いの町中心市街地活性化計画

平成 30 年（2018 年）12 月

いの町中心市街地活性化協議会

目

次

いの町中心市街地活性化計画策定にあたって…………………………………1

第１章 いの町中心市街地の概要（１） いの町中心市街地の位置及び範囲……………………………………2（２） いの町中心市街地の現状……………………………………………3（３） いの町中心市街地の課題…………………………………………１2

第２章 いの町中心市街地活性化計画の基本方針等（１） 計画の位置づけと計画期間（２） 基本方針………………………………………１3……………………………………………………………１4（３） いの町中心市街地活性化のための基本となる取組……………１5

第３章 いの町中心市街地活性化に向けた取組と数値目標の設定（１） 目標達成に向けた取組……………………………………………１6（２） 中心市街地活性化に向けた数値目標の設定（３） 活性化実現に向けた推進体制……………………17……………………………………18【参考資料編】
参考資料 1 中心市街地活性化エリア内………19…………………20…………………21

空き店舗・町有施設・町有地等地図、現在の営業店舗地図

参考資料 2 いの町中心市街地活性化協議会委員名簿
参考資料 3 いの町中心市街地活性化協議会設置要綱

参考資料 4 いの町中心市街地活性化協議会開催状況 …………………23
参考資料 5 いの町中心市街地活性化協議会ワーキンググループ開催状況 ……24
参考資料６ いの町中心市街地活性化イメージ図 ………………………25

いの町中心市街地活性化計画策定にあたって
平成 30 年 8 月 13 日、行政機関、中心市街地事業者及び周辺事業者、地域住民、商工会、商業振興会、観光協会等で構成される「いの町中心市街地活性化協議会」（以下「協議会」という。
）を設立し、中心市街地活性化を目的とした「いの町中心市街地活性化計画」の策定を目指して、全４回にわたって協議・検討を重ねてきました。
また、「いの町中心市街地活性化協議会ワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。
）を立ち上げ、中心市街地事業者及び周辺事業者・関係機関等が参加し、全５回にわたり現状や課題の洗い出し、地域資源ごとにグループを構成して活性化の具体的な取組についてのアイデア出しやアクションプラン（行動計画）の検討等を実施しました。
ワーキンググループでの検討内容は、本計画の現状や課題、基本となる取組などに反映されており、多くの皆さんのいの町にかける想いが詰まった計画となりました。
いの町中心市街地活性化計画は、ここからが始まりです。
今後も協議会を中心に行政機関、各関係機関、事業者・住民のみなさんと共に、計画に基づき取組を推進し、中心市街地活性化を目指していきます。

平成 30 年 12 月 いの町中心市街地活性化協議会【いの町中心市街地活性化協議会体制図】

地域資源
グループ

1

第１章
（１）

いの町中心市街地の概要
いの町中心市街地の位置及び範囲
1

いの町は、平成 16 年 10 月に旧本川村・旧吾北村・旧伊野町の合併により誕生し、面積が 470.97 ㎢の広範囲な町です。町東南部は国道 33 号と鉄道（JR 土讃線、とさでん交通
伊野線）
により県都高知市と結ばれ、南北に走る国道 194 号により愛媛県西条市に隣接し、瀬戸内方面と繋がる高知県の北の玄関口としての顔を持っています。
その中で、中心市街地は JR 伊野駅に近く、高知市から車で 30 分ほど走ったところに位置しており、公共交通機関が充実し、郵便局、金融機関や小売店等の商業機能が集積、病院や行政機関など生活基盤となるインフラが半径約 500 メートル以内にあり、住民にとっては暮らしやすいコンパクトな街といえます。
本計画におけるいの町中心市街地の区域は、路面電車の伊野駅から椙本神社までの中心
商店街（以下「商店街」という。
）と、その周辺地域（琴平トンネル～山手線～椙本神社～
国道 33 号～紙の博物館のエリア）とします。

