■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 3, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

東北経済概況と東日本大震災の経済的影響
ー経済学で行われた議論からー
櫻

井

宏

明

概要
本稿では東北地方の経済概況を紹介するとともに、東日本大震災からの復旧・復興について先行研究を概観する。
東北地方の経済・産業構造は、新幹線や高速道路が開通し、首都圏に比して地価や賃金が安価である
ことから現在は第 １ 次産業のみならず電子部品などの製造業も盛んになっており、宮城県や福島県のように １ 人あたり県民所得が全国平均並みとなっている県もある。この一方で、少子高齢化による過疎化
や東日本大震災による被災などの問題も抱えている。
本稿では、こうした知識を前提に、東北経済の課題解決に資するために行われてきた先行研究を、経済学的な分析手法の違いから県別月次支出額の推計、マクロ経済モデル、産業連関分析という ３ つの観点からとりまとめる。これまでの先行研究からは総じて、東日本大震災により大きく毀損した資本ストッ
クはその後の復興活動により経済的には大きく押し上げられたこと、サプライチェーンの破断は東日本大震災直後に一時的に発生した現象ながらその影響は直接的な被害よりも大きい可能性があること、などが窺える。
最後に、地域経済についてはデータの制約もあるが、全国的に進む少子高齢化の中で地域活性化を進展する中で必要ともいえる分野である。この分野に関する議論が進展し、対策がより進むことが望まれる。
キーワード：東北地方、東日本大震災（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

東北経済概況と東日本大震災の経済的影響―経済学で行われた議論からー
櫻

井

宏

明＊

⑴

₁ ．はじめに県民所得からみた東北経済
まず、県民の豊かさを測る指標として 1 人あたり県民所得がある。これは、国民経済計算の東北地方は東京からみればまだ意識は遠いと県版である県民経済計算を使用すると、各県にいわれつつも東北自動車道や東北新幹線に代表おける県内総生産を確認することができる。たされるように交通網が整備され、今や日本の中だし、県の場合、単身赴任や出稼ぎなどが多でも重要な生産拠点として位置づけられていく、県内総生産が単純に県民所得とはいえなる。また、東北地方は東日本大震災からの復い。ここから県外で得た県民の所得を加え、県

旧・復興という課題に直面し、解決してきてい外民が県内で得た所得を引くと県民所得となる。

り、人口で割ると 1 人あたり県民所得が算出で1）にきる。こうして得た 1 人あたり県民所得は各県ついて簡単にとりまとめるとともに、東北経済の生活水準をある程度反映したものとなっていのうち、特に東日本大震災の経済面に与えた影る。

本稿では、議論の前提として東北経済

響に関する研究について、その分析手法から県

図 1 は東北 6 県の 1 人あたり県民所得を示し

別月次支出額の推計、マクロ経済モデル及び産たものである。東北地方全体の 1 人あたり県民

業連関分析を活用した先行研究を簡単にとりま

所得は全国よりも 1 割程度低い。このうち、青とめることで、現在学究的に語られている東北

森県と秋田県は全国平均より約 2 割低いことが経済の現状についてその一端を紹介していく。

わかる。これに対し、宮城県、福島県の 1 人あたり県民所得はほぼ全国平均並みとなってお₂ ．東北経済について

り、東北地方の中でも高い。岩手県、山形県はこの中間的存在となっている。このように、東本格的に議論を開始する前に、東北経済産業

北地方の 1 人あたり県民所得は、東北新幹線や局（2019）をもとに、日本の中における東北経東北自動車道がある太平洋側かつ首都圏に相対済の位置づけを、県民所得、人口、産業構造の的に近い県の所得が高く、日本海側ないし首都観点から概観することにする。

圏から遠い県の所得が低いことがわかる 2 ）。
⑵* 文教大学経営学部
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp

人口からみた東北地方
次に、東北地方の人口について確認する。現1

図1

地域別 1 人あたり県民所得（名目、2015年度）

0
東

1,000

2,000

北

2,765
2,462

（青森県）

2,760

（岩手県）

2,987

（宮城県）
2,420

（秋田県）

2,677

（山形県）

2,941

（福島県）
全

（千円）
4,000

3,000

3,071

国

（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

図2

東北地域の人口の推移
（％）

（万人）

12

1,200
1,000

10.4

全国比

933

911

923

9.2

8.2

800

973

8.0

983

7.8

982

7.7

963

岩手県
126万人

934

898

青森県
128万人

7.5

7.3

7.1

600

7.0

861

6.9

宮城県
232万人

400

10
772

8
673

6.5

6.1

2

福島県
188万人

昭和30

40

50

60

平成 7

12

17

22

27

29

6
4

秋田県
100万人
山形県
110万人

200
0

884

32

42

52年

0

注）推計方法は出生中位･死亡中位仮定「資料：昭和30～平成27：総務省統計局 国勢調査
平成29年：総務省 人口推計
平成32以降：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成30年 3 月推計）」（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

在の日本では人口が減少するスピードが早い場

東北地方の人口の長期的な推移は図 2 のとお合、地域の衰退などを招きやすい。日本におけり（平成32年（2020年）以降は推計値）である。

る人口統計は 5 年に一度実施される国勢調査で

まず、折れ線グラフとして示している東北地方

全数を数えており、その間の年は住民票の出入が 全 国 に 占 め る 人 口 比 を み る と、 昭 和30年

りから人口推計を行っている。次の国勢調査の（1955年）には約 1 割であったものが、近年は結果が確定した時点で人口推計も確報値として7 ％まで減少している。また、東北地方の人口

公表している。

をみると、2000年（平成12年）以降減少が明確

2

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8
図3東北地方の主要経済指標

0.0

5.0

10.0

（％）
20.0

15.0

17.7

総面積［平成29年］
総人口［平成29年］

7.0

就業人口［平成29年］

6.9
14.9

（第一次）
7.4

（第二次）
（第三次）

6.4

域内総生産［平成27年度］

6.2
15.2

（第一次）
（第二次）

6.5

（第三次）

6.0
7.4

事業所数［平成28年］

6.6

従業者数［平成28年］
5.6

製造品出荷額等［平成28年］

7.2

（食料品）

15.6

（電子部品・デバイス・電子回路）（輸送用機械器具）

2.6
14.8

（情報通信機械器具）
4.3

卸売業販売額［平成27年］

人口比7.0％7.2

小売業販売額［平成27年］
6.3

百貨店・スーパー販売額［平成29年］
（百貨店）

3.2
7.8

（スーパー）

6.9

コンビニエンスストア販売額［平成29年］

7.7

自動車新車登録・届出台数［平成29年度］
6.3

新設住宅着工戸数［平成29年度］

16.0

公共工事請負金額［平成29年度］
9.4

工場立地件数［平成29年］

注）就業人口は、「労働力調査平成29年速報（総務省）」による。
（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

⑶になっている。全国の人口は平成27年（2015年）

東北経済における主要産業の位置づけまで増加していたことを考えると、全国よりも最後に、東北地方の主要産業の位置づけにつ減少への転換が早く、全体的に人口増加は伸び

いてまとめたものが図 3 である。図 3 は、総人悩んでいたことがわかる。次に各県の人口の推口比率である 7 ％を基準として、全国における移をみると、秋田県では人口の減少が進んでお

東北地方のウエイトがどの程度となっているか

り、今後さらなる人口減少が予想されているのを示したものである。

に対し、宮城県は人口の減少がみられていない。

まず、第 1 次産業における全国に対する東北

このように、人口の推移についても東北地方の地方の就業人口は15％弱と多くの人口が第 1 次

各県により異なる。

産業に従事していることがわかる。これに対3し、全国に対する第 2 次産業の従事者は 7 ％強

₃ ．東日本大震災が経済面に与えた影響と、総人口とほぼ同じ比率になっている。域内
総生産は第 1 次産業も第 2 次産業も全国に対するウエイトがほぼ同じことから、平均並みの所

