平成28年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
平成27年8月7日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

上場取引所

東

URL http://www.iij.ad.jp/

四半期報告書提出予定日

平成27年8月14日

（氏名）

勝 栄二郎

（氏名）

渡井 昭久

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL (03)5205－6500―（百万円未満四捨五入）

1．平成28年3月期第１四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年3月期第1四半期

31,464

14.2

1,141

48.5

1,278

54.5

721

46.8

27年3月期第1四半期

27,552

4.2

768

△41.2

827

△42.2

491

△48.5

（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益
28年3月期第1四半期 787百万円 （―）
27年3月期第1四半期 △46百万円 （―）（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。

基本的
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

28年3月期第1四半期

15.69

15.66

27年3月期第1四半期

10.69

10.67

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）
百万円

株主資本

百万円

株主資本比率百万円％

28年3月期第1四半期

107,292

63,20062,80058.5

27年3月期108,705

62,84462,504

57.5（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

27年3月期―28年3月期―円 銭

28年3月期（予想）（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第3四半期末

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

11.00

―

11.00

22.00

11.00

―

11.00

22.00

： 無

3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

税引前
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

当社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益円 銭

第2四半期（累計）64,000

11.9

2,450

1.4

2,400

△3.7

1,500

3.9

32.65

通 期

139,000

13.0

6,500

28.1

6,400

24.5

4,000

20.4

87.07

（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：無② ①以外の変更 ：無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年3月期 1Q

