地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程平 成 21年 法 人 規 程 第 12号
制定

平 成 21年 ４ 月 １ 日

平 成 22年 法 人 規 程 第 37号
改正

平 成 22年 ４ 月 １ 日

平 成 22年 法 人 規 程 第 48号
改正

平 成 22年 ７ 月 １ 日

平 成 22年 法 人 規 程 第 59号
改正

平 成 23年 4月 1日

平 成 23年 法 人 規 程 第 67号
改正

平 成 23 年 10月 1日

平 成 24年 法 人 規 程 第 78号
改正

平 成 25年 ３ 月 28日

平 成 26年 法人 規程 第 105号
改正

平 成 26 年 10月 1日

平 成 26年 法人 規程 第 110号
改正

平 成 27年 1月 1日

平 成 26年 法 人 規 程 第 113号
改正

平 成 27年 4月 1日

平 成 27年 法 人 規 程 第 158号
改正

平 成 28年 1月 1日

3 0 健 総 第 8 2 5 1 号
改正

平 成 31年 4月 1日

２ 健 総 第 5 8 6 9 号
改正

令 和 3年 4月 1日

５ 健 総 第 2 3 7 3 号
改正

目次
第１章

総則（第１条）第２章

勤務時間（第２条－第１８条）

第３章

勤務の特例（第１９条－第２０条）

第４章

休日等（第２１条－第２３条）

第５章

休暇等（第２４条－第４８条）

第６章

特例（第４９条）

第７章

雑則（第５０条・第５１条）

附則

- 1 -

令 和 5年 8月 1日

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員就業規則（平成 21年法人規程第８号。以下「職員就業規則」という。）第 ４１条の規定に基づき、地方独立行政法 人
東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）に勤務する職員の勤務時間、休日、 休
暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

勤務時間

（所定勤務時間）
第２条

職員の所定勤務時間は、第６条に定める休憩時間を除き、１日７時間 ４５分、１週３８

時間４５分とする。
２

地方独立行政法人東京都 健康長寿医療センター職員育児・介護休業規程第９条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の所定の勤務時 間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間について当該承認を受けた育児短時 間勤務の内容に従い、理事長が定める。

（勤務間インターバル）
第２条の２

理事長は、次の各号で定める継続した休息時間を与えなくて ならない。ただし、労基法第 36 条第 1 項で定める協定のうち、延長することができる時間数（ 1 年間）が 960 時間以
下の職員についてはこの限りでない。
（１）

日勤又は第 13 条で定める宿日直勤務に従事する場合

所定勤務時間の開始から 24 時間

以内に 9 時間（２）
２

前号以外の業務に従事する場合

所定勤務時間の開始から 46 時間以内に 18 時間

前項の休息時間中にやむを得ない理由により業務に従事した場合、理事長はその従事した時間分を代償休息として付与する。この場合において、代償休息は、対象となる業務に従事し た
日に属する月の翌月末日までに付与しなければならない。
（所定勤務時間の割振り）

第３条

職員の所定勤務時間の割振りは、別表 第１のとおりとし、入院等担当看護職員の勤務する職場の勤務時間の設定は、理事長が行う。ただし、育児短時間勤務職員については１週間 ごとの期間について当該育児短時間勤務の内容に従い１日７時間 ４５分を超えない範囲内で所 定の勤務時間を割り振るものとする。
２

理事長は、職務の性質により必要があるときは、前項の規定にかかわらず、所定勤務時間の割振りを別に定めることができる。

３

前２項の規定による所定勤務時間が、暦日を異にして継続して割り振られている場合には、その勤務は、所定勤務時間の始期の属する日の勤務とする。
（育児又は介護を理由とする時差勤務）

第３条の２

前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる職員がその子を養育す るために申請した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、所定 の勤務時間の割振り及び休憩時間は 、別表第２に定めるところによる。
（1） 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（2） 小学校に就学している子を養育する職員であって、 理事長が別に定めるもの
- 2 -

２

前項の規定は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第45条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者（各々が 2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合にお いて、前項中「次に掲げる職員がその子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が当該 要介護者を介護する」と読み替えるものとする。
（週休日）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（所定勤務時間を割り振られない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、理事長は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間 勤
務の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設 けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、 職員の週休日の割り振りは別表 第３のとおりとする。

３

理事長は、業務上の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、週休日を別に定めること
ができる。

４

週休日のうち次号に定めるものを法定休日と呼ぶ。

（1） 毎週日曜日に週休日が設定されている職場の職員

日曜日（2） 前号以外で、毎週決まった曜日に週休日が設定されている職場の職員（3） 前２号以外の職場の職員

当該週休日勤務が割り振られている単位の期間に設定されている奇数回目の週休日（週休日の変更）第５条

理事長は、職員に前条の規定により週休日とさ れた日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、第３条第１項又は第２項の規定により所定勤務時間が割り振られた日を週休 日に変更して、当該日に割り振られた所定勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日 に割り振ることができる。
２

前項の規定により、新たに所定勤務時間を割り振る日の所定勤務時間は、当該週休日の変更
により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた所定勤務時間と同一の時間数で なければならない。

３

第１項に定める週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各２月以内において行うことができる。
（休憩時間）

第６条

理事長は、勤務時間が６時間を超える場合は少なくとも ４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間、継続して一昼夜にわたる場合は１時間 ３０分以上の休憩時間を勤務時間 の途中に置くものとする。
２

職員の休憩時間は、別表第１のとおりとする。

３

理事長は、職務の性質により必要があるときは、前項の規定にかかわらず、休憩時間を第１項に定めるところにより別に定めることができる。

４

所定勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間 は、第１項に定めるところにより別に定めることができる。

