事務連絡

令 和 ２ 年 ９ 月 16 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」
について（情報提供）

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から「「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について」が別紙のとおり発出されましたのでお知ら
せいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事
務
連
絡
令和２年９月 15 日
都 道 府 県各

保 健 所 設 置 市
特別衛生主管部（局）

御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について

新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで累次の事務連絡に基づき、必要な体制の確保に取り組んでいただいているところですが、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和２年８月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請する」とされております。また、次のインフル
エンザ流行に備えた医療提供体制の整備については、先般、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）が示されたことを踏まえ、国と地方自治体の協働のもと、新型コロナウイ
ルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」を別添のとおり策定したので、これも踏まえ、検査体制を点検の上で、必要な体制の強化に取り組んでいただきますようお願いします。

1

（別添）
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針

１．基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症の検査については、① 検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、② 濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるよ
うにすることが重要である。
このため、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。こうした検査のため地域に出張して検査する際には、臨時の検査所を設けるほか、検体採取を行うことのできる車両を派遣する方法も有用である。なお、地域の関係者からの感染症対策等に係る相談に応じられるような体制を保健所等で確保することが望ましい。
また、特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラス
ターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。
その際、高齢者施設等の入所者は移動が困難な場合もあり、施設や居室内で検体採取を行うことも想定されることから、必要に応じて出張方式で検体採取等を行う等の検査実施の体制づくりも検討していただきたい。なお、「いわば一斉・定期的」としている点については、必ずしも検査の頻度などを決めて機械的に実施することを求めるものではなく、その期間、・ 医療機関や高齢者施設等に勤務する方や入院・入所者全員を対象に、・ 感染者が多数発生している、あるいは、クラスターが発生している間は、都道府県等が必要と判断したタイミング・頻度で、一回に限らず検査をするといったことを念頭においたものである。
その上で、次のインフルエンザ流行に備え、例年のインフルエンザの流行期と同程度発熱患者等が増加することを想定し、そうした検査需要に対応できるよう、必要な検査体制の確保に向けて、国と地方自治体で協働して取り組んでいくものとする。
こうした基本的な方針に基づいて、各都道府県においては、検査需要を見直していただ
くとともに、相談から受診・検体採取、検査までの一連のプロセスを通じた対応について、ピーク時の検査需要を踏まえた検体採取対応力、検査(分析)能力等の設定（検査体制整備計画の策定）を行い、必要な対策を実施するものとする。
検査体制整備計画の策定に当たっては、インフルエンザ流行期の医療提供体制につい2

て、・ かかりつけ医等の地域の身近な医療機関において発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備すること
・ その際、相談から診療・検査までの一連の対応を一つの医療機関で実施可能な体制とすることが望ましいことから、その方針で地域において関係者と協議を行うこととなっていることに留意されたい。
国としても、各都道府県等における対策の促進のため、引き続き財政的な支援はもとより、必要な情報提供や、検査に積極的に取り組んでいる事例を収集し、横展開を図るな
ど、必要な技術的な支援を行っていくこととしており、追って収集した事例の周知を行う
ことを予定している。
なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく行政検査の検査費用（保険適用の検査については保険者負担分を除く。）については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしている。その上で、令和２年度補
正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい。
２．検査需要の把握
検査需要については、「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針（令和２年６月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「６月２日事務連絡」という。）」に基づき、検査数の見通しを作成いただいた
ところであるが、次のインフルエンザ流行に備え、例年のインフルエンザの流行期と同程度発熱患者等が発生することを想定して、当該患者を鑑別するための検査需要に対応する必要があることを踏まえて、見直しを行う必要がある。
具体的には、以下の２つの検査需要を合算することで、改めてピーク時の検査数の見通しを作成することとする。
（１） 新型コロナウイルス感染症固有の検査需要
６月２日事務連絡に基づいて作成した検査需要の見通しについて、例えば実際の陽性者数が当時の見通しで用いた最大新規陽性者数を上回っている都道府県については、実際の陽性者数をもとに改めて検査需要を推計する等、現下の感染状況を踏まえた見直しを行っていただきたい。
（２） インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要
発熱患者等の検査需要については、例年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者が発生することを想定して、検査数の見通しを作成する必要がある。
具体的には、
3

・

インフルエンザの流行がピークとなる月のインフルエンザ抗原検査数が年間検査数に占める割合（①）と、・ 当該月のうち、最も患者数の多い週の患者数が当該月全体の患者数に占める割合（②）
を考慮して、ＮＤＢオープンデータ（現在利用可能なものは平成 26 年度から平成 29 年度）（※１）から得られる各都道府県の年度当たりのインフルエンザウイルス抗原定性検査の検査数（Ａ）の１割程度（①×②に相当）（※２）の検査数を、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関として都道府県が指定した「診療・検査医療機関（仮称）」
等の１週当たり診療日数（５～６日）（Ｂ）で除することで、以下のとおりピーク時の
１日当たり検査需要を見込むことが考えられる。
ピーク時の１日当たり検査需要＝Ａ×１割÷Ｂ
なお、一般社団法人日本感染症学会提言「今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて」等を踏まえて、流行状況により、医師の判断に基づき、発熱患者等に対して先にインフルエンザの検査を行い、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過を見ることとすることも考えられる。そうした対応が想定される場合においても、検査需要の見通しについては、過少とならないよう適切に見込むこと。
※１ ＮＤＢオープンデータは以下のサイトに年度ごとに掲載されている。
（URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）
各都道府県の年度当たりのインフルエンザウイルス抗原定性検査の検査数を把握する際は、各年度のページへのリンクをクリックし、当該ページの「Ｄ検査」の「都道府県別算定回数」のエクセルファイルをダウンロードした上で、「外来」のシートの、分類コード「D012」、分類名称「感染症免疫学的検査」、診療行為コード「160169450」、診療行為「インフルエンザウイルス抗原定性」の行に記載されている都道府県別の算定回数を確認すること。
※２ 根拠となる年度別のデータについては、末尾の関連データを参照のこと。

