各国の年金制度

国名

ブラジル

公的年金の体系
保険料財源
税

財

源

企業・個人年金

被保険者

・被用者，臨時雇用の被用者◎（◎強制△任意×非加入）

・自営業，家族従業者◎
・学生，主婦，失業者△

保険料率（2020年）

・被用者については，収入ごとに7.5％から14.0％の保険料率が適用され，保険料がかかる収入の上限が存在する。
・自営業については，申告所得の20％の保険料率となる。

支給開始年齢・男性65歳以上，女性62歳以上。

基本受給額

・退職前の 5 年間のうち最も所得水準が高かった36ヶ月の平均金額を算出し，その 8割の水準である。
・給付額の上限が設定されている。

給付の構造

・ 最 も 所 得 水 準 が 高 か っ た 月 の 8 割 の 水 準 を 基 本 と し て， そ の 水 準 に“FatorPrevidenciário”と呼ばれる係数を乗じる。
・Fator Previdenciárioは，これまで支払ってきた保険料の保険料率，期間，年齢，平均余命により算出される。

所得再分配・年金給付額の算定に最低額が設定されている。

公的年金の財政方式・賦課方式がとられている。

国庫負担・国庫負担のうち大部分は，社会保障目的税による。

年金制度における最低保障・給付額を算出する際の賃金水準には，最低額として月あたりの法定最低賃金が用いられている。

無年金者への措置・税による社会扶助が存在する。

公的年金と私的年金

・公的年金は公務員向けの公務員社会保障制度と公務員以外向けの一般社会保障制度が存在する。
・年金基金数は2020年12月時点で292存在し，1,129のプランがある。そのほかにオープンファンドの個人年金が存在する。
（水上啓吾・大阪公立大学大学院都市経営研究科准教授）

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各国の年金制度（ブラジル）

ブラジルの年金制度
水上啓吾（大阪公立大学大学院都市経営研究科准教授）

1 ．制度の特色

テム（Sistema Nacional de Previdência e

Assistência Social, SINPAS）が導入され，INPSも統合された。その後，SINPASは1990年には社会保障 援 助 金 融 管 理 院（Instituto de Administração.
Financeira da Previdência e Social Assistência,IAPAS）に統合され，その管理機関として社会保

ブラジルの公的年金制度については，公務員向け障院（Instituto Nacional de Seguro Social, INSS）の公務員社会保障制度と公務員以外が加入する一般が設立された。現在では社会保障院の管理の下，公社会保障制度の 2 種類に分類されている。公務員社的年金（一般社会保障制度および公務員社会保障制

会保障制度は一般社会保障制度に比べて受給条件や度）と私的年金（企業年金および年金保険）が存在給付水準が優遇されていることが指摘されており，している。

社会保障制度改革において度々取り上げられてきた。
ただし，双方の制度ともその維持可能性が危惧され

3 ．制度体系の概要ており，2019年に成立した法改正により2020年には公的年金制度は 2 つに大別できる。公務員を対象大幅な制度改正が実施された。なお，ブラジルにおとした公務員社会保障制度（Regimes Próprios de

ける私的年金制度としては企業年金と年金保険が存Previdência Social, RPPS）と，民間及び公企業の在する。

従業員などすべての労働者，自営業者，家事労働者

2 ．沿革
ブラジルの年金制度は1923年の通称「エロイ・シ
ャーベス法」をその端緒とする。同法では鉄道会社の退職金および年金基金制度を定め，鉄道会社の従業員に対して，老齢年金，遺族年金，出産手当などの社会保障給付を規定するものであった。当時の基などを対象とする一般社会保障制度（Regime Geralda Previdência Social, RGPS）である。なお，公的年金制度とは別に私的年金制度を導入する企業もあり，RGPSの補完的役割を果たしている。

4 ．給付算定方式，スライド方式⑴

一般社会保障制度（RGPS）

幹産業であるコーヒー豆の生産とその輸出において給付資格は，男性は35年以上，女性は30年以上保

鉄道事業は重要な役割を果たしていたが，1920年代険料を納付した者に与えられる。ただし，1998年のには鉄道企業の労働者によるストライキが多発した

制度改正以前に保険料を納付している場合，旧制度ため，労働者への対応として社会保障制度を整備しを適用することも可能であり，男性は53歳，女性はた。その後1930年代から1950年代にかけて産業別の48歳から年金給付を受けることができる。一方，新退職金・年金基金が次々と発足した。1930年代以降

