消防予第 22 号
令和５年１月 16 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）住宅用火災警報器の設置状況等調査について
住宅用火災警報器の全国における設置率等は、令和４年６月１日時点の調査で、設置率 84.0％、条例適合率 67.4％となりました。
住宅用火災警報器の未設置世帯等に対して、火災予防条例に適合するように設置していただくよう、より効果的な普及啓発を行うとともに、既に住宅用火災警報器を設置していただいている世帯に対しては、定期的な作動確認や、設置から 10 年を経過した本体の交換を促進するなど、適切な維持管理（点検・交換）に関する取組み等を、「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」に基づき実施することが重要です。
つきましては、住宅用火災警報器の設置状況等の実態を把握するため、下記のとおり調査を実施しますのでご協力をお願いします。
記
１

調査内容
消防本部の管轄区域内の住宅（共同住宅・長屋含む）における住宅用火災警報器の設置状況等

２

調査方法【別添１－１】で示した方法

３

調査結果の報告⑴ 都道府県
令和５年６月５日（月）までに、【別添２-１】に各消防本部の調査結果をとりまとめ、消防庁予防課（yobouka-y@ml.soumu.go.jp）あてに電子メールにて報告をお願いします。
なお、【別添２-１】に記載している各消防本部名等は、今年度報告された調査結果に基づき作成していますので、本部名称等に変更があった際には適宜修正し報告をお願いします。
⑵ 消防本部
各管轄地域の調査結果を【別添２-２】回答シートに取りまとめ、都道府県あてに回答をお願いします。
４⑴

その他
調査結果が確定値として公表されるデータであることを十分理解していただき、報告をお願いします。なお、令和５年６月１日を統一時点として公表する予定です。

⑵

調査結果発表時には、維持管理状況調査の個別の結果を併せて発表します。維持管理に関する現状把握のために重要なデータとなりますので、経過年数、作動確認等の詳細項目の調査も実施していただきますようお願いします。

⑶

調査の際、一部設置世帯及び未設置世帯に対しては、住宅用火災警報器の設置促進に努めていただきますようお願いします。

⑷

調査の際、既に住宅用火災警報器を設置している世帯については、【別添３】を適宜活用し、作動確認の必要性やその方法等の維持管理についての周知に努めていただきますようお願いします。また、半年以内に作動確認を実施していない世帯については積極的に必要性を説明し、作動確認を実施してもらうように努めてください。

⑸

消防本部の過度な負担とならないよう、調査を実施する世帯数については、【別添１】、第２、３を参考にしていただくとともに、調査方法については、対面に限らず電話や電子メールを活用したアンケート調査や、ホームページへのアンケートフォームの掲載などの方法を含めて検討してください。

<連絡先>
消防庁予防課 佐藤・河野・菅野
電話：03-5253-7523
ﾒｰﾙ：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

【別添１－１】

住宅用火災警報器設置状況調査方法
第１趣旨

各世帯における住宅用火災警報器の設置状況等を把握し、今後の普及啓発広報及び既に住宅用火災警報器を設置している世帯への適切な維持管理広報に関する施策に活用することを趣旨とする。

第２調査

１．調査実施主体
消防署又は消防本部とする。
消防署又は消防本部職員は、地域関係者（女性防火クラブ、消防団、自主防災組織、町内会、自治会等）と積極的に連携して調査を行うよう努めることとする。

２．調査方法調査を実施する世帯（以下「調査世帯」という。
）を無作為抽出により決定し、調査員による訪問調査に限らず、消防本部の過度な負担とならないよう各本部において実施可能な方法により確実な調査を実施すること。なお、訪問調査以外の調査方法としては、次に掲げる方法等が考えられる。
⑴ 電話や電子メールによる聞き取り調査⑵ 消防本部ホームページに掲載したアンケートフォームによる調査⑶ 調査業務請負者等への外部委託による調査

３．調査世帯数の決定
調査世帯数については、各消防本部が管轄する地域の世帯数に応じて下記の表による世帯数以上の調査を実施する必要があるが、調査世帯数を増やして調査を行う場合は、消防本部の過度な負担とならないように調査世帯数を決定すること。
調 査 対 象 世 帯 数 早 見 表
管轄世帯数（1 月 1 日現在）