46,701,000株

27年3月期27年3月期②

期末自己株式数

28年3月期 1Q

758,709株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期 1Q

45,942,291株

27年3月期 1Q

46,701,000株
758,709株
45,942,291株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】7頁「（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成27年8月7日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 28 年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(２) 平成 28 年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報- 1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(平成28年３月期第１四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、ネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用機会の増大、クラウド
コンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化によるビジネスへの活用等を背景として、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要が継続して増加していくものと認識しております。当第１四半期連結累計期間においては、特に、モバイル関連サービスへの旺盛な需要は継続し、また、企業システムへの標的型攻撃(*2)等の多発によりセキュリティ
関連サービスへの潜在需要が増加いたしました。
このような市場環境のなか、当社グループは、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客を基に、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いサービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することで、増大するアウトソーシング需要を取り込んでいくとの戦略を推進しております。当第１四半期におきまして、個人向け高速モバイルサービスの回線数は、データ通信量増量とのスペック改定や新年度時期での需要増加等にて、前四半期末比で9.7万回線増加(前年第４四半期時は9.1万回線増、前年第３四半期時は9.4万回線増)いたしました。現状のセールスチャネルに加えて、７月よりイオン様全国
209店舗でMNP(*3)即日開通の受付が開始されました。クラウドサービスを含むシステム運用保守売上は、案件の継続積み上げにより、
前年同期比23.5％増と継続伸長いたしました。セキュリティ分野では、従来からの多層的なセキュリティ関連サービスのラインアップに加え、通信ログの相関分析等で標的型攻撃を早期に検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始いたしま
した。また、新たな注力サービスとして、SDN(*4)及びNFV(*5)技術によりVPNやWAN等のネットワーク機能を自在に提供するクラウド型
ネットワークサービス「IIJ Omnibusサービス」と、高信頼性のプライベートクラウドと処理性能を高めたパブリッククラウドを組み合わせ即時利用できる「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を発表いたしました。中長期的な事業成長の実現に向けて、このような付加価値の高い新サービスや事業の開発が重要と認識しており、好事業環境のもと、引続き積極的な事業展開を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益につきまして、３ヶ月間の増収率は前年同期比14.2％となり、前年第４四半期の増収率(３ヶ月間)11.7％、前年第３四半期の8.2％から、増収度合いが強まりました。ネットワークサービス売上高は、個人向けモバイル
サービスの売上増加が寄与し、前年同期比10.0％増の18,481百万円(前年同期 16,800百万円)、システムインテグレーション売上高は、企業のシステム投資意欲の継続復調が見られ、前年同期比17.1％増の11,074百万円(前年同期 9,457百万円)となり、売上高総額は、
31,464百万円(前年同期 27,552百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、継続的な費用増加の一方で、MVNOに係わるデータ通信料(*6)の平成26年度利用分遡及減額(*7)(帯域単価が前年比15％減少を前提に算出)にて約2.7億円の一時的な費用減少効果があり、前年同期比11.3％増の14,702百万円(前年同期 13,214百万円)となりました。システムインテグレー
ション売上原価は、前年同期比15.3％増の9,591百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。売上総利益は前年同期比13.2％増の
5,658百万円(前年同期 4,997百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント減少し18.0％となりました。販売管理費は、期初からの人件関連費用の増加やモバイルサービス販売手数料等の増加により、前年同期比6.8％増の4,517百万円(前年同期 4,229百万円)となりました。４月の新卒入社数は、155人(連結ベース、前年度は129名)でありました。これらより、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比48.5％増の1,141百万円(前年同期 768百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間における税
引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の増加とその他投資に係わる分配金及び受取配当金等により、前年同期比54.5％増の1,278百万円(前年同期 827百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比46.8％増の721百万円(前年同期 491百万円)となりました。
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデー
タ通信等に関する技術の総称。
(*2) 標的型攻撃：特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種。
(*3) MNP：Mobile Number Portabilityの略。携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できるサービス。
(*4) SDN：Software Defined Networkingの略。ネットワーク構成を動的に設定するために、ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術。
(*5) NFV：Network Function Virtualizationの略。これまで専用機器に実装されていたネットワーク機能を仮想化し、ソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術。
(*6) データ通信料：当社は、MVNO(Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者)として、主として㈱NTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、無線データ通信サービスを提供しており、その卸電気通信役務に係わる定額通信料(㈱NTTドコモと当社の間の通信帯域に係わる費用、Mbps当り単価)と契約帯域を掛け合わせる等により算定された、モバイルインフラストラクチャーの利用に係わる費用。定額通信料は、㈱NTTドコモにより｢電気通信事業法｣及び「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定される。
7(* ) ㈱NTTドコモに係わる平成25年度費用実績に基づく定額通信料は、平成27年３月に改定され、前年比23.5％減との実績であった。平成26年度費用
実績に基づく定額通信料は平成28年３月頃に改定予定で、平成27年度において期初より定額通信料前年比25％減との支払い猶予を運営している。
当社は、平成27年度において過去実績等に基づき定額通信料を前年比15％減にて費用処理している。また、平成26年度利用分について同様に前年比15％減にて遡及して費用を減額処理している。

- 2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、
前年同期比14.1％増の30,597百万円(前年同期 26,819百万円)となり、営業利益は前年同期比49.8％増の910百万円(前年同期 608百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比16.2％増の963百万円(前年同期 829万円)となり、営業利益は265百万円(前年同期 189百万円)となりました。

