うきは市

国土強靭化地域計画

うきは市の地域概況

基本目標 ２

第1 章

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 ３基本目標 ４
計 画の実 現地 勢
本市は、福岡県の南東部に位置し、北は朝倉市、西は久留米市、南は八女市、東は大分県日田市に接しています。福岡市から南東へ約 60 ㎞、久留米市から東に約 30 ㎞の位置にあり、市の東端は
地形的には、南に耳納連山を抱き、北に「筑紫次郎」と称される筑後川が流れる自然に恵まれた地域です。耳納連山を源流とする巨瀬川、小塩川、隈上川が市内部を流れ、筑後川に注ぎ込んでいます。
属する「山間部」に区分され、平坦部は肥沃な水田地帯が広がり、山麓部には果樹地帯が形成され、山間部は棚田などを含む森林となっています。
面積は、東西 13 ㎞、
南北 11.8 ㎞、総面積が 117.46 ㎢で、地目別にみると、
耕地 26.30 ㎢、
宅地 8.18 ㎢、

本市の人口は、2020 年 4 月 1 日現在 29,059 人です。1955 年の 42,675 人をピークに減少傾向を示しており、
1970 年代後半から1980 年代前半に微増したものの、その後は再度減少傾向に転じています。
年齢３区分別人口をみると、年少人口（0 ～ 14 歳）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が減少傾向にある一方で、老年人口（65 歳以上）は増加を続けており、少子高齢化の傾向が拡大しています。

森林 59.26 ㎢となっており、約 73％が森林・耕地といった自然豊かな地域となっています。

国土強靭化地域計画

気 象
本市周辺は、太平洋岸気候区に属しており、朝倉地域気象観測所によると、年平均気温は 15.6℃、年間降水量は 1860.4 ㎜と気象条件に恵まれた環境となっています。
また、年平均風速は 1.0ｍ/ｓと、日本でも有数の微風地帯となっています。

129

ルネッサンス戦 略

地形構造は、筑後川の南に広がる「平坦部」、平坦部と山間部の間にある「山麓部」、耳納連山に人 口

資料

大分県に接しています。

130

うきは市の地域概況

基本目標 ２

第1 章

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 ３基本目標 ４
計 画の実 現地 勢
本市は、福岡県の南東部に位置し、北は朝倉市、西は久留米市、南は八女市、東は大分県日田市に接しています。福岡市から南東へ約 60 ㎞、久留米市から東に約 30 ㎞の位置にあり、市の東端は
地形的には、南に耳納連山を抱き、北に「筑紫次郎」と称される筑後川が流れる自然に恵まれた地域です。耳納連山を源流とする巨瀬川、小塩川、隈上川が市内部を流れ、筑後川に注ぎ込んでいます。
属する「山間部」に区分され、平坦部は肥沃な水田地帯が広がり、山麓部には果樹地帯が形成され、山間部は棚田などを含む森林となっています。
面積は、東西 13 ㎞、
南北 11.8 ㎞、総面積が 117.46 ㎢で、地目別にみると、
耕地 26.30 ㎢、
宅地 8.18 ㎢、

本市の人口は、2020 年 4 月 1 日現在 29,059 人です。1955 年の 42,675 人をピークに減少傾向を示しており、
1970 年代後半から1980 年代前半に微増したものの、その後は再度減少傾向に転じています。
年齢３区分別人口をみると、年少人口（0 ～ 14 歳）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が減少傾向にある一方で、老年人口（65 歳以上）は増加を続けており、少子高齢化の傾向が拡大しています。

森林 59.26 ㎢となっており、約 73％が森林・耕地といった自然豊かな地域となっています。

国土強靭化地域計画

気 象
本市周辺は、太平洋岸気候区に属しており、朝倉地域気象観測所によると、年平均気温は 15.6℃、年間降水量は 1860.4 ㎜と気象条件に恵まれた環境となっています。
また、年平均風速は 1.0ｍ/ｓと、日本でも有数の微風地帯となっています。

