自己点検・評価報告書−熊本県立大学の現状と課題

２０１０−

熊本県立大学目次

熊本県立大学

自己点検・評価報告書

目次

序章
はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
沿革･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
本章
第１章 理念・目的
1-1 大学の理念・目的・教育目標等
1-1-1 理念・目的等･････････････････････････････････････････････････････････ 5
1-1-2 理念・目的等の検証･････････････････････ ･･････････････････････････････ 8
1-2 学部の理念・目的・教育目標等
1-2-1 文学部
1-2-1-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････ 9
1-2-1-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････10
1-2-2 環境共生学部
1-2-2-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････12
1-2-2-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････16
1-2-3 総合管理学部
1-2-3-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････17
1-2-3-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････20
1-3 大学院の理念・目的・教育目標等
1-3-1 文学研究科
1-3-1-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････22
1-3-1-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････23
1-3-2 環境共生学研究科
1-3-2-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････24
1-3-2-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････25
1-3-3 アドミニストレーション研究科
1-3-3-1 理念・目的等･････････････････････････ ･･････････････････････････26
1-3-3-2 理念・目的等の検証･･････････ ･･･････････････････････････････････28
第２章 教育研究組織
2-1 教育研究組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････29
2-2 教育研究組織の検証･････････････････････････････････････････････････････････33
第３章 教育内容・方法等
3-1 大学全体の教育内容・方法等（全学：学部）
3-1-1 教育課程等
3-1-1-1 学部・学科等の教育課程･･････ ･･･････････････････････････････････35
3-1-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続 ･･･････････････････････････････39
3-1-1-3 カリキュラムと国家試験･････････････････････････････････････････40
3-1-1-4 インターンシップ、ボランティア･････････････････････････････････40
3-1-1-5 授業形態と単位の関係･･･････････････････････････････････････････41
3-1-1-6 単位互換、単位の認定関係･･･････････････････････････････････････43
3-1-2 教育方法等
3-1-2-1 教育効果の測定･････････････････････････････････････････････････44
3-1-2-2 成績評価法･････････････････････････････････････････････････････47
3-1-2-3 履修指導･･･････････････････････････････････････････････････････48
3-1-2-4 教育改善への組織的な取り組み･･･････････････････････････････････49i目次

3-1-2-5 授業形態と授業方法の関係･･･････････････････････････････････････51
3-1-3 国内外との教育研究交流････････････････････････････････････････････････52
3-2 学士課程の教育内容・方法等
3-2-1 文学部
3-2-1-1 教育課程等
3-2-1-1-1 学部・学科等の教育課程････ ･････････････････････････････56
3-2-1-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続･･･････････････････････ 63
3-2-1-1-3 カリキュラムと国家試験･････････････････････････････････64
3-2-1-1-4 授業形態と単位の関係･･･････････････････････････････････64
3-2-1-1-5 単位互換、単位の認定関係･･･････････････････････････････65
3-2-1-1-6 開設授業科目における専・兼比率等･･･････････････････････ 66
3-2-1-1-7 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮･････････････67
3-2-1-2 教育方法等
3-2-1-2-1 履修指導･･･････････････････････････････････････････････68
3-2-1-2-2 教育改善への組織的な取組･･･････････････････････････････69
3-2-1-2-3 授業形態と授業方法の関係･･･････････････････････････････70
3-2-1-3 国内外との教育研究交流･･････････････････････････････････････････72
3-2-2 環境共生学部
3-2-2-1 教育課程等
3-2-2-1-1 学部・学科等の教育課程････ ･････････････････････････････74
3-2-2-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続･･･････････････････････ 80
3-2-2-1-3 カリキュラムと国家試験･････････････････････････････････81
3-2-2-1-4 授業形態と単位の関係･･･････････････････････････････････82
3-2-2-1-5 単位互換、単位の認定関係･･･････････････････････････････83
3-2-2-1-6 開設授業科目における専・兼比率等･･･････････････････････ 83
3-2-2-1-7 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮･････････････85
3-2-2-2 教育方法等
3-2-2-2-1 履修指導･･･････････････････････････････････････････････85
3-2-2-2-2 教育改善への組織的な取組･･･････････････････････････････86
3-2-2-2-3 授業形態と授業方法の関係･･･････････････････････････････88
3-2-2-3 国内外との教育研究交流･･････････････････････････････････････････88
3-2-3 総合管理学部
3-2-3-1 教育課程等
3-2-3-1-1 学部・学科等の教育課程････ ･････････････････････････････90
3-2-3-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続･･･････････････････････ 96
3-2-3-1-3 カリキュラムと国家試験･････････････････････････････････97
3-2-3-1-4 授業形態と単位の関係･･･････････････････････････････････97
3-2-3-1-5 単位互換、単位の認定関係･･･････････････････････････････99
3-2-3-1-6 開設授業科目における専・兼比率等･･････････････････････ 100
3-2-3-1-７社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮････････････101
3-2-3-2 教育方法等
3-2-3-2-1 履修指導･･････････････････････････････････････････････102
3-2-3-2-2 教育改善への組織的な取組･･････････････････････････････103
3-2-3-2-3 授業形態と授業方法の関係･･････････････････････････････105
3-2-3-3 国内外との教育研究交流･････････････････････････････････････････107
3-3 修士課程・博士課程の教育内容・方法等
3-3-1 文学研究科
3-3-1-1 教育課程等
3-3-1-1-1 大学院研究科の教育課程････････････････････････････････109
3-3-1-1-2 授業形態と単位の関係･･････････････････････････････････112
ii

目次

3-3-1-1-3 単位互換、単位の認定関係･･････････････････････････････113
3-3-1-1-4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮････････････114
3-3-1-2 教育方法等
3-3-1-2-1 教育効果の測定････････････････････････････････････････115
3-3-1-2-2 成績評価法････････････････････････････････････････････116
3-3-1-2-3 研究指導等････････････････････････････････････････････117
3-3-1-2-4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み･･････････････ 118
3-3-1-3 国内外との教育研究交流･････････････････････････････････････････119
3-3-1-4 学位授与・課程修了の認定
3-3-1-4-1 学位授与･･････････････････････････････････････････････120
3-3-2 環境共生学研究科
3-3-2-1 教育課程等
3-3-2-1-1 大学院研究科の教育課程････････････････････････････････123
3-3-2-1-2 授業形態と単位の関係･･････････････････････････････････126
3-3-2-1-3 単位互換、単位の認定関係･･････････････････････････････126
3-3-2-1-4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮････････････127
3-3-2-2 教育方法等
3-3-2-2-1 教育効果の測定････････････････････････････････････････129
3-3-2-2-2 成績評価法････････････････････････････････････････････130
3-3-2-2-3 研究指導等････････････････････････････････････････････130
3-3-2-2-4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み･･････････････ 131
3-3-2-3 国内外との教育研究交流･････････････････････････････････････････133
3-3-2-4 学位授与・課程修了の認定
3-3-2-4-1 学位授与･･････････････････････････････････････････････133
3-3-3 アドミニストレーション研究科
3-3-3-1 教育課程等
3-3-3-1-1 大学院研究科の教育課程････････････････････････････････136
3-3-3-1-2 授業形態と単位の関係･･････････････････････････････････139
3-3-3-1-3 単位互換、単位の認定関係･･････････････････････････････140
3-3-3-1-4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮････････････141
3-3-3-2 教育方法等
3-3-3-2-1 教育効果の測定････････････････････････････････････････142
3-3-3-2-2 成績評価法････････････････････････････････････････････143
3-3-3-2-3 研究指導等････････････････････････････････････････････144
3-3-3-2-4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み･･････････････ 145
3-3-3-3 国内外との教育研究交流･････････････････････････････････････････146
3-3-3-4 学位授与・課程修了の認定
3-3-3-4-1 学位授与･･････････････････････････････････････････････147
第４章 学生の受け入れ
4-1 大学における学生の受け入れ
4-1-1 学生募集方法、入学者選抜方法･･････････････････････････････････････････150
4-1-2 入学者受け入れ方針等･･････････････････････････････････････････････････155
4-1-3 入学者選抜の仕組み････････････････････････････････････････････････････156
4-1-4 入学者選抜方法の検証･･････････････････････････････････････････････････158
4-1-5ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）････････････････････････････ 159
4-1-6 入学者選抜における高・大の連携･････････ ･･･････････････････････････････160
4-1-7 科目等履修生・聴講生等･････････････････ ･･･････････････････････････････161
4-1-8 外国人留学生の受け入れ････････････････････････････････････････････････161
4-1-9 定員管理･･････････････････････････････････････････････････････････････162
iii

目次

4-1-10 編入学者、退学者･････････････････････････････････････････････････････163
4-2 学部における学生の受け入れ
4-2-1 文学部
4-2-1-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････166
4-2-1-2 入学者受け入れ方針等････････････････････････････････････････････168
4-2-1-3 入学者選抜方法の検証････････････････････････････････････････････172
4-2-1-4 入学者選抜における高・大の連携 ･･････････････････････････････････172
4-2-1-5 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････173
4-2-1-6 編入学者、退学者････････････････････････････････････････････････174
4-2-2 環境共生学部
4-2-2-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････176
4-2-2-2 入学者受け入れ方針等････････････････････････････････････････････178
4-2-2-3 入学者選抜方法の検証････････････････････････････････････････････180
4-2-2-4ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）･･･････････････････････ 181
4-2-2-5 入学者選抜における高・大の連携 ･･････････････････････････････････182
4-2-2-6 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････182
4-2-2-7 編入学者、退学者････････････････････････････････････････････････183
4-2-3 総合管理学部
4-2-3-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････185
4-2-3-2 入学者受け入れ方針等････････････････････････････････････････････186
4-2-3-3 入学者選抜方法の検証････････････････････････････････････････････188
4-2-3-4ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）･･･････････････････････ 188
4-2-3-5 入学者選抜における高・大の連携 ･･････････････････････････････････189
4-2-3-6 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････191
4-2-3-7 編入学者、退学者････････････････････････････････････････････････191
4-3 大学院研究科における学生の受け入れ
4-3-1 文学研究科
4-3-1-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････193
4-3-1-2 学内推薦制度････････････････････････････････････････････････････194
4-3-1-3 門戸開放････････････････････････････････････････････････････････194
4-3-1-4「飛び入学」････････････････････････････････････････････････････194
4-3-1-5 社会人の受け入れ････････････････････････････････････････････････195
4-3-1-6 科目等履修生・聴講生等･･････ ････････････････････････････････････196
4-3-1-7 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････196
4-3-1-8 定員管理････････････････････････････････････････････････････････197
4-3-2 環境共生学研究科
4-3-2-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････198
4-3-2-2 学内推薦制度････････････････････････････････････････････････････198
4-3-2-3 門戸開放････････････････････････････････････････････････････････199
4-3-2-4「飛び入学」････････････････････････････････････････････････････199
4-3-2-5 社会人の受け入れ････････････････････････････････････････････････200
4-3-2-6 科目等履修生・聴講生等･･････ ････････････････････････････････････200
4-3-2-7 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････201
4-3-2-8 定員管理････････････････････････････････････････････････････････202
4-3-3 アドミニストレーション研究科
4-3-3-1 学生募集方法、入学者選抜方法････････････････････････････････････203
4-3-3-2 学内推薦制度････････････････････････････････････････････････････204
4-3-3-3 門戸開放････････････････････････････････････････････････････････204
4-3-3-4「飛び入学」････････････････････････････････････････････････････205
4-3-3-5 社会人の受け入れ････････････････････････････････････････････････205
iv

目次

4-3-3-6 科目等履修生・聴講生等･･････ ････････････････････････････････････206
4-3-3-7 外国人留学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････207
4-3-3-8 定員管理････････････････････････････････････････････････････････208
第５章 学生生活
5-1 学生への経済的支援･･････････････････････････････････････････････････････････209
5-2 学生の研究活動への支援･･････････････････････････････････････････････････････212
5-3 生活相談等･･････････････････････････････････････････････････････････････････213
5-4 就職指導････････････････････････････････････････････････････････････････････219
5-5 課外活動････････････････････････････････････････････････････････････････････223
第６章 研究環境
6-1 研究活動
6-1-1 文学部・文学研究科･････････････････････ ････････････････････････････････225
6-1-2 環境共生学部・環境共生学研究科･････････ ････････････････････････････････229
6-1-3 総合管理学部・アドミニストレーション研究科･････････････････････････････ 233
6-2 経常的な研究条件の整備･･････････････････････････････････････････････････････235
6-3 競争的な研究環境創出のための措置････････････････････････････････････････････238
6-4 研究上の成果の公表、発信・受信等･････････ ･･･････････････････････････････････240
6-5 倫理面からの研究条件の整備･･････････････････････････････････････････････････241
第７章 社会貢献
7-1 社会への貢献････････････････････････････････････････････････････････････････243
7-2 企業等との連携･･････････････････････････････････････････････････････････････249
第８章 教員組織
8-1 大学における教育研究のための人的体制
8-1-1 学部
8-1-1-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････253
8-1-1-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････256
8-1-1-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
257
8-1-1-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････258
8-1-2 大学院
8-1-2-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････260
8-1-2-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････261
8-1-2-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
262
8-1-2-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････262
8-1-2-5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係････････････････････････ 263
8-2 学部における教育研究のための人的体制
8-2-1 文学部
8-2-1-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････264
8-2-1-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････266
8-2-1-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
266
8-2-1-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････267
8-2-2 環境共生学部
8-2-2-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････269
8-2-2-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････271
8-2-2-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
272
8-2-2-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････272
8-2-3 総合管理学部v

目次8-2-3-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････274
8-2-3-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････275
8-2-3-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
277
8-2-3-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････278
8-3 大学院研究科における教育研究のための人的体制
8-3-1 文学研究科
8-3-1-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････280
8-3-1-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････281
8-3-1-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
281
8-3-1-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････282
8-3-1-5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係････････････････････････ 283
8-3-2 環境共生学研究科
8-3-2-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････284
8-3-2-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････284
8-3-2-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
285
8-3-2-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････286
8-3-2-5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係････････････････････････ 286
8-3-3 アドミニストレーション研究科
8-3-3-1 教員組織････････････････････････････････････････････････････････288
8-3-3-2 教育研究支援職員････････････････････････････････････････････････288
8-3-3-3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続････････････････････････
289
8-3-3-4 教育研究活動の評価･･････････････････････････････････････････････290
8-3-3-5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係････････････････････････ 290
第９章 事務組織
9-1 事務組織の構成･･････････････････････････････････････････････････････････････292
9-2 事務組織と教学組織との関係･･････････････････････････････････････････････････293
9-3 事務組織の役割･･････････････････････････････････････････････････････････････294
9-4 大学院の事務組織････････････････････････････････････････････････････････････297
9-5 スタッフディベロップメント（ＳＤ）･･････････････････････････････････････････297
第 10 章 施設・設備等
10-1 施設・設備等の整備･････････････････････ ････････････････････････････････････299
10-2 先端的な設備・装置･････････････････････ ････････････････････････････････････301
10-3 夜間大学院などの施設・設備等･･ ･････････････････････････････････････････････301
10-4 キャンパス・アメニティ等･･････ ･････････････････････････････････････････････302
10-5 利用上の配慮･･･････････････････････････････････････････････････････････････304
10-6 組織・管理体制･････････････････････････ ････････････････････････････････････304
第 11 章 図書・電子媒体等
11-1 図書、図書館の整備･････････････････････････････････････････････････････････306
11-2 情報インフラ･･･････････････････････････････････････････････････････････････310
第 12 章 管理運営
12-1 教授会、研究科委員会･･･････････････････････････････････････････････････････312
12-2 学長、学部長、研究科長の権限と選任手続･････････････････････････････････････315
12-3 意思決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････317
12-4 評議会、大学協議会などの全学的審議機関･････････････････････････････････････319
12-5 教学組織と学校法人理事会との関係･･･････････････････････････････････････････320
12-6 管理運営への学外有識者の関与･･･････････････････････････････････････････････320vi

目次

12-7 法令遵守等･････････････････････････････････････････････････････････････････321
第 13 章 財務
13-1 中・長期的な財務計画･･････････ ･････････････････････････････････････････････324
13-2 教育研究と財政･････････････････････････････････････････････････････････････326
13-3 外部資金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････328
13-4 予算編成と執行･････････････････････････････････････････････････････････････331
13-5 財務監査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････332
第 14 章 自己点検・評価
14-1 自己点検・評価･････････････････････････ ････････････････････････････････････334
14-2 自己点検・評価に対する学外者による検証･ ････････････････････････････････････338
14-3 大学に対する社会的評価等･･･････････････････････････････････････････････････338
14-4 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応･････････････････････････････339
第 15 章 情報公開・説明責任15-1 財政公開･･･････････････････････････････････････････････････････････････････340
15-2 情報公開請求への対応･･･････････････････････････････････････････････････････340
15-3 点検・評価結果の発信･･････････ ･････････････････････････････････････････････341
終章
おわりに････････････････････････････････････････････････････････････････････････343

vii

はじめに

はじめに
本書は、熊本県立大学にとって 4 回目の自己点検・評価報告書である。本学は、1994（平成 6）年 4 月に自己点検・ 評価委員会を設置し、これまで「熊本県立大学の現状と課題
「同

1998」
、
「同

1996」、2003」と題した自己点検・評価報告書を作成してきた。また、2003（平成 15）年度には財団法人大学基準協会の相互評価を受審した。これらの自己点検・評価報
告書及び相互評価結果は、すべて公表してきた。
本学は、1947（昭和 22）年に設立された熊本県立女子専門学校を原点に、1949（昭和 24）
年に熊本女子大学となり、1994（平成 6）年に男女共学とすると同時に名称を熊本県立大学に改め、2006（平成 18）年の公立大学法人への移行を経て、現在に至っている。
法人化に伴い、本学は設立団体である熊本県が示す中期目標を達成するため、2006（平成 18）年からの 6 年間を期間とする中期計画を策定した。そして、これに応じ事業年度ごとに年度計画を策定している。また、事業年度終了後は、年度計画の業務実績報告書を作成し、熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受けているところである。
このように本学は、法人化以後は、中期計画・ 年度計画に基づく計画的な大学運営を行っているが、これらの事項を確実に実施し、さらに大学改革へとつなげていくためには自己点検・評価を軸とした自律的な大学運営を行うことが重要であると常に考えてきた。
そこで、本学は平成 18 年に従来の規程を見直し、新たに「熊本県立大学自己点検・評価委員会規程」を定め、これに従い「自己点検・評価の基本方針」、「自己点検・評価体制」、「自己点検・評価の流れ」を明確化し、新たな自己点検・評価の実施体制を構築した。
具体的には、教職員の個人単位での自己点検を常態化するため、研究者情報のデータ更新を教員自らが行うシステムを導入し実施率 100％を達成した。このほか、事務職員の自己点検評価、学生による授業評価など基礎となる単位での自己点検・評価を精力的に進めた。
また、ＦＤ・ＳＤ活動を活用した自己点検・評価、学科・コース、学部、各研究科、各種委員会、各センター及び事務局という組織単位では、中期計画・年度計画で定めた事項及び認証評価機関の評価項目等に係る自己点検・評価を系統的に実施した。そして、全体を統括する自己点検・評価委員会では、組織単位で実施した点検・評価結果の取りまとめ審議を十分行い、この結果は、全学的な審議機関である運営調整会議、外部委員を含む理事
会、経営会議、教育研究会議でも審議に付し、社会的評価に耐えられるよう心がけている
ところである。
この実施体制により、これまで業務実績報告書を過去 3 年間に毎年度作成し、熊本県公立大学法人評価委員会の評価を 3 回受けている。また、2007（平成 19）年 7 月には、2003（平成 15）年に受審した相互評価の結果に対する改善報告書を作成し、評価を受けた。こ
れらの報告書及び評価結果は、すべてホームページに掲載し公表している。
特に、中期計画・年度計画で定めた事項に係る自己点検・評価では、179 項目に及ぶ事項
について、全学で統一した様式で進行管理を行い、項目ごとに根拠資料（エビデンス）を編纂し、根拠に基づく自己点検・評価を実施してきている。
今回、本学は財団法人大学基準協会が行う認証評価に申請し、2010（平成 22）年度に受

1

はじめに

審することとし、同協会が示す点検・評価項目に沿って、前述した実施体制により鋭意自己点検・評価を行った。また、大学基礎データの中の「専任教員の教育・研究業績」については、教員自らがデータを更新する研究者情報を活用することにより、今回も研究者情報の更新を通した教員の自己点検・評価の定着を図った。なお、報告書の作成に際しては、
自己点検・評価委員会の下に副学長を部会長とし、各学部等の取りまとめ責任者で構成する作業部会を設置し、作業を行った。
この認証評価に向けた自己点検・評価は、これ まで本学が実施してきた自己点検・評価の積み重ねであり、今回作成した自己点検・評価報告書は、その集大成でもある。
本学は、この自己点検・評価の結果を改善に繋 げ、今後も自己点検・評価を軸とした自律的な大学運営を行い、大学改革を進めていく所存である。
昨今、大学教育の質の維持・向上、学位の水準 の保証が大きくクローズアップされ、質の保証に関する責任は一義的には大学にあるとされている。これは、2008（平成 20）年 12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」でも言及され、その中で大学に期待される取組として「自己点検・評価のための自主的な評価基準や評価項目を適切に定めて運用する等、内部質保証体制を構築する」、「組織における明確な達成目標を設定した上で、自己点検・評価を確実に実施する」、「教育研究等に関する情報を、自ら主体的にイ
ンターネット等を通じて広く公表する」等が挙げられている。
これらの取組は、法人化以後、本学が取り組んでいる自己点検・評価を軸とした自律的な大学運営とすべて考えを同じくするものであり、これまでの歩みの継続こそが、質の保証に関する大学の責任につながるものと信じ、今後も各段階での自己点検・評価を体系的に位置づけ、強い向上心を持って取り組み、本学のすべてのステークホルダーの期待に応えていくことをお誓い申し上げたい。
平成 22 年 3 月 31 日
公立大学法人熊本県立大学
理事長

2蓑茂 壽太郎沿革

沿革
1947（昭和 22）年 4 月

熊本県立女子専門学校創立（熊本城内）

1949（昭和 24）年 4 月

熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）

1950（昭和 25）年 6 月

熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）

1953（昭和 28）年 4 月

学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）

1960（昭和 35）年 4 月

学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）

1963（昭和 38）年 4 月

学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）

1980（昭和 55）年 4 月

熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科

1991（平成 3）年 4 月

外国語教育センター設置

1993（平成 5）年 4 月

大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）

1994（平成 6）年 4 月

大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）

1997（平成 9）年

創立５０周年（記念式典及び記念祝賀会開催、熊本県立大学歌制定、記念誌発行）

1998（平成 10）年 4 月

大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専
攻（修士課程）1999（平成 11）年 4 月

生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）

2000（平成 12）年 4 月

大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専
攻（博士課程）2003（平成 15）年 4 月

大学院研究科増設
環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程）

2005（平成 17）年 4 月

大学院博士課程増設
環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程）2006（平成 18）年 4 月

公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置
地域連携センター設置
包括協定制度整備

2007（平成 19）年

創立６０周年

3沿革（４回に亘る記念シンポジウム「春・夏・秋・冬･･･進歩」開催、高大連携 SUMMER COLLEGE 実施、回顧展開催ほか）
協力講座開講2008（平成 20）年 4 月

大学院博士課程増設
文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程）
環境共生学部学科改組
環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科

4

1-1 理念・目的（全学）

第１章

理念・目的

1‑1 大学の理念・目的・教育目標等
1‑1‑1 理念・目的等【現状説明】＜大学・大学院の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（必須）＞熊本県立大学は、1947（昭和 22）年 4 月に熊本県立女子専門学校として創立し、1949（昭和 24）年 4 月に新大学令により開学した熊本女子大学を前身とした大学で、一貫して地域に貢献する人材の育成に取り組んでいる。
この 60 余年に渡る本学の歴史は、大学改革の積み重ねの歴史でもあった。特に 1994（平成 6）年 4 月の総合管理学部設置を機に、男女共学へ移行し、熊本女子大学から熊本県立大学へ名称を変更した。このことは、本学創立以来の重要な使命であった「女性への高等教
育機会の提供」を転換する歴史的な改革であった。これを機に本学は、熊本県立大学の新たな理念として「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を掲げ、大学の理念を進化させることになった。
①

総合性への志向
本学は、人文科学系、社会科学系、自然科学系の３つの学問分野をおおう総合的な大学として、学際性にも配慮した方法による総合的な知識の形成と学問の創造を目指
し、社会が多様化し大きく変動するこの時代にあって、人類の普遍的な文化の創造に貢献し、地域社会の具体的な問題に応えていくうえで、複数の学問分野にわたる総合
的な視点と学際的な方法による教育や研究を使命としている。
本学のどの学部も、学問の伝統的な枠組みの中におさまりきれない総合的テーマを扱っている。文学部は人間の言語・文学・文化を、環境共生学部は自然環境と人間活動との相互関係を、総合管理学部は様々な人間集団における社会的営みを対象とし、学際的な方法を駆使しながら、新しい枠組みに基づく知識の創造と教育を目指している。同時に、本学は、３つの学部が協力することにより、広く深い教養を総合的に身につけた学生の育成に努めている。
②

地域性の重視「地方分権の時代」とも言われて久しいが、その時代認識の上、地域社会が当面する諸問題を分析し解決する学問の構築、地域社会に開かれた大学になること、地域の知的創造の拠点となることを目指した大学運営に心がけている。
大学は、キャンパスが所在する地域との繋がりによって、存立しているといっても過言ではない。これは、大学が地域において大きな存在であることとの裏返しである。
本学は、キャンパスが所在する熊本県域をフィールドとした教育研究を行うことにより、存在感のある大学を目指している。
具体的には、教育と研究を通して、地域に貢献する人材を育成することはもちろんのこと、地域の社会と文化の形成に貢献する実践的な研究を本学が担う地域のシンクタンクとしての機能を担うこと、さらに知識基盤社会における学び足し・学び直しなど地域住民の学習ニーズに応える中心的な役割を担うこと。このことにより、地域の5

1-1 理念・目的（全学）

知的創造の拠点となることを使命としている。
③

国際性の推進「国際化」の時代に対応して、アジアをはじめ諸外国の文化を学びながら、世界の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指している。
本学が所在する九州・熊本という地域について考える時、歴史的・地理的に最もつながりの深い海外の地域としてアジア・太平洋地域が筆頭にあげられる。これらの地域において、重点的に学生・研究者交流を積極的・持続的に展開することにより、ひいては国際社会における熊本県立大学の存在価値の向上を目指している。
わが国の外国人登録者数は、2008（平成 20）年 12 月末で 221 万人、熊本県においても 9,267 人（登録外国人統計；法務省）となり、その数は増加の一途をたどっていることから、地域における多文化共生への対応が求められている。このような中、地域に根差し、世界を見据える高等教育機関として、地方自治体や企業、民間団体と連携しながら、多文化共生社会の構築に向け貢献していくことを使命としている。
本学は、大学の目的を、熊本県立大学学則第１条に「熊本県立大学は、豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成するとともに、研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与することを目的とする」と掲げている。これは、学校教育法第83 条で規定する大学の目的を基本に、理念で掲げる「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を踏まえて定めたものである。
また、大学院の目的を、熊本県立大学大学院学則第２条に「本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と掲げている。これは、学校教育法第 99 条で規定する大学院の目的を基本として定めたものである。
本学は、2006（平成 18）年 4 月に地方独立行政法人に基づく公立大学法人へ移行し、設立団体の長である熊本県知事から示された６年間を期間とした中期目標の中で、大学が目指す目標として、「２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「県民の学習・交流拠点としての大学」 が掲げられている。これは、理念で掲げる「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を具現化するものとなっている。
また、この中期目標の中で、「学士課程教育」及び「大学院教育」における教育目標が、次のとおり、示されている。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。

6

1-1 理念・目的（全学）＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
なお、本学は、法人化を機に、「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンとして掲げた。
これは、地域をフィールドとした体験・経験・実践等を重視する「地域実学主義」に基づく教育研究を実践し、地域に根差し、世界を見据える人材の育成と研究成果の創出を目指
す本学のあり方を示すもので、本学の理念、目的、教育目標を凝縮した表現である。このスローガンは、本学の刊行物等随所に掲載している。また、幟を作成し、学生のフィール
ドワーク、大学祭やシンポジウムなどイベント等において掲げており、本学のアイデンテ
ィティ表現の手段としても次第に浸透してきている。
本学では、大学設置基準第２条の２に基づき、学部・学科（総合管理学部においてはコース）ごとに、人材の養成に関する目的及びその他教育研究の目的を「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」として定め、ホームページで公表している。
また、大学院設置基準第１条の２に基づき、研究科・専攻ごとに、人材の養成に関する目的及びその他教育研究の目的を「熊本県立大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」として定め、ホームページで公表している。
＜大学・大学院の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
本学は、これらの理念・目的・目標等について、 「大学案内」、「大学概要」、「学生生活ハンドブック」、「学生募集要項」等の刊行物やホームページで、学内外に向けた周知を図っている。刊行物のうち、本学の全容を紹介する「大学案内」や「大学概要」は、学生、保護者、同窓会、教職員はもとより、本学と包括協定を提携している企業・自治体等、協力
講座提供企業、経済団体、行政機関など本学のステークホルダーの全てに送付し、本学に対する理解促進を図っている。
これに加え、教職員、学生、受験生に対しては、次のような取組で、周知を図っている。
○

教職員に対しては、年の初めに「年頭挨拶」の機会を設け、さらに年度始めの４月には「年度計画説明会」を開催し、理事長及び学長が直接教職員に熊本県立大学の進むべき方向について呼びかけ、考え方の共有化を図っている。

○

学生に対しては、毎年 4 月の履修登録の際に実施する全学及び各学部・研究科ごとのオリエンテーションにおいて、全員配付の「学生生活ハンドブック」を活用し、周知を図っている。

○

高校生をはじめとする受験生に対しては、オープンキャンパス、進学説明会、高校訪問、出張講義等の入試広報の機会を捉えて理解を促している。

【点検・評価】
本学の理念で掲げる「総合性の志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」は学校教育法
第 81 条で規定する大学の目的に整合し、妥当なものであると判断される。またその理念に基づいた大学の目標「21 世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「県民の学習・交流拠点としての大学」は大学の理念を具現化する適切な目標であり、その具現化の方法として、「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンとして掲げ、地域をフィールドとした地域実学主義に基づく教育7

1-1 理念・目的（全学）

研究の実践は、地方公立大学の利点を生かした教育方針であると評価できる。
大学の理念・目的は文学部、環境共生学部、総合管理学部の 3 学部における人材養成の目的に的確に反映され、学士課程教育の目標が明確に示されている。
また、「大学院教育」における目標は、専門職業人や研究者の養成を目指すものであり、高度職業人の養成という大学院教育に対する現代社会の要請に十分応えうるものである。
【改善方策】
大学、学部および大学院研究科で定めた人材養成の目的に沿った教育研究を進めていく。
また今後、国際社会および地域社会の変化の中で地方公立大学の果たす役割も大きく変化
してくることも予想され、2012（平成 24）年から始まる次期中期目標の策定に当たっては、大学をめぐる環境変化に柔軟に対応していく一方、本学の理念に基づいた大学改革を進めていくよう設立団体と協議を進めていく。
1‑1‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜大学・大学院の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
本学では、法人化に伴い設立団体である熊本県から示された中期目標を達成するため、2006（平成 18）年からの 6 年間を期間とする中期計画を策定した。そして、これに応じ事
業年度ごとに年度計画を策定し、それらを軸に大学運営を行っている。また、次の年度計
画については当該年度計画の進行状況を自己点検・評価したうえで策定し、事業年度ごとの業務実績についても自己点検・評価を行ったうえで、業務実績報告書を作成し、熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受けている。なお、中期計画・年度計画で定めた事項に係る自己点検・評価では、179 項目に及ぶ事項について全学で統一した様式で進行管理を行
い、項目ごとに根拠資料（エビデンス）を編纂し、根拠に基づく点検・評価を実施してきている。
このように本学は、自己点検・評価を軸とした 大学運営を行っており、中期計画・年度
計画で定めた事項に係る自己点検・評価を行う中で、理念・目的・教育目標等の妥当性の検証を行うことができ、理念・目的・教育目標の検証を年度計画等に掲げることとできる。
理念・目的等の検証に係る具体的なプロセスは 、各学部教授会や各種委員会等での検証をもとに、全学の審議機関である運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会での審議を経て、全学の方針として決定している。
また、6 年間の中期計画の期間の終了時に、本学の自己点検・評価を踏まえ、設立団体の長は組織及び業務の全般にわたる検討を行うこととなっている。
【点検・評価】
本学は、法人化を機に自己点検・評価を軸とした大学運営を行い、これまで 4 回の年度
計画の策定、3 回の業務実績報告書の作成及び熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受けてきた。このように中期計画・年度計画に定めた事項に係る自己点検・評価を行う中で、理念・目的・教育目標等を検証する仕組みは定着してきていると判断できる。
【改善方策】
中期計画・年度計画で定めた事項に係る自己点 検・評価を行う中で、学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに対応した理念等の検証を行っていく。

8

1-2-1 理念・目的（文学部）

1‑2 学部の理念・目的・教育目標等
1‑2‑1 文学部
1‑2‑1‑1 理念・目的等【現状説明】＜理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目標の適切性（必須）＞
文学部の歴史は、1947（昭和22）年創立の熊本県立女子専門学校に設置された英文学科に始まり、1949（昭和24）年に開学した熊本女子大学では学芸学部の中に文学科が置かれ、国文学・英文学の２専攻を擁することとなった。1980（昭和55）年に文学科は文学部として独立し、この中に国文学科、英文学科の２学科が置かれた。
さらに1994（平成6）年の歴史的な大学改革（総合管理学部の設置、男女共学化、大学名
称の変更）の際に、学科名称を日本語日本文学科、英語英米文学科と改めるとともに、ここにきて次のような学部の理念を確認した。
「文学部における教育・研究の主たる対象は人間とその文化であり、現代を含む歴史的な視野に立ってこれを考察し、その本質を明らかにすることを学部の理念として掲げる」。
具体的な教育・研究の領域は言語学、文学、哲学、心理学、言語教育、歴史など広い範囲を包摂するが、組織の上からは日本語日本文学、英語英米文学を柱としてこれを関連諸領域がさらに強化する構成となっている。
2006（平成18）年に熊本県立大学が公立大学法人となった際に掲げた中期目標及び中期計画と前述の理念に基づき、文学部では「人材の養成の目的」および「その他教育研究上の目的」を「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のように定め、ホームページで公表している。
＜人材養成の目的＞
文学部では、人間文化の探究を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する。
日本語日本文学科では、日本語と日本文学を学ぶことを通して我が国の伝統文化を継承するとともに、中学校・高等学校の国語教員ならびに日本語教師といった専門的職業人として活躍できる人材、あるいは日本語と日本文学の素養をさまざまな形で社会に活かすことのできる人材を養成する。
英語英米文学科では、英語による高度なコミュニケーション能力を身につけ、英語学、
英文学、米文学、英語教育の専門的な知識を備えた、中学校・高等学校の英語教員といった専門的職業人や広い知識と国際感覚をもって社会で活躍することのできる人材を養成する。
＜その他教育研究上の目的＞
文学部は、言語、文学、歴史、思想等に亘る人文的教養の基礎に立ち、日本語、日本文
学、日本語教育、あるいは英語、英米文学、英語教育を専門的に教育・研究することを目的とする。
＜理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
文学部の理念、目的、教育目標については、一般に対しては、大学案内、大学概要、大学ホームページ等で公表しているほか、文学部および各学科のホームページ、文学部独自91-2-1 理念・目的（文学部）の刊行物である『文彩』や日本語日本文学科の『ことのは』等の印刷媒体を県内高校や関係諸機関に配布して周知を図っている。
また、受験生や教育関係者に対しては、これに加え、オープンキャンパス、合同学部学科説明会、出張講義、キャンパス見学会、進学ガイダンス、高大連携などの機会を利用して、理念、目的、教育目標に関する内容の周知も図っている。
さらに、学部学生に対しては、より詳細な文書を「履修の手引き」として配布するとともに、各年度のはじめに学年ごとにオリエンテーションを行っている。特に、1 年次に対しては「プレゼミナール」を通じて文学部における教育の理念、目的を理解させるように努めている。
【点検・評価】「人間文化の探究を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する」という文学部の教育目標
は、文学部の理念および「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成するとともに、研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与する」（本学学則第１条）という本学の目的に合致している。
また、文学部の教育を通じて高度な人文的教養と専門知識を身につけた卒業生は、県内外で民間企業の優れた人材、あるいは教員、公務員として活躍し、海外で活躍する卒業生も少なくない。また、本学あるいは他大学の大学院に進学し、大学等において研究、教育に従事する卒業生もある。そのことは、文学部の教育目標が満足できる水準で達成されていることを示している。
他方、大学進学希望者の数が減少傾向にある中で、文学部は毎年、定員を優に上回る進学希望者を得ている現状から判断して、文学部の理念、目的の周知方法は、十分に有効に機能していると言える。
《参照》大学基礎データ表８、表１３、『熊本県立大学、大学案内２００９』p.26,p.77 他【改善方策】
現時点でおおむね満足できる水準が達成されているとはいえ、文学部の理念、目的、教育目標の適切性およびその周知方法の妥当性を、さまざまな形で不断に検証（点検）していくことが必要である。そのために、自己点検評価による検証、学部教授会や学部内の諸委員会における検証（点検）を継続するとともに、文学部の理念、目的、教育目標を検証するための文学部ＦＤの内容をさらに充実する工夫を行っていく。
また、文学部の理念、目的、教育目標の周知の方法については、学部のホームページだ
けでなく、学科のホームページの充実も、すでに取り組み始めているものをさらに発展させていく予定である。すでに刊行している学部の刊行物やオープンキャンパス、高大連携等の取り組みについても、より充実した内容を目指していきたい。
1‑2‑1‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜理念・目的・教育目標等の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
文学部の理念、目的、教育目標等の妥当性を検証する仕組みとしては、まず自己点検評

101-2-1 理念・目的（文学部）

価委員会による検証がある。熊本県立大学では、2006 年（平成 18 年）の独立行政法人化を開始年として、６年を計画期間とする「熊本県立大学中期計画」が進行中であり、このプランの進行管理の中で、学部の理念・目的、教育目標等についても課題設定を行うことが可能であり、必要であれば見直すこととなっている。
また、文学部では、学生の受け入れ状況、在学生の履修・修学状況、卒業生の進路状況
等を、教務委員会や入試委員会等の学部内の専門委員会において不断に検証するとともに、定例の文学部教授会、学部評議会において、それらを総合的に把握し、必要に応じて改善の方策を討議する体制となっている。さらに文学部ＦＤでは、教育方法等についてだけでなく、文学部の教育、研究を取り巻く状況についての情報の共有をはかり、理解を深める
努力をすることで、学部の理念、目的、教育目標等の妥当性や文学部の教育研究の体制の検証を行っている。
また、日本語日本文学科、英語英米文学科のそれぞれの学科においても、学部の基礎教育、各学科の専門教育の内容との関わりで、それぞれの理念、目的が学科会議で検討される体制となっている。
【点検・評価】
自己点検委員会における「中期計画」の進行管理は毎年厳密に行われており、課題や問題点を確認することで、文学部の理念、目的、教育目標等は、具体的な課題との関連で常に検証されている。
また、文学部においては、学部内専門委員会や学部教授会、学部評議会において、不断の検証を行うだけでなく、特に文学部ＦＤを通じて、文学部の教育、研究を取り巻く状況についての情報の共有をはかり、理解を深める努力をしていることが長所である。
また、日本語日本文学科、英語英米文学科のそれぞれの学科においても学生の動向について把握に努めることで、文学部の理念、目的が形骸化しないよう検証が行われており、文学部の理念・目的・教育目標についての検証は適切に行われていると言える。
【改善方策】
自己点検委員会における「中期計画」の進行管理を通じた文学部の理念・目的・教育目
標についての検証を、今後も継続して行っていくとともに、特に文学部ＦＤを通じて、文学部の教育、研究を取り巻く状況について、常に新しい情報を共有できるように努め、第一期「中期計画」後の教育研究体制を展望する長期的な方向性を探っていきたい。
また、各学科および学部内専門委員会でも、学生の受け入れ状況、在学生の履修・修学状況、卒業生の進路状況等を不断に検証していく。

11

1-2-2 理念・目的（環境共生学部）

1‑2‑2 環境共生学部
1‑2‑2‑1 理念・目的等【現状説明】＜学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（必須）＞
人類は長い歴史の中で、自然環境を改変しながら生活をしてきた。特に、産業革命後、人口の爆発的な増加と相まって豊かな生活を目指してきた結果、エネルギーの大量消費・物
資の大量生産という形で自然を収奪し、環境を破壊し、結局のところ生態系の貧困化を招いてきた。
この局面を打開するためには、自然環境と人間生活との共生を図り、自然環境を持続的・循環的に利用し、健康で快適な人間環境を創造することによって社会の発展と福祉の向上を目指す「環境共生型社会の創造」が必要である。
この課題の解決に当たっては、「Think Globally, Act Locally」の標語にあるように世界的規模で現代の生産・生活様式全体の転換が図られなければならない。同時に、生産・生活の現場であるそれぞれの地域において、環境共生型社会の創造にために、より具体的な取り組みが求められている。
これまで、自然環境の問題は理学部、農学部において、人間活動の問題は家政学部、工学部、医学部等において取り扱われてきた。しかし、環境共生に係わる諸問題の多様性を勘案すれば、これらの問題の解決には、従来の学問分野の枠組みを超えた総合的な問題把握と教育研究が不可欠であり、それはまた、社会の強い要請になっている。
そこで、環境共生に係わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場として豊かな自然を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策、即ち、自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことが1999（平成 11）年 4 月にこれまでの生活科学部を改組した環境共生学部の理念である。
このため、3 領域にわたる教育研究を行うこととした。
(1)地域の生態系メカニズムの解明および人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通じた
自然環境と人間活動との共生の基礎的理論、その共生の理念を前提とした、(2)環境への負荷軽減、物資の正常な循環、人間の健康・福祉等の視点を重視する住居・建築・都市・地域へと連なる居住環境とそのシステムのあり方、並びに(3)環境に負荷をかけない食資源の開発と食品の創生、地域の環境特性を考慮した食生活の設計と健康増進と健康増進の方策を究明することである。
上の教育研究領域を受け、環境共生を多角的・総合的に捉え、幅広い視野と豊かな創造性を併せ持つ人材の養成をすることを目的に、学部の構成は上の番号に合わせて(1)生態・環境資源学専攻、(2)居住環境学専攻、(3)食・健康環境学専攻と 1 学科 3 専攻としてスター
トし、現在、環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科の 3 学科構成となっている。
以上の環境共生型社会の創造という理念をもとに、次の項目を学部共通目標としている。
ア

多様化する環境共生に係わる諸問題に対応し得る総合性と専門性の涵養イ

地域社会において発生するさまざまな環境に係わる諸問題に対処し、解決するための専門的理論・技術の育成

ウ

総合的視野に立ち、自ら積極的に問題を考える能力の育成

エ

高度化する科学技術と情報化社会への対応能力の育成

12

1-2-2 理念・目的（環境共生学部）オ

人間性が豊かで国際的にも幅広い教養の涵養

また、環境共生学部の「人材養成に関する目的」及び「その他教育研究上の目的」として、「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のとおり定め、ホームページで公表している。
＜人材養成に関する目的＞
環境共生学部では、人と自然とが共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求することを通して、地域の発展と人間福祉の向上をめざし、環境共生型社会の創造に貢献する人材を養成する。
環境資源学科では、環境問題を科学的に解明し、持続可能な対策を提案していくために必要な自然科学の基礎的知識と理解力を育み、生態系の仕組みや人間活動が環境に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成し、持続的循環型社会の創造に貢献する人材を養成する。
居住環境学科では、環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等の視点を重視する居住環境に関する実践的な教育・研究を通じ、共生型居住環境の創造に必要なデザイン、計画、調整、構築に関する多様な能力を育成し、自然と共生した人と地球にやさしい居住環境を創造できる人材を養成する。
食健康科学科では、自然環境へやさしく、地域の環境特性を反映した「食と健康」に関する教育・研究を通じ、医療・保健・福祉・食育活動の分野で活躍する管理栄養士や、食・健康・環境分野の研究および教育に携わり、地域社会の健康増進や運動指導に係わる人材を養成する。
＜その他の教育研究上の目的＞
環境共生学部は、環境共生に係わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことを理念とし、自然環境と人間活動との共生のあり方について教育・研究することを目的とする。

13

1-2-2 理念・目的（環境共生学部）「環境共生型社会の創造」のために学部は3つの領域＝学科で構成し、それらは互いに重なりを持つ。
【環境資源】
生態系メカニズムの解明や人間活動が環境や資源に及ぼす影響の解析を通した自然と人間活動の共生のための実践と理論に関する教育研究【食健康】
環境にやさしい食資源や食品の創生、地域の環境特性に考慮した食生活の設計や健康増進のあり方に関する教育研究【居住環境】
環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等の視点を重視する居住環境とそのシステ
ムのあり方に関する教育研究＜大学の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
学部の理念、目的、教育目標については、一般に対しては、大学案内、大学ホームペー
ジに加え、各学科のパンフレットを作成するなどして、周知を図っている。
また、受験生や教育関係者に対しては、これに加え、オープンキャンパス、合同学部説明会、高校への出張講義、キャンパス見学会、高校訪問、高大連携などの際に、理念、目
的、教育目標に関する内容も周知している。
学部学生に対しては、より詳細な文書を「履修の手引き」を配布するとともに、各年度のはじめに学年ごとにオリエンテーションを行っている。また、各学科で作成した「学科の歩き方」を学生に配布し、学科の詳細な紹介をはじめ、取得可能な資格やその取得対策などを周知している。
なお、生活科学部から環境共生学部に改組した 1999（平成 11）年当初は、当時として斬新的な名前を学部に掲げたことにより、県内の高等学校や地域の中学生や高校生の保護者
から、環境共生学部の教育・研究内容が十分理解されないところがあった。
このため、オープンキャンパス、進学説明会、高大連携 SUMMER COLLEGE など地域の高校生や関係者が集まる機会を捉えた説明のほか、環境共生学部で実践している教育や研究を基に地域に発信している「環境共生フォーラム」などを通じて、本学部の理念をはじめ、教室での講義を中心とした座学に加えて、現場に出向いての実証的な教育、フィール
ドワーク、アセスメント実習など現場で学生と教員が一緒になって体験をしたり、工夫をしたりする教育や研究を行うという本学の教育内容や方法の特徴が理解されるようになってきている。
また、環境共生学部では、卒業の要件として、卒業研究と卒論発表会で発表を義務づけて
おり、改組後初めての卒業生となる 2003（平成 15）年 3 月の卒業生以降、毎年、卒業論文
要旨集「かんきょうきょうせい」を刊行している。この要旨集は、2003（平成 15）年 4 月の修士課程開設に及び 2005（平成 17）年 4 月博士課程開設に伴い、それぞれ修士論文、博士論文の要旨を加え、2008（平成 20）年 3 月の卒業生・修了生以降は「環境共生学部卒業

14

1-2-2 理念・目的（環境共生学部）

論文・卒業研究、大学院環境共生学研究科修士・博士論文要旨集」として刊行を重ね、現在 No.6 を刊行している。この要旨集は、卒業生はもとより下級生にも配布し、多くの学生
が卒業研究を共有することができている。また、県内の高等学校にも配布し、環境共生学
部における教育や学生の研究内容などについての理解促進に努めている。
環境共生学部では、2009（平成 20）年度に改組後 10 年を迎えたことを機に、「環境共生学部 10 年の歩み」を 2010（平成 21）年 3 月に刊行した。これには、本学部を立ち上げる
ために数年間にわたって理念やカリキュラムに関して話し合ってきた内容、さらにはこの
10 年間に行われてきた教育や研究内容について、それぞれの教員や関係者が執筆した。また、大学院修士課程、博士課程を立ち上げるときに話し合った同様な理念等についても詳しく述べ、さらには 3 学科の行ってきた道程についても記されている。各研究室の 10 年間の活動の紹介の他には、アセスメント実習や臨床栄養学、給食経営学、公衆栄養学臨地実習、栄養教育実習などについて詳しく内容を紹介して、学生や保護者に理解が得られるように考えた。本学部でのフィールドワークは非常にユニークであり、約 30 名の教員が一人
一人異なったタイトルのフィールドワークを企画し、約 110 名の 1 年次の学生にそれらを提示している。学生はフィールドワークの課題をそれぞれ 3 学科から少なくとも 1 課題は履修しなければいけないことになり、これら 3 課題のフィールドワークを通じて広い分野の現場経験を積むことが出来る(環境共生学部 10 年の歩み p.84〜p.99 参照)。また、環境資源学科では 3 年次までの間に森林環境、植物資源、水産環境、沿岸環境の 4 つのアセス
メント実習を履修することを義務づけ、居住環境学科では建築物調査、食健康科学科では多くの実験実習(環境共生学部の 10 年の歩み p.105〜p.118 参照)など、現場での学習に非常に力を入れている。これらのことを新入生、地域の高校生や高校の進学指導担当教員、保護者への理解促進に努めている。
【点検・評価】
環境共生学部の理念、目的、教育目標及び人材養成に関する目的は、大学の理念、目的、教育目標等と合致している。
環境共生に係わる諸問題の多様性を勘案すれば、これらの問題の解決には、従来の学問分野の枠組みを超えた総合的な問題把握と教育研究が不可欠であり、それはまた、社会の強い要請になっている。そのために本学部の特徴は、少人数の教育を行うとともに、教室での座学に加えて、実験実習・フィールドワークなどの実体験型で実証的な体験教育を重視している点にある。
環境共生学部の理念、教育内容・方法及び研究活動について、「環境共生フォーラム」、「環
境共生学部卒業論文・卒業研究、大学院環境共生学研究科修士・博士論文要旨集」 、「環境共生学部 10 年の歩み」をはじめ、学部独自の取組より周知を図っている点は長所としてあげられる。
【改善方策】
今後も「環境共生フォーラム」の開催、「環境共生学部卒業論文・卒業研究、大学院環境共生学研究科修士・博士論文要旨集」や学部を紹介する刊行物の発行等をとおして、環境共生学部の理念、教育研究等の理解を促進していく。

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1-2-2 理念・目的（環境共生学部）

1‑2‑2‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜理念・目的・教育目標等の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
環境共生学部は、1999（平成 11）年 4 月にそれまでの生活科学部から改組されたが、その後 2006（平成 18）年 4 月に熊本県立大学が法人化して、公立大学法人熊本県立大学としてスタートを切った。法人化の目的は、大学としての自立性を高め、急速かつ複雑な環境変化に対応しつつ、これまで以上に地域における高等教育機関として人材育成を初めさま
ざまな役割を果たし、その存在感を地域社会に示すことにあった。
法人化を機に大学の運営は、設立団体が示した中期目標及びそれを達成するために本学が策定した中期計画を基本に、各年度の年度計画を策定して行っており、大学の目指す方
向はより明確になり、自立的かつ迅速な意志決定がなされるようになった。これらの進行
管理は学部における自己点検・評価を基に行っており、その中で、学部の理念・目的、教育目標等についても検証を行うことが可能である。
また、環境共生学部では、学生の受け入れ状況、在学生の履修・修学状況、卒業生の進路状況等を、教務委員会や入学試験委員会等の学部内の専門委員会において不断に検証するとともに、学部教授会、学科長会議、各学科会議において、それらを総合的に把握し、今後のあり方等を議論する体制となっている。
【点検・評価】
中期目標・中期計画・年度計画の進行管理は、

毎年自己点検・評価を基に行っており、

課題や問題点を確認することで、学部の理念、目的、教育目標等は、その関連として検証されている。
【改善方策】
今後も中期目標・中期計画・年度計画の進行管等の検証を継続して行っていく。

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理を通した学部の理念、目的、教育目標

1-2-3 理念・目的（総合管理学部）

1‑2‑3 総合管理学部
1‑2‑3‑1 理念・目的等【現状説明】＜学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目標の適切性（必須）＞
国際化、情報化、高齢化が急速に進展する今日、社会的な諸問題はますます多様化し複雑化しており、そこでは、広い視野を持ち、総合的かつ創造的に判断する能力が求められている。
総合管理学部は、このような時代の要請に応えるために設けられた学部であり、従来の諸学部には期待できない学際的・総合的で広角的・有機的な社会科学新分野―アドミニス
トレーション―を研究・開拓することを通じて、政治、経済・経営、市民生活で生じるさ
まざまな課題の解決に向けた道筋を示すことを目的としている。また、このような課題に対応しこれを解決する総合的・創造的能力をもつとともに、効率性や経済性を追求する経営マインドと公共精神やリーガルマインドを併せ持つバランスのとれた人材を育成することを目的としている。
この目的を実現するために、本学部においては、研究・教育において、次の７つの総合的視点を重視している。
１．行政と経営の総合
パブリック・アドミニストレーション （公行政）においては経営マインド(効率性・経済性)を強調し、ビジネス・アドミニストレーション(企業経営)においては公共性(社会的責任)を重視して、本来の社会管理機能として本質的に等質である「行政」と「経営」をシティズンシップ（市民精神）の理念によって統合的に把握すること。
２．政策と実行の総合
このような公私共通のアドミニストレーション過程は、集団の協働による社会的課題の発見・解決・フィードバックの一貫かつ循環した流れであり、そこにおいては、管理を媒介に政策の形成・決定とその実行とが統合されている。この連続的過程を全体的・有機的に捉えること。
３．理論と実践の総合
実学的要素の強いアドミニストレーションの研究・教育には実務の要素は不可欠であるから、行政と経営の各分野で高度の経験・実績を有する実務家の教授陣への招聘、現役の公務員・企業職員に対する研修機会の提供など、実務・実践との生産的連結を用いること。
４．理論と技術・情報科学の総合
理論の開発は技術進歩と相関的であり、相互依存的である。特に情報処理・情報管理の技法は現代及びポスト現代のアドミニストレーションに不可欠であり、したがって情報処理・情報管理能力の育成を重視すること。
５．哲学と実学の総合アドミニストレーションが悪しき意味での管理に堕することのないよう、研究上での哲学的根本思考と実学的現実志向の調和・総合を図ること。
６．地域性と国際性の総合

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1-2-3 理念・目的（総合管理学部）

グローバリゼーションが進展する一方で,社会的諸問題の解決のために地方自治体や地域が果たす役割が大きくなっている現在、正しい国際感覚を持ちつつ地域の発展に貢献すること、地域の実情をふまえつつ国際舞台で活躍できる能力を持つこと。
７．学際的総合
行政学、経済学はもちろん、これまでアドミニストレーションにかかわってきた
法律学、政治学、経済学、社会学などの成果を総合すること。
本学部においては、上記「7 つの総合」の理念に立脚し、社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれを自ら実現する実行力を持つ有為な人材を育成することを教育目標としている。具体的な教育目標は、下記の６点にまとめられる。
１．現代社会の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養
２．現代社会における諸課題解決のための総合管理学（アドミニストレーション学）による専門的知識・能力の育成
３．地域におけるリーダーとして諸課題を解決するための識見の涵養と能力の育成
４．総合的視野に立ち,自ら積極的に問題を考える創造的能力の育成
５．高度化する技術と情報化社会への対応能力の育成
６．人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養
また、総合管理学部の「人材養成に関する目的」及び「その他教育研究上の目的」として、「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のとおり定め、ホームページで公表している。
＜人材養成に関する目的＞
総合管理学部では、教養的知識とアドミニストレーションに関する専門知識を学び、社会科学的思考力と実践力を身につけた人材を養成する。
パブリック・アドミニストレーションコースで は、社会における公共問題を発見し、その解決のための政策を立案する方法を学び、公共精神とともに経営感覚を備えた人材を養成する。
ビジネス・アドミニストレーションコースでは 、経営に関わる専門性と倫理性を学び、行動力と公共精神に富み、経営のリーダーとして実務において実績を上げうる人材を養成する。
情報管理コースでは、情報のデザインおよびマネジメントを学び、情報社会における組織や地域コミュニティの諸問題を情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）を活用して解決できる人材を養成する。
地域・福祉ネットワークコースでは、地域がか かえる福祉・介護や環境などの様々な問題を住民と行政あるいは住民同士の連携によって解決する方策を学び、協働の領域（ノンプロフィット・アドミニストレーション領域）で活躍する人材を養成する。
＜その他の教育研究上の目的＞
総合管理学部は、多様化・複雑化してきた社会 の諸課題を、総合的に捉え、解決していくため、法律学・行政学・経営学・経済学・情報学・福祉学などを統合・体系化したアド

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1-2-3 理念・目的（総合管理学部）

ミニストレーション学を専門的に教育・研究することを目的とする。

＜理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
総合管理学部の理念、目的、教育目標については、一般に対しては、大学案内、大学ホームページ、学部ホームページに加え、同時に，総合管理学部としての独自パンフレットを作成するなどして、学部の理念とカリキュラム，さらにスタッフとの関連について視覚的に見せるなどして周知をはかっている。
また、受験生や教育関係者に対しては、これに加え、オープンキャンパス、合同学部学科説明会、高校への出張講義、キャンパス見学会、進学ガイダンス、高大連携などの際に、理念、目的、教育目標に関する内容も周知している。
企業等に対しても、企業訪問、大学主催の企業との懇談会など出来る限り多くの機会を設け、本学部の理念・目的・教育目標を周知している。
さらに、学部学生に対しては、より詳細な文書を「履修の手引き」として配布するとともに、各年度のはじめに年次毎にオリエンテーションを行っている。加えて、1 年次と 3 年
次には、それぞれ「アドミニストレーション入門」「アドミニストレーション総論」を、２
年次には４つの分野ごとの「アドミニストレーション」を必修科目として設け、｢アドミニストレーション｣の概念について学び、学部の目的や理念を理解させるようにしている。
【点検・評価】
学部創設当初の現状認識―国際化、情報化、高齢化の中で、多様化し複雑化する諸問題に対し、広い視野を持ち、総合的かつ創造的に判断する能力が求められていること―は、現在においても妥当する。従って、本学部の目的・理念は現在においても十分に有効である。加えて急激な市場主義の進展の中で、国際的にも国内的にも「格差」の問題や環境問
題が見過ごせない状況になっている現在、効率性や経済性を追求する経営マインドと公共
精神やリーガルマインドの両方を併せ持つバランスのとれた人材を育成するという本学部の理念、目的は、ますます重要になってきているといえる。これらの理念、目的が、大学

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1-2-3 理念・目的（総合管理学部）

全体の理念である、「総合性」「地域性」「国際性」に合致し、それをさらに進めるものである。
上記の目的、理念を実現するために、本学部においては 6 つの具体的な教育目標を示している。これらは社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力及びそれを自ら実現する実行力を持つ人材の育成のための過不足のない条件を示しているものと考えられる。
更に、本学部においては、2003（平成 15）年度のカリキュラム改正時に、緩やかなコー
ス制に移行するとともに、｢地域・福祉ネットワークコース｣を設けた。
学部創設後 15 年が経過し、受験生の応募状況やオープンキャンパス等への参加者(1000人程度）から見て、熊本県、九州においては認知度が深まっていると判断できる。
理念・目的・教育目標の周知の方法については、現在、一般、受験生・教育関係者、企業、学生等に対象を区分し、それぞれに適した周知の方法を模索、改善しているところである。特に、受験生と在学生に対しては、生徒や学生からの視点による情報提供の手法を取っている。
従来からの紙媒体や対面による周知方法に加え、IT 社会にも十分に対応できるように、大学のホームページ、携帯ウェブによる即時性のある情報提供の充実に力を入れている点は評価できる。また、従来の大学全体のホームページに加えて、総合管理学部独自のホームページの作成を、学生スタッフを交えながら進めたことは長所である。
【改善方策】
周知の方法については、今以上に IT を活用し、全国レベルでわかりやすく情報発信していくことに加え、対象者ごとに適した媒体や手法が用いられるよう、特に学生の視点に配慮しながら情報発信に努める。
また、アドミニストレーションの概念をよりよく理解してもらえるよう、教員誰もがわ
かりやすくこれを説明できるようにするＦＤが必要であり、既に新任教員への理念の浸透などについてＦＤの中で取り組んでいるところであるが、これをより充実させていく。
1‑2‑3‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜学部の理念・目的・教育目標等の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
学部の理念や目的、教育目標等の妥当性を検証する仕組みであるが、そのようなものとして、自己点検評価委員会による検証を第一にあげることができる。現在、熊本県立大学においては、法人化した 2006（平成 18）年度から６年を計画期間とする中期計画が進行中であり、この進行管理の中で、学部の理念・目的、教育目標等についても課題設定を行うことが可能であり、必要であれば見直すこととなっている。
また、本学部のＦＤでは、学部の理念・目的・

教育目標等の妥当性やそれらを実現する方法やシステムを常に検証している。さらに、それ以外に、学部全体に目を配る総務委員
会、学部内の専門委員会（総務委員会、教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会など）が、それぞれ課題に対応する中で、理念や目的、教育目標等に見直しが必要であれば、問題提起できる体制となっている。
加えて、このような問題に関する専門委員会が設置されることもある。2002（平成 14）20

1-2-3 理念・目的（総合管理学部）

年に様々な改革を提言した VISION21 は、このような委員会の一つであった。また、コース
別検討をベースに 2008（平成 20）年度から適用するカリキュラムの改正を行った際には、教務委員会において集中的に審議・検討を行い、抜本的な見直しを行っている。
【点検・評価】｢目的、理念、教育目標｣に特化してその妥当性を検証する「熊本県立大学中期計画」（もっこすプラン）の進行管理の中で、また、学部全体の重要事項に目を配る総務委員会、「評価」の視点から学部全体を見渡す自己点検評価委員会、教務・入試・就職などを担当する
中で学部の問題点を拾い上げる学部内の各種委員会の三重体制で、問題を認識する仕組みとなっている。また場合によっては、専門委員会を設置するなど機動的な体制となっていることが評価できる。
【改善方策】
妥当性を検証する仕組みについては、現在の三重の検証体制をより機動的に活用できる
よう、相互の連絡体制などに更に配慮する。

21

1-3-1 理念・目的（文学研究科）

1‑3 大学院の理念・目的・教育目標等
1‑3‑1 文学研究科
1‑3‑1‑1 理念・目的等【現状説明】＜理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（必須）＞
文学研究科は、時代を超えて受け継がれ、継承されてきた言語・文化研究の成果を人間
生活の中に生かしていく方策を模索し、的確に実践していくことを理念としている。更には、学部教育を土台として培った専門性をさらに深く究めることによって、叡智を磨き、真贋を分別する洞察力を養い、研究・教育の発展に寄与することを目的としながら、研究者を含む高度専門職業人の養成をはかり、また、社会人の再教育に当たっている。
特に、日本語日本文学専攻では、日本語学・日本文学・日本語教育学の研究領域における専門性を深化させ、日中比較の視点をも加えると共に、地域における言語文化研究・日本語教育研究の拠点としての役割を見据え、問題の設定から解決までを、文学・語学の発展的知識や教育実践活動の成果を大胆に応用しながら独力で行うことのできる人材養成を目指している。英語英米文学専攻では、英語学・英文学・米文学・英語教育の研究領域における専門性を深化させると共に、各専門領域や関連分野の研究を通して異文化への理解を進め、四研究領域の研究水準の向上と教育指導の充実をはかり、優れた人材を養成する
ことを目指している。また、国際的な文化の理解、とりわけ英語圏文化の理解は、グロー
バル化する現代社会において、地域社会からの要請にも応えうるものである。文学研究科の理念・目的は、これらの人材養成の実現を可能にするものである。
文学研究科の「人材養成に関する目的」及び「その他教育研究上の目的」は、「熊本県立大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のとおり定め、ホームページで公表している。
＜人材養成に関する目的＞
文学研究科博士前期課程及び修士課程では、研究領域の専門的知識を修得した高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。文学研究科博士後期課程では、地域における言語文化研究・言語教育研究の拠点としての役割を見据え、各領域の発展的知識や教育実践活動の成果を応用しながら、問題の設定から解決までを独力で行える高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。
＜その他の教育研究上の目的＞
文学研究科は、多様な価値観がせめぎ合う現代社会の中で、言語・文学研究の成果を人間生活の中に生かしていく方策を模索し、的確に実践していくことを理念として、専門性を深化させ、英知を磨き、真がん（真贋）を分別する洞察力を養い、人間文化の進展に寄与することを目的とする。
＜理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
文学研究科の理念等は、大学案内、大学概要、また、学生募集要項等にアドミッション
ポリシーとして明示され、ホームページによっても周知がはかられている。文学研究科の理念・目的がさまざまな形で広報されることは、 その周知をはかる上で極めて有効である。

22

1-3-1 理念・目的（文学研究科）【点検・評価】
文学研究科の理念・目的は、教育研究活動の中で十分に生かされている。学生の専門性の深化がはかられ、有為の人材として多くの学生が育っていることは、学会活動の活発化、特に近年の研究発表数の増加傾向（2006（平成 18）年度２例、2007（平成 19）年度２例、2008（平成 20）年度６例、2009（平成 21）年度３例）、および研究誌への論文掲載数の増
加（2006 年度３例、2007 年度３例、2008 年度７例、2009 年度３例）によく表れている。
また修士の学位取得ののち、博士課程へ進学する本学学生が一定数あることも、教育上の成果といえる（2006 年度５名、2007 年度８名、2008 年度５名、2009 年度６名）。この点、人材養成の目標は十分に達成している。今後も、そのような動向が継続的に見られるよう取り組む必要がある。
【改善方策】
文学研究科の理念・目的を継続的に人材養成に結び付けて実現していくため、第一には研究科ＦＤを通じて教員の理解を徹底し、また、これまで以上にアドミッションポリシーの周知徹底をはかり、その体得に向けて意欲的に取り組む学生を確保する必要がある。本
学の学部生には新入生オリエンテーションやシンポジウムの機会を通じて教員からの指導・働きかけを徹底すること、外部に対しては入試広報の際にアドミッションポリシーへの理解を求めること、が有効である。
1‑3‑1‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
文学研究科の理念・目的、また、人材養成の目 標については、必要に応じて文学研究科
委員会で検討され、加筆修正が為される。また日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻の場合ついては、それぞれの専攻内で検討され、最終的には文学研究科委員会で調整する。
文学研究科全体の理念・目的、人材養成の目標と、それぞれの専攻のそれとは密接である
ため、常に全体調整するようにしている。
【点検・評価】
定例の文学研究科委員会において、学生の動向(研究活動、就職活動、就職先等)を文学研究科の担当教員が把握し得るよう、話し合いの場を設けている。このことにより、指導
学生以外の活動状況が情報として共有される。
【改善方策】
教員がアドミッションポリシーの重要性を確実に認識し、周知徹底の取り組みに積極的になるよう、この点を重点化したＦＤを実施する。ＦＤは年 1 回必ず実施し、その後についても適宜、文学研究科委員会で話題とし、点検する。

23

1-3-2 理念・目的（環境共生学研究科）

1‑3‑2 環境共生学研究科
1‑3‑2‑1 理念・目的等【現状説明】＜理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（必須）＞
環境共生学部の設置は、環境共生に関わる諸問題を総合的に捉え、 人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保す
る方策、すなわち自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことを理念としている。環境共生学部を基礎とした環境共生学研究科においては、この学部設置の理念を継承しつつ、より高度で総合的な教育研究と人材養成をめざしている。
環境共生学研究科の「人材養成に関する目的」及び「その他教育研究上の目的」として、「熊本県立大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のとおり定め、
ホームページで公表している。
＜人材養成に関する目的＞
環境共生学研究科博士前期課程では、環境共生学の基本的理念を基にした環境分野の専門的知識と技術を修得した高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる研究者を養成することを目的とする。環境共生学研究科博士後期課程では、自然と人間活動との共生を具体的に実現していく資源循環型社会の構築に向けて、より総合的で高い専門的知識や技術と実践的能力を併せもつ高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる内外の研究者を養成することを目的とする。
＜その他教育研究上の目的＞
環境共生学研究科は、人間と人間を取り巻く生物的な要因・大気・水・森林・土壌・人工物等の非生物的な要因からなる環境とが共生するためのあり方、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全し利用する方法、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策等を科学的に追求することを目的とする。

24

1-3-2 理念・目的（環境共生学研究科）＜理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞
環境共生学研究科の理念等は、大学案内、大学概要、また、学生募集要項等にアドミッ
ションポリシーとして明示され、ホームページによっても周知がはかられている。環境共生学研究科の理念・目的がさまざまな形で広報されることは、その周知をはかる上で極めて有効である。
【点検・評価】
環境共生学研究科の理念・目的は、教育研究活 動の中で十分に生かされている。大学院
博士課程前期課程、後期課程共に充足し、既に 94 名の修士、5 名の博士の学位を授与している。修士修了者は熊本県周辺への就職の割合も高く、また社会人院生も多く、地域の発展への貢献しているものと自負できる。博士の学位取得者のみならず前期課程修了者（修士取得者）も多くの学会発表や英文国際学術誌への収載があり、および学会の奨励賞の受賞者も少なくない。また学術振興会奨学生の院生は、教育上の成果といえる。この点、人材養成の目標は十分に達成している。
【改善方策】
環境共生学研究科の理念・目的を継続的に人材養成に結び付け、博士前期課程から後期課程への進学者を増加させるためには、これまで以上にアドミッションポリシーの周知徹
底および外部資金からの RA 雇用、学術振興会奨学生の数の増加をはかり、学内での研究に意欲的に取り組む学生を確保する必要がある。
1‑3‑2‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
環境共生学研究科の理念・目的、また、人材養 成の目標については、必要に応じて研究科委員会で検討され、加筆修正が為される。また博士前期課程および後期課程の理念・目的、人材養成の目標等は逐次大学院教育検討委員会で常に検討課題としている。
【点検・評価】
定例の環境共生学研究科委員会において、学生の動向(研究活動、就職活動、就職先等)を構成教員が共有できるよう、大学院教務を置き、大学院教育検討委員会でも話し合いの場を設けている。このことにより、指導院生以外の活動状況も共有される。
【改善方策】
教員がアドミッションポリシーの重要性を確実に認識し、それぞれの研究を推し進め、最新の研究成果に基づいた大学院専門教育の高度化が図れるよう、地域をテーマにしたプ
ロジェクト研究を実施し、この点を重点化したＦＤを年一回は実施する。プロジェクト研
究については適宜、環境共生学研究科委員会で話題とし、点検する。

25

1-3-3 理念・目的（アドミニストレーション研究科）

1‑3‑3 アドミニストレーション研究科
1‑3‑3‑1 理念・目的等【現状説明】＜研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目標の適切性（必須）＞
国際化、情報化、高齢化が急速に進展する今日、社会的な諸問題はますます多様化し複雑化している。いまや、広い視野を持ち、総合的かつ創造的に判断する能力が求められている。
本学においては、このような時代の要請に応えるために総合管理学部を設置し、従来の諸学部にはできなかった学際的・総合的で広角的・有機的な社会科学新分野―アドミニス
トレーション―を研究・開拓することを通じて、社会で生じるさまざまな課題の解決に向けた道筋を示すべく教育・研究活動を行ってきた。また、このような課題に対応しこれを解決する総合的・創造的能力をもつ人材、効率性や経済性を追求する経営マインドと公共
精神やリーガルマインドを併せ持つバランスのとれた人材を育成することを目的とし、教育活動を行ってきた。その際に、「行政と経営の総合」「政策と実行の総合」「理論と実践の総合」「理論と技術・情報科学の総合」「哲学と実学の総合」「地域性と国際性の総合」｢学際的総合」という 7 つの総合の視点を重視してきた。
このような総合管理学部の理念を継承しつつアドミニストレーションという総合的アプ
ローチを行うために設置されたのがアドミニストレーション研究科である。そこでは、いよいよ巨大化し複雑化する様々な社会的需要を前に、個人では対処不能な問題の解決を目指して、それぞれの場合に応じて多方面からの力を結集しそれらを有効に働かせながら、社会のあらゆる利用可能な資源の最適活用を図ることが目指される。
上記の研究科の目的を実現するために、本研究科では，①高度の学際的知識を修得した
専門的職業人の養成、②新たな学際的知識を修得する社会人の養成、③学術研究者の養成を目標に教育活動を行っている。
また、アドミニストレーション研究科の「人材養成に関する目的」及び「その他教育研究上の目的」として、「熊本県立大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」の中で、次のとおり定め、ホームページで公表している。
＜人材養成に関する目的＞
アドミニストレーション研究科博士前期課程では、公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の 4 コース制のもとに、専門的知識を有する高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。アドミニストレーション研究科博士後期課程では、複雑な社会問題を解決するために、学際的見地から多角的・多面的に考察できる高度の学際的知識を修得した
高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。
＜その他教育研究上の目的＞
アドミニストレーション研究科は、これまでアドミニストレーション研究にかかわってきた諸学問の成果を踏まえ、これらを学際的に協働せしめることによってアドミニストレー
ションの全体像を把握し、アドミニストレーションに関する新しい学問分野を切り拓くことを目的とする。

26

1-3-3 理念・目的（アドミニストレーション研究科）

アドミニストレーション研究科の目的→

新分野、アドミニストレーションの研究・開拓

博士前期課程博士後期課程研究科の理念、目的、教育目標については、一般に対しては、大学案内、大学ホームページなどで、周知を図っている。
また、大学院生に対しては、より詳細な文書を「履修の手引き」として配布するとともに、オリエンテーションを行い、理念・目的・教育目標の周知を図っている。
【点検・評価】
前述のように、国際化、情報化、高齢化が急速に進展する中で、社会的な諸問題がます
ます多様化し複雑化している現在、広い視野を持ち、総合的かつ創造的に判断する能力はかつてないほど求められているといえる。そのような時代の要請に応え、総合管理学部の理念を継承しつつ設置された本研究科の理念・目的は、現在ますます重要なものとなっている。また、その目的を達成するために、①高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成、②新たな学際的知識を修得する社会人の養成、③学術研究者の養成を目標としていることは、学問としてのアドミニストレーションの発展という点でも、社会の様々な問題を解決するという点でも適切なものであるといえ、評価できる。
一方、その周知の方法については、大学案内、大学ホームページ、「履修の手引き」オリ
エンテーションなどが主となっているが、これに加え、研究科の理念や目的を詳しく伝える独自のホームページなども必要となってきている。
【改善方策】
理念・目的等の周知にあたっては、研究科独自のホームページなど、 IT を活用した周知方法の改善を図る。

27

アドミニストレーションの情報領域

アドミニストレーションの社会領域

アドミニストレーションの公共領域

アドミニストレーションの経営領域

アドミニストレーションの規範領域

公共経営コース

企業経営コース

情報管理コース

看護管理コース＜理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（必須）＞1-3-3 理念・目的（アドミニストレーション研究科）

1‑3‑3‑2 理念・目的等の検証【現状説明】＜研究科の理念・目的・教育目標等の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
研究科の理念や目的、教育目標等の妥当性を検証する仕組みについては、自己点検評価委員会による検証を第一にあげることができる。現在、熊本県立大学においては、法人化した 2006（平成 18）年度から６年を計画期間とする中期計画が進行中であり、このプランの進行管理の中で、研究科の理念・目的、教育目標等についても必要であれば見直すこととなっている。
また、全学的には大学院委員会が、アドミニストレーション研究科では総務委員会、大学院教務委員会、入試委員会などが、それぞれ課題に対応する中で、必要があれば、理念や目的、教育目標等を見直す体制となっている。
【点検・評価】
研究科の理念や目的、教育目標等の妥当性を検証する仕組みについては、自己点検評価委員会、総務委員会、大学院教務委員会、入試委員会など、研究科内の様々な機関が関わることで多次元的に検証を行うことができるようになっており、評価できる。
【改善方策】
妥当性を検証する仕組みについては、現在の三重の検証体制をより機動的に活用できる
よう、相互の連絡体制などに更に配慮する。

28

2 教育研究組織（全学）第２章

教育研究組織

【到達目標】
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
2‑1 教育研究組織【現状説明】＜当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連（必須）＞
熊本県立大学の教育研究組織は、2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、学士課程として 3 学
部 6 学科（文学部 2 学科、環境共生学部 3 学科、総合管理学部 1 学科）、大学院 3 研究科 4
専攻（文学研究科 2 専攻、環境共生学研究科 1 専攻、アドミニストレーション研究科 1 専攻）、附属機関 4 センター（学術情報メディアセンター、キャリアセンター、地域連携セン
ター、保健センター）で構成されている。なお、2010 年（平成 22 年）4 月から文学研究科
英語英米文学専攻の博士課程が発足することとなる。
［教育研究組織の構成（平成 21 年 5 月 1 日現在）
］
<学部>
文学部

日本語日本文学科
英語英米文学科
環境資源学科

環境共生学部

居住環境学科
食健康科学科
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ

総合管理学部

ビジネス・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ

総合管理学科

情報管理ｺｰｽ
大学学長

地域・福祉ﾈｯﾄﾜｰｸｺｰｽ

<大学院>
文学研究科

日本語日本文学専攻（博士前期・後期課程）

英語英米文学専攻（修士課程）※H22.4 博士課程開設

環境共生学研究科

環境共生学専攻（博士前期・後期課程）

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士前期・後期課程）

副学長＜附属機関＞

図書館

学術情報メディアセンター

語学教育部門
情報教育部門キャリアセンター
地域連携センター
保健センター29

2 教育研究組織（全学）

本学では、これらの教育研究組織に加え、事務局の教務入試課が教務関係及び入試関係の業務、学生支援課が学生の厚生補導関係や就職支援関係の業務を担当し、専任教員 87 名、助手 5 名、専任職員 19 名、嘱託職員 47 名の計 158 名の体制で、総収容定員 2,005 名（学部・学科 1,880 名、大学院 125 名）の学生に教育や研究指導を行っている。
本学では、各学部に学部長・学科長（総合管理学部はコース長）、各研究科に研究科長を配置し、責任ある教育や研究指導を行う体制を整備している。
なお、大学院担当を担当する専任教員及び各センター長は、学部に所属する専任教員が担っている。
教育研究組織の人員配置（平成21年5月1日現在）
学

部

文学部

環境共生学部
総合管理学部

学

科（単位：人）

専任教員

助手

専任職員

嘱託職員

計

日本語日本文学科

11

−

−

1

12

英語英米文学科

13

−

−

1

14

環境資源学科

10

−

−

7

17

居住環境学科

8

−

−

5

13

食健康科学科

10

3

−

9

22

35

2

−

3

40

学術情報メディアセンター

総合管理学科（兼務1）−3＋（兼務2）

13

16

キャリアセンター

（兼務1）

−

（兼務1）

2

2

地域連携センター

（兼務1）

−

2

2

4

保健センター
事務局

（兼務1）

−

（兼務1）

1

1

教務入試課

−

−

10

3

13

学生支援課
計

−

−

4

−

4

87

5

19

47

158

※専任教員の兼務：学部に所属する教員が各センター長を務めていることを示している。
※専任職員の兼務：学術情報メディアセンター（教務入試課1、総務課1）、キャリアセンター（学生支援課1）、保健センター（学生支援課1）が兼務していることを示している。
学部・学科の入学定員及び収容定員（平成21年5月1日現在）
学

部

入学定員
45
45
30

（単位：人）

文学部

学科
日本語日本文学科
英語英米文学科
環境資源学科

収容定員
備考
170 H20.4から入学定員を5名増加
170 H20.4から入学定員を5名増加
100 H20.4から入学定員を10名増加

環境共生学部

居住環境学科
食健康科学科40

160

総合管理学部

総合管理学科
計

280

1,120

480

1,880

40

160

大学院の入学定員及び収容定員（平成21年5月1日現在）
研究科
文学研究科

専

攻

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻

環境共生学研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

環境共生学専攻
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（単位：人）課

程

博士前期課程

入学定員

収容定員
5

備考

10

博士後期課程2

4 H20.4開設

修士課程

5

10

博士前期課程2040

博士後期課程3

9

博士前期課程2040

博士後期課程

計

30

4

12

59

125

2 教育研究組織（全学）

本学の教育研究組織は、3 つの理念（「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」）に基づき、人文科学系・社会科学系・自然科学系の 3 分野をおおう学部・学科及びそれらを基礎とした大学院研究科を構成している。また、これらを効果的に機能させるために、附属機関として、学術情報に係る情報資源を集積管理する学術情報メディアセンター、学生の就職活動・キャリアデザイン教育を支援するキャリアセンター、地域貢献を目的とする地域連携センター、学生の身体的・精神的健康管理や学生相談に対応する保健センターを設置している。
本学では、2006（平成 18）年 4 月の法人化からこれまで、次のとおり、教育研究組織の改革を進めてきた。
■

学部・学科
○

環境共生学部の学科改組及び定員増
組織や教育プログラムが人材養成の目的やアドミッションポリシーと整合してい
るか、教育内容は伝わりやすいかの観点から、専門分野をより明確化にし、責任ある教育を行うため、2008（平成 20）年 4 月に 1 学科 3 専攻を 3 学科制に改組した。
また、同時に環境共生学部環境資源学科（環境共生学科生態・環境資源学専攻を改組）の入学定員を 20 名から 30 名に増員した。

○

文学部の定員増
文学部の日本語日本文学科及び英語英米文学科の入学定員を 2008（平成 20）年 4
月から、それぞれ 40 名から 45 名に増員した。

■

大学院研究科○

文学研究科博士課程の設置
より高度な専門職業人や研究者を養成するため、2008（平成 20）年 4 月に日本語日本文学専攻に博士課程を開設し、2010（平成 22）年 4 月に英語英米文学専攻に博士課程を開設する。

■

附属機関
○

学術情報メディアセンターの設置
学術情報の集積管理とＩＴ化を推進するため、法人化を機に図書館、語学教育部
門、情報教育部門を統合した学術情報メディアセンターを設置した。同センターでは、紙情報からネット情報までのすべての学術情報サービスの提供を行い、語学教
育部門では、インターネットに接続されたコンピュータを使用しながら外国語学習ができるＣＡＬＬ教室や映像・音響機器を整備したスタジオ等を整備し、外国語科
目等の講義で活用している。また、情報教育部門では、情報処理実習室に高速・大容量のパソコンを備え、情報教育の充実を図り、常時開放して学生自らが学ぶ環境を提供し、インターネットに接続することで、世界各地の情報収集や情報の発信を可能にしている。

○

地域連携センターの設置
本学は、法人化を機に「地域に生き、世界に伸びる」を大学の新たなスローガン
として掲げ、「地域実学主義」に基づく教育と研究の実践を通して、地域の知的創造の拠点を目指している。このため、これまで大学の事務局内に設置していた地域交
流センターを廃止し、教育研究組織として地域連携センターを設置し、センター長

31

2 教育研究組織（全学）とともに専任職員等を配置した。
地域連携センターでは、地域をフィールドとした教育研究の推進や教育研究活動の成果を還元するため、学外と学内をつなぐコーディネーターとしての役割を果たしている。具体的には、包括協定制度の運営、受託研究や教育研究奨励寄付金をはじめとする外部研究資金に関する事務、授業公開講座や各種公開講座等の開催、研究者の派遣・受入、高等教育コンソーシアム熊本に関する事務（平成 20〜21 年度は会長校・事務局を担当）、研修・講演への講師派遣、研究者に関する情報発信などである。
さらに、学生以外の社会人等に対する「学び足し・学び直し」教育（ＣＰＤ等）の機会の提供に向け、2008(平成 20)年度に、これらの講習会等の料金の上限を設定
し、設立団体の長の認可を受け、2009（平成 21）年度から教員免許状更新講習を実施するなど地域における知的創造の拠点の形成への対応を進めている。
なお、地域連携センターの機能は、エクステンション機能と研究支援機能の２つに整理される。エクステンション機能では、知識基盤社会における学習ニーズへの対応等をとおした本学の教育研究活動の広がりを担い、研究支援的機能では、学際的・学部横断的な研究の推進、受託研究や研究者の派遣・派遣など学外と連携した研究の推進、外部研究資金の活用など本学の研究活動の支援を担う。
そこで、地域連携センターでは、2009(平成 21)年度の年度計画に「地域連携セン
ターの機能や組織などの将来のあり方について検討する」を掲げ、２つの機能を強化すべく、将来的あり方の検討を進めている。
○

キャリアセンターの開設
2008(平成 20)年度からの新カリキュラムにおいて、キャリアデザイン教育システ
ムを導入したことから、キャリアデザイン教育及び就職活動等のキャリアサポートを効率的に学生に実施できるよう、2009(平成 21)年 4 月にこれまでの就職センターを改組し、キャリアセンターを開設した。

○

保健センターの開設
学生の身体的・精神的健康管理について、学生相談機能等の充実を図るため、2009（平成 21）年 4 月にこれまでの保健室を改組し、保健センターを開設した。

また、教育研究に関する事項を全学的に審議するため、学部学科、研究科専攻の枠を超えて、教務委員会、入学試験委員会、大学院委員会、学生支援委員会、国際交流委員会、地域連携支援委員会、自己点検・評価委員会等の各種委員会を組織し、教育活動、研究活
動、学生支援活動、国際交流活動、地域貢献活動、自己点検・評価活動等について審議を行い、全学の審議機関である教育研究会議等へ提案等を行うなど、教育研究等の活動を推進している。なお、国際交流委員会では、本学の理念である「国際性の推進」を具体的に推進するため、2006(平成 18)年度に「国際交流ビジョン」を策定し、協定校(アメリカモンタ
ナ州立大学ビリングス校、韓国祥明大學校、台北科技大學)との学生交流（交換留学、研修団派遣・受入等）、学術研究交流（学術フォーラムの共催、研究者の派遣・受入等）、留学生インターンシップの促進等に取り組んでいる。
さらに、特定の事業を重点的に推進するため、各学部教員及び事務職員で構成するプロ32

2 教育研究組織（全学）

ジェクトチームを適宜設置し、教員が務めるチームリーダーのリーダーシップにより迅速な企画運営を行ってきている。これまで設置した主なプロジェクトチームは、「食育推進」、「高大連携」、「キャリデザイン教育システム」、「創立 60 周年記念事業推進」等である。
なお、各種委員会及びプロジェクトチームについては、審議機関関係図で位置づけを明確にしている。

【点検・評価】
教育研究組織については、2010(平成 22)年 4 月の文学研究科英語英米文学専攻の博士課
程開設をもって、大学院研究科のすべての専攻で博士養成が可能となり、高度な教育研究
指導体制として整うことになる。また、環境共生学部における学科制の導入や新しい学科
名称は、大学を取り巻くステークホルダーに対して、環境共生学部が行う教育研究の内容を明確に伝えることに貢献していると評価できる。さらに、各センターの整備及び機能の充実も実現している。これらは、組織の見直しに関する中期目標の達成に向け、中期計画
及び年度計画に取組事項を具体的に掲げることにより実現することができた。
今後、着実な組織運営を行うとともに、学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生ニーズに柔軟に対応するため、不断の検証が必要である。
地域連携センターを中心とした本学の地域貢献活動は、「大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社）」で高い評価を得るなど充実している。一方で、エクステンションセン
ター機能と研究支援センター機能のさらなる充実への対応も必要となっている。
プロジェクトチームの設置により、学部横断的な事業を迅速に推進してきたことは、長所としてあげられる。
【改善方策】
学部・学科及び大学院研究科については、 2009(平成 21)年度の年度計画に掲げている「学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生ニーズに対応した学部・学科、大学院研究科の将来のあり方について検討する」を、各学部・学科(コース)、各研究科を中心に進めていく。
地域連携センターについては、2009(平成 21)年度の年度計画に掲げている「組織や機能など将来のあり方について検討する」を、地域連携センターを中心に進めていく。
2‑2 教育研究組織の検証【現状説明】＜当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況（任意）＞
本学では、法人化を機に設立団体である熊本県知事から示された中期目標を達成するた33

2 教育研究組織（全学）め、2006（平成 18）年からの 6 年間を期間とする中期計画を策定した。そして、これに応じ事業年度ごとに年度計画を策定し、それらを軸に大学運営を行っている。また、次の年
度計画については当該年度計画の進行状況を自己点検・評価したうえで策定し、事業年度ごとの業務実績についても自己点検・評価を行ったうえで、業務実績報告書を作成し、熊
本県公立大学法人評価委員会の評価を受けている。このように本学は、自己点検・評価を軸とした大学運営を行っており、業務全体に係る自己点検・評価を行う中で、教育研究組
織の妥当性の検証を行っている。具体的なプロセスは、各学部教授会や各種委員会等での検証をもとに、全学の審議機関である運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会での審議を経て、全学の方針として決定している。
なお、これまで教育研究組織の見直しとして、中期計画及び各年度計画に基づき、「文学研究科博士課程の設置」、「環境共生学部の学科改組・定員増」、「学術情報メディアセンタ
ーの設置」、「地域連携センターの設置」等を実施してきた。
【点検・評価】
法人化後、これまで組織の見直しに関する中期計画・年度計画を策定し、実施してきており、業務全体に係る自己点検・評価を行う中で教育研究組織の妥当性を検証する仕組み
は定着してきていると判断できる。
【改善方策】
今後も自己点検・評価を軸とした大学運営を行 う中で、組織やその運営の検証を行っていく。

34

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

第３章

教育内容・方法等

3‑1 大学全体の教育内容・方法等（全学：学部）【到達目標】＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人
材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語リテラシー）の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう､地域に学ぶことを重視し､実践的・総合的な教育を充実する。
ア 教養教育では､幅広い視野や考え方､豊かな人間性を育むとともに､学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し､社会への関心､職業観を身につけさせる教育を行う。
イ 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため､専門基礎を正確に把握させる教育と､広い視野を持ち､学問を総合的に把握し､課題を探求できる幅広い教育を行う＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる
実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
ア

博士前期課程においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。

イ

博士後期課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
3‑1‑1 教育課程等
3‑1‑1‑1 学部・学科等の教育課程【現状説明】＜教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（必須）＞＜一般教養的授業科目の編成における「幅広い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養」するための配慮の適切性（必須）＞
各学部は、全学共通教育・教養教育と専門教育とで教育課程を編成しており、それにより大学全体の目標と学部の教育目標等の実現を期している。
全学共通教育・教養教育については、大学設置基準第19条による「幅広く深い教養及び35

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養すること」に対応し、また、公立大学としての特性を活かし、地域に学ぶことを重視し、実践的、総合的な教育を行うこととしている。
具体的には、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせるとともに、あわせてコミュニケーション能力を育成する教育を行うため、教育課程として、次に示す10の科目群を設定し、学部学科毎の教育理念に沿った履修要件を設定し、専門教育への接続を行っている。
①プレゼミナール
大学で学問を学ぶうえで必要な文章を読む力、書く力、意見の発表の仕方等の基礎的能力を育成するとともに、主体的に学ぶ姿勢を養うことを目的とする。
②外国語
国際化の進展に伴い、発生する社会的諸問題もまた国際化する傾向にあり、これに対処するため、英語、ドイツ語、フランス語、中国語及び韓国語を置き、国際的なコミュニケーション能力の向上を目的とする。
③健康スポーツ科学
自己の健康を自分自身で管理していくこと、また、健康維持や余暇活動に対するスポーツの有効性について理解を深めさせることを目的とする。
④人間と文化の理解
豊かな人間性を涵養するため、人間の本質に対する洞察を深め、精神的活動の所産としての文化を理解することを目的とする。
⑤国際理解
国際化が進展する今日、我々が国際社会の一員であるために、政治問題、経済問題、民族問題等を理解させることを目的とする。
⑥地域理解
地域の抱える課題に関心を持ち、地域の人々と協同して課題解決の方策を考える、地域づくりのキーパーソンを育成することを目的とする。
⑦現代の科学技術と環境
科学技術の基本的な原理や最先端の利用法に対する理解を深め、科学技術の現代社会及び環境問題とのかかわりについて、多角的な考察を行うことを目的とする。
⑧現代社会の理解
社会は、法律、政治、経済、情報等様々な要因から規定されている。これらの要因が我々の生活にどのようにかかわっているのかを学ぶことを目的とする。
⑨情報科学
今日の高度情報化社会において必要とされる、情報ネットワークシステムに関する理解と情報機器の活用能力を修得し、あわせて情報モラルやセキュリティについて理解することを目的とする。
⑩キャリアデザイン
大学生活が社会人、家庭人、あるいは研究者、教育者としての自己実現のための一過程であることを認識し、主体的に自らのキャリアを構築していくための方36

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

法を習得することを目的とする。
次に、専門教育は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するため、各学部がその専門領域と特性に応じて独自に教育課程を編成している。学部記述にて詳述する。
＜教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（必須）＞
教育課程における基礎教育については、全学共通教育・教養教育において、各学部の学問分野の基礎となる科目群として、文学部では「人間と文化の理解」、環境共生学部では「現代の科学技術と環境」、総合管理学部では「現代社会の理解」などを置いている。また、専門教育においては、文学部では「人文基礎」、環境共生学部では「導入科目」「基礎科目」、総合管理学部では「導入・基礎科目」の科目群を設定している。
倫理性を培う教育としては、全学共通教育・教養教育においては、科目群「人間と文化の理解」の「人権と文化」、「現代の科学技術と環境」の「環境と生きる」「現代社会の理解」の「生活と憲法」など様々な分野において科目を開設し、また「情報処理入門」においては情報倫理を教授するなどの教育に取り組んでいる。
＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（必須）＞
全学共通教育・教養教育の実施体制としては、 学士課程教育に関する全学的事項について審議及び調整を行う教務委員会（学長を委員長とし、副学長、学術情報メディアセンタ
ー長、各学部教務委員長で構成）のもと、学士課程教育に係る教務に関する全学的事項について審議及び調整を行う教務専門委員会（副学長を委員長とし、各学科の教務委員で構成）と教養教育に関する全学的事項について審議及び調整を行う教養教育専門委員会（委員長は委員の中から学長が指名し、各学部の教養教育担当代表各3名で構成）を設置し、全学共通教育・教養教育の実施、運営にあたっている。
2009（平成20）年度カリキュラム改正にあたっては、先ず、教務委員会においてカリキ
ュラム改正の方針を示した。その方針の下、教養教育専門委員会において全学共通教育・教養教育のカリキュラム改正案を、各学部学科において専門教育のカリキュラム改正案を作成し、教務専門委員会において、全学共通教育・教養教育と 専門教育とが一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるよう、全学共通教育・教養教育と 専門教育との調整、学部学科間の調整を行い、全学のカリキュラム改正案を策定した。その後、全学のカリキュラム改正案を教務委員会及び教育研究会議において審議し、平成20年度から実施した。
また、すべての専任教員が、原則として教養科目の開講、運営に関与するなど、全学で一体的に取り組むこととしている。
＜教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（必須）＞＜カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（必須）＞
教育課程における卒業・進級に 必要な単位に係る履修要件、必修・選択及び専門・教養・
外国語科目等の配分は次表のとおりである。学部記述にて詳述する。

37

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）【カリキュラムにおける卒業要件等（2008(平成20)年度以降入学生適用）】
日文
最低修得単位数（国基準１２
４、学則47条で規定）

英文

30

82

107

101

（内訳）その他

8

8

国際理解
地域理解
現代の科学技術と環境
現代社会の理解情報科学
キャリアデザイン

131

35

82

人間と文化の理解

総管

29

35

教
養
科
目
群
卒
業
要
件

食健

136

（内訳）専門

健康スポーツ科学

居住125（内訳）教養プレゼミナール
外国語（英語）（仏独中韓）

環資【必修】１科目１単位
プレゼミナール（１）【必修】４科目６単位
Basic EnglishⅠ〜Ⅳ（６）１言語
１言語
６単位以上選択
４単位以上選択【必修】１科目２単位
健康とスポーツ科学
１科目1単位以上選択
生涯スポーツ実習Ⅰ（１）
生涯スポーツ実習Ⅱ（１）
１科目
１科目
２単位以上選択
２単位以上選択１科目
１科目
２単位以上選択
２単位以上選択１科目
１科目
２単位以上選択
２単位以上選択１科目
１科目
２単位以上選択
２単位以上選択１科目
１科目
２単位以上選択
２単位以上選択【必修】１科目２単位
情報処理入門（２）【必修】１科目１単位
キャリア形成論（１）00【必修】１科目１単位
プレゼミナール（１）【必修】１科目１単位
プレゼミナール（１）【必修】６科目６単位
英語Ⅰ〜Ⅵ（６）
上記以外から２単位以上選択

８単位以上選択【必修】１科目２単位
健康とスポーツ科学
１科目1単位以上選択
生涯スポーツ実習Ⅰ（１）
生涯スポーツ実習Ⅱ（１）
１科目
２単位以上選択１科目
２単位以上選択１科目
２単位以上選択１科目
２単位以上選択１科目
２単位以上選択【必修】１科目２単位
情報処理入門（２）【必修】１科目１単位
キャリア形成論（１）２単位以上選択健康とｽﾎﾟｰﾂ科学(２)生涯ｽﾎﾟｰﾂ実習Ⅰ(１)
生涯ｽﾎﾟｰﾂ実習Ⅱ(１)
２科目
４単位以上選択１科目
２単位以上選択２科目
４単位以上選択２科目
４単位以上選択１科目
２単位以上選択【必修】１科目２単位
情報処理入門（２）【必修】１科目１単位
キャリア形成論（１）①必修指定単位数

１２単位

１２単位

６単位

１０単位

②選択必修指定単
位数

１５単位

１７単位

１９単位

２０単位

③その他

８単位

６単位

４単位

要件なし

合計（①＋②＋③）

３５単位

３５単位

２９単位

３０単位

主要科目（２４）

主要科目（３８）

学部共通科目（11） 学部共通科目（11） 学部共通科目（11） 導入・基礎科目群（２）学科専門科目（24）学科専門科目（４） 基幹科目群（８）
展開科目群（２）
演習（11）

卒業論文（６）

卒業論文（６）

卒業論文（８）

専門必修科目

卒業論文（８）

卒業論文（８）

卒業論文（２）

１ 人文基礎中の４単位、主 １ 必修科目及び選人文基礎中の４単
必修科目及び選 １ 必修科目及び １ 必修科目及び選択必位、主要科目中の必修 要科目中の必修科目３８単 択必修科目を含め１ 択必修科目を含め 選択必修科目を含 修科目を含め１０１単位
科目２４単位及び選択必 位、学部共通科目中の８単 ０７単位以上を修得 １０７単位以上を修 め１０７単位以上を 以上を修得すること。
位、演習中の４単位、特殊研修科目１２単位、学部共 究中の４単位及び卒業論文６ すること。
得すること。
修得すること。
２ 導入・基礎科目群の通科目中の８単位、演習 単位を含む合計８２単位以上 ２ 学科専門科目の２ 学科専門科目 中から、必修科目を含め
うち基礎科目中の生中の８単位、特殊研究中 を修得すること。
のうち基礎科目中 ２０単位以上を修得する
物学Ⅰ、生物学Ⅱ、の４単位並びに卒業論文 ２ 演習のうち、演習Ⅰ又は 基礎化学、有機化の選択必修科目か こと。
６単位を含む合計８２単 演習Ⅲから１科目２単位以上 学、基礎生化学、
ら８単位以上を修 ３ 基幹科目群の中か位以上を修得すること。 を、演演習Ⅱ又は演習Ⅳから 物理学Ⅰ、物理学得すること。
ら、必修科目を含め３４
１科目２単位以上をそれぞれ
単位以上を修得するこ
Ⅱ、地学Ⅰ、地学修得すること。ただし、日本語と。
教育演習を修得する場合は、 Ⅱ、数学Ⅰ、数学Ⅱ
４ 展開科目群の中か
日本語教育演演習Ⅰ、同Ⅱ、 及び統計学から８科
ら、必修科目を含め３４
同Ⅲ及び同Ⅳから２科目６単 目１６単位以上を、位以上を修得すること。
生物学実験、化学実
単位以上を修得するこ
３ 特殊研究のうち、特殊研 験、物理学実験、地と。
究Ⅰから１科目２単位以上
学実験Ⅰ、地学実験
５ 日本史、世界史、地を、特殊研究Ⅱから１科目２ Ⅱ、統計学演習、環理、地誌、職業指導Ⅰ及単位以上をそれぞれ修得す 境情報処理実習及び職業指導Ⅱは、 自由
ること
び応用情報処理実科目とし、その単位は卒習から６科目６単位
業要件の単位数には含以上をそれぞれ修めない。
得すること。

専
門
科
目
群
卒
業
要
件

第２年次末までに合計５０単位以上を修得

第２年次末までに学部共通科目の導入科目９単位及び情 第２年次末までに教養科目
報処理実習１単位を含めて合計６０単位以上を修得した者 群のプレゼミナールの１単は、第３年次に開設される授業科目を履修することができ 位及び専門科目群から基る。ただし、転入学し、編入学し、再入学し、又は転学部し 礎演習の１単位、専門演習
Ⅰの２単位を含む３９単位た者の進級要件は設けない。

以上、合計４０単位以上を修得した者は、第３年次に開設される授業科目を履修することができる。ただし、転入学し、編入学し、再入学し、又は転学部した者の進級要件は設けない。

進級要件

卒業論文の履修要件

卒業予定年次の前年度末までに教養科目群及び専門科目群から合計８０単位以上を修得

卒業予定年次の前年度末までに教養科目群及び専門科目群か 設けない。
ら学部共通科目１１単位を含めて合計１１０単位以上を修得した
者は卒業論文を履修することができる。ただし、転入学し、編入
学し、再入学し、又は転学部した者の卒業論文の履修要件は設けない

38

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）【点検・評価】
本学は、2006（平成18）年4月の法人化以降、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実するため「地域実学主義」を掲げ、現場に学び実践力を得る「フィールドワ
ーク」や熊本という地域に学ぶ「新熊本学」の充実、地域課題を発見し解決方法を提案する能力を養成することを目指した地域体験型教育「もやいすと」育成プログラムの実施、地元企業を中心に大学と協定を締結した企業の第一線で活躍する方を講師として企業の持つ実践的知識をもとに理論と実践を学ぶ「協力講座」の開設など、幅広い視野や考え方を育み、課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出す教育に取り組んでいる点は評価できる。
また、初年次教育及びキャリア教育を充実するため教職員で組織するプロジェクト・チ
ームを中心に「プレゼミナール」の見直しや初年次学生向けキャリアデザイン科目の新設、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）の導入などキャリアデザイン教育システムの構築・導入を行い、幅広い視野や考え方、社会への関心、職業観を身につけさせる教育に取り組んでいる点は評価できる。
これらの取り組みと併行して、全学共通教育・教養教育と 専門教育とが一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムの見直しに取り組み、2008（平成20）
年度には、新しい教育課程による教育を開始した。新しい教育課程は、従前からの全学共通教育・教養教育と専門教育とで教育課程を編成する全学的な枠組みを引き継ぎつつ、旧教育課程に比較しより体系化されており、学校教育法や大学設置基準に適合する枠組みとなっている。
【改善方策】
2008（平成20）年度から実施している新しい教育課程について、学部及び全学の教務専
門委員会において授業評価アンケート結果やＧＰＡ等を活用した点検・評価を行うとともに、新しい教育課程が3年目を迎える2010(平成22)年度からは、教養教育と専門教育との接続が円滑に行われているかについての点検・評価を行い、2012(平成24)年度以降の教育課程の編成方針(案)策定に取り組む。
3‑1‑1‑2 カリキュラムにおける高・大の接続【現状説明】＜学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（必須）＞
全学の方針に基づき、次のとおり取り組んでいる。
カリキュラム外ではあるが、初年次教育の一環として、4月の入学式直後に2日間の日程でオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは、新入生全体に対して事務局を中心とした学生生活全般、学内情報システム、図書館利用等の全学的なガイダンスと、各学部が行う教育課程の説明、履修指導、教員紹介等のガイダンスとを実施している。
カリキュラムにおいては、全学共通教育として、1 年次前期に大学で学ぶ姿勢と方法を学
び、大学で学ぶことが、将来にどう繋がっていくかを考えることができるよう全学共通の必修科目として少人数教育での「プレゼミナール」を設定している。
また、「プレゼミナール」と連動して全学共通の必修科目として「キャリア形成論」を学

39

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

部毎に講義形式で開講している。大学 4 年間での学びが自らのキャリア形成に繋がることを気づかせ、キャリアフォリオ（本学でのポートフォリオの呼称）の活用を促し、主体的にキャリア形成に取り組むように指導を行っている。
各学科とも専門教育において、導入基礎科目等を設けているが、学部・学科としての取り組みは、学部記述において詳述する。
なお、現時点では、補完教育は実施していない。
【点検・評価】
入学直後の学生にとっては、オリエンテーションで説明を受ける際の情報量が多く、消化不良の状況にあるとの反省から、学科単位で別途時間を設け、教育課程の説明、履修指導を行うなどしている。また、「プレゼミナール」でその点を補っている。
補完教育について、実施の必要性を感じる教員も出てきており、今後、その必要性について検討する時期を迎えていると思われる。
【改善方策】
今後も学生の声に耳を傾け、高大接続が円滑に行えるよう、高大連携プロジェクト・チ
ームやキャリアセンターにおいて検討のうえ、「プレゼミナール」等の充実に努めていく。
3‑1‑1‑3 カリキュラムと国家試験＜国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性（必須）＞
本学では、環境共生学部のみ該当、学部記述にて詳述する。
医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習＜医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性（必須）＞該当無し
3‑1‑1‑4 インターンシップ、ボランティア【現状説明】＜インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（任意）＞
インターシップについては、全学共通科目のキャリアデザイン科目群の中に卒業単位に含まない自由単位として位置づけている。1 回のインターンシップにつき、学内での事前事
後の講義等、受入企業等での 3 日〜5 日の実習を合わせて 30 時間〜45 時間の授業時間で１単位としている。実施時期は 1 年次から 3 年次の夏季、春季休業期間中とし、最大 7 回のインターンシップへの受講・参加が可能である。単位認定については、学部毎にインターシップ担当教員を決め、成果レポート等により単位認定を行っている。
インターンシップの受け入れ先は、大学が選定したものを原則としている。また、学生が自ら探してきた受け入れ先については、事前に大学に申請させ、審査のうえ適当と認めた場合のみ単位認定の対象としている。
なお、全学で 2006(平成 18)年度 194 名、2007(平成 19)年度 227 名、2008(平成 20)年度
215 名（何れも延べ人数）が受講・参加している。

40

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

インターンシップの派遣時期は夏期（8 月〜9 月の任意の期間）と春期（2 月〜3 月の任意の期間）に分けて実施している。派遣学生は学部生の 1 年次から 3 年次までを対象としている。派遣にあたっては約 2 ヶ月前に派遣学生の募集を行い、受入れ企業側との調整を行ったうえで派遣学生を決定している。
本学と受入れ企業との間では「インターンシップ学生実習生の取扱に関する覚書」を締結し、派遣学生の派遣期間・派遣先での責任の所在・実習中に知り得た情報の守秘義務・実習中の交通費、食費等の負担・受け入れ態勢や研修効果の責務等の取り決めを行っている。
本学においては、インターンシップの派遣にあっては、実習生には、(財)日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」及び「賠償保険」の加入を義務づけている。実
習中の事故等に起因する障害・損害については、この保険で対応している。
ボランティア活動については、単位認定していない。
【点検・評価】
インターンシップでは、単なる就業体験ではなく、ビジネスマナーや社会人としての姿
勢や働く目的を現場で体験するとともに、大学での学びの重要性を再認識する機会としてとらえている。
インターンシップを派遣する際は事前研修を行い、インターンシップ終了後にはプレゼ
ンターション能力の向上と自己の振り返りを行う機会を設けることを目的に、報告発表会を行っている。
インターンシップに派遣された全ての学生から受講レポートの提出を受けているが、ほとんどの学生からインターンシップの経験が職業選択・企業選択に非常に参考になった点、また、大学の授業にもフィードバックできる点が述べられている。
インターンシップは、大学での学びの重要性を再認識する機会として高く評価できるものである。
また、「大学」と「受入れ企業」間で覚書を締結し、受け入れ態勢や責任の所在等を明確化しており適性に実施していると判断している。
なお、これまで本学では、本学が直接窓口となるインターンシップと熊本県経営者協会を窓口としたインターンシップの 2 本立てで構成、実施してきたが、熊本県経営者協会が2009(平成 21)年度を以てインターンシップに係る業務を終了するため、2010(平成 22)年度
以降は、本学が直接窓口となるインターンシップのみとなり、インターンシップ先の企業の確保が課題となっている。企業側からも各大学が個別に企業に依頼するのではなく、県内大学の窓口の統一化の要望が出ている。
【改善方策】
企業側からの大学の窓口の統一化の要望について、高等教育コンソーシアムくまもとを中心に県内の関係大学と協議し、改善策の検討を行う。
3‑1‑1‑5 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞41