５

理事長は、業務の遂行上特に必要があるときは、第２項及び第３項に規定する休憩時間を臨時に変更することができる。

- 3 -（勤務時間等の臨時変更）
第７条

理事長は、業務の遂行上特に必要がある場合は、第２条から第６条までに規定する勤務時間、休憩時間等を臨時に変更することができる。
（休息時間）
第８条

命令権者は、当分の間、職務に支障のない限り、所定勤務時間のうちに、休息時間を置くことができる。
２

職員の休息時間は、別表第１のとおりとする。
（超過勤務）

第９条

労基法第36条第1項に定める協定を締結及び届出した場合であって､業務のため臨時又は緊急の必要があるときは､職員に対し､所定勤務時間以 外の時間において勤務することを命ずる。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、理事長が業務運営に著しい 支障が生ずると認める場合に限り、同条に規定する所定勤務時間以外の時間において同条に掲 げる勤務以外の時間において同条に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第１０条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）で当該子の親である者が理 事
長が別に定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、 業
務運営に支障がある場合を除き、午後 １０時から翌日の午前５時までの間における勤務をさ せないものとする。
２

前項の規定は、第47条における地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員育児・介護休業規程（以下「育児・介護休業規程」という。）第 １０条第２項に定める者（次条にお いて「要介護者」という。 ）を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者（届出をしないが事実 上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。 ）で当該子の親である者が理事長が別に 定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育」とあるのは「第４７条における育児・介 護
休業規程第１０条第２項に定める者（ 以下この項において「要介護者」という。）のある職 員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３

前２項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必 要な事項は、理事長が定める。
（育児を行う職員の超過勤務の免除）

第１０条の２

３歳に満たない子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親である者が、理事長が別に定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には 、業務運営に支障がある場合を除き、第９条に定める勤務（以下「超過勤務」という。）をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要があ る
場合は、この限りではない。
２

前項に定めるもののほか、育児を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は 、理事長が定める。
（育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限）

第１１条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親- 4 -である者が理事長が別に定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求 した場合には、業務運営に支障がある場合を除き、１月について ２４時間、１年について１５ ０
時間を超えて、超過勤務をさせないものとする。ただし、災害その他避けることのできない 事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りではない。
２

前項の規定は、要介護者を介護する 職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親である者 が理事長が別に定める者に該当する場合を除く。 ）が当該子を養育」とあるのは「要介護者の ある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３

前２項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、理事長が定める。
（超勤代休時間）

第１１条の２

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員給与規程（平成 21年法人規程第15号）第２６条第５号の規定により超過勤務手当を支給すべき職員が請求した場合には、 当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」と いう。）として、理事長が別途定める期間内にある第３条第１項若しくは第２項、又は第５条 の規定により所定勤務時間が割り振られた日（第２３条において「勤務日等」という。）（第２１条に規定する休日及び第２３条に規定する代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の 全部又は一部を承認するものとする。
２

前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定勤務時間においても勤務することを要しない。
（宿日直勤務）

第１２条

理事長は、満18歳以上の職員に対し、第２条、第３条及び第６条に規定する勤務のほか、宿日直勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合 にあっては、理事長が業務運営に著しい支障が生ずると認める場合に限り、当該断続的な勤務 をすることを命ずることができる。
（宿日直勤務の内容）
第１３条

宿日直勤務は、次の各号に掲げる勤務とし、内容は別表 第４のとおりとする。

（1） 本来の勤務に従事しないで行う施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び施設の監視を目的とする勤務（2） 緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務（3） 病院等に勤務する医師が行う救急患者の診療等の勤務（4） その他理事長が定める勤務
２

宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後 １０時から翌日の午前６時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

３

理事長は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

４

前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、理事長が定める 。
（宿日直勤務の時間）

第１４条

宿日直勤務の時間は、次に掲げる時間の範囲内で、理事長が定める。

（1） 所定勤務時間の割振りの終了時刻から翌日の所定勤務時間の開始時刻まで- 5 -（2） 休日については、所定勤務時間の割振りの開始時刻から終了時刻まで及び前号に掲げる時
間（3） 週休日については、前号に掲げる時間に相当する時間
２

前項に定める時間に宿日直勤務を行う職員は、当該時間が終了しても、事務の引継ぎを終えなければ当該宿日直勤務を終了することができない。
（宿日直勤務の命令）

第１５条
２

理事長は、第12条に規定する宿日直勤務を職員に命ずることができる。

理事長は、前項の規定に基づき宿日直勤務を命ずるときには、あらかじめ職員の宿日直勤務の日程並びにこれを行う職員の順番及び割振りを定め、宿日直勤務を命ずる日の７日前まで に
当該職員に通知しなければならない。
（疾病等による代行）

第１６条

理事長は、宿日直勤務を命ぜられた職員が、疾病その他のやむを得ない事情により当該勤務に就けないことを申し出たときは、他の職員に当該宿日直勤務を代行させることがで きる。
（職員の服務）
第１７条

宿日直勤務を命ぜられた職員は、理 事長が指定する場所において勤務し、当該宿日直

勤務の途中にみだりに当該勤務の場所を離れてはならない。
２

宿日直勤務を行う職員が同時に２名以上いるときは、理事長が指定する上席の宿日直勤務を行う者が他の宿日直勤務を行う者を指揮監督する。

３

病院で宿日直勤務を行う医師は、患者の病状の急変その他により医学的な緊急措置を行う必要があるときは、直ちに適切な措置を講じ、速やかに東京都健康長寿医療センター長、副院長、部長又は副部長に連絡し、その指示を受けなければならない。
（災害に対する措置）

