鶴岡市地域防災計画―

風水害・雪害対策編

令和６年３月鶴岡市防災会議―

目次
風水害・雪害対策編
第１章
第
第
第
第
第
第

総

則

1 節 計画作成の趣旨等 ･･･････････････････････････････････････････････････
2 節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 ･･････････････････
3 節 自然条件･････････････････････････････････････････････････････････
4 節 社会条件･････････････････････････････････････････････････････････
5 節 風水害等の災害履歴････････････････････････････････････････････････
6 節 災害危険性の評価 ･･･････････････････････････････････････････････････

第２章

1
3
16
23
28
43

災害予防

第 1 節 災害予防と減災対策への取り組み･･･････････････････････････････････････
第 2 節 地域力・市民力を生かした防災への取り組み ･･･････････････････････････
第 3 節 防災知識の普及及び訓練 ･････････････････････････････････････････････
第 4 節 防災・安全・安心を目指したまちづくり･････････････････････････････････
第 5 節 気象情報等収集体制････････････････････････････････････････････････
第 6 節 防災機関における通信手段の確保････････････････････････････････････
第 7 節 住民等の事前避難準備 ････････････････････････････････････････････････
第 8 節 避難所等事前対策 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 9 節 孤立集落対策･･････････････････････････････････････････････････････
第 10 節 要配慮者の安全確保･･････････････････････････････
第 11 節 水防対策･････････････････････････････････････････････････････････
第 12 節 雪害予防･････････････････････････････････････････････････････････
第 13 節 林野火災予防････････････････････････････････････････････････
第 14 節 救助・救急体制の整備･････････････････････････････････････････････
第 15 節 医療救護体制の整備････････････････････････････････････････････････
第 16 節 道路・橋梁・トンネル等の風水害対策 ･････････････････････････････････
第 17 節 港湾・漁港施設の風水害対策 ･･････････････････････････････････････････
第 18 節 土砂災害予防･･････････････････････････････････････････････････････
第 19 節 河川・海岸災害予防････････････････････････････････････････････････
第 20 節 農地・農業用施設等の災害予防 ･･･････････････････････････････････････
第 21 節 建築物等の災害予防････････････････････････････････････････････････
第 22 節 鉄道の風水害対策 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 23 節 放送事業者の予防対策･････････････････････････････････････････････
第 24 節 ライフライン強化対策（電話） ･･･････････････････････････････････････
第 25 節 ライフライン強化対策（携帯電話） ････････････････････････････････････
第 26 節 ライフライン強化対策（電力） ･･･････････････････････････････････････
第 27 節 ライフライン強化対策（ガス） ･･･････････････････････････････････････
第 28 節 ライフライン強化対策（上水道）･･･････････････････････････････････････
第 29 節 ライフライン強化対策（下水道）･･･････････････････････････････････････
第 30 節 危険物等施設の災害予防 ･････････････････････････････････････････････
第 31 節 火災予防と消防力の整備 ･････････････････････････････････････････････
第 32 節 廃棄物処理体制の整備･････････････････････････････････････････････
第 33 節 食料･生活必需品の確保･････････････････････････････････････････････
第 34 節 輸送体制の整備･･･････････････････････････････････････････････････

45
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53
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167

第 35 節 学校等の防災対策・防災教育 ･･････････････････････････････････････････
第 36 節 文化財の保護対策 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 37 節 ボランティア活動の推進 ･････････････････････････････････････････････

第３章

172
177
180

災害応急対策第 1 節 災害対策本部の組織・運営・動員････････････････････････････････････
第 2 節 防災関係機関の相互協力体制 ･･････････････････････････････････････････
第 2 節の2 広域避難者の受け入れ･･････････････････････････････････････････
第 3 節 自衛隊派遣の要請・受け入れ体制････････････････････････････････････
第 4 節 災害情報の収集・伝達 ････････････････････････････････････････････････
第 5 節 気象情報等の収集・伝達 ･････････････････････････････････････････････
第 6 節 洪水予報・水防警報の伝達･･････････････････････････････････････････
第 7 節 通信の確保･･････････････････････････････････････････････････････
第 8 節 広報・広聴活動･･･････････････････････････････････････････････････
第 9 節 自分と家族を守る応急対策･･････････････････････････････････････････
第 10 節 住民等避難対策･･･････････････････････････････････････････････････
第 11 節 避難所運営･･････････････････････････････････････････････････････
第 12 節 防疫保健衛生対策 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 13 節 入浴サービスの提供････････････････････････････････････････････････
第 14 節 トイレ利用対策･･･････････････････････････････････････････････････
第 15 節 ペットの保護対策････････････････････････････････････････････････
第 16 節 要配慮者の支援対策･･････････････････････････････
第 17 節 心のケア対策･･････････････････････････････････････････････････････
第 18 節 水防活動･････････････････････････････････････････････････････････
第 19 節 雪崩発生時応急対策････････････････････････････････････････････････
第 20 節 林野火災応急対策 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 21 節 救助・救急活動･･･････････････････････････････････････････････････
第 22 節 医療救護活動･･････････････････････････････････････････････････････
第 23 節 道路・橋梁・トンネル等の応急対策 ････････････････････････････････････
第 24 節 港湾・漁港施設の応急対策･･････････････････････････････････････････
第 25 節 空港施設の応急対策････････････････････････････････････････････････
第 26 節 道路・河川等における障害物除去････････････････････････････････････
第 27 節 土砂災害・斜面災害応急対策 ･･････････････････････････････････････････
第 27 節の2 大規模土砂災害対策･････････････････････････････････････････････
第 28 節 河川・海岸施設の応急対策･･････････････････････････････････････････
第 29 節 海上における災害応急対策･･････････････････････････････････････････
第 30 節 農地・農業用施設等の応急対策 ･･･････････････････････････････････････
第 31 節 農林水産業応急対策････････････････････････････････････････････････
第 32 節 公園施設の応急対策････････････････････････････････････････････････
第 33 節 応急住宅対策･･････････････････････････････････････････････････････
第 34 節 り災証明書発行対策････････････････････････････････････････････････
第 35 節 鉄道の応急対策･･･････････････････････････････････････････････････
第 36 節 放送事業者の応急対策･････････････････････････････････････････････
第 37 節 ライフライン応急対策（電話） ･･･････････････････････････････････････
第 38 節 ライフライン応急対策（携帯電話） ････････････････････････････････････
第 39 節 ライフライン応急対策（電力） ･･･････････････････････････････････････
第 40 節 ライフライン応急対策（ガス） ･･･････････････････････････････････････
第 41 節 ライフライン応急対策（上水道）･･･････････････････････････････････････

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第 42 節 ライフライン応急対策（下水道）･･･････････････････････････････････････
第 43 節 危険物等施設の応急対策 ･････････････････････････････････････････････
第 44 節 火災対策･････････････････････････････････････････････････････････
第 45 節 廃棄物処理･･･････････････････････････････････････････････････
第 46 節 民間流通在庫活用等による物資等供給 ･････････････････････････････････
第 47 節 救援物資への対応 ･･･････････････････････････････････････････････････
第 48 節 義援金の受け入れ・配分 ･････････････････････････････････････････････
第 49 節 輸送対策･････････････････････････････････････････････････････････
第 50 節 災害警備･････････････････････････････････････････････････････････
第 51 節 行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬 ･････････････････････････････････
第 52 節 学校等における応急対策 ･････････････････････････････････････････････
第 53 節 児童・生徒等の心のケア対策･･･････････････････････････････････････
第 54 節 文化財応急対策･･･････････････････････････････････････････････････
第 55 節 商工観光業応急対策････････････････････････････････････････････････
第 56 節 ボランティアとの協働･････････････････････････････････････････････
第 57 節 災害救助法による救助･････････････････････････････････････････････

第４章
第
第
第
第

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災害復旧・復興計画

1 節 被災者の生活再建支援･････････････････････････････････････････････
2 節 融資・貸し付け等による経済的再建支援･･････････････････････････････
3 節 公共施設等災害復旧対策 ･････････････････････････････････････････････
4 節 災害復興対策･･･････････････････････････････････････････････････

442
448
465
471

第1章

総

則

風水害・雪害対策編
第 1 章第 1 節「計画作成の趣旨等」

第1節

計画作成の趣旨等

1 計画の目的
この計画は、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害に対処するため、本市や指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関がその有する機能を有効に発揮して、市域における災害予防、応急対策及び災害復旧、復興を実施することにより、災害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

2 計画の性格及び構成
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき鶴岡市防災会議が策定する鶴岡市地域防災計画のうち次に掲げる風水害及び雪害等に関する計画であり、市域における風水害、雪害等の対策に関し、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
①風水害（暴風、洪水、地すべり、土石流、がけ崩れ等による災害）
②雪害
③林野火災

3 鶴岡市地域防災計画の構成
鶴岡市地域防災計画は次により構成される。
風水害・雪害対策編

震災・津波対策編

鶴岡市地域防災計画

個別災害対策編

資料編

4 計画策定の重点事項
風水害被害の軽減は、事前の予防対策を施すことで、なるべく被害を軽減させることは可能である。市や防災関係機関等は過去の災害経験、近年の自然災害等による教訓課題を研究し防災体制を強化し、また、住民自治組織は自主防災力のために日ごろから活発に取組み、何よりも人命を救うということにつながる災害予防と減災対策に重点を置き、計画策定を行う。防災
関係機関は、本計画を踏まえて詳細計画を定めて、その具体的推進を図るとともに、人 的被害、物的被害を軽減する減災のための市民運動の展開を図る。
1

風水害・雪害対策編
第 1 章第 1 節「計画作成の趣旨等」

5 他の計画及び他の法令等に基づく計画との関係(1)山形県地域防災計画（風水害対策編）との関係
この計画は、山形県地域防災計画（風水害対策編）との整合性を有する。
(2)他の法令等に基づく計画との関係
他の法令等に基づく計画の防災に関する部分については、この計画との整合性を図る。

6 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正する。

7 細部要領等の制定
市及び防災関係機関等は、この計画に基づき、各々処理すべき防災業務について必要な事項
を細部要領やマニュアル等で定め、より具体的な災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策の推進体制を整える。

8 計画の習熟
市及び防災関係機関は、日ごろから訓練、研究、その他の方法により、この計画の習熟に努める。

2風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

第2節

防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

1 各機関等の責務(1)市、県及び防災関係機関①市
防災の第一次的責任を有する地方公共団体として、災害から市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体及び市民の協力を得て防災活動を実施する。
②県
市町村を包含する広域的地方公共団体として、大規模災害から県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。

③指定地方行政機関
災害から市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し防災活動を実施するとともに、活動が円滑に行われるよう勧告及び指導、助言等の措置をとる。
④指定公共機関及び指定地方公共機関
業務の公共性又は公益性から自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
⑤公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
日ごろから災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、市、県、その他防災関係機関の防災活動に協力する。
(2)市民
市民は、日頃から災害に備え、市、県及びその他防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するとともに、「私たちの地域は私たちで守る」という意識のもとに積極的に自主防災活動を行う。
①自助の推進ア 住民及び企業（事業所）等は、災害又はこれにつながるような事象に無関心であってはならない。
イ 住民及び企業（事業所）等は、自らの責任において自身及びその保護すべき者の災害からの安全を確保し、自らの社会的な責務を果たせるよう努めなければならない。
ウ 県及び市は、住民及び企業（事業所）等の自助の推進について、啓発と環境整備に努める。
②共助の推進3風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

ア

住民及び企業（事業所）等は、災害で困窮した隣人に無関心であってはならない。

イ

住民は、その居住地域における安全確保のため相互に助け合い、災害の予防・応急対策を共同で行うよう努める。

ウ

企業（事業所）等は、その立地地域において、住民の行う防災活動への協力に努める。

エ

県及び市は、住民及び企業等の共助の推進について、啓発と環境整備に努める。

③公助の充実ア

市、県及び防災関係機関は、災害時の住民等の安全確保と被災者の救済・支援を災害発生時に迅速かつ有効に実施できるよう、以下により災害対応能力の維持・向上に努める。

a

専門知識を持った職員の養成・配置と災害時の組織体制の整備b

災害時にも機能停止に陥らないための庁舎・設備・施設・装備等の整備

c

職員の教育・研修・訓練による習熟

イ

市、県及び防災関係機関は、住民及び企業（事業所）等が公の支援を遅滞なく適切に受けられるよう、確実に周知しなければならない。

2 要配慮者及び積雪期対策への配慮(1)要配慮者への配慮及び男女双方の視点に立った対策
ア

各業務の計画及び実施にあたっては、高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、児童、外国人等の要配慮者の安全確保対策に十分配慮する。本計画では、第 2 章及び第 3 章の関係節において具体的な対応策を示す。

イ

計画の策定及び実施にあたっては、男女双方がこれに参画し、両性の視点から見て妥当なものであるよう配慮するものとする。

(2)積雪期対策の配慮
本市は、豪雪地帯対策特別措置法の下に鶴岡地域、藤島地域、温海地域は豪雪地帯として、
羽黒地域、櫛引地域、朝日地域は特別豪雪地帯として指定されている自然条件に鑑み、積雪期の災害発生に備えた各業務における対策についてあらかじめ考慮する。また、各節ごとに「積雪地域での対応」を記載し、積雪期対策の配慮を図るものとする。

3 各防災機関の事務又は業務の大綱
市及び市域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び市内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて市域に係る防災に寄与すべきものとし、それぞれが災害に際して処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。
(1)市
機
鶴岡市

関

名

災害予防対策１

鶴岡市防災会議に関すること

災害応急対策１

鶴岡市災害対策本部の設置及び運営に関す

4

災害復旧対策１

被災者のための相談に関すること風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

管内における公共的団体及び住民の自主防
災組織の育成指導に関すること
３ 災害及び防災に関する科学的研究とその成果の実現に関すること
４ 防災に係る気象、地象及び水象の観測、予報、その他の業務に関する施設、設備及び組織の整備、並びに災害の予報及び警報伝達の改善に関すること
５ 防災意識の高揚及び災害安全運動に関すること
６ 防災に係る教育及び訓練に関すること
７ 通信施設及び組織の整備に関すること
８ 水防、消防、救助その他の災害応急に関する施設及び組織の整備
並びに物資及び資機材の備蓄に関すること
９ 治山治水その他市域の保全に関すること
10 建物の不燃堅ろう化
その他都市の防災構造上の改善、災害危険区域の指定及び対策に関すること
11 災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること
12 在宅の要配慮者対策
に関することること
２ 指定地方行政機関の長等及び県知事に対する職員の派遣要請、並びに他の市町村長に対する応援の要請に関すること
３ 県知事の委任を受けて行う、災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
４ 損失及び損害補償並びに公的徴収金の減免等に関すること
５ 災害情報の収集に関すること
６ 災害広報に関すること７ 災害予警報等の情報伝達、並びに避難の指示及び警戒区域設定に関すること
８ 被災者の救助に関すること
９ 消防活動及び浸水対策活動に関すること
10 緊急輸送の確保に関すること11 ライフラインの確保に関すること12 公共土木施設、農地・農業用施設及び林地・林業用施設等に対する応急措置に関すること
13 農産物、家畜、林産
物及び水産物に対する応急措置に関すること
14 食料その他の生活必需品の需給計画に関すること
15 災害時の清掃、防疫
その他保健衛生の応急措置に関すること
16 被災児童及び生徒に対する応急の教育に関すること
17 被災要配慮者に対する相談及び援護に関す
5２

災害復旧対策２

見舞金等の支給等に関すること
３ 雇用の安定に関すること
４ 住宅対策に関すること５ 租税の特例措置に関すること
６ 農林漁業者及び中小企業等に対する金融対策に関すること
７ 公共施設等の災害復旧に関すること

風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧対策

ること
消防本部

１

防災に係る教育及び訓練に関すること
２ 防災思想の普及及び災害安全運動に関する
こと

消防団

１

防災に係る教育及び訓練に関すること
２ 防災思想の普及及び災害安全運動に関すること

１

災害の警戒及び防ぎょに関すること
２ 災害の予報及び警戒に関すること３ 消防、水防、救助、
負傷者搬送その他応急措置に関すること
４ 災害の情報収集・伝達及び広報宣伝に関すること
５ その他災害時における所定業務活動に関すること
１ 災害の警戒及び防ぎょに関すること
２ 消防、水防、救助その他の応急措置に関すること
３ 災害情報の収集に関
すること

(2)県
機
山形県

関

名

災害予防対策

災害応急対策

山形県防災会議に関すること
２ 防災関係機関相互の総合調整に関すること
３ 災害及び防災に関する科学的研究とその成果の実現に関すること
４ 防災に係る気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設、設備及び組織の整備、並びに災害の予報及び警報の伝達の改善に関すること５ 防災思想の普及及び災害安全運動に関すること
６ 防災に係る教育及び訓練に関すること
７ 通信施設及び組織の整備に関すること
８ 水防、消防、救助そ

１ 県災害対策本部の設
置及び運営に関すること２ 防災関係機関相互の総合調整に関すること３ 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
４ 自衛隊の災害派遣要請に関すること
５ 指定行政機関に対する職員の派遣要請に関すること
６ 建設機械及び技術者の現況把握、並びにその緊急使用又は従事命令に関すること
７ 損失及び損害補償並びに公的徴収金の減免等に関すること
８ 応急措置のための財産又は物品貸付に関す
ること

１

6

災害復旧対策１

被災者のための相談に関すること２ 見舞金等の支給等に関すること
３ 雇用の安定に関すること
４ 生活関連物資の需給・価格状況の調査等に関すること５ 住宅対策に関すること６ 租税の特例措置に関すること
７ 農林漁業者及び中小企業等に対する金融対策に関すること
８ 公共施設等の災害復旧に関すること

風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策の他の災害応急に関する施設及び組織の整備
並びに物資及び資機材の備蓄に関すること
９ 治山治水その他県土の保全に関すること
10 建物の不燃堅ろう化
その他都市の防災構造上の改善、災害危険区域の指定及び対策に関すること
11 災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること
12 在宅の要配慮者対策
に関すること鶴岡警察署

１

災害警備用の装備資機材及び災害対策用の
交通安全施設の整備充実に関すること
２ 災害警備の教養訓練に関すること３ 防災広報に関すること

災害応急対策９

市町村の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指示、援助に関すること10 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
11 災害予警報等の情報伝達並びに災害情報の収集伝達に関すること
12 災害広報に関すること13 緊急輸送の確保に関すること14 ライフラインの確保に関すること15 公共土木施設、農地・農業用施設及び林地・林業用施設等に対する応急措置に関すこと
16 農産物、家畜、林産
物及び水産物に対する応急措置に関すること
17 食料その他の生活必需品の需給調整に関すること
18 災害時の防疫その他
保健衛生の応急措置に関すること
19 被災児童及び生徒に対する応急の教育に関すること
20 要配慮者に対する相談及び援護に関すること21 その他市町村の応急措置の実施又は応援の指示及び代行に関すること
１ 災害情報及び交通情報の収集伝達に関すること
２ 被災者の救助及び避難誘導に関すること
３ 交通規制、緊急通行
車両の確認及び緊急輸送路の確保に関すること
7

災害復旧対策風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧対策４

行方不明者の調査及び死体の検視に関すること
５ 犯罪の予防・取締り、混乱の防止その他秩序の維持に関すること(3)指定地方行政機関
機関名

災害予防対策

災害応急対策

東北財務局（山形財務事務所）

１

金融機関の業務運営の確保に関すること
２ 県及び市町村の災害対策に係る地方債に関すること
３ 県及び市町村に対する災害つなぎ資金の融通に関すること
４ 公共団体が応急措置の用に供する普通財産の貸付けに関すること

東北厚生局

東北農政局

災害復旧対策１

１

農地防災事業及び地すべり対策事業の実施に関すること２ 防災教育、防災訓練
及び農家に対する防災思想の普及、並びに防災営農体制の確立指導に関すること

庄内森林管理署 １

治山事業及び地すべり対策事業の実施に関すること
２ 防災教育及び防災訓練の実施、並びに林野
火災の防止に関すること被害状況の情報収集、通報に関すること
２ 関係職員の派遣に関すること３ 関係機関との連絡調整に関すること
１ 災害情報の収集、種農地及び農業用施設並
もみの備蓄及び供給、 びにこれらの関連施設の病害虫の防除、家畜の 災害復旧、直轄代行災害
伝染病予防及び飼料の 復旧事業、鉱害復旧事業、確保、土地改良機械の 災害金融に関すること
現況把握及び緊急使用措置、技術者の動員措置に関すること
２ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること災害情報の収集、災害
林地、林道及び林業施復旧用材の供給に関する 設の災害復旧に関するこことと8風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧対策

東北経済産業局

１

工業用水の応急対策に関すること２ 災害時における生活必需品及び燃料等の需給に関すること
３ 産業被害状況の把握に関すること１

関東東北産業保 １ 電気、都市ガス、高安監督部東北支
圧ガス、火薬類、液化部
石油ガス、石油コンビ
ナートの保安に関すること
２ 地域住民に影響のある鉱山施設の保全に対する監督に関すること

１

災害時における危険物等保安確保に関すること
２ 電気、都市ガスの復旧対策に関すること
３ 鉱山施設の崩壊に伴う周辺住民の生命、財産保全に関すること

１

東北運輸局

緊急輸送、代替輸送の実施体制の整備等に係る関係事業者等への指導・助言及び防災訓練の実施
並びに交通施設等の安全確保に関すること

１

復旧・復興のための物
資等の円滑かつ効率的な輸送に係る調整に関すること

東京航空局（仙台空港事務所(第１報)及び新潟空港事務所）

庄内空港における航空
保安・航空輸送事業及びその他航空に係る事業の防災訓練に関すること

交通施設等の被害、
公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
２ 緊急輸送、代替輸送
における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること
庄内空港における国所
管の航空保安施設の管理運用に関すること

第二管区海上保安部（酒田海
上保安部）

１

１

１

海上における災害の発生に備えた、体制の確立並びに施設、設備
及び資機材等の整備に関すること
２ 海上防災講習会等の開催による防災思想の普及及び高揚並びに防災訓練の実施に関すること
３ 防災業務を総合的かつ効果的に実施するために必要な各種情報の収集、整理及び対応策の研究に関すること

津波、航路障害物、
航路標識の異状その他
海上交通等に影響する
情報の船舶等への伝達に関すること
２ 情報の収集及び伝達に関すること３ 遭難者及び遭難船舶の救助等に関すること
４ 被災者、救援活動関係者及び救援物資等の緊急輸送に関すること
５ 海上災害救援用物品の無償貸与又は譲与に関すること
６ 関係機関が行う災害応急対策への支援に関すること
７ 排出油等の防除に関

9

工業用水の復旧対策に関すること２ 災害時における復旧用資機材の需給に関すること
３ 被災事業者等への支援に関すること
電気、都市ガスの災害復旧に関すること
２ 鉱山保安法に基づく命令の発動に関すること海洋環境の汚染の防止に関すること
２ 海上交通の安全確保に関すること風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

仙台管区気象台 １ 防災気象情報の理解（山形地方気象促進、防災知識の普及
台）
啓発に関すること
２ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
東北総合通信局 １

放送・通信設備の耐災性確保の指導に関すること
２ 災害時における重要通信確保のため、非常通信体制の整備を図る
こと
庄内労働基準監 １ 大規模な爆発、火災
督署
等の災害防止に関すること
２ 企業における防災の促進に関すること

災害応急対策すること
８ 海上交通の安全の確保に関すること
９ 警戒区域の設定に関すること10 海上における治安の維持に関すること
11 危険物の保安措置に関すること
１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表に関すること
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、並びに水象の予報及び警報等の防災気
象情報の発表、伝達及び解説に関すること
１

通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置を講ずる
こと
２ 非常通信に関すること
１ 二次災害発生の防止に関すること２ 災害応急工事等に関する安全衛生の確保に関すること

東北地方整備局 １ 防災上必要な教育及 １ 災害に関する情報の(酒田河川国道事び訓練の実施、並びに収集及び予警報の伝達
務所)
一般住民の防災意識高等に関すること(新庄河川事務揚、防災知識の普及に ２ 水防活動、土砂災害所)
関すること
防止活動及び避難誘導
２ 通信施設、観測施設、等に関すること
防災用機械、資機材の ３ 建設機械及び技術者
整備に関することの現況把握に関するこ
３ 災害危険箇所におけとる河川、海岸、砂防、 ４ 災害時における復旧
地すべり、道路施設等資材の確保に関するこの防災事業推進に関すとること
５ 災害発生が予想され

10

災害復旧対策

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること

有線及び無線設備の災害復旧に対する適切な措置の指導に関すること

１

事業場の操業再開時
における労働災害の防止に関すること
２ 災害復旧工事等に関する安全衛生の確保に関すること
３ 雇用安定等の支援に関すること
二次被害の防止及び迅
速な復旧に関すること

風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

重要水防区域、地すべり防止区域及び道路
通行規制区間における必要な措置並びに土石流危険区域の指導に関すること
５ 官庁施設の災害予防措置に関すること
６ 雪害予防施設及び除雪体制の整備に関することるとき又は災害時における応急工事等の実施に関すること６ 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること
７ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）・リエゾン（災害対策現地情報連絡員）
・災害対策用支
援車両の派遣に関すること

災害予防対策

災害応急対策４

災害復旧対策(4)自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊

防災関係資料の基礎調 １ 災害派遣初動の準備
査、関係機関との連絡調
体制強化及び関係機関
整、災害派遣計画の作成、への連絡員の派遣、情防災訓練、防災関係資機
報収集等並びに災害関材等の整備点検に関する係予報及び警報の伝達
ことに対する協力、関係機
関から要請若しくは緊急事態に伴う部隊等の派遣に関すること
２ 被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防活動、消防活動、道路又は水路啓開に関すること
３ 診察、防疫の支援に関すること
４ 人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水の支援、救援物資の無償貸付又は譲与、交通規制の支援に関すること
５ 危険物の保安及び除去、その他臨機の必要に対し自衛隊の能力で対処可能な措置に関すること

災害復旧対策自衛隊法第 100 条に基づく土木工事等の受託に関すること(5)指定公共機関
機関名

災害予防対策

東日本旅客鉄道 １ 線路及び建設物の警㈱（新潟支社
備、保存及び管理に関
鶴岡駅）
すること

１

災害応急対策

災害復旧対策

送電設備、電車線及び変電設備の防護等、列車運転用電力の確保
11

線路等鉄道施設の災害復旧に関すること

風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

鉄道林の新設、改良、に関すること日本貨物鉄道㈱保存及び管理に関する ２ 列車運転用信号通信
こと
施設及び信号保安機器の防護に関すること
３ 気象情報の伝達及び災害対策本部の設置等
応急体制の確立に関すること
４ 災害時における救助
物資及び人員の輸送確保に関すること
東日本電信電高度情報網の確立と既 １ 大津波警報・津波警話㈱（山形支設設備の整備による通信報の伝達に関すること
店）
設備の安定化、並びに防 ２ 災害時における通信災に関することの確保、利用調整及び料金の減免に関すること災害復旧対策２㈱ＮＴＴドコモ移動通信網の確立と既
東北支社（山形支 設設備の整備による通信店）
設備の安定化並びに防災に関することＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱日本銀行（山形事務所）

日本郵便㈱（鶴岡郵便局）

災害時における移動通信の確保に関すること

１

避難指示等により実際に電話サービスを受けられない契約者の基
本料金の減免等料金の特例に関すること
２ 電気通信施設の災害復旧に関すること
移動通信設備の災害復旧に関すること

１

通貨の供給の確保に関すること
２ 金融上の措置の実施に関すること
３ 金融上の措置の広報に関すること災害発生時の郵政事務の運営確保体制整備に関すること

１

災害時における日本郵便(株)の業務運営の確保に関すること
２ 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること
３ (株)ゆうちょ銀行の非常扱い及び(株)かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱いに関すること

12風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

日本赤十字社（山形県支部）

東日本高速道路
所轄する有料道路の災㈱（東北支社
害防止に関すること
鶴岡管理事務所）

日本通運㈱（鶴岡営業所）

発電、変電、送電及び配電施設並びに設備の新設、改良及び維持に関すること

災害時における傷病者の医療救護に関すること
２ 被災者に対する救援物資の配分に関すること３ こころのケアに関すること
４ 赤十字ボランティアの活動の指導に関すること
５ 義援金の募集受付に関すること
１ 気象予報、注意報、警報、特別警報及び災
害情報等の放送に関すること
２ 救援奉仕活動及び奉仕団体等の活動に対する協力に関すること
１ 災害時の所轄有料道
路における輸送路の確保に関すること
２ 災害時における緊急車輌の通行料金免除に関すること
１ 物資等の各種輸送計画の策定及び実施に関すること
２ 緊急及び代行輸送体制の確立及び貨物の損害防止に関すること
災害時における電力供給の確保及び調整に関すること

災害復旧対策

１

日本放送協会
災害予防の放送に関す（山形放送局鶴 ること
岡支局）

東北電力ネットワーク㈱（鶴岡電力センター)

災害応急対策

放送施設の災害復旧に関すること所轄する有料道路の災害復旧に関すること

１

電力供給施設の災害復旧に関すること(6)指定地方公共機関
機

関

名

山形放送㈱
㈱山形テレビ㈱テレビユー山形

災害予防対策
災害予防の放送に関すること

災害応急対策１

気象予報、注意報、警報、特別警報及び災
害情報等の放送に関すること
２ 救援奉仕活動及び奉仕団体等の活動に対する協力に関すること㈱さくらんぼテ

13

災害復旧対策風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」

機

関

名

災害予防対策

災害応急対策

災害復旧対策レビション㈱エフエム山形庄内交通㈱

災害時における自動車輸送の確保及び緊急輸送の実施に関すること

第一貨物㈱(公社)山形県
トラック協会土地改良区

水門、水路、ため池及び農道、その他農業用施設の整備及び維持管理に関すること(一社)鶴岡地区
医師会
鶴岡ガス㈱

農地及び農業用施設の被災状況調査に関すること災害時における医療救護に関すること
１ 都市ガスの供給及び保安措置に関すること
２ 被災施設の調査に関すること

庄内中部ガス㈱

農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること

１

被災者のガス料金納
期の延伸等料金の特例に関すること２ 被災施設の災害復旧に関すること(7)公共団体及び防災上重要な機関等
機

関名

山形県商工会議所連合会
山形県商工会連
合会

農業協同組合災害予防対策

災害応急対策

災害復旧対策１

災害時における物価安定についての協力及び徹底に関すること
２ 救助用物資の確保についての協力に関すること

復旧資材の確保についての協力及び斡旋に関すること

共同利用施設の応急対策に関すること

１

森林組合
漁業協同組合一般診療所・病院

一般運輸事業者
危険物関係施設の管理者

１

災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること
２ 災害時における負傷者等の医療救護に関すること
災害時における緊急輸送の確保に関すること
災害時における危険物の保安措置に関すること

14

共同利用施設の復旧に関すること２ 被災組合員に対する融資及び斡旋に関すること

風水害・雪害対策編
第 1 章第 2 節「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」(8)住民自治組織等
組織等
コミュニティ
組織、町内会・自治会、自主防災組織

ボランティ団体
各種団体

予防、普及及び協力等の役割
防災活動への協力に関すること
住民に対する避難誘導への協力に関すること
避難所運営への協力に関すること
防災知識の普及に関すること
防災訓練の実施に関すること
自主防災組織化の促進に関すること
防災活動への協力に関すること
防災知識の普及に関すること
災害応急対策への協力に関すること
災害対策本部への情報提供に関すること

15風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

自然条件

第3節

1 地形の概要
位置及び面積

極

東

経

東

極

（月山）

西

緯

南

極

極

（弁天島）

140 度 7 分 49 秒

北

（三方境）

広ぼう（km）
面積（km 2 ）北（長沼）

139 度 32 分 21 秒 38 度 19 分 1 秒

38 度 49 分 35 秒

1,311.51

東西

南北

43.1

56.4

鶴岡市は、山形県の西北部にある庄内地方の南部にあり、新潟県に接して位置し、市域は、
東西 43.1 ㎞、南北 56.4 ㎞、総面積 1,311.51 ㎢で東北一の面積を有する。北部には庄内平野が広がり、赤川水系の赤川及び大山川、最上川水系の京田川及び藤島川等の河川が貫流し、他に五十川、温海川、庄内小国川及び鼠ヶ関川が貫流する。この庄内平野の東部から南部にかけては、出羽丘陵、朝日連峰及び麻耶山系の山岳地帯となり、一方、西部は、日本海に面し総延
長 64.725km（鶴岡地域 36.498km、温海地域 28.227km）の磯浜が形成され、本県の海岸線の約2 分の 1 を占める。地形的には、海岸部、平野部、中山間部及び山岳丘陵と変化に富んでいる
ことから、冬季間は、海岸部では北西の強風の影響により殆ど積雪がなく、平地では 1m ほど、山間部では 3m を越える積雪を有する地域があり、地域間の自然条件が異なる。
（地目別土地面積（市全域）k ㎡・％）
総面積
(構成比)

田
(構成比)

畑
(構成比)

山 林
(構成比)

宅 地
(構成比)

原 野
(構成比)

雑種地
(構成比)

その他
(構成比)

1,311.51(100.00)

164.29(12.53)35.23(2.68)

757.17(57.73)32.35(2.47)

35.00(2.67)

136.35(10.4)

151.12(11.52)※令和 5 年 1 月 1 日現在《鶴岡地域》(1)地形概要
鶴岡地域は、地域総面積は 234 ㎢で庄内平野の南部に位置し、北は酒田市に、東は赤川を隔てて三川町、藤島地域及び羽黒地域に接し、西は高館山及び荒倉山の丘陵を経て日本海に、
南は母狩山及び虚空蔵山の山地を経て櫛引地域及び温海地域に接している。河川は、赤川の他に、市街地を流れる内川と人工河川の青竜寺川が北上して赤川に合流する。青竜寺川には、金峯山及び母狩山の東斜面から谷定川、山谷川及び滝沢川が注いでいる。また、地域のほぼ中央の大山川が、熊野長峰を源とする大戸川及び金峯山西斜面から流下する湯尻川と合流し北上して赤川に合流する。山地は、南部地域と海岸に平行した丘陵地域からなり、地域面積の 42%を占め、土砂災害警戒区域等も多く有する。
(2)地質概要
鶴岡地域の地質は、平坦部の市街地、斎、黄金、湯田川、大泉、京田、栄及び上郷地区は

16

風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

第 4 紀層に属し、田川、豊浦及び加茂地区の大部分は出羽第 3 紀層で、豊浦地区の一部には玄武岩、第 3 紀玄武岩質及び凝灰岩が見られる。土壌は、埴土又は砂壌土で、大泉、田川及び上郷地区の一部は腐埴土である。

《藤島地域》(1)地形概要
藤島地域は、地域総面積は 63 ㎢、南北約 16 ㎞、中心位置は東経 139 度 54 分、北緯 38 度
45 分で庄内平野の中心に位置し、地勢は概ね平坦で海抜約 12m、また、東方は羽黒山に接して添川山林地帯があり、海抜約 250m である。京田川を界として庄内町の余目及び立川地域に接し、西方は赤川を界として鶴岡地域及び三川町に接している。藤島地域は、赤川及び京 田川のほかに地域を貫流する藤島川の 3 河川があり、水害に充分な注意が必要な地域である。
また、平成 17 年に国の地震調査委員会の補完調査が行われ、庄内平野東縁断層帯が添川地区まで及んでいるとの調査結果があり、活断層型の地震災害にも警戒を要する地形となって いる。
(2)地質概要
平地は、第 4 系沖積層であり、山地は、新 3 系中部層からなっている。平野部の地質は、藤島川沿岸一帯の砂壌土乃壌土、京田川沿岸一帯の埴土又は埴質壌土に大別される。山地は、
灰色貢岩、砂質貢岩及び凝灰岩等からなっている。

《羽黒地域》(1)地形概要
羽黒地域は、地域総面積は 110 ㎢、東西に 10.3 ㎞、南北に 25 ㎞の細長い地形となっており、東南が羽黒台地からなり、北西に扇形状の緩やかな平地を呈している。標高 1,984m の月山を頂点に、山岳部、山間部及び平野部（標高 7m）と続き、東に京田川（祓川）、中央部に今野川、藤島川（笹川）及び黒瀬川、西の鶴岡地域との境界に赤川が流れる。さらに集落の 半分以上が、山麓から山間部に分布する。
(2)地質概要
地域の地質は、山間山麓地帯は、月山泥流が主体で、その上に火山灰の黒ボク層が剥離され下層の赤粘土（火山泥流）の露出地帯が広がり、また、平坦部は、赤川及び藤島川の河 川による沖積地が殆どで、砂礫及び泥粘土よりなっている。

《櫛引地域》(1)地形概要
櫛引地域は、地域総面積は 110 ㎢で庄内平野の南部に位置し、庁舎の在る地点は、東経 139
度 50 分、北緯 38 度 40 分にあり、標高は、33m である。地域の西側を庄内と内陸を結ぶ国道
112 号が貫通し、地域の中央を貫流する赤川を挟んだ旧山添村、旧黒川村及び旧斎村三千刈地
区よりなる地域で、北西部に放射状に広がり鶴岡地域と接し、南部は、朝日地域、東部は 、

17

風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

羽黒地域に接している。地域の河川は、朝日山系を源に中央を赤川が南北に貫流し、この ほか東部地区の相模川及び田沢川、西部地区の水無川及び角田川が主な河川である。
(2)地質概要
地域の地質は、月山々脈の安山岩、集塊岩と凝灰岩と、越後山系の花崗岩系の 2 大岩系に分かれている。これを地域別に地質を分類すれば、東部山麓地帯は主に第 4 紀層の安山岩及び火山岩系であり、国道 112 号を界に西部は越後山系の影響を受けて花崗岩であり土壌も酸性を帯びている。

《朝日地域》(1)地形概要
朝日地域は、地域総面積は 569 ㎢で山形県の西方、庄内平野の最南端に位置し、南北 36 ㎞、
東西 25 ㎞のほぼ長方形で、その大部分は山岳地帯で山地面積は全体の 94%を占め、うち国有林が 60%となっている。東方から流れる梵字川と、南方から流れる赤川の合流点が地域の中心で、東南には月山第一トンネルを境にして西川町、西は摩耶山を境に温海地域、南は以東岳、
スーパーラインを境に新潟県村上市、そして、北は赤川に沿って櫛引地域と接している。
(2)地質概要
地域中心部近郊の南半分から西部に掛けては、先第 3 紀の基盤岩である田川酸性岩類と花崗岩類、及びそれを不整合に被膜する中新世の早田川層が広く分布する。北東部には中新 世の大網層と松根層が分布し、大網層は、軽石凝灰岩や凝灰質泥岩及び砂岩からなる上部大 網層と、下部の玄武岩質溶岩及び火山砕屑岩からなる七ツ滝玄武岩層、ガラス質輝石安山岩 からなる越中山輝石安山岩部層に細分される。松根層は、主に泥岩から構成され、大網層を 覆い発達している。

《温海地域》(1)地形概要
温海地域は、地域総面積は 255 ㎢で庄内地方の西南端に位置し、南は新潟県村上市に接し、東は、朝日地域、北は、鶴岡地域に隣接して三方は急峻な山岳に囲まれ、西は、日本海に 接しており、東西延長約 16.0 ㎞、南北延長約 17.0 ㎞、周囲延長 66.5 ㎞で概ね正方形をなしている。山系は、海岸に迫って壮年期に達し傾斜が急で且つ褶状が多いため平地は少なく、 耕地の段上の所が多く、温海地区は、標高 5.7m、鼠ヶ関地区は、4.4m、福栄地区は、152.0m、山戸地区は、100m に位置しており、地域総面積の 89%は山地で 600m から 1,000m の高峰が連なっている。地域には、五十川、温海川、庄内小国川及び鼠ヶ関川の 4 河川があり集落の大半はこの河川に沿って散在しており、これらの河川が増水などによりひとたび猛威を振る うと、大災害を招くおそれがあり、過去においても幾多の水害が発生している。
(2)地質概要
地域は、花崗岩の基層の上を主として第 3 紀層によって覆われ、小岩川を中心に一部安山

18風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

岩が散在しているが、大部分は玄武岩が噴出して現在の地質をなし、それが長方形の断層により「ぶどう」棚式水系を形成し、地域は、このぶどう棚式水系で占めている。各河川の上流地域は、概ね殖壌地で比較的肥沃であるが、中流地域は、砂壌土で保水弱く屑地がある。
水田地帯は、殆ど砂壌土弱酸性で強酸性と弱酸性のところが多い。

2 気候の概要(1)気候概要
本市は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受ける、日本海側の典型的な海洋性の気候である。年間の平均気温は、13℃前後である。四季別の天候の変化を見ると、春は、移動性 高気圧に覆われ、一般的に好天の日が多いが、日本海を発達しながら進む低気圧の影響で、 突風や春雷が発生する。また、暖気を伴う南風による気温上昇や雨による融雪洪水が起こる 。
夏は、6 月中旬に梅雨入りするが、県内陸部に比べると影響は少なく、晴天の続く空梅雨に終
わる年もある。梅雨末期には、日本付近に停滞する梅雨前線により集中豪雨が起こりやすい。
また、8 月末頃から 10 月中旬には台風に見舞われる場合があり、進路が日本海を通る場合は、雨は比較的少ないが暴風に見舞われる。そして、秋の初めには、日本付近に停滞する秋雨 前
線により、梅雨のような長雨が続く場合がある。冬は、12 月になると北西の季節風が強まり、一週間も吹き続ける場合がある。特に 1 月から 2 月にかけては寒波の来襲により、地吹雪となることも多い。積雪については、沿岸部では風の影響でほとんど積もらないため、平地 で1m ほど、山間部で 3m を越える積雪になるところもあり多様な状況にある。豪雪地帯対策特別措置法の下に鶴岡地域、藤島地域及び温海地域は、豪雪地帯となっており、羽黒地域、櫛 引地域及び朝日地域は、特別豪雪地帯として指定されている。このように、本市の気候は、 日
本海上の低気圧により変動が大きく、取り分け、冬季は、積雪や地吹雪の発生に見舞われ る
日本海型気候を呈している。
(2)気象概況①降水量、気温、風向
山形地方気象台が設置するアメダス観測所の年間降水量、気温、風向・風速値は、次のとおりである。
ア 鶴岡（錦町）
年

年間降水量（㎜）

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

2,387.0
2,542.5
1,968.5
2,823.0
1,998.0
1,556.0
1,992.5
2,079.5]
2,448.5

気
年平均
13.4
12.7
12.8
12.8
12.9
13.6
13.5
12.8
13.4

温（℃）
最 高
34.9
36.0
35.9
35.0
37.8
36.6
36.3
35.7
37.9

19

最

低

風向・風速（m/s）
最大瞬間風速
風向

-6.9
-8.1
-6.9
-7.3
-5.9
-4.5
-4.2
-5.0
-11.6

20.7
19.6
26.5
20.9
22.3
21.0
24.7
20.8
22.0

西
西
南西
西
西
西
西南西
西北西
西

風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

年

年間降水量（㎜）

2019
2020
2021
2022
2023

1,814.5
2,332.0
2,345.5
2,396.0
2,096.0

気
年平均

温（℃）
最 高

13.8
13.9
13.5
13.3
14.3

最

38.7
38.2
37.3
35.3
38.7

低
-3.3
-4.3
-6.1
-6.6
-7.8

風向・風速（m/s）
最大瞬間風速
風向
19.9
20.5
24.0
23.7
22.4

西北西
西北西
西北西
西北西
西南西

※値欄の記号 ］は、統計を行う対象とする資料が許容範囲を超えて欠けていることを示す（資料不足値）。
十分な信頼性がないため、活用には十分注意すること。

イ 鼠ケ関（鼠ケ関字横路）
年

年間降水量（㎜）

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

2,247.0
2,194.0
1,741.5
2,543.5
1,902.0
1,446.5
1,568.0
1,854.5
2,413.0
1,595.0
2,087.0
1,928.5
1,983.5
1,992.0

気
年平均

温（℃）
最 高

14.0
13.4
13.6
13.6
13.5
14.0
14.1
13.5
14.0
14.4
14.5
14.3
14.2
15.2

最

32.8
36.4
34.7
33.6
34.7
34.3
35.3
34.8
38.2
40.4
39.1
34.7
36.2
39.0

低
-3.6
-3.1
-3.9
-3.5
-4.6
-3.3
-2.2
-3.7
-4.7
-2.5
-3.7
-3.8
-3.0
-6.3

風向・風速（m/s）
最大瞬間風速
風向
28.3
21.6
30.9
30.8
27.7
25.1]
28.6
25.1
26.3
24.7
23.6
33.9
26.9
27.5

西南西
西
南西
西南西
西南西
西南西
西南西
南西
西南西
南西
北西
西南西
西南西
西

※値欄の記号 ］は、統計を行う対象とする資料が許容範囲を超えて欠けていることを示す（資料不足値）。
十分な信頼性がないため、活用には十分注意すること。

ウ 櫛引（桂荒俣字上桂）、荒沢（荒沢字狩籠）年

櫛 引
年間降水量（㎜）

荒 沢
年間降水量（㎜）

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

2,451.0
2,399.0]
2,346.0
3,092.5
2,410.5
1,799.0
2,213.02,700.5
2,774.0
2,117.5
2,160.5
1,992.0
2,513.5
2,183.0

3,360.5
3,584.5
2,897.5
3,422.0
2,993.5
2,431.0
2,708.5
3,328.0
3,695.0
2,860.0
3,543.0
3,675.5
3,381.0
3,131.520※値欄の記号 ］は、統計を行う対象とする資料が許容範囲を超えて欠けていることを示す（資料不足値）。十分な信頼性がないため、活用には十分注意すること。

風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」②雪
降雪に関しては、市で観測した記録であり、この降雪深値その観測値は次のとおりである。
ア 鶴岡公園観測値
年
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

11 月

降 雪
1月

12 月

5.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
6.0
0.0
0.0
0.0

19.0
111.0
37.0
97.0
81.0
36.0
94.0
9.0
38.0
120.0
114.0
4.0
72.0
87.0
75.0

深

（cm）
2月

82.0
54.0
196.0
146.0
152.0
64.0
103.0
113.0
175.0
234.0
120.0
11.0
260.0
166.0
120.0

3月

67.0
71.0
27.0
178.0
143.0
61.0
12.0
95.0
47.0
183.0
63.0
59.0
94.0
158.0
33.0

2.0
38.0
61.0
18.0
4.0
17.0
3.0
10.0
3.0
0.0
5.0
4.0
1.0
3.0
1.0

最大積雪
深（cm）

累計
175.0
274.0
321.0
439.0
380.0
178.0
212.0
227.0
263.0
537.0
302.0
84.0
427.0
414.0
229.0

49.0
93.0
89.0
102.0
92.0
27.0
39.0
53.0
54.0
78.0
50.0
29.0
94.0
102.0
41.0

イ 朝日地域最高積雪深
区分
年度

立 岩(㎝)
積雪深年月日

大 網（㎝）
積雪深年月日

大 泉（㎝）
積雪深年月日

大 鳥（㎝）
積雪深年月日

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

125
113
207
215
66
165
82
140
232
228
200
109
150
126
140
255
176

H15.2.2
H16.2.2
H17.2.28
H18.2.12
H19.3.20
H20.2.18
H21.1.24
H22.2.7
H23.1.29
H24.2.12
H25.2.26
H26.2.23
H27.2.11
H28.1.26
H29.1.17
H30.2.14
H31.2.13

207
179
345
324
202
295
206
250
336
351
364
266
244
217
224
374
278

H15.2.2
H16.2.9
H17.2.24
H18.2.12
H19.3.20
H20.2.18
H21.2.19
H22.2.4
H23.2.1
H24.2.12
H25.2.26
H26.2.23
H27.2.11
H28.2.11
H29.1.25
H30.2.13
H31.2.13

138
155
248
243
151
178
155
155
254
238
247
180
220
140
154
305
208

H15.2.7
H16.2.10
H17.2.28
H18.2.12
H19.3.20
H20.3.8
H21.2.19
H22.2.5
H23.2.1
H24.2.12
H25.2.26
H26.2.23
H27.2.2
H28.2.1
H29.2.15
H30.2.14
H31.2.14

182
190
297
315
186
233
214
213
300
292
311
244
271
201
232
376
263

H15.2.7
H16.2.9
H17.3.3
H18.2.12
H19.3.20
H20.2.25
H21.2.19
H22.2.20
H23.2.1
H24.2.12
H25.2.26
H26.2.23
H26.2.2
H28.2.17
H29.2.14
H30.2.14
H31.2.13

令和元年度

45

R02.2.11

103

R02.2.11

60

R02.2.11

79

R02.2.11

令和 2 年度

220

R03.1.11

311

R03.1.11

240

R03.1.11

256

R03.1.11

令和 3 年度

210

R04.2.5

302

R04.2.7

240

R04.2.25

266

R04.2.25

令和 4 年度

152

R05.1.30

252

R05.1.30

192

R05.1.31

230

R05.1.30

21風水害・雪害対策編
第 1 章第 3 節「自然条件」

3 気象観測所(1)気象観測所
本市の気象観測は、4 箇所の山形地方気象台によるアメダス観測及び 山形県河川砂防情報シ ステ ム の テレ メ ー タ ー によ る 雨量 観測 並 び に 気 象 庁 所管 及 び 国 土 交 通省 と 統 合し 情 報が提供される。
観

測

所

所

鼠

ケ

関

小

名

観測の種類

観測の種目

河 川 名

所

鼠ケ関字横路地 域 気 象

4 要素

鼠ヶ関川

気

象

庁

部

小名部字上浜田地先

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

鼠ヶ関川

山

形

県

川

関川字向大道 1-1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

鼠ヶ関川

山

形

県

旧温海支所

湯温海字湯之尻 521-1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

温 海 川

山

形

県

温海川ダム

一霞字布滝 56-29

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

温 海 川

山

形

県

温

海

川

温海川字中小屋 181-5

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

温 海 川

山

形

県

五

十

川

五十川字鷲ヶ坂 28-1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

五 十 川

山

形

県

沢

戸沢字東俣 3-3

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

五 十 川

山

形

県

代

菅野代字宮野下 3-1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

五 十 川

山

形

県

山

大山 1-20

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

大 山 川

山

形

県

山

面野山字鶴の瀬ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

大 山 川

山

形

県

鶴

岡

錦町

地 域 気 象

4 要素

赤

川

気

象

庁

高

坂

高坂字杉ヶ沢 46

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

青竜寺川

山

形

県

櫛

引

桂荒俣字上桂地 域 気 象

降水量・積雪

赤

川

気

象

庁

添

川

添川字新地 315

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

京 田 川

山

形

県

上 野 新 田上野新田字段之松 8

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

今 野 川

山

形

県

羽

山

手向字羽黒山 120-11

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

立谷沢川

国土交通省

針

大針字仲屋敷 77-1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

最 上 川

国土交通省

山

田麦俣

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

梵 字 川

国土交通省

月 山 ダ ム

上名川

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

梵 字 川

国土交通省

荒 沢 ダ ム

荒沢字狩篭 78

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

荒

沢

荒沢字狩籠

地 域 気 象

降水量

赤

皿

淵

大鳥字深谷現国有林

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

降水量

枡

形

大鳥字枡形 1

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ蘇岡

大鳥字蘇岡 1-9

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ

関

戸
菅

野

大
面

野

黒

大
湯

※１

殿

在

地

山

形

県

川

気

象

庁

赤

川

山

形

県

降水量

鍬

沢

山

形

県

降水量

赤

川

山

形

県

観測の種別(4 要素 : 風向風速、気温、降水量、湿度）22

管風水害・雪害対策編
第 1 章第 4 節「社会条件」

第4節

社会条件

1 市町村合併
平成の大合併により、鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村及び温海町が合併し、
平成 17 年 10 月 1 日に新鶴岡市が誕生した。新市の人口は、約 14 万余人であり県内で 2番目、面積は、1,311.51 ㎢で東北では一番広い市となった。

2 人口の推移
国勢調査による本市の人口は、次のとおりである。
地

域

名

全市合計

鶴岡地域

藤島地域

羽黒地域

櫛引地域

朝日地域

年

次

人

口

世帯数

一世帯
の人員

総数

男

女

平成 22 年

136,623

64,846

71,77745,514

3.00

平成 27 年

129,652

61,761

67,89145,3392.86

令和 2 年
平成 22 年

122,347
95,20958,62645,25863,721
49,95145,666
34,116

2.86
2.79

平成 27 年

91,81843,863

47,95534,3072.68

令和 2 年
平成 22 年

87,894
11,06542,151
5,245

45,743
5,820

34,862
2,973

2.52
3.72

平成 27 年

10,216

4,851

5,365

2,926

3.49

令和 2 年

9,472

4,505

4,967

2,905

3.26

平成 22 年

9,059

4,299

4,760

2,330

3.89

平成 27 年

8,529

4,037

4,492

2,287

3.73

令和 2 年

7,912

3,811

4,101

2,297

3.44

平成 22 年

7,794

3,730

4,064

1,995

3.91

平成 27 年

7,244

3,460

3,784

1,979

3.66

令和 2 年

6,872

3,273

3,599

2,000

3.44

平成 22 年

4,798

2,270

2,528

1,262

3.80

平成 27 年

4,295

2,046

2,249

1,190

3.61

令和 2 年

3,704

1,797

1,907

1,118

3.31

23

風水害・雪害対策編
第 1 章第 4 節「社会条件」

地

域

名

年

温海地域

人

次

総数

口
男

女

世帯数

一世帯
の人員

平成 22 年

8,698

4,044

4,654

2,838

3.06

平成 27 年

7,550

3,504

4,046

2,650

2.85

令和 2 年

6,493

3,089

3,404

2,484

2.61

3 年齢別人口の推移
年齢別人口及び構成比は、次のとおりであり、年少人口が出生率の低下から減少しているのに対し、高齢者人口が増加しており、今後更に高齢化が進行する傾向にある。

年

総

次

実

数

（人）

年

少

数（構成比%）
生産年齢

高齢者（15 歳未満）（15～64 歳）(65 歳以上）

昭和 60 年

152,635

30,940（20.3％）

99,932（65.5％）

21,763（14.3％）

平成 2 年

150,832

28,024（18.6％）

97,026（64.3％）

25,782（17.1％）

平成 7 年

149,505

25,132（16.8％）

93,726（62.7％）

30,647（20.5％）

平成 12 年

147,477

22,446（15.2％）

90,011（61.0％）

35,020（23.7％）

平成 17 年

142,250

19,698（13.8％）

84,922（59.7％）

37,630（26.5％）

平成 22 年

136,389

17,527（12.8％）

79,640（58.3％）

39,222（28.7％）

平成 27 年

129,652

15,347（11.8％）

72,430（55.8％）

41,303（31.8％）

令和 2 年

122,347

13,441（10.9％）

65,098（53.2％）

43,003（35.1％）※年齢不詳を除いたもの

4 外国人
本市に居住する外国人は、818 人（令和 5 年 3 月 31 日現在）となっている。ベトナム、中国、フィリピンが多く、外国人総数の約 60％を占め、次いで韓国、インドネシア、アメリカが多い。男女別は、男 301 人、女 517 人で、女性が約 63%を占めている。

5 土地利用状況
本市の地目別土地面積は、次のとおりである。
実
令和 2 年山（単位：㎢・％）

数

令和 3 年構
令和 4 年

令和 2 年

成比

令和 3 年

令和 4 年田

164.65

164.59164.41

12.55

12.55

12.54

畑

35.65

35.63

35.32

2.72

2.72

2.69

797.74788.63757.38

60.83

60.13

57.75

林

24

風水害・雪害対策編
第 1 章第 4 節「社会条件」

実
令和 2 年数

令和 3 年構
令和 4 年

令和 2 年

成比

令和 3 年

令和 4 年

宅

地

32.17

32.21

32.32

2.45

2.45

2.47

原

野

34.71

34.72

34.79

2.65

2.65

2.65

雑種地

146.14145.50136.42

11.14

11.09

10.40

その他

100.47110.25150.87

7.66

8.41

11.50

1,311.53

1,311.53

1,311.51

100.0

100.0

100.0

合

計

※固定資産概要調書による。

6 土地利用計画
本市の都市計画は、都市計画法に基づいて、都市計画区域の指定、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の決定、用途地域、その他地域地区の決定が行われている。
(1)鶴岡都市計画区域①法適用年月日
ア 鶴岡地域 ： 昭和 3 年 9 月 10 日
イ 藤島地域 ： 昭和 49 年 7 月 29 日
ウ 櫛引地域 ： 昭和 62 年 5 月 6 日
エ 温海地域 ： 昭和 23 年 9 月 5 日②最終決定年月日
平成 25 年 4 月 12 日
(2)都市計画区域の指定等（市全域）
項目

都市計画区域

人口集中地区（DID 地区）
R2 国調

指定
地域

面積
（ha）

鶴岡全域

25,281

人口
市街化

市街化

区域

調整区域

2,327

22,954（人）

112,583

市街化

市街化

面積

人口

区域

調整区域

（ha）

（人）

38,117

1,506

57,23874,466※人口は、 令和 3 年 3 月 31 日 現在

7 交通
(1)道路の位置等
市域を通る道路の延長は、2,061.6km であり、その内訳は、下表のとおりである。主な道
路としては、高規格幹線道路である東北横断自動車道酒田線（山形自動車道）が、月山ＩＣ
で途中自動車専用道路（月山道路）を介し、湯殿山ＩＣから酒田市に至る。また、平成２４25風水害・雪害対策編
第 1 章第 4 節「社会条件」

年３月には、日本海沿岸東北自動車道 （日本海東北自動車道） のあつみ温泉ＩＣから鶴岡Ｊ
ＣＴ間が開通した。災害時における緊急輸送道路としては、この温海地域と鶴岡地域を結ぶ
日本海沿岸東北自動車道の他に、新潟県から庄内地方を日本海に沿って秋田県に貫通する国道 7 号線、村山地方と庄内地方を結ぶ国道 112 号線が主要な緊急輸送道路となる。その他、
県管理である国道 345 号線が新潟県境の鼠ヶ関から関川を通り、鶴岡地域の田川から市街地に入り、国道 112 号と交差して藤島地域から最上地方へ結ぶ国道 47 号に至る。また、朝日
地域から新潟県村上市（旧朝日村）を経由する一般県道鶴岡村上線がある。さらに、主要地
方道及び一般県道が、鶴岡市の各地域に及び庄内北部地域を結ぶ幹線道路として補完してい
る。

道路種別

道路管理

山形自動車道日本海東北自動車道

道路延長（km）

ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡 管理 事務所

26.4

1.3

ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡 管理 事務所

8.4

0.4

34.8

1.7

24.8

1.2

42.5

2.0

8.1

0.4

33.2

1.6

108.6

5.2

85.7

4.2

308.9

15.0

1,523.6

73.9

自動車道計
日本海沿岸東北

酒田河川国道事務所

自動車道

鶴岡国道維持出張所

国 道

7 号

酒田河川国道事務所
鶴岡国道維持出張所
酒田河川国道事務所

国 道 112 号

鶴岡国道維持出張所
酒田河川国道事務所
月山国道維持出張所
国直轄国道計県管理国道

構成比(%)

国道 112 号
国道 345 号

県

道

山形県庄内総合支庁

市

道

鶴岡市
合

計

2,061.6

令和 3 年 4 月 1 日現在(2)鉄道
鉄道は、羽越本線が本市を縦断しており、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
会社が運行している。

26

風水害・雪害対策編
第 1 章第 4 節「社会条件」(3)空港
庄内空港は、平成 3 年 10 月に開港し、令和 5 年 10 月現在で、平常時東京（羽田）便は 5往復が運航している。

27

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

第5節

風水害等の災害履歴

1 合併後の災害履歴(1)風水害
発生期日

被

害

状

況

集中豪雨、温海地域で時間雨量 50 ㎜を越える雨量となり、米子、
18.8.30 集中豪雨
浜温海及び湯温海で、床上浸水 1 棟、床下浸水 4 棟の浸水被害、農（平成 18 年 8 月 30 日）
地及び農業施設に 1,300 千円の被害が発生した。
集中豪雨、庄内南部に 大雨洪水警報が発令さ れ、特に鶴岡地域及び温海地域の国道 345 号線沿いは、積乱雲によるゲリラ的な集中豪雨となり、午前 6 時に中山地内において 49.5 ㎜の雨量を観測した。
・住宅被害：床上浸水 3 棟、床下浸水 35 棟、38 世帯 107 人り災
・住宅の裏山土砂崩れ 15 箇所
19.6.26 集中豪雨
・市道及び河川 77 箇所、復旧額 169,000 千円（平成 19 年 6 月 26 日） ・農業被害：水稲、枝豆及び大豆が冠水並びに浸水、被害額 50,000
千円
・農林施設被害：林道被害 141,000 千円、農地 26,000 千円、水路等
26,000 千円、農道 18,000 千円、計 211,000 千円
・土木、農業及び農林施設等被害総額 430,000 千円、その他五十川地区の断水及び河川から海への流木の流出等の被害が発生した。
平成 20 年 8 月 14 日の大雨

庄内及び最上地方に前 線が長時間にわたり停 滞し、藤島地域の長沼から添川の一帯で時間最大雨量が 36mm の大雨となり、住家床下浸水 10 件、非住家浸水 48 件、農作物等被害 484ha 等の被害が発生した。

平成 21 年 9 月 13 日の突風

午前 3 時 15 分過ぎ温海地域の鼠ヶ関地区及び早田地区において突風が発生し、人的被害で軽傷 2 名並びに家屋 7 棟及び農業用施設等に被害が発生した。

9 月 7 日に、温海地域を中心に時間最大降水量 31.5mm の大雨となり、土砂流出等の被害が発生した。
9 月 11 日には、時間最大降水量で朝日 42.5mm、鶴岡 31.0mm の大雨となり、鶴岡地域で住家の床下浸水等の被害が発生した。
平成 22 年 9 月 7 日、99 月 12 日～14 日には、台風 10 号から変わった低気圧の停滞によ
月 11 日、9 月 12 日～14 り、時間最大降水量が鶴岡 48mm、櫛引 34mm、羽黒 26mm、温海 38mm
日、9 月 19 日及び 9 月 の大雨 12 日から 14 日まで断続的に続き、住家の床上及び床下浸水
22 日の断続的な大雨等の被害が発生した。
9 月 19 日には、秋雨前線と低気圧の影響で大雨となり、鶴岡地域
で住家の床下浸水等の被害が発生した。
9 月 22 日には、秋雨前線と低気圧の影響で、時間最大降水量が鶴岡 35mm、温海 37mm の大雨となり、土砂崩れ等の道路被害が発生した。

28

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

被

害

状

況

梅雨前線が東北地方に停滞したため、時間最大降水量が鶴岡 45mm、
平成 23 年 6 月 23 日～7 朝日 47mm の大雨となり、住家床上浸水 1 件、住家床下浸水 9 件、非月 1 日の大雨
住家浸水 4 件、道路被害 66 箇所、土砂災害 7 箇所等の被害が発生した。
朝鮮半島から伸びた前 線及び低気圧に暖かく 湿った空気が流れ込んだため、時間最大降水量が鶴岡 34mm、櫛引 44mm、温海 44mm の大平成 23 年 8 月 17 日～19
雨となり、住家床上浸水 16 件、住家床下浸水 50 件、道路災害 98 箇
日の大雨
所、土砂災害 23 箇所、農地・農業用施設被害 109 箇所、林道施設等
被害 67 箇所等の被害が発生した。
低気圧が日本海沖で急 速に発達し北日本を通 過したため、最大瞬平成 24 年 4 月 3 日～4 間風速 26.5m の非常に強い風となり、軽傷者 4 名、建物被害 90 件、
日 の 急 速 に 発 達 す る 低 公共施設被害 35 件、教育施設被害 53 施設、農業ハウスの損壊 1,077
気圧棟等の被害が発生し、4 日午前 7 時に災害警戒本部を設置し対応にあたった。
日本海にある低気圧の通過に伴い、時間最大雨量が鶴岡 64mm、朝平成 25 年 7 月 18 日の大 日 36mm の大雨となり、床上浸水 8 件、床下浸水 42 件、土砂災害 1
雨箇所、自主避難 1 件、ＪＲ羽越本線の運休、庄内空港の出発遅延等の被害が発生した。
梅雨前線が日本海から 東北地方に延び、温か く湿った空気が流れ
平成 25 年 7 月 22 日の大 込んだため、時間最大雨量が鶴岡 33mm、櫛引 55mm、朝日 31mm、温海
雨27mm の大雨となり、床下浸水 28 件、農作物被害 761ha、河川護岸の崩落による豚舎の流出等の被害が発生した。
急速に発達した低気圧 が日本海を東北東に進 み、寒冷前線が東北
平成 28 年 4 月 17 日の暴 地方を通過したため、最大瞬間風速 28.6ｍの非常に強い風となり、風
人的被害で重症 1 人、中等症 1 人、軽傷 1 人並びに建物被害 40 件、公共施設被害 35 件、農業用施設被害 146 件等の被害が発生した。
台風 9 号の接近により、時間最大降水量が鶴岡 26mm、藤島 43mm、
平成 28 年 8 月 22 日～23
羽黒 60mm、櫛引 40mm の大雨となり、床上浸水 1 件、床下浸水 28 件、日の大雨
冠水で農作物等への被害が発生した。
東北地方に前線が停滞し、時間最大降水量が鶴岡 21mm、櫛引 21mm、
平成 30 年 5 月 18 日～19
日降水量が鶴岡 109mm、櫛引 100mm の大雨となり、京田川・藤島川・
日の大雨
黒瀬川を対象に『避難準備・高齢者等避難開始』を発令した。
東北地方に前線が停滞し、時間最大降水量が鶴岡 75mm、櫛引 36mm、
日降水量が鶴岡 127mm、櫛引 70mm の大雨となり、京田川・藤島川・
平成 30 年 8 月 5 日～6黒瀬川を対象に『避難準備・高齢者等避難開始』、『避難勧告』を発日の大雨令した。この大雨により、床上浸水 2 件、床下浸水 42 件、冠水で農作物等への被害が発生した。
東北地方に前線が停滞し、時間最大降水量が鶴岡 28mm、櫛引 26mm、
平成 30 年 8 月 15 日～16 日降水量が鶴岡 164mm、櫛引 143mm の大雨となり、京田川を対象に『避日の大雨
難準備・高齢者等避難 開始』を発令した。こ の大雨により、床下浸
水 4 件、冠水で農作物等への被害が発生した。
東北地方に前線が停滞し、時間最大降水量が鶴岡 24mm、櫛引 30mm、
平成 30 年 8 月 30 日～9 日降水量が鶴岡 79mm、櫛引 90mm の大雨となり、京田川・藤島川を対
月 1 日の大雨
象に『避難準備・高齢者等避難開始』を発令した。この大雨により、床上浸水 1 件、床下浸水 1 件、冠水で農作物等への被害が発生した。

29

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

被

害

状

況

台風 19 号の影響を受けた大雨により、藤島川、京田川が増水し氾
令和元年 10 月 12～13
濫する危険があることから、藤島地域の一部に 10 月 12 日 16 時 30
日の大雨分に警戒レベル 3、避難準備・高齢者等避難開始を発令した。

令和 2 年 7 月 28 日の大雨

7 月 27 日の深夜から雨が降り続き、24 時間降水量は朝日地域の荒沢で 28 日 16 時 10 分まで 226.5mm となり、7 月の過去最高を更新した。青竜寺川や 藤島川、京田川、黒瀬 川などで水位が上昇したことから、羽黒地域 の一部に避難指示、藤 島地域の一部、鶴岡地域の一部に避難勧告を発令し、6 つの避難所を開設、182 名が避難した。主な被害としては 、鶴岡地域の湯野沢地 区で赤川と青竜寺川の水位が上昇し、内水氾 濫が発生、集落内が浸 水した。また、藤島地
域では農地の冠水が広範囲で発生し、農作物への被害が生じた。

(2)土砂災害
発生期日

被

害

状

況

13 日午後 8 時頃、国道 7 号小岩川字境沢付近において、ＪＲ羽越
本線法面の崩落土砂が国道を塞いだため、国道は、約 1 日半全面通
行止め、約 8 日間片側交互通行、約 42 時間通行規制となり、7 月 23
ＪＲ羽越本線法面崩落
日に全面開通した。ＪＲ羽越本線は、約 27 日間運転を見合わせ、8災害
月 9 日午後 4 時に復旧した。この土砂災害により鼠ヶ関小学校、温（平成 18 年 7 月 13 日）
海中学校へのスクール バスの運転停止により 、一時自宅待機等の影響が出た。また、幹線輸送路国道 7 号線、ＪＲ羽越本線の通行制限により、各方面に与えた経済的影響は大きい。
平成 21 年 2 月 25 日に朝日地域の大網字七五三掛地内において、住民からの通報により 、地すべりが原因と推 定される亀裂が確認された。その後雪解けと ともに、家屋、道路及 び農業用施設への相当な被害が確認されたため、4 月 9 日 14 時に朝日庁舎に地域災害警戒
七 五 三 掛 地 区 地 す べ り 本部を設置し、17 時に 3 世帯に自主避難を要請するとともに、現地
災害に現地警戒本部を設置した。また、災害 4 月 17 日 18 時にはその地（平成 21 年 2 月 25 日） 域災害警戒本部を地域 災害対策本部に移行す るとともに、本所内に市長を本部長とする七 五三掛地区地すべり災 害対策本部を設置し対応にあたった。被害状況は、住家被害 7 棟、非住家被害 3 棟、市道 9箇所、農道 13 箇所、農道橋 1 箇所、農業用水路 21 箇所、農地 30a、
水道管破裂 1 箇所の被害が発生した。
令和 4 年 12 月 31 日に鶴岡地域の西目地内において、住民からの通報により、地すべり が原因と推定される土 砂崩れが確認された。
同日、本庁内に市長を 本部長とする災害対策 本部を設置し対応にあ
西目土砂崩れ災害たった。4 人が生き埋めとなり鶴岡市消防本部、県消防広域応援隊、（令和 4 年 12 月 31 日） 警察、自衛隊で救助活動にあたり、同日内に 2 人を救助したものの 1
月 2 日に 2 人の死亡が確認された。崩落規模は長さ 75m、幅 70m。住
家 2 棟、非住家 29 棟全壊。崩落した斜面と連なる斜面にも崩落の危険があるため、最大で 8 世帯 22 人に避難指示が出された。

30

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

(3)雪害
発生期日

平成 18 年豪雪
（H17.12.31～H18.3）

平成 22 年豪雪
(H21.12.16～H22.3)

平成 23 年豪雪
(H23.1.18～H23.3)

平成 24 年豪雪
(H23.12.16～H24.3)

平成 30 年豪雪
（H29.11～H30.3）

被

害

状

況

平成 17 年 12 月 31 日夜半からの降雪により、鶴岡公園の観測地点の積雪量が 70cm を越え、また、各地域庁舎管内でも市民生活に障害が出始めたことから、31 日に豪雪対策本部を設置した。この豪雪は、
全国的なものとなり、 新潟県と長野県に災害 救助法が適用され、屋
根の雪下ろし等による 被災者に対して、災害 弔慰金の支給が全国的に適用された。被害は、人的被害として死亡 1 名、重傷 7 名、 軽傷
7 名となり、住家及び非住家の損壊も多く、農業用ハウスにも大きな被害が発生した。
（各地域の降雪量累計）
鶴岡地域 397cm、藤島地域 432cm、羽黒地域 336cm、櫛引地域 435cm、
朝日地域 853cm、温海地域 186cm
平成 21 年 12 月 16 日早朝から 17 日に掛けての降雪により、鶴岡公園の観測地点の積雪が 70cm を越え 83cm となり、市民生活に支障が生じ始めたことから、12 月 17 日に豪雪対策本部を設置した。この豪雪により、雪下ろし等に伴う人的被害で死亡 1 名、重傷 1 名及び軽傷 8 名並びに建物等及び農業施設の損壊、果樹等の被害が発生した。
平成 23 年 1 月 18 日からの降雪により、19 日に鶴岡公園の観測地
点の積雪が 72cm となったため、1 月 19 日に豪雪対策本部を設置した。
この豪雪により、雪下ろし等に伴う人的被害で死亡 2 名、重傷 5 名及び軽傷 12 名並びに住家等の損壊、農林施設の損壊等の被害が発生した。
平成 23 年 12 月 16 日から降雪が続き、平成 24 年 2 月 1 日の鶴岡公園の観測地点の積雪が 67cm となり、翌日には 70cm を超える見通しとなったため、2 月 1 日に豪雪対策本部を設置した。この豪雪により、雪下ろし等に伴う人的被害で重傷 3 名、中等症 4 名及び軽傷 6名並びに住家等の損壊 、農業施設等の損壊、 果樹等に被害が発生した。
平成 29 年 11 月下旬から山間部で降雪があり、その後も断続的に降雪が続き、平成 30 年 2 月 6 日に鶴岡公園の観測地点の積雪深が 78cmとなり、市民生活に支 障が生じ始めたため、 豪雪対策本部を設置した。この豪雪により、雪下ろし等に伴う人的被害で重症 11 名、軽傷
1 名並びに住家の全壊 1 棟、一部損壊 2 棟、その他建物、農業施設の損壊等の被害が発生した。また、平成 30 年 1 月 24 日から 2 月上旬の寒波により水道管凍 結・破裂被害が発生し 、業者対応が凍結 936
件、破裂 1,253 件となった（各地域の降雪量累計）
鶴岡地域 537cm、藤島地域 474cm、羽黒地域 572cm、櫛引地域 627cm、
朝日地域 1,599cm、温海地域 305cm。

31

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

2 合併前の災害履歴(1)鶴岡地域① 風水害
発生期日
明治 12 年 7 月 6 日～
7日

被

害

状

況

大洪水、上肴町及び七日町 2 尺余浸水

大正 10 年 8 月 6 日

赤川大はん濫、浸水家屋 3,700 余戸に及び、三雪橋及び千歳橋流出

大正 15 年 8 月 4 日

赤川増水により内川逆流、泉町、八軒町等 73 戸床上浸水

大正 15 年 8 月 17 日

赤川増水により内川逆流、三河橋下流で堤防を越す
新田田圃一面泥海、与力町床上 8 尺の浸水家屋あり、771 戸床上浸水

昭和 15 年 7 月 12 日

赤川大出水、三河橋から鉄道橋間決壊、浸水家屋 750 戸

昭和 30 年 6 月 24 日

八沢川石山前決壊、田埋没 3 町歩

昭和 36 年 2 月 8 日
昭和 39 年 7 月 19 日

昭和 44 年 7 月 29 日

昭和 44 年 8 月 7 日

昭和 46 年 7 月 16 日

昭和 47 年 7 月 9 日

昭和 48 年 6 月 22 日

昭和 51 年 8 月 5 日

昭和 62 年 7 月 31 日
昭和 62 年 8 月 29 日

三瀬横町堤決壊、住宅床上 3 戸、床下 36 戸、非住家床上 3 戸、床下16 戸浸水赤川勝福寺付近決壊、初期工法により予防
集中豪雨、赤川の大増水により内川及び苗津川等が溢水、並びに市内各河川のはん濫により床上浸水 42 戸（旧市 34 戸、湯野浜 3 戸、大山 2戸、その他 3 戸）、床下浸水 382 戸（旧市 268 戸、湯野浜 23 戸、加茂
18 戸、大山 32 戸、豊浦 21 戸、その他 20 戸）
集中豪雨、赤川の大増水により内川、苗津川等の溢水及び他の市内各河川のはん濫により床上浸水 31 戸（旧市 23 戸、栄 8 戸）床下浸水 234
戸（旧市 196 戸栄 14 戸、湯野浜 9 戸、大山 7 戸、その他 8 戸）
集中豪雨、湯野浜地区で土砂崩れにより死者 2 名、家屋全壊 2 戸（湯野浜及び加茂）、半壊 10 戸（加茂）、内川、苗津川及び大山川をはじめ
市内各河川の氾濫により床上浸水 208 戸（旧市 97 戸、加茂 56 戸、大山27 戸、湯野浜 17 戸、その他 11 戸）、床下浸水 1,361 戸（旧市 732 戸、加茂 252 戸、大山 192 戸、湯野浜 37 戸、栄 70 戸、京田 30 戸、大泉 23戸、その他 25 戸）
集中豪雨、内川、青竜寺川及び大山川をはじめ市内各河川の氾濫により床上浸水 11 戸（大山 5 戸、西郷 2 戸、その他 4 戸）、床下浸水 204
戸（旧市 117 戸、大山 43 戸、西郷 7 戸、加茂 12 戸、豊浦 7 戸、その他
18 戸）
集中豪雨、内川、青竜寺川及び苗津川の増水により床上浸水 86 戸（旧市）、床下浸水 762 戸（旧市 757 戸、大泉 3 戸、斎 2 戸）
集中豪雨 、内川、 青竜 寺川及び 大山川等 の増 水により 床上浸 水 176
戸（旧市 163 戸、湯田川 7 戸、その他 6 戸）、床下浸水 1,056 戸（旧市850 戸、湯田川 67 戸、大山 42 戸、上郷 25 戸、大泉 24 戸、加茂 14 戸、その他 34 戸）
集中豪雨、赤川、内川及び大山川等の増水並びにはん濫により床上浸水 48 戸（旧市 18 戸、加茂 26 戸、湯野浜 4 戸）、床下浸水 387 戸（旧市183 戸、加茂 134 戸、大山 59 戸、その他 11 戸）
大雨、赤川、 内川及び 大山川等の増 水並びに はん濫により 床上浸 水

32風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

被 害 状 況30 戸（旧市 24 戸、栄 6 戸）、床下浸水 253 戸（旧市 171 戸、栄 24 戸、
湯田川 21 戸、田川 15 戸、上郷 9 戸、加茂 6 戸、その他 7 戸）
平成元年 4 月 16 日～
育苗ハウス、野菜ハウス等に暴風被害
17 日
農産被害額 23,862 千円
大雨により住家床下浸水 25 戸、田の冠水約 60ha、畑の冠水約 42ha、文教施設 1 箇所、道路 22 箇所、河川 1 箇所、港湾 1 箇所に被害を受け、
平成 2 年 6 月 27 日
がけ崩れ 12 箇所発生、被害額は農林水産施設 50,504 千円、公共土木施
設 65,681 千円、農産被害 17,839 千円、6 月 27 日災害対策本部を設置、
7 月 2 日解散
台風 19 号により住家の一部破損 8 戸、非住家 2 戸、道路 2 箇所、河平成 2 年 9 月 20 日
川 1 箇所被害、被害額は農産施設が 1,770 千円、その他 60 千円
平成 2 年 11 月 30 日～
台風 28 号等の暴風で住家一部破損 8 戸、非住家 2 戸被害総額 630 千
12 月 1 日円
平成 3 年 7 月 20 日～8
梅雨の長雨により農産物に被害、がけ崩れ 8 箇所、被害額は農林水産
月6日
施設 5,306 千円、公共土木施設 17,000 千円
台風 19 号により、軽傷者 1 名、住家半壊 1 戸、住家一部破損 78 戸、
その他 7 戸、文教施設 29 箇所、病院 1 箇所、清掃施設 3 箇所に被害、
平成 3 年 9 月 28 日
被害額は公共文教施設 42,296 千円、その他の公共施設 42,008 千円、農産被害 1,335,724 千円
強い冬型の低気圧通過に伴い 28 日夕方から 29 日深夜にかけて強い季
平成 5 年 1 月 28 日～ 節風が吹く、29 日 0 時 40 分最大瞬間風速 31m を観測し、海岸地区を中
29 日
心に被害が発生した。住家一部破損 1 戸、その他の 1 戸が被害を受け、被害総額は 324 千円となる。
活発な梅雨前線が山形県付近にあり、更に前線上にある低気圧が発達し大雨を降らせた。14 日 8 時の時間雨量 31mm で、14 日 6 時から 9 時の累加雨量 97mm となり、がけ崩れ 15 箇所、土石流 2 箇所床下浸水 1 箇所、
平成 5 年 7 月 14 日
被害額は農林水産施設 5,819 千円、公共土木施設 18,546 千円、農産被害 300,145 千円、合計被害額 324,510 千円、人的被害、住家への被害なし。（災害警戒本部設置）
前線の影響で豪雨となり、10 日午前 3 時から 4 時までの時間雨量は52.5mm（消防本部観測）を記録し市街地の各地で床上、床下浸水が発生した。日中雨が一時止んだが、午後 9 時頃から更に雷雨が強まり豊浦、
平成 7 年 8 月 10 日～
上郷及び田川地区では被害が発生、特に旧温海町では大雨により甚大な
11 日被害が発生した。被害状況は、床上浸水 2 戸、床下浸水 32 戸、道路欠損、農地被害、土砂崩落等により被害総額は 46,056 千円で、災害警戒本部を設置し、緊急し尿汲取り、床下消毒を実施
低気圧の通過に伴い、8 日午前 1 時頃から風が強くなり、約 2 日間 20mを超える暴風が続いた。9 日午前 1 時頃に瞬間最大風速 33.6m(消防本部観測)を記録し、海岸地区を中心に市域各地で被害が発生した。被害状
況は、農林被害 84,605 千円、文教被害 7,730 千円、被害総額は 96,755
平成 7 年 11 月 7 日～9千円で海岸地区を中心に屋根、外壁の一部損壊 24 戸、非住家 1 棟が全日壊した。警報発令とともに災害警戒本部を設置し、被害の情報収集、災害対応にあたる。この暴風により、ロシアの無人漁船(3,250ｔ)が温海町に漂着した。

33

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

平成 9 年 6 月 28 日～
29 日

平成 10 年 9 月 15 日～
17 日

平成 10 年 9 月 22 日～
23 日

平成 11 年 9 月 24 日～
25 日

平成 16 年 8 月 20 日

平成 16 年 8 月 31 日

被 害 状 況台風 8 号の影響により 28 日未明から 29 日にかけて山間部を中心に豪雨となり、26 日の降り始めから 28 日 24 時まで 90.3mm（消防本部観測）を記録した。警報発令と同時に災害警戒本部を設置し、情報収集、土砂 災害危険 箇所のパトロ ールを実 施した。 災害状況は 、水田の冠水 13ha、道路被害 4 箇所、河川被害 5 箇所、地すべり 1 箇所、がけ崩れ 9 箇所、被害総額は農林水産業施設 14,430 千円、公共土木施
設 28,750 千円の総額 43,180 千円となるが、人的被害、住家への直接被害は発生していない。
台風 5 号の接近に伴う暴風により市内各地で被害が発生した。消防本部 の 観 測 に よ る と 瞬 間 最 大 風 速 は 33.7m/sec 、 被 害 額 は 農 業 被 害
123,393 千円、公共施設被害 16,455 千円、降水量は少なかったため、雨に関する被害は発生していない。
台風 7 号の接近に伴う暴風により市内各地で被害が発生した。22 日
22 時 頃 、 温 海 町 鼠 ケ 関 に 上 陸 、 消 防 本 部 の 観 測 で は 瞬 間 最 大 風 速
31.8m/sec、被害額は農業被害 28,150 千円、公共施設被害 1,048 千円、降水量は少なかったため、雨に関する被害は発生していない。人的被害なし。
台風 18 号の接近に伴い市内各地で被害が発生した。停電被害 2,160
戸、農業被害 14,270 千円、堅苔沢では有線設備の断線も発生した。消防本部の観測では瞬間最大風速 29.5m/sec、人的被害なし。
台風 15 号が日本海を本県に接近し北進に伴う強風により、致道博物
館の赤門が全壊するなど大きな被害が発生した。最大瞬間風速は35.1m/sec、人的被害 7 人（内重傷 2 人）、住宅の一部破損 14 戸、公共施設被害 48,193 千円、その他建物被害 5,429 千円、船舶関係被害 3,600
千円、土木関係被害として、河川関係 3,930 千円、道路関係 1,785 千円、港湾関係 1,800 千円、農業被害は 2,046,924 千円、観光施設等関係では、
浜 茶 屋 の 全 壊 等 被 害 10,300 千 円 、 公 園 施 設 被 害 3,373 千 円 、 総 額
2,125,334 千円、台風 15 号被害では、特に高波による漁業被害、海水浴場等での観光施設被害、農作物・施設被害が大きく 8/22 に助役を本部長とする台風 15 号農作物等被害対策本部を設置した。
台風 16 号が 15 号に酷似した経路で庄内沿岸部を暴風域として通過したことにより、6 時間半に渡り強い風が吹き荒れ、最大瞬間風速 38m/secを記録し、市は災害警戒本部を設置した。人的被害 1 人、住宅・非住宅
30 棟損壊、被害額は公共施設 20,700 千円、その他建築物 60 千円、道路関係 568 千円、港湾関係 325 千円、農産関係 177,277 千円、公園関係
160 千円、被害総額 199,090 千円

②土砂災害
発生期日

被 害 状 況加茂字大崩、今泉字大久保、2 戸被災、今泉字真台、6戸被災
湯野浜字笹立、2 戸移転、由良字楯の下、堅苔沢字宮田、西目字鷲獄沢で山腹に亀裂
加茂字清水平、中沢字宮ノ本、矢引字堰口、水沢字木ノ下で崩壊

昭和 34 年 7 月 2 日

集中豪雨

昭和 39 年 6 月 16 日

新潟地震

昭和 44 年 8 月 7 日

集中豪雨

昭和 46 年 7 月 16 日

集中豪雨

湯野浜字笹立、1 戸全壊死者 2 名、下川字関根で崩壊

昭和 54 年 1 月 12 日融

大山字城山で崩壊、1 戸被災

雪34

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日
昭和 62 年 7 月 31 日

集中豪雨

昭和 62 年 8 月 29 日

大平成 5 年 7 月 14 日

集中豪雨

平成 7 年 8 月 11 日

集中豪雨

平成 9 年 6 月 28 日～
29 日

台風 8 号に
起因する集
中豪雨

③雪害
発生期日
昭和 57 年 1 月 19 日
～20 日
昭和 59 年 1 月 16 日
～18 日
平成 10 年 1 月 26 日
～2 月 27 日
平成 10 年 11 月 18 日
平成 10 年 11 月 18 日
平成 12 年 1 月 18 日
～3 月 16 日
平成 13 年 1 月 18 日～
3 月 13 日④その他災害発生期日

平成 9 年 1 月 2 日

雨

被 害 状 況湯野浜、宮沢字小沢、金沢字向山及び内山沢、加茂字弁慶沢及び大崩、今泉字大久保、油戸で崩壊
関根、湯田川、小波渡、由良、堅苔沢、竹の浦、山口、
金山、矢引、水沢、森片で崩壊
由良 8 箇所、三瀬 2 箇所、中沢、加茂、大荒、西目で崖崩れ人的、住家被害なし
堅苔沢、小波渡、竹の浦、金山、大谷で土石流、中山、
蓮華寺、中清水、加茂、由良で山腹崩壊、三瀬、三瀬川
で住家基礎洗堀、被害なし。
水田冠水 13ha（中沢、矢引、道形）、道路被害 4 箇所（長滝 2、東目、三瀬）、河川被害 5 箇所（東目 2、由良、大山湯田川）、地すべり 1 箇所（高坂）、崖崩れ 9 箇所（下清水、加茂、矢引中山、菱津 2、高坂藤沢、堅苔沢）

被 害 状 況市道平田・播磨・若葉町線と市道豊田・高田・新形町線に地吹雪のため車数十台が立往生、車の中に閉じ込められた者 30 名を救出し、市役所等に収容
国道 7 号線白山～水沢間約 6 ㎞に長距離トラックが 2 昼夜にわたり立往生し、250 食の炊き出しを実施
1 月 26 日鶴岡公園内にある観測点の積雪量が 72cm を記録したことから、鶴岡市豪雪対策本部を設置、屋根で雪下ろし作業中に転落、負傷した人が 1 名、農業被害を含む物的被害額は 13,624 千円
11 月としては記録的な積雪、市内の各交通機関に大きな乱れが生じた。また、雪の重みによる倒木被害が多数発生した。
被害額は農産被害 81,230 千円、公共施設 6,390 千円
1 月 18 日鶴岡公園にある観測点の積雪量が 73cm を記録したことから
鶴岡市豪雪対策本部を設置、農業被害額 38,946 千円
1 月 18 日鶴岡公園観測点で積雪量が 73 ㎝を記録し、道路事情の悪化、農林関係被害も生じていることから豪雪対策本部を設置した。併せて水道取水の低下により 25,000 世帯に給水制限の影響があり、冬期渇水対策本部を設置

被 害 状 況ロシア船籍タンカー「ナホトカ」（乗組員 32 名、Ｃ重油 19,000kℓ積載）、島根県隠岐島北西 57 海里において海難、船首部脱落し後部側が沈
没、船首部漂流、福井県三国町安島岬から数百 m で座礁、重油約 3,700kℓが流出した。
・ 平成 9 年 1 月 16 日災害対策室設置
・ 平成 9 年 1 月 24 日鶴岡市ロシア船籍タンカー重油流出事故対策
本部設置
期間中 2,869 名が対応、回収量は 2,188 個と 501.1kg を回収、3 月 31
日午後 5 時 00 分対策本部を解散したが連日の回収により具体的な被害の発生はなかった。

35

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」(2)藤島地域①風水害
発生期日
明治 14 年 8 月 13 日
昭和 27 年 7 月 14 日～
17 日
昭和 30 年 6 月 24 日～
27 日
昭和 32 年 7 月 7 日
昭和 33 年 7 月 28 日
昭和 34 年 9 月 27 日
昭和 38 年 9 月 16 日

被

害

状

況

赤川大洪水、笹川、藤島川大はん濫
大雨、藤島 21 戸、渡前 10 戸、東栄 10 戸床上浸水、災害救助法適用
豪雨で赤川、京田川はん濫
集中豪雨により家屋浸水 54 戸、田畑冠水 1,400ha、被害総額 1,400万円
藤島川及び京田川はん濫、田畑冠水 1,000ha、収穫皆無 200ha の被害を受けた。被害総額 1 億 3000 万円
台風 15 号の強風により越後京田分校の屋根全壊、他の公共施設の被害も大きかった。
台風 18 号、被害総額 84,700 千円

昭和 44 年 7 月 30 日

集中豪雨で藤島川及び京田川がはん濫、駅前、中町、新町で床上浸水
11 戸、床下浸水 19 戸、道路は約 20cm 冠水した。田畑にも被害をもたらした。

昭和 44 年 8 月 8 日

集中豪雨で藤島川及び京田川がはん濫、住宅浸水 45 戸、田畑にも被害をもたらした。

7.16 水害、15 日夜半から 16 日朝にかけての大雨、旧藤島町の降水量
昭和 46 年 7 月 15 日～ 257 ㎜、藤島川及び京田川の各堤防が各所で決壊、田畑 2,247ha が浸水、
7 月 16 日（7.16 水害） 1,475ha が冠水、住居非住居合わせて 581 戸が床上又は床下浸水した。
被害総額 2 億 3,000 万円
昭和 47 年 8 月 6 日

集中豪雨で床下浸水 12 戸、田畑の浸水 141ha

5 日夜半から 6 日未明にかけて、断続的な集中豪雨で藤島川がはん濫、中町、新町、駅前の商店街を中心に昭和 46 年を上回る被害が発生した。
（8.6 水害対策本部設置）・建物 住家床上浸水 45 戸、床下浸水 119 戸
非住宅 床上浸水 20 戸、床下浸水 55 戸
昭和 51 年 8 月 5 日～6 ・農林施設 水田埋没 2.2ha、農道決壊 30m、水路決壊 185m
取水口決壊 3 カ所、農地決声 4 カ所日（8.6 集中豪雨）
・農作物
水田冠水 751ha、浸水 2,000ha
畑冠水 15.5ha、浸水 0.7ha
・土木被害 道路決壊 2 カ所、がけ崩れ 1 カ所・養魚
面積 10a（2 ヶ所）
・商工業
商品、備品、休業推定損失 104 万円
昭和 51 年 8 月 5 日～6
5 日夜半から 6 日未明にかけて降り続いた豪雨に伴う上流での鉄砲水により堤防が決壊し住居の浸水 164 戸、冠水浸水した水田 2,751ha
日
昭和 54 年 3 月 31 日
平成 3 年 9 月 27 日（台風 19 号）
平成 10 年 9 月 16 日
（台風 5 号）

強風被害、半壊一部破損住家 156 件
台風 19 号により、住家 16 棟、非住家 9 棟、公共施設 10 件、倒木 10件及び農産物等に被害が発生した。
台風 5 号により、農業関係 47,493 千円、公共施設等 15,391 千円の被害が発生した。

36

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

②雪害
発生期日
昭和 49 年
昭和 59 年
平成 10 年

被

害

状

況

昭和 48 年～49 年の大雪のため豪雪災害対策本部設置
1 月を通して冬型が続き 2 月に入っても真冬日は県内各地で 13～15
日を数え内陸を中心に大きな被害が発生したが、旧藤島町でも雪害により交通が遮断した。
1 月 29 日豪雪対策本部を設置、雪下ろしによる転落事故 2 件、建物、農業用施設の被害 6 棟(3)羽黒地域①風水害
発生期日
昭和 46 年 7 月 16 日～
17 日
昭和 54 年 3 月 31 日

被 害 状 況
大洪水、床上浸水 44 戸、床下浸水 103 戸、石倉集落孤立、被害総額
1 億円
暴風雨災害、653 棟被害、被害総額 8,000 万円

昭和 62 年 7 月 31 日

大雨被害、床上浸水（手向）1 棟、床下浸水（手向）9 棟、（小増川）
1 棟、（坂ノ下）1 棟、橋梁 川代山橋橋台洗掘、農林施設 6 ケ所、公共施設被害（十文字児童館グラウンド）昭和 62 年 8 月 21 日

大雨被害、農林施設（桜ヶ丘 農地地滑り）、被害総額 2,000 千円

昭和 62 年 8 月 28 日～
29 日
昭和 63 年 5 月 13 日
平成元年 4 月 16 日

平成 2 年 6 月 27 日

平成 2 年 7 月 10 日
平成 2 年 11 月 30 日

豪雨災害 、床下浸水 手向 1 棟、今野 1 棟、狩谷野目 1 棟、黒瀬児
童館地滑り、林道 2 ヶ所農林施設等、道路・河川被害、被害総額 64,360
千円
大雨被害、畑冠水 2.5ha、ハウス 1 棟 78 ㎡（被害額 20 千円）、ナス
苗（被害額 663 千円）
強風被害、ビニールトンネル 30 件、ハウス 4 棟（被害額 405 千円）、選果場シャッター（被害額 300 千円）
大雨被害、河川公園ゲートボール場表土流失（被害額 4,029 千円）、
農道 秋葉山、下川前、大高森（被害額 3,500 千円）、水路 下川前 4,000
千円、田 玉川（被害額 3,500 千円）、畑 11 団地（被害額 1,500 千円）、スキー場（被害額 2,500 千円）、田冠水 7.8ha（被害額 799 千円）、田浸
水 18.0ha（被害額 1,267 千円）、被害総額 21,095 千円
大雨被害、水稲(冠水)2.4ha（被害額 381 千円）、水稲(浸水)1.2ha（被害額 76 千円）、被害総額 457 千円
台風 28 号被害、 パイプハウス 60 坪（被害額 450 千円）、松ヶ岡選果場（被害額 500 千円）、三神合祭殿屋根に被害、羽黒山境内倒木 16 本

平成 3 年 4 月 18 日

大雨被害、 河川公園ゲートボール場表土流失（被害額 2,000 千円）、
町道河原猪俣線（被害額 150 千円）

平成 3 年 9 月 28 日

台風 19 号、住宅一部破損 79 棟、公共建物 1 棟、その他 5 棟、文教施設 3 棟（被害額 468 千円）、役場屋根（被害額 1,957 千円）、中央公民館
屋根（被害額 2,678 千円）、月山六合目トイレ（被害額 361 千円）、水道70 戸、農林施設及びパイプハウス 70 棟（被害額 5,000 千円）、農舎・畜舎等（被害額 9,080 千円）、農協施設（被害額 4,503 千円）、農産施設、
庄内柿、野菜、花等に被害

37

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」(4)櫛引地域①風水害
発生期日
昭和 30 年 6 月 25 日
昭和 32 年 7 月 8 日
昭和 36 年 9 月 16 日～
17 日
昭和 44 年 7 月 29 日、8月8日
昭和 46 年 7 月 16 日
昭和 50 年 8 月 6 日
昭和 51 年 8 月 6 日
昭和 51 年 10 月 29 日
昭和 54 年 3 月 31 日

被 害 状 況豪雨、浸水（床上 1 戸、 床下 7 戸）、田畑流失・冠水による被害額
2,652 千円
豪雨、田畑浸水 70 町歩
第２室戸台風、果樹の被害額 39,198 千円、田畑の被害額 8,838 千円、建物の被害額 21,410 千円、学校関係被害額 597 千円、その他の被害額
412 千円、被害総額 70,455 千円
豪雨、農林関係、浸水（床上 7 戸、床下 28 戸 8 棟）
豪雨、家屋浸水 75 戸の被害額 2,424 千円、農林関係被害額 58,915
千円、土木関係被害額 12,800 千円、被害総額 74,139 千円
台風 6 号、家屋等の被害額 1,780 千円、農林関係被害額 23,337 千円、土木関係被害額 240,050 千円、被害総額 265,167 千円
豪雨、家屋等の被害額 1,400 千円、農林関係被害額 32,322 千円、土木被害額 144,840 千円、公共施設被害額 750 千円、被害総額 179,312
千円
強風、家屋等の被害額 4,625 千円、農林関係被害額 31,939 千円、公共施設関係被害額 1,500 千円、被害総額 38,064 千円
暴風雨、農林関係被害額 136,000 千円、家屋等の被害額 56,000 千円、
公共施設関係被害額 3,600 千円、被害総額 195,600 千円

昭和 56 年 8 月 23 日、10 月 22 日

台風 15 号及び 24 号、農林関係被害額 95,568 千円

昭和 57 年 8 月 2 日

台風 10 号、被害額 204,044 千円

昭和 58 年 11 月 19 日

暴風、被害額 8,011 千円

昭和 59 年 1 月 17 日

暴風、被害額 467 千円

昭和 61 年 8 月 4 日～5日
昭和 61 年 8 月 28 日～
29 日

豪雨、被害額 4,527 千円
豪雨、被害額 91,260 千円

昭和 63 年 5 月 12 日

豪雨、被害額 5,530 千円

平成元年 4 月 17 日

暴風、被害額 3,400 千円

平成元年 8 月

台風 13 号、被害額 606 千円

平成 2 年 6 月 27 日

豪雨、被害額 5,575 千円

平成 2 年 12 月

台風 28 号、被害額 3,700 千円

平成 3 年 7 月 20 日～
21 日

豪雨、被害額 5,575 千円

平成 3 年 9 月 28 日

台風 19 号、被害額 217,944 千円

平成 5 年 7 月 14 日

豪雨、被害額 5,200 千円

38

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

被

害

平成 6 年 2 月 22 日

暴風、被害額 3,677 千円

平成 6 年 9 月 30 日

台風 26 号、被害額 3,071 千円

平成 7 年 11 月 8 日

暴風、被害額 29,450 千円

平成 9 年 6 月 28 日～
29 日、7 月 5 日～6 日
平成 10 年 6 月 19 日～
20 日
平成 10 年 6 月 26 日～
27 日
平成 10 年 9 月 15 日～
16 日
平成 10 年 9 月 22 日～
23 日

台風 8 号、豪雨状況

被害額 4,790 千円

強風、被害額 1,300 千円
豪雨、被害額 6,321 千円
台風 5 号、被害額 128,325 千円
台風 7 号、被害額 12,800 千円

平成 11 年 3 月 23 日

強風、被害額 5,500 千円

平成 13 年 7 月 4 日

豪雨、被害額 1,000 千円

平成 14 年 8 月 19 日
～20 日

豪雨、被害額 60,283 千円

平成 16 年 7 月 17 日

豪雨、被害額 3,350 千円

②雪害
発生期日

被

害

状

昭和 43 年 2 月 22 日

豪雪、農林関係被害額 17,316 千円

昭和 55 年 2 月

豪雪、農林関係被害額 230,000 千円

昭和 59 年

豪雪、被害額 32,110 千円

平成 10 年 1 月～3 月

豪雪、被害額 3,900 千円

平成 10 年 11 月 18 日
～20 日

大雪、被害額 21,644 千円

況(5)朝日地域①風水害
発生期日
昭和 34 年 7 月 2 日
昭和 34 年 9 月 26 日
昭和 35 年 7 月 4 日
昭和 37 年 7 月 3 日
昭和 37 年 8 月 27 日

被 害 状 況庄内南部山間地帯で総雨量 100～150 ㎜に達し、各河川が増水はん濫
各地に被害発生
瞬間最大風速 32.6m、降雨量 50 ㎜、出水による被害は少ないが住宅等建物被害が各地に発生、被害甚大（伊勢湾台風）
庄内平野及び朝日山系の降雨量が 100 ㎜に達し、中小河川が増水はん
濫、各地に被害発生
荒沢地点降雨量 170 ㎜、中小河川増水はん濫、各地に災害が発生し、特に飽海及び最上地方に被害が多かった。
局地的な集中豪雨で、田川地方で短時間に 50～150 ㎜を記録、各地に39

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日

昭和 37 年 9 月 16 日
昭和 38 年 9 月 18 日
昭和 39 年 7 月 12 日
昭和 40 年 7 月 1 日
昭和 40 年 7 月 12 日
昭和 40 年 7 月 15 日
昭和 40 年 9 月 10 日
昭和 40 年 9 月 18 日
昭和 41 年 6 月 28 日
昭和 42 年 8 月 28 日
昭和 44 年 8 月 8 日

昭和 46 年 7 月 16 日

昭和 47 年 7 月 7 日
昭和 48 年 6 月 22 日
昭和 50 年 8 月 6 日
昭和 50 年 8 月 23 日
昭和 51 年 8 月 5 日
昭和 54 年 3 月 31 日
昭和 54 年 7 月 29 日
昭和 62 年 8 月 28 日

被

害

状

況

被害発生
台風の規模Ａ級、雨量は少なかったが県北部を中心に住宅等建物、果樹、水稲等の被害が発生
鶴岡地区に集中豪雨あり、住宅及び農作物に被害が多く発生
梅雨前線の影響により各地に大雨をもたらし、建物、耕地、土木被害多発
6 月 29 日から連日雷を伴った豪雨で各河川が増水し、各地に被害発生（荒沢地点降雨量 52 ㎜）
大鳥川流域に豪雨をもたらし、洪水により東大鳥繁岡堤防 100m が決
壊、住宅、田畑、道路に被害が発生（荒沢地点降雨量 82 ㎜）
荒沢地点降雨量 90 ㎜、各河川が増水
最大風速 23.7m、県南部を中心に住宅等建物被害、水稲、果樹等の農林被害が多発最大風速 42.5m、降雨量 70 ㎜、風水害による被害多発、住宅建物、
農林被害の外、電話、電線等の被害が発生
台風の影響で断続的な豪雨となり、朝日山系で 124 ㎜を記録
局地的な集中豪雨により小国町で 600 ㎜を記録、県南部を中心に被害甚大
荒沢地点降雨量 298 ㎜、床上 1 戸、床下 35 戸、その他道路、護岸の決壊、田畑の浸水等、村内全体にわたり被害多発
荒沢地点降水量 17 ㎜、住宅の流失 1 戸、全壊 2 戸、半壊 1 戸、床上浸水 38 戸、床下浸水 179 戸、道路決壊 36 箇所、農業用施設 39 箇所、林道施設 37 箇所、教育施設 2 箇所、水道施設 12 箇所、河川班濫護岸決壊、田畑の冠水埋没、流失等の被害甚大、梅雨前線の停滞により、村中心部に集中豪雨となり被害発生、災害対策本部設置、被害総額 540,000
千円
大雨洪水となり最上及び庄内地方を中心に被害が発生、旧朝日村においても住宅一部破損、田畑の冠水、水路等護岸決壊
雷雲発生、県内全域に大雨をもたらし、特に庄内地方に被害が多発
県北部を中心に激しい雷雲を伴う集中豪雨となり、最上町に災害救助
法発令、旧朝日村においても被害多発
大型台風 6 号が酒田沖を通過、県内は暴風雨となり庄内及び置賜地方を中心に建物、農作物に大きな被害
庄内地方を中心に集中豪雨、旧鶴岡市において県内最高雨量（220 ㎜）に達し、旧朝日村において床上、床下浸水等の被害発生
暴風雨災害 対策本部 設 置、村内一 円被害発 生 、住宅等建 物被害 231
件、文教施設 10 件、橋梁 1 箇所、村内被害総額 31,235 千円
前日から豪雨により鱒淵池が異常増水、土堰堤が決壊、簡易水道施設
等下流に甚大な被害が発生、水田埋没 1ha、砂防堰堤 1 箇所、土砂崩れ
2 箇所、被害総額 173,254 千円
災害対策本部設置、南部を中心に集中豪雨、道路 14 箇所、地すべり
1 箇所、がけ崩れ 55 箇所、土石流 12 箇所、被害総額 173,254 千円

