2014年3月期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2014年5月15日（木）アジェンダⅠ. 2014年3月期 総括
Ⅱ. 2014年3月期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料1

Ⅰ. 2014年3月期 総括< 2014年3月期 通期連結実績 >・営業収益（売上高）
・売上総利益・営業利益
・税引前当期純利益
・当社株主に帰属する当期純利益

1,142.7億円 （前期比 7.6％増）
210.7億円 （前期比 3.6％減）
57.2億円 （前期比 26.2％減）
62.7億円 （前期比 19.1％減）
44.4億円 （前期比 16.2％減）

FY2013事業進展
 クラウド・SI・MVNO等の大型複合フラッグシップ案件
複数獲得、中長期継続伸長へ 企業向けクラウド順次利用進展
 大手金融他進展､企業向け平均単価2割超増 YoY

 個人向けLTE SIMカード販売好調、MVNOインフラ強化
 売上約11億円増、契約数約9万件増 YoY

 国際事業展開強化
 FY13売上41億円・利益△6億円
 人員増強、欧州・シンガポールクラウド開始、バックボーン延伸、
コンテナDC外販企画

 人材獲得強化 連結従業員数1割強増加 YoY
 インフラ拡充
コンテナ型松江DCPキャパシティ倍増 他< 2015年3月期 見通し >1,230億円 （前期比72億円 （前期比 25.8％増）
70億円 （前期比 11.6％増）
45億円 （前期比 1.3％増）

FY2014以降の事業展開
中長期成長に向けた事業基盤継続強化
 サービス開発推進・ラインアップ強化・信頼性維持等
にて大企業向けソリューションの競争優位性発揮
 サービス販売、パートナー戦略強化 継続的な人材獲得・育成 FY13と同規模超採用予定
 国内顧客提案力強化のための国際事業展開
 本社移転によるグループシナジーの一層発揮
 戦略的M&Aの継続検討・推進

FY14 営業利益26％増益を展望
サービス販売注力・ストック売上積上げによるネットワーク効率向上、利益寄与

FY2013業績推移
 積極事業展開にて営業費用101億円増 YoY
 特定大口顧客ストック売上想定乖離（約20億円）が利益に直接
マイナス影響、案件大口化によるSI粗利低下もあり増収減益

7.6％増）

クラウド売上拡大（130億円規模目標）
による増益効果

SI運用積み上げによるSI粗利率向上
ATM増設規模増によるATM運営事業利益一層の向上

メリハリの効いた
設備投資・リソース
コントロール（YoY: 前期比若しくは前期末比）

2

Ⅱ-１. 2014年3月期 実績サマリー3

Ⅱ-２. 営業収益（売上高）の推移
ネットワークサービス

システムインテグレーション（SI）

法人向けインターネット接続サービス

SI構築

個人向けインターネット接続サービス

SI運用保守アウトソーシングサービス

機器販売
ATM運営事業

WANサービス FY13 ネットワークサービス： 67,286百万円（+3.1％ YoY）

 FY13 システムインテグレーション： 42,470百万円（+14.1％ YoY）

 FY13 機器販売： 1,690百万円（+13.4％ YoY）

 FY13 ATM運営事業： 2,827百万円（+21.8％ YoY）
単位：百万円FY12: 106,248
24,841

26,26825,581

YoY=前期比FY13: 114,272
29,55826,441

27,95628,34931,526

一時売上
FY13 +17.6％ YoY（FY13 売上構成比：17.8％）
検収時（システムが完成し引き渡する
タイミング）に一括計上される売上①SI構築 ②機器販売

ストック売上FY13 +5.2％ YoY（FY13 売上構成比：79.7％）
継続提供にて恒常的売上が月次計上①インターネット接続サービス（法人・個人）②アウトソーシングサービス③WANサービス④SI運用保守 特定大口顧客 売上総額推移：(通信事業者1社、ゲーム2社、WAN3社)
FY11：128億円→FY12：147億円→FY13：143億円
 特定大口顧客要因にて通期約20億円の売上想定乖離4Ⅱ-３. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

ネットワークサービス

売上総利益率

ネットワークサービス

システムインテグレーション（SI）
システムインテグレーション（SI)

機器販売

ATM運営事業全体売上総利益率

単位：百万円YoY=前期比FY13売上総利益
 全体
 売上総利益：21,066百万円（△787百万円・△3.6%YoY）
 売上総利益率：18.4%（△2.2ポイントYoY）

