2 0 2 1 年 度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ···································································1（2）学校法人の沿革 ·····························································2（3）設置する学校・学部・学科等 ···········································3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ···································································4（6）評議員の概要 ································································5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ·····································6《2021年度DATA》松本大学 ·········································· 34《2021年度DATA》松本大学松商短期大学部 ····················· 36
Ⅱ 松商学園高等学校 ··························································· 37《2021年度DATA》松商学園高等学校 ······························ 54
Ⅲ 松本秀峰中等教育学校 ····················································· 55
Ⅳ 法人部門 ······································································· 59
３．財務の概要
資金収支計算書 ···························································· 62
活動区分資金収支計算書 ················································ 64
事業活動収支計算書 ······················································ 67
貸借対照表··································································· 70（1）決算の概要 ·································································· 72（2）経年比較
資金収支計算書 ························································· 79
事業活動収支計算書 ··················································· 80
貸借対照表 ······························································· 81（3）主な財務比率比較 ························································· 82
事業活動収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要（１）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、1898（明治 31）年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園
として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

「自主独立」とは、自己の考えをしっかり持ち、よく考えて行動し、自己の能力と可能性を信じて、人としての品性を磨き、持ち続けることをいう。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定め、松本大学大学院は、
学則第 2 条に「本大学院は、松本大学の目的・使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人
材を育成することを目的とする。
」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。
-1-

（２）学校法人の沿革
1898（明治 31）年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

1900（明治 33）年

私立松本戊戌学会として認可

1902（明治 35）年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

1911（明治 44）年

校名を松本商業学校と改称

1913（大正 02）年

松本市筑摩埋橋に移転

1919（大正 08）年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

1936（昭和 11）年

松本市筑摩県町に移転

1938（昭和 13）年

財団法人松本商業学校と改称

1947（昭和 22）年

中学校併設設置認可

1948（昭和 23）年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

1951（昭和 26）年

学校法人松商学園に組織変更

1953（昭和 28）年

松商学園短期大学商業科設置認可

1954（昭和 29）年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

1957（昭和 32）年

松商学園中学校廃止

1970（昭和 45）年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

1974（昭和 49）年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

1977（昭和 52）年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

1989（平成 元）年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

1991（平成 03）年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

1998（平成 10）年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

2001（平成 13）年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

2002（平成 14）年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

2005（平成 17）年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

2006（平成 18）年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

2007（平成 19）年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

2008（平成 20）年

学校法人松本松南高等学校と合併
松商学園創立 110 周年記念式典挙行

2009（平成 21）年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

2010（平成 22）年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

2016（平成 28）年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

2018（平成 30）年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行

2020（令和 02）年

松本大学大学院健康科学研究科博士課程変更認可

2021（令和 03）年

松本大学大学院総合経営研究科設置認可-2-

（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月
2011 年 4 月

松本大学

学部・学科等

摘

要

大学院
健康科学研究科

2021 年 4 月
2002 年 4 月

健康科学研究科 博士課程
総合経営学部
総合経営学科2006 年 4 月
2007 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

2017 年 4 月

教育学部
学校教育学科

松本大学

1953 年 4 月

商学科

松商短期大学部

1992 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

1948 年 4 月

全日制 普通科、商業科

松本秀峰

2010 年 4 月

前期課程 全日制

中等教育学校

後期課程 全日制 普通科（４）学校・学部学科等の学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

8

3

18

11

61.1％

総合経営学部

170

195

670

773

115.4％

人間健康学部

170

183

670

723

107.9％

教育学部

80

90

320

342

106.9％

松本大学

商学科

100

107

200

210

105.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

108

200

208

104.0％

松商学園高等学校

420

430

1,260

1,316

104.4％

松本秀峰中等教育学校

80

87

480

503

104.8％

学

校

松本大学

名
大学院

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

（５）役員の概要（2022 年 5 月 31 日現在）
【定員数】理事：12～15 名

監事：2～3 名【現員数】理事：15 名 監事：3 名
区

分

氏

名

摘

要

理 事 長

丸山 律夫

2018 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

中平 寿文

2015 年 6 月理事就任、2018 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

2018 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

坪田 明男

2021 年 6 月理事就任、同常務理事就任

校長理事

小宮山 淳

2018 年 4 月より校長理事（学校法人松商学園学園長、松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

菅谷 昭

2020 年 10 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

長野 雅弘

2021 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理

事

小島 恵子

2015 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

2018 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

2018 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

2018 年 6 月理事就任

理

事

宮坂 吉和

2021 年 6 月理事就任

理

事

林 新一郎

2012 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

2018 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

2018 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

2015 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

2018 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

2018 年 6 月監事就任

本学園では、すべての理事、監事及び評議員を被保険者として、被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を保険者が補填することを約する契約（「役員賠償責任保険契約」という。）を保険会社との間で締結している。この契約によって職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者による犯罪行
為や法令違反に起因する損害等については適用対象外となっている。この保険契約の保険料は、全額を本学園が負担している。
また、本学園は、学校法人松商学園寄附行為第 44 条に基づき、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（「非業務執行理事等」という。）と責任限定契約を締結している。この契約は、非業務執行理事等が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約である。
-4-

（６）評議員の概要（2022 年 5 月 31 日現在）
【定員数】37～42 名【現員数】42 名
等々力 賢治

犬飼 信雄

中平 寿文

横山 正志

丸山 正芳

増尾 均

百瀬 康雄

竹内 久二

清水 敬司

唐木 美智男

浜崎 央

大月 弘士

河原 秀俊

奥村 猛

太田 健司

小林 正則

宮坂 吉和

金田 義男

小山 直子

乾 芳武

一之瀬 陽子

服部 公威

山田 しげ子

宮下 秀保

塩原 忠

菱田 智晴

山田 昇

滝沢 広重

赤羽 勝巳

田中 孝幸

髙澤 純

北澤 潤一郎

伊藤 友一

小島 恵子

塩入 健一

佐伯 哲也

田内 光一

宮坂 勲

髙山 一栄

出井 健二

牛山 成剛

山崎 信市

（７）教職員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）
（単位：人（構成割合））
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0.00）95（0.50）13（0.31）72（0.65）38（0.83）

218（0.56）

兼務0（0.00）95（0.50）29（0.69）38（0.35）8（0.17）170（0.44）

計

0

190

42

110

46

388

本務

2（1.00）57（0.76）14（0.78）

15（0.83）6（1.00）94（0.79）兼務

0（0.00）18（0.24）4（0.22）3（0.17）0（0.00）25（0.21）

計

2

75

18

18

6

119

-5-

２．事業の概要
Ⅰ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに－第 2 次中期計画の初年度である 2021 年度の事業報告－
2021 年度は、法人全体の中期計画と歩調を合わせて改訂された第 2 次中期計画（2021 年 4 月～2026 年 3 月）の初年度である。したがって、各部署の事業計画では、改訂前の 3 年間に明らかになった成果及び課題などを踏まえた上で、第 2 次中期計画の内容に沿ってどこまで実施でき
るか、あるいは、していくかを検討し示した。当然のことながら、本事業報告は、事業計画の内容に沿ってその達成如何を中心に述べ、さらにそこで新たに明らかになった課題などについても言及するものとなる。
そうしたことを念頭に、まず、高等教育に関する本年度の動向や状況を概観した上で、本学全体として取り組んだ主要な事項について以下に述べる。

１）文部科学省等の高等教育政策の動向と本学の対応
昨（2021）年 9 月に明らかになった日本大学の不祥事をきっかけに、学校法人のガバナンス（組織統治）に対する懸念が一層注視されるようになった。そのことは、文部科学省が設置していた学校法人ガバナンス改革会議の審議を加速させることとなり、12 月には、同会議は評議員
会に理事会メンバーの任免権などを与えることなどを主要な内容とする報告書をまとめた。しかしながらそれは、企業ガバナンスを教育機関に直に当てはめようとするものであり、私立大学側の猛反発を招くこととなった。結果、本（2022）年 1 月 7 日、文部科学省は議論を仕切り直すた
めに、大学設置・学校法人審議会の下に「学校法人制度改革特別委員会」を設け、私学関係者らの意見を踏まえて制度設計を進め、私立学校法改正案の提出を目指すことになった。
上記の事柄は、法人運営は当然のことながら大学運営にもかかわる問題であり、今後も議論の推移を注視していく必要がある。その際、忘れてはならないのが、私立大学の運営費の 6 割～7割（本学の場合は約 8 割）は授業料であることであり、使途について説明責任を果たすべき相手が一義的には保護者であり学生であることであろう。
また、文部科学省は、昨年 2 月に、中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会が取りまとめた「教育マネジメント指針」を公表した。指針は、「『三つの方針』を通じた学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の編成・実施」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「教学マネジメントを支える基盤（FD・SD の高度化、教学 IR 体制の確立）」「情報公表」の 5 章から構成されている。一瞥して分かるとおり、これらは、大学に求められる取り組みや知っておくべき情報が示されたものである。
そうした方向は、本学でも意識的に対応してきているものの、懸念されるのは教育や運営体制の形式化・形骸化に陥ることである。それを防ぐためにも、現場感覚を大切にし、学生を対象にしたオリジナルな取り組みを加速させていくことが重要になろう。

-6-２）高等教育を巡る全国的な動向と長野県の状況
昨年 9 月には、日本私立学校振興・共済事業団が、同年春の私立大学の入学定員充足率について、調査開始以来、初めて全体で 100%を下回る 99.8%であったことを公表している。新しい大学、学部などの設置や入学定員の増加などが続く一方、入学者数は前年度から約 1 万人減となり、定員割れとなった大学が全体の半数を占めたという。背景に、少子化による 18 歳人口の減少があるのは言を俟たないが、加えて、大学志願者数が 2018 年の 118 万人をピークに毎年 2～3 万人
ずつ減少していることがある。ちなみに、このまま推移すれば、2031 年にはそれが 100 万人を割ると見込まれることを付言しておきたい。
上記のような全国的な動向の一方、長野県では、県短大の四大化に端を発した県内高等教育機
関の再編が、国公私立合わせて 11 の大学が存在する形で一段落したとはいえ、県内高校卒業生の県内大学への進学割合（県内残留率）を十分には改善するに至っていないという固有の状況がある。この点について、2020 年度事業計画では、本学がなし得る対応策の一つとして総合経営
学部の定員増員案を提起したものの、十分な議論には至らなかった。そうした状況認識は 2021
年度事業計画にも引き継がれたものの、具体的な足掛かりを見出せないまま、「本学の全構成員が意識的に追究していかねばならない課題であるのは間違いない」と指摘するに留まった。
一方、第 2 次中期計画では、短期大学部に関して、「これまで通りにその存在価値は継続していくことが予測できる。（ことから）、・・・将来に向けて地域社会のニーズにあった運営を積極的に検討していく。」とした。これもまた、上記のような状況認識を踏まえ、短期大学への進学
ニーズが一定程度持続的に存続していくであろうとの予測に基づく判断であった。したがって、
2021 年度事業計画では、短期大学に対して第 2 次中期計画の趣旨に沿った将来計画を鋭意検討し、新たなあり方、より魅力的な教学内容・システムなどを早期に明らかにすることを求めることとした。この点に関する成果あるいは課題は、後出の短期大学部の報告文章に記載されているとおりである。

３）全学的な課題への取り組み実績・結果（１）最重要数値目標（KPI）の達成状況
第 2 次中期計画には、上記の短期大学部に関する記述を含め、向こう 5 年間に取り組むべき5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）と 15 の重点項目が盛り込まれている。KPI は、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」など 9 項目について年度毎の数値目標を設定したもので、今年度の達成状況は以下のとおりである。
ⅰ．入学者数（KPI-１-①）
大学：目標 504 名（入学定員 420 名、充足率 1.2 倍）に対し、
実績 483 名（充足率 1.15 倍）であり、目標を下回った。
短大：目標 210 名（入学定員 200 名、充足率 1.05 倍）に対し、
実績 231 名（充足率 1.16 倍）であり、目標を達成した。
ⅱ．志願者数（KPI-1-②）
大学：目標 1,793 名（対 2020 年度（1,724 名）比 1.04 倍）に対し、
実績 1,437 名（対目標値 0.83 倍）であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 251 名（対 2020 年度（241 名）比 1.04 倍）に対し、
実績 255 名（対目標値 1.06 倍）であり、目標を達成した。
-7-

ⅲ．志願倍率
KPI-1-③A（志願者/入学者）
大学：目標 3.56 倍に対し、
実績 1,437 名/483 名=2.98 倍であり、目標を下回った。
短大：目標 1.17 倍に対し、
実績 255 名/231 名=1.10 倍であり、目標を達成した。
KPI-1-③B（志願者/入学定員）
大学：目標 4.27 倍に対し、
実績 1,437 名/420 名=3.42 倍であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 1.25 倍に対し、
実績 255 名/200 名=1.28 倍であり、目標を達成した。
ⅳ．退学率
KPI-2-①初年次退学率（1 年次に退学した者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 1.7%であり、目標を達成した。
短大：目標 1.8%に対し、実績 1.7%であり、目標を達成した。
KPI-2-②年間退学率（全在籍者数に対する 1 年間の退学者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 1.5%であり、目標を達成した。
短大：目標 1.6%に対し、
実績 0.7%であり、目標を十分に達成した。
KPI-2-③最低在学年限退学率（当該入学年度の学生が 4 年間の学年進行、あるいは 2 年間の学年進行の間に退学した割合）
大学：目標 10.0%に対し、実績 6.8%であり、目標を十分に達成した。
短大：目標 3.2%に対し、実績 3.4%であり、目標をわずかに下回った。
ⅴ．就職内定率（KPI-3、就職希望者に対する内定者の割合）
大学：目標 97.0%に対し、
実績 99.0%であり、目標を十分に達成した。
短大：目標 96.0%に対し、
実績 97.6%であり、目標を十分に達成した。
ⅵ．学生納付金収入（KPI-4、KPI-1-①の入学定員充足率を基に算出）
大学：目標 2,338,819 千円に対し、
実績 2,117,041 千円であり、目標を下回った。
短大：目標 477,969 千円に対し、
実績 456,120 千円であり、目標を下回った。
ⅶ．経常収支差額（KPI-5、教育環境整備のための支出）
大学：経常収支差額は、2020 年度の 110,429 千円に対して、2021 年度は 174,804 千円で-8-あり、前年を上回る収入超過となった。
短大：経常収支差額は、2020 年度 27,407 千円の支出超過から改善し、2021 年度は52,542 千円の収入超過となった。
（２）重点 13 項目の取り組み結果
また、重点項目としては、第 1 次中期目標・計画を踏まえつつ、改定前の 3 年間に生じた、主として以下のような新たな課題と取り組みが盛り込まれている。これについても、事業計画に盛り込まれた 13 項目の中の以下の 4 点について述べる。
① 新たな研究組織の立ち上げと円滑な運営
2020 年度には、健康科学研究科の博士課程への課程変更の申請・認可及び防災科学研究所の設置について、それぞれの関係機関・部署で承認された。したがって、出発年度である
2021 年度は、両組織の運営を円滑に行い、実績を着実に上げるべく取り組むとともに、課題や問題点などの把握と解決に努めることが事業計画に盛り込まれた。
それを踏まえ、博士課程については円滑な運営とともに、2 名の入学者を迎えることができた。また、地域防災科学研究所については、研究所の素案を基に全学協議会において慎重に検討し、その設置目的や任務などを定めた「松本大学地域防災科学研究所規程」と、研究所の運営に関する「松本大学地域防災科学研究所運営会議規程」の 2 規程を定め、さらに、もっぱら研究所の事業及び授業を担当する全学的な人事と位置づけた 1 名の採用人事も、これを執り行うことができた。したがって、2 つの組織には、2022 年度以降の実のある活動が期待される。
また、総合経営学部を基盤とする総合経営研究科（修士課程）については、申請業務などが鋭意進められた結果、2022 年 4 月の開設が無事に認められ、入学者の確保に取り組むこととなった。
② 内部質保証向上サイクルの確立と取り組みの強化
文部科学省は、近年、「教育の質保証」「内部質保証」を高等教育機関に求めている。それを簡潔に示したのが、冒頭に紹介した「教育マネジメント指針」の 5 章である。そのためにも、
FD・SD 活動の高度化や教学 IR 体制の確立と、その一連の過程や成果などの公表を求めている。
本学は、そうした教育政策の動向把握に努め、適切に対応策を施してきており、2021 年度においても、卒業予定生対象の卒業時アンケート、在学生を対象とする施設・設備などの満足度調査などを実施し、その結果を FD･SD 研修会を通じて公表し共有すべく努めた。また、IR活動については、今年度よりこれを専門に担当する職員を 1 名確保し、各種アンケート・調査の分析に当たることとなって体制が強化された。また、前年度確認した 2 つのテーマについて、対象学生の入学から卒業までの各種データを関連付けて分析し、その結果が IR 委員会などで報告された。加えて、従来からの各種調査・アンケートについても着実に実施し、授業改善及びカリキュラム改革に反映させるべく努めることができた。
③ 学部・学科横断型教育（学修）プログラムの設置
2020 年度事業計画で設置の必要性が指摘され、2021 年度事業計画に具体案の策定が盛り込まれた学部・学科の壁を越えた横断型カリキュラムについて、検討会議（WG）を設けて鋭意検討を進めた。その結果、「公共政策教育プログラム」・「6 次産業化マネジメントプログラム」
両カリキュラムの内容を確定することができ、2022 年度より実施に移されることとなった。
なお、両プログラムの運営は、全学教務委員会及び教務課が担当する。
-9-

④ 認証評価に向けた組織的対応
2022 年度の認証評価受審に向けては、2020 年度に「自己点検評価書」の主要な基準に沿って、担当主要部署の責任者を中心にワーキング・グループのメンバーを決定した。それを踏まえ、2021 年度には、受審までのスケジュールと評価書の執筆担当を確認し、執筆に入った。
また、必要なデータを準備するために、事務職員の担当者を対象に、その取り組み内容について研修会を開催するなど準備に努めた。以上のような組織的対応に加え、上の②でも記したよ
うに、IR 活動を専門に担当する職員 1 名が配置されことから、受審準備体制が実質的に整ったと言えよう。
（３）その他の全学的取り組み
以上が、第 2 次中期計画に盛り込まれている今年度取り組むべき事項の主立ったものであるが、それ以外にもいくつか全学的な取り組みがなされたので、その事例として以下の 3 つを挙げておく。
① 「松本大学活動制限指針」に基づく感染防止と新型コロナワクチン大学拠点接種に全学を挙げて尽力
2021 年度もまた、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大の対応に追われた一年であった。とは言え、今年度は、昨年度立ち上げた学長を本部長とする新型コロナウイル
ス感染症対策本部があり、さらには、昨年度後期に作成し実施に移してきた「松本大学活動制限指針」があったことによって、長野県の発出する警戒レベルにほぼ対応した形で、本部長及び副本部長に加え主要部署の担当責任者などで迅速かつ慎重に「制限」を確認し、全教職員・学生、さらには外部の関係者に周知･徹底するなど、適宜、適切に対応することができた。
しかしながら、8 月末から 9 月初旬にかけて陸上部で 6 名、また、年明け 1 月には中旬から下旬に硬式野球部で 12 名のクラスターが発生し、前者では部活動後の飲食と会話、後者では通気の悪い体育館トレーニングルームでの練習が発生源となったことが判明している。このほか、単発のものでは、感染した学生は計 32 名であった。
そうしたことに加え、今年度は、新型コロナワクチンの大学拠点接種にも多くの教職員の皆さんの協力を得て取り組むことができた。その内容は次のとおりである。
実施日数 20 日間、総接種回数 4,540 回（1 回目接種 2,273 人、2 回目接種 2,267 人）、松本
大学・松本大学松商短期大学部の学生 1,262 人、同教職員とその家族など 175 人、松商学園関係者 44 人、松本短期大学はじめ周辺教育機関関係者 527 人、松本市教育委員会関係者 163 人、
本学関連企業など 105 名。
② ハラスメント防止に関する規程とガイドラインの見直し
2021 年度当初の人権委員会委員の男女比に関する点検を契機に明らかになった、人権委員
会規程、ハラスメントに関する規程・ガイドライン、学生便覧掲載事項などの重なりや不整合などについて見直しを行った。それぞれが制定された年月日からすると、4 者の整合性を図る
ことを怠ったまま今日に至っていたことは間違いなかった。したがって、規程とガイドラインの整合性を確保することを優先し、その上で本学のハラスメント防止に対する姿勢を明らかにするとともに、被害を受けた者がより相談しやすく、解決に向けた取り組みの道筋を明確にすることを念頭に、人権委員会と全学運営会議が協力して鋭意検討を進め、6 月の第 2 回全学協
議会（23 日）には成案を得て、本学の全構成員に周知することができた。併せて、6 月末日には、ハラスメント防止をテーマとする SD 研修会を開催したことを付言しておきたい。
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③ 障がいをもつ学生に対する全学的な支援体制の構築
本件は、2020 年度第 10 回全学協議会（2021 年 2 月 24 日開催）において、菅谷学長より提案がなされたものである。それを受けて、7 月に学生課・教務課・キャリアセンター・健康安
全センターの 4 者からなる検討会議（WG）が設置され検討が進められた。その結果、障がいをもつ学生に対する本学の基本的な理念や姿勢を明らかにした上で、本学の規模に見合った対応方針・策・組織を設けることになり、まず前者については「松本大学における障がいをもつ学生に対する支援の基本的な方針」を定め、それに則る形で「松本大学障がい学生支援会議」
を置くこととし、そこで情報の共有と対応策を検討して全学的に周知を図っていくこととなった。また、学生に対しては、学生課に設ける「障がい学生支援窓口」に申請書を出してもらい、それを会議で検討した上で全学的に共通理解された支援を提供することとなった。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の初年度目にあたり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行った。
（１）博士後期課程のスムーズな運営
松本大学として初めて設置された博士後期課程の研究・教育活動についてはスムーズに運営できた。また、博士後期課程設置承認時に、指摘のあった遵守事項に対する文部科学省のアフターケアにも対応した。博士課程全体でのアセスメントポリシーの見直しも行った。
研究倫理やコンプライアンスの徹底のため、教員と同様、院生にも「松本大学の研究活動における不正行為への対応に関する規程」及び「松本大学及び松本大学松商短期大学部における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を理解させ、誓約書を提出させた。また、博士後期課程の院生を経済的に支援するためのリサーチ・アシスタント制度を設けた。
人文社会系文献データベースとして、現行の Science Direct データベースに追加で人文社
会系データベースを閲覧できるようになったことに加え、新たに Sociology Source Ultimate
データベースが導入された。老朽化した機器のうち、「蛍光・化学発光検出装置」について松本大学同窓会の補助金で更新することができた。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて2021年度の入学者は博士前期課程1名、博士後期課程2名の計3名（うち社会人2名）で、在学生8名を加えて計11名となり、私学事業団の補助金要件（10名以上）を満たすことができた。
博士前期課程の1名はスポーツ健康学科から、博士後期課程入学者は本大学院旧修士課程修了
者と本学人間健康学部健康栄養学科教員であった。博士前期課程の社会人大学院生は9名中4名（44.4％）で、博士後期課程の社会人大学院生は2名中2名（100%）となり、それぞれ全国平均10.5%と37%に比べて著しく高い結果となった。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
継続を含めて文部科学省の科学研究費に 7 名、9 件が採択された。複数の教員が企業との共同研究を活発に行った。
（４）その他① スポーツ健康学科の新卒業生1名と社会人1名の計2名が研究生として入学した。
② 一般修了生4名は、本学博士後期課程へ1名が進学し、大学教員（助教）、食品卸売総合商社、- 11 -

