中国における外観設計特許の近似範囲の認定～現有設計を考慮した近似範囲の認定～
中国特許判例紹介(70)2017 年 8 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
好子供児童用品有限公司
被上訴人(原審原告)
上海英倫ベビー児童用品有限公司
上訴人(原審被告)
１．概要
外観設計特許の権利範囲は同一設計のみならず、近似する範囲にまで及ぶが（専利法
第 8 条）、近似範囲を明確に特定することは困難である。また中国では無審査で登録されるため現有設計と比較してどの点が設計のポイントかも把握しにくい。
本事件においては、ベビーカーの設計が近似するか否かが争点となった。高級人民法院は、無効宣告請求で提出された現有設計との対比における依拠性設計特徴と、被疑侵害製品が設計変更した迂回性設計特徴とをそれぞれ認定した上で、対象特許と被疑侵害製品とが近似するか否か判断した。
高級人民法院は、全体観察により両設計は近似するとして、特許権侵害を認める判決をなした1。
２．背景(1)特許の内容
好子供児童用品有限公司(原告)は、「ベビーカー（2）」と称する外観設計特許第200530080993.X(993 特許)を所有している。993 特許は 2005 年 2 月 28 日に国家知識産権局に出願され、2005 年 11 月 9 日に登録された。

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2016 年 5 月 4 日江蘇省高級人民法院判決 （2015）蘇知民終字第 00281 号
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993 特許(2)訴訟の経緯
上海英倫ベビー児童用品有限公司は”i-baby”ブランド S400IB 型ベビーカー(被疑侵害製品)を製造販売している。
原告は、被告が製造販売する被疑侵害製品が、993 特許を侵害するとして、被疑侵害製品の即時差し止め、及び、200 万元の損害賠償を求めて人民法院に提訴した。

3.高級人民法院での争点
争点:近似判断において現有設計を取り込むべきか否か

4.高級人民法院の判断

判断：(1)外観設計特許保護範囲及び外観設計特許侵害判定方法について
最初に人民法院は、特許権の保護範囲と侵害の判定方法について言及した。
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(i)現有法律の関連規定
現有法律は、外観設計特許権の保護範囲に対し、以下の通り規定している。
専利法第 59 条第 2 項
外観設計特許権の権利範囲は、図面又は写真に示されたその製品の外観設計を基準とし、簡単な説明は図面又は写真に示された製品の外観設計の解釈に用いることができる。
専利法第 28 条第１項
意匠の簡単な説明には物品の名称、用途、意匠の創作の要点を明記し、また創作の要点を最も明示できる図面又は写真を指定しなければならない。図面の省略又は色彩の保護を請求する場合、簡単な説明に明記しなければならない。
専利法第 8 条
第 8 条 外観設計特許にかかる製品と同一または類似する種類の製品において、登録外観設計と同一または類似する外観設計を採用した場合、人民法院は、権利侵害と訴えられたデザインは専利法第 59 条第 2 項に規定される外観設計特許権の権利範囲に属すると認定しなければならない。
上述の規定に基づけば，外観設計の保護範囲は，登録外観設計特許図面または写真と同一の外観設計を含み，また登録外観設計特許図面または写真と近似する外観設計も含まれる。同一の外観設計については、その限界は明確であるため、説明する必要はない。
しかしながら、近似外観設計については，境界線は、明確・正確に線引きすることは困難である。すなわち結局どの種の程度に達すれば近似し、特許の保護範囲に属するかは，外観設計特許侵害判定中の難点問題である。
近似性判断において考慮すべき要素及びその判断結果に対する影響の程度について，関連司法解釈及び《特許審査指南》は、以下の手引きを示している。
司法解釈[2009]第 21 号
第11条 人民法院は、外観設計が同一または類似するか否かを認定する際、登録外観設計、権利侵害と訴えられたデザインのデザイン的特徴に基づき、外観設計の全体的な視覚的効果をもって総合的に判断しなければならない。主に技術的機能により決定されるデザイン的特徴及び全体的な視覚的効果に影響を与えない製品の材料、内部構造等の特徴については、これを考慮すべきではない。
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下記の状況は、通常、外観設計の全体的な視覚的効果に対して、より影響がある。
（1） その他の部位に対し、製品の正常な使用時において直接観察しやすい部位（は、より影響がある）（2）登録外観設計のその他のデザイン的特徴に対し、登録外観設計の現有設計と相違するデザイン的特徴（は、より影響がある）権利侵害と訴えられたデザインと登録外観設計とが、全体的な視覚的効果において相違がない場合、人民法院は両者を同一と認定しなければならない。全体的な視覚的効果において実質的な相違がない場合、人民法院は両者を類似と認定しなければならない。
特許審査指南第４部分第５章 6.1
6.1 同一又は類似する種類の製品における現有設計との比較
・・・（1）係争意匠と引例意匠を全体観察する際に、使用時に見えやすい箇所をより注目すべきである。使用時に見えやすい箇所における設計の変化は一般的に、見えづらい又は見えない箇所における設計の変化と比べて、全体の視覚効果に対してより顕著な影響を与える。・・・（2）製品におけるある設計が当該類別の製品の通常設計であることが証明された場合、それ以外の設計の変化は一般的に、全体の視覚効果に対してより顕著な影響を与えることになる。
(ii)外観設計特許侵害判定中、できるだけ現有設計を導入すべきである。
人民法院は、外観設計に関する近似性判断を行う場合，外観設計特許製品と同一或は双方が接近している種類の製品の現有設計を判断基準として、できるだけ取り入れるべきであると判示した。そして以下の通りその理由を述べた。
第一に，現在のところ専利法は、外観設計特許を申請する際、現有設計と相区別する設計要点を明確にすることを要求しているが，外観設計特許は実質審査を行わないため，特許書面中に記載の設計要点は単に申請人自身が認識している設計要点に過ぎず，必ずしも客観性と正確性を有しているわけではない。
第二に，侵害判定において現有設計を取り込まないとすれば，外観設計特許と被疑侵害製品との間において簡单に権利侵害対比を行うだけであり，事実上、特許が現有設計において区別できる登録性ある設計特徴、慣常設計等の要素を侵害判定中に考慮する術がない。