40風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

②雪害
発生期日
大正 7 年 1 月 20 日
昭和 49 年 2 月 9 日

被

害

状

況

大鳥古川鉱山において大雪崩が発生、死者 153 人
大鳥鉱山、枡形において表層雪崩発生、従業員社宅 3 棟が一部破損、死者 1 名昭和 61 年 3 月 1 日

豪雪対策本部設置、荒沢降雪 300 ㎝、県全体で対策本部を設置

平成 8 年 2 月 1 日

豪雪対策本部設置、農産、林産被害額 10,910 千円③その他災害発生期日

被平成 16 年 5 月(6) 温海地域①風水害
発生期日
昭和 28 年 8 月 14 日
昭和 30 年 6 月 25 日
昭和 31 年 7 月 17 日
昭和 31 年 8 月 5 日
昭和 32 年 7 月 8 日
昭和 33 年 7 月 28 日
昭和 34 年 7 月 22 日
昭和 34 年 9 月 18 日

昭和 41 年 7 月 17 日

昭和 44 年 8 月 8 日

昭和 46 年 7 月 16 日

害

状

況

村道中台線の地すべりの兆候、国道 112 号が 6 日間全面通行止め

被 害 状 況水害、住家床上浸水 37 戸 床下浸水 110 戸、農林関係被害額 6,408
千円、土木関係被害額 17,370 千円、被害総額 96,291 千円、小国・小名部に災害救助法適用
豪雨による水害、り災者 1,730 人、住家全壊 10 戸 床上浸水 130 戸
床下浸水 183 戸、土木関係被害額 66,067 千円、被害総額 115,000 千円
水害、住家床上浸水 9 戸 床下浸水 53 戸、農林関係被害額 30,148
千円、土木関係被害額 56,284 千円、被害総額 87,000 千円
水害、床上浸水 9 戸、床下浸水 53 戸
水害、住家全壊 8 戸、床上浸水 16 戸、床下浸水 203 戸、農林関係被害額 37,159 千円、土木関係被害額 36,802 千円、被害総額 89,500 千円
水害（鼠ヶ関川、小国川）、浸水 132 戸
豪雨水害、住家床上浸水 97 戸 床下浸水 267 戸、農林関係被害額
33,850 千円、土木関係被害額 55,645 千円、被害総額 114,830 千円
台風 14 号襲来、最大風速 20m、波高 6m
大洪水、7 月 15 日から振り出した集中豪雨は 17 日朝まで降り続き、
その雨量は 600 ㎜に達し小国川及び温海川は大はん濫を起こした。旧温海町は水害対策本部を設置し救助・復旧にあたった。住家全壊 3 戸 床
上浸水 24 戸 床下浸水 211 戸、農林関係被害額 150,000 千円、土木関係被害額 94,629 千円、その他の被害額 1,100 千円、被害総額 260,061
千円
水害、住家全壊 1 戸 床上浸水 7 戸 床下浸水 75 戸、農林関係被害
額 69,698 千円、土木関係被害額 130,150 千円、その他の被害額 8,201
千円、被害総額 208,049 千円
水害、豪雨は鼠ヶ関川流域には殆ど降らず、温海川及び五十川流域に集中的に被害が発生した。住家床上浸水 38 戸 床下浸水 136 戸、農林関係被害額 75,562 千円、土木関係被害額 567,760 千円、その他の被害額 21,465 千円、被害総額 664,787 千円

41

風水害・雪害対策編
第 1 章第 5 節「風水害等の災害履歴」

発生期日
昭和 51 年 8 月 6 日

昭和 51 年 10 月 29 日

昭和 54 年 11 月 5 日

昭和 62 年 8 月 29 日

被

害 状 況
水害、住家床上浸水 1 戸 床下浸水 36 戸、農林関係被害額 73,894
千円、土木関係被害額 140,800 千円、被害総額 218,694 千円
強風及び高波（酒田大火）、折からの発達中の低気圧の接近により海岸線一帯は高浪の直撃を受け被害が続出した。住家全壊 1 戸、床上浸水
11 戸、床下浸水 2 戸、農林関係被害額 99,178 千円、土木関係被害額
22,159 千円、その他の被害額 11,430 千円、被害総額 132,767 千円
水害、住家床上浸水 1 戸、床下浸水 10 戸、農林関係被害額 53,657
千円、土木関係被害額 188,000 千円、その他の被害額 350 千円、被害総額 243,237 千円
水害、住家全壊 2 戸、床上浸水 24 戸、床下浸水 55 戸、農林関係被害額 2,712,857 千円、土木関係被害額 3,933,793 千円、その他の被害額
27,860 千円、被害総額 6,643,060 千円

平成 2 年 9 月 28 日

台風 19 号、住家半壊 5 戸、農林関係被害額 79,785 千円、土木関係被害額 83,740 千円、その他の被害額 7,670 千円、被害総額 171,195 千円

平成 7 年 8 月 10 日

水害、住家半壊 9 戸、床上浸水 20 戸、床下浸水 66 戸、農林関係被害額 1,161,737 千円、土木関係被害額 1,195,110 千円、その他の被害額
16,070 千円、被害総額 2,535,466 千円

②雪害
発生期日

被

害

大正 15 年 12 月 8 日

大風雪、道路欠壊

昭和 4 年 3 月 9 日

大雪、越沢製紙工場倒壊

平成 10 年 1 月 26 日

豪雪対策本部設置、3 月 6 日閉鎖

平成 13 年 1 月 19 日

豪雪対策本部設置、3 月 29 日閉鎖

平成 17 年 1 月 13 日

豪雪対策本部設置、3 月 29 日閉鎖③その他災害発生期日
昭和 3 年 7 月 17 日～
18 日

被

害

状

況

状

況

鬼坂トンネル欠壊

昭和 14 年 10 月 17 日

五十川ラサ炭鉱ガス爆発、炭鉱夫 2 名死亡

昭和 15 年 11 月 6 日

ラサ炭鉱（松尾沢）ガス爆発、死者 4 死者、重軽傷 8 名

昭和 32 年 3 月 23 日

田川炭鉱ガス焼発、死者 4 名、重軽傷 8 名

平成 7 年 11 月 9 日

平成 9 年 1 月 2 日

暴風により、ロシア船籍の漁船「ノボアル・ハンゲリスク号」（3,146t）
が鈴海岸に座礁、平成 8 年 8 月撤去終了
ロシア船籍タンカー「ナホトカ」（乗組員 32 名、Ｃ重油 19,000kℓ積載）、島根県隠岐島北西 57 海里において海難、船首部脱落し後部側が沈
没、船首部漂流、福井県三国町安島岬から数 100m で座礁、重油約 3,700kℓが流出した。温海地域において具体的被害の発生はない。

42

風水害・雪害対策編
第 1 章第 6 節「災害危険性の評価」

災害危険性の評価

第6節

1 風水害等の種類
市域に被害をもたらすおそれのある風水害等を、次に示す。
災害の種類

現

外 水 氾 濫洪 水 害
内 水 氾 濫

急傾斜地崩落土砂災害

地 す べ り

土

石

流

象

河道から越水、破堤等により浸水する。
洪水時、本川の水位の上昇や流域内の降雨等により堤内地の排水が困難となり浸水する。
斜面を構成する物質が降雨等により安定を失い、突発的に崩落する。
斜面崩壊よりも大規模・継続的で、徐々に斜面下方へ滑動する。
水と土砂（石・砂・泥）が一体となって、高速で渓床を流下する。

台風は、上空の風に流されて動き、また、地球の自転の影響で北へ向かう性質を持っている。通常、東風が吹いて台

風いる低緯度では、台風は、西へ流されながら次第に北上し、上空で強い西風（偏西風）が吹いている中・高緯度にくると、台風は、早い速度で北東へ進む。
台風や低気圧に伴う風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は、海岸に吹き寄せられて海面の上昇が起こる。また、

高

潮

台風や低気圧が接近して気圧が低くなると海面が持ち上がる。この海面の上昇を高潮と言い、とくに台風発生時には高潮による被害に厳重な注意が必要である。

雪

害

雪
融

雪

崩

山の斜面の積雪の一部が崩落して起こる。

害

雪解けが原因となる洪水害や土砂災害。
森林、原野又は牧野が焼損した火災で、落雷等の自然現象

林野火災によるものと煙草の投げ捨て、たき火等の人為的要因で発生するものとある。

2 風水害等の危険性
本市の地形については、第 1 章総則第 3 節自然条件で記載しているが、平成 17 年 10 月の合併により東北一の面積となり、海岸部、平野部、中山間部、山岳丘陵部と多様な地形となっている。水害については、過去において堤防等の決壊、支川内川への逆流により大規模災害を生43

風水害・雪害対策編
第 1 章第 6 節「災害危険性の評価」

じてきた赤川は、昭和 62 年の大雨を契機に河口部の改修や流下能力の低い地点での川道掘削等を進め、また、平成 14 年 3 月に完成した月山ダムにより調整能力は高まってはいるが、想定外の豪雨によっては、依然として外水、内水氾濫の危険性を有している。最上川水系の京田川及び藤島川についても、外水、内水氾濫の危険性を有し、温海地域の 4 河川は、河川勾配も急で流路も短く、しばしば氾濫等の水害が生じており、特に注意を要する必要がある。次に、本市の土砂災害危険区域は、令和 5 年 11 月 1 日現在 1,015 箇所（鶴岡地域 475、藤島地域 13、羽黒地域 10、櫛引地域 5、朝日地域 173、温海地域 339）、地すべり 101 箇所、急傾斜地 446 箇所、土石流 468 箇所と、県内では最も土砂災害危険区域が多い。風水害等に大きな影響を及ぼす気候は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受ける日本海側の典型的な海洋性の気候で、年間の平均気温は、13℃前後である。四季別の天候の変化を見ると、春は、移動性高気圧に覆われ、一般的に好天の日が多いが、日本海を発達しながら進む低気圧の影響で、突風や春雷が発生する。また、暖気を伴う南風による気温上昇や雨により融雪洪水が起こる。夏は、6 月中旬に梅雨入りするが、県内陸部と比べると影響は少なく、好天の続く空梅雨に終わる年もある。
梅雨末期には、日本付近に停滞する梅雨前線により集中豪雨が起こりやすい。また、8 月末頃
から 10 月中旬には、台風に見舞われる場合もあり、進路が日本海を通る場合は、雨は比較的少ないが暴風に見舞われる。そして、秋の初めには、日本付近に停滞する秋雨前線により、梅雨のような長雨が続く場合がある。冬は、12 月になると北西の季節風が強まり、場合によっては一週間も吹き続ける。特に 1 月から 2 月にかけては寒波の来襲により、地吹雪となることも多い。積雪は、沿岸部では風の影響でほとんど積もらないところから、平地で 1m ほど、山間部では 3m を越える積雪となるなど多様な状況にある。豪雪地帯対策特別措置法に基づき、鶴岡地域、藤島地域及び温海地域が豪雪地帯として、羽黒地域、櫛引地域及び朝日地域は特別豪雪地帯として指定されている。このように本市の災害は、日本海に抜けて北上する台風、梅雨
前線及び秋雨前線並びに冬季間の低気圧の停滞による影響により、風水害及び土砂災害が発生している。とりわけ冬季は、積雪や地吹雪の影響により毎年のように雪害に見舞われ、大正 7年には、朝日地域で大雪崩により 153 名の尊い人命が失われている。また、強風による大火がしばしば発生している。以上、本市における一般的な四季別の気象変化であるが、全国的な気象変化として、短時間に局地的な集中豪雨の頻度が年々増えていることや、春の発達した低気圧に伴う強風による災害や、秋冬の寒冷前線に伴う発達した積乱雲の発生による竜巻等の突風
災害が、日本海側海岸部沿いの平野部で発生するなど、気象の変化が観測されている。

44

第2章

災害予防

風水害・雪害対策編
第 2 章第 1 節「災害予防と減災対策への取り組み」

災害予防と減災対策への取り組み

第1節【本所】全課【庁舎】全課【関係機関】県（防災くらし安心部、健康福祉部、県土整備部）、県警察本部、防災関係機関、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
災害時には行政機関や防災機関なども自らが被災するため、有効な災害対策を展開するまでには、ある程度の時間を要することになる。また、複合的な被害が同時に発生することから、これらの全ての面において行政が直ちに対処することは極めて困難となる。このことから市民
は、「自分の身は自分で守る」意識と「私たちの地域は私たちで守る」意識を持ち、予防と減災に向けた取り組みを進め、自分や家族、地域住民の命を守ることはもちろん、物的被害の軽減にも努めるものとする。
＜達成目標＞
テレビやラジオ、インターネット等による気象情報の収集・確認、生活必需品の備蓄、家族の連絡方法や集合場所の確認など、事前にできる予防対策を行うものとする。また、町内会等による防災訓練の実施、隣近所の要配慮者の把握、地域の浸水履歴の確認、危険箇所の点検など日頃から地域住民が連携し、災害に備えた活動を行うものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容
市民は、日頃からあらゆる機会を通じて防災知識を身につけるとともに、身の安全を確保す
る対策を行うよう努めるものとする。
(1)防災知識の普及・啓発及び訓練①防災教育・訓練等への参加
ア 市の災害に関する広報、ハザードマップ等による防災知識及び技術の習得
イ 日頃から、自分の住んでいる地域の浸水等の災害履歴、浸水や土砂災害の可能性について認識を深めること。
ウ 防災に関する講演会、学習会等への積極的参加
エ 次世代への災害被災経験の伝承
オ 各家庭での事前対策及び災害発生時の行動に関する話し合い
カ 町内会等による地域の防災に関する学習の推進
キ 地域住民による地元の災害危険箇所の把握・点検・確認②自主防災組織の育成
ア

町内会等における活動を通じて、積極的に組織づくりを進めること。

イ

防災訓練をはじめとする自主防災組織活動の積極的な参加による、防災知識及び技術の45

風水害・雪害対策編
第 2 章第 1 節「災害予防と減災対策への取り組み」

習得③防災まちづくりア

市民は、日頃から地域の防災上の課題等を把握すること。

イ

災害に強い防災まちづくりを実現するため、市民一人一人がアイディアを出し合い実践するなど、自発的なまちづくりへ参加すること。

(2)我が家が避難所
例えば、水深が 50cm を超えるような状況の中で無理に避難所へ避難しようとすると、遭難する危険性も高くなる。そうした場合は、自宅の 2 階に避難して危険を避けた方が、強引に屋外に避難するよりも安全である。なお、このように避難をした場合には、浸水は早急に解消されない状況を想定し、自宅にはラジオ、懐中電灯、食料、飲料水、毛布等の最低限の備えをしておくものとする。
(3)避難対策の強化
自らの責任において、自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項
について平常時から努めるものとする。
①避難対策
ア 災害時の避難所及び安全な避難経路の確認
イ 災害時の家族・社員等の連絡方法の確認
ウ 携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段の用意
エ 警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）の発令の意
味を正しく理解しておくこと。
オ 避難行動に際して支援を必要とする者をあらかじめ把握し、避難・誘導に協力できる関係の構築
カ 市と協働で避難所を運営できるよう、訓練への積極的参加②食料・生活必需品の確保
ア 各家庭において、家族の 3 日分程度の 食料や飲料水等 の備蓄
イ 食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な場合の 3 日分程度の分量の確保
ウ カセットコンロ等調理用熱源及び燃料の確保
エ 石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料の確保
オ その他、 家族構成に合わせた 、災害時に必要な物資の備蓄
カ 孤立が予想される集落の住民は、最低 7 日間分の食料、飲料水、生活必需品、燃料を各家庭で備蓄
キ 感染症対策としてのマスクや消毒液等の備蓄③要配慮者への配慮
ア 県、市、民生委員・児童委員及び町内会等と協力した、在宅の要配慮者への情報伝達、避難誘導等の支援
イ 県、市、民生委員・児童委員、地区福祉協議会、町内会及び地域の自主防災組織等と協力した要配慮者と近隣住民の共助意識の向上

46風水害・雪害対策編
第 2 章第 1 節「災害予防と減災対策への取り組み」(4)土砂災害及び河川・海岸災害に対する警戒①土砂災害
ア 平常時における、土砂災害の前兆現象への注意
イ 前兆現象を確認した場合、遅滞なく市、県及び警察官等への連絡
ウ 土砂災害ハザードマップ等による避難経路・避難場所の位置の把握②河川・海岸災害
ア 平常時における、堤防や護岸等の河川管理施設や海岸保全施設における、漏水や亀裂などの前兆現象への注意
イ 前兆現象を確認した場合の遅滞ない市、県及び警察官等への連絡
ウ 洪水ハザードマップ等により避難経路・避難場所の位置の把握(5)火災の予防
ア 異常乾燥及び強風時における火の取扱いへの注意
イ 消火器、消火バケツ等の消火器具の設置
ウ 台所等の火を使う場所の不燃化
エ カーテン、じゅうたん等における防炎品の使用
オ 灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理
カ 町内会や市等が実施する消防訓練等への積極的参加
キ 避難時における分電盤等電源遮断
ク 避難時におけるガスの元栓の閉止(6)救急救助・医療救護への協力①救急救助
災害時に地域の消防団員等と協力して地域の被害軽減を図るため、平常時からの地域、学区及び町内会等における協力体制を強化する。
②医療救護
医療救護活動の負担軽減のため、災害時に持ち出せるよう、定期的に服用している薬や常備薬を準備する。
(7)ライフラインに関わる予防活動①電話
災害発生時に、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合を想定し、家族や地域での避難場所をあらかじめ決めて
おくこと。
②電力
ア 夜間の停電に慌てることのないよう、懐中電灯の置き場所や乾電池等の確認
イ 冬期間の災害に備えたストーブ等の準備③ガス

47風水害・雪害対策編
第 2 章第 1 節「災害予防と減災対策への取り組み」

ア 風水害発生時に取るべき安全措置方法を理解するとともに、自宅等のガス設備の風水害対策の実施
イ ガス事業者の助言に基づく所有ガス設備の風水害対策
ウ ガス供給停止に備えた、カセットコンロ及びボンベ等の簡易調理器具の準備
エ 積雪時の風水害発生に備えた、ＬＰガス容器やガスメーター周辺の除雪④上水道
ア 概ね 3 日間に必要な飲料水(1 日 1 人 3ℓを目安）の備蓄
イ 積雪時の災害発生に備えた水道メーター周辺の除雪⑤下水道
下水処理機能、下水流下機能が停止又は機能低下した場合、下水道等管理者から下水道等使用の自粛を求められることを認識すること。

3 積雪期の心構え
ア 屋根雪の早期除雪
イ 玄関等の出入り口の確保
ウ 暖房器具、灯油の安全管理
エ 道路除雪の妨げとなる路上駐車をしない。

48

風水害・雪害対策編
第 2 章第 2 節「地域力・市民力を生かした防災への取り組み」

第2節

地域力・市民力を生かした防災への取り組み【本所】防災安全課、コミュニティ推進課、消防本部【庁舎】総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部）、市民（自主防災組織、町内会）、企業（事業所）等、工場、ボランティア団体等、市社会福祉協議会

1

計画の目的
災害発生時においては防災関係機関による防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要である。このため、地域力や市民力を生かし、住民の連帯意識に基づく自主防災組織、企業（事業所）等における自衛消防組織の整備育成や、ボランティア
団体等の連携を図るとともに、その協力体制について整備を図るものとする。
＜達成目標＞
市は、町内会等を母体とした、地域での防災訓練の実施や要配慮者の所在の把握、避難所の運営や地域間での確実な情報伝達などができる自主防災組織の育成を図る。また、地域の防災リーダーとなる自主防災組織指導者の育成や、情報収集及び伝達、市民力を活かした地
域防災力の形成を図る。市民は、日ごろから地域コミュニティ活動を通し地域防災活動に参画するものとする。

2

各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①自主防災組織の育成・自 主 防 災 リ ー ダ ー の 養 成
市は、法第 5 条第 2 項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置付けられていることから、町内会等に対する指導、助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある
自主防災組織の育成・強化に努め、消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る。地域住民の自発的な活動である自主防災組織の取り組みは、その中核となるべきリーダーの見識や熱意に依存するところが大きいことから、研修会の開催、先進の取組事例の紹介などを通じ、地域の防災リーダーを養成する。自主防災リーダーの育成等、自助・共助の取組みが適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・
防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
②自主防災組織育成の方針
ア 全市的に整備を促進するものとし町内会、学区、地区単位等の自治組織を自主防災組織として育成することを基本として、組織づくりの推進を図る。
イ 自主防災組織相互の連携により、効果的な防災活動が実施できるように努める。
③自主防災組織の規模
自主防災組織は、次の事項に留意して防災活動が行える地域を単位に組織するものとする。

49

風水害・雪害対策編
第 2 章第 2 節「地域力・市民力を生かした防災への取り組み」

ア 住民が連帯意識に基づいて、防災活動を行うことが期待される規模であること。
イ 住民の日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有するものであること。
④自主防災活動に対する市の支援体制
ア 防災訓練市 は 、自 主 防 災 組 織 の 参 加 に 配 慮 し た 防 災 訓 練 を 実 施 す る と と も に 、自 主 防 災 組 織が 行 う 防 災 訓 練 に 対 し 、訓 練 内 容 に 関 す る 助 言 及 び 訓 練 時 に お け る 技 術 指 導 等 を 行 い 、
防災活動に必要な知識・技術の習得を支援する。
イ 防災資機材の整備等
市 、国 及 び 各 種 団 体 の 行 う 補 助 事 業 等 を 活 用 す る な ど 、自 主 防 災 組 織 に 必 要 な 防 災
資機材の整備を行い、組織の活性化及び災害時の効果的な活動ができるよう努める。
⑤鶴岡市自主防災組織指導者との連携
市は、鶴岡市自主防災組織指導者講習会及び鶴岡市自主防災組織ブラッシュアップ講習会(自主防災組織指導者講習会の受講者を対象に、指導力の向上を図るための講習会)受講者等による自主防災組織における指導者などと連携し、住民と住民による地域力、市民力を活かしたネッ
トワークの形成を図る。
⑥地域の防災拠点づくりの推進
市は、コミュニティセンター等の地域の防災拠点施設と、情報伝達や活動の拠点として連携する。
⑦要配慮者への配慮
隣近所での助け合い、日常生活における声の掛け合いや心の支え合いなどによる要配慮者の不安解消を行うとともに、災害時には自主防災組織、地域の町内会長や隣組長などが住民と協力した安否確認の実施や、安全な場所への避難誘導を行うなど、地域での防災活動の計画立案
に努める。
⑧積雪対策
過疎化や高齢化のため、高齢者自らが雪処理に従事するケースが増えている。個人での対応が難しい場合は、自主防災組織などの地域コミュニティによる対応を検討するものとする。
(2)県の役割ア 県は、自主防災組織の組織化及び組織活性化を支援するため、市が行う自主防災組織育成
整備活動及び自主防災組織の活動状況の把握をし、指導助言を行う。また、自主防災組織の活動において中核的存在となる人材（以下「自主防災リーダー」という。）の育成を支援する
ため、自主防災リーダー研修会等を実施する。
イ 企業（事業所）等における自衛消防組織の整備促進を図り、企業の防災力の向上を図る。
(3)市民の役割
市民は、「私たちの地域は私たちで守る」との意識を持ち、緊急時にお互いが助け合える身近なコミュニティの形成に向け、普段から町内会等における防災活動などの地域コミュニティ活動を通じた積極的な組織づくりを進め、日ごろから防災訓練をはじめとする自主防災組織の活動に積極的に参加するなど、防災知識及び技術の習得に努めるものとする。

50

風水害・雪害対策編
第 2 章第 2 節「地域力・市民力を生かした防災への取り組み」(4)自主防災組織の役割
災害時には、隣近所や町内会の隣組など、地域に密着した住民の集まりの中でお互いに助け合うことが大切である。自主防災組織は、市や防災関係機関と協力し「私たちの地域は私たちで守る」という意識を持って災害を乗り越えることができるよう活動する組織であることから、それぞれの地域特性に応じた手作りの避難計画の作成や訓練の実施を行うなど、地域力を最大限に活かした活動を進めるものとする。 自主防災組織は、民生委員・児童委員、社会福祉協

議会等の関係団体と連携を図るとともに、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及びボ
ランティア団体等と連携した要配慮者支援を実施する。
①平常時の活動

年間活動計画の作成

防災知識の普及・啓発

地域の防災マップ作りなど地域の状況把握

要配慮者への支援対策

防災訓練の実施

地域との連携地域コミュニティ活動②災害時の活動

緊急情報の収集伝達

安全な場所への避難誘導
要配慮者の避難支援

安否確認や地域内の被害状況等の情報収集

救助救出活動

初期消火活動

協働による避難所の運営

防犯活動(5)企業（事業所）等の自衛消防組織
自衛消防組織を置く企業（事業所）等は、消防計画に基づく各種訓練の実施のほか、地域の防災訓練に積極的に参加するように努めるものとする。 また、消防法の規定により、自衛消防組織の設置が義務付けられていない施設においても自衛消防組織の設置が推進されるように関係者の理解確保に努める。特に小規模なビルや商業施設においては、風水害特有の対応事項を含めた適正な防災対策に努めるものとする。また、自衛消防組織の主な活動内容は次のとおりである。
ア 平常時の活動a

防災要員の配備b

消防用設備等の維持管理

c

防災訓練

イ 災害時の活動
a

消火活動

b

救出・救護

c

避難誘導

(6)自主防災組織と消防団、自衛消防組織の連携

51

風水害・雪害対策編
第 2 章第 2 節「地域力・市民力を生かした防災への取り組み」

自主防災組織、地元の消防団及び自衛消防組織は、平常時及び災害時において協力体制を図るように努めるものとする。また、市及び消防本部は、自主防災組織及び自衛消防組織との平常時及び災害時における協力体制の整備を検討し、良好な協力関係が得られるように努めるものとする。
(7)防災関係機関
防災関係機関は、市が行う自主防組織の育成整備活動への協力に努める。

52

風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

第3節

防災知識の普及及び訓練【本所】防災安全課、消防本部、教育委員会 【庁舎】総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部、総務部、健康福祉部、産業労働部、県土整備部）、防災関係機関、市民（町内会、自主防災組織、ボランティア団体）、市社会福祉協議会、医療（(一社)鶴岡地区医師会、日本赤十字社山形県支部）、各種施設管理者及び企業（防火管理者、危険物取扱者、病院、福祉施設、ホテル、旅館、高層建築物、ターミナルビル等）

1 計画の目的
市は、総合的な災害対策を推進するため、職員に対する防災教育及び訓練を行うとともに、市民に対する自主防災意識の普及・啓発を図る。また、災害発生時の防災活動を迅速かつ的確に実施するため、防災関係機関及び住民との協力体制の確立などに重点をおいた実践的な防災
訓練や計画的かつ継続的な研修を実施し、災害対応力の強化に努めるものとする。
＜達成目標＞
市は、全ての職員が災害に関する基礎知識を持ち、平常時の業務から防災面を常にチェックするとともに、市民及び地域に対し、鶴岡市自主防災組織指導者講習会及び鶴岡市自主防災組織ブラッシュアップ講習会（自主防災組織指導者講習会の受講者を対象に、指導力の向上を図るための講習会）をはじめとする減災・防災教育を推進する。市民は、「全市民が防災要員」であることを念頭に置き、家庭や地域でできる減災・防災対策の取組みを実施するものとする。自主防災組織における指導者は、市民が行うべき事前の災害対策を自ら率先して実行し、地域の防災リーダーとなるものとする。市民、企業等民間団体及び行政は、力を合わせて鶴岡市の防災体制強化に向けた取り組みを実践するものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
ア 市は、国、県、消防本部、学校、福祉関係者、企業（事業所）等及び町内会等と情報を共有し、相互に連携して防災教育を推進する。
イ 市は、総合防災訓練等を年 1 回以上実施するように努める。
①市職員の防災教育、防災部門の人材育成
ア 市職員の防災訓練計画
市は、職員に対する防災訓練を計画的に実施し、災害対応力の強化に努める。
訓練の名称

訓練内容

実施目標

勤務時間外の災害発生時における市職員の迅速か
非常出動訓練つ的確な初動体制を確保するために、職員が非常出
動する訓練

53

原則年 1 回以上

風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

訓練の名称
災害対策本部
設置運営訓練訓練内容

実施目標

災害発生時における指揮命令系統を迅速に確立して応急対策を実施するために、災害対策本部を設置

原則年 1 回以上し運営する訓練
災害発生時に有線通信が不通になることを想定

無線通信訓練し、市防災行政無線、県防災行政無線による通信訓

原則年 1 回以上

練
水 防 訓 練洪水時の水防工法、情報伝達、救援、救護などの総合的な訓練原則年 1 回以上

イ 市職員の防災教育および研修
災害発生時に応急対策の実施主体となる市職員には、災害に関する知識と適切な判断力が求められる。このため、市は、次の事項について関係職員に対し研修、防災訓練等により防災教育を行う。
a 災害に関する基礎知識
b 鶴岡市地域防災計画の内容と課題
c 市の実施すべき災害時の応急対策等
d

応急手当の知識・技術e

災害時における個人の具体的役割と行動を明示した災害対応マニュアルの作成

f

積雪期の災害対策

ウ 防災訓練市は、災害発生時において、市民が落ち着いて家族や自らの安全を確保するとともに、適切な防災対策を実施するために、原則毎年 1 回は総合防災訓練を実施する。なお、訓練にあたっては、町内会等住民自治組織や自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等が幅広く参加し、防災関係機関の指導のもとに訓練を体験することで、知識や技術を身につけられる内容とする。また、災害発生時の被害を軽減するため、迅速かつ的確に災害に対する防災活動が行えるよう、関係機関、自主防災組織及び市民が相互協力して、避難指示等の情報伝達訓練及び避難訓練等を継続的かつ定期的に実施する。
②一般住民に対する防災知識の普及・啓発
国、県及び市は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、理解と協力を得るものとする。
また、大規模な災害が発生した場合には、すべての応急対策について行政が対応することが困難であり、住民自らの自主防災意識と行動が重要となることから、防災訓練や啓発活動等を通して一般住民に対する防災知識の普及を図る。
なお、国、県及び市は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組みを行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクに関する情報の提供に努めるとともに、
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組みを推進する。
ア 普及・啓発の内容
災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。

a 災害に関する基礎知識
54風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

b 警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）に関する知識
c 災害発生時の行動
d 避難場所、避難所及び避難路の周知並びに避難時の知識
e 避難に関する情報の意味（避難情報が発令された場合の避難行動は、指定緊急避難場所や指定避難所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とする
ものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきこと）の知識
f 積雪時の対策、自動車運転時の行動、救助・救出活動の知識、応急手当の知識、初期消火の知識、減災への取り組み及び要配慮者の避難支援
g 日常の対策(a) 住宅の安全点検や家具・ブロック塀等の転倒防止対策(b) 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(c) 最低 3 日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー等の備蓄（ローリングストック法※の活用）※ローリングストック法：普段の生活で消費する食品や生活必需品を少し多めに買っておき、古くなったものから順に使用し、使用した分を新たに買い足すことで常に一定量を確保しておく備蓄方法。
(d) 自動車へのこまめな満タン給油(e) 高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた食料等の備
蓄(f) 家族が服用している医薬品の情報等の把握(g) 災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握(h) 県防災学習館等による災害の疑似体験(i) 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え(g) 感染症対策としてのマスクや消毒液等の準備(k) ペットの同行避難や避難所での飼養の準備
イ 普及・啓発の方法
市及び県は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布やホームページの活用などを促進するとともに、住民を対象とした防災セミナー等の開催に努め、防災知識と自助を基本とした防災意識の啓発を推進する。
併せて、地域における自主防災組織、町内会、各種団体、ボランティア等の活動並びに消防本部で実施する応急手当講習会など地域コミュニティにおける多様な主体の関わりを通じて防災知識と自助を基本とした防災意識の普及啓発を図るとともに、防災（防災・減災への取組み実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
また、適切な避難場所、避難路等について周知徹底するとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
ウ 社会教育における防災知識の普及
青少年団体、婦人団体及びＰＴＡ等に対し、コミュニティセンター等で実施する各種研55

風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

修会や会合などの社会教育の機会に加え、公民館等の社会教育施設を活用する等、地域コ
ミュニティにおける多様な主体の関わりを通じて防災知識の普及・啓発に努める。

エ 鶴岡市自主防災組織指導者講習会等による地域の防災リーダーの育成
オ 災害予想区域図の周知
市は、想定される被害の危険区域及び指定緊急避難場所、避難経路等を示した災害予想区域図（ハザードマップ）、防災マップ、災害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に周知する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。
また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
③要配慮者等に対する防災知識の普及
要配慮者の安全確保を図るには、要配慮者自身及び介護者・保護者が防災知識を持つとともに、災害時においては、地域住民の要配慮者への協力が不可欠であることから、災害時における相互協力について認識することが必要となるため、市は、要配慮者や介護者向けのパンフレットやチラシ等の発行により防災知識の普及に努める。また、要配慮者の安全確保への支援について、地域住民に対しパンフレットや広報紙等により普及活動を行う。
ア 要配慮者本人及び家族の学習
イ 民生委員・児童委員等の地域の福祉関係者の学習
ウ ケアマネージャー、介護事業者等の防災学習
エ 外国人受入先（企業（事業所）等、学校、観光・宿泊施設等）の防災学習④企業（事業所）等に対する防災知識の普及
大規模な災害が発生した場合は、地域において企業（事業所）等との連携活動が重要となることから、自衛防災体制の整備・強化指導を通して事業所等に防災知識の普及を図るとともに、地域との連携・協力体制の強化を促進する。
ア 啓発内容災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
a 災害の備えについての啓発事項(a) 施設の安全点検や備品・機器・ブロック等の転倒防止対策(b) 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(c) 最低 3 日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー等の備蓄(d) 自動車へのこまめな満タン給油(e) 災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握(f) 地域住民との協力体制の構築(g) 県防災学習館等による災害の疑似体験(h) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え(i) 感染症対策としてのマスクや消毒液等の準備
b ハザードマップの周知

56風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

想定される被害の危険区域及び避難場所、避難経路等を示したハザードマップの作成に努め、事業所等に周知する。
ｃ 災害発生後の行動等についての啓発事項(a) 特別警報・警報・注意報発表時、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動(b) 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等風水害のおそれのない適切な避難場所、避難経路(c) 応急救護の方法(d) 通信系統の適切な利用方法（災害伝言ダイヤル、災害用伝言板等の活用）(e) 高齢者、障害者等の要配慮者への配慮(f) 男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点への配慮(g) 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服した、避難行動を取るべきタイミングを逸することない適切な行動(h) 広域避難の実効性確保のための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え(i) 指定避難所等において、被災者や支援者が性暴力・DV の被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識
イ 啓発方法
市及び県は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布やホームページの活用などを促進するとともに、事業所等を対象とした防災セミナー等の開催に努め、防災知識と自助を基本とした防災意識の啓発を推進する。
また、緊急時に対処できる自衛防災体制及び地域との連携強化による災害時の協力体制の整備を指導する。
また、適切な避難場所、避難路等について周知徹底するとともに、必要に応じて指定緊
急避難場所の開錠・開放を自主防災組織と担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティと連携した避難活動を促進する。
ウ 災害予想区域図の周知
市は、想定される被害の危険区域及び指定緊急避難場所、避難経路等を示した災害予想
区域図（ハザードマップ）、防災マップ、災害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に周知する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか確認を促すよう努める。
また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや建物の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
⑤各種防災訓練の実施
市は、地域における第一次の防災機関として災害対策の円滑化を期するため、以下の点に留意して県に準じた各種防災訓練を実施する。
ア 自主防災組織等をはじめ、学校、企業（事業所）、ＮＰＯ・ボランティア等とともに、地域住民及び要配慮者の参加に重点を置くこと。
イ 県及び防災関係機関との被害情報等の伝達、応援要請訓練を実施すること。

57

風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

ウ 無線通信訓練、自衛隊派遣要請訓練等には県の参加を求めること。
エ 総合的な防災訓練を年一回以上開催すること。
オ 図上訓練等を実施するよう努めること。
カ 災害時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に対する十分な配慮に努めること。
キ ペット同行避難者の受入体制が整備されるよう努めること。
ク 感染症拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
⑥洪水ハザードマップ等の整備
市は、国及び県が公表する洪水浸水区域図等に基づき、洪水によって浸水が予想される地域を事前に把握のうえ、当該浸水想定を踏まえて避難所等を示す洪水ハザードマップの整備を行い、市民等に対しその内容をしっかりと伝える制度・仕組みの構築を図る。また、土砂災害警戒区域等における土砂災害ハザードマップについても同様に整備する。
(2)県の役割
ア 学校における防災教育の推進
イ 社会教育における防災学習の推進
ウ 要配慮者及び保護責任者の防災学習の支援
エ 市に対する防災に関する基礎情報の提供
オ 市職員の防災教育の支援
カ 県職員の防災教育、防災部門の人材育成
キ 県警察本部における防災教育
ク 県民の防災意識の高揚と防災活動の円滑化、防災関係機関の連携強化を図るための総合防災訓練等の実施(3)防災関係機関の役割
ア 防災関係機関は、各機関における防災活動の円滑な実施を期するとともに、応急対策全般への対応力を高めるため、職員の防災教育・研修のほか、災害に関する基礎的な知識の普及や啓発に努める。

イ 防災関係機関は、市又は県が実施する防災訓練に積極的に参加するほか、各機関が定めた計画に基づいて訓練を実施する。
ウ 酒田海上保安部、県及び関係機関は、船舶及び海上レジャー関係者等の避難活動が迅速かつ的確に行われるよう、船舶等の避難訓練を実施し、災害発生時の船舶の避難の時期及び避難方法等について周知・啓発に努める。
(4)学校教育における防災教育・訓練
国、県及び市は、地域の防災力を高めていくため、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。また、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
①児童生徒等に対する防災教育
県及び市は、防災教育を学校教育の中に位置付け、児童生徒等の発達段階に応じ、災害発
生時に起こる危険や災害時の対応、本県の災害史、災害教訓・伝承等について理解させ、

58風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

安全な行動をとれるよう次の事項に留意して教育する。
ア

児童・生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって指導内容や指導方法を具体的に考え実施すること。

イ

児童・生徒の発達段階に応じて、防災教育資材、学校安全資料を活用し指導すること。

ウ

自然体験学習、福祉体験学習及びボランティア体験学習等の機会を捉えて、児童生徒が自身の安全を守るための力を育成すること。

②教職員に対する防災教育
ア

県・市教育委員会は、初任者研修、経験者研修等において、災害の基礎知識、児童生徒等の発達段階や地域の特性に応じた避難行動等に関する研修を行う。

イ

校長は、教職員が災害発生時に主体的に動けるよう各人の役割を明確にし、マニュアル
等を用いて定期的に校内研修を実施する。

③学校の防災訓練
学校管理者は、学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を策定し、冷静かつ迅速な行動が取れるよう、的確な対応を確保する。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、毎年、梅雨や台風の時期を迎える
前までを目途に、防災訓練と合わせた防災教育を実施するよう努めるものとする。
国、県、市及び関係機関は、学校における防災訓練等について、必要に応じて助言等を行うものとする。
なお、以下の点に留意して年 1 回以上防災訓練を実施する。
ア

授業中、昼休み等学校生活の様々な場面を想定すること。

イ

児童・生徒の避難誘導を実施すること。

ウ

季節を考慮した訓練を実施すること。

エ

できる限り地域との連携に努めること。

(5)応急手当方法の指導
災害発生時において、負傷者の第 1 救護者は住民となることが多く「一人でも多くの命を救う」ため、市、医師会及び日本赤十字社山形県支部等は、互いに協力し、市民に対する応急手
当方法の指導を積極的に推進するものとする。
指導推進の対象
・市職員指導推進の役割分担
鶴岡市

防災訓練等の企画、開催

・地域住民（自主防災組織） 鶴岡市消防本部

普通救命講習会の推進

・中・高校生、教師(一社)鶴岡地区医師会

講習会への援助、協力

・防災関係機関職員

日本赤十字社山形県支部

救命法等講習会、赤十字防災
セミナーの推進(6)防災上重要な施設における防災教育①防災教育
ア 関係機関の指導
消防本部及び関係機関は、防火管理者、危険物取扱者等防災上重要な施設の管理者に対し、講習会、現地指導等の防災教育を実施し、緊急時に対処できる自衛防災体制の確立を図るよう指導する。また、一般企業の管理者に対しても安全管理及び災害時の対応について知識の普及に努める。

59

風水害・雪害対策編
第 2 章第 3 節「防災知識の普及及び訓練」

イ 危険物等施設における防災教育
危険を及ぼす可能性のある施設の管理者は、関係法令、予防規程等災害時の応急対策について従業員に周知、徹底を図る。
ウ 病院及び福祉施設等における防災教育
病院及び福祉施設は、要配慮者が多く利用していることから、施設の管理者は、日頃から通院・入院者及び入所者の状況を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し避難誘導訓練など十分な防災教育を行い、さらに、付近住民から避難時の協力が得られるよう連携の強化に努める。
エ ホテル及び旅館等における防災教育
ホテル及び旅館は、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し消防設備、避難誘導、救出・救護等に重点をおいた教育を実施する。また、宿泊客に対しても避難経路等災害時の対応
方法を明示するものとする。
オ 高層建築物、ターミナルビル、大規模小売り店舗及びレクリエーション施設等不特定多数の者が利用する施設における防災教育
当該施設の管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速に実施できるよう従業員に対する防災教育、訓練を行うとともに、利用者が速やかな対応がとれるよう避難経路等の表示を行うものとする。
②訓練
防災関係機関は、職員に対し災害発生時の対応の基礎知識、応急対策及び各機関特有な防災対応等の教育に努めるとともに、市又は県が実施する防災訓練に積極的に参加するほか 、各機関が定めた計画に基づいて訓練を実施するものとする。
(7)市民・企業（事業所）等の役割①市民の役割ア 市の災害に関する広報、ハザードマップ等による防災知識及び技術の習得
イ コミュニティセンター等が開催する防災に関する講演会、学習会等への積極的参加
ウ 次世代への災害被災経験の伝承

エ 各家庭での事前対策及び災害発生時の行動に関する話し合い
オ 各団体の行う防災訓練への積極的参加②地域の役割
ア 町内会や自主防災組織による、地域の防災に関する学習の推進
イ 地域住民による、地元の災害危険箇所の把握・点検・確認
ウ 自主防災組織の設立及び防災活動、訓練の実施③企業（事業所）等の役割
ア 市の災害に関する広報、ハザードマップ等による、防災知識及び技術の習得
イ 社内での事前対策及び災害発生時の行動に関する検討
ウ ＢＣＰ（事業継続計画）の策定

エ 社内における防災訓練の実施や、市等防災関係機関の実施する訓練への参加(8)市等における事業継続力強化支援計画の策定推進

県、市、商工会及び商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組
み等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定
に努める。
60

風水害・雪害対策編
第 2 章第 4 節「防災・安全・安心を目指したまちづくり」

第4節

防災・安全・安心を目指したまちづくり【本所】都市計画課、土木課、上下水道部、建築課【庁舎】産業建設課【関係機関】県（県土整備部、防災くらし安心部）、酒田河川国道事務所、新庄河川事務所

1 計画の目的
市及び関係機関は、市民との協働のもと道路、公園、河川などの都市基盤整備を進めるとともに、住宅、企業、教育、福祉、医療施設等の配置についても計画的な立地誘導を図り、災害に強い都市形成を推進する。
＜達成目標＞
河川や下水道等の雨水対策施設の一体的、総合的な整備等により浸水、治水対策を推進し、都市における浸水・湛水防除を実現する。都市整備にあたっては、土砂災害に対する警戒・避難に必要な計器の設置等、総合的な土砂災害防止対策を推進し、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止施設の整備を推進する。また、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成配布をはじめとした、警戒避難体制の整備等ソフト・ハードを組み合わせた効果的な施策を展開するとともに、幹線道路や集落へのアクセス
道路網の整備、地すべり・がけ崩れ防止や堤防強化など、山地や河川の安全確保を推進
し、災害に強い都市基盤づくりを推進する。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市 の 役 割①計画的なまちづくり
市は、本市総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら、地区の防災活動の拠点となる公園・広場を整備するとともに、それに隣接して公共・公益施設を立地誘導し、物資の備蓄、緊急時の避難などの機能を備えた防災拠点としての形成が可能となる計画的なまちづくりを進める。

②災害に強い都市基盤づくり
市及び関係機関は、市民との協働のもと防災、都市環境に配慮した総合的、一体的な都市基盤整備に努める。また、市民のまちづくり活動に対して、防災まちづくりに関する情報の提供など支援を積極的に行い、官民一体となった災害に強い都市基盤づくりを進める。
ア 水害に強い都市基盤づくり
市 は 、宅 地 等 浸 水 危 険 箇 所 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 を 公 表 し 、災 害 の 未 然 防 止 を 図る と と も に 、総 合 的 な 治 水・砂 防 対 策 の 推 進 を 図 る 。ま た 、市 域 の 防 災 性 向 上 の た め
61風水害・雪害対策編
第 2 章第 4 節「防災・安全・安心を目指したまちづくり」に、街路、公園、緑地などの計画的な配置により、防災安全空間の確保を図る。
ａ 河川改修の促進
赤 川 水 系 の 赤 川 及 び 大 山 川 、最 上 川 水 系 の 京 田 川 及 び 藤 島 川 並 び に 五 十 川 、温 海
川、庄内小国川、鼠ヶ関川の改修を推進し、流下能力の確保に努める。
ｂ 雨水対策の促進
市 街 地 に お け る 浸 水 防 止 を 行 う た め 、「 鶴 岡 市 公 共 下 水 道 事 業 雨 水 全 体 計 画 」に基づき、施設整備を行う。
ｃ 砂防対策の推進
ｄ 公園・広場等の系統的な整備と安全な避難路の確保
中 心 市 街 地 に お け る 避 難 場 所 と し て の 機 能 や 、防 災 活 動 の 拠 点 と し て の 機 能 を 確保する。そのほか、庁舎地域においても、身近な避難場所となる公園及び避難路、延焼防止帯としての役割を果たす緑道や中小河川を活用したうるおいネットワー
ク 並 び に 自 転 車 歩 行 者 道 等 を 系 統 的 に 整 備 す る こ と に よ り 、市 街 地 に お け る 安 全 な避難空間を確保するものとする。
ｅ 災害に強いまちづくりの推進
土 地 区 画 整 理 事 業 や 市 街 地 再 開 発 事 業 に よ る 市 街 地 整 備 を 行 う 場 合 に 、都 市 計 画
道 路 等 の 計 画 的 な 配 置 や 、医 療 、福 祉 、行 政 な ど の 公 共 公 益 施 設 、公 園・広 場 な ど
避難場所の計画的な立地誘導を行う。
イ 雪に強い住宅の普及
克雪住宅の普及

市は、山形県の補助制度等の紹介・周知をとおし、融雪設備等を備える克雪住宅の普及に努める。
③要配慮者に対する配慮
あらゆる人にやさしく、誰もが安全に、安心して暮らせるまちづくりを推進し、要配慮者が安全で円滑に移動できる避難場所や、避難路等の都市施設のユニバーサルデザイン化を図る。
④雨水対策事業の実施
市、県及び国は、雨水対策事業を行い、市街地における湛水防除を図る。
「鶴岡市公共下水道事業雨水全体計画」
この計画に基づき、市、県、国及び関係機関は、相互に連携し調整を図りながら、施設整備を行う。
(2)県 の 役 割①災害に強い都市整備の計画的な推進②計画的な土地利用の規制・誘導③災害に強い市街地の整備
ア 低地における市街地の浸水対策等の推進
イ 地盤沈下対策の推進
ウ 土砂災害警戒区域等における対策の推進
62

風水害・雪害対策編
第 2 章第 4 節「防災・安全・安心を目指したまちづくり」

エ 木造密集市街地等における市街地整備
オ 新市街地の整備④都市における積極的な緑化の推進と緑地の保全⑤防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
ア 緊急輸送ネットワークの整備
イ 避難路等の整備
ウ 避難場所等の整備
エ 防災公園の整備
オ 延焼防止を考慮した公共施設等の配置
カ ライフラインの耐震性の確保(3)国 等 防 災 関 係 機 関 の 役 割
災 害 時 の 応 急 対 策 活 動 を 円 滑 に 行 う た め 、道 路 網 を 中 心 と し た 安 全 性 、信 頼 性 の 高 い 緊
急輸送ネットワークの形成を図る。
(4)市 民 の 役 割
効 果 的 な 防 災 性 の 向 上 を 図 る た め 、住 民 が 主 体 と な っ て 合 意 を 形 成 し 、相 互 に 連 携 を 図
りながらまちづくりに取り組むことが求められている。
ア 市民による、日常的な地域の防災上の課題等の把握
イ 災 害 に 強 い 防 災 ま ち づ く り の 実 現 に 向 け 、市 民 一 人 ひ と り が ア イ デ ィ ア を 出 し 合 い
実践するなど、自発的なまちづくりへの参加(5)地 域 の 役 割
地域単位での安全・安心なまちづくりを推進するものとする。
(6)企 業 （ 事 業 所 ） 等 の 役 割
災 害 危 険 箇 所 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 の 開 発 行 為 に 適 当 で な い 区 域 は 、開 発 計 画 に 含 めないようにするものとする。

63

風水害・雪害対策編
第 2 章第 5 節「気象情報等収集体制」

第5節

気象情報等収集体制【本所】防災安全課、消防本部【庁舎】総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部、河川砂防課）、山形地方気象台

1 計画の目的
風水害等を防止するためには、局地的気象状況等の把握が極めて重要である。市は、気象情報収集及び観測体制の強化を図るとともに、山形地方気象台、山形県及び防災関係機関との通報連絡体制等の整備に努める。
＜達成目標＞
市は、自動観測装置や遠隔監視システムの導入等、観測体制の強化充実及び観測施設の耐震性を含めた信頼性の確保に努める。また、河川の流域或いは近隣の市町村との連携を図り、気象情報、河川の水位情報、土砂災害警戒情報等の情報交換を行う。

2 市の気象情報収集伝達体制(1) 気象情報の収集体制
市は、迅速かつ適切な応急対策を実施するため、次により、気象情報の早期収集に努め
る。
収集先

収集内容
・「川の防災情報」、「川の水位情報」による河川情報収集

国・情報提供システムに よる河川情報収集
・山形地方気象台の注意報、警報、特別警報、キキクル（大雨警
報・洪水警報の危険度分布）及び気象予報の収集
・山形県河川砂防情報システムによる河川情報・山形県土砂災害

山形県

警戒システムによる土砂災害警戒情報収集及び土砂災害危険度情
報収集

鶴岡市

・消防本部の気象観測データの収集
・洪水予測システム（リバーキャスト）による水位情報収集(2) 気象情報伝達体制
市、県及び防災関係機関は、気象情報の伝達体制の整備を図る。さらには観測体制の強化充実に努めるとともに、観測情報、災害情報、防災情報等を相互提供できる体制の整備にも努める。また、山形県による気象情報等メール配信システム等を活用した気象情報の情報伝達体制の構築に努めるとともに、市民向けにホームページ等の各種メディアを利用した情報公開を図るよう努める。

64

風水害・雪害対策編
第 2 章第 6 節「防災機関における通信手段の確保」

第6節

防災機関における通信手段の確保【本所】防災安全課、消防本部【庁舎】総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部）

1 計画の目的
災害対策活動を実施する上で、災害情報の把握は不可欠である。迅速かつ的確な情報の収集
伝達が災害対策本部の成否を決めるため、市及び防災関係機関等は、組織内の通信体制の整備のほか機関相互の通信体制の整備や通信施設の耐震対策の強化、通信の多ルート化を図るものとする。
＜達成目標＞
市は、通信施設のバックアップとして、地域防災行政無線、衛星携帯電話及びインター
ネット等、 特性の違う複数の手段の 情報伝達手段の導入、整備を図る。

2 各主体の責務及び業務の内容(1)市 の 役 割
災害対策は、市災害対策本部を中心に消防、警察等の防災関係機関や、ライフラインの生活関連機関等が緊密に連携して対処することが重要であるため、市は、次のとおり、通信設備の整備に努めるとともに、通信網の整備及び停電対策を実施する。また、全国瞬時警報瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）や緊急情報ネットワークシステム（エムネット）及びＬ
アラート（災害情報共有システム）により、災害情報等を市民へ伝達する。
①通信設備の整備
ア 市防災行政無線施設の整備
a 同報系防災行政無線の整備
災害発生時に、被害の軽減を図るため、市から住民に迅速かつ的確な情報の伝達を行
うための通信設備を整備する。
b 移動系防災行政無線の整備
災害発生時に、被害の軽減を図るため、市と災害現場との間において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集を行うための移動通信システムを整備する。
イ 停電対策
商用電源停電時も通信設備に支障のないように、自動起動・自動切替えの非常用発電設備、直流電源設備等を整備する。なお、市防災行政無線については、停電対策として、非常用発電機及び蓄電池設備により、非常用電源を確保し非常時対応に努める。

65

風水害・雪害対策編
第 2 章第 6 節「防災機関における通信手段の確保」

ウ 通信機器の配備及び調達体制の整備
通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用について電気通信事業者等とあらか
じめ協議する。
②県防災行政通信ネットワークの活用
県防災行政通信ネットワークは、県や県内の市町村、消防本部をはじめ「地域衛星通信ネットワーク」に加入する消防庁や都道府県、全国の市町村との間で音声、ＦＡＸ、データ等の通信が可能となるので、これらの機関との情報伝達や被害報告等の際は有効に活用する。
③通信訓練
市及び防災関係機関は、平常時から無線機等の操作を職員に習得させ、災害時において迅
速な情報伝達活動が行えるよう通信訓練を実施する。
④公衆通信設備の活用
ア 移動系通信設備
市及び県は、災害時に有効な携帯電話や衛星携帯電話、衛星通信、電気通信事業用移動通信、業務用移動通信による移動通信系の活用体制の整備に努める。また、移動通信系の活用にあたって、携帯端末の緊急速報メール、ソーシャルメディア（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）等のインターネットを利用した情報交流サービスの総称）
及びワンセグ放送等を活用し警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
イ 災害時優先電話
市及び県は、東日本電信電話㈱等電気通信事業者により提供されている、災害時優先電話等の効果的な活用に努める。

(2)県 の 役 割①山形県防災行政無線施設の整備
ア 地上系、衛星系無線施設
イ 移動系無線施設②耐震対策
通信設備が揺れにより転倒したり移動したりしないよう、堅牢に固定するなど耐震対策を図る③山形県防災行政無線施設の運用
ア 山形県防災行政無線を設置する機関は、山形県防災行政無線運用規程に基づき、これを運用する。
イ 通信管理者は、通信の輻輳及び途絶を想定した通信機器の操作、訓練及び災害時の運用方法について指揮する通信取扱責任者を指名する。
ウ 非常用発電設備については、実負荷運転等の災害発生を想定した実践的な保守・点検整
備及び操作訓練を定期的に行う。
エ 非常通信の取り扱い、通信の統制及び緊急時の可搬型衛星地球局等通信機器輸送・操作等について、平常時から訓練を定期的に行う。

66

風水害・雪害対策編
第 2 章第 6 節「防災機関における通信手段の確保」(3)防災関係機関の役割
ア 無線設備を有する防災関係機関は、各自の無線設備の停電対策等を実施し、災害時の通信を確保する。
イ 通信鉄塔、無線局舎、通信設備、電源設備及び情報機器等の耐震点検、補強及び固定を行い耐震性能の強化に努める。
ウ 防災関係機関は、東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時
優先電話等を効果的に活用するよう計画する。また、災害用として配備されている無線
電話等の機器についての運用方法等について習熟するため、職員の教育訓練を実施する。

67

風水害・雪害対策編
第 2 章第 7 節「住民等の事前避難準備」

第7節【本所】防災安全課

住民等の事前避難準備【庁舎】総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部）

1 計画の目的
市は、市民が日頃から災害に備え、家庭や町内会で事前に避難場所を確認し、緊急時の連絡方法や集合場所をあらかじめ決めておくなど、安全に避難するための準備の啓発に努
め、避難体制を整える。
＜達成目標＞
市は、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップ等を配布し、危険区域や避難経路、避難場所を周知するとともに、災害予防、減災対策を啓発する。市民は、ハザードマ
ップ等から、知識の習得に努め、安全に避難するための事前準備を行うものとする。また、同時に近隣の住民等が、被災者となることも想定に入れ、身近なコミュニティで早期の救助活動や避難行動を 行 うための体制づくり に 努める。要配慮者が 利 用する施設の管理者
や、不特定多数の者が利用する施設の管理者は、利用者が安全に避難するための避難計画を策定する。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市民等に求められる役割①市民・企業（事業所）等の役割
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、次の事項について、平常時から努めるものとする。
ア 洪水ハザードマップ等により、浸水、土砂災害等、地域の潜在的な危険に関する情報を事前に知っておくこと。
イ 災害時の避難所、避難場所及び安全な避難経路をあらかじめ確認すること。
ウ 知人宅などへ避難する「分散避難」についてあらかじめ確認すること。
エ 災害時の家族・社員等の連絡方法を あらかじ め決めておくこと。
オ 携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段を事前に用意すること。
カ 警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）の意味を正しく理解しておくこと。
キ 災害時の連携に必要な近隣住民、企業（事業所）等との交流を行うこと。
ク 自宅等の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測すること。
②多数の者が利用・所在する施設の管理者等の責務
下記の事項に十分留意し、各施設の消防計画等に基づき、各自の責任において避難・誘導等の安全確保対策を講ずるものとする。

68

風水害・雪害対策編
第 2 章第 7 節「住民等の事前避難準備」

ア

学校、病院及び社会福祉施設等の、児童・生徒や要配慮者が主に利用・所在する施設の管理者

a

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測すること。

b

気象庁や行政の発表する情報の入手手段を用意すること。

c

警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示）の意味を正しく理解しておくこと。

d

災害時の情報伝達・避難誘導体制を整備し、施設内外の安全な避難先を確認すること。

e

近隣の企業（事業所）等、住民組織等から避難の際に支援・協力を得られるよう、事前に協議すること。

f

保護者に対する入所者等の安否情報の連絡や、引渡し方法等をあらかじめ定め、関係者に周知すること。

イ その他の不特定多数の者が利用する、公共・商業用施設の管理者
a

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測すること。

b

気象庁や行政の発表する情報の入手手段を整備すること。

c

警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）の意味を正しく理解しておくこと。

d

施設外の状況を的確に利用者に伝え、緊急時に施設外へ安全に避難誘導させるための情報伝達及び避難・誘導体制を整備すること。

(2)地域に求められる役割①市民の相互の協力
相互の協力のもと、組織的な活動により安全に避難できるよう、下記により平常時から努めるものとする。
ア

地域の危険箇所、避難路、避難所等を事前に確認すること。

イ

避難行動において支援を必要とする者をあらかじめ把握し、避難・誘導に協力できる関係を築くこと。

ウ

市と協働で避難所を運営できるよう、訓練を行うこと。

②企業（事業所）等及び地域の役割
地域社会の一員として、下記により地域の避難対策への協力に努めるものとする。
ア

要配慮者等の避難を支援すること。

イ

必要に応じて、施設を地域住民等に避難場所として提供すること。

③防災上特に注意を要する施設の避難計画
ア要配慮者が利用する施設の管理者、その他不特定多数の者が利用する施設の管理者は、
防災責任者を定めるとともに、次の事項を考慮して避難計画を策定しておくものとする。
a

地域の実情に応じた避難所（指定避難所等）、経路、誘導及びその指示・伝達の方法b

集団的に避難する場合の避難所の確保、保健衛生、給食の実施方法

c

入院患者、自力避難の困難な要配慮者等の避難誘導方法

d

保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法e

施設外の状況の利用者への的確な伝達

69風水害・雪害対策編
第 2 章第 7 節「住民等の事前避難準備」

f

利用者の施設外への安全な避難誘導【土砂災害警戒区域等の立地する要配慮者利用施設一覧（令和 3 年 4 月末時点）】
土砂災害警戒区域等
要配慮者

住

利用施設名

所

（イエロー）
◎：指定済
土石流

黄金保育園

〇：指定予定

地すべり

急傾斜

◎

◎

特別警戒区域（レッド）◎：指定済〇：指定予定鶴岡市青龍寺字川内 109-7◎

鶴岡市青龍寺字北内 29

◎

黄金小学校

鶴岡市青龍寺字北内 48◎

湯田川保育園鶴岡市藤沢字西側 175

藤沢の家

鶴岡市藤沢字荒沢甲 305

すばる

鶴岡市藤沢字西側 163

小堅保育園

鶴岡市堅苔沢字淵ノ上 533◎◎

鶴岡市堅苔沢字淵ノ上 533

◎

◎

豊浦中学校

鶴岡市三瀬字横町 33-2

◎

◎

三瀬保育園

鶴岡市三瀬字殿田 233-1◎◎

鶴岡市三瀬字殿田 233−1◎◎

鶴岡市加茂字大崩 595◎

黄金放課後児童クラブ

小堅保育園わんぱくルーム◎◎◎

ぽかぽか森の
小さなおうち～三瀬森の保育園～
加茂水産高等学校
多機能かも
デイサービスあさひ
温寿荘
デイサービス
温寿荘
ショートステイ温寿荘
温海デイサー
ビスセンター
愛寿園
授産施設もみじが丘

鶴岡市加茂字加茂 146◎

鶴岡市熊出字日鑓 31-3◎

鶴岡市槙代丁 53-1◎◎

鶴岡市槙代丁 53-1◎◎

鶴岡市槙代丁 53-1◎◎

鶴岡市湯温海字湯之尻◎

521-12

鶴岡市湯温海字湯之尻 555◎70風水害・雪害対策編
第 2 章第 7 節「住民等の事前避難準備」

土砂災害警戒区域等
要配慮者

住

利用施設名

所

（イエロー）◎：指定済
土石流

グループホー〇：指定予定

地すべり

鶴岡市鼠ヶ関字横路 9-3◎

鶴岡市鼠ヶ関字横路 9-3◎

鼠ヶ関保育園鶴岡市鼠ヶ関字横路 806◎

あつみ小学校

鶴岡市温海字荻田 240-1

鼠ヶ関小学校

鶴岡市鼠ヶ関字横路 497-2

◎

温海中学校

鶴岡市大岩川字黒岩 35

◎

茶ヤ町荘

鶴岡市温海戊 645-40◎

清流苑

鶴岡市五十川字山乃脇 183-2

ムねずがせき多機能ねずがせき

特別警戒区域（レッド）◎：指定済〇：指定予定

急傾斜

◎
◎

◎

◎

イ 浸水想定区域内に位置する要配慮者が利用する施設において、施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、避難情報や洪水予報等の伝達方法を構築するものとする。
ウ 市は、土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者が利用する施設については、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、緊急速報メール等を活用し、土砂災害に関する情報の伝達方法を構築するものとする。
(3)要配慮者に対する配慮
市及び防災関係組織等は、要配慮者の安全のため、特に次の事項に配慮する。
ア 要配慮者の居住状況、必要な支援内容等の事前把握
イ 早期避難のための迅速・確実な方法による避難情報等の伝達
ウ 防災・福祉関係者及び地域住民による避難支援体制の整備
エ 避難先での生活面の配慮

71風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

第8節

避難所等事前対策【本所】防災安全課、コミュニティ推進課、地域包括ケア推進室、福祉課、長寿介護課、国保年金課、教育委員会【庁舎】総務企画課、市民福祉課【関係機関】県（防災くらし安心部、健康福祉部、県土整備部）、福祉関係者

1 計画の目的
市は、同時に多数の市民が避難所で生活することも予想されるため、学校、コミュニティセ
ンター、公民館及び体育館等の施設を避難所として指定し、住民に周知を図り、災害時における市民の安全な避難を確保するとともに、避難所としての機能の整備、充実に努める。
＜達成目標＞
市は、災害時の適切な避難誘導と、迅速に避難者を受け入れるための避難所開設体制を整備する。避難情報を発令するときは、対象となる住民に伝わるように複数の手段を用いて伝達を行う。また、避難所施設に、非常用発電機や毛布、携帯トイレ等の備蓄物資を配備するとともに、避難所のバリアフリー化やプライバシー対策の充実に努める等、安心して避難できる環境づくりを推進する。

2 避難所の位置付け(1)指定緊急避難場所（一次避難場所）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所
市民が、災害から一時的に身をまもるため自発的に避難する学校のグラウンドや都市公園
等の施設(2)指定避難所（二次避難所）
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設
災害により家屋の倒壊、延焼等によって住居を失った者等を収容する避難施設(3)福祉避難所「避難所」での生活において、高齢者や障害者等の特別な配慮を必要とする者を収容する
社会福祉施設3 各主体の役割(1)市の役割
市は、危険が差し迫った状態になる前に住民等が事前に避難できるように、要配慮者の避72

風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

難支援計画を策定する。その支援計画に基づき、危険情報の事前周知や避難の判断・情報 伝達、避難誘導体制を整備するとともにマニュアル化を図る。また、安全な避難所の指定や 周知、さらには即応体制の整備や福祉避難所の指定等を行う。

(2)県の役割
県は、大規模災害時における県外からの避難者の受け入れや帰宅困難者の待避場所など広域的な調整を図る視点から、必要な避難所等の整備に努める。

4 業務の内容(1)地域の危険に関する情報の事前周知
ア

住民・企業（事業所）等に対し、地域の特性を踏まえた風水害に関する基礎的な知識と、避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。

イ

国や県が公表する洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域等に基づき、避難場所や避難経路等を記したハザードマップを作成し、住民等に配布して周知を図る。また、土砂災害警戒区域等の実態調査を自治組織と合同で行い、土砂災害により危害が生じるおそれのある土地の区域等についての周知を図る。

(2)避難誘導体制の整備
ア

警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示）を発令した場合、市は、住民が集団で避難できるよう、地区別の消防団、自主防災組織等による避難誘導体制の構築を
支援する。

イ

在宅の要配慮者の安全・確実な避難のため、福祉関係者と協力して「避難行動要支援者支援計画」を策定するとともに、適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より要配慮者への情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。

ウ

迅速な避難誘導のための自主防災組織等の指導育成を図る。

(3)避難場所及び避難所の指定
市は、学校、コミュニティセンター、体育館、公民館、公共グラウンド、都市公園等の公共的施設等を対象に、施設管理者の同意を得たうえで指定緊急避難場所又は指定避難所に 指定するほか、市街地における安全な避難空間を確保する。また、指定にあたっては、次の 事項に留意する。
ア

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域以外において地区別に指定し、要配慮者
でも歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。やむを得ず、土砂災害警戒区域内に避難所等を指定する場合は、土砂災害に対する安全が確保できる場所とすること。

イ

避難経路が、火災の延焼、津波・浸水、がけ崩れ等の危険にさらされないよう配慮すること。

ウ

指定避難所となる施設は、現行の建築基準に基づく耐震性を確保し、浸水による水没、土砂災害による被災の危険のない建物とするよう努めること。

エ指定避難所となる施設は、停電・断水・ガスの供給停止・電話の不通等の事態を想定

73

風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

し、これに備えた設備を整備するよう努めること。
オ

指定避難所となる施設の開設にあたっては、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、避難を開始した場合に直ちに開設できる体制を整備すること。

カ指定緊急避難場所、指定避難所及び備蓄等の防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地及び国有地の有効活用を図ること。

(4)避難所の事前周知
市は、避難所を指定した場合は、次の方法により市民に周知徹底を図る。
ア

標識、誘導標等の設置

イ

広報紙、チラシの配布等

ウ

防災訓練等

エ

洪水、土砂、津波災害に係る各ハザードマップの作成・公表

オ

ホームページ、SNS 等を活用した情報提供(5)自宅療養者等への対応
保健所は、感染症の自宅療養者等の被災に備えて、防災担当部局との連携の下、ハザード
マップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、市と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者に対し、避難の確保に向けた情報を共有するよう努める。
(6)避難所の開設体制等の整備①開設体制
災害発生時において、状況に応じ速やかに避難所を開設し、市民の安全を確保する。
ア 夜間・休日でも直ちに施設を開錠できるように、できるだけ近隣住民に鍵の管理を委託する等、管理体制・連絡体制の確保に努める。
イ 避難所管理にあたる職員を、施設近傍居住職員の中から事前に指定する。
ウ 避難所開設の初動対応をあらかじめマニュアル化するよう努める。
エ 避難施設には、住民が避難直後に必要とする物資を事前に配置するよう努める。
オ 避難所の開設・運営について、自主防災組織、地域の住民組織及び施設管理者等と事前に協議するよう努める。
②福祉避難所の設置
要配慮者を優先し、秩序ある避難所の運営を行うための体制を確保する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること。
ア 市は、指定避難所に避難した住民の中に一般避難所スペースでの共同生活が難しい要配慮者がいた際には協定締結している施設に対し「福祉避難所」の開設を要請し、福祉避難所を設置する。要配慮者は、一般避難所での生活が長引くと予想される場合、福祉避難所の受入体制に合わせ、対象者となる者を判断し、一般避難所から福祉避難所へ移るものとする。

74風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

また、適当な施設を指定することが困難な場合には、既に一般避難所に指定している施設において、要配慮者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けをする等により、一般の避難所を福祉避難所として指定するよう努める。
イ 「福祉避難所」の指定にあたっては、次の事項に留意することとする。
a

バリアフリー化等、要配慮者の利用に適しており、ケア要員の確保が比較的容易な
社会福祉施設等の収容する避難者に相応しい施設を選定する。

b

適当な施設を指定することが困難な場合は、一般の避難所に特別なスペースを区分けする等により、一般避難所を福祉施設として指定するよう努める。

c

相談等にあたる介助員等の配置（概ね 10 人の対象者に 1 人）

d

高齢者、障害者等に配慮したポータブルトイレ等の器物の整備

e

日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材の整備

ウ 市は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアにあたる要員の配置等を事前に定めるよう努める。
(7)避難情報の発令及び解除
市は、浸水、がけ崩れ等の地盤災害、火災の延焼などにより、住民等の安全のため必要があると認める場合は、当該地域の住民等に対し、「高齢者等避難」を発令し、避難を促す。さ
らに危険の切迫度及び避難の状況等により急を要する場合は「避難指示」を発令し、住民 等に立ち退きを指示する。災害が発生・切迫し指定緊急避難場所等への立ち退き避難がかえ って危険であり、屋内に留まっていた方が安全な場合などやむを得ないときは、「緊急安全確保」
を講ずべきことにも留意するものとする。
①避難情報の基準の設定
市は、遅滞なく避難情報を発令できるよう、次により客観的な基準を設定し、関係機関及び住民等に周知する。洪水浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図等を基にしたハザードマップを作成し、避難が必要となる範囲をあらかじめ特定する。
ア 水防法上の水位周知河川については、河川管理者及び気象官署と協議の上、当該河川の水位、流量、上流のダム放水量、地域の降水量等を目安とする基準を設定する。
イ その他の中小河川及び市街地等の排水不良地区については、過去の浸水被害の実績等
から、目安となる具体的な数値基準を設定する。
ウ 県及び山形地方気象台から発表される土砂災害警戒情報を活用する。
②避難情報の情報伝達体制の整備
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び解除にあたっては次のことに留意する。
ア 避難情報伝達に、公共・民間放送事業者から協力が得られるよう、事前に手続き等を定める。
イ 避難情報伝達に、携帯電話事業者から協力を得られるよう、緊急速報メールについて、事前に手続き等を定める。
ウ サイレンや警鐘といった誰でも分かりやすい避難行動のきっかけとなる情報伝達手段を活用する。
エ 要配慮者に対する避難情報の伝達について、福祉関係者と協議のうえ、適切な方法を75

風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

工夫する。
オ 気象警報等について、夜間・休日を含めた受信・対応体制を整備する。
(8)避難所の整備
避難所について、次の施設整備に努める。
ア 避難路・避難所（施設）の耐震化、バリアフリー化
イ 通信機器（移動系無線、衛星携帯電話、ＦＡＸ等）、通信設備（テレビ・ケーブルテレビ
受信、電話用配線）、更衣室、授乳室等の避難の実施に必要な設備の配備
ウ 地域完結型の備蓄施設（既存施設のスペースを含む。）の確保及び仮設（携帯）トイレ、
非常用発電機、照明設備、給水用機材、暖房器具、毛布等の避難生活に必要な物資の備蓄
及び供給体制の整備
エ バリアフリー化されていない施設を利用する場合で避難の長期化が予想される場合には、高齢者・障害者等が利用しやすいよう、障害者用トイレ及びスロープ等の整備
オ 避難生活が長期化することに備え、プライバシー確保のための間仕切り用パーティショ
ンや冷暖房機器の増設等の環境整備
カ 更衣室等のスペース確保等の男女のニーズの違い等に配慮した施設の環境整備
キ 再生可能エネルギー発電設備の整備
ク 感染症対策としてのマスクや消毒液等の備蓄
ケ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
(9)避難路の安全確保
市は、避難所（施設）への避難路の安全を確保するため、次のことに留意する。
ア 避難所（施設）へ至る主な経路となる道路について、十分な幅員を確保し、火災の延焼、浸水、がけ崩れ等による危険が及ばないよう、施設整備に努めるとともに、土砂災害発生（予想を含む。）の有無をあらかじめ点検し、その結果を住民等に周知する。
イ 道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し啓発及び指導を行う。
(10)要配慮者に対する配慮
高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者の安全のため、特に次の事項に配慮する。
ア 要配慮者の居住状況、必要な支援内容等の事前把握
イ 早期避難のための迅速・確実な方法による避難情報等の伝達
ウ 防災、福祉関係者及び地域住民による避難支援体制の整備
エ 食品アレルギーを持った人への、原因物質除去食品の提供、腎臓病患者への低たんぱく
質食品の提供など、食事への配慮
オ 避難先での生活面の配慮(11)積雪期の対応

76風水害・雪害対策編
第 2 章第 8 節「避難所等事前対策」

冬期間の積雪、寒冷、悪天候を考慮し、次の事項について事前に配慮しておく。
ア 避難者全員を収容できる避難所の確保
イ 避難所での暖房確保など寒冷対策の徹底
ウ 雪崩危険箇所等についての住民等への事前周知

77風水害・雪害対策編
第 2 章第 9 節「孤立集落対策」

第9節

孤立集落対策【本所】防災安全課、土木課【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（防災くらし安心部、県土整備部）

1 計画の目的
中山間地域等、土砂崩れや風浪による交通遮断で、孤立状態となることが予想される地域や、豪雪による道路網の寸断が予想される地域においては、救援が届くまでの間、自立して持ちこたえることを前提に、必要な装備、物資の事前配置や防災拠点の整備等環境整備を行う。

＜達成目標＞
市は、中山間地域 等 土砂崩れによる交通遮断で、孤立状態となる事が予想される地
域や、豪雪による道路網の寸断が予想される地域において、地すべり、がけ崩れ防止
や雪崩防止等を実施し、幹線道路や集落へのアクセス道路網の整備を推進する。万一、孤立した場合でも、救援が届くまでの間、自立して持ちこたえる事を前提に、集落単位で必要な装備、物資の事前配置や防災拠点の整備 等 環境整備を行う。また、地域による手作りの住民避難計画の作成と訓練の実施を支援する。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
市は、交通遮断の発生の可能性がある集落の通信手段の確保、施設・資機材の整備、物資の備蓄等を行う。
①幹線道路や集落へのアクセス道路網の整備
被災によって集落が孤立するおそれのある道路を、災害に強いみちづくり事業等によって整備する。
②交通遮断の発生の可能性が予想される集落の把握
迂回路のない集落について、周辺の集落・避難所等と接続する道路構造や、その距離、地形条件を整理し、被災に伴う交通遮断によって孤立する可能性のある集落を事前に把握する。
③通信の確保避難所へ移動系の防災行政無線等の配備により、通信の確保に努める。
④安心な避難所施設の確保
避難所となる小学校、中学校、コミュニティセンター、公民館等の耐災化を推進するとともに、防災資機材の配備を行い、安心して避難できる避難所の整備に努める。
⑤集落による避難計画の作成と訓練実施の支援
集落による手作りの避難計画の作成と、訓練実施を支援する。
⑥集落内のヘリポート適地の確保

78風水害・雪害対策編
第 2 章第 9 節「孤立集落対策」

市及び県は、ヘリコプターによる住民の救出、物資の補給方法等について協議し、ヘリポート適地を確保する。
⑦積雪期の備えた装軌道車両の確保
積雪期において、豪雪により道路網が寸断されても、避難の実施、物資の供給等ができる
よう、国及び県と協力し装軌車輌を確保する。
⑧土砂災害警戒区域等の合同点検
県及び関係機関と土砂災害警戒区域等の合同点検を行い、土砂災害警戒区域等について住民への周知に努める。
⑨孤立するおそれのある集落の把握
土砂災害等の要因により道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となる集落について、集落人口や世帯数、通信設備及び防災資機材の整備状況等を把握する。
(2)県の役割
ア 孤立可能性の把握と防止対策の実施
イ 孤立集落の資機材整備に対する支援(3)市民の役割①市民の役割交通遮断の発生の可能性がある集落の住民は、最低 7 日分の食料、飲料水、生活必需品、燃料を各家庭で備蓄するものとする。
②地域の役割災害発生時に、住民の安否の確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、市への初期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行うため、住民組織による防災訓練等を実施す
るものとする。
③企業（事業所）等の役割
交通遮断の発生の可能性が予想される集落の企業（事業所）等は、災害時の施設や資機材提供等の協力について、あらかじめ町内会等の住民組織と協議するものとする。
(4)要配慮者に対する配慮
要配慮者が速やかに地区外へ避難できるよう、連絡体制及び移動手段及び受け入れ先を確保する。
(5)積雪地域での対応
雪崩による孤立の長期化及び屋外避難の困難等を考慮し、避難所予定施設の収容人員、暖房・調理用熱源・燃料の確保に特に配慮する。

79

風水害・雪害対策編
第 2 章第 9 節「孤立集落対策」

孤立集落数 ※令和 3 年 11 月 30 日現在
地域名

孤立集落
集落数（集落）戸

数（単位：戸）人

口（単位：人）

鶴岡地域

1

1

4

藤島地域

0

0

0

羽黒地域

0

0

0

櫛引地域

1

25

76

朝日地域

15

265

716

温海地域

25

2,126

5,284

計

42

2,417

6,080

80

風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」

第 10 節

要配慮者の安全確保【本所】 地域包括ケア推進室、 福祉課、長寿介護課、コミュニティ推進課、食文化創造都市
推進課 、 消防本部、防災安全課【庁舎】市民福祉課、総務企画課【関係機関】市民（要配慮者及び家族、町内会、自主防災組織）、企業（事業所）等、ボラン
ティア団体等、福祉関係機関（社会福祉施設、医療施設、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、介護保険事業者、地域包括支援センター、障害者関係団体等）、外国人関係団体（（公財）出羽庄内国際交流財団等）、防災関係機関（消防署、消防団）、県（総務部、防災くらし安心部、健康福祉部、県土整備部、病院事業局）、警察本部

1 計画の目的
災害発生時に自力避難等が困難な状況におかれる高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、児童、妊産婦及び外国人等の要配慮者の安全確保のために、災害情報の伝達・避難誘導体制及び訓練実施体制を整備し、安全な場所への避難誘導、避難先の環境などの状況に応じて、要配慮者一人ひとりに合わせた支援を行えるように、行政、市民、防災・福祉・外国人関係団体等が連携し支援体制を確立する。この場合、平常時の要配慮者支援担当部局が主体となって、防災部局と連携のもと、要配慮者の安全確保に努める。
＜達成目標＞
市は、要配慮者の安全確保を図るために、市民や関係機関と連携し、要配慮者情報の収集・共有や、避難支援体制など具体的な事項を定めた災害時要援護者避難支援計画（避難
行動要支援者支援計画）を策定し、避難支援体制の整備に努める。また、要配慮者に配慮した避難所の設置・運営に関する体制の整備を図る。行政や福祉サービス提供者等は、災害時においてもサービスが継続できるよう、施設の安全対策を行い、要配慮者の受け入れに対応できるよう、関係機関と連携し安全確保に向けた体制を構築するものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①住宅の安全性向上
住宅の耐震診断や耐震住宅改修に係る地方税の減額制度や、県の融資制度の活用などを進め、これにより要配慮者の住宅安全性の向上を図る。
②コミュニティの形成
町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、社会福祉協議会、老人クラブ及び
ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、日頃の取り組みを生かしながら、要配慮者の支援ができるよう地域コミュニティの形成を図る。
③情報伝達、避難誘導体制の整備

81風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」

ア 避 難 情 報（ 高 齢 者 等 避 難 ・ 避 難 指 示 、緊 急 安 全 確 保 ）等 の 緊 急 情 報 を 、避 難 行 動
要支援者や支援者に迅速かつ正確に提供できるように、報道機関等の協力による緊急割込み放送や文字放送に加え、同報系防災行政無線、ホームページ等の情報伝達体制の整備を図る。また、町内会、自主防災組織、民生・児童委員等の協力を 得 て 、 要配慮者へ の 迅 速 な 情 報 伝 達 の 体 制 を 整 備 す る 。
イ 避難場所や避難経路の標識等、災害に関する案内板等の設置に努める。
ウ 土 砂 災 害 警 戒 区 域 、 浸 水 想 定 区 域 内 の 要配慮者が 入 所 ・ 利 用 す る 施 設 に 対 す る
情報伝達体制の整備に努める。
エ 避難誘導体制の整備
町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員、防災・福祉関係機関、警察署、
消 防 署 、 消 防 団 等 の 協 力 を 得 て 、 要配慮者に 迅 速 に 避 難 情 報 等 を 伝 達 す る と と もに、避難誘導する体制整備を図る。
オ 近隣住民等の共助意識の向上
市は、避難支援者、自治会組織、自主防災組織、民生委員・児童委員等が協力して要配慮者への情報伝達、避難誘導を実施できるよう、共助意識の向上に努める。
④避難行動要支援者支援計画の作成
市は、災害発生時に避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう、避難行動要支援者に関する情報を基に、避難行動要支援者支援計画を作成する。なお、自主防災組織が策定する
個別避難計画については、作成後も登録者及び計画内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。
⑤避難行動要支援者情報の把握・共有
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し安否確認等を行うため、次の措置を講ずる。
ア 避難行動要支援者名簿の作成
市は、福祉担当部局と防災担当部局と連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事
由等を適切に反映した避難行動要支援者名簿を作成及び更新を行うものとする。
イ 避難行動要支援者名簿による情報共有
市は、避難行動要支援者名簿については、災害対策基本法、個人情報の保護に関する法律及び鶴岡市個人情報保護法施行条例に留意し、関係機関との情報共有を図る。また、
避難行動要支援者には保健師又は地域包括支援センターの職員等を派遣し、日常的な安否確認に努めるとともに、民生委員・児童委員による見守り活動などにより、避難行動
要支援者と近隣住民とのコミュニケーションづくりを推進する。
ウ 避難行動要支援者名簿の提供による支援体制等の整備
市は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等の災害時に避難支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難訓練の実施や避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備等を図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるものとする。
エ 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び提供等における留意事項
避難行動要支援者名簿の作成、更新及び提供等にあたっては、次の事項に留意のうえ行うものとし、各留意事項の詳細については、避難行動要支援者支援計画に定めるものとする。
a

避難支援等関係者となる者

82

風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」

b

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲c

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法

d

名簿の更新に関する事項

e

名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市が講ずる措置f

避難行動要支援者の円滑な避難のための立ち退きを行うことができるための通知又は警告の配慮

g

避難支援等関係者の安全の確保

オ 避難行動要支援者個別避難計画の作成および更新
市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局連携の下、福祉専門職、社会福祉協
議会、民生委員・児童委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、避難行動要支援者本人から作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるように、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
カ 避難行動要支援者個別避難計画の提供による支援体制等の整備
市は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得たうえで、あらかじめ個別避難計画を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難
行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずる。
また、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。

⑥避難所の設置・運営に関する体制の整備
自主防災組織等の連絡・協力を得ながら、要配慮者へ配慮した対応を行う体制整備を図る。
ア 避難所の管理責任者は、避難者名簿の作成や、負傷者や衰弱した 要配慮者 の把握等、安否確認を行う体制整備を図る。
イ 避難所において、 要配慮者 に対して必要なスペースの確保、障害者用仮設トイレ設置など、良好な生活環境の確保に十分に配慮する体制整備を図る。
ウ 避難所においては情報入手に困難を伴う視覚障害者に対しては、点字、大活字
又は音声により、聴覚障害者に対しては、文字又は手話等による情報提供が行われるように体制整備を図る。
エ 避難所において、車椅子や粉ミルク等の 要配慮者 の生活必需品の確保を行うとともに、
ボランティア等の協力を得ながら 要配慮者 に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う体制整備を図る。
オ 避難所での生活が困難な 要配慮者 については、福祉避難所に指定された社会福祉施設
及び公的住宅等への収容、移送など必要な配慮を行う体制整備を図る。
⑦保健・福祉対策
災害の各段階におけるニーズに対応した保健・福祉サービス提供を行えるよう、体制整備
83風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」を図る。また、県や他の市町村等の受け入れ、ボランティア等との協力体制を整備する。
ア

保健対策
被災者の心身の健康確保が特に重要なため、市の保健師は、避難所、応急仮設住宅、自宅等で健康相談等（巡回相談・栄養指導、心のケア、訪問指導、訪問看護等の保健サービス）を行う体制整備を図る。

イ 福祉対策発災直後に、災害時要援護者避難支援計画（避難行動要支援者避難支援計画）に基づ
き、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、福祉関係者、町内会等の協力・連携により、避難行動要支援者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談等を行う体制整備を図る。
⑧防災教育・防災訓練
要配慮者の災害時等の支援について、広報誌等により普及・啓発に努める。また、要配慮
者の避難訓練を実施する。
⑨防災資機材の整備
市は、実情に応じ、要配慮者の家庭及び自主防災組織等に、移動用の担架等防災資機材等の整備が促進されるよう努める。
⑩外国人への支援対策
外国人は、言葉や生活習慣の違いから、災害への適切な対応ができないことが予想される
ため、事前に理解可能な方法により、必要な情報をきちんと伝達しておく。
ア

ニーズ把握、普及啓発等
市は、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。また、地域に住む日本語の理解が十分でない外国人に配慮した、外国語及びやさしい日本語で記述した災害時マニュアル・防災マップ等の作成・配布のほか、ホームページ等あらゆる広報媒体等を活用して、日頃からの外国人への防災知識の普及啓発、避難場所や避難経路の周知徹底を行う。

イ

多言語化表示の推進
避難場所、避難標識等の災害に関する表示板等の多言語化を行う。

ウ

防災体制の整備
市が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含めるとともに、外国人雇用企業や留学生が所属する学校等に対し、防災教育等の実施を働きかける等、ＮＰＯ
や学校と連携した防災体制の整備を行う。また、日頃から県、外国人関係団体、外国語
ボランティア等と連携して災害時の情報提供、相談窓口等、外国人支援の体制づくりを行う。

(2)県の役割
ア

避難誘導計画・避難所開設計画の作成支援等

イ

生活の場の確保対策

ウ

保健・福祉対策の実施体制の確保

エ

介護保険事業者及び社 会 福 祉 施 設 等 へ の 支 援

オ

外国人支援対策カ

土砂災害防止法に基づく避難確保計画の策定支援

キ

難病者の情報提供(3)社会福祉施設等の要配慮者利用施設管理者の役割

84風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」

社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、次 に よ り 、社 会 福 祉 施 設 に お け る 災 害予防対策を推進する。
① 防災体制の整備
ア 自 衛 消防組 織 の 設 置
社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、防 火 管 理 者 の 下 に 、施 設 の 職 員 によ り 構 成 す る 自 衛 消 防組 織 を 設 置 し て 、 必 要 に 応 じ て 、 情 報 班 、 消 火 班 、 救 出 ･
救護班、安全指導班および応急物資班等を置き、防災業務を担当させる。
イ 職員動員体制の確立
社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、災 害 発 生 時 に 職 員 を 迅 速 に 参 集 させ る た め 、職 員 の 緊 急 連 絡 体 制 及 び 初 動 体 制 を 整 備 す る 。ま た 、夜 間 に お け る 職
員の配置体制を整備する。
ウ 情報連絡、応援体制の確立
社会福祉施設等の管理者は、必要に応じて、消防、警察、医療機関及び近隣施設 等 と の 連 絡 会 議 の 設 置 や 、施 設 利 用 者 の 受 け 入 れ に 関 す る 自 前 の 取 り 決 め な どに よ り 、 災 害 発 生 時 の 救 助 ･協 力 体 制 の 整 備 に 努 め る 。 な お 、 そ の 内 容 を 県 に 情
報 提供 す る よ う 努め る 。ま た 、地 域 住民 、Ｎ ＰＯ・ボ ラ ン テ ィ ア 及び 近 隣 施 設 等
か ら 、災 害 発 生 時 に お け る 施 設 入 所 者 の 避 難 等 に つ い て 応 援 が 得 ら れ る よ う 、普段から協力関係の構築に努める。
②防災教育、防災訓練の実施
社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、 職 員 及 び 入 所 者 に 対 し 、 日 頃 か ら 防
災意識の啓発に努めるとともに、地域の自主防災組織、消防機関等の協力、参加を得 て 、 自 力 避 難 困 難 者 の 避 難 誘 導 や 、 救 出 ･救 助 訓 練 等 を 重 点 と し た 防 災 訓 練 を 実 施するように努める。また、被災状況等により、施設に長くとどまれない場合などを考慮し、入（通）所者の避難誘導の対応に加え、必要に応じあらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況に伴う引渡しの基準や条件を詳細に決めておく。
③施設、設備等安全性強化
社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、 建 築 基 準 法 に よ る 技 術 基 準 に 基 づ き
施設の安全性を確保するとともに、日頃から備品等の落下防止装置、危険物の安全性 の 強 化 ･維 持 に 努 め る 。
④食料品等の備蓄社 会 福 祉 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、災 害 時 に 備 え て 、3 日 分 の 食 料 品 ･飲料 水 、 慢 性 疾 患 用 医 薬 品 、 高 齢 者 ･障 害 者 用 仮 設 ト イ レ 、 避 難 用 テ ン ト 、 福 祉 用 具 及び避難生活用具等を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震貯水槽、備蓄用倉庫及び非常用電源設備等の整備に努める。
⑤要配慮者の受け入れ体制の整備
災 害 時 に 、 要配慮者を 緊 急 に 受 け 入 れ る こ と が で き る 体 制 の 整 備 に 努 め る 。
⑥避難確保計画の策定
洪 水 浸 水 想 定 区 域 内 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 の 社 会 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理
者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制、情報収集及び伝達、避難誘導、施設の整備、防災教育及び訓練等必要な事項を定めた避難確保計
画を作成し、市に報告する。また、避難確保計画に基づき、避難訓練を実施する。
(4)市及び県の災害予防対策支援①社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立

85風水害・雪害対策編
第 2 章第 10 節
「要配慮者の安全確保」

災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備える
ため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
②防災教育、防災訓練への支援
社会福祉施設等の要配慮者利用施設管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努める。
③要配慮者の受け入れ体制の整備
社会福祉施設等が要配慮者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図る。
④避難確保計画の策定への支援
洪 水 浸 水 想 定 区 域 内 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 の 社 会 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理者に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について必要な支援や働きかけを行う。
(5)市民及び企業（事業所）等の役割①要配慮者及び家族の役割
車椅子、背負救助袋等を準備するなど、自らできることについては、事前に準備するとともに、円滑な避難行動が行えるよう、あらかじめ洪水ハザードマップ等により避難所や避難経路を確認しておくものとする。在宅避難も念頭に、水・食料等の備蓄品を備えておくものとする。また、要配慮者の災害時の安全確保のために、隣近所等との交流を深め、地域で協力を得られるよう努めるものとする。
②地域の役割市民は、災害時に隣近所で声を掛け合うなど、要配慮者を支援できるように、日頃からコミュニティづくりを進めるものとする。また、町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、
近隣住民などの地域の関係者が協力し、要配慮者を支援できる体制を作るものとする。
③要配慮者を雇用している企業（事業所）等及び関係団体の役割
日頃から、要配慮者の安全を最優先した防災対策を図るとともに、災害時には関係機関の協力を得ながら、避難所等まで安全、円滑に避難できるよう努めるものとする。
④ボランティア団体の役割
要配慮者のニーズに合わせた、安全確保体制の整備づくりに協力するものとする。
⑤外国人雇用企業、留学生が所属する学校及び国際交流関係団体等外国人と交流のある団体
等（以下｢外国人関係団体｣という。）の役割
外国人関係団体に所属する外国人に対し、防災に関する効果的な研修や教育等を通じて防災知識の普及・啓発に努める。
(6)積雪期の対応
要配慮者が居住する建物等の 雪 下 ろ し や 除 雪 等 に つ い て 、 関 係 機 関 の 協 力 を 得 て 必 要
な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。 ま た 、 要配慮者が 入 所 し て い る 施 設 管 理 者 は 、 市 及 び 県と協力して適時除雪等を実施するものとする。
( ７ ) 長時間停電時の対応

在宅医療等の医療器具を使用している要配慮者に、停電に対する安全を確保するため、非常用電源の確保等について相談しておくものとする。

86

風水害・雪害対策編
第 2 章第 11 節
「水防対策」

第 11 節水防対策【本所】防災安全課、土木課、消防本部【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（県土整備部、庄内総合支庁建設部）、国（酒田河川国道事務所）

1 計画の目的
水害時における水防活動は、迅速かつ適切な対応が不可欠であることから、市、県、国及び水害予防組合等は、平常時から、地域における水防活動体制の整備に努める。
＜達成目標＞
市は、県水防計画に応じて当該区域における水防計画を策定し、水防団（消防団）の育成強化を図るとともに、水防施設の整備を行う。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①水防計画の策定
県水防計画に応じて当該区域における水防計画を策定し、水防団(消防団)等の水防組織を整備する。
ア 河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について、具体的な水防工法を検討しておく。
イ 河川及び砂防施設等について、平常時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所
管施設の緊急点検や、応急的な復旧等の対策のための体制を整備する。

ウ 河川管理者は、水門等の適切な操作を行うマニュアルを作成する。
②水防団（消防団）の育成強化
ア 平常時から、水防団（消防団）の研修や訓練の計画を定め広報活動を行い、水防団（消防団）組織の充実と習熟に努める。
イ 自主防災組織が有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に実施し、防災組織の訓練を実施して、組織の日常化に努める。
ウ 毎年出水期に 1 回以上水防訓練を行う。
③水防活動施設の整備
水防活動の拠点となる水防倉庫等の防災施設や、自主防災組織の研修施設の整備に努める。
④水防資機材の備蓄
災害時に必要な資機材の備蓄に努めるとともに、適切な保守管理に努める。
⑤要配慮者に対する配慮
要配慮者利用施設については、洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法等体制整備を図る。
⑥積雪地域での対応
雪崩、融雪に伴う地すべり等による河川の埋塞など、積雪地域特有の水害に対しても水防87風水害・雪害対策編
第 2 章第 11 節
「水防対策」

体制を整備しておく。
(2)県の役割①水防計画の策定
ア 県は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒及び防御し水災による被害を軽減するため、山形県水防協議会に諮り水防計画を策定する。
イ 県内の水防組織、水防体制、気象情報や水防に関する警報等の伝達方法、その他水防活動に必要な事項を定める。
②水防管理団体の指定
水防上、公共の安全に重大な関係のある水防管理団体を、「指定水防管理団体」に指定する。
③水防資機材
ア 緊急時の水防活動や応急復旧用資機材の確保について、地域や河川の特性を踏まえ民間
企業（事業所）等及び団体と協力して資機材の整備を図る。
イ 非常の際の水防資機材及び作業員の輸送計画について、あらゆる事態を想定し万全の措置を講じておくこと。
④重要水防箇所の調査
浸水及び波浪等による重要水防箇所を定期的に調査し、水防管理団体に周知徹底を図る。
(3)酒田河川国道事務所の役割①訓練及び演習
緊急かつ適切な対応に資するため、情報伝達訓練及び水防演習を、市（水防管理団体）及び県と合同で実施する。
②水防資機材
緊急時の水防活動や応急復旧用資機材の確保について、地域や河川の特性を踏まえ、民間企業（事業所）等及び団体と協力して資機材の整備を図る。
③重要水防箇所の調査
浸水及び波浪等による重要水防箇所を定期的に調査し、水防管理団体に周知徹底を図る。
(4)市民・企業（事業所）等の役割①市民の役割ア 日頃から、自分の住んでいる地域の浸水履歴、浸水の可能性について洪水ハザードマッ
プ等により認識を深めるものとする。
イ 風水害時に、水防管理者、水防団長（消防団長）又は消防機関の長から水防の協力要請があった場合は、水防に協力するものとする。
②地域の役割水害に関する教育や避難訓練を実施し、協力体制を整備するものとする。また、避難時においては、隣近所に声を掛け合い、迅速に行動するものとする。
③企業（事業所）等の役割
災害発生時における水防対策の円滑化を図るため、企業（事業者）等は、平常時から、水防対策用資器材の点検、備蓄に努めるものとする。

88

風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

第 12 節雪害予防【本所】防災安全課、土木課、建築課、都市計画課、福祉課、長寿介護課【庁舎】総務企画課、産業建設課、市民福祉課【関係機関】県（道路保全課、交通政策課、庄内総合支庁建設部）、国（酒田河川国道事務所、
庄内森林管理署）、東日本高速道路㈱、東日本旅客鉄道㈱、東北電力ネットワーク㈱、電気通信事業者

1 計画の目的
市及び防災関係機関は、除排雪体制を強化し、総合的な雪対策を推進し、雪害防止に努める。
<達成目標>
市は、冬期間における災害予防活動を円滑に推進するため、当該年度の市道等除雪計画を策定し、雪害予防体制の強化を図る。雪害予防は、国、県、市等関係機関が連携協力し、相互の連絡・調整等を円滑に図り実施するものとする。

市道等の交通確保

2

冬期間における積雪から、市民生活の安全確保と地域の産業及び経済活動を守るため、市民の除雪活動に対する理解と協力を得ながら、市内主要道路の車道及び歩道や公共施設の除雪等を行い、雪害から市民生活を守り利便性を図るものとする。

(1)除雪対策本部
鶴岡市役所内に設置し、副市長が統括する。

(2)除雪の方針
ア

国道及び県道の各道路管理者との連携を密にし、積雪量及び除雪状況を把握し必要に応じ適切な対応に努める。

イ

道路交通の安全確保のため、特に交差点や急カーブ、急勾配区間の除雪を徹底し、見通しの確保や段差の発生を防止するとともに、圧雪や凍結の発生箇所には、凍結防止剤の散布を行いスリップ事故防止に努める。

ウ

通学通勤等、歩行者の安全確保のため、歩道の除雪に努める。

(3)道路除雪計画
ア

毎年度の除雪は、市道延長のうち除雪機械の能力及び道路事情等を考慮し、道路除雪路
線、歩道除雪路線を計画路線とする。なお、計画路線の選定にあたっては、主要幹線市道、
バス路線、地域的に主要な道路及び公共施設への連絡道路を主体として路線を選定する。

イ

地吹雪対策として、幹線道路等に防雪柵を設置する。

ウ

幹線道路の道路消雪施設（散水式及び無散水式）について、適切な維持管理に努める。

89

風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

エ

凍結防止剤の散布箇所として、凍結が予想される幹線道路の登り坂や橋及び主要交差点
等に散布する。
各道路管理者の除雪計画は、次のとおり。
道 路 区 分

道路管理者

国管理道路

東北地方整備局酒田河川国道事務所

国道除雪計画

県管理道路

山形県庄内総合支庁建設部

冬期道路交通確保計画

市管理道路

鶴岡市

市道等除雪計画

東日本高速道路㈱雪氷対策要領国管理道路以外の
高速道路

除雪計画

(4)除雪路線
除雪作業を迅速かつ円滑に実施するため、第 1 次路線、第 2 次路線、第 3 次路線に区分して行う。
① 1 次路線
国道及び県道を連結する主要な幹線市道で、2 車線確保を原則として除雪を行う。除雪作
業時間帯は、午前 8 時までのできるだけ早い時間とする。
②第 2 次路線
国道及び県道と主要な幹線市道を連結する市道で、原則として 2 車線確保の除雪を行うが、除雪状況等や作業環境によってやむなく 1 車線確保となった場合は、必要に応じて待避所を設ける。除雪作業時間帯は、午前 8 時までのできるだけ早い時間帯とする。
③第 3 次路線
消防業務活動及び通勤等に関わる市道で、道路幅員 4m 以上で機械除雪可能な道路については、1 車線確保とする。除雪作業時間帯は、第 1 次及び第 2 次路線完了後のできるだけ早い時間とする。
(5)除雪車輌の出動基準
路面に 10 ㎝以上の降雪がある場合、又は午前 7 時まで 10 ㎝以上の降雪が予想されると認められる場合を基本とするが、道路状況や降雪状況によるものとする。
(6)排雪場所の指定
市は、関係機関と連携し排雪場所を指定する。排雪場所は、常時排雪場と臨時排雪場を指定し、開設した場合は随時広報を行う。
(7)市民の協力
市民の理解と協力を得ながら円滑に除雪作業を行うために、次の事項について広報活動を行う。
ア

路上駐車は、絶対しない。

イ

除雪車と出会ったら、道を譲る。

ウ

出入口の雪は、道路に出さない。

90

風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

鉄道施設の交通確保

3

鉄道交通事業者は、降積雪時における列車の安全走行を確保するため、除雪車両及び除雪機
械を整備するとともに、適正要員を配置し除雪体制の確保に努める。
ア

除雪体制の確保イ

踏切箇所の除雪

ウ

融雪設備等の強化

エ

運転規制

オ

予防保全対策カ

雪害時の対策

4

電力の確保

東北電力ネットワーク㈱は、積雪時における電力の供給を確保するため、送電線路及び配電
線路等の雪害予防措置を講ずる。
①復旧体制の整備②施設の雪害予防措置

5ア

送電線路の対策

イ

配電線路の対策

通信の確保(1)電気通信事業者の雪害予防措置
電気通信事業者は、雪害のおそれのある電気通信設備等についての、融雪構造化及び通信網の整備を推進し、雪害の未然防止と重要通信の確保を図る。
ア

設備の融雪構造化

イ

通信網の整備ウ

迅速な復旧体制の整備(2)孤立地区における通信手段
市及び電気通信事業者は、豪雪により孤立が予想される地区の災害による有線通信の途絶に備えるため、通信手段の多ルート化に努める。また、市は孤立が予想される地区に対し、緊急時の連絡体制について住民に周知する。

6

豪雪対策本部の設置

豪雪に対する諸般の対策を統一し、かつ関係諸機関及び団体との連絡調整を図るため、豪雪対策本部を設置し、総合的な対策推進にあたるものとする。

91

風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」(1)設置基準
本所の観測地点（鶴岡公園の観測地点）が 70 ㎝を超え、道路事情が悪化し引続き降雪が多量に見込まれる警報が発せられた場合を基準とするほか、各庁舎管内において、積雪により市民生活に著しく障害が発生した場合、又は予想される場合(2)組織
ア 市長を豪雪対策本部長とする。市長は、豪雪対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督する。
イ 組織は、鶴岡市災害対策本部体制による。
(3)設置場所
豪雪対策本部は、本所に設置し、本部事務局は、市民部防災安全課に置く。
(4)地域豪雪対策本部の設置設置基準に至った庁舎に、地域豪雪対策本部を設置する。
ア 地域本部長は、庁舎支所長とする。地域本部長は、地域本部の事務を掌理し、所属職員
を指揮監督する。
イ 組織は、地域災害対策本部体制による。
(5)高齢者世帯等対策
高齢者、障害者及び母子世帯のうち、自力で屋根の雪下ろしをすることができない低所得世帯に対し、その雪下ろしに係る経費について、補助金を交付し支援する。

7

地吹雪対策

強い寒波が襲来し、気温が低下し強い北西の季節風が吹くと、庄内地方は、地吹雪となり、季節風を横から受ける南北に走る道路は、地吹雪の影響で視界の悪化や吹き溜まりにより、交通が非常に困難になる。こうした地吹雪の影響を軽減し、或いは地吹雪による災害や事故を防止するため、次の方策を講ずるものとする。
(1)防雪柵の設置
防雪柵は、地吹雪による交通障害の軽減にかなり効果をあげており、市道、県道及び国道の管理者は、地吹雪の影響を受けやすい路線への防雪柵の設置を推進するものとする。
(2)交通規制の実施
地吹雪による道路交通確保が困難であると予想される場合は、速やかに交通規制を実施し、地吹雪による災害や事故を防止するものとする。
(3)住民等への広報
各施設の管理者は、被害の防止及び軽減や交通の混乱を防止するため、住民等に対し交通

92風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

状況及び交通確保対策の実施状況について広報に努める。
(4)児童・生徒の安全対策
児童・生徒の登下校の安全確保のため、各学校長は、気象状況に留意し、早退、休校等の適切な処置をとるものとする。

