運輸・交通分野は、地球温暖化問題をはじめ、大気汚染、廃棄物・リサイクル、海洋汚染、騒音等さまざまな環境問題を抱えています。

本書は、これらの問題について、基礎的なデータと、最新の対策や取り組みを分かりやすく紹
介しようというものであり、環境問題に関心を持たれている方々や、実践的な活動に携わっておられる方々のお役に立つことを願っています。
また、毎年見直しを行い、より良い資料にしていきたいと考えていますので、皆様からのご意見・ご要望を歓迎いたします。

本書の編集、執筆等に関しましては、国土交通省総合政策局環境・海洋課のご協力を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。

交通エコロジー・モビリティ財団
会長
井山 嗣夫

Ⅰ．2006 年度の運輸部門における環境をめぐる動き……………… １
地球温暖化問題をめぐる動き… ……………………………………………………………………… １
道路交通環境対策をめぐる動き… …………………………………………………………………… ２
廃棄物問題をめぐる動き… …………………………………………………………………………… ２放置座礁船舶問題への対応… ………………………………………………………………………… ３

Ⅱ．運輸部門における主要な環境問題の現状……………………………… ４
1 地球環境問題の現状……………………………………………………………………………… ４（１）地球温暖化問題の現状… ……………………………………………………………………… ４（２）気候変動枠組条約と京都議定書… …………………………………………………………… ７（３）我が国における地球温暖化問題の現状と取り組み… ……………………………………… ９（コラム

未利用エネルギーの活用）……………………………………………………………… 11（４）運輸部門における地球温暖化問題の現状… ……………………………………………… 12
（コラム

2
3

乗ってエコ、運んでエコ～鉄道業界の取り組み）…………………………………… 15

道路交通環境問題の現状……………………………………………………………………… 16
廃棄物・リサイクル問題の現状……………………………………………………………… 19

Ⅲ．運輸部門における主要な環境問題への対策… ……………………… 20
1 地球温暖化対策の推進………………………………………………………………………… 20（１）運輸部門における対策… …………………………………………………………………… 20（コラム

エコドライブの推進）… ………………………………………………………………… 28（２）省エネ法に基づく取り組み… ……………………………………………………………… 47（３）京都メカニズムの活用… …………………………………………………………………… 49

2 道路交通環境対策の推進……………………………………………………………………… 50（１）排出ガス規制の強化… ……………………………………………………………………… 50（２）ディーゼル車の排出ガス削減への取り組み… …………………………………………… 54（３）低硫黄軽油の供給… ………………………………………………………………………… 56（４）整備不良車両の排除… ……………………………………………………………………… 57

3
4

自動車関係環境税制…………………………………………………………………………… 57

燃料電池自動車の開発・普及………………………………………………………………… 60（１）燃料電池自動車の仕組み… ………………………………………………………………… 60（２）燃料電池自動車の開発・普及に向けた取り組み… ……………………………………… 60（３）燃料電池自動車の政府率先導入… ………………………………………………………… 61

5

循環型社会の構築……………………………………………………………………………… 61（１）静脈物流システムの構築… ………………………………………………………………… 61（２）自動車リサイクル制度の構築… …………………………………………………………… 64（３）FRP船リサイクル… ………………………………………………………………………… 65

6 自治体、事業者、市民団体等の取り組み…………………………………………………… 66（１）自治体の取り組み… ………………………………………………………………………… 66（２）運輸事業者の取り組み… …………………………………………………………………… 69（３）市民団体の取り組み… ……………………………………………………………………… 76（４）交通エコロジー・モビリティ財団の取り組み… ………………………………………… 78

Ⅳ．環境問題にかかるその他の対策…………………………………………… 85
1

騒音問題への取り組み………………………………………………………………………… 85（１）自動車における騒音対策… ………………………………………………………………… 85（２）鉄道における騒音対策… …………………………………………………………………… 85（３）航空における騒音対策… …………………………………………………………………… 85

2 海洋汚染への対応……………………………………………………………………………… 86（１）大規模油汚染対策… ………………………………………………………………………… 86（２）パラスト水中の有害水生生物問題への対応… …………………………………………… 87

34

地球環境の観測・監視………………………………………………………………………… 88

化学物質対策…………………………………………………………………………………… 90（１）ダイオキシン対策… ………………………………………………………………………… 90（２）内分泌かく乱化学物質対策… ……………………………………………………………… 90

Ⅰ．2006年度の運輸部門における環境をめぐる動き■地球温暖化問題をめぐる動き
2004 年 11 月にロシアが京都議定書を締結したことにより、2005 年２月 16 日に京都議定書が発効しました。それに伴い、我が国では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策推進本部が設置され、京都議定書目標達成計画が策定されることになりました。この京都議定書目標達成計画は、関係府省によって作成され、パブリックコメントを経て 2005 年４月
28 日に閣議決定されました。
また、2005 年 11 月から 12 月にかけて第 1 回京都議定書締約国会合が開催され、マラケシュ
合意（COP7 での合意内容）の採択等により京都議定書の運用ルールの完全な確立がなされました。さらに将来の行動にかかる対話のプロセスの開始についても決定されました。
地球温暖化をめぐるこれまでの主な交渉経緯
1990 年 12 月

国連総会気候変動枠組条約作成を決議、条約交渉始まる

1994 年 ３月

気候変動枠組条約発効

1995 年 12 月

第 1 回締約国会議（COP1）京都議定書作成作業始まる

1997 年 12 月

第３回締約国会議（COP3）京都議定書採択

2001 年 10 ～ 11 月

第７回締約国会議（COP7）京都議定書に関する細目合意（マラケシュ合意）

成立
2004 年 12 月

第 10 回締約国会議（COP10）将来の行動に向けて、情報交換を通じた取組の開始を決定2005 年 11 ～ 12 月

第 11 回締約国会議及び第 1 回京都議定書締約国会合（COP11、COP ／MOP １）京都議定書の運用ルールの完全な確立と CDM などの改善、将来の行動に係る対話のプロセスの開始

2006 年 11 月 6 日〜 23 日

第 12 回締約国会議及び京都議定書第 2 回締約国会合（COP12、

COP ／ MOP2）京都議定書後の将来枠組、気候変動への適応、技術移転等の途上国支援、京都メカニズム CDM の更なる改善等

また、2005 年７月に米国の主導によって地域協力のためのパートナーシップとして「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」が立ち上げられました。参加国
は米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本の６カ国です。APP では、環境汚染、エネ
ルギー安全保障、気候変動問題への対処を目的とし、クリーンで効果的な技術の開発・普及・移転のための地域協力を推進することとしています。
さらに、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律が 2006
年４月１日から施行され、一定規模以上の輸送業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付けること等を内容とする輸送に係る措置が新たに整備されました。

■道路交通環境対策をめぐる動き
新車の排出ガス規制について、平成 15・16 年規制（新短期規制）に対して NOx を 41％、PM を 85％低減させた世界一厳しいレベルの平成 17 年規制（新長期規制）を、2005 年 10 月から実施しています。また、今後更なる排出ガス規制の強化（09 年排出ガス規制）を検討しています。
使用過程車の排出ガス対策としては、自動車 NOx・PM 法に基づく車種規制等を実施していますが、一部の大気環境基準非達成地域における一層の対策を講じるため、局地汚染対策や流入車対策を中心に、自動車 NOx・PM 法の一部改正を予定しています。

■廃棄物問題をめぐる動き
我が国の社会は大量生産・大量消費・大量廃棄システムを前提としてきた結果、大量の廃棄物が排出されるとともに、焼却施設からのダイオキシン類の発生、不法投棄の増加や最終処分場の残余年数のひっ迫といった問題を発生させています。
そのような中、これらの問題に対応するため、近年、数次にわたる廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の改正及びリサイクルの推進に係る諸法の制定等の対応が図られているところです。

○ゴミゼロ協議会
政府による都市再生プロジェクトの一次決定においては、大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築が盛り込まれました。その基本方針は以下のとおりです。
①大都市圏内の関係地方公共団体において、共通の目標の下、広域的な役割分担を行い、相互に連携して取り組む。
②廃棄物処理及びリサイクル等の資源の有効利用については、基本的には民間を主体とする。
③民間の力で対応できない廃棄物処理については、補完的に、国と地方公共団体が適切に役割分担を行いつつ関与することを検討する。
④民間が主体的に対応するもののうち、技術、システム、規模等の面で先導的なものについては、
国と地方公共団体が協力して立ち上げの支援に努める。これにより、環境産業の育成を期待する。
この中で、2001 年度には東京圏（一都三県）において、関係各省及び七都県市による協議の場を設定し、廃棄物の減量化目標の設定、廃棄物処理・リサイクル施設の整備、静脈物流シ
ステムの構築等について 2002 年４月に取りまとめを行いました。また、2002 年７月には、京阪神圏において、関係各省及び九府県市からなる協議の場を設置し、2003 年３月に中長期的な取り組みについて取りまとめを行いました。2005 年９月には、中部圏においても、関係各省及び七県市による協議の場を設置し、2006 年７月に中長期計画を策定しました。

○自動車リサイクル法
自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけることにより使用済自動車のリサイクル・適性処理を図ることが可能な新たなリサイクル制度を定めた「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が 2002 年７月の通常国会で成立し、2005 年１月から本格施行されました。
○バイオマス・ニッポン総合戦略
2002 年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本方針 2002」において、農林水産資源を活用したバイオマス産業の重要性が位置付けられました。これを受け、関係府省の協力のもと、生産、収穫・輸送、エネルギー・製品への変換、利活用等の基本戦略等を盛り込んだ「バイオマス・ニッポン戦略」が策定され、同年 12 月に閣議決定されました。
さらに、地球温暖化防止の観点などから、バイオマス輸送用燃料の利用や木材などの未活用
バイオマスの活用を促進すること等を内容とした新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」を2006 年３月に閣議決定しました。

○循環型社会形成推進基本計画
2000 年６月に制定した「循環型社会形成推進基本法」に基づき、循環型社会の形成に関する基本的な方針や政府が講ずる施策等を定めた「循環型社会形成推進基本計画」が 2003 年３月に閣議決定されました。同計画は 2010 年度を目標に物質フロー（資源生産性、循環利用率、最終
処分量）目標や廃棄物等の減量化等の取組目標が設定され、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分の推進や静脈物流システムの構築等循環型社会を支えるための基盤整備等による国の取り組み
や各主体の果たす役割が位置付けられています。

■放置座礁船舶問題への対応
2002 年 12 月に茨城県日立港において外国籍の貨物船が座礁した事故で、船舶所有者等が責任ある対応を行わず、やむを得ず茨城県が油防除や船体撤去等の対応を迫られ、対応に要した費用が回収できないという放置座礁船問題が大きな社会問題となりました。
この問題の背景には、船舶所有者等が保険に加入していないため、事故による油濁損害や船体撤去等の損害に対し十分な対応を果たすことが出来ないことや、船舶所有者等が海外に所在する為に責任追及が困難であることが挙げられます。
国土交通省では、このような放置座礁船問題に対応するために、以下のような対策を講じております。
（１）一般船舶に対する保険加入義務付け制度の導入
2005 年３月１日より油濁損害賠償保障法の一部を改正した「船舶油濁損害賠償保障法」が施行され、油濁損害や船体撤去等の損害をてん補する有効な保険を持たない外航船舶の我が国への入港が禁止されることとなりました。
（２）外国船舶の座礁等による排出油等の防除費用に対する補助
保険義務付けの法規制が及ばない無害通航船（領海を通過するのみの船舶）等の事故により、船舶所有者等に代わり、やむを得ず油防除等を行う地方公共団体に対し、国が一定の支援を行うことで被害者の保護を図っております。

Ⅱ．運輸部門における主要な環境問題の現状
1 地球環境問題の現状
わたしたちの住む地球は、地球温暖化やオゾン層の破壊等、深刻な環境問題に直面しています。次世代の人々に安心した生活を営める惑星を受けつぐため、わたしたちの世代が早急な対策を講じることが必要となっています。

（１）地球温暖化問題の現状■地球温暖化のメカニズムとその影響
わたしたちはエネルギーを得るために、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料を燃やして二酸化炭素（CO2）等を発生させ、大気中に放出してきました。
大気中の二酸化炭素等の気体は、太陽からの光の大部分を透過させる一方で、地表面から放出される赤外線を吸収して大気を暖める働きをしています。このように、あたかも温室のガラスのように作用して地球を温かくし、生命の生存に適した気温をもたらしてきた気体を温室効果ガスと呼んでいます。
ところが、産業の発展等で人間生活が活発化するにつれて、大気中に排出される温室効果ガスが急激に増加して、温室効果が強くなってきており、気温もそれに伴って高くなってきています。
これが地球温暖化です。
化石燃料の世界的規模の消費拡大に伴い、地球温暖化を防止するための施策が実施されなければ、温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地球温暖化が進みます。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書では、21 世紀末には、1990 年に比べて地球全体の気温が約 1.1 ～ 6.4℃、海面が約 18 ～ 59㎝上昇し、豪雨や渇水の回数の増加、熱帯・亜熱帯地域での食糧生産の低下、マラリアの患者数の増加、現在までに調査された動植物種の 20 〜 30％が絶滅の危機に直面する可能性等を指摘しています。
●世界平均地上気温の上昇量（℃）
A2:経済の地域ブロック化と高い人口増加
A1B:全てのエネルギー源のバランスを重視して、高い経済成長
B1:環境の保全と経済の発展が地球規模で両立
2000年の濃度で一定
20世紀

資料：IPCC 第 4 次評価報告書

このまま地球温暖化が進んだ場合、今世紀末には平均気温が 1.1 ～ 6.4 度上昇するといわれています。海面が大きく低下した２万年前の氷河期でも、平均気温は今より５度程度低いだけです。
地球温暖化による平均気温の上昇の人間生活への影響は決して小さなものではないのです。

■各温室効果ガスの地球温暖化への影響
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスには、二酸化炭素以外にも、メタン、一酸化二窒素、フロン等が挙げられます。IPCC によれば、メタン、一酸化二窒素、フロン等の一定量当たりの温室効果は二酸化炭素に比べはるかに高いものの、二酸化炭素の排出量の方が膨大であるため、結果として、産業革命以降全体において排出された二酸化炭素の地球温暖化への寄与度は、温室効果ガス全体の約 70％を占めるとされています。
また我が国においては、二酸化炭素の排出量が温室効果ガス排出量全体の約 94％（2004 年）と非常に高くなっています。