【中心市街地の位置】

中心市街地

中心市街地

2

【中心市街地の範囲と商店街】（２） いの町中心市街地の現状〇歴史・文化・自然
中心市街地は、仁淀川の豊かな水の恩恵を受けた製紙業とともに発展した場所で、問屋坂や商店街はかつて和紙問屋や商家が立ち並んでいた面影を現在も残しています。
製紙業は、明治時代に「土佐紙業界の恩人」と称される吉井源太が製紙用具の改良等に尽力したことで、高知県の主要産業となりました。明治時代の終わりに、伊野へ路面電車がいち早く敷かれたのは、紙を高知市桟橋の港へ短時間で運ぶためでした。
仁淀川流域に暮らす人々は古くから交通路として仁淀川を利用し、生活や産業を発展させてきました。中心市街地のすぐ上流にある川港は、製紙の原料や木炭などを載せた川船の荷物の積み降ろしにより発達した場所でした。
椙本神社は「いの大国さま」として親しまれ、商売繁盛の神さまとして知られています。春と秋の大祭には数万人の参拝客でにぎわい、秋の大祭では国指定重要有形文化財の八角形漆塗神輿を拝観できます。春の大祭は同時期にひな祭りのイベントも開催され、椙本神社は、商店街の活性化や「紙のまち、いの」のシンボルとなっています。
このように、中心市街地は歴史文化的な背景を持ち、行政・観光・商工業などの様々な都市機能が集積した地域であり、長年「まちの顔」として賑わってきました。

3

〇人口推移等
いの町の人口は昭和 25 年の 37,817 人をピークに、高度成長期における大都市への大幅な人口流出などの影響により減少を始め、昭和 45 年に一旦は下げ止まり増加に転じた
ものの、平成 7 年以降再び減少に転じ、平成 27 年には 22,767 人まで減少しています。
（※平成 12 年以前の数値は、合併前の旧伊野町、旧吾北村、旧本川村の合計数値とする）
年齢区分別の人口では、0 歳から 14 歳までの年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産
年齢人口は減少する一方、65 歳以上の人口は平成 2 年に初めて年少人口を上回り、その後も増加を続け高齢化率の全国比較では、全国に 10 年先行しています。
中心市街地の人口は、平成 19 年には 2,207 人でしたが、平成 29 年には 1,779 人と、10 年で約 19％、428 人減少しており、町全体の人口推移と同じく、少子高齢化による人口減の現状にあります。
40,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00037,81737,370

いの町の総人口推移
33,33033,64231,858 31,715

31,11030,644

単位：人36,19730,07928,72928,19629,036
29,803
27,59328,42327,06825,062

28,29322,767

出典：総務省「国勢調査」

35,00029,03628,42328,293

4,229

4,614

5,333

30,00025,000

単位：人

年齢区分別人口推移
30,07928,729

6,347

7,019

27,068
7,344

20,00015,00022,767

7,674
8,105

19,053

18,25918,054

18,51817,503

10,0005,000

25,062

16,256

14,622

12,326

5,754

5,550

4,906

5,214

4,207

3,468

2,766

2,257

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

〔昭和55
年〕

〔昭和60
年〕

〔平成12
年〕

〔平成17
年〕

〔平成22
年〕

〔平成27
年〕

0

0歳～14歳〔平成2年〕 〔平成7年〕
15歳～64歳

65歳以上

年齢不詳

いの町の人口

出典：総務省「国勢調査」

4

いの町の高齢化率の推移
35.0%

30.6%

30.0%

27.1%
24.4%

25.0%

28.5%

21.1%

25.9%

18.8%

20.0%
14.6%
15.0%

20.6%
17.3%
14.5%

13.1%
12.0%

10.3%

9.1%

5.0%

22.8%
20.1%

17.2%

14.5%

10.0%

23.6%

16.2%

0.0%
1980年

1985年

1990年

〔昭和55年〕 〔昭和60年〕 〔平成2年〕
全

国

高齢化率

1995年

2000年

2005年

2010年

〔平成7年〕 〔平成12年〕 〔平成17年〕 〔平成22年〕
高知県

高齢化率

いの町 高齢化率

出典：総務省「国勢調査」

中心市街地人口推移
2,500
2,000

1,965

1,779

2,207

1,500
1,000
人

500
0
人

平成19年

平成24年

平成29年

2,207

1,965

1,779

※住民基本台帳から、中心市街地の15の行政区の人口合計で算出した数値：各年3月末現在○交通環境特性
中心市街地は、JR 伊野駅と近接しており、とさでん交通伊野線の始点も含まれていることから、朝夕の出勤・登下校時には、公共交通を利用する方も多く、一定数の往来があります。また、中心市街地は公共施設等が集積しており、周囲を取り囲むように国道 33号と町道山手線が走っているため、車での往来が多くあります。

