消 防 総 第 812 号
令和２年 12 月 25 日
各

都

道

府

県

知事

各

指定

都市

市

長殿

消 防 庁 次長

消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）新型コロナウイルス感染症の拡大防止や行政サービス等におけるデジタル化の推進に対応すべく、規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、各府省庁に対し、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものについて、年内に必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正や手続のオンライン化を行うこととされており、本日、消防関連法令に規定されている各様式中の押印を不要とする改正規定が施行されました。
この改正等を踏まえ、下記のとおり、書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項等を整理しましたので、貴職におかれましては、この留意事項を参考として、その運用に十分配慮されるとともに、書面規制、押印、対面規制の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いします。また、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

押印を廃止する手続について消防関係法令の規定に基づき各消防本部等に対し提出することとされている申請書、届出書等（以下「申請書等」という。
）のうち、消防関係法令の定める様式において、これまで押印を求めていたものについては、押印を不要としたこと。
また、消防庁から発出している通知の定める様式において、これまで押印を求めていたものについても、同様に押印を不要とすること。
なお、不要とした押印に代わり、申請者、届出者等の自署を求めることとするものではないことに留意すること。
また、各地方公共団体の火災予防条例等の条例や規則で定める様式や、法令に基づかないが、各地方公共団体が独自に提出を求める様式（委任状を含む。
）で、押印によらずとも真正性等を確認できるものについては、同様に取り扱うことが適当であること。
２

電子メール等による申請について申請書等については、押印の廃止に伴い、電子メール、電子申請システム等（以下「電子メール等」という。
）による提出が可能となること。この場合において、必要があると認められるときは、電話等により所要の確認を行うこと。
また、電子メール等による申請等を行う場合において、複数の申請で共通する添付ファイルについては重複して提出を求めないようにすることが適当であること。
なお、申請等を受け付ける各地方公共団体等は、受付アドレスの整備等、電子メール等による受付体制の整備を行うとともに、電子メール等による申請等が可能である場合には、その旨を周知・広報することが適当であること。
３

消防行政における手続のオンライン化について
今般、消防庁においても、別添１のとおり消防行政における手続のオンライン化に向けた検討を進めているところであり、2021 年度（令和３年度）までに申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請の受付について、複数の消防本部で実証実験を行い、2022 年度（令和４年度）以降その成果を踏まえた消防本部のオンライン化の普及・促進活動を実施することを予定していること。
なお、行政手続のオンライン化については、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12 月 25 日閣議決定、以下「計画」という。）において、別添２（計画本文抜粋）のとおり方針が示されたところだが、消防行政における一部の手続についても、別添３（計画別紙
１「オンライン化等を実施する行政手続等」）及び別添４（計画別紙４「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」）のとおり、オンライン化を推進する対象手続として新たに明記されたことに留意すること。
これらを踏まえ、各地方公共団体におかれては、消防法令における申請・届出等のオンライン化を一層推進していただくとともに、今後、オンライン化の実施状況を把握するための調査を実施する予定であることからご協力願いたいこと。
４ その他
今般改正した個別の法令及び各種手続については、当該手続の所管課室にお問い合わせいただきたいこと。
（問い合わせ先）通知の内容について
１及び２に係る内容
消防庁総務課：石川、小守TEL: 03-5253-7506
３に係る内容消防庁予防課：桑折、五味TEL: 03-5253-7523
４に係る所管課室
消防庁総務課：小守TEL: 03-5253-7506
消防庁消防・救急課：阿部、若杉
TEL: 03-5253-7522
消防庁予防課：桑折、五味TEL: 03-5253-7523
消防庁危険物保安室・特殊災害室: 勝本、竹中
TEL: 03-5253-7524
消防庁地域防災室：鈴木、前田
TEL: 03-5253-7561

別添１

消防行政における手続のオンライン化に向けた検討

新型コロナウイルス感染症対応策やデジタルガバメントの実現のために、「書面主義、押印主義、対面主義の見直し」や「行政手続のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化」といった課題への対応が必要
現在の取組
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が求められる間、押印省略した申請書・届出書等（以下「申請書等」という。）の受付、電子メール等での申請書等の受付の推進について各消防本部に通知（令和２年５月）

令和２年度○ 消防法令に規定する申請書等において押印を廃止及びオンライン化の推進（令和２年中）→ 消防法施行規則等を改正し、恒常的に申請・届出時の押印を廃止する。また、これにより、電子メールに申請書等を添付して送付することが容易になる（改正内容やオンライン化の推進を各消防本部に通知。）。