【検査需要に係る点検項目】
（１）（２）それぞれの検査需要の見通し（最大（ピーク時））（件／日）【検査需要に係る指標】① （１）（２）それぞれの検査需要の見通し（最大（ピーク時））（件／日）
３．検査体制の点検の対策
検査体制については、６月２日事務連絡に基づき、相談、受診・検体採取、検査（分析）までの一連のプロセスについて点検していただいたところであるが、２における検査
需要の見直しや次のインフルエンザ流行に備えた診療・検査体制のあり方を踏まえて、改めて検査体制を点検することが必要である。
その際、検体採取体制及び検査（分析）体制については、
4

・

クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合
は、地域の関係者への幅広い検査を要請していること
・ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を要請していること
・ 今後の感染状況の推移によっては、２．で見込んだ検査需要が変動するおそれがあること・ 一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合があることを踏まえ、ピーク時には、検体採取体制及び検査（分析）体制ともに最大限稼働することを前提として、検査に関する広域的な連携体制を構築するとともに、２．で作成した検査需要について、・ 「（１） 新型コロナウイルス感染症固有の検査需要」を少なくとも１割程度上回る能力※ 上記の市区町村における検査の具体的な見込みがある場合は、さらに当該見込みも勘案した能力とする。
・ 「（２） インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要」に対応する能力をあわせて確保しておくことが必要である。
なお、検査体制の整備に当たっては、年齢や基礎疾患の有無、症状の有無など、被検査者の状態に応じて、適切な検査を実施することが重要であり、例えば、以下の点に留意する必要がある。
・ 「（１） 新型コロナウイルス感染症固有の検査需要」には、無症状者に対する検査需要が含まれているが、現状では抗原定性検査（抗原検査キット）は発症２日目以降の有症状者の確定診断に用いることができるものの、無症状者への検査には適さないこと
・ 「（２） インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要」については、現に症状を訴えていることに鑑み、迅速・スムーズな診断・治療を行うことができるよう努める必要があること
・ 高齢者については、唾液による検体採取が困難な場合もあるので、その際は他の検体による検査を行う必要があること
３－１ 相談体制
相談体制については、新型コロナウイルス感染症固有の検査需要に対応しつつ、次のイ
ンフルエンザの流行に備えて、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「９月４日事務連絡」）に基づいて相談体制を改めて整備すること。
（１） かかりつけ医等の地域で身近な医療機関
発熱患者等については、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、受診すべき医療機関及び受診するタイミング等について電話相談することとなっているため、当該医療
5

機関においては、相談体制の確保が必要となる。
（２） 受診・相談センター（仮称）
これまで帰国者・接触者相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症固有の検査需要に対応するため、相談体制の確保を進めてきたところであるが、９月４日事務連
絡において、・ 急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター（仮称）」として、体制を維持・確保することとの方針が示されたところであるので、こうしたインフルエンザの流行に伴う発熱患者
等からの相談にも対応できるよう、引き続き相談体制の確保に取り組む必要がある。
【相談体制に係る点検項目】
 発熱患者等の相談に対応するかかりつけ医等の地域で身近な医療機関の整備状況
 受診・相談センターの整備状況【指標】② 発熱患者等の相談に対応するかかりつけ医等の地域で身近な医療機関の数（ピーク時）③ 受診・相談センターの電話回線数 （回線 人口 10 万人当たり）（ピーク時）④ 受診・相談センターの電話応答率（ピーク時）⑤ 相談から検体採取までの目安となる日数（日）（現状）⑥ 相談から結果判明までの目安となる日数（日）（現状）
３－２ 検体採取体制
検体採取体制については、これまで帰国者・接触者外来等とＰＣＲ検査センター等を組
み合わせて必要な検体採取体制の確保に努めてきた。
一方で、９月４日事務連絡において、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について以下の方針が示されたところである。
・ 診療・検査体制の整備として、多数の発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し、速やかに増やすこと
・ 地域において検査を実施する医療機関が少ない場合などでは、関係者と協議の上、地域外来・検査センター（以下「検査センター」という。）の設置を促進し、検体採取体制を確保しておく必要があり、検査センターでその地域の主な検査体制を担う場合には、少なくとも二次医療圏に複数箇所を目安として、検査センターを設置することこうした方針を踏まえて、今後は現在整備している検体採取体制を生かしながら、診療・検査医療機関と検査センターを組み合わせて、新型コロナウイルス感染症固有の検査
需要及びインフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要に対応できる体制の整備を進6

