消 防 救 第 84 号
令 和 ２ 年 ３ 月 27 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について

平素より、救急業務の推進につきまして御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。
救急医療を必要とする傷病者の緊急性を適切に判断し、迅速に医療機関に搬送するための方策として、消防庁では平成17年度から「緊急度」という概念の構築及び普及に取り組んでおり、これまで119番通報時及び救急現場における緊急度判定のプロトコルの策定等を行ってきました。
こうした中、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）においては、119番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進を目的として、モデル地域における実施・検証の上、「緊急度判定の導入及び運用手引書」（以下「手引書」という。）の作成等を行いました。
つきましては、下記の内容について御留意いただくとともに、手引書を有効に活用しながら、119番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進に努めていただきますようお願いいたします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に、この旨周知されるようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 緊急度判定について（１）基本的な認識
救急業務については、消防法（昭和23年法律第186号）第２条第９項において、「（前略）傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関（中略）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をいう。」と定めている。
その上で、具体的には、救急隊の出動については、救急業務実施基準（昭和39年３月３日付け自消甲教発第６号消防庁長官通達）において、「（前略）当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確か
め、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。」（第15条）と示しているとともに、救急隊の行う応急処置については、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年７月１日付け消防庁告示第２号）において、「（前略）傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化する恐れがあると認められる場合に応急処置を行うものとする。」（第３条）と示している。
このように、消防機関においては従来から119番通報時や救急現場において、「緊急度」という概念を考慮した救急業務が実施されているところである。
（２）これまでの検討と今年度の検討結果
消防庁では、救急出動件数の増加に伴い、救急活動時間の延伸が社会的な課題となったことを踏まえ、平成17年度から、傷病者の緊急度を様々なフェーズにおいて適切に判定し、その中でも緊急度の高い傷病者に対して、より優先して救急医療資源を投入できるようにする「緊急度判定体系」の検討を始めた。
これらの検討を背景に、緊急度判定の基本的な考え方を社会全体で共有できるよう、家庭内で活用できるツールや電話相談対応等の取組を含めて、推進してきたところである。
令和元年度の検討会では、平成29年度から着手した３か年の検討の最終年度として、２か所のモデル地域で、プロトコルに基づいた119番通報
時、救急現場及び医療機関における緊急度判定の実施・検証を行い、緊急度判定の有用性、精度等の観点から詳細な検討を行った。その結果、プロトコルに基づいた緊急度判定を導入することにより得られる具体的な効果として、119番通報時に緊急度の高い事例を速やかに判断しPA連携などの部隊運用の強化を図ることで、PA連携の出動指令から現場到着までの所要時間の短縮が可能となることや、「救急隊ごとの活動の見える化」が図られることにより、各隊の活動状況等を客観的に把握、分析することが可能となり、部隊活動の検証及びその改善や、必要となる訓練の実施につなげられること等が示された。
これらの検討結果の詳細については、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」に掲載しており、消防庁ホームページにおいて公表するので、参考とされたい。
（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-48.html）

２ 今後、消防機関に求められること（１）消防機関に求められること
上記１の内容も踏まえ、緊急度判定は救急業務の一環として行うべき活動であることを改めて認識するとともに、プロトコルに基づいた緊急度判定を導入することにより得られる効果等を参考としながら、既に導入している消防機関にあっては、既存の運用方法の改善や出動体制等の充実を図っていくことが、未導入の消防機関にあっては、導入に向けて前向きな検討を開始することが望ましい。
（２）導入及び運用の具体的手法
検討会での検討結果をもとに、消防機関において導入・運用する際に活用できるよう、緊急度判定の実施手順、活動方針等をまとめた「119番
通報時の緊急度判定の導入及び運用手引書」（別添１）及び「救急現場の緊急度判定の導入及び運用手引書」（別添２）を作成したので参考とされたい。

連絡先 消防庁救急企画室
担 当 小谷専門官、増田係長、名達事務官
TEL 03-5253-7529
FAX 03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp

別添１

119 番通報時の緊急度判定の導入及び運用
手引書

令和２年３月消防庁

はじめに
平成 29 年度「救急業務のあり方に関する検討会」（以下「あり方検討会」という。）の報告書において、119 番通報時及び救急現場いずれの場合においても、救急出動・搬送の要否に係る緊急度判定を実施していく具体的な方策として、緊急度判定を行う上での対応マニュアル（緊急度に応じた対応のあり方、接遇・説明、記録の残し方）等の必要性について述べている。
本マニュアルは、緊急度判定の実施手順、活動方針等をまとめ、消防本部において導入・運用する場合の参考として用いることができるよう作成したものである。
本マニュアルにて掲載した項目については、これまでに消防庁が作成した資料（あり方検討会報告書、テキスト等）を元に編集を行い、参照した資料を明示した。また、昨年度に必要とされた項目については、各消防本部で取り組まれている事例を参考に例示した。
消防本部は、119 番通報時において緊急度判定を実施するにあたり、地域の実情に応じた様々な対応が予想されるため、事前にメディカルコントロール協議会（以下「ＭＣ
協議会」という。）と十分協議の上、実施することが望ましい。