美容関連会社に就職した。社会人修了生2名はそれぞれの職場に引き続き就労した。
③ 松本大学大学院研究生規程を改定し、松本大学大学院リサーチ・アシスタントに関する内規を整備した。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 大学の基本理念である「地域貢献」と本学の使命・目的並びに教育研究上の目的を念頭において定めている、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに基づき、総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の教育課程の点検を行った。これにより、両学科のカリキュラムがこれらに即したものであることを確認できた。
② 両学科に設置されている重点資格について、社会と学生のニーズに合致しているかを検討した。今後も学修到達目標の延長線上として、専門性を高める資格あるいは卒業後に社会人として活用できる実用的な資格を中心に考えていく。また、教員採用試験について、現役の学生から 2 名の合格者（山梨県中学校社会、北海道中学校社会）を輩出することができた。
③ アドミッションポリシーに則り、各種入試の目的に従い実施し、両学科共に入学定員を確保することができた。なお、2022 年度入学予定者は、総合経営学科 124 名、観光ホスピタ
リティ学科 102 名となっている。今後も少子化問題等の社会の動向・ニーズの変化を見極め、入学定員の充足のみならず質の向上にも配慮して進めていく。
④ コロナ禍により対面指導が難しい中、90%を超える就職率を維持することができた。今後も遠隔指導であっても学生の学修意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように点検・検討を進める。
⑤ 大学院総合経営研究科の認可申請について、文部科学省から 2022 年 4 月に同研究科の開設が認められた。また、学生募集のための周知期間が短かったにもかかわらず、入学定員 5 名のところ 4 名を確保することができた。来年度は、本学学部生のみならず社会人に対しても、募集説明会等において、教育・研究しやすい修学環境であることを積極的に広め、入学定員の充足に努める。
（２）総合経営学科① 総合経営学科の教育目的、カリキュラムポリシー等との整合性と特色を活かした学びの領
域を点検・検討し、次の教育課程の再編に資する議論を行うと共にカリキュラムについて教員の相互理解を深めることができた。また、「人的資源管理」を担当する教員の採用ができ、専門教育のより一層の充実を図ることができた。しかし、本学科には 2 名の教員欠員枠があるため、来年度の教員採用を実施する。
② 総合経営学科の重点資格の一つであるファイナンシャル・プランニング技能検定では、2 級の学科 3 名・実技 3 名・総合 3 名、3 級の学科 21 名・実技 15 名・総合 12 名の合格者を出すことができた。また、IT パスポート、産業カウンセラー等については、コロナ禍のため遠隔授業による指導難はあったものの、少しでも合格者を増やすべく可能な限り手厚いサポートに努めた。
③ 安曇野市と連携して行われる「プログラミング教室」は、今年で 5 回目を数え、安曇野市
役所において 4 日間に渡って開催した。参加者数は、総計 103 組の親子（子ども 105 人、大人 89 人）であり、盛況であった。しかし、多くの高大連携事業並びに地域連携事業は、コ- 12 -

ロナ禍の影響を強く受け、実施が極めて困難であった。本学科の特色ある活動として注目されている商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」は、コロナ禍により大学内での開催が難しいことから参加を見送らざるを得なかった。また、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、新型コロナウイルス感染症が流行している中で、活動可能な高大連携事業並びに地域連携事業を模索した。来年度以降もこれらの活動は継続できるよう努める。
（３）観光ホスピタリティ学科① 社会と学生の要請のもと防災教育の重要性に鑑み、観光ホスピタリティ学科に配置していた防災士資格科目を他学部・他学科の学生も履修できるように整備した。また、防災教育の専任教員（地域防災科学研究所と兼務）を 1 名採用すると共に、防災教育科目について、防災士の資格科目を現行の 5 科目から 4 科目に再編し、防災専門科目を 7 科目とした。これにより、今まで以上に手厚い防災教育が期待できることとなった。
② 国内旅行業務取扱管理者の資格合格者数は過去最多の 17 名となり、来年度の同資格のみならず国内旅行業務取扱管理者資格取得にも弾みがつくものと考えている。カリキュラム変更のため今年度は受験者がいない社会教育士及び防災士についても、来年度以降の学生の資格取得を支援し、合格者の増加に努めている。
③ 学科の特色であるゼミナールの学びと連動した地域連携事業として、移住政策をテーマとする「松川村観光振興の提言事業」、観光客の動向調査である「安曇野市観光振興調査」、子どもたちへの学習支援をテーマとする「なみカフェ」を実施した。これらは継続して行われている活動であり、コロナ禍による制限はあったものの、感染予防に留意して活動可能な範囲で行われた。また、高大連携事業である「マーケティング塾」では、オンラインを活用した学習会と講演会を、また、コロナ禍に配慮して規模は縮小したものの、「デパートサミッ
ト」と「バレンタインスイーツ」を実施した。今後も地域連携事業並びに高大連携事業の推進を図っていく。

３．人間健康学部（１）人間健康学部全体① 今年度も対面型授業と遠隔授業を併用して実施し、新型コロナウイルス感染症の影響が生じた際には学生個々に丁寧に対応した。また、学生に対しては遠隔授業を受講するための注意事項とルールを繰り返し周知し、必要に応じて個別支援を行った。これら新型コロナウイ
ルス感染症対策を継続することより、学部が開設する全ての科目で授業を実施することができた。また、実習・実技系科目については、遠隔授業のみで展開することは困難なため人数制限などを行って開講した。
② 健康科学研究科に後期（博士）課程の設置が認められ、2021 年度より博士前期・後期課程に名称が変更された。人間健康学部教員は、研究科の入学定員確保のために学部生に情報を提供するなど協力することができた。また、本学部の教員が中心になって、日本臨床心理身体運動学会、信州公衆衛生学会などの学会や、男性のためのフレイル予防教室、生坂村歩こう部、てくてく健康教室などの地域住民を対象とした講座も複数開催した。
③ 健康栄養学科 79 名、スポーツ健康学科 110 名の新入生を迎え、両学科共入学定員を充足できた。また、両学科の入学定員（健康栄養学科 70 名、スポーツ健康学科 100 名）の差を解- 13 -

消するために、健康栄養学科において将来構想のためのワーキング・グループを設置して検討を開始した。
④ アドミッションポリシーを入試における面接での質問事項として取り扱うことによって、学部及び学科の理念を的確に理解した学生の確保を図るべく努めた。また、卒業生の就職状
況や在学生の GPA などに基づき指定校推薦枠の再検討を行った。指定校推薦枠の変更に関しては、3 ポリシーの内容をあらためて確認しつつ入試広報室または説明会を通じて各高校へ説明した。
⑤ 1 年次の基礎ゼミナールを利用して、各コースの学びに関する説明や個別相談を行い、学生支援を行った。また、コースの充実のために新たに開講した科目については、2022 年度以
降も履修人数を把握し、今後の参考資料とする。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、インターンシップに参加し単位取得した者はスポーツ健康学科の 1 名であった。
⑦ 次の両学科の報告でも触れているが、管理栄養士は本学の合格率が初めて全国合格率を上回る結果となった。また、健康運動実践指導者の合格者数、合格率が下がったため次年度以降の指導の見直しと、合格率の上昇を図るべく取り組まねばならない。公立学校教員採用試
験において、現役学生 3 名が合格し、卒業生では 12 名が合格した（全てスポーツ健康学科）。
公務員採用試験では、両学科から群馬県庁、朝日村役場、阿智村役場をはじめ、消防・自衛隊などで 6 名が採用された。
⑧ 2021 年度の松大ヘルスプロモーション事業では、3 自治体の住民約 526 名を対象に、体力測定及び運動・栄養指導を実施した。また、白樺リゾート池の平ホテルとの連携事業である
出張型特定保健指導では、県外の企業 7 社にデモンストレーションを実施した。同じく、松本市立病院の人間ドックのオプションサービスであるアクティブドックでは、31 名を対象に個別の運動指導や体力測定などを実施した。2022 年度以降は、県内外を対象とした出張型特定保健指導を中心に、新型コロナウイルス感染症のため一時中断していた県内企業への「TAGFITNESS」の推進や自治体住民への健康教室等を含め、事業の収益化を促進する。
（２）健康栄養学科① 2021 年度の第 36 回管理栄養士国家試験において、4 年生（12 期生）56 名が受験し、54 名が合格した（合格率 96.4%）。管理栄養士養成課程（新卒）の全国合格率は 92.9%であり、本学の合格率が初めて全国合格率を上回る結果となった。国家試験対策のさらなる充実を図り、引き続き高い合格率を維持するよう努める。
② 2021 年度の健康栄養学科の退学者は 11 名であった。学年別にみると、1 年 3 名、2 年 5名、3 年 3 名、また入試区分別では、学校推薦型選抜前期（指定校）5 名、学校推薦型選抜
前期（公募）1 名、総合型選抜（旧 AO）2 名、一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜 3 名であった。指定校による退学者が 5 名と、入試区分中最も多くなっており、1 年の 3 名全てが指定校であった。指定校推薦入試は、当該高校生の評定平均と高等学校（長）からの推薦が、入試判定において重要な要素になっているものであることから、当該学生の高等学校時における進路選択過程に問題がなかったか否かといった課題が残るものであった。
③ 推薦退学の理由は様々であったが、ゼミ担当者と時間をかけて面談した後の決定であるので、できる限りの対応は行ったと思われる。しかし、退学者が生じると収容定員を欠くという事態を招くことから、入学者選抜時に不本意入学者を減らすことや、学びに対するモチベ- 14 -

ーションが低い学生に対して興味・関心を高めるためのカリキュラム編成や授業の在り方について検討していくとともに、クラス担任、ゼミ担当者等による定期的な面談及び教員間における情報共有が重要である。
④ 本学の教育理念に基づく地域との連携に関して、栄養教育実習では、グループワークで食育関連のポスターを作成した。松本市が毎年 6 月の食育月間にあわせて行っている食育パネ
ル展示において、作成したポスターの中から学生たちの投票によって 2 作品が選ばれ、約 2週間展示された。
⑤ 2020 年度に、地域包括ケアシステムにおける在宅栄養管理を担う管理栄養士の養成を目的とした「臨地実習 IV」を新規開講（コース必修科目）した。さらに、「介護初任者研修」を
臨地実習Ⅳの事前・事後学修として位置付け、履修を原則とした。これらは、いずれも管理栄養士養成施設初の取り組みとなった。2 年目にあたる本年は、10 名の学生が「臨地実習Ⅳ」を修得した。
⑥ スポーツ栄養コースでは、地元企業と協力して、B リーグ（B1）信州ブレイブウォリアーズの試合時に栄養サポートを実施した。また、長野県の地域ジュニアアスリート強化事業の対象者である小・中学生とその保護者や、松商学園高等学校ウエイトリフティング部の選手を対象に、栄養教育プログラムや調査・研究等を実施した。
⑦ スポーツ健康学科との協働した取り組みとしては、「NAGANO スポーツキラキラっ子育成
プロジェクト」における体力測定の補助、全日本スケート連盟の医科学支援活動における強化合宿の補助など、栄養に限らず、トレーニングや体力測定といったスポーツに関連する学びの機会を設けた。
⑧ 就職では、昨年に引き続き、管理栄養士として医療・介護・給食分野の施設や企業に 9 名が就職した。公務員には、管理栄養士として群馬県庁に新卒学生が 1 名採用、長野県木曽町
立日義小学校に栄養士として 1 名採用された。その他の職種でも 1 名採用され、公務員としての就職は計 3 名であった。今後も、キャリア教育や公務員試験対策講座を活用し、公務員採用試験受験者を増やしていく。
（３）スポーツ健康学科① 基礎ゼミの担当教員がオンラインで、5～6 月に資格取得や履修の確認、大学生活での不安などを 1 年生全員に対して個別面談を実施した。また、毎月開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者などから適宜学生の動向が報告され、400 名を超える学生の情報を共有し、個々の学生にきめ細やかにサポートすべく努めた。
② オンライン授業等で実技や演習が制限されたが、支障をきたさないように講義の工夫や教員の相談等で対応した。地域との連携事業が制限される中、可能な部分で体験することができ、卒業研究も各学生のテーマについて完成することができた。
③ コロナ禍によって、オープンキャンパスの実施方法、指定校枠の見直し等を進めた。その結果、入試では、2022 年度の入学者 126 名を獲得することができ、定員を充足することができた。その上で、次年度入試に向けて総合型選抜等の検討を進めている。
④ 健康運動指導士の合格率は 90.0%（18 名/20 名）（全国 66.0%、養成大学 67.8%）、健康運動実践指導者は 65.2%（15 名/24 名）（全国 61.9%：養成大学 69.6%）であった。
健康運動指導士については引き続き高い合格率を維持し、健康運動実践指導者については合格者数及び合格率を上げるように努める。他に第一種衛生管理者に必要な単位取得者は- 15 -

76 名、レク・インストラクターが 7 名、レク・コーディネーターが 6 名、スポーツ・レク
リエーション指導者 5 名、アシスタントマネージャー3 名、トレーニング指導者 4 名、等の資格取得者は増加した。2022 年度の公立学校教員採用試験に 13 名が受験し、うち 3 名が合格、残る 10 名も講師、養護助教諭として新年度から教育現場に勤務することになった。卒業生の採用試験合格者は 12 名であった。
⑤ 2022 年度の採用人事を実施し、スポーツビジネス分野の教員採用が確定したが、学生数に対する必要人員確保ができていないため継続して実施していく。また、新たに、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に「初級、中級障がい者スポーツ指導員資格取得」認定校として申請中である（2022 年度から認定校の予定）。

４．教育学部
昨年度、1 期生を世に送り出すことができた。長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野
県及び近県では唯一の小学校教員養成課程をもつ私立大学として、独自の方向性をもつ教育が実践されてきた。入学時には進路意識が未確定な多くの学生に対して、教育課程や地域・学校等での体験活動などを大いに進め、「入学後に学生を伸ばし、育てる教育」に意識的に取り組んだ。
2021 年度もコロナ禍でのスタートとなり、オンライン授業やハイブリッドでの授業などが全学的に行われる中、2 期生が教員採用試験を受験し、教職以外の一般企業等を目指す学生の就職も含め、成果を出すことができた。
① 入学定員の確保
4 月に 5 期生 91 名が入学し、全学年定員の 320 名超の学生を迎えることができた。このよ
うに、3 期生から定員を充足することができるようになったものの、定員確保に努めるべく、
2019 年度までは各教員が高校訪問を行い、高校とのつながりが意識できるような関係構築が行われてきた。しかし、昨年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、訪問活動がほとんどできなくなり、電話等での情報交換のみにとどまった。
また、教育学部全体としての定員充足率は満たしたものの、教員養成系の志望者が全国的に減少するとの予想があったことから、指定校推薦枠の見直しや総合型選抜入試等の改革を行った。にもかかわらず、2022 年度の入学実績（6 期生）は定員割れとなり、非常に厳しい結果となった。これを受けてさらに入試改革を進めていかねばならない。
② ゼミ教育と卒業論文
1 年次教育で「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を、2 年次では「教職研究ゼミナール」、3・4 年次では「専門研究ゼミナール」が行われ、卒業研究の論文作成に取り組んだ。その結果、卒業生全員が無事に卒業論文を書き上げることができ、2 月には卒業論文発表会を開催することができた（コロナ禍の影響で、各ゼミ 1 名のみがオンラインで発表した）。
③ 大学生活や学修への適応
教育学部独特の活動である「フレッシュマンセミナー（1 年次）」及び「キャリアアップセミ
ナー（2 年次）」は、開設以来、学生の大学生活への適応や人間関係づくりのために 1 泊 2 日で行われてきたが、やはりコロナ禍のため 2 年連続で中止となった。本活動は、学生自身の適応促進とともに、教員にとって必要な学級集団づくりや学級経営の基本を体験的に学ぶために良い機会となっているため、2022 年度以降は、感染状況を注視しつつ再開を目指したい。
④ 教育実習等の現場体験学修- 16 -

教育学部が重視している学校現場での体験活動として設定されていた、1 年次の「学校ボランティア活動」と、2 年次の「学校インターンシップ活動」はすべてコロナ禍のため中止となった。しかし、3 年次及び 4 年次の「初等教育実習」、「中等教育実習」及び「特別支援学校教育実習」は免許必修のため、各学校と調整を図りながら、また、受け入れ校の様々な工夫・配慮によって、年度内にすべてを行うことができた。
⑤ 教職支援センター
教職支援センターは、全学教職センターと連携しながら、教育実習等の支援（訪問を含む）
や教員採用試験対策、普段の授業支援等を行った。特に、4 年生への教員採用試験の情報提供、対策講座の企画・運営などを教員とともに行い、また、卒業生へのフォローアップとして電話等による相談や状況確認を行うとともに、全学教職センターと協力して、教職に就いた卒業生の研修会と同窓会を兼ねた梓友会を実施した。また、各教育委員会や校長会との連携に努め、教育学部の PR に努めることができた。
⑥ 教員採用試験結果と就職状況
ａ）教員採用試験結果と民間企業への採用について
正規合格者の実人数は 22 名で、合格率は 54%であった（延べ人数では 27 名、合格率 64%）。
地域別では長野県 12 名、県外 10 名であった。また、非常勤としての講師採用は 20 名で、長野県が 17 名、県外が 3 名であった。学校種別の内訳は、正規・講師合わせて小学校 36 名、中学校 2 名、特別支援学校 4 名であった。教員希望者の教員採用率は、1 期生と同様に 100%である。なお、在籍者数に対する教員就職率は 59%で、国立大学教育学部の全国平均と同じである。教職を選択しなかった卒業生の約 20 名は民間企業への進路を決めることができた。
ｂ）教員採用試験の大学推薦枠
長野県教育委員会から教員採用試験の大学推薦枠をいただくことができ、2022 年度から実施することとした。1 期生、2 期生の合格率や採用数等の実績が評価されたものと思われる。

５．松商短期大学部
松商短期大学部全体① 新しいフィールドの開発
本学部の男子学生の比率があがっていることや産業構造が変わりつつあることなどへの対応
を含め、高校生に対して魅力的かつ卒業後の仕事や生活に活かせることを条件とした新しいフ
ィールドの開発を、短大総務委員会のメンバーで構成された将来計画委員会で議論を重ね、2023 年度入学生より「IT ビジネス」フィールドを新設することを決定した。松商ブランドである「簿記・会計」と「情報」に、専門フィールドである「経済・金融・経営・法律」フィールドを融合させ、より現実に近い教材を利用することで卒業後も興味を持ってもらうとともに、応用的な学びを通してより高い知識や技術を身に付けるフィールドであることをコンセプトとしている。それに合わせて、一般教養系のフィールドを中心に見直しや整理を行い、以下の③で述べている就職指導とキャリア教育への対応を加える方向で、2023 年度から開講できるよ
うにカリキュラム改革を進めていく。
② 「3 つのポリシー」に対応したシラバスの作成と「アセスメントポリシー」の整理
今年度より改正した「3 つのポリシー」に従って教育活動を開始するに当たり、ポリシーに対応したシラバスの作成を実施した。具体的には、すべての科目においてシラバスの以下の 3- 17 -