25

298

1,430

9,300

22,800䃂ᚒ䈏࿖䈏ឃ಴䈜䉎᷷ቶലᨐ䉧䉴䈱䉧䉴Ფഀว䋨䋲䋰䋰䋵ᐕᐲ䋩
資料：IPCC（2007）

2005
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大気中の二酸化炭素濃度は、植物の光合成等により、１年を周期として変動しており、この変
動は植生の違い等により場所毎に異なっています。二酸化炭素の濃度は、18 世紀後半の産業革
命以前は 280ppm（ppm：100 万分の１［体積比］）程度で安定していましたが、その後は急激な工業生産活動等の発展に伴って増加し、2000 年代に入り 370ppm を超え、1995 年から2000 年の平均で１年に 1.9ppm の割合で増加し続けています。
IPCC の第３次評価報告書では、21 世紀末の二酸化炭素濃度は、540 ～ 970ppm になると予測されています。また、仮に温室効果ガスが現在のレベルで安定化したとしても、地球の平均
地上気温の上昇と、海洋の熱膨脹による海面水位上昇は、今後数百年間は続くと予測されています。

■国別の二酸化炭素排出量割合
国別の二酸化炭素排出量割合は、アメリカの 22.1％、中国の 18.1％、ロシアの 6.0％に次いで、日本は 4.8％となっています。

インドネシア
1.3％

その他
23.8％

オーストラリア
1.3％
メキシコ
1.5％

韓国
1.8％

インド
4.3％

日本
4.8％

全世界のCO2排出量
265億トン（二酸化炭素換算）
ロシア
6.0％

EU 旧15ヶ国
12.8％

アメリカ
22.1％
中国
18.1％
ドイツ
3.2％

カナダ
2.0％
フランス
1.5％

EUその他
4.2％

国別排出量
（2004年）

イタリア
1.7％

イギリス
2.2％

※ EU15ヶ国は、COP3（京都会議）
開催時点での加盟国数である

資料：エネルギー・経済統計要覧（2007年版）



（２）気候変動枠組条約と京都議定書「大気中の温室効果ガス濃度を気候系に危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に安定化させる」ことを目的とした気候変動枠組条約が、1992 年５月に採択され、同年６月の国連環境開発会議（リオ・デ・ジャネイロ）で各国主脳により署名式が行われました。その後 1994 年３月に同条約が発効しました（2004 年５月時点で我が国を含む 188 カ国及び欧州共同体が締結）。
1997 年 12 月には京都で同条約第３回締約国会議（COP ３）が開催され、同条約の目的の実現を図るための京都議定書が採択されました。同議定書の中で、我が国については、2008 年
から 2012 年までの間（第一約束期間）に二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを 1990 年比で６％削減するという数値目標が定められました。
その後、2001 年７月にドイツのボンで行われた気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP ６）
再開会合では、京都メカニズム等について基本的な合意（ボン合意）が得られ、更に同年 11 月の第７回会合（COP ７）ではボン合意が法文化され、京都議定書の実施に係るルールが決定されました（マラケシュ合意）。
さらに 2004 年 11 月にロシアが京都議定書を締結したことにより、2005 年２月 16 日に京都議定書が発効しました（我が国は 2002 年に締結。2005 年８月時点で 152 カ国が締結）。また 2005 年 11 月 28 日から 12 月９日にかけてモントリオールにて開催された同条約第 11 回締約国会議（COP11）及び京都議定書第一回締約国会議会合（COP ／ MOP １）において、京都議定書の運用ルールの完全な確立と CDM などの改善、将来の行動にかかる対話のプロセスの開始、適応に関する５カ年作業計画の策定等が決定されました。



（３）我が国における地球温暖化問題の現状と取り組み①我が国における二酸化炭素の排出の現状
世界第４位の二酸化炭素排出国である我が国は、地球温暖化問題を解決するため、大変重要な役割を担っています。

■我が国の二酸化炭素排出量の推移
我が国の 2005 年度の二酸化炭素排出量は、約 12 億 9,300 万トン、国民一人当たりの総排出量は約 10.12 トンとなっています。これは、1990 年度に比べ約 13.1％増となっております。
●我が国の二酸化炭素排出量の推移
1,600
1,400
1,200

9.26

1,144

9.30
1,154

9.34

9.25

1,162 1,155

9.71

1,214

9.78

9.86

9.80

1,228 1,241 1,237

9.49

1,200

9.75

9.90

9.75

1,236 1,257 1,241

10 .03 10 .08 10 .08 10 .12
1,293
1,279 1,286 1,288

10

8

1,000
6

800
600

4

400
2
200
0

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

0

（年度）

■我が国の部門別二酸化炭素排出割合
我が国の二酸化炭素排出量のうち産業部門は 35.2％、家庭部門は 13.5％、業務その他部門は18.4％、運輸部門は 19.9％を占めています。
２００５

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

2005

9,300

17

②我が国のエネルギー消費
地球温暖化問題の主因は、産業革命以降の化石燃料消費の急激な増加によるものとされており、地球温暖化問題とエネルギー消費との間には密接不可分な関係があるといえます。

■我が国の最終エネルギー消費
我が国の最終エネルギー消費は 1960 年代には経済成長を背景に大幅な増加を続けましたが、第１次石油危機（1973 年）及び第２次石油危機（1978 年）の後に一旦減少しました。しかし、1983 年以降は再び増加に転じており、2003 年には約 15,912PJ となっています。
2003 年度の最終エネルギー消費量を部門毎に見ると、産業部門は、省エネ設備・技術の導入
及び産業構造の変革により、最終エネルギー消費量が 1973 年度比６％増にとどまっているものの、依然として全体の消費量の約半分を占めています。
これに対し、民生、運輸部門はそれぞれ全体の消費量の約４分の１を占め、また、1973 年※１※１

度比でそれぞれ 108％増、109％増と大幅に増加しています。その理由としては、自動車の利用やエアコンの普及といった快適さや利便性を追求するライフスタイルの浸透などが挙げられます。

※１エネルギー・経済統計要覧より■我が国のエネルギー消費における石油依存度
我が国は、そのエネルギー供給源の６割弱を石油製品（ガソリン、灯油、軽油、重油、ジェッ
ト燃料等の燃料油、LPG 等）に依存しており、そのほとんどを輸入に頼っています。原油の輸入先を国別に見ると、第１位はアラブ首長国連邦で、我が国の中東地域への依存度が 88％にもなっています。
2003 年度のエネルギー消費全体の石油依存度は 58％で、第１次石油危機時の 69％と比較して減少しています。各部門毎に見ると、産業部門及び民生部門においては石油依存度が減少していますが、運輸部門（自動車、鉄道、船舶、航空）においては、1973 年度とほぼ同じ割合で推移しています。

10

・・・未利用エネルギーの活用・・・
交通機関の二酸化炭素や NOx 等の排出を抑制するとともに、交通システム全体として環境負担を少なくするために、今までは利用されなかったエネルギーを活用するための技術開発が進められています。
例えば、波力を電力に変換する防波堤の開発や、廃熱の利用等による地域冷暖房システムの導入、空港
ターミナルや駅ビル、航路標識における太陽光発電の利用、港湾や海域における風力発電施設の導入等があげられます。

（a）環境にやさしい灯台
海上保安庁では、2006 年度末において灯台や灯浮標等 5,538 基の航路標識を設置・管理していますが、海上、離島、岬、岩礁、浅潮等に設置される航路標識は、その立地条件の特殊性から商用電源の利用が困難な場合もあり、これに替わるエネルギーの確保が必要不可欠です。
これらの航路標識の電源確保に際しては、風力、太陽光、波力といった自然エネルギーの利用拡大が図られています。現在、電源を利用する 5,467 基の約 64％にあたる灯台、灯浮標等の電源に自然エネルギーが利用されています。

（b）太陽光発電システム
太陽光発電は、火力発電とは異なり、二酸化炭素の排出ガスを全く排出しないクリーンな発電方法として、その普及が期待されています。中部国際空港においては、旅客ターミナルビルのセンターピア屋上に出
力約 240kw の太陽光発電パネルを、成田国際空港においては、空港内３ヶ所に合計出力約 120kw の太陽
光発電パネルを設置しています。発電した電気は、駐機中の航空機に電力を供給する固定式 GPU（Ground
PowerUnit･･･ 地上動力施設）や旅客ターミナルビルの照明等の電力の一部として利用されています。

（c）新幹線京都駅太陽発電システム
新幹線京都駅上りホーム屋根上約 800㎡という広大な面積に、太陽発電システムが設置されています。発電した電力は、京都駅新幹線ホーム全ての照明がまかなえる量に相当します。

11

（４）運輸部門における地球温暖化問題の現状①運輸部門における二酸化炭素の排出の現状■運輸部門からの二酸化炭素排出の推移
我が国全体の二酸化炭素排出量の約 2 割を占める運輸部門については、2005 年度の二酸化炭
素排出量は 2 億 5,700 万トンであり、1990 年度と比べ 18.1％増加しました。また、前年度と比べると 1.8％減少しました。
●運輸部門における二酸化炭素排出量の推移
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運輸部門全体の二酸化炭素排出量のうち、自動車から排出される二酸化炭素の割合は 87.7％に上っています。また、自家用乗用車から排出される二酸化炭素の割合は 48.9％となっ
ています。
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●旅客輸送機関別の二酸化炭素排出原単位（2005 年度）⥄ኅ↪ਸ਼↪ゞ
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●貨物輸送機関別の二酸化炭素排出原単位（2005 年度）⥄ኅ↪⽻‛ゞ
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出典：（環境省）温室効果ガス排出・吸収目録、（国土交通省）自動車輸送統計年報、
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（同）鉄道輸送統計年報、（同）航空輸送統計年報、（同）内航船舶輸送統計年報より算定䌧䋭䌃䌏䋲 㪆䊃䊮䉨䊨

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1.0
２００５

8.0
２００５

②運輸部門におけるエネルギー消費運輸部門の中では、自動車のエネルギー消費量が最も多く、同部門のエネルギー消費量の87.5％にも達しており、しかもそのほとんどは乗用車とトラックです。また、油種別に見るとガソリンと軽油で運輸部門全体の 87％を占めています。
13

●輸送機関別エネルギー消費割合と油種消費量（2004年度）注：国内輸送のみである

2,727

4,701
414

892

177

454

475

21

183
51

35

410
25

5

105

運輸部門においては、前述のとおり二酸化炭素排出量を 25,000 万 t に抑制する対策を推進する必要があります。しかし一方では、同部門からの二酸化炭素排出量の約５割を占める自家用乗用車の走行量の増加、保有台数の増加等により、2003 年度末までに排出量が既に約 50％増加（90 年度比）しており、自動車からの二酸化炭素を抑制することが大きな課題となっています。
このため、①低公害車の開発普及、②交通流対策、③モーダルシフト・物流効率化、④公共交通機関の利用促進等に係る対策を強力に推進することが必要となっています。
●自動車保有台数の推移
万台
8,000
7,000
6,000
5,000
自動車総台数
乗用車
貨物自動車

4,000
3,000
2,000
1,000

19

85
年
19
86
年
19
87
年
19
88
年
19
89
年
19
90
年
19
91
年
19
92
年
19
93
年
19
94
年
19
95
年
19
96
年
19
97
年
19
98
年
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年

0

14

・・・乗ってエコ、運んでエコ～鉄道業界の取り組み・・・○エコレールマーク
平成 17 年度に創設された「エコレールマーク」は、CO2 排出量の少ない、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品や企業の広告等に表示されるマークのことです。これにより、一般消費者の方々が商品を購入する際等に、物流面から環境に貢献している商品や企業について知っていただき、消費者と企業が一体となったモーダルシフトによる環境への取り組みを進めることを目指しています。
平成 19 年３月末現在、10 商品と 32 企業が認定され、認定商品については段ボール箱等に「エコレールマーク」が表示され、店頭等に並んでいるほか、認定企業については各企業の広告やホームページ、環境報告書等に表示されています。

＜エコレールマーク認定商品・企業＞
商品：「2000ml 六甲のおいしい水」ハウス食品㈱、「トナー」㈱リコー画像生産事業本部 RS 事業部、
「サ
ランラップ」旭化成ライフ＆リビング㈱、「キリン生茶」キリンビバレッジ㈱「キリンアルカリイオンの水」
キリンビバレッジ㈱、「携帯電話」パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱、「イオン水 500ml」㈱ブルボン、「天然名水出羽三山の水 500ml」㈱ブルボン「ダイナミック」日立マクセル㈱、「イプシアルファ」日立マクセル㈱企業：花王㈱、味の素ゼネラルフーヅ㈱、松下電池工業㈱、キヤノン㈱、アサヒ飲料㈱、ハウス食品㈱、味の素㈱、味の素冷凍食品㈱、カゴメ㈱、㈱リコー画像生産事業本部
RS 事業部、パナソニックストレージバッテリー㈱、キッコーマン㈱、中央精機㈱、ライオン㈱、日清オイリオグループ㈱、三菱電機㈱リビング・
デジタルメディア事業本部、旭化成ライフ＆リビング㈱・サランラップ
販売※両者は連名で認定、サッポロビール㈱、キリンビバレッジ㈱、北海道パーケット工業㈱、東洋インキ製造㈱、旭化成ケミカルズ㈱、松下
プラズマディスプレイ㈱、㈱ブルボン、香川松下電工㈱、㈱日立製作所、
日立マクセル㈱、旭化成せんい㈱、パナソニックモバイルコミュニケー
ションズ㈱、小松ウォール工業㈱、ミサワホーム㈱、富士通㈱パーソナルビジネス本部○鉄道でエコキャンペーン
鉄道業界と国土交通省では、平成 17 年 10 月より「鉄道でエコキャン
ペーン」を実施中です。これは、鉄道がマイカーなどに比べて CO2 排出
量が極めて低く、環境にやさしい交通機関であり、鉄道の利用が地球温暖化等の環境問題の改善につながることを広く知っていただくことにより、身近な環境対策として鉄道利用を呼びかけていくことを目的としています。
キャンペーンのスタートと同時に、キャンペーンキャラクター「エコてつ君」が登場するポスターを駅構内に掲示したり、鉄道事業者が行う
環境対策の取り組みをホームページで紹介したりするなどの活動をしています。また、テレビやラジオの広報番組で取り上げられるなど、環境にやさしい鉄道のイメージアップに一役買っています。

15

2道路交通環境問題の現状
運輸部門の道路交通環境問題として現在に至るまで問題になっているのが、自動車から排出される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（SPM）等によって生じる大気汚染の深刻化です。NOx は、
酸性雨や光化学スモッグの原因となるばかりでなく、このうち二酸化窒素（NO2）は人体（呼吸器）に悪影響を与えると言われています。SPM も、肺や気管支等に沈着して呼吸器に悪影響を与えます。
大都市圏において排出される NOx の約５割、SPM の約３割はそれぞれ自動車部門からのものであり、そのうち NOx に関しては約８割、SPM に関しては全てがディーゼル車からの排出となっています。

NO2 について、2005 年度の環境基準非達成局の地域別分布状況をみると、一般環境大気測定局※1（一般局）については、東京都に分布しており、また、自動車排出ガス測定局※ 2 （自排局）

