平群町公告第 10 号

委託業務契約について、次の とおり公募型プロポーザルの参加者を募集しますので公告しま
す。

令和 ６年

５月１３日
平群町長 西脇 洋貴

１． 業務概要（１）業務番号 発注第６－１ ５２号（２）業 務 名 平群町新庁舎建設基本計画等策 定業務（３）業務場所 生駒郡平群町 内（４）業務内容① 平群町新庁舎建設にかか る設計与条件の整理② ①を踏まえた周辺整備計 画(案)の策定③ ①を踏まえた周辺町有地 活用計画(案)の策定④ ①にかかるその他関連検 討業務等
詳細は、別紙「業務説明書」に よります。
（５）業務量の目安 ７,５０ ０,０００円（消費税込み）を限 度とします。
（６）履行期限 令和 ７年 ３月２１日

２．参加資格
次に掲げる条件を全て満たして いること。
（１）地方自治法施行令（昭和 ２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）参加加表明書の提出の日 から特定通知の日までの期間に、平群町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領（平成１ ５年３月要領第３号）による入札参加停止措置及び県下の他の地方公共団体で入札参加停 止措置 （以下「入札参加停止 」といいます。）を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１ ５４号 。以下「新法」といいます。）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（新 法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」といいます。）に係る新法による改正前 の会 社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。）第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。）をしてい ない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始の決 定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。
（４）平成１２年３月３１日以 前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年 法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること 。
（５）平成１２年４月１日以降 に民事再生法第２１条の再生手続開始の申立てをしていない者
又は申立てをされていない者で あること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受-1-けた者であっても、再生計画の 認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てがさ れなかったものとみなします。
（６）消費税及び地方消費税を 滞納していないこと。
（７）平群町入札参加資格申請のうち、「測量・建設コ ンサルタント等」の「都市計画及び地 方計画」部門の資格を有すること。 ただし、令和６年度の登録とします。なお、令和６・７
年度の平群町の入札参加資格申 請を行っていない場合は、参加することができません。
（８）平成２６年４月１日以降、公告日までに完了した 、「地方公共団体が計画する建築物の敷地の設定、配置計画(敷地の設定を含む。)、基本構想または基本計画（ボリュームスタデ
ィを含む）」又は「周辺を含めた まちづくりの一つとして国または地方公共団体が管理する建築物の基本構想または基本計 画」業務の元請実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること。ただし 、契約が異なる複数の業務での実績も可とします。
（９）この業務を行う期間中、 管理技術者（１名）、担当技術 者（ ３名まで）（以下「配置予定技術者」といいます。）を配置（各技術者の兼任は不可）する こと。
管理技術者は次に掲げる①～ ④のいずれかの資格を有すること。①、②は「都市及び地方計画」、③、④は「都市計画及び地方計画」であること。
①技術士（総合技術監理部門（ 建設））
②技術士（建設部門）③建設コンサルタント登録規程 第３条第１号ロに該当する者④シビルコンサルティングマネ ージャ（ＲＣＣＭ）
管理技術者または担当技術者 に一級建築士の資格を有する者を２名以上配置すること。
また、配置される技術者は直接的な雇用関係（代 表者可）にある者とし、そのうち 管理技
術者にあっては「プロポーザル 参加資格確認申請書」の提出の日以前に３か月以上の雇用関係（代表者可）にあること。
３．手続き等（１）連絡先又は提出先等担当係：平群町 総務部 総 務防災課 新庁舎担当
所在地：〒636-8585 奈良県生 駒郡平群町吉新 1 丁目 1 番 1 号
電話：０７４５－４５－１００１（代）
メールアドレス：shin-chosya@town.heguri.nara.jp
