への出席状況 (2020 年度 )殿岡 裕章 （1953 年 1 月 23 日生）

1976 年 4 月
2005 年 7 月
2005 年 12 月
2006 年 4 月
2006 年 7 月
2008 年 4 月
2012 年 7 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2016 年 7 月
取締役 常務執行役員

ZECOO パートナーズ株式会社取締役会長
株式会社エディオン社外監査役（2014.6 〜）
元気寿司株式会社社外取締役（2015.6 〜）株式会社 TBS ホールディングス社外監査役（2020.6 〜）

片岡 義広 （1954 年 7 月 30 日生）

4月
4月
9月
6月

■ 監査役

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

株式会社タカギセイコー社外監査役（2018.6 〜）
DBJ キャピタル株式会社取締役会長
京成電鉄株式会社社外監査役（2019.6 〜）

取締役会および監査役会への出席状況 (2020 年度 )取締役会 :15 回中 14 回、監査役会 :15 回中 14 回

滝沢 聡 （1961 年 6 月 21 日生）

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

1984 年 4 月 三菱信託銀行株式会社（現三菱 UFJ信託銀行株式会社）入社 三菱 UFJ トラストビジネス株式会社代表取締役社長
2010 年 6 月 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ執行役員財務企画部長
兼 三菱 UFJ 信託銀行株式会社執行役員
2012 年 6 月 三菱 UFJ 信託銀行株式会社執行役員経営企画部長
2013 年 6 月 同社常務執行役員
2016 年 6 月 同社取締役専務執行役員
2019 年 4 月 三菱 UFJ トラストビジネス株式会社代表取締役社長（現在）
選任理由

財務・経理に関する専門知識、企業経営に関する豊富な見識

取締役会および監査役会への出席状況 (2020 年度 )（2021.6 就任）

28

コーポレート・ガバナンス
情報開示

取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンケー

当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』に企業活動の透明性を掲げ、それに基づいて『情報開トを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は下記のとおりであり、当社

示方針』を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています。ステークホルダー

取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締の皆さまに、正確・適時・公平かつ継続的に情報を開示するために『情報開示規定』を制定し、総務・広報室

役会の実効性の向上を図ります。

が維持運営に当たるとともに、定期的に広報連絡会を開催し、当社グループの情報開示を管理しています。また、フェアディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料なども開催と同時に公開しています。

（1）2020 年度 取締役会実効性の分析・評価の時期

情報開示体制証券取引所情報◀

の選任、社外からの招聘を含めた計画的な女性役員の登用、更なる実効性向上のための、構成員の専門分野バランスの最適化・部門横断的な幅広い知識の習得等があげられる。
② 取締役会の運営について

開催頻度、所要時間、議事運営、レビューの状況、事前の資料配信等による社外役員への情報提供体制については、概ね適切であると評価される。課題として、中長期の経営戦略、投資戦略等の重要案件に十分に時間が取れるよう、取締役会の効率的な運営が求められるほか、社外取締役も含めた取締役会外での議論の場を通じて情報共有の機会を増やすなど、闊達な戦略的議論を促進する
ための工夫が求められる。
③ 取締役会の機能について

◀

協議・確認

◀

ね適切な体制を維持していると評価できるものの、検討課題として、１／３以上の独立社外取締役

開示文書の作成
情報提供

情報開示

報道

金融庁

金融庁ウェブサイト
三菱製紙ウェブサイトなど◀

取締役会の機能を果たすうえで、員数、各構成員の知見・経験、構成員のバランスの観点から、概

担当役員
場所長
（各事業部長）（本社各部長）

メディア

◀

◀

① 取締役会の構成について

情報開示責任者

東京証券
取引所

◀

（3）2020 年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要◀

（代表取締役）

適時開示

ステークホルダー④その他改善策の提言等

総務人事部・経理部③取締役会の機能

情報開示担当部署②取締役会の運営決定事項の通知総務人事部担当役員①取締役会の構成

取締役会

情報取扱責任者（2）アンケート項目

東証ウェブサイト◀

取締役会における議論◀

2021 年 2 月 10 日◀

アンケート実施◀

2020 年 12 月 24 日〜 2021 年 1 月 8 日⇨ 参考 URL：『情報開示方針』
https://www.mpm.co.jp/ir/disclosure/disclosure̲policy.html

コミュニケーション■ IR 情報サイト
当社ホームページに IR 情報サイトを開設しています。業績ハイライト、IR カレンダー、IR ライブラリー（決算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、財務ヒストリカルデータ、決算公告）、株主
総会関連資料、株式情報などをタイムリーに提供しています。
⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html

全体として概ね適切に機能していると認識されるが、事業環境が大きく振れるなか、事業ポートフォリオの変革など中長期的に目指すべき経営戦略のもと、より一層機敏な対応が求められる。また、サステナビリティを巡る課題への対応、投資家・従業員・顧客などのステークホルダーからの期待への対応、中長期的インセンティブのための株式報酬等の導入など、社会的要請を踏まえ臨機応変に取り組んでいく必要がある。
④ その他改善策の提言などについて
上述の検討課題のほか、最終ユーザーの構成変化等も意識した積極的な IR・SR 活動の推進などの提言がなされた。

■ 本社ギャラリー【PAPER DESIGN SQUARE】
当社グループの製品をより身近に感じていただくた
め、本社内に主要製品を展示するギャラリーを常時開設しているほか、定期的に企画展も開催しています。
〔場所〕東京都墨田区両国 2−10−14 両国シティコア
三菱製紙本社オフィス 11 階総合受付横〔営業時間〕9:00 〜 17:00（土日・祝祭日・定休日除く）※ ギャラリーでは、新型コロナウイルス感染症対策としてアルコール消毒液・マスクの設置とテーブルなどの定期的な消毒を実施しています。

29

30

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

リスクマネジメント

社会からの信頼をいただき、それに応えていく企業集団であり続けるために、当社グループはコンプライア

企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理していンスを重視した企業風土を醸成し、役職員の意識の向上に努めています。

くことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとで総務人事部が所管するリスクマネ

三菱製紙グループ企業行動憲章

リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策のジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

当社グループのコンプライアンスについての基本となる考え方を『三菱製紙グループ企業行動憲章』として定め掲げています。そして、指針としています。

▼

モニタリングとレビュー
リスクマネジメント委員会のすべての役職員に適用されるもので、日々の活動において拠るべき『三菱製紙グループ企業行動憲章』携帯用カード

コンプライアンスに関する研修⇨ 参考 URL：『企業行動憲章』
https://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html

一度やったら終わりではなく、繰り返し継続的に研修を続けることによって、役職員のコンプライアンスに対する意識が向上することが期待されます。当社グループでは、毎年、まずライン管理者が研修を受け、それを自職場で他のメンバーに展開するカスケード方式で、派遣社員やパート社員の方も含め職場にいる全員を対象に研修を実施しています。集合してひざを突き合わせてディスカッションを行うことで、研修の効果は高ま定期的に実施しています。2020 年度は、コロナ禍の急変する環境のなかで業務の見直しを行うにあたって、業務委託先や競合相手との関係において不適切なことをしたりすることがないよう、下請法の分野や独禁法一般に関する研修としました。コロナ禍の状況に対応するため、ビデオセミナーとし、動画をイントラネット上でグループ内に展開する形で実施しました。
内容：『事件は現場で起きている！下請法・独禁法ヒヤリハット対処術』
講師：東京国際法律事務所 岩崎大弁護士、荒井陽二郎弁護士

内部通報システム『企業倫理ホットライン』
当社国内グループで働く全ての従業員が利用できる内部通報システムを開設しています。2020 年度には、従来に加えて、通報者が匿名でやり取りができる方式も導入しました。通報状況は定期的に開催されるコンプ
ライアンス委員会において確認を行ない、取締役会に報告しています。