目次
緊急度判定を行う意義............................................................ 1
緊急度に関する定義 ............................................................... 1１

緊 急度 とは ....................................................................................................................... 1２

緊 急度 の種 類.................................................................................................................... 1３

緊 急度 判定 とは ................................................................................................................ 2

第３章

緊急度判定の実施 ................................................................... 3１

救 急指 令の 役割 ................................................................................................................ 3２

緊 急度 判定 の活 動原 則 ...................................................................................................... 3

１

平 時に おけ る緊 急度 が高い 場合 の運 用例 ........................................................................... 3２

平 時に おけ る緊 急度 が低い （救 急に 関す る相 談、医 療機 関案 内等 も含 む。） 場合 の運 用例 .. 5３

大 規模 災害 等に よって 一時 的に 救急 需給 が不均 衡と なっ た場 合の 活用例 ........................... 6１

緊 急度 判定 のア ルゴ リズム ............................................................................................... 8２

緊 急度 判定 の聞 き取 り事項 ............................................................................................... 8１

意 義 ................................................................................................................................. 9２

緊 急度 判定 実施 時の 記録の 取扱 い ................................................................................... 10１

意 義 ............................................................................................................................... 10２

緊 急度 に応 じた 接遇 ....................................................................................................... 10緊急度判定を行う意義
119 番通報時に緊急度判定を行うことで、傷病者の緊急性を判定し救急現場に投入できる資源を有効に配分・活用することができる。

緊急度に関する定義
緊急度とは、時間経過が生命の危険性を左右する程度のことをいい、時間の経過による症状の変化の度合いに着目した概念であるのに対し、重症度は時間の概念を含
まないものである。

出典：日本臨床救急医学会雑誌

委員会報告

緊急度は一般的に、緊急（赤）、準緊急（黄）、低緊急（緑）、非緊急（白）の４段階に設定されている。
119 番通報時における緊急度は、運用上非緊急（白）を除いた、緊急（赤）、準緊急（黄）、低緊急（緑）の３段階とし、サブカテゴリーとして緊急（赤）が３段階、準緊急（黄）が２段階、低緊急（緑）が１段階と設定している。
（参考）1

119 番通報時における緊急度判定は、通信指令員が短時間のうちに必要な部隊に出動指令を出すとともに、必要時には的確な口頭指導を行うために、聴取する項目を定め、通報内容により緊急度を判定する方法である。
＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.2（消防庁

119 番通報時

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html

2

第３章

緊急度判定の実施

・医学的知識に基づいて情報を聴取すること。
・必要に応じて通報者に口頭指導を行うこと。
・通報者からの情報を整理し、事故種別とともに傷病者の緊急度と病態に応じた出動指令を行うこと。

通報時の短時間の間に緊急度に関して適切な判断を実施する。
・通報者等から聴取できない場合、判定に固執することなく速やかに指令を行う。
・指令が遅延しないよう、質問形式を短答式にし、通報者等が回答しやすい質問を行う。

聴取した通報内容から、緊急度を的確に判断し必要な部隊に指令を行う。
・聴取した内容は、救急隊と情報共有を行う。

傷病者の状態に応じた的確な口頭指導を行う。

消防隊・救急隊の増隊
緊急度の高い傷病者に対し、救急活動を迅速かつ確実に行うことができるよう直近の消防隊と救急隊に対し指令を行う。

ドクターカー・ドクターヘリの要請
緊急度の高い傷病者に対し、医療資源を早期に投入できるよう協定等を締結しているドクターカー・ドクターヘリの要請を考慮する（ただし、事前に要請基準について確認することが必要である）。

早期の口頭指導緊急度の高い傷病者に対し、傷病者の状態に適した口頭指導を速やかに行う。口
頭指導の実施方法については口頭指導プロトコルに準じて行う。

3

指令台に緊急度・重症度の判断を行うシステムを取り入れ、聴取内容から該当する項目にチェックを行い識別すると、緊急度・重症度に応じた識別カテゴリーが表示される。その緊急度・重症度に応じた出動隊の選別を行い出動体制の強化を行っている。

4

電話相談事業への転送
本人から転送の希望がある緊急度の低い傷病者（救急に関する相談、医療機関案
内等も含む。）に、救急安心センター事業（#7119）等の電話相談事業への転送もしくは紹介を行う。

症状悪化時の対応
本人から転送の希望があった緊急度の低い傷病者（救急に関する相談、医療機関案内なども含む）に、電話相談事業への転送や自宅で様子を見るなどとした場合、相談した後に症状の変化や悪化した際には、再度 119 番通報するよう説明を行う。