ファックス：０７４５－４５－６６１９（２）参加表明書作成に関する 質問の受付・回答及び参考資料の閲覧（貸与）①提出方法 質問がある場合 は、電子メール（任意様式）で提出し、電話にて受信の確認をすること。
②提出先 ①のメールアドレス ：shin-chosya@town.heguri.nara.jp③受付期間 令和 ６年 ５月２４日（金）の正午まで④回答 令和 ６年 ５ 月２９日（水）までに以下の平群町ホームページに掲 載します。
※電話やメール等での回 答はしません。
アドレス：https://www.town.heguri.nara.jp/⑤参考資料 参加表明書の作成 にあたり、閲覧（貸与）資料はありません。
（３）参加表明書の提出①提出期限 令和 ６年 ５月３１日（金） 午後４時必着②提出先 （１）の担当係③提出物
参加表明書（以下の様式及び 添付資料）
様式１ 参加表明書
様式２ 企業の元請実績
様式３ 予定管理技術者の資格等-2-

様式４ 予定担当技術者の資格等④提出方法 持参又は書留郵便
書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「参加表明書在 中」を朱書きしてください。
⑤提出部数 １部
（４）技術提案書提出者の選定 及び通知
①選定について提出された参加表明書について 、「４．受託業者を特定するための評価基準」のうち、「配置予定技術者（企業）の経験及 び能力」及び「手持ち業務量」(合 計２８点)について審査し、上位５者程度 選定します。
②通知について参加表明書を提出した者に対 して、①により選定された場合 は「技術提案書提出依頼書」
により技術提案書の提出を依頼 します。また、①により選定されなかった場合は「非選定通知書」により通知します。
③非選定理由の説明申請につい て
非選定通知書を受けた者は、 非選定通知書の通知日の翌日から起算して５日（平群町の休日を定める条例（平成元年 12 月平群町条例第２３号）第１条第１項に規定する町の休日（以下「町の休日」といいます 。）を除く。）以内にその理由の説明を書面により求めることができます。
（５）技術提案書の提出①提出期限 令和 ６年 ６月２７日(木)（予定）
ただし、手続き等の進捗状況によって前後する場合がありま す。
②提 出 先 （１）の担当係③提 出 物 ・技術提案書（以下の様式及び添付資料）
様式５ 技術提案書
様式６ 業務の実施方針
様式７－１ 評価テーマ１に関する技術提案
様式７－２ 評価テーマ２に関する技術提案
・参考見積
別紙「業務説明書」の全ての業務（技術提案書の内容を含む。）に要する費用について 記載すること。別紙「設計内訳書」 を参考に記載してください。
④提出方法 持参又は書留郵便
書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「技術提案書在 中」を朱書きしてください。
⑤提出部数 １部
(後日、ヒアリング実施日までに 技術提案書のデータの送付をお願いすることがあります。）（６）技術提案書作成に関する 質問の受付及び参考資料の閲覧（貸与）方法
技術提案書作成に関する質問は 、（２）③及び④と 同じ です。また参考資料の閲覧（貸与）はありません。
（７）ヒアリング実施の有無等実施します。日時・場所は別途 通知します。
ヒアリング予定 令和 ６年 ７月 ２日(火)（予定）
なお、ヒアリングは 、配置予定技術者以外の 者は参加できません。当日はご本人であることを確認で きるものを持参してくださ い。
（８）受託業者の特定①特定方法について提出された参加表明書及び技術 提案書について、「４．受託業者を特定するための評価基準」(合計 100 点)に基づき審査 し、最高得点者を受託業者として特定します。
②通知について-3-

技術提案書の提出者には、特定された場合は「特定通知書」、特定されなかった場合は「非特定通知書」により通知します 。
③非特定理由の説明申請につい て
非特定通知書を受けた者は、 非特定通知書の通知日の翌日から起算して５日（町の休日を除く。）以内にその理由の説明を書面により求めることがで きます。
（９）その他
技術審査委員会事務局を担当す る部課等
〒636-8585 奈良県生駒郡平群 町吉新 1 丁目 1 番 1 号
平群町 総務部 総務防災課 新庁舎担当
電 話 0745-45-1001（代）
メールアドレス：shin-chosya@town.heguri.nara.jp
４．受託業者を特定するための 評価基準
別紙１のとおり
５．参加表明書の作成等（１）作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とします。
（２）参加表明書の表紙は様式 １により作成してください。また、すべての添付資料のサイズ
はＡ４以上とし、複数の添付資料で実績 を証明 する場合は、業務年度・業務名・業 務場所・業務番号等が確認でき、同一業 務の関連資料であることが判断できるもの（変更がある場
合は最終のもの）を提出して下さい。配置予定技術者の実績につい ては氏 名（フルネーム）
