斎場火葬炉運転維持管理等業務プロポーザル募集要項
１

趣旨
この要項は、斎場火葬炉運転維持管理等業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

２

業務の概要
業務の名称
斎場火葬炉運転維持管理等業務
業務の目的
会津若松市斎場において、火葬炉及び附帯設備の適切な運転及び維持管理を行うことにより、火葬の円滑な執行と火葬炉の長寿命化の推進を図る。
⑶ 業務の内容① 火葬業務
② 維持管理業務③ 長寿命化推進管理業務④ 斎場待合室等管理業務⑤ 危機管理業務⑥ 付帯業務
詳細は、斎場火葬炉運転維持管理等業務要求水準書のとおり⑷ 業務の委託期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑸
業務の履行期間
令和５年４月１日から令和９年３月３１日まで⑹ 委託料上限額
１９７，５３８，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）⑺
担当課
会津若松市市民部市民課総務グループ
所在地：〒965-0871 福島県会津若松市栄町５番 17 号
ＴＥＬ：0242-39-1229
ＦＡＸ：0242-28-4579
メールアドレス：simin＠tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp⑴⑵

３

参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加意向申出書の提出期限の日から契約締結までの間、継続して、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
⑴ 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成 16 年会津若松市告示第 90 号）
第５条の規定に基づき作成した名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録された者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 会津若松市入札参加停止等措置基準（平成 25 年３月 22 日決裁）に基づく入札参加停止措置
期間中でないこと。
⑷ プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係（取締役等の兼務）がないこと。
⑸ 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成 19 年 12 月 14 日決裁）に定める排除措置対象者でないこと。
⑹ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
⑺ 官公庁（一部事務組合を含む）において、本件業務における火葬業務及び維持管理業務と類似する業務を元請として履行した実績を有する者であること。
⑻ 本件要求水準書における管理責任者を１名及び管理責任者代理者２名を本市斎場の専任の業務従事者として配置できる者。
⑼ 本件要求水準書における技術管理責任者を１名及び技術管理責任者代理者１名を技術作業員として配置できる者。
⑽ 前各号に掲げるもののほか、この要項において求める要件を満たしていること。

４

スケジュール項目

日程

公募開始（公告日）

令和４年６月１７日（金）質問書の受付期限

令和４年７月７日（木）17 時まで

参加意向申出書の提出期限

令和４年７月１５日（金）17 時まで

参加資格確認の通知

令和４年７月１９日（火）企画提案書の提出期限

令和４年７月２５日（月）まで

選考委員会（プレゼンテーション・ヒアリング） 令和４年８月５日（金）予定の開催
選考結果の通知

令和４年８月上旬

契約締結

令和４年９月上旬

５

募集要項等の入手方法
募集要項、要求水準書、各種様式等については、会津若松市ホームページからのダウンロードにより入手すること。なお、窓口又は郵送による配布は行わない。
（掲載場所）
トップページ＞事業者の方へ＞分野別（入札情報）＞３公簿（プロポーザル方式等）

６

質問の受付及び回答
募集要項、要求水準書等に関する質問の受付及び回答は、次のとおり行う。
⑴ 提出期限令和４年７月７日（木）17 時必着⑵ 提出先２の⑺ 記載の担当課⑶ 提出方法質問書（第２号様式）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）で提出すること。
ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、⑵の提出先あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。
⑷ 回答
質問書に対する回答は、提出者あてにＦＡＸ又は電子メールにより随時回答するとともに、会津若松市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。

７

参加意向申出書の提出等
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向を申し出ること。
⑴ 提出期限令和４年７月１５日（金）17 時必着⑵ 提出先２の⑺ 記載の担当課⑶ 提出方法参加意向申出書（第３号様式）を上記⑵あて、ＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）により提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、２⑺ の担当課へ確認の電話を行うこと。なお、直接持参した場合は、受理しない。
⑷ 辞退方法参加意向申出書を提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限の日までに辞退届（第４号様式）をＦＡＸ、郵送、電子メール又は持参により提出すること。

８

企画提案書の提出等
企画提案書は、７に定める参加意向申出を行い、参加資格の確認の通知を受けた者のみ、提出できるものとし、次のとおり提出すること。
⑴ 提出期限令和４年７月２５日（月）会津若松郵便局必着⑵ 郵送宛名（封筒記載のこと）〒965-8799 会津若松郵便局留 会津若松市役所 市民課 行「斎場火葬炉運転維持管理等業務プロポーザル参加書類」在中

