たまの創生総合戦略懇談会

議事概要（案）日時：平成 29 年 11 月 29 日（水） 10:00～12:00
場
所：玉野市役所 3 階 特別会議室
出席委員： 岡本 輝代志 委員
安藤 敏通
委員
小橋 拓史
委員
和気 孝治
委員
河田 一朗
委員
東 りえ
委員
森 美樹
委員
大賀 和弘
委員
オブザーバー： 岡山県備前県民局地域づくり推進課長 鈴木 健二
事務局： 玉野市長 黒田 晋
玉野市政策財政部長 加藤 翔大
玉野市政策財政部総合政策課長 中嶋 英生
玉野市政策財政部総合政策課長補佐 小笠原 隆文
玉野市政策財政部総合政策課行政管理室長 山平 智宏
玉野市政策財政部総合政策課行政管理室主事 山本 和良
１

開会

２

開会挨拶

３

委員紹介等

４ たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略に係る検証について委員 ：全体を通した感想としては、数値が向上しているもの、悪化しているもの
様々であるが、一番印象的なものとして、P15 にある「今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合」が平成 27 年度と比較して低下しており、この数値が 75.0％程度というのは非常に低い結果であると感じる。
地域に対するロイヤリティが低い中で、今後、いかにして人口増を図っていくのかが課題となってくる。
また、UIJ ターン施策は好調であるようだが、子ども数の減少は、全国的な流れであることは確かであるものの、玉野市としても見逃すことのできない問題である。
こうした様々な課題を抱える中で、平成 31 年度の目標達成に向けて改善策等を検討することが本懇談会の使命であると考えている。
事務局からの説明を踏まえ、意見や質問等はあるか。
委員：

P4「観光入込客数（交流人口）」について、エリア別に見ると、唯一みやま公園エリアが減少傾向となっている。
-1-

事務局：

委員

：

委員

：

委員

：

委員 ：

具体的な要因が分かれば、対策を検討できると考えるが、気候条件など特殊な要因があったのか、把握している範囲で教えてほしい。
みやま公園エリアの観光入込客数の増減については、みどりの館みやまの影響が大きいものである。
地元産の新鮮な野菜などを安価で販売していることが魅力であるが、最近は、地元農家の高齢化等を理由に商品数が減少し、店舗としての魅力の低下が要因の１つとして考えられる。
現在は、支配人も交代し、商品の取扱いなどについて見直しを進めるなど、積極的に経営改革に取り組んでいる。
例を挙げると、これまでは出荷者を市内農家に限定していたところ、市外の農家も出荷できるよう、対象を緩和したことや商品の陳列方法も生産者の競争意識を促すような仕組みを構築することで、当施設の魅力再生を図っている。
みやま公園エリアの観光入込客数の改善について、何か具体的な対策はないだろうか。
個人的な感想としては、以前と比較して、物販の部分が弱いように感じる。
自然的な要因については、人の手で対策することは困難であるが、人的要因が関係するのであれば、何かしら対策を講じるべきである。
先日、雑穀のイベントが開催されており、非常に盛況であった。
倉敷市では三斉市を毎月定期的に開催することで、集客を図っており、みやま公園についても同様に、定期的なイベントを開催するなどしてみてはどうか。
全国的にも同様のイベントが増えてきており、非常に有効な手法であると考える。
また、みやま公園に限らず、市内の観光地を全体的に底上げしていく取組も必要ではないか。
定住促進の取組について、本市のアピールポイントとして、「災害が少ない」「気候が温暖」「子育てがしやすい」などを打ち出しているが、全国的に似通った内容を PR する自治体が散見される中、定住人口を確保するためには、市民の力を最大限に活用することが有効であると考える。
「親切である」「優しい」などといった市民性をアピールすることができれ

委員

：

委員

：

ば、より普段の生活に密着した内容であり、移住希望者に対しては有効な PR手法となるものと考える。
先日、香川県で「おもてなし大賞」の表彰があった。
こうした取組を推進することで、他県や他市と比較してホスピタリティに優れている点をアピールすることができ、市民にとっても、住みやすいといった実感にも繋がるものである。
P11「子育ての環境が整っていると感じている市民の割合」が 54.6％となっ-2-ており、約半数が不満足と感じている要因は何なのか。
Ｉ委員