口頭指導
緊急度の低い傷病者に、傷病者の状態に適した応急手当に関する指導を行う。

電 話 相談事業への 転送や自宅で 様子を 見るなどの希望が確 認できない 場 合は、速やかに救急隊の出動を行う。
緊急度の判定結果や、対応した際の内容について記録する。

119 番通報時に、救急車の要請を迷っているなどの救急要請に関する相談と判明した場合に、下記フローチャートに従い、救急相談センター（＃7119）に転送している。また、救急相談センター（＃7119）で緊急度判定を行った結果、緊急であると判定された場合は、再度 119 番指令台へ転送するシステムも運用し、緊急性の高い傷病者に出動している。
注意：横浜市消防局の運用では、低緊急傷病者の場合に転送するのではなく、電話相談と判明した場合に転送を行っている。

5

緊急度判定については、大規模災害等における活用が期待される側面もある。大規模災
害等の発生により一時的に救急需要が増大し、救急要請と救急隊数の需給バランスの不均衡が拡大した場合において、限りある救急資源である救急車を有効に活用するため、緊急度の高い事案への出動を優先するといった下記のような活用も期待される。ただし、多数の緊急通報の入電が見込まれることから、通報への対応に係る時間に十分留意する必要がある。

（１）活動上の原則
大規模災害等において、平時に比べ救急需要が増大した場合、限りある救急資源を有効に活用するため、緊急度に応じた優先順位で対応する。
①

緊急度の高い事案への優先出動②

緊急度の低い事案への出動の保留③

緊急度の低い事案（救急に関する相談、医療機関案内等も含む。）への自力受診の促し（２）通信指令員の活動例①

緊急度の高い事案への優先出動
緊急度の高い事案に対し優先的に救急出動を行う。
消防隊等による支援出動等
救急隊が不足している場合、到着まで時間を要する場合等に、一時的に消防隊等による支援出動についても考慮する。
口頭指導
傷病者の緊急度に応じた口頭指導を行う。
通報者への説明・救急需要が増大し現在消防本部で行っている対応状況を伝える。
・緊急度の高い傷病者に対し優先的に出動していることを伝え、救急隊の到着を待ってもらうよう伝える。
・自力での医療機関受診が可能かの確認を行い、可能であれば自力受診を勧める。
・容体が急変した際は、すぐに再度 119 番通報するよう伝える。

6

消防本部及び MC 協議会で協議しトリアージを行う基準を定め、出動指令判断の有無を早期に実施するため、受傷機転の確認と症状の聴取を優先的に聴取し、救急指令が必要なのかを判断する。不応需（受付をしたが未指令の事案）に対する記録「不応需通報者記録票」を作成することで、災害の状況に応じた、不応需事案へのフォローができるよう運用している。

7

119 番通報時における緊急度判定の実施については以下の手順により行う。

緊 急 度 判 定 プロトコル Ver.2 119 番 通 報 時

緊急性が高いと考えられる症候や関連した内容を聴取した場合、症候に応じた聞き取り手順を選択する。複数の訴えがある場合は、最もつらいと訴える症候を優先する。
緊急性が高いと考えられる症候
呼吸困難

頭痛

動悸

胸痛

意識障害

背部痛

痙攣

腰痛

8

通報があった時点から、心停止が強く疑われる状態かを判断しながら聞き取りを行い、CPA を疑うキーワードを聴取した場合は、即時 CPA 対応を行う。

CPA を疑うキーワード（例）
呼吸なし

水没

首をつった

脈なし

冷たくなっているのどが詰まった

首を絞めた

呼吸、循環及び意識についてを聴取する。
「正常ではない」あるいは「正常である」
ことを確実に聴取し、異常が疑われる場合は、短時間で心停止に至る可能性が高い（既に心停止となっている場合も含む。）状態かどうか判断する。

症候別の聴取とは、症状に係る質問（いつから、期間、程度、既往、随伴症状等）を行い、症候から生命に直結する傷病を念頭に置き、その特性に応じた情報を迅速かつ丁寧に収集する。

救急隊の活動を補助する情報として、症状の発生時刻や既往、内服薬の有無等について情報収集を行い、救急隊と情報共有する。
＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.2（消防庁

119 番通報時

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html

119 番通報時における緊急度判定は、救急現場と違って直接観察が行えないため、
聴取方法、聴取した内容等が緊急度判定する上で重要な要素となる。
また、実施した緊急度判定の検証及び緊急度判定の精度の向上を図るため、行った
緊急度判定を評価し検証することが不可欠である。そのため緊急度判定実施時には必要な情報をあらかじめ定め記録することが望ましい。