項目をポリシーに対応する形式で記述することとした。（1）授業の概要に、ディプロマポリシ
ーにあげている将来の職業や市民の一員として豊かな生活を送る中でこの科目がどのように役に立つのか、どのような意味があるのかを中心に記述する。（2）学修到達目標を、ディプロマ
ポリシーに対応する形で番号を付けて記述する。（3）成績評価の方法・ディプロマポリシーごとに記述した学修到達目標に対応した形で記述する。シラバス提出後に確認を行い、必要に応じて、可能な限りポリシーに沿う形での修正等をお願いし、すべての科目についてポリシーに対応した形式でのシラバスが完成している。2021 年度は、そのシラバスにおいて授業を実施
し、成績評価を行っているため、次年度以降は問題点等を洗い出し、一層ポリシーを実現できるように議論を重ねていく予定である。
また、それらのポリシーが実現できたかどうかの点検・評価のために「アセスメントポリシー」を整理し、その結果を短大教員全員が参加した FD 研修会（2021 年 6 月 16 日開催）において結果を確認し、今後の活動に対する方向を議論した。次年度以降も継続して点検・評価していくことで、次の年度の教育方針へつなげていく。
③ 就職指導とキャリア教育
無単位化した就職指導の状況を注視してきたが、懸念されていた出席率は、回にもよるが 1
年後期の就職対策講座Ⅱにおいて 90%程度であった。欠席している 10%の学生は決まった学生によるものが多く、そのような学生はほとんど出席していなかったり、出席回数が半分以下となっていたりという状況であった。就職関係の提出物の提出状況も、例年と比較して非常に悪いケースも見受けられ、無単位化による強制力のなさから来る指導の難しさを感じた。また、就職活動になかなか取り組めない不活動学生が目立ってきており、内定率を下げる主な要因として男性の不活動学生がいることを確認している。今年度は、予定していたキャリア教育を推進するため、就職・教務両委員会の教職員を合わせた関係者によるワーキング・グループも開催し、月 1 回のペースで検討を行ってきた。しかしながら、今年度には結論は出ておらず、次年度はワーキング・グループや就職委員会はもちろんであるが、教授会等でも精力的に議論を行い、カリキュラム等へ反映し、全学をあげて内定率の向上に取り組んでいく。
④ 4 学期制の検証
4 学期制による教育効果を検証した結果、4 学期制は準備ができ次第、原則 2 学期制に戻すこととした。当初計画していた 4 学期制の目的とそれに対する検証の結果は、次のとおりである。
（1）4 学期制を活用した海外研修等のプログラム：少数であり個別対応で十分可能である。
（2）検定対策を中心に教育効果の向上：一部の検定試験で上位の級への合格者が増加しているという効果が見えたが、検定の合格率はそれほど変化がなく、必要な科目については集中講義等で対応可能である。（3）授業外学修時間の増加：学修行動調査によると授業外学修時間に大きな変化は見られず、増加しているその他の調査結果も見られたが 4 学期制の効果とは言い難い。
（4）休学からの復学のしやすさ：根本的な制度の変更が必要であり、現時点ではそこまで対応することは難しい。
（5）短大の特色：制度ではなく中身で特色を出すべきである。（6）
大学とのシステムの兼用：短大だけのシステムの構築には金銭面で負担が大きく、兼用のシス
テムで対応するための職員の負担は無視できないほど大きく、履修登録等において学生の混乱も見られており、それらのデメリットを上回るメリットは少ないと判断した。
⑤ 学科の再編など今後の短大の在り方の議論
学科の再編に関しての議論を行うことはなかったが、長野県の 18 歳人口が今後 5 年間で約- 18 -

10%減少することや、長野県の女性の短大進学率がこれまでの 5 年間で 17%から 13%まで減少していることなどのデータから、改めて定員の削減や新規教員採用の分野の検討などを含め、将来的な短大の在り方についての議論を総務委員会のメンバーによる将来計画委員会において重ねてきた。その結果、（1）上記①にあげた新フィールドの開発やカリキュラムの整理を実施することとし、（2）将来に対して楽観視はできない状況から、少なくとも次年度は新規の教員の補充は行わないこととした。今後も、長野県の人口や進学率、本学への受験者数や入学者数、就職内定率等の客観的なデータなどをベースに、社会的な情勢も注視しながら継続して慎重な検討を行っていく。

６．全学的な教育内容及び組織の取組成果
2021 年度事業計画では、本項目に関連して以下の 2 点に加え、進路支援の一層の強化・充実
及び課外活動の支援が挙げられていたが、報告書の構成変更によって、それぞれ全学就職委員会と全学教職センター運営委員会及び、全学学生委員会の報告として取り纏めることとなった。したがって、内容についてはそちらを確認いただきたい。
（１）継続的な取組
2021 年度事業計画では、継続的な取り組みとして、①学生の質・学力保証への取組の強化、②教養教育のさらなる充実、③インターンシップの推進、④松商学園高等学校との連携などが挙げられ、それぞれの担当部署において取り組みが進められた。
①では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況下で多くの制限はあったものの、教員と事務職員の協力・共同によって大きな支障なく授業を実施することができたと判断している。また、アセスメントポリシーについては、研究科及び各学部・学科単位で、データ収集の可能性等の観点を重視しつつ見直しが進められた。
②では、一昨年度に科目群単位の検討部会（WG）で見直された新しい枠組みでの共通教養科目を実施に移し、SDGs 対応科目として「SDGs とジェンダー」が新設されるなど、一定程度の充実が図られた。
③のインターンシップの推進については、その必要性に対する認識が教員・学生双方から高まっているにもかかわらず、残念ながら、コロナ禍でほぼ実施できないという状況が続いた。
そうした中でも、受入れ企業等の開拓・調査・調整をキャリアセンターと協力して進められたことは、今後に続く実績になったと言えよう。
④については、今年度取り組まれた IR 活動の一つとして、松商学園高等学校から本学へ進学した学生を対象に、入試形態、学修の状況、学生生活、卒業後の進路等のデータを関連づけて分析が進められ、その結果が 7 月の IR 委員会で報告され共有化が図られた。しかしながら、得られた情報を本学と松商学園高等学校で共有し、本学の入試制度や学修指導体制と松商学園高等学校の進路指導体制の擦り合わせを進め、同一法人が設置する両校の利点を活かした高大接続のあり方について具体的に検討するには至っていない。
（２）運営組織の整備と点検
2021 年度事業計画では、①として、前年度包括的に整備した各委員会や組織の規程の点検を掲げたが、これについては、３）－（３）－②の「ハラスメント防止に関する規程とガイドラインの見直し」で取り上げたように、問題点が指摘され改正や改善が必要と判断されたものについては、適宜・適切に見直しを行うべく取り組んだ。
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また、②として掲げた変更された委員会及びテーマの点検についても、新たに「地域防災科学研究所」と「障がい学生支援会議」の 2 つの会議体を設置するとともに、それぞれの対応すべきテーマについても明示すべく取り組んだ。
その他、進路支援の一環として取り上げた「公務員試験対策講座のさらなる充実・強化」については、今年度、初めての長野県行政職 B 合格者を含む 17 名の合格者を輩出できた。これは、合格者数としては過去最高である 2020 年度の 23 名（講座受講生は 11 名）には及ばなかったものの、その中に占める講座受講生の割合としては 17 名／19 名＝89.5%と、過去最高の数字となった。この実績もまた、講師陣による丁寧な面談を含む、LEC（株式会社東京リーガ
ルマインド）との協力・共同の成果であると高く評価してよいだろう。

７．主要 4 委員会の活動状況（１）全学入試・広報委員会
2021 年度（2022 年度学生募集）も、新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応しつつ、安心・安全かつ公平な学生募集と入学者選抜を行うことを第一の目標とした。
① 今年度の入学者選抜について※全体
・新型コロナウイルス感染症警戒レベルに伴う入学者選抜の実施判断について、レベル 1～5までは通常通り選抜を開催し、レベル 6（緊急事態宣言）の場合には延期して対応することとした。
・選抜試験において、新型コロナウイルス感染による受験生の欠席が予想されるため、追試験は昨年度同様に次回の同区分の入試が追試として受験できることとし、同区分の入試が複数回ない場合は別日程で対応することとした。
・新型コロナウイルス感染症拡大によって大会日程が変更となり、総合型選抜（指定競技）Ⅰ
期の試験日と重なってしまった受験予定者についても新型コロナウイルス感染症が原因の追試対象者とした。
・学校推薦型選抜前期・後期、一般選抜 A, B, C、共通テストⅠ,Ⅱ,Ⅲ期で行っていた重複割引を廃止し、それぞれ個別に受験料を徴収したが、それによる受験者数の減少は見られなかった。
・受験料の返金は、基本的に一切行わないことを募集要項に明記しているが、受験料の二重払
い及び、本人の責に帰さない場合（誤った指示等での出願等）には返金の対象とすることとした。
・一般選抜及び共通テスト利用選抜における学力特待生は、申告制から受験生全員を対象に変更した。
・従来、障がい等を有する受験生については個別対応をしてきたが、今後は事前相談書を活用
して決められたルールのもとに行う形に変更した。
・コロナ禍での受験生の超安全志向のため、大学入学共通テストの合格者の歩留まりが悪化した。
※各学部・学科・各学部学科で、必要に応じて選抜内容や定員の割り振りを下記のとおり見直し、教育学部を除いて入学者定員を満たすことができた。
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＜総合経営学部＞＜健康栄養学科＞
・基本、昨年と同様。
＜スポーツ健康学科＞
・指定校での入学者を 50 名ほど確保することを目指すため、指定校枠を 90 枠（うち新規 30枠）増枠した。
＜教育学部＞
・新型コロナウイルス感染症対策で下げていた指定校推薦基準の評定値を一律 0.2 引き上げて元に戻した。
・総合型選抜（特別技能）では、英語･英語教育または国際情勢に関する興味関心の高さや、既定の外部英語検定や海外留学経験を評価するため、名称を総合型選抜（英語）に変更した。
・学校推薦型選抜や総合型選抜（英語）において、加点式で英語の外部試験を導入した。
・一般選抜において、必修科目を「国語」1 教科から「国語」または「英語」の 2 教科から 1
教科を選択必修に変更した。
・「スカラシップ」入試は存続することとした。
＜松商短期大学部＞
・一部修正した。
※受験者数の推移及び特徴
・総合経営学科は、昨年に引き続き偏差値上位校からの受験者が増加した。観光ホスピタリテ
ィ学科は、全国的な傾向と同様、志願者が減少した。学校教育学科は、若干の減少が見られた。受験者層的には、国立大学（特に信州大学）の受け皿であるというよりも、他の私立大学の受け皿になる傾向が昨年以上に見られた。その他の学科は、一部を除いて大きな変化は見られなかった。年度当初に、様々な情報から短期大学部が人気で受験者層の増加が見込まれた結果、特に経営情報学科で顕著な増加が見られた。年内入試でほぼ定員に達することができ、一般入試と合わせると定員を大幅に上回ることができた。
・総合経営学部の編入学試験では、松商短期大学部から総合経営学科に 4 名、観光ホスピタリ
ティ学科に 3 名が合格した。短期大学部と総合経営学部の連携が奏功している。その他、総合経営学科に大妻女子短期大学と丸の内ビジネス専門学校から、観光ホスピタリティ学科に
上田女子短期大学から受験者があり合格した。
・健康栄養学科の編入学試験では、戸板女子短期大学、指定校の三重短期大学、武蔵野専門学校卒から 3 名あり、全員合格した。スポーツ健康学科は、東京福祉大学教育学部、城西国際大学、山梨学院大学からの 3 名が 2 年次転入学試験に合格した。
・大学院博士後期課程は定員 2 名のところ、社会人 1 名と博士前期課程の院生１名が受験し合格した。博士前期課程は定員 6 名のところ、社会人 2 名（うち健康栄養学科卒業生 1 名）と健康栄養学科卒業見込み者が 2 名、他大学卒業見込み者 1 名の計 5 名が受験し合格した。
・2022 年 4 月に設置される総合経営研究科について、定員 5 名のところ、社会人 2 名（うち卒業生１名）と内部から 2 名が受験し、4 名が合格した。
② キャンパス見学会について
午前と午後の 2 部制、人数を制限した完全予約制、昼食の提供は中止として実施した。送迎
バスは松本駅からのシャトルバスのみ配車した。内容は、学科説明会、ミニ講義または体験講
座、入試相談、総合型選抜説明会、面接対策講座とした。制限された中であったが、参加者数- 21 -

等を事前に把握でき事前準備等が行き届くために、スムーズな運営となった。また、進学の目的意識をしっかり持っている高校生だけが参加したため、本来のキャンパス見学会の趣旨に沿う形になった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、9 月 25 日のキャンパス見学会は中止した。
③ 広報について・新型コロナウイルス感染症に対する大学の対応や入学者選抜実施の注意点について、随時、Web サイト上で発信するとともに、学内で情報を共有した。
・高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスへの出席や高校生の大学見学、キャンパス見学会、入試相談会の開催については、新型コロナウイルス感染症の警戒レベルに応じて中止したり、規模縮小及び完全予約制の導入等を行って開催した。
・入学者募集要項は Web のみでの発信とし、大学案内及び短大ナビゲーションは、データがある高校生に郵送した。
・引き続き、Web 学校ガイダンスや教員による講義等を動画配信した。
・大学広報誌「蒼穹」の第 143 号～第 146 号を編集・発行した。特集 1「更なる飛躍に向けて「第二次中期計画」を策定」、特集 2「社会科学的な防災・災害の研究と実践を通して地域社会に貢献する 松本大学「地域防災科学研究所」の発足」（2021 年 6 月号）、
「多様に展開される 教員の研究テーマ【第 2 弾】」（2021 年 9 月号）、「2022 年度から新カリキュラムがス
タート 学修の幅を広げ、 時代の変化を見据えた教育を展開」（2021 年 12 月号）、「在学生の今井選手、卒業生の岩渕選手・杉本選手

北京冬季五輪大会出場－本学「強化選手制度」の一つの到達点－」（2022 年 3 月号）とした。
・大学院総合経営研究科修士課程の設置認可後にリーフレットを作成した。
④ その他
・松商学園高等学校との間で、大学入試の現状と本学入学者に関する相互理解を深めるために、
進路指導の先生だけでなく 3 年生の担任との教職員との間で、3 年連続となる説明会を行った。相互に、現在の大学入試の状況と本学の必要とする人材等について情報の共有ができた。
・高等学校教員に対する学生募集説明会を、本学と長野市において対面で行った。例年以上に参加者が増加し、今まで来ていなかった高校からも出席者があった。
・教務課から提供された各種データ（GPA、退学・除籍者分析、卒業率・退学率・留年率、新入生プレイスメントテスト、学修行動調査等）を踏まえて入学者の追跡調査を行い、入試の妥当性について各学部学科において検討したところ、現状での各入試の妥当性が確認された。
・今年度の一般選抜 A の地方会場は、昨年と同様、長野、甲府、新潟、高崎の 4 か所とした。
・各種規程を整備または改正した。
・アドミッション・オフィス運営委員会から、現在予定している総合型選抜方法の実施が困難になった場合の代替案の提案を受けた。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度も昨年度同様に入試問題検討部会を開
催しないこととし、チェック担当教員と作題者の間で、個別に電話・オンライン・メールにて連絡を取り、問題作成した。
・各学科の入試広報員会から月間イベントや行事、学会等予定を報告してもらい、議事録に表記した。これをもって他学科との情報共有を図った。
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・今年度より主要 4 委員会（学生・教務・就職・入試広報）は次年度の事業計画を作成し、年度末に事業報告を実施することとなったことを受け、2022 年度事業計画を作成した。
・今年度末に設置される「松本大学障がい学生支援会議」への全学入試・広報委員長と入試広報室長が参加し、全学的に障がいを持った学生に対応することとなった。
（２）全学教務委員会
今年度もまた、日常的な教務関連事項の円滑な推進に取り組むとともに、それに伴って生じた諸課題について慎重に審議・決定することを中心に、各種報告事項についても適宜・適切に周知を図るべく努めた。なお、前年度と同様、今年度についても、新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得ず、オンライン授業（Teams）の展開、新型コロナワクチン接種時への対応などといった、例年とは異なる大きな課題を解決すべく検討、対応を重ねた。
① 全学的に共通する教学関連事項の検討・決定
まず、新型コロナウイルス感染症関連について、全学教務委員会では以下の事項について検討・決定してきた。次年度以降も、対応を柔軟かつ機動的に行っていく必要があると考えている。加えて、オンライン授業の功罪を総括しながら、コロナ禍以降、どのような授業形態の可能性があるかについても検討を重ねていくべきであろう。
・これまでの経験を踏まえながら、「松本大学活動制限指針」の活動制限レベルに応じた形で、教学的課題について検討、決定した。具体的には、履修申請のスケジュール、教室収容率
50％を前提とした教室の再割り当て、履修希望者が教室収容率 50%を超過した場合の抽選、
オンライン授業（Teams）の展開、実験・実習系科目への対応、定期試験の実施方法などである。
・新型コロナワクチン接種時への対応として、授業時、定期試験時とに区分し、それぞれの取り扱いについて、検討、決定した。
・2022 年度前期の授業形態、履修関係のスケジュールなどを検討し、その方向性を決定した。
その他にも、日常業務に加え、特に以下の事項について検討・決定してきた。多くの事項については、適切な議論を経て合意を得てきたと判断している。
・履修規程、再試験の受験要件などを見直し、一部ルールの改定を行った。
・授業のクラスサイズ内規を見直し、一部ルールの改定を行った。また、それに伴う「履修者数制限希望申請書」の整備を行った。
・教育サポーター規程を見直し、一部ルールの改定を行った。
・兼担・兼任依頼に関する運用ルールについて、全学的な合意形成を図った。
② 次期認証評価及び私立大学等改革総合支援事業への対応
今年度も、新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かれ、必ずしも次期認証評
価及び私立大学等改革総合支援事業への対応が十分であったとは言えない状況であったと評価している。そのような中でも、大学の内部質保証の一端を担うために、以下の事項について対応を行った。なお、今後、本委員会としては、各学部教務委員会と必要な情報を共有しつつ、協力して次期認証評価への準備を加速させていきたい。
・認証評価への対応として、「学修成果の点検と評価、及び改善とフィードバック」について、各学部に取り組みを促すと同時に、進捗状況の報告をしてもらい、全学的に情報共有を図った。
・上記に関連して、成績データの分析作業を進めた。
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・認証評価のエビデンスとなる各種データなどについて整理を依頼し、次期認証評価に備えた。
・改革総合支援事業への対応として、SA、TA に関する運用マニュアルの作成状況を確認した。
③ テーマ別教学関連事項
ａ）全学共通教養
今年度から開始した新しいカリキュラムの運用状況を確認しながら問題点を抽出し、一部科目の配当年次の変更、科目担当者の変更、クラス体制の変更などの調整を行った。新しいカリキュラムを着実に遂行すると同時に、継続的な点検作業に取り組むことができた点は評価すべきであり、今後も継続していきたい。
ｂ）キャリア教育
今年度、正課科目として単位化された「インターンシップ」が開始となった。新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、履修希望者全員が受講できる状況にはなかったものの、着実な一歩を踏み出すことができた。履修登録のスケジュールの関係も影響して、履修抹消者の数が多いことも分かってきており、今後は、インターンシップ推進委員会と連携しながら、その対応策を検討していく必要があると考えている。
ｃ）学部・学科横断型教育（学修）プログラム
学生の学びの幅を広げるために、「学部・学科横断型教育（学修）プログラム」の導入について議論を重ね、2 つのプログラム（公共政策教育プログラム、6 次産業化マネジメント
プログラム）の導入が決まる等、一定の成果が得られた。次年度以降は、2 つのプログラムの着実な遂行と同時に、次なるプログラムの検討も進める。
ｄ）「地域防災科学研究所」設置に伴う防災士科目の配置
全学的に防災士の資格取得が可能となるよう、観光ホスピタリティ学科で開講されている
資格関連科目の配置（担当者、時間割など）の調整を行った。社会的ニーズが高い資格であることから、次年度以降、学生に対して、同資格に関するアナウンスをこれまで以上に積極的に実施していく必要があると考えている。
ｅ）新・教学システムの導入準備
年度当初の計画のとおり、2023 年度からの全面移行を目指して、教務課を中心に具体的な作業を前進させたことで、システム業者を決定でき、スケジュールに基づいた導入作業を始めることができたと評価している。
④ その他日常業務
その他、日常業務に関しては、以下の事項を例年どおり実施してきた。大多数の事項に関して慎重審議の結果、全学的な合意を得ることができ、大きな問題はなかったと認識している。
・各種オリエンテーションの企画と実施
・プレイスメントテストの実施・分析
・欠席調査の実施
・成績発表後の成績不振者に対する全学的対応の共有及び指導記録の整理
・オフィスアワー実施記録の提出催促と整理
・次年度の各学部カリキュラムと時間割の情報交換及び兼担依頼などに関する調整
・シラバスの点検作業 他（３）全学学生委員会
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本委員会は対面で 4 回、メール審議 8 回の- 24 -