：

事務局：

委員 ：
事務局：
委員 ：
事務局：
委員

この結果に対して、P13「子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合」は平成 27 年度と比較して大幅に向上しており、教育に対する不満ではないとすると、確かに何が要因であるのか不思議である。
アンケート結果の中で、不満を感じている方のコメントとしては、「不審者情報が多い」「通学路が整備されていない、危険な場所がある」「保育園の保育時間が短い」などがあるが、１番多い意見としては、「子どもが集まって遊べる場所がない（少ない）」となっている。
「子どもが集まって遊べる場所がない（少ない）」とは、公園が少ないといった意味か。
そうである。具体的には、公園やプールなどが記載されている。
回答している世代は分かるか。
回答は子育て世代に限定した設問であり、具体的には、高校生以下の子どもがいる方を対象としている。

：

高校生の市内就職率が低い結果となっているが、理由などが分かるような設問はあるのか。

事務局：

本アンケートは、高校生に直接的な設問は設けておらず、また、10 代の回答率は非常に低い状況である。

委員 ：高校生だけでなく、中学生など、10 代に対して意見を聞く機会を設けることも検討すべきではないか。
たまの創生総合戦略の策定時に、市内高校生に対してアンケートを実施した経緯があり、「将来的に本市に住みたいか。」という設問に対して、男子生

事務局：

徒は約 3 割、女子生徒は約 4 割の生徒が「住みたい、できれば住みたい」と回答している。
また、「住みたくない、あまり住みたくない」と答えた学生は男子、女子と委員

委員：：

もに約 4 割となっている。
内容としては、非常に厳しいように感じる。
先進事例としては、若者が活躍できるまちづくりを進める、専門のセクシ
ョンを市に設置し、魅力的なまちづくりに成功した話も耳にしている。
こうした事例を参考に、10 代の意見を聞き、うまく活用していくことを検討してみてはどうか。
個人的な感覚としては、医療環境が要因の１つではないかと考える。
子育て世代の方々と話をする中で、医療環境に対する不満が話題に挙がることも多いことから、医療環境の改善に重点的に取り組む必要がある。
また、現在のトレンドとして、定住人口でもなく、交流人口でもない、週末のみ玉野市で過ごすといった性質の「関係人口」を確保することが重要であるとの考え方も示されている。
こうした考え方も視野に入れた検討を進めるべきであり、その中で、「医療-3-

委員：は玉野市で」といった環境を整備していくことも、玉野市を再生する手法の１つとして考えられないか。
最後に、情報発信について、子育て世代が魅力を感じる施策を進めているにも関わらず、周知不足から、子どもが進学する際や家を建てる際に市外へ転出してしまうのではないか。
情報発信の在り方については、これまでの考えを一新し、１から情報発信の手段や手法等を見直す必要がある。
移住コンシェルジュとして、移住相談の窓口となっており、年々相談件数が増加していることは大変有り難いことであるが、実際に移住する方は、この中のごく一部である。
そうした中で、少しでも移住実績を伸ばすことができるよう日々検討を進めているが、空き家をはじめとした「住まい」情報の不足が課題となっている。
市の空き家バンクに登録されている物件は、市内に存在する空き家のほんの一部である。
このことは、物件所有者の様々な事情があると推察されるが、こうした事情を少しでもクリアにし、登録物件数を増加させることで、移住希望者に対してニーズに応じた物件情報を提供でき、移住実績に繋げることができると考えている。
現状として、10 世帯程度が、住まいを探されている状況であり、その中には、既に本市へ移住され数年過ごした後、本気で定住しようと考えられている方もいる。
物件情報の充実を含め、玉野市としての受入れ体制を強化していくことが急務であると感じている。
先程話にも出ていたが、地域としても、移住者の受入れや空き家の情報共有などに積極的に取り組むような雰囲気づくりをしていけたらと考えている。
また、移住ツアーをこれまで 4 回開催し、試行錯誤しながらツアー内容も工夫してきたが、その成果として、直接移住に結び付けることは非常に困難である。
玉野市へ移住を検討されている方の多くは、瀬戸内海沿岸地域である備前委員：