国内需要の減少、市況価格の下落
原材料価格の上昇
設備投資
為替変動

金利の上昇
災害

新型コロナウイルス感染拡大リスク
法規制、訴訟

その他の偶発事象

リスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマ

危機管理体制の構築

め、弁護士などの専門家を招聘した社内セミナーを法務教育として

有価証券報告書

リスクマネジメント委員会では、現在 200 件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリモートの状態であっても、意見交換の要素を取り入れ、職場の状況に合わせたスタイルで行える研修を企画・業務に関わる法令などの知識やリーガルマインドを養成するた

経営環境変動のリスク
各事業会社、各部署
法令違反のリスク
コンプライアンス委員会
安全衛生のリスク
全社安全衛生委員会
製品安全のリスク
製品安全対策委員会
環境のリスク
環境保全委員会

リスク情報の開示

リスクマップの充実

ネジメントの実効性の向上を図っています。

業務に関わる法令等に関する研修31

コミュニケーションと協議
CSR 委員会

るのですが、2020 年度はコロナ禍の状況に対応し、ソーシャルディスタンスを保った状態やウェブを通じた実施しました。受講人数は 3,059 名でした。

リスク対応
▼

リスク評価

▼

コンプライアンス行動基準』を規定しています。これは当社グループ

リスク分析

▼

リスク特定

▼

憲章の精神を実現するため、各項目を具体化し、『三菱製紙グループ

当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した

際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ 危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規
模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。2018 年に本社で導入した安否確認システ
ムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロ
ナウイルス感染症対策として在宅勤務と時差出勤制度を併用し、感染拡大の防止に努めています。

情報管理の強化

消防訓練（北上ハイテクペーパー㈱）

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

『事業継続計画』（BCP）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。

甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。
32

公正な事業慣行
公正な取引の徹底■ FSC® 森林認証制度
FSC 森林認証制度は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・フェアな競争を行い切磋琢磨していくなかでこそ、当社グループが本当に価認証するとともに、その森林で生産された木材および木材製品にラベリングす

値ある信頼を得ることができ、価値ある技術、価値ある貢献を生み出せるといることを通じて世界の森林を健全にすることを目的とし、1993 年に作られまう考えのもと、法令遵守を重視した事業活動を推進しています。独占禁止法とした。認証は森林管理の認証（FM 認証）と加工・流通工程の認証（COC 認証）

それを補完する下請法、景品表示法の趣旨と規律について理解を深めるため、の 2 つから成り立っており、当社グループは、2001 年 8 月に国内の製紙工場「独占禁止法遵守マニュアル」をアップデートしています。

として初めて COC 認証を取得しています。また、2017 年 10 月に SDGs とコロナ禍のなかでビデオセミナーの形で実施した 2020 年の法務教育では、

FSC の支持拡大を呼びかける「SDGs と FSC 認証に関するバンクーバー宣言」

独占禁止法、下請法について取り上げています（31 頁参照）。

が FSC 総会で発表され、当社はその主旨に賛同し、国内外企業 57 社とともに署名しております。

⇨ 参考 URL：『FSC 森林認証』
https://www.mpm.co.jp/env/fsc.html

汚職防止
社会腐敗を招くような営業活動を行うことのないよう、公務員に対する接待・贈答は行わないこと、外国の政府や公共団体の役職員に対する便益の供与などは行わないことを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に規定しています。
また、民間同士の取引においても、不透明な関係性が生じることのないよう、新たに『接待・贈答に関するガイドライン』を制定し、便益の提供・収受についての規律の強化を図っています。

合法性および適正管理の確認方法① 森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明方法（ FSC 認証材、FSC 管理木材）② 個別企業などの独自の取り組みによる証明方法（管理木材）②では、木材が「FSC 管理木材調達のための要求事項（FSC-STD-40-005）」に従って管理されていることを確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次の通りです。
◎ 木材チップ / パルプに関する情報収集

反社会的勢力との関係断絶

・ トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法などを把握する

当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応することを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に掲げ、コンプライアンス教育でも触れるなど、役員および従業員、その他会社関係者への周知徹底を図っています。外部データーベースを活用したチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようリスクの低減を図っています。

・ 原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類など）を確認する
・ 供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する◎ リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）
・ 木材の原産地が下の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価・確認するA) 違法伐採B) 伝統的権利および人権の侵害

C) 森林の高い保護価値への脅威

D) 人工林や森林以外の用途への自然林の転換

E) 遺伝子組み換え樹木

・ リスク評価の結果について FSC 認証機関の監査を受ける

バリューチェーンにおける社会的責任の推進「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら■ 2020 年度の原料木材調達状況

実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方を『資材購買の基本方針』と『森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方』に定め、取引先に対しても、2020 年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。

定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。

FSC 認証材
26%

責任ある原材料調達
当社グループは、木材を主要な原材料として事業を行っています。持続可能な木材調達を行うため、いち早
く FSC® 森林認証※の取得に取り組み、FSC 森林認証制度に基づいて適切に管理された森林から、木材を調達

原料木材チップの原産国

原料木材の種類⇨ 参考 URL：『原材料調達』
https://www.mpm.co.jp/env/timber.html

020

FSC 管理木材
74%

40

60

日本
32%

80

100 %

0

20

チリ
28%

40

ベトナム
27%

60

80

豪州 その他
10% 3%

100 %

しています。
※ FSC : Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
33

FSC® C021528

34

環境とのかかわり
当社グループは、サステナブルな社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しています。地球温暖化防止や生物多様性保全に努めるとともに、資源の持続可能な利用や、環境負荷の少ない生産技術・製品の開発などの取り組みを通じて、皆さまからの信頼に応えるべく努力しています。この考えを基本理念とする『環境憲章』を 1993 年 4 月に制定し、当社グループの事業領域を活かした特徴ある活動を展開しています。
⇨ 参考 URL：『環境憲章』
https://www.mpm.co.jp/env/charter.html

環境憲章

地球温暖化防止環境ビジョン 2050
当社グループは、日本政府が目指す長期目標「2050 年のカーボンニュートラル実現」に貢献するため、『三菱製紙グループ環境ビジョン 2050』を策定いたしました。
⇨ 参考 URL：『三菱製紙グループ環境ビジョン 2050』
https://www.mpm.co.jp/env/charter.html
三菱製紙グループは、

1．
［基本理念］• 再生可能エネルギー・廃棄物エネルギーの最大利用

三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを• 炭素固定技術の活用

目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、皆様からの信頼に応えるべく努力します。
2．
［基本方針］

を通じてカーボンニュートラルに挑戦し、日本政府が目指す長期目標「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

⑤ 環境管理システムの充実① 地球温暖化対策の推進② 生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成③ 資源の循環利用の推進• 環境配慮商品の開発⑥ 環境コミュニケーションの充実⑦ 緊急時の適切な対応製造部門での取り組み
当社グループは、「2025 年度までに CO2 排出量を 77 万トン以下にする」という目標を掲げ、総エネルギー④ 環境負荷の少ない生産技術・製品の開発と化石エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。
エネルギー消費量（TJ）

環境管理体制35,000

当社グループは、環境憲章の基本理念を実現するために、主要生産拠点において ISO14001 認証を取得して環境パフォーマンスの持続的な向上に取り組むとともに、その実効性を担保するための全社的な取り組み体
制を構築しています。所管する本社技術環境部は、年１回の環境監査を実施し環境パフォーマンスの状況についてチェックを行っています。

30,00030,52525,00021,54020,00015,000

法定管理者

工 場

工場環境保全委員会

CO2 排出量と排出原単位

排出原単位（トン / 製品トン）
1.256

1.051
●

1.038
●

957

1.041

1.038

●

●

1.059

1.60

●

1.20

●

983
932

946

856

0.80
791
0.40

800

5,000
0

社 長

技術環境担当役員

環境担当者

1,200

1,000

10,000

研究拠点

排出量
（千トン）
1,400

2005

■ 化石燃料エネルギー■ 再生可能エネルギー
専門部会

2020
（年度）

600

2016
2013

2017

排出量

2018
●

2019

排出原単位

2020
（年度）

0.00

■ 購入電力エネルギー■ 廃棄物エネルギー （対象範囲：三菱製紙㈱、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱）物流部門での取り組み■ エコレールマーク認定

