食流機構

2017

公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

2月号

No.254OFSI

the ORGANIZATION OF FOOD-MARKETING STRUCTURE IMPROVEMENTIN D E X

健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について ②
地理的表示保護制度（ＧＩ）登録産品について③

平成 28 年度第２回生鮮取引電子化セミナーのご案内④

消費税軽減税率制度に関する全国説明会のご案内⑤

連載 食流紀稿（第三話）／機能性表示食品セミナーのご案内⑥

連載

当たり前田の会計入門⑪／気が付けば朗朗介護！⑯ ⑦

インフォメーション

巻

頭

読者の中には、正月に神社やお寺に初詣をする方がおられると思う。筆者も新年になるとどこかへ初詣に行こうという気になる。
信心があって特定の神社やお寺へ行くのではなく、その年により、その日により気の向いたところへ行く。
また正月でなくとも、用務で地方へ出向いた時にも、その土地の神社やお寺へお参りすることがままある。これも信心というよ
り、その土地の神仏にご挨拶するという気持である。
今年もたまたま天気の良い休日に、都心のある神社にお参りしようと出かけた。そこは JR の駅から 600 メートルほどのところにあり、近くににぎやかな商店街もあるので、ある程度人出が多いとは予想していたが、行ってみて驚いた。駅の近くから行列ができていて、境内に入るのに３時間ほどかかるというのである。
にもかかわらず、人々は係員の指示に従って整然と並んでいて、しかも若い人が多いのである。聞けば、その神社は若い人に人気のパワースポットなのだとか。その日は成人の日であったので、なるほどと納得した。そして、このように若者が自分たちの幸せを願っておとなしく並んでいる日本は、なんて平和な国だろうと思った。筆者は並ぶことはせず、
遠くから社殿を拝礼して帰ったが。
翻って世界を見渡せば、米国の大統領に「米国第一」を標榜するトランプ氏が就任し、自国の繁栄のために他国からの輸入品に高額の関税をかけるとか、人間の移動を制限するとか、むき出しの保護主義を主張している。また、ロシアや中国はかつての帝国⑧

言主義時代を思わせる領土や支配地域の拡張を行おうとしている。
少し前までは、建前にせよ「国際協調」とか「共栄共存」が国際的に常套語だったのに、今や世界をリードする立場の大国のリー
ダーがむき出しの「自国第一」を唱え、他国に何の遠慮もいらな
いとばかりに自国の利益追求をしようとしている。
このような世界情勢の中で、我が国の将来はどのようになるのであろうか。これらの大国に対抗して「日本第一」を主張し、国内産業保護のため、輸入品に高関税を課するとか、国外に工場を移転して製品を輸入する企業を非難して翻意させるなど、とてもできまい。しかし、米国を始めいくつかの国がそのようなことをすれば、確実に我が国の経済は悪化するだろう。経済を巡って米国に服従するか対抗するか、それが安全保障政策にどう絡むか、
極めて難しい問題が起こるかもしれない。これに対する処方箋は誰も示せないのが現状だろう。そう考えると、これからの我々の事業や生活についても何が起こるかわからず不安になる。
とすれば神社参拝のため並んでいた若者たちも、迫りくる不安な時代を直感的に予知していたのではないか？だからこそ数時間も並ぶことをいとわなかったのではないか？この国の平穏を願うには神仏に頼るしかないかもしれないと、信心のない筆者でも思いたくなる年の初めである。
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長
馬場

久萬男

健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
消費者庁では、健康や栄養に関する表示制度について誇大表示の禁止を定め、食品産業事業者に広く注意を促しています。そこで、健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項をご紹介します。

● 景品表示法及び健康増進法による健康食品の虚偽誇大表示等の禁止
健康の保持増進の効果等が必ずしも実証されていないにもかかわらず、当該効果等を期待させるような健康増進法上の虚偽誇大表示や景品表示法上の優良誤認表示（これらを併せて「虚偽誇大表示等」という。
）に該当する宣伝等は、禁止の対象となる。
なお、これらの法律の規定は、特定の文言や表現等を一律に禁止するものではなく、その適用は、表示全体の訴求内容により判断される。

●「健康食品」の定義
本留意事項では、トクホや機能性表示食品等の保健機能食品を含め、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物を「健康食品」という。