第１８条

宿日直勤務を行う者は、施設内の盗難、火災の予防及び秩序の維持に努めるとともに、施設内及びその近辺に火災、出水その他の非常災害が発生したときは、直ちに上司に報告し その指揮を受けるほか、他の宿日直勤務を行う職員と協力し、適切な措置を講じなければなら な
い。
第３章

勤務の特例

（４週間単位の変形労働時間制）
第１９条

業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第２条に定める１日の所定勤務時間にかかわらず、４週を平均し１週の勤務時間が第２条に定める所定勤 務
時間を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割 り振ることがある。
２

４週間単位の変形労働時間制の実施に関し必要な事項については、別に定める地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター職員の変形労働時間制に関する細則（ 21法人細則第3号）による。
（１年以内の期間の変形労働時間制）

第２０条

業務の性質上必要と認められる職員については、第２条に定める１日の所定労働時間にかかわらず、１年以内の一定期間を平均し１週の勤務時間が第２条に定める所定労働時間 を- 6 -超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
２

前項に定める取扱いの実施に関し必要な事項については、労基法第 32条の４に定める協定によるものとする。

３

前２項に定める取扱いが適用される職員のうち、対象期間の一部しか勤務しなかった者については、労基法３２条の４の２に定めるところにより清算する。
第４章

休日等

（休日）
第２１条

次に掲げる日は、休日（特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。以下同じ。）とする。
（1） 国民の祝日に関 する法律（昭和 23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に定める休日（2） １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（3） その他理事長の定める日（休日の振替え）
第２２条

前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、前条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合（年末年始の休日である場合を除く。）において、第３条の規定に より所定勤務時間の割り振りを定められた職員については、その日に振り替えて、前条各号に 掲
げる日以外の日を休日とする。
２

前項の規定による休日の振替えは、当該振替え前の休日を当該週休日の直後の所定勤務時間が割り振られている日（その日が休日に当たるときは、当該振替え前の休日の前後各２月以 内の日）に振り替えることにより行うものとする。

３

第１項の場合（年末年始の休日を除く。）において、職員が病院部門に勤務する者（毎週日
曜日及び土曜日が週休日とされている者を除く。）であるときは、当該休日は、当該週休日 の直後の所定勤務時間が割り振られている日（その日が休日に当たるとき、又はその日を休日 にすることにより業務上支障が出るおそれがあるときは、当該振替え前の休日の前後各２月以 内の日）とする。

４

暦日を異にして所定勤務時間が継続して割り振 られている場合で、前３項の規定による休日
が、その割り振られている所定勤務時間の終期の属する日に当たるときは、前３項の規定に かかわらず、その日は休日としない。この場合において、当該休日（年末年始の休日を除く。 ）は、前項の規定の例により、他の日とする。
（休日の代休日）

第２３条

職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、勤務日等（第１１条の２の規定によ り
超勤代休時間が承認された勤務日等、休日及びこの項の規定により指定された代休 日を除く。）
を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる
場合を除き、所定勤務時間においても勤務することを要しない ものとする。

- 7 -

第５章

休暇等

（年次有給休暇）
第２４条

年次有給休暇は、一の年ごとの休暇とし、その日数は、一の年 において、２０日（育児短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20日を超えない範囲内で理事長 が別に定める日数）とする。
２

前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの規程の適用を受けることとな った者のその年の年次有給休暇の日数は、別表第５に定めるところによる。

３

年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、理事長は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えるこ とができる。
（年次有給休暇の時季指定）

第２４条の２

理事長は、年次有給休暇（付与される年次有給休暇の日数が１０日以上である職

員に係るものに限る。以下同じ。）の日数のうち５日については、一の年（年の途中で年次 有給休暇を付与した場合は、当該付与日から１年以内）において、職員 の意見を聴取し、その 意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合（前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。）においては、当該年次有給休暇の日数（当該日数が５日を超 える場合には、５日とする。）分については、時季を定めることにより取得させることを要し ない。
（年次有給休暇の単位）

第２５条

年次有給休暇は、１日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認めるとき

は、半日単位及び１時間を単位として与えることができる 。
２

１時間を単位として与えることができる年次有給休暇の日数については、５日以内とする。
また、１時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、８時間をもって １日とする。
（年次有給休暇の繰越し）第２６条

第24条第１項及び第２項に定める年次有給休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、２０日を限度に翌年に限りこれを繰り越すことができる。
（病気休暇）
第２７条

理事長は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。
２

病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

３

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

４

病気休暇に関し必要な事項は、理事長が定める。
（特別休暇）

第２８条

理事長は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇として、次条から第 45条までに定めるところにより、公 民
権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健健診休暇、妊婦 通- 8 -勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇 、
災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、長期勤続休暇及び短期の介護休暇を承認するもの とする。
（公民権行使等休暇）
第２９条

公民権行使等休暇は、所定勤務時間の全部又は一部において、職員の選挙権その他の公民としての権利の行使又は公の職務の執行（以下「公民権行使等」という。）をするため の休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。
２

職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、これを承認するものとする。ただし、業務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更すること ができる。
（妊娠出産休暇）第３０条

妊娠出産休暇は、女性職員に対し、その妊娠中及び出産後を通じて １６週間（多胎妊娠の場合にあっては、２４週間）以内の引き続く休養として与える休暇とする。ただし、出 産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に８週間（多胎妊娠の場合にあっては、 16週間）を 超
えて休養することがやむを得ないと認められるときは、１６週間（多胎妊娠の場合にあっては、
２４週間）にその超えた日数に相当する日数を加えた期間の引き続く 休養として与えるもの とする。
２

前項本文に定める期間のうち、出産予定日以前に少なくとも６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）、出産後に少なくとも８週間、妊娠出産休暇を与えるものとする。ただし 、出産後６週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がな いと認めた業務に就くときは、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、妊娠初期（妊娠４月程度までの期間をいう。以下同じ。）等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、１週間を超える引き続く休養が必要と認められると きは、１週間又は２週間を同項に定める期間から分離して与えることができる。
（妊娠症状対応休暇）