環境管理担当部門

環境保全委員会

所管：技術環境部

関連会社

化学物質管理当社グループでは、サプライチェーン全体を通じて化学物質に関わる環境保全と製品安全を確保することを目的に、各種法令に準拠した『化学物質管理指針』と『化学物質管理指針運用規則』を定めています。各工場、各場所および関連製造会社では、この規則に則って化学物質の管理と取り扱いを行い、その管理状況は本社技術環境部で一元的に把握しています。また、この指針に基づいた『三菱製紙グループグリーン調達基準および要領』を策定してグリーン調達を推進し、化学物質による環境リスクの低減を図っています。
35

当社は、2010 年10月に製紙業界ではじめてエコレールマーク認定を取得し、以来、エコレールマークの普及を通じて地球環境の保全に貢献しています。エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して、エコレールマークの認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供するものです。

■ グリーン経営認証
当社グループの物流会社である浪速通運（株）では、主要拠点においてグリーン経営認証を取得し、トラック輸送における CO2 排出量の削減を図っています。アイドリングストップなどの継続的な実施によって燃費を向上させ、燃料使用量の削減につなげています。グリーン経営認証とは、運輸業界の環境負荷低減を目的とし、グリーン経営推進マニュアルに従って一定レベル以上の取り組みを行っている事業者を、公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が審査し登録を行うものです。

36

環境とのかかわり
生物多様性の保全
森林保全の取り組み
当社グループは、FSC® 森林認証制度の規定に則り、適切な森林管理によって生産された木材原料を大切に使用
また、環境 NPO「オフィス町内会」との協働事業
町内会

間
伐
促
進
費

製紙メーカー

するとともに、FSC 森林認証制度の普及に努めています。

間
伐
材

森の

による間伐の推進や、岩手県産広葉樹二次林材の循環利用の促進などの取り組みを通じて、森林保全への貢献や地域林業と木材産業の活性化を支援しています。

資源の有効利用
間伐報告
へ間
の伐
貢と
献間
間伐材
証伐
受入報告
明材
「森の町内会」事務局
利「間伐に寄与する紙」
用（環境NPOオフィス町内会）
の生産報告

間伐促進費

間伐に寄与する紙

間
伐
促
進
費

紙
流
通
会
社

間伐サポーター企業など

森
林
組
合

当社のメイン工場である八戸工場では、パルプの製造工程で発生する黒液や、古紙利用・紙製造工程で発生する廃棄物（ペーパースラッジ）からもエネルギーを得ています。黒液は回収ボイラで燃焼し、熱エネルギーとパルプの製造で使用する薬液を回収します。ペーパースラッジはカットタイヤや廃木材などとともに廃棄物ボイラで燃料として利用しています。廃棄物ボイラから発生した焼却残渣は、石炭ボイラから発生する残渣とともに再生資源土木資材「リグローブ」やセメント原料として再資源化されているほか、鉄鋼原料としても再利用されています。廃棄物の有効利用により、最終処分を削減し、同時に化石燃料の使用量削減につなげています。

間伐に寄与する紙

間伐促進費

印
刷
会
社

間伐に寄与する紙

炭素固定

間伐促進費

エコシステムアカデミー「森のめぐみ」によって生かされている産業の一員として、「体験型環境学習」、「森の調査・研究」、「情報発信」
を通じて、人と地域を結びつける持続可能な社会づくりに貢献する体験型森林環境学習の場を提供しています。
2020 年度は、福島県西郷村や東京都墨田区と協働で森林環境学習を開催することでコミュニティへの参画を適切に管理された森林

地域企業等

お客さま

図り、持続可能な地域づくりにも貢献しました。
紙・パルプ製品

古紙■ 体験型環境学習

廃タイヤ・廃材

残渣の再資源化

講義と社有林を利用した観察･計測･植樹・育樹、ものづく

CO2

り体験としての紙すき･ペーパークラフトなどを組み合わせて、循環をキーワードとして森林保全、地球温暖化防止、生エネルギー

物多様性について考え、SDGs に貢献するプログラムです。

パルプ工程

2020 年度は、コロナ禍の影響をうけたものの、東京都、福チップ・古 紙島県での森林環境学習や自然観察会などを18 回開催し、参加

パルプ ⇨ 紙⇨ パルプ

ウッドチップ者は合計で 552 人を数えました。

■ 森の調査・研究

製紙工程

ペーパースラッジ
廃棄物ボイラSDGs への貢献

石炭ボイラ

回収ボイラ

薬液回収

社有林をフィールドに樹木生長量調査、トレイルカ
メラによる動物調査、土壌動物調査、「日本野鳥の会
白河支部」のご協力のもとでの野鳥調査など森林生

バイオマス燃料

態系や生物多様性調査に継続的に取り組んでいます。

■ 廃棄物発生量と有効利用量の推移（千ｔ）■ 情報発信120

林業・製紙産業・金融業・自然環境保護に携わる方、大学の先生方など多分野から講師をお招きして定期80

的に環境セミナーを開催しています。2020 年は、
ウェ

60

ブセミナーを利用したエコシステムアカデミー設立
10 周年記念特別講演として、「自然災害や感染症流行と環境」をテーマに太田猛彦氏（東京大学名誉教授）

37

100

森を探検する子どもたち（福島県西郷村

村火社有林）に講演いただき、地球規模での環境の変化が私たち⇨ 参考 URL：『エコシステムアカデミー』
http://ecosystemacademy.jp/index.htmlの生活に及ぼす影響について考える機会としました。

FSC® C021528

40
20
0

2016

2017

■ 発生量

2018

■ 有効利用量■ 最終処分量

2019

2020
（年度）

（対象範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱）38環境とのかかわり
環境指標

マテリアルバランス
Input
主原料

558
268
24
22
33

エネルギー

１事業所
つくばR&Dセンター

水系への排出排水量
COD
SS

北上ハイテクペーパー
（株）

222
36
256
42

用水

CO2 排出量（千t）
NOx排出量 （千Nm3 ）SOx排出量 （千Nm3 ）
ばいじん
（t）

３工場

（原油換算千kl）

化石燃料
購入電力
バイオマス
廃棄物燃料

KJ特殊紙
（株）
東邦特殊パルプ（株）

（千t）

（千t）

（千t）

104
0
2,511

（千 t ※乾燥）

88
82
6

製品販売量

【参考】ドイツ 2 工場
購入パルプ量
古紙
用水使用量

123
（t） 5,748（t） 3,106

廃棄物発生量
有効利用量
最終処分量

123

CO 2 排出量 （千t）
排水量
（千t）

紙
感材
パルプ

36
1,812

791
753
205
200

（百万t）

廃棄物

（百万t）

工業用水

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱

大気への排出

（ 千t）

輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

環境負荷データ

Output

三菱製紙グループ（国内）（千t）（百万ｍ2）

（千t）

601
17
24

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱参考として、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（ドイツ 2 工場：ビーレフェルト工場、フレンスブルグ工場）の数値も示しています
が、環境に関する法規制が異なるため、三菱製紙グループの合計には加えていません。

2019 年度

2020 年度

資 源
化石エネルギー消費量

ＴＪ

15,131

11,886

11,036

10,822化石エネルギー原単位

ＧＪ／製品 t

13.6

13.2

13.6

15.9

用水使用量

百万 t

125

126

126

123

排水量

百万 t

-

127

127

123

千t

大 気
1,164

932

856

791

NOx

3

千 Nm

1,076

826

835

753

SOx

千 Nm3

247

260

187

205

t

-

392

376

200

COD

t

7,717

7,504

7,045

5,748

SS

t

3,417

3,621

3,719

3,106

産廃発生量

千t

-

182

166

150

最終処分量

千t

-

8

9

8

有効利用率 ※2

%

-

95.9%

94.9%

94.6%

CO2 排出量 ※1

ばいじん

770 （2025 年度）

水 質

廃棄物

98.4% （2025 年度）※1 購入電力分の CO2 排出量は、電気事業連合会公表の CO2 排出係数を使用しています。
※2 有効利用率 =（廃棄物発生量−最終処分量）／廃棄物発生量 ×100

集計方法：環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」に準拠

政令 No.