9

・年齢、性別、住所
・通報概要
・♯7119 への転送記録
・♯7119 からの再転送記録
・心停止判定のキーワード
・呼吸状態
・循環状態
・意識状態
・症候
・緊急度判定結果
・出動させた部隊・口頭指導実施記録
緊急度判定を実施した通信指令員が作成する。
緊急度判定実施時の記録は、消防本部で保存期間を定め適正に保存する。
消防本部内、ＭＣ協議会で事後検証等を行う場合、記録されている内容、通報時の録音された音声等を使用し検証する。
※その際、119 番通報時と救急現場のデータを突合するために、共通する番号をそれぞれの記録で残しておくことが望ましい。

「電話」を通じたコミュニケーションは、対面と違って相手が見えないため、声の表
現方法や正しい受け答えが円滑なコミュニケーションを図るための重要な要素となる。
相手がどのような状態・環境にあるか、声の「表現」から相手の状況を想像しなければならない。また、情報を的確にまとめて、伝える情報の優先順位を決定していかなくてはならないため、119 番通報を受ける通信指令員は、対面で対応するとき以上の丁寧な対応を心掛ける。

通報者は、重い症状の中やっと電話をかけているような場合、自分の体調、症状に不安を感じながら電話をしている場合、苦しんでいる人を目の前にして冷静さを欠いている場合など、通常の電話対応が困難なことも多い。通信指令員は、常に冷静、沈10

着、迅速に応答し、通報者のペースに合わせて必要な情報が聴取できないようなことがないよう心掛ける。

緊急度が低くても傷病者や関係者が著しく慌てている場合がある。その不安が通信
指令員に向けられ、救急出動を急ぐよう要求してくるといった場面では、相手の心情に配慮し、丁寧に説明をしながら理解を求める。
＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.2（消防庁

119 番通報時

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html●通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版）（消防庁

平成 29 年３月）

https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento193.html●通信指令員の救急に係る教育コンテンツ（消防庁

平成 26 年３月）

https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento151.html

11

別添２

救急現場の
緊急度判定の導入及び運用
手引書

令和２年３月消防庁

はじめに
平成 29 年度「救急業務のあり方に関する検討会」（以下「あり方検討会」という。）の報告書において、119 番通報時及び救急現場いずれの場合においても、救急出動・搬送の要否に係る緊急度判定を実施していく具体的な方策として、緊急度判定を行う上での対応マニュアル（緊急度に応じた対応のあり方、接遇・説明、記録の残し方）等の必要性について述べている。
本マニュアルは、緊急度判定の実施手順、活動方針等をまとめ、消防本部において導入・運用する場合の参考として用いることができるよう作成したものである。
本マニュアルにて掲載した項目については、これまでに消防庁が作成した資料（あり方検討会報告書、テキスト等）を元に編集を行い、参照した資料を明示した。また、昨年度に必要とされた項目については、各消防本部で取り組まれている事例を参考に例示した。
今後、各消防本部において緊急度判定を実施するにあたり、地域の実情に応じた様々な対応が予想されるため、事前にメディカルコントロール協議会（以下、「ＭＣ協議会」という。）も含め十分協議の上、実施することが必要である。

目次
第１章

緊急度判定を行う意義 .................................. 1

第２章

緊急度に関する定義 .................................... 1１

緊 急度 とは ..................................................................... 1２

緊 急度 の種 類 ................................................................... 1３

緊 急度 判定 とは ................................................................. 2

第３章

緊急度判定の実施 ...................................... 3１

救 急隊 の役 割 ................................................................... 3２

緊 急度 判定 の活 動原 則 ........................................................... 3１

緊 急度 が高 い場 合の 運用例 ....................................................... 3２

緊 急度 が低 い場 合の 運用例 ....................................................... 5３

緊 急度 、症 候等 に応 じた医 療機 関の 選定 に活 用した 場合 の運 用例 ...................... 6１

緊 急度 判定 のア ルゴ リズム ....................................................... 8２

緊 急度 判定 の評 価方 法 ........................................................... 9１

意 義 .......................................................................... 10２

緊 急度 判定 実施 時の 記録の 取り 扱い .............................................. 10１

意 義 .......................................................................... 11２

緊 急度 に応 じた 接遇 ............................................................ 11

第１章 緊急度判定を行う意義
救急現場で緊急度判定を行うことで、搬送先の選定や受診までの時間を適切に判定することができ、救急医療資源を有効活用することができる。

第２章 緊急度に関する定義
緊急度とは、時間経過が生命の危険性を左右する程度のことである。緊急度とは重症化に至る速さ又は重症化を防ぐための時間的余裕を表しており、時間の経過による症状の変化の度合いに着目した概念であるのに対し、重症度は時間の概念を含まないものである。

出典：日本臨床救急医学会雑誌

委員会報告

一般的な緊急度として、緊急（赤）、準緊急（黄）、低緊急（緑）、非緊急（白）の４段階に設定されている。
救急現場における緊急度は、緊急（赤）、準緊急（黄）、低緊急（緑）、非緊急（白）の４段階とし、サブカテゴリーとして緊急（赤）が２段階、準緊急（黄）が１段階と設定
している。

