食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2023

２月号

No.326OFSIN D E X・巻頭言②

・第１０回「食品産業もったいない大賞」受賞者決定④

・農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
助成対象者の登録申請受付中⑤

・＜厚生労働省＞「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策の積極的活用を要請⑤

・＜財務省＞インボイス制度の開始に向けたリーフレット公表⑥

・＜厚生労働省＞自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正及び「荷主特別対策チーム」の編成について⑦
・農林水産統計情報⑧

・「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」のご案内⑧

巻頭言
１月号のＯＦＳＩの巻頭言でも少し触れたが、改めて日本の人口問題と移民政策について考えてみたい。
２０２２年の出生者数が８０万人を割り込み、従前の予測より早く２０４０年代後半までには日本の人口は１億人を切るのではないかとの話をしたところである。
１月４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で岸田総理は、少子化対策を今年の重要政策の一つとして打ち出し、児童手当の拡充などを柱とする政策の中身を６月の骨太方針に盛り込むことを表明し、小倉少子化担当大臣に政策の取りまとめを指示した。
我が国の少子化に伴う人口減少の問題に取り組む意向は歴代の内閣が表明してきているが、必ずしも十分ではなかったとの反省の下、今までにない「異次元」の対策を打ち立てるという。
ただ、新しい少子化対策で一体どれくらいの出生率の引き上げが見込まれ、いつごろまでに人口減少に歯止めがかかるのだろうか。現在の日本の出生率は１．４程度であり、人口が均衡する為に最低限必要な２強まで伸ばすのは至難の業である。現在子供を産める世代の人口母数が一時期より大幅に小さくなっている現状に照らすとその値はさらに大きくなると予想され悲観的にならざるを得ない。私自身の反省も含めて申し上げると、政府も政治家も数字に基づく議論を避けがちで、嫌なものは見たくないという心理が働き根拠のない楽観論かあり得ない僥倖に期待する傾向がある。是非、数字に基づいた議論をして欲しいと思う。
１月１２日の日経新聞には５０歳で子供がない女性の割合いわゆる生涯無子率が日本は世界でダントツに大きく２７％にのぼること、その主な原因が経済的理由による結婚困難と出ている。これは少子化対策も大事だが経済が豊かになることが根本的に重要だということではないか。
従来から日本政府は人口減少に伴う国内の労働力不足を補うために様々な外国人労働者確保の措置をとってきた。単純労働者の受け入れは行わないという入国管理制度の基本方針のため、建前としては国際協力としての位置づけであるが、技能実習生制度が広く国内の様々な業種に取り入れられ不可欠の労働力として定着しているのはご存知の通り。２年前からはいわゆる特定技能制度が取り入れられ対象者の滞在期間も長くなり一部では永住への道も開ける制度となっている。これを受けて日本の移民政策が根本的に変更されたと指摘する向きもあったところである。勘ぐれば、政府は「移民政策」という言葉を使うことを避け、この特定技能制度のようなものを国民の反応など様子を見ながら徐々に拡充することを通して、実質的な移民受け入れを図っていこうとしているのかもしれない。
広く国内に定着していると思われている技能実習制度については、様々な問題が指摘され国際的にも批判が大きく、昨年末以来、特定技能制度と併せてその見直しの議論がおこなわれていることはご存じのとおり。
翻って世界を見てみると先進国の中での日本の外国人の受け入れ、移民政策には特異なものが見られる。端的に言えばかなり制限的である。
近年移民政策については各国において盛んに議論が行われており政治問題化している。移民の流入に伴う失業増加など国民の不満が大きく移民の制限を主張する政治勢力、右派勢力が各国の選挙において勢力を伸ばしている例が多くなっている。フランス然りイタリア然りである。
OFSI 2023 2 月号 No.326