等が整 合で き る も のを提 出 し て 下 さ い 。（ 文 字等 の 判 読 困 難 で あ る場合 又 実 績 が 明 確 に確認できない場合は、評価の対象 外とする場合があります。）（３）企業の元請実績「２．参加資格」の（７）に 掲げる実績を１件以上、様式２に記載してください。実績は元請として受注したものに限 るものとし、下請、協力会社、再委託先等、元請として受注していないものは実績として 認めません。一般財団法人日本 建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システ ム（以下「テクリス」といいます。）」におけるテクリス完了登録（登録内容確認書（業務実績））等の写しを 添付 してください。ま た、テクリス完了
登録（登録内容確認書（業務実績））等で業務内容 が確 認できない場合は、業務カルテ、業
務計画書の写し等、実績が明確 に確認できる資料を追加で添付してください。
また、テクリス完了 登録（登録内容確認書（業務実績））等がない場合は、契約書の写し、業務カルテ受領書（契約登録、 変更登録、訂正登録）又は登録内容確認書（契約登録、変更登録、訂正登録）の写しを添 付し、かつ業務内容が確認できる業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添 付してください。また、委託業務等成績評定通知書の写し等、実績の業務が完了している ことが明確に確認できる資料を添付してください。
また、合併又は社名変更等を 行っている場合は、商号又は名称が確認できる資料（商業
登記簿の登記事項証明書等）を 添付して下さい。
添付資料により実績が明確に 確認できない場合は、本プロポーザルへの参加ができません。
（４）配置予定技術者の資格等 について、様式３及び様式４に記載してください。なお、様式
４は、複数名分（３名まで）提 出することができます。また、評価にあたっては、各評価の着目点毎に、全ての担当技術 者の平均値により採用します。ただし、様式３及び様式４について、「２．参加資格」の（８）に掲げる人数の制限を超過している場合は、評価の着目点毎に技術点の平均値が最も 低くなる者の技術点を採用します。また、下記イ、ウ及びエにおける業務実績等について 、提出のあった各様式に記載の実績数が提出を求める実績数の制限を超過している場合は 、それぞれ技術点が最も低くな る業務実績等を採用します。
ア 保有資格（様式３及び様式 ４）「２．参加資格」の（８）に掲 げる資格及び別紙１で指定する資格について記載のうえ、-4-当該資格を有することを証明す る書類（資格証の写し等）を添付してください。添付資料
により資格（雇用関係は除く） が明確に確認できない場合は、本プロポーザルへの参加を認めず非選定となります。
イ 同種業務の実績（様式３及 び様式４）
管理技術者又は担当技術者とし て従事し、平成２６年(2014 年)４月１日以降、本業務における公告日までに完了した別 紙１で指定する同種業務の実績を２件まで記載することができます。
なお、実績がある場合には、テクリス完了登録（登録内容確認書（業務実績））等の写 しを添付してください。またテクリス完了登録（登 録内容確認書（業務実績））等で業務内容が確認できない場合は、業務カ ルテ、業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を追加で添付してください。
また、テクリス完了 登録（登録内容確認書（業務実績））等がない場合は、契約書の写し、業務カルテ受領書（契約登録、 変更登録、訂正登録）又は登録内容確認書（契約登録、変更登録、訂正登録）の写しを添 付し、かつ業務内容、配置技術者が確認できる業務計画書の写し等、実績が明確に確認で きる資料を添付してください。また、委託業務等成績評定通知書の写し等、実績の業務が 完了していることが明確に確認できる資料を添付してください。
ウ 地域精通度の実績（様式３ 及び様式４）
管理技術者又は担当技術者とし て従事し、平成２６年(2014 年)４月１日以降、本業務における公告日までに完了した国 土交通省又は奈良県県土マネジメント部、奈良県内市町村
発注の別紙１で指定する地域に おける業務実績を１件まで記載することができます。
なお、実績がある場合には、テクリス完了登録（登録内容確認書（業務実績））等の写 しを添付してください。またテクリス完了登録（登 録内容確認書（業務実績））等で業務内容が確認できない場合は、業務カ ルテ、業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添付してください。
また、テクリス完了 登録（登録内容確認書（業務実績））等がない場合は、契約書の写し、業務カルテ受領書（契約登録、 変更登録、訂正登録）又は登録内容確認書（契約登録、変更登録、訂正登録）の写しを添 付し、かつ業務内容、配置技術者が確認できる業務計画書の写し等、実績が明確に確認で きる資料を添付してください。また、委託業務等成績評定通知書の写し等、実績の業務が 完了していることが明確に確認できる資料を添付してください。
エ 表彰の実績（様式３及び様 式４）