②経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計

27,552

31,464

14.2

ネットワークサービス売上高

16,80018,481

10.0

システムインテグレーション売上高

9,457

11,074

17.1

466

946

102.9

機器売上高
ATM運営事業売上高

829

963

16.2

22,55525,806

14.4

ネットワークサービス売上原価

13,214

14,702

11.3

システムインテグレーション売上原価

8,322

9,591

15.3

機器売上原価

417

859

105.8

ATM運営事業売上原価

602

654

8.5

4,229

4,517

6.8

営業利益

768

1,141

48.5

税引前四半期純利益

827

1,278

54.5

当社株主に帰属する四半期純利益

491

721

46.8

売上原価合計

販売費、一般管理費及び研究開発費＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

27,552

31,464

26,81930,597

ATM運営事業

829

963

セグメント間取引消去

△96

△96

768

1,141

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業

608

910

ATM運営事業189

265

セグメント間取引消去

△29

△34

ⅰ)営業収益当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比14.2％増の31,464百万円(前年同期 27,552百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービスの売上の増加がありましたが、データセンター接続
サービスを含むIPサービス売上の減少等があり、前年同期比0.6％減の4,068百万円(前年同期 4,093百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービス売上が増加したこと等により、前年同期比81.0％増の3,102百万円(前年同期 1,714百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比3.9％増の6,216百万円(前年同期 5,985百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、前年同期比1.7％増の5,095百万円(前年同期 5,008百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.0％増の18,481百万円(前年同期 16,800百万円)となりまし
た。

- 3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

ネットワークサービス売上高合計

16,80018,481

10.0

うち、法人向けインターネット接続サービス

4,093

4,068

△0.6

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

2,500

2,341

△6.4

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

784

771

△1.6

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

752

889

18.2

うち、その他

57

67

17.3

1,714

3,102

81.0

うち、IIJ提供分(注)

995

2,434

144.7

うち、ハイホー提供分(注)

719

668

△7.0

うち、WANサービス

5,985

6,216

3.9

うち、アウトソーシングサービス

5,008

5,095

1.7

うち、個人向けインターネット接続サービス(注) 当第１四半期連結累計期間より、ネットワークサービスの売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
(2) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞
前第１四半期連結会計期間末(平成26年６月30日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日現在)

192,508

298,385

105,877

法人向けインターネット接続サービス契約数及び
回線数合計

増減

うち、IPサービス(100Mbps未満)

810

737

△73

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

461

499

38

うち、IPサービス(１Gbps以上)

284

334

50

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

288

273

△15

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

54,56465,759

11,195

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)(注)２

134,767

229,492

94,725

1,334

1,291

△43

665,288996,367

331,079

うち、IIJ提供分 (注)２508,032

841,751

333,719

うち、ハイホー提供分(注)２

157,256

154,616△2,640

うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計(注)２

帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３帯域(Gbps)

1,581.4

1,912.0(Gbps)
330.6(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、OEM提供分」に含めていたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数を、法人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」に含めております。
(2) 個人向けインターネット接続サービス集計単位を「契約件数」から「回線数」へと変更しております。
(3) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」
へと名称変更しております。
(4) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
(5) 個人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJ提供分」に、プリペイド型SIMカードの回線数を加算しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
４．上記(注)１及び２の集計による前連結会計年度のインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳は、以下のとおりでありま
す。

- 4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
第１四半期末

第２四半期末192,508

204,885

218,312

253,549

134,767

142,832

153,743

187,429665,288697,243795,412891,519

法人向けインターネット接続サービス
契約数及び回線数合計
契約数及び回線数合計
うち、IIJモバイルサービス(法人向け)
個人向けインターネット接続サービス
回線数合計

第３四半期末

第４四半期末

うち、IIJ提供分

508,032

540,205

637,958

734,311

うち、ハイホー提供分

157,256

157,038

157,454

157,208＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、システム構築案件数及び案件規模の増加により、前年同期比3.8％増の3,203百万円(前年同期 3,084百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げにより、
前年同期比23.5％増の7,871百万円(前年同期 6,373百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比17.1％増の11,074百万円(前年同期 9,457百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比13.3％増の13,794百万円(前年同期 12,180百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比44.1％増の6,308百万円(前年同期 4,377百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比4.1％減の7,486百万円(前年同期
7,803百万円)でありました。当第１四半期にて、１件当たり約21億円の大規模ネットワークインテグレーション案件のシステム構築に関する受注がありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比16.0％増の
30,827百万円(前年同期末 26,564百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比16.3％増の6,893百万円(前年同期末 5,929百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比
16.0％増の23,934百万円(前年同期末 20,635百万円)でありました。