（参考）

1

救急現場における緊急度判定は、救急現場において、迅速かつ漏れなく傷病者の緊急度を推し量るため、標準的な観察や判断の手順を示したものである。様々な病態を有する傷病者の緊急度を的確に判断し、適切な搬送先選定・搬送方法につなげていくことを目的とする。
＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.1.1
（消防庁

救急現場

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html

2

第３章 緊急度判定の実施

・傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急手当を行うこと。
・緊急に搬送する必要があるものを医療機関その他の場所へ搬送すること。

傷病者の観察を行い緊急度に関して適切な判断を実施する。
・傷病者自身から提供される自覚症状、救急隊員による他覚所見等から主訴を選定する。
・定量化された指標のみで決定するのではなく、観察の結果、所見等を踏まえ、総合的に評価し緊急度判定を行う。
・適時緊急度の再評価を実施、それぞれの時点における緊急度判定を行う。

観察した内容から、緊急度・症候等に応じた医療機関の選定を行う。
・聴取、観察した内容は、医療機関と情報共有を行う。

緊急度・症候等に応じた応急手当を行う。

緊急度・症候等に応じた搬送先医療機関の選定
迅速な情報伝達を行うとともに、緊急度・症候等に応じた搬送先医療機関を選定し、搬送を行う。

消防隊・救急隊の増隊を要請
現場での観察、緊急度判定の結果、緊急度が高かった場合、必要に応じて救急活
動を迅速かつ確実に行うことができるよう直近の消防隊と救急隊の増隊要請を行う。

ドクターカー・ドクターヘリを要請
現場での観察、緊急度判定の結果、緊急度が高かった場合、医療資源を早期に投入するために協定等を締結しているドクターカー・ドクターヘリの要請を行う。

応 援 隊の到着を待 つことにより現場活 動が遅延することが ないよう活動 する。
ドクターカー・ドクターヘリの要請基準をあらかじめ定め運用を行い、到着を待つことにより医療介入が遅延することがないよう活動する。

3

119 番通報時、救急現場からのヘリコプター要請基準を定め運用している。現場の救急隊による観察の結果、定められた項目のいずれかに該当した場合に、ドクターヘリ等のヘリコプター要請を行っている。
（岡山県傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準一部抜粋）

ヘリコプター利用に関する基準

ヘリコプターの出動要請は、緊急性を有するとともにヘリコプターによる搬送の有用性が予測される次のような場合に行われるものとする。
（１） 緊急処置をしなければ生命に危険を生じる場合（２） 生命に直接危険はないが、緊急処置をしなければ身体に障害を生じる場合（ ３ ） 高 度 の 集 中 治 療 を 緊 急 に 受 け る 必 要 が あ る 重 篤 患 者 や 、へ き 地 ・ 離 島 の 患 者 等 で 、
ヘリコプター搬送により搬送時間の短縮が図る必要が高い場合

２

出動要請基準

（１） 症
①

例

等

ショック症状あり
顔面蒼白、冷汗、意識低下、呼吸が速く浅い、脈が弱い等の様相を呈するもの②

意識障害あり目 を 開 け さ せ る た め に は 、大 声 で 呼 び か け つ つ 、痛 み 刺 激（ つ ね る 等 ）を 与 え る 必 要
が あ る （ JCS300 以 上 ）③

心肺に関連する症状あり：胸痛、呼吸困難等④

脳血管障害に関連する症状あり
麻 痺 、 言 語 の 障 害 、 痙 攣 、 知 覚 異 常 （ し び れ 等 ）、 嘔 気 を 伴 う 激 し い 頭 痛 、 意 識 障 害等が新たに出現した場合⑤

交通事故で高いエネルギー外傷が疑われる場合
自転車からの放出、同乗者の死亡、自動車の横転、歩行者や単車が跳ね飛ばされた、
車 の 下 敷 き 、 車 内 閉 じ 込 め 事 例 、 多 数 傷 病 者 （ ２名 以 上 の 傷 病 者 ） 事 例⑥

転落事故：３階以上の高さからの転落、山間部での滑落⑦

窒息事故：溺水、生き埋め等⑧

多数傷病者発生が疑われる事例：列車衝突事故、航空機墜落事故等⑨

鋭的外傷：刺創、銃創等⑩

重 症 熱 傷 （ 熱 傷 面 積 が 概 ね 20％ 以 上 、 気 道 熱 傷 疑 い ）⑪

電撃傷、落雷による事故⑫

その他、救急現場に医師が必要と判断された場合

4

自力での医療機関受診を勧める
観察の結果、緊急度の低い傷病者に、救急車での搬送を行わず自力での医療機関を受診するよう説明を行う。また、必要に応じて近隣の診察可能な医療機関の情報等を提供する（不搬送の場合、同意が必要である。）。

