皆さまには、平素より山口フィナンシャルグ

ます。また、企業グループとして安定的で実効性

ループに格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しの高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、上げます。

グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへ

地方では、少子高齢化や都市部への人口流出、の説明責任を十分に果たしてまいります。真に地事 業 の 後 継 者 不 足、 急 速 な デ ジタルトラン ス

元のお役に立てる地域金融グループとなれるよう

フォーメーション等が進む中において、いかに地

不断の努力を続けてまいりますので、皆さまの一域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上

域経済の持続性を高めていくかという課題に加え、

げます。

ごあいさつ

ごあいさつ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、地域金融グループが地元経済の発展に向け果たすべ

2021年7月

き役割・期待は益々大きくなっていると認識しております。
また、地域金融グループを取巻く環境は、お客さまへの説明責任の充実など、お客さま本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャ
リー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やAI等に代表される新技術の進展、キャッシュレス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。
こうした環境下において、当社は「YMFG中期
経営計画2019」を策定し、『「志」を以って地域の代表取締役社長
グループCEO

豊かな未来を共創する』というミッションを掲げ、むくなし

金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地

けいすけ

椋梨 敬介

域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナ
ル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指しております。
今後も、地域の皆さまをはじめステークホル
ダーの方々との対話を重視し、付加価値のある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいり

1

ＹＭＦＧ中期経営計画２０１９

YMFG中期経営計画2019
1．概要
山口フィナンシャルグループは、2019年に中期経営計画「YMFG中期経営計画2019」をスタートいたしました。この計画において、地域の社会課題を解決するエコシステムを形成する事業モデルとして「地域共創モデル」を確立するとともに、銀行業やコンサルティングといった「金融モデル」を深化・進化させることにより、CSV（Creating
Shared Value 共通価値の創造）経営を実践し、社会価値（社会課題解決）と経済価値（自社利益獲得）の両立を目指します。

2．理念・目標

ミッション「志」を以って地域の豊かな未来を共創する

社会において当社が果たすべき使命

金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決する
リージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）

目指すべき姿組織として当該計画
期間中に果たすべき目標

3．ビジネスモデル
オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【=YM−CSVモデル】を確立し、地域の社会価値の向上と当社の経済価値の向上を両立する。
YM-CSVモデル
地域共創モデルの確立
地域
エコシステム
YMFG
システム
基盤
提供者

顧客基盤
提供者
地域課題
の解決
技術
提供者

モノ・
サービス
提供者

金融モデルの“SHINKA”≫ 地域の社会課題を解決する「地域エコシステ
ム」を当社が主体的にアレンジし、次々と生み出す≫ 多くのエコシステムを実装することで地域に新たな価値を生み、地域の「弱み」を「強み」
に変える

進化

銀行モデル
有機的に
連携

コンサルティング

•徹底的なデジタル化による効率化•規模の拡大デジタル･データ

ライフプランニング

深化 •既存機能をより高付加価値化 •新たな金融モデルの浸透≫ 既 存 銀 行 モ デ ル を 徹 底 的 な お 客 さ ま 視 点 か ら 見 直 し、
SHINKA（深化、進化）させる

その他≫ それぞれの領域で得た経営資源を活用し、2つのモデルに高い競争優位性を生み出す
地域とのリレーション

地域でのネットワーク

人材ネットワークDX

地域データ（統合データベース）

資金

投資先ベンチャーとのネットワーク

事業性評価能力（事業のビジネスモデルの目利き力）

下支え

銀行文化と起業家精神の融合* Creating Shared Value : 経営戦略フレームワークの一つ。共通価値の創造を通じて、企業の経済利益活動と社会的価値の創出の両立を目指す

4．基本目標基本目標1

地域共創モデルの確立

地域の社会課題を解決する地域エコシステムを、地域の皆さまを巻き込みながら当社が中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立する
社会課題の解決を通じて地域価値を向上させるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）に即した地域社会の実現
に寄与する

基本目標2

金融モデルの“SHINKA”

徹底的な顧客代理・顧客最適化*の観点から、既存の銀行モデルを2つの軸で“SHINKA”（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供する
機能の高付加価値化や新たな金融モデルの浸透を図る（深化）とともに、徹底的なデジタル化による効率化、規模の拡大（進化）を進める

基本目標3

銀行文化と起業家精神の融合

CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革する
銀行文化の良い面は残しながらこれから重要となる起業家精神を融合させ、基本目標1と2を強力に推進する原動
力とする
2* 常にお客さまの目線でその時々のお客さまに最も適したサービスや提案を行う

業績の概況

業績の概況
2021年3月期の業績についてご報告いたします。

連結コア業務純益／経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（YMFG）
当社の連結決算につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加や経費の減少を主因として、前期比258億円増加して550億円となりました。
経常利益は、国債等債券損益が減少したものの、投資信託解約損益や株式等関係損益が増加、与信関係費用の減少により、前期比3億円増加して369億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円減少して249億円となりました。

連結コア業務純益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

600

550

500
400

334
286

300

231

366
292

369

253

249

2020/3期

2021/3期

200
100
0

預金（3行合算）

不良債権残高（金融再生法開示債権）（YMFG・3行合算）
不良債権比率
危険債権

預金は、商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、期末残高は9兆

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
要管理債権

（億円）

（％）

2.0

2,000

2019/3期

6,293億円となり、譲渡性預金と合わせると10兆389億円となりました。

YMFG連結

1,500

1,000

1.27

1.28

1.25

1,002

945
327

500

0

1.25

445

YMFG連結

1,010

452

133

106

110
2021/3期

2020/3期

120,000
1.0

446

450

預金残高
（億円）

1,014

484

2019/3期

1.5

0.5

100,000

92,547

95,508

2019/3期

2020/3期

100,389

80,00060,000040,00020,00002021/3期※預金残高には譲渡性預金が含まれております。

配当について（YMFG）
当社は、信用力の維持・向上のために、収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
2021年3月期の配当について、普通株式の期末配当は13円といたしました。これにより中間配当13円と合わせて、年間26円となりました。

3

業績の概況

業績の概況
貸出金／個人ローン残高（3行合算）
貸出金は、お取引先の信頼に応えるべく健全な資金需要に積極的姿勢で取り組んだ結果、期末残高は7兆9,635億円となりました。

□貸出金□個人ローン残高

貸出金残高
うち貸出金残高（国内店）
うち中小企業等向貸出金残高（同比率）（億円）

80,00074,55577,32577,07574,259

個人ローン残高（同比率）79,635（億円）

15,00079,394

14,074（18.9％）

12,00060,00014,210（18.4％）

14,047（17.6％）

9,000
40,00043,398（58.4％）

44,623（57.8％）

46,755（58.8％）

20,000

0

6,000
3,000

2019/3期

2020/3期

2021/3期

0

2019/3期

2021/3期

2020/3期※中小企業等向貸出比率、個人ローン比率は、貸出金（国内店）残高をベースに算出しています。

連結自己資本比率（YMFG）
当社の連結総自己資本比率は13.43％となりました。
ま た、 連 結Tier1比 率 は12.75 ％、 連 結 普 通 株 式 等格付の状況（YMFG・山口銀行・もみじ銀行）
格付は、当社はA（安定的）、山口銀行・もみじ銀行はA＋（安定的）となっています。

Tier1比率は12.72％となりました。
※国際統一基準（バーゼル3）により自己資本比率を算出。
※信用リスク・アセットの算出において、基礎的内部格付手法を採用。

AAA
AA

A

BBB
BB
B
CCC
CC
C

【格付会社：㈱格付投資情報センター（R&I）
】（株）山口フィナンシャルグループ

A（安定的）（株）山口銀行

A ＋（安定的）

（株）
もみじ銀行

A ＋（安定的）（格付の公表：2020年10月23日）

2022年3月期の通期の業績見通し（YMFG）
連結ベースの業績について、経常利益は380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円を予想しています。

4

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
1. 事業性評価にかかる基本的な考え方
当社は、創業期、成長期、安定期、事業再生等の様々なライフステージにあるお客さまが抱える本質的な課題を把握し、お客さまと共有します。その上で、お客さまの中長期的な企業価値の向上に資する最適なソリューションを提案し、その実行支援を行うことで、お客さまの成長を積極的にサポートします。

2. 事業性評価にかかる態勢〈事業性評価（営業店）〉〈本部サポート〉

現状分析・課題共有（デジタルツール※の有効活用）
お客さまの成長支援
課題解決提案・実行支援
融資・出資
経営再生支援経営計画策定支援
コンサルティング
ビジネスマッチング
etc.

グループ事業会社等
本部

外部専門機関※商流把握システム（RDB-DynaMIC）、2020年6月導入

営 業 店

本部（YMFG、各銀行）

支店長が事業性評価に専念できる体制を構築

本部（事業性評価部）による支援体制の整備◦DXによる生産性向上・業務効率化◦リテール営業、後方事務等の本部管轄化◦支店長の与信決裁権限の本部集約化◦‌専門性を持ったスタッフが、山口フィナンシャルグループが蓄積したノウハウや
ソリューション、情報等のグループ全体の機能をフルに活用して、営業店におけるお客さまの経営課題を把握・解決する活動をサポート◦‌モビリティ（移動体）分野については、専門部署であるモビリティ戦略部において専門性を持ったアプローチや信用リスク管理の強化、業界動向の補足等を効率的に実施〈グループ事業会社等〉
・‌経営計画策定コンサルティングなどメニューを拡充し、お客さまの成長や経営改善に向けた計画策定や売上拡大支援等を実施。
ワイエムコンサルティング㈱ ・人材育成の強化、専門コンサル会社等とのアライアンス強化、ネットワーク構築。
・会員制組織の新サービスとして、著名講師のセミナー動画配信、双方向参加型オンライン研修等を開始。
㈱YMFG ZONEプラニング・‌「面（地域・経済レイアウト、事業環境提供等）」の視点で、地域・社会課題の解決を通じ、地域・域内企業の生産性向上に資する総合的な事業活動支援、地域エコシステム構築を行う。
・必要に応じて事業会社設立・実業に参入。

㈱YMキャリア・‌金融グループとしてこれまで培ってきた事業性評価活動を活用し、経営人材および経営戦略に紐付く副業・兼業を含めたソリューションを提供し、単なる人材支援ではなく地域の人材課題を解決する。
・外部との連携により、首都圏から地方への人材還流の促進、関係人口の創出・拡大等を協働で行う。

㈱データ・キュービック

・‌地域でのマーケティング支援やコンサルティング等を通じ、観光地や地元企業のブランディング、プロモーションを実施。
・経営課題に対して、データ分析およびAI利活用による業務改善・効率化支援を実施。

・地域事業者に対する再生支援を中核業務に据えた債権回収会社（サービサー）。
にしせと地域共創債権回収㈱ ・‌地域事業者の経営改善ならびに再成長に向けた地域経済エコシステムを構築し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化を図る。
地域商社やまぐち㈱・付加価値の高い商品開発、首都圏等への販路開拓を図る地元事業者をサポート。
・食品以外の取扱商品、および海外も含めた販売エリア拡大も展開中。