計 12 回の委員会を開催し、学生生活全般の支援にあたった。昨年度に引き続き、今年度も様々な制約のある大学生活を送る学生にどのような支援ができるのか模索の一年でもあった。以下、2021 年度の主要な活動について記す。
① 学友会、課外活動、その他学生による諸組織・団体の活動に対する支援・指導
年度当初から活動制限の引き上げ、引き下げが繰り返される状況が続き、安定した学友会活動やクラブ活動を行うことができず、担当教職員に大きな負荷がかかったが、少しでも学生活動が推進できるようきめ細かな対応を心がけた。
ａ）コロナ禍におけるクラブ活動・学友会活動実施に向けた安全配慮
・昨年度策定したクラブ活動実施のための各種規程や様式については、「松本大学活動制限指針」及びスポーツ庁のガイドラインに連動して内容の改正や様式変更を行った。また、昨年
度に引き続き Teams を使い全学的なクラブ活動の実施状況の把握に努めた。
・運動クラブだけだった健康管理アプリ「One Tap Sports」の利用を文化系クラブにも拡大し、部長がクラブ活動に参加する学生の健康管理をできるようにした。
・今年度の梓乃森祭については、学友会役員の意向を尊重して、人数制限（入場者数 150 名）による対面開催とオンライン開催を併用するハイブリット開催方式を採用した。
ｂ）クラブ活動充実に向けた指導者の増員
感染症対策として部長の帯同を義務付けたため、負担軽減を目的として学外指導者の増員を図り、安全に配慮したクラブ活動が実施できるよう努めた。本年度契約した学外指導者は、
継続契約 13 名、新規契約 5 名、業務委託契約 3 名の計 21 名であった。
ｃ）クラブ活動の適正な活動
・コロナ禍におけるクラブの部長の負担は大きく、様々な事情から部長を辞退したいという申し出が続出した。また、部長の依頼時期に学生が入構できず、部長が決まらないケースも見られたが、学生の熱意と教員の理解により、無事に全クラブの部長を決定することができた。
しかし、複数の部長を引き受け過重負担となっている状況の改善や、負担の大きい部長に対する手当等の措置がない現状は、今後の大きな課題といえる。
・昨年度からの継続審議として、「強化部重点部内規の変更」をおこない、現行規程では全学学生委員会の下に強化部重点部の方針策定機関として「強化部重点部連絡会議」「強化部重点部運営部会」があったが、運営の実行性を高める目的でそれを統合し、「強化部・重点部
運営部会」に一本化した。併せて部会長の選出を「全学学生委員長」から「委員の互選により選出」に変更することとし、全学協議会に上申した。
・3 年ごとに見直しがされる強化部・重点部継続指定について、「強化部・重点部運営部会」及び全学学生委員会において審議した結果、硬式野球部、女子ソフトボール部、男子サッカー部の強化部、及び陸上競技部の重点部の継続指定が決定し、学長より通知書を交付していた
だいた。
以上のように、今年度もコロナ禍での学友会や各クラブの活動は、学生・教職員共に多くの制限と負担が強いられた。しかし、各種取組に対して学生・教職員が共に協力して、大きな混乱や事故もなく安全な活動ができたことは感謝したい。また、クラブ活動の適正な活動を支援するために規程の見直しや問題点の洗い出しなどに取り組み、次年度の課題として継続的な取り組みを行うこととした。
② 奨学金、授業料免除等経済的支援- 25 -

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化に伴い、保護者
や学生自身のアルバイトの収入減などが著しかったことから、経済的に困窮している学生に対する奨学金、授業料免除等経済的支援を強化した。
・文部科学省による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」は、各ゼミ担当教員の協力も得ながら制度の周知を図り、対象となりそうな学生に対して応募を呼び掛けた結果、申請不要給付対象者 229 名（学部 182 名、短大 47 名）、1 次推薦者 180 名（学部 146 名、短大33 名、大学院 1 名）
、2 次推薦者 254 名（学部 226 名、短大 27 名、大学院 1 名）、3 次推薦者 44 名（学部 36 名、短大 8 名）
、4 次推薦者 193 名（学部 182 名、短大 10 名、大学院 1名）、計 900 名の学生が推薦（採用）された。
・本学の「経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度」の積極的な活用を促すよう、学生への周知を図るために連絡回数を多くしたり、学生課から応募を検討するよう呼びかけたりした。また、ゼミ担当教員にも同様のアドバイスをしてもらうなどした結果、第 25 期は 9 名、第 26 期は 8 名延べ 17 名の学生（大学院生を含む）を採用した。
・2021 年度の「日本学生支援機構奨学金」の申し込み状況は、短大含む全学部、給付型 242
名（学部 194 名、短大 48 名）、第一種（無利子）494 名（学部 426 名、短大 64 名、大学院
4 名）、第二種（有利子）546 名（学部 467 名、短大 79 名）とこれまでにない人数が申し込みをした（複数の奨学金を併用して受給している学生を含む）。
コロナ禍における学生の状況を踏まえれば各種奨学金、授業料の減免などを利用した経済的支援は不可欠である。特に、支援が必要と思われる学生に対して学生課から声をかけるなど、積極的な取り扱いを心がけた。
③ 学生支援に関する調整（新型コロナウイルス感染対策を含む）
2 年連続で構内への立ち入り制限やオンライン授業などの感染対策によって、学生間のつながりが希薄となっている状況がみられるなど、学生生活への悪影響が懸念されたが、問題なく過ごせた学生が多かった点は安堵している。また、これまで障がいをもつ学生の対応が組織化されておらず、学生委員会としての脆弱性が指摘されていた課題にも取り組むことができた点は評価してよいと思われる。
・「障がいをもつ学生の支援体制構築のための検討会議」を開催し、「障がい学生支援会議」の組織体制の整備が完了した。第 1 回会議では「会議の目的」、「基本方針」、「規定」、「選出委員の確認」などを行い、今後の支援方法及びその時期について全学的な共通理解を図った。
・新型コロナウイルス感染症の対策上、最も懸念されたことは授業以外の時間帯、特に喫食場面である。そのため、昼食場所の限定や担当学生、職員による巡回指導や学生の誘導や、除菌シートの配置などの対策を講じた。
・新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者の中で、保健所の指導によって自宅療養
または自宅待機となった学生のうち、実家が遠方で保護者が対応できなかったり、援助を頼める友人がいないなどの理由から、食生活が著しく困窮している場合の支援策として、教職員が当面の食糧を下宿先まで届ける体制を新たに整備した。
これまでにない多様な学生支援については、各方面から種々の意見があったものの、いずれの活動も学生が安心して大学生活を送ることができるようにするためのものであり、全学学生委員会として基盤となる内容が実施できたのではないかと判断している。
④ その他- 26 -

学生委員会が所管する内容で、これまで意識化されていなかった点、当然視され見過ごされていた点について、安全確保や学生目線からの見直しを図った。
・体育館については、これまで授業やクラブ活動で使用する以外は基本的に施錠するようにしていたが、学生が自由に使える時間帯が一切ない状況は、大学施設としての機能を十分果たしているとはいえず、施設費を納入している学生の立場からも不合理さがあることから、第1 体育館、第 2 体育館とも教務備品倉庫を除き、基本的には常時開錠として、学生が自由に使えるようにした。
・今年度の大きな事件・事故として、6 月に 2 号館 1 階女子トイレで盗撮事件が発生した。後日、外部からの侵入者による犯行であることが判明したが、再発を防止するとともに学生の安全・安心を確保するため、当該トイレの改修を行った。
以上、今年度の学生委員会の取り組みは各種規程や様式の見直し、ウィズコロナ時代の新しい生活様式への変更、これまで看過されていた内容の変更など、学生の立場に立った活動を展開してきたつもりである。今後は、さらに学生からの生の意見を吸い上げていくために、学友会との連携、さらには教員、職員の皆さんとの連携を重視して、学生指導に当たっていきたいと考えている。
（４）全学就職委員会
全学就職委員会の活動の主な目的は、全学的な観点から松本大学・松本大学松商短期大学部・松本大学大学院の学生の就職活動に対してきめ細やかな支援・サービスを提供することにある。
それを念頭に、以下、2021 年度の主要な活動について記す。
① 新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の就職活動生への影響は本年度も継続し、合同企業説明会をはじめとする就職活動のオンライン化が進んだ。このよう状況を踏まえ、昨年度同様、企業説
明会や就職支援の対面・オンライン両面での就職活動支援の充実を図り、円滑な就職活動支援に努めた。
コロナ禍において、学生の就職活動の出足が鈍くなったのが本年度の特徴と言えるが、本学における内定率は、コロナ禍以前や昨年度の数値を概ね維持することができた。
② 学生や保護者に対するサービスの向上
コロナ禍における 2022 年卒の就職活動では、オンライン就職活動に対する支援の充実をはじめとする以下のような取り組みを実施した。
・コロナ禍の影響で SPI 試験を実施する企業が増加したことを踏まえ、キャリアセンター主催の SPI 講座を新設し、学生の学修機会の増加を図った。
・1 年生次アセスメントの効果的な活用として、オンラインでの試験、解説を行った。また、2 年次へつなげることを意識して取り組んだ。
・公務員、金融、商社、製造、小売業などに就職の決まった先輩学生による就活体験談座談会
をズームで実施した。
・Web 業界研究セミナーの拡充を図るとともに、学部 2 年生も対象に加え、より多くの学生に
業界・企業に関する情報提供の場を設けることとした。
・学部生全員を対象とした 3 年生夏季就職対策講座の拡充を図った。本年度においても、オンラインによる集団模擬面接とした。
・オンライン面接支援の一環として、学生が学内にいながら、企業の方と Web 面談できるよ- 27 -

う、キャリアセンター内にオンライン用個室ブースを 2 台設置した。
・低学年でのインターンシップの推進と就活の早期化への対応として、学部 2 年生を対象に学部 2 年生スタートアップガイダンスを実施した。
・教育学部を含めた全学部で、2 年生保護者を対象に含めた説明会を実施した。短大部は映像、それ以外の学部では資料配布を中心として対応した。
以上のような取り組みの結果、内定者は年度当初伸び悩んだものの、オンラインでの支援強化なども効果を発揮し、最終的には昨年と同水準の内定率となった。コロナ禍とニューノーマ
ルな就活スタイルに対応するため、対面だけによらない学生コミュニケーションや支援をさらに拡充し、学生の主体的な活動を支援できたと判断しており、来年度についてもこれを継続すべく取り組みたいと考えている。
③ 各学部・学科における就職活動早期化への対応
近年、就職活動の早期化の動きが強まる中、キャリア教育及び就職活動支援についても低学年からの支援の必要性が高まっている。これを踏まえ、各学部・学科における就職活動支援ガ
イダンスやキャリア教育プログラム等の早期の実施について検討を行った。全学教務委員会との意見交換・調整を図りながら、次年度においても検討を進めていく予定である。
④ 企業訪問活動の情報共有
企業訪問について、各学部のニーズを吸い上げて反映する方策を検討したものの、コロナ禍
で企業訪問は実施できなかった。しかし、卒業生調査や進路先調査を行い、新入社員の動向や本学学生の評価などを分析した。その結果を踏まえて、11 月には 2 度目となる企業向け大学キャリアセミナーを開催し、オンラインではあるが本学と企業の関係づくりを推進した。
コロナ禍で企業訪問が実施できなかったものの、対面のみの企業訪問に頼らない、新たな関係構築に向けての取組である企業向け大学キャリアセミナーを開催することで、昨年度の約 2倍である 170 名に参加いただき、本学について理解を深めることができた。こうした取組から派生した新たな企業開拓により、県内優良企業の本学主催説明会への参加が実現できた。
（５）全学教職センター
全学教職センターは、教職課程の管理運営に関して、全学的な立場から総合経営学部･人間健
康学部教職センター（以下、総経･人間教職センター）及び教育学部教職センター相互の連携・調整を図ることによって、所管業務と学生指導等の一層円滑かつ効果的遂行を図ってきた。教育
学部教職センターの業務に関しては、教育学部の事業報告と重複する内容が多いため、ここでは、
1）両センターの連携及び協働に関する事業と、2）総経･人間教職センターに関する事業を中心に報告する。
1）総経･人間教職センター及び教育学部教職センターの連携による活動① 教員免許状更新講習の実施
教員免許状更新講習は、短大部を含めて全学的に担当講師を依頼し、運営については、両センターが連携・協働し推進している。2021 年度は、当初計画（必修講習 2、選択必修講習 8、選択講習 22）に対して、開設講習数を縮小して可能な限り実施するよう努め、16 講習（必修
2、選択必修 8、選択 6）を実施した。
② 教職課程に関わる法改正への対応「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の内容を扱う教職科目について、2021 年に教育職員免許法施行規則による教職課程認定基準等の改正を踏まえ、2022 年度入学生から- 28 -

「教育方法論」（2 単位）を「教育方法論（ICT 活用を含む）」（2 単位）と名称変更し、そのう
ち 1 単位分を「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の内容で担保することになった。
また、教育職員免許法施行規則の一部改正により、2022 年度より教職課程の自己点検評価が義務化されるため、2021 年度は、「教職課程自己点検評価委員会」に関する方針を固めた。
③ 教職課程の質保証
教職課程の質保証の観点から、教職科目のシラバスチェックを行い、教職課程コアカリキュ
ラムの項目を踏まえた授業内容と水準の確保に努めた。他学科免許履修支援プログラムを申請した学生に対しては、受入学部の教員が面談を行い、目的と履修意志を確認した。GPA 値の状況に応じて、必要と判断した学生に面談を実施した。また、『教職課程履修要項』の内容を見直し、適切な表現に修正した。
④ 臨採講師の採用に関する両センター申し合わせ
臨採講師に関する情報管理および学生の斡旋調整については、両センターの申合せに基づき、校長会への講師人材に関する情報提供を行ってきた。その結果、2021 年度も教育学部及び総合経営学部・人間健康学部の 3 学部の学生について、臨採講師を希望した学生全員の配置校が決まった。臨採講師の採用数は、教育学部は 20 名、総合経営学部・人間健康学部については
9 名であった。
⑤ 教育実践改善賞の広報と審査
2021 年度で 4 回目となる松本大学教育実践改善賞について、長野県教育委員会の後援を取り付け、募集要項及びポスターを長野県内全教育委員会等に配布し、長野県内教員および教職に就いた卒業生を対象に募集した。その結果、一般部門に 9 名、卒業生部門に 3 名、合計 12名の論文応募があった。賞規程に準拠した審査体制による厳正な審査の結果、一般教員部門 2名、卒業生部門 2 名が松本大学教育実践改善賞を受賞した。
⑥ 梓友会（教職に就いた卒業生の会）の開催
2021 年 3 月から教育学部の卒業生が輩出されたことから、梓友会を年 2 回の開催とし、1 回
目は総経・人間教職センター、2 回目は教育学部教職センターが担当することとした。1 回目
は、卒業生 16 名の参加があり、オンライン方式によりミニ研修会、分科会、全体報告会を実施した。2 回目は、卒業生 19 名、在校生 2 名の参加があり、対面方式によりミニ研修会、分科会、全体報告会を実施した。
⑦ 松本市立高綱中学校との連携協定の締結
松本市立高綱中学校とは、従前から中大連携事業としての活動実績があったが、改めて教育活動の充実に向けて連携・協力するため、「松本市立高綱中学校と松本大学全学教職センターとの連携・協力に関する覚書」（2021 年 6 月 30 日締結）を交わした。
2）総経・人間教職センターの活動
2021 年度は、各学部が設定している 3 ポリシーに代わり、2 大ミッションと 6 ビジョンを掲
げ、専任教員及び専門員・事務職員が連携した組織マネジメント（P→D→C→A）を推進し、目標の達成を目指した。6 ビジョンのうち、ビジョン 3・6 については両センターの連携による活動として上述 1）の内容に含まれている。以下では、ビジョン 1・2・4・5 について報告する。
① 教員採用試験の合格者数増（ビジョン 1）
教員採用試験の合格者を増加させるために、2 年生から教採対策模擬試験、３年生前期から教員採用試験への受験意識を高める活動を行い、教員採用試験対策指導、オンラインによる業- 29 -

者説明会などを実施した。4 年生に対しては、出願指導、小論文添削指導、教員採用 1 次試験対策のための面接指導、体育実技対策講座、2 次試験対策のための個人面接および模擬授業（事例対応）などを実施した。年間を通じて、教職支援相談室の専門員を中心とした受験相
談・進路相談・支援活動、指導教員を中心とした商業・情報・社会・保健体育・養護・栄養等の免許取得および教職に関する指導を実施した。
2021 年度の教員採用試験では、現役合格者 5 名（外補欠合格者 1 名）、過年度生 12 名であり、合計 17 名の公立学校採用試験合格者数は過去最多であった。現役合格者では、中学校社会科に本学初の合格者（2 名：山梨県、北海道）を出し、過年度生では難関の高校保健体育科に合格者（1 名）を出した。この他、臨採講師の採用が 9 名、宮城県寄宿舎職員が 1 名であった。
② 教職センターの業務内容のシステム化と共有化・効率化（ビジョン 2）
教職専門科目を中心としたシラバス点検などを含む業務内容の明確化を図るとともに、教育学部と連携し Teams 等の情報システムを活用した業務内容と書類の共有化を行った。シラバ
ス点検により、教職専門科目の担当教員に教職課程コアカリキュラムの趣旨を徹底し、教職課
程の質保証の一助としている。また、履修カルテの電子化を進めることで、事務業務および学生指導の充実を図った。
③ 教育学部教職センターとの連携（ビジョン 4）
教育学部教職センターとの連携により、臨採講師の採用、教採模試、教採面接指導、赴任直前講座、阿南少年自然の家主催事業（キャンプ）への学生ボランティア、長野県教育委員会主
催学習ボランティア学生への事前指導、上越教育大学大学院への機関長推薦等の事業を円滑に遂行することができた。両センターの連携・協力に関しては、随時担当者間で必要な協議を持
ち、業務の協働を図り円滑な遂行に努めた。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、教育実習をはじめ、多くの実習活動が制約されたり、時期変更を余儀なくされたりするなどしたが、両センターが連携しつつ担
当学部の学生を指導し、学校・教育委員会との調整に努めた。
④ 新カリキュラムへの移行の円滑化（ビジョン 5）2021 年度は、2019 年度入学生から実施された教職課程新カリキュラムの 3 年目となる。新カリキュラムは、教職課程コアカリキュラムに対応しているため、それを踏まえて授業内容を刷新するとともに、シラバス点検により新カリキュラムの内容を充実させるよう努めた。また、『教育実践改善シリーズ』（第 1 分冊大学授業実践研究）を刊行し、教員の科目担当業績及び指導力量を充実させるとともに、文部科学省・設置審等との関係手続きの円滑化を図った。
2021 年度も、新カリキュラムを踏まえた上で、教員免許状の取得拡大を図るため、他学科免許履修支援プログラムによって、小学校二種、中学校社会二種、中学校保健体育二種の取得を可能とし、明星大学との連携によって、小学校二種、高校地歴一種免許の取得を可能とした。
（６）松本大学地域防災科学研究所① 防災教育拡充に向けた準備
2022 年度から、総合経営学部観光ホスピタリティ学科に配置されている防災関連科目の一部について、全学科の学生が履修可能となることから、クラス編制や各科目の詳細な内容やクラス編制等を検討することで、円滑に授業が運営されるよう準備を整えた。実際には、2022
年 4 月以降、学生の履修状況を把握した上で対応する他ないが、現時点で可能な体制をとるこ- 30 -

とができた。
② 地域防災の体制づくり
2021 年度に地域防災の体制づくりとして本研究所が具体的に関わったのは、松本市では島内・里山辺・新村・安曇の 4 地区であった。このうち島内地区は、松本市の地域づくりモデル地区となっており、とりわけ地域防災を軸とした地域づくりのモデル地区として指定されているため、最も多くの時間と労力を費やした。具体的には、各町会長をはじめ各町会の防災責任者等を対象とした講演会、あるいは防災訓練の実地視察、及び防災関連の各種会合への参加等、研究所の人員が地区に赴いたのは十数回に及んだ。定期的に地区の地域づくりセンター長等との打ち合わせを綿密に実施したこともあり、地域防災の体制づくりは、思いのほか進展した。
すでに 2022 年度に向けた計画も策定されつつあり、2021 年度の成果をもとに、さらに充実した防災体制を構築する計画である。
③ 長野県地域防災推進協議会の運営
本研究所は、長野県の防災士を中心とした組織である長野県地域防災推進協議会（2019 年発足）の事務局として、協議会の役員会と連携して防災士の能力向上及び、会員による地域貢献活動をサポートするための活動を行っているが、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に阻まれ、満足な活動とはならなかった。それでも、オンラインを活用した、いわゆる“ミニ研修会”を 4 回にわたって実施し、会員の能力向上に関わる活動が辛うじて実現できた。
コロナ禍でも可能な協議会の運営を、工夫して見出すべき時期である。
④ 防災士養成研修講座の実施
長野県唯一の防災士養成機関である本学では、過去 2 年にわたり防災士養成研修講座を実施することができなかった。これまで、大学の大教室を利用して防災士養成の講座を開催してきたが、大学の警戒レベル設定に基づいて施設を利用することができなかった、という事情もあることから、今後は大学外の会場を設定するなど、新たな方策を講ずることで講座の開催に漕ぎ着けたい。
⑤ 松本大学 BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定
本研究所は、2021 年度、災害時にも活動を継続するための“松本大学 BCP”（仮称）の策定に着手した。地震編・水害編については概ね原案が完成した。今後、全学協議会及び理事会での承認を経て正式な計画とするために感染症編の策定が不可欠であるが、未だ十分な知見が得られず、したがって確実な対応策も確率していないため、現段階では骨子づくりの域を出ない状況である。