制度では，男性は60歳以上，女性は55歳以上が年金に多くの年金基金が設置された背景として，当時の給付を受け取ることができるようになった。2019年

ヴァルガス大統領が都市部の労働者の組織化をはか

10月には年金改革案が連邦議会で議決され，2020年り，支持基盤に組み込むことに狙いがあったとされに男性は65歳以上，女性は62歳以上が年金給付を受ている。ただし，これら年金基金の運営主体は民間けられるようになった。その際，男性は20年以上，企業であった。

女性は15年以上の納付期間が必要となる。

しかし，1960年代後半以降になると，軍事政権（1964～85年）の下で，産業別年金基金の一元化が⑵

公務員社会保障制度（RPPS）はかられていった。1967年に社会保障院（Instituto

社会保障制度改革により，新たな要件が課されてNacional de Previdência Social, INPS）が設立され，いる。男性は65歳以上，女性は62歳以上が支給対象

その後，1970年代には自営業者や農業・漁業・林業であり，25年以上保険料を納付した者に給付資格が従事者，賃金労働者は公的な社会保障制度に組み込与えられる。なお，専門職毎に異なる要件が適用さまれることになった。1977年には国家社会保障シスれるようになった。例えば，教師の場合には，25年
221年金と経済Vol. 41

No. 2の拠出期間が必要であるが，男性は60歳以上，女性は57歳以上が給付対象となりうる。また，公務員社

6 ．財政方式，積立金の管理運用

会保障制度内で賦課方式がとられているため，退職者への給付額にともなって保険料も変動する。

5 ．負担・財源
年金の負担及び財源は以下のように保険料に加えて国庫負担等が存在する。
⑴

一般社会保障制度（RGPS）

一般社会保障制度（RGPS）も公務員社会保障制
度（RPPS）も賦課方式をとっている。そのため，年金会計の資金の運用益が給付に直接的に与える影
響はそれほど大きくないが，どちらの年金制度も実質上積立金は存在しており，それぞれ運用されている。

7 ．制度の企画，運営体制

一般社会保障制度（RGPS）については，従来は，一般社会保障制度（RGPS）も公務員社会保障制

給与額に応じて8.00～11.00％の保険料率がかけられ度（RPPS）も監督機関となるのは，連邦政府の社ていた。社会保障制度改革によって保険料率は7.5％

会保障省（Ministro da Previdência Social）である。

〜14％に変更された。2022年 1 月時点では，1,212.00

同省の下に国家社会保障院（INSS）が置かれており，レアルまでが7.5％，1,212.01レアルから2,427.35レア

一般社会保障制度や公務員社会保障制度の資金管理

ルまでが 9 ％，2,427.36レアルから3,641.03レアルまも行っている。

でが12％，3,641.04レアルから7,087.22レアルまでが給付水準および，保険料率の変更は社会保障省の14.00％である（2022年 1 月時点の為替レートは 1

大臣を議長とする国家社会保障委員会（Conselho

レアル＝20.01円である）。

Nacional de Previdência Social, CNPS）において決定される。同委員会は15名（連邦政府代表 6 名，受⑵

公務員社会保障制度（RPPS）
公務員社会保障制度（RPPS）に関しては1998年

までは保険料負担は原則として無く，給付は全額租給資格保有者代表 3 名，現役労働者代表 3 名，雇用主代表 3 名）の委員からなる。委員会の決定内容は，議会で承認を得ることにより反映される。

税 収 入 と 後 述 す る 社 会 負 担 金（Contribuição

また，国家社会保障委員会とは別に，地域別の社Social）に頼っていた。社会負担金は社会保障目的会 保 障 委 員 会（Conselho de Previdência Social,

税であり，公務員社会保障制度の財源としても活用CPS）が存在する。各社会保障委員会は，10名の委されてきた。

員（政府代表 4 名，受給資格保有者代表 2 名，現役労働者代表 2 名，雇用主代表 2 名）からなり，年 6⑶社会負担金（Contribuição Social）
国庫負担の財源となる社会負担金は，原則社会保障関連費用に充てられる目的税である。社会負担金の種類は多岐にわたり，Cofins, PIS/PASEP, CSLL,CPMFなどが存在する。それぞれ，課税客体も税率も異なる。CofinsやPIS/PASEPは法人の売り上げ，CSLLは法人の所得，CPMFは当座預金からの引出し額等を課税客体としている。