㈱バンカーズファーム

・‌農業就業者の高齢化等による、産地の縮小、耕作放棄地の増加等の地域課題を解決するため、持続可能な農業経営モデル、
農業経営体を創出し地域活性化を図る。

㈱ワイエムツーリズム

・‌地域活性化の有効な手段として期待される観光分野において、持続可能な観光地を構築し、観光分野の課題解決・交流人口の増加を図る。
・観光拠点の創出、観光コンテンツの開発支援、観光プロモーション支援を行う。

㈱KAIKA・クラウドファンディング事業を通じた新たな資金循環の仕組みを構築。
・テストマーケティングの場を提供し、新たなビジネスの創出や商品開発の支援を行う。

㈱イネサス

・‌地元事業者への売上拡大のための情報発信、顧客接点増加の支援を通じた連携を行い、多くの地元事業者様を巻き込んだ地
域循環型の福利厚生サービスを構築・提供。

㈱西瀬戸マリンパートナーズ ・シップファイナンス業務の高度化支援、海事産業事業者の交流促進の仕組みを構築。

〈外部専門機関〉

外部機関

福 岡 県

山 口 県

九州工業大学、北九州市立大学
九州歯科大学、産業医科大学
西日本工業大学
北九州産業学術推進機構（FAIS）
福岡県産業・科学技術振興財団（IST）
九州ニュービジネス協議会
北九州活性化協議会
中小企業基盤整備機構

広 島 県
広島大学
広島工業大学
県立広島大学広島修道大学
近畿大学工学部
広島県立総合技術研究所
ひろしま産業振興機構

山口県
山口大学
宇部工業高等専門学校
やまぐち産業振興財団
山口県産業技術センター
MOT総合研究所
地域経済活性化支援機構

中小企業再生支援協議会

中小企業支援ネットワーク

経済改善支援センター

外部専門家
中小企業診断士協会
経営コンサルタント

5

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
3. 主要計数
2020年度における事業性評価に基づく取組みに関する主要計数は以下のとおりです。

（1）成長支援への取組み状況

2020年度上期
もみじ銀行

北九州銀行

359件

382件

48件

789件

2件

1件

1件

4件

3,480百万円

500百万円

500百万円 4,480百万円

山口銀行
ビジネスマッチング
企業育成ファンドへの出資

成約件数
出資ファンド数
出資金額

2020年度下期
小計（3行合算）（注）山口フィナンシャルグループ本体での企業育成ファンドへの出資

もみじ銀行

北九州銀行

小計
（3行合算）

732件

560件

95件

1,387件

0件

0件

0件

0件

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

山口銀行

2020年度上期：3件21.5億円、2020年度下期：2件13億円（2）経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況
2020年度上期

2020年度下期

北九州銀行

小計（3行合算）

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

小計
（3行合算）

山口銀行

もみじ銀行

①新規無保証件数（a）

2,161件

1,987件

982件

5,130件

1,783件

1,208件

822件

3,813件②新規融資件数（b）

7,890件

7,545件3,890件

19,325件

4,745件4,428件2,669件

11,842件③新規無保証融資の割合（a／b）

27.3％

26.3％

25.2％

26.5％

37.5％

27.2％

30.7％

32.1％

④保証契約を変更した件数

84件

28件

44件

156件

120件

52件

49件

221件

⑤保証契約を解除した件数

420件

422件

165件

1,007件

543件

235件

214件

992件

（注）
「保証契約を解除した件数」には、代表者交代時に新経営者と保証契約を締結して旧経営者と保証契約を解除した件数を含む。

（3）再生支援2020年度上期

2020年度下期
山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

小計
（3行合算）
580先

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

小計
（3行合算）①経営改善支援取組み先数（c）（正常先除く）

184先

282先

123先

589先

179先

274先

127先

②経営改善計画支援取組み率（c／d）

4.2％

3.8％

6.0％

4.3％

3.9％

3.8％

6.1％

4.2％

期初債務者数（d）（正常先除く）

4,360先7,235先2,033先13,628先

4,508先7,081先2,056先13,645先

82.6％

92.1％

83.7％

87.4％

81.5％

95.9％

83.4％

88.7％

152先

260先

103先

515先

146先

263先

106先

515先

2.7％

2.1％

3.2％

2.5％

2.7％

0.7％

1.5％

1.5％

5先

6先

4先

15先

5先

2先

2先

9先

中小企業再生支援協議会の活用
相談持込件数

6先

10先

4先

20先

20先

2先

3先

25先

事業承継等
相談受付件数

56先

83先

31先

170先

46先

109先

28先

183先

M&A実績
成約件数

14先

7先

2先

23先

14先

7先

4先

25先

③再生計画策定率（e／c）
再生計画策定先数（e）（正常先除く）④ランクアップ率（f／c）
ランクアップ先（f）（正常先除く）⑤経営改善、事業再生支援〈計算方法〉
経営改善計画支援取組み率＝経営改善支援取組み先（注1）数／期初債務者数（正常先除く）
再生計画策定率＝再生計画策定先（注2）数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）
ランクアップ率＝ランクアップ先（注3）数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）（注）1 経営改善支援取組み先
営業店による経営改善支援先（a）＋本部による経営改善支援先（b）
2 再生計画策定先（a）、（b）のうち経営改善計画を策定した先3 ランクアップ先
2020年9月末の債務者区分が2020年3月末および2021年3月末の債務者区分が2020年9月と比較して上昇した先
4 事業承継等
ワイエムコンサルティングへの取次件数
5 M&A実績
ワイエムコンサルティングにおける成約実績6中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

4. 地域活性化に向けた取組み
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域事業者への支援
お取引先の資金繰り支援に最優先でご対応するとともに、デットファイナンスに限らず、エクイティファイナンス
‌
による支援も実施しました。
また、サービサー設立により、さらなる企業支援体制を整備するとともに、クラウドファンディング活用による支‌
援にも取組んでいます。

【新型コロナウイルス関連融資等対応状況（3行合算）】 【実質無利子融資の残高・業種別内訳】
3行合算 1,979億円
実行件数・金額
その他 4％
実行件数

金額

融資

13,523件

4,142億円

うち保証協会12,828件

2,500億円

条件変更

1,525件【資本性劣後ローン・コロナ対策ファンド取組み実績】
もみじ銀行
北九州銀行

336

もみじ銀行

808

宿泊・飲食 4％

医療・福祉 7％
建設 26％

運輸・通信 7％
小売 11％※2021年3月末時点

山口銀行

北九州銀行

製造 17％

836

山口銀行

サービス 11％
卸売 13％

2021年3月現在

20億円（9件） 【クラウドファンディングの活用（㈱KAIKA）】
14億円（9件）
6億円（4件）※2021年3月末時点【にしせと地域共創債権回収㈱設立（通称：にしせとサービサー）】・‌西瀬戸パートナーシップ協定で提携している愛媛銀行と共同設立
・‌サービサーが持つ債権買取、債務整理機能を通じて抜
本的な地域企業再生に取り組む「頑張るお店応援プロジェクト」
（山口県内の事業者を支援）
参加店舗数 ：2,117店舗
累計支援者数：4,283名

支援金総額

181,459千円（達成率101％）「キタキュウYELLプロジェクト（春にいく券）
」（北九州市内の飲食店を支援）
参加店舗数 ：517店舗
累計支援者数：2,732名

支援金総額

55,068千円（達成率275％）

グループ事業会社における地域経済活性化への取組み

人材紹介（㈱YMキャリア）事
 業性評価を起点とした企業の経営分析による経営人材および経営戦略に紐づく副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリューションの提供を通じて、事業者の事業支援を展開しています。

◆事業内容

‌
経営人材紹介ミドル層から経営層の幹部人材を地域企業へ紹介‌副業・兼業人材の紹介
地域企業が抱える経営課題の解決に資する副業・兼業人材を紹介‌官公庁向けコンサルティング事業
官公庁向けに上記2点のサービスに関するアドバイザリーを提供‌ビジネスマッチング
実務者層・外国人材ニーズに、実績豊富な提携人材紹介会社を紹介‌地域雇用支援（2020年9月開始）
コロナ禍で廃業・閉鎖を余儀なくされた企業の従業員と、人材不足で悩む地域の中小企業とのマッチングを実施◆“Career Bank研究会”

1,203

求人案件数

（単位：件）

478

314
2018年度（実証期間）

2019年度（当社設立）

紹介実績件数

2020年度164（単位：件）＊ビジネスマッチング含む

60
23
2018年度（実証期間）

2019年度（当社設立）

中 小企業経営に一番身近な存在である地方銀行および信用金庫を連携体として、ノウハウ共有・
ネットワーク化を目的とした研究会を当社主導で2019年より設置しています。
2
 020年度は瀬戸内・南部九州・北海道等へエリアを拡大、計12機関が参画しており、2021年
度も参画金融機関を増加させていきます。

2020年度7

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
福利厚生代行（㈱イネサス）
2
 021年1月に、YMFG主要エリアにおける人材流出・中小企業の高い離職率・地域内消費活性化に資する福利厚生サービスの提供を目的に設立しました。
2
 021年7月に、地域内事業者へ従業員の「生活・余暇支援」を行うスマートフォ
ンアプリのリリースがスタートします。

◆事業モデル事
 業開始当初は、スマートフォンアプリを主体とした従業員の「生活・余暇支援」を提供し、サブスクリプ
ションモデルとしてサービス導入企業から月額会費をいただきます。
今 後はアプリサービスへ加盟している幅広い業種の地元事業者と連携を行い、地域内でのより広範な福利厚
生ニーズへの対応を予定しています。
ま た、アプリサービスに収集される各種データ（利用動向・人的属性）を当サービスの加盟店舗へ還元する
ことにより、地域事業者のデータドリブン経営を実現
していきます。

福利厚生導入企業様
利用料

加盟店様

利用データ還元
データ還元
導入企業従業員様
検索・利用

店舗情報
サービス提供◆事業計画
2020年度（1期目）

2021年度（2期目）

会社設立
サービス設計・
加盟店募集開始

サービスイン
顧客基盤の確立
サービス利用促進

2022年度（3期目）
広範な福利厚生サービスの提供開始

PPP／PFIの推進（㈱YMFG ZONEプラニング）◆国との連携によるPPP/PFIの案件形成

内 閣府・国土交通省からの選定を受け、山口・広島・北九州の3地域で地元自治体（山口県全自治体、広島県全自治体、北九州地域10自治体）との連携により、山口FGが主体となり官民連携プラットフォームを企画・運営
しています。
プ
 ラットフォームでは案件形成に向けた官民対話を主要プログラムとし、2020年度は計3回で17案件を取り上げ、下関市や山陽小野田市などの案件が事業化に向けて進捗しています。
内 閣府・国土交通省からの業務受託により、国との連携、エリアを超えた
ネットワークの構築、ノウハウの蓄積、事業の横展開が可能です。
※3年連続で内閣府・国土交通省との「PPP/PFI地域プラットフォーム」の協定制度における選定を、国土交通省から5年連続で「PPP協定」パートナーとして選定を受けました。

