IEEJ：2024 年 2 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 2 月 29 日

国際エネルギー情勢を見る目（678）ロシアのウクライナ侵攻から 2 年、国際エネルギー情勢はどう変化したのか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2022 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から 2 年が経過した。両国間で戦われている激しい戦争は未だに継続しており、膠着化・長期化が避けられない状況となっている。ロシアのウクライナ侵攻に対して、日米欧などの西側諸国は政治・経済・軍事面などでのウクライナ支援を続け、同時にロシアに対する経済制裁を強化してきた。ロシアに対する経済制裁には、ロシア経済の大動脈であるエネルギー部門への制裁も含まれ、その結果、世界最大の化石燃料輸出国であるロシアのエネルギー輸出そのものが国際エネルギー市場にとっての重大なリスク要因となった。こうして、特に 2022 年を中心に、国際エネルギー情勢はこの 2 年間激震に晒され続けてきた。以下では、ウクライナ侵攻開始 2年が経過する中で、国際エネルギー情勢にどのような変化や影響が生じてきたのかについて改めて振り返り、整理してみることとしたい。
第 1 に、国際エネルギー情勢が一気に不安定化し、エネルギー価格の高騰と深刻な供給不安が発生したことを挙げたい。ロシア産の石油と石炭が西側の禁輸対象となり、ロシアの欧州向けパイプラインガス供給が大幅に低下する事態が発生したため、2022 年はエネルギー価格高騰が世界を揺るがした。原油価格は瞬間風速で 130 ドル超のリーマンショック後最高値を記録し、その後も 100 ドルを超える原油価格が続いた。しかし、天然ガスと石炭価格の高騰はより凄まじく、欧州ガス価格は原油換算で 1 バレル 600 ドル近くに相当する異常な高値を記録した。2023 年以降、いずれの価格も低下し、一時の深刻な高価格と供給不安はとりあえず収まったものの、原油価格は 80 ドル前後の水準で高止まりを続けている。また、国際市場への供給が続いているロシアのエネルギー輸出には様々な不確実性が存在し、国際エネルギー市場にとっての不安要因が残り続けている。
第 2 に、日々の暮らしや経済活動にとって必須の重要物資であり、時には国家の繁栄や窮乏にも影響を及ぼす戦略物資としての側面を持つエネルギーの安定供給確保が極めて重要な政策課題であることが改めて浮き彫りとなった。換言するならば、ウクライナ危機による国際エネルギー市場性の不安定化によって、エネルギー安全保障がエネルギー政策上の最重要課題として浮上した、という大きな変化が発生したのである。今回の危機がエネルギー情勢を激震させるまでは、世界のエネルギー問題においては、カーボンニュートラルの実現など脱炭素化への取組みが最大の課題であり、最重要視されていた。極論をすれば、エネルギー政策の課題が脱炭素化に関わる問題に集中していた、ともいえる。ウクラ
イナ危機はその状況を一気に変化させる結果をもたらしたといって良いであろう。
第 3 に、上記のポイントと密接に関係するが、ウクライナ危機を契機に一気に最重要課題として復帰したエネルギー安全保障と、「地球沸騰化」などの事態や異常気象頻発にも直面し気候変動対策強化と脱炭素化の取組みを両立させることの重要性がクローズアップされたことを挙げたい。いわば、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す「エネルギー転換」を促進・加速することが、この 2 年間で世界の重要課題となったといえるのである。実際、日本も含め世界の主要国では、そのための政策・戦略推進が強力に図られるようになっている。しかし、同時に、もともと容易ならざる挑戦である、この 2 大課題の両立が今日はさらに難易度を増し、問題が複雑化していることも明らかになってきたことに
