令和6年3⽉8⽇開催

令和5年度国⽴⼤学図書館協会システム委員会 勉強会企画「電⼦資料共有のための基礎知識：ILL・著作権・発⾒可能性」

質問コーナー（まとめ）
No.

講師

質問

回答

電⼦ジャーナル電⼦書籍について、契約上ILLでの利⽤が可能であれば、ILL
1 鈴⽊先⽣で複写物を提供しても差し⽀えないでしょうか。契約上可能でも図書館の資料とは考えられないため、ILLは不可でしょうか。

原則として契約の⽅が著作権より優先されるため、契約上ILLが認められているのであれば可能であると考えます。

【講演資料p.13】
電⼦ジャーナル等の契約資料は、契約の範囲内でのみ利⽤可能ということで エンドユーザまでPDFを送信して良いという契約であれば問題ありません。
すが、もしILLでエンドユーザーまでの電⼦送信を認める契約であった場
2 鈴⽊先⽣合、著作権法ではなく契約条件によるので、ILLでPDFを⼊⼿した図書館【⽚岡課⻑補⾜】

は、エンドユーザーにPDFを送付してよいということでしょうか？

ライセンス（JUSTICE）で提供される情報の中に、エンドユーザへの電⼦ファ

最近海外で広まっているRapidILLでは、受付館に契約条件を通知する仕組イル送信可否等が含まれます。

みになっているようです。

このことについては、定説はないと理解しています。
今回の例では、著作物を利⽤している⾏為地は、著作物の送信という⾯では、著作物を送信しているアメリカの法律になると思いますが、⽇本のエンドユー
アメリカの図書館で契約した電⼦ジャーナルを⽇本の図書館が電⼦ILLで借り受け、⽇本の利⽤者に提供する場合、従うべき著作権法はどちらの国のも3 鈴⽊先⽣のになりますか。
アメリカでは図書館間送信も利⽤者への提供も電⼦で可であるとライセンスで明記されている場合についてです。

ザに明確に送信するとなると、⽇本のユーザが利⽤することになるので、利⽤⾏為地が⽇本となることから、⽇本の法律が適⽤されると考えられます。
今回の質問では、アメリカ国内では図書館間送信、利⽤者への提供ともに可、というライセンスが前提ですので、ライセンスに「アメリカ国内で」と明記されていれば不可、「アメリカ国内で」のように明記されておらず、「要求された利⽤者に対して」のような利⽤者の所在地を限定しないライセンス条件になっていれば⼤丈夫だと思います。ただし、ライセンス⾃体がアメリカ国内での利⽤を想定しているようなものである場合は、「アメリカ国内で」などの明記がなくとも、⽇本の利⽤者への提供は不可と考えます。

これは31条による公衆送信についてのご質問と思います。
「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」では、契約がある電⼦
4 鈴⽊先⽣電⼦ジャーナルでエンドユーザへのメール等での送付が可能な契約が多数ありますが、補償⾦の⽀払い対象になるのでしょうか。

ジャーナル等は対象外としています。契約が優先されると考えて良いと思います。
【参考：https://www.sarlib.or.jp/wpcontent/uploads/2023/08/31guidelines230830.pdf】

国内で図書館間の公衆送信の議論は最近ではあまり聞きませんが、令和3年改【講演資料p.27】

正著作権法の際には、図書館に関する権利制限規定は今後も検討が必要であ「図書館間での公衆送信を認めてもよいのではないか」という点について、 る、と報告書には書かれていましたので、ニーズがあればこのような議論は今
5 鈴⽊先⽣

郵送にかかる⽇数が年々伸びている中、実現されればILLの速度が⾮常に向 後もなされると思います。
上しますが、そのような議論は国内の検討会等で起こっているのでしょう

エンドユーザまでの電⼦送信は、政府としては個⼈向けデジタル化資料送信か。エンドユーザーまで電⼦送信できれば更に良いのですが、フェアユース サービスで実現していると考えているのかもしれません。
は⽇本国内では受け⼊れられ難いものなのでしょうか。

個⼈的にはフェアユースが⽇本で受け⼊れられるにはまだまだ時間がかかると思っています。

編集著作物の図書について、⽇本では⼀著作物として収録された個々の論⽂・章の全体の複写は不可とされていると思いますが、電⼦ブックの場合は6 鈴⽊先⽣

ライセンスで許可されていればILL複写可能という理解でよろしいでしょう
か。RapidILLの場合、システム上図書の章単位の依頼も可能とされているのですが、著作権上依頼可能かどうか判断するのが難しいです。

論⽂集等の編集著作物の場合、ライセンスで許可されている電⼦書籍であれば可能と考えてよいと思います。
論⽂集等の編集著作物の個々の論⽂については、国内の検討会・審議会でも雑誌と何が違うのか、という意⾒が出ることがあります。研究者の批判も⼤きい部分ですので、今後、図書館に関する権利制限規定が議論されることがあれば、この点もまた議論されるようになると思います。