129

ルネッサンス戦 略

地形構造は、筑後川の南に広がる「平坦部」、平坦部と山間部の間にある「山麓部」、耳納連山に人 口

資料

大分県に接しています。

130

国土強靭化地域計画について（１）国土強靱化の概要（１）国土強靱化の概要

わが国では、東日本大震災などの過去の災害等に対し、さまざまな策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（2013 年（平成 25 年）法律第 95 号）」（以下「基本法」という。
）が施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国では、この基本法第 10 条に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定し、被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、
経済社会システムを平時から構築するための取組を推進しています。
本市においても、本計画を各分野の個別計画の国土強靱化に関する指針とし、強くしなやかで持続基本構想におけるまちの将来像「うきはブランドを絆で結ぶ しあわせ彩る うきは市」を強靱化する上

過去の災害から得られた経験を最大限生かし、市の強靱化を推進します。

（2）脆弱性の評価

1 基本的な進め方

国土強靭化
地域計画

強靱化する上での目標の明確化

強靱化を推進するために重要な目標を設定します

起きてはならない最悪の事態の設定

リスクが発生した場合を想定し、目標の実現を妨げる最悪の事態を設定します

脆弱性の評価（分析、課題の抽出）

地域の強靱化を進めるうえで、起きてはならない最悪の事態に対する脆弱性を分析し、課題を抽出します

強靱化のために必要な取組の検討

脆弱性評価の結果をもとに、取り組むべき施策の検討を行います

132
110

国土強靭化地域計画

各分野の個別計画

国土強靭化に関する指針

内閣官房国土強靱化推進室が策定した「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、大規模
自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行いました。

ルネッサンス戦 略

2 評価の手順

各分野の個別計画の指針109
131③ 市民の財産および公共施設の被害の最小化

強靱化は、いわば本市のリスクマネジメントであり、仮に起きれば本市に致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、この事態を回避するために何をすべきかという観点から、全庁的に取組を検討しました。

基本構想

実施計画

② 市および社会の重要な機能が致命的な損害を受けず維持されること

資料

での将来像とし、次に示す「国土強靱化基本計画」との調和を図った４つの基本的な考え方を念頭に置き、整合･調和① 人命の保護が最大限に図られること④ 迅速な復旧復興

2 強靱化を推進する上での考え方

基本計画

本市の強靱化のための基本的な考え方

計 画の実 現可能なまちづくりを進めていくため、本計画を策定します。

強靱化計画は、市民や関係機関との協働により進めるとともに、庁内関係各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて取組を推進します。
また、進捗管理を通じて、成果の確認と必要な事業の見直しを行うなど効果的に推進します。

基本目標 ４国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。

3 取組推進上の留意点

基本目標 ３

1 国土強靱化の背景と策定の趣旨

基本目標 ２

第2 章

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

国土強靭化地域計画について（１）国土強靱化の概要（１）国土強靱化の概要

わが国では、東日本大震災などの過去の災害等に対し、さまざまな策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（2013 年（平成 25 年）法律第 95 号）」（以下「基本法」という。
）が施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国では、この基本法第 10 条に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定し、被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、
経済社会システムを平時から構築するための取組を推進しています。
本市においても、本計画を各分野の個別計画の国土強靱化に関する指針とし、強くしなやかで持続基本構想におけるまちの将来像「うきはブランドを絆で結ぶ しあわせ彩る うきは市」を強靱化する上

過去の災害から得られた経験を最大限生かし、市の強靱化を推進します。

（2）脆弱性の評価

1 基本的な進め方

国土強靭化
地域計画

強靱化する上での目標の明確化

強靱化を推進するために重要な目標を設定します

起きてはならない最悪の事態の設定

リスクが発生した場合を想定し、目標の実現を妨げる最悪の事態を設定します

脆弱性の評価（分析、課題の抽出）

地域の強靱化を進めるうえで、起きてはならない最悪の事態に対する脆弱性を分析し、課題を抽出します

強靱化のために必要な取組の検討

脆弱性評価の結果をもとに、取り組むべき施策の検討を行います

132
110

国土強靭化地域計画

各分野の個別計画

国土強靭化に関する指針

内閣官房国土強靱化推進室が策定した「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、大規模
自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行いました。