第３１条

妊娠症状対応休暇は、妊娠中の女性職員が妊娠に起因する症状のために勤務することが困難な場合における休養として与える休暇とする。
２

妊娠症状対応休暇は、 １回の妊娠について、日を単位として１０日以内で承認する。
（早期流産休暇）第３２条

早期流産休暇は、妊娠初期において流産した女性職員が、安静加療を要するため又は母体の健康保持若しくは心身の疲労回復に係る休養のため、勤務することが困難な場合にお け
る休暇とする。
２

早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く７日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の 翌日から起算して６日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から 、流産した日の翌日から起算して７日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する 。
（母子保健健診休暇）

第３３条

母子保健健診休暇は、妊娠中の、又は出産後１年を経過しない女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定に基づく医師、助産師又は保健師の健康 診査又は保健指導を受- 9 -けるための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。
２

母子保健健診休暇は、妊娠中に９回及び出産後に１回又は妊娠中に １０回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところ により当該必要な回数を承認するものとする。
（妊婦通勤時間）

第３４条

妊婦通勤時間は、妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、当該職員の健康維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避け るための休暇とする。
２

妊婦通勤時間は、所定勤務時間の始め又は終わりに 60分を超えない範囲内でそれぞれ３０分に１５分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に ６０分の範囲内で承認する。
（育児時間）

第３５条

育児時間は、生後１年３月に達しない生児を育てる職員が生児を育てるための休暇とする。
２

育児時間は、所定勤務時間において、一生児（１回の出産で産まれた複数の生児は、一生児とみなす。）について１日２回それぞれ ４５分間承認する。ただし、承認を受けた場合には 、１日について２回を超えず、かつ、９０分を超えない範囲内で１回につき ３０分以上（生後 １
年に達し、かつ、生後１年３月に達しない生児にあっては、 １５分以上）で４５分に１５分 を単位として増減した時間とすることができる。

３

男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

（1） 労基法その他の法律等により妊娠中又は出産後の休養を与えられ、当該生児を育てることができる場合（2） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）その他の法律等により育児休業をし、当該生児を育てることができる 場合（3） 当該生児を常態として育てることができる場合（4） 前３号に定めるもののほか、当該利用しようとする時間において、当該生児を育てることができる場合４第２項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該生児について育児時間（労基法第67条の規定による育児時間又は他の法律に基づく育児時間に相当するものを含む 。
以下同じ。）を利用するときは、１日について ９０分から当該配偶者が利用する育児時間を 差し引いた時間を限度とする。

５

第２項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその 配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、理事長が定める。

６

女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを承認するものとする。
（出産支援休暇）

第３６条

出産支援休暇は、男性職員がその配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事等を行

うための休暇とする。
２

出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して２週間の範囲内で、日を単位として２日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、１時間を単位とし て承認することができる。
- 10 -

３

前項のただし書の規定による承認については、８時間 の承認をもって１日の承認とするものとする。
（育児参加休暇）

第３７条

育児参加休暇は、男性職員がその配偶者の産前産後の期間に、育児に参加するための休暇とする。
２

育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間内で承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、 養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、
１６週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間内で承認する。

３

育児参加休暇は、日を単位として５日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認める
ときは、１時間を単位として承認することができる。

４

前項ただし書の規定による承認については、８時間の承認をもって１日の承認とするものとする。
（子どもの看護休暇）

第３８条

子どもの看護休暇は、 中学校就学の始期に達するまでの子 （配偶者の子を含む。以下

この項において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったそ の子の世話を行うことをいう。）のため又は予防接種若しくは健康診断（小学校就学の始期に 達するまでの子に限る。） を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合の 休暇とする。
２

子どもの看護休暇は、一の年において、１日を単位として５日（養育する子が複数の場合にあっては、１０日とする。）以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障 がないと認めるときは、１時間を単位として承認することができる。

３

前項ただし書の規定による承認については、８時間の承認をもって１日の承認とするものとする。
（生理休暇）

第３９条
２

生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇とする。

女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させないものとする。
（慶弔休暇）

第４０条

慶弔休暇は、職員が結婚する場合、職員の親族が死亡した場合その他の勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。
２

慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範
囲内で承認する。

（1） 職員が結婚する場合引き続く７日（2） 職員の親族（別表第６に掲げる親族に限る。）が死亡した場合理事長が承認した日から引き続く別表第６に掲げる日数（3） 職員の父母の追悼のための特別な 行事を行う場合（父母の死亡後 15年以内に行う場合に限
る。）
３

１日

前項第１号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、結婚の日（戸籍法（昭和22年法律第224号）に定める婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日を いう。）の１週間前の 日から当該結婚の日後６月を経過する日までの期間内の日とする。
- 11 -

４

第２項第２号又は第３号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。
（災害休暇）

第４１条

災害休暇は、職員の現住居が地震、水害、火災その他の災害により滅 失し、又は損壊したことにより、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場 合の休暇とする。
２

災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して７日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。
（夏季休暇）

第４２条

夏季休暇は、夏季の期間（７月１日から９月 ３０日までをいう。）において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場 合の休暇とする。
２

夏季休暇は、一日を単位とし、夏季の期間の初日において次の 各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。
（1） 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員（2） 斉一型育児短時間勤務職員等

５日５日に当該初日における１週間ごとの勤務日数を５日で除して得た数を乗じた日数（3） 不斉一型育児短時間勤務職員等

５日に当該初日における１週間当たりの正規の勤務時

間 の時間 数を３ ８時間４ ５分で 除して 得た数を 乗じた 日数 (１日未 満の 端数が あると きは 、
これを四捨五入して得た日数 )（4） 職員就業規則第２３条の２第１項に規定する短時間勤務のシニアスタッフ

