たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略に係る検証について
１

概要
昨年度に策定した「-まち・ひと・しごと創生-たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」においては，施策・事業の進捗状況を把握できるよう，客観的な指標として，数値目標及び KPI（重要業績評価指標）を設定し，PDCA サイクルを推進していくこととしている。
この度，今後の施策展開における方針等の見直しに当たって，平成 27 年度の実績を検証したため報告するもの。
２

人口ビジョンの進捗状況
人口ビジョンに掲げる将来目標推計（玉野市推計）では，2015 年の総人口として，62.5 千人となっているが，2016 年には，61.7 千人と 793 人の減少となっている。年齢階層別に見ると，「年少人口」「生産年齢人口」で，減少幅が大きくなっているが，高齢人口は依然として増加傾向にあることから，高齢人口比率が 35％を超える状況にある。
2016 年（A）
6,460 人（10.5％）
33,478 人（54.3％）
21,743 人（35.3％）
61,681 人

年少人口（比率）
生産年齢人口（比率）高齢人口（比率）
総人口

(千人)
70
60
50

20
10

66.4
19.1

62.5
20.7

61.7
21.7

59.9
21.5

39.8

57.2
20.6

54.6
19.2

51.9

49.6

47.5

45.9

44.6

43.4

17.6

16.9

15.9

15.1

14.6

13.9

35.2

33.5

32.0

30.1

28.8

27.8

26.1

24.9

24.0

23.2

22.7

7.5

6.6

6.5

6.4

6.5

6.6

6.5

6.6

6.6

6.8

6.8

6.8

2010

2015

2016

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
(年)

年少人口

生産年齢人口

高齢人口

将来推計人口

年齢構成比

(％)
100
80

差（A－B）△151 人（△0.1％）△1,704 人（△2.0％）
1,062 人（＋2.2％）△793 人

総人口，年齢階層別人口40302015 年（B）
6,611 人（10.6％）
35,182 人（56.3％）
20,681 人（33.1％）
62,474 人

28.8

33.1

35.3

35.9

36.0

35.2

33.9

34.0

33.6

33.0

32.7

32.0

60.0

56.3

54.3

53.4

52.6

52.7

53.5

52.7

52.4

52.2

52.0

52.3

11.3

10.6

10.5

10.7

11.4

12.2

12.6

13.3

14.0

14.8

15.2

15.7

2010

2015

2016

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
(年)

60
40
20
0

年少人口比率３

生産年齢人口比率

総合戦略基本目標の進捗状況
別添「平成 28 年度 たまの創生総合戦略検証資料」参照

高齢人口比率

基本目標

１～雇用創出～

少が進む中で，減少幅を抑制できており，大手の市内企業へ行ったヒアリングでも，概ね例年

本市における安定した雇用を創出すると同水準の就業者数を確保しているとのことである。
◇「就職希望の市内高卒者の市内就職率」は前年度比△4.3％となっている。
◇「就職希望の市内高卒者の市内就職率」と関係性の高い事業として，地元就職促進事業があ[数値目標の達成状況]

るが，企業にとって厳しい雇用情勢が続く中で，地元採用を促進するため，今後引き続き，企
数値目標
市内就業率

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

50.8％[H22]

－

52.1％

－

27,334 人◇雇用機会の確保策として，大規模な雇用拡大が見込まれる企業誘致は，誘致可能な土地が不257 万円足しているとともに，企業の海外進出が進み，国内競争が激化する中では厳しい状況にある。

市内就業者数

１人当たりの市民所得額

252 万円業と学生が直接関わりを持てる機会を提供するとともに，学生側の対象者を段階的に引き下げることで（現在は高校 2，3 年生対象），地元企業の魅力を早い段階から伝えていく必要がある。

[総評]

そのため，既に立地している企業の雇用創出に繋がる新分野進出等の設備投資などを促進する◆「1 人当たりの市民所得額」は平成 31 年度の目標値を既に達成できている状況にあるが，ことが現状としては効果的である。