については、自動車 NOx・PM 法の対策地域を有する都府県を中心に 10 都府県に分布しています。自動車 NOx・PM 法の対策地域における NO2 環境基準達成率は、一般局で 99.8％、自排局
で 85.1％となっており、自排局では達成率が前年度と比較して４ポイント改善しています。
また、SPM について、2005 年度の環境基準非達成局の地域別分布状況をみると、関東地域
を中心に全国に広く分布しています。自動車NOx・PM法対策地域におけるPM環境基準達成率は、一般局で 96.0％、自排局で 92.8％となっています。
16

※１

一般環境大気測定局：大気汚染防止法第 22 条に基づいて、広域的、地域的に大気の汚染状況を常時監視する測定局です。1,619 局。

※２

自動車排出ガス測定局：大気汚染防止法第 20 条及び第 22 条に基づいて、自動車排出ガスによる大気の汚染状況を常時監視するために、道路の沿道上、中央帯などに設置されている測定局です。447 局。

（2005年度）

1996年度〜2005年度

17

（2005年度）

（28）

（19）

（34）

（12）

（ ）
内は都道府県数を示す。
和歌山県は自排局なし（1996年度〜2005年度）

1718

3廃棄物・リサイクル問題の現状
我が国のごみ総排出量は、2003 年度では、5,161 万トン（国民１人１日当たり約１kg）であり、前年度と同量になっています。
また、産業廃棄物の排出量は、2003 年度まで約４億トン前後で推移しており大きな変化が見られません。
こうした中、交通分野においては、自動車やその部品、船舶等の輸送機器に関し、リサイクルや廃棄物としての適正処理を推進していく必要があります。
ごみ排出量及び１人１日当たりのごみ排出量の推移（万年t/年）（g/人・日）

5,500
5,044

5,161

5,210 5,161

5,145

5,069

ごみ総排出量
︵万ｔ︶

4,394

4,500

1,400

1,300

4,205
4,345

4,000

1,200
1,120

1,111

1,124 1,106

1,111

1,112

1,105

1,032

1,033

1,118

1,114

3,500

1,132

3,000

1,100

１人１日当たりのごみ排出量︵ｇ／人日︶

5,120

5,000

1,500

5,236

5,160

5,116

1,000
986

2,500 昭和50

55

60

2

7

8

9

10

11

12

13

14

15
（年度）

900

（万年t/年）

平成4

5

6

7

8

（8）

9

19

10

11

12

13

14

15
（年度）

Ⅲ．運輸部門における主要な環境問題への対策
1

地球温暖化対策の推進（１）運輸部門における対策
交通は国民生活や経済活動の基礎をなすものであり、二酸化炭素排出抑制のために交通量やエ
ネルギー消費量の規制といった直接的手段を講じることは、二酸化炭素の排出削減効果以上に利便性向上や経済活性化に対し悪影響が及ぶと懸念されます。従って、運輸部門における地球温暖化対策については、自主的取組みやインセンティブ付与、技術開発の推進等を基本として、国民生活や経済活動への悪影響を最大限回避しつつ進めていく必要があります。

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20

21

22

23

24

25

26

27

28

①自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化
運輸部門におけるエネルギー消費の多くを自動車部門が占めていることから、自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善を図るとともに、環境に配慮した自動車使用の促進に取り組んでいます。

■トップランナー基準による燃費改善
・省エネ法と燃費基準（トップランナー基準）
自動車からの CO2 排出量を削減し、地球温暖化対策を推進するため、自動車の燃費性能を改善させることは、極めて重要です。自動車の燃費改善を促進するため、省エネ法に基づき燃費基準（トップランナー基準※）が設定されています。
これにより、自動車の製造事業者等（自動車メーカー及び輸入事業者）は、目標年度までに、各区分毎の自動車の平均燃費値（自動車の燃費値を出荷台数で加重調和平均をした値）を燃費基
準値以上にするよう、燃費性能を改善することが求められています。さらに、自動車ユーザーが燃費の優れた自動車を選択できるよう、燃費値に関する表示事項を定めており、自動車の燃費値がそれぞれの自動車の商品カタログに表示されています。
※トップランナー基準：現在商品化されている自動車のうち最も燃費性能が優れている自動車をベースに、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準

・燃費基準値
1999 年 3 月、トップランナー基準の考え方により、乗用車及び小型貨物車を対象とし、2010 年度を目標年度とする燃費基準が策定されました。
また、2006 年 3 月には、2015 年度を目標年度とし、世界で初めて重量車（トラック・バス
等）の燃費基準が策定されました。
さらに、2007 年 2 月には、乗用車等の新しい燃費基準に関する最終取りまとめが行われ、近く省エネ法の関係法令が改正されてこの新基準が策定される予定です。この新基準により、乗用車の場合、目標年度である
2015 年度には 23.5％（2004 年度比）燃費が改善されることが期
待されます。
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・燃費基準による燃費改善状況
2010 年度を目標年度とする燃費基準の策定により、ガソリン乗用車の平均燃費は着実に改善
しています。
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■環境に配慮した自動車使用の促進
エコドライブの普及・推進を図る必要があることから、関係 4 省庁のエコドライブ普及連絡会を中心とした広報活動等により国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行っています。
また、営業用自動車等のエコドライブを促進するため、自動車運送事業者等を対象に、エコド
ライブ管理システム（EMS：Eco-drive Management System）用機器の導入に係る補助を行っています。

②交通流対策の推進
自動車の走行速度の向上によっても、自動車から排出される CO2、NOx、PM の削減は可能です。渋滞を解消し、自動車の走行速度を向上させるため、以下のような施策に取り組んでいます。

■円滑な道路交通を実現する体系の構築（出典：京都議定書目標達成計画）
交通流の円滑化による走行速度の向上が実行燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、連続立体交差
31

による踏切道改良等を推進するとともに、自動車交通需要の調整、高度道路交通システム（ITS:Intelligent Transport System）の推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車対策、路上工事の縮減、交通安全施設の整備といった交通流対策を実施しています。

③モーダルシフトの推進・物流の効率化■内航海運の競争力強化
近年、環境負荷を低減させるための取組であるモーダルシフトの受け皿としても極めて重要な
内航海運業界では、船舶の老朽化が進む傾向にあり、安全性、経済効率性、環境負荷等の観点から様々な問題が懸念されるところにあります。
国土交通省ではこうした状況を踏まえ、2005 年 8 月「内航海運の代替建造促進に関する懇談会」を設置し、老朽船舶から新造船舶への代替を促進するための対策等について検討を行い、同年 12 月「内航海運の代替建造を促進するための方策について」をとりまとめました。
また、これに基づき 2006 年 3 月「内航船舶の代替建造推進アクションプラン」が策定され、盛り込まれた各施策についての検討及び実施に向け、取り組んで参りました。
（図 1，2）
2006 年 10 月には、関係企業、団体をメンバーとした「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置し現状と課題について検討、各地域において PR 等具体的な取り組みを行っております。
（図 3）࿑䋱䇭ౝ⥶⦁⥾䈱ઍᦧᑪㅧផㅴ䉝䉪䉲䊢䊮䊒䊤䊮ౝ⥶ᶏㆇ䉕ข䉍Ꮞ䈒⃻⁁ઍᦧᑪㅧ䈏ㅴ䉁䈭䈇⃻⁁ౝ⥶⦁⥾䈱ዋሶ㜞㦂ൻ䂾ᣂⷙᑪㅧᢙ
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■鉄道の輸送力増強
東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行います。
●北九州・福岡間鉄道貨物輸送力増強事業■「エコレールマーク」制度の普及・拡大「エコレールマーク」は、環境負荷の少ない鉄道貨物輸送に積極的に取り組んでいる企業や商品を認定するマークで、平成 17 年度より創設されました。このエコレールマークの表示された認定企業や認定商品を応援することにより、メーカーなどの荷主企業や消費者における環境負荷低減の取り組みに対する意識の向上と相まって鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進が図られることを目指しています。国土交通省では、「エコレールマーク」の普及・拡大に努めています。

■国際海上コンテナターミナル等の整備について
国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナルの整備を進めることにより、海運によるコンテナ貨物取扱量を向上させるとともに、港湾の適正配置による物流の効率化を図り、国際貨物の陸上輸送距離を削減させます。

■「環境ロジスティクス・データベース」の整備大手企業が公表してる「環境報告書」などを基にして、各企業の「環境改善に向けての取り組み」の中で、特にロジスティクスに関する取り組み状況をホームページに掲載しています。これにより、各企業の「環境経営」面での意識の高揚や環境にやさしいグリーン物流の促進を図りたいと
34

考えています。

■グリーン物流パートナーシップ会議
物流体系全体のグリーン化を促進するためには配送を依頼する荷主と配送を請け負う物流事業者の連携を強化し、地球温暖化対策に係る取り組みを拡大することが重要です。
このため、「グリーン物流パートナーシップ会議」を通じ、モーダルシフトやトラック輸送の効率化等を荷主と物流事業者が連携して行う物流改善策の支援を行うとともに、荷主と物流事業者の連携を円滑化するために、両者が共通に活用できる物流分野の二酸化炭素排出量算定のための統一的手法を策定し、取り組みごとの効果を客観的に評価できるようにします。

グリーン物流パートナーシップ会議を通じた支援
グリーン物流パートナーシップ会議の事業調整・評価ワーキンググループにおいては、波及効
果が高く且つ持続可能な、物流分野における CO2 排出削減のための取り組みを普及させるため、具体的な「グリーン物流パートナーシップ推進事業」の構想について、メンバー企業等に幅広く提案を求めています。
○グリーン物流パートナーシップ推進事業のイメージ
・荷主と物流事業者とのパートナーシップにより実施される物流の改善方策であって、物流事業
において排出される CO2 の削減が明確に見込まれるものであること。
・（ソフト支援事業）省エネ効果・CO2 削減効果が見込まれるが、問題点があり実施されていな
い物流効率化事業の問題点解決に向けた調査を行うもの。
・（モデル事業）従来のビジネスモデルには見られない新規性のある工夫があるもの。
・（普及事業）従来の取組みを応用、参考にしたもの。新規性は問わないが、CO2 削減量を定量
的に評価。

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○グリーン物流パートナーシップ推進事業
グリーン物流パートナーシップ推進事業に選定されると、ソフト支援事業については省エネル
ギーセンターの補助制度を、モデル事業については経済産業省の補助制度を、普及事業について
は NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助制度をそれぞれ利用することができます。

■流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律について
我が国の経済活動を支える物流について、在庫管理の徹底等による物流コストの低減を通じた
国際競争力の強化、多様化する消費者の需要に即したサービスが求められているとともに、地球温暖化防止のための京都議定書の発効を受けて環境に配慮した物流体系を構築することの重要性が高まっているなどの社会的経済的事情の変化に適切に対応することが求められてきています。
このような状況を踏まえて、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の物流業務を総合的、効率的に行う事業（流通業務総合効率化事業）及びこの事業の中核となる物流施設の整備の促進を図る
ための所要の支援措置及び事業の計画の認定に係る手続きを定めることを内容とするものであります。
具体的には、流通業務総合効率化事業について、その計画に認定、実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が共同して行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、国民経済の健全な発展に寄与するものであります。

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④公共交通機関の利用促進
大都市圏を中心とする鉄道新線・新交通システム等の整備や、鉄道・バスの利便性向上は、従来自家用自動車を利用していた旅客を、環境負荷のより少ない公共交通機関へシフトさせること
で、自動車の走行量の削減につながるため、地球温暖化対策の面からも、その推進が求められています。

■鉄道路線の整備
1995 年から 2010 年にかけて、鉄道新線については約 370km、都市部における新交通システ
ム等中軌道システムについては約 120km の供給を開始するため、着実に整備を推進しています。
また、
次世代型路面電車システム（LRT:Light Rail Transit）の整備に対する支援も行っています。

■鉄道の利用促進対策
鉄道事業者が行う、都市鉄道の利便促進、在来幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、乗継の円滑化、鉄道駅の総合的な改善、鉄道駅におけるバリアフリー化などに対する支援を行っています。また、身近な環境対策として鉄道の利用を呼びかける「鉄道でエコキャンペーン」を実施するなど普及啓発を行っています。

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◆幹線道路等活性化事業費補助
・高速化
宇野線・本四備讃線（岡山〜児島間）：〜2008年度
北勢線（西桑名〜阿下喜間）：〜2008年度
・貨物鉄道の旅客線化
大阪外環線（新大阪〜久宝寺間）：〜2011年度
・乗換円滑化
阪神電気鉄道尼崎線：〜2008年度
三岐鉄道西桑名駅：〜2008年度◆鉄道駅総合改善事業
・都市一体型事業
京浜急行電鉄京急蒲田駅：〜2012年度
西武鉄道江古田駅：〜2009年度
等・移動円滑化事業
2004年度実績：JR東日本 高崎駅
2006年度実績：阪急正雀駅 他◆交通施設バリアフリー化設備整備補助金
2004年度実績：JR北海道稲積公園駅
2006年度実績：JR北海道あいの里教育大駅◆都市鉄道利便増進事業
・速達性の向上
相鉄・JR直通線（西谷〜横浜羽沢付近）：〜2014年度
相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近〜日吉）：〜2018年度
・交通結節機能の高度化
阪神三宮駅改良：〜2012年度◆都市鉄道新線の整備
・仙台空港線
名取〜仙台空港 7.1km：2006年度開業済
・横浜市４号線
日吉〜中山 13.1km：〜2007年度開業予定
・東京地下鉄副都心線
池袋〜渋谷 8.9km：〜2008年度開業予定◆中量軌道システムの整備
・大阪高速鉄道彩都線
阪大病院前〜彩都西 4.2km：2006年度開業済
・日暮里・舎人ライナー
日暮里〜見沼代親水公園 9.8km：〜2007年度開業予定■公共交通利用推進等マネジメント協議会
2005 年 2 月 16 日の京都議定書発効から約 1 年が経過したところ、同議定書に基づく我が国の二酸化炭素排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を 2010 年に 2 億 5000
万トン（1990 年比＋ 15.1％）とするという目標に対し、2003 年の排出量で 2 億 6000 万トン（1990 年比＋ 19.8％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。
特に運輸分野からの二酸化炭素排出量に占める自家用自動車の割合は、1990 年からの 10 年
間で約 4 割から約 5 割へと上昇しており対策が急務となっています。
このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車から二酸化炭
素排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を 2005 年 3 月 23 日に発足し、現在までに５回協議会を開催してきました。
2007 年度においては 2006 年度に引き続き、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業である「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」を活用し、運輸部門における省エネルギー対策を更に一層促進するため、企業等における公共交通利用促進型の省エネルギー対策に関する事業を重点的に支援する予定です。
38

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CO2

CO2

CO2

企業部門等における公共交通利用促進型の省エネルギー対策に係る支援について
ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業である「民生部門等地
球温暖化対策実証モデル評価事業」を活用し、運輸部門における省エネルギー対策を更に一層促進するため、公共交通利用促進型の省エネルギー対策として以下の事業を重点的に支援。