８．事務部門の課題への対応（１）事務組織の強化① 年度当初に管理職レベルを中心に比較的大きな人事異動が行われた。コロナ禍が続く状況も相まってか、心身の不調を訴える職員や休職する職員が管理職を含めて複数人出てしまったことから、法人の協力を得ながら緊急的な人事異動を実施し、かろうじて大きな支障なく業務を進めることができた。
② 教職員証の入れ替えに伴い、勤怠管理システムを導入した。これにより残業申請・確認作業の負担が軽減され、労務管理業務の効率化が図られた。
③ 学務システム「メソフィア」は、導入から 10 年を超えて様々な問題が生じていたため、前- 31 -

年度から継続して新システムの検討を進めた。教員と連携しつつ業者選定を行い、当初の予定どおり、2023 年度本稼働に向けて契約まで進めた。
④ 専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスを見直した。今年度は主に専任職員の拡充に力を入れることとし、4 月に 1 名、11 月に 3 名を新たに迎え、将来を見据えた人
員構成の構築に向け歩を進めた。
⑤ 2021 年 4 月から障がい者雇用を推進し、新たに 2 名を採用した。支援員と連携し、農園管理に加えて校舎の清掃業務等、活動の場を広げた。
⑥ 2022 年度に受審する大学機関別認証評価に向けて、「自己点検評価書」の作成に向けたワー
キング・グループを立ち上げ、執筆担当者の確認、書き方についての勉強会を行った。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等については、今後も計画的に取り組む必要がある。当面、2021 年度においては次の案件に対応した。
① IC 学生証・教職員証の新システムを、計画どおり 2021 年 4 月から稼働させた。システムト
ラブル等もなく、円滑に運用が進められた。
② 総合グラウンドサッカー場の人工芝の全面張替工事は、業者と交渉を重ね、当初予算よりも工事費を抑えつつ計画どおり実施した。
③ 2 階連絡路（渡り廊下）については、当初計画を一部変更し、管理棟と 5 号館、優先順位が高いと判断した 5 号館から 6 号館を結ぶ 2 階の連絡路の改修工事を実施した。
④ 教室間授業同時配信システムについては、文部科学省の補助金を活用しつつ、121 教室と232 教室、811 教室 812 教室に整備工事を実施した。
⑤ 老朽化が進む 2 号館 232 教室の椅子の背座面を、計画どおり全席張替え補修を行った。
⑥ 2021 年度においては、高額機器の購入と更新等を、計画に従いつつ、次のものについて実施した。
・味認識装置の購入
・高速液体クロマトグラフィーの更新
・電気消毒保管庫（3 号館学生食堂）⑦ 7 号館及び 9 号館の各コモンルーム、9 号館 2 階食堂及び 3 号館ラウンジに高性能・大型空気清浄機を設置した。コロナ禍が続く中、感染拡大防止及び学生の安心感を高めることにつなげることができた。
⑧ 今後も、順次優先順位を検討しつつ、予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、次のようなものが挙げられる。
・第一体育館吊り天井の改修工事
・室外照明の集中管理システムの更新
・短期大学部校舎の環境改善、改修工事（３）財務関係及び関連事項について① 全学的に学生募集に注力し、教育学部学校教育学科を除く全学部・学科で入学定員を上回る学生を確保することができた。教育学部の入学定員充足率は 7 割弱となってしまったが、他学部で例年より高い超過率となったため、全体の入学者数は昨年を上回ることができた。
② 2021 年度経常費補助金については、大学・短期大学部を合わせた総額で 2,861 千円減額となった。私立大学等改革総合支援事業において、学部でも初めてタイプ 1 が選定されなかっ- 32 -

た影響は大きい。しかし、コロナ禍における臨時的な補助金、公衆送信補償金への補助等、新規の補助金が付いたことにより、減額幅は少なかった。
③ 2020 年 4 月から運用された国の「高等教育の修学支援新制度」の、2022 年度に向けた更新
確認申請を行い、大学・短期大学部共に適格認定された。
④ 2021 年度に大学院健康科学研究科は開設 10 周年を迎えた。2022 年度には松本大学が創立
20 周年、2023 年度には松商短大創立 70 周年と続くが、周年事業は 2023 年度に向けて取り組むこととし、2022 年度に具体的な内容の検討を進める。
（４）大学院の設置認可申請業務① 総合経営研究科修士課程の設置認可申請を行い、6 月の補正申請を経て、2021 年 8 月 27 日付で設置認可がなされた。
② 総合経営研究科の設置認可を受け、社会人が学びやすくすることを目的に、一般教育訓練給付金の対象講座指定の申請を厚生労働大臣に対して行い、2022 年 3 月 11 日付で指定を受けた。
③ 2022 年 4 月の開設に向け、教学システムの設定等、具体的な開設準備を着実に進めた。8 月の認可後から学生募集を始め、Ⅰ期選抜を 12 月に、Ⅱ期選抜を 2 月に実施し、入学定員 5 名に対して、計 4 名の入学者を迎えることとなった。
以上- 33 -

《2021 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（2021 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

大学院
健康科学研究科（博士前期）

6

1

1

1

1

健康科学研究科（博士後期）

2

2

2

2

2

8

3

3

3

3

90

405

393

145

99

3 年次編入学

5

6

6

5

5

観光ホスピタリティ学科

80

315

304

121

96

3 年次編入学

5

1

1

1

1

170

720

697

266

195

10

7

7

6

6

70

174

169

112

77

5

2

2

2

2

100

207

196

134

106

5

0

－

－

－

170

381

365

246

183

10

2

2

2

2

80

327

318

209

90

420

1,428

1,380

721

468

20

9

9

8

8

大学院総計
総合経営学部
総合経営学科〃〃

総合経営学部合計〃

3 年次編入学計

人間健康学部
健康栄養学科〃3 年次編入学

スポーツ健康学科〃

3 年次編入学

人間健康学部合計〃

3 年次編入学計

教育学部
学校教育学科
松本大学総計〃3 年次編入学総計- 34 -

２．在籍者状況（2021 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

3 年生

男

女

計

男

女

計

健康科学博士前期

1

1

2

1

6

7

健康科学博士後期

1

1

2

大学院総計

2

2

4

1

1 年生

6

男

女

4 年生
計

男

合計

女

計

男

7

2 年生

3 年生

女

計

2

7

9

1

1

2

3

8

11

4 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

総合経営学科

78

22

100

70

24

94

80

30

110

68

29

97

296

105

401

観光ホスピタリティ学科

59

38

97

56

36

92

64

31

95

61

27

88

240

132

372

健康栄養学科

12

65

77

13

67

80

9

50

59

11

65

76

45

247

292

スポーツ健康学科

75

31

106

76

32

108

78

35

113

73

31

104

302

129

431

学校教育学科

55

35

90

55

34

89

40

51

91

37

35

72

187

155

342

279

191

470

270

193

463

271

197

468

250

187

437

1,070

768

1,838

松本大学総計３．教職員の状況（2021 年 5 月 1 日）
教員数
1

学長

大学院

総合経営

人間健康

教育

計

教授

（兼）

9

15

15

10

49

准教授

（兼）

3

3

12

6

24

専任講師

0

7

4

3

14

助手

0

0

7

0

7

非常勤講師

6

40

30

19

95

計

18

65

68

38

189

大学事務局長

1

専任職員

31

嘱託専任職員

9

専門員

16

パート職員

15

派遣職員

3

アルバイト

0

計

75

職員数

- 35 -

《2021 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2021 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

商学科

100

123

122

107

107

経営情報学科

100

132

131

123

108

松商短期大学部総計

200

255

253

230

215

２．在籍者状況（2021 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

商学科

31

76

107

19

84

103

50

160

210

経営情報学科

30

78

108

33

67

100

63

145

208

61

154

215

52

151

203

113

305

418

松商短期大学部総計

３．教職員の状況（2021 年 5 月 1 日）
教員数
商

経営情報

計

教授

5

3

8

准教授

1

3

4

専任講師

1

0

1

非常勤講師

17

12

29

計

24

18

42

専任職員

12

嘱託職員

2

パート職員

4

計

18

職員数

- 36 -

Ⅱ

松商学園高等学校

建学の精神
創立者（木澤鶴人）の唱えた「自主独立」と経営の恩人（今井五介）の「紳士養成」の願いが建学の精神となり、継承実践されて今日の学園教育の根幹となっている。
自主独立の人とは自己の考えをしっかり持ち、よく考えて行動し、自分の能力と可能性を信じて人としての品性を磨き、持ち続けることをいう。

教育目標
・自主独立の精神を養うこと
・真実と勇気とをもって生きる態度を養うこと
・明朗な心と強健な身体を養うこと・勤労を尊び実際的適応力を養うこと
・職業を通じて社会に貢献しようとする心構えを養うこと

教育方針
・時代に即した商業教育・普通教育を絶えず工夫する・クラブ活動の一層の充実を図り、学校を活性化する
・多様な進路希望の生徒たちに徹底的に寄り添う・地域・保護者に信頼される学校づくりを進める

本年度の事業計画と実績
１．教育内容の充実
現在、普通科では、文系進学を想定し、生徒の学習到達度に対応した授業を行う総合進学コー
ス、１年次に 0 時限授業を 3 日実施し、2 年次に文系、理系のクラスに分かれる文理進学コース、国公立、難関私立大学への進学を目指す特別進学コースの 3 つのコース制を採用している。こうした細やかな指導体制を維持しつつ、より効率的な指導体制を構築し、生徒自身の主体的な成長を促しながら進路実現に繋げていく。2022 年度からの新学習指導要領適用に向けてコース特性を工夫し、さらに魅力ある普通科を目指す。
（１）商業科社会における専門教育への期待に応えるべく、キャリア教育や社会人基礎力の育成等に力を入れていく。商業科に対する社会のニーズや使命を明確にして、他校や他科との差別化を図り
現状に対応する。また、進路保証の立場から、進学指導、就職支援、高大連携などに積極的に取り組む。
学校創立以来続く、本校の存在意義である商業教育を通して、創立者の想い・願いを継承し、- 37 -

社会に貢献できる人材の輩出に努めるべく、社会人としてのビジネスマナーはもとより、紳士・淑女教育を実践していく。
「会計ファイナンス・IT メディア・経営マネジメント」の 3 つのコースを 2 年次から選択でき、各分野での専門知識を定着させる。
① 地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育をさらに充実させ、ビジネスに関する一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指し、職業人・商業人として必要な態度を育てるための体制を確立する。
② 大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力増進にも取り組む。3 つのコースの特色を生かして、情報関連および会計関連、ビジネス経済関連の資格取得に特化した指導を進める。
実績
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日商検定の全員受験は実現できなかったが、本校を試験会場として利用したこともあって、受験者を増やすことができた。
③ 松本大学・松本大学松商短期大学部・健康科学大学等との連携を推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制に向けた検討を進める。
実績・連携に関する具体的な進展はないが、例年以上に多くの生徒が松本大学・松本大学松商短期大学部に進学した。
④ 現在進行中の地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発
商品の積極的な PR と販売実習を年間通して行う。
実績
・信州カルパスは、7 月下旬、信州そばは、12 月に商品化され、それぞれ販売が開始された。
新商品の販売実習も井上百貨店、えにしホールにて行うことができた。
（２）普通科・総合進学コース
クラブ活動で活躍する生徒が多いため、限られた時間で効率よく学習指導を行い、基礎学力の定着を図る。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に対応できる力を養う。
① 効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
② 進路決定にも｢総合的な探究の時間｣を活用する。
③ 英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
実績
・ 昨 年 度 に 続 き 特 に 基 礎 学 力 の 低 い 生 徒 に 対 し 「 JUMP 」（ Joint Upgrade Matsusho
Project）（英数国の基礎学力補充講座）を前期 10 回、後期 6 回実施した（後期は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で予定回数より 4 回減となった）。学習への意識付けには好影響を与え、ほとんどの生徒の評定が上がった。
（３）普通科・文理進学コース
国公立大学や難関私立大学も視野に入れ、大学入学共通テストに対応できる学力を培う。充
実した授業、希望する進路に沿った進路指導・受験指導を行い、学習とクラブ活動の両立を図- 38 -

る。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に備える。
① 日常や長期休業中の補習授業を強化し、生徒の学習時間を確保して学力向上を図る。
② 不得意分野克服のためにも、スタディサプリを活用し自学自習を定着させる。
③ 漢字能力検定・英語技能検定において、2 級以上合格を目指す。
④ 0 限授業の実施（1 年次は週 3 時間、2 年次以降は B・C 類で週 5 時間）。
実績
・進路指導部が主導し、スタディサプリの活用の案内（185 回の課題配信）、放課後の希望者補習講座の設定などを実施した。漢検はやや受験者数が減ったが、2 級、準 2 級ともに合格率は大きく上がった。英検の合格率はあまり上昇しなかったものの、受験者数は 2 級、
準 2 級ともに大幅に増加した。英検への意識が高まっていると思われる。
（４）普通科・特別進学コース
個々に応じたきめ細やかなサポートを行うとともに、クラス・コースが一丸となって受験に取り組み、国公立大学・難関私立大学への現役合格を目指す。2018 年度入学生より、履修単位を精選し、授業終了時間の繰上げを行っている。従って、当該コースの生徒は全てのクラブ
活動に参加することが可能になっている。一方で放課後補習・土曜日の学習活動といった従来までの教育活動も継続し、高大接続改革に対応できる人材を育成する。
① 1・2 年次に英語会話能力を育成するプログラム（OST）を導入する。
② 1 年次冬季に英語会話能力をさらに高めるべく、イングリッシュ・キャンプに参加する。
③ ICT 教育を導入し、Web テスト、動画視聴などを活用して主体的かつ効率的に学力を高める。
④ オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施や探究的な活動を導入し、生徒の成長を促す。
⑤ コースの魅力をより高めるため検証を深め、実践していく。
実績
・OST をリンゲージ（Linguage）に切り替え実施した。
・British Hills に 2 年生は参加できたが、1 年生は新型コロナウイルス感染症の影響で参加できなかった。
（次年度に持ち越し）
・すでに一人 1 台のタブレットを保有しているため、その活用ができた。
・その他、「MAP」(Matsusho Advanced Program)（放課後・土曜の補習的学習活動）において、糸魚川現地研修（フォッサマグナミュージアム）を実施し、オンラインではあるが全国高校教育模擬国連や高校生 SR サミット focus、Boston Harvard Forum にも参加することができた。

２．生徒の進路実現（１）進路指導
生徒の希望する進路を実現させ、進路実現率（決定率）95%を目指す。
① 全生徒の基礎学力の定着を図るとともに、進学希望の成績上位者には難関大学への挑戦を促す。
実績
・2021 年度卒業生について、進路実現率は 92％、4 年制大学進学率は 60％、就職者は 4％- 39 -である。
・難関国公立大学（大学校含む）・私立大学への現役合格者が出た。国公立大学としては、お茶の女子大学・筑波大学・東京農工大学・東京都立大学・防衛大学校、私立大学としては早稲田大学・青山学院大学・同志社大学などへの合格者がいる。
② 目標設定、動機付けを強固にするためにガイダンス・PTA 活動をさらに充実させる。
実績
・生徒対象のガイダンスとして小規模のものを含め 21 回実施した。
（個別ガイダンス及び模擬講義として信州大学・千葉商科大学・東京経済大学・岐阜女子大学・健康科学大学・清泉女学院大学・帝京大学・国際医療福祉大学・飯田女子短大を実施）
・2021 年 11 月 6 日に 2 年保護者対象のガイダンスを実施、2021 年 12 月 3 日に駿台教育研究所講師による生徒対象の入試説明会を実施した。
③ 学力向上を目指して、基礎学習の復習・進学補習の強化と、スタディサプリの活用を促進する。
実績
・予備校講師による特別講義を実施した。（英語は代々木ゼミナール担当講師のもとで全 5回実施、現代文は駿台予備校担当講師のもとで 2 回実施、小論文は松本大学予備校担当講師のもとで夏期休業中に集中講義を実施）
・2021 年 9 月 2 日に「スタディサプリ到達度テスト」を実施、結果を共有し生徒の学力向上に向けた取り組みの構築へと展開した。
・「スタディサプリ」では登録時のテストを含め、全 185 回の課題配信を実施、商業科・数学科・国語科・英語科および進路指導部からの課題配信を積極的に実施した。
・希望者対象に「ウイングネット」を提供し、学習コンテンツの選択肢を広げている。
2021 年夏期講座は 100 名以上が登録した。
④ 高大接続改革への対応を教務等他部署と連携しながら進める。
（学力の 3 要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の養成を従来以上に意識する）（「１．教育内容の充実」参照）
実績
・夏期休業中・年末年始休業中の自習室を設置し、学習環境の充実を図った。
・放課後補習授業の教科による講座設置により、実情に合った補習講座の実現を図った。
・教務部・1 学年・2 学年と連携して基礎学力定着のための取り組み（通称 JUMP）を実施した。
（２）高大連携
松本大学
・教員相互派遣や意見交換、また、施設の利用を通して、双方の教育内容の充実を図る。
・大学の施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣等を実施する。
健康科学大学・ 生徒保護者対象の進路ガイダンス、キャリアガイダンス
・ 教育に関わる意見交換会
・ 大学キャンパス見学会（オープンキャンパス）の実施- 40 -

実績
・大正大学の「高大接続パートナーシッププロジェクト（S－U.P.P）」に参加、参加高校間での情報交換を含め、オンラインでの取り組みを実施している。
・立命館大学に高大連携の取り組みを打診中である。

３．特別教育活動（生徒会・クラブ活動）の充実（１）生徒会活動
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、学校の教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行う。
① 生徒会主催行事の工夫
応援練習、松商祭、クラスマッチ、生徒総会を中心に各行事の工夫と改善に努める。
朝のあいさつ運動や選手壮行会など生徒が前面に出て活躍できる場面を工夫する。
また、応援委員への指導として松商学園高等学校校友会応援団 OB 会との協力を図る。
実績
応援練習について
校歌・エールに絞った練習で日程も 3 日×30 分、1 日 50 分となった。硬式野球部、サッカー部、吹奏楽部などにも協力のもと充実した応援練習となった。
松商祭についてコロナ禍の状況に鑑み、キッチンカーの導入、体育祭の開催等工夫を凝らした内容の文化祭を実施できた。
クラスマッチについて
あがたの森グラウンドの運用や競技種目の選定も含め、比較的密にならない運営ができた。
2 日目が雨天であったが、大繩やフリースロー対決など工夫を凝らした取り組みで対応した。
生徒会選挙について
本年度は、テレビ放映による立会演説会、グーグルフォームを利用したネット投票を実施した。
OB による応援指導
校歌やエールの振り付けが時代の流れで少しずつ変化しているので、本来の振り付けやコールを学ぶ為、OB との研修会の場を作った（3 回）。また、硬式野球の大会で必要なエール
交換についても指導を受けた。
今年は、甲子園出場の機会があり、それに必要なプリンスホテルから引き継いだ応援についても指導を受け（3 回）、甲子園での応援で披露することができた。
全国大会壮行会及び入賞報告会
本年度は、テレビ放映や音声による放送で実施することとなった。
（２）クラブ活動① 運動部は、団体・個人競技とも、全国ベスト 4 を目指し、活躍できる環境づくりを推進する。
② 学芸部は、個性豊かなテーマ、研究・発表・パフォーマンス、旺盛な行動力と集中力で活動する環境づくりを推進する。
主な結果- 41 -

硬式野球部：第 103 回全国高等学校野球選手権大会 ベスト 16
軟式野球部：第 66 回全国高等学校軟式野球選手権大会 ベスト 8
テニス部：インターハイ 女子団体 第 3 位
全日本ジュニア U18 ダブルス 第 3 位
第 43 回全国選抜高校テニス大会女子団体 全国優勝
女子シングルス 第 3 位
ウエイトリフティング部：インターハイ 女子+76kg 級 第 6 位
男子 73kg 級 第 8 位
第 37 回全国高等学校ウエイトリフティング競技選抜大会
女子個人 45kg 級 第 2 位＋76kg 級 第 5 位
男子個人 89kg 級 第 4 位
柔道部：インターハイ 女子団体 第 3 位
女子個人 63kg 級 準優勝

４．信頼される学校づくり（１）生徒指導
生徒指導ガイドラインを 4 月より適用し、ホームページに掲載する。
すべての生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための生活指導を生徒指導上の基本理念とし、一貫性のある継続した指導を日々実践していく。
① HR･授業における挨拶と身だしなみの指導､開始時・終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導② 交通安全教育の充実・徹底を図る。特に自転車事故防止に重点を置き、交通規則・交通マナーの指導をする。
③ 朝の登校指導、制服の正しい着用、社会的マナーの徹底④ 校内巡視、盗難防止等の徹底。駐輪場・校内必要箇所への防犯カメラ設置についても検討する。
⑤ 携帯電話・スマートフォン・SNS の正しい使い方等の指導
実績① クラスごとに担任・副担が協力して服装検査を実施した。
② 4 月にスケアードストレイトを実施した。（エクセラン高等学校・松本工業高等学校と合同開催）③ 朝の立ち番を生徒指導、学年で実施した。
④ 盗難防止ため、ロッカーの施錠、ロッカー上への荷物を置かないよう指導した。
⑤ 1 年生に向け、スマートフォン講習会を実施した。
・その他、新型コロナウイルス感染症の感染防止の為、昼食時に見回りを行うと同時に服装指導や携帯マナーの指導も行った。
（２）学校施設等
1979（昭和 54 年）の火災で木造校舎が焼失し、その直後に建築された普通教室棟（南校舎）
も既に 40 年が経過した。登録有形文化財（3 棟）を含め構内施設の 6 割以上が 40 年以上経過- 42 -