●「健康保持増進効果等」とは「健康保持増進効果等」は、健康状態の改善又は維持を目的とした「健康の保持増進の効果」と「内閣府令で定める事項」に分類され、疾病の治療又は予防を目的とする効果、身体の組織機能の増強を主たる目的とする効果、栄養成分の効果、
人の身体の美化に資する効果等が該当し、暗示的又は間接的に表現するものも含む。

● 景品表示法及び健康増進法上の「表示」とは顧客を誘引するための手段として行う広告その他の表示であって、各種広告媒体における表示のみならず、口頭勧誘等も該当する。なお、商品名を広告等において明示しない場合であっても、広告等における説明などによって特定の商品に誘引するような事情が認められるときは、景品表示法及び健康増進法上の「表示」に該当する● 規制の対象となる者
景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者であるが、健康増進法は「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めているため、食品の販売業者等に限定されることなく「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば、規制の対象となり得る。

● 景品表示法及び健康増進法上の「著しく」とは
広告は、通常、ある程度の誇張を含むものであり、一般消費者もある程度の誇張が行われることを通常想定しているため、社会一般に許容される程度の誇張であれば取締りの対象とはせず、「著しく」人を誤認させるなどの「虚偽誇大表示等」を禁止している。例えば、一般消費者が、実際に得られる真の効果が広告その他の表示に書かれたとおりではないことを知っていれば、その食品に誘引されることは通常ないと判断される場合は、「著しく」に該当する。

● 不実証広告規制における「合理的な根拠」の判断基準とは合理的な根拠資料を示すことができない効果・性能の広告その他の表示は、景品表示法第７条第２項の規定に基づき優良誤認表示とみなされる。この規制の適用についての考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針—不実証広告規制に関する指針—」に示されており、表示の裏付けとなる資料に関する「合理的な根拠」の判断基準は、次のとおりである。
① 提出資料が客観的に実証された内容のものである② 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応している※ 本留意事項の詳細版は、消費者庁ウェブサイトで公表しています。
URL：http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf【出典・問合せ先】
消費者庁表示対策課食品表示対策室（TEL：03-3507-8800（代表））OFSI 2017 2 月号 No.254

2地理的表示保護制度 （ＧＩ） 登録産品について
一昨年の６月から運用が始まった地理的表示保護制度の登録産品については、本紙の昨年６月号（No.246）で 12 産品を取り上げましたが、新たに 12 産品が追加登録されましたので、ご紹介します。
登録
番号

名

称＊

写

真

特定農林水産物の区分

特定農林水産物等の生産地

登録日

１3

市田柿

第 18 類 果実加工品類 干柿長野県飯田市、長野県下伊那郡ならびに
長野県上伊那郡のうち飯島町および中川
村

平成 28 年7 月 12 日

14

吉川ナス

第 2 類 野菜類 なす

福井県鯖江市平成 28 年7 月 12 日

15

谷田部ねぎ

第 2 類 野菜類 ねぎ

福井県小浜市谷田部

平成 28 年
9月7日

16

山内かぶら

第 2 類 野菜類 かぶ

福井県三方上中郡若狭町山内

平成 28 年
9月7日

17

加賀丸いも

第 2 類 野菜類 やまのいも

石川県能美市及び石川県小松市（高堂町、 平成 28 年
野田町、一針町）
9月7日

18

三島馬鈴薯

第 2 類 野菜類 馬鈴しょ静岡県三島市の箱根西麓地域（佐野、徳倉、沢地、川原ヶ谷山田、川原ヶ谷小沢、川原ヶ谷元山中、塚原新田、市山新田、三ツ谷新田、 平成 28 年
笹原新田、山中新田、谷田台崎、玉沢）
10 月 12 日
静岡県田方郡函南町の箱根西麓地域（桑原、大竹、平井、丹那、畑、田代、軽井沢）