FY12: 84,395

FY13: 93,206

 ネットワークサービス
 売上総利益：14,240百万円

20,022

20,93920,20423,23021,411

22,55623,262

25,977（△300百万円・△2.1%YoY）
 売上総利益率：21.2%（△1.1ポイントYoY）

 SI
 売上総利益：5,959百万円（△821百万円・△12.1%YoY）
 売上総利益率：14.0%•（△4.2ポイントYoY）
構築案件売上増・大口化により粗利低下 ATM運営事業
 売上総利益：704百万円（＋343百万円・＋95.2%YoY）
 売上総利益率：24.9%（＋9.4ポイントYoY）5

Ⅱ-４. 売上高の推移
単位：億円

ATM運営事業売上高
システム構築及び機器販売売上高
システム運用保守売上高
ネットワークサービス売上高

YoY=前期比システム構築及び機器販売受注金額

+30.4

+42.1
一時売上

受注額 +40.3
131.5

171.8 （+32.1％）

受注額 +45.8（+17.6％）217.6（+11.3％）（+9.8％）

+44.7

+37.3

（+3.1％）（+2.9％）
ストック売上特定大口顧客要因： △4.1
個人向けサービス：+5.6
その他法人サービス：+43.2

特定大口顧客要因： +19.5
個人向けサービス： △2.5
その他法人サービス：+20.3

売上高

973.1

+89.4

1,062.5（+9.2％YoY）+80.2

1,142.7（+7.6％YoY）

6

Ⅱ-５. 営業費用の推移
販売管理費等ATM運営事業原価
SI 売上原価（機器販売原価含む）
ネットワークサービス売上原価

単位：億円【主増減要因】人件関連費：
地代家賃等：
回線関連費：
減価償却費：
外注関連費：
仕入：【主増減要因】人件関連費：
地代家賃等：
回線関連費：
減価償却費：
外注関連費：
仕入：

+10
△1
△4
+4
+27
+24

YoY=前期比

+17
+4
+6
+13
+24
+26

+ 12.4
販管費等

+ 4.6
+63.0

+57.8
原価

+ 7.1

営業費用 909.6

+75.4

+23.6

985.0
（+8.3％YoY）+100.5

1,085.5（+10.2％YoY）

7

Ⅱ-６. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス
アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続
法人向けインターネット接続

YoY=前期比

契約総帯域 (Gbps)

 FY13 法人向けインターネット接続：
 +558百万円・+3.5%YoY

FY12: 65,232
16,092

16,167

16,256

FY13: 67,286
16,717

16,785

16,825

16,691• 特定大口顧客（通信事業者）の期初価格

16,984

見直し、想定を下回るトラフィック増影響を内包• 4Q13末Gbps超契約件数：271件（3Q13末 263件、4Q12末 207件）

 FY13 個人向けインターネット接続：
 +558百万円・+10.2%YoY• 光フレッツアクセス回線分のネット売上化による減収影響（△5億円弱）を IIJmio/LTEサービスの売上積み上げにて吸収• IIJmio/LTEサービス
 FY13末契約数：約139,000件（+90,000件 YoY) FY13 売上：約17億円（+約11億円YoY） FY13 アウトソーシングサービス： +1,099百万円・+5.9%YoY• 特定大口顧客（ゲーム事業者）のクラウド及び

データセンター減収影響を内包

 FY13 WANサービス：
 △163百万円・△0.6%YoY• 特定大口顧客の期中価格見直しあり利益影響8Ⅱ-６. ネットワークサービス ② 原価の推移

12,764

FY12: 50,692

FY13: 53,046（売上総利益率：22.3％）（売上総利益率：21.2％）

12,61912,58912,721

13,242

13,223

13,299

単位：百万円

13,282
その他
外注関連
人件関連
設備関連
回線関連

 FY13 ネットワークサービス原価： +2,354百万円・ +4.6％ YoY
 人件関連費、設備関連費等の恒常的費用が期初より水準増加
 恒常的費用増加に対し、接続・アウトソーシング・ＷＡＮにて特定大口顧客の売上伸び鈍化等あり、前期比粗利低下
 4Q13にMVNO相互接続料改定によるコスト低減効果（外注関連費）あり

YoY=前期比9Ⅱ-７. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移＜SI 構築＞単位：百万円YoY=前期比数値

FY12 : 15,825

SI 構築売上高
SI 運用保守売上高
受注残高
含む機器販売受注金額

SI 構築等の状況

FY13: 18,674

FY13 売上： +2,849百万円・ +18.0％ YoY
FY13 受注金額： +4,582百万円・ +26.7％ YoY
FY13末受注残高： +1,399百万円・+37.8％ YoY
企業のSI投資意欲回復に伴い、案件数・規模増加
•