その要因は不明であり，今後ハローワーク等と連携して調査・研究が必要である。

◇また，若者，特に女性が希望する業種として，小売業や飲食業，宿泊業等のニーズが高いこ◆市内産業全般として，依然先行き不透明な経済情勢であるため，今後も状況に応じた施とから，それらの業種の創業を促進することで，人口減少に伴い市内就業者数が減少する中で，策・事業内容のブラッシュアップを行い，今年度の水準を維持又は向上させていく必要が多様な人材の活躍を推進することに繋がるものである。平成 28 年度から「若年者・女性雇用創ある。

出型創業応援事業」を創設しているが，現在の相談内容としては，個人経営（飲食業 10 件，宿◆特に，今年度は 3 年に 1 度の瀬戸内国際芸術祭の開催年となっていることから，この機泊業 1 件）となっており，今後はそうした創業が雇用機会の拡大に繋がるような制度構築が求会を有効に活用し，本市の魅力を PR することで，継続的な交流人口（観光入込客数）のめられる。

増加（確保）等を図り，市内商業を活性化していくことが重要となる。

（２）製造業を中心に，商業や観光など市内産業を振興する（１）就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により，市内就業を促進する

重要業績評価指標（KPI）[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
市内就業率[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

年間商品販売額

74,777 百万円[H24]86,414 百万円[H26]

77,211 百万円

50.8％[H22]

－

52.1％

製造品出荷額273,523 百万円[H25]285,961 百万円[H26]301,255 百万円－

27,334 人

市内開業率

2.36％

4.08％

2.66％

1,344,000 人

1,326,000 人

1,506,000 人

市内就業者数
雇用保険被保険者数

15,174 人

14,986 人

14,867 人

交流人口（観光入込客数）

就職希望の市内高卒者の市内就職率

51.4％

47.1％

55.8％

１日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量

6,006 人5,724 人6,200 人集落営農に取り組んでいる地域の数

2 地域

2 地域

4 地域

援事業／地元就職促進事業

集落営農に取り組んでいる構成員数

30 人

32 人

70 人

[施策評価]※公共交通利用者数（民間バスを除く）

16,436 人

16,961 人※16,436 人◇重要業績評価指標（KPI）のうち，「雇用保険被保険者数」は減少傾向にあるものの，人口減※瀬戸内国際芸術祭来場者数

2,255 人4,322 人※2,255 人[具体的事業]企業立地促進事業／中小企業設備導入推進事業／若年者・女性雇用創出型創業応※地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）で交付決定を受けている『公共交通を軸とした瀬戸◇交流人口（観光入込客数）については，前年度比△18,000 人と伸び悩んでいる。宇野港航路

内国際芸術祭の推進及び地域活性化事業』における重要業績評価指標（KPI）。なお，事業期間

誘致推進事業による旅客船寄港回数（H26：7 回 1,409 人／H27：12 回 1,844 人）は回復傾向に

及び KPI は，平成 27 年度の瀬戸内国際芸術祭開催期間（H28.3.20～3.31）が対象。

ある中，その他での観光客が減少傾向にあるものと推察される。

[具体的事業]商業振興対策事業／中小企業ステップアップ支援事業／中小企業保証融資関係補◇エリア別の観光入込客数を見ると，王子が岳，渋川，宇野港周辺では，昨年度と比較して増助事業／企業立地促進事業／若年者・女性雇用創出型創業応援事業／中小企業設備導入推進事

加傾向にあるが，みやま公園での減少幅が大きい。主要な観光施設では，みやま公園の観光入業／宇野港航路誘致推進事業／／公共交通を軸とした瀬戸内国際芸術祭の推進及び地域活性化

込客数が最も多くなっている（H26：1,291 千人／H27：1,160 千人）ため，その影響が重要業績

事業／中心市街地活性化対策事業／地域農業再生事業

評価指標（KPI）に大きく影響を及ぼしている。

[施策評価]◇今年度は旅客船寄港回数 16 回を予定しており，寄港回数が増加する中で，本市への観光客数◇重要業績評価指標（KPI）のうち，「年間商品販売額」「市内開業率」について大幅な向上が見を増加させるためには，その機会を有効に活用し，訪れた観光客に対しての PR 方法等についてられ，今後もこの傾向を維持していく必要がある。