４日（ボランティア休暇）
第４３条

ボランティア休暇は、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当である と認められるときの休暇とする。
２

ボランティア休暇は、次に掲げる場合について、一の年において５日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

（1） 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他被災者を支援する活動（2） 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動（3） 前２号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（4） 東京都の区域内で開催される国、地方公共団体等が主催、共催、協賛又は後援する国際交流事業における通訳その他外国人を支援する活動（5） 安全確保を図るための活動、スポー ツや野外活動等を指導する活動その他地域における子どもの健全育成に関する活動（長期勤続休暇）
第４４条

長期勤続休暇は、長期にわたり勤続した職員が、心身の活力を維持し、及び増進する- 12 -

ため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。
２

長期勤続休暇は、次に掲げる期間において、日を単位として、勤続 １５年に達する場合は引き続く２日以内、勤続２５年に達する場合は引き続く５日以内で承認する。ただし、次項第 ５号に規定する場合において、当該派遣されていた期間に長期勤続休暇に相当する休暇 (以下「相当する休暇」という。)を承認された職員については、勤続 １５年に達する場合は２日から、勤
続 ２ ５ 年 に 達 する 場 合は ５ 日 か ら 当 該承 認 され た 相 当 す る 休暇 の 日数 (１ 日 未 満 の 端数 が ある
ときは、これを切り上げて得た日数 )を除いた日数の範囲内で長期勤続休暇を承認する。

（1） 勤続１５年に達する日が属する年度の１月１日から２年間（2） 勤続２５年に達する日が属する年度の１月１日から２年間（3） 前２号の規定にかかわらず、勤続 １５年又は勤続２５年に達する日が属する年度の１月１日からその翌々年度の１２月３０日までの間に退職する者にあっては、勤続 １５年又は勤続
２５年に達する日が属する年度の１月１日から退職の日まで
３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、長期勤続休暇を承認するものとする。

（1） 勤続１５年又は勤続２５年に達する日が属する年度の１月１日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者

公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁錮以上の刑の場合を除く。)が確定した日から２年を経過する日が 属する年の翌年の１月１日から２年間（2） 勤続１５年又は勤続２５年に達する日が属する年度の１月１日において、懲戒処分(別に定めるものを除く。)を 受けた日から２年を経過しない者

当該懲戒処分を受けた日から２年を経過する日が属する年の翌年の１月１日から２年間（3） 前項第１号又は第２号に定める期間において、条例第 １５条に定める病気休暇その他任命権者が定める事由により勤務しなかった期間が、同項第１号又は第２号に定める期間の２分の１以上である職員

勤続１５年又は勤続２５年に達する日が属する年度の１月１日から３年間（4） 勤続２５年に達する日の属する年度の末日において５９歳に満たない職員で、当該職員の勤務成績、欠勤の状況、賞罰その他が別に定める基準に該当するもの

勤続２６年に達する

日が属する年度の１月１日から２年間（5） 前項第１号若しくは第２号又は前各号に規定する期間において、国又は地方公共団体等に派遣されていた期間がある職員のうち当該勤続年数に係る長期勤続休暇の承認を受けていない者

派遣が終了した日の翌日と前項第１号若しくは第２号又は前各号に規定する期間の終了日の翌日のうちいずれか遅い日から、前項第１号若し くは第２号又は前各号に規定する期間と派遣期間とが重複している期間に相当する期間を延長した期間（短期の介護休暇）
第４５条

短期の介護休暇は、職員がその配偶者又は二親等内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者（各々が２週間以上にわたり介護を必要とする一の継 続する状態にある者に限る。以下「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付添い 、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必 要
な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 の休暇とする。
- 13 -

２

短期の介護休暇とは、一の年において、１日を単位として５日（要介護者が複数の場合にあっては、１０日とする。）以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がな いと認めるときは、１時間を単位として承認することができる。
（休暇の申請）

第４６条

第２４条、第２７条及び第２９条から前条までに定める休暇の申請 は、休暇を利用する日の前日までに申請し、 理事長の承認を得なければならない。ただし、 第４３条に定める 休
暇を除いて、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合 には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（育児休業及び介護休業）
第４７条

育児休業及び介護休業については、別に定める育児・介護休業規程による。

（職務専念義務の免除）
第４８条

理事長は、特に必要と認めたときは、職員就業規則第 29条第１項に掲げる職務専念義

務を免除することができる。
２

職務専念義務の免除に関し必要な事項は、理事長が定める。
第６章

特

例

（管理監督者等に対する特例）
第４９条

理事長は、管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者の勤務時間、休憩時間等について、第２条から第９条まで及び第21条から第23条の規定にかかわらず、別に 定めることができる。
第７章

雑

則

（期間計算）
第５０条

第２７条、第３０条、第３２条、第３９条から第４１条まで及び第４４条の規定による休暇の期間には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
（実施に関し必要な事項）
第５１条

附

この規程の実施に関し必要な 事項は、理事長が定める。

則（平成21年4月１日21法人規程第12号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（年次有給休暇の経過措置）

２

地方独立行政法人法（平成 15年法律第118号）第59条第２項の規定により法人の職員となった者及び平成２１年３月３１日に東京都又は財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団を退職し 、引き続き地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに勤務する研究員で、この規程の施 行
日前日において、東京都の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年東 京都条 例第15号、以下「勤務時間等条例」という。）又は財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 就
業規則の適用を受けていた職員が引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員となる場合 に- 14 -