管理技術者又は担当技術者とし て従事し、平成２６年(2014 年)４月１日以降、令和６年(2024 年)３ 月３１日までに完了した業務のうち、本業務の公告日までに次の実績を各１件まで記載することができます。
① 国土 交 通 省近 畿 地 方整備 局 の 局 長、 部 長 又 は事 務 所 長 から 受 け た優秀 建 設 技 術者 表 彰又は優良工事等施工者表彰（建 設コンサルタント等）の実績② 奈良 県 又 は奈 良 県 下の市 町 村 か ら受 け た 優 秀建 設 技 術 者表 彰 又 は優良 工 事 等 施工 者 表彰（建設コンサルタント等）の 実績
なお、実績がある場合は、表 彰状の写し及び当該表彰を受けた業務に従事していたことが確認できる資料（テクリス完了登録（登録内容確認書（業務実績））等 の写し等）を添付
してください。
オ 手持ち業務の状況（様式３ 及び様式４）
本業務の公告日の時点におい て従事している業務（照査技術者として従事するものを除きます。）のう ち、契約金額が５０ ０万円（税込み ）以上の業務（テクリス登録されて いな
い業務も対象となります）につ いて記載してください。
また、記載した業務についての 契約金額、契約件数及び従事していることを確認できる資-5-

料（テクリス契約（変更）登録（登録内容確認書（業務実 績））の写し等）を添付して ください。
※ 評価項目「手持ち業務量」において、新型コロナウ イル ス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みとして、業務の一時中止措置等を行い業務期間が延長した業務については 、その旨を申し出することができ ます。
申 し出 が あ っ た 業 務 につ い て は 、 本 業 務 の 公告 日 時 点 で 完 了 し て いな い 場 合 で あ っ ても、当初の業務完了予定日が本業務の公告日の前 日以 前であった場合は、手持ち業務量に含みません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大 防止に向けた取り組みによって完了していないことが確 認できる場合に限ります。
（５）参加表明書に記載した配 置予定技術者を変更、追加することはできません。受託業者となった際も、これ以外の者を テクリス登録することはできません。また、参加表明書様式３及び様式４に記載した配置 予定技術者が「２．参加資格」の（８）に掲げる人数の制
限を超過している場合において は、記載した配置予定技術者の うち、「 ２．参加資格」の（８）に掲げる人数のみしか、テクリ ス登録することはできません。
なお、受託後の業務実施にあ たって、配置予定技術者を変更できるのは、死亡、傷病、出産、育児又は退職等の特別な理由により、同等以上の技術者に変更する場合に限ります。
また、変更にあたっては、変更 を必要とする理由及び変更後の技術者について発注者が求める資料を提出し、了解を得な ければなりません。
（６）その他
ア 提出された参加表明書は、内容の審査以外に提出者に無断 で使用しません。
イ 提出された参加表明書は返却しません。
ウ 提出された参加表明書の提出期限以降における再提出は認 めません。
なお、提出期限内であっても、部分的な差し替え 及び 追加は認めません。また、提出期限内に再提出があった場合は、 最後に到達したもののみを審査の対象とします。
エ 提出された参加表明書が適正でない場合（未記載を含みま す。）は本プロポーザルへの参加を認めず非選定となります 。
６．技術提案書の作成等（１）作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とします。
（２）技術提案書の表紙は様式 ５により作成してください。
（３）様式６、様式７－１及び様式７－２について、Ａ４縦長片面で記載してく ださ い。なお、文字は１０.５ポイント以上とし、図表中の文字が判読しがたい場合は、評価の対象となりません。また、（４）及び（５）の規定による各様式の枚数の制限を超過した場合は、超過したページ（提出された様式の 後ろのページ）に記載された内容は評価の対象となりません。
また、各様式に記載する際に は、別紙１における判断基準ごとに設定された記載欄に提案内容を記載して下さい。記載欄と提案内容が整合しない場合 は評価の対象となりません。
なお、各記載欄の大きさの配分 は任意で設定することができます。その際、１つの記載欄を次のページに跨いで設定する ことができます（各様式の枚数 の制 限の範囲内に限ります。）
が、記載された提案内容がどの 記載欄に記載されたものか明確に確認できない場合は評価の対象となりません。
（４）業務の実施方針
業務の実施方針（業務理解度 ）、工程表（工程計画）、実施体制等について様式６に記載
してください。枚数はＡ４（片 面）２枚以内とします。
（５）評価テーマ
別紙１「受託業者を特定する ための評価基準」に記載されている評価テーマに関する技
術提案について、評価テーマ１ を様式７－１に記載し、評価テーマ２を様式７－２に記載
してください。様式７－１及び 様式７－２はそれぞれＡ４（片面）２枚以内とし、いずれ-6-