検討する必要がある。また，今年度は 3 年に 1 度の瀬戸内国際芸術祭の開催年であることから，◇年間商品販売額については，増加傾向にある。内訳としては，小売業が 37,423 百万円（前回

観光客に対しての“おもてなし”やインバウンドに向けた PR 等を含め，継続的に観光入込客数

比△192 百万円）
，卸売業が 48,911 百万円（前回比＋11,829 百万円）となっている。

を確保するための仕組みを構築することとしている。

◇小売業において，昨年度には隣接市に大型商業施設が進出したことで，市内事業所数が減少◇昨年度末には地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）を活用することで，瀬戸内国際芸術祭（△13％）するなど，厳しい状況が続いている。そうした流れを打開するためにも，中心市街を推進するとともに，市内の回遊性を高めるため，公共交通手段の確保・維持に取り組んだ結地をはじめ，市内での小売業等の創業を促進することで，商店街等の活性化を図り，市内消費果，重要業績評価指標（KPI）である「瀬戸内国際芸術祭来場者数」及び「公共交通利用者数（民流出を抑制する必要がある。

間バスを除く）」において，目標を上回る成果が現れている。

◇卸売業の年間商品販売額の増加は，「食料飲料卸売業（前回比＋1,935 百万円）」と「産業機械◇本市における農業を取り巻く状況は，就農者数の減少や高齢化等を理由に，遊休農地が増え

器具卸売業（＋5,096 百万円）」の伸びが影響している。なお，食料飲料卸売業については，事ている。重要業績評価指標（KPI）である「集落営農に取り組んでいる構成員数」も，圃場整備

業所数及び従業員数が増加している。

等を理由として増加しており，今後も，地域農業を維持・再生していくために，圃場整備など◇製造品出荷額については，平成 25 年度と比較して増加しているが，大きな流れで捉えると，に加え，積極的な普及啓発を行い，個人経営から集落営農へ転換を図ることが課題の１つとし依然として厳しい状況（H19～H24：350,000 百万円前後）にある。内訳を見ると，輸送用機械器て挙げられる。

具製造業の出荷額が，168,981 百万円（前年度比＋13,250 百万円）で全体の約 59％となっており，過去の状況を見ても，製造品出荷額と輸送用機械器具製造業の出荷額の間には相関関係が見られる。
◇なお，製造品出荷額は，為替レートなどの影響を受け，市内に立地する大企業の業績に大きく左右される状況にあるが，その他にも製造業を中心として数多くの中小企業が立地しており，それらの企業の発展を推進していくため，運転資金の確保や人材確保の取組を側面的に支援していくことが重要となる。
◇市内開業率が上昇しているが，
平成 26 年度は市の補助事業を活用して 6 件が開業しているが，
平成 27 年度には 8 件に増加しており，今後，インバウンド観光の推進等（地方創生加速化交付金事業）を契機として，更に開業数の増加が期待される。

基本目標

２

～移住・定住～り，その要因としては，転入者数の増加幅が大きいことが挙げられる。

本市への新しいひとの流れをつくる◇転出者数が依然として高い水準にあることは，市外への通勤者の割合が生産年齢人口の約３割を占めており，特に女性の市外通勤率が近年上昇傾向にあるから，結婚等を通じて転出に繋がっていることが要因の１つとして推察される。

[数値目標の達成状況]◇市民課窓口でのアンケート結果を見ると，転出理由として，男性では「転勤」が最も多く
数値目標

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

転入者数

1,462 人1,482 人1,487 人

転出者数

1,734 人1,750 人1,569 人（26.2％），女性では「結婚・離婚」が最も多い（46.1％）。
【回収数：男性 221 件，女性 207 件）】◇また，基本目標１の重要業績評価指標（KPI）にも挙げられる「就職希望の市内高卒者の市内就職率」も減少していることから，若者においても市外への就職による市外への転出の加速が懸