2しかし依然として日本に比べるとはるかに開かれた移民政策をとっている。
移民の大量流入が大きな政治的な問題になったメルケル時代のドイツでは年間約５０万人の移民がドイツに流れ込んでいた。
アメリカも国の成り立ちからまさに移民国家であり、ヨーロッパだけでなく世界中から移民を受け入れてきた。中南米からの不法移民の流入は止まるところを知らない。ある意味米国は様々な人材を世界から受け入れて経済が発展してきたところがあり、今後もその根本的な性格は変わらないであろう。
最近米国の出生率が減少し、移民の制限もあって人口の増加率が低下、これに伴い経済の成長が鈍化していることが報じられている。
人口減少の影響についてはいろいろ見方があり、生産性を上げれば人口減少は経済成長に支障はないという意見もあるが、米国の例でも明らかなように人口減少が経済にとって大きなハンディキャップになるということは否めないであろう。人口減少を補うだけの生産性向上を図るためのＤＸの推進等様々な努力は行われているが、人口の減少の影響を補ってなお高い成長を維持するのは容易なことではない。毎年５０万人の移民を受け入れるドイツと毎年６０万人の人口が減少する日本とで経済の活力に大きな差が出るのは当然であろう。１月１０日の日経新聞には外国からの移民の受け入れと国の豊かさが比例関係にあるとの記事が出ている。
我々は日本の姿を今後どのように見通すのか、人口減少と経済の停滞を甘受しても日本社会の伝統や歴史を守り日本独自の文化や社会を固守することを選択するのか。あるいは移民を受け入れてわが国の人口減少に歯止めをかけ労働力の不足を補うだけでなく多民族、多文化が共存する社会を目指すのか、その選択が迫られている。
ここで、日本という国が歴史的にはそもそも日本列島以外から移り住んできた人々から成り立ってきたと言う事実を思い返したい。日本という国家が成立する以前から多くの人々が、あるいは南の島からあるいは朝鮮半島からあるいは大陸から日本に移り住んでいる。そういう意味でかつては日本は現在以上に開かれた国であったと言えるのではないだろうか。
私は日本のあるべき姿として経済も社会もできるだけ世界に開かれている必要があると思っている。極論かもしれないが、理想的には日本をあらゆる人が出入り自由の国にするということが重要ではないかとも思う。特にアジアの国々から尊敬される日本になるためには彼らに対していつでも扉を開いていることを日本の国の政策の基本として打ち出すということが大事ではないかと思ってきた。当然それによる弊害はあるだろう。日本の文化が破壊され、日本の社会が変質し犯罪が増えるという懸念を持つ向きも多いと思われる。私自身は、１，０００年以上をかけて培われ定着してきた日本の文化や社会がそう簡単に大きく変質するとは思わないが。
今後も移民政策と呼ぶかどうかは別にしてこの問題についての議論は避けて通れないし、早急に結論を出すことを求められる課題だと思う。岸田総理の年頭会見を聞いて改めてそう思った次第である。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
3村 上 秀 德

OFSI 2023 2 月号 No.326

第１０回「食品産業もったいない大賞」
受賞者決定
当表彰は、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2 削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業・団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰するとともに、取組内容を広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としています。
東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力となると考え、これを大賞の冠名としています。
今年度は、全国から企業や団体、学校などから多数の応募がありました。いずれも「もったいない大賞」の理念にふさわしい優れた内容でしたが、先進性・独自性、地域性、継続性、経済性、波及性・普及性、地域温暖化防止・省エネルギー効果等の観点から審議を重ねた結果、下記６点の取組を選定致しました。

賞名

受賞者名 / 取組内容
◆株式会社日本アクセス

農林水産大臣賞

所在地
東京都品川区「製・配・販をつなげて取り組む食品ロス削減」【取組内容】 在庫型物流における 4 つのフェース (PHASE) の見直し
①ロスを出さない / ②売り切る / ③配る / ④リサイクル◆株式会社アレフ北海道札幌市「ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」の「食」からつながるＳＤＧｓ」【取組内容】 ①牛肉仕入れ先協力による食品ロス削減②当社食品工場（7 工場８拠点）での食品ロス削減③レストラン「びっくりドンキー」での食品ロス削減④全国１２の協力農場と生ごみ資材活用 他◆オイシックス・ラ・大地株式会社

東京都品川区「産地や食品製造現場で生じるもったいない原料を新たな食品にアップサイクル。おいしく食べるだけで食品ロス削減に繋がる食ブランド「Upcycle by Oisix」でフードロスを累計約 64 トン 削減！」
【取組内容】 ①食材の選定と開発、加工委託先選定② Upcycle by Oisix ブランドとしてのマーケティング・販売促進③食材の加工と輸送 / ④消費者からのフィードバック⑤ SDGs の普及活動