19

下関ふく

第 10 類 魚類 ふぐ山口県下関市及び福岡県北九州市門司区

20

能登志賀ころ柿第 18 類 果実加工品類 干柿石川県羽咋郡志賀町のうち昭和 45 年から 平成 28 年
平成 17 年までの旧志賀町区域
10 月 12 日

21十勝川西長いも第 2 類 野菜類 やまのいも

北海道帯広市、芽室町、中札内村、清水町、 平成 28 年
新得町、池田町字高島、足寄町、浦幌町
10 月 12 日

22

くにさき七島藺表

第 41 類 畳表類 七島イ畳表

大分県国東市、大分県杵築市

平成 28 年
12 月 7 日

23

十三湖産大和しじみ

第 11 類 貝類 しじみ

青森県五所川原市（十三湖を含む。）、つがる市、北津軽郡中泊町

平成 28 年
12 月 7 日

24

連島ごぼう

第 2 類 野菜類 ごぼう

岡山県倉敷市（水島地域並びに倉敷地域のうち西阿知及び大高）

平成 28 年
12 月 7 日

平成 28 年
10 月 12 日＊名称については代表的なものを記載しています。

【出典・問合せ先】
食料産業局知的財産課

担当者：地理的表示保護制度担当

代表：03-3502-8111（内線 4284、4282） ダイヤルイン：03-6744-2062、03-6738-6315
FAX：03-3502-5301

ホームページ： http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/

3

OFSI 2017 2 月号 No.254

平成 28 年度 第２回生鮮取引電子化セミナー～

これからの制度改変に対応するために！

～主催
食流機構が事務局を務める生鮮取引電子化推進協議会で昨年の 11 月に続いて３月に生鮮取引電子化セミナーを開催します。本セミナーでは、2019 年に導入が予定されている消費税軽減税率制度や 2020 年にも終了することとなっている NTT の ISDN デジタル通信モードなど、これからの制度改変に伴う生鮮流通業界への影響や対応策等について分かり易く解説します。さらに東京会場では、現在の卸売市場が抱える課題や将来像について東京農業大学名誉教授の藤島廣二先生にご講演いただけることとなりましたので、この機会に是非多くの皆様方のご参加をお待ちしております！

◆開催日及び会場
開催日

会場

3 月 2 日（木）3 月 14 日（火）3 月 24 日（金）【盛岡会場】【熊本会場】【東京会場】

アイーナいわて研修室 812【定員：８０名】

くまもと田崎市場
市場会館４階 大会議室
【定員：８０名】

東京都中央卸売市場
大田市場２階 大ホール
【定員：８０名】◆プログラム時間

講

13:00 ～ 13:10

消費税軽減税率及び軽減税率対策補助金制度の解説

13:10 ～ 14:00

杏林大学総合政策学部

非常勤講師

佐藤

卓

氏

質疑応答
休
憩

14:00 ～ 14:10
14:10 ～ 14:20
14:20 ～ 15:10

演 内 容
主催者挨拶

生鮮ＥＤＩと通信インフラおよび制度変更への対応
流通 BMS 協議会事務局

流通システム開発センター

瞳

氏

質疑応答

15:10 ～ 15:20
15:20 ～ 15:30

梶田閉

15:30 ～ 16:20（東京会場のみ）会（盛岡・熊本会場）
・休

卸売市場は本当に不要なのか！？
東京農業大学

16:20 ～ 16:30
16:30

憩（東京会場）

閉

名誉教授

藤島

廣二

氏

質疑応答
会（東京会場）※ 講師及び講演内容は都合により変更となる場合がございます。

◆お申込方法等
申込方法：こちらのウェブサイト（http://www.ofsi.or.jp/kyougikai/h28seminar/）から簡単にお申込みいただけます。
参 加 費 ： 無料（事前登録制）
申込締切 ：２月２4 日（金）（盛岡会場）／ 3 月 9 日（木）（熊本会場）／ 3 月 22 日（水）（東京会場）◆後

援( 一社 ) 全国中央市場青果卸売協会( 一社 ) 全国水産卸協会( 一社 ) 全国青果卸売市場協会
全国水産物卸組合連合会

全国青果卸売協同組合連合会( 公社 ) 日本食肉市場卸売協会( 一社 ) 日本花き卸売市場協会( 一財 ) 流通システム開発センター( 公財 ) 食品流通構造改善促進機構◆お問い合わせ先
生鮮取引電子化推進協議会事務局（TEL：03-5809-2867 ／ FAX：03-5809-2183） 担当：田中OFSI 2017 2 月号 No.254