8

雪崩防止

市、県、国及び関係機関は、山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を確保す
るため、雪崩防止に努める。
(1)雪崩危険箇所の調査・周知①雪崩危険箇所の調査・点検
市、県、国及び関係機関は、既存資料の収集・整理や地図・空中写真の計測・判読の他、定期的な現地の調査点検や聞き取り調査を組み合わせ、雪崩危険箇所を把握する。
②雪崩危険箇所の周知
市は、雪崩危険箇所を市の地域防災計画（資料編）に登載するとともに、特に学校、福祉等の施設や多数の住民が集まる施設等について留意し、地域住民への周知徹底を図る。
(2)雪崩防止施設等の整備
市、県及び国は、雪崩施設の機能を十分発揮できるよう、地形、土質、勾配及び雪崩の種類
等の条件や防護対象物を考慮して適宜・適切な施設を選定し、雪崩防止施設等の整備を推進す
るとともに、警戒避難体制の整備を含めた総合的な雪崩災害予防対策に努める。
①雪崩予防施設の整備
雪崩発生のおそれがあり、人的・物的被害が予想される箇所に対して、雪崩防止林、階段工、予防柵、予防壁及び導流工等の雪崩予防施設の設置に努める。
②雪崩防護施設等の整備
道路及びその付属施設の保全並びに交通の安全を確保するため、防護柵、防護擁壁及びス
ノーシェッド等の防護施設の整備に努める。
③砂防・治山の施設整備
雪崩、融雪等による河川、沢等のせき止めは、洪水、土石流災害を引き起こす原因となることから、砂防、治山等の整備に努める。
④雪崩防止・設備の点検整備
雪崩防止施設の管理者は、雪崩防止施設の機能を有効に発揮させるために、積雪時に定期的な整備、点検に努める。また、降雪時においては、積雪の状況を把握するとともに、積雪
深計、雪崩監視装置の設置に努めるほか、パトロール及び巡視員等による整備、点検を行う。
(3)危険箇所の警戒①道路・鉄道等の危険箇所の調査点検
道路・鉄道等の施設管理者は、積雪期間中、雪崩危険箇所の点検を適宜実施し、雪崩の早93

風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

期発見と事故防止に努める。市は、消防機関と協力して雪崩危険箇所の巡視を行うとともに、
雪崩危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、雪崩監視装置を設置する等警戒体制の整備を図る。また、危険箇所のある集落への連絡員の配置に努め、雪崩発生の兆候及び雪崩を発見した場合の通報、警戒にあたらせる。
②雪崩危険箇所の周知及び整備
市、県及び国は、雪崩危険箇所を把握し、学校、福祉等施設や住民集会施設等について留意し、住民へ周知に努めるとともに、雪崩から住民の生命・財産を守るため、雪崩防止施設の整備を推進する。
③市による監視
市は、消防機関と協力して雪崩危険箇所の巡視を行うとともに、雪崩危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、雪崩監視装置を設置する等警戒体制の整備を図る。また、危険箇所のある集落への連絡員の配置に努め、雪崩発生の兆候及び雪崩を発見したときの通報、警戒にあたらせる。
④雪崩警戒の実施
市は、雪崩発生の兆候及び雪崩を発見した場合は、次により警戒を行う。
警戒の種別

警戒の方法

巡 回 警 戒

降雪時等に随時行う。又は時間を定め定期的に行う。

固 定 警 戒危険状況により常時監視を行う。

⑤市民の心構え
地域住民は、居住地周辺の地形、積雪の状況、気象状況等に注意し、雪崩の兆候等異常な事態を発見した場合は、直ちに近隣住民及び市に通報し、必要に応じて自主的に避難す
るものとする。
(4)事前回避措置の実施①住民への雪崩情報の周知
ア

市は、気象情報、積雪の状況及び危険箇所の巡視の結果を分析し、雪崩の発生の可能性について住民に適宜広報を行い、注意を喚起する。

イ

市は、雪崩の発生により人家に被害を及ぼす可能性が高いと認めた場合は、住民に対し避難指示等を行う。また、住民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等への受け入れ体制をとるとともに、十分な救援措置を講ずる。

②鉄道・道路施設等の対策
鉄道・道路等の施設管理者は、雪崩の発生しそうな箇所を発見した場合は、当該区間の列車の運行、車両の通行を一時停止し、雪庇落とし等の雪崩予防作業を行い、雪崩発生の事前回避措置に努める。

9

除雪作業中の事故防止の啓発等(1)屋根の雪下ろし等による事故防止

94風水害・雪害対策編
第 2 章第 12 節
「雪害予防」

市は、屋根雪等による人身事故防止について、市民に対する啓発に努めるものとする。
ア

こまめな雪下ろしの励行

イ

雪庇や屋根からの落雪埋没による事故防止ウ

雪下ろし中の転落による事故防止エ

非常時における出入り口の確保

95風水害・雪害対策編
第 2 章第 13 節
「林野火災予防」

第 13 節林野火災予防【本所】消防本部、農山漁村振興課、教育委員会【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（森林ノミクス課）、国（庄内森林管理署）、出羽庄内森林組合、温海町森林組
合

1 計画の目的
自然環境と森林資源を林野火災から守るため、市、県、国及び林野関係機関は、林野火災予防体制の整備、教育・指導等による、防火意識の普及、消防体制、資機材等の整備・充実を図る。
＜達成目標＞
市、県、国、森林組合及び林野の所有者等の林野関係機関は、平常時から林野火災の予防上必要な環境整備に努めるとともに、林野火災発生時の相互の協力体制を確立し、林野
火災防御技術の向上を図るため、訓練を実施するよう努める。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市、県、国及び森林組合等関係機関の役割①火災予防体制の整備
ア 森林環境の整備
市、県、国及び森林組合等の林野関係機関は、次により火災の予防上必要な環境整備に努める。
a

防火用水利の確保
河川、池、ダム、砂防・治山関係施設等の整備にあたっては、消火作業に使用する際の利便性に配慮した構造とするよう努める。

ｂ 林道の整備
消防用車両の通行に支障のないよう、林道の適正な維持管理に努める。
イ 林内及び周辺地域での火気使用に関する指導の実施
a

森林等への火入れの制限
森林等への火入れは、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 21 条の規定により、市長の許可が必要となる。市は、許可条件等について、事前に消防機関及び森林管理署
等の関係機関と十分に協議する。また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場
合は、関係市町村に通知する。

b

火気使用施設に対する指導消防機関は、森林内及び周辺に所在する火気を使用する施設の管理者に対して、必要に応じて査察を実施し、施設の改善等の指導を行う。

96

風水害・雪害対策編
第 2 章第 13 節
「林野火災予防」

ウ

大火危険気象等に対する警戒a

一般的な警戒林野の所有者、管理者及び消防機関は、気象条件により林野火災が発生するおそれのある場合は、林野の巡視・監視を強化する。また、地区住民及び入林者に対し火気取扱いの注意を促すとともに、火災の発生防止に努める。
b

火災警報の発令と警戒
市は、気象の状況により火災予防上危険であると認める場合は、「火災警報」を発することができる。火災警報を発令した場合、住民及び入林者等に周知し、屋外での火気使用禁止、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置を講ずる。また、市及び消防機関は、広報車等による巡回及び広報を行うとともに、県防災危機管理課に通報する。
②防火意識の普及
市、県、消防機関、森林管理署及び林野関係機関は、市民、林内作業者等に対し防火意識の普及を図る。
ア 市民に対する啓発a

広報宣伝の充実
林野火災防止運動を展開し、森林利用のマナー向上と定着を図る。

b

学校教育による防火意識の普及
教育委員会の協力を得て、学校における防火意識の普及を図る。

イ

地元住民・林内作業者等に対する指導a

地域での指導・啓発
林野内に立ち入る機会の多い山間地域の住民を対象に、林野火災発生防止に関する広報等を行い、防火意識の啓発を図る。

b

職場での指導・啓発
林野関係機関・事業者は、消防機関の協力を得て職場で講習会等を開催し、職員に対し、林野火災防止対策及び発生時の対処について周知徹底を図るものとする。

③消防体制等の整備・充実
市、県及び林野関係機関は、林野火災に対する消防力の整備・充実を図る。
ア 消防体制の確立
a

消防出動計画の策定
市は、当該管轄地域の地勢、植生及び気象を勘案し、林野火災を想定した出動計画

を定める。
b

林野火災防ぎょ図の整備

c

自衛消防体制の整備
森林の管理者及び林野関係者は、自衛消防隊等による初期消火体制の確立を図る。

d

広域応援体制等の整備
市、県及び消防機関は、県内外の消防機関との広域的な応援体制及び森林管理署等の林野関係行政機関、警察、自衛隊、その他の関係機関との協力体制を整備・充実し、林野火災発生時に効果的な消防活動が実施できるよう、平常時から情報交換等に努める。

97風水害・雪害対策編
第 2 章第 13 節
「林野火災予防」

イ 消防資機材の整備
市、県及び林野関係機関は、消火資機材の整備・充実を図るものとする。
ウ 消防水利の確保
消防本部は、林野火災発生時の消防水利の確保のため、川・池等の自然水利や砂防ダ
ム等水源として利用できる施設を事前に調査する。
エ 林野火災消防訓練の実施
市、県、消防機関、林野関係機関及びその他の防災関係機関は、林野火災発生時の相互の協力体制を確立し、林野火災防御技術の向上を図るため、訓練を実施するよう努めるものとする。

98風水害・雪害対策編
第 2 章第 14 節
「救助・救急体制の整備」

第 14 節

救助・救急体制の整備【本所】防災安全課、消防本部【関係機関】県（防災くらし安心部、健康福祉部）、警察本部、酒田海上保安部、医師会（県・鶴岡地区）、医療機関、日本赤十字社山形県支部

1 計画の目的
災害が発生し、家屋の倒壊、火災等により同時多発する被災者に対し、救助・救急活動を行うとともに、迅速かつ適切な救出措置及び救急医療活動を行うため、救助・救急体制を整備する。また、現場における初期活動から救急搬送までを関係機関が有機的に連携して迅速に行うための体制整備を図る。
＜達成目標＞
市は、消防力の整備指針に基づいた自らが定める計画に基づき、車両等の資機材の計画
的な整備充実を図る。また、町内会や自主防災組織が行う防災訓練を支援し、市民に対する防災意識の啓発を図る。県は、救急隊員の養成、救急連絡体制の確立、消防防災ヘリコ
プター及びドクターヘリ（以下「ヘリコプター」という。）の運用方法の確立を図る。県
警察は、迅速、的確な警察活動を実施するための体制及び車両等の装備資機材の整備充実を図る。酒田海上保安部は、海上災害の情報収集･伝達体制の整備、捜索救助体制の確立、救急搬送の支援を図る。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
市は、災害発生時の救助活動、救急搬送について、地域住民及び防災関係機関が連携した活動ができるように体制の整備を図る。
①消防本部、消防団の対策
ア 消防本部
消防本部は、救助隊員、救急隊員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動が行われるよう教育訓練を行うとともに、専任率の向上を図る。また、救急隊員としてより高度な応急処置を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車等の救急救助用資機材の整備に努める。
イ

消防団の対策
消防団は、風水害発生時における初動体制組織となることから、団員の参集体制の整備を図るとともに、装備器具等を有効に活用し地域住民と協力して救急・救助活動を行えるよう、体制の確保に努める。

ウ

消防団員の確保及び充実

99風水害・雪害対策編
第 2 章第 14 節
「救助・救急体制の整備」

消防本部は、消防力の整備指針（平成 26 年 10 月 31 日改正）に基づく消防団員数の確保に努めるとともに、消防団の資機材の整備充実並びに地域住民との連携による初動体制の確保に努める。また、消防団の救助・救急活動に係る教育訓練を積極的に行うとともに、消防団におけるハンマー、ジャッキ、チェーンソー及び無線機器等の救助・救急用資機材の整備に努める。
エ消防団員と消防本部の通信連絡体制の確保
迅速かつ適切な救助・救急活動を実施するため、地域で活動中の消防団員と消防本部が直接連絡できる通信を確保するとともに、連絡体制を整備する。

オ

消防力の整備消防本部は、消防力の整備指針に基づき定めた整備計画により、消防署における資機材 及び人員等の整備充実を図る。
② 情報収集体制の整備
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目であることから、市、消防本部及び消防団は、自らの活動によりこれを迅速に把握するとともに、地域住民や自主防災組織、警察機関、酒田海上保安部及び県等と適切に情報交換できる体制を整備する。また、初期活動から救急搬送までの一連の実動訓練を実施し、防災関係機関相互の連携・役割を常に確認しておく。
③市民に対する防災意識の啓発
応急手当など、市民に必要な防災知識等の普及・啓発活動等を実施し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、災害発生時に障害者、高齢者、傷病者、外国人、乳幼児等の要配慮者の避難誘導が円滑に行われるよう努める。
④救助・救急活動における交通確保
建物等の崩壊や道路の損壊等により、通行障害が発生した場合の情報提供方法及び交通確保対策について、警察及び防災関係機関とあらかじめ協議しておく。また、沿岸部の漁村集
落が道路損壊等により孤立した場合、漁船等の海上交通手段の確保についても体制の整備を進める。
⑤民間等による救助・救急支援体制の確保
同時多発災害に備え、地元業者等から救助活動に必要な車両、操作要員の派遣を受ける体制の整備を図る。
⑥医療機関との連携体制
同時多発する救急搬送の受け入れ体制について、事前に医療機関と協議するとともに、広域的な搬送体制の確立に努める。
ア

医療機関との情報交換及び緊急患者受入確認体制
同時多発する救急搬送について、迅速かつ的確な救急搬送を行うために、医療機関との情報収集、伝達体制の確立を図る。

イ

医療機関における医師、看護師等招集体制の確立
救急活動を円滑に行うために、(一社)鶴岡地区医師会との連携により、各医療機関における医師及び看護師等の緊急招集体制を整備し、救急搬送者の受入体制を確保する。

ウ

医療器材等の供給支援体制の確保

100

風水害・雪害対策編
第 2 章第 14 節
「救助・救急体制の整備」(一社)鶴岡地区医師会、関係業者等と連携し、医療器材等の供給支援体制の整備を図る。
⑦広域消防相互応援の要請及び受援
消防本部は、山形県広域消防相互応援協定及び近隣消防本部との相互応援協定等に基づく応援部隊の受援を円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
⑧緊急消防援助隊の要請及び受援
消防本部は、山形県緊急消防援助隊受援計画に基づき、緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受け入れ及び的確な活動指揮が行えるよう体制を整備する。
⑨要配慮者に対する配慮
要配慮者が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、消防本部は、要配慮者の避難誘導や救助・救急及び医療救護等が円滑に行われるよう体制を整備する。
⑩積雪期での対応
消防本部は、地域の実情に応じ、積雪期の大規模災害等発生時における道路の除雪体制及び避難場所等への住民の避難誘導体制の整備に努め、地上及び航空機による円滑な救助・救急活動が実施できるよう備えるものとする。
(2)県の役割
ア

救助・救急連絡体制の確立
山形県医療機関情報ネットワークシステムや国の広域災害救急医療システムの活用等、
行政・消防・医療機関等の間における情報通信体制の充実

イ

救急医療連絡体制の確立

ウ

救急救命士の救命技術の高度化

エ

緊急消防援助隊の受援体制の整備

オ

航空消防防災体制の充実

カ

航空機保有機関との連携

キヘリコプターの運用方法の確立(3)県警察の役割
ア

被災情報の収集･伝達体制の確立

イ

救助用装備資機材の整備(4)酒田海上保安部の役割
ア

海上災害の情報収集･連絡体制の整備

イ

海上における捜索救助体制の確立

ウ

海上における救急搬送の支援(5)市民・企業（事業所）等の役割①市民の役割101

風水害・雪害対策編
第 2 章第 14 節
「救助・救急体制の整備」

ア

協力体制の整備
住民は、平常時から地域・学区・町内会等における協力体制を育み、災害時に地域の消防団員等と協力して地域の被害軽減を図ることができるよう努めるものとする。

イ

防災訓練の実施
災害時においては、自主防災組織が救助活動を展開することは極めて重要なことであることから、消火活動や損壊建物からの救助活動等について訓練を行う。

ウ

防災資機材の整備
救助活動に必要な資機材を、地域の防災拠点や避難場所に整備するように努める。

②医療機関等の役割
ア

医療機関
医療機関は、市、県、他の医療機関及び医療関係団体等と連携して、大規模災害時における傷病者等救急患者の受け入れや、医療従事者の確保対策の整備に努めるものとする。

イ

医療関係団体医療関係団体は、市及び県と災害時における救急患者の受け入れや、医療従事者及び医療器材等の確保対策に努めるものとする。

ウ(一社)鶴岡地区医師会等の対策
市及び県から援助の要請があった場合は、医療救護班を編成して現地に派遣し、救急患者の受け入れや医療救護活動を行うものとする。また、急迫した事情のある場合及び医療機関に収容して医療を行う必要のある場合の協力体制を整備するものとする。

エ日本赤十字社山形県支部の対策
日本赤十字社山形県支部は、県から援助の要請があった場合又は必要と認めた場合は、赤十字救護班を現地に派遣し、医療救護活動を行うものとする。

102

風水害・雪害対策編
第 2 章第 15 節
「医療救護体制の整備」

医療救護体制の整備

第 15 節【本所】健康課【庁舎】市民福祉課【関係機関】県・保健所（健康福祉企画課）、医師会（県、鶴岡地区）、医療機関、医療関係団
体

1 計画の目的
市は、風水害や雪害から市民の生命、健康を守り、円滑な医療救護活動を行う体制の整備を図る。
＜達成目標＞
市、県、医療機関及び医療関係団体は、緊密な情報共有と協力体制の構築を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行うため、医療救護資機材の確保及び医師等の派遣体制の整備を図る。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①医療救護体制の整備
市は、災害から市民の生命、健康を守るため円滑な医療救護活動を行う体制の整備を図る。
医療救護所[初期救急医療｛トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴う医療
救護活動｝を行う場所]の設置体制の整備に努める。
ア 医療救護所の設置
市は、避難施設等に次の事項に留意して予定場所をあらかじめ定め、医療救護所を設置し運営体制を整備する。
ａ 設置場所(a)二次災害の危険のない場所(b)傷病者搬送のため道路に直接アクセスできる場所(c)住民等に比較的知られている場所(d)ヘリコプターの緊急離着陸が可能な場所に近接している場所
ｂ 設置スペース
冬季間の積雪等を考慮して、トリアージ、治療及び搬送待合スペースが屋内に確保できる建物とする。
ｃ 設置数
概ね人口 1 万人に 1 箇所、中学校などの学区単位に 1 箇所程度を目安とする。
イ 医療救護班の派遣体制の整備
市は、医療救護所の開設にあたっては、市医療救護班の体制を整備し、また、県・保健所

103風水害・雪害対策編
第 2 章第 15 節
「医療救護体制の整備」（地域災害医療コーディネートリーダー）や地区医師会等（地域災害医療コーディネーター）に医療救護班の派遣要請をする体制を整備する。医療救護班の人員構成は、医師 1 名、看護師 2 名、業務調整員 2 名を標準とし、状況により数を増減するものとする。
ウ 医療救護所施設等の整備
市は、医療救護所が開設された際に医療救護活動が円滑に行われるよう、医療関係施設の耐震化等の整備及び長時間停電対策等の設備整備を行うとともに、応急措置に必要な資機材の迅速な調達体制の整備に努める。
エ 医療救護資機材の確保等
市は、荘内病院において、災害時に救護所等において必要となる医薬品、医療資機材等を確保する体制の整備に努める。
オ 医療救護体制の方針
a 災害時における最悪の事態、状況を想定して確立する。
b 救護所における医療救護活動は、原則として医師の指示により行う。
c 市で医療救護体制が確保できない場合、県へ支援を要請する。
②ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した災害時の情報収集体制の整備
市は、県、医療機関及び医療関係団体等とともに、災害時に医療施設の診療状況等を迅速に把握するため、「山形県医療機関情報ネットワーク」を活用し、適切な災害時医療提供体制を構築する。また、定期的に操作等の研修・訓練を行う。
③要配慮者に対する配慮
要配慮者が災害発生時に被災することが多いことから、市及び消防本部は、県、医療機関及び医療関係団体と連携し、要配慮者への医療救護活動が円滑に行われるよう体制を整備する。
(2)県の役割①医療救護班等の派遣体制の整備
ア 医療救護班等の派遣体制の整備
イ 医師等医療関係者の派遣体制の整備②連絡体制の確立③医療資機材等の確保④災害医療救護対策の充実
県は、医療機関及び医療関係団体等とともに、災害時に医療施設の診療状況等を迅速に把握するため、「山形県医療機関情報ネットワーク」を活用し、適切な災害時医療提供体制を構築する。
(3)市民及び医療機関等の役割①市民の役割住民は、災害時に定期的に服用している薬や常備薬を持ち出せるように平常時から準備しておくなど、医療救護活動の負担軽減を図ることができるよう努めるものとする。
②医療機関及び医療関係団体の役割
ア 医療機関及び医療関係団体

104風水害・雪害対策編
第 2 章第 15 節
「医療救護体制の整備」

医療機関及び医療関係団体は、医療救護班の派遣に係る編成計画の策定に協力するとともに、災害時に対応するためのマニュアルの作成に努めるものとする。また、衛星電話、防災
行政無線等、多チャンネルによる緊急時連絡体制の整備に努めるものとする。
a 診療所
診療所は、病床の有無、規模等の事情を踏まえて、災害時に備えてマニュアル作成に努めるものとする。
b 病院
病院は、県及び市の作成する地域防災計画を踏まえて、病院防災マニュアルの作成、マニ
ュアルに基づく実践的な訓練に努めるものとする。病院防災マニュアルには、次の事項を盛り込むものとする。
(a)災害時の応急対策に関する事項（病院内の連絡、指揮命令系統の確立、情報収集等）(b)自病院内の既入院患者への対応策に関する事項（重症患者の把握、点滴や人工呼吸器
等の医療機器の状況把握、患者の移送方法についての検討及び訓練、の確認等）(c)病院に患者を受け入れる場合の対応策に関する事項（トリアージ、入院システム等）(d)人工透析実施の医療機関にあっては、医療機器及び水の確保対策(e)その他（医療設備等の確保、自家発電装置の運用法等）
ｃ 医療関係団体(一社)鶴岡地区医師会等の医療関係団体は、災害時の医療機関との情報伝達体制を整えるとともに、市からの医療従事者の派遣要請に対する調整協力を行うものとする。
イ 災害拠点病院（荘内病院）
災害拠点病院は、次の体制整備に努める。
a 県から医療救護班の派遣要請があった場合又は派遣要請がない場合においても、被災状況などに応じ、自らの判断で医療救護班を直ちに派遣できるよう、平常時から体制を整えておくものとする。
ｂ 災害発生時における後方病院として患者受け入れ体制の整備に努める。被災現場、医療救護所、被災地医療機関等からの患者の受け入れ及び医療救護班の派遣等を行う。
ｃ 災害時の飲料水、医薬品、非常電源用燃料及び医療資機材等の備蓄の充実並びに備蓄等に係る施設、設備の整備に努める。
ｄ 災害拠点病院は、災害時に医療施設の診療状況等を迅速に把握するため、「広域災害救急医療情報システム」を活用し、適切な災害時医療提供体制を構築する。また、定期的に操作等の研修・訓練を行う。

105

風水害・雪害対策編
第 2 章第 16 節
「道路・橋梁・トンネル等の風水害対策」

第 16 節

道路・橋梁・トンネル等の風水害対策【本所】土木課、都市計画課、農山漁村振興課【庁舎】温海庁舎産業建設課【関係機関】県（防災くらし安心部、県土整備部）、警察本部、酒田河川国道事務所、通信事
業所、電力事業所、ガス事業所、東日本高速道路㈱、企業（事業所）等、山形県建設業協会鶴岡支部、(一社)山形県解体工事業協会、道の駅運営事業者

1 計画の目的
風水害発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や水・食料などの緊急物資の輸送をはじめ、復旧時の資機材や人員の輸送、住民の生活道路などその意義は、極めて重要である。道路管理者は、風水害に対する安全性を備えた道路施設の整備や、迅速に道路情報を収集する体制を整えるとともに、相互協力のもと道路機能の確保にあたる体制を整備する。
＜達成目標＞
市は、その管理する道路について、日常・臨時・定期点検等を行い道路施設の状況を正確に把握し、災害予防のため必要な修繕や施設機能の強化などを実施する。また被災時の道路機能を維持するため、道路管理者は、連携して緊急輸送道路ネットワークの整備等により、代替性が高い道路整備に努める。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)各道路管理者の役割①道路施設の整備・強化
ア 法面、盛土等の斜面対策
落石防止や植栽等による法面の風化防止など、災害予防のための適切な対策を施す。
イ 排水施設等の十分な能力の確保
風水害時には、道路横断樋管などの排水施設等が機能不全に陥り、溢水が盛土等を浸食し被災することが多い。こうした被害を防ぐため、排水施設等には十分な強度を備えるとともに、日常点検等により、防災補修工事が必要な箇所は、速やかに対策を施し適切に管理する。
ウ 橋梁・トンネル等重要構造物の対策
日常・臨時・定期点検等により、防災補修工事が必要な箇所は、速やかに対策を施す。
エ 道路付属施設
道路付属施設の管理者は、次により施設の防災対策を講ずる。
a 警戒標識、道路案内標識等の整備
風水害時の交通障害を防止するため、必要な強度を確保するとともに、老朽施設の適切な修繕や更新を行う。

106

風水害・雪害対策編
第 2 章第 16 節
「道路・橋梁・トンネル等の風水害対策」

b 道路占用物や近接施設の安全性の確保
風水害時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、道路占用物及び道路に近接設置された民間施設等の管理者は、施設の安全点検を行い必要な修繕や更新を行うものとする。また、道路管理者は道路パトロール等を通して、それら民間施設等の管理者に対して安全対策を呼びかける。
c トンネル等の防災信号システムの整備
主要トンネルの防災信号システムの整備を推進する。
②防災体制の整備
ア 情報連絡体制の整備
各道路管理者は、必要に応じて災害情報や道路情報の収集・伝達・提供のための観測・監視機器（地震計、雨量計等）、通信設備、情報提供装置等の整備を推進する。
イ 迅速な応急復旧体制の整備
関係行政機関及び災害時の応援業務に関し、山形県建設業協会鶴岡支部や一般社団法人(一社)山形県解体工事業協会などと連携し、被災時の迅速で的確な情報連絡体制の構築、応急復旧のための人員や資機材備蓄の体制を整備する。
ウ 道路通行規制
被災状況を緊急に把握し、関係機関へ周知し、通行規制の円滑な実施体制を整える。
エ 道路利用者への広報
被災時の道路利用者の適切な判断と行動につなげるため、平常時から防災知識の啓発活動を推進する。
オ 再発防止対策の実施
事故が発生した場合には、道路管理者は、原因究明のための調査研究を行い、再発防止対策に努める。
カ 相互連絡体制の整備
防災関係機関は、事故情報、被害状況及び各機関の応急対策の情報を共有する。

3 道路種別毎の業務内容(1)高速道路
高速道路は、広域的あるいは地域（間）的な輸送能力、機動性に優れており、緊急輸送においては最も迅速に大量の物資等を運べることから、高速交通体系の現代社会においては最も重要な施設となっている。このような状況から、国及び東日本高速道路㈱は、十分な耐震性を確保するとともに、日常、災害時の点検を実施し、耐震性確保に必要な補修等の災害予防措置を講ずるものとする。さらに、風水害による被害に備え、必要な資材等の確保に努めるものとする。また、風水害発生時における道路利用者の安全及び高速道路の適正な利用を確保するため、市、県及び国と連携して、利用者に対し道路情報の提供やパンフレットの配布などにより、風水害発生時の注意事項について広報活動を行うものとする。
(2)国道及び県道107風水害・雪害対策編
第 2 章第 16 節
「道路・橋梁・トンネル等の風水害対策」

ア 道路の整備
国道及び県道は、高速道路へのアクセスはもちろんのこと、幹線道路として人的・物的移動において最も利用される道路施設である。このような状況から、国及び県は、十分な耐震性を確保するとともに、日常、災害時の点検を実施し、耐震性確保に必要な補修等の災害予防措置を講ずる。特に災害時を含めた安定的な輸送を確保するため、緊急輸送道路や重要
物流道路、代替・補完路の機能強化を実施する。
a 土砂災害警戒区域等調査
災害発生時には、国及び県は、道路法面や路体の崩落が予想される箇所を把握するた
め、危険箇所の調査を実施する。
b 道路の防災補修工事
危険箇所調査により、防災補修工事が必要な箇所については、早期に対策工事を実施する。
イ 橋梁（高架を含む。）の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、道路管理者は、点検調査、対策工事を実施する。特に、緊急輸送道路に係る橋梁については、重点的に対策を講ずることとする。
a 橋梁耐震点検調査
各種耐震基準に基づき、点検調査を実施し、補修等対策の必要性を判定する。
b 橋梁の耐震補強の実施
点検に基づき補修が必要であると判定された橋梁については、架け替えや補修工事を計画的に実施する。
c 耐震橋梁の建設
新設橋梁は、「橋、高架の道路等の技術基準について」（平成 24 年 2 月 16 日付け国土交通省都市局長、道路局長通知）に基づき建設する。
ウ 横断歩道橋の整備
災害時における歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管歩道橋について耐震点検調査を実施し、補修等対策を計画的に整備する。
エ トンネル及びスノー（ロック）シェッドの整備
災害時における交通機能の確保のため、所管トンネル及びスノー（ロック）シェッドについて安全点検調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所を指定して整備する。
オ 道路啓開用資機材の把握
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保できるよう、道路啓開用資機材の配置場所を建設業協会等と連携して常に把握しておくように努める。

カ 防災拠点となる道の駅の整備
道の駅には、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興や安全の確保に寄与するといった目的があり、市では、道路管理者及び道の駅運営事業者と連携した応急対応の拠点のみならず、津波、洪水等による危険が切迫した状況において付近住民等が避難する指定緊急避難場所、自衛隊、警察等の救護活動の拠点、緊急物資等の基地機能、さらには復旧、復興活動の拠点になりうる防災機能を強化した道の駅の整備
108風水害・雪害対策編
第 2 章第 16 節
「道路・橋梁・トンネル等の風水害対策」を推進する。具体的には以下の要件を満たす道の駅の整備を促進する。
a 建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により、災害時においても業務実施可
能な施設となっていること。
b 災害時の活動に必要なスペースが確保されていること。
c 道の駅の業務継続計画が策定されていること。
(3)市道
市道は、地域の生活道路であると同時に、国道及び県道等の幹線道路を補完するものである。災害時の応急対策活動を円滑に行うため、市内の防災活動拠点、輸送拠点、防災備蓄拠点等を結ぶ道路網を主体とした緊急輸送道路を指定し、幹線市道などの重要な路線を最優先として、国道及び県道等に準じた調査や必要な対策を実施する。
(4)基幹農道及び基幹林道
ア 基幹農道
基幹的な農道及び重要度の高い農道における橋梁等の施設については、耐震設計等を行い、施設の安全性を高める。特に、橋梁については、必要により落橋防止装置を設ける。
イ 基幹林道
基幹林道は、中山間地域における災害発生時の緊急避難及び応急対策活動において、国道、県道及び市道を補完する重要な施設であることから、橋梁においては耐震設計を行うなど施設の安全性を高める。
(5)街路樹等
災害時において倒木による被害が生じないよう維持管理に努めるとともに、街路樹の選定にあたっては耐風性等を考慮する。

109

風水害・雪害対策編
第 2 章第 17 節
「港湾・漁港施設の風水害対策」

第 17 節港湾・漁港施設の風水害対策【本所】農山漁村振興課、土木課【庁舎】温海庁舎産業建設課【関係機関】県（庄内総合支庁水産振興課、庄内港湾事務所）、山形県漁業協同組合、企業（事業所）等

1 計画の目的
施設管理者は、高潮又は波浪による浸水や湛水の被害発生を防止するため、港湾法、漁港漁場整備法、その他関係法令の定めるところにより、港湾・漁港施設の整備を計画的に行う。
＜達成目標＞
施設管理者は、風水害の発生に備え防災体制を確立し、災害防止、被災時の応急復旧等の迅速な対応を図るため、関係行政機関や関係団体と対応策の整備を図るとともに、災害を防ぐための港湾・漁港施設の整備、背後地への緊急物資の集積や避難場所の整備に努める。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市 の 役 割①防災体制の確立
市は、産業基盤施設として、或いは漁村地域の生活基盤施設としての漁港機能を維持するため、施設の定期並びに臨時点検を実施し、風水害に対処するための災害予防対策として、護岸整備、防波堤の設置、防災空地の整備に努める。また、災害発生時における被災者の迅
速かつ安全な避難、救援活動、物資の緊急輸送及び応急復旧活動等が速やかに実施できるよう、海域での避難行動ルールの設定や災害発生時を想定した応急復旧体制の整備に努める。
(2)県 の 役 割①防災体制の確立
ア

県は、洪水、高潮等の風水害に対処するための防災体制を確立する。

イ

災害防止、被災時の応急復旧等のための迅速で的確な連携に備える。

②防波堤等の整備
港湾・漁港の外郭施設は、背後地の産業施設や人家を台風や冬期風浪等の高波、高潮等から守る防災機能を有することから、防波堤等の外郭施設の計画的整備に努める。
③避難緑地等の整備
港湾・漁港施設は、輸送拠点として重要な役割を果たすことから、緊急時の多目的利用が可能なオープンスペースの計画的な整備に努める。また、オープンスペース若しくは耐震強化岸壁に接続する背後地域との輸送ルートを勘案し、緊急物資の保管施設、背後地への緊急

110風水害・雪害対策編
第 2 章第 17 節
「港湾・漁港施設の風水害対策」

物資の輸送基地として防災拠点緑地・避難緑地の整備に努める。
(3)企業（事業所）等の役割
港湾・漁港内にある企業（事業所）等は、風水害発生に備え緊急時の避難や防災活動の円
滑な対応が図られるよう、関係機関、企業（事業所）等相互の協力体制、情報、連絡系統 を確立するものとする。

111

風水害・雪害対策編
第 2 章第 18 節
「土砂災害予防」

第 18 節土砂災害予防【本所】防災安全課、土木課、農山漁村振興課、都市計画課、建築課【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（森林ノミクス課、県土整備部、庄内総合支庁建設部）、国（庄内森林管理署、
新庄河川事務所）、山形県砂防ボランティア協会、山地防災ヘルパー、山形県建設業協会鶴岡支部

1 計画の目的
市は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策を推進する。土砂災害警戒区域等を市民に周知し、警戒避難体制の整備を図る。
＜達成目標＞
地すべり、がけ崩れ、土石流等による災害を防止するため、各事象に対する対策施設の整備による安全確保を推進する。また、市は、土砂災害警戒区域ごとに、前兆現象や避難
経路、情報の収集伝達手法等の警戒避難体制等を記載した土砂災害ハザードマップの作成
配布等により、土砂災害警戒区域等について市民へ周知する。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市 の 役 割①市民への土砂災害警戒区域等の事前周知
土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備として、警戒区域毎に避難施設、避難場所
及び避難経路等を記載した土砂災害ハザードマップを作成し市民へ周知する。また、土砂災
害の前兆現象、避難方法等についても市民へ周知する。
②情報伝達体制の整備
ア

市民の避難のための情報伝達体制を整備する。

イ

緊急時の伝達媒体である防災行政無線等の整備に努める。

③土砂災害警戒区域等における警戒避難体制の整備の推進
山形県土砂災害警戒システムにより、土砂災害警戒区域等ごとに情報の収集を行う。避難指示等の避難情報、予警報の発令の伝達経路は、第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」に定める。避難、救助、その他必要な警戒避難体制に関する事項については、本編のそれぞれの対策で定めるとともに、その事項を土砂災害ハザードマップ等に記載、配布し、市民に周知するよう努める。
④住宅の移転促進
各種制度の活用により、人命、財産等を土砂災害から守るため、必要となる住宅の移転促
進を図る。

112

風水害・雪害対策編
第 2 章第 18 節
「土砂災害予防」⑤危険箇所の調査・点検
市は、地すべり、がけ崩れ及び土石流等の土砂災害警戒区域等について、地理的・社会的変化に対応できるよう、土砂崩壊発生の素因となる山腹、渓流及び斜面の状況を、地形・地質等を含め総合的かつ定期的に調査点検し、その危険度を把握する。特に、学校・病院及び福祉施設等をその地域に含む危険箇所の調査点検を重視する。
鶴岡市土砂災害警戒区域・特別警戒区域数
警戒区域
特別警戒区域
地区名
区域数
戸数（戸）
区域数
戸数（戸）

地域名

鶴

岡

湯野浜

13

130

11

24

加

茂

50

1,073

37

57

由

良

26

183

26

18

三

瀬

20

295

15

11

小

堅

25

460

20

27

西

郷

6

19

6

8

大

山

21

135

20

56

上

郷

114

753

91

94

大

泉

29

154

26

48

田

川

88

347

63

44

湯田川

34

345

25

26

黄

49

523

35

17

475

4,417

375

430

金

小計
藤

島

13

56

10

4

羽

黒

10

45

8

4

櫛

引

5

16

4

4

朝

日

173

771

111

54

温

海

339

4,544

188

274

1,015

9,849

696

770

合計
※令和 5 年 11 月 1 日現在⑥土砂災害警戒区域等における法指定
土砂災害警戒区域等について、対策工事の施工、一定行為の禁止・制限を行うための関係法に基づく指定について、国及び県に対し働きかける。

関係法令

指定区域等

砂防法

砂防指定地

地すべり等防止法

地すべり防止区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域

113

風水害・雪害対策編
第 2 章第 18 節
「土砂災害予防」

関係法令

指定区域等

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

森林法

保安林

建築基準法

災害危険区域

宅地造成及び特定盛土等規制法

宅地造成等規制区域
特定盛土規制区域
造成宅地防災区域⑦砂防施設
老朽化し、現行の設計基準を満たしていない砂防ダムについて、国及び県に対し整備促進を働きかける。
⑧地すべり防止施設
緊急度の高い危険箇所から順次計画的に整備要望するものとし、表面水・浸透水・地下水の排除や抑止杭等による防止工事の促進を国及び県に対し働きかける。また、地すべり防止
区域内の禁止及び制限行為の監視を強化するとともに、県と連携し、防止施設の点検を定期的に実施する。
⑨急傾斜地崩壊防止施設
要対策箇所が多く整備率が低いことから、重点的な施設の整備促進について、国及び県に対し働きかける。また、市の補助事業「地すべり等危険地域小規模急傾斜地崩壊防止事業」
を設け、危険箇所の安全を図る。
⑩山地災害の予防
山地の災害予防のため、治山施設等の整備促進について、国及び県に対し働きかける。
ア

森林及び山地に起因する災害を防止するため、重要な森林を保安林に指定するとともに、指定保安林の保全に努める。

イ

山地災害危険地区において、森林組合と連携し定期的な点検・調査を実施し、危険性の高い地区については、治山施設、地すべり防止施設の整備を計画的に進める。また、既存施設について定期的に現地調査を実施し、必要に応じ修繕等を行う。

ウ

市は、被害発生が予想される箇所について、必要に応じて土地所有者に防災措置について指導する。

⑪山地災害危険地区の調査・周知
ア

県は、山地災害危険地区調査要領に基づき、山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂流出等
による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その結果を市に提供する。

イ

県は、調査の結果、山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂流出等による災害が発生するおそれがある地区や災害が発生した地区を「山地災害危険地区」とし、ホームページでの公開等の多様な手段により住民への周知徹底を図る。また、市は、これらの「山地災害危険地区」を市地域防災計画資料編に明記し、住民等に周知徹底を図る。

⑫要配慮者に対する配慮
ア

平常時から、要配慮者の居住実態を把握しておく。また、避難時の移動困難を考慮し、

114

風水害・雪害対策編
第 2 章第 18 節
「土砂災害予防」

地域の自主防災組織と連携した警戒避難体制を構築する。
イ

平常時から、避難所の管理者や地域の防災リーダーと併せて、要配慮者関連施設の管理者や地域の福祉担当者に対し、土砂災害に関する啓発を行う。

ウ

市は、土砂災害警戒区域等に存する要配慮者が利用する施設については、当該施設の利用者の円滑な警戒避難行われるよう、緊急速報メール等を活用した土砂災害に関する情報等の伝達方法を構築する。また、洪 水 浸 水 想 定 区 域 内 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内の 社 会 施 設 等 の 要配慮者利用施設管 理 者 は 、 施 設 利 用 者 の 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難 を
確 保 す る た め 、防 災 体 制 、情 報 収 集 及 び 伝 達 、避 難 誘 導 、施 設 の 整 備 、防 災 教 育
及 び 訓 練 等 必 要 な 事 項 を 定 め た 避 難 確 保 計 画 を 作 成 し 、市 に 報 告 す る 。ま た 、避難確保計画に基づき、避難訓練を実施する。

(2)県 の 役 割
ア

山地に起因する土砂災害防止対策の実施
a

保安林の指定及び整備b

治山施設の整備イ

砂防事業の実施ウ

地すべり対策事業の実施

エ

急傾斜地崩壊対策事業の実施

オ

土砂災害警戒区域等の調査及び情報提供

カ

土砂災害関連情報システムの整備

キ

情報伝達体制の整備

ク

住宅の移転促進ケ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進
a

基礎調査の実施及び基礎調査結果の公表

b

緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報提供に係る実施体制の確立

c

土砂災害警戒区域等の指定・周知d

土砂災害特別警戒区域における対策(a)住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可(b)建築基準法に基づく建築物の構造規制(c)土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(d)勧告等による移転者への融資、資金の確保(e)土砂災害特別警戒区域の指定

コ

地すべり防止区域の巡視業務委託a

専門技術ボランティア等の活用b

山地防災ヘルパーの活用

サ山形県砂防ボランティアとの連携

シ

緊急用資機材の確保(3)国 の 役 割

115風水害・雪害対策編
第 2 章第 18 節
「土砂災害予防」①砂防事業の実施②地すべり対策事業の実施③情報伝達体制の整備④砂防ボランティアとの連携⑤緊急用資機材の確保(4)防 災 関 係 機 関 の 役 割
災害発生時における応急対策活動の円滑を図るため、平常時から応急復旧用資機材の備蓄に努めるものとする。
(5)市民・企業（事業所）等の役割①市民の役割市民は、平常時から土砂災害の前兆現象に注意をはらい、前兆現象を確認した場合は、遅滞なく市、県、消防署、警察署等へ連絡するものとする。また、土砂災害警戒区域等及び避難路・避難所について位置を把握しておくとともに、自主防災組織の一員として、日頃から災害対応ができる間柄の形成に努めるものとする。
②地域の役割
地域ぐるみの災害対応が適切に行えるように、自主防災組織をつくり、避難訓練等の活動に努めるものとする。
③企業（事業所）等の役割
宅地開発を行う者は、災害危険区域、地すべり防止区域等の開発行為に適当でない区域は、開発計画には含めないものとする。

116

風水害・雪害対策編
第 2 章第 19 節
「河川・海岸災害予防」

第 19 節河川・海岸災害予防【本所】土木 課、農山 漁村振興課、 防災安全 課【庁舎】 総務企画 課、産業建設 課【関係機関】県（河川 課、農林水産部、庄内 総合支庁）、国（酒田 河 川国道事務所、山 形地 方
気象台、庄内 森林管理 署）、山形県 建設業協 会 鶴岡支部

1 計画の目的
市、県及び国 は、洪 水、雨水出水、高潮 又 は波浪による 浸水や湛 水の被害発生 を防止す るため、河川法、海岸法、そ の他関係法令 の定める ところにより、河川改 修、洪水予防施 設の整 備、海岸保全施設 の整備等 を計画的に行 う。
＜達成目標＞
市、県及 び国は 、河 川改修、洪 水予防施 設 の整備、海 岸保全施 設 、海岸防災 林の整備 等を計画的に行 い、市 民 の安全確保を 図る。ま た、市は 、洪水ハ ザー ドマップ（ 浸水想定 図や避難地図）の 作成、配布等により、堤防の 決壊時の浸水 区域や浸 水深と避難場 所を市民へ周知する。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市 の 役 割①洪水への防 災対策
ア

施設及び 災害危険 箇所の点検、 調査等
a

各施設の 点検要領 に 基づき、県と連携 し安 全点検を実施 するとと もに、市 が管理する施設につい ては、必 要な補修等を 計画的に 実施する。

b

市街地へ の浸水に よ る二次災害を 考慮し、 内水対策につ いて検討 する。

c

災害危険 箇所を、 県 と連携し定期 的に調査 を行う。

イ

河川管理 施設及び 災害危険箇所 の点検、 調査、整備
a

各施設の 点検要領 に 基づき、県と 連携し安 全点検を実施 する。

b

必要に応 じ、施設 等 の整備を計画 的に推進 する。

c

災害危険 箇所を、 県 と連携し定期 的に調査 を行う。

d

河床掘削 等による 河 道及び護岸整 備を、計 画的に推進す る。

②洪水への減 災対策
ア

水防体制 の整備
市は 、水防管 理 団体として 、その区 域 における水防 を十分に 果たすべき責 任を有す ることから、当該区域に おける水防計 画を策定 し、水防団 、水防管 理 団体の水防組 織を整備するものと する。水 防計画には 、水防資機 材の保有状況 、応援要 請先及びその 手続きに関する資料 を掲載す る。

117

風水害・雪害対策編
第 2 章第 19 節
「河川・海岸災害予防」

イ

水防活動 用資機材 の備蓄
迅速な 応急活動 を行うため 、水防倉 庫 に水防活動用 資機材の 備蓄を行うと ともに 、適切な維持管理 を行う。

ウ

河川情報 の収集
河川情 報システ ムにより、的 確な情報 収集を行う。

エ警戒避難 体制の整 備
洪水ハ ザードマ ップ等により 避難所を 市民に周知す るととも に、市民の 避難のた め の連絡体制の整 備をはじ め、必要な 警戒避難体 制を構築する 。また 、緊急時の伝達 媒体である防災行政 無線等を 整備するなど 、情報伝 達体制を整備 する。

オ

市民の防 災意識向 上に向けた啓 発
防災情 報の収集 方法や洪水ハ ザードマ ップ等の活用 方法等に ついて広報し 、市民 の 防
災意識の向上 を図る。
a

洪水ハザ ードマッ プ の配布

b

洪水予報 河川、水 防 警報河川及び 水位周知 河川の周知

c

防災情報 提供の充 実

d

ダム放流 警報スピ ー カーによる避 難情報の 広報e

防災意識 の向上に 向 けた啓発f

学校教育 等との連 携 による防災教 育の推進

③要配慮 者に対す る 配慮
市は、浸 水想定区 域 内の要配慮者 利用施設 については 、その利 用 者の洪水時の 円滑かつ 迅
速な避難確保 が図られ るよう、高齢 者等避難 等の避難情報 の伝達方 法を定める。
④積雪地域で の対応
ア

市は、河 道内の堆 雪により、融 雪時に溢 水被害が発生 するおそ れがある河川 については、事前に 河川除雪 を行うものと する。

イ 市は、積雪期では雪が障害となり、施設の点検、被害状況の把握及び応急復
旧 活 動 等 に お い て 、通 常 と 比 較 し て 多 く の 困 難 が 伴 う こ と か ら 、施 設 の 危 険 箇
所 を 事 前 に 調 査 し 、各 関 係 機 関 と 積 雪 期 に お け る 連 携 に つ い て 、事 前 に 協 議 しておく。
ウ 市は、積雪状況によって、陸路による施設の点検及び被害状況の把握ができな い 場 合 も 予 想 さ れ る こ と か ら 、気 象 状 況 等 を 勘 案 し 、防 災 ヘ リ コ プ タ ー の 活
用により被災状況の迅速な調査ができるように、事前に協議するものとする。
(2)河 川 ･ 海 岸 施 設 の 管 理 者 の 役 割①洪水への防 災対策
ア

施設及び 災害危険 箇所の点検、 調査等

イ

河川管理 施設の整 備

ウa

内水被害 に対応す る ための排水機 場の設置 や可搬式ポン プの配備

b

防災調整 池や雨水 貯 留等の流域対 策の検討
下水 道施設に よる雨水排除 対策

118

風水害・雪害対策編
第 2 章第 19 節
「河川・海岸災害予防」

エ

臨時ヘリ ポートの 確保②洪水への減 災対策
ア

水防体制 の整備
a

水防計画 の策定

b

緊急用の 水防資機 材 の確保

c

情報管理 手法の確 立d

重要水防 箇所の調 査 及び水防管理 団体との 合同巡視イ

防災体制 の充実
a

河川防災 情報シス テ ム機器の更新 整備b

河川情報 の共有化 （ 河川管理者・ 市長間の ホットライン （電話） を含む。）

ウ

防災 意識の向 上a

洪 水ハザー ド マップの作成 支援b

水 防警報河 川 及び水 位周知 河川 の拡 充c

洪水予 報河 川の拡 充d

防災 情報 提供の 充 実

eダ ム放流 警 報スピ ーカー 設置 箇所 及び警 報音の 周知f

防 災意識 の 向上に 向けた 啓発g

学 校教育 等 との協 力によ る防 災教 育の推 進エ

河川管理 施設（堤 防等）の機能 の維持向 上a

堤防等の 点検強化b

河川巡視 の強化③高潮や波浪 への防災 対策
ア

海岸保全 区域、災 害危険箇所の 点検イ

低地にお ける海岸 堤防の整備

ウ

海岸防災 林の点検 ・整備④高潮や波浪 への減災 対策
ア

水防体制 の整備
a

緊急 用の水防 資機材の確保

b

情報 管理手法 の確立

c

重要水 防箇所の 調査及び水防 管理団体 との合同巡視(3)市民・企 業（事業 所 ）等の役割①市民の役割市民は、平常時か ら 、堤防や護 岸などの 河 川管理施設や 海岸保全 施設の漏水や 亀裂など の前兆現象に注 意をはら い、前兆現象 を確認し た場合は、遅 滞なく市 、県、消防 署、警察 署 へ連絡するもの とする 。また、洪水 ハザード マ ップ等により 避難経路 や避難所につ いて確認 しておくととも に、自 主 防災組織の一 員として 、日頃から 災害対応 が できる間柄の 形成に努 めるものとする 。
②地域の役割119風水害・雪害対策編
第 2 章第 19 節
「河川・海岸災害予防」

地 域 ぐ るみ の 災害 対 応が 適 切 に行 え るよ う に、 自 主防 災 組 織を つ くり 、 洪水 、 雨 水出 水、
高潮又は波浪 を想定し た避難訓練等 を実施す るものとする 。
③企業（事業 所）等の 役割
企業（事業 所）等は 、災害時にお ける応急 対策活動の円 滑を図る ため、平常時 から、応 急復旧資機材の 整備、備 蓄に努めるも のとする 。

120

風水害・雪害対策編
第 2 章第 20 節
「農地・農業用施設等の災害予防」

第 20 節農地・農業用施設等の災害予防

1 計画の目的【本所】農山漁村振興課、農政課【庁舎】産業建設課【関係機関】県（農林水産部）、土地改良区、農業協同組合、施設管理者、農業者、山形県
土地改良事業団体連合会

農地・農業用施設等の災害の未然防止と被害抑止のため、湛水防除、ため池等整備、中山間地における農地の保全等について、防災上の観点からの緊急度、影響度等を考慮して計画的な整備を推進するとともに、公益的機能を果たしている農業用施設の適正な維持管理体制の整備、強化を図るものとする。
＜達成目標＞
各施設管理者は、災害による被害軽減のために、平常時から農地・農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候を早期に発見するとともに、危険箇所の整備を行う。風水
害の発生のおそれがある場合には、過去に被害が生じた箇所や主要構造物、土砂災害警戒区域等の点検、監視を行い、安全を確保するものとする。用排水施設管理者は、洪水、雨
水出水、高潮の発生が予想される場合には、ダム・ため池、頭首工、排水機場、水門等の適切な操作を行うものとする。また、その操作にあたり、危害を防止するため必要があると認める場合は、あらかじめ必要な事項を市及び警察署に通知するとともに、住民に周知させるものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市 の 役 割①土地改良区等との連絡体制の整備
土地改良区等から被害発生の情報が入った場合には、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、市から土地改良区等への伝達等が確実に伝わるよう、緊急連絡体制を整備する。
②気象等情報の収集・連絡
最大時間雨量、最大 24 時間雨量、連続雨量等の気象情報や、洪水発生の有無等の被害情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備する。
③施設の点検ため池、土砂災害警戒区域等のパトロールを実施し、危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡、連携し、適切な避難誘導を実施できる体制を整備する。
④住民避難体制の整備
豪雨により農業用施設等が被災した場合に、地域住民の生命・身体、住居等に被害を及ぼ121

風水害・雪害対策編
第 2 章第 20 節
「農地・農業用施設等の災害予防」

す可能性のある箇所については、直ちに避難できるよう事前の連絡体制の構築や、応急措置を施すことができるようにする。
⑤災害予防対策
台風や豪雨による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池（以下、防災重点ため池という）について、県と連携してデータベースの整備やハザードマップ等を作成し、地域住民に対して適切な情報提供を図る。
(2)県 の 役 割①市との連絡体制の整備
市から被害発生の情報が入った場合には、その情報が速やかに関係機関に伝達されるよう、また、県から市への伝達等が確実に伝わるよう緊急連絡体制を整備する。
②気象等情報の収集・連絡
最大時間雨量、最大 24 時間雨量、連続雨量等の気象情報や洪水発生の有無等の被害情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備する。
③県管理施設等の点検警報等が発表され災害が発生する危険が予想される場合は、パトロールを実施し、県営事業実施中の施設、県管理施設、地すべり防止施設等の緊急点検を行う体制を整備する。また、必要に応じて、市と連携し危険ため池等の緊急点検を行う体制を整備する。危険と認められる箇所については、関係機関等への連絡、住民に対する避難のための指示等を行うとともに、
適切な避難誘導を実施する体制を整備する。
④被害状況の把握
市や土地改良区等と連携して、農地・農業用施設等の被害状況を把握し、その結果を取りまとめて関係機関に報告する体制を整備する。
⑤応急対策等の実施関係機関との連携のもとに、被災者の生活確保を最優先に県管理施設等の機能確保のため、被害状況に応じ必要な応急対策を実施する体制を整備する。また、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手する体制を整備する。
⑥災害予防対策
台風や豪雨によりため池が決壊した場合、安定的な農業用水の供給が停止するだけでなく、下流域の住民や住家等に大きな被害をもたらすおそれがあることから、計画的に施設の改修を進める。また、平成 25～26 年度に実施した「ため池一斉点検」及び平成 30 年度に実施した「全国ため池緊急点検」の結果を踏まえ、決壊した場合に影 響 が 大 き い 防 災 重 点 た め 池を中心に、市と連携してデータベースの整備やハザードマップ等を作成し、地域住民へ適切な情報提供を図るなど、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な
防災・減災対策を進める。
(3)土地改良区・施設管理者等の役割①市との連絡体制の整備
関係農家等から被害発生の情報が入った場合には、その情報が速やかに市に報告されるよ122

風水害・雪害対策編
第 2 章第 20 節
「農地・農業用施設等の災害予防」

う、また、土地改良区・施設管理者等から市への伝達等が確実に伝わるよう、緊急連絡体制を整備するものとする。
②気象等情報の収集・連絡
最大時間雨量、最大 24 時間雨量、連続雨量等の気象情報や洪水発生の有無等の被害情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備するものとする。
③施設の点検警報等が発表され災害が発生する危険が予想される場合は、パトロールを実施し、ため池、土砂災害警戒区域等の緊急点検を行う体制を整備する。危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡、住民に対する避難のための指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する体制を整備するものとする。
④被害状況の把握
市と連携して、農地・農業用施設の被害状況を把握し、その結果を取りまとめて関係機関に報告する体制を整備するものとする。
⑤応急対策等の実施関係機関との連携のもとに、被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じ、必要な応急対策を実施する体制を整備するものとする。また、所要の手続きをとり、災害査定前に復旧工事に着手する体制を整備するものとする。
⑥災害予防対策
ため池の所有者等は、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、ため池の規模、構造等を内容とする届出を行う。老朽化の著しいもの及び洪水吐機能の不足するものについて現地調査を行い、施設の監視・管理体制の強化を図るとともに、危険度の判定結果に基づいた計画的な施設の改善を行う。

123

風水害・雪害対策編
第 2 章第 21 節
「建築物等災害予防」

第 21 節

建築物等の災害予防【本所】防災安全課、建築課、都市計画課、教育委員会、消防本部【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（防災くらし安心部、総務部、環境エネルギー部、県土整備部、病院事業局）、
観光文化スポーツ部、警察本部、市民、企業（事業所）等、学校、病院、社会福祉施設

1 計画の目的
災害による建築物の被害の未然防止、軽減を図り、防災上重要な建築物及び一般建築物の適切な維持管理に努めるとともに、民間の建築物等については、所有者に対し災害予防の重要性についての啓発に努める。
＜達成目標＞
建物の減災対策を行うことは、物的被害を軽減させ、何よりも人命を救うことに繋がることから、市民に対し、自宅の改修を行う際において、市及び県の補助制度等を周知し、耐災率の向上を図る。また、小・中学校等の校舎、体育館の耐災化を推進し、安心して避難できる環境づくりを進める。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①防災上重要な建築物の災害予防推進対策
ア 災害対策本部が設置される施設（庁舎等）
イ 医療救護活動に従事する機関の施設（病院）ウ 応急対策活動に従事する機関の施設（消防署、庁舎等）
エ 避難者の収容施設（学校、体育館等）
オ 社会福祉施設等（特別養護老人ホーム、障害福祉施設等）②防災対策①に掲げた建築物は、災害時の応急対策及び避難場所として重要であるばかりでなく、復旧活動における拠点施設としての機能を確保する必要があるため、大規模災害が発生した場合に安全性を確保するため、新築、建て替え時においては、国が定めた「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年）」を参考に、耐震性を強化した施設づくりに努めるとともに、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、雪崩災害の危険箇所等に配慮しつつ、施設・設備の充実
及び災害に対する安全性の確保に努める。
ア 建築物の耐震診断及び改修の推進
施設設置者は、「山形県建築物耐震改修促進計画及び「鶴岡市建築物耐震改修促進計画」＿に基づき、建築基準法による現行耐震基準（以下「新耐震基準」という。）施行（昭和 56年）以前の建築物については、防災活動拠点施設及び避難施設として重要性の高い建築物か124風水害・雪害対策編
第 2 章第 21 節
「建築物等災害予防」

ら診断を行うよう努め、必要に応じて改善等の推進を図る。
イ 建築物及び建造物の安全確保
施設設置者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりに努める。
ウ 防災設備等の整備
施設管理者は、防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
a

飲料水の確保b

非常用電源の確保

c

配管設備類の耐震化

d

消防・防災用設備等の充実

e

情報・通信システム等の耐震性能の向上等

f

要配慮者に配慮した施設、設備の整備

ウ 施設の維持管理
施設管理者は、法令点検等の台帳整備を図り、日常点検の励行に努めるとともに、建設時の図面等の整理保管に努める。
a

法令に基づく点検等の台帳b

建設時の図面及び防災関連図面

c

施設の維持管理の手引き③不特定多数の者が利用する建築物に対する災害時体制等の整備
市及び関係機関は、建築物等の災害時に備えて、整備すべき体制及び防災設備等の維持管理に係る事項について、指導・助言に努める。
ア 災害時の混乱防止のための、各種通信手段の活用による迅速かつ正確な情報収集伝達体制の整備
イ 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備
ウ 避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練、及び商業ビル各テナントによる避難等の連
携の徹底
エ 災害時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底
オ 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行
カ 個々のテナントに対する、災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底④一般建築物の災害予防
市は、必要に応じ、関係機関と協力し、建築物等の安全性を向上させるため、次の事項について指導・助言に努める。
ア 不特定多数が使用する建築物の安全確保
必要により防災査察を行い、その結果に応じ指導・助言を行う。
イ 著しく劣化している建築物の安全確保
防災パトロール等の機会を利用し、防災点検の必要性を啓発する。
ウ 建築物の窓ガラスや、看板等の落下物等による災害防止についての安全確保
建物の外部に設けられた、窓ガラス、看板、空調機等の強風による落下並びに断線などによる災害を防止するための安全確保の指導、啓蒙を行う。
エ 水害常習地や地階を有する建築物の水害対策についての指導

125

風水害・雪害対策編
第 2 章第 21 節
「建築物等災害予防」

床上浸水等の災害を回避するため、予想される浸水位以上の盛土、基礎高の確保、又は床下浸水を防止する防止板等の設置の指導を行う。また、地下街等の浸水被害を防止するため、建築物の開口部に防水扉、防水板などを整備するよう指導を行い、避難路や救助のための進入口の設置・確保等について必要な措置を講ずるよう指導を行う。
オ がけ地等における安全立地についての指導
土砂災害防止法その他関係法令に基づき、土砂災害特別警戒区域等における既存不適格
建築物の改修又は移転に関わる指導に努めるとともに、宅地開発又は建築を行おうとする者に対し、建築制限等についての指導を行う。
⑤被災建築物の応急危険度判定体制の推進
被災した建築物の部材落下や倒壊等から生ずる二次被害を防止し、市民の安全確保や注意を喚起するため、市は建物の応急危険度判定を目的とした体制の整備に努める。
⑥要配慮者に対する配慮
ア 防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、段差部のスロー
プ化や身障者用トイレの設置等、要配慮者に配慮した施設、設備を整備する。
イ 不特定多数の人が出入りする多様な施設においては、要配慮者を避難誘導するための体制の整備や、避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練及び商業ビルにおける各テナントによる避難の連携等の徹底を図る。
⑦積雪地域での対応
ア 防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、冬期間の利用の利便を確保する措置を講じる。
イ 住宅等、一般建築物においては、積雪期の災害による被害を防止するため、融雪設備等の整備に活用できる県の融資及び補助制度の紹介・周知を通して、克雪住宅の普及に努める。
⑧消防本部
防災上重要な建築物の災害予防推進対策や、一般建築物の安全確保対策の実施に際し、専門分野に必要な指導・助言等を行う。
⑨屋根の耐風改修等

市は、強風等により屋根ふき材に被害を受けるおそれがある建築物に対し、安全性を向上させるための相談を受け、また、耐風診断、耐風改修等に関する指導・助言に努める。
(2)県の役割①防災上重要な建築物の災害予防推進対策
ア 県が設置・管理する建築物について防災対策を推進する。
イ 市及び事業者等が設置・管理する建築物について、計画の方針に定める防災対策を推進するよう指導・助言を行う。
②一般建築物の安全確保対策
所有者や管理者等に、建築物の計画の方針に定める安全確保対策について、指導等を行う。
(3)市民・企業（事業所）等の役割

126

風水害・雪害対策編
第 2 章第 21 節
「建築物等災害予防」①個人や家庭の役割
自己の居住する住宅及び空き家等の建築物の維持・保全に努めるとともに、市及び県の指導・助言を参考に安全性の向上を図るものとする。
②町内会等組織の役割
地域住民等は、地域内で著しく劣化している建築物や、落下物の発生するおそれのある建築物、倒壊の危険のあるブロック塀等の把握に努め、市及び県の指導助言を参考としながら、地域の安全性の向上に係る啓蒙に努めるものとする。
③企業（事業所）等、学校、病院、社会福祉施設等の役割
ア 防災上重要な建築物の管理者は、災害予防に必要な措置を講ずるとともに、適正な維持・保全を図るものとする。
イ 自己の管理する建築物の維持・保全に努めるとともに、市及び県の指導・助言を参考に、安全性の向上を図るものとする。
ウ 可能な範囲において再生可能エネルギー発電設備等の整備に努めるものとする。

127

風水害・雪害対策編
第 2 章第 22 節
「鉄道の風水害対策」

第 22 節

鉄道の風水害対策【本所】地域振興課、防災安全課【庁舎】総務企画課【実施主体】東日本旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)【関係機関】県（防災くらし安心部、総合交通政策課）

1 計画の目的
東日本旅客鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）（以下、各鉄道事業者）は、風水害が発生した場
合、被害を最小限にとどめ旅客及び貨物の安全を確保するため、それぞれの事業規模に応じた防災体制等の確立を図るものとする。
＜達成目標＞
施設の保守管理等の計画を定め、減災対策に取り組むとともに、市・県との緊急な連絡体
制及び部内機関相互間の情報伝達について定め、必要な訓練を実施するものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)各鉄道事業者の役割①計画の体系
施 設 面 の 災 害 予 防施設の保守管理
近接施設からの被害予防

体

制

面

の

整

備

災害対策本部の設置
情報伝達方法の確立
運転基準、運転規制区間の設定
防災教育及び防災訓練の実施

災害対策用資材等の確保

建設機材の現況把握及び活用技術者の現況把握及び活用
災害時における資材の供給等

防

災

広

報

活

動

防災広報活動②施設面の災害予防
ア 施設の保守管理
土木建造物の被害が予想される高架橋、橋梁、盛土及びトンネル等の定期検査を行い、その機能が低下しているものは、補強、取替等の計画を定めるものとする。

128

風水害・雪害対策編
第 2 章第 22 節
「鉄道の風水害対策」

イ 近接施設からの被害予防
線路に近接する施設等の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、施設関係者に施設整備及びその推進を要請するものとする。
③体制面の整備ア 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制及び職務分担等を、あらかじめ定めるものとする。
イ 情報伝達方法の確立
a

防災関係機関及び地方自治体との緊急な連絡、並びに部内機関相互間の情報伝達を円滑に行うために、次の通信設備を整備するものとする。

(a)緊急連絡用電話(b)指令専用電話(c)ファクシミリ(d)列車無線(e)携帯無線機等
b

風速計、雨量計、水位計及び積雪計を整備するとともに、情報の伝達方法を定めるものとする。

ウ 運転基準、運転規制区間の設定
地震等災害発生時の運転基準及び運転規制区間をあらかじめ定め、発生時にはその強度により運転規制等を行うとともに、安全確認を行うものとする。
エ 防災教育及び防災訓練の実施
関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施するものとする。
a

災害発生時の旅客の案内b

避難誘導等混乱防止対策c

緊急時の通信確保・利用方法

d

旅客対策等

e

関係者の非常参集④災害対策用資材等の確保
早急な運転再開を図るため、建設機材・技術者の現況把握及び活用方法並びに資材の供給方
法をあらかじめ定めておくものとする。
ア 建設機材の現況把握及び運用
復旧作業に必要な応急建設機材について、関係箇所の配置状況、種類、数量及び協力が得られる部外関係機関、関係協力会社等の手持ちを調査しておくとともに、借用方法、運用方
法について定めておくものとする。
イ 技術者の現況把握及び活用
復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人員及び配置状況を把握しておくとともに、緊急時に対応できる関係会社の状況も、併せて把握しておくものとする。
ウ 災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要129

風水害・雪害対策編
第 2 章第 22 節
「鉄道の風水害対策」

な場合は、関係協力会社から緊急調達する等迅速な供給体制を確立するため、あらかじめ定
めておくものとする。
⑤防災広報活動
各鉄道事業者は、運転の状況及び復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行う
ための情報連絡体制を確立するものとする。
(2)市 及 び 県 の 役 割
連絡体制の整備
市及び県は、あらかじめ連絡調整窓口や連絡方法等について必要な準備を整えておくものと
する。

130

風水害・雪害対策編
第 2 章第 23 節
「放送事業者の予防対策」

第 23 節放送事業者の予防対策【本所】総務課、防災安全課【庁舎】総務企画課【実施主体】放送事業者

1 計画の目的
放送は、風水害等の災害発生時において、 鶴岡市が発令する避難情報（高齢者等避難、避難指示）、被害状況、応急対策の実施状況及び災害時に住民の取るべき行動などを迅速に広範囲に伝達するとともに、パニックなどの社会的混乱を最小限にくい止めるなど、応急対策上極めて重要な役割が期待されている。県内各放送機関は、各局の防災に関する業務計画等の定めるところにより、放送電波の確保、放送施設の防護復旧のため、防災対策の推進と防災体制の確立を図るものとする。
＜達成目標＞
放送事業者は、日常における防災体制の整備を図るとともに、災害時の放送の責務を果たすため、安全確保と体制の整備、十分な機材の保全及び情報の取材など災害報道に全力を注げるよう、平常時における準備、非常時を想定した指揮体制の整備を図るものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)災 害 対 策 計 画 の 策 定
災 害 に 備 え 、次 の 事 項 を 内 容 と す る 災 害 対 策 計 画 を 策 定 し 、防 災 対 策 の 充 実 を 図 る 。
ア 消耗品・機材等の備蓄及び緊急物資・機材の入手ルートの確立
イ 停電に備えた自家発電機等非常用電源及び自家発電機の燃料補給先の確保
ウ 中継回線状態の把握
エ 各種無線機等の伝搬試験の実施
オ 仮演奏所及び仮設送信所設置場所の調査選定
カ 非常持出機器及び書類の指定
キ 交通路の調査
ク 電力会社、警察庁、国土交通省及び非常通信協議会等の利用し得る通信回線の調査
ケ 災害時における放送事業の継続に関すること。

(2)防 災 体 制 の 整 備①防災体制の確立
災 害 発 生 時 に お け る 放 送 確 保 が 可 能 と な る よ う 、初 動 体 制 、各 部 署 ・ 各 人 の 役 割 分
担 、責 任 体 制 及 び 情 報 連 絡 体 制 並 び に 災 害 対 策 本 部 の 設 置 等 に つ い て 明 ら か に し 、「防
災対策マニュアル」として定めるものとする。
131

風水害・雪害対策編
第 2 章第 23 節
「放送事業者の予防対策」②防災教育・防災訓練の実施
社 員 へ の 防 災 知 識 の 啓 発 に 努 め る と と も に 、自 ら 防 災 訓 練 を 実 施 し 、又 は 市 及 び 県が 実 施 す る 防 災 訓 練 に 参 加 す る こ と に よ り 、実 践 的 な 対 応 力 の 向 上 に 努 め る も の と する。

132風水害・雪害対策編
第 2 章第 24 節
「ライフライン強化対策（電話）」ライフライン強化対策（電話）第 24 節【本所】防災安全課、情報企画課 【庁舎】総務企画課【実施主体】東日本電信電話㈱山形支店等電気通信事業者

1 計画の目的
東日本電信電話 ㈱ 山形支店等電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）は、電気通信事業の公共性から災害時においても、重要通信を確保できるよう日頃から設備自体を強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図るとともに、通信が途絶したり、麻痺したりしないよう、通信網の信頼性の向上を促進するものとする。
＜達成目標＞
電気通信事業者は、電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるよう、平常時から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図るものとする。また、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり麻痺したりしないよう、通信網についてシステムとしての信頼性の向上に努めるものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)計画の体系

電気通信施設の耐風水対策、雪害対策及び耐火対策設 備 面 の 災 害 予 防

バックアップ対策
災害対策用機器及び車両等の配備
災害対策本部等の設置

体

制

面

の

整

備

復旧要員の確保及び応援協力体制
防災教育及び防災訓練の実施
復旧資材等の調達

災害対策用資材等の確保

復旧資材等の運搬方法
災害対策用資機材置場の確保
防災広報活動

防

災

広

報

活

動

広報項目
東北管内支店及び各地域会社との応援協力体制

広域応援体制の整備

行政及びライフライン企業等との応援協力体制(2)設備面の災害予防
133

風水害・雪害対策編
第 2 章第 24 節
「ライフライン強化対策（電話）」①電気通信施設の耐風水対策、雪害対策及び耐火対策
ア

通信建物及び電気通信設備等の補強
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリー）等について、劣化に併せて修理、点検等の改善を実施するものとする。

イ

設備の耐雪構造化
通信線路の地中化の推進、電柱の長尺化及び積雪、寒冷地用の屋外線への取替整備等
施設の雪害対策を図るものとする。

ウ

防火構造
火災に備えて、電気通信設備等については、耐火構造化を図っているが、必要に応じて機能改善等を実施するものとする。

②電気通信システムの高信頼化
災害発生時における通信の疎通を維持、確保するため、通信システムの信頼性向上を更に促進するものとする。
ア

主要な伝送路を、多ルート構成若しくはループ構成とすること。

イ

主要な中継交換機を分散設置すること。

ウ

通信ケーブルの地中化を推進すること。

エ

主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置すること。

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により、加入者系伝送路の信頼性を確保するため、2 ルート化を推進すること。

③災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は被災箇所を迅速に復旧するために、あらかじめ次の機器及び車両等を配備する。
ア

非常衛星通信装置

イ

非常用無線装置ウ

非常用電源装置

エ応急ケーブルオ

その他応急復旧用諸装置④電気通信施設の巡視点検
電気通信工作物を、関係法令に基づく技術基準に適合するように常に保持するとともに、定期的に巡視点検を実施し、事故の未然防止を図る。
倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、県及び電気事業者と相互連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。
(3)体制面の整備
日常における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、社員の安全確保と関係社員が迅速かつ適切に防災業務を遂行できるよう、風水害に関する教育、及び災害復旧に必要な防災訓練を企画し実施するほか、市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力するものとする。
①災害対策本部の設置

134風水害・雪害対策編
第 2 章第 24 節
「ライフライン強化対策（電話）」

災害対策本部等の設置基準に従い規模に応じた体制をとり、設置場所の明確化及びあらか
じめ定められた規模以上の災害発生時における出社体制と、本部長不在時の代行順位により責任体制を明確にしておくものとする。
ア

情報連絡室の設置

イ

災害警戒本部の設置

ウ

災害対策本部の設置②復旧要員の確保及び応援協力体制
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集

イ

電気通信事業者等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援③防災教育及び防災訓練の実施
ア

災害時における各社員の行動及び連絡方法を明確にし、情報伝達訓練及び徒歩による出社訓練等の実施により、防災業務の浸透を図るものとする。

イ

市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加、又はこれに協力するものとする。

ウ

防災関係者等を講師とする講習及び研修の実施、並びに各種講習会に参加するものとする。

(4)災害対策用資材等の整備
災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧資材等の主要拠点への配備充実を図るものとする。
①復旧資材等の調達
ア

各種ケーブル類、電柱等の復旧資材及び工事用機材

イ

電気通信設備の予備パッケージ等②復旧資材等の運搬方法
状況に応じた運搬方法を確保し、必要によりヘリコプターの空輸を行うものとする。
③災害対策用資材置場等の確保
災害時において、必要により災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等を確保するものとする。この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体に依頼して迅速な確保を図るものとする。
(5)災害時広報活動
平常時から利用者に対し、通信の仕組みや代替通信手段の提供等や、災害時における通信料の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
風水害によって電気通信サービスに支障を来した場合、又は利用の制限を行った場合は、
正確かつ速やかに広報活動を行うため、関係部門との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に準備しておくものとする。
①災害時広報活動ア

広報車での呼びかけイ

テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報

ウ

インターネットを通じての周知

135

風水害・雪害対策編
第 2 章第 24 節
「ライフライン強化対策（電話）
」

②広報項目
ア

被害状況、復旧見込み

イ

特設公衆電話設置場所の周知(6)広域応援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、電気通信事業者の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、被災支店と連携して迅速な災害復旧を可能とするよう、平常時からあらかじ
め措置方法を定めておくものとする。

136

風水害・雪害対策編
第 2 章第 25 節
「ライフライン強化対策（携帯電話）」

ライフライン強化対策（携帯電話）

第 25 節【本所】情報企画課、防災安全課【庁舎】総務企画課【実施主体】携帯電話事業を行う電気通信事業者

1 計画の目的
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、電気通信事業の公共性から、災害時においても重要通信を確保できるよう日頃から設備自体を強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図るとともに、通信が途絶したり麻痺したりしないよう、通信網の信頼性の向上を促進するものとする。
＜達成目標＞
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるよう、平常時から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図るものとする。また、直接被害を受けなかった、都市相互間の通信が途絶したり麻痺したりしないよう、通信網についてシステムとしての信頼性の向上に努めるものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)計画の体系

電 気通信施設の耐風水対策、雪害対策及び耐火対策設 備 面 の 災 害 予 防

バックアップ対策
災害対策用機器及び移動無線車等の配備
災害対策本部等の設置

体

制

面

の

整

備

復旧要員の確保及び応援協力体制
防災教育及び防災訓練の実施
復旧資材等の調達

災害対策用資材等の確保

復旧資材等の運搬方法
災害対策用資機材置場の確保
防災広報活動

防

災

広

報

活

動

広報項目
東北管内支店及び各地域会社との応援協力体制

広域応援体制の整備

行政及びライフライン企業等との応 援協力体制

137

風水害・雪害対策編
第 2 章第 25 節
「ライフライン強化対策（携帯電話）」(2)設備面の災害予防①電気通信施設の耐風水対策、雪害対策及び耐火対策
ア

通信建物及び電気通信設備等の補強
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリー）等について、劣化に併せて修理、点検等の改善を実施するものとする。

イ

設備の耐雪構造化
通信線路の地中化の推進及び積雪、寒冷地用の屋外設備への整備等施設の雪害対策を図るものとする。

ウ

防火構造
火災に備えて、電気通信設備等については、耐火構造化を図っているが、必要に応じて機能改善等を実施するものとする。

②バックアップ対策
風水害等における通信の疎通を維持、確保するため、通信システムの信頼性向上を促進す
るものとする。
ア

主要伝送路のループ構成、多ルート構成或いは 2 ルート構成による通信網の整備促進

イ

電気通信設備監視制御システムの分散設置による代替監視系統の整備充実③災害対策用機器及び移動無線車等の配備
主要拠点ビル等に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置導入を図るものとする。
ア

可搬型移動無線基地局、移動電源車、発動発電機、応急ケーブル

イ

その他応急復旧用諸装置(3)体制面の整備
日常における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時の防災活動を迅速かつ安全に遂行するため、社員の安全確保と関係社員が迅速かつ防災業務を遂行できるよう、風水害に関する教育及び災害復旧に必要な防災訓練を企画し実施するほか、市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力するものとする。
①災害対策本部の設置
災害対策本部等の設置基準に従い規模に応じた体制をとり、設置場所の明確化及びあらか
じめ定められた規模以上の、災害発生時における出社体制と、本部長不在時の代行順位により責任体制を明確にしておくものとする。
ア

情報連絡室の設置

イ

災害警戒本部の設置

ウ

災害対策本部の設置②復旧要員の確保及び応援協力体制
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集

イ

携帯電話事業を行う電気通信事業者等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援③防災教育及び防災訓練の実施
ア

災害時における各社員の行動及び連絡方法を明確にし、情報伝達訓練及び徒歩による出社訓練等の実施により、防災業務の浸透を図るものとする。

138

風水害・雪害対策編
第 2 章第 25 節
「ライフライン強化対策（携帯電話）」

イ

市及び県が実施する防災訓練に積極的に参加、又はこれに協力するものとする。

ウ

防 災関 係者等 を講 師とす る講 習及び 研修 の実施 並び に各種 講習 会に参 加す るもの とする。

(4)災害対策用資材等の整備
災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧資材等の主要拠点への配備充実を図るものとする。
①復旧資材等の調達
ア

各種ケーブル類の復旧資材及び工事用機材

イ

電気通信設備の予備パッケージ等②復旧資材等の運搬方法
状況に応じた運搬方法を確保し、必要に応じてヘリコプターによる空輸を行うものとする。
③災害対策用資材置場等の確保
災害時において、必要により災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等を確保する。この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体に依頼して、迅速な確保を図るものとする。
(5)災害時広報活動
災害によって電気通信サービスに支障を来した場合又は利用の制限を行った場合、正確かつ速やかに広報活動を行うため、関係部門との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に整備しておくものとする。
①災害時広報活動ア

広報車での呼びかけイ

テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報

ウ

インターネットを通じての周知

②広報項目
ア

被害状況、復旧見込み

イ

臨時お客様応対窓口の周知(6)広域応援体制の整備①携帯電話事業を行う電気通信事業者及び各地域会社との応援協力体制
大規模災害が発生した場合は、携帯電話事業を行う電気通信事業者管内の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、非被災支店と連携して迅速な災害復旧を可能とす
るよう、平常時からあらかじめ措置方法を定めておくものとする。
②行政及びライフライン企業等との応援協力体制
ア

地方公共団体等との連携

イライフライン事業者との協調

ウ

放送事業者、自治体防災無線運用者との協調

139風水害・雪害対策編
第 2 章第 26 節
「ライフライン強化対策（電力）」第 26 節ライフライン強化対策（電力）【本所】防災安全課【庁舎】総務企画課【実施主体】東北電力ネットワーク㈱鶴岡電力センター

1 計画の目的
東北電力ネットワーク㈱は、市民生活の安定を図るため、災害時における電力供給ラインを確保し、電力施設の防護対策に努めるものとする。
＜達成目標＞
東北電力ネットワーク㈱は、電力設備の設備毎に計画設計時において、電気設備に関する技術基準等による各種対策を十分考慮するとともに、被災経験を生かし災害に強い信頼性の高い送・配電設備の設計、設置を図るものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1) 事業者の役割①電力の安定供給
ア 電力設備の整備・強化
電力設備は、設備ごとに電気設備に関する技術基準等に適合するよう各種対策を講ずるものとする。
イ 電気事故の防止
電気工作物を常に法令で定める「技術基準」及び社内の「保安規程」等に適合するよう確保するとともに、巡視点検及び改修を行うものとする。
倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、
事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、県及び電気通信事業者と相互連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。
ウ 設備の監視できるだけ早く停電を検知し、復旧するために 24 時間の監視体制を整えるものとする。
②非常災害対策体制の整備
ア 防災教育災害に関する資料等の配布、研修会の開催等により、従業員の防災意識の向上に努める。また、国及び地方自治体が実施する防災訓練に参加する。
イ 非常災害対策訓練の実施
災害時を意識し、従業員に対して防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため、年１回以上非常災害対策訓練を実施するものとする。

140

風水害・雪害対策編
第 2 章第 26 節
「ライフライン強化対策（電力）」ウ 災害時対策用資機材等の確保と整備点検
災害時に備え、平常時から災害対策用資機材等の確保及び点検を行うものとする。また、車両等による輸送計画を樹立しておくとともに、輸送力確保に努めるものとする。
エ 応援隊受け入れ等の整備
災害復旧を円滑に行うため、必要な移動設備等を整備しておくとともに、応援体制の受け入れ及び資材集荷、受け渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておくものとする。
オ 防災業務施設等の整備
カ 防災関係機関との連携
防災会議及び防災関係機関等と平常時から協調し、防災情報の収集･提供等相互の連携を整備する。
③防災時広報活動
停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害防止のため、平常時から防災体制について広報するとともに、災害発生時における広報活動を速やかに行うため、社内連絡体制を整備しておくものとする。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。

141

風水害・雪害対策編
第 2 章第 27 節
「ライフライン強化対策（ガス）」第 27 節ライフライン強化対策（ガス）【本所】防災安全課【庁舎】総務企画課【実施主体】都市ガス供給事業者(鶴岡ガス㈱、庄内中部ガス㈱)、ＬＰガス充てん事業所、Ｌ
Ｐガス販売事業者、(一社)山形県ＬＰガス協会、山形県高圧ガス地域防災協議会【関係機関】県（防災くらし安心部）、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
都市ガス供給事業者(鶴岡ガス㈱、庄内中部ガス㈱)及びその他ガス事業者（以下「ガス供給事業者」という。）は、各施設の被害を最小限に止めるため、浸水防止対策、代替施設の確保
及び系統の多重化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施するものとする。
＜達成目標＞
ガス供給事業者は、風水害による被害を最小限に止めるとともに、ガスによる二次災害を防止するため、被災経験を生かし災害に強い信頼性の高いガス設備の設計、設置を図る
ものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
ア 公共施設等でガスが使用出来なくなった場合の移動式ガス発生設備の設置やＬＰガス等
による代替措置を検討し、調達できる体制を整備する。
イ 一般家庭・企業（事業所）に対して、風水害発生時に取るべき安全措置の重要性について、ガス供給事業者と連携して普及・啓発を図る。また、高齢者等要配慮者と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員・児童委員等の福祉関係者に対して、安全措置等の重要性について、普及啓発を図る。
ウ

防災訓練に際して、地域住民とともに避難所のガス器具等の使用の訓練を行う。

エ 要配慮者に対する配慮
オ 市は、福祉関係者に対し、ガス設備に関する知識の普及を図る。
カ 被害状況を経済産業省等へ連絡する体制を整備する。
(2)防災関係機関の役割①都市ガス供給事業者の役割
ア 製造所の対策
a 建設する施設は、合理的な耐震設計を行うものとする。
b 既設の施設は、耐震性の評価を行い、必要に応じて補強などを行うものとする。

142

風水害・雪害対策編
第 2 章第 27 節
「ライフライン強化対策（ガス）」c 異常事態を迅速、正確に把握するための情報の収集装置及び緊急措置を行うための遮断装置を設置するものとする。
d 検知・警報（地震計、漏えい検知器、火災警報器等）装置を設置するものとする。
e ガス発生設備、ガスホルダー及び液化ガス貯槽等は、緊急時に備えて緊急停止のための装置を設置するものとする。
f 消火設備の整備を図るものする。
イ 導管の対策a 建設する導管は、耐震性に優れたポリエチレン管、鋼管、フレシキブル管等の管材を使用し、その接合は、融着、溶接、メカニカル接合など、耐震性能を有する方式を使用するものとする。
b 耐震性が十分でない既設管については、耐震性のある導管への取替え及び補強・更生修理を計画的に実施するものとする。
c 供給停止地区と供給継続地区を区分するため、導管網のブロック化を推進するものとする。
d 各ブロックの震度階、ガス供給圧力の変動等の情報を迅速・正確に収集するシステム
を導入・整備するものとする。
e 迅速、確実に供給停止やブロック分割を行うための減圧設備の設置を図るものとする。
f 必要により中圧導管の速やかな減圧を行うための減圧設備の設置を図るものとする。
ウ 動員の基準a 災害発生直後の緊急措置に必要な要員を確保するため、災害発生時の動員基準について定め、あらかじめ関係者に周知しておくものとする。
b 災害発生直後の緊急措置を迅速かつ円滑に行うために、あらかじめ各要員に対し出動する方法・場所を定めておくものとする。
エ 災害対策本部の設置
周辺被害状況等からその設置基準及び規模をあらかじめ定めておき、災害発生後速やかな対応ができるよう体制を整備しておくものとする。
オ 緊急連絡体制の確立
災害の発生が予想され又は発生した場合は、市の災害対策本部、経済産業省、日本ガス協会、消防及び警察等の各防災関係機関相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の方法を確認しておくものとする。
カ 応援協力体制の整備
a 災害発生により供給が停止し、復旧に応援が必要になった場合は、日本ガス協会で定めている「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」に基づき、当該日本協会地方部会へ救援要請するものとする。
b 災害時の緊急措置、復旧作業に必要な人員、機材等を確保するために、工事会社などの関連協力会社と非常時の連絡、動員体制について、あらかじめ協議しておくものとする。
②ＬＰ（液化石油）ガス供給事業者の役割
ア 被災状況の把握

143

風水害・雪害対策編
第 2 章第 27 節
「ライフライン強化対策（ガス）」

液化石油ガス 取扱事業 者及び液化石 油ガス認 定保安機関は 、充てん 施設及び販売 施設（容器置場）及び消費者の供給設備を巡回して、ガス漏洩検知装置等による調査点検を行い、被害状況の点検に努めるとともに、(一社)山形県ＬＰガス協会及び山形県高圧ガス地域防災協議会に緊急連絡を行う。
イ 広報
事業者は、二次災害防止等について広報を行う。
ウ 緊急措置
被災状況の実施の結果、ガス施設が危険な場合は容器を撤去し、爆発や流出のおそれのない安全な場所へ一次保管するとともに、ガス漏れ等に対応する。
(3)市民・企業（事業者）等の役割
ア 所有するガスの設備・ガス消費機器設備について、ガス供給事業者の助言を得て、風水害対策を行うものとする。
イ 風水害発生時に取るべき安全措置について、ガス供給事業者からの周知等を通じて、あらかじめ理解しておくものとする。
ウ ガス供給停止に備え、カセットコンロ及びボンベ等の簡易調理器具を家庭で準備するものとする。
エ 積雪時の風水害発生に備え、ＬＰガス容器やガスメーター周辺の除雪を行うものとする。

144

風水害・雪害対策編
第 2 章第 28 節
「ライフライン強化対策（上水道）」第 28 節ライフライン強化対策（上水道）【本所】上下水道部【関係機関】県（食品安全衛生課、庄内保健所生活衛生課、企業局）、(公社)日本水道協会
山形県支部

1 計画の目的
大規模な風水害等の災害が発生することを想定し、断減水を最小限に抑えるために、市は、施設面及び体制面の災害予防対策を実施するとともに、応急対策を円滑に実施するため、災害時連絡体制の確立、災害対策用資機材の確保、防災広報活動などに努める。
＜達成目標＞
市は、風水害による上水道の断減水を最小限に抑えるため、また、緊急時における飲料
水、生活用水（以下「飲料水等」という。）を確保するため、水道施設耐震化により災害に強い上水道施設の整備を図る。市民は、概ね 3 日間に必要な飲料水は、自ら備蓄するものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
市は、上水道施設ごとに優先度を検討し、目標年度を定め、新設・改良計画に合わせ上水
道施設の災害予防対策を推進する。
①飲料水の確保
飲料水の確保対策として、応急給水所の設置体制を整備する。

②重要施設の耐震化・近代化の推進
上水道施設は、取水から末端給水にいたるまで広範囲に配置されており、かつ、各施設は多種多様な構造物、機器により構成されている。計画的に老朽施設の補強、老朽管の更新等を実施し、耐震化、近代化等の対策を図る。
ア 取水施設、浄水施設、配水施設等の構造物の耐震化及び液状化対策
イ 避難場所、被災地への応急給水体制の強化及び主要配水池への緊急遮断弁の設置の検討
ウ 施設間の管路には、強度の高い材質、伸縮可とう継手等の耐震継手及び耐震工法の採用
エ 老朽管路の計画的な更新及び基幹配水管、病院、指定避難所等への配水管の優先的な耐震化
オ 浄水場等での供給予備力強化、各施設の運転状況、被害状況を迅速に把握できる監視シ
ステムの整備③バックアップシステムの構築等
重要施設のバイパスルートの確保により、バックアップシステムの構築に努め、補完機能

145

風水害・雪害対策編
第 2 章第 28 節
「ライフライン強化対策（上水道）」の強化、危険分散による被害の軽減化を図る。
ア 浄水場、配水池等の重要施設のループ化整備
イ 非常用電源の整備及び燃料の備蓄（自家発電設備）
ウ 緊急時代替水源（緊急用井戸の利用）の確保
エ 配水本管のループ化による被害区域の限定化④その他機械設備や薬品管理における予防対策
ア 機械、電気及び計装設備の震動による滑動、転倒防止
イ 震動による浄水用薬品貯留槽の転倒、破損防止及び混薬を防止するための分離保管
ウ 水道用薬品の適正な量の備蓄⑤上水道施設の耐震性総合調査及び定期点検
現状の上水道施設及び地盤等の耐震性の総合調査を行い、必要に応じ補強を行うとともに、定期的な点検により機能保持を図る。
⑥風水害による上水道施設及び需要者の被害想定
ア 風水害直後の被害状況を見積るため、災害情報を収集する体制を確立する。
イ 風水害の規模、施設整備状況等から被害を予測し、給水目標及び応急対策計画の策定を検討する。
⑦応急対策マニュアルの策定
応急給水、応急復旧等のマニュアル、手順等を策定するとともに、従事者の動員表、役割分担表を作成し、迅速かつ適切な応急対策に努める。
⑧職員に対する教育及び訓練
ア 計画的な研修、講習会を開催することにより、災害時における判断力の養成、防災上必要な知識及び耐震性継手を有する管の施工等の技術向上、人材の育成に努める。
イ 緊急時に迅速かつ的確な対応が図られるよう、平常時において総合訓練、各種訓練（参集訓練、情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練、応急復旧訓練等）を行う。
⑨図面・災害予防情報の整備及びＯＡ機器のバックアップ
ア 拠点給水地、指定避難場所、想定避難住民数、貯水設備等の情報を盛り込んだ応急復旧
用地図（住宅地図、配管図、構造図）を作成するとともに、コピー機械を配備し、迅速に必要な図面を現場で使用できる体制の整備に努める。
イ 上水道システムの基本情報（上水道施設図、管路図等）は、2 か所以上に分散管理することとする。
ウ マッピングシステム等ＯＡ機器のバックアップシステムを構築し、補完機能を強化するよう努める。
⑩関係行政機関との連携及び連絡調整
ア 耐震貯水槽の整備にあたっては、消防、学校、公園等の関係部局との役割分担、連絡調整を図る。
イ 応急給水、応急対策用車両の緊急通行車両への指定、確認について、警察との連絡調整を図る。
ウ 災害時相互応援協定により応援体制を整備する。
⑪水道用資機材等の確保

146

風水害・雪害対策編
第 2 章第 28 節
「ライフライン強化対策（上水道）」

ア 管、仕切弁及びポンプ設備等の資機材については、応急復旧時に支障が生じないよう、
あらかじめ規格等の把握を行う。また、予備資材の確保、備蓄に努める。
イ 薬品、燃料等については、適正な備蓄に努めるとともに、関係業者と災害時優先供給協
定を締結する等により、これらの確保に努める。
⑫災害時連絡体制の確立
市は、電話、無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡マニュア
ル、緊急時連絡先一覧表を作成し、緊急時連絡体制の確立に努める。
⑬応急給水用施設設備及び応急復旧用資機材の整備
ア 耐震性貯水槽の整備
イ 加圧ポンプ付給水車の整備
ウ 給水タンクの整備
エ 可搬ポリパック等の簡易容器の整備
オ 排水ポンプ、発電機、漏水探知機等の応急復旧用機械器具の整備
カ 直管、異形管、ジョイント等の応急復旧用資材の整備
キ 広域ブロック圏別での整備、備蓄の推進
ク 資機材の製造及び取扱業者等との事前協定による復旧用資機材等の緊急調達計画の策定
ケ 作業員の安全装備用品等の常備⑭防災広報活動
ア 住民に対し、防災体制、飲料水の確保（最低 1 人 1 日 3ℓ 3 日分程度を目安）、衛生対策
等留意事項について広報紙などにより広報し、防災意識の啓発に努める。
イ 町内会や自主防災組織に対し、応急給水計画を周知し共同訓練等により防災活動の研修を充実し、緊急時における支援体制の確立に努める。
ウ 医療施設、福祉施設等に対し、飲料水備蓄のための受水槽などの整備及びその耐震性の向上について広報、指導に努める。
⑮積雪地域（中山間地）での対応
ア 中山間地での配慮
地盤条件や周辺の地形条件によっては、基礎地盤や周辺地盤の崩壊に伴う施設の滑落、流失が予測されることから、上水道施設の位置や基礎構造の選定に配慮する。また、孤立集落の発生が懸念されるため、当該集落に対する応急対策を確立する。土砂崩れなどの影響によって極度に濁度が上昇するおそれがある水源については、浄水機能の低下防止対策を検討する。地域全体の大規模な復旧、復興が必要である場合は、効率的な復旧、復興を図るために他のライフライン部局等と調整、連携して行う。
イ 積雪期の対応
積雪により、長期間復旧作業が困難であることを留意し、給水対策を確立する。
(3)県の役割①関係機関との連携強化
市からの応援要請に対応できるよう、平常時から国、(公社)日本水道協会山形県支部等の関係機関との連絡体制を構築し、災害予防対策に関する情報等について共有化を図り、災害

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風水害・雪害対策編
第 2 章第 28 節
「ライフライン強化対策（上水道）」時における応援活動が円滑に進む体制づくりに努める。
②重要施設の耐震化の推進
取水施設、浄水施設等構造物及び送水施設の耐震化を推進し、災害発生時にも安定的に水
道水の供給が可能な対策の実施に努める。

(4)防災関係機関の役割①(公社)日本水道協会山形県支部
災害時における、市及び県からの応援要請に対する積極的な協力・応援体制を整備、強化することに努めるものとする。

148

風水害・雪害対策編
第 2 章第 29 節
「ライフライン強化対策（下水道）」第 29 節ライフライン強化対策（下水道）【本所】上下水道部【関係機関】県（県土整備部、農林水産部）、市民、企業（事業所）等、(公財)山形県建設技術センター、(地方公共法人)日本下水道事業団、(一社)地域環境資源センター、(公社)日本
下水道管路管理業協会、山形県下水道協会、東北電力ネットワーク㈱鶴岡電力センター、(一財)東北電気保安協会、建設業者、包括委託受注業者

1 計画の目的
風水害による被害を最小限に防止するため、市は下水道施設の構造強化など予防対策を推進
するとともに、資機材の整備や関連機関との協力体制などの整備を図る。
＜達成目標＞
市は、被災時に、ただちに被災調査、復旧工事に着手できるように組織体制を整備し、自ら管理する処理場、ポンプ場等の施設の運転マニュアルを作成しておく。また、施設台帳の整理、防災訓練の実施、応急対策マニュアル作成等により災害に備えるように努めるとともに、災害に強い信頼性の高い下水道施設の整備を図る。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①防災体制の整備
ア 職員に対する教育及び訓練
研修会及び講習会を計画的に開催し、市職員に災害発生時における判断力を養成するとともに、防災上必要な知識及び技術を向上させる等、人材の育成に努める。また、緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、平常時において総合訓練や各種訓練を行う。
イ 民間事業者等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、業界団体を含む民間事
業者への委託が可能な業務については、あらかじめ協定を締結しておく等、民間事業者
等の能力やノウハウを活用することを検討する。
ウ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
災害発生時に資源が制約される中で業務を継続するために必要な計画（業務継続計画）を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより随時見直しに努める。
②災害予防対策
ア 施設の点検、整備
施設の保守点検を計画的に実施し、不良箇所の発見に努め整備を図る。

149

風水害・雪害対策編
第 2 章第 29 節
「ライフライン強化対策（下水道）」イ 気象状況の把握
最新の気象状況（降雨予報）を把握する。
ウ 主要河川等の水位の確認
処理場放流先河川等の水位を常に把握する。
エ ゲート開閉作業の実施
河川の水位状況により、ゲートの開閉作業を実施する。
オ 訓練の実施
各施設の内容や水害時に迅速に対応するため、定期的な訓練を行う。
カ 災害復旧用資機材等の確保
下水道管理者は、緊急措置及び応急復旧を的確かつ迅速に行うため、必要な資機材を確保しておく。また、独自に確保できない資機材等については、(一社)山形県建設業協会鶴岡支部や民間企業等と協力協定を締結することで確保に努める。さらに、北海道・
東北ブロックの下水道管理者及び下水道事業団等の協力を得る等の広域的支援体制の確立を図る。
③重要施設の耐震性の確保
ア 処理場及びポンプ場
建築物及び設備等の耐震化を計画的に実施していく。
イ 管きょ施設
管きょは、耐震継手、伸縮可とう管等耐震性の高い構造、材料とし、ネットワーク化について検討し被害の軽減に努める。
ウ 耐震基準処理場、ポンプ場及び重要幹線についてはレベル２、その他の幹線についてはレベル１の地震動に対応する構造とする。
a レベル１地震動：供用期間中に発生する確率が高い地震動
b レベル２地震動：供用期間中に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動④機能確保対策
ア 下水道台帳の整備
下水道台帳（調書、一般図、施設平面図）は、災害発生時における調査、復旧時に迅速に対応できるよう整備を図る。
イ 応急対策マニュアル等の整備
迅速に応急体制を確立し適切な応急対策を実施するため、応急復旧等のマニュアルの整備、更新を図る。
ウ 災害対策資材の整備
迅速な応急活動を行うため、資機材の調達に努める。
エ 関係機関等との協力体制の整備
関係機関及び関係業者に対して、情報交換や資機材調達のネットワーク等協力体制の整備を図る。
オ 維持管理体制の強化
災害時に適切な対応が行えるよう計画的に施設の点検・パトロール等を実施し、維持150

風水害・雪害対策編
第 2 章第 29 節
「ライフライン強化対策（下水道）」管理体制の強化を図る。
カ 耐震診断、耐水性調査及び補強対策
施設の耐震診断及び耐水性調査を実施し、必要に応じ補強対策を講ずる。
キ 耐震計画及び耐水対策計画並びに設計及び施行
地震や浸水により被害が発生した場合に機能が保持できるよう、次の事項について計
画・設計時に十分考慮する。
a 管路施設は、地盤状 況及び重要度に応じて 、可とう性継手や可と う性伸縮継手等を採用する。
b 処理場・ポンプ場における配管の基礎が異なる部分の接続部及び構造物から埋設配管に変わる部分には、十分な可とう性と伸縮性を有する継手を採用する。
c 処理場の流入ゲート及び放流ゲートは、河川水位等を十分考慮に入れた構造とし、処理場及びポンプ場の機械・電気設備は、浸水に耐える構造及び配置とする。
ク 長時間停電対策a 非常用発電機（可搬式）の確保
下水道施設の停電対応として、非常用発電機を整備しておくほか、建設会社及びリース会社等と電源車や可搬式発電機の優先借受について協定の締結を図る。
b 燃料の確保
非常用電源及び緊急車両用として、燃料供給業者と災害時における燃料の優先供給について協定の締結を図る。
なお、非常用電源の燃料は 72 時間の備蓄を目標とする。
⑤二次災害の防止
ポンプ場及び処理場内での各種薬品類、重油及びガス等の漏えい、その他の二次災害が生じないよう整備を図る。
⑥下水道施設等の復旧
市は、あらかじめ被災施設の復旧計画を策定し、施設の機能回復及び早期復旧を目指す。
下水道施設等復旧は、概ね次の計画を目安にする。
時

期

風水害後～3 日目程度

風水害後 3 日目程度～2 週間程度
風水害後 2 週間程度～2 か月程度

風水害後 2 か月～

内容

風水害対応運転、施設の浸水対策
住民への情報提供、使用制限の広報
処理場・ポンプ場・管きょ等の点検、被災調査
応急調査着手、応急計画策定
施設応急対策着手
本復旧調査着手
応急復旧着手応急復旧完了本復旧調査完了、本復旧計画策定
災害査定実施、本復旧着手⑦災害復旧資機材等の確保
市は、緊急措置及び応急復旧を的確かつ迅速に行うため、必要な資機材を確保しておく。

151

風水害・雪害対策編
第 2 章第 29 節
「ライフライン強化対策（下水道）」また、独自に確保できない資機材等については、(一社)山形県建設業協会や民間企業等と協力協定を締結することや、北海道・東北ブロックの下水道管理者及び地方共同法人日本
下水道事業団等の協力を得るなど、広域的な支援体制の確立を図る。
(2)県の役割①緊急体制の整備
ア 関係事業者団体等との応援協定等による緊急体制の整備
イ 市との災害時の応援協定等による緊急体制の整備
ウ 他県等との災害時の応援協定等による緊急体制の整備②市に対する支援体制の整備
ア 市に対し、大災害を想定した支援体制を整備するように努める。
イ 災害査定における技術的、知識的アドバイス等支援を行う体制を整備するように努める。
③災害時における下水道使用に関する県民への啓発
一般家庭・事業所等における携帯トイレ等備蓄の重要性及び災害時の下水道使用について、啓発に努める。
(3)関係機関の役割①(公財)山形県建設技術センター
ア 流域下水道施設を早期に点検し、被災箇所の特定及び必要な応急処置ができる体制を整備するものとする。
イ 流域関連公共下水道管理者である市との連携を図り、早期に機能回復できる体制の整備に努めるものとする。
ウ 国及び県と協力し、その他災害時に必要な処置を講ずることができる体制の整備に努めるものとする。
②(地方共同法人)日本下水道事業団
ア 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換し、連携を密にするように努めるものとする。
イ 調査・復旧工法等技術的支援等必要な支援ができるよう、体制を整備するように努める
ものとする。
③(一社)地域環境資源センター
ア 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換し、連携を密にするように努めるものとする。
イ 調査・復旧工法等技術的支援等必要な支援ができるよう、体制を整備するように努める
ものとする。
④(公社)日本下水道管路管理業協会
ア 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換し、連携を密にするように努めるものとする。
イ 必要な機材の調達等、災害時の対応に協力するように努めるものとする。

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風水害・雪害対策編
第 2 章第 29 節
「ライフライン強化対策（下水道）」⑤東北電力ネットワーク㈱ア 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換を行い連携を密にするよ
うに努めるものとする。
イ 必要な機材の調達等、災害時の対応について協力するように努めるものとする。
⑥(一財)東北電気保安協会
ア 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換を行い連携を密にするよ
うに努めるものとする。
イ 必要な機材の調達等、災害時の対応について協力するように努めるものとする。
(4)市民及び地域の役割
市民は、地域の避難所におけるトイレ施設等の管理等を共同で行うなど、日頃から災害対応ができるコミュニケーションの形成に努めるものとする。

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風水害・雪害対策編
第 2 章第 30 節
「危険物等施設の災害予防」

第 30 節

危険物等施設の災害予防【本所】消防本部【関係機関】県（健康福祉部、防災くらし安心部）、危険物等取扱事業者

1 計画の目的
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。）は、その貯蔵又は取扱上の不備が直ちに災害発生の原因となり、災害発生時においては、被害を拡大する要因ともなる。これらを取り扱う施設は、自主保安対策を講ずることとし、市及び消防本部は、施設の関係者と協力し合いながら災害予防の指導に努めるものとする。
＜達成目標＞
市は、危険物等を取り扱う事業者に対して法令の基準を遵守するよう指導の強化を図る。
事業者は、保安体制を強化し、法令に定める保安措置を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底等により、危険物等施設から水害等による災害発生の未然防止を図るものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割
ア 危険物等施設を消防法の規定による技術上の基準に適合した状態を維持させるため、重点的な立入検査を実施する。
イ 危険物取扱事業所に対し、定期点検制度による施設維持管理に努め、予防規程の役割分担
等により効率の高い保安体制の確立を図るよう指導するとともに、具体的な災害想定のもとに実践的な防災訓練等の実施について指導する。
(2)県の役割
ア 危険物施設安全対策
イ 火薬類製造施設等安全対策
ウ 高圧ガス製造施設等安全対策
エ 毒物劇物保管貯蔵施設安全対策
オ 有害物質取扱施設等安全対策
カ 放射線使用施設等安全対策(3)事業者等の役割
危険物による災害は、災害発生時はもとより、二次災害による被害も大きなウエイトを占めることが予想されることから、初期対応が特に重要と考えられる。そのため、危険物等取扱事