農林水産省
大臣官房長賞◆熊本農業高校

養豚プロジェクト

熊本県熊本市「養豚業によるゼロエミッションへの挑戦」【取組内容】 ①石鹸づくりで豚脂の廃棄をゼロへの挑戦！
②養豚用エコフィードの継続・改良の取組み◆三本 ( みつもと ) 珈琲株式会社

食品産業もったいない大賞
審査委員会審査委員長賞

神奈川県横浜市「広げよう！幸せの輪 全員参加型食品ロス削減推進モデル」【取組内容】 三方よしの『全員参加型食品ロス削減推進モデル』の構築◆ ZERO 株式会社

東京都台東区「あらゆる食品の「もったいない」を IT の力でゼロに」で SDGs を見える化【取組内容】 会員向けの食品ロス削減 BOX「fuubo」の提供「食品産業もったいない大賞」の表彰式及び事例発表会は、令和５年 1 月３０日 ( 月 ) に WEB 上で行われました。事例内容詳細については、
今後「食品産業もったいない大賞」ホームページ内でご紹介します。

＜問い合わせ先＞ 業務部
OFSI 2023 2 月号 No.326

杉本

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TEL：03-5809-2176

農 林 水 産 物 ・ 食 品 輸出 関連 信用 保証 支援 事業助 成 対 象 者の 登録 申請 受付 中
食流機構では、農林水産省の令和 4 年度予算事業として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 ( 令和元年法律第 57 号 ) に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者の皆様方が、輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行っています。
( 注 ) 食品等事業者にあっては、中小企業者に限ります。
詳細は食流機構の HP を御覧ください。
＜ https://www.ofsi.or.jp/shinyouhosyou/ ＞■事業概要
輸出事業計画の認定を受けた事業者の皆様方が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部を支援します。

■助成対象経費
助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和４年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とします ( １円未満端数切り捨て )。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の 2 分の 1 に相当する額■助成金の額
令和４年度事業で助成対象にするのは、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの保証期間にかかる保証料です。

＜厚生労働省＞「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策の積極的活用を要請
厚生労働省は、令和 4 年 12 月 27 日に、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和 4 年 10 月 28 日、閣議決定 ) を踏まえ、同省で新設・拡充した労働者の賃上げ支援、人材の育成・活性化支援などの各種支援策について、全国商工会連合会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、その積極的な活用を要請したと公表しています。
詳細については、以下の厚生労働省のホームページを御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29882.html ＞■物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る主な支援策■【労働者の賃上げ支援】
・事業場内の最低賃金の引上げと設備投資等を行った場合の費用を助成する「業務改善助成金（通常コース）」の拡充（事業場規模 30 人未満事業者の助成上限額の引上げ、助成対象経費の拡大等）
・「キャリアアップ助成金 ( 賃金規定等改定コース )」の拡充（５％以上の賃金引上げを行う場合の助成額の引上げ等）
・同一労働同一賃金の徹底に向けた取組支援（働き方改革推進支援センター（取組方法や助成金の活用相談等に対応）の利用促進）【人材の育成・活性化支援 】
・企業内で人材育成を行った場合の訓練経費と訓練期間の賃金を助成する「人材開発支援助成金」の拡充