患者等搬送事業者等による受診を勧める
医療機関までの受診手段がない場合等は、患者等搬送事業者等による受診を勧める。

不搬送時の対応
救急車での搬送を行わない場合等は、必要な観察を行った後、傷病者に対し症状が悪化した場合には、再度 119 番通報するよう説明を行う。

説明や同意に長時間かかる場合や、本人の同意が得られない場合は、速やかに搬送を行うことも考慮する。
観察結果や緊急度判定の結果、説明した内容について詳細に記録する。

救急搬送トリアージ

5

ＭＣ協議会等が定めた医療機関選定基準に応じた搬送体制を整える。

6

ＭＣ協議会で緊急度・重症度、症候、病態、必要とする処置を考慮した受入れ医療機関のリストを作成し、傷病者のトリアージや第２補足因子等のトリアージ結
果・観察結果を元に対応可能な医療機関が選定できるシステムを運用し病院選定を行っている。

7

○参考
大規模災害等によって平時よりも救急需要が増大した場合、限りある救急資源を有効に活用するために、前記した１～３の緊急度に応じた運用を一時的に行うことも考えられる。

救急現場における緊急度判定の実施については、以下の手順により行う。

緊 急 度 判 定 プロトコル Ver.1.1

8

救急現場

「重症感」、「 バイタルサイン」、「 非生理学的な指標（疼痛、出血性素因、受傷機転等）」、「症候に特異的な指標（２次補足因子）」の順で評価を行う。外傷については、バイタル
サインの観察と同じ段階で疼痛の観察を行う。
気道、呼吸、循環及び意識を確認し、「重症感」の有無を評価する。重症感があり、直ちに処置を開始する必要があると判断した場合には、応急処置を行う。
重症感があり直ちに処置を開始する必要があるもの
心停止状態
重症外傷
（ショックを伴う）

痙攣が持続している状態
重度の呼吸障害

呼吸停止状態
意識レベル（ＪＣＳⅢ・ＧＣＳ3～8）

傷病者の症状や外傷、病気の状態、救急隊員による他覚所見等から、最も緊急度に影響を及ぼしていると考えられる主訴（症候）を選択する

バイタルサインの測定及びバイタルサインに係る観察と評価を実施する。バイタ
ルサインの観察では、定量化された指標以外に、関連した観察項目も同時に観察し総合的に評価する。バイタルサインに異常がない場合は、非生理学的指標（疼痛、出血性素因、受傷機転等）による評価を行う。

重症感、バイタルサイン、非生理学的指標による観察において、緊急度が決定されない場合に、症候に特異的な指標による観察を行う。

緊急度の評価は 1 回で終わることなく、緊急度の再評価を適時行い、それぞれの時点における緊急度について記録を行う。

直ちに処置を開始する必要があると判断した場合には、すぐさま応急処置を実施する。
＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.1.1
（消防庁

救急現場

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html

9

救急現場における緊急度判定においては、主訴等の聴取した内容以外に、直接観察を行った結果等も重要な要素となる。
また、実施した緊急度判定の検証及び緊急度判定の精度の向上を図るため、行った緊急度判定を評価・検証することも必要な要素となる。さらに、119 番通報時と違い、現場活動中にも傷病者の病態が変化することがあるため、それぞれの時点における緊急度について記録することが必要である。

・覚知、現着、現発、病着時刻
・指令時の緊急度判定結果
・傷病者の年齢、性別
・傷病の部位、程度
・傷病名・傷病程度
・重症感・主訴
・バイタルサイン・疼痛の有無、性状・受傷機転・行った応急処置等
・救急現場での緊急度判定結果
・現場からのＰＡ連携、ドクターヘリ、ドクターカー等の要請を行った時刻
・緊急度の低い傷病者事案における不搬送時の引揚時刻
・搬送先医療機関
・搬送先医療機関における緊急度判定結果
緊急度判定を実施した救急隊が作成する。
救急活動記録票に記載し保存する。ただし、緊急度判定について別途記録する場合
は、救急活動記録票とともに保管する。
消防本部内、ＭＣ協議会で事後検証等を行う場合、記録されている内容を使用し検証する。
※その際、119 番通報時と救急現場のデータを突合するために、共通する番号をそれぞれの記録で残しておくことが望ましい。

10

傷病者と接する時間の短い救急現場では、受け手の感じ方が様々であることから、全ての人が満足感を抱くことは簡単ではないが、傷病者の特徴を早期に感じとり接遇を通じて信頼を獲得することで、満足度を底上げすることが可能である。また、緊急度の高い場合と低い場合とでは救急隊の行うべき処置が異なり、説明にかける時間が変わるが、いかなる状況下でも基本に違いはなく、丁寧な対応を行い、接遇を意識して活動することが求められる。