ルネッサンス戦 略

2 評価の手順

各分野の個別計画の指針109
131③ 市民の財産および公共施設の被害の最小化

強靱化は、いわば本市のリスクマネジメントであり、仮に起きれば本市に致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、この事態を回避するために何をすべきかという観点から、全庁的に取組を検討しました。

基本構想

実施計画

② 市および社会の重要な機能が致命的な損害を受けず維持されること

資料

での将来像とし、次に示す「国土強靱化基本計画」との調和を図った４つの基本的な考え方を念頭に置き、整合･調和① 人命の保護が最大限に図られること④ 迅速な復旧復興

2 強靱化を推進する上での考え方

基本計画

本市の強靱化のための基本的な考え方

計 画の実 現可能なまちづくりを進めていくため、本計画を策定します。

強靱化計画は、市民や関係機関との協働により進めるとともに、庁内関係各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて取組を推進します。
また、進捗管理を通じて、成果の確認と必要な事業の見直しを行うなど効果的に推進します。

基本目標 ４国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。

3 取組推進上の留意点

基本目標 ３

1 国土強靱化の背景と策定の趣旨

基本目標 ２

第2 章

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

福岡県地域強靱化計画に示されている大規模災害のうち、本市の地域特性を考慮し、以下の２種類の大規模災害によるリスクを想定します。なお、地震については、福岡県地域強靭化計画によって水縄断層を含む４つの断層での被害予測がされていることから県作成のリスクシナリオを準用します。

地

震

風水害

想定する災害の規模
福岡県北西沖（福岡市の北西約 30 ㎞。当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震
度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）b4「備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」、

被災等により治安が悪化する事態

・ 防犯意識の高揚
・ 各種犯罪の予防、取締り、見守り等への平時からの備え

c-2

市職員・施設等の被災により行政機能が低下する事態

・ 危機管理意識の高揚と災害時に備えた実践能力の養成や向上
・ 応急危険度判定、り災証明の発行、被災者台帳の整備など被災者に対する業務を迅速に処理するための準備
・ ＢＣＰ計画の見直しや周知
・ 公共施設の耐震化や浸水対策

d-1

道路・線路などの交通ネッ
トワークが分断・閉塞する
事態

・ 道路管理者、警察署、民間団体等とが連携・協力した交通秩序の維持

d-2

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態・ 幹線道路をはじめとした道路環境の整備
・ 橋梁等の保全や長寿命化
・ 交通ネットワークの充実

情報通信の混雑・途絶や正確性が低下する事態

・ 多数の伝達手段の確保と随時正確な情報の発信・市民や自治会等との情報伝達に関する連携・協力体制の充実
・情報セキュリティやデータのバック
アップ体制の強化「脆弱性の評価結果」「国土強靱化基本計画」および「福岡県地域強靱化計画」との調和を図り、「備えるべき目標」として８つの目標を設定し、その妨げとなるものとして、19 項目の「起きてはならない最悪の事態」を本市の特性を踏まえたものとして設定しました。
事前に備えるべき目標

被害の発生抑制a

により人命を保護

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性の評価結果

a-1

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生する事態

・ 住宅・建築物等の耐震化
・ 建築物等の老朽化対策
・ 避難場所等の指定・整備

a-2

浸水や土砂災害等により多数の死傷者が発生する事態

・ 計画避難体制の整備

a-3

列車転覆等の交通機関の被害等により多数の死傷者が発生する事態

・ 駅周辺の交通の円滑化
・ 避難ルートの分断や踏切での事故等への対策

災害対応の遅延等により多数の要救助者等が発生する
事態

・ 情報を市民等へ伝える体制とその情報の正確性、確実性の確保
・ 要配慮者等を含めた避難援助体制の推進
・ 緊急輸送道路をはじめとした幹線
道路の整備
・ 避難所における避難者の安全かつ健康的な生活の確保