4平成 28 年度 消費税軽減税率対策窓口相談等事業

消費税軽減税率制度に関する全国説明会のご案内
社会保障と税の一体改革の下、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費増税にともなう「軽減税率制度」が平成 31 年 10 月に導入されることとなりました。
本説明会では、食品流通事業者やその関係団体の方々などを対象に、軽減税率制度（軽減対象品目の内容、税額計算の方法など）と軽減税率対策補助金制度、そして食料品店の今後の経営について、中小企業診断士の資格を持つ専門家が分かり易く解説いたします。また、同会場において、複数税率対応レジや受発注システムに関する「展示ブース」を併設し、シス
テムベンダーがより具体的なご相談にもお応えする予定なので、この機会に多くの皆様のご参加をお待ちしています！

◆プログラム（各会場共通）
時

間

講

演

内

容

12：30 ～

受付開始

13：00 ～ 13：05

主催者挨拶

13：05 ～ 14：30

消費税軽減税率及び軽減税率対策補助金制度の解説と食料品店の今後の経営（講師）杏林大学総合政策学部

14：30 ～ 15：00

非常勤講師

佐藤

卓

氏

＜相談 ・ 展示コーナー＞での相談及びシステム ・ 機材等の紹介
閉

15：00

会

講師（佐藤卓氏）略歴
経歴■ 1976

東京理科大学工学部経営工学科卒業■ 1979慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了■ 1979中小企業診断士 工鉱業部門登録■ 1987

中小企業診断士 情報（流通）部門登録■ 1987

情報システムコンサルタント（日本情報システム・ユーザー協会）登録■ 2012 ～ 杏林大学

総合政策学部

非常勤講師（現職）

所属学会■ 経営情報学会 ／ 日本経営診断学会
著

書（平成 16 年 3 月、編、同友館）■ 中小企業診断士の「経営診断・支援原則」と「業務遂行指針」■ コンサルティング・イノベーション（平成 16 年 11 月、共著、同友館）■ その他、著書多数

◆開催日程
開催日程

会

2 月 16 日（木） 大阪会場（大阪市中央卸売市場本場

場
業務管理棟 16 階

2 月 17 日（金） 京都会場（京都市中央卸売市場第一市場

10 号棟３階

申込締切
大ホール）
大会議室）

2 月 13 日（月）◆お申込方法等
申込方法：こちらのウェブサイト（URL：http://www.ofsi.or.jp/keigen_zeiritsu/seminar/）から簡単にお申込みいただけます。
参 加 費：無料（事前登録制）