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

学則第 38 条において 1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて 45 時間と定め、講義及び演習科目については、15 時間〜30 時間の授業で１単位、また、実験・実習及び実技については、30 時間〜45 時間の授業で１単位と定められている。教室内外での学修時間など単位の考え方については、「履修の手引」に次のとおり記載し学生に示すとともに、2009(平成 21)年度シラバスから、予習復習の項目を新たに設け、教室外における学修時間の確保に努めている。
＜履修の手引での記載＞
２

単位について単位とは、学修の量についての基準を示すものであり、教室内と教室外（図書館、自宅）などにおける合計 45 時間の学修をもって 1 単位とし、授業科目ごとに単位数が定まっている。授業の履修によりそれらを積み重ね、一定数の単位の修得をもって卒業の要件としている。（卒業要件については当該年次ごとに掲載）

また、授業の形態によって教室内外での必要な学修時間数は、次の表のとおりである。
＜１単位の修得に必要な学修時間＞
授業の形態

教室内

教室外

合計

講

義

15〜30

30〜15

45（時間）

演

習

15〜30

30〜15

45（時間）

実験・実習

30〜45

15〜 0

45（時間）

通常、毎週行う講義・演習では、時間割の１コマ（90 分）を上記の計算は 2 時間とみなしており、通年（30 週）の 1 コマ授業であれば 2〜4 単位（授業科目によって異なる。）
修得できる。
(例) 2 時間（1 コマ）×30 週（通年）÷15 時間（教室内学修）＝4 単位
また、実験・実習は通常 2 コマ続けて授業があり、それを 3 時間として計算している。
(例) 2 時間（2 コマ）×30 週（通年）÷45 時間（教室内学修）＝2 単位
なお、具体的には、各授業科目ごとに修得できる単位数が設定されているので、学科（専攻）ごとの授業一覧を参照。
また、大学設置基準第 23 条に基づき、1 つの学期（１セメスタ）につき 15 週を期間として、基本的に授業 14 回と 15 回目を講義のまとめ及び試験、若しくは授業 15 回を実施している。授業科目によって、夏季休業中などに日時を設定し、集中講義の形式で授業を行うこともある。
休講に関しては、教員に休講届の提出を求めるとともに、休講届の記載項目として補講実施時期を設け、補講が必要な授業の把握に努めている。また、学期毎に補講期間を設定
し、事前に補講時間割を作成のうえ休講した授業の補講を実施し、授業回数を補完している。
【点検・評価】
授業科目の単位計算の方法は、大学設置基準及び本学の実情に沿ったものであり適切である。
また、学生に対して、単位修得にあたっては教室外での学修が前提になっていることな
ど単位についての考え方を履修の手引等を使ってオリエンテーションの際に説明している。

42

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

また、シラバスにおいて予習復習の項目を設け、教室外における学修を促している。
【改善方策】
今後も、履修の手引き、シラバス等で学生に対し単位修得に係る学修時間の考え方を周知するなどこれまでの取組を継続する。
3‑1‑1‑6 単位互換、単位の認定関係【現状説明】＜国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準
第 28 条第２項、第 29 条）（必須）＞
他大学等での学修の単位認定については、学則第 41 条及び学生の他大学の授業科目履修に関する規程に基づき実施している。総合管理学部において県内 2 大学（熊本大学法学部、
熊本学園大学商学部、経済学部）と単位互換協定を締結し実施している。2008(平成 20)年
度派遣学生数は 3 人であった。（大学基礎データ表 4 参照）
海外の協定校との交換留学に係る単位認定については、成績証明書及びシラバスをエビデンスとして申請されたものを学部において審査のうえ単位認定を行っている。2008(平成20)年度は、認定者は 3 人であった。
（大学基礎データ表 5 参照）
入学前の既修得単位の認定については、学則第 44 条及び既修得単位の認定に関する規程に基づき、成績証明書及びシラバスをエビデンスとして申請されたものを学部において審査のうえ単位認定を行っている。2008(平成 20)年度入学者では、環境共生学部の編入学者
2 名について単位認定を行った。（大学基礎データ表 5 参照）
大学以外の教育施設等における学修に基づく単位認定については、学則第 42 条及び外部試験による単位認定事務取扱要領に基づき、英語科目において、TOEICR、TOFLER、実用英語技能検定の各種検定試験結果に基づく単位認定を行っている。申請書に合格証明書を添えて提出させ、所属学科において審査のうえ単位認定している。2008(平成 20)年度は、認定者は 28 人であった。（大学基礎データ表 5 参照）
また、学則第 39 条及び履修規程第 9 条に基づき、他学部開講科目については 10 単位を限度として、同一学部内他学科開講科目については 20 単位を限度として、ただし、他学部他学科開講科目の単位の合計は 20 単位を限度として、卒業単位に含めることを認めている。
【点検・評価】
単位互換・単位認定等の制度については、何れも学内規程に基づき、統一されたルールのもと適切に運用されている。
総合管理学部の単位互換協定に基づく単位認定については、学部記述にて詳述する。
【改善方策】
これまでの取組を常に点検評価しつつ、今後もこれまでの取組を継続する。

43

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

3‑1‑2 教育方法等
3‑1‑2‑1 教育効果の測定【現状説明】＜教育上の効果を測定するための方法の有効性（必須）＞
開講科目の教育効果の測定は、各教員が講義の特性に応じて、定期試験、レポート、小テストなどを課し、成績評価を行うことで、教育効果を測定している。成績評価は、学則第 45 条並びに試験に関する規程により、秀（90 点〜100 点）、優（89 点〜80 点）、良（79
点〜70 点）、可（69 点〜60 点）、不可（59 点以下）で表し、秀、優、良、可は、合格、不可は不合格である。それぞれの講義における到達目標と、その到達度をどのように測定するかについては、年度初めに学生に配布されるシラバスの中に記載されており、学生は、それを参考にしながら、学習を進めることとなっている。
授業科目毎の成績評価（試験の得点、得点は 100 点満点）に対し、計算式に基づきポイントを付与し、1 単位当たりの平均を算出（不可となった科目の成績も平均点に算入）し、5 点満点で表記する GPA（Grade Point Average）制度を導入している。(履修規程第 10 条)
教員は、教務システムから学生の全成績、GPA が確認出来る。
また、セメスター毎に各学科単位で GPA 分布表を作成しており、教員が、学科全体の傾向と担当科目との傾向を比較することにより、教育効果の測定を行う際の参考とすることができるようにしている。
さらに、毎学期はじめに GPA2.0 未満の成績不振者に対しては、担当教員から個別指導を行っている。指導の結果は指導票として記録し、保管している。
学生による授業評価アンケートについては、毎学期末に受講者 10 人以上の講義形式の科目について実施し、事務局においてデータ読み取り後、授業実施から原則 3 日以内に担当
教員にアンケート原本を渡すこととしている。これによって、各教員は、授業毎に教育効果の測定にアンケート結果を利用することができる。
また、各授業科目別、学部学科別、授業規模別に集計を行い、アンケート実施の 2〜3 ヶ月後には集計結果を学部長、及び各教員に提供している。
2 年次から 3 年次への進級に成績要件を設けており、2 年次までの教育における教育効果の測定ともいえる。また、文学部と環境共生学部では、卒業論文の履修資格についても、
成績要件を設けており、これは 4 年間の学習の集大成である卒業論文を実行するに足る基礎的素養の有無を判定するもので、3 年次までの教育効果の測定といえる。
卒業認定については、成績要件に加え卒業論文を必修（英語英米文学科の 2007(平成 19)
年度入学生までは選択制）としており、4 年間の教育効果の測定といえる。特に環境共生学
部や総合管理学部情報管理コースでは、教育効果の測定を行う場として卒業研究発表会を実施している。
2008(平成 20)年度からは、4 年次の卒業予定者を対象としたアンケート調査を実施し、その中で本学の人材養成の理念に基づいた学士力に係る学習成果を測定するため 10 の項目を設定し、それぞれの項目について学生の満足度と重要度を問う設問を設けた。学部学科
毎に集計を行い、各項目の満足度の相違や満足度と重要度の相関関係等を分析し、教育効果の測定に取り組んでいる。

44

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

問２

本 学の教育 について 、①から ⑩までの 各項目に ついて（ １）及び （ ２）の 設問にお 答えくだ さい。

（１）「本学 の教 育に 対す る 満足 度」について、該当する番号に○をつけてください。
（２）あなたが考える「大 学教 育に おけ る重 要 度」について、該当する番号に○をつけてください。
(1)本 学 の 教 育 に対 す る 満 足 度（あなた自身の満足度）
満足

や や満 足 や や不満(2)大 学 教 育 に お け る 重 要 度（ あ な た に と って の 重 要 度 ）

不満

合計

特に 重要

重要

ではない

重 要で
は ない

合計

あまり重要

①幅広い視野や考え方を身につけること

107

217

50

6

380

162

198

16

0

376

②自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけること

77

204

88

9

378

201

162

14

0

377

③コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身につけること

94

192

74

19

379

237

130

8

0

375

④外国語能力を身につけること

19

109

154

97

379

96

195

72

13

376

⑤専門分野の知識・技術や考え方を身につけること

89

201

61

28

379

169

176

29

2

376

⑥専門分野の研究に触れること

135

157

68

19

379

152

181

37

6

376

⑦社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を修得すること

77

141

118

43

379

175

176

20

4

375

⑧自分自身や将来やりたいことを考えること

142

159

62

15

378

226

134

12

3

375

⑨社会や現実との関わりから学問の意義を学ぶこと

94

171

94

19

378

133

199

40

5

377

⑩目標とする先生や同じ目標を持った仲間に出会え、切磋琢磨すること

190

137

43

10

380

225

132

20

0

377

＜全体 比較＞①
4.0⑩

あな た 自身 の 満足 度
あな た にと っ ての 重 要 度

3.5

②

3.0
2.5
2.0
1.5

⑨

③

1.0
0.5

＜ 各 項 目 の ポ イン ト 数

0.0（ １ ）（ ２ ）

⑧

④

⑦

⑤

①

3.12

3.39

②

2.92

3.50

③

2.95

3.61

④

2.13

2.99

⑤

2.93

3.36

⑥

3.08

3.27

⑦

2.66

3.39

⑧

3.13

3.55

⑨

2.90

3.22

⑩

3.33

3.54

⑥
＊ 満 足・ 特 に 重要 ： ４ポ イ ント 、 や や 満足 ・ 重 要： ３ ポイ ン ト、
不 満・ 重 要 では な い： １ ポイ ン トとし て 算 出

やや 不 満・ あ ま り重 要 でな い ：２ ポ イン ト 、＜卒業生の進路状況（必須）＞（１）就職状況2009(平成 21)年 3 月学部卒業生の就職率については、就職希望者 376 名のうち就職決定者は 345 人で 91.8％であった。2008(平成 20)年 3 月卒業生は就職希望者
378 名のうち就職決定者は 346 名で 91.5％、2007(平成 19)年 3 月卒業生は就職希
望者 354 名のうち就職決定者 315 名で就職率は 89.0％となっている。厳しい就職環境の中ではあるが、この３年間は上昇傾向となっている。
学部・学科別の就職状況は、下表のとおりである。
（２）進学の状況
大学院進学については、2009(平成 21)年 3 月卒業生の進学希望者 43 名のうち 40名の進学が決定し、進学決定率は 93.0％。2008(平成 20)年 3 月卒業生の進学希望
者 40 名のうち 37 名の進学が決定し、進学決定率は 92.5％。2007(平成 19)年 3 月

45

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

卒業生の進学希望者 43 名のうち 39 名の進学が決定し、進学決定率は 90.7％である。
◎学部・学科別の就職状況〔2009 年(平成 21 年)3 月卒業生〕
文学部

総合管理
学部

環境共生学部
環境共生学科

日本語日 英語英米 生態・環
食・健康 総合管理学科
本文学科 文学科 境資源学 居住環境 環境学専
学専攻
専攻
攻

40

42

23

42

43

271

461

24

35

7

35

37

238

376

決定者

20

30

7

29

33

226

345

就職率

83.3%

85.7%

100.0%

82.9%

89.2%

95.0%

91.8%

5

3

10

6

4

12

40

11

4

6

1

2

21

45

卒業者総数
１ 就職希望者
進
路
状
況

内
訳

合計

２ 進学者
３ 留学その他

また、学部学科別に就職先等を見ると、文学部では、語学やコミュニケーション能力を生かせる職場への就職または進学、環境共生学部では、生態・環境資源学専攻では、
進学若しくは企業の環境部門や研究部門への就職、居住環境学専攻では、住宅建設関連
企業や進学、食・健康環境学専攻では、管理栄養士の資格を必要とする病院や給食施設、
学校栄養職員や食品関連企業の研究部門への就職や進学、総合管理学部では、公務員や金融機関、情報システム関連企業のほか幅広い業種への就職、また進学をしている。
【点検・評価】＜教育上の効果を測定するための方法の有効性＞
本学の特徴の一つは、全学で約 2000 人と比較的に規模が小さく、少人数制による決め細やかな教育、指導が出来ることにある。上述のようにシラバスにおいて各科目の到達目標と評価の方法が明示されることにより、学生は、具体的な学習方法と到達段階の目標を把握することができる。また、各教員は、個々の学生の教育効果の情報を把握し、共通認識を持つよう努めており、GPA の導入により学期単位、年単位の教育効果の指標が得られ、学生への履修指導に活用するなどしている。2 年次から 3 年次への進級率について、2004(平成 16)年度の 90.8%から 2008(平成 20)年度には 96.0%と 5.2%上昇していることなどは、履
修指導と相まってこれら教育効果の測定が有為に機能していることの現れであり評価できる。
授業評価アンケートについては、2009(平成 21)年度から各授業科目の評価結果、特徴を視覚的に把握できるよう表とグラフで 1 枚にまとめたアンケート結果表を作成し、教員に提供することにより、教育効果の測定にもより役立つものとした。
また、2008(平成 20)年度から始めた卒業予定者アンケートについては、学生の大学生活に対する満足度が、満足している 48.2%、やや満足している 43.1%を合わせた学生の割合が91.3%との結果を得ることができた。
＜卒業生の進路状況＞
就職が決定した学生から就職先等の報告を行わせる際に、学生自身の就職先についての満足度を調査している（回答率 64%）が、97.6％の学生が「非常に満足」または「満足」と46

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

回答しており、その点からは、大学全体としては教育効果が上がっている判断できる。
なお、近年、学生が、進路報告を渋る傾向があり、学生に対し進路報告の意味、必要性を説明するとともに、2008(平成 20)年度から報告書の依頼、回収方法を見直したが、今後も報告書の回収率向上に努める必要がある。
また、各学部学科の学生の就職先を見たとき、概ね人材養成の理念に沿った分野への就職が出来ていると考えられる。
【改善方策】
これまでの全学及び学部学科での取組を常に点検評価しつつ、今後も全学で情報共有し教育効果の測定に努める。
3‑1‑2‑2 成績評価法【現状説明】＜厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性（必須）＞
単位認定の方法及び基準をシラバスに項目として立て、明記している。
試験の方法については、試験に関する規程により、筆記、口述、レポート提出等の方法
により、学期末に行うこと、また、科目によっては随時実施できることとしている。
また、定期試験については、定期試験の受験心得を定め学生に周知のうえ、学生が公正、公平な環境で受験できるようにしている。
成績評価については、試験に関する規程により、各科目の試験の成績を 100 点満点で評価し、秀（90 点〜100 点）、優（89 点〜80 点）、良（79 点〜70 点）、可（69 点〜60 点）、不可（59 点以下）で評価することとしている。
授業科目毎の成績評価（試験の得点、得点は 100 点満点）に対し、計算式に基づきポイントを付与し、1 単位当たりの平均を算出（不可となった科目の成績も平均点に算入）し、5 点満点で表記する GPA（Grade Point Average）制度を導入している。
セメスター毎に各学科単位で GPA 分布表を作成し、教務専門委員会を通じて教員に、また学内掲示により学生に提示し、教員は、学科全体の傾向の把握を、各学生は学科内でどの程度のレベルで単位を修得したかを自ら測定できるようにしている。また、GPA は、成績優秀者表彰や GPA2.0 未満（平均点 70 点未満）の成績不振者に対する担当教員からの個別指導、上位学年次開講科目を履修する場合の成績要件、その他奨学金、授業料減免の際の成績要件判定に活用している。
＜履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性（必須）＞履修科目登録単位数の上限設定は行っていないが、GPA 制度の運用において、学生が履修登録後、一定の猶予期間を置いた後は履修削除を認めておらず、かつ履修放棄した科目については、GPAＡ算定において成績を 0 点とする旨を学生に周知し、併せて履修計画を十分立てた上で履修登録をするように指導している。また、単位の実質化を図るため、補講日を設ける等して授業回数の確保に努めている。さらに、2009(平成 21)年度シラバスから予習復習の項目を設け、学生に対し教室外での学習時間の確保を促している。
＜各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（必須）＞
2 年次から 3 年次への進級については、進級要件を学部毎に定めている。また、4 年次における卒業論文については、文学部と環境共生学部において卒業論文履修要件を定めてい47

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）る。なお、卒業要件としての卒業論文は、文学部英語英米文学科のみ選択であったが、2008(平成 20)年度入学生から全学部必修化した。卒業要件については、学則において総修得単位数を定め、履修規程において、各学部学科単位で教育体系に沿って履修要件を定めている。
【点検・評価】
履修科目登録単位数の上限設定については、GPA 制度において、不可となった科目の成績も平均点に算入し、履修登録科目を履修放棄した場合は不可とし GP を 0 点として積算する
ため、GPA を大きく引き下げる要因となること、また、GPA が低いと成績不振者として個別指導の対象となり、さらに奨学金の受給要件に影響が出ることから、学生が、履修計画を立て履修科目を絞り込む傾向があり、履修科目登録単位数の上限設定を行った場合と類似の効果が出ていると考えている。
【改善方策】
履修科目登録単位数の上限設定の導入については、2008(平成 20)年度から新カリキュラ
ムに移行しているため、次期カリキュラム改正に合わせて導入する否か引き続き学内教務専門委員会で検討する。
3‑1‑2‑3 履修指導
【現状説明】＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞
履修登録の際に学生が主体的に履修計画を立てることができるよう「履修の手引」を作成し、学生に配付している。「履修の手引」の中で履修の概要、教育課程の紹介（理念や体系）、進級・卒業要件、科目一覧、GPA 制度、履修上の注意等を示している。
1 年次は、全学でオリエンテーションを実施し、履修指導については、学部単位で時間を設け実施している。2 年次は、環境共生学部、総合管理学部でオリエンテーションにおいて、履修指導を行っている。
全学部、全学年を通じ、学期初めの履修登録期間終期に、履修登録内容に問題のある学生（1 年次、3 年次については、必修科目未登録者や履修登録単位数が極端に少ない学生、
2 年次、4 年次については、履修登録内容が進級、卒業要件を満たしていない学生）を事務
局教務入試課においてリストアップし、そのリストをもとに学部教務委員から対象学生に対し履修指導を行い、履修登録の修正を行うようにしている。
また、全学部、全学年を通じ、学期初めの履修登録期間終了後に前学期の GPA2.0 未満の成績不振者を事務局教務入試課においてリストアップし、そのリストをもとに学部教務委
員若しくは担当教員から対象学生に対し履修指導を行っている。
全学部の全教員が、学生からの個別相談に応じるオフィスアワーを 1 週間に 1 時間(90 分)
設定しており、また、多くの教員が電子メールでの相談も随時可能としている。
＜留年者に対する教育上の措置の適切性（必須）＞
留年者に対しては、上述の履修指導のほか、語学をはじめとした必修科目等については、
必要に応じて再履修者専用の時間割のコマを設けたり、個別事情がある場合は、個別の時
間割コマを設定するなどの配慮を行っている。

48

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）【点検・評価】
全学の教務専門委員会において、休退学者の状況については毎回、留年者の状況については年度当初に報告を行い、全学で情報共有を行っている。また、毎年度、全学の教務委
員会及び教務専門委員会において、過去 5 年間の休退学者数の学部学科別、理由別の推移、
2 年次から 3 年次への進級及び卒業判定における留年者数の過去 5 年間の学部学科別、入学年度別の推移及び分析結果の報告を行い、全学で情報共有を行っている。
これらの情報をもとに全学の教務専門委員会において、学期当初の履修指導に向けて、休退学や留年の原因となる成績不振者や長期欠席者への対応について意見交換、協議を行っている。
各学部・学科では、これらの分析結果や意見交 換、協議の結果を踏まえ、教務委員を中心として、長期欠席者を含む成績不振者全員に連絡を取るなど組織的な対応を行っている。
その際に連絡を取れなかった長期欠席者については、各学部・学科からの報告に基づき、保健センターにおいて本人または保護者への連絡をとり、学生相談を行っている。
これらの取組の結果、2008(平成 20)年度における 3 年次進級に係る留年者数（休学者を除く）は、過去 5 年間では最も少ない 20 人であった（大学基礎データ表 14）。進級率では、
2004(平成 16)年度の 90.8%から 2008 年度(平成 20 年度)には 96.0%と 5.2%上昇している。
【改善方策】
これまでの全学及び学部学科での取組を常に点検評価し、全学で情報共有しつつ、今後も現在の取り組みを継続して実施する。
3‑1‑2‑4 教育改善への組織的な取り組み【現状説明】＜学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促すための組織的な取り組み（ＦＤ）
およびその有効性（必須）＞
教育改善への取組については、全学では学長を委員長とする教務委員会、副学長を委員長とする教務専門委員会において、全学共通 FD 計画の企画、実施、また、各学部主催 FDの調整、管理を行っている。全学共通 FD は、全学の教職員を対象に実施している。各学部には、FD 委員が置かれており、学部に応じた FD が企画、実施されている。また、内容に応じて他学部教職員、事務局職員、TA にも参加を呼びかけ実施している。
全学部共通の取組としては、2008(平成 20)年度から 3 カ年計画で授業評価アンケート結果を活用した教育改善に取り組んでいる。
2007 年度(平成 19 年度) 全学共通ＦＤ実施実績
区分

全学共通

開催日時

テーマ

2007 年 7 月 30 日

教務システム操作及びデータ活用法

2007 年 10 月 11 日 e-learning に関する研修会
2008 年 3 月 4 日

大学改革合同フォーラム概要報告会

49

講師名
教務入試課 職員
ＮＥＣ熊本支店講師
総合管理学部助手油田健太郎
古賀副学長、半藤教授、大和田教授、津曲教授

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

2008 年度(平成 20 年度) 全学共通ＦＤ実施実績
区分
全学共通

全学共通
全学共通

開催日時

テーマ

2008 年 5 月 12 日

教務システム・電子シラバス説明会
教務入試課 職員

14 日
2008 年 9 月 17 日

研究者情報入力システム操作説明会

18 日2008 年 9 月 29 日
30 日

熊本ソフトウェア株式会社
ＳＥ 清田 倫史

学内ネットワーク更新に伴う説明会及総合管理学部

び情報モラル・セキュリティ研修

講師 小薗 和剛

自己点検・評価に関するＦＤ・ＳＤ研
全学共通 2008 年 12 月 16 日

講師名

修

財団法人大学基準協会事務局
大学評価・研究部長 工藤 潤

学生相談・メンタルヘルス研修
全学共通 2009 年 3 月 3 日

文学部 教授 田中 宏尚
保健師 村山 由美子
臨床心理士 植村 孝子＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞
シラバスについては、科目毎に授業の概要及び到達目標、履修上の注意、授業計画、予習復習について、使用教材、参考文献、単位認定の方法及び基準を示している。また、巻末に教員リスト及びオフィスアワー用の電子メールアドレスを掲載している。また、シラ
バスは、冊子として印刷し配付すると共に、履修登録を行う際に利用する教務システムから電子シラバスを参照することができる。さらに、学外からは大学ホームページで公開している WEB シラバスが利用可能である。
＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
授業評価アンケートについては、2002(平成 14)年度後期から全学で取り組んでいる。現在は、前期、後期において、受講者 10 人以上の講義を対象として、全教員(非常勤講師含む)を対象に実施している。アンケート実施後、事務局においてデータの読み取り、自由記
述欄のコピーを行った後、3 日後を目処にアンケート票を教員に渡すことによりフィードバ
ックしている。また、集計終了後、教員個人に対しては担当授業の評価結果を、学部長に対しては学部教員の担当授業毎の評価結果と全学、学部単位、受講者規模別などの集計結果をフィードバックしている。これらの評価結果については、大学図書館において学生の閲覧を可能としており、全体の集計結果については、大学ホームページで公表している。
＜卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（任意）＞
授業評価アンケートとは別に、2008(平成 20)年度から新 2 年次アンケート及び卒業予定者アンケートを実施し、大学教育に対する総合的な評価を問うている。
＜教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（任意）＞
全学の教務専門委員会において、上述のアンケートなどの結果をもとに教員、事務職員から出された課題や改善提案事項について自由に意見交換を行い、改善案をまとめ、学部
教授会や教育研究会議に提案する。また、必要に応じ教員、事務職員によるプロジェクト
チームを組織し、改善案を所管の全学委員会や学部教授会や教育研究会議に提案している。

50

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）【点検・評価】
FD については、2008(平成 20)年度から 3 カ年の計画を立て取り組むこととし、また、2009(平成 21)年度からは、FD の実質化、充実化を図るため、外部講師等による一方的な講義、講演等に加え、ワークショップなどを積極的に取り入れることとした。また、新たな取り組みとして、総合管理学部において他の教員が参観する研究授業を行った。
シラバスについては、2004(平成 16)年度に「成績の評価方法」を「単位の認定方法及び基準」に、2006(平成 18)年度に授業の「主題」を「概要及び到達目標」に変更、2009(平成21)年度には「予習・復習について」を新設し、教員リスト及びオフィスアワーに関する記
載をするなど項目等の見直しを行うと伴に、2008(平成 20)年度からは WEB シラバスを導入した。また、全学の教務専門委員会において、教員間で記載内容に精粗が無いよう記載要領、記載例を示し、年々内容の充実が見られている。
授業評価アンケートについては、2007(平成 19)年度まで学期末に実施をしていたが、学期末では当該授業へのフィードバックが出来ないとの学内委員会での意見から、2008(平成20)年度は試行的に学期の中間期に変更して実施した。これはアンケート結果を後半の授業の改善に活かすことを試みたものであるが、授業に対する適正な総合評価が得られないとの問題点が学内委員会で指摘され、中間期、学期末の 2 回実施することも検討したが、2009(平成 21)年度からは再び学期末の実施に変更して実施している。
そこで 2009(平成 21)年度からは、当該学期の授業改善への反映は出来ないものの、アンケート項目を一部見直し、さらに、各授業科目の評価結果、特徴を視覚的に、また、スキ
ル面と総合評価の両面から容易に把握できるよう新たに表とグラフで１枚にまとめたアン
ケート結果票を作成し、教員に提供している。これより各教員が授業評価結果を活用して次学期以降の授業改善に取り組めるようにした。
卒業予定者アンケートでは、本学の人材養成の理念に基づいた学士力に係る学習成果を測定するため 10 の項目を設定し、それぞれの項目について学生の満足度と重要度を問う設問を設けた。学部学科毎に集計を行い、各項目の満足度の相違や満足度と重要度の相関関係等を分析し、教育効果の測定に取り組むとともに、4 年間の大学生活に対する満足度を問うたところ、全学では満足している 48.2%、やや満足している 43.1%を合わせた学生の割合
が 91.3%との結果を得ることができた。
2006(平成 18)年度にキャリアデザイン教育システムの構築と高大連携について、教員、事務職員で構成するプロジェクトチームをそれぞれ立ち上げた。その取り組みの結果、2008(平成 20)年度カリキュラム改正において、キャリアデザイン教育をカリキュラムに組み込むとともに、高大連携については、高校大学双方の教育改善につながる取り組みを目
指し、熊本県教育委員会と高大連携に関する協定を締結し、2007(平成 19)年度から高大連
携モデル高校との取り組みや高大連携

SUMMER COLLEGEの開催など様々な高大連携に取り組んでいる。
【改善方策】
今後も現在の取り組みを点検評価し、常に見直しを行い、継続して実施する。
3‑1‑2‑5 授業形態と授業方法の関係＜授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（必須）＞51

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）＜多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性（必須）＞
学部記述にて詳述する。
＜「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性（必須）＞該当なし。
3‑1‑3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
本学は「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンとし、「国際性の推進」を大学の基本
理念の一つとしており、2006(平成 18)年度に国際交流の推進に関する基本方針として「熊本県立大学における国際交流ビジョン」を策定し、国際交流に取り組んでいる。
また、全学の委員会として、学長を委員長とし、各学部代表教員等で構成するする国際交流委員会を設置している。国際交流に関する中期計画、年度計画及び評価に関する事項、留学の派遣・受け入れ等に関する事項、教員の海外派遣、受け入れ等に関する事項、その他国際交流に関する事項等について全学的視点から審議や学内調整を行っている。
＜国際交流ビジョンの基本構成とコンセプト＞
二つの基軸を定め、その基軸から具体的活動につなげるため３つの基本項目と活動指針を示している。
基軸１：「アジア・太平洋地域への指向」
九州・熊本という地域と歴史的・地理的につながりの深いアジア・太平洋地域を中心に、学生・研究者の交流を重点的に推進する
基軸２：「多文化共生社会への貢献」
外国人登録者が年々増え続けているという社会的背景のもとで、公立大学法
人という地域の教育機関として、多文化共生社会の構築に向けて貢献していく
基本項目１：「学生をめぐる国際化」①留学生への支援体制の整備②協定校との交流活動の推進③国際感覚の育成
基本項目２：「学術研究をめぐる国際化」①学術研究における国際貢献②世界に通用する研究者の育成
基本項目３：「地域をめぐる国際化」①地域に開かれた国際交流拠点の形成②地域と連携した多文化共生社会への貢献＜学生をめぐる国際化＞①留学生への支援制度・相談窓口
留学生に対する修学・生活面の支援としては、教職員が連携して履修指導に当52

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）

たるとともに、新入生に関しては必要に応じて日本人学生のサポーターの配置を行っている。サポーターは、学生生活全般の支援を行っている。
また、協定校の交換留学生も含め外国人留学生に対しては一般学生とは別に、年度当初にオリエンテーションを実施し、奨学金・授業料減免等、保健センター
による各種相談の実施等の説明を行っている。授業料の減免制度についても、本学の学生と同様対象としている。その他、在留期間の手続に遺漏が無いように随時連絡が取れる体制を整えている
交換留学生に対しては、経済的支援として、居住費（家賃の半額（限度額 15,000円）を助成している。
②協定校との交流活動【交換留学制度】
大韓民国の祥明大學校及びアメリカ合衆国のモンタナ州立大学ボーズマン校・
ビリングス校とは、単位互換及び授業料相互不徴収を内容とした交換留学制度(留学期間 1 年)を設けている。派遣状況は下記のとおり。
（派遣人員）
派

遣

先

2004

2005

2006

2007

2008

祥明大學校（大韓民国）

2

2

0

1

1

モンタナ州立大学ビリングス校（米国）

3

0

3

3

2

【協定校からのホームスティ研修団の受け入れ】
協定校の大韓民国の祥明大學校からは毎年度、アメリカ合衆国のモンタナ州立大学ビリングス校からは隔年で短期研修団を受け入れている。学内での交流プロ
グラムだけでなく、ホストファミリーの多くが本学学生の家族であり、家庭の中での国際交流を実践している。また、研修団の地域との交流として、近隣の小学校との交流事業、また、一部の交流プログラムは、地域住民への公開も行い、地域に開かれた国際交流の拠点を目指している。研修団の受入状況は下記のとおり。
（受入人員）
派

遣

元

2004

2005

2006

2007

2008

2009

祥明大學校（大韓民国）

13

11

12

16

14

10

モンタナ州立大学ビリングス校（米国）

‑

12

‑

13

‑

12

【協定校へのホームスティ研修の派遣】
毎年 1 週間から 3 週間程度、韓国及びアメリカの協定校へ語学学習を主とした研修団を派遣している。これまでにアメリカには約 190 名、大韓民国には約 100名の学生が参加している。派遣の状況は下記のとおり。
（派遣人員）
派

遣

元

2004

2005

2006

2007

2008

2009

祥明大學校（大韓民国）

15

15

15

10

9

15

モンタナ州立大学ビリングス校（米国）

10

9

14

12

16

8

53

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）【帰国留学生による留学報告会】
上記の派遣留学制度を利用して派遣された留学生により留学報告会を実施し、これにより学生の国際感覚の育成を行っている。
③上記協定校以外の協定校との交流
海外の協定校との活動は、タイ王国の「ワライラック大学」、大韓民国の「韓国海洋大學校」、中華人民共和国の「広西大学」、台湾の「台北科技大學」との交流は学
部・学科間で推進している。
④私費外国人留学生の受入及び本学学生の私費留学の状況
中華人民共和国から 22 人、大韓民国から 1 人、本学に在学している。
本校からの私費留学についても協定校以外ではアメリカに 1 人、カナダに 1 人留学している。夏休み等を利用した短期研修は、ゼミ単位や個人で協定校・協定校以外を含め 2007(平成 19)年度は 10 校（41 人）、2008(平成 20)年度は 10 校（50 人）が行っている。
⑤国際感覚の育成
教育的側面としては、「カリキュラムにおける国際教育」で教養教育での外国語教
育、特に国際共通語である英語運用能力を向上させるほか、ドイツ語・フランス語・
中国語・韓国語といった第二外国語科目を開講している。また、国際理解のための教養科目を設け豊かな国際感覚を養うこととしている。
専門科目では、文学部での開講科目をはじめ、環境共生学部では自然科学系の英語スキルを育成する「Science English」、総合管理学部では「国際関係の基礎」、「ア
ジア地域論」、「国際システム論」などを開講し、より深い国際的な知識の習得と実践力を修得できる、充実した構成としている。また、これらの科目は他学部他学科
開講科目履修制度を利用して履修することができるようにしている。
本学の日本語日本文学科では、日本語教師を目指す学生のために大韓民国・祥明
大學校や中国・広西大学、タイ・ワライラック大学で教育実習を行っている。日本
語教育を通じて国際交流に貢献している。卒業後は国内外での日本語教師としての活躍が期待できる。
派

遣

元

2004

2005

2006

2007

2008

祥明大學校（大韓民国）

4

4

6

3

8

モンタナ州立大学ビリングス校（米国）

2

2

5

6

5

ワライラック大学（タイ王国）

7

3

4

2

1

＜学術研究をめぐる国際化＞「学術フォーラム」の実施
大韓民国の協定校「祥明大學校」と学術フォーラムを実施しており、協定校の交流を深めると共に、広く広報し公開して実施することにより、本学を地域に開かれた国際交流の拠点作りとして展開している。
第１回2008 年 9 月 5 日

祥明大学校天安校にて「日本語と日本文学をみる、二
つの視点」

第２回

2009 年 7 月 1 日

熊本県立大学54「ことばと文学―境界を越えてー」

3-1-1 教育内容・方法等（全学：学部）＜地域をめぐる国際化＞①地域に開かれた国際交流拠点の形成
祥明大學校の交換留学生と中国人留学生の協力で韓国語及び中国語の講座を開講している。韓国語、中国語ともに初級と中級の講座を開講している。受講料は無料で、本学の学生以外の地域住民の受講も可能とし、地域に開かれた国際交流拠点をめざしている。
②地域と連携した多文化共生社会への貢献
祥明大學校の短期研修団については、毎年度、大学近隣の小学校との交流を設定しており、地域と連携した国際交流、多文化共生社会をめざしている。
【点検・評価】
本学の基本方針の基軸の一つの「アジア・太平 洋地域への指向」は、九州・熊本との歴
史的・地理的つながりに着眼し、 地域性を重視したものであり、大韓民国の「祥明大學校」、「韓国海洋大學校」、タイ王国の「ワライラック大学」、中華人民共和国の「広西大学」、台湾の「台北科技大學」との協定に基づき、留学生の交換、短期研修団の派遣・受け入れや韓国の祥明大學校との学術シンポジウムの開催など学術交流を行っている。
基本方針の基軸の二つめの「多文化共生社会への貢献」についても、留学生による地域住民も対象とした中国語・韓国語研修や近隣小学校との研修団との交流等、大学の地域貢献の役割として多文化共生社会の拠点としての大学の構築に取り組んでいる。
また、留学生の支援のための各種施策を実施するとともに、帰国留学生の留学報告会や短期研修団の受け入れの際の学生交流等により、本学学生の国際感覚の育成、国際性の推進にも取り組んでいる。
上述のとおり本学の「国際交流ビジョン」に基づき各施策を実施しており評価できる。
【改善方策】
本学の国際交流の推進に関する基本方針である「熊本県立大学における国際交流ビジョン」に基づき引き続き、国際交流施策を実施していく。
通信制大学等＜通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性（必須）＞
該当なし

55

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

3‑2 学士課程の教育内容・方法等
3‑2‑1 文学部
【到達目標】
文学部では、人間文化の探究を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する。
日本語日本文学科では、日本文学を学ぶことを通して我が国の文化を継承するとともに、中学校・高等学校の国語教員ならびに日本語教師といった専門的職業人として活躍できる人材、あるいは日本語と日本文学の素養をさまざまな形で社会に活かすことのできる人材を養成する。
英語英米文学科では、英語による高度なコミュニケーション能力を身につけ、英語学、
英文学、米文学、英語教育の専門的な知識を備えた、中学校・高等学校の英語教員といった専門的職業人や広い知識と国際感覚をもって社会で活躍することのできる人材を養成する。
【出典】「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条（１）3‑2‑1‑1 教育課程等
3‑2‑1‑1‑1 学部・学科等の教育課程【現状説明】＜教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）＞＜教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ＞＜「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性＞＜一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性＞＜外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性＞＜教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性＞＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況＞＜カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性＞《学部共通》
熊本県立大学中期計画・中期目標に従い、文学部では 2008(平成 20)年度より「高度の人
文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人としての能力育成を目指し、社会や学生のニーズに対応（中期計画）」するために、教育課程の改変を行い、それまでややもすると、それぞれの伝統的な専門領域に特化し、社会や学生のニーズに必ずしも対応していない部分もあった、日本語日本文学科、英語英米文学科の専門科目のカリキュラムの大幅な改変を行うとともに、文学部の共通教育課程を充実した。
まず、「生涯学び続ける基礎を培うため、専門教育を正確に把握させる（中期計画）」た

56

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

めに、文学部の専門教育への導入のための基礎科目として、両学科に共通の選択必修科目である「人文基礎科目」（「文学研究への招待」、「知識と方法」、「言語基礎論」、「歴史基礎論」）を新たに設置した。
そして、「幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を充実（中期計画）」し、「広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う（中期計画）」ために、学科の枠に縛られない履修も可能にし、哲学、心理学、教育学、歴史学、言語学、そしてさまざまな文学、文化を多角的に研究することができる学部共通コースとして「人文学コース」を設置した。
さらに、旧カリキュラムでは日本語日本文学科のみのコースであった「日本語教育コース」についても、英語英米文学科でも英語圏における日本語教師を志望する学生が少なくないことから、新たに英語英米文学科の学生も履修可能の学部共通コースとした。
教職課程を履修することによって、日本語日本文学科では「中学校・高等学校教諭一種免許状（国語）」を、英語英米文学科では「中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）」を取得できる。
文学部の教育課程は、大きく分けて①教養科目群と②専門科目群からなり、卒業所要単
位は 125 単位である。その内訳は以下の通りである。
①教養科目群：35 単位②専門科目群：82 単位③自由選択単位（教養科目群および専門科目群から選択）：8 単位①教養科目群
教養科目群は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群であり、以下の科目及び科目群からなる。教養科目群は、基本的に 1，2 年次に配当されているが、新たな関心が生じれば、4 年間いつでも履修できるようになっている。
大学教育への導入のための「プレゼミナール」、将来を展望した自覚的な姿勢を育てるための「キャリアデザイン」をそれぞれ 1 単位必修とし、高度情報化社会で必須の基本的な知識を習得するための「情報科学」は 2 単位必修としているほか、「国際理解」、「地域理解」、「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」のそれぞれの科目群からそれぞれ 2 単位以上の修得を義務づけ、自らの健康管理のための「健康スポーツ科学」については 3 単位以上の修得を義務づけている。
また、国際化の進展に対処するための外国語能力の育成のために、英語､ドイツ語､フランス語､中国語及び韓国語科目を開設し､日本語日本文学科では英語（Basic English）6 単
位、英語以外の外国語 4 単位を選択必修とし、英語英米文学科では英語（Basic English）
6 単位、英語以外の外国語 6 単位を選択必修としている。
②専門科目群
専門科目群は、「人文基礎科目」、「主要科目」、「学部共通科目」、「演習」、「特殊研究」、「卒
業論文」からなる。
「人文基礎科目」は、日本語日本文学科、英語英米文学科の教育の共通の基礎となる科目であり、「歴史基礎論」、「言語基礎論」、「知識と方法」、「文学研究への招待」の 4 科目 8
単位のうち 2 科目 4 単位以上を選択必修としている。
「主要科目」は各学科の教育内容の基本的な知識、方法論を身につけるための科目であ57

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）り、日本語日本文学科では 36 単位以上、英語英米文学科では 38 単位以上の修得が必要である。
「学部共通科目」は、哲学、心理学、教育学、歴史学、言語学、さまざまな文学、文化を、それぞれの学科の専門教育と関連づけて学び、幅広い視野や課題探求能力を身につけるための科目であり、8 単位以上の修得が必要である。
「演習」は、特定の主題を深く掘り下げる科目であり、日本語日本文学科では 8 単位以
上、英語英米文学科では 4 単位以上の修得が必要である。
「特殊研究」は、それぞれの学生が選択した専門分野について、その分野を専門とする教員の直接指導をうけながら卒業論文作成の準備をするための科目であり、4 単位を修得する必要がある。
「卒業論文」は両学科で必修となっており、6 単位を修得する。
両学科の卒業所要単位を表にすると以下のようになる。
日本語日本文学科
区分

卒業所要単位数
必修

プレゼミナール、情報処理入門、

選択

計

教養科目群

4

キャリア形成論
健康スポーツ科学
外国語

選択必修

2

Basic English

4
1

3

6

英語以外の外国語

その他の分野
小計（Ａ）

12

人文基礎

6
4

4

10

10

15

8

35

専門科目群

4

4

12

36

学部共通科目

8

8

演習

8

8

特殊研究

4

4

主要科目

24

卒業論文

6

小計（Ｂ）

30

自由選択単位（Ｃ）
合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

6
36

16

82

8

8
125

58

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

英語英米文学科区分

卒業所要単位数
必修

プレゼミナール、情報処理入門、

選択

計

教養科目群

4

キャリア形成論
健康スポーツ科学
外国語

選択必修

2

Basic English

4
1

3

6

英語以外の外国語

その他の分野
小計（Ａ）

12

人文基礎

6
6

6

10

10

17

6

4

専門科目群

主要科目

35
4

38

38

学部共通科目

8

8

演習

4

4

特殊研究

4

4

卒業論文

6

小計（Ｂ）

44

6
20

自由選択単位（Ｃ）
合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

18

82

8

8
125

＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制＞
教養教育の責任体制については、全学教務委員会に教養教育専門委員会が置かれ、文学部からも専門委員を選出して全学共通科目としての教養教育科目の実施、運営にあたっている。また、原則として全教員が教養教育に関わることを目標としている。全学記述にて詳述。
なお、専門教育における基礎教育については、前述のとおり。
《各学科の専門科目構成》＜日本語日本文学科＞
日本語日本文学科の教育課程では、1〜2 年次には広い範囲を扱う「概論」や「基礎論」
が、2〜4 年次では特殊な問題を深く掘り下げる「演習」「特殊研究」が開講されており、「概論」や「基礎論」などで基本的な知識や方法論を身につけ、次に「演習」において研究対象を深く掘り下げて考える実践的訓練を積み、さらに「特殊研究」において教員の専門とする分野に関連する具体的方法論の細かい指導を受けながら卒業論文を作成するようになっている。
日本語学の必修科目は「日本語学概論」「日本文法」「日本語史」、日本文学の必修科目は「文献学基礎論」と古代、中世、近世、近代の「文学史」である。これらの科目により、日本語日本文学科の学生として、日本語と日本文学に関して歴史的、かつ、広範な知識をたくわえ、さらに、文献調査の基礎を学ぶ。選択科目には、日本語学の「日本語学史」「方言学基礎論」、日本文学の古代、中世、近世、近代の「文学講読」と「地域文献講読」と「漢59

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

文学史」があり、日本語学、日本文学の知識と素養をさらに深め、強固なものとし、演習への橋渡しをする。専門科目群での必修単位数は 30 単位、選択必修は 36 単位、選択単位
は 16 単位であり、広い興味に応え、それを深める体制を整えるには非常にバランスのよい配分となっている。
日本語日本文学科では、2008(平成 20)年度のカリキュラム改編以前から設置されていた「日本語学コース」（方言・近代語、文法、語彙史・表記） 、「日本文学コース」（古代・中古、中世、近世、近代）、「日本語教育コース」に加えて、2008 年度から新たに「地域文化コース」、「人文学コース」（哲学、心理学、教育学、歴史学、言語学、中国思想、比較文学、
フランス文化）が開設され、学生の幅広い興味と探究心に応えることができるようになった。
また、とくに「地域文化コース」、「日本文学コース」を中心として、熊本県および周辺県の地域文化、古文書類を実地で研究するフィールドワークも、授業と関連した取り組み
として実施している。
＜英語英米文学科＞
英語英米文学科では、英語運用能力の向上をはかるべく、2008(平成 20)年度からのカリ
キュラム改編によって現代英語運用関連科目を拡充した。現行カリキュラムでは 1 年次から 4 年次まで全学年に渡って以下の科目を配置しているが、旧カリキュラムでは一学年 40
人の学科定員を 2 クラスに分ける「少人数授業」が 2 科目のみであったのに対して、下記のように 2〜3 クラスに分ける少人数クラスを拡充している。
1 年次：Integrated Skills I〜II（各 1 単位：必修）各 2 クラス
Academic Reading Skills I〜II（各 1 単位：必修）各 2 クラス
Paragraph Writing (1 単位：必修)3 クラス
College Writing I（1 単位：必修）3 クラス
2 年次：Integrated Skills III〜IV（各 1 単位：必修）各 2 クラス
College Writing II（1 単位：必修）2 クラス
Research Writing I（2 単位：必修）3 クラス
Oral Presentation I（1 単位：必修）2 クラス
3 年次：Integrated Skills V〜VI(各 1 単位：選択) 各 2 クラス
Research Writing II（2 単位：必修）2 クラス
Oral Presentation II〜III（各 1 単位：必修）各 2 クラス
言語表現と翻訳技法 I〜II（各 1 単位：選択）1 クラス
4 年次

Integrated Skills VII〜VIII（各 1 単位：選択）1 クラス

また、英語運用能力のみに偏らず、人文学的素養に基づく問題探求能力と分析、発信能力を養成するために、旧カリキュラムでは選択科目であった卒業論文を必修とした。
そのために、英語英米文学科の教育課程では、英米文学、英語学などの専門に関する科
目も 1 年次の早期から導入し、4 年間をかけて高度な専門知識の追求ができるようになっている。こうした専門教育の成果を結実させるために、きめ細やかな卒論指導体制を確立し、学生は 3 年次の「演習」科目から少人数制の研究室に分かれて論文執筆にむけて専門的研究を開始し、4 年次の「特殊研究」科目において卒業論文を完成させる。

60

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）研究分野としては、従来から開設されている「英語学コース」「英文学コース」「米文学コース」に加え、2008(平成 20)年度から「英語教育コース」「人文学コース」「日本語教育コース」を増設し、学生の多様な学問的関心に対応ができるようになった。
特に英語英米文学科では、国際社会の理解が学科の重要な目標のひとつでもあり、これは英語運用能力に関する科目の多さにも反映されている。国際社会において必要とされる
実践的な英語コミュニケーション能力の向上を図るため、前述の現代英語運用科目を通じてだけではなく、平素の授業時に英語による様々なプレゼンテーションを学生に課し、実用的で発信できる英語力の習得を促している。その一つの目安として、卒業時までに TOEIC
800 点を取得することを目標として示し、学生の学習意欲を喚起している。学生には 2 回の
TOEIC 受験を義務付け（初回は 1 年次）自己評価させるとともに、これらの実績に基づいて英語担当の教員間で、学習目標、指導内
容および指導方法の検討を日常的に行っている。その成果は、過去 5 年間の英語英米文学科在学生のＴＯＥＩＣ ＩＰ 受験者数等推移（英語英米文学科）
年度

受験者数
（人）

平均点

最高点

700 点台

800 点以上

（人）

（人）

2004

48

612

875

3

5

2005

85

605

835

11

3

2006

90

625

890

12

3

2007

129

621

880

25

7

2008

111

630

935

25

12

TOEIC 受験結果を示す表に見られるように、高得点者の増加として徐々に表れている。
さらに TOEIC だけでなく英語全般の能力を高めることを目的として活動する学生の自主的学習グループ（Dream Passport）が 2007(平成 19)年度から発足し、教員からの日常的な支援を受け意欲的な活動をしている。
専門科目群での必修単位数は 44 単位、選択必修は 20 単位、選択単位は 18 単位となっている。必修単位数が日本語日本文学科と比べてやや多いのは、実践的な英語運用能力育成のために現代英語運用関連科目を多く必修科目としているためである。
《両学科に共通のコース》
上述のように、両学科に共通のコースとして「人文学コース」と「日本語教育コース」が設置されている。
＜人文学コース＞
人文学コースは「広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行なう」という文学部の理念・目標をより具体化するために、2008(平成 20)年度から
新たに設置されたコースで、日本語日本文学科および英語英米文学科の主要科目を修得した上で、それらを通した専門的な知識を基礎として、学部共通科目として開設されている
人文学概論、および哲学、心理学、教育学、歴史学、言語学、各地域の文学・文化に関連した研究を行い、卒業論文を執筆することができるコースである。2009(平成 21)年度前期に 2 年次配当の人文学概論が開講され、後期に上記の各分野の講義科目が開講された後、2010(平成 22)年度に各科目の演習科目、2011(平成 23)年度に各科目の特殊講義が開講される予定である。
＜日本語教育コース＞「日本語教育コース」は、日本語日本文学科、英語英米文学科それぞれにもうけられた61

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

専門的なコースであり、プロ意識に裏打ちされた実践的な教授能力を有し、現代日本語の音声と文法を客観的に分析し研究のできる日本語教師の養成を目指している。
実践的な教授能力は、日本語教授法Ⅲ、Ⅳ、日本語教育教材研究、日本語教育評価法、そして、日本語教育演習で実施される教育実習その他によって、研究能力は、言語学関係
科目、日本語学関係科目、日本語教授法Ⅰ、Ⅱ、日本語教育特殊研究、卒業論文によって養成する。
日本語教育コース履修のためには、日本語日本文学科、英語英米文学科ともに卒業論文が必須とされている。
新カリキュラムでは、「言語基礎論」「現代日本語の分析」「日本語教育教材研究」「日本
語教育評価法」が加わり、主専攻としての日本語教育の充実度を高めている。
なお、卒業論文を課す主専攻としての日本語教育コースと同時に、日本語日本文学科と英語英米文学科とに共通の文学部の副専攻課程として、講義のみのカリキュラムから成る「日本語教育課程」も設けられている。
【点検・評価】＜学部共通＞
文学部の教育課程は、「プレゼミナール」、「キャリア形成論」、「情報科学入門」などの導入的な科目、およびその他の幅広い教養科目群の履修を経て、専門基礎としての「人文基礎科目」、さらに「主要科目」、「学部共通科目」、「演習」、「特殊研究」、「卒業論文」へと学習を積み重ねていけるよう、体系的に構成されており、教養科目群には「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ためのさまざまな科目が開かれ、それらは同時に基礎教育、倫理性を培う教育としての役割も果たしている。
卒業所要単位の専門科目、教養科目、外国語科目の量的配分は、文学部の教育目標を達成し、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」し、「国際化等への進展に適切に対処するための外国語能力を育成」し、両学科の「専攻に係る専門の学芸」を教授するために、適切に行われていると判断している。
また、必修、選択の量的配分も、教養教育、専門教育のそれぞれの目的を達成するための基幹的な科目を確実に履修させると同時に、学生に幅広い選択可能性を与えるものとなっていると判断している。
2008(平成 20)年度からのカリキュラム改編によって改善された文学部の教育課程について、特記すべき長所としては、以下の点があげられる。
1) 「人文基礎」科目の開設と選択必修化によって、高度な人文的教養を身につけるための基礎となる教育を全学生が履修する体制ができた。
2) 日本語日本文学科においては、まず日本語学 3 分野（方言学を含む）、日本文学 4 分野
（古代から近代まで）にわたる従来の充実した日本語、日本文学の教育課程がある。これは地方の小規模大学としては、十分に誇り得る陣容である。
そこに「地域文化コース」が加わり、方言学基礎論の新設、フィールドワークの単位化
等、地域の課題に対応する専門教育の充実を図るとともに、フィールドワークが導入されたことによって、教育課程に地域の文化、歴史と直接関わる内容が加わり、大学内での授業だけに限定されない開かれた教育が可能になった。
3) 英語英米文学科においては英語運用能力関連科目の充実によって、学生の英語運用能力

62

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）の向上のための体制が充実した。
また、卒業論文の必修化と、それにいたる教育課程の整備によって、文学部の卒業生にふさわしい「高度な人文的教養」の涵養のための体制がさらに充実した。
さらに、「英語教育コース」の新設によって、英語教員を志望する学生へのよりきめ細かな指導が可能になった。
4)「人文学コース」の設置によって、学生の幅広い関心に対応し得る教育課程となった。
5)「日本語教育コース」が学部共通のコースとなることによって、これまで希望しても履修が困難であった英語英米文学科の学生にも、日本語教育を専門とする可能性が開かれた。
6)「日本語教育コース」については、広く県内外から日本語教師になるために本学文学部に入学してくる学生もあり、卒業後も進学、日本語教育機関への就職と順調である。新カリキュラムになり、専任教員がカリキュラムにかかわる度合いが増え、さらに教育課程は充実した。
【改善方策】
現行のカリキュラムは、2008(平成 20)年度以前の旧カリキュラムの問題点を改善した結果であり、完成年度（2011(平成 23)年度）に向けてそれを確実に実施していくことが、現在の最大の課題である。とくに新、旧カリキュラムの移行による履修の混乱が起こらない
よう、全体的なオリエンテーションおよび個別の履修指導を徹底していく。
また、新カリキュラムの実施・運営の状況について不断の点検を行っていく必要があり、そのために、少人数の演習科目等を除くほぼすべての科目について実施している学生による授業評価や文学部ＦＤを積極的に活用していく。
3‑2‑1‑1‑2 カリキュラムにおける高・大の接続【現状説明】＜学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（必須）＞
文学部では、入学時のオリエンテーションにおいて、学部合同オリエンテーションと学
科別オリエンテーションを行っている。
学部合同オリエンテーションでは、文学部の理念、目的、教育目標について説明するとともに、単位制度、GPA 制度等の大学における履修方法についての全般的説明、および教養
教育と専門教育の各段階における単位構成と履修方法の説明を行い、同時に、後述の「人文基礎科目」および学部共通の「人文学コース」の履修についての説明を行っている。
学科別のオリエンテーションでは、それぞれの学科の教育目標の説明を行い、各学科に設置されたコースの特色と履修方法の説明を行うことで、卒業までの 4 年間にどのような形で学習を行っていくか、学生自ら考えるための材料を提供している。また、大学図書館や教員研究室にある資料の利用方法、それぞれの専門領域に応じた学習方法やインターネ
ット等の活用方法などもこの機会に説明している。
カリキュラム内の科目としては、大学で学ぶうえで必要な文章を読む力､書く力､意見の発表の仕方等の基礎的能力を育成し､主体的に学ぶ姿勢を養うとともに、大学生活への不安、疑問等について直接教員が答えるために、1 年次前期に 10 名前後の少人数クラスで実施する「プレゼミナール」の履修を義務づけている。また、やはり 1 年前期で履修を義務づけ

63

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）ている「キャリア形成論」では、大学入試のような短期的な目標ではなく、長期的な将来をみずから展望し、それを踏まえて自らの学びの姿勢を形作っていけるよう指導している。
文学部の専門科目としては、文学部における専門教育の基礎となる人文学的基礎知識と考え方を学ばせるために「人文基礎」科目を設置している。
また、カリキュラム外では、推薦入試による進学者を対象として、高校教育と大学教育を接続し、大学教育への準備過程としての「プレエントランス」講座を実施しているほか、オープンキャンパス、サマーカレッジ、高校出張講座、県内高校との高大連携を通じて、高校生に大学教育への導入教育の機会を提供している。
他方、1、2 年次は学年単位となっていた担任制度を、2009(平成 21)年度よりプレゼミナールのグループ単位とすることで、よりきめ細やかな対応が可能な体制を整備した。
【点検・評価】
文学部では、オリエンテーションとカリキュラム内の科目配置を通じて、1 年次の学生がスムーズに大学教育になじめるような措置が適切にとられている。
特記すべき長所としては、全学共通科目については、2003(平成 15)年度に開設された「プレゼミナール」、および 2008(平成 20)年度から実施している「キャリア形成論」を通じた導入教育の存在がある。
また、文学部独自の科目としては、それをさらに補う形で文学専門科目の「人文基礎科
目」が文学部における人文的教育への導入の役割を果たしている。
他方、文学部では 1 年次からの担任制などを通じて、個別の学生へのきめ細かい指導を行っており、それも文学部における大学教育への導入をスムーズにするための仕組みとして機能している。
【改善方策】
オリエンテーションについては、毎年の学生の動向を検証することで、不断に内容の改善をはかっていく。
「キャリア形成論」は、2008(平成 20)年度からスタートしたばかりであり、その効果や改善すべき点を的確に把握していく必要があり、そのために授業評価、学生アンケート等
を通じて点検を行っていく。また、「プレゼミナール」についても、同様に授業評価、学生アンケート等を通じて、その効果、問題点を点検し、必要に応じて改善をはかっていく。
3‑2‑1‑1‑3 カリキュラムと国家試験＜国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性（必須）＞
文学部では、国家試験につながりのあるカリキュラムは有していない。
3‑2‑1‑1‑4 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
基本的な授業形態と単位計算の関係についての考え方は、全学記述のとおりである。
＜日本語日本文学科＞

64

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

講義科目は、90 分の授業 15 回（半期）で 2 単位とし、学習内容のまとまりを学生に分りやすいものとしている。
演習科目（「演習」「特殊研究」）では、学生が独力で時間をかけて調査した内容を発表、発表した後も追加調査などでフォローアップをし、完成度の高い研究成果をあげている。
履修した学生全員が発表できるよう、すべて通年科目（90 分の授業 30 回）で 4 単位とし、5 人から 20 数名の少人数制をとっている。卒業論文は 6 単位としている。
45 名定員に対し、日文系 7 研究室、人文系 8 研究室、日本語教育系 1 研究室、と多様な研究分野の選択が可能であり、学生の研究希望に対応できる体制を整えている。
また、さまざまな関連領域を専門とする他大学教員を、集中講義という形で招聘することで、高い専門性とともに多様性も備えた授業内容を提供している。
＜英語英米文学科＞
英語運用科目では少人数制によるきめの細かい指導を行っており、Integrated Skills,
Presentation English 等は 45 名定員を 2 クラスに、College Writing, Research Writing
等では 45 名定員を 3 クラスに分割している。
単位数は、英語運用の演習科目は 90 分の授業 15 回（半期）で 1 単位としている。時間数を多くし英語運用能力の向上を目指すためである。
英語運用能力関係科目以外の専門科目は、すべて 90 分の授業 15 回（半期）で 2 単位としている。卒業論文につながる演習科目では、徹底した少人数制をとっている。卒業論文
は 6 単位としている。
45 名定員に対し、英語系 8 研究室、人文系 8 研究室、日本語教育系 1 研究室、と多様な研究分野の選択が可能であり、学生の研究希望に対応できる体制を整えている。
また、英語英米文学科でも、さまざまな関連領域を専門とする他大学教員を集中講義という形で招聘することで、高い専門性とともに多様性も備えた授業内容を提供している。
【点検・評価】
実習的側面の強い教養科目の外国語科目、情報科学、健康スポーツ科学、および日本語
日本文学科のフィールドワーク、英語英米文学科の英語運用能力関連科目については半期 1
コマ 1 単位、授業外での準備、学習を重視する講義、演習科目では半期 1 コマ 2 単位とし、また、自主的な研究の成果を重視する卒業論文には 6 単位を配当しており、適切に配分されていると考える。
全学的にセメスター制をとっているなか、日本語日本文学科では演習科目については通
年 4 単位としている。これによって演習の方法をきめ細かく指導し、かつ、履修する学生
全員に発表を充分にさせることが可能になっており、日本語日本文学科の教育目的と照らして妥当であると考える。
【改善方策】
2008(平成 20)年度に導入された新カリキュラムを完成年度に向けて着実に実施しつつ、
授業評価、ＦＤ等を通じて不断に検証を行っていく。
3‑2‑1‑1‑5 単位互換、単位の認定関係＜国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準
第 28 条第２項、第 29 条）（必須）＞65

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

文学部では、他大学との単位互換協定は行っていない。海外の協定校との交換留学に係る単位認定、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修に基づく単位認定、学部他学科開講科目の単位認定の制度を有している。制度の概要等については、全学記述のとおりである。
3‑2‑1‑1‑6 開設授業科目における専・兼比率等【現状説明】＜全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（必須）＞＜兼任教員等の教育課程への関与の状況（必須）＞
以下に文学部の両学科の専門科目について、専任教員と兼任教員の担当科目数の比率を
示した。

学部・学科

必修科目

日本語日本文学科

専門
教育

選択必修科目

全開設授業科目

13

59

72

兼任担当科目数（Ｂ）

1

41

42

92.9

59.0

63.2

専任担当科目数（Ａ）

4.3

39.5

46.3

兼任担当科目数（Ｂ）

4.8

40.5

46.8

47.2

49.4

49.7

専任担当科目数（Ａ）

16.7

73.5

90.2

兼任担当科目数（Ｂ）

12.3

42.5

54.8

57.6

63.4

62.2

専任担当科目数（Ａ）

6.5

40.5

49.5

兼任担当科目数（Ｂ）

1.5

41.5

44.5

81.3

49.4

52.7

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養
教育

文学部

専任担当科目数（Ａ）

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

英語英米文学科

専門
教育

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養
教育

専兼比率

％

（大学基礎データ表３より）

日本語日本文学科、英語英米文学科ともに、専門科目全科目の専任担当比率は 60％強となっており、教養科目についてはそれぞれ 50％前後となっている。
日本語日本文学科では、専門科目の概論、基礎論、講読、演習、特殊研究などの主要な科目はすべて専任が担当しているが、近代文学のみ担当が欠員のため兼任教員に依頼している。
英語英米文学科でも、卒業論文につながる演習、特殊研究などの主要科目は原則として専任教員が担当しているが、必修としている英語運用科目に英語母語話者教員を多く配置するために兼任教員の比率がやや高くなっている。また、2007(平成 19)年度に退職した英66

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

語母語話者教員の後任がまだ補充されていないことも、兼任教員の比率がやや高い理由である。
また、両学科とも、高い専門性とともに多様性も備えた授業内容を保証するために、さまざまな関連領域を専門とする他大学教員を、集中講義という形で招聘している。
なお、教養教育では、学部教養科目運営委員会の外国語担当（英語、初修外国語）、人文科目担当などの担当専任教員が兼任教員と密接に連絡を取り、シラバスの作成をはじめ、教養科目の授業が学部および大学の教育目標に従った形で行われるように常に連携をとっている。専門科目についても、各学科の専任教員が個別兼任教員と連絡をとり、シラバスの作成をはじめ、学科の教育目標に合致した授業が行われるよう常に連携をとっている。
【点検・評価】
日本語日本文学科の近代文学担当教員、英語英米文学科の英語運用能力科目担当教員の欠員を兼任教員で補填しているため、やや兼任教員担当科目の比率が高くなっているが、専門への導入のための概論科目および卒業論文に結びつく演習、特殊講義は欠員分をのぞけばすべて専任教員が担当しており、適切な配置となっている。
専門教育の根幹にあたる部分は専任が担当するが、多様な領域に開かれた教育を提供するために、とくに集中講義という形で県外の研究者を招く制度は、文学部の理念、教育目
標を達成するために必要なものであり、専門科目中のその割合も適切なものであると考える。
【改善方策】
現在欠員となっている日本語日本文学科の近代文学担当教員、英語英米文学科の英語運用能力科目担当教員については、2010（平成 22）年 4 月 1 日付けで採用し、補充を行う。
3‑2‑1‑1‑7 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（任意）＞
入試制度としては、社会人特別選抜入試があり、毎年 1〜数名の入学者があるが、入学後は一般学生と同様の履修形態をとっており、学部段階では特別の履修上の配慮は行っていない。
また、「帰国子女特別選抜入学試験」による入学者が過去数名あったが、担任教員が適時履修状況を把握するように努めるほかは、とくに履修上の特別な配慮は行っていない。
外国人留学生については、留学生対象の「日本語科目」4 科目、「日本事情科目」3 科目を開設し、履修特例として、「日本語科目」の 8 単位までを卒業要件単位の「外国語」科目に、「日本事情科目」の 6 単位までを「教養科目」に振り替えることができることとなっている。
＜日本語日本文学科＞
日本語日本文学科では、韓国祥明大學校から交換留学生を毎年 3 名受け入れているが、来日前の段階で、それぞれの留学生の担当教員を決め、来日時から履修指導をするようにしている。
＜英語英米文学科＞

67

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

英語英米文学科でも過去にタイから 1 名、中国から 1 名の留学生を受け入れているが、その際に、留学生 1 人に担当教員 1 人を割り当て、学習相談やその他生活上の問題解決に応じる体制を整えた。
【点検・評価】
外国人留学生については両学科とも、1 人の留学生に 1 人の担当教員がつくという形で密接な指導を行っていることで、満足できる教育成果をあげていると言える。
＜日本語日本文学科＞
交換留学生は派遣大学から選抜されてくるので優秀であり、日本人学生によくとけこみ、勉学に熱心である。担当教員による個別指導という形が功を奏し、適切な対応ができていると考える。
＜英語英米文学科＞
過去に在籍した中国およびタイからの留学生は、大学院に進学（本学大学院）あるいは進学希望であった。担当教員による密接な指導によって、学業上の問題はなく、他の日本人学生にとって良い刺激になっていた。
帰国生徒についても、現時点では特別な教育上の配慮が必要な事例は生じていない。
【改善方策】
社会人入学、帰国子女については、現行の担任制度を生かしながら、必要に応じて学習
面、生活指導面でも対応していく。
また、外国人留学生についても、現行の担当教員制度を継続し、きめ細かな指導が可能な体制を維持していく。
3‑2‑1‑2 教育方法等
3‑2‑1‑2‑1 履修指導
【現状説明】＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞
本学部では、全学記述による取組のほか、担任制度による指導体制を取っている。3、4
年次については、従来からゼミ担当者が担任として個別の学生の状況を把握し履修指導を行ってきたが、特に、初年次段階からの履修指導が重要であることから、2009（平成 21）
年度からは、これまで学年担任制であった 1、2 年次について、それを改め、1 年前期の「プレゼミナール」の担当者がそのまま担任となり、10 名程度に一人の担任を配置する制度を開始し、1 年次から 4 年次まで個別学生へのきめ細かな指導を行う体制を整えた。
【点検・評価】
入学時のガイダンスによる学年全体の説明にはじまり、全学の履修指導体制と連携し、担任制度による学科独自の履修指導、個別の学生への対応と段階的に履修指導を行っている。そして、それぞれの学科において、学科長、教務委員を中心に各教員間での情報共有を行い、組織的な履修指導体制を整えている。
【改善方策】
2009（平成 21）年度から開始した担任制度に基づき、1 年次から 4 年次まで個別に学生へのきめ細かな指導を行うとともに、各教員間で情報共有を行い、組織的に履修指導に取
り組む。

68

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

3‑2‑1‑2‑2 教育改善への組織的な取組【現状説明】＜学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞
文学部ではＦＤ担当委員を決め、これまで、毎年、複数回にわたり大学主催のＦＤ、および学部主催のＦＤを行っている。2008(平成 20)年度からは計画的なＦＤの推進のために、3 年分のＦＤ計画をあらかじめ準備することとしている。学部主催のＦＤは、以前は学生を引き付ける講義の実践例、情報機器を用いた授業の実践例について、外部講師を招き講習をうける形のものが大半であったが、近年では学生の授業評価アンケートをめぐる意義や
授業改善のための有効性などについて意見を交換したり、新たに設置・開講された科目について総括・検証を行うというような、相互討議型のＦＤも取り入れている。
また、ＦＤのテーマによっては、ティーチングアシスタントの参加をも促すようにしてきている。以下に過去 2 年間のＦＤ実績を示す。
2007(平成 19)年度ＦＤ実施実績
開催日時
2008 年 2 月 19 日

テーマ
パワーポイントを使った授業・発展の研究

講師名（所属名） 熊本学園大学（氏名） 川田 亮一

2008(平成 20)年度ＦＤ実施実績
開催日時
2009 年 2 月 17 日

テーマ

講師名

「教職免許更新制度にともなう講習に何が求め（所属名）第一高等学校

られているか」（氏名）松村里栄、畠田経久

2009 年 3 月 19 日

「キャリア形成論の充実のために」2009 年 12 月 2 日

授業評価アンケートについて（所属名）文学部（氏名） 山崎健司（所属名）（氏名） 講師は特になし＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞
文学部では、全学共通の統一フォーマットに基づき、全科目について詳細なシラバスを作成し、学生に配布している。各教員は、基本的にシラバスに基づく授業を行っているが、同時に、多くの科目が少人数の授業であるため、授業内で学生の理解度、反応を確認しな
がら、進度、内容を調整することも行っている。学生に対しては、講義選択にあたってシラバスを熟読して十分に講義の目的、進め方を理解するよう指導しているが、まだ十分に目を通していない学生も時折見受けられる。
＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
文学部においても、10 名程度以上の受講者のある科目については、全学共通のフォーマットに基づき、毎学期ごとに学生による授業評価アンケートを実施し、結果を公表している。2008(平成 20)年度はアンケート結果を授業改善に反映させるため、従来、学期末に行っていたアンケートを学期半ばに移して試行したが、1 年生などアンケートの趣旨をよく理解できないまま回答する傾向があるため、2009(平成 21)年度は従来の学期末に戻して実施。
学生へのフィードバックは、ＦＤで検討し、結果を学生に示すことにしている。

69

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

文学部では、共通フォーマットによる授業評価の対象にならない少人数の演習等の授業が少なくないが、そうした科目でも、学生の授業に対する評価を今後の授業に反映させるための工夫を、各教員が個別に行っている。
＜卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（任意）＞2008(平成 20)年度から大学として卒業生アンケートを実施しているほかは、文学部としての組織的な取り組みは行っていないが、各教員がゼミの卒業生などに、在学時の教育内
容、教育方法について感想を聞く取り組みは個別に行われている。
＜教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（任意）＞
全学の取り組みとして、授業評価アンケートの結果はすみやかに各教員に伝えられ、次の学期からただちに授業改善に役立てられるシステムとなっており、文学部においても、各教員が評価内容を次の授業内容の改善につなげている。
【点検・評価】
文学部のＦＤは、講演を受動的に聞く形式だけではなく、教員相互が意見交換を行いつ
つ、文学部の教育全体と各教員の授業改善のための方向性を学部全体でさぐろうとするものとなってきたことが長所である。また、当初はその都度テーマを設定する形をとっていたが、2008(平成 20)年度から３年後までの長期的なＦＤ計画をたて、広い展望に基づいたＦＤが実施できるようになったことも評価すべき点である。
授業評価アンケートについては、2009(平成 21)年度から集計結果がより可視化され各教員が授業改善に活用しやすいものとなったが、アンケートそのものは共通の書式を用いているため多様な授業形態に必ずしもそぐわない項目を含む点や、アンケート回収時期についても現在の学期末で良いのかなど、今後もより効果のあるものとなるよう検討していく必要がある。
シラバスについては、記述する教員側ではほぼその重要性は認識され、充実した記述と、シラバスに基づく授業の実施はほぼ徹底しているが、前述のように、十分に活用していな
い学生がいまだ見られることは問題である。
【改善方策】
2008(平成 20)年度から始まった長期計画に基づくＦＤ実施を着実に進めていく。ＦＤの内容も教育技術の研修だけでなく、教育の理念や目標を討議しあう形態のものを増やしていく。また、研究や大学運営・地域貢献など幅広いテーマを扱い、総合的に教育の見直しをはかっていくようにする。
授業評価アンケートについては、その内容、実施時期についてさらに検討を加えつつ、
プレゼミナールなどを活用してその目的や意義を学生に周知させ、さらに効果的に活用できるようにしていく。
シラバスについては、その重要性をプレゼミナール等を通じて学生に理解させ、全員が十分に活用するように指導していく。
3‑2‑1‑2‑3 授業形態と授業方法の関係【現状説明】＜授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（必須）＞70

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

大学教育への導入のためのプレゼミナールは、1 グループ 10 名程度の少人数で実施し、一人一人の学生に確実に目が届く形をとっている。
学部の専門科目については、おおよそ講義と演習とに二分できる。なお、受講人数の観点からは、基本的に大人数講義はなく、原則として数十名程度までの中・小規模の講義と、数名から 20 名程度までの演習・ゼミから成っている。2008(平成 20)年度の新カリキュラムから導入した人文基礎科目については、文学部の学生全員が基本的に学ぶべき基礎的内容の科目を配しているため履修者が 80 名を超える科目も数科目あるが、2 年次、3 年次に配置されている演習や特殊研究については、基本的に少人数で密接な個別指導が可能な形となっている。
さらに、英語英米文学科では、1 年次から 4 年次まで系統的に英語運用能力を伸ばす科目
を配置し、1 学年（40 名〜45 名）を 2 ないし 3 クラスに分け、少人数クラスで運用能力を伸ばすきめ細かい授業が行える形態にしている。
＜多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性（必須）＞
教養の外国語科目の英語では、日文、英文とも、CALL の授業を必須とし、授業内外での取組による質、量バランスの取れた英語学習を実施している。英語英米文学科の一部の専
門科目においても、CALL を導入している。他の初修外国語科目でも、とくに外国語教育セ
ンターの LL 機器、DVD および web を活用した授業が行われている。
日本語教育および英語英米文学科の音声学の講義等では、音声分析装置や専門のソフトを利用した授業を実施している。
文学部演習室、外国語教育センター、および講義棟の多くの教室には DVD や図像映写装置が配備されており、科目を問わずそれらを活用する授業が増えている。
さらに、文学部として PC プロジェクターの充実を図っており、パワーポイントや学内無線 LAN を利用した授業も増えている。
【点検・評価】
授業形態に関しては、大多数の授業が少人数クラスで行われていることは文学部の特筆すべき長所である。ただ、2008(平成 20)年度から開設され、受講者数が 80 名を超える一部の人文基礎科目については、学生の授業評価、教員側からの学生の理解度の評価等を通じて、受講者数の適正化が必要かどうかを検討する必要がある。
CALL を活用した授業が、とくに英語教育において全般化していることは長所である。
また、一部の教室を除いて、DVD や図像投影装置が設置され、多様なメディアを用いた授業が可能になり、実際にそうした授業が増えつつあること、PC 画像などの教材をどの教室においても活用できる状況が整い、web 等も授業に活用するようになっていることも評価できる。
なお、外国語教育センターの LL 機器、視聴覚機器は、計画的に機器更新が行われているが、未だ一部教室が未更新の状況にあり老朽化が目立つことから引き続き機器更新に取り組む必要がある。
【改善方策】
大人数のクラスに関しては、昨年度開設されたばかりであり、学生の理解度や受講状況
を、成績評価や授業評価アンケート等を通じて評価し、改善の必要があるかどうかを検討する。

71

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

さまざまなメディアの活用については、とくに PC プロジェクター等の機器を学部独自でも充実し、多くの教員がそうしたメディアを活用した授業を行うことが可能な体制を整えていく。
外国語教育センターの機器更新については、文学部の要望に基づき学術情報メディアセンター運営委員会において審議し、更新計画を立案する。
3‑2‑1‑3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
教育面では、日本語教育の教育実習のために、交流協定に基づいて、祥明大學校（韓国）、広西大学（中国広西壮族自治区）、ワライラック大学（タイ）へ毎年、学生を派遣している。
また、大学間の協定に基づいて、韓国祥明大學校、米国モンタナ州立大学との間で、留学生の交換をおこなっている。韓国祥明大學校からの留学生は、多くが日本語日本文学科に在籍している。また、米国モンタナ州立大学との交換協定では、英語英米文学科からほぼ毎年留学生が派遣されており、モンタナ州立大学からは短期の研修団が来日し、英語英米文学科、日本語日本文学科で、日本語、日本事情等の授業を提供している。さらに、英語英米文学科では、熊本市の姉妹提携都市である米国サンアントニオ市の大学への留学が行われている。
また、モンタナ州立大学のほか、祥明大學校、ワライラック大学、韓東大學校（韓国）からも定期的に短期研修団を受け入れている。
研究面では、国内では、まだ組織的な研究交流としては定着していないが、2005(平成 17)
年度に、熊本大学・尚絅大学と合同でフォーラムを開催し、合同の研究発表を行った。
また、国外については、2008(平成 20)年度から、文学部と祥明大学校語文大学との間で研究交流を始め、以下のように「熊本県立大学・祥明大學校学術フォーラム」を、2008(平成 20)年度は祥明大学校で、2009(平成 20)年度は本学で開催した。
2008(平成20)年9月5日、祥明大學校天安校、
総合テーマ「日本語と日本文学をみる、二つの視点」
発表：
半藤英明教授（熊本県立大学）「日本語助詞「は」と題目」
韓先熙教授（祥明大學校）「一般的、事実的な条件表現の「と、たら、ば」の習得について」
山﨑健司教授（熊本県立大学）「『萬葉集』遣新羅使人歌群−実録と脚色−」
金裕千副教授（祥明大學校）「平安文学にみられる「高麗（こま）」」2009(平成21)年7月1日、熊本県立大学中ホール
総合テーマ「ことばと文学−境界を越えて」
発表：
梁東国（祥明大學校）「萩原朔太郎と韓国」
具顯禎（祥明大學校）「韓国語における条件標識の拡大現象の文法的な接近」

72

3-2-1 教育内容・方法等（文学部）

清水啓子（熊本県立大学）「日本語における主観性」
水尾文子（熊本県立大学）「母娘関係の変容−現代女性小説にみる戦後の英国社会」【点検・評価】
文学部では、教育面では日本語日本文学科、英語英米文学科とも、大学としての交流協定を活用して活発な交流を行っている。
また、研究面でも、予算上の問題等のために、学部としての組織的な研究交流が十分に行えるシステムは作られていないが、研究者間の交流が上記学術フォーラムなどの実現につながっている。
現在、国内外との教育研究交流については、関係する研究者、教員の個人的な努力に依存する傾向が強いが、今後、さらに活発化するためには、大学として予算や制度上の裏付けが十分に行われることが望まれる。
【改善方策】
現在行われている教育、研究交流を、着実に発展させていくとともに、今後、国内外の諸機関との組織的な教育、研究交流を文学部としてどのように実現していくのか、学部内で検討していく。また、その裏付けとなる予算や学内体制の整備についても国際交流委員
会等において全学的な検討を呼びかける。

73

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

3-2-2 環境共生学部【到達目標】
本学部は、私たちと自然とが共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追究
し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことを理念としている。環境資源学科、居住環
境学科、食健康科学科の３学科は、基本的には自然環境との共生理論で互いに結ばれ、さらに地域福祉、地域文化の理念も含んでいる。このような考えに立って、人間活動と地域の様々な環境とが持続的に矛盾なく共生するための方策を科学的に追及することを学部の課題としている。このような理念と目的を達成するために、本学部は 3 分野にわたる研究
教育を、次に示す 3 学科において行っているが、その目標は以下のとおりである。
「環境資源学科」
地域の生態系メカニズムの解明及び人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通じた
自然環境と人間活動との共生の基礎的理念の究明「居住環境学科」
共生理念を前提とし、環境負荷軽減、物質の正常な循環、人間の健康・福祉等の視点を重視する住居・建築・都市・地域へと連なる居住環境とそのシステムのあり方の究明「食・健康科学科」
環境に負荷をかけない食資源の開発と食品の創製、地域の環境特性を考慮した食生活の設計と健康増進の方策の究明
以上の環境共生型社会の創造という理念のもとに、次の項目を学部共通の教育目標としている。
ア

多様化する環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養イ

地域社会において発生する様々な環境にかかわる諸問題に対処し、解決するための専門的理論・技術能力の育成

ウ

総合的視野に立ち、自ら積極的に問題を考える能力の育成

エ

高度化する科学技術と情報化社会への対応能力の育成

オ

人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養

3-2-2-1 教育課程等
3-2-2-1-1 学部・学科等の教育課程【現状説明】＜教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）＞＜教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ＞＜「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性＞＜一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性＞＜外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性＞

74

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）＜教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性＞＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況＞＜カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性＞
上記の到達目標に達成するために、環境共生学部では以下の通り体系的教育課程は編成されている。
大きく分けて①教養科目群と②専門科目群からなり、教養科目群 29 単位以上、専門科目群
107 単位以上、卒業要件は 136 単位である。
教養科目群について
地域に学ぶことを重視し、実践的、総合的な教育を行う。具体的には、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探求や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせるとともに、あわせてコミュニケーション能力を育成する教育を行う。①〜⑩までの各領域において必修単位数を設け、幅広い知識を身につける工夫をしている。
①

プレゼミナール：大学で学問を学ぶうえで必要な文章を読む力、書く力、意見の発表の仕方等の基礎的能力を育成するとともに、主体的に学ぶ姿勢を養うことを目的とする。
必修 1 単位である。

②

外国語：国際化の進展に伴い、発生する社会的諸問題もまた国際化する傾向にあり、これに対処するため、英語、ドイツ語、フランス語、中国語及び韓国語を置き、国際的なコミュニケーション能力の向上を目的とする。サイエンス・イングリッシュの英語を中心に、第 2 外国語の履修も推進している。履修の条件は特に規定せず、8 単位以上の選択必修としている。

③

健康スポーツ科学：自己の健康を自分自身で管理していくこと、また、健康維持や余暇活動に対するスポーツの有効性について理解を深めさせることを目的とする。必修単
位数は 3 単位以上としている。

④

人間と文化の理解：豊かな人間性を涵養するため、人間の本質に対する洞察を深め、精神的活動の所産としての文化を理解することを目的とする。2 単位以上の必修である。

⑤

国際理解：国際化が進展する今日、我々が国際社会の一員であるために、政治問題、経済問題、民族問題等を理解させることを目的とする。2 単位以上の必修である。

⑥

地域理解：地域の抱える課題に関心を持ち、地域の人々と協同して課題解決の方策を考える、地域づくりのキーパーソンを育成することを目的とする。2 単位以上の必修である。

⑦

現代の科学技術と環境：科学技術の基本的な原理や最先端の利用法に対する理解を深め、科学技術の現代社会及び環境問題とのかかわりについて、多角的な考察を行うことを目的とする。2 単位以上の必修である。

⑧

現代社会の理解：社会は、法律、政治、経済、情報等様々な要因から規定されている。
これらの要因が我々の生活にどのようにかかわっているのかを学ぶことを目的とする。2単位以上の必修である。

⑨

情報科学：今日の高度情報化社会において必要とされる、情報ネットワークシステム

75

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

に関する理解と情報機器の活用能力を修得し、あわせて情報モラルやセキュリティについて理解することを目的とする。2 単位以上の必修である。
⑩

キャリアデザイン：大学生活が社会人、家庭人、あるいは研究者、教育者としての自己実現のための一過程であることを認識し、主体的に自らのキャリアを構築してくための方法を習得することを目的とする。1 単位の必修である。
これらの単位数を合計すると 25 単位となり、この他に 4 単位以上の必修要件に加えて、29 単位以上を修得する。
環境共生学部専門科目群について
環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を涵養し、問題を解決するための専門的理論と技術を修得するため専門科目群を配置している。
①学部共通科目
まず、環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、環境共生の理念を理解するために、学部共通の科目として配置している。合計 11 単位
Ａ「導入科目」
環境共生にかかわる諸問題の全体像を認識し、各領域の位置づけを理解するために、導入
科目を置いている。まず、「現代生活と環境問題」を配置し、その上で環境資源学、居住環境
学及び食健康科学領域等から、次の入門的科目を配置し、併せて実証的教育の導入として「フィールドワーク」を配置している。
「地球環境を考える」「居住環境を創る」「食と環境」
Ｂ「情報処理実習」
Ｃ「環境共生総合演習」
3 年前期までに修得した知識と経験の上に立って、改めて環境共生にかかわる諸問題を考え直し、これからの問題に自主的に取り組む科目である「環境共生総合演習」を必須科目として開設している。
②学科専門科目「導入科目」で得られる知識を具体的に各専門領域で展開し専門性を涵養する。専門的
知識と技術を修得する科目として各「学科専門科目」を配置している。
「基礎科目」、「展開科目」及び「卒業研究」から合計 96 単位を卒業要件としている。
「環境資源学科の教育課程」
環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みを理解し、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成する。また、環境資源の保全と適正利用によって、持続可能な生物資源の生産技術ならびに社会発展のための方策について教育する。そのために必要な基礎及び展開科目を設けている。
○「基礎科目」
基礎的な自然科学の知識と理解力を養成するために、必要な理科一般（物理学・化学・
生物学・地学）、数学、統計学及び情報処理を含む科目を配置する。必須単位数を 22 単位
以上としている。

76

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）○「展開科目」
本学科の教育目的を達成するために必要な生態、生物資源、物質環境、環境計画に関して調査・分析能力を育成するための科目を配置する。特に、本学科の特徴とする環境評価
を、沿岸域環境アセスメント実習、森林環境アセスメント実習、水産環境アセスメント実
習及び植物生産環境アセスメント実習の 4 種のアセスメント実習で実証的に体験する。
「居住環境学科の教育課程」「環境共生」の視点から、住宅・建築・都市・農山村地域・自然に至る居住環境の全体を見据える実体験を通じた科学的認識能力を育成する。
その上で、地方文化に根ざし、地域資源を活用し、更には健康・福祉を重視した居住環境の改善・創造に寄与しうるデザイン、計画、調整、構築に関する確実な知識・技術的能力を習得することを目的としている。併せて、関連する社会科学的知識・素養及び生態に関する知識も教育します。そのために必要な基礎及び展開科目を設ける。
○「基礎科目」
学科全般にわたって必要な設計製図・デザイン実習、力学・環境調整との不可分の物理学・数学に関する科目を 6 科目配置する。（2008(平成 20)年度入学者は 9 科目）○「展開科目」
本学科の教育目標に沿って、期待される成果が確実に得られるように、居住環境計画学（フィールドワーク、設計製図）実習、居住環境調整工学実験、木質を含む空間構造・材料実験等、実習・実験を多く取り入れ、農村・都市環境、居住空間、環境調整設備、構造・材料、地域計画に関する科目を配置する。（2008(平成 20)年度入学者は測量実習を含む）「食健康科学科の教育課程」「環境共生」の視点から、自然環境への負担を軽減し、地域の環境特性を反映した食と健康について、基本的知識と実践の方策を修得するため、まず、食と健康に関する基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、食品と特性と人体の機構についても有機的に学ぶ。その上で、食糧生産
環境の現状と人間にとっての健全な環境についての知識を含めて、食資源の開発、食品の加工と衛生、栄養の科学、食や運動を通じた健康管理にかかわる理論と技術を学ぶ。そのために必要な基礎及び展開科目を設けている。
○「基礎科目」
食品、栄養、運動及び健康を学ぶための基礎となる化学と生物学に関連する科目並びに統計学を含む科目を配置している。必須単位を 8 単位以上としている。
○「展開科目」
本学科の教育目標に沿って、展開科目の内容を理解し、期待される成果が確実に得られるように、食品バイオテクノロジー実験、食品加工学実験、栄養学実験、臨床栄養学実習
をはじめとする実験実習を含む実証性を重視した食環境と健康環境に関する科目を配置している。
なお、学外で予定している実習については、保健所、小中学校・病院等の施設で行う。
最後に各学科の卒業要件単位数を表にすると次頁の表のようになる。

77

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

学
区

分

部

共

通

卒業要件単位数

配当単位数

必修単位数

選択単位数

教 養 科 目 群

プレゼミナール

1

1

外国語

71

-

8 以上

健康スポーツ科学

4

2

1 以上

人間と文化の理解

26

-

2 以上

国際理解

14

-

2 以上

地域理解

12

-

2 以上

現代の科学技術と環境

18

-

2 以上

現代社会の理解

18

-

2 以上

情報科学

2

2

キャリアデザイン

1

1

計（Ａ）

29 以上

167

学部共通科目※上記 25 単位の他に 4 単位以上修得する。

導入科目

9

9

-

環境共生総合演習

1

1-

情報処理実習

1

1

-

計（Ｃ）

11

※居住環境学科の()11

環境資源学科

居住環境学科

卒業要件単位数

学 科 専 門 科 目

専 門 科 目 群

は、平成 21 年度入学

配当

者

単位数

卒業要件単位数
配当

必修

選択

単位数

単位数 単位数

基礎科目

32

食健康科学科-22

16(16)

卒業要件単位数
配当

必修

選択

必修

選択

単位数

単位数

単位数

単位数

-

-

24

4

8

-

125

-

-

-

8

8

-

157

96 以上

単位数

(7)
展開科目

69

28

-

94(90)

(43)

卒業研究

8

8

-

8 (8)

109

96 以上

118

96 以上

上記 58 単位(114)

上記 8(58)単位

上記 20 単位の他に 38 単の 他 に 88(38)の他に 76 単位以上修得

単位以上修得位以上修得す

する。

する。

る。

計（Ｄ）

計(B)＝（C)＋(D)計（Ａ）＋（Ｂ）

120

107 以上1298 (8)107 以上168

107 以上136 以上335

136 以上(125)287

136 以上

296
(292)

78

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）【点検・評価】
本学部の教育課程は、環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養を育成するため教養科目と専門科目をバランスよく配置している。学部教育の共通目標である「人間活動と地域の様々な環境とが持続的に矛盾なく共生するための方策を科学的に追及すること」の出来る人材育成を体系化している点は評価できる。
教養科目群では、プレゼミナール、外国語（英語、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語）、健康スポーツ科学、人間と文化の理解、国際理解、地域理解、現代の科学技術と環境、現代社会の理解、情報科学、キャリアデザインの領域からなり、「人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養」を目標にしたカリキュラム構成となっている。同時に、学生の自主的な科目構成を重視して各領域から最小 2 単位以上の要件に留めている点は評価できる。
また、英語教育には専任のネイティブ英語教員を 2 名配置し、1～2 年生の英語教育にはサ
イエンス・イングリッシュの習得を重視していることも評価できる。
専門科目においては食健康科学科では管理栄養士資格、栄養士資格に必要な最小限の科
目を効率よく配置している。同様に居住環境学科では 1 級建築士受験資格に必要な最小限の科目を効率よく配置している（建築法改正に伴い 2009(平成 21)年度)から専門科目の見直しを実施）。環境資源学科および食健康科学科ではおよび食品衛生監視員及び管理者資格取得が可能である。学部のコンセプトである環境科学のバックグラウンド生かしながら各学科の資格取得の要件を十分配慮していることは評価できる。
環境共生学部では学外実習を重視している。例えば、フィールドワークは各学科のフィールドワークに参加することを義務としているので、学生は少なくとも 3 回の異なったフィールドワークに参加しないといけない。また、研修旅行として有名な建造物の観察、あるいは各地域での水質調査、地域アンケート調査など現場に出向いて学生が地域住民との交流を活発に行っている。このようにフィールドに出ての実地調査を、教養科目のフィー
ルドワークから始まり各学科での専門科目、さらには卒業研究にまで連動させていることは評価できる。
なお、現在、各学科では、カリキュラムに関し、次の取組を行っている。
環境資源学科では、2008(平成 20)年度からの新カリキュラムについて問題点を検証中である。
居住環境学科では、2009(平成 21)年度から実施する建築法改正に伴うカリキュラムの一部修正が完了し、本年度から検証をスタートした。
食健康科学科では、厚生労働省からの規定により細目毎の履修単位が栄養士および管理栄養士ごとに決められていることから、この範囲内での新科目の開設および旧科目の廃止を繰り返すことで、環境共生学部に見合った管理栄養士養成カリキュラムを目指している。
【改善方策】
現在の最大の課題は、2008(平成 20)年度から始まった新カリキュラムを完成年度に向けて確実に実施していくことであり、特に新旧カリキュラムの移行による履修混乱が起こらないように、全体的なオリエンテーションおよび個別履修指導を徹底する。また、新カリキュラムの実施状況については普段から点検を行い検証していく。

79

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

3-2-2-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続【現状説明】＜学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（必須）＞
高大接続をスムーズに実施するために、大学での学習方法あるいは大学生活への従順な対応を図るべく、初年次教育には力を入れている。まず、初年次では教養教育に視点を置
き、教務委員会が学生の大学生活（勉学および放課後）に配慮できるようなカリキュラム構成になっている。特に、教養科目での「プレゼミナール」、「キャリア形成論」は全学必修としている。これらの科目は、学生生活の送り方、大学での授業の受け方、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方、論文資料の収集など大学での学習に必要な様々な事
柄について丁寧に指導し、高校生活から大学生活への円滑な移行をはかっている。キャリ
アデザイン教育は 2008(平成 20)年度から新たな科目として新設された。
環境共生学部では、キャリアデザイン教育を重視し、キャリア形成論では、講義を担当する教員は企業経験を有する教員が担当し、企業経営の一部を紹介し、企業経営のシミュ
レーションを行っている。さらに就職内定学生による体験談、企業に勤務しているＯＧ、
ＯＢによる体験談の講義内容などを通して、大学生活が社会人、家庭人、あるいは研究者、教育者としての自己実現のための一過程であることを認識し、主体的に自らのキャリアを構築してくための方法を習得している。
初年次教育の中核は教養科目であるが、学部の導入科目として「環境共生論」に代わる「現代生活と環境問題」「地球環境を考える」「居住環境を創る」「食と環境」を 1 年生に配当し、さらにフィールドワークを実施することで初年次において環境共生学部の基礎教育を実施してきている。
環境共生学部では、食健康科学科及び居住環境学科で担任制を設けており、学年毎の担任が履修指導や生活指導にあたっている。環境資源学科では教員全員が学生と関わるチューター制を導入している。
オリエンテーションでは、4 年生進級時に資格取得要件の単位数及び資格取得の意思確認を実施している。また、新入生には、履修モデルや科目概要を分かりやすく記載した冊子「各学科の歩き方」を配布し、科目の選択や履修登録に不安がない配慮を取っている。さらに、新入生には入学早期に上級生が新入生歓迎会を開催し、上級生と新入生との交流を積極的に図っている。
【点検・評価】
2008(平成 20)年度からカリキュラムを大幅に変更し、全学共通科目として設定した「プレゼミナール」「キャリア形成論」を通じた初年次導入教育はスムーズに実施できている。
また、初年次教育を実施するにあたり、教養科目を中核にすえ、学部導入科目を実施する
ことで 1 年次学生が学部のコンセプトを理解できるようにしている。
他方、各学科では担任制やチューター制の導入によって、個々の学生へきめ細かい指導を行っており、それも環境共生学部における学部教育への導入をスムーズにするための仕組みと機能している。
【改善方策】「キャリア形成論」は 2008(平成 20)年度からスタートしたばかりであり、学生による授業

80

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

評価アンケート等を活用してその効果と改善すべき点等を点検し、より良いものとしていく必要がある。同様に、「プレゼミナール」も同様の方法で効果や改善点を検証していく。
3-2-2-1-3 カリキュラムと国家試験【現状説明】＜国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性（必須）＞
環境共生学部では、各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い、学生に提供するとともに各資格に関する科目の取得モデルの改良を実施している。
[居住環境学科]
居住環境学科では、これまでも建築士受験資格を得られる教育課程を有していたが、2008(平成 20)年度に改正建築士法が施行され建築士の受験要件が指定科目認定に変更されたことに伴い、改めて指定科目認定申請を行った結果、2009(平成 21)年度以降のカリキュラムについても国土交通省から認定を受けることができた。新カリキュラムでは、一級建築士について、指定科目の分類ごとに必要単位数以上の単位を修得し合計 60 単位以上修得すれば、卒業後、実務経験 2 年で受験資格が得られる。二級建築士については、指定科目の分類ごとに必要単位数以上の単位を修得し合計 40 単位以上修得すれば、実務経験なしに受験資格を得ることができる。
また、2009(平成 21)年度から 1 級建築施工管理技士、2 級建築施工管理技士受験資格に係る指定学科としてカリキュラムの認定を受けている。
[食健康科学科]
食健康科学科においては、栄養士指定必修科目を 50 単位修得することにより栄養士免許を取得できる。管理栄養士については、管理栄養士指定必修科目を 90 単位修得するか、栄養士免許取得後、指定施設における 1 年間の栄養士経験を経ることにより、管理栄養士受
験資格を得ることができる。また、食品衛生監視員及び食品衛生管理者については、指定
科目を 40 単位以上修得することにより資格取得に必要な要件を満たすことができる。
管理栄養士国家試験については、解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を強化するなどのカリキュラムの改善を行ってきた。2008(平成 20)年 10 月からは、国家試験受験予定の 4 年生（2008(平成 20)
年度卒業生）全員を対象とした、（1）学内での模擬試験（全 3 回）、（2）プロジェクトチー
ムメンバーらによる国家試験対策講座（全 8 回）、（3）国家試験受験手続きに関する説明会
開催等の受験支援、（4）国家試験対策問題集の展示販売等の学習支援、（5）プロジェクト
チームメンバー及び関連科目担当教員らを対象とした FD 研修、（6）後援会による管理栄養士免許申請手続き料助成の案内等の管理栄養士国家試験対策プロジェクトを実施した。特に、8 回にわたって実施された国家試験対策講座では、解答用紙にマークシートを使用させ、実際の試験時間よりも短い時間で学生に過去問を解くように指導するなど本番に近い状態になるよう配慮した。また、この国家試験対策講座では、プロジェクトチームメンバーらによる過去問解説等のフォローアップにも力を入れた。国家試験対策講座で解答した過去問の得点は、分野ごとに得点を集計し、それらを学生に配布することで、個々の学生が分

81

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

野ごとの正答率とその変化を把握できるようにした。同時に、この分野ごとの正答率を関連科目担当教員にも伝えることで、学生の現状に応じた授業内容の修正を各教員が行えるようにした。
【点検・評価】[居住環境学科]
建築士受験に関しては、居住環境学科の科目と指定科目、受験要件に関する説明を、初年度のオリエンテーションで時間をかけて実施している。一方で、民間の資格学校の学生に対する過度な勧誘活動が学生の混乱を招き、履修に影響を及ぼす懸念があるため、履修と資格取得の適切なバランスを保つようフォローする必要がある。また、H20 年度に建築施工管理技師管理技師のカリキュラム認定を取得したように、今後も関連する幅広い資格の受験要件が得られるよう配慮を継続する必要がある。
[食健康科学科]
2008(平成 20)年に実施された第 22 回管理栄養士国家試験では、食・健康環境学専攻の卒
業生の合格率は 78.9％（受験者数は 38 名、うち合格者数は 30 名）であったが、上述のよ
うな取り組みの結果、2009(平成 21)年実施の第 23 回管理栄養士国家試験の食・健康環境学専攻の卒業生の合格率は 89.5％（受験者数は 38 名、うち合格者数は 34 名）と、前年度の値を大幅に上回る好結果が得られたことは評価できる。
【改善方策】
管理栄養士国家試験の合格率は、大学の中期計画(もっこすプラン)の中で 90％以上を目標にしており、今後も合格率の維持向上に努めていく。
3-2-2-1-4 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
基本的な授業形態と単位計算の関係についての考え方は、全学記述のとおりである。
なお、環境共生学部では学外実習を重視している。例えば、フィールドワークは各学科のフィールドワークに参加することを義務としているので、学生は少なくとも 3 回のフィールドワークに参加しなければならない。また、研修旅行として有名な建造物の観察、あるいは各地域での水質調査、地域アンケート調査など現場に出向いて学生が地域住民との交流を活発に行っている。フィールドに出ての実地調査(体験)を、1 年次教養科目のフィー
ルドワークから始まり、各学科での専門科目、さらには卒業研究にまで連動させている。
専門科目としての学外実習として、環境資源学科では、「沿岸環境アセスメント実習」「森
林環境アセスメント実習」、「水産環境アセスメント実習」「植物資源環境アセスメント実習」など非常に広い範囲の現場的な実習を経験させるところにポイントを置いている。居住環
境学科では、建築・地域を対象にした見学旅行を学生が中心になって企画している。主な対象地域としては、大阪・京都・神戸といった様々な建築が集積する大都市が存在するとともに、京都や奈良などの伝統的な文化が集積する町並みの存在する関西圏を中心としている。食健康科学科では、管理栄養士必修科目として「臨床栄養学臨地実習」「給食経営管
理学臨地実習」「公衆栄養学臨地実習」などがある。

82

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

初年次教育としてのフィールドワークは、環境共生の基礎となる現場での実証的・実践的な教育として大きな役割を果たしている。さらに、3 年次の環境共生総合演習は教員が前半と後半に別れ、学生は 2 つのテーマを必ず履修している。この演習は 4 年生の卒業研究の研究室配属を選択する上で大きく貢献している。なお、2008(平成 20)年度フィールドワ
ークの一覧は、別添資料のとおりである。
以上、何れの学外実習科目も実習の内容に応じて、学外での実習時間に加え、教室内外
での事前または事後学習を課し、45 時間の学修時間を基本とし、1 単位としている。
【点検・評価】
基本的には教養科目と専門科目の授業形態と単位の関係は、全学の方針にも沿ったものであり、適切である。また、環境共生学部では実験・実習科目に力を入れており、授業時間としては 2.0 コマ当てている。学生への実験・実習時間は他大学に比べて充実している点は評価できる。
しかしながら、実験・実習科目を今後も充実させることは、時間割の過密化に繋がることから、カリキュラムの点検にあたっては、学修時間の確保の観点から時間割編成にも注意を払う必要がある。
【改善方策】
次期カリキュラム改正に際しては、充実した実験・実習の時間を確保しつつ、時間割が過密にならないように配慮していく。
3-2-2-1-5 単位互換、単位の認定関係＜国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準
第 28 条第２項、第 29 条）（必須）＞
環境共生学部では、他大学との単位互換協定は行っていない。海外の協定校との交換留学に係る単位認定、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修に基づく単位認定、学部他学科開講科目の単位認定の制度を有している。制度の概要等については、全学記述のとおりである。
3-2-2-1-6 開設授業科目における専・兼比率等【現状説明】＜全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（必須）＞＜兼任教員等の教育課程への関与の状況（必須）＞以下に、環境共生学部の専門科目、教養教育、教職科目における専任教員と兼任教員の担当科目数の比率を示した。

83

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

学部・学科

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専門教育

環境資源学科

専任担当科目数（Ａ）

17.0

40.5

57.5

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

23.5

24.5

94.4

63.3

70.1

専任担当科目数（Ａ）

13.0

49.0

62.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

22.0

24.0

86.7

69.0

72.1

専任担当科目数（Ａ）

11.0

68.3

79.3

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

24.7

25.7

91.7

73.4

75.5

専任担当科目数（Ａ）

3.3

42.1

47.9

兼任担当科目数（Ｂ）

0.7

40.9

43.1

82.5

50.7

52.6

専任担当科目数（Ａ）

11.0

2.0

13.0

兼任担当科目数（Ｂ）

19.0

2.0

21.0

36.7

50.0

38.2

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専門教育

居住環境学科

専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専門教育

食健康科学科

環境共生学部

専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
教養教育

各学科共通

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
教職科目

各学科共通

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*101）

専門科目の総開設授業科目数は 273 科目である。その内専任教員が担当する科目数は 199
科目（72.8%）であり、兼任（非常勤）教員が担当するのは 74 科目（27.2%）である。
学部共通(教職)科目の総開設授業科目数は 34 科目であり、専任担当科目数は 13 科目(38.2%)、兼任担当科目数が 21 科目(61.8%)であり、兼任担当の比率が高い。
また、教養科目の総開設授業科目数は 87 科目あり、内専任教員担当科目が 45 科目(52.2%)
であり、兼任教員担当が 42 科目(47.8%)と、約 50%を占める。
専門教育の必修・必修選択について、必修科目は 45 科目(16.5%)であり、選択必修科目
は 228 科目(83.5%)である。
学部共通(教職)科目の必修科目数は 30 科目(88.2%)であり、必修選択科目数は 4 科目
(11.8%)であった。
教養科目の必修科目数は 4 科目(4.6%)であり、選択必修科目数は 83 科目(95.4%)である。
専門教育に関する必修科目、導入科目、環境共生総合演習ならびに卒業研究は専任教員が担当している。
兼任教員に対するサポート体制は、各学科教務委員が中心になって、学部・学科の教育
目標を明確に提示し、シラバスの作成も共同で作業している。

84

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）【点検・評価】
各学科の基本的な科目については本学部の専任教員が担当しており、学生に対して責任ある教育をおこなっていく態勢が整っている。一方で、環境に関連する問題は極めて広い
諸要素を含むため、開講科目の内容は拡大せざるを得ず、比率単独で評価した場合に専任教員の割合が低い印象は否めない。これは、バランスの取れた総合性と専門性の教育が学部の理念であり、学生の履修の選択性を確保して意欲の向上を図るという本学部の教育理念の実行の結果とも言える。ただし、開講科目が多すぎても学生の混乱を招くため、必要十分な科目の維持に努める必要がある。また、上述の数字は、教員の健康上の問題等、不測の事態で一時的に非常勤教員を任用している結果が含まれており、その問題の解決により専任教員の割合は改善する。
【改善方策】
全学的に開講科目の整理を実施しており、今後とも必要十分な科目の維持に努める。
3-2-2-1-7 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（任意）＞
社会人学生に関しては、授業公開講座を実施しており、基本的には学部の全教員がそれぞれ担当講義を公開するなど、社会人が興味や関心に沿って、様々な科目を学習できる態
勢を整えている。近年、生涯にわたるキャリア形成の観点から、大学における新たな専門知識や最新の技術修得への要望が強くなってきている。これに対応し、社会人学生の受け入れとして社会人特別選抜を設けているが、ほぼ毎年度志願者はいるものの合格者は多くないため、教育上の配慮については、学生相談を通じて個別に対応するようにしている。
留学生に関しては学内では国際交流委員会が中心となり、留学生と日本人学生の交流を深める会を設けるなど、円滑なキャンパスライフのためのサポートを行っている。
環境共生学部では留学生の受け入れ実績はなく、入学時の担任あるいはチューターが適時履修状況を把握するよう努めるが、資格要件の関係で、履修上の特別な配慮は行っていない。また、学部担当の日本語事情Ⅱ（1 年後期）を各学科持ち回りで担当している。各学科の特徴を生かした日本語事情Ⅱの講義を展開している（シラバス参照）。
【点検・評価】
社会人に学習の機会を提供するとともに、外国人留学生にも教育的配慮を行っていることは評価できる。
【改善方策】
社会人入学、外国人留学生ともに、現行の担任制やチューター制を生かしながら、今後も学生のニーズに応じて学習面、生活指導面など細かな指導が可能な体制を維持していく。
3-2-2-2 教育方法等
3-2-2-2-1 履修指導
【現状説明】＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞85