回以上の委員会を開催している。各地方の委員会が作成する報告書の内容は国家社会保障委員会の決定に反映されることになっている。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題⑴

一般社会保障制度（RGPS）の動向
公的年金では皆年金を前提として制度を設計しているが，インフォーマルセクターでの従業者は対象

2021年度の連邦政府における社会負担金収入は外となりうる。加えて，人口の高齢化も進み，制度4,671億レアルであった。租税収入は7,009億レアルの維持が問題視されているため，1990年代から社会であり，社会負担金収入は連邦政府における経常収保障制度改革として断続的に保険料率の見直しが進入の 4 割程度の規模であった。

められてきている。特に前述した2019年の法改正では，ブラケットまでを含めた検討がなされた。
一般社会保障制度の労働者（16歳以上60歳未満）

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各国の年金制度（ブラジル）のカバー率は1992年に66.4％であったが，その後の引き上げと一部加入者の給付額の減額，支給年齢徐々に低下し，経済危機が深刻であった2002年にはの見直しが実施された。

61.7％にまで減少した。しかし，その後のカバー率は上昇し，2017年時点では70.9％となっている。
また，後述するように，一般社会保障制度を補完9 ．その他
私的年金制度としては企業年金と年金保険がある。

するものとして企業年金を整備する企業もある。一

企業年金はクローズドファンドであり，雇用主が一般社会保障制度のカバー率に比べて低いものの，主部負担しながら運用されている。一方，年金保険はとして中間層が企業年金の加入者となっている。

オープンファンドである。したがって，年金保険は特定の企業に所属しなくとも希望者は加入できる。

⑵

公務員社会保障制度（RPPS）の動向

なお，2009年には連邦政府がPREVIC（Superin­

公務員社会保障制度は一般社会保障制度に比べてtendência Nacional de Previdência Complementar）受給条件や給付水準が優遇されており，職種によっを設立し，主として企業年金の運用の監督にあたっては年金給付額が退職時の所得代替率100％を超えている。

る場合もある。

……………………………………………………………

したがって，これまでも公務員社会保障制度の制

主な参考文献度改正は何度も議論されてきた。軍事政権時代から

子安昭子（2001）「ブラジル型福祉国家の方向性」宇佐見耕公務員の年金制度は優遇されていたが，1985年の民政移管後，公務員の待遇に対する批判は次第に強くなってきた。特に，1995年に発足したカルドーゾ政権下では公務員の年金制度を改革するために憲法改正を議論の俎上にのせた。2002年までの同政権下では，憲法改正までいたらなかったが，1998年には公務員の保険料の引き上げが行われた。さらに，2003
年以降，断続的にRGPSの制度に近づけることが目指されてきている。ただし，RPPSの赤字構造は改善されていない。
⑶

年金制度改革等の動向
近年は年金を中心に社会保障関係費の増大が問題

一編『新興福祉国家論―アジアとラテンアメリカの比較研究』アジア経済研究所
Bonturi, Marcos（2002）, “The Brazilian Pension System”,
OECD Economics Department Working Papers No.340,
OECD.
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Previdência Social Brasileira, Brasília: Ministério daPrevidência Social.
OECD（2019）, Pensions at a Glance 2019: OECD and G20
Indicators, Paris: OECD Publishing.
PREVIC（2017）“Relatório de Estabilidade da Previdência
Complementar Outubro 2017”, PREVICPrevidéncia Social（2009）, Anuáario Estatístico deAcidentes do Trabalho, Brasília:Previdéncia Social.
Sarlet, Ingo Wolfgang（2021）“Social Security in Brazil:Public Pension Reform and Responses to the COVID-19と し て 取 り 上 げ ら れ て い る。INSSの 支 出 額 は 対

Pandemic” Max Planck Insttiute for Social Law andGDP比率で 8 ％程度にまで増大しており，2060年Social Policy Social Law  Reports No.6 .

までに18％に達する見込みである。このように社会保障，特に年金の持続可能性に問題があるため，社会保障制度に関する改革が進められてきた。2019年

経 済 省 社 会 保 障 局 ホ ー ム ペ ー ジ（URL＝http://www.
previdencia.gov.br/2019/11/confira-as-novas-regras-dosistema-previdenciario-brasileiro/（ 閲 覧 日：2020年 5 月24日））

10月には社会保障制度改革法が成立し，年金保険料

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