以下ではこうした知識を前提に、東日本大震

得になっていることが想定される。
次に、製造品出荷額をみると、電子部品・デ災という日本を大きく揺るがした自然災害が経

バイス・電子回路及び情報通信機械器具におい済的に与えた影響について概観していく。まて大きいシェアを占めている。また、輸送用機

ず、地域経済についてなぜ自然災害の影響につ械器具は主に自動車部品であるが、裾野が広いて分析を行うか、について、その社会的側面

く、景気変動に影響を与えることから注目されと技術的側面から考えておく必要がある。まている。第 2 次産業のウエイトの高さは工場立

ず、社会的側面からは、いうまでもなく、巨大地件数が全国の 1 割弱を占めていることにも表な自然災害は我々の生活や地域社会にも大きなれている。東北地方におけるさらに詳しい産業

影響を与える。このような影響については事前

立地は Appendix に掲載している。この地域はに予想できる点ばかりではなく、実際に発生し1982年に東北新幹線の開業、1987年の東北自動たメカニズムを明らかにすることにより再発防車道の全線開通により首都圏と至便となり、製止を図ることである。次に、技術的側面からは、造業を中心とする産業が立地するようになっ経済状態がどうであるか、より、災害がなかった。具体的には、国外に進出するには技術的にた仮想的な場合と比較することによりその分析困難であるが、相対的に賃金が安価で首都圏にの正確性が増加するという観点がある。

近接する東北地方に進出するというものであ

また、東日本大震災の影響として特徴的なもる。最後に、公共工事請負金額は全国の16％をのとしてあげられるのはサプライチェーンの破占めているが、これは東日本大震災からの復興断である。これは被災企業が生産不能となったが続いていることを反映したものであろう。

際、取引先企業が部品や原材料などの提供が停止し、東北地域に立地していない企業の生産が⑷まとめ低下・停止ないし他企業に変更するなど取引関係に影響が出たことを指している。

これまで東北地域経済について県民所得、人口、産業構造の面から概観してきた。以上から

以下では、東日本大震災が引き起こした経済

わかることは、同じ東北地方でも、相対的に交的影響について、サプライチェーンの破断など

通網に恵まれ、首都圏にも近い福島、宮城と少も想定に入れ込みつつ、その分析手法から月次し遠い青森、秋田の差が出てきていることであGDP の推計、マクロ経済モデル、産業連関分る。山形、岩手は県全体ではその中間的位置づ

析について各々概観していく。

けとなっているが、県内の地域により大きく差⑴

が出てくることが想定される。

県別月次 GDP の推計
県別の経済状況を知る手法としては、県民経済計算があげられる。しかしながら、県民経済

4

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

計算は公表まで 2 年を要するため、速報性に欠年における定常的な行動を算出する。期間は長けるという課題がある。このため、速報性を有期的影響を考える場合には年データが多いが、する県別月次 GDP を作成しようという試みがより短期的な動きを把握したい場合やデータ制ある。 1 つは田邊他（2012）に示される地域別

約が存在しない場合には四半期とすることもあ

支出総合指数（RDEI：Regional Domestic Ex-

る。加えて、佐藤、小黒（2015）では、金融部

penditure Index）である。現在のところ、民門における信用制約及び政府部門における国債

間最終消費、民間住宅投資、民間設備投資、公発行残高を加え、サプライチェーン破断及び企的資本形成を公表している。他方、「推計上の業が金融機関から借入が困難となる信用制約を困難さから政府最終消費と輸出入、移出入は推モデル内に入れ込んでいる。これにより、震災計されていない」（山澤2014）。このため、県別によるショックが各地域、各産業にどのようにの月次 GDP にはなっておらず、改良作業を続波及していくかの推計を行っている。

けつつ主に景気動向を把握するものとして活用

2015年の関東圏で震災が発生した場合、モデされている。

ル上は、①サプライチェーン破断による中間財山澤（2014）及び Yamazawa（2015）では、の生産性パラメータ低下、②社会インフラ及び不完全となっている政府最終消費と輸出入、移民間資本の毀損、③労働人口の減少、④金融機出入を推計することで被災 3 県の GDP を推計