更に、火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた調査等を実施

令和３年度○ 火災予防分野における電子申請等の標準モデルの構築等→ 消防行政のうち、申請・届出の多い火災予防分野の手続を中心に、電子申請等を行う場合の業務フローや標準様式の検討及び実証実験の実施により標準モデルを構築する。なお、申請者等の利便性の向上の観点から、市町村共通の電子申請基盤であるマイナポータル・ぴったりサービスを利用し、申請窓口を一元化することを想定

令和４年度以降
大規模消防本部を皮切りに、標準モデル対応の電子申請等の早期導入を目指す

別添２ デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）（抄）６ 行政手続のデジタル化
デジタル手続法では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする及び③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則とした。同法を踏まえ、以下のとおり、行政手続のデジタル化に向けた方針を示す。
各府省は、この方針に従って、別紙１から３までに記載する対象行政手続について、必要な情報システム整備等を行い、オンライン化等を順次実施する。
その他の手続についても、順次、オンライン化等の検討を行い、その内容を具体化していくこととする。新たにオンライン化等の検討を行う際には、本章の行政手続のデジタル化に向けた方針を踏まえることとする。具体的なオンライン化等の方法としては、既存の情報システム（マイナポータル、e-Gov 等）の利用を第一に検討し、既存の情報システムでは対応できない場合や、件数が少なく費用対効果等の観点から情報システム整備等が適当ではない場合には、手続等の性質等も勘案しつつ、各府省ウェブサイト内の簡易な申請ページによる方法や電子メールによる方法等で対応する。

1

12 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進12.1 地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進（◎内閣官房、◎総務省、◎内閣府、関係省庁）

地方公共団体は、住民に身近な行政サービスを提供する役割を担っており、地方公共団体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上という観点から優先して行う必要がある。
デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル３原則の下、地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務となったことを踏まえ、内閣官房、総務省及び内閣府は、地方公共団体の行政手続のオンライン化を支援する。
なお、地方公共団体が行政手続のオンライン化を進めるに当たっては、法令に基づく行政手続だけでなく、条例又は規則に基づく行政手続も含めて対象とすることとし、本計画 6.3（１）を参考にしてバックオフィスを含めたデジタル化や窓口の見直し（対面手続において紙に書くことを求めない、いわゆる「書かない窓口」への変更等）を含めた業務改革（BPR）の実施を前提に、本計画
6.2.1（１）ア及びイを参考にして本人確認のオンライン化や手数料納付のオンライン化、本計画 6.2.2 に記載されている添付書類の省略について同時に推進する。
ア. 汎用的電子申請システムの基盤整備手続の受け手である地方公共団体は、これまでも行政手続のオンライン化の取組を進めてきたものの、2020 年（令和２年）４月時点で、手続のオンライン利用可能な情報システムが整備されていない団体が 192 団体となっている。マイナポータルの「ぴったりサービス」は、地方公共団体等に対する手続について汎用的に活用できることから、内閣官房、総務省及び内閣府は、原則として、全ての都道府県及び市区町村について、マイナポータルの「ぴったりサービス」を活用した手続のオンライン化を進めることができるよう取り組む。
イ. 優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進
内閣官房、総務省及び内閣府は、次に掲げる手続（具体的な手続については、別紙４参照）について、地方公共団体が優先的に、かつ、早急に進めることができるよう、関係府省と連携しガイドラインの作成等により支援する。
①処理件数が多く住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続（内閣官房が実施する「行政手続等の棚卸調査」及び総務省が実施する「地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査」に基づき、地方公共団体に対する行政手続のうち住民等からの申請の総件数が多いものであり、添付書類等を含め申請等の全てをオンラインで完結することができるもの（添付書類の入手のために請求するものを除く。
））
ウ. 様々な手続のオンライン化の推進
内閣官房、総務省及び内閣府は、上記イに掲げる以外の様々な分野の手続について、地方公共団体がマイナポータルの「ぴったりサービス」を活用してオンライン化に取り組むことができるよう、支援する。