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

環境共生学部では、全学記述による取組のほか次のような履修指導を行っている。
新年度のオリエンテーションなどにおいて、履修の内容方法と履修モデルを示して、学生への指導を行っている。また、毎年、「履修の手引き」や「シラバス」などを作成することで、学生が主体的に履修を行えるように配慮している。2009(平成 21)年からは、環境共生学部における 3 つの学科ごとに「学科の歩き方」を作成し、上級生による時間割と講義・実習などに対する感想を履修モデルの例として紹介するようにしている。環境資源学科においては、チューター制を導入し、成績不振者に対する履修指導などをきめ細やかに行える体制を整備している。加えて、学部の全教員がそれぞれオフィスアワーを設定しており、学生からの修学相談に応じるようにしている。
【点検・評価】
上述のように、履修指導に関する体制は徐々に整備されてきている。また、2008(平成 20)
年度の専攻制から学科制へ移行したが、学科制に移行しても環境を幅広く学ぶという環境共生学部の理念に変更はなく、これを学生にも十分に理解させる必要がある。現在、全学科で作成した「学科の歩き方」を活用した履修指導、さらには初年次導入教育科目である「プレゼミナール」や「キャリア形成論」、また、3 学科すべての分野のプログラムに参加する「フィールドワーク」等を通じて、学部の理念を学生に浸透させ、人材を養成している点は評価できる。
前述したように、環境共生学部の理念を踏まえた履修指導を学科ごとに徹底させる必要がある。そのための方策として、学部の理念を踏まえた履修指導を強化するとともに、学部の理念に対する教員の意思統一・意識改革を図らなくてはならない。
【改善方策】
学部の FD 研修や教授会、学科会議等において環境共生学部の理念を踏まえた履修指導についての教員の共通理解、さらには教育改善に向けた意識改革を図っていく。
3-2-2-2-2 教育改善への組織的な取組【現状説明】＜学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
環境共生学部は、2007(平成 19)年度に 1 学科 3 専攻制から 3 学科制への変更を行った。
その準備段階から、学部の教務専門委員会を中心とするメンバーが議論を重ね、カリキュ
ラムの見直しを行った。その結果、基幹科目が廃止されるなど、若干ではあるがカリキュ
ラムがスリム化された。また、居住環境学科においては、建築法の改正にともなうカリキ
ュラムの改正を行った。
各学科では担任制を実施しており、2008(平成 20)年度から環境資源学科ではチューター制を導入している。2009(平成 21)年度からは、環境共生学部における 3 つの学科ごとに「○○学科の歩き方」を作成し、上級生による時間割と講義・実習などに対する感想を履修モデルの例として紹介するなどの取組も行っている。
さらに、教育改善を図るために、授業評価アンケート、在学生・卒業生アンケートを継続的に実施しているが、実施時期や質問項目に検討を加え、試行錯誤を繰り返しながら、86

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

その実施方法が徐々に固まりつつある。
加えて、教育改善を図るために、本学部では、自己評価点検委員会がファカルティ・デ
ベロップメント(ＦＤ)を企画運営する体制をとっており、全学共通の研修とは別に学部主催の研修を継続的に実施している。2007(平成 19)年度、2008(平成 20)年度の実施実績は下表のとおりである。
2007(平成 19)年度ＦＤ実施実績
開催日

テーマ

講師名

キャリアフォリオを利用したキャリアデザイ
2007 年 6 月 5 日 ン教育のプレゼミナールにおける実施について（所属名） 環境共生学部（氏名）講師は特になし（所属名）神奈川工科大学教育開発セ

2007 年 6 月 25 日 授業評価アンケートと授業改善

ンター（氏名） 教授 遠山紘司

2008(平成 20)年度ＦＤ実施実績
開催日2008 年 6 月 24 日

2008 年 11 月 17 日

テーマ

講師名
（所属名） 環境共生学部

授業評価アンケートについて（氏名）
世界の栄養士の現状や課題

講師は特になし（所属名） 和洋女子大学（氏名）学長 坂本 元子

＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞WEB シラバスシステムによる全学共通の統一フォーマットに基づき、シラバスの更新が容易に出来ることから、次年度に向け各教員が担当科目について詳細なシラバスを作成している。各教員は、基本的にシラバスに基づく授業を行っているが、同時に、多くの科目が少人数の授業であるため、授業内で学生の理解度、反応を確認しながら、進度、内容を調整することも行っている。
また、教員には、講義・実習の第 1 回目にシラバスを用いて 15 回の講義進行についてオ
リエンテーションを行うよう指導している。学生に対しては、オリエンテーション等において講義選択にあたってシラバスを熟読して十分に講義の目的、進め方を理解するよう指導している。
【点検・評価】
学科制変更に併せたカリキュラム改正において、1 年次を対象として学部の理念を教授す
る講義科目「環境共生論」を廃止すべきではなかったとの意見もあるが、今後はこれに代わる科目である「プレゼミナール」「キャリア形成論」のなかで学部の理念を教授していく必要がある。
また、環境資源学科でのチューター制の導入や「○○学科の歩き方」の全学科での作成など、学生指導に視点を置いた改善の取組は評価できる。
授業評価アンケート、在学生・卒業生アンケートについては、その結果を今後の教育へとどのようにフィードバックさせていくのかを検討する必要がある。
【改善方策】

87

3-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）

学部の理念を学生に充分周知し、理念に沿った人材養成をさらに進めるため、学部 1 年
次必修科目である「プレゼミナール」「キャリア形成論」をブラッシュアップし環境共生学
部の理念を教授できるようにする。同時に、学部の理念を教員に周知徹底させるような FDにも継続的に取り組む。
また、授業評価アンケート、在学生・卒業生アンケート結果の効果的な活用策について検討する。
3-2-2-2-3 授業形態と授業方法の関係【現状説明】＜授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（必須）＞＜多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性（必須）＞
授業形態ですでに述べたように、理系学部にとって実験・実習・演習は重要であり、他大学に比べて 0.5 コマ延長した時間をとっている。このような実験・実習に対してティー
チング・アシスタント（TA）を配置して実験実習のスムーズな運営を行っている。また、
環境資源学科において学生定員が 20 名から 30 名へと増員されたことにともない、学科教員の担当する実験・実習科目について TA の人数を増員した。
環境共生学部では多くの教員が講義、演習の中でパソコン、液晶プロジェクター等のメディア機器を活用している。また一部の科目では配布資料を自作のホームページに掲載し、受講者が事前に紙媒体等に出力できるようにし、予習や復習への便宜を図っている。基礎
科目の環境情報処理演習、応用情報処理実習、CAD 実習等においては全学共通の情報処理実
習室とは別に画像処理、作図等に優れたシステムからなる環境情報処理演習室および CAD
実習室を配置し、講義、演習や実習に供するとともに学生のレポート作成等にも自由に使用させている。また教員研究室から米国化学会データベースへのアクセスを可能とし、科学技術文献の検索に利用している。
【点検・評価】
教育効果の向上を図り、また、実験・実習における安全性確保の観点から TA 制度を充実した点は評価できる。
すべての講義室で視聴覚機器を整備したことも相俟って教員の多くが積極的にメディア
機器を活用した授業を実施し、教材の準備等に利用しているが、講義等の補助的利用に止まり、遠隔授業等に活用できる E-ラーニング教材の開発とその利用までには至っていない。
【改善方策】
環境資源学科での学生定員増にともなう TA の増員については、学年進行に併せて、さらに進めていく。
多様なメディアの授業への導入については、今後の ICT 技術の進展をみながら、FD の場
において先進的に取り入れている教員の授業内容等を参考に、方法の改善、内容の充実等を図っていく。
3-2-2-3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞883-2-2 教育内容・方法等（環境共生学部）＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
環境共生学部では、毎年環境共生フォーラムを開催して、教育研究の成果を社会に還元
し、市民との交流も積極的に行っている。また、地域連携センター内に設置している環境
共生学部研究支援室（ACCESS）においては、学外の研究者を ACCESS 研究員として多数受け
入れ、共同研究を積極的に進めている。さらに、国外の教育研究機関との交流も積極的に行っており、以下のようなテーマで学術交流・共同研究が行われている。
環境共生学部研究支援室（ACCESS）の研究受入実績
2006 年度（単位：人）

2007 年度

2008 年度

ACCESS 研究員

18

10

24

その他研究員75

3※その他研究員：学術振興会特別研究員、客員研究員等（表12）教員・研究者の国際学術研究交流から抜粋（単位：人）

派
学部・研究科等

2006年度短環境共生学部期長

遣受

2007年度期

短期

長

2008年度期

短期

長

2006年度
期

短

期

長

け

入

れ

2007年度期

短期

長

2008年度
期

短

期

長

期

新規

4

0

2

0

7

0

3

0

3

0

4

0

継続

2

1

1

0

1

0

0

2

0

0

0

0

主な国外の教育研究機関との交流
教育研究機関名（国名）

研究テーマ

教員名

国立台北科技大学

表層土壌中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の

篠原教授

挙動
北京大学・中国科学院・中国鉱業大学・ 東アジア域における大気環境の連携研究

張准教授

中国農業大学等（中華人民共和国）
韓国水産振興院（大韓民国）

日本海域及び韓国海域の有害赤潮

大和田教授【点検・評価】
環境共生フォーラムにおいては、地域からの参加者も多く、研究成果の地域への還元と本学の教育・研究を地域の方々や高等学校の先生、生徒に知っていただくという機能を充分に果たしているものと考えられる。また、研究支援センターについては、学外の研究者を受け入れることによって、本学部の教育・研究の活性化に結びついているものとして評価できる。さらに、国内外における教育・研究機関との学術交流や共同研究は、極めて活発であり、本学部における教育・研究のアクティビティの高さを示す証左だといえる。
【改善方策】
環境共生学部における国内外との教育研究交流は、極めて高い水準にあると考えられるが、今後は、これを継続させるとともに、一層発展させるような努力が必要である。

89

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

3-2-3 総合管理学部【到達目標】
総合管理学部においては、「7 つの総合」の理念に立脚し、社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれを自ら実践する実行力を持つ有為な人材を育成するという本学部の教育目標を達成することを教育における到達目標としている。
具体的には、それは、下記の 6 点を実現することである。
①現代社会の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養②現代社会における課題解決のための専門的知識・能力の育成③地域におけるリーダーとして諸課題を解決するための識見の涵養と能力の育成④総合的視野に立ち、自ら積極的に問題を考える創造的能力の育成⑤高度化する技術と情報化社会への対応能力の育成⑥人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養
3-2-3-1 教育課程等
3-2-3-1-1 学部・学科等の教育課程【現状説明】＜教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）＞＜教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ＞＜「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性＞＜一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性＞＜外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性＞＜教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性＞＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況＞＜カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性＞《教育課程の体系性・基礎教育、倫理生を培う教育》
上記の到達目標を達成するために、総合管理学部の教育課程は、次頁の図のとおり体系的に編成されている。
まず、教育課程は、幅広い教養と総合的な判断力を育成する教養科目群とアドミニスト
レーションの理解を目的とした専門科目群により構成される。
このうち教養科目群は、本学においては、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育み、学生の課題探求心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせるものとして位置づけられている。

90

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

具体的には、教養科目
群は、文章を読む力、書く力、意見の発表の仕方
等の基礎的能力を育成する「プレゼミナール」、国際的なコミュニケーショ
ン能力向上のために英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国語を配置す
る「外国語」、自己の健康管理及びスポーツの有効性についての理解を深めさせる「健康スポーツ科
学｣、人間の本質に対する洞察を深める「人間と文化の理解」、国際社会の一員として政治問題、経済問題、民族問題等を理解させる「国際理解」、地域の抱える課題に関心を持たせ理解を深める「地域理解」、
科学技術の基本的原理や最先端の利用法に対する理解を深める「現代の科学技術と環境」、社会を規定する法律、政治、経済等についての理解を深める「現代社会の理解」、情報ネッ
トワークシステムに関する理解と情報機器の活用能力を習得せさる「情報科学」、主体的に自らのキャリアを構築していくための方法を習得させる「キャリアデザイン」の 10 分野から構成される。
総合管理学部においては、「地域理解」、「現代社会の理解」、「国際理解」等の開講に協力して学生の地域の課題解決への関心を高めるとともに、「プレゼミナール」や「情報科学」の科目を利用してキャリアデザインにも力を入れ、実践的、総合的な教育を行っている。
また、専門科目群は、「導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」「演習」から成り、アドミニストレーションを系統立てて段階的に学べるようにしている。
このうち「導入・基礎科目群」は、アドミニストレーションについての基礎的な知識や思考様式を身につけるための科目群である。また、「基幹科目群」は、アドミニストレーションについての基礎的、哲学的な理解を前提に、アドミニストレーションのより高次の学
理的考究に必要不可欠な基幹的科目とともに、後に続く展開科目群への導入として必要な科目を配置している。「導入・基礎科目群」と「基幹科目群」の授業科目は、将来専門性を追求するための土台となるもので、各分野から満遍なく履修できるよう設定している。
一方、「展開科目群」は、「導入・基礎科目群」、「基幹科目群」の履修で得た知識・思考
方法・技術や学生の問題意識、知的関心を個別に具体化し、それを深化させるための科目群である。そのため「展開科目群」は、学生の問題意識や知的関心に応じて科目を自由に選択できるようになっている。
科目の選択の仕方については、卒業後の進路希望に応じて、科目の履修に統一性が得られるよう 4 つのコース「パブリック・アドミニストレーションコース」「ビジネス・アドミ
ニストレーションコース」「情報管理コース」「地域・福祉ネットワークコース」を設定するとともに、「公務員モデル」「企業経営モデル」など、卒業後の進路を考えるヒントとな91

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

る７つの履修モデルを提示し、学生が体系的にアドミニストレーションを学べるような教育内容となっている。
一方、「演習｣は、問題の発見、分析、解決の策定等に関する能力を段階的に育成するための科目で、「プレゼミナール」｢基礎演習」（フィールドワーク）「専門演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」より構成され、1 年次から 4 年次まで必修となっている。
このうち「プレゼミナール」は 1 年次に開講され、前述のように大学で学問を学ぶうえ
で必要な基礎的能力を育成するとともに、主体的に学ぶ姿勢を養うことを目的としている。
2007(平成 19)年度からは、特にキャリアデザインに視点をおいた教育を行っている。
｢基礎演習」(フィールドワーク）は、2 年次前期に開講される。現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるための体験的、実践的な演習である。
｢専門演習Ⅰ、Ⅱ」は、2 年次後期から 3 年次にかけ開講される。プレゼミナール、基礎演習で獲得した基礎能力を前提に、それぞれ専門分野についての問題の発見、分析、解決策の考察などに関する応用能力を育成する演習である。
｢専門演習Ⅲ」は、4 年次に開講される。この演習では、4 年間にわたる学業の成果を集大成する卒業論文(必修）の作成が行われる。
なお、これらの教養・専門科目群においては、「人権と文化」「法と倫理」「生命倫理と法」など、倫理性を培うことに留意した科目を配置している。
次に、教養教育、外国語教育、専門科目のそれぞれについて、教育目標との関連での位置づけ等につき、詳しく述べる。
《一般教養的授業科目の編成における配慮》
まず、教養教育においては、大学として、「幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探求心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行うこと」を目標としている。
そのために「熊本県立大学中期計画」(もっこすプラン)に従ってカリキュラムを見直し、2008(平成 20)年度より「地域理解」と｢キャリアデザイン」を新たな科目群として設ける新カリキュラムに移行している。
このうち「地域理解」は地域実学主義における「理論」と｢実践」をつなぐ科目として設けられたもので、学生の地域・社会への関心を引き出し、主体的に学習する意欲を引き出すための科目群である。｢地域理解」としては全 6 科目から構成される「新熊本学」がおかれているが、総合管理学部では、「地域社会と行政」「地域社会と企業」「地域社会と市民ネットワーク」の 3 科目を担当し、総合管理学部の教員のコーディネイトの下に、行政、企業、NPO・福祉などの分野で活躍する第一線の人々が講義を行う形式で開講している。
また、そのほかにも、実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施することとし（「熊本県立大学中期計画」）、具体的には教養科目 4
科目（「エネルギーと社会」、「情報と社会」、「現代社会と企業」「マスメディア論」）と、専
門科目 1 科目「地域流通経済論」を「協力講座」として開講している。
一方、「キャリアデザイン」科目群においては、キャリアデザイン教育のシステム化を図るために、「キャリア形成論」とインターンシップ（1～7）が置かれることとなった。また、プレゼミナールにおいて、キャリアデザインに重点をおいた教育を行うこととなった。
総合管理学部においては、2007(平成 19)年度より、学生一人一人が大学での学習内容や92

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

様々な活動を記録する「キャリアフォリオ」を導入していたが、2008(平成 20)年度からは、キャリア形成論とプレゼミナールにおいてこれを積極的に活用していくことで、キャリア
デザイン教育のシステム化をおこなっている。
さらに、教養教育については、専門教育との乖離がないよう、学部教員が出来る限り多くの教養科目を担当している。
《外国語科目の編成における配慮等》
外国語教育においては、国際化の進展に伴い、現代社会が以前にも増して多様化してきていることから、これに対処するため、英語、ドイツ語、フランス語、中国語及び韓国語と合わせて 5 つの言語の外国語授業科目を開設し、外国語コミュニケーション能力の育成を図ることを目的としている。
まず、第一外国語である英語教育については、2008(平成 20)年度に、学部の専門領域との連携を図りながら、英語の 4 技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるためのカリキュラム改革が行われ、新カリキュラムとして「Advanced English」が設けられている。また、専門領域との連携を図るという観点から、特に基本語や学術的用語の語彙力の強化をはかることで、専門演習などで行われる外書購読等に無理なく移行できるよう配慮している。さらに、学生が各自のレベルに合わせて英語力を高めることができるよう、CALL（コンピュータを利用した学習）を導入し、利用を促すと共に、自身のコミュケーション能力のレベルを TOEIC で確認するよう、一年生全員に TOEIC の受験を原則的に義務づけている（二年生の希望者にも補助）。その際、得点に応じて履修科目の評価に組み入れるなど、インセンティブを高める工夫を行っている。
また、各種検定試験の受験へのインセンティブを高めるために TOEIC、英検、TOEFL における本学入学後の得点や合格級が一定の基準を満たし、なおかつその単位認定を希望する者には、Advanced English 等の単位を認定している。
第 2 外国語については、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語が開設されており、各
自の関心に合わせて語学がまなべるようになっている。さらに従来からの週 1 コマのコース（｢入門 A」）に加え、2008(平成 20)年度からは意欲ある学生が集中的・効果的に学習を進められる週 2 コマのコース（「入門 B」）を開設している。
《専門教育的授業科目》
総合管理学部の理念・教育目標を実現するためには、専門教育において、第 1 に総合的な視野からアドミニストレーション現象を理解できるようにすること、第 2 に、幅広い視点を持ちつつも,深い専門性をもつことが出来るようにすることの二点が重要である。そのため、本学部においては、この 2 つの要請に応えるべく、総合性と専門性のバランスのとれたものとなるよう、カリキュラムを暫時見直しながら編成している。まず、第 1 の要請に応えるために、本学部においては、それぞれ必修科目として、1 年次に「アドミニストレーション入門」、3 年次に「アドミニストレーション総論」を設置している。前者は、アドミニストレーション理解のための導入科目であり、後者は、専門科目をある程度履修した
後に、再び「アドミニストレーション」に立ち戻りそれへの理解を深めるための科目である。導入部と出口部の両方で「アドミニストレーション」に触れることで、学部の理念への理解を深めさせるカリキュラムとなっている。
次に、第 2 の要請に応えるために、第 4 セメスター以降において「パブリック・アドミ

933-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

ニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネット
ワーク」の 4 コースを設定し、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導を行っている。特に、2008(平成 20)年度カリキュラム改正においては、第 3 セメスターに、「パブ
リック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「システム・ア
ドミニストレーション」「健康・福祉アドミニストレーション」という 4 つの「アドミニス
トレーション」論（必修）を開講することとし、総合的な｢アドミニストレーション研究」
を視野に入れながら、行政、経営、情報、地域・福祉などの専門分野におけるアドミニス
トレーションへの理解を深めるカリキュラムとなっている。
さらに、専門教育への理解を深めるためには、段階的かつ系統的な教育が必要となるが、本学部においては、前述のとおり、「導入・基礎科目群」→「基幹科目群」→「展開科目群」と、徐々に専門性をたかめる科目配置となっている。
また、本学部においては、学部の理念や教育目標を実現するために、学年進行に応じて、社会や地域の課題に関心を持たせるとともに、専門的見地から主体的な学習を進められる
よう、1 年次から 4 年次まで少人数の演習を必修としている。このうち、専門科目に当たる「基礎演習」（フィールドワーク）は、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視した演習で、地域との連携をはかることが留意されている。総合管理学部においても、社会見学、視察中心のプログラムから、地域の人との交流を織り込んだ体験中心のプログラムに変更しつつある。また、｢専門演習」
は、指導教員の下で、2 年半にわたり専門的な研究＜卒業要件単位数＞ 平成 20 年度以降入学適用
区分

必要単位数

プレゼミナール

1《実施・運営のための責任体制の確立とその実践状

外国語

8

況》

健康スポーツ科学

2

人間と文化の理解

4

国際理解

2

地域理解

4

育専門委員会が、全学教務委員会と連携をとりつつ、

現代の科学技術と環境

4

学部における教養教育の実施・運営にあたっている。

現代社会の理解2

全学記述にて詳述。

情報科学

2

また、専門教育（「導入・基礎科目群」、「基幹科キャリアデザイン

1目群」、「展開科目群」）においては、4 コースのコ

小計

30を深め、最終的には学習の成果を卒業論文の形で発表させることとしている。

が全学のカリキュラムの管理・運営にあたることとなっている。総合管理学部においては、学部教養教

教養科目群

教養教育については、学長を長とする教務委員会

導入・基礎科目群

20

れており、各コース単位で開催されるコース会議と

基幹科目群

34

展開科目群

34

基礎演習

1

専門演習

10

卒業論文

2

学部教務委員会が連携ととりつつ、責任をもって管理・運営を行っている。
《必修・選択の量的配分》
これらの科目の履修については、4 年間で 130 単

専門科目群ース長が責任をもって管理・運営にあたることとさ位（2008(平成 20)年度以降入学者については 131
単位、右表参照）以上の単位を修得することが求められており、このうち、教養科目群については 29

94

合

小計

101

計

131

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

単位以上、専門科目群については 101 単位以上の修得が必要である（2008 年度以降入学者についてはそれぞれ 30 単位以上、101 単位以上）。また、選択・必修の別については、教養
科目群については、必修科目が 9 単位、選択必修科目が 20 単位（2008 年度以降入学者についてはそれぞれ 10 単位、20 単位）、専門科目群については、必修科目が 25 単位（要確認）となっており、導入・基礎科目群、基幹科目群、展開科目群で、それぞれ必修を含め、20単位、34 単位、34 単位以上の修得が義務づけられている。
【点検・評価】
まず、本学部の教育課程全体についてであるが、総合性と専門性、地域性等を勘案して教養科目群と専門科目群がバランスよく配置されており、学部の教育目標である「社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれを自ら実践する実行力をもつ人材」を育成できるよう体系化されている点が評価できる。
また、「地域に学ぶ」ことを重視し、新たに｢地域理解」として新たな科目群を設け、熊本ならではの｢新熊本学」（地域社会と行政、地域社会と企業、地域社会と市民ネットワー
ク）を開講している点は、地域に根付いた公立大学の社会科学系学部として、評価できる。
さらに、実践に役立つよう英語教育に配慮している点も国際化の進展する現在、評価できる。
本学部は専門教育においては、特に、総合性と専門性を同時に実現するために、「アドミニストレーション入門」や「アドミニストレーション総論」という総合性を重視した科目を設ける一方で、緩やかなコース制の中で、学生が目的意識を持って学び、専門性を培えるよう独自のカリキュラム体系を構築しており、日本全国で唯一のアドミニストレーションの学部の特徴をカリキュラムに反映させている点は評価できると考える。
上述のように、本学部においては、学部の理念や教育目標を実現するために、社会や地域の課題に関心を持たせるとともに、専門的見地から主体的な学習を進められるよう学生に｢地域の課題」に主体的に取り組ませる指導を行っている。たとえば、4 つのコースごとに企画されるフィールドワークにおいては、学生にコースの理念を体現している現場を視察体験させるとともに、グループに分かれてのワークショップ、プレゼンテーションによる政策提言や政策コンテストなどを実施している。
必修、選択の別についても、4 年間の演習を必修とし、学部の教育目標である、「アドミ
ニストレーション」理解のために不可欠な 2 つのアドミニストレーション論と 4 つのコース別アドミニストレーション論を必修とするなど、過不足ない必修の内容となっている。
また、本学部は 3 年前から正規の授業の枠外で、「学際的・総合的なアプローチ」を学ぶ
機会を学生に対して提供している。たとえば KUMAJECT というプロジェクトにおいては、「人
吉球磨地域の魅力を若い世代に向けて発信するしくみをつくる」をテーマに、専門分野の異なる約 10 名の教員の指導の下に学生達が地域が抱える課題に対して解決策を提言する活動が行われている。この企画は毎年、新聞で 4～5 回紹介されている。また、本学部のホームページを作成する WEB サイトプロジェクトでは、2 名の教員が 13 名の学生を指導して、半年たらずで質量ともに充実したプロ並みの作品（学部ホームページ参照）を作成した。
これらのプロジェクトでは、学生は、5，6 名のチームに振り分けられ､タイムスケジュール
に従って行動することを求められている｡従って､各チームは自主ゼミを作って自主的に勉強し、その結果、参加した学生は課題の発見と設定、インタビューや写真撮影や文献検索、

95

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

文章の作成やデザインの工夫、情報処理やプレゼンテーションの能力、行動力とチーム内での協調性など、総合的な能力を身につけている。これらは、課題発見能力、政策立案能力、行動力と調整能力を育てるという学部の教育目標に合致した内容となっており、非常に評価できる。
運営・管理体制については、コース会議、教務委員会、さらに総務委員会が連携をとっており、円滑に教育が行えるようになっているものと評価できる。
【改善方策】
今後とも継続して演習や自主演習（KUMAJECT）の場で「地域課題や社会課題」に主体的に取り組むことが課題となる。
一方、継続性を担保するためには財政的な支援が不可欠である。地域への現地調査等は
座学と異なり、学生の交通費、課外活動の保険費、調査研究に必要な資料費、現地での施設使用料等新たな経費が発生する。こうした経費を大学が財政的に支援することなしには地域研究は困難である。これまで現地調査の経費は学部長裁量費が充当されてきたが、今後とも学部長裁量費の安定確保と学内でのコンセンサスが不可欠となろう。
「もっこすプラン」では、将来的にもこの種の取組に大学としても学部としても積極的に支援することとなっている。
3-2-3-1-2 カリキュラムにおける高・大の接続【現状説明】＜学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（必須）＞
大学のユニバーサル化の中で、学生が後期中等教育から高等教育へと円滑に移行できるよう指導することは、現在、非常に重要な課題となっている。総合管理学部においては、
まず、年度初めのオリエンテーションにおいて、カリキュラムについて入念な説明を行い、大学での学習を無理なくスタートできるように配慮している。また、1 年次前期の必修とされている「アドミニストレーション入門」においては、以後 4 年間で学習することになる学部の専門科目の概要や意義、体系について 15 回にわたり教員が講義を行うことで、高校とは異なる授業の内容や形態について理解させるとともに、学部での 4 年間の学習内容の理解に努めている。
更に、前述のように、1 年次には、導入・基礎科目群が設けられており、そこではアドミ
ニストレーションについての基礎的な知識や思考様式を段階的に身につけることができる
よう講義が行われている。
これに加え、本学部においては、学部創設時より 1 年次に必修のゼミを設け、入学したばかりの学生が支障なく大学での学習に移行できるよう配慮してきた。現在、プレゼミナールとして開講されている 1 年次のゼミは、キャリアデザイン教育とともに、「大学生としての作法」を身につけさせるためのゼミナールとしても位置づけられている。このゼミを担当する教員は、1 年次のゼミにおいて学生生活の送り方一般に関する指導、大学での授業の受け方、レポートの書き方や読書の仕方、プレゼンテーションの仕方、資料収集の仕方など大学での学習に必要な様々な事柄について指導を行い、高校生活から大学生としての生活への円滑な移行をはかるとともに、2 年次後期の専門演習が開始するまで、いわば担任

96

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

として様々な形で学生の相談にのり、指導を行っている。
また、前述のように、2008(平成 20)年度から設けられた「キャリアデザイン」科目群においては一年次に「キャリア形成論」が置かれており、大学に入学した学生がすぐに大学生活の中で自らのキャリアデザインに取り組めるように配慮がなされている。
【点検・評価】
総合管理学部では、高大接続は、上記のように配慮されており、大学のユニバーサル化の中で、このような接続の方向は、基本的には正しいといえる。特に、1 年次に設けられた必修のゼミは、4 年間のキャリアデザインの導入部となっているだけでなく、新入生に対して大学生活への道案内の役割を果たしており、非常に重要なものとなっているといえる。
また、高大連携“SUMMER COLLEGE”やオープンキャンパスの参加者、出張講義の希望も年々増加しており、参加した受験生や保護者からも高い評価を得ている。このようなことからすると、本学部の高大接続は、学生や保護者、高校のニーズに応えているものと評価できる。また、入学前指導も丁寧に行われており、ともすれば合格後に中だるみが生じがちな高校生に主体的な学習の意欲を維持させており、高大接続は有効に機能しているものと評価できる。
【改善方策】
上記のように、基本的には高大接続は良好だといえるが、さらに改善していくことも必要であろう。たとえば、①導入・基礎科目群のレベルが高いのではないかという意見もある
ことから、導入・基礎科目群の内容を検討し、高大接続の観点から中等教育から高等教育
へシームレスに移行できるような方策をさらに検討してみること、②連携プログラムの成果を導入教育に反映できるような方策を検討すること、③学部の教育内容や実績を高校等へ周知する方策―例えば、ゼミ研究・活動の内容をパンフレットやホームページなどで知らせる―などを検討する。
3-2-3-1-3 カリキュラムと国家試験＜国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性（必須）＞
総合管理学部では、国家試験につながりのあるカリキュラムは有していない。
3-2-3-1-4 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
基本的な授業形態と単位計算の関係についての考え方は、全学記述のとおりである。
本学部は、セメスター制を採用しており、基本的に各科目は 2 単位で構成されている。
従来は、パブリック・アドミニストレーション、ビジネス・アドミニストレーションは週 2回開講される 4 単位の科目となっていたが、2008(平成 20)年度のカリキュラム改革の中で2 単位科目とされ、学生は第 3 セメスターに、4 つのアドミニストレーション科目―パブリック・アドミニストレーション、ビジネス・アドミニストレーション、システム・アドミ
ニストレーション、健康・福祉アドミニストレーション―を履修することとなった。

97

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

また、演習については、「プレゼミナール」｢基礎演習」（フィールドワーク）「専門演習
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」より構成され、1 年次から 4 年次まで必修となっている。
このうち、１年次のプレゼミナールは、隔週開講の 1 単位となっており、キャリア形成論と合わせて 2 単位を構成している。多人数教育の良さと少人数教育の良さをそれぞれ発揮し、相互に補い合う形でより効果的にキャリアデザイン教育を行っていくことが期待されている。続く 2 年次前期に開講される｢基礎演習」(フィールドワーク 2 単位）は、学内での講義、グループワーク、現地調査、研究報告会などから構成され、現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めることが期待されている。｢専門演習Ⅰ、Ⅱ」は、2 年次後期から 3 年次にかけ開講されるそれぞれ 2 単位の演習で、プレゼミナール、基礎演習で獲得した基礎能力を前提に、それぞれ専門分野についての問題の発見、分析、解決策の考察などに関する応用能力を育成する演習である。4 年次に開講される｢専門演習Ⅲ」において卒業論文(必修）の作成が行われることとなっており、卒業論文と合わせて 6 単位の科目となっている。
【点検・評価】
現在の授業形態と単位との関係は概ね妥当なものと考える。セメスター制を採用していることから学生は半期で科目を修得し、その間に夏休みをはさまないため、集中して理解を深めることができる。
また、第 3 セメスターで 4 つのアドミニストレーション科目―パブリック・アドミニス
トレーション、ビジネス・アドミニストレーション、システム・アドミニストレーション、
健康・福祉アドミニストレーション―を履修するようになったため、学生は、自分の興味・関心のある分野を特定した上で、第 4 セメスターでのコース選択を行えるようになっており、評価できる。
演習については、2 年次のフィールドワークや 2 年後半から始まる少人数での専門演習など、1 年次から 4 年次まで段階的に能力を高めていけるようきめ細かく配置されており、評価できる。
さらに、キャリアデザインに関しては、一年次のプレゼミナールとキャリア形成論が、相互補完的な科目として位置づけられるようになったことから、学生は、タイプの異なる 2
種類のキャリアデザイン科目を通じて、自らのキャリアをデザイン出来るようになった。
すなわち、講義を受けたり、シンポジウムに出席したりすることを通じて様々な情報を得るとともに、演習においては、担当教員との個人面談などを通じた個別指導を受けること
で、学生がそれぞれの個性や能力に応じたキャリアデザインを描くことを期待できる。
2008(平成 20)年度には、キャリア形成論で、学生自らが「体験」を語るシンポジウムが学
生によって開催されており、学生のキャリアデザインへの動機付けに大きな効果があったと評価されている。
【改善方策】
上記のように、セメスター制をより徹底することで、半期ごとに学習上の成果をあげる
ことが出来るようになっており、今後もそのメリットを生かしていくべきである。
しかし他方で、多数の 2 単位科目が配置されるようになったために、学生から見た場合にはそれぞれの科目間の関連性や連続性が見えにくくなっている面がある。そのため、履修登録の際に、より基礎的な内容から専門的な内容へと履修を進めるよう、注意を喚起す

98

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

るなどの工夫が必要となろう。
なお、現時点では大きな問題はなく、良好な状態にあるといえるが、現在大学をとりまく環境の変化は急であり、時代の要請の変化を慎重に見極め、それにあわせた授業の形態と単位の関係を保ちつづけられるよう、今後も引き続き検討を行っていく。
3-2-3-1-5 単位互換、単位の認定関係【現状説明】＜国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準
第 28 条第２項、第 29 条）（必須）＞
総合管理学部では、他大学との単位互換協定に基づく単位認定、海外の協定校との交換留学に係る単位認定、入学前の既修得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修に基づく単位認定、学部他学科開講科目の単位認定の制度を有している。制度の概要等については、全学記述のとおりである。
なお、本学部は、熊本大学法学部・熊本学園大学商学部・熊本学園大学経済学部と協定を結び、1995(平成 7)年度から単位互換を実施している。この制度は、上記学部の学生が、協定他大学の上記学部の授業を履修しその単位を修得すれば、当該単位を自大学の卒業要件単位として認められるというものである。この単位互換制度を利用すれば、上記学部に設置してある興味ある授業や将来の進路に役立つと思われる授業を履修することができ、かつ、単位を取得すれば、卒業に必要な総単位数に組み込むことが出来る。総合管理学部の場合には 60 単位までの修得が認められており、修得単位は展開科目群の卒業要件に含めることができる。
それぞれの実績は、大学基礎データ表 4、表 5 のとおりである。
【点検・評価】
本学では本学部のみが単位互換協定に基づく単位認定を行っており、学生に多様な学習の機会を提供している点は評価できる。
しかし、運用面では、各大学における時間割の調整が困難なこと、また、本学の場合、他大学までの移動手段が限定され自大学の講義の受講に支障がない範囲で他大学の講義を受講することが難しい等の理由により、利用者が少数に止まっている。これまでも大学間の協議や学生からの意見・要望をもとに事務手続きや時間割の公表時期を早めるなどの改
善に取り組むとともに、周知方法についても、「履修の手引き」への掲載、学内掲示、オリエンテーションでの説明に加え、教員からゼミ等通じて学生に周知するなどしているが、
平成20年度については、3名が12単位を修得するにとどまっている。
【改善方策】
単位互換協定に基づく単位認定については、比較的自由時間の多い 4 年生で興味や意欲のある学生などにも個別に周知を行うなど利用拡大に向けた新たな周知方法を検討・実施
するとともに、今後も学生の意見・要望に基づきより受講しやすい制度となるよう改善に努めていく。

99

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

3-2-3-1-6 開設授業科目における専・兼比率等【現状説明】＜全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（必須）＞＜兼任教員等の教育課程への関与の状況（必須）＞
以下に、本学部の専門科目、教養教育、教職科目における専任教員と兼任教員の担当科目数の比率を示した。

学部・学科
専門教育

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

12.0

80.4

92.4

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

21.6

27.6

100.0

78.8

77.0

専任担当科目数（Ａ）

5.0

37.6

45.1

兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

58.4

63.9

55.6

39.2

41.4

専任担当科目数（Ａ）

10.0

1.0

11.0

兼任担当科目数（Ｂ）

10.0

2.0

12.0

50.0

33.3

47.8

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育

総合管理学科

総合管理学部

必修科目

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教職科目

専兼比率

％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*101）

まず、専門教育については、全開設授業科目 120 のうち、77％にあたる 92.4 を専任教員が担当している。その内訳は、必修科目については 12 のうち 12（専任担当 100％）、選択必修科目については、102 のうち 80.4（専任担当 78.8％）を専任教員が担当している。
教養科目については、
全開設科目 109 のうち、専任教員が担当しているのは 45.1 であり、専任教員の担当比率は 41.4 である。内訳は、必修科目については 9 のうち 5 を専任教員が担当しており率は 55.6％。選択必修科目については 96 のうち 37.6 を担当しており率は 39.2となっている。
教職科目については、全開設科目 23 のうち専任教員が担当しているのは 11 であり、その率は 47.8％である。また、内訳は、必修科目については 20 のうち 10 を、選択悲愁科目については 3 のうち 1 を専任教員が担当しており、その率は、それぞれ 50％、33.3％となっている。
なお、兼任教員に対しては、シラバスの作成依頼時等において、学部・学科の教育目標
やカリキュラム体系における科目の位置づけなどについて説明するなど、学部の教育目標を実現できるよう心がけている。特に、少人数のクラス編成を行う教養科目の英語科目や情報処理入門においては、シラバス作成依頼時に専任教員と兼任教員間で授業の到達目標についての意見交換を行い、クラス間での差が生じないように努めている。
【点検・評価】
上述の専任教員の担当状況からわかるように、本学部においては、専門教育については

100

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

本学部の専任教員がほとんどの科目を担当している一方で、教養教育や教職科目については兼任教員が比較的多くを担当している。
教養教育については、本学部の全員が教養科目を担当しているが、特に第 2 外国語については兼任教員に依存せざるを得ない。さらに、地域実学教育の観点から、地元企業の実務家による協力講座等を設けていることにもよる。
また、教職科目では、中学・高校の 4 種類の免許が取得できる課程を設けており、「教職に関する科目」については兼任教員に依存せざるを得ない状況にある。
むしろ、アドミニストレーションの教育・研究を深めるという本学部の目的からすれば、大学の利用可能な資源が限られている中で、専門教育により多くの資源をさく、すなわち、専任教員を多く配置することは望ましいといえる。従って、専門教育を殆ど専任教員でカバーしている現状は、積極的に評価してよい。
【改善方策】
上記のように基本的な科目については本学部の専任教員が担当しており、学生に対して責任ある教育をおこなっていく態勢が整っているといえる。但し、基幹科目と展開科目を比較した場合、また、コースごとの専・兼比率を比較した場合には若干差があることに注意が必要である。すなわち、基幹科目においては専任の比率が高いものの、展開科目においてはコースによって比率に差が見られる（兼任比率はパブリック 32％、ビジネス 30％、
情報 20％、地域・福祉 29％）。これは、一つには、兼任比率が相対的に高いコースにおいて、教員定員の未充足を兼任教員で補完しているためである。定員の未充足については、
2009（平成 21）年度、現在 5 名の欠員状態となっており、所属の内訳は、パブリック 2 名、ビジネス 1 名、地域・福祉 2 名である。これについては、2010（平成 22）年 4 月 1 日付け
で 4 名を採用する予定である。また、ビジネス・アドミニストレーションコースの兼任比率が高い理由は、地元企業による協力講座（兼任教員担当）を開設していることにもよる。
3-2-3-1-７社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（任意）＞
近年、社会人の間で、新たな専門知識や最新の技術修得への要望が強くなってきており、高度なリカレント教育に対する期待が高まっている。また、中国を中心に、外国人留学生の入学希望も年々増加しており、地域性と国際性の総合を標榜する総合管理学部においてはこれらの期待に適切に応えていくことが求められている。
これに対応し、総合管理学部においては、社会人特別選抜を設けている。志願者、合格者ともに多くないため、社会人学生への教育上の配慮としては、学生相談を通じて個別に対応するようにしている。
他方、私費外国人留学生特別選抜において受け入れている外国人留学生に対しては、特別科目を設け、「日本語科目」と、「日本事情に関する科目」を開設し、日本語の早期上達をバックアップしている。これら特別科目については、外国人留学生が修得した｢日本語科目」の単位のうち 8 単位までを外国語に、また、｢日本事情科目」の単位のうち 6 単位までを教養科目に振り替えることができるものとし、留学生の負担を軽減している。

101

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

また、本学部においては、大学院生をティーチング・アシスタント（TA）としてつけ、読み書きや会話の訓練を行っている。また、総合管理学部教員は、科目としての「日本事情」を担当し、留学生の日本理解を支援することに加え、演習担当の各教員が、個別指導を通じて学部の授業への出席状況や学習の進捗状況について注意して見守るなど、きめこ
まかな対応を行っている。
【点検・評価】
外国人留学生に対し、外国人特別科目を設けるとともに TA による支援、また、教員による個別指導などの教育的配慮を行っていることは、評価できる。
社会人入試の受験者は以前は毎年複数人いたが、現在はそれほど多くはない。その理由
は 2 点考えられる。第 1 点は、大学院受験資格が大幅に緩和されたため、4 年制大学を卒業
していなくても、大学院に進学できる途が開かれたことが大きい。本学部と接続するアドミニストレーション研究科においては、近年、資格審査を受けて大学院に直接進学する、短期大学や看護専門学校の卒業者が増えており、大学院がこのような社会人のニーズに応えていると考えられるからである。
第 2 点として考えられるのは、大学が開講している授業公開講座の数が､近年飛躍的に増えたため、特別に大学卒の資格を必要としていない社会人の場合は、聴講料も安い授業公
開講座をむしろ選択するようになったということである。
また、外国人留学生については、現在の留学生数であれば教育上の配慮は十分可能であるが、留学生をさらに増やしていくという国の方針を見たとき、現在の体制では、必ずしも十分な対応ができるとは考えられず、留学生をバックアップする体制の充実が必要となろう。
【改善方策】
社会人学生については、今後も学生のニーズに応じて学習面などを中心に個別の相談、指導により対応していく。
また、外国人留学生については、現行の個別指導及び TA による支援を中心としてきめ細かな指導体制を維持していく。
3-2-3-2 教育方法等
3-2-3-2-1 履修指導
【現状説明】＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞
現在、総合管理学部においては、様々な媒体、様々な機会を通じ、履修指導を行っている。
まず、一般的な履修指導に関する媒体としては、紙ベースのものとして、「履修の手引き」「学生便覧」「シラバス」「学生生活ハンドブック」がある。これらにおいては、履修の方
法等、各科目群、科目の内容について示すとともに、科目体系の全体を示すことによって、各科目群や科目の全体の中での位置づけがわかるようになっている。また、「履修の手引き」
において、養成する人材を明示し、これに対応した 7 つの履修モデル（①公務員モデル、②企業経営モデル、③税務・会計モデル、④経済分析モデル、⑤金融・証券モデル、⑥情報管理者／情報システム開発者モデル、⑦地域・福祉ネットワークモデル）を示すことで、

102

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

学生が、興味や関心、将来の進路に合わせた履修を行えるようにしている。履修の方法については、紙媒体だけでなく、WEB においてもシラバス、時間割、休講情報などを確認する
ことが出来るようになっている。
これらの履修指導は、様々な機会を通じて行われる。まず、4 月には授業開始に先だって、学年別にオリエンテーションを行っており、ここで、単位修得の方法、履修モデル（後述）、
必修・選択の別や演習などにつき、詳細に履修内容を説明している。
また、一年生のプレゼミナールでは、各教員が、冒頭で、4 年間の履修についての履修指導を行っている。加えて、1 年生以外についても、各教員がゼミを通じて常時履修指導を行うとともに、オフィスアワーの制度を通じて、学生に対して履修指導を行えるよう、態勢を整えている。さらに、GPA2.0 未満の学生や長期欠席の学生、留年生に対しては教務委員が把握し、各演習毎に個別に呼び出し、指導を行っている。
聴講生に対しては、試験は実施しないが、出席状況を把握し、修了認定を行っている。
さらに、外国人研究生に対しては、出席状況を確認するとともに、レポートを課すなどして教育効果を測定している。
【点検・評価】
履修指導においては、まず、コース別の人材像を示すとともに、具体的な履修モデルを示すことで、学生に学習に関する明確なイメージを持たせている点が評価できる。
また、オリエンテーション、演習、オフィスアワーなどで、履修指導が行われることによって、履修に関する体系的な情報、個々のニーズに合わせた情報を提供している点が評価できる。
同時に、紙ベースのものに加え、ウェブを活用した履修指導が行われている点も評価できる。学生は、現在、ウェブシラバスで科目の内容を確認し、ウェブ登録によって履修登録を行い、履修状況もウェブ上で確認することができる。ウェブ登録の際には、誤った履
修登録を行おうとしても登録を受け付けなかったり、注意を喚起するなどして、履修登録
ミスを防いでいる。
【改善方策】
前述のように、様々な媒体を使っての多方面からの履修指導を行っているが、それにもかかわらず、例年履修登録ミスが出て問題となる。そのため、履修指導をさらに徹底する必要があるだろう。また、履修指導をキャリアデザインの視点から充実させていく。
3-2-3-2-2 教育改善への組織的な取組【現状説明】＜学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
学生の学習が活性化していく条件として、教員側の教育指導方法が適切であることが重要となる。現在、総合管理学部においては、このような認識の下に、シラバスの作成・活用、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）、学生による授業評価の活用など、様々な形で、教育改善への組織的な取組が行われている。

103

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

第 1 に、シラバスについては、毎年後期に次年度のシラバス作成が行われ、4 月の授業開
始前に全学部生に配布されるとともに、WEB 上でも確認できるようになっている。シラバス
においては、各科目の担当者が、授業の概要、到達目標、履修上の注意、使用教材、参考
文献、単位認定の方法及び基準を示した上で具体的な授業計画を示している。これによって、学生は科目の内容や目標を理解した上で科目を履修することができるようになっており、学生の学習上役立っている。また、前年度に詳細なシラバスを作成することは、教員が刺激的で中身の濃い体系的な講義を前年度から準備するのに役立っている。また、本学部においては、基礎演習（フィールドワーク）や専門演習について、独自にシラバスを作成し、学生の演習選択やコース選択がスムーズにすすむよう配慮している。
第 2 に、FD については、学部内に FD 委員会を設置し、この委員会が年度計画を立て、年4 回程度 FD を行っている。内容については、外部講師を招聘しての講演会、内部教員による報告会、意見交換会、ワークショップなど、効果があがるよう様々な工夫がこらされている。2007(平成 19)年度、2008(平成 20)年度の実績は、下記のとおりである。
また、2009(平成 21)年度においては、新たな試みとして、学生による授業評価において、「この授業を勧めたいと思いますか」との問いに「そう思う」と答えた数が最も多い講義を教員が参観し、自己の講義改善に役立てるという FD が行われており、好評だった。なお、学部主催の FD については、教員全員が出席することとされており、授業や出張等がない限
り、ほぼ全員が毎回出席している。
2007(平成 19)年度ＦＤ実施実績
開催日

テーマ
パブリック・ビジネス・情報・地域福祉コースにおける教育の2007 年 8 月 9 日

2007 年 11 月 29 日

2007 年 3 月 13 日

狙い－コース制を設けることの意義－

講師名（所属名）総合管理学部（氏名）教員全員

地域に根ざす学生教育を考える -フィールドワーク・地域貢（所属名）総合管理学部

献研究・学部長裁量経費による学生教育を中心として-（氏名）教員全員

学ぶことを学ぶ（所属名）同志社女子大学（氏名）上田信行教授

2008(平成 20)年度ＦＤ実施実績
開催日2008 年 7 月 17 日

2008 年 8 月 7 日

テーマ

講師名
（所属名）総合管理学部

授業評価を活かした講義のくふう（氏名）各教員
大学の評価機構と評価の重点事項、これまでの大学評価に（所属名）熊本県立大学企画

おいて本学部で改善すべき点、あるいは検討すべき内容

調整室と総合管理学部（氏名）教職員

2009 年 1 月 15 日

（所属名）総合管理学部

留学報告（氏名） 今里佳奈子准教授
大学教育（キャリア教育）について考える2009 年 2 月 17 日

(所属名)(有)ｷｬﾘｱ開発研究所（氏名） 伊東幸子

第 3 に、教育改善への組織的取組は、学生による授業評価をフィードバックすることに104

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

よっても行われている。総合管理学部においては、演習と 10 人未満の講義をのぞき、毎学
期中に、学生による授業評価を実施している。授業評価の結果は教務入試課で集計され 1
週間以内に教員に返却され、教員は評価の結果を踏まえて、後続の授業を改善することができるようになっている。
第 4 に、教育機器の整備と適切な使用、別項でふれた高大接続等も、教育改善への組織的取組に含めて考えることが出来るだろう。本学部においては 2006(平成 18)年度末にプロジェクターやパソコン、LL 機器などが全面的に入れ替えられている。
【点検・評価】
本学部においては、教育指導方法が重要だとの認識の下に、積極的に教育改善への組織的取組を行っている。
このうちシラバスについては、上記のように、ウェブシラバスが使われており、学生がいつでも学内で参照できるものとなった点が評価できる。また、学部独自で作成している演習関係のシラバスは、学生が演習を選択したりコースを選択したりする際に非常に役立っており、評価できる。
また、FD についても、毎回アンケートがとられ、アンケートの結果が次の研修会にいかされており、評価できる。
学生による授業評価については、以前は、結果の公表までに時間がかかっていたが、現在では、1 週間以内に教員に返却されるようになっており、また、2009(平成 21)年度から
は、科目別の集計票がグラフなどを用いて可視化されるなど改善され、授業評価の結果をより講義に反映しやすくなっており、評価できる。
加えて、前述のように教育機器の充実化がはかられ、教員も積極的にこれらの機器を使用している点が評価できる。
【改善方策】FD の参加率を引き続き高めるため、アンケート結果を吟味し、教員の要望、時代の要請によく沿ったテーマ、講師の選定を行う等の工夫を行い、全員参加を目標とする。また、2009(平成 21)年度には、FD の一環として､学生による授業評価が最も高かった 2 人の教員の講義を､教員も一般学生とともに聴講することとし、各教員の講義方法の改善にいかすよ
うにしたが、このような工夫を今後も続けていく。
授業評価アンケートについては、評価結果が教員の授業内容改善により的確にフィードバックされるよう集計や結果公開の方法等の改善を続ける。
3-2-3-2-3 授業形態と授業方法の関係【現状説明】＜授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（必須）＞＜多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性（必須）＞
現在、授業の形態は、1 授業あたり 90 分となっており、第 1 時限は 8 時 40 分に開始し、第 6 時限は 19 時 30 分に終了する。授業の規模は、10 名程度のものから 300 名のものまで様々であり、授業の規模に合わせて、演習室、小講義室、中講義室、大講義室などが利用されている。
授業は、基本的には一人の教員が責任をもって 1 科目を担当し、あらかじめシラバスに105

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

示した授業計画に則って授業を行うが、より幅広い内容を教える必要がある場合や多角的なアプローチが必要な場合には、オムニバス方式で授業が行われる場合もある。現在、オ
ムニバス方式で行われている授業としては、「アドミニストレーション入門」、「新熊本学」、「現代社会と行政」、「現代社会と企業」などがある。
学内で行われる授業については、各教員が工夫して、プロジェクター、OHP、 DVD・ビデ
オプレイヤーなどの教育機材を併用しながら授業を行っている。最近では、パワーポイン
トのスライドを示しながら授業を行ったり、インターネットの画面を示しながら授業を行う授業法も多くなってきた。また、著作権に留意しながら、映像を編集し、学生が授業の内容を理解しやすいように示したり、学生自身にホームページ、ブログ、プレゼンテーシ
ョン資料、PRDVD など、映像や音響のコンテンツを作成させることを通じて、より積極的主
体的に授業に参加させる工夫を行っている授業や演習もある。教育機材については、2006（平成 18）年度末に、全学的に新機器に切り替えられており、故障などもなくなり、授業に支障をきたすこともなくなった。
情報処理の講義においても、2008（平成 20）年度に学内 LAN の更新が、また 2009（平成21）年度にパソコン等が最新の機器に更新されており、円滑な講義・実習が可能となっている。
演習においては、学生の人数が 15 名を超えないようにし、少人数教育の徹底をはかっている。また、学部の教育方針に合致するよう、より実践的な課題に取り組むべく、まず 2
年次の基礎演習においては、フィールドワークが行われている。フィールドワークでは、4つのコースに分かれ、各コースの複数の教員が協力して計画を作成・実施し、学生の指導に当たっている。また、それ以外にも、プレゼミナールや専門演習において、学外でのヒアリングや意見交換などが行われている。
また、演習Ⅲ（卒業論文作成）においては、情報システムコースにおいて、コースとして卒業論文発表会の実施・卒業論文概要集の発行など、合同で卒業論文作成・発表指導を行っている。
【点検・評価】
授業は、教員一人一人が責任を持って一科目を担当することが適当である場合には一人で、また、幅広く多角的なアプローチを必要とする内容の授業は、複数の教員が担当しており、それぞれ適切な授業法となっている。
授業方法については、以前よりも、多様なメディアを使った授業や、双方向的な授業、学生を参加させる授業、グループ作業をさせる授業などが増えてきており、評価できる。
演習の形態は、以前は輪読などを中心とする演習が多かったが、現在ではより実践的に地域に出向き、フィールドワークを行う演習が増えてきており、学部の教育理念を実現す
る上でも評価できる。
教育機器については、特に老朽化が進んでいたマイク、プロジェクター、DVD・ビデオプ
レイヤーなどが、2006(平成 18)年度末に一斉更新され、大変使いやすくなったことが評価できる。
また、これらの取り組みの際に欠かせないのが組織的、財政的支援であるが、それを支えているのが学部共通費(通称、学部長裁量費）である。幸いにも大学が独立行政法人化して以降、教育用に使える予算がまとまって学部に配分されるようになったため、各教員に106

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

授業や授業外の学生教育用の企画を競わせ､学部の｢管理職｣会議である総務委員会が学生の自発性や勉強意欲を引き出すような意欲的な企画に学部長裁量費を配分している｡その結果、授業の形態が非常に多様になり､教員も授業方法を工夫するようになったので､今後もこの学部長裁量費を適切に活用していくべきである。ちなみに、「3．教育内容・方法(2)
学部の教育内容・方法等」の【点検・評価】の項目で説明した授業外の 2 件のプロジェク
ト型教育も、学部長裁量費から財政的に支援されている。
【改善方策】
今後も学生が主体的に授業や演習に取り組むことが出来るように、コンテンツの作成やフィールドワークなどを充実させていく。教育機器については今後も適切に保守、更新を行っていく。
更に、複数教員制などの新しい試みを実験的に行うことなども今後検討する。なお、上記の先駆的な試みは、約 10 名の教員が集団で指導する KUMAJECT と、2 人の教員が指導し学部ホームページを作成・管理する WEBJECT であり、いずれも複数教員制である。
3-2-3-3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
本学においては、国際的な教育交流は主として全学レベルで行われており、総合管理学
部はこれに協力する形での教育交流を行っている。全学的な教育交流としては、姉妹提携校である祥明大學校（韓国）や学生交流協定を締結しているモンタナ州立大学（アメリカ
合衆国）との交換留学生や短期研修団の派遣・受け入れの他、学術交流協定を締結しているワライラック大学（タイ）、韓国海洋大學校、広西大学(中国）、台北科技大學と交流を進めている。
本学部学生及び教員もこれに積極的に参加しており、2007(平成 19)年度、2008(平成 20)
年度の本学部学生の派遣は、祥明大學校（2007 年度:短期 6 名、2008 年度:短期 7 名、交換1 名）、モンタナ州立大学（2007 年度:短期 6 名、交換 2 名、2008 年度:短期 8 名）名となっている。また、2007 年度、2008 年度のモンタナ州立大学の学生短期研修団受け入れの際にも、本学部はアドミニストレーションに関する講義を行っている。
また、本学部及びアドミニストレーション研究科では、中国をはじめとする留学生を研
究生、学部生、研究科研究生、大学院生として受け入れてきた。2009(平成 21)年 5 月現在、学部、大学院の留学生在籍者数、研究生数は、下表のとおりである。
学生

研究生

総合管理学部

7名

2名

アドミニストレーション研究科

6名

また、研究交流については、教員の海外派遣による研究交流、国際学会への出席・報告を通じた研究交流及び海外の研究機関との継続的な共同研究が行われている。このうち、海外派遣については、過去 3 年にわたりそれぞれ 1 名が派遣されており、イタリア（ボローニャ大学）
・スウェーデン（ストックホルム大学）、イギリス（ケンブリッジ大学）、アメ107

3-2-3 教育内容・方法等（総合管理学部）

リカ合衆国(ユタ大学）で研究を行っている。また、国際学会等については、2008(平成 20)
年度の学会報告、資料収集やヒアリング、視察など研究に関わる国外出張は 35 件となっており、このうち 5 件が学会報告である。
海外の大学との共同研究については、前述のように、ローザンヌ大学との会計学に関する共同研究（会計学）や英国ケンブリッジ大学との共同研究（音響学）等が行われている。
【点検・評価】
前述のように、本学では大学の規模もあり、国際的な研究交流は全学レベルで行っている。以前より、祥明大學校（韓国・姉妹提携校）やモンタナ州立大学（アメリカ合衆国・交流協定の締結）とは交換留学生や短期研修団の派遣・受け入れを行ってきたが、それに加えて国際化の方針の下、教員の発意によりワライラック大学（タイ）、韓国海洋大學校、
広西大学(中国）、台北科技大學などとの交流が新たに進展したことは、教育・研究予算が限られている中で努力をしたものと評価できる。交換留学生数や外国人留学生の数は、おおよそ 30 名と、学生数が約 2000 人という本学の規模からすれば必ずしも多くはないが、現状の受入体制を鑑みると概ね適切なものであろう。
また研究交流についても、教員が自主的、主体的に共同研究を進めており、評価できる。
【改善方策】
今後も、姉妹提携校や学生交流協定締結校との間で交換留学生や短期研修団を通じた交流を進める。また、学術交流については、国内と国外の学会発表者に対してはこれまでも大学が出張費を負担する制度があり、それなりに対策が講じられてきた。しかし独法化に伴い、教員の個人研究費を外国での調査研究に使えるようになったので､今後は海外の研究者との交流が増えることが期待できる。

108

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

3‑3 修士課程・博士課程の教育内容・方法等
3‑3‑1 文学研究科【到達目標】
日本語日本文学専攻では、日本語・日本文学における従来の学説をよく理解し検討した上で、問題点を見出し、整合性のある説明により、新たな論理を展開する論理的構成能力の育成、また、古典的文献資料に対し、語彙的、文脈的解釈を進め、資料性の検討・批判を加え、資料の価値を正しく判断し得る分析的能力の育成を目指している。更に、外国人への日本語教育を視野に、実践的な言語教育活動ができる能力と異文化理解に基づく社会
貢献の意識を獲得することも目指している。
英語英米文学専攻では、国際化・情報化に適応する国際言語としての英語の優れた運用能力と理解能力、また、英語・英米文学・英語教育に関する広範な知識と高度な学術理論、
更には、その応用的能力の体得を目指している。また、国際的な相互理解を促進するための英米を中心とする英語圏文化の価値観に精通し、英語教育の理論と実践にも貢献できる
社会性の高い知見と実践力の育成も目指している。
3‑3‑1‑1 教育課程等
3‑3‑1‑1‑1 大学院研究科の教育課程【現状説明】＜大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（必須）＞＜「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（必須）＞＜「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（必須）＞＜学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育
内容との関係（必須）＞＜修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係（必須）＞＜博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性（必須）＞＜博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（必須）＞
文学研究科は現在、日本語日本文学専攻が博士課程（2008(平成 20)年度に修士課程から課程変更）、英語英米文学専攻が修士課程の体制にある。
まず、修士課程にあっては、日本語日本文学専攻博士前期課程、英語英米文学専攻修士
課程ともに、学士課程教育の礎のもとに深く専門性を究めることにより、その分野で活躍できる有為な高度専門職業人の育成に主眼を置いている。
文学研究科の基礎的母体である学士課程のうち、日本語日本文学科は日本語学コース、日本語教育コース、日本文学コースと、加えて地域文化コース、人文学コースの 5 コース

109

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）を置く。地域文化コースは、地元熊本に残る古典籍の実地調査を始めとして地域の歴史と文化に関する学、人文学コースは、比較文化の視点を持って学際的視野を広げるための学であり、日本語学コース、日本語教育コース、日本文学コースの研究領域を発展的に展開するためのものである。それぞれのコースは、豊富な授業科目と選択の弾力性にも支えられながら、卒業論文を目指すカリキュラムにある。英語英米文学科は英語学コース、英文学コース、米文学コース、英語教育コース、日本語教育コース、人文学コースの 6 コース
を置く。こちらも数多い授業科目と選択の弾力性により、学生の興味関心に対応することのできるカリキュラムにある。2008(平成 20)年度から英語英米文学科でも卒業論文が必修科目として課され、学士課程教育の徹底がはかられている。
日本語日本文学専攻博士前期課程、英語英米文学専攻修士課程は、上記の学士課程それぞれの各コースを継承し、更に深化する形で編成されている。日本語日本文学専攻では日
本語学・日本語教育学・日本文学の各研究領域、英語英米文学専攻では英語学・英文学・米文学・英語教育の各研究領域を核に据え、更にはそれらを補完し、学際的視野の獲得を目的とする関連科目（言語文化領域、人間文化領域）をそれぞれに開設し、専任教員のみ
による指導体制で一定のカリキュラム体系（広範な研究内容と科目それぞれの相互補完性）を持った研究指導がなされている。学生は、研究指導教員のもと研究テーマを定め、演習
科目と講義科目を含め、研究指導教員の科目 8 単位を必修として合計 30 単位を修得するが、その間に修士論文中間発表を実施し、最終試験を経て学位が与えられる。なお、2008 年度(平成 20 年度)より学外入学者・社会人入学者への対応、および、よりきめの細かい教育を目途に、教員の複数担当制を実施しており、現在 5 名の学生が研究指導の担当教員のほかに副担当教員を活用して研究活動をしている。更には長期履修制度も実施し、社会人が時間的余裕をはかりながら研究活動に従事し得る仕組みを整備している。
日本語日本文学専攻博士後期課程においては、深い学識を具えた研究者の養成と高度に専門的な職業人の養成という博士課程設置の趣旨を実現するため、博士前期課程からの発展的継続性を踏まえつつ、より高度に深化した研究を行うものとして、語学分野としての日本語学・日本語教育学、および、文学分野としての日本文学の専門性に加え、我が国の古今の文学作品と深い関連をもつ中国思想を視野に日中文化を系統的に探究する道を開き、高度に先鋭化した研究を実現するための教育・指導の体制を取っている。
博士後期課程博士前期課程「日本語学研究」

日本語学「日本語教育学研究」

日本語教育学「日本文学研究」

日本文学「日中文化特殊研究」

関連科目

語学分野
日本語日本文学専攻
文学分野（「言語文化特殊講義」）

1103-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

博士後期課程のカリキュラムは、研究指導教員それぞれの専門性に基づき、博士論文の作成に直接的に関わる演習科目（12 単位）とそれを補完する講義科目（4 単位）から成る。
演習科目の「特別研究」は必修科目（3 年間にわたり修得）であり、研究指導教員の専門性に基づいて研究態度・研究方法等、研究者としての自立性を獲得させるものであり、選択必修科目である「日本語学研究」「日本語教育学研究」「日本文学研究」「日中文化特殊研究」
は、博士論文の作成を補完し、また、学識の深化を支えるものである。科目設定に当たっては、各教員の専門的本領が発揮されるよう、教員の学位（博士）に直結した研究領域・研究テーマ（学位既得者は 4 名）と、また、近い将来に学位取得が見込まれる教員の学位申請にかかる研究領域・研究テーマを配置している。これにより、学生が最高水準の教育内容を得ることが適う。また、同一の研究領域ながら複数の科目を設定し、特定の研究課
題を深めるにおいて補完的に援用し得るようにしていることも、高度な研究体制を支えるためのものである。なおカリキュラム編成上、教員組織に実務家教員は存在しない（修士課程・学士課程も同様）。
博士後期課程の学生は、入学と同時に、自らが専門として研究する分野を選択し、当該分野を指導する専任教員と、(1)研究テーマの設定、(2)研究に取り組む方法と研究計画、(3)履修計画、(4)博士論文作成のスケジュール、に関して討議を行ない、この準備期間を経た後、研究指導教員の指導と助言を受けながら、自らの履修計画と研究計画に沿って履
修と研究に従事する。その間、研究指導教員は、授業における指導、および、学生の提出する定期的レポートの点検・添削による書面での指導、の双方を通じて、学生の履修状況、
ならびに、研究の進捗状況をモニターし、適切な助言と指導を与える。併せて、研究指導
教員は、学会もしくは研究会における研究成果の発表を奨励し、1 年次の終了時点には論文が学内外の学会誌に少なくとも 1 篇は投稿できることを到達目標として学生に課す。続く 2
年次には研究科主催の博士論文中間発表会を開催し、この時点までに学生が論文完成の見通しを確定できるよう、指導する。併せて、学会ならびに研究会における研究発表を更に学生に促し、2 年目の終了時にも学内外の学会誌に少なくとも 1 篇の論文が投稿されることを目標として課す。更に、3 年次には第 2 回目の博士論文中間発表会を実施するとともに、研究指導教員は学生の博士論文が当初の計画に従って完成するよう、引き続き指導と助言を行なう。当該年度の末までに学生は論文 3 篇程度を目標に研究発表を行っているものとし、その上で研究指導教員のもとに博士論文を提出する。博士論文は、手続きに従って受理された後、複数教員（4 名）の論文審査（査読）を経るが、最終的に学生は最終試験を受け、学位が与えられる。
論文審査、ならびに、最終試験は、学位審査委員会によってなされ、この委員会では、研究指導教員を主査とし、副査には専任教員 3 名（うち１名は、学外からの専門家が代替する場合がある）を当てて、これを行なう。なお、博士論文は公表されるものとし、研究指導教員は、学内外の学会誌に論文を発表するよう、学生に適切な助言を与える。
【点検・評価】
2008（平成 20）年度のカリキュラム改正により、日本語日本文学専攻博士前期課程、英語英米文学専攻修士課程の開構科目が（旧カリキュラム残存の分を除き）全て非常勤講師によらない専任教員のみのものとなったことで、授業内容の点検や学生指導に連なる情報交換が従来に増して可能となり、カリキュラムの体系性に基づく教育効果がこれまで以上

111

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）に確保されるようになった。また、教員の複数担当制を実施したことでは、教員・学生の交流が活発化し、研究テーマの決定、修士論文への着手が速やかになるなど、教育研究上の効果があった。専門職業人に必要なプレゼンテーション能力については、修士課程・博士課程ともに論文の中間発表会を活用し、ブレゼンテーション・ソフトウェアを活用した発表を義務づける等の方策により、質的向上をはかっている。
文学研究科委員会の合意として、学生には修士課程で一度（以上）の学会・研究会での発表（学内の学会を含む）を促しており、その結果として、学内外の研究発表数が近年、増加傾向にある（2006 年度 2 例、2007 年度 2 例、2008 年度 6 例、2009 年度度 3 例）
。また研究発表の活発化に伴い、修士課程の学生の論文が学外の研究誌に採択されることも見られるようになった（2008 年度 3 例、2009 年度 1 例）。2008 年度から開設の博士後期課程（日本語日本文学専攻）においても、順調な研究活動が見られる（研究発表：2008 年度 1 例、2009 年度 1 例、論文発表：2008 年度 1 例、2009 年度 1 例）。
【改善方策】
修士課程の良好な教育研究活動を支えていくためには、研究活動を支援する方策が必要である。学生には引き続き学会発表を奨励するとともに、2009 年度（平成 21 年度）より全
国規模の学会での研究発表を資金面で支える全学的な学会発表支援制度が発足したので、教員・学生それぞれにオリエンテーションを実施し、効果的な利用・活用を図る。
博士課程については、2 年目となるので、研究指導のモデル・スケジュールに沿って第 1回の論文中間発表を実施する。また、博士論文提出に向け、着実な成果が見られるよう、担当教員間でＦＤを実施する。
3‑3‑1‑1‑2 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
大学院文学研究科における授業形態は、講義科目、実習科目及び研究指導科目（学位論文の作成等に対する指導）に区分している。
講義科目及び実習科目の授業期間は、博士前期課程ではセメスター制を導入し、1セメス
ター15週、博士後期課程では通年制としている。また、研究指導科目の授業期間は、博士
前期課程はセメスター制で1セメスター15週、博士後期課程は修業年限の3年間としている。
授業時間は、90分1コマで学部と同じ。
授業形態ごとの単位の計算方法については、学部と同じ。（○○参照）
なお、授業科目の名称について、博士前期課程及び修士課程では、講義科目が「○○特殊講義」、実習科目が「○○実習」、研究指導科目が「○○特別演習」となっており、博士後期課程では、講義科目が「○○研究」、研究指導科目が「特別研究」となっている。
【点検・評価】
修士課程については、どちらの専攻も、学生に研究指導教員の科目 8 単位を必修としていることから、教員と学生は修士課程の 2 年間を通じ、常時、授業で顔を合わせることになり、教員にとっては学生の研究動向が把握できるメリットとなる。また、学生の申し出に基づいて教員の複数担当制を実施しており、授業の内外を問わず、学生が複数の教員か112

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

ら研究面、その他のアドバイスを得られる体制にあり、また、修士課程・博士課程ともに大学院設置基準第 14 条に基づく昼夜開講制を実施していることにもより、修士課程では、学際的研究を志す学外の社会人の入学者数が増加している（2006 年度 1 名、2007 年度 1 名、2008 年度 4 名。博士課程は 4 名中 2 名が社会人学生である）。
なお、博士課程については 2008 年度(平成 20 年度)発足であるため 1 年が経過したにす
ぎないが、研究指導教員の指導のもと、博士論文作成に向けた研究活動が着実に行われている。
【改善方策】
2007 年度(平成 19 年度)末に修士課程・博士課程の学生に対してアンケートを実施し、授業形態等を含め、広く要望を聴取した。授業形態についての要望はなかったが、時間割の配当について、今後、特定の時間帯に集中しない配慮をする。
3‑3‑1‑1‑3 単位互換、単位の認定関係【現状説明】＜国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）（必須）＞
熊本県立大学大学院学則では「学長は研究科委員会において教育上有益と認めるときは、
他の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる」（第 30 条）、「学長は研究科委員会において教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる」（第 30 条 2 項）と定め、それらの単位は、10 単位を超えない範囲で修了要件単位（30単位）として認めることができる。また、文学研究科の日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻の学生がそれぞれの専攻の開講科目を超えて他専攻科目を履修したり、本学他研究科の科目を履修することも認めている。これについては各専攻の専門性を担保する上から、最大 8 単位までを修了要件単位に組み込むことができる仕組みとなっている（第 29 条）。
更に「大学院を修了し、若しくは退学した者又は大学院において科目等履修生として単位を修得した者が本学大学院に入学した場合において、教育上有益と認めるとき」は、10 単
位を超えない範囲で修了要件単位として認めることができる（第 32 条）。
従来は修士課程の入学者に新卒者が多く、国内外の大学院等で取得した単位認定や入学前の既修得単位認定の必要性がなかったため、現状として問題はないが、全学的に連携大学院制度（研究所等と連携した教育研究体制）導入を検討しているが、今後、これを文学研究科に導入する場合には、多様な入学者を想定する中で適確に単位互換、単位認定を行う仕組みが必要となる。
【点検・評価】
現状に変わる新たな単位互換、単位認定の仕組みが直ちに必要との意見は今のところな
いが、今後のあり方については連携大学院制度の活用と併せて議論しておく必要がある。
【改善方策】
文学研究科での連携大学院の必要性・可能性の議論の中で、単位互換、単位認定の活用
方法や仕組みについても取り上げて議論する。

113

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

3‑3‑1‑1‑4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（必須）＞
文学研究科では、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化をはかることを目的として、修士課程の入学試験において一般選抜の他、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜を実施している。
このうち、社会人学生を対象とするのは、社会人特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜である。選抜形態については、学生の受け入れの入学者選抜法、社会人の受入の項目で詳述する。
社会人学生、外国人留学生は、研究指導教員の指導に基づき、研究テーマを決定するとともに、教員のアドバイスを通じてそれぞれの研究活動に適切な科目を履修する。場合によっては日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻それぞれの開講科目を超えた他専攻履修も可能としていることから、学生は幅広い科目の中から自身の実情に合わせた科目設定ができる。
社会人学生への教育上の配慮としては、職業に就いている者の入学を可能とするため、大学院設置基準第 14 条に基づくに昼夜開講制を実施している。現在、現職教員等、複数名の社会人学生が主に夜間の受講で研究活動に従事している。外国人留学生に対しては、教育組織の日本語教育学研究室と事務組織の学生支援課が中心となり、教育研究活動と生活面のサポートを行っている。また、いずれの学生に対しても、申し出により、複数の研究
指導教員を設定できる教員複数担当制を実施して、きめの細かい指導体制を敷いている。
また、社会人学生の多様な学習需要に対応するため、修業年限を超えて計画的にカリキュラムを履修する長期履修制度を整備し、修士課程では最長 4 年、博士課程では最長 6 年の在籍が認められている。
【点検・評価】
社会人学生、外国人留学生の研究活動は着実であり、時間的制約、また、言語上のハンデがありながらも、単位の修得を重ねて 2 年間で論文を書き上げ、学位を取得している。
3 名の社会人学生は、教員の複数担当制を活用し、研究方法等のすり合わせを行い、効果的に研究活動をしている。現役の専門職業人学生による研究活動公開（シンポジウム等）
も複数回実施されている。
外国人留学生の語学力の向上に向けては、さまざまな口頭発表の機会に必要な指導を行い、プレゼンテーション能力の育成に努めている。外国人留学生の中には、中国等で大学の研究者となっている者や日本で語学学校の教員をしている者も出ている。
それらの取組は、文学研究科の人材養成の目的である高度専門職業人の養成、社会人の再教育による研究上の深化やスキルアップが具体的に結実しているものとして評価される。
【改善方策】
社会人学生、外国人留学生への研究上・教育上の支援を継続的に実施し、更に研究レベ
ルを向上させる中で、学会・研究会等での研究発表に繋げていくよう、教員間で方策等を話し合うことにする。

114

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

大学院研究科の教育課程＜専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性（必須）＞

該当なし。

連合大学院の教育課程＜連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞該当なし。

連携大学院の教育課程【現状説明】＜研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞
本学では、連携大学院の教育課程は、開設していない。
なお、現在、研究所等との連携については、環境共生学研究科を中心に連携先も含め検討中の段階であり、今後、文学研究科においては、必要性・可能性の検討が行われることになる。
【点検・評価】
現状では、文学研究科内に連携大学院の枠組みが必要との意見はないが、今後の可能性については議論しておく必要がある。
【改善方策】
全学的な方向性をにらみつつ、連携大学院の必要性・可能性について議論する。
3‑3‑1‑2 教育方法等
3‑3‑1‑2‑1 教育効果の測定【現状説明】＜教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性（必須）＞
学期ごとの教育効果の測定については、各教員が、それぞれ講義の特性に応じて、定期試験、レポート、小テストなどを課し、成績評価を行うことで、教育効果を測定している。
それぞれの講義における到達目標と、その到達度をどのような形で測定するかについては、
年度初めに院生に配布されるシラバスの中に記載されており、院生は、それを参考にしな
がら、学習を進めることとなっている。
教育・研究指導上の効果を測定する方法として は、修士課程・博士課程ともに、学内外の学会・研究会での研究発表、さまざまなシンポジウム・フォーラム等での発表・講演、学内の学会誌・学術的広報誌（『文彩』）への論文掲載状況、学外の研究誌への論文採択状
況、修士論文・博士論文の公開発表会での発表、を基本データとしている。いずれの取組
も学生の研究成果の向上に資するばかりでなく、専門職業人としてのプレゼンテーション
能力の育成にも深く関わっている。それらの実績は、修士・博士の学位授与に対して当然に望まれる成果である。
さらに、博士前期課程、博士後期課程を通じての教育効果の測定は、修士論文、博士論
文の作成と修士号、博士号の授与という形で行われる。論文作成指導及び学位の授与については、研究指導及び学位授与の項目で詳述する。
【点検・評価】
修士課程の学生は、ほぼ学内の学会での研究発表を実施しており、また、学外の学会・115

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

研究会での研究発表も行っている。さまざまな口頭発表を通じてプレゼンテーション能力が向上していることは、論文の公開発表会での様子に反映されている。学外の研究誌への論文採択（1 名）もあり、現状では、修士課程の学生の研究動向は概ね良好であると言える。
修士課程の学生は、いずれも修業年限の 2 年で修了しており、修了後は学生本人の希望により、高等学校、高等専門学校等の教職関係への就職の他、大学事務や一般企業にも職を得ている。本学、宮崎大学、熊本大学等の非常勤講師や、精華女子短大の助教、中国広西師範大学等、大学に専任の職を得ている者も見られる。修了後の就職状況は、教育・研究上の効果の最も明確な指標であり、文学研究科のみならず、全学的にバックアップしていく必要がある。
博士課程の学生については、2009(平成 21)年度に開設から 2 年目を迎えることから、今後も研究指導のモデル・スケジュールに沿って研究活動を支援し、優れた研究成果の公表に繋がるようにする。
【改善方策】
修士課程・博士課程ともに、文学研究科として 学生の研究成果の公表に関する情報を把握し、教育成果の測定に活かすために、様式を作成して資料室（嘱託職員が常駐）に学生の研究動向の情報を集めることにする。
学生の就職に際しては、近年、大学・短大、お よび、諸機関の採用（公募）情報が学術
雑誌やインターネット・サイト上で充実してきていることを踏まえ、これを本学への求人依頼と併せ、積極的に活用していく。
3‑3‑1‑2‑2 成績評価法【現状説明】＜学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（必須）＞
学生の成績評価は「熊本県立大学試験に関する規程」によって定められている。授業科
目の成績は「試験の成績を主とし、それに出席状況及び平常の学習状況を考慮して、科目担当教員が認定する」（第 8 条）としている。内訳は、優（100〜80 点）、良（79〜70 点）、可（69〜60 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で、可以上を合格として所定の単位を与え、不可は不合格とする。試験当日に止むを得ない事情で欠席した学生のための追試験の成績
は「得点の 9 割以下」（第 11 条）、不合格者に課すことができる再試験の成績は「最高成績を合格最低限（60 点）として認定する」（第 12 条）とも定められている。なお、熊本県立大学大学院学則では「研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行う」（第 31 条）としており、科目によってはレポート等による成績評価も認められている。なお、修士論文については学位審査委員会が 100 点法に基づく評価を行っている。
成績評価法については、公明正大を期す上から、どの授業科目も単位認定の方法、および、基準がシラバスに明記されており、学生への周知がはかられている。
【点検・評価】
専門的な研究活動に従事するための学生の評価では、単純に知識のみを問題とする試験
だけでは不十分であり、日頃の研究活動の動向や態度、研究能力の向上等を総合的に評価する必要がある。しかし、そのことがかえって評価自体を曖昧にし、厳格な成績評価を妨116

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

げるものとならぬよう、思慮しなくてはならない。現状では成績評価に関する問題点は表出していないが、学生の単位修得が学位授与にも繋がることを重視し、授業科目の到達目
標を明確にした上で、能力を可能な限り客観的に測定する方策が必要である。
【改善方策】
成績評価についての教員間の議論の場を設定し、厳格な成績評価に向けて、鋭意議論を積み重ねることにする。従来のシラバスには授業科目の到達目標を具体的に記載するようにし、それに向けての段階的な成績評価が示されるようにすることで、できるだけ客観性を保つように工夫を加える。
3‑3‑1‑2‑3 研究指導等【現状説明】＜教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（必須）＞＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞＜指導教員による個別的な研究指導の充実度（必須）＞
修士課程では、修了要件単位を 30 単位としており、修士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目 8 単位を必修とし、学生は 2 年間を通じて研
究指導教員の演習指導を受ける。研究指導教員はいずれも講義科目（特殊講義）8 単位も開講しており、研究指導教員の授業で修了要件単位のほぼ半数を満たすことができる。学生にとっては研究指導教員の指導を常時、継続的に受けられるメリットとなる。また、研究指導教員は修士論文の作成に有益な他の授業科目をアドバイスし、学生の研究がスムーズに進行するよう、指導している。
博士課程では、修了要件単位を 16 単位としており、博士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目（特別研究）12 単位を必修とし、学生は 3 年間を通じて研究指導教員の演習指導を受ける。博士論文の作成に向け、研究指導教員と学生の継続的な指導体制を保証することが目的である。他の講義科目については、学生の研究動向を見据え、履修時期等について研究指導教員が適切なアドバイスを与えて決定する。
なお、学生の希望・研究動向に応じて複数の研究指導教員を設定できる教員複数担当制を実施しているが、研究指導教員と副担当教員との位置づけにより、指導上の混乱が起きない体制にしている。
修士課程・博士課程の学生ともに、入学時に全 学的オリエンテーション（教務・学生支援関係）に加え、文学研究科によるオリエンテーションを実施しており、授業科目内容、科目履修に関するアドバイス等、バランスの取れた履修モデルの相談に応じている。
【点検・評価】
修士課程の学生は、2 年間で修士論文を書き上げて修了しており、加えて、研究成果を論文にまとめて公表している事例も多くあることから、適切な研究指導が行われていると考えられる。
【改善方策】
修士論文・博士論文の作成に向けたスケジュールについて綿密な打ち合わせが行われ、学生の研究活動がスムーズに進行するよう、文学研究科のオリエンテーションを継続的に実施し、その徹底をはかる。

117

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

医学系大学院の教育・研究＜医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度（必須）＞＜医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（必須）＞該当なし

3‑3‑1‑2‑4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状説明】＜教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
文学研究科では、従来は学士課程と合同で行っていたＦＤの取組を分離して行うため、2007(平成 19)年度より研究科内に研究科長と 2 名の教員から成るＦＤ委員会を組織し、文学研究科の教育・方法の改善について議論し、効果的なＦＤの機会を提供している。また、同じく 2007 年度より定例の文学研究科委員会（月 1 回）において、毎回「文学研究科の現状・改善について」の時間・機会を設け、これを定例ＦＤと位置付けて、現状分析とその改善点などについて議論し、新たな提案・企画等を行っている。

＜2007(平成 19)年度研究科主催 FD＞

研究科の担当教員全てが揃う場

開催日

でのＦＤは、情報・問題意識の19 年 7 月 24 日

共有化、および、課題分析と改善点の提示等の観点から有益である。

19 年 9 月 25 日

テーマ
文学研究科の現状とその改善①人材養成の観点からの現状報告②修士論文報告会の検討

19 年 10 月 30 日

修士論文発表会の検討、その他

ＦＤ委員会の企画として、

19 年 11 月 27 日

修士論文発表会について

2007(平成 19)年度については 9

19 年 12 月 18 日

研究科の現状とその改善

月 25 日（火）に「第二回大学院

20 年 1 月 29 日

研究科の現状とその改善

文学研究科ＦＤ」を実施し、研20 年 2 月 26 日

研究科の現状とその改善

究科各専攻の人材養成の目的を踏まえ、研究指導教員が各々の＜2008(平成 20)年度研究科主催 FD＞

人材養成の取組について報告し、開催日意見交換を行なった。議論の中20 年 7 月 22 日

博士課程の学生の状況について

では、研究指導の方法、研究成20 年 9 月 30 日

大学院受験者の確保について果を高める方策、研究者養成に

20 年 10 月 28 日

社会人院生の抱える問題について向けた指導のあり方等、さまざ

20 年 11 月 25 日

修士論文の中間発表についてまな議論があったが、修士論文

20 年 12 月 24 日

授業評価アンケートについての精度を高める方策について話

21 年 1 月 27 日

院生の研究活動の推進

118

テーマ

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

し合われた結果、毎年度末に修士論文公開発表会を実施する運びとなった。
定例ＦＤ（定例の文学研究科委員会における「文学研究科の現状・改善について」）は、
タイムリーにさまざまな問題を取り上げることができ、実効性のある取組に繋がることで教育的な効果がある。学生の研究レベル向上をはかるために、学会・研究会での研究発表を課すことやレフリー付き論文の掲載を促進すること、また、学生の研究活動のサポート
として教員複数担当制を実施することや文学研究科オリエンテーションにより科目履修に関するアドバイスを行うこと等、文学研究科の教育方策の基幹的なものがそこから発案され、実施に移されている。
文学研究科の授業科目の情報を記したシラバスは、全学的に電子シラバスとなっており、学生が各自ウェブ上で検索し、閲覧でき、履修登録できる仕組みになっている。そこでは、
概要及び到達目標、履修上の注意、使用教材、参考文献、単位認定の方法及び基準、授業計画が明示され、学生はそれらを踏まえ、研究指導教員のアドバイスも参考にして履修科目を決定している。
教員の授業改善への取組として全学的に行っている学生による授業アンケートは、現在、学士課程のみで実施している。研究科については、授業科目の履修学生がほぼ少数である
ために数値的なものが参考とならず、全学的な授業アンケートは実施していないが、文学研究科では、2008(平成 20)年度以降、毎年度末（2 月）において、学生から授業や研究科の運営に関する要望・意見を聞く独自のアンケートを実施し、定例ＦＤの議論の俎上に載せることにしている。
【点検・評価】
教員のＦＤの機会は、文学研究科の取組（上記）の他、学士課程で実施するもの、また、全学的なテーマで実施するもの等、さまざまなものが用意されており、教育の方法、内容に反省・改善を加える場は数多く提供されている。 問題は教員の参加を促すことであるが、文学研究科の定例ＦＤは研究科委員会において実施されるため、欠席者がなく有効である。
シラバスについては、学生の意見聴取を踏まえ、必要な措置を講じて、学生が使い易いものにしていくことが肝要である。教員には、シラバスへの親切丁寧な記載を引き続き促す必要がある。
【改善方策】
文学研究科で毎年度末に実施するアンケート（2009(平成 21)年 2 月より）を踏まえ、学生から授業改善の要望があった場合には、研究科長から速やかに改善の措置を講ずるよう、指示を行う。研究科の運営等に関する要望については、定例ＦＤの機会を活用して改善につなげていく。なお、アンケートについては、初年度の様子を見ながら、内容に適宜手を加えていくことにする
3‑3‑1‑3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
文学研究科の理念には「本研究科は外国人に対する日本語教師の養成を目標とする日本

119

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

語教育課程を有し、国際化社会における外国人の日本語学習熱に応えるために、高度な専門化の育成を目指すものである」という一節があり、文学研究科の国際化に向けての構想が明らかにされている。平成元年、本学文学部日本語日本文学科に外国人に対して日本語の教育を施す学としての日本語教育課程が置かれ、複数の日本語教育に関する授業科目が開講されて日本語教育コースが立ち上がった。現在は、学士課程に外国人留学生の履修を念頭に置いた「日本語」「日本事情」も開設されている。学士課程の日本語教育課程を発展的に継承するものとして、文学研究科においても、日本語日本文学専攻修士課程（当時）に日本語教育に関する授業科目が設置された。これは、文学研究科における国際化への対応と国際交流の推進に向けての姿勢を具体的に実現するためのものである。
現在、国外の大学院との組織的な交流は実現していないが、日本語教育課程を目当てに入学を希望する外国人留学生の数は多く、現に毎年、数名が入学を果たし、研究に従事している。日本語教育課程では、中国、韓国、タイ等、国外の大学等で日本語の実習活動を行っており、学生間の交流活動を通じて、研究科における国際交流の拠点となっている。
なお、国内については、日本語日本文学専攻を中心に、文学館、博物館等と連携協力して資料・文献の調査や目録作成に当たったり、 それらと合同でシンポジウムを開催する等、組織立った取組が実現している。
【点検・評価】
教員による国外の学会・研究会での研究発表が個人レベルにあり、組織立ったものになっていないことに鑑み、2008(平成 20)年度、まず学士課程の取組として、本学と姉妹校提携にある韓国祥明大学校と合同で日本語・日本文学に関する学術フォーラムを韓国天安市で開催し、組織立った国際交流の口火を切った。2009(平成 21)年度は本学を会場に開催予定で計画が進行している。このような試みを継続させつつ発展させ、大学院レベルの交流にも繋げていくことが課題である。
【改善方策】
国外で大学等の職にある者を通じて国際的な教育研究交流を活発にしていくため、情報網を整備し、情報収集に当たる。また、大学院レベルの組織立った交流を目指し、国外の研究者の招聘や教員・学生の国外研修・派遣等、国際交流活動を活発化していく。
3‑3‑1‑4 学位授与・課程修了の認定
3‑3‑1‑4‑1 学位授与
【現状説明】＜修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（必須）＞＜学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（必須）＞
修士課程の学生は、研究指導教員のもと研究テーマを定め、演習科目と講義科目を含め、研究指導教員の科目 8 単位を必修として合計 30 単位を修得し、その間に修士論文中間発表を実施し、論文提出後、最終試験を経て学位が与えられる。修士論文の提出には、当該年度末までに学内外の学会・研究会での研究発表を 1 回以上行っていることを要件とし、論文の質的向上に繋げるようにはかっている。学会・研究会での研究発表は、学生が自らの研究に反省・点検を加える良い機会であり、論文の精度が高まることから、積極的に推進120

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

すべきである。文学研究科が受理した論文は、研究指導教員を主査とし、副査に専任教員 2
名を当てる学位審査委員会によって審査（査読）される。論文の評価を厳格に行うため、副査のうち 1 名を学外の専門家に依頼することができるものとし、適正な評価が行えるよ
うにしている。評価の結果については文学研究科委員会に報告され、質疑応答ののち承認を受ける。このように数回のチェックを経ることで不正が起こらない体制を組んでいる。
修士論文は、年度末の修士論文公開発表会で公表され、インターネット等にも公開できるようにし、学位審査の透明性を高めるようにしている。
博士課程の学生は、研究指導教員の科目（特別研究）12 単位を必修として合計 16 単位を修得し、その間に 2 回の博士論文中間発表を実施し、論文提出後、最終試験を経て学位が与えられる。博士論文の提出には、当該年度末までに論文 3 篇程度の研究発表を行っていることを要件としている。このことは、学生の研究水準を公的にはかる上で有効である。
提出された論文は、受理審査委員会が受理の可否を決定し、その後、文学研究科委員会の承認を経て学位審査委員会が組織され、複数教員の審査を受ける。評価の結果は文学研究科委員会に報告され、質疑応答ののち承認を受ける。このような数回のチェックは不正防止に有効である。学生は、その上で最終試験を受ける。論文審査、ならびに、最終試験を担当する学位審査委員会は、メンバーとして研究指導教員を主査とし、論文の内容を正しく評価し得る立場にある専任教員 3 名を副査に当てる。修士論文の審査と同様、副査の 1
名を学外の専門家に依頼することができるようにし、適切な評価が行えるようにしている。
博士論文は公表されるものとし、学会誌・研究誌等に論文として発表することで、学位審査の透明性を高める措置を講ずる。
【博士後期課程①必修

修了必要単位数】
特別研究

12 単位

日本語学研究Ⅰ、日本語学研究Ⅱ、日本語教育学研究、②選択必修

古代日本文学研究、中世日本文学研究、近世日本文学研究、 4 単位
日中文化特殊研究から、１科目以上を選択必修
計【博士後期課程

研究指導スケジュール】

【１年次】
4月上旬

5月末

【２年次】
6月

研究 → 研究 → 研究
指導

題目

教員

決定

16 単位

開始

【３年次】

10月

→

第１回

7月

→

9月下旬 11月下旬

1月下旬

第２回 → 予備 → 論文 → 論文審査

論文中間

論文中間

論文

発表会

発表会

提出

提出

最終試験

決定

修士課程・博士課程ともに、学位授与に当たっ ては、新見性・分析的能力・論理的構成

121

3-3-1 教育内容・方法等（文学研究科）

力等に基づいた論文の完成度を評価する。なお、研究活動上の評価にあっては、自立した研究活動に有益なものとして、研究活動を通じた姿勢・態度、専門職業人としての資質・力量を評価対象とすることもある。
【点検・評価】
修士課程・博士課程ともに、学位論文審査に当たっては、論文のテーマに通じた複数名の教員による学位審査委員会が実施する。このことにより、論文の評価を適切に行うことができる。また、学位論文の全ては公開されるものとなっており、このことが論文の水準を保つ上で有効に機能する。
なお、本学では、標準修業年限未満での修了は制度化されていない。文学研究科のように短期的な目標設定や即効性のある成果を求めにくい学問分野にあっては、導入の要請・必然性は薄いと見られる。
【改善方策】
学位授与については、現在の主査及び複数名の副査による学位審査体制に基づき、透明性・客観性を維持するとともに、今後も質の高い論文の作成を指導していくため FD を通じて更なる方策を発案していく。
成績評価法＜専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（必須）＞
該当なし
専門職大学院の修了要件等＜法令上の規定や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単位数との適合性（必須）＞
該当なし
課程修了の認定＜標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（必須）＞
該当なし
通信制大学院＜通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性（必須）＞
該当なし

122

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

3-3-2 環境共生学研究科【到達目標】
博士前期課程ではア

高度専門職業人の養成：環境問題に造詣の深い人材への社会的需要は極めて大きいた
め、環境共生に関する専門的・ 学術的な知識を有する高度専門職業人の育成。

イ

研究者の養成：大学院博士後期課程へ入学でき、且つ公的研究機関や企業の研究開発部門で活躍できる専門的・ 学術的な知識を持つ人材の育成。

ウ

社会人の再教育：社会人に対しても広く門戸を開放することによって、改めて「環境」の視点から、自ら専門分野を再学習する機会を提供し、環境共生に関する広くかつ専門的な知識を備えた人材の育成。
博士後期課程では、

ア

高度専門職に携わる人材の養成：環境問題に造詣の深い人材への社会的需要は極めて大きいため、環境共生に関する専門的・ 学術的な知識を有する将来指導的立場となりうる高度専門職業人の育成。

イ

研究者の養成：大学等で環境に携わる教育研究者として活躍できる人材、あるいは公的研究機関や企業の研究開発部門で指導的立場で活躍できるより高度な専門的・ 学術的な知識をもつ人材の育成。

ウ

社会人の専門分野の高度教育：社会人に対して、改めて「環境」の視点から、自らの専門分野を再学習する機会を提供し、指導者として、環境共生に関する広くかつ専門的な知識を備えた人材の育成。

エ

留学生の人材養成：国外の修士の学位（または相当する学力）を有する学生または社会人を受け入れ、環境共生学の基本理念、専門的知識と技術を備えた帰国後母国の指導的役割を担える人材の養成。

3-3-2-1 教育課程等
3-3-2-1-1 大学院研究科の教育課程【現状説明】＜大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（必須）＞＜「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（必須）＞＜「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（必須）＞＜学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育
内容との関係（必須）＞＜修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係（必須）＞＜博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性（必須）＞＜博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（必須）123

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）＞
環境共生学研究科は、環境共生学専攻の 1 専攻からなり、博士前期課程（修士の学位を取得）と博士後期課程（博士の学位を取得）を備えている。博士前期課程では学部の 3 学科を母体としてさらに発展させるために、2 領域（学部での各専攻を母体としてさらなる展開を期待する発展型の領域（発展型環境共生学部領域）と、学部の専攻を基礎として総合化を期待する複合型の領域（複合型環境共生学領域））に 6 分野（発展型：大気・水系環境
化学分野、空間システム学分野、栄養・健康学分野、複合型：環境資源活用学分野、食資源活用学分野、健康福祉環境学分野）を配置し、この 6 つの研究分野が相互関係を重視しながら「環境共生学」を広く学び、 深く研究することを目指している。博士後期課程においては、6 分野を一つに集約するよう教育の再編成を行い、それぞれの立場から深く研究を行い、「環境共生学」を確立させることを目指している。
学部を基礎に総合・発展させた教育研究：自然と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目的として、1999(平成 11)年度に発足した環境共生学部の理念を継承し、本研究科では、さらに、総合的、かつ高度な展開を図った教育研究を行っている。
フィールドを重視した教育研究：熊本県は、阿蘇、天草など豊かな自然環境が残る一方で、環境破壊の恐ろしさを体験した水俣や、近年その環境悪化が問題となっている有明海など、環境共生型社会を考える上での多くのフィールドを活用している。
実践的能力を育成するカリキュラム：近年の科学技術の急速な発展と社会環境の激変に伴う人間生活に関わる諸問題に対して迅速に対応できるように、基礎的研究のみでなく、
英語読解、ディベート、対話方式などの演習を配置し、実践的能力を育成に務めている。
以上の実現のため博士前期課程において発展型環境共生学部領域、複合型環境共生学領域を超えた、さらには学部を超えた連携教育（文系の内容を含めた総合的な科目を盛り込んだ「環境共生特論」を開講）を行っている。
社会人教育：環境共生に関わる高度な知識は、現在、企業や自治体の第一線で活躍する
社会人にも求められる。そのため、社会人選抜制度や夜間のみの受講でも学位取得が可能
な昼夜開講制を実施している。
設備：専門性の高い教育研究を進めるために、環境制御型走査電子顕微鏡、精密分析機
器、ガラス温室、構造実験室、人工気候室など、設備・機器を配備している。
環境共生学の展開図の下層は基盤となる環境共生 学部の 3 専攻を、その上の中層に大学
院博士前期課程の 6 分野を示している。山の中央部に下から山頂に向って広がっていく白
地の部分は各専攻や各分野の特徴 が吸収・融合された環境共生学を示している。この白地の部分は上層部の大学院博士課程に向うほど拡大し、環境共生学が確立していくことを示
している。

124

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

中学校教諭専修免許状（理科）、高等学校教諭専修免許状（理科）が取得可能。
【点検・評価】
学部を基礎に総合・発展させた教育研究：自然と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目的として、1999(平成 11)年度に発足した環境共生学部の理念を継承し、本研究科では、さらに、総合的、かつ高度な展開を図った教育研究を行っている。
フィールドを重視した教育研究：学長指定プロジェクトとして天草を中心とした研究も展開している。これらの研究は主に環境共生学研究科の教員が独自のテーマで推進しているものが多く、その成果や研究最前線を学際的な共同研究をより推進し、有効に教育に活用する手法を取り入れる必要がある。
実践的能力を育成するカリキュラム：基礎的研究のみでなく、英語読解、ディベート、
対話方式などの演習を配置しているが、より高度に現場での実践的能力を身につけるため
環境共生特論を活用した多彩な人材から学べるシステムを構築することが必要である。
社会人教育：社会人選抜制度や夜間のみの受講でも学位取得が可能な昼夜開講制を実施しているが、夕方 6 時からの開講時間に間に合わない場合も多く、長期履修制度を有効に活用する試みや、講義の土日開講、集中講義も考慮する必要がある。
設備：現有の機器は学部設置に配備され 10 年経過しており、慎重なメンテナンスが必要となっている。専門性の高い教育研究を進めるために、保守管理の充実と一部最新鋭の機器の導入が望まれる。
【改善方策】
修士課程の良好な教育研究活動を支えていくため、2008（平成 20）年度に制定された院生の研究発表を支援する制度を活用し成果の外部発信を充実させる。また、学修年度の延長制度を有効に活用する試みや、講義の土日開講、集中講義の活用を考える。

125

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

博士課程については、5 年目となり 1－2 期生の中で学位未取得の 3 名を含む 7 名の博士後期課程 3 年の院生の学位取得をめざす。博士論文提出に向け、着実に成果が得られるよう、担当教員間で連携を強化する。
3-3-2-1-2 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
大学院環境共生学研究科における授業形態は、講義科目、演習科目及び研究指導科目（学位論文の作成等に対する指導）に区分している。
講義科目及び演習科目の授業期間は、博士前期課程ではセメスター制を導入し、1セメス
ター15週、博士後期課程では通年制としている。また、研究指導科目の授業期間は、博士前期課程が修業年限の2年間、博士後期課程が修業年限の3年間としている。授業時間は、
90分1コマで学部と同じ。
授業形態ごとの単位の計算方法については、学部と同じ。
なお、授業科目の名称について、博士前期課程では、講義科目が「○○特論」、「○○論」あるいは「○○学」、演習科目が「環境共生学演習」、研究指導科目が「特別研究」、
博士後期課程では講義科目が「○○系特別演習」、研究指導科目が「特別研究」となっている。
【点検・評価】
一部各分野の概要習得用と位置づけされている特論講義がオムニバスで行われており、その教育効果を上げるために講義展開を工夫する必要がある。
発展型環境共生学部領域、複合型環境共生学領域の講義の到達目標、評価方法がそれぞれ各教員独自で判断されている。
各講義は毎年開講で、隔年で昼夜入れ替わりとなっているが、社会人院生の特別研究や講義・演習の授業形態、併せて講義補填、学修サポートについて配慮・工夫が必要と思われる。
【改善方策】
単位認定の到達目標を全教員間で共通化（標準化）する。
発展型環境共生学部領域、複合型環境共生学領域を超えた連携教育の推進を行う。
社会人院生の特別研究や講義・演習の学修サポート体制を整備する。
3-3-2-1-3 単位互換、単位の認定関係【現状説明】＜国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）（必須）＞
熊本県立大学大学院学則では「学長は研究科委員会において教育上有益と認めるときは、
他の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる」（第 30 条）、「学長は研究科委員会において教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることがで126

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

きる」（第 30 条 2 項）と定め、それらの単位は、10 単位を超えない範囲で修了要件単位（30単位）として認めることができる。更に「大学院を修了し、若しくは退学した者又は大学院において科目等履修生として単位を修得した者が本学大学院に入学した場合において、教育上有益と認めるとき」は、10 単位を超えない範囲で修了要件単位として認めることができる（第 32 条）。
これまで修士課程の入学者に新卒者が多く、国内外の大学院等で取得した単位認定や入学前の既修得単位認定の必要性がなかった。今後、熊本県農業研究センターをはじめとした連携大学院制度（研究所等と連携した教育研究体制）が整備された場合、これを環境共生学研究科に導入するには単位互換、単位認定を行う仕組みが必要となる。
【点検・評価】
現状に変わる新たな単位互換、単位認定の仕組みが直ちに必要との意見は今のところな
いが、今後のあり方については連携大学院制度の活用と併せて議論しておく必要がある。
【改善方策】
熊本県農業研究センターをはじめとした連携大学院制度（研究所等と連携した教育研究体制）の議論の中で、単位互換、単位認定の活用方法や仕組みについても取り上げて議論する。
3-3-2-1-4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（必須）＞
環境共生学研究科では、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化をはかることを目的として、修士課程の入学試験において一般選抜の他、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施している。選抜形態については、学生の受け入れの入学者選抜法、社会人の受入の項目で詳述する。
社会人学生、外国人留学生は、研究指導教員の指導に基づき、研究テーマを決定するとともに、受け入れ教員のアドバイスを通じてそれぞれの研究活動に適切な科目を履修する。
社会人学生への教育上の配慮としては、職業に就いている者の入学を可能とするため、大学院設置基準第 14 条に基づくに昼夜開講制を実施している。現在、現職教員等、複数名の社会人学生が主に夜間の受講で研究活動に従事している。外国人留学生に対しては、教育組織の受け入れ研究室と事務組織の学生支援課が中心となり、教育研究活動と生活面のサポートを行っている。
博士後期課程でも、社会人に対して、改めて「環境」の視点から、自らの専門分野を再学習する機会を提供し、指導者として、環境共生に関する広くかつ専門的な知識を備えた人材の育成を目的にしておりフレキシブルに指導が行われるよう配慮している。
また、社会人学生の多様な学習需要に対応するため、修業年限を超えて計画的にカリキ
ュラムを履修する長期履修制度を整備し、修士課程では最長 4 年、博士課程では最長６年の在籍が認められている。
【点検・評価】
社会人学生、外国人留学生の研究活動は着実であり、時間的制約、また、言語上のハンデがありながらも、単位の修得を重ねて博士前期課程 2 年間（社会人 5 名、外国人 3 名）、

127

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

博士後期課程 3 年間（外国人 2 名）で論文を書き上げ、学位を取得している。

社会人学

生の中には現職の他大学教員も複数在籍しておりそのカリキュラム、研究指導に対する期待度の高さが伺える。
外国人（特に東アジア）留学生の英語力の向上に向けては、さまざまな研究指導の機会に必要な指導を行い、プレゼンテーション能力の育成にも努めている。成果として東アジ
アからの外国人留学生で、関連専門学会での優秀発表賞受賞者や英文で博士論分を提出している者も出ている。
それらの取組は、環境共生学研究科の人材養成の目的である高度専門職業人の養成、社会人の再教育による研究上の深化やスキルアップが具体的に結実しているものとして評価される。
【改善方策】
社会人学生、外国人留学生への研究上・教育上の支援を継続的に実施し、更に研究レベ
ルを向上させる中で、関連専門国内学会・国際学会での研究発表、よりレベルの高い専門
国際誌での論文発表に繋げていくようにする。
大学院研究科の教育課程＜専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性（必須）＞該当なし。
連合大学院の教育課程＜連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞本学では、連合大学院の教育課程は、開設していない。
連携大学院の教育課程【現状説明】＜研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞
本学では、連携大学院の教育課程は、開設していない。
なお、連携大学院制度（研究所等と連携した教育研究体制）導入については、全学委員会である大学院委員会において検討中であり、研究所との連携の枠組みについては整理が出来たところである。今後、当研究科においては、連携先についての検討が行われることになる。
【点検・評価】
現状では、環境共生研究科として熊本県農業研究センターをはじめとした熊本県内試験研究機関との内に連携大学院の枠組みを検討中である。一方で、家庭科教員専修免許を視野に入れ九州内関連公立大学との連携大学院や機能性食品に関する産学連携人材育成事業
をもとに県内関連大学との連携大学院の設立が期待されている。
【改善方策】
全学的な方向性をにらみつつ、熊本県内試験研究機関との内に連携大学院、県内関連大学との連携大学院の実現について議論する。