関の貸出比率低下、が発生したものと仮定してし、東北地方のうち東日本大震災の被災 3 県（岩2050年までの影響を捉える。

手、宮城、福島）において東日本大震災が発生

推計結果からは、①震災後のサプライチェー

しなかった場合に考えられる経済状態（推計値

ンの途絶（中間財生産性の低下）は震災発生かをそのまま延長したベースライン）と実際の月ら数年間ではあるが大きく影響していること、

次 GDP の乖離幅を推計している。この結果、②金融機関の貸し出し能力の低下による生産性

被災 3 県では毀損した資本ストックの復旧・復低下の回復には数十年かかること、③公的債務

興による GDP 押し上げ効果が大きかったことの累積に伴う金利上昇は発散経路をたどっておを示している。

り、長期にわたる影響が想定されること、などが窺える。また、消費税増税や貸出緩和などの⑵

マクロ経済モデル分析

復興政策を実施した場合、民間資本ストック成次に、マクロ経済モデルを使用した分析を概長率低下が緩和されるなどの効果が示されてい観する。先行研究はいくつかあるが、たとえばる。

佐藤、小黒（2015）では、マクロ経済モデルに⑶

震災ショックを加え、震災が発生した際の影響を試算している。

産業連関分析
最後に、産業ごとに中間財の投入と産出をとマクロ経済モデルは資本ストックと労働人口りまとめた産業連関表を使用した経済効果分析

といった生産要素の代替性を想定した生産関について概観する。

数、各産業における投資行動、家計における消産業連関表は産業ごとの中間投入の連関構造

費行動を過去の傾向等から疑似的に想定し、各を記録した統計表であり、オリンピックや万博

5といったビッグイベントの経済波及効果の分析

表に対する分析となる。このため、東日本大震によく使用されている。これらは経済にプラス

災の被災地域からは少し距離のある東北日本海の影響を与えるインパクトとして与えられる一側が対象地域となる一方、北関東が対象外とな方、震災の被害想定など経済にマイナスの影響るといった課題がある。第 2 に毀損した産業をを与えるインパクトとしても活用できる。まどのように特定するか、という問題がある。こた、震災の被害想定に関しては、直接的な被害の点、下田、藤川（2012）では製造業の一定割（物理的に壊れてしまったもの）に加え、間接合が毀損したという前提を使用しているが、実的な被害として、震災発生後に停電や投入財の際には非製造業でも被災企業はみられる。第 3

提供が停止した、といったことも算出できる。

に、既出のとおりではあるが、産業連関表は震

産業連関表を用いた経済効果が先ほどのマク

災前の均衡と震災後の均衡の比較であり、新たロモデルと異なる点は、投入財の比率は一定でな均衡への変更経路が不明であるという問題が代替性がないものとしていること、産業連関分生じる。第 4 に、震災からの復興需要や経済構

析は基本的に衝撃が発生する以前と以後の均衡造の変化などを勘案していない。

値を比較するものであり、経年変化をみることこうした問題を解決し、より精緻に間接被害はできないこと、である。

を推計するため、Tokui et al（2017）では、産震災直後には産業連関表を使用した被害推計

業連関表の対象地域を被災 3 県に細分化し、推についても複数の研究が存在するが、本稿では計方法も前方関連効果を考慮し間接被害額の推下田、藤川（2012）をもとにその手法を概観す計を行っている。また、この準備として各県にることにする 3 ）。

おける産業別の被害金額を推計している。推計

ここでの間接被害は、生産額の減少額を産業

結果によると、自動車部品工場などの影響があごとに計算し、地域間産業連関表にあてはめる

り、関東や中部地方で生産への影響が出ている

ことにより算出される。ただし、産業連関表にことが示されている。また、東日本大震災の直単純にあてはめると、被災企業が購入してくれ

接被害は日本の GDP の0.11％であるのに対し、る部品を製造する企業（川上）への影響（後方間接被害は0.35％とより大きい影響を与えてい関連効果）が計算されるが、東日本大震災で問る。ただし、間接被害は複雑なサプライチェー

題になった、被災企業が製造した部品を使用しンにより、35.7％程度和らいでいることも示し完成品までの影響（前方関連効果）についてはている。

計算されない。この点、下田、藤川（2012）で₄ ．おわりには、前方関連効果を算入するため産業連関表を
4 パターンに分類した推計を行っている。
下田、藤川（2012）でも指摘しているとおり、