154

風水害・雪害対策編
第 2 章第 30 節
「危険物等施設の災害予防」

業所は、危険物等施設の自主検査と安全性の評価を行い、関係機関と連携した保安体制の強化
や、法令に定める適正な保安措置を講ずるとともに、自衛消防組織の育成、事業所間相互の応
援協力体制の確立、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図るものとする。
①共通事項
ア 災害発生時の消防、警察等の関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図るものとする。
イ 従業者等に対し保安教育を実施し保安意識の高揚と保安技術の向上を図るものとする。
ウ 初期消火訓練等を定期的に実施するとともに、初動における活動体制の混乱防止のための訓練の徹底を図るものとする。
エ 事業者は、降雪、なだれ、融雪による危険物等施設の損傷を防止する措置を講ずるものとする。市及び事業者は、積雪期においては除雪等を的確に行い、必要な消防水利を確保するものとする。
オ 事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
②危険物等施設
ア 危険物保安監督者や危険物施設保安員の選任、危険物の取扱いについての技術上の基準の遵守、予防規程の作成等安全管理体制を確立するものとする。
イ 自衛消防組織等の活動要領を定める等自主的な災害防止体制を確立するとともに、化学消火薬剤等の必要な防護資機材の備蓄に努めるものとする。
ウ 危険物取扱者等の人材及び防護資機材等について、近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう、対応要領を定める等体制整備に努めるものとする。
エ 危険物等施設の位置、構造及び設備については、消防法の規定による技術上の基準に適合した状態の維持に努めるものとする。
オ 山形県危険物安全協会連合会等が開催する危険物取扱者保安講習を定期に受講させ、危険物を取扱う者に対し保安に関する講習会等を開催し、危険物施設等の安全確保に努めるものとする。
カ 危険物取扱事業所は、自主保安体制の確立を図るように努めるものとする。
キ 危険物取扱事業所は、消火器の使用方法、通報及び避難等の訓練実施に努めるものとする。
ク 危険物取扱事業所は、災害発生時の自衛消防組織等の体制や活動要領を定め、災害発生時に迅速な対応が図れるよう努めるものとする。
③火薬類製造施設等
火薬類取扱事業所は、災害時において被害の拡大が予想されることから、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な保安措置を講ずるとともに、従業員への保安教育・訓練の徹底により災害の未然防止を図るものとする。
ア 火薬類製造事業者は、必要に応じ、施設構造について法令で定める技術上の基準に係る事項等を点検・調査し、施設の適切な維持に努めるものとする。

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風水害・雪害対策編
第 2 章第 30 節
「危険物等施設の災害予防」

イ 火薬類製造事業者は、製造実態を考慮し危害予防規程の制定及び改定を行うとともに、製造施設の適正な安全対策を実施するものとする。
ウ 火薬類取扱事業者は、保安教育計画に災害対応について定めるとともに、火薬類の適正な管理を実施するものとする。
エ 火薬類取扱事業所は、保安教育計画に沿って災害の防止の観点から適正な管理に努め、自主保安体制を確立するものとする。
オ 火薬類関係事業者は、被災した場合に備え、消防、警察等の関係機関及び関係事業所等との連携体制を整備するものとする。
④高圧ガス製造施設等
高圧ガス保安法で定める高圧ガスは、その特性から万が一漏えいした場合、爆発性や毒性か
ら大災害に繋がるおそれがある。このため、高圧ガス取扱事業所は、高圧ガス施設の自主検査と安全性の評価を行い、関係機関と連携した保安体制を強化し、法令に定める適正な保安措置を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図るものとする。
ア 高圧ガス取扱事業所は、高圧ガス保安法等に定める技術上の基準に基づき、施設・設備を適正に維持するよう努めるとともに、保安係員や業務主任者等の選任、高圧ガスの取扱い等の適正化や危害予防規程の作成等安全管理体制を確立するものとする。
イ 災害発生時の自主防災活動組織の体制整備を行うものとする。
ウ 高圧ガス取扱事業所等は、具体的な災害想定のもとに隣接事業所との連携を考慮した、
より実践的な防災訓練等の実施に努めるものとする。
エ 高圧ガス取扱事業所は、災害発生時に、関係機関及び他の高圧ガス取扱事業所との連絡体制の確保を図る。高圧ガス関係協会は、災害発生時に、高圧ガス取扱事業所の要請により応援、協力できる体制を整備するものとする。
オ 高圧ガス取扱事業所は、初期消火訓練を定期的に実施するとともに、初動における訓練の徹底を図るものとする。
カ 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に定める施設設備等の技術上の基準に基づき、施設、設備を適正に維持するとともに、定期自主検査の実施と一般消費者等における充てん容器の転倒防止を徹底するものとする。
⑤毒物劇物保管貯蔵施設
毒 物 及び劇物取締法の適用を受ける毒物及び劇物は、その特性から、漏えいするとその毒性により大きな被害が想定されるため、次のとおり未然防止を図るものとする。
ア 毒物及び劇物取締法の基準を遵守し、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
イ 毒物及び劇物の取扱実態を考慮し、危害防止規程の制定及び改正を行うとともに、適正な危害防止対策を実施する体制を整備するものとする。
⑥有害物質取扱い施設等
有害物質取扱事業所は、有害物質の飛散、公共用水域への流出、地下への浸透等の防止対策を徹底するとともに、事故時の連絡体制や応急措置体制をあらかじめ整備しておくものとする。
ア 水質汚濁防止法、大気汚染防止法及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の基準を遵守し、人の健康を保護するとともに、生活環境を保全するものとする。

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風水害・雪害対策編
第 2 章第 30 節
「危険物等施設の災害予防」

イ 有害物質の公共用水域への流出、地下への浸透等の事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、速やかに関係機関へ報告する体制を整備するものとする。
⑦放射線使用施設
放射性物質は、その特性から、漏えいすることにより人体への影響や環境汚染などの被害が発生し、しかも長期間にわたって影響を及ぼすおそれある。このため、放射線使用事業所は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図るものとする。
ア 関係機関と連携して保安体制を強化し、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等に定める適正な障害防止のための予防措置の徹底により災害の未然防止を図るものとする。
イ 放射線測定機器等の非常用資機材を整備するとともに、立入禁止区域、使用禁止、停電時の対応措置等の行動マニュアル類を整備するものとする。
⑧危険物等積載船舶等
海難事故等による危険物等の海上への流出防止のため、従業者等教育訓練の徹底及びオイル
フェンス、油処理剤等を整備するものとする。

157

風水害・雪害対策編
第 2 章第 31 節
「火災予防と消防力の整備」

第 31 節火災予防と消防力の整備【本所】消防本部【関係機関】県（防災くらし安心部）、市民、企業（事業所）等、学校

1 計画の目的
異常乾燥及び強風時における火災の発生や延焼の拡大を防止するため、市及び消防機関は、
初期消火の徹底など出火防止を基本とした火災予防対策の充実及び消防資機材、水利施設等消防力の充実強化を図る。
＜達成目標＞
市は、町内会や自主防災組織が行う防災訓練等の活動を支援するなど、市民の防火に関する知識の普及に努め、消防職員及び消防車両等の消防設備の整備並びに消防団の充実強化を図る。市民（各家庭、企業（事業所）等、学校）は、町内会や自主防災組織を通じた
初期消火訓練等への参加、各家庭での消火器具等の備えや、異常乾燥及び強風時における火の取扱いに注意する等、風水害発生時の火災発生防止に努めるとともに、万が一火災が発生した場合に、被害を最小限に止めるための初期消火の知識を身につけるものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①出火の防止市は、住民等に対し火災予防運動などあらゆる機会を通じ、出火防止を最重点とした防火意識の普及・啓発に努める。
ア 消火器、消火バケツ等消火器具等の普及
イ 家具類の転倒、日用品等の落下防止措置の徹底
ウ 対震自動消火装置付火気器具の普及及び点検整備の指導
エ 火気使用場所の不燃化促進
オ カーテン、じゅうたん及び寝具類等防炎品の普及促進
カ 灯油等危険物の安全管理の徹底
キ 異常気象時の火気取扱い制限
ク 避難時の分電盤等電源遮断の徹底
ケ 避難時におけるガスの元栓の閉止の徹底②自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織の育成強化、防火防災教育を支援することにより、火災の未然防止、
火災発生時の被害の軽減を図る。
③消防機関
ア 高齢者等の要配慮者には、防災訪問を通じて、火災予防に関する知識の普及を図るとと158

風水害・雪害対策編
第 2 章第 31 節
「火災予防と消防力の整備」

もに、一般市民等に対しては、地域における消防訓練への参加を促進し、防災意識及び防災行動力の向上を図る。
イ 不特定多数の者が利用する特定防火対象物については、定期的に火災予防査察を実施し、避難経路の確保や防火管理の徹底等を指導する。
ウ 初期消火体制の確立を図るため、防火管理者を置く企業（事業所）等に対して、消防計
画に基づく各種訓練等を通じて指導を行う。
④初期消火活動等の徹底
市は、初期消火活動の徹底を図るため、家庭、自主防災組織、企業（事業所）等（自衛消防隊）を通じて、次の対策を指導する。
ア 各種訓練、集会、防火パンフレット等を通じて、住民の防火意識並びに初期消火、避難及び通報等の災害時の行動力の向上を図る。
イ 防火管理者を置く企業（事業所）等に対して、消防計画に基づく各種訓練の実施指導及び地域の防災訓練への積極的な参加を呼びかける。
ウ 火災予防査察及び高齢者世帯の防火指導を計画的に実施し、出火時の初期対応について指導する。
⑤消防力の強化
ア 消防力の整備
市は、同時多発火災及び大規模火災発生時は、交通障害等により消防活動が困難となる
ため、次により消防力の充実強化を図る。
a 消防車両、救助資機材、消防施設の充実強化
b 消防団の活性化と機動化等
c 自主防災組織、自衛消防組織との連携強化
イ 消防水利の整備
市は、同時多発火災への対応力強化と初期消火活動の充実を図るため、消火栓のみに頼ることなく、有効な消防水利の整備及び確保を推進する。
a 耐震性を有する防火水槽の整備、促進を図る。
b 年間を通じて消防水利としての活用を図るため、河川管理者等の協力を得て自然水利の活用を積極的に推進する。
c 学校や企業(事業所)等の協力を得て、プール及び消防用水の活用を積極的に推進する。
ウ 積雪期の消防水利対策
積雪期における水利の確保は困難な場合が多いので、市民の協力を得て確保に努める。
a 消防団、地域住民の協力による消防水利除雪体制の整備
b 無蓋貯水槽の有蓋への改良整備の促進
エ 要配慮者に対する配慮
a 市は、要配慮者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員・児童委員等の福祉関係者や婦人防火クラブ員等に対し、火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかける。
b 市は、要配慮者が居住する住宅について、防火訪問を重点的に実施し、住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の徹底等の普及を図る。

159

風水害・雪害対策編
第 2 章第 31 節
「火災予防と消防力の整備」(2)県の役割①防火意識の普及促進
市民に対して、市及び消防機関と連携し、広報活動により出火防止や消火・避難対策の普及促進を図るとともに、住宅用火災警報器等の設置を促進する。
②消防設備士等の活用
消 防 設 備 士 、 防 火 対 象 物 点 検 資 格 者 等 の 資 質 の 向 上 を 図 り 、 企業（事業所）等 に おける防火管理体制の整備を図る。
(3)市民・企業（事業所）等の役割①市民の役割ア 異常乾燥及び強風時における火の取扱いに注意するものとする。
イ 耐震自動消火装置付火災器具の使用に努めるものとする。
ウ 消火器、消火バケツ等の消火器具の設置に努めるものとする。
エ 台所など火を使う場所の不燃化に努めるものとする。
オ カーテン、じゅうたん及び寝具類等は、防炎品の使用に努めるものとする。
カ 住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理に努めるものとする。
キ 灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理に努めるものとする。
ク 家具類の転倒、落下防止措置に努めるものとする。
ケ 町内会や自治体等が実施する消防訓練等へ積極的に参加するものとする。
②地域の役割地域は、消防訓練等を積極的に実施するなど、日頃から火災防止意識の醸成に努めるものとする。
③企業（事業所）等の役割
ア 防 火 管 理 者 を 置 く 企業（事業所）等 は 、 消 防 計 画 の 整 備 及 び 従 業 員 に 対 す る 消 防
計 画 の 周 知 を 徹 底 し 、実 務 講 習 等 の 教 育 及 び 実 践 的 か つ 定 期 的 な 訓 練 を 実 施 す る ものとする。
イ 救 出 、 救 護 知 識 の 普 及 及 び 必 要 な 資 機 材 を 整 備 す る ものとする。
ウ 火 気 使 用 場 所 の 環 境 整 備 及 び 可 燃 性 物 品 の 転 倒 防 止 措 置 を 講 ず る ものとする。
エ 病院、社会福祉施設等要配慮者が多数所在・利用する施設及び物品販売店舗等
不特定多数の者が利用する施設においては、その規模等により自動火災報知設備、
屋 内 消 火 栓 設 備 等 の 、 適 正 な 設 置 及 び 維 持 管 理 を 行 う ものとする。

160

風水害・雪害対策編
第 2 章第 32 節
「廃棄物処理体制の整備」

第 32 節廃棄物処理体制の整備【本所】廃棄物対策課、土木課【庁舎】市民福祉課【関係機関】県（循環型社会推進課、水大気環境課）、山形県環境整備事業協同組合、(一社)
山形 県産 業 資源 循環 協 会、 (一 社)山形 県 浄化 槽工 業協 会 、(一社)山 形県 解体 工 事業 協会
山形県建設業協会鶴岡支部

1 計画の目的
大規模な災害発生後、大量に発生する廃棄物(燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、し尿など)や倒壊物・落下物を適切かつ迅速に処理することは、市民生活の早期安定や再建、公衆衛生の確保等に欠かせない。このため、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整備を推進する。
＜達成目標＞
市は、風水害を想定したごみ、し尿の災害廃棄物処理計画を策定するとともに、廃棄物処理施設への浸水防止対策の強化や応急復旧体制の整備に努める。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①災害廃棄物処理計画の策定
ア 災害時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、市民への広報の方法、仮置場の配置計画、ごみ、し尿の収集、処理方法等の計画を策定する。
イ 市民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について、防災訓練等を通じて啓発を行う。
②廃棄物処理施設の浸水対策等
ア 施設の浸水対策を図るとともに、災害時での廃棄物の大量処理を想定し、一定程度能力に余裕をもった施設の整備に努める。
イ 応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握、点検マニュアル、
施工業者等の連絡協力体制を整備する。
③協力体制の整備
近隣市町村、関係機関等の災害時協定等により、災害廃棄物処理の協力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体制を整備する。
(2)県の役割①県内市町村間の広域処理体制を整備する。
県内市町村のごみ・し尿収集、処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広域応援体制を
整備する。

161

風水害・雪害対策編
第 2 章第 32 節
「廃棄物処理体制の整備」②関係団体との協力体制
災害時の応援協定等による広域処理体制を整備する。
(3)関係機関の役割①山形県環境整備事業協同組合
ア 県との災害時応援協定に基づき、発災直後の市及び県からの要請による、し尿・災害廃棄物の収集、運搬に備えるものとする｡
イ 組合員への緊急連絡体制を整備するものとする。
② (一社)山形県産業資源循環協会
ア 市からの要請による災害廃棄物の収集、運搬及び処分に備えるものとする。
イ 会員への緊急連絡体制を整備するものとする。
③（一社）山形県浄化槽工事協会
ア 市からの要請による浄化槽の応急復旧等に備えるものとする。
イ 会員への緊急連絡体制を整備する。
④（一社）山形県解体工事業協会
ア 市からの要請による損壊家屋の解体に備えるものとする。
イ 会員への緊急連絡体制を整備するものとする。
⑤山形県建設業協会鶴岡支部
ア 市からの要請による災害廃棄物の収集、運搬に必要な建設機械等の提供等に備えるものとする。
イ 会員への緊急連絡体制を整備するものとする。
(4)市民の役割
ア 各家庭において、宅地の嵩上げなど住宅の浸水対策に努めるものとする。
イ 市の広報、防災訓練等を通じて、災害により発生する災害廃棄物の排出方法や仮設・携帯トイレ等の使用方法等の理解に努めるものとする。

162

風水害・雪害対策編
第 2 章第 33 節
「食料・生活必需品の確保」

第 33 節食料・生活必需品の確保【本所】契約管財課、地域振興課、上下水道部、防災安全課、コミュニティ推進課【庁舎】産業建設課、総務企画課【関係機関】県（防災くらし安心部、商工労働部、農林水産部）、市民、企業（事業所）等、学校、日本赤十字社山形県支部、(公社)山形県トラック協会、災害時支援協定企業（事業所）等

1 計画の目的
災害が発生した場合に、被災者の生活を確保するため、食料、飲料水及び生活必需品等の備
蓄及び調達とともに、大規模な災害時の応急・復旧に有用な資機材・建設機械等の備えについて定める。
＜達成目標＞
災害時応援協定企業（事業所）等は、流通在庫、配送体制を活用し、速やかに食料及び生活必需品を被災者へ供給できるよう、緊急調達体制を整備するものとする。市民（各家
庭、企業（事業所）等）は、災害発生から、流通機構の復活が見込まれる 3 日程度の間に必要な飲料水、食料、生活必需品（以下「物資等」という。）は、自らの備蓄で賄うものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)市の役割①物資の緊急体制の確立
ア 企業（事業者）等及び団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
イ 輸送事業者等との協定による緊急輸送・配付体制を整備する。
ウ 地域の住民組織、ボランティア等による協力体制を整備する。
エ 独自では食料等の確保が困難となった被災者の発生に備え、食料等の備蓄及び調達体制を整備するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備
蓄物資や物資拠点の登録に努める。
オ 国は、県及び市町村において、正確なニーズの把握や要請を行うことに時間を要することや、民間供給能力の低下により、必要な物資の迅速な調達が困難とされる場合においては、被災地からの要請がなくても、物資の供給を確保し、輸送を開始する（プッシュ型支援）ことから、市は、必要な情報について可能な限り国に提供することとし、要請に基づく支援（プル型支援）へ早期に切り替えるよう避難者数、ニーズ等の情報収集を行う。
②給水体制の整備
市は、1 人 1 日 3 リットルの水の確保を目安に、上水道運搬給水基地又は非常用水源から

163

風水害・雪害対策編
第 2 章第 33 節
「食料・生活必需品の確保」の拠点給水並びに給水車等による運搬給水に必要な体制を整備する。
③備蓄に関する住民への普及啓発
ア 市民、企業（事業所）等に対し、備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及・啓発を行う。
イ 防災訓練に際して、地域住民と共に避難所の非常炊き出し訓練等を行う。
④物資の備蓄、確保及び方法
ア 住民が日常生活では通常使用しないため備蓄しにくい品目（非常用発電機、投光器等）の備蓄に努める。
イ 備蓄物資は、避難所施設等にあらかじめ配備し、災害時に自主防災組織等が直ちに取り出して使用できるようにする。
ウ 必要に応じ、災害対策用要員にかかる食料等の備蓄に努める。
エ 燃料、発電機、建設機械等の応急復旧活動に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事
業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
オ 食品の供給にあたっては、年齢、アレルギーを含む摂取上の障害、腎臓病患者への低たんぱく食品の提供等、高齢者や乳幼児、傷病者等の要配慮者に配慮し、次の品目を中心に確保する。
ａ 炊き出し用米穀、乾パン、包装米飯、乾燥米穀及び乳幼児用粉ミルク・液体ミルク
等の主食
ｂ 即席めん、味噌、醤油、レトルト食品、ハム・ソーセージ類及び調理缶詰等の副食
カ 平常時から石油商業組合等と連携して中核給油所や小口燃料配送拠点における燃料の確保等を促進するとともに、中核給油所等の情報を市と共有するなど、災害時における石油等の安定供給を確保するための体制を構築する。
キ 高齢者や乳幼児、性別、身体のサイズ等のきめ細かなニーズにも配慮し、次の品目を中心に確保に努める。
ａ 寝具・・・毛布、ダンボール等
ｂ 外衣・肌着・・・下着

ほか

ほか

ｃ 身の回り品・・・タオル

ほか

ｄ 炊事道具・食器・・・ほ乳瓶、ほ乳瓶の洗浄器
ｅ 医薬品・・・常備薬、救急箱

ほか

ほか

ｆ 日用品・・・トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ポリ袋、ポリバケツ、生
理用品、紙おむつ、大人用おむつ、おしりふき、アルコール消毒液、マスク、使い捨て手袋、ごみ袋、燃料ほか

ｇ 光熱材料等・・・懐中電灯、乾電池、ラジオ、温度計、カセットコンロ、カセット
ボンベ、ブルーシート、土のう袋
ｈ トイレ・・・簡易トイレ

ほか

ほか

ｉ 季節用品・・・（冬季）防寒着、カイロ、ストーブ、灯油

ほか（夏季）扇風機、殺虫剤、蚊取り線香、消臭剤

ほか

ク ガソリン、灯油等の燃料について、あらかじめ民間事業者との協定を締結するなど、災害時における確保に努める。

164

風水害・雪害対策編
第 2 章第 33 節
「食料・生活必需品の確保」(2)県の役割①物資の備蓄市が供給又は緊急調達が困難な事態に備え、物資等を備蓄する。
②物資の緊急供給体制の整備
ア 企業（事業者）等及び関係団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
イ 他県との災害時の応援協定による緊急調達体制を整備する。
ウ 輸送事業者等との協定による物資等の緊急輸送・配付体制を整備する。
③市に対する支援体制の整備
市に対し、物資の提供・代理調達、輸送・配付等の支援を行う体制を整備するとともに、物資調達・輸送調整支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努め、沿岸市町における食料等の備蓄状況を常に把握しておく。また、県及び市は、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等確認を行うよう努める。
④災害備蓄に関する市民への普及啓発
一般家庭、企業（事業所）等における災害備蓄の重要性、及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及・啓発を行う。
(3)関係機関の役割①日本赤十字社山形県支部
ア 毛布等の救援物資の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の市及び県からの要請
又は独自の判断に基づく避難所等への搬送に備えるものとする。
イ 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、市及び県と情報交換し、連絡を密にするものとする。
②(公社）山形県トラック協会
ア 県からの輸送依頼に備え、夜間・休日等の対応窓口を指定するものとする。
イ 会員企業への緊急連絡体制を整備するものとする。
(4)災害時応援協定企業の役割
物資の緊急供給体制の確立
ア 協定に基づき流通在庫等により緊急供給ができる体制を整備するものとする。
イ 緊急輸送・配付ができる体制を整備するものとする。
(5)市民の役割
ア 各家庭において、家族の 3 日分程度の物資等の備蓄に努めるものとする。
イ 食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な者は、平常時から 3 日分程度の分量を自ら確保するよう努めるものとする。
ウ カセットコンロ等調理用熱源及び燃料を確保するものとする。
エ 石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料を確保するものとする。
オ その他災害時に必要な物資の備蓄に努めるものとする。

165

風水害・雪害対策編
第 2 章第 33 節
「食料・生活必需品の確保」(6)企業（事業所）等の役割
ア 長距離通勤者等で、災害時に帰宅が困難になる者が、1～3 日間程度泊まり込むのに必要な量の物資等の備蓄に努めるものとする。
イ 企業（事業所）等は、業務の継続に必要な人員について、上記と同様の備蓄に努めるものとする。
ウ 福祉施設・病院等は、入居者、入院患者及び職員等が必要とする 3 日分程度の物資等の備蓄に努めるものとする。

166

風水害・雪害対策編
第 2 章第 34 節
「輸送体制の整備」

第 34 節輸送体制の整備【本所】企画部、土木課、都市計画課、【庁舎】総務企画課、産業建設課【関係機関】県（総務部、県土整備部）、県警察本部

1 計画の目的
災害発生時の応急対策活動が円滑に実施されるため、迅速かつ効率的な輸送体制の整備について定める。
＜達成目標＞
災害発生時の応急対策を円滑に実施するため必要な道路は、防災活動拠点施設等と有機的に結合したネットワークとして機能することが重要であることから、県域の緊急輸送ネット
ワークと整合性を図りながら、市域の主要防災拠点を結ぶ緊急輸送道路ネットワークの形成を図る。

2 緊急輸送ネットワークの設定(1)緊急輸送ネットワークの指定
災害時の応急対策活動を円滑に行うため、市内の防災活動拠点（市、警察署及び消防署等の庁舎）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅及び臨時へリポート等）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場、災害拠点病院、物資輸送拠点等）及び防災備蓄拠点を有機的に結ぶ道路網を主体にした緊急輸送ネットワークを指定する。
(2)緊急輸送ネットワークを指定する基準
ア 高速道路を基幹とし、これをアクセスする主要国道を主体に、防災活動拠点、災害拠点病院、輸送施設等を有機的に結ぶ国道、県道及び市道で構成される道路網
イ 隣接市町村や隣接生活圏との接続道路
ウ 病院、広域避難地等公共施設とアの道路を結ぶ道路(3)連携体制の強化
緊急輸送ネットワークにおいて指定された輸送機関及び輸送拠点の管理者は、平常時から情報交換を行い相互の連携体制を整える。

3 物資輸送拠点の環境整備等
ア 物資輸送配分拠点において、運送事業者等を主体とした業務の実施を図るとともに、円滑な物資輸送等のため、以下の環境整備を図る。なお、整備にあたっては、緊急輸送道路上にある

167

風水害・雪害対策編
第 2 章第 34 節
「輸送体制の整備」

道の駅等の公共施設を物資輸送拠点にすることも検討する。
ａ 物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化
ｂ 物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支援
ｃ 緊急通行車両等への優先的な燃料供給等
イ 市は、社会的、地理的状況、災害による被害想定や避難所の配置状況等を考慮し、一時物資輸送拠点の候補地となる公的施設又は運送事業者等の施設を、当該施設の管理者と協議のうえ、
複数選定しておく。

＜一時物資輸送拠点施設＞
№

施

設

名

称

所

在

地

集積専用箇所名称

有効床面積
（㎡）

1

小真木原総合体育館

小真木原町 2-1

アリーナ

1,938

2

小真木原陸上競技場

小真木原町 2

室内走路

560

3

小真木原野球場

小真木原町 2

屋内練習場

2,016

4

ＪＡ鶴岡北部青果物集出荷施設

覚岸寺字水上 199

集出荷場

890

5

ＪＡ鶴岡金谷選果場

金谷字大沢 152-1

集出荷・選果作業場

860

6

藤島体育館

藤の花 1-1-1

屋内練習場

990

7

藤島庁舎

藤島字笹花 25

大型車庫

459

8

泉地区地域活動センター

9

羽黒第四地区地域活動センター

10

広瀬地区地域活動センター

羽黒町後田字下田元 237 図書室

11

櫛引スポーツセンター

三千刈字清和 158-1

クレーコート1,200

12

高齢者活動センター

三千刈字藤掛 1

製作展示室

184

13

旧朝日大泉小学校

上田沢字中明 64

体育館

842

14

朝日庁舎

下名川字落合 1

車庫

149

15

温海ふれあいセンター

温海字温海 577-1

多目的ホール

449

16

旧福栄中学校木野俣字木野俣 105

体育館

713

羽黒町荒川字谷地堰
体育室11-1
羽黒町上野新田字段之松
除雪車庫
6-2

900
100
50

※令和 2 年 3 月 31 日現在

4 輸送施設の安全確保
ア 輸送施設の管理者は、各施設の防災対策を推進し、災害時における施設の機能確保を図る。

168

風水害・雪害対策編
第 2 章第 34 節
「輸送体制の整備」

イ 緊急輸送ネットワークとして指定された輸送機関については、特に災害時の安全確保に努める。

5 臨時へリポートの選定・整備
市は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、小・中学校のグラウンド、陸上競技場等を臨時へリポートとして指定しておく。なお、選定にあたっては、緊急輸送道路上にある道の駅
等の公共施設を臨時ヘリポート候補地にすることも検討する。

＜臨時へリポート開設場所＞
№

施

設

名

用

途

住

所

連

絡

1

赤川河川緑地（都市計画課） 河川緑地

伊勢横内字大場河原

25-21112

鶴岡工業高等専門学校

グラウンド

井岡字沢田 104

25-90143加茂水産高等学校

グラウンド

今泉字大久保 1-72

33-3031

4

上郷小学校

グラウンド

みずほ 33-3

35-2641

5

小真木原公園南多目的広場

小真木原町 225-81316

季台運動広場（契約管財課） 広場

小波渡字李台25-2111

7

第五中学校

グラウンド

大山字若柳 271

33-22228

旧田川小学校グラウンド

田川字高田 925-21119

湯野浜小学校

グラウンド

湯野浜一丁目 16-38

75-2110

10

東栄小学校

グラウンド

川尻字町上 1464-215911

長沼地区地域活動センター

グラウンド

長沼字宮前 16464-212212藤島農村環境改善センター

運動場

添川字新地 315

64-2470

13

渡前小学校

グラウンド

渡前字中屋敷 1

64-2160

14

藤島芝生広場

広場

藤の花一丁目 11-1

64-2143

15

藤島小学校

グラウンド

藤の花二丁目 1-1

64-2156

16

藤島中学校

グラウンド

藤島字笹花 86-1

64-2154

17

広瀬小学校

グラウンド

羽黒町後田字下田元 962-2165

18

羽黒小学校

グラウンド

羽黒町荒川字花沢 462-2148

19

羽黒中学校

グラウンド

羽黒町荒川字宮東 28-1

62-2100

20

泉地区地域活動センター

グラウンド

羽黒町荒川字谷地堰 28

62-430321

旧羽黒第一小学校グラウンド

羽黒町手向字手向 179-1

62-267822

旧羽黒第四小学校

グラウンド

羽黒町上野新田字弐反割
1-2

62-432023

月山レストハウス

駐車場

羽黒町川代字東増川山

23-4598

24

休暇村羽黒

駐車場

羽黒町手向字羽黒山 862-4270169風水害・雪害対策編
第 2 章第 34 節
「輸送体制の整備」

№

施

設

名

用

途

住

所

連

絡

25

櫛引東小学校グラウンド

黒川字小在家 90

57-210526

櫛引東小学校旧たらのき代
分校

グラウンド

たらのき代字西野 834

57-211127

櫛引西小学校グラウンド

上山添字文栄 1

57-2106

28

櫛引中学校

グラウンド

上山添字文栄 86

57-210329

櫛引南小学校グラウンド

東荒屋字竹の内 212

57-210730

あさひ小学校

グラウンド

下名川字落合 253-202831

旧朝日大泉小学校グラウンド

上田沢字中明 64

57-486132

旧大網小学校グラウンド

大網字興屋 38-6

53-211933

大鳥自然の家グラウンド

大鳥字寿岡 11255-294634

湯殿山スキー場

駐車場

田麦俣字六十里山 104-5

54-6450

35

朝日スポーツセンター

駐車場

東岩本字野中 143

53-3302

36

朝日中学校

グラウンド

本郷字笹目 50

53-2092

37

あつみ小学校

グラウンド

温海字荻田 240-1

43-310138

鼠ヶ関小学校

グラウンド

鼠ヶ関字横路 97-2

44-212839

マリンパーク鼠ヶ関

駐車場

鼠ヶ関丙 150

44-2112

40

温海中学校

グラウンド

大岩川字黒岩 35

43-291141

旧福栄小学校グラウンド

木野俣字不動滝 11-1

47-2315※ 令和 2 年 3 月 31 日 現在

6 緊急輸送用車両等の確保・整備
市は、車両等の必要予想数及び調達先並びに物資の物資輸送拠点施設等を明確にしておくとともに、緊急輸送が円滑に実施されるよう、運送事業者と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結する等体制の整備に努める。この際、市及び県は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。

7 緊急通行車両確保のための事前対策
市は、災害応急対策活動を円滑に実施するため、緊急通行車両であることの確認について、事前届出の普及に努めるとともに、次により事前届出事務を行う。
(1)事前届出の対象となる車両
ア 災害時において、防災基本計画、防災業務計画及び地域防災計画等に基づき、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する災害対策を実施するための使用計画がある車両であり、主に次の業務に従事する車両を確認の対象とする。

170

風水害・雪害対策編
第 2 章第 34 節
「輸送体制の整備」

a

警報の発令・伝達、避難指示等に関するものb

消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道等その他の応急措置に関するものc

被災者の救難、救助、その他の保護に関するもの

d

被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの

e

清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの

f

犯罪の予防、交通規制その他被災地における社会秩序の維持に関するものg

緊急輸送の確保に関するものh

上記のほか、災害発生防禦又は拡大防止のための措置に関するもの

イ 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時これら機関の活動専用に使用される車両、又は災害発生時の他の関係機関、団体から調達する車両であること。
(2)届出手続き等
事前届出対象車両の緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者等は、当該車両を使用して行う業務の内容を証明する書類及び緊急通行車両等事前届出書を、鶴岡警察署長を経由して県公安委員会に提出する。
(3)事前届出済証等の交付
県公安委員会は、審査の結果、緊急通行車両に該当すると認める車両については、事前届書を受理した警察署長を経由して緊急通行車両事前届出済証等を届出者に交付する。
(4)自動車運転者のとるべき措置
市・県等の道路管理者及び県警察本部は、平常時から連携して、自動車運転者に対し、災害発生時にとるべき措置として、次の事項を周知徹底する。
ア 走行中の場合
ａ できるかぎり安全な場所に車両を移動させること。
ｂ カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ｃ やむを得ず車両を道路上に置いて避難するときは、車両を道路の左端に寄せて停車させ、
エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしないこと。
イ 避難するとき車両を使用しないこと。
ウ 災害対策基本法による交通規制が行われる場合
ａ 道路区間を指定した交通規制が行われた場合はその区間以外の場所へ、区域を指定した交通規制が行われた場合は区域外の場所へ、速やかに車両を移動させること。
ｂ 速やかに移動することが困難な場合は、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等、緊急車両の妨害とならない方法により駐車すること。
ｃ 警察官の指示を受けた場合は、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。

171

風水害・雪害対策編
第 2 章第 35 節
「学校等の防災対策・防災教育」

第 35 節学校等の防災対策・防災教育【本庁】教育委員会、子育て推進課【庁舎】総務企画課、市民福祉課【関係機関】県（総務部、健康福祉部）、観光文化スポーツ部、学校等

1 計画の目的
集中豪雨や暴風等により災害が発生した場合に、学校、幼稚園、保育園等（以下「学校等」という。）における児童・生徒、幼児（以下「児童・生徒等」という。）、教職員の安全確保のほか、施設の保全に関する迅速な対応を図る。なお、この計画における「学校」とは、学校教育法第 1 条に規定する施設を言い、「保育園等」とは、児童福祉法第 7 条に規定する施設を言う。
＜達成目標＞
市は、地域防災計画、学校安全計画に基づき、学校等の取組を支援するとともに、学校間の連絡網を整備する。また、学校等は、災害時に避難所として使用されることから、災害発生に備えて耐震補強、耐震診断等を実施し、災害に伴う停電、断水、ガスの供給停止、通信回線の途絶等の事態に際しても、最低限の機能を確保できる災害に強い施設づくりを推進する。図書館、美術館、博物館及び体育施設等の学校以外の文教施設は、不特定多数の者が利用することから避難、誘導が難しいが、これらの施設の管理者は、これらの事情を考慮して災害予防対策を講ずる。学校等は、学校安全計画や防災マニュアルを策定し、防災訓練等の予防対策及び応急対策を実施するものとする。また、教職員、児童・生徒等に対する防災教育を行うものとする。

2 各主体の役割及び業務の内容(1)学校等の役割①学校安全計画や防災マニュアルの策定
ア 策定
学校は、市が示すハザードマップ等を参考に、学校敷地内や通学路等の危険箇所を調査するとともに、県教育委員会が策定した「学校における危機管理の手引き（総論、学校安全編（平成 22 年 11 月作成））」を参考に、全ての教職員が学校安全の重要性を認識し、様々な取組みを進めることができるように、学校保健安全法第 27 条で規定された安
全教育、安全管理、安全に関する組織活動を含む学校安全計画を策定・実施するものとする。また、保育園等は、「山形県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条
例」第 7 条で規定された非常災害対策に関するマニュアルを策定するものとする。
イ

内容
a 安全教育に関する事項

172風水害・雪害対策編
第 2 章第 35 節
「学校等の防災対策・防災教育」(a)校種別・月別の関連教科等における安全に関する指導事項(b)学年別・月別の指導事項〇特別活動における指導事項
・ 学級（ホームルーム）活動における指導事項（生活安全、交通安全、災害安全の内容についての題材名等）
・ 学校行事（避難訓練、交通安全教室などの安全に関する行事）における指導事項
・ 児童（生徒）会活動等での安全に関して予想される活動に関する指導事項
・ 課外における指導事項
・ 個別指導に関する事項(c) その他必要な事項
ｂ 安全管理に関する事項(a) 児童・生徒等、教職員等の管理の事項
学校生活の安全管理の事項(b) 施設・設備等の管理の事項
学校環境の安全点検の事項
c 学校安全に関する組織活動の事項（研修含む）②危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の策定
校長、幼稚園長及び保育園長等（以下「校長等」という。）は、児童・生徒等の安全確保を図るため、当該学校等の実情に応じて、危険発生時において当該学校等の教職員がとるべき措置の具体的な内容及び手順を定めた危険等発生時対処要領を策定する。
③学校安全委員会の設置及び学校防災組織の編成等
校長等は、学校安全計画の策定や見直しについて検討し、また、学校安全計画に定められた事項等についての教職員の共通理解と周知徹底を図るため、学校安全委員会を設置するものとする。また、校長等は、学校防災組織の編成等にあたって次の点に留意するものとする。
ア 学校防災組織の編成
災害発生時に対応する学校防災組織を編成し、教職員の役割分担を定めるとともに、担当者が不在の場合の代行措置を明確にするものとする。
イ 避難計画
児童・生徒等を安全に避難させるため、災害の状況に応じた避難場所、避難経路、避難方法等について避難計画を作成するものとする。
④施設、設備等の点検・整備
学校等の施設、設備等は、定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、破損箇所等の補強・補修を実施するものとする。特に、児童・生徒等の避難時の危険防止のため、内壁・外壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止、ロッカー・戸棚・塀の転倒防止等、必要な措置を講ずるものとする。防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日頃から定期的に行っておくものとする。また、冬期には雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、除雪に際しては、避難路の確保に万全を期すものとする。
⑤防災用具、非常持ち出し物等の点検・整備
医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等の必要な物品は、一定の場所に整備

173風水害・雪害対策編
第 2 章第 35 節
「学校等の防災対策・防災教育」

し、教職員に周知しておくものとする。児童生徒等及び教職員の名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に迅速な人員把握等ができるようにしておくものとする。
⑥教職員の参集体制
校長等は、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を定
め、教職員に周知しておくものとする。また、教職員は、災害時の参集体制に応じて、事前に指定された参集場所で応急対策に従事するものとする。
⑦家庭との連絡体制
あらかじめ保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、
災害の規模や状況に応じた児童・生徒等の引き渡し基準等について保護者と確認し、徹底しておくものとする。なお、個人情報が漏洩しないよう、緊急連絡カード等の管理には万全を期すものとする。
⑧防災教育の実施
ア 教職員に対する防災教育
校長等は、学校安全計画等に基づき、教職員各人の任務、定期点検事項、応急処置、児童・生徒等に対する防災教育等に関する校内研修を行うものとする。
イ 児童・生徒等に対する防災教育
校長等は、次の事項について、各教科、道徳、特別活動（避難訓練を含む。）、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、各学校の立地条件等の実情を踏まえ、年間を通じて計画的・継続的に防災教育を実施するものとする。なお、防災教育の実施にあたっては、児童・生徒等の発達段階に応じて、防災教育資材、学校安全資料を活用するものとする。また、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるとともに、自然体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習等の実施により、「命の大切さ」、「家族の絆」、「助け合う心」や「生きるたくましさ、勇気」等について指導するものとする。
a

事件・事故・災害や犯罪被害等の現状、原因及び防止法等について理解させ、現在及び将来に直面する安全確保のための課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。

b

様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を回避することができるようにすること。

c

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し貢献できるようにすること。

⑨防災訓練の実施
校長等は、学校安全計画等に基づき、災害発生時に安全・迅速に避難できるよう、次の事
項に留意して防災訓練を実施するものとする。
ア 形式的な指導に終わることなく、災害発生時に沈着・冷静かつ的確な行動がとれるよ
う、実践的に実施するものとする。
イ 授業中、休み時間、登下校中や校外学習中など、様々な場面を想定した避難訓練の実
施や事前指導を行う。なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童・

174

風水害・雪害対策編
第 2 章第 35 節
「学校等の防災対策・防災教育」

生徒等に周知しておくものとする。
ウ 中学校、高等学校にあっては、地域社会の一員として、生徒を地域の防災訓練に積極的に参加させるものとする。
⑩要配慮者に対する配慮
学校等の設置者は、学校安全計画の策定や災害に備えた施設、設備の整備にあたっては、
特別な支援を要する児童生徒の安全にも十分配慮するものとする。
⑪積雪地域での対応
学校等の設置者は、学校安全計画の策定や防災訓練の実施及び施設・設備の整備等にあたっては、通常の避難方法によることが困難な積雪期にも十分配慮するものとする。
(2)学校以外の文教施設の役割①防災計画の策定
防災計画を策定するとともに、非常時の措置を定めたマニュアル等を整備し、訓練等を通じ職員に周知する。
②自衛消防組織の編成
災害発生時における緊急活動に従事する自衛消防組織を編成し、あらかじめ職員の役割を定めておく。
③避難体制の確立
災害発生時に、施設内の利用者に状況を伝達し安全に施設外に避難させるため、避難誘導の手段及び方法について確立しておく。
④防災設備等の整備
施設、設備等については、基本的に学校に準じた安全対策をとる。
(3)市及び学校等の設置者の役割①施設の耐震性の強化
学校等の設置者は、建築基準法の現行耐震設計基準（昭和 56 年 6 月施行）前の基準により建築された校舎、体育館等について、必要に応じて耐震診断又は耐力度調査を行い、施設の状況に応じた補修・改修等に努める。
②災害に備えた施設・設備等の整備
市は、災害に伴う停電、断水、ガスの供給停止、通信回線の途絶等の事態に際しても、最低限の機能を確保できるよう配慮する。
③学校等に対する支援、助言
市は、地域防災計画に沿って学校等の取組を支援するとともに、連絡網を整備し、災害時に情報がスムーズに伝達・集約されるよう努める。
(4)県の役割①学校安全計画のモデル等の作成
県教育委員会は、各学校が学校安全計画を策定し、又は見直す際に参考とすべきモデルやマニュアルを示し、各学校の取組を支援する。

175

風水害・雪害対策編
第 2 章第 35 節
「学校等の防災対策・防災教育」②公立学校教職員に対する防災教育
県は、初任者研修、経験者研修、職位研修等で防災対策の基礎知識、気象状況等に応じた
避難行動などに関する研修を行う。

176

風水害・雪害対策編
第 2 章第 36 節
「文化財の保護対策」

第 36 節文化財の保護対策【本庁】教育委員会【庁舎】総務企画課【関係機関】観光文化スポーツ部

1 計画の目的
適宜文化財調査や文化財所有者に予防措置等の指導・助言を行い、文化財所有者は、風水害から文化財を保護するために、文化財の防災設備の設置及び保存環境の整備等に努める。
＜達成目標＞
市は、施設・設備等の安全点検を定期的に行い、点検による必要箇所の補強・補修に努める。特に、入館者及び施設利用者の避難経路の表示と安全確認及び積雪時の避難路を確保し、年 1 回以上避難訓練を実施する。文化財所有者は、文化財の実態を常に把握し、風水害から文化財を保護するために、文化財の防災設備の設置及び保存環境の整備等に努めるものとする。

2 各主体の役割(1)市の役割①施設・文化財の予防対策
ア 市が有する文化財、収蔵施設等の管理者は、学校安全計画に準じて防災計画を作成する。
イ 自衛のための防災組織を編成するとともに、管理者或いは担当職員が不在の場
合の役割分担を明確にする。
ウ 施設・設備等は、定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所の補強・補修に努める。特に、入館者及び施設利用者の避難経路の表示と安全確認及び積雪時の避難路を確保する。
エ 避難訓練を定期的に実施し、災害時に入館者、施設利用者を安全かつ迅速に誘導できるように避難場所を定めておく。

②指定文化財への対策
ア 国及び県指定文化財
市内に所在する文化財の現状把握を行い、必要に応じて県教育委員会に報告する。また、その修理・修復に係る役割や災害時の対応等を、関係機関及び所有者・管理者と事前に調整し確認しておく。
イ 市指定文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の推進や支援を行う。

177

風水害・雪害対策編
第 2 章第 36 節
「文化財の保護対策」(2)県の役割①指定文化財等への対策

ア 国及び県指定等文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の促進や支援を行う。
イ 市指定等文化財など
現 状 の 情 報 収 集 を 行 い な が ら 、文 化 財 の 防 災 対 策 に つ い て の 啓 発・助 言 を 行 う 。
(3)文化財所有者・管理責任者の役割
ア 文化財の日常管理に心がけるとともに、暴風・洪水に備えた防災対策を講じ、緊急時
における対応体制を確立しておくものとする。
イ 民間で文化財、収蔵施設等を所有する場合、その管理者は、市の防災計画に準じて、防災計画を作成に努めるものとする。
ウ 自衛のための防災組織を編成するとともに、担当職員が不在の場合の役割分担を明確にするものとする。
エ 施設・設備等は、定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所の補強・補修に努めるものとする。特に、入館者及び施設利用者の避難経路の表示と安全確認及び積雪時の避難路を確保するものとする。
オ 避難訓練を定期的に実施し、災害時に入館者、施設利用者を安全かつ迅速に誘導できるように避難場所を定めておくものとする。
カ 防災設備等の整備については、基本的に学校に準じた安全対策をとるものとする。また、文化財を保護するため防災設備等の整備を図るものとする。
(4)市民・地域の役割①市民の役割文化財の愛護に心がけ、文化財に異変が見られた場合には、所有者又は関係機関等へ速やかに連絡を行うものとする。
②地域の役割地域全体の共有財産として文化財を愛護・保護するとともに、緊急時における連絡・援助体制を事前に確認し、確立しておくものとする。

3 文化財の種別毎の業務の内容(1)建造物
文化財所有者は、修理・修復により文化財としての価値を維持するとともに、防災設備の設置や点検整備及び耐震診断等を実施するものとする。市及び県は、それを奨励するとともに、可能な限りの支援を行う。

178

風水害・雪害対策編
第 2 章第 36 節
「文化財の保護対策」(2)美術工芸品、有形民俗文化財
文化財所有者は、市及び県の指導・支援を受けながら、収蔵庫等保存施設の設置や管理を行うとともに、保存・展示方法等についても随時検討を加え、被害を最小限度に抑える工夫をしていくものとする。
(3)史 跡 、 名 勝 、 天 然 記 念 物
文化財所有者は、定期的な巡視によって現状を把握し、暴風・洪水による倒壊・崩壊 又 は そ れ に よ る 二 次 災 害 等 が 生 じ る こ と の な い よ う 、 事 前 の 措 置 を 講 じ て お く ものとする。 ま た 、 市 及 び 県 は 、 そ れ を 奨 励 す る と と も に 、 可 能 な 限 り の 支 援 を 行 う 。

179

風水害・雪害対策編
第 2 章第 37 節
「ボランティア活動の推進」

第 37 節ボランティア活動の推進【本所】地域包括ケア推進室、防災安全課【庁舎】市民福祉課、総務企画課【実施主体】市社会福祉協議会【関係機関】県（環境エネルギー部、健康福祉部）、県社会福祉協議会、ＮＰＯ法人鶴岡災
害ボランティアネットワーク、山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会

1 計画の目的
市及び関係機関は、ボランティアの自主性を尊重し、災害時のボランティア活動が円滑に進められるよう、災害ボランティアの育成、民間団体との連携、他市町村とのネットワークづくりなど、ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
＜達成目標＞
市は、災害ボランティア活動がスムーズに行われるために、研修等の実施や、鶴岡市社会福祉協議会及び各種団体と協力する。

2 各主体の責務(1)市の役割①災害ボランティア活動に対する住民への意識啓発
平常時から防災訓練時等の機会を据え、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を実施する。
②受け入れ体制の整備及び災害ボランティアの育成

災害時におけるボランティアの受け入れ等が円滑に進められるよう、県及び市社会福祉協議会並びに災害ボランティアネットワーク団体が行う、災害ボランティアコーディネータ
ーの養成講座やボランティア団体の市防災訓練参加などを通じ、災害ボランティアの育成、
広域的な組織化に努めるとともに、受け入れ体制を整備する。
ア 市災害ボランティア支援本部（被災地災害ボランティアセンター）の設営に係る指針及びマニュアル等の点検・整備
イ 市災害ボランティア支援本部の設営シミュレーションの実施
ウ 市災害ボランティア支援本部の運営者等の養成及び登録
エ 市災害ボランティア支援本部の設置場所、運営資機材等の確保
オ 地域における防災意識の普及啓発
カ ボランティア保険の普及啓発及び加入促進③活動環境の整備
市及び県は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、被災者ニーズ等の情180風水害・雪害対策編
第 2 章第 37 節
「ボランティア活動の推進」

報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
また、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
(2)主な関係機関の役割①鶴岡市社会福祉協議会
平常時から市民向けボランティア講座や地区社会福祉協議会での研修の機会を据え、災害ボランティア活動の重要性や、活動内容等の普及啓発及び地域における日常的な相互扶助活動の啓発を図るものとする。また、災害時、被災者のニーズ把握からボランティアへ具体的な活動のコーディネートを行うことができる人材の発掘、育成に努めるものとする。
②その他関係機関
関係機関等は、市及び県と連携し、災害ボランティアの育成に努めるものとする。また、ＮＰＯ法人 鶴岡災害ボランティアネットワーク、 山形県災害ボランティア支援ネットワー
ク連絡会 と連携を図るものとする。

3 業務の内容(1)災害ボランティアへの意識啓発
市は、市民に対し、災害ボランティアへの意識啓発を行う。
(2)民間団体との連携
市は、必要に応じたボランティア活動が円滑に行えるよう、市社会福祉協議会、 ＮＰＯ法

人 鶴岡市災害ボランティアネットワーク等と連携し、ネットワークを形成する。
(3)地域コミュニティづくり
市は、災害時において、住民の主体的な意思に基づく互助社会の構築が必要なことから、
市社会福祉協議会と連携を図りながら、地域における日常的な相互扶助活動を推進し、災害時に的確に対応できるよう、町内会、コミュニティ組織等に対し地域コミュニティづくりに向けた支援・指導を行う。

181

第3章

災害応急対策風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

第1節【本所】災害対策班

災害対策本部の組織・運営・動員【庁舎】総務企画班【関係機関】県（防災くらし安心部）、防災関係機関

1 計画の概要
市域に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、本所及び各庁舎は、速やかに災害対策本部等組織の編成、要員の確保を行い、初動体制を確立するとともに、市及び防災関係機関は、緊密な連携を図り、災害の拡大を防止するための活動体制を定める。
＜達成目標＞
市は、鶴岡市災害対策本部の本部機能の強化を図るとともに、一部地域の災害については、
現地災害対策本部を設置し、迅速に対応できるように職員派遣を実施するなど、災害に対し鶴岡市の総合力をもってあたる。また、災害時の運営マニュアル等を有効に活用し、国及び県と緊密な連携のもとに災害救助にあたる。

2 市災害対策本部の設置及び組織(1)災害対策本部の設置基準
市長は、市域に災害が発生し又はおそれがある場合において必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、或いは災害対策本部に現地本部を設置するものとする。なお、市長が災害対策本部を設置する基準は、概ね次のとおりとする。
ア 災害が市域の大半に発生し、又は発生するおそれがある場合
イ 災害が市域の数箇所に発生し、又は発生するおそれがある場合
ウ 災害救助法による救助を適用する災害が発生し、特にその対策を要する場合
エ 震度 5 弱以上の地震を観測した場合
オ 山形県に津波警注意報以上が発表された場合
カ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長が市行政上特に応急対策等の措置を必要と認めた場合(2)職務権限の代行
災害発生時に市長が不在の場合は、副市長がその職務を代行し、市長、副市長ともに不在の場合は、危機管理監がその職務を代行し、市長、副市長及び危機管理監がともに不在の場合

は、鶴岡市長の職務を代理する職員の順位に関する規則（平成 17 年 10 月 1 日規則第 12 号）に規定する順序により、部長の職にある者がその職務を代行する。

182

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」(3)設置場所
本部は、本所 6 階大会議室に置く。ただし、本所庁舎が建物損壊等により、本部としての機能を全うすることができないと本部長が判断した場合は、次の順位により本部を設置する 。
順位

設置場所

所在地

電話番号

１

消防本部

美咲町 36-1

22-8331２

櫛引庁舎

上山添字文栄 100

57-2111３藤島庁舎

藤島字笹花 25 番地

64-2111(4)公表
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表するとともに、本部の標示を市庁舎正面玄関に掲示するものとする。
通知及び公表先

方

法

担

当

備

考

・市本部各班

庁内放送、電話、口頭

災害対策班長※山形県防災危機管理・県防災危機管理

有線電話又は県防災行政無線

災害対策班長課には、庄内総合支庁経課

有線電話又は県防災行政無線

災害対策班長

由しての報告とし、県警

・庄内総合支庁総察及び消防機関等に通務課

有線電話、その他迅速な方法

総務班長

報し、連絡できない場合

・市防災会議委員

有線電話

総務班長

は総務省消防庁防災課

・市議会議員

口頭又は有線電話

総務班長

とする

・報道機関

防災行政無線、報道機関を通して 総務班長

・一般住民
(5)閉鎖
市長は、市の地域について、災害が発生するおそれが解消したと認めた場合又は災害応急対策が概ね完了したと認めた場合は、災害対策本部を閉鎖する。なお、閉鎖したときの公表等については、設置の場合に準ずる。
(6)災害対策本部の組織
災害対策本部は、本部員会議、本部連絡室及び各部・班からなる。
【災害対策本部組織図】
会議等
本

各部・班等
部

長

長

副 本 部 長

副市長

本員

教育長、病院事業管理者、総務部長、企画部長、市民部長、危機管理監、健康福祉部長、農林水産部長、商工観光部長、建設部長、病院事務部長、上下水道部長、消防長、議会事
務局長、教育部長、（※）地域庁舎支所長

長

危機管理監

長

防災安全課長

本部員会議
部

室
本部連絡室

市

副

室

本部連絡員

防災安全課職員・防災安全課兼務職員
183

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

会議等
部（別表 1 に定める部）班（別表 1 に定める班）

各部・班等
総務部、企画部、市民部、健康福祉部、農林水産部、商工観
光部、建設部、医務部、給水・下水道部、消防水防部、議会部、教育部

総務班、調査班、財政班、相談・職員班、輸送・交通・情報等対策班、災害対策班、清掃班、市民生活班、医療・防疫班、要援護対策班、農業班、林業水産班、商工・観光班、都市施設班、土木班、建築班、医務班、給水・下水道班、消防・水防班、議会班、教育班

藤島庁舎、羽黒庁舎、櫛引庁舎、朝日庁舎、温海庁舎※地域庁舎支所長は、各庁舎における地域本部に支障がない範囲内で出席するものとする。
(7)本部員会議の開催①会議
ア 本部員会議は、本部連絡員を通じ本部長が必要のつど招集し、開催するものとする。
イ 本部員は、会議の招集を必要と認めるときは、本部連絡室長に申し出るものとする。
ウ 部長である本部員は、それぞれの分掌事項について会議に必要な資料を提出するものとする。
エ 本部長は、必要と認めるときは、防災関係機関の出席を求めるものとする。
オ 本部長は、意見聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に関係機関等の出席を求めることができる。
カ 本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対して、資料・情報の提供等の協力を求めるものとする。
②所掌事務
ア 災害情報の分析とそれに伴う対策の基本方針に関すること。
イ 本部の非常配備体制の切替え及び閉鎖に関すること。
ウ 各関係団体に対する応急対策の要請及び避難の指示に関すること。
エ 応急災害救助に関すること。
オ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
カ 県及び他市町村、行政機関、公共機関に対する応援の要請に関すること。
キ 災害対策に要する経費に関すること。
ク その他災害対策に関する重要な事項。
③決定事項の周知会議の決定事項のうち関係職員の周知を要する事項については、本部連絡員を通じ速やかにその徹底を図るものとする。
(8)本部連絡室①執務
本部連絡室長が災害の種類、規模等から必要と認めた本部連絡員は、本部連絡室で執務するものとする。

184

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」②事務処理事項
ア 本部長の命令伝達
イ 本部員会議と所属部及び支部との連絡
ウ 部相互間の連絡調整
エ 所属部及び支部の災害情報の収集並びに気象情報の収集
オ 災害対策活動に関する情報の整備(9)各部・班、庁舎
ア 各部・班及び庁舎の職員は、本部の指示に基づき、別表の事務分掌に係る災害対策業務に従事する。なお、各部・班及び庁舎においては、所轄する事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定める。
イ 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
(10)防災会議連絡員の本部への派遣
本部が設置された場合、市防災会議構成機関等は、連絡調整等のため必要に応じ本部（本部連絡室）に職員を派遣し、本部と緊密な連携の下に応急対策を実施する。
(11)業務継続性の確保
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂等を行うものとする。
(12)複合災害への対応
ア 市は、複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、災害対策本部の運営にあたる。
イ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合は、要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。現地災害対策本部についても、必要に応じて同様の配慮を行う。
ウ 市は、災害対応にあたる要員、資機材の配分に留意するとともに、外部からの支援を早期に要請することも検討しておく。
エ 市は、複合災害を想定した図上訓練を行うとともに、地域特性に応じて発生可能性が高い
複合災害を想定（積雪時の地震、地震の後の津波等）し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

185

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

3 地域災害対策本部の設置及び組織
市長は、市災害対策本部を設置したときは、 災害が発生し又は発生するおそれがある地域に 鶴岡市（藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海）地域災害対策本部（以下、「地域本部」という。）

を設置する。ただし、緊急を要する場合、庁舎支所長は、市長に代わり地域本部を設置することができる。この場合において、庁舎支所長は、その旨を速やかに市長に報告する。
(1)設置基準
地域本部は、災害対策本部の基準によるほか、災害の状況等により、特に当該地域において
災害応急対策を実施するため必要と認められるときに設置する。
(2)設置場所
地域本部は、庁舎に置く。
(3)地域災害対策本部の組織
地域災害対策本部は、地域本部員会議及び各班からなる。
【地域災害対策本部組織図】
会議等
地域本部員
会
議

班等

本 部 長

支所長

副本部長

総務企画課長

本 部 員

市民福祉課長、産業建設課長、農業委員会事務局長、班（別表 2 に定める班）

総務企画班（総務・災害対策等）、市民福祉班（調査・医療・援
護・環境等）、産業班（農林・水産・商工・観光等）、建設班(4)地域本部員会議の運用
地域本部員会議の所掌事務等については、本部員会議に準ずる。
(5)各部・班
各部・班の職員は、地域本部の指示に基づき、別表の事務分掌に係る災害対策業務に従事する。なお、各部・班においては、所管する事項について活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定める。

(6)災害対策に係る地域本部長の行為
地域本部長は、防災対策上緊急を要するときは、市長に代わって次の行為をすることができる。この場合において、地域本部長は、その旨を速やかに市長に報告する。
ア 高齢者等避難の発令
イ 避難指示の発令（災害対策基本法第 60 条、市長の権限）（水防法第 29 条、水防管理者の権限）
ウ 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、市長の権限）

186

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

エ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）
オ 関係機関等への応援要請（本部と連絡できない場合）
市災害対策本部

本部員会議
本 部 長

副本部長

本 部 員

本 部 長

地域災害対策本部

副本部長

本 部 員

産

建

業

設

班

班

市民福祉班

総務企画班

4 現地災害対策本部の設置
本部長は、災害の現地において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
ア 現地本部は、現地本部長、現地本部員及びその他の職員をもって組織する。
イ 現地本部長、現地本部員及びその他の職員は、本部長がそのつど指名する者をもって充てる。
ウ 現地本部長は、本部長の命を受け、現地本部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 災害警戒本部の設置
災害対策本部を設置するまでに至らない災害により市域に被害が発生した場合、又は発生する

187

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

おそれがある場合には、市長の指示により災害警戒本部（以下「警戒本部」）を設置する。
(1)警戒本部の組織
警戒本部は、副市長を本部長に、本部員会議、本部連絡室及び各部・班で構成する。
(2)所掌事務ア 本部長の命令伝達
イ 警戒本部員会議と所属部及び庁舎との連絡
ウ 部相互間の連絡調整
エ 所属部及び庁舎の災害情報の収集
オ 災害対策活動に関する情報の収集
カ その他本部長の命ずる事務処理(3)地域災害警戒本部
地域本部を設置するまでに至らない災害により地域内に被害が発生した場合、又は発生する
おそれがある場合、副市長又は地域庁舎支所長の指示により地域災害警戒本部（以下「地域警
戒本部」という。）を設置する。
①地域警戒本部の組織
地域警戒本部の組織は、地域庁舎支所長を地域警戒本部長に、各課長等からなる地域警戒本
部員で構成する。
②所掌事務
ア 地域警戒本部長の命令伝達
イ 地域警戒本部員会議と所属班及び警戒本部との連絡
ウ 部相互間の連絡調整
エ 所属班及び庁舎の災害情報の収集
オ 災害対策活動に関する情報の収集
カ その他地域警戒本部長の命ずる事務処理

6 災害警戒対策会議
風水害の警戒においては、迅速な判断が求められることから、警戒時における情報収集の効率化、被害が見込まれる場合の災害警戒本部への移行準備の円滑化を図るため、災害警戒対策会議を設置する。
⑴

会議の組織
副市長、総務部長、危機管理監、農林水産部長、建設部長、消防長、その他必要に応じて関係

する部課長
⑵

設置基準
副市長は、職員の風水害動員基準である二次警戒体制が敷かれ、必要があると判断した場合は、会議を設置するものとする。

188

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」⑶

協議事項
・災害情報及び被害情報の収集と分析に関すること。
・災害警戒本部への移行準備に関すること。
・その他

⑷

事務局
会議の事務を処理するため、事務局を防災安全課に置く。

7 災害復旧対策会議
災害対策本部廃止以後の市の意思決定機関として、災害による応急復旧・復興に関する重要事項を協議決定し、その実施の推進を図るため、災害復旧対策会議を設置する。
⑴

会議の組織
本部長

副市長

本部員

総務部長、企画部長、市民部長、危機管理監、健康福祉部長、農林水産部長、商工観光部長、建設部長、病院事務部長、上下水道部長、消防長、教育部長、各支所長⑵

設置基準
市長は、災害による応急復旧・復興等に係る事項を決定するために必要があると判断した場合

は、会議を設置するものとする。
⑶

廃止基準
・応急復旧・復興対策活動が完了、もしくは完了の見込みが立ったとき。
・その他、本部長が廃止できると判断したとき。

⑷

協議事項
・応急復旧・復興対策に関すること。
・支援策に関すること。
・災害対策費の予算に関すること。
・災害救助法及び被災者生活再建支援制度等に関すること。
・その他

⑸

事務局
会議の事務を処理するため、事務局を防災安全課に置く。

189

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

8 活動体制の区分及び設置基準
市長は、災害の規模或いは被害の状況により、表 1 による体制で災害応急対策を講ずる。
表1
体制区分
一 次 警 戒 体 制

設置基準
1

暴風（雪）警報が発表されたとき

1

大雨、洪水のいずれかの警報が発表され

備考

たとき
2
二 次 警 戒 体 制

台風接近時に大雨、洪水のいずれかの注
意報が発表されたとき

3

大雨警報（土砂災害）が発表されたとき

4

河川が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき

1

一部の河川等において高齢者等避難の発令が想定される場合

2

集中豪雨等により、大雨警報（土砂災害）が発表され、高齢者等避難が想定される場

災害警戒本部体制

合
3

警戒本部長
（鶴岡市副市長）

一部河川において避難判断水位に達したとき

災害対策本部（第一次非常配備）
災害対策本部

4

市長が特に認めたとき

1

一部河川の増水により、高齢者等避難、避難指示等を発令したとき
1（第二次非常配備）

赤川等、市内大規模河川の増水により、高齢者等避難を発令したとき

1

赤川等、市内大規模河川の増水により、避難指示を発令したとき

災害対策本部2

市内大規模河川において氾濫発生情報が発表されたとき（堤防の決壊、越水な（第三次非常配備）

ど）3

大規模な土砂災害が発生し、救助体制を組織したとき9 職員の動員基準
市域において、表 1 に定める体制が必要とされる災害が発生し又は発生するおそれがある場合、本所、藤島庁舎、羽黒庁舎、櫛引庁舎、朝日庁舎及び温海庁舎は、表 2 の「災害時における職員

190

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」の動員配備体制」に基づき、その配置体制ごとに職員を迅速に招集し災害対策業務に従事させる。

「災害時における職員の動員配備体制」

表2

職員配備基準災害対策組織設置基準
一次警戒
体制

1

暴風（雪）警報が発表されたと
き

1

本所

庁舎

危機管理監が指定した職
総務企画課長が指定した職員（自宅待機）員（自宅待機）大雨、洪水のいずれかの警報が発表されたとき

2
二次警戒体制

台風接近時に大雨、洪水のいずれかの注意報が発表されたとき

3

大雨警報（土砂災害）が発表されたとき

4

防災安全課職員（兼務職員を含む。）、土木課、農山漁村
振興課、消防本部職員、関係各課

地域本部長が指定した職員

河川が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき1

一部の河川等において高齢者等避難の発令が想定される場合

災害警戒

2

集中豪雨等により、大雨警報（土砂災害）が発表され、高齢者等避本部体難が想定されるとき

制

3

一部河川において避難判断水位
達したとき

4

市長が特に認めたとき

第
一
次
非
常

1

一部河川の増水により、高齢者等避難、避難指示等を発令したとき

配【避難情報の発令が予想される地域庁舎】
本部長（副市長）、総務部長、 地域本部長（支所長）、地域
市民部長、健康福祉部長、建 副本部長（総務企画課長）、設部長、農林水産部長、消防 市民福祉課長、産業建設課長、長、教育部長、防災安全課職 （地域本部長が指定した職員
員（兼務職員含む。）【それ以外の地域庁舎】総務企画課担当職員（地域本部長が指定した職員
本部長（市長）、副本部長（副市長）、総務部長、市民部長、健康福祉部長、建設部長、農林水産部長、消防長、教育部
長、防災安全課職員（兼務職員含む。）、コミュニティ推進課（避難所応援用務）【避難情報を発令した地域庁
舎】
同上、地区指定職員【それ以外の地域庁舎】
同上

備

災害対策本部

第
二
次
非
常
配
備

1

により、高齢者等避難を発令したと
き

1
第
三
次
非
常
配
備

赤川等、市内大規模河川の増水

本部長、副本部長、本部員、班長及び班長が指定した職員（所属する班の概ね１／
２）

地域本部長、地域副本部長、地域本部員、班長、地域本部長が指定した職員（所属する班の概ね１／２）

全職員

全職員

赤川等、市内大規模河川の増水により、避難指示を発令したとき

2

市内大規模河川において氾濫発
生情報が発表されたとき（堤防の決壊、越水など）

3

大規模な土砂災害が発生し、救助体制を組織したとき191

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

職員

10

災害対策本部及び地域災害対策本部の事務分掌

災害対策本部及び地域災害対策本部を設置した場合の各部・各班の事務分掌は、別表１の「災害対策本部の各部・各班の事務分掌表」及び別表２の「地域災害対策本部の各班の事務分掌表」のとおりとする。
別表 1
部「災害対策本部の各部・各班の事務分掌表」

名

班

名

（●班

長）

事

務

分

掌

・本部長（市長）、副本部長（副市長）の秘書に関すること
・災害視察者及び見舞者の接遇に関すること
総務班（ ● 総 務 課 ）・災害情報及び被害の公表に関すること
・災害広報に関すること
・災害写真の撮影記録に関すること
・被災者の安否情報の確認及び公表に関すること・マスコミ対応に関すること

調

査

班

（ ● 課 税 課 ）
（

納

税

課

）

総務部

・災害状況及び被害調査（住民、建物）に関すること・り災者名簿及び建物等被害基本台帳に関すること・り災証明の発行に関すること
・その他災害調査に関すること
・生活必需品（※１）や災害用物資の調達（※３）・管理に関

財
（

政
財

政

課

班

すること

）

・市有建物（普通財産）の被害調査に関すること（●契約管財課）

・災害予算の編成に関すること（・災害予算の経理に関すること

会

計

課

）

（スポーツ課（※2））

・公用車の一元管理に関すること
・市有物件災害共済の見舞金等に関すること

相 談 ・ 職 員 班（ ● 職 員 課 ）（ 監 査 事 務 局 ）（ 選 管 事 務 局 ）・問合せ・相談に関すること
・災害対策要員の確保に関すること
・公務災害補償に関すること・職員の安否に関すること・業務継続に関すること

192

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

部

名

企画部

班

名

（●班

長）

事

務

分

掌

輸送・交通・情報等対・災害情報の収集伝達に関すること

策班

・空港、鉄道、電話等の災害・復旧等の情報収集に関すること（ 政 策 企 画 課 ）・災害輸送・交通に関すること（食文化創造都市推進課） ・災害記録、災害統計に関すること（●地域振興課）

・国、県に対する要望に関すること（ 情 報 企 画 課 ）・生活必需品や災害用物資の配送に関すること
・災害対策本部の設置及び廃止に関すること
・災害応急対策実施の総合的計画、調整に関すること
・指揮命令の伝達に関すること
・本部員会議、本部連絡員室に関すること

災

害

対

策

班

（●防災安全課）

・支部、現地本部の統轄に関すること
・職員の動員に関すること
・防災資機材の避難所への搬出に関すること
・災害救助法に関すること
・災害派遣要請（自衛隊、日赤、県、他市町村等）に関すること・その他本部長の命ずる事項

市民部

・ごみ、汚物等の処理に関すること
清掃班

・海岸漂着物の処理に関すること（●廃棄物対策課）

・清掃施設の被害調査及び応急復旧に関すること（

・仮設トイレの設置に関すること

環

境

課

）

・災害協定に係る業者との連絡調整に関すること・コミュニティセンター施設、斎場、墓園等の被害調査及び応
市

民

生

活

班

急対策に関すること（●コミュニティ推進課） ・避難所の開設及び管理運営に関すること

（

市

民

課

）

（ 国 保 年 金 課 ）・避難所における生活必需品に関すること
・遺体の埋火葬に関すること
・遺体安置所の開設及び管理運営に関すること

193

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

部

名

班

名

（●班

長）

事

務

分

掌

・避難所における健康管理に関すること
・病院、その他医療機関との連絡調整に関すること・救護所に関すること
医 療 ・ 防 疫 班

・感染症その他疾病の予防に関すること（ ● 健 康 課 ）・被災地の防疫活動に関すること・へい獣の処理等に関すること（口蹄疫・鳥インフルエンザを除く。）
・総合保健福祉センターに関すること
・要配慮者の安否確認及び情報収集・伝達等に関すること

健・福祉避難所の開設に関すること

康・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付等災害援護に関す

福祉部
要 援 護 対 策 班（ ● 福 祉 課 ）（ 長 寿 介 護 課 ）（子育て推進課）（ 地域包 括ケア推進 室 ）ること・り災者に対する生活保護に関すること・り災者に対する生活福祉資金の貸付に関すること
・義援金・救援物資等の受付受領、保管、配分に関すること・支援金（寄附）の受付受領、保管、歳入に関すること・保育園・社会福祉施設等の被害状況調査及び応急措置に関すること・園児等の帰宅に関すること・ボランティアの受入、配置計画に関すること

農

業

班

（ ● 農 政 課 ）部

・農業団体等の協力体制等、連絡調整に関すること・へい獣の処理等に関すること（口蹄疫・鳥インフルエンザ等）
・漁港施設の被害調査及び応急対策に関すること

農林水
産

・農業被害の調査及び応急対策実施に関すること・農道、林地等の地すべり災害の危険予防及び応急措置に関す
林

業

水

産

班

（●農山漁村振興課）

ること
・農業用水施設の被害調査及び応急措置に関すること
・各関係団体等の連絡調整に関すること
・海上災害に関すること

194

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

部

名

班

名

（●班

長）

事

務

分

掌

・商工・観光関連被害の調査に関すること

商工観
光

部

商 工 ・ 観 光 班（ ● 商 工 課 ）（ 観 光 物 産 課 ）・観光客の帰宅等に関すること
・被災商工業者の経営相談に関すること・金融、融資相談に関すること・商工団体等との協力体制等や食料物資等の調達等に関するこ
と

都

市

施

設

班

（●都市計画課）

・都市施設（他の部課で管理する施設を除く）の被害調査及び応急復旧対策に関すること
・応援協定に係る建設業者との連絡調整に関すること
・土木施設被害の調査に関すること
・道路、橋梁、河川、堤防等の危険予防及び応急措置に関する

土

木

班

（ ● 土 木 課 ）建設部

こと
・降雨量及び河川の水位状況の情報収集に関すること・地すべり等土砂災害の危険予防及び応急措置に関すること・障害物の除去に関すること・建設業者との連絡調整に関すること
・市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること
・市有建物の応急対策に関すること

建

築

班

（ ● 建 築 課 ）・応急仮設住宅の建設及び入居者の選定に関すること・住宅の応急修理及び修理該当者の選定に関すること
・被害建物の応急危険度判定に関すること
・住宅復興等の相談に関すること・その他建築に関すること

医
医務部

給水・
下水道
部

療

班

・負傷者の受入、医療処置の実施に関すること（荘 内 病 院）

・医療施設の確保、他医療機関との連携に関すること（● 総 務 課）

・医療救護所の設置に関すること（医・ＤＭＡＴの受入れに関すること事課）

給 水 ・ 下 水 道 班（ ● 総 務 課 ）
( 水

道

課

)

(下 水 道 課 )・飲料水の供給並びに周知に関すること
・上水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること

195

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

部

名

班

名

（●班

長）

事

務

分

掌

・火災警戒防ぎょに関すること
・水害警戒防ぎょに関すること
消 防 ・ 水 防 班
消防水

（総

務

課）

防

（予

防

課）

部

（●

警

防

課）

・災害による被害者の救出に関すること・避難者の誘導に関すること
・気象通報の受領並びに伝達に関すること
・消防施設及び水利施設の被害調査並びに応急復旧対策に関すること
・水防資材の調達に関すること
・消防広域応援隊の要請に関すること

議会部

議

会

班

・議会との連絡調整に関すること（ 議 会 事 務 局 ）・議会への情報提供に関すること

教
（●

教育部

育
管

班
理

課）

・教育施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること（学 校 教 育 課）

・児童・生徒の帰宅に関すること（社 会 教 育 課）

・被害児童生徒の調査に関すること（スポーツ課（※2））

・被災児童生徒の応急教育に関すること（中 央 公 民 館）

・教育施設の避難施設供与に関すること（図・炊き出し応援に関すること

書館）（給 食 セ ン タ ー）（※１）

生活必需品とは、寝具（毛布、布団等）、被服（下着、肌着等）、炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）、食器（茶碗、皿、はし等）、保育用品（哺乳びん、紙おむつ等）、光熱器
具・材料（マッチ、ろうそく、コンロ、液化石油ガス等）、日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）、生理用品、暖房器具等を指す。

（※２）

スポーツ課については、総務部財政班及び教育部教育班での事務分掌と重掲となる。

（※３）

調達については、農業班、商工・観光班と連携のうえ実施する。

196

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

別表 2「地域災害対策本部の各班の事務分掌表」
班

名

事

務

分

掌

・被害者の安否情報に関すること
・地域本部長の秘書に関すること
・生活必需品や災害用物資の受付・調達・管理及び配給に関すること・災害広報に関すること
・災害写真の撮影記録に関すること
・災害輸送・交通に関すること
・市有建物（普通財産）の被害調査に関すること
総

務

企

画

班

【 本 部 担 当 課 】
・総

務

課

・財

政

課

・契約管財課

・公務災害補償に関すること
・災害情報の収集伝達に関すること
・気象情報の受領並びに伝達に関すること・問合せ・相談に関すること

・職

員

課

・地域災害対策本部の設置及び閉鎖に関すること

・会

計

課

・災害応急対策実施の調整に関すること

・政策企画課・災害対策本部との連絡調整に関すること

・食文化創造都市推進課

・指揮命令の伝達に関すること

・地域振興課

・地域本部会議に関すること・情報企画課

・地域災害対策本部の統括に関すること

・防災安全課
・監査事務局
・選管事務局・消 防 本 部
・教育委員会・上下水道部・水防資材の調達に関すること
・地域災害対策本部の組織編成及び動員に関すること・交通機関、
ライフライン等の被害・復旧等の情報収集に関すること
・消防本部、消防団との連絡調整に関すること・その他地域本部長の命ずること
・火災、水害の警防に関すること・避難者の誘導に関すること・教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること・教育施設の避難施設供与に関すること
・教育委員会との連絡調整に関すること（教育施設の被害状況、児童生徒への対応状況等）
・上下水道部門との連絡調整に関すること・その他地域本部長の命ずること197

風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

班

名

事

務

分

掌

・災害状況及び被害調査（住民、建物）に関すること・り災者名簿及び建物等被害基本台帳に関すること・り災証明書の発行に関すること
・その他被害調査に関すること
・遺体の埋火葬に関すること・医療、助産に関すること
・病院その他医療機関との連絡調整に関すること・救護所の開設に関すること
市

民

福

祉

班

・感染症その他疾病の予防に関すること【 本 部 担 当 課 】

・被災地の防疫活動に関すること

・課

税

課

・へい獣の処理等に関すること（口蹄疫、鳥インフルエンザを除く）

・納

税

課

・避難所の開設及び管理運営に関すること

・市

民

課

・コミュニティ推進課
・国保年金課
・健

康

課

・福

祉

課

・長寿介護課・子育て推進課

・非常炊き出しに関すること・避難所における生活必需品に関すること
・要配慮者の安否確認及び情報収集・伝達等に関すること
・福祉避難所の開設に関すること
・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付等災害援護に関すること・地域包括ケア推進室

・義援金・救援物資等の受付受領、保管、配分に関すること・荘 内 病 院

・保育園、児童館及び社会福祉施設等の被害状況調査並びに応急措・環置に関すること

境課

・廃棄物対策課

・り災者に対する生活保護に関すること・り災者に対する生活福祉資金の貸付けに関すること・ボランティアの受入、配置計画に関すること
・環境部門との連絡調整に関すること
・ごみ、汚物等の処理に関すること
・仮設トイレの設置等に関すること・斎場、墓園等の被害調査及び応急対策に関すること
・遺体安置所の開設及び管理運営に関すること・その他地域本部長の命ずること198風水害・雪害対策編
第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」

班

名

事

務

分

掌

・農林水産被害の調査及び応急対策実施に関すること・農道、林地等地すべり災害の危険予防及び応急処置に関すること
産業

班【 本 部 担 当 課 】
・農

政

課

工

絡調整に関すること・へい獣の処理等に関すること（口蹄疫、鳥インフルエンザ）・農山漁村振興課
・商・農業団体や商工関係団体との協力体制や食料物資等の調達等の連・商工・観光関連被害の調査に関すること

課

・観光客の帰宅等に関すること・観光物産課

・被災商工業者の経営相談に関すること・金融、融資相談に関すること
・土木施設被害の調査に関すること
・道路、橋梁、河川、堤防等の危険予防及び応急措置に関すること・地すべり等土砂災害の危険予防及び応急措置に関すること・障害物の除去に関すること
建設

班【 本 部 担 当 課 】
・都市計画課
・土

木

課

・建

築

課

・建設業者との連絡調整に関すること
・市有建物（他の部課で管理する施設を除く）の被害調査及び応急復旧対策に関すること
・応急仮設住宅の入居者の選定に関すること・住宅の応急処理及び修理該当者選定に関すること
・被害建物の危険度判定に関すること
・住宅復興相談に関すること
・降雨量、河川水位の情報収集に関すること

199

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

第2節

防災関係機関の相互協力体制【本所】災害 対策班、 消防・水防班【庁舎 】総務企画班【消防 本部】警防（ 指揮）本 部【関係機関】 県災害対 策本部（消防 応援活動 調整本部、総 合調整班 、保健医療対 策班、輸 送対策班、生 活救護班 、ライフライン 対策班 、建築物等対策 班）、県 消 防防災航空隊 、自衛 隊、
防災関係機関 、相互応 援協定市町村 、関連機 関（酒田地区 広域行政 組合消防本部 、山形市
消防本部）、 災害時応 援 援協定締結民 間団体

1 計画の目的
大規模な災 害が発生 し、市単独で は応急対 策が困難な場 合は、県 、他市町村、民 間、自 衛隊
及 び 防 災 関 係 機関 等 の協 力 を 得 て 応 急対 策 を行 い 、 災 害 の 拡大 を 抑止 す る 。 な お 、市 は 、「 大規模災害時の 山形県市 町村広域相互 応援に関 する協定 」及び県 外都 市等との相互 応援協定 等に基づき、災害 時の応援 協力体制を構 築する。また、市は、県 及び防 災関係機関と ともに、国との密接な連携 のもと 、災害事態につ いての認 識を一致させ 、迅 速な 意思決定を行 うために 、関係機関相互で 連絡する 手段や体制を 確保し緊 密に連絡をと ること 、関係機関で連 絡調整の ための職員を相互 に派遣す ること、災 害対策本 部 長の求めに応 じて情報 の提供、意 見の表明 を 行う
こと等により 、情報の 共有を図る。
＜達成目標＞
市は、災害 応急対策 又は災害復旧 を円滑に 実施するため 、平常時 の業務や人的 ネット ワ
ークを生かし た行政の 防災体制づく りを進め 、災害時の応 援受け入 れのための体 制を確 立する。
・災害時相互 応援に関 する協定によ る応援・災害時の情 報収集、 連絡体制の確 立及び情 報の共有化
・円滑な応援 の受入体 制

2 各段階における業務の内容
消防本部から 県に対し 緊急消防援助 隊の派遣 要請
風水害発生中 、発生後応援協定に基 づく応援 要請
県を通じ自衛 隊に派遣 要請
民間団体等に 対する要 請

3 各主体の役割(1)市の役割200

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

ア 被 害 状 況 等を 迅 速 に把 握 し 、 必 要 が ある と認 め た 場 合 は 、 速や かに 関 係 機 関 に 応 援又 は
職員派遣の要 請を行う とともに、受 入体制を 確立する。
イ 鶴 岡 市 以 外の 市 町 村が 被 災 し た 場 合 は、 被災 地 の 被 害 状 況 等に 関す る 情 報 収 集 を 積極 的に 行 う と と も に 、 速 やか に 応 援 体 制 を 構 築 する 。 災 害 応 急 対 策 の うち 、 消 防 、 救 助 等 人命に 関 わ る よ う な 災 害 発生 直 後 の 緊 急 性 の 高 い応 急 措 置 に つ い て は 、正 当 な 理 由 が な い 限り
応 援 を 行 う 。 災 害 応 急対 策 の 実 施 に つ い て は、 応 援 に 従 事 す る 職 員は 、 被 災 市 町 村 の 指揮の下に行動す る。
ウ 市 は 、 災 害の 規 模 や被 災 地 の ニ ー ズ に応 じて 円 滑 に 他 の 地 方公 共団 体 及 び 防 災 関 係機 関
か ら 応 援 を 受 け る こ とが で き る よ う 、 応 援 先・ 受 援 先 の 指 定 、 応 援・ 受 援 に 関 す る 連 絡・
要 請 の 手 順 、 災 害 対 策本 部 と の 役 割 分 担 ・ 連絡 調 整 体 制 、 応 援 機 関の 活 動 拠 点 、 応 援 要員の 集 合 ・ 配 置 体 制 や 資機 材 等 の 集 積 ・ 輸 送 体制 等 の 広 域 応 援 ・ 受 援に 係 る 内 容 に つ い てあらかじめ定め 、必要な 準備を整える 。
(2)県の役割ア 県 は 、 市 と連 絡 を 密に し 、 必 要 な 応 急対 策を 迅 速 に 実 施 す ると とも に 、 県 単 独 で は十 分
な応急対策が 実施でき ない場合には 、速やか に関係機関に 応援の要 請を行う。
イ 県は、大 規模な災 害 の発生を覚知 した場合 は、あらか じめ関係 地 方公共団体に より締結 された広域応援 協定等に 基づき、速や かに応援 体制を整える 。
ウ 県は、市 、防災関 係 機関及び国と の密接な 連携のもと 、迅速な意 思決定を行う ために、関係機関で情報 共有を図 るよう努める 。
エ 県は、市 が相互に 応 援する体制を 構築する 際には、市 の相互応 援 が円滑に進む よう配慮 する。
オ 県は 、 市と 連 絡を 密 にし 、 必要 な応 急 対策 を迅 速 に実 施す る とと もに 、 県単 独で は十分な応急対策 が実施で きない場合に は、速や かに関係機関 に応援の 要請を行う。
(3)その他の 防災関係 機 関の役割
そ の 他 の 各 防 災 機 関 は、 そ の 所 掌 す る 災 害 応急 措 置 を 速 や か に 実 施す る と と も に 、 必 要 があると認める 場合は、 他の防災関係 機関に対 し必要な応援 等の要請 を行うものと する。

4 業務の内容(1) 時系列区分に よる応援 要請
段階

第 1 段階第 2 段階応援要請の内 容
人命の救助に 必要な応 援要請
災害の拡大防 止に必要 な応援要請

ア 救出・搬 送用人員 、 資機材
イ 医療に関 する応援
ウ 火災の鎮 圧及び救 助・救急に関す る応援エ その他状 況に応じ た 応援

災害対策に必 要な応援 要請

ア 必要物資 の供給、 輸 送に関する応 援
イ 給水等ライフライン応急対策に関する応援
ウ 遺体保護・防疫など に関する応援 、ごみ、し尿処理に関 する応援

201

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

段階

応援要請の内 容

第 3 段階エ その他状 況に応じ た 応援
ア 復旧対策 に関する 応 援
イ その他状 況に応じ た 応援

復旧対策に必 要な応援 要請(2)行政機関 に対する 主 な応援要請の 種別
要請先

要請の内容

指定地方 行政 機関等

当該指定地方行政機関等職員の派

の長

遣要請

根拠法令等
災害対策基本 法第 29 条

1 指定地方行政機関等職員の派遣斡
旋要請

県知事

2 他の地方公共団体職員の派遣斡旋

災害対策基本 法第 30 条 第 1 項

要請

災害対策基本 法第 30 条 第 2 項

3 応援の要求及び応急措置の実施要

災害対策基本 法第 68 条

請

地方自治法 第 252 条の 17

4 職員の派遣 要請

消防組織法 第 44 条

5 自衛隊への 派遣要請
6 消防庁への 派遣要請
1 応援の要求
他の市町村長 等

災害対策基本 法第 67 条

2 職員の派遣 要請
3 災害応援に関する協定に基づく要請

地方自治法 第 252 条の 17
消防組織法 第 39 条

(3)市の行う 応援要請
①指定地方行 政機関に 対する要請
ア 市長は、応急対策に関する応援等を要請し、応急対策又は災害復旧のため必要と認める場合は、指 定地方行 政機関の長に 対し、当 該機関の職員 の派遣を 要請する。
イ 指定地方行政機関の長は、職員の派遣要請を受けた場合は、その所掌事務に支障のない限り適任と 認められ る職員を派遣 する。
ウ 応援要請 事項
a

応援を要 請する理 由b

応援を必 要とする 期 間c

その他必 要な事項②県知事への 要請
市 長 は 、応 急 対策 を 実施 す る ため 必 要と 認 める 場 合は 、 知 事に 対 し次 に より 応 援(斡 旋を含む。)、又 は県が実 施 すべき応急対 策の実施 を要請する。
ア 連絡先及 び方法
県 防 災 危 機 管 理 課 へ 防災 行 政 無 線 、 電 話 、 ＦＡ Ｘ で 行 う 。 な お 、 防災 行 政 無 線 、 電 話で要請した場 合は、後 に速やかに文 書を送付 する。

202

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

イ 知 事 は 、 市 長 か ら 応援 要 請 を 受 け た 場 合 は、 県 の 応 急 対 策 と の 調整 を 図 り な が ら 、 必
要と認められ る事項に ついて最大限 の協力を 行う。
③他の市町村 に対する 要請
ア 市長は、応急対策を実施するため必要と認める場合は、資料編「大規模災害時における山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づき、応援協定締結市町村の長に対し応援を要請 する。
イ 市長は、応急対策を実施するため必要と認める場合は、災害対策基本法等の規定に基づき、他の市 町村長に 対し応援を要 請すると ともに、県に 報告する 。
④防災関係民 間団体等 に対する協力 要請
ア 市長は、応急対策を実施するため必要と認める場合は、資料編の各種協定に基づき、協定締結団体 の長に対 し応援を要請 する。
イ 市は、応急対策又は災害復旧のため必要と認める場合は、市域を統括する民間団体等に対し、次の 事項を明 らかにして協 力を要請 する。
＜応援協力を 要請する 主な民間団体 等＞
a 農 林 水 産 業 団 体 、 商工 業 団 体 、 建 設 業 団 体、 運 送 業 団 体 、 社 会 福祉 団 体 等 の 産 業 別団体
b 医師会、歯 科医師会 、薬剤師会、 建築士会 等の職業別団 体

c その 他市に 対し て協 力活動 を申し 出た 団体 等
ウ 応援要請 に関する 共 通事項
応援要請は、次の事項を示して文書で行うものとする。ただし、文書による暇のない場合は、とり あえず電 話等で要請す る。
＜応援要請事 項＞
応援を必要と する理由
応援を必要と する期間応援を必要と する場所
その他応援に 関し必要 な事項
エ 職員の派 遣要請に 関 する共通事項
派遣要請は、 次の事項 を示して文書 で行うも のとする。
＜職員派遣要 請事項＞
派遣を要請す る理由
派遣を必要と する期間派遣を要請す る職員の 職種別人員
その他必要な 事項(4)県の行う 応援要請
県 は 、 市か ら の 応 援要 請 が あ っ た 場合 、 又は 必 要 と 認 め た場 合 は、 県 地 域 防 災 計画 の 定めに基づき必要 な措置を 行う。
ア 他の市町 村への応 援 の指示又は調 整
イ 他の都道 府県への 応 援の要請

203

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

ウ 全国知事 会を通じ た 応援の要請
エ 指定行政 機関等へ の 応急対策実施 要請
オ 内閣総理 大臣への 要 請
カ 酒田海上 保安部へ の 支援要請
キ 自衛隊に 対する災 害 派遣要請
ク 民間団体 等に対す る 要請
ケ 緊急消防 援助隊及 び 山形県広域消 防応援隊 への要請
(5)指定行政 機関及び 指 定地方行政機 関の要請 、指示
ア 指 定 行 政 機関 の 長 又は 指 定 地 方 行 政機 関 の長 は 、 所 掌 す る応 急 対策 の 実 施 に 関 し必 要 があ る と 認 め る 場 合 は、知 事 、 市 長 又 は 指 定公共 機 関 若 し く は 指 定地方 公 共 機 関 に 対 し 、 応
急対策の実施 を要請し 、又は指示す ることが できる。
イ 知 事 、 市 長 及 び指 定公 共 機 関 若 し く は 指定地 方 公 共 機 関 は 、 要請が あ っ た 場 合 、 所 掌 する応急対策と の調整を 図りながら、 必要と認 められる事項 について 応急対策を実 施する。
(6)指定公共 機関及び 指 定地方公共機 関
ア 指 定 公 共 機 関 又は 指定 地 方 公 共 機 関 は 、所掌 す る 応 急 対 策 の 実施に 関 し 必 要 が あ る と 認
める場合は、 指定行政 機関の長に対 し、応援 を求めること ができる 。
イ 指 定 行 政 機関 の 長 若し く は 指 定 地 方 行政 機関 の 長 又 は 知 事 若し くは 市 長 は 、 指 定 公共 機
関又は指定地 方公共機 関から応援を 求められ た場合は、所掌する 応 急対策との調 整を図り 、
可能な限りこ れに応じ る。
(7)消防機関 に対する 応 援要請
市 の 消 防力 で 対 処 する こ と が 困 難 と予 測 され る 救 助 ・ 救 急事 故 及び 火 災 が 発 生 した 場 合、
消防組織法第 39 条及び 第 44 条に基づ く応援要 請を行い、人 命の救護 及び火災の鎮 圧に万全を期する。応 援要請の 手順は次のと おりとす る。

204

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」①救助・救急 及び火災 等の応援要請
要請
順位

応援協定名称等
山形県広域消防相互応援協要 請 先 及 び 系 統 図
鶴岡市消防本 部

通信 指令課

TEL 0235-22-8321

応援出動
消防機関
山形県内 11 消FAX 0235-23-0119

防本部

定（山形県 消防
広域応援計画 ）及び鶴岡市消防受援計画
山形県代表消 防本部

平日 TEL 023-634-1197（山形市消防 本部）

FAX 023-634-6687
休日・夜間 TEL 023-634-1198
FAX 023-631-7320

他ブロック幹 事消防本 部
山形県内応 援側消防 本部
緊急消防援助第一隊の編成及び

順位

施設の整備に係る基本的な

消防庁に登録
市長・鶴岡市 消防本部

通信指令課の救助・救急山形県代表消 防本部（ 山形市消防本 部）

事項に関する計画（運用要してある全国及び消火部隊等（※１ 緊急消県知事 ・山形県 防災くらし安 心部綱 ）、 山 形 県 緊

平日 TEL 023-630-2226

急消防援助隊

FAX 023-633-4711

受援計画及び

休日・夜間 TEL 023-630-2754

鶴岡市消防受防援助隊）

FAX 平日と同 じ

援計画
消防庁長官・ 総務省消 防庁応急対策 室
平日 TEL 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537
休日・夜間 TEL 03-5253-7777
FAX 03-5253-7553
応援側都道府 県
応援側消防本 部※１

地 震の 規 模 等に よ って は 、 要 請を 待 た ず発 災 から １ 時 間 以内 に 被 災地 へ 向け 迅 速 出 動す る 。

205

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」②消防防災ヘ リコプタ ー及びドクタ ーヘリの 応援要請
応援協定名称 等

要請種別

要

請

先

備

考

山形県 消 防 防 災 航 空 隊
山形県消防防災ヘリ
コプター応援 協定

平日(1)調査、情報収集 等

広域航空消防応援実
施要綱
山形県消防広域応援
計画及び山形県緊急

休日夜間(2)火災（消 火）(3)救助0237-47-3275

FAX

0237-47-3277

TEL 090-1494-1816

山形県防災く らし安心 部消防救急課

(4)救急

平日

(5)救 援 物 資 、 人員等の搬送

消防援助隊（航空部

TEL

休日夜間

隊）受援計画TEL

023-630-2226

FAX

023-633-4711

TEL

023-630-2754

FAX

平日と 同じ

消防防災航
空隊を有す
る県及び政
令指定都市
の消防機関
等

運行管理室（ ＣＳ）（山 形県立中央病

山形県ドクターヘリ

負傷者の搬送の要請

院内）ドクターヘリ要請ホットライン

TEL

023-686-9939(8)受け入れ 体制
市 は 、 応援 要 請 に より 災 害 派 遣 さ れる 人 員、 車 両 、 物 資 等の 受 け入 れ 、 及 び そ れら の 部隊
が 滞 在 し 災 害 活 動を 実施 す る に 必 要 な 物資 の供 給 体 制 等 に つ いて 事前 に 定 め て お く とと もに 、応援要請を行 うと同時 に関連施設等 の確保を 行う。
①情報の収集 ・伝達・ 交換
応援要請等 の必要が 予測される災 害が発生 し、又は発 生 す る お そ れ あ る 場 合 に は 、迅 速 ・
的確にその状 況を把握 し、国及び 関係都道 府 県及び市町村 に通報す るほか、必 要な情報 交 換を行う。
②受け入れ体 制の確立
国 、 関 係都 道 府県 及 び市 町 村 との 連 絡を 速 やか に 行う た め の連 絡 窓口 を 定め る と とも に、物資等の応援 や人員派 遣を速やかに 受け入れ るための施設 の指定な ど、受け入 れ体制を 確 立する③応援隊事務 室の設置
市は、応 援隊との 指 揮命令系統の 確保及び 連絡調整等を 円滑に行 い、災害対 策を迅速 に 実施するため、 次により 事務室を設置 する。
応

援

部

隊

市

災害対策本部 （鶴岡市 役所本所）

消防機関
自衛隊

事務室設置場 所

消防本部（指揮本 部（ 指揮支援本部 ））主 指 揮 所

災害対策本部

前方指揮所

現地④宿泊場所の 確保
ア 避難所と して指定 さ れていない公 共施設と する。
206

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

イ 自衛隊に ついては 宿 営を原則とし 、宿営地 は市管理用地 とする。
ウ 緊 急 消 防 援 助 隊 及 び山 形 県 消 防 広 域 応 援 隊は 、 宿 営 を 原 則 と し 、野 営 可 能 な 場 所 を 確保する。また 、参集・ 集結について も計画す る。
エ 被 災 状 況 、応 援 隊 の規 模 等 に よ り 、市 で 確保 す る こ と が 出来 な い場 合 は 、 近 隣 市町 村に依頼し確保 する。
⑤車両集結場 所の確保
ア 宿泊・野 営場所に 隣 接したグラウ ンド、空 地及び駐車場 とする。
イ 不 足 の 場 合は 、 状 況に 応 じ 、 直 近 の公 共 用地 、 民 間 の 駐 車場 の 借り 上 げ に よ り 確保 する。
⑥燃料確保及 び供給
ア 災害応援車両への燃料の供給は、原則として山形県石油協同組合鶴岡支部の協力を得て給油場所を 指定し供 給する。
イ 被災の状況等により、確保、供給することができない場合は、タンクローリー、ドラ
ム缶等による 供給を県 に要請し確保 する。
⑦食料の供給 及び炊事 施設の確保
ア 自衛隊 及び緊 急消 防援助 隊 は、 災害派遣 期間中の食 料の確保 及 び炊事につ いては、 原則として自己 において 完結する。
イ 他 市 町 村 、 消 防 機 関 等 （ 緊 急 消 防 援 助 隊 を 除 く 。） の 災 害 応 援 隊 に 対 す る 食 料 の 供 給及び炊事施設の確保は、原則として市で行うが、災害の規模及び被災の状況等により、応援隊への食料の供給及び炊事施設の確保が困難であると判断された場合は、相当日数の食料及び炊 事用具の 携行を要請す る。
(9)積雪期の 対策
市 は 、 積 雪 期 に お い て災 害 が 発 生 し 応 援 の 要請 を 行 う 場 合 、 応 援 隊の 受 け 入 れ 、 活 動 が 円滑に実施され るよう、 速やかに除雪 等を行い 関係する施設 及び用地 の確保に努め る。

5 広域応援計画(1)計画の概 要
他の都道府県（以 下「 他県等」という。）にお ける大規模災 害時に 、迅速かつ的確 な広域応援を行うため 、他市町 村への広域応 援につい て定める。
(2)広域応援 ・受援計 画
市 は 、 災 害 の 規 模 や 被災 地 の ニ ー ズ に 応 じ て円 滑 に 他 の 地 方 公 共 団体 及 び 防 災 関 係 機 関 に対して応援を 行うこと ができるよう 、応 援先 の指定、応援・受援に 関 する連絡・要請の 手順 、
災 害 対 策 本 部 との 役 割分 担 ・ 連 絡 調 整体 制 、応 援 機 関 の 活 動拠 点 、応 援 要 員 の 集 合・ 配 置体
制 や 資 機 材 等 の集 積 ・輸 送 体 制 等 の 広域 応 援・ 受 援 に 係 る 内容 に つい て あ ら か じ め定 め 、必要な準備を整 える。

207

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」(3)広域応援 活動①市、県及び 防災関係 機関の役割
市 は 、 県 と と も に 、 大規 模 な 災 害 を 覚 知 し た場 合 は 、 あ ら か じ め 定め た 応 援 ・ 受 援 体 制 、又は関係地方 公共団体 により締結さ れた広域 応援協定等に 基づき 、速やかに応援 体制を整 える。市は、県及び防 災 関係機関とと もに、国 と密接に連携 しながら 、迅速な意思決 定を行 う
ために、関係 機関相互 で情報共有を 図るよう 努める。
②県の役割
ア 被災した 他県等か ら の要請を受け 、県内市 町村に対して 応援要請 を行う。
イ 県 は、 被 災 した 他 県 等へ の 広 域応 援 活動 を 円滑 に 実 施す る ため 防 災関 係 機 関と 連 携しながら、あら かじめ定 めた「広域支 援活動マ ニュアル」に 従って対 応する。
③市の役割
市は、被災し た他県等 への広域応援 活動を円 滑に実施する ためマニ ュアルを定め 、応援要請があった場 合には、迅速に応援活 動を行う 。また、感染症対策 の ため、職員の派 遣に当 たっては、派遣 職員の健 康管理やマス ク着用等 を徹底するも のとする 。
④防災関係機 関の役割
防災関係機関 は、市及 び県と連携し ながら、円滑な応援活 動が実施 できるよう必 要な対策を講じておき 、応援要 請があった場 合には、 迅速な応援活 動を行う 。

6 広域避難計画(1)計画の概 要
大 規 模 災 害 時 に 、 自 治体 の 区 域 を 越 え て 住 民が 避 難 す る 「 広 域 避 難」 が 円 滑 に 行 わ れ る よう、発災時の 具体的な 避難又は避難 受け入れ の手順等につ いて定め る。
(2)広域避難 要請①市の役割
市が被災した 場合、災 害の規模、被 災者の避 難・収容状況、避難の 長期化等に鑑 み、市で可能な応急対 策をとっ ても、な お市外へ の広 域的な避難及 び応急仮 設住宅等への 収容が必 要であると判断 した場合 は、次の方法 により広 域避難を行う 。
ア 県内の他 の市町村 へ の受け入れに ついては 、当該市町村 に直接要 請する。
イ 他の都道 府県（以下「他県等」という。）の 市町村への広 域避難に ついては、県に 対し
他県等への避 難要請を 行う。
②市、県及び 防災関係 機関の役割
ア 市は、県 とともに 、居住地以外の 市町村に 避難する被災 者に対し て必要な情 報 や 支 援 ・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難
元と避難先の 地方公共 団体が共有す る仕組み の円滑な運用 ・強化を 図る。
イ 市は、県及び防災関係機関とともに、被災者のニーズを十分把握し、以下の情報等被災 者 に 役 立 つ 正 確 か つ き め 細 や か な 情 報 を 適 切 に 提 供 す る 。 そ の 際 、 要 配 慮 者 、 在 宅での避難者、応 急仮設住 宅への避難者 等それぞ れの広域避難 者に配慮 した伝達を行 う。

208

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」

ａ 被害の情 報
ｂ 二次災害 の危険に 関 する情報
ｃ 安否情報ｄ ライフラ インや交 通 施設等の公共 施設等の 復旧情報に係 る情報ｅ 医療機関 等の生活 関 連情報
ｆ 各機関が 講じてい る 施策に関する 情報
ｇ 交通規制 に関する 情 報
ｈ 被災者生 活支援に 関 する情報
ウ 市は、大規模災害に伴う広域避難に関する手順、移動方法等具体的な対応内容をあらか じ め 定 め て お く 。 市 は 、 避 難 場 所 を 指 定 す る 場 合 に 併 せ て 広 域 避 難 や 広 域 一 時 滞 在の用 に 供 す る こ と に つ い て も 定 め る 等 、 他 の 市 町 村 か ら の 被 災 者 を 受 け 入 れ る こ と が できる施設等をあ らかじめ 決定しておく よう努め る。
③県の役割
ア 県は、県内の被災市町村から他県等への広域避難の要請があった場合、他県等と協議を 行 う 。 ま た 、 被 災 市 町 村 の 行 政 機 能 が 被 災 に よ っ て 著 し く 低 下 し た 場 合 等 、 被 災 市町
村 か ら の 要 請 を 待 つ 暇 が な い 場 合 は 、 要 請 を 待 た な い で 広 域 避 難 の た め の 要 請 を 被 災市
町村に代わっ て行う。
イ 県は、市町村から求めがあった場合には、受け入れ先の候補となる受け入れ市町村及びその受け入 れ能力（ 施設数、施設 概要等） 等、広域避難 について 助言する。
ウ 県は、防災関係機関と連携しながら、市町村が行う広域避難の事前の対策について助言を行う。
(3)避難受け 入れ要請 へ の対応①市、県及び 防災関係 機関の役割
ア 市は、県及び防災関係機関とともに、他県からの被災者ニーズを十分把握し、以下の
情 報 等 被 災 者 等 に 役 立 つ 正 確 か つ き め 細 や か な 情 報 を 適 切 に 提 供 す る 。 そ の 際 、 要 配慮
者 、 在 宅 で の 避 難 者 、 応 急 仮 設 住 宅 へ の 避 難 者 等 そ れ ぞ れ の 広 域 避 難 者 に 配 慮 し た 伝達を行う。
ａ 被害の情 報
ｂ 二次災害 の危険に 関 する情報
ｃ 安否情報ｄ ライフラ インや交 通 施設等の公共 施設等の 復旧情報に係 る情報ｅ 医療機関 等の生活 関 連情報
ｆ 各機関が 講じてい る 施策に関する 情報
ｇ 交通規制 に関する 情 報
ｈ 被災者生 活支援に 関 する情報
イ 市は、避 難場所を 指 定する際に併 せて広域 避難や広域一 時滞在の 用に供するこ とについても定める等 、他の 市 町村からの被 災者を受 け入れること ができる 施設等をあら かじめ決
定しておくよ う努める 。