◆山陽小野田市LABVプロジェクトの事業化

L ABV（Local Asset Backed Vehicle：官民協働開発事業）とは、自治体
が公有地を現物出資し、民間事業者が資金を出資して設立した事業体が担
う地域開発に資する官民連携手法です。
本 プロジェクトは、市役所出張所等の公共施設に山口銀行小野田支店や山口東京理科大学学生寮等の民間施設との複合的な再整備事業をリーディン
グプロジェクトと位置づけ、2020年度は事業構想を策定しました。

今後のスケジュール（予定）8

2020年度

2021年度

2022年度～

山陽小野田市方針決定
合同記者会見の実施
事業構想の策定

事業パートナー公募
共同事業体の設立
事業計画の策定

設計・施設整備リーディング施設稼働

PPP/PFI関連業務 実績額の推移（単位：百万円）

60.7

71.5

15.4
2018年度

2019年度

2020年度

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

カーシェアリング実証実験（㈱YMFG ZONEプラニング）地 域の交通課題の解決策の1つとして、2021年2月より銀行店舗におけるパーキングスペースを活用したカーシェアリングの実証実験を開始しました。
本 実証は、(株)トヨタレンタリース山口と共同で行い、地域住民や観光客等がいつでも利用可能なカーシェアリングサービスを提供するとともに、日常
生活の移動手段の確保や公共交通機関と連携した二次交通課題などの地域
交通課題の解決方法を検証します。
「TOYOTA SHARE」は、トヨタ自動車㈱が運営・提供するアプ
リケーションです。スマートフォンひとつで簡単に使用できる
カーシェアリングサービスとして、トヨタ自動車の安全・安心と快適なサービス内容でお客さまの移動をサポートします。

本 実証実験期間中の車両稼働状況や利用者データの収集・分析を行い、カーシェアリングサービスの正式提供や配備台数の増加へ繋げます。

予定期間
ステーション
（対象店舗）

2021年2月～2022年3月
山口銀行 5支店
・唐戸支店 ・西新川支店 ・湯田支店
・徳山支店二番町出張所 ・萩支店

農業法人（㈱バンカーズファーム）
Y MFG主要エリアにおける持続可能な農業経営モデル：「農業経営体の創出」を目的に、2020年4月に設立しました。
か つて山口県が全国有数の産地で盛んに栽培が行われていた、「わさび」
を当初の生産品目に選定し、2020年10月より山口県岩国市錦町にて畑わ
さびの栽培を開始しました。

◆事業内容
農 地として約60aの農地と、露地栽培のための山林50aを確保。初年度はビニールハウス11棟（26a）、山林の露地10aでわさびの栽培を開始
2
 021年5月より収穫を開始し、加工原料として約7tの出荷を見込む2
 期目については、生産規模のスケールアップを図るとともに、地域農業の課題に対して継続して多様な機能を提供し、地域農業の付加価値向上を図る
営農機能•営農による産地維持・復活•マーケットイン型農業（販路確定、契約栽培）

代理機能•農作業受託（草刈り、防除、鳥獣害対策）•産地取りまとめによる新たな商流の構築

コンサルティング
機能•販路開拓支援•農業参入支援9

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
地域商社（地域商社やまぐち㈱）山 口県産品を首都圏をはじめとする大都市圏に販売し、地元生産者を支援することを目的として、山口県と共同構想のもと山口FGを中心として設立し事業を展開しています。

◆事業内容• 国内流通事業
地域産品を地域内外へ販売するためのブランディングおよび営
業代行• 海外流通事業
地域産品の輸出支援および付加価値向上に繋がる原料等の輸入• EC事業
自社サイト「jimotto」を活用した地域産品の販路拡大• アライアンス事業
戦略的企業連携による地域内サプライチェーンの維持
今 後、農林水産省の輸出重点品目（牛肉・豚肉・鶏肉等）に即した地域産品の海外輸出促進やECサイトの利便性向上を図ります。

観光振興（㈱ワイエムツーリズム）地 域への誘客の核となる観光拠点づくりを行うことで、新たな地域
産業と雇用を創出し地域価値向上を図ることを目的として、2020
年6月に設立しました。

◆事業内容

人
 口減少、少子高齢化が進行する歴史地区（城下町、宿場町、集落等）を地域の遊休不動産と歴史文化を活かして再生
当 初の取組みとして、遊休不動産の観光拠点化（広瀬支店再開発プロジェクト)を推進•銀 行店舗内にオオサンショウウオ
観光まちづくり事業
保護施設を整備
（広瀬支店再開発PJ） •銀 行店舗敷地内に茅葺レストラン、
ショップを併設予定
観光まちづくりサポート事業（コンサルティング）•観 光まちづくり事業で得たノウハ
ウを、観光まちづくりに積極的に取り組む自治体・観光協会・民間事業者に提供山口県の周防大島町で展開したプロモーション10

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

クラウドファンディング（㈱KAIKA）
山
 口銀行をはじめとした県内企業20社から出資を受け、設立した地域密着型クラウドファンディング会社です。
購 入型クラウドファンディングを活用して地域企業の課題解決を行っており、資金調達をはじめ、企業商品のPRやテストマーケティング、昨今の新型コロナウイルス
対応等、様々なニーズにお応えしています。

◆取組みプロジェクト（一部抜粋）

コ ロナ支援「頑張るお店応援プロジェクト」（山口県内の事業者を支援）
参加店舗数 ：2,117店舗
累計支援者数：4,283名

支援金総額

181,459千円（達成率101％）「キタキュウYELLプロジェクト（春にいく券）」（北九州市内の飲食店を支援）
参加店舗数 ： 517店舗
累計支援者数：2,732名

支援金総額
55,068千円（達成率275％）

社
 会貢献

地
 域貢献

新
 商品PR

山口県の事業「やまぐち子ども・子
育て応援コンソーシアム」の一環。
子どもと子育てにやさしい社会づくりを推進するプロジェクト支援金の一部を子育て支援団体に寄付、支援者にはあさひ製菓のお菓子を送付。

山口県美祢市にある重安小学校が閉校式にて、花火を打上げて子どもた
ちに思い出を作ってあげたいとの思いから立ち上がった、「重安KIZUNA
プロジェクト」。

山口県山口市徳佐の商品化できなかったリンゴを活用したスパークリン
グワイン(シードル)の新商品販売・プ
ロモーションを行うプロジェクト。

地域企業を支援するファンド投資の取り組み

ファンド投資実績
2
 017年6月に投資共創部を設立以来、最大出資約束総額は約356億円に拡大しています。
地 域価値向上に資する政策投資を目的とし、スタートアップをはじめ、事業再生・事業承継など幅広くファンド投資をしています。

◆最大出資約束総額推移
総額（億円）

36

本数（本）

29
26
20
15

240

計画

実績

356

その他
54%

276

2017年度

バイアウト
28%

2016年度（投資共創部創立前）

94

2016年度

スタートアップ
1%
事業承継
事業再生
17%

500

164

（投資共創部設立前）◆投資ポートフォリオ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

その他
23%
バイアウト
10%
事業承継
事業再生
22%

スタートアップ45%

2020年度・地域価値向上の政策投資目的実現に資するスタートアップ、
事業承継・再生ファンドへの
投資を実施

11

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
スタートアップ投資実績（2021年3月末時点）◆スタートアップ投資（UNICORNファンド、Fun Fun Drive）
社
 会全体の課題を解決するスタートアップを中心に投資を実行しています。
投 資を通じ、スタートアップとともに成長することで新産業創出を目指しています。

累計実績 32件／23億円

2020年度投資実績 10件/ 6.6億円＜事例：㈱ookami＞

スポーツ配信アプリ「Player! for Yamaguchi」〜スポーツ配信アプリ「Player!」を活用したスポーツ×IT×地方の取組み〜‌2021年1月に㈱ookamiとの業務提携により、全国初の取組みとなる山口県のスポーツ試合配信に特化したページ「Player! for Yamaguchi」を共同で公開しました。
「Player!
‌for Yamaguchi」では、山口銀行女子ハンドボールチーム「YMGUTS」の試合をはじめ、山口県体育協会と連携し、山口県で開催される学生スポーツの試合等あらゆるスポーツの試合情報を、動画やテキストによりWEB上で集約・配信します。
‌コロナ禍で観客制限のある中、全国どこにいても、だれもが簡単に試合情報をリアルタイムで見ることのできる
デジタル観戦体験を提供し、熱狂的なファンに試合の熱量が届く世界を当社はスタートアップとともに実現していきます。

第二創業投資実績（2021年3月末時点）
やまぐち事業維新ファンド、Elixirファンド、長門湯本温泉まちづくりファンド、新型コロナウイルス対策支援◆事業再生投資等（ファンド、岩国Value
UPファンド）累計実績 14件／15億円◆YMFG Searchファンド

累計実績 10件／4億円

2020年度投資実績 6件/ 3.9億円

2020年度投資実績 4件/ 3.3億円•サーチャー（優秀な若手経営者）5名に対して投資実行•YMFG Searchファンドで、5件の事業承継を実現

エクイティによる企業成長・事業承継支援
フ ァンド活用を通じて地域企業へ社員を取締役として派遣する等、ハンズオンによる伴走型の企業成長支援を実施
しています。

◆支援事例（Elixirファンド）
あさひ製菓㈱（山口県を代表する菓子製造販売業者）
エ クイティ投資（1億円を出資）とともに山口FG社員を常勤取締役として派遣しました。
投 資先企業と一体となり、人材面の課題解決・デジタルの活用をはじめとする企業変革等経営課題の発掘や売上拡
大施策、組織再構築を実施することで、地域企業の成長支援に取組んでいます。

12

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて「Search Fund」による事業承継「YMFGSearch Fund」は、サーチャー（優秀な若手経営者）を地域に呼び込み、地域企業の事業承継課題や過疎化、若手人材不足といった多様な社会課題を解決し、企業成長・変革を実現することを目的に掲げています。
2
 019年のファンド設立以降、5社の事業承継が実現し、新たなサーチャーも活動を開始しています。
※内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から、令和2年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として表彰を受けました。
【Search Fundとは】•地方の後継者不在企業に優秀な若手経営者候補(サーチャー)を投入して、企業のバリューアップを図る、日本で初めての取組みです。
•都市部、大企業に勤務している優秀な若者に、「経営者」というキャリアパスを提供し、地方の中小企業に送り込むエコシステムを形成しています。