市や瀬戸内市も候補地としているケースが多く、2 市についても、移住施策に非常に力を入れているところである。
瀬戸内市では、移住ツアーは開催せず、その費用と時間を個別相談に充てている。
玉野市としても、今後、移住ツアーの在り方を再検討する必要があると感じている。
こうした地道な取組が移住実績の向上に寄与しているものであるが、課題等を聞いていると、今後、市民の力がますます重要な時代になってくる。
-4-委員：先日、中国 5 県の理事会に参加して情報交換を行ったところ、他市では、シルバー人材センターが空き家の管理を行っているような事例があった。
庭木の剪定や部屋の掃除等を請け負う中で、空き家情報を集約している。
こうした事例を参考にし、玉野市でも導入することができれば、シルバー人材センターの仕事量の充実に加え、定住促進にも効果があるのではないか。
空き家の管理として、どこが主体となって、どういった管理を行っているのかということを明確化することで、空き家所有者の不安や悩みの解消に繋がり、空き家の有効活用が図られる。

委員：

P4「年間商品販売額」については、平成 27 年度に目標値を達成しているような状況にあるが、何か特殊要因などはあったのか。
新規で大型店舗が出店したなどの要因は把握できていないが、業種としては、「食料飲料卸売業」と「産業機械器具卸売業」の伸び幅が大きいものである。

事務局：

委員

：

卸売業と小売業の割合を示す W（卸売）／R（小売）比率が上昇することで、一般的には、その地域の経済力が向上しているものとされる。
玉野市の結果として、良い方向に進んでいるのかについては、更に詳細な分析が必要であるが、W／R 比率が 2 以上になれば、東京や大阪など首都圏に近い状況であると言える。

委員

：

事務局：

委員

：

年間商品販売額については、平成 28 年度の数値が示されていないが、今後、詳細な分析も含め、要因を突き止めていく必要がある。
年少人口の減少幅が拡大している要因は分かるか。
「子育ての環境が整っていると感じている市民の割合」が低いことに関係があるのか、更に検証を進めることが必要であると感じるとともに、玉野市が取り組んでいる子育て関連の施策を市民に対して積極的に周知していくべきである。
また、玉原には企業団地もあり、昼間人口、夜間人口に大きな差があるよ
うに思うが、そういった分析は行っているか。
もし、昼間人口のほうが多いのであれば、なぜ、玉野市に住まず、岡山市、倉敷市から通勤しているのか。
玉野市の昼夜間人口比率は、１以下であり、通勤等により流出している状
況にあるが、地区ごとに分析は行っていない。
また、年少人口の減少幅が拡大した要因の１つとしては、出生児数の減少であることが考えられ、その他の要因としては、子育て世代の転出が増えたことによるものであると推察される。
来年度から玉野商工高校が創設されることで、数年先には市内就職率の向上が期待されるが、今後、そうした若者を市内へ定住させるためにも、子育てや教育環境の充実、中心市街地の活性化等を同時に推進していく必要がある。
-5-委員：玉野市としては、経常収支比率が非常に高く、基金残高も少なくなってきたことから、昨年度に玉野市行財政改革大綱を策定し、歳出抑制、歳入確保等に取り組んでいるが、厳しい財政状況の中、本庁舎や給食センター、市民病院の建て替えが急務となっていることから、市民の市政に対する不安感などが積もっているように感じ、こうしたことが、人口の市外流出に影響しているのではないか。
また、三井造船の受注状況に関しても、先行き不透明な部分もあり、歳入の減少など市としても見逃せない問題であると感じている。
良いこととしては、玉野商工高校を創設したことで、定員 40 名のうち、何人かの卒業生は市内に就職し、定着してもらえるのではないか。
先程話に出ていた、市民の親切心や優しさを PR することに関しては、非常に重要なことだと考えており、以前に勤務していた福山市の取組として、「学校元気大賞」として、学生を含め市民の良い取組を表彰する制度があり、こうした取組がまち全体の活性化に結び付いていたことから、そうした例を