する

a-4

109
133

c

d

必要不可欠な行

政機能を確保する

交通ネットワーク、
情報通信機能を
確保する

d-3

134
110

国土強靭化地域計画c-1

療 活 動により人ルネッサンス戦 略

b-2

・ 他市町村や民間団体とあらかじめ協定を締結し、災害時における食料、医療需要が急激に増加し、生活必需品、医薬品などの確保
医療機能が麻痺・停止す・ 被災時にも健康を維持できるようなる事態
健康づくりの充実
・ 医療関係団体等の協力体制の充実

救 助、救 急、医資料

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

計 画の実 現b-1

命を保護する2018 年（平成 30 年）６月 28 日の台風第７号や梅雨前線の影響による、西日本を中心とした広い範囲での記録的な大雨

・ 地域ぐるみの防災協力体制の整備
や地域コミュニティの活性化、防災訓練の充実、応急手当の普及促進
・ 帰宅困難者に対して帰宅するまでの一時的な滞在期間中、物資や滞在スペース等を提供できる体制の整備
・ 救助・捜索活動が早期に実施できる受援体制の構築
・ 要配慮者などに考慮した備蓄品目の充実

基本目標 ４

大規模災害

脆弱性の評価結果

基本目標 ３3 想定されるリスク（2）脆弱性の評価

基本目標 ２（2）脆弱性の評価

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

福岡県地域強靱化計画に示されている大規模災害のうち、本市の地域特性を考慮し、以下の２種類の大規模災害によるリスクを想定します。なお、地震については、福岡県地域強靭化計画によって水縄断層を含む４つの断層での被害予測がされていることから県作成のリスクシナリオを準用します。

地

震

風水害

想定する災害の規模
福岡県北西沖（福岡市の北西約 30 ㎞。当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震
度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）b4「備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」、

被災等により治安が悪化する事態

・ 防犯意識の高揚
・ 各種犯罪の予防、取締り、見守り等への平時からの備え

c-2

市職員・施設等の被災により行政機能が低下する事態

・ 危機管理意識の高揚と災害時に備えた実践能力の養成や向上
・ 応急危険度判定、り災証明の発行、被災者台帳の整備など被災者に対する業務を迅速に処理するための準備
・ ＢＣＰ計画の見直しや周知
・ 公共施設の耐震化や浸水対策

d-1

道路・線路などの交通ネッ
トワークが分断・閉塞する
事態

・ 道路管理者、警察署、民間団体等とが連携・協力した交通秩序の維持

d-2

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態・ 幹線道路をはじめとした道路環境の整備
・ 橋梁等の保全や長寿命化
・ 交通ネットワークの充実

情報通信の混雑・途絶や正確性が低下する事態

・ 多数の伝達手段の確保と随時正確な情報の発信・市民や自治会等との情報伝達に関する連携・協力体制の充実
・情報セキュリティやデータのバック
アップ体制の強化「脆弱性の評価結果」「国土強靱化基本計画」および「福岡県地域強靱化計画」との調和を図り、「備えるべき目標」として８つの目標を設定し、その妨げとなるものとして、19 項目の「起きてはならない最悪の事態」を本市の特性を踏まえたものとして設定しました。
事前に備えるべき目標

被害の発生抑制a

により人命を保護

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性の評価結果

a-1

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生する事態

・ 住宅・建築物等の耐震化
・ 建築物等の老朽化対策
・ 避難場所等の指定・整備

a-2

浸水や土砂災害等により多数の死傷者が発生する事態

・ 計画避難体制の整備

a-3

列車転覆等の交通機関の被害等により多数の死傷者が発生する事態

・ 駅周辺の交通の円滑化
・ 避難ルートの分断や踏切での事故等への対策

災害対応の遅延等により多数の要救助者等が発生する
事態

・ 情報を市民等へ伝える体制とその情報の正確性、確実性の確保
・ 要配慮者等を含めた避難援助体制の推進
・ 緊急輸送道路をはじめとした幹線
道路の整備
・ 避難所における避難者の安全かつ健康的な生活の確保