１．モデル事業（省エネルギー効果の高い実証モデルを設定し、当該モデルの省エネルギー効果及びトランスファー可能性を評価するためのデータの収集及び解析を行うもの）○ マイカー使用を抑制し、公共交通機関への転換により省エネ効果が見込まれるモデル的な取組み等を支援。
（支援対象の例)→ 従業員の通勤交通をマイカーから公共交通機関等に転換させる取組みに係る経費（低公害型バス車両の購入費用、運行委託を行う場合の委託費等の経費、低公害車によるカーシェアリングに必要な経費、モビリティ・マネージャーの設置、効果分析のために必要な経費等）→ 商業施設がＩＣカードを活用して買い物旅客をマイカーから公共交通機関等にシフトさせる取組みに係る経費→ 商工会等によるデマンド型乗合タクシーを運行・配車一括管理により、買い物旅客をマイカーから公共交通機
関等にシフトさせる取組みに係る経費（システム導入費、情報提供システムの開発経費、効果分析のために必要な経費等）○ 事業の一環として公共交通機関の利用促進等をPRするイベント、シンポジウム等啓発活動の実施について支援。

２．ＦＳ事業（構想段階でありシミュレーション調査等を行うことにより、具体の事業化提案を行うもの）○ 企業による通勤交通マネジメントの導入やモビリティ・マネージャーの設置、ＴＦＰの実施等の公共交通機関の利用促進を通じた省エネの取組みが企業に与えるコスト面、エネルギー面での影響等の調査費について支援。
○ 事業の一環として公共交通機関の利用促進等をPRするイベント、シンポジウム等啓発活動の実施について支援。

39

補助対象者・補助率○ 補助対象者は、地方公共団体、民間団体等（地方公共団体との連携事業を優先的に採択）○ 補助率は、モデル事業１／２（補助金の上限１億円）、ＦＳ事業は定額１００％（上限２０百万円）

補助対象経費○ モデル事業については、設計費、設備費、工事費、諸経費及び評価費○ ＦＳ事業については、調査費

事業期間○ 原則１年。ただし、効果の把握と評価のため１年での実施が困難であって、年度毎の発生経費が明確に区分できる事業で、必要と認められる場合は２年（この場合でも、２年目には新たな交付申請が必要）。

実施スキームＮＥＤＯ技術開発機構

国土交通省

審査委員会
推薦
認定
評価結果
の報告

補助

中央マネジメント協議会
推薦

申請

地方マネジメント協議会（国土交通省、経済産業省共同事務局）
応募

補助事業者
（モデル事業実施者等）

各主体、国民等協力

事業の公募受付から事業採択までの流れ
２月＜全国レベル＞

３月

４月

５月

６月

ＮＥＤＯ
民生部門等地球温暖化対策実証モ
デル評価事業の公募受付

ＮＥＤＯ
審査

７月

８月

ＮＥＤＯ
補助事業
採択決定

国土交通省による認定

中央マネジメント協議会による選定・推薦（５月中旬）＜地域レベル＞
地域ブロック毎のマネジメント協議会を通じたモデル事業・ＦＳ事業の公募受付（※）

事業実施

審査（※）

マネジメント協議会による選定・推薦（※）（※）時期は地域毎に異なる【注】 日程については平成18年度実績を参考

40

■バス利用促進対策
バス事業者が行う IT 技術を活用したバスロケーションシステムの整備や非接触 IC バスカードシ
ステムの導入など、バスの利便性向上を図る施設の整備について、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業により、その経費の一部を国が地方公共団体と協調して補助しています。さらに、バスを中心とするまちづくりに取り組むための総合対策としてオムニバスタウン事業を推進しており、オムニバスタウンに指定した都市については、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業の補助率を優遇するほか、関係省庁の連携による支援を行います。
●自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業の各施策のイメージ

41

42

オムニバスタウンは、交通渋滞、大気汚染、自動車事故の増加といった都市が直面している諸問題を、バス交通を活用したまちづくりを通じ、安全で豊かな暮らしやすい地域の実現を図ることを目的として、平成９年５月、旧運輸省、旧建設省、警察庁の三省庁が連携して創設した制度。
これまでに、浜松市、金沢市、松江市、盛岡市、鎌倉市、熊本市、奈良市、静岡市、仙台市、岐阜市、岡山市、松山市、新潟市の１３都市を指定。

現状と問題点モータリゼーションの進展
地域の足としてのバス路線の減少

交通渋滞
交通事故の発生

排気ガスによる
環境汚染

オムニバスタウン
すべての人が利用しやすいバスが走るまち

渋滞や事故のない
安全で移動しやすいまち
人々が歩き集えるまち

排気ガスの少ない
空気のきれいなまち

地域の自主的な取り組み
市町村を中心とする関係の一体的な取り組み…オムニバスタウン計画づくり
バスの利便性
・安全性の向上

交通施設の整備・改善

交通安全に配慮したバス走行環境の改善バスの社会的意義の認識高揚

関係省庁の連携による支援
国土交通省（自動車交通局・道路局・都市・地域整備局）
・警察庁の連携によるオムニバスタウン制度・支援43

⑤環境的に持続可能な交通（EST）の推進
旅客輸送に係る二酸化炭素排出削減については、排出増加の主因となっている自家用自動車の過度の利用を抑制し、公共交通機関の利用促進を進める等の施策が重要です。その取り組みにあたっては、それぞれの地域の状況に応じた対策を、地域が主体となり関係者が協力して進めていくことが不可欠です。
このため、具体的には、公共交通機関の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しないなど、環境的に持続可能な交通（EST:Environmentally Sustainable Transport）の実現をめざす先
導的な地域を募集し、公共交通機関の利用促進、交通流の円滑化対策、あるいは低公害車の導入促進等の分野における支援策を関係省庁が連携して講じる EST モデル事業を推進し、地域が主体となった地域交通に係る地球温暖化対策の取り組みを全国に展開しています。

44

45

平成18年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

22

人にも地域にも地球にもやさしい「環境交通のまち・あらかわ」の実現

荒川区

荒川区南千住東部（汐入）地域を重点地域として、トランジットモール・カーフリーゾーンやパークア
ンドライドの実証実験等を実施して、マイカー利用の減少を目指すとともに、都電とコミュニティーバ
ス等との接続やコミュニティーバス（エタノール車）の延伸実験等により地域の幹線交通網の利便性を図る。

23

市町村合併による市域拡大に対応
した持続可能なまちを育み支える
公共交通

上越市

市域拡大に対応するため鉄道及び幹線バスと支線バスを組み合わせた階層的ネットワークや市街地内のバス運行等のバス路線の再構築を図るとともに、バスロケシステムの設置や企業・学校教育におけるモ
ビリティ・マネジメント、交通円滑化事業等の推進を図ることにより、習慣的に利用できる公共交通を確立し公共交通への転換を促す。

24

快適なモビリティ都市の実現に向けた自然環境にやさしい交通体系
の整備

静岡市

道路の立体化や４車線、拡幅等による渋滞解消や低公害車の導入を通じて自動車単体のCO2排出量の抑制を図るとともに、低公害車の導入や利用促進、バス停のハイグレード化やバスロケシステムの導入、サイクルシェアリング、ワンステップバス・ノンステップバスの導入等により自動車から公共交通利用への転換を促す。

25

和泉市における市民，事業所，学校，行政団体等が協働する環境負荷の少ない交通マネジメント推進
事業

和泉市

市民及び事業所を対象としたモビリティ・マネジメントの実施（通勤バス共同運行、共同エコドライブ
研修等の実施）、駅及び駅周辺のバリアフリー化、ボトルネック踏み切りの解消などを組み合わせて実施する。また、小学校を対象とした「交通・環境学習｣の推進等の啓発活動を実施する。

26

神戸市の都心周辺部におけるMMを中心とした持続可能な交通体系の確立

神戸市

マイカー通勤率の高い郊外の工業団地において、モビリティ・マネジメント（通勤経路等に関するアドバイス、講演会等）を実施しマイカーから公共交通への転換を促すとともに、バス事業者間でのダイヤ調整等の公共交通を利用し易くする施策を展開する。さらに、都心部への移動に車の利用率の高い西神地区で、重点的に公共交通の利便性を広報するなど、都心部への流入交通を削減する。

27

だれもが、安心して、やさしく移動できるまち・松江の交通体系づくり

松江市

各地域に自治会・老人会・PTA等により構成される利用促進協議会を設置し、市民の声を反映させること
で公共交通機関の利用促進を図る。あわせて、終バス延長実証実験の実施、バスサポーター制度の導入、わかりやすい行き先案内の整備、TDMによる公共交通機関利用への意識転換等により、マイカーから公共交通機関への転換を図る。

ＥＳＴモデル事業
地域一覧（地図）1 札幌市

平成16年度選定

12 八戸市

15 新潟市平成17年度選定
23 上越市
平成18年度選定
5 富山市
2 仙台市
16 石川県
8 京都府
3 柏市・流山市
4 三郷市・八潮市

26 神戸市
10 神戸市

22 荒川区
27 松江市19 兵庫県13 神奈川県

21 福山市14 秦野市

20 広島市
24 静岡市
11 松山市

25 和泉市

7 豊田市
6 三重県

17 大阪市
18 豊中市

9 奈良県

46

（２）省エネ法に基づく取り組み
我が国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書が 2005 年２月に発効したことを踏
まえ、温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制するためにも、省エネルギー対策を着実に実施することが極めて重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、エネルギーの使用の合理化に関する措置の抜本的な強化と一層の拡充を目的として、所要の措置を講ずるための省エネ法の一部を改正する法律が 2005 年 8 月に成立、2006 年 4 月 1 日から施行されました。
省エネ法は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。2006 年度に
おいては、省エネ法の規定に基づき、641 社の輸送事業者が特定輸送事業者として指定されました。

①貨物輸送事業者に関する措置
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項及び貨物輸送事業者に対する指導等に係る規定並びに輸送能力が一定以上の貨物輸送事業者に対する指定、届出、中長期計画の作成、定期報告、勧告及び命令等の措置に係る規定が設けられています。

②荷主に関する措置
荷主が、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に努めるようにするとともに、その適切かつ有効な実施を図るため、荷主の判断の基準となるべき事項及び荷主に対する指導等に係る規定並びに貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が一定の量以上の荷主に対する指定、届出、計画の作成、定期報告、勧告及び命令等の措置に係る規定が設けられています。

③旅客輸送事業者に関する措置
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項及び旅客輸送事業者に対する指導等に係る規定並びに輸送能力が一定以上の旅客輸送事業者に対する指定、届出、中長期計画の作成、定期報告、勧告及び命令等の措置に係る規定が設けられています。
また、事業者一般に対し、その従業員の通勤における公共交通機関の利用の推進その他の措置を的確に実施することにより、輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならないものとする規定が設けられています。

47

④航空輸送に関する特例措置
輸送能力が一定以上の航空輸送事業者に対する指定、届出、中長期計画の作成、定期報告、勧告及び命令等の措置に係る規定が設けられています。

48

（３）京都メカニズムの活用
京都議定書では、温室効果ガス排出の削減を外国との協力により達成するため、京都メカニズ
ム（①クリーン開発メカニズム（CDM）、②共同実施（JI）、③排出量取引）の活用を認めています。CDM とは、開発途上国への先進国の技術・資金等の支援により実現された排出削減量を、
当該先進国の削減量として計上できる制度、JI は支援先が先進国等である場合の CDM と同様の制度、排出量取引とは先進国間で排出枠等の取引を行う制度です。①及び②については民間事業者等も参加でき、事業承認等の一定の手続きを経た上で排出削減量を獲得することができます。
我が国では「地球温暖化対策推進大綱」（平成 10 年閣議決定）以降、京都メカニズムを京都議定書の温室効果ガス削減約束（基準年比▲８％）を達成するための対策として位置づけてきました。
2005 年 4 月に閣議決定されました「京都議定書目標達成計画」の中でも、約束達成のため、国内対策を基本として国民各層が最大限努力していくが、それでもなお不足する差分（同▲ 1.6％）については、京都メカニズムにより対応するとしています。
また、京都メカニズムを円滑に活用し得る環境を整備するため、地球温暖化対策推進本部決定
により、2002 年７月に京都メカニズム活用連絡会（現：京都メカニズム推進・活用会議）が設
置され 10 月 16 日には、事業者が実施する京都メカニズムの承認について詳細を定めた「共同実施及びクリーン開発に係る事業の承認に関する指針」が決定されました。国土交通省は同連絡会の構成省庁となっており、関連する分野の案件について、プロジェクトの開始から京都議定書に基づく排出削減量の発行に至るまでの側面支援を行うべく、同年 9 月に省内に相談窓口を設置するとともに、申請受付を開始しました。

49

2

道路交通環境対策の推進

自動車から排出される NOx、PM を始めとする有害物質による大気汚染に対応するためには、
低公害車の開発・普及や交通流対策により、自動車 1 台あたりから排出される排ガス量を減らすとともに、モーダルシフト・物流の効率化や公共交通機関の利用促進による自動車交通需要の抑制を図ることが必要です。このため、前述の地球温暖化対策は道路交通環境対策としても重要な施策です。また、国土交通省では、前述の施策の他、大気環境改善のため、次のような施策を推進しています。

（１）排出ガス規制の強化①新長期規制の着実な実施
新車の排ガス規制について、平成 15・16 年規制（新短期規制）に対して NOx を 41％、PMを 85％低減させた世界で最も厳しい平成 17 年規制（新長期規制）を、当初の予定より２年前倒
しして平成 17 年 10 月より開始しています。
今後、平成 17 年４月の中央環境審議会第八次答申に基づく更なる排出ガス規制の強化（09 年
排出ガス規制）を検討しています。
●自動車排ガス規制の経緯（ディーゼル重量車）⓸⚛㉄ൻ‛㩿䌎䌏䌸㪀㪈㪇㪇☸ሶ⁁‛⾰㩿䌐䌍㪀㪈㪇㪇㩿ᤘ๺㪋㪐ᐕⷙ೙㪀㪎㪎㪇㫇㫇㫄

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②自動車 NOx・ＰＭ法の着実な実施
自動車 NOx・PM 法では、窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域を定め、2010年度までに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標とし、対策地域内において車種規制や特定事業者による排出抑制のための計画の提出等を実施しています。
これにより、大気環境については総じて着実に改善してきているものの、大都市における交通量の多い一部の交差点等においては、大気環境基準を達成していない局地的な汚染が継続していること、そのような局地の汚染については、現行の車種規制の及ばない対策地域外からの流入車による影響も大きいことに鑑み、できる限り早期に大気環境基準を達成する等のため、一層の対策を講ずるべく、同法は一部改正され、近く施行される予定です。
50

●自動車 NOx・PM 法について⃻ⴕߩ⥄േゞ㧺㧻㨤࡮㧼㧹ᴺߩ᭎ⷐ⓸⚛㉄ൻ‛ኻ╷࿾ၞ‫☸ޔ‬ሶ⁁‛⾰ኻ╷࿾ၞߩᜰቯ
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51