実務がどのようになされているかまでは承知しておりませんが、CDLの６要件を満たすためには、電⼦的に貸出している間は開架にある現物の図書を事務室「CDLでの貸出中は、物理的な書籍は閲覧・貸出できないように措置する」とのことですが、図書を事務室に引き上げる等の措置を取る必要があるとい7 鈴⽊先⽣うことでしょうか。この場合、事務処理にかなりの労⼒が必要になります
が、そこまでやっても、電⼦的に提供することに⾼い意義があるという考え⽅なのでしょうか。に引き上げる等の措置が必要になると思われます。
アメリカは国⼟が⾮常に広いので、ILLで現物を届けるには⾮常に時間がかかります。この点を考慮するとCDLを利⽤して電⼦的に貸出をすることは意義があることと考えます。
また、CDLの議論は新型コロナが拡⼤したときに盛んになりましたが、図書館に来館せずに資料が利⽤できることがメリットになると思います。
実施している図書館では、開架図書は対象とせず、閉架図書のみを対象としているところもあると聞いています。

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No.

講師

質問

回答

"The Scholarly Kitchen"という学術情報流通に関する情報を発信しているWeb
サイトに2〜3年前、アメリカでもテクノロジーがCDLに追いついていない、と【講演資料p.22】
8 鈴⽊先⽣いう内容の寄稿がありました。現在の状況は分かりませんが、その時点では実⽶国の⼤学ではCDLをシステム的にどのように実施しているのでしょうか。 務をシステム的に管理できてはいなかったと思われます。
返却まで管理する必要があるように思いますが、管理できるようなシステムが⽶国では商業的に提供されているのでしょうか。

【参考：The Scholarly Kitchen】
https://scholarlykitchen.sspnet.org/2021/10/25/guest-post-the-librarytechnology-markets-failure-to-support-controlled-digital-lending/Internet Archive事件でフェア・ユースと認められない判決が出たのは「出版社が図書館向けライセンスを提供する書籍も利⽤しており、出版社の市場 私もそのように考えています。と競合している」というのが理由の⼀つということでした。このことは、あ これは⽇本のNDLによる絶版等資料のインターネット送信も同じです。NDL
9 鈴⽊先⽣る時点でライセンスのある電⼦書籍が存在しない図書がありCDLが可能だっ が送信できるのは、申出後3か⽉以内に⼊⼿困難な状態が解消する蓋然性が⾼たとしても、後年ライセンスのある電⼦書籍が発売された場合はその時点で いと思われるものは対象外になります。⼀度送信対象となったものでも復刻版（フェア・ユースではなくなるので）CDLが不可になる、ということになる が発売される等した場合には、対象から外れることになります。のでしょうか。

資料で紹介しているのは、CDL⽩書の中⾝ですが、この中には詳しい理由は書いてなかったと思います。
【講演資料p.23】

紙の図書が売れなくなるというのも理由の1つだと思います。電⼦書籍にする「出版社は様々な理由から電⼦書籍市場を利⽤しておらず」というのがどの 程のインセンティブもない（電⼦化しても売れない）、古い図書の場合は著者
10 鈴⽊先⽣

ようなことを指すのか補⾜していただきたいです。との契約で紙でのみ出版できることになっていて、今から著者に連絡を取り電⽇本の出版社は電⼦資料を拡充する＝紙が売れなくなる＝利益が減る、とい ⼦化するための契約を結びなおすまでもないと考えている、といった理由が考う考えが⼀部でまだ根強いように思います。アメリカの出版社と⽇本の出版 えられます。
社の意識の違いがあるようでしたら教えていただきたいです。
【参考：A White Paper On Controlled Digital Lending Of Library Books】
https://controlleddigitallending.org/whitepaper/

CDL⽩書に掲載されているQ&Aによれば、廃棄しても問題ないようです。
ただしその場合も、所蔵していた冊数は⽰す必要があるので、確実に所蔵して11 鈴⽊先⽣

CDLにおいてデジタル化する場合、デジタル化に使⽤した物理的な資料はそ いたという証明、廃棄をいつしたのかという記録はCDLで提供する限りは保管の後も保存しておかないといけないのでしょうか。

しておく必要があります。
【参考：https://controlleddigitallending.org/faq/】

私⾒ですが、これまでは所蔵資料を検索する、という決められた範囲の検索環境は精緻に提供することができていました。
例として挙げられている画⾯で、Ex Libris社の Alma（Primo）のようなこれまで、ディスカバリーサービスというのは所謂Googleタイプであり、遍ディスカバリーサービスとOPACが同居しているシステムのキャプチャが多 く様々な情報を持ってくるので、情報が混ざりこんでしまい、特定の情報を探
12 ⽚岡課⻑

くあるように感じました。現在のところ、多くの⼤学図書館では⾃館のす（Known-item search）には不向きであると⾔われていました。

OPAC（蔵書検索)サービスとディスカバリーサービスが別々に提供されてしかし、最近では、早稲⽥⼤学と慶應義塾⼤学が共同で運⽤するAlmaとPrimoいると思うのですが、今後PrimoのようなディスカバリーサービスがOPAC

VEでは、所蔵資料（OPAC）も論⽂単位の情報（ディスカバリー）もきちんととしても機能するようなサービスが主流になることは有り得るでしょうか？ 検索できるようになってきているようです。
このことから、今後OPACとディスカバリーサービスが統合されていく可能性は⼗分にあると思います。

13 ⽚岡課⻑KBARTのデータ項⽬に「アクセスモデル」がありますが、これはどのようなものでしょうか。

英語名称はʼAccess typeʼとなります。
P：Paid

お⾦を払わないと閲覧できないもの

F：Freeオープンであるもの

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No.