の提案も指定外の様式に記載し た場合、評価の対象となりません。
（６）参考見積について提出された参考見積について 、１．
（５）で示す業務量の目安の限度額を超えている場合
又は業務説明書に記載されてい る業務項目に対応する見積項目が不足している場合については特定しません。
（７）辞退について
技術提案書の提出を辞退する 場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。
（８）その他
ア 提出された技術提案書は、内容の審査以外に提出者に無断 で使用しません。
イ 特定されなかった提出者の技術提案書は返却しません。
ウ 提出された技術提案書の提出期限以降における再提出は認 めません。
なお、提出期限内であっても、部分的な差し替え 及び 追加は認めません。また、提出期限内に再提出があった場合は、 最後に到達したもののみを審査の対象とします。
エ 提出期限までに技術提案書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、提出期限を経過した時をもって辞退したもの とみなします。
オ 提出 さ れ た 技 術 提 案書 が 適 正 で な い 場 合（未 記 載 及 び 技 術 提 案等の 内 容 が 技 術 提 案書
提出者独自の提案でないことを 確認した場合を含みます。）又 は提 案を求めている事項が1 つでも欠落している場合は無効となります。
カ プロポーザルは調査、検討、及び計画業務における具体的な取り組み方法等について提案を求めるものであり、成果の一部（図面 、模型写真、透 視図等 ）の作成や 業務内で検討し決定 す る 具 体 的 な 内容に つ い て 提 案 を 求 める も の で は あ り ま せ ん。 な お 、 こ れ に 逸 脱する内容を含 む技術提案書については無 効となる場合があります 。
キ 原則としてプロポーザルを理由とした職員等に対するヒア リングは禁止します。
ク 提出された技術提案書について、本公告（様式等を含む 。）の内容に適合しない場合は無効とすることがあります。
７．参加資格の確認（１）プロポーザル参加資格確 認申請書等の提出について受託業者として特定された者 は、参加資格確認申請書及び参加資格確認資料（以下「参加資格確認申請書等」といいます。）を次の表により提出し、参加資格があることの確認を受けなければなりません。ただ し、参加資格のうち、入札参加停止の有無、平群町建設工
事等競争入札参加資格及び、配 置予定技術者の資格（雇用関係は除く）については、参加表明書の提出時においても確認 を行います。
対象書類
・プロポーザル参加資格確認申 請書（様式Ｓ１）・配置予定技術者の資格等に関 する報告書（様式Ｓ２）（２）プロポーザル参加資格確 認申請書等の作成等
プロポーザル参加資格確認申 請書等は、下記ア及びイのとおりとし、次に従い作成してください。
ア 建設コンサルタント業務の 参加資格等を記載した書面「２．参加資格」の（６）及 び（７）に掲げる資格があることを示す書面を様式Ｓ１により作成してください。建設コ ンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日号外建設省
告示第７１７号）第２条に基づ く登録年月日及び登録番号、平群町建設工事等競争入札参加資格の登録部門を記載してく ださい。その内容を確認できる資料として、建設コンサル
タント登録規程第７条の規定に よる現況報告書（直近のもので地方整備局の受付印を押印したもの）の表紙を添付してく ださい。
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イ 配置技術者の資格等に関する報告書「２．参加資格」の（８）に 掲げる資格等があることを示す書面を様式Ｓ２－１及び様式Ｓ２－２により作成してくだ さい。その内容を確認できる資料として、資格等を証明す
る書面の写し等及び雇用関係を 証明する書面（健康保険証の写 し等）を添付してください。
なお、管理技術者については 、プロポーザル参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係（代表者可） にある者であること。
また、この 様式で提出する配置予定技術者は、参加表明書様式３及び様式４で提出した配置予定技術者と同じ技術者でな ければなりません。ただし、参加表明書様式３及び様式４に記載した配置予定技術者が「 ２．参加資格」の（８）に掲げる人数を超過している場合
においては、記載した配置予定技 術者 のうち、「２．参加資格」の（８）に掲げる人数のみしか認めません。
（３）その他
ア 提出 さ れ た プ ロ ポ ーザ ル 参 加 資 格 確 認 申請書 等 は 、 参 加 資 格 の確認 以 外 に 提 出 者 に無断で使用しません。
イ 提出されたプロポーザル参加資格確認申請書等は、返却し ません。
ウ 提出 さ れ た プ ロ ポ ーザ ル 参 加 資 格 確 認 申請書 等 の 提 出 期 限 （ 追加指 示 し た 場 合 等 で別途提出期限を定めた場合は、 その期限）以降における差し替え、追加及び再提出は認めません。期限までに提出されな い場合は失格となります。