する

a-4

109
133

c

d

必要不可欠な行

政機能を確保する

交通ネットワーク、
情報通信機能を
確保する

d-3

134
110

国土強靭化地域計画c-1

療 活 動により人ルネッサンス戦 略

b-2

・ 他市町村や民間団体とあらかじめ協定を締結し、災害時における食料、医療需要が急激に増加し、生活必需品、医薬品などの確保
医療機能が麻痺・停止す・ 被災時にも健康を維持できるようなる事態
健康づくりの充実
・ 医療関係団体等の協力体制の充実

救 助、救 急、医資料

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

計 画の実 現b-1

命を保護する2018 年（平成 30 年）６月 28 日の台風第７号や梅雨前線の影響による、西日本を中心とした広い範囲での記録的な大雨

・ 地域ぐるみの防災協力体制の整備
や地域コミュニティの活性化、防災訓練の充実、応急手当の普及促進
・ 帰宅困難者に対して帰宅するまでの一時的な滞在期間中、物資や滞在スペース等を提供できる体制の整備
・ 救助・捜索活動が早期に実施できる受援体制の構築
・ 要配慮者などに考慮した備蓄品目の充実

基本目標 ４

大規模災害

脆弱性の評価結果

基本目標 ３3 想定されるリスク（2）脆弱性の評価

基本目標 ２（2）脆弱性の評価

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標ee-1に必 要な 物 資・

ライフラインを確保し、早 期 復 旧

経済活動を機能不全に陥らせない

e-2

f-1

g

・ 物資供給へ関係機関と協定の締結

上下水道や生活用水等の供給停止が長期化する事態

・ 上下水道施設等の防災対策
・ 耐震性貯水槽の活用
・ 平時から代替水源や非常災害用井戸などについて検討

農林業・産業の生産力が低下する事態大規模延焼が発生する事態

二次災害を発生・ 災害時に備えた農林商工などの基
盤整備
・ 財政支援、取引等の斡旋、物流安定等の総合的対策
・ 防災・消防訓練の実施
・ 空き家対策やオープンスペースの確保、水利施設の適正配置「起きてはならない最悪の事態」ごとに行った脆弱性評価の結果をもとに、これを回避するために取り組むべき施策を検討しました。

2 各分野の強靱化に向けた取組

本計画の各分野における施策と脆弱性評価で設定した 19 の「起きてはならない最悪の事態」の関係を次表の通り整理しました。さまざまな取組を通じて被害をできる限り抑え、被害を受けた時の迅速な回復を目指します。

３ リスクシナリオに基づく事業一覧

リスクシナリオに基づく事業一覧は、次のとおりです。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事業

防災対策に係る事業

h-2

大規模災害後で・ 一時雨水貯留や敷地内浸透の推進

市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態・ 道路、鉄道、河川の整備を進めるとともに、公園、公共施設の適正配置と点検改修