＜機器販売売上高＞
機器販売は、モバイル端末販売等の売上増加等により、前年同期比102.9％増の946百万円(前年同期 466百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の増加等により、前年同期比16.2％増の963百万円(前年同期 829百万円)となりました。当第１四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,081台となりました。

ⅱ)売上原価当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比14.4％増の25,806百万円(前年同期 22,555百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービス関連売上の増加に対応した費用の増加等があり、一方でMVNOに係わるデータ通信料の平成26年度利用分遡及減額(帯域単価が前年度比15％減少を前提に算出)による約2.7億円の一時的な費用減少影響があり、前年同期比11.3％増の14,702百万円(前年同期 13,214百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比5.4％増の3,779百万円(前年同期 3,586百万円)となり、売上総利益率は20.4％(前年
同期 21.3％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比15.3％増の9,591百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比30.6％増の1,483百万円(前年同期 1,136百万円)となり、売上総利益率は13.4％(前年同期 12.0％)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕＜機器販売売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比105.8％増の859百万円(前年同期 417百万円)となりました。機器販売の売上総利
益は87百万円(前年同期 49百万円)となり、売上総利益率は9.2％(前年同期 10.5％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比8.5％増の654百万円(前年同期 602百万円)となりました。売上総利益は、310百万円(前年同期 227百万円)となり、売上総利益率は32.1％(前年同期 27.4％)となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.8％増の4,517百 万 円 ( 前
年同期 4,229百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及びモバイルサービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比10.2％増の2,507百万円(前年同期 2,276百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比4.1％増の1,903百万円(前年同期 1,829百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比14.0％減の107百万円(前年同期 124百万円)となりました。

ⅳ)営業利益当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比48.5％増の1,141百万円(前年同期 768百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係わる分配金等96百万円(その他-純額100百万円に含む)、受取配当金63百万円(前年同期 25百万円)、支払利息57百万円(前年同期 61百万円)等があり、137百万円のその他の収益(前年同期 59百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比54.5％増の1,278百万円(前年同期 827百万円)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、561百万円の費用(前年同期 352百万円の費用)となりました。当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱の利益により61百万円の利益(前年同期 34百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比52.9％増の778百万円(前年同期 509百万円)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係わる利益により57百万円(前年同期 18百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46.8％増の721百万円(前年同期 491
百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,413百万円減少し、107,292百万円(前連結会計年度末
108,705百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の減少3,070百万円、前払費用の増加1,751百万円、現金及び現金同等物の減少1,089百万円等がありました。固
定資産において有形固定資産の増加375百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少1,771百万円、未払法人税等の減少294百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて178百万円減の3,344百万円及び206百万円減の4,134百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比406百万円増加し、7,067百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,496百万円、出資金等(ファンド)1,592百万円及び非上場株式979百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権108百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,708百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比295百万円増の62,800百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は58.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,004百万円(前年同期末 20,421百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期との比較において、営業利益が増加
しましたが、営業資産及び営業負債の増減において前払費用の増加等があり、2,498百万円の収入(前年同期 2,855百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による2,370百万円の支出(前年同期 1,936百万円の支出)等があり、2,053百万円の支出(前年同期 3,339百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済1,034百万円(前年同期 1,004百万円の返済)及び平成27年３月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 505百万円の支払い)等があり、1,539百万円の支出(前年同期 1,509百万円の支出)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月15日に公表した平成28年３月期の連結業績予想に変更はありません。当社グループの業績は、季節要因にて、売上高及び利益規模は、例年第１四半期において小さくなり、第４四半期において大きくなる傾向があります。当第１四半期におきまして、MVNOに係わるデータ通信料の平成26年度利用分遡及減額により一時的な費用(約2.7億円)の減少(前連結会計年度においては第２四半期にて当該遡及減額による約2.9億円の費用減少)がありました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
該当事項はありません。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,093,633

20,004,403－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、それぞれ
54,590千円及び54,836千円の貸倒引当金控除後