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具体的に言えば，外観設計における”全体観察、総合判断”の侵害対比規則を適用する
場合，現有設計を取り込まないとすれば，特許性ある設計特徴とその他の設計特徴との全体視覚効果に対する影響力を区分する術がなく，”特許性ある設計特徴は、その他の設計特徴に対して、全体視覚効果に対しより影響を有する”の法律規定がないがしろになり，極めて容易に外観設計の近似性判断に誤差を生じることとなる。
とりわけ、外観設計特許が所属する同一または相近しい種類の製品の設計余地が比較的小さい，または外観設計特許と現有設計との間の区別が比較的小さく，特許性ある設計特徴が局部性の細部に特徴がある際，”全体観察”を行った場合，正確に特許性ある設計特徴が全体視覚効果に対して与える法律上の影響を判断することは容易ではなく，不当に外観設計特許の保護範囲を拡大してしまうこととなり，外観設計特許権の保護力と外観設計特許権者の貢献度が不適当となり，利益バランスを失うこととなる。
第三に，外観設計特許権侵害紛争案件を審理する場合，国家知識産権局の特許権評価報告、特許復審委員会の復審決定及び無効決定等の文書中で認定した特許申請日以前の対比文献等は，共に現有設計として、外観設計の近似性判断に取り込むことができ，外観設計特許登録性の設計特徴を確定する重要参考要素とみなすことができる。
(iii)現有設計を取り入れた後の外観設計特許侵害判定
現有設計を取り入れた後，被疑侵害製品と外観設計特許の侵害対比は、以下の２種のパターンが存在する。第 1 に、被疑侵害製品が外観設計特許の登録性設計特徴を含まない場合、第 2 に、被疑侵害製品が外観設計特許の全部または部分的な登録性ある設計特徴を含む場合。
上述の第一種パターンは，被疑侵害製品は必ずしも特許のいかなる登録性ある設計特徴にも依拠していないため，特許は同一ではなくまた近似でもなく,侵害を構成しない；
一方第二種のパターンは比較的複雑であり，司法実務上よくあることである。
比較及び分析を一歩進んで行うべく，被疑侵害製品外観設計において特許登録性ある設計特徴に依拠した部分を依拠性設計特徴といい，被疑侵害製品が特許の外観設計特徴と区別する部分を迂回性設計特徴という。
前述の定義に基づき，二種のパターンにて権利侵害判断を行う場合，被疑侵害製品の迂回性設計特徴と依拠性設計特徴とが全体の視覚効果に与える影響の大小を比較しなければならず，かつその基礎上において一歩進んで権利侵害判断を行わなければならない。
5具体的に言えば:
1、被疑侵害製品は特許の全部の登録性設計特徴を含んでおり，迂回性設計特徴が少なく、かつ、一般消費者の該迂回性設計特徴に対してより強い注意力を引き起こすことができない場合，被疑侵害製品の依拠性設計特徴は、全体視覚効果に対しより顕著な影響を有すると認定することができる；
2、迂回性設計特徴が該類の製品中の慣常設計に属する場合，被疑侵害製品の依拠性設計特徴は、その他の設計特徴に対して全体視覚効果により影響がある；
3、被疑侵害製品使用時により容易に観察できる迂回性設計特徴または依拠性設計特徴
は，全体視覚効果により影響がある；
4、被疑侵害製品の迂回性設計特徴が、特許の対応する設計特徴と比較して明らかに異なる視覚効果を生じていない場合，被疑侵害製品の依拠性設計特徴は迂回性設計特徴と比較して、全体視覚効果に対しより影響を有する，等等。
より顕著な影響を有すると認定された設計特徴は，”総合判断”中重点的に考虑しなければならない。
(2)被疑侵害製品は、対象外観設計特許権の保護範囲に属する本案訴訟過程において，双方当事者はそれぞれ対象特許に関連する無効審査決定を提出した。
第 19851 号無効宣告請求審査決定中，特許復審委員会は、対象特許は現有設計と比較して同一ではなくまた近似もしないと認定し，対象特許権の有効を維持した。
第 27377 号無効宣告請求審査決定中，特許復審委員会は、蘇州威凱公司特許と、対比文献としての対象特許を比較すれば，明確な相違があると認定し，蘇州威凱公司の特許の有効を維持した。
本案特許権利侵害判定において，本院は、上述の２つの無効宣告請求審査決定を取り込み，審査決定中の特許復審委員会が認定した現有設計と対象特許の区別、対象特許と蘇州威凱公司の特許の区別に対する分析を通じて，対象特許登録性の設計特徴、被疑侵害製品の依拠性設計特徴及び迂回性設計特徴を論理的にまとめ，これをもって対象特許の合理的保護範囲を確定する重要な参考とし，かつ最終的に権利侵害判定の結論を下す。
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(i)対象特許登録性設計特徴の確定について
第 19851 号無効宣告請求審査決定中，特許復審委員会は以下の通り判断した。対象特許と先設計とを比較すれば，(1）ベビーカーフレームの基本形状は相違し，前面から見れば，対象特許は流線型類の U 字形であり，先設計は対称的な”√”型であり，側面から見れば，A 字形の具体形状は相違する；（2）対象特許の前輪サポートフレームとハンドルレバーは平行線をずらして設置されており，先設計のハンドルは一体成型のレバーである等、数々の面で相違する。