209

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節「防災関係機関の相互協力体制」②県の役割
ア 県は、被災した他県等から受け入れ要請があった場合には、市町村における被災住民の 受 け 入 れ 能 力 （ 施 設 数 、 施 設 概 要 等 ） 等 、 広 域 避 難 に つ い て 市 町 村 と 協 議 を 行 い 、協議が整い次第 、要請が あった他県等 にその旨 を伝える。
イ 県は、被災した他県等からの広域避難を受け入れる場合は、あらかじめ受け入れ手続
き等を定めた マニュア ルを整備して おく。

210

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節の 2
「広域避難者の受け入れ」

第 2 節の 2

広域避難者の受け入れ【本所】市民生活班、要援護対策班、医療・防疫班、教育班、災害対策班【庁舎】総務企画班、市民福祉班【関係機関】市社会福祉協議会

1 計画の目的
広域的で大規模な災害が発生した場合には、県内外からの避難者（以下「広域避難者」という。）を受け入れることが想定される。このため、市において、広域避難者の受け入れに迅速に対応できるよう、受け入れ体制を整備するとともに、被災した県又は市町村から応援要請があった場合は、要請内容に基づき、市内の被災状況を勘案しながら速やかに広域避難者の受け入れを実施する。
＜達成目標＞
市は、広域避難者の受け入れにあたって、避難者の安全の確保、生活環境の維持、要配慮者に対するケア等に配慮しながら、広域避難者が安心して避難できる環境づくりに努める。
また、避難所の運営にあたっては、広域避難者の自主運営を基本としながら、広域避難者、施設管理者及び市が協働して秩序ある避難生活の維持に努める。

2 各主体の役割及び業務内容(1)市の役割①被災県又は市町村からの情報収集
市は、広域避難者の受け入れが想定される場合、被災県又は市町村と密接に連携を図り、避難者数や避難者の住所等の情報収集に努める。
②収容可能な避難施設の選定
ア 市は、避難所の中から収容可能な施設を選定する。
イ 市は、必要に応じて、公営又は民間の賃貸住宅の空き室状況等を調査し、当該住宅の所有者又は管理者の協力を得て、広域避難者に対し入居の斡旋について検討を行う。
③広域避難者受け入れ窓口の設置
ア 市は、市内の避難所間の連絡や各避難所への広域避難者の割り振り等の調整にあたるた
め、広域避難者受け入れ窓口を設置する。
イ 市は、広域避難者受け入れ窓口を設置した場合、広域避難者に対して、受け入れ窓口に係る情報提供を図るものとする。
ウ 市は、広域避難者受け入れ窓口において電話相談に応ずる等、広域避難者からの避難に係る相談等に適切に対応できるよう、体制整備を図る。
④県内自治体との協力
市は、広域避難者を受け入れている県内の自治体と、広域避難者の受け入れに関する情報共211

風水害・雪害対策編
第 3 章第 2 節の 2
「広域避難者の受け入れ」

有に努め、広域避難者の支援にあたるものとする。
⑤広域避難者の受け入れ
ア 市は、被災県、市町村又は広域避難者から要請があった場合、避難所を開設し広域避難者の受け入れを実施する。
イ 市は、被災県又は市町村が、広域避難者の居住地からの移動手段の確保ができない場合は、必要に応じ移動手段を検討する。
⑥避難所の運営
ア 広域避難者に関する情報の把握
市は、広域避難者名簿を作成するとともに、応急物資等に対する広域避難者の需要を把握するものとする。その際、広域避難者のうち要配慮者の情報把握に努めるとともに、各要配慮者が必要とする応急物資等の把握に努める。
イ 良好な生活環境の確保及び要配慮者への配慮
市は、次により、広域避難者の避難所における良好な生活環境の確保に努め、高齢者、障害者等の要配慮者の健康状態等に配慮するものとする。
a 避難所に収容する人数は、当該避難所の収容能力に見合った人数とし、広域避難者数が収容能力を超える場合は、他の避難所に収容する等適切な収容人数の確保に努める。
b 保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ避難所に医療・防疫班を派遣する。
c 避難が長期化する場合、プライバシーの確保等に配慮するとともに、避難所生活において広域避難者に役割分担する等により、秩序ある生活の保持に努める。
d 飲料水、食料その他生活必需品の配給にあたっては、平等かつ効率的な配給に努める。
ウ 被災県又は市町村からの情報等の広域避難者への提供
市は、被災県又は市町村から提供を受けた広域避難者の生活支援関連情報等について、広域避難者へ随時提供する。
⑦応急住宅等の提供
市は、広域避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、被災県又は市町村からの要請に基づき、既存の公営又は民間の賃貸住宅を借り上げする等、広域避難者へ応急住宅等として提供する。
⑧学校等における被災児童・生徒等の受け入れ
市は、広域避難者の避難が長期化する場合において、避難児童・生徒が市内の学校、保育園等への通学・通園が必要となる場合は、避難児童・生徒及びその保護者の意向を確認のうえ、
被災県又は市町村の教育委員会及び担当課と調整を図り、一時受け入れを実施する。
(2)被災市町村の役割
被災市町村は、市との調整結果に基づき、広域避難者に対して避難先等の情報を伝達するとともに、避難先までの移動のため交通手段を確保する。

212

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」

第3節

自衛隊派遣の要請・受け入れ体制【本所】災害対策班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班）、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊

1 計画の目的
災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、派遣要
請手続、受け入れ体制等について定める。
＜達成目標＞
市は、自衛隊の活動と警察、消防等、他の防災関係機関の活動が重複しないよう、緊密に連携し、効率的な派遣活動ができるよう受け入れ体制を整備する。

2 各段階における業務の内容
県を通じ派遣要請
風水害発生中、発生後被災状況の把握
救援活動実施3 自衛隊災害派遣要請の手続き、県及び自衛隊の派遣要請連絡窓口等(1)自衛隊災害派遣要請の手続き①市長の知事に対する派遣要請依頼
ア 市長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らかにし、
県（防災危機管理課）に文書により行う。ただし、事態が急を要する場合は、防災行政無線、電話、ファクシミリ又は口頭により行い、事後速やかに文書を送付する。なお、防災
行政無線又は電話により口頭で依頼した場合は、速やかにファクシミリで文書を送付する。
a 災害の状況及び派遣を要請する事由
b 派遣を希望する区域及び活動内容
C 派遣を希望する期間
d その他参考となるべき事項
イ 市長は、知事に対して災害派遣要請を行った場合は、必要に応じて、その旨及び市域に係る災害の状況を自衛隊に通知できる。この場合、市長は速やかにその旨を知事に通知する。
②市長の自衛隊に対する緊急通知
市長は、通信の途絶等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は指定する者に通知することができる。ただし、事後に213

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」

速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知する。
③知事が自衛隊に対して行う派遣要請
知事は、市長からの要請がない場合であっても、自ら収集した情報、県警察の災害情報及び自主的な活動による自衛隊の災害情報等に基づき、自衛隊による救援活動が必要と認める
場合は、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
④自衛隊の自主派遣
ア 自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣する。
a 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
b 知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができず、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
c 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
d 上記に準じ特に急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められること。
イ 自衛隊は、大規模な災害が発生した際には、被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、災害時の活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対するニーズを早期に把握・整理するものとする。
ウ 自衛隊は、知事の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限
り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに、適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。
エ 知事の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事が派遣要請をした場合は、派遣当初か
ら知事の派遣要請に基づく救援活動を実施したとみなす。
(2)派遣要請連絡窓口①県の連絡窓口
災害派遣担当窓口

山形県防災くらし安心部防災危機管理課

住990－8570

所

山形市松波二丁目 8 番 1 号

電話 023－630－2211（代表）
Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

023－630－2231、023－630－2255（直通）
FAX

県防災行政無線023－633－4711（直通）無線専用電話FAX

7-800-1242、7-800-1244

7-800-1500、7-800-1501②派遣要請連絡窓口
連 絡 窓 口陸上自衛隊

第 6 師団（第 3 部防衛班）

住999－3765

東根市神町南３丁目１番１号

所

214

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」

電話 0237-48-1151(内線 5075)
ＮＴＴ回線（夜間・休日当直
FAX

内線 5207、5019）

0237-48-1151(内線 5754)

連 絡 窓 口海上自衛隊

舞鶴地方総監部防衛部（作戦室）

住625-8510

京都府舞鶴市余部下 1190

所

電話 0773-62-2250（内線 2224）
ＮＴＴ回線

0773-62-2255（直通）FAX

0773-64-3609（直通）連 絡 窓 口航空自衛隊

中部航空方面隊司令部（防衛部運用課 2 班）

住350-1394

埼玉県狭山市稲荷山 2 番 3 号

所

電話 042-953-6131（内線 2233）
ＮＴＴ回線（夜間・休日当直
FAX

内線 2204）

042-953-6131（内線 2269）(3)自衛隊の災害派遣計画
風水害等の災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速かつ円滑に行うための、派遣
応援要請手続き、受け入れ体制、活動等については、次のとおりとする。

215

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」①自衛隊の災害派遣フロー図

派

市長

要請依頼

山形県知事

県出先機関の長

情報

警察署長

情報

指定地方行政機関の長

要

派遣要請

遣

情報

請

※ 事態の推移により要請しないと決定した場合、その旨連絡

緊急通知

海上自衛隊

被害状況の把握・避難の援助・
遭難者等の捜索援助・
水防活動・

航空自衛隊

・消防活動
派遣活動

自衛隊の災害派遣

陸上自衛隊

県・市 の 受 け 入 れ 体 制

給食及び給水・救援物資の無償貸付又は譲与・・道路又は水路の啓開・応急医療、救護、防疫・人員及び物資の緊急輸送
・危険物の保安及び除去等の活動
・その他臨機の対応

受入施設等の確保

作業計画、資機材の準備

連絡員窓口の一本化

防災関係機関との役割分担

被

市長及び

災

地

協議

派遣部隊の撤収

陸上自衛隊

の

救

山形県知事

援

活

協議

撤収要請

関係機関の長で

海上自衛隊

自衛隊派遣部隊等の撤収

216

動

自衛隊派遣部隊
指揮官及び連絡班

航空自衛隊

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」②自衛隊の災害派遣基準等
自衛隊の災害派遣は、次の 3 原則が満たされることが基本になっている。
公共性の原則公共の秩序を維持する ため、人命又は財産を 社会的に保護しなければならない必要性があること。

緊急性の原則差し迫った必要性があること。

非代替性の原則

自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。

③自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等
救援活動区分
ア 被害状況の把握イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索・救助エ 水防活動内

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要がある場合は、 避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常他の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必オ 消防活動要な場合は、航空機）をもって、消防機関に協力し消火にあたる。
（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）

カ 道路又は水路

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある

等交通路上の障場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
（放置すれば人命、財産の保害物の排除

護に影響があると考えられる場合）

キ 応急医療、救護及び防疫ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 給食及び給水コ 救援物資の無償貸付又は譲与
サ 危険物の保安
及び除去
シ その他

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）
緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。（航空機による輸送は、特に緊急を要する場合）
被災者に対し、給食及び給水を実施する。
（緊急を要し、他に適当な手段がない場合）「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
その他、臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置をとる。

217

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」④陸・海・空各自衛隊の整備区分等による活動内容
自衛隊区分
陸上自衛隊

活

動

内

容

車両、ボート、航空機、地上部隊等による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援、その他各種災害の救援活動

海上自衛隊

艦艇又は航空機による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援等

航空自衛隊

主として航空機による状況把握、人員・物資の輸送⑤自衛隊災害派遣部隊の受け入れ体制
ア 他の防災関係機関との競合重複の排除
市長、知事、その他の防災関係機関の長は、自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう緊密な連携を図り、より効率的な作業分担を定める。
イ 作業計画及び資機材の準備
市長及び知事は、自衛隊の作業の円滑な実施を図るため、次により可能な限り調整のとれた作業計画を立てるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、支援活動に支障のないよう十分な措置を講ずる。
a 作業箇所及び作業内容
b 作業の優先順位
c 作業実施に必要な図面
d 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
e 派遣部隊との連絡窓口の一本化
f 派遣部隊の現地誘導及び住民等への協力要請
ウ 受け入れ施設等の確保
市長及び知事は、派遣部隊に対し次の施設等を確保する。
a 自衛隊事務室
b ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート
c 駐車場(車 1 台の基準は 3m×8m）
d 宿営地等エ 自衛隊派遣部隊との協議、調整
市、県及び防災関係機関は、自衛隊の災害派遣活動に際しては、相互が緊密に連携し対応する体制を確保する。
⑥災害派遣部隊の撤収
知事は、災害派遣部隊の撤収要請にあたっては、民生の安定等に支障がないよう、市長、関係機関の長及び派遣部隊の指揮官等と協議し、原則、市長の撤収要請依頼により決定する。
⑦救援活動経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次の経費（自衛隊装備に係るものを除く。）については、原則として派遣を受けた市の負担とする。ただし、災害救助法の適用となる大規模な災害における経費については、県が市に代わり負担する。
ア 災害派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕

218

風水害・雪害対策編
第 3 章第 3 節「自衛隊派遣の要請・受け入れ体制」

料
イ 災害派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料、借上料、入浴料等
ウ 災害派遣部隊の救援活動に伴う光熱水費及び電話料
エ 災害派遣部隊の救援活動中に発生した損害に対する補償費
オ その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と市長が協議する。
⑧積雪期の対策
市は、積雪期において災害が発生し自衛隊災害派遣の要請を行う場合、派遣部隊の受け入れや、救援活動が円滑に実施されるよう速やかに除雪等を行い、関係する施設及び用地の確保に努める。

219

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

第4節

災害情報の収集・伝達【本所】消防・水防班、災害対策班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、ライフライン対策班）、警察本部、防災関係機関、
放送事業者、ボランティア団体等

1 計画の目的
被災情報の収集・伝達及びその集約は、災害応急対策の基幹となるもので、その後の災害対策の成否を決定することから、迅速かつ的確な情報の収集・伝達が求められる。市及び防災関係機関は、相互の連携の下に「迅速な情報収集」、「情報の共有化」に努め、県及び関係機関への伝達、また、市民への情報伝達を行う。
＜達成目標＞
市は、県、地域コミュニティ組織等と連携し、災害関連情報等を集約し、防災関係機関､
報道機関、ライフライン･公共交通機関に逐次還元する。市民に対しては、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ホームページ、掲示板、広報車、広報紙等、 特性の違う複数の手段により、市民 それぞれのニーズに対応した効果的な情報収集伝達を実施する。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難水位情報、気象情報の把握
地域の状況等把握

避難指示

水位情報の収集･伝達、気象情報の把握･伝達

浸水・暴風による被害発生中

市有施設（防災拠点・指定避難所）状況把握
火災の発生状況
医療機関の被災状況・受入可否
市管理（道路・河川・砂防）施設状況把握
人的被害の把握、県へ被災状況報告
市有施設被災状況把握
インフラ被害等の被災状況把握、取りまとめ

避難指示等解除

避難指示等の解除の発令

解除後 3 日以内

道路等公共土木施設の復旧状況、農業土木施設等の被災状況

事後 1 週間以内

被害金額等の概算集計

220風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

3 各主体の役割(1)市及び消防本部の役割
災害発生前後の概括的被害情報を収集し､被害規模を推定するための関連情報を収集する｡
情報収集にあたっては､消防団､町内会等から情報収集する｡な お ､そ の 災 害 に よ り 被 害 が 発
生 し た 場 合 ､被 害 の 第 一 報 を ｢消 防 庁 へ の 火 災 ･災 害 等 即 報 基 準 ｣に よ り ､消 防 庁 及 び 県（ 防 災 危 機 管 理 課 ） へ 報 告 す る ｡ま た 、 収 集 し た 情 報 は 、 市 民 及 び 防 災 関 係 機 関 に 効
果的に情報伝達する。
(2)県の役割ア 県は、被災地の市町村、消防本部､県出先機関及び県警本部等を通じ、被害情報の把握に努める。情報の収集に当たっては、画像及び地図情報等の視覚的情報を積極的に収集し、より実質的な被害の把握に努める。また、市において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告がなされないと判断する場合等にあっては、調査のための職員の派遣、ヘリコ
プター、無人航空機等の機材や各種通信手段の効果的な活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握に努める。
イ 県は、市が被災し被災状況報告ができない場合には、県職員が情報収集にあたる。なお、
あらか じめ どの よう な 内容を どの よう な手 段 で収集 する か等 を定 め た情報 収集 要領 を作成するよう努める。
ウ 県は、被害が発生した場合､天候状況等を勘案しながら､消防防災ヘリコプターを出動させ、被災地情報を収集する。また､必要に応じて自衛隊､第二管区海上保安本部､国土交通
省東北地方整備局に対して、ヘリコプター及び巡視艇等による情報収集を依頼する｡(3)県警察の役割
警察署、交番・駐在所、パトロールカー、警察ヘリコプター及び無人航空機等を通じて被災地の情報を収集する。
(4)防災関係機関の役割
ア 防災関係機関は、災害により被害が発生した場合､それぞれの機関において､被災地情報を収集し、市との連絡体制を確立し、情報の共有化を図るものとする。
イ 防災関係機関は、災害時の情報ニーズに応えるため相互に連絡・協力するとともに、多様な手段を活用して、広報活動を行う。
(5)市民・企業（事業所）等の役割
災害発生前 後におい て､情報が錯綜 すること から自分の置 かれた状 況を冷静に判 断する ために､避難にあたっては、携帯ラジオ等を備えた非常用持出袋などを準備するものとする｡

221

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

4 災害情報の時系列収集区分
市は、初動体制の迅速な確立とその後の応急対策の実施のため、災害情報の収集を災害発生後の時間経過に応じて行い、関係機関は、所管業務に係る災害情報を市に提供する。
区

分

収

集

事

項

収

把握

・住家被害状況・警察、消防を主体とした関係機関から・住民避難状況・主要道路・施設被害状況
・ライフライン施設被害状況
・医療機関被害状況

災 害 速 報(第 2 段階)

概算集計報告（第 3 段階）
復旧進捗報告（第 4 段階）

領・迅速性を第一とし、市内の被害状況を

・火災状況(第 1 段階)

要・災害発生直後に実施

・人的被害

災 害 速 報集

情報を収集
・職員の出動途上における情報収集
・住民、自主防災組織等からの通報、聴取・第 1 段階調査事項

・常に被害状況の把握に努め逐次本部会・非住家被害状況

議へ報告

・公共施設被害状況

・第 1 段階の調査事項を詳細に把握

・都市施設被害状況

・現地調査を行う

・農林商工業被害状況

・被害の数量的（金額等）把握・応急対策終了後 7 日以内

・被害状況を概算集約

・被害状況を数量的に概算集計

・復旧事業の発注進捗状況

・各部局において発注している復旧工事を把握

5 市の実施体制
市は、災害発生後直ちに前記「災害情報の時系列収集区分」に従い被害調査を実施するものとし、災害対策本部を設置した場合の実施体制は、次のとおりとする。なお、庁舎地
域の災害情報は、地域災害対策本部で集約し、災害対策本部に報告するものとする。応急復旧が本格化するのに伴い、本所担当課と庁舎担当課の情報連絡を密にし、庁舎の被害状
況を本所担当課で集約し災害対策本部へ報告する体制へ順次移行する。
（時間経過による災害情報の集約イメージ）
人的被害･火災・住宅被害

公共施設

被害状況の概数集

都市施設

発災
鶴岡地域

本部に集約

本部に集約

庁舎地域

地域本部に集約

本部に報告

222

本所担当課に集約

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

災害対策本部で被害状況が十分把握できない場合であっても、直ちに第一報を別表 1「消防庁への火災・災害等即報基準」に準じ、県（防災危機管理課）へ報告する。また、別表 2「消防庁への直接即報基準（市町村）」に該当する火災・災害等を覚知した場合は、第一報を県（防災危機管理課）に対してだけでなく、総務省消防庁に対しても、原則として 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、総務省消防庁に対しても行う。初動時において火災が多発或いは多くの死傷者が発生し、消防機関へ 119 番通報が殺到した場合は、消防本部は、その状況を直ちに総務省消防庁及び県（防災危機管理課）に報告する。避難所を開設したとき、
或いは自主的に避難所が開設されたときは､避難者数､避難所の状況などの情報を収集する。
別表 1

消防庁への火災・災害等即報基準（「火災・災害等即報要領」令和 3 年 6 月 29 日消救第 240 号より抜粋）
即火災・災害等区分

報基準○災害救助法の適用基準に合致するもの○県又は市が災害対策本部を設置したもの○災害が 2 県以上にまたがるもので 1 の県における被害は軽微であっても、一般基準

全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの○気象業務法第 13 条の 2 に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの○自衛隊に災害派遣を要請したもの

地震○地震が発生し、県又は市の区域内で震度 5 弱以上を記録したもの○人的被害又は住家被害を生じたもの

津波

災害即報

○津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの○津波警報又は津波注意報が発表されたもの○崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたも

風水害

災害

個別基準

の
○洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの○強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

雪害○積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの○積雪、道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの

火山災害
社会的影響基準○噴火警報（火口周辺）が発表されたもの○火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの○一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられるなど社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること

223

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

即火災・災害等区分

報

基

準

火災等

即報

○死者が 3 人以上生じたもの
一般基準○死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの○自衛隊に災害派遣を要請したもの○特定防火対象物で死者の発生した火災○高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災

建物火災

で利用者等が避難したもの○ 大使館・領事館及び 国指定重要文化財の火災○特定違反対象物の火災○ 他の建築物への延焼が 10 棟以上又は気象状況等から勘案して概ね 10棟以上になる見込みの火災○建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上と推定される火災
林野火災

火災

○損害額１億円以上と推定される火災○焼損面積 10ha 以上と推定されるもの○空中消火を要請又は実施したもの○住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの

そ の他

個別基準

火災等即報

交通機関の火災

・航空機火災・タンカー火災
・船舶火災であって社会的影響度が高いもの
・トンネル内車両火災
・列車火災○ 以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等○危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次危険物等に係る事故に掲げるもの・死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
・負傷者が 5 名以上発生したもの
・周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
・500kℓ以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故
・海上、河川への危険物等流出事故
・高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏
えい事故

その他

○可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響特定のが高いと認められるもの

事故○消防職員、消防団員の消火活動等に伴う重大事故

224

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

即火災・災害等区分

社会的影響基準

報基準○一般基準、個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること○死者 5 人以上の救急事故○死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故○要救助者が 5 人以上の救助事故

救急・救助事故即報○覚知から救助完了までの所要時間が 5 時間以上を要した救助事故○その他報道機関等に取り上げられる社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響が高いことが判明した時点での報告を含む。）（例）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全も観点から把握されるべき救急・救助事故

別表 2

消防庁への直接即報基準
区

分

交通機関の火災

即
○別表 1

報

基

準

交通機関の火災のとおり○死者（交通事故によるものを除く）又は行方不明者が発生したもの○負傷者が 5 名以上発生したもの○危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの○危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故
火災等即報で、次に該当するもの
危険物等に係る事故

・海上、河川へ危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
・500kℓ以上のタンクからの危険物等の漏えい等○市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの○市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災○ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災○爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）

225

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

救急・救助事故即報○死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲
げるもの
・列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
・バスの転落等による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故・その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

災害即報○被害の有無を問わず、市の区域内で震度 5 強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）(1)第 1 段階①災害対策班、総務企画班
本所の災害対策班、庁舎の総務企画班、関係機関、町内会、自主防災組織、市民等からの情報を集約し、被害状況を把握する。庁舎の総務企画班は、集約した被害情報を本部災害対策班に報告する。本部災害対策班は、把握した被害状況及び応急対策活動状況、対策本部の設置状況等を県に逐次報告するとともに、関係機関や市民へ情報を提供する。取り扱いは「山形県災害報告取扱要領」による。避難情報を発出した場合は､速やかに県及び緊急時情報伝達ルートに定める報道機関に報告､情報提供する｡②総務班、医療･防疫班及び要援護対策班
ア 総務班
避難所からの被害状況及び物資要望等をとりまとめ、関係災害対策本部に報告する。
イ 医療・防疫班
救護に係る被害状況および医療救護本部活動状況についてとりまとめ、総務班に報告する。
ウ 要援護対策班
所管する避難所の被害状況及び物資等の要望をまとめ、災害対策班に報告する。主要報告事項は次のとおりとする。
・人的被害

・火災状況

・住家被害状況・住民避難状況③土木班、清掃班、給水・下水道班及び消防・水防班
各災害対策本部所管事項について、本部員会議に報告する。
④各班、現地各班共通事項
所管事項に係る応急対策活動状況・職員出動状況・災害応急対策上緊急な対応を必要とす
る事項(2)第２段階

第 1 段階における災害応急対策が終了又は軌道に乗り、避難所が縮小されるに従い、順次、第 2 段階の情報を収集するものとし、本部連絡室或いは地域本部が災害応急対策の進捗状況から調査事項を決定し、関係災害対策班或いは地域災害対策班に指示を行う。地域
226

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

災害対策本部が設置された場合は、災害応急対策の進捗に併せ、本所担当課（班）と庁舎担当課（班）の情報連絡を密にし、庁舎の被害状況を本所担当課で集約し、災害対策本部
へ報告する体制へ順次移行するものとする。
(3)被害状況報告
資料編に定める災害報告資料により、被害状況等の報告を行う。
(4)被害状況等の報告

市は、各段階において把握した被害状況を、迅速に県、防災関係機関及び市民等に伝達する。被害報告は、市から県へ、県から国へ行うことが基本であるが、県に報告できない
場合は、市が直接国の省庁へ報告を行う。ただし、県との連絡が取れるようになった場合
は、県に報告を行う。なお、本所が被災し、本部災害対策班が県及び国に連絡ができない
場合は、被害を免れた庁舎から直接、及び国へ報告を行う。
＜災害対策基本法第 53 条 第 1 項 に基づく被害状況の報告ルート＞

市

県

国

総務省消防庁
その他関係省庁

県に報告不能の場合
消防庁消防防災・危機管理センター（時間外）
回線

電

Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 回 線

地域衛星通信ネットワーク

地域衛星通信ネットワーク(県防災行政無線)

話

ＦＡＸ

03－5253－7777

03－5253－7553

88-048-500-7782

88-048-500-7789

8-048-500-7782

8-048-500-7789

75-048-500-7782

75-048-500-7789

048-500-7782

048-500-7789

6 防災関係機関の実施体制
防災関係機関は、災害発生直後から各々所管業務の被害状況を調査し、市及び必要と認める機関に伝達する。また、災害応急対策、災害復旧対策状況についても同様とする。

7 ヘリコプター等による情報収集
市及び消防本部は、災害による被害が発生した場合は、県消防防災航空隊に対し速やかに被害状況の情報収集活動を要請し、その結果を県に報告する。
連絡先：県消防防災航空隊

TEL

0237-47-3275

227

FAX

0237-47-3277

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

要請する主な調査事項は、次のとおりとする。
ア 火災の発生状況（消火活動）
イ 道路・橋梁被害状況
ウ 建築物被害状況
エ 公共機関被害状況
オ その他災害の発生場所の把握

8 災害情報の伝達
市は、災害関連情報等を集約し､災害対策本部員会議を公開するなど､防災関係機関､報道機
関、ライフライン･公共交通機関に逐次還元する。市民に対しては、8 節「広報・広聴活動」により、それぞれのニーズに対応した効果的な情報収集伝達を実施する。
ア 被災地から全国へ情報発信できるホームページの活用
イ 避難所に備え付けられた防災行政用無線の活用
ウ 住民とＮＰＯ、民間企業（事業所）等による情報発信
エ 半鐘や回覧版、掲示板など、昔ながらの情報伝達
オ 放送事業者は、36 節「放送事業者の応急対策」に基づき、災害時の放送を行うものとする。

9 町内会、自主防災組織等と連携した情報収集・伝達
市は、町内会又は自主防災組織と連携し、災害情報収集・伝達を行う。
ア 避難情報イ 人的被害ウ 住民避難状況
エ 住家被害状況
オ ライフライン被害状況

10 ボランティア等と連携した情報収集・伝達
市は、ボランティア団体等と連携し、各団体が持つ住民と住民のネットワークの力を活用し、ホームページ等により災害情報を収集伝達する。また、災害時には、道路上の災害廃棄物等により、車による情報収集、輸送も困難となるため、災害バイク協力隊等に支援を要請する。

11 要配慮者に対する配慮
要配慮者に対して､町内会、自主防災組織及び消防団などにより災害情報を伝達する。その際には、インターネットによる情報収集が困難な人のため、適宜、チラシ、広報紙の配布や、228

風水害・雪害対策編
第 3 章第 4 節「災害情報の収集・伝達」

避難所における手話通訳、文字情報などに配慮する。

12 積雪期の対応
積雪地域においては、 情報収集・伝達は困難であることが予想されるため、避難時の携帯ラジオの携行や孤立が予想される集落においては､非常用の通信手段を確保する｡

229

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

第5節

気象情報等の収集・伝達【本所】災害対策班、消防・水防班 【庁舎】総務企画班【関係機関】山形地方気象台、県（防災くらし安心部）

1 計画の目的
風水害等は、気象情報の収集により災害発生の危険性をある程度予測し、事前対策を講ずることが可能なことから、関係機関及び市民に対し迅速かつ適切に情報を伝達し、災害応急対策活動
や住民等の避難の効果的な実施に役立てる。
＜達成目標＞
気象等の災害関係予報、警報及び災害関係情報を、ホームページ、防災行政無線、ケーブ
ルテレビ、広報車等を活用し、関係機関及び住民に対し迅速かつ的確に伝達し、災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に役立てる。

2 気象状況に応じた各段階における業務の内容
高齢者等避難発令以降の情報収集

気象情報の発表
注意報・警報・特別警報の伝達

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、関係機関からの警報等の伝達を受けた場合は、速やかにその内容に応じ、あらかじめ計画された組織の活動により、的確な防災並びに避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、
適切な方法により、所在官公庁及び市民に周知する。
(2)県の役割
県は、山形地方気象台から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けた場合は、市に通知する。
(3)市民の役割
市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払い、町内会や近隣住民とも連絡を密にするなど自ら災害に備えるとともに、自発的な防災活動に参加するな
ど防災に寄与するよう努めるものとするものとする。

4 業務の内容(1)鶴岡市に関する特別警報・警報・注意報等の種類と概要

230

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」①一般の利用に適合する予報及び警報
種

類

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警
大雨特別警報報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル 5 に相当。

大雪特別警報特別警

報

暴風特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが暴風雪特別警報

著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害

高潮特別警報が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項

大雨警報が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。具体的には、浸水害にあっては表面雨量指数が 19 以上、土砂災害にあっては土壌雨量指数が111 以上。
河川の上流域での降雨や 融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な警

災害があげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる

報

警戒レベル 3 に相当。 具体的には、流域雨量指数基準が京田川流域
で 13.7 以上、藤島川流域で 13.5 以上、梵字川流域で 32.2 以上、水無川流域で 6.7 以上、鼠ヶ関川流域で 13.6 以上、少連寺川流域で 6.6
洪水警報

以上、庄内小国川流域で 15.9 以上、南俣川流域で 8.6 以上、田沢川流域で 6.6 以上、相模川流域で 4.1 以上、今野川流域で 10.1 以上、三瀬川流域で 11.5 以上、黒瀬川流域で 5.7 以上、青竜寺川流域で 9.2
以上、内川流域で 6.6 以上、複合基準※による基準値が赤川流域で表面雨量指数 7 以上かつ流域雨量指数 41.6 以上、青竜寺川流域で表面
雨量指数 13 以上かつ、流域雨量指数 8.2 以上。指定河川洪水予報による基準は、最上川下流［臼ケ沢・下瀬］、赤川［熊出・羽黒橋・浜中］、大山川［面野山・大山］。

231

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

種

類

概

要

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに大雪警報発表される。具体的には、12 時間の降雪の深さが平地で 30 ㎝（櫛引では 35cm）、山沿いで 45 ㎝のいずれかになると予想される場合。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合。具体的には、平均風速が 18m／s 以上。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され

暴風雪警報

たときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。具体的には、平均風速が 18m／s 以上。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき

波浪警報に発表される。具体的には、有義波高が 6ｍ以上になると予想される場合。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生す

高潮警報

るおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。具体的には、潮位（標高）1.5ｍ以上。
大 雨 によ る災 害が 発 生する お それ があ ると 予 想され た とき に発 表 さ

大雨注意報

れる。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル2である。具体的には、
表面雨量指数が9以上、もしくは、土壌雨量指数が87以上。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し，災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル2である。具体的には、流域雨量指数基準が京田川流域で10.9以上、藤島川流域で10.8以上、梵字川流域で25.7以上。水無川流域で5.3以上、鼠ヶ関川流域で10.8以上、少連寺川流域で5.2以上、
庄内小国川流域で12.7以上、南俣川流域で6.2以上、田沢川流域で5.2以上、相模川流域で3.3以上、今野川流域で8以上、三瀬川流域で9.2
以上、黒瀬川流域で4.6以上、青竜寺川流域で7.3以上、内川流域で5.2

注意報

以上。複合基準※による基準値が京田川流域では、表面雨量指数が5
洪水注意報

以上、かつ、流域雨量指数6.5以上、藤島川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数8.6以上、赤川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数29.6以上、水無川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数5.3以上、鼠ヶ関川流域で表面雨量指数5以上、かつ、流域
雨量指数10以上、少連寺川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数5.2以上、庄内小国川流域で表面雨量指数5以上、かつ、流域雨量指数12.7以上、南俣川流域で表面雨量指数5以上、かつ、流域雨量
指数6.2以上、田沢川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数4.2以上、相模川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数3.2以上、大山川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数10.4以
上、今野川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数8以上、三瀬川流域で表面雨量指数5以上、かつ、流域雨量指数8.9以上、黒瀬川

232風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数3.3以上、青竜寺川流域で表面雨量指数7以上、かつ、流域雨量指数5.8以上、内川流域で表面雨量指数5以上、かつ、流域雨量指数5.2以上。指定河川洪水予報による基準は、赤川［熊出・羽黒橋］、大山川［面野山・大山］。
大 雪 によ り災 害 が発 生する お それ があ る と予 想され た とき に発 表 さ
大雪注意報

れる。具体的には、12時間の降雪の深さが平地で15㎝（櫛引では20cm）、
山沿いで30㎝のいずれかになると予想される場合。

強風注意報

強 風 によ り災 害 が発 生する お それ があ る と予 想され た とき に発 表 される。具体的には、平均風速が12m／s以上。
雪 を 伴う 強風 に より 災害が 発 生す るお そ れが あると 予 想さ れた と き

風雪注意報に発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。具体的には、雪を伴い、平均風速が12m／s以上。

波浪注意報

高 い 波に より 災 害が 発生す る おそ れが あ ると 予想さ れ たと きに 発 表される。具体的には、有義波高が3ｍ以上になると予想される場合。
台 風 や低 気圧 等に よ る海面 の 異常 な上 昇に よ り災害 が 発生 する お それがあると予想されたときに発表される。具体的には、潮位（標高）1.0ｍ以上になると予想される場合。高潮警報に切り替える可能性に

高潮注意報

言及されていない場合は、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル2、高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合は高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル3に相当。
濃 い 霧に より 災 害が 発生す る おそ れが あ ると 予想さ れ たと きに 発 表

濃霧注意報

される。具体的には、濃霧のため、視程が陸上で100m以下、海上で500m以下になると予想される場合。
落 雷 によ り災 害 が発 生する お それ があ る と予 想され た とき に発 表 さ

雷注意報

れる。また，発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空 気 の乾 燥に よ り災 害が発 生 する おそ れ があ ると予 想 され たと き に発表される。具体的には，火災の危険が大きい気象条件を予想した場

乾燥注意報

合に発表される。具体的には、次のいずれかになると予想される場合。
ア 実効湿度が65%以下で最小湿度が30%以下。
イ 降雨雪の場合を除き、実効湿度70%以下で平均風速が10m／s以上。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、次のいずれかになると予想される場合。
ア 山沿いで24時間降雪の深さが30㎝以上で、肘折（アメダス）の積

なだれ注意報雪が100㎝以上。
イ 山形地方気象台の日平均気温が5℃以上で、肘折の積雪180㎝が以上。
ウ 山形地方気象台の日最高気温が5℃以上で、肘折の積雪300㎝以上。
エ 12月の 日降水量が30㎜以上で、肘折の積雪が100㎝以上。

着雪(氷)注意報

著 し い着 雪(氷)によ り災害 が 発生 する おそ れが ある と 予想 され たと233

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

きに発表される。具体的には，通信線や送電線，船体等への被害が起
こるおそれのあるときに発表される。具体的には、大雪注意報の条件
下で気温が－2℃より高くなると予想される場合。
融 雪 によ り災 害 が発 生する お それ があ る と予 想され た とき に発 表 さ
融雪注意報

れる。具体的には，浸水，土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜 に より 災害 が 発生 するお そ れが ある と 予想 された と きに 発表 さ れる。具体的には，早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれの霜注意報

あるときに発表される。具体的には、早霜、晩霜期に概ね最低気温が2℃以下になると予想される場合。
（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する。）
低 温 によ り災 害 が発 生する お それ があ る と予 想され た とき に発 表 される。具体的には，低温のために農作物などに著しい被害が発生した
り，冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。具体的には、次のいずれかになると予想される場

低温注意報

合。
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬 期 ：①

最 低 気温 が－7℃ 以 下、 又は － 4℃ 以下で 平 均風 速 5ｍ ／ s

以上の場合
②

日平均気温が－3℃以下の日が数日続く場合※「湛水型の内水氾濫」の基準として、当該河川の増水の状況を示す流域雨量指数に加えて、周辺の地表面を流れる雨水の状況を示す表面雨量指数も用いた複合基準を設定している。
②特別警報基準
種

類
大雨

発

表

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。

特別警報

暴風

数十年に一度の強度

暴風が吹くと予想される場合。

高潮の台風や同程度の温高潮になると予想される場合。

波浪

帯低気圧により高波になると予想される場合。

暴風雪
大雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合。
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合③大雨警報・洪水警報の危険度分布土砂キキクル

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領（ 大 雨 警 報

域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨（土砂災害）

量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）の 危 険 度 分や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まっているか

布）を面的に確認することができる。
234

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
浸水キキク

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四ル（大雨警報方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数（浸水害）のの予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発

危険度分布） 表されたときに、どこで危険度が高まっているかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪水キキク

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河ル（洪水警報川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmの危険度分ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を布）用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まっているかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険数の予測値

度（大河川においては、その支川や下水道の氾濫などの「湛水型内水氾濫」の危険度）がどれだけ高まるかを示した情報。流域内における雨量分布の実況と６時間先までの雨量分布の予測（解析雨量及び降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

④早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（庄内）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（山形県など）で発表される。大雨
高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

235

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」⑤全般気象情報、東北地方気象情報、山形県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意・警戒を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
⑥土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、鶴岡市北部、鶴岡市南部を特定して警戒を呼びかける情報で、山形県と山形地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
⑦記録的短時間大雨情報
鶴岡市に大雨警報発表中、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
具体的には、1 時間雨量が 100 ㎜以上。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
⑧竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（庄内）で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発
生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位（庄内）で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(2)消防法に定める火災気象通報及び火災警報①火災気象通報ア

火災気象通報の概要
山形地方気象台長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認める場合は、消防法第 22条の規定により、その状況を「火災気象通報」として県知事に通報する。県知事は、直ちに同法第 22 条第 2 項の規定により市長に通報する。

定時に行う通報としては、午前 5 時に発表する天気予報に基づき、向こう 24 時間先までの気象状況の概要を気象概況として毎日午前 5 時頃に山形県に通報する。
臨時に行う通報は、定時通報の対象期間内で、火災気象通報の内容に変更があった場
合、臨時の通報を行う。
イ

火災気象通報を行う基準
山形地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
236

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」②火災警報
ア 市長は、県知事から火災気象通報を受けた場合、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める場合は、消防法第 22 条第 3 項の規定により「火災警報」を発することができる。
イ 市は、火災警報を発し、又は解除した場合は、防災行政無線、巡回広報車及び消防自動車等により、速やかに住民に対しその旨を周知するとともに、県（防災危機管理課）に通報する。
③火災気象通報並びに火災警報の伝達
サイレン
巡回放送
火災気象通報消防署・消防団
県知事

市民

山形地方 気象台

火災警報

市長( 消防本部経由)
広報車

巡回放送・半鐘(3)注意報・警報等の伝達①一般の利用に適合する注意報・警報等の伝達
ア 県は、山形地方気象台が気象警報等を発表、切替え、解除した場合は、県防災行政無線
により、市へ速やかに伝達する。
イ 放送機関は、ラジオにあっては、番組間を利用し又は緊急の場合は中断し、テレビにあっては、字幕により放送し、公衆に周知する。
ウ その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じて、所要機関に周知伝達する。
エ 市は、関係機関からの警報等の伝達を受けた場合は、速やかにその内容に応じ、あらか
じめ計画された組織の活動により、的確な防災並びに避難対策等の必要な措置を講ずるとともに、防災行政無線、緊急速報メール及び巡回広報車などによる適切な方法によって、所在官公庁及び市民に周知するものとする。

237

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」

伝達系統図

警察署

交番・駐在所

消防庁
各出張所

東北地方整備局（各事務所）
NHK 山形放送局
携帯電話事業者※

住気 象 庁 本 庁 又 は 大 阪 管 区 気 象 台

山形県警察本部

警察庁

関係支店・駅
運転区等

鉄道気象連絡会部会（JR 東日本仙台支社内）

NTT 東日本又は NTT 西日本※大津波警報
津波警報のみ伝達

酒田市

三川町

遊佐町

同報系防災行政無線
緊急速報メール
サイレン吹鳴装置
防災車巡回広報

鶴岡市消防本部

温海分署

酒田地区広域行政組合消防本部

遊佐分署

山 形 地 方 気 象 台

県関係各課・県出先機関・他消防本部・各総合支庁・消防防災航空隊

報道機関

陸上自衛隊第 6 師団司令部

東北電力山形支社

第二管区海上保安本部（酒田海上保安部）

船舶
酒田漁業用海岸局（庄内総合支庁水産振興課）（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第 3 号の規定に基づく法定伝達先。
（注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、警報の通知又は周知の措置が義務づ
けられている伝達経路。
※ 緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発令されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

238

民

山形県（防災危機管理課）

鶴岡市

風水害・雪害対策編
第 3 章第 5 節「気象情報等の収集・伝達」(4)異常現象発見時における措置①異常現象の種別
ア 竜巻 ： 農作物、建造物に被害を与える程度以上のもの
イ 強い降ひょう ： 農作物等に被害を与える程度以上のもの
ウ 異常潮位 ： 天文潮（干潮）から著しくずれ、異常に変動するもの
エ 異常波浪 ： 海岸等に被害を与える程度以上のうねり、風浪であって、前後の気象状況から判断して異常に変動するもの
オ な だ れ ： 建造物又は交通等に被害を与える程度以上のもの
カ その他異常なもの②通報手続
ア 異常現象を発見した者は、速やかに市、警察又は海上保安部に通報する。
イ 通報を受けた警察又は海上保安部は、その旨、市に通報する。
ウ イにより通報を受けた市は、直ちに下記機関に通報する。
a 山形地方気象台、その地域を管轄する県地域機関その他関係機関
b 当該災害に関係する隣接市町村(5)水防警報等の取扱い
第 6 節「洪水予報・水防警報伝達計画」に定めるところによる。

239

風水害・雪害対策編
第 3 章第 6 節「洪水予報・水防警報の伝達」

第6節

洪水予報・水防警報の伝達【本所】災害対策班、土木班、都市施設班【庁舎】総務企画班、建設班【関係機関】県（県土整備部、防災くらし安心部）、警察本部、酒田河川国道事務所、月山ダ
ム管理所、山形地方気象台、陸上自衛隊、放送事業者

1 計画の目的
洪水等 は、気象や水防情報等により、氾濫等の水害の危険性をある程度予測し、事前対策を講ずることが可能なことから、水防関係機関及び市民に迅速かつ適切に情報を伝達し、市民等の災害応急対策活動や避難の効果的な実施に役立てる。
＜達成目標＞
市は、水防警報が発せられた場合は、管下の水防団及び消防機関を出動準備させ、又は出動させるとともに、住民避難に役立つ防災情報を、ホームページ、防災行政無線、ケー
ブルテレビ、有線放送等を用い、市民に迅速かつ的確に伝達する。県、国及び山形地方気象台は、共同して洪水予報（洪水注意報、洪水警報）の発表を行い、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。

2 各段階における業務の内容
洪水予報の周知
気象状況に応じた各段階

避難判断水位到達の周知
水防警報の伝達

3 各主体の役割(1)市の役割
県、国及び山形地方気象台等からの気象・水防情報等に基づき、住民への高齢者等避難及び避難指示等の発令の時機を判断し、市民に迅速かつ的確に伝達する。また、水防管理者として、水防活動を十分に果たすべき責任を有しており、河川の水位が水防団待機水位を超える場合は、水防計画で定める関係者に通報し、水防上必要がある場合は、水防団(消防団)及び消防機関を出動準備又は出動させる。
(2)県及び国の役割①指定河川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように 、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注240

風水害・雪害対策編
第 3 章第 6 節「洪水予報・水防警報の伝達」

意報である。赤川については、酒田河川国道事務所と山形地方気象台、大山川については山
形県と山形地方気象台が共同で下表の標題により発表を行い、関係機関に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求め一般に周知する。また、河川ごとに定められた伝達系統
により関係機関へ伝達する。警戒レベル２～５に相当する。
ア 洪水予報の種類、標題と概要

種 類

標 題

概 要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。

氾濫発生情報新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位上昇が見込まれるとき、氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているときに発表され

氾濫危険情報洪水警報る。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生への対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表
中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った

氾濫警戒情報場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続し

洪水注意報

氾濫注意情報ているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

241

風水害・雪害対策編
第 3 章第 6 節「洪水予報・水防警報の伝達」

イ 予報基準となる河川の水位観測所

予報

水位観

区域

測所名

所在地

名
赤川

（単位：ｍ）

水防団待

氾濫注意

避難判断

氾濫危険

機水位

水位

水位

水位

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

所管

熊出

鶴岡市熊出

2.10

3.00

4.30

4.50

酒田河川国

羽黒橋

鶴岡市羽

2.00

3.00

4.20

4.60

道事務所

2.00

3.00

4.00

4.20

1.70

3.10

3.90

4.40

黒町赤川
浜中

酒田市浜
中字小浜

大 山

大山

川

鶴岡市大
山

面野山

庄内総合支
庁河川砂防

鶴岡市面

3.90

4.80

5.20

5.60

課

野山
②酒田河川国道事務所又は県が発表する水位到達情報（水位周知河川）
酒田河川国道事務所又は県が、河川の増水や氾濫などに対する住民の避難行動の参考になるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位を示して発表する水位到達情報で、下表の標題により発表する。

標 題

概 要
氾濫が発生したときに発表される。

氾濫発生情報新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。決壊等が確認された場合は、直ちに避難指示を発表する必要がある。警戒レベル５に相当
氾濫危険水位に到達したときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難していない住民への対応が必要である。この後に避難指示を発令する場合、周辺の冠水・浸水状況を確認する必要がある。警戒レベル４に相当。

氾濫警戒情報氾濫注意情報

避難判断水位に達したときに発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。警戒レベル３に相当。
氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるときに発表される。警戒レベル２に相当。

③水防警報河川
洪水により相当な損害が予想される場合については、国及び県が水防警報河川に指定し、これにより水防警報を発した場合又はその通知を得た場合は、直ちにその警報事項を市及びその他の水防関係機関に通知する。
（水防警報の内容）

242

風水害・雪害対策編
第 3 章第 6 節「洪水予報・水防警報の伝達」

段

階

水防警報の内容

第１段階

待機

水防団の足止めを行う。（国土交通省のみ。）

第２段階

準備

第３段階

出動

水防団員の出動を通知するもの

第４段階

解除

水防活動の終了を通知するもの

水防資機材の準備点検、水門等の開閉の準備及び水防団幹部の出動等に対するもの④水位の通知及び公表
量水標管理者として、洪水のおそれがあり、量水標の水位が水防団待機水位を超える場合
は、その水位の状況を水防計画で定める関係者に通報する。また、量水標の水位が氾濫注意
水位（水防団待機水位を超え、災害の発生を警戒する水位）を超える場合は、その水位の状
況を水防計画で定めるところにより公表する。
(3)市民の役割
市が伝達する避難情報やその他機関が配信する気象・水防情報等に十分注意を払い、地元町内会や近隣住民と連絡を密にして自ら災害に備えるとともに、水防管理者の要請に応じ て応急対策活動に従事する。

4 業務の内容(1)市の水防活動①市の水防責任市は、「水防管理者」として、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
②避難情報の発令
国及び県が伝達する避難判断水位等の水位情報やダム放流量等の水防情報、山形地方気象台が発表する気象情報等に基づき、市民に対する高齢者等避難及び避難指示の発令の時機を判断し、迅速かつ的確に発令し伝達する。
③水位の通報及び公表
市は、水防管理者として、洪水のおそれがあり国又は県から河川の水位が水防団待機水位を超える旨の通知を受けた場合は、その水位の状況を、県及び市の水防計画に定めるところ
により関係者に通報する。
④水防団及び消防機関の出動
市は、水防管理者として、水防警報が発せられた場合、水位が氾濫注意水位に達した場合、その他水防上必要があると認める場合は、県及び市の水防計画に定めるところにより、水防団(消防団)及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせる。

(2)要配慮者に対する配慮

243

風水害・雪害対策編
第 3 章第 6 節「洪水予報・水防警報の伝達」

市は、国、県及び山形地方気象台等からの気象・防災情報等に基づき、要配慮者への高齢者等避難等発令の時機を判断し、迅速かつ的確に伝達する。
(3)積雪地域での対応
積雪期と出水期が重ならないため、特段の対応は不要であるが、積雪期・融雪期に発生する河道閉塞等への対応は、本計画に準じて行う 。

5 避難指示等の発令基準(1)赤川の避難指示等の基準
避難判断水位「避難指示」発令の判断基準となる水位や、今後 2 時間以内の水位上昇量により、氾濫危険
水位に達する 2 時間前(情報伝達時間＋避難時間)の水位として設定。

（ 避難判断水位設定観測所）
観
所

測
名

熊

出

羽黒橋

所在地

熊出

赤川

（単位：ｍ）

水防団
待機水
位

氾濫注
意水位

避難判
断水位

氾濫危
険水位

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

2.10

3.00

4.30

4.50

4.20

左岸：黒川橋から湯ノ沢まで（距離 10.3 ㎞）
4.60
右岸：黒川橋から蛾眉橋まで（距離 9.0 ㎞）

2.00

3.00

観測所受け持ち区間

左右岸：名川橋から黒川橋まで（距離 7.4 ㎞）(2)その他の避難指示等(1)による避難指示等の基準の他、水位観測所で氾濫注意水位を超えた状態で、さらに上流の水位観測所の水位が急激に上昇している場合、または洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
で「警戒」（赤）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合）、または上流で大量または強い降雨が見込まれる場合、軽微な漏水・浸食等が発見された場合、または高齢者 等避難 の発 令が必要と なるよ うな 強い降雨を 伴う台 風等 が、夜間か ら明け 方に 接
近・通過することが予想される場合、高齢者等避難を発令する。水位観測所で避難判断水位を超えた状態で、さらに上流の水位観測所の水位が急激に上昇している場合、または洪水キキク
ル（洪水警報の危険度分布）で「危険」（紫）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合）、または上流で大量または強い降雨が見込まれる場合、または異常な漏水・浸食等が発見された場合、避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合には避難指示を発令する。
他、実際の状況を勘案し臨機に対応する。

244

風水害・雪害対策編
第 3 章第 7 節「通信の確保」

第7節

通信の確保

【本所】災害対策班、消防・水防班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、ライフライン対策班）、警察本部

1

計画の目的

災害発生時における被害状況の把握や被災者救助活動などの応急対策を、迅速かつ的確に実施するためには、情報収集手段の確保が重要である。防災関係機関は、無線・有線の通信手段
を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替通信手段の確保に努める。
＜達成目標＞
市は、災害発生後 1 時間以内に災害対策本部等に通信に必要な機器とネットワークを確保し、通信の状態を確認する。被災による通信の途絶を確認した場合、概ね 3 時間以内に
県災害対策本部と被災地（現地災害対策本部）間及び防災関係機関との通信を確保する。
被災箇所での緊急対策実施に利用する通信手段は、災害発生後概ね 6 時間以内に確保する。

2

各段階における業務の内容
防災行政無線の疎通状況確認
風水害発生中、発生後消防無線の疎通状況確認
被災地との通信インフラ確認
非常通信の取り扱い要請

3

各主体の役割(1)市の役割
ア 公衆回線、防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、代替通信手段を確保する。
イ 自力で通信手段を確保できない場合は、県等に支援を要請する。
(2)県の役割
ア 防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、代替通信手段を確保する。
イ 防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、市で利用する通信手段の確保を支援する。
ウ 防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、被災箇所での緊急対策実施に利用する通信245

風水害・雪害対策編
第 3 章第 7 節「通信の確保」

手段の確保を支援する。
(3)防災関係機関、通信事業者等の役割
市及び県から要請があった場合は、通信の確保に協力するものとする。

4

業務の内容

(1)通信施設の応急対策
災害発生時は、直ちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は、至急復旧にあたる。その間、代替通信手段を確保し復旧までの通信需要をまかなう。
(2)代替通信手段の確保
主な通信手段は、公衆通信（東日本電信電話(株)加入電話）、無線通信及び衛星通信である
が、公衆通信施設は、災害時、故障や通話の輻輳等により通信が困難となることが予想さ れる。そのため各機関は、公衆通信施設のほか業務用無線等により通信を実施するものとする。
①公衆通信施設
ア 災害時優先電話
通話が輻輳しても、防災関係機関の重要通信を確保するため、一般の電話に対して優先的に利用できるよう、あらかじめ東日本電信電話(株)の指定を受けた電話であり、一般の電話より比較的容易に通話ができるので、各機関は、当該電話を職員に周知し有効に利用する。
②無線通信
ア 市防災行政無線
イ 県防災行政通信ネットワーク（県防災行政無線）
市、県及び県内消防本部等、県防災行政通信ネットワーク加入機関相互の通信及び地域衛星通信ネットワーク加入の消防庁、他県の自治体との通信は、県防災行政通信ネッ
トワークを有効に利用する。
③その他の通信の利用
公衆通信施設及び防災無線が利用できない場合は、次の通信手段を利用して通信を行う。
ア 他機関の通信施設の優先利用
緊急を要する場合、市長及び知事は、電気通信事業法第 8 条第 2 項により、有線電気通信法に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
（使用することができる主な機関の通信設備）
警察通信設備、電力通信設備、国土交通省通信設備
イ 自衛隊の通信支援
市長及び防災関係機関は、災害応急対策のため自衛隊の通信支援を必要とする場合は、知事に対して要請を行う。
ウ 非常通信の利用

246

風水害・雪害対策編
第 3 章第 7 節「通信の確保」

東北地方非常通信協議会に対し、非常通信を要請する。非常通信は、地方非常通信ルートによるものとする。
エ 移動式通信設備の使用
携帯電話（衛星携帯電話を含む。）等を通信手段として活用する。
オ アマチュア無線の活用「大規模災害時における通信確保に関する協定」に基づき、アマチュア無線鶴岡クラ
ブに対し通信手段の確保について協力を依頼する。
カ 使送
全ての有線及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣する。

247

風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」

第8節

広報・広聴活動【本所】災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班）、ライフライン関係機関、公共交通機関、報道
機関、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
災害発生時や、災害発生が予想される場合には、市民等に正確な情報を迅速かつ的確に伝え、災害対策を円滑に実施することが必要である。このことから、市、防災関係機関及び報道機関
は、災害時の情報ニーズに応えるため、多様な手段を活用して住民の立場に立った広報活動を行う。
＜達成目標＞
市は、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）、 Ｌアラート（災害情報共有システム）、 テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報
メール機能を含む。）、ケーブルテレビ、有線放送、ホームページ、掲示板、広報車、広報紙及びインターネット（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ））等の多様な手段を活用しながら、時機を失することなく広報する。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難高齢者等避難発令の呼びかけ

避難指示

避難指示発令の呼びかけ

風水害発生中、発生後災害発生の呼びかけ
初動対策に必要な情報の提供
被害状況の発表（以後、随時）
ライフラインに関する情報の提供（以後、随時）
交通に関する情報の提供（以後、随時）避難所に関する情報の提供（以後、随時）
市民等の安否に関する情報の提供（以後、随時）
水や食料、生活物資供給に関する情報の提供
保育、教育及び社会福祉施設等に関する情報の提供

避難指示等解除

避難指示等解除の呼びかけ

発災後 72 時間(3 日)以
内

災害廃棄物の処理に関する情報の提供
その他、応急対策に必要な情報の提供
被災相談に関する情報の提供
その他、復旧対策に必要な情報の提供

発災後 1 週間以内

248

風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」

発災後 1 箇月以内

生活再建に関する情報の提供

発災後 3 箇月以内

復興に関する情報の提供

3 各主体の役割(1)市及び県の役割
災害に関する情報を積極的に収集し、災害発生が予想される場合は、避難情報をはじめとする防災に関する情報を広報し、市民等の安全を確保する。災害発生後は、被害状況や復旧見込み等の情報を広報し、さらなる災害の拡大と流言飛語等による社会的混乱を防ぐとともに、救援・復旧活動に対する協力を仰ぐため、社会的関心を喚起する。

また、障害者や外国人等の要配慮者に的確に情報が伝わるよう、多様な広報手段を積極的に活用する。
①市の役割等
ア 役割
主に被災者に対する直接的な広報活動を行う。
イ 手段
ａ 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・提示
ｂ 自治会、町内会等を通じた情報伝達
ｃ 住民相談所の開設
ｄ 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接依頼）
ｅ 防 災 行 政 無 線 、緊 急 速 報 メ ー ル 、ケ ー ブ ル テ レ ビ 、有 線 放 送 、ホ ー ム ペ ー ジ 、テレビ、ラジオ、掲示板、広報紙及びインターネット（ソーシャル・ネット
ワ ー キ ン グ ・ サ ー ビ ス （ Ｓ Ｎ Ｓ ）） 等 の 活 用
ｆ 関係機関へのヘリコプターによる上空からの広報依頼
ウ 項目
ａ 安否情報ｂ 避難、医療、救護及び衛生に関する情報
ｃ 給水、炊き出し及び物資配給の実施状況
ｄ 生活再建、仮設住宅、医療、教育及び復旧・復興計画に関する情報
ｅ 被災地支援に関すること（支援物資を小口・混載しないことやボランティア
情報等）
ｆ その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報②県の役割
被災地内、被災地外の県域及び県外への情報発信を行う。
(2)県警察の役割
生命、身体及び財産を災害から保護し、犯罪の予防、交通の確保等、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関と緊密な連携のもと広報活動を行う。

249

風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」(3)国 の 役 割
災害発生が予想される場合は、的確な防災対策が講じられるよう、気象予報、河川の水位情報等の観測情報を広報する。
(4)ライフライン関係機関（電気、ガス、上水道、下水道、情報通信事業者）
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災情報等を広報するものとする。また、迅速に救援活動・復旧活動等が講じられるよう、被災地での活動の根幹となるライフライ ンの被害状況、復旧状況、復旧予定等を広報するものとする。
(5)公共交通機関（鉄道、バス等）
避難、救援活動が迅速に行われるよう、被害状況、運行時間・経路変更、代替手段、復旧
状況、復旧予定等を広報するものとする。
(6)報道機関
災 害 に 関 す る 情 報 を 入 手 し た 場 合 は 、被 害 の 拡 大 と 社 会 的 混 乱 を 防 ぐ た め 、そ れ ぞれの計画に基づき報道するものとする。
(7)市民、企業(事業所)等の役割
災害に関する情報に留意し、情報を入手した場合は、要配慮者や情報を入手していない市
民、観光客等の滞在者に的確に伝え、適切な対応がとれるよう配慮するものとする。

4 業務の内容(1)災害発生時や災害発生が予想される場合の広報活動の目的
ア 流言飛語等による社会的混乱の防止
イ 市民等の避難救護と被害の拡大抑止
ウ 当該災害に対する社会的関心の喚起(2)災害発生時や災害発生が予想される場合の広報活動の基準
災害広報活動は、時系列区分を基本として実施するものとし、各段階においての広報は、次の事項を重点として行う。
時系列区分

広 報 内 容災害発生直前・避難情報の発令（以後、随時）

第 １ 段 階
災害発生直後・災害発生情報（規模等）
・初動対策に必要な情報

250

風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」

時系列区分

広 報 内 容第 ２ 段 階
災害応急対策初動
期

・人的・建物被害、公共施設・公共土木施設の被害状況
・ライフラインの被害状況と使用に関する注意・交通規制情報
・避難所に関する情報（避難者数等）
・市民等の安否情報
・水や食料、生活物資供給に関する情報
・保育所の休園や学校の休校等に関する情報
・社会福祉施設等の稼動状況、受け入れ状況に関する情報
・災害ごみの処理に関する情報
・その他、応急対策に必要な情報

第 ３ 段 階
災害応急対策
本格稼働期

・被災相談に関する情報（り災証明書の発行等）
・生活再建に関する情報（生活再建支援制度等）
・その他、復旧・復興対策に必要な情報(3)広報活動の実施①市の広報活動
市は、広報活動の実施主体として災害情報を迅速に収集、確認、整理し、庁内で共有する。
上記広報活動の基準に基づき、報道機関に公表するとともに、市民等に対し広報車、防災行
政無線、ケーブルテレビ、有線放送、ホームページ、テレビ、ラジオ、掲示板、広報紙及びインターネット等の情報伝達手段等を活用して広報活動を行う。
②防災関係機関の広報活動
防災関係機関は、他の関係機関との緊密な連絡のもとに広報体制を早期に確立し、災害状況を迅速に把握するとともに、上記広報活動の基準に基づき、各機関の災害対策所管事項について随時適切な広報活動を行う。
③報道機関による広報活動
報道機関は、市等から公表された災害情報や依頼された災害広報について、市民等の安全の確保と社会的混乱の防止を目的として、上記広報活動の基準に基づき、市民等に対し正確で迅速な報道を行うものとする。
ア 災害発生直後の視聴者に対する呼びかけは、各放送機関のマニュアルにより行うものとする。
イ 災害対策基本法に基づき、 県と「災害時の放送に関する協定」を締結している 報道機関は、市と協力して、広報活動を行うものとする。
ウ 聴覚障害者を考慮し、テレビ放送では音声にテロップを挿入するなど必要な措置を講ずるものとする。
（山形県内の放送機関）
社

名

電

日本放送協会（ＮＨＫ）山形放送局
山形放送（ＹＢＣ）（テレビ・ラジオ）

話ＦＡＸ

023-625-9515

023-633-2842

023-622-6360

023-632-5942

023-622-6161（夜間電話）

251風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」

社

名

電

話

ＦＡＸ

山形テレビ（ＹＴＳ）

023-643-2821

023-644-2496

テレビユー山形（ＴＵＹ）

023-624-8114

023-624-8372

さくらんぼテレビジョン（ＳＡＹ）

023-628-3900

023-628-3910

エフエム山形

023-625-0804

023-625-0805（鶴岡市記者会加盟の報道機関）
社

名

電

話

ＦＡＸ

住

所

朝日新聞社酒田支局

22-0556

22-0544 錦町 1-43-505

読売新聞社鶴岡通信部

25-248125-2482 錦町 1-43-605

荘内日報社

22-1482

22-1427 馬場町 8-29

山形新聞鶴岡支社

22-281028-2034 本町 3 丁目 7-52

山形放送鶴岡支社

22-2250

22-8464 本町 3 丁目 7-52

日本放送協会鶴岡支局

22-2533

25-2606 錦町 2-68

山形テレビ鶴岡報道分室

29-9261

29-9261 新海町 30-27

毎日新聞鶴岡通信部

29-2540

29-2540 馬場町 6-17-2

河北新報酒田支局

0234-22-0986

0234-22-0989 酒田市亀ヶ崎 2 丁目 25-20

テレビユー山形

0234-23-8111

0234-23-8115 酒田市入船町 2-35

さくらんぼテレビジョン庄
内支社

25-1150

25-1415 馬場町 8-1(4)広聴活動の実施
市及び防災関係機関は、被災者からの相談、要望、苦情等を受け付け、応急対策や復旧対策に反映するとともに、適切な措置を行うものとする。被災者の安否確認については、Ｎ Ｔ
Ｔや携帯事業者の提供する災害用伝言ダイヤルの利用を呼びかけるものとする。
団

体

内

容

・避難所においての相談・要望などの受け付け
市

・自主防災組織及び町内会を通じた相談・要望等の受け付け
・被災者のための相談所の設置及び各種相談窓口の開設

県・市の行う被災者のための相談活動に対する支援
・災害応急対策や復旧に対する提言・意見等の被災地内外からの聴取

ライフライン・利用者相談窓口の開設

関係機関等・所管事項に関する相談窓口の開設

252

風水害・雪害対策編
第 3 章第 8 節「広報・広聴活動」(5)要配慮者に対する配慮
ア 視覚・聴覚障害者等にも情報が伝達されるよう、テレビ放送では、音声とテロップの組
み合わせ、手話通訳者や誘導員の配置等、多様な情報伝達手段を確保するものとする。
イ 一時的に被災地から離れた被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が確実に伝わるよう情報伝達方法を工夫するものとする。
ウ 自主防災組織や地域住民等は、高齢者や障害者等の地域の要配慮者に、災害に関する情報を伝達するものとする。
エ 企業（事業所）や学校等は、観光客、遠距離通勤・通学者等に対し、適切な対応がとれるよう、災害に関する情報を伝達するものとする。
オ 外国人の被災者のために、関係機関と協力して、図やイラストの使用等、多様な情報伝
達手段を確保するものとする。

253

風水害・雪害対策編
第 3 章第 9 節「自分と家族を守る応急対策」

第9節【本所】全班

自分と家族を守る応急対策【庁舎】全班【関係機関】市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
災害発生時は、日頃身につけた知識や技術を活かし、自分や家族の安全を確保する。また、地域住民と連携して要配慮者の安全確保を図るとともに、物的被害を最小限に止めるものとする。
＜達成目標＞
災害発生時には落ち着いて行動し、身の安全確保を図るものとする。また、自分や家族の安全を確保できたら、積極的に支援する側及び援助する側に回り、地域住民や市と連携し、的確な応急活動にあたるものとする。また、ラジオやテレビ等から災害関連情報を入手し、家族や地域での情報共有を図るものとする。

2 各段階における業務の内容
・自分や家族の安全確保
発災から 1 時間以内

・要配慮者など、地域間での安全確保
・被害状況に応じて、近隣ビル・自宅の 2 階などへの高所避難や指定避難所等への避難の開始

発災から 3 時間以内

・協働による避難所運営の実施

3 応急対策の実施(1)災害情報収集・伝達
ア

災害発生前後において情報が錯綜することから、自分の置かれた状況を的確に判断するために､避難にあたっては、携帯ラジオを備えた非常用持出袋等を準備するものとする。

イ

災害に関する情報には留意し、情報を入手した場合は、要配慮者や情報を入手していな
い地域住民、観光客等の滞在者に的確に伝達し、適切な対応がとれるよう配慮するものとする。

ウ

訪日外国人観光客には万が一の災害に備えて事前に Safety Tips（観光庁監修災害時情報提供アプリ）のダウンロードをすることをウェブサイト等で呼びかけ、現地では観光案
内所を中心に災害に関する情報や避難所情報を的確に伝達する。

(2)災害時の避難
①避難行動

254

風水害・雪害対策編
第 3 章第 9 節「自分と家族を守る応急対策」

ア 近隣のビルや自宅の 2 階などへの高所へ避難する。
イ 早い段階から気象、河川情報や地域の状況に注意し、行政の発令する避難情報等に的確に対応する。
ウ

家族、隣近所の人達とまとまって避難所へ避難する。

エ

徒歩での避難に努める。

オ

けが人や高齢者などと一緒に避難することに努める。

②避難所運営
住民は、緊急に避難する必要のある場合は、市による開設を待つことなく、次により避難所に立ち入り、安全を確保するものとする。また、避難住民は、秩序ある行動で避難所運営に協力するものとする。
ア 避難施設の被災状況を観察し、安全を確認する。
イ 出入口、窓等侵入可能な箇所を開放し避難する。
ウ 分散せずまとまって開設担当者の到着を待つ。
(3)土砂災害、雪崩発生時及び林野火災等の応急対策①土砂災害及び斜面災害
治山・砂防施設の被災等を発見した場合、遅滞なく市、県及び警察等へ連絡する。
②雪崩発生時ア 居住地周辺の地形、積雪の状況、気象状況等に注意する。
イ 雪崩の兆候等異常な事態を発見した場合、直ちに近隣住民及び市に通報し、必要に応じて自主的に避難する。
③林野火災
ア 林野等で火災の発生を発見した場合、最寄りの消防署へ通報する。
イ 発生した火災が微小な場合、消防隊の到着までの間、地域住民等と協力して自身に危険が及ばない範囲内での初期消火活動に努める。
(4)消火活動
市民、学校、企業（事業所）等は、家庭及び職場等において、出火防止や発生火災の初期消火に努めるとともに、小さな火災であってもすぐに消防署に通報するものとする。
ア コンロ、暖房器具等の火の元を消す。
イ 出火した場合、近傍の者にも協力を求めて初期消火に努める。
ウ 消防署へ迅速に火災発生を通報する。
エ 消防隊の速やかな到着は、非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの出火防止に努めるとともに、保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検する。
オ 近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合、火災の発生の有無に関わらず直ちに除雪に努める。
(5)救助・救急活動

災害発生時は、公的機関の防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な255

風水害・雪害対策編
第 3 章第 9 節「自分と家族を守る応急対策」

防災活動が極めて重要であることから、地域住民や自主防災組織は、公的機関が行う防災活動に積極的に協力するものとする。
ア 要配慮者の救護
イ 簡易救出器具等を活用しての救出活動
ウ 傷病者の救出及び応急手当、救護所への搬送等の実施及び協力
エ 地域内の被害状況等の情報収集(6)医療救護活動
家族、隣近所、町内会及び自主防災組織と防災関係機関が協力した、医師の応急処置を必要とする傷病者の救護所への搬送に努める。
(7)心のケア対策
ア 被災住民は、急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生ずることの認識に努める。
イ 自身はもとより、要配慮者である高齢者・障害者・乳幼児等に十分配慮した心の健康の保持・増進に努める。
(8)防疫保健衛生
ア 医療・保健の情報の積極的活用により、自らの健康管理に努める。
イ 居住地域の衛生確保に努める。
(9)ライフラインに関わる応急対策①電話
ア 災害発生時は、一般回線や携帯電話が通じにくくなることが予想される。電話での連絡は、必要最小限とするよう心がける。
イ 災害用伝言ダイヤルや携帯電話の災害用伝言板を活用する。
ウ 大規模災害時に比較的繋がり易かった携帯メールを有効活用する。
②電気
ア 火災発生防止の為、アイロンやドライヤーなどの熱器具のスイッチを切り、プラグをコ
ンセントから抜き、ブレーカーを落とす。
イ 切れた電線や垂れ下がった電線には絶対に近づかない。
③ガス
ア ガス栓を閉止し、出火、爆発等の事故発生防止に努める。
イ 避難時に誘導等を行う地域住民は、要配慮者世帯の元弁閉止等の安全措置の実施状況を確認する。
ウ 積雪期の風水害発生時にあたっては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点検の迅速な実施のため、ＬＰガス容器やガスメーター周辺の除雪に努める。
④上水道
被害状況によっては、災害発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね 3 日間に必要な飲料水は、自ら備蓄していたもので賄うよう努める。

256

風水害・雪害対策編
第 3 章第 9 節「自分と家族を守る応急対策」⑤下水道
下水道等被災時においては、下水道等に流入する水の流入を少なくするため、トイレ使用、入浴等の自粛に努める。
ア 各家庭において、必要な携帯トイレの備蓄に努める。

イ 災害時には、下水道施設等に流入する水の量を少なくするように努める。
(10)防犯対策
大規模災害時においては、一時的に社会生活が麻痺状態となり、また、災害時の混乱に乗じた各種犯罪の発生も予想される。これらの事態に対処するため、防犯パトロールの実施に努めるとともに、警察署等の警備活動に協力するものとする。

4 要配慮者に対する配慮
地域住民、町内会等は、市、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と連携して、地域社会全体で要配慮者の安全確保に努めるものとする。
ア

家族、近隣住民及び自主防災組織が協力した避難誘導に努める。

イ

自主防災組織が行う避難所における要配慮者の安全の確認に協力する。

ウ

安全が確保されていない要配慮者について、警察や市職員等に連絡する。

257

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

第 10 節住民等避難対策【本所】災害対策班、消防・水防班、教育班 【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、生活救援班）、観光文化スポーツ部、県警察本部、酒田海上保安部

1 計画の目的
災害時の人身被害を最小限に抑えるため、市民、市及び防災関係機関は、相互に連携し、迅
速な避難を実施する。
＜達成目標＞
市は、情報伝達体制の確立、発令にあたり、速やかな避難所の準備、開設をあわせて行い、被害の軽減を図る。また、住民に対する避難情報の発令は、時機を失しないようにする。市民は、日頃身につけた知識や技術を活かして身の安全を確保するとともに、家族や隣近所の安全の確保を図るための活動を積極的に行うよう努めるものとする。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難高齢者等避難開始、住民避難準備
避難所の開設

避難指示

住民避難開始風水害発生中、発生後医療機関等へ要配慮者の移動

3 各主体の役割(1)市の役割
ア 市は、河川水位、降雨量等が、あらかじめ設定した避難情報発令基準に達した場合、又は危険と判断した場合は、躊躇することなく避難情報（高齢者等避難、避難指示）を発令する。 また、そのような事態が生じ得ることを住民に周知する。
イ 市の情報伝達機能を喪失することのないよう、防災行政無線の整備や停電時における非常用電源の配備などを行う。
ウ 適宜、適切な避難情報の発令と、その周知及び避難者が発生した場合の住民等を安全に避難させる指定緊急避難場所、指定避難所の整備を進め、浸水状況等に応じ、迅速かつ安全に避難できる避難経路の設定や被害を想定した避難訓練等により、あらかじめ住民等に周知する。

エ 避難情報は、防災行政無線、 テレビ、ラジオ、 ケーブルテレビ、有線放送、広報車、
258

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

半鐘及び緊急速報メール 等 、多様な手段を活用して迅速に情報伝達を行う。危険が急迫した状況で、通常の手段による伝達が困難な場合は、県内放送機関に対する緊急放送の要請を県に依頼する。
オ 避難情報を発令した場合は、直ちに避難所を開設し、避難情報発令前に住民が自主的に避難した場合は、必要な支援を行う。
カ 避難情報を発令した場合は、発令時刻、対象地区、世帯数、人数、避難先、避難が必要となった理由等を、直ちに県に報告する。
キ 住民が自主的に避難を開始した場合は、直ちに職員を派遣し、避難行動の支援及び避難施設の開放等の措置を行う。
ク 市は、公共交通機関が運行を停止する等自力で帰宅することが困難な帰宅困難者に対し、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平常時から積極的に広報するとともに、多様な手段、経路を通じて避難所に関する情報
や道路状況、鉄道等の交通の運行、復旧状況等帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。
ケ 市は、地理に不案内で、かつ日本語の理解も十分でない外国人及び地理に不案内な旅行者、出張者に対し、多様な言語及び手段、経路を通じて避難所に関する情報や鉄道等の運行、復旧状況等移動手段に関する情報を提供するよう努める。
(2)県の役割
ア 気象情報、河川水位情報等、避難の判断材料となる情報を市に随時提供し、状況判断について技術的な支援を行う。
イ 市の要請に応じ職員を派遣し避難対策を支援する。
ウ 市の避難情報の発令状況を被害状況とともに集約し、総務省消防庁に報告するとともに、報道機関や県ホームページを通じて公表する。

エ 知事は、避難住民の輸送や救出のため、市長からの要請又は職権に基づき、自衛隊の災害派遣、酒田海上保安部の協力等を要請する。
オ 市の避難所開設運営に関し、施設の提供、物資の提供など必要な支援を行う。
カ 東北運輸局、鉄道事業者等と調整のうえ、市長の応援要請に応じて避難住民及び緊急物資の輸送に係る車輌等の確保に係る支援を行う。
(3)県警察本部
ア 住民の避難途上の安全確保に協力する。
イ 必要に応じて、広域緊急援助隊の出動を要請し、避難住民の輸送や救出にあたる。
(4)市民及び企業（事業所）等の役割
ア 住民等は災害時において被災者を最小限に抑えるために、早い段階から気象、河川情報
や地域の状況に注意し、市が発令する避難情報等に的確に対応するものとする。また、最悪孤立しても救助を待つまでの間、最低限の食料、飲料水の備蓄や携帯ラジオ等の用意を自ら行うものとする。
イ 住民等は、自主的に避難する場合は、市へ避難先、避難人数等を連絡するように努める。
また、危険の切迫により避難する場合は、できるだけ近隣住民がまとまって行動し、高齢259

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

者等の要配慮者の安全確保と避難の補助等に心がけるものとする。

4 避難情報の発令(1)避難指示等の実施者
ア 市は、大規模な土砂災害が急迫している状況において、特に高度な技術を要する土砂災
害については国から、その他の土砂災害については県から提供された情報に基づき、速やかに避難指示等を実施するものとする。
イ 避難指示等は、災害対策基本法に基づき、原則として市長が実施するが、その他、法令等に基づき県知事、警察官、海上保安官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、下表のとおり実施する場合もある。

区分

高齢者
等避難

警戒レベル

３

屋内安
全確保

実施責任者

市

市

市

避難
指示

長

・高齢者等の要
配慮者への
避難行動開
始の呼びか
け

長

・屋内での待避等の安全措置

長・立退きの指示・立退き先の指示

事・立退きの指示・立退き先の指示

長・命を守るための最善の行動をとるよう呼
びかけ

４

知

緊急安
全確保

措置

５

市

260

実施の基準
指示等を実施した場合の通知等
・災害が発生するおそれがあり、要配慮者が避難行動を開始する必要があると認めるとき・高齢者以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主避難を呼びかける・災害が発生又は発生しようとしている場合に、避難のための立退きにより、かえって人の生命や身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき（災害対策基本法第 60 条）
・災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認める場合⇒避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示
市長→（報告）→知事
・市長がその全部又は大部分の事務を行うことができないと認める場
合⇒避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示
・災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、避難のための立退きにより、かえって人の生命や身体に危険が及びおそれがあり、緊急を要すると認めるとき

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

区分

警戒レベル

実施責任者

措置

知事、その命を受けた県職・立退きの指示員又は水防管理者

知事又はその命を受けた県 ・立退きの指示
職員

・立退きの指示・立退き先の指
示

避難の
指示等

警察官

・避難等の措置

海上保安官

・立退きの指示・立退き先の指示

災害派遣を命ぜられた部隊 ・避難等の措置
等の自衛官

261

実施の基準
指示等を実施した場合の通知等※市町村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に必ずしも発令される
ものではないことに留意
・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められる
とき（水防法第 29 条）
水防管理者→（通知）→警察署長
・地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき（地すべり等防止法第 25 条）
知事又はその命を受けた県職員→（通知）→警察署長
・市長が立退きを指示することができないと認める場合、又は市長から要求があった場合（災害対策基本法 61 条）
警察官→（通知）→市長→（報告）→知事
・重大な被害が切迫すると認める場
合、警告を発し、特に急を要する場
合、危害を受けるおそれがある者に対し必要な限度で避難等の措置（警察官職務執行法第 4 条）
警察官→（報告）→公安委員会
・市長が立退きを指示することができないと認める場合、又は市長から要求があった場合（災害対策基本法第 61 条）
海上保安官→（通知）→市長→（報告）→知事
・警察官がその場にいない場合、「警察官職務執行法第 4 条」による避難等の措置（自衛隊法第 94 条）
自衛官→（報告）→防衛大臣の指定する者

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

ウ 避難情報と居住者等がとるべき行動
居住者等がとるべき行動
危険な場所から高齢者等は避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は避難（立退き避難または屋
内安全確保）する。
【警戒レベル３】
高齢者等避難・その他も必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払
い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定避難所へ立退き避難することが強く望まれる。
危険な場所から全員避難○指定避難所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定避難所へ速やかに立退き避難する。
・指定避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、｢近隣の安全な場所｣※１への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※２を行う。

【警戒レベル４】
避難指示＜市町村から避難指示が発令された場合＞○災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
・指定避難所への立退き避難に限らず、「近隣の安全な場所」※１への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※２を行う。
・避難指示は、地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合などに発令されるものであり、必ず発令されるものではないことに留意する。
命の危険

直ちに安全確保・指定緊急避 難場所等 への立退き避 難するこ とがかえって 危険であ る場
合、緊急安全確保する。
【警戒レベル５】 ・市町村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生し緊急安全確保た場合に必ず発令されるものではないことに留意する。
・ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また、本行動をとったとしても、身の安全を確保できるとは限
らない。

※１

近隣の安全な場所：指定避難所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※２

屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動

注

突発的な災害の場合、市長からの避難指示等が間に合わないこともあるため、自ら警戒レ

ベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発

262

風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

的に避難する。
(2)避難情報の発令
避難情報の発令は、次の事項を明示して行う。
＜明示する事項＞
・避難対象地域

・避難先

・避難経路

・避難理由

・避難時の注意事項

避難情報を発令した場合は、広報車による伝達のほか、放送機関、警察、町内会、自主防災組織等の協力を得て直ちに対象地域の住民に伝達し、避難の周知徹底を図る。
地

域

広

報

手

段

鶴

岡

同報系防災行政無線、広報車、町内会長等への電話等

藤島

同報系防災行政無線、広報車、町内会長等への電話等

羽黒同報系防災行政無線、広報車、町内会長等への電話等

櫛

引

ケーブルテレビ、広報車、町内会長等への電話等

朝日

ケーブルテレビ、広報車、町内会長等への電話等

温海

同報系防災行政無線、有線放送、広報車、町内会長等への電話等(3)避難者の誘導、救助
市は、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域、雪崩危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
避難誘導は、市、警察、町内会及び自主防災組織等があたり、避難行動要支援者の避難誘導等が災害時要援護者避難計画（避難行動要支援者避難計画）に基づき適切に実施されるよう必要な措置を講ずる。また、住民は、相互に協力して可能な限り集団避難を実施するものとする。

5 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令(1)警戒区域設定の権限
警戒区域の設定は、次の区分により行う。
災害種別

災害全般

設定権者

実施の基準

市長又はその委任を災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合受けて市長の職権をで、特に必要があると認めるとき。

行う職員（災対法第 63 条）

警察官又は海上保安官
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官

市長又はその委任を受けて市長の職権を行う職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。
（災対法第 63 条）
市長又は市長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限る。（災対法第 63 条）

263風水害・雪害対策編
第 3 章第 10 節
「住民等避難対策」

災害種別

設定権者

実施の基準
ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合で、火災が発生するおそれが著しく大で消防長・消防署長あり、かつ人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときに火災警戒区域の設定（消防法第火23 条の 2）

災
消防職員・消防団員

火災の現場において消防警戒区域の設定（消防法第 28条）
火災の現場において消防警戒区域の設定について、消警察官

防 職 員又 は 消 防 団 員が 火 災 の現 場 に い な いと き に 限る 。
（消防法第 28 条）

水防団長・水防団員・消防機関に属す
水災

水防上緊急の必要がある場所において、警戒区域を設定（水防法第 21 条）

る者
警察官

水防団長、水防団員、消防に属する者がいないとき、
又はこれらの者から要求があったとき。
（水防法第 21 条）(2)警戒区域設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去に つ
いて、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には 、法令に定めるところにより罰則を適用できる。警察官、海上保安官又は自衛官が、市長に 代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を市長に通知する。
(3)避難所への受け入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がある場合は、市長は、必要に応じて、避難所を開設して受け入れる。

6 積雪期の対応
ア 屋外では音声情報が伝わり難くなるため、市は、無雪期よりも確実に避難情報等を伝達するよう留意する。
イ 足場が悪く、避難行動の制約が大きくなるため、市は、特に要配慮者の避難支援について
地域住民等の協力を求める。
ウ 寒冷な時期であるため、避難先での暖房確保、早期の温食提供等に配慮する。

7 要配慮者に対する配慮
災害時の避難誘導は、避難行動要支援者を優先して実施する。

264

風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」

第 11 節避難所運営【本所】市民生活班、災害対策班、要援護対策班、教育班【庁舎】市民福祉班、総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、保健医療対策班、生活救援班、輸送対策班）、
観光文化スポーツ部、日本赤十字社山形県支部、医師会、市･県社会福祉協議会、県災害ボランティア支援本部、市災害ボランティアセンター、(一社)山形県老人福祉施設協議会

1 計画の目的
風水害の場合の避難所は、当該地域への避難情報（ 高齢者等避難、避難指示 ）発令後、市、施設管理者、地域住民等と連携して速やかに避難所を開設し、運営を協働して行うものとし、住民が帰宅又は仮設住宅等の落ち着き場所を得た段階で閉鎖する。また、避難情報の発令がな
くても、住民等が避難所予定施設に自主的に避難してきた場合は、速やかにこれを受け入れ、必要な支援を行う。
＜達成目標＞
市は、避難所の運営にあたっては、避難者の安全の確保、生活環境の維持、要配慮者に対するケア、男女の視点の違いに十分に配慮し、住民が安心して避難できる環境づくりを行う。また、地域住民、学校、行政との協働による避難所の開設、運営を行う。市民（町内会、自主防災組織等）は、施設管理者及び行政と協働し、自主的で円滑な避難所運営を行うものとする。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難避難指示

避難所の開設タオル・毛布日用品等提供
要配慮者別室・別施設の確保

風水害発生中、発生後

防災関係機関への支援要請、仮設トイレ設置

発災後 24 時間以内

閉鎖・期間延長の判断

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、避難所を開設し、地域住民、施設管理者、応援自治体職員及びボランティア等と連携して避難所を運営する。

265

風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」(2)県及び県警察の役割
県は、市の避難所の開設・運営を支援する。県警察は、避難所の保安等にあたる。
(3)施設管理者の役割
避難所予定施設の管理者は、避難所の迅速な開設及び運営を行うものとする。
(4)市民の役割
避難住民は、秩序ある行動で避難所運営を行うものとする。

4 業務の内容(1)避難所の開設
市は、住民に避難情報（高齢者等避難、避難指示）を発令した場合、又は避難場所に避難した住民が住家の倒壊等により収容が必要となった場合は、あらかじめ指定されている避難所を開設する。併せて、令和 2 年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた開設・運営に努める。
また、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要配慮者に配慮して、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討する。
ただし、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するとともに、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討する。
①避難所開設担当者の任務
各避難所施設の開設にあたっては、施設の管理者と連携して開設にあたる。
②避難所を開設する暇がない場合の措置
市民は、緊急に避難する必要のある場合は、市による開設を待つことなく、次により避難所に立ち入り、安全を確保するものとする。
ア

避難施設の被災状況を観察し、安全を確認する。

イ

鍵保管者からの開錠又は、出入口、窓等侵入可能な箇所から避難する。

ウ

分散せずまとまって開設担当者の到着を待つ。

エ避難所内で災害により破損等が確認された危険な場所には近付かない。

③避難所開設の報告
市は、避難所を開設した場合は、開設場所、日時、開設期間等を県に報告する。
④応急的居住環境の整備

266

風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」

市は、高齢者等避難の発令により避難所を開設した場合は、速やかに毛布等を準備し、避難者の応急的居住環境を整える。また、避難指示の発令時は、必要に応じて食料品及び飲料水の供給等を行う。また、避難住民の代表者等と協力して、避難者の受付台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳（男女別・年齢別等）を把握するとともに、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。
⑤二次災害の回避
市は、避難所を開設した場合は、国及び県等の協力を得て避難所の被災状況を早急に調査し、二次災害から避難者を守る措置を講ずる。
(2)避難所の統廃合
避難所は、避難者数の減少に応じて段階的に統廃合を行い、効率的な運営体制の整備を図る。
(3)管理・運営体制
避難所の運営管理は、住民、市職員、施設職員、教職員、国・県・他市町村等の応援職員、
自主防災組織、町内会、ボランティア等の相互協力のもとに、次の事項に留意し実施する。
①管理体制
避難所施設の管理者を責任者とし、市職員、町内会、自主防災組織等と協力して管理を行う。なお、男女共同参画の観点から、運営リーダーを男女両方配置するよう努めるとともに、女性の運営役員への参画など、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。
②運営対策
避難者の自主運営を基本とし、秩序ある避難生活を維持するよう運営する。
項目内

要配慮者への対応
避難者の健康管理容

高齢者、障害者、疾病者、乳幼児、妊産婦などを優先した運営
保健師等の巡回、健康相談及び医療救護活動と連携した健康管理

避難所の衛生管理

防疫活動による伝染病の発生防止等衛生管理

プライバシーの保護

被災者のプライバシーを尊重した運営管理

夏期間の対応冷房器具、熱中症対策等の周知

冬期間の対応暖房器具、防寒衣等の提供③情報の提供、聴取対策
避難者への情報の提供及び聴取は、次のとおり実施する。
ア

掲示板の設置、広報紙の配布等

イ

ラジオ・テレビ放送

ウ

防災行政用無線による一斉放送

エ

相談窓口等の設置

オ

ＳＮＳの活用④避難所運営に係る留意点
ア

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努め、同267風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」

行避難があった場合の対応について具体的な検討を進めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、平時から連携に努めるものとする。また、発災時には、同行避難の状況について把握に努める。
イ

指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとし、地域の実情や避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定める。

ウ

被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災安全課と健康福祉部が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

エ

市は、住民の避難が数日以上にわたる場合は、避難所運営にあたって次の点に留意し、高齢者、障害者、病人、乳幼児、妊産婦等の 要配慮者 の処遇についても十分に配慮する。

・ 食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずるとともに、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
・ 男女別物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品や下着の配布の特段の配慮、巡回警備等による避難所における安全性の確保等、多様なニーズに配慮した避難所の運営に努める。
・ 避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないような配慮をしつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
・ 性暴力・ＤＶ防止に関するポスター等を掲示するなどの被害の未然防止に努める。
(4)避難所開設後の業務①避難所開設後 24 時間以内の業務
実施主体
市・施設管理者・
住民自治組織

対

策

協力依頼先

○避難所開設（～3 時間）
・職員配置、避難所開設報告

施設管理者

・施設の安全確認

施設管理者○避難者の状況把握（～6 時間）
・避難者数・ニーズの把握、報告

避難者

・避難所備蓄物資の提供

避難者

・避難所運営委員会の設置

避難者○外部からの応援受け入れ開始（～12 時間）

268風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」

実施主体
市・施設管理者・

対

策

協力依頼先

○避難所開設（～3 時間）
・避難所運営応援職員の受け入れ

市

・ボランティアの配置

市災害ボランティ
アセンター

・食料・生活必需品提供の開始

市

・仮設トイレ設置

市

・暖房器具、燃料の手配（冬期）

市・医療班の受け入れ

市、医師会、日赤

・要配慮者支援要員の配置

市、医師会○要配慮者の移動（～24 時間）
・傷病者等の医療機関への搬送

消防・福祉施設等への緊急入所

福祉施設

・福祉避難所の開設、要配慮者受け入れ

介護事業者等、県、市②避難所開設後 3 日目以内の業務
実施主体
市・施設管理者・
住民自治組織

対

策

協力依頼先

○避難所の拡張・充実
・避難所環境の改善

市（緩衝材、間仕切り等設置）③避難所開設後 4 日目以降の業務
実施主体

対

策

協力依頼先

市・施設管理者・○避難者サービスの充実（4 日～）

市災害ボランティ

住民自治組織・入浴機会の確保、避難所での炊飯開始

アセンター

・臨時公衆電話等の設置を要請

電気通信事業者(5)要配慮者への配慮①避難所での配慮
ア 授乳室の確保、視聴覚室等の使用可能な教室を開放して子供を遊ばせるなど、女性や子育て家庭の視点に立った避難所運営に努める。
イ 情報伝達は、音声と掲示を併用し、要配慮者の情報環境に配慮する。
ウ 保健師・看護師の配置又は巡回により、避難者の健康管理に努める。
エ 通常の避難所での生活が難しいと判断される高齢者、障害者、傷病者、発達障害児・者、知的障害児・者等には、医療機関への転送、福祉施設等への緊急入所又は福祉避難所等への移動を勧め、使用可能な教室を開放するなど配慮する。

オ 食品アレルギーを持った人への原因物質除去食品の提供、 腎臓病患者への低たんぱ
く質食品の提供など、 食事へ配慮する。

269

風水害・雪害対策編
第 3 章第 11 節
「避難所運営」②福祉避難所の開設
ア

市は、要介護高齢者、障害者等のために協定締結している福祉避難所へ開設調整し、一般の避難所からの誘導を図る。

イ

福祉避難所には、障害者・高齢者の介護のために必要な人員を配置し、資機材等を配備する。

③在宅避難者、車中泊者等、避難所外避難者への配慮
避難所以外で避難している避難者、要配慮者への物資配給、健康管理や心のケアなどに配慮する。
(6) 積雪地域での対応
ア 全避難者を屋内に収容するよう努める。避難所の収容力を上回る場合は、速やかに他施設への移動を手配する。
イ 暖房器具、採暖用具の配置、暖かい食事の早期提供に配慮する。
ウ 備蓄毛布の早期配布や、足りない分の早期発注など、被災者の健康に十分配慮する。
(7)避難が長期化する場合の措置
市は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等へ避難者の受入れの協力を要請し、移動を避難者に促すとともに、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努める。

270

風水害・雪害対策編
第 3 章第 12 節
「防疫保健衛生対策」

第 12 節
【本所】医療･防疫班

防疫保健衛生対策【庁舎】市民福祉班【関係機関】県災害対策本部（保健医療対策班）、市民、鶴岡地区食品衛生協会、(公社)山形
県栄養士会鶴岡地区会、防疫薬品業界団体

1 計画の目的
災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下などにより、心身の健康に不調を来し、感染症が発生しやすくなることから、関係機関は、防疫・保健衛生対策の円滑な実施を図るものとする。
＜達成目標＞
市及び県は、災害時における被災地区の保健衛生対策や消毒及び感染症の予防や感染症
患者の早期発見のための各種措置を実施するとともに、飲食に起因する食中毒等の発生防止のための食品の衛生監視、及び被災地区住民の心身の健康保持を図るため、食事に関する栄養指導や心のケアを行う。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後
発災後 72 時間(3 日)以内
発災後 1 箇月以内

緊急食品の衛生確保、炊き出し施設等の衛生指導
避難所等の衛生指導
巡回健康相談の実施
防疫資機材の調達
浸水地域の消毒・感染症予防対策
巡回栄養指導3 各主体の役割(1)市の役割
市は、災害等の発生時の被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒等の防疫及び保健衛生上必要な対策をとる。
(2)県の役割
県は、市を通じ被害状況の把握を行い、災害等の発生時の被災地区における感染症患者の早期発見、食品の衛生監視、栄養指導等の防疫及び保健衛生対策を的確に実施する。
(3)市民の役割

271

風水害・雪害対策編
第 3 章第 12 節
「防疫保健衛生対策」

市民は、医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努めるとともに、相互に助け合い、居住地域の衛生確保に努めるものとする。

4 業務の内容(1)保健衛生対策
市は、庄内保健所と連携し避難場所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握し、被災に伴う健康障害を予防し、被災者が健康な生活を送れるよう支援する。
①巡回健康相談・保健指導
市は、庄内保健所と連携し保健師を中心とした巡回保健班を編成し、避難所、被災地区、仮設住宅を巡回し、健康相談を行う。巡回健康相談にあたっては、関係機関との連携を図り、要配慮者の健康確保を優先し、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
ア

寝たきり者、障害者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指導

イ

結核患者、難病患者、精神障害者等への保健指導

ウ

インフルエンザ等感染症予防の保健指導

エ有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導

オ

不安、不眠等の除去、メンタルヘルスへの対応

カ

口腔保健指導キ

急性肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）予防の保健指導②避難所等の生活環境の整備
市は、避難所、仮設住宅等における被災者の状況を把握し、その生活環境について必要な指導・助言及び必要な措置を行う。
ア

食生活の状況、食中毒の予防

イ

衣類、寝具の清潔の保持

ウ

身体の清潔の保持

エ

室温、換気等の環境

オ

睡眠、休養の確保

カ

居室、便所（仮設トイレを含む。）の清潔の確保

キ

プライバシーの保護(2)防疫対策市は、県の指導のもとに防疫対策を実施する。
①防疫活動実施体制
市は、被災の程度に応じて迅速に防疫活動ができるよう医療・防疫班を組織し、必要に応じて適切な措置を講ずる。また、災害規模により市のみで対応ができない場合は、県の支援を要請する。
②感染症発生予防対策272

風水害・雪害対策編
第 3 章第 12 節
「防疫保健衛生対策」

市は、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に感染症発生予防対策を実施する。
ア

パンフレット等を利用して、飲料水、食物の注意、手洗い、うがいの励行を指導するとともに、台所、トイレ、家の周りの清潔や消毒・滅菌方法を指導する。

イ

道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に消毒・滅菌を実施する。なお、消毒・滅菌の実施にあたっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。

③疫学調査・健康診断の実施
庄内保健所は、感染症を早期に発見し、まん延を防止するため、必要に応じ疫学調査及び健康診断を実施する。
④感染症発生時の対策
ア

庄内保健所は、被災地において 一類感染症の患者、疑似疾患者又は無症状病原体保有者並びに二類感染症の患者又は一部疑似疾患者が発生した場合は、第一種感染症
指 定医 療 機 関若 し く は 第 二種 感 染 症指 定 医 療 機 関 へ の入 院 勧告 又は 入院 措置 を 講ずる。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合は、適当と認める施設への入院勧
告又は入院措置を講ずる。
イ

市は、県の指示のもと、感染症の病原体に汚染された疑いのある場所の消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除、飲食物、衣類、寝具、その他の物件等の消毒等を行う。

(3)食品衛生監視庄内保健所は、被災地における食品の衛生確保を図り、飲食に起因する食中毒を防止する
ため、食品衛生班を編成して次の活動を行う。
ア

緊急食品の配給に対する食品衛生確保

イ

炊き出し施設の把握と食品衛生指導

ウ

井戸水等の水質の安全確保と滅菌の指導

エ

食品関連被災施設に対する監視指導オ

鶴岡地区食品衛生協会との連携(4)栄養指導対策
市は、庄内保健所と連携し、必要に応じて県栄養士会鶴岡地区会の協力を得て、被災者の栄養指導を行う。
①炊き出しの栄養管理指導
炊き出し内容等の調整及び給食管理上必要な指導を行い、給食業者へ食事内容の指導を行う。
②特定給食施設への指導
給食設備や給食材料の確保、調理方法等、栄養管理上の問題を生じないよう指導を行う。
③その他災害発生時における栄養相談及び指導
被災生活の中で、健康維持のための食品等の入手や、調理方法に問題を抱える被災者からの相談に対して、情報提供を含めた指導を行う。
(5)防疫及び保健衛生用資機材の調達

273

風水害・雪害対策編
第 3 章第 12 節
「防疫保健衛生対策」

市は、資機材が不足した場合は、防疫薬品業者等から調達を図るとともに、県に対し確保を要請する。
(6)要配慮者に対する配慮
市及び県は、寝たきり者、障害者（人工透析患者等含む。）、乳幼児、妊産婦等に対して互
いに連携して、健康状態を把握、医療・保健情報を提供するとともに、保健指導を実施する。
(7)積雪期の対応
冬期間は、気温が低いことから衛生状態は保たれやすいが、気温の低下により身体の不調を来しやすいことから、市は、避難所等の採暖に配慮する。また、防疫資機材の搬出や運 搬に支障を来すことがないよう、定期的に積雪状態や道路状況等について点検・除雪を行い 、運搬計画等に万全を期する。

274

風水害・雪害対策編
第 3 章第 13 節
「入浴サービスの提供」

第 13 節

入浴サービスの提供【本所】災害対策班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（生活救援班）、旅館組合、自衛隊、社会福祉施設等

1 計画の目的
自宅の被災又はライフラインの長期停止により入浴できない被災者に対し、入浴サービスを提供し、被災者の衛生状態の維持と心身の疲労回復を図る。
＜達成目標＞
市は、被災を免れた入浴施設管理者への施設開放要請や、県に、自衛隊の入浴支援を要
請し、災害発生から概ね 3 日以内に入浴を実施する。

2 各段階における業務の内容
発 災 後 72 時 間 (3日)以内
発災後 1 週間以内

自衛隊入浴支援要請
旅館・公共入浴施設等へ協力要請

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

被災を免れた入浴施設管理者への施設開放要請

イ

入浴施設を有する他市町村への協力要請

ウ

県への支援要請(2)県の役割
ア

自衛隊に対する入浴支援要請

イ

県内市町村及び隣接県への協力要請

ウ

旅館組合等事業者団体への協力要請

4 業務の内容(1)公衆浴場の再開支援
業務再開可能な公衆浴場等に対し給水等の支援を行い、入浴環境を確保するとともに、要配慮者の入浴施設までの交通手段を確保する。また、被災者に対する入浴施設情報の広報を行う。

275

風水害・雪害対策編
第 3 章第 13 節
「入浴サービスの提供」(2)仮設入浴施設の設置
近隣で入浴施設が十分に確保できない場合は、避難所等に仮設入浴施設設置を県に要請する。
(3)旅館組合等への協力要請
市内の旅館組合等への協力要請を行う。
(4)要配慮者に対する配慮
ア

入浴施設までの交通手段の確保

イ

要介護者等の利用可能な入浴施設や移動入浴車等の確保

ウ

要配慮者への入浴施設情報の広報の徹底(5)積雪期の対応
冬期間は、特に入浴後の保温対策に配慮し、旅館組合等への協力要請の強化を図る。

276

風水害・雪害対策編
第 3 章第 14 節
「トイレ利用対策」

第 14 節【本所】清掃班

トイレ利用対策【庁舎】市民福祉班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、企 業 （ 事 業 所 ） 等

1 計画の目的
自宅の被災又はライフラインの長期停止により、自宅のトイレが利用できない被災者に対し、仮設トイレ及び携帯トイレを提供し、被災地の衛生状態の維持を図る。
＜達成目標＞
ア

トイレ利用の確保は、概ね次の計画を目安とする。
・避難所公共トイレの使用
・携帯トイレによるトイレ確保

被害発生～12 時間

・県内他市町村が備蓄しているトイレを広域応援に
より調達
・応援協定締結企業からトイレを調達

被害発生～1 日目程度

・企 業 ・ 団 体 から仮設トイレを調達（県内流通在庫）被害発生 12 時間～2 日目程度

・企 業 ・ 団 体 から仮設トイレを調達（県外流通在庫）
・需要に応じてトイレ追加・再配置

被害発生 2 日目程度～

・ 需 要 に 応 じ て 、 トイレの使用が困難な地域の被災者へ
携帯トイレを供給

イ

トイレットペーパー等のトイレ用品の調達は、需要の把握から概ね 24 時間以内に行う。

ウ

トイレを衛生的に管理する避難所運営体制を、概ね 24 時間以内に確立する。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後

災害時支援協定締結先へトイレレンタルの打診

避難所開設後

仮設トイレ設置開始

発災後 24 時間以内

し尿くみ取り開始

3

各主体の役割(1)市の役割ア

避難所及びトイレの使用が困難な地域の被災者のトイレ利用を確保する。（被災者への供給を行う。）

イ

職員の配置･巡回により、避難所の状況及び上下水道等の利用可能状況を調査し、被災

277

風水害・雪害対策編
第 3 章第 14 節
「トイレ利用対策」

者のトイレ利用に関する需要を把握する。
ウ

市が自力で必要な仮設トイレ等を確保できない場合は、県に支援を要請する｡

エ

避難所トイレ及び公衆トイレを衛生的に使用するための管理を行う。

(2)県の役割
仮設トイレ等の調達、輸送の代行、各種トイレの供給可能情報の提供等により市を支援する。
(3)市民及び企業（事業所）等の役割
災害発生から 2 日間程度に必要な携帯トイレは、原則として家庭及び企業（事業所）等で備蓄しているものを活用するものとする。