排出量

単位：㎏ /年（ダイオキシンのみ mg-TEQ /年）

移動量

環境保全コスト
分

類

大 気

水 域

下水道

事業所外

1

クロロホルム127

14,600

3,400

0

0

（1）事業エリア内コスト

2

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

①公害防止コスト

3

2,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

0

725

0

30

②地球環境保全コスト

4

ダイオキシン類

243

0.00

36.50

0.00

0.00

③資源循環コスト

5

トルエン

300

6,650

0

0

1,98006

ヒドロキノン

336

0

0

27

0

7

ホウ素およびその化合物

405

0

0

140

75

8

ホルムアルデヒド

411

28

1

0

922

9

メチルナフタレン

438

1150

0

0

0

単位：百万円

主な取組の内容

投資額

費用額

228

1,827

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音・振動対策等

101

1,027

国内植林、省エネルギー対策等

563

廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等

71

797

（2）上下流コスト

容器包装材料等回収・リサイクル等

257

257

（3）管理活動コスト

環境教育、環境管理システム、認証取得等

251（4）研究開発コスト

環境配慮商品開発等

0145（5）社会活動コスト

緑化・環境美化、環境情報公開等

2828（6）環境損傷コスト

公害健康賦課金

合計

環境保全対策に伴う経済効果

PCB

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱高濃度 PCB 含有機器（安定器類）について順次無害化処理を進めており、法定期限内には全ての安定器類の無害化処理が完了できる見込みです。低濃度 PCB 含有機器についても、順次処理を進める予定です。

39

目 標 （達成年度）

集計範囲：本社、八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱PRTR 第 1 種指定化学物質

2018 年度

環境会計

PRTR 対象物質の排出移動量No.

2005年度

分
収

類
益

費用削減
合

計

0

55

515

2,363
単位：百万円

効果の内容

金額

回収パレット再利用効果

331

有効資源化による売却益

24

省エネルギーによる費用削減

12

原料歩留向上による費用削減

232
599

40

従業員とのかかわり
当社グループでは、『人権･労働に関する理念と指針』に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。
⇨ 参考 URL：『従業員とともに』https://www.mpm.co.jp/env/community/employee.html

労働安全衛生の取り組み

安全衛生の基本理念を盛り込んだ「全社安全衛生管理要綱」に基づき、CS Rの観点からもグループ全体で取り組みを進め、より安全で快適な職場環境の実現に向け、安全衛生管理体制を整備しています。

働きやすい職場づくりに向けて
ワークライフバランスの追求が、従業員の健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の競争力強化にもつながるものと考えております。生き生きと働き甲斐のある企業グループとして発展していきたいとの思いか
ら、働きやすい職場環境づくりのため、様々な取り組みを進めています。

柔軟な働き方の取り組み
従業員ひとりひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な働き方として、在宅勤務制度を導入しました。本

全社安全衛生管理要綱

社から順次実施を開始しております。既に導入されている時差出勤制度と組み合わせて活用されており、これらの制度によりワークライフバランスの充実や通勤混雑のストレス緩和が図られ、更には生産性の向上も期待［基本理念］されます。

三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける企

在宅勤務制度は、育児や家族の介護をする従業員に関してはコアタイムなしのフレックス勤務（中抜け可能）

業文化を醸成し、災害のない健全な職場環境を実現する。

を併用できるようにしており、在宅で育児や介護を続けながら自身のキャリアアップが図れるように配慮をし基本理念を具現化するための統括組織として、全社安全衛生委員会を設置しています。全社安全衛生委員会ております。

では、社長が委員長を務め、安全衛生活動の総括と評価、全社安全衛生管理計画の承認などを行っています。

労働組合との共同での定期的な制度点検

2020 年度の活動

労働組合と定期的に専門委員会を開催し、賃金、退職金実態、年次有給休暇取得状況、労働時間実態、再雇

三菱製紙グループ従業員の安全意識レベル改革のため、以用状況、ワークライフバランス関係などの人事諸制度について点検をしており、より良い制度作りのために労下の 2 点を中心に取り組みを行いました。

使で議論をしています。

① KY（危険予知）の徹底② 協力会社、関連会社等と一体となった活動の強化

年間総労働時間の推移

年休取得率の推移（時間/年度）

休業災害度数率の推移

（度数率）

2,000

1.5

●

1.0

●

◆

◆

●
●
◆

◆

0.5
0.0

◆

●

◆

●
◆

◆

●
◆

●

100

■

■

■

◆

◆

◆

1,900
●

●

●

◆

◆

■

●

◆

2012

2013

2014

●

三菱製紙

2015
●

2016

2017

2018

2020
（年度）

日本製紙連合会（業界統計）

心とからだの健康保持増進
心とからだの健康保持増進の取り組みとして「従業員支援プログラム (Employees Assistance Program)」を推進しています。この支援プログラムは、24 時間対応で健康相談やメンタルヘルスカウンセリングなどが主な内容となっています。
また、生活習慣病予防を目的とした「健康経営・コラボヘルス 推進委員会」を設置しています。委員会では、
総務人事部担当役員がオーナーを務め、従業員の健康づくりに向け、特定保健指導などコラボヘルス（三菱製
紙健康保険組合との共同）を推進しています。

1,700

2016

●

2017

三菱製紙

2018

◆

全産業

2019

2020
（年度）
■

●

60

●

2019

●

●

80

■

●

2011

●

●

1,800

●

※ 集計範囲 : 高砂工場、京都工場、白河事業所、エム･ピー･エム･オペレーション㈱、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱、各拠点の協力会

41

（％）

2,100

危険体感研修（高砂工場）

◆

40

製造業

※ 全産業、製造業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より（従業員 500 人以上、一般労働者）

2016

●

◆

◆

◆

2017

2018

2019

三菱製紙

◆

◆

2020
（年度）

世間

※ 世間：厚生労働省 就労条件総合調査より

女性活躍の取り組み
従業員の育児と仕事の両立や、家族の介護と仕事の両立を支援するための制度があります。例えば、子どもが小学校に入学すると夜間まで預けることが難しくなる、いわゆる「小１の壁」問題に配慮し、育児短時間勤
務制度は子の小学校１年生の年度末まで利用が可能です。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍のための行動計画を策定し、女性の在籍者数増を目標に掲げて取り組みを進めております。
42

お客さまとのかかわり
お客さまに安心して使っていただける製品を提供するため『製品安全憲章』を定め、製品の安全性の維持と向上に取り組んでいます。法令を遵守し、公正なマーケティングに努めるとともに、積極的にお客さまとの交流を図り、社会に役立つ製品をお届けしてまいります。

⇨ 参考 URL：『製品安全憲章』
https://www.mpm.co.jp/env/community/customers.html

お客さまとのコミュニケーション
当社グループは、営業・研究開発・技術・生産の各部門が一体となり、お客さまのニーズに見合った製品の提供に努めています。技術部門・生産部門の担当者が営業活動に同行してお客さまの声に触れ、常に技術の先端を行く企業グループとして世の中のお役に立つ製品づくりに邁進します。
お客様とのコミュニケーションを推進するため、各種展示会に積極的に出展しております。2020 年度はコ

製品安全憲章

当社は、お客さまに有用で安全な製品と満足していただけるサービスを供給することが企業の社会的ロナ禍のため多くの展示会が延期や中止になるなか、オンライン開催の展示会にも出展いたしました。