緊急度の高い場合は、救急隊は処置や搬送の対応に追われがちだが、現在の身体の状況や処置に関する説明を行う。
激しく動揺する傷病者や関係者に対し、時間を考慮しつつ、冷静かつ的確に質問や声かけを行う。

緊急度が低くても傷病者や関係者が著しく慌てている場合は、良好なコミュニケー
ションをとれるよう、相手の話に耳を傾け、良い聴き手となる。
その不安が救急隊に向けられ、搬送を急ぐよう要求してくるといった場面では、相手の心情に配慮し、丁寧に説明をしながら搬送の必要性の有無などについて理解を求
め説明を行う。

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＜参照資料＞●緊急度判定プロトコル Ver.1.1
（消防庁

救急現場

平成 29 年４月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate002.html●救急隊員用教育動画 e カレッジ
（消防庁

平成 26 年３月）

http://open.fdma.go.jp/e-college/syoubou/kyukyu_dvd/index.html●指導救命士の養成に係るテキスト（消防庁

平成 27 年 11 月）

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（参考）

１１９番通報時、救急現場における緊急度判定の導入○PA連携といった部隊運用の強化、又は医療リソースの迅速な要請が可能（119番通報時）○緊急度を判断でき、緊急度に応じた救急活動（観察・処置及び医療機関選定）が可能（救急現場）

１１９番通報時

救急現場

・緊急度の高い事案を速やかに判断し、PA連携な
どの部隊運用の強化
・医療リソースの迅速な要請の効果

・緊急度の高い事案を速やかに判断
・緊急度に応じた救急活動（観察・処置及び医療機
関選定）が実施できる

救急現場
緊急度判定

119番通報緊急度に応じた救急活動（観察・処置及び医療機関選定）

実施効果

実施効果

○適切な消防・救急・医療資源の運用
・高緊急の傷病者に対してより短時間で現場到着が可能○事前確率との評価
・プロトコルを使用すると高緊急の評価がより高い精度で判定できる○同一基準による緊急度評価が可能
・隊員の資格の有無や経験年数等によるスキルの違いを補完○事前確率との評価
・プロトコルを使用すると高緊急の評価がより高い精度で判定できる○救急隊間の活動の精度評価
・救急隊間の緊急度判定結果が比較でき、隊における緊急度の精度の評価ができる○救急活動の見える化
・緊急度判定結果に応じた救急活動を評価すること0ができる

事業の背景（万）約19.9％増加

救急出動件数は年々増加傾向。救急車の現場到着時間も遅延。

救急業務の高度化検討委員会（H17年度）
緊急度判定体系について検討を開始
約17.0％増加

救急業務のあり方に関する検討会（H24年度）
堺市、田辺市、横浜市においてver0を用いた実証・検証を実施。

検討及び取組の経過

緊急度判定体系に関する検討会（H25年度）
緊急度判定プロトコル（Ver1.0）を作成・公開（分）

救急業務のあり方に関する検討会（H28年度）
119番通報時のプロトコルをVer2.0に、救急現場のプロトコルをVer1.1に改定

約5.9分延伸
約1.6分延伸

救急業務のあり方に関する検討会（H30年度）
緊急度判定の導入及び運用手引き（案）を作成

消防防災科学研究（R１年度）
119番通報時、救急現場のプロトコルをVer3.0に改定

救急業務のあり方に関する検討会（R１年度）
倉敷市、浜松市において実施・検証を実施。

1

（参考）緊急度判定体系全般の流れ

2

実施効果
① 適切な消防・救急・医療資源の運用より早い現場到着○高緊急の傷病者に対してより短時間で現場到着できる◆119番通報時に「PA指令～現着時間」に関して統計学的に有意な短縮（中央値で昨年同月と比較したところ１分の短縮）

119番通報時② 事前確率との評価（プロトコルを使用せず、すべてを「赤」と判断した場合に比べ、「赤」を判断できる確率）○プロトコルを使用すると「赤」の評価がより確実になる◆119番通報時、救急現場において緊急度判定プロトコルを導入することにより、緊急性が高い症例に対して、より高い精度で判定することができる。

倉敷市⇒1.14倍
浜松市⇒1.26倍（2019年実証検証結果/令和元年
度消防防災科学技術研究「緊急度判定プロトコルの精度の向上・
現場での活用に関する研究」代表
研究者 森村尚登）③ 救急隊間の活動の精度評価○救急隊間の緊急度判定結果の見える化

救急現場（プロトコルを使用せず、すべてを「赤」と判断した場合に比べ、「赤」を判断できる確率）

倉敷市⇒1.36倍
浜松市⇒2.42倍（ 2019年実証検証結果/令和元年
度消防防災科学技術研究「緊急度判定プロトコルの精度の向上・
現場での活用に関する研究」代表
研究者 森村尚登）◆救急隊別の緊急度判定結果の精度についての見える化ができる。