22,251,818

19,181,406

たな卸資産

1,229,463

1,675,669

前払費用

3,691,643

5,442,889

繰延税金資産－流動

1,547,474

1,518,683

2,272,605

2,334,753

52,086,636

50,157,803

持分法適用関連会社に対する投資

2,560,557

2,590,234

その他投資

6,660,706

7,066,937

29,370,054

29,745,390

のれん

6,169,609

6,169,609

その他無形固定資産－純額

3,941,279

3,844,937

敷金保証金

2,800,201

2,797,406

繰延税金資産－非流動

471,087

369,212

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動762,159

662,756

2,914,375

2,964,475

968,652

923,264

108,705,315

107,292,023

売掛金

その他流動資産－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、それぞれ720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、それぞれ
39,591,769千円及び40,235,363千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、それぞれ
92,935千円及び67,647千円の貸倒引当金控除後

資産合計

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000

短期リース債務

3,522,113

3,343,719

買掛金及び未払金

12,182,908

10,603,590

その他未払金1,442,810

1,250,781

未払法人税等

499,104

205,325

未払費用

2,968,139

3,166,471

繰延収益－流動2,143,480

2,616,738

その他流動負債

1,732,781

1,738,065

流動負債合計33,741,335

32,174,689

長期リース債務

4,340,421

4,134,431

未払退職年金費用－非流動2,792,617

2,818,780

繰延税金負債－非流動1,097,650

1,143,270

繰延収益－非流動

2,943,975

2,871,423

その他固定負債

945,537

948,951

45,861,535

44,091,544

25,499,857

25,499,857

資本剰余金

36,014,128

36,027,652

欠損金△ 556,162△ 340,488

その他の包括利益累計額

1,938,649

2,004,792－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株△ 392,070△ 392,070

当社株主に帰属する資本合計

62,504,402

62,799,743

339,378

400,736

62,843,780

63,200,479

108,705,315

107,292,023

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成27年３月31日及び平成27年６月30日現在、それぞれ授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,701,000株

自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

4,092,430

4,067,441

個人向けインターネット接続サービス

1,713,742

3,102,048

WANサービス

5,985,212

6,216,087

アウトソーシングサービス

5,007,891

5,095,159

16,799,275

18,480,735

構築

3,084,319

3,202,545

運用保守

6,373,163

7,871,174

合計

9,457,482

11,073,719

466,221945,890

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

829,249

963,257

27,552,227

31,463,601

ネットワークサービス売上原価

13,213,441

14,702,015

システムインテグレーション売上原価

8,321,833

9,591,101

機器売上原価417,241

858,575

ATM運営事業売上原価

602,245653,677

22,554,760

25,805,368

販売費

2,276,043

2,507,084

一般管理費

1,829,349

1,903,671

営業収益合計
営業費用：

売上原価合計研究開発費
営業費用合計営業利益

124,015

106,701

26,784,167

30,322,824

768,060

1,140,777

25,35063,043

その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息

4,917

4,572

支払利息

△ 61,402△ 57,103

為替差損益△ 15,499

27,293

その他－純額105,932

99,68959,298137,494

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

827,358

1,278,271

法人税等

352,253

561,301

持分法による投資損益

33,904

61,469

その他の収益合計－純額

四半期純利益509,009778,439△ 17,938△ 57,400

491,071

721,039

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,942,291

45,942,291

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)46,004,747

46,029,883

10.69

15.69

10.67

15.66

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益509,009778,439

外貨換算調整額△ 40,988△ 51,269

未実現有価証券保有損益△ 495,948

121,786

その他の包括利益（△損失）税効果後：

59

△ 416

四半期包括損益合計

確定給付型年金制度△ 27,868

848,540

控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益△ 18,056△ 61,358

当社株主に帰属する四半期包括損益△ 45,924

787,182- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益509,009778,439

2,312,086

2,339,387

退職給付費用－支払額控除後

61,23026,163

貸倒引当金繰入額

1,495

14,915有形固定資産売却益△ 29,038△ 20,930

有形固定資産除却損

5,702

30,606

為替差損(△差益)－純額

2,655△ 23,963△ 33,904△ 61,469

132,402111,398

5,709△ 8,295

1,911,247

3,041,751

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等持分法による投資損益
法人税等調整額
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

