大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の 業 務 運 営 に 関 す る 計 画 （ 年 度 計 画 ）（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

平成 26 年 3 月 31 日

文部科学大臣届出目

次

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 4（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4（２）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 7
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・8
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 9２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・10Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成 26 年度

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

年度計画

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 素粒子原子核研究所においては、素粒子・原子核物理学分野における高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として、物質の根源や宇宙誕生時の物質起源の謎の解明を目指し、大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）での原子核素粒子共同利用実験（ニュートリノ、ハドロン及びミューオン）を着実に推進する。Ｂファクトリー共同利用実験では、蓄積された全データの解析を集中的に推進するとともに、性能を向上した測定器の実現に向けてその建設を進める。さらに、日本の素粒子・原子核分野の中核拠点として、ＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究機関）ＬＨＣ加速器での国際共同実験「ＡＴＬＡＳ実験」では、平成 26
年度末のＬＨＣの運転再開に向けて、測定器の補修・改善を進めるとともに、これまでに収集したデータの解析を進め、平成 24 年に発見されたヒッグス粒子の精査を行うなど、「標準模型」の理論を含む、より大きな枠組みの構築を目指した実験的研究・理論的研究を推進する。
○ 物質構造科学研究所においては、放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンビームをプローブとして物質による吸収、反射、回折、散乱、放射等を観測し、構造生物研究及び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を推進するとともに、各種測定装置の開発・高度化を推進する。構造物性研究センターでは、放射光科学研究施設やＪ－
ＰＡＲＣにおいて上記プローブを相補的に利用することにより、先端材料の構造物性研究を推進し、物質の構造・機能に関する先導的研究の創出を目指すとともに、元素戦略プロジェ
クト（文部科学省）の磁石材料領域及び電子材料領域の研究を推進する。また、構造生物学
研究センターでは、タンパク質の構造・機能に関する研究を展開するとともに、創薬等ライ
フサイエンス研究支援基盤事業（文部科学省）でもその拠点機関として事業を推進する。
○ 加速器研究施設においては、ＫＥＫＢ加速器のビーム衝突性能を大幅に向上させる高度化のための電子・陽電子リングの改造や陽電子低エミッタンス入射システム及びビーム強度を増強するための電子・陽電子入射器の改造を継続し、平成 26 年度後半の加速器機器の立上げ調整運転開始を目指す。また、放射光共同利用実験のための放射光源のうちＰＦでは、挿入
光源ビームラインの増強を目的とした可変偏光アンジュレータの運用を開始し、ＰＦ－ＡＲ
では、直接入射路増強に向けて制作した電磁石の磁場測定、真空装置の調整を行う。更に、高度化されたＫＥＫＢの電子リング、陽電子リング、ＰＦ、ＰＦ－ＡＲの４リングへの同時入射に向けたビーム制御・診断機構の構築を進める。Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、ＬＩＮＡＣ ４
００ＭｅＶ化の最終段階として、各実験施設へ供給するビームパワーの増強に向けた段階的な加速器調整、ＭＲでは将来のパワー増強に向けた電磁石電源や入出射システムの開発研究等を推進する。
○ 共通基盤研究施設においては、放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、低温・超伝導、精密加工・計測等に関する高度な技術・研究支援を行うとともに、これらの基盤技術に関連する開発研究を推進し、機構の研究プロジェクトの円滑な遂行に貢献する。
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放射線科学センターでは、高エネルギー加速器放射線防護に関わる物理・化学、放射線・線量測定、安全システム、放射線シミュレーションコード及び環境化学に関する開発研究を行う。
計算科学センターでは、グリッドコンピューティング環境を構築するための開発研究やシミュレーションの高速化を図るためのプログラム開発などを行う。
超伝導低温工学センターでは、加速器科学、素粒子・宇宙物理実験の先進・基盤技術となる超伝導技術や低温工学の開発研究、技術協力を行う。
機械工学センターでは、加速器・測定器の基盤技術となる加工、設計、計測、メカトロニ
クス及び材料等の機械工学分野における開発研究を行う。
○ 平成 25 年度に策定し公表した今後 5 年間（2014～2018 年）の機構のロードマップに従い、新たな研究プロジェクトの実現に向けて以下の開発研究等を推進する。
・ 世界の研究者が構想しているリニアコライダーなどの将来の加速器にも応用することが可能な先端加速器技術の開発を推進する。最終収束システム試験ビームラインにおける国際共同研究開発では、40nm 以下のビームサイズを目指すとともに、ナノメートルビーム位
置制御技術の研究開発を行う。また、高電界超伝導加速空洞を８台と４台組み込んだ加速モジュールを連結して加速器地下トンネルに設置し、冷却試験と低電力試験及び高電界試験を行う。
・ エネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）の実証機として製作しているコンパクトＥＲＬについて、エネルギー回収を含めたビーム調整を開始する。また、このコンパクトＥＲＬの利用実験に必要なビームライン設置を進める。
・ 測定器開発室において開発している新たな基盤的技術について、更なる高度化を進めるとともに、物理プロジェクトにおける実用を目指す。また、多彩な分野の研究者と連携したグローバルな研究体制のもとで、多様な応用研究を指向する。更に次の 10 年の新たな基盤となる技術要素について、具体的な開発に着手する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
研究環境改革として、研究支援戦略推進部に所属する URA 等により、研究支援の取組を本格的に進める。
研究プロジェクトの推進や最新の学術動向への対応などのために新たに必要となる組織については、役員及び各研究所・研究施設の長等で構成する所長会議等で検討を行い、機構長直轄の組織として設置する。
各研究所等の内部組織が研究プログラムや研究プロジェクトの進展に対応した組織体制となっているか、関連研究者コミュニティの外部研究者を構成委員に含む各研究所等の運営会議において、必要に応じて見直しを行う。
独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との共同事業であるＪ－ＰＡＲＣの運営については、ＪＡＥＡと共同で設置したＪ－ＰＡＲＣセンターにおいて、両機関から配置された職員が連携・協力して業務を行うとともに、Ｊ－ＰＡＲＣの運営、利用、施設整備に関する重要事項の決定にあたっては、両機関のメンバーで構成する運営会議での審議を踏まえるなど、両機関の緊密な連携・協力による一体的な運営を行う。
国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、それぞれコラボレ
2ーションミーティングを開催し進行中の共同研究の把握に努め、新たな共同研究の可能性について検討を行う。
大学における加速器科学分野の研究を大学等連携により支援するとともに、我が国全体の底上げを図る観点から、研究交流の場及び大学の研究者の参画を促進するプログラムを実施する。
日米の研究機関が協力して高エネルギー物理分野の研究を推進するとともに、他大学研究者
への研究交流の場の提供にも寄与している日米科学技術協力事業について、日米間の研究環境の変化を踏まえつつ、実験・研究活動の多様化に対応できるような事業展開を行う。
民間企業の最先端の技術力の向上に寄与するため、機構の産学連携制度や提供可能な技術・装置について、各種展示会やホームページ等にて積極的に紹介する。また、つくばイノベーシ
ョンアリーナナノテクノロジー拠点（ＴＩＡ－ｎａｎｏ）の参画機関として、利用可能な装置・施設を同拠点が出展する展示会において紹介する。
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を行う共同利用の場を国内外の研究者に広く提供する。
主な共同利用実験として、・ Ｂ中間子・反Ｂ中間子により物質と反物質の物理法則の違いの解明や宇宙初期に起こったと思われる新しい物理現象の探索を目指す「Ｂファクトリー共同利用実験」
・ 真空紫外線からＸ線までの幅広い波長領域の放射光を利用してタンパク質などの物質の構
造・性質の解明を目指す「放射光共同利用実験」
・ ニュートリノが別の種類のニュートリノに変化する「ニュートリノ振動」という現象を高感度で測定しその性質を解明し、物質の起源の謎に迫る「ニュートリノ共同利用実験」
・ 陽子から生成されるＫ中間子やパイ中間子などの多様な粒子を用いて物質の起源などの自然界の基本原理を探求する「ハドロン共同利用実験」
・ 物質中の軽元素について放射光よりも鮮明に見ることができる中性子の性質や中性子が持つスピンを利用し、物質の構造と機能の解明を目指す「中性子共同利用実験」
・ 原子の持つ磁気に高感度な探針であると同時に水素同位体でもあるという正ミュオンの特性を利用し、磁性・超伝導等の巨視的物性の微視的起源及び水素貯蔵物質等の機能の解明を目指すとともに、負ミュオンの特徴を活かした非破壊元素分析へと応用を広げる「ミュオン共同利用実験」
・ スーパーコンピューターを用いて加速器科学分野に関連する大規模な数値シミュレーショ
ンを行う「大型シミュレーション研究」
を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器の運転や各種実験に関連した施設等の維持管理を行うとともに、放射線防護、環境保全、コンピュータ、超伝導・低温技術、精密加工技術等の技術支援及び運用支援を行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
3