993 特許7

現有設計特許
第 19851 号無効宣告請求審査決定基づき，特許復審委員会は，対象特許と先設計の上述の区別は、ベビーカーの全体構造、形状に比較的大きな差異があると判断した。
その上、以上の区別点は製品上の顕著な位置に存在し，かつ、ベビーカー類製品は一般消費者所にとって重点的に注目する部位に属する。
フレームの形状は、ベビーカーの基本形状及び構造を決定し，フレームの形状はその他部位と比較して，全体視覚効果により顕著な影響を有する。
それゆえ、対象特許と先設計とは同一でもなくまた近似もせず，専利法第 23 条の規定に適合する。それに基づき，特許復審委員会は対象特許権を有効とする維持決定をなした。
8特許復審委員会の上述の結論に基づき，人民法院は以下の通り判断した。対象特許が有効と維持されたのは，特許と現有設計との間に上述の全体形状または局部の区別設計が存在するからである。例えば、フレームの全体形状、前輪フレーム及びハンドルレバーの位置関系、後支持レバーの位置及び形状、肘掛及び足踏板の位置，前輪フレームの形状、前輪の数量、物品を置くカゴの形状などである。
それに基づき，人民法院対象特許授権設計特徴を以下の通りまとめた:（1）前面から見れば，フレームは流線型の U 字であり；（2）サポートフレーム前部は下に延伸しそして左右横向に延伸し再度下に延伸した後，左右両端はそれぞれ２つの前輪を有する；（3）肘掛と地面は基本的に平行で；（4）ハンドルレバー；（5）前輪サポートフレームとハンドルレバーは、平行線をずらして設置され；（6）後サポートレバーは後に取り囲む弧形であり，その下端は後輪サポートフレームの中部に接続されている。
以上の登録性設計特徴は、対象特許権の保護範囲を確定する際、特に注目される。
(ii)被疑侵害製品の依拠性設計特徴の確定について