52

53

（２）ディーゼル車の排出ガス削減への取り組み①バス・トラック事業者等に対する支援措置
大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題は依然として厳しい状況にあることから、バス・トラック事業者を中心に、低公害バス・トラック等の導入に対する補助を 2002 年度から実施することにより、低公害車の普及を促進し、大気環境の改善を図っています。
2005 年度からは、CNG 車普及促進モデル事業制度を創設し、2006 年度までにモデル地域
として９地域を指定するなど、補助制度の拡充・強化を行っています。

低公害車普及促進対策費補助制度の概要○低公害車の導入に対する補助
国

補助

バス・トラック
事業者等

補助 地方公共団体等

補助対象

ＣＮＧ（圧縮天然ガス）自動車
ＰＭは排出せず、ＮＯｘは５割以上低減
ＣＮＧスタンドが必要

補助率

通常車両価格との差額の1/2

ハイブリッド自動車
内燃機関とモーターの２つの動力源を持つ
新たなインフラ整備の必要がない

改造費の1/3（※）新長期基準よりＮＯｘ・ＰＭともに１０％低減した車両として、低排出ガス車認定制度における認定を取得した車両に限る

ＣＮＧバス・トラック
新車の導入

認定ハイブリッドバス
・トラック（※）

使用過程車のＣＮＧ車への改造○ＣＮＧ車普及促進モデル事業
環境対策に関心の高い先進的な地域において、地方公共団体が中心となって協議会（地方公共団体、ガス事業者、運送事業者、荷主事業者、運輸局等により構成）を設置し、関係者の協力の下、地域におけるＣＮＧ車普及促進計画を策定することにより、集中的かつ計画的なＣＮＧ車の導入及びＣＮＧ車導入に向けた環境整備（地域における黒煙ゼロのまちづくり、環境先進地域としてのＰＲ活動等）を実施

ＣＮＧ車普及促進モデル地域協議会
地方公共団体

ガス事業者

運送事業者

荷主事業者

運輸局

国の支援
○ＣＮＧ車普及促進計画策定の支援○ＣＮＧ車普及促進計画に基づくＣＮＧ車の導入に対して低公害車補助の特例措置
・補助の優先採択・最低導入台数要件（バス：２台、トラック：３台）の緩和○モデル地域の環境面での先進性を全国的にＰＲ○モデル事業参加企業名のＰＲ○ＣＮＧ車普及促進モデル地域指定状況【平成１７年度】 （５地域）【平成１８年度】 （４地域）

さいたま市
西宮市

横浜市 川崎市
中部国際空港

小牧市

長岡市 柏市
関西国際空港・りんくうタウン

６月２２日指定

８月８日指定６月３０日指定

８月３０日指定54

②次世代低公害車開発・実用化促進②次世代低公害車開発・実用化促進
運輸エネルギーの次世代化を図りつつ、大都市を中心とした厳しい大気汚染問題を抜本的に解決するとともに、地球温暖化対策に資することを目的として、新燃料を利用するなど石油代替性
運輸エネルギーの次世代化を図りつつ、大都市を中心とした厳しい大気汚染問題を抜本的に解決するとともに、地球温暖化対策に資することを目的として、新燃料を利用するに優れた次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、試作車両の実証走行試験等を行うことなど石油代替性に優れた次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、試作車両のにより、実用性を検証し技術基準等の整備を行っています。
実証走行試験等を行うことにより、実用性を検証し技術基準等の整備を行っています。

◎DME自動車等の次世代低公害車の実用化促進のため、その実用性の検証が必要。
◎他方、水素エンジン等の環境性能に優れた「新たな次世代低公害技術」の出現。

実用化が
近い次世代
低公害車

新たな
次世代
低公害車
産学官の連携により下記の事業を実施

Ⅰ．これまでに開発した次世代低公害車の実用化促進Ⅱ．新たな次世代低公害車の開発
促進

DME※自動車などの次世代低公害車
について、運送事業者の実使用条件
下での走行評価を行う実証モデル事業を実施し、課題の抽出・対応を行う
ことにより実用性の向上を図る。

水素自動車、LNG※自動車、
FTD※自動車等の環境性能に優れた「新たな次世代低公害車」について、開発を促進するため、技術基準の策定等を推進する。

ＦＴＤ
ＬＮＧ＜水素エンジン＞＜新たな次世代低公害車＞※DME：ジメチルエーテル※ ＩＰＴ：非接触式給電システム※CNG：圧縮天然ガス※LNG：液化天然ガス※FTD（Fischer‑Tropsch Diesel）：
天然ガス、バイオマス等から合成ガス化処理を経て化学的に合成（FT合成）される軽油状の新燃料＜DME自動車＞<IPT※ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車＞＜大型CNG※自動車＞

55

（３）低硫黄軽油の供給①自動車燃料のクリーン化
自動車の燃費と排ガス性能は、技術的にはトレードオフの関係にあり、両者を高いレベルで両立させるには、燃料の性状を向上させることが重要となっています。
また、DPF には、硫黄分が少ない燃料を使用しないと適切に動作しないものがあり、道路交通環境の改善のためには、自動車燃料のクリーン化が不可欠です。
このような観点から、従来 50ppm 以下であった軽油の硫黄分に関する規制は、2007 年１月より 10ppm 以下となっています。また、ガソリンの硫黄分に関する規制は、2008 年１月より10ppm 以下となります。
今後さらに燃費、排出ガス水準を改善するためには、低公害車の開発に加え燃料の低硫黄化等を一層進めていくことが求められています。

②適正な燃料使用の重要性
自動車の燃料の性状は、自動車の安全・環境性能に大きな影響を与えます。今後、軽油に重油を混ぜた不正軽油については、新短期規制以降の排出ガス規制の対応車両がこれを使用すると、燃料フィルタに目詰まりが生じることにより原動機の始動性等が劣化し、道路運送車両の保安基準に適合しなくなるおそれがあることが技術的に検証されています。このため、国土交通省では2005 年度から街頭検査等で燃料の硫黄分を検査し、硫黄分が高く不正軽油を使用していることが判明した場合には適正な燃料への入れ替えを命じる整備命令の発令等により、不正軽油の使用を排除することとしています。

56

（４）整備不良車両の排除
自動車による環境負荷の低減を図るためには、自動車の整備が十分になされ、使用過程において常に排出ガス性能が維持されていることが必要です。整備不良の車両は、通常に比べて NOx
や PM の排出量が多く、環境上大きな問題です。
こうした車両から排出される排気ガスの削減を図るためには、効果的な点検整備を行うことが必要です。整備事業者が行ったディーゼル車の点検整備によって、すべての車両の黒煙が低減し、そのうちの黒煙濃度の低減効果が 10％以上あったと認められた車両が４割以上あるというデー
タも公表されています。
今後は、整備事業者による入庫車両の点検の実施や、運送事業者による保有車両の自主的な点検を進めるとともに、街頭検査の実施による取締りの強化等総合的な施策を講じていくことが必要です。
●点検整備による黒煙低減率割合

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低減率
２０％以上
３０％未満
(９％)

低減率
１０％以上
２０％未満
(２５％)

3

低減率
３０％
以上
(１０％)

低減率１％以上
１０％未満
(５６％)

合 計
３８，０１６台(１００％)ૐᷫ₸ 䋱䋦 એ਄ 䋱䋰 䋦 ᧂḩૐᷫ₸ 䋱䋰 䋦 એ਄ 䋲䋰 䋦 ᧂḩૐᷫ₸ 䋲䋰 䋦 એ਄ 䋳䋰 䋦 ᧂḩૐᷫ₸ 䋳䋰 䋦 એ਄ว 䇭䇭 ⸘᷹ቯบᢙ㪉㪈 㪃㪊㪇㪏㪐 㪃㪊㪈㪉㪊 㪃㪌㪍㪉㪊 㪃㪏㪊㪋㪊㪏 㪃㪇㪈㪍

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自動車関係環境税制■自動車のグリーン税制
低公害車の普及を図るため、税制上のインセンティブ措置として、自動車税のグリーン化と自動車取得税の軽減措置（いわゆる「自動車グリーン税制」）が実施されています。
自動車税のグリーン化は、自動車税について税収中立を前提に、低公害車の税率を軽減する一方で、一定以上の車齢の自動車は重課するというものです。
また、自動車取得税について、低燃費かつ低排出ガス認定車に対し取得価格の一部を控除する
特例、CNG、電気、ハイブリッド自動車に対し税率を軽減する特例などを設けています。

57

58

2006.4～2006.9
2005.10～2006.3
2005.4～2005.9
2004.10～2005.3
2004.4～2004.9
2003.10～2004.3
2003.4～2003.9
2002.10～2003.3
2002.4～2002.9
2001.10～2002.3
2001.4～2001.9
2000.10～2001.3

月

179,882

273,602126,840

71,986224,010 1,073,453

206,525

225,021

159,829

18,49938,337446,302

1,501

205

353

154

99,264
132,872

1,282

222,509206,320

224,668

159,675

77
110

641,786

469,540538,221362,714

99,187
132,762

1,408

3,686

3,540

2,708

97,364
155,090273,722

126,885

72,002

38,34418,502

計

5,737

8,850

15,499452,039

650,636

888,052

9,029 1,065,976

7,746 1,350,989

8,265 1,191,721

17,512 1,090,965

120

45

16

7

3

ハイブリッド旧☆(※)かつ燃費基準
ガソリン872,553465,854534,681360,006

803
4,137

計

1,854

71,161

37,68781,51590,511

96,561150,953

ハイブリッド☆☆☆かつ燃費基準
ガソリン

1,056,947

14,393000156,443

140,403

計

1,343,243

56,76837,68781,51590,51100

ハイブリッド☆☆☆かつ燃費基準＋５％
ガソリン

1,401

221,325474,746604,758

156,443

140,403

計

2,213

31,59824,515

27,136

179,882
896,493

ハイブリッド☆☆☆☆かつ燃費基準
ガソリン

1,183,456

189,727025,519計

低公害車の登録状況

1,513

1,561

1,034

が２００６年度における自動車税のグリーン化対象

371,779

450,2310

ハイブリッド☆☆☆☆かつ燃費基準＋５％
ガソリン

1,414

371,779

計

577,622

254,720

ハイブリッド☆☆☆☆かつ燃費基準＋１０％

ガソリン

932

37,091

計

870,974

217,629

ハイブリッド☆☆☆☆かつ燃費基準＋２０％

ガソリン

1,420

1,408

電気、メタ
ノール、ＣＮ
Ｇ車●低公害車の登録状況

合計(a)1,995,879

1,706,650

新規登録
台数
(b)

175

128

367

453,496 2,149,053

652,172 1,908,592

890,273 1,996,982

227 1,067,604 1,861,753

167 1,353,369 2,096,701

217 1,193,451 1,865,373

711 1,388,408 2,087,819

1,212 1,211,045 1,796,548

1,057 1,448,859 2,078,716

1,273 1,292,019 1,849,562

1,113 1,381,775

1,452 1,164,774

ハイブリッド
車（☆以上
かつ低燃費
を除く）

21.1%

34.2%

44.6%

57.3%

64.5%

64.0%

66.5%

67.4%

69.7%

69.9%

69.2%

68.2%

登録率
(a/b

・電気自動車（燃料電池自動車を含む）、
圧縮天然ガス（CNG）自動車、
ハイブリッド自動車の場合（2009.3.31までの取得）①電気自動車（燃料電池自動車を含む）、圧縮天然ガス（CNG）自動車、
ハイブリッド自動車（トラック・バス）→２．７％軽減②ハイブリッド自動車（乗用車等）→2.0％軽減（19年度取得分）、
1.8％軽減（20年度取得分）※CNG自動車、ハイブリッド自動車は、以下の環境性能を満たす車について軽減（CNG自動車）
車両総重量3.5t以下…新長期規制値から75％以上低減（☆☆☆☆）した自動車
車両総重量3.5t超 …新長期規制値からNOxを10％以上低減（重量車☆）した自動車（ハイブリッド自動車）
車両総重量3.5t以下…新長期規制値から75％以上低減（☆☆☆☆）し、燃費基準＋20％以上達成した自動車
車両総重量3.5t超 …新長期規制値からＮＯx又はPMを10％以上低減（重量車☆）
し、重量車燃費基準を達成した自動車（2007年９月から）

59

4

燃料電池自動車の開発・普及（１）燃料電池自動車の仕組み
燃料電池とは水素と酸素を反応させ、水の電気分解の逆の原理で電気を発生させるもので、排出物は原理的には水のみであり、環境面で極めて優れています。また、従来の内燃機関では、発生するエネルギーの 10 ～ 20％程度しか駆動に利用できないのに対し、燃料電池の場合はエネ
ルギーの 40％以上が駆動に利用可能と、省エネ性能の点でも優れており、燃料電池自動車は、
将来特にガソリン自動車に代替するものとして考えられています。
現在燃料電池自動車には、水素そのものを燃料とする方式と、メタノールやガソリンから水素を得る改質方式があります。
水素貯蔵方式は、効率よく安全な水素の貯蔵法（高圧タンク、水素貯蔵合金等）の開発や、普及に対応した燃料インフラの整備が必要です。
一方、メタノール、ガソリン等の改質方式は、既存の燃料インフラを活用することが可能ですが、燃料を分解し水素を取り出す改質器の一層の改良が必要です。なお、改質の過程で現在のガソリン車の１／３程度の二酸化炭素が発生します。

（２）燃料電池自動車の開発・普及に向けた取り組み
2002 年２月、国土交通省、経済産業省、環境省の副大臣から成る燃料電池プロジェクトチー
ムが立ち上げられ、５月には、我が国における燃料電池の実用化・普及の加速化のための提言をとりまとめました。
60

また 2002 年５月、関係府省の局長で構成される「燃料電池実用化に関する関係省庁連絡会議」
が内閣官房に設置され、燃料電池の実用化に向け、６法律 28 項目の関連規制について再点検の具体的な道筋の検討を進め、同年 10 月に検討結果を取りまとめました。また、燃料電池自動車
を大幅普及させるために必要となる型式認証を取得できるよう措置するため、2004 年度末に燃料電池自動車の安全・環境に係る基準を策定し、2005 年には、国内自動車メーカー２社から申請のあった燃料電池自動車（乗用車）について、世界で初めて型式認証を行いました。
また、燃料電池自動車の実用化を促進するため、道路維持管理車両への試験的導入等を行うとともに、燃料電池バスの早期普及を図るため、2005 年度及び 2006 年度において「燃料電池バス実用化促進プロジェクト」を実施しました。さらに、2007 年度以降は、燃料電池自動車の世界統一基準の策定にむけて、必要なデータ取得を行い、積極的に検討に参加していきます。

（３）燃料電池自動車の政府率先導入
2002 年４月に小泉首相が試験的な市販が想定される燃料電池自動車の第一号車を含め数台を政府として率先導入する旨発言したことを受け、国土交通省においても現在燃料電池自動車を１台リースにより導入しています。