4 業務の内容(1)携帯トイレによる対応
ア 避難者の概数を把握する。必要に応じ避難所等に職員を派遣する。
イ 避難者に対して、携帯トイレの適切な利用方法を周知する。
ウ 避難所等で不足するトイレを他の保管場所からの回送、県からの緊急供給で補う。
(2)仮設トイレ（レンタル）及びトイレ用品による対応
ア 避難所等に調達を要する仮設トイレ及びトイレ用品の種類毎の概数を把握する。
イ 支援協定先へ仮設トイレのレンタル供給を依頼する。
ウ 調達が困難な場合は、県に調達の代行を依頼する。
(3)要配慮者に対する配慮
ア 避難所等に要配慮者用トイレが設置されていない又は使用ができない場合は、要配慮者
用簡易トイレを配備（概ね 24 時間以内）する。
イ 避難所等においては、トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、要配慮者のトイレ利用に配慮する。
(4)利用の確保
ア 市は､避難者に対して、要配慮者 優先の利用区分及び災害用トイレの使用方法等の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る｡
イ 市は、トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤等トイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所等の状況に応じて、避難者や避難所運営ボラン
ティアとの連携の下で定期的な清掃を行い、トイレの清潔を保持する。
ウ 市は、避難所等のトイレ利用状況に応じて、定期的にし尿のくみ取りを実施する。
エ 市は、トイレが利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の積極配置、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖など、トイレを快適に利用するための配慮を行い、必要な物資を供給する。

278

風水害・雪害対策編
第 3 章第 15 節
「ペットの保護対策」

第 15 節ペットの保護対策【本所】医療･防疫班【庁舎】市民福祉班【関係機関】県災害対策本部（保健医療対策班）、(公社)山形県獣医師会

1 計画の目的
災害時には、飼い主不明の動物や、負傷動物が多数生じると同時に、多くの住民がペットを伴い避難所に避難してくることが予想される。市は、動物の保護や適正な飼育に関し、県獣医師会等関係団体と協力体制を確立する。
＜達成目標＞
市は、県及び県獣医師会と協力し、避難所・仮設住宅におけるペットの状況等の情報提供や指導助言を行う。

2 各段階における業務の内容
避難開始後相談窓口開設発災後 1 週間以内

飼い主捜しの協力

発災後 1 箇月以内

仮設住宅での動物飼育支援、被災動物の健康管理支援

3 各主体の役割(1)市の役割
ア 市は、県と協力し、避難所・仮設住宅におけるペットの状況等の情報提供並びに保護活動を支援する。
イ 避難所における動物の受け入れ体制について配慮する。
(2)県の役割
ア 避難所において動物が適正に飼育されるよう指導助言を行う。
イ 危険動物の逸走等の有無及び実施された緊急措置について確認する。
ウ 負傷動物又は放し飼いの状態にある動物の保護・収容に関し必要な措置を行う。
(3)（公社）山形県獣医師会の役割
県との「災害時における被災動物対策に関する協定書」（平成 19 年 2 月 9 日締結）に基づ
き、下記の救済活動を実施する。
ア 避難所等へ獣医師の派遣を行う。

279

風水害・雪害対策編
第 3 章第 15 節
「ペットの保護対策」

イ 動物の適正な飼育に関する指導、助言を行う。
ウ 被災地域における動物の保護を行う。
エ 相談窓口の設置を行う。
(4)飼い主の役割
ア ペットの飼い主は、災害発生時に動物を同伴して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせる等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種、動物用避難用品の確保に努めるものとする。
イ ペットの飼い主は、一時的に飼育困難となり、他に預ける場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努めるものとする。

280

風水害・雪害対策編
第 3 章第 16 節
「要配慮者の支援対策」

第 16 節

要配慮者の支援対策【本所】要援護対策班、医療・防疫班、総務班【庁舎】市民福祉班、総務企画班【関係機関】市民（要配慮者及び家族、町内会、自主防災組織）、企業（事業所）等、ＮＰＯ
法人、ボランティア団体等、福祉関係団体（社会福祉施設、医療施設、民生委員・児童委員、
市社会福祉協議会、介護保険事業者、地域包括支援センター、障害者関係団体等）、外国人関係団体（（公財）出羽庄内国際交流財団等）、防災関係機関、消防署、消防団、県（総務部、防災くらし安心部、健康福祉部、県土整備部、病院事業局）、警察本部、県災害対策本部（保健医療対策班）

1 計画の目的
要配慮者の安全確保のために、心身の健康状態等に配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階のニーズに応じた支援策を講じていくため、市民、行政、防災・福祉・外国人
関係団体等との協働により、必要な支援対策を行う。
＜達成目標＞
市は、要配慮者の安全確保について、災害時要援護者避難計画 （避難行動要支援者避難計画） に基づき、情報伝達及び避難誘導を行う。また、心身の健康状態等に配慮し、各段階のニーズに対応した支援策を講ずる。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難避難指示・市、放送機関等により情報提供
・地域住民等による要配慮者への情報伝達
・地域住民等による安全な場所への避難誘導（指定避難所への避難や垂直避難等）
・市、放送機関等により情報提供
・避難状況の把握、安否確認
・市、放送機関等により情報提供

発災後 72 時間(3 日)以内

・避難所巡回健康相談（心の相談含む。）を開始

発災 3 ヶ月以内

・仮設住宅転居者等の健康相談を開始

3 各主体の役割(1)市の役割
ア 市は、避難行動要支援者 及び 避難 支援者に対し、関係機関と協働し確実に 高齢者等避難等の避難情報を伝達する。
イ 市は、災害が発生して市民の避難が必要となった場合、 避難行動要支援者 の避難誘導等

281

風水害・雪害対策編
第 3 章第 16 節
「要配慮者の支援対策」

が適切に実施されるよう必要な措置を講ずる。また、自治会、近隣住民、自主防災組織等
は、 避難行動要支援者 の避難行動に協力するよう努める。 避難の誘導にあたっては、身体等の特性に合わせた適切な誘導を行う。
ウ 市は、近隣住民、自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等の協力を得て、 要配慮者 について、避難所への収容状況や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。
エ 市は、福祉施設職員等の応援体制など、要配慮者に配慮した避難所の運営、環境整備及び食料・生活物資の供給等に努める。また、市は、福祉施設職員等の応援体制を構築し、必要に応じて福祉避難所を設置し、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者を避難させる。
オ 市は、応急仮設住宅、公営住宅、公的宿泊施設等により、 避難行動要支援者 の生活の場を確保する。
カ 市は、 避難行動要支援者 の心身の健康確保、福祉サービスの提供の確保を行う。
キ 市は、関係機関と協力し外国人の安否確認、多言語や、やさしい日本語による情報提供、外国人への対応可能な相談員等の派遣を行う。
(2)県の役割
市からの情報収集に努め、必要に応じて関係職員等の派遣を行うとともに、国や防災関係機関と連携して、市、介護保険事業者、社会福祉施設等の活動支援を行う。また、市が行 う
外国人、視聴覚障害者等の情報弱者への情報提供の支援を行う。
(3)介護保険事業者及び社会福祉施設等の役割
施設内の 避難行動要支援者 の安全確保を図るとともに、市、防災関係機関等と協働して施設外の 避難行動要支援者 の安全確保を行うものとする。
(4)市民及び企業（事業所）等の役割①避難行動要支援者及び家族の役割
自ら情報収集に努めるとともに、状況に応じて関係機関の積極的な協力を求め、早めに避難準備行動を開始するなど、自らの安全を確保するものとする。
②地域の役割市、防災関係機関、介護保険事業者、社会福祉施設等と協働して、地域社会全体で 避難行

動要支援者 の安全確保や避難誘導及び安否確認を行うものとする。
③避難行動要支援者を雇用している企業（事業所）等及び関係団体の役割

避難行動要支援者 を優先的に避難誘導し、安否確認を迅速に行うものとする。
④ボランティア団体の役割

避難行動要支援者 のニーズに合わせた安全確保の支援活動を行うものとする。
⑤外国人雇用企業（事業所）等、留学生が所属する学校及び国際交流関係団体等の外国人と交流のある団体等（以下「外国人関係団体」という。）
市及び県と連携して、外国人への災害情報の提供、安否確認、相談等の支援活動を行うも282

風水害・雪害対策編
第 3 章第 16 節
「要配慮者の支援対策」のとする。

4 業務の内容(1)情報伝達

高齢者等避難 等 の 避 難 情 報 を 避難行動要支援者 や 避 難 支 援 者 に 提 供 す る た め 、放 送 機
関 等 の 協 力 を 得 て 緊 急 割 込 み 放 送 や 文 字 放 送 に 加 え 、同 報 系 防 災 行 政 無 線 、ケ ー ブ ル
テ レ ビ 、 有 線 放 送 、 フ ァ ク シ ミ リ 、 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、 ホ ー ム ペ
ージ等により情報伝達を行う。また、町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員等の 協 力 を 得 て 、 避難行動要支援者 へ の 迅 速 な 情 報 伝 達 を 行 う 。

(2)避難誘導対策①避難行動要支援者名簿による情報共有
避難行動要支援者について、災害時の必要な範囲において関係機関との情報共有を図る。
②避難誘導体制
町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員、防災・福祉関係機関、警察署、消防署、消防団等の協力を得て、 避難行動要支援者 の避難準備行動及び避難誘導及び安否確認を行う
ものとする。

(3)社会福祉施設の対策①避難施設長は、市から 高齢者等避難等の避難情報が発令された 場合は、直ちに要員を配置し、避難体制を整える。
②被災時の安全確認、救助、避難施設長は、施設が被災した場合、施設の被災状況や入所者の安全を把握し、応急救助を実施し、消防機関等に救助を要請する。
③施設が継続使用不能となった場合の措置
施設長は、施設の継続使用が不能となった場合、市を通じて、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者に引き取り等の手続きを講ずる。

(4)避難所の設置・運営

町内会、自主防災組織等と協働し、避難行動要支援者へ配慮した対応を行う。
ア 避難所の管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や衰弱した 避難行動要支援者 の把握に努めるとともに、安否確認を行うものとする。
イ 避難所において、避難行動要支援者 に対して必要なスペースの確保、障害者用仮設トイ
レ設置、バリアフリー化など、良好な生活環境の確保に十分に配慮する。
ウ 視覚・聴覚障害者に対して的確な情報が伝わるよう配慮し、情 報 入 手 に 困 難 を 伴 う 視

283

風水害・雪害対策編
第 3 章第 16 節
「要配慮者の支援対策」

覚障害者に対しては、点字、大活字又は音声により、聴覚障害者に対しては文字又は手話等による情報提供を行う。
エ 避難所において、車椅子や粉ミルク等の 避難行動要支援者 の生活必需品の確保を行うとともに、ボランティア等の協力を得ながら、避難行動要支援者 に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う。
オ 避難所での生活が困難な 避難行動要支援者 は、福祉避難所、社会福祉施設等への緊急入所や入院、公的住宅等へ一時的に避難させる。
カ 外国人に対しては、的確な情報が伝わるように配慮し、日本語での情報入手が困難な外国人がいる避難所においては、多言語や、やさしい日本語による情報提供やボランティア等の協力を得た情報伝達の支援を行う。

(5)生活の場の確保
仮設住宅への収容や公営住宅の入居
ア 避難行動要支援者 世帯の入居に際しては、福祉仮設住宅の入居を優先させる。
イ 入居時には、町内会、自治会等の地域コミュニティでの生活のつながりに配慮する。

(6)保健・福祉対策
災害の各段階におけるニーズに対応した保健・福祉サービスの提供を県や他の市町村等と協働し、また、ボランティア等の協力を得て行う。
①保健対策
市は、被災者の心身の健康確保のため、地域包括センターの職員や保健師により、避難所、応急仮設住宅、自宅等で健康相談等（巡回健康相談・栄養指導、心のケア、訪問指導、訪問看護等の保健サービス）を行い、次の事項を確認する。
ア 避難行動要支援者 の身体及びメンタルヘルスの状況
イ 家族（介護者）の有無及びその被災状況
ウ 介護の必要性
エ 施設入所の必要性
オ 日常生活用具（品）の状況
カ 常時服用している医薬品等の状況
キ その他避難生活環境等②福祉対策
市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、福祉関係者及び町内会等の協力・連携により、 避難行動要支援者 の実態把握、ニーズ把握、情報提供及び生活相談等を行う。
③各機関の調整・とりまとめ

避難行動要支援者 への対応については、社会福祉施設、医療施設、民生委員・児童委員など多数の関係機関の調整が必要なことから、市は、コーディネート窓口を設置し、必要な284

風水害・雪害対策編
第 3 章第 16 節
「要配慮者の支援対策」

対策を実施する。

(7)外国人支援対策
市は、県及び外国人関係団体と協働して外国人への災害情報の提供、安否確認、相談等の支援活動を行う。

285

風水害・雪害対策編
第 3 章第 17 節
「心のケア対策」

第 17 節心のケア対策【本所】医療・防疫班【庁舎】市民福祉班【関係機関】庄内総合支庁地域保健福祉課、庄内保健所、精神科病院、精神保健福祉関係機
関、関係団体、報道機関

1 計画の目的
避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して、被災住民の心の健康の保持・増進に努める。
＜達成目標＞
市は、関係機関と連携を図り、災害の状況に応じた適切な心のケアを行う。災害発生から 3 日以内に避難所の巡回相談等の支援を行う。災害時の心の健康について、正しい知識やホットラインなどの支援情報を積極的に普及、啓発する。

2 各段階における業務の内容
発災後 24 時間以内
発 災 後 72 時 間 (3日)以内

普及啓発取組み開始
巡回相談

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して、被災住民の心の健康の保持・増進に努める。

イ

必要に応じて、心のケアに関する支援を県に要請する。

ウ

職員の心の健康の保持・増進に努める。

エ 不用意な取材活動によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）誘発や精神症状の悪化等を防ぐため、報道機関に対し、被災住民の精神的健康に配慮した取材活動について協力を求めるものとする。
オ 心のケアに関する正しい知識の普及等に努める。
(2)県の役割
被災住民に対する心のケア対策を実施し、市を支援する。

286

風水害・雪害対策編
第 3 章第 17 節
「心のケア対策」(3) 精神科医療機関の役割
被災した精神科病院・医療機関の患者や、被災住民の急性ストレス障害等に対して必要な医療を提供する。
(4)精神保健福祉医療関係機関・団体の役割
県が実施する心のケア対策の取り組みを支援するものとする。
(5)市民の役割
被災住民は、急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生じることを認識し、自身はもとより要配慮者である乳幼児・高齢者・障害者等に十分配慮しながら心の健康の保持・ 増進に努めるものとする。

4 市の業務の内容①医療救護所への「相談窓口」の設置
被災直後は､救急医療、安全の確保､飲食の確保等が優先されるが、 被災生活の時間経過によって 心のケアが必要なことを念頭におき、避難所に 医療 救護所が 開設された 時点から、
健康 相談窓口を設置する。
②「巡回健康相談」の実施
避難所や被災地を保健師等が巡回し、被災者に声を掛けながら、身体面と精神面の健康状態の確認を行い、相談に応じ不安の軽減に努める。
③要配慮者への配慮
災害によるダメージを受けやすい乳幼児・高齢者・障害者及び災害遺族等に対しては、特にきめ細かな支援を行うよう十分配慮する。
ア 被災精神障害者が、継続的に医療 （受診や内服） を確保できるように支援を行う。
イ 避難所で精神疾患の急発、急変への救急対応を行う。
ウ 精神医療・保健福祉関係者（精神医療機関、福祉相談課や医療機関､地区民生委員、ケ
アマネージャー等）と連携をとり援助にあたる。
④必要に応じた心のケアに関する県への支援要請⑤被災者に向けた「普及啓発」
ア 被災者に対して、被災後の心理的反応とその対処法や心のケア対策情報等について、
パンフレットの配布、ホームページ及び町内回覧等により伝達する。
イ 新聞・ラジオ・テレビ等報道機関を通じて、心のケアに関する情報を被災者に提供する。
⑥援助者への普及啓発と教育研修の実施
県に教育研修の依頼を行い、保育士や教師、ケアマネージャー等の関係者に対し、「被災時の心のケア」に関する研修を実施する。ボランティア、開業医、民生委員・児童委員等の支援者等に対し、「支援者自身の心のケアに関する情報」を提供する。

287

風水害・雪害対策編
第 3 章第 17 節
「心のケア対策」⑦災害復旧や被災者の対応にあたる市職員等の心の健康の保持・増進
行政職員等の支援者等に対し、「支援者自身の心のケアに関する情報」を提供するとともに、研修会の開催を県に要請する。
⑧被災者への長期的な支援の継続
避難所が閉鎖された後、応急仮設住宅等転居後も、心のケアが必要となる。慣れない環境でのストレス、不眠、うつ、アルコール、ＰＴＳＤ等の問題を早期に発見し、関係機関と連携しながら適切なケアを行う。

288

風水害・雪害対策編
第 3 章第 18 節
「水防活動」

第 18 節水防活動【本所】消防・水防班、災害対策班、土木班【庁舎】総務企画班、建設班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、県警察本部、酒田河川国道事務所、月山ダム管理所、水防管理団体、水防団(消防団)、消防機関

1 計画の目的
洪水、雨水出水又は高潮、波浪等による 風水害が発生し、又は発生が予想される場合、水防管理団体等がこれを警戒、防御し、災害による被害を軽減するための水防活動について定める。
＜達成目標＞
市は、市民に被害が及ぶおそれがある場合は、洪水ハザードマップ等に基づき、住民に対する避難のための避難情報（高齢者等避難、避難指示）を発令し避難誘導等を実施する。
市、県及び国は、連携して洪水、土砂災害、高潮に警戒し、被害の拡大防止に努める。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難浸水区域、土砂災害警戒区域等の警戒

避難指示

警戒区域の設定

風水害発生中、発生後被害拡大防止活動

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、洪水・雨水出水又は高潮等により、水災の発生が想定される区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
(2)県及び国の役割
県及び国は、洪水・雨水出水又は高潮等により、水災の発生が想定される区域における、水防管理団体が行う水防活動が十分に行われるように、河川の水位や雨量、ダム放流情報 等の防災情報の提供や、洪水予報や水防警報、避難判断水位到達情報の通知、並びに水防資 機材の提供を行う。
なお、県は、県知事指定河川について避難判断水位に達したとき、又は急激な水位上昇が予想され氾濫危険水位に達するおそれがあるときは、市長（防災担当幹部職員）に河川の状況、水位の変化、今後の見通し等を電話（ホットライン）で情報提供を行う。

289

風水害・雪害対策編
第 3 章第 18 節
「水防活動」(3)市民の役割
ア 市長、水防団長又は消防機関の長が要請した場合は、活動に協力するものとする。
イ 堤防その他の施設が決壊又は決壊のおそれがある箇所を発見した場合は、市、県、国、水防団(消防団)又は消防機関に直ちに連絡する。

4 業務の内容(1)水防活動の基準
水防管理者は、次の段階に従って管下水防団(消防団)及び消防機関を出動させ、水防活動に万全を期さなければならない。
ア

常に管下河川及び海岸を巡視する。

イ

気象等に関する注意報、警報が発表された場合は、速やかに連絡員をおき関係機関の連絡を密にするとともに、水位、流量等の諸情報を集めて出動に備える。

ウ

洪水予報が発せられた場合、連絡員は、各水防分隊と緊密な連絡を保持し、併せて団員
等の居所を明確にする等、出動の準備を整えておく。

エ

水防警報が発令された場合、又は氾濫注意水位（警戒水位）に達するおそれがある場合
は、出動を準備し団員を待機させる。また、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達した場
合は、地域住民に周知する。堤防の漏水、沈下等の危険が認められる場合も同様とする。

オ

氾濫注意水位（警戒水位）を超え、なお増水のおそれがある場合は、水防管理者は、状況を判断のうえ、団員を出動させ水防作業を開始する。

カ

水防のためやむを得ない必要がある場合は、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にいる者を水防活動に従事させることができる。(水防法第 24 条)

キ

緊急の必要がある場合は、他の水防管理団体、消防機関に出動を要請し、又は警察署に協力を要請することができる。(水防法第 22 条及び 23 条)

ク

自衛隊の出動を求める場合は、水防支部（庄内総合支庁）を経由して水防本部（県土整備部）にその旨連絡する。
ケ洪水、雨水出水又は高潮によって氾濫による著しい危険が切迫していると認められる場
合は、警察署長に通知のうえ、避難のための立ち退きを指示することができる。(水防法第 29 条)コ

堤防決壊等の場合は、できる限り被害の拡大を防止するよう努めるとともに、直ちに所
轄水防支部、警察署その他の関係機関に通報しなければならない。(水防法第 25 条及び第
26 条)

サ

水位が氾濫注意水位（警戒水位）を下り危険が去ったと認められる場合は、水防管理者
は、水防団(消防団)又は他の協力者の出動を解除する。

シ

水防管理者は、随時水防活動に関する諸報告を行うとともに、水防活動終了後、水防活動実施報告及び災害報告等を、水防支部（庄内総合支庁）を経由して水防本部（県土整備部）に提出しなければならない。

290

風水害・雪害対策編
第 3 章第 18 節
「水防活動」(2)水防体制と動員基準
市は、県又は国、山形地方気象台が共同で発表する洪水予報、又は県又は国が発表する水
防警報、水位周知河川の氾濫警戒情報等を受けた場合は、直ちに水防体制に入り、速やか に動員する。
（第 3 章第 1 節「災害対策本部の組織・運営・動員」参照）
水位危険度
レベル

水位名称

洪水予報の種類

レベル５

氾濫発生

氾濫発生情報氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）

氾濫危険情報（※市町村の避難指
示発令の目安となる
水位）

レベル３
（警戒）

避難判断水位

氾濫警戒情報（※市町村の高齢者等避難発令の目安と
なる水位）

レベル２
（注意）

氾濫注意水位（警戒水位）

レベル１

水防団待機水位レベル４（危険）体制と動員基準
災害対策本部体制（※第二次非常警戒配備により全職員）
災害対策本部体制（※第一次非常配備体制）

災害警戒本部体制（※本所は班長及び指定された職員並びに地区指定職員）（※庁舎は上記に準じて定めた職員）
警 戒 体 制氾濫注意情報（※本所及び庁舎の防災担（※水防団（消防団）
当課職員）の巡視等の出動の目（※河川担当課等の予め定安となる水位）
める職員）（発表なし）

水防団待機体制(3)浸水区域等の警戒
洪水等の災害から市民の安全を守るため、準備、出動にあたっては、次の危険箇所等に対して警戒配備を行う。
ア

河川水位が氾濫注意水位に近づいている箇所

イ

過去に洪水被害を生じた箇所

ウ

地形地質上の弱堤箇所

エ

土地利用上からの弱堤箇所

オ

二次災害防止の観点からの低標高箇所

カ

主要河川構造物の設置個所(4)警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生のおそれのある場合において、市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要と認める場合、消防吏員及び水防団(消防団)員は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、 若
しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

291

風水害・雪害対策編
第 3 章第 18 節
「水防活動」(5)市民に対する避難情報の発令
市長に、その命を受けた市職員又は水防従事者は、災害に際し、危険な地域又は危険が予測される地域にある住居者、滞在者を安全な地域に誘導し、又は安全な場所に収容する。 市民に対する高齢者等避難、避難指示は、関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時機を 失しないようにする。特に市長は、避難措置実施の第 1 次責任者として必要に応じ警察官等の協力を求め、適切な措置を講ずる。
(6)被害拡大防止活動
堤防が決壊し、又はこれに準ずる事態が発生した場合は、市は、直ちにその状況を関係機関（水防支部（庄内総合支庁）所轄の国土交通省河川事務所長、警察署長）及び被害の及 ぶ
方向の隣接水防管理団体その他必要な団体に通報する。市長、水防団(消防団)長及び消防機
関の長は、決壊後も可能な限り氾濫による被害の拡大防止に努める。
事前避難（高齢者等避難、
避難指示）
緊急避難（避難指示、緊急
安全確保）

暴風雨、洪水、又は地すべり等の発生のおそれがある場合に、危険地域の住民等を安全な場所に避難させる。
暴風雨、洪水、又は地すべり等が発生し又は著しく危険が切迫していると認められる場合に、危険地域の住民等を速やかに近くの安全な場所に避難させる。

(7)要配慮者に対する配慮
市及び県は、水害に際し、浸水が予測される地域の居住者及び滞在者等を安全な地域に誘導し、又は安全な場所に収容する。
(8)積雪地域での対応
雪崩、融雪に伴う地すべり等による河川の埋塞など、積雪地域特有の水害に対しても適切に水防活動を実施する。

292

風水害・雪害対策編
第 3 章第 19 節
「雪崩発生時応急対策」

第 19 節雪崩発生時応急対策【本所】災害対策班、土木班【庁舎】建設班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、警察本部、酒田河川国道事務所

1 計画の目的
市、県、国及び関係機関は、雪崩発生危険箇所（以下「危険箇所」という）のパトロール及び、事前回避措置の実施により雪崩による災害の発生防止に努める。また、雪崩により被害が発生した場合は、救助活動等の応急措置を迅速に行い、被害の軽減と二次災害の発生防止に努める。
＜達成目標＞
市は、山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を実現するため、雪崩の発
生及び雪崩による被害の発生の防止に努める。また、住民へ雪崩情報を周知することにより注意を喚起し、避難指示を発令し、人的被害の発生を予防する。

2 各段階における業務の内容
重傷者等の搬送
雪崩による被害発生中、発生後消防等による救護活動
被災概要調査、道路啓開、緊急措置
被災点検調査、交通規制、応急復旧

3 業務の内容(1)雪崩発生状況の把握及び被災者の救助
ア

市は、自らの巡視又は他の関係機関・住民等からの通報により雪崩の発生を覚知した場
合は、直ちに被害の有無を確認し、県（防災危機管理課）へ状況を報告する。

イ

市は、住民等が被災した場合は、直ちに消防署、消防団、警察署と連携し救助作業を行うとともに、必要に応じて県に自衛隊の派遣要請を依頼する。

ウ

市は、住居を失った住民を公共施設等に受け入れ、十分な救援措置を講ずる。

(2)道路、鉄道等施設の被災時の対策
ア

道路・鉄道等の施設管理者は、雪崩により施設が被災した場合は、直ちに当該区間の列車の運行、車両の通行を一時停止するとともに、応急復旧措置を行い交通の早期回復に努める。また、遭難者がいる場合は、直ちに最寄りの消防署、警察署に通報して救援を求めるとともに、自らも救出作業にあたるものとする。

イ

市は、雪崩による通行止めが長時間に渡り、列車や通行車両中に乗客・乗員等が閉じ込

293

風水害・雪害対策編
第 3 章第 19 節
「雪崩発生時応急対策」

められる事態となった場合は、施設管理者又は運行事業者からの要請又は自らの判断により、炊き出し、毛布等の提供、避難施設への一時受け入れ等を行う。

ウ

県警察は、周辺道路の交通規制を行うとともに、報道機関を通じてドライバーへの情報提供を行う。

(3)孤立集落住民の救助
市は、雪崩の発生による交通途絶で、集落の孤立が長期間に及ぶと認めた場合は、必要に応じて県に対しヘリコプターの要請を行い、医師、保健師及び看護師等の派遣並びに医薬品、食料及び生活必需品等の輸送、救急患者の救助、若しくは集落住民全員の避難救助を実施する。
(4)二次災害の防止
市は、雪崩が河川等他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者に通報し、二次災害等被害の拡大防止を要請する。

294

風水害・雪害対策編
第 3 章第 20 節
「林野火災応急対策」

第 20 節林野火災応急対策【本所】消防・水防班【関係機関】関係警察署、庄内森林管理署、森林組合

1 計画の目的
林野火災から自然環境と市民の生命財産を守るため、出火の早期発見と延焼防止のための体制を整備し、市及び消防機関、森林所有者・管理者、地域住民等が連携して消火・救助活動にあたる。
＜達成目標＞
市は、消防ポンプによる消火活動のほか、県消防防災ヘリコプターによる空中消火等の手段により早期鎮火に努める。また、消火活動による延焼防止が難しいと判断される場合
は、森林所有者等と協議のうえ、林業関係者と協力して森林の伐開により、臨時の防火帯を形成するなどして延焼を防止する。林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断した場合は、住民に対し避難指示等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。

2 各段階における業務の内容
初期活動
火災による被害発生中

地域の防災力による消火
県内広域応援による消火
緊急消防援助隊による消火

3 業務の内容(1)出火の発見・通報①火災発見者
林野等で火災の発生を発見した者は、直ちに最寄りの消防機関に通報するとともに、発生した火災が微小な場合は、消防隊の到着までの間、地域住民等と協力して、自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動にあたるものとする。
②消防本部の対応
通報を受けた場合、直ちに出火位置を確認し消防隊を出動させるとともに、次により関係機関に連絡し所要の措置を要請する。また、火災が複数の消防本部の管轄区域に及ぶおそれがある場合は、速やかに当該隣接消防本部に連絡し、協力を要請する。

295

風水害・雪害対策編
第 3 章第 20 節
「林野火災応急対策」

消

防

団

森林の管理者
県防災危機管理課
関係警察署
市

消火活動、延焼警戒及び住民等の避難誘導のための出動
森林内の作業員の安全確保及び消火活動への協力
消防防災ヘリコプターの緊急運航
消防車両の通行確保のための交通規制
地域住民の安全確保(2)消火・救出活動①火災防御活動
現場に出動した消防隊は、消防団、森林管理者、県消防防災ヘリコプター等と協力して消火活動及び延焼防止活動を行う。
ア 情報収集消防隊は、消防団とともに火災の発生・延焼状況についての情報を収集するほか、現地の林業関係者や住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。現地に出動した県
消防防災ヘリコプターは、火災の延焼状況を空中から偵察し、地上の消防隊に情報を提供するとともに、飛び火の警戒にあたる。
イ 消防水利の確保
最寄りの水源からの送水ルートの早期確保に努める。
ウ 消火活動の実施
消防隊は、消防ポンプによる消火活動のほか、県消防防災ヘリコプターによる空中消火等の手段により早期鎮火に努める。また、消火活動による延焼防止が難しいと判断される場合は、森林所有者等と協議のうえ、林業関係者と協力して森林の伐開により臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止する。
②孤立者等の救出
現地に出動した消防防災航空隊は、県消防防災ヘリコプターにより火災現場を空中から偵察し、孤立した負傷者及び退路を断たれた者等を発見した場合は、直ちに他の業務に優先して救助活動を行う。
③現地対策本部の設置
火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、災害対策本部長が指名した職員を本部長とする現地対策本部を現場近くに開設し、消火活動等の指揮にあたる。
(3)避難・誘導①森林内の滞在者の退去
市、警察及び消防等は、林野火災発生の通報を受けた場合は、直ちに広報車等により火災発生区域周辺に広報を行い、森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼び掛ける。県消防防
災ヘリコプターは、空から避難の呼び掛けを行う。
②住民の避難市は、林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断した場合は、住民に対し避難指示296

風水害・雪害対策編
第 3 章第 20 節
「林野火災応急対策」等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。
(4)広域応援等の要請
広域応援要請については、第 3 章第 21 節「救助・救急活動」による。
(5)鎮火後の措置
消防機関は、林野火災鎮火後も再発に備え警戒にあたる。森林等の所有者・管理者は、焼失した林地が放置されて崩壊等を起こすことのないよう、速やかに植林や治山工事等の二 次
災害防止措置を行う。
(6)要配慮者への配慮
要配慮者の安全を図るため、林野火災時の情報伝達、避難誘導等は、要配慮者に配慮して
実施する。

297

風水害・雪害対策編
第 3 章第 21 節
「救助・救急活動」

第 21 節

救助・救急活動【本所】消防・水防班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、保健医療対策班）、関係警察署、自衛隊、酒田海上保安部、医師会（県・鶴岡地区）、医療機関

1 計画の目的
市 は、災害時において発生する多数の被災者に対し、県、防災関係機関、地区医師会及び医療機関等と相互に連携を図り、迅速かつ適切な救助・救急活動を実施する。また、災害発生直後においては、一刻も早い救出活動が必要なことから、地域住民、自主防災組織、消防団と有機的に連携し、迅速かつ適切な救助・救急活動を実施し、被災者の生命・身体の安全確保に万全を期する。
＜達成目標＞
市は、住民又は住民自治組織等の協力により迅速に活動を実施し、救護所及び最寄りの医療機関等、現地で迅速に負傷者等の手当を実施する。市及び県は、他機関等への応援要請を行い、重傷者の搬送や交通途絶地等の救出活動を安全かつ迅速に実施する。市民及び自主防災組織は、近隣の住民を救助するなど 、 迅速な初動対応体制を整えるものとする。

2 各段階における業務の内容
避難指示等発令時
風水害発生中、発生後初期救助・救急活動の実施
重傷者等の搬送
消防等による救助活動

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、管内の消防力等で対応できない場合は、必要に応じて山形県広域消防相互応援協定
及び緊急消防援助隊受援計画、並びに県及び市地域防災計画等により、山形県広域消防応 援隊及び緊急消防援助隊、並びに自衛隊等の応援を要請し、必要な救助・救急体制を迅速に 確立する。
(2)消防職員等の役割
消防職員及び消防団員は、直ちに自主的に担当部署に参集するとともに、消防職員及び消防団は、直ちに救助隊を編成し、指揮者の下で救助・救急活動を行う。救助隊は、多数の 要

298

風水害・雪害対策編
第 3 章第 21 節
「救助・救急活動」

救助者に対応するため、出動対象の選択と優先順位の設定、現地での住民の協力を得るなど、効率的な救助活動を行う。
(3)県及び県警察の役割
県は、市の被害状況及び救助・救急活動状況を把握し、関係機関との総合調整を行う。また、関係機関への応援を要請し、救助・救急活動の迅速な実施を図る。県警察本部は、市からの応援要請又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成し救助・救急活動を実施
するとともに、必要に応じて広域緊急援助隊を要請するなど、必要な救助・救急体制を迅速に確立する。県及び県警察本部は、市からの要請又は自らの判断により、関係機関と協力してヘリコプターによる救助・救急活動を実施する。また、県は、ヘリコプター保有機関（県、県警察、自衛隊等）と連携して、航 空 機 に よ る 安 全 か つ 効 率 的 な 運 航 の 支 援 ・ 調 整 を 行 う 。
(4)酒田海上保安部の役割
酒田海上保安部は、台風、高潮等による船舶の海難や行方不明者が発生した場合は、巡視船艇･航空機により直ちに捜索、救助・救急活動を行う。また、関係機関及び地方公共団体から、陸上における救助・救急活動等についての要請があった場合は、海上における災害応急対策の実施に支障をきたさない範囲において支援を行う。
(5)市民の役割
被災地の地域住民及び通行人等、災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見した場
合、直ちに消防等関係機関に通報するとともに、消防団等と協力して救出活動にあたるものとする。

4 業務の内容(1)消防本部による活動体制①非常警戒体制の発令
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、鶴岡市消防本部警防規程に基づく「非常警戒体制」を発令し、災害の規模に応じた消防本部及び消防団の活動体制の強化を図り、所要の活動を実施する。
②救助・救急活動の実施
災害等により、多数の負傷者が発生した場合は、「鶴岡市消防集団災害業務計画要綱」に基づき、次のとおり、迅速かつ安全に負傷者の救出救護活動を実施する。
ア

火災現場における活動を優先する。

イ

火災現場以外は、多数の人命危険が予想される建物等を優先する。

ウ

複数の救助・救急事故が発生した場合は、軽易な救助事故及び程度の軽い救急事故については、地域住民等による自主的な活動で対応する。

エ

消防団は、地域における多数の負傷者及び要救助者の発生に対し、簡易救出用具（金テコ、ハンマー、のこぎり等）を有効に活用するとともに、地域住民、自主防災組織と299

風水害・雪害対策編
第 3 章第 21 節
「救助・救急活動」

連携して救助・救出活動を行うものとする。
オ

警察、関係機関と連携しての救出活動の実施

カ

現場救護所の設置

キ

医師の派遣要請ク

トリアージ（負傷者の程度別選別）及び医療機関への搬送③広域応援要請
ア

県内応援要請a

救助隊、救急隊等の増強が必要な場合は、山形県消防広域応援計画に基づき応援を
要請する。

b
イ

応援要請は、山形県消防広域応援計画に定める代表消防本部を通じて行う。
他都道府県に対する応援要請
山形県消防広域応援計画に基づく応援をもってしても対処できない場合は、山形県知事に、「緊急消防援助隊」の応援要請を行う。
④負傷者等の搬送
ア

消防本部は、救助活動の初期において、被災地内の医療救護所の設置が進んでいない
段階では、負傷者を最寄りの救急病院等に搬送し、その設置が進んだ段階では、原則として負傷者を最寄りの医療救護所に搬送する。医療救護所におけるトリアージを経た負傷者のうち重傷者等については、山形県災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンが負傷者の搬送先の調整を行ったうえで、災害拠点病院等に搬送する。

（※ トリアージ：限られた人的物的資源の状況下で最大多数の傷病者に最善の医療を施すため、患者の緊急度と重症度により優先度を決めること。）
イ

消防本部は、重傷者等を救急病院に搬送する場合、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に交通規制を行うよう協力を求める。なお、救急車による搬送が困難で、ヘリコプターの利用を必要とする場合は、県が定める「大規模災害時におけるヘリコプ
ター等の災害対策活動計画」に基づき、県が設置する「ヘリコプター運用調整班」に対して搬送調整を依頼する。また、酒田海上保安部の巡視船艇等が海上で収容した負傷者については、原則として消防本部が港湾で引き継ぐ。

(2)市による活動体制
市は、災害が発生した場合、状況に応じて職員を派遣し、連絡・連携体制に努める。
(3)地域住民及び自主防災組織による活動体制
災害発生時は、公的機関の防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要であることから、 地域住民、自主防災組織は 、 公的機関が行う防災活動に積極的に協力するものとする。
ア

要配慮者の救護イ

簡易救出器具等を活用しての救出活動

ウ

傷病者の救出及び応急手当、救護所への搬送等の実施及び協力

エ

地域内の被害状況等の情報収集

300風水害・雪害対策編
第 3 章第 21 節
「救助・救急活動」

オ

初期消火の実施(4)惨事ストレス対策
救助・救出又は消火活動を実施する機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
(5)要配慮者に対する配慮
市、関係警察署及び地域住民等は、要配慮者（障害者、傷病者、要介護高齢者、妊産婦及び乳幼児等）の適切な安否確認を行い、救助・救急活動を速やかに実施するものとする。
(6)積雪期の対応
積雪期における救助・救急活動については、地元消防団、自治組織等による速やかな初動対応が重要であり、市、消防及び関係警察署は、地域の実情に応じた適切な措置をとるも の
とする。

301

風水害・雪害対策編
第 3 章第 22 節
「医療救護活動」

第 22 節

医療救護活動【本所】医療･防疫班、消防・水防班【庁舎】市民福祉班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、保健医療対策班）、医師会（県・鶴岡地区）、医療機関、医療関係団体、市社会福祉協議会

1 計画の目的
市は、災害により多数の負傷者が発生した場合は、県、医師会、関係医療機関及び医療関係団体の協力を得て、災害から市民の生命、健康を守るため、円滑な医療救護活動を行う。
＜達成目標＞
市、県、医療機関及び医療関係団体は、緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行う。

2 各段階における業務の内容
避難指示

医療機関の被災状況、受け入れ可否の把握
職員の招集
救護所の設置
負傷者等の状況、医療救護所の設置状況の把握

風水害発生中、発生後医療救護班の派遣
関係団体へ医療支援チームの要請、受け入れ準備
医療関係ボランティアの把握

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには、正確な情報の把握が最も重要であることから、市は、発災直後に被災地域内及び医療機関等から必要な情報収集を行う。

イ

市は、地域住民の生命、健康を守るため医療救護活動を行う。

ウ

市は、災害の様態から予想される傷病者の状況等を速やかに想定し、必要と判断した場
合は、医療救護所を設置する。

エ

市は、災害ボランティア活動組織等と連携し、医療救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。

(2)医療機関等の役割
ア

医療機関は、策定しているマニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動が行えるよう体制を整えるものとする。

302

風水害・雪害対策編
第 3 章第 22 節
「医療救護活動」

イ

災害拠点病院（鶴岡市立荘内病院）は、後方病院として主に被災現場、医療救護所、被災地医療機関等からの患者の受け入れを行い、支障が生じた場合は、県へ支援要請を行う。
また、県は、派遣要請がない場合においても、被害状況等に応じ自らの判断で医療救護班を派遣する

4 業務の内容(1)医療機関情報の把握
市は、災害発生時、又は災害の発生が予想される場合、迅速かつ的確な医療救護活動を行うために、医療機関から次の事項について情報収集を行う。
ア

医療機関の施設・設備の被害状況

イ

傷病者の受け入れ状況

ウ

医療従事者の確保状況

エ

その他災害の種別、規模等に応じた必要な情報(2)医療救護体制①医療救護所の開設
市は、災害により多数の負傷者が発生した場合は、当該地区に医師による初期医療を実施
し得る医療救護所を速やかに開設する。
②医師等の派遣要請
市は、医療救護所を開設する場合は、必要な医療従事者について、医師会に派遣要請するほか、市自ら協定等に基づき確保する。また、必要に応じて、県に対して日本赤十字社や自衛隊による医療救護班の派遣要請、並びに自衛隊による医療救護所開設の派遣要請を行うものとする。
(3)医療救護活動①医療救護所の活動
医療救護所において行う医療救護活動は、次のとおりとする。
ア

トリアージ（負傷者の程度別選別）

イ

診察及び実施可能な応急医療処置

ウ

災害拠点病院等への移送手配

エ病院への収容連絡オ

軽症者への治療指導・衛生および保健指導

カ

医療救護活動の記録

キ

死亡の確認

②医療機関の活動
一般の医療機関は、患者、職員の安全を踏まえ二次災害を防止した上で、傷病者に対しトリアージを行い、その傷病の程度に応じ応急処置を施すとともに、後方病院への搬送手続きの実施又は自らの病院等への収容等の対応を図る。また、後方病院としての傷病者の受け入303

風水害・雪害対策編
第 3 章第 22 節
「医療救護活動」

れ、手術、処置等の治療及び入院措置等についても可能な限り対応する。自らの医療機関が被災し診療不能等となった場合にも、医師会等を通じ、市が設置する医療救護所で医療を提供する等の協力を図る。
③災害拠点病院の活動
災害拠点病院は、二次医療圏における災害医療の中核として、圏内の他の病院、診療所及び医療救護所と連携して、次により傷病者に対する医療を提供する。
ア

災害発生時において 24 時間緊急対応し、重篤な傷病者に救急医療を提供すること。

イ

傷病者等の二次医療圏での受け入れの拠点になること。

ウ

重症傷病者等の広域搬送に対応し、搬送の窓口になること。

エ

傷病者に対するトリアージ、応急手当及び治療を行うこと。

オ

状況に応じ、自己完結型の医療救護班を派遣すること。

(4)要配慮者への対応
人口透析患者で緊急を要する者及び透析を必要とする傷病者等は、水の供給状態が不十分となった場合など、県及び防災関係機関の協力を得て被災地域以外の透析可能病院へ搬送するなど、継続して必要な医療を受けられるよう調整を行うものとする。
(5)医薬品・医療資機材等の供給
医療救護活動に必要な医薬品、医療資機材等の調達を行い、支障が出た場合は、県へ支援要請を行うものとする。
(6)傷病者の受け入れ及び搬送の調整
傷病者の受け入れ及び搬送は、次のとおり行うものとする。
①住民及び自主防災組織による搬送
医師の応急処置を必要とする傷病者の医療救護所への搬送は、家族、地域住民及び自主防
災組織と防災関係機関が協力し行うものとする。
②医療機関への搬送
ア

消防本部は、医療機関での処置が必要な負傷者について、救急隊等により速やかに搬送する。

イ

消防本部は、多数の負傷者の発生又は発生が予想されると認めた場合は、応援協定に基づき、速やかに応援救急隊の派遣を要請するなど救急隊の増強を図る。

ウ

傷病者等の緊急度に応じた後方支援病院への搬送については、山形県災害医療コーディネーターが一元的に搬送先を調整したうえで、原則、消防本部に傷病者の搬送を依頼する。

エ市は、消防機関の救急隊等による傷病者の搬送が円滑に行われるよう努める。

オ

県は、医療救護所及びＤＭＡＴの派遣、物資の輸送等に関し必要な場合は、通行可能な道路等の情報を関係機関に提供する。

③ヘリコプターによる搬送
ア

緊急の高次治療が必要な傷病者の搬送は、防災及び医療関係機関のヘリコプターによ304

風水害・雪害対策編
第 3 章第 22 節
「医療救護活動」

り行う。
イ

県は、重傷傷病者等の搬送、被災地への医療救護班、ＤＭＡＴ並びに医療資機材の搬送等を行うため、ヘリコプターを利用する必要がある場合は、別途定める「大規模災害発生時におけるヘリコプター等の災害対策活動計画」に基づき、「ヘリコプター運用調整班」を設置し、運用を行う。

(7)県等への支援要請
市は、災害発生時において自らの医療救護活動のみで対応できない場合は、速やかに県等に対し被害の状況を報告するとともに支援の要請を行う。
(8)医療関係ボランティアの活用
市社会福祉協議会等と連携し医療関係ボランティアの把握を行い、医療救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用するものとする。

305

風水害・雪害対策編
第 3 章第 23 節
「道路・橋梁・トンネル等の応急対策」

第 23 節

道路・橋梁・トンネル等の応急対策【本所】土木班、都市施設班、林業水産班、給水・下水道班【庁舎】建設班、産業班【関係機関】県災害対策本部、警察本部、酒田河川国道事務所、自衛隊、通信事業所、電力事
業所、ガス事業所、東日本高速道路㈱、企業（事業所）等、山形県建設業協会鶴岡支部、(一社)山形県解体工事業協会

1 計画の目的
災害時において、各種の応急対策活動を支え、都市機能の回復を図るためには、交通機能の確保が重要である。道路管理者は、各施設の被害状況の把握並びに交通確保のための応急対策を迅速かつ的確に行う。
＜達成目標＞
市は、緊急輸送道路の状況を早急に把握するとともに、道路利用者の安全確保、周辺住民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧を勘案し、その管理する道路について
関係機関と密接な連携の下に、応急対策を迅速かつ的確に行う。応急復旧作業は、避難指示等解除後 24 時間以内に開始する。

2 各段階における業務の内容
被災概要調査道路啓開
緊急措置
風水害発生中、発生後被災点検調査交通規制
被害情報の収集、建設業協会への支援要請、緊急輸送道路、重点路線の点検及び障害物の撤去手配

発災後 24 時間以内

応急工事着手、公共土木施設被害箇所、概算被害額の集計及び報告

発災後 72 時間(3 日)以内

被害状況の広報

発災後 1 週間以内

災害復旧事業のための調査及び報告

発災後 1 箇月以内

公共土木施設災害復旧事業

306風水害・雪害対策編
第 3 章第 23 節
「道路・橋梁・トンネル等の応急対策」

3

業務の内容

(1)災害発生のおそれのある場合の対応
道路管理者は、風水害により施設が被災するおそれがあると認めた場合は、危険箇所等を主体に点検巡視を行い、危険性の高い箇所について、安全確保のために通行規制等の措置を講ずる。
(2)道路施設の応急対策
道路管理者は、緊急輸送道路の状況を早急に把握するとともに、道路利用者の安全確保、
周辺住民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧を勘案し、その管理する道路について関係機関と緊密な連携の下に、応急対策を迅速かつ的確に行う。
①被災状況の把握及び施設点検
風水害が発生した場合、異常気象時における事前通行規制区間、土砂崩壊・落石等の土砂災害警戒区域等の緊急点検を行う。また、県の消防防災ヘリコプター等の活用により、被害状況の把握の迅速化を図るとともに、協定業者及び道路情報モニター等からの情報を収集する。
②緊急の措置等ア

交通規制等
災害発生時には、道路利用者の安全確保を図るため、被害箇所・区間において警察及び関係機関と連携し、交通規制等の緊急措置を講ずる。また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を関係機関と調整し、交通路の確保に努めるとともに、標識・情報案内板等により道路状況の情報を提供する。

イ

道路啓開
a

関係機関との調整を図り、路上障害物の除去等の簡易な応急復旧作業により、道路啓開を行う。また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、知事に派遣要請を依頼する。

b

道路啓開は、可能な限り迅速に行い、原則として 2 車線の通行を確保する。被害の状況によりやむを得ない場合には、部分的に 1 車線とするが、必要に応じて誘導員及び監視員を置き、通行の誘導を行う。

c

路上の障害物除去について、道路管理者、警察及び消防機関等は、状況に応じて必要な措置をとる。

ウ

防災活動拠点等とのアクセス確保
緊急措置及び道路啓開等にあたっては、防災活動拠点、輸送拠点、防災備蓄拠点、その他公共施設とのアクセス道路の機能確保を優先して行うとともに、各道路管理者は連携して協力・支援等を行う。

エ

応急復旧
a

応急復旧工事は、道路啓開の後、施設の重要性や被災状況等を勘案し、迅速かつ的確に順次実施する。

b

道路管理者は、建設業協会・解体工事業協会と連携し、障害物の除去、応急復旧等

307

風水害・雪害対策編
第 3 章第 23 節
「道路・橋梁・トンネル等の応急対策」に必要な人員、資機材の確保に努める。
オ

防災機関等への連絡
防災関係機関が実施する応急対策の円滑化を図るため、風水害等による道路の被害状
況、道路応急対策の実施状況、復旧見込状況等を関係機関へ連絡する。

カ

占用施設
上下水道、電気、ガス、電話等の道路占用施設の被害が発生した場合、当該施設管理者は、道路管理者に通報する。また、緊急時には現場付近の立入禁止、避難の誘導、周知等住民の安全確保のための措置をとり、速やかに道路管理者に連絡するとともに、応急復旧工事を実施する。道路管理者は、必要に応じて協力、支援等を行う。

③円滑な道路交通確保対策
警察は、風水害等により信号機等交通安全施設の損壊、故障が生じた場合、次により被災
地域内での交通安全と緊急通行車両の円滑な通行を確保する。
ア

緊急交通路等の指定
県公安委員会は、県と連絡調整を行い、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるため、緊急の必要があると認められる場合は、災害対策基本法第 76 条の規定により、区域又は道路の区間を定めて緊急交通路等を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。

イ

信号機等の緊急措置
風水害により信号機等交通安全施設の損壊、故障が発生した場合、被災地域並びに関連道路の交通の安全と緊急車両の通行の円滑化を図る。
ウ

交通情報提供装置による情報提供
一般運転者に対し、交通情報板等による情報提供を行い、被災地域内への一般車両の流入を防止するとともに、規制区域外の場所等に車両を速やかに移動するよう指示する。

エ

通行制限の実施
風水害等が発生した場合、交通の混乱防止、住民避難路の確保及び災害応急対策の円
滑な実施を図るため、通行制限を実施する。また、通行制限を行った場合は、県及び関係機関に報告・情報提供を行う。

オ

緊急通行車両の確認
県又は県公安委員会は、緊急通行車両の確認申請が集中するため、次により標章及び緊急通行車両確認証明書の交付事務を行う。
a

事前届出車両
事前届出済証等の提示をもって、審査を省略し優先的に手続を行う。

b

当日確認申請される車両(3)住民に対する広報
各施設の管理者は、災害による被害の防止・軽減、交通の混乱防止、並びに被災地域における応急復旧活動を迅速かつ的確に実施するため、次に掲げる事項に関し、適時適切な広 報
活動を行う。
ア

所管施設の全般的状況（被害及び施設の機能状況）308

風水害・雪害対策編
第 3 章第 23 節
「道路・橋梁・トンネル等の応急対策」

イ

施設利用者の危険防止及び理解と協力を求めるために必要な事項

ウ

緊急交通路の状況、復旧の見通し等に関する事項

エ

その他、広報を行う必要がある事項

309

風水害・雪害対策編
第 3 章第 24 節
「港湾・漁港施設の応急対策」

第 24 節港湾・漁港施設の応急対策【本所】林業 水産班、 土木班【庁 舎】温海 庁舎産業班、 温海庁舎 建設班【関係機関 】県災害 対 策本部（ラ イフライ ン 対策班）、県（港湾事 務 所、庄内総 合支庁（水産振興課））、 山形県漁 業協同組合、 企業（事 業所）等

1 計画の目的
風水害等に より港湾・漁港施設が被害 を受 けた場合には 、速 やか な復旧を図り 、二 次災 害の防止に努める 。これ ら の施設につい ては、災 害による施設 の損壊箇 所の機能確保 のための 応急対策の体制を 整備し、 関係機関が相 互に連携 を図りつつ迅 速な対応 を図るものと する。
＜達成目標＞
市及び県は 、被 災概 要調査、被災点検 調査 を行い、応急対策 工事 が必要な場合 は、風水害発生後早急 に応急工 事に着手する 。

2 各段階における業務の内容
被害概要調査 、被害点 検調査
風水害発生中 、発 生後立ち入り禁止 等緊急措 置・住民への 広報
障害物除去、 応急工事 着手

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、市 民、山形 県漁業協同組 合及び企 業（事業所）等 から風 水害による港 湾・漁港 施設の被災の通報 を受けた 場合又はパト ロール等 により港湾・漁港 施設 の被災を発見 した場合 は、
港 湾 管 理 者 で ある 県 の港 湾 事 務 所 及 び漁 港 管理 者 で あ る 県 の水 産 振興 課 に 通 報 す る。 ま た 、漁港について は、災害 による漁港施 設の被災 箇所の機能確 保を図る ための応急体 制を整え るとともに 、関係機 関の 緊密な連携の 下に災害 の拡大や二次 災害を防 止するため 、迅速 、的 確
な応急対策を 実施する 。なお 、応急 対策等に あたっては 、臨港 道路 や緑地帯等の 災害対策 上
重要な施設を 優先して 実施する。
(2)県の役割
県 は 、 風水 害 に よ る港 湾 ・ 漁 港 施 設の 被 災箇 所 の 機 能 確 保を 図 るた め の 応 急 体 制を 整 えると と も に 、 関 係 機関 の緊 密 な 連 携 の 下 に、 災害 の 拡 大 や 二 次 災害 を防 止 す る た め 、 迅速 、的確な応急対策 を実施す る。
(3)市民・企 業（事業 所 ）等の役割
港 湾 ・ 漁 港 施 設 の 風水害 に よ る 被 災 箇 所 を発見 し た 場 合 は 、 遅 滞なく 市 、 県 、 消 防 署 、 警
察署へ通報す るものと する。

310

風水害・雪害対策編
第 3 章第 24 節
「港湾・漁港施設の応急対策」

4 業務の内容(1)市の業務 内容
施 設 等 の 被 災 に よ り、市 民 に 被 害 が 及 ぶ おそれ が あ る 場 合 は 、 市民に 対 す る 避 難 の た め の指示及び避難 誘導等を 実施する。
(2)県の業務 内容①災害 発生の おそ れの ある場 合の対 応
高潮や風浪に より被害 の発生するお それがあ る場合、過 去に高潮 、風浪による被 害が生じた箇所等の危 険箇所に ついて、パ トロール 及 び施設の緊急 点検を実 施する。パ トロール 及 び
緊 急 点 検 で 被 災す る おそ れ が あ る 箇 所を 発 見し た 場 合 は 、 人的 被 害の 発 生 を 防 止 する た め 、
立ち入り禁止 等必要な 措置を実施す る。また 、必要に応じ て応急措 置を実施する 。
②被害の拡大 及び二次 災害の防止
ア

人的被害 発生防止 のための対策 の実施
パトロール及 び緊急点 検において、施設の異 常や被災が確 認された 場合、被災箇 所については、波 浪等の影 響により施設 の被害の 拡大や二次災 害が生じ やすいことか ら、人的被害の発生 を防止す るため、立ち 入り禁止 措置を講ずる 。

イ

緊急措置 の実施
被災箇所につ いては、施設の重要度 及び被災 の程度に応じ て、被害 拡大防止措置 及び二次災害発生 防止のた めの応急措置 を実施す る。

ウ

被災箇所 の巡視等 危険防止のた めの監視
被災箇所や被 災の兆候 が見られる箇 所は、巡 回パトロール 等を行い 、時間経過に 伴う状況の推移を 監視する 。

③障害物の処 理
港湾・漁港 区域内の航 路等について 、沈船 、漂流物等によ り船舶の 航行が危険と 認められる場合には、障害 物除 去等を実施す る。なお 、この障害物除去 等に あたっては、市民 生活 に大きく関わる 物流やエ ネルギー供給 の拠点等 施設を優先し て航路啓 開等に努める 。
④応急復旧
施設の被害拡 大防止に 重点を置いて、被 害の 状況、本復旧まで の工 期、施工規模、資材 並
びに機械の有 無を考慮 して、適切な 工法によ り応急復旧工 事を実施 する。
⑤施設利用者 及び住民 に対する広報ア

被災した 施設は、気象海象状況 等により 被害が拡大す るおそれ があるため、施設の被害程度等を施 設利用者 、周辺住民及 び市へ周 知するものと する。

イ

被災した 施設の緊 急措置、応急復 旧状況 及び復旧の見 通しにつ いて、施設利用 者、周辺住民及び市 に周知す るものとする 。

(3)積雪期の 対応
市及び県 は､積雪期 においては雪 が障害と なり被災状況 の把握 、施設の点検 、応急復 旧 活動311

風水害・雪害対策編
第 3 章第 24 節
「港湾・漁港施設の応急対策」に お い て 無 積 雪 期に 比べ 困 難 が 伴 う こ とか ら、 施 設 の 危 険 箇 所を 事前 に 調 査 し 、 関 係機 関と積雪期におけ る対応に ついて、事前 に協議し ておくものと する。

312

風水害・雪害対策編
第 3 章第 25 節
「空港施設の応急対策」

第 25 節

空港施設の応急対策【本所 】輸送 ・交 通・ 情報等 対策班 、災 害対 策班【実施主体】 県災害対 策本部（ライ フライン 対策班）

1 計画の目的
災害時に おいて、各 種の応急対策 活動を支 え、都市機 能の回復を 図るためには 、交通機 能の確保が重要で ある。空 港施設管理者 は 、被 害 状況の把握並 びに交通 確保のための 応急対策 を迅
速かつ的確に 行う。
＜達成目標＞
県は、被災概要 調査 、被災点 検調査を 行い 、応急対 策工事が 必要 な場合は 、施設の 機能回復のため、 風水害発 生後早急に応 急工事に 着手する。

2 各段階における業務の内容
被災概要調査 、被災点 検調査
風水害発生中 、発生後住民への広報応急工事着手3 各主体の役割
県の役割
県が管理する 空港施設 の、風水 害による 被災 箇所の機能確 保を図る ための応急体 制を整え る。

4 業務の内容(1)被害情報 の収集・ 伝 達
県 は 、 空 港 内 の 土 木 及び 電 気 施 設 に つ い て 、異 常 の 有 無 や 被 害 状 況を 緊 急 点 検 す る と と もに、庄内空港 緊急計画 に基づき、被 害状況の 収集並びに関 係機関に 伝達する。
(2)救急活動 の実施
空 港 内 にお い て 緊 急事 態 が 発 生 し 、消 火 救難 活 動 を 実 施 する 必 要が 生 じ た 場 合 、県 は 、庄内 空 港 緊 急 計 画 、保 安管 理 規 程 等 に 基 づき 、消 火 救 難 活 動 を 実施 する と と も に 、 状 況に 応じて 、 酒 田 地 区 広 域行 政組 合 消 防 本 部 及 び鶴 岡市 消 防 本 部 と 締 結し た協 定 に 基 づ き 、 消防 隊及び救急隊の出 動を要請 する。
(3)復旧作業 の実施

313

風水害・雪害対策編
第 3 章第 25 節
「空港施設の応急対策」

県 庄 内 空港 事 務 所 長は 、 空 港 内 の 被害 状 況を 把 握 し 、 空 港使 用 の可 否 を 判 断 す る。 被 害を受 け た 施 設 が あ る場 合は 、 施 設 の 機 能 回復 のた め 迅 速 に 応 急 復旧 を行 う 。 特 に 緊 急 物資 等の輸送機能の維 持及び確 保に留意して 必要な措 置をとる。
(4)住民等へ の広報
県 庄 内 空港 事 務 所 長は 、 災 害 に よ る被 害 拡大 の 防 止 、 交 通の 混 乱防 止 、 並 び に 被害 地 域における応急復 旧活動を 迅速かつ的確 に実施で きるよう 、施設の 被災 状況や復旧状 況につい て、
報道機関の協 力を得て 適切な広報を 行う。

314

風水害・雪害対策編
第 3 章第 26 節
「道路・河川等における障害物除去」

第 26 節道路・河川等における障害物除去【本所】災害対策班、土木班、林業水産班【庁舎】総務企画班、建設班、産業班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、ライフライン対策班）、警察本部、県（湾港事務所、庄内総合支庁（水産振興課））、酒田河川国道事務所、山形県建設業協会鶴岡支部、
地元建設業者、(一社)山形県解体工事業協会

1 計画の目的
災害により発生した落石、倒壊家屋等の障害物を速やかに除去することにより、緊急輸送道
路を確保し、二次災害防止のため各施設の機能を確保し、被災者の保護及び応急対策活動の円
滑な実施を図る。
＜達成目標＞
市及び県は、風水害等の災害により発生した落石、崩壊土砂、倒木、倒壊家屋、沈船等の障害物を速やかに除去することにより、防災活動拠点（国、県、市庁舎、警察署及び消防署等）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅及びヘリポート等）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）及び防災備蓄拠点を連絡する緊急交通路を確保する。輸送路等の障害物の情報収集及び障害物の除去は、避難指示等解除後 24 時間以内に開始する。

2 各段階における業務の内容
輸送路等障害物情報収集
発災後 24 時間以内

緊急輸送路障害物除去作業着手、交通規制
その他障害物除去作業着手

3 各主体の役割(1)市の役割ア

市は、救命、救助及び緊急輸送の関連で障害物除去を必要とする道路、河川、
港湾・漁港施設等の公共管理施設について、各関係機関との連携のもとに情報を
収集する。

イ

被災状況が広範かつ甚大な場合は、国及び県等の関係機関との連携を図りながら 緊 急 輸 送 及 び 交 通 の 確 保 の た め 、 輸送路等の施設管理者に 対 し 速 や か な 障 害 物 除去の実施を依頼する。この場合、効率的な障害物除去作業を実施するため、国等の関係機関と協議を行い障害物処理計画を策定する。

(2)道 路 管 理 者 の 役割

315

風水害・雪害対策編
第 3 章第 26 節
「道路・河川等における障害物除去」

ア

道路管理者は、その管理区域の道路の障害物の状況を調査し、県に報告するとともに、障害物を除去する。特に、緊急輸送道路ネットワークの指定路線（以下「 緊 急 輸 送 道 路 」 と い う 。） に つ い て は 、 最 優 先 に 実 施 す る 。

イ

建設業協会等との災害時の応援協定などにより、障害物の除去に必要な人員、資機材等を確保する。

ウ

緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察本部の協力を得て排除する。

(3)河 川 、 港 湾 及 び 漁 港 管 理 者 等 の役割
ア

河川管理者、港湾管理者及び漁港管理者は、その所管する河川区域、港湾区域
及び漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認
め ら れ る 場 合 に は 、県 に 情 報 を 報 告 す る と と も に 、可 能 な 限 り 障 害 物 を 除 去 す る 。

イ

港湾管理者及び漁港管理者は、緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じる恐れがあると認められる放置車両及びその他の物件については、県警察本部の協力を得て除去する。

4 業務の内容(1)被災地における障害物の情報収集
市は、被災地域全体の状況把握のほか、救命、救助及び緊急輸送等の関連で障害物除去を必要とする道路、河川等の公共管理施設について、 各関係機関との連携を図りながら効率的に障害物除去を実施するための情報を速やかに収集する。
(2)障害物処理計画の策定
被害状況の情報収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範囲かつ大規模であると判断された場合、市は、県及び関係機関と協議し、障害物処理計画を策定 する。
(3)障害物処理の実施①道路関係障害物除去ア

道路管理者は、その管理区域の道路上の車両及び周辺構築物が落下倒壊すること
による路上障害物の状況を調査し、災害対策本部に報告するとともに、路上障害物を除去する。特に、 あ ら か じ め定められた緊急輸送道路を優先して実施する。

イ

緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、第 3 章第 49 節「輸送対策」により除去する。

②河川関係障害物除去
河川管理者は、河川の流水が阻害されるおそれのある障害物を除去し、その機能を確保す316

風水害・雪害対策編
第 3 章第 26 節
「道路・河川等における障害物除去」

る。
③建物関係障害物の除去
市は、被災者が当面の日常生活を営むことができるようにするため、特に必要がある場合
は、山崩れ、がけ崩れ、浸水等により被災した住家、及びその周辺に運ばれた障害物の除去を行う。なお、本市のみで障害物の除去が困難な場合は、県及び他市町村に応援を要請する。
(4)障害物の除去の方法
市は、自らの組織、労力、機械器具等を用い又は建設関係業者の協力を得て、速やかに障害物の除去作業を行う。除去作業は、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、 周囲の状況を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(5)除去した障害物の集積場所
障害物については、被害状況に応じて各地域のそれぞれ確保できる集積場所へ運搬するものとする。なお、保管が必要な障害物については、それぞれ定められた場所に保管する。
(6)積雪期の対応
積雪期における災害時の輸送路を確保するため、市、県及び国は、あらかじめ整備してある除雪機械、除雪要員体制等により、積雪及び被災状況に応じて連携を図りながら、障害 物除去計画を策定するとともに、その実施にあたるものとする。

317

風水害・雪害対策編
第 3 章第 27 節
「土砂災害・斜面災害応急対策」

第 27 節土砂災害・斜面災害応急対策【本所】災害 対策班、 土木班、林業 水産班【庁舎】総務 企画班、 建設班、産業 班【関係機関】県 災害対 策本部（ライフ ライン 対策班）、警察 本部、庄 内森林管理署、山形県 建設業協会鶴岡 支部、地 元建設業者

1 計画の目的
治山、砂 防施設等 の 管理者は、災害時は 、施設の損壊箇 所の機能 確保を図るた めの応急 体制
を 執 る と と も に、 関 係機 関 の 緊 密 な 連携 の 下に 災 害 の 拡 大 や二 次 災害 を 防 止 す る ため 、 迅速 、的確な応急対 策を実施 する。
＜達成目標＞
市及び県は 、速やか に土砂災害等 の状況を 調査し、必要 に応じて 応急対策工事 に着手 する。住民に被 害が及ぶ おそれがある 場合は土 砂災害ハザー ドマップ 等に基づき、住民に 対する警戒レベ ルを用い た避難情報（高齢 者等 避難、避 難指示 、緊急 安全確保 ）の発令 及び避難誘導等を 実施する 。

2 各段階における市が行う業務の内容
緊急措置
被災概要調査
風水害発生中

被災点検調査二次災害の防 止措置
応急復旧

発災後
発 災 後 24 時 間 以
内
発 災 後 72 時 間 (3日)以内

被害情報の収 集、建設 事業者への支 援要請
緊急輸送道路 、重要路 線の点検及び 障害物の 撤去手配
応急工事着手、公共土 木施設被害箇 所、概算 被害額の集計 及び報告
被害状況の広 報

発災後 1 週間 以内

災害復旧事業 のための 調査及び報告

発災後 1 箇月 以内

公共土木施設 災害復旧 事業の計画

3 各主体の役割(1)市の役割
山形県土 砂災害警 戒システム等 により情 報収集を行い 、住 民等 から土砂災害 等の通報 を受

318

風水害・雪害対策編
第 3 章第 27 節
「土砂災害・斜面災害応急対策」

けた場合及び パトロー ル等により土 砂災害等 を確認した場 合は、県 へ連絡する 。また、住 民に被害が及ぶ おそれが ある場合は、住民に対 す る避難指示及 び避難誘 導等を実施す る。市は 、土砂災害等の 被害拡大 や二次災害を 防止する ための応急体 制を整備 するとともに 、県及 び 関
係機関と迅速 かつ的確 な情報の共有 化を図り 、応急対策を 実施する 。
(2)県の役割
県 は 、 土砂 災 害 等 の被 害 拡 大 や 二 次災 害 を防 止 す る た め の応 急 体制 を 整 備 す る とと も に、市及び関係機 関と迅速 かつ的確な情 報の共有 化を図り、応 急対策を 実施する。
(3)関係機関 の役割
市 及 び 県と 緊 密 な 連携 の も と に 災 害の 拡 大や 二 次 災 害 を 防止 す るた め 、 協 力 ・ 支援 体 制を強化するもの とする。
(4)市民の役 割
土砂災害 やその前 兆 現象、また、 治山・砂 防施設の被災 等（以下 「土砂災害等 」という 。）
を確認した場 合は、遅 滞なく市、県 、消防署 、警察署等へ 連絡する ものとする。

4 業務の内容(1)災害発生 のおそれ の ある場合の対 応①点検・巡視各施設の管 理者は 、山形県土砂災 害警戒シ ステム等によ り情報収 集を行い、気象等の 状 況
により風水害 等が発生 するおそれが ある場合 は、次により 施設の点 検、巡視を行 う。
管理者

気象状況

点検・巡視箇 所

降雨等により土
治山施設管理者

砂災害のおそれが治山施設設置 箇所ある場合
砂防指定箇所 及び砂防 施設
砂防施設等管 理者

降雨等により土

地すべり警戒 区域等及 び防止施設

砂災害のおそれが土石流警戒区 域等及び 防止施設

ある場合

急傾斜地崩壊 警戒区域 等及び防止施 設
その他砂防関 係施設②異常を発見 した場合 の措置
点検、巡 視により 異 常を発見した 場合は 、直ちに異常箇 所等に対 して応急措置 を実施す る
ほか、次によ り住民安 全確保のため の措置を 実施する。
ア

危険な箇 所につい ては、人的被害 の発生 を防止するた め、立ち 入り禁止等必 要な措置を実施する。

イ

施設の被 災等によ り市民に被害 を及ぼす おそれがある 場合は 、直ちに関係機 関等へ通319

風水害・雪害対策編
第 3 章第 27 節
「土砂災害・斜面災害応急対策」

報するととも に、住民 に対する適切 な警戒レ ベルを用いた 避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急 安全確保 ）の発令及び 避難誘導 等を実施する 。
(2)土砂災害 等の調査
ア

被災概要 調査結果 及び状況の推 移を関係 機関等に連絡 する。

イ

土砂災害 等の被災 状況を把握す るため、速やかに被災 概要調査 を行い、被害拡 大の可 能性について確 認する。

(3)被害の拡 大及び二 次 災害の防止
各 施 設 管 理 者 は 、 点検 、 巡 視 で 施 設の 異 常や 被 災 が 確 認 され た 場合 、 そ の 危 険 の程 度 を調査し、関係機 関と緊密 な連携のもと に、次に より応急措置 を実施す る。
①治山施設
ア

関係者及 び関係機 関に通報し、 警戒避難 、立入禁止等 の必要な 措置を実施す る。

イ

施設の被 害が拡大 するおそれの ある場合 は、巡回パ トロール や 要員の配備等 により危険防止のため の監視を 行う。

ウ

被害拡大 の可能性 が低い場合は 、被災詳 細調査を行う とともに 、応急対策工 事の実施を検討する。

エ

倒木や流 木等によ り二次災害が 発生する おそれのある 場合は 、速やかにその 除去に努める。

②砂防施設等
ア

砂防施設 、地す べ り防止施設 、急傾斜 地 崩壊防止施設 等に被害 が生じ、下方の地域 の人家や道路施 設等への 危険が予測で きる場合 は、関係者 、関係 機関に 通報し、警 戒避難、
立ち入り禁止 等の必要 な措置を実施 する。

イ

施設被害 が拡大す るおそれがあ る場合は 、巡回パト ロールや 要 員の配置等に より危険防止のための 監視を行 う。

ウ

被害拡大 の可能性 が低い場合は 、被災詳 細調査を行う とともに 、応急対策工 事の実施を検討する。

(4)被災施設 の応急復 旧各 施 設 管 理 者 は 、 被害 の 拡 大 防 止 に重 点 を置 い て 、 被 害 の状 況 、本 復 旧 ま で の 工期 、 施工
規 模 、 資 材 及 び 機械 の有 無 な ど を 考 慮 して 、適 切 な 工 法 に よ り被 災施 設 の 応 急 復 旧 工事 を実施する。
(5)住民に対 する広報 等
気 象 状 況等 に よ り 被災 箇 所 の 急 激 な拡 大 及び 土 砂 の 異 常 流出 が 発生 し 易 く な る ため 、 各施
設 管 理 者 は 、 必 要に 応じ て 、 施 設 の 被 災程 度等 を 関 係 住 民 及 び関 係機 関 等 へ 周 知 す る。 風水
害 等 に よ り 被 災 した 施設 の 被 害 規 模 が 拡大 する こ と に よ り 、 道路 、人 家 、 集 落 に 被 害を 及ぼ
す お そ れ が あ る と認 めら れ る 場 合 は 、 施設 被害 規 模 の 推 移 状 況を 関係 住 民 及 び 関 係 機関 等へ逐次連絡する 。

320

風水害・雪害対策編
第 3 章第 27 節
「土砂災害・斜面災害応急対策」(6)避難指示 等の実施
ア

市は、避難指示 等 の発令にあた っては 、大雨時の避難 そのもの に危険が伴う こと等を 考慮し、台風 等による 豪 雨や暴風の襲 来が予測 される場合に は、早 期 に発令するな ど総合的に判断する。

区分

発令基 準・近隣で土砂災害前兆現象（湧き水、地下水の濁りなど）を発見した
とき
・「 大 雨 警 報 （ 土 砂 災 害 ）」（ 警 戒 レ ベ ル ３ 相 当 情 報 ［ 土 砂 災 害 ］） が発

高齢者 等避難［警戒 レベル３］

表 さ れ 、 か つ 、 土 砂 災 害 の 危 険 度 分 布 ※ が 「 警 戒 （ 赤 ）」（ 警 戒 レ ベ ル
３相当情報 [ 土砂災 害 ] ）となった場 合・数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定されたとき・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨
警 報 （ 土 砂 災 害 ）（ 警 戒 レ ベ ル ３ 相 当 情 報 ［ 土 砂 災 害 ］） に 切 り 替 え る可能性が高い 旨に言及 されていると き・近 隣で土砂 災害前兆 現象（渓流付 近で斜面 崩壊、斜面の はらみ、擁壁等に亀裂やひ び割れ、湧き水、地下 水の濁り 、渓流の水量 の変化等 ）を

避難指 示［警戒レベ ル４］発見したとき・「土砂災 害警戒情 報」（警戒レベ ル４相当 情 報［土砂災 害］）が 発表 されたとき
・ 土 砂 災 害 の 危 険 度 分 布 で 「 危 険 （ 紫 ）」（ 警 戒 レ ベ ル ４ 相 当 情 報 ［ 土砂災害］）と なった場 合・土砂 災害が 発生 した とき
緊急安 全確保「大雨 特別 警報(土砂 災害)」（警戒 レベ ル５ 相当情 報［土 砂災 害］）［警戒 レベルの発表 時には 、土 砂災 害の危 険度分 布「 災害 切迫（ 黒）」 を参照 し、

５］

避難 指示 等の 対象 区 域 の範 囲が 十分 であ る か どう かな ど、 市は 既に実施済 みの措 置の 内容 を再度 確認す る。

※気象庁提供 の土砂キ キクル（大雨警報（ 土 砂災害）の危険度 分布 ）と県提供の土砂 災害 危
険度情報をま とめた呼 称
イ

市は、アで示すほ か、被災概 要調査の結 果により、二次災害等 被害拡大の可 能性が高 いと考えられる 場合は、関係住民にそ の調査概 要を報告する とともに 、避難指示及び 避難誘導等を実施す る。
ウ

異常時に おける臨 機の措置に備 えるため 、職員の配 備や伝達 体 制等、必要 な警戒避 難 体制を構築する 。
(7)要配慮者 に対する 配 慮ア

市は、土砂災害 等 により、社 会福祉施 設 等の防災上配 慮を要す る者が利用す る施設に 被害が及ぶおそ れがある 場合は、地 域の自主 防 災組織と連携 し、緊 急 速報メール等 を活用し321

風水害・雪害対策編
第 3 章第 27 節
「土砂災害・斜面災害応急対策」

た情報の伝達 、避難支 援活動を行う 。
イ

県は、必 要な情報 を伝達するな ど、市の 警戒避難体制 の整備に 関し支援する 。

(8)積雪地域 での対応
ア

市は 、避難時 の移 動の困難を考 慮し 、地 域の自主防災 組織と連 携し、避 難支援活 動を 行う。

イ県は、必 要な情報 を伝達するな ど、市の 警戒避難体制 の整備に 関し支援する 。

322

風水害・雪害対策編
第 3 章第 28 節
「河川・海岸施設の応急対策」

第 28 節河川・海岸施設の応急対策【本所】土木班、林業水産班【庁舎】建設班、産業班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、警察本部、庄内森林管理署、酒田河川国道事務所、山形県建設業協会鶴岡支部

1 計画の目的
河川・海岸等の管理者は、災害時は、施設の損壊箇所の機能回復を図るための応急体制を執るとともに、関係機関の緊密な連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施する。
＜達成目標＞
市、県及び国は、被災概要調査、被災点検調査を行い、応急対策工事が必要な場合は、通報から 24 時間以内に応急工事着手する。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難浸水区域の警戒

避難指示

立入危険箇所の表示
緊急措置
被災概要調査

風水害発生中

被災点検調査二次災害の防止措置
応急復旧

避難指示等解除
発災後 24 時間以内
発 災 後 72 時 間 (3日)以内

被害情報の収集、建設事業者への支援要請
緊急輸送道路、重要路線の点検及び障害物の撤去手配
応急工事着手、公共土木施設被害箇所、概算被害額の集計及び報告
被害状況の広報

発災後 1 週間以内

災害復旧事業のための調査及び報告

発災後 1 箇月以内

公共土木施設災害復旧事業設計

3 各主体の役割(1)市の役割
市民等から河川・海岸施設の被災の通報を受けた場合、及びパトロール等により河川・海328風水害・雪害対策編
第 3 章第 28 節
「河川・海岸施設の応急対策」

岸施設の被災を確認した場合は、管理者へ連絡する。また、施設の被災により市民に被害が及ぶおそれがある場合は、市民の安全を確保するため、警戒レベルを用いた避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）の発令及び避難誘導等を実施する。
(2)県の役割
県は、風水害による河川・海岸施設等の損壊箇所の機能回復を図るための応急体制を整えるとともに、関係機関の連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するため、迅速、的確な 応
急対策を実施する。
(3)関係機関の役割
市及び県は、緊密な連携のもとに災害の拡大や二次災害を防止するため、協力・支援体制を強化する。
(4)市民の役割
河川・海岸施設の被災を確認した場合は、遅滞なく市、県、消防署、警察署へ連絡するものとする。

4 業務の内容(1)災害発生のおそれのある場合の対応①点検・巡視各施設管理者は、気象等の状況により風水害等が発生するおそれがある場合は、次により施設の点検、巡視を行い、被災状況を迅速かつ的確に把握するとともに、関係機関との協力体制を確立する。
管理者

気象状況

点検・巡視箇所
河川水位が氾濫注意水位を超した箇所

河川水位が上昇し氾
河川管理者

濫注意水位を超えた場
合

過去に洪水被害が生じた箇所
地形地質上の脆弱箇所
土地利用上からの弱堤箇所
二次災害防止の観点からの低標高箇所
主要河川構造物の設置箇所
過去に高潮、波浪による被害が生じた箇所

海岸管理者

高潮や風浪により被地形地質上の脆弱箇所

害の発生するおそれが土地利用上からの弱堤箇所ある場合

二次災害防止の観点からの低標高箇所
主要海岸保全施設設置箇所②異常を発見した場合の措置
点検、巡視により異常を発見した場合は、直ちに異常箇所等に対して応急措置を実施する
ほか、次により住民安全確保のための措置を実施する。
329

風水害・雪害対策編
第 3 章第 28 節
「河川・海岸施設の応急対策」

ア

危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止など必要な措置を実施する。

イ

施設の被災等により住民に被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに関係機関等へ通報するとともに、住民に対する適切な避難のための指示及び避難誘導等を実施する。

(2)被害の拡大及び二次災害の防止
各施設管理者は、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査し関係機関と密接な連携のもとに、次により応急措置を実施するものとする。
①河川管理施設ア

堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置
堤防等の河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の被災は、重大な災害につながるおそれがあるため、被災状況に応じた適切な応急対策を実施する。

イ

低標高地域での浸水対策
低標高地域では浸水が長期化しやすく、復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因 とな って いる 箇 所の応 急復 旧と 可搬 式 ポンプ や稼 働可 能な 排 水機場 施設 を利 用した浸水対策を実施する。

ウ

浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策
浸水被害が拡大するおそれのある地域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、危険な箇所は、人的な事故の発生を防止するため、立ち入り禁止等の必要な措置を実施する。

エ

許可工作物の被災に伴う二次被害の発生防止対策
許可工作物の被災については、速やかに応急的処置を講ずるとともに、河川管理者及び施設管理者と協議を行い、二次災害の発生防止に努める。

オ

危険物、油等流出事故対策
風水害により危険物や油等が河川へ流出した場合は、二次的な被害を防止するため、下流住民への情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を実施する。

カ

倒木、流木等支障木対策
倒木や流木等により河積阻害を生じている箇所については、速やかにその除去に努める。

キ

巡視等危険防止のための監視施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により危険防止のための監視を行う。

ク

その他河川管理に関する事項の調整
災害直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整に時間を要することが予想されるため、河川管理に関する事項の調整にあたっては、できる限りラ イフラ イン及 び地域住 民の生 活に密 着した応 急対策 に関す る事項の 調整を 優先して行う。

②ダム施設
ア

施設の被災は、被災状況に応じた応急対策を実施する。

330

風水害・雪害対策編
第 3 章第 28 節
「河川・海岸施設の応急対策」

イ

放流を行う場合は、関係機関への通知及び一般への周知を行う。

③海岸保全施設及び海岸防災林
ア

事故等人的被害の発生防止のための対策の実施
被災箇所については、施設そのものの損傷拡大や予想外の被害等による人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止措置を講ずる。

イ

海岸保全施設及び海岸防災林の応急措置
海岸保全施設及び海岸防災林が被災した場合は、被害拡大及び二次災害の発生を防止するため、応急対策を講ずる。

ウ

被災箇所の巡視等危険防止のための監視
被災箇所やその兆候が見られる箇所は、巡回パトロール等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視する。

エその他海岸保全施設の管理に関する事項調整
県は、海難事故や漂流物等の処理に関する問題等の発生を考慮し、海岸保全施設全般の管理に関する事項の調整を行う。

(3)被災施設の応急復旧
各施設の管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材及び機械の有無等を考慮して、適切な工法により被災施設の応急復旧工事を 実施するものとする。
(4)住民に対する広報等
気象状況等により被災箇所の急激な拡大及び土砂の異常流出が発生し易くなるため、各施設の管理者は、施設の被災程度などを関係住民及び市へ周知するものとする。被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集落に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、施設被害規模の推移状況を関係住民、関係機関等へ逐次連絡するものとする。
(5)要配慮者に対する配慮
要配慮者利用施設及び地域にあっては、避難、救助その他被害を防止するための警戒避難体
制が的確に図られるよう、情報の収集・伝達に特に配慮するものとする。

331

風水害・雪害対策編
第 3 章第 29 節
「海上における災害応急対策」

第 29 節海上における災害応急対策【本所】林業水産班、土木班、災害対策班【庁舎】温海庁舎産業班、温海庁舎建設班、温海庁舎総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、ライフライン対策班）、警察本部、酒田海上保
安部、自衛隊、山形県水難救済会

1 計画の目的
台風又は発達した低気圧が県内を通過又は接近するなどにより、船舶の転覆及び座礁等の海難、人身事故の発生が予想される。これら災害による海上災害に対して迅速かつ的確に対処するため、市は、関係機関と緊密な連携を保ち、効果的な災害応急対策を行う。
＜達成目標＞
市は、山形県水難救済会 、酒田海上保安部及び県と連携し、被災状況、避難の必要性、避難者の動向など情報交換を緊密に行い、負傷者、被災者等の避難誘導、救助にあたる。

2 酒田海上保安部における災害発生時の対応
酒田海上保安部は、次に掲げる措置を講ずる。
(1)体制の確保
ア

通信の確保

イ

巡視船艇・航空機の動員(2)情報の収集、伝達・周知
ア

情報の収集

イ

情報の伝達・周知(3)船舶等への航行警報等の伝達・周知

3 酒田海上保安部における応急対策
酒田海上保安部は、次に掲げる措置を講ずる。
(1)海難等の救助
ア

船舶の海難や人身事故等が発生した場合は、速やかに巡視船艇等による捜索救助を行う。

イ

船舶火災又は海上火災が発生した場合は、速やかに巡視船艇等により消火活動を行うとともに、必要に応じて消防機関に協力を要請する。

ウ

危険物が海上に排出された場合は、その周辺海域を厳重に警戒し、必要に応じて火災の発生防止、有害物質等の特定、船舶禁止措置又は避難勧告を行う。

332

風水害・雪害対策編
第 3 章第 29 節
「海上における災害応急対策」

エ

救助・捜索活動に当たっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。

(2)排出油等の防除等
ア

大量の油等の排出があった場合は、巡視船艇等により、排出の状況等を把握し、防除作業に必要な事項について指導する。

イ

防除措置を講ずべき者が流出油等の拡散防止、除去等の措置を講じていない場合は、法令に定める措置を命ずる。

ウ

防除措置を行うべき者が措置を講じず、又はこれらの者が講ずる措置のみによっては海洋の汚染を防止することが困難であり、必要であると認められる場合は、指定海上防災機
関に防除措置を講ずることを指示し、又は巡視船艇等により応急防除措置を講じ、必要に応じ関係機関に協力を要請する。

(3)海上交通の安全確保
ア

船舶交通の整理及び指導イ

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれのある場合の船舶交通の制限、禁止ウ

海難船舶による危険性が生じるおそれのある場合の応急措置

エ

安全航行に必要な情報の提供

オ

水路の安全確保カ

応急標識の設置(4)危険物の保安措置

危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限等を行う。
(5)警戒区域の設定

危険防止のため、特に必要と認める場合は、警戒区域を設定し、巡視船艇等により船舶に対し区域外への退去等の指示を行う。また、警戒区域を設定した場合は、最寄りの市町
村長に通知する。
(6)海上における治安の維持

必要に応じ、巡視船艇等による犯罪の予防、取締りを行う。

4 各機関における業務の内容(1)市及び県ア

被災状況、避難の必要性、避難者の動向など情報交換を緊密に行う。

イ

港湾管理者及び漁港管理者は、関係機関と協力し港湾区域内及び漁港区域内で排出油等の防除及び航路障害物の除去等にあたる。

333

風水害・雪害対策編
第 3 章第 29 節
「海上における災害応急対策」

ウ

酒田海上保安部の活動が迅速・的確に展開できるように非常時において協力するとともに、緊急輸送など支援を必要とする場合は、速やかに要請する。

エ

酒田海上保安部の行う活動に自衛隊の有する機動力等が必要な場合は、自衛隊に対し支援を要請する。

(2)県警察ア

関係機関と連携し、負傷者、被災者等の避難誘導、救助にあたる。

イ

油及び有害液体物質等が流出した場合は、事故防止のため、沿岸における現場への立入禁止、制限及び付近の警戒にあたる。

ウ

関係機関と協力し、沿岸住民に対する避難勧告・指示及び避難誘導にあたる。

(3)山形県水難救済会
ア

関係機関と連携し、負傷者、被災者等の避難誘導、救助にあたる。

イ

初期消火、延焼の防止にあたっては、相互に情報を交換し担当区域の調整を図り、迅速な活動を行う。

ウ

負傷者の収容先医療機関の選定、後方医療施設への搬送、負傷者の救急措置を行う。

エ

流出油及び流出有害液体物質等の警戒、並びに拡散状況の調査及び事故防止の支援措置を行い、沿岸における現場への立入禁止、制限及び付近の警戒にあたる。

オ

関係機関と連携し、沿岸住民及び危険物貯蔵所等に対し、火気管理等の指導を行う。

334

風水害・雪害対策編
第 3 章第 30 節
「農地・農業用施設等の応急対策」

第 30 節農地・農業用施設等の応急対策【本所】林業水産班、農業班【庁舎】産業班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、土地改良区、農業協同組合、施設管理者、農業者、山形県土地改良事業団体連合会

1 計画の目的
風水害時においては、農地及び農道、農業用ダム、用排水施設、ため池、地すべり防止施設
等の農地・農業用施設等の被災が予想される。管理者である市、県及び土地改良区等は、気象・水象情報の把握により、事前に被害を軽減するための措置を的確に行うとともに、災害発生時には、関係機関と連携の下に各管理施設の被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、機能確保に努める。
＜達成目標＞
市は、下記のとおり被害状況の把握及び応急対策を実施する。
ア

農業用ダム・ため池、頭首工、排水機場、水門等の用排水施設管理者は、ラジオ、テレビ等で気象等に関する注意報及び警報等の情報を得た場合には、当該情報の内容に応じて概ね 1 時間以内に警戒配備につくものとする。

イ

災害による被災概要調査、点検調査を行うとともに、必要に応じて二次災害防止措置を講ずる。

ウ

緊急的に機能回復を図る必要のある施設においては、災害発生後 1 週間以内に対応復旧を行う。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中発 災 後 72 時 間 (3
日)以内

緊急措置
被災概要調査、被災点検調査、二次災害の防止措置

発災後 1 週間以内

応急復旧、被害状況の広報

発災後 1 か月以内

災害復旧事業

3 各主体の役割(1)市の役割
気象情報や洪水発生等の水象情報の収集・連絡にあたるとともに、関係土地改良区等と連携して農業用ダム・ため池、土砂災害警戒区域等の緊急点検を行い、被害状況の把握及び 応

335風水害・雪害対策編
第 3 章第 30 節
「農地・農業用施設等の応急対策」

急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
(2)県の役割
気象情報や洪水発生等の水象情報の収集・連絡にあたるとともに、県管理施設等の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。また、県及び他市町村職員の応援派遣等により市を支援する。
(3)土地改良区・施設管理者等の役割
気象情報や洪水発生等の水象情報の収集・連絡にあたるとともに、市と連携して各管理施
設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努めるものとする。

4 業務の内容(1)災害発生のおそれのある場合の対応①施設の点検、監視施設管理者は、風水害の発生のおそれがある場合には、過去に被害が生じた箇所や主要構
造物、土砂災害警戒区域等の点検、監視を行うものとする。
②住民の避難誘導等
施設管理者は、施設の点検及び監視の結果危険と認められる場合は、関係機関等への連絡を行い、また、関係機関と連携の下に適切な避難誘導を実施するものとする。
③災害未然防止活動
農業用排水施設管理者は、洪水の発生が予想される場合には、農業用ダム、頭首工、排水機場、水門等の適切な操作を行うものとする。その操作にあたり、危害を防止するため必要があると認める場合は、あらかじめ必要な事項を市及び警察署に通知するとともに、住民に周知させるものとする。
(2)農林業生産基盤の応急対策①被害状況の把握
市は、関係農林業団体等と連携のうえ、農林地、農林業用施設等の被害状況を把握し、県及び防災関係機関に報告する。
②応急対策
ア

市は、農林地及び農林業用施設の被害が拡大するおそれがあり、緊急的に復旧する必
要がある場合は、応急復旧工事を実施し、また、関係農林業団体等に対し応急措置の指
導を行う。

イ

市及び関係農林業団体等は、農林地、農林業用施設の被害状況に応じ、次の応急対策を実施する。
a

被災した施設の被害の拡大や二次災害のおそれがある場合、又は施設の機能を早急に回復する必要がある場合の応急復旧工事

336

風水害・雪害対策編
第 3 章第 30 節
「農地・農業用施設等の応急対策」

b

農林地等の地すべり又は亀裂等が生じた場合は、シートで覆う等その拡大防止

c

農林地等の地すべり並びにため池及び堤の損壊等により、人家、公共施設等に直接被害を与え、又は与えるおそれがある場合は、警察、消防等の関係機関と協力した迅
速かつ的確な住民避難及び交通規制等(3)災害の拡大防止と二次災害の防止①被害状況の把握
市は、関係土地改良区等と相互に連携し、農地・農業用施設等の被害状況を把握し、庄内総合支庁産業経済部に報告する。庄内総合支庁産業経済部は、被害報告をとりまとめて県農林水産部に報告する。
②応急対策の実施
ア

庄内総合支庁産業経済部は、農地・農業用施設等の被害が拡大するおそれがあると認められる場合は、農地・農業用施設等の関係各課と協議のうえ、市及び土地改良区に対し応急措置の指導を行う。

イ

各施設管理者は、関係機関と連携を図り被害状況に応じた所要の体制を整備し、災害被害を拡大させないよう、次の応急対策を実施する。
a

集落間の連絡農道及び基幹農道の管理者は、避難路及び緊急輸送路の確保のため、早急に応急復旧と障害物の除去に努め、通行が危険な農道については、市、県、警察等に通報し、通行禁止等の措置を講ずる。

b

市及び土地改良区は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を実施する。

c

施設管理者は、被災後の降雨等による土砂災害の発生及び主要な構造物や建築物の被害が拡大するおそれがある場合には、点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備な
どの応急対策を行い、二次災害の防止に努める。

d

施設管理者は、土砂災害が発生した場合には、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事を実施する。

e

施設管理者は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ風倒木の除去など応急対策を講ずる。

f

施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員等を配置
し、巡回・監視による危険防止の措置を講ずる。

ウ

施設管理者は、農地・農業用施設等の被害の状況から、やむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手する。

337

風水害・雪害対策編
第 3 章第 31 節
「農林水産業応急対策」

第 31 節農林水産業応急対策【本所】林業水産班、農業班【庁舎】産業班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、農業協同組合、農業共済組合、森林組合、漁業協同組合等

1 計画の目的
災害時においては、農産物及び農業用施設、林産物及び林産施設、水産物及び水産施設の被災等が予想される。市は、農林水産業関係団体等と緊密な連絡をとり、被害状況の把握及びその応急対策に努める。
＜達成目標＞
市は、下記のとおり被害状況の把握及び応急対策を実施する。
ア

農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の協力を得ながら、農作物及び農業用施設、林産物及び林産施設、水産物及び水産施設の緊急被害状況調査をとりまとめる。

イ

農業用施設及び水産施設の被害状況により必要があると認めた場合は、72 時間(3日)以内に二次災害を防止するため、農業協同組合、漁業協同組合、農家及び施設の所有者又は管理者に対し、次の指導又は指示を行うものとする。

ウ

被害状況により、1 週間以内に応急対策を講ずるとともに、必要に応じて復旧用農林水産業用資機材、農薬、種苗等の供給・確保について関係団体に協力を要請する。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中

被害状況把握（聞き取り）

発災後 24 時間以内

被害状況把握発 災 後 72 時 間 (3日)以内
発災後 1 週間以内

二次災害防止応急対策

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

関係団体と連携を図りながら農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況を把握し、県に報告する。

イ

被害状況により、二次災害を防止するため、関係団体及び農林水産業者に対し、必要な指導・指示を行う。

ウ

県及び関係団体等と相互に連携し、農林水産物及び農林水産用施設の被害状況に応じ、338

風水害・雪害対策編
第 3 章第 31 節
「農林水産業応急対策」

応急対策を講ずるとともに、関係者等への指導を行う。
(2)県の役割ア

県は、市からの報告及び自らの調査により、被害状況・緊急措置等を取りまとめる。

イ

県は、必要に応じ、市及び関係団体に連絡要員を派遣するとともに、二次災害防止等の助言を行う。

ウ

県は、農林水産物（地域・面積も含む。）及び農林水産業用施設等の被害を把握するとともに、応急対策の総合的な調整を行う。

エ

被害状況に応じて、復旧用農林水産業用資機材、農薬、種苗等の供給・確保について、関係団体に協力を要請する。

(3)農林水産業生産者、農林水産業施設の所有者・管理者の役割
被害が発生した場合は、当該災害の収束状況を見極めつつ、応急措置や二次災害の発生防止及び事後対策を実施するとともに、被害状況を市及び関係団体等へ速やかに連絡するものとする。
(4)関係団体の役割①農業協同組合
組合員の農業被害状況の把握を行うとともに、市が行う農業被害の取りまとめに協力し、農業被害の応急対策のための栽培技術指導、経営指導を行うものとする。
②農業共済組合
農業共済関連被害の状況について取りまとめ、市に情報提供するとともに、市が行う農業被害の取りまとめに協力するものとする。
③森林組合
市及び県等と相互に連携して、林産物、製材品及び林業・木材産業関係施設（以下「林業等関係施設」という。）の被害状況を把握し、市及び県へ報告するものとする。また、市及び県等と相互に連携し、林業等関係施設の被害に応じて応急対策を講じ、生産者等の指導を行うものとする。
④漁業協同組合等
水産物及び水産施設の被害状況を、市と相互に連携して把握するものとする。

4 業務の内容(1)農作物・農業用施設及び家畜・家畜飼養施設の応急対策①被害状況の把握

市は、関係農業団体等と連携のうえ 、 農作物・農業用施設及び家畜・家畜飼養施設被害状況を把握し、県及び防災関係機関に報告する。
②二次災害防止のための緊急対策
市は、被害状況により必要と認めた場合は、二次災害防止のため関係農業団体等及び農家

339

風水害・雪害対策編
第 3 章第 31 節
「農林水産業応急対策」

に対し、土砂崩れ、雪崩等による農舎・園芸施設・畜舎・農産物加工施設等の倒壊防止や農業用燃料、農薬の漏出防止、生存家畜の速やかな救出、家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲、収容による住民への危害防止措置等について指導又は指示を行う。
③応急対策
ア

農作物及び農業用施設
市は、県及び関係農業団体等と連携し、被害の状況に応じ、病害虫発生予防、生産管理技術等について関係者を指導する。

イ

家畜及び家畜飼養施設
市は、県及び関係農業団体等と連携し、次の応急対策を講じ、又は関係機関に要請等を行う。
a

死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分b

家畜伝染病の発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒c

動物用医薬品、家畜飼料及び飼養管理用資機材の円滑な供給(2)林産物及び林産施設の応急対策①被害状況の把握
市は、関係林業団体と相互に連携のうえ、林産物及び林産施設の被害状況を把握し、県及び防災関係機関等に報告する。
②応急対策
ア

市は、林産物及び林産施設の被害が拡大するおそれがあり、緊急的に復旧する必要がある場合は、応急復旧工事を実施し、また、関係林業団体に対し応急措置の指導を行う。

イ

市及び関係林業団体は、林産物及び林産施設の被害状況に応じ、次の応急対策を実施する。
a

地すべり又は亀裂等が生じた場合は、シートで覆う等その拡大防止

b

苗木、立木等の病害虫発生予防措置、及び薬剤の供給

c

応急対策用資機材の供給

d

林産物の生産段階に対応した指導(3)水産物及び水産施設の応急対策①被害状況の把握
市は、関係漁業団体と相互に連携のうえ、水産物及び水産施設の被害状況を把握し、県及び防災関係機関等に報告する。
②応急対策
ア

漁業活動支援施設（給油、給水、保管活動）の応急修繕を行う。

イ

漁業無線を利用した就航船舶に対する被害情報の提供を行う。

ウ

冷凍・冷蔵水産物の受け入れ先の確保及び移送について、必要な措置を行う。

エ

応急対策用水産資材の円滑な供給を図る。

オ

養殖水産物移送について、必要な措置を行う。

カ

水産物の廃棄処分

340

風水害・雪害対策編
第 3 章第 31 節
「農林水産業応急対策」③二次災害防止ア

流出した船舶、漁具、養殖施設等の早期回収措置又は関係機関へ協力要請をする。

イ

船舶燃料等の漏出防止、引火防止、拡散防止措置を講ずるとともに、関係機関への協力要請を行う。

ウ

養殖池の漏水等による被害の拡大防止措置を図る。

(4)積雪期の対応
市は、積雪による二次被害のおそれがある場合は、関係団体・生産者等に対し緊急措置等の指導等を行う。また、積雪に伴いパイプハウス等の施設被害が懸念されるため、関係団体・生産者等とともに、除雪を徹底するものとする。

341

風水害・雪害対策編
第 3 章第 32 節
「公園施設の応急対策」

第 32 節公園施設の応急対策【本所】都市施設班【庁舎】建設班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）

1 計画の目的
公園施設は、災害時の指定緊急避難場所に指定されるため、災害により公園施設が被害を受けた場合には、速やかな復旧を図り、二次災害の防止に努める。公園施設の被害状況の把握並びに公園施設の応急対策の体制を整備し、関係機関が相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る
ものとする。
＜達成目標＞
市は、被災概要調査、被災点検調査を行い、応急対策工事が必要な場合、避難指示等解除から 24 時間以内に応急工事に着手する。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後

被災概要調査立ち入り禁止等緊急措置・住民への広報

発災後 24 時間以内

被災実態調査、応急工事

発災後 1 週間以内

本復旧（重要度の高いものから）

3 各主体の役割(1)市の役割
災害による公園施設の被災箇所の機能確保を図るため、応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施する。
(2)市民の役割
災害発生後、公園施設の被災を発見した場合は、遅滞なく市、消防署、警察署へ通報するものとする。

4 業務の内容(1)災害発生のおそれのある場合の対応

342

風水害・雪害対策編
第 3 章第 32 節
「公園施設の応急対策」

被災状況の把握及び施設の緊急点検
災害が発生した場合、また、被災が懸念される状況が継続している場合、直ちにパトロール等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、施設の緊急点検を実施する。
(2)被害の拡大及び二次災害の防止①立入禁止措置パトロール及び緊急点検で、施設の異常や被災が確認された場合、被災箇所については、
降雨等の影響により施設の被害の拡大や二次災害が生じやすいため、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止措置を講ずる。
②緊急措置の実施
被災箇所については、施設の重要度及び被災の程度に応じて、被害拡大防止措置及び二次
災害発生防止のための応急措置を実施する。
③被災箇所の巡視等危険防止のための監視
被災箇所や被災の兆候が見られる箇所は、巡回パトロール等を行い、時間経過に伴う状況の推移を監視する。
(3)障害物の処理
公園管理者は、公園施設内において、倒木や施設被災等により使用が危険と認められる場
合には、立ち入り禁止措置を行い市災害対策本部に報告するとともに、障害物除去等を実施する。
(4)応急復旧
施設の被害拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並
びに機械の有無を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。
(5)施設利用者及び住民に対する広報ア

被災した公園施設は、気象状況等により被害が拡大するおそれがあるため、施設の被害程度等を施設利用者、周辺住民へ周知する。

イ

被災した施設の緊急措置、応急復旧状況、及び復旧の見通しについて、施設利用者及び周辺住民に周知する。

(6)積雪期の対応
積雪期においては、被災状況の把握、施設の点検及び応急復旧活動について雪が障害となり無積雪期に比べ困難が伴うことから、施設の危険箇所を事前に調査し、関係機関と積雪 期における対応について、事前に協議しておく。

343

風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」

第 33 節【本所】建築班

応急住宅対策【庁舎】建設班【関係機関】県災害対策本部（建築物等対策班）、（一社）プレハブ建築協会、（公社）山形
県宅地建物取引業協会、山形県木材産業協同組合、山形県森林組合連合会、その他建設業
関係団体

1 計画の目的
災害時においては、速やかに応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理を行うものとする。
この場合、市は、原則として災害救助法施行細則及び災害救助法実施要項の定めにより、県知事の委任を受けてこれを行うものとする。
＜達成目標＞
市及び県は、応急仮設住宅の供与等を実施し、避難所等にいる避難者を早期に解消する。

2 各段階における業務の内容
発 災 後 72 時 間 (3

公営住宅の空き家提供・空き家情報広報日)以内

民間賃貸住宅の斡旋・紹介
被災戸数の確定

発災後 1 週間以内

供与対象者の確定
応急修理

発災後 20 日以内

仮設住宅の建設着工

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

応急仮設住宅の建設地を選定し、県の行う応急仮設住宅の供与に協力する。

イ

県から委任を受けて応急修理事務を実施する。

ウ

市営住宅の空き家を仮住宅として提供する。

エ被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施し、二次災害の発生防止に努める。

オ

住宅の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、迅速かつ適切に行う。

(2)県の役割344

風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」

ア

応急仮設住宅を設置し避難者に供与する。

イ

県から委任を受け市が実施する応急修理の事務を補助する。

ウ

県営住宅及び職員住宅の空き家を仮住宅として提供する。

エ

民間住宅の空き家情報等を提供する。

オ

市が実施する被災建築物応急危険度判定業務及び被災宅地危険度判定業務を支援する。

4 業務の内容(1)被災住宅の調査（市）
市は、災害のため家屋に被害が生じた場合は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に必要な調査を次により実施する。
ア

被害状況

イ

住民の住宅に関する市への要望事項

ウ

住宅に関する緊急対応の状況及び予定エ

当面の応急仮設住宅の必要戸数

オ

応急仮設住宅建設現地活動の支障事項

カ

要配慮者に配慮したバリアフリー応急仮設住宅の必要戸数

キ

その他、住宅の応急対策実施上の必要事項(2)被害認定
市は、「災害被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき被災
建築物の被害認定を行う。また、県は市に対し、家屋の被害認定の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の家屋被害認定の迅速化を図る。
(3)民間賃貸住宅の借り上げ（市・県）①借り上げ方法ア

県は、（一社）山形県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会山形県本部及び（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下「関係団体等」という。）の協力を得て借り上げ住宅を供給するものとする。