役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して社会に安全な製品を提供してまいりました。今後とも健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた安全な製品と満足して頂けるサービスを社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
1． 品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供します。
2．製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供します。
3．製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供します。

品質管理体制
お客さまからの情報や品質に関する課
題に迅速に対応するため、当社グループの各事業を 7 つの事業セグメントに区分し、社長をトップとする品質管理体制を

八戸関連事業セグメント社

長

高砂関連事業セグメント
技術環境担当役員

構築しています。
各事業セグメントの主要な生産拠点は
ISO9001 認証を取得しており、事業セグメントの品質に関する責任と権限を有

品質管理統括責任者：八戸工場長
品質管理統括責任者：高砂工場長

京都関連事業セグメント

洋紙事業部長機能商品事業部長
研究開発本部長KHP 関連事業セグメント

品質管理統括責任者：KHP※社長

プレスボード事業セグメント

する品質管理統括責任者は、関連する事

品質管理統括責任者：印刷・情報用紙営業部長

業部長と情報の共有を図りながら、品質

機能材事業セグメント

管理システムの維持と向上に努めていま

品質管理統括責任者：機能商品副事業部長

す。また、品質管理システムの実効性をKJ 特殊紙事業セグメント

担保する観点から、本社技術環境部が各※KHP：北上ハイテクペーパー株式会社に監査し、担当役員に報告しています。

（2021 年 8 月末

製品安全管理体制
製品安全対策委員会

安全対策委員会」のもとに「製品安全対策小委員会」および「製品安全性判定委員会」を設置し、各部門での製品安全管

現在）

製品安全活動◆法規対策部門するため、本社各部、各工場、関連会社から選任された委員で構成される「製品

産業用インクジェットを主体とする印刷・メディア関連オンライン展示展「JIVM2020」（2020 年 6 月 Web
https://jivm.net/）

品質管理統括責任者：KJ 特殊紙社長

事業セグメントの品質管理状況を定期的

製品安全の具体的活動を積極的に推進

The 8th Filtration & Separation Asia
「第 8 回アジア濾過分離工業展」（2020 年 12 月、上海）

品質管理統括責任者：京都工場長

製品安全性判定委員会◆対外折衝部門◆教育部門◆消費者対応部門

製品安全対策小委員会◆製品安全保証部門

安心してお使いいただくために
当社グループがお届けする製品は、安全性を確保した原材料を使用しています。新たな法規制および有害性情報を迅速に把握するとともに、関連会社を含め関連する全ての部門間で情報の共有を図り、使用する原材料の安全点検を確実に実施しています。化学物質管理については、『化学物質管理指針』および『グリーン調達
ガイドライン』を設定し、使用原材料から製品含有物質まで厳格な管理を実施しています。また、法規制のみ
でなく、用途に応じて業界の自主基準への対応や、個別のお客さまの要望にもお応えしています。地球環境にやさしく、安全で安心いただける製品を提供し続けることで、より良い社会づくりに貢献します。

理活動をサポートしています。
43

44

地域とのかかわり
当社グループでは、地域とともに発展していくことを目指し、事業活動を通じて積極的に関わるために『社会貢献活動の方針』を掲げています。保有する森林を活用したエコシステムアカデミー（P37 参照）をはじめ、各拠点ではそれぞれの特徴を活かしたさまざまな貢献活動を展開しています。

⇨ 参考 URL：『社会貢献活動の方針』
https://www.mpm.co.jp/env/community/

社会貢献活動の方針■ 地域における清掃活動
当社グループの各事業拠点では、定期的に周辺区域の美化・清掃活動を実施し、地域の方々とともに住みよい街づくりの取り組みを推進しています。
取り組みの例として、三菱製紙エンジニアリング（株）本社・八戸事務所では、2020 年 10 月に「青森県ふるさとの水辺サポーター」認定、「はちのへクリーンパートナー」登録を行い、11 月に五戸川対象区域（両岸 1,800m）の清掃活動を実施しました。また、
東邦特殊パルプ（株）小山工場では、小山市が推進している「緑とあかりの里親制度」に参加し、道路環境の維持向上に毎月取り組んでいます。

● かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）⇨「FSC® 森林認証の森」の支援、NPOとの協業による間伐支援など、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。
● 地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）⇨ 工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
● 社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）

地域の皆さまとのコミュニケーション
当社グループの各拠点では、それぞれのコミュニティの一員として地域活動に積極的に参加し、さまざまな形で皆さまとのコミュニケーション推進を図っています。2020 年度はコロナ禍のため主な地域活動が中止や五戸川の清掃活動（三菱製紙エンジニアリング（株）本社・八戸事務所）

延期となってしまいましたが、感染防止に繋がる取り組みや感染リスクを回避できる以下のような取り組みを実施しました。

地域社会への貢献■ 大型パーテーション
白河事業所では、北上ハイテクペーパー（株）の写真用原紙を白菱ペーパーテクノロジー（株）で加工・作成した大型パーテーションを地元の小学校に寄贈いたしました。
緑とあかりの里親運動（東邦特殊パルプ（株）
小山工場）

社会貢献支出の推移

大型パーテーション使用例■ 点字カレンダー

当社は、経団連１％クラブに加入しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として活動を継続してい1997 年 か ら 制 作 を 始 め た『点 字 カレンダー』は、ます。学術･研究･教育をはじめとした各分野で、社会のお役に立ちたいと考えています。

2021 年版で 25 年目となりました。主に拠点を通して

（万円）
6,000

地域の社会福祉団体や点字図書館に寄贈しております。
点字カレンダーは「作る楽しみ」「食べる楽しみ」「ふるまう楽しみ」など、視覚障がい者の方々とともに「食」

社会貢献支出の推移
地域活動・
伝統文化保存4,000の楽しみを共有していただきたい、というコンセプト
2,000

おります。2021 年版点字カレンダーでは、もっとお薬膳レシピをご紹介いたします。
45

環境
国際交流・その他

社会福祉

から料理のレシピをテーマとしたカレンダーとなっていしく健やかにおうち時間をお過ごしいただけるよう

文化・芸術

学術・研究・教育

点字カレンダー（2021 年版）

FSC® C021528

0

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

46

2020 年度の CSR 活動実績

2021 年度の CSR 活動計画

2020 年度は、「安全衛生に関する活動の強化」と「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題に選定し、企業価値の向上につなげる活動に取り組みました。また、温室効果ガス排出削減の取り組みや製品面では国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する環境配慮商品の充実に努めました。
ISO26000中核主題