[総評]

念される。

◆転入者数は改善されたものの，転出者数は改善に至っていない。

◇こうした状況を打開するためには，女性に好まれる職場環境・就業環境の整備や従業員の市内◆転出超過数は収束する傾向にあるものの，単年度では判断がつかない状況である。なお，

定住を推進していくことに対する市内企業の理解や協力を求めていく必要がある。

大きな“ひとの流れ”については，市内企業の採用状況等の影響を受けるものと推察され◇また，市内高卒者や大学進学等を理由に転出した若者と市内企業をマッチングすることで，市るが，移住促進の取組として，相談件数も増加傾向にあることから，今後ニーズ等を細か

内定住や U ターンを促進することも重要である。

く把握していくとともに，柔軟に事業の見直し等を図り，地道に実績を積み重ねていくこ◇近年では，高卒者の進学率が上昇傾向にあり，大学等が立地していない本市においては，進学とが重要である。

を希望する学生を市内に引き留めておくことは困難な状況にある。

◆なお，市内在住者の定着率を向上させるためには，市内企業や学校教育機関と連携して◇そうした状況から，大学等へ進学した若者の U ターンを促進するために，就業機会の拡大に人材育成等に取り組み，若者の市内就職率を向上する必要がある。

加え，地元へ帰ることへのインセンティブを付与することが有効である。

◆また，若者又は女性の暮らしやすい環境を整備することも重要であることから，市内企業等と連携して従業員等の市内定住促進の取組を進めていくとともに，安定して安価な住（２）本市の魅力の発信や，移住希望者へのきめ細やかな支援により，移住（転宅環境を提供できる仕組みを構築していくことが喫緊の課題である。

入）人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）（１）地元への定住希望を叶えることで，定住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

空き家の成約件数

10 件

5件

20 件

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

空き家改修費補助件数

4件

5件

8件

転出者数

1,734 人1,750 人1,569 人埋立造成地販売総区画数

226 区画

227 区画254 区画

転出超過数（10～20 代）

188 人

91 人

78 人

15 件

14 件

20 件

1,462 人1,482 人1,487 人

2人

2人

5人

2,547 件2,993 件3,500 件2,423,000 円

8,240,500 円

20,000,000 円

重要業績評価指標（KPI）

市有住宅入居件数[具体的事業]IJU ターン奨励事業／定住促進協力企業応援事業／奨学金貸付事業

転入者数[施策評価]

