工事用材料試験業務約款について[様式]
一般財団法人建材試験センター
工事用材料試験業務約款

第１章

総則（総則）
第１条

試 験 の 依 頼 者 （以下「甲」という。）と一般財団法人建材試験センター工事材料試 験所 （ 以下「乙」という。）は、甲が 乙 に依 頼す る 工事 用材 料 試験 につ い て、この約款に定められた事項を遵守するものとする。
２甲は、甲が試験依頼の手続き全般を一任した者（以下「依頼代行者」という。）に、この約款における甲の行為（第１４条第２項第１号の同意を除く。）その他の手続きを代行させることができる。この場合、依頼代行者は、乙からの求めがあるときは、甲から試験依頼の手続き全般を一任されていることを疎明するものとする。

第２章

契約（契約の締結）
第２条

甲が乙に対し、乙所定の「試験依頼書」を提出し、乙が当該依頼書に他の試験と識別できる整理番号を記入し、受託する旨の所定受付印を押印した上で、その写しを甲に発行することにより、この約款を包含する契約が締結されたものとする。
この場合の契約締結日は、乙が所定受付印を押印した日とする。
２

前項に関わらず、甲は乙の基幹システムを使用した試験依頼（以下「電子依頼」という。）を行うことができる。この場合、甲が電子依頼を行った後、基幹システ
ムから出力した識別番号のバーコード（以下単に「バーコード」という。）を貼付した試験体、または基幹システムから出力したバーコード付きの「依頼内容確認書」と試験体を乙の事業所に搬入し、乙がバーコードを読み込むことにより、この約款を包含する契約が締結されたものとする。

（契約の変更・取り消し）第３条

甲は、契約締結後に試験依頼を変更し、又は取消す場合は、乙所定の「変更願書」又は「中止願書」により乙に届け出るものとし、乙が試験依頼の変更又は取り消しを了承する旨を甲に通知することにより、契約の変更がなされたものとする。
２

前項に関わらず、ただし、甲が電子依頼を変更し、又は取り消す場合は、その旨を乙に連絡するものとし、乙が電子依頼の変更又は取り消しを了承した上で基幹システムのロックを解除し、甲が基幹システムを使用して電子依頼の変更又は取り消しを行うことにより、契約の変更がなされたものとする。
３

前項の場合、甲は、試験工程の進捗に応じて試験料金を清算することができる。

第３章

試験料金

（試験料金の請求）
第４条

乙は、契約締結後速やかに、契約締結日における「工事用材料試験料金表」に基づき算定した試験料金を甲に請求する。ただし、甲と乙の間で別途合意した試験料金がある場合は、当該試験料金を甲に請求する。
２

前 項 に 関 わ ら ず 、 乙 は 試 験 料 金 の 請 求 を 月末締め一括請求とすることができる。

３

前二項の請求に係る請求書は、乙所定の請求書書式を用いる。ただし、甲が指定する書式による請求書発行を希望する場合は、所定の事務手数料を申し受けることにより甲指定書式による請求書を発行することができる。

４乙が基幹システムを使用して前項の請求書を発行する場合は、当該請求書が甲の電子端末で閲覧できる状態となることにより、試験料金の請求がなされたものとする。

（試験料金の支払い）
第５条

甲は、前条第１項の請求があった場合、乙の試験着手前に、請求された試験料金を乙の指定する金融機関へ振込むものとする。
２

甲 は 、 前 条 第 ２ 項 の 請 求 が あ っ た 場 合 、 請求対象月の翌々月の５日までに、請求された試験料金を乙の指定する金融機関へ振込むものとする。

３

前２項の振込みに係る振込手数料は、甲が負担する。

第３章

試験の実施

（試験の実施）第６条

乙は、試験依頼の内容に基づき、善良なる管理者の注意義務を保って試験を実施する。試験完了日は試験報告書の発行日とする。
２

乙は、地震、風水害、停電、断水等、乙の責めに帰さない事由による場合は、その旨を甲へ通知することにより、試験の実施を延期することができる。ただし、コンクリートの材齢試験等、試験依頼において試験日が指定されている試験については、甲乙協議の上対応策を定める。

３

その他、試験の延期等に関する必要事項は、甲乙協議の上定める。

（不合格の場合の連絡）
第７条

乙は、試験結果が不合格と判定された場合は、その旨を甲に連絡するとともに、行政機関の定め、指示等がある場合は、それに従って当該試験に関する工事の施工会社、特定行政庁等に連絡する。