1. 組織統治2. 公正な事
業慣行

重点課題

・リスクマネジメント体制の確立

・ステークホルダー・コミュ
ニケーションの推進・グループ関連会社への展
開・安全衛生に関する活動の強化

・人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

5. 環境・地球温暖化防止に向けた活動の推進
・生物多様性保全に向けた活動の推進

・環境配慮商品の充実と拡
大・環境リスクと環境負荷の低減

6. 消費者
課題

・製品安全の確保
・製品品質の確保

・社会との共生を意識した商品開発

7. コミュニ ・地域貢献活動の推進
ティへの参画およ ・文化貢献活動の推進
びコミュ
ニティの ・エコシステムアカデミー
活動の推進
発展
最重要課題

47

活動実績

評価

・
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則った取り組 ○みを実施、指名報酬委員会を開催
・取締役会の実効性評価を実施し、実効性向上のスパイラルアッ ○プを図った・グループ経営の観点からの体制整備とリス ・リスクマップの見直しを半期ごとに行い、リスクの認識・評価 ○をアップデート
クマップの充実
・緊急事態時の情報公開バックアップ対応訓練を実施
・シミュレーション、訓練の充実の検討○
・安否確認システム通知訓練を実施
・コンプライアンス教育の更なる充実により ・企業コンプライアンスに関わる分野を一通り広く確認する教育 ○企業行動憲章、コンプライアンス行動基準、 を、コロナ禍の状況に合わせた方式で実施
関係法令の理解を深める
・契約書審査、法務相談対応などを実施
・実効的な法務機能の構築○
・下請法およびその一般法である独禁法について法務教育を実施 ○・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底（民法改正など、法令の改変などへのアップ ・コンプライアンスニュースを定期発行し、コンプライアンス意識の高揚を図った
デートされた対応を含む）
・決算経営説明会、株主総会関連、コーポレートレポート、アニュ ○・ホームページなどの IR 情報の一層の充実
アルレポート、決算短信、剰余金の配当などの情報を発信
・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信） ・新型コロナ感染症に関する商品の販売（アルコール除菌液、飛 ○沫防止用パーテーション、抗ウイルス機能性フィルター、使い捨てマスクケース）、メルトブロー不織布およびマスク製造
設備新設等を発信
・ 新型コロナ感染症対策として企画展を中止、常設展示の充実 ○・本社ギャラリーの充実・活用を図った
・統合報告書形式の「コーポレートレポート2020」を8月に発行・コーポレートレポートの充実○
・コーポレートレポートを活用した啓発教育を実施展開し、グルー ○・CSR 啓発活動の継続的展開強化
プ社員全体の CSR に対する理解促進を図った
ＫＹの強化月間指定、体感教育 △・三菱製紙グループ従業員の安全意識レベル ・①始業前のワンポイントＫＹ、等を実施の改革②各事業所で実情に合った取り組み（合同の会議、職場巡視① ＫＹ（危険予知）の徹底など）を実施② 協力会社、関連会社などと一体となった活動の強化
・働き方改革に基づく人事諸制度の改定と定 ・時差出勤制度と在宅勤務制度を導入○
・「ウェルカムバック制度」を新設
着・採用活動強化による人材確保と研修制度の ・WEB 会議システムを利用、遠方の学生との接触機会の増加を ̶図った
見直しによる人材育成
・研修制度見直しはコロナ禍により来期に延期
・事業活動における CO2 削減と将来の低・脱 ・CO2 排出量次期目標、長期ビジョンを決定○
炭素化の検討・新規再生可能エネルギー事業の可能性を検討
・再生可能エネルギー事業の支援・参画○
・FSC 認証チップの調達に努めた・FSC 森林認証材調達比率の拡大○
・白河社有林の生態系調査（生長量および植生、土壌動物、野鳥、 ○・社有林の生態系調査獣）を実施
・リサイクル可能な包装用バリア紙（バリコート）を販売
・海洋マイクロプラスチックごみ対策○
プラスチック容器代替の紙器用原紙として撥水耐油板紙を開発
・定例会合などにて情報収集
・企業と生物多様性イニシアティブへの参加○「マルガリーライト」 ○・FSC 森林認証紙などの環境配慮商品の推進 ・ FSC 森林認証紙の新製品「晒クラフト紙」
を拡販
・環境配慮商品を新たに 2 件登録・環境配慮新商品の開発･展開○
・4 〜 1 月累計の最終処分量：4,883t、最終処分率：1.00%
・産業廃棄物の低減△
・評価機関情報を収集
・環境評価活動の拡大○
・コロナ禍のため行事の中止が多く低調
・環境コミュニケーションの充実
̶
・化学物質データベースを随時更新し、最新情報を共有
・化学物質管理の充実○
・製品安全対策小員会の開催、および月報配信により迅速に法規 ○・製品安全対策小委員会活動の充実
制などの情報を共有
・臨時品質監査を実施
・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上△(クレーム減少など)の推進・品質監査の継続① 繰り返しクレーム、コンプレインに対する監視の強化② データ改ざん防止（外注委託先の管理、ラベル、SDS などの公表データ）に対する点検・将来性が期待される商品分野において、最 ・脱プラ、減プラに貢献する各種包装用バリア紙を開発△
終ユーザーまで深堀りした顧客要望を反映 ・従来の耐水耐油紙よりも、耐水性に優れた撥水耐油紙を開発し、製品化させた有用性の高い商品開発を目指す
・各場所の地域活動への参加および地域との ・各場所において、地域清掃、献血協力、製品提供、点字カレ○
ンダー配布などにより、地域社会との融和を図った
円滑な関係の継続
・三菱グループ、業界団体関係を中心とした ・三菱創業 150 周年記念事業に参画○
・各種関連団体、企画に対して寄付･協賛を実施
支援の継続的実施「福島県体験の機会の場」の認定を取得
・社会と連携した継続的な活動としての定着・ ・○・体験森林環境学習を実施
発展・白河社有林で「第 5 回生長の森植樹」を実施
他

・コーポレート・ガバナンス ・「コーポレートガバナンスに関する基本方の実効性の確保針」に基づくガバナンスの徹底
・ガバナンス機能の点検

・企業行動憲章、コンプラ
イアンス行動基準の周知徹底・法令遵守の徹底

3. 人権
4. 労働慣行

アクションプラン（評価） ○：目標達成△：実施不十分

2021 年度は、「安全衛生に関する活動の強化」、「社会との共生を意識した商品開発」および｢製品品質の確保｣を最重要課題に選定しました。アクションプランの遂行に当たっては、PDCA サイクルを回すことで CSR 活動の質の向上に努め、ステー
クホルダーの皆さまとの対話を真摯に受け止め、特徴ある取り組みを推進していきます。
ISO26000中核主題

1. 組織統治重点課題
・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保

2. 公正な事業慣行

アクションプラン・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づくガバ
ナンスの徹底・ガバナンス機能の点検

・リスクマネジメント体制の確立

・グループ経営の観点からの体制整備とリスクマップの充実
・シミュレーション、訓練の充実の検討

・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

・コンプライアンス教育の更なる充実により企業行動憲章、コン
プライアンス行動基準、関係法令の理解を深める

・法令遵守の徹底

・実効的な法務機能の構築
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底

・ステークホルダー・コミュニケーションの推進

・ホームページなどの IR 情報の一層の充実
・新製品情報などの発信（関連会社情報の発信）・本社ギャラリーの充実・活用
・コーポレートレポートの充実

3. 人権・グループ関連会社への展開

・CSR 啓発活動の継続的展開強化

・安全衛生に関する活動の強化

・① トラブル時の一人作業におけるＫＹ（危険予知）活動強化および注意喚起の徹底

4. 労働慣行② 臨時業者に対する安全指導の徹底
・人材パフォーマンス向上のための諸施策の
推進

5. 環境

・働き方改革に基づき導入した制度の点検と運用面の改善
・見直し後の研修制度推進および定着

・地球温暖化防止に向けた活動の推進

・事業活動におけるCO2 削減と将来の低・脱炭素化の検討
・再生可能エネルギー事業の支援・参画

・生物多様性保全に向けた活動の推進

・FSC 森林認証材調達比率の拡大
・社有林の生態系調査
・海洋マイクロプラスチックごみ対策

・環境配慮商品の充実と拡大

・FSC 森林認証紙などの環境配慮商品の推進
・環境配慮新商品の開発･展開

・環境リスクと環境負荷の低減

・環境管理目標の全社管理によるパフォーマンス向上
・環境評価活動の拡大

6. 消費者課題

・製品安全の確保

・化学物質管理の充実
・製品安全対策小委員会活動の充実
・製品安全対策優良企業の取得

・製品品質の確保

・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上 ( クレーム減少など) の推進・品質監査の継続① 繰り返しクレーム、コンプレインに対する監視の強化②データ改ざん防止（外注委託先の管理、ラベル、SDS などの公表データ）に対する点検

・社会との共生を意識した商品開発

・顧客の要望に耳を傾けつつ、環境に配慮した特徴ある商品の拡充を図る

7. コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

・地域貢献活動の推進

・各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

・文化貢献活動の推進

・三菱グループ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施

・エコシステムアカデミー活動の推進

・社会と連携した継続的な活動としての定着･発展

最重要課題

̶：コロナ禍影響のため評価外

FSC® C021528

48

財務セクション2020 年度の経営成績（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済および世界経済は厳しい状況で推移いたしました。
経済活動は一部に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束時期が見通せないなかで、先行きは依然として不透明な状況が続いています。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減