◆投資事例㈱塩見組（サーチャー渡邊氏）

サーチャー丸山氏•代 表者就任後、本社移転や杭抜き事業への新規参入を実現させ、企業価値向上に取り組む•2021年4月よりサーチ活動を開始 し た、 大 手 商 社 出 身 の サ ー
チャー丸山氏今 後、自社でのサーチャープールの構築、YMFGエリアでの事業承継実績の積上げを行うとともに、志を同じくする地銀連合を結集し、全国版の「Search Fund」設立を目指しています。

•サーチャープール構築のため、各種WEBセミナー
を開催•YMFG発のモデルを全国に広める活動に着手

地域企業へのテクノロジー活用支援2
 020年10月に、日本マイクロソフト㈱と包括連携協定を締結し、同社と共同で地域企業のテクノロジー活用支援、
地域のDX拠点の開設をスピーディに展開しています。

Techプランナーによる地域企業のテクノロジー活用支援•地域企業のテクノロジー活用を支援するため、総勢50名の専門チーム（Techプランナー（※））を2020年11月に発足しました。
•育成プログラムを経て、Microsoft365などを活用したテクノロジー支援を2020年12月より開始、以降、支援先を拡大しています。
（※）‌Techプランナーは、法人IBなどの金融ITサービスだけでなく、日本マイクロソフト㈱のクラウドサービス（Microsoft365、Teamsなど）の中小企業での活用を推進・支援する専門チームです。

DX支援先企業数（※）

518社（※）2021年5月時点の営業開始以降半年間での累計契約先数「Azure Hiroshima Base」の開設•2021年3月に、日本マイクロソフト㈱と共同で「Azure Hiroshima Base」をもみじ銀行平和通出張所内に開設しました。
•アートとテクノロジーを融合したコワーキン
グスペースの運営を開始し、地域のDX拠点として、多種多様な人々や情報が集まるイノ
ベーションの場を提供しています。
•コンセプトであるテクノロジー・アートに関するオンラインセミナーを開催し、地域への情報提供・情報発信を行っています。

13

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
地元事業者とのコラボレーションによる店舗の有効活用
地 域課題の解決に繋がる地元事業者とのコラボレーションにより、店舗を活用した地域の賑わいを創出する取組みを進めています。
これまでの取組み●山口銀行油谷支店（スペインバル併設）●山口銀行周南団地支店（保育所併設）●山口銀行徳山西支店（英会話教室併設）●もみじ銀行平和通出張所〔Azure Hiroshima Base〕（カフェ、コワーキングスペース併設）
2021年度の予定●北九州銀行八幡中央支店（ベーカリーショップ併設）⇒2021年夏●もみじ銀行向洋支店（カフェ、クリニック、薬局、保険代理店併設）⇒2021年秋●YMFG talk Base 青葉台（旧もみじ銀行青葉台出張所）（進学個別塾併設）⇒2021年7月◆金融とのシナジー地 元事業者とイベントやセミナーを共催し、子育て世代など従来の銀行店舗では接点を持ちにくかったお客さまとの新規接点を創出しています。
イベント／
セミナー実施90回

14

延べ参加人数

424名＊2021年5月31日時点

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

西瀬戸パートナーシップ協定の取組み

西瀬戸パートナーシップ協定
2 020年1月に、愛媛県に本社を置く愛媛銀行と、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、地域経済の活性化および収益基盤の拡大ならびに経営効率の向上を図ることを主たる目的として業務提携しました。
瀬 戸内の主要産業である海事産業や製造業および近年発展著しい観光産業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して協業し、地域社会・経済のさらなる発展に貢献していきます。

◆2020年度（提携1年目）
4
 つの分野における主な共同施策
シップファイナンス分野

法人分野

新 たなシップファイナンススキーム組成による融資→約60億円実行シ
 ップファイナンス業務の高度化
取 引先の相互紹介・共同案件の取組みに
 しせと地域共創債権回収㈱（にしせとサービサー）の共同設立
取 引先の相互紹介（融資業務）→約120先紹介
当 社海外支援サービス、ワイエムコンサルティング㈱への愛媛銀行の取引先取次
新 型コロナウイルス対策支援ファンドへの共同出資→ファンド規模30億円

リテール分野記
 念ファンド販売
保 険ひろばの愛媛銀行松山ローンセンターへの併設（四国初出店）

地域振興分野愛 媛県でPPP/PFIセミナー開催（計2回、県内全自治体等、215名が参加）
人
 材サービス提供に係る覚書締結／「CareerBank研究会2020」の開催
W EB商談会への両社取引先の相互招待→65社が出展、8案件が成約「Startup
Weekend周防大島」を開催→延50名が参加◆2021年度（提携2年目）
従 来からの連携分野における取組みのさらなる推進に加え、新たに「システム・DX分野」、「店舗・経費削減分野」
での協働を開始しています。

サービサーの新設（にしせと地域共創債権回収㈱）西 瀬戸パートナーシップ協定で提携している愛媛銀行と共同で2020年12月に設立しました。
地 域事業者に対する再生支援を中核に据えたサービサーを設立することによって、アフターコロナにおける地域事
業者の経営改善ならびに再成長に向けた地域経済エコシステムを構築します。

◆事業内容•受託した特定金銭債権の管理回収（再生支援）業務•譲受け（買取り）した特定金銭債権の管理回収（再生支援）業務◆サービサー設立による地域金融サポート体制構築こ れまでの山口フィナンシャルグループの有する地域企業の再生支援サポート体制に、債権買取等による抜本的な事業再生機能を有するサービサーを加えることで、さらなる顧客本位の体制を構築します。
ファンド

コンサルティング
会社

エクイティ
ハンズオン支援

資金供給等

金融機関

地域企業

経営
コンサルティング

事業再生支援資金供給
事業再生支援

債権買取【サービサー】にしせと地域共創債権回収
管理回収業務受託・債権買取

15

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
海事産業の発展に向けた共同事業会社設立
愛媛銀行と共同で、海事産業分野に関する事業会社を設立しました。
商号
設立年月

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
2021年7月

 ップファイナンスにおける案件の評価・債権管理業務（※）の難易度が年々高まっているという課題があります。
シ山口FGと愛媛銀行がそれぞれ培ってきた知見を共有し高め、シップファイナンス業務の高度化支援ならびに交流促進を行う事業会社を設立することによって、瀬戸内の主要産業である海事産業のさらなる発展に貢献していきます。

（※）邦船オペ案件の減少、傭船期間の短縮化、船舶の大型化・特殊化（高額化）、マネロン等リスク対策の厳格化など〔業務内容〕①シップファイナンス業務高度化支援サービス•シップファイナンス分野におけるDXを推進する業務•シップファイナンス人材を育成する業務•産業調査業務•その他シップファイナンス業務高度化に資する業務②海事産業事業者の交流促進•情報発信サービスを提供する業務•交流会等の海事イベント運営支援業務

企業オーナー様への家業経営・資産運用の総合サポート「SANBO」
地 域経済を支える中小企業の大半はファミリー企業であり、その主役である企業オーナーは、限られた時間と経営資源の中で、複雑に絡み合う社内外のステークホルダー（他の株主、親族、従業員、取引先など）と向きあい、「コ
ロナ禍で不確実性を増す経営環境下での家業の維持・拡大」や「世代交代を見据えた経営や資産のバトンタッチ」など多くの中長期的な課題に直面しています。
ワ イエムライフプランニングでは、輝ける次世代のオーナーへバトンを繋ぎ、家業の永続とご家族の繁栄に導くため、当社所属のIFA（※）が企業オーナーとご家族の参謀（SANBO：Success Advisor for Next Bright Owner）となり、長期伴走型のサポートを提供する新たなサービスを2021年5月から試験的に開始しています。（向こう1年間は福岡県内にエリアを限定）（※）IFA（Independent Financial Advisor）とは、一般的には、銀行や証券会社に属さず独立した立場で活動している資産運用の専門家を指しますが、当社のIFAは資産運用のみならず経営面でのアドバイスも行います。

◆サービスの概要‌
ワイエムライフプランニングとサブス
クリプション型のアドバイザリー契約を締結していただきます。
‌ファミリー経営や資産運用に精通した
銀 行・ 証 券 会 社 の 支 店 長 経 験 者 が、様々なステークホルダーとの間に立ち、企業オーナーの立場で家業の経営や資産運用に関する中長期的な悩みや課題に 寄 り 添 う パ ー ト ナ ー と し て、 山 口
フィナンシャルグループのネットワー
クを活用した課題解決プランの提案や最適なアドバイスを提供します。

16

ワイエムライフ
プランニング中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

寄付型私募債による地域企業の社会貢献活動支援
グループ銀行が引き受ける私募債は、一定の財務条件を満たした企業が原則として無担保で発行する社債で、発行企業は、固定・低利での長期安定資金の調達が可能となるほか、財務内容の健全性や成長性等を社内外にア
ピールできるメリットがあります。
「寄付型私募債」は、企業が私募債を発行する際に、社会貢献の一環として、お客さま（発行企業）が指定された地方公共団体、学校、社会福祉法人などにグループ銀行が発行額の0.2%を上限に寄付を行います。
寄付型私募債の取組み状況（2021年3月末現在）
銀行

件数

山口銀行

119件

もみじ銀行

53件

北九州銀行

55件

合計

227件

山口銀行女子ハンドボールチーム「YMGUTS」によるスポーツを通じた地域活性化◆設立背景

山口県東部は伝統的にハンドボールが盛‌
んで強豪校が多いものの、受け皿が限られ選手達はクラブチームのある県外企業に進むか、競技を諦めざるを得ない状況にありました。
そんな選手達の受け皿を整えることで、‌
地元で働きながらスポーツを通じて地元を元気にしてもらいたいという願いで、
2018年4月にYMGUTS（ワイエムガッツ）を結成しました。
メンバーの殆どが山口銀行で働く社員で、‌
フルタイムで働きながら、業務終了後練習に励んでいます。

湯野温泉観光大使就任式 (2021年6月)◆YMGUTSの目指す姿

地元から愛されるチームづくりを行うとと‌
もに、スポーツと仕事を両立し、女性の働き方の1つの良いモデルとなる

日本ハンドボール選手権（2020年12月）

下松市立公集小学校にて出前授業（2020年10月）

ハンドボールを通じて地域コミュニティを構築し、多世代交流やジュニア世代の育成を行う‌「YMGUTS×α」で、ハンドボールの競技力向上および地域スポーツの振興、健康な暮らしづくりに貢献する‌◆YMGUTSの主な取組み

チーム運営を通じたスポーツ振興への貢献‌・YMGUTS定期（預入額の一部を山口県のスポーツ振興資金として寄付）

各カテゴリーの大会運営サポートやハンドボール教室を開催し、競技力向上や様々なコミュニティ形成のために幅‌
広い活動を展開
・令和2年度周南市スポーツ栄光賞
・山口県トップスポーツクラブ指定
ハンドボールと仕事に対してプロフェッショナルの意識を持つこと、夢に向かって頑張ることの意識を子供たち・‌
学生に伝える活動を展開
・出張GUTS（下松市立公集小学校にて出前授業）
地域イベントへの参加や地域と一体になり盛り上げる活動を展開‌
・湯野温泉観光大使に就任し、温泉のPRやスポーツ団体向け宿泊プランの考案などで協力◆YMGUTSの成績