共同利用実験のための研究環境や生活環境の更なる充実のため、共同利用研究者等から要望のあった事項の改善について実施するとともに、より高い水準の研究成果を上げる体制を確保する一環として、外国人研究者に対して研究活動に専念できるよう夜間・休日等を含む生活支
援体制の構築について検討を行う。
共同利用実験を行うための実験施設の紹介や利用手続きの流れなど研究者が事前に必要とする情報を引き続き機構ホームページで提供するとともに、各種共同利用実験の課題は、学会誌、機構ホームページ等で広く公募を実施し、課題の研究成果等は、機構ホームページで情報を提供する。
委員の半数以上を外部委員から構成する各共同利用実験審査委員会において、公平・公正な審査を実施する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
総合研究大学院大学の基盤組織として最先端の大型研究施設を利用した特色ある大学院博士課程教育を行うとともに、所属専攻にかかわらず受講可能な研究科共通科目を提供すること
により学際的な視点での教育を行う。
総合研究大学院大学物理科学研究科との連係・協力により平成 24 年度から開始した「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」において、物理科学に関する幅広い知識と高い専門性を身に付けることを目的としたラボローテーション
や学生セミナー、先端研究志向コースで実施する海外インターンシップなど、プログラム独自の科目を実施する。
大学における加速器科学関連分野の教育を支援するため、特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき、大学における教育に積極的に協力するとともに、大学と協力して、機構の施設・設備の活用、教員の派遣や学生の受入れなどの人的交流を行うための教育プログラムの実施に向けて検討を行う。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
加速器科学分野における中核的研究機関として、同分野の人材育成に寄与することを目的に、国内外の大学、研究機関、産業界等との人材交流、研究交流を行うため、高エネルギー加速器
セミナーOHO'14 など各種加速器セミナー等を実施する。
広く国際的な視野を有する研究者等を育成するために、機構の若手職員・中堅職員を海外の大学・研究機関等に一定期間派遣するとともに、帰国後には研究会や学会など各種会合においてその成果報告を行う。
広く加速器科学の諸分野における人材育成に貢献するため、加速器科学分野で生まれた研究
成果や新しい技術を研究会・出版物などにより公開するとともに、若手研究者や民間企業の研究者を対象としたセミナーや理系女子キャンプ・サマーチャレンジなど学生を対象としたスクールを開催する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
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機構の研究活動をより広く社会に伝え、科学一般の理解を広めるため、自治体や科学館等が主催するイベント・企画展示等に積極的に参加する。
職員が各地の中学校や高等学校などに出向いて授業を行う「ＫＥＫキャラバン」について、
奈良教育大学との連携協力を活用し派遣体制の強化や派遣先の拡大を行う。
中学生、高校生等が自然科学に対する興味を持つきっかけとなるよう、積極的に見学や実習の受入れを行う。
政府や地方公共団体、大学、各種研究機関、学協会などからの各種審議会、委員会等委員への就任要請には積極的に応じ、加速器科学の各分野の専門家としてそれらの活動に貢献する。
機構が培ってきた放射光による材料評価・解析技術や知的財産の活用によって民間企業等の技術力向上に貢献することを目的に、放射光科学研究施設において試料解析等を行う施設利用制度を実施する。また、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（文部科学省）の実施機関として、同事業を推進する。
地域連携活動では、引き続き次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化に関して、筑波大学
や日本原子力研究開発機構などと連携し、ＢＮＣＴの臨床研究を実施するための加速器の研究開発及び建設を推進する。また、世界的ナノテクノロジー研究拠点「ＴＩＡ－ｎａｎｏ」においては、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学及び本機構の４機関が連携し、フォトンファクトリー等の施設を優先的に利用できる新たな枠組みについて引き続き検討を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
大型加速器に関する情報交換の場として関連各国の関係者が集まる財政当局者会合（ＦＡＬＣ）において、議長国として議論を主導する。また、将来加速器国際委員会（ＩＣＦＡ）やア
ジア地域将来加速器委員会（ＡＣＦＡ）に参加し、日本国内コミュニティの意向の伝達や情報収集などの国際的な活動を行うとともに、ＡＣＦＡでは議長機関として意見集約等を主導する。
日米科学技術協力事業の関係では、事業運営を決定する日米合同委員会において、当該事業で推進する共同研究や日米両国間における高エネルギー物理学の将来計画等について検討を行う。
ヨルダンに建設している中東放射光施設（ＳＥＳＡＭＥ）の関係では、各国関係者が集まる
理事会において情報収集を行うとともに、同施設の若手研究者育成のため、現地に講師等を派遣する。
関連分野の国際会議、研究会、ワークショップ等への積極的な協力を行う。
引き続きインド等アジア・オセアニア地域の研究機関との共同研究等を進める。
ＣＥＲＮのＡＴＬＡＳ実験では、理事会等への出席、ＣＥＲＮ－ＫＥＫ委員会の開催や職員を常駐させることで、国内グループのコーディネーターの役割を果たす。また、ＣＥＲＮが実施する事業の一部について、日本国内参加者の選考のとりまとめを行う。
引き続き国際的大型プロジェクトの管理・運営方法、海外研究機関の動向及び各国における関連分野の情勢に関する調査・情報収集・分析を行うとともに、新たに創設した国際連携推進室において海外研究機関との新たな連携方策を検討する。