めること。その際、発熱患者等については、都道府県が発熱患者等の診療又は検査を行う
医療機関として指定した「診療・検査医療機関（仮称）」において、必要な感染防止策を講じた上で、検体採取を行うことを基本とすること。
なお、新型コロナウイルス感染症の検査を行う医療機関は、都道府県等と行政検査の委託契約を締結することとなるため、都道府県等は「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）」（令和２年７月 17 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周知）」（令和２年９月９日付け
事務連絡）を踏まえて対応すること。その際、地域の医師会や病院団体等と連携して集合契約の手法を活用することが望ましい。また、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号。以下「行政検査通知」という。）の別添２の事務契約書（案）を踏まえた集合契約を締結するに当たっては、検査の方法や検体の違いを問わず、チェック項目を満たしているのであれば幅広い医療機関
で実施できるものであることに留意すること。
さらに、診療・検査医療機関では鼻咽頭ぬぐい液等の採取を行うことが想定されるため、検体採取等に当たって必要な個人防護具（ＰＰＥ）について国から配布することとしている。
なお、検体採取に必要となるスワブ（抗原検査キットを使用する場合には、通常スワブが同包されている。）、輸送培地等の物資については、発注が集中した場合、納品までに時間がかかる可能性があるため、あらかじめ各施設において十分な量（１ヶ月分程度の量）を確保するとともに、早期の発注に留意することが必要である。
（１） 診療・検査医療機関（仮称）
都道府県は、次のインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を地域で協議した上で、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、柔軟かつ積極的に診療・検査医療機関の指定を行うこと。
また、各診療所における人員体制・稼働体制（診察室数、診療時間、診療日等）の現状とピーク時の対応力を確認した上で、ピーク時には、診療・検査医療機関の拡大や診療時間・診療日の延長等によって、対応力の拡大を機動的に図ることができる体制をあらかじめ構築しておく必要がある。
なお、一つの診療所内で時間を限定して発熱患者等の診療・検査を行う場合や複数の診療所で輪番制を取る場合は、そうした検査体制の状況を考慮に入れて検体採取対応力を算出すること。
また、ピーク時の検体採取対応力の算出に当たっては、都道府県が指定した各診療・検査医療機関の検体採取対応力（診療・検査協力医療機関の拡大や診療時間・診療日の延長等によって最大限稼働した場合）を把握し、それを積算することが望ましい。それが難しい場合には、ピーク時の各都道府県の診療・検査医療機関数に各診療・検査医療機関が発熱患者等の診療・検査に対応できる平均的な時間を乗じた上で、さらに、１時7間当たりの対応可能な発熱患者数を設定して乗じることで算出することも考えられる。
【点検項目】

診療・検査医療機関毎の人員体制・稼働体制（診察室数、診療時間、診療日）

ピーク時における検体採取対応力（件／日）

休日の対応

必要な人員の確保・研修

個人防護具等の必要な物資の確保

行政検査の委託契約の締結【指標】⑦ １日当たりの検体採取対応力（現状・ピーク時））（件／日）（２） 検査センター
検査センターについては、各地域における協議を踏まえた外来・検査体制における地域の診療・検査医療機関との役割分担に基づいて、新型コロナウイルス感染症固有の検査需要及びインフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要に対応できるよう整備していく必要がある。
各検査センターにおける人員体制・稼働体制（レーン数、開設時間、曜日等）の現状とピーク時の対応力を確認した上で、ピーク時には、レーンの増設や開設時間・曜日の延長等によって、対応力の拡大を機動的に図ることができる体制をあらかじめ構築しておく必要がある。
その際、人員の確保がさらに必要な場合には、地方自治体、地域の医師会や看護協会
等の関係団体や医療機関等の間で必要な調整を行い、輪番制や、人員の応援・派遣要請、看護職員等の復職の呼びかけを行うなど、あらかじめ具体的な人員体制を確保しておく必要がある。
また、検体採取について、地域の実情を踏まえ、幅広い人材の活用に留意する必要がある。
併せて、検査センターにおける適切な検査体制を確保するため、必要に応じて、次のような取組も検討が必要である。
・ 医療機関の敷地内や隣接する土地、地区医師会や自治体の保有する土地に、必要な手続きを経てプレハブや大型のテント等を設置し、そこで疑い患者の診療・検査を実施すること
・ 動線が適切に確保された休日・夜間救急センターを活用して診察・検査体制を確保すること。
・ 鼻咽頭による検体採取を行う場合、自家用車で来院された方に対するドライブスルー方式は、交換が必要な個人防護具が少なく、消毒・換気の手間の省力化が可能なた
め、積極的に実施すること。
8【点検項目】
 検査センター毎の人員体制・稼働体制（時間・レーン当たりの対応数、レーン数、
開設時間、曜日） ピーク時における検体採取対応力（件／日） 休日の対応
 必要な人員の確保・研修
 個人防護具等の必要な物資の確保【指標】⑧ １日当たりの検体採取対応力（現状・ピーク時））（件／日）（３） 検体の搬送体制
採取した検体について、抗原簡易キットを用いる場合や、自施設の検査機器を活用する場合を除き、原則として、三重梱包の上で、一定の要件を満たす臨床検体等の取扱い可能な輸送業者を利用する等の方法で搬送する必要があり、検体採取機関と検査機関の地理的状況を考慮の上、ピーク時も含めて、迅速かつスムーズに検体の搬送が行われる
よう、あらかじめ準備を進めておく必要がある。
【点検項目】
 検体採取期間毎の搬送方法（ピーク時の対応を含む）
３－３ 検査（分析）の体制
検査（分析）の体制については、抗原定性検査、抗原定量検査とＰＣＲ検査の特性を踏まえつつ、これらの検査方法の適切な組み合わせにより、迅速で効率的な検査体制を構築しておく必要がある。特に、インフルエンザの流行に伴う発熱患者等については、現に症状を訴えていることに鑑み、迅速・スムーズな診断・治療を行うことができるよう努める必要がある。
なお、各検査機関の検査能力を把握し、ピーク時も含め検査需要に比べて、検査能力に不足が見込まれる場合には、検査体制強化のため、検査機器等に対する国の財政支援も有効に活用すること。
また、抗原定量検査及びＰＣＲ検査に用いる検査試薬については、管内の検査機関に対し、ピーク時でも十分な検査が実施できるよう、十分な量（１ヶ月分程度の量）の確保、
在庫状況の定期的な確認、複数の検査試薬を用いて検査が可能な体制の構築を促すことが重要である。
さらに、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、各都道府県に対し、検査受託可能な医療機関及び大学等について、随時情報提供を行っているので、例えば検体採取を行う医療機関に対し、検査（分析）の委託先の選択肢として医療機関の名称を提供する等、管下の医療機関と連携した検査体制の整備に役立てていただくようお願いしたい。
9