5

循環型社会の構築

循環型社会の構築に向けた運輸部門における取り組みとして、国土交通省では次の施策を推進
しています。

（１）静脈物流システムの構築①静脈物流ネットワークの構築
循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再利用（Recycle）を進め、循環資源の「環」を形成するため、循環資源を適正に収集・運搬する静脈物流システムを、環境への負荷の低減を図りつつ、確立することが求められています。
港湾においては、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）（全国 21 港）を指定し、海上輸送による効率的な静脈物流ネット
ワーク形成を図り、循環資源の全国規模での広域的な流動を促進しています。また、静脈物流施設の整備、官民連携、循環資源の取り扱いに関するガイドラインの作成・周知、リサイクルポー
ト間での循環資源の輸送実験等により、港湾における循環資源の適正な取り扱いを促進するための総合的な支援を行っています。

61

能代

木製チップ、廃プラスチック、汚染土壌、排脱石膏、廃電子基板

舞鶴

金属スクラップ、古紙

三島川之江

古紙、バイオマス燃料（木くず、RPF）、製紙スラッジ焼却灰

能代港

舞鶴港

三島川之江港62

②国際静脈物流システムの構築
近年、鉄くず等の循環資源の輸出が増加しており、国内のみの視点だけでなく、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」等を遵守しつつ、地球規模で循環資源を有効活用することが重要です。そのため、国内の静脈物流システムとも連携を図りながら、ハード・ソフト両面の整備による効率的な国際物流システムの構築に向けた調査を実施しています。

③廃棄物海面処分場の確保深刻化する廃棄物処理問題に対応するため、港湾の適正な開発、利用及び保全との十分な整合性の確保を図りつつ、海面処分場の整備を行うことにより、適正な減量化・リサイクルを行った上でもなお、埋立処分が必要となっている廃棄物を受け入れています。特に地方公共団体等が個々に最終処分場を確保することが困難な状況にある大阪湾では、２府４県 195 市町村を対象とした広域処分場の整備（大阪湾フェニックス計画）を推進しています。また、首都圏の建設発生土について、港湾工事等での広域利用により有効活用を促進するスーパーフェニックス事業を推進
しています。

63

（２）自動車リサイクル制度の構築
使用済自動車は年間 400 ～ 500 万台発生しており、埋立処分場が逼迫している状況では80％程度のリサイクル率をさらに向上させることは喫緊の課題です。また、道路等における年
間２万数千台に及ぶ大量の自動車の不法投棄の発生は、生活環境の悪化を招き、道路交通の障害となり、処理の社会的コストも膨大となるためその対策も急がれています。
このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけることにより使用済自動車のリサイクル・適性処理を図る新たなリサイクル制度を定めた「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」の本格施行に併せ、自動車リサイクル法に従って解体されたことを確認した上で、抹消登録等を行う改正道路運送車両法が、2005 年１月から施行されました。また、使用済自動車に係る自動車重量税の還付制度も併せて施行され、これらにより、使用済自動車の適正処理の推進及び不法投棄の防止を図っています。

64

（３）ＦＲＰ船リサイクル
FRP（繊維強化プラスチック）船は、高強度で非常に大きく、全国に広く薄く分布していること、製品寿命が 30 年以上にも及ぶ製品特性から処理が困難であることに加え、これまで適正な処理ルートが存在せず、それらが不法投棄の要因の一つとなっていたため、FRP 船の適正な処理手段を確保し、循環型社会の形成等の社会的要請に応えるため、適正かつ効率的なリサイクル技術等を確立しました。
これらを踏まえ、国土交通省の支援の下、（社）日本舟艇工業会が主体となり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の広域認定制度を活用して、2005 年度から西瀬戸内・北部九州地域において、FRP 船のリサイクルを開始しました。さらに、2007 年度には全国展開される予定となっ
ています。

65

6

自治体、事業者、市民団体等の取り組み（１）自治体の取り組み○交通・環境学習の実施
交通は私たちの生活に必要不可欠なものであるがゆえに、運輸部門からの二酸化炭素排出量の削減を図るためには、一人ひとりが交通と環境問題の関わりについて認識し、環境を意識した交通行動をとることが重要となります。
ここでは、環境問題に学び始める小学校高学年生を主な対象とした「交通・環境学習」に、学校や行政機関、学識経験者等と連携して継続的に取り組まれている自治体を紹介します。

①大阪府和泉市
大阪府和泉市では、2002 年度より「交通・環境学習」が実施されています。
（2002 ～ 2006 年度にわたり当財団が支援）
初年度は、総合的な学習の時間で約半年にわたって取り組まれましたが、長期間に渡ったため量的にも、質的にも内容が多く、学校の先生方だけでなく、児童や保護者にも非常に負担の大き
いものでした。特に、学習前後での二酸化炭素排出量の比較をするなど計算をするボリュームが多く、児童が途中で飽きてしまうなどの反省点がありました。
2003 年度はその反省をふまえ、学校の先生方と相談され、約１ヶ月間のショートプログラムに改良し、「校区内の二酸化窒素濃度の測定」といった教室外での学習も取り入れるなどの工夫がされました。
2004 年度以降は、大阪府の取り組み事例を参考にさらに改良が加えられ、自動車を運転しない児童により関心を持ってもらうために、導入部分に教科学習との連携を持たせたり、大阪府で実施されている出前講座の活用などの工夫がされています。
その成果もあり、和泉市においては学校への支援体制が整備され、実施校が拡大しているほか、一校においては 2005 年度以降継続的に実施されるなど交通・環境学習が地域に根付きつつあります。

校区内の空気調べの様子
66

②大阪府
「交通・環境学習」の実施主体は小学校ですが、先生方は「交通」の専門家ではないため、実施していくうえでは行政団体や学識経験者等の支援が必要となります。しかしながら、市町村においては学校との連携の仕組みや支援体制が整っているところがあまりないため、大阪府が中心となり、「交通・環境学習」の取り組みを他市町村へ拡大する取り組みを 2003 年度から実施されています。
2003 年度は、国土交通省の支援を受け、豊中市で近畿運輸局、豊中市、学識経験者からなる委員会を立ち上げ、実施されました。
それまで和泉市では、総合的な学習の時間の中だけで取り組まれていましたが、６年生の理科で学ぶ「燃焼による CO2 の発生」や「光合成」といった「空気の特性」に関する学習から展開し、地域の NOx、CO2 調査を行い、地域の空気が汚れているという動機付けが行われました。さらに、児童が交通に関心を持つようにバス事業者の協力を得て、低公害車等の様々な自動車を集め、自動車からの排出ガスの違いを測定する「クルマ大集合」等が実施されました。
導入部分に教科学習と関連付けることにより、「交通」の専門家でない学校の先生方でも取り組みやすくなり、さらに学外の講師の説明による出前講座により、児童も新鮮味を持って取り組めるなどの効果がありました。
この取り組みにより、豊中市では関係者間の連携の仕組みが出来上がり、2003 年度以降継続して実施されています。

「クルマ大集合」での排出ガスの測定の様子

67

さらに大阪府では毎年年度末に、実施校の先生方が集まり、実施上の問題点や改良点についての意見交換を行う懇談会を開催し、教材・カリキュラムの改良をされるとともに先生方のネット
ワークの構築もされています。
「交通・環境学習」については、実施主体が学校であり、交通の専門家ではない学校の先生だ
けで取り組むことは困難です。また、交通に関しては地域によって実情が異なることもあり、他の地域で取り組まれた教材をそのまま活用することは難しく、また学校の学習計画や教える先生の意向により教材やカリキュラムを作成する必要があります。
①の和泉市と②の大阪府の取り組みともに、学校との検討を重ね、自治体と交通事業者、学識経験者等との連携による支援によって実施されています。その結果として、2006 年度までに和泉市で延べ８校、大阪府下では 12 市町、延べ 34 校（和泉市実施分を含む）で実施されています。
大阪府における「交通・環境学習」の実施市町と実施校数
開始年度
市町村名
延べ実施校数
2002 年度
和泉市
８校
2003 年度
豊中市
７校
2004 年度
茨木市
４校
岸和田市
３校
枚方市
１校
八尾市
１校
2005 年度
池田市
３校
貝塚市
２校
河内長野市
１校
太子町
１校
豊能町
２校
東大阪市
１校
合計
12 市町
34 校

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（２）運輸事業者の取り組み①航空事業者・・・株式会社日本航空の取り組み＜環境への取り組みを経営の重要課題として、地球環境との共生を目指し推進＞
株式会社日本航空（代表取締役社長

西松遙）は、2002 年 10 月、「空のエコ【2010】」と題する地球環境活動中・長期計画を策定し、毎年単年度重点計画をつくり環境活動に取り組んでいます。
地球温暖化対策としては、JAL グループとして航空機からの二酸化炭素排出削減の目標を2010 年度までに 1990 年対比で輸送量当り 20%削減とし、次のような様々な施策により燃料消費の削減に努めています。2005 年度は 90 年対比 11%削減となっています。
部門
施策
全社
新型の高性能機材の導入と経年機の退役促進
運航部門
巡航性能のモニタリング精度向上（1994 年より全機種に適用）
最適飛行高度・最適飛行速度・最適飛行経路の選択
低視程時における自動着陸推進
国内での広域航法の採用等飛行ルートの短縮
CNS/ATM（新航空管制支援システム）の運用
重心位置の管理（極力後方に設定し空気抵抗を減らす）
実機訓練・審査のフライトシュミレータ利用の推進および継続
空港駐機中の航空機用 GPU( 地上動力装置 ) の使用促進
他部門
機内サービス用品等搭載品の削減・軽量化
機内サービス用品・貨物補助用具等の出発地調達
整備におけるエンジン試運転の効率化
飛行計画作成段階での燃料搭載量の効率化
747-400 貨物機導入に伴う欧州線復路の直行化
廃棄物の削減とリサイクル対策などは次のような施策がおこなわれています。
項目 計画
実績（2005 年度）
廃棄 産業廃棄物 2010 年度までに産業廃棄物のゼロ 関東地区産業廃棄物最終処分率2.5%
物のエミッション化を目指す（ゼロエミッ
削減
ション：再資源化率 98％以上、最終処分率 1％以下）
一般廃棄物 2010 年 度 ま で に 2001 年 度 対 比 2001 年度対比 46.5%削減
50％削減
リサ リユースとリサイクル（マテリアル・ケミカル・サー 関東地区産業廃棄物のリサイクル率
イク マル）を進め、再資源化率に目標値を設定し、達 98.1％
ルの 成を図る。
推進 紙類、プラスチック系廃棄物のリサイクルの仕組 成田・関西・福岡空港で機内誌のリサみを構築する。
イクルを実施。羽田空港では未使用の
紙コップのリサイクルを実施し、成田空港では機内ごみのうち、ペットボト
ルやアルミ缶のリサイクルシステムを完成。また、本社ビルや成田地区では、ミックス紙のリサイクル実施。
そのほか、社員への環境教育、啓発としてグループ内パソコンネットワークや CD-R 教材、ビデオ教材を使った e ラーニングによる自習型の教育が実施されています。
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②鉄道事業者・・・阪急電鉄株式会社の取り組み＜より環境にやさしい交通機関を目指して＞
阪急電鉄株式会社（代表取締役社長

角和夫）は、「地球環境の保全は人類共通のテーマであり、より健全な地球環境を次世代に引き継ぐことが私たちの使命である」との認識に立って、1998 年 8 月から社内に環境委員会を設置、2006 年 10 月には阪急阪神ホールディングス環境委員会を設置し、環境保全活動に取り組んでいます。

＜温暖化対策＞
１）太陽光発電システムの設置
西宮北口駅屋上に設置し 2001 年 1 月より運用しています。出力 10kw で年間約 1 万 kwhの発電量を見込み、駅の照明、昇降機、空調などに利用されています。
２）省エネルギー車両の導入○回生ブレーキ車（VVVF インバータ制御車、界磁チョッパ制御車）
ブレーキ時エネルギーを発電機として使用し 30 ～ 40％の電力を架線に返し、他の列車の電力として使用する回生ブレーキ車両を2006 年 11 月末までに 585 両導入しています。

西宮北口駅屋上の太陽電池パネル○軽量車両
従来の鋼製車両に比べ約 10％軽量化を図ったアルミ車両を導入しています。
○静止型インバータ装置
クーラーや車内灯に供給する補助電源装置には、従来の電動発電機に比較して静かで、変換効率が 15％向上された装置を使用しています。 9300 系の SIV（静止型インバータ）
３）省エネ電気設備の導入○無効電力の発生を軽減するため力率改善用コンデンサ設備を運用○行先表示器、信号機などへ消費電力の少ない LED 式を採用
○電気の変換効率のよい変圧器、消費電力が少ない HF 照明器具への転換などを進めています。

＜騒音・振動対策＞○フラット検出器の設置と車輪の削正
車輪の表面にできたフラット（傷）は走行中の不快な音や振動の原因となるため、フラッ
ト検出器により発生車両を特定し、車輪を速やかに元の形状に削正しています。
○ ABS の導入
フラットの発生を防止するためブレーキ時の車輪のロック防止装置（アンチロックブレー
キシステム）を導入しています。

70

○マルチプルタイタンパー
騒音や振動の原因となる線路のゆがみなどを直すた
めマルチプルタイタンパーという大型保線用機械を用いて道床のつき固め作業により線路の整備を行っています。

マルチプルタイタンパー③バス事業者・・・仙台市交通局自動車部＜公営バス事業者として初のグリーン経営認証取得＞
仙台市交通局自動車部は、2005 年 8 月 30 日に全ての営業所、出張所、市営バス事業を統括している自動車部の本部など計９事業所で、公営バス事業者として始めて、グリーン経営認証事
業者として登録されました。車両には認証ステッカーが貼られ、2006 年 4 月からはこうした取組みを知らせる車内放送が実施されています。

＜エコドライブの推進＞
職員の意識向上を図るため、職場懇談会などで環境問題に関するテーマを取り上げ、車両一台ごとに燃費改善率を掲示しています。また、バスの運転席には、遵守事項を記載したステッカーを貼付し、エコドライブの励行を促しています。
さらに、エコドライブ強化月間を定
め、エコドライブによる燃料削減効果
や具体的取組み内容を指導しています。
特にアイドリングストップはポス
ターを掲げ運転者への徹底を図っています。

＜低公害車等の導入＞
環境にやさしい低公害車等を積極的に導入しています。2007
年 3 月現在、ＣＮＧ（天然ガス）バス 23 台、ハイブリッドバス 4 台、アイドリングストップ装
置付きバス 196 台、DPF 装着バス 22 台となっており、保有車両のほぼ 1/2 を占めています。

＜公共交通機関の利便性向上＞
公共交通機関の利便性向上のためにパソコンや携帯電話でバスの運行状況を確認できるバス接近情報システム「どこバ ス仙台」
を 2006 年４月から運用しています。こうした環境整備により自家用車利用に比べ環境負荷の軽減になるバス利用促進のための取組みも進めています。