は、施行日前日における勤務時間等条例に基づく年次有給休暇の残日数を法人に持ち越すも のとし、当該年次有給休暇は、２０日を限度に翌年度に限りこれを繰り越すものとする。
附則（平成22年3月30日21法人規程第37号）（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成22年6月30日22法人規程第48号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年７月１日から施行する。

２

ただし、育児短時間勤務に関する定めについては平成 ２１年４月１日に遡及して適用する。
附則（平成23年3月10日22法人規程第59号）（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月28日24法人規程第78号）（施行期日）
この規程は、平成２５年３月２８日から施行する。
附則（平成26年10月1日26法人規程第105号）（施行期日）
この規程は、平成２６年 １０月１日から施行する。ただし、平成２６年１月１日に遡及して 適用する。
附則（平成27年1月1日26法人規程第110号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。

２

別表第１（第３条第１項関係）のうち、栄養科の勤務時間等については、平成２ ６年１２月
１５日に遡及して適用する。

３

別表第１（第３条第１項関係）のうち、看護部（特定集中治療室）の勤務時間等については、
平成２５年９月１日に遡及して適用する。
附則（平成27年4月1日26法人規程第113号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年1月1日27法人規程第158号）- 15 -

（施行期日）
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成31年4月1日30健総第8251号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

２

別表第１（第３条第１項関係）のうち、リハビリテーション科（医師以外）の勤務時間等については、平成２８年７月１日に遡及して適用する。

３

別表第１（第３条第１項関係）のうち、臨床工学科の勤務時間等については、平成３０年１月１日に遡及して適用する。

附則（令和3年4月1日2健総第5869号）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和５年８月１日