3,745

4,554

3,886

4,995

5,102

FY12: 17,180

5,364

5,770

5,527

FY13: 21,763＜SI 運用保守＞

国立国会図書館様ネットワークシステムリプレイス、コンシューマ向けメールシステム大幅リプレイスとNW再構築・IPv6対応、首相官邸Webシステム、金融機関向け大規模業務基盤システムリプレイス、
地方自治体向けシンクライアントシステム構築 等々4Q13に初年度契約確定分で赤字のフラッグシップ案件

獲得、米国会計基準にて獲得時に赤字先行計上。
今後の長期運用・追加案件等で収益拡大期待

FY12 : 21,380

FY13: 23,796

SI 運用保守の状況
FY13 売上： +2,416百万円・ +11.3％ YoY
FY13 受注金額： +1,882百万円・ +7.6％ YoY
FY13末受注残高： +2,829百万円・ +17.3％ YoY
4Q13クラウド売上全体の79％がSI運用保守に計上（クラウド売上全体の21％がアウトソーシングに計上）
特定大口顧客（ゲーム事業者）のクラウド及びデータ

6,407

6,086

5,186

FY12: 24,743

7,064

7,988

6,749

5,183

6,704

センター減収影響を内包

FY13: 26,625

10

Ⅱ-７. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移

6,564

FY12: 30,425

FY13: 36,510（売上総利益率：18.2％）（売上総利益率：14.0％）

7,526

6,904

9,431

7,350

8,416

9,061

単位：百万円

11,684

仕入
外注関連
その他
設備関連
人件関連

FY13 SI原価： +6,086百万円・ +20.0％ YoY

YoY=前期比 FY13末外注人員数： 783名（FY12末比 +132名、3Q13末比 △33名）
 案件数増加及び案件規模拡大傾向にて仕入及び外注関連費用増加、人員増による人件関連費用増加
 SI構築は案件大口化による粗利低下基調にて約6億円の利益想定乖離。また4Q13の赤字案件影響あり。

11Ⅱ-８. 連結従業員数の推移
単位：人

2,078

2,081

2,086

2,116

2,269

2,311

2,322

2,353
（2013/3末比 +237）
契約社員
正社員

人件関連費用総額（売上高比率）
単位：百万円

3,741

3,858

3,902

3,979

4,212

4,254

4,317

4,408

（15.1%）（14.7%）（15.3%）（13.5%）（15.9%）（15.2%）（15.2%）（14.0%）

FY12: 15,480

FY13: 17,190（14.6%）（15.0%）

 FY13 総人件関連費用： +17億円 YoY
 2014年4月入社新卒社員数：129名（2013年4月：136名、2012年4月：75名）
 FY14もFY13と同規模超採用の予定

YoY=前期比＜分野別人員構成＞

管理
13%
営業
19%

技術
68%

12

Ⅱ-９. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
FY12: 14,101

FY13: 15,343（13.3％）（13.4％）

単位：百万円
研究開発費
一般管理費

3,445

3,440

3,597

3,619

3,725

3,697

3,886

4,036

（13.9%）（13.1%）（14.1%）（12.2%）（14.1%）（13.2%）（13.7%）（12.8%）

販売費） 売上高比率

（

FY12

FY13

21,85421,066△787(5.7%)(5.1%)(5.5%)(5.0%)(5.7%)(5.5%)(5.7%)(5.5%)+1,242

14,101(13.3%)(7.8%)(7.6%)(8.2%)(6.9%)(8.0%)(7.3%)(7.7%)

15,343(13.4%)(7.0%)（

人件関連費用 +4.4億円、地代家賃等 +2.3億円、販売手数料等 +1.7億円
 4Q13： +1.5億円 QoQ 人件関連費用 +0.5億円、除却等（一時的） +0.7億円
 FY14上期に本社移転予定、4～5億円の一時費用計上（原価・販管費）を想定

売上総利益
販売費及び一般管理費） SG&A売上高比率

 FY13： +12.4億円 YoY

YoY=前期比
QoQ=前四半期比

13

Ⅱ-１０. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY=前期比ATM運営事業セグメント利益
単位：百万円