調査対象世帯数
96 世帯以上

20,000 世帯以上

※東京消防庁にあっては 384 世帯以上

10,000 世帯～19,999 世帯

43 世帯以上

9,999 世帯以下

24 世帯以上

４．調査世帯の決定方法➢ 無作為抽出により調査世帯を決定すること。
➢ 無作為抽出の結果、共同住宅又は長屋が抽出された場合は、無作為にその中の１世帯を抽出し、調査世帯とすること。
➢ 調査対象世帯を数カ所の地域に絞り込み調査を行う場合（層別抽出（例）参照）についても、調査地域が偏ることの無いように配慮すること。
○無作為抽出の方法（例）➢ 調査対象地域の全世帯リスト（住民基本台帳や住宅地図など）を準備する。
➢ リストの全世帯に１からＮ（全世帯数）までの番号を付ける。
➢ 次式により抽出間隔を決定する（小数点以下は四捨五入）。
1➢➢ｄ＝Ｎ÷ｎ’（ｄ：抽出間隔、Ｎ：調査対象地域の全世帯数、ｎ’：調査世帯数）
最初の抽出番号Ｓをサイコロ等により無作為に決定する。その後、Ｓ+ｄ、Ｓ+２ｄ、…に該当する番号を抽出する。
※全世帯数に番号を付したのち、乱数表（別紙参照）による抽出を行ってもよい。
○層別抽出の方法（例）➢ 郵便番号の一覧等から、乱数表（別紙参照）を使用し調査対象地域を数カ所選定する。
➢ 選定した調査対象地域の中から、丁目の一覧等を利用し調査世帯を選定する。
町名乱数

1 a町1丁目
2 a町2丁目○

3 a町3丁目
4 a町4丁目○

5 a町5丁目
6 a町6丁目※乱数表を使用して、調査対象地域を選定し、選定された各地域において5～10世帯の調査を行う。
丁目選定後の調査世帯の決定については、上記無作為抽出の例によること。

○５．質問項目及び調査票➢ 「設置状況について」、「調査世帯の住宅区分」、「機器の経過年数」、「作動確認の実施状況について」、「作動確認の結果」を質問項目の必須項目とする。
➢ 調査票については、【別添１－２】調査票（例）を参照すること。
６．集計について消防本部の条例適合率及び設置率は次式により算出。
（設 置 率）％ ＝ （（設置世帯数）＋（一部設置世帯数））÷（調査世帯数）×100（条例適合率）％ ＝（設置世帯数）÷（調査世帯数）×100
・設置世帯…住宅用火災警報器を各市町村条例等に基づき設置が義務付けられている住宅の部分の全てに設置していると回答した世帯・一部設置世帯…設置世帯以外で住宅用火災警報器を各市町村条例等に基づき設置が義務付けられている住宅の部分に１個以上設置していると回答した世帯
・自動火災報知設備等が設置されていることで、住宅用火災警報器の設置が条例で免除されている世帯は、 「設置世帯」として取り扱うこと。 また、「機器の経過年数」「作動確認の実施状況」調査は実施せず、同調査の回答を「不明」とすること。
・不在等により設置・未設置が確認出来ない世帯については、「調査世帯」に計上しないこと。
・住宅区分に関して一部店舗併用住宅については、一般住宅として取り扱うこと。 また、長屋については、共同住宅等として取り扱うこと。

７．その他
➢➢

➢

調査の際、一部設置世帯及び未設置世帯については、奏功事例を示す等をして、住宅用火災警報器の設置促進に努めること。
調査の際、既に住宅用火災警報器を設置している世帯については、【別添３】を適宜活用し、作動確認の必要性やその方法等について周知に努めること。また、半年以内に作動確認を実施していない世帯については積極的に必要性を説明し、作動確認を実施してもらうように努めること。
設置から 10 年を経過している世帯については、交換促進に努めること。
2

調査票（例）○【別添１－２】

調査世帯の住宅区分

問１

お住まいの住宅は、次のうちどれに該当しますか。
１．一戸建て
２．共同住宅等（賃貸）
３．共同住宅等（持ち家）○設置状況について
問２ ●●市火災予防条例により住宅用火災警報器の設置が義務付けられている住宅の部分全てに住宅用火災警報器が設置されていますか。
〔●●市火災予防条例に基づき住宅用火災警報器の設置を義務付けられている住宅の部分〕
・就寝の用に供する居室（寝室・子ども部屋）
・階段（寝室が２階以上の階にある場合）
・●●（適宜、「台所」等条例に基づき設置が義務となる場所を追加してください。）
１．条例で義務づけられている部分全てに設置している（全部設置）
２．条例で義務づけられている部分の一部に設置している（一部設置）
３．条例で義務づけられている部分に１箇所も設置していない（未設置）●●市火災予防条例に基づき住宅用火災警報器の設置を義務付けられている住宅の部分