５健総第２３７３号）（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 16 -

別表第１（第３条第１項関係）

職員区分

勤務態様

勤務時間

休憩時間

休息時間

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00

15:00-15:15

4時間

9:00-13:00―

11:00-11:15

3時間45分

9:00-13:00

11:00-11:15―

日勤

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00―

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00―

Ｂ勤

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00―

Ｃ勤

7時間45分

9:30-18:15

12:00-13:00―

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00―

Ｂ勤

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00―

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

4時間

8:30-12:30―

11:00-11:15

3時間45分

8:30-12:30

11:00-11:15―

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00

15:00-15:15

4時間

9:00-13:00―

11:00-11:15

3時間45分

9:00-13:00

11:00-11:15―

8:30-17:15

12:00-13:00―

8:30-17:15

13:00-14:00―

9:00-17:45

12:00-13:00―

9:00-17:45

13:00-14:00―

8:30-17:15

12:00-13:00―

8:30-17:15

13:00-14:00―

9:00-17:45

12:00-13:00―

リハビリテーション科

9:00-17:45

13:00-14:00―（医師以外）

8:30-12:30―

10:15-10:30

9:00-13:00―

10:45-11:00

13:15-17:15―

15:00-15:15

13:45-17:45―

15:15-15:30

副院長

副院長（看護担当）
看護部長

副所長

管理職

区分

日勤

勤務時間

（放射線診療科、臨床検
査科 、 薬 剤科 、 栄 養科 ）Ａ勤医師（管理職、一般）
Ｂ勤

Ａ勤

7時間45分歯科口腔外科
Ｂ勤

Ａ勤

Ｂ勤

半日
勤

7時間45分

7時間45分

7時間45分

4時間- 17 -

半日
勤

Ａ勤

8:30-12:30

10:15-10:30―

9:00-13:00

10:45-11:00―

13:15-17:15

15:00-15:15―

13:45-17:45

15:15-15:30―

8:30-17:15

12:00-13:00

15:00-15:15

8:30-17:15

13:00-14:00

15:15-15:30

3時間45分

7時間45分

半日

4時間

8:30-12:30―

10:15-10:30

Ａ勤

3時間45分

8:30-12:30

10:15-10:30

―

半日

4時間

9:00-13:00―

10:45-11:00

Ｂ勤

3時間45分

9:00-13:00

10:45-11:00―

深夜勤

15時間30分

8:30-翌1:30

12:00-13:00

15:15-15:30

19:00-19:30

22:45-23:00

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

4時間

8:30-12:30―

10:45-11:00

3時間45分

8:30-12:30

10:45-11:00―

9:00-17:45

12:00-13:00

15:00-15:15

9:00-17:45

12:30-13:30

15:15-15:30

4時間

9:00-13:00―

10:45-11:00

輸血・細胞療法科

3時間45分

9:00-13:00

10:45-11:00―（医師以外）

7時間45分

8:00-16:45

11:15-12:15

14:30-14:45

4時間

8:30-12:30―

10:45-11:00

3時間45分

8:30-12:30

10:45-11:00―

深夜勤

15時間30分

8:30-翌1:30

12:00-13:00

15:15-15:30

19:00-19:30

23:00-23:15

病理診断科

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00（医師以外）

Ｂ勤

7時間45分

9:00-17:45

12:30-13:30

15:00-15:15

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00

9:00-17:45

11:30-12:30

14:45-15:00

Ｂ勤

7時間45分
9:00-17:45

12:30-13:30

15:00-15:15

11:30-12:30

14:45-15:00

12:30-13:30

15:15-15:30

19:00-19:30

23:00-23:15

放射線診療科（医師以外）

Ａ勤

7時間45分

臨床検査科（医師以外）

Ｂ勤

Ｃ勤

薬剤科
Ｃ勤

7時間45分

8:00-16：45

深夜勤

15時間30分

9:00-翌2:00- 18 -

栄養科

臨床工学科

看護部・副看護部長

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

11:30-12:30

15:00-15:15

Ｂ勤

7時間45分

9:00-17:45

12:30-13:30

15:15-15:30

Ｃ勤

7時間45分

10:00-18:45

13:00-14:00

16:00-16:15

早１

7時間45分

7:30-16:15

12:00-13:00―

早２

7時間45分

7:00-15:45

12:00-13:00―

早３

7時間45分

8:00-16:45

12:00-13:00―

日勤

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00―

深夜勤

15時間30分

8:30-翌1:30

12:00-13:00

15:15-15:30

19:00-19:30

22:45-23:00

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00

15:00-15:15

4時間

8:30-12:30―

11:00-11:15

3時間45分

8:30-12:30

11:00-11:15―

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

11時間45分

8:30-21:30

13:00-14:00

12:45-13:00

19:15-19:30

19:00-19:15

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

20:00-翌9:00

11時間30分

8:30-翌1:30

早日勤

7時間45分

8:00-16:45

11:30-12:30

14:45-15:00

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00

日勤

7時間45分
8:30-17:15

12:30-13:30

15:00-15:15

16:00-翌0:45

18:45-19:45

22:45-23:00

16:00-翌0:45

19:45-20:45

23:00-23:15

16:00-翌0:45

20:45-21:45

23:15-23:30

日勤

日勤

長日勤
看護部・看護師長

深夜勤

看護部 病棟Ａ

準夜勤

7時間45分

0:15-9:00
深夜勤

7時間45分
0:15-9:00

日勤

19:15-19:45

15:00-15:15

0:15-1:15

0:00-0:15

7:00-7:15

1:15-1:30

0:15-1:15
7:00-7:30

2:15-3:00
5:00-5:15
3:15-4:00
5:15-5:30

0:00-0:15

2:00-2:15
3:00-3:15

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00

8:30-17:15

12:30-13:30

15:00-15:15

16:00-翌0:45

18:45-19:45

22:45-23:00

7時間45分

看護部 病棟Ｂ
準夜勤

13:00-14:00

7時間45分

- 19 -

16:00-翌0:45

19:45-20:45

23:00-23:15

16:00-翌0:45

20:45-21:45

23:15-23:30

0:15-9:00
深夜勤

7時間45分

0:15-9:00
0:15-9:00

日勤

2:15-3:00
5:00-5:15
3:15-4:00
5:15-5:30
4:15-5:00
5:30-5:45

2:00-2:15
3:00-3:15
1:45-2:00

8:30-17:15

11:30-12:30

14:30-14:45

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00

4時間

8:30-12:30―

10:30-10:45

3時間45分

8:30-12:30

10:30-10:45―

4時間

13:15-17:15―

14:30-14:45

3時間45分

13:15-17:15

14:30-14:45―

11時間45分

8:30-21:30

12:30-13:30

15:00-15:15

17:00-17:15

17:15-17:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

7時間45分

半日勤

半日勤

看護部 病棟Ｃ
長日勤

深夜勤- 20 -

12:30-13:30
17:00-17:30

15:00-15:15

12:30-13:30

15:15-15:30

18:15-18:30

18:00-18:15

12:30-13:30
18:00-18:30

15:15-15:30

12:30-13:30

15:15-15:30

17:45-18:00

17:30-17:45

12:30-13:30
17:30-18:00