FY12 営業利益 ： 7,753

FY13 営業利益 ： 5,723

FY12 当社株主に帰属する
当期純利益: ： 5,301

FY13 当社株主に帰属する
当期純利益 ： 4,442

FY12

1Q13

2Q13

3Q13

4Q13

FY13

239

81

160

159

178

578

 2014年5月15日 現在 設置済ATM台数 855台

（前期同日 625台、+230台/年）
 FY14は300台超設置を展望
FY13 税引前当期純利益： 6,275百万円（△1,482百万円・△19.1％ YoY）
 その他投資に係る利益 313百万円、為替差益 219百万円、支払利息 256百万円 等計上
FY13 当社株主に帰属する当期純利益： 4,442百万円（△858百万円・△16.2％ YoY）
 トラストネットワークスに係る税効果（益） 822百万円計上
 i-revo及びインターネットマルチフィード等に係る持分法投資利益 204百万円計上
 トラストネットワークスに係る非支配持分 254百万円計上

363

764

675

1,333

269

804

378

1,044

法人税・住民税・事業税等

152

△27

28

△679

268

△99

221

△1,090

法人税等調整額※

33

50

49

36

65

61

64

13

持分法投資損益

5

△6

△10

△5

△5

△22

△24

△191

非支配持分に帰属する四半期純損失(△純利益)※ 法人税等調整額の△は法人税・住民税・事業税等のマイナス

14Ⅱ-１１. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円15

Ⅱ-１２. 連結キャッシュ・フローの状況
営業キャッシュ・フロー

FY12 : 9,639

単位：百万円

FY13 : 8,787

営業キャッシュ・フロー
FY13主内訳

前期比

当期純利益

4,684

△634

減価償却費等

8,823+1,267

その他の非資金損益△1,120△632

営業資産・負債の増減△3,600△853

FY13主内訳

前期比

有形固定資産の取得△9,124△3,535

その他投資の取得△1,186△718

敷金保証金の支払

△689

△524

FY13主内訳

前期比

株式の発行による収入（新株発行費控除後）

17,271+17,271

キャピタル・リース債務返済△3,969△290

借入金（短期・長期）の純減△1,010

△400

△911

△201

投資キャッシュ・フロー

FY12 : △5,946

FY13 :△10,203

財務キャッシュ・フロー

FY12 : △4,996

FY13 : 11,382

投資キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

配当金の支払16

Ⅱ-１３. CAPEX・減価償却・Adjusted EBITDA の状況
CAPEX（キャピタルリースを含む）

FY12 : 10,405

現金支払
キャピタルリース

単位：百万円＜CAPEX内訳＞

FY12

FY13

（億円）

（億円）

（含む松江DCP）

23

37

本社移転関連-4

ATM運営事業

6

5

その他*

75

80

FY13 :12,560
クラウド関連その他*： 継続的NW、SI、バックオフィス投資等

FY14CAPEXは、本社移転関連増加等あり、130億円前後規模の見込み

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
減価償却費等FY12 : 7,556

FY12 : 15,308

FY13 : 14,546（利益率 14.4％）（利益率 12.7％）

FY13 : 8,823

17

Ⅲ-１. クラウド事業の進展
FY13事業進展

クラウド関連売上の推移

 企業利用数・規模の順次拡大

単位：億円

23

24

25

26

クラウド総売上比20%以下

特定業務SaaS
2億円

一般事業法人顧客

6月売上
7.6

9月売上
8.3

 一般企業平均顧客当たり単価は前期比2割超増加
月額50万円超

汎用アプリSaaS
1億円

大口SNSゲーム顧客

12月売上
8.4

4Q13売上
約26億円

3月売上
9.5

GIOホスティング
6億円

GIOコンポーネント
17億円

月額100万円超

FY10末
340社
40
10

FY11末
700社

FY12末
1,000社

100
50

FY13末顧客数
1,160社

220社
190
90

130社

 大口利用の継続進展
 損保ジャパン：グループ共通基盤のクラウド移行（損保業界初）、

特定業務SaaS （FX及びPOS）
汎用アプリSaaS （サイボウズ他）

1Q13

2Q13

3Q13

4Q13
約130億円FY14計画 法人顧客数・利用
規模増加にて伸長 FY13末収支均衡から大幅増益へ

62億円
31億円
6億円
FY10

FY11

FY12

FY13

FY14

FY13より特定業務SaaS 売上をクラウド関連売上に加算

 基幹業務システム移行、グループWeb基盤、社内業務システム

仮想化基盤 等の利用活発

（目標）

98億円

共同基盤サービスの共同運営開始に向け準備中

 特定大口ゲーム顧客売上減少は単月では底打ち基調
汎用アプリSaaS
1億円

競争優位性の強化

 サービスラインアップの拡充：

特定業務SaaS

2億円「IIJ GIO Power i サービス」（2013/8～）、「IIJ GIOコンテンツアクセラレーションサービス」（2013/4～）他
 ビッグデータソリューション展開：「IIJ GIOビッグデータラボ」（2013/6～）等をきっかけに、
流通業、サービス業、製造業、金融業を中心に案件引き合い
増加中 (例）企業データの統合基盤、BIツール導入 等
 SAPジャパンとの戦略的協業、FY13末GIOパートナー500社超
 JV（株）アピアリーズにてBaaS市場参入