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IEEJ：2024 年 2 月掲載 禁無断転載も留意する必要がある。その最大のポイントは、両立を目指す取り組みがエネルギーコスト・価格の上昇をもたらす可能性が高く、先進国でさえもエネルギー価格上昇を許容・吸収することが社会・経済・政治的に容易でなくなっている点である。より所得水準の低い新興国・途上国においては、この問題はより深刻であり、如何にエネルギー転換に伴うコスト上昇を抑制するか、最小化するか、をそれぞれの国情や事情・条件の差異に留意しながら、多様な道筋を模索することが重要になっているのである。
第 4 に、ロシアのウクライナ侵攻は、世界の地政学環境を激震させ、「世界の分断」をより深刻化させることで国際エネルギー情勢に多大な影響を及ぼすことになった点を挙げた
い。侵攻前から存在していた米中対立の激化に加え、ウクライナ侵攻によって、「西側」対「中ロ」の 2 軸による対立構造をより厳しいものとした。またこの 2 軸に属さないパワー、例えばグローバルサウスの重要性をより一層高める結果をもたらし、西側と中ロによるグローバルサウスなどを巡る綱引きをも激化させている。また、世界の分断は、従来の自由貿易や国際分業を最重視する国際的な基本原則から、一定の追加的コストが掛かったとしても国産化や同盟国・戦略的なパートナー間での戦略物資の確保が重要視される方向への変化をもたらした。その一環で、特に重要なのは、エネルギー転換を促進する際の必需品であるレアアースを始めとする稀少鉱物の問題であり、今後の需給逼迫と価格高騰の可能性を踏まえ、中国などの特定国への供給源の過度の依存や集中に、どう対応するかが、経済安全保障およびエネルギー安全保障の観点から重要な政策課題となったのである。
第 5 に、国際エネルギー情勢が不安定化し、欧州を中心に深刻なエネルギー危機を経験する中で、国際エネルギー市場へのエネルギー供給源として、米国と中東の重要性が一層高まる結果をもたらした。ロシアのエネルギー輸出が「リスク要因」となる中、脱ロシアのため、あるいは失われたロシアからのエネルギー供給を代替するため、米国や中東のエネルギー供給が一気に重要になったのである。石油については、西側の脱ロシア政策のため、代替供給源としては中東に頼らざるを得なくなり、例えば、日本の原油輸入の中東依存度は、2022 年には 94％に達するなど、石油危機時を遥かに上回る中東依存状況となった。
また、サウジアラビアを中心とする OPEC プラスの協調減産や追加的な自主減産が原油価格を左右する構造が明確化してきた点も見逃せない。ガスについては、危機に陥った欧州を救う形になったのが米国 LNG の大増産と欧州向け供給の急拡大であった。その後のガス価格低下に関しても拡大が続く米国 LNG 供給の果たした役割は極めて大きい。しかし、同時にまず中東ではガザ危機の深刻化と問題の地域的拡散・複雑化によって、中東情勢の流動化が進み、潜在的なリスク要因として世界が注目するに至った。また、米国 LNG についてはバイデン政権による新規輸出許可の「一時停止」が、中長期的な世界の LNG 市場の安定にどのような影響を及ぼすのかに関して世界の耳目を集めることとなった。
第 6 に、ウクライナ危機を契機とした国際エネルギー情勢の動揺とロシア産のエネルギー供給の大幅低下は、欧州の経済・社会・政治を大きく揺さぶる問題となった。距離的に近接し、高い競争力を有してたロシアからのエネルギーに欧州は大きく依存していただけに、ウクライナ危機を契機にその供給が激減し、脱ロシアに取り組むことを迫られた欧州
は、高エネルギー価格やそれに端を発したインフレの高進に苦しみ、景気は一気に減速・低迷することとなった。欧州最大の経済大国、ドイツの 2023 年の経済成長がマイナス 0.3％に落ち込んだことなどに象徴される通り、欧州経済は苦境に立たされることとなった。こうした中で、エネルギーコストのさらなる上昇をもたらすような政策に対しては、欧州各国で今まで以上に慎重な姿勢が見られるようにもなっている。この点は、本年 6 月に実施される欧州議会選挙の帰趨を考える点でも要注目である。
ウクライナ危機は国際エネルギー情勢に多様で重大な変化をもたらした。その今後の展開も国際エネルギー情勢を見る上で目を離すことのできない重要な問題であり続けよう。
以上
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