している状況であり、長期に活用することを目的として、複数年度に亘る改修工事の計画（マスタープラン）を立案・実行しながら、生徒の学習環境を整える。
実績① 学習環境の充実として、理科教育施設整備費等補助金を利用し薬品等の入れ替えを実施した。
② ICT 教育の充実として、教材提示装置（プロジェクター・スクリーン等）を教室へ設置、ならびに教職員へ端末配布をし、GIGA スクールへの対応を実施した。
③ 柔道場の内壁を撤去し、熱中症対策（風通しの確保）ならびに空間拡大の対応を図った。
（３）保健衛生・健康管理
生徒・職員が最大限の力を発揮するために、心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
① 生徒・職員の心身の健康維持
・今年度も新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、環境施設部と連携しながら昨年度に引き続き衛生環境の充実を行う。教務部、生徒指導部の協力を得ながらマスクの着用、換気等の徹底に努める。
・生徒支援体制の強化・充実のため、関係者がチームとして取り組み、早期発見・早期対応・早期支援に努める。
・健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとる。必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。（アレルギー対応等含む）
・健康増進について生かせる活動をするためにも、研究や講習会を増やしたい。
・職員の知識向上のための学ぶ機会を設ける。
② 生徒への教育
・新型コロナウイルス感染症の感染防止として、「健康チェックカード」を配布し、今年度も引き続き健康観察を行う。
・健康教育として、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止、献血等の指導を促していく。
③ 緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室用徹底）・新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し、予防指導を行う。
・殺菌用消毒石けんとアルコール消毒、加湿器の設置を行う。
・感染症が出た場合の速やかな対応体制により、感染拡大を防ぐ。
実績①について
生徒の健康診断の結果を迅速に家庭通知できた。精密検査が必要な生徒への対応もスムー
ズに行え、大きな病気を健診で見つけ早期治療にもつなげられた。一方で、再受診や治療が必要な生徒に「受診勧告書」を渡したが、いまだ受診率が低いままである。保護者懇談会の際に、担任より保護者に直接連絡しているが、クラスによって受診率に差があるように感じる。また、部活に入っている 1 年生や寮生については、受診しにくい環境にあるようなので、- 43 -

今後担任や顧問にも協力してもらえるようにしたい。
今年度の学校職員健康診断の結果を産業医にチェックを依頼し、健康面で注意が必要な職員に対して直接アドバイスをいただくことができた。（zoom にて）
2022 年度からは人間ドックを受診した職員に対してもチェックしていただき、直接アドバイスをいただけることになっている。
丸の内健診センターで人間ドックを受診した職員の結果は健診センター事務局から直接保健室へ送付可能となった。
（2022 年度～）
②について
毎日の「健康チェックカード」の使用の徹底を行うことができた。引き続き健康観察の徹底を行う。コロナ禍ではとくに、「健康チェックカード」に該当する症状がある場合や家族内で発熱等がある場合にも、登校を控えるようにスマート配信でも呼びかけた。
昼食中は、各学年での見回りを定期的に行い、特に感染レベルが高いときには黙食ができるよう学年と協力して感染対策を行った。
③について
新型コロナウイルス感染症の陽性者が出たときの対応のフローチャートを作成し、緊急時に迅速な対応ができるよう準備できた。また、コロナ不安で欠席する場合の申請用紙も作成
できた。
・その他
今年度から、毎日 WBGT 値と熱中症予防運動指数を表示し、職員室・昇降口に掲示した。
そして、PTA の予算で全校に塩飴を提供し、熱中症対策を行った。体育の授業も熱中書危険度が高いときは、活動をやめて座学への変更を依頼したため、今年度の熱中症は少なかった。
昨年度、防災倉庫を設置し、保健部の防災グッズを倉庫に入れることができた。
（４）環境整備の推進
ⅰ 環境整備および施設の充実① 環境整備・快適な生活環境を恒常的に整備することを目標に、校舎内外の施設および備品の点検、補修を計画･実施する。
・今年度は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、保健部と連携しながら昨年度に引き続き
清掃用具の充実を行う。具体的には昨年度から引き続きポリエチレングローブなどを用いた清掃を徹底させるとともに、各教室に新たにモップを配備し、生徒が雑巾がけなど、直接手に触れることによって生じる感染リスク拡大をさらに低減させる。
・日常の清掃活動を励行するために、特別清掃日を設定し、環境美化に心がける。そこでは、生徒会厚生委員会の協力を得て、清掃箇所の点検や普段では行えない場所の清掃を実施する。
実績
・施設工事の関係上、今年度はモップを設置できなかったが、来年度は確実に実施の方向である。
・先生方の協力と特別清掃日の強化・見直し(具体的には行事日の前後などに集中させた)により、概ね良好に実施されている。
② 施設の充実
・快適な生活環境を維持するために、施設の点検･見直しを行う。
- 44 -

・今年度に関しては、教室の机･椅子･下足箱･ロッカーなどの点検を実施し、必要があれば、交換を含めた検討を行っていく。
実績
・下足箱・机・椅子・ロッカーの傷みがかなり目立つ。喫緊に交換が必要である。
ⅱ防災・防火
① 防災訓練の計画･実施
・年 2 回義務付けられている防災訓練であるが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、可能の範囲で最大限の防災・減災への意識向上と総合防災訓練を企画･実施する。
・総合防災訓練では、避難訓練、生徒教員の安否状況の確認にあわせ、昨年度実施できなかった救護所の設置、トリアージ、けが人搬出、消火器訓練、放水訓練、ライフライン点検、非常用トイレの設置など多岐に渡るものを企画・実施する。また、寮･合宿所運営委員会とも協力しながら学園寮においても防災訓練を実施する。
・防災倉庫を設置し、防災用品の充実を図る。
実績
・新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度は充分な避難･防災訓練が実施できなかった。消防署の指導もあるので、来年度はきちんとした防災訓練を実施したい。
② 防火
防火については、防災委員会を組織して、放課後にストーブなどの消火点検を実施する。
（５）特別支援教育
特別支援教育コーディネーターを設け、各関係（学年・担任・クラブ顧問・養護教諭・スクールカウンセラー・保護者・医療機関・行政等々）の連携・情報共有のもと、相談体制の強化・支援の充実を積極的に推進する。
① 中高連絡会での情報と担任等による入学後の生活観察や個人面談・アンケートなどから、支援の必要な生徒の早期把握に努める。
② 支援の必要な生徒に対して、具体的な支援の在り方や保護者との連携の持ち方などを個々に応じて迅速かつ丁寧に対応し、必要に応じて支援会議を行う。特に、DV・虐待について情報を得た場合は速やかに児童相談所に連絡をし、連携しながら対応する。
③ SOS の出し方に関する教育を行い、生徒が自身の危機的状況に対応するための適切な援助希求行動ができるように、および職員がそれを受け止め支援ができるようにしていく。
④ 特別支援教育について職員研修の機会を増やし、共通理解を深め、支援が必要な生徒についての個別指導や支援体制を強化していく。
実績
・新入生について、中高連絡会及び担任集団による情報共有会に参加した。
・支援が必要な生徒とスクールカウンセラーをつなぎ、担任との情報共有を丁寧にした。今
年度は相談件数も増えたが、保健室とも連携を取り適切に個別対応をし、生徒たちの学校
生活を支えることができた。
・いじめ防止対策委員会と協同し「いじめ・悩みアンケート」における悩みを持った生徒への対応を 6 月～7 月に実施。生徒の悩みを早期に把握し、必要に応じて、担任・クラブ顧問・生徒指導部等関係部署とも連携を取り支援会議を開催した。また、保護者対応も学年と協力して行った。
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・6 月 23 日に LHR にて SOS の出し方に関する教育を 1 年生に実施した。
・本校寮生（1・2 年生）に対して面談を実施し、悩み等の把握、寮運営委員会と情報共有した。
・職員研修会は、隔年実施予定のため今年度は実施しなかった。
（６）将来ビジョン検討
総合企画推進委員会で学校の将来を見据えた新たな企画を検討する。
そこには、新設コース設定も含まれる。普通科の各コースの見直しとして、2021 年度はク
ラブ強化のため、総合コースをクラブ推薦者のみの在籍とした。学力向上に向け、2022 年度の新教育課程を作成する。
ICT 教育促進に向けて、環境の整備をし、教育内容の充実を図る。
クラブ強化のために、スポーツセンターを設置し、松本大学との連携を深めていく。
実績・2022 年度の新教育課程を作成し、理事会へ提出した。
・普通科文理コースの名称変更を 2022 年度入学生から行う。
・各教室にプロジェクターを設置し、常勤・非常勤教員にタブレットを配布した。
・スポーツセンター準備室を立ち上げた。

５．生徒募集と広報活動（１）生徒募集
募集定員の充足に関して適正な入学者選抜方法を検討する。
① 推薦入試での出願生徒の適正数を見極める。
② 一般入試 A において、公立高校と同様に 5 教科入試を推進し、志願者を増やす方策を練る。
③ 各科、コースの特色を積極的にアピールし、「あこがれ、希望を感じる松商学園の魅力」を強化し、「学びたい学校」の立場を確立し、情報発信を行う。
④ 入試説明会、体験入学、オープンスクールを充実させるとともに、学校説明会の会場を松本大学とし、学園の宣伝にも努める。
実績
・各科、コースの特色に応じた入試となるよう出願基準を見直した。また、推薦入試合格者が入学まで学力向上を図るよう合格後に学力検査を実施することとした。
・商業科では基準を上げ、文理コースで 9 科の基準から 5 科での基準に変更し実質的に基準をあげた。また、クラブ推薦での競技成績の基準を上げた。基準を上げたにもかかわらず商業科では 120 人、文理コース 118 人、クラブ推薦 124 人の推薦での入学者となった。推薦入試合格者対象の学力検査は、採点日を一日追加した。推薦入試合格者にとっては学習を継続することにつながったと中学校や塾から好評を得た。
・一般入試 A への志願者増加につなげるための方策として外部検定を活用した制度を設けた。
また、志願者増加のために、併願合格者（併願推薦・一般入試 A）の手続きを 1 次手続と2 次手続に分けた。
・一般入試 A の受験者は前年比 46 人増の 115 人となった。中学生に英検取得者は相当数いるため英語外部検定の活用は有効であると考える。また、この制度から本校の求める生徒像が伝わっていた。
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・併願推薦志願者は、文理コースの導入もあるが、前年（特進コースのみ）396 人から 682人となった。また、近隣他私学の志願者数は前年度と比べ減少した。併願合格者の手続を1 次と 2 次に分けたことは、一般入試 A の併願も含めて志願者増加に大きく影響したと考える。
・各科、コースの特色を周知するため中学校だけでなく塾向けの説明会を実施し、広告や雑誌でも広報活動を行った。
・学校の特色について、実績や環境等数値化したり近隣中学 3 年生すべてに配布する広告を配布したりした。また、学校説明会や中学生対象模擬試験の会場を本校とし、中学生に学校を見てもらう機会を増やした。駐車場の心配があったが無事各イベントを実施できた。
今後も中学生に学校を見てもらえる機会を増やしていく方向で考えたい。
（２）広報活動① 広報活動全般
学校に関する様々な活動を多様なメディアを活用しながら紹介する。行事の告知、活動実績、
社会貢献など、テーマに沿って的確なタイミングで広告を配信する。広告業界の手法も変化している時代であり、2021 年度は web 広告強化に注力する。告知・誘導・集客を Facebook、Twitter、YouTube、Google にて広告を配信し、学校ホームページへ誘導しながら、見ごたえのある情報ソース（情報源）を構築する。
② 情報発信と広告効果
・web 広告の利点として、ターゲットを絞った広告配信や Google や Facebook などの AI 機能
による最適な無駄のない配信がある。例えば県内の親世代に向けた配信を意図的に行う、各種スポーツ競技に興味を持つ層への配信を AI が自動配信する、広告費用を都度リアルタイ
ムで調節できるなど、今までではできなかった方法で広告配信ができる。
・既存の新聞広告では測りがたい広告費用対効果を、web 広告・Google との連携により、データ取得を数値化して可視化・検証する。
・入学生や来場者にこれまで実施してきた実測可能なアンケート集計も内容と集計を工夫し、より検証可能な数値として活かす。
・教育業界での web 配信についてはまだまだ取り組めていない学校が多い。競合も少なく参入障壁が低い中で積極的に活用していき、それに伴い本来の教育活動への意識向上と内容充実に繋げる。
・IOT の発達が世間的にも注目されるなか、一方でセキュリティなど安全面などの法整備がまだまだ追いついていない部分もある。個人情報や知的財産権などの取り扱い、学校に対する
誹謗中傷に繋がる問題には十分注意し、万全の状態を保持できるよう整備しながら進める。
実績①について
web 広告は、Google 広告・YouTube 広告など軸に実施した。中学生向けの各種行事の告知や進路・部活動の実績等も生徒会との連携を重視し、新たな方法も企画し校内の情報を発
信した。
②について
紙面や HP での発信をより効果的に拡散するには SNS を経由させる必要性を強く感じている。今後も継続して中学生や保護者へ様々な形で情報が届くように企画・検証すべきであ- 47 -

る。

６．その他の事業（１）PTA 活動
保護者と学校との連携を密にし、学校教育の徹底と教育効果の向上を図ると共に会員相互の教養を高め、交流を深める。
① 教育活動（学習活動、クラブ活動）に対して、財政的支援を検討し推進する。
② 私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。中信地区私学助成推進協議会の事務局に協力し、陳情活動を行う。春と秋に教職員が行っている署名活動に協力する。
③ 各種研修会・地区会を企画運営することにより、保護者との交流や意見交換の機会を作り、会員が PTA 活動に参加しやすい環境を整える。
実績①について
クラブ派遣費支出、スポーツドリンクの配布、各部活の激励等を実施した。
②について
コロナ禍の中、予定通り出来た。
③について
コロナ禍の為、全て中止になった。
（２）国際交流活動の推進① 韓国の釜慶高等学校との交流連携事業を継続して行う。
・韓国釜慶高校のホームステイ生徒の受け入れを行う。
（5 月の予定）
・本校訪問団・硬式野球部・生徒会・ホームステイ生徒が訪問を行う。（10 月末の予定）
・釜慶高校との協定書の改定に基づき、ホームステイ・クラブ交流などを積極的に展開する。
② 英語圏の高校との新たな交流を模索・検討する。
③ 短期留学、長期留学を含め交換留学等に行った場合と受け入れた場合の制度づくりを検討する。
④ コロナ禍でストップしている国際交流事業をできるところから再開する。まずは日本語を学んでいる台湾の高校生とのオンライン交流や既に日本に住んでいる外国人留学生との交流を行いたい。
実績① 韓国の釜慶高等学校との交流連携事業の継続については、コロナ禍により中止となった。
② 英語圏の学校や生徒との新たな交流を模索・検討し、海外への修学旅行について検討委
員会設置を学校に対して提案し、了承された。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた後、短期留学・長期留学を含め交換
留学等に行った場合と受け入れた場合の制度づくりを引き続き検討していく。
④ コロナ禍で中断している国際交流事業のオンライン開催を計画していたが、分散登校で生徒が登校できない、そもそも一部屋に大人数集まることが出来ない状況から実施できなかった。
また、台湾との交流事業の推進として、オンライン交流を計画（2 月を予定）していた- 48 -

が、分散登校になってしまい断念した。
（３）情報管理
校務の情報化による処理の合理化、その結果による教育活動の質の改善および教員の業務改善のための情報関連システムの整備および、運用、情報セキュリティにかかわる活動全般を行う。
また、新教育課程に向け、校内の ICT 化を推進し、無線 LAN の環境整備を進め、授業改善のインフラ整備を進める。同時に教職員向けに研修の機会を設け、ICT 導入に向けた知識・技術を共有していく。
実績
・研修会（情報セキュリティ・教室 ICT 関連）を 2 回行い、GIGA スクール構想の目的を確認し、全職員と共有した。
・タブレット PC 配布に伴い、情報セキュリティの研修を行った。
① 学事システム
学事システム「メソフィア」の運用を進め、データの一元管理を進める。このシステムを、安全に運用して業務の透明性を確保しつつ効率化を目指す。また、カスタマイズにより、さらに業務の情報化を推進する。教員一人一台ポータブル端末の運用に向け、出欠システムのリア
ルタイム化のための学事システムの無線での運用を進める。
実績
・全職員に全職員にタブレットを配布し、2 学期以降授業での利用を進めた。教務システム
モバイル化は継続検討していく。
② 入試システム
2 年前より入試システムを学事システム上で運用したことにより、作業の分業化が可能になり、データの一元管理が進んだ。今後さらに作業の効率化を進める。現在は手作業で行われている判定資料についても検討する。また、生徒指導、保健部なども学事上でのデータ化が実現しているが、今後教務データや進路データの利用も検討していく。
実績
・学事システムによる自動化が進んでいるが、入試の変更等に対応できず、対応が遅れた。
③ ネットワークの安全性の確保
ファイルサーバの更新時期を控え、安全性、保守性の観点からホスティングサービスへの移行を実現する。情報セキュリティでは個人情報保護と学校の情報資産を守る観点から、そのための環境整備と運用方法を検討し、遵守していく組織づくりを進める。生徒のネットワークへのアクセスを前提に安全性や利用規則などを検討する。
実績
・wifi 環境の整備に伴い、学校内ファイルへのアクセスへの制限を行った。
・セキュリティ強化については、ハード面と運用面の双方より検討していく。
④ 構内ネットワークの構築
ICT 環境整備のため、ネットワーク構築を進める。授業改善を実現すべく、環境整備の長期的計画を進め、2022 年を目安に全教室、敷地内いたるところからネットワークに繋がる環境を整備する。新課程に向け、生徒一人一台 PC の環境を実現するためのインフラ整備を行っていく。
- 49 -

また、現時点でいくつかの特別教室、棟が未整備の状態であるため、さらに LAN 整備を進める。
実績
・8 月の時点で全普通教室にプロジェクターの設置が完了した。また職員への PC タブレッ
トの貸与を開始した。
⑤ 連絡メール（SNS）機能の充実
一昨年、新型コロナウイルス感染症への対応のため導入したメールシステムの運用を継続し、より利用しやすい環境整備を行う。
⑥ 学習管理支援ツール（G-suite）の運用と利用の推進
昨年度より導入した G-suite の授業での利用を促進する。また、2021 年度より導入予定の学
習アプリケーションサービス（スタディサプリ）も含め新課程での ICT 教材の利用など、利用環境の整備を進める。
実績
・Google Work Space（旧 G-suite）の利用が定着しており、今後の授業における ICT の礎を作ることができた。今後は他のシステムと共有しながら、授業改善の具体的な取り組みを行っていく。
⑦ その他
ICT による授業改善のための環境整備とネットワーク構築は今後の校務処理において最優先事業である。具体的には USB などのデータの持ち出しや、機器の紛失盗難による情報漏えいのリスクを回避するためにも、学校のサーバへのアクセスのルールを明確にしたうえで、サーバのホスティングもしくはハウジングの検討を図り、シンクライアントシステムの導入を検討していく必要がある。また、タブレットやノート PC の活用を前提に、授業での利用、教材の作成などがどこでもできる環境を提供していくためのシステムづくりをさらに検討していく。
実績
・2021 年度新入生より PC タブレット端末の授業利用が決定し、機器の選定も完了した。現時点では、職員への貸与がはじまり、2022 年度中には非常勤も含めた全教員への配布を行う予定である。
・非常勤も含めた全教員（一部未配布）へのタブレット PC の配布を行った。別機種を利用している教員へのタブレット PC 配布は検討事項である。
・学校メール（＠matsusho-h.ed.jp）の運用の変更を行った。今後は新メールへの移行を進めていく必要があるが、いまだに浸透していない。Google メールへの移行を促し、メー
ルサーバの撤収を進めたい。
（４）図書視聴覚教育
図書館利用の啓蒙活動および図書館施設の整備拡充を通して、生徒の学力向上や生涯にわたる学習力の育成を支援するとともに、教職員の研究、教育活動等への資料、情報およびその場を提供する。併せて視聴覚設備の充足とその積極的利用を図る。また適正な演目選定による芸術教室の開催により、生徒の情操教育へも積極的に関わっていくものとする。
① 図書館教育・学校図書館の環境整備及び利用促進の啓蒙活動（4 月の 1 年生対象オリエンテーションを含む）に努める。
- 50 -

・年 5 回ほど司書教諭による「図書館通信」を発行し、図書館活動を啓蒙する。
・学校教諭らによる推薦図書の選定と、新書の購入作業を実施する。
・司書教諭による蔵書点検と廃棄処分を適正に実施し、空間の確保と閲覧環境向上に努める。
・図書委員会
ⅰ 図書当番の実施および文化祭展示等への協力
ⅱ 中信地区高校交流会の実施及び会場校としての運営
ⅲ 市内の書店に赴いて生徒達による選書の購入の実施
ⅳ 2 ヶ月毎に「図書館便り」の発行を企画実施
ⅴ 年度末に於ける「ヒマラヤ杉」の発行を企画実施
・学園内の図書館（松本大学図書館、本校図書館、松本秀峰中等教育学校図書館）の相互利用を促進する。
② 視聴覚教育・ICT 教育機材の充実等に向け、その研究を校内の他の部署と協力して行う。
・メディアホール等の授業利用等への協力および設備充実への研究を行う。
・2021 年度実施予定の芸術教室の内容について研究を始め、演目及び業者の決定を実施して
いく。
③ その他
・本年度は「木曽・塩尻・松本地区