地域の農業に関わりを持つ移住者の数◇重要業績評価指標（KPI）について，転出者数は，昨年度と比較して概ね横ばいとなっており，

SNS 登録件数改善が見られない状況にある。転出超過数（10～20 代）については，改善幅が大きくなっておふるさと納税寄付額

[具体的事業]空き家対策事業／埋立造成地販売促進事業／市有住宅管理事業／移住体験ツアー／たまのの暮らしスタート支援事業／新規就農・担い手育成事業／シティセールス推進事業／
IJU ターン奨励事業[施策評価]◇平成 27 年度においては，転入者数が改善されている状況にあり，更に今年度からは，これまでの移住相談の内容やアンケート等からニーズを調査した上で，移住希望者に対して直接的な便益のある事業を創設している。ただし，今年度からの実施となるため，事業の活用実績と移住者数との関係性を検証した上で，費用対効果を踏まえ，柔軟に見直し等を図ることとしている。
◇重要業績評価指標（KPI）では，空き家の成約件数が伸び悩んでいる。玉野市空き家バンクの登録物件数が横ばい（H26：13 件，H27：14 件）となっているとともに，新規利用登録件数も減
少傾向（H26：48 件，H27：36 件）にあることが要因として推察される。今年度に入ってからは既に 15 件の新規物件登録があり，新規利用登録も 8 月時点で 38 件と物件数に比例して増加傾
向にあることから，成約件数の増加が期待される。
◇移住を検討する際に，住まいの優先度は高く，移住希望者の要望に応じた物件を紹介できる体制を構築することで，移住（転入）実績も向上するものと考えられることから，登録物件の充実を図る必要がある。
◇移住希望者のニーズは多岐に亘るものであり，様々な要望に対応できる体制を構築しておくことが重要である。その１つとして，就農を希望される場合には，国・県の支援制度を活用し，相談対応を行っている。今年度に入ってからは，既に 5 件の相談を受けており，徐々にニーズとして高まりつつある。今後はそういったニーズに対応できるよう，JA や農業委員会等とも連携体制を構築し，また，場合によっては直売所での販売を勧めるなどの対応を図ることが有効である。
◇また，埋立造成地（分譲地）については，平成 20 年度に販売価格の見直しを行ったものの，
39 区画（野々浜マリンタウン：23 区画，田井ポートサイド：15 区画，後閑ニュータウン：1 区画）が売れ残っており，今年度には更に販売価格の見直しを行い，販売促進を図っている。
◇市有住宅については，現在 10 戸が空きとなっており，稼働率は 58.3％となっている。今後，周知活動を徹底し，入居者を増加させることで，転入者数の増加又は転出者数の減少を図る必要がある。
◇県外からの移住を促進するためには，本市の魅力を効果的に発信することが極めて重要である。特産品等の活用を通じて本市の PR に繋がる“ふるさと納税制度”の実績の増加や，本市のイベントなどの様々な情報を発信する“SNS”も昨年度と比較して有効活用できており，本市のシティセールスとして重要な役割を担っている。

基本目標

３

～結婚・出産・子育て～（１）市民の希望を叶える環境づくりにより，出生率の向上を目指す

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子育ての環境が整っていると感じてい[数値目標の達成状況]
数値目標

る市民の割合実績値(H26)

現状値 H27)

目標値(H31)

412 人

433 人

437 人

合計特殊出生率

1.38[H24]－

1.57

女性の市内就業率

40.8％[H22]

－

42.2％

－

11,599 人

出生児数

女性の市内就業者数
生涯未婚率（男性）

20.8％[H22]

－

15.8％

生涯未婚率（女性）

9.1％[H22]－

8.3％

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

54.9％

57.2％

65.0％

[具体的事業]こども医療費助成事業／家庭教育推進事業／地域子ども楽級推進事業／学校支援
地域本部事業／母子保健事業[施策評価]◇重要業績評価指標（KPI）は，目標値（H31）達成に向け，右肩上がりとなっている。
◇出生率の向上を目指す上で，総合戦略策定時に実施したアンケート調査から，出産・子育てにおける経済的・肉体的・精神的な負担を軽減することが重要であるとの結果が出ている。
◇まず，出産に関するものとして，妊娠期から出産後に至るまで，保健師によるフォローアップ[総評]

体制を構築している。また，近年，不妊治療が増加傾向にある中で，不妊治療費助成事業を実施◆合計特殊出生率の分析結果によると，市民の希望出生率は 1.91 となっており，実際のしており，申請件数も増加し，その中で妊娠・出産に至るケースも増えつつある。

出生率（H24：1.38）とは△0.53 の乖離が生じている。

◇また，出産は，女性のライフプランとして大きな比重を占めるものであることから，若年層に◆その要因としては，出産・子育てに係る経済的・肉体的・精神的な負担が挙げられ，そ妊孕性の正しい知識を普及し，計画的な結婚・出産・子育てを推進することが重要である。

れらを解消することで，合計特殊出生率が改善するものと推察される。

◇次に，子育てに関して，経済的な負担軽減策としては，女性の社会進出やワークライフバラン◆しかしながら，それらの問題（課題）は多岐に亘るものであり，統一的な対策を講じる

ス向上が重要である。制度としては，こども医療費助成制度（中学校卒業まで医療費無料）が挙ことで数値の向上が見込まれるものではない。

げられるが，岡山市，倉敷市を除く県内市町村でほぼ同水準となっている。
（一部では高校卒業◆喫緊の課題としては，ワークライフバランスを向上することで，世帯所得を向上させ，まで医療費無料）