128

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

3-3-2-2 教育方法等
3-3-2-2-1 教育効果の測定【現状説明】＜教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性（必須）＞
学期ごとの教育効果の測定については、各教員が、それぞれ講義の特性に応じて、定期試験、レポート、小テストなどを課し、成績評価を行うことで、教育効果を測定している。
それぞれの講義における到達目標と、その到達度をどのような形で測定するかについては、
年度初めに院生に配布されるシラバスの中に記載されており、院生は、それを参考にしな
がら、学習を進めることとなっている。
教育・研究指導上の効果を評価する方法としては、博士前期課程・博士後期課程ともに、
国内外の学会・研究会での研究発表、さまざまなシンポジウム・フォーラム等での発表、国内外の学会誌・学術誌への論文採択状況、修士論文・博士論文の公開発表会での発表、を基本データとしている。いずれの取組も学生の研究成果の向上に資するばかりでなく、専門職業人としてのプレゼンテーション能力の育成にも深く関わっている。それらの実績
は、修士・博士の学位授与に対して必要とされる成果である。
さらに、博士前期課程、博士後期課程を通じての教育効果の測定は、修士論文、博士論
文の作成と修士号、博士号の授与という形で行われる。論文作成指導及び学位の授与については、研究指導及び学位授与の項目で詳述する。
【点検・評価】
修士課程の学生は、ほぼ関連学会で研究発表を実施しており、また、国外の学会・シンポジウムでの研究発表も行っている学生もおり、英語関連カリキュラムをもとにしたプレ
ゼンテーション能力が向上していることが伺える。国内外の専門学術誌への英文論文採択も少なくなく、現状では、修士課程の学生の研究動向は概ね良好であると言える。
修士課程の学生は、ほぼ修業年限の 2 年で修了しており、修了後は学生本人の希望により、関連機関や企業の研究職を中心に職を得ている。修了後の就職状況は、教育・研究上の効果の最も明確な指標であり、環境共生学研究科のみならず、全学的にバックアップしていく必要がある。
博士課程の学生については、1 期生 3 名（入学時 5 名）、2 期性 2 名（入学時 4 名）が博士の学位を取得し、行政職（1 名）、大学助教（1 名）、博士研究員（3 名）として就職している。本年度も 4 名の学生が博士の学位を取得予定である。大学院生の学術発表支援制度が整備され国内学会 3 万円、学際学会 5 万円が支援されることとなり大学院生の学会発表推進に大きく寄与するものと考えている。
今後も長期履修制度も活用し、研究指導のモデル・スケジュールに沿って研究活動を支援し、優れた研究成果の公表に繋がるようにする。
【改善方策】
博士前期課程・博士後期課程ともに、整備された大学院生の学術発表支援制度や毎年発行されている修士論文、博士論文集の中に学会発表の項目を加えるなど環境共生学研究科として学生の研究成果の公表に関する情報把握に努める。
学生の就職に際しては、近年、大学・短大、および、諸機関の採用（公募）情報が学術
雑誌やインターネット・サイト上で充実してきていることを踏まえ、これを本学への求人

129

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

依頼と併せ、積極的に活用していく。
3-3-2-2-2 成績評価法【現状説明】＜学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（必須）＞
学生の成績評価は「熊本県立大学試験に関する規程」によって定められている。授業科
目の成績は「試験の成績を主とし、それに出席状況及び平常の学習状況を考慮して、科目担当教員が認定する」（第 8 条）としている。内訳は、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で、可以上を合格として所定の単位を与え、不可は不合格とする。試験当日に止むを得ない事情で欠席した学生のための追試験の成績
は「得点の 9 割以下」（第 11 条）、不合格者に課すことができる再試験の成績は「最高成績を合格最低限（60 点）として認定する」（第 12 条）とも定められている。なお、熊本県立大学大学院学則では「研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行う」（第 31 条）としており、科目によってはレポート等による成績評価も認められている。なお、修士論文については主査の環境共生演習Ⅴ及び特別研究の成績を100 点法に基づく評価をもとに修了判定を行い、学位審査委員会で修士論文の審査（主査 1
名、副査 2 名）、最終試験である発表会をもとに合否に基づく修士学位認定を行っている。
同様に博士論文については特別演習の成績を 100 点法に基づく評価に加えに加え特別研究をもとに修了判定を行い、学位審査委員会で博士論文の最終審査（主査 1 名、副査 2 名）及び最終試験である発表会をもとに合否に基づく修士学位認定を行っている。
成績評価法については、公明正大を期す上から、どの授業科目も単位認定の方法、および、基準がシラバスに明記されており、学生への周知がはかられている。
【点検・評価】
専門的な研究活動に従事するための学生の評価では、単純に知識のみを問題とする試験
だけでは不十分であり、日頃の研究活動の動向や態度、研究能力の向上等を総合的に評価する必要がある。現状では、博士後期課程の社会人大学院生では長期履修制度の活用はな
く、1－2 期生ではその多くが標準履修期間（3 年間）を超えて在籍している。博士後期課
程の社会人大学院生の指導・評価は成績評価が曖昧なものにならぬよう検討しなくてはならない。
【改善方策】
社会人大学院生特に博士後期課程の特別研究の単位修得が学位授与にも繋がることを重視し、その指導に長期履修制度の活用も加味し、標準的な到達目標を明確にした評価制度を導入するほか、従来のシラバスには授業科目の到達目標を具体的に記載するなど客観性を保つように工夫を加える。
3-3-2-2-3 研究指導等【現状説明】＜教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（必須）＞＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞＜指導教員による個別的な研究指導の充実度（必須）＞1303-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

博士前期課程では、共通の専門科目（環境共生学特論）2 単位と環境共生学演習Ⅰ～Ⅴから 6 単位を含め、修了要件単位を 30 単位としており、修士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目 8 単位を必修とし、学生は 2 年間を通じて研
究指導教員の演習指導を受ける。各専攻分野の研究指導教員はそれぞれの分野ごとに講義
科目 10 単位も開講しており、研究指導教員の授業で修了要件単位のほぼ半数を満たすことができる。学生にとっては研究指導教員の指導を常時、継続的に受けられるメリットとなる。また、研究指導教員は修士論文の作成に有益な他の授業科目をアドバイスし、学生の研究がスムーズに進行するよう、指導している。
博士後期課程では、修了要件単位を 16 単位としており、博士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目（特別研究）12 単位を必修とし、学生は3 年間を通じて研究指導教員（主査）の演習指導を受ける。加えて博士後期課程 2 年の 9 月
をめどに中間発表会を行い、副査２名を中心に博士論文の作成に向け、研究指導教員と学生の継続的な指導を充実させている。
博士前期課程・博士後期課程の学生はともに、入学時に全学的オリエンテーション（教務・学生支援関係）に加え、環境共生学研究科によるオリエンテーションを実施しており、授業科目内容、科目履修に関するアドバイス等、バランスの取れた履修モデルの相談に応じている。
【点検・評価】
修士課程の学生は、2 年間で修士論文を書き上げて修了しており、加えて、研究成果を論文にまとめて公表している事例も多くあることから、適切な研究指導が行われていると考えられる。博士後期課程の社会人大学院生 1－2 期生ではその多くが標準履修期間（3 年間）を超えて在籍している。博士後期課程の社会人大学院生の指導方法は再検討が必要かもしれない。
【改善方策】
修士論文・博士論文の作成に向けたスケジュールについて綿密な打ち合わせが行われ、学生の研究活動がスムーズに進行するよう、環境共生学研究科のオリエンテーションを継続的に実施し、その徹底をはかる。一方で、社会人大学院生特に博士後期課程の特別研究の指導に長期履修制度も活用し、到達目標を具体的に記載するなど客観性を保つように工夫を加えていく。
医学系大学院の教育・研究＜医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度（必須）＞＜医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（必須）＞
該当なし
3-3-2-2-4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状説明】＜教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･デ131

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

ィベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
環境共生学研究科では、従来から大学院教育検討委員会を組織し、環境共生学研究科の教育・研究指導の改善へ組織的に取り組んでいる。
また、2008(平成 20)年 12 月には大学院環境共生学研究科独自のＦＤ研修会を開催、2009(平成 21)年度も 12 月に同様に開催する。
＜2007(平成 19)年度研究科主催 FD＞
開催日
20 年 2 月 14 日

テーマ

講師名

環境共生学研究科修士論文発表会（所属名）環境共生学研究科（氏名）教員＜2008(平成 20)年度研究科主催 FD＞
開催日
20 年 12 月 24 日

テーマ

講師名

グローバル COE、21 世紀 COE の計画、遂行、 （所属名）愛媛大学・教授
運営について（氏名）田辺信介

環境共生学研究科の授業科目の情報を記したシラバスは、全学的に電子シラバスとなっており、学生が各自ウェブ上で検索し、閲覧でき、履修登録できる仕組みになっている。
そこでは、概要及び到達目標、履修上の注意、使用教材、参考文献、単位認定の方法及び基準、授業計画が明示され、学生はそれらを踏まえ、研究指導教員のアドバイスも参考にして履修科目を決定している。
教員の授業改善への取組として全学的に行っている学生による授業アンケートは、現在、学士課程のみで実施している。従来の学期末での方式を改め、2008(平成 20)年度からは授業の中間で実施することで、学生の意見が当該の授業に速やかに反映される方式とした。
アンケート結果は、授業の終了を待たずに教員に届き、当該の授業について、適宜、改善を加えることができる。アンケート結果は数値化したものをホームページ上で公開しており、学生が参考にすることができる。研究科については、授業科目の履修学生がほぼ少数であるために数値的なものが参考とならず、全学的な授業アンケートは実施していないが、今後全学の大学院委員会で大学院生から授業や研究科の運営に関する要望・意見を聞くア
ンケートを実施する方向で検討が開始されている。
【点検・評価】
教員のＦＤの機会は、環境共生学研究科の取組の他、学士課程で実施するもの、また、全学的なテーマで実施するもの等、さまざまなものが用意されており、教育の方法、内容に反省・改善を加える場は数多く提供されている。環境共生学研究科において実施されているＦＤは研究科大学院生も参加しており意識の共有に有効利用されている。
シラバスについては、学生の意見聴取を踏まえ、必要な措置を講じて、学生が使い易いものにしていくことが肝要である。教員には、シラバスへの親切丁寧な記載を引き続き促す必要がある。
【改善方策】
学生から授業改善の要望があった場合には、研究科長から速やかに改善の措置を講ずる

132

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

よう、指示を行う。研究科の運営等に関する要望については、大学院教育検討委員会を活用して改善につなげていく。なお、2009(平成 21)年度末に大学院アンケートを実施するため内容を検討し、実施結果については適切に対応していくことにする。
3-3-2-3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞現在、環境共生学研究科博士前期課程では 2 名の外国人（中国）留学生を受け入れており、後期課程では１名在籍し、すでに 2 名（中国、韓国）が博士の学位を授与されている。
深刻化する環境問題を環境共生の視野から問題解決するための、環境共生学の基本理念、専門知識技術を修得、環境共生の視野からの問題解決型の専門的知識・技術を駆使し、今後も主に中国、韓国のみならずアジア地域を中心にした国からの留学生を受け入れ、学位取得後それぞれの自国で環境研究、行政、企業で専門職の指導者として活躍できる人材育
成は国際化への対応と国際交流の推進に向けての姿勢を具体的に実現するためのものでもある。
国外の大学院・研究所との組織的な交流は実現していないが、現在学部間交流を行っている台北科技大學及び中国海南省ＣＤＣセンターとは今後大学院へも発展させを環境共生学研究科における国際交流を行っていくことになろう。
なお、国内については、本研究科博士課程修了の 3 名が勤務している愛媛大学沿岸研究センターとは多くの共同研究が行われている。また、大気環境に関する共同研究が天草に設定されている観測施設を活用した共同研究をもとにした教育研究交流が金沢大学、国立環境研究所と精力的に実施されている。また、文部科学省基盤研究等もとにした教育研究が東京大学、九州大学、熊本大学、長崎大学等と精力的な取組が実現されている。
【点検・評価】
教員による国外の学会等での研究発表が特定の教員に限られ、個人レベルで組織立ったものになっていない。上述した台北科技大學及び中国海南省ＣＤＣセンターとは組織立った国際交流が期待される。また、文学部が中心に交流を実施している本学と姉妹校提携にある韓国祥明大学校と環境共生学部のみならず環境共生学研究科の大学院レベルの交流が期待されている。
【改善方策】
熊本県内試験研究機関及び県内関連大学を中心に大学院交流の促進について検討する。
国外で大学等の職にある者を通じて国際的な教育研究交流を活発にしていくため、情報網を整備し、情報収集に当たる。また、大学院レベルの組織立った交流を目指し、国外の研究者の招聘や教員・学生の国外研修・派遣等、国際交流活動を活発化していく。
3-3-2-4 学位授与・課程修了の認定
3-3-2-4-1 学位授与
【現状説明】

133

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）＜修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（必須）＞＜学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（必須）＞
博士前期課程の学生は、研究指導教員のもと研究テーマを定め、演習科目と講義科目を含め、研究指導教員の科目 8 単位を必修として合計 30 単位を修得し、論文提出後、最終試
験を経て学位が与えられる。多くの場合、博士前期課程大学院生は、当該年度末までに学内外の学会等での研究発表を 1 回以上行っており、論文の質的向上に繋げるようにはかっている。学会等での研究発表は、学生が自らの研究に反省・点検を加える良い機会であり、論文の精度が高まることから、積極的に推進すべきである。環境共生学研究科が受理した
論文は、研究指導教員を主査とし、副査に専任教員 2 名を当てる学位審査委員会によって審査（査読）され、適正な評価が行えるようにしている。修士論文は、年度末の修士論文
公開発表会で公表され、インターネット等にも公開できるようにし、学位審査の透明性を高めるようにしている。
【博士前期課程修了必要単位数】

①必修
②選択必修

特別研究

8 単位

環境共生学特論

2 単位

環境共生学演習Ⅰ～Ⅴのうちから 6 単位を選択必修

6 単位

③選択

14 単位
計

【博士前期課程

30 単位研究指導スケジュール】
【１年次】

４月上旬

６月上旬

研究指導 → 研究題目
教員決定

内容決定

【２年次】
６月

→

研究

９月
→ →

開始

論文中間 →
発表

１月中旬
論文
提出

１月下旬
→

論文
発表

博士後期課程の学生は、研究指導教員の科目（特別研究）12 単位を必修として合計 16 単位を修得し、その間に 2 回の博士論文中間発表を実施し、論文提出後、最終試験を経て学位が与えられる。博士論文の提出には、当該年度の末までに関連学術誌に論文 3 報受理あるいは誌上発表を行っていることが要件となっている。このことは、学生の研究水準を公的にはかる上で有効である。提出された論文は、受理審査委員会が受理の可否を決定し、その後、環境共生学研究科委員会の承認を経て学位審査委員会が組織され、複数教員の審査を受ける。評価の結果は環境共生学研究科委員会に報告され、質疑応答ののち承認を受ける。このような数回のチェックは不正防止に有効である。学生は、その上で最終試験を受ける。論文審査、ならびに、最終試験を担当する学位審査委員会は、メンバーとして研究指導教員を主査とし、論文の内容を正しく評価し得る立場にある専任教員 2 名を副査に当てる。尚、副査の 1 名を学外の専門家に依頼することができるようにし、適切な評価が行えるようにしている。博士論文は公表されるものとし、学術誌に論文として発表することで、学位審査の透明性を高める措置を講ずる。
【博士後期課程修了必要単位数】

134

3-3-2 教育内容・方法等（環境共生学研究科）

①必修

特別研究

12 単位

「生態系環境共生特別演習」②選択必修「居住系環境共生特別演習」のうちから２科目を選択必修

4 単位「食健康系環境共生特別演習」
計【博士後期課程

研究指導スケジュール】

【１年次】
研究指導
教員決定

→

研究題目
内容決定

【２年次】

→

研究
開始

【３年次】

→

第１次
論文中
間発表

→

第２次
論文中

１月下旬

１月中旬

９月

９月

６月

６月上旬

４月上旬

16 単位

→

論 文
提 出

→

論 文
審 査

間発表

博士前期課程・博士後期課程ともに、学位授与に当たっては、新見性・分析的能力・論理的構成力等に基づいた論文の完成度を評価する。なお、研究活動上の評価にあっては、自立した研究活動に有益なものとして、研究活動を通じた姿勢・態度、専門職業人としての資質・力量を評価対象とすることもある。
【点検・評価】
博士前期課程・博士後期課程ともに、学位論文審査に当たっては、論文のテーマに通じた複数名の教員による学位審査委員会が実施する。このことにより、論文の評価を適切に行うことができる。また、学位論文の全ては公開されるものとなっており、このことが論文の水準を保つ上で有効に機能する。
【改善方策】
学位授与については、現在の主査及び複数名の副査による学位審査体制に基づき、透明性・客観性を維持するとともに、今後も質の高い論文の作成を指導していくため FD を通じて更なる方策を発案していく。
成績評価法＜専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（必須）＞
該当なし

専門職大学院の修了要件等＜法令上の規定や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単位数との適合性（必須）＞
該当なし
課程修了の認定＜標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（必須）＞
該当なし
通信制大学院＜通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性（必須）＞
該当なし

135

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

3‑3‑3 アドミニストレーション研究科【到達目標】
現代、そしてポスト現代においては、各種の社会的需要がいよいよ巨大化し複雑化しており、個人では対処不能なこのような社会的需要の充足に向け、それぞれの場合に応じて多数人の力を結集し有効に働かせることが益々必要となっている。このような要請に応え、社会のあらゆる利用可能な資源の最適活用を図るために、アドミニストレーションに総合
的にアプローチを行うのが本研究科である。
このような研究科の目的を実現するために、本研究科では，学術研究者の養成のみならず、専門的職業人や、新たな学際的知識を修得する社会人の養成を教育目標に掲げている。
具体的には、それは、下記の 3 点にまとめられる。
①高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成
本研究科が第 1 に高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成を教育目標を掲げるのは、ますます錯綜する社会問題を解決するには、個別領域の専門知識・思考力だけでなく、学際的見地から多角的・多面的に考察する能力が必要であり、これらの能力を持つ高度の専門的職業人を養成する必要があるからである。
敷衍していえば、自治体や国の行政分野においては、アドミニストレーションに関する高度な専門的知識・能力及び｢哲学｣的思考と経営マインドを併せ持ち、錯綜する社会問題に的確に対応できる人材を、また民間企業分野においては、アドミニストレーションに関する高度な専門的知識・能力を持ち、企業の公共性や社会的責任を自覚しながら、急激に変化する経営環境に的確に対応できる人材を養成する必要があるからである。
②新たな学際的知識を修得する社会人の養成
第 2 に、本研究科が新たな学際的知識を修得する社会人の養成を教育目標を掲げる理由
は、アドミニストレーション研究科が行う教育・研究が、実際に、行政活動と企業経営に携わっている社会人にとって関心の高い分野であり、行政及び経営に関する新たな学際的知識を提供することが社会人から求められているからである。
③学術研究者の養成
第 3 に、本研究科においては、学術研究者の養成も教育目標に掲げる。それは、アドミ
ニストレーションに関する研究が未耕の分野であり、その学問的発展が急務であるにもかかわらず、本研究科を除き、アドミニストレーションを直接の研究対象とする研究科が我が国にはないためである。本研究科は、我が国唯一の研究科として、アドミニストレーションに関する学術的な研究者の養成を図る必要がある。
3‑3‑3‑1 教育課程等
3‑3‑3‑1‑1 大学院研究科の教育課程【現状説明】＜大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（必須）＞＜「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（必須）＞＜「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門

136

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（必須）＞＜学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育
内容との関係（必須）＞＜修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係（必須）＞＜博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性（必須）＞＜博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（必須）＞
アドミニストレーション研究科は、上記の到達目標を達成するために、また、総合管理学部の理念をより具体化するために設置された。本研究科は、博士前期課程と（修士の学位を取得、1998(平成 10)年設置）と博士後期課程（博士の学位を取得、2000(平成 12)年設置）から成る。
このうち、博士前期課程は、幅広く，高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うと共に、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行うものとされている。多方面からアドミニストレーションの基本理論を修得できるよう公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の 4 コース制を導入し、それぞれのコースにおける教育の独自性と特徴を尊重しながら、全体としてアドミニストレーション研
究に統合されていくような総合的、体系的研究体制を整備している。
具体的には、まず、公共経営コースにおいては、近年大きく変わりつつある国や地方の政府の役割・機能について理解し、その管理や運営のあり方、政策立案や実施のあり方、
住民との協働のあり方などについて研究を深めるよう指導を行い、これにより公共部門において公共精神と経営感覚を備え、よりよく公共経営を理解・実践出来る能力をもった人材を育成する。
次に、企業経営コースにおいては、資本主義制度と経営について学ばせ、その本質をよく理解するよう指導を行い、これによりグローバルな視点をもち高度の経営能力を身につけた問題解決能力のある専門職業人と、高度の学問的専門性にもとづいた創造的な研究遂行能力を持つ研究者を育成する。
また、情報管理コースにおいては、社会科学系大学院に配置されたコースであることを生かし、情報通信技術（ICT)を活用した情報のデザインやマネジメントを学ばせることにより高度な情報管理(インフォメーション・アドミニストレーション）の能力を身につけさせ、ユビキタスネットワーク社会における組織や地域コミュニティの諸問題の解決において先導的役割を担う人材を育成する。
最後に、看護管理コースにおいては、看護の質の管理や評価における最新の知識や技術を習得させることによって、保健・医療・福祉の幅広い視野を持ち、様々な看護分野で高度な管理・調整能力を発揮できる、 医療機関等施設や地域における看護管理者を育成する。
上記のような各コースの特性に応じた人材を育成するために、本研究科においては別添のような科目を配置し、教育を行っている。
博士前期課程の教育内容は、学士課程におけるアドミニストレーションに関する学習をさらに深めるものと位置づけられており、博士前期課程の 4 つのコースも、学部における 4137

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

コースに概ね対応している。
一方、博士後期課程においては、社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための教育研究を実施することとしており、これによって、高度な知識と幅広い視野をもつ高度の専門的職業人を養成するとともに、高度に学際的な知識をもつ社会人を養成する。また、未開拓の研究領域であるアドミニストレー
ションの理論を発展させる研究を行わせることにより、自立して研究を遂行できる能力をもつ学術研究者を育成するような教育を実践している。博士後期課程においては、博士前期課程での「アドミニストレーション研究」をさらに総合的に深化させるために、コース制はとらず、５つの研究領域―｢社会領域」、「公共領域」、「経営領域」、｢規範領域」「情報領域」―を設け、様々なアプローチより高度な研究を行えるようにしている。
具体的には、まず｢アドミニストレーションの社会領域」においては、アドミニストレー
ションをその生成基盤である社会において問うとともに、それを総合的に把握するために
すでに多様な学問領域において試みられてきたアドミニストレーションに対する様々な接近方法について研究を進めさせる。
｢アドミニストレーションの公共領域」においては、パブリック・アドミニストレーショ
ンが最も典型的に現れる国や地方自治体などを対象として、主に公共部門における管理な
いし政策形成のあり方などについて研究を進めさせる。
｢アドミニストレーションの経営領域」においては、ビジネス・アドミニストレーションが最も典型的に現れる企業などを対象として、その内外において生じる不確実かつ複雑な環境に対処するゴーイング・コンサーンとしての企業のマネジメントのあり方について研究を進めさせる。
「アドミニストレーションの規範領域」においては、公共部門・民間部門を問わず、法あるいは法以外の規範（たとえば倫理等に基づく自己統制）により、管理・経営が行われなければならないことから、規範的側面からアドミニストレーション理論を深める研究を進めさせる。
「アドミニストレーションの情報領域」においては、高度な情報管理が求められるようになると同時に、それにに関わる高度の研究が不可欠となっている現代社会の要請に応えるため、情報管理の側面からアドミニストレーションの研究にアプローチさせる。

博士後期課程ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

博士前期課程社会領域

公共経営コース

公共領域

企業経営コース

経営領域

情報管理コース

規範領域

看護管理コース

情報領域【点検・評価】
本研究科における上記のような教育研究内容は、研究科の理念・目的並びに学校教育法
第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項に合致している。

138

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

このうち、博士前期課程においては、専攻分野における研究能力や高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うべく公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の 4 コース制を導入している点が評価できる。さらに、それぞれのコースにおける独自性と特徴を尊重しながらも、全体としてアドミニストレーションの総合的研究に統合されていくような体系的教育研究体制を整備している点は、我が国に唯一の大学院研究科として評価できる。
一方、博士後期課程では、前述のように、５つの研究領域―｢社会領域」、「公共領域」、「経営領域」、｢規範領域」、「情報領域」―を設けて様々なアプローチよりアドミニストレーション研究を深め、研究者として自立して研究活動を行ったり、専門的な業務に必要な高度の研究能力を獲得することができるようになっており、評価できる。本研究科においては、研究科を修了し博士号を取得した者が、2009(平成 21)年 5 月現在で 13 名おり、本研究科博士後期課程を修了後 2 名が大学において常勤の教員として採用されている。小規模な研究科でありながら、質の高い博士論文を書かせ博士号を取得させるとともに、自立した研究者を育成しており、評価できる。
学士課程と修士課程の教育の関係については、上述の通り、博士前期課程の教育内容は、学士課程のアドミニストレーションに関する学習をさらに深めるものと位置づけられており、博士前期課程の４つのコースは学部における 4 コースと概ね一致している。このため大学院研究科における教育内容と当該学部の学士課程における教育内容との間には、有機的連関が確保されており、評価できる。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスは、博士前期課程にあっては、4 つのコース制をとることにより、アドミニストレーション全体を視野に入れながらもそれぞれ独自の領域のアドミニストレーション研究を深め、領域分野の研究を中心にして学位を取得できるようになっている。一方博士後期課程においては、前期課程での知識の修得を前提に、さらにアドミニストレーションに関する研究を深め、学位を取得することが想定されている。このように、入学から学位授与までの教育システム・プロセ
スは、前期課程と後期課程のそれぞれにおいて適切であるとともに、前期課程と博士課程を通して見た場合にも、その教育内容は全体として一貫性があり、適切なものと評価できる。
【改善方策】
今後とも、研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、 大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項に沿って、専門的な教育を行い、専門的職業人、研究者を育成すべく、努力を続ける。
3‑3‑3‑1‑2 授業形態と単位の関係【現状説明】＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性（必須）＞
大学院アドミニストレーション研究科における授業形態は、講義科目及び研究指導科目（学位論文の作成等に対する指導）に区分している。
講義科目の授業期間は、博士前期課程ではセメスター制を導入し、1セメスター15週、博士後期課程では通年制としている。また、研究指導科目の授業期間は、博士前期課程はセ139

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

メスター制で1セメスター15週、博士後期課程は修業年限の3年間としている。授業時間は、
90分1コマで学部と同じ。
授業形態ごとの単位の計算方法については、学部と同じ。
なお、授業科目の名称について、博士前期課程では、講義科目が「○○特殊講義」、研究指導科目が「特別演習」、博士後期課程では講義科目が「○○特別研究」、研究指導科
目が「特別研究」となっている。
【点検・評価】
現在の授業形態と単位との関係は概ね妥当なものと考える。また、2 年間で 30 単位という修了要件も適切である。通常の演習方式の講義については、セメスター制を採用していることから学生は短期間に集中的に研究を深めることが出来る。
一方、論文作成については、2 年間(前期課程）、3 年間(後期課程）という長期的なスパンで指導が行われている。論文指導は、指導教員との双方向的な個別指導と、副査による随時のアドバイスに加え、全教員が指導に当たる報告会での指導によって行われており、様々な形態での指導により学生の能力を最大限発揮させる仕組みとなっている点が評価できる。
他方、現在、看護管理コースの教員欠員のため、一部、非常勤で対応せざるを得ず、集中講義が多くなっている点に問題がある。
【改善方策】
上記のように、看護管理コースの教員欠員のため、非常勤教員による集中講義が多くなっているため、教員採用のための手続きを行っているところである。その他の点について
は授業形態と単位の関係については特に緊急に改善すべき問題点は見あたらないが、大学院生のニーズや社会の変化等に合わせ、常に適切であるよう、適宜見直していく。
3‑3‑3‑1‑3 単位互換、単位の認定関係【現状説明】＜国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）（必須）＞
本学の他の専攻等の授業科目については、研究科委員会において教育上有益と認めるときは、学長は他の研究科の科目を履修させることができる（大学院学則第 29 条）。また、他の大学院等の授業科目については、研究科委員会において教育上有益と認めるときは、
学長は、他の大学院、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することができることになっている（大学院学則第 30 条）。この場合、研究科委員会が認める場合には、既修得単位を 10 単位を超えない範囲で課程の修了の要件となる単位として認めることができる。
また、大学院を修了し、若しくは退学した者又は大学院において科目等履修生として単位を修得した者が研究科に入学した場合において、学長が教育上有益と認めるときには、既修得単位を、10 単位を超えない範囲で課程の修了の要件となる単位として認めることができることとなっている。
このうち科目等履修生の制度を利用して、2009(平成 21)年度には 1 名 4 単位分、平成 20
年度には 1 名 10 単位分の単位が認められている。また、2009(平成 21)年度には、過去に退140

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

学した学生が研究科に再入学した際に、既得修得単位を認定されている。
【点検・評価】
上記のように科目等履修生や変則的な単位認定の制度が設けられていることで、制度上、学生の希望を反映し、効果的な研究活動を促すことができるようになっており、評価できる。
【改善方策】
実際には、年間の制度利用者が、1〜2 名程度と少ない数にとどまっている。これがどのような理由によるものかは明らかではないが、制度を知らないがために利用できなかったということが生じないように、制度の周知をすすめる。
3‑3‑3‑1‑4 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】＜社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（必須）＞
本研究科においては、社会における多様なニーズに応えるために、一般選抜のほかに社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の入学試験を行い、一般選抜とは異なる試験科目・方法で選考を行うことで、社会人や外国人に適した受け入れ体制をとっている。
また、教育に当たっては、社会人については、その高度なリカレント教育の要請に応えるために、それぞれの科目の授業において工夫することにより、またケーススタディ等の科目を設けることで理論と実践の総合や哲学と実学の総合をはかっている。
また、平日は、昼夜開講制を実施し、仕事を終えた院生が通学できるように配慮するとともに、特に夜間においても通学が難しい院生のために、看護管理コースにおいては土曜日にも開講し、学生の便宜をはかっている。設備の面では、夜間に講義や研究のために学内に滞在する院生のために、冷暖房やコピー機を使えるようにするなどの配慮も行っている。
さらに、仕事を持っている社会人学生などのために、2008(平成 20)年度から長期履修制
度を採り入れている。この制度は、社会人の様々な学習需要に対応するために、職業を有しているなどの事情に応じて、標準修業年数を超えて、計画的に教育課程を履修し修了す
ることにより、学位を取得できる制度である。この制度を利用すれば、職業を有している
学生、育児・介護等に従事しなければならないほどの事情があり、そのため標準の修業年
数では修了することが困難と認められる学生は、博士前期（修士）課程にあっては最長４年、博士後期課程にあっては最長 6 年の範囲内で認められた期間に教育課程を履修し修了することで学位を取得することができる。
一方、外国人留学生に対しては、指導教員との 1 対 1 の指導やティーチング・アシスタ
ントによる日本語の指導などを通して日本語や日本文化の理解を深めさせ、専門分野の研究もより進化したものになるよう配慮している。
博士前期課程の入学試験にあたっては、社会人と外国人私費留学生に対しては外国語試験を課していないが、入学後に個々の教員が、必要に応じて外国語の指導を行い、研究水準をあげるよう努力を行っている。
【点検・評価】
昼夜開講制、土曜日の開講に加え、長期履修制度を導入し、仕事をもっている学生が自141

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

分のペースで研究を進めることができるよう配慮している点が評価できる。
一方、外国人留学生に対しては、論文指導だけでなく、日本語や日本文化の理解を深めるような指導も行っており、評価できる。
社会人院生の中には、学術論文を執筆したことのない者も多く、外国人留学生も語学には苦労していることから、本研究科においては資料文献の探し方から注の付け方まで、論文の書き方を丁寧に指導しており評価できる。
また、以上の点も含め、アンケートをとり、院生の要望を聴くようにしている。
【改善方策】
引き続き、社会人や留学生のニーズに応えるべく現行の制度を運用するとともに、新たなニーズが顕在化した場合には、迅速に対応するものとする。
大学院研究科の教育課程＜専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性（必須）＞該当なし。

連合大学院の教育課程＜連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞本学では、連合大学院の教育課程は、開設していない。

連携大学院の教育課程＜研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（必須）＞
本学では、連携大学院の教育課程は、開設していない。
なお、現在、研究所等との連携については、環境共生学研究科を中心に連携先も含め検討中の段階である。
3‑3‑3‑2 教育方法等
3‑3‑3‑2‑1 教育効果の測定【現状説明】＜教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性（必須）＞
学期ごとの教育効果の測定については、各教員が、それぞれ講義の特性に応じて、定期試験、レポート、小テストなどを課し、成績評価を行うことで、教育効果を測定している。
それぞれの講義における到達目標と、その到達度をどのような形で測定するかについては、
年度初めに院生に配布されるシラバスの中に記載されており、院生は、それを参考にしな
がら、学習を進めることとなっている。
また、学期中の教育効果の測定については、各教員がレポートを課す、発表を課すなど、それぞれの工夫により行っているところであるが、教員はこれらを確認することで、学生の到達度をチェックしている。
それに加え、本研究科においては、院生の学内外での研究会や学会、シンポジウムなど
での発表・報告、「アドミニストレーション(大学院紀要）」をはじめとする学術雑誌への論文投稿などを積極的に勧めており、これらへの参加や掲載の状況によっても教育効果を測ることができている。

142

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

さらに、博士前期課程、博士後期課程を通じての教育効果の測定は、修士論文、博士論
文の作成と修士号、博士号の授与という形で行われる。論文作成指導及び学位の授与については、研究指導及び学位授与の項目で詳述する。
【点検・評価】
上記のように学期中・学期末に教育効果を測定するとともに、学会報告や学術雑誌への論文投稿、さらに博士論文の執筆を積極的に勧め、研究の成果を客観的に測定できるよう指導している点が評価できる。前述のように、本研究科においては、2000(平成 12)年の設置以来、13 名の博士号取得者を出している。
また、上記のような指導の結果、課程の修了生の進路は、本研究科での教育・研究の成果をいかすものとなっている。たとえば看護管理コースに所属した社会人学生は、ほぼ全員が課程修了後は、研究科で学んだ看護管理の理論を職場のマネジメントにいかしている
し、パブリックコースに所属していた公務員（行政職）や教員の社会人学生も、課程修了
後は職場において、それぞれ研究の成果を仕事にいかしている。博士前期課程修了後、一定の者は博士後期課程にすすみ、さらにアドミニストレーションの研究を深め、前述のよ
うに、これまで 2 名が自立した研究者として他大学に奉職している（大学教員で研究科に在籍していた者まで含めれば 5 名）。
以上のように本研究科においては、教育効果は適切に測定されるとともに、その測定の結果も良好であると評価できる。
【改善方策】
引き続き、各教員が教育効果を適切に測定していくとともに、FD などの機会を通じて、教育効果をさらに適切に測定できるよう努める。
3‑3‑3‑2‑2 成績評価法【現状説明】＜学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（必須）＞
学生の成績評価は「熊本県立大学試験に関する規程」によって定められている。授業科
目の成績は「試験の成績を主とし、それに出席状況及び平常の学習状況を考慮して、科目担当教員が認定する」（第 8 条）としている。内訳は、優（100〜80 点）、良（79〜70 点）、可（69〜60 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で、可以上を合格として所定の単位を与え、不可は不合格とする。試験当日に止むを得ない事情で欠席した学生のための追試験の成績
は「得点の 9 割以下」（第 11 条）、不合格者に課すことができる再試験の成績は「最高成績を合格最低限（60 点）として認定する」（第 12 条）とも定められている。なお、熊本県立大学大学院学則では「研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行う」（第 31 条）としており、学期毎の成績は、各教員が、それぞれ講義の特性に応じて、定期試験、レポート、報告・発表等を課し、優、良、可、不可の 4 段階の判定を行う形で評価している。成績評価の方法と基準については、年度初めに院生に配布されるシラバスの中に記載されており、院生は、それを参考にしながら、学習を進めることとなっている。
また、修士論文の審査に当たっては、主査 1 名、副査 2 名の 3 名で審査を行い、口頭試
問も行うことで、論文水準の向上と審査の公平性を確保している。

143

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

博士論文の審査については、「課程修了・学位授与」の項目で詳しく述べる。
【点検・評価】
上記のとおり、成績評価については、各教員があらかじめ示したシラバスに従って、学期毎に厳正に行っており､評価できる。
また、「課程修了・学位授与」の項目で詳しく述べるように、修士号、博士号の学位授与も適切に行われており評価できる。
【改善方策】
今後も引き続き、適切に成績評価を行っていくとともに、FD などを通じて、より適正に評価が行われるよう教員間の情報交換などもすすめていく。
3‑3‑3‑2‑3 研究指導等【現状説明】＜教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（必須）＞＜学生に対する履修指導の適切性（必須）＞＜指導教員による個別的な研究指導の充実度（必須）＞
まず、本研究科においては、様々な媒体、様々な機会を通じ、履修指導を行っている。
一般的な履修指導に関する媒体としては、紙ベースのものとして、「履修の手引き」「学生便覧」「シラバス」「学生生活ハンドブック」がある。これらにおいては、履修の方法や各コースの内容について示すとともに、科目体系の全体を示している。また、履修の方法については、紙媒体だけでなく、WEB においてもシラバス、時間割、休講情報などを確認する
ことが出来るようになっている。
履修指導は、それ以外にも様々な機会を通じて行われる。まず、入学時には、授業開始に先だってオリエンテーションを行っており、ここで、単位修得の方法、必修・選択の別や論文作成、などにつき、詳細に履修内容を説明している。
また、各指導教員が、常時履修指導を行うとともに、オフィスアワーの制度を通じて、院生に対して履修指導を行えるよう、態勢を整えている。
次に、研究指導については、博士前期課程においては、指導教員による特別演習Ⅰ〜Ⅳ（8 単位）が必修となっており、院生は、2 年間の全期間を通じて指導教員による研究指導を受けることになる。また、アドミニストレーション特殊講義も必修となっており、これにより研究科の創設目的であるアドミニストレーションの理解と専門的な研究を深められるようになっている。
学位論文の作成については、指導教員が、演習において、集団及び個別に指導を行うとともに、博士前期課程においては、2 年次に 3 回の報告会での発表を義務づけ、全教員が指導にあたることとなっている。また、報告会に先立ち、副査が選任され、副査は、以後、随時、院生の求めに応じてアドバイスを行うこととなっている。また看護管理コースにおいては特に合宿形式で集中的に研究指導を行っている。
また、博士後期課程においては、修了要件の 8 単位中 4 単位を指導教員の特別研究として履修することになり、指導教員の丁寧な指導の下で博士論文の作成が行われることとなっている。博士論文の執筆に当たっては、2 年次 3 月に中間報告会において発表を行うこととなっており、指導教員以外の教員からの助言を受ける機会も設けられている。

144

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

その他、本研究科においては総合管理判例研究会が 2 ヶ月に 1 回、開催されており、これが院生の研究指導の一環として有効に機能している。
【点検・評価】
履修指導においては、オリエンテーション、演習、オフィスアワーなどで、履修指導が行われることによって、履修に関する体系的な情報、個々のニーズに合わせた情報を提供している点が評価できる。
また、研究指導においては、指導教員による個別の指導に加えて、コース単位で指導を行っているコースもあり、さらに全教員が指導に当たる報告会と、副査による適宜のアドバイスがバランスよく行われており、評価できる。
【改善方策】
今後も個別及び副査による指導、コース単位での指導、研究科全体での指導と三重の指導体制をすすめていく。
医学系大学院の教育・研究＜医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度（必須）＞＜医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（必須）＞該当なし
3‑3‑3‑2‑4 教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状説明】＜教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（必須）＞＜シラバスの作成と活用状況（必須）＞＜学生による授業評価の活用状況（必須）＞
研究の活性化のためには、教員側の教育指導方法が適切であることが重要な条件となる。
本研究科においては、このような認識に立ち、シラバスの作成・活用、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）など、様々な形で、教育改善への組織的な取組が行われている。
第 1 に、シラバスについては、毎年、後期に次年度のシラバス作成が行われ、4 月の授業
開始前に WEB 上で確認できるようになっている。シラバスにおいては、各科目の担当者が、授業の概要、到達目標、履修上の注意、使用教材、参考文献、単位認定の方法及び基準を示した上で、具体的な授業計画を示している。これによって、院生は科目の内容や目標を理解した上で、科目を履修することができるようになっており、院生の学習上役立っている。また、前年度に詳細なシラバスを作成することは、教員が刺激的で中身の濃い体系的な講義を前年度から準備するのに役立っている。
第 2 に、FD については、研究科の教員は、学部の FD に出席するとともに、大学院教務委
員会が企画や運営を担当している研究科の FD や全学的な FD に出席し、教育改善に向け取り組んでいる。

145

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

第 3 に、授業評価については、2008(平成 20)年度に院生アンケートを試行的に行ったところであるが、2009（平成 21）年度については、これを本格実施することになっている。
また、毎年最低 1 回は、研究科長が、院生会からの要望を聞く機会を設けており、改善に役立てている。
＜2007(平成 19)年度研究科主催 FD＞
開催日

テーマ、概要

講師名（所属名）４コースのコース長

19 年 10 月 25 日

各コースの具体的な人材育成目標について（氏名）渡邊榮文、石橋敏郎
津曲隆、黄在南＜2008(平成 20)年度研究科主催 FD＞
開催日

20 年 11 月 13 日

テーマ

講師名

（１） 学術研究における著作権の考え方（２） 文献引用のルールについて、（所属名）総合管理学部（氏名） 金井貴准教授、渡邊教授、佐々木准教授【点検・評価】
本研究科においては、教育指導方法が重要だとの認識の下に、積極的に教育改善への組織的取組を行っている。
このうちシラバスについては、上記のように、ウェブシラバスが使われており、シラバ
スは、院生が気軽に参照できるものとなった点が評価できる。
また、FD も、出席が義務づけられており、各教員は、FD の結果を教育に反映している。
さらに、報告会を通じた全教員による論文指導は、教員にとって、他の指導教員の指導方法を知る良い機会にもなっており、このような機会を通じて、教育・研究指導の改善の努力が行われている。
【改善方策】
今後も、時宜に合った FD を行うとともに、集団指導などの手法を通じた教員間の情報交換を通じて、教育・研究指導を改善していく。
3‑3‑3‑3 国内外との教育研究交流【現状説明】＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（必須）＞＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（任意）＞＜国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況（任意）＞
アドミニストレーション研究科の構成員は、総合管理学部の教員と重複しているため、本節の内容については、基本的には総合管理学部の「国内外との教育研究交流」と同じである。
本学においては、国際的な教育交流は主として全学レベルで行われており、総合管理学
部はこれに協力する形での教育交流を行っている。全学的な教育交流としては、姉妹提携

146

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

校である祥明大學校（韓国）や学生交流協定を締結しているモンタナ州立大学（アメリカ
合衆国）との交換留学生や短期研修団の派遣・受け入れの他、学術交流協定を締結しているワライラック大学（タイ）、韓国海洋大學校、広西大学(中国）、台北科技大學と交流を進めている。
総合管理学部及びアドミニストレーション研究科では、中国をはじめとする留学生を研
究生、学部生、研究科研究生、大学院生として受け入れてきた。2009(平成 21)年度 5 月現
在、学部、大学院の留学生在籍者数、研究生数は、下記表の通りである。
学生

研究生

総合管理学部

7名

2名

アドミニストレーション研究科

6名

また、研究交流については、教員の海外派遣による研究交流、国際学会への出席・報告を通じた研究交流及び海外の研究機関との継続的な共同研究が行われている。このうち、海外派遣については、過去 3 年にわたりそれぞれ 1 名が派遣されており、イタリア（ボローニャ大学）
・スウェーデン（ストックホルム大学）、イギリス（ケンブリッジ大学）、アメ
リカ合衆国(ユタ大学）で研究を行っている。また、国際学会等については、2008(平成 20)
年度の学会報告、資料収集やヒアリング、視察など研究に関わる国外出張は 35 件となっており、このうち 5 件が学会報告である。
海外の大学との共同研究については、前述のように、ローザンヌ大学との会計学に関する共同研究（会計学）や英国ケンブリッジ大学との共同研究（音響学）等が行われている。
【点検・評価】
この点についても、基本的には総合管理学部の同項目を参照されたい。特に、研究科について特筆すべき点としては、院生が国内の学会や海外で開催される国際学会で発表した
り、あるいは学会誌に投稿する場合、旅費や投稿料を財政的に支援する制度が 2008(平成20)年度に創設されており、この点が評価できる。これにより、院生間の学術交流も今後発展することが期待できる。
【改善方策】
今後も、姉妹提携校や学生交流協定締結校との間で交換留学生や短期研修団を通じた交流を進める。また、教員・院生の学術交流についても、大学で設けられている制度を利用し、積極的にすすめるものとする。
3‑3‑3‑4 学位授与・課程修了の認定
3‑3‑3‑4‑1 学位授与
【現状説明】＜修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（必須）＞＜学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（必須）＞
博士前期課程の院生については、必修の特別演習Ⅰ〜Ⅳとアドミニストレーション特殊
講義（合計 10 単位）、選択必修 12 単位、自由選択 8 単位の合計 30 単位を履修するとともに、指導教員のもとに修士論文を作成・提出し、審査及び試験に合格することで学位が授
与される。
147

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）

前述のように論文作成に当たっては、2 年次の 3 回の初期・中間・最終報告を行うことが求められ、さらに修士論文に対しては、主査 1 名、副査 2 名により、課題設定の適切性、論理性などの点からアドミニストレーションの学位にふさわしい論文かどうかが審査される。複数回における報告会での報告や複数の教員による審査を通じ、審査の公正性や透明性が確保されている。
【博士前期課程修了必要単位】

①必修

②選択必修

③自由選択

特別演習 Ⅰ〜Ⅳ（各２単位）

８単位

アドミニストレーション特殊講義

２単位

ケーススタディⅠ・Ⅱいずれか１科目２単位

所属コースの科目から５科目

10単位①②以外に４科目以上選択

８単位

計【博士前期課程

30単位

研究指導スケジュール】
2 年次

1年次
４月末

３月

研究指導
教員決定

→ 研究題 →
目決定

４月

５〜６月

10月

12月

１月末

→ 論文作 → 論文初期 → 論文中間 → 論文最終 → 論 文
成開始
報 告 会
報 告 会
報 告 会
提 出

博士後期課程の院生については、研究指導教員の特別研究 4 単位と他の領域からの 4 単位の合計 8 単位を履修するとともに、研究指導教員の指導のもとに、博士論文を作成・提出し、審査及び試験に合格することで学位が授与される。
まず博士論文執筆者は、博士論文の提出に先立ち、博士後期課程二年次に中間発表を行うことが求められる。次いで、課程博士学位申請論文を提出しようとする者は各年度の 11
月末までに研究科長に下読みのための論文草稿を提出しなければならない。下読みは、研
究科博士後期課程における研究指導の一環として、学位申請論文の提出前の段階において必要な助言を与えるために行うものである。その後、申請論文を提出しようとする者は 1
月末までに申請論文その他の書類を提出しなければならない。申請論文が提出された際には、学長は提出書類を研究科長に引き渡し、研究科長は受理の可否についての判断を研究
科委員会に求める。これを受けて研究科委員会では、申請論文受理審査のための委員会を設置し、同委員会の受理の可否について審査に基づき研究科委員会で受理の可否を決定する。受理を可とされた場合には、続いて論文審査のための学位審査委員会が設置される。
学位審査委員会は､主査 1 名、副査 2 名ないし 4 名によって構成され、副査のうち 1 名は、外部から招くことができるものとされている。学位審査委員会は、「博士(アドミニストレーション）の学位授与の基準」（2001(平成 13)年）に基づき審査を行い、審査報告書を作成
し、研究科委員会に報告する。なお、審査の終了前に公開の口頭試問を行うこととなっている。研究科委員会では、同基準に基づき学位授与の可否を決する。

148

3-3-3 教育内容・方法等 (アドミニストレーション研究科）【博士後期課程修了必要単位】①必修

研究指導教授の特別研究

４単位

②選択必修

他の領域から１科目選択

４単位

計【博士後期課程

８単位

研究指導スケジュール】

１年次
４月末

２年次

研究指導 → 研究題目 →
決 定
教授決定

→

３年次
11月末

３月

４月

３月

論文作成 → 論文中間 →
発 表
開 始

→

論 文
提 出

【点検・評価】
本研究科においては、博士前期課程入学者のほとんどが、教員の個別及び集団の適切な指導の下に修士号を取得することができており、評価できる。
また、博士後期課程については、上記のように、論文の質の高さを維持するとともに、公正、透明性を確保する様々な手続きを経て、学位の授与が決定されている。また、この手続きに則って、ほぼ毎年、学位の授与を行うことができており、評価できる。
【改善方策】
本研究科としては、引き続き学位取得希望者に対して、修士号については個人・コース・
全教員による個別及び集団指導を行うことで、質の高い修士論文の作成を指導していく。
また、博士号についても個人指導と学位論文中間発表研究会を中心に、きめ細かな指導を実施するとともに、厳正な審査を通じて、博士(アドミニストレーション）の学位にふさわ
しい、博士論文の作成を指導していく。
成績評価法＜専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（必須）＞
該当なし
専門職大学院の修了要件等＜法令上の規定や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単位数との適合性（必須）＞
該当なし
課程修了の認定＜標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（必須）＞
該当なし
通信制大学院＜通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性（必須）＞
該当なし

149

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

第４章

学生の受け入れ

【到達目標】
本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
4‑1 大学における学生の受け入れ
4‑1‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（必須）＞《学生募集方法》
学生募集に係る広報については、毎年度 5 月に年間の入試広報計画を立て、実施している。また、計画策定にあたっては、広報予算を効果的に執行するため、新聞や雑誌への広告掲載等の間接的な広報よりも、高校生と対面して行う説明会など直接的な広報に重点を置いた計画としている。
広報計画に沿って、大学案内、入学者選抜概要、学生募集要項の印刷、配付、大学ホームページ、携帯電話サイト、受験雑誌を利用した広報、九州内を中心とした進学説明会への参加、高校訪問、また、出張講義に合わせた広報活動、本学キャンパス内で行うオープ
ンキャンパス、進学ガイダンス、高校単位で受入実施する大学見学、高校教員向けの学部・学科説明会を実施している。
また、広報計画とは別に、高校生・高校 PTA 対象の学部・学科説明会、大学祭、さらには一般に公開して行われる学部フォーラム・シンポジウムなどの機会に、その都度、大学の情報、学科の研究教育内容、入試情報をきめ細かく広報している。さらに学生募集要項
作成時には、各報道機関（県政記者クラブ）に資料を提供し周知を依頼している。
①大学案内・学生募集要項等の配付
例年 6 月から、OB・OG からのメッセージ、キャリアデザイン教育システムの概要、キャンパスライフの実際、アドミッション・ポリシー、学部学科の紹介、入試情報等を掲載した「大学案内」と、各学部の選抜方法の概要及び学生募集要項の配布開始時期・請求方法を記載した「入学者選抜概要」を配布している。「学生募集要項」については、自己推薦型
入試は 6 月から、特別選抜は 8 月から、一般入試は 11 月から配付している。
大学案内、入学者選抜概要、学生募集要項の配付方法は、九州内の高校への郵送配付、進学説明会やオープンキャンパスなどの広報活動の際の高校生等への直接配付、大学への電話申込による郵送、大学窓口での直接配付のほかテレメール、大学ホームページ、郵便局に設置されている「募集要項〔願書〕請求申込書（郵便局専用入学願書カタログ）」によっても入手できる。

150

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）②インターネットを利用した広報【募集人員】
大学ホームページには、
一般入試前期日程
入試情報及びデジタル大学
H21：203名
志願者
H20：208名
志願倍率案内の掲載による広報を行
H19：220名
受験者
うほか、携帯電話サイトに
H18：224名
受験倍率
H17：234名
入学者
より適宜情報を発信している。2008(平成 20)年度の入試情報に関するホームペー
ジの更新回数は 28 回。
③学内で行う入試広報
オープンキャンパスの実施に当たっては、参加者ア
ンケート結果を分析し、翌年度のプログラムを見直す

H19
794
3.6
781
3.6
232

H20
556
2.7
541
2.6
219

H21
666
3.3
655
3.2
235

一般入試後期日程H21：146名
志願者
H20：141名
志願倍率
H19：137名
受験者
H18：135名
受験倍率
H17：135名
入学者

H17 H18 H191117 1103 1060
8.3 8.2 7.7
586 615 567
4.3 4.6 4.1
141 155 155

H20
891
6.3
450
3.2
149

H21
952
6.5
488
3.3
151

自己推薦型入試
H20,21：58名
H18,19：30名
H17：20名

志願者
志願倍率
受験者
受験倍率
入学者

H17
157
7.9
157
7.9
24

H18
168
5.6
168
5.6
35

H19
165
5.5
165
5.5
33

H20
265
4.6
265
4.6
66

H21
263
4.5
263
4.5
63

志願者
志願倍率
受験者
受験倍率
入学者

H17
147
2.1
147
2.1
75

H18
129
1.8
128
1.8
75

H19
125
1.7
125
1.7
75

H20
137
1.9
137
1.9
76

H21
137
1.9
137
1.9
78

志願者
受験者
入学者
志願者
受験者
入学者
志願者
受験者
入学者

H17
3
3
1
3
2
1
14
14
4

H18
1
1
0
2
2
1
9
9
3

H19
3
3
0
4
4
1
3
2
2

H20
6
6
3
1
1
0
8
7
1

H21
2
2
1
1
1
0
9
9
1

こととしており、2007(平成19)年度までは 7 月の最終の日曜日 1 日の開催であったが、2006(平成 18)年度以

推薦入試
H19〜21：73名
H17,H18：71名

降 2,000 名前後の参加者を迎え、キャンパスでの収容能力を超えつつあったこともあり、2008(平成 20)年度

その他特別選抜
社会人

からは、8 月の第 1 日曜日も加え、年 2 回の開催に変帰国子女更した。また、内容についても、在学生によるプログ

私費外国人
留学生

ラムに対する評価が高く、学部学科説明をはじめとして在学生が参加するプログラムを毎年充実している。
実施内容としては、学部学
科毎の教育研究内容、入試情報に関する説明、入試相談コーナーの設置、研究室
訪問、施設見学など多彩である。また、模擬講義につ

2500

H17
765
3.3
748
3.2
238

H18
770
3.4
760
3.4
230

前期志願者
後期志願者
ＡＯ志願者
推薦志願者
志願者総数

人数

2000

1500

1000

500

いては、2008(平成 20)年度から、参加者が複数の講義を自由に選択受講できる高
大連携

0
H17

H18

SUMMER COLLEGE

151

H19

H20

H21

年度

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）を同日開催している。
このほか、高校の教員を対象とした学部学科説明会やオープンキャンパスに参加できな
かった高校生等を主対象とした進学ガイダンスの実施、また、大学見学の随時受入などがある。
④学外で行う入試広報
受験産業等主催の進学説明会（複数大学が参加）については、4 月から 6 月を中心として、入試担当職員及び教員が九州内の 56 会場に参加(2008(平成 20)年度実績)している。高校訪問については、5 月から 8 月を中心として、入試担当職員及び教員が 138 の高校を訪問(2008年度実績)した。出張講義については、5 月から 9 月を中心として、教員が高校 33 校からの要請に基づき出張講義を実施(2008 年度実績)している。
また、年 1 回、熊本県内の高校で組織する熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会と大学とで入試をテーマとした意見交換会を実施している。
《入学者選抜方法》
入学者選抜については、副学長を委員長とする全学の入学試験委員会において、毎年度実施方針(案)を策定し、学内外の委員で構成する教育研究会議の議を経て決定している。
実施形態としては、自己推薦型入試（センター試験を利用しない AO 入試）、推薦入試（熊本県内高校を対象とした公募制）、一般入試前期日程、一般入試後期日程、社会人特別選抜、帰国子女特別選抜、私費外国人留学生特別選抜を実施している。
なお、自己推薦型入試（センター試験を利用しない AO 入試）については、環境共生学部
環境資源学科、居住環境学科では、2008(平成 20)年度入学者選抜から、総合管理学部では、
2004(平成 16)年度入学者選抜から実施している。また、2010(平成 22)年度入学者選抜から県内の生活保護世帯の高校生を対象とした

くまもと夢実現

推薦入試を創設した。

選抜の概要については、以下のとおりである。
募

集

人

員
特別選抜

学

学

部

科

入学 一般入試 一般入試 自 己 推 推薦

くまもと社 会 人

定員 前期日程 後期日程 薦 型 入 入試 夢 実 現 帰国子女
試
文学部 日本語日本文学科

推薦入試 私費外留

45

30

10

−

5

若干名

45

20

18

−

7

若干名

環境共生 環境資源学科

30

15

8

4

3

若干名

学部

居住環境学科

40

20

12

4

4

2 名以内 若干名

食健康科学科

40

28

8

−

4

若干名

総合管理 総合管理学科

280

A 方式 30 A 方式 40

50

50

若干名

英語英米文学科

学部

B 方式 60 B 方式 50
合

計

480

203

146

152

58

73

若干名

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）《入学者選抜方法の概略》[一般入試]
区分
学部

学科

前期日程
センター試験

後期日程

個別学力検査センター試験 個別学力検査

日本語日本 4教科4科目(国、地
国語総合・国語表現
歴、外国語必須、
前期と同じ
Ⅰ
文学科
数、理選択）

小論文(日本語、
日本文学に関すること）

英語Ⅰ・英語Ⅱ・ﾘｰ
英語英米文 4教科4科目(国、英必須、地歴又は公 ﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ(ﾘｽ 前期と同じ
学科
民、数又は理選択） ﾆﾝｸﾞ含む)

前期と同じ

文学部

5教科7科目（国、外 理、数の4教科から2

環境資源学 国語１科目、数、理2 科目、英語Ⅰ・英語
前期と同じ科目必須、地歴公民 Ⅱ・ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨ
科
から１選択）

小論文

ﾝｸﾞ(ﾘｽﾆﾝｸﾞ含む)

5教科7科目（国、外 理、数の4教科から2

環境共生 居住環境学 国語１科目、数、理2 科目、英語Ⅰ・英語
前期と同じ
学部
科目必須、地歴公民 Ⅱ・ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨ
科

から１選択）
ﾝｸﾞ(ﾘｽﾆﾝｸﾞ含む)
5教科7科目（国、外 理、数の4教科から2
食健康科学 国語１科目、数、理2 科目、英語Ⅰ・英語
前期と同じ科目必須、地歴公民 Ⅱ・ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾗｲﾃｨ
科
から１選択）
ﾝｸﾞ(ﾘｽﾆﾝｸﾞ含む)
5教科6科目（国、総合管理学
理、外国語1科目、
課さない
前期と同じ
科
数2科目必須、地歴、公民選択）総合管理 （A方式）学部
総合管理学 3教科3科目（外国語
必須、国、数、理、地
課さない
前期と同じ
科
歴・公民から2科目
（B方式）
選択）

小論文

小論文

小論文(英文資料の読解を含む）

小論文(英文資料の読解を含む）[自己推薦型入試]
学部

環境共生
学部

内

学科

環境資源学 志願の理由書の提 環境に関する小論
出
文科容
小論文に対する口
頭試問
志願の理由書及び居住環境学 志願の理由書の提 特定テーマに関する プレゼンテーション
出
プレゼンテーション の内容に関する質疑科応答を含む面接

総合管理 総合管理学 自己推薦書の提出 講義等理解力測定 面接
学部
科

153

面接

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）[特別選抜]
１）推薦入試（県内）
区分
学部

内
学科

容

推薦要件

選抜方法

日本語日本文学科

小論文
面接（課題文に対する口頭試問を含む）

英語英米文学科

小論文(英文資料の読解を含む）
面接（英語による面接を含む）

文学部

環境資源学科
環境共生学部 居住環境学科

調査書の学習成績
概評が４．０以上のも 小論文（資料の一部として、基礎的な英の語を含むことがある）
面接

食健康科学科
小論文（資料の一部として、基礎的な英語を含むことがある）
面接

総合管理学部 総合管理学科
全 学（ くまもと夢実現 推薦入学）※平成22年度入学者選抜から導入経済要件として生活保護世帯に属し、学
小論文、面接力、勉学意欲が高い者

２）社会人、帰国子女、私費外国人留学生特別選抜
区分
学部

選抜方法
学科

日本語日本文学科
文学部
英語英米文学科

環境資源学科
環境共生学部 居住環境学科
食健康科学科

総合管理学部 総合管理学科

社会人
英語、国語、面接

帰国子女
国語、小論文(日本語）、面接

私費外国人留学生
日本語及び日本文学試験、英語、面接(日本語)

英語、小論文（日本
小論文(日本語)、英語資料読解含む）、
英語、面接
語、面接（日本語と英面接（英語による面語）
接含む）
英語、数学、小論文
英語、数理総合問
英語、数理総合問
題、小論文(日本語)、 (日本語)、面接(日本題、小論文、面接
面接語）
英語、数理総合問
小論文、プレゼン
小論文、プレゼン
題、小論文(日本語)、
テーション及び面接 テーション及び面接
面接(日本語）
英語、化学・生物、小英語、化学・生物、 英語、化学・生物、小論文(日本語）、面接
小論文、面接論文(日本語）、面接(日本語)
英語、小論文、面接 英語、小論文、面接

154

英語、小論文(日本語)、面接(日本語)4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）【点検・評価】
県内高校生、受験生向けの広報については、例えば、オープンキャンパスの参加者数において、2005(平成 17)年度以前が 2000 人に届かなかったのに対し、2006(平成 18)年度以降は参加者数が毎年度 2300 人から 2500 人で推移している点、また、志願者、入学者数においても県内出身者の状況は安定していることから、現在の取組で十分であると考えている。しかしながら、熊本県の 18 歳人口の減少が進行しており、大学進学率は全国平均に比して低い水準であり今後も同様の傾向が続くことが予想されることから、今後、志願者、入学者数において県外出身者の割合を増やすことが課題であり、県外特に九州内の高校に対する広報を一層充実していく必要がある。
入学者選抜方法については、県内公私立高校で組織された熊本県進学指導連絡協議会、
熊本県高等学校長会との入試をテーマとした懇談会（意見交換会）なども活用し、毎年度、点検評価を行ったうえで、教育研究会議において学外委員の意見も徴し、改善すべき点がないか検討を行い、必要において見直しを行ったうえで次年度の入学者選抜実施方針を策定している。
なお、一般入試による募集人員は、入学定員の 72.7%、学部別では、文学部が 86．7％、環境共生学部が 82．7％、総合管理学部が 64.3%である。毎年度、入学後の成績を GPA を使って追跡調査し、学生の成績に選抜区分による格差が生じていないか点検しているが、各学部・学科ともに選抜区分による大きな偏りは認められない。全学部・学科ともに各選抜
方法において受験生の学力を適切に計ることができていると考える。
【改善方策】
学生募集方法については、現在の直接広報中心の取組を継続するとともに、県外特に九州内からの志願者増加を図るため、これまでの進学説明会への参加、高校訪問、出張講義に加え、大学広報を兼ね大学そのものの知名度を上げることを目的とした講演会を各県で順次開催する。
4‑1‑2 入学者受け入れ方針等【現状説明】＜入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（必須）＞＜入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（必須）＞
各学部学科では、それぞれの教育理念・教育目 的・教育課程に合わせたカリキュラムが構築されており、同様に入学者受入れ方針についても、それぞれの教育理念・教育目的・教育課程に合わせてアドミッション・ポリシーを掲げている。各学部学科では、アドミッ
ション・ポリシーに沿って、優秀で多様な人材受け入れるため、いくつかの入学制度を設けている。
なお、詳細は、学部記述にて詳述する。

155

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

4‑1‑3 入学者選抜の仕組み【現状説明】＜入学者選抜試験実施体制の適切性（必須）＞＜入学者選抜基準の透明性（必須）＞＜入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（必須）＞
入試日程や入学者選抜実施に係る入学者選抜実

図１ 熊本県立大学入試実施組織

施方針の決定に関しては、

学

先ず全学の入学試験委員

長

学部教授会、教育研究会議の議を経て入学者選抜実施方針の決定、合格者を決定

会で大学の基本方針を各学部に示したうえで、各学部で実施方針を立て、教育研究会議再度、全学の入学試験委

学部教授会の議を経て入学者選抜実施方針、合格者の決定について審議

員会で調整を行い、入学者選抜実施方針（案）を策定し、教育研究会議での審議を経て学長が決定している。（図１）
また、試験問題の作成、文学部教授会

環境共生学部教授会

総合管理学部教授会・入試要項の決定
・合格者の決定について審議

・入試要項の決定
・合格者の決定について審議

・入試要項の決定
・合格者の決定について審議

学部入試委員

学部入試委員

学部入試委員

点検、採点体制として、学部学科毎に、出題者、問題等作成補助者（主に全 学 入 学 試 験 委 員 会

問題の点検を担当）、採・入学者選抜の制度に関すること・学生募集に関すること
・入学者選抜試験の実施に関すること
・その他入学者選抜に関する全学的事項に関すること（合格者の決定に関することを除く）等を審議

点者を決め、試験問題に係る責任者である問題等
作成総括責任者（学科長または入試委員長）を置いている。試験問題の点検に

図２

入試実施体制際しては、試験問題チェック表なども使い、学部での点検終了後、最後に入学試試験実施本部長(学長)
試験実施本部要員（副学長、学部長、事務局長）

験委員長と事務局教務入

試験場責任者(副学長)

試課長、入試班長が点検を行う。試験当日は、出題者、

試験実施実務責任者（教務入試課長）

出題者

実施本部実務担当者

連絡員

入試委員が、最終点検を行う。
入学者選抜試験の実施

試験監督者

にあたっては、実施要項を定め、各学部入試委員、入試問題出題者、教務入試課職員等でその準備等を行い、入試当日は、図2のとおり学長、副学長、学部長、事務局長で構成する

156

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）試験実施本部を設置し、全学的体制で実施している。
合格者の決定については、学部教授会での合否判定をもとに学外委員も参加する教育研究会議での審議を経て最終的に学長が決定する。合格者の発表は、本人への合格通知と学内掲示、本学WEBサイトで実施し、個人情報の保護に配慮して受験番号のみを発表している。
募集要項には、配点、小論文、面接に係る採点・評価基準、合否判定の方法を明記している。情報公開については、入試情報公開方針に基づき、合格発表後には、学部学科別の志願者数・受験者数・合格者数、合格最低点などの情報を公表している。また、合格発表
後一定期間を経て科目別の受験者の平均点・合格者の平均点その他の詳細な情報の公開も行っている。入試成績の本人への開示については、開示請求期間を設け、口頭による申し
出に対し開示を行っている。個人成績開示事務取扱要項を定め、一般入試では、大学入試センターの総得点、個別学力試験の総得点を、一般入試以外では総得点を開示している。
不合格者については、総得点の順位によって上位からA、B、Cの3ランクに分け、開示請求者の属するランクも開示している。
また、上述のとおり、合格者決定に際しては、学外委員も含む教育研究会議の議を経る必要があり、公正性・妥当性の確保もできている。
【点検・評価】《入学者選抜試験実施体制の適切性》
入学者選抜試験実施体制については、副学長を長とする全学の入学試験委員会において、全学の方針案を策定、また、学部間の調整を行っており、また、入学試験従事者の選定や試験問題のチェック体制等も大学の統一した方針に基づき、各学部学科が実施体制を整備することとしている。次に掲げる2008（平成20）年度入学者選抜における出題ミスのほか
は、入学者選抜試験は、いずれの年度についても問題なく実施されてきており、適切と考えられる。
2008(平成20)年度入学者特別選抜において試験終了後に出題ミスが判明したことを受けて、試験問題のチェック体制を見直し、それまで試験問題の秘匿性を理由に出題者及び学部入学試験員のみで行っていたチェック体制を2008(平成20)年度入学者一般入試から出題
者及び学部入学試験員による点検後に問題等作成総括責任者（学科長等）が再度点検を行い、学部での点検終了後、最後に入学試験委員長及び事務職員が点検を行う体制をとることとした。なお、点検を行う際の視点、ポイントを網羅した試験問題チェック表を新たに作成し、点検の際に活用している。結果、その後出題ミスは発生していない。
なお、2008(平成20)年度入学者特別選抜における出題ミスについては、合否判定前に記者会見を開き、出題のミスの内容と合否判定へ影響が無いことを公表し、受験生、保護者
及び高校からの苦情もなく、合格発表を行うことができた。
また、一般入試において、近年、出題ミスは発生していないが、試験当日の出題者による試験問題の最終チェック段階で問題訂正や補足説明を行う事例が生じており、熊本県内の高校で組織する熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との入試に関する懇談会（意見交換会）において、改善に努めて欲しいとの要望が上がっている。
《入学者選抜基準の透明性》
学外委員も構成員とする教育研究会議における入学者選抜実施方針及び合格者決定についての審議、また、各入学試験の選抜方法や採点・評価基準についての学生募集要項等で157

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）の公表などによって選抜基準の高い透明性が確保されているものと考える。
《入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況》
入試情報公開方針に基づく入学試験結果及び入学者選抜方法等のホームページでの公開、パブリシティへの情報提供、試験問題の公開、また、個人成績開示事務取扱要項に基づく
受験者の口頭による申し出に対しての成績開示、さらには毎年6月に開催する熊本県内の全高校によって組織された熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との入試に関する懇談会における質疑、意見交換などによって、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性が確保されているとものと考える。
【改善方策】
試験問題のチェック体制について、印刷校正前の段階における点検回数を増やすこと等
により、当日の問題訂正、補足説明を最小限に抑えるものとする。
4‑1‑4 入学者選抜方法の検証【現状説明】＜各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（必須）＞＜入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状
況（任意）＞
熊本県内の高校で組織する熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会と年 1 回入試をテーマとした懇談会（意見交換会）を実施している。開催 1 ヶ月前に協議会から入試問題や選抜方法についての各高校からの質問書を取り纏めたものを提出してもらい、意見交換会当日に回答書及び口頭で質問に答えている。回答書の作成に当たって、各学科では質問書をもとに当該年度の入学者選抜についての検証を行っている。また、意見交換会当日は、大学からの回答やその場で出される質問をもとに意見交換を行い、その結果も踏まえ、後日開催する入学試験委員会において次年度以降の入学者選抜の実施方針を策定している。
【点検・評価】
入学試験は、高大接続教育における重要な部分を占めるものであり、入試をテーマとした懇談会は、高大連携の観点からも有意義なものである。高校側からの質問で本学の入学者選抜に対し批判的なものはなく、受験生の回答状況を尋ね、高校教育の成果を確認しようとするものや、出題の意図を尋ね、大学が高校教育に求めるものが何かを探る質問なども多い。
また、自己推薦型入試の出願時期、推薦入試の推薦要件の見直しの要望が出されており、これまで見直しについての検討を行ってきた。検討の結果、2010(平成 22)年度入学者選抜
から、総合管理学部自己推薦型入試の出願時期について、8 月を 9 月に見直しを行った。また、推薦入試の推薦要件の一つである調査書の学習成績概評についても、「Ａ又はＡに準じる」から「4.0 以上」に見直しを行った。
【改善方策】
熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との懇談会の開催を今後も継続し、入学者選抜方法について検証を加えていく。

158

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

4‑1‑5ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）【現状説明】＜ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性（任意）＞
総合管理学部では 2004(平成 16)年度入学者選抜から、環境共生学部環境資源学科、居住環境学科では 2008(平成 20)年度入学者選抜から、自己推薦型入試を実施している。
総合管理学部では、2004(平成 16)年度、2005(平成 17)年度は募集人員 20 名、2006(平成18)年度、2007(平成 19)年度は募集人員 30 名、2008(平成 20)年度からは募集人 50 名で、9月に選抜を実施している。入学者選抜の方法としては、出願の際に、自己推薦書（1 志望の動機・理由、2 自己ＰＲ、3 大学入学後に取り組んでみたいこと、大学卒業後の夢）を提出させ、学部入試委員で事前に評価のうえ、選抜日 1 日目に大学講義の模擬講義を受講させ、講義内容に基づいた問題を記述式で答えさせる講義理解力測定を行う。講義理解力測定の結果に基づき第 2 日目の面接対象者を絞り込み、自己推薦書をもとに面接を実施し、合格者を決定している。
環境共生学部環境資源学科では 2008(平成 20)年度から募集人員 4 名で、10 月に選抜を実施している。8 月末の出願の際に、自己推薦書（志望の理由）を提出させ、試験当日に環境をテーマとした小論文を書かせ、それに対する口頭試問を実施、また、自己推薦書に基づく面接を実施、合格者を決定している。
環境共生学部居住環境学科では、2008(平成 20)年度から募集人員 4 名で、10 月に選抜を実施している。8 月末の出願の際に、自己推薦書（志望の理由）を提出させ、また、予め示
したテーマについて試験当日にプレゼンテーションを行わせ、それに対する質疑応答と自己推薦書に基づく面接を実施し、合格者を決定している。
いずれの自己推薦型入試も、志願倍率は 4 倍を超えており、また、入学者については、意欲の高い学生が多く、入学後の学力不足も指摘されていない。
【点検・評価】
出願時期は、何れの学部も 8 月以降としており、選抜時期も 9 月、10 月に設定している。
また、各学科とも面接のみによる選抜ではなく、講義理解力測定や小論文、プレゼンテー
ションを合わせて課すことにより、ある程度の学力の把握もできている。
また、早期に合格が決まることから、高校と連携を取り入学前教育を実施しており、高校側からも評価を得ている。
このような取組から、入学後、選抜区分別に GPA による成績の追跡調査を行っているが、自己推薦型入試の入学者については、概ね他の選抜区分と変わらないか、または、良好な結果が得られている。なお、成績不振者に対しては、大学として履修指導を組織的に行っており、個別対応も出来ている。
【改善方策】
環境共生学部環境資源学科、居住環境学科については、2008(平成 20)年度から自己推薦型入試を導入し、1 年次における追跡調査しかできていない。また、理系学部でもあり特に数学、物理、化学など基礎学力を必要とすることから、今後も継続して入学者の追跡調査を行い、自己推薦型入試について点検評価を行っていく。

159

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

4‑1‑6 入学者選抜における高・大の連携【現状説明】＜推薦入学における、高等学校との関係の適切性（任意）＞＜高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（任意）＞熊本県内の高校で組織する熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会と年 1 回入試をテーマとした意見交換会を実施している。
また、高校の進路指導担当教員を対象とした学部学科説明会を毎年度 7 月に開催し、また、その際に参加者に対し入学者選抜に対するアンケートを実施している。
自己推薦型入試、推薦入試については、合格者全員に対し入学までの間、入学前教育（キャンパス内でのプレエントランス講座の実施、キャンパス外では課題を与え、レポートを提出させるなどの個別学習指導など）を行っている。入学前教育の実施に際しては、高校
を通して合格者と連絡を取ることとし、高校教育の妨げとならないよう配慮している。
このほか、夏季にオープンキャンパス、高大連携 SUMMER COLLEGE を開催し、毎年度 2千名を超える参加者がある。オープンキャンパスでは、学部学科の紹介や施設見学に加え、在学生との交流するプログラムなども設定し、また、高大連携

SUMMER COLLEGE

では、複数の模擬授業を開講し、参加者が自由に選択して受講できるようにしており高校生が進路選択を行ううえで参考となるようなプログラム実施を心がけている。
また、教育改善の一環から高大連携に取り組み、本学との高大連携におけるモデル高校である県内の県立及び私立高校 8 校を中心に様々な連携、取組を行っているが、その取組を通して本学教員が高校教育に触れ、高校側の意見を聞き実情を知ることで、高校教育に配慮した入試問題作りに取り組むことが出来るようにしている。
【点検・評価】
熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との懇談会（意見交換会）においても、推薦入試等の合格者に対する入学前教育やオープンキャンパス、高大連携
SUMMER COLLEGE に対する評価は高く、今後も継続実施の要望が上がっている。
また、参加者に対するアンケートを実施しているが、何れのプログラムについても参加者から高い評価を得ている。
【改善方策】
熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との懇談会や高大連携におけるモデル高校との取り組みを通じた高校関係者の意見や参加者アンケート等を参考として、
これまでの取組を検証し、改善を加えながら今後も継続実施する。

160

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

4‑1‑7 科目等履修生・聴講生等【現状説明】＜科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（任意）＞
科目等履修生については、学則及び科目等履修生規程に基づき、前期・後期ごとに学生の受入れを行っている。入学資格については学則第 19 条を準用し学部正規生と同様に原則として高等学校卒業以上としている。募集については、前期は 12 月から 2 月、後期は 6 月
から 8 月を出願期間とし、各学部において選考する方法としている。
研究生については、学則及び研究生規程に基づき、随時受入を行っている。入学資格については学部卒業程度としている。募集については、入学希望する月の 1 ヶ月前を出願期間とし、各学部において、事前の担当教員との面談を要件として書類審査のうえ選考を行っている。
科目等履修生については、2008(平成 20)年度 5 人、2009(平成 21)年度前期の受入れ人数
は 0 人である。研究生は、2008(平成 20)年度 7 人、2009(平成 21)年度 4 人である。
また、授業公開講座として、県民が講義を聴講できる制度を設けている。受講生の受入については、公開講座実施規程に基づき、各講義の受入定員、受講生の選定方法について
は講義の担当教員が定めることとしている。毎年度延べ 400 人前後の受講者がある。
【点検・評価】
科目等履修生・聴講生等の受入については、大学ホームページを中心として募集している。年度によって人数は異なるが毎年度受入の実績がある。また、講義の本来の受講者に対する教育に支障がないことを前提にするなど学内規程に基づき適切に受入を行っている。
【改善方策】
これまでの取組を常に点検しながら、現在の取組を継続する。
4‑1‑8 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞外国人留学生については、学則及び外国人留学生規程に基づき、毎年度私費外国人留学
生特別選抜を実施している。2006(平成 18)年度 3 人、2007(平成 19)年度 2 人、2008(平成20)年度 1 人、2009(平成 21)年度 1 人が入学している。学部別では、環境共生学部 1 人、総合管理学部 6 人である。国籍別では、中国 6 人、韓国 1 人である。
なお、入学前における既修得単位の本学での単位認定事例はない。
【点検・評価】
私費外国人留学生特別選抜において、受験生の日本語能力を測るものとして日本留学試
験があるが、2009(平成21)年度入学者選抜までは、日本留学試験の成績を出願資格及び合否判定の際に成績に得点として加算していたが、日本留学試験の成績が高いにも拘わらず、小論文や面接において、日本語能力に問題のある受験生が多く見られたと入学試験委員会
において2つの学部から報告が行われた。これを受けて、日本留学試験の成績の取扱いが問題となり、合否判定の際に成績に得点として加算することには問題があり、見直すべきとの結論に至った。そこで受験生の日本語能力を適切に測るため、2010(平成22)年度入学者

161

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

選抜から全学的に日本留学試験の成績は出願資格のみに利用することとし、日本語による面接や小論文において日本語能力を見極めるように見直しを行った。
なお、私費外国人留学生特別選抜で入学した外国人留学生については、入学後も学習上の問題や進学の問題、その他学生生活全般において相談役として留学生各人に指導教員を置いており、日本語能力の不足による修学上の問題が生じた学生はいない。
【改善方策】
2010(平成 22)年度入学者選抜において日本留学試験の成績の取扱いについて見直しを行ったが、選抜の結果をもとに見直しの効果等について検証を行う。
4‑1‑9 定員管理
【現状説明】＜学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性（必須）＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性（必須）＞
過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率は、大学全体では平均 107.8％で、最も高い
2009(平成 21)年度が 110.2％、最も低い 2005(平成 17)年度が 105.2％である。学部別では、文学部が、平均 110.6％で、最も高い 2006（平成 18）年度が 116.3％、最も低い 2005（平成 17）年度が 107.5％、環境共生学部は平均 106.6％で、最も高い 2007(平成 19 年度)が109.0％、最も低い 2008(平成 20)年度が 105.5％、総合管理学部は平均 107.6％で、最も高い 2009(平成 21)年度が 110.2％、最も低い 2005(平成 17)年度が 104.3％である。定員割れ
はなく、また、超過率についても全体的には妥当な数値であるといえる。（大学基礎データ
表 13 参照）
次に、2009(平成 21)年 5 月 1 日現在、本学における在籍学生総数/収容定員は、111.0％
である。各学部・学科ごとの内訳は次のとおりである。（大学基礎データ表 14 参照）【定員の充足状況】

学部

学科

日本語日本文学科
英語英米文学科
環境資源学科
環境共生学部 居住環境学科
食健康科学科
総合管理学部 総合管理学科
計
文学部

収容定員 在学学生
B/A*100
（Ａ）
総数（Ｂ）
45
170
202
118.8%
45
170
193
113.5%
30
100
111
111.0%
40
160
172
107.5%
40
160
169
105.6%
280
1120
1240
110.7%
480
1880
2087
111.0%

入学定員(注) 2008(平成 20)年度に、文学部については、2 学科ともに入学定員を 40 名から 45 名に5 名定員増、環境共生学部環境資源学科については、入学定員 20 名から 30 名に 10 名定員増した。
【点検・評価】
過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率について、先ず学部毎に年度別に見ると
104.3％〜116.3％となっている。5 年間の学部平均では、文学部が 110.6％と若干高い傾向にある。これまで年度や選抜形態によって、入学辞退者数が予想を超え追加合格を出すことになることもあれば、逆に入学辞退者がほとんどでない場合もあるなど入学辞退者数を162

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

的確に予測するのは難しく、また、総合管理学部を除き、各学科とも入学定員が小規模で、選抜形態も複数あることから 1〜2 人の予測違いで比率に大きく影響する面があることを考慮する必要がある。なお、大学全体としては平均 107.8％であり、妥当な数値であると考えている。
また、2009(平成 21)年 5 月 1 日現在の各学部・学科の在籍学生数/収容定員の値は 105.6％〜118.8％であり、大学全体は 111.0％である。定員割れしている学部・学科はない。大学
全体で履修指導や学生相談の充実に取り組み、留年率が低下するなどの成果も上がっており、全体的には定員管理は出来ていると考えている。
【改善方策】
入学定員に対する入学者数比率が学科単位で 110％以内となるよう、今後も入学試験委員
会を中心に各学科に理解を求めるとともに、収容定員に対する在籍学生総数比率については、先ず大学全体として 110％以内となるよう、引き続き全学的な履修指導や学生相談体制による取組を継続し、留年者数の減少に努める。
4‑1‑10 編入学者、退学者【現状説明】＜退学者の状況と退学理由の把握状況（必須）＞＜編入学生および転科・転部学生の状況（任意）＞
本学の退学者数（除籍者含む）は、2004(平成 16)年度 36 名、2005(平成 17)年度 27 名、2006(平成 18)年度 32 名、2007(平成 19)年度 26 名、2008(平成 20)年度 31 名となだらかな
減少傾向にある。学部学科別では、文学部では、増加傾向にあり、総合管理学部では減少傾向にある。全学生数に占める割合は 2008(平成 20)年度で 1.5％となっている（下表及び大学基礎データ表 17 参照）。
退学理由については、過去 5 年間では進路変更、転学、就職で 55.9％を占め、次いで経済事情、勉学意欲の喪失の順となっている。2008(平成 20)年度は、転学、就職が決まっているわけではないが進路変更を理由として退学する者が増える傾向にあった。また、2008(平成 20)年度は、経済事情を理由とする退学者（授業料滞納による除籍者含む）が 7
名と過去 5 年間では最も高い数値となっている。

163

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）

大学全体「退学理由ごとの推移」
2004

年度

2005

12

転学

合計

2006

2007

2008

合計

(H16) (H17) (H18) (H19) (H20)

進路変更

退学理由

単位：人

7

5

11

19

54

2

9

3

1

15

就職

2

2

5

7

16

経済事情

7

5

4

2

勉学意欲喪失

5

4

健康上

2

2

家庭事情

1

3

1

5

一身上の都合

3

2

1

6

その他

4

7

25

1

10
4

7

3

3

17
152

人数

36

27

32

25

31

在学者に占める割合

1.8%

1.3%

1.6%

1.2%

1.5%

転学部・転学科については、学則及び転学部・転学科・転専攻に関する規程に基づき、受入学部・学科の学年定員の 1 割までを上限として、転学部等を志望する学生の所属する学部・学科内での成績が上位 1 割以内の場合は、原則として転学部等を許可することとしている。それ以外の場合は、受入学部・学科において学力及び面接による審査を経て受け入れるか否かを決定することとしている。
過去 3 年の転学部等の実績は次のとおりである。
転学部等の実績（2006(平成 18)年度〜2008(平成 20)年度）
学部
文学部

学科

専攻

2006

2007

2008

(H18)

(H19)

(H20)

日本語日本文学科
英語英米文学科
生態・環境資源学専攻
環境共生学科

環境共生学部
(注 2)

単位：人

1(居住)

居住環境学専攻
食・健康環境学専攻

環境資源学科
居住環境学科
食健康科学科

総合管理学部

2(英文総合管理学科

食健)

計

1

2

0

(注 1) 人数の後の（ ）書きは元の所属学科(注 2) 環境共生学部については、2007(平成 19)年度入学生までは 1 学科 3 専攻制、2008(平成 20)
年度入学生から 3 学科制

164

4-1-1 学生の受け入れ（全学：学部）【点検・評価】
退学者については、全体としては減少傾向にある。これについては、全学的な履修指導
や学生相談体制による取組の効果が現れつつあるものと考えている。なお、理由別では、
進路変更、転学、就職の理由を合わせた退学者が、大きな割合を占めている。また、2008（平成 20）年度は、社会の経済情勢が厳しいことの影響か経済的事情による退学者が過去5 年間では最も高い 7 人となった。
【改善方策】
退学理由として進路変更、転学、就職の理由を合わせた退学者が、全退学者 3 分の 2 を占めることから、引き続き全学的な履修指導や学生相談体制による取組を継続するととともに、退学の相談を受ける際に進路変更、転学、就職を理由とする学生については、進路変更等に至った理由、例えば、入学時点でのミスマッチなどについても出来る限り確認するように努め、今後の対応策の参考とする。

165

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

4‑2 学部における学生の受け入れ
4‑2‑1 文学部
4‑2‑1‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（必須）＞〔学生募集方法〕
全学での取組とは別に文学部独自の学生募集の取り組みとしては、高大連携による高校訪問、出張講義などの際に、文学部の各学科の教育研究内容、特色、実績を紹介するほか、文学部フォーラム等の公開シンポジウムを通じても広報を行っている。
オープンキャンパスでは、日本語日本文学科におけるフィールドワーク等の体験や英語
英米文学科における英語劇の経験等、各学科の学生による大学教育の体験談を披露している。
また、文学部の研究、教育内容を紹介する広報誌『文彩』を年に一度発行し、県内の高校、県関係機関に配布している。
なお、文学部では、2008(平成 20)年度より、日本語日本文学科、英語英米文学科の入学
定員をそれぞれ 40 名から 45 名に増員し、学部の入学定員は 90 名となっている。
〔入学者選抜方法〕＜日本語日本文学科＞
日本語日本文学科では、大学入試センター試験と併せて総合的に合否を判定する一般入試を前期日程（募集人員 30 名、2 月）と後期日程（募集人員 10 名、3 月）の 2 回実施、大学入試センター試験を免除する特別選抜として熊本県内の高校からの推薦入学（募集定員５名）、社会人特別選抜、帰国子女特別選抜（各若干名）を 11 月末もしくは 12 月初旬に、
また、私費外国人留学生特別選抜（若干名）を 2 月にそれぞれ実施している。一般入試前
期日程では国語の個別学力検査、後期日程では小論文を課し、推薦入学試験では調査書、小論文、面接（事前に出された課題に対する口頭試問を含む）、社会人・帰国子女においては調査書、学力試験、面接を課している。また、私費外国人留学生においては提出書類、
学力試験、面接に「日本留学試験」の点数を加味して合否を判定する。2008(平成 20)年度
より一般入試後期日程の定員を 6 名から 10 名に、推薦入試の定員を 4 名から 5 名に増員し、また 2009(平成 21)年度から推薦入試における 1 校あたりの推薦人数を 2 名まで可能とした。
＜英語英米文学科＞
英語英米文学科では、大学入試センター試験と併せて総合的に合否を判定する一般入試
を前期日程（2 月）と後期日程（3 月）の 2 回実施、大学入試センター試験を免除する特別選抜として熊本県内の高校からの推薦入学、社会人特別選抜、帰国子女特別選抜を（11 月
末もしくは 12 月初旬）に、また、私費外国人留学生特別選抜（2 月）にそれぞれ実施している。募集人員については下記の表を参照。一般入試前期日程、後期日程ではリスニング
を含む英語の個別学力検査を課し、推薦入学試験では調査書、小論文（英文の資料に基づく読解力を含む）、面接（日本語と英語）、社会人・帰国子女においては調査書、学力試験、面接を課している。また、私費外国人留学生においては提出書類、学力試験、面接により166

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）合否を判定する。2008(平成 20)年度より一般入試前期日程の定員を 25 名から 20 名に、一般入試後期日程の定員を 13 名から 18 名に変更し、また 2008(平成 20)年度から推薦入試における 1 校あたりの推薦人数を 2 名まで可能とした。
募
学

科

入学

一

定員

前期日程

般

入 試

集

人

員
特別選抜

自己推薦

後期日程 型入試

推薦入試

くまもと夢実現 社会人、帰国子
推薦入試

日本語日本文学科

45

30

10

−

5

英語英米文学科

45

20

18

−

7

女、私費外留

若干名

全学で
2 名以内

若干名

＜一般入試における志願者数等の推移＞
2009(平成 21)年度
学科名

2008(平成 20)年度

2007(平成 19)年度

日程
定員

志願者

倍率

入学者

定員

志願者

倍率

入学者

定員

志願者

倍率

入学者

前期

30

102

3.4

33

30

104

3.5

32

30

140

4.7

34

後期

10

106

10.6

10

10

71

7.1

14

6

107

17.8

8

計

40

208

5.2

43

40

175

4.4

46

36

247

6.9

42

前期

20

70

3.5

21

25

59

2.4

25

20

83

4.2

22

後期

18

108

6.0

18

13

88

6.8

13

13

124

9.5

14

計

38

178

4.7

39

38

147

3.9

38

33

207

6.3

36

前期

50

172

3.4

54

55

163

3.0

57

50

223

4.5

56

後期

28

214

7.6

28

23

159

6.9

27

19

231

12.2

22

計

78

386

4.9

82

78

322

4.1

84

69

454

6.6

78

日本語日
本文学科

英語英米
文学科

学部計

【点検・評価】
文学部では、両学科とも、毎年、おおむね入学定員の四倍から五倍の志願者があり、学生募集のための広報は有効に機能していると言える。
2008(平成 20)年度のオープンキャンパスから始めた学生による体験談は、高校生に文学部において学ぶということについての具体的なイメージを与える上で効果を上げている。
広報活動の回数増加に伴って、講義の合間を縫っての出張など、教員への負担は増している。
＜日本語日本文学科＞
一般入試では受験生の多様な資質を評価すべく個別学力試験と小論文の 2 種類を行っているが、前後期とも本学科を志願する受験生が多い。入学後の成績の上で、両者の差異がほとんど見られないことは、適切な出題と定員の配分がなされていることの現れと言える。

167

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

特別選抜は推薦が中心で、社会人は少なく、帰国子女・私費外国人留学生はほとんど応募がない。1 校あたりの推薦人数を増加したことによる動向の変化は、毎年点検する必要がある。推薦入試の面接における課題文についての口頭試問も多角的に受験生を評価する上で効果を挙げている。また、推薦入試合格者に対しては、12 月から 3 月にかけ、推薦図書の感想等を書いた読書ノートの提出を求めるなど、入学前の学習支援を行うことにより、学習意欲を低下させない方策を実施している。
＜英語英米文学科＞
一般入試では特に受験生の英語力を評価すべくリスニングを取りいれた個別学力試験を行っているが、前後期とも本学科を志願する受験生が多く、入試における成績の上で両者の差異がほとんど見られないことから、2008(平成 20)年度から前期・後期の募集人員をそれぞれ 20 名と 18 名と、バランスの取れた人員としたが、これが適切なものであったか今後の検討が必要である。特別選抜は推薦が中心で、社会人は少なく、帰国子女・私費外国人留学生はほとんど応募がない。１校あたりの推薦人数を増加したことによる動向の変化
は、毎年点検する必要がある。推薦入試においては日本語と英語における面接を行い口頭での理解力、会話力について受験生を評価する上で効果を挙げている。また、推薦入試合
格者に対しては、12 月から 3 月にかけ、推薦図書の感想等を書いた読書ノートの提出を求めるなど、入学前の学習支援を行うことにより、学習意欲を低下させない方策を実施している。
【改善方策】＜日本語日本文学科＞
広報活動の内容は受験生の動向を分析しながら今後も充実させていくことが必要である。
これに伴う教員への負担はある程度やむを得ないところであるが、特定の分野の教員に過重な負担とならぬよう配慮する。
入学者選抜の方法については、2008(平成 20)年度に定員の増員を行ったこともあり、これまで以上に、受験生の動向を分析しながら、定員配分と出題内容について毎年度点検していく。
＜英語英米文学科＞
入学試験の内容について恒常的に点検を実施する必要がある。入学者の英語力が的確に把握できるものとなっているか検討が必要である。また、定員の変更について、それが適切なものであったか今後とも注視していく。
4‑2‑1‑2 入学者受け入れ方針等【現状説明】＜入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（必須）＞
文学部では、人間文化の探究を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成することをその理念、目的として掲げている。日本語日本文学科では、日本語と日本文学を学ぶことを通して我が国の伝統文化を継承するとともに、日本語と日本文学の素養をさまざまな形で社会に活かすことのできる人材、あるいは中学校・高等学校の国語教員ならびに日本語教師といった専門的職業人として活躍できる人材を養成することを目標とし、英語英米文学科では、

168

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

英語による高度なコミュニケーション能力を身につけ、英語学、英文学、米文学、英語教育の専門的な知識を備えた、中学校・高等学校の英語教員といった専門的職業人や広い知
識と国際感覚をもって社会で活躍することのできる人材を養成することを目標としている。
入学者受け入れ方針は、本学文学部ならびに各学科の理念・目的を理解する学業成績・人物ともに優秀で意欲的な学生を受け入れることにあり、各学科は以下のようなアドミッ
ションポリシーを掲げている。［参照：『大学案内 2010』pp.32‑33 および大学 HP］＜日本語日本文学科＞
日本語日本文学科は、日本文学・日本語学・日本語教育学の三つの領域で構成され、日本の文学作品やことばの研究を通して、文化の継承性を問い、深く人間を見つめていく力を養成する学科です。日本の上代から近代に至る文学作品、古代語から現代語までを対象に、歴史的・文化的背景をも視野に入れて、読解・分析の能力を育成するために、上記三領域の各時代・分野をカバーするスタッフを有し、地域の言語文化研究や広く人文学的なアプローチを模索する科目群を含む、系統的なカリキュラムを提供しています。寺院や図書館での古文献調査や日本語教育実習等、学外での研究教育活動も盛んです。上級学年になると各分野５名前後の少人数で、学生個々人の問題意識に合わせた高度な専門教育が展開されます。
このような観点から、本学科では、次のような意欲のある人を求めます。
[1] ことばやことばによる表現が持っている、人間を動かす力のみなもとを探究しようとする人[2] 日本語や日本文学の史的変遷を促してきた要因を独自の視点から探ろうと模索する人（日本史を履修していることが望ましい）[3] 文学・語学研究の意味と役割を現代社会の中に積極的に見出していこうとする人[4] 中学・高校の国語教員、もしくは外国人に日本語を教える日本語教師を目指す人＜英語英米文学科＞
英語英米文学科は、英語を通して人間と文化を研究する学科です。読む・聞く・話す・書くという英語の基本的技能に習熟し、高度な英語コミュニケーション能力を身につける ことを目標にしています。そのために入学時より主に英語母語教員による少人数での
現代 英語運用科目を充実させています。
上級学年では、英語学、英文学・米文学、英語教育、日本語教育、人文学の分野に分か れ、学生一人ひとりの研究テーマを少人数の研究室でさらに深く探求します。英文学・米 文学においては、作品や作家、文学理論にとどまらず、背景となる文化、歴史、
社会思想 についても考察します。英語学では、英語の構造や意味を論理的かつ体系的に分析します。 英語教育では、英語を教えるための方法論などを学ぶことができます。日
本語教育においては外国人に日本語を教えるための日本語教授法を学べ、人文学では、
英語圏をはじめ東西 の言語文化の研究を通して人間文化を学ぶことができます。
このような観点から、本学科は次のような意欲のある人を求めます。
[1] 世界に広く目を向け、国際的に交流し活動していきたい人[2] 言語、文学、文化に関心を持ち、英語学・英米文学・英語圏文化について理解を深め、研究したいと考えている人[3] 英語教員を志望する人

169

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

２．上記の入学者受け入れ方針に基づいて、文学部では以下のような入学者選抜方法をとっている。［参照：『大学案内2010』pp.80‑81および大学HP］①一般入試
文学部では、両学科とも入学定員の大部分を、大学入試センター試験を課す一般入試にあて、国語１科目、地歴１科目、数学・理科から1科目、外国語１科目（英語英米文学科は英語を指定）の4教科4科目を課している。それは、「言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有する」人材を育成するという文学部の理念、目標により、幅広い基礎知識を入学時に身につけていることを期待するからである。
本学独自の個別試験では、それぞれの学科の入学者受け入れ方針に基づき、個別学力試
験を実施している。
日本語日本文学科では、前期日程は国語総合ならびに国語表現Ⅰ、後期日程は小論文を課し、幅広い国語の知識および読解、記述の能力を見ている。
また、英語英米文学科では、前期日程、後期日程ともに、入学後の専門教育の不可欠の前提となる、総合的な英語力を見るための個別学力試験を課している。
②特別選抜
とくに本学部で学ぶことに強い意欲を持つ志願者を対象とし、大学入試センター試験を免除する特別選抜としては、熊本県内の高校からの推薦入学、社会人特別選抜、帰国子女
特別選抜、私費外国人留学生特別選抜を実施している。
特別選抜においては、調査書等を通じて幅広い基礎学力を見ると同時に、日本語日本文学科では、面接、小論文等を通じて総合的な国語の知識および表現力を見、英語英米文学
科では、英語の読解力、聴取力、表現力を見ている。
日本語日本文学科では、一般入試のうち、前期日程に 30 名、後期日程に 10 名をあてている。前期日程の個別学力試験が総合的な理解力を見るのに対し、後期日程の小論文では受験生の表現力を評価する比重を高めたものであり、これはアドミッションポリシーの[3]に対応する受験生を念頭におき、特色のある学生を受け入れるためのものである。
英語英米文学科では、一般入試は前期日程、後期日程ともほぼ同数をあてている。
特別選抜については、両学科とも総定員の 1 割強をあて、特色ある学生を受け入れることができる体制をとっている。
＜入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（必須）＞
入学後のカリキュラムは、文学部および両学科の理念、目的に基づいて作られており、各学科のアドミッションポリシーを理解して入学した学生を、各学科の目標に沿って養成するべく構成されている。[参照：第三章

教育内容・教育方法]

日本語日本文学科では、「日本語学コース」、「日本文学コース」、「日本語教育コース」、「地
域文化コース」、「人文学コース」の 5 コースが置かれ、日本の上代から近代に至る文学作
品、古代語から現代語までを対象に、歴史的・文化的背景をも視野に入れて、読解・分析の能力を育成するために、文学・語学とも各時代・分野をカバーできるスタッフを擁し、系統立ったカリキュラムを組んでいる。上級学年になると 5 名前後の少人数で、個々人の問題意識に合わせた高度な専門教育が展開される。
英語英米文学科では、「英語学コース」、「英文学コース」、「米文学コース」、「英語教育コース」、「日本語教育コース」、「人文学コース」の 6 コースが置かれ、英語に170

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

よるコミュニケーション能力を高め、言語・文学・文化を理解するためのカリキュラムが組まれている。文学においては、作家や作品、批評理論だけでなく、文化、歴史、社会思想についても考察し、英語学では、英語の構造や意味を理論かつ体系的に分析する。上級
学年では、少人数の演習クラスで自ら選択した専門領域を更に深く学ぶことができる。併せて日本語教育を履修することもできる。
【点検・評価】「ことばやことばによる表現が持っている、人間を動かす力のみなもとを探究しようとする人（日本語日本文学科[1]）」、「世界に広く目を向け、国際的に交流し活動していきたい人（英語英米文学科[1]）」という、各学科の掲げるアドミッションポリシーは、「人間文化の探究を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する」という文学部の理念、目的に合致しており、また、日本語日本文学科の「日本語や日本文学の史的変遷を促してきた要因を独自の視点から探ろうと模索する人[2]」、「文学・語学研究の意味と役割を現代社会の中に積極的に見出していこうとする人[3]」、「中学・高校の国語教員、もしくは外国人に日本語を教える日本語教師を目指す人[4]」というアドミッションポリシーは「日本語と日本文学を学ぶことを通して我が国の伝統文化を継承するとともに、日本語と日本文学の素養をさまざまな形で社会に活かすことのできる人材、あるいは中学校・高等学校の国語教員ならびに日本語教師といった専門的職業人として活躍できる人材を養成する」という日本語日本文学科の目標に、英語英米文学科の「言語、文学、文化に関心を持ち、英語学・英米文学・
英語圏文化について理解を深め、研究したいと考えている人[2]」、「英語教員を志望する人[3]」というアドミッションポリシーは「英語による高度なコミュニケーション能力を身につけ、英語学、英文学、米文学、英語教育の専門的な知識を備えた、中学校・高等学校の英語教員といった専門的職業人や広い知識と国際感覚をもって社会で活躍することのできる人材を養成する」という英語英米文学科の目標にそれぞれ合致しており、妥当である。
文学部両学科の入学者受け入れ方針は、それぞれの選抜方法に反映されており、文学部
および各学科の理念に見合う学生の確保がおおむね達成されている。特に、特別選抜・推薦入学では、他の方法と比べて各学科のアドミッションポリシーを十分に理解している入学者の割合が多いように思われる。その結果、大学と志願者のミスマッチは以前より減少
しているが、一方で志願者・入学者の多様化が進んでおり、皆無とは言えない。
【改善方策】
平成２０年度からの新カリキュラムの点検と併せて、学部・学科の入学者受け入れ方針・
入学者選抜方法の点検を、毎年の入学者の動向の調査を通じて継続して行っていく。アドミッションポリシーや文学部および両学科の教育方針の受験生に対する周知方法について
さらなる検討を重ねるとともに、入学者の多様化に伴い、高校から大学への学びの接続を円滑に行うための方策として、1 年次の必修科目「プレゼミナール」、「キャリア形成論」を位置づけ、活用していく。また、クラス担任制を見直し、1 学年複数担任制を採ることによって、入学者に対するきめ細かい指導を徹底させる。

171

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

4‑2‑1‑3 入学者選抜方法の検証【現状説明】＜各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（必須）＞＜入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状
況（任意）＞
各年の入試問題については、まず各学科において、採点者の所見と入試結果を対照して、問題の難易度、適切性についての検証を行い、ついで、翌年度の入試要項の発表までに、当該年度の入試結果等についての各学科での検討を経て、文学部教授会で入試全般についての検証を行っている。
その結果は、入試委員を通じて全学入試委員会でさらに検証され、全学的見地からの検証結果は、再び入試委員を通じて学部教授会、および各学科に伝えられることとなっている。
また、熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との懇談会や大学説明会、入試説明会等を利用して、進路指導担当の高校教員とも意見交換を行っている。
【点検・評価】
試験問題の検証システムは、各学科および文学部において、検証の制度は確立されており、恒常的に試験の妥当性について検証を行う体制が確保できている。
また、全学入試委員会との連絡も密に行われており、学部、学科においてだけでなく、全学的見地からの検証も適切に行われる体制となっている。
【改善方策】
今後とも恒常的に試験の妥当性について検証を行い、大学説明会、入試説明会などで進路指導の先生方と意見交換を行うことで、文学部の理念、目的、教育目標に合致するとともに、受験者に対する説明責任を果たし得る体制を確保していく。
4‑2‑1‑4 入学者選抜における高・大の連携【現状説明】＜推薦入学における、高等学校との関係の適切性（任意）＞
推薦入試の合格者に対しては、高校教育と大学教育を接続する、大学教育への準備過程
として「プレエントランス」講座を実施し、12 月から 3 月にかけ、推薦図書の感想等を書
いた読書ノートの提出を求めるなど、入学前の学習支援を行うことにより、学習意欲を低下させない方策を実施している。
なお、文学部では、2008(平成 20)年度より、文学部両学科への強い志望動機を持つ高校生により広い機会を与えるために、一高校あたりの推薦人数を 1 名から 2 名に増加した。
＜高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（任意）＞
高校生に対しては、オープンキャンパス、高大連携 SUMMER COLLEGE 、高校への出張講
義、県内高校との高大連携を通じて、文学部両学科についての説明を行うとともに、進路相談もおこなっている。
【点検・評価】
推薦入試は、とくに県内高校で文学部両学科への強い志望動機を持つ志願者を確保する
上で有効に機能しており、「プレエントランス」講座の実施によって、合格発表から入学ま1724-2-1 学生の受け入れ（文学部）での数ヶ月を、高校教育から大学教育への接続の機関として活用することができている。
【改善方策】
推薦入試の方法および推薦入試による入学者の動向については、毎年、他の入試制度とともに慎重に検証を行っていく。とくに、一高校あたりの推薦人数を増加したことによって、どのような変化が現れるか、志願者の動向、入学者の動向を検証していく。
4‑2‑1‑5 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞日本語日本文学科では、「私費外国人留学生特別選抜」への志願者は毎年数名ずついる
ものの、合格できないのが実情である。（大学基礎データ表 13 参照）
受け入れに際しては、志願書類の点検・審査を 厳密に行った上で、日本語読解能力と日本文学（現代文学・古典文学）に関する知識、英語の筆記試験と面接とを課し、志望動機
や研究計画、学力の水準をはかり、授業に対応し得る日本語能力があるか、さらに経済的保証についても確認のうえ、慎重に選考を行っている。
一方、前に記したように、単位の修得は出来ないけれども、1 年以内の期間（更新可）にわたり特定の専門分野について指導教員のもとで学ぶ「研究生」の制度が活用されている。
受け入れは、必要に応じて履修科目担当教員（研究生は指導教員）による面接を実施、学科での書類審査を経て、経済的保証についても確認して行っている。
なお、上記とは別に、姉妹提携を締結している祥明大学校からの交換留学生を毎年 2〜3
名程度、1 年間にわたって受け入れている。姉妹提携校は正規の大学であり、日本語文学科に在籍している留学生が多く、水準を十分に満たしている。
英語英米文学科では、「私費外国人留学生特別選抜」の実施により、学業に意欲的で優秀な外国人留学生を受け入れている。ただし、その数は限られており、過去 5 年間では、2008(平成 20)年度に 1 名が受験、入学しているのみである。
受け入れに際しては、志願書類の点検・審査を 厳密に行った上で筆記試験と面接または口述試問を課し、志望動機や研究計画、学力の水準をはかり、とくに授業に対応し得る日
本語能力があるか、また、金銭的保証についても確認して慎重に選考している。
【点検・評価】
日本語日本文学科に私費外国人留学生として入学するには、日本語の十分な運用能力だ
けでなく、近現代文学や古典文学の知識が不可欠であり、現在の判定基準は妥当なものであると判断している。
英語英米文学科への入学者についても、英語運用能力等に加えて十分な日本語能力があることを確認して入学させる現行の受け入れ方針は妥当なものであると考えている。
【改善方策】
外国人留学生の受け入れにあたっては、学生の学歴、志望動機、学力を厳格に判定するとともに、文学部における授業を理解し得る十分な日本語運用能力、さらに日本において勉学を継続し得る経済的背景等も十分に検討した上で入学を許可することを、今後も基本方針としていく。

173

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）

4‑2‑1‑6 編入学者、退学者【現状説明】＜退学者の状況と退学理由の把握状況（必須）＞
文学部日本語日本文学科および英語英米文

日本語日本文学科学科の退学者数と退学

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

勉学意欲喪失の都合、勉学意欲の喪失

その他等の理由については、大

合計

5

3

7
1

1

学入学後の勉学の内容
英語英米文学科ズレを生じた場合に退

1

3

1

1

5
19

3

3

5

2

6

2004

2005

2006

2007

2008

(Ｈ16)

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

1

1

1

4

7

1

2

進路変更

退学者については、退2

健康上

進路変更、転学、一身上学するケースが多い。

1

合計

一身上の都合家庭事情

退学理由

導を行い、教務委員、学

(Ｈ17)

1

影響だと考えられるが、ゼミ担当教員が面接指

(Ｈ16)