2020年12月‌日本ハンドボール選手権 「ベスト16」
2021年‌2月 チャレンジディビジョン 「優勝」
17

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
金融経済教育活動（エコノミクス甲子園の開催）
認 定NPO法人 金融知力普及協会との共催で、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会（山口県・広島県・福岡県）を開催しました。
「エコノミクス甲子園」は、全国の高校生に、クイズ形式で楽しみながら金融経済に
ついて学び、今後社会人として必要な金融知識を習得してもらう金融経済教育イベン
トです。
2 020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「オンライン形式」で実施しました。

ダイバーシティへの取組み

健康経営への取組み◆取組みについて当
 社は、「人」を最大の財産と考えており、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進は、地域と当社の成長に欠かせないものと考えています。
従 業員一人ひとりの健康意識向上に努め、全ての従業員が活き活きと働くことのできる職場環境づくり、ワークラ
イフバランスの向上を実現し、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）として、地域の皆さまに付加価値のある最高のサービスを提供できるように努めています。
●当社は、2021年3月に経済産業省および日本健康会議より、「健康経
営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されています。

◆具体的な活動当 社代表取締役社長グループCEOを健康経営推進の責任者とし、グループ会社各社と健康保険組合が一体となり、従業員およびその家族の心身の健康保持・増進を図るため、以下の施策に取組んでいます。

からだの健康こころの健康職場環境づくりその他

18

・定期健康診断受診の徹底

・被扶養者の特定検診受診率の向上
・歯科検診の受診推進 など

・要精密検査者への受診勧奨
・女性のがん検診受診推進

・ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の改善

・メンタルヘルス不調者に対する産業保健スタッフによる個別サポートケア など
・連続休暇(平日5連休)の年2回取得
・建物内全面禁煙

・フレックスタイム勤務制度の導入

・リフレッシュ休暇(年5日)の取得
・治療と仕事の両立支援

・パートナー制度、テレワーク、短時間勤務の利用支援 など

・契約保養所利用補助

・こころとからだの健康相談

・健康ウォーキング年2回実施

・健康増進にかかる費用補助

・健康増進施設利用補助・「けんぽニュース」発行

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

女性活躍推進に向けた取組み◆取組みについて
当 社が、一層地域に愛されて成長していくためには、女性の活躍が不可欠であると考えており、女性がそれぞれの個性を活かして輝くことのできる職場づくりに取組んでいます。
<山口銀行周南団地支店>●女性の職域拡大
2020年4月、「 子 育・女 性 活 躍 支
従前からの男女間の固定的な役割分担を改め、全ての社員が各自の援」をコンセプトとした事業所内
個性を発揮できる企業になることを目指し、女性の職域の拡大に取組
保育所併設の店舗としてリニュー
んでいます。
男性上司においても男女の役割分担における固定概念は取り払われ、 アルしました。
多様な職域での女性活躍を支援する意識が高まっています。

●働きやすい環境整備

当社では女性が働きやすい環境を整備するため、フレックスタイム制の導入や有給休暇、育児休業、短時間勤務制度の取得・活用を推進するなど、家庭と仕事の両立を支援しています。また、基幹社員のコー
ス別人事制度においては、全国異動コースと地域限定異動コースの間での相互転換が随時可能であるほか、基幹社員と定型的業務中心のビ
ジネススタッフの間での相互転換を可能としており、各人の人生設計・
キャリア意識に応じた柔軟な働き方ができるように人事制度を整備しています。

●女性登用状況（2021年3月末）
職階

女性人数

管理職

   9名

女性比率
1.2%

リーダー職（係長含む）

313名

22.1%

多様な働き方の推進◆副業従事者の拡大
 019年4月に副業を解禁後、さらなる社員のキャリア開発・スキル向上や地域へのスキル還元のため、2021年
2
1月に副業要件を緩和し、累計11名が従事しています。
【緩和概要】①所定労働時間外（休日含む）での副業解禁

利用者数累計11名②部門長の副業解禁③副業先の勤務場所の限定解除※2021年5月末時点◆パートナー制度／フレックスタイム制度／テレワーク制度【フレックスタイム制度】【テレワーク制度】

勤務地を配偶者の勤務地域に指定

3カ月で自主的に勤務時間を決定

場所に囚われない働き方、多様な社員が活躍できる
職場環境を整備

利用者数累計利用率

利用可能者※2021年5月末時点

窓口および後方事務従事者以外
全員【パートナー制度】

56名※2021年5月末時点

66%

19

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
環境負荷軽減への取組み（ペーパーレスの推進）

クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」の導入
山 口フィナンシャルグループの業務を委託している地元業者等との契約締結業務の効率化を目的に、クラウド型電子契約サー
ビス「SMBCクラウドサイン」を導入しています。
従 来の紙の契約書による署名と押印手続きに代わり、インター
ネット上で契約締結ができるサービスであり、契約相手となる地元業者等もペーパレスによるコスト削減や現物管理の事務コスト
削減、書類授受の期間短縮など、様々なメリットを提供いたします。

社内業務の電子化による紙資源の使用量削減
当 社では、電子決裁ワークフローの導入や会議ペーパレス化の実施など電子化による業務改革を進めており、コピー用紙の使用量削減を図っています。
2
 020年度は、2018年度比37%の削減となりました。

印刷枚数推移（単位：千枚）

57,96553,336（37%削減）36,5042018年度

2019年度

2020年度

環境保全への取組み◆「もみじ銀行の森」森林保全活動も みじ銀行では、2011年2月に広島県と「森林保全・管理協定書」を締結。地域環境保全の一環として、広島県
緑化センター内の森林地区に「もみじ銀行の森」（約5.78ha）を設け、職員とその家族で定期的に除伐などの育林活動を行っています。
もみじ銀行は、森林保全活動への積極的な取組みを通じて、地域の環境保全に貢献していきます。

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金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況
当社グループは、2019年度より「YMFG中期経営計画2019」に基づき、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿とし、徹底的なお客さま目線で金融モデルの“SHINKA”（深化・進化）を図っています。
2016年9月に金融庁より公表された「金融仲介機能のベンチマーク」を当社グループの金融モデルの“SHINKA”に向けた取組みの自己点検・自己評価のツールとして活用いたしますとともに、お客さまに対して取組みの状況を定期的に公表してまいります。
2021年3月期の実績については以下のとおりです。

1. 事業性評価への取組み

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数［選択5］
事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
うち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
うち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

2021年3月期
もみじ銀行

山口銀行
6,782社
2,942社

3,221社

4,239社

1,328社2020年3月期
もみじ銀行

山口銀行

北九州銀行

8,037社

北九州銀行

6,500社

7,550社

3,074社

2,458社

3,674社

1,186社

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び融資残高に占める割合

山口銀行
先数
融資残高
4,651社
8,673億円
24.4％
26.8％

2021年3月期
もみじ銀行
先数
融資残高
5,281社
6,893億円
25.4％
43.4％

北九州銀行
先数
融資残高
2,153社
4,969億円
31.0％
53.0％

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び融資残高に占める割合

山口銀行
先数
融資残高
4,058社
7,709億円
21.2％
25.2％

2020年3月期
もみじ銀行
先数
融資残高
4,532社
5,778億円
20.8％
37.7％

北九州銀行
先数
融資残高
2,038社
4,450億円
29.8％
50.5％

事業性評価に基づく融資先数及び融資残高、及び全先に対する割合［共通5］

経営者保証に関するガイドラインの活用件数、及び全与信先数に占める割合［選択11］
全与信先数①
ガイドライン活用先数②
②÷①

山口銀行
19,032社
3,859社20.3％

2021年3月期
もみじ銀行
20,769社
4,627社
22.3％

北九州銀行
6,946社
1,516社21.8％

全与信先数①
ガイドライン活用先数②
②÷①

山口銀行
19,123社
2,885社
15.1％

2020年3月期
もみじ銀行
21,838社
4,560社
20.9％

北九州銀行
6,838社
1,146社
16.8％

2. メインバンクとしての取組み

メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合［選択2］2021年3月期
もみじ銀行
全取引先数に取引先数占める割合
3,968社
16.6％
2,898社
12.1％

取引先数

メイン取引先うち、事業法人向けエクスポージャー

山口銀行
全取引先数に取引先数占める割合
5,451社24.5％
4,072社
18.3％

2020年3月期
もみじ銀行
全取引先数に取引先数占める割合
4,090社
16.5％
2,817社
11.4％

取引先数

メイン取引先うち、事業法人向けエクスポージャー

山口銀行
全取引先数に取引先数占める割合
5,409社
24.3％
3,921社
17.7％

北九州銀行
全取引先数に占める割合
2,545社
29.8％
2,131社
25.0％
北九州銀行
全取引先数に占める割合
2,568社30.9％
2,077社
25.0％※メイン取引先とは、各行の融資残高の順位が1位となっている取引先を指します。
※事業法人向けエクスポージャーは、個別に対話を行い事業を評価しているお取引先になります。中堅中小企業向けエクスポージャーは含みますが、特定貸付債権を含みません。

メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合［選択15］
メイン先数①
経営改善提案先数②②÷①

メイン先数①
経営改善提案先数②
②÷①

山口銀行

山口銀行

4,512社
2,112社46.8％

2021年3月期
もみじ銀行
3,205社
2,023社
63.1％

北九州銀行
2,008社
782社
38.9％

4,490社
1,971社43.9％

2020年3月期
もみじ銀行
3,324社
1,926社
57.9％

北九州銀行
2,052社
769社
37.5％※グループベースで把握するメイン先の定義は、グループ内の中核会社がメイン先となっている取引先グループとしています。

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金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況
金融機関がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び同先に対する融資額［共通1］
山口銀行

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数
改善先のメイン先に占める割合

4,512社
7,471億円
3,594社
79.7％

2021年3月期
もみじ銀行
3,205社
4,594億円
2,515社
78.5％

北九州銀行
2,008社
3,975億円
1,618社
80.6％

もみじ銀行
3,888億円
3,313億円
3,202億円

北九州銀行
3,505億円
3,003億円
2,918億円

2020年3月期
もみじ銀行
3,324社
4,318億円
2,766社
83.2％

北九州銀行
2,052社
3,639億円
1,727社
84.2％

もみじ銀行
4,015億円
3,708億円
3,672億円

北九州銀行
3,235億円
3,145億円
2,950億円【経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移】
山口銀行
6,370億円
6,144億円
5,171億円

2021年3月期
2020年3月期
2019年3月期

山口銀行

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数
改善先のメイン先に占める割合

4,490社
7,402億円
3,657社
81.4％【経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移】
山口銀行
6,599億円
5,555億円
5,451億円