特に新たに採用した URA 等を活用し、海外研究機関と多国籍参画ラボ構想の実現のための準備を進める。
外国人研究員を含む共同利用研究者等の受入体制強化のため、共同利用研究者等から要望の5あった事項の改善について検討を行い、可能なものから逐次実施するとともに、機構での対応について検討を行う。
機構職員の国際化を推進するため、語学研修やＴＯＥＩＣテストを実施するとともに、国際的視野を備えた人材の育成を目的として、職員を海外の機関に派遣する海外派遣研修を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
機構組織の見直し、その他機構全体で合意形成が必要な事項については、機構長のリーダー
シップの下、所長会議等で協議・調整を行い、柔軟かつ機動的な機構運営を行う。
機構の運営に係る重要事項については、所長会議での協議・調整を踏まえつつ役員会で審議するなど、各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術職員及び事務職員を委員に含む機構会議及び連絡運営会議において検討・周知を行うことにより、業務運営方針等を的確に遂行する。
経費配分にあたっては、年度毎に役員会で決定する予算配分方針に基づいて、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項に優先して効果的な配分を行う。
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議において研究者
コミュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジ
ェクトの進展等に対応させて内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議･報告議題のほかにテーマを決めた自由討議を行うとともに、議事概要等を機構ホームページにて公表し、機構運営の改善に活用する。
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とし、メールやホームページ
等を活用して広く国内外に呼びかける。教員人事については、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行うものとするが、機構としての観点から採用する教員の人
事は教育研究評議会にて行う。
機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計画的採用を継続する。また、特に強化が必要な技術分野については、専門的な知識や実務経験を有する即戦力の人材を採用する。
教員公募においては、女性研究者が増加するよう、引き続き募集案内に女性研究者の応募を促す記載を行う。また、外国人研究者の増加を目的とした英語による募集案内についても、引き続きホームページに掲載する。
男女共同参画に関する職員の意識を高めるため、引き続き講演会やセミナー等を実施する。
また、職員が安心して働ける子育支援制度等の利用促進を図るために啓蒙活動を実施するとともに、ホームページなどを通じ情報発信することで女性が教職員公募へ応募しやすい環境整備
6を図る。更に、女性が働きやすい職場環境の整備について、調査及び検討を行う。
定年退職者などの豊富な知識・経験や高い技術力を機構の研究・教育活動等に活用するために再雇用制度を実施するほか、特に必要と認める場合には、年俸制の任期付職員として雇用する。
非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するとともに、再雇用職員としての採用時や非常勤職員の任期更新の際に活用する。また、適切な服務管理のほか、職員の健康及び福祉の確保措置の観点からも、引き続き勤務時間及び滞在状況の管理を行う。
事務職員及び技術職員の初任者研修や事務職員の職階別研修では、引き続き広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議などにより、実践的かつ効
果的な研修を行う。
機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を目的として、技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施する。
他機関で行われるセミナーや研修等における研修成果を活用するため、それらの受講者による報告会を開催する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成 26 年度から開始する第３期業務改善アクション・プランを策定し、引き続き業務の効率化・合理化を継続する。
課題申請システム、課題審査システム及び共同利用者支援システムについて、利用者の要望に基づき、利便性と事務手続きの効率化を考慮した改善を行う。また、平成 25 年度に作成した仕様書案をもとに成果管理システムの導入を目指す。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助を実施する。科学研究費助成事業については、引き続き、科研費アドバイザー制度や研究推進会議メンバーによるヒアリング、助言などの応募支援及び科研費講演会を実施する。また、研究大学強化事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供
及び資金獲得支援活動を開始する。
施設利用による自己収入を増加させるため、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業の中で光ビームプラットフォームの広報を行なうとともに、同事業におけるトライアルユース
から施設利用への移行を促進する。
受託研究や民間等との共同研究を推進するため、産学官連携コーディネーターと連携し、技術展示会や民間企業、地方公共団体に出向いて、機構における産学連携の制度や技術・装置・
知的財産などの紹介を行う。また、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業やＴＩＡｎａｎｏと連携し機構における産学連携活動の広報を行う。
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ月に満たない超短期運用など、積極的な資金運用を行うことにより運用益を確保する。
7