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OFSI 2023 2 月号 No.326

・『人への投資促進コース』の一部メニュー（サブスクリプション型の研修サービス等）の訓練経費助成率及び助成限度額の引上げ
・『事業展開等リスキリング支援コース』の創設（新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材育成を実施した場合に、高率での訓練経費助成及び賃金助成）
・労働者個々人の学び・学び直し支援のための教育訓練給付の拡充（経済社会の変化に対応したデジタル分野等の成長分野の講座等の拡充等）
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の創設（労働者のスキルアップを在籍型出向で実施した出向元事業主への賃金助成）
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充（人材開発支援助成金を活用した特定の訓練修了後に、正社員化した場合の加算額の引上げ等）等【賃金上昇を伴う労働移動の円滑化支援】
・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し（離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ前賃金比５％以上で雇い入れた場合の加算助成）
・中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し（45 歳以上の中途採用率を拡大等した場合の助成額の拡充）
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の拡充（未経験職種への転職希望者を採用し、訓練を行い、賃金引上げを行った場合の助成額の引上げ（通常の 1.5 倍））＜ 財務 省 ＞ イ ン ボイ ス制 度の 開始 に向 けた
負 担 軽 減 措 置 等 リー フレ ット 公表
令和 4 年 12 月 23 日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなりました。また、これらの負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算において、中小・小規模事業者向けの持続化補助金、IT 導入補助金の拡充も行われています。
これらの支援措置について分かりやすくご案内したリーフレット（下記１）が財務省 HP で公表されております。また、制度の概要については、小規模事業者の方にも分かりやすくインボイス制度を解説したリーフレット（下記 2）もありますので、併せてご活用ください。
１．財務省ホームページ
リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf
２．国税庁ホームページ
リーフレット「免税事業者のみなさまへ令和５年 10 月１日からインボイス制度が始まります！」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf【主なポイント】
・免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができます ! ( 小規模事業者向け )・持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律 50 万円加算 されます！ ( 中小事業者向け )・IT 導入補助金 ( デジタル化基盤導入類型 ) について、安価な会計ソフトも対象となるよう、補助下限額が撤廃 されました！ ( 中小事業者向け )・1 万円未満の課税仕入れ ( 経費等 ) について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる ようになります ! ( 中小事業者向け )OFSI 2023 2 月号 No.326

6＜厚生 労 働省＞自動車運転者の労働時間等の改善のた めの基準（改善基準告示）の改正及びこれに 伴 う「荷主特別対策チーム」の編成について
厚生労働省は、令和 4 年 12 月 23 日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 367 号）により改正し、令和 6 年 4 月 1 日から適用されます。
これに伴い、同省は、都道府県労働局において、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成しました。
道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要があります。
しかしながら、長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、「荷主特別対策チーム」が、発着荷主等に対して要請と働きかけを行うこととしました。
詳細については、厚生労働省の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html ＞＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29877.html ＞【荷主特別対策チームの概要】■トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有するメンバーで編成されています「荷主特別対策チーム」は、都道府県労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する都道府県労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成しています。
■労働基準監督署が発着荷主等に対して要請します
労働基準監督署が、発着荷主等に対し、１．長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、２．運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者がこれを遵守できるよう協力すること、などを要請します。
■都道府県労働局が長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかけます
都道府県労働局のメンバーが、労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等のアドバイスを行います。
■長時間の荷待ちに関する情報を収集します
厚生労働省生労働省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」（※）を新設し、発着荷主 等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集し、その情報を基に、労働基準監督署が要請等を行います。
※長時間の荷待ちに関する情報メール窓口 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/nimachi.html

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OFSI 2023 2 月号 No.326

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、2 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）大臣官房統計部
・作物統計調査
令和４年産かんしょの作付面積
及び収穫量

全国・主産県別・田畑別の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和４年産春植えばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量

全国・都道府県別の作付面積、10ａ当たり収量、収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・特定作物統計調査
令和４年産こんにゃくいもの栽
培面積、収穫面積及び収穫量

全国・主産県別の栽培面積、収穫面積、10 ａ当たり収量及び収穫生産流通消費
統計課

・特定作物統計調査
令和４年産小豆、いんげん及びらっかせい ( 乾燥子実 ) の収穫量

小豆、いんげん及びらっかせいの全
国・主産県別の作付面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」のご案内
今般、食流機構は令和４年度補正予算による補助事業「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」を実施することとなりました。本事業では、我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
■サプライチェーン強化実証事業（生鮮食料品等の安定供給を継続的に行うための先進的な取組）
ア . 共同配送システムの実証
イ . モーダルシフトを実現するための輸送実証
ウ . ラストワンマイル輸送確保のための配送実証
エ . その他サプライチェーンの強化に繋がる実証
オ . 上記の実証の構想、実施及びその検証■設備・機器等導入支援事業（物流改善、食料品アクセスの確保等によるサプライチェーン機能を強化するための取組）
ア . パレタイザー、クランプフォークリフト、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の輸配送の合理化・効率化に資する設備・機器の導入
イ . 配送、パレット循環管理システム等の導入
ウ . 上記の設備導入の効果検証

詳細は食流機構のホームページをご参照ください。

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OFSI
OFSI 食流機構◆2023 年 2 月号 / 通巻 326 号 ◆令和 5 年 2 月 1 日発行
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