被疑侵害製品9

対象特許の上述の登録性設計特徴を確定した基礎において，人民法院はさらに一歩進んで被疑侵害製品中が以下の依拠性設計特徴を含むことを確定した:（1）前面から見れば，フレームは流線型の U 字であり，全体的に上側は比較的広く丸く、先側が比較的狭く尖っており，船体の造型設計に類似している；（2）肘掛と地面は基本的に平行；（3）
脚踏板は前輪の位置に近い；（4）ハンドルレバー。
被疑侵害製品に存在する 4 つの依拠性設計特徴中，容易に観察できるのは上記(1),(2)及び(4)である。
(iii)被疑侵害製品の迂回性設計特徴の確定について
第 27377 号無効宣告請求審査決定中，特許復審委員会は以下の通り判断した，蘇州威凱公司特許と対象特許との間の区別は以下の通り:（1）蘇州威凱公司特許前輪は一つの組み合わせ車輪，後輪は２つの単輪であり，全体は三輪ベビーカー構造を構成しており；対象特許の前輪は２つの組み合わせ車輪，後輪は２つの単輪であり，全体で四輪車構造を構成している。なお、蘇州威凱公司特許と被疑侵害製品がほぼ同一のデザインを有している。
（2）蘇州威凱公司特許のホイールは三条の筋があり；対象特許のホイールは五条の筋がある。
（3）蘇州威凱公司特許の置物カゴは長方形であり，座椅子の正面下方に貼り付けてあり；対象特許の置物カゴは楔形であり，車輪フレーム上に置かれている。
（4）正面から見れば，蘇州威凱公司特許の２つのハンドルレバー間には前輪上方で横梁を設けている；対象特許の２つのハンドルレバーは前輪上方で弧形を形成している。
（5）蘇州威凱公司特許の日よけカバー両側には細長線状の２つの眼が設けられており；
対象特許の日よけカバー両側には扇形の２つの眼が設けられている。
上述の対比結果に基づき，特許復審委員会は以下の通り判断した，蘇州威凱公司特許と対象特許は少なくとも上述の五つの区別があり，両者は車輪数量、ホイール形状、フレーム設計、置物カゴ形状及び位置、日よけカバー設計等の方面でともに明確な区別が存在し，全体視覚効果に顕著な影響を与え，専利法第 23 条第 2 項の規定に適合する。
それに基づき特許復審委員会は、蘇州威凱公司特許権を有効とした。

