次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会設置要領

平成２８年１１月２９日
改正 平成２９年１０月１８日「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（以下「総合プロジェクト」という。）」において、「次世代火山研究推進事業」及び「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」（以下「両事業」という。）の方針の調整、両事業の一体的な運営方針の調整等のため、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（以下「総合協議会」という。）」を設置する。
（所掌）
第１条
一
二
三
四

総合協議会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
両事業の方針の調整
両事業の一体的な運営方針の調整
総合プロジェクトの実施者が変更しようとする計画の承認
総合プロジェクトを総合的に推進する上で必要となる課題を抽出し、課題の解決・改善を図る方法・仕組みについてまとめた、年次調査報告書に関する事項
五
総合プロジェクトの成果等の普及及び情報の発信に係ることのうち、重要な事項
六その他総合協議会が必要と認める事項（組織）第２条 総合協議会は、総合プロジェクトのプロジェクト・リーダー（以下「ＰＬ」という。）、同総括担当プロジェクト・アドバイザー、同リスクコミュニケーション担当プロジェ
クト・アドバイザーのほか、外部有識者委員並びに次世代火山研究推進事業の火山研究運営委員会の主査及び課題Ａの事業責任者、火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の人材育成運営委員会の主査及びコンソーシアム代表機関の実施責任者等１５人以内の委員で組織する。
２
総合協議会に、特別の事項を調査審議又は専門の事項を調査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
総合協議会に、次世代火山研究推進事業の課題Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅの事業責任者及び関係行政機関等の職員をオブザーバーとして同席させることができる。
４
総合協議会に、火山噴火緊急観測部会（以下「部会」という。）を置き、総合協議会の事務のうち緊急観測の実施等の検討にかかる事務を所掌する。

（外部有識者委員等の委嘱）
第３条 外部有識者委員は、火山に係る学識経験又は火山活動が及ぼす社会影響等について優れた識見を有する者のうちからＰＬが指名した者を、総合協議会の運営の補助を文部科学省から委託を受けた事業者（株式会社潮見サービス）（以下「受託事業者」という。）が委嘱する。
２
臨時委員は、当該特別の事項及び専門の事項に関し、火山に係る学識経験又は火山活動が及ぼす社会影響等について優れた識見を有する者のうちから、ＰＬが指名した者を委嘱する。
（外部有識者委員等の委嘱期間等）
第４条 外部有識者委員の委嘱期間は、委嘱した日から当該年度末までとする。
２
外部有識者委員は、再委嘱することができる。
３
臨時委員は、その者の委嘱に係る当該特別の事項に関する調査審議又は専門の事項に関する調査が終了したときは、委嘱期間は終了するものとする。
４
外部有識者委員、臨時委員は、非常勤とする。
（座長）
第５条 総合協議会に、座長を置き、座長は、文部科学省研究開発局「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」公募要領に基づき、ＰＬが務める。
２
座長は、会務を総理し、総合協議会を代表する。
３
座長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
４
総合協議会は座長が招集する。
（議事）
第６条 総合協議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
総合協議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席した者の過半数で決し、可否同数のときは、座長の決するところによる。
（緊急時の特例）
第７条 座長は、緊急に会議の議を経ることが必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、書面の伝送処理等、適切な方法により、その意見を聴取し、また賛否を問い、その結果をもって、総合協議会の議決とすることができる。
２
前項の規定により議決された事項については、座長は、次に開かれる総合協議会において、当該議決の内容を報告しなければならない。
（庶務）
第８条 総合協議会の庶務については、速記録作成、会場設営・受付、資料印刷・配布、出席者の出欠確認及びその他会議の諸費用に係る精算の庶務は受託事業者が処理し、その他の庶務は文部科学省研究開発局地震・防災研究課が処理する。
（雑則）
第９条 この要領に定めるもののほか、議事の手続その他総合協議会の運営に関し必要な事
項は、座長が総合協議会に諮って定める。
附 則 本要領は平成２８年１１月２９日から施行する。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会運営要領
平成２８年１１月２９日
次世代火山研究・人材育成
総 合 プ ロ ジ ェ ク ト
総 合 協 議 会 座 長 決 定
平成２９年１０月１８日改正(趣旨)
第１条 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（以下「総合協議会」という。）の議事の手続その他総合協議会の運営に関し必要な事項は、この要領の定めるところによる。
(部会等)
第２条 総合協議会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、作業部会を置くことができる。
２ 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会設置要領（以下「要領」という。）に基づき設置する火山噴火緊急観測部会及び前項により設置する作業部会（以下「部会等」という。
）に属すべき委員及び臨時委員（以下「委員等」という。
）は、それぞれ総合協議会の座長が指名する。
３ 部会等に部会等の主査を置き、当該部会等に属する委員等のうちから総合協議会の座長の指名する者が、これに当たる。
４ 部会等の主査は、当該部会等の事務を掌理する。
５ 部会等の会議は、部会等の主査が招集する。
６ 部会等の主査は、部会等の会議の議長となり、議事を整理する。
７ 部会等の主査に事故があるときは、当該部会等に属する委員等のうちから部会等の主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８ 部会等の主査は、部会等における調査の経過及び結果を総合協議会に報告するものとする。
９ 部会等の庶務は、要領第七条を準用するものとする。
(会議の公開)第３条 総合協議会及び部会等（以下「総合協議会等」という。）の会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
一 総合協議会の座長又は部会等の主査の職務を代理する者の指名その他人事に係る案件
二 前号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件又は審議の円滑な実施