2

別添３

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）

別紙１（抄）

64. 消防法令における申請・届出等（◎総務省）（１）オンライン化対象手続
手続名

防火管理者の選任届

根拠法令

消防法（昭和 23 年法律

手続

手続

手続の手続

類型

主体

受け手

ID

申請等

民間事地方等

12594

地方等

12595

地方等

12632

地方等

12634

地方等

12635

地方等

12653

地方等

12657

地方等

12661

地方等

12667

地方等

12669

地方等

12675

地方等

12677

地方等

12682

地方等

12684

地方等

12687

第 186 号）第８条第２項
防火管理者の解任届

同上業者等
申請等

民間事
業者等

消防用設備等（特殊消防

同法第 17 条の３の２申請等用設備等）の設置届
消防用設備等（特殊消防業者等
同法第 17 条の３の３申請等用設備等）の点検報告
工事整備対象設備等の着

民間事
業者等

同法第 17 条の 14

申請等

工届
統括防火管理者の選任届

民間事

民間事
業者等

同法第８条の２第４項

申請等

民間事
業者等

統括防火管理者の解任届

同上

申請等

民間事
業者等

防火対象物点検結果の報同法第８条の２の２第１

告項

自衛消防組織の設置届

同法第８条の２の５第２

申請等

業者等
申請等

項
自衛消防組織の変更届

民間事

民間事
業者等

同上

申請等

民間事
業者等

防災管理者の選任届

同法第 36 条第１項

申請等

民間事
業者等

防災管理者の解任届

同上

申請等

民間事
業者等

統括防災管理者の選任届

同上

申請等

民間事
業者等

統括防災管理者の解任届

同上

申請等

民間事
業者等

防災管理対象物点検結果

同上

申請等の報告

民間事
業者等

125

消防計画の作成（変更）

消防法施行令（昭和 36届

年政令第 37 号）第３条

申請等

民間事

地方等

12596

地方等

108066

地方等

12672

地方等

12679

業者等の２第１項
防火対象物全体の防火管

同令第４条の２第１項

申請等

民間事
業者等

理に係る消防計画の作成（変更）届
防災管理に係る消防計画

同令第 48 条第１項

申請等の作成（変更）届
防災管理対象物全体の防民間事業者等

同令第 48 条の３第１項

申請等民間事業者等

災管理に係る消防計画の作成（変更）届（２）取組内容（１）に記載した 19 手続については、現状、多くの消防本部で書面による受付のみとなっている（一部の消防本部では、電子申請システムや電子メールでの受付を実施）。2020 年（令和２年）中に、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、各消防本部にオンライン化を促す通知を発出する。また、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、2021年度（令和３年度）までに、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請の受付について、複数の消防本部で実証実験を行い、2022 年度（令和４年度）以降その成果を踏まえた消防本部のオンライン化の普及・促進活動を実施する。
また、マイナポータル・ぴったりサービスを用いた申請・届出の導入に向けた事務フロー等の検討を通じ、現状の事務フローの見直しや申請様式の改正・添付書類の削減を検討する。
KPI: 2022 年度（令和４年度）までに設定

126

別添４

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）

別紙４

別紙４

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続a)処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続
１)
２)
３)
４)
５)
６)
７)
８)

図書館の図書貸出予約等
文化・スポーツ施設等の利用予約
研修・講習・各種イベント等の申込
地方税申告手続（eLTAX）
自動車税環境性能割の申告納付
自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告
自動車税住所変更届
水道使用開始届等

９)
港湾関係手続１０) 道路占用許可申請等
１１) 道路使用許可の申請
１２) 自動車の保管場所証明の申請
１３) 駐車の許可の申請
１４) 建築確認
１５) 粗大ごみ収集の申込
１６) 産業廃棄物の処理、運搬の実績報告
１７) 犬の登録申請、死亡届
１８) 感染症調査報告
１９) 職員採用試験申込
２０) 就業構造基本調査
２１) 入札参加資格審査申請等
２２) 入札２３) 衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求
２４) 消防法令における申請・届出等

b)住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続
ア.子育て関係
１） 児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
２） 児童手当等の額の改定の請求及び届出
３） 氏名変更／住所変更等の届出

４） 受給事由消滅の届出
５） 未支払の児童手当等の請求
６） 児童手当等に係る寄附の申出
７） 児童手当に係る寄附変更等の申出
８） 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
９） 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
１０） 児童手当等の現況届
１１） 支給認定の申請
１２） 保育施設等の利用申込
１３） 保育施設等の現況届
１４） 児童扶養手当の現況届の事前送信
１５） 妊娠の届出
イ.介護関係１） 要介護・要支援認定の申請
２） 要介護・要支援更新認定の申請
３） 要介護・要支援状態区分変更認定の申請
４） 居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
５） 介護保険負担割合証の再交付申請
６） 被保険者証の再交付申請
７） 高額介護（予防）サービス費の支給申請
８） 介護保険負担限度額認定申請
９） 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
１０） 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
１１） 住所移転後の要介護・要支援認定申請
ウ.被災者支援関係
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）

り

罹災証明書の発行申請
応急仮設住宅の入居申請
応急修理の実施申請
障害物除去の実施申請
災害弔慰金の支給申請
災害障害見舞金の支給申請
災害援護資金の貸付申請
被災者生活再建支援金の支給申請