更新日時:2013/08/15 19:32:00

ファイル名:0000000_1_0385746502508.doc

印刷日時:13/08/15 19:40

四 半 期 報 告 書(第53期第１四半期)(E01510)

自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日

ファイル名:0000000_2_hyo4_0385746502508.doc

更新日時:2013/08/15 19:33:00

印刷日時:13/08/15 19:40

ファイル名:0000000_3_0385746502508.doc

更新日時:2013/08/15 19:33:00

第53期第１四半期（自平成25年４月１日

印刷日時:13/08/15 19:40

至平成25年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/08/20 14:26:00

ファイル名:0000000_4_0385746502508.doc

目

印刷日時:13/08/20 14:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

高松機械工業株式会社【英訳名】

TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【電話番号】

076(274)0123(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【電話番号】

076(274)0123(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

髙

溝

溝

松

口

口

喜与志

清

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
第１四半期
連結累計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間第52期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

(百万円)

3,284

2,513

15,016

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

249

△68

1,243

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

223

△37

868

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

252

62

969

純資産額

(百万円)

8,901

9,546

9,560

総資産額

(百万円)

16,07916,60916,499１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

20.53

△3.41

79.75

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

20.40

―

79.33

自己資本比率

(％)

55.3

57.4

57.9

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間より、PT.TAKAMAZ INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社、非持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や海外経済回復の影響で輸出が持ち直している中で企業収益が改善傾向にあり、また個人消費も堅調に推移してきました。足元の景気におきま
しても、まだ力強さがないものの緩やかな回復基調にあり、海外景気の下振れリスクが残りつつも、着実に持ち直してきました。
工作機械業界におきましては、海外経済の低迷による前期末の需要落ち込みから回復傾向にあるものの、まだ受注水準は低く、平成25年４～６月の業界受注総額は2,742億円と、前年同期を14.5％下回っております。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は25億13百万円と、前年同期に比べ７億71百万円(23.5％減)の減収となり、営業損失は１億27百万円(前年同期は２億１百万円の営業利益)、経常損失は68百万円(前年同期は２億49百万円の経常利益)、四半期純損失
は37百万円(前年同期は２億23百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業
工作機械事業におきましては、需要拡大が見込まれる海外市場への対応強化による市場シェアの拡大と効率的な生産体制の構築をはかってきました。
中国では、平成25年４月に中国最大の機械展示会であるCIMT2013が北京で開催されましたが、当社からの出展だけではなく、中国現地で生産を行っている杭州友嘉高松機械有限公司も出展しました。また、杭州友嘉高松機械有限公司の新工場が完成し、移転しました。最大生産能力がこれまでの工場の４倍以上になり、中国市場の需要拡大に対応していきます。
インドネシアでは、需要高まりに対応して迅速なサービス・メンテナンスを行うために、現地法
人を平成25年４月に設立しました。現在は販売活動のための輸入ライセンス取得手続きを進めています。
その他、販売体制の拡充を進め、各海外拠点の増員や現地ディーラの新規開拓を行ってきました。
国内市場では、海外進出を検討するユーザが増えてきていることから、国内外の連携強化をはかりながら、ユーザに最適な加工方法と自動化ラインを提案する提案型営業を促進してきました。また、設備の老朽化が進むユーザに対する更新需要の掘り起こしに努めてきました。
生産におきましては、本社工場の増築工事が完了し、平成25年４月より稼働を開始しました。拡
大させた組立スペースの有効活用をはかるとともに、新規導入した２基の大型立体自動倉庫によって在庫等を集約させ、物流の効率化と適切な在庫管理も進めてきました。