居室廊
下

寝室

※台所には、住宅用火災警報器とは別に、住宅用ガス警報器が設置されている場合があります。
寝室

廊
下

台所階段

台所の床付近に設置されているものは住宅用ガス警報器ですので、調査対象外となります。

○問２で「１．全部設置」「２．一部設置」と回答した場合、以下の設問に回答してください。
問３設置されている住宅用火災警報器の中で一番古いものは、設置してから 10 年を経過していますか。
※点検ボタンまたは点検ひもがない感知器（自動火災報知設備の感知器）が設置されている場合は不明としてください。
１．10 年を経過している。
２．10 年を経過していない。
（交換済のため）３．10 年を経過していない。
（設置してから未経過）
４．不明
設置年数の確認方法

・設置した際に記入した設置年月日を確認する。
・記載が無い場合は、製造年でおおよその設置時期を確認する。

1

○作動確認の実施状況について問４

最近、半年間に住宅用火災警報器の作動確認を行いましたか。
１．実施した。（最近半年間に実施した）
２．実施した。（今回のアンケート調査時に実施した）
３．未実施
４．不明（点検ボタンまたは点検ひもがない場合、半年間に実施したかどうか不明など）
住宅用火災警報器の作動確認の方法

または※高所での点検作業となりますので、転落や落下の危険があります。
安定した足場を確保して、安全に作業してください。

○問４で「１．最近半年間に実施した」または「２．今回のアンケート調査時に実施した」と回答した場合、以下の問５に回答してください。
作動確認の結果について
問５ 作動確認を実施した結果はどうでしたか。
（設置されている住宅用火災警報器に 1 つでも不良があれば「２．電池切れ・故障」を選択）
１．異常なし２．電池切れ・故障
３．不明
作動確認の結果の確認方法（代表的なものを記載していますが、機器ごとの詳細は説明書などを確認してください。）※正常な場合：「ピーピー」、「ピーピー火事です」、「正常です」などの警報音が鳴動します。
※電池切れの場合：「ピッ･･･ピッ･･･ピッ･･･」と短い警報音が繰り返し鳴動します。
「電池切れです」等の音声の場合もあります。
※故障の場合：「ピッピッピッ･･･ピッピッピッ」と短い警報音が繰り返し鳴動します。
「故障です」、「異常です」等の音声の場合もあります。
※音が鳴らない場合：「２．電池切れ・故障」としてください。
※異常なし、電池切れ・故障の判断ができない場合：「３．不明」としてください。

2忘れていませんか？

住宅用火災警報器の点検・交換！

● 点検 は定期的（少なくとも年２回）に実施しましょう。
● 設置から10年以上経過した場合は 交換 しましょう。

●住宅用火災警報器の効果●住宅用火災警報器を設置している場合、死者数は半減●焼損床面積 と 損害額 も大幅に減少

住宅用火災警報器を設置すると、火災の被害を少なくできます！

●いざという時に頼れる住宅用火災警報器●てんぷらを揚げているのに、火を消さずその場を離れてしまった・・・●たばこの火が座布団に落ちたのに、気がつかなかった・・・●家族全員が寝ている夜中、放火された・・・

こんなとき、住宅用火災警報器がすぐに火災を警報でお知らせ！
初期消火や、素早い避難をすることができます。
もしもの時に住宅用火災警報器が作動しなかったら・・・

そこで大切なのが、点検と交換です！

●誰でも簡単！住宅用火災警報器の点検・交換●点検は定期的に点検ボタンを押す
又は点検ひもを引っ張る●交換 の目安は10年

作動確認をしても警報器に反応がない場合
や、火災警報以外の警報が鳴った場合は本体の故障か電池切れです。警報器の本体を交換しましょう。

警報器本体を交換しましょう。
※設置年数は、設置時に記入した設置年月や、交換期限で確認できます。

設置してから10年を経過した場合※高所での点検作業となりますので、転落や落下の危険があります。
安定した足場を確保して、安全に作業してください。
※正常な場合：「ピーピー」、「ピーピー火事です」、「正常です」などの警報音が鳴動します。
※電池切れの場合：「ピッ･･･ピッ･･･ピッ･･･」と短い警報音が繰り返し鳴動します。
「電池切れです」等の音声の場合もあります。
※故障の場合：「 ピッピッピッ･･･ピッピッピッ」と短い警報音が繰り返し鳴動します。
「故障です」、「異常です」等の音声の場合もあります。

●交換する際は、生活に適した機器を！
●より安心できるさまざまな機能を兼ね備えた機器の設置を検討しましょう。

お問い合わせ先