これまで、東北地方の経済・産業構造と先行

産業連関分析については以下のような課題が存

研究を概観してきた。まずは東北地方の経済構在する。第 1 に、被災地域についてである。産造が首都圏に近い県を中心に全国平均並みの所

業連関表は日本の地域毎に作成されており、東得を有し、製造業でも重要な拠点となっている

日本大震災の影響は東北 6 県に関する産業連関

ことを確認した。次に、こうした前提の下で、

6

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

東北経済の課題解決に資するために行われてき3 ）東日本大震災直後の被害想定試算及びそれまでた先行研究を、分析手法により県別月次支出額の主要な試算結果については、徳井他（2012）にまとめられている。

の推計、マクロ経済モデル及び産業連関分析という 3 つの観点からとりまとめた。この際、サ参考文献

プライチェーンが複雑につながっている東北地

佐藤主光、小黒一正（2015）「サプライチェーンと金方を中心として、東日本大震災が与えた経済へ

融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析」の影響を推計することで、今後の災害対策の一ESRI Discussion Paper Series No. 324。
下田充、藤川清史（2012）「産業連関分析モデルと東助とするのみならず、この地域の経済的重要性

日本大震災による供給制約」産業連関20（2）、133-を浮き上がらせることに貢献している。

146。

これまでの先行研究からは総じて、東日本大

田邊靖夫、槙本英之、今村慎一朗、成田浩之、松嶋

震災により大きく毀損した資本ストックはその慶祐（2012）「地域別支出総合指数（RDEI）の試後の復興活動により経済的には大きく押し上げ

算について」経済財政分析ディスカッション・ペー
パー・シリーズ DP/12-3。

られたこと、サプライチェーンの破断は東日本

徳井丞次、荒井信幸、川崎一泰、宮川努、深尾京司、

大震災直後に一時的に発生した現象ながらその新井園枝、枝村一磨、児玉直美、野口尚洋（2012）

影響は直接的な被害よりも大きい可能性がある「東日本大震災の経済的影響－過去の災害との比こと、などが窺える。

較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約

東日本大震災はその規模の大きさのため、日の影響－」RIETI Policy Discussion Paper Series

本経済全体にも様々な形で影響を与えており、

12-P-004。
Tokui, J., Kawasaki, K., and Miyagawa, T.（2017）

関連する研究は多方面にわたっている。また、“The economic impact of supply chain disruptions

本稿では経済に関係する分野を中心に簡単に最from the Great East-Japan Earthquake,” Japan

近の研究成果をとりまとめたが、多岐にわたる

and the World Economy 41, 59-70.

研究成果の一端にすぎないことをお断りしてお東北経済産業局（2019）「東北経済のポイント（平成く。

30年版）」。

最後に、地域経済についてはデータの制約も山澤成康（2014）「被災 3 県の月次 GDP の作成―間あるが、全国的に進む少子高齢化の中で地域活接被害の大きさを測る―」日本経済学会発表論文（2014年 6 月15日）。

性化を進展する中で必要ともいえる分野であYamazawa, N.（2015）“The Impact of the Great Eastる。この分野に関する議論が進展し、対策がよJapan Earthquake on Japan’s Economic Growth”

り進むことが望まれる。

International Journal of Economics and Finance 7（8）,20-30.

注1 ） 本稿では東北地方は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の 6 県とする。分類によっては新潟を加えることもある。
2 ）県民経済計算の １ 人あたり県民所得は東京都が他県よりも高く、平均値を引き上げている点に注意。