定員：５０～８０名（各会場）◆お問い合わせ先
食品流通構造改善促進機構

消費税軽減税率対策相談窓口（TEL：03-5809-2658） 担当：前田・田中・濱田

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OFSI 2017 2 月号 No.254

毒になる奴が煮ている薬喰い

１月中旬、熊本に行きました。愛媛県松山市と似た美しい町並みは震災を感じさせま
食流紀稿 せんが、住宅街ではまだ屋根が崩れたままの住宅や工事中が目に付きます。

第三話

熊本と言えば馬刺しですが個人的には生肉は苦手です。ステーキもレアはいけません。
小魚を酢醤油に浸けて食べる「踊り喰い」や「お造り」でエビや鯛のしっぽが動いているのも苦手です。
「迷わず成仏してくれ」と信心深い私は思います。
野菜と魚を中心にした日本の食文化の原点は 675 年の「肉食禁止令」です。通常、食品流通の法律は、安全面や安定供給の面から管理することが目的ですが、この禁止令は、時の権力者である天武天皇が、仏教を国民生活の精神的主柱にすることで政権の安定を図ろうとした政策であり、縄文時代から続いている狩猟による肉食自体を直接的に禁止することが目的ではありませんでした。禁止令が何度も出されたこと自体、実際は庶民段階では守られていなかったことを示していますし、対象となった動物も変わるなど「肉食禁止」が法目的ではなかったことは明らかです。
禁止理由も、牛や馬は農耕に役立つから、鶏は朝、時を知らせるから、猿は人に似ているから、というのですから、仏教の教えとは関わりない苦し紛れのこじつけですね。政策の本音と建て前の使い分けは、1500 年前から今の「国民のため」の法律制定まで少しも変わっていないのだなと感心します。
（ちなみに私は息子が生まれた時に猿に似ていると言ったそう
で、その後数十年にわたって非難され続けてきましたが、ダーウィンの進化論はエンドウ豆ではなく自分の子供を見て「発見」したのだと思います）。
肉食禁止令はザル法でしたが、中世に仏教の死生観が広まると共に社会的認識としての「穢（けが）れ＝肉食」意識は、終末思想などとともに支配層に浸透していきました。源氏物語には食事の描写が一切ありませんが、平安時代の貴族社会の食事は余程まずかったのでしょう。だから精進料理が発展したのではないでしょうか。
この殺生による穢れ意識は、肉食の場合は四足（獣）、二足（鳥）、無足（魚）の順に薄まることで、以後、日本料理では野菜と穢れ観の少ない魚や鳥が素材の中心となって日本の食文化が形成されていきます。
食べ物規制の宗教や法律と折り合いながら何でも自家薬籠中のものにする庶民ですから、イノシシを牡丹 ･ 山鯨、鹿を紅葉、馬を桜、鶏肉を柏と言い換え「薬喰い」と称することで、明治天皇の牛肉試食（1872 年）まで千年以上、脱法行為で「毒になる奴が煮ている薬喰い 」（毒になる奴＝妾が旦那に精力をつけさせるために獣肉を煮ること）を楽しみました。
フードサプライ研究所

代表

淺沼

進

平成 28 年度 ６次産業化促進技術対策事業「機能性表示食品セミナー」のご案内

話題の「機能性表示食品」の表示を「１年以内」であなたの商品パッケージにつける方法があります！
◆ 開催概要
中小企業の方や６次産業化を試みている生産者・ＪＡの方々を対象とした「機能性表示食品セミナー」を食流機構が開催しています。本セミナーでは、大手企業が商品開発を行っている加工度合いの高い機能性表示食品とは一線を画し、加工度合いの低い商品に機能性を持たせ、他の商品との差別化ができる実践的な内容をお伝えします。

【第１部：講演会】（13：00 ～ 15：10）◇プログラム
時

間

講

演

内

容

12：30 ～
受付・開場
13：00 ～ 13：40 ★制度の概要：生鮮・加工度合いの低い食品に絞り解説します！
13：45 ～ 14：25 ★テクニック：生鮮食品の機能性実証には近道があります！
14：30 ～ 15：10 ★実践：生鮮品を生かすには！規格外品の有効活用なども含めてご提案します。

【第２部：相談会】（15：30 ～ 20：00）
講演会終了後の第２部では、講演会でご講演いただいた３名の講師が、皆様の疑問点について個別相談に応じます。
※ 幕張会場（相談会は 10:00 ～ 17:00（最終日 16:00））は特別プログラムにより実施します。

◆開催日程
開催日程

開催時間

2 月 23 日（木）3 月 7 日（火）3 月 8 日（水）3 月 9 日（木）3 月 10 日（金）13:00 ～ 20:00

会

場

申込締切

那覇会場（沖縄産業支援センター）

2 月 16 日（木）10:00 ～ 17:00
10:00 ～ 17:00
10:00 ～ 17:00

幕張会場（幕張メッセ

フーデックス

第 9 ホール）

2 月 23 日（木）10:00 ～ 16:00◆お申込方法等
FAX にて先着順で受け付けますが、定員に達した時点で締切とさせていただきます。詳細につきましては食流機構のホームページ（http://www.ofsi.or.jp/kinousei_seminar/）をご参照ください。

◆お問い合わせ先
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構

OFSI 2017 2 月号 No.254

業務部（TEL：03-5809-2176） 担当：杉本・穴見

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今、東芝の大幅な赤字計上やタカタの巨額賠償負担など、企業経営