5

○商店街の通行量調査
調査実施概要：5 地点、平日・休日別 9 時間（9：00～18：00）
歩行者・自転車通行量のカウント
調査実施日

平成 30 年

平日

9 月 26 日（水）休日

9 月 29 日（土）【調査地点位置図】

商店街通行量調査
平日

単位：人

休日
337

214

102

203

188

121
88

①椙本神社前

76

②相生橋前

89

63

③図書館前

④吾妻橋前

⑤役場前

通行量が一番多いのは吾妻橋前、次いで役場前という結果になりました。これは、吾妻橋周辺に金融機関や医療機関、介護施設等があることや、近隣企業への通勤があるためと考えられます。また、平日の 14：30～17：30 の間は吾妻橋前から役場前で、路面電車での通学と思われる小学生の通行が多くありました。
6

全体で、平日・休日ともに 60 代以上の通行が多く、通行者の年代の割合には、ほとん
ど差が見られませんでした。

平日・通行者年代別グラフ
15

単位：人

180

329
139

189
～10代

20代～30代

40～50代

60代～

その他・不明休日・通行者年代別グラフ
11

単位：人

109

243
138

128
～10代

20代～30代

40～50代

60代～

その他・不明〇商店街の現状①営業店舗数等
平成 30 年 8 月現在の商店街の営業店舗数は 66 店舗で、このうち小売業が 36 店舗、飲食が 15 店舗、サービス業が 6 店舗、その他 9 店舗となっており、平成 17 年から平成
30 年の間で 24 店舗減少しています。なかでも小売業の減少が 16 店舗と多く、その多
くは事業主の高齢化と後継者不在が要因と推定されます。消費者ニーズが多様化する中、経営環境に対応できない多くの商店は売上が減少し、後継者へ事業承継ができないまま事
業主の高齢化が進行してきました。

7

【商店街の営業店舗数（H30 年 8 月現在）】
業種区分

平成 17 年

平成 30 年

備考（増減）

食品、総菜、弁当小売

14

9

－5

その他小売

38

27

－11

飲食

15

15

±0

サービス（理美容、クリーニング）

9

6

－3

その他

14

9

－5

合計

90

66

－24

（出典：いの町商工会調査）

商店街事業者数
100

24店舗減少

80
60
40
20
0
事業者数

H17
90

H27
68

H30
66

（出典：いの町商工会調査）
現在、商店街の事業者の平均年齢は約 62 歳で、80 歳代以上が約１割、70 歳代以上が約４割、60 歳代以上が約２割、全体の７割以上が 60 歳代で、このうち後継者がいる店
舗は９店舗しかありません。
今後 10 年で人口減少や高齢化がさらに進行すると、地域の需要が一段と減少することは確実で、このまま事業承継が円滑に進まなかった場合、約 30 店舗近く減少することが予測されます。
また、廃業に伴い商店街の空き店舗も増加しており、一部を住宅として使用しているた
め借りることができず、実際に借りることが可能な空き店舗は 6 店舗（平成 30 年 8 月現在）と、商店街の新陳代謝が進まない状況にあります。
商店街の店舗の減少は、消費者にとって商店街の買物の場としての魅力が薄れていき、町外への消費の流出に繫がっていきます。

街の商業機能が低下する悪循環となり、地域住民、特に高齢者の方にとって利便性が悪化することが考えられます。
8

②個店の売上減少
中心市街地の中でも特に商店街は、人口減少や少子高齢化による需要の縮小に加え、業種業態間の競争やインターネット通販の発展による影響を受けるなど厳しい経営環境下にあり、個店の売上は年々減少しています。
商店街の年間商品販売額は、平成 14 年には約 1,199 百万円でしたが、平成 26 年は約 659 百万円となり、1２年間で約 45％と大幅に減少しています。
１店舗当たりの売上額は、平成 14 年は約 13 百万円であったものが、平成 26 年には
約 9.5 百万円まで減少し、業種によっては本業だけでは生活が成り立たないほど経営が悪化している店舗が増えていることが伺えます。

年間商品販売額 （単位：百万円）

1400

約45％減少
1200
1000
800
600
400
200
0
年間商品販売額

H14

H19

H26

1199

1032

659

（出典：経済産業省「商業統計」抜粋）③いの町の消費動向
当町の地元購買率を見ると、生鮮食品等は平成 28 年度で 73.6％と比較的地元での購買率が高い反面、紳士服・婦人服などの品は地元購買率が 8.3％と低くなっています。
地域にある量販店（４店舗）やコンビニ（５店舗）などの利便性の高い店舗により、生鮮食品等を中心とする日々の買物需要の多くは一定満たされていると考えられます。紳士服・婦人服等の品は、地域に店舗が少なく、消費の多くは地元で買物されずに町外（高知市等）に流出していると推測できます。