2020年3月期
2019年3月期
2018年3月期※グループベースで把握するメイン先の定義は、グループ内の中核会社がメイン先となっている取引先グループとしています。
※経営指標等として、①売上②営業利益率③自己資本比率④償還能力年限⑤労働生産性の5つの経営指標と⑥従業員数を採用しています。

3. ライフステージに応じた本業支援

ライフステージ別与信先数及び融資残高［共通4］

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

山口銀行
与信先数
融資残高
19,032社
32,380億円
836社
1,541億円
777社
3,078億円
7,890社
23,324億円
522社
1,638億円
806社
915億円

2021年3月期
もみじ銀行
与信先数
融資残高
20,769社
15,888億円
1,063社
811億円
1,282社
1,712億円
9,489社
11,096億円
784社
344億円
1,514社
822億円

北九州銀行
与信先数
融資残高
6,946社
9,378億円
465社
506億円
512社
1,020億円
3,636社
6,649億円
241社
458億円
307社
396億円

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

山口銀行
与信先数
融資残高
19,123社
30,636億円
844社
1,504億円
808社
2,237億円
7,650社
23,572億円
439社
727億円
950社
981億円

2020年3月期
もみじ銀行
与信先数
融資残高
21,838社
15,327億円
1,224社
959億円
1,446社
1,508億円
9,847社
10,320億円
751社
473億円
1,625社
828億円

北九州銀行
与信先数
融資残高
6,838社
8,812億円
464社
460億円
553社
1,007億円
3,553社
6,212億円
230社
347億円
313社
407億円

2021年3月期
もみじ銀行

北九州銀行

※過去5期の売上高を把握してライフステージを区分しています。
・創業期…創業第二創業から5年まで・成長期…売上高平均で直近2期が過去5期の120％超・安定期…売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％
・低迷期…売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
・再生期…貸付条件の変更または延滞がある期間※以下のとおり過去5期の売上高の把握ができない先があるため各期の合計と全与信先は合致いたしません。
・2021年3月期：山口銀行8,201社、もみじ銀行6,637社、北九州銀行1,785社
・2020年3月期：山口銀行8,432社、もみじ銀行6,945社、北九州銀行1,725社

関与した創業・第二創業の件数［共通3］
関与した創業件数
関与した第二創業件数関与した創業件数
関与した第二創業件数

22

山口銀行

計
山口銀行

計

501件
15件
516件

406件
21件
427件

2020年3月期
もみじ銀行

550件
21件
571件

488件
28件
516件

北九州銀行

313件
7件
320件

206件
14件
220件

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況［共通2］山口銀行

条件変更先総数
好調先
順調先
不調先
うち計画のある先
うち計画のない先

山口銀行

条件変更先総数
好調先
順調先
不調先
うち計画のある先
うち計画のない先

696社
54社
133社
509社
125社
384社

2021年3月期
もみじ銀行
1,071社
40社
276社
755社
249社
506社

768社
59社
177社
532社
86社
446社

2020年3月期
もみじ銀行
1,144社
55社
356社
733社
188社
545社

北九州銀行

北九州銀行

244社
38社
70社
136社
71社
65社

228社
36社
66社
126社
61社
65社

※売上、簡易キャッシュフローの何れかが、経営改善計画比120％超の先を好調先、120％～80％の先を順調先、80％未満の先を不調先に区分しています。
※経営改善計画のない先は不調先に含めています。

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数［選択43］
山口銀行

支援先数

山口銀行

支援先数

836社

2021年3月期
もみじ銀行
1,953社

北九州銀行

729社

2020年3月期
もみじ銀行
1,616社

北九州銀行

197社

143社

※‌中小企業支援策の活用を支援した先として、公的支援サービスの活用（中小企業基盤整備機構の各種支援策の活用、認定支援機関の経営改善支援、よろず支援拠点の紹介・活用、中小企業に対する各種補助金の活用、知的資産経営報告書の策定支援）及び中小企業再生支援協議会の活用に関する支援を行った先を計上しています。
※中小企業支援策の活用を支援した先数には、貸付条件の変更を行っている先を含めておりません。

4. ソリューション提案の取組み

山口フィナンシャルグループの広域営業地盤や海外拠点・グループ会社を活用してソリューション提案を行った先数［独自ベンチマーク］・‌山口フィナンシャルグループの特徴である広域営業地盤・海外拠点・グループ会社を取引先の企業価値向上のために積極的に活用し、有効な経営支援に繋げるため、2017年3月期から独自ベンチマークとして設定し、活動しています。
山口銀行

提案先数

山口銀行

提案先数

2,122社

2021年3月期
もみじ銀行
2,792社

1,678社2020年3月期
もみじ銀行
2,024社

北九州銀行
1,031社
北九州銀行

907社※‌ソリューション提案とは、「選択12（本業支援）」「選択14（ソリューション提案）」「選択15（経営改善提案）」「選択16（創業支援）」「選択18（販路開拓支援）」「選択19（M&A支援）」「選択21（事業承継支援）」「選択28（経営人材支援）」「選択43（中小企業支援策活用）」に関する提案のことをいいます。
※複数の提案を行っているお取引先は集約して計上しています。

なお、主なソリューション提案の内訳は下表のとおりです。
本業支援（売上向上、製品開発等企業価値向上）
販路開拓支援M&A支援
事業承継支援経営人材紹介数
経営計画策定支援（YMCC）

山口銀行
1,398社
91社
44社
722社
29社
322社

2021年3月期
もみじ銀行
1,746社
84社
96社
1,174社
28社
259社

北九州銀行
647社
49社
14社
515社
16社
88社

山口銀行
1,045社
76社
35社
626社
16社
228社

2020年3月期
もみじ銀行
1,230社
65社
76社
795社
19社
152社

北九州銀行
531社
39社
12社
470社
11社
59社

※複数の項目に該当するお取引先は重複して計上しています。
※販路開拓支援は県や国を跨いだ支援を計上しています。

5. 人材育成

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数［選択39］
研修実施回数
参加者数
資格取得者数

研修実施回数
参加者数
資格取得者数

山口銀行

山口銀行

20回
29人
50人

17回
359人
68人

2021年3月期
もみじ銀行

2020年3月期
もみじ銀行

20回
22人
25人

17回
320人
46人

北九州銀行

北九州銀行

20回
13人
4人

16回
75人
18人

※研修は山口フィナンシャルグループとして3行合同で開催しております。
※取得した資格は、FP（1級、2級）、宅地建物取引士、経営コンサルタント（日本生産性本部認定）、税理士、マーケティング2級です。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナン
ス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
ⅰ	‌当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、ならびに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ⅱ	‌当社は、主要なステークホルダーであるお客様、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
ⅲ	‌当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ⅳ	‌当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ⅴ	‌当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（2021年7月12日現在）
株式会社 山口フィナンシャルグループ
株 主 総 会
選任／解任

選任／解任

連携

監査等委員会

取締役会

取締役監査等委員 3名

取締役 10名（うち社外 2名）
連携

監査等委員会室

選任／解任
報告

会計監査人

選任

（うち社外 7名）

報告

報酬委員会

指揮・命令

指名委員会

会計監査

（任意の諮問機関）

監査部

報告・提言

内部監査

（業務執行体制）

グループ
経営執行会議（審議機関）
グループALM委員会
グループコンプライアンス委員会

グループCEO

グループリスク管理委員会
投資案件検討委員会

CEO室長
指揮・命令

業 務 執 行 部 門

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監査等委員会設置会社

ワイエム証券

その他関連会社

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード やまぎんカード
ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング ワイエムアセットマネジメント もみじ地所
ワイエムライフプランニング 保険ひろば ワイエムセゾン もみじカード データ・キュービック
YMキャリア にしせと地域共創債権回収 イネサス 西瀬戸マリンパートナーズ

設置機関
当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役7名）で構成され、当社および当社グループの経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督します。また、取締役会の監督機能の強化と業務執行の機能強化を図るた
め、チーフオフィサー（CxO）制度および執行役員制度を採用しています。さらに取締役の選解任および報酬に係る事項を審議する機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
また、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、取締役の職務執行の監査、当社と当社子会社の内部統制システムの構築および運用状況の監視・検証ならびに監査報告の作成を行います。社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使すること等を通じて取締役会に対する監査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
この他、経営における重要なテーマにつきましては、内容に応じグループ経営執行会議や各種委員会（グループALM
委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、投資案件検討委員会）を設置し審議を行って
おります。
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コーポレート・ガバナンス

取締役の選任に関する方針・プロセス
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求め社外取締役比率られる知識・経験・能力のバランス、および多様性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしております。
この基本的な考え方に基づき、取締役会は当社の事業に精通し、優れた能力と豊富な経験を有する者を社内取締役候補者として指名するほか、取締役会の独立性・客観性を担保するため、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を社外7名/10名70％

取締役候補者として指名するとともに、取締役会の員数を原則10名以内とすることとしております。
取締役候補者の指名については、当社およびグループ内銀行の社外取締役のみで構成される指名委員会を設置し、取締役会が定める取締役選任基準を満たす者

女性取締役比率の中から当該委員会での審議を経て取締役会にて決定することとしており、その妥当性や決定プロセスの透明性・公正性を確保しております。
また、当社は下記のとおり、独立性判断基準を定め、下記のいずれの要件にも該当しない場合に、当社に対する独立性を有すると判断しています。

3名/10名30％＜独立性判断基準＞
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（2）当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（3）当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）（4）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合には業務執行者（5）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
A．上記（1）～（4）に該当する者
B．当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等（※1）
「多額」の定義：過去3年間平均で年間1,000万円以上（※2）
「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等も含む（※3）
「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す（※4）
「近親者」の定義：二親等内の親族

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
社外役員の選任理由
社外取締役氏名

社外取締役選任理由

山本謙

宇部興産株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴しています。

永沢裕美子

金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴しています。

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授として金融契約、法と経済学を専門とし、経済産業省、金融庁、内閣府における各種審議会の委員を務めるなど、金融経済を専門分野として高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を頂戴しています。

末松弥奈子

株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として、日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取組んでおり、当社が進める地域価値向上の取組みに対し的確な助言を頂戴しています。

三上智子

日本マイクロソフト株式会社執行役員コーポレートソリューション事業本部長として、ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるDX推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業へのDX支援のみならず当社内におけるDXに対し的確な助言を頂戴しています。

佃和夫（監査等委員）三菱重工業株式会社で社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、経営全般に関する的確な助言を頂戴しています。

国政道明（監査等委員）弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴しています。

役員報酬
報酬決定のプロセス取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額またはその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社およびグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針および報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の額については、グループCEOが取締役会決議により委任をうけるものとします。グループ
CEOは、報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式
報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
報酬決定方針当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意
欲および株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：BBT）
としております。
確定金額報酬
2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額5百万円以内としております。
26