倉敷市
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

検証対象事例の割合

浜松市

検証対象事例の割合

20.0※検証対象事例：
緑と白判定で医師緊急度が緊急
白判定で医師緊急度が非緊急以外

15.0
10.0
5.0
A B C D E

F G H

I

J

K

L M N O P Q

0.0

A B C D E F G H I J K L MN O P Q R S T U V（2019年実証検証結果/令和元年度消防防災科学技術研究「緊急度判定プロトコルの3
精度の向上・現場での活用に関する研究」代表研究者 森村尚登）

実施効果④ 同一の基準による緊急度評価が可能○隊員の資格の有無や、経験年数等によるスキルの違いを補完◆指令担当職員や救急隊員のアンケートから聞かれた声【指令担当職員】「各個人の力量で緊急度を判定せず，全員が同じ基準で判定できる点が良いと思います。今後，
コールトリアージをするなら，必要なことだと感じました。」「各個人の力量で緊急度を判定せず，全員が同じ基準で判定できる点。」（が有用。)【救急隊員】「項目を選択するだけで、全員が共通の基準で緊急度を判断できることはメリットだと感じた。」「資格の有無、経験側に捉われない判定ができるということで、救急資格の無い私としては、ある程度の自己判断を超えた判定ができていると感じました。」「経験年数が短い職員でも緊急性や搬送先病院の判断に迷ったときに、特に役立つと感じた。」⑤ 救急隊活動の見える化○緊急度判定結果に応じた救急活動の見える化◆救急現場における緊急度を評価することにより、「高緊急」の傷病者と「低緊急」の傷病者の間における「現場滞在時間」「病院決定までの時間」「搬送時間」等を見える化することができる。
◆高緊急の傷病者に関しては、年齢や疾病別に、地域における受入状況の見える化を行うことで、地域の救急医療体制を評価することができる。

4

運用にあたっての不安への対応①緊急度判定プロトコル自身の精度への不安→119番通報時、救急現場いずれも妥当な精度が保たれていると有識者により判断されている。
（119番通報時のプロトコルでは、緊急性が高い症例を判定するという観点において、感度81.4％、陽性的中率18.7％の精度であった。過小評価例を発生させないことを主眼に置き、安全性を重視したことから、プロトコルが高い感度を示した結果は妥当と考えられる。
また、救急現場のプロトコルでは、緊急性が高い症例を判定するという観点において、感度74.8％、陽性的中率30.6％の精度であった。救急現場のプロトコルでは、119番通報時のプロトコルに比べ、感度はやや落ちるものの、陽性的中率は上昇するという結果が得られた。緊急度に応じ、救急隊の活動が行われることを考える上で、119番通報時よりも高い陽性的中率は求められるが、妥当性については議論が必要である。）（令和元年度救急業務のあり方に関する検討会報告書）②覚知から指令の時間や、現場活動時間の遅延への不安→実証・検証においていずれも臨床上問題となるような遅延はみられなかった。
（119番通報時の緊急度判定を導入しても、「覚知～指令」の時間については臨床上問題となる延長はない。（統計学的には有意であるが臨床上問題となる程の延長ではない。また、救急現場の緊急度判定を導入しても、「現着～病着」の時間については延長しない。）（令和元年度救急業務のあり方に関する検討会報告書）③ICTの活用への不安→使うメリットがアンケート結果からも得られている。
隊員に実施したアンケートでは、「操作が簡単で、すぐに入力できました。」、「操作性において、紙媒体よりも利便性が高いと思う。また、選択式のため慣れてくれば容易にできる。」、「ツールで該当項目を選択すれば客観的に判定してくれる。救急隊が適切に項目選択できていれば、救急隊によって判定結果に差がでることは少なくな
るのではないか」といった意見がよせられた。

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運用にあたって活用できる資料①緊急度判定プロトコル 119番通報時の緊急度判定プロトコル（Ver3.0）
 救急現場における緊急度判定プロトコル（Ver3.0）②緊急度判定の導入及び運用手引き
 119番通報時の緊急度判定の導入及び運用手引き
 救急現場の緊急度判定の導入及び運用手引き③緊急度判定アプリ

救急現場アプリケーション（WEB）画面

119番通報時アプリケーション（WEB）画面

傷病者情報を入力

 119番通報時及び救急現場における緊急度判定プロト
コルを使用したアプリケー
ション6

119番通報時の緊急度判定実施状況（要綱に定めて緊急度判定を実施している本部）
令和元年12月１日 現在

県内の０～25％の本部で実施
県内の25～50％の本部で実施
県内の50～75％の本部で実施
県内の75％以上の本部で実施

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救急現場の緊急度判定実施状況（要綱に定めて緊急度判定を実施している本部）
令和元年12月１日 現在

県内の０～25％の本部で実施
県内の25～50％の本部で実施
県内の50～75％の本部で実施

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