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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 相 馬 秀 行【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463‑34‑2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 神 山 昇【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463‑34‑2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 神 山 昇【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日

第43期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日

自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

第42期

売上高

(千円)

2,228,047

2,298,824

9,163,500

経常利益

(千円)

362,564

475,752

1,742,786

四半期(当期)純利益(千円)

173,236

267,754924,390

四半期包括利益又は包括利益(千円)

165,199

273,139

907,400

純資産額

(千円)

11,073,769

11,741,738

11,595,265

総資産額

(千円)

27,455,695

27,937,943

28,265,226

(円)

12.10

19.02

64.85

(円)

−

−

−

(％)

40.3

42.0

41.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで景気に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の増勢の鈍化や失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査５月確報によりますと、平成23年３月から５月における結婚式場業の売上高、取扱件数は前年同期比で減少しております。同じく葬祭業では売上高、取扱件数共に
前年同期比で増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強・新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
冠婚事業は当第１四半期におきまして料金を明解にしたスペシャルアニバーサリープラン（衣裳・挙式・写真・パーティーのセット）の提案、ブライダルフェア等のイベント開催により、一般婚礼の集客に努めました。前年同期に比べ１組当たり単価は減少いたしましたが、婚礼施行組数が増加したことにより、売上高は192百万円（前年同期比28.3％増加）となりました。また、コスト改善等に取り組んだ結果、営業利益は41百万円（前年同期比208.4％増加）となりました。
葬祭事業では、施設面では施行件数の拡大を図るため、中小規模の葬儀にも対応可能な家族葬専用フロアへの改装を前期に引き続き実施し、当第１四半期には湘和会堂小田原（小田原市）、湘和会堂秦野（秦野市）の２施設に設け、幅広い施行規模に応じたレイアウトや料金プランを提供できるようサービスのラインナップ充実に努めてまいりました。葬祭施行1件単価は、震災直後の自粛による影響は回復傾向にあり、法事等の葬儀周辺商品は販売強化により前年同期比増加したものの、会葬人数の減少もあり葬祭施行１件単価は前年同期に比べ減少いたしました。また、施行主要エリアにおける死亡人口は前年同期比増加したことにより施行件数は増加となりました。
その結果、売上高は1,875百万円（前年同期比0.5％増加）でありました。営業費用は1,318百万円となり、営業利益は557百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。
互助会事業では、売上高は71百万円（前年同期比0.2％減少）でありました。営業費用は34百万円となり、営業利益は36百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。
介護事業では、平成22年６月にオープンいたしましたグループホーム「へいあん善行」（藤沢市）の出

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店効果により売上高は227百万円（前年同期比8.5％増加）となりました。これに伴い営業費用は220百万円（前年同期比4.7%増加）となり、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は2,298百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は436百万円（前年同期比22.9％増加）となり、経常利益は有価証券評価損が前年同期に比べ減少したこと等により475百万円（前年同期比31.2％増加）となりました。また、特別損失として葬祭施設の改装等に伴う固定資産除却損13百万円の計上、前年同期に計上された資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額49百万円が当第１四半期では未発生により、四半期純利益は267百万円（前年同期比54.6％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益は事業間の取引による金額を含んでおります。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して327百万円の減
少となりました。流動資産では、法人税等の支払及び有価証券、投資有価証券の取得、償還により現金及び預金が244百万円増加、有価証券が取得、償還、振替等により808百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が取得、振替等により311百万円増加しております。
負債合計では、前連結会計年度末に比較して473百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が351百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が40百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して146百万円の増加となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年6月30日) (平成23年8月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社
14,667,000
14,667,000
ＪＡＳＤＡＱにおける標準となる株式（スタンダード） 単元株式数は100株であります計

14,667,000

14,667,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

14,667,000−

785,518−

2,838,393(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)―無議決権株式―普通株式
592,800
普通株式
14,073,100
普通株式
1,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

14,667,000

総株主の議決権

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

内容

―
―

―
140,731

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
140,731―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

592,800−

592,800

4.04―

592,800−

592,800

4.04

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社

所有者の住所計(注)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
供託金
その他
貸倒引当金

4,788,268
197,004
4,017,905
57,360102,834
98,727
45,100122,012△591

5,032,871
203,033
3,209,540
54,062
106,147
29,43645,100212,828△627

流動資産合計9,428,622

8,892,392

4,354,534
49,200147,5826,824,636
27,9994,281,203
42,907
143,114
6,824,636
30,31011,403,953

11,322,173

62,83358,8284,627,749
49,790600,000
376,549
1,726,017△10,2904,939,111
49,790600,000
370,992
1,714,945△10,290

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/20

7,369,816

7,664,549

18,836,603

19,045,551

28,265,226

27,937,943

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

189,215
448,091
8,340
661,395

197,830
96,713
5,341
573,267

1,307,042

873,154

56,70848,597125,777
91,72015,011,459
28,65456,18851,981
123,924
92,148
14,970,538
28,26815,362,918

15,323,051

負債合計

16,669,960

16,196,205

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

785,518
2,838,393
8,300,215△286,917

785,518
2,838,393
8,441,303△286,917

11,637,209

11,778,297△41,943△36,558△41,943△36,558

純資産合計

11,595,265

11,741,738

負債純資産合計

28,265,226

27,937,943

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

2,228,047
1,592,278

2,298,824
1,562,498

売上総利益

635,769

736,325

販売費及び一般管理費

281,000

300,249

営業利益

354,768

436,076

営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
保険解約返戻金
補助金収入
その他

14,257825
8,776
11,89917,11820,33912,464
1,096
8,028
−
2,718
22,639

営業外収益合計73,21546,9471,411
854
61,650
1,503

1,298
2,533
1,300
2,139

営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
有価証券評価損
その他
営業外費用合計

65,4197,271

362,564

475,752

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

4
623

−
−

特別利益合計

628

−

9,616
49,21013,074−58,826

13,074

税金等調整前四半期純利益

304,366

462,678

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,984
20,144

124,355
70,567

法人税等合計131,129

194,923

少数株主損益調整前四半期純利益

173,236

267,754

四半期純利益173,236

267,754

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計10/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

173,236

267,754△8,037

5,384△8,0375,384

四半期包括利益

165,199

273,139（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

165,199−

273,139−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

126,920千円

114,390千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月27日
定時株主総会

普通株式

114,542

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しく変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年6月23日
定時株主総会

普通株式

126,666

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しく変動がありません。
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

149,892 1,866,363

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

1,750

―

69,456

149,892 1,866,363

71,206

209,368 2,227,374

673

2,228,047

69,456―69,456

209,368 2,296,830

673

2,297,503

86562,255―

セグメント利益又は損失
13,308516,374
33,320△ 834
562,169（△）(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

562,169「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去△69,456

全社費用(注)△138,030

四半期連結損益計算書の営業利益(注)354,768

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

192,351 1,875,865

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

―

1,927

―

69,160

192,351 1,875,865

71,08841,04236,557557,491

227,231 2,297,376

1,448

2,298,824

69,160―69,160227,231 2,366,536

1,448

2,367,984

499

642,716―

7,125

642,217(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

642,217「その他」の区分の利益499

セグメント間取引消去△69,160

全社費用(注)△137,480

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

436,076

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12円10銭19円02銭173,236

267,754−−

173,236

267,754

14,317,829

14,074,103(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月８日
平安レイサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮

比 呂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安
レイサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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