15:00-15:15

12:30-13:30

15:15-15:30

18:45-19:00

18:30-18:45

12:30-13:30
18:30-19:00

15:15-15:30

23:45-0:45

23:30-23:45

5:00-5:15

0:45-1:00

23:45-0:45
5:00-5:30

23:30-23:45

1:15-2:15

1:00-1:15

5:00-5:15

2:15-2:30

1:15-2:15

1:00-1:15

5:30-6:00

日勤

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

7時間45分

準夜勤

7時間45分

看護部 病棟Ｄ

日勤

2:30-2:45

6:30-6:45

3:45-4:00

2:45-3:45
6:30-7:00

8:30-17:15

11:30-12:30

14:45-15:00

8:30-17:15

12:30-13:30

15:00-15:15

10:00-18:45

12:30-13:30

15:00-15:15

16:00-翌0:45

18:45-19:45

22:45-23:00

16:00-翌0:45

19:45-20:45

23:00-23:15

7時間45分

0:15-9:00

7時間45分

0:15-9:00

7時間45分

0:15-9:00

2:15-3:00
5:00-5:15
3:15-4:00
5:15-5:30
4:15-5:00
5:30-5:45

15時間30分

14:45-15:00

8:30-17:15

12:30-13:30

15:00-15:15

16:00-翌9:00

23:15-0:15

18:45-19:00
15時間30分

16:00-翌9:00

0:45-1:45
5:15-5:30
19:00-19:15

15時間30分

16:00-翌9:00

2:15-3:15
5:30-5:45

23:00-23:15
0:15-0:30

0:30-0:45
1:45-2:00

2:00-2:15
3:15-3:30

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

8:30-17:15

13:00-14:00

15:00-15:15

16:00-翌0:45

18:45-19:45

22:45-23:00

8:30-17:15

11:00-12:00

14:00-14:15

8:30-17:15

12:00-13:00

14:15-14:30

8:30-12:30―

10:30-10:45

7時間45分

看護部 外来準夜勤

7時間45分

日勤

7時間45分

（特定集中治療室）
半日勤

1:45-2:00

11:30-12:30

看護部 病棟Ｅ

看護部

3:00-3:15

8:30-17:15

5:00-5:15

日勤

2:00-2:15

7時間45分

18:30-18:45

夜勤

2:30-2:45

7時間45分中日勤

深夜勤

2:45-3:45

4時間- 21 -

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

8:30-21:30

11時間30分

8:30-21:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

11時間45分

20:30-翌9:30

11時間30分

20:30-翌9:30

長日勤

深夜勤

日勤
看護部（中央手術室）

看護部（中央材料室）

11:30-12:30

14:00-14:15

17:45-18:00

17:30-17:45

11:30-12:30
17:30-18:00

14:00-14:15

11:30-12:30

14:15-14:30

18:15-18:30

18:00-18:15

11:30-12:30
18:00-18:30

14:15-14:30

12:30-13:30

14:30-14:45

18:45-19:00

18:30-18:45

12:30-13:30
18:30-19:00

14:30-14:45

12:30-13:30

14:45-15:00

19:00-19:15

19:15-19:30

12:30-13:30
19:00-19:30

14:45-15:00

22:45-23:45

22:30-22:45

5:00-5:15

23:45-0:00

22:45-0:00
5:00-5:15

22:30-22:45

0:15-1:15

0:00-0:15

5:15-5:30

1:15-1:30

0:15-1:30
5:15-5:30

0:00-0:15

1:45-2:45

1:30-1:45

5:30-5:45

2:45-3:00

1:45-3:00
5:30-5:45

1:30-1:45

3:15-4:15

3:00-3:15

5:45-6:00

4:15-4:30

3:15-4:30
5:45-6:00

3:00-3:15

8:00-16:45

11:30-12:30

15:30-15:45

8:30-17:15

12:30-13:30

15:45-16:00

19:45-20:45

23:15-23:30

7時間45分

準夜勤

7時間45分

16:00-翌0:45

深夜勤

7時間45分

0:15-9:00

日勤

7時間45分

8:30-17:15- 22 -

4:15-5:00
6:30-6:45
12:00-13:00

1:45-2:00
11:00-11:15

Ａ勤

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00―

研究員（管理職、一般） Ｂ勤

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00―

Ｃ勤

7時間45分

9:30-18:15

12:00-13:00―

7時間45分

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

4時間

8:30-12:30―

11:00-11:15

3時間45分

8:30-12:30

11:00-11:15―

7時間45分

9:00-17:45

12:00-13:00

15:00-15:15

4時間

9:00-13:00―

11:00-11:15

3時間45分

9:00-13:00

11:00-11:15―

7時間45分

9:30-18:15

12:00-13:00

15:15-15:30

4時間

9:30-13:30―

11:00-11:15

3時間45分

9:30-13:30

11:00-11:15―

8:30-17:15

12:00-13:00

14:45-15:00

8:30-17:15

13:00-14:00

14:45-15:00

4時間

8:30-12:30―

11:00-11:15

3時間45分

8:30-12:30

11:00-11:15―

9:00-17:45

12:00-13:00

15:00-15:15

9:00-17:45

13:00-14:00

15:00-15:15

4時間

9:00-13:00―

11:00-11:15

3時間45分

9:00-13:00

11:00-11:15―

9:00-17:45

12:00-13:00―

9:00-17:45

12:00-13:00―

Ａ勤

経営企画局事務部（医療サービス推進課
を除く。）

Ｂ勤

（管理職、一般）

Ｃ勤

7時間45分
Ａ勤
経営企画局事務部
医療サービス推進課（事務・管理職、一般）
7時間45分
Ｂ勤

経営企画局事務部
医療サービス推進課（福祉・一般）

日勤

7時間45分

- 23 -

別表第２（第３条の２第１項関係）

勤務態様
区分

勤務時間

勤務時間

Ⅰ型

7:30-16:15

Ⅱ型

8:00-16:45

Ⅲ型 (*)

7 時間 45 分

9:00-17:45

Ⅳ型 (*)

9:30-18:15

Ⅴ型 (*)

10:00-18:45

休憩時間

12：00-13：00

注）Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅳ型は、別表１において、勤務区分を設定していない職員区分の職員をそれぞれ対象とする。

- 24 -

別表第３（第４条第２項関係）

職員区分
各診療科

週休の形態

医師（一般）

４週７休型

歯科口腔外科

４週８休型

リハビリテーション科（医師を除く）

４週８休型
４週８休型

放射線診療科（医師を除く）

４週７休型

臨床検査科（医師を除く）、輸血・細胞療法科（医師を除く）

４週８休型
４週７休型
４週９休型

薬剤科

４週８休型
４週７休型

栄養科

４週８休型
４週８休型

臨床工学科

４週７休型

看護部

４週８休型

研究所

４週８休型
４週８休型

経営企画局（事務・一般）

４週７休型

経営企画局（福祉・一般）

４週８休型- 25 -

別表第４（第１３条第１項関係）

項目

内容

第１３条第１項第１号

第１３条第１項第２号

第１３条第１項第３号

一

施設、設備、備品、書類等の保全

二外部との連絡、緊急の文書の収受

三

施設の監視

一

防災業務

二

本来の業務に関する緊急時の対応

三

救急医療業務に関する対応

四

早朝業務の準備

一

入院患者の診療及び回診

二救急患者の診療

三実地習練生、研究医その他習練中の医師の指 導四その他診療上必要な業務

別表第５（第２４条第２項関係）

この規程を新たに適用することとなった月

日

数

１月

２０日

２月

１８日

３月

１７日

４月

１５日

５月

１３日

６月

１２日

７月

１０日

８月

８日

９月

７日

１０月

５日

１１月

３日

１２月

２日

- 26 -

別表第６（第４０条関係）

親

族

日

配偶者

１０日

父母

７日

子

７日

祖父母

３日
（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は、７日）

孫

２日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば数

１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は、７日）

おい又はめい１日

父母の配偶者又は３日配偶者の父母（職員と生計を一にしていた場合は、７日）

子の配偶者又は３日

配偶者の子（職員と生計を一にしていた場合は、７日）

祖父母の配偶者又は１日

配偶者の祖父母（職員と生計を一にしていた場合は、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は１日配偶者の兄弟姉妹（職員と生計を一にしていた場合は、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日- 27 -