講師

質問

回答

誰もが利⽤できるオープンなナレッジベースという意味では、資料中のKnowledge Base+（JISC Collections（英国）、 BIBSAM（スウェーデン）他）、GOKb（VZG，hbz，ZDB（ドイツ）他）、ERDB-JP（これから委員会（⽇本））等が該当します。
KBART等のファイルを管理して各機関で図書館システムに取り込み電⼦リ
14 ⽚岡課⻑ナレッジベースは商⽤の（契約をしないと利⽤できない）ものしかないのでしょうか。

ソースの管理ができるもの（無料）という意味では、もともとメロン財団の助成を受けて作られたKualiOLEがあります。オープンソース（無料）としての運⽤継続が困難となり、EBSCO社等が出資するFOLIOに受け継がれました。
単独での導⼊・運⽤ができない機関には、EBSCO社が有償でサービスを提供しています。
【参考：EBSCO FOLIO】
https://www.ebsco.com/ja-jp/academic-libraries/products/ebsco-folio

そのような機能を⽬指していた時期もありました。
クラウド上でそのようなサービスを提供できれば、⽇本国内の⼤学図書館の検索サービスは⼀本化できます。この実現のためにはナレッジベースの情報を全て揃えてメンテナンスをしていく必要があります。
しかし実際にはこれを実現するのは難しく、JUSTICEで契約をとりまとめたも電⼦リソースデータ共有サービスは、国内契約のある電⼦ジャーナル(どの15 ⽚岡課⻑⼤学で契約があるのか)を⼀元的に検索できるようなプラットフォームになるのでしょうか。ののタイトルリスト、ライセンス情報を提供するので、各機関で必要なサービスを構築してほしい、というのが現在地になります。
電⼦リソースデータ共有サービスを紹介させていただきましたが、今後、各⼤学の所蔵情報も取り込むことができれば、電⼦ブック購⼊時にメタデータや⾦額等の必要な情報が書店から⾃動的に送信される、といったことも可能になります。このような機能が実現出来れば実務⾯での負担も軽減できます。
電⼦リソースデータ共有サービスにはフィードバックフォームが⽤意されていますので、皆様のリクエストを送信していただけると検討することができます。

はっきりとしたことは⾔えませんが、そのタイトルがOAをサポートしているかどうか（APCを払うことでOAにできるか、等）という情報は来年（2025年）のライセンス項⽬に追加する⽅向で検討中です。
16 ⽚岡課⻑ライセンス情報として「機関リポジトリでの即時OAの可否」が共有される可能性はあるでしょうか。

ライセンス情報はJUSTICE提案書の項⽬のうち⼀部を抽出したデータなので、即時OAなどの新たな項⽬を持たせる必要がある場合は、JUSTICE提案の項⽬としての検討が必要になります。既に来年（2025年）の提案項⽬は確定しているので来年は難しいですが、その次の2026年からであれば項⽬を増やせる可能性はあると思います。
項⽬については毎年すこしずつ拡充されています。

これから委員会下のシステムワークフロー検討作業部会というところでシステムの構築について具体的な検討を⾏っています。電⼦ジャーナルについても将「電⼦ブックメタデータ（国内）の⽬指すもの」の中で、ILLでの所蔵確認
17 ⽚岡課⻑等に対応するというお話がありましたが、電⼦ジャーナルはその対象に⼊らないのでしょうか。電⼦ジャーナルの複写を依頼する際に契約館をまとめて検索できるようになればいいと常々感じています。

来的には対象にしたいと考えていますが、電⼦ジャーナル全てとなると膨⼤な量になります。海外ベンダーでは、ナレッジベースの維持・管理のために50〜100名程度を雇⽤しているといわれています。そのような⼈員確保も課題です
が、国内機関からの強い要望により予算確保ができるようになれば、実現の可能性はあると思います。
今後、システムの共同調達・運⽤ということが進んでいけばこのような機能の実現に資する可能性もあると思います。

電⼦リソースデータ共有サービスに出版社から提供されるデータは、出版社
18 ⽚岡課⻑によってデータの質の差が出たりしないのでしょうか。データの整備に多⼤な労⼒がかかったりしないのでしょうか。

19 ⽚岡課⻑

出版社等から提供されたデータには、様々なバリエーションがありますので、出版社等と個別に調整した後に、電⼦リソースデータ共有サービスに登録しています。データ整備には労⼒がかかっていますが、全国の⼤学図書館での作業削減につながっていれば幸いです。

ライセンス(JUSTICE)と同様に、タイトルリスト(JUSTICE)もAPIで提供され 具体的な利⽤⽤途等を添えた上でフィードバックフォームから要望をお寄せいる可能性はありますでしょうか。

ただければ、実現の可能性が⾼くなると思います。

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