⑶

提出方法
会津若松郵便局留の郵便により提出すること。なお、郵便局留郵便の保管期間は 10 日間であるため、⑴の上記提出期限までに会津若松郵便局に到着するよう、十分留意すること。
※直接市民課へ持参した場合は、受理しない。
⑷ 提出書類（提案書様式１）表紙（Ａ４_１ページ）（提案書様式２）提案者の概要（Ａ４_１ページ）（提案書様式３）基本的な考え方（Ａ４_２ページ以内）（提案書様式４）業務実績（Ａ４_２ページ以内）（提案書様式５）実施体制（Ａ４_２ページ以内）（提案書様式６）品質の確保にかかる企画提案（Ａ４_４ページ以内）（提案書様式７）長寿命化にかかる企画提案 （Ａ４_４ページ以内）（提案書様式８）危機管理にかかる企画提案 （Ａ４_４ページ以内）（提案書様式９）参考見積書（Ａ４_１ページ）⑸ 提出部数８部（発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。）⑹ 企画提案書作成上の注意点
ア 企画提案書（別紙提案書様式１～９）は、Ａ４判片面、文字は 11 ポイント以上とし、紙ベースで提出の際は左綴じで１冊にまとめること。（別紙様式３）～（別紙様式８）については、写真、図表、図面、絵画等の使用（挿入）を可とする。また、提案書様式９については、価格内訳書（任意様式）を添付すること。
イ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ること。
ウ 企画提案書に未提出部分や記載漏れ、指定されたページ数の超過があった場合、当該項目の得点を０点とする。
⑺ 企画提案書の取扱い等
ア 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
イ 提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
ウ 提出された企画提案書は、返却しない。
エ 企画提案書は、審査以外に作成者に無断で使用しない。ただし、会津若松市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。
９

失格又は無効
次のいずれかに事項に該当した場合は失格又は無効とする。
⑴ 提案書が提出期限を過ぎて提出された場合⑵ 提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と認められる誤りを除く。）⑶ 提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合⑷ 募集要項等に示した委託料上限額を超える金額の提案をした場合⑸ 委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合⑹ 市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合⑺ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場合⑻ その他募集要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合

10

受託候補者の選定⑴ 選定主体
会津若松市斎場火葬炉運転維持管理等業務委託プロポーザル選考委員会が評価を行うものとし、評価に当たっては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
⑵ 評価基準及び配点別に定める斎場火葬炉運転維持管理等業務委託プロポーザル評価基準のとおり。
⑶ 選考委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングの実施
ア 開催予定令和４年８月５日（金） ※参加順、集合時間その他詳細は後日改めて通知する。
イ 場所
会津若松市追手町２番 41 号
会津若松市役所追手町第二庁舎１階大会議室
ウ 出席者
プロポーザル参加者側の出席者は１事業者あたり２名以内とする。
エ 説明時間各プロポーザル参加者１事業者あたり 15 分以内とする（質疑応答時間は別途）。
資料配布等
選考委員会では、事前に提出した企画提案書に基づく説明を行い、追加資料の配布や投影は禁止する。

カ11

結果の通知及び公表
審査において選定された受託候補者名について、提案者全員にＦＡＸ又は電子メールで通知する。また、契約締結後、選考結果をホームページにおいて公表する。
なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。

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契約手続等
本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、契約締結前に市と契約関係は生じない。
⑴ 業務内容に関する協議
本業務の内容については、市と受託候補者と要求水準書及び受託候補者が提出した提案書を踏まえ、協議を行って仕様書を定めるものとする。受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が契約を辞退した場合は、選考における評価が次点であった者と協議を行うものとする。
⑵ 契約手続市は、会津若松市財務規則に定める随意契約により、受託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認したうえで契約を締結する。また、契約締結に当たっては、同規則に定める契約保証金を会津若松市に納付しなければならない。ただし、同規則第 105条各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
⑶ 契約金額
契約金額は、⑴の協議結果に基づき、改めて見積書を徴取し決定する。なお、当該見積書の見積額は提案の際、提出した参考見積書の見積額を超えないものとする。

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その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
⑵ 提出した企画提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
⑶ 提案者が１者しかいない場合においても、提案書及びヒアリングにより、選定を行う。
⑷ 会津若松市の入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、委任先を設けている場合には委任先の代表者名で全ての書類作成を行うこと。
⑸ 本業務の受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として再委託に係る経費の合計が委託料総額の 50％以上の再委託は認めない。
⑹ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大など不測の状況が生じた場合等においては、本要項に定めるプロポーザルの実施方法を変更する場合がある。