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置（平成 23 年度までの計画であるため、平成 26 年度の年度計画は無し）（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
大型研究施設の運営にあたっては、電力需要が特に逼迫する期間に計画的な負荷調整を行う
ことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。
第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画に基づき、省エネルギー対応機器を導入する。また、複数年契約や機構を含む茨城県内６機関により実施している共同調達について、
引き続き対象品目を拡大するための検討を行う。
「地球温暖化対策アクションプラン 2014」及び「省エネ対策アクションプラン 2014」を策定し、経費の抑制に努める。
各種会議でのペーパーレス化を引き続き実行する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてそれ
ぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成 26 年度においては管理局（J-PARC を含む）の所掌する物品を対象として、資産マネジメント室による現地調査を実施する。
各職員が閲覧・検索できる資産管理システムにより機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを引き続き推進する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
素粒子原子核研究所・物質構造科学研究所・加速器研究施設・共通基盤研究施設・管理局の組織毎に、活動内容に関する自己評価を行う。
関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会において、各組織毎の自己評価を踏まえつつ、機構全体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映させる。
Ｂファクトリー共同利用実験ではＢファクトリー加速器レビュー委員会及びＢファクトリ
ー実験専門評価委員会、放射光共同利用実験では放射光科学研究施設諮問委員会、中性子共同利用実験では中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオン共同利用実験ではミュオン科学研究施設諮問員会をそれぞれ開催し、外部委員による外部評価を実施する。
Ｊ-ＰＡＲＣでは、国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催し、加速器、物質・生命科
学、原子核素粒子物理学の各セクションにおける、それぞれの計画に関する外部評価を実施する。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構ホームページ
8において公表する。
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
機構ホームページにより、研究成果や研究活動に関する情報、社会や大学等への貢献に関する情報などを一般の方にも分かりやすい表現で速やかに発信する。
一般の方からの意見を今後の広報活動に生かすため、機構ホームページに一般の方からの意
見等を募集するための入力ページを整備する。
一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として一般公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催する。
各イベント参加者を対象に実施したアンケート結果をその後のイベントの計画時に活用するため、機構内での共有を進める。
国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
機機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。
施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成 26 年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施する。
省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
安全環境衛生管理推進室が設定する機構の安全方針に基づき、安全環境衛生管理実施室及び機構内の諸組織による活動（ヒヤリ・ハット集の共有・活用、安全関係の諸規程の見直し、危機管理体制の実施訓練等）を通じて、安全対策や安全教育等の総合的な取組みを推進する。また、職員に加えて、共同利用研究者、外来業者等の安全意識の深化も図り、更なる安全文化の醸成に取り組む。
職員や共同利用研究者等の安全確保のため、構内道路や歩道における危険箇所の点検を行い、可能なものから改善を進める。
職員の健康の保持・増進のため、健康診断の結果や勤務状況等を踏まえた健康指導を実施す
るとともに、産業医による安全衛生講習会等を実施する。
災害時における職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防に対する意識の高揚を目的として、防災・防火訓練を実施する。
情報セキュリティの実効性を強化するため、引き続き情報セキュリティ関連規則の見直しを行うとともに、より具体的な操作に関する実施手順の策定を行う。
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修において9