9

いの町地元購買率
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

H7

H12

H17

H22

H28

生鮮食品、一般食料品、
日用雑貨等

89.6%

81.4%

80.9%

83.1%

73.6%

紳士服、婦人服、靴、
鞄、時計等

41.5%

16.4%

17.3%

19.8%

8.3%

医料品、化粧品、書類、文具、シャツ、下着等

78.6%

52.9%

59.6%

58.7%

42.8%

飲食・レストラン・喫茶
等

59.7%

37.9%

42.3%

34.0%

22.6%

（出典：高知県経営支援課「県民消費動向調査」）④新規開業者の増加
一方で、ここ数年新規開業者の相談が増加傾向にあります。これは、若手事業者を中心とした中心市街地活性化の動きや、空き店舗対策の補助事業、創業支援ワンストップ窓口
といった受け入れ体制の整備など、官民が連携し様々な取組が始まったことで、街へ人を呼び込む機運が高まり、その効果が徐々に現れているものと考えられます。
ここ２年ほどで、雑貨店（20 歳代）、飲食店（30 歳代）、ペット美容室（30 歳代）、
古民家を活用した雑貨店（40 歳代）、これまで地元で人気のあった居酒屋の事業承継（20 歳代）など、20 歳代～40 歳代の新たな事業者が中心市街地で事業を始めており、活性化の芽が確実に商店街に生まれています。
今後この流れを継続的にさらに大きなうねりにしていくことが必要であり、そのためには、数年後の中心市街地のあるべき姿、現状、課題、対策などを行政や商工会をはじめとする関係機関、商店街の商店主、地域住民が共有し、一体となって取り組んでいくことが必要不可欠となってきます。

10

〇観光に関する状況
当町は、西日本最高峰である石鎚山系吉野川源流域の山岳、５年連続水質日本一となった仁淀川など、人の手を加えずして素材そのものが素晴らしい自然環境があり、中心市街
地には歴史的な紙問屋等の商家の街並みや土佐和紙、高知県三大祭の一つを開催する椙本
神社、土佐和紙の歴史・製造工程などを学べる紙の博物館など多様な観光資源を有しています。
なかでも仁淀川は「奇跡の清流仁淀ブルー」として脚光を浴び、平成 25 年に約 20 万人だった周辺の観光施設入込客は、平成 28 年には約 26 万人と増加し、特に仁淀川のア
クティビティを楽しむ観光客や、仁淀川沿いを走るサイクリストが増加傾向にあります。
こうした周辺の観光需要の高まりはあるものの、中心市街地との具体的な連携のしくみやつながりの構築などには着手が整わず、観光客の呼び込みも十分ではない状況です。

観光客入込客数推移
300,000
246,483

251,691

258,636

全体で約 5 万 5 千人
増加

250,000
203,444
200,000

紙の博物館
150,000
かんぽの宿
100,000

道の駅 土佐和紙
工芸村くらうど道の駅 ６３３美50,000

道の駅 木の香
0
H25

H26

H27

H28

合計

（出典：高知県地域観光課調査）25,000仁淀川のアクティビティ・観光スポットの入込客推移
20,20220,00015,000安居渓谷

17,606
13,109屋形船
12,371
にこにこバーベキュー

10,000

ラフティング
5,000

カヌー
合計

0
H25

H26

H27

H28

（出典：高知県地域観光課調査）
11

（３）

いの町中心市街地の課題（1）から（2）までの現状をふまえ、協議会やワーキンググループでの現状の共有や、中心市街地における問題点などを洗い出し、活性化について検討していく中で、次のような現状と課題が浮かび上がりました。

【課題①】中心市街地に人が集える場、コミュニティの場の確保
現在の中心市街地には、大人から子どもまで、気軽に人が集い交流するコミュニティの場がなく、町外からの観光客が訪れても周遊する際に気軽に休憩する場所がないことが課題となっており、中心市街地を訪れる住民や観光客などが集えるコミュニティの場の確保が求められています。