図書館協議会」事務局校として本校が当番となっている。

年間を通して、各種会議の運営、参加また、生徒交流会の運営を行うため、その準備を行う。
・本校の図書館は、大量の蔵書を誇るが同時に、過去の管理の不備や経年劣化から利用不能な書籍も多数存在する。限られた図書館の棚や書庫では、空間が限られてしまうため、除籍作業を進める必要がある。除籍作業には、学校資産としての価値を確認する選別作業も含め膨大な時間と労力が必要となる。予算化も含め検討していく必要がある。
実績①について
・前期に計画した諸行事は問題なく実施できた。
②について・クロームブックの貸与があり、各教科で活用されている。
・芸術教室については、2021 年度中は実施を見送り、2022 年度に実施を予定している。
③について
・松本塩尻の図書委員と顧問・司書の交流会を 8 月 4 日に実施した。
・その他、「木曽・塩尻・松本地区

図書館協議会」事務局校として、各会議を実施し、次年度への引継ぎを行った。
（５）歴史栄光室の運営「歴史栄光室運営委員会」で、歴史的資料をさらに収集し整理・管理に努め、企画展も含め充実を図る。
① 見学については、新入生対象･松商祭一般公開時･体験入学･同級会等の際に企画・案内を行う。
② 創立 130 周年に向け、歴史編纂室の人材確保ならびに企画等の検討を行う。
③ 歴史栄光室、専属の職員を置き、更に資料の整理・収集に努める。
- 51 -

④ 歴史栄光室報を改めて発行する。
実績
・今年は特に過去のアルバムを整理して、手に触れ実際にページをめくりながら本校の過去の歴史に触れることができるように工夫した。また、寄贈された本校校舎建築に関わる古い写真を整理し、1 冊のアルバムにして展示した。
①について
コロナ禍ではあったが、新入生対象校内案内･松商祭の際に大勢の生徒の来館があった。
特に松商祭に於いては約 700 人もの生徒が見学に訪れた。
②について
歴史編纂室の人材として、国語科非常勤講師の酒井先生が配属された。
③について
歴史栄光室報を久しぶりに発行した。本校の偉大な経営の恩人である今井五介、2021 年の NHK 大河ドラマ（「青天を衝け」）でモデルとなった渋沢栄一、そして満州鉄道初代総裁の後藤新平ら 3 人についての企画であった。
（６）キャリアサポートセンターの運営
本校から進学した卒業生を対象に、地元就職に関する情報の提供や相談窓口として、企業・校友会・高等教育機関等と連携し卒業生の就職支援を行う。この取り組みは、地方創生の政策にも対応したものであり、優秀な人材を地元へ定着させることは地域の活性化を図ることを目的としている。
実績① 地元（県内）就職への支援として、例年、年末（12 月末）に送付している情報提供（合同企業説明会・県内企業情報等）については、今年度においてもコロナ禍を鑑み、約 2 ヶ月前倒しの 11 月上旬に就職活動該当年度卒業生に送付し、早めの活動を促した。
② 学校法人松商学園の事務職員の求人は、法人事務局と連携を図り、本校卒業生への情報提供を行っている。
（７）働き方改革への対応
政府は、近年働き方改革として、年次休暇の計画的付与、時間外長時間労働の改善、同一労働・同一賃金、定年延長等様々な制度改正を実施している。本校では、課外活動等での長時間労働等についての是正課題がある。
2019 年 10 月から勤怠管理システムを稼働させたことで就業時間の把握が容易となり、長時間労働者（月 45 時間以上の時間外労働者）の把握が可能となったため、対象者への是正を講じる必要がある。
また、少子高齢化に伴い、募集定員は県教育員会からの公私比率により決定されることとな
るが、毎年減員される状況となるため、収入に見合った支出の検討が必要である。現在の人件費比率は、全国私立高等学校平均より高い状況であるため、要因ならびに今後の対策についての検討が急務である。
実績
・勤怠管理システム導入後、長時間労働の把握ができるはずであるが、システムを通さない教員がいるため、正確な就業時間の把握ができていないことも課題である。
・教員採用について、各教科の常勤率を確認し、適正な採用を検討した結果 3 名を新規採用- 52 -

した。
以上- 53 -

《2021 年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（2021 年 5 月 1 日現在）
商

学科
学年

業

科

普

通

科

合

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

1 年生

34

68

102

161

167

328

195

235

430

2 年生

23

63

86

191

165

356

214

228

442

3 年生

32

45

77

191

176

367

223

221

444

合

89

176

265

543

508

1,051

632

684

1,316

計

（男女比

男子48％：女子52％）

２．職員構成（2021年5月1日現在）【教育職員】

2021

2020

2019

2021

2020

2019

長

1

1

1

【事務職員】

校

長

1

1

1

事

教

頭

2

2

2

課

長

1

2

2

教

諭

64

62

65

課 長 補 佐1

1

1

養 護 教 諭

2

2

2

係

長

2

2

1

常 勤 講 師

2

3

3

主

任

0

1

2

専 任 講 師

1

1

1

主

事

4

3

4

非 常 勤 講 師

37

37

33

事 務 嘱 託

3

2

2

嘱

託

1

2

2

校 用 技 師

3

3

3

Ｔ

1

1

1

施 設 管 理 員3

3

4

クラブ指導員

12

11

14

学

校

医

8

8

8

合計

123

122

124

薬

剤

師

1

1

1

27

27

29

Ａ

Ｌ

務

合計

３．生徒進路状況（2022 年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

69

6

2

77

普通科

320

14

33

367

計

389

20

35

444

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

35

15

19

69

普通科

230

33

57

320

計

265

48

76

389

学科

（浪人・家居他）

卒業生数（進学者内訳）区分
学科- 54 -

Ⅲ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取組
完全中高一貫校だから可能となる個性的な教育システムの導入として、2023 年度からの「メディカルコース」設置について周知を図った。また、様々な自主活動支援に注力し、「科学の甲子園」「数学オリンピック」「情報オリンピック」「全日本高校模擬国連大会」の 4 大会で全国大会出場を果たすことができた。単年度で過去最多の全国大会出場となり、“秀峰の教育”の特長
として、再評価を得られたと感じる。
コロナ禍での主な取組として、新型コロナウイルス感染症等による休業の際には、効果的な自宅学習支援としてオンライン授業を実施。カリキュラムの進度を遅らせることなく授業を進めることができた。
学校行事は、儀式的行事（入学式・卒業式）について規模を縮小して実施。秀峰祭も公開の範囲を家族のみに限定して実施した。学年行事では、イギリス海外研修や進路研修など感染症の影
響で中止せざるを得ず代替行事も実施できなかった。ただ、秀峰アドベンチャーなど一部の行事は、可能な限り実施した。
進路関係では、進路指導室と 6 学年との密接な連携を図りながら共通テスト後の個別試験対策
指導を積極的に行い、期待以上の成果が出たと考えている。

２．主な事業（１）講堂・教室棟としての新校舎建設
さらに高いレベルでの効果的な授業を実施するため、1 学年 3 学級編成への移行と少人数による習熟度別授業の展開が可能となる新講堂・教室棟が完成。（2022 年 3 月竣工）
（２）オンラインシステムの利活用
新型コロナウイルス感染症などによる休校の際にオンライン授業を実施。また、6 年生の大学受験期間における自宅学習での生活管理を含めたメンタルケアも行った。学年毎の保護者説明会もオンライン実施。
（３）校内における感染症対策の推進
昨年度同様、大型空気清浄機の設置、業者委託によるトイレ清掃および消毒の徹底、チャイムによる定期的な換気に対する意識づけなど、校内感染を防ぐ感染予防の工夫を加えた。また、
感染拡大期には、放課後の活動を中止するなどの対策を講じ、校内感染を防いだ。
（４）希望進路実現に向けての指導「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」については、進路指導部と 6 学年担当者が連携し、面接対策など個別指導を行いながら、一般選抜も視野に入れた受験指導に努めた。
また、6 年次の習熟度別 3 クラス編成を踏襲しながら、進路指導部がイニシアティブをとりながら 6 学年との連携を強化し、希望する進路を達成するための細やかな指導に努めた。
（５）授業および学習指導の充実
職員研修として大学入試分析会を行い、情報共有を図りながら授業へ反映させた。また、放課後セミナーも「東京大学特別講座」を導入するなど、学力増進だけでなく、高等教育への興
味・関心を喚起する機会を設け、学習意欲につなげた。
（６）様々な自主活動の支援- 55 -

科学の甲子園や数学オリンピック、情報オリンピック、全日本高校模擬国連大会など、放課
後の時間を活用して様々な自主活動支援を行った。今年度は 6 つの全国大会出場を果たし、過去最多の全国大会出場を果たすことができた。

３．生徒支援 等（１）健康管理
行政からのガイドラインを参考にしながら、本校の状況に合った形で新型コロナウイルス感
染症等の感染対策を徹底し、学校内での感染防止に努めた。（主な対策：給食は「弁当形式」、業者によるトイレ清掃・消毒、サーキュレーターによる換気、空気清浄機の設置）（２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
（３）ＰＳＴ活動
秀峰アカデミアなど行事は中止とし、資金面での支援のみとなった。総会等も紙面総会にて実施。

４．生徒の状況（１）生徒の在籍状況（2022.3.31 現在）
1 学年 87 名（男子 49 名、女子 38 名） ／ 2 学年 87 名（男子 45 名、女子 42 名）
3 学年 86 名（男子 52 名、女子 34 名） ／ 4 学年 86 名（男子 35 名、女子 51 名）
5 学年 76 名（男子 35 名、女子 41 名）※6 学年卒業時 81 名（男子 43 名、女子 38 名）（２）生徒会（委員会・部活動）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため活動が制限されたため、十分な活動とはならなかった。制限のある中で、生徒たちが主体的に企画運営した秀峰祭は、これまでの文化祭以上に工夫がみられ、主体性や責任感を涵養することができた。

５．進路状況 ※別紙参照
学校推薦型選抜や総合型選抜への指導において進路指導室と連携を図り、一般選抜までを視野に入れた指導を行った。その結果、東京大 1 名、東工大 1 名、北海道大 1 名、東北大 1 名、阪大
1 名、九州大 1 名、国立大医学科 5 名ほか医学科合計 7 校合格など、最難関大学はじめ多くの生徒が希望進路を実現することができた。

６．教職員採用状況
2022 年度採用では複数回採用試験を実施。数学 2 名、社会 2 名を新規に採用。教員志望者の減少が社会問題となる中、本校でも優秀な教員の獲得が課題となる。

７．生徒募集・広報活動
新型コロナウイルス感染症を考慮し、外部会場での説明会を設定。密を避けるため複数回に分けるなど工夫して実施した。他校との違いを明確にした本校の 6 年一貫教育システムを説得的に説明し、そのアドバンテージを裏付ける進路実現の状況や本校独自の学力向上システムについて- 56 -

積極的にアピールした。
また、2023 年度後期課程からの「メディカルコース」設置について周知を図り、今後の秀峰への期待感を高めることができたと感じる。2022 年度入試では今春の長野県中学入学対象者数
が昨年比 800 人減の中、昨年を上回る志願倍率となった。
以上- 57 -

松本秀峰中等教育学校 2022 年度大学入試

合格状況【難関国立大学】【難関私立大学】【主な私立大学】

東京大学・理科一類

慶應義塾大学・文・人文社会

青山学院大学・経済・経済

東京工業大学・工学院

慶應義塾大学・商・商

青山学院大学・理工・物理北海道大学・総合入試理系・物理慶應義塾大学・理工・学門 B

青山学院大学・社会情報・社会情報

東北大学・文学部・人文社会慶應義塾大学・総合政策・総合政策

青山学院大学・社会情報・社会情報

東北大学・医学部・保健

早稲田大学・法立教大学・法・法

大阪大学・人間科学部・人間科学

早稲田大学・商

立教大学・経営・経営

神戸大学・法学部・法律早稲田大学・社会科学

立教大学・社会・社会

神戸大学・農学部・資源生命

早稲田大学・人間科学

立教大学・理・生命理

九州大学・工学部・III 群

早稲田大学・創造理工・総合機械工

中央大学・文・人文社会早稲田大学・創造理工・総合機械工

中央大学・法・法律【国私立大学・医学部・医学科】

早稲田大学・創造理工・総合機械工

中央大学・法・法律

信州大学・医・医

上智大学・経済・経営

中央大学・法・法律

信州大学・医・医

東京理科大学・理・数学

中央大学・法・法律

信州大学・医・医

東京理科大学・理・応用科学

中央大学・法・法律

信州大学・医・医

東京理科大学・理工・機械工

中央大学・法・政治

金沢大学・医・医

東京理科大学・理工・情報科学

中央大学・経済・経済

東京理科大学・工・機械工

中央大学・経済・経済システム

東北医科薬科大学・医・医

東京理科大学・工・機械工

中央大学・商・会計

福岡大学・医・医

東京理科大学・工・機械工

中央大学・理工・精密機械工

東京理科大学・工・機械工

中央大学・理工・情報工【国公立大学】

東京理科大学・工・工業化学

中央大学・理工・電気電子情報通信

埼玉大学・工・情報工

東京理科大学・工・建築

中央大学・国際情報・国際情報

千葉大学・法政経東京理科大学・経営・経営学科

中央大学・国際情報・国際情報

信州大学・理・化学

東京理科大学・経営・経営学科

法政大学・法・国際政治

信州大学・工・水環境土木

東京理科大学・経営・国際ﾃﾞｻﾞｲﾝ経法政大学・法・国際政治

信州大学・農・農学生命

東京理科大学・経営・ﾋﾞｼﾞﾈｽｴｺﾉﾐｸｽ

法政大学・社会・社会

信州大学・医・保健

国際基督教大学・教養・ｱｰﾂｻｲｴﾝｽ

法政大学・理工・応用情報
関西大学・文・総合人文

公立諏訪東京理科大学・工・情報
公立諏訪東京理科大学・工・情報【主な私立大学】

関西大学・文・総合人文新潟大学・経済科学・総合経済学習院大学・理・数学

関西大学・総合情報・総合情報

三条市立大学・工・技術経営工

学習院大学・国際社会・国際社会

関西大学・総合情報・総合情報

福井大学・教育・初等教育

明治大学・政治経済・経済

関西学院大学・文・文学言語

金沢大学・理系一括

明治大学・政治経済・経済

関西学院大学・社会・社会

金沢大学・文系一括

明治大学・理工・機械工同志社大学・文・英文学

静岡大学・理・生物

明治大学・理工・機械工同志社大学・文・哲学

広島大学・歯・歯明治大学・理工・機械工同志社大学・文化情報・文化情報

長崎大学・歯明治大学・理工・機械工同志社大学・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地域文化

明治大学・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・情報同志社大学・生命医科・医生命ｼｽ

明治大学・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・情報立命館大学・文・言語ｺﾐｭﾆヶ-ｼｮﾝ

明治大学・情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・情報立命館大学・法・法

青山学院大学・文・比較芸術

立命館大学・理工・数理

青山学院大学・法・法- 58 -

ほか

Ⅳ

法人部門

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により教育の在り方が問われる中で迎えた 2021 年度
は、激しく変化する環境を正しく捉え、向かうべき方向を見誤ることなく地域社会からの期待に応える「教育」を継続するため、不測の事態が連続する状況にも対応できる強固な経営基盤を構築することを念頭に、「学校法人松商学園第 2 次中期計画」の初年度としての事業を次のとおり行った。

１．中期計画の目標管理
数値に基づく年度ごとの進捗状況の把握
・中期計画期間の初年度の決算を迎え、中期計画初年度における達成度を 5 段階の判定基準に
より総合的に評価した。初の取組みとして行ったこの度の結果を踏まえ、評価の方法、施策への反映、目標の修正等について検討し、制度として確立していきたい。

２．財務健全性の確保
経常的収支と臨時的収支を区分した予算管理による健全な財政運営
・経常的収支と臨時的収支を区分した本学独自の収支予算管理方式をスタートした。
・補正予算の編成について、単に実績に合わせるのではなく、管理的視点から意義のある補正予算を効率的に策定することを目的として、ルールを変更し試験的に実施した。
・経常収支差額比率は、本年度の目標値（0.1%）を上回る 4.4%となり、事業活動収支差額比
率も、本年度の目標値（1.2%）を上回る 5.15%となった。コロナ禍による活動自粛により経費が減少したこともあるが、職員の経費削減の努力によるものと考える。
・今後、「経常的」と「臨時的」の区分などについて、さらに検討を加え、効果的な制度として確立したい。
長期の施設整備（修繕）計画に基づく財政計画の策定（評価指標：進捗率 目標値：20%）
・本年度は、学園全体の施設整備に係る財政計画の策定に着手できなったが、高校で施設整備計画のための調査が 2022 年度に計画されていることから、その結果を受けて着手する予定である。
・老朽化している職員住宅について、大規模修繕の見積りを取って検討したが結論を得られなかったため、今後、松商サポートの活用も視野に入れ、採算性を考慮して検討を継続する。
・計画の裏付けとなる資金を確保するため、計画どおり中期資金を留保した。

３．新規事業の検討
新たな学校の設置、その他事業の検討
・本年度においては、検討が進まなかった。翌年度から、法人委員会において、検討を開始したい。（新たな学校の設置、既存施設設備を利用した事業、松商サポートを活用した事業の展開等）

４．デジタル化の推進
学園統一の ICT 戦略、推進体制の構築- 59 -

・法人情報課の今後の在り方について人員配置を含めて検討した結果、2022 年度から「松本大学情報センター」を学園全体の情報系業務を取り扱う「法人事務局情報課」として位置付けることとし、職員の発令を行った。今後、学園全体の効率化のため、戦略的な人員増強を検討すべき部署であると考えている。
・安定したネットワーク環境を構築するため、SINET6（次期学術情報ネットワーク）への移行を決定し準備を進めた。2022 年度に移行の予定となっている。
・これまで各部門で行っていた情報関係の施策を 2022 年度より法人情報課が中心となって検討・実施していくこととし、共通のホスティングサーバの利用等、コストに配慮した運営を実現すべく、学園共通の情報関係予算を法人事務局情報課として策定した。
ペーパーレス化等による業務の効率化、生産性の向上
・理事会のペーパーレス化に向け、試験的に常務会をペーパーレスにて実施した。今後、各種委員会、常任理事会、理事会へと範囲を拡大していきたい。
・給与明細、源泉徴収票の交付を 2021 年 11 月から Web システムを運用開始してペーパーレス化した。2022 年度は年末調整事務の Web 化を検討したい。
・電子帳簿保存法の義務化猶予に見られるとおり、証憑書類等の電子化には十分な検討が必要であり、翌年度以降も鋭意検討を進める。
学園統一で行う SNS や HP 等を利用した広報、卒業生とのつながり強化
・学園全体の広報の在り方について検討を開始し、2022 年度の予算策定を法人広報課として行った。
・2021 年度の検討により、学園の設置する全ての学校の卒業生に係る情報を統一的にデータベース化する事業に 2022 年度から着手することが決定した。

５．働きやすい職場環境の整備
やりがいを感じられる人事制度（評価制度）の検討
・コンサルティング契約を結び、評価制度の構築をスタートした。2021 年度は、目的浸透と現状分析のため、管理職レベルでの打合せ、教職員の意識調査、キーマンのヒアリング等を実施した。2022 年度は、基本方針を策定し、制度設計を行う予定である。
教職員数、年齢構成の適正化
・2022 年度に控えた短時間労働者への社会保険適用への対応として、短時間勤務であったパートタイム職員について、嘱託専任職員就業規則を改正し、希望に応じて 1 月からと 4 月からのいずれかで、全員を固定給のフルタイムに転換した。今後、この体制による職員の定員を決めていきたい。
・早期退職制度の運用は、2022 年度の課題と考えている。
職種（正規・非正規）別の業務の明確化
・短時間勤務であったパートタイム職員を、日常的な定型的業務の担い手として、固定給のフルタイムである嘱託専任職員に転換した。
・パートのフルタイム化に合わせ、業務のマニュアル化・標準化を進めており、2022 年度には、専任事務職員の定型的業務を嘱託専任職員に移していきたいと考えている。
・障がい者雇用の促進が未だ不十分であるため、今後も継続して検討する。
就業規則等、学園内ルールの統一化- 60 -

・これまで各学校で定めていた就業規則、給与規程の学園内統一化を行った。
・ハラスメント防止規程を学園統一の規程として整備し、弁護士による学外の相談窓口を設け、実質的に機能する体制を整えることができた。

６．その他
理事会の機能強化
・役員の改選期を迎え、滞りなく改選することができた。また「理事会の機能強化」を掲げて2018 年度に行った理事定数の改革について評価を行い、ガバナンス強化の効果を確認した。
学校法人ガバナンス改革への対応
・文部科学省の検討に係る情報を共有して来たるべき制度改正に対応する準備をしており、今後も情報収集に努めて適切に対応していきたい。
学園全体の教育政策
・例年課題としている高大連携を中心とした学園内の学校間連携の強化について、本年度は検討にとどまったが、2022 年度は担当者を配置し、短大商学科と高校商業科の連携を具体的に進める予定である。
一般社団法人松商サポート
・組織を変更し、実質的に意義のある事業を行うべく、これまでの業務を整理した。今後、新規事業を検討していきたい。
資金運用
・計画に従い、安全性と流動性を確保して運用を行い、成果が出てきている。今後も継続していきたい。
高校敷地内の借地の買取
・コロナ禍で県外の地権者との交渉が進んでいないが、今後、状況が許せば進めていきたい。
以上- 61 -