（１） 抗原定性検査（抗原検査キット）
抗原定性検査については、検査機器の設置が不要で、その場で簡便かつ迅速に検査結果が判明するが、現状では発症２日目以降の有症状者の確定診断に用いることができる
ものの、無症状者への検査には適さない。こうした特性を踏まえると、抗原定性検査はインフルエンザ流行期における発熱患者等への検査に有効であることから、診療・検査
医療機関においては、迅速・スムーズな診断・治療につなげるべく、抗原検査キットを最大限活用した検査体制を整備すること。
国においても、インフルエンザの流行期の検査需要に対応しうる量の抗原検査キット
供給が可能となるよう、増産要請や増産支援を実施するとともに、適切な供給が行われるよう、必要な助言を行っていくこととしている。
なお、抗原定性検査の検査（分析）能力の見込みについては、抗原定性検査を実施する医療機関等で確保できる検体採取対応力（抗原定性検査を実施する受診患者見込み数）をそのまま検査（分析）能力とみなすこととして差し支えない。
また、現在、国内において鼻腔検体を用いた抗原定性検査の有効性について研究中であり、有効性が示されれば、より軽微な防護体制（サージカルマスク、手袋）での検体採取が可能となることが見込まれる（鼻腔検体を用いた PCR 検査、抗原定量検査の有効性についてもあわせて研究中）。研究の成果を踏まえ、９月中を目途に当該検体を用いた検査の可否の見通しをお示しする予定である。
【点検項目】
 ピーク時における検査能力（件／日） 必要な検査キットの確保【指標】⑨ １日当たりの検査能力（現状・ピーク時）（件／日）（２） 抗原定量検査
抗原定量検査については、検査機器等の配備を要するものの、無症状者に活用できる
ほか、現在供給されている検査機器は、新型コロナウイルス感染症に係る検査以外にも、通常診療で実施される様々な検査に活用できる。こうした特性を踏まえて、検査セ
ンターや一定規模以上の病院においては、抗原定量検査の活用を積極的に検討すること。なお、検査機器の整備に当たっては、必要な検査体制を速やかに構築できるよう、機器の納期や試薬の供給キャパシティなどにも配慮して導入する機器等を選定すること。
【点検項目】
 検査機関毎の検査体制（検査機器、稼働体制等）
 ピーク時における検査能力（件／日）10 必要な試薬、機器等の確保【指標】⑩ １日当たりの検査能力（現状・ピーク時）（件／日）（３） ＰＣＲ検査
ＰＣＲ検査については、検査機器等の配備を要するものの、無症状者に活用できることから、保健所、地方衛生検査所、感染研等の検査専門施設や医療機関を中心に実施す
ることが考えられる。検査機器は、研究などで用いられる一般的なリアルタイム PCR 機
器、医療機器で大量の検体を一度に処理できる機器や操作が非常に簡便な機器など、幅広い製品があるため、検査機器の整備に当たっては、検査を実施する機関の従事者の状況や想定される検査数などに応じて機器を選定する必要がある。
また、機器を選定する際には、当該機器の納期を確認し、速やかな検査体制の確保に努めるとともに、専用の試薬を必要する機器の場合には、管下の医療機関等に対して、試薬の供給状況についても確認するよう促すこと。
【点検項目】
 検査機関毎の検査体制（検査機器、稼働体制等）
 ピーク時における検査能力（件／日） 必要な試薬、機器等の確保【指標】⑪ １日当たりの検査能力（ピーク時）（件／日）
４．点検状況の報告と支援各都道府県においては、上記について、外来・検査体制に係る地域における協議の結果
を踏まえつつ、10 月中に点検を行い、検査体制の強化のために必要な対策を策定し、実施していただきたい。
国においても、これらの対策の促進のための財政支援はもとより、必要な情報提供や、検査に積極的に取り組んでいる事例を収集し、横展開を図るなど、必要な技術的な支援を行っていくこととしている。さらに、市中の感染防止対策のほか、院内・施設内感染対策の強化に伴う全国的な検査需要の増加も見通しながら、抗原検査との適切な役割分担も考慮の上で、広域的な見地から検査機関における検査能力の確保や、必要な物資の供給を図るなど、地方自治体と協働して、検査体制の強化に取り組んでいくこととしている。
このため、インフルエンザが本格的に流行する前に集中して対策を進めるため、各都道府県におかれては、計画策定の状況（別添参照）について、当該都道府県のほか、都道府
県内の保健所設置市・特別区と協力して、10 月 30 日までに国に報告をいただきたい（検体採取対応力及び検査能力の現状の能力については、６月２日事務連絡等に基づいて行っていただいた検査体制の整備等の状況をフォローアップする趣旨もあることから、９月末11時点の能力を報告すること）。