コーポレート・ガバナンス

業績連動型報酬
2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（BBT）
2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（1ポイントは山口フィナンシャルグルー
プ株式1株）以内としております。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

内部監査態勢
内部監査の基本方針
当社グループでは、内部監査を、リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。
この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグループ
各社の内部監査部署はこの基本方針に則り、内部監査を実施しております。
また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。
内部監査の運営体制
当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握・管理しております。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプラ
イアンス統括部署やリスク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施しております。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署をモニタリングし、必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会へ報告しております。

適時情報開示態勢
当社は「内部統制規程」を定め、内部統制システム構築のための、適時情報開示態勢の整備に努めています。
「内部統制規程」に基づく「適時情報開示基準」では、以下の基本方針を定めており、当該方針に則り、重要な会社情報または投資情報の開示については、経営陣への報告および協議を経て、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等を遵守のうえ、適時・適切な対応を図っていくこととしています。
（基本方針）①‌当社グループは、顧客、株主、投資家等が当社グループの実態を、正確に認識し判断できるように、重要な会社情報の開示を行う。
②‌当社グループは、投資家等が当社グループの投資状況を、正確に認識し判断できるように、重要な投資情報の開示を行う。
③‌重要な会社情報・投資情報の開示は、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等に則り、適時・適切に行う。
④‌重要な会社情報・投資情報の適時・適切な開示を行うために、当社および当社と業務受託契約書を締結している子
会社の態勢を整備・充実する。
27

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制図（2021年7月1日現在）
株主総会

山口フィナンシャルグループ
報告
報告

グループ内銀行

報告

取締役会
監査等委員会

監査

取締役

連携

上程

報告

上程

報告

監査等委員会

その他グループ各社

連携

グループ経営執行会議

指示

監査

取締役
上程

会計監査人

報告

取締役会

指示

取締役会

会計監査人
コンプライアンス委員会

報告上程

グループコンプライアンス委員会
事務局：山口FG
指示

指導・回答・
モニタリング

報告・
相談

山口FG

コンプライアンス統括部

報告・
相談

報告・
相談

報告・相談

指導・回答・
モニタリングコンプライアンス
担当者

連携

指導・指示・
モニタリング

業務
主管部

統括部署

指示・回答
報告・相談

監査

山口FG

コンプライアンス
担当者

監査

監査・
報告

監査部

コンプライアンスに対する取組み方針について
当社グループでは、金融グループとしての公共的使命
や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性あるコンプライアンスに
真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としています。

コンプライアンス体制について
当社グループでは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンスに関する態勢整備や役職員への教育等を行っております。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しております。
また、当社グループでは、審議機関としてグループコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を管理しております。

28

報告・ 報告・
相談
相談

社 員

監査

指示

弁護士

コンプライアンス
責任者

社 員

監査

指示
助言

報告・
相談

コンプライアンス
責任者

報告

報告・上程

営業店・各部

指示・回答

各 部

業務
主管部

指示

報告・上程

指導・指示・
モニタリングコンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

指示

金融ADR制度について
当社グループ内銀行は、お客さまからの苦情の申し出
および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決を図るため、下記の指定紛争解決機関と手続実施基
本契約を締結しております。
契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

内部通報制度について
当社グループでは、コンプライアンス違反やハラスメ
ント等による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上を図るため、グループ共通の内部通報窓口を設置しております。当社グループの内部
通報窓口は、消費者庁の認証基準に適合していることが認められ、2021年1月に「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を取得しております。
また、社内規定や社会ルールの違反に繋がるおそれのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、幅広く相談や質問を受付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、広く通報・相談を受付ける態勢を整備しております。

コンプライアンス体制

個人情報の取扱いについて
当社グループでは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令等を遵守し、正確性・機密性の保持と安全性を確保するため、情報管理の主管部署を設置し、情報管理態勢の強化や役職員への教育を継続的に行い、その実効性向上に努めております。
また、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

反社会的勢力への対応に係る基本方針
当社グループでは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取組みを推進してまいります。
1.	‌反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面か
ら法的措置を講じます。
2.	‌反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と緊密な連携強化を図ります。
3. 反社会的勢力への資金提供は行いません。

「金融商品の勧誘方針」について
金融商品勧誘方針
当社グループ内銀行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。
（1）お客さまの投資目的、知識、経験および財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。
	‌お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項（2）の説明に努めます。
（3）	‌常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について、断片的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知することや誤解を招くような勧誘はいたしません。
	‌電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛け（4）ます。
（5）お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。
※‌確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務」
および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

29

当社グループのリスク管理体制図（2021年7月12日現在）
山口フィナンシャルグループ

取締役会

報告

監査等委員会

委
統

員

会

括

制
本

度

グループALM委員会

グループリスク管理委員会

リスク管理主管部署

監査

リスク統括部

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

監査

コンプライアンス・リスク統括本部

部

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク統括部

リスク統括部

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスク
リスク統括部
コンプライアンス統括部
経営管理部
IT統括部

風評リスク

総合企画部

監査

外部監査（監査法人）

グループ経営執行会議

監査部（リスク管理の適切性・有効性の検証）

リスク管理体制

リスク管理体制

当社グループのリスクを統合的に管理基本方針・体制整備等指示

山口銀行

もみじ銀行

リスク管理状況の報告

北九州銀行
取締役会

員

会

制

度

（山口フィナンシャルグループ）

グループ経営執行会議

グループALM委員会

グループリスク管理委員会
監査

経営管理部

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

信用リスク

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク管理主管部署

本部各部各リスク管理主管部署

リスク管理関連部署

本部各部

各リスク管理関連部署

営 業 ・ 業 務 運 営

外部監査（監査法人）

委

報告

監査等委員会

風評リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）
営業店による業務運営

監査
監査
監査
監査

ワイエム証券、ワイエムリース、井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング、三友、もみじ地所、やまぎんカード、ワイエム保証、YMFG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント、ワイエムライフプランニング、保険ひろば、データ・キュービック、ワイエムセゾン、もみじカード、YMキャリア、イネサス、にしせと地域共創債権回収、西瀬戸マリンパートナーズ

当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リ会」、「グループリスク管理委員会」、「グループ経営執行スクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を会議」の設置といった組織体制を整備するとともに、統行っていますが、これらのリスクは、経済・社会・金融

一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配

環境などの変化により、多様化・複雑化しています。こ賦とコントロールを行う（統合リスク管理）等リスク管

うした状況を踏まえ、当社グループは、リスク管理体制

理の高度化および強化を進めています。

の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めています。
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしています。
当社グループにおいては、リスクごとにリスク管理主
管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部
署および経営レベルの審議を行う「グループALM委員

30

また、グループ内のリスク波及等に備え、当社の各リ
スク管理主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。
当社グループの各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組みとしています。

リスク管理体制

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などに模や特性に応じた審査体制を導入し、お客様の事業特性より、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失などを勘案したきめ細かな対応や最適なソリューション

を被るリスクをいいます。信用リスクが顕在化した場合、を提供するとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用銀行経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分のリスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といっ

信用リスクを有する貸出資産について、特に厳格な管理たリスク状況の分析を行い、リスク管理の高度化に努めを行っています。

ています。

当社グループでは、信用格付制度の適切な運用により、2007年3月末から導入された新BIS規制（新しい自己

お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めてお

資本比率規制）対応に関しては、当社ならびに山口銀行

り、お取引先の決算期や信用状態の変化時等に適時適切およびもみじ銀行においては2012年度中間期より、北に格付の見直しを行うことで、信用力評価の精度を高め

九州銀行においては2017年3月期より基礎的内部格付ています。

手法を採用しています。

自己査定については、統一基準に基づいてグループ内

なお、経営課題を抱える企業に対しては、グループ内

銀行で厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も銀行に設置している「事業性評価部」が中心となり、営適正に実施して、その妥当性については、検証部署によ業店や外部専門機関と連携を図りながら、経営改善策のる内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監

検討、再建計画の作成・実行を支援し、格付区分のラン査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施してクアップへの取組みならびにランクダウンの未然防止にいます。

努めています。

また、個別案件審査においては、グループ内銀行の規市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替なを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負ど、さまざまな市場のリスクファクターの変動により、債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的

資産および負債などの価値が変動し、損失を被るリスクに開催し、状況に応じた対応を図っています。

をいいます。
当社グループでは、市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しています。

量的な測定を実施しています。そのうえで、市場リスク

流動性リスク管理
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化などにより、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくな

た資金管理を行い、主として金融市場での資金コント
ロールにより資金繰りを行っています。

る場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性のなどをいいます。

高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期

当社グループでは、預金による資金調達が大半を占めしています。

ており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づい

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部かシステム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、ならの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触

らびにプロセス管理の不備等、業務運営において問題とする行為等）、顧客との取引における不適切な対応（義なる事象が発生することにより、当社グループが損失を務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、被るリスクのことで、当社グループでは、①事務リスク、
31

リスク管理体制

リスク管理体制②システムリスク、③情報リスク、④法務リスク、⑤有「有形資産リスク」とは、災害、犯罪または資産管理

形資産リスク、⑥人的リスク、⑦マネロン・テロ資金供の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低与リスクの7類型に分類して管理しています。

下により損失を被るリスクのことです。当社グループで当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適切は、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・に管理するため、リスク管理全般に係る基本方針を定め

リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、有た「リスク管理規程」のもとに、オペレーショナル・リ

形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク

スク管理の基本的事項を定めた「オペレーショナル・リ

管理を実施しています。

スク管理基準」を制定し、オペレーショナル・リスク管「人的リスク」とは、不適切な就労・職場・安全環境、理の統括部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的不十分な人材育成、交通事故等により有形無形の損失をな把握、管理を実施するとともに、各リスク管理主管部

被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管

署がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理して理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」

います。

において管理主管部署を明確にし、リスクの特性に応じ「事務リスク」とは、正確な事務を怠る、あるいは事た適切なリスク管理を実施しています。

故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのこ「マネロン・テロ資金供与リスク」とは、マネー・ローとです。当社グループでは「リスク管理規程」においてンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の事務リスク管理の基本方針を定め、事務リスクの軽減に不備等を契機として、巨額の制裁金やコルレス契約の解向け、適切なリスク管理を実施しています。

消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止、社会に損害を与え、国内および国際的に当社グループの誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、信用を損なう等、当社グループが損失を被るリスクのこまたはコンピュータの不正使用等により、損失を被るリとです。

スクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」

当社グループでは「リスク管理規程」においてマネロ

においてシステムリスク管理の基本方針を定めるとともン・テロ資金供与リスク管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報システムの保に、「マネー・ローンダリング等防止基準」を制定し、護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切なシステム

リスクベース・アプローチによる適切なマネロン・テロ

リスク管理を実施しています。

資金供与リスクの管理を実施しています。

「情報リスク」とは、情報の漏洩、紛失、改ざん、おリスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化

よび不適切な取り扱い等により、損失を被るリスクのこに向けて当社グループでは、商品、業務、プロセス、シとです。当社グループでは「リスク管理規程」においてステムに内在するオペレーショナル・リスクの分布状況