に影響が生じるものとして、総合協議会等において非公開とすることが適当であると認める案件
第４条 総合協議会の座長又は部会等の主査は、総合協議会等の会議の議事録を作成し、総合協議会等それぞれ所属の委員等に諮った上で、これを公表するものとする。
２ 総合協議会等が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、総合協議会の座長又は部会等の主査が総合協議会等それぞれ所属の委員等に諮った上で、当該部分の議事録を非公表とすることができる。

平成２８年１１月２９日
次世代火山研究・人材育成
総 合 プ ロ ジ ェ ク ト
総 合 協 議 会 座 長 決 定

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会議題選定要領（趣旨）
第１ 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（以下「総合協議会」という。）の議題選定については、この要領の定めるところによる。
（調査審議事項）
第２ 総合協議会が調査審議を行う事項は、次の各号に定めるところによる。
（１）事業または課題の中止または廃止に関すること（２）年度事業計画（委託契約における業務計画書）の目的、当該年度における成果の目標及び業務の方法の変更（顕著な火山災害の発生等の事情がある場合の計画の変更（対象火山の変更等）を含み、目的、成果の目標及び業務の方法を変更しない範囲での経費の流用及び人件費の増額に関することを除く。※）に関すること（３）次世代火山研究推進事業の課題責任機関、共同実施機関及び参加機関並
びに火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム代表機
関及びコンソーシアム参加機関の入替・離脱に関すること（４）その他事業の運営にあたり重要な事項に関すること（ただし、次世代火山研究推進事業の課題責任機関及び共同実施機関並びに火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム代表機関と文部科学省が締結する委託契約について、契約変更が伴う事項または委託契約書において文部科学省の事前承認が必要とされている事項であっても、前各号に定めるもの以外のものは除く。）（報告事項）
第３ 総合協議会は次の各号に定める事項について、報告を受ける。
（１）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの翌年度予算案の概要に関すること（２）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会の年次フォローアッ
プ及び中間評価の結果に対する取り組みに関すること。

（３）次世代火山研究推進事業の事業責任者、分担責任者及び分担者並びに火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者入替・離脱に関すること（４）次世代火山研究推進事業の協力機関及び火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム協力機関の入替・離脱に関すること（５）次世代火山研究推進事業の各課題の課題責任機関、共同実施機関及び参加機関が火山研究人材育成コンソーシアム構築事業に講師を派遣した実績に関すること（年次報告）（６）火山研究人材育成コンソーシアムで RA として雇用した者を次世代火山研究推進事業の各課題に参画させた実績に関すること（年次報告）（７）次世代火山研究推進事業においてポストドクター、RA を雇用した実績に関すること（年次報告）（８）次世代火山研究推進事業における、他の分野の研究者との連携状況に関すること（年次報告）（９）火山研究人材育成コンソーシアムにおいてカリキュラムを履修・修了した者の進路状況に関すること（年次報告）（１０）火山研究運営委員会及び人材育成運営委員会における委員等の意見及び協議事項に関すること（１１）その他事業の運営にあたり軽微なものに関すること（ただし、次世代火山研究推進事業の課題責任機関及び共同実施機関並びに火山研究人材育成コンソーシアム構築事業のコンソーシアム代表機関と文部科学省が締結する委託契約に基づき、文部科学省に事前又は事後に届け出ることとなっている事項であっても、前各号に定めるもの以外のものは除く。）