12

（関連する主な事務連絡等）【基本的な考え方】① 「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制」の更なる強化について（令和２年８月７日付け事務連絡）② 「医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について」（令和２年８月７日付け事務連絡）③ 「高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について」（令和２年８月７日付け事務連絡）④ 「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（令和２年８月 14 日付け事務連絡）⑤ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２）」（令和２年８月 18 日付け事務連絡）⑥ 「保護施設における新型コロナウイルスに関する行政検査について」（令和２年８月 28
日付け事務連絡）【相談体制】⑦ 「帰国者・接触者相談センターの運営について」（令和２年３月 11 日付け事務連絡）⑧ 「保健所の業務継続のための体制整備について」（令和２年３月 13 日付け事務連絡）⑨ 「保健所の業務継続のための体制整備について（補足）」（令和２年３月 17 日付け事務連絡）⑩ 「保健所の体制強化のためのチェックリストについて」（令和２年４月４日付け事務連
絡）⑪ 「保健所の体制強化のためのチェックリストについて（補足／全庁的な対応のお願い」（令和２年４月６日付け事務連絡）⑫ 「保健所の業務継続のための体制整備について（健診関係団体との連携強化）」（令和２年４月 17 日付け事務連絡）⑬ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け事務連
絡）【検体採取】⑭ 「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」（令和２年４月 15 日付
け事務連絡）」⑮ 「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）⑯ 「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」（令和２年４月 27 日付け事務連絡)⑰ 「「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」の送付について」（令和２年５
月 13 日付け事務連絡）⑱ 「感染症発生動向調査事業の活用によるＰＣＲ検査の体制強化のための研修の実施に
13

ついて」（令和２年５月 25 日付け事務連絡）⑲ 「「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について」（令和２年５月 29 日付け事務連絡）⑳ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け事務連
絡）【検査】㉑ 「地域において必要な患者にＰＣＲ検査を適切に実施するための体制整備について」（令和２年３月４日付け事務連絡）㉒ 新型コロナウイルス感染症にかかるＰＣＲ検査試薬等の十分な確保について（依頼）」（令和２年４月 24 日付け事務連絡）㉓ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号。令和２年６月 25 日最終改正。）㉔ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（令和２年７月
15 日付け事務連絡）㉕ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周知）」（令和２年９月９日付け事務連絡）（関連するデータ）○ インフルエンザの流行がピークとなる月のインフルエンザ抗原検査数が年間検査数に
占める割合

○

年度

割合

平成 26 年度

38.7％

平成 27 年度

41.1％

平成 28 年度

28.7％

平成 29 年度

34.1％

インフルエンザの流行がピークとなる月のうち、最も患者数の多い週の患者数が月全体の患者数に占める割合
シーズン

割合

平成 26 年／平成 27 年シーズン

27.9％

平成 27 年／平成 28 年シーズン

27.9％

平成 28 年／平成 29 年シーズン

37.1％

平成 29 年／平成 30 年シーズン

33.2％

14

新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針（概要）【基本的な考え方】○ 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和２年８月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を踏まえ、以下の対応を都道府県に要請。
① クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査② 感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施○ その上で、次のインフルエンザ流行に備え、例年のインフルエンザの流行期と同程度発熱患者等が増加することを想定し、相談から受診・検体採取、検査までの一連のプロセスを通じた対応について、都道府県においてピーク時の検査需要を踏まえた検体採取対応力、検査(分析)能力等の設定(検査体制整備計画の策定)を行い、必要な対策を実施。
【検査需要の把握】○ ①新型コロナウイルス感染症固有の検査需要②インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要(※)を合計してピーク時の検査
需要の見通しを作成。
※ インフルエンザの流行ピーク週の検査需要(インフルエンザ年間検査数の１割程度と想定)を診療日(５～６日)で除して、ピーク時の検査需要を見込む【検査体制の点検と対策】○ ピーク時における検体採取体制及び検査(分析)体制については、① 新型コロナウイルス感染症固有の検査需要を少なくとも１割程度上回る能力(※)② インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要に対応する能力をあわせて確保するよう要請。
※ 検査体制を最大限稼働することを前提として、検査に関する広域的な連携体制を構築するとともに、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査や院内・施設内対策の強化、感染拡大時の検査需要の変動、市区町村における一定の高齢者等の希望による検査等も勘案して設定【相談体制】【検体採取体制】【検査（分析）体制】

 かかりつけ医等の地域で身近な医療機関での相談体制の確保 受診・相談センターの体制維持・確保

 インフルエンザ流行期における発熱患者への抗 診療・検査医療機関の指定
原キットの活用・インフルエンザ流行ピーク時の機動的な拡大体・検査キットの増産要請や増産支援の実施
制の構築
 抗原定量検査・ＰＣＲ検査の活用
 検査センターの対応力の強化《指標》
・発熱患者等の相談に対応するかかりつけ医等の地域・検査機器等の導入支援による検査能力拡大
・レーンの増設、開設時間・日数等の拡大
で身近な医療機関の数
・受診・相談センターの電話回線数・電話応答率
・相談から検査まで及び相談から結果判明までの日数《指標》
・検体採取対応力(件/日)《指標》
・検査機関・検査手法ごとの検査(分析)能力(件/日)

1

事

務

連

絡

令和２年９月４日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）

御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があります。一方、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフル
エンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。また、今後は、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。
このような状況を踏まえ、今般、関係者のご意見を伺い、次のインフルエンザ
流行に備えた体制整備について、以下のとおりとりまとめました。貴職におかれましては、今後を見据えた体制整備について本年 10 月中を目途に、取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、医療提供体制整備に関して、発熱患者等の相談又は診療・検査可能な医療機関として指定される医療機関については、都道府県から厚生労働省へ報告いただく予定です。また、検査体制の整備に関して、次のインフルエンザ流行を見据えた検査需要、検査体制、検査（分析）能力等を都道府県毎に計画していた
だく予定です。さらに、発熱患者等の診療又は検査可能な医療機関として指定される医療機関（以下「診療・検査医療機関（仮称）」という。）に対する個人防護具（PPE）の配布支援を実施する必要があることから、都道府県ごとの必要物資数等について、都道府県から厚生労働省へ報告いただく予定です。詳細については、追ってご連絡いたします。