イ

関係団体等は、借り上げる住宅の選定、賃貸契約等の取りまとめに関する事務を行う
ものとする。

②入居者の資格
借り上げ住宅の供与の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。ただし、被災地における住民登録の有無は問わない。
ア

住家が全壊、全焼又は流失した者であること。

イ

居住する住家がない者であること。

ウ

自らの資力をもっては、住宅を確保することができない次の者であること。

ａ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｂ

特定の資産のない高齢者、障害者、母子世帯及び病弱者等

345風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」③入居者の選定（市）借り上げ住宅の入居者の選定及び申し込み受付は、市が行う。この場合、障害者、難病者
及び高齢者等を優先的に入居させるなど要配慮者に十分配慮する。なお、入居の許可及び借り上げ住宅の契約締結等は、県が実施する。
④入居者への配慮（市・県）
県は、借り上げ住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性参画を推進し、女性をはじめ生活者の意見を反映できるよう配慮する。市は、住民ニーズの把握や孤立防止を図るため、巡回訪問等を行う生活支援相談員の配置に努める。
(4)応急仮設住宅の建設（市・県）①建設候補地の選定（市）ア

建設場所については、保健衛生、交通、医療及び教育等居住者の生活環境について考慮し、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない
場合は、私有地を利用し、所有者と十分協議して選定する。

イ

建設時に支障が出ないよう、可能な限りライフラインを考慮して選定する。

ウ

降雨等による二次被害を受けることのないよう、土砂災害警戒区域等の災害危険箇所を避けて選定する。

②建物の規模及び費用
ア

１戸当たりの建物面積及び費用は、山形県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。ただし、世帯の構成人数により基準運用が困難な場合は、厚生労働大臣と協議し、規模及び費用の調整を行うことができる。

イ

建設資材の県外調達又は離島等で輸送費がかさみ、限度額での施工が困難な
場合は、厚生労働大臣の承認を受けて当該輸送費を別枠とすることができる。

③建設の時期
建 設 の 時 期 は 、災 害 が 発 生 し た 日 か ら 、原 則 と し て 20 日 以 内 に 着 工 す る 。た だ し 、
大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。
④応急仮設住宅の建設方法（県）ア

応急仮設住宅は、所定の基準により県が直接建設事業者に請け負わせ建設する。

イ

県 は 、応 急 仮 設 住 宅の 建 設 に あ たっ て は 、あら か じ め 協 定 を締 結 し た（ 一 社）
プ レ ハ ブ 建 築 協 会 、（公社）山形県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会山形県本部 の 関 連 団 体 に 協 力 を 要 請 す る 。 この場合、建築場所、設置戸数、規格、構造、単価、暑さ・寒さ対策のために必要な装備・備品・什器等の設置及びその他必要な要件を協議したうえで建設に着手する。
(5)入居者の選定及び管理（市）
応急住宅の設置完了後、市は 、 速やかに入居者の選定を行う。入居者選定及び応急仮設住宅

346

風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」の管理は、次のとおり行う。なお、選定を行う際は、地域のコミュニティを十分考慮する。
①入居要件
応急住宅の供与の対象となる者は、次に掲げる事項のいずれにも該当する者とする。
ア

住家が全壊、全焼又は流失した者

イ

居住する住家がない者

ウ

自らの資力をもって住宅を確保することができない者②入居者の選定
ア

応急仮設住宅の設置戸数及び建設地を考慮しながら、入居要件に該当する被災者を入居者として選定する。

イ

入居に際して障害者、難病者及び高齢者等を優先して入居させる等、要配慮者に十分に配慮するとともに、必要に応じて民生委員等関係者の意見を参考にする。
ウ 市は、入居者とともに、地域コミュニティの維持に配慮する。
③管理
市は、県から応急仮設住宅の管理に係る協力又は委任について求められた場合は、状況に応じ、当該求めに応じることができる。この際、応急仮設住宅における安全・安心の確保、
孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性参画を推進し、女性をはじめ生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて応急仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するものとする。また、市は、市民ニーズの把握や孤立防止を図るため、巡回訪問等を行う生活支援相談員の配置に努める。
(6)被災住宅の応急修理（市）
市は被災した住家について、居住のために必要な最小限度の部分を、応急的に補修する。
①応急修理の対象者
被災住宅の応急修理の対象者となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とし、選定にあたっては、被災者の資力や生活条件等を十分に調査し選定を行う。
ア

災害によって住家が半壊又は半焼し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。

イ

応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる者であること。

ウ

応急仮設住宅（公営住宅への入居を含む。）を利用しないこと。

エ自らの資力をもっては、応急修理をできない次の者であること。
a

生活保護法の被保護者及び要保護者bc

特定の資産のない高齢者及び障害者
前各号に準ずる者②応急修理の範囲
以下の 4 項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について実施するものとする。なお、緊急度の優先順は、概ね次のとおりとする。
ア

屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理

イ

ドア、窓等の開口部の応急修理

ウエ

上下水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理
衛生設備の応急修理

347

風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」③応急修理の費用
応急修理のために支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲とする。
④応急修理の期間

災害が発生した日から、原則として 1 か月以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長するものとする。
⑤応急修理の手続き
別表「応急修理事務手続き」を参照⑥制度に関する広報
広報誌、ホームページ等を通じ、わかりやすい広報を行う。
(7)公営住宅、公的宿泊施設等の斡旋（市・県）ア

市 及 び 県 は 、 被 災 者 へ の 仮 住 宅 と し て 、 公 営 住 宅 の 空 き 家 を 提 供 す る 。（ 行 政 財
産 の 目 的 外 使 用 許 可 手 続 き に よ る 。）

イ

対象公営住宅は、被災地近隣の市営及び県営住宅とする。被災地近隣の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とし、県下の公営住宅でもなお不足する場合は、隣接県に提供を要請する。

ウ

県は、提供可能な公的宿泊施設等の使用させることの可否を調査し、県ホームページやマスコミ等で発表するなどの情報提供に努める。

(8)住宅建設資材の斡旋（県）
県は、応急住宅の建設にあたって必要のある場合は、山形県木材産業協同組合と協議し、被災地の近隣製材工場に対し製材品の供給要請を行う。また、原木の在庫備蓄量の把握を行うとともに、森林管理署等に対し応援を要請し、また、山形県森林組合連合会、木材輸入商
社・卸に対して木材の供給要請を行うほか、必要により隣接県に対して木材及び製材品等の供給あっせん要請を行う。
(9)建物関係障害物の除去
市は、災害により土石や竹木等の障害物が住居又はその周辺に運び込まれ、日常生活に著しい支障をきたしている者に対し、これを除去することによってその被災者を保護する。
①障害物除去の方針
対象戸数は、災害救助法が適用された場合、原則として市の半壊及び床上浸水世帯の合計
数の 1.5 割の範囲内とする。範囲は、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
②障害物除去の方法
障害物の除去については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて実施する。
③障害物除去の対象者
対象者は、災害によって住宅が半壊又は床上浸水し、当面の日常生活を営むことができない者、自らの資力をもっては、障害物を除去できない者で、生活保護法の被保護者及び要保348風水害・雪害対策編
第 3 章第 33 節
「応急住宅対策」

護者、特定の資産のない高齢者及び障害者を市において十分に調査して選定する。
応急修理事務手続き

鶴岡市

①

②

⑤

⑩ 応急修理分請求書

⑤

⑥

⑨

住

指

修

発行・精算

修

修

修

宅

定

理

理

理

理

応

業

見

見

依

工

急

者

積

積

頼

事

修

の

書

書

書

完

理

斡

の

の

了

申

旋

提

提

報

込

・

出

出

告

書

用

を

紙

提

等

出

交

書

付

被災者

⑪

応急修理分以外の請求書を発行④

修理工事見積書の提出⑦

修理依頼書交付された
ことを連絡

③

修理工事見積書を作成依頼

委託業者（市登録業者名簿から選択）⑧ 業者へ発注・修理工事※１「⑤修理見積書」には、屋根、壁、土台等部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、修理工事予定箇所を示す施工前の写真を添付すること。

※２「⑨修理工事完了報告書」には、工事施工前、施工中、施行後の写真を添付すること。

※３

市の判断により「②指定業者の斡旋」の段階で「⑥修理依頼書」を交付し、後日、被災者又は指定業者が修理見積書を市窓口に提出することもできる。

349

風水害・雪害対策編
第 3 章第 34 節
「り災証明書発行対策」

第 34 節り災証明書発行対策【本所】災害対策班、調査班【庁舎】総務企画班、市民福祉班【関係機関】県災害対策本部

1 計画の目的
災害救助法、被災者生活再建支援法等による各種施策や市税の減免、その他の被災者支援策を実施するために、家屋の被害度合いを判定し、被災者の応急的、一次的な救済を目的にり災証明書を発行する。
＜達成目標＞
り災証明書は、被災者に対する義援金の支給或いは被災者生活再建支援法の適用や支援金の支給の判断材料となる重要な証明書であることから、迅速かつ的確な被害認定調査を実施し、被災者の生活基盤の回復と住宅の再建を促進するとともに、社会秩序の維持を図る。

2 各段階における業務の内容
発災から１週間以被害区域の把握、区域分担地図作成等、被害認定調査実施に向けた

内準備

発災から１ヶ月以
内

被害認定調査の開始及びり災証明書の発行※り災証明書の発行については、災害が大規模な場合、調査期間を延長 し て対 応 する 。

3 各主体の役割(1)市の役割ア

被害状況等の情報収集を行い、被害認定調査実施に向けた体制を整える。

イ

被災者等への被害認定調査実施の周知を図る。

ウ

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を参考に、被害認定調査を実施する。

エ

判定結果の集計を行い、災害対策本部へ報告する。

オ

り災証明書を発行する。

カ

市民へ市税の減免等に関する情報提供を行う。

(2)市民及び企業（事業所）等の役割
り災証明書の目的を理解し、減免に係る情報収集を積極的に行い、生活環境の早期再建に心がけるものとする。

350

風水害・雪害対策編
第 3 章第 34 節
「り災証明書発行対策」

4 業務の内容(1)情報の収集
ア

河川氾濫や道路冠水等、関係機関から被害状況の情報収集を行う。

イ

被害が広範囲にわたる場合は、町内会長等に連絡し、被害状況の事前照会を行う。

ウ

得られた情報から、被害地域の予測を行う。

(2)被害認定調査準備
ア

宅地図、家屋名寄帳、画地台帳等、現地を把握するための必要書類の準備

イ

被害状況調書、り災証明書等、各種様式の準備(3)市民への周知
ア

被害認定調査の内容、目的等を事前に周知する。

イ

建設業協会、建築士会等へのＰＲ（被害認定調査と応急危険度判定の違いを含む。）(4)応援体制ア

必要に応じ、建築士会等への調査依頼

イ被害が広範な場合、災害時相互応援協定等を活用した応援職員の要請(5)被害認定調査
ア「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等による被害認定調査の実施

イ

本人立会いによる再調査の実施(6)被災台帳の作成
ア

各家屋、所有者毎の被災台帳（被害状況調書）の作成

イ

被災台帳（被害状況調書）をもとに、り災証明書を発行する。

(7)り災証明の対象
り災証明は、災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害により被害を受けた本市の区域内に存する家屋について、以下の項目の証明を行うものとする。なお、家屋以外のものがり災した場合において必要がある場合は、り災証明書の摘要欄にその旨の記載を行う。或いは、被災の程度を限定しない被災証明書を発行する。
ア

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊

イ

流出、床上浸水、床下浸水

ウ

全焼、半焼

(8)り災証明書の発行
り 災証明書の発行は、災害により被害を受けた家屋の使用者、所有者からの申請によるものとし、家屋については総務部課税課（地域庁舎においては市民福祉課）が、家屋以外については市民部防災安全課（地域庁舎においては総務企画課）が申請を受け付け、り災証明書を作成し、これらの者に発行する。

351

風水害・雪害対策編
第 3 章第 35 節
「鉄道の応急対策」

第 35 節鉄道の応急対策【本所】輸送・交通・情報等対策班、災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【実施主体】東日本旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）

1 計画の目的
東日本旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)（以下「各鉄道事業者」という。）は、風水害等が発生した場合、被害を最小限に止め、旅客の安全を確保するとともに、迅速な応急復旧に努めるものとする。また、それぞれの事業規模に応じて、災害時に対応する体制、災害対策マニュ
アル等を作成するものとする。
＜達成目標＞
各鉄道事業者は、駅、列車等に救護、救出に必要な器具等を整備し、乗務員等は、協力して速やかに負傷者の救出、救護処置を行う。災害の復旧にあたっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施するものとする。

2 各段階における業務の内容
運休等の措置・安全確保
風水害発生中、発

乗客・住民への広報

生後

被災状況の把握応急復旧

3 業務の内容(1)災害時の体制
鉄道事業者は、市、県及び国とともに、情報の収集、伝達及び災害対策に関する連絡調整を行うものとする。
(2)風水害時の運転基準、運転規制区間
鉄道事業者は、風水害等発生時には、あらかじめ定めた運転基準、運転規制区間に基づき、その強度により運転規制等を実施するとともに、安全確認を行うものとする。

352

風水害・雪害対策編
第 3 章第 35 節
「鉄道の応急対策」① 強風の取扱い（「ＪＲ東日本グループ ＣＳＲ報告書」より）
風速値

規制方法

一般規制

早め規制

速度規制（時速２５ｋｍ以下）

風速 25ｍ/ｓ～30ｍ/ｓ

風速 20ｍ/ｓ～25ｍ/ｓ

運転中止

風速 30ｍ/ｓ以上

風速 25ｍ/ｓ以上②豪雨の取扱い
時間雨量、連続雨量及び河川水位により、運転規制区間毎の運転基準を定めるものとする。
防災情報システムの速度規制警報表示

注意運転

防災情報システムの運転中止警報表示

運転中止③雪崩発生時の取扱い
電鈴及び雪崩用信号炎管の信号表示

運転中止(3)旅客等に対する広報①駅等における利用客に対する広報
災害時の旅客の不安感を除き、動揺、混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等により次の事項を利用客に案内するものとする。
ア 災害の規模

イ 被害範囲ウ 被害の状況エ 不通線区オ 開通の見込み等②列車乗務員の広報
輸送指令からの指示、情報及び自列車の状況等を把握したうえで、車内放送等により次の事項を乗客に案内し、動揺及び混乱の防止に努めるものとする。
ア 停車地点と理由

イ 災害の規模

ウ 被害の状況エ 運転再開の見込み

オ 避難の有無・方法等(4)救護、救出及び避難ア

駅、列車等に救護、救出に必要な器具等を整備するものとする。

イ

災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、消防機関に通報するとともに、負傷者の手当て、乗客の安全な場所への誘導など、適切な処置を講ずるものとする。

ウ

災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合は、乗務員等は、協力して速やかに負傷者の救出、救護処置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等の必要事項を運転指令に速報するとともに、市、県、警察、消防等に協力を依頼するものとする。

エ

駅長等は、風水害の発生により二次被害が発生するおそれがある場合は、避難誘導体制に基づき、速やかに旅客や公衆を避難案内するものとする。

353

風水害・雪害対策編
第 3 章第 35 節
「鉄道の応急対策」(5)代替輸送計画
災害による列車の運転不能線区の輸送については、次の措置を講じ、輸送の確保を図るものとする。
ア

折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送

イ

迂回線区に対する臨時列車の増強及び他社線との振替輸送(6)応急復旧対策
災害の復旧にあたっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後、早急に本復旧計画をたて実施するものとする。
①建設機材の現況把握及び運用
復旧作業に必要とする応急建設機材については、あらかじめ調査把握した部外関係機関、協力会社等の保有建設機材の借用などにより、復旧作業にあたるものとする。
②技術者の現況把握及び活用
復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人員、配置状況を把握しておくとともに、緊急時は、関係会社に対し技術者等の派遣を要請するものとする。
③災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要な場合は、関係協力会社から緊急調達するものとする。
(7)住民に対する広報
運転の状況、復旧見通しなどについて、情報連絡体制を確立するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送、新聞、ホームページ等により周知を図るものとする。
(8)報告
各鉄道事業者は、被害の状況、復旧見込み、代替輸送の方法等を速やかに市及び県へ報告するものとする。

354

風水害・雪害対策編
第 3 章第 36 節
「放送事業者の応急対策」

第 36 節放送事業者の応急対策【本所】災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【実施主体】県内放送機関【関係機関】県災害対策本部（総合調整班）

1 計画の目的
放送事業者による風水害等に関する緊急放送は、災害時において最も有力な情報伝達の手段であることから、放送事業者は、これらに関する情報を得た場合は、直ちにそれぞれの計画に基づいて災害時の放送を行うものとする。なお、風水害に伴う避難等の視聴者に対する呼びかけは、各放送機関のマニュアルに従うものとする。
＜達成目標＞
放送事業者は、関係法規及び気象庁との申し合わせにより情報の通知を受け、内容を的確に放送するものとする。市及び県から避難情報（高齢者等避難、避難指示）の発令とその解除などの放送要請があった場合は、その要請に基づき放送するものとする。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難高齢者等避難の放送

避難指示

避難指示の放送
被害状況の放送

風水害発生中インフラ等の状況放送
施設点検

発 災 後 72 時 間 (3日)以内

食料等の供給に係る情報の発信
復旧復興に係る生活関連情報の発信
ボランティア等情報発信

3 業務の内容(1)緊急放送の要請
市は、原則として放送事業者に緊急放送を要請する場合は、県防災危機管理課を経由して行う。
①緊急放送を要請できる内容
河川の氾濫、高潮、火災の延焼、危険物の流出等、住民に差し迫った危険が及ぶことが予想される際の、住民への緊急の避難呼びかけとする。
②放送事業者の連絡先355

風水害・雪害対策編
第 3 章第 36 節
「放送事業者の応急対策」

放送事業者

所

日本放送協会山形放送局(NHK)

山形市桜町 2-50

山形放送(YBC)

山形市旅篭町 2-5-12

山形テレビ(YTS)

在地

山形市城西町 5-4-1

電

話

FAX

023-625-9515

023-633-2842

023-622-6360

023-632-5942

023-622-6161（夜間電話）
023-647-1315

023-644-2496

023-643-2821（夜間電話）
テレビユー・山形（TUY）

山形市白山 1-11-33

023-624-8114

023-624-8372

さくらんぼテレビジョン(SAY)

山形市落合町 85

023-628-3900

023-628-3910

エフエム山形

山形市松山 3-14-69

023-625-0804

023-625-0805(2)その他緊急を要する情報の提供
伝達する情報は、災害対策基本法に基づく避難指示の発令及び解除、並びにこれに準じて行う高齢者等避難の発令及び解除とする。
(3)応急措置の実施
ア

放送事業者は、災害が発生した場合は、電源設備、送信所設備及び中継局設備等の被害状況を確認し、放送設備に支障が生じた場合は、その応急復旧措置に努めるとともに、放送の確保に努めるものとする。

イ

放送事業者は、市、県及び防災関係機関から災害情報について報道要請があった場合は、状況に応じて対応するものとする。

(4)応急復旧の実施
被災した施設や設備については、応急対策により原状回復を図りながら、復旧工事を行う
ものとする。

356

風水害・雪害対策編
第 3 章第 37 節
「ライフライン応急対策（電話）」第 37 節ライフライン応急対策（電話）【本所】災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【実施主体】東日本電信電話(株)山形支店等電気通信事業者【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）

1 計画の目的
東日本電信電話(株)山形支店等電気通信事業者(以下「電気通信事業者」という。)は、災害の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、市及び県等と連携した応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るものとする。
＜達成目標＞
電気通信事業者は、防災関係機関の通信確保を早急に実施し、災害発生から概ね 72 時
間(3 日)以内に復旧工事を開始するものとする。また、広報車及びインターネットにより地域の住民に広報するとともに、災害用伝言ダイヤル１７１、ｗｅｂ１７１の利用を可能とし、被災地の住民生活の安定を図るものとする。

2 各段階における業務の内容
災害用伝言ダイヤル等の運用、被災状況の把握
復旧人員・資機材の調達
風水害発生中、発生後重要通信の確保
被災状況の広報
仮復旧工事

発災後 72 時間(3 日)以
内

復旧工事

357

風水害・雪害対策編
第 3 章第 37 節
「ライフライン応急対策（電話）」3 公衆通信施設応急対策フロー図
通信網遠 隔措置

通 信 設 備 の 監 視要員確保、体制確立

災害対策本部設置

設備被災状況の把握

資 機 材 の 手 配

災害対策機器の出動

設備復旧体制の確立

運 搬 体 制 の 確 立

特設無料公衆電話の設置、通信回線の応急復旧

応 急 復 旧 工 事

本

復

旧

工

事

4 業務の内容(1)応急対策計画①災害時の組織体制
電気通信事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため、電気通信事業者の設置基準に基づく次の組織体制を設置するもの
とする。
ア

情報連絡室

イ

支援本部

ウ

災害対策本部②設備復旧体制の確立
電気通信事業者は、防災業務の運営或いは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措置方法を定めるものとする。
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集

イ

電気通信事業者グループ会社等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援③被害状況の把握
被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収集するものとする。

358

風水害・雪害対策編
第 3 章第 37 節
「ライフライン応急対策（電話）」④災害対策機器等の出動
重要回線の救済及び特設無料公衆電話を設置するため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動により対応するものとする。
ア

非常用衛星通信装置

イ

非常用無線装置ウ

非常用電源装置

エ応急ケーブルオ

その他応急復旧用諸装置⑤復旧資材等の調達
応急復旧に必要な資材等については、電気通信事業者保有の資材及び全国から資材等の調達を行うものとする。
⑥災害用伝言ダイヤル１７１、ｗｅｂ１７１の提供
災害発生時、被災地における安否確認などのために通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況(輻輳）になった場合、災害用伝言ダイヤル１７１、ｗｅｂ１７１の利用を可能とするものとする。
(2)復旧計画①応急復旧工事
災害により電気通信設備等が被災した場合、緊急に復旧する必要があるため、災害対策機
器、応急用資機材等の仮設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保するものとする。
②復旧の順位通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況、電気通信設備の被害状況に応じ下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努めるものとする。
重要通信を確保する機関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関
第 1 順位

警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関
通信の確保に直接関係ある機関
電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス、水道の供給の確保に直接関係ある機関

第 2 順位選挙管理機関、預貯金業務を行う機関
新聞社、通信社、放送事業者
第 1 順位以外の国又は地方公共団体

第 3 順位

第 1 順位、第 2 順位に該当しないもの(3)利用者への広報
電気通信事業者は、災害によって電気通信サービスに支障を来した場合又は利用の制限を行った場合は、次に掲げる事項について、掲示及び広報車により地域の住民に広報すると ともに、報道機関の協力を得てラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲にわたっ て359

風水害・雪害対策編
第 3 章第 37 節
「ライフライン応急対策（電話）」の広報活動を行うものとする。
ア

災害に対してとられている措置及び応急復旧状況等

イ

通信の途絶又は利用制限をした理由

ウ

通信の途絶又は利用制限の状況

エ

住民に対して協力を要請する事項

オ

災害用伝言ダイヤル１７１、ｗｅｂ１７１提供に関する事項

カその他必要な事項(4)広域支援体制
大規模災害が発生した場合は、電気通信事業者の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を図るものとする。

360

風水害・雪害対策編
第 3 章第 38 節
「ライフライン応急対策（携帯電話）」

第 38 節ライフライン応急対策（携帯電話）【本所】災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【実施主体】携帯電話事業を行う電気通信事業者((株)ＮＴＴドコモ東北支社山形支店等)【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）

1 計画の目的
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、災害の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、市及び県等と連携した応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るものとする。
＜達成目標＞
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、防災関係機関の通信確保を早急に実施し、災害発生から概ね 72 時間(3 日)以内に復旧工事を開始するものとする。また、報道機関への情報提供及びインターネット等により地域の住民に広報するとともに、災害用伝言板サー
ビスの利用を可能とし、被災地の住民生活の安定を図るものとする。

2 各段階における業務の内容
被災状況の把握復旧人員・資機材の調達
風水害発生中、発生後重要通信の確保
被災状況の広報
復旧工事

361

風水害・雪害対策編
第 3 章第 38 節
「ライフライン応急対策（携帯電話）」

3 通信施設応急対策フロー図
通信網遠 隔措置

通 信 設 備 の 監 視要員確保、体制確立

災害対策本部設置

設備被災状況の把握

資 機 材 の 手 配

災害対策機器の出動

設備復旧体制の確立

運 搬 体 制 の 確 立

通信回線の応急復旧

応 急 復 旧 工 事

本

復

旧

工

事

4 業務の内容(1)応急対策計画①災害時の組織体制
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、
防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため、次の組織体制を設置するものとする。
ア

情報連絡室

イ

災害対策本部②設備復旧体制の確立
防災業務の運営或いは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措置方法を定めるものとする。
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集

イ

携帯電話事業を行う電気通信事業者等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援③被害状況の把握
被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収集するものとする。
④災害対策機器等の出動

362

風水害・雪害対策編
第 3 章第 38 節
「ライフライン応急対策（携帯電話）」

重要回線の救済のため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動により対応するものとする。
ア

可搬型移動無線基地局車

イ

移動電源車、発動発電機及び応急ケーブル

ウ

その他応急復旧用諸装置⑤復旧資材等の調達
応急復旧に必要な資材等については、支店保有の資材及び全国から資材等の調達を行うものとする。
⑥携帯電話の貸し出し
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、被災地の避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸し出しについて、当該地域の組織の長の判断により臨機に対応するものとする。
⑦災害用伝言板サービスの提供
災害発生時、被災地における安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況(輻輳）になった場合、災害用伝言板サービスの利用を可能とするものとする。
(2)復旧計画
応急復旧工事
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、災害により電気通信設備等が被災した場合、災害対策機器、応急用資器材等の仮設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保するものとする。
(3)利用者への広報
携帯電話事業を行う電気通信事業者は、災害によって電気通信サービスに支障を来した場
合又は利用の制限を行った場合は、次に掲げる事項について、インターネット等により地 域の住民に広報するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等 により、広範囲にわたっての情報提供を行うものとする。
ア

災害に対してとられている措置及び応急復旧状況等

イ

通信の途絶又は利用制限の状況

ウ

住民に対して協力を要請する事項

エ

災害用伝言板サービス提供に関する事項

オ

その他必要な事項(4)広域支援体制
大規模災害が発生した場合は、携帯電話事業を行う電気通信事業者管内の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、迅速な災害復旧を図るものとする。

363

風水害・雪害対策編
第 3 章第 39 節
「ライフライン応急対策（電力）」第 39 節ライフライン応急対策（電力）【本所】災害対策班、総務班【庁舎】総務企画班【実施主体】東北電力ネットワーク㈱鶴岡電力センター【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）

1 計画の目的
東北電力ネットワーク㈱は、災害時における電力ラインを確保するとともに、電気災害から住民の安全を守るため、被災箇所の迅速、適正な復旧を実施するものとする。
＜達成目標＞
東北電力ネットワーク㈱は、病院、公共機関、防災関係機関、避難所等の電力確保を速やかに行うとともに、被災箇所の迅速、適正な復旧工事を実施するものとする。停電による社会不安の除去、公衆感電事故防止、電気火災等二次災害防止、電力施設被害状況、復旧の見通し等について周知を図るものとする。

2 各段階における業務の内容
高齢者等避難

状況把握

避難指示

状況把握
被災状況の把握復旧人員・資機材の調達

浸水・暴風による被害発生中

病院等重要施設の復旧
被災状況の広報
復旧工事

避難指示等解除

大規模災害の復旧工事

364

風水害・雪害対策編
第 3 章第 39 節
「ライフライン応急対策（電力）」3 電力供給施設応急対策フロー図
★

災害発生
社員の動員

初

動

通信の確保
被害情報の収集・把握

利用者へ の広報

応急対策 の実施

復旧計画 の策定

復旧用資材の確保
危険予防措置の実施
電力の融通
応急工事の実施

電

力

の

供

給

再

開

広域応援の要請

4 業務の内容(1)復旧活動体制の組織①被災時の組織体制
東北電力ネットワーク㈱は、災害が発生した場合、防災体制を発令し非常災害対策本部(連絡室)を設置するとともに、その下に設備及び業務ごとに編成された班をおいて、災害対策業務を遂行するものとする。
※防災体制表区分

警 戒 体 制第 1 非常体制
第 2 非常体制

非常事態の情勢
災害の発生に備えて連絡体制を敷くべきと判断される場合
災害の発生がまさに予想され復旧体制を整えるべきと判断される場
合、 又は災害が発生し必要と認めた場合
大規模な災害が発生し、第 1 非常体制での復旧が困難な場合②動員体制
非常災害対策本部(連絡室)の長は、防災体制発令後直ちに、あらかじめ定める対策要員の動員を指示する。なお、夜間休日等の緊急呼集及び交通、通信機関の途絶に対応できるよう、
呼集方法、出動方法等について検討し、適切な活動組織を編成するものとする。また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保するものとする。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を図るため、緊急通行車両の指定措置を関連機関に要請するものとする。
③通信の確保
非常災害対策本部は、第 2 非常体制を発令した場合、速やかに関係店所間に非常災害用電話回線を構成するものとする。
④被害情報の把握と情報連絡体制

365風水害・雪害対策編
第 3 章第 39 節
「ライフライン応急対策（電力）」

各班は、設備（変電所、送電線、配電線等）ごとに被害状況を迅速、的確に把握し、通報
連絡経路に従って非常災害対策本部（連絡室）へ報告し、本部は、これを集約し関係機関へも報告するものとする。また、必要に応じて、市の災害対策本部に連絡員を派遣し、被災情報や応急対策実施状況等に関する情報の交換を行うものとする。
(2)応急対策①復旧資材の確保
ア

非常災害対策本部(連絡室)の長は、予備品、貯蔵品の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保するものとする。

イ

災害対策用資機材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、予め要請した請負業者の車両、舟艇、ヘリコプター等をはじめ、その他実施可能な運搬手段により行うも
のとする。

ウ

災 害時 におい て復 旧資材 置場 や仮設 用用 地が緊 急に 必要な 場合 及び人 命の 確保や 資材運搬が困難な場合は、市の災害対策本部に依頼して確保するものとする。

②災害時における危険予防措置
災害時においても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され市の災害対策本部、警察、消防等から要請があった場合は、送電停止等適切な危険予防措置を講ずるものとする。
③電力の広域融通
電力需要に著しい不均衡が生じ、その緩和が必要である場合は、各電力会社と締結した融通電力受給契約等に基づき、電力の緊急融通を行うものとする。
④応急工事
災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して迅速、的確に実施するものとする。緊急復旧を要する箇所は電源車等を利用して早期送電を行うものとする。
(3)復旧計画
復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院、公共機関、避難所等を優先することとし、市、県及び国の災害対策本部と連携し復旧計画を策定するものとする。
(4)利用者への広報
停電による社会不安の解消と公衆感電事故防止及び二次災害防止の周知について、広報車、チラシ及び掲示板等の利用並びに報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ等放送媒体及び 新聞等により電力施設被害状況、復旧見通し、公衆感電事故防止、電気火災の防止等につい て周知を図るものとする。
(5)広域応援体制
復旧活動にあたり、必要に応じ他電力会社へ応援要請を行うものとする。また、関係工事会社についても、復旧活動の支援を依頼するものとする。

366

風水害・雪害対策編
第 3 章第 40 節
「ライフライン応急対策（ガス）」第 40 節ライフライン応急対策（ガス）【本所】災害対策班、都市施設班【庁舎】総務企画班、建設班【実施主体】鶴岡ガス㈱、庄内中部ガス㈱、ＬＰガス充てん事業所、ＬＰガス販売事業者、(一社)山形県ＬＰガス協会、山形県高圧ガス地域防災協議会【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、関東東北産業保安監督部、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的鶴岡ガス㈱及び庄内中部ガス㈱並びにその他ガス事業者は、災害発生後速やかに、災害の規模、ガス施設への影響等の調査を行い、ガスによる二次災害のおそれがある地域については、ガスの供給を停止するものとする。供給を停止した場合は、事前に定めてある復旧計画書にそって、安全で効率的な復旧を進めることを基本とするものとする。また、市は二次災害防止の広報、供給停止・復旧状況等の広報を行う。
＜達成目標＞(1)都市ガス事業者
風水害発生後ガス供給設備等の被害状況の把握
供給停止判断・措置
二次災害防止措置
経済産業省 関東東北産業保安監督部等 への報告
消費先の安全確認、供給再開開始

供給停止後概ね 14 日

供給再開完了(※1)（※1）大規模な被害が生じた場合を除く。
(2)ＬＰガス事業者
風 水 害 発 生 中

被害状況把握、二次災害防止措置、県等への報告

避難指示解除後 48 時間（2 日） 消費先の緊急点検完了
避難指示解除後 72 時間（3 日）

充てん所の復旧（※2）
消費先安全確認完了（※3）（※2）大規模な被害が生じた場合を除く。
（※3）安全確認は、消費者の利用再開の要望がある場合。

367

風水害・雪害対策編
第 3 章第 40 節
「ライフライン応急対策（ガス）」2 各段階における業務の内容
被災状況の把握
供給停止判断・措置
風水害発生中、発生後二次災害防止措置（都市ガス）
消費先安全確認

供給再開確認（都市ガス）

二次災害防止措置（ＬＰガス）

発災後 72 時間(3 日)以内
発災後 2 週間以内

48 時間（2 日）以内で消費先の緊急点検完了（ＬＰガス）
充填所復旧・消費先安全確認完了（ＬＰガス）
供給再開完了（都市ガス）

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、二次災害防止のための広報を行う。
(2)県の役割
県は、液化石油ガス充てん所及び液化石油ガス販売事業者（以下「ＬＰガス事業者」という。）の安全確保の徹底を指導する。また、二次災害防止のための広報を行う。
(3)ガス事業者の役割
ア

ガス供給設備の安全点検

イ

二次災害防止のための広報

ウ

被害状況を踏まえて復旧計画を定め、災害発生時の緊急措置マニュアルに従って安全で効率的な復旧を進めるものとする。

エ

都市ガス事業者は、供給再開前に消費先ガス設備の安全確認点検を行うものとする。

オ

ＬＰガス事業者は、風水害発生後、速やかに消費先ガス設備の緊急点検を行うものとする。また、必要に応じて、使用再開前に安全確認点検を行うものとする。

カ

ＬＰガス事業者は、都市ガス供給停止区域の避難所、公共施設等への緊急供給を行うも
のとする。

キ

ＬＰガス事業者は、流出した容器の安全な回収を行うものとする。

(4)市民の役割
市民は、ガス栓を閉止する等の風水害発生時に取るべき安全措置に従い、ガスによる出火、爆発等の事故発生防止に努めるものとする。

368

風水害・雪害対策編
第 3 章第 40 節
「ライフライン応急対策（ガス）」4 □ガス事業者の行う業務の内容（各ガス会社の供給区域内）
5(1)緊急措置①災害対策本部の設置災害によりガス工作物に甚大な被害の発生又はそのおそれがある場合、被害状況把握、応急復旧及びその他保安措置を円滑、適切に行うため、災害対策本部を設置するとともに、被災地に現地対策本部を設置するものとする。
②被害状況の把握等
ア

都市ガス事業者
ガスの圧力・流量等の情報を早期に収集するとともに、速やかに次の施設の被害調査、巡視点検を行いガス工作物の被害状況を把握するものとする。
a

製造所･供給所の施設
ガス発生設備、受入設備、機械設備、ガスホルダー、液化ガス貯槽、配管・計装設
備、電気水道設備等について目視又は計測器、ガス漏えい検知器による調査、点検を行うものとする。

b

導管施設
重要な導管、架管部、整圧器等を車両又は徒歩により巡回し、目視・臭気又はガス検知器等による調査、点検を行うものとする。

c

供給停止
調査の結果、ガスによる二次災害のおそれのある地域については、ガスの供給を停止するものとする。

イ

液化石油ガス販売事業者a

被災状況の把握
液化石油ガス販売事業者及び液化石油ガス認定保安協会は、充てん施設及び販売施設(容器置場)並びに消費者の供給設備を巡回して、ガス漏洩検知装置等による調査点
検を行い被害状況の点検に努めるとともに、(一社)山形県ＬＰガス協会及び山形県高圧ガス地域防災協議会に緊急連絡を行うものとする。

b

広報
事業者は、二次災害防止等について広報を行うものとする。

c

緊急措置
被災状況の実施の結果、ガス施設が危険な場合は、容器を撤去し爆発や流出のおそれのない安全な場所へ一次保管するとともに、ガス漏れ等に対応するものとする。

d

応援要請
被災状況調査の結果、自ら応急措置の実施が困難と判断された場合は、他の事業者
や関係協会に応援を要請し、又は県に対して要員の確保について応援を要請するものとする。

(2)復旧計画①製造所・供給所施設の復旧

369

風水害・雪害対策編
第 3 章第 40 節
「ライフライン応急対策（ガス）」

ガス発生設備、受入設備、ガスホルダー等を巡視点検し、設備よりのガス漏えい、沈下、変形等異常の有無を調査し、損傷部分は、修理を行うものとする。
②導管施設復旧ア

需要家を戸別に巡回し、需要家のガス栓・メーターガス栓の閉栓を行うものとする。

イ

修理要員を増強して待機させ、消費末端における導管の漏えい箇所は、即刻ビニール
テープなどによる応急修理を行い、速やかに本修理を実施するものとする。

ウ

万が一、中圧管が損傷した場合には、当該箇所の修理を行う。損傷箇所の修理完了後ガスを通しエアパージを行い、導管内の圧力を保持するものとする。

エブロック内の低圧導管網に断続的に試験ガスを流し漏えい調査を行い、損傷箇所の修理を行うものとする。その際、二次災害防止のため、広報車によるＰＲの徹底、さらに安全を確保するため、作業員の巡回を実施するものとする。特に、橋梁、河川の架管部を重点的に調査するものとする。

オ

ブロック内導管網が復旧したらエアパージを行い、導管網を通常の供給圧力程度に保持するものとする。

カ

漏えい規模が大きい場合は、本支管バルブ又は導管を切断することにより、当該区域への供給を遮断するとともに、直ちに復旧にあたるものとする。

キ

ガス漏えいが甚だしく引火の危険性がある場合は、付近住民に火気厳禁の措置を講じ、状況によっては、住民の避難措置をとるものとする。

ク

需要家への供給を再開するにあたっては、広報車によるＰＲを実施するとともに、戸別に訪問し開栓するものとする。

③代替燃料の確保
ガス施設復旧までの間、必要に応じて代替燃料供給を行うものとする。
(3)広域応援体制
災害が発生し救援の必要が生じた場合は、（一社）日本ガス協会の定める「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」によって救援要請を行うものとする。
(4)利用者への広報
二次災害の防止と、円滑な復旧作業を行うための広報活動を行うものとする。
①広報の内容ア

ガス供給停止地区a

復旧の見通しとスケジュールb

復旧作業への協力依頼

イ

ガス供給継続地区a

ガス臭気、漏れ等異常時のガス会社への通報

b

ガスの安全使用周知②広報の方法ア

報道機関への協力要請

イ

広報車による巡回370風水害・雪害対策編
第 3 章第 40 節
「ライフライン応急対策（ガス）」ウ

戸別訪問によるチラシ配布

エ諸官公署への協力要請(5)要配慮者に対する配慮
ア

ガス事業者は、要配慮者世帯の緊急点検・安全確認点検にあたり、燃焼器具の点検をあわせて行うものとする。

イ

避難時に誘導等を行う地域住民は、要配慮者世帯の元弁閉止等の安全措置の実施状況を確認するよう努めるものとする。

(6)積雪地域での対応

市民は、積雪期の風水害発生時にあたっては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点検の迅速な実施のため、ＬＰガス容器やガスメーター周辺を除雪するものとする。

371

風水害・雪害対策編
第 3 章第 41 節
「ライフライン応急対策（上水道）」

第 41 節ライフライン応急対策（上水道）【本所】給水・下水道班【関係機関】県（食品安全衛生課、庄内保健所生活衛生課、企業局）、(公社)日本水道協会
山形県支部、災害時応援協定締結事業者、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
災害時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。）の確保は、被災者の生命維持、人心の安定を図るうえでも極めて重要である。市は、被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、拠点給水、運搬給水、仮設給水等の応急給水対策を実施するとともに、二次災害の発生を未然に防止し、可能な限り速やかに水道施設を修復し、給水機能の回復を図る。
＜達成目標（応急給水目標水量）＞
市は、災害発生から 72 時間(3 日)以内(第 1 段階)は、1 人 1 日 3ℓ、その後、1 週間以内(第 2段階)は、20～30ℓ、さらにその後の 2 週間以内(第 3 段階)は、30～40ℓと段階的に給水量を確保し、それ以降は、可能な限り速やかに被災前の水準まで回復させる。
災害発生からの日数
第 1 段階第 2 段階第 3 段階目標水量

災害発生～72 時間(3 日)
1 人 1 日 3ℓ
以内
4 日目以降～10 日目まで
1 人 1 日 20～30ℓの 1 週間以内
11 日目以降～24 日目ま1 人 1 日 30～40ℓ
での 2 週間以内

用途
生命維持に必要な飲料水
炊事、洗面等の最低生活水量
生活用水の確保

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後
発災後 72 時間(3 日)以
内

被災状況の把握、個人備蓄による対応
住民への広報給水車による運搬給水、主要施設の復旧、医療機関等への応急復旧

発災後 1 週間以内

仮設給水栓の設置、主要配水管の応急復旧

発災後 1 か月以内

仮設給水栓の増設、配水管、給水管の応急復旧

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、災害対策マニュアル等に基づき、給水区域内の水道施設の被害状況を的確に把握し、給水機能の確保に必要な措置を講ずる。また、状況により関係機関と連携し応急対策計画の372

風水害・雪害対策編
第 3 章第 41 節
「ライフライン応急対策（上水道）」策定、応急給水・復旧体制の構築を図る。
(2)県の役割
県は、情報の連絡調整、総合的な指揮・指導及び関係機関への応援要請を行い、市が実施する応急対策が円滑に進むよう支援する。また、取水施設、浄水施設、送水管路等の被害 状況を把握し、早期給水再開に努める。
(3)市民の役割
被害状況によっては、災害発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね 3 日間に必要な飲料水は、自ら備蓄していたもので賄うよう努めるものとする。

4 業務の内容(1)応急給水計画と応急復旧計画の策定
市は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急給水と応急復旧の計画を同時に立案し、相互に関連を保ちながら応急対策を実行する。計画の策定にあたっては、段階的に目標水準 を定め、災害直後 72 時間(3 日)以内は、市民の生命維持に必要な飲料水及び医療機関等への給水を中心に行い、その後は、拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の給水量を確保し、 できるだけ早い段階での全戸給水を目指す。
(2)実施体制・広域応援体制
市及び県は、相互に連絡調整を図りながら、関係機関、地域住民（自主防災組織を含む。）の応援協力を得て応急対策を実施する。
①市
ア

給水車、給水タンク、仮設給水栓等により被災者に応急給水を行う。また、水質検査
及び消毒を行い、衛生対策を徹底する。

イ

被災した水道施設の復旧対策を行う。

ウ

市のみで給水、復旧活動が困難な場合は、県、近隣市町村、(公社)日本水道協会等に応援を要請する。

エ災害時応援協定締結事業者等に応援協力を要請し、円滑な応急対策を実施する。

②県
ア

市の要請に応じ、近隣県、自衛隊及び厚生労働省を通じ、全国の水道事業者等への応援の要請及び調整を行う。

イ

県企業局は、取水・浄水施設等の被害状況を把握し、早期給水の実施を目指す。

③災害時応援協定締結事業者等
災害時応援協定締結事業者及び水道資機材の取扱業者等は、市から要請があった場合は、積極的に応急対策活動に協力するものとする。
(3)被害状況の収集伝達

373

風水害・雪害対策編
第 3 章第 41 節
「ライフライン応急対策（上水道）」

市は、災害が発生した場合、速やかに施設の点検を行い被害の把握を行うとともに、消防機関との連絡を保持する。また、被害状況の把握及び復旧の見通し、給水活動の状況につ いて、県及び(公社)日本水道協会山形県支部に報告する。
(4)緊急措置市は、二次被害の防止措置及び被害発生地区の分離を行い、被害の拡大を防止する。
①二次被害の防止措置
ア

備蓄燃料、消毒用薬品等の漏出防止措置を講ずる。

イ

災害による水道の断減水の状況について、随時消防本部へ連絡し、消火活動への影
響を最小限に抑える。

②被害発生地区の分離
被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管のバルブ操作等により配水区域を分離し、配水池の浄水の漏出防止を図る。
(5)飲料水等の確保①飲料水の確保ア

鶴岡浄水場を稼動し、応急給水施設を利用し飲料水を確保する。

イ

緊急遮断弁を装備した配水池において、災害発生直後における当面の飲料水を確保する。

ウ

災害を免れた水道施設を稼動し、飲料水を確保する。

②生活用水の確保
市及び住民が所有する井戸、河川水の活用③飲料水の衛生確保
ア

給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、適切に消毒されていることを確認する。

イ

残留塩素が確保されていない場合は、塩素消毒剤等により消毒を徹底したうえで応急給水する。

(6)応急給水の実施
市は、災害により被災した市民に対し、速やかに飲料水等の応急給水を行う。給水にあたっては、衛生対策、要配慮者等に対し十分に配慮し、被害状況に応じ地区別に給水方法を 選定し、地域住民の協力を得て円滑な給水を行う。
①給水計画応急給水
給水計画応急給水は、時系列区分を基本として次の区分で行う。
ア

第 1 段階
被災地区の住民の生命維持に必要な最小限の水量として、1 人 1 日 3ℓ程度の飲料水の確保を目標に、拠点給水基地である避難所に給水設備を設けて応急給水を実施する。なお、医療施設、福祉施設、老人施設等へ優先的に運搬給水する。

イ

第 2 段階
飲料水の給水と合わせて、住民の炊事、洗面、洗濯等に必要な最小限の水量として、

374

風水害・雪害対策編
第 3 章第 41 節
「ライフライン応急対策（上水道）」1 人 1 日 20～30ℓ程度の確保を目標に、応急給水場所への運搬給水を増強する。また、
主要配水管の応急復旧を急ぎ、一部でも通水ができるところから、順次、仮設給水栓を設置し給水する。
ウ

第 3 段階
生活用水として、1 人 1 日 30～40ℓ程度の確保を目標とするとともに、復旧対策を促進し、給水エリアの拡大を図る。給水にあたっては、地区別に拠点給水、運搬給水、仮設給水及び仮設配管給水を効率的に組み合わせ給水する。

給水の種類
拠 点 給 水運 搬 給 水内

容・避難所等に給水施設を設けて給水する。
・浄水機を稼働し指定された給水基地に給水する。
・給水車、給水タンク搭載車、タンク付き消防ポンプ車、散水車等により飲料水を被災地に運搬し給水する。
・応急復旧した給水所に仮設給水栓を設置し給水する。

仮 設 給 水・応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。

仮設配管給水・医療施設等で運搬給水では対応が困難な施設については、可能な限り通水している配水管から仮設配管を敷設し給水する。

②要配慮者への給水
高齢者等の災害時要配慮者への給水は、ボランティアや地域住民（自主防災組織を含む。）の協力を得て行う。
(7)応急復旧対策の実施
市は、応急復旧計画に基づき優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等を十分に配慮し、関係機関との連絡調整を図りながら、可能な限り速やかに応急復旧を行う。
①応急復旧範囲の設定
市による応急復旧は、各戸第 1 止水栓までとし、以降の給水装置の復旧は、所有者に委ねる。
②復旧作業の手順

原則として取水施設、導水施設、浄水施設を最優先として、次いで送水管、配水管、給水装置（第 1 止水栓まで）の順に作業を行う。
③優先する施設
医療施設、避難所、福祉施設、老人施設等の復旧作業を優先的に行う。
④応急復旧資機材の確保
市が確保している応急復旧用資機材では不十分な場合は、速やかに（公社）日本水道協会
及び災害時応援協定締結業者等の支援を受け、応急復旧資機材等を調達、確保する。
⑤配管給水の衛生確保

375風水害・雪害対策編
第 3 章第 41 節
「ライフライン応急対策（上水道）」

応急復旧後の通水にあたっては、飲料水の遊離残留塩素濃度を適宜測定し、0.1 ㎎/ℓ以上（結合残留塩素の場合は 0.4 ㎎/ℓ以上）保持するように塩素消毒する。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されることが疑われるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の飲料水の遊離残留塩素濃度は、0.2 ㎎/ℓ以上（結合残留塩素の場合は 1.5 ㎎/ℓ以上）となるように滅菌を強化する。
⑥ライフライン関係機関相互の情報交換、復旧対策の推進
電気、ガス、上下水道等の施設間で相互に被害状況を情報交換し、災害対策初動期における被害状況の把握を的確に行い、応急復旧計画を的確に策定する。復旧にあたっては、特に下水道の復旧状況に配慮し通水を行う。
(8)積雪期の対策
積雪期の応急復旧作業には、施設や道路等の除雪作業が必要となるため、除雪要員を確保するとともに、道路管理者等の関係機関とともに除雪作業を迅速に行い、円滑な復旧作業 を確保する。
(9)住民への広報・情報連絡体制
市は、住民に対して断減水の状況、応急給水状況、応急復旧の見通し、飲料水の衛生対策等について広報を行う。
①第 1 段階の広報
局地的な断減水の状況、応急給水状況、飲料水の衛生対策等の情報について、防災無線、
有線放送、ホームページ、ケーブルテレビ、チラシ及び掲示板等で周知するほか、広報車及び報道機関の協力を得て広報する。
②第 2 段階以降の広報
ア

復旧情報を主に、市民の理解・協力について広報する。

イ

生活用水については、飲料水以外の水を利用するよう協力を求める。

376

風水害・雪害対策編
第 3 章第 42 節
「ライフライン応急対策（下水道）」第 42 節ライフライン応急対策（下水道）【本所】給水・下水道班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、(公財)山形県建設技術センター、（地方共同法人）日本下水道事業団、(一社)地域環境資源センター、(公社)日本下水道管路管理業協会、山形県下水道協会、東北電力ネットワーク㈱鶴岡電力センター、(一財)東北電気保安協会、建設業者等、市民、企業（事業所）等、学校、包括委託受注業者

1 計画の目的
風水害の発生時において、市は、施設の機能確保を図るため応急体制を執るとともに、関係機関との密接な連携の下に迅速、的確な応急対策を実施する。
＜達成目標＞
市は、風水害時には、処理場、ポンプ場、管きょ等の処理機能、排水機能を保つための活動を実施する。下水道施設等の復旧は、概ね次の計画を目安にする。
風水害発生後～72 時間(3 日)程度

・風水害対応運転、施設の浸水対策
・住民への情報提供、使用制限の広報・処理場、ポンプ場、管きょ等の緊急点検、緊急調査、緊急措置

風水害発生後 3 日目程・応急調査着手、応急計画策定

度～2 週間程度

・施設応急対策実施

風水害発生後 2 週間程・本復旧調査着手

度～2 か月程度

・応急復旧着手・完了

風水害発生後 2 か月～

・本復旧調査完了、本復旧計画策定
・災害査定実施、本復旧着手

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後
発災後 72 時間(3 日)以内
発災後 2 週間以内
発災後 2 か月以内

処理場等の緊急点検・緊急調査
応急調査
本復旧調査
施設の応急対策
下水道施設の復旧計画

377

風水害・雪害対策編
第 3 章第 42 節
「ライフライン応急対策（下水道）」3 各主体の役割(1)市の役割
市は、風水害時には、応急対応マニュアルに基づき、処理場、ポンプ場、管きょ等の処理機能、排水機能を保つための活動を実施する。被災時においては、自ら管理する下水道等 施設の被害状況を把握するとともに、応急的処置を講ずる。流域関連公共下水道においては 、流域下水道管理者である県と密接な連絡をとり、必要な応急措置を講ずる。下水道等施設 が被災した場合は、早期に使用再開計画の目途をたて、被災状況、トイレの使用制限等の協 力
依頼を市民に広報する。
(2)県の役割
県は、必要に応じ、大災害を想定した市への支援を実施する。自ら管理する下水道施設の被害状況を把握するとともに、必要な応急処置を講ずる。被災により流域下水道が使用不 能になった場合は、速やかに市へ連絡し、市から下水道利用不能地域の情報を住民に周知す ることが出来るようにする。被災調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等災害時 に必要な資材を提供する。
(3)市民の役割
市民（各家庭、企業（事業所）等、学校）は、風水害により、下水道等の処理場、ポンプ場、管きょが被災し、下水処理機能、下水流下機能が停止又は機能低下し、下水道等管理 者
から下水道等の使用の自粛を求められた場合は、協力するとともに、下水道施設の異常を 発見した場合には、市に連絡する。

4 業務の内容(1)初動体制①下水道対策班の編成

市は、風水害の発生が予想される場合は、効果的な応急対策を実施するために下水道対策班を設置する。
②非常配備体制の確立
市は、災害時には、次の対応が必要となるため、これらに必要な要員を確保できる体制を確立する。
ア

被害状況の把握イ

その他関連機関との情報交換等

③情報収集
ア

下水道施設の情報収集
市は、災害発生後、迅速な被害状況の情報収集を行うためには、下水道施設資料の確保が重要な役割を果たす。これらの資料確保を踏まえたうえで、以下に示す項目について情報収集する。

378

風水害・雪害対策編
第 3 章第 42 節
「ライフライン応急対策（下水道）」a

処理場、ポンプ場施設の被害状況b

管きょ施設の被害状況

イ

関連施設からの情報収集
市は、災害時において、他のライフライン施設、道路等の状況が、下水道施設の状況を把握するのに有効な手段となるため、以下に示す項目を災害状況と併せて情報収集する。
a

河川施設の被害状況b

水道施設の被害状況c

ガス施設の被害状況d

道路被害状況及び交通情報e

電気通信障害に関する情報f

関連業者の稼働状況(2)緊急点検・調査による対応
ア

下水道施設等の緊急点検、緊急調査の実施

イ

緊急調査に基づく応急復旧計画の策定

ウ

流域下水道関連施設の緊急点検、緊急調査の実施、流域下水道施設管理者の県への連絡、調整【協力依頼先】県、(地方共同法人)日本下水道事業団、(一社)地域環境資源センター(3)応急復旧①応急復旧の基本方針
下水道は、市民生活に必要不可欠なものであり、応急復旧については、緊急性、重要性の高いものから復旧にかかる。また、復旧にあたっては、二次災害の発生防止に努める。
②応急復旧
被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施行規模、資材及び機械の有無等を考慮して、適切な工法及び簡易な水処理により、施設の応急復旧工事並びに汚水処理を行う。
ア

処理場及びポンプ場
運転が停止した場合、施設機器の被害状況調査を行い、早期に処理能力が回復するよ
う復旧を行う。

イ

管きょ及びマンホール
流水能力の確保、道路の陥没による浸水等の防止が最優先であり、危険箇所の早期把握と緊急度の評価を行い、復旧作業を行う。

【協力依頼先】

県、(地方共同法人)日本下水道事業団、建設企業（事業所）等(4)市民への広報
市は、被災状況、復旧方針及び復旧状況を市民に理解してもらうことは、市民生活を安定させ、さらに、復旧に対する支援を得るために極めて重要であることから、被災状況や復旧

379

風水害・雪害対策編
第 3 章第 42 節
「ライフライン応急対策（下水道）」見通しをできるだけ分かりやすく市民に繰り返し広報するほか、報道機関にも協力を要請し、速やかな周知に努める。また、下水道施設の汚水排除機能の停止や処理場の処理機能の低下に対し、復旧作業の長期化が予想される場合には、水洗トイレや風呂等の使用を極力控えるよう協力を求める広報活動を行う。また、市民が下水道施設の異常を発見した場合は、下水道関係機関に通報するよう併せて呼びかけを行う。
(5)外部応援依頼による対応(地方共同法人)日本下水道事業団等に外部応援を依頼し、災害対応業務を実施する。
(6)本復旧による対応
ア

災害査定実施のために調査、準備を行い、災害査定を受ける。

イ

本復旧計画に基づき、下水道施設の本復旧を実施する。

ウ

地域住民等に本復旧状況等を周知する。

エ

避難所等を優先的に復旧する。
【協力依頼先】

県、(地方共同法人)日本下水道事業団、(一社)地域環境資源センター(7)積雪期の対応
積雪凍結時においては、通常時の状況把握、施設点検、応急復旧等の活動と比較して多くの困難を伴うことから、通常時以上に除雪関係機関等と密接な連絡を保つものとし、処理場、ポンプ場等の重要施設においては、特に個別の場内除雪体制を整備し、速やかな施設点検と円滑な応急対策を実施する。
(8)積雪地域での対応
市及び県は、連絡を密にし、適正な下水道使用ができるようにする。

380

風水害・雪害対策編
第 3 章第 43 節
「危険物等施設の応急対策」

第 43 節

危険物等施設の応急対策【本所】災害対策班、消防・水防班、清掃班【庁舎】総務企画班、市民福祉班【関係機関】酒田海上保安部、県災害対策本部（総合調整班、保健医療対策班）、企業(事業者)等

1 計画の目的危険物等は、災害時における火災、爆発、流出等により、従業員はもとより周辺住民に対しても、大きな被害を与えるおそれがある。従って、危険物等取扱施設については、災害による施設の被害を最小限に止め、施設の従業員及び周辺地域住民に対する危害防止を図るため、関係機関並びに関係事務所は、相互に協力して、これら施設の被害を軽減するための対策を確立するものとする。
＜達成目標＞
市及び企業（事業者）等は、風水害による被害を最小限にくい止め、危険物施設、火薬類貯蔵施設、高圧ガス施設、毒物劇物保管施設、放射性物質施設等の損傷による二次災害を防止するものとする。

2 各段階における業務の内容
施設等被災状況把握
取扱作業緊急停止
初期消火・流出防止措置
風水害発生中、発生後現地調査
二次災害防止措置
住民に対する広報
危険物流出の場合の応急対策
応急措置

3 各主体の役割(1)市の役割
危険物等施設の被害状況について効率的な広報を実施するとともに、危険物等により住民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、避難指示の発令を行うとともに、風
水害による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等と連携して被害の拡大防止を図る。
また、引火、爆発のおそれのある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者等と連絡を取り、立入禁止区域を設定する。流出、転倒及び浮上したタンク等については、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。

381

風水害・雪害対策編
第 3 章第 43 節
「危険物等施設の応急対策」(2)県の役割
風水害による危険物等施設の被害状況を把握するとともに、関係機関と連絡調整を行い、市に対し、危険物等施設の被害状況の周知及び危険物等により、住民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合の的確な避難誘導を要請する。
(3)消防機関等の役割
風水害による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等と連携して被害の拡大防止を図る。
(4)企業（事業者）等の役割
風水害による被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員及び周辺住民に対する危害防止のため、関係機関及び関係事業所と協力して被害の拡大防止を図るものとする。

4 業務の内容(1)危険物等施設の応急対策
災害時に、危険物等取扱事業所の責任者、管理者は、次に掲げる措置を各施設の実態に応じて講ずるとともに、消防機関と連携して被害の拡大防止と危害防止を図るものとする。
①共通の応急対策
ア

関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、災害等により被災した場合、消防、警察等関係機関及び隣接事業所に事故状況を伝達するなど、速やかに連絡体制を確保し協力体制を確立するものとする。

イ

災害発生時の自主防災活動
危険物等取扱事業所は、災害発生時には、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行うものとする。

ウ

危険物等施設の緊急停止と応急点検
危険物等取扱事業所は、災害発生時には、危険物等の取扱い作業の停止、装置等の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施するものとする。

エ

危険物等施設の応急措置
危険物等取扱事業所は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等について十分に考慮し、現況に即した適切な応急措置を講ずるものとする。
a

危険物等施設の損傷等異常を発見した場合は、補修、危険物等の除去等適切な措置を講ずるものとする。

b

危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、中和剤等を十分活用し、現状に応じた初期消火や危険物等の流出防止措置を行うものとする。

c

危険物の移送中に災害による事故等が発生した場合は、応急措置を講じて、付近住民に避難の警告を行うとともに、被災地を管轄する消防機関及び県警察に連絡する。

オ

周辺地域住民に対する広報等

382

風水害・雪害対策編
第 3 章第 43 節
「危険物等施設の応急対策」

危険物等取扱事業所は、地域住民の安全を図るため、速やかに災害発生を広報し避難誘導等の適切な措置を講ずるとともに、関係機関に住民への広報や避難誘導等の協力を求めるものとする。
カ

報告
県は、事故発生情報及び被害情報等を、適時総務省消防庁に報告するとともに、次の区分により取扱規制担当省庁に報告する。
区

分

取扱規制担当省庁

火薬類･高圧ガス

経済産業省

放射線使用施設

原子力規制委員会

毒 劇 物 施 設

厚生労働省

②個別の応急対策
ア

危険物、毒物劇物及び有害物質a

取扱従事者の応援体制の確保
取扱事業所は、被災状況に応じ、隣接事業所等の危険物、毒物劇物取扱従事者及び公害防止管理者等の協力を得て、適切な対応を図るものとする。

b

取扱事業所は、移送運搬中の責任者と速やかに連絡を取る。そのため、内部における連絡系統を明確にしておくものとする。

イ

火薬類取扱事業所の責任者は、現場の消防機関及び警察の警備責任者等と連絡を密にし、速やかに次の措置を講ずるものとする。
a

保管、貯蔵又は運搬中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者の近づくことを禁止するものとする。

b

道路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水中等に沈めるなど安全な措置を講ずるものとする。

c

搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗り等で完全に密封し、木部には防火措置を講じ、爆発により被害を受ける恐れのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講ずるものとする。

d

土砂崩れ等により、火薬類が土中に埋没した場合は、火薬類が存在すると考えられる場所を表示するとともに、関係者以外を立入禁止とするものとする。

ウ

高圧ガス
a

施設の被害状況調査及び対応
高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガス取扱事業所は、高圧ガス施設、設備、販売
施設（容器置場）等を巡回し、ガス漏えい検知器等による調査点検を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の連絡を行うものとする。また、高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガス販売事業所においては、販売先の一般消費者消費設備について速やかに被害状況調査を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに通報、応援依頼等の連絡を行うものとする。

383

風水害・雪害対策編
第 3 章第 43 節
「危険物等施設の応急対策」

b

防災事業所（山形県高圧ガス防災協議会で規定している防災事業所）の対応移動車両が被災した場合は、高圧ガス運送基準(平成 5 年 10 月改正)に基づき応急措置を講ずるとともに、自ら又は警察、消防機関を通じ防災事業所の出動を要請し対応を図る
ものとする。

エ

放射線使用施設
災害 の発生に 伴う放射線使 用施設及 び放射性同位 元素に関 する事故の措 置にあ たっては、人命危険の排除を図るとともに、関係機関との連携を密にし、現況に即した応急対策を講ずるものとする。また、被害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は、次に掲げる応急対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努めるものとする。
a

施設の破壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある場
合は、その被害の拡大防止に努め、被害状況に応じ警戒区域を設定するとともに、関係機関への通報を行うものとする。

b

放射線取扱主任者は、従事者に適切な指示を行い、放射線被害の拡大防止に努めるものする。

c

放射線被害を受けた者又は受けたおそれのある者が居る場合は、速やかに救出し、付近にいる者に対し避難するよう警告するものとする。

d

放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のある場合は、放射性同位元素及び放射性
同位元素装備機器を安全な場所に移し、周辺を危険区域に設定するとともに、その旨表示し見張り人を置き、関係者以外の立入りを禁止するものとする。

(2)危険物等流出応急対策
河川又は海域等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合、次に掲げる対策を講じ、迅
速かつ適切にその被害の防止に努めるものとする。
ア

災害等により当該流出事故が発生した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに市、消防機関、県警察、酒田海上保安部、河川管理者及び港湾管理者等関係機関に通報連絡するものとする。

イ

当該関係機関及び危険物等取扱者は、危険物等の大量流出による災害が発生した場合、それぞれの業務又は作業について、相互に緊密な連絡を保つとともに、人員及び設備、資機材等に関して防除対策が迅速、的確に実施できるよう協力するものとする。

ウ

危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に次の防除作業を実施するものとする。
a

オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を活用し拡散を防止するものとする。

b

オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他により吸い上げ又は汲み取るとともに、必要に応じて油吸着材、化学処理剤等により処理するも
のとする。

c

流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被害の未然防止に必要な措置を講ずるものとする。

384

風水害・雪害対策編
第 3 章第 43 節
「危険物等施設の応急対策」

エ

水質汚濁防止法に基づく有害物質及び指定物質が、河川、海域等の公共用水域に流出、地下に浸透又は大気中に放出された場合、河川管理者、海岸管理者、港湾管理者及び県庄内総合支庁等の関係機関は、原因者の究明、原因者の措置状況の確認、原因者の指導のほか、必要に応じて環境調査を実施し、その結果を市民に公表するとともに、関係機関に速やかに通報し、防除対策の実施等に資するものとする。

オ

酒田海上保安部は、被害の拡大を防止するため、船舶に対する移動命令や航泊の制限又は禁止を行うとともに、危険物積載船舶に対する荷役の中止、取りやめ等事故防止のための指導並びに流出した危険物等の付近にある者に対し、火気の使用制限、避難勧告を行う。

カ

飲料水汚染の可能性がある場合は、県及び河川管理者は、水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講ずる。

(3)住民に対する広報
危険物等による災害が発生し、又は周辺に被害が拡大するおそれがある場合においては、関係事業所の従業員、地域住民の生命、身体の安全確保を図るために、次により必要な広 報
活動を実施するものとする。危険物等により住民の生命及び身体を保護するために必要と 認められる場合は、避難指示を行うものとする。
①事業者の広報
危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速的確に広報するとともに、関係機関に必要な広報を依頼するものとする。
②関係機関の広報
関係機関は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合は、直ちに付近住民に災害の状況や避難の必要性などの広報を行うとともに、報道機関の協力を得て周知を図るものとする。
(4)要配慮者対する配慮
危険物等施設に災害が発生し又はそのおそれがある場合には、あらかじめ要配慮者の避難等を実施するものとする。

385

風水害・雪害対策編
第 3 章第 44 節
「火災対策」

第 44 節火災対策【本所】消防・水防班【庁舎】総務企画班【関係機関】酒田海上保安部、県災害対策本部（総合調整班）、市民、企業（事業所）等

1 計画の目的
異常乾燥下及び強風下において発生した火災は、延焼拡大が速く、大火災となる危険性が高いことから、大火災となった場合は、多くの人的物的被害をもたらすことが予想される。このことから、市消防機関は、大火災が発生するおそれのある気象状況となった場合は、火災の警
戒及び防ぎょ体制を整え効果的な消防活動を実施し、被害の拡大防止にあたる。
＜達成目標＞
市は、異常乾燥下及び強風下等において発生した火災に対し、地域住民、自主防災組織
等の地域の初期消火による延焼防止及び消防機関等の迅速、効果的な消火活動の実施によ
り被害の拡大を防ぐ。

2 各段階における業務の内容
初期消火
風水害発生中、発生後地域の防災力による消火
県内広域応援による消火
緊急消防援助隊による消火

3 各主体の役割(1)消防本部の役割
消防本部は、火災が発生した場合、消防団等と連携し適切な消火活動を行うとともに、自らの消防力で対応できない場合には、必要に応じて「山形県広域消防相互応援協定」、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」及び「大規模特殊災害時における広域航空消 防
応援実施要綱」等に基づく応援要請並びに県に対する緊急消防援助隊への応援要請など、 知事又は他市町村長に広域応援を要請する。
(2)消防団の役割
消防団は、消防署と緊密な連携の下に火災防ぎょ活動に努める。また、現地の火災の状況を把握し、消防本部等へ連絡し周辺住民に対し延焼の警戒を呼びかける。
(3)県の役割
県は、大規模な火災が発生した場合、市の被害状況及び消火活動状況を把握し、関係機関

386

風水害・雪害対策編
第 3 章第 44 節
「火災対策」

への応援を要請し、消火活動の迅速な実施を図る。
(4)市民の役割
市民（各家庭、企業（事業所）等）は、家庭及び職場等において、発生火災の初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関に通報しなければならないものとする。

4 業務の内容(1)市民及び自主防災組織の消火活動
出火防止処置及び出火した場合の初期消火活動は、「私たちの地域は私たちで守る」を基本として、市民一人ひとりが自分の責任において次の措置を行うものとする。
①初期消火
ア

火災が発生した場合は、速やかに消防機関へ通報するものとする。

イ

家族や隣近所にも大きな声で知らせ、安全を確保するものとする。

ウ

消火器や風呂の汲み置き水等で初期消火を試みるものとする。

②都市ガス等の漏えい
都市ガス、プロパンガス、石油等が漏えいした場合は、火気を使用しない。
(2)消防機関の対策
消防本部及び消防署は、「鶴岡市消防地震等による大規模災害活動要綱」により、消防活動を実施する。
①火災の警戒
風速等の気象状況により、特別警戒配備及び第 1 次から第 3 次までの非常警戒体制で、所要の消防職員及び消防団員を招集し、消防部隊の編成強化を図るとともに、管内巡視等の警戒にあたる。
②火災情報の収集
火災情報の収集は 119 番を中心に行うが、通信回線が途絶した場合は、次の方法により速やかに管轄区域内の火災全体状況を把握するとともに、災害対策本部に報告する。
ア

職員の参集途上の情報収集

イ

消防部隊による情報収集ウ

消防団部隊による情報収集③緊急交通路の確保
ア

消防本部は、警察及び道路管理者の情報に基づき、火災現場までの通行路確保を図るとともに、必要に応じて交通規制及び道路啓開を要請する。

イ

消防吏員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生ずると認められる場合は、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を行う。

④火災防ぎょ活動ア

人命の安全を最優先とする。

387

風水害・雪害対策編
第 3 章第 44 節
「火災対策」

イ

火災の発生状況から鎮圧可能である地域の火災については、発生する全部の火災の鎮圧を主眼とする。

ウ

火災の発生状況から鎮圧が不可能であると予想される地域の火災については、延焼拡大防止及び避難上の安全を確保する。

エ

避難者収容施設、救護所等多数の市民を収容する施設及び災害対策上重要な施設の安全の確保を優先した活動を実施する。

オ

断水による消火栓の使用不能が予想されることから、河川等の自然水利及びプール、防火水槽等の防火用水施設を活用し、火災の鎮圧及び延焼拡大の阻止にあたる。

⑤海上における火災対策
ア

酒田海上保安部又は消防機関は、船舶の火災を知った場合は、相互に通報する。

イ

埠 頭又 は岸壁 にけ い留さ れた 船舶等 並び に河川 にお ける船 舶等 の火災 に係 る消火 活動については、主として消防機関が担任し、酒田海上保安部が協力する。これ以外の船
舶等の火災については、酒田海上保安部が担任し消防機関が協力する。

(3)広域応援要請
広域応援要請は第 3 章第 21 節「救助・救急活動」による。
(4)積雪期の火災対策①市民の対応ア

消防隊の速やかな到着は、非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの出火防止に努めるとともに、保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検するも
のとする。

イ

近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合は、火災の発生の有無に関わらず直ちに除雪に協力するものとする。

②消防機関の対応
ア

火 災 発 生 現 場 へ の 消 防 車 両 の 通 行 確 保 の た め 、関 係 機 関 に 除 雪 等 を 要 請 す る 。

イ

積雪地においては、雪上車を保有する機関・事業者に、現場への人員、資材等の輸送に対する協力を要請する。

(5)要配慮者に対する配慮
近 接 住 民 、自 主 防 災 組 織 、消 防 団 、ボ ラ ン テ ィ ア 組 織 及 び 施 設 管 理 者 等 は 、要 配 慮者 の住 宅 、施 設 等 か ら の出 火 防 止 を 図る と とも に 、火 災 が 発 生 した 場 合 は 、身 の 安 全を確保するととともに、初期消火に努めるものとする。

388

風水害・雪害対策編
第 3 章第 45 節
「廃棄物処理」

第 45 節廃棄物処理【本所】清掃班、土木班【庁舎】市民福祉班、建設班【関係機関】県災害対策本部（ライフライン対策班）、警察本部、自衛隊、山形県環境整備
事業協同組合、(一社)山形県産業資源循環協会、(一社)山形県浄化槽工業協会、(一社)山形県解体工事業協会、町内会、集落、自治会

1 計画の目的
災害時には、大量に発生する生活ごみや災害廃棄物、し尿等を適切かつ迅速に処理し、生活環境を保全し市民生活の早期安定を確保する必要がある。このため、市は、被災状況に即して、県、国及び関係機関等と連携し廃棄物処理を円滑に実施する。
＜達成目標＞
市は、災害規模に応じて災害ごみ及びし尿の発生量の予測等を行い、収集・運搬・処分に関する実施計画を策定する。災害ごみの分別や排出方法等について 、市民の理解と協力を得ながら迅速に収集・処分を行い、早期の自宅での生活復帰、安定化及び公衆衛生の確保を図る。
(生活ごみの収集)
燃やすごみは、腐敗が早いことから、概ね 3 日～4 日以内に収集を開始し、7 日～10 日以内に収集完了に努める。燃やさないごみ・粗大ごみは、概ね 3 日～4 日以内に収集を開始し、10 日～15 日以内に収集完了に努める。
(し尿の収集)し尿の収集は、概ね 24 時間以内に開始する。
(災害廃棄物類の収集)
災害廃棄物の収集は、概ね 1 週間以内に開始する。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後
発災後 24 時間以内
発災後 72 時間(3 日)以内
発災後 1 週間以内

収集体制の検討
仮設トイレの設置開始
し尿収集開始ごみ収集開始災害廃棄物の収集開始、廃棄物処理施設の応急復旧
広域応援要請389

風水害・雪害対策編
第 3 章第 45 節
「廃棄物処理」

3 各主体の役割(1)市の役割①災害に伴う生活ごみの処理
ア

ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じて応急復旧を行い、早期の施設稼動に努める。

イ

災害の規模に応じ、集積場又は仮置場を確保し適切に管理を行うとともに、管理を行うにあたっては、衛生面のほか火災予防等に十分配慮する。

ウ

市民に対し、生活ごみの排出方法や時期等について、的確な周知を図る。

エ

避難者の衛生面での支障が生じないよう、避難所等の生活ごみの収集体制を整備する。

オ

大量のごみが一時に排出されるおそれがある場合は、収集作業の効率化を図るため、警察の協力（交通規制）も得て、集積場までの運搬ルートの確保を行う。

カ

県及び関係団体に広域応援を要請し、応援を得ながら迅速な生活ごみの収集、処理を
行う。

②し尿処理
ア

し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じて緊急復旧を行い、早期の施設稼動に努める。

イ

避難所等の避難者の概数、仮設トイレの設置状況の把握を行い、収集体制を整備する。

ウ

県及び関係団体に広域応援を要請し、応援を得ながら迅速なし尿の収集、処理を行う。

③災害廃棄物等の処理
ア

災害対策基本法第 64 条第 2 項(応急公用負担等)に規定する状況に該当する場合で、隣家や道路などへの倒壊の危険がある家屋については、自衛隊などの協力も得て優先的に解体処理を実施する。

イ

災害廃棄物が大量に発生する場合は、集積場を設置するとともに、ごみの飛散防止対策や消臭・防虫対策、土壌調査等集積場周辺の環境保全及び火災対策を適切に実施する。

ウ

損壊家屋が多数に上る場合は、市民の混乱を避けるため、必要に応じて住民相談窓口を設け、支援体制を充実させる。

エ

被 災住 宅の解 体修 繕に伴 う廃 棄物の 運搬 処分に 関す る国等 の支 援制度 が実 施され た
場合は、当該事務処理体制を整え、迅速、的確に運用を図る。

④応援要請
ア

市は、生活ごみ等の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、隣接市町村及び一部事務組合に応援要請を行う。

イ

市は、隣接市町村及び一部事務組合による応援体制が確保できない場合は、県に対して広域的な支援を要請する。

(2)県の役割
ア

市の要請に応じ、災害ごみ、し尿処理等の広域応援体制を整備する。

イ

県及び他市町村の職員の応援派遣等により、市を支援する。

390

風水害・雪害対策編
第 3 章第 45 節
「廃棄物処理」(3)市民の役割①災害に伴う生活ごみの処理
ア

避難所等での生活ごみについて、市の指示する分別によるごみの排出に協力するものとする。

イ

災害に伴う生活ごみ（燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみ）については、市の指示する分別、指定場所（仮置場）等へのごみの排出に協力するものとする。

ウ

ごみの野焼き、便乗ごみ（水害により発生したごみ以外のごみ）の排出及び指定場所
以外への排出は、行わないものとする。

②し尿処理
避難所等の仮設トイレ等については、適切な使用と維持管理に努め、公衆衛生の確保とし尿の収集に協力するものとする。
③災害廃棄物の処理
道路通行の妨げとなっているブロック塀等の災害廃棄物は、二次被害の危険に配慮しつつ、可能な限り 1 ヶ所に集積するなど、道路通行確保に協力するものとする。また、宅地内に散乱した瓦、タイル等の災害廃棄物についても、迅速な収集ができるよう市の指示に従って適切な集積等に努めるものとする。

4 業務の内容(1)被害状況調査・把握
市は、廃棄物処理施設等の被害状況を早急に取りまとめ、県へ報告する。県は、被害状況を取りまとめ、国等の関係機関へ報告する。
(2)風水害に伴う廃棄物処理①共通事項
ア

発生量の予測災害対策本部の収集した被災情報等により、風水害に伴う生活ごみ、損壊家屋の解体に伴う廃材やブッロク塀などの災害廃棄物及びし尿の発生量を予測する。

イ

災害廃棄物処理実施計画の策定
被災状況等に即した生活ごみ、災害廃棄物、し尿の収集・運搬・処分に関する実施計
画を速やかに策定する。

ウ

集積場所の確保等
被害状況に応じて概ね地域ごとに、それぞれ災害ごみの集積場所を確保する。また、被災程度に応じて、各町内や区域ごとに、災害ごみを収集するための臨時の仮置場を確保する。

エ市民への周知災害廃棄物の排出・収集方法、仮置場の位置、収集日時、注意事項及び市民への協力
要請事項等について、マスコミ、地域放送又は町内会等を通じて被災者に周知する。

オ

収集・運搬体制の確保

391

風水害・雪害対策編
第 3 章第 45 節
「廃棄物処理」

a

災害廃棄物の収集・運搬は、大規模な動員体制が必要となるので、運搬車両・建設
重機や作業員の確保等について、廃棄物収集運搬・処理業者や建設業者に協力を要請
するとともに、県及び他市町村等に応援を要請する。

b
カ

積込み現場から集積場までの道路障害物を優先的に除去し、運搬経路を確保する。
処理体制の確保
燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ及び資源物等は、可能な限り分別し、適正に処理する。
②風水害に伴う生活ごみ処理
ア

被害状況の把握災害対策本部の収集した被災情報等を参考に、以下の事項につき地区別の被害状況を調査・把握する。
a

ごみの収集運搬経路b

避難状況（避難所等の位置及び数、避難者の人数等）

c

ごみ処理施設の損傷状況

イ

ごみ処理施設の応急復旧
あらかじめ備蓄した応急復旧資機材を活用して、可能な応急復旧を行うとともに、運営会社の協力を得ながら応急復旧体制の整備を図る。

ウ

仮置場の設定災害が大規模で、通常のごみステーション等での収集が困難な場合は、必要に応じて臨時の仮置場を設定する。

エ

ごみ袋の配付
各避難所等に、ごみ袋を配付する。

オ

地区住民の協力
臨時の仮置場の周知などは、町内会（自主防災組織等を含む。）等を通じて行い、地域住民に協力を求める。

③し尿処理
ア

被害状況の把握災害対策本部の収集した被災情報等を参考に、以下の事項につき地区別の被害状況を調査・把握する。

イa

し尿の収集運搬経路b

避難状況（仮設トイレの設置場所、避難所等の位置及び数、避難者の人数等）

c

し尿処理施設の損傷状況
し尿処理施設の応急復旧
あらかじめ備蓄した応急復旧資機材を活用して、可能な応急復旧を行うとともに、プラントメーカー等関連会社の協力を得ながら、応急体制の整備を図る。
④災害廃棄物処理ア

災害対策基本法第 64 条第 2 項(応急公用負担等)の規定に基づく緊急を要する危険家屋の解体について、必要に応じ自衛隊への災害派遣要請を依頼する。

イ

通行の妨げとなる道路上の災害廃棄物及び宅地内に散在した瓦、タイル及びブロック392風水害・雪害対策編
第 3 章第 45 節
「廃棄物処理」

等は、期間を定め道路管理者と廃棄物処理担当部局が連携して、これらの収集、処分を行う。
ウ

倒壊家屋、焼失家屋の廃材等の運搬、処分については、原則として被災者自らが行う。
ただし、被災程度により、運搬、処分についての支援策が実施された場合は、その制度の迅速、的確な運用を図る。

(3)要配慮者に対する配慮
市は、高齢者等の要配慮者の家庭からのごみ収集等に配慮する。

393

風水害・雪害対策編
第 3 章第 46 節
「民間流通在庫活用等による物資等供給」

第 46 節民間流通在庫活用等による物資等供給【本所】財政班、農業班、輸送・交通・情報等班、災害対策班、教育班【庁舎】産業班、総務企画班【関係機関】応援協定企業（事業所）等、日本赤十字社山形県支部、県・市社会福祉協議会(公社)山形県トラック協会、自衛隊、県災害対策本部

1 計画の目的
市は、被災者及び災害応急事業従事者に対し、主要食料及び副食等を供給する必要が生じた
場合は、県、民間業者及び防災関係機関等との相互連携により流通在庫等を確保し、速やかに供給する。また、被災者に対し生活必需品を供給する必要が生じた場合も、県、民間業者及び防災関係機関等との相互の連携により迅速かつ的確に供給する。
＜達成目標＞

市民は、避難にあたり、最低限 1 食分の食料、飲料水、生活必需品等（以下「物資等」という）を携行するものとする。また、市 は、災 害時 応 援協 定に基 づき、民間 流 通在 庫 、民 間企 業の配 送 体制 を活 用
し、下記のとおり速やかに被災者へ供給する。
(1)食料・飲料水
食料の供給は、概ね次の計画を目安とし、災害の規模に応じて調整する。食料は 1 日 2 回以上提供する。
・避難～12 時間以内：住民、企業（事業所）等による自己確保
・避難 12 時間後～災害 72 時間後：おにぎり、パン等の簡単な調達食、災害時応援協定先からの食料品供給や自衛隊等による配送食
・災害 72 時間後～ ： 自衛隊、日本赤十字社、ボランティア、住民等による現地炊飯（炊き出し）(2)生活必需品
タオル、着替え、衛生用品、乳児用粉ミルク、おむつ（小人・成人用）、毛布、仮設トイレなどの供給は需要の把握から概ね 12 時間以内に、その他一般的な物資の供給は、概ね 24 時間以内に行うことを目標とする。

2 各段階における業務の内容
避難指示

風水害発生中発災後 24 時間以内

食料供給量の把握
調達食の配給協定等に基づく食料等の調達
避難所へ寝具、日用品、乳児用品（広域応援要請）
炊き出し等による食料の供給
その他生活必需品の供給394風水害・雪害対策編
第 3 章第 46 節
「民間流通在庫活用等による物資等供給」

3 各主体の役割(1)市の役割ア

被災者への物資等の供給を行う。

イ

職員の配置・巡回により避難者の需要を把握する。

ウ

自力で必要な物資等を確保できない場合は、県に支援を要請する。

エ

避難が長期化した場合、食事の提供から段階的に食材提供による自炊へと移行し、避難者の自立を促す。

(2)県の役割
物資等の調達、輸送の代行、県及び他市町村職員の応援派遣等により市を支援する。
(3)日本赤十字社山形県支部の役割
日本赤十字社山形県支部は、「災害救援物資の交付基準」に基づく救援物資の要請があった
場合は、日赤鶴岡市地区の調査に基づく必要量を交付する。
(4)市民の役割
地域住民は、避難にあたり最低限 1 食分の食料、飲料水及び生活必需品等（以下「物資等」という。）を携行するものとする。

4 食料品の供給(1)市の実施体制①食料供給対象者
市は、次のいずれかに該当する者に対して、食料品の給与を行う。
ア

避難所に収容された者及び避難所に避難した者で、食料の持ち合わせがない者

イ

住家の被害によって炊事のできない者

ウ

旅行者、一般家庭の来訪者、鉄道の旅客等であって、食料の持参又は調達ができない者

エ

被害を受け一時縁故先等に避難する者で、避難先に到達するまでの間、食料の持ち合
わせがない者オ

被災現場において、防災業務及び防災活動に従事している者で、食料の供給を必要とする者

カ

その他災害により食料が必要な者②調達する主な食料品
ア

米穀、食パン、即席麺類、レトルト食品

イ

乳児用ミルク、牛乳

ウ

副食品（缶詰、漬物、佃煮）調味料

エ

仕出し弁当、おにぎり（被災地区外から調達）

395

風水害・雪害対策編
第 3 章第 46 節
「民間流通在庫活用等による物資等供給」

オ

あめ、チョコレート等の嗜好品類

カその他被災地域周辺で容易に調達される生鮮野菜類③調達体制
物資の調達については、保管場所、輸送手段、使用期限等を勘案し、発電機、毛布等必要
最低限の備蓄以外は、あらかじめ災害時応援協定を締結した民間企業等から調達するものとする。民間企業等の持つ流通在庫を活用し、避難所への直接搬送も含めた災害時の迅速な対応に努める。
④供給体制
市は、被災住民に食料を供給する場合は、各段階を考慮し供給するとともに、避難所等供
給先には責任者を定めて受け入れの確認及び受給の適正化を図り、公平に配分する。また、
市は、炊き出しを実施する場合は、次により行う。
ア

炊き出しは、原則として避難所内又はその近くの適当な場所を選び、既存の給食施設
若しくは仮設給食施設を設置して自ら又は委託して行う。

イ

炊き出し要員が不足する場合は、地域の自主防災組織、赤十字奉仕団、ボランティアに協力を要請する。また、必要に応じ、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。

⑤広域的調達体制
ア

他市町村への要請
市は、必要な食料の調達ができないときは、応援協定締結都市及びその他の市町村に次の事項を明示して応援を要請する。
a

食料の応援要請（品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他必要な事項）

b

炊き出し用具等の応援要請（人員、器具、燃料、数量、場所、期間、その他必要な
事項）

イ

県への要請
市は、他市町村等の応援でも十分な食料の調達ができない場合は、次の事項を明示して県に応援を要請する。
〈要請項目〉
a

品目別の調達要請量（自己の調達可能量、他市町村への調達要請の有無及び調達見込量）

b

引き渡しを受ける場所及び引き受け責任者

c

連絡課及び連絡責任者

d

荷役作業員の派遣の必要の有無⑥食料の衛生管理、栄養指導体制
食料の衛生管理及び栄養指導については、第 3 章第 12 節「防疫保健衛生対策」の「４業務の内容(3)食品衛生監視及び(4)栄養指導」により実施する。
(2)県の実施体制
県は、市から要請があった場合又は必要と認めた場合は、次の措置を講ずる。
ア

備蓄物資の放出、供給イ

食品関係機関からの確保・供給

396

風水害・雪害対策編
第 3 章第 46 節
「民間流通在庫活用等による物資等供給」

ウ

迅速な輸送、集積エ

県の行う応援要請a

被災地以外の市町村に対しての指示又は調整b

自衛隊への要請c

他の都道府県に対しての要請

d

国（農林水産省）に対しての要請(3)要配慮者に対する配慮
高齢者、食物アレルギー患者及び腎臓病患者へのたんぱく質制限等に配慮した食事提供、並びに粉ミルク及び使い捨てほ乳びん等の提供により、乳幼児や子供に対応する。

5 生活必需品の供給(1)市の実施体制①生活必需品供給対象者
供給対象者は、災害によって住家被害等により日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失、又は棄損し、しかも資力の有無に関わらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。
②生活必需品の範囲等
ア

寝具（毛布、布団等）

イ

被服（肌着等）ウ

炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）

エ

食器（茶碗、皿、はし等）

オ

保育用品（ほ乳びん、おむつ等）

カ

光熱材料（マッチ、ローソク、液化石油ガス等）

キ

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）

ク

生理用品

ケ

暖房器具

③備蓄体制
生活必需品の調達は流通備蓄により行う。
④調達体制
ア

災害時食料品等の供給協定先等から調達する。

イ

被災の状況等により、市において十分な量が確保できない場合は、県又は他の市町村に調達、供給を依頼して調達する。

⑤供給・配分
市は、被災住民への生活必需品の供給・配分を次により行う。
ア

生活必需品を供給する場合は、避難所ごとにそれぞれ責任者を定めて受け入れ確認及び需給の適正を図る。

イ

住民への事前周知等を徹底し、公平な配分を図る。

397

風水害・雪害対策編
第 3 章第 46 節
「民間流通在庫活用等による物資等供給」

ウ

要配慮者への優先配分を図る。

(2)県の実施体制
県は、市から要請のあった場合又は必要と認めた場合は、次の措置を講ずる。
ア

備蓄生活必需品の放出、供給

イ

関係企業への供給の要請

ウ

迅速な輸送、集積エ

調達が本県のみで対応が困難な場合は、北海道、東北 8 道県相互応援協定又は、全国都道府県知事災害時広域応援協定に基づいて広域応援要請を行うとともに、必要に応じて、
東北経済産業局に対し斡旋を要請する。

(3)日本赤十字社山形県支部の対応
ア

日本赤十字社山形県支部は、「災害救援物資の交付基準」に基づき、救援物資の対応を行う。

イ

日本赤十字社山形県支部は、日赤鶴岡市地区が実施する必要量調査に基づく要請により、必要な物資を交付する。

(4)積雪期の対策
市、県及び国は、供給物資の輸送を円滑に行うため、輸送経路の除雪等に万全を期すとともに、降雪状況を考慮し屋内集積施設の確保等必要な措置をとる。

398

風水害・雪害対策編
第 3 章第 47 節
「救援物資への対応」

第 47 節救援物資への対応【本所】要援護対策班、災害対策班【庁舎】市民福祉班、総務企画班【関係機関】企業（事業所）等、報道機関

1 計画の目的
災害発生直後において、食料や生活物資の一部が不足している状況が報道されると、個人を中心に全国から救援物資が寄せられる。しかし、大規模な災害の発生直後には、何が、どのく
らい、いつまでに送られてくるかわからない不特定多数からの小口の救援物資を、必要としている被災者に必要としているものを必要としている時期に、分類・仕分けして配布することは、極めて難しい。被災者のニーズと支援者の善意を結ぶ仕組みを構築する必要があるため、当面は、災害発生直後における救援物資の受け入れについて考慮した受け入れ体制を整備する。
＜達成目標＞
災害直後においては、救援を必要としている被災者に対し、迅速で見通しを持った責任ある供給が必要なことから、市は、応援協定等に基づき企業（事業所）等及び自治体等からの食料、生活物資等を、迅速に必要量を調達し供給する。また、市は、報道機関等の協力を得て、必要とする物資等を呼びかけ、救援物資の受け入れ体制を整備する。

2 各段階における業務の内容
避難指示

食料供給量の把握
調達食の配給風水害発生中、発生後協定等に基づく食料等の手配
避難所へ寝具、日用品、乳児用品（広域応援要請）

発災後 24 時間以内

炊き出し等による食料の供給
その他生活必需品の供給

3 各主体の役割(1)市の役割ア

災害発生直後において、必要とする救援物資について報道機関等を通じ、広報に努める。特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な救援物資が送付される場合があるため、報道機関に対しては、その旨に配慮した情報提供を要請する。

イ

災害発生直後は、大量の物資を迅速かつ適切に供給する必要があることから、市は、
災害時応援協定に基づき、応援協定企業（事業所）等から調達する。

399

風水害・雪害対策編
第 3 章第 47 節
「救援物資への対応」

ウ

関係団体等と連携、協力し、必要物資を迅速に被災者へ届ける。

(2)県の役割
避難人数、避難場所等の情報提供を行い、現地に物資が直接届くようにする。

4 業務の内容
救援物資の受け入れ体制の周知
市は、救援物資の受け入れについて、被災地域のニーズを調査把握するとともに、民間供給
企業（事業所）等と必要物資の調達を調整し、不足し必要とする救援物資の受け入れを呼びか
ける。

400

風水害・雪害対策編
第 3 章第 48 節
「義援金の受け入れ・配分 」

義援金の受け入れ・配分

第 48 節【本所】要援護対策班【庁舎】市民福祉班【関係機関】
・県災害対策本部
・日本赤十字社山形県支部、県社会福祉協議会、市社会福祉協議会、報道機関

1 計画の目的
大規模な災害による被災者に対して全国から寄せられる義援金について、その受け入れ体制を定め、義援金配分委員会が決めた配分方法等により、確実、迅速に被災者に配分する。
＜達成目標＞
市及び県は、配分方法等について体制を定める。

2 各段階における業務の内容
発災後 24 時間以内

受入口座の設定及び報道機関を通じた公表

発災後 1 箇月以内

義援金配分委員会による配分

3 義援金の受入れ・配分フロー図
義援金受け入れの周知

受入口座の設定・周知↓
義援金の受け入れ及び保管

現金領収及び金融機関への口座振替↓
義援金の配分

配分委員会の開催、義援金の配分

4 業務の内容(1)義援金受け入れの周知
市及び県は、義援金の受け入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、日本赤十字社山形県支部に協力を依頼し、併せて、市ホームページ及び報道機関等を通じ、次の 事項を公表するものとする。
①義援金
ア

振込金融機関口座（金融機関名、口座番号、口座名等）

イ

受入窓口（市、県及び市・県社会福祉協議会）

ウ

受入期間

401

風水害・雪害対策編
第 3 章第 48 節
「義援金の受け入れ・配分 」(2)義援金の受け入れ、保管
市及び県は、次により義援金を受け入れ、保管する。
ア

一般からの受入窓口（市、県及び市・県社会福祉協議会）を開設する。

イ

一般から直接受領した義援金については、寄託者へ受領書を発行する。

ウ

受け入れた義援金については、市及び県の｢歳入歳出外現金｣として、配分が決定されるまで適正に保管する。

(3)義援金の配分①義援金の配分
市及び県で受け入れた義援金については、義援金配分委員会において、被災状況等を十分勘案した上で配分方法を検討し配分額等を決定する。
②義援金配分委員会の構成
義援金配分委員会は、市、県、学識経験者、日本赤十字社山形県支部、鶴岡市社会福祉協
議会、山形県社会福祉協議会、その他義援金受付団体等の関係機関及び被災者代表により組
織する。
③配分計画
義援金配分委員会は、義援金受入額及び被災状況等を考慮し、義援金の性格を踏まえ、公平性・迅速性・透明性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を
決定する。

402

風水害・雪害対策編
第 3 章第 49 節
「輸送対策」

第 49 節輸送対策【本所】輸送・交通・情報等班、総務班、財政班、土木班、都市施設班【庁舎】総務企画班、建設班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班、生活救援班、ライフライン対策班）、警察本部、
日本通運㈱鶴岡支店、輸送関係機関

1 計画の目的
災害時の緊急輸送は、救助・救急・消火活動の迅速な展開の支援及び被災者に対する水・食料・生活物資の供給等をその目的とする。緊急輸送を行うためには、被害の状況、交通の確保状
況を把握し、緊急性及び重要度の優先順位を見極めた迅速で的確な緊急輸送を実施しなければならない。また、民間輸送機関との連携、関係機関への被災地の交通情報の伝達、緊急輸送道路確保のための交通規制及び早期応急復旧等を迅速に実施する。
＜達成目標＞
市は、救助・救急・消火活動の迅速な展開の支援及び被災者に対する水・食料・生活物資の供給等の緊急輸送を実施する。
（輸送手段の確保）
民間輸送機関と連携し、車両、バイク、船舶等の輸送手段は、概ね６時間以内に確保する。また、避難所への水・食料・生活物資の供給は、協定民間企業（事業所）等から避難所へ直接配送を図るよう調整する。
（緊急輸送ネットワークの確保）
減災・予防対策として幹線道路や集落へのアクセス道路網を整備し、災害時に被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等を結ぶ緊急輸送ネットワークは、概ね 24 時間以内に確保する。

2 各段階における業務の内容
避難指示

避難者の輸送緊急交通路の確保（中継基地・ヘリポート）
緊急輸送ネットワークの確保

風水害発生中、発生後輸送車両の確保
医療物資・人員、患者等搬送
食料等の輸送403風水害・雪害対策編
第 3 章第 49 節
「輸送対策」

3 各主体の役割(1)市の役割ア

道路等の被災情報に基づき、被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等の緊急輸送
ネットワーク及び輸送手段を確保する。

イ

災害の発生が予測され、住民等の避難が必要となった場合で、徒歩による迅速な避難が困難な場合は、車両、ヘリコプター、船舶等により、住民等を安全な地域へ輸送する。

ウ

車両、船舶等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にし、県等他機関と連携して輸送体制を確保し、災害時の円滑な輸送を実施する。

エ

車両、船舶等の輸送手段が調達不能となった場合など、円滑な輸送体制の確保が困難である場合は、県又は他の市町村に応援要請を行う。

(2)県の役割ア

道路等の被災情報に基づき、被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等の緊急輸送
ネットワーク及び輸送手段を確保する。

イ

被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物流量、規模等を勘案し、物資等の集積・配送の拠点を確保する。

ウ

市からの輸送体制確保に係る応援要請に基づき、関係機関に協力を要請する。

エ

災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な車両
を緊急通行車両として確認を行う。

オ

災害発生の初期からヘリコプターを投入し、緊急輸送道路啓開までの間、輸送を行う。

カ応援ヘリコプターを受け入れるため、臨時へリポートの確保等、早期に体制を整える。

(3)県警察の役割
ア

交通の混乱を防止し、被災地内外の円滑な輸送体制を確保するため、交通規制を実施する。

イ

災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な車両
を緊急通行車両として確認を行う。

(4)輸送関係機関
自動車、船舶及び港湾運送事業者等の輸送関係機関は、東北運輸局、山形運輸支局の指導のもと、市及び県の災害対策本部と連携し、輸送体制の確保に協力する。
(5)輸送施設管理者
道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅及び臨時ヘリポート等の輸送施設の管理者は、市、県、県警察、消防機関及び他の輸送施設管理者等と連携し、他の復旧作業に優先して緊急輸送 ネットワークの復旧・確保を行う。

404

風水害・雪害対策編
第 3 章第 49 節
「輸送対策」

4 業務の内容(1)市の緊急輸送実施体制①緊急輸送計画
市は、時系列区分により実施する災害応急対策のため、輸送活動を行うにあたり、次の輸送対象順位により行う。
ア

輸送計画にあたっての最優先事項
a

人命の救助、安全の確保

b

被害の拡大防止c

災害応急対策の円滑な実施

イ

輸送対象

段

階

第 1 段階第 2 段階第 3 段階内容1

救助・救急活動、医療活動、人命救助に要する人員及び物資

2

消防、水防活動等の災害の拡大防止のための人員及び物資

3

市、県及び国の災害対策要員、ライフライン施設等の応急対策に必要な人員
並びに物資等

4

後方医療機関へ搬送する負傷者

5

緊急輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人員並びに物資1

上記第 1 段階の続行

2

飲料水及び食料等の生命維持に必要な物資

3

生活必需物資4

傷病者及び被災地外への輸送

5

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資1

上記第 2 段階の続行

2

災害復旧に必要な人員及び物資

3

廃棄物の搬出

②車両等の確保
市は、災害時に必要な車両は、市有車両をもって充てるものとし、不足が生じた場合は、次の民間輸送企業（事業所）等の協力を得て調達する。
ア(公社)山形県トラック協会庄内支部

イ

鶴岡砂利採取販売協同組合（ダンプトラック）

ウ

庄内交通㈱

エ

鶴岡市ハイヤー・タクシー協会

オ

車両レンタル会社③県等への斡旋要請
市は、県又は他の市町村に対し車両の斡旋を依頼する場合は、次の事項を明示して要請する。
＜要請事項＞

405風水害・雪害対策編
第 3 章第 49 節
「輸送対策」

・輸送区間及び借り上げ期間

・輸送人員又は輸送量

・集結場所及び日時

・その他必要事項

・車両等の種類及び台数④燃料の確保
災害時における緊急輸送活動に必要な燃料の調達・供給は、市と契約を締結している業者（又は市登録業者）に依頼し、給油場所を指定し供給する。
(2)自動車による緊急輸送に必要な手続き
災害対策基本法第 76 条の規定により緊急交通路が指定された場合、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止されるため、次により緊急通行車両の確認を受ける。
①緊急通行車両の確認
市、県及び公共団体が所有する車の緊急通行車両の確認は、車両使用者の申し出により、その都度公安委員会（県警察本部）、各関係警察署及び交通検問所において行う。なお、緊急通行車両を事前に届け出ておく制度があるため、各機関は、あらかじめ各関係警察署に手続きを行う。
ア

緊急通行車両の申し出は、各関係警察署等に事前に届け出るか又はその都度行う。

イ

確認は、各関係警察署等が行い、所定の標章及び証明書を交付する。ただし、事前に届け出た場合は、緊急通行車両等事前届出済証が交付されるので、出動時に警察署又は交通検問所において標章及び証明書と引き換える。

ウ

緊急通行車両使用者は、交付された標章を車両前面左側に掲示し、証明書を携帯する。

②緊急通行車両の範囲
緊急通行車両の範囲は、道路交通法第 39 条第１項に規定する緊急自動車及び災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害対策の業務に特に必要として政令で定めた車両であり、主に次の業務に従事する車両とする。
ア

警報の発令及び伝達並びに避難指示等に関するもの

イ

消防、水防、道路維持、電気・ガス・水道その他の応急措置に関するもの

ウ

被災者の救護、救助、その他の保護に関するもの

エ

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関するもの

オ

被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの

カ

清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの

キ

犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの

ク

緊急輸送の確保に関するもの

ケ

上記のほか、災害発生の防止又は拡大の抑止のための措置に関するもの(3)積雪期の対応
ア

各施設の管理者は、積雪期における除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排雪活動を実施するものとする。

イ

各施設の管理者は、降積雪による被害の防御、軽減及び交通の混乱防止のため、交通状
況及び交通確保対策の実施状況等について、適時適切な広報を行うものとする。

406

風水害・雪害対策編
第 3 章第 50 節
「災害警備」

第 50 節

災害警備【本所】災害対策班【庁舎】総務企画班【実施主体】県警察本部、鶴岡警察署【関係機関】県災害対策本部、(一社)山形県警備業協会

1 計画の目的
大規模災害時においては、一時的に社会生活が麻痺状態となり、また、災害時の混乱に乗じた各種犯罪の発生も予想される。これらの事態に対処するため、県警察本部及び鶴岡警察署は、関係機関との緊密な連絡の下、早期に警備体制を確立し被害状況の収集等に努め、地域住民の生命及び身体の保護のため迅速・的確な警備・保安活動及び交通規制を実施する。
＜達成目標＞
県警察本部及び鶴岡警察署は、大規模災害の発生に備えて次の措置を行うよう努める。
(1) 大規模災害が発生した場合、警察本部に災害警備本部を設置するとともに、鶴岡警
察署に現地災害警備本部を設置して災害警備活動を行う。
(2)災害警備活動に必要な警備部隊を現地災害警備本部に派遣するとともに、警備要員
及び災害装備資機材が不足する場合は、警察災害派遣隊並びに警備車両、警備艇、警察ヘリコプター等の応援要請を行う。
(3)災害発生後、速やかに通信手段の機能を確認し、災害警備に必要な警察通信の機能を確保する。

2 各段階における業務の内容
緊急交通路の確保
風水害発生中、発生後

交通規制
救助
被災地・避難所の警戒警備

3 業務の内容(1)災害警備活動における関係機関との連携
災害に対処するため、市及び関係機関と連携を密にし、それぞれの活動状況を互いに把握するとともに、相互に協力し救助活動、災害応急活動等を効果的に行う。
団

体
市

消防機関

内

容

1

被災状況、避難者動向等の緊密な情報交換

2

一般治安対策、地域安全活動等の実施協力

1

消火、救急活動のための消防車両の通行及び消防警戒区域の設定等におけ
る連携

407

風水害・雪害対策編
第 3 章第 50 節
「災害警備」

団

体

内
2

自 衛 隊

容

被災者の捜索、救助活動に関する情報交換及び連携

1 必要に応じ、災害派遣に従事する自衛隊車両の先導
2 被災者の迅速な捜索、救助活動

酒田海上
保 安 部

沿岸部における被災者の捜索、救助活動にあたっての相互協力(2)災害警備活動
大規模災害が発生又は発生するおそれがある場合は、次の災害警備活動を行う。
ア

市、沿岸住民及び沿岸利用者に津波警報等の伝達

イ

被害情報の収集及び被害実態の把握

ウ

避難のための立ち退き及び屋内待避等の安全確保に関する措置の指示

エ

被災者の救助及び行方不明者等の捜索

オ

危険箇所の警備及び被災地域住民の避難誘導

カ

通信の確保

キ

不法事案等の予防及び取締り

ク

避難地域、避難場所、重要施設等の警戒

ケ

地域住民に対する相談及び防犯対策等地域安全活動の推進

コ

他都道府県警察本部等に対する援助要求(3)道路交通対策
大規模災害が発生した場合は、速やかに道路の被害状況及び交通状況の把握に努め、危険箇所の標示、う回指示、交通情報の収集及び提供、車両の使用の抑制、その他運転者の執るべき措置についての広報等、危険防止及び混雑緩和のための措置を講ずる。
（交通規制の実施）
ア

