２ 会 監 第 191 号
令 和 ２ 年 11 月 13 日
会津若松市長室井照平様

会津若松市監査委員

渡部啓二

会津若松市監査委員

目黒章三郎

定期監査（中期）の結果について（報告）下記のとおり会津若松市監査基準に準拠して定期監査（中期）を行 っ た の で 、 地 方 自 治 法 第 199 条 第 ９ 項 の 規 定 に よ り そ の 結 果 を 報告します。
記
１

監査の種類
地 方 自 治 法 第 199 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 定 期 監 査

２

監査対象所属⑴

企画政策部（企画調整課、企画調整課協働・男女参画室、企画調整課庁舎整備室、地域づくり課、秘書広聴課、情報統計課、
北会津支所まちづくり推進課、北会津支所住民福祉課、河東支所まちづくり推進課及び河東支所住民福祉課 )⑵

市民部 (環境生活課、危機管理課、市民課及び廃棄物対策課)⑶

観光商工部 ( 観光課、商工課及び企業立地課 )⑷

農政部 ( 農政課及び農林課 )⑸

上下水道局 ( 総務課、経営企画課、上水道施設課及び下水道

施設課 )
３

監査対象期間
令和元年度事務執行分

４

監査対象事項（一部抽出）⑴

行政評価の対象とされた事業及びその他予算計上事業⑵

議会 ( 予算決算委員会等 ) で議論となった予算計上事業⑶

上記⑴に関する工事⑷

その他監査委員が必要と認めるもの

５

監査の着眼点全国都市監査委員会が定める「監査等の着眼点」の「第１務事務監査の着眼点」、「第２点」、「第３財経営に係る事業管理監査の着眼

工事監査等の着眼点」等に基づき、財務事務の正確性及び合規性、経営に係る管理の経済性、効率性及び有効性、工事の適正性等について、監査を実施した。
６

監査実施内容あらかじめ対象事業及び工事に係る関係資料の提出を求め、当該資料の精査によりさらなる調査、精査を必要とする調査事項を選定した上で、当該事項を中心に所属長の出席を求め、監査委員による対面監査において、説明を聴取した。

７

監査の実施場所及び日程
⑴

⑵

書類審査
ア

実施場所

監査事務局内イ実施日

令 和 ２ 年 ７ 月 ３ 日 か ら 同 年 10 月 12 日 ま で対面監査

８ア

実施場所

河東支所３階会議室イ

実施日

令 和 ２ 年 10 月 13 日

監査結果
事務の執行について、上記の着眼点により監査を実施した結果、一部の事務事業については、下記のとおり改善等の必要を認める事項があったが、それ以外の監査の対象となった事務事業については、法令に適合し正確に行われており、その組織運営に取り組むなど、おおむね適正な事務処理がなされていた。また、事務処理上留意すべき軽微な点等については、別途措置を促した。
⑴

指導事項
下記のとおり指導事項が認められたので、改善を図られたい。
○会津若松市町内会交付金支給の適正化の推進について ( 環境生活課 )今 回 の 町 内 会 交 付 金 の 取 扱 に お い て は 、 平 成 17 年 に そ れ ま
での区長報奨金から町内会交付金へと制度を変更した際の市の説明不足に起因すると思われるものが散見された。その内
容としては、市からの町内会交付金について、おのおのの町内会での使いみちが分かりにくいもの、また、一部には町内会の公的口座には入金されているが、町内会の予算及び決算には入らず、区長報奨金（謝礼）として個人が受領し、これに加え町内会規約により別途役員（会長、副会長、監事、組長）に謝礼が支給されていると思われるものが見受けられた。
このようなことからも町内会の実情を調査、確認していく必要があると考える。