昨の「継続」が厳しい時代になってきております。世の中がどのよう当たり前田のな時代になろうとも、会社決算処理は毎年やってきます。会社経営
会計入門 ⑪ を円滑に行い継続企業として生き抜くために、決算準備は疎かにできません。
【運転資金を見直す】（流動資産の中身）固定資産はなるべく長期の資金調達でまかなうというのは当たり前のことなのですが、運転資金のやりくりというのは実は大変厄介なのです。貸借対照表は「ワンイヤールール」と「正常循環基準」という２つの決め事に
より流動と固定の分類を行っております。しかしながら運転資金の出入りは、仕入代金の支払や給料、家賃の支払など、
毎月毎月繰り返し行われます。これを１年という基準で考えること自体に無理があるんですね。
この世の中で一番強いものは「現金」と言っても過言ではありません。そもそも「流動性」という考え方は「現金」がベースとなっております。売る側にとって決済手段としてうれしいものが現金です。悲しいかな、お金の出し入ればかり考えなければいけないのが「商売」であります。つまるところ、「どれが決済手段として見込めるか」ということが言いたいのですが、そのベースとなっている考え方については今説明したとおりです。要するに、お金の出し入れを円滑に行うためには、決済手段として使えるレベルの流動性が保障されていることが基準になります。
次に「流動性＝換金性」について考えることにします。現金と預金、これ以上会社にとって都合の良いものはないですね。定期預金も、最近では部分解約や総合口座が利用できて便利になってきているので、これも決済手段とみて良いのではないでしょうか。大した手間もコストもかけずに換金できる株券・債券（国債など）などの有価証券や受取手形、売掛金も、通常のサイクルであれば毎月の回収を見込むことができます。受取手形については、銀行などで割引（期日までの利息を支払って現金化すること）によって預金に変更したり、裏書きという方法で負債の支払に充てることも可能なので、これも決済手段として有効な方法ですが、本当の意味で流動資産として支払決済に利用できそうなのはここまででしょう。
これらの現金・預金・有価証券・受取手形・売掛金を総称して「当座資産」と呼びます。次月号では「貸借対照表の落とし穴」について解説したいと思います。
（続く） （Ｍ）

連載 「気が付けば朗朗介護！」 ⑯が老健に入所してから 3 か月が過ぎた。病院と違って一日中ベッドで過ごすことはなく、

母

また特養ホームとも位置づけが異なる。部屋に貼ってある時間割表を見ると、朝昼晩の食事、軽い運動やレクレーション、おやつ、リハビリ、入浴などの時間や曜日が決められ、さらに母は毎夕にタオルをたたむ作業をしている（手伝っているのかも）というから、それなりに忙しく過ごしているのだろう。私にできることと言えば、毎週末に母の話を聞き、ストレスを発散させてあげることだ。日々の生活に慣れたと言っても、自分ではどうしょうもないことが多くあるだろうし、これからの不安もあると思う。共同生活をうまくしていくための努力もストレスになっているのかもしれない。
母の不満の NO.1 はリハビリだ。老健ではリハビリの回数や時間が規則で決められており、それについては入所当初にすでに説明を受けていたのだが、母は早く立てるようになって家に帰りたい一心から、リハビリの回数や一回当たりの時間をもっと増やしてほしいと願っているのだ。過去にリハビリ専門病院にも入院した経験があり、その時に杖をついて自力で歩けたことから、リハビリをきちんとやりさえすれば必ず歩けるようになると信じている。だが老健で行うリハビリ
は、今以上悪化させないように予防することが目的である。転倒しないように細心の注意を払いながらのリハビリだから、母にしてみれば生ぬるく感じるのだろう。
「こんなんじゃ、いつまでも歩けない」という母の焦る気持ちもわかるのだが、加齢で足腰の衰えが進んでいるのも事実だ。母の不満を聞いてあげて、「もう少し頑張ろうね」と言葉をかけるしか術がないのだ。
次に口にするのは排せつの時の介助。半身不随になって 36 年経っている母は、人の手伝いがなければ生きていけない
ことは十分に理解している。だから、口癖は「ごめんね」と「ありがとう」。この言葉を一日に何回も口にする。しかし、介護士が忙しい時に排せつ介助を頼んでありがとうと言っても、いやな顔をされたり、一言小言を言われたりするのがつらいのだという。老健からの帰り道はいつも、「家で見てあげることができなくて申し訳ない」とつらい気持ちになる。
しかし、翌日からの自分の生活を考えると、それは仕方ないことだとも思う。この葛藤はこれから先もずっと続いていくのだ。だから私は、今できることはしてあげようと思うほかはない。
年末年始の４日間、母を自宅に一時帰宅させた。家に着いた時は母も私もホッとしたのだが、家で暮らすことの難しさを母も私もこの 4 日間で実感した。以前のように自力で立つことができないから、ベッドからの起き上がり、排せつ、着替えなど基本的な生活のすべてに介助が必要だ。休暇中だったから一日中そばにいて介助することができたが、これが365 日続くとなれば正直無理なことである。たとえヘルパーや訪問介護の手助けがあったとしても、二人きりの時間が圧倒的に多い。仕事と介護の両立ができなくなり、破滅の道を進むことは明らかである。年が明け老健に戻る朝、母は「もうここには帰ってこられないかもね」とポツリと言った。寂しかったが、僕もそんな予感がしたのだった。（続く） 渋柿