委員

：

委員

：

参考にしてみてはどうか。
私も以前、福山市に勤務していたが、子どもが積極的に挨拶してくることには感心していた。
財政的には非常に厳しい状況ではあるが、そうした中でも人口の一定規模での安定化及び人口構造の健全化を図っていく必要がある。
産業の分野については、三井造船に依存した産業構造になっており、三井造船の経営状況に市の情勢が左右されることが問題であり、複数の産業から成り立つ産業構造に改革していくことが重要ではないか。

オブザーバー： 先程、福山市で「学校元気大賞」に取り組んでいることで、まちが活性化したとの話があったが、岡山県としても、青少年の健全育成を目的として、青少年相談員を備前県民局管内で約 200 人登録し、学校などでの良い取組を表彰する「わかば賞」という制度があるので、ぜひ活用してほしい。
また、高校生や中学生をはじめとして、若者が中心となって企画・運営を

委員

：

事務局：

行い、宇野港という資源を PR するイベント「UNOICHI」が注目を集めている。
こうした若者の取組はまちの活性化にも繋がることから、備前県民局としても、継続的な取組となるよう玉野市と力を合わせて支援を続けていきたいと考えている。
シティセールスの部分で、ホームページやブログ等を有効活用していくことで、効果的に市の魅力を PR できると考えるが、市としてはどのように考えているのか。
シティセールスについては、ホームページに加え、フェイスブックを活用することでタイムリーな情報を発信している。
フェイスブックでは、「いいね」の数も順調に増えてきている状況であるこ
-6-

委員

：

事務局：

委員

：とから、今後もイベント情報などを随時発信していきたいと考えている。
新たな飲食店が開業しているが、そうした店舗の情報を発信することで、経営支援にも繋がり、更に店舗数も増加するのではないか。
瀬戸内国際芸術祭を契機として、外国人観光客も増えてきており、駅前等で、店舗情報などを発信している。
地道な取組にはなるが、今後もそうした情報発信を行い、着実な成果をあげていきたいと考えている。
最近の若者に対してはフェイスブックではなく、インスタグラムの影響力が大きく、「インスタ映え」する観光地などに訪れる傾向もあることから、そうした意味では、玉野市にも「インスタ映え」する名所などもあるのではな
いか。
また、津山市は B'z の出身地して PR を行い、観光客の集客に成功していることから、玉野市でもインパクトのあるイベントとして、「夏フェス」などを開催してみてはどうか。
少し企画を考えてみることで、数万人の集客が見込めるため、大きな成果が期待できる。

委員：

非常に厳しい財政状況ではあるが、黒田市長が 4 期目に入ったことで、私自身期待が大きい。
自由に使える財源が少ないことで、政策において苦慮することと察するが、そうした中でも魅力的なまちづくりを進めてほしい。
玉野市は、ボランティア活動が非常に盛んであることで、現在の政策が成り立っている部分もあり、このことは、元気な高齢者や活発な若者が多いことに起因することであるが、今後、数年、数十年先には、こうした気運が薄れていくことで、ボランティアに依存する政策は困難になることが予想されることから、今の段階から将来を見据え、対策を検討していく必要があるのではないか。
玉野市は非常に魅力的なまちだと感じているが、その魅力を市内外の方にPR できておらず、年々まちが縮小しているように感じる。
都市の在り方を考える際に、「都市機能」「間隔性」「アクセス性」が重要な要素になってくる。
都市機能については、人口規模によりできること、できないことが存在するが、玉野市の人口規模で必要な機能は何なのか、また、間隔性やアクセス性は優れているのかを見極めながら、政策的な判断をしていく必要がある。
最後に、トランプ大統領になって以降、「ポスト真実」といった議論がなされている。
これまで私たちが認識している「真実」とは客観的な事実であるが、ポス
ト真実とは、個人的な感情でアピールできる力を指している。
こうした力は SNS の世界では非常に影響力があり、良い事実が市民の対し-7-

て共有されれば良い結果に結び付くが、逆の場合は危険である。
こうしたことを肝に銘じて、良い事実が発信されるよう日頃から心掛けていくべきである。
今回の懇談会を通して様々な意見や提言が出たが、こうした内容を参考に、市長及び市職員については、今後、人口減少・少子高齢化問題の解消に向けた検討を重ねてほしい。
５

その他

６

閉会-8-