広域かつ長期的な浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

も迅 速 な 再 建・・ 洪水調節機能の向上や水防活動の強化など、総合的な水害対策

被害の発生抑制aにより人 命を保護する

a-1

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生
する事態

にする

市民協働推進課

耐震化推進事業

住環境建設課

コミュニティセンター耐
震改修事業

市民協働推進課

学校施設環境改善事業・学校施設長寿命化改良事業

学校教育課

社会福祉施設等施設
整備事業

福祉事務所

次世代育成支援対策
施設整備事業

福祉事務所

保育所等整備事業

福祉事務所

ブロック塀等撤去事業

住環境建設課

空家対策事業

住環境建設課

り災調査、被災者への保健栄養指導、心のh-3

労働力の減少や地域コミュ
ニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

109
135

ケア等の応急業務など）の円滑な実施

体制の整備
・ ボランティア体制の整備
・ 自主防災組織を中心とした地域における防災行動力の強化
・ 要援護者を支援する地域共生社会
の構築

136
110

国土強靭化地域計画

・ 市内産業の活性化による雇用の促進
・ 人員が不足する業務（応急危険度判定、回復ができるよう（ハザードマップ作成）

ルネッサンス戦 略

h-1

洪水抑制機能の大幅な低下により二次災害が発生す
る事態

所管部署

資料

させない

g-2

h

食料や日用品、燃料等の物資が不足する事態

1 強靱化の推進に向けて

計 画の実 現

g-1

脆弱性の評価結果

基本目標 ４を図る

f（リスクシナリオ）（3）強靱化に向けた取組

基本目標 ３

生活・経済活動

起きてはならない最悪の事態

基本目標 ２（2）脆弱性の評価

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標ee-1に必 要な 物 資・

ライフラインを確保し、早 期 復 旧

経済活動を機能不全に陥らせない

e-2

f-1

g

・ 物資供給へ関係機関と協定の締結

上下水道や生活用水等の供給停止が長期化する事態

・ 上下水道施設等の防災対策
・ 耐震性貯水槽の活用
・ 平時から代替水源や非常災害用井戸などについて検討

農林業・産業の生産力が低下する事態大規模延焼が発生する事態

二次災害を発生・ 災害時に備えた農林商工などの基
盤整備
・ 財政支援、取引等の斡旋、物流安定等の総合的対策
・ 防災・消防訓練の実施
・ 空き家対策やオープンスペースの確保、水利施設の適正配置「起きてはならない最悪の事態」ごとに行った脆弱性評価の結果をもとに、これを回避するために取り組むべき施策を検討しました。

2 各分野の強靱化に向けた取組

本計画の各分野における施策と脆弱性評価で設定した 19 の「起きてはならない最悪の事態」の関係を次表の通り整理しました。さまざまな取組を通じて被害をできる限り抑え、被害を受けた時の迅速な回復を目指します。

３ リスクシナリオに基づく事業一覧

リスクシナリオに基づく事業一覧は、次のとおりです。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事業

防災対策に係る事業

h-2

大規模災害後で・ 一時雨水貯留や敷地内浸透の推進

市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態・ 道路、鉄道、河川の整備を進めるとともに、公園、公共施設の適正配置と点検改修