負債は、有利子負債の削減や、支払手形及び買掛金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ 51 億５千３百万円減少し、1,465 億３千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上はありましたが、株価上昇によるその他有価証券評価差
額金と退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ 23 億７千４百万円増加し、629 億２百万円となりました。

退があるなかで、テレワーク増加やイベント中止などによる印刷・情報用紙の需要減退が加速いたしました。
このような状況下、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施するなど、急変する状況に応じて柔軟に対応を行ってまいりました。
２年目に入った「新中期経営計画」（2019 年４月〜 2022 年３月）につきましては、３つの重点戦略、① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立② 既存事業の再構築と充実③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化に精力的に取り組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2020 年７月にノーカーボン事業の当社高砂工場移管」、「2021 年
10 月（予定）に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当期は、各事業ともコロナ禍の影響による需要減少の影響が大きく、連結売上高は 1,623 億２千５百万円（前期比 16.6％減）となりました。
損益面では、工場固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は 17 億７千万円（前期は営業利益 19 億７千６百万円）、連結経常損失は６
億３千６百万円（前期は経常利益 26 億９千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、
つくばＲ＆Ｄセンター閉鎖に伴う減損損失を計上したことなどにより、25 億３千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億１百万円）となりました。
当社単体では、売上高は 866 億１千９百万円、営業損失は 30 億９千５百万円、経常損失は７億３千５百万円、キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 64 億４千万円増加し、157 億
１百万円となりました。

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 30 億３千７百万円増加し、130 億１千４百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費 90 億３千１百万円、たな卸資産の減少 81 億
７千５百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少 41 億９千３百万円です。

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 44 億７千３百万円減少し、20 億９千８百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 39 億３千１百万円です。

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 11 億４千２百万円減少し、45 億１千２百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものです。

当期純損失は関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損などを計上したことにより、58 億１千８百万円となりました。

利益配分に関する基本方針および配当剰余金の配当などの決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業2020 年度の財政状況（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針としています。
期末配当につきましては、直近の業績動向を総合的に判断した結果、見送ることとさせていただきました。

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、株価上昇による投資有価証券と退職給付に係る資産の増加等はあったものの、
たな卸資産の削減等により、前連結会計年度末に比べ 27 億７千９百万円減少し、2,094 億３千８百万円とな
りました。

49

※会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。今後の国内他社の IFRS 採用動向などを勘案し、適切に対応していく方針です。

50

財務セクション
連結貸借対照表( 単位：百万円 )2019 年度(2020 年３月 31 日 )2019 年度(2020 年３月 31 日 )2020 年度(2021 年３月 31 日 )資産の部

2020 年度(2021 年３月 31 日 )

負債の部

流動資産

流動負債
22,082

18,577

現金及び預金9,260

15,701

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

31,35828,797

電子記録債務

3,934

3,137

商品及び製品30,13823,433

短期借入金

64,26759,150

仕掛品

7,066

6,758

コマーシャル・ペーパー

4,000

7,000

原材料及び貯蔵品

11,278

10,230

リース債務

334

360

その他

3,629

4,123

未払費用

6,509

6,129

貸倒引当金

△ 157

△ 430

未払法人税等流動資産合計92,576

88,614

その他

固定資産

流動負債合計有形固定資産

431

361

3,960

5,825

105,519

100,542

固定負債
97,21497,850

長期借入金

33,49531,772

減価償却累計額△ 72,543△ 74,452

リース債務

901

794

減損損失累計額

△ 211

△ 583

繰延税金負債

119469

建物及び構築物（純額）

24,45922,814

役員退職慰労引当金

5054

退職給付に係る負債

9,423

9,664

883

884

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

370,506

358,285

減価償却累計額△ 324,980△ 316,284

減損損失累計額△ 1,709

△ 863

その他

1,293

2,352

機械装置及び運搬具（純額）

43,816

41,137

固定負債合計46,16945,993

土地

21,89821,619

負債合計

151,689

146,535

リース資産

3,704

3,922

純資産の部

△ 2,136△ 2,510

株主資本

1,568

1,411

資本金

36,561

36,561

減価償却累計額
リース資産（純額）

資産除去債務

467

465

資本剰余金

8,555

8,555

9,345

9,121

利益剰余金

13,71910,967

減価償却累計額△ 7,821△ 7,608

自己株式

△ 152

△ 152

減損損失累計額

△ 25

△ 27

株主資本合計58,68455,932

1,498

1,485

その他の包括利益累計額

93,70888,934

その他有価証券評価差額金

1,206

3,942

為替換算調整勘定

1,095

910

建設仮勘定
その他

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
その他

409

1,590

退職給付に係る調整累計額

△ 461

2,112

無形固定資産合計

409

1,590

その他の包括利益累計額合計

1,840

6,965

2

4

投資有価証券

15,763

20,231

純資産合計

60,52762,902

長期貸付金

2,115

1,665

負債純資産合計

212,217

209,438

投資その他の資産

非支配株主持分

962

4,687

繰延税金資産

4,318

2,548

その他

2,437

1,240

貸倒引当金

△ 74

△ 74

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

51( 単位：百万円 )25,52330,298

119,641

120,823

212,217

209,43852

財務セクション
連結損益計算書( 単位：百万円 )2019 年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸船による損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
固定資産圧縮損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

194,575
164,492
30,082
28,105
1,976

162,325
139,740
22,58424,355△1,770

55
486
1,196
−
566
2,305

36
505
1,196
263
489
2,492

991
−
167
426
1,585
2,696

733
259
−
365
1,359
△636

14
123
220
1,740
59
2,158

15
567
140
−
0
723

629
1,159
−
−
1,740
168
155
3,854
1,000
503
△ 246
256
743
△58
801

489
987
285
222
−
−
79
2,065
△ 1,977357
196
554△ 2,5320△ 2,532

連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

532020 年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )連結株主資本等変動計算書
2019 年度（自2019 年 4 月 1 日

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至2020 年３月 31 日）

資本金

資本剰余金

36,561

9,682

36,5619,682( 単位：百万円 )

株主資本
利益剰余金

13,145△4
13,140

自己株式

△150
△150

△223
801

△1,127
8,555

59,240△4
59,235

△ 223
801
−
△2
0
△ 1,127

△0

△2
0

578
13,719

△2
△152

△ 550
58,684△1,127−36,561

株主資本合計その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高2020 年度（自2020 年 4 月 1 日

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

3,635

1,209

2,265

7,110

3,635

1,209

2,265

7,110

654
△1
653

67,004△6
66,998

△ 650
△ 650
2

△ 223
801
−
△2
0
△ 1,127△ 5,920△ 6,470
60,527△ 2,429△ 2,429
1,206

至

△ 113
△ 113
1,095

△ 2,726△ 2,726△ 461△ 5,269△ 5,2691,840

2021 年３月 31 日）

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

36,561

8,555

13,71936,561

8,555

13,719△ 223△ 2,532
4−
36,561−
8,555△2,751
10,967( 単位：百万円 )
自己株式

△ 152

△ 152

△0

株主資本合計58,684−58,684△ 223△2,532
4
△0
−
−

△0
△152

△ 2,752
55,932

その他の包括利益累計額( 単位：百万円 )(自至2019 年度
2019 年４月 １ 日
2020 年３月 31 日 )743

2020 年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )△ 2,532△ 2,428△121△ 2,692△ 11△ 5,254△ 4,510

2,739
△146
2,574
△ 40
5,126
2,594

△ 4,467
△ 42

2,592
1

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

1,206

1,095

△461

1,840

2

1,206

1,095

△461

1,840

2

60,527−60,5271
1
4△223△2,532
4
△0
−
−
5,126
2,374
62,902

2,736
2,736
3,942

△185
△185
910

2,574
2,574
2,112

5,125
5,125
6,965

純資産合計

54

財務セクション

会社概要 / 企業データ（2020年3月31日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書

社( 単位：百万円 )(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
災害損失
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
災害損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55