（説明、協力等）
第８条

乙は、甲から試験の方法等について説明を求められたときは、これに誠実に応えなければならない。
２

甲は、乙の試験実施に必要な範囲において、乙から試験内容又は試験体に関する情報を求められた場合は、これに速やかに応じなければならない。

３

甲が提示した試験内容又は試験体に関する情報に虚偽があったことが試験報告書発行後に発覚した場合は、乙が発行した試験報告書は無効とし、乙は当該試験内容及び結果について責任を負わないものとする。

第５章

試験報告書

（試験報告書の発行）
第９条
２

乙は、試験終了後、甲に対して試験報告書を発行する。

前項の試験報告書の宛名は、甲が指定した法人、団体、行政機関又は個人の名称とする。

３乙が基幹システムを使用して第１項の試験報告書を発行する場合は、当該試験報告書が甲の電子端末で閲覧できる状態となることにより、試験報告書の発行がなされたものとする。

（試験報告書の改ざんの禁止）
第１０条
２

甲は、乙の発行する試験報告書の内容を改ざんして使用してはならない。

前項の行為によって乙に損害が生じた場合には、甲は乙に対しその損害を賠償する。

（異議・苦情の申し立て）第１１条

乙は、甲から試験内容及び結果に関する異議又は苦情等を申し立てられた場合は、その内容を調査、審議して甲に対し回答する。

（試験報告書の訂正再発行）
第１２条

甲は、乙の発行した試験報告書の記載内容に明らかな誤記がある場合には、乙に対し当該試験報告書の訂正再発行を請求することができる。
２

前項の請求期限は、試験報告書の発行日から５年以内とする。

３

乙は、明らかな誤記がある場合を除き、試験報告書の訂正再発行は行わない。

４

試験報告書の訂正再発行に係る費用は、訂正再発行の事由となる誤記が乙の瑕疵によるものである場合は乙が負担し、それ以外の場合は甲が負担する。

５

乙が甲に対し試験報告書を訂正再発行したときは、乙は速やかに訂正前の試験報告書を回収するものとし、甲はこれに協力するものとする。ただし、訂正前の試験報告書が電子データである場合は、甲は速やかに当該電子データ（その複製を含む）を消去するものとする。

（試験報告書の追加発行）
第１３条

甲は、乙が発行した試験報告書について、乙に対し追加発行を請求することができる。
２

前項の請求期限は、試験報告書の発行日から５年以内とする。

３

試験報告書の追加発行に係る費用は、甲が負担する。

第６章

秘密保持（秘密保持）第１４条

乙は、試験に際して知り得た甲の秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の定めに関わらず、乙は、次の場合には第三者に試験情報を開示することができる。
一

当該第三者への試験情報の開示について甲の同意が得られた場合

二

法令に基づく試験情報開示の指示があった場合

三

当該第三者に当該試験情報を必要とする正当な事由があることが確認できる場
合であって、甲が破産、倒産、解散等により既に存在しない場合又は当該試験の試験依頼において提示された甲の連絡先その他の乙が把握している甲の連絡先がいずれも不通である場合

第８章

補則

（労働災害等）第１５条

甲が乙の施設内において試験に係る作業を行うときは、乙の指示に従い労働災害の防止に努めなければならない。

２

甲が前項の作業中に労働災害が生じたときは、甲の加入する労働災害補償保険を適用する。

３

甲が試験に際して乙の所有又は管理する施設、試験設備・備品等を破損させたときは、甲は乙に対しその損害を賠償する。ただし、不可抗力又はやむを得ない事情によるものであると乙が認めた場合はこの限りではない。

（約款の改正）第１６条

乙は、この約款に変更の必要が生じたときは、この内容を改正することができる。改正にあっては、ホームページ等で公表する。

（管轄裁判所）第１７条

この契約に係る紛争が生じた場合、その第一審の管轄裁判所は、乙の所在地を管轄する裁判所とする。

（誠実協議）
第１８条

この約款に定めのない事項及び解釈・運用につき疑義が生じた事項については、甲乙は誠意をもって協議の上、これを定めるものとする。

附則

この約款は、２０２３年１０月１０日から適用する。
この約款は、２０２４年４月１日から適用する。