エ 本業務に参加 表明書提出者及びその持ち 株会社等グループ会社は 、平群町新庁舎にかかる基本設計 及び実施設計業務の参加は できませんのでご注意く ださい。
８．その他
（１）契約の締結「３．（８）受託業者の特定」により特定した者と契約を締結 することとなります。
ただし、契約締結までの間に 、競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合
は、契約を締結しません。
（２）契約保証金
平群町契約規則（平成９年９ 月規則第２０号）第１８条の定めるところによるものとします。
（３）本業務説明書及び閲覧資 料により得た情報は、参加表明書又は技術提案書の作成以外の目的に使用してはなりません。
（４）本業務説明書及び特定さ れた技術提案書に基づき、特記仕様書を作成することとし、この特記仕様書に基づき契約する こととします。
（５）受注者の責により、提出 された参加表明書又は技術提案書の内容が履行されない場合は本業務の委託業務等成績表評定 点を１０点減点します。
（６）本業務の契約までの手続き及び履行にあた って は、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価 落札方式に関する運用ガイドライン」によるものとします。
国土交通省ホームページア ドレス：https://www.mlit.go.jp/tec/content/001598728.pdf（７）代表者又は受任者（競争 入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます 。）に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査
申請書記載事項変更届出書」を 提出してください。
なお、変更の事実発生以降は 、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で手続きを行ってください。
（８）契約締結後、受注者が次 のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。
また、契約を解除した場合は、 違約金支払義務が生じます。
① 役員等（法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及 び支 店又は営業所(常時建設工事等契約に関する業務を行 う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあって-8-

はその者、支配人及び支店又は営業所 の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
② 暴力団（暴対法第２条第２号に規定す る暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認め られるとき。
③ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目 的で 、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団 又は暴力団員を利用していると認められるとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及 び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⑤ 前②に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴 力団 員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき 。
⑥ この契約に係る下請契約又は資 材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下 請契 約等」という。）に当 たって、その 相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められ るとき。
⑦ この 契 約 に 係る 下 請 契約 等 に 当 た って 、 ① から ⑤ ま で の いず れ か に該 当 す る 者 をそ の相手方としていた場合（前号に該当する 場合を除く。）において、発注者が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず 、それに従わなかったとき。
⑧ この契約の履行に当たっ て、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に 報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（９）（８）⑧の規定による届出を怠った場合は、「平群町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領」に基づく入札参加停 止措置を行う場合があります。
以上-9-