【課題②】商店街の空き店舗の解消・訪れた人が滞在したくなる仕組みづくり
空き店舗が増加し、住宅化が進行していますが、多くが店舗部分と住宅が一体となっていたり、建物と土地の所有者が異なる等の問題により、新規の開業希望者からの問い合わせに対して、貸すことができる空き店舗が少なく、新規出店のチャンスを逃しています。
そのため、商店街へ出店しやすい支援や体制づくりの推進が課題となってきます。
また、商店街には、魅力的な店舗も多くありますが、情報発信力が弱く、駐車場情報や店舗の開店時間・休業日などが分からずに訪れにくいということが課題に挙げられます。
加えて、商店街の場所が分かりづらく、町内の方でも商店街の場所を知らない、訪れたことがないというのが現状です。

【課題③】町の歴史や自然など魅力ある地域資源を活かした回遊性の向上
中心市街地の今ある地域資源（椙本神社、路面電車の伊野駅、伊野の歴史と風土が生んだ土佐和紙、生姜やトウモロコシなどの地元の特色ある食材、紙のまちの象徴である紙の博物館、仁淀川など）を活かし、町外から中心市街地を訪れる人の滞在時間の延長や回遊性を向上させて、中心市街地での消費の増加や交流人口拡大へ繋げていくことが課題となっています。

12

第２章

いの町中心市街地活性化計画の基本方針等（１）

計画の位置づけと計画期間

本計画は、いの町の策定する「いの町振興計画」及び「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」など関連する計画と連携をとりながら計画を実施していきます。
計画期間は、平成 30 年 12 月から、主要な事業への着手及び事業実施効果が表れると考えられる平成 35 年 11 月までの 5 年間とします。
〇計画期間：平成 30 年 12 月 ～ 平成 35 年 11 月

13

（5 年間）

（２）

基本方針

第１章（１）から（３）の現状や課題、協議会及びワーキンググループでの中心市街地の目指す姿等の検討内容を踏まえて、地域資源等を活かしたにぎわいと活気ある暮ら
しやすいまちの実現を目指すため、中心市街地活性化計画の基本方針を次のとおり定めます。

いの町中心市街地に「行こう！」（訪れたい・また来たい！）と思えるまちにしたいという思いと、訪れる町内外の方や住民にとって、心から安らげる、居心地の良い「憩い」のまちとして、幸せを感じられる場でありたいという願いを込めました。

【基本方針①】みんなが楽しく過ごせるまち
人口減少や店舗の閉店による街の活力低下に歯止めをかけ、楽しく過ごせるまちづく
りを進めるため、商店街周辺における集いの場や、人と人とのふれあいを大切にした地
域コミュニティの充実などを通じて、子どもから高齢者まで、誰もが健やかに、安心して過ごすことのできる中心市街地づくりを目指します。

【基本方針②】住む人、訪れる人が行き交うにぎわいのあるまち
貸出可能な空き店舗、空き家の発掘・確保に力を入れ、中心市街地で新規開業を目指す事業者に貸し出せるように取組み、商業活動を活性化へ繋げます。魅力的な個店や飲食店の充実を図り、多くの人が行き交うにぎわいのあるまちを目指します。
情報発信により商店街の認知度・利便性を向上させることで、誰もが気軽に立ち寄ることのできる基礎を形成します。

【基本方針③】土佐和紙の歴史と仁淀川の自然にふれながら歩けるまち
歴史や自然など魅力ある地域資源を活用し、時間をかけて楽しむことのできるまちづ
くりを進めます。歴史・文化に触れて街を回遊するため椙本神社、紙の博物館、吉井源太翁生家、古い商家の残る街並などの素材の磨き上げや、商店街を拠点とした仁淀川などの自然を活かしたアウトドアスポーツの体験ルートを創出することで、回遊環境を向上させます。また、歴史・自然などの地域資源を活用した交流とにぎわいの創出を図り、歩いて楽しむことのできる中心市街地づくりを目指します。
14

（３）いの町中心市街地活性化のための基本となる取組
中心市街地の現状・課題を踏まえ、基本方針に基づいた基本となる取組みを設定し、実行することによって、中心市街地活性化を目指します。