天然ガス（CNG）車71

④タクシー事業者・・・合資会社広田タクシー＜会津の地域に密着し、バイオディーゼル燃料を使用したロンドンタクシーを運行＞
合資会社広田タクシー（福島県会津若松市：代表遠藤太助）は、従業員 41 名、車両台数 25台という小規模な会社ながら、2006 年 1 月 30 日に東北地方のタクシー事業者として初めてグリーン経営認証を取得しております。個性的なロンドンタクシーが情緒ある会津の町を環境にやさしいバイオディーゼル燃料で走っています。

＜ロンドンタクシーとバイオディーゼル燃料＞
保有車両 25 台のうち、LPG 車は半数の 14 台、ディーゼル車は９台（ロンドンタクシー 5 台、ジャンボタクシー２台、福祉タクシー１台）となっています。ロンドンタクシーは一般の車両に比較して背が高く、車イス対応となっているものもあり、乗り降りするのが楽で、見晴らしも良く人気です。同社の専務がこれからの人口減少、高齢化社会に向けてタクシーのあり方を検討していく中で思いついたということです。また、1920 年代の英国製アスキス社製「ザ・マスコット」を手造り復古した９人乗りのレトロバスも運行しています。また、同社には女性ドライバーも多く、個性的な車両とともに会津を訪れた観光客に大変喜ばれています。
そして、2006 年 5 月より軽油をバイオディーゼル燃料（BDF）に切り替えられました。燃料代のコスト削減と環境に優しい取組み双方が達成できています。BDF は廃食用油の回収、精製を行っている会津若松市内の共同作業所から１リットル約 90 円で購入されています。将来的には、「LPG（液化石油ガス）車も BDF に切り替えることを検討され、家庭や事業所を含めた廃食用油のリサイクルネットワークをつくり、事業に生かす」ことも考えられているようです。
なお、同社の活動は、2006 年度会津若松市環境大賞として表彰されています。

ロンドンタクシー ( 右 ) とレトロバス

72

⑤トラック事業者・・・有限会社エヌ・ティ・エル＜従業員主導で積極的に取組み燃費を大幅改善＞
新潟東港運輸株式会社の実運送会社である有限会社エヌ・ティ・エル（新潟市：代表取締役社長森山直樹）は、2003 年 12 月 26 日に北陸信越運輸局管内で初めてグリーン経営認証を取得しています。
「エコ委員会」など従業員が主導する委員会を立ち上げて熱心に環境保全活動に取り組んでいます。

＜従業員主導のエコ委員会による活動＞
エヌ・ティ・エルの従業員は①エコ② ISO ③顧客④安全衛生⑤ TFC（トーコーフレンドカンパニー）――の５つの委員会組織のどれかに必ず参加し、業務改善に取り組んでいます。正副委員
長はドライバーが務め、管理職一人がアドバイザーに就きます。それぞれ関連するテーマについて検討・企画し、会社側と他の委員会に提案。全社の活動として承認された後も、従業員主導で取り組むボトムアップ型のシステムとなっています。委員会は原則、自主的に毎月開催されます。
毎年１月４日の新年会では、年間目標を立案する各委員会が開かれ、同月 20 日に発表会を行います。
「会社側からの一方通行ではなく、現場の意向を最優先」させた運営になっています。
環境保全活動については、エコ委員会が主体となって取り組んでいます。燃費削減目標の設定
や１か月ごとの車両点検・整備の実施要項などを策定し、全ドライバーに周知徹底を図っています。このほか新潟県トラック協会、トラックディーラーが開く省エネ安全運転講習会にも積極的に参加。社内では、燃費コンテストやエコ研修会、新人に対して運転テクニックを指導する搭乗者教育といった様々な活動を展開しています。また、快適な職場環境づくりに向け、事務所やトイレの清掃は各委員会の持ち回りで実施しています。

＜燃費の大幅改善＞
グリーン経営への取り組み前の 2002 年度と認証取得後の 2005 年度で１リッター当たりの車両の平均走行距離を比較すると、車両総重量８トン以上で 2.93km/ リットルから 3.47km/リットル。同８トン未満では、5.81km が 6.86km といずれも大幅な伸びとなりました。これは、エコ委員会による活動とともに、タコグラフによる徹底した指導、グリーン経営認証取得による従業員の意識高揚も大きな要因となったようです。

「無事に帰る」との願いを込めて
カエルに見立てた大看板
73

⑥内航海運事業者・・・株式会社エスワイプロモーション＜『お客様の「こころ」を運ぶ』を理念に環境保全活動も推進＞
株式会社エスワイプロモーション（本社東京都江東区：代表取締役社長 八木博）は、『お客様の「こころ」を運ぶ』を経営理念とする総合物流企業です。グリーン経営認証は、トラック運送事業では 2005 年 7 月 29 日から全国の 14 事業所が順次取得され、内航海運業では 2006
年 11 月 30 日に登録されました。また、ISM 任意コードを取得して船舶の安全運航及び地球環
境保護に積極的に取り組んでいます。

＜船舶の安全運行が海洋汚染防止の基本＞
海運事業部で管理している８船の船舶は、すべてタンカーで動植物油脂や液体化学品を輸送しています。もし、事故が発生した場合には、海洋汚染として環境に与える影響は大きなものとなります。環境保全のためにも安全運航と事故発生時の拡散防止対策が欠かせません。そこで、船舶の安全運行と環境保護のために次のような取り組みを行っています。
○全管理船舶に対して毎月の訪船活動と海難事故模擬訓練の実施
国内で発生した内航タンカーの事故事例を基にした安全運航実践の為の船員教育並びに積荷の流出事故を想定した海難事故模擬訓練（年 2 回）の実施。
○安全レポートの定期的な発行
地球環境保護と安全運航の啓蒙活動。職員並びに各船長からの提案記事による環境と安全に関する社内報を毎月発行。

内航タンカー船

分別ゴミ箱

安全レポート＜こころセンターによる推進＞
本社に「こころセンター」という部署を設置し、安全管理、品質管理、環境保全の向上に努めています。センター長以下 9 名の陣容で、北は帯広・札幌から南は宮崎まで全部署、及び海運事業部の管理船舶のサポートに当っています。
ドライバーや船員などお客様に接する最前線の人々に対する安全と品質管理の啓蒙活動はもとより、コンプライアンスの重要性、環境保全活動の大切さなど企業の社会的使命と位置づけ、安全なる輸送の構築とともにお客様からの信頼のこころもお届けする活動に、日々邁進されています。

74

こころセンターの業務内容
・グリーン経営推進事務局
・品質（安全）マネジメントシステムの維持、管理
・ISO、ISM 文書の維持、管理
・ISO、ISM の社内教育
・所内ミーティング、運転者会議に出席
・訪船による船員教育
・教育教材を作成し、教育を実施
・マネジメントレビュー、顧客満足度の測定、目標管理、船舶管理委員会等の事務局

75など

（３）市民団体の取り組み■公共交通機関・自転車の利用促進（NPO 法人しまづくりネット）
沖縄県においては、移動の約 86％が自家用乗用車を利用しており（全国平均は約 66％、ともに平成 15 年度旅客流動調査より）、また、年間 550 万人を超える観光客についても、約 42％がレンタカーを利用するなど、自動車利用対策への取り組みが重要な地域の一つです。
その沖縄県において、交通にかかわる環境問題に取り組まれている団体の一つが「特定非営利活動法人

しまづくりネット」です。しまづくりネットでは、行政等と連携し、レンタサイクルの実施や通勤者を対象とした公共交通の利用促進などの取り組みがされています。

①新都心地区無料レンタサイクル
基地跡地が開発され急速に市街化が進展している那覇市の新都心地区には、多くの大型商業施設が集中しており、商業施設の利用客が複数の商業施設間を自動車で移動するなど、週末を中心に交通渋滞が頻繁に発生しています。
そこで、新都心地区内の自動車交通量を削減するために、2006 年 10 月から、内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所との協働で、新都心地区内での無料レンタサイクルが実施されています。
これは、地区内で自動車を利用している方を自転車に誘導しようという取り組みです。
自動車で来訪された方は、商業施設の駐車場に駐車したうえで同施設に設置したサイクルポー
トから、また、モノレールやバスを利用して来訪される方は、駅やバス停のサイクルポートから借りることができます。
１日あたりの平均利用人数は、開始直後の 10 月は 3.2 人だったのに対し、３月には 43.2 人となり、認知度の向上とともにその利用者が増えてきています。

新都心レンタサイクル

76

図

新都心レンタサイクル利用可能エリア②観光客等への有料レンタサイクル
一方、モノレール美栄橋駅では観光客を主な対象としたレンタサイクルも実施されています。
これは、行政や交通事業者、地域 NPO、旅行会社等と連携し、レンタカーからモノレールやレ
ンタサイクルへの転換を目指すものです。
この観光客向けのレンタサイクルは、経済産業省の「2006 年環境コミュニティ・ビジネスモ
デル事業」として実施されました。

③通勤者を対象としたバスの利用促進
那覇市においては、朝のピーク時には通勤目的の自動車が集中し、ピーク時の平均速度が 8.4～ 17.5km/h と交通渋滞が問題となっています（参考：東京都の特別区内のピーク時の平均速度は 17.9km/h）。
そこで内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所との協働で、通勤者向けのバス利用促進が図られています。
那覇市外から那覇市都心部に向かういくつかの路線にはバスレーンがあり、快適にバスに乗車できますが、普段自動車で通勤している人たちがバスを利用しない原因として、通勤に最適なバ
ス路線や運賃、時刻のことをよくわからいことなどが指摘されています。
そこで那覇市内の事業所をめぐり、バス利用によるコストの削減や事故を起こさなくなること、
環境負荷の低減などのメリットのほか、最適なバス路線や運賃、時刻などをまとめた個別のバス
利用プランが提供され、さらに申込者にはお試し用として、300 円区間×１往復分の回数券が配布されました。
しまづくりネットではこれらの他、エコドライブの普及やパーク＆バスライドなどにも行政と連携して取り組まれています。行政と市民団体のパートナーシップによる取り組みの一例と言えます。

77

（４）交通エコロジー・モビリティ財団の取り組み①運輸事業におけるグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）認証制度の実施
グリーン経営認証制度は、環境改善の努力を行っていることを客観的に証明して、事業者の取組み意欲の向上を図り、あわせて認証事業者に対する社会あるいは利用者の理解と協力を得て、業界における環境負荷の低減につなげていくものです。交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアル※に基づいて、一定レベル以上の取組みを行っている運送事業者を認証する制度です。トラック事業については 2003 年 10 月、バス、タクシー事業については 2004 年 4 月より、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業については 2005 年 7月より開始しました。登録された事業者は、2006 年度末までに 2020 件 3690 事業所となっており、当財団のホームページで「環境にやさしい運輸事業者」として公表するとともに、毎月新規登録分を新聞各社にプレスリリースしています。
※グリーン経営推進マニュアルは、ISO 14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、環境保全項目ごとの具体的取り組み内容を示したものであり、目標の設定と評価が容易にできるように配慮され、これを通じて経営のグリーン化が簡便かつ継続的に進められるようになっています。

■グリーン経営認証に対する評価
2003 年 10 月からトラック事業について認証制度を実施後３年が過ぎ、グリーン経営取組み
による燃費向上の効果が実証されてきており、本認証制度に対する評価が高まっています。これに伴って、行政の施策に組み入れるような動きがあります。

○グリーン経営認証取得事業者の燃費改善効果が実証される（関東運輸局、神奈川県、神奈川県トラック協会 2005 年 12 月 21 日発表）
グリーン経営認証を取得している事業者は、何も取組みをしていない事業者と比較して 7.2％
～ 19.4％も燃費が良く、グリーン経営認証取得による燃費改善効果が高く評価されています。

エコドライブ取組み方法
取組みをしていない
グリーン経営の認証取得
燃費目標の設定
運行管理システムの導入＜エコドライブ取組み方法による燃費比較＞
小型トラック中型トラック
大型トラック平均燃費 改善率 平均燃費 改善率 平均燃費 改善率
km/ℓ
％
km/ℓ
％
km/ℓ
％
5.59
――
4.84
――
2.99
――
6.02
7.7
5.19
7.2
3.57
19.4
5.68
1.6
5.03
3.9
3.12
4.3
5.49
-1.8
5.20
7.4
3.17
6.0

○改正省エネ法（2006 年４月施行）で、荷主がとるべき省エネ対策として「環境に配慮している貨物輸送事業者（ISO14001 やグリーン経営認証の取得事業者をいう。）を選定する。」と取り上げられています。

78

○グリーン購入法に輸配送が追加（2007 年２月２日閣議決定）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の基本方針に定める特定調達品目に【輸配送】※が追加されました。判断基準として、「エコドライブを推進するための措置が講じられていること」などの措置が「第三者により客観的な立場から審査されていること」としています。これにより、グリーン経営認証の評価がより高まることが期待されます。
※グリーン購入の対象となる輸配送業務：国内向け信書、宅配便、小包郵便物、メール○天然ガス車やハイブリッド自動車導入助成制度の緩和要件
国土交通省では、低公害車の普及促進のため、通常車両価格との差額の一部を助成する制度を実施していますが、2007 年度からグリーン経営認証取得事業者は台数制限などの補助要件が緩和されます。

②グリーン経営認証取得による効果の検討
グリーン経営認証登録事業者においては、二酸化炭素の排出削減をはじめ、交通事故の減少、
職場モラルの向上等さまざまな効果が想定されます。そこで、交通エコロジー・モビリティ財団
では学識経験者、運輸事業者、同業界団体、関係省庁等からなる委員会を設置し、グリーン経営
認証取得による具体的効果の定量的把握方法を検討してきましたが、2007 年 3 月にトラック運送事業者の検討結果を初めて公表しました。
それによると、認証取得 2 年後の平均燃費は、車両総重量 8 トン以上のトラックの場合で認証取得時比 5.2%、8 トン未満の場合で 3.7%、それぞれ良くなっていました。全ての認証取得事
業者で同様の燃費改善効果が期待できると仮定した場合、二酸化炭素排出削減量は年間約 13 万トンと推計されます。認証取得事業者の平均燃費を全国平均と比較すると、全ての車種区分で全国平均よりも良く、全車種区分の加重平均の比較では全国平均より 19.4%良い水準でした。さらに、
低公害車等の保有率の向上、交通事故件数・車両故障件数の減少も確認されました。また、「職
場モラル・士気の向上」、「お客様からの評価の向上」、「リーダー層の人材育成」といった副次的なメリットを認証取得事業者が感じていることもわかりました。
今回の検討結果は、グリーン経営認証制度の枠組みの中で得られる限られたデータに基づいたものでありますが、グリーン経営認証取得により想定された効果が実際に現れていることを明らかにすることができました。これにより、より多くの運送事業者の間で認証取得のメリットや社会的意義への理解が深まるとともに、行政、荷主、金融機関等による認証取得事業者に対する評価が向上し、認証取得事業者に対する支援や認証取得に向けた取組みが一層拡大することが期待されます。
2007 年度は、バス ･ タクシー事業者についても初の公表を検討する予定です。

