日本原子力学会

標準委員会

基盤応用・廃炉技術専門部会

第 58 回廃止措置分科会（R3SC）
１． 日時

2019 年 9 月 17 日（火）２． 場所：ＪＡＮＳＩ

議事録

13:00～16:30

会議室

３．出席者：岡本主査，松原副主査，田中幹事，高塚（泉崎委員代理），生駒委員，仲田委員，黒川委員，中村委員，深田委員，佐藤委員，石原委員，青井委員，松浦（田中昴委員代理），田村委
員，鳥居委員，小山委員，見上委員，目黒委員
４．配布資料R3SC‐58-1

人事案件（配布なし）

R3SC‐58-2

日本原子力学会

標準委員会

基盤応用・廃炉技術専門部会

第 57 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‐58-3 第 43 回

基盤応用・廃炉技術専門部会（中間報告）指摘事項一覧表

R3SC‐58-4「原子力施設の廃止措置の基本安全原則:20XX」中間報告対応記載案
R3SC‐58-5「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画:20XX」中間報告対応記載案
R3SC‐58-6-1「実用発電用原子炉施設の廃止措置計画時の安全評価」説明資料
R3SC‐58-6-2「実用発電用原子炉施設の廃止措置計画時の安全評価」原案
R3SC‐58-7「実用発電用原子炉施設の廃止措置計画時の放射能インベントリ評価ガイドライン」
原案
R3SC‐58-8「実用発電用原子炉施設の廃止措置対象施設の特性調査ガイドライン」原案

R3SC‐58-9-1「実用発電用原子炉施設の廃止措置作業立案ガイドライン」着手承認説明

R3SC‐57-9-2「実用発電用原子炉施設の廃止措置作業立案ガイドライン」原案

５．議事
（１）

出席者／資料確認

委員 22 名中 18 名（代理を含む）の出席があり，分科会は成立していることを確認した。
（２）【審議】人事案件（人事案件なし）（３）【審議】前回議事録確認

R3SC‐58-2 の通り，承認された。
（４）【報告】専門部会、標準委員会への中間報告結果

R3SC‐58-3 により専門部会及び標準委員会への中間報告の結果が報告された。
１）

専門部会中間報告結果

専門部会への中間報告は，第 43 回（2019 年 5 月）及び第 44 回（2019 年 7 月）に中間報告を行った。第 44 回において，安全原則に廃止措置の計画に係る用語の定義と扱いを追記すること，及び，計画標準は，計画立案の手順を本文及び解説で手順に沿った記載とすることを条件に，標準委員会への中間報告が承認された。また，その他の主な指摘事項は次の通りである。

C:IAEA の定義では，廃止措置の計画は，initial plan と final plan がある。この標準で1

は，単に計画としか書かれていないが，両者を明確に定義しておく必要があるのではないか。
＜基本安全原則に対し＞
A: IAEA の定義が，そのまま国内の廃止措置の制度に対応する訳ではないが，関連するものはある。例えば，initial は「廃止措置実施方針」が類似するものである。IAEA の定義とは厳密に一対一の対応をする訳ではない。この標準で定める廃止措置の計画の在り方について明確になるように記載を修正，追加する。
C: 廃止措置の計画に関連することではあるが，廃止措置がどのように進んでいくものかが分かるような記載を追加するべきである。
A: 廃止措置は，計画，実施及び終了の段階で構成されるという考え方で本標準を作成している。これらの段階が分かるように記載を追加します。
＜計画標準に対して＞
C: 安全原則で定義する計画との整合を図ること。特に，IAEA との関連を分かるようにすること。
A: 安全原則の方で計画の定義を明確にしますので，その修正に合わせた修正を行います。
C: 計画標準は，計画立案の手順を本文及び解説で手順に沿った記載とすること。
A: 計画立案の手順が明確となるように修正を行います。
２）

