投資信託説明書（交付目論見書）

T&Dインド中小型株ファンド
追加型投信／海外／株式

愛称：

ガンジス

Ganges［投資信託説明書（交付目論見書）│2024.5.10］

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式））

年２回

アジア／
エマージングファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 5 月 9日に関東財務局長に提出しており、2024 年 5 月 10 日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株 式 会 社
設立年月日 ： 1980 年 12 月 19 日

資本金 ： 11 億円

金融商品取引業者登録番号 ： 関東財務局長（金商）第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,728億円（資本金、運用純資産総額は 2024 年 2 月末日現在）＜照会先＞

電話番号：03-6722-4810

インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
インドの証券取引所に上場する株式のうち、中小型株を実質的な主要投資対象とします。
● ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法人「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド
アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」投資証券（以下「外国投資証券」ということがあります。）を通じて、主としてインドの証券取引所に上場する中小型株に投資を行います。

● 外国投資証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

中小型株への実質的な投資にあたっては、インドの高度経済成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組入銘柄を決定します。
外国投資証券の運用において、インドの株式運用で実績のある、
インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドが投資助言を行います。
● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドは、インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。

● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドの助言に基づいた銘柄選定（40～60銘柄程度）により、ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド＊が投資を行います。
＊2024年3月15日付で投資顧問会社の名称は「インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッド」から「ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド」に変更されました。
ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・
リミテッド（所在地 ： モーリシャス）

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド
アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）の投資顧問会社です。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッド（所在地 ： インド）

インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。

原則として為替ヘッジは行いません。
● 実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

1

運用プロセス●インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドによる中小型株の定義
インド証券取引委員会（SEBI）の定義に従い、ボンベイ証券取引所に上場する時価総額上位100社を大型株、101～250社を中型株、それ以外を小型株としています。

※インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドによるユニバースの絞り込みプロセスのイメージ図です。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

2ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

※外国投資証券における投資判断は、投資助言会社による助言をもとにガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッドが行います。

主な投資制限投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時（2月、8月の各10日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

3

投資する投資信託証券の概要
フ ァ ン ド 名

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）

分類

モーリシャス籍／外国投資法人／米ドル建日

2011年2月9日

設

定

運用基本方針中長期的な運用財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主な投資対象インドの証券取引所に上場する株式等を投資対象とします。

投 資 態 度

①銘柄選定にあたっては、インド経済成長の恩恵を受けると期待され、かつ割安な水準にあると考えられる中小型株式に分散投資します。
②株式の組入は原則として高位を保ちます。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

主な投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

分 配 方 針原則として分配は行いません。（分配方針は変更されることがあります。）

決

10月31日算

日運 用 報 酬 等

運用報酬 ： 純資産総額の年0.73％

投資顧問会社

ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド（所在地 ： モーリシャス）

投資助言会社

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッド（所在地 ： インド）フ ァ ン ド 名

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド

分

類

親投資信託

日

2005年2月28日

設

定管理報酬 ： 純資産総額の年0.10％程度

運用基本方針安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主な投資対象

わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

主な投資制限

①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。

分 配 方 針分配は行いません。

決

6月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

算日

信 託 報 酬 等

信託報酬、申込手数料、信託財産留保額はありません。

委 託 会 社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

各概要は、2024 年 2 月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
また、投資する投資信託証券の投資顧問会社の名称は届出日現在です。

4

基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。
株価変動リスク
特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨
為 替 変 動 リ ス ク 建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
投資対象とする外国投資法人の設定地または投資対象国・地域の政治
経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられカントリーリスクた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
流 動 性 リ ス ク また、ファンドでは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い中小型の株式に投資しますので、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
投資対象とする有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。また、有価証券または
信 用 リ ス ク
外国為替、金融商品等の資金決済において取引先の債務不履行等により、有価証券の所有権や買付・売却代金等が損なわれる恐れがあります。
これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
投資対象とする外国投資法人の設定地または投資対象国における、税制や租税条約等の改廃(または税務当局による認定や取扱いの変更)によ
投資対象ファンドにり、ファンドについて新たに課税され、または課税が強化されることになった
係る税務リスク
場合等には、基準価額が大きな影響を受けて値下がりする可能性があります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
●インドの税制に関する留意点
原則として、インド株式の売却益等に対し、保有期間に応じキャピタルゲイン税等が課税されます。したがいまして、外国投資証券においてこれらの費用負担が大きくなった場合には、投資成果に影響を与えます。
●分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

6≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（注）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配
金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019 年 3 月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019 年 3 月から 2024 年 2 月の 5 年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は 2024 年 2 月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

○各資産クラスの指数
日本株・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債・・・ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI が開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募
利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われる T&D アセット
マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータ
は、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドは、JP モルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は JP モルガン社に帰属します。

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2024 年 2 月 29 日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移（1 万口当たり、税引前）
2024年2月

500円

2023年8月

500円

2023年2月

500円

2022年8月

500円

2022年2月

500円

設定来累計

16,500円※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

主要な資産の状況◆投資比率
ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
現金・預金等

94.9%
0.4%
4.8%

合 計

100.0%※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

◆ライジング･インディア･フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）における運用状況
2024年2月末現在（現地基準）＜組入上位銘柄＞
銘柄名(銘柄数 54）

業種比率

Max Healthcare Institute Limited ヘルスケア機器・サービス

3.5%

一般消費財・サービス流
通・小売り

3.4%

金融サービス

3.0%

自動車・自動車部品

3.0%

Trent LtdREC LIMITEDUNO MINDA LIMITEDBHARAT ELECTRONICS LIMITED

資本財

2.9%

Zomato Limited

消費者サービス

2.7%

Indian Hotels Co Ltd

消費者サービス

2.6%

The Phoenix Mills Ltd

不動産管理・開発

2.5%

Equitas Small Finance Bank

銀行

2.5%

PB FINTECH LIMITED

保険

2.4%

＜組入上位業種＞
業種
比率
資本財
金融サービス
医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス
自動車・自動車部品
銀行
ソフトウェア・サービス
消費者サービス
素材
ヘルスケア機器・サービス
耐久消費財・アパレル

16.8%
13.6%
8.3%
8.2%
6.3%
6.1%
5.4%
5.3%
4.8%
4.4%

世界産業分類基準（GICS®）は、S&PとMSCIによって作成され、同二社の独占的財産かつ商標です。MSCI、
S&P、およびGICS分類の作成または編纂に関与したその他の当事者のいずれも、かかる基準または分類（またはそれを利用することで得られる結果）に関して、いかなる明示的または黙示的な保証または保証も行わず、かかる当事者はすべて、かかる基準または分類に関して、独自性、正確性、完全性、商品性または特定目的への適合性のすべての保証を本書により明示的に否認します。前述の内容に制限を加えることなく、いかなる場合でも、MSCI、S&P、その関連会社またはGICS分類の作成または編纂に関わるいかなる第三者も、いかなる直接的、間接的、特別、懲戒的、派生的、
またはその他の損害（逸失利益を含む）について、たとえかかる損害の可能性について知らされていたとしても、責任を負いません。

※上記のデータは管理事務代行会社であるAPEX FUND SERVICES (MAURITIUS) LTDおよび投資助言会社であるインベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドより入手したデータをもとに作成しております。
また、各比率は「ライジング･インディア･フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」の純資産総額に対する評価額の比率です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。

年間収益率の推移（暦年ベース）※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024 年は年初から 2 月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

8

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

購 入 の 申 込 期 間

2024年5月10日から2024年11月11日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

2044年2月10日まで（2011年2月7日設定）

繰

上

償

還

投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

2月、8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

金

決
収

制

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額2,500億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

運

課

用

報

税

告

関

下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
申

込

不

可

日

・ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所の休場日
・インド、モーリシャスの各銀行の休業日

9ファンドの費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.221％（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
フ

ァ

ン

ド

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする
外国投資証券[運用管理費用（信託報酬）の配分]

支払先

信託報酬率

委託会社

0.38％

販売会社

0.70％

受託会社

0.03％

（年率・税抜）

対価の内容
委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

外国投資証券の純資産総額に対し、年0.83％程度
外国投資証券の運用報酬は、外国投資証券の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
年2.051％（税抜1.94％）程度

実質的な負担ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
そ の 他 の費用・手数料・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することがで
きません。

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●税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2024年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総 経 費 率 （①+ ②）

運 用 管 理 費 用 の比 率 ①

その他 費 用 の比 率 ②

2.05％

1.22％

0.83％

※対象期間は2023年8月11日～2024年2月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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