3

就職

学届けの提出前に、担任、

2008

3

ては全般的経済状況のと自らが描く将来像に

2007

転学
退学理由

である。経済事情につい

2006

経済事情

退学者は、進路変更をも多く、次が経済的理由

2005

進路変更

理由を右表に示す。
理由とする者がもっと

2004

経済事情

1

転学

1

一身上の都合

2

合計

１

2

1

3

健康上

生支援委員も交えて十就職

1

分な事情聴取を行って

家庭事情

いる。

勉学意欲喪失

1

その他

1

合計

5

3

4

1

2
1

6

5

5

21

＜編入学生および転科・転部学生の状況（任意）＞
編入学者は定員に欠員が出た場合にのみ受け入れることになっているが、日本語日本文学科、英語英文学科ともに、近年常に定員を充足しており、編入学試験は実施していない。
【点検・評価】
日本語日本文学科、英語英米文学科ともに、退学者数はそれぞれの学科の在籍者数に比してとくに多いわけではないが、大学入学時に描いていた将来像とのずれが生じる学生があることはやはり歓迎すべきことではない。
しかし、文学部では両学科ともに、個別の学生の事情については、担任制度やゼミ担当
教員を通して常に把握を試みており、やむを得ず退学にいたるときにも、十分な事情聴取と指導を行っていることは長所と言える。

174

4-2-1 学生の受け入れ（文学部）【改善方策】
上述のように、文学部では既に個別学生の状況を把握し、適切な指導を行う体制をとっているが、それをさらに充実させるために、以下のような対策をすでに講じはじめている。
（１）担任制度の充実
3,4 年生については、従来から少人数のゼミ担当者が担任として学生の状況把握を行っていたが、1,2 年生については、担任は各学年毎に置かれていた。2009(平成 21)年
度からそれを改め、1 年次前期に 10 名程度の少人数で行われるプレゼミナールの担当
者がそのまま担任となり、10 名程度に一人の担任を配置する制度を開始した。
（２）「キャリア形成論」の活用
2008(平成 20)年度から 1 年次前期に必修科目として設置された「キャリア形成論」に、在学生の活動や卒業生との交流会など、文学部独自の内容を盛り込みながら、社会との関わりかたについて悩みを抱えがちな文学部学生に、自らの問題として考える機会を作りだすため「キャリアフォリオ」の活用を推奨している。

175

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

4‑2‑2 環境共生学部
4‑2‑2‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（必須）＞＜学生募集＞
学生募集方法については、全学での取組とは別に環境共生学部独自の取組として、高校生向けの学科紹介パンフレットを作成し、様々な入試広報活動において活用、配付している。また、環境資源学科、居住環境学科では、全学での行う高校訪問とは別に個別に計画を立て九州内の高校訪問に取り組んでいる。
＜入学者選抜方法の位置づけ＞
環境共生学部では、自己推薦型入試（環境資源学科と居住環境学科）、推薦入試、一般入
試前期、一般入試後期を行っている。
多様な人材を受け入れるために、入試の多様化を積極的に行い、各入試で特色を持たせた試験を行っている。
自己推薦型入試は、2008(平成 20)年度以降、個性的で熱意のある学生を県内外を問わず受け入れる目的で、2 学科で実施しているが、高校長の推薦が必要でない。試験内容も、環境資源学科では小論文と口頭試問を、居住環境学科では事前に準備したプレゼンテーショ
ンとそれに関する質疑応答を行い、表現力や熱意を総合的に判断できる試験方式としている。導入後 2 回の実施ではあるが、熱意のある学生が受験し合格している。
推薦入試は、県内に限定し、学校長の推薦を求めている。学業が比較的優秀で、本学部への進学意欲を強く持っている学生の確保に寄与している。
一般入試については、センター試験で 5 教科 7 科目を課し、前期日程では、環境資源学
科と居住環境学科は理科、数学、外国語を、食健康科学科は理科、外国語の個別学力試験を課し、学力が高い学生の入学を意図している試験である。また、本学部の前期試験の特色のひとつとして、国際的な情報発信力を強化していくことを意図して、英語のリスニン
グ試験を課している。後期日程では、学力に加えデータの読解や論理的な論述に長けた学生の入学を意図し、個別学力試験として小論文を課している。
募
学

科

定員

前期日程

人

員

自己推薦

一般入試

入学

集

後期日程 型入試

特別選抜
推薦入試

環境資源学科

30

15

8

4

3

居住環境学科

40

20

12

4

4

食健康科学科

40

28

8

−

4

176

く ま も と 夢 実 社会人、帰国子
現 推薦入試女、私費外留

全学で

若干名

2 名以内

若干名
若干名

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）＜一般入試における志願者数等の推移＞

単位：人2009(平成 21)年度
学科名

環境資源学科

居住環境学科

食健康科学科学部計2008(平成 20)年度

2007(平成 19)年度

日程
定員

志願者

倍率

入学者

定員 志願者

倍率

入学者

定員

志願者

倍率

入学者

前期

15

18

1.2

15

15

36

2.4

16

12

12

1.0

13

後期

8

43

5.4

10

8

57

7.1

8

6

35

5.8

6

計

23

61

2.7

25

23

93

4.0

24

18

47

2.6

19

前期

20

44

2.2

20

20

37

1.9

20

20

45

2.3

22

後期

12

67

5.6

12

12

72

6.0

12

14

84

6.0

16

計

32

111

3.5

32

32

109

3.4

32

34

129

3.8

38

前期

28

87

3.1

28

28

86

3.1

29

28

89

3.2

31

後期

8

118

14.8

10

8

111

13.9

8

8

126

15.8

8

計

36

205

5.7

38

36

197

5.5

37

36

215

6.0

39

前期

63

149

2.4

63

63

159

2.5

65

60

146

2.4

66

後期

28

228

8.1

32

28

240

8.6

28

28

245

8.8

30

計

91

377

4.1

95

91

399

4.4

93

88

391

4.4

96

【点検・評価】
環境資源学科、居住環境学科については、一般入試前期において志願倍率が 2 倍を下回
る年度もある。この点は、県外の大学の理学、農学系等の学部で「環境」という名称を冠する学科が増えており、それらの学科の教育と本学部が掲げる環境共生の理念、教育との違いや本学の特色が特に県外の高校生や保護者、高校側に十分に理解されていないことが、高校訪問等を通じて感じられるところである。また、それらの学科では、入学試験科目として本学の理科 2 科目に対し理科 1 科目としているところが多く、本学に比較し受験しやすいとの話を聞くところである。これに対応して、これまでも県外高校への出張講座や高校訪問に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みの成果としては、高校の進路指導担
当の教員から他大学との違いが理解できたとの声が聞かれるようになり、また、2010 年(平成 22)年度自己推薦型入試の志願状況での県外からの志願者の増加に見ることができる。今後も更なる理解が得られるよう、県外の高校に対する学部独自の広報活動をより充実していく必要がある。
なお、入学者選抜の方法については、入試の多様化をはかり、各入試で特色のある試験方式を採用することによって、多様な人材を受け入れる意図は、十分実現されていると考えられる。
【改善方策】
環境資源学科、居住環境学科の学生募集については、今後もこれまでの入試広報を継続
して取り組むとともに、九州内の高校を中心に高校訪問に重点を置き取り組む。
また、2012(平成 24)年度入学者選抜における大学入試センター試験の変更に合わせ、試177

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

験科目等の見直しを行うこととしており、理科等の科目設定についての検討を行う。
4‑2‑2‑2 入学者受け入れ方針等【現状説明】＜入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（必須）＞
本学部の入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)を、以下のように定め、学生募集要項等に明示している。
「私たちと自然が共存していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことを理念として設置され、次の 3 領域にわたる教育研究を行っています。
（１）地域の生態系を支配するさまざまな環境要因と人間活動がそこに及ぼす影響を解析することによる自然環境と人間活動との共生の基礎的理論（２）環境と共生していくために環境への負荷を軽減し、物資を正常に循環させ、人間の健康や福祉などの視点を重視した住居・建築・都市・地域へと連なる居住環境とそのシステムのあり方（３）環境にやさしい食資源や食品の創製、地域の環境特性を考慮した食生活の設計の健
康増進のあり方これら 3 領域は、基本的には自然環境との共生、さらに地域の福祉や文化の向上という理念で結ばれています。このような考え方から、人間活動と地域のさまざまな環境とが持続的に矛盾なく共生するためのあり方を科学的に追求する学部として「環境共生学部」の名称を付するものです。」
上記の本学部の入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)のもとで、3 学科で入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)を、以下のように定め、学生募集要項等に明示している。
環境資源学科：「環境資源学科は、地域の生態系メカニズムの解明や、人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通じた自然環境と人間活動の共生のための理論を研究します。
そのために、環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みや、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成します。また、各実験・実習・演習科目において得られた結果の処理、分析、レポート作成、結果発表（プレゼンテーション）能力を育成します。
このような観点から、本学科は以下のような人材を求めています。
（１）自然の中の生物を愛し、自然を楽しみ、さらにこの環境をいつまでも守っていこうと考える人（２）かけがえのない自然を利用して、私たちの食料や生活の面に利用して持続的な循環型社会を創ろうと考える人

178

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）（３）国を越え、それぞれの地域が連携を保ちつつ人間活動と自然環境の調和が必要とな
るこれからの時代に、専門家として生きていこうとする人」
居住環境学科：「居住環境学科は、「環境共生」の理念を前提とした環境への負荷軽減、人間の健康･福祉等の視点を重視する居住環境とそのシステムのあり方に実践的に取り組んでいきたいと考えます。したがって、住居から建築･都市･地域に至る居住環境の全体を見据え、実体験に基づいた科学的認識能力を育成することを目標としています。具体的には居住環境の創造に役立つようなデザイン、計画、調整、構築に関する能力に加えて、関連する社会科学的知識を身につけます。
そこで、居住環境学科は、たとえば、次のような関心を持っている人にふさわしい分野です。
（１）自然を利用し、人と地球にやさしい環境をつくる技術を開発したい人（２）自然豊かで美しいむら、にぎわいに満ちた元気な

まちをつくりたい人（３）住まいの設計やユニバーサルデザインを目指したい人（設計事務所、建設会社、自治体公務員などでの活躍が期待されます。）（４）地震に強く美しい木造建築・環境共生建築をつくりたい人（５）1級建築士として働きたい人」
食健康科学科：「食健康科学科は、「環境共生」の視点から、自然環境へやさしく、地域の環境特性を反映した「食と健康」について研究・教育を行います。食品の機能、人体の構造と機能、栄養素の体内での変化、食生活と生活習慣病予防、疾病と栄養、バイオテクノロジーと食品
開発、食品の安全性と健康、運動と健康管理、食糧生産、等の分野を学びます。
本学科は、以下のような人材を求めています。
（１） 食品･医薬品等の研究・開発、環境関連企業などで活躍したい人（２） 医療･健康･福祉分野や行政機関において管理栄養士を志す人（３） 食の安全性･機能性に興味がある人（４） バイオテクノロジーに興味がある人（５） 運動と健康に興味がある人」＜入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（必須）＞
環境共生学部では、2008(平成 20)年度に学部創設 10 周年を迎えるのを機に、2007(平成19)年度に、創設時に設定した学部および学科の理念を再確認する作業をおこなった。これと並行してカリキュラムの見直し作業を進め、環境資源学科と食健康科学科では 2008(平成20)年度入学者から、居住環境学科では 2009(平成 21)年度入学者から新カリキュラムを適用している（居住環境学科の適用が 1 年遅いのは、国において 1・ 2 級建築士制度の抜本改
革が 2008(平成 20)年度に行われ、その制度との整合性をはかる理由からである）。
また、並行して 10 年間の歩みを総括した「学部 10 周年記念誌」を刊行した。これらの作業過程において入学者選抜方法と併せてカリキュラムとの関係を抜本的に見直す検討を行った。
入学者の受け入れについては、学部創設以降、学部の理念と入学者受け入れシステムとの適合性に関して逐次検討し、改善すべきは改善を重ねてきたところである。たとえば、179

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

自己推薦型入試の導入（環境資源・居住環境：2008(平成 20)年度）、入試科目の変更（居住環境学科：2002(平成 14)年度)）、定員増（環境資源学科：2008(平成 20)年度）、編入学試験の実施（居住環境学科：2001(平成 13)年度）などである。
カリキュラムに関しては、学部創設 10 周年を迎えたのを機に、カリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラム全体について抜本的に見直し、体系的に改善し、すでに 2008(平成20)年度入学の学生から実施している。具体的には、学部創設時には環境共生という新しい分野であったため多くの科目を設定していたが、学生対象の聞き取り調査を通して、全体のスリム化と科目間の連携を抜本的に見直し、改善した。
【点検・評価】
学部の特徴ある教育を実施していく上で、志願者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムに沿って履修していくための基礎学力、志望動機、学習意欲、専門領域への適合性等、多様な評価項目が必要となる。各選抜方法では、これらのことを考慮して、総合的な見地から選抜方針を設定している。合否判定資料の作成過程における学部入試委員会での議論、各学科会議及び教授会における審議は十分な時間をかけて丁寧に行っており、学部教育において、これまで入学年次によって学力差が生じる等の問題は特になく、その点で現時点における受け入れ方針、選抜方法は適切に機能していると考えられる。
また、カリキュラムについても、多様な入試形態に即した学生の質の変化に対応するため、学部創設 10 周年を機に 2007(平成 19)年度と 2008(平成 20)年度に抜本的な見直しを行
い、科目間の連携をより強くした体系的カリキュラムを新たに実施している。
【改善方策】
入試が受験生の学力を適切に判定できているかについて、今後も恒常的に点検を行う。
また、入学者に対するきめ細かい指導を徹底させるため、1 年次の必修科目「プレゼミナール」「キャリア形成論」において、学生と教員とが早い段階からつながりを持つことができるように工夫する。
4‑2‑2‑3 入学者選抜方法の検証【現状説明】＜各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（必須）＞＜入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状
況（任意）＞
各年の入試問題については、まず各学科において、採点者の所見と入試結果を対照して、問題の難易度、適切性についての検証を行い、ついで、翌年度の入試要項の発表までに、当該年度の入試結果等についての各学科での検討を経て、学部教授会で入試全般についての検証を行っている。
その結果は、入試委員を通じて全学入試委員会でさらに検証され、全学的見地からの検証結果は、再び入試委員を通じて学部教授会、および各学科に伝えられることとなっている。
また、熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校長会との懇談会や大学説明会、入試説明会等を利用して、進路指導担当の高校教員とも意見交換を行っている。

180

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）【点検・評価】
試験問題の検証システムは、各学科および学部において、検証の制度は確立されており、恒常的に試験の妥当性について検証を行う体制が確保できている。
また、全学入試委員会との連絡も密に行われており、学部、学科においてだけでなく、全学的見地からの検証も適切に行われる体制となっている。
【改善方策】
今後とも恒常的に試験の妥当性について検証を行い、大学説明会、入試説明会などで進路指導の先生方と意見交換を行うことで、学部の理念、目的、教育目標に合致するとともに、受験者に対する説明責任を果たし得る体制を確保していく。
4‑2‑2‑4ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）【現状説明】＜ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性（任意）＞環境資源学科と居住環境学科で自己推薦型入試を実施している。定員は各々4 名である。
選抜方法は、大学入試センターが行う大学入試センター試験を免除し、提出された調査書、志願の理由並びに環境資源学科は「環境に関する小論文および面接ー小論文に関する口頭試問を含むー」を、居住環境学科は、「特定のテーマに関するプレゼンテーション及びその内容に関する質疑応答を含めた面接」を行い、意欲、論理的思考力、表現力、理解力
をみて総合的に判定している。
居住環境学科のプレゼンテーションのテーマは、「あなたが高校時代に取り組んできたこと、さらにそれを本学環境共生学部居住環境学科に入学後にどのように活かして、大学生活を送りたいか。（発表時間：10 分程度）」というものである。プレゼンテーションの際には、高校時代に制作もしくは製作した作品や図面、ポスター、スケッチならびに絵画など
や、高校時代に取り組んだ成果などを持参することも可能としている。
【点検・評価】
多様な能力の学生に門戸を開いている。特に実業高校系の受験生が自己推薦型入試に応募し、合格しているなど、導入前にはなかったことが生まれている。この意味で多様な学生の入学に寄与しているといえる。
ただ、自己推薦型入試は 10 月に実施し、高校卒業の半年も前に入学が決定するため、高校最後の半年間で獲得すべき学力向上が大きな課題である。大学進学を目指す他の高校生は１月に実施される大学入試センターや入試に備えて懸命の努力をしている。同じ問題は12 月に入学が決定する推薦入学でもいえることである。
「プレエントランス講座」などによる入学前学習指導に加え、入学条件とはしないが、出身高校と連携を取り、出来る限り大学入試センターを受験し、そのための勉学を継続するよう指導していく必要がある。
【改善方策】
入学予定者に対し、出身高校と連携し、入学条件とはしないが、大学入試センターの受験をするよう指導していく。

181

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

4‑2‑2‑5 入学者選抜における高・大の連携【現状説明】＜推薦入学における、高等学校との関係の適切性（任意）＞＜高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（任意）＞推薦入試合格者に対する「プレエントランス」講座、オープンキャンパス、高大連携
SUMMER COLLEGE 、高校への出張講義、県内高校との高大連携プログラムを通しての高校生向け大学教育の導入教育を実施している。推薦及び AO 入試の合格者に対して、入学前に2〜3 回プレエントランス講座として実験実習を通した課題の提出や環境共生フォーラムや後援会など、学部が実施しているイベントへの参加などによって、学部の全体像を理解させるプログラムを各学科で実施している。
また、居住環境学科では、学科に関連した内容で、高校生にも十分理解できる書籍を選定し、毎月、その中から各自選択して読後感想文を課している。
【点検・評価】
上記の学部独自の取り組みは、高校３年生の後半の重要な時期に、自分が進学する学科への興味と自主的な学習を育むことに大きく寄与すると考えられる。
【改善方策】
これらの活動を今後も継続していくとともに、入学予定者に対し、出身高校と連携し、入学条件とはしないが、大学入試センターの受験をするよう指導していく。
4‑2‑2‑6 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞
環境共生学部において、特別選抜として、私費外国人留学生特別選抜を設けている。これまで、少数ながらも受験者はいたが、学力や日本語能力の不足のために、ほとんどが合格しないか、合格しても入学しないかのいずれかであった。この 5 年間では 4 名（居住環
境学科 1 名、食健康科学科 3 名）の受験者があった。このうち、食健康科学科 3 名は不合格であった。居住環境学科の 1 名は合格し、在学している。これは制度創設以来の最初の入学者である。
なお、入学者については、学力面で特に問題はなく、また、入学前における既修得単位はなかった。
【点検・評価】
外国人留学生特別選抜では、資格審査も適切であり、日本語能力及び学力を適正に測ることが出来ていると考えている。
【改善方策】
今後も外国人留学生特別選抜において、受験資格の審査、学力検査を継続して取り組む。

182

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

4‑2‑2‑7 編入学者、退学者【現状説明】＜退学者の状況と退学理由の把握状況（必須）＞＜編入学生および転科・転部学生の状況（任意）＞
編入学は環境共生学部居住環境学科で 2001(平成 13)年度以降実施している（編入学定員は設けておらず、受け入れ学年が定員に満たない年度のみ実施）。2004(平成 16)年度以降の5 年間で 4 名の学生が編入し、卒業、もしくは在学中である。
編入学者に対しては、前大学で履修科目の内容を、入学前に精査し、本学での単位として取得単位を 60 単位まで認める規定を作り、本学での履修をスムーズにするよう配慮している。また、例えば、実習での課題内容を配慮するなど、個別の科目毎に少人数のメリットを生かした対応を行っている。
退学者は 3 学科で、2004(平成 16)年度以降 5 年間で 16 名であり、定員のほぼ 3.2％である。退学理由は、進路変更、転学、勉学意欲喪失の入学後の学科の内容との不適合が合計
で 7 割以上を占めている。ただし、そのほとんどが新しい方向へ進路変更、もしくは転学している。

環境資源学科

2004

2005

2006

2007

2008

(Ｈ16)

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

1

1

進路変更

2

合計
4

経済事情
転学

1

1

退学理由

一身上の都合健康上
就職
家庭事情
勉学意欲喪失その他
合計

居住環境学科

1

2

2004

2005

2006

2007

2008

(Ｈ16)

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

進路変更

2

1

1

5

合計
2

経済事情
転学

1

退学理由

一身上の都合

1

1

1

健康上
就職
家庭事情

1

1

勉学意欲喪失

1

その他

1

合計

3

183

1
2

1

1
2

2

8

4-2-2 学生の受け入れ（環境共生学部）

食健康科学科

2004

2005

2006

2007

2008

(Ｈ16)

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

進路変更

1

合計
1

経済事情
転学
退学理由

一身上の都合
健康上

1

1

就職
家庭事情
勉学意欲喪失

1

1

2

1

2

その他
合計

1

4

【点検・評価】
編入学は、多様な人材を受け入れるシステムの一環として適切に機能していると考えられる。
退学者については、現状では極めて少数であると考えている。本学部は、各学科の学年
定員が 40 名〜30 名と少人数であり、各教員が学生一人ひとりに目配りをすることが可能であり、また、環境資源学科ではチューター制を他学科でも学年担任制を導入し、入学時にはプレゼミナールも行うなど少人数教育体制の効果の現れであり評価できる。
なお、退学理由としては、学生の興味と学科の分野との不一致を理由とする者がほとんどであるため、入学の早い段階で、各学科の内容の周知を充実することが重要であると考えている。これまでも各学科でのオリエンテーションの充実や学部での 4 年間の過ごし方
を教員や先輩からのアドバイスなど学生の視点にたって記述した「○○学科の歩き方」を作成し、学生に配付することなどにも取り組んでおり、今後もこれまでの取組を継続していく必要がある。
また、学部の学問分野が、学際的な内容であり、創設 10 年を経たものの、より一層学部の内容を社会に周知していく広報活動を充実していく必要がある。
【改善方策】
チューター制や学年担任制などにより、今後も学生に対するきめ細やかな指導に継続的に取り組む。

184

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

4‑2‑3 総合管理学部
4‑2‑3‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（必須）＞＜学生募集＞
学生募集方法については、全学での取組とは別に総合管理学部独自の取組として、大学ホームページの学部のページに加え、2009(平成 21)年度から在学生と教員の協同で制作・運営する総合管理学部公式ホームページを公開している。
＜入学者選抜方法の位置づけ＞
総合管理学部においては、現在、一般入試、自己推薦型入試、特別選抜の 3 種類の入学者選抜方法を採用している。
募
入学
学

科

定員

集

人

員

自己推薦

一般入試
前期日程

後期日程 型入試

A 方式 30

A 方式 40

B 方式 60

B 方式 50

特別選抜
推薦入試

くまもと夢実社会人、帰国子
現 推薦入試

総合管理学科280

女、私費外留

全学で
50

50

2 名以内

若干名

このうち、一般入試は、分離分割方式で行われており、180 名を募集している。前期日程
は、大学入試センター試験の成績によって合否を決定し、後期日程は、大学入試センター
試験の成績と小論文の成績によって合否を決定している。また、試験は、大学入試センタ
ー試験の受験科目によって、A 方式と B 方式に分かれている。このうち、A 方式は、5 教科
6 科目型のいわゆる国立型の入試方式であり、B 方式は、3 教科 3 科目型のいわゆる私大型の入試方式である。このように２つの方式を設けることで、幅広い科目にまんべんなく好成績をあげる学生と、文系、理系の科目に特に得意な科目をもつ学生の双方がバランス良く受験できるように配慮している。
＜一般入試志願者数等の推移＞

単位：人2009(平成 21)年度

日程

2008(平成 20)年度

2007(平成 19)年度

定員

志願者

倍率

入学者

定員

志願者

倍率

入学者

定員

志願者

倍率

入学者

Ａ方式

30

69

2.3

40

30

81

2.7

37

30

72

2.4

30

Ｂ方式

60

276

4.6

78

60

153

2.6

60

80

353

4.4

80

前期計

90

345

3.8

118

90

234

2.6

97

110

425

3.9

110

Ａ方式

40

158

4.0

40

40

244

6.1

44

40

170

4.3

50

Ｂ方式

50

352

7.0

51

50

248

5.0

50

50

414

8.3

53

後期計

90

510

5.7

91

90

492

5.5

94

90

584

6.5

103

計

180

855

4.8

209

180

726

4.0

191

200

1009

5.0

213

185

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

次に、自己推薦型入試は（詳しくは後述）、自己推薦書、調査書、講義等理解力測定、個人面接の結果を総合して合否の決定を行う試験であり、募集人員は 50 名である。
また、特別選抜には、推薦入学、社会人、帰国子女、私費外国人留学生の 4 種類の入試があり、このうち推薦入学の募集人員は 50 名で、選抜は、提出された推薦書・調査書・志願の理由書又は志願者調書及び本学の行う小論文並びに面接の結果を総合して行われる。
また、社会人・帰国子女・私費外国人留学生特別選抜は若干名の募集となっており、選抜は学力試験（英語・小論文）及び面接の結果を総合して行われることとなっている。
【点検・評価】
過去 3 年間（2007(平成 19)年度〜2009(平成 21)年度)における各選抜方式の志願者倍率
は、一般入試前期日程では、2.6 倍から 3.8 倍で推移。一般入試後期日程では、5.5 倍から
6.5 倍で推移している。また、A 方式、B 方式の別では、A 方式においては 2.3 倍から 6 倍、B 方式においては 2.6 倍から７倍で推移している。一般に A 方式の方が B 方式よりも倍率は低くなっているが、倍率は年度によりかなり異なっており、A 方式の方が極端に B 方式よりも倍率が低いということではない。
推薦入試は 50 名募集のところ、70〜87 名の志願者数を得ている。自己推薦型入試においても、50 名募集のところ、165 名〜230 名の志願者数を得ている。
入試の難易度については、たとえば 2008(平成 20)年度についてみれば、平均点が、一般入試については、66.3％〜76.9％、推薦入試では、69.1％となっており、受験生が平均して適当な得点を得ていることがわかる。
このように、現時点では本学部の入学者選抜については安定しており、大きな問題はな
いといえる。しかし、これから益々、受験年齢人口が減少していくことが見込まれていることを考慮すると、入試科目及び定員枠の継続的な見直しが重要となろう。具体的には、前期・後期日程の募集人員のバランス、A 方式と B 方式それぞれの募集数などである。また、
現在、大学入試センター試験の成績によって合否を決定している前期試験については、個別学力試験を設けるかどうか検討していくことも必要と思われる。
【改善方策】
これから益々、受験年齢人口が減少していくことが見込まれていることを鑑み、入試科目及び定員枠の継続的な見直しを行っていく。
4‑2‑3‑2 入学者受け入れ方針等【現状説明】＜入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（必須）＞
入学者受け入れ方針と、大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係であるが、本学部においては、先に示した学部理念・目的に沿う人間像を明確にするため、下記のとおり
アドミッション・ポリシーを明文化している。
本学部は、現実の社会で直面する複雑な諸問題を解決するためのスキルと、高度なアド
ミニストレーション的思考能力をもった即戦力型の人材養成を目標としています。
このような観点から、本学部では、次のような将来の進路を考えている人を求めます。
[1] 行政の役割や機能などを学ぶだけでなく、企業を経営するような観点から政府・自治体の運営に携わることを目指す人

186

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）[2] 企業組織の運営や管理、意思決定のあり方などを学ぶだけでなく、公共性やリーガ
ル・マインドを備えた企業人を目指す人[3] ＩＴおよび情報管理のあり方などを学ぶだけでなく、それを公共機関や民間企業の情報管理部門などで生かせる仕事に就くことを目指す人[4] 地域活性化の方策や高齢化・福祉サービスについて学ぶだけでなく、地域のネットワークを実践的に構築し、そのリーダーとなることを目指す人＜入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（必須）＞
アドミッション・ポリシーとカリキュラムの関係であるが、本学部の教育体系は、｢教育内容・方法」のところで詳しく述べたように、教育目的・理念に合致する人材を育成する
ため、｢導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」を設け、段階的に学習を進めるとともに、より専門性を高めるために、｢パブリックアドミニストレーションコース」「ビジネスアドミニストレーションコース」「情報管理コース」「地域・福祉ネットワークコース」という緩やかなコース制を採用している。上記のアドミッション・ポリシーの［ 1］から［4］は、それぞれコース毎の人材育成目標にもなっている。
【点検・評価】
本学部においては、上記のアドミッション・ポリシーに則った選抜が行われるよう、一
般入試、特別選抜、自己推薦型入試の小論文試験においては、上記［1］から［4］に該当する人材を選抜できるような内容の設問となるよう注意している。
また、特別選抜の推薦入試においては、出願資格として、「総合管理学部を志望する場合、実社会の動きに興味、関心を持ち、学校内外の活動において、意欲的な取り組みをした者」という条件をあげ、アドミッション・ポリシーに沿った受験生が受験するよう求めている。
さらに、AO 入試(自己推薦型入試)においては、書類選考、面接試験において、アドミッション・ポリシーに合致するような人材であるかをみることとしている。
なお、他大学では AO 入試と推薦入試という入試制度を見直す傾向にあるのに対し、本学部では今のところその弊害は見られないことから見直しは検討していない。その主な理由は、本学部では、AO 入試(自己推薦型入試)でも、推薦入試でもアドミッション・ポリシ
ーに沿った試験を課すなかで学力がある程度測定できているものと考える。すなわち、AO
入試(自己推薦型入試)では、大学での学習に必要な理解力や分析力などを測定するため、本学教員による講義を聴講させ、その講義内容に従って出題し小論文を書かせている。また、推薦入試では、毎年、英語の記事、多数のグラフや表、日本語の論説等を読ませ、英語の読解力や様々な資料から課題を読み取る力と自分の考えをまとめ論述する能力を測る問を
4〜5 題出題している。このように半年間手間暇かけてかなり工夫した問題を作成しており、この入試問題が有効に機能していると考える。
さらに、アドミッション・ポリシーとカリキュラムの関係であるが、本学部の教育体系
は、前述のように、学部の教育目的・理念に合致するよう体系化が行われており、本学部
における教育は、アドミッション・ポリシーが掲げるような人材の育成を実現するものであるといえる。
【改善方策】
今後もこれまでのアドミッション・ポリシーに沿った選抜方法を継続していく。また、入試種別に、学業成績等に何らかの傾向があるかを長期的観点に立って調査し､必要ならば､

187

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

入学後の指導に反映させていく。
4‑2‑3‑3 入学者選抜方法の検証【現状説明】＜各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（必須）＞＜入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状
況（任意）＞
本学部における、各年の入試問題を検証する仕組みとしては、4 月の段階で自己推薦型入
試、推薦入試、一般入試(後期日程)の出題者に出題を依頼し、出題者の出題案をたたき台として，学部入試委員と協議・検討の上、試験問題（案）を作成し、さらに、総務委員会
で入試問題を検討し、問題が適切であるかどうかをチェックしている。
また、事後には、各年の入試問題については、平均点、最低点、最高点、分布など必要な情報を得た上で、学部入試委員会で検討し、教授会に報告している。
また、学外関係者については、全学記述部分で詳述しているように、毎年行われている、熊本県高等学校進学指導連絡協議会、校長会との意見交換会を行っており、その中で、選抜方法に関する意見や、入試問題の適切さについての意見を聞いている。
【点検・評価】
このように、各年の入試問題を検証する仕組みとしては、4 月という早い段階で、それぞれの入試の出題者を選定し、出題を依頼している点が評価できる。また、問題作成に当たっては、学部入試委員と出題者の入念な協議の上、案を作成し、総務委員会でも内容を検討するという慎重な手続きがとられており、評価できる。
また、事後には、統計的処理を行い、学部内で検討するとともに、学外関係者とも意見交換を行っている点が評価できる。
【改善方策】
今後も適切に入学者選抜を行っていけるよう、継続的に検証を続けていく。
4‑2‑3‑4ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）【現状説明】＜ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性（任意）＞
前述のように、総合管理学部においては、自己推薦型入試を行っている。募集定員は 50名で、下記の要件に合致した者が出願できる（2009(平成 21)年度入試の場合）。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者又は平成 21 年 3 月卒業見込みの者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成 21 年 3 月修了見込みの者（３）学校教育法施行規則第 150 条第 1 号から第 5 号までの規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 21 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者（４）本学において、個別の出願資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者及び平成 21 年 3 月 31 日までに達する者
選抜は、提出された自己推薦書、調査書、並びに本学が行う講義等理解力測定及び個人

188

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

面接の結果を総合して行い、志願者が 200 名を超えた場合に実施する第一次の書類選考、講義等理解力測定により選考を行う第二次選考、第二次選考に合格した者に対して個人面接を行い、自己推薦書の内容と併せて総合評価により選考を行う第三次選考の 3 段階に分けておこなう。
また、総合管理学部においては、自己推薦型入試合格者に対して、合格後、入学までに時間があることから、個別学習指導を行ってきたところであるが、2008(平成 20)年度から
は、特別選抜(推薦入学）合格者もこれに加えて、プレエントランス講座と個別学習指導の二本立てで、入学前の指導を行っている。このうち、プレエントランス講座は、講義とグループワークから成り、2008(平成 20)年度は、講義としては裁判員制度入門を行っている。
また、個別学習指導については、時事英語の指導と、推薦図書の読書感想文指導を添削指導という形で行っている。
また、高校から依頼があれば、高校に出向き、総合管理学部の教育目的、理念やアドミッション・ポリシー、教育体系などについて説明し、また、｢講演」も行っている。さらに、2009(平成 21)年 7 月からは、学部のホームページを開設し、学部の理念やアドミッション・
ポリシーについて詳しく説明している。
【点検・評価】
過去 3 年間（2007(平成 19)年度〜2009(平成 21)年度)における自己推薦型入試の志願者であるが、165 名〜230 名と、年々増加の傾向にあり、実際に入学する意思のある多くの受験者を募る方法としては、効果的な方法となっている。また、本学部の場合、自己推薦書に加え、長時間の面接を実施し、人物をよく評価するとともに、講義等理解力測定を通じ、大学での学習に必要な理解力や分析力などを判定できる試験を実施しているため、入学後に自己推薦型入試合格者に問題が生じたことはない。
在学生の GPA による成績分布を見ても、自己推薦型入試合格者は、比較的成績が上位に分布しており、積極的な学生も多い。
また、上記のように、総合管理学部においては、特に、早い時期に合格が決まった学生に対して、高大接続が円滑に進むよう、プレエントランス講座と個別学習指導の二本立てで、入学前の指導を行っている点が評価できる。上記の内容からもわかるように、プレエ
ントランス講座は、大学レベルの講義を学生に聞かせたり、実践的課題に対応するという学部の理念に沿ったグループワークを行っており、評価できる。
なお、自己推薦型入試合格者の合格後指導はうまくいっているが、入学決定後、入学まで比較的期間が長いので、勉学意欲をかき立てる方策についてさらに検討を進め、2009(平成 21)年度には新たな試みとして、自己推薦型入試合格者に対しては e‑ラーニング教育を積極的に採り入れ、これまで以上にきめ細かな対応をしていく予定である。
【改善方策】
2009(平成 21)年度から新たに実施する自己推薦型入試合格者に対する e‑ラーニング教育の効果を検証し、次年度以降の入学前学習支援の充実に繋げていく。
4‑2‑3‑5 入学者選抜における高・大の連携【現状説明】＜推薦入学における、高等学校との関係の適切性（任意）＞189

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）＜高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（任意）＞総合管理学部においては、入学してからの生活の変化に戸惑わないよう、高校生に対してオープン・キャンパスを開催し、その中で模擬授業を実施したり、大学での生活について説明するなどして情報提供に務めてきた。
2007(平成 19)年度からは高大連携のプログラムが始まり、①高大連携 SUMMER COLLEGE
として学部教員が高校生向け講義を行うとともに、②高大連携モデル高校 8 校と連携し先行モデルとなる様々な形での連携プログラムを実施している。2008(平成 20)年度には、従来からのオープン・キャンパスと高大連携

SUMMER COLLEGE

を統合する形で、学部教員による高校生向けの体験授業を充実させた。
また、本学部においては、自己推薦型入試合格者に対して、合格後、入学までに時間があることから、個別学習指導を行ってきたところであるが、2008(平成 20)年度からは、特別選抜(推薦入学）合格者もこれに加えて、プレエントランス講座と個別学習指導の二本立てで、入学前の指導を行っている。このうち、プレエントランス講座は、講義とグループワークから成り、2008(平成 20)年度は、講義としては裁判員制度入門を行っている。また、個別学習指導については、時事英語の指導と、推薦図書の読書感想文指導を添削指導という形で行っている。
さらに、高校から依頼があれば、高校に出向き、総合管理学部の教育目的、理念やアドミッション・ポリシー、教育体系などについて説明し、また、｢講演」も行っている。
また、合格者に対しては、入学前に、第二外国語に関する希望を聴取するなど、高校生に入学後の心構えをさせるとともに、希望に配慮した教育が行えるように工夫している。
【点検・評価】
上記のように、総合管理学部においては、入学試験前に、オープン・キャンパスや高大連携プログラムを通じ、高校生に対して大学での勉強や大学生活への理解を深める努力を行っており、評価できる。
特に、早い時期に合格が決まった学生に対して、高大接続が円滑に進むよう、プレエン
トランス講座と個別学習指導の二本立てで、入学前の指導を行っている点が評価できる。
上記の内容からもわかるように、プレエントランス講座は、大学レベルの講義を学生に聞かせるなど、実践的課題に対応するという学部の理念に沿ったグループワークを行っており、評価できる。
なお、入学前学習支援については、対象者が 100 名程度おり、個別学習指導において指導者によって指導内容や密度に違い生じることから、その解消策として e‑learning 等の導入を検討し、2010（平成 22）年度入学者に対する入学前学習支援から e‑learning 等を導入する。
高校からの出張講座の依頼もかなりの数に上り、地道な取り組みを通じて、高大接続が適切にはかられていると考えられる。
【改善方策】
2010（平成 22）年度入学者に対する入学前学習支援から導入する e‑learning の教育効果を検証し、その他の取り組みと合わせてより効果的な支援が行えるようにするとともに、今後も適切に高大連携がはかられるよう努力を続ける。

190

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

4‑2‑3‑6 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞総合管理学部においては、特別選抜として、私費外国人留学生特別選抜を設け、英語、
小論文、面接試験によって選抜を行っている。本国地での学習については、日本と事情が異なることもあり判断が難しいところもあるが、履歴書や成績証明書、履修単位などを精査し、本国の大学、大学前教育の内容を確認し、受け入れることができるかどうかを判断している。
また、特別聴講学生として、外国人研究生を受け入れている。外国人研究生については、
その後大学院入学を希望する者も多いので、出席状況や教育効果の測定に気を配っている【点検・評価】
入学した外国人留学生の中には、学年が上がるにつれて成績が振るわない学生もいるが、受入については現行の取り組みで特段問題ないと考えられる。教育内容・方法等の項目でも触れたが、入学後、成績が振るわない学生については、ＴＡによる支援や教員による個別指導等によりフォローしていく必要がある。
【改善の方策】
外国人留学生については、現行の受け入れの取り組みを継続するとともに、受け入れ後についても、現行の教育的配慮や全学的な履修指導等の取り組みを継続していく。
4‑2‑3‑7 編入学者、退学者【現状説明】＜退学者の状況と退学理由の把握状況（必須）＞＜編入学生および転科・転部学生の状況（任意）＞退学者は、2008(平成 20)年度については、15 名（総合管理学部生の 1.2%）となっている。
退学の理由については、進路変更が 9 名、経済的事情が 3 名、転学が 1 名、その他 2 名である。
転部学生については、
2008(平成 20)年度には、総合管理学科

他学部からの転部が 2

進路変更

名あった。

経済事情

【点検・評価】

転学については、右表のとおりであるが、いずれ退学理由

過去五年の退学状況

2004

2005

2006

2007

2008

(Ｈ16)

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

7

5

5

10

9

36

1

3

2

3

9

7

1

1

9

一身上の都合

1

健康上

1

2

1

合計

2
3

就職

2

1

の年も進路変更による

家庭事情

3

2

5

退学が最も多くなって

勉学意欲喪失

1

3

4

その他

1

合計

15

いる。これは、大学入学前に十分に進路について考えてこなかった

191

15

5

3

11

４

1

2

8

25

17

15

87

4-2-3 学生の受け入れ（総合管理学部）

ことや、大学での学習や生活が予想していたものと異なっていたことなどが理由なのではないかと考えられる。
また、毎年数名、経済的事情による退学が生じており、早めに学生の状況を知るとともに、助言や奨学金の情報など、より積極的な支援が望まれる。
一方、学部の体制としては、上記のように、退学者の状況については、学部教務委員と教務入試課の両方で把握している。また、退学にあたっては、必ず演習担当教員が面談し、必要な対応をすることとなっており、現状ではきめ細かな対応を行っているものと考える。
【改善方策】
上記のように、進路に悩んだり、経済的事情により退学を余儀なくされている学生がいることから、早めに教員が状況を把握し、適切な支援を与えられるよう努力することが重要である。
また、最近は、メンタルな面で対応の難しい学生が散見されるようになってきており、
保健センターの臨床心理士の資格を持つカウンセラーとも十分に連携し取り組んでいく。

192

4-3-1 学生の受け入れ（文学研究科）

4‑3 大学院研究科における学生の受け入れ
4‑3‑1 文学研究科
4‑3‑1‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（必須）＞
文学研究科では、毎年、秋季（10 月）3 名と春季（2 月）2 名を募集する入学試験を実施している（入学時期は 4 月）。学生募集の方法としては、6 月に公表・配布する冊子「大学院文学研究科学生募集要項」（無料）にアドミッション・ポリシー、出願方法、入学願書、選抜方法の種類、及び各専攻の特色と研究組織、授業科目紹介等の情報を記載し、九州・四国・中国地方の関係大学、県内の県市町村、教育委員会、中学校、高等学校、教育セン
ター等に配付している。また、募集要項作成時には、各報道機関（県政記者クラブ）に資料を提供し周知を依頼している。同時期にはポスター配布も行い、掲示による周知徹底をはかる他、ホームページ上での広報を行っている。
修士課程の入学者選抜方法は、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化をはかることを目的として、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜を実施している。社会人特別選抜は、文学研
究科における人材養成の目標の一つである社会人の再教育を実現するもので、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するものである。専門職業人特別選抜は、現に志願する専攻の研究・教育内容と密接に関連する職業に就いている者に対し、研究上の深化やスキルアップを目的とした支援を行うものである。シニア特別選抜は、生涯教育の推進の観点から、50 歳以上の無職を条件に研究心溢れる社会人学生を受け入れるものである。外国人
留学生特別選抜については、外国人への日本語教育の知識や実践的能力、英語力の向上や研究能力の体得を目指す外国人に対し、国際化推進の観点と併せて教育機会を提供するものである。学生の選抜は、文学研究科の研究水準を下げることのないよう、厳格に行っているが、それぞれの入学試験の内容については、学生の実績・実情を考慮した形で一般入試の内容からの軽減がはかられている。
博士課程については、秋季・春季各 1 名の募集で、専門試験と口頭試問、修士論文の評
価を合わせた総点 300 点の試験により、選抜を行っている。
【点検・評価】
文学研究科の入試選抜方法は、研究科の人材養成の目標に掲げられている高度専門職業人の養成、研究者の養成、社会人の再教育（いずれも修士課程）、優れた研究者の養成、高い識見を備えた専門職業人の育成、知識基盤方社会を担う人材の養成（いずれも博士課程）に合致するものであり、多様な学生を受け入れることで教育研究活動の活性化をはかるものである。現状では、毎年、ほぼ全ての選抜方法への出願があり、入学者の学生層も多様化している。
【改善方策】
入学試験の内容について恒常的に点検を行い、入学者の学力レベルが的確に把握できるものとなっているか、検討する場を設ける。

193

4-3-1 学生の受け入れ（文学研究科）

4‑3‑1‑2 学内推薦制度【現状説明】＜成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措
置の適切性（必須）＞
大学院への学生の受け入れに関し、全学的に学内推薦制度は採用していない。
【点検・評価】
現状では学内推薦制度は採用していないが、学士課程ではＧＰＡによる厳格な成績評価を行っており、また、成績優秀者を大学院に入学させる方策からも、制度の導入は考えられる。
【改善方策】
優秀な学生の確保の観点からも学内推薦制度の是非について検討する。
4‑3‑1‑3 門戸開放
【現状説明】＜他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（必須）＞
他大学・他大学院の学生の入学は、教育研究環境、教育研究内容等の異なる学生を受け入れることとなり、学内進学者への刺激となるだけでなく、教育研究内容の工夫改善にも有益である。文学研究科では、過去の入学試験問題を教務入試課に申請すれば閲覧できることにしており、他大学・他大学院の学生の受験の便宜をはかっている。
修士課程においては、近年、他大学からの受験者（新卒者）が見られ、2007 年度(平成19 年度)は 1 名、2008(平成 20)年度は 2 名の受験があった。また、社会人学生には他大学・他大学院の出身者が多く、結果として門戸開放の現状となっている。
博士課程の入学者は、2008(平成 20)年度は 3 名が本学修士課程出身、1 名が他大学院出身である。
【点検・評価】
新卒の他大学か増えることで学生間の競争が起こり、それぞれが刺激されて研究成果が高まるのであれば、トータルとして学外出身者を学内進学者と同数程度にまで引き上げる
ことが効果的である。
【改善方策】
他大学・他大学院の学生がもたらす教育研究上の効果について、教員間の議論のテーマにしてＦＤを実施する。
4‑3‑1‑4「飛び入学」【現状説明】＜「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（必須）＞
大学院学則第 11 条(10)アにより、すべての研究科において博士前期課程(修士課程)への飛び入学が可能となっており、当研究科においては、内規「学部 3 年次から熊本県立大学
大学院文学研究科（修士課程）英語英米文学専攻への飛び級入学について」（2004(平成 16)
年 7 月）において詳細を規定し、英語英米文学専攻の春季募集時のみ実施することとして194

4-3-1 学生の受け入れ（文学研究科）

おり、学生募集要項の修士課程の出願資格の（8）項①、（9）のとおり記載している。
（大学院学則第 11 条）(10) 次のいずれかに該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって習得したものと認めたもの
ア

大学に３年以上在学した者）

なお、問い合わせはあるものの、これまで出願実績はない。
【点検・評価】
今までに実際の志願者がない理由としては、大学院を修了できなかった場合、学士号も修士号も取得できないためであると考えられる。この制度は、あくまで多用な受け入れ方
法を用意し、需要があればそれに応えうる体制を整えるという点にあるので、利用の有無は最終的には受験者の都合によるところが大きい。大学院側で行うべきは、制度の存在を周知することであろう。
【改善方策】
大学院の広報にかかわる資料には、すべてこの制度があることを明記する。また、本大学においては、学部学生へ進路や大学院への進学説明の機会に制度の周知を行う。
4‑3‑1‑5 社会人の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況（必須）＞
文学研究科では人材養成の目標に社会人の再教育（修士課程）、知識基盤方社会を担う人
材の養成（博士課程）を掲げ、社会人の受け入れを推進するための入試選抜方法として、修士課程において、社会人特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜を実施している。社会人特別選抜は、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するためのもの、専門職業人特別選抜は、現に志願する専攻の研究・教育内容と密接に関連する職業に就いている者に対し、研究上の深化やスキルアップを目的とした支援を行うもの、シニア特別選
抜は、生涯教育の推進の観点から、50 歳以上の無職を条件に研究心溢れる社会人学生を受け入れるものである。
これらの入試選抜方法により、毎年、数名の社会人学生の入学を見ている。近年でも、修士課程では 2007(平成 19)年度 1 名、2008(平成 20)年度 4 名であり、博士課程では 2008
（平成 20）年度 1 名である。
【点検・評価】
アドミッション・ポリシーの積極的な広報により、文学研究科における社会人の再教育の方針が周知され、また、社会人学生への教育上の配慮として、昼夜開講制、教員複数担
当制、長期履修制度を整備していることもあり、社会人学生の受験と一定数の入学が果たされている。
【改善方策】
より積極的な広報活動により、安定的に社会人学生を確保しつつ、文学研究科の掲げる
社会人の再教育の目標を着実に遂行していく。

195

4-3-1 学生の受け入れ（文学研究科）

4‑3‑1‑6 科目等履修生・聴講生等【現状説明】＜大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（任意）＞
科目等履修生については、学則及び科目等履修生規程に基づき、前期・後期ごとに学生の受入れを行っている。入学資格については学則第 19 条を準用し研究科博士前期課程正規生と同様に原則として大学卒業以上としている。募集については、前期は 12 月から 2 月、後期は 6 月から 8 月を出願期間とし、研究科において選考している。
研究生については、学則及び研究生規程に基づき、随時受入を行っている。入学資格については大学院修了程度としている。募集については、入学希望する月の 1 ヶ月前を出願期間とし、研究科において、事前の担当教員との面談を要件として書類審査のうえ選考を行っている。
科目等履修生、研究生何れも、入学資格や選考方法について、大学院学生募集要項に科目等履修生、研究生の案内として掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、学生募集を行っている。
文学研究科では、研究指導教員による面接・口 頭試問等を経て文学研究科委員会に報告され、承認を受けた上で学長が決定を行っている。
修士課程では、毎年、1、2 名の志願があり、所定の手続きを経て受け入れている。
【点検・評価】
受け入れについては、研究指導教員による面接・口頭試問等を経て文学研究科委員会に報告され、承認を受けることになっているので、一定のチェックが働いている。不用意な受け入れにより、名目だけの学生とならないよう、選考に当たっては厳格に対処する必要がある。
【改善方策】
現状で特段の問題は起こっていないが、選考のあり方について改善の必要がないかを検討する。
4‑3‑1‑7 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況（任意）＞＜留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞
文学研究科は、外国人留学生特別選抜の実施により、学業に意欲的で優秀な外国人留学
生を受け入れている。修士課程では、日本語日本文学専攻で日本語教育課程を専攻する者が殆どであり、英語英米文学専攻で学ぶ学生もある。受け入れに際しては、志願書類の点
検・審査を厳密に行った上で筆記試験と面接または口述試問を課し、 志望動機や研究計画、
学力の水準をはかり、授業に対応し得る日本語能力があるか、また、金銭的保証についても確認して慎重に選考している。
単位・学位の認定は、日本人学生と同様に行っており、特権的な扱いは行っていない。
研究指導についても、日本人と同様のプログラムで行っており、研究発表も推奨している。

196

4-3-1 学生の受け入れ（文学研究科）

なお、現在、博士後期課程に外国人留学生の在籍はない。
【点検・評価】
日本人と同様に研究業績を上げるように指導しており、結果として、修了後は国内外の語学学校や中国の大学の専任教員に就いており、学業の成果として評価している。
【改善方策】
全学的な国際化の推進とともに、今後、これまで以上に外国人留学生の数が増加することになれば、質保証、就職先確保の問題が浮上する。入学者選抜のあり方、研究指導方法等について、適宜、検討を加えることにする。
4‑3‑1‑8 定員管理
【現状説明】＜大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（必須）＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性（必須）＞
修士課程は、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻とも収容定員は各 10 名（1 学年の募集人数各 5 名）である。現在、日本語日本文学専攻では、2008(平成 20)年度入学 7 名、2009(平成 21)年度入学 8 名で収容定員を満たしている。近年は若干定員超過の状況にあるが、研究指導に支障が出る状況でなく問題はない。英語英米文学専攻は、2008（平成 20）
年度 1 名、2009（平成 20）年度入学 3 名で収容定員を満たしていないが、近年は学生募集の広報強化により、志願者が増えつつある。
博士課程は、日本語日本文学専攻が博士後期課程の完成年度に収容定員 6 名となる。開設 2 年目の現在は 6 名が在籍している。
＜2009(平成 21)年 5 月 1 日現在 在籍者数＞

研究科
文学研究科

専攻

課程

収容定員 在学学生
（Ａ）
総数（Ｂ）
5
10
16
2
4
6

入学定員

日本語日本文 博士前期
学専攻
博士後期
英語英米文学
修士
専攻

5

10

4

Ｂ／Ａ
1.60
1.50
0.40

【点検・評価】
英語英米文学専攻では、学内の学士課程学生に対する修士課程の広報を積極的に行い、また、リーフリットを作って学外への広報にも努めている。2008(平成 20)年度には全学的なカリキュラム改正を行い、英語英米文学科の学士課程カリキュラムが卒業論文の必修化
等、大きく改まり、修士課程についても英語教育の授業科目を新設する等、社会の要請に応えつつ学生のニーズを汲み入れたものになった。こうした取組により、入学試験の志願者が増えつつある。
【改善方策】
英語英米文学専攻においては、学士課程の新カリキュラムの定着に伴って学内からの修士課程への志願者増が期待されるが、更に入試広報に力を入れ、社会人・専門職業人・外国人留学生の志願者増に繋げ、定員充足をはかりたい。

197

4-3-2 学生の受け入れ（環境共生学研究科）

4‑3‑2 環境共生学研究科
4‑3‑2‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（必須）＞
環境共生学研究科では、毎年、博士前期課程は秋季（9 月）20 名と春季（2 月）若干名、博士後期課程春季（2 月）3 名を募集する入学試験を実施している（入学時期は 4 月）。学
生募集の方法としては、6 月に公表・配布する冊子 「大学院環境共生学研究科学生募集要項」（無料）にアドミッション・ポリシー、出願方法、入学願書、選抜方法の種類、及び専攻の特色と研究組織、授業科目紹介等の情報を記載し、九州・四国・中国地方の関係大学、高専、県内の県市町村、教育委員会、中学校、高等学校、教育センター等に配付している。
また、募集要項作成時には、各報道機関（県政記者クラブ）に資料を提供し周知を依頼している。同時期にはポスター配布も行い、掲示による周知徹底をはかる他、ホームページ
上での広報を行っている。
博士前期課程の入学者選抜方法は、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化をはかることを目的として、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生
特別選抜を実施している。社会人特別選抜は、環境共生学研究科における社会人の再教育を実現するもので、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するものである。外国人
留学生特別選抜については、環境関連分野の研究能力の体得を目指す外国人に対し、国際化推進の観点と併せて教育機会を提供するものである。学生の選抜は、学生の実績・実情を考慮した形で一般入試の内容からの軽減がはかられている。
博士後期課程については、修士論文の評価を合わせた専門試験を兼ねた口頭試問、英語能力総点 200 点の試験により、選抜を行っている。
【点検・評価】
環境共生学研究科の入学者選抜方法は、研究科の人材養成の目標に掲げられている高度専門職業人の養成、研究者の養成、社会人の再教育（いずれも博士前期課程）、優れた研究者の養成、高い識見を備えた専門職業人の育成、知識基盤方社会を担う人材の養成（いずれも博士後期課程）に合致するものであり、多様な学生を受け入れることで教育研究活動の活性化をはかるものである。現状では、毎年、ほぼ全ての選抜方法への出願があり、入学者の学生層も多様化している。
【改善方策】
入学試験の内容について恒常的に点検を行い、入学者の学力レベルが的確に把握できるものとなっているか、検討する場を設ける。
4‑3‑2‑2 学内推薦制度【現状説明】＜成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措
置の適切性（必須）＞
大学院への学生の受け入れに関し、全学的に学内推薦制度は採用していない。
【点検・評価】
現状では学内推薦制度は採用していないが、学士課程ではＧＰＡによる厳格な成績評価

198

4-3-2 学生の受け入れ（環境共生学研究科）

を行っており、また、成績優秀者を大学院に入学させる方策からも、制度の導入は考えられる。
【改善方策】
優秀な学生の確保の観点からも学内推薦制度の是非について検討する。
4‑3‑2‑3 門戸開放
【現状説明】＜他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（必須）＞
他大学・他大学院の学生の入学は、教育研究環境、教育研究内容等の異なる学生を受け入れることとなり、学内進学者への刺激となるだけでなく、教育研究内容の工夫改善にも有益である。環境共生学研究科では、過去の入学試験問題を教務入試課に申請すれば閲覧できることにしており、他大学・他大学院の学生の受験の便宜をはかっている。
博士前期課程においては、毎年、他大学からの受験者（新卒者）が見られるが、入学者
は、2007(平成 19)年度は 1 名、2008(平成 20)年度は 2 名、2009(平成 21)年度は 2 名であった。また、毎年社会人、外国人の受験者もあり、入学者は、社会人が 2007 年度 2 名、2008
年度 3 名、2009 年度 1 名、外国人が 2009 年度に 2 名であり、結果として門戸開放の現状となっている。
博士後期課程の入学者（2007 年度：2 名が本学博士前期課程出身、2 名が他大学院出身、社会人が 3 名、外国人 1 名、2008 年度：2 名が本学博士前期課程出身、2 名が他大学院出身、社会人が 2 名、2009 年度：2 名が本学博士前期課程出身、3 名が他大学院出身であり、社会人が 3 名）。
【点検・評価】
博士前期課程においては高専の専攻科修了生の受け入れ、外国人学生の受け入れが不十分のように思われる。また外部大学からの受け入れもまだ不十分であり検討課題と思われる。
【改善方策】
大学ＨＰを活用した各教員の研究成果発信する機会を増やし、大学院の業績集の電子化を行うなど大学院のホームページの充実を図る。
4‑3‑2‑4「飛び入学」【現状説明】＜「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（必須）＞
大学院学則第 11 条(10)アにより、すべての研究科において博士前期課程(修士課程)への飛び入学が可能となっており、当研究科においても学生募集要項の博士前期課程の出願資格の（8）項①、（9）のとおり記載している。
（大学院学則第 11 条）(10) 次のいずれかに該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって習得したものと認めたもの
ア

大学に 3 年以上在学した者）

199

4-3-2 学生の受け入れ（環境共生学研究科）

なお、これまで出願実績はない。
【点検・評価】
今までに実際の志願者がいない理由としては、大学院を修了できなかった場合、学士号も修士号も取得できないためであると考えられる。この制度は、あくまで多用な受け入れ方法を用意し、需要があればそれに応えうる体制を整えるという点にあるので、利用の有
無は最終的には受験者の都合によるところが大きい。大学院側で行うべきは、制度の存在を周知することであろう。
【改善方策】
大学院の広報にかかわる資料には、すべてこの制度があることを明記する。また、本大学においては、学部学生へ進路や大学院への進学説明の機会に制度の周知を行う。
4‑3‑2‑5 社会人の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況（必須）＞
環境共生学研究科では人材養成の目標に社会人の再教育（博士前期課程）、知識基盤方社
会を担う人材の養成（博士後期課程）を掲げ、社会人の受け入れを推進するための入試選抜方法として、博士前期課程において、社会人特別選抜を実施している。社会人特別選抜
は、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するためのものである。
これらの入試選抜方法により、毎年、数名の社会人学生が入学している。近年では、博士前期課程では 2007(平成 19)年度入学 2 名、2008(平成 20)年度入学 3 名、2009(平成 21)
年度入学 1 名であり、博士後期課程では 2007(平成 19)年度入学 3 名、2008(平成 20)年度入
学 3 名、2009(平成 21)年度入学 3 名の社会人学生が在学している。
【点検・評価】
アドミッション・ポリシーの積極的な広報により、環境共生学研究科における社会人の再教育の方針が周知され、また、社会人学生への教育上の配慮として、昼夜開講制、長期履修制度を整備し、社会人学生の受験と一定数の入学が果たされている。
【改善方策】
大学ＨＰを活用した社会人院生の研究成果として発信する機会を増やし、大学院の業績
集の電子化を行うなど大学院のホームページのより積極的な広報活動により、安定的に社会人学生を確保しつつ、環境共生学研究科の掲げる社会人の再教育の目標を着実に遂行していく。
4‑3‑2‑6 科目等履修生・聴講生等【現状説明】＜大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（任意）＞
科目等履修生については、学則及び科目等履修生規程に基づき、前期・後期ごとに学生の受入れを行っている。入学資格については学則第 19 条を準用し研究科博士前期課程正規生と同様に原則として大学卒業以上としている。募集については、前期は 12 月から２月、後期は 6 月から 8 月を出願期間とし、研究科において選考している。

200

4-3-2 学生の受け入れ（環境共生学研究科）

研究生については、学則及び研究生規程に基づき、随時受入を行っている。入学資格については大学院修了程度としている。募集については、入学希望する月の 1 ヶ月前を出願期間とし、研究科において、事前の担当教員との面談を要件として書類審査のうえ選考を行っている。
科目等履修生、研究生何れも、入学資格や選考方法について、大学院学生募集要項に科目等履修生、研究生の案内として掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、学生募集を行っている。
なお、科目等履修生、研究生、特別聴講生（他大学院。国外の大学院の在籍者）の受け入れについては、研究科委員会の審議を経た上で学長が決定するが、環境共生学研究科ではこれまで実績がない。なお、博士前期課程の院生が、科目等履修生として学部の教職課
程の履修を希望する者が、毎年、数名おり、所定の手続きを経て許可している。
また、大学院研究科として研究生の受け入れもこれまで実績がない。しかし、環境共生学部で、他大学及び研究所等並びに地方公共団体及び民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進することにより、環境共生学部の教育・研究に寄与し、併せて地域社会の振興に資することを目的として研究支援室（Active Collaboration Center for Environmental
and Symbiotic Sciences ：ACCESS)を設置し、研究員を受け入れている。
【点検・評価】
学部の教職課程に関して科目等履修生希望者については、院生より研究科長に申請され、承認を受けることになっている。今後、学部食健康科学科出身で学部で未取得の博士前期課程大学院生が家庭科教諭や栄養教諭の教職課程の科目等履修生を志願が増えることが考えられる。大学院研究科としての ACCESS 研究生の位置づけが不明瞭である。
【改善方策】ACCESS 研究員の研究科としての扱い他、大学院研究科として研究生の受け入れについて検討する。
4‑3‑2‑7 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況（任意）＞＜留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞
環境共生学研究科は、外国人留学生特別選抜の実施により、学業に意欲的で優秀な外国人留学生を受け入れている。博士前期課程では、現在、2 名の中国人私費留学生が在籍しており、これまで 2 名の中国人留学生が修士の学位を取得後それぞれ博士後期課程に進学した。博士後期課程では 2007(平成 19)年度 1 名（中国）、2008(平成 20)年度 1 名（韓国）が博士の学位取得し、現在、博士後期課程 3 年に 1 名（中国）在籍している。受け入れに際しては、志願書類の点検・審査を厳密に行った上で筆記（外国語：英語）試験と面接（口述）試問を課し、志望動機や研究計画、学力の水準をはかり、授業に対応し得る日本語能力があるか、また、金銭的保証についても確認して慎重に選考している。
単位・学位の認定は、日本人学生と同様に行っており、特権的な扱いは行っていない。
研究指導についても、日本人と同様のプログラムで行っており、研究発表も推奨している。

201

4-3-2 学生の受け入れ（環境共生学研究科）【点検・評価】
日本人と同様に研究業績を上げるように指導している。これまで 2 名の中国人留学生が修士の学位を取得後、それぞれ博士後期課程に進学した。博士の学位を取得した留学生は（中国１，韓国１）はそれぞれ国内大学の PD として引き続き研究従事しており、学業の成果として評価している。
【改善方策】
国際的な共同研究が推進されている現在、今後、これまで以上に外国人留学生の数が増加することは明白である。私費留学生が増加してくると、国内での就職先確保も視野に入れなければならないだろう。多様な国籍の私費留学生に対応すべく入学者選抜のあり方、研究指導方法等については今後の課題であり、授業料免除や各種奨学員金の充実が望まれる。また、国費留学生の受け入れも今後の課題である。
4‑3‑2‑8 定員管理
【現状説明】＜大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（必須）＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性（必須）＞
博士前期課程の定員は 20 名である。現在、2007(平成 19)年度入学生 23 名、2008(平成20)年度入学生 24 名、2009(平成 21)年度入学生 21 名と近年は定員を充足している。博士後期課程の学年の定員は 3 名であるが、入学者は 2006(平成 18)年度 5 名、2007(平成 19)年度
4 名、2008(平成 20)年度 4 名、2009(平成 21)年度 5 名と定員を充足している。
＜2009(平成 21)年 5 月 1 日現在 在籍者数＞

研究科
環境共生学
研究科
計

専攻

課程

収容定員 在学学生
（Ａ）
総数（Ｂ）
20
40
46
3
9
16
23
49
62

入学定員

環境共生学専 博士前期
攻
博士後期

Ｂ／Ａ
1.15
1.78
1.27

【点検・評価】
博士前期課程は学内（生態環境専攻）からの進学者に加え、社会人の志願者で充足しているが、居住環境専攻（居住環境学科）及び食健康環境専攻（食健康科学科）からの進学者の増加が望まれる。学内の学士課程学生に対する博士後期課程の広報を積極的に行い、また、リーフリットを作って学外への広報にも努める必要がある。
【改善方策】
今後は、環境共生学部の歩き方などを活用した学内広報を充実させ、学士課程の 1 学科 3
専攻から 3 学科制移行による学内からの博士前期課程の志願者増（特に環境資源学科の定員増に伴う学内からの進学者の増）が期待される。また、博士後期課程は一般志願者に比べ、社会人志願者が若干多い現状があるため、資金支援体制や研究活性化など博士前期課
程からの進学者増に心がけ、定員充足を図りたい。

202

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

4‑3‑3 アドミニストレーション研究科
4‑3‑3‑1 学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】＜大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（必須）＞
アドミニストレーション研究科では、毎年度、博士前期課程 20 名、博士後期課程 4 名を秋季募集(10 月)、春季募集(2 月)の 2 回に分けて募集している。学生募集の方法としては、
6 月に公表・配布される冊子「大学院アドミニストレーション研究科学生募集要項」（無料）にアドミッション・ポリシー、出願方法、選抜方法の種類、出願資格審査の方法及び研究科の案内として研究科の特色や院生向けの制度、教員及び担当授業科目紹介等の情報を記載し、大学ホームページに掲載するとともに、学生募集要項を九州・四国・中国地方の関係大学、県内の県市町村、教育委員会、中学校、高等学校、教育センター等に配付している。これに加えて、博士前期課程の看護管理コースでは、看護協会や病院に送付している。
また、募集要項作成時には、各報道機関（県政記者クラブ）に資料を提供し周知を依頼している。
博士前期課程においては、秋季・春季を合わせて 20 名募集し、一般選抜、社会人特別選
抜、外国人留学生特別選抜の 3 種類の入学試験を行っている。次に、試験の方法であるが、一般選抜については、学力検査（専門科目と英語）、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。社会人特別選抜については、入学者の選抜は、小論文、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。また、外国人留学生特別選抜については、入学者の選抜は、小論文（日本語能力）、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。
上記のような入試の結果、過去 3 年の受験者数と合格者数は、2006(平成 18)年度が 48 名と 29 名、2007(平成 19)年度 27 名と 22 名、2008(平成 20)年度が 34 名と 29 名となっている。
博士後期課程についても、秋季・春季を合わせて 4 名募集し、博士前期課程と同様、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の 3 種類で入学試験を実施している。次に、試験の方法であるが、各選抜方法ともに英語に関する学力検査、面接(口述）及び修士
論文・研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。
上記のような試験を行った結果、過去 3 年間の入学試験は、受験者と合格者が、それぞれ、2006(平成 18)年度が 1 名・1 名、2007(平 成 19)年度が 5 名・2 名、2008(平成 20)年度
が 4 名・4 名となっている。
【点検・評価】
アドミニストレーション研究科においては、研究科の教育目的・理念を実現するために、明確にアドミッション・ポリシーを定め、これを広く提示した上で学生の募集を行っており、評価できる。
このような人材を受け入れるため、博士前期課程、博士後期課程ともに、秋季と春季の 2回入学試験を行い、受験生の便宜を図っている。
また、試験の方法については、専門科目の試験を課す一般選抜に加え、研究計画や面接を重視する社会人特別選抜と外国人留学生特別選抜試験を設けており、大学院入学の目的
や研究計画が明確で研究遂行能力があると認めた場合に専門科目や英語の試験を課さずに203

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

合格を決めるなど、社会人や外国人に門戸をひらいている点が評価できる。
また、個別に入学資格審査を行うことにより、出願資格の要件を緩和することで、学士号を有してはいなくても、研究遂行が認められれば、受験資格を与えており、社会人や外国人に広く門戸を開くものとして評価できる。
一方、選抜方法については、英語に関する学力検査、面接(口述）及び修士論文・研究計
画書等の書類審査の結果を総合して行うが、その中で、社会人特別選抜については、職務上の実績や職務等との関連性を勘案するものとされており、実務上の経験が反映されこととなっている。
なお、博士前期課程の一般選抜の英語に関する学力検査において、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜では英語に関する学力を求めないのに対し、試験内容を見たとき求める学力が高すぎるのではないかとの意見が出ている。
【改善方策】
入学試験の内容について恒常的に点検を行い、入学者の学力レベルが的確に把握できるものとなっているか、検討する場を設け、特に一般選抜の英語に関する学力検査について見直しを行う。
4‑3‑3‑2 学内推薦制度【現状説明】＜成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措
置の適切性（必須）＞
大学院への学生の受け入れに関し、全学的に学内推薦制度は採用していない。
【点検・評価】
現状では学内推薦制度は採用していないが、学士課程ではＧＰＡによる厳格な成績評価を行っており、また、成績優秀者を大学院に入学させる方策からも、制度の導入は考えられる。
【改善方策】
優秀な学生の確保の観点からも学内推薦制度の是非について検討する。
4‑3‑3‑3 門戸開放
【現状説明】＜他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（必須）＞
アドミニストレーション研究科においては、他大学や他大学院で学んだ学生を広く受け入れるべく門戸を開放している。具体的には、誰にでも容易にアクセスできるようにホームページで入試情報を示し、希望者には入試要項を送付するとともに、過去の入試問題も希望に応じて情報公開している。
また、幅広く人材を受け入れるため、博士前期課程においては、秋季と春季の 2 回に分け、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の 3 種類の入学試験を行っている。
更に、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者に対しても受験資格を認めることとしており、相当数の大学院生が、この入学資格審査により受験資格を認められて入学している。

204

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

試験の方法についても、専門科目と英語の学力試験が課される一般選抜に加えて、これらの学力試験が課されない社会人特別選抜（学力試験としては小論文のみ）や外国人留学
生特別選抜試験を設けており、社会人や外国人にも門戸を開放している。
【点検・評価】
上記の結果、本研究科を受験した他大学・大学院等の受験者数は、2009（平成 21）年度
博士前期課程入試においては、受験者のうち 29 名中 24 名（+一般入試での他大学受験数）
が、他大学等出身であり、入学者についても 25 名中 22 名（+一般入試での他大学入学者数）
が他大学出身者となっている。このように、本研究科においては、他大学・大学院等の出身者が数多く入学しており、門戸を広く開放しているものと評価できる。
【改善方策】
今後も、広く門戸を開放すべく、積極的に広報をしていくこととする。
4‑3‑3‑4「飛び入学」【現状説明】＜「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（必須）＞
大学院学則第 11 条(10)アにより、すべての研究科において博士前期課程(修士課程)への飛び入学が可能となっており、当研究科においては、春季募集ののみ実施することとしており、学生募集要項の博士前期課程の出願資格の（8）項①、（9）のとおり記載している。
（大学院学則第 11 条）(10) 次のいずれかに該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって習得したものと認めたもの
ア

大学に３年以上在学した者）

なお、これまで出願実績はない。
【点検・評価】
今までに実際の志願者がいない理由は、大学院を修了できなかった場合、学士号も修士号も取得できないためであると考えられる。この制度は、あくまで多用な受け入れ方法を用意し、需要があればそれに応えうる体制を整えるという点にあるので、利用の有無は最終的には受験者の都合によるところが大きい。大学院側で行うべきは、制度の存在を周知することであろう。
【改善方策】
優秀な学生の確保の観点からも学内推薦制度の是非について検討する。
4‑3‑3‑5 社会人の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況（必須）＞
本研究科においては、前述のように、社会人を積極的に受け入れるべく、秋季と春季の 2回に分けて一般選抜に加えて社会人特別選抜試験を行っている。また、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22 歳に達した者に対しても受験資格を認めることとしており、相当数の大学院生が、この入学資格審査により受205

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

験資格を認められて受験している。
さらに、昼間に仕事を持っている院生のために、平日は、昼夜開講制を実施し、仕事を終えた院生が通学できるように配慮するとともに、特に夜間においても通学が難しい院生のために、看護管理コースにおいては土曜日にも開講し、学生の便宜をはかっている。設
備の面では、夜間に講義や研究のために学内に滞在する院生のために、冷暖房やコピー機使用などの配慮も行っている。
また、仕事を持っている社会人学生などのために、2008(平成 20)年度から長期履修制度を採り入れている。この制度の詳細については、【教育内容・方法】を参照されたい。
このような努力の結果を反映し、社会人特別選抜試験の受験者数及び入学者数は、2007(平成 19)年度 22 名（うち入学者 16 名）、2008(平成 20)年度 27 名（うち入学者 22 名）、
2009(平成 21)年度 21 名（うち入学者 20 名）となっている。
【点検・評価】
上述のように本研究科においては、社会人学生の割合が大変に多いが、それは社会人特別選抜試験を設け、出願資格の要件を緩和し個別に入学資格の審査を行う制度を設けるな
ど、明確な目的意識と研究計画を持ち研究遂行能力と判断される社会人が入学しやすい制度を設けていることなどによるもので、評価できる。
また、入学後も、昼夜開講制、土曜日開講制を導入しており、働きながら大学院に通うことが可能となっている点や、長期履修制度を設け積極的に社会人を受け入れていることも評価できる。
特に長期履修制度においては、授業料は、長期履修にもかかわらず、通常の博士前期課
程、後期課程に要する総額と同額となっており、学生の経済的負担を緩和することができ、社会人入学の一つのインセンティブとなっているものと思われる。
【改善方策】
今後も、現在の水準を維持しつつ、広く社会のニーズに応えるべく広報を行うなどして、広く社会人を受け入れるとともに、社会人学生にとって研究しやすい条件を整えていく。
4‑3‑3‑6 科目等履修生・聴講生等【現状説明】＜大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（任意）＞
科目等履修生については、学則及び科目等履修生規程に基づき、前期・後期ごとに学生の受入れを行っている。入学資格については学則第 19 条を準用し研究科博士前期課程正規生と同様に原則として大学卒業以上としている。募集については、前期は 12 月から 2 月、後期は 6 月から 8 月を出願期間とし、研究科において選考している。
研究生については、学則及び研究生規程に基づき、随時受入を行っている。入学資格については大学院修了程度としている。募集については、入学希望する月の 1 ヶ月前を出願期間とし、研究科において、事前の担当教員との面談を要件として書類審査のうえ選考を行っている。
科目等履修生、研究生何れも、入学資格や選考方法について、大学院学生募集要項に科目等履修生、研究生の案内として掲載するとともに、大学ホームページに掲載し、学生募

206

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

集を行っている。
また、受け入れに当たっては研究科委員会の審議を経た上で学長が決定を行っている。
なお、2009(平成 21)年 5 月 1 日現在において、研究科には科目等履修生、研究生、特別聴講学生は在籍していない。2009(平成 21)年 5 月 1 日現在、総合管理学部には 3 名の研究生が在籍しているが、外国人研究生については、その後大学院入学を希望する者がほとんどであり、受け入れ教員（指導教員となることが多い）が出席状況や教育効果の測定に気を配り、適切に学習が行われるよう注意している。
【点検・評価】
上記のように 2009(平成 21)年 5 月 1 日現在においては、研究科に外国人研究生は在籍していないが、過去には受け入れてきた実績がある。受け入れに当たっては、学内規程に沿って、入試委員、担当教員による書類審査、面接だけでなく、研究科委員会での審議を経ることとなっており、適切かつ公正な審査を行っている。
【改善方策】
今後も、現在の受入方針及び手続きに沿って、科目等履修生、研究生の受け入れを適切に行っていく。
4‑3‑3‑7 外国人留学生の受け入れ【現状説明】＜大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況（任意）＞＜留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性（任意）＞
本研究科においては、一般選別、社会人特別選抜のほか、外国人留学生特別選抜を行っている。外国人留学生特別選抜を受験するにあたっては、上述の出願資格の要件を満たす
と共に、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」を受験することが求められる。
博士前期課程の外国人留学生特別選抜については、入学者の選抜は、小論文（日本語能力）、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っており、後期課程については、
特に他の選抜試験と区別することなく、英語に関する学力検査、面接(口述）及び修士論文・
研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。
上記のような入試の結果、過去 3 年間の受験者数と合格者数は、それぞれ 2007(平成 19)
年度入試では 4 名と 3 名、2008(平成 20)年度は 2 名と 2 名、2009(平成 21)年度は 3 名と 2名となっている。
【点検・評価】
本研究科においては、海外からもアドミッション・ポリシーに沿った人材を広く受け入れるため、上記のように、特に、外国人留学生特別選抜を設けており、大学院入学の目的
や研究計画が明確で研究遂行能力があると認められた場合に専門科目や英語の試験を課さずに合格を決めるなど、外国人に広く門戸をひらいている点が評価できる。
また、個別に入学資格審査を行うことにより、出願資格の要件を緩和することで、学士号を有してはいなくても、研究遂行能力が認められれば、受験資格を与えており、3 年制の短期大学など、日本と異なる制度をもつ国の外国人にも広く門戸を開いた制度として評価

207

4-3-3 学生の受け入れ（アドミニストレーション研究科）

できる。
更に入学後は、担当教員が丹念に研究指導を行うとともに、ティーチング・アシスタン
トが日本語や日本文化について理解を深めるよう教育支援を行っている。
【改善方策】
今後もこれまでの方針に沿って、外国人留学生に対し門戸を開き受け入れていく。
4‑3‑3‑8 定員管理
【現状説明】＜大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（必須）＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性（必須）＞
上述のような入試を行った結果、博士前期課程においては、入学定員 20 名に対し、2007(平成 19)年度が 22 名、2008(平成 20)年度が 28 名、2009(平成 21)年度が 25 名の入学者を得ており、充足率はそれぞれ 110%、140%、125%となっている。また、博士後期課程においても、入学定員 4 名のところ、それぞれ、2 名、4 名、3 名の入学者を得ている。
＜2009(平成 21)年 5 月 1 日現在 在籍者数＞

研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

専攻課程

収容定員 在学学生
（Ａ）
総数（Ｂ）
20
40
55
4
12
11

入学定員

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ 博士前期
専攻
博士後期

Ｂ／Ａ
1.38
0.92

【点検・評価】
上記のように博士前期課程においては、入学定員を若干超えているものの、各講義においては多くとも 10 人程度の少人数教育を実施しており、また、指導教員による論文指導も個別に行われていることから、問題はない。また、博士後期課程については、入学定員を若干下回るものの、着実に入学者を得るとともに、在籍学生はいずれも順調に博士論文の作成を行っており、問題はない。
【改善方策】
今後も着実に充足に努めるものとする。

208

5 学生生活（全学）

第５章

学生生活

【到達目標】①

学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

②

学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

③

学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

④

就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

⑤

学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
5‑1 学生への経済的支援【現状説明】＜奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（必須）＞１

熊本県立大学独自の支援制度
熊本県立大学では、独自の奨学金制度、授業料徴収猶予・減免制度を整備し、学業・人物ともに優れた優秀な学生や勉学意欲を持ちながら学業継続が困難な学生等を対象とした経済支援を行っている。

(1) 奨学金制度
2008（平成 20）年度に「熊本県立大学奨学金」を創設し、「熊本県立大学奨学金要項」を定め、2009（平成 21）年度入学生から運用を開始した。
（※「くまもと夢実現推薦入試」で入学する学生を対象とした奨学金は、2010（平成 22）年度入学者から給付。
）「熊本県立大学奨学金」は給付型で、給付対象者数、給付金額、給付期間及び給付対象者の選定方法は次のとおりである。
なお、本学では、2009（平成 21）年 9 月に「熊本県立大学未来基金」を創設し、基金による事業に「熊本県立大学奨学金の充実」を掲げ、寄附金を募り、奨学金の原資を充実させるための資金として、基金を活用する。
給付
給付対象

給付対象者数

給付対象者の選定

給付金額
期間

各学年 12 名（文学部各学科 1 名

新入生：入試の成績と面接により決

学業・人物ともの優れ
計 2 名、環境共生学部各学科 1

年間 20 万円

1 年間

定。2〜4 年生は前年度後期の成績

た優秀な学生名計 3 名、総合管理学部 7 名）と面接により決定。
年間授業料「くまもと夢実現推薦

4 年間

2 名（入学定員 2 名）入試」で入学する学生

相当額(2) 授業料徴収猶予・減免制度「公立大学法人熊本県立大学授業料等に関する規程」、「授業料未納に伴う事務処理要領」、「熊本県立大学授業料減免取扱要領」により、学生からの申請に基づき授業料の徴収猶予及び減免措置を行っている。要件及び内容は、次のとおりである。

209

5 学生生活（全学）

措置区分

要件

措置の内容
授業料納付期限の延長

・

経済的理由により納付期限までの納付が困難であると認められる者

第1期

4 月 28 日→7 月 20 日

・その他真にやむを得ない事情があると認められる者

第2期

9 月 28 日→11 月 20 日

第3期

1 月 28 日→3 月 20 日

徴収猶予

・

生活保護法による被保護世帯に属する者

・

地方税法の規定により住民税所得割が非課税又は課税されていない世帯に属する者
要件に応じて、授業料の 2 分の減免

・

地方税法の規定による住民税所得割が一定額以下の世帯に属する者

・

その他特に授業料の減免の必要があると認められる者（緊急減免）

・

外国人留学生については、上記いずれかに該当するとみなされる者

・

上記要件以外に成績、奨学金受給（申請している）ことを要件としている

1〜4 分の１を減免

なお、授業料減免の実績は、次のとおりである。
授業料減 免の実 績
年度
2008年度
2007年度
2006年度

学部
対象者 在籍 学生数70
2,0 5269
2,0 3589
2,0 16

比率
3.4 %
3.4 %
4.4 %

大 学院
対象者 在籍 学生数
9
1 43
8
1 31
7
1 10

比率
6.3%
6.1%
6.4%

（単位：人 ）
計対象者 在籍 学生数
比率
792,1 95
3.6%
77
2,1 663.6%
96
2,1 26
4.5%(3) 大学院生に対する支援制度
大学院生に対する経済的支援の一環として、授業料徴収猶予・減免制度とは別にＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度、学会発表支援制
度を設けている。
２

同窓会による奨学金制度
本学の同窓会組織である公立大学法人熊本県立大学紫苑会は、独自の奨学金制度により学部
学生及び大学院生を対象に給付型の奨学金を支給している。
2008（平成 20）年度の実績は、次のとおりである。
2008年度同窓会奨学金実績（大学基礎データ表44から集計）
奨学金の名称

給付・貸与の別

公立大学法人熊本県立大学紫苑会奨学生 給付３（単位：円）

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生数に
在籍学生
対する比率
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100

9

2,241

0.4%

支給総額
（Ｃ）

1件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

1,080,000

120,000

学外の奨学金制度
本学では、学外の奨学金制度等に関する情報を提供し、利用を促進している。

(1) 独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与）
例年春に定期募集を行い、独立行政法人日本学生支援機構が定めた基準に基づき学内で選考を行ってうえで、推薦している。2008（平成 20）年度の実績は、次のとおり、学部学生及び大学院生の合計 928 名が受給し、在籍学生数 2,241 名に占める割合は 41.4％、1 件あたりの受給額は年間 692,379 円となっている。
2008年度日本学生支援機構奨学金受給者数（単位：人）
学部
大学院
計第１種（無利子）364
28392
第２種（有利子）
525
11
536
計
889
39
928

210

5 学生生活（全学）2008年度日本学生支援機構奨学金実績（大学基礎データ表44から集計）
給付・貸
与の別

奨学金の名称日本学生支援機構

支給対象
学生数
（Ａ）

貸与

（単位：円）

在籍学生数に
在籍学生
対する比率
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100

928

2,241

1件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

支給総額
（Ｃ）

41.4% 642,528,000

692,379(2) その他の奨学金（給付・貸与）
財団法人壽崎育成財団や熊本市など財団や自治体等による奨学金があり、2008（平成 20）
年度は、次のとおり、14 機関から合計 38 名が受給した。内訳は、給付型が 7 機関 14 名で 1
件あたりの受給額は年間 294,857 円、貸与型が 7 機関 24 名で 1 件あたりの受給額は年間445,000 円であった。（下図参照）
2008年度 その他奨学金（給付）実績（大学基礎データ表44から集計）
奨学金の名称

給付・貸
与の別

支給対象
学生数
（Ａ）

（単位：円）

在籍学生数に
在籍学生
対する比率
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100

支給総額
（Ｃ）

1件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

（財）壽崎育英財団奨学生

給付

7

2,241

0.3%

840,000

120,000（財）内村チカ育英財団奨学生

給付

2

2,087

0.1%

720,000

360,000

ロータリー寿崎奨学金

給付

1

2,241

0.0%

360,000

360,000

興南アジア奨学金財団

給付

1

2,241

0.0%

840,000

840,000（財）ニビキ育英会奨学生

給付

1

2,087

0.0%

168,000

168,000

ライオンズクラブ熊本県外国人留学生奨学金

給付

1

154

0.6%

600,000

600,000

水野弟次郎奨学金

給付

1

154

0.6%

600,000

600,000

4,128,000

294,857

計

14

−

−

2008年度 その他奨学金（貸与）実績（大学基礎データ表44から集計）
奨学金の名称

給付・貸
与の別

支給対象
学生数
（Ａ）

（単位：円）

在籍学生数に
在籍学生
対する比率
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100

支給総額
（Ｃ）

1件当たり
支給額
Ｃ／Ａ

熊本市奨学生

貸与

10

2,087

0.5%

4,296,000

429,600

電通育英大学貸与奨学生

貸与

4

2,241

0.2%

1,920,000

480,000

あしなが育英会奨学生

貸与

3

2,241

0.1%

1,080,000

360,000

熊本県育英資金育英奨学生

貸与

3

2,241

0.1%

900,000

300,000（財）鹿児島県育英財団

貸与

2

2,087

0.1%

1,224,000

612,000（財）長崎県育英会育英奨学生

貸与

1

2,087

0.0%

492,000

492,000（財）中村積善会貸費奨学生

貸与

1

2,087

0.0%

768,000

768,000

24−

10,680,000

445,000

計４−

下宿・アパート、アルバイトの紹介
本学では、低家賃で良質な居住空間を提供するため、大学周辺の下宿・アパートの空き室状
況の調査を行い、その情報を冊子にまとめて新入生や在学生に無料配付している。この冊子に掲載している下宿・アパート等は、学生に経済的負担がかからないように礼金、仲介手数料を取らないことを条件に学生に紹介しており、間接的には経済支援となっている。
アルバイトの紹介については、事故やトラブルを防ぐために「制限職種」を設けて、学生ア
ルバイトとしてふさわしい仕事のみをファイリングし、危険度がなく安全で学生にふさわしい
アルバイトの情報提供に努めている。また、大学での行事等で必要な臨時業務については、努
めて本学の学生から求人している。

211

5 学生生活（全学）＜各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（任意）＞各種奨学金については、「大学案内」やホームページに掲載するなど、学生、保護者、受験生等
へ広く情報提供を行っている。併せて学生に対しては、学内掲示板への掲示のほか、入学時や進級時に行うオリエンテーションにおいて、「学生生活ハンドブック」により各種奨学金等の説明を行っている。特に、受給者が多い日本学生支援機構奨学金については、別途説明会を開催し、申請書の記載要領、具体的な記載内容、添付書類等の説明を行っている。また、減免制度についても説明会を開催し、記載方法、添付資料に遺漏がないようにしている。
【点検・評価】
本学は、独自の奨学金制度である「熊本県立大学奨学金」を 2009（平成 21）年度から運用を開始した。また、2009（平成 21）年 9 月に「熊本県立大学未来基金」を創設し、基金による事業に「熊本県立大学奨学金の充実」を掲げ、寄附金を募り、奨学金の原資を充実させるための資金として、基金を活用する仕組みを構築した。
また、これまでの授業料減免制度、ＴＡ制度に加え、2009（平成 21）年度から大学院生に対する学会発表支援制度及びＲＡ制度の運用を開始しており、学生に対する経済支援の充実を行った。
本学の「各種奨学金に関する情報提供・支援」に対する取組は、4 年生アンケート調査結果（2009(平成 21)年 1〜2 月調査）において、「各種奨学金に関する情報提供・支援」に対し約 83％が満足・やや満足と評価、2 年生アンケート調査結果（2009(平成 21)年 4 月調査）においても約86％が満足・やや満足と評価しており、学生アンケート調査結果からも評価できると判断する。
なお、日本学生支援機構奨学金については、大学院修了者の延滞率が全国平均より高い数値となっているため、在学生へ返還説明会を実施するなどの対応に加え、大学院修了生に対しても大学として延滞率の改善に向けた取り組みが必要である。
また、授業料減免制度は、経済的に困窮している世帯に属する学生の学業の継続及び専念に資する制度で、経済的支援のなかで奨学金制度に次ぐ有効な措置であり、社会の経済情勢を反映してか減免対象者が増加する傾向にある。授業料減免の適用については「熊本県立大学授業料減免
取扱要項」に基づき実施しているが、財源が限られており今後どのように対応していくかが課題である。
【改善方策】
本学独自の奨学金制度である「熊本県立大学奨学金」の充実に向け、寄附金募集による「熊本県立大学未来基金」の充実を図っていく。
日本学生支援機構奨学金については、大学院修了者の延滞率の改善に向け、修了者のうち奨学金を受給していた者全員に対し、郵送により返還状況確認通知書を送り、適正返還を促す等の指導を行う。
授業料減免制度については、限られた財源の中ではあるが経済情勢・社会情勢を考慮し、対象者の増加に対応できるよう財源の確保に努めていく。
5‑2 学生の研究活動への支援【現状説明】＜学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性（任意）＞
本学では、学部学生及び大学院生が行う研究に対する支援を行っている。
学部学生に対しては、教員の指導・助言の下に学生が自主的に行う研究に対して、教育研究推212

5 学生生活（全学）進助成事業により、現地教育学習に伴うバス借上に対する助成、学生共同自主研究に対する助成、インターゼミナール大会等への出場助成として、経費の助成を行っている。この中で学生共同自主研究に対する助成については、審査に際し、学生による研究計画等のプレゼンテーションを行うこととし、また、研究成果報告会を開催している。学生共同自主研究に対する助成実績は、2008(平成 20)年度 10 件、2007(平成 19)年度 10 件、2006(平成 18)年度 11 件、2005(平成 17)年度
11 件で、2008(平成 20)年度は助成を行った 10 グループのうちの 3 グループが「教育システム情報学会関西支部第 23 回学生研究発表会」に出場し、「タッチパネルを用いた学内施設案内システ
ムに関する検討」をテーマに発表した総合管理学部情報管理コースの研究チームが「奨励賞」を受賞した。
大学院生に対しては、2009(平成 21)年度から「熊本県立大学大学院学生学会発表支援規程」に基づき、大学院生の学会発表を支援している。支援内容は、支援金の支給で、金額は国内で開催される学会発表が 3 万円、国外で開催される場合が 5 万円、外部資金を活用する場合を除き支給
回数はいずれも年 1 回限りとしている。
【点検・評価】
学生が自主的に行う研究に対する助成である教育研究推進助成事業は、これを活用した学生グループが表彰を受けるなど効果の高い事業となっている。
大学院生への学会発表支援は、利用する大学院生も多く、ニーズの高い支援策となっている【改善方策】
今後も教育研究推進助成事業を活用し、学生の自主研究を支援していく。
学会発表支援については、導入 1 年目であることから適宜運用の見直しを行いながら、改善に努める。
5‑3 生活相談等【現状説明】＜学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性（必須）＞
本学では、2009（平成 21）年 4 月から、これまでの保健室を改組した保健センターを設置し、学生の心身の健康保持・増進を図っている。保健センターの組織は、センター長（臨床心理士の資格を持つ教員が兼務）、保健師 1 名、カウンセラー1 名（非常勤職員・臨床心理士）及び事務職
員 1 名（学生支援課職員が兼務）である。
保健センターは、主に保健関係業務と学生相談関係業務を所管している。
■

保健関係業務開室時間は、月〜金の 9:00〜12:20 及び 13:20〜17:00 である。
○

応急措置等
学内での体調不良やケガの場合に、応急手当や救急措置を行っている。また、身長、体重、血圧、体脂肪、視力検査やアルコール体質判定テストは随時測定可能である。
【利用状況】
利用者数

○

延べ人数

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2009 年度

166

289

556

650

536

定期健康診断すべての学生を対象に年 1 回（4 年生：4 月中旬、1〜3 年生：5 月中旬）、定期健康診断を213

5 学生生活（全学）行っている。検査項目は身長、体重、視力、血圧、検尿、胸部レントゲン（新入生のみ）、内科診察で、本学に隣接する日本赤十字健康管理センターに委託し実施している。健康診断の結果、再検査や精密検査が必要な場合は、保健センターの保健師から適切な指導を行い、医療機関への再診指導と継続的な健康管理の支援を行っている。
学生の受診率を高めるため、学内掲示板で周知するとともにオリエンテーションにおいて受診の指導を行っている。
過去 5 年間の推移状況をみると、大学院生を含む受診率は、70％弱で推移している。
定 期健康 診断受 診状況の 推移（単位 ：人）2005年度
2006年 度
2007年 度
2008 年度
200 9年度
対 象者
2,0 982, 126
2 ,166
2,195
2,241
受 診者
1,4 32
1, 432
1 ,455
1,398
1,526
受 診率
68. 3%
67 .4%
6 7.2%
63.7%
68.1%

なお、学部学生の 2009（平成 21）年度の受診率を学年別にみると、特に 2 年次男子学生の受診率が 11.7％と低くなっている。
2009年度
学年
１年生
２年生

３年生
４年生
計

○

定期 健康診断 受診状 況（学 部） （単位 ：人）
性別
対象者
受診者
受診 率
男
15 9
120
75 .5%
女
37 0
363
98 .1%
計
52 9
483
91 .3%
男
17 9
21
11 .7%
女
35 6
163
45 .8%
計53 5
184
34 .4%男
13 2
97
73 .5%
女
35 6
283
79 .5%
計48 8
380
77 .9%
男
18 1
124
68 .5%
女
35 4
311
87 .9%
計
53 5
435
81 .3%
男
65 1
362
55 .6%
女
1,43 6
1,120
78 .0%
計2,08 7
1,482
71 .0%

健康相談
保健師が、学生からの相談に応じ、自己管理法等の指導を行うほか、適宜医療機関の紹介も行っている。

■

学生相談関係
保健センターでは、センター長（臨床心理士）、カウンセラー（臨床心理士）及び保健師を相談員とする学生相談を行っている。受付時間は、月〜金の 9:30〜11:50、13:20〜16:00 である。
また、保健師は、毎年、学生相談全般に係る外部での研修を受け、常に能力・技術の向上に努めている。
学生相談は、保健師が相談窓口となり、相談内容に応じて、専門家の紹介を行うほか、電子メールでの相談も行っている。
相談内容は、修学相談（学業、転学、休退学、留年など）、進路相談（職業、将来の進路など）、
身体的相談（疾病、自覚症状、健康管理など）、精神的相談（性格、対人関係、家族関係など）、生活相談（経済的な問題、奨学金など）など多種多様となっており、例えば、修学相談・進路
相談・生活相談については、教務入試課や学生支援課の担当者の意見を聞くなど関係各課と連携し相談に応じている。
なお、精神的相談「心の悩み」については、臨床心理士の資格を持つセンター長やカウンセ214

5 学生生活（全学）ラーが、保健センターとは別室のアクションルーム（文学部棟 1 階）で、相談に応じている。
なお、カウンセラーへの相談日は毎週火曜日としているが、相談する学生の状況や相談内容に応じて柔軟に対応している。また、直接会って話しづらい場合や時間帯が合わない場合等は、電話や電子メールで対応している。
過去 3 年間の学生相談の推移をみると、1,180〜1,046 件で推移し、うち臨床心理士による相談は、カウンセラーを配置した 2007（平成 19）年度から 160 件程度となっている。
学生相談の実績（単位：件）
2006年度 2007年度 2008年度
面談
697
709
680
保健師による相談 電話等
295
313
233
計
992
1022
913
臨床心理士による相談
54
158
160
計
1,046
1,180
1,073
※臨床心理士のカウンセラー（非常勤）は2007年度から配置。

保健センター以外での相談窓口として、オフィス・アワーを全教員が週 1 回、1 時限（90 分）
以上の相談時間を設け、研究室に待機するとともに、オフィス・アワー以外の時間帯やメール
ででも随時相談を受け付けている。
また、学生支援課や教務入試課も生活相談や履修登録、休退学の相談の窓口となっており、その相談の中で心の悩みを持つ学生に気づく事例も多く、必要に応じて、保健センター、教員、学生支援課、教務入試課の関係者でケース検討会を開催するなど、常に関係機関が緊密に連携して相談に対応できる体制を整えている。
この他にも、全学で学生の安全・衛生の確保に向けた様々な取組を行っている。主な内容は次のとおりである。
■

危機管理マニュアルの整備
本学では、法人化を機に本学独自の「危機管理マニュアル」を整備し、教職員及び学生に周知を行い、危機を想定した対応に取り組んでいる。2007(平成 19)年度の麻しん流行の際には、このマニュアルに基づき、感染症に対する体制を早急に立ち上げ、専門家の意見、指導に基づ
く対応を行った。

■

研修会の開催
セクハラ、アカハラ、パワハラなど複雑化・多様化するハラスメント全般について、毎年度
人権研修会を開催し、教職員の自覚を促している。
また、「学生相談・メンタルヘルス」をテーマとした全学ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、学生相談やメンタルヘルスに関する教職員の意識啓発を行った。

■

消火訓練の実施
2008(平成 20)年度は全教職員を対象に消火訓練を行った。

■

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を講義棟 1 号館学生ロビー及び小峯クラブハウスに設置し、学生及び教職員に心肺蘇生法も含めた説明会を開催している。

■「新型インフルエンザ」に関する予防と危機管理体制
2009（平成 21）年 4 月以降、新型インフルエンザの発生・拡大状況等に応じて、文部科学省の要請等を踏まえながら、感染症等対策本部（感染症等の発生、流行等に迅速・適確に対応す215

5 学生生活（全学）

るための理事長を本部長とする組織）を中心に学生、教職員、保護者への注意を促す対応を行っている。
■

薬物、飲酒、喫煙に関する指導
薬物、飲酒、喫煙に関する指導については、その危険性について「学生生活ハンドブック」
へ掲載をするとともに、入学時及び年度当初のオリエンテーションにおいて保健師から説明・指導を行い、また、随時、学内の掲示板や情報表示装置を利用し、注意喚起を行っている。
薬物については、入学時や新学年度当初のオリエンテーション、学内掲示等において「大麻等の禁止薬物の所持、乱用は法律で規制され、違反した場合は薬物事犯として懲役に処せられ、厳しく処罰される」ことを周知している。
飲酒については、特に入学時のオリエンテーションにおいて、保健師が講師となり、新入学生全員にアルコール体質判定テストを実施したうえで、未成年の飲酒の禁止及びサークル等の歓迎コンパにおいては無理な飲酒は行わないように指導している。
喫煙については、校内で 7 カ所喫煙箇所を定め、その箇所以外での喫煙を禁止している。喫煙箇所以外での喫煙が見受けられる時は喫煙箇所での喫煙を行うよう指導している。

＜ハラスメント防止のための措置の適切性（必須）＞
本学では、人権委員会（委員長：副学長）を中心にハラスメント防止に努めている。具体的には、ハラスメント防止をテーマとした人権研修会の開催、学生・教職員を対象としたハラスメン
トに関するアンケートの実施及びアンケート結果のホームページへの掲載等をとおしたハラスメ
ント全般に関する学生・教職員の意識啓発である。特にセクシュアル・ハラスメントに関しては、
1999（平成 11）年 8 月に「熊本県立大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要項」を策定し、法人化に伴い「公立大学法人熊本県立大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」を定め、人権委員会委員長（副学長）、事務局長、教員 6 名（各学部 2 名、うち女性教員 5名）、総務課長、学生支援課長を相談員とする相談体制を整備し、取り組んでいる。
また、学生に対しては、すべての学生に配付する「学生生活ハンドブック」にセクシュアル・
ハラスメントのページを設けるとともに、4 月のオリエンテーションにおいて、自己が認識しない
うちにセクシュアル・ハラスメントを起こさない、また、被害にあった場合の対応や相談についての説明を行っている。
なお、ハラスメントの概念は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、
パワー・ハラスメント、そしてモラル・ハラスメントと複雑化・多様化していることから、本学
では、人権研修会をとおして、教職員に自覚を促している。
人権研修会の開催状況
開催日
テーマ「大学内におけるアカハラ・パワハラ・セクハラについ2009年11月13日て」「アカデミック・ハラスメントなど大学における人権問題の現状と防止について」
2008年11月7日（ビデオ視聴）「なくそう、防ごう、気づこう、アカデ
ミック・ハラスメント」
2007年11月1日「職場におけるハラスメント防止について」講師
公立大学法人熊本県立大学監事（弁護士） 高木絹子氏(株)フォーブレーン
代表取締役 浅見恵美子氏(株)フォーブレーン
代表取締役 稲好智子氏＜生活相談担当部署の活動の有効性（任意）＞
生活相談については、前述の各種奨学金、授業料減免制度、心身の健康保持、ハラスメント関係、修学等の相談について、学生支援課や保健センターが中心となり、学部・研究科や教務入試

216

5 学生生活（全学）課等関係機関が連携して対応している。
例えば、経済的な相談や一般生活の相談については学生支援課、メンタル的な要素の相談であれば保健センター、履修上の相談であれば教務入試課、就職の相談であればキャリアセンターが担当窓口としているが、学生個々の相談内容に応じ、学生支援課、教務入試課、保健センターと学部・研究科など関係機関で連絡・協議し対応するなど組織的な対応を行っている。
＜生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（任意）＞
生活相談に関して、心身の健康面での相談対応として保健センターの保健師 1 名、メンタルな面での相談対応として臨床心理士の資格を持つ教員１名とカウンセラー（非常勤職員）1 名を配置している。
また、進路相談については、民間企業で長期にわたり人事を担当した経験を持つ者を就職相談員として 2 名配置し、模擬面接や履歴書の書き方から一般的な就職相談など様々な相談に対応している。
相談時間については、保健師は 9:00〜17:00、就職相談員は 10:00〜17:00 としている。臨床心理士による相談は、相談日を毎週火曜日に設けているが、学生の状況や相談内容に応じて別途時間を設定するなど柔軟に対応している。また、直接会って話しづらい場合については、電子メー
ルでの相談にも応じている。
生活相談や進路相談の実績は下記のとおりである。
〔生活相談の状況〕
学生相談の実績（単位：件）
2006年度 2007年度 2008年度
面談
697
709
680
保健師による相談 電話等
295
313
233
計
992
1022
913
臨床心理士による相談
54
158
160
計
1,046
1,180
1,073
※臨床心理士のカウンセラー（非常勤）は2007年度から配置。

〔就職相談の状況〕
就職相談員による相談実績（単位：件）
2006年度
2007年度 2008年度
重要相談
431
385
775
質問・簡易相談453
361
374
その他（企業等）
110
75
207
合
計
994
821
1,356

＜不登校の学生への対応状況（任意）＞
本学では、教育内容・方法等の履修指導で記述したとおり、全学部・研究科の全学年を通じ、学期初めの履修登録期間終期に履修登録内容に問題のある学生（例えば学部の 1 年次・3 年次については必修科目未登録者や履修登録単位数が極端に少ない学生、2 年次・4 年次については履修登録内容が進級要件や卒業要件を満たしていない学生）を教務入試課においてリストアップし、そのリストを基に学部教務委員から対象学生に対し履修指導を行い、履修登録の修正を行うようにしている。
また、全学部、全学年を通じ、学期初めの履修登録期間終了後に前学期の GPA2.0 未満の成績不振者を教務入試課においてリストアップし、そのリストをもとに学部教務委員若しくは担当教員
から対象学生に対し履修指導を行っている。
これらの指導をとおして、不登校に繋がる畏れのある学生の把握を行い、担当教員から該当学

217

5 学生生活（全学）生への連絡を取り、学生相談を行い、必要に応じ教務入試課、保健センター、学生支援課等関係機関と連携・協議のうえ対応し、不登校の未然防止に努めている。
また、毎年 6〜7 月にかけて、保健センターにおいて、全教員に対して改めて長期欠席者（理由がなく 1 ヶ月以上授業に出席していない者）の照会を行い、担当教員から当該学生についての状況を聴取したうえで、保健センターから長期欠席の学生に対して学生相談を案内する文書を郵送で送付している。
調査結果は、学生支援委員会（委員長：副学長）、事務局長、各学部の教授で構成、事務局は学生支援課・教務入試課で構成）で情報共有するとともに、保健センターにおいて学生相談を実施している。
保健センターでは、長期欠席の学生だけではなく、適宜保護者に連絡し相談を実施している。
また、不登校の原因把握と解決に向けて、保健センター長、カウンセラー、保健師及び学生支援課、教務入試課等関係機関の担当者によるケース検討会を適宜開催し、これにより様々なケースに対し、より適切に対応することが出来ている。
【長期欠席学生数】
長期欠席学生（単位：人）
2006 年度

2007 年度

2008 年度

35

28

9＜学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況（任意）＞
本学では、2008（平成 20）年度から大学教育及び学生生活に係る満足度アンケートとして、入学後 1 年経過時に 2 年生アンケート及び卒業時に 4 年生アンケートを実施し、その結果を教務専
門委員会や学生支援委員会、全学の審議機関である運営調整会議、教育研究会議で報告し、情報を共有し、現状の把握と対応策の検討に活用している。
回答率は、どちらも 80％を超え、学生の満足度を把握する有効な手段の一つとなっている。
直近の 2 年生アンケート（2009(平成 21)年 4 月 8 日調査）では、「あなたは、熊本県立大学でのこれまで１年間の大学生活に満足していますか？」との問いに、満足 15.2％、やや満足 68.7％を合わせた数値が 83.9％であった。また、4 年生アンケート（2009(平成 21)年 2〜3 月調査）では、「あなたは、熊本県立大学でのこれまでの大学生活に満足出来ましたか？」との問いに満足 48.2％、
やや満足 43.1％を合わせた数値が 91.3％となったほか、各項目とも概ね高い評価を得ることが出来た。
アンケート結果については、今後、毎年度実施し、学生の声を学生生活の改善の取組の参考としたい。
なお、学生食堂については、2 年生アンケート（不満 32.9％、やや不満 33.9％）及び 4 年生アンケート（不満 31.8％、やや不満 35.6％）の両方で満足度が低く、メニュー構成、価格、味、営
業時間など全般にわたり不満の要因があることが分かった。
このため、教職員で構成するプロジェクトチームを起ち上げ、学生自治会等からも意見を収集しながら、改善策を検討することとしている。
【点検・評価】
学生生活に関する満足度調査結果をみると、学生相談については、4 年生アンケートでは約 80％が満足・やや満足、2 年生アンケートでは約 91％が満足・やや満足と評価しており、全般的には、適切に対応できていると考えている。
保健関係業務については、保健センターを中心に、また、「心の悩み」をはじめとした学生相談218

5 学生生活（全学）については、保健センターの臨床心理士、保健師を中心に学部・研究科、学生支援課等関係部署が連携し、適宜ケース検討会を開催するなど適切に対応できている。
なお、定期健康診断の 2 年次学生の受診率が低い点については、学生自治会からの意見聴取により、定期健康診断の実施にあたり、日程の設定など実施方法について改善すべき点が明らかになった。
ハラスメント防止への対応については、学生生活に関する満足度調査結果において、4 年生アンケート
では約 85％が満足・やや満足、2 年生アンケートでは約 93％が満足・やや満足との評価であった。
なお、更に満足度を高めるために、セクシュアル・ハラスメントに限定した現行の学内規則等をハラスメント全般に対する規則等に改正し、取り組みを充実させる必要がある。
生活相談については、学生支援課、保健センターが中心となり、学生相談の内容に応じ、学部・研究科、教務入試課等関係機関と連絡・協議し、また、適宜ケース検討会を開催するなど適切に対応しており、活動の有効性は認められる。
専門カウンセラーやアドバイザーなどの配置について、生活相談では、保健センターに臨床心理士の資格を持つセンター長及びカウンセラー（非常勤職員）1 人、保健師を 1 人配置し、進路相談については、キャリアセンターに民間企業で長期にわたり人事を担当した経験を持つ就職相談員 2 人を配置している。カウンセラー、就職相談員ともに、教員によるオフィス・アワー制度や 3年次を対象とした進路・就職個別相談、学生支援課や教務入試課での学生相談との連携も取れており、様々な相談内容への組織的な対応が可能となっている。
不登校の学生への対応については、2006（平成 18）年度以降、全学的な履修指導体制の整備及びその体制に基づいた履修指導、また、保健センターにおける長期欠席者への対応の取り組みの結果、長期欠席者調査の対象者数が減少している点は評価できる。
学生生活に関する満足度アンケートの活用については、2 年生アンケート及び 4 年生アンケートの両アンケートにおいて、満足度が低かった学生食堂について、その結果を受けて、教職員で構成するプロジェクトチームで検討を行うことを決定するなど活用している。
【改善方策】
学生の定期健康診断については、学生の受診率を向上させるため、2010(平成 22)年度の定期健
康診断の実施にあたり、学生自治会からの意見をもとに日程の設定などについて見直しを行う。
学生相談や進路相談など学生からの相談については、これまでの取組を継続していく。
なお、ハラスメント防止については、現行の規則である「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」について、ハラスメント全般を対象とした規則等へ改正を行い、ハラスメント防止に向けた取組を充実する。
学生食堂に対する要望については、プロジェクトチームでの検討、学生自治会等からの意見収集を踏まえ、改善策を実施する。
5‑4 就職指導【現状説明】＜学生の進路選択に関わる指導の適切性（必須）＞
進路選択に関しては、4 月のオリエンテーション時にキャリアセンター職員が、1 年生には「将来の進路を意識した今後のキャンパスライフの過ごし方」というテーマで、2 年生、3 年生には就職を取り巻く環境や卒業生の進路状況の説明やこれから意識して取り組むべきことなどについて、219