 クラウド国際展開
 欧州・シンガポールでのサービス提供開始

18

Ⅲ-２. MVNO事業の進捗
法人向け

個人向け

企業向けモバイル環境と
BtoCソリューションの提供

LTE SIMカード販売好調• 国内初のNTTドコモ網利用MVNO
閉域網接続等の企業ニーズにマッチした付加価値サービスの提供• 高品質サービスにて高い顧客満足度
法人向けで培った高いトラフィック
監視技術等、高品質の接続環境等にて契約伸長 (*1)

（NTTドコモ3G/LTE網と Layer2 接続）• M2M案件増加• MVNEニーズ拡大中
法人顧客のBtoCニーズに対し、MVNEとしてサービス運営基盤をSIも併せて
複合提供

MVNO事業開始
2008年1月

MVNO事業に係る総回線数：
約38万回線（2014年3月末）

売上 前期比 約11億円増• 顧客目線にて継続サービス仕様改良（例）アミューズメント機器向けデータ通信
花粉自動計測器等、車載交通、
防犯・防災、流通業界を中心に

IIJ MVNO事業 売上・回線数推移

SIM3枚セット販売、SMS対応機能、速度制御の解放、音声機能、MNP対応他

うち、IIJmio/LTEサービス回線数：
FY13末 約16.9万回線（+約9.8万回線 YoY)

2012年2月
LTE提供開始• ユーザ層拡大中
直販に加え、大型量販店店舗販売
等の販売チャネル拡大

2013年6月
個人向けLTE
販売チャネル拡大

FY10

FY11

FY12

FY13

21億円

27億円

29億円

47億円

成長分野として取組強化
通信トラフィック集約にてMVNOインフラ稼働率向上、NWサービス粗利率改善を展望 様々な端末への通信機能付与の IoT（Internet of Things）動き加速
にてM2M案件積極獲得
 大手製造メーカ・SIer 等既存顧客からのMVNEニーズに対応し案件進行中 「格安SIM」・「格安スマホ」の市場急速拡大■国内MVNO市場規模：
移動系通信契約者数に占めるMVNO契約数
約3％（2012年末） ⇒ 約4.4％（2013年末）(*2)
欧・米・豪は約10％～14％(*3)■国内M2M市場規模：
2,255億円（2013年） ⇒ 8,684億円（2017年）(*4)(*1)MMD研究所「低価格SIMカード利用者の満足度調査」お客様満足度総合1位、2014年2月(*2)総務省「MVNOサービスの利用動向に関するデータの公表（平成25年12月末時点）」2014年4月(*3) 三菱総研「MVNOの現況と課題について」2014年3月(*4) 野村総合研究所「新世代M2M市場の課題と新たな社会システム、アプローチ」2013年11月

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Ⅲ-３. 2015年3月期 連結業績見通し
＜通期＞

◆売上高
ストック売上販売注力、 クラウド関連売上130億円規模へ（FY13比 +32億円）
単位：億円
売上年増額

FY14前提FY13実績

NWサービス

+30弱

+20.5

SI・機器販売

+45弱

+54.6

ATM運営

+13 ～15

+5.1

計

+約87

+80.2

◆粗利
ネットワーク効率向上、SI運用積上げによる粗利向上
見込み、クラウド増益寄与
単位：億円、（）：粗利率＜上半期＞

FY14前提FY13実績

NWサービス

粗利率1％前後向上

142.4 （21.2％）

SI・機器販売

粗利率0.4％前後向上

61.2 （13.9％）

ATM運営

粗利6億円前後改善

7.0

◆販管費
FY13と同規模増加 （FY13実績：+12.4億円）
 上半期に4～5億円（原価・販管費）の本社移転関連
費用追加を織り込み◆営業外損益従前規模の支払利息等を見込み◆当社株主に帰属する当期純利益
通常の実効税率による法人税等と持分法損益・非支配持分に係る損益を見込み
上半期は本社移転（6月～7月）費用等あり、

前期比減益の見込み

20※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
１） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
２） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
３） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
４） ネットワーク関連費用、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加、
５） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
６） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
７） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （経営企画部）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
TEL: 03-5259-6500

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