情報管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理を把握し、各管理部署が自ら評価を行い、自立的なリス規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項等

ク管理改善を行うCSA（リスクとコントロールの自己評を定めて、適切な情報管理を実施しています。

価）に取組んでおり、リスク管理の実効性を高めるため「法務リスク」とは、取引等における法律関係が不完

PDCAサイクルの確立に努めています。

全である、または法令の改正等に対する対応が不十分でさらに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオあることなどにより、損失を被るリスクのことです。当

ペレーショナル・リスク情報の報告体制を整備し、収社グループでは「リスク管理規程」において法務リスク集・経営層への報告を実施するとともに、要因分析に基管理の基本方針を定め、法務リスクの軽減に向け、法的づく再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリスク

避を行うなど、リスク管理の高度化にも取組んでいます。

管理を実施しています。

風評リスク管理
風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループのる体制を構築するとともに、情報開示などの風評発生の経営に関する風評の発生により、損失を被るリスクをい予防策、リスク顕在化のおそれのある場合の危機対応策

います。

などを定め、リスクを極小化するように努めています。

当社グループでは、風評に関する情報を早期に把握す32

山口フィナンシャルグループ
2005年 3 月
2005年12月
2006年10月
2007年 4 月
2007年 7 月
2007年 8 月

沿

沿革

革

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングスおよびその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」
を締結
両社が、共同株式移転により株式会社山口フィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場株式会社もみじホールディングスは、株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散
ワイエム証券株式会社を設立

ワイエムセゾン株式会社を設立

ワイエム証券株式会社が営業開始

2010年10月

北九州金融準備株式会社を設立

2011年10月

株式会社北九州銀行が営業開始

2015年 7 月

株式会社YMFG ZONEプラニングを設立

2011年 4 月
2014年12月

2016年 1 月
2016年 6 月

沿革2007年10月

2009年 4 月

株式会社井筒屋ウィズカードの発行済株式全株を取得
もみじコンサルティング株式会社をワイエムコンサルティング株式会社に商号変更

株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
ワイエムアセットマネジメント株式会社を設立
株式会社ワイエムライフプランニングを設立

2016年10月

株式会社ワイエムライフプランニングによる株式会社保険ひろばの発行済株式全株の取得

2018年10月

株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得

2018年 6 月
2019年 6 月
2019年 7 月

株式会社データ・キュービックを設立

株式会社YMFG ZONEプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社YMFG ZONEプラニングを存続会社として合併
株式会社YMキャリアを設立

2020年12月にしせと地域共創債権回収株式会社を設立

2021年 7 月

株式会社西瀬戸マリンパートナーズを設立

2021年 1 月

株式会社イネサスを設立

山口銀行

沿

革

もみじ銀行

1878年11月

第百十国立銀行を創業

1897年 5 月

船城銀行を設立

1891年 4 月
1898年11月

1900年 9 月
1912年 6 月
1944年 3 月
2011年10月

1941年 4 月

第百十国立銀行、営業満期にともない株式会社百十銀行に改組

1951年10月

大島銀行を設立
宇部銀行を設立

株式会社山口銀行を創立（百十、華浦、船城、大島、宇部の5行が合併、資本金1,345万円）
九州域内における事業を吸収分割の方法により株式会社北九州銀行へ承継

沿

沿

革

1923年11月 「広島無尽株式会社」を設立

山口県で最初の私立銀行、華浦銀行を設立

北九州銀行

1989年 2 月
2001年 9 月
2004年 5 月
2007年 4 月

広島、芸備、双益、山陽の4無尽会社が合併して「広島無尽株式会社」となる相互銀行に転換、商号を株式会社広島相互銀行に変更

普通銀行に転換、商号を株式会社広島総合銀行に変更

株式移転により持株会社株式会社もみじホール
ディングスを設立
株式会社せとうち銀行と合併し、商号を株式会社
もみじ銀行に変更

株式会社もみじ銀行が株式会社もみじホールディ
ングスを吸収合併

革2010年10月

北九州金融準備株式会社を設立

2011年10月

株式会社山口銀行の九州域内における事業を吸収分割の方法により承継して営業を開始

2011年 9 月

山口フィナンシャルグループ

山口フィナンシャルグループ

商号を株式会社北九州銀行に変更

33

山口フィナンシャルグループ

山口フィナンシャルグループ役

概要

員（2021年7月1日現在）

代表取締役社長 グループCEO

取締役

むくなし

よしむら

椋梨

けいすけ

敬介

たけし

吉村

猛

概要
取締役
やまもと

山本

取締役
ゆずる

ながさわ

謙

永沢

取締役
やながわ

柳川

ゆ

み こ

み

な こ

裕美子

取締役
のりゆき

すえまつ

範之

取締役

末松

弥奈子

取締役

監査等委員（常勤）

み かみ

とも こ

ふく だ

取締役

監査等委員（非常勤）取締役

監査等委員（非常勤）

つくだ

かず お

くにまさ

みちあき

専務執行役員監査部長

田辺専務執行役員金融ユニット長

曽我

三上

佃

智子

和夫

専務執行役員
コンプライアンス・リスク統括本部長
専務執行役員

市場事業本部長

すすむ

福田

進

国政

た なべ

そ が

た が

しゅうじ

修司
なるまさ

德將

ひでゆき

多賀

秀行

あら き

よしちか

荒木

吉哉

道明

常務執行役員イノベーション投資戦略事業本部長
投資共創部長
常務執行役員

人事・総務統括本部長

執行役員

地域共創ユニット長

執行役員

CEO室長

執行役員

IT・業務統括本部長

34

こう じ

よしなか

だいすけ

かね こ

たけ き

わたなべ

しんいち

やすどみ

よしろう

おおもと

り え

お がわ

ゆう こ

濵田 浩 司吉中 大 輔
金子 丈 毅渡部 伸 一安冨 嘉 朗大本 理 恵

執行役員
執行役員

はま だ

リテール事業本部長

小川 裕 子※山本謙、永沢裕美子、柳川範之、末松弥奈子、三上智子、佃和夫、国政道明は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

山口フィナンシャルグループ

組織図（2021年7月12日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
指 名 委 員 会

報 酬 委 員 会

地域共創ユニット
イノベーション投資戦略事業本部

投資共創部
マーケティング戦略部

金融ユニット

概要

DX戦略部
法人戦略部
海外戦略部
モビリティ戦略部
シップファイナンス室
リテール事業本部

リテール推進部

グループＣＥＯ

監査等委員会グループ経営執行会議

取締役会

株 主 総 会

市場事業本部

市場統括部

IT・業務統括本部

IT統括部
共同化運営室
お客様相談センター
カスタマーサービス部
事務集中室
口座管理センター

監査等委員会室

ＣＥＯ室

総合企画部
主計室
広報室

コンプライアンス・リスク統括本部

コンプライアンス統括部
金融犯罪対策室
リスク統括部
与信管理室

人事・総務統括本部
グループ各種委員会

経営管理部
人材開発室
秘書室
監査部

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエム証券

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード
やまぎんカード ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング
ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 ワイエムライフプランニング
保険ひろば ワイエムセゾン もみじカード データ・キュービック
YMキャリア にしせと地域共創債権回収 イネサス
西瀬戸マリンパートナーズ

35

山口フィナンシャルグループ

山口フィナンシャルグループ

概要

グループ企業・団体（2021年7月12日現在）■ 山口フィナンシャルグループ子会社
会社名

所在地

業務内容

資本金
（百万円）

設立年月日

議決権所有割合（％）
当社

グループ会社（当社を除く）概要

株式会社山口銀行

下関市竹崎町4-2-36

銀行業

10,0051944. 3.31

100.0

－

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町1-24

銀行業

10,0001941. 4.22

100.0

－

株式会社北九州銀行

北九州市小倉北区
堺町1-1-10

銀行業

10,0002010.10. 1

100.0

－

ワイエム証券株式会社

下関市豊前田町3-3-1

証券業務

1,270

2007. 7. 3

60.0

－

ワイエムリース株式会社

下関市南部町19-7

リース業務

30

1983. 5. 9

36.0

14.0

株式会社井筒屋ウィズカード

北九州市小倉北区
船場町1-1

クレジットカード業務

100

1991. 1.10

100.0

－

ワイエムコンサルティング株式会社

下関市細江町2-2-1

各種コンサルティング業務

85

1992. 3.25

100.0

－

三友株式会社

下関市竹崎町4-2-36

不動産賃貸業務50

1952. 6.18

100.0

－

もみじ地所株式会社

広島市中区胡町1-24

不動産賃貸業務等

80

1988. 4. 1

100.0

－

株式会社やまぎんカード

下関市細江町2-2-1

クレジットカード業務

30

1983. 5. 9

80.8

－

株式会社ワイエム保証

下関市田中町6-1

信用保証業務62

2003. 6.18

100.0

－

株式会社YMFG ZONEプラニング

下関市竹崎町4-2-36

地域に関する調査研究・コンサルティング業務30

2015. 7.21

100.0

－

株式会社YMキャリア

下関市竹崎町4-2-36

有料職業紹介事業

30

2019. 7.22

100.0

－

にしせと地域共創債権回収株式会社

下関市細江町2-2-1

特定金銭債権管理回収業務

500

2020.12.15

90.0

－

株式会社イネサス

下関市竹崎町4-2-36

福利厚生代行業務

50

2021. 1.27

100.0

－

ワイエムアセットマネジメント株式会社 下関市竹崎町4-2-36

投資運用業務200

2016. 1. 4

90.0

－

株式会社ワイエムライフプランニング

下関市竹崎町4-2-36

保険代理業務、銀行代理業務

100

2016. 6.30

100.0

－

株式会社保険ひろば

周南市五月町1-38

保険代理業務、銀行代理業務

40

2005. 8.23

90.0

－

株式会社データ・キュービック

下関市竹崎町4-2-36

データ・コンサルティング、情報発信業務

50

2018. 6.22

80.0

－

資本金
（百万円）

設立年月日

■ 山口フィナンシャルグループ関連会社
会社名

所在地

業務内容

当社

グループ会社（当社を除く）ワイエムセゾン株式会社

下関市竹崎町4-2-36

クレジットカード等の商品企画・開発業務

25

2007. 8.29

50.0

－

もみじカード株式会社

広島市中区銀山町4-10

クレジットカード業務

50

1982. 9. 6

39.9

－

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

今治市大正町1-2-10

シップファイナンス業務高度化支援

202021. 7. 9

49.0

－

■ その他
財団名

36

議決権所有割合（％）

所在地

業務内容

基 金
（百万円）

一般財団法人山口経済研究所

下関市大和町1-14-1

山口県内経済・産業動向の調査研究

500

公益財団法人YMFG地域企業助成基金

下関市竹崎町4-2-36

地域経済貢献企業に対する助成200