情報セキュリティに関する講義を行うとともに、職員及び共同利用研究者等を対象として情報
セキュリティに関する講習会やセミナーを実施する。
e-ラーニングに関する運用規定を策定し、運用を開始する。
本機構が中心となり、関連機関間でのセキュリティに関するワークショップを開催し、同時に連絡網を形成することによりセキュリティの早期対応を図る。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関法令等の遵守に関する意識を定着させるため、新任職員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する講義を行う。また、施設整備に係る制度、技術的事項等については、外部から講師を招いて講習会を開催する。
文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講習会やその他講習会・研修会には積極的に参加し、関係法令等に関する知見を深める。
不正防止の観点から、科学研究費補助金の説明会等の機会を捉え、研究費の使用や公正な研究活動に関するルールの浸透と順法精神の涵養に努める。
併せて、教員等に対してルールに沿ったサポートが行えるよう、職員のコンプライアンス意
識の向上に繋がる取組も行う。
昨年度に引き続き、マニュアルの充実化・見直し及び反映を行う。
適法かつ適切な会計事務処理を行うため、会計事務担当者を外部の研修会等に参加させる。
また、契約手続きの適正性の確保のために監事による随意契約の内容確認を行う。
監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び臨時的に実施し、それらの結果を運営改善に反映させる。また、監査方法については、逐次見直しを行うとともに、実効性のある内部監査の実施のため、より効果的な監査手法の導入の検討を行う。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
64 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