子育てにおける経済的負担の軽減を図る必要がある。また，男性の育児参加や就業先（企◇肉体的な負担軽減策としては，地域ぐるみで子育てを行う体制を構築することが喫緊の課題

業）への理解を促進することで，子育てにおける肉体的・精神的な負担を解消し，子育てとして挙げられる。本市としては，子育てを経験した世代のボランティア（H23：約 190 名，H27：のし易いまちづくりを進める必要がある。

約 800 名）が安全支援や学習支援などを行う体制を構築しており，年々その活動が広がりを見◆数値目標のうち，「出生児数」は大きな改善が見られ，今後も現状を維持又は向上していせており，今後，本取組を市内全域に波及させていくことが有効である。

くための施策・事業の推進が重要である。

◇精神的な負担軽減策としては，家庭教育の在り方を学ぶことのできる「子ども・親育て講座」
を開設しており，その開催回数及び参加者数は増加傾向にある。アンケート結果からも講座の満
足度は約 97％と極めて高く，子育てに対する不安等の解消に寄与している。

（３）ワークライフバランスを向上し，仕事と出産・子育ての両立を支援する[具体的事業]35 人学級実施事業／中学校アフタースクール学習事業／小中連携英語力育成事業[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]／小学校学習支援事業

重要業績評価指標（KPI）[施策評価]

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

128 人

161 人

135 人

保育園の待機児童数

0人

0人

0人

いて 35 人でクラス編成を行うとともに，中学校においては，習熟度に応じた教育機会を提供す

放課後児童クラブにおける待機児童数

0人

0人

0人

るなど，きめ細やかな教育を実施している。

40.8％[H22]

－

42.2％

◇しかしながら，近年は，子どもの進学時に市外へ転出するケースも見受けられ，高校教育など－

11,599 人の魅力向上が喫緊の課題である。

子育てファミリーサポートセンター提供会員数

女性の市内就業率◇重要業績評価指標（KPI）は，目標値（H31）達成に向け，右肩上がりとなっている。

女性の市内就業者数[具体的事業]子育てファミリーサポートセンター運営事業／放課後児童クラブ管理運営事業／[施策評価]◇核家族化の進展及び共働き世帯の増加により，子育てへの負担増が合計特殊出生率の悪化の要因の１つとして推察される。
◇特に，子育てに関しては，女性への負担増となるケースが比較的多く，ワークライフバランスを向上し，男性の育児参加を促進するとともに，企業においても，そうした理解の促進を図ることが重要である。
◇また，共働き世帯等の育児を支援する仕組みとして，「子育てファミリーサポートセンター」を運営しており，重要業績評価指標（KPI）である「提供会員数」も増加傾向にある。ただし，本制度を活用している保護者には一定の偏りがあるため，より広く周知徹底等を図ることで，その効果を波及させていく必要がある。
◇「保育園の待機児童数」「放課後児童クラブにおける待機児童数」については，継続してゼロとなっており，今後も現状を維持していくことが重要である。

（４）教育の質的向上を推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

51.5％

53.2％

55.0％

子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合◇また，教育の中で，地域の伝統文化やスポーツなどに触れ，郷土愛を醸成することが，将来的な市内定住や様々な形での地域貢献に結びつくものと想定される。

定住促進協力企業応援事業

重要業績評価指標（KPI）◇子育てを行う上で，教育環境は重視されるものであるが，本市においては，小学校全学年にお基本目標～まちづくり・地域間連携～

いても把握することで，より利便性の高い交通体系を構築することとしている。なお，今後とし４時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携するては，既存利用者を維持した上で，新規利用者の開拓を進め，運行コストの削減を図る必要がある。

[数値目標の達成状況]
数値目標

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

75.6％

76.2％

79.0％

今後も本市に住み続けたいと思う
市民の割合（３）中心市街地の活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）
中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合[総評]◆全国的に人口が減少傾向にある中で，総合戦略に掲げる将来推計を達成できた場合にお中心市街地の居住人口

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)