広域かつ長期的な浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

も迅 速 な 再 建・・ 洪水調節機能の向上や水防活動の強化など、総合的な水害対策

被害の発生抑制aにより人 命を保護する

a-1

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生
する事態

にする

市民協働推進課

耐震化推進事業

住環境建設課

コミュニティセンター耐
震改修事業

市民協働推進課

学校施設環境改善事業・学校施設長寿命化改良事業

学校教育課

社会福祉施設等施設
整備事業

福祉事務所

次世代育成支援対策
施設整備事業

福祉事務所

保育所等整備事業

福祉事務所

ブロック塀等撤去事業

住環境建設課

空家対策事業

住環境建設課

り災調査、被災者への保健栄養指導、心のh-3

労働力の減少や地域コミュ
ニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

109
135

ケア等の応急業務など）の円滑な実施

体制の整備
・ ボランティア体制の整備
・ 自主防災組織を中心とした地域における防災行動力の強化
・ 要援護者を支援する地域共生社会
の構築

136
110

国土強靭化地域計画

・ 市内産業の活性化による雇用の促進
・ 人員が不足する業務（応急危険度判定、回復ができるよう（ハザードマップ作成）

ルネッサンス戦 略

h-1

洪水抑制機能の大幅な低下により二次災害が発生す
る事態

所管部署

資料

させない

g-2

h

食料や日用品、燃料等の物資が不足する事態

1 強靱化の推進に向けて

計 画の実 現

g-1

脆弱性の評価結果

基本目標 ４を図る

f（リスクシナリオ）（3）強靱化に向けた取組

基本目標 ３

生活・経済活動

起きてはならない最悪の事態

基本目標 ２（2）脆弱性の評価

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

a-1

により人 命を保公営住宅建替事業

住環境建設課

民間住宅借上事業

住環境建設課

公的賃貸住宅家賃低廉化事業

住環境建設課

伝統的建造物群保存
地区保存対策事業

生涯学習課

街なみ環境整備事業

生涯学習課

a-2

浸水や土砂災害等により多数の死傷者が発生する
事態

がけ地近接等危険住
宅移転事業

a-3

列車転覆等の交通機関の被害等により多数の死傷者が発生する事態

道 路 維 持 補 修 事 業・
一般道路新設改良事業

護する（生活道路、無電柱化等）

災害対応の遅延等により多数の要救助者等が発生する事態

防災対策に係る事業（要配慮者支援）（避難所環境整備）

救 助、救 急、医bb-1

療 活 動により人命を保護する

政機能を確保する

市民協働推進課

c-1

被災等により治安が悪化
する事態

市民協働推進課

防災対策に係る事業（事業継続計画）109137

住環境建設課

橋梁維持補修事業

住環境建設課

交通ネットワークの確保に係る連携体制の強化

市民協働推進課
住環境建設課d-2

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態

確保する（自主防災組織支援）

d-3

情報通信の混雑・途絶や正確性が低下する事態

各種システムやデータのバックアップに係る事業
防災対策に係る事業

e-1

市民協働推進課
生涯学習課

市民協働推進課

c-2

道路維持補修事業・一般道路新設改良事業

情報通信機能を

市民協働推進課
福祉事務所
保健課
学校教育課

消防団に係る事業

防災対策に係る事業

住環境建設課

市民協働推進課

市民協働推進課（公衆無線 LAN 整備）d

交通ネットワーク、

住環境建設課

医療需要が急激に増加し、 防災対策に係る事業
医療機能が麻痺・停止す （医療機関との協定締結）
る事態

市職員・施設等の被災により行政機能が低下する
事態

交通安全対策事業

防災対策に係る事業

b-2

必要不可欠な行

道路・線路などの交通ネッ
d-1 トワークが分断・閉塞する事態

業（生活道路、無電柱化等）【再掲】

住環境建設課消 防 団 詰 所 の 改 築・
改修及び防火水槽等の整備に係る事業

防犯対策事業事（リスクシナリオ）

食料や日用品、燃料等の物資が不足する事態（生活必需品の備蓄）

防災対策に係る事業（医療機関との協定締結）【再掲】

生活・経済活動eに必 要な 物 資・

ライフラインを確保し、早 期 復 旧

を図る

e-2

上下水道や生活用水等の供給停止が長期化する事態

市民協働推進課
総務課
学校教育課
生涯学習課
市民協働推進課

138
110

所管部署

市民協働推進課

総務課

市民協働推進課

市民協働推進課

消防団詰所の改築・改修及び防火水槽等の整備に係る事業【再掲】

市民協働推進課

簡易水道事業・専用
水道事業・簡易給水
施設整備事業

住環境建設課
水資源対策室

下水道事業・下水道総合地震対策事業・下水道ストックマネジメント
事業・下水道浸水被害軽減総合事業・事業間
連携下水道事業

住環境建設課

国土強靭化地域計画c

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

起きてはならない最悪の事態

ルネッサンス戦 略

防災対策に係る事業事前に備えるべき目標

資料

防災行政無線の整備推進に係る事業a-4

所管部署

計 画の実 現a

業

基本目標 ４

被害の発生抑制

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生する事態

事

基本目標 ３（リスクシナリオ）（3）強靱化に向けた取組