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第 27377 号無効宣告請求審査決定に基づけば，蘇州威凱公司特許と対象特許には、外観上の主要区別として以下が存在する:（1）前輪は一つの組合せ車輪，後輪は２つの単輪，全体で三輪ベビーカー構造を構成し；（2）ホイールは三条筋であり；（3）置物カゴは長方形であり，座椅子正面下方に貼り付けられており；（4）正面からみれば，２つのハンドルフレーム間には前輪上方に横梁が設けられており；（5）日よけカバー両側には細長状の２つの眼がある。
蘇州威凱公司特許と被疑侵害製品の外観は同一であり，上述の 27377 号無効宣告請求審査決定中で認定した蘇州威凱公司特許と対象特許との間の区別点は，まさに被疑侵害製品と対象特許との間の区別点であるため，被疑侵害製品が有する迂回性設計特徴は、上述の 5 つの区別設計特徴に該当する。
(iv)権利侵害対比
被疑侵害製品と対象特許を比較すれば，被疑侵害製品上、依拠性設計特徴を有し、また，迂回性設計特徴をも有する。前述の外観設計特許権利侵害の判断方法に基づけば，被疑侵害製品が構成外観設計の権利侵害を構成するか否かは，被疑侵害製品上の依拠性設計特徴と迂回性設計特徴とが、対被疑侵害製品の全体視覚効果に対する影響の大小を比較する必要がある。
被疑侵害製品の依拠性設計特徴と迂回性設計特徴とを比較すれば、依拠性設計特徴が製品全体の視覚効果に対し、より顕著な影響を与えている。具体的な理由は以下の通りである。
最初に，フレームの形状は、ベビーカーの基本形状及び構造を決定しており，フレームの形状はその他の部位と比較して，全体視覚効果に対し顕著な影響を有する。
対象特許のフレーム全体は、船型構造に類似し，弧度は優美で自然であり，消費者に母親が赤ちゃんを抱いているような安全感をもたらしており，それゆえ該依拠性設計特徴は被疑侵害製品の全体視覚効果を形成しており，消費者の被疑侵害製品に対する視覚印象は主に該依拠性設計特徴により決定される。
その次に，肘掛及びハンドルはベビーカー上部に位置し，ベビーカーの正常な使用過程において容易に直接観察され，ハンドルは消費者がベビーカーを使用する際必ず接触する部位であり，肘掛は子供がベビーカーの内で頻繁に接触し落ち着く作用をもたらす部位であり，消費者の関心を受ける部分である。

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それゆえ被疑侵害製品のこの３つの依拠性設計特徴所は安定、快適な視覚影響を有し、消費者がベビーカーを詮索する際に重要な影響をもたらす。
これに対し，被疑侵害製品の迂回性設計特徴が存在する位置は容易に観察できず，全体視覚効果に対し顕著な影響を与えない。
最初に，車輪はベビーカー底部に位置し，車輪の区別は左視図中だけで明確に見えるにすぎない，主視図、後視図、右視図、俯視図においてはともに明確ではなく，普通の消費者がベビーカーを購入する際、容易に注意しない位置にある。
船型構造に対し，三輪か四輪構造かは権利侵害対比判断において 2 次的なものである。その次に，接続レバーはベビーカーの側面または下方に位置し，接続レバーの差異は単に立体図中に見えるだけであり，その他の図中には見えないか、明確ではない。接続レバーの接続方式もまた消費者がベビーカーを購入する際の主要検討要素ではない。
さらに、被疑侵害製品のその他の迂回性設計特徴，例えば置物カゴの形状及び位置，ホイールの数量、日よけカバーの眼の形状等は共に外観設計上の微小変化に過ぎず，一般消費者が関心を持つ重点ではなく，主要な視覚影響をもたらさない。
それゆえ、被疑侵害製品上の依拠性設計特徴は迂回性設計特徴と比較して被疑侵害製品全体に対する視覚効果についてより顕著な影響を有し，被疑侵害製品の迂回性設計特徴は、対象特許に対する全体視覚効果上の相似性を改変することはできない。
なお，特許復審委員会は蘇州威凱公司の特許権を有効と判断したが，復審決定においては、対象特許の現有設計に対する貢献を評価しておらず，たとえ有効と判断されても，総合的な評価を経て，該復審決定に対し信用に足る証拠として採用しない。
以上の理由により、高級人民法院は、中級人民法院が、被疑侵害製品が対象外観設計特許権の保護範囲に属するとした認定は必ずしも不当ではないと判断した。

５．結論
高級人民法院は、被疑侵害製品が対象特許と近似し、特許権の保護範囲に属するとした中級人民法院判決を維持した。

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６．コメント
外観設計特許権侵害訴訟で争点となるのが近似（類似）判断である。どこまでが近似範囲に属するか否かは、現有設計との関係で判断すべきと判示された。そして、現有設計と対比した際に登録性ある部分を依拠性設計特徴とし、被疑侵害製品が設計変更した部分を迂回性設計特徴とし、個別に全体観察の下、相違点を認定している。
中国では無審査で登録されるため外観設計特許権侵害訴訟においては、被告が提示する現有設計との対比が重要となる。
本事件においては全体的な印象からすれば類似しているように見えるが、細かな点では完全なコピー品とならないよう設計変更していることが分かる。このように完全コピーではないが、侵害を回避するために少し改変を加えたデザインに対する類否判断を行う際に参考となる事例である。
以上

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