49.2％

57.2％

60.0％

1,640 人1,652 人1,689 人

[具体的事業]中心市街地活性化対策事業

いても，約 40 年後には本市の人口も約 2 万人減少することが予想される。
◆そういった状況の中でも，安心して暮らせる環境を整備していくためには，地域と行政，[施策評価]◇平成 27 年度においては，公園の魅力化やアート・モニュメント設置，たまの・港フェスティ

近隣市町との連携が極めて重要となる。
◆数値目標に掲げる「今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合」は，昨年度と比較して微増となっている。本数値目標は定住意識に直接的な関係性があるため，目標値（H31）の達成に向けて着実な成果の向上が求められる。しかしながら，2 割を超える住民が否定的な意見をもっていることから，そういった住民も含め，本市での生活を充実したものとバルなどを実施し，中心市街地に訪れる目的やきっかけづくりに加え，歩きやすい環境を整備したことで，「中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合」が右肩上がりとなっている。
◇また，中心市街地では，大手スーパーマーケットや主にインバウンドを対象とした宿泊施設の創業を契機として，民間投資が誘発される環境が整ってきており，総じてまちが活性化したことで，「中心市街地の居住人口」も増加傾向にある。

感じることができるような生活基盤の整備が極めて重要である。

◇今後は，新図書館の整備などを契機として，中心市街地における交流拠点としての機能強化を図ることで，更なる重要業績評価指標（KPI）の向上が期待される。

（１）利便性の高い地域公共交通を確保，維持する（４）地域間連携により，市域を越えてより良い行政サービスを提供する[重要業績評価指標の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
公共交通運営事業利用者数

実績値(H26)

現状値(H27)

目標値(H31)[具体的事業]ごみ処理広域化対策事業

117,111 人

121,626 人

119,000 人[施策評価][具体的事業]公共交通運営事業◇人口減少が進む中で，これまでと同様の行政サービスを提供することは困難になることが予[施策評価]

想されるため，連携中枢都市圏をはじめとした近隣市町と連携して，住民満足度の高い行政サー◇重要業績評価指標（KPI）については，目標値（H31）を超えて大きく上昇している。

ビスを提供することが必要となる。

◇公共交通運営事業については，運行が開始されて以降，順調に利用者数を伸ばしており，本市◇本市のごみ処理施設は，供用開始後 35 年が経過し老朽化が進んでおり，新たな施設整備が必の生活利便性を確保するためには，欠かせない事業となっている。

要不可欠な状況にあることから，連携中枢都市圏の取組の１つとして，本市と岡山市及び久米南◇今年度は，利用者アンケートや市民アンケートを実施し，ニーズ調査に加え，改善要望等につ町が連携して広域的なごみ処理施設の整備を進めることとしている。

（５）地域資源の有効活用を図るとともに，地域と一体となった協働のまちづくりを推進する[具体的事業]地域活動支援事業／協働のまちづくり推進事業[施策評価]◇基本目標１～４の全ての分野において，地域の自主的な活動を推進することが極めて重要であり，地方創生を推進していく上で必要不可欠である。
◇地方創生の先進事例を見ると，コミュニティや地域住民の活動が活発である自治体が多く見受けられる。しかしながら，全国的な傾向としては，コミュニティの組織率低下が著しい。
◇そういった状況の中，本市においては，コミュニティ組織率が 7 割を超えており，今後も現状を維持又は向上していくための仕組みづくりが重要となってくる。
◇コミュニティでは，主体的な役割を担う人材の高齢化が進んでおり，現在の取組を持続可能なものとするため，学校教育と連携し，就学年齢層を対象とした人材の育成に取り組むとともに，社会教育や地域運営に必要な知識・スキルを備えた人材も育成していく必要がある。
◇こういった地域（コミュニティ）での活動の側面的な支援をする仕組みとして，本市では「協働のまちづくり推進事業」として，コミュニティに対する補助制度を構築しているが，近年，活動主体の高齢化等を理由に，その交付件数が減少傾向にあることから，今後，実施内容等の見直しを図ることが急務である。