平成 25 年 6 月 12 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ＮＩＳＡ向け新ファンド
米国国債ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし／フレックスヘッジ）
当社は、ＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）向けの商品として、6 月 27 日に下記の「米国国債ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし／フレックスヘッジ）」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。なお、下記内容は変更される場合があります。
当社では、ＮＩＳＡを様々な投資者が多様に利用することを想定し、幅広いファンドラインアップニーズにお応えしております。
「米国国債ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし／フレックスヘッジ）」は、残存期間が最長 15 年程度までの米国国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざすファンドであり、為替変動リスクが異なる３つのコースがあります。
当社では、「米国国債ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし／フレックスヘッジ）」がＮＩＳＡのみならず、幅広く活用されることを期待しています。
記

１．ファンドの特色

1/92/93/94/95/96/9２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
公 社 債 の価 格 変 動（価格変動リスク・信 用 リ ス ク ）公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
〈為替ヘッジあり〉は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
〈為替ヘッジなし〉は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
〈フレックスヘッジ〉は、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることをめざしますが、為替変動による基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。為替ヘッジを行なう際、日本円の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合は、金利差相当分がコストとなります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場
合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は 3.15％（税抜 3.0％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して〈為替ヘッジあり、為替ヘッジなし〉は年率 1.092％（税抜 1.04％）以内
毎日、信託財産の純資産総額に対して〈フレックスヘッジ〉は年率 1.176％（税抜 1.12％）
以内※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 カ月終了日(6 カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
前記の運用管理費用（年率）は、毎期、前計算期間終了日（第１計算期間については当初設定日の前営業日）における新発 10 年米国国債の利回り（原則として、ブルームバーグ社発表の米国国債ジェネリック 10 年の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
新発10年米国国債利回り

運用管理費用(信託報酬)

為替ヘッジあり、為替ヘッジなし

フレックスヘッジ

イ. 1％未満の場合

年率0.357％ (税抜0.34％)

年率0.441％ (税抜0.42％)

ロ. 1％以上2％未満の場合

年率0.567％ (税抜0.54％)

年率0.651％ (税抜0.62％)

ハ. 2％以上3％未満の場合

年率0.777％ (税抜0.74％)

年率0.861％ (税抜0.82％)

ニ. 3％以上4％未満の場合

年率0.882％ (税抜0.84％)

年率0.966％ (税抜0.92％)

ホ. 4％以上の場合

年率1.092％ (税抜1.04％)

年率1.176％ (税抜1.12％)

運用委託費用の配分〈為替ヘッジあり、為替ヘッジなし〉
委託会社

販売会社

受託会社

前イ. の場合

年率0.1575％ (税抜0.15％) 年率0.1575％ (税抜0.15％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ロ. の場合

年率0.2625％ (税抜0.25％) 年率0.2625％ (税抜0.25％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ハ. の場合

年率0.3675％ (税抜0.35％) 年率0.3675％ (税抜0.35％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ニ. の場合

年率0.420％ (税抜0.40％)

年率0.420％ (税抜0.40％)

年率0.042％ (税抜0.04％)

前ホ. の場合

年率0.525％ (税抜0.50％)

年率0.525％ (税抜0.50％)

年率0.042％ (税抜0.04％)

販売会社

受託会社

〈フレックスヘッジ〉
委託会社
前イ. の場合

年率0.2415％ (税抜0.23％) 年率0.1575％ (税抜0.15％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ロ. の場合

年率0.3465％ (税抜0.33％) 年率0.2625％ (税抜0.25％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ハ. の場合

年率0.4515％ (税抜0.43％) 年率0.3675％ (税抜0.35％) 年率0.042％ (税抜0.04％)

前ニ. の場合

年率0.504％ (税抜0.48％)

年率0.420％ (税抜0.40％)

年率0.042％ (税抜0.04％)

前ホ. の場合

年率0.609％ (税抜0.58％)

年率0.525％ (税抜0.50％)

年率0.042％ (税抜0.04％)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
その他の費用・手数料

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４．ご参考米国国債ファンド
（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし／フレックスヘッジ）
購入単位
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
ニューヨークの銀行またはシカゴ商品取引所における米国債先物取引のいずれか
申込受付中止日の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
申込締切時間
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
平成 25 年 6 月 27 日から平成 26 年 6 月 19 日まで
購入の申込期間（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
設定日
平成 25 年 6 月 27 日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない止および取消し事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
平成 25 年 6 月 27 日から平成 40 年 3 月 24 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
繰上償還・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき毎年 3 月 26 日（休業日の場合翌営業日）
決算日(注)第 1 計算期間は、平成 26 年 3 月 26 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」がありま収益分配す。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額
各ファンドについて 3,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に公告掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
運用報告書
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成 26 年 1 月
1 日以降）。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
受託銀行
三井住友信託銀行
ファンド名

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課
TEL 03-5555-4946

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