基本目標 ２（3）強靱化に向けた取組

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

a-1

により人 命を保公営住宅建替事業

住環境建設課

民間住宅借上事業

住環境建設課

公的賃貸住宅家賃低廉化事業

住環境建設課

伝統的建造物群保存
地区保存対策事業

生涯学習課

街なみ環境整備事業

生涯学習課

a-2

浸水や土砂災害等により多数の死傷者が発生する
事態

がけ地近接等危険住
宅移転事業

a-3

列車転覆等の交通機関の被害等により多数の死傷者が発生する事態

道 路 維 持 補 修 事 業・
一般道路新設改良事業

護する（生活道路、無電柱化等）

災害対応の遅延等により多数の要救助者等が発生する事態

防災対策に係る事業（要配慮者支援）（避難所環境整備）

救 助、救 急、医bb-1

療 活 動により人命を保護する

政機能を確保する

市民協働推進課

c-1

被災等により治安が悪化
する事態

市民協働推進課

防災対策に係る事業（事業継続計画）109137

住環境建設課

橋梁維持補修事業

住環境建設課

交通ネットワークの確保に係る連携体制の強化

市民協働推進課
住環境建設課d-2

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態

確保する（自主防災組織支援）

d-3

情報通信の混雑・途絶や正確性が低下する事態

各種システムやデータのバックアップに係る事業
防災対策に係る事業

e-1

市民協働推進課
生涯学習課

市民協働推進課

c-2

道路維持補修事業・一般道路新設改良事業

情報通信機能を

市民協働推進課
福祉事務所
保健課
学校教育課

消防団に係る事業

防災対策に係る事業

住環境建設課

市民協働推進課

市民協働推進課（公衆無線 LAN 整備）d

交通ネットワーク、

住環境建設課

医療需要が急激に増加し、 防災対策に係る事業
医療機能が麻痺・停止す （医療機関との協定締結）
る事態

市職員・施設等の被災により行政機能が低下する
事態

交通安全対策事業

防災対策に係る事業

b-2

必要不可欠な行

道路・線路などの交通ネッ
d-1 トワークが分断・閉塞する事態

業（生活道路、無電柱化等）【再掲】

住環境建設課消 防 団 詰 所 の 改 築・
改修及び防火水槽等の整備に係る事業

防犯対策事業事（リスクシナリオ）

食料や日用品、燃料等の物資が不足する事態（生活必需品の備蓄）

防災対策に係る事業（医療機関との協定締結）【再掲】

生活・経済活動eに必 要な 物 資・

ライフラインを確保し、早 期 復 旧

を図る

e-2

上下水道や生活用水等の供給停止が長期化する事態

市民協働推進課
総務課
学校教育課
生涯学習課
市民協働推進課

138
110

所管部署

市民協働推進課

総務課

市民協働推進課

市民協働推進課

消防団詰所の改築・改修及び防火水槽等の整備に係る事業【再掲】

市民協働推進課

簡易水道事業・専用
水道事業・簡易給水
施設整備事業

住環境建設課
水資源対策室

下水道事業・下水道総合地震対策事業・下水道ストックマネジメント
事業・下水道浸水被害軽減総合事業・事業間
連携下水道事業

住環境建設課

国土強靭化地域計画c

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

起きてはならない最悪の事態

ルネッサンス戦 略

防災対策に係る事業事前に備えるべき目標

資料

防災行政無線の整備推進に係る事業a-4

所管部署

計 画の実 現a

業

基本目標 ４

被害の発生抑制

火災や建築物の倒壊等により多数の死傷者が発生する事態

事

基本目標 ３（リスクシナリオ）（3）強靱化に向けた取組

基本目標 ２（3）強靱化に向けた取組

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 １

うきは市国土強靭化地域計画

基本目標 ２（3）強靱化に向けた取組

事前に備えるべき目標

f-1

所管部署
農林振興課

ため池等整備事業

農林振興課

森林総合整備事業

農林振興課

強い農業・担い手づくり総合支援事業

農林振興課

鳥獣被害防止総合対
策事業

農林振興課

企業の事業継続計画
作成支援

うきはブランド推進課

g-2

洪水抑制機能の大幅な低下により二次災害が発生する事態

河川維持事業・河川
改良事業

住環境建設課h-1

市内の基盤インフラの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

公園管理事業

住環境建設課h-2

広域かつ長期的な浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

河川維持事業・河川改良事業【再掲】

住環境建設課

企業の事業継続計画
作成支援【再掲】

うきはブランド推進課

災害・事故時の保健指導や応急業務

保健課

にする

h-3

労働力の減少や地域コミュ
ニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

防災対策に係る事業（自主防災組織支援）
【再掲】

109
139

国土強靭化地域計画

回復ができるよう

ルネッサンス戦 略

も迅 速 な 再 建・

市民協働推進課

資料

防災対策に係る事業（防災訓練）

計 画の実 現

農道・水路等農業用施設整備事業

大規模延焼が発生する事態

二次災害を発生

させない

業

g-1

大規模災害後でh

農林業・産業の生産力が低下する事態事

基本目標 ４g不全に陥らせない（リスクシナリオ）

基本目標 ３f

経済活動を機能

起きてはならない最悪の事態

市民協働推進課

140110