5 学生生活（全学）

基本的な指導を行っている。
2008（平成 20）年度から、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を活用して、教養教育・専門教育のカリキュラ
ムと様々な就職支援・資格等試験対策などのプログラムを中心としたキャリアサポートを有機的に結びつける本学独自のキャリアデザイン教育システム（下記図参照）を導入した。
学生には大学での学習内容や様々な活動を記録させ、「キャリアフォリオ（ポートフォリオ）」に蓄積していくことにより、自分の将来のキャリアをデザインする際のツールとして活用させることとしている。
カリキュラムにおいても、キャリアデザイン科目として、1 年生を対象に「キャリア形成論」を開講し、将来の自分を見据え、今の自分に足りない能力や知識を認識し、今後身につけるべきものを確認することによって、学生自身が主体的に学習に取り組む動機付けを行うとともに、「プレゼミナール」では、大学で学ぶ姿勢と方法を学び、大学での学びが将来の自分にどう繋がっていくのかを考えさせている。
また、1 年生から 3 年生までを対象に、「インターンシップ１〜７」を開講し、企業や自治体等の現場で就業体験を行うことを通して、自分の進路選択を考えるプログラムを提供している。
その他にも、様々な専門科目の中で、また、協定企業による協力講座や新熊本学「地域社会と企業」及び「地域社会と行政」では社会の第一線で活躍する方々が講師を務め、大学での学びと実社会との関わり、大学生活の意味などをキャリアデザイン教育の視点からも教授している。
さらに「もやいすと」育成プログラムやフィールドワークなど、現場に学び実践力を育むプロ
グラムも用意し、学生は多様なキャリアの存在を知り、体験することができるようにしている。
3 年生を対象に教員が担当学生に対し、進路・就職個別面談を年 2 回（夏休み前、春休み前）実施し、進学や就職に関する相談、指導に当たっている。

220

5 学生生活（全学）＜就職担当部署の活動の有効性（必須）＞＜学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（任意）＞2009（平成 21）年度に、これまでの「就職センター」をキャリアデザイン教育とキャリアサポ
ートとを連携して推進する「キャリアセンター」に改組した。キャリアセンターの開設に際しては、学生アンケートや教職員の意見を基に学生が利用しやすい環境を目指して、相談室の増設、
レイアウトの変更等の施設の改修、また、学生用パソコン等の整備を行った。
キャリアセンターには、センター長（教員が兼務）及び各学部からキャリアコーディネーター2名（1 名はキャリアデザイン教育担当、1 名はキャリアサポート担当）、民間企業で採用人事の経験のある 2 名の就職相談員のほか、事務職員等 2 名を配置し、次のとおり就職セミナー、資格取得のための各種講座等を企画立案し、実施している。なお、セミナー、講座等のプログラムについては、就職セミナーの中で学生アンケートを取り、次年度の計画の参考としている。
■

就職ガイダンス、セミナーの開催
1 年生、2 年生を対象とした就職活動支援セミナーでは、適性テストや就職模擬試験などを行い、就職に対する意識を高めるような講座を提供。
3 年生を対象に毎週火曜日の 4 限目を「就職支援」のコマとして確保し、就職ガイダンス、セミナーを開講。就職活動の流れ、自己分析、業界・企業研究、履歴書・エントリーシート
作成、面接・マナー、メイクアップ、グループディスカッション、人事担当者によるパネル
ディスカッション、就職の内定した 4 年生による就活活動発表会、卒業生による模擬面接な
ど、様々なテーマで実施。

■

就職相談（個人面談）の実施
就職相談員、事務職員による個別相談、個別模擬面接、履歴書・エントリーシートの書き方の助言とそれに付随する強み探し、重複内定への対処などを実施。
さらに、2008（平成 20）年度から、10 月から 2 月までの期間、内定を得た 4 年生が下級生の修学・相談に対応するスチューデントアドバイザー制度を導入。

■

学部と連携した就職支援事業の実施
上述の 3 年次を対象とした進路・就職個別面談のほか、各学部・学科・コース毎に就職支援担当教員を配置し、その特色を活かしたキャリアセミナー、後援会・卒業生との就職懇談会などを実施。各学部の教員及びキャリアセンターの就職相談員を中心に県内外の求人企業開拓を実施。

■

資格取得等を目的とする課外授業の実施
公務員試験対策講座、ＩＴパスポート試験対策講座、ファイナンシャル・プランナー養成
講座、宅地建物取引主任者講座、簿記検定講座、行政書士講座、二級建築士受験対策講座など、キャリアアップのための様々な講座を外部の専門業者に委託し実施。さらに、2009(平成21)年度から新たに秘書検定試験対策を開講。

■

その他
企業パンフレット、求人票、就職関連図書などの収集・閲覧及びパソコンや掲示板の整備などを実施。また、本学では、求人企業のデータを整備し、それを学内専用ホームページ「就職情報検索ＷＥＢ」で提供し、学生及び教職員が学内ＬＡＮや携帯電話から随時求人企業を検索・確認できるようにしている。

＜就職統計データの整備と活用の状況（任意）＞221

5 学生生活（全学）

就職統計データについては、キャリアセンターにおいて、過去 3 カ年の進路状況（就職・進学・留学等）、地域別・業種別就職状況、希望者別就職状況、就職・進学先に関するデータを整備している。なお、データは、毎年 6 月から、学生の内定先、就職先のデータを随時収集し、月単位で集計を行っている。
データの活用については、毎年 6 月から月単位で集計するデータを内定状況として、キャリア
コーディネーターや各学科・コースの就職支援担当の教員へ提供するなど、学内での情報を共有している。
また、最終の集計表は、「学生生活ハンドブック」に掲載し、学生に提供しているほか、「大学案内」「大学概要」等の広報用パンフレット等で公表している。
なお、毎年卒業生が就職した企業等に在籍状況を照会し、その結果を取りまとめファイリング
し、学生がキャリアセンターで閲覧できるようにしている。これは、学生が就職活動を行う際のＯＢ・ＯＧ訪問に活用されている。現在、卒業後の異動状況を管理できるようシステムの変更及
びデータの整備に取り組んでいるところである。
【点検・評価】
学生の進路選択に関わる指導については、全体的に適切に行われている。
なお、キャリアデザイン教育を導入したばかりであり、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）の学生の活用状況については低い状況にあることから、今後、キャリアセンターのキャリアコー
ディネーターを中心に検討を行い、その充実に努める必要がある。現在、1 年次で意欲のある学生
を学生モニターとして募り組織化して、キャリアフォリオを学生の視点から改良し、また、活用法を探る取り組みを行っている。
キャリアセンターの活動については、多様な就職支援メニューを用意しており、3 年次向けの就職セミナーにおける参加学生に対するアンケートの結果からは、良かったと普通とを合わせた回答が平均で９割との結果を得ており、有効に機能している。
しかし、就職セミナー参加者数は、3 年次の全学生の約 6 割に相当する約 300 名の参加にとどまっており、また、4 年生アンケート（2009(平成 21)年 2〜3 月調査）では、就職センター（現キャリアセンター）を利用したことがない学生が 36％にのぼった。また、学生から、「大学側で多くのメニューを用意しすぎて、学生が主体的に就職活動に取り組む姿勢を持ちにくい」、「学生に対し押し付けがましいとの印象がある」との意見も出ている。今後、より学生の視点に立ち、学生に主体性を持たせる就職支援活動を展開する必要がある。
就職統計データについて、情報の収集と蓄積・整備を適性に行い、学生や教職員等が様々な場面で活用している。しかし、近年、学生が就職内定しても報告をしたがらない傾向があり、今後は、就職セミナー等において説明を行い、学生に理解を促す必要が生じつつある。
【改善方策】
キャリアフォリオ（ポートフォリオ）の改良、学生への活用普及について、2009（平成 21）年
度中に学生モニターとキャリアセンターにおいて検討を行い、2010（平成 22）年度から新しいキャリアフォリオの活用普及に取り組む。
就職ガイダンス、セミナーへ学生の参加を促すため、今後、学生スタッフである「キャンパス・
キャリア・エンジェル」や、学生の就活サークル「ＰＡＳＳ」、上述のキャリアフォリオの学生モ
ニター「ＭＯＲＥ」等の学生たちとキャリアセンター職員とが協働し、学生がプログラムの企画や運営に関わる仕組みを検討し、実施可能なものから順次取組みを開始する。

222

5 学生生活（全学）

5‑5 課外活動【現状説明】＜学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（必須）＞
学生の課外活動は、キャリア形成において重要な役割を担うものであり、本学は、熊本県立大学後援会と連携し、様々な場面で指導、支援を行っている。
課外活動に係る学生組織として、学生自治会の中に文化系サークルを取りまとめる文化委員会、体育系サークルを取りまとめる体育委員会、白亜祭（大学祭）を企画運営する白亜祭実行委員会があり、その学生組織と連携しながら指導や支援を行っている。
■

サークル活動への支援
本学には、大学公認のサークルとして 45 団体（2009(平成 21)年 5 月 1 日現在；文化委員会所
属 19，体育委員会所属 26）が活動している。これらのサークルには、教員が顧問となっている。

また、サークル活動への助成として、文化委員会及び体育委員会に対して活動助成金を支給し、各委員会が所属サークルに配分している。このほか、全国大会等へ出場したサークルに対しては、出場経費の一部を助成している。
■

白亜祭（大学祭）への支援
本学では、白亜祭実行委員会の企画・運営のもと、年 1 回白亜祭を開催しており、開催経費の一部を助成している。

■

学生の社会貢献に対する支援
地域連携センターでは、各種の地域づくり活動やイベントスタッフ等による社会貢献を通して、キャリアを形成するため、登録制の「学生クラブ」を創設し、約 80 名の学生が登録している。
「学生クラブ」に登録した学生は、地域連携センターに集まる社会貢献活動についての情報提供を受け、自己の都合や関心に応じて当該活動に参加する。参加する学生に対して、地域連
携センターでは活動先との連絡調整、交通手段の確保、用具の貸し出しなどの支援を行ってい
る。

■

その他
学生が主催する熊本県立大学体育祭「ＰＵＫリンピック」（2009(平成 21)年 5 月に 20 年ぶりに再開）、学生が共同で行う自主研究等への支援も行っている。

＜資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（任意）＞資格取得等を目的とする課外講座の 2008（平成 20）年度の開設状況は、次のとおりで、公務員試験対策講座を含めて、8 講座開設し、214 名が受講した。
また、2009（平成 21）年度から、これらの講座に加え、学生から要望があった秘書検定講座（準
1・2 級）を開設している。
2008年度 課外講座の開設状況
No
講座名
1 初級システムアドミニストレータ試験対策講座
2 簿記検定試験対策講座（２級・３級）
3 ファイナンシャル・プランナー講座（２級・３級）
4 宅地建物取引主任者試験対策講座
5 行政書士対策講座
6 2級建築士対策講座
7 公務員試験対策講座
8 一般教養講座
計223（単位：人）
受講者数
25
3
20
0
2
13
83
68
214

5 学生生活（全学）＜学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況（任意）＞学生自治会による学生定期大会（6 月、12 月開催）が行われ、大会で出た意見を学生自治会がとりまとめたうえで、年 2 回大学へ要望書が提出される。要望書の提出の際には、学生自治会役
員と副学長、学生支援課長等との間で意見交換を行い、後日、大学から学生自治会に対し対応内容について文書回答するとともに、逐次の対応を行っている。
また、2008（平成 20）年度からは、施設の改善等の要望については、学生自治会、大学両者立会のもと現地調査を行うなどして学生の視点に立った対応ができるように努めている。
この他、必要に応じて、学生を交えた意見交換会を開催しており、2008(平成 20)年度は駐車場問題に対する検討会を開催した。これは、2009（平成 21）年度も引き続き行い、早い段階で解決策の提案まで行う予定である。
なお、大学のホームページに「学長への提言広場」ページを設け、学生個人が学長に対し提言をメールで出すことが可能である。提言に対する対応内容等については、「学長への提言広場」ページに掲載する形でフィードバックしている。
【点検・評価】
課外活動をとおして、学生が自らの主体性の下、知識を深め、技を磨き、情操を豊かにするとともに、集団生活をとおして自主性、協調性を身につけ、同時に友情を養い、耐えることを体得することなどによって、幅広い人間性を養い育て、健全な心身の発達を促すことができるよう、
学生の課外活動に対しては、学生の主体性を尊重しながら、熊本県立大学後援会と連携し、指導・支援を行っている。
資格取得を目的とする課外授業の開設については、就職活動への意識付けを行うと共にビジネ
スに必要な基本スキルを取得させることを目的としており、それぞれの講座において資格を取得しているとともに基本スキルの向上が図られている。
学生代表との意見交換は、学生自治会を通して学生の意見も適切に反映され、また、大学の意
向も学生自治会を通して学生に伝わるという定期的な意見交換システムとして確立されている。
【改善方策】
課外活動の支援については、引き続き熊本県立大学後援会と連携しながら支援を行っていく。
資格取得を目的とする課外授業開設については、就職支援と共同して引き続き実施していく。学生代表との意見交換についても引き続き実施していく。

224

6 研究環境（全学・学部・研究科）

第６章

研究環境

【到達目標】(１)目指すべき研究の方向及び水準に関する目標①

人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

③

国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

(２)研究実施体制等に関する目標①

国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
6‑1 研究活動
6‑1‑1 文学部・文学研究科【現状説明】＜論文等研究成果の発表状況（必須）＞
文学部では、全教員が 5 年間に 2 編以上の学術論文を発表することを学部目標とし、学部の個人評価委員会において隔年で過去 5 年間の研究業績の審査を行っている。その結果によれば学部目標は基本的に達成されている。各教員の研究成果は大学基礎データ表 24 に示しているが、2004（平成 16）年度以降の 5 年間に発表された著書、論文、翻訳書の数を学科別に示すと以下のようになる。

教員数

単著

編著

共著

単著
論文

共著
論文

翻訳書

共訳書

学会
発表

日本語日本
文学科

11

4

2

13

72

2

0

0

34

英語英米文
学科

13

7

1

4

60

1

2

3

48

研究成果の発表数は教員によって個人差があるが、学部全体では、過去 5 年間で、著書については、単著 11 冊、編著 3 冊、共著 17 冊が出版され、学術論文は、単著論文 132 編、共著論文 3 編が発表されており、学会等における学術発表も 82 件にのぼる。また、翻訳書
も、単独訳、共訳あわせて 5 冊が出版されている。学術論文について、教員一人あたりの平均をとると、５年間で 5.5 編が発表されていることになる。
［参照：大学基礎データ表 24］＜国内外の学会での活動状況（任意）＞
文学部教員は全員が複数の学会に所属しており、活発な研究活動を展開している。具体的には、文学部の教員が所属する学会数は、述べ 120 学会（国内 107、国外 13）にのぼり、教員１人あたりの平均は 5 学会となる。学術発表も上述のように活発に行われている。
また、国外においても学会等で活発に発表が行われている。2004（平成16）年度以降、225

6 研究環境（全学・学部・研究科）

国外で文学部教員が行った学術発表で、報告されているものを以下に列挙する（①年月、②学会等の名称、開催場所、③発表タイトル）。
＜日本語日本文学科＞
馬場良二教授１．①2008（平成20）年7月、②日本語教育世界大会（韓国）、③「初等中等教員資格・免許制度に見る教師像の差異−−日本と諸外国の比較分析−−」
半藤英明教授１．①2006（平成18）年8月 ②日中言語文化研究国際シンポジウム、北京市、中国社会科
学院③「翫・玩・弄の和訓、語義など」

２．①2008（平成20）年9月 ②第1回熊本県立大学・祥明大学校学術フォーラム（韓国、祥明大学校）③「日本語助詞「は」と題目」
山田俊教授
１．①2004（平成16）年5月、②第３回道教科学技術国際討論会(中国山東大学)、③曹道沖
思想管見(中国語)
２．①2004（平成16）年5月、②第３回道教科学技術国際討論会(中国山東大学)、③道教研究的方法以及有関問題(中国語)
３．①2007（平成19）年4月、②「国際道徳經論壇」（香港理工大学）、③晁迥的三教和諧
思想與『道徳經』―以『昭徳新編』爲主―（中国語）
山崎健司教授①2008（平成20）年9月、②第１回熊本県立大学・祥明大學校学術フォーラム（韓国・祥明大學校）、③「『萬葉集』遣新羅使人歌群ー実録と脚色ー」＜英語英米文学科＞
吉井誠教授
１．①2004（平成16）年6月、②コンピュータ支援言語教育学会（CALICO：Computer Assisted
Language Instruction Consortium) 米国カーネギーメロン大学、③L1 and L2 Glosses:
Their Effects on Incidental Vocabulary Learning
２．①2005（平成17）年5月、②コンピュータ支援言語教育学会（CALICO：Computer Assisted
Language Instruction Consortium) 米国ミシガン州立大学、③Internet‑based reading:
vocabulary learning & lookup behavior
３．2006（平成18）年5月、②コンピュータ支援言語教育学会（CALICO：Computer Assisted
Language Instruction Consortium) 米国ハワイ大学マノア校、③Incidental vocabulary
Learning, lookup behavior, & vocabulary size
４．2006（平成18）年11月、②Applied Linguistics Research Group Seminar (応用言語学研究グループセミナー）

英国ウェールズ大学スウォンジー校、③Comparison of L1 andL2 glosses
５．2007（平成19）年7月、②ESRC (Economic and Social Research Council) Vocabulary226

6 研究環境（全学・学部・研究科）

Seminar、英国ウェールズ大学スウォンジー校、③Matrix Model Simulation: Investigation
into longt‑term vocabulary change
５．2008（平成20）年9月、②BAAL（British Association for Appliled Linguistics)英
国応用言語学会、英国ウェールズ大学スウォンジー校、③An attempt to measure long‑term
vocabulary knowledge change: Comparison of actual data and simulation data
砂野幸稔教授１．①2008（平成20）年2月、②シェク＝アンタ・ジョップ・ダカール大学人文学部懇話会（セネガル）、③≪ Wolofisation et multilinguisme au Senegal ‑ Etude sur letat deslangues nationales dans 7 villes senegalaises ≫村尾治彦准教授
１．①2005（平成17）年3月、②韓国日本語学会（韓国）、③日本語結果構文とその拡張
２．①2005（平成17）年3月、②国際認知言語学会（韓国）、③Cognitive domains and theprototype in the resultative construction
３．2007（平成19）年7月、②国際認知言語学会（ポーランド）、③Resultative with a Creation
Verb in Japanese and English
４．2008（平成20）年11月、②韓国日本言語文化学会（韓国）、③「名詞化接辞「−かけ」の特性とフレーム的知識」
水尾文子准教授
１．①2005（平成17）年7月、②Victorians and the Twentieth Century、University of Leeds（イギリス）、③Mothers and the Role of Secrets: Lady Audley's Secre and Michele
Roberts's Daughters of the House
２．①2009（平成21）年3月、②Childhood in Its Time: the Child in British Literature,
Canterbury Christ Church University（イギリス）、③A Little Girl's Perception of theMother: Kate Atkinson's Behind the Scenes at the Museum
長嶺寿宣准教授
１．①2007（平成19）年5月、②The 2007 Global EIL Congress: "English as an International
Language: Setting the Global Standards"、韓国高麗大学、③Exploring JapanesePreservice Teachers' Beliefs through Collaborative Journaling: Observed Development
Processes in an EFL Teacher Education Program＜当該学部・研究科として特筆すべき研究活動（任意）＞
文学部では、毎年「文学部紀要」を発行し、主に文学部の専任教員による研究成果を発表している。また、文学研究科では、専任教員および大学院生の研究発表のための「文学研究科論集」が毎年発行されている。
また、文学部における研究を、高校生をはじめ地域社会に分かりやすく紹介し、学部の研究教育と地域社会との交流を広げる地域に向けた学部ジャーナル「文彩」を、平成１７
年度から毎年発行している。

227

6 研究環境（全学・学部・研究科）

各学科においても、教員、学生の研究活動と研究発表のための取り組みが行われている。
日本語日本文学科では専任教員と学生、大学院生、卒業生によって「日本語日本文学会」が組織され、毎年研究成果の発表会を行うとともに、学会誌として「国文研究」を発行している。英語英米文学科でも同様に「英語英米文学会」が組織され、研究発表会と学会誌「ELLA」を発行している。
他方、日本語教育研究室では、独自に毎年の国内外での日本語教育実習、教育支援の成果、および学生、教員による研究成果を発表する「日本語教育研究室研究報告」を発行している。
さらに、文学部および文学研究科では、日本語日本文学科を中心に、地域文化、地域史
に関する調査研究を県内の自治体や文化施設と共同で行っており、その成果を報告書や講演会、シンポジウム等で発表している。以下に最近の研究活動を列挙する。
・熊本県教育庁文化課との共同研究（地域貢献研究）
2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度にかけ、熊本県教育庁文化課と共同で「文化財指定と社会的効果」プロジェクト研究を実施。
・宇城市からの受託研究への協力
2007（平成 19）年度、宇城市からの受託研究として、三角町にある国指定史跡・小田良古墳の保存と活用に関する調査・研究を実施。
また、2004（平成16）年に第一回「文学部フォーラム、人文知の未来」を開催して以来、文学部、文学研究科では、毎年、学外の専門家を交えた学術シンポジウムを開催している。
近年のものとしては以下のものがある。
・「古今和歌集1100年熊本フォーラム」（熊本県立大学、熊本大学、尚絅大学、三大学合同フォーラム）、2005（平成17）年10月、11月
・「第三回文学部フォーラム、シェークスピア万華鏡」、2006（平成18）年12月
・「第四回文学部フォーラム、あなたのことばが失われるときー失語症と大学での言語研究」、2008（平成20）年2月
・「徳冨蘆花生誕140年記念フォーラム第一弾、蘆花、熊本から発信」、2008（平成20）年6月、熊本市、菊池市、水俣市、県教委、熊本日日新聞、徳冨記念園、熊本近代文学館と協力して開催。
・「徳冨蘆花生誕140年記念フォーラム第二弾、至宝の蘆花文学」、2008（平成20）年10月【点検・評価】
教員により個人差があるが、学部の目標である５年間で２編以上の学術論文の発表という最低限の目標は十分に達成されている。また、国内外で高い評価を受ける研究成果を発表している教員も多く、科学研究費補助金等の研究助成を受けた研究も活発に行われている。地方大学の小規模な学部としては非常に優れた研究成果をあげていると言える。
また、紀要等の研究誌の発行、学術フォーラムの開催などを通じた研究成果の発信と研究交流も活発に行われている。
ただ、近年は各教員の業務が増え、研究時間の確保に苦慮する場合も見受けられる。
【改善方策】「日本語日本文学会」、「英語英米文学会」の活動および、文学部紀要、「国文研究」、「ELLA」

228

6 研究環境（全学・学部・研究科）

等の研究誌の発行を継続し、さらに充実を図るとともに、地域文化、地域史に関する研究、「文学部フォーラム」等を通じた研究成果の発信、研究交流も、さらに充実を図っていく。
また、個別の教員においても、大学業務の作業を効率化することによって研究時間を確保し、さらに充実した研究活動を進めていく。
6‑1‑2 環境共生学部・環境共生学研究科【現状説明】＜論文等研究成果の発表状況（必須）＞＜国内外の学会での活動状況（任意）＞
環境共生学部 3 学科教員（助手を含む）による論文等、あるいは学会発表数は、ホームページの教員リストをまとめるとこの 5 年間で下表のようなる(表 24 から作成)。

環境共生学部3学科の論文等および学会発表数(2004年度からの5年間)
学科
環境資
源学科
(教員数 10)
居住環
境学科(教員数 8)
食健康科学科(教員数 14)

年度
2004
2005
2006
2007
2008
合計
2004
2005
2006
2007
2008
合計
2004
2005
2006
2007
2008
合計

著書
1
1
2
8
2
14
1
7
2
8
5
23
7
5
6
8
6
32

論文
18
35
33
28
22
136
11
7
20
19
18
75
24
30
28
27
22
131

その他
0
0
1
1
0
2
0
0
0
0
0
0
5
4
5
1
1
16

学会発表
30
60
48
77
50
265
33
21
35
30
17
136
67
51
56
93
76
343

環境資源学科においては、この 5 年間に教員 1 人あたり平均 2.7 編の論文を、また学会
発表は 5.3 回行っている。同様に居住環境学科においては、5 年間に 1 人あたり平均 2.4 編の論文を、また 3.4 回の学会発表を、食健康科学科においては同様に 1 人あたり 5 年間に、
1.9 編の論文を、また 3.1 回の研究発表を行っている。
一方、環境共生学部の教員個人評価は、2003（平成 15）年度が試行として全学で行われ、その後 2004（平成 16）年度、2006（平成 18）年度、2008（平成 20）年度に行われてきた。
その中で研究業績に関しては、当該年度を入れずに 5 年前に遡って、論文等の研究成果の発表状況を研究業績として評価している。評点の付け方は、水準項目として、査読付き学
術誌に原著論文を掲載か ISBN ナンバーの付いた書籍の出版(単著あるいは共著を含む)が 5
年間に 10 編以上で 30 点、6‑9 編で 25 点、5 編で 20 点、3‑4 編で 15 点、1‑2 編で 10 点、0編で 0 点としている。さらに加算項目として 12 項目を設定し、7 項目以上を満足すれば 20
点、5‑6 項目で 15 点、3‑4 項目で 10 点、1‑2 項目で 5 点、0 項目で 0 点としている。水準
項目と加算項目の合計は 50 点満点で、35 点以上であれば研究領域においては充分優れてい229

6 研究環境（全学・学部・研究科）

ると評価し、20 点以下の教員には学部長から努力勧告を行うことにしている。
2004（平成 16）年度の調査では、評価対象教員 26 名の中で 35 点以上が 19 名、25 点以
上が 23 名、2006（平成 18）年度の調査では、評価対象教員 25 名の中で 35 点以上が 22 名、
25 点以上が 24 名、2008（平成 20）年度の調査では、評価対象教員 28 名の中で、35 点以上が 21 名、25 点以上が 25 名であった。
本学部には、1 年次の英語教育を担当するだけではなく、3 年次や大学院修士課程でサイ
エンスイングリッシュを担当している英国と米国人の 2 名の英語を母国語とする外国人教員が在籍している。そこで、教員あるいは院生が英語で学術論文を書く際や、和文の論文でも要旨や図表には英語を付ける場合が多く、その指導に外国人教員があたっている。このような援助によって英文での原著論文の完成度を高めることに繋げている。一方、指導を受けた論文には必ず謝辞にその事を記載するようにし、論文指導に対して個人評価の水準項目の中に評価をする項目を入れ、ネイティブ教員の研究業績評価へ加えるようにしている。
大学基礎データ表 24 あるいは教員の個人評価結果から判断して、学部教員の研究成果発表は活発に行われていると判断できる。
学会発表については、上の表から環境共生学部の 3 学科において、2004（平成 16）年度には 130 件の学会発表が記録されているが、その中で国際学会の発表は 12 件(9.2%)、2005（平成 17）年度には 132 件の中で国際学会での発表は 18 件(13.6%)、同様に 2006（平成 18）
年度には 139 件中 17 件(12.2%)、2007（平成 19）年度には 200 件の中で 21 件(10.5%)、2008（平成 20）年度には 143 件の中で 22 件(15.4%)と国内、国外を問わず確実な実績を上げている。
＜当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況（任意）＞
環境資源学科の堤教授は、科学技術推進機構科学振興調整費・重要課題解決型研究等の推進の中の「有明海生物生息環境の俯瞰型再生と実証実験(H17〜H21)」に分担研究者として加わり、有明海のアサリに対する有害金属の影響に関する研究を行うと同時に、日本学術振興会の基盤研究等を得ながら、有明海の海況や貧酸素水塊の現状に対する非常に広範囲な調査を通じて、有明海の再生に向けて常に提言を続けている。
同じく環境資源学科の堤教授(代表研究者)と大和田教授(分担研究者)は、特定産業技術
研究支援センターの生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業、「魚類養殖漁場環境管理のための有機汚泥の生物浄化および水質改善技術の開発(H15〜H19)」の中で、魚類養殖が原因で汚染が進んでいる底泥に、水温が低下する秋から冬にかけて大量培養をした海洋生物イトゴカイ Capitella

sp.を大量に導入することにより、環境浄化を試みる方法を開発・実証した。マダイ養殖魚場に大量に導入されたイトゴカイは有機物が蓄積した魚類
養殖場底泥の有機物を捕食し、その際、底泥に常在する海洋細菌 Roseobacter sp.と協働で浄化に寄与するメカニズムを明らかにした。この方法を 2‑3 年間続けることにより魚類養殖場底泥の改善がはかられることを明らかにした。
環境資源学科の張准教授は、中国から飛来してくる黄砂に関する国際的な研究を続けてきているが、文部科学省新領域研究「東アジアから輸送されるエアロゾル化学成分航空機観測(H20〜H24)」の分担研究者となり、黄砂の輸送経路に関する研究や黄砂を電子顕微鏡を使って精密に観察することにより黄砂の実態を明らかにし、黄砂に付着した細菌やウイ230

6 研究環境（全学・学部・研究科）

ルスなどの研究を分子生物学的な手法により解析し、病原性のある微生物が輸送される可能性などについても研究を進めている。
食健康科学科の有薗教授は、地球環境研究総合推進費「アジア地域における経済発展による環境負荷評価およびその低減を実現する政策研究(H18〜H20)」に分担研究者として参画し、東南・南アジアの地域（インドネシア、ベトナム、ネパール、パプアニューギニア）
で採取されたヒト尿試料を農薬・環境汚染物質用相対定量データベースを用いて解析した。
本研究で尿試料から40種以上の化学物質が検出され、国，地域によって尿試料から頻出される化学物質は多様であり、国、地域の人々の生活習性や周辺環境の違いをよく反映していることを明らかにした。一方で、環境省廃棄物処理等科学研究費補助金による「一斉化学分析および分子生物学的手法を用いた最終処分場由来有害化学物質の包括的リスク評価(H19〜H20)」の代表研究者として取り組んだ。結果として、最終処分場由来の土壌や浸出水中の化学物質の一斉スクリーニングにより、これまで測定対象でなかった物質群についても網羅的な測定が可能となり、センチュウおよび酵母DNAマイクロアレイ解析により、土壌や浸出水の潜在的毒性影響を明らかにする手法を開発した。さらに最終処分場で優先的なリスク評価が必要な有害物質を対象に簡便かつ迅速に測定し、住民に情報を提供するオンサイト型バイオセンサも開発し、廃棄物に対する住民の不安感を払拭、予防原則に基づいたより安心・安全な循環型社会形成を推進するシステムの構築に寄与する研究を進めている。
また、環境共生学部及び環境共生学研究科の特色ある教育研究に対する理解を促すため、「環境共生フォーラム」をこれまで12回開催してきた。
環境共生フォーラムこれまでの経過
回数

1

2

3

タ イ ト ルコーディネー
基調講演者
開催日
地球環境と人間生活
篠原亮太
なし
2000.9.30
新しく創設された「環境共生学部」が行う教育・研究に関して地元の方々や高校生に知ってもらうために、「環境と人間生活の調和を探る」という課題で、3専攻の教員がそれぞれ「廃棄物とリサイクル」、「気候風土を生かす」、「においと健康」など、私たちが自然環境と共生していくための方策などについて、話題提供を行った。
地球環境と人間生活
有薗幸司
なし
2001.3.6「食糧資源をめぐって」という課題で、3専攻の教員が「食料廃棄の現状と課題」、「日本のムラと農のかたち」、「食料生産と森林破壊」など、私たちが自然環境と共生していくための方策などについて、話題提供を行った。
環境に配慮した、健康で快適な住宅
中島熙八郎
熊本県立大学教授 大岡敏昭
2001.11.17
大岡教授の「環境に配慮した住宅のあり方」を基調講演に、居住環境学専攻の教員等による「健康住宅のすすめ」、「木造建築と環境」、「実践的熊本型快適住宅」などの話題提供を行った。
森、田畑、川とつながる沿岸環境4

食の安全性を考える
5

6

大和田紘一

名古屋大学名誉教授

西條八束氏

2002,4.20

海の環境は川を通じて森や田畑と繋がっていることを認識し、西條八束名古屋大学名誉教授の「三河湾の再生をめざして」を基調講演に、「熊本の林業と環境」、「熊本の農業と環境」、「熊本県の沿岸環境」な
どの話題提供を行った。
有薗幸司

大阪大学教授西原力氏

2002.10.5

食の安全性に関連して、西原力大阪大学教授の「化学物質の安全性にうまく付き合うには」を基調講演に「食品安全委員会(仮称)について」、「食品安全性に関する最近の話題」などの話題提供を行った。
熊本型さすてなぶる社会の可能性
大橋好光
東京大学名誉教授 鈴木基之氏
2003.11.22
ゼロエミッション、持続可能な循環型社会の構築を目指して、鈴木基之東京大学名誉教授の「サステナブ
ル社会を目指して」を基調講演に熊本地域で活躍をしている方々に「循環型社会への水俣市の取り組み」、「ゼロエミッションへの取り組み(サントリー熊本工場)」、「リサ一クルすればいいの？」等の話題提供が
あった。

231

6 研究環境（全学・学部・研究科）

これからの食育と栄養教諭への期待
789

女子栄養大学教授

金田雅子氏

2005.9.4

栄養教諭が導入されることになり、食育に対する期待を込めて、女子栄養大学教授の金田雅代教授による基調講演「今、栄養教諭に求められているもの」を中心に、地域の小学校校長あるいは教員の方々の食育に対する熱いメッセージが述べられた。
大学における環境・安全・衛生管理
有薗幸司
なし
2006.3.1
大学における安全管理に関係して、先進的な大学の「環境・安全・衛生管理と環境安全学の創設」、「大学等における労働安全衛生法への対応」、「大学等における環境マネジメントシステム」などの講演と、事例発表があり、大学での安全管理等に関して学んだ。
熊本県立大学発！どうなる？どうする！ 有薗幸司
なし
2006.3.20
熊本の食育
本田榮子
平成17年度全国食育コンクール最優秀賞を受賞した上天草市上小学校の学校栄養職員を初めとして、学校現場や県食の安全・消費生活課から、熊本での食育教育の重要さが述べられ、県立大学地域交流センターからはこの分野の県立大学の取り組みが紹介された。
のぞいてみよう！新しい木造建築の世界‑ 環境共生型建築を目指して ‑

10

有薗幸司
本田榮子

辻原万規彦

熊本県立大学教授 北原昭男
建築家 小財健治氏

2006.12.9

熊本県にある優れた木造建築に関する紹介が基調講演として北原教授と建築家の小財氏によって紹介され、また居住環境学専攻の学生による多くの作品の紹介と模型の展示があった。

学門のおもしろさ深津和彦
東京大学副学長 岡村定矩氏
2008.2.9‑ 環境共生学部10周年に向けて ‑環境共生学部の改組後10年目を迎えるにあたり、東京大学副学長の岡村教授に「宇宙ってなんだか知って
11ますか？」という基調講演により学門をするおもしろさについて語っていただいた。続いて本学の若手の教員から「県立大学における黄砂研究」、「地域と世界の居住環境」、「環境共生学における微生物バイオテ
クノロジー」等の話題提供があった。
環境共生学部の10年の歩み大和田紘一
名古屋大学名誉教授 岩坂泰信氏
2009.3.7
環境共生学部が創設後10年を迎えたことを祝い、大和田学部長から10年目を迎えたことに対する関係者への謝辞と、祝辞が述べられた。その後、名古屋大学名誉教授の岩坂先生からは「大気環境と私たちの生活」
12 という基調講演があり、本学環境資源学科の教員からは「熊本・九州・東アジアの大気環境：黄砂、光化学スモッグなどについて」、「循環型社会の救世主として造られたコンポストが水環境に与える影響について」、「食と農と環境について考えよう〜安全・安心な野菜生産のための基礎と実用化研究」、「有明海で拡大する貧酸素水とその影響」などの話題提供があった。

【点検・評価】
2 年ごとの個人評価の中で、教員の研究活動に関しても可能な限り客観的に評価できるよう、点数制評価を用いている。毎年 1 編の原著論文を発表していれば研究者としての責務は充分果たしていると考えられ、これで水準項目の 20 点に相当する評価をしている。このような点数制での客観的な評価がなされることは長所である。なお、水準項目と加算項目の合計が 35 点以上、所謂「優れている」という評価レベルに達していない教員もみられるが、全体としてはかなり努力をしていると考えられる。
【改善方策】
環境共生学部への改組、大学院の設置、さらに大学院博士後期課程の設置に伴い、研究成果は飛躍的に蓄積されてきているが、今後も活発な研究活動を継続し、その成果を着実に社会に発信していくことに努める。

232

6 研究環境（全学・学部・研究科）

6‑1‑3 総合管理学部・アドミニストレーション研究科【現状説明】＜論文等研究成果の発表状況（必須）＞＜国内外の学会での活動状況（任意）＞＜当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況（任意）＞総合管理学部及びアドミニストレーション研究科は、現代国家・社会にとって最大且つ最重要の社会的機能ともいえるアドミニストレーションの教育・研究を行うことを理念として掲げており、各教員もこの理念の下に研究を行っている。
研究成果について、学部・研究科全体の過去 5 年間の発表状況は下記の通りである。
教員数

単著（助手を含む）
37

共著

単著

共著

編著

論文

論文

11

53

84

その他

学会
発表

83

41

121

学会活動について、広く学際的にアドミニストレーション研究を行っている本学部の特徴を反映し、教員の学会活動も、政治・行政学、法学、経済・経営学、情報科学、看護学
等多分野に及び活発に行われている。
本学においては、研究旅費を別途手当てするなどして、国内外の学会報告を奨励している。その結果、2008（平成 20）年度については 26 件の国内学会報告、5 件の国外学会報告が行われている。
他大学等との共同研究としては、過疎地の財政研究(財政学）、ローザンヌ大学との会計学に関する共同研究（会計学）、ケンブリッジ大学との共同研究（音響学）等が行われている。このうち過疎地の財政研究は、長野県の栄村、泰阜村、王滝村を対象に過疎地の経済
構造、財政状況、福祉政策等について検討するものである。

研究における国際連携については、教員の海外派遣による研究交流、国際学会への出席・報告を通じての研究交流及び、継続的な海外の研究機関との共同研究等の形で行われている。このうち、海外派遣については、過去 3 年にわたりそれぞれ 1 名が派遣されており、イタリア（ボローニャ大学）・
スウェーデン（ストックホルム大学）、イギリス（ケンブリッジ大学）、アメリカ合衆国(ユタ大学）で研究を行っている。また、国際学会等については、平成 20 年度の学会報告、資料収集やヒアリング、視察など研究に関わる国外出張は３５件となっており、このうち 5
件が学会報告である。
海外の大学との共同研究については、前述のように、ローザンヌ大学との会計制度に関する共同研究や英国ケンブリッジ大学との共同研究（音響学）等が行われている。このう
ちローザンヌ大学との共同研究は、1998（平成 10）年に始まるフランクフルト大学での共同研究を引き継ぐもので、その成果は数々の論文等で発表されるとともに（「ドイツ資本市
場における上場企業の会計制度」日本会計研究学会『会計プログレス』（2002, No.3,
pp.90-106）

The impact of valuation rules for intangible assets in Japanease andGermann account of listed companies(No.107, 2003 フランクフルト大学付属研究所) 、「日独上場企業の決算書における無形固定資産の会計処理」(ドイツ会計専門研究雑誌(KoR)pp.67−77,2004) 「会計基準の統合と会計監督による制度整備」（日本会計研究雑誌『会計』第 168 巻第 4 号 484−494 頁,2005）)、現在も、欧州の資本市場で企業合併が拡がる傾向を踏まえて、企業合併形態を巡る日独を中心として、欧州及びアジア市場における233

6 研究環境（全学・学部・研究科）

企業の合併会計制度と会計実務の比較研究が行われている。
また、ケンブリッジ大学との共同研究は、実験心理学部聴知覚研究室と聴覚のピッチにおける時間情報の処理メカニズムの解明を行っているもので、2006（平成 18）年以降、本学で測定した日本人のデータを検討するために、年に 1 回は渡英して議論を重ねるなど活発な研究交流が行われており、その成果は 2 編の共著論文として採録され、共著者として 2
名のメンバーが入っている。
また、学部内においては、アドミニストレーション研究をより深めるため、2 ヶ月に 1 回、アドミニストレーション判例研究会が開催されている。
これらの研究成果の一部は、年に２〜３回発行される総合管理学会の『アドミニストレーション』に発表される。同誌は電子情報化されており、インターネットで本文をダウンロードすることができる。また、大学及び総合管理学会において出版助成制度が設けられており、この制度を利用して、出版が行われている（出版実績入れる）。
研究成果の発表状況については、熊本県立大学のホームページ上の「研究者情報」で公表されるとともに、学報である春秋彩においても報告されている。
【点検・評価】
本学部・研究科においては、アドミニストレー ション研究を行う学部にふさわしく、多岐にわたる分野において、教員が論文執筆や学会報告などの研究活動を積極的に行っている点を高く評価することができる。各教員の研究活動については、学部・研究科として 5
年間に 3 編以上の論文等の発表をすることを水準目標としているが、この目標はほぼ全ての教員が達成しており、一般に教員の研究活動は活発である。
さらに、学部・研究科としてアドミニストレーション判例研究会を開催している点は、
特にアドミニストレーション研究を深めるという学部・研究科の理念に合致したものとして評価できる。
次に、研究紀要についてであるが、『アドミニストレーション』は、年 4 回発行することとされており（実際には年２〜３回発行）、分量の制限なども少ないことから、教員が計画
的に本格的・体系的な研究を発表していく貴重な機会となっている。また、同誌は、既に現在 15 巻まで発行されており、アドミニストレーションに関する相当程度の研究成果が蓄積されつつある。同誌は、前述のように電子情報化されているため、研究の意義を広く世に問うことが出来るという点でも評価できる。
研究成果の発表状況については、各教員が研究者情報入力システムを通じて適宜更新する形で公表しており、学部・研究科としての研究活動の最新状況をインターネットで広く周知しているものと評価できる。
【改善方策】
本学部・研究科においては、今後もいま以上に 積極的に論文等の執筆、学会報告、共同研究などの研究活動に取り組むとともに、その活動状況をインターネット等で公表していく。

234

6 研究環境（全学・学部・研究科）

教育研究組織単位間の研究上の連携＜附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係（必須）＞該当なし。
6‑2 経常的な研究条件の整備【現状説明】＜個人研究費、研究旅費の額の適切性（必須）＞
教員個人に配当する個人研究費は、教員の職位・教育研究分野、教員数等を考慮のうえ
設定した各学部配当総額を、各学部の所属教員数で除して教員１人あたりの額を算出し、配分している。法人化により柔軟な予算執行が可能となり、教員は自らの研究活動に沿った個人研究費の使用（消耗品、備品、研究旅費等として自由に使用）が可能となった。
このため、個人研究費は研究旅費を含めた額で配当している。なお、年度当初に一括配当する個人研究費とは別の研究旅費として、学長が定める基準に基づき、国内・国外の学会で発表する教員に配当する学会研究発表支援旅費がある。
教員 1 人あたり個人研究費（研究旅費を除く）は、2008（平成 20）年度の実績で、全学平均が 390,671 円、最多が環境共生学部の 527,752 円、最少が文学部 273,718 円である。
この中には、後述する学内共同研究費は含まれていない。（下図及び大学基礎データ表 29参照）
2008年度

個人研究費（研究旅費除く）※大学基礎データ表29から抜粋

総 額（Ｂ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

教員１人
当たりの額
②（Ｂ／Ｃ）

学部・研究科等

専任教員数
（Ｃ）

文学部

6,569,236

24

273,718

環境共生学部

15,304,815

29

527,752

総合管理学部

13,677,035

38

359,922

計

35,551,086

91

390,671

（単位円）
備

考

個人研究費（研究旅費を含む）の推移をみると、2008（平成 20）年度は全学で 52,659,809
円となり、2006（平成 18）年度に比べ 45,733,262 円（46.5％）減少した。その理由は、本学の方針として、運営費交付金が減少する中、学生教育費を最優先で予算を確保している
こと、法人化を機に作成した中期計画で科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金への全教員申請を目標とするなど外部研究資金の獲得を促進していることによる。
（下図及び大学基礎データ表 32 参照）
個人研究費（研究旅費を含む）の推移（大学基礎データ表32「経常研究費」を集計） （単位：円）
2006年度
2007年度
2008年度
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
文学部
22,037,431
22.4%
11,488,684 19.9%
10,254,064 19.5%
環境共生学部
38,829,220
39.5%
22,574,425 39.2%
20,705,624 39.3%
総合管理学部
37,526,420
38.1%
23,563,991 40.9%
21,700,121 41.2%
計98,393,071 100.0%
57,627,100 100.0%
52,659,809 100.0%

なお、2009（平成 21）年度の予算から、従来の方式を改め、学部の創意工夫で使用できる学部共通研究経費（総額 7,400,000 円）を導入し、教員に直接配当する個人研究費は、研究旅費を含めた予算配当ベースで総額 35,127,000 円、教員 1 人あたりの額は、文学部が271,000 円、環境共生学部が 491,000 円、総合管理学部が 425,000 円となっている。

235

6 研究環境（全学・学部・研究科）

2009年度

個人研究費予算等
学部計
構成比（単位：円）
教員１人あたり
個人研究費

8,507,000

20.0%

271,000

13,748,000

16,260,000

38.2%

491,000

2,885,000

14,875,000

17,760,000

41.8%

425,000

7,400,000

35,127,000

42,527,000

100.0%

教員数

学部共通研究経費

個人研究費

文学部

24

2,003,000

6,504,000

環境共生学部

28

2,512,000

総合管理学部

35

全学計

87

学部計

研究旅費（別に配当する学会発表支援旅費を含む）は、2008（平成 20）年度の実績で、学会等出張旅費が全学で 15,055,563 円（支給件数 311 件）で、このうち国外が 2,314,097（同 8 件）、国内が 12,741,466 円（同 303 件）で 1 件あたりの平均額は国外が 289,262 円、国内が 42,051 円である。なお、留学は国外の１件 2,053,160 円である。（下図及び大学基礎データ表 30 参照）
2008年度研究旅費（学会発表支援旅費を含む）
学部・研究科等

文学部
環境共生学部
総合管理学部
計総※大学基礎データ表30から集計
国外留学額（単位：円)

長期

短期

学会等出張旅費
国外
国内

−

−

379,355

学会等出張旅費
1件あたり平均額

3,305,473

国外

189,678

支 給 件 数

−

−

2

79

国内

41,841

総−−367,647

5,033,162

国外

367,647

−

−

1

140

国内

35,951

2,053,160−

1,567,095

4,402,831

国外

313,419額

支 給 件 数総額

支 給 件 数

1

−

5

84

国内

52,415

額

2,053,160−

2,314,097

12,741,466

国外

289,262

支 給 件 数

1

−

8

303

国内

42,051

総＜教員個室等の教員研究室の整備状況（必須）＞
本学では、文学部 26 室、環境共生学部 29 室、総合管理学部 40 室の教員研究室を有しており、3 学部すべてで専任教員の在籍総数を上回り、個室率は 100％を確保している。
このうち、日常的に実験を行う環境共生学部の各研究室は、各々の研究分野に必要な専門機器類を設置し、分析作業等を実施できるよう、実験実習室としての機能を備えた部屋とデスク配置室とが隣接した利便性の高い構造となっており、一人当たり平均面積も８０㎡を超えている。文学部、総合管理学部においても、研究室内に書架や電子機器類を設置するに十分なスペースを有しており、教員研究室については、総じて整った環境にあるといえる。（大学基礎データ表 35 参照。）
＜教員の研究時間を確保させる方途の適切性（必須）＞
教員の労働時間の効果的な使用、研究時間の確保等に向け、2007（平成 19）年 4 月から
専門業務型裁量労働制を導入した。これにより、教員は、講義等の拘束的業務時間を除き、業務遂行の手段や教育・研究時間の配分等を裁量により行うことができる。
導入後は、毎月、勤務時間等を申告書として提出することを求め、これにより教員の健康管理を注視している。また、毎年１回のアンケート調査を実施し、制度運用に当たっての問題点や改善点について教員の意見を聞き、制度導入の検証を行っている。現在のところ、特段の問題点の指摘もないことから、概ね導入目的である、研究時間の確保はできていると認識している。
＜研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（必須）＞
年度当初に各教員に一括配分する個人研究費とは別に、学会発表のための旅費を予算措236

6 研究環境（全学・学部・研究科）

置しており、学長が定めた基準に基づき、研修の機会が均等に確保されるよう支援を講じている。
また、教育職員の研修に関する規則を定め、教育研究能力を向上させるため、国外留学研修(１年以内)の機会を確保し、毎年１名を国外の大学、研究機関等に派遣している。
＜共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（必須）＞
共同研究費として、本学では「学長特別交付金事業」及び「地域貢献研究事業」を制度化している。いずれの事業も教員が申請し、審査を経て、対象を決定しており、学内における競争的研究資金である。
「学長特別交付金事業」については、「学長特別交付金制度実施要領」に基づき、平成 18
年度から運用している。事業の目的は、「学長のリーダーシップに基づき、全学的に取り組むべき学際的な研究や教育内容・教育方法開発のための研究等を重点的に支援することで、個性ある大学づくりを推進すること」であり、支援の対象は、①学長指示事業（学長が指示する大学全体として取り組むべき事業）、②教員提案事業（学際的研究、若手教員の独創的研究、その他学長が認める事業）である。また、教員提案事業については、学長、副学長、事務局長、各学部長、各研究科長、各センター長をメンバーとする審査委員会で提案
者自らプレゼンテーションを行い、審査を経て、学長が決定している。研究成果について
は、実績報告会を外部にも公開して行っている。
なお、この制度を活用し、大学院３研究科が連携・共同して、天草地域を対象に学際型研究を行う「天草プロジェクト」に取り組んでいる。2007（平成 19）年 6 月のプロジェク
トのメンバーを決定以後、今後の事業の進め方を検討し、同年 9 月に研究参加メンバーで、
天草訪問調査を実施した。これまで、2007（平成 19）年度は５項目のプロジェクトの研究に取り組み、2008（平成 20）年度は各教員が天草地域をフィールドとして展開する研究の中から 12 研究を採択し、実施している。
「地域貢献研究事業」については、「地域貢献研究事業実施要領」に基づき、平成 6 年度から運用している。事業の目的は、「熊本県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に貢献するための研究等の促進を図ること」であり、支援の対象として、①地域振興支援研究（文化、自然、社会等の領域における地域振興の一助となる研究）、②設立団体
からの依頼研究（熊本県の各所属が持つ政策課題等の研究）、③その他研究事業の趣旨に添った研究等としている。地域振興支援研究については、学内で公募し、地域連携センター
長及び地域連携コーディネーター３名（各学部から教員１名）による審査を経て、学長が決定している。設立団体からの依頼研究については、熊本県から申請を募り、地域連携センター長及び地域連携コーディネーター３名（各学部から教員１名）による審査を経て、学長が決定している。研究成果については、報告書や報告会等をとおして熊本県や地域に還元している。
学内共同研究費の実績（交付決定額ベース）

学長特別交付金事業

地域貢献研究事業

学長指示事業
教員提案事業
合計
地域振興支援研究設立団体からの依頼研究
合計（単位：件、千円）
2006年度
2007年度
2008年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
6
4,909
1
1,000
1
3,000
7
5,000
8
4,490
12
4,600
13
9,909
9
5,490
13
7,600
8
4,000
7
4,010
8
2,557
11
7,620
11
7,500
12
7,063
19
11,62018
11,510
20
9,620

237

6 研究環境（全学・学部・研究科）【点検・評価】
法人化に伴い柔軟な予算執行が可能となり、教員は自らの研究活動に沿った研究費の使用が可能となったことは評価できる。
学内研究費について、運営費交付金及び学生納付金を財源とした個人研究費及び学内共同研究費はともに減少傾向にあるが、外部研究資金等の獲得に努力するなど、教員の研究活動は順調に行われており、必要な研究費は確保できていると判断する。
教員研究室について、すべての専任教員が個室を有しており、評価できる。
研究時間の確保について、専門業務型裁量労働制の導入により、教員の裁量で適切に確保している状況である。
学長特別交付金事業や地域貢献研究事業などの学内共同研究費は、学内における共同研
究を促進する競争的研究資金として定着し、研究成果を地域に公表する機会を設けるなど、成果の地域への還元も図られている。
【改善方策】
厳しい財政状況を受け教員個人研究費は年々減少の傾向にあるが、科学研究費補助金への応募促進、各種の共同研究を促進するなど研究活動に対する外部資金の導入を図っていく。学内競争的資金である学長特別交付金事業や地域貢献研究事業の選定においては、外部研究資金獲得に繋がるような準備的研究を優先支援する。
6‑3 競争的な研究環境創出のための措置【現状説明】＜科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（必須）＞
法人化に伴い策定した中期計画や年度計画において、教員の研究水準を確保・維持するため科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金について、全教員の応募を目標に掲げている。その達成に向け、教員に対する応募へ向けた説明会等の開催や公募情報の収集・提供、学部長、研究科長を中心に外部研究資金獲得に向けた意識啓発等を行っている。
また、年度計画の進捗状況の自己点検を行う全学的な組織である自己点検・評価委員会や運営調整会議の中で、掲げた目標の達成状況等のチェックを行っている。
2009 年度科学研究費補助金への応募件数が、前年度を下回ったことから、学部長を中心に教員の意識改革に取り組んだ。その結果、2010 年度科学研究費補助金への応募状況は、応募件数が 62 件となり、2009 年度科学研究費補助金への応募件数の 39 件を大きく上回った。（下図参照）
新規の採択状況の推移をみると、2006 年度分が採択 9 件（採択率 32.1％）、2007 年度分が同 6 件（同 13.6％）、2008 年度分が同 10 件（同 21.7％）、2009 年度分が同 6 件（同 16.2％）となっている。（下図及び大学基礎データ表 33 参照）

238

6 研究環境（全学・学部・研究科）

科学研究費補助金の応募状況等（単位：千円）新所

属2006 文学部
年度 環境共生学部
総合管理学部
合計
2007 文学部
年度 環境共生学部
総合管理学部
合計
2008 文学部
年度 環境共生学部
総合管理学部
合計2009 文学部
年度 環境共生学部
総合管理学部
合計2010 文学部
年度 環境共生学部
総合管理学部
合計

規

継

続

交付合計
応募
採択
交付
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
6 24,155
2
4,500
3
2,300
5
6,800
16 199,200
7 10,680
48,100
11 18,780
6 19,652
0
0
1
1,300
1
1,300
28 243,007
9 15,180
8 11,700
17 26,880
8 21,773
1
700
4
4,100
5
4,800
22 280,561
4 18,755
7 10,780
11 29,535
14 34,613
1
1,000
1
900
2
1,900
44 336,947
6 20,455
12 15,780
18 36,235
11 35,941
4
3,900
3
3,700
7
7,600
22 368,415
4 20,377
55,000
9 25,377
13 52,085
2
1,400
3
2,600
5
4,000
46 456,441
10 25,677
11 11,300
21 36,977
8 45,284
0
0
4
2,400
4
2,400
19 276,767
4
7,000
3
2,300
7
9,300
10 31,469
2
2,200
2
1,100
4
3,300
37 353,520
6
9,200
9
5,800
15 15,000
10 39,274
21 156,984
29 108,530
60 304,788

科学研究費補助金の応募率の推移（法人化以後）
2007年度
2008年度 2009年度 2010年度
応 募 率
52%
54%
46%
80%
＊応募率：応募した教員数／応募可能な教員数（退職予定者、休職・留学中の教員等を除く）

なお、科学研究費補助金以外への外部研究資金の申請・採択状況は、次のとおりで、採択件数は伸びてきているものの、採択金額は減少している。
科学研究費補助金以外の研究助成金の申請・採択状況
2006年度
2007年度
申 請 件 数
11件
9件
採 択 件 数
4件
3件
採 択 金 額41,96532,586(単位：千円)2008年度
13件
8件
25,890＜基盤的研究資金と競争的資金のバランスとそれぞれの運用の適切性（任意）＞
学部間で基盤的研究資金と競争的資金のバランスには大きな差がある。人文・社会科学を領域とする文科系の文学部、総合管理学部では、基盤的研究資金の割合が高く、自然科
学を領域とする理工系の環境共生学部では、逆に競争的資金の割合が高くなっている。
（大学基礎データ表 32 参照）【点検・評価】
科学研究費補助金の全教員応募へ向けた取り組みは、自己点検・評価委員会等での議論を通じて、全学的な取り組みであることは全教員へ周知できている。
外部研究資金のうち、特に科学研究費補助金について全教員の応募へ向けて取り組んだ
結果、法人化後の 2007 年度科学研究費補助金（2006 年 11 月応募）への応募件数は 1.6 倍に増加した。2008 年度分についても応募件数、応募率ともに伸びたものの、2009 年度分の応募については、応募件数、応募率ともに減少した。
そのため、学部長を中心に教員の意識改革に取り組んだ結果、2010 年度分は応募件数及239

6 研究環境（全学・学部・研究科）

び応募率ともに大きく増加したことは評価できる。
【改善方策】
人文科学系及び社会科学系の専門分野においても科学研究費補助金への応募の意義が認識されてきたので、今後も継続して取り組んでいく。
6‑4 研究上の成果の公表、発信・受信等【現状説明】＜研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（任意）＞
教員の研究成果の公表を推進するため、社会性の高い研究については研究成果を内容とする著書を出版する際の費用を助成する「出版助成制度」を 2008（平成 20）年度に創設し、2008（平成 20）年度は２件助成した。また、2009（平成 21）年度は、「至宝の徳冨蘆花」、「『こうのとりのゆりかご』をみつめて」の 2 件の出版を助成している。
また、環境問題はじめ様々な課題に関する研究成果を地域へ還元し、それを通した地域
社会への貢献を目的に、学部フォーラムをはじめ各種報告会等を開催している。
また、理事長・学長による定例記者会見（年 3 回、4 月・8 月・12 月に開催）においても、
2008（平成 20）年 8 月期定例記者会見から新たに教員の研究成果発表の機会を設けた。
教員の専門分野や研究活動を広く広報するため、「研究者ガイド 2007」及び「同 2008」を刊行した。
なお、2007（平成 19）年度から、ホームページで公表している研究者情報について、教員自らが随時更新するシステムを導入し、新しい研究業績を随時掲載できることとなった。
＜国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況（任意）＞
研究成果の発信については、教員の国内・国外 の学会における研究成果発表の機会を確保するため、各教員に一括配分している個人研究費とは別に、学会発表支援旅費を予算措置し、各教員から希望を募り、若手教員を含めて発表機会が均等に配分されるよう、学長が定める基準に基づき配分している。また、国立情報学研究所が行う「学術雑誌公開支援事業」を活用し、本学の学術紀要を可能な範囲でＮＩＩ論文情報ナビゲータ（ＣiＮii）に登録・掲載し、全国の研究者がいつでも閲覧できるようにしている。
また、学術情報メディアセンター図書館において、電子ジャーナルを整備し、全学で使用できるほか、環境共生学部では「科学技術情報検索システム」を導入し、研究成果を受信できる環境を整備している。
さらに、本学では、「公開講座・シンポジウム・学会等の積極的な誘致・開催による「キラリと光る」知の拠点形成」を年度計画の重点項目に掲げ、学会等の誘致をとおした研究
成果の発信・受信に努めている。
【点検・評価】
出版助成制度を導入し、教員の研究成果の公表支援を行っていることは評価できる。特に地域性、話題性のある書物の出版は、地域における大学の存在感を高めることに貢献している。
教員へ一括配分する個人研究費とは別に、学会発表支援旅費を予算措置し、助手等の若手教員の発表機会を確保できていることも評価できる。また、定例記者会見における研究紹介、「研究者ガイド」の刊行等により、教員個々の研究成果の公表を推進し、大学の研究

240

6 研究環境（全学・学部・研究科）

力の向上を図ることができている。
【改善方策】
今後も社会性の高い研究については、大学の存在感を高めるため、出版助成を行っていく。
6‑5 倫理面からの研究条件の整備【現状説明】＜研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性（任意）＞文部科学省からの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を受けて、2007（平成 19）年に「熊本県立大学における研究者行動規範」を新たに定め、本学において研究活動を行うすべての研究者に対し、研究行動を自ら厳正に律するための研究者の行動規範を示した。その中で、研究者の責任、行動、研究内容の説明と公開、研究倫理、
法令遵守、人権尊重、動物保護等に努めることを明記し、教員等への説明会等を通じて、研究に係る行動倫理について意識の高揚を図った。
また、研究者の研究費の不正使用のほか、研究結果等の捏造、改ざん、盗用等研究に係るあらゆる不正な行為を防止するため、「研究費の適正な運営及び管理に関する規程」等を整備し、研究費の運営・管理責任体制（「12‑7 法令遵守等」P322 参照）を構築した。その後、2009（平成 21）年に研究活動に伴う不正防止計画を策定し、今後、不正防止計画を着実に実施することにより、不正行為の発生を防止することとしている。
＜研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性（任意）＞
本学は、自然科学系の環境共生学部を有しており、医学的・生物学的・行動科学的研究
が、倫理的配慮のもとに実施されるとともに、動物実験を伴う研究が科学的にはもとより、動物保護の観点からも適正に実施されるよう、「研究に係る生命倫理に関する指針」に遵守すべき事項を定めている。この指針の適正な運用を図るため、常設の委員会として「生命倫理審査委員会」を設置し、ヒトを直接の対象とする研究、動物実験を伴う研究に関して、教員から申請があった研究計画の内容や研究における倫理的配慮等について適宜開催・審議し、必要に応じて助言指導を行っている。委員会は、自然科学系の環境共生学部の教員のほか、人文社会科学系の文学部、総合管理学部の教員各１名、事務局総務課長によって構成されており、委員会が形骸化しないよう、いわば内部チェックが機能する仕組みとなっている。また、申請した教員は、委員会の承認前に研究に着手することはできず、さらに委員会が指示した条件に従わなければならず、研究倫理が保たれている。
【点検・評価】
本学は、研究費の運営・管理に関する規程等の体系化や運営・管理責任体制の構築により、全学的に研究費の適正使用など様々な研究倫理の保持を図っている。
また、生命倫理審査委員会においては、自然科学系の環境共生学部の教員のほか、人文社会科学系の文学部、総合管理学部の教員及び事務職員も含まれており、研究に関わる被験者の人権擁護、被験者への不利益及び危険性、被験者への説明責任、個人情報の保護など社会の変化に伴う、様々な研究倫理の問題を具体的に審議・指導することで、研究者の倫理が守られている。

241

6 研究環境（全学・学部・研究科）【改善方策】
今後も関係諸規程等に基づき研究倫理の維持・向上に努めていく。
生命倫理審査委員会については、研究倫理の維持・向上に向け、開催時期、審査内容、審査方法等を点検しながら、形骸化することのないよう努めていく。

242

7 社会貢献（全学）

第７章

社会貢献

【到達目標】①

県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、
強化する。

②

地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

③

県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

④

大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

⑤

行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
7-1 社会への貢献【現状説明】＜社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（必須）＞
熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンのもと、「地域実学主義」に基づく教育と研究を行い、教室内での授業での知識の習得と教室外での実践学習をとおしての経験の蓄積等、理論と実践の統合に取り組んでいる。具体的には、本学が所在する
熊本県全域をフィールドとした事実・経験・実践等を重視する本学独自の教育プログラム
として、「もやいすと」育成プログラム、フィールドワーク、協力講座などがこれにあたる。
これらは、いずれも地域との交流を伴った教育システムとして、展開されている。
「もやいすと（注）」育成プログラムでは、熊本の豊かな自然や文化、人と自然との関係を理解し、地域課題の解決に取り組む「もやいすと」を育成するため、現地での宿泊を伴う体験を重視した地域体験型教育を展開している。
（注）「もやう」とは、船を繋ぐことや人々が集まって一緒に何か行うという意味。「もやい」は、人と自然と地域社会との関係を再構築する際のスローガンとして使われ、熊本では水俣地域での取組「もやい直し」が有名。

フィールドワークでは、現場での学習体験をとおして、より具体的で深い問題意識や学
習意欲を高め、現場に学び実践力を育む教育として展開している。
協力講座では、企業等と本学が協定を締結し、企業等の第一線で活躍する者が講師を務める授業科目として、企業の持つ実践的知識を学生に提供する授業を５講座開設し、このうち「エネルギーと社会」（九州電力熊本支店）では苓北発電所(天草郡苓北町)、「情報と社会」（ＮＴＴ西日本熊本支店）では情報設備（熊本市桜町）での現地調査を行っている。
この他、2006（平成 18）年度に策定した「食育ビジョン」に基づく食育への取組として、
毎月 19 日の食育の日に学生食堂での特別メニューの提供及び食に関するリレートーク、毎
年 6 月の食育月間での特別講義等を実施している。
また、総合管理学部における学際的・総合的教育プロジェクト「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」では、人吉球磨地域をフィールドとし、現地での意見交換や調査を踏まえ、現地での報告会を開催している。

243

7 社会貢献（全学）

なお、地域連携センターでは、登録制の「学生クラブ」を創設し、各種の地域活動やイ
ベントスタッフ等による社会貢献を通した学生のキャリア形成支援に取り組んでいる。現在、約 80 名の学生が「学生クラブ」に登録し、学生は、地域連携センターから社会貢献活動についての情報提供を受け、自己の都合や関心に応じて活動に参加している。地域連携センターは参加する学生に対し、活動先との連絡調整、交通手段の確保、用具の貸し出しなどの支援を行っている。
※以下の図表は、「大学案内 2009」P18～19 から抜粋。

244

7 社会貢献（全学）＜公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況（必須）＞
本学は、理念に「地域性の重視」を掲げ、地域の知的創造の拠点となることを目指している。これを実現する一つの取組が、大学の正規の授業を公開し、地域の人々が学生と共に学ぶ「授業公開講座」である。1990（平成 2）年度に 32 講座でスタートした本講座は、2009（平成 21）年度では、開設講座数は年間 170 講座、受講者数は 418 人となった。
なお、申込人数と受講者数との差異は、公開講座実施規程に基づき、本学では受講を学生の授業に支障がない範囲に限り許可していることによる。
授業公開講座の開講状況

講

座

年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

数（前年・通年）

87 講座

86 講座

91 講座

93 講座

（後期）

64 講座

70 講座

70 講座

77 講座

合

151 講座

156 講座

161 講座

170 講座計

申 込 人 数

（延べ人数）

430 人

463 人

481 人

494 人

受 講 者 数

（延べ人数）

364 人

396 人

413 人

418 人

2.4 人

2.5 人

2.6 人

2.5 人

１講座あたり平均受講者数＜教育研究の成果の社会への還元状況（必須）＞
本学は、学則第 1 条で本学の目的の一つとして、研究成果の社会への還元をとおした社
会への貢献を掲げ、実践している。具体的には、地域に開かれた各種公開講座の開催、地域が抱える課題を対象にした地域貢献研究事業や企業等からの受託研究等実施の実施などがこれにあたる。
各種公開講座については、前述の授業公開講座のほか、シンポジウム、フォーラム、学習会、報告会等を開催している。
これらは、学外でも開催しており、本学のエクステンション機能の一つとなっている。
なお、2008（平成 20）年度から開始した九州巡回リレー講義は、九州各県において、開催県にゆかりのある教員を講師として開催するもので、2008（平成 20）年度は鹿児島県（鹿児島市）で「熊本県立大学かごしま講演会」、2009（平成 21）年度は宮崎県（宮崎市）で「熊本県立大学みやざき講演会」を開催した。

245

7 社会貢献（全学）

各種公開講座の開催状況（単位：回、人）

年度

１講座あたり

講座開催数
参加者数
学内開催

学外開催

参加者数

合計

2006 年度

6

3

9

約 900

100

2007 年度

128

20

約 3,800

190

2008 年度

28

533

約 3,900

118（学内開催）
・ 創立 60 周年記念シンポジウム「春夏秋冬…進歩」（2007 年度）
・文学研究科博士課程開設記念「学術奨励賞」記念鼎談（2007 年度）

・ ｵｰﾌﾟﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「市民と公園・公園と管理」（2008 年度）
・ ｵｰﾌﾟﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「地方分権時代における地域教育」（2008 年度）
・ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「“こうのとりのゆりかご”が映し出す社会」(2008 年度)
・ 徳富蘆花生誕 140 年記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「蘆花・熊本からの発信」「至宝の蘆花文学」
（2008
年度）
・

くまもとブランド塾（2008 年度）

・

環境共生学部 10 周年

環境共生ﾌｫｰﾗﾑ「環境共生学部の 10 年の歩み」（2008 年度）など
（学外開催）
・

九州巡回リレー講義「熊本県立大学かごしま講演会」（2008 年度）

・ ｵｰﾌﾟﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「ひとづくり、ものづくり、元気づくり」（2008 年度）
・The Earth Succession

2008「環境学校」（2008 年度）など

地域貢献研究事業については、「熊本県立大学地域貢献研究実施要領」を定め、「地域振興支援研究」、「設立団体からの依頼研究」を実施している。地域振興研究は、文化、自然、社会等の領域における地域振興の一助となる研究について、学内で研究テーマを募集し、選考・実施する。設立団体からの依頼研究は、熊本県に対し政策課題等を募集し、申請があった政策課題のうち、学内選考を経て実施する。いずれの研究についても、報告書等により研究成果を還元している。
地域貢献研究事業の実施状況（単位：件、千円）

地域振興支援研究設立団体からの依頼研究

合計

年度
件数

金額

件数

金額

件数

金額

2006 年度

8

4,000

11

7,620

19

11,6202007 年度

7

4,010

11

7,500

18

11,5202008 年度

8

2,557

12

7.063

20

9,620

企業等からの受託研究等については、受託研究、共同研究、受託調査・受託事業、寄附金により行う研究等がある。いずれも学部教授会等での審査を経て、実施している。
これらの成果については、委託者・寄附者への還元はもとより、学会、報告会、各種レポート、広報誌など機会を捉えて情報発信に努めている。

246

7 社会貢献（全学）

受託研究等の実施状況（単位：件、千円）
受託事業
受託研究

所

共同研究

属

寄附金

受託調査
件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

8

60,512

5

4,860

0

0

16

22,350

総合管理学部

2

4,400

1

970

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

2

2,500

10

64,912

5

5,830

0

0

18

24,850

文学部

1

150

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

14

57,372

0

0

4

1,655

10

9,272

総合管理学部

2

2,838

0

0

0

0

0

0

その他

1

660

0

0

0

0

3

6,732

18

61,020

0

0

4

1,655

13

16,004

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

8

31,321

3

15,7680

026

22,037

総合管理学部

2

3,297

0

0

0

0

0

0

その他

1

520

0

0

0

0

2

5,500

11

35,1383

15,76800

28

27,537

2006
年度

合計

2007
年度
合計

2008
年度

合計

＜国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況（必須）＞
自治体等の政策形成への寄与については、本学の教員を自治体の各種審議会等委員に派遣している。また、自治体の職員研修をはじめ本学の教員が依頼を受けて、研修や講演会の講師を務めている。
教員の各種審議会等への派遣状況
年度（単位：人）

各種審議会等委員

研修講師

講演会講師

研究員

2006 年度

90

50

92

4

2007 年度

149

76

87

0

2008 年度

67

47

83

2

＜大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性（必須）＞
図書館については、熊本県立大学図書館県民公開要項を定め、18 歳以上熊本県内居住者
又は熊本県内事業所勤務者に開放している。また、図書の貸出も行っており、利用者は増加している。
図書館の学外者の利用状況（授業公開講座受講生を含む）（単位：人、冊）2006 年度

2008 年度

2007 年度

利用者数

5,097

6,479

7,052

貸出冊数

2,190

4,383

2,943

ホール・教室、体育施設（アリーナ・グラウンド・テニスコート）については、公立大247

7 社会貢献（全学）学法人熊本県立大学固定資産等貸付規程を定め、本学の教育研究活動に支障がない範囲で開放し、試験会場等として利用されている。
大学施設の貸出状況（※１申請を１件として計上）
2006 年度（単位：件）

2007 年度

2008 年度

ホール・教室43

96

83

小峯グラウンド

5

30

51

テニスコート

128

82

15

1

3

0

アリーナ

なお、小峯グラウンド内の周回ジョギングロード（約 1,000ｍ）については、無償で開放
し、地域の方々に利用されている。
また、研究設備については、本学の教員が学外者と共同研究をする場合や特定の研究のために学外者の協力を必要とする場合などに、学外者を研究員として受け入れることで、本学の研究設備など施設を利用することができる。
研究者の受入状況
年度（単位：人）
2006 年度

受入人数

2007 年度
23

2008 年度
25

27【点検・評価】
学生をはじめ一般、専門職業人、地方自治体や企業等の団体、研究者など様々なステー
クホルダーのニーズに応じた取り組みを積極的に行い、これを持続・発展させることで本学の教育研究資源の創造に結びつけている。
フィールドワークをはじめとする現場での実践型教育システムは本学の特色を成すもの
で、包括協定先との連携の強化とも相まって、ますます充実したものとなっている。授業
公開講座や各種公開講座については、本学の特色ある教育研究を反映し、学際的で多彩な内容となっており、講座数も受講者・参加者も年々増加している。
また、創立記念事業など節目節目において蓄積した情報を発信するとともに、次のステップへの課題等も整理しながら一過性のものとならないよう心がけている。地域貢献研究事業や受託研究など研究活動による社会貢献についても、予算や景気動向の影響を受けながらも地道な努力を積み上げ、研究成果の還元につとめている。さらに、国や地方自治体
等の政策形成においては、地元の公立大学として、熊本県内を中心に多くの審議会委員や研修・講演講師を派遣するなど、地域の要請に安定した貢献で応えている。
施設・設備の開放や研究員の受入についても、法人化を機に制度を見直し、利用者の視点に立った使い勝手のよいものに改良し、開放度が高まっている。
こうした取り組みは、日本経済新聞社による「全国大学の地域貢献度ランキング」では2006（平成 18）年度が第 12 位、2007（平成 19）年度が第 10 位、2008（平成 20）年度が第2 位、そして 2009（平成 21）年度は第 1 位に認定され、高い評価を得ている。
【改善方策】
今後も引き続き様々な社会貢献活動を展開していくとともに、知識基盤社会における知的創造拠点の構築に向け、キャリアセンターとの連携による学生クラブ等を通じた学生の社会貢献活動の活性化やキャリア形成支援の推進、専門職業人向けのＣＰＤ（専門継続教

248

7 社会貢献（全学）育）をはじめとする社会人向けの「学び足し・学び直し」教育の充実、授業公開講座の一層のＰＲ及び新規受講生の開拓、包括協定先に係る政策形成への寄与度向上、研究成果報
告会の開催など研究成果の還元などに努める。
7-2 企業等との連携【現状説明】＜企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性（任意）＞
知識基盤型社会の到来に対応するためには、社会人、とりわけ専門職業人においては、
知識の刷新が必要であり、本学でも社会人の「学び足し・学び直し」教育やＣＰＤ(専門継続教育)への対応として、行政機関や各種団体と協働した社会人向け公開講座等を実施している。2008（平成 20）年度は、行政、地域振興、福祉、食・栄養、商工業、観光、教育など様々な分野の社会人向けに 17 回にわたり公開講座やセミナーを開催した。
また、学生以外の社会人等に対する「学び足し・学び直し」教育（ＣＰＤ等）の機会の提供に向け、2008（平成 20）年度に、これらの講習会等の料金の上限を設定し、設立団体の長の認可を受けた。これに基づき、2009（平成 21）年度から、教員免許状更新講習を実施した。
社会人向けのプログラムの実施状況（2008(平成 20)年度実績）
開催日

主な対象者

プログラム

４月３日

ｵｰﾌﾟﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「市民と公園・公園と管理」

公園管理者、行政担当者

６月 23 日地域連携学習会 日本造園学会熊本研究会学習会

造園関係者、行政担当者

６月 24 日食育月間特別講座「食環境に関わる近年の状況」

食育、食品、栄養関係者

７月 20 日失語症会話パートナーシップ講座

言語訓練関係者等

８月６日

帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会

教職員

８月９日

食・環境ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ～あなたの食が地球を変える～

食育、食品、栄養関係者、

８月 18～20 日

中学校技術科教員を対象とした教材作成講座

中学校技術科教員

９月 16・17 日

地域連携学習会「くまもとブランド塾」基礎コース

経営者、商品開発担当者等

９月 26 日ｵｰﾌﾟﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「地方分権時代における地域教育」

教育行政担当者、教職員

10 月６・７日

地域連携学習会「くまもとブランド塾」実践コース

経営者、商品開発担当者等

10 月 29 日

景観形成トップセミナー

首長、景観行政担当者

11 月 15 日

英語教育ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ~授業実践を基に実践的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を考える~

英語教員

１月６日

新春鼎談「環境時代の造園力」

造園建設業者

２月７日

地域連携学習会「くまもとＵＤ観光フォーラム」

福祉・観光関係者

２月 22 日失語症会話パートナーシップ講座

言語訓練関係者等

２月 27 日地域連携学習会「キャリア教育推進セミナー」

教育行政関係者、教職員

３月３日

熊本県立大学客員教授講演会（あさぎり町で開催）

地域づくり関係者、経営者等＜寄付講座、寄付研究部門の開設状況（任意）＞
寄附講座について、本学では、企業等と協定を締結し、企業等の第一線で活躍する者が講師を担当する講座を開設する「協力講座制度」を導入している。協力講座は、企業等の249

7 社会貢献（全学）持つ実践的知識を学生に提供するために正課の授業として開設し、授業に係る経費は担当する企業等が負担する。現在、4 企業・団体等と協定を締結し、5 科目（教養科目 4・専門
科目 1）を開設している。なお、教養科目のうち「エネルギーと社会」及び「情報と社会」
では、フィールドワークも実施している。
協力講座の開設状況
企業名

講座名

肥後銀行・地域流通経済研究所

開講期間・対象年次

現代社会と企業(教養科目)

後期(10～１月)、１～４年次

地域流通経済論

前期(４～８月)、３～４年次（総合管理学部専門科目）
熊本日日新聞社

マスメディア論（教養科目）

後期(10～１月)、１～４年次

九州電力熊本支店

エネルギーと社会（教養科目）

前期(４～８月)、３～４年次

ＮＴＴ西日本熊本支店

情報と社会（教養科目）

前期(４～８月)、３～４年次

なお、本学には、寄附研究部門はないが、寄附金による研究は、前述のとおり、学部教授会等での審査を経て、実施している。
＜大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（任意）＞
本学では、法人化を機に、地域における活動や調査・研究人材育成、産業振興、地域づ
くり等様々な分野において大学と自治体・企業等が相互に協力することを目的に、包括的な協定を結ぶ「包括協定制度」を創設し、教育研究上の連携を図っている。具体的には、協定締結をとおして、大学は自治体・企業等の所在地を教育研究のフィールドとして活用
し、自治体・企業等は大学の持つ知的資源を活用する。
2006（平成 18）～2008（平成 20）年度までに、1 企業、11 自治体、1 試験研究機関と包括協定を締結し、様々な連携活動に取り組んでいる。
No

区分

1 企業

協定締結先

協定締結
年月日

富士電機シスH18.7.21
テムズ(株)

2 自治体 阿蘇郡小国町 H18.8.7

協定に掲げた取組事項

これまでの取組実績
・ホタル再生プロジェクト（山鹿市）：水質調査（H18）、報告会（H19）、河川調査および温泉排水処理装置設置（H20）
・なごみの里プロジェクト（和水町）：里山再生活動（H18・H19・
H20）
・地域環境フォーラムパネリスト依頼（H19.10）
・アルピニスト野口健「環境学校」（H20.11）
・中学生「未来作文」コンテスト（H20.11）（１）地域共生のための連携（２）環境共生のための連携（３）人材育成のための連携（４）地域づくりのための連携

・小国型教育に関する研究プロジェクト（H18）・小国型教育フォーラム（H18.12）（１）地域性に則した地域教育や文化の発展のための連携
・もやいすと育成プログラム（H18）（２）子ども達を中心とした人材の確保や育成に関する連携・白亜祭物産フェア参加（H19）（３）住民活動や地域自治などを中心とした地域づくりのた・食育の日の取組（H18.10、H20.12）
めの連携
・「オープンシンポジウム・地方分権時代における地域教育」パネリス
ト（H20.9）
・各種審議会委員（総合計画策定委員等）
・人材育成研修の実施（H18、全職員研修）
・KUMAJECT（H19・H20）
・食育の日の取組（H18.12）
・白亜祭物産フェア参加（H19・H20）
・オープンシンポジウムinあさぎり「ひとづくりくり」（H21.3）（１）魅力あるまちづくりのための連携
球磨郡あさぎ
3 自治体
H18.10.10 （２）人材育成のための連携り町（３）自然環境保全のための連携（１）夢と希望があふれる地域づくりのための連携（２）地域における人材育成のための連携
4 自治体 玉名郡和水町 H18.11.13 （３）これからの教育システムに係る共同研究（４）「なごみの里づくり」のための学際的支援（５）富士電機グループの地域貢献事業のための連携

250

ものづくり

元気づ

・なごみの里プロジェクト（和水町）：里山再生活動（H18・H19･H20）
・人材育成研修の実施（H19、全職員研修・リーダー研修、和水老人大学等）
・環境共生学科エクスカーション（H19・H20）
・もやいすと育成プログラム（H19）
・地域環境フォーラムパネリスト（H19.10）
・学校規模適正化プロジェクト（H19）・食育の日の取組（H19.6）
・シンガポールの中学生を対象に本学教員の指導によるフィールドワー
ク（H20.6）
・「オープンシンポジウム・地方分権時代における地域教育」パネリス
ト（H20.9）・アルピニスト野口健「環境学校」の開催（H20.11）

7 社会貢献（全学）・各種審議会委員（行政評価委員会、コミュニティ検討委員会等）
・協働のまちづくり支援（H19・H20ワークショップ指導）
・人材育成研修の実施（H19、全職員研修・嘱託員研修等）
・食育の日の取組（H19.7）
・天草プロジェクト現地訪問、天草ラボ設置（H19、H20）
・各種審議会委員（教育問題審議会、市民憲章審議会、文化振興審議（１）人材育成のための連携
会、ICT審議会、天草ブランド戦略会議等）（２）観光・地域産業振興のための連携
6 自治体 天草市
H18.12.20
・景観整備受託研究（H19・H20、世界遺産関連）（３）教育・文化発展のための連携
・天草ブランド受託研究（H20、天草ブランド策定基本調査）（４）地域づくりのための連携
・白亜祭物産フェア参加（H19・H20）
・食育の日の取組（H19.1、H20.6）
・各種審議会委員（政策事業評価管理システム市民監査委員会等）
・もやいすと育成プログラムのフィールドとして利用（H19）（１）八代海の環境浄化に関する海域環境再生のための連携
・地域環境フォーラムパネリスト依頼（H19.10）（２）環境に配慮した食育・地産地消の取り組みのための連・白亜祭物産フェア参加（H19）
7 自治体 水俣市
H19.2.6
携・食育の日の取組（H19.4）（３）地域課題における環境活動のための連携
・その他講演会等（H20.2地域労使就職支援機構等）（４）地域づくり、人材育成支援のための連携
・徳冨蘆花生誕140年記念シンポジウムパネリスト（H20）
・特別出前講座「蘆花文学のおもしろさ」（H20）
・各種審議会委員（教育基本計画策定審議会、都市計画審議会等）
・文化財整備受託研究（松合地区・小田良古墳、H19）（１）伝統的建造物群保存地区に係る共同調査
・食育の日の取組（H19.5）
8 自治体 宇城市
H19.3.14 （２）埋蔵古墳の文化的活用に関する共同研究
・その他講演会等（H19.2地域労使就職支援機構等）（３）環境に配慮した地域づくりのための連携
・「オープンシンポジウム・地方分権時代における地域教育」パネリス
ト（H20.9）（１）中心市街地等の活性化のための連携・各種審議会委員（情報公開委員会等）
9 自治体 菊池市
H19.11.22 （２）人材育成のための連携
・包括協定記念講演開催（H19）（３）環境・食育に配慮したまちづくりのための連携
・食育の日の取組（H20.5）（１）環境共生活動のための連携・各種審議会委員（行政懇話会委員等）
10 自治体 菊池郡大津町 H20.3.3（２）人材育成やまちづくり・地域づくりのための連携
・食育の日の取組（H20.10）（３）地域産業、教育文化振興のための連携（１）歴史や伝統文化を生かしたまちづくりに関する連携
11 自治体 人吉市
H20.7.22
・KUMAJECTフィールドとして利用、報告会（H20）（２）ツーリズム、観光振興等に関する連携（１）まちづくり・地域活性化に関する連携
上益城郡御船12 自治体H20.8.28 （２）環境共生活動に関する連携
・本学学生が「御船町マニフェストまちづくり大会」に参加（H20.9）
町（３）食育の推進に関する連携（１）共同研究の推進に関する連携
試験研 熊本県農業研
13
H21.2.27 （２）人材交流・人材育成に関する連携
・食育の日の取組（H21.4）
究機関 究センター（３）施設の相互利用に関する連携
5 自治体 菊池郡菊陽町 H18.12.4（１）協働のまちづくりのための連携（２）人材育成のための連携（３）地域産業振興のための連携（４）教育・文化発展のための連携＜企業等との共同研究、受託研究の規模、体制、推進の状況（任意）＞企業等との共同研究、受託研究等については、地域連携センターを窓口に学部教授会等での審査を経て、実施している。
受託研究等の実施状況（単位：件、千円）
受託事業
共同研究

受託研究
所

寄附金

受託調査

属
件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

8

60,512

5

4,860

0

0

16

22,350

総合管理学部

2

4,400

1

970

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

2

2,500

10

64,912

5

5,830

0

0

18

24,850

文学部

1

150

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

14

57,372

0

0

4

1,655

10

9,272

総合管理学部

2

2,838

0

0

0

0

0

0

その他

1

660

0

0

0

0

3

6,732

18

61,020

0

0

4

1,655

13

16,004

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

8

31,321

3

15,7680

026

22,037

総合管理学部

2

3,297

0

0

0

0

0

0

その他

1

520

0

0

0

0

2

5,500

11

35,1383

15,76800

28

27,537

2006
年度

合計

2007
年度

合計

2008
年度

合計

251

7 社会貢献（全学）＜発明取扱規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況（任意）＞法人化を機に「公立大学法人熊本県立大学職務発明等取扱規程」を定め、教職員が行った発明等(職務発明等)に係る知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・著作権等)の取扱いについて規定し、その発明者としての権利を保障し、発明等及び研究の意欲の向上を図っている。規程に定めた発明審査委員会は、教員(発明者)が発明等を届出て、理事長が委員会に諮問した場合に、その発明等の職務発明への該当、当該職務発明等に係る知的財産権の法人への承継、知的財産権の持分割合などを審議する。規程には、審議結果(答申)に基づいた決定への異議申立てについて規定されており、発明者の権利を保障する手続きを明記している。
【点検・評価】
社会人向けの教育プログラムについては、学び直しや時代に応じた知識の刷新の観点か
ら、様々な分野の公開講座や公開セミナーなどを積極的に展開し、新たに必要とされているスキルや知識、情報を提供している。しかし、単発的なプログラムによる提供にとどまっており、体系的なプログラムの提供までには至っていない。
寄附講座については、法人化後、「協力講座制度」を設け、地元有力企業の協力により、学生に対し、最先端の実践教育を行っている。
学外の組織体との連携については、法人化後の「包括協定制度」の創設により、飛躍的な展開が見られる。今後は、モデルケースでの活動を継続しながら、情報を整理し発信し、対象を広げていくことを視野に入れ、展開する必要がある。
日本経済新聞社の「全国大学の地域貢献度ランキング」で第 1 位に認定されたように、本学の地域貢献活動は充実してきており、マスコミで報道される機会も多いなど、高い評価を得ている。
「7-1 社会への貢献」でも述べたとおり、本学の教育研究活動は、学生だけではなく社会人、学内にとどまらず学外に広がっている。また、企業等と連携した研究の推進や教育研
究成果の還元による社会貢献も求められている。現在、これらのエクステンション機能と研究支援機能は地域連携センターが担っているが、これらの充実が求められている。
【改善方策】ＣＰＤ（専門継続教育）をはじめとする社会人等の「学び足し・学び直し」教育については、社会的ニーズの調査を行うとともに、本学の持つ知的資源（シーズ）の発掘・拡充により、幅の広い分野に対応するとともに、体系的なスキル・知識・情報の提供を行うため、中期的なプログラムの開発・提供を試行する。
包括協定制度についても、その実績をＰＲするとともに、包括協定先との組織的な取組
支援体制の構築を探究することで、より深く、より広い活動に結びつける。
地域連携センターが担うエクステンション機能と研究支援機能の充実については、平成
21 年度の年度計画に「地域連携センターの機能や組織など将来のあり方を検討する」と掲
げ、地域連携センターを中心に検討を進めている。

252

8-1-1 教員組織（全学・学部）

第８章

教員組織

【到達目標】①

教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

③

教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を確立する。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
8‑1 大学における教育研究のための人的体制
8‑1‑1 学部
8‑1‑1‑1 教員組織
【現状説明】＜学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（必須）＞
熊本県立大学の教員組織は、学部・学科構成と 同じであり、すべての教員は学部・学科に所属している。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、全学部での収容定員 1,880 名に対し、専任教員数は 87 名で、大学設置基準上での必要専任教員数 74 名を上回っている。また、全学部の在籍学生数は 2,087 名で専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 23.4 人となっている。
学部別にみると、専任教員 1 人あたりの学生数は、最も多い総合管理学部でも 35.4 人であり、必要な専任教員数を確保している。
教員数等一覧表（H21.5.1 現在）（単位：人）
専任教員 1 人あ

大学設置基
在籍学生数

専任教員数（うち教授）
学部名

準必要専任

収容定員数

ａ

たり在籍学生数
ｂ

教員数

ｂ／ａ

文学部（2 学科）

24（14）

12

340

395

16.5

環境共生学部（3 学科）

28（15）

24

420

452

16.1

総合管理学部（1 学科）

35（21）

17

1,120

1,240

35.4

−

21

−

−

−

87（50）

74

1,880

2,087

23.4

大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数
計（注）文学部及び環境共生学部は、平成 20 年 4 月から入学定員をそれぞれ 10 名ずつ増員。

＜大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）（必須）＞
本学の教員は、職員就業規則第 34 条の規定により本学の職務に専念する義務がある。よって、職員就業規則第 35 条及び別に定める兼業規則の規定に基づき理事長が認める場合を除き、本学の教員は他の業務に従事することはできない。このため、学外で業務を行う場
合、教員は規則等に基づき承認申請を行い、理事長（役員ではない教員に係る承認は学長
専決事項）の承認を受けている。

253

8-1-1 教員組織（全学・学部）

なお、他大学等への学外出講については、「学外出講に関する申し合わせ」を定め、承認する場合を大学設置基準第 12 条第 3 項の規定に沿って「出講しようとする科目が、その教員の専門分野に係る科目であり、その教員の教育研究に有益であり、本学における本務に支障がない場合」に限定し、さらに従事する時間の上限を原則として週 4 時間以内（本学の春・夏・冬の休業における集中講義は別枠）と定めている。
＜主要な授業科目への専任教員の配置状況（必須）＞
授業科目への専任教員の配置状況について、大学基礎データ表 3 で算出した 2009（平成21）年 5 月 1 日時点の「開設授業科目における専兼比率【算式：専任教員担当科目数／（専任教員担当科目数＋兼任教員担当科目数）】」、すなわち開設授業科目における専任教員担当
科目の割合から状況をみると、専門科目については全開設授業科目のうち全学で 69.5％、文学部で 62.6％、環境共生学部で 72.8％、総合管理学部で 77.0％を専任教員が担当している。また、専門科目のうち必修科目は、全学で 82.7％、文学部で 69.1％、環境共生学部で91.1％、総合管理学部で 100.0％を専任教員が担当している。
本学では、2008（平成 20）年度からの新カリキュラムを基本に、2007（平成 19）年度に実施した非常勤講師担当科目の見直し結果を踏まえ、できる限り専任教員による授業対応を目指しており、その旨を年度計画に定めている。
また、本学では、法人化を機に、教員の採用に際しては、採用する理由、専門分野、職位、年齢構成等を全学で検討する「枠取り」方式を導入し、専門分野や担当授業科目を精査したうえで、採用を行っている。
開設授業科目における専任教員担当科目の割合（大学基礎データ表 3 を集計）
（単位：％）
学部名

科目種別

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専門科目

69.1

61.3

62.6

全科目（教職科目含む）

67.7

56.4

58.4

専門科目

91.1

69.2

72.8

全科目（教職科目含む）

70.0

64.1

65.3

専門科目

100.0

78.8

77.0

全科目（教職科目含む）

65.9

59.2

58.9

専門科目

82.7

67.9

69.5

全科目（教職科目含む）

68.2

59.7

61.0

文学部

環境共生学部

総合管理学部

計＜教員組織の年齢構成の適切性（必須）＞
専任教員 87 人の年齢構成は、2009（平成 21）年 5 月 1 日時点で、全体として 26〜35 歳
が 7 人（8.0%）、36〜45 歳が 24 人（27.5%）、46〜55 歳が 27 人（31.0%）、56〜65 歳が 27 人
（31.0%）、66 歳以上が 2 人（2.3%）となっている。
本学の定年は 65 歳であることから、今後 10 年間で全体の 31.0%に相当する教員 27 名が順次定年退職していく予定となっている。
そのため、本学では、今後 10 年間を見据えた中長期的な人事計画を各学部で作成しており、また、各年度の採用に際しては上述の「枠取り」方式に基づく全学的な検討を加え、年齢構成にも配慮した採用を行っている。

254

8-1-1 教員組織（全学・学部）

専任教員の年齢構成（大学基礎データ表21から抜粋）
学部名

71歳
以上

文学部
環境共生学部
総合管理学部
計

66歳〜
61歳〜
56歳〜
51歳〜
46歳〜
41歳〜
36歳〜
31歳〜
26歳〜
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
0
0
3
3
3
6
3
3
3
0
0.0%
0.0%
12.5%
12.5%
12.5%
25.0%
12.5%
12.5%
12.5%
0.0%
0
1
4
4
5
3
4
5
2
0
0.0%
3.6%
14.3%
14.3%
17.9%
10.7%
14.3%
17.9%
7.1%
0.0%
0
1
4
9
5
5
4
5
2
0
0.0%
2.9%
11.4%
25.7%
14.3%
14.3%
11.4%
14.3%
5.7%
0.0%
0
2
11
16
13
14
11
13
7
0
0.0%
2.3%
12.6%
18.4%
14.9%
16.1%
12.6%
14.9%
8.0%
0.0%

計
24
100.0%
28
100.0%
35
100.0%
87
100.0%

定年65 歳＜教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（必須）＞
教育課程編成の目的を具体的に実現するための学内組織として、学士課程教育に関する全学的事項について審議及び調整を行う教務委員会がある。教務委員会には、教務、教養
教育、教職課程の 3 つの専門員会を置いている。それぞれの委員会は、各学部から選出された教員で構成されており、カリキュラムや教学面での案件を審議、調整している。審議
内容は学部の各委員会、学科会議（コース会議）、教授会にフィードバックされ、審議を行い、その結果を教務委員会または専門委員会で再審議することにより、全学的な連絡調整機能を果たしている。
＜教員組織における社会人の受け入れ状況（任意）＞＜教員組織における外国人の受け入れ状況（任意）＞＜教員組織における女性教員の占める割合（任意）＞
専任教員の 87 人のうち、2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、全学で社会人教員（注）は11 人（12.6%）、外国籍教員は 5 名（5.7%）、女性教員は全学 14 名（16.1%）となっている。
社会人教員、外国籍教員、女性教員の配置状況（単位：人）
学部名

うち社会人教員

うち外国籍教員

うち女性教員

人数

人数

人数

専任教員
割合

割合

割合

文学部

24

0

0.0%

1

4.2%

4

16.7%

環境共生学部

28

4

14.3%

2

7.1%

6

21.4%

総合管理学部

35

7

20.0%

2

5.7%

4

11.4%

計

87

11

12.6%

5

5.7%

14

16.1%

(注)社会人教員は、ホームページで公表している研究者情報において、教育関係以外の分野で 5 年以上の実務経験が確認できた教員とした。

【点検・評価】
専任教員について、大学設置基準や専任教員 1 人あたり学生数からみて、十分な数を確保している。
主要な科目への専任教員の配置についても、「できる限り専任教員による授業対応を目指す」という大学としての方針を年度計画で明確にしていることは評価できる。
今後 10 年間で在籍教員の 3 割が年次進行で定年退職していくと予想される中、各学部で中長期的な人事計画を策定し、「枠取り」方式に基づく全学的な検討を加えながら、採用を実施する方式が定着してきた。

255

8-1-1 教員組織（全学・学部）【改善方策】
今後 10 年間を見据え、「枠取り」方式に基づき、各学部で策定した中長期的な人事計画に全学的な検討を加えながら、特に年齢構成や主要授業科目への対応に留意した採用人事を行っていく。
8‑1‑1‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体
制の整備状況と人員配置の適切性（必須）＞＜教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
本学では、実験・実習を伴う教育、外国語教育 、情報処理教育を補助するため、助手のほか嘱託職員を教育支援職員として、2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、全学で 26 名配置している。
助手及び教育支援職員の配置状況（H21.5.1 現在）
業務内容

人数

所属

情報処理教育支援助手 2

総合管理学部

実験・実習支援

助手 3、研究室助手（嘱託職員）14

環境共生学部

情報処理教育・外国語教育支援

嘱託職員 7

学術情報メディアセンター

このほか、各学部に学部事務を補助する嘱託職員を、文学部に 2 名（各学科資料室 1 名）、
環境共生学部１名（学部長室 1 名）、総合管理学部 3 名（学部資料室 3 名）配置している。
さらに、環境共生学部には、外部研究資金を受け、その研究を補助する研究室助手（嘱託職員）を 6 名配置している。
助手及び教育支援職員は、学部に所属し、教員と連携・協力して授業を支援している。
なお、外国語教育や情報処理実習を支援する嘱託職員は、学術情報メディアセンターに所属するが、当センター長は教員であり、情報処理実習の支援には総合管理学部情報管理コースに所属する教員の指導のもと従事しており、教員との連携・協力関係は確立されている。また、助手及び教育支援職員は適宜ＦＤに参加している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、2002（平成 14）年度から、「熊本県立大学ティーチング・アシスタント取扱要項」に基づき、博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程の学生が、それぞれ学士課程教育、博士前期課程（修士課程）教育の補助に従事する制度を導入している。
2009（平成 21）年度の学士課程教育におけるＴＡ配置計画では、全体で 33 科目に延べ62 人のＴＡを配置し、1 科目あたりのＴＡの人数は、講義・演習に配置する文学部及び総合管理学部では 1.0 人、実験・実習に配置する環境共生学部では 2.0 人となっている。
平成21年度
学部名文学部
環境共生学部
総合管理学部計

ＴＡ配置計画延べ人数（実人数）a

科目数(うち通年)b7(6)53(35)2(2)62(43)

7(5)
27(1)
2(2)
33(8)

256

【単位：人、科目】
1科目あたり人数
b/a
1.0
2.0
1.0
1.9

8-1-1 教員組織（全学・学部）【点検・評価】
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理 教育等には、助手のほか嘱託職員を教育支援職員として配置しているほか、実験・実習を伴う科目を中心にＴＡを配置し、学生の教育支援に取り組んでおり、教育支援体制は整備されている。
なお、教育方法・授業形態及び学生個々の習熟度の多様化が予想されることから、助手、教育支援職員及びＴＡについては、継続した能力向上への取組が求められる。
【改善方策】
助手、教育支援職員及びＴＡに対し、全学や各学部、研究科で実施するＦＤへの積極的な参加を促すとともに、教育支援をテーマとしたＦＤの実施を検討する。
8‑1‑1‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
教員の採用、昇任、降任及び解雇については、その基準と手続きを「職員就業規則」、「職員の採用等に関する規則」、「教育職員の選考基準に関する規則」に定め、これらに基づき行っている。
教員の採用にあたっては、採用する理由、専門分野、職位、年齢構成等を全学的に検討を行う「枠取り」方式に基づき、学部の人事教授会、全学的な審議機関である運営調整会
議、教育研究会議、経営会議、理事会での議を経て、原則公募により募集を開始する。募集に際しては、ホームページへの掲載等の手段により広く周知している。
教員の採用、昇任等の決定は、「職員の採用等に関する規則」に基づき、学部長が推薦し、学長、副学長、各学部長等で組織する全学資格審査委員会、運営調整会議、教育研究会議の議を経て、理事長が決定している。また、採用にあたっては、理事長及び学長による最終面接を行い、本学の現状及び方針などを直接伝えている。
なお、教員の採用及び昇任の選考基準は、「教育職員の選考基準に関する規則」において、人格、学歴、教授能力、教育実績、研究業績、社会活動等に基づき選考を行うことを明文化し、職位ごとの選考基準を定めている。
＜任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（任意）＞
本学では、教員人事の流動性、交流を推進し、教育研究を活性化するため、2006（平成18）年度から教員（助手を含む）に任期制を導入している。「公立大学法人熊本県立大学における教育職員の任期に関する規則」において、任期制の対象を助教（現在のところ在籍なし）、環境共生学部及び総合管理学部の助手とし、任期は５年で１回限り５年の再任を可能と規定している。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、環境共生学部助手１名及び総合管理学部助手 2 名が任期制である。
【点検・評価】
教員の採用については、採用する理由、専門分野、職位、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式が定着してきた。また、教員の採用・昇任に際し、全学審査委員会で審議していることは評価できる。
【改善方策】
今後も、「枠取り」方式に基づき、各学部が作成した中・長期的人事計画に全学的な検討

257

8-1-1 教員組織（全学・学部）

を加えながら、カリキュラム編成等に応じた計画的な教員人事を行っていく。また、教員の採用や昇任に際しては、全学資格審査委員会において適正な審査に努めていく。
8‑1‑1‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（必須）＞
本学では、教育研究等の向上を目的に、2004（平成 16）年度から教員の教育研究活動の評価を実施している。評価は、学部長が２年に１度、教員が自己点検に基づき作成する「評価基準票」を基に行っている。評価結果は、学部長から教員にフィードバックされるとともに学長に報告され、学長は教育研究会議等に報告する。評価の領域は、教育、研究、大学運営、社会活動で、このうち研究を除く領域については全学共通の評価基準を設定し、研究領域の評価基準は各学部で設定している。評価の流れは、次のとおりである。
⑨報告

学 長

教育研究会議等⑦報告※再評価要請⑧分析結果①

所属学部長（個人評価実施者）※改善計画提出

個人評価調査票
評価基準票提出⑤評価結果等③評価案作成取りまとめ※は必要に応じて
④評価決定

②作業指示

各学部の自己評価委員会
⑥評価結果
通知

各 教 員

※個別指導・助言

なお、教員の教育研究活動については、「研究者情報」として、専門分野、研究課題、学会・社会での活動状況、研究業績等をホームページで公表しているが、掲載するデータを
教員自らが入力するシステムとしており、各教員はデータ更新をとおして、随時自己点検・評価ができる。
また、学生の授業評価も実施しており、その結果は教員個人にフィードバックされ、改善に資するよう取り組んでいる。
＜教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（必須）＞
教員の採用及び昇任の基準を定めた「教育職員の選考基準に関する規則」及び教員の昇給の基準を定めた「公立大学法人熊本県立大学の初任給、昇格、昇給等の基準」及び「公立大学法人熊本県立大学職員給与規則第 12 条第 4 項に規定する理事長が定める基準」において、教育研究の実績を評価する基準を規定している。
【点検・評価】
教員の教育研究活動の評価として、２年に１回実施している自己点検のために行う教員258

8-1-1 教員組織（全学・学部）

個人評価制度は定着している。現在のところ、その評価結果を教員の処遇等には直接活用してはない。
【改善方策】
現在、自己点検のために行っている教員個人評価結果の活用策の検討を進めるとともに、表彰制度や昇給制度を活用したインセンティブの付与に取り組んでいく。
大学と併設短期大学（部）との関係＜大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性（必須）＞
該当なし。

259

8-1-2 教員組織（全学・大学院）

8‑1‑2 大学院
8‑1‑2‑1 教員組織
【現状説明】＜大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（必須）＞
熊本県立大学の大学院研究科は、すべて学部を基礎としており、大学院を担当する教員
は、すべて学部に所属している。各研究科のすべての専攻において、専任教員数は、大学
院設置基準で定める基準を上回っている。（下図参照）
研究指導教員 1 人あたりの在籍学生数は、博士前期課程（修士課程）で各専攻とも 2 名程度で、博士後期課程で各専攻とも 1 名程度となっている。（下図参照）
なお、文学研究科英語英米文学専攻の博士課程は、文部科学省への届出も完了し、2010（平成 22）年 4 月に入学定員 2 名で開設する。
（下図）大学院研究科教員数等一覧表（H21.5.1 現在）（単位：人）

専任教員数

研究指導

大学院設置基準在籍

研究科名・専攻名

研究指導

収容

研究指導
研究指導

教員（うち

研究指導
教員（うち

補助教員
教授）

学生
定員
数

補助教員

教員 1 人
あたり在
籍学生数

教授）

日本語日本文学専攻
7(5)

2

3(2)

2

10

16

2.3

7(5)

0

3(2)

2

4

6

0.9

6(5)

6

3(2)

2

10

4

0.7

23(14)

4

4(3)

3

40

46

2.0

15(13)

6

4(3)

3

9

16

1.1

27(19)

3

5(4)

4

40

55

2.0

9(9)

4

5(4)

4

12

11

1.2

94(70)

25

27(20)