1

１．次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な考え方について○次のインフルエンザ流行に備えた体制整備については、これまでの医療提供体制整備と同様に、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とすること。都道府県は、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体と連携して体制整備を行うこと。

○ 体制整備については、これまでの令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算等とも連動したものとすること。これらの予算には、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を行うための事業が盛り込まれていることから、積極的に活用することにより、都道府県の体制整備を進めること。
○ 都道府県は、「２. 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な方向性について」を踏まえ、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を進め、10 月中を目処に体制整備を完了すること。体制整備を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会1（以下「協議会」という。）等を定期的に開催し、関係者と協議すること。

２．次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な方向性について（１）地域の実情に応じて、多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備すること。
（今後の相談・外来診療・検査体制整備の基本的な考え方）〇 これまでは、都道府県が中心となって、保健所等（一部は地域の医師会や民間機関等に委託）に帰国者・接触者相談センターを設置し、また疑い患者の診療・検査を行う帰国者・接触者外来等を設置し、症状等から感染が疑われる者
は、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要な場合には検査を受ける流れとしている。
○ また、多くの地域で、「地域外来・検査センター」（以下「検査センター」と1「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療体制）の移行について」（令和 2 年 3 月 1 日付け事務連絡）の「５.新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置」
において設置された協議会（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）

2いう。）を設置しており、地域の診療所等に感染が疑われる患者の相談・受診があった場合には、検査センターに患者を案内・紹介し、そこで診察・検査を行う体制としている。
〇 しかしながら、例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定されるが、発熱等の症状のある患者に対して、季節性インフルエンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難である。そのため、次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある。
〇 そこで、都道府県は、発熱患者等が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年 10 月中を目途に整備すること。
その際、地域でプライマリケアを担っている診療所等との調整を行い、多くの医療機関で相談・診療・検査を担う体制を構築していくことが重要となるため、必要に応じて、市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行うこと。
〇 また、季節性インフルエンザのこれまでの検査件数（１シーズン約 2 千万
～3 千万件（2013～2016 年度））を踏まえ、多数の発熱患者等の診療・検査に対応できるよう体制整備を行うこと。
〇

管内の市区町村や地域の医師会等とも協議の上、発熱等の症状を生じた患者が、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、当該医療機関も含め、診療可能な医療機関を案内してもらい、必要に応じて検査を受けることができる体制を、地域の実情に応じて多くの医療機関で整備すること。また、インフルエンザに加えて、その他の感染症2についても対応できるよう配慮すること。

〇 具体的には、まずは、相談体制の整備として、患者が相談先・受診先に迷うことがなく、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到することないように、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診にあたっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、速やかに増やすこと。地域において、
2

配慮を要する感染症としては、マイコプラズマ、RS ウイルス、アデノウイルス、溶連菌等によるものが想定される。

3

かかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の相談を受ける体制を整備すること。
○ また、診療・検査体制の整備として、多数の発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し、速やかに増やすこと。地域において、かかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備すること。なお、「診療・検査医療機関（仮称）」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能である。また、「診療・検査医療機関（仮称）」の名称は都道府県で適切に設定すること。
〇 その際、相談から診療・検査までの一連の対応を一つの医療機関で実施可能な体制とすることが望ましいため、その方針で地域において関係者と協議を行うこと。
〇 一方、構造的に動線確保が困難である等、感染管理の観点等から自院で発熱患者等の診療又は検査を実施することが困難な医療機関でも、発熱患者等から電話等で相談を受け、患者に「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センタ
ーを案内することで、相談体制を整備することを検討し、地域において患者の最初の連絡先となる相談を適切かつ十分に対応できるように相談体制整備を行うこと。
○ また、地域において診療所等が発熱患者等の相談・診察を行うものの、検査を実施する医療機関が少ない場合などでは、関係者と協議の上、検査センターの設置を更に促進するとともに、各センターで 1 日の診療対応能力の向上や検体採取可能数を増やすために人材の確保や体制の整備を行うこと。検査センターでその地域の主な検査体制を担う場合には、少なくとも二次医療圏に複数個所を目安として、検査センターを設置すること。
○ さらに、発熱患者等を診察できる体制を更に整備していくため、電話・オン
ライン診療によって発熱患者等を診療する体制も検討すること。
〇 なお、COVID-19 の検査を行う医療機関は、都道府県・保健所設置市・特別区（以下「都道府県等」という。）と行政検査の委託契約を締結することとな
るため、都道府県等は「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱い
4

について（再周知）」（令和２年７月 17 日付け事務連絡）を踏まえて対応すること。その際、地域の医師会や病院団体等と連携して集合契約の手法を活用することが望ましい（行政検査の委託契約を締結した医療機関を「検査協力医療機関」という。）。また、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号。以下「行政検査通知」という。）の別添２の事務契約書（案）を踏まえた集合契約を締結するに当たっては、検査の方法や検体の違いを問わず、チェック項目を満たしているのであれば幅広い医療機関で実施できるものであることに留意すること。
（受診・相談センター）〇 上記体制の整備により、発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従前の役割を解消することとなる。
しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター（仮称）」として、体制を維持・確保すること。
○ 「受診・相談センター（仮称）」は、その地域の「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応可能時間等を把握し、発熱等症状のある患者等から相談があった場合には、最寄りの適切な医療機関の案内や必要に応じて受診調整を行うこと。
○