標準委員会中間報告結果

標準委員会への中間報告は，第 78 回（2019 年 9 月）に行った。報告の後，標準員会委員の意
見募集の実施が承認され，9 月 9 日から 10 月 8 日までの 30 日間の期間で実施されることになった。主な指摘事項は次の通りである。
C: （この標準で言う安全とは）安全原則は，原子力安全なのか一般的安全なのか
A: 1 点目としては，（従来通り）原子力安全、放射線防護が来る。廃止措置の安全では，廃止措置の行為（工事）が伴うので労働安全についても十分な配慮が必要だということを注意喚起して意識している。原子力安全を中心に、更に廃止措置固有の安全を対象としている。
C: 技術レポート（学会 SF）との関係はA: 基本安全原則のヒエラルキーとすればその下と考えている。ただし、集合関係を考えた場合、必ずしも全部その下に入る訳ではない。
C：廃止措置を速やかに終了する。事業者の活動の中で、例えば、廃炉をしていく中で今まで使っていた設備を例えば試験のために取り出したいとか、継続的な観点で治験を行うために送りたい。サンプルを採るために使いたい。当社の特殊事情かもしれないが、福島第一の廃炉のために、福島第二の方で確保したいとか、思っている。そうするとできるだけ速やかに終わるといことができないのでそういったことも加えていただけるとありがたい。
A: あくまで原則ということであって、速やかにというのは考え方として新しい考え方になるかもしれませんが、廃止措置段階というのは、リスク自体は非常に低いけれども、長期に渡るので、早く終わらせることを考える。積分量としてのリスクを増やさないということであれば、いろいろなことが可能である。今、ご指摘いただいたことは、解説の場で検討していきたい。
2

C：基本安全原則は「原子力施設」ということで捉えて、計画の事例の知見は、「原子炉施設」。
そこは本当にカバーできるような知見が実際としてあるわけで、あるいは廃棄施設の廃止措置まで含んでいる原則まで知見はあるのでしょうか。
A:安全原則は IAEA の規定は原子力施設全体にわたるので、廃止措置、個別の導入事項になりますと、原子力施設、研究炉、今回関係する IAEA それから OECD/NEA の原則は網羅している。
C:実証的な知見があってそれがベースになる。SRS とかそういう知見が十分あったらどうか。
A:今の段階で、分科会が考えられうる原則ですので知見です。
C：：そういうものは、基本安全原則という言葉で標準委員会として標準を制定していくものかどうかというのはどうか。
（５）【報告／審議】「原子力施設の廃止措置の基本安全原則:20XX」中間報告対応記載案

R3SC‐58-4 により，専門部会，標準委員会中間報告指摘事項を反映した版の提示があった。標準委員会の中間報告意見募集（期間 30 日間）に合わせ，分科会においても意見募集を行うこととした。
（６）【報告／審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置の計画:20XX」中間報告対応記載案

R3SC‐58-5 により，専門部会，標準委員会中間報告指摘事項を反映した版の提示があった。標準委員会の中間報告意見募集（期間 30 日間）に合わせ，分科会においても意見募集を行うこととした。
（７）【審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置計画時の安全評価」原案審議

R3SC‐58-6-1 により概要の説明が行われ，R3SC‐58-6-2 により原案が提示された。標準
本文とグレーデッドアプローチの内容に関する附属書の説明があり，本標準の 30 日間の意見募集を行うこととした。なお，次回の分科会では安全評価へのグレーデッドアプローチの適用事例を示すこととした。
（８）【審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置計画時の放射能インベントリ評価ガイドライン」
原案審議

R3SC‐58-7 により原案が提示された。構成と主な記載内容の説明があり，本ガイドラインも 30 日間の意見募集を行うこととした。
（９）【審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置対象施設の特性調査ガイドライン」原案審議

R3SC‐58-8 により原案が提示された。構成と主な記載内容の説明があり，本ガイドライ
ンも 30 日間の意見募集を行うこととした。
（１０）【審議】「実用発電用原子炉施設の廃止措置作業立案ガイドライン」着手承認，原案審議

R3SC‐58-9-1 により，本ガイドラインの着手について説明があり，着手が承認された。
また，次回専門部会に付議することが承認された。
R3SC‐58-9-1 により原案が提示された。構成と主な記載内容の説明があり，本ガイドラ
3インも 30 日間の意見募集を行うこととした。
（１１）その他
次回分科会予定：11 月 27 日
次々回分科会予定：12 月 25 日

場所：未定
場所：未定

以上4