20

125

154

1.6

博士前期課程日本語日本文学専攻
文学研究科
博士後期課程（※）
英語英米文学専攻
修士課程
環境共生学専攻
環境共生学

博士前期課程

研究科

環境共生学専攻
博士後期課程アドミニストレーシ
ョン専攻

アドミニス
博士前期課程トレーショ
ン研究科

アドミニストレーシ
ョン専攻
博士後期課程計※日本語日本文学専攻博士後期課程は、平成 20 年 4 月開設。

260

8-1-2 教員組織（全学・大学院）＜大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況（必須）＞
本学は、各研究科に専任の研究科長を配置し、研究科委員会を設置している。研究科長が議長となる研究科委員会は、研究科の教育を担当する教員で構成され、各教員は教務、入試、学生支援等、研究科運営に関し、分担して責任を負う。定例（月 1 回）の研究科委
員会は、様々な議題を扱いつつ、教員間の連携を確保する場となっている。
さらに、各研究科長及び各研究科から教員 1 名が全学の大学院委員会の委員となり、研究科長とともに各研究科における全学的な調整に努めている。
このように、研究科長のリーダーシップの下、研究科委員会を中心とした各教員の連携による組織的な研究科運営を行う体制を整備している。
【点検・評価】
大学院における研究指導教員について、大学院設置基準及び研究指導教員 1 人あたりの在籍学生数からみて、十分な数を確保している。
また、専任の研究科長の配置や全学の大学院委員会委員に研究科長とは別に教員が就任していることは、各研究科における全学的な調整を行ううえで、長所としてあげられる。
なお、2010（平成 22）年 4 月に文学研究科英語英米文学専攻に博士課程を開設することにより、学部を基礎とした大学院研究科のすべての専攻で博士課程が整うことになる。これに伴い、多くの教員が大学院を担当することにより、学士課程教育への波及効果が期待できる。
【改善方策】
今後も、研究科委員会を中心とした研究科運営を行うとともに、全学の大学院委員会において、全学的な調整を行っていく。
8‑1‑2‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜大学院研究科における研究支援職員の充実度（必須）＞＜大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞
大学院研究科における研究支援職員については、大学院担当の専任教員は、すべて学部に所属することから、学部における教育研究支援職員と厳密に区分しておらず、学部における記述と同様である。
＜大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、「ティーチング・アシスタント取扱要項」を定め、学士課程と博士前期課程（修士課程）の教育を補助する制度を導入している。2009（平成 21）年度のＴＡ配置計画では、大学院教育を補助するＴＡの配置は計画していない。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「熊本県立大学リサーチ・アシスタント取扱要項」を定め、2009（平成 21）年 8 月から運用を開始した。ＲＡは、原則として博士後期課程に在籍する学生が務め、週 20 時間を上限に教員の外部研究資金を活用した研究を補助する。2009（平成 21）年 8 月現在、環境共生学研究科に 2 名配置している。
【点検・評価】261

8-1-2 教員組織（全学・大学院）

ＴＡについては、制度上は博士前期課程（修士課程）への配置が可能であるが、大学院では十分な研究指導担当教員や授業担当教員による少人数教育を行っており、本学では学士課程教育への教育支援制度及び大学院生への経済支援制度として活用している。
ＲＡについては、教員の研究促進をはじめ、大学院生への経済支援や教育効果の観点からみても必要性は高い。また、ＲＡが補助する研究を外部研究資金を活用した研究に限定したことにより、外部研究資金を活用した教員の研究促進も期待できる。
【改善方策】
ＲＡ制度の定着に向け、外部研究資金の申請支援を行う。
8‑1‑2‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
大学院担当の専任教員は、すべて学部に所属しており、募集・任免・昇格等の教員人事
は、学部で行っている。
なお、大学院を担当する教員の選考は、学部に所属する教員の中から、各研究科で定めている内規に基づき、研究科委員会の議を経て、学長、副学長及び各学部長等で構成する全学の資格審査委員会で審査を行い、学長が決定している。
【点検・評価】
大学院を担当する教員の選考について、全学の資格審査委員会で審査を行っていること
は、長所としてあげられる。
【改善方策】
今後も、大学院を担当する教員の選考に際しては、全学の資格審査委員会において適正な審査に努めていく。
8‑1‑2‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（必須）＞＜大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（任意）＞
大学院担当の専任教員はすべて学部に所属しており、教育研究活動の評価は、学部における教員個人評価の中で大学院での研究指導や担当授業も対象としている。
大学院における研究指導の評価は、担当する授業科目や指導する大学院生数のほか、学位取得者数も対象となっており、大学院における研究指導の成果も重視している。
研究活動の評価は、学部と同じである。
【点検・評価】
大学院における研究指導の評価について、学位取得者数を評価の対象としており、研究指導における成果についても評価を行うことができている。
【改善方策】
大学院における教育研究活動の評価について、今後も責任ある研究指導が適切に評価で262

8-1-2 教員組織（全学・大学院）

きるよう努めていく。
8‑1‑2‑5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状説明】＜学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（必須）＞
本学における他の教育研究組織等との人的交流について、国内との交流ついては、地域
連携センター内に設置している環境共生学部研究支援室を中心に、他大学院や研究機関等
からの研究者の受入を行っている。
国外との交流については、協定を締結している祥明大學校（大韓民国）、台北科技大学（中華民国）、広西大学（中華人民共和国）等との間で研究者等の派遣・受入を行っており、特に祥明大學校（大韓民国）とは、学術フォーラムを 2008（平成 20）年 9 月に祥明大學校で、2009（平成 21）年 7 月に本学で開催するなど組織的な交流が活性化している。しかし、2006（平成 18）〜2008（平成 20）年度における派遣・受入の実績を延べ人数でみると、派遣が計 30 名に対し受入は計 12 名となっている。
教員・研究者の国際学術研究交流の状況（大学基礎データ表 12 を集計）
2006 年度

2007 年度

2008 年度

計

派遣

10

7

13

30

受入

5

3

4

12

また、熊本県農業研究センターとの間で 2009(平成 21)年 2 月に包括協定を締結するなど、試験研究機関との交流にも取組始めた。
【点検・評価】
国外との交流については、協定校との交流中心に定着しつつある。課題としては、教員・研究者の受入が派遣に比べ少ないことがあげられる。
国内においても包括協定の締結をとおした組織的な交流の基盤を整備したことは、評価できる。
【改善方策】
国外からの教員・研究者の受入については、受 入体制等の検証を行ったうえで、改善策を検討する。
国内における交流については、組織的な交流を促進する一つの手段として、連携大学院
や連合大学院について検討を進める。

263

8-2-1 教員組織（文学部）

8‑2 学部における教育研究のための人的体制
8‑2‑1 文学部
8‑2‑1‑1 教員組織
【現状説明】＜学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（必須）＞
文学部は、日本語日本文学科と英語英米文学科で構成し、2008(平成 20)年 4 月から各学科の入学定員を 5 名ずつ増員したことから両学科とも学生収容定員 170 名となる。2009(平成 21)年 5 月 1 日現在、在籍学生総数は、日本語日本文学科 202 名、英語英米文学科文学部
193 名であり、文学部および各学科の理念・目的に基づき、その教育課程を実施するために、
日本語日本文学科には教授 7 名、准教授 3 名、講師 1 名、合計 11 名の専任教員が、英語英米文学科には教授 7 名、准教授 5 名、講師 1 名、合計 13 名の専任教員が配置されている。
また、日本語日本文学科では近代文学担当教員 1 名、英語英米文学科では英語・英語圏文化担当英語母語話者教員 1 名の 2010(平成 22)年 4 月採用が決まっている。また、2009(平成 21)年 3 月に退職したドイツ語・ドイツ語圏文学担当教員の後任人事は、検討を進めているところである。
これらの専任教員が、日本語日本文学科の専門科目（日本語学、日本文学、日本語教育、
人文学）、英語英米文学科の専門科目（英語学、英文学、米文学、英語教育、日本語教育、
人文学）、文学部共通の人文基礎科目、全学の教職課程専門科目を分担して担当し、また外
国語や人文系の全学の教養科目を全員が担当している。
なお、2008(平成 20)年度からの新カリキュラム発足に合わせて、学生収容定員を完成年度で 40 名増とし、各学科の教育課程をより充実させるために、それまで存在した総合文化・教職部門の教員組織を廃止し、そこに所属していた教員は両学科に分属することとした。
収容定員（在学生数）

専任教員数（教授・准教授・講師）

日文

１７０（２０２）

１１

（７

・

３

・

１）

英文

１７０（１９３）

１３

（７

・

５

・

１）

合計

３４０（３９５）

２４

（１４・

８

・

２）

兼任教員数

５０

※[参照：大学基礎データ表１４、表１９参照]＜主要な授業科目への専任教員の配置状況（必須）＞
卒論指導を行う特殊講義、演習等はすべて、また他の専門科目についてもその大半を、学部の専任教員が担当することを原則としている。2009（平成 21）年度の文学部の専門科
目の専任教員の担当比率は、日本語日本文学科では、必修科目 92.9％、選択必修科目 61.3％
であり、英語英米文学科では、必修科目 57.3％、選択必修科目 64.6％となっている。※[参照：大学基礎データ

表３]

なお、この数字は、日本語日本文学科１名（近代文学担当）、英語英米文学科２名（英語・英語圏文化担当英語母語話者及びドイツ語・ドイツ語圏文学担当）にかかる授業を兼任教員で臨時に補っているためであり、採用が決まった分野については、専任教員の担当比率は改善される。

264

8-2-1 教員組織（文学部）＜教員組織の年齢構成の適切性（必須）＞
文学部の教員は、下の表に見るように、40 歳代後半が 6 人と最も多いが、30 歳代から 60
歳代までおおむね均衡のとれた年齢構成となっている。
職位
教

61‑65

授

3

56‑60

51‑55
3

46‑50 41‑45
3

准教授

36‑40

31‑35

5
1

14
3

3

専任講師
学部計

3

3

3

計

6

3

3

1

8

2

2

3

24

＜教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（必須）＞
学則第 11 条に基づき、文学部専任教員は文学部教授会を組織し、教育・研究に関する事
項を審議するとともに、その円滑な運営・調整のために、学部長と両学科長で構成される
学部評議会を設け、学科間の意見交換と協議の場としている。また、全学の教務委員会と連動した文学部教務委員会において、文学部カリキュラムが円滑に運営されるよう連絡・調整を行っている。
各学科は学科会議を定期的に開き、緊密に教員間の連絡・調整を図っている。
他方、学部共通の人文学および人文基礎科目の運営・調整のために「人文教育運営委員
会」を、教養科目の担当運営の調整のために「教養科目運営組織」を設けている。
【点検・評価】
文学部では、2009（平成21）年5月1日現在、在籍学生数395名に対して24名の専任教員が配置されており、専任教員一人あたりの学生数は16.5名である。これは、文学部の教育研究上の目的を達成し、カリキュラムを継続して遂行するに足る専任教員数である。
卒論指導を行う特殊講義、演習をはじめ、主要な科目については専任教員が配置されており妥当である。なお、一部兼任教員によって代替している科目が存在するが、採用が決まった分野の科目については改善する。
40 歳代が全体の 37.5％を占めるが、採用にあたっては年齢構成に配慮していることなどを勘案すると、極端な偏りとは言えず、おおむね均衡のとれた年齢構成となっており、妥当である。
定期的に開催される文学部教授会、学部評議会、各学科会議の他、臨時教授会や教育課
程の運営に関する各種委員会も随時開催されるなど、適正な情報伝達、および協議が行われることによって、適切に課題は処理されており、教員間の連絡調整は適切に行われている。
【改善方策】
日本語日本文学科の日本近代文学担当教員及び英語英米文学科の英語・英語圏文化担当
英語母語話者教員については、2010（平成 22）年 4 月 1 日採用が決定した。
ドイツ語・ドイツ語圏文学担当教員の後任人事 に関しては、その専門領域、担当科目について、英語英米文学科、文学部および全学の教養教育の将来像を視野に入れ、早急に採用人事に着手できるよう検討を進める。

265

8-2-1 教員組織（文学部）

今後も、教育課程が適切に運営され、教員間の連絡調整が円滑に行われるよう、文学部
ＦＤ等を通じて、点検、見直しを日常的に行っていく。
また、教員人事についても、国籍、性別にとらわれず、適切な教員配置が行われるよう公正で、透明性の高い人事を行っていく。
8‑2‑1‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜実験・実習を伴う、外国語教育、情報処理関連教育等を実施のための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性（必須）＞＜教員と教育支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
文学部の教育研究を支援する職員として、2007（平成 19）年度までは 3 名、2008（平成20）年度からは 2 名の嘱託職員を 1 年任用（3 年まで更新可）で採用し、学生指導、非常勤
講師への対応、図書登録事務、会議の資料作成、事務局（教務入試課、学生支援課、総務課）との日常的連絡などを担当している。
外国語教育、情報処理関連教育を支援する職員は、それぞれ学術情報メディアセンターの情報教育部門及び語学教育部門に所属し、文学部の教育も支援している。
日本語教育に係る教育実習は専任教員が担当している。
さらに、ティーチングアシスタントについては、文学研究科の大学院学生を 2008(平成20)年度は 7 名を採用し、授業や教育実習における補助や簡単な学生指導を担当した。
【点検・評価】
文学部における外国語教育、情報処理教育のための人的補助体制については、現行で特に問題はない。
ただし、夜間に及ぶ企画や夜間授業など学部・ 大学院の教育研究活動の多様化に伴う業務の増加及び嘱託職員の減員など、嘱託職員の 1 人当たりの業務量は増加する傾向にある。
【改善方策】
嘱託職員については、文学部主催の種々な事業の遂行などのため時間外勤務が必要な場
合、時間外手当を支給しているが、業務量が過重とならないように学部長、学科長をはじめ各教員は業務の内容や進行管理に配慮する。
8‑2‑1‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性（必須）＞
法人として「公立大学法人熊本県立大学教育職員の選考基準に関する規則」が定められ、また文学部に於いてはその基準を具体的にしたものを「文学部内規」として定めている。
文学部に於ける教員の募集・任免・昇格は、この「規則」と「内規」に従って選考が行われている。
教員の募集・任免・昇格に際しては、教授のみで構成される人事教授会において学部段階の審議を行い、そこで決した学部原案を教育研究会議、全学資格審査委員会等に提案し
ている。

266

8-2-1 教員組織（文学部）

教員の募集については、各学科会議および文学部教授会の審議を経て学部の中期的な教員人事の計画を定め、その計画に沿って個別の採用人事を「教員採用の枠取り」として立案し、教育研究会議、経営会議、理事会の承認を得た上で、具体的な募集・選考を行っている。その際、公募による募集を原則とし、人事教授会からの委嘱により、当該専門分野の教員を中心に、また専門外の教員、さらに学部長、研究科長も加わった「人事選考委員会」を設け、候補者を絞り込み、その候補者を選考過程の報告とともに人事教授会に提案することとしている。それにより、選考における専門性と公平性・透明性が確保されるよ
うにしている。
教員の昇格については、上記の「規則」と「内規」に従って、各学科会議および学部評
議会での検討を経て、文学部教授会で候補者の教育活動、研究活動、大学運営や地域貢献などの項目について審査しつつ、審議を行っている。
【点検・評価】
教員の採用・任免・昇格は適切に行われている。
【改善方策】
教員の採用・任免・昇格に際しては、今後も選考過程の公平性・透明性を確保していく。
そのために、教員の募集に際しては原則公募とすることをさらに徹底させるとともに、いかなる形態の募集においても「人事選考委員会」による選考を行うことを原則としていく。
8‑2‑1‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（必須）＞＜教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（必須）＞
教員の「教育」と「研究」活動の評価は、2 年ごとに全学的に実施される「教員個人評価」の中で、大学運営、社会的活動とともに、行われている。その際、文学部においては、「教員個人評価委員会」を設け、各教員が年度ごとに作成する「個人評価調査票」に基づき、教育、研究、大学運営、社会的活動の 4 領域について同委員会の検討を経て、学部長が行っている。評価の結果、「問題があり改善を要する」との判定を受けた場合は、学部長から指導と助言が行われることとなっているが、これまでその対象となった教員はいない。
さらに、演習などの少人数の授業を除いて、学生による授業評価が全学的にアンケート
形式により行われており、その結果は集計され、公表されている。ただし、これは各教員の授業改善のための資料として活用し、教員評価の資料としては活用していない。
また教員の選考に当たっては、「公立大学法人熊本県立大学教育職員の選考基準に関する規則」の「文学部内規」を定め、教育研究の経験と著書・論文・作品などを中心に実績を厳密かつ適切に考慮するようにしている。また、審議においては、教育と研究に加えて、社会や大学運営への貢献についても考慮している。
【点検・評価】「教員個人評価」は、各教員が自らの教育研究活動等について見直す機会となっているが、その評価項目や評価方法についてはまだ試行錯誤の段階にあり、改善の余地がある。
教員選考については、「公立大学法人熊本県立大学教育職員の選考基準に関する規則」および「文学部内規」に基づいて適切に行われている。

267

8-2-1 教員組織（文学部）学生による授業評価についても、各教員がそれぞれの授業方法について見直す機会とはなっている。
【改善方策】「教員個人評価」については、現在「教員個人評価制度検討プロジェクト」を組織して全学的に見直しを進めているところである。

268

8-2-2 教員組織（環境共生学部）

8‑2‑2 環境共生学部
8‑2‑2‑1 教員組織
【現状説明】＜学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（必須）＞
本学部は、自然と人間とが共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念として 1999(平成 11)年度に、それまでの生活科学部から改組された。その際には、1 学科 3 専攻として、入学定員は、生態・環境資源学専攻 20 名、居住環境学専攻 40 名、食・健康環境学専攻 40 名の計 100 名で構成されていた。その後、2008(平成 20)年度からの新カリキュラム発足に合わせて、3 学科制へ移行
し、入学定員も 10 名増員し 110 名となった。即ち、環境資源学科 30 名、居住環境学科 40
名、食健康科学科 40 名の構成となった。環境共生学部では、キャリアデザイン教育を重視しながら、フィールドワーク、環境アセスメント実習、基礎デザイン実習、栄養運動生理学実習など環境共生の基礎となる現場での実証的・実践的な教育を重視してきている。
環境共生学部の教員の構成の中で、環境資源学科では環境の中に潜在する「水」というキーワ
ードを、生物学系 4 名、化学系 3 名、物理学系 1 名の教員が担当する主要科目の中心に設定して、専門科目のカリキュラムが編成されており、さらに、本学科には、英語圏の教員 2 名が配置され、主に学部生および大学院生の英語教育(サイエンスイングリッシュ)を行っている。居住環境学科においては、「建築・地域＋エコロジー＝居住環境学」を目的に、（１）環境設備系：人間本来の健康に着目した建築環境学および地域的な環境調整学、（２）構造材料系：森林の保全と活用につながる
木質在来構法の再評価と、木質材料のハイブリット化による新技術の創造、（３）居住空間計画系：
文化や伝統を重視した居住空間の現代的再評価と、高齢社会における居住空間あり方やユニバ
ーサルデザイン、（４）地域計画系：農山村地域の環境共生型居住環境の再評価と、拡大型の都市からコンパクトな環境共生型都市への転換と住民参加のまちづくりなどについて、それぞれ 2 名ずつの 8 名の教員で一・二級建築士の受験資格が得られるカリキュラムを構成している。食健康科
学科では、食と健康に関する高度な知識と実践の方法を教授・研究すると同時に、管理栄養士養成施設として管理栄養士の養成を行っている。ここで養成する人材は、臨床栄養管理や健康増進、健康づくりに対応できる管理栄養士であることはもちろん、環境と人の生命活動とのつながりに基づく新たな医療・保健・福祉サービスの構築を目指す人、環境を考慮した食資源や新しい保健機
能食品の開発を目指す人、環境支援と健康教育を組み合わせた健康づくりを実践できる人、栄養学・食品学・健康科学やそれらを発展させる学際的研究を目指す人などである。そこで教員は、食品系 3 名、栄養系 5 名、運動生理系 2 名の 10 名と栄養系の助手 3 名から構成されている。なお、2010（平成 22）年 4 月に栄養系教員 1 名を採用することとしている。2009（平成 21）年 5 月 1 日時
点の教員数は、次のとおり。
収容定員

専任教員計

教授

准教授

環境資源学科

100

10

7

3

0

居住環境学科

160

8

4

4

0

食健康科学科

160

10

4

4

2

合

420

28

15

11

2

計

(大学基礎データ表 19‑2 参照)

269

講師

兼任教員

61

8-2-2 教員組織（環境共生学部）＜主要な授業科目への専任教員の配置状況（必須）＞
環境資源学科においては、専門教育科目の必修科目で 94.4％、選択必修科目で 63.3％、
全開設授業科目で 70.1％、居住環境学科では、専門科目で 86.7％、選択必修科目で 69.0％、
全開設授業科目で 72.1％、食健康科学科では、必修科目で 91.7％、選択必修科目で 73.4％、
全開設授業科目で 75.5％となっており、専門科目中の必修科目の大半は専任教員によって行われている。(大学基礎データ表 3 参照)＜教員組織の年齢構成の適切性（必須）＞
環境共生学部の教員は下の表に見るように、
51‑55 歳と 36‑40 歳がそれぞれ 5 名(17.9%)、
61‑65 歳、56‑60 歳、41‑45 歳がそれぞれ 4 名(14.3%)、46‑50 歳が 3 名(10.7%)、31‑35 歳が2 名(7.1%)、66‑70 歳が 1 名(3.6%)で構成されている。(大学基礎データ表 21 参照)
71歳

66〜

61〜

56〜

51〜

46〜

41〜

36〜

31〜

26〜

以上

70

65

60

55

50

45

40

35

30

教授

0

1

4

3

4

2

1

0

0

0

15

准教授

0

0

0

1

0

1

3

4

2

0

11

講師

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

2

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学部計

0

1

4

4

5

3

4

5

2

0

28

0.0％

3.6％

14.3％

14.3％

17.9％

10.7％

14.3％

17.9％

7.1％

0％

100.0％

計＜教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整のための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（必須）＞
学則第 11 条に基づき、環境共生学部専任教員は環境共生学部教授会を組織し、教育・研究に関する事項を審議するとともに、その円滑な運営・調整のために、学部長、研究科長と 3 学科長で構成される学科長会議を設け、学科間の意見疎通と協議の場としている。また、全学の教務委員会と連動した環境共生学部教務委員会において、環境共生学部のカリキュラムが円滑に運営されるよう連絡・調整を行っている。
各学科は学科会議を定期的に開き、緊密に教員間の連絡・調整を図っている。
【点検・評価】
環境共生学部では、各学科とも設置基準上必要な専任教員数はクリアしており、また専
任教員 1 人あたりの在籍学生数は 16.1 名と学生が教育を受け、研究を行う上ではかなり恵まれた環境にあるものと考えられる。
均整の取れた年齢構成になっており、妥当である。
定例および臨時の環境共生学部教授会、学科長会議、各学科会議が定期的に開催され、その他教育課程の運営に関する各種委員会も随時開催されるなど、適正な情報伝達、および協議が行われることによって、適切に課題は処理されており、教員間の連絡調整は適切に行われている。
なお、食健康科学科の管理栄養士養成課程で必要な医師の資格を持つ教員が 2009(平成21)年 2 月に急逝し、現在、非常勤講師や同学科内の教員が分担して、授業を行っているが、2010(平成 22)年 4 月に医師の資格を持つ教員の採用が決まっている。

270

8-2-2 教員組織（環境共生学部）【改善方策】
新たに採用する医師の資格を持つ教員が円滑に管理栄養士養成課程に関する授業を行えるように、教授会、学科長会議、各学科会議等での連絡調整を十分に行っていく。
8‑2‑2‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体
制の整備状況と人員配置の適切性（必須）＞＜教員と研究支援職員との連携・協力関係の適切性（必須）＞＜ティーチングアシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
実験・実習を伴う教育における環境共生学部の 人的補助体制については、食健康科学科に常勤の助手を 3 名配置し、日頃に実験・実習の補助を行っている。他には嘱託職員の研究室助手を以下のとおり各学科に配置している。環境資源学科には、研究室助手を 6 名（うち 2 名は外部研究資金を受け、その研究を補助する研究室助手）配置し、日頃の実験・実
習や環境アセスメント実習、フィールドワークなどに大きな役割を担っている。また大学院生のＴＡ21 名を配置し、各研究室の実験・実習や環境アセスメント実習、フィールドワ
ークなどで教育補助を担っている。同様に、居住環境学科には研究室助手 5 名とＴＡ4 名、また食健康科学科においては研究室助手 9 名（うち 4 名は外部研究資金を受け、その研究を補助する研究室助手）とＴＡ10 名を配置し、日常の教育・研究に非常に役立っている。
また、学部事務を補助する嘱託職員が１名（学部長室 1 名）配置されている。
ＴＡの制度は完全に定着してきており、実験・ 実習、フィールドワーク、環境アセスメ
ント実習など学生を指導する現場に於いては欠かせない存在となっている。
【点検・評価】
研究室助手に関しては、環境共生学部においては、学部での環境教育や大学院での高度な実験・実習の指導補助にあたることを考慮に入れ、修士以上の学位を取得している者を採用することにしている。これにより学部の学生にはもちろん、大学院の博士前期、博士後期の学生の研究指導の中でも専任教員よりは学生に年齢が近いこともあって、頼れる先輩として高度な研究の指導補助者として定着してきている。なお、研究室助手には博士の学位を有する者も多いが、大学における処遇は必ずしも良好であるとは言えない。
また、食健康科学科に所属する常勤の助手については、教育研究者としての育成も必要である。
【改善方策】
本学部では将来構想の中で、常勤の助手と非常勤の研究室助手に関して、教育研究者養成の観点から助教への採用を検討してきた。研究室助手については、年次的に解消していく方向で検討し、2010（平成 22）年 4 月に環境資源学科で 2 名の助教(環境分析化学分野と海洋環境学分野)を採用する。また、食健康科学科の常勤の助手については、2010（平成 22）
年 4 月に常勤の助手の中から 1 名を助教(栄養教育に係わる分野)として採用する。今後も助教の採用については、教育研究者養成の観点から計画的に対応していくこととしている。

271

8-2-2 教員組織（環境共生学部）

8‑2‑2‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性（必須）＞
法人として「公立大学法人熊本県立大学教育職員の選考基準に関する規則」が定められ、また環境共生学部に於いてはその基準を具体的にしたものを「環境共生学部内規」として定めている。環境共生学部に於ける教員の募集・任免・昇格は、この「規則」と「内規」に従って選考が行われている。
教員の募集・任免・昇格に際しては、教授のみで構成される人事教授会において学部段階の審議を行い、そこで決した学部原案を教育研究会議、全学資格審査委員会等に提案している。
教員の募集については、各学科会議および環境共生学部人事教授会の審議を経て学部の中期的な教員人事の計画を定め、その計画に沿って個別の採用人事を「教員採用の枠取り」として立案し、教育研究会議、経営会議の承認を得た上で、具体的な募集・選考を行っている。その際、公募による募集を原則とし、人事教授会からの委嘱により、当該専門分野の教員を中心に、また専門外の教員、さらに学部長、研究科長も加わった「人事選考委員会」を設け、候補者を絞り込み、その候補者を選考過程の報告とともに人事教授会に提案することとしている。それにより、選考に専門性と公平性・透明性が保たれるようにしている。
教員の昇格については、上記の「規則」と「内規」に従って、各学科会議および学科長
会議での検討を経て、環境共生学部人事教授会で候補者の教育活動、研究活動、大学運営や地域貢献などの項目について審査しつつ、審議を行っている。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格等については、法人化

前は各学部の教授会に委ねられていたものが、法人化を機に各学部での検討を経てから全学審査委員会で審査されるようになった。
この過程では各学部からの推薦を基に、専門分野を問わず、全学的な観点から審査が行われるようになった。全学資格審査委員会での審査が定着してきたことにより、人事の公平性、透明性がより高くなってきたものと評価される。
【改善方策】
教員の採用・任免・昇格に際しては、今後も選考過程の公平性・透明性を確保していく。
そのために、教員の募集に際しては原則公募とすることをさらに徹底させるとともに、いかなる形態の募集においても「人事選考委員会」による選考を行うことを原則としていく。
8‑2‑2‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（必須）＞＜教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（必須）＞
教員の「教育」と「研究」活動の評価は、2 年ごとに全学的に実施される「教員個人評価」の中で、大学運営、社会的活動とともに、行われている。その際、環境共生学部においては、自己評価点県委員会の委員と学部長が連携して、各教員が年度ごとに作成した「個人評価調査票」の評価案を作成し、最終的には学部長が評点を付けている。

272

8-2-2 教員組織（環境共生学部）

さらに、演習や実習などの少人数の授業を除いて、学生による授業評価が全学的にアンケート形式により行われており、その結果は集計され、公表されている。ただし、これは各教員の授業改善のための資料として活用し、教員評価の資料としては活用していない。
【点検・評価】「教員個人評価」は、各教員が自らの教育研究活動等について見直す機会となっているが、その評価項目や評価方法についてはまだ試行錯誤の段階にあり、改善の余地がある。
学生による授業評価についても、各教員がそれぞれの授業方法について見直す機会とはなっている。
【改善方策】
教員の選考については、今後も規定にしたがって適切に行っていく。
「教員個人評価」については、その内容などについてさらに検討を進め、改善を図って
いく。

273

8-2-3 教員組織（総合管理学部）

8‑2‑3 総合管理学部
8‑2‑3‑1 教員組織
【現状説明】＜学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（必須）＞
総合管理学部の教育は、教養教育と専門教育から成っており、2009（平成 21）年 5 月 1
日現在、専任教員 35 名が学部の理念に沿った、教養・専門教育に従事している。
また、学部の理念・目的を実現するために 2 年次後期からコースに所属する４コース制となり、それぞれのコースの専任教員は、パブリック・アドミニストレーションコース 10
名、ビジネス・アドミニストレーションコース 10 名、情報管理コース 11 名（うち 2 名は助手）、地域・福祉ネットワークコース６名となっている。
さらに、哲学と実学の総合を掲げる本学部の教育・研究目標の実現のために、広く実業界、官界に人材を求め 7 名の社会人教員を受け入れている。
2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、収容定員は 1,120 名、在籍学生数は 1,240 名で専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 35.4 人となっている。
専任教員の状況（H21.5.1 現在）（単位：人）
専任教員数
コース名

総

助手
教授

准教授

講師

計

合
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ

7

3

10

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｺｰｽ

6

3

1

10

情報管理コース

4

4

1

9

管
理
学
科

地域・福祉ﾈｯﾄﾜｰｸｺｰｽ

4

2

計

21

12

2

6
2

35

2

＜主要な授業科目への専任教員の配置状況（必須）＞
本学部の教育にあたっては、学部の理念・目的 を十分に教育に反映するために、アドミ
ニストレーション入門・総論及び４つのアドミニストレーション論をはじめ主要な授業科
目は専任教員担当している（必修科目の専任・第 3 章

専兼比率の項参照）。

また、専門科目における専任教員が担当する科目の割合は、必修科目 100.0％、選択必修
科目 78.8％、全開設授業科目 77.0％である。（大学基礎データ表 3 参照）＜教員組織の年齢構成の適切性（必須）＞
専任教員の年齢構成は、2009（平成 21）年 5 月 1 日時点で、55〜60 歳が９名（25.7％）と多くなっているが、これは大学院を設置する際に有資格者を招聘する必要に迫られたのが主な理由であり、現在、年齢構成に配慮しながら適切に新規採用を行っているところである。他の年代には、大きな偏りはみられない。

274

8-2-3 教員組織（総合管理学部）専任教員の年齢構成（大学基礎データ表21から抜粋）
職位
教

71歳
以上

授

准教授
専任講師
計

66歳〜
61歳〜
56歳〜
51歳〜
46歳〜
41歳〜
36歳〜
31歳〜
26歳〜
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
1
4
9
2
4
1
0.0%
4.8%
19.0%
42.9%
9.5%
19.0%
4.8%
0.0%
0.0%
0.0%
3
1
3
5
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
8.3%
25.0%
41.7%
0.0%
0.0%
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0
1
4
9
5
5
4
5
2
0
0.0%
2.9%
11.4%
25.7%
14.3%
14.3%
11.4%
14.3%
5.7%
0.0%

計
21
100.0%
12
100.0%
2
100.0%
35
100.0%＜教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（必須）＞
本学部の教育上の目的を実現するために、教員間の連絡調整が円滑に行われるよう、本学部の専門教育については、各コースにコース会議を設けている。
また、英語教育と情報処理教育においては、学生をクラス分けし、複数の教員が同一科目を担当しているが、担当教員相互の間で授業内容に偏りがないよう、英語教育について
は責任者がとりまとめを行い、また情報教育においては情報管理コース会議において、調整が行われている。
【点検・評価】
上記のように、本学部の教育にあたっては、学部の理念・目的を十分に教育に反映する
ために、主要な授業科目には専任教員が当たるとともに、これらの教員が、大学での教育研究に加え、地域貢献にも力を入れている点が評価できる。
また、教員間の教育・研究上の連絡調整のためのコース会議がよく機能しており、教員間の意思疎通が円滑に行われている点が評価できる。
一方、教員組織については、年齢構成やコース間で専任教員数に若干偏りが見られる。
このうち年齢構成については、50 歳代と 60 歳代が多いが、これは、大学院設置の際に有資格者を招聘する必要に迫られたのが主な理由であり、最近は年齢構成に配慮しながら適切に新規採用を行っている。一方、コース間で専任教員数に偏りが見られるのは、地域・福祉ネットワークコースが新設のコースであるためである。
【改善方策】
専任教員の採用については、担当科目の専門性に留意しつつ、バランス良く採用を行う
べく努力を続ける。具体的には、教員数が少ない地域・福祉ネットワークコースに 2009（平成 21 年）10 月に新たに教員 1 人採用し、また、看護学 1 名の教員を 2010（平成 22）年 4月に採用することとしている。
8‑2‑3‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体
制の整備状況と人員配置の適切性（必須）＞＜教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
本学部においては、情報処理教育の授業および実習のために 2 名の助手が配置され、学内ネットワークおよび情報処理実習室の管理・運営、学内ネットワークを構成する機器お275

8-2-3 教員組織（総合管理学部）

よび情報処理実習室に配備する教育システムの更新に関する計画・実施・評価、情報処理教育の支援、そして学生や教職員の計算機システムに関わるトラブル解決や技術的相談に対する専門的な助言を行っている。なお当該助手は、これらの業務と並行して、それぞれ専門分野の研究を行うとともに、大学入試に関する業務、大学・学部の会議や行事にも参加している。また、学内ネットワークに係る管理業務や相談窓口として、民間企業から派遣されている SE が 1 名配置され、対応している。
また、情報教育部門と語学教育部門兼務の非常勤嘱託職員が 7 名（学術情報メディアセンター所属）、情報教育部門、語学教育部門の運営支援と両部門に係る講義の支援を行っている。これらの職員の具体的な業務は、情報処理関係授業の補助（質問に対応したり、パソコンの基本的な操作を実演したり、情報機器のトラブル等に対応）、授業時間以外の情報処理教育に関する補助、ノート型パソコンの貸し出し、情報処理実習室の管理、語学教育に関する授業の補助、授業時間以外の語学教育に関する補助、テープライブラリーにあるテープの貸し出し、テープライブラリーやスタジオの管理業務となっており、情報処理や語学教育の授業科目では、学生への対応がスムーズに進むよう担当教員が教育支援職員と連携して授業を進めている。
なお、情報処理実習室の開館時間は、通常は、平日の 8 時 40 分から 21 時となっており（土曜日は月 1 回 10 時から 16 時まで開館）、夏休みなどの長期休業中などは、平日の 9 時
から 17 時となる。
また、ティーチング・アシスタントについては 、大学院生によるティーチング・アシス
タント制度が 2002（平成 14）年度より導入されている。この 3 年間のティーチング・アシ
スタント制度の活用状況は、2007（平成 19）年度 2 名、2008（平成 20）年度 2 名、2009（平成 21）年度 2 名となっており、それぞれ演習において、卒業論文作成やデータ処理の指導、留学生への日本語指導、支援などを行っている。
【点検・評価】
上記のように、2 名の助手は、それぞれの専門分野の研究に加え、学内のネットワークや教育システムなどの管理・運営や授業の支援など、多岐にわたる業務を担当しているにもかかわらず、これらを適切に行っており、情報教育および大学業務に係る情報インフラの常時安定した提供に寄与している。なお、助手については、教育研究者としての養成も必要である。
また、嘱託職員も、実習室等で学生の質問や要望に対応し、学生の学習を適切に支援している。担当教員と、助手や嘱託職員の関係も良好であり、適切な連携の下、円滑に授業の進行が行われている。
インターネット(学内 LAN)が大学という組織のインフラストラクチャーとなっただけでなく、情報処理実習室 3 教室から CALL 教室 2 教室が加わり 5 教室に増え、助手と嘱託職員が直接管理する業務範囲がここ数年で急速に拡大した。この変化に対応して助手も 1 人から 2 人に、嘱託職員も再編成されて学術情報メディアセンターに 7 名が所属することにな
り、また、この組織に責任者としてセンター長が配置されるようになった。時代の変化に迅速に対応している点が評価できる。
【改善方策】
ネットワークを熟知する者による全学的な情報教育（科目名：「情報処理入門」）を充実

276

8-2-3 教員組織（総合管理学部）するため、2010（平成 22）年 4 月から助教を採用することとしている。
実習を伴う情報処理教育科目では、1 クラス 60 名前後であることもあり、情報処理教育
支援職員の協力は必要不可欠である。担当教員との連携をさらに密にし、学生へのサポー
トを進めていくことが望まれる。
8‑2‑3‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
教員の募集については、総合管理学部においては、機械的に前任者の主要担当科目と同一の分野で募集を行うのではなく、学部の理念に基づき、その将来を見据えた中長期的な人事計画に基づき、募集を行っている。
その際の基本方針は、下記の通りである。
（ア）学部理念を踏まえつつ、時代の変化に柔軟に対応すること（イ）学部教育目標達成のために均衡ある人事に配慮すること（ウ）採用に当たっての順位付けについては、客観性を確保すること
このうち、順位付けについては、そのファクターを①理念・教育目標、②カリキュラム
体系、③コア科目、④大学院設置科目、⑤時代の要請、⑥地域貢献、⑦代替不可能性の 7項目とし、このうち、⑤時代の要請、⑥地域貢献については、特に重点をかけて採用予定
分野の評価を行っている。
従前から教員の募集は原則として公募制を採っており、学部での業績及び模擬授業を含む面接審査の結果、学部人事教授会で推薦された候補者は、全学運営調整会議、全学資格審査委員会、教育研究会議の議を経た上で、最終的に理事長により採用が決定される。
なお、公募の前段階で、「教員採用の枠取り」請求を行い、採用する教員の専攻分野や職位、担当科目などを決定するが、「教員採用の枠取り」請求は、学部人事教授会、全学運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会の議を経て承認される。
教員の昇任に関する学部内規は 1997（平成 9）年に、また大学院担当教員資格に関する研究科内規については 2000（平成 12）年にそれぞれ定め、以後これらの規程に従って昇任・大学院担当の可否が審査されている。さらに、従来から慣例として行われてきた選考・業績審査に関する手続きについて、2001（平成 13）年に学部内規（人事計画委員会内規および業績審査委員会内規）を定め、以後この規程に沿って審議が行われている。なお、近年、
いわゆる社会人教員が増加してきたため、従来の昇格内部規定が現状に添わなくなっている面があるため、内規の適用については、柔軟に運用し、実務経験を有する教員に不利にならないよう配慮を行っている。
また、本学部においては，社会人教員を積極的に採用することが学部の理念に合致していることから、内規自体の見直しを検討しているところである。
【点検・評価】
本学部の教員の募集については、学部の理念に基づき、募集の基本方針を定めた上で、中長期的な人事計画に基づきながら募集を行っている点が評価できる。ちなみに 2009(平成21)年度に行われる 4 件の採用人事は前任者の担当科目をそのまま踏襲する機械的なものは

277

8-2-3 教員組織（総合管理学部）

一つもなく、③コア科目、④大学院設置科目、⑤時代の要請、⑥地域貢献の観点から選考
分野を選んでいる。
また、採用に際しては、複数の会議を経て決定を行い、外部の委員も審査に加わるなど、
透明、公正に行われるよう配慮されている点が評価できる。
教員の昇任に関しては、学部内規により透明・適正な手続きによって行われており、現在大きな問題はない。
なお、常勤の助手が 2 名配置されているが、教育研究者としての育成も必要である。
【改善方策】
助手ついて、教育研究者養成の観点及びネットワークを熟知する者による全学的な情報教育（科目名：「情報処理入門」）の充実を図るため、1 名を助教として採用することとしている。
8‑2‑3‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（必須）＞
本学部においては、教員の教育研究活動は、2 年に 1 回、過去 2 年度分の活動について行われている各教員の個人評価によって評価される。評価は、各教員が、①教育、②大学運営、③社会的活動、④研究の 4 領域についてそれぞれ作成した｢個人評価調査票｣及び「評価基準票」により、学部長が行うこととなっている。
各教員が作成する個人評価調査票の項目は、下記の通りである。
【１】教育の領域①教育基礎記録（授業の状況、各種 FD への参加状況）②教育実践活動（教育内容、方法面での取組、学生に対する支援）③教育による実績（指導院生の修士・博士学位取得状況）④その他の教育活動【２】大学運営の領域①大学運営での業績（委員会等の出席状況、委員会等での活動状況、学生募集活動の状況、学生生活・就職活動支援の状況）②その他大学運営に関する事項【３】社会的活動の領域①社会的活動の実績（授業公開講座、地域講演会、生涯学習支援活動、執筆・マス
コミ等への活動実績、審議会・委員会、学外の調査・研究会、国際貢献、教育機関の支援、産業支援）②その他の社会的活動【４】研究の領域①研究業績（著書、論文、判例研究・署名入り記事、報告書、著書・論文・研究ノートで規程字数に満たないもの・その他、学会報告、その他）②外部研究費等の導入
③共同研究
④その他

278

8-2-3 教員組織（総合管理学部）

学部長は、個人評価を実施する前に評価基準を公表した上で、｢優れている」「おおむね適切」「やや問題があり改善の余地がある」「問題があり改善を要する」の 4 段階で総合評
価を行う。
【点検・評価】
現在、本学部においては、定められた手続きに則って上記の評価が行われている。評価
基準は適切なものであり、また、事前に客観的な基準が示されているため、評価は、客観的・透明・公正に行われているといえる。
2 年に 1 回行われるため、教員が教育研究活動の実績を整理したり、改善に役立てたりす
る手段としても役立っており、学部として、評価活動はうまく機能しているといえる。
【改善方策】
引き続き適切に評価活動を行っていく。また、状況の変化等に対応して、平成 21 年度は全学のプロジェクトチームを立ち上げて、評価基準そのものの見直しを行っている。

279

8-3-1 教員組織（文学研究科）

8‑3 大学院研究科における教育研究のための人的体制
8‑3‑1 文学研究科
8‑3‑1‑1 教員組織
【現状説明】＜大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（必須）＞
文学研究科は、多様な価値観がせめぎ合う現代社会の中で、言語・文化研究の成果を人間生活の中に生かしていく方策を模索し、的確に実践していくことを理念としており、その理念を実現するものとして、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻を設置している。
日本語日本文学専攻では、日本語学・日本文学 ・日本語教育学の研究領域における専門性を深化させ、日中比較の視点をも加えると共に、地域における言語文化研究・日本語教育研究の拠点としての役割を見据え、問題の設定から解決までを、文学・語学の発展的知
識や教育実践活動の成果を大胆に応用しながら独力で行うことのできる人材養成を目指しており、博士前期課程では、日本語学 3 名（うち研究指導教員 2 名）、日本文学 3 名（同 3名）、日本語教育学 1 名（同 1 名）、日中比較文化学 1 名（同 1 名）のほか講義担当教員 1名の計 9 名（同 7 名）でカリキュラムを編成している。博士後期課程では、担当教員はすべて研究指導教員であり、日本語学 2 名、日本文学 3 名、日本語教育学 1 名、日中比較文化１名の計 7 名で担当している。
英語英米文学専攻では、英語学・英文学・米文

学・英語教育の研究領域における専門性を深化させると共に、各専門領域や関連分野の研究を通して異文化への理解を進め、四研
究領域の研究水準の向上と教育指導の充実をはかり、優れた人材を養成することを目指しており、英語学 3 名（うち研究指導教員 2 名）
、英文学 3 名（同 2 名）
、米文学 1 名（同 1名）、英語教育学 2 名（同 1 名）のほか講義担当教員 3 名の計 12 名（同 6 名）でカリキュラムを編成している。なお、英語英米文学専攻は 2010(平成 22)年 4 月に博士課程を開設し、
英語学 2 名（うち研究指導教員 1 名）
、英語教育学 2 名（同 1 名）、英米文学 3 名（同 1 名）、
社会言語学 1 名の計 8 名（同 3 名）で担当する。
いずれの教員も本学の専任教員として教育研究に責任を持つ立場にあり、両専攻とも学生が少なくとも 3 名以上の教員の授業科目を履修するようになっていることで、教員は協調して学生の指導に当たることになり、それぞれのカリキュラムの体系性が活かされる。
＜大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況（必須）＞
両専攻の教員は、文学研究科長が統括する文学研究科委員会の構成員（委員）であり、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。人事に関しては、別に文学研究科人事委員会が組織されている。定例（月 1 回）の文学研究科委員会は、さまざまな議事を扱いつつ、教員間の連携を確保する場である。
【点検・評価】
文学研究科委員会を構成する教員は、教育研究上の責任を負うだけでなく、学内のさま
ざまな委員会、プロジェクトに所属しており、更には、大学運営上の責務をも担っている。
いずれも組織的な取組であり、教員間の連携が不可欠となっている。学生の教育研究指導280

8-3-1 教員組織（文学研究科）の面では、学生の収容定員（修士課程各 10 名、博士課程 6 名）からすれば、現在の教員数はほぼ適切なものと言えるが、今後、それぞれが過重負担にならないよう、教員組織の編成を管理していく必要がある。
【改善方策】
修士課程・博士課程の論文指導資格、講義担当資格（文学研究科内規）に則り、教員の研究業績を見計らって文学研究科の担当者の増員をはかり、教員組織の充実に繋げる。
8‑3‑1‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜大学院研究科における研究支援職員の充実度（必須）＞＜大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞＜大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
文学研究科における研究支援職員については、日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻
それぞれに各資料室付きの嘱託職員 1 名（学士課程兼務、任期は最長 3 年）が配置されており、資料室管理の仕事に加え、教員の研究に関する支援として、主に事務的サポート等に当たっている。競争的資金の獲得申請に向けては、総務課職員の運営になるＦＤ講習会が開かれ、書類作成等についても教務入試課、学生支援課の職員の協力がある。
また、全学的にＴＡの制度があり、文学研究科においても学士課程教育の授業科目(演習)において修士課程の学生をＴＡとして活用しており、毎年、ほぼ 5、6 名が従事している。
博士課程の学生を対象にし、修士課程の研究をサポートするＲＡ制度もあるが、文学研究科での利用はない。
【点検・評価】
文学研究科の場合、継続的な実験・実習の機会に乏しく、実験・実習助手の必要性は薄いが、教員の事務作業の時間的割合は増大しており、研究活動を支えるため事務的サポー
ト体制は不可欠である。現状の教員組織に嘱託職員 2 名が適当であるか、検討しなければならない。なお、修士課程の学生数に鑑み(2008(平成 20)年度は総勢 18 名)、ＴＡの予算を増額し、その数を増やす取組が必要である。
【改善方策】
嘱託職員の仕事量を把握しつつ、教員の研究支援に適切に対応し得るか、調査・検討する。ＴＡについては、学生の教育上の効果、および、経済的支援の観点から、予算を増額
し、任用数を増やす取組を行う。
8‑3‑1‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
文学研究科担当の専任教員には大学院プロパーはおらず、全ての教員が学士課程を兼務する体制にある。各専攻の基幹的研究分野については、学士課程から修士課程・博士課程までを一貫して継続的に指導し得る体制を確保することで、教員と学生の熟知した関係を

281

8-3-1 教員組織（文学研究科）

築き、責任ある指導を可能とすることになり、有益である。
修士課程・博士課程の担当資格は、文学研究科担当資格基準(内規)で定められている。
有資格者は、文学研究科委員会に推挙され承認を受けたあと、全学資格審査委員会(副学長の統括)の審査に委ねられる。なお、文学研究科担当資格基準は、全学的調整を踏まえ、2007(平成 19)年度に見直しを行なった。
【点検・評価】
修士課程・博士課程の担当資格は、文学研究科 担当資格基準を踏まえ、文学研究科委員
会に推挙され承認を受けるが、その上で全学資格審査委員会の審査を受けることになっている。全学資格審査委員会は、研究科の担当資格基準の最低限を満たす以上の、査読論文の有無、学内業務への貢献等、担当に相応の具体的実績を評価する。このように段階的な承認・審査を経ることから、文学研究科の担当資格は厳格に判定されている。
【改善方策】
今後も適正な担当資格審査を行いつつ、教員組織の充実をはかる。また、学士課程から修士課程・博士課程までを担当する教員の負担軽減についてＦＤを実施し、適宜、改善をはかる。
8‑3‑1‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（必須）＞＜大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（任意）＞
教員の教育研究活動の評価は、全学的な個人評価実施要領に基づき、2 年ごとに実施される教員の個人評価の際の基礎データとなる個人評価調査票の記載内容が具体的評価材料となる。そこには大学院担当教員の教育研究活動の動向も全て記載される。学士課程から修士課程・博士課程までを一貫して継続的に教育指導することを重視する観点から、大学院の教育研究のみを分離して個別に評価することはしていない。
個人評価調査票の記載内容は、教育の領域、研究の領域のそれぞれに細かい項目を立て、自己点検・評価委員会が 50 点換算して学長に報告し、結果は教員各自に伝達される。
個人評価調査票は、2 年ごとに評価するが、1 年分のまとめを文学部長に提出することになっており、教員の教育研究活動が毎年チェックし得る仕組みとなっている。
【点検・評価】
教育研究活動を教員間で相対的に評価するのは、教員の学問分野や役割分担の観点から適当でないところがあり、個人レベルでの前年度との比較が重要である。現状によれば、文学研究科では、いずれの教員も個人評価の数値レベルが高く、教育研究実績は活性化しているといえる。
【改善方策】
大学院の教育研究のみを分離して個別に評価することの妥当性について議論の場を設ける。

282

8-3-1 教員組織（文学研究科）

8‑3‑1‑5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状説明】＜学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（必須）＞
文学研究科の教員は、全学的な学際的研究の推進に合わせ、学内他学部の教員との間で共同研究を行い、成果を挙げている(食文化に関わる研究、天草地域に関わる研究等)。
現状では、文学研究科独自のものとして組織的に他の教育研究組織・機関等と連携してはいないが、従来から学部(学士課程)と一体化する形で、図書館、文学館、博物館等とのさまざまな交流活動を通じ、人的交流を図っている。具体的には、日本語日本文学専攻を担当する教員を中心に、熊本県内外の図書館、文学館、博物館や個人宅、寺社等に収蔵されている資料の発掘や整理、それらの目録作りや、その公開を目的としたシンポジウム、フォーラムを実施しているが、2008(平成 20)年度には年間を通じ、大学院文学研究科と文学部の共催で「徳冨蘆花生誕 140 年記念シンポジウム」を展開し、各資料館や学外研究者、高等学校との協力連携により、2 回のシンポジウムと資料翻刻、目録作り、冊子の刊行等を行った。文学研究科における広域な研究機関、研究者との連携・交流はこれが初めてといってよいが、学生にも役割を与える中で新資料が発掘され、研究発表に繋がる等、研究上の進展や教育上の効果が見られ、また、地域社会への貢献活動等、数々の成果が得られた。
【点検・評価】
学内他学部の教員と共同研究は、文学研究科にとどまらず、大学全体の研究の厚みをもたらすものとして評価されるものである。また、学外諸機関や学外研究者との研究交流は、教員の視野を拡げ、研究情報の拡大と研究上のネットワーク作りに有益である。学生への教育研究上の効果が高い上に、地域社会との協働関係を構築し得る取組であるだけに、教員個人の研究活動に支障が出ない配慮をしながら、組織として今後も定期的に、積極的に取組んでいくことが望まれる。
【改善方策】
企画・運営については、組織としての取組が個人の過重な負担に繋がらないように配慮
し、教員の役割分担を明確にして推進する。また、学生を活用し、教育研究活動の一助に
する。

283

8-3-2 教員組織（環境共生学研究科）

8‑3‑2 環境共生学研究科
8‑3‑2‑1 教員組織
【現状説明】＜大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（必須）＞
環境共生学研究科は、自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざす学部設置理念を継承しつつ、より高度で総合的な教育研究と人材養成をめざしている。環境共生学研究科は環境共生学専攻の１専攻からなり、博士前期課程と博士後期課程で構成している。
博士前期課程では、学部の 3 学科を母体としてさらに発展させるために、2 領域 6 分野を配置し、この 6 つの研究分野が相互関係を重視しながら「環境共生学」を広く学び、 深く研究することを目指している。2 領域 6 分野は、基礎領域：大気・水系環境科学分野 4 名 （うち研究指導教員 4 名）、栄養・健康学分野 4 名（同 2 名）、空間システム学分野 5 名（同 5名）、応用領域：環境資源活用学分野 4 名（同 4 名）、食資源活用学分野 4 名（同 4 名）、健康福祉環境学分野 4 名（同 4 名）、外国語 2 名の計 27 名（同 23 名）でカリキュラムを構成している。
博士後期課程においては、博士前期課程における 2 領域 6 分野を一つに集約するよう教育の再編成を行い、それぞれの立場から深く研究を行い、「環境共生学」を確立させ研究指導教員 15 名、講義担当教員 6 名の計 21 名でカリキュラムを編成している。
＜大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況（必須）＞
いずれの教員も本学の専任教員として教育研究に責任を持つ立場にあり、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。定例（月 1 回）の環境共生学研究科委員会は、さまざまな議事を扱いつつ、教員間の連携を確保する場である。
また、環境共生学研究科委員会下に置かれている大学院教育検討委員会は 6 分野から 2名以上の教員から構成され、組織的に大学院教育研究を中心とした運営上の責務をも担っている。
【点検・評価】
学生の収容定員（博士前期課程 40 名、博士後期課程 9 名）からみれば、現在の教員数はほぼ適切なものと言えるが、今後、年齢構成を考慮しつつ、教員組織の編成を管理していく必要がある。
【改善方策】
博士前期課程・博士後期課程の論文指導資格（研究指導教員）、講義担当資格（講義担当
教員）については、環境共生学研究科内規に則り、教員の研究業績を向上させ、博士後期課程における研究指導教員の増員をはかり、教員組織の充実に繋げる。
8‑3‑2‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜大学院研究科における研究支援職員の充実度（必須）＞＜大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞284

8-3-2 教員組織（環境共生学研究科）＜大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞
環境共生学研究科における研究支援職員については、環境共生学部に環境資源学科 6 名の研究室助手（うち 2 名は外部研究資金を受け、その研究を補助する研究室助手）、居住環
境学科 4 名の研究室助手、食健康科学科に 3 名の助手及び 9 名の研究室助手（うち 4 名は外部研究資金を受け、その研究を補助する研究室助手）が配置されており（研究室助手の任期は最長４年）、教育サポート等に当たっている。助手は独自に研究・教育を担っている。
シンポジウム、フォーラム等の開催に際しては、全学組織である地域連携センターの職員
及び食環境研究情報室の研究員の協力を得ている。科研費など競争的資金の獲得申請に向けては、総務課職員の運営になるＦＤ講習会が開かれ、書類作成等についても教務入試課、学生支援課の職員の協力がある。
また、全学的にＴＡの制度があり、環境共生学研究科においても学士課程教育の授業科目において博士前期課程の大学院生をＴＡとして活用している。2008（平成 20）年度に博
士後期課程の学生を対象に、教員の研究プロジェクトをサポートするＲＡ制度も整備され、2009（平成 21）年 8 月から 2 名の大学院生を任用した。
【点検・評価】
環境共生学研究科の場合、より高度化した研究成果に基づいた教育を維持するためにも教育研究支援職員の充実は不可欠のものである。あわせて、研究活動を支えるため事務的サポート体制も不可欠である。現状の教員組織に助教の導入が必須と考えられる。なお、
外部資金を活用したより柔軟なＴＡ、ＲＡの活用への取り組みが望まれる。
【改善方策】
現状の教員組織に助教の導入を早急に検討する。外部資金を活用した、教員の研究・教育支援に適切に対応したシステム作りを検討する。特に。ＴＡ、ＲＡについて、学生の教育上の効果、および、経済的支援の観点からも、予算を増額するなど外部資金を柔軟に活用する取組を検討する。
8‑3‑2‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
環境共生学研究科担当の専任教員はおらず、全ての教員が学士課程を兼務する体制にある。各専攻の基幹的研究分野については、学士課程から博士前期課程・博士後期課程までを一貫して継続的に指導し得る体制を確保することで、教員と学生の熟知した関係を築き、責任ある指導を可能とすることになり、有益である。
博士前期課程・博士後期課程の担当資格は、環境共生学研究科担当資格基準(内規)で定められている。有資格者は、環境共生学研究科委員会に推挙され承認を受けたあと、全学資格審査委員会(副学長の統括)の審査に委ねられる。なお、環境共生学研究科担当資格基準は、全学的調整を踏まえ、2008(平成 20)年度に見直しを行なった。
【点検・評価】
博士前期課程・博士後期課程の担当資格は、環 境共生学研究科担当資格基準を踏まえ、

285

8-3-2 教員組織（環境共生学研究科）

環境共生学研究科委員会に推挙され承認を受けるが、その上で全学資格審査委員会の審査を受けることになっている。全学資格審査委員会は、研究科の担当資格基準の最低限を満たす以上の、査読付き論文の有無、学内業務への貢献等、担当に相応の具体的実績を評価する。このように段階的な承認・審査を経ることから、環境共生学研究科の担当資格は厳格に判定されている。
【改善方策】
今後も適正な担当資格審査を行いつつ、教員組織の充実をはかる。また、学士課程から博士前期課程・博士後期課程の担当を区別化し、大学院プロパー教員の配置、学部教育負
担軽減について検討し、改善をはかる。
8‑3‑2‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（必須）＞＜大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（任意）＞
教員の教育研究活動の評価は、全学的な個人評価実施要領に基づき、2 年ごとに実施される教員の個人評価の際の基礎データとなる個人評価調査票の記載内容が具体的評価材料となる。そこには大学院担当教員の教育研究活動の動向も全て記載される。学士課程から博士前期課程・博士後期課程までを一貫して継続的に教育指導することを重視する観点から、大学院の教育研究のみを分離して個別に評価することはしていない。
個人評価調査票の記載内容は、教育の領域、研究の領域のそれぞれに細かい項目を立て、自己点検・評価委員会が 50 点換算して学長に報告し、結果は教員各自に伝達される。
個人評価調査票は、2 年ごとに評価するが、1 年分のまとめを環境共生学部長に提出することになっており、教員の教育研究活動が毎年チェックし得る仕組みとなっている。
【点検・評価】
教育研究活動は大学院教員の資質として 5 年間で 5 報（冊）の論文発表を内部基準としており、概ねその基準を満たしていると考えられる。教育研究実績は活性化しているといえる。
【改善方策】
大学院の教育研究のみの評価は難しく今後の検討課題である。
8‑3‑2‑5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状説明】＜学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（必須）＞
環境共生学研究科の教員は、これらの社会から期待される要求を満たす教育・研究内容、
地域実学主義を指向した大学院の進むべき方向性として、環境共生学というこれまで体系的に教育・研究が行われてこなかった新たな学際分野を構築立ち上げ、その分野の教育・研究を充実すべく努力している。そのため、県内外の各大学（大学院）及び公設試験機関との共同研究を展開している。学内共同研究である天草プロジェクトでは、地域社会への286

8-3-2 教員組織（環境共生学研究科）

貢献活動等、数々の成果が得られている。
さらに全国レベルの研究プロジェクトにも参加、黄砂研究や水産資源確保、化学物質監
理どの分野で成果を上げている。国際的にも台北科技大學、韓国麗水大、中国海南島 CDC、マレーシア、タイ国などと研究機関との共同研究を推進している。その教育・研究体制は国内の地域貢献のみならず、各国の施策にも大きく寄与している。加えて熊本県農業研究センターとの包括提携は、研究上の進展や教育上の効果が期待される。
【点検・評価】
本研究科の教員の共同研究は、学外諸機関や学外研究者との研究交流は、教員の視野を拡げ、研究情報の拡大と研究上のネットワーク作りに有益である。
今後、本研究科が所有する諸機能を活用して地域に根ざした実践教育者・技術者のモチベーションの維持と向上を目指して熊本県内の試験研究との組織的な連携を強化し、技術
管理、情報管理、経営技術又は国際感覚の養成など多様な技術関連教育を地域に提供し地
域実学の実践さらには地域貢献へつなげる専門分野の充実が必要と考えられる。
【改善方策】
他研究機関との関係は教員個人の資質に追うところが大きいため、組織としての取組が個人の過重な負担に繋がらないように配慮することが必要である、また、これらの活動に学生を活用する手法も検討しなければならない。

287

8-3-3 教員組織（アドミニストレーション研究科）

8‑3‑3 アドミニストレーション研究科
8‑3‑3‑1 教員組織
【現状説明】＜大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（必須）＞
アドミニストレーション研究科においては、アドミニストレーション現象を、多角的総合的に探求し、新たなアドミニストレーション研究の地平を開拓するとともに、高度の学際的知識を修得した専門的職業人、新たな学際的知識を修得する社会人、未耕のアドミニ
ストレーション研究に関する学術的研究者を育成すべく、人的体制を整えている。
アドミニストレーション研究科はアドミニストレーション研究専攻の１専攻からなり、博士前期課程が 30 名（うち研究指導教員 27 名）及び博士後期課程 13 名（同 9 名）で構成している。
博士前期課程では、本研究科の目的、理念を実現するために 4 コース制を導入しており、
公共経営コースが教授７名（うち 1 名は研究科共通科目アドミニストレーション特殊講義を担当）、准教授２名、企業経営コースにおいては、教授６名、准教授３名、情報管理コー
スにおいては、教授３名、准教授３名、講師 1 名、看護管理コースにおいては、教授 4 名、准教授１名となっている。
＜大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況（必須）＞
大学院を担当するすべての教員は、アドミニストレーション研究科長が統括するアドミ
ニストレーション研究科委員会の構成員（委員）であり、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。人事に関しては、別にアドミニストレーション研
究科人事委員会が組織されている。定例（月１回）のアドミニストレーション研究科委員
会は、さまざまな議事を扱いつつ、教員間の連携を確保する場である。
【点検・評価】
現在の教員組織は、教員の教育・研究上の経験 ・能力の面においても、担当教員数の面においても、本研究科の理念、目的を実現するための組織として全体的には十分な態勢となっていると思われる。但し、看護管理コースについては、全国的にも数少ない専攻であることに加えてコース創設後間もないこともあり、兼任教員による講義が多くなっている。
そのため集中講義が多くなり、専任教員の負担が多くなるなどの問題があった。特に、同コースにおいては看護職に従事している社会人院生が多数在籍していることから担当専任
教員の論文指導等の負担が極めて重くなっているという問題があった。
【改善方策】
上記のようなことから、教員数が少ない看護管理コースでは、2009（平成 21）年 10 月に新たに一人の教員を採用した。また、それ以外に 1 名（看護学）を 2010（平成 22）4 月に採用することとしており、これによって、上記のような問題は解消されることと思われる。
8‑3‑3‑2 教育研究支援職員【現状説明】＜大学院研究科における研究支援職員の充実度（必須）＞288

8-3-3 教員組織（アドミニストレーション研究科）＜大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（必須）＞＜大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性（任意）＞情報処理関連については、総合管理学部助手及び情報学術メディアセンターの嘱託職員
が教育研究支援を行っている。これについては、総合管理学部の教員組織の項で詳述しているので参照されたい。
また、ティーチング・アシスタントについては、2002(平成 14)年度より大学院生によるティーチング・アシスタント制度が導入されており、大学院に在籍する学生が、本学の学部生等に対する教育の補助業務を行うことにより、大学教育の充実を図り、併せて大学院生の将来の教育研究者としての資質を向上させるために、教育訓練の機会を提供している。
また、リサーチ・アシスタントの制度も設けら れており、大学院の学生に本学教員の研究補助業務を行うことにより、研究活動の効果的推進をはかり、研究体制の充実及び若手研究者の研究遂行能力を育成している。
【点検・評価】
ティーチング・アシスタントについては、大学 院生によるティーチング・アシスタント
制度が 2002（平成 14）年度より導入されており、この 3 年間のティーチング・アシスタン
ト制度の活用状況は、2007（平成 19）年度 2 名、2008（平成 20）年度 2 名、2009（平成 21）
年度 2 名となっており、それぞれ演習において、卒業論文作成やデータ処理の指導、留学
生への日本語指導、支援などを行うなど、制度的にも定着し、良好に機能している。
【改善方策】
引き続き、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント制度の定着をはかり、有効に活用していく。
8‑3‑3‑3 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状説明】＜大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（必須）＞
教員の募集については基本的に学部と同様であり、機械的に前任者の主要担当科目と同一の分野で募集を行うのではなく、研究科の理念に基づき、その将来を見据えた中長期的な人事計画に基づき、募集を行っている。
その際の基本方針は、学部に順じ、下記の通りとなっている。
（ア）研究科の理念を踏まえつつ、時代の変化に柔軟に対応すること（イ）研究科の教育目標達成のために均衡ある人事に配慮すること（ウ）採用に当たっての順位付けについては、客観性を確保すること
このうち、順位付けについては、そのファクターを①理念・教育目標、②カリキュラム
体系、③コア科目、④大学院設置科目、⑤時代の要請、⑥地域貢献、⑦代替不可能性の 7項目とし、このうち、⑤時代の要請、⑥地域貢献については、特に重点をかけて採用予定
分野の評価を行っている。
また、従前から教員の募集は原則として公募制を採っており、研究科での業績及び模擬
授業を含む面接審査の結果、研究科人事教授会で推薦された候補者は、全学運営調整会議、

289

8-3-3 教員組織（アドミニストレーション研究科）

全学資格審査委員会、教育研究会議の議を経た上で、最終的に理事長により採用が決定される。
教員の昇任に関する学部内規は 1997（平成 9）年に、また大学院担当教員資格に関する研究科内規については 2000（平成 12）年にそれぞれ定め、以後これらの規程に従って昇任・大学院担当の可否が審査されている。さらに、従来から慣例として行われてきた選考・業績審査に関する手続きについて、2001（平成 13）年に学部内規（人事計画委員会内規および業績審査委員会内規）を定め、以後この規程に沿って審議が行われている。なお、近年、
いわゆる社会人教員が増加してきたため、従来の昇格内部規定が現状に添わなくなっている面があるため、内規の適用については、柔軟に運用し、実務経験を有する教員に不利にならないよう配慮を行っている。
また、学部・研究科においては，社会人教員を 積極的に採用することが学部の理念に合致していることから、内規自体の見直しを検討しているところである。
【点検・評価】
研究科の教員の募集については、学部の理念に基づき、募集の基本方針を定めた上で、中長期的な人事計画に基づきながら募集を行っている点が評価できる。また、採用に際しては、複数の会議を経て決定を行い、外部の委員も審査に加わるなど、透明、公正に行われるよう配慮されている点が評価できる。
教員の昇任に関しては、内規により透明・適正な手続きによって行われており、現在大きな問題はない。
【改善方策】
引き続き、研究科の理念に即すとともに時代の要請に応じた人事をすすめる。
8‑3‑3‑4 教育研究活動の評価【現状説明】＜大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性（必須）＞＜大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（任意）＞前述のように、本研究科の教員は、全員総合管理学部に所属している。従って、教員の教育研究活動の評価については、総合管理学部の項と同じである。
8‑3‑3‑5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状説明】＜学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（必須）＞
前述のように、本研究科の教員は、全員総合管理学部に所属しており、教員や研究科の交流活動も学部・研究科で行っている。
学部・研究科の他大学等との共同研究としては 、前述のように海外の大学との交流については、前述のようにローザンヌ大学との会計学に関する共同研究（会計学）、ケンブリッジ大学との共同研究（音響学）等が行われている。
国内の他の教育研究組織・機関等との交流とし ては、熊本大学大学院自然科学研究科と290

8-3-3 教員組織（アドミニストレーション研究科）の共同研究として「e‑Learning コンテンツ作成ソフトウェアの開発」､熊本高専(八代キャンパス）情報電子工学科との共同研究として「技術者教育におけるコミュニケーション能力の育成」、九州大学法学部との共同研究として「社会保険の法理とその変容」、東京財団での共同研究として「現代アメリカ研究プロジェクト」、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会、医療経済研究機構での共同研究として「たばこに関する研究」、九州法学部での共同研究として「九州法理論研究会」、自治総合研究所での共同研究として「農山村の財政学」などがある。
また前述の通り、学部・研究科主宰のアドミニ ストレーション判例研究会においては、学外の研究者も集まり交流を行っている。
【点検・評価】
熊本県立大学は、学生数約 2000 人、教員数約 100 人の非常に小規模な大学であるが、そのような中で、各教員が熱意と工夫により、アドミニストレーション研究・開拓を行うという学部・研究科の理念に沿って交流を進めている。また、学部・研究科においても研究会を主宰するなど、大学の規模は小さいながらも、地道な交流が進んでいる点は評価できる。
【改善方策】
今後もより一層交流を充実すべく、努力を行う。

291

9 事務組織（全学）

第９章

事務組織

【到達目標】
事務組織(事務職員)の使命は、「For the Students」という意識のもと、教学組織(教員)との協働によって、教育・研究力の向上、業務改善、大学運営を実践していくことである。
ＳＤによる事務職員個々のスキルアップ(職員の育成)等により、大学を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応でき、学生のニーズに応えられる、資質と能力を備えた事務組織の構築を目標とする。
9‑1 事務組織の構成【現状説明】＜事務組織の構成と人員配置（必須）＞
本学の事務組織は、教務入試課、学生支援課、総務課、企画調整室の３課１室で構成する事務局を設置し、事務職員を配置しているほか、教員がセンター長を務める地域連携センター、学術情報メディアセンター、キャリアセンター、保健センターに事務職員を配置している。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、事務職員の配置状況は、事務局長（理事）、専
任職員 35 名（うち管理職 2 名）、嘱託職員 25 名、その他 1 名（臨時職員 1 名）で合計 62名である。（下図及び大学基礎データ表 19‑5 参照）＜事務組織の構成及び事務職員の配置状況（平成21年5月1日現在）＞

入試班

専任職員3 嘱託職員1

教務班

専任職員6 嘱託職員2

教務入試課
学生ｻｰﾋﾞｽ担当次長兼教務入試課長

学生支援課
事務局
事務局長（理事）
事務局次長

専任職員3

学生支援課長

企画調整室

専任職員4 嘱託職員1※企画調整室長（事務局次長兼務）

総務課
総務課長

地域連携センター

総務班

専任職員4 その他1

財務班

専任職員6 嘱託職員3

専任職員1 嘱託職員2

地域連携センター事務長

学術情報メディアセンター

専任職員2 嘱託職員13（図書館司書6、語学教育・情報教育支援7）

学術情報メディアセンター事務長

キャリアセンター
保健センター

嘱託職員2（就職相談員2）※専任職員1（学生支援課兼務）

嘱託職員1（保健師1） ※専任職員1（学生支援課兼務）

キャリアセンター及び保健センターは、それぞれ就職センター及び保健室を改組し、センター長に教員を配置するなど機能を強化して、2009（平成 21）年 4 月に開設した。
本学の事務組織は、法人組織と大学組織に分けておらず、「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」等で規定する事務分掌に沿って、法人業務系である総務課及び企画調整室と大学業務系である教務入試課、学生支援課及び各センターが連携しながら法人運営及び大学運営を行っている。また、事務局長、事務局次長、各課長、292

9 事務組織（全学）各センター事務長で構成する会議を定期的に開催し、事務組織における各部署間の調整、情報の共有をとおした連携強化を図っている。
なお、本学では、3 学部 3 研究科で構成するコンパクトな大学であり、事務機能を集中させているため、学部事務室を設けていない。そのため、学部事務補佐等を担当する事務職員として、各学部資料室等に嘱託職員を文学部 2 名、環境共生学部 1 名、総合管理学部 3名配置している。
現在、事務組織の専任職員は、すべて設立団体である熊本県からの派遣で、派遣期間は
原則 3 年間（最長 5 年間）となっているが、教務・入試・学生支援など大学特有の専門性の高い業務を所管する部署には、法人化前から在籍し、5 年を超えている者もいる。
【点検・評価】
キャリアセンターや保健センターにセンター長を配置したことにより、より学生を中心とした構成の事務組織を構築した。
また、設立団体から派遣となっている専任職員は、それぞれが地方行政、教育行政、企業会計などの知識や経験をもとに業務に従事している。
しかし、大学間競争の熾烈化に伴いスピード感のある臨機応変な対応が求められる中、大学特有の専門知識を有し、組織の核となる人材の確保や育成が課題としてあげられる。
【改善方策】
今後もＳＤ研修による個々のスキルアップをとおした専門性の高い人材を育成していく。
さらに、大学特有の専門知識を有し、事務組織の核となる人材の養成・確保に向け、プ
ロパー事務職員(法人独自の事務職員)を段階的に採用していく基本方針に沿って、大学業務の中でより専門性を必要とする業務等への採用を行っていく。
9‑2 事務組織と教学組織との関係【現状説明】＜事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（必須）＞
本学では、学部長や研究科長をはじめ教員が出席する全学的な審議機関や各種委員会の運営について、各規程等により事務組織が担当する。そのため、各会議における審議事項に関する議事整理、資料作成、調査や情報提供など運営に関わる事務や会議での意見交換
をとおして、教学組織と事務組織が連携している。
また、本学では、教員と事務職員で構成するプロジェクトチームを組織し、教員と事務職員の連携協力のもと事業の企画・実施を行っている。具体的には、高大連携の推進、キャリアデザイン教育システムの構築、文部科学省への申請、食育の推進、本学所蔵の貴重誌展示、創立 60 周年事業の実施などがこれにあたる。
さらに学生に対する履修指導、就職支援等においても情報の提供・共有等により教員と事務職員が連携して取り組んでいるほか、外部研究資金の申請・受入、シンポジウム等の開催等においても教員と事務職員との連携協力により取り組んでいる。
＜大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性（必須）＞
本学では、教学組織と全学の審議機関の架け橋として事務組織が機能している。具体的には、教学組織や個々の教員からの提案等については、事務組織が作成する資料を基に必293

9 事務組織（全学）

要に応じて全学的な審議機関で審議・決定し、法人・大学の方針として、教学組織へフィードバックすることがこれにあたる。
また、事務組織として、年度当初に事務組織の人員配置と各所属担当者ごとの事務分掌を各教員に周知している。
なお、教学組織と事務組織の意思疎通を支援する手段として、学内ＬＡＮを構築し、電子メールや学内専用ホームページが相互で利用できる。
(意思決定までの流れ)
理 事 会
教育研究会議

経営会議

運営調整会議事務局：

教務入試課、学生支援課<事務局の役割>

総務課、企画調整課

・教学組織からの提案・相談等への地域連携センター、学術情報メディアセンター

各種委員会

学部教授会

対応。全学審議機関への提案等。

プロジェクトチーム

研究科委員会【点検・評価】
本学では、大学運営のあらゆる面において、教学組織と事務組織が一体となって活動しており、連携協力関係は確立している。
本学では、教学組織と担当事務局との関係が諸規程および所管業務において明確になっていることから、全学的に統一した意思決定が的確に実施できるのが長所といえる。
事務組織と教学組織の双方が抱える課題・案件等について情報を共有することが重要であり、日常業務においても双方が意思疎通を十分に図ることが必要である。
【改善方策】
本学では、事務組織と教学組織は、それぞれ機能を持ち、相互に連携協力関係を確立している。また、双方向の連絡等が密に取れるよう、各学部に非常勤の嘱託職員を配置している。
引き続き、教学組織と意思疎通が十分図られるよう、学内ＬＡＮを利用したメールの活用など情報提供の迅速化と情報等周知の徹底に取り組み、連携強化に努めていく。
9‑3 事務組織の役割【現状説明】＜教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（必須）＞
教学に関わる企画・立案の中心は、教務委員会、大学院委員会、入学試験委員会である。
それぞれ事務局の教務入試課の教務班と入試班が、委員会が行う企画・立案に参画するこ294

9 事務組織（全学）とで補佐機能を担っている。
教務委員会では、大学全体の教学に関する計画、カリキュラムの編成、教育改善への取り組みとしてのＦＤ計画の立案や調整、授業評価をはじめとした各種学生アンケートの企
画・実施及び学生の学籍・学位授与に関する事項等を審議し、各学部教授会の審議を経て、必要に応じて全学的な審議機関等へ報告又は提案することになっている。教務入試課教務班で庶務を担当し、委員会の運営面を教育企画、教育改善の提案も含めサポートしている。
入学試験委員会では、入学者選抜試験に関する計画及び学生募集に関する事項等を審議し、必要に応じて法人の審議機関等へ報告又は提案することになっている。教務入試課入試班で庶務を担当し、委員会の運営面を入試の改善提案等の企画も含めサポートしている。
就職支援に関しては、キャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートを推進するため、2009（平成 21）年 4 月に就職センターをキャリアセンターに改組した。従来の就職相談員２名に加え、学生支援課の職員１名を専任として配置し、センター長のもと各学部２名の教員(キャリアコーディネーター)とともに、教務入試課、学生支援課と連携して、
キャリアデザイン教育の推進、また、就職支援のための企画・立案への支援を講じることにした。
それぞれ大学特有の重要な業務であり、専属的に担当し補佐機能を適切に果たしている。
また、2006（平成 18）年度以降、高大連携、「キャリアデザイン教育システム」構築、もやいすと育成プログラムなど全学的な取り組みで事務局も複数の部署に跨る案件については、教員と職員とが同等の立場でチームメンバーとして参画し、協働するプロジェクトチームを立ち上げ、取り組んできた。高大連携プロジェクトチームについては、高校生向けの高大連携 SUMMER COLLEGE の企画・実施、熊本県教育委員会との高大連携協定の締結、県内の高大連携モデル校との先行的取り組みの実施など、「キャリアデザイン教育システ
ム」構築プロジェクトチームについては、平成２０年度導入の新カリキュラムから新たに導入した全学共通科目「キャリア形成論」の企画・立案・実施や全学共通科目「プレゼミナール」の再構築、ポートフォリオの導入、就職センターのキャリアセンターへの改組など、「もやいすと育成」プログラム・プロジェクト ・チームでは、プログラムの企画・立案・実施、ＧＰへの申請などそれぞれに成果を上げている。
＜学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（必須）＞「9‑2 事務組織と教学組織との関係」で述べたとおり、意思決定過程における事務組織は、教学組織と全学の審議機関の架け橋と位置づけることができる。
学内の意思決定を行う審議機関の運営については、事務組織の業務内容に応じ、それぞれの審議機関との関連から分担してサポートしている。全学的な審議事項の全体調整を行う運営調整会議および法人の重要事項を審議する理事会は、年度計画の策定、自己点検・評価等の業務を掌握している企画調整室が担当し、教学にかかわる重要な課題等を審議す
る教育研究会議は、教務・入試関係業務を掌握している教務入試課が担当している。また、法人の経営にかかわる重要な案件等を審議する経営会議は、大学運営を経営面から支え、
人事、財務等の業務を掌握している総務課が担当している。各担当部局は、審議機関に提案する前に、審議事項に関する議題の整理、資料作成、議題に関して関係する本学の諸規
程及び大学の方針等との関係等について点検・確認を行い、不都合な点や留意すべき事項があれば教学組織に指摘や助言を行い、適正な意思決定が行われるよう支援している。

295

9 事務組織（全学）

審議結果については、審議機関を担当する各事務組織において議事録を作成し、学内ホームページに掲載するとともに、教学組織へ報告を行っている。
このように、事務組織は、学内の意思決定・情 報伝達の中で、教学組織と有機的に連携が図られており、役割と活動は適切に機能していると考える。
＜国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況（必須）＞
国際交流に関わる計画及び留学生に関する事項等については、教学組織である国際交流委員会で審議される。委員会の運営については、国際交流を担当する学生支援課でサポートしている。国際交流は、特に語学力(外国語)を必要とする業務であることから、県職員の中でも語学力を重視して採用された職員等を配置し、教員と連携協力しながら業務を行っている。
また、本学の特徴である地域貢献に関する業務は、地域連携センターが担っている。事務職員２名を配置し、教学組織が行う行政・企業等・地域住民等との連携に関する事業、地域連携学習会、公開講座等の企画・立案・実施等を行っている。
＜大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況（必須）＞
大学運営を経営面から支えうる事務機能として、事務局長が理事として、理事会、経営会議のメンバーとして、経営に参画している。
また、総務課財務班が予算編成、決算、財産管理、会計等の法人の財務全般を担当し、財務内容の改善(自己収入の増加、経費の抑制、資産の運用管理等)に取り組むとともに、部局単位の収支分析、予算の執行状況など経費に関する情報提供を行っている。
【点検・評価】
教学に関する全学の委員会やプロジェクトチームにおいて、教職員が協働し、カリキュラムの改正、高大連携やキャリアデザイン教育の推進などに成果を上げている点は長所といえる。
また、全学的な審議事項の全体調整を担う事務組織として企画調整室を配置していることにより、学内の意思決定を行う過程の中で、教学組織と事務組織の間の総合調整機能が適切に働いているのが特徴である。
本学では、事務局長と副学長の席が同じ執務室に設けられていることから、事務局が得た情報で、教学組織へ提供すべき情報については、迅速かつ的確な判断・対応ができている。
本学の事務局は、各所属の事務分掌に従い支援をしていることから、各所属に跨るような事案(提案・相談等)については、総合的な事務サポート役を果たすため、事務局内の横の連携が重要であると考える。現在、教学組織に対しては、効果的な支援ができていると評価しているが、今後も、支援時期を逸することなく、よりスピード感を持って支援することが必要と考える。
【改善方策】
学部、教員等からの相談案件、提案等で、各所属に跨るような事案(提案・相談等)については、必要に応じて、随時に関係部署を集めた検討会や教学組織と共同でプロジェクト
チームを組織し、よりスピード感を持って対応することとする。

296

9 事務組織（全学）

9‑4 大学院の事務組織【現状説明】＜大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性（必須）＞＜大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況（任意）＞
本学では、事務局が学部及び大学院を包括して大学全体の事務を所管しているため、大学院に事務組織は配置していない。大学院の教育力の向上を目指し、教務委員会の専門委員会として位置づけられていた大学院専門委員会の見直しを行い、2009（平成 21）年 4 月
から当該委員会を廃止し、より権限と責任を有する組織として、各研究科長及び各研究科
教員を委員とする大学院委員会を設置し、教務、入学試験、学生支援、国際交流の各委員
会の大学院に関連する事項についての基本方針の決定、企画、立案を行っている。教務入試課が事務を担当し、委員会の運営にあたって教育企画、教育改善等の提案も含め審議内
容等の支援を行っており、補佐機能を果たしている。
また、大学院を指導する教員の資格審査は、副学長を長とする全学資格審査委員会で審査を行っている。事務局総務課において、同委員会の運営等に関する事務補佐を担当している。
【点検・評価】
大学院委員会及びその前身である大学院専門委員会（平成１８年度設置）において、事務局担当の教務入試課から様々な提案を行い、人材養成の目的等の全学的調整、社会人向
けの長期履修制度の導入、ＲＡ制度、学会発表支援制度の導入を行うなどの成果をあげている点は長所と言える。
2010（平成 22）年 4 月には、３研究科４専攻すべてにおいて博士課程(前期・後期)が設置されることになる。これにより人文・社会・自然の学問の３分野において、高度な研究を実現するための教育研究・指導体制が整うことになる。今後も、教学組織と事務組織との連携を取り、各研究科の目的と社会ニーズに応じた教育課程の改善や大学院生の研究支援に取り組む必要がある。
【改善方策】
2009（平成 21）年度に組織した大学院委員会について、学位審査体制の点検など全学的な視点から大学院教育の管理運営が行えるよう、教務入試課を中心に事務局各部署によるサポートを適切に遂行していく。
9‑5 スタッフディベロップメント（ＳＤ）【現状説明】＜事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性（必須）＞
本学では、教職員が協働して教育・研究の向上に取り組むとともに、学生の教育を中心に据えた業務改善、大学運営を実践していくことのできる職員の育成が極めて重要な課題であると認識している。大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を育成するため、2008（平成 20）年 2 月に中期的かつ継続的な取組を「ＳＤ計画」として策定し、この計画に沿って取り組んでいる。職員研修は、「職場内研修」、「学外研修」に区分されるが、学外で実施される各種研修会等への派遣については、有用と判断されるものを適宜、積極的に活用することにしている。

297

9 事務組織（全学）

特に、教務や教育企画を担当する職員を中心に、学内外のＦＤへ出席、さらには学内の教学に関するプロジェクトチームへ参加させ、教学に関する企画・立案能力の育成に取り組んでいる。
また、年度ごとに取り組む具体的な研修内容は、「ＳＤ計画」に沿って、単年度のＳＤ計画として年度ごとに定め、各所属で取り組んでいる。
(2009 年度実績)

[内訳]

実施回数

教育力向上

経営改善

学生支援

情報公開

倫理観向上

職場内研修

１７

[５]

[５]

[０]

[５]

[２]

学外研修

２３

[７]

[４]

[５]

[６]

[１]

区

分

ＳＤ研修の進行管理については、実際の業務へのフィードバックを図るため、各部署の長等により年度ごとのＳＤ計画のＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うこととしている。
＜事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性（任意）＞事務組織の専門性の向上を図る取り組みについては、前述したとおり、ＳＤへの取り組
みの中で適切に実施している。
業務の効率化を図るための取り組みとしては、2007（平成 19）年に「事務事業の総点検」を実施し、全事務事業 302 事業について、全事務職員の自主点検により事務の効率化・合理化・簡素化等に向けて取り組んだところ。総点検の結果、省力化(ＯＡ化等)、簡素化、
外部委託、事務手続きの見直し等により合計２４の事業で業務改善に取り組んだ。2008（平成 20）年以降においても、2007（平成 19）年に取り組んだ事務改善のフォローアップを行
うとともに、事務事業の外部委託の可能性、契約方法の見直し等により、更なる事務事業の改善に取り組んでいる。
【点検・評価】
ＳＤについては、中期的な計画である「ＳＤ計画」の中で、本学における「求められる職員像」と職位ごとに重点的に求められる資質・能力を明らかにし、これらの資質・能力を習得するための中期的に取り組むテーマを体系化し、一定の方針に沿って計画的に実施している。
前述したように、現時点で常勤の事務職員全員が熊本県からの派遣職員であることから、
原則３年(最長５年)で異動する。今後、大学特有の専門知識やスキルを如何に承継し、組織力の維持・向上を図っていくかが課題である。
【改善方策】
ＳＤについては、事務職員の資質・能力の向上が図られており、ＳＤに対する事務職員
個々と職場内の意識の醸成を図りながら、ＯＪＴを継続的に実施していく。
事務職員の定期的な異動を前提とした専門知識・スキルの継承については、業務マニュ
アルをこれまでの所属レベルではなく事務局レベルで整備する文書として位置づけるとともにモデルを提示するなど内容をレベルアップして整備・蓄積する。そして、確実に継承できるよう特に事務職員の新任研修を充実させるとともに、ＳＤやＯＪＴを行いながら組織力の維持向上を図っていく。
また、大学業務の中でより専門性を必要とする業務等については、プロパー事務職員(法人独自の事務職員)を段階的に採用していく基本方針であり、派遣職員とプロパー事務職員との融合の中で、ＳＤ研修等により人材養成に努めていく。

298

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

第 10 章施設・設備等【到達目標】
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、
ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
10-1 施設・設備等の整備【現状説明】＜大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性（必須）＞
熊本県立大学は、熊本市月出にキャンパスを持ち、校地面積は 141,662 ㎡（内訳：キャンパス 87,948 ㎡、小峯グラウンド 53,714 ㎡）で、大学設置基準で規定された校地面積 19,200㎡を優に上回る。キャンパス周辺は、熊本赤十字病院や熊本県福祉総合相談所などの公的機関、住宅街が立地し、閑静で教育にふさわしい環境となっている。また、キャンパス正門が面する道路（通称：国体道路）の開通により住宅とともに商業施設も増加し、学生の利便性も高まった。この他にキャンパス近隣の熊本市長嶺東の教職員住宅用地として 2,484㎡を保有している。
キャンパス内には、白亜の建物に囲まれたオープンスペースがあり、そこからは阿蘇山も眺望できる。また、講義室、演習室、実験・実習室及び研究室等が入る 11 棟の建物をはじめ、語学教室、図書館、体育館など建物を適度な距離を持って配置し、校舎面積は 42,159㎡で、大学設置基準で規定された校舎面積 13,370 ㎡を優に上回る。
（大学基礎データ表 36
及び表 36-2 参照）
運動場としては、キャンパス内に月出フィールド、プール、テニスコートを、また、近隣の熊本市小峯に陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、ジョギングロード、クラブハウスを備える小峯グラウンドを有している。
主な用途
講義室、ホール

建物名称※（）は延べ床面積

建物棟数

熊本県立大学大ホール（1,500 ㎡）
熊本県立大学中ホール（467 ㎡）

３

熊本県立大学小ホール（700 ㎡※研究室、大学院生室含む）
講義室

講義棟 1 号館（1,898 ㎡）、講義棟 2 号館（2,737 ㎡）

学生実験・実習室、研

環境共生学部西棟（6,318 ㎡）、構造実験棟（540 ㎡）

究室、演習室２
２

研究室、演習室、実習

文学部棟（3,108 ㎡）、環境共生学部南棟（3,176 ㎡）、環境共生学部室、実験室

北棟（2,400 ㎡）、総合管理学部棟（5,584 ㎡※情報処理実習室含む）

語学教室、多目的室

外国語教育センター（1,550 ㎡）

１

図書館

図書館（3,847 ㎡）

１

体育館、研究室

熊本県立大学アリーナ（2,550 ㎡）、
熊本県立大学サブアリーナ（1,348 ㎡）

299

４

２

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

また、すべての講義室にＡＶ機器を装備し、視聴覚教材を利用した講義を可能としている。これらは、法人化を機に平成 18～20 年度にかけて順次更新を行い、従来のＤＶＤ、Ｃ
Ｄ、ＶＨＳ、ＯＨＣ等に加え、ＰＣやＭＤ、ＭｉｎｉＤＶ等の活用も可能となり、視聴覚教材を使用した教育の多様化・高度化に対応している。特に大ホールには高性能のビデオカメラを備え、講義内容の録画や中講義室２室への講義中継も可能である。外国語教育セ
ンターの語学教育用の視聴覚機器、ＬＬ設備についても、講義室と同様に計画的に機器・設備の更新を行ってきたが、一部教室に未整備の部分があり、これらについても今後、計画的に整備を行うこととしている。
実験を行う環境共生学部では、環境共生学部西棟、北棟、南棟及び構造実験棟に多種多様な実験・実習室を配置している。特に 2000（平成 12）年完成の環境共生学部北棟、南棟
は、南北二つの研究棟をブリッジでつないだ５階建ての建物で、自然光や風をふんだんに取り入れる工夫を施し、自然の営みを体感しながら省エネルギーにも配慮した建物である。
また、1999（平成 11）～2001（平成 13）年度に 10 億 8 千万円をかけて環境分析機器類を整備し、生態系と環境を科学する教育研究体制を整えた。
また、大学院生専用の研究室を各研究科に配置し、大学院生の研究環境を整備している。
なお、施設・設備の現状調査として、2005（平成 17）年度に設立団体である熊本県が建築・電気・設備の観点から大規模な調査を行い、その結果を基に「熊本県立大学保全計画」を作成した。この中で整備の優先度をＡ（３年以内に整備を要するもの）、Ｂ（６年以内に整備を要するもの）、Ｃ（９年以内に整備を要するもの）の３段階で評価した。この計画は、法人化を機に大学に引き継がれ、整備に要する費用は、大規模修繕費として運営費交付金により設立団体が財政措置を行うことになっている。
2006（平成 18）～2008（平成 20）年度にかけて、前述の講義室視聴覚システムの更新のほか、本部棟、第二大学会館、外国語教育センターの屋上防水工事、総合管理学部棟、大ホール、講義棟２号館、構造実験棟、アリーナの外壁改修工事、給水施設の更新工事等の大規模修繕を実施した。実施にあたっては、設立団体である熊本県の厳しい財政状況の影響を受け、大規模修繕に係る運営費交付金が十分措置されない中、自己収入の増加とコスト削減に努め、必要な資金を確保した。
なお、建物の耐震化対策については、2009（平成 21）年度に設立団体である熊本県からの補助金を受け、耐震診断、補強工事、非構造部材の耐震対応を進めている。
＜教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（必須）＞
学生用の情報処理教育施設及び教育用に供する情報処理機器の整備状況は、次のとおり
である。
教室名

教室数

情報処理機器情報処理実習室

3

パソコン 174 台（ＣＡＬＬ機能あり）

ＣＡＬＬ教室2

パソコン 98 台（内 1 教室については、情報処理実習室と同等の機能を有している。）

環境共生学部情報処理室

2

パソコン 83 台

このほか、大学院生には専用のノートパソコンを各自に 1 台貸与しているほか、中央コ
ンピュータ室では学生や教職員にノートパソコンの貸出を随時行っている。また、学内では、情報コンセントを設置した部屋や無線ＬＡＮポイントから学内ＬＡＮに接続してイン300

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

ターネットを含む情報ネットワークを利用することが可能である。
情報処理実習室（全学教育用 3 室）及び語学教室（2 室）は、学内ＬＡＮに接続しており、学術情報メディアセンターにおいて、嘱託職員 7 名を配置し、授業や自学自習時の支援及び機器の管理を行っている。
【点検・評価】
本学は、大学として十分な施設・設備、視聴覚機器、情報処理機器、研究機器等を有し、大規模修繕等を行いながら、良好な教育研究環境の維持に努めていると判断できる。
【改善方策】
今後も必要な資金の確保に努め、優先順位を検証しながら建物・設備等の耐用年数に対応した計画的な整備を進める。
10-2 先端的な設備・装置【現状説明】＜先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（任意）＞
本学は、実験や実習を行う環境共生学部に高性能の分析機器類を整備している。特に 1999
（平成 11）年度の生活科学部から環境共生学部への改組に伴い、1999（平成 11）～2001（平成 13）年度に 10 億 8 千万円をかけて環境分析機器類を整備し、生態系と環境を科学する教育研究体制を整えた。
法人化後は、ＬＣ/ＭＳ分析システムや原子吸光光度計、生物環境調節装置等を整備した。
なお、分析機器類の故障は予測不能であり、特に学生教育に直接関係する機器類の故障には即時対応を要する。このため、2006（平成 18）～2008（平成 20）年度の３年間で、自己収入の増加とコスト削減に努め、約 2 億 1 千万円余を目的積立金（教育研究等環境整備目的積立金）として積み立てている。
【点検・評価】
教育研究を行ううえで必要な機器類は整備されている。
課題としては、1999（平成 11）～2001（平成 13）年度にかけて整備した分析機器類が耐用年数を経過しつつあり、機器類の計画的な更新のための資金確保があげられる。
【改善方策】
これまで同様、自己収入の増加とコスト削減に努め、高額機器類の緊急更新にも柔軟に対応できるよう目的積立金を確保していく。
10-3 夜間大学院などの施設・設備等【現状説明】＜夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサ－ビス提供についての配慮の適切性（任意）＞
本学の大学院では、大学院設置基準第 14 条の規定に基づき、昼夜開講制を導入しており、最終の講義終了時間は午後 9 時 10 分である。
そのため、各研究科では学生の研究室(大学院生室)を午後 10 時まで使用を許可している。
また、図書館は午後 9 時 40 分まで開館しており、研究活動に支障をきたさない体制を整備
している。

301

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

なお、学生の研究室には一定の配架図書を設け、また、学内ＬＡＮを通じて常時インタ
ーネット接続が可能であり、図書館閉館後の学習環境を確保している。また、コピー機の夜間の利用も可能にしている。
【点検・評価】
研究室については、昼間の講義を受講する学生も含め夜間まで利用する学生が多く、ほとんどの研究室が午後 10 時まで利用されている。教室の管理については管理者を指定し、責任の所在を明確にしている。
また、施設・設備の利用、サービス提供に関する学生ニーズの把握は、研究科単位で学生アンケート等を利用して行い、個別に改善に取り組んでいる。
【改善方策】
今後、全学大学院委員会において、学生アンケート調査を全学共通項目と研究科独自項
目とで整理し、実施することとしており、施設・設備の利用、サービス提供に関する項目についても、アンケート項目に組み込む。アンケートの結果、改善すべき点がある場合は、全学大学院委員会及び研究科委員会で検討し、改善に取り組む。
10-4 キャンパス・アメニティ等【現状説明】＜キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（必須）＞＜「学生のための生活の場」の整備状況（必須）＞
学生の福利厚生施設としては、別に記述する図書館のほか、第一、第二大学会館がある。
第一大学会館には、キャリアセンター、書店・売店、学生用の休息・談話スペースを配置している。第二大学会館には、学生食堂を配置し、学生食堂は自習、休息、サークル活動の場としても活用できる。
また、講義棟１号館１階や大ホール前には学生用ロビーを配置し、学生が休息・談話ス
ペースとして利用している。
書店・売店及び学生食堂は、1994(平成 6)年度に企画コンペ方式により決定した業者が、
学生サービスの向上に向け、種々の工夫や改善努力を重ね営業を行っている。しかし、学生食堂については、アンケートの結果等から学生の満足度が低いことが顕在化しており、大学事務局でその対応を検討している。
キャンパス内には、芝生で覆われた月出フィールド、本格的なトレーニングマシンを設置したアリーナなど学生向けのアメニティが充実している。また、キャンパス内にはクス
ノキ、イチョウ、ケヤキ等高木を約 250 本、カイヅカイブキ、キンモクセイ、ソメイヨシ
ノ等中木を 1,150 本、サツキツツジ、ヒラドツツジ、アベリア等低木を約 29,500 本を植栽
し、緑豊かな環境となっている。こうした屋外環境を生かした学生の憩いの場として、順次屋外ベンチの増設を進めている。
課外活動施設として、学内に 2 か所（3 棟）及び小峯グラウンドに 1 棟のクラブ室を整備し、サークル活動の拠点として活用されている。
なお、学内には駐車場（449 台収容）及び駐輪場（676 台収容）を整備しており、通学距
離 5km 以上の学生に対しては駐車許可証を発行し、自家用車による通学を認めている。一方で、無許可者の駐車、駐車場以外の場所、通路等への不正駐車が後をたたず、駐車許可

302

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

証を持つ学生が駐車できない場合も発生している。このため、抜き打ちでの取締り、貼り紙、ナンバープレートを控えたうえでの個別指導等に取り組んでいるものの、なかなか改善が図られない状況にある。
＜大学周辺の「環境」への配慮の状況（必須）＞
現在、大学周辺には、熊本赤十字病院、熊本県福祉総合相談所等がある。移転当初、本学周辺は水田や畑地で囲まれた閑静な住宅街であったが、1999（平成 11）年に開催された
熊本未来国体に合わせて、本学が面する県道（国体道路）の整備が行われ、熊本市の東側幹線道路である国道 57 号線東バイパスと多数の工業団地が立地する菊陽町・大津町方面が結ばれた。交通の利便性が向上したため商店や住宅が急増し、移転当時に比べ、大学を取り巻く環境も大きく変化した。
国体道路をはさんで熊本赤十字病院と隣接する北側、市道をはさんで飲食店等の商業施設と隣接する西側を除き、本学敷地の南側と東側は住宅地と境を接している。樹木を多数保有する本学では、地域住民への配慮から、樹木の剪定、害虫消毒を定期的に実施しているほか、地域自治会との協議のもと、月１回、第１水曜日に職員による北側歩道の清掃活動も行っている。
1994（平成 6）年の総合管理学部棟及び図書館棟竣工、1995（平成 7）年のアリーナ竣工、2000（平成 12）年の環境共生学部北・南棟、構造実験棟竣工の折りには、建築により生じるテレビ電波障害の影響調査を行い、1995（平成 7）年竣工分に関しては総合管理学部棟屋上に設置したアンテナによる難視聴対策を、2000（平成 12）年竣工分に関してはケーブル
テレビ設備導入による難視聴対策を講じている。なお、2011（平成 23）年のアナログ放送
終了に伴い対応が必要となる屋上アンテナ利用分に関し、2006（平成 18）年度に地上デジ
タル放送視聴対応工事も実施済である。
環境共生学部では教育・研究に関連した化学実験等も行われるため、必要に応じて規定を設け、周辺環境へ影響のないよう配慮を行っている。また、化学実験には多量の水を使用することから、その排水による水質汚染を防止するため、ｐＨ処理装置を設置して中和処理を行っている。このほか、排水処理に関しては、空調設備の水処理に一部遠隔・常時監視による自動薬注システムを導入しているほか、学食、調理学実習室の排水には恒常的にグリストラップ専用の洗浄剤（微生物剤）を用いて浄化処理を行っている。
【点検・評価】
現在、学生が快適な学生生活を送るうえで最低限必要な施設・設備は既に整備されており、学生自治会等から提出される各種事項の改善要望等にも適宜対応を行っている。
問題点としては、現状説明記載のとおり、学食に関し、学生を含む利用者の満足度の低さが上げられ、この対応が急務である。この課題については、従来から検討を行い、提供メニューの変更等、様々な工夫を行っているところであるが、未だ実を結びつつあるとはいえない状況にある。しかしながら、本学は、環境共生学部に食健康科学科を有し、県における食育の拠点校として、「くまもとさんち（産地）の食育ビジョン」を策定し、「食の人材育成」「食の研究開発」「食育の拠点」を３つのアクションとして食育の推進を行っている。その一環として、2006（平成 18）年度から、毎月 19 日を「食育の日」とし、学食に同日限定メニューの提供を行う等の取組みを行っており、地域住民を含め、本学の学食への注目は徐々に高まりつつある状況にある。この機運を逃さず、食育の日以外においても、

303

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

利用者に満足感を与える学食への改善に関係者全員が一丸となって取り組む必要がある。
また、駐車場の不正駐車の解決に向けた取組みも課題として挙げられる。
【改善方策】
学食のあり方に関し、教職員で組織するプロジェクトチームを起ち上げ、学生自治会等からも意見を収集しながら、改善案の検討を行うこととしている。
駐車場の不正駐車の排除のため、学内の取締方法について継続して検討するとともに、学生に対する指導を強化する。併せて、交通ルールの遵守と安全運転の指導を行う。
10-5 利用上の配慮【現状説明】＜施設・設備面における障がい者への配慮の状況（必須）＞
施設のバリアフリー化として、建物については、2 階建て以上のすべての建物に点字案内付エレベータを設置し、多目的トイレ（計 25 カ所）や階段教室に車椅子専用席を設置している。また、学生が訪れることが多い本部棟 1 階の教務入試課・学生支援課の入口を軽量の引き戸に、カウンターを車椅子利用に配慮した高さのものに改善した。また、キャンパス内では、点字ブロックの設置、段差部分へのスロープの設置、障害者専用駐車場を整備し、不自由なく学内を移動できるよう配慮している。
本学では、車椅子を使用する在籍学生の意見や環境共生学部の車椅子を利用した学内の体験巡回実習のレポート等も参考に、ユニバーサルデザインを踏まえた更なる快適キャン
パスづくりを推進している。2008（平成 20）年度には、段差部分の視認性向上のためのサ
イン塗料塗布、夜間照明の増設、学内サインの増設、シャワートイレの増設（17 台）等を実施した。
＜キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況（必須）＞※キャンパスは 1 箇所であるため、該当なし。
＜各施設の利用時間に対する配慮の状況（任意）＞
主な学内施設の利用時間は、次のとおりで、図書館については、大学院の授業終了時間（平日 21:10）に合わせ、授業終了後、30 分間は利用可能としている。
施設名称

利用時間

図書館

平日 8:40～21:40、土曜日 8:40～19:00

情報処理実習室

平日 8:40～21:00、土曜日 10:00～16:00

外国語教育センター

平日 9:00～17:00※長期休暇中 9:00～17:00※CALL 機能は情報処理実習室でも利用可能【点検・評価】
バリアフリーのみならず、ユニバーサルデザインの観点から施設設備の改修に努めており、ハード面での大きな課題は、現在、特に見受けられない。
【改善方策】
今後も、ユニバーサルデザインの観点から改修を進めていく。
10-6 組織・管理体制【現状説明】＜施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（必須）＞304

10 施設・設備等（全学・学部・研究科）

施設管理については、公立大学法人熊本県立大学固定資産管理規程、同貸付規程、同貸付料算定基準の規定に基づき、不動産の資産管理責任者を理事長、不動産の使用責任者を事務局長とし、事務局総務課が業務を所管している。
また、施設については、本学の教育研究に支障のない範囲内で、外部への貸付も行っている。学生の施設使用については、熊本県立大学学生の施設使用に関する規程によって定められており、施設使用の目的、責任者氏名、人員、日時、場所等を記載した施設使用許可願を学生支援課へ提出し、許可を受けることになっている。その他、施設の使用時間に関すること、部室の使用に関すること等を含めて、学生の適切な施設使用を促進している。
防火・防災の管理体制は、本法人の消防計画に規定している。理事長を最高の責任者とし、防火・防災管理者に総務課長を選任し、自衛消防組織の編成、防火・防災設備の点検、
防火・防災教育及び訓練等に取り組んでいる。
＜施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況（必須）＞
施設、設備等については、平成 17 年度に設立団体である熊本県が策定した「熊本県立大学保全計画」のほか、学内巡回による日常的な監視、学生自治会や教職員からの要望、各種保守業者等からの専門的な意見等をもとに、理事長をトップに、事務局総務課を窓口として、予算と照合した施設設備の更新計画を毎年作成し、適宜補正を加えながら整備を行っている。法人化に伴い、柔軟な予算の活用が可能となり、施設・設備の維持管理は迅速な対応が可能となった。
また、特殊性や専門性を有する空調設備、エレベータ、自動ドア、電気設備の保守管理等や清掃業務、警備業務等については、費用対効果を考慮し、専門業者への外部委託を行
い、休日・夜間を含めた施設・設備の衛生・安全を確保する体制を整えている。
さらに、環境共生学部に整備している精密で高額な機器類や危険性の高い機器類等の保守点検も専門業者に委託して適宜適切に実施している。
この他、関係法令に基づき、建築物環境衛生監理業務を専門業者に委託し、環境衛生の維持を図っている。害虫駆除、貯水槽清掃、空気環境測定、簡易専用水道検査も関係法令等に基づき適切に実施している。
【点検・評価】
法人化に伴い、学内施設設備の維持管理体制は、迅速性という点でさらにレベルアップ
しており、大きく問題となる点は現在見受けられない。
ただし、環境共生学部の設備、機器類の充実やパソコンをはじめとする電子機器類の充実等に加え、近年の熊本県域の夏の猛暑の影響で、特に冷房運転期間及び時間の管理に関し、再検討が必要となっている。
防災に関しては、2009（平成 21）年 6 月の関係法令の改正を受け、災害を想定した避難訓練を実施する必要があることから、管轄の消防署等と連携を取りながら訓練を実施することとしたい。
【改善方策】
環境への負荷軽減を図りつつ、室内環境の快適性を向上させる方策を検討、実施する。
具体的には、植物の植栽、空気対流システムの導入による室温の上昇低減等について実現を目指す。
災害を想定した避難訓練等は、管轄の消防署と連携し、協力を得ながら実施していく。

305

11 図書・電子媒体等（全学）第 11 章図書・電子媒体等【到達目標】①

本学が掲げる「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、

学内部局、他大学図書館及び学術機関等との相互連携を一層深め、本学の教育研究に必要な学術資料を体系的かつ適確・迅速に収集し 、また、それらの学術資料が、地域や学外の研究者に幅広く提供される仕組みを確立する。
また、地域に開かれた大学として、熊本県立図書館等と連携し、地域の文化研究に資する郷土資料の充実に努めるとともに、収蔵する貴重資料を整備し、その公開を順次行っていく。
②

学生をはじめ多くの人々に身近に利用される図書館を目指し、常に快適で利用しやす
い館内環境に努めるとともに、開館時間の延長や館内展示など、利用ニーズに即したサービスの提供を図っていく。
また、教育支援の観点から、授業との連携を一層強化し、日常的な学習の場としての学生の利活用促進を図っていく。

11‑1 図書、図書館の整備【現状説明】＜図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（必須）＞＜図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性（必須）＞①