【キャッチフレーズ】

いこ

いの

まち

【基本方針】① みんなが楽しく過ごせるまち② 住む人、訪れる人が行き交うにぎわいのあるまち③ 土佐和紙の歴史と仁淀川の自然にふれながら歩けるまち

基本方針の柱

【基本となる取組】
①

②

③

－Ⅰ

みんなが集える遊び場の提供－Ⅱ

食や特産品を通じて町内外の人が交流できる場の提供－Ⅰ

商店街の人やモノの魅力や情報の発信－Ⅱ

魅力的な個店や飲食店の充実－Ⅲ

空き家・空き店舗の利活用－Ⅰ

歴史と文化、芸術、自然等の地域資源を活用したにぎわいの創出－Ⅱ

商店街を拠点とした自然、スポーツ体験メニューの提供－Ⅲ

土佐和紙を用いた いの町ブランドの開発

15

第３章

いの町中心市街地活性化に向けた取組と数値目標の設定（１）目標達成に向けた取組
ワーキングループでの中心市街地活性化のための取組内容の洗い出し、検討内容の結果をふまえ、下記のとおり具体的な取組を設定します。
基本方針

基本となる取組

具体的な内容公園の活きた活用
中心市街地にある既存の公園を核として、それぞれの公園にコンセプトを打①みんなが楽し ①-Ⅰ

みんなが集える遊び場のち出す。子どもから高齢者まで誰もが集える公園として、地域や地元住民にイく過ごせるまち 提供
ベント時の会場の一つとして利用を促し、多目的に活用可能な場として提案
し、中心市街地の交流人口を増やす。
①みんなが楽し ①-Ⅱ

食や特産品を通じて町内 中心市街地への食・職の拠点の整備

く過ごせるまち 外の人が交流できる場の提供②住む人、訪れ ②-Ⅰ

商店街の人やモノの魅力 ース等、情報発信の拠点を整備する。

る人が行きかう や情報の発信
にぎわいのある ②-Ⅱ
まち

商店街の空き家・空き店舗等を活用し、アンテナショップ・飲食・休憩スペ

町内外の方が気軽に訪れ、飲食を楽しんだり、交流できる場を形成し、拠点

魅力的な個店や飲食店の を基点として商店街の店舗へ訪れたくなる仕掛けをつくり、まちににぎわいを

充実

創出する。
職の情報発信と出店希望者への支援②住む人、訪れ②-Ⅰ

商店街にある人やモノの各事業者が自分の仕事（モノづくり、技術）について、直接伝え、触れるこる人が行きかう
魅力と情報の発信とができる場をつくることで、人とモノの魅力を発信し、中心市街地への誘客

にぎわいのある②-Ⅲ 空き家・空き店舗の利活用 に繋げる。また、新規出店希望者を支援するために、空き家・空き店舗を調査・
まち
発掘し、中心市街地に出店できる環境づくりを進める。
中心市街地を拠点とした土佐和紙を活用した商品の開発・販売③土佐和紙の歴
土佐和紙を活用し、付加価値（ストーリー性、機能性など）を加えた加工
史と仁淀川の自 ③-Ⅲ

土佐和紙を用いた いの町品を開発・販売していく。

然にふれながら ブランドの開発
中心市街地での販売（地産地消）とともに、展示会等へ出品し、首都圏・
歩けるまち
海外への販売（地産外商）を目指す。
中心市街地を拠点としたアウトドアスポーツの振興③土佐和紙の歴
空き家等を活用し、商店街を拠点とする仁淀川周辺を活用したランニングや史と仁淀川の自 ③-Ⅱ 商店街を拠点とした自然、
サイクリング、ハイキング等の季節に応じた体験メニューを構築し、提供・情
然にふれながら スポーツ体験メニューの提供
報発信していくことで、四季ごとにスポーツを通した交流人口を増やし、アウ
歩けるまち
トドアスポーツを楽しめるまちを目指す。
紙の博物館の充実と中心市街地との連携②-Ⅰ

商店街の人やモノの魅力③土佐和紙の歴

来館者に中心市街地の基本情報（歴史、駐車場、飲食店の営業時間等）を誰や情報の発信史と仁淀川の自でも見ることができる形で発信し、中心市街地に興味をもってもらう機会をつ③-Ⅰ 歴史と文化、芸術、自然等

然にふれながらくる。
の地域資源を活用したにぎわいの

歩けるまち

企画力のある人材の雇用により、魅力あるワークショップや企画展を実施創出することで、みんなが訪れたくなる施設を目指す。

16

（２）中心市街地活性化に向けた数値目標の設定
本計画で設定した基本的な取組の推進による中心市街地活性化を目指して、下記の通り数
値目標を設定し、基本的な取組内容の達成状況の把握及び定期的な進捗管理を実施します。
指標

実績

目標値（H33)

目標値(H35)