県内への一般車両の流入制限

イ

被災地域に向かう車両の走行抑制

ウ

高速道路の通行禁止と流入制限

エ

広域交通規制オ

緊急交通路等の指定

カ

緊急交通路等における車両等の措置

キ

交通規制の結果生じる滞留車両運転者及び同乗者の措置

ク

主要信号機の確保

ケ緊急通行車両の確認(4)自動車運転者のとるべき措置
関係警察署は、平常時から関係機関と連携して、自動車運転者に対し、災害発生時の執るべき、次に定める事項の周知徹底を図る。

408

風水害・雪害対策編
第 3 章第 50 節
「災害警備」

ア

緊急地震速報等が発表されたことを知った場合、運転手は、周囲の状況に応じて、慌てることなく、非常点滅表示灯をつけるなどして周囲の車に注意を促した後、急ブレー
キを避け、緩やかに速度を落とすこと。

イ

急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるかぎり安全な方法により車両を道路の左側に停車すること。

ウ

停車後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

エ

車両をおいて避難する場合は、できる限り路外に停車させる。やむなく道路上に置いて避難する場合は、道路左端に停車させ、エンジンキーを付けたまま窓を閉め、ドアをロックしないこと。

(5)関係機関との協力
交通規制の実施に際しては、道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し、状況に即した適切な交通規制を実施する。また、交通整理誘導等に必要な要員が不足する場合は、(一社)山形
県警備業協会に対し、当該業務の実施について協力要請を行う。
(6)広報
交通規制を実施した場合は、避難者、運転者及び地域住民等に対してラジオ、テレビ、交通情報板及び立て看板等により適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図る。
(7)要配慮者に対する配慮
地域住民の避難誘導にあたっては、高齢者、障害者、子供、外国人等の要配慮者を優先的に避難させるなど、十分配慮した対応を行う。
(8)積雪期の対応
積雪期の災害に備え、降積雪量、道路確保状況、その他冬期における特殊条件の実態を把握し基礎資料として整備しておく。

409

風水害・雪害対策編
第 3 章第 51 節
「行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬」

第 51 節行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬【本所】消防本部、地域包括ケア推進室、福祉課、長寿介護課、子育て推進課、市民課 【庁舎】市民福祉班
【関係機関】県災害対策本部（保健医療対策班）、警察本部、鶴岡警察署、自衛隊、酒田海上保安部、医師会（鶴岡地区・県）、葬祭業業者

1 計画の目的
災害時には、家屋の倒壊、火災等により多数の行方不明者、死亡者が発生する可能性がある
ことから、市は、県及び関係機関相互の連携体制の整備を図り、行方不明者の捜索、遺体の保護、埋葬等一連の業務を遅滞なく実施する。
＜達成目標＞
市は、県及び関係機関相互の連携体制の整備を図り、行方不明者の捜索、遺体の保護、埋葬等一連の業務を迅速に行う。

2 各段階における業務の内容
発災後 6 時間以内
発災後 24 時間以内

行方不明者の捜索
霊柩車、棺、骨壷等確保
火葬場の被災状況、受入可否確認

発 災 後 72 時 間 (3遺体安置所へ搬送、身元確認等

日)以内

火葬

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、行方不明者の捜索、遺体の保護、埋葬等一連の業務を行うにあたり、鶴岡警察署、自衛隊等の関係機関と協力するとともに、公衆衛生上の危害を未然に防止する。
(2)県の役割
県内の被害状況の把握を行うとともに、市と関係機関との連絡・調整を行う。
(3)県警察本部及び自衛隊等関係機関の役割
行方不明者の捜索等の早い段階から、市及び県等と連携し迅速に業務が遂行できるよう支援するものとする。

410

風水害・雪害対策編
第 3 章第 51 節
「行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬」

4 業務の内容(1)行方不明者の捜索
行方不明者等を捜索する各防災関係機関の業務①市
ア

関係警察署等と連携し、行方不明者等の捜索を行う。

イ

県に対し捜索状況の報告を行い、状況により自衛隊に対する捜索活動への応援要請を行うよう依頼する。

②県
被害状況の把握を行い、市からの応援要請依頼に基づき自衛隊に派遣要請を行う。
③関係警察署及び自衛隊等関係機関
ア

行方不明者の捜索を市と協力して行う。

イ

関係警察署は、行方不明者の届出を受理するとともに、情報の収集を行う。

(2)遺体の収容
遺体を車両及びヘリコプター等により搬送し、安置するまでの各防災関係機関の一連の業
務は、次により行う。
①市
ア

遺体の身元識別のため或いは死亡者多数で短時日に埋葬できない場合は、遺体の安置所（寺院、市有施設等）を確保し関係機関に周知する。
イ

搬送車両は葬祭業業者に手配を要請する。

ウ柩、ドライアイス等は、葬祭業業者に手配を要請する。

エ

搬送車両、柩、ドライアイス等不足が生じた場合は、県に対し斡旋を依頼する。

オ

市は、県及び県警察と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況等に関し、報道機関を通じて住民に対する広報に努める。

②県市からの依頼により、山形県葬祭業協同組合及び(公社)山形県トラック協会に手配を要請する。
③関係警察署及び自衛隊等関係機関
市と協力し、遺体の搬送を行う。
(3)遺体の検案及び遺体の保護
遺体の検視、医学的検査、身元確認等の業務及び遺体識別のための洗浄、縫合、消毒までの一連の各防災関係機関の業務は、次により行う。
①市
ア

災害の状況により市医療関係機関での対応ができないと判断された場合は、県に対し速やかに医師等の派遣を依頼し、死因、その他の医学的検査を実施する。

イ

関係警察署及び関係機関に連絡し、遺体の身元確認を行う。

②県

411

風水害・雪害対策編
第 3 章第 51 節
「行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬」

市から依頼があった場合又は必要と認めた場合は、山形県医師会に要請し、医師等を派遣する。
③関係警察署ア

各種の法令又は規則に基づいて遺体の検視を行う。

イ

身元不明遺体について、関係機関と協力して身元確認を行う。

④鶴岡地区医師会
ア

検案を行うものとする。

イ

検視及び医学的検査を終了した遺体について、遺体識別のため消毒等の処理を行うものとする。

(4)遺体の埋葬
遺体を安置場所から搬送し火葬するまでの一連の業務は、次により行う。なお、原則として遺体は、霊柩車により搬送し火葬する。
①市
ア

霊柩車、骨つぼ等が不足する場合は、県に対し葬祭業業者に手配を要請するよう依頼する。

イ

死亡者が多数のため、通常の火葬手続きに従っていては遺体の腐敗等により公衆衛生上の危害が発生するおそれがある場合は、火葬・土葬許可手続きの簡素化について、県を通じ厚生労働省に協議する。

ウ

災害時、火葬場が機能を十分確保できるよう、耐震、耐火、耐水等の性能を保全する。

エ市は、埋葬が適切に行われるよう、死亡者の正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して埋葬を支援するものとし、埋葬を行う者がいない場合又は判明しない場合は、市が埋葬を行うものとする。

②県市から霊柩車、骨つぼ等の手配に関する依頼があった場合は、葬祭業業者に要請し確保する。
(5)身元不明遺体
市及び関係機関の身元不明遺体の取扱いについては、次により行う。
ア

身元不明の遺体については、関係警察署やその他関係機関と連携し調査にあたる。

イ

関係警察署又は酒田海上保安部は、速やかな身元確認に努める。

ウ

市は、身元確認の結果として身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱うものとし、被災地域以外に漂着した遺体（例えば、河川上流沿岸地域において災害が発生し、下流沿岸の市町村に漂着したような場合）で、身元が判明しない場合についても行
旅死亡人として取り扱う。

(6)広域応援体制による対応
災害の規模が大きく独自での対応が困難な場合は、速やかに応援を要請し体制を確保する。
①市412

風水害・雪害対策編
第 3 章第 51 節
「行方不明者の捜索、遺体の保護・埋葬」

行方不明者の捜索、遺体の保護、埋葬が困難な場合、県及び他市町村に対し応援要請を行い、体制を確保する。
②県
県は、市から応援要請を受けた場合は、状況に応じて県内市町村、近隣県及び全国都道府県への応援要請を行う。
ア

県内の火葬施設及びその処理能力等を把握し、市から応援要請があった場合に、直ちに応援要請を行う。

イ

近隣県と広域応援体制の協定を締結し、災害時における広域応援体制を確立して、市から応援要請があった場合に、直ちに協定県に応援要請を行う。

ウ

厚生労働省を通じ全国都道府県に応援要請を行う。

413

風水害・雪害対策編
第 3 章第 52 節
「学校等における応急対策」

第 52 節

学校等における応急対策【本所】教育班、要援護対策班【庁舎】総務企画班、市民福祉班【関係機関】県災害対策本部、学校等

1 計画の目的
災害発生時、学校をはじめとする関係機関は、迅速かつ適切に対応し、児童・生徒の安全を確保する。
＜達成目標＞
校長等は、避難計画に基づき教職員に対し適切な避難誘導の指示を与え、児童・生徒の安全確保を行う。避難所に指定された学校等は、市民・地域、行政と協働で避難所の開設・運営にあたる。市は、学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に基づき、被災後概ね 2 週間以内に全学校で教育活動を再開するよう支援を行う。

2 各段階における業務の内容
避難準備情報発表
風水害発生中、発生後
発災後 24 時間以内
発災後 72 時間(3 日)以
内

避難所開設、運営協力
在学児童生徒の安全確保
保護者等への安否情報の提供
被災状況の把握
学校等再開の時期等の判断・準備
学用品等の斡旋

3 各主体の役割(1)学校等の役割
あらかじめ定めていた学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に基づき、児童・生徒の安全を確保し被害を最小限に抑えるとともに、状況を速やかに関係 機関に連絡する。また、避難所に指定されている学校等又は臨時に指定された学校等にあっ ては、避難所の開設・運営に協力する。避難所に指定されていない学校等にあっても、自主 的に避難してきた住民等がいる場合には、関係機関に連絡のうえ、できる限り保護する。被 災後は、関係機関と協力し、必要に応じて児童・生徒の心のケアを行うとともに、できる限 り
早期に教育活動等を再開できるよう努める。
(2)市の役割414

風水害・雪害対策編
第 3 章第 52 節
「学校等における応急対策」

各学校等の活動を支援するとともに、状況を関係機関に連絡し必要に応じて関係機関へ支援を要請する。
(3)県の役割
各学校等や市の活動を支援するとともに、必要に応じ関係機関へ支援を要請する。また、被害状況や臨時休業の予定等の情報を集約し、報道機関へ提供する。

4 業務の内容(1)学校等における応急対策
校長等は、災害発生時の児童・生徒の安全確保に努めるとともに、授業等再開のため万全の措置を講ずるものとし、特に次の事項について留意する。
①災害発生前の事前措置
ア

気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置
市教育委員会及び校長等は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとる。

イ

臨時休校、一斉下校等を決定したときの連絡経路
市教育委員会は、臨時休校、一斉下校等を決定した場合は、県教育委員会に報告する。

②災害発生時の安全確保
教職員は、状況に応じ児童・生徒の行動に対し適切な指示をする。
③避難誘導及び安全確認
校長等は、避難計画に基づき教職員に対し適切な避難誘導の指示を与え、教職員は、児童・生徒を安全な場所に避難させるとともに、速やかに人員や負傷者を確認し校長等に報告する。
④救護体制の編成
校長等は、必要に応じて救護体制を編成し必要な応急手当を行うとともに、医療措置が必
要な者については、消防本部に通報し医療機関へ搬送する。
⑤災害情報の収集
教職員は、関係機関との連絡、報道機関の情報収集により情報把握に努める。
⑥被害・被災状況等の報告
校長等は、速やかに被害・被災状況（児童・生徒及び教職員の安否、施設の被害状況）を把握し市教育委員会等に報告する。
⑦下校及び休校の措置
校長等は、帰宅経路等の安全が確認されたら、保護者の迎えを要請する等適切な方法により児童・生徒を下校させる。その際、限られた時間での対応が迫られる災害が発生した場合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童・生徒等を引き渡さず、保護者とともに安全が確保される学校に留まることや、避難行動を促すなどの対応を行う。また、児童・生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況などを考慮したうえで、状況により休校等の措置をとる。
⑧避難所の開設及び運営の協力
校長等は、市及び自主防災組織等と連携して避難所の開設及び運営に協力する。学校等が415

風水害・雪害対策編
第 3 章第 52 節
「学校等における応急対策」

避難所にあてられた場合は、学校等の管理に必要な教職員を確保し、避難所の開設等災害対策に協力する。
⑨心の健康管理学校においては、災害等により児童・生徒等に危害が生じた場合において、当該児童・生徒等及び当該災害等により心的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童・生徒等
その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行い、心のケア対策を推進する。この場合、保護者との連携を図るとともに必要に応じ、当該学校の所在する地域の医療機関その他関係機関との連携を図る。
(2)教育活動の再開①授業の早期再開
校長は、次により教育の場所を確保し授業の早期再開を図る。
ア

同一学校内の被災を免れた施設を利用する。

イ

最寄りの学校又は公共施設を利用する。

ウ

市が応急仮設校舎を設置する。

②留意事項
授業再開にあたっては、次の事項に留意する。
ア

教科書・学用品等の損失状況を考慮して教材等の確保に努める。

イ

特に校外施設を利用した場合は、児童・生徒の保健衛生に留意する。

ウ

通学路の被害状況に応じ、通学についての危険防止措置を講ずるなど通学路を確保する。

エ

家庭との臨時連絡体制を整備する。

オ

児童・生徒の心の安定に十分配慮して授業を行うとともに、カウンセラーの導入を要請する。

カ

授業再開に必要な教職員の確保に努める。

キ

避難所としての使用が長期化する場合は、市と必要な協議を行う。

③幼稚園・保育園の早期再開
各園長は、担当課と協議のうえ、園の早期再開を図る。
(3)市の業務①情報の集約・伝達
市立学校等の被害状況、ニーズ、臨時休業の予定等の情報を速やかに集約のうえ県に伝達し、県からの情報を市立学校に伝達する。なお、学校等の被害の状況、児童・生徒の安否、臨時休業、児童・生徒の下校措置などの情報について、市の広報媒体により広報し、保護者等への伝達に努める。
②学校等への支援
以下の点について、学校等の取り組みを支援する。
ア

県と連携し、必要に応じて教職員に児童・生徒の心のケアについて指導し、心のケアの専門家を派遣するなどにより支援する。

416

風水害・雪害対策編
第 3 章第 52 節
「学校等における応急対策」

イ

避難等で通学が困難になった児童・生徒がいる場合に、スクールバスの運行等の便宜を検討する。

③学用品等の支給
市は、教育委員会及び学校と協力し、次により学用品の調達及び支給を行う。
ア

学用品支給の対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂堆積等により一時的に居住することができない状態となった者を含む。）により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童、中学校、高等学校等の生徒（特別支援学校の小学部児童、中学部生徒、高等部の生徒を含む。）

イ

学用品の品目
教科書、教材、文房具、通学用品及びその他の学用品（運動靴、体育着等）

ウ

学用品支給の時期
災害が発生した日から、原則として、教科書（教材を含む。）は、1 ヶ月以内に、文房
具、通学用品及びその他の学用品は、15 日以内に支給を完了する。（ただし、交通又は通信の途絶によって、学用品の調達及び輸送の困難が予想される場合には、知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得たうえで必要な期間を延長することができる。）

417

風水害・雪害対策編
第 3 章第 53 節
「児童・生徒の心のケア対策」

第 53 節

児童・生徒等の心のケア対策【本所】教育班、医療･防疫班【庁舎】総務企画班、市民福祉班【関係機関】県災害対策本部（保健医療対策班）、観光文化スポーツ部、各教育事務所、学校等

1 計画の目的
児童・生徒等が災害から受ける心の衝撃は大人より大きいと言われ、心や身体の不調が大人と違った形で現れる傾向があるため、精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、精神的不調等へ適切に対応して、児童・生徒の心の健康保持・増進に努める。
＜達成目標＞
市は、関係機関と連携し、災害発生から 2 週間後を目途にカウンセラー派遣を開始する。

2 各段階における業務の内容
発 災 後 72 時 間 (3日)以内

カウンセラー派遣計画
全校へカウンセラー派遣（発災後 2 週間後を目途に開始）

発災後 1 箇月以内

職員研修
児童・生徒、保護者への説明

3 各主体の役割(1)市の役割
カウンセラー派遣計画等について各学校へ通知できるよう、連絡の方法等を明確にして通知を行う。保育園等の児童に関する施設・相談窓口では、心のケアに十分配慮した対応を 行
い、関係機関と連携を取りながら、対策を実施する。
(2)県の役割ア

災害発生直後から心のケアに係る緊急支援に関する派遣計画を作成し、学校開始直後からカウンセラーを派遣する。

イ

災害の規模に応じて、県外へカウンセラー派遣を要請する。

(3)学校の役割
教職員による児童・生徒への早期カウンセリングの実施
学校においては、災害等により児童・生徒等に危害が生じた場合において、当該児童・生徒
等、当該災害等により心的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童・生徒等及びそ418風水害・雪害対策編
第 3 章第 53 節
「児童・生徒の心のケア対策」の他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行い、心のケ
ア対策を推進する。この場合、保護者との連携を図るとともに、必要に応じ当該学校の所在す
る地域の医療機関その他関係機関との連携を図る。

4 業務の内容
実施主体

対

策

市

巡回相談、カウンセラー派遣の計画送付、実態把握

県

巡回相談、カウンセラー派遣の計画

419

協力依頼先

県臨床心理士会

風水害・雪害対策編
第 3 章第 54 節
「文化財応急対策」

文化財応急対策

第 54 節【本所】教育班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部

1 計画の目的
災害発生時、文化財所有者をはじめとする関係機関は、文化財を保護し、その文化的価値の滅失を防ぐために必要な措置を講ずる。
＜達成目標＞
市は、文化財の被害状況を把握し早急に県に報告するとともに、文化財所有者や地域住民等の協力を得て、必要に応じて応急的修理及び一時搬出等の救済措置を講ずる。文化財
所有者は、市の協力を得て二次的災害から文化財を保護し、その文化的価値がより失われないような必要措置をとるものとする。

2 各段階における業務の内容
入館者の安全確保（建物の場合）
風水害発生中、発生後被災状況の調査報告
被害拡大防止措置

3 各主体の役割(1)市の役割
指定文化財への対策
ア

国及び県指定文化財
市内に所在する文化財の被害状況を把握し、速やかに県教育委員会に報告するとともに、被害拡大防止のための応急措置をとる。併せて、被災文化財に係る応急的措置及び修理について関係諸機関と連絡・調整を図り、所有者又は管理責任者に対する指導・助言の仲立ちを行う。

イ

市指定等文化財
文 化 財 の 被 害 状 況 把 握 を 行 う と と も に 、 被害拡大防止のための応急措置をとる。
併せて、応急的措置及び修理についての助言・指導や支援を行う。

ウ

建造物等に観覧者等がいる場合は、人命の安全確保の措置を行う。

(2)県の役割
指定文化財等への対策
ア

国及び県指定文化財
必 要 に 応 じ て 現 地 に 担 当 職 員 を 派 遣 す る な ど 文 化 財 の 被 害 状 況 を 把 握・確 認 し 、420

風水害・雪害対策編
第 3 章第 54 節
「文化財応急対策」

国 関 係 機 関 等 と 連 絡 を 取 り 合 い な が ら 、被 災 文 化 財 の 応 急 的 措 置 及 び 修 理 に つ いての指導・助言を行う。
イ

市指定文化財など
市教育委員会等を通じて文化財の被害状況を把握し、必要に応じて被災文化
財に係る種々の相談や協力要請に応じる。

(3)市民及び文化財所有者等の役割①市民の役割文化財の被災を確認した場合には、所有者又は関係機関等へ可能な限り連絡を行うとともに、危険のない範囲で、被災文化財搬出活動等への参加・協力を行うものとする。
②地域の役割地域全体の共有財産である文化財を保存・継承するために、所有者又は管理責任者と確認を取り合いながら、可能な限り被災文化財の保護・搬出活動にあたるものとする。
③文化財所有者、管理責任者の役割
危険のない範囲で、被災文化財の保護・搬出等にあたるとともに、市教育委員会等の関係機関へ被害状況を報告し、応急的処置及び修理についての協力や指示を仰ぐものとする。また、建造物等に観覧者がいる場合は、人命の安全確保の措置を行う。

4 業務の内容(1)文化財の応急対策
ア

文化財、収蔵施設等の管理者は、入館者及び施設利用者の安全確保及び施設の保全を図るとともに、応急対策を行い被害の軽減に努める。
a

災害発生直後は、入館者、施設利用者を安全な場所に避難誘導させる。

b

負傷者の有無を確認し、必要な措置を講ずる。

c

報道機関の情報を収集し、関係機関と連絡をとり情報把握に努める。

d

速やかに被害状況を把握し、市教育委員会へ報告する。

e

当該施設が避難所となった場合は、市及び地域の自主防災組織等と連携して、避難所の開設及び運営に協力する。

イ

市は、文化財の被害状況を把握し、必要な応急措置を行うことにより被害の軽減に努める。

(2)文化財の種別毎の対策①建造物
文化財所有者は、二次災害等により被害拡大のおそれのあるものについては、可能な限り応急的措置を施し、本格的な修理・修復まで現状維持できるような対応を行うものとする。
県及び市は、それを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。
②美術工芸品、有形民俗文化財
文化財所有者は、文化財が展示・収蔵されている施設そのものが、倒壊・浸水又はその危

421

風水害・雪害対策編
第 3 章第 54 節
「文化財応急対策」

険性がある場合には、市、県及び地域住民等と連携して、可能な限り速やかに当該施設から文化財を搬出し、その保護・保存を図るものとする。併せて、被災した文化財に関しては、その現状復旧を前提とした措置を施し、本格的な修理・修復に備えるものとする。
③史跡、名勝、天然記念物
文 化 財 所 有 者 は 、可 能 な 限 り 被 害 状 況 の 把 握 に 努 め 、 二 次 的 倒 壊 ・ 崩 落 を 極 力 防
止 す る た め に 、危 険 の な い 範 囲 で 応 急 的 措 置 を 講 ず る も の と す る 。市 及 び 県は、それを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。

422

風水害・雪害対策編
第 3 章第 55 節
「商工観光業応急対策」

第 55 節商工観光業応急対策【本所】商工・観光班【庁舎】産業班【関係機関】県災害対策本部、鶴岡商工会議所、出羽商工会、各商工団体、企業（事業所）
等、各観光協会

1 計画の目的
風水害などに遭遇した場合において、商工観光業の事業資産の損害を最小限に止め、事業の継続或いは早期復旧を図る。また、緊急時における企業活動への支援を行う。

＜達成目標＞
市は、関係機関等の協力を得ながら、原則として災害発生後、生命の安全を確保した後速やかに被災地の主な商工観光業の被害概要を把握する。市及び県は、被災状況を勘案し必要と認められる場合は、原則として災害発生後 7 日以内を目安に関係機関の協力を得な
がら金融相談等の窓口を設置する。企業 （事業所）等 は、災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、事業の継続或いは早期復旧を可能とするために必要な初動対策を講ずるものとする。

2 各段階における業務の内容
発災後 1 週間以内

被害概要把握金融相談等の窓口設置

3 各主体の役割(1)市の役割ア

関係機関、団体と協力し、企業 （事業所）等 の被害状況を把握する。

イ

被災中小企業者等のための県、商工会議所及び関係機関等の相談窓口の設置に協力する。

ウ

行政等の支援策について、被災中小企業者等に周知する。

(2)県の役割
ア

商工・観光団体、主要企業 等 からの聴取により被害状況を把握する。

イ

市を通じ中小企業等の直接被害件数、被害額を把握する。

ウ

被害状況、被害件数及び被害額を国に報告する。

エ

必要な関係機関に対し被災中小企業等の復旧等への協力・支援を要請する。

オ

被災中小企業者等のための現地相談窓口を設置する。

カ

報道機関等に対し被災地の企業 （事業所）等 の稼働状況等の適切な情報提供を行い、風評被害を防止する。

423

風水害・雪害対策編
第 3 章第 55 節
「商工観光業応急対策」※エ～カは、被災状況により対応(3)企業 （事業所）等 の役割
災害による事業中断を最小限に止め、事業の継続或いは早期復旧のために必要な対策を講ずるものとする。
(4) 商工会議所、商工会、商工団体、観光協会等の役割
ア

会員・組合員等の被災状況を把握するものとする。

イ

商工会議所、商工会等は、被災中小企業者等のための相談窓口の設置に協力するものとする。

ウ

行政等の支援策に関する情報を、会員・組合員等に周知するものとする。

4 業務の内容(1)市の業務①被災状況の把握
商工会議所・商工会・各種組合団体等に協力を要請し、管内の商工観光業の被災状況を調査し県に報告する。
②関係機関への協力・支援要請
被災の状況に応じ、金融機関、機械メーカー、 観光案内所、 輸送業者、商工観光団体等、関係機関に対し必要な支援・協力を要請する。

(2)県の 業務
①被災状況の把握
ア

県 産業労働部 各課は、所管する商工団体、主要企業、観光施設等から被災状況を聴取する。

イ

市に管内商工観光業の被害状況の調査を依頼し、取りまとめる。

ウ

国に被害状況を報告する。

②関係機関への協力・支援要請
被災の状況に応じ、金融機関、機械メーカー、輸送業者、商工観光団体等の関係機関に対し必要な支援・協力を要請する。
③相談窓口の設置
被災中小企業者等の相談に応じるため、相談窓口を設置する。

424

風水害・雪害対策編
第 3 章第 56 節
「ボランティアとの協働」

第 56 節ボランティアとの協働【本所】要援護対策班、相談・職員班【庁舎】市民福祉班、総務企画班【実施主体】市社会福祉協議会【関係機関】県災害対策本部（生活救援班）、県社会福祉協議会、県内ＮＰＯ法人、鶴岡青年会議所、山形県災害救援ボランティア支援本部

1 計画の目的
市及び関係機関は、ボランティアの自主性を尊重し、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、関係機関の支援・協働体制の確立について定める。
＜達成目標＞
災害ボランティア活動については、鶴岡市社会福祉協議会が主体となり、ＮＰＯ法人等の各種団体等と協働のうえ、災害ボランティアセンターを設置しコーディネートを行う。災害ボランテ
ィア活動が円滑に行われるために、市は、災害ボランティアセンターの実施主体となる鶴岡市社会福祉協議会へ情報の提供等の支援を行う。

2 各段階における業務の内容
風水害発生中、発生後被災地域の状況把握

発災から 72 時間（3 日）以内

市災害ボランティアセンターの設置協議・準備

発災から 4 日以内

市災害ボランティアセンターの開設
ボランティア受け入れの広報の発信

3 各主体の役割(1)市の役割
ア

災害ボランティアの受け入れ体制の整備
鶴岡市社会福祉協議会と協議し、災害ボランティアセンターを設置する場所（体育館等の公共施設）を指定する。

イ

ウ

災害ボランティアセンターの運営支援a

鶴岡市社会福祉協議会と情報共有を図る。

b

災害ボランティア活動に必要な情報を提供する。
ボランティア活動への支援・協力
ボランティアに対し、活動拠点の提供、物資の確保等の必要な支援・協力を行うとともに、活動における安全確保を図る。

425

風水害・雪害対策編
第 3 章第 56 節
「ボランティアとの協働」(2)県の役割ア

県災害ボランティア支援本部を設置し、同本部の運営を支援する。

イ

県外の行政機関、県内外の支援団体などとの連絡・調整を図る。

(3)市社会福祉協議会の役割
鶴岡市社会福祉協議会は、市災害対策本部と協議して災害ボランティアセンターを設置する。災害ボランティアセンターの組織図の例については、別表のとおり（災害の規模に応じ変動する。）とする。なお、ボランティアセンターの設置・運営については、鶴岡市社会福祉協議会を主体として、各種団体等の協力を得て組織する。
(4)県災害ボランティア支援本部の役割
ア

災害が発生し、ボランティアによる支援の必要性が考えられる場合、県は、必要に応じて県災害対策本部内に県災害ボランティア支援本部を設置する。また、各総合支庁に設置される県災害対策本部の支部内に、それぞれの管轄区域をその区域とする災害ボランティ
ア対応班を設置する。

イ

県災害ボランティア支援本部は、各総合支庁災害ボランティア対応班と連携し、市災害ボランティアセンターの支援を行う。
a

市災害ボランティアセンターの設置状況を把握するとともに、その設置及び運営が困難な場合、運営アドバイザーの派遣等の支援策を講ずる。

b

県内外の災害支援ＮＰＯ法人やボランティア活動事業者に対し、市災害ボランティ
アセンター等の情報を提供する。

c

市災害ボランティアセンターから要請があった場合や、必要と判断した場合には、
各種広報媒体を通じて、広くボランティアの募集等を行う。

4 業務の内容
市社会福祉協議会及び市災害ボランティアセンターの業務内容
鶴岡市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置した場合、次の内容を基本として状況に応じた業務を行う。
ア

個人宅や避難所等における被災者支援ニーズの把握を行う。

イ

ボランティアが支援を行う被災者ニーズを判断し、関係機関などへ情報の提供を行う。

ウ

各種広報媒体を通じ、ボランティア活動希望者へ情報の発信を行う。

エ災害ボランティア活動を支援する物資の確保を行う。

オ

駆けつけたボランティアの受け付け、登録を行い、被災者ニーズとのマッチング（派遣先、活動内容の決定）を行う。

カ

医療や看護等の専門技術を持った者がその技術を生かすためにボランティア活動に参加する場合については、市災害対策本部及び関係機関と連携を取った中で対応する。

キ

被災現場やボランティア活動の状況を把握し情報の整理を行い、ボランティア活動プ
ログラムを立案する。

426

風水害・雪害対策編
第 3 章第 56 節
「ボランティアとの協働」

ク

市内外から複数のボランティア活動をコーディネートする民間団体が活動を行う場
合は、これらの団体と連携を取りながら効果的に活動を行う。

ケ

その他、被災者ニーズに基づいた活動を行う。

427

風水害・雪害対策編
第 3 章第 56 節
「ボランティアとの協働」

災害ＶＣ組織図（例）
県社会福祉協議会

市社会福協議会

県災害ボランティア
支援本部

災害対策本部

県災害対策本部（行政）本部長
市災害対策本部（市社協事務局

要援護対策班

地域災害対策本部

副本部長（現地本部長兼務）
災害ボランティアセンター（市社協地域福祉課長）（被災地域）
統括チーフ

総務班
・運営全般

・記録・情報処理・会計・関係機関との連絡、調整・マスコミ対応・ボランティア受付（報道機関・ＨＰ等）

ボランティア・ボランティア保険・ニーズ受付・現地調査、マップ作成

・要配慮者支援・マッチング（依頼者との調整）

・オリエンテーション、

活動報告

等

・資材貸出、管理、搬送

・車両管理

受付班

ニーズ班

マッチング班

資材・車輌班428

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

第 57 節

災害救助法による救助【本所】災害対策班【庁舎】総務企画班【関係機関】県災害対策本部（総合調整班）、日本赤十字社山形県支部

1 計画の目的
災害救助法による応急救助は、災害発生直後の混乱期における被災者保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の確保等の活動がもたらす影響は、極めて大きい。市は、災害が発生し、災害救助法適用の必要が認められた場合は、県に対し速やかに所定の手続を行うとともに、県と連携して迅速かつ的確な災害救助業務を実施する。
＜達成目標＞
市及び県は、災害救助法を適用すべき災害が発生した場合は、迅速に法を適用し、被害の拡大防止に努め、被災者の保護と社会秩序の保全に全力を尽くす。

2 各段階における業務の内容
被害状況の把握
発災から 72 時間(3 日)以内

災害救助法の適用手続き
災害救助法による救助

3 各主体の役割(1)市の役割
市は、県が実施する救助に関する事務の一部を市が行うこととした場合において、当該事務を実施するとともに、県が実施する救助の補助を行う。
(2)県の役割
県は、政令で定める程度の災害が発生した市の区域内において当該災害に関わり、現に救助を必要とする者に対して法による救助を行う。
(3)日本赤十字社山形県支部の役割
日本赤十字社山形県支部は、市及び県が実施する救助に協力する。

429

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

4 業務の流れ災 害 発 生被 災 住 民被 害 調 査救 助 実 施市

被害状況情報提供・法適用要請

適 用 通 知
法適用決定

県公報告示

県
被 害 状 況 情 報 内 容 確 認

助

言

等

被害状況情報提供・法適用打合
厚生労働省

5 業務の内容(1)災害救助法の適用
ア 知事は、県内に災害救助法を適用する災害が発生した場合は、国の法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。（災害救助法第 2 条）イ 知事は、救助を迅速に行う必要があると認める場合は、その権限に属する事務の一部を市長が行うこととすることができる。（災害救助法第 13 条第 1 項）
ウ 市長は、上記イにより市長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助するものとする。
（災害救助法第 13 条第 2 項）
エ 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない場合は、自ら必要な救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事に協議するものとする。
(2)災害救助法の適用基準①基準の内容法による救助は、次により行う。
ア 適用単位は、市町村の区域単位とする。
イ 次の場合を除き、同一災害によることを原則とする。

430

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

a

同時点又は相接近して異なる原因による災害

b

時間的に接近して、同一市町村の別の地域での同種又は異なる災害による場合でも、社会的混乱の同一性があれば法適用の対象とする。

ウ 市町村又は県の人口に応じ、一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあること。
②適用基準
次のア～オのいずれか一つに該当する場合は、災害救助法を適用する。
ア 当該市町村の区域内で別表の 1 号に記載した数以上の世帯の住家が滅失したこと
イ 県内で 1,500 世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内で別表の 2 号に記載した数以上の世帯が滅失した場合
ウ 県内で 7,000 世帯の住家が滅失した場合
エ 当該災害が隔絶した地域に発生したものであること等により、被災した者への、食品若
しくは生活必需品の給与等について、特殊の補給方法を必要とし、又は被災した者の救出について特殊な技術を必要とするなど特別な事情がある場合であって、多数の住家が滅失したこと
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省が定める基準に該当するとき。
別表
適用基準

市町村
鶴岡市

1号

2号

100 世帯50 世帯(3)被害状況の判定基準①滅失世帯の算定
住家滅失世帯数の算定にあたっては、住家が全壊、全焼、又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊、又は半焼した世帯は、2 世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態となった世帯は、3 世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（全壊・全焼・流失）＋（半壊・半焼×1/2）＋（床上浸水等×1/3）＝滅失世帯数②住家滅失の認定
ア 住家全壊（全焼・全流失）
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には次のいずれかのもの
a

住家の損壊・焼失若しくは流出した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のものb

住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が、50％以上に達した程度のもの

431

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

イ 住家半壊（半焼）
住家が、その居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、次のいずれかのもの
a

損壊部分が、その住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のものb

住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が、20％以上 50％未満のもの

ウ 床上浸水住家が、床上浸水、土砂・竹木等のたい積により、一時的に居住することができない状態となったもの③世帯及び住家の認定
ア 世帯a

生計を一にしている実際の生活単位をいう。

b

学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊する者で、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を 1 世帯とする。
イ 住家a

現実にその建物を居住のために使用している者をいう。

b

炊事場、便所、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は、合わせて 1 住家とする。

cアパ－ト、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それぞれを持って 1 世帯とする。

d

学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、住家とする。

※１

損壊とは、住家が被災により損傷、劣化傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。

※２

主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

(4)災害救助法の適用手続き①情報提供・適用要請
市長は、災害が前記 5 業務の内容(2)災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込である場合は、迅速かつ正確に被害状況を把握して、速やかに県に情報提供するとともに、被災者が現に救助を必要とする状態にある場合は、併せて法の適用を要請する。
ア 情報提供担当者
情報提供の適確性を期するため、情報提供主任及び副主任を定める。
イ 情報提供の内容
a

災害発生の日時及び場所b

災害の原因及び被害の概況

c

被害状況調べ（別紙様式）

d

すでに講じた救助措置及び講じようとする措置

e

その他の必要事項

432風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」②適用の決定（帳票様式省略）（情報提供事項）（救助の種類）・避難所の設置

箇所数、収容人員

・応急仮設住宅の設置

設置戸数

・炊き出しその他による食品の給与

箇所数、給食数、給食人員

・飲料水の供給

対象人員

・被服寝具その他生活必需品の給与主なる品目別給与点数及び給与世帯数

・被災した者の救出

救出人員、行方不明者数・被災した住宅の応急修理

対象世帯数

・学用品の給与

小、中学別対象者数及び給与点数

・遺体の捜索

遺体処理数

・障害物の除去

対象世帯数

ア 知事は、市長からの情報提供、要請、又は派遣した県職員からの報告に基づき、前記 5 業
務の内容(2)災害救助法の適用基準に基づき、法を適用する必要があると認めた場合は、市長に対し、直ちに法に基づく救助を実施する旨及び行うべき救助事務の内容と期間を示して通知する。
イ 知事は、法を適用するにあたり必要に応じて厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）に技術的助言を求める。
ウ 知事は、法を適用した場合は、速やかに厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）に情報提供するとともに、県公報に公示する。
エ 知事は、法適用の決定にあたっては、厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）と十分な調整を図る。
(5)災害救助法による救助の種類と市長による救助事務の実施①救助の種類
ア 避難所及び応急仮設住宅の供与
イ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 被災者の救出
カ 被災した住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金の貸与
ク 学用品の給与
ケ 埋葬
コ 死体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去②救助の実施433

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認めた場合においては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。(法第 4 条第 2 項)
③市長による知事の救助に関する事務の実施
ア 知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認める場合は、政令で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
イ 知事は、前記アにより市長に救助事務の一部を行わせることとする場合は、事務の内容及び実施期間を当該市長に通知する。
ウ ①の内、ア（応急仮設住宅を除く。）、イ、ウ、オ、カ、ク、ケ、コ及びサに掲げる救助の実施については、特に災害状況に応じて迅速に実施する必要があるため、知事は、法適用決定と同時にこれらの救助を市長が行う旨通知する。また、災害発生から法適用決定までの間に市長が実施したこれらの救助は、救助法に基づいて実施したものとみなす。
エ 知事は、イ以外の救助についても必要に応じて市長がこれを行うものとし、その事務の内容と実施期間を通知する。
(6)災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準等①一般基準
法による救助の程度、方法及び期間等については、厚生労働大臣が定める基準に基づきあらかじめ知事が定める。
②特別基準
災害の種類又は態様、或いは被災者の構成又は家族事情、或いは社会通念上の生活様式の変化等によっては、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、市長の要請等に基づき、災害等の実情に則した救助を実施するため、必要に応じて内閣総理大臣と協議し、特別基準の設定を行う。（法施行令第 3 条）
③救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償（平成 25 年内閣府告示第 228 号）④救助実施状況の情報提供
ア 救助の実施機関は、災害直後における当面の応急的措置及び後日行うこととなる災害救助費国庫負担金の精算事務を遺漏なく実施するため、初期活動から救助活動が完了するまでの間、各種救助の実施状況を日毎に記録、整理して知事に情報提供する。
イ 情報提供にあたっては、救助の種類毎に、必要とする最低限度の事項を記録する。
(7)強制権の発動
知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認める場合は、次の権限を行使する。
①救助業務従事の命令（法第 7 条）
法に定めた職業の者を、救助に関する業務に従事させる権限
ア 医療関係者
a 医師、歯科医師又は薬剤師
b 保健師、助産師又は看護師
イ 土木建築関係者

434

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

a 土木技術者又は建築技術者
b 大工、左官又はとび職
c 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者
ウ 輸送関係者
a 地方鉄道業者及びその従事者
b 軌道経営者及びその従事者
c 自動車運送事業者及びその従事者
d 船舶運送業者及びその従事者
e 港湾運送業者及びその従事者②救助に関する業務への協力命令（法第 8 条）
被災者及び近隣の者を、炊き出し等の救助の業務に従事させる権限③知事の行う施設の管理又は物の使用、保管命令若しくは収用（法第 9 条）
ア 管理命令救助を行うために必要な、次の施設を管理する権限
a 病院、診療所又は助産所
b 旅館又は飲食店
イ 使用命令a 避難所の開設等の救助を行うために必要な、次の物件を使用する権限
b 土地、家屋若しくは物資
ウ 保管命令災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物資を、生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を行う業者等に対して、その取り扱う物資を保管させる権限
エ 収用
災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物資を、生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を行う業者等から、その取り扱う物資を収用する権限④公用令書の交付及び損失補償
知事は、①及び③の権限を行使する場合は、公用令書の交付及び通常生じる損失を補償する。
⑤市町村長による実施
知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認める場合は、前記①、②及び③の権限に属する事務の一部を、市町村長が行うこととすることができる。この場合、知事は当該事務の内容及び実施期間を市長に通知するとともに、直ちにその旨を公示しなければならない。
（法施
行令第 17 条）435風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

災害救助法による救助の程度、方法及び期間（山形県災害救助法施行細則）
令和 2 年 2 月 21 日改正
救助の
種

類

対

象

費用の限度額

期

間

（基本額）

備
１

避難所の設置を受け、又は受けるおそれのある者

費用は、避難所の設置、維避難所設置費

持及び管理のための賃金職

1 人 1 日当たり 330 円以内

員等雇上費、消耗器材費、建（加算額）
災害により現に被害考物等の使用謝金、借上費又は高齢者等の要介護者等に供

災 害 発

購入費、光熱水費並びに仮設

与する「福祉避難所」を設置

生 の 日

便所等の設置費用を含む。

した場合、当該地域におけるから 7 日

通常の実費を加算できる。

以内

２

避難に当たっての輸送費
は別途計上

３

避難所での生活が長期にわたる場合等においては、ホテル、旅館等の施設を借上げ、供与できる。

（建設型応急住宅）
１規模
１戸当たりの規模は、地域の実情、世帯構成等に応じて選定する。

２

限度額

１戸当たり

5,714,000 円以内

応急仮設住宅の供与住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

３

同 一 敷 地 内 等 に 概 ね 50
戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設
を、50 戸未満の場合は戸数に応じた小規模な当該施設を設置できる。
（規模・費用は別に定めるところによ
る）

436

災 害 発

１

高齢者等を収容する「福祉生 の 日

仮設住宅」を仮設住宅として

か ら 20

設置できる。

日 以 内
着工

２

供与期間
最高 2 年以内

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の
種

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

類
（借上型仮設住宅）
１規模
１戸当たりの規模は、地域の実情、世帯構成等に応生 の 日じて選定する。
２

災 害 発

か ら 速

費用
貸主又は仲介業者との契やかに約に不可欠なもので、地域の実情に応じた額る食品の給与

炊き出しその他によ１

避難所に避難している者

２

住家への被害もし
くは災害により現1 人 1 日当たり 1,160 円以
内に炊事のできない

災 害 発

食品給与のための総経費を延生 の 日

給食日数で除した金額限度額

から 7 日以内であればよい。

以内（1 食は 1/3 食）者

飲料水の供給現に飲料水を得るこ

災 害 発とができない者（飲料水及び炊事のた

当該地域における通常の実費

生 の 日
輸送費、人件費は別添計上

から 7 日

めの水であること）

以内
１

災 害 発

月～3 月）の季別は、災害

生 の 日

発生の日をもって決定すか ら 10

る。

日以内

２

１

備蓄物資の価格は、年度当
初の評価額

２

現物給付に限ること

下記の金額範囲内

全半壊（焼）、流失、

5 人を超

区

床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、

え る 場
1 人世帯

分

その他生活必需品を喪

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

に加算

夏

に日常生活を営むこと

季

が困難な者

合、１人
増 す 毎

失、又は損傷し、直ち

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

31,20040,40056,20065,70082,70011,400冬

全壊全焼流失被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与

夏季（4 月～9 月）冬季（10季437風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の
種

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

類
半

夏

壊

季

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

10,00013,00018,40021,90027,600

3,600

半
焼

季

上

冬

床

浸
水
１

救護班
使用した薬剤、治療材料、医
療

医療の途を失った者

医薬品器具修繕等の実費
２

病院又は診療所（応急的処置）

国民健康診療報酬額以内
３

災 害 発
生 の 日

患者等の移送費は別途計上

か ら 14日以内

施術者
協定料金の額以内

災害発生の日以前又助

は以後 7 日以内に分娩産した者であって、災害

１

救護班等による場合は、使用した衛生材料等の実費

２

助産師による場合は、慣のため助産の途を失っ

行料金の 100 分の 80 以内のた者

額

被災者の救出１

生死不明の状態にた 日 か
妊婦等の輸送費は、別途計上

ら 7 日以内

現に生命、身体が災 害 発

危険な状態にある者
２

分 娩 し

当該地域における通常の実費以内

期間中に生死が明らかにならない場合は、以後「死体生 の 日から 3 日ある者

１の捜索」として取り扱う。
２

輸送費、人件費は、別途計
上438風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の
種

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

類
１
⑴

住家が半壊（焼）し、自らの資力では応被災した住宅の応急修理

急修理をすることができない者⑵

大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者
２

住家が半壊（焼）に準ずる程度の損傷を居室、炊事場及び便所等日
常生活に必要最小限度の部分
１２に掲げる世帯以外の世

帯 595,000 円
２

災 害 発
生 の 日
から 1 ヶ半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた

月以内

世帯 300,000 円

受け、自らの資力では応急修理をすることができない者
生業を営むために必要な機
械、器具又は資材等を購入す

生業に必要な

資金の貸与

るための費用にあてるための住家が全壊、全焼又は流失し生業の手段を

災 害 発

資金
生業費

失った世帯

生業の見込確実な具体的事

生 の 日

1 件当たり 30,000 円以内

から 1 ヶ業計画があり、償還能力のある
者

月以内

就職支度費
1 件当たり 15,000 円 以内
貸与期間 2 年以内
住家の全壊（焼）、流１はその承認を受けて使用す

学用品の給与上浸水により学用品をるものを給与するための実喪失又は損傷するなど障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒（特別支援学
校の児童・生徒を含む）

教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又失、半壊（焼）又は床使用できず、就学上支

無利子

費
２

文房具及び通学用品は、

災害発生
の日から
（教科
書）1 ヶ月 １

備蓄物資は、評価額以内

入進学時の場合は、個々の（その他

次の金額以内の学用小学校児童 4,500 円／人中学校生徒 4,800 円／人
高校等生徒 5,200 円／人

439品）15 日以内

２

実情に応じて支給する。

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の
種

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

類
1 体当たり

災 害 発

埋 葬

災害の際死亡した者

大人（12 歳以上）を対象にして実際に埋215,200 円以内

葬を実施する者に支給

小人（12 歳未満）
172,000 円以内

生 の 日
か ら 10

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

日以内

死体の捜索

行方不明の状態にあ

舟艇その他捜索のための機災 害 発り、かつ、各般の事情

械、機具等の借上費又は購入

生 の 日により既に死亡してい費、修繕費及び燃料費で、当か ら 10ると推定される者

該地域における通常の実費

日以内

１

輸送費、人件費は、別途計
上

２

災害発生後 3 日を経過した者は、一応死亡したものと推定している。

（洗浄、消毒等）
1 体当たり 3,500 円以内（一時保存）

死体の処理

災害の際死亡した者

既存建物借上費について、死体に関す：通常の実費る処理（埋葬を除く。）

既存建物以外

を行う者

災 害 発
生 の 日
か ら 10：１体当り 5,400 円以内

日以内

額以内
居室、炊事場、玄関

障害物の除去等に障害物が運び込ま

障害物の除去を行った 1 世

災 害 発れているために生活に帯当たりの平均額が 137,900

生 の 日支障をきたしている場

円以内の場合において当該除か ら 10合で、自力で除去する去に要した費用の額日以内ことができない者
被災者の避難に係る支援輸送費及び賃金

職員等の雇上費

医療及び助産３

被災者の救出

４

救 助 の
実 施 が
当該地域における通常の実

飲料水の供給

５

死体の捜索

６

死体の処理

７

救援用物資の整理

２

輸送費、人件費は、別途計
上

３

遺体の一時保存にドライ
アイスの購入費等が必要な常の実費を加算できる。

救護班以外は、慣行料金の２

検案は、原則として救護班場合は、当該地域における通

（検案）

１

１

費

認 め ら
れ る 期
間以内

配分

440

風水害・雪害対策編
第 3 章第 57 節
「災害救助法による救助」

救助の
種

対

象

費用の限度額

期

間

備

考

類
1 人 1 日当り
医師、歯科医師
17,400 円以内
薬剤師

実費弁償

災害救助法施行第 4条第 1 号から第 4 号まで規定する者

救 助 の11,900 円以内

保健師、助産師、看護師
11,400 円以内
土木技術、建築技術者

実 施 が
認 め ら
れ る 期

時間外手当及び旅費は、別途
に定める額

間以内

17,200 円以内
大工、左官、とび職
20,700 円以内※

この基準によっては、救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得たうえで、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。（例：実施期間の延長、季別基準の変更、輸送費の範囲の変更等）

441

第4章

災害復旧・復興計画

風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

被災者の生活再建支援

第1節

1 計画の目的
災害により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、市、県及び防災関係機関は、被災者からの生活相談の受付、職業の斡旋、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等を実施し、自立した生活を開始す
ることを目的とする。
＜達成目標＞
市は、被害状況に応じ迅速に生活支援組織を立ち上げ、応急修理、生活再建支援金、
義 援 金 、 各 種 の 減 免 の 取 り 組 み に つ い て 、 広報紙、チラシ、パンフレット等の配布及び現地相談窓口を開設するなど、市民に幅広く周知する。

2 計画の体系
被災者のための相談、支援

相談所の開設、運営
特別相談窓口の設置、被災者の雇用促進

雇 用 の 安 定

特別措置の要請及び実施
労働保険料の申告・納付期限の延長

応急金融措置

通貨供給の確保、非常金融措置
郵貯の非常払渡し郵貯・簡保の非常取扱い

簡保の保険金・貸付金の非常即時払い
保険料払込猶予期間延伸

生活関連物資の需給、価格調査監視及び情報の提供

状況の調査及び情報の提供

物資の指定等住宅

対策

住宅復旧のための木材調達
被災者入居のための公営住宅の建設、住宅資金の貸付
市の特例措置

租税の特例措置

国及び県の特例措置

公共料金等の特例措置

郵政事業、電信電話事業、電気事業、都市ガス事業

住民への制度の周知

民生安定のための広報、相談窓口の周知、制度内容の周知

442

風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

3 業務の内容(1)被災者のための相談、支援
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケ
ースマネジメント（被災者一人ひとりの状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）の実施等によりきめ細やかな支援を行う。
①相談所の開設
市及び県は、避難所及び市役所、支所等に、被災者のための相談所を速やかに開設する。
②相談所の運営
市及び県は、被災者からの幅広い相談に応じるため、必要に応じて他の防災関係機関と連携し、相談業務を実施する。
(2)雇用の安定①特別相談窓口等の設置
鶴岡公共職業安定所長は、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとともに、必要に応じ次の措置を講ずる。
ア 被災者のための特別相談窓口を設置
イ 公共職業安定所に出頭することの困難な地域における、臨時職業相談所の開設又は巡回相談を実施ウ 近隣の公共職業安定所との連携による応援職員の確保②離職者の雇用促進
ア 求職者に対する綿密な相談を実施するとともに、近隣の公共職業安定所を通じ、さらには全国の公共職業安定機関を通じ、住居確保に配慮しつつ求人を確保し、広域にわたる職業紹介を行う。
イ 被災地において行われる公共事業に、被災地の失業者が優先的に雇用されるように 配意し、被災者の復興事業への雇用を促進する。
③特例措置の要請及び実施
ア 雇用保険失業給付の特例支給
ａ 証明書による失業の認定
鶴岡公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格に対して、事後に証明書により失業の認定を行い失業給付を行う。
ｂ 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
激甚災害による休業者に対する基本手当の支給を行う、被災地域を管轄する公共職
業安定所長は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37 年法律第 150 号)第 25 条に定めた措置が適用される場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、失業しているものとみなして基本手当を支給する。
イ 雇用調整助成金の特例適用の要請
次の休業等をさせる場合、休業手当に係る賃金負担の一部(大企業 2/3、中小企業 3/4）443

風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

を助成できるよう、厚生労働省へ要請する。
ａ 被災地域の事業主が、労働者を休業させる場合
ｂ 被災地域以外の災害関連下請け事業所が、労働者を休業させる場合
ｃ 被災地域の事業主が、新卒者等の内定取り消しの回避を図る場合
ウ 労働保険料の申告・納付期限の延長
災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事業主に対して、必要があると認める場合は、概算保険料の延納の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免
除又は労働保険料の納付の猶予を行う。
(3)応急金融対策
震災時、被災地における通貨の円滑な供給、金融の迅速かつ適切な調整を行い、民生の安定を図る必要がある。
①通貨の供給の確保
日本銀行山形事務所は、必要に応じて次のような応急金融対策を実施する。
ア 通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な指導、援助を行う。なお、被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引替えについては、職員を派遣するなど必要な措置を講ずる。
イ 輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要がある場
合は、関係行政機関等と密接に連絡をとったうえ、輸送、通信の確保を図る。
ウ 金融機関の業務運営の確保
関係行政機関と協議のうえ、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう、斡旋、指導等を行う。また、必要に応じて金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業の措置をとるよう指導する。
②金融上の措置
ア 金融上の措置の要請
ａ 被災者の便宜を図るため、財務省東北財務局山形財務事務所及び日本銀行山形事務所は、必要に応じて金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）に対し、金融上の措置を要請する。
ｂ 被災者の便宜を図るため、財務省東北財務局山形財務事務所は、必要に応じて証券会社・生命保険会社及び損害保険会社に対し、金融上の措置を要請する。
イ 金融措置に関する広報
財務省東北財務局山形財務事務所及び日本銀行山形事務所は、被災者に対して、アの金融上の措置を適切に講ずるよう金融機関等に要請したことについて、その周知徹底を図る。
(4)郵便貯金・簡易保険の非常取扱い

444風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

被災地の郵便局において、被災者の緊急な資金需要等を考慮し実施する。
ア 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が決定する。
イ 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給等の業務について、一定の金額の範 囲内における非常払渡し等を取り扱う。
ウ 簡易保険の保険金及び貸付金の非常即時払、保険料払込猶予期間の延伸等の非常取扱いを実施する。
(5)生活関連物資の需給・価格状況の調査・監視及び情報の提供①調査・監視及び情報の提供
県は、生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るため、需給・価格状況の調査・監視を行い、需給・価格状況等の情報提供を行う。
②物資の指定等ア 県は、生活関連物資の価格が著しく上昇し、若しくはそのおそれがあり、又は供給が著しく不足し、若しくはそのおそれがあると認める場合は、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資（以下「指定物資」という。）として指定する。
イ 県は、指定物資を供給する事業者、店舗等の立ち入りを行い、適正な価格で売り渡すよう指導し、必要に応じて勧告・公表を行う。
(6)住宅対策①住宅復旧のための木材調達
県は、県内稼働製材工場に対し、復旧住宅用の資材を優先的に製材するよう要請するとともに、製材に必要な原木の確保に努める。更に、必要に応じ近県に対して製材品の供給要請を行う。
②被災者入居のための公営住宅の建設
災害により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、市及び県は、必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「り災者公営住宅」）を建設し、賃貸するものとする。この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当する場合は、市及び県は、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
(7)租税の期限延長、徴収猶予、減免等の特例措置①市税の特例措置
市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し、地方税法又は鶴岡市市税条例により、市税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの実情に応じて適切な措置を講ずる。
ア

期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は納付若しくは納入することができないと認められる場合は、次の方法により当該期限を延長する。
a

災害が広範囲の地域にわたる場合、市長は、適用地域及び延長期日を指定する。

b

その他の場合、納税義務者等の申請により、2 月又は 1 月を限度として延長する。

445

風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

イ

徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が市税を一時に納付し又は納入することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、1 年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められる場合は、更に、通算して 2 年を超
えない範囲内で延長する。

ウ

減免
被災した納税義務者等に対し、被害の程度に応じて次のように減免を行う。

個 人 市 民 税
固 定 資 産 税

災害により住宅又は家財等について損害が著しく納税の資力を失った場合
災害により土地又は家屋若しくは償却資産について損害を受け著しく価値を減じた場合都 市 計 画 税

災害により土地又は家屋について損害を受け著しく価値を減じた場合

特別土地保有税

災害により土地の全部又は一部が著しく価値を減じた場合

国民健康保険税

国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められる場合②国及び県の特例措置
国及び県は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税、地方税（延滞金等を含む。）の徴収猶予及び減免の措置を、災害の状況に応じて実施する。
(8)その他公共料金の特例措置①郵政事業
ア 被災者に対する通常葉書・郵便書簡（折り畳んで糊付けすると封筒になり、そのまま投函できる便箋）の無償交付、日本郵便株式会社が決定する。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便株式会社が決定する。
ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
ａ 日本郵便株式会社が決定する。
ｂ 被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた
小包又は現金書留に限る。
ｃ 郵便窓口取扱い時間外でも引き受ける。
エ 被災者救援用寄附金送金のための郵便振替料金免除
ａ 日本郵便株式会社が決定する。
ｂ 被災地の地方公共団体、日本赤十字社及び共同募金会等に対する寄附金の通常払込
み及び通常振替料金に限る。
②電気通信事業
ア 避難指示等により実際に電話サービスが受けられない契約者の、基本料金の減免避難勧告の日から同解除の日までの期間（1 か月未満は日割り計算）とする。

446

風水害・雪害対策編
第 4 章第 1 節「被災者の生活再建支援」

イ 被災者の電話移転工事費の減免
災害による建物被害により、仮住居等へ電話を移転する契約者の移転工事費に限る。
③電気事業
原則として、災害救助法適用地域の被災者を対象として、 経済産業大臣 への提出が必要
ア 電気料金の早収期間及び支払期限の延伸
イ 不使用月の電気料金の免除
ウ 建て替え等に伴う工事費負担金の免除（被災前と同一契約に限る。）
エ 仮設住宅等での臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除
オ 被災により使用不能となった電気施設分の電気料金の免除
カ 被災により 1 年未満で廃止又は減少した契約の料金精算の免除
キ 被災に伴う引込線・メーター類の取付け位置変更のための諸工料の免除④都市ガス事業及び簡易ガス
ガス供給事業者が被害の状況を見て判断する。東北経済産業局への提出が必要。
ア 被災者のガス料金の納期の延伸
イ 事業区域外の災害被災者が区域内に移住してきた場合も、上記アを適用する。
(9)住民への制度の周知
市、県及び防災関係機関は、被災者に対する各種相談、施策等を実施する場合は、次のよ
うな広報手段により周知を図るものとする。
ア 報道機関との協力による、放送、新聞広報等
イ 広報車、広報紙、チラシ等
ウ 防災行政無線、ケーブルテレビ等
エ 被災者向けの総括的パンフレットの作成、配布(10)災害時要援護者への支援
災害時要援護者は、震災による生活環境の変化等に対応することが困難である場合が多い
ことから、速やかに安定した生活が回復できるよう支援を行う。
ア 被災状況の把握
次の事項を把握して県に報告する。
a 災害時要援護者の被災状況及び生活実態
b 社会福祉施設の被災状況
イ 一時入所の実施
県を通じ、社会福祉施設や関係機関等と連絡のうえ、社会福祉施設等への一時入所が必
要な災害時要援護者に対して一時入所を実施する。
ウ 健康管理の実施・巡回健康相談
県と協力して、保健師による巡回健康相談を実施し、避難所等における災害時要援護者の健康状態を把握する。また、避難所の管理者等を通じて、住民に自治組織の編成を求め、その協力を得て健康管理等の徹底を図る。

447

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

第2節

融資・貸し付け等による経済的再建支援

1 計画の目的
災害により被害を受けた市民が、速やかに再起更生できるよう資金枠の確保及び貸し付け等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講ずる。また、災害により死亡した者の遺族に弔慰金を、著しい障害を受けた者には見舞金を支給する。
＜達成目標＞
市 は 、住 民 が 自 ら 行 う 生 活 再 建 に 向 け た 自 助 努 力 に は 限 界 が あ る こ と か ら 、被 災 住 宅
復 興 の た め の 資 金 融 資 を 行 い 、災 害 に よ り 死 亡 し た 者 の 遺 族 等 に 対 し て 、弔 慰 金 、見 舞金等の支給を行う。

2 融資・貸付その他資金等の概要
区分

資金名等

主な対象者

支給

(1)災害弔慰金

災害により死亡した者の遺族(2)災害死亡者弔慰金

災害により死亡した者の遺族(3)災害障害見舞金

災害により著しい障害を受けた者

窓口
市
日本赤十字社山形県支部鶴岡市地区
市

災害により家屋が全壊した世帯、又(4)被災者生活再建支援金 はこれと同等の被害を受けたと認めら (財)都道府県会館
れる世帯(5)災害援護資金

災害により被害を受けた世帯の世帯
主(6)生活福祉資金
ア

災害援護資金イ

住宅資金

市
市社会福祉協議会

低所得世帯等（民生委員）

貸付(7)母子寡婦福祉資金

母子家庭、寡婦(8)住 宅 金 融 支 援 機 構 資 金

住宅金融公庫が指定した災害で被害 住宅金融支援機構(災害復興住宅)を受けた住宅の所有者等(9)住 宅 金 融 支 援 機 構 資 金(マ イ ホ ー ム 新 築 特 別 貸

災害により滅失した住宅の所有者等

付)(10) 山 形 県 被 災 者 住 宅 復
興資金(11)天災融資制度

知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受けた者
被害農林漁業者で市長の認定を受けた者

448

庄内総合支庁
受託金融機関住宅金融支援機構
受託金融機関

金融機関

農協、森林組合、漁協、銀行

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

区分

資金名等
(12)農 林 漁 業 金 融 公 庫 資

貸付金(13) 中 小 企 業 融 資 及 び 信
用保証

主な対象者

窓口
農林公庫

被害農林漁業者

受託金融機関市

中小企業及びその組合

金融機関
県信用保証協会

3 資金の内訳(1)見舞金等の支給及び生活資金の貸付①災害弔慰金市は、災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を支給する。

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
種別１

対象となる災害

事 業 主 体（自然災害）

根拠法令等

1 つの市町村におい １

実施主体て 5 世帯以上の住家が滅失した災害２

山形県内において 5
世帯以上の住居の滅失した市町村が 3 以

災害弔慰金

４

山形県内において ２

死亡者１人につき者、子、父母、市（鶴岡市災害
弔慰金の支給主たる生計維持者の場合孫、祖父母、兄

500 万円弟 姉 妹 、（ た だ

それ以外の場合し、兄弟姉妹にに関する条例 あ っ て は 、 当 該
による。）
配偶者、子、父

250 万円支給の制限

母、孫、祖父母 １のいずれもが存

経費負担

災害救助法第 2 条に国 1/2規定する救助が行わ

県 1/4

れた災害

市 1/4

災害救助法第 2 条 ３（支給の制限）死亡者の配偶上ある場合の災害
３

支給限度額

支給対象者

当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により在しない場合に生じたものである場合限る。）
２

法律施行令（昭和 48 年政令

根拠法令第 374 号）第 2 条に規定するに規定する救助が行

災害弔慰金の厚生労働大臣が定める支給金

われた市町村を含む支給等に関する県が２以上ある災害

法律（以上、平成 12 年厚が支給された場合

３

災害に際し、市長の避難の生 省 告 示 第 192 号 に指示に従わなかったこと等市よる。）

長が不適当と認めた場合

449

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」②災害障害見舞金
市は、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して、災害障害見舞金を支給する。

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
種別１

対象となる災害

事業主体（自然災害）

根拠法令等

1 つの市町村にお １
いて 5 世帯以上の住

市

家が滅失した災害

２

実施主体

支給限度額

支給対象者

（支給の制限）法別表に障害者 1 人につき

掲げる程度

（鶴岡市災

の障害があ

害弔慰金の

る者

山形県内におい支給に関すて 5 世帯以上の住居る条例によの滅失した市町村

る。）

主たる生計維持者の場合
250 万円
それ以外の場合
125 万円支給の制限
１が 3 以上ある場合の災害

当該障害者の障害がその者の故意又は重大な過失により生じたものである

２

経費負担

場合

災害障害見舞金

国 1/2
３

山形県内におい

県 1/4て災害救助法第 2 条

市 1/4

２

第 2 条に規定する厚生労働大臣が定めに規定する救助が行われた災害る支給金が支給された場合
３

根拠法令
災害弔慰金

４

法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号)

３

災害に際し、市長の避難の指示に従

災害救助法第 2 条の支給等にわなかったこと等市長が不適当と認めに規定する救助が

関する法律

た場合

行われた市町村を含む県が 2 以上ある
災害
（以上、平成 12 年
厚生省告示第 192 号
による。）③被災者生活再建支援金
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等によって生活を再建することが困難な者に対し、生活再建支援金を支給することによって自立した生活の開始を支援する。市は、被災者生活再建支援資金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図る。
県及び市町村は、政府の支援制度の対象とならない災害において、生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、山形県・市町村被災者生活再建支援金を支給する。市町村は、山形県・市町村被災者 生活再建 支援金の支給 に係る被 災者からの申 請を迅速 かつ的確に処 理する た
め、申請受付及び支援金の支給業務の実施体制の整備等を図る。

450

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

対象となる

１

災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する被害が発生した市町村

自然災害

２

10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村

３

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県

４

上記１又は２の市町村を含む都道府県で、5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未満の市町村

５

上記１～３の区域に隣接し、5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人
未満の市町村６

上記１若しくは２の市町村を含む都道府県又は上記３の都道府県が２以上ある場合に5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 10 万人未満の市町村及び 2 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した人口 5 万人未満の市町村

根拠法令等

１

根拠法令

被災者生活再建支援法

２

実施主体

山形県（被災者生活再建支援法人に支援金支給に関する事務を委託）

３

経費負担

被災者生活再建支援法人 1/2

支給対象

１

住宅が全壊した世帯

世帯

２

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

３

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

４

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大国 1/2

規模半壊世帯）５

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半
壊世帯）

支給額

支給額は、基礎支援金（住宅の被害に応じて支給する支援金）と加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）の合計額となる。
（ただし、世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 4 分の 3 の額となる。）
基礎支援金

加算支援金

(住宅の被害程度 )（住宅の再建方法）

計
①全壊

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円③長期避難

賃貸（公営住宅を除く）

50 万円

150 万円④ 大規模半壊

建築・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸（公営住宅を除く）

50 万円

100 万円

建築・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃貸（公営住宅を除く）

25 万円

25 万円

②解体

100 万円

50 万円⑤ 中規模半壊－※①全壊～④大規模半壊の被害を受けた世帯が一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円となる。

窓口

市町村

451

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」④災害援護資金の貸付
市は、災害救助法が適用される災害により家財等に被害があった場合、生活の建て直しの資金として、一定の所得用件を満たす者に対し災害援護資金を貸し付ける。

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
種別

貸付対象

根拠法令

山形県において災 １

災害弔慰

貸付金額
貸付区分及び貸付限 １

害救助法が適用され金の支給等 度額

た市町村が 1 以上あに関する法 １る場合の災害により律た世帯で、市町村民税 ２が次の額以内の者

２
実施主体

世帯主の 1 か月以上

220 万円

2人

430 万円 ３

経費負担

3人

620 万円

国 2/3

4人

730 万円

県 1/3

5 人以上

730 万円

150 万円 ２

家財等の損害
ア

市（条例）

1人

据置期間
3 年（特別の事情がある場の負傷

家屋等に被害を受け貸付条件

家財の 1/3 以上の ３
損害

イ150 万円住居の半壊
170 万円 ４ウエ

上記の額に世帯人

住居の全壊

合は 5 年）
償還期間
10 年（据置期間を含む。）
償還方法
年賦、半年賦又は月賦による元利均等償還の方法
貸付利率
災害援護資金の貸付けを250 万円

受けようとする者は、保証人

住居全体の滅失を立てることができる。保証又は流失人を立てる場合は、無利子と災害援護資金の貸付員が 1 人増すごとに350 万円

し、保証人を立てない場合

30 万円を加算した額

３ 1 と 2 が重複した場合

は、据置期間経過後はその利

但し、その世帯の住ア

1 と 2 のアの重複率を延滞の場合を除き年 3 パ

250 万円ーセント以内で規則で定め

1 と 2 のイの重複る 率 と す る 。（ 据 置 期 間 中 は居が滅失した場合にお い て は 1,270 万 円

イ

とする 。

270 万円ウ

1 と 2 のウの重複 ５350 万円４

次のいずれかに該当する事由の１つに該当する場合であって、被災した住居を建て直す等、特別な事情がある場合
ア

2 のイの場合
250 万円イ

2 のウの場合
350 万円ウ

3 のイの場合
350 万円

452

無利子）
延滞利息
年 10.75％風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」⑤生活福祉資金貸付(福祉資金福祉費)及び母子寡婦福祉資金（住宅資金）貸付
県社会福祉協議会は、災害により家財等に被害があった場合、生活資金及び住宅資金として、災害救助法の適用に至らない災害により家財等に被害を受けた低所得世帯等及び災害により住家に被害を受けた低所得世帯、高齢者世帯及び障害者世帯に対し、生活福祉資金（福祉資金福祉費）、母子寡婦福祉資金（住宅資金）を貸し付ける。
ア 生活福祉資金

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
種別

貸付対象

根拠法令

・低所得世帯等（概ね市町 １

貸付金額

貸付条件

生活福祉資金 貸 付 限 度 １

据置期間

村民税非課税程度又は生活貸付制度要綱

貸付の日から 6 月以内

保護基準の 2 倍以下）

（平成 21 年 7 月 １ 世 帯 当（災害状況に応じ 2 年以内）

28 日厚生労働省 た り 150 ２

償還期間

発社援 0728 第 9 万円以内

据置期間経過後 7 年以内

号）

３

貸付利率
保証人あり無利子

２

実施主体等

保証人なし年 1.5％（据置期間(1)実施主体

経過後）

生活資金

県社会福祉協

４

保証人

議会

連帯保証人

(2)窓口

原則必要

市社会福祉協借受人とは別世帯に属する者

議会であって、原則として同一都道民生委員・児童

府県内に居住し、その世帯の生委員

活の安定に熱意を有する者
５

償還方法
年賦、半年賦又は月賦

６

申込方法
原則として、官公署の発行する罹災証明書を添付のこと。

453

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

種別

貸付対象

根拠法令

・低所得世帯１

概ね市町村民税非課税

貸付金額

貸付条件

生活福祉資金 貸 付 限 度 １

据置期間

貸付制度要綱

貸付の日から 6 ヵ月以内

程度又は生活保護基準額（平成 21 年 7 月 28 250 万円（災害の状況に応じ 2 年以内）の概ね 2 倍以下）

日厚生労働省発社

以内 ２

償還期間

・高齢者世帯援 0728 第 9 号）

３

貸付利率

日常生活において介護

２

実施主体等

7 年以内

保証人あり無利子が必要な 65 歳以上の高齢 (1)実施主体

保証人なし年 1.5％（据置期間者がいる世帯（所得制限あ経過後）

県社会福祉協

住宅資金

り）

議会

・障害者世帯(2)窓口

障害者の属する世帯（但

４

保証人
連帯保証人

市社会福祉協原則必要し、特に高額の所得があっ 議会て、自己資金或いは他から借受人とは別世帯に属する者

民生委員・児童であって、原則として同一都道の融資により自立更生が期 委員

府県内に居住し、その世帯の生待できると認められる世帯

活の安定に熱意を有する者

は除く。）

５

償還方法

上記の世帯で被災した家

年賦、半年賦又は月賦

屋を増築、改築、改修又は

６

申込方法

補修するために必要な貸付原則として官公署の発行する（但し、災害援護資金によ

罹災証明書を添付のこと。

っても不足している部分を貸付ける。）

イ 母子寡婦福祉資金貸付
種別

貸付対象

根拠法令

貸付金額

貸付条件

（住宅資金）
母子寡婦福祉資金

１

母子家庭の母、寡婦 １

母子寡婦福貸付限度 １

災害救助法の適用を要しない

２

被災した家屋の増築

法施行令第 7 条

200 万円 ２

据置期間

6 か月

３

償還期間

7 年以内

４

利率

無利子

改築補修又は保全するために必要な資金及び第 36 条
２

法施行令通知454風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」⑥その他（特例措置）
№

項目

根拠法令等

特例措置の内容

備考

１

母子寡婦福

母子寡婦

災害により借主が支払期日までに償還すること

祉 資 金 の 償 還 福 祉 法 施 行 が困難となった場合に支払を猶予する。
の猶予

災害救助
法の適用を

令第 19 条及 (1)猶予期間

1 年以内（1 年後も更に、その事 要しない。

び第 38 条由が継続し、特に必要と認める場
合は、改めて猶予できる。）(2)添付書類

２

母子寡婦福

母子寡婦

市長の被災証明書

支払期日までになされなかった償還金に課せら

災害救助

祉資金の違約 福 祉 法 施 行 れる違約金を徴収しないことができる。

法の適用を

金の不徴収

要しない。

令第 17 条及 (1)添付書類

市長の被災証明書

び第 38 条
３

母子寡婦福

母子寡婦

災害により全壊、流失、半壊、床上浸水等の被災害救助

祉 資 金 （ 事 業 福 祉 法 施 行 害を受けた住宅に居住していた者に対し、災害を 法 の 適 用 を
開 始 資 金 、 事 令 第 8 条 及 受けた日から 1 年以内に貸付けられる場合には、 要しない。
業 継 続 資 金 、 び第 37 条

2 年を超えない範囲で、厚生労働大臣が定める期

住宅資金）の間の延長ができる。また、住宅又は家財の被害額据置期間の延に応じて、次の期間延長できる。

長(1)事業開始資金
15,000 円以上 30,000 円未満

6 か月

30,000 円以上

1年(2)事業継続資金・住宅資金

４

寡婦福祉資

母子寡婦

15,000 円以上 30,000 円未満

6 か月

30,000 円以上 45,000 円未満

1年45,000 円以上

1 年 6 か月

災害等の理由により生活の状況が著しく窮迫し災害救助

金の所得制限 福 祉 法 第 32 ていると認められる場合は、現に扶養する子等の 法 の 適 用 を適用除外

条 第 2 項 た ない寡婦であっても所得制限を適用しない。
だし書き

※

要しない。

通常時、現に扶養する子等のない寡婦については、貸付の際に所得制限あり。

⑦雇用の確保等
市及び県は、国と連携し被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技術向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。

455

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」(2)住宅対策
住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金の貸付）
県及び市は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、被害状況踏査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。この場合において、市は、被災者が機構に対して負うべき債務を保証するよう努める。なお、融資内容は次のとおりである。

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
貸付対象

貸付限度額

貸付条件

自然災害により被害が生じた住宅の所有者で地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた者※平成 21 年 6 月 24 日以前にり災した場合は、住宅金融支援機構が指定した災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた者(1)建設資金(1)建設
り災住宅の被害率
住宅部分の床面積(A)

5 割以上

(1)建設

①建設資金

13 ㎡≦A≦175 ㎡①償還期間

1,460 万(但し、り災住宅の床面積(a)が a＞175 ㎡の場

円

合 13 ㎡≦A≦a)②土地取得資金

木造の場合の構造

耐火・準耐火・木造（耐久性）

1 戸建又は連続建て

970 万円35 年以内木造（一般）③整地資金

25 年以内390 万円

④特例加算

②据置期間
3 年間（その分償還

450 万円

期間延長）③利率
基本融資額 1.55％
特例加算額 2.45％(2)新築住宅購入
り災住宅の被害額(2)新築住宅購入(2)新築住宅購入資金

5 割以上

住宅部分の床面積(A)50 ㎡(マンションの場合①新規購入資金30 ㎡)≦A≦175 ㎡

2,430 万円

（但し、罹災住宅の床面積(a)が a＞175 ㎡の場

敷地面積 1 戸建の場合

1 戸建又は連続建
100 ㎡以上

耐火・準耐火・木造（耐久性）②土地取得資金合は 50 ㎡(マンションの場合 30 ㎡)≦A≦a）
木造の場合の構造①償還期間

970 万円③特例加算

35 年以内木造（一般）

450 万円

25 年以内②据置期間3 年間（その分償還期間延長）

456

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

貸付対象

貸付限度額

貸付条件
③利率
基本融資額 1.55％
特別加算額 2.45％(3)リ･ユース（中古）住宅購入
り災住宅の被害額(3)リ･ユース（中古）購 (3)中古住宅購入

5 割以上

入資金

住宅部分の床面積(A)50 ㎡（マンションの場合①償還期間①リ･ユース購入資金

30 ㎡）≦A≦175 ㎡

ア2,430 万円

（但し、り災住宅の床面積(a)が a＞175 ㎡の

ス住宅、リ･ユー②土地取得資金場合は 50 ㎡（マンションの場合 30 ㎡）≦A

スプラスマンシ

970 万円≦a）リ･ユースプラョン③リ･ユースプラス購入
資金

2,430 万円

35 年以内イ

リ･ユースプラ（うち土地取得資金

ス住宅、リ･ユー

970 万円）スマンション④特例加算

450 万円

25 年以内②据置措置
3 年間（その分償還
期間延長）
③利率
基本融資額 1.55％
特別加算額 2.45％(4)補修
り災住宅の被害額(4)補修資金10 万円以上

(4)補修

補修資金

640 万円

移転資金

390 万円

整地資金

390 万円①償還期間
20 年以内
②据置期間

1 年間

③利率
基本融資額 1.55％
特別加算額 2.45％※ 利率は平成 25
年 1 月現在(3)農林漁業関係①天災融資制度
市及び県は、農林漁業被害が甚大で、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」（以下「天災融資法」という。）が発動された場合は、被災農林漁業者に対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。なお、
激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長を行う。

457

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」(令和 2 年 3 月 31 日現在)
資金の
種

類

融資対象となる事業貸付の相手方種苗、肥料、飼料、（措置なし）

被害農林漁業者であって、減 特別被害者

薬剤、漁具（政令で定 収 に よ る 損 失 額 が 平 年 の 当 該
経営資金

償還期間

利率

6 年以内

3.0%以内
激甚災害の場合めるもの）等の購入費 収入額の 8 割以上である等の 3 割被害者等
等 農 林 漁 業 経 営 に 必 要件を満たし、市長の認定を受
要な資金

けた者

5.5%以内 は 7 年以内
その他
6.5%以内天災により被害を事業資金

被害組合であって、その所有

受 け た た め 必 要 と す 又は管理する施設、在庫品等にる事業運営資金6.5%以内 3 年以内

著しい被害を受けたもの※利率については、その都度適用時の金利情勢によって決定する。
(貸付限度額)
区分

農業者
事業資金

漁業者

経営資金

貸付限度額(万円)

貸付対象者

天災融資法適用
果樹栽培者

激甚災害対策法適用

500(2,500)

600(2,500)

一般農業者

200(2,000)

250（2,000）

林業者

200(2,000)

250（2,000）

家畜等飼育者

漁具購入資金

5,000

5,000

漁船建造･取得資金

500（2,500）

600（2,500）

水産動植物養殖資金

500（2,500）

600（2,500）

一般漁業者

200（2,000）

250（2,000）

被害組合

個別組合

2,500

個別組合

5,000

連 合 会

5,000

連 合 会

7,500

※経営資金の( )内は、法人に対する貸付限度額②山形県農林漁業天災対策資金
市及び県は、当該天災が山形県に及ぼす影響が大であると認められる場合には、農業協同組合等系統金融機関及び銀行等の金融機関に対し利子補給を行うことにより、当該災害により被害を受けた農林漁業者（以下「被害農林業業者」という。）に対し、低利の経営資金を融
通する。
貸付利率
(年利)
種苗、肥料、飼被 害 農 林 漁 業 者 で 特別被害者料、薬剤、農機具、 あ っ て 、 減 収 に よ る
3.0%以内漁 具 (要 綱 で 定 め 損 失 額 が 平 年 の 当 該 3 割被害者
る も の ) 等 の 購 入 収入の 1 割以上であ
5.5%以内費 等 農 林 漁 業 経 る 等 の 要 件 を 満 た その他
営に必要な資金
し、市町村長の認定
6.5%以内を受けた者
融資対象事業

貸付の相手方

償還期間
6 年以内(天災 融資 法が 適用された場合には、同法の経営資金の貸付実行日まで)※上記の貸付利率については、その都度適用時の金利情勢によって決定する。

458

償還期間の
内据置期間

―

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」(貸付限度額)
区分

貸付限度額(万円)

貸付対象者

個人、（

）は法人

農業者

果樹栽培者

500（2,500）

家畜等飼養者
一般農業者

200（2,000）

林業者

経営資金

200（2,000）

漁業者

漁具購入資金5,000

漁船建造･取得資金

500（2,500）

水産動植物養殖資金

500（2,500）

一般漁業者

200（2,000）③日本政策金融公庫災害復旧資金
日本政策金融公庫は、被害農林漁業者に対し、農林漁業用施設等が被害を受けた場合で、災害のためにその復旧に要する資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合に、経営資金等の融資を行う。

(令和 2 年 3 月 31 日現在)
区分

農林漁業施設資金

農業関係資金

整備資金
農業基盤

資金の
種 類

農林漁業施設資金

林業関係資金林業基盤整備資金

償還期間

0.16％～
0.30％

25 年以内10 年以内〈共同利用施設〉
農産物の生産、流 土 地 改 良 区 土 地
0.16％～
通、加工又は販売に必 連 、 農 協 、 農 協 連 、
0.30％
要 な 共 同 利 用 施 設 の 農林漁業振興法人等
復旧

20 年以内

3 年以内

15 年以内

3 年以内

25 年以内10 年以内林業を営む者、森
0.16％～
林組合、同連合会、
0.30％
農協

30 年以内20 年以内樹苗養成の事業を0.16％～
営む者、森林組合・
0.24％
同連合会、農協等

15 年以内5 年以内

林業を営む者、森林組合・同連合会、農協等

20 年以内3 年以内

貸付の相手方農業を営む者、農農 地 又 は 牧 野 の 復 業振興法人、土地改
旧良区、農協、農協連
等（主務大臣指定施設）(1) 農 業 施 設 等 の 復
農業を営む者、農協、 0.16％～
旧0.30％(2) 被 災 果 樹 の 改 植 農協連等
又は補植
復旧造林

造林

農業関係資
金

貸付利率
（年利）

融資対象事業

樹苗養成施設の復
旧

林道

林道の復旧

459

0.16％～
0.30％

償還期間の
内措置期間

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

区分

資金の
種 類

融資対象事業

貸付の相手方

貸付利率
（年利）

施設資金
農林漁業

林業関係資金整備資金
漁業基盤〈共同利用施設〉
林 産 物 の 生 産 、 流 農協・同連合会、
0.16％～
通、加工又は販売に必 森 林 組 合 ・ 同 連 合 会
0.30％
要な共同利用施設の 等復旧〈主務大臣指定施設〉
造林、林産物の処理
0.16％～
林業を営む者
加工等に必要な機械
0.24％
その他施設の復旧

償還期間

償還期間の
内措置期間

農林漁業施設資金

漁業関係資金ティネット資金
農林漁業セーフ

農林漁業関係資金

20 年以内

3 年以内

15 年以内

3 年以内

漁業施設、漁場及び漁協を営む者、水0.16％～
水 産 種 苗 生 産 施 設 の 産漁業協同組合、水0.30％
復旧
産振興法人等

20 年以内3 年以内〈共同利用施設〉
水産物の生産、流通、水産業協同組合、加工又は販売に必要
農林漁業振興法人等
な共同利用施設の復
旧0.16％～
0.30％

20 年以内３年以内〈主務大臣指定施設〉
漁具、漁場改良造成
施設、内水面養殖施漁業を営む者、水設、海面養殖施設、漁産漁業協同組合
船漁業用施設及び漁業生産環境施設の復
旧0.16％～
0.24％

15 年以内3 年以内

不慮の災害により
農林漁業経営の維持
農林漁業者（農業が困難になっている
所得が総所得の過半場合、経営の維持安定を占める者）に必要な長期の運転
資金

0.16％

10 年以内

3 年以内（ 申込方法）

日本政策金融公庫、農林中央金庫、農業協同組合又は銀行（貸付限度）

・農業基盤整備資金：貸付を受ける者の負担する額（以下「負担額」という。）に別に定める割合を乗じて得た額・農林漁業セーフティネット資金：600 万円
・農林漁業施設資金のうち主務大臣指定施設分：負担額の 80％に相当する額又は 1
施設あたり 300 万円（漁船の場合 1,000 万円）のいずれか低い額※金利は、令和 2 年 7 月 20 日現在のものであり、変動することがある。

④各融資機関に対する円滑な融資の要請
市及び県は、被害の状況に応じて農業協同組合及び銀行等の各融資機関に対し、審査手続
きの簡便化、貸付けの迅速化及び貸付条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害を受けた農林漁業者への円滑な融資が図られるよう努める。
⑤既貸付金の条件緩和
市及び県は、被害の状況に応じて、被害を受けた農林漁業者に対する既貸付制度資金につ460

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

いて、法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を実施するよう農業協同組合
及び銀行等の融資機関に要請を行う。
(4)中小企業融資等①融資計画
関係行政機関、商工会・商工会議所、政府系金融機関及び民間金融機関等との密接な連絡のもと、被害の状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的運用を図るため、県は、次の措置を講ずるものとする。
ア

被災の状況に応じ特に必要があると認めた場合は、既存制度を拡充又は特別制度融資を創設し、これに伴う融資のための預託等の措置を行う。

イ

関係団体及び金融機関と協調して、各種融資制度の周知を図り、また、被害の状況に応じて現地に融資相談所の開設等の措置を行う。

ウ

金融機関に対し、被害の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出条件の緩和等について、便宜が図られるよう要請を行う。

エ

中小企業向け県制度融資、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備資金貸付金等について被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる。

オ

信用力・担保力が不足した中小企業者への融資の円滑化を図るため、国に対してセーフティネット保証の要請を行うとともに、山形県信用保証協会に対して柔軟な保証対応について要請する。

②災害関連融資制度による融資(令和 2 年 3 月 31 日現在)
機関名

資金名

融

山形県（中小企業振興課）

山形県商工業振興資金（災害対策資金）

１

資

条

件

等

資金使途

申込窓口
（取扱金融機関）

物的被害の原形復旧に必要とする設備資金及び原形復旧まで 県 内 に 本 店 を 有 すの間必要とする運転資金

る銀行、信用金庫

２及び信用組合・七

貸付対象

県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業であって、県 十 七 銀 行 、 北 都 銀が指定する災害により事業所又は主要な事業用資産について、 行 、 東 邦 銀 行 及 び
全壊、半壊その他これらに準ずる被害を受け、経営に著しい支 商 工 中 金 の 県 内 各
障を受けているもの

支店

３

貸付限度

※県は、中小企業者の受けた被害の状

４

貸付利率

況に応じ、必要があると認めた場合は、

５

貸付期間

災害対策資金を発動し、貸付限度等の

６

取扱期間

融資条件を定める。

461

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

機関名

資金名

融
１

資

条

件

等

申込窓口

資金使途
物的被害の原形復旧に必要とする設備資金及び原形復旧まで

山形県商工業振興資金（経営安定資金第４号）の間必要とする運転資金２

貸付対象
県が指定する局地的な災害により事務所又は主要な事業用資産について被害を受け、経営の安定に支障をきたしているもの
３

貸付限度
８，０００万円以内

４

貸付利率
年１．６％

５

貸付期間
１０年以内（うち据置期間２年以内）

６

取扱期間
県がその都度指定

１

資金使途

日本政策金融公

災害復旧のための設備資金及び運転資金
２

貸付対象

活事業の窓口及び別に指定される災害により被害を受けた方災害貸付

日本政策金融公庫（国民生活事業）３

融資限度
それぞれの融資制度の融資限度額に１災害につき３，０００

万円を加えた額
４

融資利率
それぞれの融資制度の利率（閣議決定により特別利率が適用される場合がある。）
５

融資期間
それぞれの融資制度の貸付期間

６

担

保

必要により徴する
７

庫各支店の国民生

保 証 人

必要により徴する

462

代理店

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

機関名

資金名

融
１

資

条

件

等

資金使途

日本政策金融公

災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
２

申込窓口

貸付対象

庫各支店の中小企業事業の窓口及び公庫が本貸付の適用を認めた災害により被害を被った中小企 代理店
貸付限度
直接貸付

災害復旧貸付

日本政策金融公庫（中小企業事業）

業者
３

別枠１億５，０００万円（組合４億５，０００万円）

代理貸付

上記限度の範囲内で別枠７，５００万円（組合２億２，５００万円）

４

融資利率
基準金利
但し、災害の実績に応じ、閣議決定により当該災害復旧貸付として特別利率が適用される場合がある。
５

融資期間
設備資金

１５年以内（うち据置期間２年以内）

運転資金
６

担

１０年以内（うち据置期間２年以内）
保必要により徴する。
７

保 証 人
必要により徴する。

１

資金使途

商工組合中央金

災害復旧に伴い必要となる設備資金及び運転資金
２

貸付対象

庫各支店及び代理店

災害により被害を受けた方

災害復旧貸付

商工組合中央金庫

３

貸付限度
なし

４

貸付利率
所定の利率

５

貸付期間
設備資金２０年以内（据置期間３年以内）
運転資金１０年以内（据置期間３年以内）

６

担

保

必要により徴する。
７

保 証 人

必要により徴する。

③各金融機関に対する円滑な融資の要請
市及び県は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、審査手続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害を受けた中小企業者に円滑な融資が図られるよう努める。
④既貸付金の条件緩和
市及び県は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び県内の各金融機関に対し、被害を463

風水害・雪害対策編
第 4 章第 2 節「融資・貸し付け等による経済的再建支援」

受けた中小企業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。
⑤金融相談窓口の設置
市及び県は、被害の状況に応じ、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、信用保証協
会及び金融機関と連携し、中小企業金融相談窓口を設置し、各種金融支援措置の周知に努めるとともに、必要な助言、調整を行う。

4 制度の市民への広報
市及び県は、被災者等に対する弔慰金等の支給及び金融支援制度の周知について、県災害対策本部と連絡調整を図り、次の方法により実施する。
①相談窓口の周知
市及び県の災害対策本部は、金融機関等と連携を図り、報道機関の協力により新聞及び放送媒体による周知並びに広報紙・チラシ等の配布及び掲示等により、支援制度の相談窓口等を周知する。
②制度内容の周知
市及び県の災害対策本部は、金融機関等に確認のうえ、次の方法により各制度の概要を周知する。
区分
市災害対策本部
県災害対策本部
金 融 機 関 等

周知の方法等
広報紙・チラシ等の作製、配布及び掲示による市等の支援制度の周知

同報無線、ケーブルテレビ等の活用
広報紙・チラシの作製、配布及び掲示
新聞紙面等による県等の支援制度の周知
広報紙・チラシ等による所管制度の周知464

風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

公共施設等災害復旧対策

第3節

1 計画の目的公共施設等の災害による被害を早期に復旧するため、的確に被害状況を把握するとともに、速やかに復旧計画を策定して災害査定を受け、早期に事業実施できるよう努める。また、大規模な地震災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定を受けられるよう措置する。また、住民及び関係団体などに対する災害復旧計画及び復旧状況に関する必要な情報を提供する。
＜達成目標＞
市は、被災の状況及び地域の特性に配慮し、迅速な原状復旧、又はさらに安全・安
心 な ま ち づ く り な ど の 中 長 期 的 な 復 興 計 画 を 勘 案 し 、復 旧 の 基 本 方 向 を 定 め る 。ま た 、
災害に強い社会基盤の整備のため、被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本としつつも、可能な限り改良復旧を行う。

2 計画の体系
被害状況調査及び集計

被害状況調査、被害報告、集計

復旧の基本方向の決定

災害復旧の基本方向の決定

災

災害復旧計画書作成、災害査定の促進

害

査

定

災害復旧関係職員等の確保
激 甚 災 害 指 定
災害復旧事業に係わる助成及び財政援助

住民及び関係団体等に対する情報提供

激甚災害指定のための調査、報告
被害状況調査、被害報告、集計

情報提供の分担及び方法465風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

業務の内容

3

(1)激甚災害に対する調査
ア 知事は、市の被害調査を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部に必要な調査を行わせる。
イ 市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
ウ 県の関係各課は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。
(2)激甚災害指定の促進
県は、著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状況を調査し、早期に指定が受けられるよう措置し、復旧が円滑に行われるよう努める。
(3)復旧の基本方向の決定等①復旧の基本方向の決定
県は、被害の状況及び被災地の特性並びに被害を受けた公共施設等の管理者及び市の意向等を勘案するとともに、迅速な現状復旧及び災害に強いまちづくり等の中期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本計画を定める。
②災害復旧計画概要書(査定設計書)の作成
被害を受けた公共施設の管理者は、基本方向に基づき、災害復旧計画概要書(査定設計書)を作成する。なお、被害を受けた公共施設等の復旧にあたっては、現状復旧を基本にしつつも、再度の被害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
(4)災害査定①災害査定申請
県は、復旧事業費の早期決定により災害復旧事業の円滑な実施を図るため、県営災害復旧事業について、国に対し国庫負担申請を行う。また、市営災害復旧事業については、副申を行う。
②査定計画の作成と協議
県は、国に対する国庫負担申請に合わせて査定計画を作成のうえ国と協議を行い、被害を受けた公共施設等について、国の査定が速やかに受けられるように努める。また、被害の状
況により、特に緊急を要する場合は、査定が迅速に実施されるよう必要な措置を講ずる。
(5)災害復旧関係技術職員等の確保①県営災害復旧事業
ア

被災地を管轄する県出先機関において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成等を担当する技術職員等に不足が生じたときは、当該出先機関を所管する本庁の主管課に対し、技術職員等の応援派遣を協議する。

466

風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

イ

本庁主管課は、出先機関から技術職員等の応援派遣について協議を受けた場合は、必要な措置を講ずる。

ウ

本庁主管課は、県職員の応援派遣のみで不足な場合は、関係都道府県から職員の応援派遣を受けるべく、国に斡旋を要請するなど必要な措置を講ずる。

②市営災害復旧事業
ア

市において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成等を担当する技術職員等に不足が生じた場合は、当該災害復旧事業を所管する県の主管課に対し、技術職員等の応援派遣について協力を要請する。

イ

災害復旧事業を所轄する県の主管課は、被災市から技術職員等の応援派遣について協力要請を受けた場合は、他の市町村からの職員の応援派遣又は県職員の応援派遣について調整を行うなど必要な措置を講ずる。

(6) 災害復旧事業に係る助成及び財政援助①災害復旧事業に係る助成
住民生活の安定と産業活動の回復を早期に図るため、災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施するには、臨時的に多大な経費を必要とすることから、県は、国からの助成を受けるため、
各種災害復旧事業制度等に基づく必要な措置を講ずる。
②災害復旧事業に係る財政援助
災害復旧事業の実施による臨時的な財政負担により、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、県は、地方財政措置制度に基づく必要な措置を講ずる。
③災害復旧事業
災害復旧事業名(1)公共土木施設災

対象施設等

関係省庁

河川

国土交通省 県土整備部河川課

害復旧事業（公共土木施設災

県の所管課

県土整備部砂防・災害対策課
海岸

国土交通省 県土整備部河川課

害復旧事業費国庫

県土整備部砂防・災害対策課

負担法）

県土整備部空港港湾課
農林水産省 農林水産部水産振興課
砂防設備

国土交通省 県土整備部砂防・災害対策課

林地荒廃防止施設

農林水産省 農林水産部森林ノミクス推進課

地すべり防止施設

国土交通省 県土整備部砂防・災害対策課
農林水産省 農林水産部農村整備課
農林水産部森林ノミクス推進課

急傾斜地崩壊防止施設

国土交通省 県土整備部砂防・災害対策課

道路

国土交通省 県土整備部道路保全課
県土整備部砂防・災害対策課

港湾

国土交通省 県土整備部空港港湾課

漁港

農林水産省 農林水産部水産振興課

下水道

国土交通省 県土整備部下水道課467

風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

災害復旧事業名

対象施設等

関係省庁

県の所管課
県土整備部砂防・災害対策課

公園

国土交通省 県土整備部都市計画課(2)農林水産業施設
等災害復旧事業（農林水産業施設 農地・農業用施設

農林水産省

農林水産部農村整備課

災害復旧事業費国 林業用施設

農林水産省

農林水産部森林ノミクス課

庫補助の暫定措置 漁業用施設

農林水産省 農林水産部水産振興課に関する法律）

農林水産省

共同利用施設農林水産部畜産課(3)文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災 公立学校施設

文部科学省 教育庁教育政策課

害復旧費国庫負担法）（激甚法）

公立社会教育施設

文部科学省 教育庁生涯教育・学習振興課

私立学校施設文部科学省 総務部学事文書課
子育て若者応援部子育て支援課（予算措置）

文化財

文部科学省 観光文化スポーツ部文化振興・文化
財活用課(4)厚生施設等災害復旧事業（生活保護法、児 社会福祉施設等

厚生労働省 子育て若者応援部子育て支援課

童福祉法、老人福

子育て若者応援部子ども家庭課

祉法、身体障害者

健康福祉部健康福祉企画課

福祉法、知的障害

健康福祉部地域福祉推進課

者福祉法、障害者

健康福祉部長寿社会政策課

自立支援法、精神健康福祉部障がい福祉課

保健福祉法、売春防止法、内閣府、
厚生労働省及び環境省所管補助施設
災害復旧費実施調
査要領）（廃棄物処理施設 廃棄物処理施設

環境省

等災害復旧費補助金交付要綱）

環境エネルギー部循環型社会推進課

浄化槽（市町村整備推進事

環境エネルギー部水大気環境課

業）（循環型社会形成 浄化槽（公共浄化槽等整備推

468

環境エネルギー部水大気環境課

風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

災害復旧事業名

対象施設等

関係省庁

県の所管課

推進交付金交付要 進事業）
綱）
厚生労働省 健康福祉部医療政策課（医療施設等災害 医療施設等復旧費補助金）（上水道施設災害 水道施設

厚生労働省 防災くらし安心部食品安全衛生課

復旧費及び簡易水
道施設災害復旧費
補助金交付要綱）（感染症の予防及 感染症指定医療機関

厚生労働省 健康福祉部新型コロナワクチン接び感染症の患者に種総合企画課

対する医療に関する法律）

精神障害者社会復帰施設等

厚生労働省 健康福祉部障がい福祉課(5)都市施設災害復

都市排水施設等国土交通省 県土整備部下水道課

旧事業

街路施設

（精神保健福祉法）

県土整備部都市計画課（都市災害復旧事
業国庫補助に関する基本方針）(6)公営住宅等災害

災害公営住宅の建設

復旧事業

既設公営住宅国土交通省 県土整備部建築住宅課（公営住宅法）(7)その他の災害復旧事業①空港（空港法） 空港施設

国土交通省

県土整備部空港港湾課②工業用水道（予 県企業局所管の工業用水道

経済産業省

企業局水道事業課

算措置）施設③中小企業（激甚 中小企業共同施設

経済産業省 産業労働部中小企業振興課

法）

産業労働部工業戦略技術振興課(8)災害復旧に係る

総務省

財政支援措置①特別交付税に係る業務469

みらい企画創造部市町村課

風水害・雪害対策編
第 4 章第 3 節「公共施設等災害復旧対策」

災害復旧事業名

対象施設等

関係省庁

県の所管課

②普通交付税に係る業務③地方債に係る業
務(7)住民及び関係団体に対する情報提供
市及び県は、住民及び関係団体に対し、掲示板、広報紙、ラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞等により、住民生活や産業活動に密接に係わる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関する情報を提供する。

470

風水害・雪害対策編
第 4 章第 4 節「災害復興対策」

第4節

災害復興対策

1 計画の目的
災害により被害を受けた被災者の生活及び地域の社会経済活動を緊急かつ円滑に再建・復興するため、市及び県は、住民、民間事業者及び施設管理者等と連携して、速やかに復興の基本方向を定め、復興計画を策定する。さらに、市、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき住民の合意を得ながら、災害防止と快適な都市環境を目指した、効果的な復興対策、防災対策を早急に実施する。
＜達成目標＞
市 は 、早 期 に 復 興 計 画 を 策 定 し 、復 興 に 向 け た 基 本 目 標 や 施 策 と そ の 必 要 性 な ど を
市 民 や 関 係 者 等 に 分 か り や す く 示 し 、復 興 に 対 す る 意 思 統 一 を 図 る と と も に 、個 別 具
体 の 復 興 事 業 へ の 理 解 と 協 力 を 促 す 。そ し て 、各 種 復 興 事 業 の 相 互 関 係 を 明 確 に す る
こ と に よ り 、効 率 的 か つ 効 果 的 な 事 業 実 施 を 推 進 す る 。ま た 、市 町 村 合 併 後 の 各 地 域の 特 性 や 被 害 実 態 に 応 じ た き め 細 や か な 復 興 を 推 進 す る と と も に 、災 害 発 生 以 前 に も増して地域社会の活力を高めていく施策を展開していく。

2 業務の内容(1)復興の基本方向及び復興計画①組織・体制の整備
ア 被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよう、市及び県は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図る。
イ 復興対策の円滑な実施を期すため、市及び県は、自治体内部だけでなく、外部の有識者や専門家及び住民を含めた復興計画策定のための検討組織の設置を図る。その際、男女共同参画の観点から、復旧及び復興に関して、女性の参画及び障害者や高齢者等の災害時要援護者の参画に努めるものとする。
ウ 復興対策の遂行にあたり、市及び県は、必要に応じ国及び他の自治体からの職員派遣、その他の協力を得る。
②復興の基本方向の決定
市及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧を目指すか、又は災害に強いまちづくり等の計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
③復興計画の策定
ア 大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合においては、被災地域の再建は、都市構造、産業基盤の改変を要するような、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを速やかに実施するため、市及び県は、復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。

471

風水害・雪害対策編
第 4 章第 4 節「災害復興対策」

イ 市及び県は、住民参加のもと合意形成を得ながら災害防止と快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した復興計画を策定する。
ウ 市及び県は、長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整を図る。
(2)防災まちづくり①住民の合意形成
ア 市及び県は、復興施策や復興計画の早期実施のため、施策・計画に対する住民参加による合意形成を図る。
イ 市及び県は、新たなまちづくりの展望、計画作成までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、迅速な合意形成に努める。
ウ 住民の迅速な合意形成を図るために、市は、日ごろからまちづくりの活動に対して、情報提供等の支援を行うことにより、都市環境に配慮した防災まちづくりのコンセンサ
スを得るよう努める。
エ 復興計画のうち、幹線道路や公園等の都市施設や土地区画整理事業、市街地再開発事
業等の計画については、市及び県は、住民の合意形成を促進するため、計画決定に住民の意見を反映するプロセスを確保するとともに、事業着手までの間の建築規制などの住民の協力を得るため、都市計画決定を行う。
②土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災まちづくり
ア 市は、住宅地、業務地等の民有地の整備改善と、道路、公園及び河川等の公共施設の整備を換地手法を用いて、総合的、一体的に取り組む土地区画整理事業等の面的整備事
業を積極的に活用する。
イ 土地区画整理事業等による都市基盤の整備に併せて、国及び県等の関係機関との相互連携により、医療、福祉、行政及び備蓄等の機能を有する公共・公益施設を集中整備し、災害時における防災の拠点となる「防災安全街区」の整備を積極的に図る。
ウ 既存不適格建築物については、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
③被災市街地復興特別措置法等の活用
市及び県は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用する。この法律により、大規模な災害を受けた市街地について、その緊急かつ健全な復興を図るため、被災市街地復興推進地域内の市街地において、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による計画的な整備改善、並びに市街地の復興に必要な住宅の供給について必要な措置を講ずることにより、迅速に良好な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
④防災性向上のための公共施設等の整備
市、県及び公共施設管理者等は、防災まちづくりにあたり、防災性向上のための公共施設等の整備を図る。
ア 災害時の緊急輸送道路、避難路、延焼遮断空間、防災活動拠点などの機能を持つ道路、
都市公園、河川及び港湾等の骨格的な都市基盤施設の整備を図る。
イ ライフライン共同構及び電線共同溝等の整備により、ライフラインの耐震化を図る。

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風水害・雪害対策編
第 4 章第 4 節「災害復興対策」

ウ 建築物や公共施設の耐震・不燃化、及び耐震性防火貯水槽の整備を図る。

3 復興対策の手順
被 災 状 況 の 把 握復興基本方向の決定
復 興 計 画 の 作 成（個別計画等必要に応じ）・復興対象区域の設定【復興に係る都市計画決定】

・既存計画等との調整
・行政間の調整素・事業等に関する情報収集

案

の

作

成

・施策、計画作成段階での住民参加
住民説明会・公聴会

・施策、計画案の住民への提示

案

の

作

成

意見書
提

出

案の公告・縦覧

都 市 計 画 審 議 会

市 街 地 復 興 事 業

都 市 計 画 決 定

・復興事業の手続・建築行為の制限（都市計画法、土地区画整理法等）
・工事実施

4 創造的復旧への取り組み
災害前の安定した生活を取り戻すことに加え、災害を地域発展のチャンスととらえ、住民、
企業（事業所）等、行政が一体となって、地域資源を活かした新たな創造的取り組みを積極的に進め、災害をバネに地域社会の活力を更に高めていくことが必要である。

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鶴 岡 市 地 域 防 災 計 画― 風 水 害 ・ 雪 害 対 策 編―

令和６年３月作成

編集会議
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