名2019 年度
2019 年４月 １ 日
2020 年３月 31 日 )2020 年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )

1,000
9,824
168
1,159
1,210
340
△ 10
△ 542
△ 1,196
991
△ 123
615
1,740
△ 1,740
6,229△ 4,273△ 4,537△ 1,018
9,837
885
△ 213
552
△ 998
△ 87
9,976

△ 1,977
9,031−△ 7,243
139
△ 33
416
△ 450
822
△ 222
△ 6,571△ 3,931
164
△ 19
897
△0
450
339
△ 2,098△ 52△ 3,000
16,000△ 16,075
△ 570
△ 223
△0
0
△ 58
△ 1,673△ 5,655△ 106△ 2,356
11,617
9,260△ 3,853
3,000
12,580△ 15,663
△ 350
△ 223
△0
−

987
△ 625
519
3
△ 542
△ 1,196
733
△ 551
473
−
−

2,470
8,175
△ 4,193323
13,631
300
△8
771
△ 742
△ 937
13,014△0−△ 4,512
37
6,440
9,260
15,701

主要グループ会社

三菱製紙株式会社
MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED

所

在

地

東京都墨田区両国2丁目10番14号

代

表

者

代表取締役社長

立

1898年（明治31年）

金

36,561百万円

創
資

本

立藤

幸博

三菱王子紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
三菱製紙エンジニアリング株式会社
菱紙株式会社
ダイヤミック株式会社
浪速通運株式会社
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社
新北菱林産株式会社

連結従業員数

3,579名東邦特殊パルプ株式会社

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

ＫＪ特殊紙株式会社

独立監査人

EY新日本有限責任監査法人

主な事業内容当社グループは、紙・パルプ・写真感 光材料の製造、加工および販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品およびサービスは次のとおりです。

［紙・パルプ事業］

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工
印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

八戸紙業株式会社
高砂紙業株式会社
八菱興業株式会社
菱工株式会社
エム･ピー･エム･オペレーション株式会社
京菱ケミカル株式会社
北菱興業株式会社
白菱ペーパーテクノロジー株式会社
エム･ピー･エム･王子エコエネルギー株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.
MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司［イメージング事業］

インクジェット用紙、写真関連製品、印刷関連製品、レジンコート原紙、工程
紙、電子工業材料、その他新規事業［機能材事業］

水処理膜支持体、バッテリーセパレー
タ、フィルター、リライトメディア、化学紙、不織布、各種機能性材料［倉庫・運輸事業］

倉庫業、運輸関連業［その他事業］

エンジニアリング業務、スポーツ施設
運営、保険代理店業、不動産業⇨ 参考 URL：『企業概要 / 事業フィールド』
https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html● 発行可能株式総数

90,000,000株● 発行済株式の総数

44,741,433株● 株主数

16,225名（前期末比 330名減）● 株式の所有者別分布状況
2.52021 年
3 月末

18.0

2020 年
3 月末

16.5

2019 年
3 月末

19.1

0

10

43.5

7.1

28.9

44.0

7.8

29.2

2.5

1.7

7.8

45.2
20

30

40

50

60

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 外国法人等■ 個人・その他

70

26.2
80

90

100
（%）

■ その他法人⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html
56

三菱製紙グループの沿革・主要拠点
沿革1898 年 4 月 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久弥が譲り受け、合資会社神戸製紙所を設立
1901 年 6 月 兵庫県高砂市に工場を移転（現 高砂工場）
1917 年 2 月 東京都葛飾区に中川工場を新設（2003 年 3 月閉鎖）
1917 年 11 月 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称
1944 年 4 月 京都写真工業株式会社を吸収合併し、写真印画紙に対する京都試製工場とする（現 京都工場）
1950 年 11 月 非木材パルプの生産販売会社 東邦繊維化工株式会社（現 東邦特殊パルプ株式会社）の株式を取得
1966 年 4 月 青森県八戸市に八戸工場を新設、北上1966 年 4 月 白河パルプ工業株式会社と合併し、同社白河工場（現 白菱ペーパーテクノロジー株式会社）■ 国内研究拠点
高砂 R&D センター

京都 R&D センター

生産技術センター

兵庫県高砂市高砂町栄町 105 番地

京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号

福島県西白河郡西郷村字前山西3番地

白菱ペーパーテクノロジー株式会社

北上ハイテクペーパー株式会社

八戸工場

福島県西白河郡西郷村字前山西3番地

岩手県北上市相去町笹長根35 番地

青森県八戸市大字河原木字青森谷地

主要製品：プレスボード

主要製品：写真印画紙用原紙、衛生用紙

主要製品：印刷用紙、白板紙、PPC用紙■ 国内生産拠点工場（現 北上ハイテクペーパー株式会社）を当社工場とする

エム・ピー・エム・王子ホーム
プロダクツ株式会社

1972 年 4 月 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社（現 三菱王子紙販売株式会社）を設立

青森県八戸市大字河原木字青森谷地

1992 年 4 月 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立
1994 年 5 月 ニューヨーク（アメリカ）に現地法人

主要製品：衛生用紙

現在の三菱イメージング（エム・ピー・エム）, Inc. を設立

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

2007 年 11 月 中国に珠海清菱浄化科技有限公司を設立、中国でのフィルター製品加工事業を開始
2008 年 4 月 メキシコにエムピー フアレス LLC を設立、北米でのインクジェット用紙加工事業を開始

青森県八戸市大字河原木字海岸35番10

2010 年 10 月 ドイツ製造子会社 2 社を統合、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH を設立

主要事業：バイオマス発電事業

2011 年 10 月 株式会社興人より化学紙事業子会社である KJ 特殊紙株式会社の株式を取得
2016 年 3 月 王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社を設立

東邦特殊パルプ株式会社

2017 年 4 月 王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を設立（小山工場）

2019 年 3 月 王子ホールディングス株式会社の持分法適用会社となる

栃木県小山市大字間々田 340 番地（北上工場）
岩手県北上市相去町笹長根 35 番地
主要製品：非木材パルプ

主要拠点

KJ 特殊紙株式会社■ 本社 / 営業所

静岡県富士市新橋町 7-1

本 社

大阪営業所

高砂工場

京都工場

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

大阪府大阪市中央区伏見町 2 丁目 1 番 1 号

兵庫県高砂市高砂町栄町 105 番地

京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号（両国シティコア）( 三井住友銀行高麗橋ビル )主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、主要製品：印刷製版材料、写真インク

インクジェット用紙、不主要製品：化学紙（化粧板原紙、含浸
テープ原紙、他）

ジェット用紙織布製品、特殊紙■ 国内販売拠点
三菱王子紙販売株式会社

ダイヤミック株式会社■ 海外生産・販売拠点

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号
（両国シティコア）東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号
（両国シティコア）三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH珠海清菱浄化科技有限公司

事 業 所：大阪支店、名古屋支店、東北支店、九州支店

事 業 所：東京支社、大阪支社、札幌支店、仙台支店、（ビーレフェルト工場）

中国広東省珠海市金湾区平沙鎮怡景巷 17 号

Niedernholz 23, D-33699 Bielefeld, Germany

主要製品：各種フィルター

主要事業：紙、薬品等の販売

名古屋支店、福岡支店 他 国内 5 営業所、
海外 1 事務所
主要事業：印刷製版材料、情報資材、関連機器の販売（フレンスブルグ工場）
Husumer Strasse 12 D-24941 Flensburg, Germany
主要製品：ノーカーボン紙、感 熱紙、インクジェット用紙

57

化粧シート、壁 紙裏打紙、

三菱イメージング（エム・ピー・エム）, Inc.
555 Theodore Fremd Avenue, Rye, NY 10580
主要事業：インクジェット用紙、感熱紙、印刷関連製品の販売

58