平日 888 人

平日 909 人

休日 665 人

休日 686 人

7,200 食9,000 食659 百万円

646 百万円

655 百万円(H26 年商業統計)(推定試算)(推定試算)

2 店舗

6 店舗

１０店舗

(H30 年 10 月現在)

(H31～33 年累計)

(H31～35 年累計)

81 人

92 人

2 コース

4 コース

平日 852 人商店街通行量休日 629 人

主な地域資源 G

遊(遊び場)(H30 年 9 月調査)

生姜焼き街道スタンプラリー実績

商店街売上
中心市街地への新規出店者数

まちあるきガイド
体験人数

6,210 食食（H29 年度）

42 人

職

※

(H30 年 10 月現在)

職

紙・遊
（歴史文化・芸術）

商店街を
拠点とした
スポーツ体験

0 コース

遊（アウトドア・体験）

メニュー

紙の博物館

33,500 人

入館者数(H30 年度見込み)

33,700 人

34,000 人※目標数値…655 百万円（H36 年商業統計）
17

紙・遊（歴史文化・芸術）

（３）活性化実現に向けた推進体制「いの町中心市街地活性化協議会」において、年に 2 回、PDCA サイクルにより取組状況を点検・検証し、必要な対策の追加・見直しを実施していきます。定期的な検証以外にも、必要に応じて適宜協議会を開き、対策の追加や見直しを行っていきます。それぞれの基本的な取組に応じた数値目標を設定することで、PDCA サイクルによる計画の進捗管理・バージョンアップを行なっていきます。
本計画の基本となる取組の詳細については、別途具体的なアクションプラン（行動計画）を定め、アクションプランに基づき取組を進めていきます。
事業の追加・見直しについては、必要に応じて「いの町中心市街地活性化協議会ワーキ
ンググループ」を開催し、商店街事業者、関係事業者、地元住民等の意見を抽出し、計画へ反映させていくことで、実効性のある計画となるよう進めていきます。
計画全体の進捗管理については、いの町（産業経済課・総合政策課）、商工会、商業振興
会、観光協会と高知県（仁淀川地域本部）が四半期ごとに進捗状況を確認し、実効性を担保
していきます。