― 3 ―この結果、当第１四半期連結累計期間における工作機械受注高は、30億61百万円(前年同期比
11.8％減)となり、工作機械受注残高は52億57百万円(同2.2％減)となりました。
売上高におきましては、国内市場の中小企業を中心に設備投資に積極的ではない状況が続いていることから、21億73百万円(同27.8％減)となり、その内訳は、内需11億43百万円(同33.0％減)、外需10億29百万円(同21.0％減)、外需比率47.4％(前年同期は43.3％)であります。また、営業損失は１億29百万円(前年同期は２億８百万円の営業利益)となりました。
IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業におきましては、中国経済が鈍化している影響を受けて引き続き厳しい状況にありましたが、引合が徐々に増加傾向にあり、取引先の新規開拓も含めた積極的な営業活動の推進によって受注確保に努めてきました。
この結果、売上高は１億34百万円(前年同期比7.0％増)となり、営業損失は10百万円(前年同期は９百万円の営業損失)となりました。
自動車部品加工事業
自動車部品加工事業におきましては、北米の自動車生産回復を背景に受注が堅調に推移し、フル生産を続けてきました。また、将来的な規模拡大のため、新規受注の獲得や新規取引先の開拓もは
かってきました。
この結果、売上高は２億６百万円(前年同期比38.5％増)となり、営業利益は12百万円(同500.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は166億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億９百万円増加しました。
その主な要因としましては、受取手形及び売掛金が７億14百万円減少したものの、たな卸資産が５億18百万円、有形固定資産が50百万円、投資有価証券が89百万円増加したことによるものです。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は70億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億23百万円増加しました。
その主な要因としましては、未払法人税等が３億26百万円減少したものの、長期借入金が４億45百万円増加したことによるものです。

③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は95億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて、13百万円減少しました。
その主な要因としましては、為替換算調整勘定が98百万円増加したものの、利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は57.4％となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には、安全でメリットのある商品を

従業員には、生活の安定と希望を株主には、適切な配当を提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事
業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっ
ています。

― 5 ―

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることな
く、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える
株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第50回定時株主総会(平成23年６月27日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成23年５月10日付プレスリリース「当社 株 式 等 の 大 規 模 買 付 行 為 に 関 す る 対 応 策 ( 買 収 防 衛 策 ) の 継 続 に つ い て」を ご 参 照 下 さ い(http://www.takamaz.co.jp/pdf/110510-2.pdf)。
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」にも適合するものであります。

― 6 ―２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第50回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって導入されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するにあたっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成25年６月30日) (平成25年８月13日)
取引業協会名東京証券取引所
11,020,000
11,020,000
単元株式数は100株であります。
(市場第二部)

計

11,020,000

11,020,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

─

11,020,000

―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,776

1,835

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,895,300

108,953―

単元未満株式

普通株式

3,100

―

―

発行済株式総数

11,020,000――

総株主の議決権―

108,953―

121,600② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
高松機械工業株式会社

石川県白山市旭丘１－８

121,600―

121,600

1.10

計

―

121,600―

121,600

1.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,336
5,111
455
768
779
322
△4
10,769

※

3,361
4,397
596
1,044
881
463
△4
10,740

1,453
2,326
722
4,502

1,471
2,326
755
4,553

113

111

1,114
△0
1,113

1,204
△0
1,204

5,729

5,868

16,49916,609(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他※

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,005
829
378
115
31
31
982
5,375

2,987
948
51
52
7
23
967
5,040

668
497
300
98
1,563

1,113
501
313
93
2,021

6,938

7,062

1,835
1,822
5,849
△49
9,458

1,835
1,822
5,736
△49
9,344

49
0
42
93

50
0
140
192

純資産合計

7
1
9,560

7
1
9,546

負債純資産合計

16,49916,609

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,284
2,465
819

2,513
2,002
511

618
201

638
△127

0
2
2
26
11
9
51

0
3
3
39
11
4
62

3
0
3

3
0
3

249

△68

0
46
47

0
－
0

0
1
1

0
－
0

294

△68

113
△42
71

20
△52
△31

223

△36

0
223

0
△37

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
再生物売却収入
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

223

△36

△10
－
19
19
28

1
△0
52
45
99

四半期包括利益

252

62

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

251
0

61
0

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、PT.TAKAMAZ INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
207百万円
22百万円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
45百万円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
72百万円
２百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
78百万円
２百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

配当金支払額決議

平成24年６月26日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

54

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

５ 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

平成25年６月26日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

76

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
工作機械事業 IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,010

125

149

3,284

―

3,284

３

―

―

３

△３

―

計

3,014

125

149

3,288

△３

3,284

セグメント利益又は損失(△)

208

△９

２

201

―

201

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
工作機械事業 IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,173

134

206

2,513

―

2,513

３

―

―

３

△３

―

計

2,176

134

206

2,517

△３

2,513

セグメント利益又は損失(△)

△129

△10

12

△127

―

△127

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

20円53銭△３円41銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

223

△37

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)

223

△37

10,876

10,89820円40銭―四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

70

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月12日
高松機械工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

久

晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

健

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

高松機械工業株式会社【英訳名】

TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県白山市旭丘１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙 松 喜与志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙松喜与志は、当社の第53期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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