7

（Appendix）東北地方における工業集積の現状
グラフ凡例

地域名（

）内は工業地区名

主な製造品目（細分類 5 品目）

その他

1位

コネクタ等、電機計測器、複写機、冷凍
水産食品、光学機械用レンズ・プリズム

その他

27年製造品出荷額等

5,344億円

2位

3位

津軽地域

（青森地区、津軽地区、西北五地区）

食料品

円グラフは産業中分類別 1 ～ 3 位

電子部品・
デバイス・
電子回路

業務用
機械器具

電線・ケーブル、部分肉・冷凍肉、段ボール箱、配合飼料、船舶製造・修理

その他

11,466億円

由利・本荘地域

北上川流域地域（胆江地区、岩手中部地区）

半導体製造装置、抵抗器・コンデンサ等、光学機械用レンズ・プリズム、自動車部分品・附属品、洋紙・機械すき和紙

抵抗器・コンデンサ等、半導体製造装置、めん類、
金属工作機械用・金属加工機械用部品、清酒

生産用
機械器具

その他

津軽

生産用
機械器具

八戸

2,726億円
電子部品・デバイス・電子回路

鶴岡・酒田地域

半導体素子、医薬品製剤、部分肉・冷凍肉、
自動車部分品・附属品、電気音響機械器具

食料品

電子部品・
デバイス・
電子回路

化学

山形地域

北上川
流域

由利・
本荘

石油製品・
石炭製品
輸送用

その他

仙台
周辺

米沢

いわき地域

無機顔料、電気音響機械器具、自動車部分品・附属品、粉末や金製品、蓄電池

福島
郡山

化学

いわき
電子部品・
デバイス・
電子回路

米沢地域

パーソナルコンピュータ、電子回路基板、内燃機関電
装品、配電盤・電力制御装置、印刷・製本・紙工機械

印刷装置、無線通信機械器具、清酒、金属プレス製品、自動車部分品・附属品

12,911億円
その他

金属製品（備考）東北地方経済産業局（2019）より転載。

8

情報通信
機械器具
輸送用
機械器具

郡山地域

（県北地区）

情報通信
機械器具
電子部品・
デバイス・
電子回路

9,551億円
その他

福島地域（米沢・東置賜地区）

食料品（いわき地区）

11,794億円 化学

電気
機械器具

塗装材料、自動車部分品・附属品、すし・弁当・
調理パン、半導体製造装置、洋紙・機械すき和紙

33,094億円 機械器具

鶴岡・
酒田

食料品

6,447億円

業務用
機械器具

仙台周辺地域

冷凍調理食品、医薬品製剤、抵抗器・コンデン
サ等、自動車部分品・附属品、電気音響機械器具

その他

12,728億円（仙塩地区、古川地区、仙南地区）

山形（北村山地区、山形地区）

その他

電子部品・
デバイス・
電子回路

その他

（鶴岡地区、酒田地区）

その他 5,271億円

非鉄
金属

食料品

パルプ・
紙・紙加工品（本荘・由利地区）

食料品

八戸地域

（八戸地区、上十三地区）

情報通信
機械器具
飲料・
たばこ・飼料（県中地区）

医薬品製剤、電気計測器、電子回路基板、自動車部分品・附属品、写真機・映画用機械等
化学
11,250億円

電気
機械器具

その他

電子部品・
デバイス・
電子回路

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 3, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

Economic Structure in Northeast Region Japan and the
Impact of the Great East Japan Earthquake in Economics
Hiroaki Sakurai
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved：15 January 2020

Abstract
This paper introduces the economic structure in Northeastern（Tohoku）region of Japan andsummarizes the previous studies about the impact of the Great East Earthquake occurred in 2011.
First, the economic structure in Northeastern region of Japan is not only agriculture but
manufacture industry is bigger due to the bullet trains and highways are operated. As a result, someprovinces such as Miyagi and Fukushima prefecture shows the average income is almost the sameas the national average. In contrast, the low birthrate and an aging population society has been
accelerated in this region.
Second, from previous studies about the impact of the Great East Earthquake, we see the aspectsof the estimation of the Regional Domestic Expenditure Index（RDEI）, the macroeconomic model,
and the input-output table. Generally, we see that the capital damage has been compensated by the
public capital accumulation and that the supply chain disruption was happened in the short term
although the damage level was much bigger than that in the direct damage.
Finally, research about the declining birthrate and the aging population in this region is still
remained. Since this is essential for fostering the regional economy in the near future, further
discussion about this field is desired.

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.3

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/