３．財務の概要
資金収支計算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,601,911

3,599,121

手数料収入

65,56066,158

-598

寄付金収入

65,26173,800-8,539補助金収入

1,106,979

1,127,769-20,790000

付随事業・収益事業収入

119,008

119,513-505

受取利息・配当金収入

3,900

7,121

-3,221

102,214

113,517-11,303

0

0

0

前受金収入

713,310

701,750

11,560

その他の収入1,131,226

1,137,388-6,162

資金収入調整勘定-759,103-811,067

51,964

前年度繰越支払資金

2,738,883

2,738,883

収入の部合計8,889,149

8,873,956

人件費支出

2,726,883

2,675,085

51,797

教育研究経費支出

1,437,358

1,310,939

126,418

391,767

344,779

46,987

1,400

1,353

46

資産売却収入雑収入
借入金等収入管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

2,789

15,192

72,66072,6600

施設関係支出1,000,670

1,000,434235

設備関係支出210,162

208,430

1,731

資産運用支出

642,000

641,9990

その他の支出228,865

222,616

6,248

〔予備費〕

(7,120)

資金支出調整勘定-544,828-598,749

53,921

翌年度繰越支払資金

2,679,332

2,994,407-315,075

支出の部合計8,889,149

8,873,956

15,19242,88042,880

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。
- 62 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》記載
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ··········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではな
く、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 63 -

活動区分資金収支計算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

教育活動資金収支差額
施設設備寄附金収入
収 施設設備補助金収入
施 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計設
整施設関係支出備 支 設備関係支出
等 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
活施設整備等活動資金支出計
動
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
第3号基本金引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
奨学金引当特定資産取崩収入
収 敷金保証金戻り収入
入 預り金収入小計
受取利息・配当金収入
そその他の活動資金収入計の借入金等返済支出
他
有価証券購入支出の第３号基本金引当特定資産繰入支出
活支
退職給与引当特定資産繰入支出
動
出 教育拡充引当特定資産繰入支出
小計借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位：千円）
金額3,599,121
66,15866,75610
1,082,797
119,513
113,517
5,047,874
2,675,085
1,310,939
344,779
4,330,804
717,069
1,630
718,700
7,034
44,972880,000
932,006
1,000,434
208,430
434,720
1,643,584-711,578
431,690-279,887
438,81250,00050,000
745
166
5,960
106,872
7,121
113,993
72,660100,000
50,16050,0007,119
279,9391,353
281,293-167,299-15,989-183,288
255,523
2,738,883
2,994,407

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の- 64 -

増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ······ 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期
末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 65 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等預り金収入 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純増加額〈支出〉
借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 66 -

事業活動収支計算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予算
3,601,911
65,56054,261
1,073,949
119,008
102,214
5,016,903
2,749,615
1,886,158
426,567
0
5,062,340-45,437
3,900
0
3,900
1,400
0
1,400
2,500
-42,937044,03044,030
1,110
0
1,110
42,92050,000-50,017-189,980-239,997-6,916,072-7,156,069

決算
3,599,121
66,15866,766
1,082,797
119,513
113,517
5,047,874
2,693,251
1,759,619
379,39304,832,264
215,609
7,121
0
7,121
1,353
0
1,353
5,767
221,377
055,991
55,991
13,9350
13,93542,055
263,432-141,797
121,635-6,916,071-6,794,435(単位：千円)
差異
2,789
-598
-12,505-8,848-505-11,303-30,971
56,363
126,538
47,1730
230,075-261,046-3,2210-3,22146
046-3,267-264,314
0-11,961-11,961-12,825
0-12,825864
50,000-313,449-48,182-361,632
0-361,633

5,064,833
5,114,850

5,110,987
4,847,554-46,154
267,295

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与
引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされ- 67 -

ているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教
育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動
収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団
等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 68 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 69 -

貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 日）(単位：千円)
科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産

12,938,438

12,561,730

376,708

11,730,775

11,007,663

723,112

特定資産765,048

1,203,793-438,745

その他の固定資産442,615350,273

92,342

流動資産

3,150,946

2,920,338

230,608

資産の部合計16,089,385

15,482,068

607,316有形固定資産負債の部
固定負債670,959

725,413-54,453

流動負債

1,433,526

1,035,189

398,337

負債の部合計

2,104,486

1,760,602

343,883

基本金

20,779,334

20,637,537

141,797

繰越収支差額-6,794,435-6,916,071

121,635

純資産の部合計

13,984,899

13,721,466

263,432

負債及び純資産の部合計

16,089,385

15,482,068

607,316

純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、事業活動収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、
車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 70 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れられた金額第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 71 -

（１）決算の概要
本年度は、松本大学大学院健康科学研究科を博士課程に課程変更した初年度として、博士後期課程に 2 名の入学者を迎えてスタートした。本年度も、松本大学の全学部、松本大学松商短期大学部の全学科、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の全てで入学定員を超える入学者を迎えることができ、各学校において新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら、教育を止めることなく活動を行った 1 年であった。
収入面では、堅調な学生生徒募集に支えられ、学校運営に必要な資金を確保することができた。新型コロナウイルス感染症の感染防止のための活動縮小のため、昨年度、コロナ前の 3 分の 2 程度になった付随事業収入が今年も回復することはなかったが、新型コロナワクチンの大学拠点接種を本学学生・学園教職員のみならず地域の関係者を含めた多くの人を対象に実施したことによる受託事業収入が計上されている。また、松商学園高等学校で硬式野球部が 4 年ぶ
り 37 回目の夏の甲子園出場を果たし、卒業生をはじめ多くの皆様から寄付金として多額のご支援をいただくことができた。
支出の面で大きな部分を占める人件費のうち退職金に係る支出を除いた教員人件費・職員人
件費は、前年並みの水準となった。教育研究経費としては、松商学園総合グラウンドの人工芝張替工事を実施するなど教育環境の改善に努め、全体としては前年並みの支出となった。
事業活動収入と事業活動支出の差額（基本金組入前当年度収支差額）は、事業業活動収入計の 5.2％にあたる収入超過となり、適切な収支バランスでの運営ができたものと考えている。
また、施設設備の整備については、補助金を活用して、全ての学校の情報機器、大学の研究設備、高校・中等教育学校の理科教育設備などの整備を進めることができた。松本大学では、
これまで準備を進めてきた大学院総合経営研究科の設置が認可され、2022 年度の開講に向けて設置経費等の支出を行った。松本秀峰中等教育学校では、開校 10 周年記念事業として行った新校舎の建設が完了し、無事竣工を迎えている。
事業活動収支関係、資金収支関係、貸借対照表関係の概要は、次のとおりである。

１．事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
前年度に比べ、松本大学で 93,384 千円、松本大学松商短期大学部で 17,436 千円増加となっている。学年進行により定員超過している学年が増加したこと、また、2019 年の消費税増税を受けて 2020 年度入学生より行った大学・短大の施設費等の値上げが影響していると考えられる。学園全体で前年度より 115,496 千円増加し、3,599,121 千円となった。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 71.2％であった。
【寄付金】
松商学園高等学校硬式野球部の甲子園出場に対するご支援のほか、恒常的な松商学園教育拡充募金や松本秀峰中等教育学校開校 10 周年記念募金活動などに対して、多くの皆様からご協力をいただき、本年度は総額 66,766 千円の寄付を受けることができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は、主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補助金は、主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
- 72 -

前年度に比べ、松本大学で 19,277 千円、松本大学松商短期大学部で 5,701 千円、松本秀
峰中等教育学校で 914 千円増加したが、松商学園高等学校では 7,317 千円の減少となっている。松本大学・松本大学松商短期大学部では、前年度から始まった高等教育の修学支援金制
度により奨学費として全額を学生に給付する補助金が 110,146 千円、経常費等補助金に計上されている。各学校での増減はあるものの、学園全体としては前年度より 18,576 千円増加
し 1,082,797 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、前年度に比べて定年退職者が少なかったことなどから学園全体で 40,182 千円減少し 2,693,251 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 53.3％である。
【教育研究経費】
学園全体として前年度に比べ 3,323 千円の増加となった。新型コロナウイルス感染症による活動制限がやや緩和されたことにより旅費交通費が 8,165 千円、課外活動費が 41,768 千円増加した。また、修繕費については、松商学園総合グラウンドの人工芝張替工事 79,200
千円等、老朽化に伴う比較的大きな規模の施設設備修繕等も行ったため 25,229 千円増加している。奨学費については、前出の大学・短大における修学支援金受給者数の変動が影響し、前年度と比べ 41,277 千円減少している。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、448,680 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、34.8％であった。
【管理経費】
大学における新型コロナワクチン拠点接種の実施にあたり医療従事者への謝礼等の経費が発生したことなどにより、学園全体として前年度に比べ 45,381 千円増加した。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、34,613 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、学園全体で 215,609 千円の収入超過であり、収支のバラン
スを維持できている。
財務活動については、前年度から開始した債券での資金運用により受取利息・配当金が3,101 千円増加した。教育活動外収支差額は 5,767 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、221,377 千円の収入超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、4.4％となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 7,034 千円、施設設備の取得を目的とした補助金が 44,972 千円あり、特別支出には廃棄した備品や除籍した図書の除却など資産処分差額が 13,935 千円計上されている。特別収支差額は 42,055 千円の収入超過となり、
基本金組入前当年度収支差額は 263,432 千円の収入超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合）は、- 73 -

5.2％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 141,797 千円を控除した当年度収支差
額は 121,635 千円である。

２．資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は、718,700 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動は、施設関係支出に松本秀峰中等教育学校の新校舎建設による建物支出
968,009 千円、構築物支出 30,500 千円を含めて 1,000,434 千円が計上されており、収支差額
としては 279,887 千円の支出超過となっている。
第 2 号基本金引当特定資産取崩収入 880,000 千円は、松本秀峰中等教育学校新校舎建設資金を計画に基づき取崩したものである。
施設拡充引当特定資産繰入支出 434,720 千円は、松本秀峰中等教育学校の新校舎建設費未払金の支払に充てる資金を繰り入れたものである。
【その他の活動による資金収支】
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の小計は 438,812 千円の収入超過であり、当年度において借入は行っていない。
第 3 号基本金引当特定資産と退職給与引当特定資産について、それぞれ 50,000 千円の運用形態を定期預金から債券保有へ変更したため、それぞれの取崩収入と繰入支出に両建てで計上している。
教育拡充引当特定資産繰入支出は、松商学園高等学校硬式野球部の甲子園出場に係る寄付金の未使用額を「松商学園スポーツ振興基金」として今後の教育活動に充てるために繰入を行ったものである。
当年度のその他の活動資金収支差額は 183,288 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 255,523 千円増加し、翌年度に繰越す支払資金の残高は2,994,407 千円となった。

３．貸借対照表関係【有形固定資産】
減価償却等により、有形固定資産全体では前年度に比べて 723,112 千円増加し 11,730,775
千円となった。大きな要因として、松本秀峰中等教育学校の新校舎完成により建物が1,104,947 千円増加している。
総資産に占める割合は 72.9％となっている。
【特定資産】
特定資産の期末残高は 765,048 千円となり、前年度に比べ 438,745 千円の減少となっている。
【その他の固定資産】- 74 -

資金運用計画に基づき、中期資金として保有する 100,000 千円を定期預金から債券での運用に転換したため、有価証券が前年度より 100,000 千円増加した。
【流動資産】
前年度より 230,608 千円増加し、3,150,946 千円となった。
流動負債に対する割合（流動比率）は、219.8％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金 327,720 千円と退職給与引当金 343,239 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、2022 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 701,750 千円計上されており、未払金期末残高の 598,749 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 1,433,526
千円となっている。前年度から 398,337 千円増加しているが、松本秀峰中等教育学校新校舎
建設費の未払金 434,720 千円を計上したことが大きな要因である。
短期借入金の 72,660 千円は、1 年以内に返済予定の借入金を長期借入金から振替えたものである。
【基本金・繰越収支差額】
第 1 号基本金は、建物、構築物、教育研究用機器備品等の取得に伴う組入、第 2 号基本金（松本秀峰中等教育学校新校舎建設資金）からの振替を行い、当年度末で 20,308,541 千円となっている。
2021 年度末における基本金の合計額は 20,779,334 千円である。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,794,435 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,984,899 千円となっている。

- 75 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入
55,991
教育活動外収入
7,121

特別支出
13,935
基本金組入前当年度収支差額
263,432

教育活動外支出
1,353

事業活動収入5,110,987
事業活動支出

4,847,554
教育活動支出
4,832,264
教育活動収入
5,047,874（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

法人
13,2950%

松本秀峰中等教育学校
564,22111%

松商学園高等学校
1,314,387
26%

事業活動収入5,110,987

松本大学
2,654,448
52%

松本大学松商短期大学部
564,633
11%（単位：千円）- 76 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
7,1210%

その他の特別収入
55,991
1%
特別収入
55,9911%

雑収入
113,5172%
付随事業収入119,5133%
経常費等補助金
1,082,797
21%

寄付金
66,7661%

教育活動外収入
7,121
0%
学生生徒等納付金
3,599,121
71%

事業活動収入5,110,987

教育活動収入
5,047,874
99%

手数料66,1581%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額13,9350%
管理経費
379,3938%

借入金等利息 1,353
0%
特別支出
13,9350%

教育研究経費1,759,619
36%

教育活動外支出
1,353
0%

事業活動支出

4,847,554

人件費2,693,251
56%

教育活動支出
4,832,264
100%（単位：千円）- 77 -

貸借対照表の構成（前年対比）（単位：千円）

18,000,000

16,000,000
流動負債1,433,526

14,000,000

12,000,000

流動資産
2,920,338

その他の固定資産350,273流動資産
3,150,946

流動負債1,035,189
固定負債 670,959

固定負債725,413

その他の固定資産442,615
特定資産 765,048

特定資産
1,203,793

10,000,000

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,984,899

8,000,000

6,000,000

有形固定資産11,007,663

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,721,466

有形固定資産11,730,775

4,000,000

2,000,0000
前年度末

令和3年度末- 78 -

令和3年度末前年度末（２）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,178,690

3,289,341

3,425,304

3,483,625

3,599,121

手数料収入

51,784

55,10954,50754,44866,158

寄付金収入

81,29574,431

52,23162,01973,800

補助金収入

1,008,018

1,017,317

1,024,043

1,100,474

1,127,769

0

0

0

1,674

0

付随事業・収益事業収入

136,942

149,351

142,874

107,911

119,513

受取利息・配当金収入

2,277

1,482

1,920

4,020

7,121

163,408

242,849

207,323

137,484

113,5170500,000000647,942

677,072

659,549684,276

701,750

資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入363,929

523,406

415,697

401,603

1,137,388

資金収入調整勘定-723,602-827,812-838,234-809,875-811,067

前年度繰越支払資金

2,291,750

2,424,162

3,018,218

2,975,645

2,738,883

収入の部合計

7,202,437

8,126,711

8,163,436

8,203,308

8,873,956

人件費支出

2,691,574

2,899,499

2,833,411

2,715,357

2,675,085

教育研究経費支出

1,155,518

1,135,753

1,049,301

1,298,072

1,310,939

365,375

355,146

338,202

299,081344,779

借入金等利息支出

0

0

1,511

1,508

1,353

借入金等返済支出

00027,00072,660

施設関係支出

147,869

659,32239,846

175,264

1,000,434

設備関係支出91,555

92,77974,547110,702

208,430

資産運用支出326,683

254,524

586,160

810,160

641,999

その他の支出225,177

225,821514,686

249,895

222,616

資金支出調整勘定-225,478-514,354-249,875-222,616-598,749

翌年度繰越支払資金

2,424,162

3,018,218

2,975,645

2,738,883

2,994,407

支出の部合計

7,202,437

8,126,711

8,163,436

8,203,308

8,873,956

支出の部

管理経費支出- 79 -

事業活動収支計算書（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入

手数料
寄付金

平成29年度

平成30年度

令和元年度

3,178,690

3,289,341

3,425,304

3,483,625

3,599,121

51,784

55,10954,50754,44866,158

令和2年度

当年度

67,477

61,99050,864

39,341

66,766

経常費等補助金

1,008,018

1,017,317

1,024,043

1,064,220

1,082,797

付随事業収入136,942

149,351

142,874

107,911

119,513

雑収入

163,408

242,849

207,323

137,484

113,517

4,606,322

4,815,960

4,904,918

4,887,031

5,047,874

2,746,547

2,920,050

2,818,279

2,733,434

2,693,251

1,651,841

1,623,506

1,515,738

1,756,296

1,759,619

370,309360,662

373,971

334,011379,393

0

0

0

0

0

4,768,698

4,904,218

4,707,990

4,823,742

4,832,264-162,375-88,258

196,928

63,289215,609

2,277

1,482

1,920

4,020

7,121

0

0

0

0

0

2,277

1,482

1,920

4,020

7,121

0

0

1,511

1,508

1,353

0

0

0

0

0

0

0

1,511

1,508

1,353

2,277

1,482

408

2,511

5,767

-160,097-86,775

197,336

65,801

221,377

0

0

0

0

0

13,817

12,4401,653

62,122

55,991

13,817

12,4401,653

62,122

55,991

15,5207,716

16,58255,125

13,935

0

0

0

0

0

15,5207,716

16,58255,125

13,935-1,702

4,723-14,929

6,996

42,055

基本金組入前当年度収支差額-161,800-82,052

182,406

72,797

263,432

基本金組入額-469,670-13,498-636,749-434,989-141,797

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
事 人件費
業 教育研究経費

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特別収支収入 その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額［予備費］

当年度収支差額-631,470-95,550-454,342-362,191

121,635

前年度繰越収支差額-5,372,436-6,003,907-6,099,537-6,553,879-6,916,071

翌年度繰越収支差額-6,003,907-6,099,458-6,553,879-6,916,071-6,794,435

事業活動収入計

4,622,418

4,829,883

4,908,491

4,953,173

5,110,987

事業活動支出計

4,784,218

4,911,935

4,726,085

4,880,376

4,847,554（参考）- 80 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科目

平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末

本年度末

資産の部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

12,203,228

12,302,430

12,248,330

12,561,730

12,938,438

11,395,632

11,659,217

11,264,158

11,007,663

11,730,775

731,521579,606

929,616

1,203,793

765,048

76,07563,60654,555350,273442,615

流動資産

2,571,675

3,229,342

3,169,170

2,920,338

3,150,946

資産の部合計14,774,904

15,531,773

15,417,501

15,482,068

16,089,385

301,577

822,128

806,996

725,413670,959

負債の部
固定負債
流動負債

924,933

1,243,383

961,836

1,035,189

1,433,526

1,226,511

2,065,511

1,768,832

1,760,602

2,104,486

基本金

19,552,300

19,565,798

20,202,547

20,637,537

20,779,334

繰越収支差額-6,003,907-6,099,537-6,553,879-6,916,071-6,794,435

純資産の部合計

13,548,393

13,466,261

13,648,668

13,721,466

13,984,899

負債及び純資産の部合計

14,774,904

15,531,773

15,417,501

15,482,068

16,089,385

負債の部合計純資産の部- 81 -

（３）主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

平成
平成
令和
29年度 30年度 元年度

令和
2年度

令和
3年度

評価

5.2%

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き高い値くなるほど自己資金は充実されている事とが良い なり、経営に余裕があるとみなすことがで
きる。

97.6%

事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率
低い値が100％を超えると赤字、100％未満であるが良い と黒字となり、一般的に収支が均衡する
100％前後が望ましい。

71.2%

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるた

事業活動収支差額比率
-3.5%

-1.6%

3.7%

1.5%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

基本金組入後収支比率115.2% 101.9% 110.6% 108.0%
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

比

率

の

意

味

学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
68.9%

68.2%

69.8%

71.2%

学生生徒等納付金
経常収入

め、安定的に推移することが望ましい。

59.5%

60.6%

57.4%

55.9%

53.3%

人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体が良い を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きや
すい。

35.8%

33.7%

30.9%

35.9%

34.8%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望
が良い

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

教育研究経費
経常収入

ましい。

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
8.0%

7.4%

7.6%

6.8%

7.5%

管理経費
経常収入

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよい。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算

式

流動比率
流動資産
流動負債

平成
平成
令和
29年度 30年度 元年度

令和
2年度

令和
3年度

比

率

の

意

味

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金

高い値又は一年以内に現金化が可能な流動資産が278.0% 259.7% 329.5% 282.2% 219.8%が良い

どの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

負債比率

他人資金と自己資金との比率。他人資金が

9.0%

15.3%

13.0%

12.8%

15.0%

総負債
純資産

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い
指標で、100％以下で低い方が望ましい。

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
91.4%

86.7%

88.5%

88.6%

86.9%

純資産
負債＋純資産高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

99.9%

98.2%

99.5%

99.5%

99.7%

基本金
基本金要組入額

教育活動資金収支差額
比率

評価

高い値
する組入済基本金の割合。100％に近いほが良い
ど未組入額が少ない事を示す。

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占

10.3%

9.5%

13.5%

12.3%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計- 82 -

14.2%

プラスめる割合を示し、学校法人における本業でが望ま ある「教育活動」でキャッシュフローが生しい み出せているかを測る比率である。

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