【推進体制】

地元住民

商工会
地元事業者

中心市街地
活性化協議会

推進体制

商業振興会
会

いの町

高知県

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観光協会

参考資料 1 中心市街地活性化エリア内
空き店舗・町有施設・町有地等地図【赤色：空き店舗 黄色：町有施設 緑色：駐車場（町有地）】（H30.8 月現在）

現在の商店街の営業店舗地図【黄色：食品等小売 緑色：その他小売 ピンク色：飲食 水色：サービス（理美容・クリーニング等）紫色：その他

赤色：公的機関・銀行・病院】

19（H30.8 月現在）

参考資料 2 いの町中心市街地活性化協議会委員名簿（順不同、敬称略）
氏
◎

〇

名

役

職

吉村 哲也

いの町商工会会長

松木 健二

いの町商業振興会会長

久松 隆雄

いの町副町長岡林 弘

いの町観光協会会長

中岡 征勝

いの町区長連合会会長

笹岡 悟

いの町商店街事業者（sukima）

濵田 英明

わし（和紙）の未来会会長（製紙業関係者）

松岡 幾世

商店街住民（西町地区区長）

中岡 耕一

いの町商店街事業者（大国屋酒店）

国澤 英誠

いの町商店街周辺事業者（利休）

大原 幸

高知県手すき和紙協同組合事務局

刈谷 真幸

いの町商店街周辺事業者（刈谷農園）

杉本 千春

商店街住民（椙本神社）

畑山 里美

いの町立図書館

早藤 久美子

いの町商店街事業者（（NPO 法人）ら・ら・ら会 ら・ら・らホーム）

濵田 美穂

いの町紙の博物館館長

戸田 泰史

高知県商工労働部工業振興課長

山本 倫嗣

高知県商工労働部経営支援課長

武田 良二

高知県産業振興推進部仁淀川地域本部地域産業振興監※◎協議会会長、〇協議会副会長

20

参考資料３ いの町中心市街地活性化協議会設置要綱（平成 30 年 8 月 13 日告示第１０６号）（設置）
第１条 いの町の中心市街地の活性化を図るため、いの町中心市街地活性化協議会（以下、「協議会」という。
）を設置する。
（任務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。
（１）中心市街地の活性化に関する必要な事項（２）その他必要と認められる事項（組織）第３条 協議会の構成員（以下、「委員」という。
）は、次に掲げる者とし、町長が委嘱する。
（１）住民または商店街利用者（２）商店街または商店街周辺事業者（３）商工業・観光関連団体会員（４）行政関係者（５）その他町長が必要と認める者
２ 委員の人数は２０人以内とする。
（ワーキンググループ）
第４条 協議会に専門の事項を協議するため、ワーキンググループを置くことができる。
（協議会の運営）
第５条 協議会に会長及び副会長をおき、委員の互選によってこれを充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、協議会の議長となり会務を総括する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
４ 協議会の議決の方法は、話し合いによる委員の総意をもって決するものとする。ただし、話し合いによりがたいときは、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
５ 委員は、中心市街地の活性化を確保し、地域経済の向上に資するため、誠意ある議論を行うよう努めるものとする。
６ 協議会は原則として公開する。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。
７ 協議会の庶務は、産業経済課及び総合政策課において処理する。
８ 中心市街地活性化に関する相談、苦情、その他に対応するため、連絡窓口を産業経済課
及び総合政策課に設置する。
（協議会の開催）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（任期）21

第７条 委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(報酬等)
第８条 委員への報酬等は支給しない。
２ 視察研修に係る日当及び研修旅費については、一般職員の例により支給する。
（守秘義務）
第９条 委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（協議会結果の取扱い）
第１０条 協議会において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（その他）
第１１条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。
附 則
１ この告示は、平成３０年８月１３日から施行する。
２ この告示の施行後、初めて招集される協議会は、第６条第１項の規程にかかわらず、町長がこれを招集し、会長が選出されるまで、産業経済課長が協議会の議長となる。

22

参考資料４ いの町中心市街地活性化協議会開催状況（中心市街地活性化協議会設置日：平成 30 年 8 月 13 日）
開催年月日

内

容

・中心市街地活性化計画の策定に向けて
第１回

平成 30 年 8 月 13 日

・スケジュール・進め方（案）・意見交換

・いの町中心市街地活性化協議会ワーキンググル
第２回

平成 30 年 10 月 3 日

ープでの検討内容報告
・中心市街地の目指す姿について
・いの町中心市街地活性化計画（素案）について

・第 2 回協議会でいただいた主なご意見等
・県からの提案
・通行量調査結果報告
第３回

平成 30 年 10 月 26 日

・中心市街地活性化全体のイメージ共有
・計画策定スケジュールについて・ワーキンググループ実施内容の報告
・いの町中心市街地活性化計画(素案)修正について・第 3 回協議会でいただいた主なご意見等

第４回

平成 30 年 11 月 29 日

・ワーキンググループ実施内容の報告
・いの町中心市街地活性化計画(素案)修正について

23参考資料 5 いの町中心市街地活性化協議会ワーキンググループ開催状況
開催年月日

内

容

・中心市街地活性化について
協議会の設立の目的、協議会・WG の役割等
第１回

平成 30 年 8 月 24 日

・WG の進め方について
WG 全体の進め方、本日の WG の進め方
ワークショップ実施（SWOT 分析）
・中心市街地活性化協議会・WG について
協議会の設立の目的、協議会、WG の役割等

第２回

平成 30 年 9 月 18 日

・WG の進め方について
前回の WG の振り返り（SWOT 分析結果）
本日の WG の進め方
ワークショップ実施（クロス SWOT 分析）
・WG の進め方について
前回の WG の振り返り

第３回

平成 30 年 9 月 27 日

（SWOT 分析・取組内容の洗い出し）
本日の WG の進め方
ワークショップ実施（クロス SWOT 分析・取組内容の整理と精査）
・第 2 回協議会実施内容、調査結果報告
委員からの意見等報告
県からの提案
通行量調査結果報告

第４回

平成 30 年 10 月 19 日

中心市街地活性化全体のイメージ共有
中長期スケジュールの共有
・「いの町中心市街地」として“ありたい姿・避けたい姿”の検討
ワークショップ実施
・第３回協議会実施内容報告
委員からの意見等報告

第５回

平成 30 年 11 月 5 日

各エリア案（イメージ）・ワークショップ実施
アクションプラン（行動計画）の深掘

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参考資料 6 いの町中心市街地活性化イメージ図「みなさん、いの町中心市街地の『ありたい姿、目指す姿』を一緒に大きく育てていきませんか？」

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