そのため、「帰国者・接触者相談センター」は「受診・相談センター」等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は「受診・相談センター（仮称）」としての体制を、本年 10 月中を目途に整備すること。

（地域における医療機関間の役割分担）〇 都道府県は、今まで疑い患者の診療・検査を担っていた帰国者・接触者外来や検査センターについて、地域の多くの診療所等で診療・検査を行う体制を整備し、発熱患者等の診察・検査可能な医療機関が増加することから、必要に応じて地域における医療機関間の役割分担を再度検討すること。
〇 具体的には、帰国者・接触者外来を設置している感染症指定医療機関や地域の基幹病院等については、疑い患者の診察・検査を担う医療機関が十分に増加5した場合は、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療等に専念するような役割分担を検討することが望ましい。
〇 また、検査センターについては、地域の診療所等の医療従事者の協力のもと、設置していることも多いため、その医療従事者の自院における相談・診療・検査体制確保とのバランスを勘案して、今後の体制を検討すること。
〇 なお、重症化しやすい基礎疾患を有する患者が来院するがんセンター、透析
医療機関及び産科医療機関等、重症者を多数受け入れる見込みのある感染症
指定医療機関等、地域の実情に鑑みて医療機能を維持する必要のある医療機
関、構造的に動線を確保することが困難な医療機関等については、発熱患者等の診療・検査を積極的には行わない医療機関として、必要に応じてその旨を住民へ周知すること。ただし、感染が疑われる患者の相談・受診があった場合には、必要な感染管理対策を行った上で診療・検査を行うか、それが困難な場合
は「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターを適切に案内すること。そのため、地域の医療機関間で、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を随時共有しておくこと。検査センターを設置している地域では、検査センターの連携先登録医療機関として登録して、検査センターへ
患者を案内する流れとしておくことも検討する。
〇 また、これまで帰国者・接触者外来や検査センターは、保健所等と協力の上、積極的疫学調査による濃厚接触者等に対する検査も担っていることも多いため、地域における外来診療の医療機関間の役割分担を見直すのであれば、濃厚接触者等に対する検査を担う医療機関の確保も同時に行うこと。
（地域における今冬の外来診療・検査体制の整備）○ 都道府県は、次のインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を、協議会等において、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と、地域における整備方針や課題等の共有・十分な協議を行った上で整備すること。その際、必要に応じて、住民が外来診療を受ける圏域である市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行うこと。
〇

その上で、都道府県は、発熱患者等の相談体制を整備している医療機関と「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を行うこと。地域における新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の状況や季節性インフルエンザの流行状況等を踏
まえて、柔軟かつ積極的な指定を行うこと。
6

〇 都道府県は、指定の際、各医療機関で相談、診療・検査それぞれについて対応可能な時間帯を把握しておくこと（例えば相談はいつでも受付可能であるが、診察・検査可能な時間帯は午前中のみである等）。地域の医師会や病院団体等と連携して、医療機関の一覧表を作成する等取りまとめた上で、効率的に指定する方法を検討すること。
〇 また、都道府県は、地域の医療機関に対して、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターの情報を共有しておくこと。
（発熱患者等に対する受診方法と診療体制の周知・広報）○ 都道府県等は、体制整備状況に応じて、本年 10 月以降の発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること。地域の実情に応じて外国語での発信なども考慮すること。
○ また、都道府県等や医療機関は、発熱等の症状が生じた場合には、まずはか
かりつけ医等の地域で身近な医療機関に、受診すべき医療機関及び受診するタイミング等について電話相談するよう周知すること。相談する医療機関に迷った場合には、「受診・相談センター（仮称）」に相談するよう周知すること。
その際、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談セ
ンター（仮称）」間で随時、情報共有しておくこと。その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関（仮称）」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。
〇 さらに、院内感染を防止するには、患者が医療機関と受診時間や受診方法等を事前に調整した上で、受診することが重要である。そのため、都道府県等や医療機関は、発熱等を伴う受診の際は事前に電話予約の上で受診することを徹底するよう、広く住民に周知すること。
○ なお、特定の医療機関に患者が医療機関に殺到することとなり、現場に混乱や不安を招いたり、重症化リスクの高い他の患者への感染リスクが生じたり、地域の医療提供体制に支障を生じたりしないように、周知の際には留意すること。

7

（医療機関における感染管理）〇 地域の診療所等で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診療・検査する場合、院内感染対策のため、患者の事前予約制の徹底と動線の確保を行う必要がある。
〇

これまで帰国者・接触者外来を担っていた医療機関は感染症指定医療機関
や地域の基幹医療機関が多く、入口や診察室が複数確保できる等、医療機関内
で動線の確保が比較的容易であったが、地域の診療所等において、必ずしも同様に院内感染防止のための動線の確保等ができるとは限らない。そこで、各地
域や医療機関において、その実情を踏まえて、院内感染を防止しつつ、発熱患者の診療・検査を行う体制を検討していく必要がある。