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OFSI 2017 2 月号 No.254

OFSI
OFSI

インフォメーション

食品流通構造改善緊急対策事業のご案内～ リニューアルや設備の導入を考えていて、資金を必要としている方へ ～コンピュータシステムの更新や冷蔵車の導入を検討している事業者の方は、こちらの食品流通構造改善緊急対策事業（以下「緊急対策事業」という。
）をご利用いただくことで、設備導入に係る費用を軽減することが可能となります（詳細は業務部までお問い合わせ下さい）。

１．事業の内容

緊急対策事業により設備導入する際はリース又は割賦方式をご利用いただくことになりますが、導入資金の３分の２相当額を食流機構が無利子で貸与することにより、設備導入資金に占める金利相当部分が３分の１に軽減されます。

２．利用上の要件

緊急対策事業は食品販売業者又は食品販売事業協同組合等がご利用になれます。なお緊急対策事業をご利用いただ
くには、食品販売事業協同組合等が構造改善計画を作成し、事前に農林水産大臣の認定を受けておく必要があります。

３．対象設備・機器（５つの分野）★情報コンピュータ、
情報ネットワークシステム、POS、EOS システム等（ハードあるいはハードとソフトの一体整備）★物流

冷凍・冷蔵車、電動フォークリフト、電動ターレ、移動販売車、防水・防塵対応トラック等★多温度帯 冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍・冷蔵庫等★省エネ

各業界固有の省資源型の食品製造・加工設備等★廃棄物

廃棄物回収・保管・運搬設備、再資源化設備、減量化設備・機器等（注）対象外のもの：工事費、保守料、消費税、建物、中古品等

平成２８年度「第１回地域物流円滑化セミナー」開催のご案内
食流機構と食料品地域物流円滑化等推進協議会の共催により、平成 28 年度「第 1 回地域物流円滑化セミナー」を下記のとおり開催することといたしました。この機会に多くの皆様方に是非ご参加いただきたくご案内いたします。
◆日時：平成２９年２月９日（木） １４：００ ～ １５：３０◆会

場：馬事畜産会館 ２階 第２・３会議室（東京都中央区新川 2-6-16）

◆講

師：内田

◆講

題：
「食品流通効率化に関する最新事情」（仮題）

明美子

氏（株式会社

湯浅コンサルティング）◆ 参加申込：食流機構のホームページから参加申込書をプリントアウトのうえ、FAX でお申し込みください。
※ 参加費は無料（事前登録制）です。
◆担当：食料品地域物流円滑化等推進協議会事務局

渋谷・穴見（TEL：03-5809-2897）

編集後記
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項をご紹介

増税と軽減税率の導入時期は平成 31 年 10 月 1 日に正式に決まりしました。この留意事項は食品産業事業者向けのものですが、消費ましたので、早めの準備のためにもこの機会をお見逃しなく。

者の立場からも根拠の怪しいキャッチコピーにはご注意ください。

今月からプロ野球の春季キャンプが始まります。昨シーズンは広島

消費税軽減税率制度に関する全国説明会は今月の大阪・京都会場での黒田と日ハムの大谷の活躍で大いに盛り上がりましたが、黒田は終了となりますが、生鮮取引電子化推進協議会でも一部が同じ内容

すでに引退し大谷の活躍を日本で観戦できるのも今シーズンが最後となるセミナーを来月開催することとなりました。消費税の 10％

かもしれません。来月には WBC もあるので注目しています。（T）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2017 年 2 月号 / 通巻 254 号 ◆平成 29 年 2 月 1 日発行
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
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