79

● 事業者別の認証前後の燃費（新規申請時→２年後の更新審査時）【車両総重量 8 トン未満】

燃費（更新審査時）［km/L］

燃費（更新審査時）［km/L］【車両総重量 8 トン以上】（注）個々の認証取得事業者が保有するトラックについて、新規申請時の燃費（横軸）と２年後の更新審査時の燃費（縦軸）を比較したもの。45 度線より上に位置するのが、燃費の良くなった事業者。

● 認証取得事業者の平均燃費と全国平均との比較（注 1）全国の事業者の平均燃費データとして、平成 18 年に施行された改正省エネルギー法「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギー使用量の算定の方法」（平成 18 年経済産業省告示第 66 号）で示されている事業用貨物自動車の最大積載量別燃費を使用しました。
なお、告示で示された燃費は平成 15 年度の自動車輸送統計調査の原データを基に推計したものであり、一方、認証取得事業者の最大積載量別燃費の計測期間は主に平成 17 年度であり、測定期間がそれぞれ異なります。
（注２）棒グラフの上の数字は全国の事業者の平均燃費を 100 として指数化したものです。
（注３）告示では「17t 以上」の燃費は示されていません。

80

●「認証取得の取組みによってメリットがあったもの」アンケート結果③環境的に持続可能な交通（EST）の普及
OECD が「長期的な視野で環境面から持続可能な交通を踏まえて交通・環境政策を策定・実施する取組み」として提案した EST（Environmentally Sustainable Transport）は、地球温暖化防止に対し熱心な欧州を中心に盛んに取り組まれています。また、わが国でも、国土交通省が関係省庁と連携して EST の推進を目指す先導的な地域を支援しており、同省が選定した 27 地域
においてモデル事業が行われています。
当財団は、このような EST を地方自治体や交通事業者等にさらに浸透させるため、2006 年
度から学識経験者、関係団体、EST 関係省庁等の方々を構成員として発足した EST 普及推進委
員会の事務局を務め、ポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）の開設、メールマガジンの創刊、ロゴマークの作成、パンフレットの発行、先進事例データベースの作成などを行ってきました。
2007 年 2 月には、環境省からの受託事業として同委員会主催で「EST 普及推進フォーラム」
を東京で開催しました。当日は全国から約 300 人が参加し、太田勝敏東洋大学教授とデービッド・カーター氏（英国 MVA コンサルタンシー プロジェクトディレクター）による講演、この二人に
福本秀爾国土交通省総合政策局次長、高森長仁富山市都市整備部交通政策課主幹、星野知子氏（女優）を交えたパネルディスカッション、3 テーマに分かれての意見交換会、27 モデル地域によるポスター展示を行いました。このうちパネルディスカッションの模様は、NHK 教育テレビの「日曜フォーラム」で放送されました。

81

● EST マーク「クリーンな地球環境に向けて、たゆまなく歩んでいく姿」を象徴的に表したものです。

EST 普及推進フォーラムでのパネルディスカッションの様子④小学校における交通環境教育の普及
環境問題について学び始める小学校高学年生を対象とした交通環境教育について、当財団では2002 年度～ 2005 年度にわたり、大阪府和泉市での取り組みを支援してきました。
2006 年度は交通環境教育の更なる普及を目指して、大阪府和泉市での取り組み事例の他、大阪府豊中市等のその他の取り組み事例も交えた事例集を発行しました。
本書は、教材やカリキュラムの他、関係者との連携方法などの留意点についても記述しており、
交通環境教育に取り組もうとされる地方公共団体職員や教育関係者、市民団体等の方々が取り組む際の参考となるようにしました。
なお、2007 年度以降は、交通環境教育について取り組まれる地方公共団体を支援するとともに、その実施事例を当財団ホームページで公表していく予定です。

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⑤エコドライブの普及
エコドライブは、2005 年４月 28 日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、「環境に配慮した自動車使用の促進」の施策の一つとして位置づけられています。また、エコドライ
ブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から構成）において「エコドライブア
クションプラン」が、2006 年６月に策定され、行政及び関係団体が積極的に推進しているところです。
エコドライブを効果的に普及させていく一つの方法として、エコドライブの運転方法を教え、効果を実体験させる実技講習会があり、トラック運送事業者向けには以前から実施され、近年一般ドライバー向けの講習会も開催されるようになってきましたが、全体的にみればまだまだ普及が進んでいないのが現状です。
そこで、運輸事業者のグリーン経営を推進している当財団が、自家用車も含めて多くの車両を保有する事業者向け（主として運行管理者や安全運転管理者）に実技講習会を実施し、エコドラ
イブの一層の普及を目指すこととしました。
2006 年度は、国内におけるトラックに関するエコドライブ講習会の実態調査を実施するとともに、トラックメーカーとの協働による実技講習会の開催について検討しました。また、更なる普及方策について検討するため、エコドライブ教習等の先進的な取り組みを行っている海外（フィンランド、スイス、ドイツ、オランダ）の事例を視察しました。

エコドライブ講習会

スイスのエコドライブ推進団体

Veltheim Driving Center

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のコース

⑥エコプロダクツ大賞の実施「エコプロダクツ大賞」は、エコプロダクツ大賞推進協議会（財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人産業環境管理協会、交通エコロジー・モビリティ財団、社団法人日本有機資源協会）が実施主体となり、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービスを表彰することを通じて、それらに関する情報を需要者サイドに広く伝えるとともに、エコプロダクツの供給者である企業等の取り組みを支援することで、我が国におけるエコプロダクツの更なる普及を図ることを目的に、2004 年に創設された制度です。
2006 年度は、環境負荷軽減への貢献度や他社での類似の取り組みが無いなどの点から評価を行い、国土交通大臣賞として、エコプロダクツ部門においては、株式会社竹中工務店の高品質再生粗骨材「サイクライト」が、エコサービス部門においては、日本通運株式会社の「えころじこ
んぽ」（ゴミを出さない引越）が選ばれ、12 月に開催された「エコプロダクツ 2006」の中で表彰式が実施されました。
第３回エコプロダクツ大賞表彰式

84Ⅳ．環境問題にかかるその他の対策
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騒音問題への取り組み（１）自動車における騒音対策
自動車騒音についての環境基準の達成状況（2005 年度）は、幹線道路を担う道路近傍の 1,240千戸のうち、昼間または夜間で環境基準を超過していたのは 317 千戸（26％）で、夜間に環境基準を超過していたのは 300 千戸（24％）であり、近年緩やかな改善傾向にありますが、引き続き自動車騒音対策を推進していく必要があります。
自動車については、これまで 1998 年～ 2001 年規制として、中央環境審議会答申「今後の自動車騒音低減対策（自動車単体対策）」に基づき、全ての車種について、騒音規制の強化が行われました。その中で車種により、加速走行騒音については最大３dB、定常走行騒音については
最大 6dB、近接排気騒音については、最大 11dB の規制強化が行われています。

（２）鉄道における騒音対策
新幹線については、Ⅰ類型（住居地域）については 70dB 以下、Ⅱ類型（商工業地域等）については 75dB 以下とするため、防音壁の嵩上げ、レールの削正による走行騒音の低減といった発生源対策や、学校・病院・住宅等の防音工事といった周辺対策が進められています。
また、在来線については、1995 年の「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき、新線の場合には等価騒音レベルとして昼間（７～ 22 時）60dB 以下、夜間（22～翌日７時）55dB 以下とし、大規模改良線の場合には、騒音レベルの状況が改良前に比べ改善されるよう工事が実施されています。

（３）航空における騒音対策
2005 年度における航空機騒音に係る環境基準の達成状況は約 75％であり、全般的に改善の傾向にあるものの、ここ数年は横ばいとなっています。（中央環境審議会騒音振動部会

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回騒音評価手法等専門委員会）こうした問題に対処するため、航空機騒音対策の１つとして、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準に基づき、騒音が基準値を超える航空機については、
2002 年４月１日以降の運航を禁止しています。また 2006 年１月１日以降に最初の耐空証明等が申請される大型ジェット機、2002 年３月 21 日以降に最初の耐空証明等が申請される回転翼
航空機については、それ以前のものに比べて更に厳しい基準が適用されます。
また、国が設置管理する空港のうち 13 空港については航空機騒音防止法に基づき、「特定飛行場」と指定され、周辺対策として、学校・病院・住宅等の防音工事、建物等の移転補償、緩衝緑地の整備、地方公共団体と協力した移転跡地の活用による公園等の整備が進められています。
さらに、環境に優しい空港を目指したエコエアポートの推進に取り組んでいます。

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海洋汚染への対応

海上交通に起因する環境問題については、国際海事機関（IMO）における世界的な取り組みや、
北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）などの近隣諸国との協力体制の構築といった地域的取り組みも含め、国土交通省では以下のような取り組みを行っています。

（１）大規模油汚染対策
近年の大規模油汚染の背景には、海上安全・海洋環境保全に関する条約等の基準を満たさない船舶（サブスタンダード船）の存在が大きな要因の一つであることがクローズアップされており、これを排除していくために、日本に寄港する外国船舶に対して立入検査を行い、条約の基準を満たしているかどうかを監督するポートステートコントロール（PSC）を的確に行っています。
また、2005 年 12 月の第 24 回 IMO 総会で採択された、IMO が任意の加盟国に対して船舶の安全及び海洋環境保護に関する国際条約の実施体制を監査する制度が 2006 年９月から開始され、我が国は、他の加盟国の参加を促進すべく、2007 年２月 19 日から 26 日にかけて監査を受けました。監査の結果、日本の海事行政は旗国・寄港国・沿岸国の全ての観点から、国際条約による責務を果たすための業務を総合的かつ効率的に実施しているとの高い評価を得ました。また、油タンカーの構造や設備規制の強化についても、国際的な規制の策定に積極的に取り組んでいます。
さらに、我が国周辺海域において油流出事故が発生した場合に備え、事故発生後直ちに現場に到着し、迅速に油回収が出来るような体制作りが必要です。このため、全国に３隻の大型浚渫兼
油回収船を計画的に配備するとともに、日本海等における大規模油流出事故への緊急対応に関す
る日本・中国・韓国及びロシア間の協力の枠組みを取りまとめた「NOWPAP

地域油流出緊急計画」が 2004 年 11 月より本格的に実施され、2006 年 7 月にはその地理的適用範囲をサハリ
ン沖、オホーツク海を含む海域にまで拡大するなど、近隣諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。

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（２）バラスト水中の有害水生生物問題への対応「バラスト水」とは、船舶が空荷になった時の安全確保のため、「おもし」として搭載する海水のことをいいます。船舶のバラスト水中に混入するプランクトン等の各種生物が、バラスト水の排出に伴って本来の生息地でない場所に移動させられることにより生態系に有害な影響を与え、人の健康や経済活動に被害をもたらすとされています。これに対し、世界的に統一した規制の枠組みの必要性から、IMO においてバラスト水の規制に関する国際的な枠組みの確立について検討が続けられ、2004 年２月に「船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」が採択されました。
採択された条約では、船舶は、排出するバラスト水中の生物の数を一定の数以下に処理をした
バラスト水を排出すること（バラスト水処理基準）又は生物が比較的少ないといわれる洋上でバ
ラスト水の交換を実施すること（バラスト水交換基準）を行うことが定められました。
現在、この条約の実施のための国際的な指針の作成等が IMO において行われており、我が国
は IMO における議論に積極的に参加しています。なお、条約の実施のためには、14 本の指針を作成する必要があります。2007 年 4 月末現在、11 本の指針が作成済であり、残りの 3 本は2007 年中に作成される予定となっています。

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地球環境の観測・監視

運輸部門の環境問題について的確な施策を実施するため、長年にわたる地道な観測・監視を通した、大気や海洋の変動状況の正確な把握が必要です。
海上保安庁では、我が国周辺海域から赤道域において測量船等による水温、塩分、海流、波浪及び海洋汚染の定常観測等を実施しており、各種データを収集、管理するとともに、日本海洋デー
タセンター（JODC）を通じ、国内外でデータの交換を行っています。
気象庁は、世界的な監視ネットワークの一環として大気、海洋等の観測・監視を実施しています。
例えば、世界気象機関（WMO）の全球大気監視計画に沿って、南鳥島（東京都）、綾里（岩手県）、
与那国島（沖縄県）、南極昭和基地等において大気中の二酸化炭素などの温室効果ガス、オゾン層等の観測を実施するとともに、海洋気象観測船により、温室効果ガスの総合的な観測を実施しています。また、WMO 温室効果ガス世界資料センターとして、世界各地における温室効果ガス
観測結果の収集・管理・提供を行うとともに、アジア・南西太平洋地域で観測されたデータの品質向上を目的とする WMO 品質保証科学センター及び全球大気監視較正センターの役割も担っています。また、国土地理院との連携により、地球温暖化に関する海面水位監視情報を提供しています。さたに、全世界及びわが国を対象とした詳細な地球温暖化予測を行っています。
また、気象庁は、ドイツなど各国と共同で世界の地上気候データの収集率や品質を監視・改善しているほか、アジア太平洋気候センターとして、アジア地域の気候の監視、地球温暖化予測情報、季節予報の提供を行っています。さらに、陸域に比べ情報が不足している海洋内部の観測・監視をより詳細かつ全世界的に実現するために、国際協力により、アルゴ（Argo）計画を推進しています。同計画は、全世界の海洋に約 3,000 個の中層フロート（海面から水深 2,000m まで浮沈する自動観測装置）を投入し、そこから得られる水温、塩分濃度等に関するリアルタイムの情報をもとに、気候に大きく影響する海洋循環等の情況を常時把握するものです。

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化学物質対策（１）ダイオキシン対策
ごみ等を燃焼する過程で発生するダイオキシン類については、健康面への悪影響が強く懸念されていますが、沿岸域の汚染状況等が十分明確でないところも多くあります。このため、国土交
通省では、港湾におけるダイオキシン類の底質環境基準を超える底質の除去をするための技術指針策定や公害防止対策事業を推進しているほか、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき臨海特定事業所からの排水に対して監視取締りを行っています。

（２）内分泌かく乱化学物質対策
人や野生動物の内分泌をかく乱し、人の精子数の減少等さまざまな悪影響を及ぼす可能性のある内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）への対策を講じる必要性が近年高まっています。
国土交通省においては、日本沿岸域の汚染状況を把握するための調査の実施や環境ホルモンの一種とされる有機スズ（TBT）系の船底防汚塗料について国内での使用自粛を進めるとともに、
国際海事機関（IMO）の場で、世界的な全面禁止に向けた取り組みを進めています。

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2007年版

平成１９年３月発行