〇 まずは、消毒や換気時間の短縮が可能で、患者の分泌物やエアロゾルへの曝露が限定的となる医療機関の診察室外での診療・検査を以下の方法で行うことを検討すること。
・ 医療機関の駐車場において患者が自家用車等に乗った状態で診療・検査を行う。
・ 診察室ではなく駐車場等の医療機関の敷地内で、必要に応じてプレハブや簡易テントを設置した上で、診療・検査を行う。
〇 一方、建物外の診察・検査スペースを用意できず、診察室や待合室等を発熱患者等とそれ以外の患者で区分けすることができない場合等は、他の患者との時間的な分離が必要となる。そのため、・ 診察時間のうちの一部の時間帯を発熱等疑い患者の診察時間に設定する（その場合、地域の診療所等と時間帯を分担することが望ましい。）。
・ 地域の複数の診療所で輪番制を組んで、曜日単位等で発熱患者等の診察をする医療機関を設定する。
等の対応を、地域の実情に応じて検討すること。
〇 夜間・休日にも一定の相談・診療・検査体制が確保できるよう、地域において調整の上、体制整備を行うこと。
（適切な診療や検査等に当たっての留意点）○ 鼻咽頭拭い液や唾液等、採取する検体の種類によって必要な個人防護具の考え方が異なること等を踏まえ、一般社団法人日本感染症学会提言「今冬のイ8ンフルエンザと COIVD-19 に備えて」3等を参考にしつつ、地域の流行状況に応じた季節性インフルエンザと COVID-19 の検査を進めていくこと。
〇 発熱患者等の診療を行った医師は、COVID-19 の検査結果が陽性であった場
合には、保健所等と連携し、患者の療養先の決定や移動、自宅療養・宿泊療養の場合の健康管理を支援すること。一方、患者の診断が確定しなかった場合においては、偽陰性などの各種検査の限界等を説明の上、症状が持続した場合の再診のタイミング・方法や家庭内の感染拡大防止策について指導を行うこと。
（発熱患者等に関する応招義務）○ 「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和２年３月 11 日付け事務連絡）において、患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 19 条第１項及び歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 19 条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないとした上で、感染防護具等が確保できない等の理由により診療が困難である場合には、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイ
ルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することを求めてきたところである。今後も、診療可能な医療機関への受診勧奨もすることなく、単に「発熱者お断り」等と掲示し、発熱患者等の診療を拒否した場合には、診療を拒否する「正当な事由」があるとはいえないものと考えられる。
（検査体制の強化）○ 検査体制については、季節性インフルエンザと COVID-19 について臨床的に鑑別が困難であることから、多数の検査需要が生じることに留意し、検査協力
医療機関の増加による検体採取の体制整備と併せ、検査分析の能力を向上させることが必要である。
○ 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和２年８月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の検査体制の抜本的な拡充において、「季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2 千万～3 千万件（2013～2016 年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キット
による検査を大幅に拡充（１日平均 20 万件程度）するとともに、ＰＣＲ検査

3

http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=419や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」こととされており、新たな検査体制整備計画を策定いただくよう、具体的な検査体制の整備に係る指針について追って連絡する。
（診療・検査医療機関向けの個人防護具の配布）○ 日本環境感染学会4、国立感染症研究所5及び日本感染症学会6等のガイドラインなどに基づき、上気道の検体採取など検査手法や、検査体制に応じて、「診療・検査医療機関（仮称）」に必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、国からの配布を行う予定である。詳細については、別途周知を行う予定である。
※ 上記ガイドラインでは、サージカルマスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋の装着が推奨されており、これに基づき、「診療・検査医療機関（仮称）」にサージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施。
※ 上気道の検体採取等では一般的に大量のエアロゾルが生じないことから、
上記ガイドラインでも N95 等マスクの使用は推奨されていない。また、N95
等マスクはフィットテスト等の実施が求められ、厳密に使用しないとその効果がないと専門家から指摘されている。
（２）インフルエンザワクチンの供給量を確保しつつ、効率的なワクチン接種を推進すること。
○ ワクチンの製造業者に対して、できる限りの増産を依頼するとともに、製造されたワクチンの出荷までの時間を短縮できるよう、関連する省令改正を 6 月
30 日に実施したところである。
○

インフルエンザの重症化のリスクの高い方など、できるだけ多くの方がワ
クチンを接種できるよう、効率的なワクチン接種を徹底して進める。具体的な内容については、供給量の見込みも含めて別途周知する予定である。

4

一般社団法人 日本環境感染学会

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第３版 2020 年

５月７日 http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
5

国立感染症研究所 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 2020 年 6 月 2 日

https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf
6

一般社団法人 日本感染症学会 今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて2020 年８月３日

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf

10（３）「新しい生活様式」をはじめとする感染症対策を推進すること。
○ 厚生労働省では、感染拡大防止のため、これまでも、「新しい生活様式」をはじめとする①密閉、密集、密接の３つの「密」の回避、②手洗い、咳エチケ
ット等の実施、③定期的な清掃、十分な換気の実施等の具体的な対策について、
厚生労働省ホームページやリーフレット等を用いて周知している。
○

これらの資材等を必要に応じて活用しつつ、新しい生活様式の定着に向けて広く周知を行うこと。
以上

11

発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ<住民に対して周知すること>


発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、電話相談すること。
相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談すること。

＜都道府県等や地域の医療関係者で整備すること＞
 発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。
 その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に電話相談する。

発熱患者等
電話相談

相
談

（自治体のHPで公表している「診療・検査医療機関（仮称）」
や、受診・相談センターの機能を有する医療機関を含む）
相談した医療機関で診療・検査可能であるか
YES

診
療
・
検
査

受診・相談センター（仮称）

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関（旧帰国者・接触者相談センターや、相談体制を整備している地域の医師会等）
相談した医療機関から「診療・検査医療機関」の案内を受けて、受診案内された上で受診

NO

診療・検査
（その地域で身近な医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」である場合）「診療・検査医療機関（仮称）」※地域の医療機関間で「診療・検査医療機関」の情報を共有しておく。
※「診療・検査医療機関」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能