制度変更から現在まで、環境生活課においては、町内会において裁量の余地が高い交付金を支出してきたところであるが、公金であることを意識し、誤解を招かないよう町内会交付金の使途等について明確な基準やマニュアルを示し、町内会総会等で話し合いを行い、住民の了解を得ることに努めるべきである。また、これと並行して町内会の多くの住民が町内会交付金の存在を認識できるよう町内会へ働きかけるとともに、市自らも積極的な周知に取り組む必要があると考える。
平 成 26 年 の 定 期 監 査 に お い て は 、 「 交 付 金 使 途 の 明 確 化 及び透明性の確保のため、交付金を町内会の予算及び決算に位置付けることを義務化」、「交付金の振込口座を町内会の公的口座に限定すること」の２点について改善を求めた。また、
令 和 元 年 11 月 の 会 津 若 松 市 外 部 評 価 委 員 会 に お い て も 「 交 付金の趣旨の周知徹底と透明性に努め、交付先銀行口座を公的口座に変更するよう徹底すべきである。」との指摘を受けた
ところである。これらに関して、町内会の公的口座に移行して い く 方 向 性 に つ い て は 、 平 成 26 年 度 よ り 作 成 さ れ て い る 町
内会活動ガイドブックに「透明性確保の点から、町内会の公的口座の指定を推奨いたします。」という記述がなされ、公的 口 座 の 割 合 は 、 平 成 25 年 度 の 43 ％ か ら 令 和 元 年 度 は 64 ％ まで徐々にではあるが、改善されてきている。
ただし、今回の定期監査においては、公的口座に入金されていても、それを町内会の予算及び決算に入れることなく、区長の謝礼として受け取っている町内会があり、町内会での監査の役割が十分機能していない状況が見受けられた。
一方、交付金使途の明確化及び透明性の確保のため町内会交付金を町内会の予算及び決算に位置付けることについては、区長会の総会、役員会、新任区長の研修会等での説明はなされておらず、担当課においては各町内会に対して、予算書及び決算書が記載された総会資料の提出を求めることにも及んでいない。
この理由については、環境生活課によれば、「町内会は自主的自立的に運営されているものであり、市が一律に規律規制をすることになじまない性格を持っている。また、町内会規模の大小や区長とその他の役員の役割分担の違いなど町内会運営のあり方はさまざまであることから、町内会交付金を町内会の予算及び決算に位置付けることの義務化は難しい。
」というものである。
改 め て 、 町 内 会 交 付 金 の 経 過 に つ い て 整 理 す る と 、 平 成 16
年 12 月 市 議 会 定 例 会 の 本 会 議 に お い て 、 「 区 長 報 奨 金 で あ れば 源 泉 徴 収 を す べ き 」 と い う 質 疑 が あ り 、 平 成 17 年 度 よ り 町
内会交付金に制度変更されたが、現在においても一部の町内会 で は 、 平 成 17 年 度 以 前 の 区 長 報 奨 金 制 度 と 同 様 に 区 長 個 人の報奨金（謝礼）として活用されている状況が見受けられる。
こ の 原 因 は 、 平 成 17 年 度 に 区 長 報 奨 金 制 度 か ら 町 内 会 交 付 金に切り替わったときに、市から区長あての通知において「町内会交付金は区長報奨金の支給方法の変更」と説明されたことによるものと考える。

この説明により、区長のうち多くの方が「交付金と名称等は変わっても、区長個人に対する報奨金（謝礼）の性格は変わらない。」との考えから、そのまま町内会に説明せずに町内会交付金を区長報奨金（謝礼）として区長個人で受け取っていたものと思われる。
平 成 22 年 10 月 の 市 議 会 決 算 特 別 委 員 会 に お い て は 、 担 当 課
か ら 「 平 成 17 年 度 の 制 度 変 更 の 際 の 検 討 の 中 で 、 区 長 報 奨 金（謝礼）を区長個人で受け取っている町内会もあれば、一旦町内会の会計に入れて、その後に町内会の取り決めの金額で区長報奨金を受け取っている町内会とさまざまな実態があり、区長会との協議の中では区長の役割の実態に即した市の支出の仕方ができないのかということも念頭に、町内会交付金への名称変更に合わせて、それぞれの町内会の裁量において使いみちを任せるという形になった。」と説明がなされている。
この頃から担当課では、町内会交付金の概要資料において、交付金の使途については、「交付の目的に沿って、区長報奨金や役員手当、あるいは町内会の運営や活動にかかる経費など、さまざまに活用することができますので、交付金の透明性を確保するためにも、各町内会においてお話し合いのうえ、有効にご活用ください。」と説明しており、現在においては、
町内会活動ガイドブックに上記の交付金の使途と「透明性確保の点から、町内会の公的口座の指定を推奨いたします。」という記述がなされている。
今般、環境生活課においては、その改善策として申請口座の状況確認とともに公的口座への切り替えをこれまでよりも強く要請する方向性を示したところではあるが、現在の「町内会交付金実績報告書」では、町内会の実情がわかるような様式には至っていない。また、「各町内会においてお話し合いのうえ」という取組がなされていない町内会で、いくつかのトラブルが生じている。このため町内会交付金については、改めて公金であることを意識し、早急に町内会の実情を把握し、住民福祉の向上や住民自治の進展、さらにはその先を俯瞰しながら、さらなる透明性の確保のあり方を協議、検討していく必要がある。