148,895

99,403

たな卸資産の増加△ 267,798△ 448,377

前払費用の増加△ 1,408,944△ 1,753,447

450,534△ 391,447△ 1,634,123△ 1,581,146△ 912,999△ 293,613

未払費用の増加

103,042

201,517

繰延収益－流動の増加

506,535

480,357

繰延収益－非流動の減少△ 79,509△ 54,803

その他流動負債及びその他固定負債の増加

1,070,776

11,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,855,002

2,497,800△ 1,935,917△ 2,370,014

270,647

218,600-△ 12,178

その他投資の取得△ 91,403△ 228,379

持分法適用関連会社株式への投資△ 50,000--

141,235

7,887

4,000

敷金保証金の支払△ 1,536,768△ 2,620

敷金保証金の返還

7,358

1,434

積立保険料の支払△ 11,176△ 14,091

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)
買掛金及び未払金の減少
未払法人税等の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得

売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

保険払戻金

-

10,108

助成金収入-

200,000

その他

-

△ 666

△ 3,339,372△ 2,052,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達-

1,500,000△ 1,003,824△ 1,034,055-△ 1,500,000△ 505,330△ 505,365

3-△ 1,509,151△ 1,539,420△ 6,5324,961

現金及び現金同等物の減少額△ 2,000,053△ 1,089,230

現金及び現金同等物の期首残高

22,421,100

21,093,633

20,421,047

20,004,403

61,40056,6901,450,035

735,399

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

694,211650,385

有形固定資産の取得に係る未払金

889,368

1,250,781

キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

26,819,369

30,597,120

26,722,97830,500,344

96,391

96,776829,249

963,257

829,249

963,257--△96,391△96,776

27,552,227

31,463,601

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
金額（千円）＜事業セグメント別の利益＞
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
金額（千円）

ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

607,629

910,482

ATM運営事業

189,437

264,663

セグメント間取引消去△29,006△34,368

連結

768,060

1,140,777

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））
該当事項はありません。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

9,980,607

14.8

合計

9,980,607

14.8(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

区分

システムインテグレーション(構築)及び機器販売
システムインテグレーション(運用保守)
合計

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

6,307,788

44.1

6,893,325

16.3

7,485,976△4.1

23,933,517

16.0

13,793,764

13.3

30,826,842

16.0(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

16,799,275

18,480,735

10.0

うち、法人向け接続サービス

4,092,430

4,067,441△0.6

うち、個人向け接続サービス

1,713,742

3,102,048

81.0

うち、WANサービス

5,985,212

6,216,087

3.9

うち、アウトソーシングサービス

5,007,891

5,095,159

1.7

システムインテグレーション売上高合計

9,457,482

11,073,719

17.1

うち、構築

3,084,319

3,202,545

3.8

うち、運用保守

6,373,163

7,871,174

23.5

466,221945,890

102.9

機器売上高
ATM運営事業売上高
合計

829,249

963,257

16.2

27,552,227

31,463,601

14.2(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）平成28年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)

3,080

3,480

△2,312△2,339

営業利益

768

1,141

その他の収益－純額

59

137

法人税等

352

561

持分法による投資損益

3461

減価償却費等

四半期純利益509

778

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益

△18

△57

当社株主に帰属する四半期純利益

491

721

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

2,630

3,020

694

650

1,936

2,370

（注）当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しておりますが、米国会計基準以外の指標(当社の公表するAdjusted
EBITDA(償却前営業利益)、設備投資など)について公表する場合には、当該指標の算定根拠(調整表)を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会)より求められております。

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