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Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・大穂団地 加速器設備

予定額（百万円）

財

総額 6,273 施設整備費補助金

・東海団地 大強度陽子加源（6,212 百万円）

国立大学財務・経営センター施設費交付金

速器設備（61 百万円）

・小規模改修注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成 26 年度当初予算額 1,376 百万円、前年度よりの繰越額
4,835 百万円。
２ 人事に関する計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。
（参考１） 平成 26 年度の常勤職員数 723 人（参考２） 平成 26 年度の人件費総額見込み 6,880 百万円（退職手当は除く）

11

（別紙）

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２６年度

予算（案）（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業等
長期借入金償還金
計

金額

32,332
6,212
61
1,691
245
245
2,531
79
43,15029,732
29,732
6,273
1,691
2,531
2,923
43,150〔人件費の見積り〕
期間中総額６，８８０百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）運営費交付金のうち、平成２６年度当初予算額２５，４０５百万円、前年度よりの繰越額６，９２７百万円。
注）施設整備費補助金収入のうち、平成２６年度当初予算額１，３７６百万円、前年度よりの繰越額４，８３５百万円。
注）補助金等収入のうち、平成２６年度当初予算額８３６百万円、前年度よりの繰越額８５５百万円。

注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等のうち、平成２６年度当初予算額２，２４４百万円、前年度よりの繰越額２８６百万円。

２．収支計画
平成２６年度収支計画（案）（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

31,52330,946
22,415
14,139
685
43
75
4,206
3,268
693
359
0
7,479
578

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

31,52330,945
21,133
576
2,251
96
104
61
16
243
5,572
459
434
0
578

純利益
目的積立金取崩益
総利益

0
0
0

３．資金計画
平成２６年度資金計画（案）（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

128,123
22,70895,187
4,215
6,013

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

128,123
30,11725,405
2,208
1,691
36
777
85,066
6,273
78,793
0
12,940