図書館資料について
図書の蔵書は約 32 万冊（教員研究室配架分を含む。）であり、本学の各学部（文学部、環境共生学部、総合管理学部）に関わりが深い分野の冊数は、言語（31,292）、文学（40,371）、
歴史（16,012）、自然科学（37,996）、技術（21,030）、産業（13,283）、社会科学（103,225）と、各学部の学生・教員が利用するに足る十分な蔵書数、蔵書内容を確保している。
年間の図書受入は約 8 千 4 百冊余（2008（平成 20）年度・教員研究室配架分を含む。）
であり、このうち、図書館に配架する約 6 千冊については、毎年、図書館運営を所管す
る学術情報メディアセンター運営委員会において審議のうえ、図書購入予算の 7 割相当について学部所属の運営委員を通じて各学部が選書を行い、それぞれの専門分野に沿った系統的な収集に努めている。
このほか、シラバス掲載図書、非常勤講師推薦図書、学生希望図書なども購入し、利用者のニーズに即したものとなるよう努めている。
また、教養書、事典、白書、統計書、就職・資格取得関連など全学に関わる図書については、蔵書全体のバランスを考慮しつつ、図書館司書が選書を行い、学術情報メディアセンター長（教員）の決裁のもとに購入している。
学術雑誌は、約 5 千 8 百種類を収蔵しており、このうち約 430 種類を購読継続中である。また、電子ジャーナルについては 41 タイトルを購読中であり、このほか、データベ
ース 5 タイトルを契約して利用に供している。

306

11 図書・電子媒体等（全学）

視聴覚資料は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＶＴなど約 7 千 7 百点を収蔵し、館内の視聴覚コーナ
ーにおいて利用に供している。
また、地域に存立し文学部を擁する大学図書館として、熊本の郷土研究に資する文献の収集を図っている。2008（平成 20）年度には、熊本県立図書館との連携により、同図書館で行われる本のリサイクルフェアを通じて 120 冊余りの郷土資料を得た。さらに、2010（平成 21）年度には、県内市町村に対して調査照会を行い、市町村発行の郷土資料
170 冊を収集した。
上記のほか、本学創立期から収集してきた貴重資料数千点が図書館 4 階に保存されており、法人化を機に、少しずつではあるが学部の協力を得て調査を行い、教育研究や展示に供してきた。
図書館に係る予算の状況は次のとおりであり、厳しい財政事情を背景に、図書購入予算についても減少傾向を辿っている。
図書館総予算（千円）
うち資料費予算(総予算に占める割合%)
図書購入予算雑誌購読予算2006 年度

43,42923,391(53.8)

16,4192,600

2007 年度

37,64023,535(62.5)

16,0292,600

2008 年度

35,71522,375(62.6)

16,0292,800

2009 年度

33,93020,735(61.1)

14,5842,600※

研究室図書については、別途、各学部の予算の中で教員が選書・購入を行っている。

※ 図書館総予算は、図書システム経費（10,918 千円）を含み、人件費を含まない。
資料費予算は、新聞購読経費、図書装備経費、データベース利用経費を含む。

※

図書購入予算は、視聴覚資料購入経費を含む。

※

雑誌購読予算は、電子ジャーナル購読経費を含む。

②※

施設設備について図書館は、1994（平成 6）年の共学化とともに現在地に移転改築した。ＲＣ造 4 階建て
総延床面積 3,847 ㎡で、1〜3 階が開架書庫、4 階が閉架書庫となっている。1 階は視聴覚コーナーや軽読書コーナーなどがあり、2〜3 階に学生・教職員が普段利用する和洋書を配架している。また、3 階にはキャレル（個別学習机）13 台を設けている。グループ学習室 2 室・会議室 1 室も備えており、委員会開催のほか、少人数ゼミ、古文書の整理、学生が自主的に行う模擬授業などに活用されている。
図書の収容能力は 41 万冊であり、現在の蔵書数（図書館約 25 万冊）及び受入状況か
らみて、まだ多少のゆとりがあり、随時、棚ずらしを行って分類毎あるいは上下のバラ
ンスをとり、資料の見やすさ、取りやすさなど学生の利便性を考慮した配架となるように努めている。また、閲覧席は 263 席で、2009（平成 21）年 5 月 1 日現在で収容定員に対する割合は 13.1％（大学基礎データ表 43 参照）となり、学生・教職員の利用に十分な307

11 図書・電子媒体等（全学）

席数を確保している。利用者が急増する学生試験期には会議室等を開放している。
情報検索用端末機は、1 階に 3 台、2〜3 階に各 2 台、4 階に 1 台の合計 8 台を備えている。また、1 階には視聴覚コーナー（14 ブース）を設けてＤＶＤプレーヤーやビデオレコーダー等 34 台を備え付け、学生の語学学習や就職対策のための学習に供している。な
お、14 ブースのうち 10 ブースは 2007（平成 19）年度に本学の敷地内にある外国語教育センターから当図書館に移設したものであり、これにより、学生等の夜間の利用が可能となった。
③

施設利用状況等について
開館時間については、学生の授業や自習等に対応し、2006（平成 18）年度から土曜日
を 8:40〜19:00（以前は 10:00〜17:00）、2008(平成 20)年度から平日を 8:40〜21:40（以前は 8:40〜21:00）とした。その効果もあり、学生及び教職員の利用状況をみると、入館者数、貸出冊数ともに増加し、2008（平成 20）年度の入館者数は年間約 7 万 9 千人、貸出冊数は年間約 3 万 4 千冊となっている。（大学基礎データ表 43 参照）
学生への貸出については、学生からの要望もあり、貸出限度冊数を 2007（平成 19）年
12 月から 7 冊（以前は 5 冊）に改善した。また、年間 8 千 4 百冊余にのぼる新着図書は、学生の教育研究上、新しいうちに速やかに活用されることが望ましいと考え、購入後しばらくの間は、ホームページや電子掲示板等での紹介や現物を 1 階フロアに展示するな
ど、周知と利用促進を図っている。なお、利用者からの要望もあり、2007（平成 19）年
1 月から、図書館入口外に返却ボックスを設置し、閉館時の返却に対応している。
[図書の貸出冊数及び貸出期間]
区

分

貸出冊数

貸出期間

学部学生

７冊

２週間

大学院生

１０冊

１か月間

教職員

１５冊

１か月間

名誉教授

１０冊

１か月間

非常勤講師

１０冊

１か月間

公開講座受講生

５冊

２週間

一般利用者

３冊

２週間

一般県民（県内に居住する満 18 才以上又は県内事業所に勤務する人）の利用も可能であり、本学の授業を受講している授業公開講座生も含め、利用者全体の 8％ほどを占める。
このほか、県内高等教育機関で構成する「高等教育コンソーシアム熊本」の部会において、13 の大学等図書館における学生の相互利用についての申し合わせをしており、2007（平成 19）年度以降、所属大学の学生証の提示のみで本学図書館利用（閲覧）ができるようにした。

④

図書館活用ガイダンスの実施について
さらなる図書館利用喚起策として、2009(平成 21)年度からは学部教員との連携のもとに「図書館活用ガイダンス」を実施し、4〜7 月にかけて新入生を中心に 433 人が受講した。
大学での新たな勉強への期待・意欲が高い初年次教育、専門教育の入口など、図書308

11 図書・電子媒体等（全学）

館や学術資料との橋渡しが特に必要とされる時期にタイミングよく実施することにより、その後の自発的・発展的学習につなげることを狙いとし、学生の学習熟度に応じて①図書館案内コース、②図書検索コース、③論文検索コースの 3 つを設けている。
学習効果を高めるために 10 人〜20 人程度の少人数単位で行い、また、2009(平成21)年度から供用開始した学内無線 LAN を活用して、図書館内にパソコン（中央コンピューター室所有）を持ち込んでインターネットを用いた検索実習などを行い、実践的なものとなるよう努めている。
【点検・評価】
2008（平成 20）年度卒業予定者に対して行ったアンケート調査結果によれば、学内の9 つにわたる学生サポート・学生サービスの項目の中で、当図書館が最も高い満足度（学生の 86％が「満足」又は「やや満足」）を得ており、図書館の資料や設備、サービス等の全般について、学生からは一定の評価があったものと受け止めている。
① 学術資料の購入については各学部・図書館が連携して行い、また、シラバス、非常勤講師、学生など多様なツールも併せて活用し、バランスよく、且つ学習ニーズに沿った収集となるよう努めている。その結果、各学部の専門特性や規模に見合う量・質を確保しており、概ね体系的・量的整備が図られていると考えている。
研究に必要な論文情報等の迅速な収集のためには、インターネットを介した学術情報の一層の充実も必要と考えている。ただし、予算上の制約があり、現在は冊子併用のものを中心に必要最小限にとどめており、今後の課題と考えている。
② 施設設備については、学生数 2 千人余、年間延べ 8 万人の利用者がゆとりをもって勉学ができるスペースと席数を確保しており、容量的には充分であると考えている。
建物の周囲は緑で囲まれ、三面ガラス張りの大閲覧室をはじめ、外に面した窓際に勉強スペースを確保し、柔らかな光が差し込む明るい学習空間となるよう設計されている。
毎日 2 回の配架時や蔵書点検時、年末等を利用して書架の整理・掃除を行っており、清潔で使いやすい利用環境を心がけている。
一方、1994（平成 6）年の新設後十数年が経過しており、内壁・床や机・椅子の一部には傷や汚れも見られる。とりわけ、貴重資料を保存する特別資料室のエアコン（24 時間稼働）は老朽化しており、2007（平成 19）年度に一度故障して修理を施している。また、貴重資料を収蔵する特別資料室にはこの 2 年間に寄贈等の受入が相次ぎ、ほぼ飽和に近い状態となっており、近いうちに何らかの対策が必要であると考えている。
③ 施設利用については、入館者数や貸出冊数がここ数年増加しており、開館時間の延長、貸出サービス・ＩＬＬ（図書館間相互利用）の 改善、貴重資料等の展示公開、新着図書コーナーの設置等の成果が現れたものと考えている。
④ 2009（平成 21）年度から開始した「図書館活用ガイダンス」は、少人数で実践的に行っており、受講者（学生）のアンケート調査結果からみてもたいへん満足度が高い。今後、さらに工夫・改善を重ねることにより、学 生の学習支援に貢献できるものと考えている。

また、ガイダンスに用いるテキスト作成及び講師は図書館司書（6 人）が行っていることから、司書職員の業務スキルの向上や意欲向上にもつながっている。

309

11 図書・電子媒体等（全学）【改善方策】①

図書館資料の整備については、学生の教育に必要な図書を効果的・効率的に収集できるよう、選書に関して学部との連携を一層強化していく。また、地域に根ざす大学図書館の使命として、郷土資料に関しては、県立図書館や市町村教育委員会と連携し、いっそうの充実を図ることとしている。
電子ジャーナル及びデータベースについては、本学の予算規模の範囲で必要なものを選別し、充実を図っていく。

②

施設面では、大学の財政事情が厳しい中、当面は図書館スタッフによる日々の継続的な点検・補修により、館内環境の保持・向上を行っていく。特別資料室については、予算の範囲内で必要な補修等を行っていきたい。
③

施設利用に関しては、これまでの実施事項をさらに推し進めていくほか、日曜日の開館について中期計画に盛り込んでおり、今後、利用者ニーズを踏まえた検討を行うこととしている。

11‑2 情報インフラ【現状説明】＜学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（必須）＞①

学術情報の処理・提供システムについて
1999（平成 11）年に現在の電算システムを導入し、遡及分を含めてほとんどの資料登録を行っている。また、新規に受け入れる図書・学術雑誌は研究室分を含めて速やかにシステム登録を行っており、学内に所在するほとんどの教育研究用の図書・学術雑誌は、
本学図書館ホームページを通じて、学内外から図書所蔵検索システム（ＯＰＡＣ）により検索することが出来る。
国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（ＮＡＣＳＩＳ―ＣＡＴ）及び図書館間相互貸借サービス（ＮＡＣＳＩＳ―ＩＬＬ）に加入しており、全国の大学図書館と連携を図り、相互の学生・教員が学内外を問 わず幅広く学術情報を利活用できるようにしている。また、従来本学の院生及び学部 4 年生に限られていたＩＬＬ利用対象者を2006（平成 18）年 6 月から全学生に拡大し、利用促進を図っている。
県内高等教育機関（13 機関）で構成する「高等教育コンソーシアム熊本」の部会での申し合わせにより、各機関の図書館における学生の相互利用について連携協力している。
また、国立情報学研究所が行う「学術雑誌公開支援事業」を活用し、本学学術紀要を可能な範囲でＮＩＩ論文情報ナビゲータ（ＣiＮii）に登録・掲載し、全国の研究者がいつでも本学の学術紀要を閲覧できるようにしている。
本学図書館ホームページについては 2006（平成 19）〜2008（平成 20）年度にリニュー
アルし、図書の検索、各種データベース、電子ジャーナル等を分かりやすく利用できるようにした。

＜学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（必須）＞②

学術資料の記録・保管について記録をとどめておくことが特に重要と考えられる大学歴史資料については、2008（平成 20）年度に「熊本県立大学アーカイブ」を館内に開設し、保管・展示している。アー310

11 図書・電子媒体等（全学）

カイブ資料の中には、本学学術紀要や学報のほか、本学創設期に近世及び近代の熊本地域の文化と歴史について研究活動を行った「熊本女子大学郷土文化研究所」の各種資料があり、アーカイブ開設を機に、学内研究者の手により活動実績と成果を整理して記録にとどめ、展示公開を行っている。
なお、学術紀要については、前述のように、可能な範囲でＮＩＩ論文情報ナビゲータ（ＣiＮii）に登録・掲載している。
このほか、本学がこれまで収集してきた貴重資料については、4 階の一画にある空調設
備付きの特別資料室に収めており、2006（平成 18）年度には防虫対策のための薫蒸と一部の貴重資料の修復を行った。これらの一部について、順次、学部の協力を得ながら調査・展示公開を行っている。また、展示後は「 図書館古文書ライブラリー」として記録にとどめ、ホームページ上に公開している。
その他の日常的に利用される図書等については、比較的新しいものや利用頻度が高いものを 1〜3 階の開架書庫に配架し、利用頻度が低いものは 4 階の閉架書庫に収めている。
蔵書点検やその他の庫内整理のときに、随時、1〜3 階の蔵書を 4 階に移動したりするな
ど書庫全体のバランスを調整している。また、年に１度は蔵書点検を行い、図書 1 冊 1冊の現物と電算システムとの突合を行っている。蔵書点検や日常の図書配架などの機会をとらえ、傷み具合や保管環境の確認・補修等を行っている。
【点検・評価】①

学術情報の処理・提供に関しては、学術資料の随時受入後に電算システムへの速やかな登録を行っており、本学図書館ホームページを通じて学内外を問わず多くの人々が利活用できる環境にあるが、2006（平成 19）〜2008（平成 20）年度にかけ、当ホームペー
ジのリニューアルを行ったことにより、さらに利便性が向上した。
また、ＮＩＩ論文情報ナビゲータ（ＣiＮii）の活用や県内他大学との連携強化により、ＩＬＬ利用や県内他大学との相互利用についても進展が図られた。

②「熊本県立大学アーカイブ」他の貴重資料について調査・展示公開を行っていくこと
は、本学における教育研究資料としての活用のほか、熊本地域の歴史文化研究面からも意義深いものと考えられ、今後も、文学部や外部研究者との連携を一層強化して取り組
んでいくこととしている。
開架及び閉架書庫の通常利用される教育研究資料については、蔵書点検その他の機会をとらえて確認・補修等を行い、概ね適切な処置を行っている。
資料の保存スペースについては、図書の収容能力（41 万冊）、現在の蔵書数（図書館約25 万冊）及び受入状況からみて、まだゆとりがあるものの、将来の狭隘化に備え、対策について検討を行う段階にきている。

【改善方策】①

図書館サービスの向上のためには情報インフラの整備は不可欠であり、今後は、学内の情報部局（中央コンピューター室）との連携を図り、図書システム及びホームページの一層の利便性向上に取り組んでいく。

②

図書館の狭隘化への対策として、複本その他の不用となった資料のリサイクルや廃棄、
学術資料の電子化、新たな保存スペースの確保等について、中長期的に検討を進めていく。

311

12 管理運営（全学）第 12 章管理運営【到達目標】①

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

②

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

③

学生の視点に立った大学運営を進める。

【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
12‑1 教授会、研究科委員会【現状説明】＜学部教授会の役割とその活動の適切性（必須）＞
本学は、熊本県立大学学則第 11 条の規定に基づき、教授会を文学部、環境共生学部及び総合管理学部の各学部に設置し、学部に所属する教授、准教授、助教（※本学には現在のところ在籍なし）、常勤の講師で構成している。また、同第 11 条の規定に基づき、教授会
は学部長が招集し、議長となり会議を主宰する。
審議事項は、同第 11 条第 5 項において、次のとおり定め、学部の教育研究に関する重要な事項を審議している。
(1)教育課程の編成に関する事項(2)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(3)学生の入学、卒業その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(4)第２条に定める自己点検、評価に関する事項のうち、当該学部に係る事項(5)その他教育研究に関する重要な事項
教授会の運営は、「熊本県立大学教授会運営規程」に基づき、会議の期日及び審議事項をあらかじめ構成員に通知し、構成員の３分の２以上の出席をもって開催している。また、審議事項は、出席者の過半数の同意をもって議決とし、可否同数のときは議長が決している。なお、教授会が重要と認めた事項については、出席者の３分の２以上の同意を持って議決する。
教授会は、8 月を除き毎月 1 回開催される定例教授会と臨時教授会があり、定例教授会は、原則として、文学部が第四火曜日、環境共生学部が最終火曜日、総合管理学部が第四木曜日に開催している。
また、定例及び臨時の教授会のほか、各学部に学部長及び教授で構成する人事教授会を設け、専任教員（助手を含む）に係る人事（採用、昇任・昇格、資格審査等）及び非常勤講師の採用に関する審議を行っている。
＜学部教授会と学部長との間の連携協力および機能分担の適切性（必須）＞
教授会は、学部の教育研究に関する重要事項を審議する学部運営の要であり、学部長が教授会を招集し、議長を努めている。教授会の議題は、学部を構成する各学科（各コース）
での会議、学部の各種委員会（教務、入試、予算、自己評価など）から上程されるもののほか、学部長がメンバーとなっている全学審議機関等に関する報告などとなっている。
このため、各学部とも教授会の開催前に、学部長と各学科長（各コース長）による会議を開催し、教授会に上程する議題の調整や意見集約などの調整や全学的事項の周知を行っ

312

12 管理運営（全学）ており、学部長と教授会との連携協力体制を整えている。
学部名
文学部
環境共生学部
総合管理学部

会議名
学部評議会
学科長会議
総務委員会

構成
学部長・各学科長 ※必要に応じ研究科長が参加
学部長・研究科長・各学科長
学部長・研究科長・各コース長＜学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性（必須）＞教学面における全学的審議機関としては、熊本県立大学学則第 9 条に基づく教育研究会
議及び同第 10 条に基づく運営調整会議がある。いずれの会議にも学部長は委員として、学部を代表して提案する議題の説明及び意見を述べている。また、審議内容は学部長が教授会で報告している。さらに、専任教員の採用、昇任等については、前述の全学審議機関のほか、全学資格審査委員会で審議を行っており、学部長は委員として参画している。
本学は、熊本県立大学学則第 12 条の規定に基づき、教育研究及び学生支援等に関する企
画調整・審議を行うため、各種委員会として 12 委員会と 3 専門委員会を設置し、学部の各種委員会（教務、入試、予算、自己評価など）の委員等で構成されている。各種委員会での審議内容は教授会で報告され、適宜学部としての審議を行い、それを受け全学の各種委員会で再び審議されている。
各種委員会の設置状況（平成21年5月1日時点）
Ｎｏ
委員会名
委員長
委員構成
学長、副学長、事務局長、学術情報メディアセンター長、各
1
教務委員会
学長
専門委員会委員長、各学部から教員専門委員会委員1名
1‑1

教務専門委員会

副学長

副学長、各学部から教員3名、各専門委員会委員長

学長が委員の中
1‑2
教養教育専門委員会
副学長、各学部から教員3名から指名
学長が委員の中
1‑3
教職課程専門委員会
副学長、各学部から教員2名、専任の教職専門科目担当者3名から指名
学長が研究科長
2
大学院委員会
副学長、各研究科長、各研究科から教員１名の中から指名副学長、事務局長、各学部入学試験委員長、各研究科から教3
入学試験委員会
副学長
員１名
4

学生支援委員会

副学長

副学長、事務局長、各学部から教員1名

5

国際交流委員会

学長

学長、事務局長、各学部から教員1名

6

自己点検・評価委員会 理事長

理事長、学長、副学長、事務局長、各学部長、各研究科長、
地域連携センター長、学術情報メディアセンター長、各学自己評価委員会代表１名

7

人権委員会

副学長、事務局長、各学部から教員1名

8

組換えＤＮＡ実験安全
委員の互選
委員会

9

生命倫理審査委員会

委員の互選

10

発明審査委員会

委員の互選

11
12

副学長

組換えＤＮＡ研究関係教員1名、自然科学系教員1名、人文・社会科学系教員１名、予防医学等の専門家1名、安全主任者1名、総務課長ほか
環境共生学部教員3名、文学部教員1名、総合管理学部教員1名、総務課長各学部から教員1名

地域連携セン
センター長、各学部から教員2名、教務入試課長、総務課長
ター長
学術情報メディアセン 学術情報メディ センター長、事務局長、各学部からコーディネーター1名、
ター運営委員会
アセンター長各学部から教員1名、学外者
地域連携支援委員会

このほか、本学では、学長が主宰し、副学長、各学部長、各研究科長、地域連携センタ
ー長、学術情報メディアセンター長で構成する会議を設け、教員間における実務的な情報交換の場として定期的に開催し、学長の指示事項の周知、各学部あるいは各研究科間の調整などを行っている。なお、この会議には必要に応じ各学科長・コース長も参加している。

313

12 管理運営（全学）＜大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性（必須）＞
本学は、熊本県立大学大学院学則第 7 条の規定に基づき、研究科委員会を文学研究科、環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の各研究科に設置し、熊本県立大学研究科委員会運営規程第 2 条の規定により研究科長及び研究科の教育を担当する教員をもって構成している。また、運営規程第 4 条の規定に基づき、研究科委員会は研究科長が招集し、議長となり会議を主宰する。
審議事項は、運営規程第 3 条において、次のとおり定め、研究科の教育研究に関する重要な事項を審議している。
(1) 教育課程に関する事項(2) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(3) 学生の試験及び単位修得に関する事項(4) 学生の厚生補導及びその身分に関する事項(5) 学位に関する事項(6) その他研究科の運営に関する事項
定例の研究科委員会は、各研究科とも教授会終了後に開催しており、原則として、8 月を除き、文学研究科が第四火曜日、環境共生学研究科が最終火曜日、アドミニストレーション研究科が第四木曜日に開催している。このほか、各研究科とも必要に応じ臨時の研究科委員会を開催している。
また、文学研究科及びアドミニストレーション研究科では、それぞれ研究科人事委員会を設け、研究科の教育や研究指導を担当する教員（非常勤講師を含む）に関する人事の審議を行っている。なお、環境共生学研究科では、人事教授会で研究科の教員に関する人事の審議を行っている。
本学では、2008（平成 20）年 4 月の文学研究科博士課程開設によりすべての研究科に博士課程を有することとなったのを機に、これまで教務委員会の下部組織であった大学院専
門員会を改組し、2009（平成 21）年 4 月から副学長、各研究科長及び大学院担当教員（各研究科 1 名）で構成する大学院委員会を設置し、大学院運営に関する責任と権限を明確にした。大学院委員会は、2 か月に 1 回の頻度で定期的に開催されている。
＜大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性（必須）＞研究科委員会は、研究科の教育研究に関する重要事項を審議する研究科運営の要であり、研究科長が研究科委員会を招集し、議長を努めている。本学では、学部長とは別に研究科長を配置しており、研究科長のリーダーシップの下で研究科委員会を運営している。
なお、研究科の教員は全員学部所属の教員であるため、研究科委員会の構成員は、教授会の構成員でもあることから、研究科委員会では、教授会での議論を踏まえたうえで、研究科委員会が所管する事項の審議を行っている。
また、研究科長は、学部長と学科長（コース長）で構成される会議にも加わることとしており、研究科委員会と教授会との連携協力体制は整っている。
研究科名
文学研究科
環境共生学研究科
アドミニストレーション研究科

会議名
学部評議会
学科長会議
総務委員会

構成
学部長・各学科長 ※必要に応じ研究科長が参加
学部長・研究科長・各学科長
学部長・研究科長・各コース長314

12 管理運営（全学）【点検・評価】
教授会は、学部長のリーダーシップの下、学則及び関係規程に基づき、学部の教育研究に関する重要事項の審議を行っており、適切に運営されている。また、教学面における全学的な審議機関には、学部長あるいは学部の各種委員会の委員等が学部を代表して参加しており、連携が図られている。なお、現在、11 委員会と 3 専門委員会で構成する全学の各種委員会については、副学長が多くの委員会で委員長や委員を担っている。
研究科委員会は、研究科長のリーダーシップのもと、大学院学則及び規程に基づき、研究科の教育研究に関する重要事項の審議を行っており、適切に運営されている。
学部長と教授会及び研究科長と研究科委員会の連携協力体制も明確であり、効率的な学部運営及び研究科運営を行うことができている。また、各研究科長が委員となる大学院委
員会を設置し、大学院運営に関する責任と権限を明確にしたことは評価できる。
学長が主宰し、副学長、各学部長、各研究科長、地域連携センター長、学術情報メディアセンター長、で構成する会議には、必要に応じ各学科長（各コース長）も参加しており、教員間の実務的な情報交換の場として定着している。
【改善方策】
各種委員会については、2009（平成 21）年度の年度計画に「各種委員会の構成やあり方などについて見直しを行う」と掲げ、見直しを進めていくこととしている。
大学院委員会については、定期的に開催し、責任ある大学院運営を行っていく。
12‑2 学長、学部長、研究科長の権限と選任手続【現状説明】
本学では、定款で学長を理事長とは別に任命することを規定している。また、学則に学長、副学長、学部長、研究科長、学科長・コース長を配置することを規定し、「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」に各々の職務を規定している。
＜学長、学部長、研究科長の選任手続き（必須）＞
学長の選考は、地方独立行政法人法第 71 条及び定款の規定により、学長を選考するために設置した学長選考会議(学外者を含む)の選考に基づき、理事長が任命する。学長選考会
議の構成は、同法第 71 条の規定に基づき、経営会議及び教育研究会議の委員で構成し、学外から 3 名及び学内から 3 名の計 6 名が委員となっている。
2009（平成 21）年 7 月に学長選考会議において、「公立大学法人熊本県立大学学長選考等規程」を定め、学長選考に関する手続き等を規定した。
学長の任期は、同法第 74 条に基づき、学長選考会議での議を経て、「学長の任期に関する規程」を定め、４年としている。
副学長、学部長、研究科長、学科長・コース長 の選考については、地方独立行政法人法
第 73 条及び本学が定めた各々の「選考規程」に基づき、学長が教育研究会議の議を経て理事長へ申出を行い、理事長が任命する。任期は、各々の「選考規程」で２年としている。
＜学長権限の内容とその行使の適切性（必須）＞
学長の権限については、教学に関する最高責任者として、定款及び処務に関する規程により明確化している。定款では、学長は教育研究に関する重要事項を審議する教育研究会

315

12 管理運営（全学）

議を招集し、議長になると規定している。処務に関する規程では、学長は理事長の命を受け、学務を掌理し、所属職員を統督すると定め、具体的な権限事項として教員人事及び評価に関すること、教員の服務に関すること、教員の兼業の許可に関すること、教務・学生支援に関すること等を学長の決裁事項として規定している。
また、学長は、地方独立行政法人法第 71 条第 7 項の規定により、法人の副理事長となり、理事会及び経営会議へ参加し、法人運営にも大きく関わっている。
＜学部長や研究科長の権限内容とその行使の適切性（必須）＞
学部長の権限については、学則及び処務に関する規程により明確化している。学則では、学部長は教授会を招集し、議長になると規定している。処務に関する規程では、「学部長は学長の命を受け、学部に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」と規定している。
また、学部長は、定款の規定により、教育研究会議の委員として、大学の教育研究に関して重要な事項の審議・決定に参画し、各学部の教授会の意見等を反映できる体制になっている。学部長は、学部の運営に責任を持ち、学則や規程等に基づき、運営を行っている。
本学は、2007（平成 19）年度から、それまで学部長が兼務していた研究科長を専任の研究科長として配置した。研究科長の権限については、大学院学則、研究科委員会運営規程
及び処務に関する規程により明確化している。大学院学則及び研究科委員会運営規程では、研究科長は、研究科委員会を招集し、議長になると規定している。処務に関する規程では、「研究科長は、学長の命を受け、研究科に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」と規定している。
また、各研究科長のうち 1 人は、大学院を代表して教育研究会議の委員として、大学の教育研究に関して重要な事項の審議・決定に参画している。研究科長は、研究科の運営に関して責任を持ち、大学院学則や規程等に基づき、運営を行っている。
本学は、2008（平成 20）年度から各学科・コースにそれぞれ学科長・コース長を配置した。学科長・コース長の権限は、処務に関する規程で、「学部長の命を受け、学科・コース
に関する事務を処理する」と規定しており、学科長・コース長は学科・コースの運営に関して責任を持ち、学則や規程等に基づき、運営を行っている。
＜学長補佐体制の構成と活動の適切性（必須）＞
学長の補佐体制として、処務に関する規程で、「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受け、教務・学生支援に関する事務を監督する」と規定している。また、定款で、副学長は法人の理事となると規定している。副学長は、理事会、教育研究会議、運営調整会議の委員となり、大学運営、教育・研究全般にわたる事項の審議・決定に参画するとともに、教育研究会議運営規程で、議長である学長に事故がある場合は、副学長が、学長の職務を代理することとしている。また、処務に関する規程で、学長の決裁事項について、学長が不在の場合、副学長がその事務を代決することができると規定している。
現在、副学長は、教務専門員会、入学試験委員会、学生支援委員会、人権委員会の委員長を担うなど、教学に関する学長のリーダーシップを十分に補佐している。
【点検・評価】
教学関係の管理運営体制は、2007（平成 19）年度から学部長が兼務していた研究科長を専任とし、2008（平成 20）年度から学科長・コース長を配置したことにより、機動性が高まり、責任体制も明確となった。

316

12 管理運営（全学）

学長、副学長、学部長、研究科長、学科長・コ ース長は、地方独立行政法人及び規程等に基づき、適切に選考を行っている。
また、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長・コース長は、学則、規程等に基づき、責任ある運営を行っている。
【改善方策】
今後も、規程等に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長・コース長の選考を行っていく。また、学長、学部長、研究科長、学科長・コース長は、規程等に基づき、責任ある運営を行っていく。
12‑3 意思決定【現状説明】＜大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（必須）＞
本学は、公立大学法人が設置し、運営を行う大学であることから、理事長または学長が意思決定を行っている。また、経営と教学の責任に係る役割分担のもと、理事長と学長による迅速な意思決定を実践する観点から、「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」で理事長及び学長が決裁する事項をそれぞれ規定している。さらに、処務に関する規程で、事務局長または事務局の課（室）長の専決事項を規定し、意思決定の迅速化・効率化を図っている。
なお、定款で規定する経営に関する重要事項及び教育研究に関する重要事項等について
は、定款・学則等に基づき理事会（定款第 17 条）、経営会議（定款第 18 条）、教育研究会
議（定款第 21 条及び学則第 9 条）、運営調整会議（学則第 10 条）、教授会（学則第 11 条）、
各種委員会（学則第 12 条及び各々の委員会規程）を設置し、それぞれの審議機関での審議を経て、理事長または学長が意思決定を行っている。
これらの審議機関の関係を図示したものは、次のとおりである。
＜各審議機関関係図＞
理事会

経営会議

教育研究会議運営調整会議

各種委員会

教授会
研究科委員会

プロジェクトチーム

定款により、理事会、経営会議については理事長が議長となり、教育研究会議については学長が議長となり、それぞれ会議を主宰する。これにより、経営と教学の責任に関わる
役割分担の下で、理事長及び学長のリーダーシップにより迅速な意思決定が実現している。
運営調整会議については、運営調整会議運営規程により、理事長が議長となり、会議を主宰する。所管事項は、「理事会、経営会議、教育研究会議及び教授会その他の機関の所管事項に係る総合調整に関すること」及び「中期計画及び年度計画の全体調整、その他法人
及び大学運営に係る企画調整に関すること」で、法人運営及び大学運営において重要な役

317

12 管理運営（全学）割を担っており、毎月１回定期的に開催し、所管事項の審議のみならず、委員間の意見交換等をとおした経営及び教育研究に関する情報の共有化を図り、円滑な法人経営及び大学運営に寄与している。
教授会については、教授会運営規程に基づき、8 月を除き毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時教授会を開催し、教育研究に関する重要な事項の審議を行っている。
プロジェクトチームについては、案件ごとに設置し、企画・運営を行っている。これまで、高大連携、「キャリアデザイン教育システム」構築、創立 60 周年記念事業等に係るプロジェクトチームを設置してきた。なお、プロジェクトチームは、案件の完了を持って、廃止している。
各種委員会については、12 委員会及び 3 専門委員会を設置し、所管事項を審議している。
なお、学長が委員長を担うのが 2 委員会、副学長が委員長が担うのが専門委員会を含めて 4委員会あり、これによりカリキュラム改正など全学的な方針に沿った迅速な意思決定が実現している。しかし、学長及び副学長は、学外的な行事も多く、多忙を極めており、特に副学長は委員長を担う委員会のほか、5 つの委員会の委員となっている。
各種委員会の設置状況（平成21年5月1日時点）
Ｎｏ
委員会名
委員長
委員構成
学長、副学長、事務局長、学術情報メディアセンター長、各
1
教務委員会
学長
専門委員会委員長、各学部から教員専門委員会委員1名
1‑1

教務専門委員会

副学長

副学長、各学部から教員3名、各専門委員会委員長

学長が委員の中副学長、各学部から教員3名から指名
学長が委員の中
1‑3
教職課程専門委員会
副学長、各学部から教員2名、専任の教職専門科目担当者3名から指名
学長が研究科長
2
大学院委員会
副学長、各研究科長、各研究科から教員１名の中から指名副学長、事務局長、各学部入学試験委員長、各研究科から教3
入学試験委員会
副学長
員１名

1‑2

教養教育専門委員会

4

学生支援委員会

副学長

副学長、事務局長、各学部から教員1名

5

国際交流委員会

学長

学長、事務局長、各学部から教員1名

6

自己点検・評価委員会 理事長

理事長、学長、副学長、事務局長、各学部長、各研究科長、
地域連携センター長、学術情報メディアセンター長、各学自己評価委員会代表１名

7

人権委員会

副学長、事務局長、各学部から教員1名

8

組換えＤＮＡ実験安全
委員の互選
委員会

9

生命倫理審査委員会

委員の互選

10

発明審査委員会

委員の互選

11
12

副学長

組換えＤＮＡ研究関係教員1名、自然科学系教員1名、人文・社会科学系教員１名、予防医学等の専門家1名、安全主任者1名、総務課長ほか
環境共生学部教員3名、文学部教員1名、総合管理学部教員1名、総務課長各学部から教員1名

地域連携セン
センター長、各学部から教員2名、教務入試課長、総務課長
ター長
学術情報メディアセン 学術情報メディ センター長、事務局長、各学部からコーディネーター1名、
ター運営委員会
アセンター長各学部から教員1名、学外者
地域連携支援委員会

このほか、学長が主宰し、副学長、各学部長、各研究科長、地域連携センター長、学術
情報メディアセンター長で構成する会議を設け、教員間における実務的な情報交換の場として定期的に開催し、学長の指示事項の周知、各学部あるいは各研究科間の調整などを行っている。なお、この会議には、必要に応じ各学科長・コース長が参加する。
【点検・評価】
本学は、理事長及び学長の決裁事項や審議機関の審議事項など意思決定に関する事項を

318

12 管理運営（全学）

定款、学則、規程等で明文化し、運用しており、意思決定過程は明確化されている。
また、各種委員会の委員長を学長あるいは副学長が担うことにより、迅速な意思決定が実現している。しかし、学外的な行事も多い学長、副学長が委員長を担っていること、特に副学長が関わる委員会が多くなっていることは課題としてあげられる。
【改善方策】
各種委員会については、2009（平成 21）年度の年度計画に「各種委員会の構成やあり方などについて見直しを行う」と掲げ、見直しを進めていくこととしている。
12‑4 評議会、大学協議会などの全学的審議機関【現状説明】＜評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（必須）＞
本学では、全学的審議機関として定款・学則の 規定に基づき理事会、経営会議、教育研
究会議、運営調整会議、各種委員会を設置し、それぞれの審議事項を定款・学則・規程等
で定めている。各審議機関においては、適宜会議が開催され、審議が行われている。
審議機関名

理事会

経営会議

教育研究会議運営調整会議各種委員会

審議事項(１)中期目標について知事に対し述べる法人の意見及び年度計画に関する事項(２)地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(３)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(４)大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(５)職員の人事及び評価に関する事項のうち、方針に関するもの(６)教育課程の編成に係る方針に関する事項(７)その他理事会が定める重要事項(１)中期目標について知事に対し述べる法人の意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(２)法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(３)重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(４)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(５)大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(６)職員の人事に関する事項のうち、定数、福利厚生その他法人の経営に関するもの(７)職員（教員を除く。）の人事及び評価に関する事項のうち、方針に関するもの(１)中期目標について知事に対し述べる法人の意見及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(２)法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの(３)重要な規程の制定又は改廃に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(４)教育課程の編成に係る方針に関する事項(５)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(６)学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項(７) 教員の人事及び評価に関する事項（第２０条第６号に係るものを除く。）(８) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(９) その他大学の教育研究に関する重要事項(１)理事会、経営会議、教育研究会議及び教授会その他の機関の所管事項に係る総合調整に関すること(２)中期計画及び年度計画の全体調整その他法人及び大学の運営に係る企画調整に関すること
各々の「委員会運営規程」で規定【点検・評価】
全学的な審議機関は、すべて定款・学則・規程等で審議事項等を明文化し、適切に運営されている。
【改善方策】
今後も、審議機関については、定款、学則、規程等に基づき、適切な運営を行っていく。

319

12 管理運営（全学）

12‑5 教学組織と学校法人理事会との関係【現状説明】＜教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（必須）＞
教学組織の長である学長、学長を補佐する副学長、学長の命を受け、大学事務を掌理する事務局長は、それぞれ学長は副理事長、副学長及び事務局長は理事として、理事会に参画する。また、理事会・経営会議・教育研究会議で審議する事項は、すべて運営調整会議
での審議・調整を経ているが、この運営調整会議には、学長、副学長、事務局長のほか各学部長、各研究科長のほか教員が担う地域連携センター及び学術情報メディアセンター長が委員として参画する。
これらのことは、いずれも定款、学則等で明文化されており、教学組織と理事会との関係は明確化している。
また、理事会での審議事項は定款で定められ、教育研究分野における関与は「組織に関する事項」及び「教育課程の編成に係る方針に関する事項」となっており、教学組織との機能分担、教学組織への権限委譲は明確化している。
【点検・評価】
本学は、教学組織と理事会との関係を定款等で明文化し、それに基づき適切に運営を行っている。
【改善方策】
今後も、定款、学則、規程等に基づき、教学組織及び理事会の適切な運営を行っていく。
12‑6 管理運営への学外有識者の関与【現状説明】＜管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性（任意）＞
本学は、定款で、理事会、経営会議、教育研究会議の各審議機関に学外者を含むことを規定し、学外者は審議機関での審議をとおして管理運営に関与している。また、定款で、監事は、理事会において意見を述べることができると規定している。
現在、理事会には学外理事 1 名、経営会議には学外理事 1 名のほか学外委員 4 名、教育研究会議には学外委員 3 名が就任している。また、監事には学外者 2 名（弁護士 1 名・公認会計士 1 名）が就任し、地方独立行政法人法で規定された監査業務を行うほか、理事会へ出席している。
なお、学外理事等へは、本学の概要を記載した「大学概要」、公立大学協会刊行の「公立大学便覧」等を配付し、大学運営に関する情報提供を行っている。
【点検・評価】
各審議機関の学外理事や学外委員は、会議に出席し、意見を述べており、法人運営や大学運営の参考となっている。特に監事が理事会へ出席していることは評価できる。
【改善方策】
今後も、学外理事、学外委員、監事の審議機関への出席を確保していくとともに、出さ320

12 管理運営（全学）

れた意見を法人運営や大学運営の参考としていく。
12‑7 法令遵守等【現状説明】＜関連法令等および学内規定の遵守（必須）＞
本学は、職員就業規則第 31 条で「職員は、法令、この規則及び法人の諸規程を遵守し、上司の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない」と規定し、教職員に対し法令や学内規程の遵守を義務づけている。また、違反した場合、就業規則第 43 条第 1 項第1 号で懲戒処分の対象となることを規定している。
嘱託職員等に対しても教職員と同様に非常勤職員就業規則第 19 条で法令や学内規程の遵守を義務づけ、違反した場合、非常勤職員就業規則第 53 条第 1 項第 1 号で懲戒処分の対象となることを規定している。
法人運営については、定款で、監事を置き、法人業務を監査すると規定している。監事には学外から弁護士１名及び公認会計士１名が就任し、法人の業務運営及び会計処理に関して、関係法令、定款等が遵守されているか毎年監査を実施している。また、監事による監査のほか、地方独立行政法人法の規定により、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分)、
決算報告書については、設立団体(熊本県)が選任した会計監査人の監査が義務付けられ、特に会計処理については、会計監査人による定期的な監査(指導・アドバイス)を受けている。これまで、特段の指摘は受けていない。
また、本学の定款、学則及び規程等を編纂した「熊本県立大学規則・規程集」を各部署に配置し、規則等の制定や改廃に際しては、随時差し替えを行っているほか、学内専用ホームページにも掲載しており、教職員が業務を遂行するに際し、随時学内規程を参照できる環境を整えている。
＜個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況（必須）＞
個人情報の保護等について、本学は、設立団体である熊本県の個人情報保護条例に基づ
き、個人の権利・利益の保護に努めている。また、個人情報等の漏えい防止及び適正管理を目的に本学独自の「情報セキュリティポリシー」を定め、学長を最高責任者とする管理体制を整備している。教職員に対しては、全学的なＦＤ・ＳＤ研修をとおして、情報セキ
ュリティへの意識向上及び取組を促している。また、ネットワーク管理業務等の外部委託業者に対しても、委託契約書の「個人情報取扱特記事項」により個人情報の適正な取扱いを義務づけている。
不正行為の防止については、「公立大学法人熊本県立大学職員の職務に係る倫理に関する規則」を定め、教職員に対し倫理行動基準等を示し、倫理の保持を図っている。特に研究費については、「熊本県立大学における研究費の適正な運営及び管理に関する規程」を定め、本学における研究費の運営及び管理について最終責任を負う最高管理責任者に理事長を、最高責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について大学全体を統括する統括管理者に事務局長を充て責任と権限を明確に定めた。また、研究費の使用ルール等の統一的な運用を図るための相談窓口と研究活動の不正行為に係る告発窓口を総務課に置くこととし、告発窓口責任者を総務課長とした。2009（平成 21）年 5 月に「熊本県立大学研究費不正防止計

321

12 管理運営（全学）画」を定め、研究費の執行マニュアルの作成、研究倫理意識の高揚を目的とした定期的な研修会等の実施、研究費執行の事実確認の徹底、内部監査の実施等に取り組んでいる。
<熊本県立大学における研究費の運営・管理責任体制図>
監

理事長

事

外部監査人

(最高管理責任者)

事務局長

連携

(統括管理責任者)

不正防止計画推進委員会

監

事務局次長
(不正防止計画推進委員長)

各学科長・コース長

総務課長

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

地域連携ｾﾝﾀｰ

事務長

査

事務長

総

務

財

班

務

班

・相談窓口(応募・申請・雇用)・相談窓口(経理・支払い)・告発窓口(不正使用・不正行為) 等・物品の納品検収 等【相 談 窓 口】

学

通報

通報

相談

相談

外

者

確認
支援

研
・研究計画の策定

究者

・研究の実施、報告【点検・評価】
法令遵守に関しては、法人化後、法令を逸脱した行為等があるとの特段の指摘もなく、法人運営に関してコンプライアンスは保たれている。特に会計処理については、外部の会
計監査人により、毎月の定期的な監査(指導・アドバイス)を受けており、関連法令に則った適正な処理ができている。
個人情報の保護に関しては、設立団体である熊本県の個人情報保護条例の規定に基づくという特徴があり、適切な処理ができている。
研究費に係る不正行為の防止については、関係規程の整備を行うなど防止体制を整備し322

12 管理運営（全学）た。また、教員に対して説明会を実施するなど意識向上を図っている。
【改善方策】
今後も定款、学則、規程等に基づく管理運営を行うとともに、不断の検証に努め、適宜改訂等に努めていく。
特に研究費に係る不正行為の防止については、全教員を対象に実施している科研費の応募・使用に関する説明会や研修会を継続して実施するとともに、平成 21 年 5 月に策定した「熊本県立大学研究費不正防止計画」に基づき、不正防止計画推進委員会を中心に研究費の執行マニュアルの作成、研究倫理意識の高揚を目的とした定期的な研修会等の実施、研究費執行の事実確認の徹底等に着実に取り組んでいく。

323

13 財務（全学）第 13 章財務【到達目標】(１)自己収入の増加に関する目標①

授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

②

法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、 外部研究資金の獲得に努める。

(２)経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
(３)資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
13‑1 中・長期的な財務計画【現状説明】＜中・長期的な財務計画の策定およびその内容（必須）＞
本学の中・長期的な財務計画は、法人化を機に 地方独立行政法人法に基づき策定し、設立団体の長の認可を受けた中期計画に定めている。期間は 2006（平成 18）年度から 2012（平成 24）年度までの 6 年間で、内容は予算、収支計画及び資金計画のほか、短期借入金の限度額、剰余金の使途、施設設備に関する計画となっている。
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画
平成１８年度〜平成２３年度 予算
平成１８年度〜平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
収入
費用の部
13,985
授業料収入
6,383
経常費用
13,985
入学金収入
779
業務費
12,269
検定料収入
233
教育研究経費2,831
受託研究等収入309
受託研究費等
309
寄附金収入
194
役員人件費
396
運営費交付金
5,920
教員人件費
6,671
雑収入
110
職員人件費
2,062
計
13,928
一般管理費
1,526
支出
財務費用
0
教育研究経費
9,596
雑損
0
一般管理費
4,023
減価償却費
190
受託研究費等309
臨時損失
0
計13,928
収入の部
13,985
経常収益
13,985
授業料収益
6,383
入学金収益
779
検定料収益
233
受託研究等収益
309
寄附金収益
194
運営費交付金5,787
雑益
110
資産見返運営費交付金戻37
資産見返物品受贈額戻入
153
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0

324

３

資金計画
平成１８年度〜平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
13,928
業務活動による支出
13,795
投資活動による支出
133
財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
13,928
業務活動による収入
13,928
授業料収入
6,383
入学金収入
779
検定料収入
233
受託研究等収入
309
寄附金収入
194
運営費交付金による収入
5,920
雑収入
110
投資活動による収入0
財務活動による収入0

13 財務（全学）Ⅸ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

XⅡ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
施設大規模改修
総額 ２２７

財源
運営費交付金XI

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上､組織運営及び施設設備の改善に充てる｡

中期計画では、6 年間の総額を掲載しており、すべて収支均衡を見込んでいる。なお、中期計画では、期間中に投入される公費の使途などを明らかにするため、6 年間の総額を掲載しており、事業年度ごとに策定する年度計画でそれぞれを具体化している。
中期計画では、人件費については、法人化時の見積額を踏まえ試算している。人件費以外の教育研究費、一般管理費等の物件費については、法人化時の見積額を踏まえ、毎事業
年度 5％の経費削減を見込んで試算している。
中期計画の予算における収入面の計画では、学生納付金等の収入、いわゆる自主財源による収入が全体収入の 57.5％、設立団体である熊本県から措置される運営費交付金が42.5％を見込んでいる。
運営費交付金の算定方法については、運営費交付金＝人件費＋物件費−授業料等収入とし、各事業年度の運営費交付金は設立団体の予算編成において決定する。
また、収支計画における費用(支出)の計画では、全体費用のうち教育研究経費、一般管理費等を除く人件費を約 65％見込んでいる。
中・長期的に財政を健全に運営していくために 、収入面では、中期計画で見込まれた自主財源比率を約 60％確保すること、費用(支出)面では、人件費比率を約 60％に抑制することを目標として運営を行っている。
※法人化後の財務状況（自主財源比率、人件費比率:決算報告書ベース）
2006 年度

2007 年度

2008 年度

自主財源比率

５６．６％

５７．３％

５８．９％

人件費比率

６１．５％

５８．３％

６１．８％

【点検・評価】
大学総収入の約 4 割を占める運営費交付金は、中期計画で各事業年度の予算編成により決定するとしているが、中期計画で掲げた総額に関わらず、毎年度、県の予算査定を受けるため、昨今の設立団体の厳しい財政状況の影響を受け、減少している状況にある。学生の教育経費を優先して確保しながら、中長期的に安定的な大学運営を行うため、研究費については、科学研究費補助金に代表される外部資金の獲得に努めている。また、学生納付金である自主財源、運営費交付金に次ぐ、第３の財政基盤として「熊本県立大学未来基金」を創設し、将来に亘り地域に支持される大学として、熊本県立大学奨学金の充実、ＣＰＤ(専門継続教育)等へ対応するため、基金造成に取り組んでいるところである。
【改善方策】
設立団体の財政状況に出来るだけ影響を受けない財政運営を行うため、引き続き、次のことに取り組むことが必要である。
325

13 財務（全学）①入学定員の確保による、安定的な自主財源を確保する。
②運営費交付金の算定方法について、設立団体の財政状況に影響を受けない、法人の中期的な経営見込みが立てられるようなルールを、設立団体と協議のうえ決定する。
③研究費について、外部研究資金の獲得に一層努める。
④「熊本県立大学未来基金」の充実を図る。
⑤ＣＰＤ(専門継続教育)など社会人等に対する学習の機会を提供し、受講料収入を確保していく。
13‑2 教育研究と財政【現状説明】＜教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況（必須）＞本学の主たる財政基盤は、授業料等の学生納付金、設立団体からの運営費交付金である。
学生納付金は、授業料のほか入学金や入学検定料であるが、収容定員及び毎年の入学定員は確保し、受験者数も確保できており、財政基盤として確立している。また、平成 20 年度から定員増を実施し、財政基盤としての強化を図った。
学生納付金の推移※各年度決算ベース（単位：千円）2006 年度

2007 年度

2008 年度

授業料収入

1,086,777

1,114,409

1,129,112

入学金収入

141,644

140,713145,304

検定料収入

38,872

34,28536,807

運営費交付金については、地方独立行政法人法第 42 条の規定に基づく、設立団体の財政措置であり、使途の内訳が特定されておらず、大学の判断により運用できる資金である。
しかし、設立団体の予算査定を毎年度受けることから、設立団体の財政状況が大きく影響し、この３年間で 97,277 千円（8.9%）と大きく減少している。
運営費交付金の推移※各年度決算ベース
2006 年度

運営費交付金（単位：千円）2007 年度

1,086,393

1,049,883

2008 年度
989,116

また、本学は、2009（平成 21）年 9 月に「熊本県立大学未来基金」を創設し、寄附金を受け入れる体制を整え、第３の財政基盤造成に着手した。
「熊本県立大学未来基金」による事業として、①熊本県立大学奨学金の充実、②地域が求めるＣＰＤ（専門継続教育）セン
ターの開設、③「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、④若手研究者・女性研究者育成事業の４事業を掲げている。これらは、現状対応の枠組みの下におかれた
従来の財政基盤だけでは対応が難しいと判断したものである。このため、この基金は人件費や光熱水費など経常的な大学運営経費には使用しない。
学内予算については、事務局各課、学術メディア情報センター、地域連携センターへ配当する全学的な予算のほか、各教員個人へ配当する学生教育費・教員研究費、各学部へ配当し、学部及び学科・コースの裁量で自由に使用できる学部共通教育経費・研究経費を予算化している。

326

13 財務（全学）

学部及び教員への配当予算は、教員の職位・教 育研究分野ごとの職員数、学部・修士・博士の区分ごとの学生数等を考慮して配分しており、2009（平成 21）年度当初予算の配当実績は以下のとおりである。
【単位：人、千円】
文学部
配

区

当

１人

人

環境共生学部
総

１人

当た

先

分

学
部

人

総合管理学部

総

当た

り

数

額

学生教育費

─

─

教員研究費

─

教育研究経費
各

学生教育費

教

教員研究費

員

（講師以上）

１人

人

総

り

数

額

当た

り

数

額

6,861

─

─

12,595──

16,257

─

2,003

─

─

2,512

─

─

2,885

─

─

300

─

─

300

─

─

300

141

24

3,384

328

28

9,184

336

35

11,760

271

24

6,504

491

28

13,748425

35

14,875

0

0

0

143

3

429

143

2

286

─

─

19,052

──

38,768──

46,393

教員研究費
（助手）
計

2007（平成 19）年度からの学部共通教育経費の導入、2008（平成 20）年度からの学科・コース共通教育経費の導入、2009（平成 21）年度からの学部共通研究経費の導入と、法人化後、学部、学科・コースの創意工夫で使用できる予算の増額により、教育研究の推進を図るための予算構成を整備してきた。
なお、性質上、恒常的な予算化は行っていないが、本学に多数存在する教育研究機器について、突発的な故障による研究の停止や教育への支障が生じないよう、毎年の決算により生じた目的積立金により、緊急事態に即応できる体制を整えてきたところ。
目的積立金の推移【単位：千円】

年 度

繰入額（注）

2007 年度

78,851078,851

2008 年度

72,6290

151,480

2009 年度

66,711

取崩額

残 額(予定)40,000 (予定)178,191（注：繰入額欄は各期中の繰入額（それぞれ前期未処分利益の繰入額）を記載している。）

本学では、人件費を除く経費について、学生教育費に最優先で予算を配分する方針としており、教員研究費は運営費交付金の減少の影響を受けざるを得ない状況となっている。
教員研究費の推移（大学基礎データ表32「学内研究費」を集計）
2006年度
2007年度
金額
構成比
金額
構成比
文学部
23,537,431
21.3%
13,177,082 18.2%
環境共生学部
47,633,176
43.1%
31,586,008 43.6%
総合管理学部
39,287,303
35.6%
27,689,066 38.2%
計110,457,910 100.0%
72,452,156 100.0%（単位：円）
2008年度金額
構成比12,020,477 18.5%
26,539,499 40.8%
26,504,695 40.7%
65,064,671 100.0%【点検・評価】
学生納付金及び運営費交付金は、主たる財政基盤として確立している。しかし、運営費327

13 財務（全学）

交付金が 3 年間で大きく減少していることは課題としてあげられる。
「熊本県立大学未来基金」を創設し、第３の財政基盤造成に着手したことは長所としてあげられる。
一方、学生納付金や運営費交付金を財源とする教員研究費については一定の限界があり、外部資金の獲得に努力する方向としている。
【改善方策】
運営費交付金の算定方法について、法人の中期的な経営見込みが立てられるようなルールを、県と協議のうえ、早急に策定を行う。
「熊本県立大学未来基金」について、本学の主たる財政基盤として確立できるよう、同窓会との連携を深める。
研究費の配当の妥当性について、法人化後の各学部、各教員の研究費支出実績データや潜在的な予算配当希望等を把握しながら、検証を行いつつ予算の編成を行っていく。
13‑3 外部資金【現状説明】＜文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益
等の受け入れ状況（必須）＞(1) 科学研究費補助金
本学における法人化以降の科学研究費補助金の申請件数、採択件数及び交付額は次のとおりである。（科学研究費補助金の採択状況は、大学基礎データ表３３のとおり。）【単位：件、千円】
新
所

属

規

継

応募
件数

金額

採択
件数

続

交付合計

交付

金額

件数

金額

件数

金額

文学部

6

24,155

2

4,500

3

2,300

5

6,800

2006

環境共生学部

16

199,200

7

10,680

4

8,100

11

18,780年度

総合管理学部

6

19,652

0

0

1

1,300

1

1,300

合計

28

243,0079

15,1808

11,7001726,880文学部

8

21,773

1

700

4

4,100

5

4,800

2007

環境共生学部22

280,5614

18,755

7

10,78011

29,535年度

総合管理学部

14

34,613

1

1,000

1

900

2

1,900

合計

44

336,947

6

20,45512

15,78018

36,235

文学部

1135,941

4

3,900

3

3,700

7

7,600

2008

環境共生学部

22

368,415

4

20,377

5

5,000

9

25,377年度

総合管理学部

13

52,085

2

1,400

3

2,600

5

4,000

合計

46

456,441

10

25,677

11

11,30021

36,977328

13 財務（全学）

法人化以前の交付状況は、2004（平成 16）年度が 13 件、28,730 千円、2005（平成 17）
年度が 15 件、24,500 千円であり、2006（平成 18）年度（18 件、28,560 千円）とほぼ同様の水準で推移してきており、法人化２年目の 2007（平成 19）年度から顕著な伸びを示す形となっている。これは、法人化後、全教員の応募へ向けた取組みを行ってきた結果といえる。
(2) 受託研究等
本学における法人化以降の受託研究、受託事業及び共同研究の受入件数及び受入額の実績は次のとおりである。
法人化以前の状況は、2004（平成 16）年度が受託研究 5 件、29,792 千円及び共同研究
1 件、8,000 千円、2005（平成 17）年度が受託研究 9 件、56,726 千円及び共同研究 1 件、8,500 千円である。行政や民間等の求めに応じて行う研究・調査のために受け入れを行う
外部資金であり、自然科学系分野への依頼の集中や年度による偏差が大きな点はやむを得ない面がある。なお、法人化以降、本学が取り組んでいる包括協定制度の取組みの成果とひとつして、包括協定先自治体からの受託研究受入も実績を上げつつあるところ（2007 年度 3 件、1,060 千円、2008 年度 2 件、2,518 千円）。
【単位：件、千円】

所

属

受託研究
件数

受託事業

金額

件数

共同研究

金額

件数

合計

金額

件数

金額

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

2006

環境共生学部

8

60,512

5

4,860

0

0

13

65,372

年度

総合管理学部

2

4,400

1

970

0

0

3

5,370

合計

10

64,912

5

5,830

0

0

16

70,742

文学部

1

150

0

0

0

0

1

150

環境共生学部

14

57,372

0

0

4

1,655

18

59,027

総合管理学部

2

2,838

0

0

0

0

2

2,838

その他

1

660

0

0

0

0

1

660

18

61,020

0

0

4

1,655

22

62,675

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

8

31,321

3

15,76800

1147,089

総合管理学部

2

3,297

0

0

0

0

2

3,297

その他

1

520

0

0

0

0

1

520

11

35,1383

15,76800

1450,906

2007
年度

合計

2008
年度

合計

(3) 寄附金
本学における法人化以降の寄附金受入件数及び受入額の実績は次のとおりである。
法人化以前の状況は、2004（平成 16）年度が 22 件、36,350 千円、2005（平成 17）年
度が 12 件、24,090 千円である。過去５年間の寄附者は民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、学会、本学同窓会となっている。
これまでの受け入れ状況から見た場合、2008（平成 20）年度は、受け入れ件数は増加しているが、１件当たりの受け入れ金額が少額化しており、寄附金の金額は大きな増加329

13 財務（全学）となっていない。
【単位：件、千円】

2006 年度

2007 年度

2008 年度

合計

件

金

件

金

件

金

件

金

数

額

数

額

数

額

数

額

文学部

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生学部

16

22,350

10

9,272

26

22,03752

53,659

総合管理学部

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

2

2,500

3

6,732

2

5,500

7

14,732

合計

18

24,85013

16,00428

27,53759

68,391(4) 資金運用益
本学では、地方独立行政法人法第 43 条の規定に基づき、余裕金を銀行預金により運用している。このうち、定期預金への預け入れは 2007（平成 19）年度から開始している。
法人化以降、利益剰余金の計上により、毎年徐々に運用可能資金は増加し、受取利息も増加している。
【単位：円】
年度
受取利息

2006 年度
251,140

2007 年度

2008 年度

1,148,827

1,273,680(5) 施設使用料収入
本学では、地域への貢献の一つとして、公立大学法人熊本県立大学固定資産等貸付規程に基づき、教育研究活動に支障がない範囲で大学施設の開放を行い、使用料を徴収している。
施設使用収入の推移
年度
施設使用料収入【単位：円】
2006 年度
2,219,400

2007 年度

2008 年度

4,108,801

4,064,550(6) 熊本県立大学未来基金への寄附金
本学では、2009（平成 21）年 9 月に「熊本県立大学未来基金」を創設し、寄附金を受け入れる体制を整え、第３の財政基盤造成に着手した。「熊本県立大学未来基金」による事業として、①熊本県立大学奨学金の充実、②地域が求めるＣＰＤ（専門継続教育）セ
ンターの開設、③「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、④若手研究者・女性研究者育成事業の４事業を掲げてい る。なお、この基金は人件費や光熱水費など経常的な大学運営経費には使用しない。
(7) 学生以外の者への学習機会の提供による受講料収入
本学では、地域貢献の一環として、1990（平成 2）年度から正規の授業を学生以外の者に開放する授業公開講座を開講し、受講料（単価：半期 1 科目あたり 5,000 円・通年 1
科目あたり 10,000 円）を得ている。2009（平成 21）年度から教員免許状更新講習を実施することを機に、地方独立行政法人法第 32 条の規定に基づき「学生以外の者に対する学習機会の提供に係る受講料」の上限を「1 日10,000 円」と設定し、設立団体の長の認可を受けた。これにより、社会人等に対し、授業公開講座以外の学習機会を提供するこ330

13 財務（全学）とにより、受講料を得ることが可能となった。
【点検・評価】
大学総収入の約４割を占める県からの運営費交付金は、県の財政が厳しい状況にあることから減少しており、今後も減額される方向にある。このような中で、高度な研究活動を維持・向上させるため、科学研究費補助金に代表される外部研究資金を確保するよう、年度計画の目標である全教員の応募へ向けて、全学的な取組を実施している。しかしながら、科学研究費補助金について、2008（平成 20）年度分まで順調に伸びていた応募件数、応募率ともに、2009（平成 21）年度分は減少した。そのため、学部長を中心に教員の意識改革に取り組んだ結果、2010（平成 22）年度分は応募件数及び応募率ともに大きく増加したことは評価できる。
受託研究については、本学と包括協定を締結している自治体からの受入実績を確保しており、包括協定を締結している本学の優位性として評価できる。
資金運用益については、過去の月次資金収支実績を分析したうえで、資金運用を行っており、評価できる。
「熊本県立大学未来基金」を創設し、第３の財政基盤造成に着手したことは長所としてあげられる。
社会人等に対する学習機会の提供により、受講料を得ることが可能となり、新たな収入源を導入したことは評価できる。
【改善方策】
科学研究費補助金については、人文科学系や社会科学系の専門分野においても応募の意義が認識されたので、今後も継続して教員の意識改革に取り組んでいく。
受託研究については、包括協定を締結している自治体からの受託を推進していく。
今後も月次資金収支分析を活用し、効率的な資金運用に努める。
「熊本県立大学未来基金」について、本学の主たる財政基盤として確立できるよう、同窓会との連携を深める。
ＣＰＤ(専門継続教育)など社会人等に対する学習の機会を提供し、受講料収入を確保していく。
13‑4 予算編成と執行【現状説明】＜予算編成の適切性と執行ル−ルの明確性（必須）＞
本学における予算編成の手続きとスケジュールは、次のとおりである。
(1)予算編成①12 月下旬〜１月初旬頃：本学学則及び会計規程に基づき、理事長により予算編成方針を策定し、各学部、事務局各課等、学内各所属へ通知。
②１月末頃：各所属から予算担当課である事務局総務課へ、支出予算要求書及び収入
予算（外部資金分）見込に関する資料を提出。
③２月上旬頃：総務課において、必要に応じて各所属からヒアリングを実施しながら、②を調整、集計。
④２月中旬頃：事務局長による予算査定。

331

13 財務（全学）⑤２月下旬頃：理事長による予算査定後、予算案の策定。
⑥３月上旬頃：運営調整会議へ予算案の提示。
⑦３月中旬頃：定款に基づき、経営会議において予算案の審議。
⑧３月下旬頃：定款に基づき、理事会において予算案の議決。予算決定。
(2)運営費交付金関係
本学の運営費交付金の算定ルールは、平成 18 年度の法人化の際、暫定的に総支出見込額（教育研究費、一般管理費、人件費及びその他の経費）から自主財源収入見込額（授業料、入学金等の学生納付金、その他の収入（科学研究費補助金、寄附金等いわゆる外部資金は除く））を差し引いた所要額とされ、額の決定は設立団体である熊本県の査定を経て行われる。学内予算の編成に先立ち、毎年、以下の手続きを熊本県との間で行っている。
①10 月上旬頃：熊本県から、予算編成方針及び予算要求基準の提示。
②10 月中旬頃：総務課において、必要に応じて関係各所属に①の説明、ヒアリング等を実施のうえ、資料を収集し、次年度の収入及び支出見込額を積算、集計。
③10 月下旬頃：次年度の収入及び支出見込額、その差額分となる運営費交付金の要求
資料を熊本県へ提出。
③11 月上旬〜１月中旬頃：熊本県における予算査定のなかで運営費交付金の査定。熊
本県側の要請に応じて本学からもヒアリング及び査定の場に出席。
④１月末頃：運営費交付金予算の確定（正式決定は 3 月の定例県議会閉会日）。
予算の執行は、処務規程、会計規程、契約規程ほか関係規程に基づき行っている。4 月当初に予算の内容を「会計事務統合システム」に登録し、予算執行の際は同システムを使用して見積り〜納品〜請求〜支払等の一連の会計処理を実施している。執行の責任体制は、額に応じて最終決裁者が分かれており、契約に当たっては、コストの縮減を常に意識し、費用対効果にも留意するとともに、事業が予算内で適切に執行されているか、また、支払完了に至るまで、会計処理が適切で誤りがないか、日常からチェックを行っている。
＜予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（任意）＞
本学では、学部等ごとに予算の執行状況調査や収支を分析するセグメント分析を実施し、次年度予算編成などに活用している。また、分析の精度を高めるため、例えば学部棟ごとに光熱水費の算出を行っている。
【点検・評価】
予算編成及び執行ルールについては、適切に実施しており特に問題はない。
学部等ごとの予算の執行状況調査や収支を分析するセグメント分析を行い、次年度予算
編成などに活用している点は長所としてあげられる。
【改善方策】
セグメント分析を活用し、さらなる財務改善を図っていく。
13‑5 財務監査【現状説明】＜監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携＞
本学では、地方独立行政法人法の規定に基づき、熊本県知事が任命した監事及び熊本県

332

13 財務（全学）

知事が選任した会計監査人による監査を受けている。
会計監査人による監査は、当該年度の監査計画に基づき、期中監査及び決算期末監査において、預貯金の実査、貯蔵品の実査、預金の全件確認、未払金の債主確認等を行っており、2008（平成 20）年度の例では６０人日規模で実施されている。2008（平成 20）年度の監査結果は、すべての重要な点について「適正」と認めるものであった。会計監査人は、理事長から年１回ヒアリングを行うほか、監事には監査計画の書面による説明や監査結果の報告などコミュニケーションを図っている。
監事による業務監査及び会計監査は、法人の決算を審議する経営会議前に実施し、監事
は、理事会に出席し、監査結果を報告している。また、監事は監査報告以外の理事会にも出席している。
研究費については、学内に不正防止推進委員会を設置するとともに、「熊本県立大学不正防止計画」を設け、不正行為への監視を行っている。
なお、経理出納担当部局である事務局総務課財務班では、会計処理の際、主査、副査、班長及び総務課長における重複チェックを事務処理のルールとするなど、不正行為の相互監視体制を敷いている。
【点検・評価】
関係法令に基づき、監査手続きを十分に実施しており、大きな問題点は存在しない。
なお、適切な財務処理には教職員の意識向上や不正を未然に防ぐための日々の地道なチ
ェック体制の維持継続が不可欠である。
【改善方策】
これまで同様、所要の監査体制を維持するとともに、日々の事務処理において、不正を未然に防止するためのチェック体制を維持していく。

私立大学財政の財務比率＜消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性
＞
該当なし

333

14 自己点検・評価（全学）第 14 章自己点検・評価【到達目標】
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、外部機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
14‑1 自己点検・評価【現状説明】＜自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性（必須）＞
本学は、大学設置基準で自己点検・評価が努力義務化されたことに伴い、1994（平成 6）
年に「熊本県立大学自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価委員会を設置した。この自己点検・評価委員会を中心に全学的な自己点検・評価を行い、その結果を「熊
本県立大学の現状と課題 1996」（平成 8 年 3 月）、「同 1998」（平成 10 年 3 月）、「同 2003」（平成 15 年 3 月）等として取りまとめ、公表してきた。また、2003（平成 15）年度には、外部評価として財団法人大学基準協会の相互評価を受審した。
法人化に伴い、熊本県立大学学則第 2 条第 1 項に「本学は、教育研究水準の向上を図り、もって前条に掲げる本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と明記するとともに、新たに「熊本県立大学自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価委員会を設置した。委員会は、理事長を委員長とし、学長、副学長、事務局長、各学部長、各研究科長、地域連携センター長、学術情報メディアセンター長、各学部自己評価委員会代表で構成し、審議事項として、同規程第 2 条に次のとおり、規定している。
（１）自ら行う点検及び評価に関する中期計画、年度計画及び評価に関する事項（２）熊本県公立大学法人評価委員会の評価に関する事項（３）自己点検・評価の基本方針及び実施計画の策定に関する事項（４）全学的事項の自己点検・評価に関する事項（５）各部局及び各委員会の自己点検・評価結果の全学的調整に関する事項（６）認証評価機関の評価に関する事項（７）自己点検・評価結果の報告及び公表に関する事項（８）その他自己点検・評価に関する全学的事項
さらに、「自己点検・評価の基本方針」（P335 参照）、
「自己点検・評価体制」（P336 参照）、
「自己点検・評価の流れ」（P335 参照）を定め、教職員個人レベル、組織レベル、全学レベ
ルにおける自己点検・評価の概要、自己点検・評価の体制、自己点検・評価のプロセスを明確にし、取り組んでいる。
このほか、次のことに取り組み、自己点検・評価の活性化・実質化に努めている。
■

根拠資料（エビデンス）の整備
中期計画・年度計画で定めた事項の業務実績に係る自己点検・評価については、 「中期計画・年度計画進行管理要領」を定め、中期計画の項目ごとに根拠資料（エビデ334

14 自己点検・評価（全学）ンス）を整備し、根拠に基づく自己点検・評価を実施している。
■

研究者情報を活用した教員の定常的な自己点検の実施
専任教員の研究業績、学会・社会での活動状況等を「研究者情報」としてホームページで公表しているが、掲載するデータを教員自ら入力するシステムとしており、各教員はデータ更新をとおして随時自己点検・評価を行うことができる。この研究
者情報を活用して、大学基礎データの中の「専任教員の教育・研究活動業績」を作成した。

■

各種学生アンケートの実施
学生の評価を把握するため、授業評価アンケートに加え、学生を対象としたアンケートを「入学時」、「入学後１年経過時」、「卒業時」に行い、その結果を活用している。
■

全学的なデータの蓄積・共有への取組
本学で作成している各種統計データについて、大学共有サーバーを活用し、蓄積・共有できるよう整備を進めている。この中には、今回の認証評価受審に向け作成した「大学基礎データ」も含まれる。
公立大学法人熊本県立大学自己点検・評価の基本方針

１ 趣旨
本学は、教育研究水準の向上を図り、総合性への志向、地域性の重視、国際性の推進という３つの基本理念を掲げ社会的使命を達成するため､教育及び研究、
組織及び運営並びに施設及び設備の状況等について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

２ 自己点検・評価
各学部、各研究科、各センター、各委員会、事務局が、中期計画・年度計画及び認証評
価機関の評価基準に関する自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめるものとする。

３ 教員の教育研究活動の評価
教員自らが毎年個人評価を行い、また、２年に１回各学部長が評価を実施し評価結果を教員にフィードバックすることにより、教育改善につなげるものとする。
なお、教員の教育力を向上させるため、各学部で実施しているＦＤ研修と、大学全体として取り組むべきＦＤ研修を整理し、実施・充実する。

４ 職員の自己評価
職員自らが毎年行う自己評価記録書の提出により、適切で客観的な人事管理を行い、個々の職員の意識改革や能力開発を積極的に進めるとともに、職場の活性化を図るため、毎年事務局長による評価を実施するものとする。
また、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のため、ＳＤの取組みとして、毎
年度、中期計画・年度計画に基づき研修を実施する。
５ 学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートについては全授業を対象に実施し、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表するものとする。
６ 外部評価・ 熊本県公立大学法人評価委員会
平成２３年度までの各事業年度及び中期目標の期間における業務の実績について評
価委員会の評価を受けるものとする。
・ 認証評価機関
平成２２年度までに認証評価機関による評価を受けるものとする。

７ 大学評価結果の公表
自己点検・評価委員会は、大学評価について取りまとめるとともに、公表すべき事項に関して、学報・ホームページ等で学内外に公表するものとする。
※ 公立大学法人熊本県立大学の自己点検・評価に関する体制及び評価の流れは別添のと
おり。

335

14 自己点検・評価（全学）熊本県立大学自己点検・評価体制
各学部・各研究科

各種委員会

事務局

・ 中期計画・年度計画の各学部・・ 中期計画・年度計画の各委員会

・ 中期計画・年度計画の業務運営

各研究科に係る評価に係る評価

・ 認証評価機関の評価基準のう
ち各学部・各研究科に係る評価及び財務内容等に係る評価

・ 認証評価機関の評価基準のうち各委員会に係る評価

・ 認証評価機関の評価基準のうち業務運営、財務内容等に係る評価

評価素案の提示

自己点検・評価委員会（組織）
理事長（委員長）、学長、事務局長、副学長、学部長、研究科長、地域連携センター長、
学術情報メディアセンター長、各学部自己評価委員会代表各１人（庶務）企画調整室（自己点検・評価委員会作業部会）（自己点検・評価委員会作業部会）（委員会からの諮問事項）（自己点検・評価委員会からの諮問事項）
・認証評価機関への対応：「熊本県立大学の現状と課題」（自己点検・評価報・認証評価期間への対応：「熊本県立大学の現状と課題」（自己点検・評価報告書）
告書）の取りまとめの取りまとめ（審議事項）(1)自己点検・評価の基本方針及び実施計画の策定に関する事項(2)自ら行う点検及び評価に関する中期計画、年度計画及び評価に関する事項(3)各部局及び各委員会の自己点検・評価結果の全学的調整に関する事項(4)全学的事項の自己点検・評価に関する事項(5)認証評価機関の評価に関する事項(6)熊本県公立大学法人評価委員会の評価に関する事項(7)自己点検・評価結果の報告及び公表に関する事項(8)その他自己点検・評価に関する全学的事項

運営調整会議※組織及び運営の状況※教育及び研究の状況

経営会議

教育研究会議理事会

熊本県公立大学法人評価委員会

認証評価機関336

14 自己点検・評価（全学）熊本県立大学の自己点検・評価の流れ
個人評価
教

員

２年に１回

自己評価
職

員

毎年

授業評価

ＦＤ

ＳＤ

学 生

教

職

毎年(学期)

毎年員

自己点検・評価員

大毎年

認証評価機関学

毎年６年に１回(法定 7 年)

熊本県公立大学法人評価委員会評価
６年に１回 毎年

各学部
各委員会
事務局
自己点検・評価委員会

評価
評価

H20

評価

H21
H22

評価

H24

評価

研修
研修
研修
研修
研修

研修
研修
研修
研修
研修

評価

評価

研修

研修

評価

評価

研修

研修

評価

評価

研修

研修

評価

評価

研修

研修

評価

評価

研修

研修

評価

評価

研修

研修

自己点検・評価報告書の作成

法 人 化

評価

改善報告書の作成

検討

自己点検・評価報告書の作成

評価

評価
評価

評価

認証評価機関の 評価を踏まえて評価

評価

評価

評価

毎年改善

H23

評価
評価
評価
評価
評価

中期目標期間

H19

評価
評価
評価
評価
評価

毎年改善

H14
H15
H16
H17
H18

評価

・勧告（義務的な改善）・助言（改善努力)

評価

H25

熊本県立大学のバリューアップ

この新たな自己点検・評価体制で行った自己点 検・評価のうち、外部評価を受けたもの
は、次のとおりで、自己点検・評価結果及び外部評価結果のいずれもホームページで公表している。（ＵＲＬ：http://www.pu‑kumamoto.ac.jp/site2006/gaiyou/gaiyou̲tenkennhyo
ka.htm）
自己点検・評価に関する報告書

外部評価機関

中期計画・年度計画に係る業務実績報告書（2006（平成 18）年度）
同（2007（平成 19）年度） 熊本県公立大学法人評価委員会

同（2008（平成 20）年度）

相互評価に係る改善報告書（2007（平成 19）年 7 月）

財団法人大学基準協会

今回の認証評価受審に際しては、2008（平成 20）年 9 月に自己点検・評価委員会規程に基づき、同委員会の下に「自己点検・評価委員会作業部会」を設置し、自己点検・評価体
制の充実を図った。また、2008（平成 20）年 12 月に財団法人大学基準協会から講師を招いて、「大学に求められる自己改善力」というテーマで自己点検・評価に関する全学ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を開催するなど 2010（平成 22）年度の認証評価に向けた準備を行ってきた。
＜自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度シス
テムの内容とその活動上の有効性（必須）＞
本学は、毎年 3 月に次の年度計画を作成・届出を行い、9 月末時点の進行状況及び 3 月末時点の業務実績について、自己点検・評価を行っている。このように本学は、法人化を機に自己点検・評価を軸として大学運営を行っており、このＰＤＣＡサイクルの中で自己点検・評価結果を改善に繋げる取組を実施している。
また、外部評価の結果については、理事会、経営会議、教育研究会議、運営調整会議の337

14 自己点検・評価（全学）

全学的な審議機関での報告やホームページでの公表等をとおして、全教職員で共有し、計画作成に活用している。
【点検・評価】
本学は、法人化を機に「自己点検・評価の基本 方針」を明確化し、新たな自己点検・評価体制を構築した。この中で、エビデンス（根拠資料）を整備し、学生の評価も活用しながら根拠に基づく自己点検・評価を実施している。
【改善方策】
今後も、これらの取組を継続し、根拠に基づく自己点検・評価を軸とした大学運営を行
い、自己点検・評価結果を大学改革に繋げていく。
14‑2 自己点検・評価に対する学外者による検証【現状説明】＜自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（必須）＞
本学は、定款において、学外理事や学外委員も含まれる教育研究会議及び経営会議の審議事項として、自己点検・評価 に関する事項を規定している。また、理事会でも自己点検・評価に関する事項を審議している。
これまで、中期計画・年度計画で定めた事項の業務実績報告書や 2003（平成 15）年に受審した相互評価結果に対する改善報告書について、教育研究会議、経営会議、理事会での審議を経て、外部評価を受けてきた。
【点検・評価】
学外理事や学外委員は会議に出席し、意見を述べており、その意見を自己点検・評価の参考としている。
【改善方策】
今後も、学外者に説明できるエビデンス（根拠資料）の整備に努め、学外者の意見を参考にしながら自己点検・評価を実施していく。
14‑3 大学に対する社会的評価等【現状説明】＜大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況（任意）＞
本学では、大学・学部・大学院研究科に対する社会的評価の活用として、マスコミ等が行う各種ランキング調査に協力し、評価を受けている。具体的には、「大学の実力調査（読売新聞社）」、「大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社）」、「大学ランキング（朝日新聞社）」、「ニッポンの大学ベスト１００（東洋経済新報社）」である。各調査に回答する
こと自身が自己点検・評価に繋がるとともに、本学の取組を客観的に評価する機会として活用している。
本学は、理事長・学長の定例記者会見を年 3 回（4 月・8 月・12 月）定期的に開催し、新たな取組や主催行事などについて、随時マスコミに報道資料の提供を行っている。また、新聞記事を中心に本学に関わる報道内容の収集を行い、全学で共有しており、これらの取組も社会的評価の活用の一つとなっている。

338

14 自己点検・評価（全学）＜自大学の特色や「活力」の検証状況（任意）＞
本学の特色の一つである「地域への貢献」について、その検証として、日本経済新聞社が実施している「大学の地域貢献度ランキング調査」に協力し、評価を受けている。また、その結果についても地域連携センターを中心に分析を行ったうえで、理事会、経営会議、教育研究会議、運営調整会議で報告を行った。
また、本学では機会を捉えて、学生をはじめ様々なステークホルダーを対象にアンケートを行っている。具体的には、各種学生アンケート、本学が主催するシンポジウム等の参加者アンケート、大学広報誌読者アンケートなどである。その結果を活用し、本学の特色や求められるものを検証し、次の取組の参考としている。
【点検・評価】
各種ランキング調査や学生など様々なステークホルダーを対象としたアンケートは、本学の取組を客観的に評価する機会として有用である。
【改善方策】
今後も各種ランキング調査への協力やステークホルダーを対象としたアンケートを継続
し、自己点検・評価に客観的な視点を加えていく。特に各種ランキング調査の対象となっている項目は、大学に対する社会的な視点の一つとして有用であるので、今後も積極的に活用し、改善に活用していく。
14‑4 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応【現状説明】＜文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応（必須）＞
本学は、2003（平成 15）年度に財団法人大学基準協会の相互評価を受審し、その結果として、勧告はなかったものの、18 項目の助言を受けた。本学は、その結果を全学的に共有し、助言に対する３か年の改善計画（2004（平成 16）〜2006（平成 18）年度）を策定して改善に取り組んだ。
その取組結果について、自己点検・評価を行い、「改善報告書」として取りまとめ、2007（平成 19）年 7 月に同協会へ提出し、同協会の検討を受けた。
この「改善報告書」及び「検討結果」については、ホームページで公表するとともに、
自己点検・評価委員会において、改めて内容の確認を行うなど全学的に共有化し、継続的な改善に活用している。
なお、2003（平成 15）年度以降に行った大学院研究科博士課程の開設等の認可に際しては、文部科学省から指摘事項等は受けていない。
【点検・評価】
本学は、財団法人大学基準協会が行った相互評価の結果を真摯に受け止め、大学運営の改善に繋げてきた。
【改善方策】
今後、受審する認証評価や法人評価の評価結果を大学運営の改善に繋げていく。

339

15 情報公開・説明責任（全学）第 15 章情報公開・説明責任【到達目標】
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
【出典】「公立大学法人熊本県立大学中期目標」
15‑1 財政公開【現状説明】＜財政公開の状況とその内容・方法の適切性（必須）＞
本学は、地方独立行政法人法第 34 条第 4 項及び公立大学法人熊本県立大学の業務運営並
びに財務及び会計に関する規則第 10 条の規定に基づき、財務諸表（貸借対照表、損益計算
書、利益の処分に関する書類、キャッシュフロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）について「熊本県公報」に登載するとともに、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事による監査報告書、会計監査人による監査報告書を閲覧スペース（本部棟１階）で一般の閲覧に供している。また、ホームページ上でも公開して常時閲覧可能とするなど、適切な情報公開を行っている。（ＵＲＬ：http://www.pu‑kumamoto.ac.jp/site2006/houjin/houjin̲kouhyou̲zaimu.htm）
このほか、本学の刊行物にも財務情報を掲載し、情報提供を行っている。具体的には、「大学概要」には財務概要を掲載し、保護者等に配付している。「公立大学法人

熊本県立大学年報」には、財務諸表等を掲載し、教職員に配付した。（大学基礎データ表 48‑2 参照）【点検・評価】
本学は、ホームページや刊行物を活用し、財務情報を適切に公開している。
しかし、会計専門用語の説明やグラフ化など、分かり易さや視覚的な面に課題がある。
また、ホームページで公表している財務情報について、トップページからアクセスし難い
点も課題として挙げられる。
【改善方策】
他大学における情報公開の手法等も研究しながら、図表やグラフを活用するなど視覚的な工夫を行う。また、内容や会計専門用語等に係る平易な解説等を盛り込む等により、さらに分かり易い情報内容とするための改善を行う。
ホームページのリニューアルの機会を捉えて、必要とする情報へのアクセスについて、学内外者が利活用するうえで利便性が高まるよう、改善する。
15‑2 情報公開請求への対応【現状説明】＜情報公開請求への対応状況とその適切性（必須）＞
大学が管理する文書や電磁的記録等の開示については、熊本県情報公開条例及び「公立大学法人熊本県立大学が管理する行政文書の開示等に関する規則」に基づいて、開示、閲覧等の手続きを実施することにしている。文書等の開示を求める関係者の権利を守り、大学の情報を積極的に提供することにより大学として説明責任を全うし、大学の諸活動、運340

15 情報公開・説明責任（全学）営に関して理解と信頼を深め、開かれた大学への推進を図っている。
具体的には、開示を求めた請求者に対しては、やむを得ない理由がある場合を除いて、請求書が到達した日から 15 日以内に開示するか否かの決定を行い請求者に対して書面にて通知することとしている。また、開示しないことができる文書等は限定列挙しており、それ以外は開示することとしている。開示しない旨(一部開示の場合を含む)決定した場合は、その旨通知書に付記することとしている。情報開示の請求に対して、迅速かつ公正・公明に対応することにより、法人としての説明責任を果たしている。
入試成績や学業成績に関する情報公開請求に対しても、「熊本県立大学入試情報公開方
針」及び「熊本県立大学学生の修得単位に係る成績提供に関する事務取扱要領」の規定に基づき、随時対応している。
また、法人・大学とも積極的に情報の提供を行 っており、ホームページにおいて、法人
情報(理事会等議事録、業務実績報告書、財務諸表など)、研究者情報、施設開放情報、入札情報などを公表している。
【点検・評価】
情報公開請求への対応に関しては、本法人の設立団体が熊本県であることから、「熊本県情報公開条例」が適用されるという特徴がある。このことから、当該条例の規定に基づき取り扱うこととなっており、公平かつ公正な情報の開示に努めているところであり、適切な処理ができている。
また、法人・大学とも積極的な情報の提供を行っており、ホームページにおいて、法人
情報(理事会等議事録、業務実績報告書、財務諸表など)、研究者情報、施設開放情報、入札情報などを公表している。更に、年３回の理事長・学長による定例記者会見を実施し、法人・大学の運営・業務・研究等の取組について情報の提供を行っている。
法人化を機に、あらゆるステークホルダーへの説明責任を果たすことか重要であるとの認識にたち、情報公開について法令で義務づけられている事項は言うまでもなく、その他の情報についても積極的に提供しているところである。
【改善方策】
情報公開請求への対応については、これまで同様、熊本県情報公開条例及び本法人の「公立大学法人熊本県立大学が管理する行政文書の開示等に関する規則」に基づいて、開示、閲覧等を適切に実施する。
15‑3 点検・評価結果の発信【現状説明】＜自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性（必須）＞＜外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（必須）＞
本学では、「自己点検・評価の基本方針」に基づき、ホームページに「点検・評価」のページを設け、自己点検・評価結果及び外部評価結果を公表している。具体的には、自己点検・評価のページに自己点検・評価報告書、自己点検・評価の基本方針、自己点検・評価委員会規程等。認証評価のページに 2003（平成 15）年度に受審した財団法人大学基準協会の相互評価に係る自己点検・評価報告書と評価結果。法人評価のページに 2006（平成 18）
年度以降の業務実績報告書と熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果を掲載している。

341

15 情報公開・説明責任（全学）（ＵＲＬ：http://www.pu‑kumamoto.ac.jp/site2006/gaiyou/gaiyou̲tenkennhyoka.htm）
教員（助手を含む）の研究業績、学会や社会での活動状況等を研究者情報として、ホームページで公表している。なお、研究者情報は教員自らが随時掲載データを更新するシステムとなっており、教員は恒常的な自己点検が可能となっている。（ＵＲＬ：http://www.pu‑kumamoto.ac.jp/site2006/php/researcher/researcher̲info.php）
本学では、授業評価アンケートをはじめ、学生を対象に各種アンケートを実施している。
これまで授業評価アンケートの結果は、ホームページ（ＵＲＬ：http://www.pu‑kumamoto.
ac.jp/site2006/kougi/kougi̲enquete.htm）での公表や大学図書館での公開を行っている。
本学の概要を記載した「大学概要」を毎年発行し、本学のステークホルダーに配付するとともにホームページで公表している。
本学の年間の活動状況を取りまとめた「公立大学法人

熊本県立大学年報」を 2006（平成 18）年度分から作成している。2006（平成 18）、2007（平成 19）年度分は教職員に配付
し、2008（平成 20）年度分から学外にも配付・公表することとしている。
なお、独立行政法人大学評価・学位授与機構が ホームページで開設している「大学評価情報ポータル」に本学の点検・評価に係る情報等を掲載している。（ＵＲＬ：http://porta
l.niad.ac.jp/portal/index3/index3.aspx?code=0221）【点検・評価】
本学は、「自己点検・評価の基本方針」に基づき、自己点検・評価結果及び外部評価結果を公表している。また、学生アンケート結果や「大学概要」など大学に関する情報も公表しており、学内外に大学に関する情報を積極的に公表していると判断できる。
なお、ホームページでは学生数や教職員数などを「大学概要」に掲載しているが、アクセスし難い構造となっている。
【改善方策】
ホームページのリニューアルの機会を捉えて、必要とする情報へのアクセスについて、学内外者が利活用するうえで利便性が高まるよう、改善する。

342

おわりに

おわりに
本学が認証評価に関わる自己点検・評価報告書 を作成するのは、今回が二回目である。
初めて外部評価を受けたのは、2003（平成 15）年の財団法人大学基準協会の相互評価である。なお、本学は 1996（平成 8）年と 1998（平成 10）年にも自己点検・評価の一環として「熊本県立大学の現状と課題」を公刊しているので、わが国の大学制度の中に自己点検・評価という概念が登場した初期の頃から、熱心に取り組んできていると言える。
さて、前回の相互評価受審から 7 年が経過しようとしているが、この間、本学は創立 60
周年の節目を迎え、また熊本県の一機関としての大学から地方独立行政法人法に基づく公立大学法人の経営に移行した。
経営形態を大きく変えた熊本県立大学の現在を、1 理念・目的、2 教育研究組織、3 教育
内容・方法、4 学生の受け入れ、5 学生生活、6 研究環境、7 社会貢献、8 教員組織、9 事務
組織、10 施設・設備等、11 図書・電子媒体等、12 管理運営、13 財務、14 自己点検・評価、
15 情報公開・説明責任の項目で点検する中で、それぞれについて、自らの現状の評価点を抽出し、問題点を確認し、改善の方策を示したのが本書である。
全 15 項目のうち、大学の本質に関わり、教育研究の質の保証に直接する、第 1 章の理念・目的、第 3 章の教育内容・方法、第 4 章の学生の受け入れ、第 8 章の教員組織については、
学部及び大学院研究科毎にセグメントを明確にする形で点検・評価作業を進め、報告書も節立して取りまとめている。また、第 7 章の社会貢献、第 9 章の事務組織、第 13 章の財務については、本学が置かれている公立大学や地方大学の特質に照らし、現状の説明、点検・評価、改善方策のすべてにおいて、より具体的に記述することに努めた。
この一連の点検・評価の結果を順次に要約して述べると次のようになる。
本学は、総合性の志向、地域性の重視、国際性の推進の３つの理念に基づき、「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げ、地域実学主義に基づく教育研究を実践している。
これらの〈理念・目的等〉 は地方にある公立大学に期待される使命に十分対応したものであると言える。
本学は、この理念・目的等の実現に向け、これまでに文学部関係では 2 つの学科での定員増、大学院文学研究科の博士課程設置、環境共生学部では一学科３専攻から３学科への改組及び定員増、そして全学組織の学術情報メディアセンター、地域連携センター、キャリアセンター、保健センターの設置など〈教育研究組織〉の改革を進めてきた。今後は、公立大学が有する今日的使命に照らし、エクステンション機能の拡充強化を図ると共に、より実学的な研究支援機能を強化するため、地域連携センターの組織改革を検討すべきであると考えている。
〈教育内容・方法〉 のうち学士課程教育については、全学共通教育・教養教育と 専門教

育とを一貫させた俯瞰的教育体系を描き、2008年度（平成20年度）にカリキュラム改訂をしたが、これでは「地域実学主義」に基づきフィールドワークを重視し、「新熊本学」、「もやいすと育成プログラム」など、本学独自の実践的・総合的な取り組みとした。また、初年次教育の重要性に鑑み、キャリアフォリオ（ポートフォリオ）を活用したキャリアデ
ザイン教育の充実に努めているが、今後は本学が重点的に取り組んでいる高大連携の取組
343

おわりに

との相乗効果を期待したいところである。その他の教育改善の取組では、全学教務委員会
を中心に2008年度から3カ年の計画で行ってきているFD研修、授業評価アンケート、学生に対する満足度調査の連携施策がある。教育効果の測定、成績不振者や休退学者についての情報共有、GPAを活用した全学的な履修指導体制の整備がこれにより進み、進級率の上昇、退学率の減少など一定の成果をみるに至った。
大学院教育については、大学院委員会を中心に研究科間の情報交換を深め、熊本県立大学大学院としての人材育成の共通方針を確立することとした。この一環として、長期履修制度、RA 制度、学会発表支援制度が導入された。また、平成 22 年度には文学研究科英語英米文学専攻に博士後期課程を増設したことにより、本学の大学院教育は全ての研究科で博士後期課程までの完全教育体制となった。
学部の〈学生の受け入れ〉については、一般入試（前期・後期日程）、自己推薦型入試、推薦入試、社会人特別入試、帰国子女特別入試、私費外国人留学生入試と多様な入学試験で実施しているが、学生募集、試験の実施体制、合否判定、入試後の情報公開、定員管理
いずれについても適正かつ公正な状況である。また志願状況も順調で、選抜区分別の入学後の成績(GPA)追跡調査結果からも選抜区分種における問題点は指摘されておらず、入学者受入方針に沿って優秀な学生が確保できている。なお、本学では推薦入試等の合格者に対しては入学前教育を行っている。さらに、熊本県高等学校進学指導者連絡協議会や校長会との「入試に関する意見交換会」を持ち、入学者選抜に関する検証を常時行い改善に努めている。今後も高大連携、高大接続事業の一環として継続し、未来志向の制度設計等に役立てたい。なお、本学の志願状況を分析すると、県内からの志願者が全体の 7 割を占めていることから、今後の少子化の影響を考え、一定の競争環境の中での学生募集とするためには、県内からだけでなく、県外からの志願者、特に九州圏内からの志願者増を図ることが不可欠である。このため、本学では新たな取り組みとして、大学の知名度向上を図る広報を兼ねた講演会を九州各県で順次開催していくこととしたところである。
大学院の学生受け入れについては、各研究科の方針に沿って、一般選抜、社会人特別選
抜、外国人留学生特別選抜のほか専門職業人、シニア特別選抜を実施し、いずれの研究科においても定員を充足している。しかし今後は、高等教育への地域の需要は従来の大学学部レベルから大学院レベルの学び足しに変わると想像されるので、このことも勘案して社会人学生の受け入れを積極的に進めていく予定である。
〈学生生活〉に関しては、まず昨今の経済状況の変化を踏まえ、経済的支援をどのように考えるかが課題である。本学では、従来からあった授業料減免制度に加え、優秀な学生を経済的に支援し、人材として育て上げる「熊本県立大学奨学金」を整備し運用を開始した。つぎに学生からの相談体制に関しては、保健センターを窓口とし、教員と事務職員が連携する組織的なものとして再整備した。複雑化・多様化するハラスメントについては、
人権研修会や教職員及び学生に対するアンケートを通じての意識啓発を図り、未然防止に特段の注意を払っている。学生のキャリア形成支援としては、学生が自ら編纂するキャリ
アフォリオ（ポートフォリオ）を活用し、カリキュラムと就職支援等を有機的に結びつける本学独自のキャリアデザイン教育システムを導入した。これに続いて、従来の就職セン
ターを改組したキャリアセンターを整備し運用を開始した。
〈研究環境〉に関して、本学では運営費交付金や学生納付金を財源とする教員研究費に

344

おわりに

ついては一定の限界があるので、外部研究資金の獲得に努力する方向としている。また、専門業務型裁量労働制を導入し教員は自らの裁量で研究時間を適切に確保できる状況にある。そしてすべての教員は個室型の研究室を有し、学生演習室等も併設された状況にあり、一定以上の研究環境にあると評価している。今後は、外部研究資金の獲得に鋭意努力し、その支援体制を全学的に構築する予定である。また、教員研究室を含む研究環境のアメニ
ティの維持に環境配慮方針も踏まえ鋭意努力する考えである。
今日の大学運営において〈社会貢献〉は必須の事項となった。本学は、大部分の授業を公開講座として一般に開放している。このほか各種シンポジウム、フォーラム、学習会などを積極的に開催している。受託研究や地域貢献研究事業の実施、審議会等への教員の派
遣など地域連携センターが企画立案から実施までの司令塔となって全国の大学でも指折りの地域貢献を行っている。また、図書館をはじめ、大学施設を地域へ開放している。「大学の地域貢献度ランキング」（日本経済新聞社）で全国１位と発表されたのは、これらの取り組みの総体に他ならない。今後、地域連携センターの機能や組織など将来のあり方の検討の過程で、エクステンション機能の強化を図る。
〈教員組織〉に関し教員採用では、本学の場合、まず採用の理由、専門分野、担当授業
科目、職位等を法人全体で審議できるよう「枠取り」方式が採られている。将来を見据え、専門分野、担当授業科目、年齢構成を精査した上で、採用選考を教授会にゆだねるためである。今後 10 年間で全体の 31.0％にあたる 27 名が年次進行で定年退職していく予定であるので、各学部で中長期的な 10 年人事計画を策定し、「枠取り」に基づく全学的な検討を加えながら、採用を実施する方式が法人化後の４年間でほぼ定着してきた。なお、教員の教育研究活動の評価は、教員の自己点検・評価をもとに 2 年に 1 度、学部長が評価を行い、学長に報告している。今後、評価結果の活用策の検討を進めるとともに、表彰制度などイ
ンセンティブを付与させたい。
本学の〈事務組織〉は、常勤者のすべてが設立団体（熊本県）からの派遣であることから、大学事務職員としての人材育成では多くの課題を抱えている。ＳＤによる大学に対応した職務能力開発、会議やプロジェクトチームでの協働をとおした教員との連携協力関係を築くことにより、その課題をほぼクリアーしているのが本学の現状である。今後も、事務職員の定期的な異動を前提として、業務遂行の実効性を高める仕組みづくりが喫緊の課題である。業務分掌に加え、マニュアルを整備するなど知識とスキルの継承に努め、組織力の向上を図っていくことである。また、ほぼ同数の嘱託職員により事務の業務が支えられていることも認識しなければならない。これについては、法人化後の 4 年目で雇用期間や待遇面等でいくつかの改善を試みたが、今後のプロパー職員採用と絡めて最優先して対処すべき事項である。
キャンパスの〈施設・設備等〉 の維持管理に関しては、本学の場合は「熊本県立大学保全計画」に基づき計画的に実施してきている。建物の屋上防水工事や外壁工事、給水施設
や空調設備の更新等の大規模修繕を順次行い、良好な教育研究環境の維持に努めている。
これらは、運営費交付金のほか自己収入で手当てしているが、努めて費用対効果に留意しコスト縮減に意を注いでいる。また、学生他の安全確保の観点から耐震化への対応も積極的に進め、計画年次内に完全な対応を完了する予定である。今後も、経営努力による財源確保に努め、計画修繕を行い快適な教育研究環境を確保することとしている。これととも

345

おわりに

に、教育研究機器の突発的な故障による研究の停止や教育に支障が起きないよう、ある程度の目的積立金を確保しておくことにより、緊急事態に即応できる体制とした。
本学の〈図書館・電子媒体等〉 に関しては、蔵書数約 320,000 冊（年間受入約 8,500 冊）、
収蔵学術雑誌約 5,800 種類（うち約 430 種類を定期購読中）、視聴覚資料約 7,500 点、電子ジャーナル 41 タイトル、データベース 5 タイトルを提供している。また、入学定員に近い数の十分な閲覧席を整備し、最終講義の終了後や土曜日も利用できるよう開館しており、学生の授業や自習に対応した運営を行っている。こうした取組は、卒業前の 4 年生アンケート（平成 21 年 2〜3 月調査）でも高い評価となって現れている。
本学は、〈管理運営〉に関する事項を定款、学則、規程等に明記して運営されている。具
体的には全学の審議機関をはじめ各種委員会・教授会及び研究科委員会の運営に関する事
項、学長・副学長・学部長・研究科長等の選考手続きに関する事項、理事長・学長等の権限に関する事項などである。これにより、経営と教学の責任に係る役割分担の下、理事長と学長のリーダーシップによる迅速な意思決定が実現している。今後も定款、学則、規程等に基づく管理運営を行うとともに、不断の検証に努め、必要な点については改訂等に努めることとしている。
次に〈財務〉に関しては、本学の財政基盤の構成比が学生納付金 6 割、運営費交付金 4割と言う現状を十分認識した財政執行に留意している。特に設立団体の財政事情により運営費交付金が減少する中、学生教育経費に影響が及ばないよう優先的に確保し、研究費は外部研究資金の獲得に努めている。また、「熊本県立大学未来基金」を創設し、第３の財政基盤造成に着手した。今後、設立団体の大学に対する支援の姿勢が明確に見えるような大学運営費交付金算定のルール化を協議し、設立団体の財政事情の影響を出来るだけ受けな
いような財政運営に努力したい。このためには、外部研究資金の獲得、基金の充実に努め
る努力がどうしても必要である。
本学は、法人化を機に「自己点検・評価の基本方針」を明確化し、新たな 〈自己点検・評価〉の実施体制となった。この中で、あらゆる事項についてエビデンス（根拠資料）を整備し、また大学という組織体の中心にいる学生の評価を活用し、根拠に基づく自己点検・評価を実施している。今後も、これらの取組を継続し、自らによる点検と評価の PDCA サイ
クルを回転させながらの大学運営と大学改革を行っていく。
本学においては、自己点検・評価が大学運営の すべてに内部化するよう構想し、機会を捉えて制度等の改革に取り組んできた。自己点検・評価の基本単位である教職員が行う自己点検・評価については、教員各人による研究者情報の入力更新を常態化し、また事務職員については派遣元である熊本県の職員評価制度に大学職員としてのＳＤ研修を重ね合わせることで質の向上を図る方策としている。そして、全学自己点検・評価委員会においては、学科・コース、学部、研究科、各種委員会、事務局等と、それぞれの単位での点検・評価を重視し、個から小組織、小から中、中から大組織と段階的に点検・評価作業が積み重ねられていることを総括する全体運営に心がけている。
最後に本学の〈情報公開・説明責任〉 に関しては、財務情報をホームページで公表するとともに刊行物にも掲載し、保護者、教職員等に配付している。また、自己点検・評価結果、研究者情報、学生の評価等も公表している。さらに入試成績、学業成績等の情報公開請求に対しては規程等に基づき、随時対応している。今後も、財務情報、自己点検・評価

346

おわりに

結果等の公表については、公表方法及び内容を不断に検証し、学内外者の利便性を高めていく。
最後に、今回の認証評価に関わる自己点検・評 価報告書の作成を終えて、全体的な目標の達成状況、喫緊に取り組むべき課題、今後の展望を数行述べ結びとしたい。
本学は、新たに構築した自己点検・評価の実施 体制に基づき普段の点検・評価を常態化し、計画的に業務の改善を図ってきた。特に法人化の際設立団体である熊本県から示された中期目標の達成に向けて中期計画を作成し、その計画に沿って大学の持つべき機能を改めて点検・評価し、必要な改革を進めてきた。その結果、例えば地域との連携を活用した教育プログラムの展開や高大連携活動など、公立大学の利点を生かした特色ある取組を推進し、地域における大学の価値を一層高めることができていると考え、その事は今回の認証評価に係る自己点検・評価報告書の取りまとめ作業を通じても確認できた。
これまで述べてきたように、本学では中期計画に基づき着実に改革を進め、ほぼその計画を達成してきた。
これからも普段の自己点検・評価の内部化を推 進し、時代の変化や社会の要請、学生のニーズなどを機敏に捉えながら、大学として育成すべき能力、養成すべき人材像を学位授
与方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）及び入学者受入方針（アドミッションポリシー）として改めて明確にし、教育組織の見直し、財政基盤の確立など次期中期計画に盛り込んでいく。
本学は、地域における「人材育成の拠点」、「知的創造拠点」、「学習・交流拠点」として今後も重要な役割を果たしていくことがその使命であるとの認識に立ち、地域の自然、文化、社会題材など豊富な教育研究資源を活用し、地方にあっても独創的で質の高い教育研究の展開を図っていく。
大学進学率が 50％を超えるユニバーサル・アクセスの時代を迎え、大学進学の動機や目的は多岐多様化の一途であり、これに対応した大学教育への取り組みが喫緊の事項である。
このため本学では、学生自らが主体的に学習する意欲を引き出し、幅広い視野と考え方、社会への関心、職業観、コミュニケーション能力の涵養等に必要不可欠な教養教育の一層の充実を図る。その際、本学の特色である人文科学、自然科学、社会科学の三分野からなる学部構成を活かし、かつ小規模大学において可能な全学共通教育を専門基礎教育として実施し、これを学部専門教育、さらには大学院における専門的職業人教育及び研究者養成
教育に繋げていく。
大学の運営に当たっては我が国における高等教育のあるべき姿、その中で地方公立大学の果たすべき役割を長期的視点で捉え、本学の掲げる理念のもと、「地域に生き、世界に伸びる」高等教育機関として、その役割を果たしていく。さらに、知識基盤社会の到来に対応し、必ずしも大都市への一極集中型ではない「地域における知の拠点」づくりにも果敢に挑戦していく所存である。
本書は、全教職員による自己点検・評価の推進 の成果とはいえ、自己点検・評価委員会のメンバー並びに古賀実副学長を責任者とする作業部会の方々の任は甚大であった。記して感謝の意を表したい。
なお、熊本県立大学自己点検・評価委員会の委員構成は、次のとおりである。

347

おわりに

委員長

蓑茂壽太郎

理事長

委

員

米澤和彦

学長

委

員

古賀実

副学長・作業部会部会長

委

員

富永安昭

事務局長

委

員

三木悦三

文学部長

委

員

大和田紘一

環境共生学部長・作業部会構成員

委

員

松岡泰

総合管理学部長

委

員

半藤英明

文学研究科長・作業部会構成員

委

員

有薗幸司

境共生学研究科長・作業部会構成員

委

員

石橋敏郎

アドミニストレーション研究科長・作業部会構成員

委

員

篠原亮太

地域連携センター長（環境共生学部教授）

委

員

山田俊

学術情報メディアセンター長（文学部教授）

委

員

砂野幸稔

文学部自己評価委員会代表・作業部会構成員

委

員

白土英樹

環境共生学部自己評価委員会代表

委

員

今里佳奈子

総合管理学部自己評価委員会代表・作業部会構成員

事

務

三角浩一

事務局次長兼企画調整室長・作業部会構成員

事

務

井上知行

学生サービス担当次長兼教務入試課長・作業部会構成員

事

務

高橋聡司

学生支援課長・作業部会構成員

事

務

馬場和也

総務課長・作業部会構成員

事

務

枝國智一

地域連携センター事務長・作業部会構成員

事

務

田中彰

学術情報メディアセンター事務長・作業部会構成員

平成 22 年 3 月 31 日
熊本県立大学自己点検・評価委員会
委員長

348

蓑茂 壽太郎[様式６]
財団法人

大学基準協会2010（平成22）年度 「大学評価」申請用

大学基礎データ（様式）※2010（平成22）年度に「大学評価」を申請する大学は必ず本様式を使用してください。

熊

本

県

立

大

学

大学基礎データ作成上の注意事項

1「大学基礎データ」は、原則として「大学評価」申請前年度の５月１日現在のデータで作成してください。ただし、各表の注において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成してください。
本様式は、2010（平成22）年度申請用に作成していますので、特に注記がない場合、2009（平成21）年５月１日が作成標準日となります。

2「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成してください。全体に通しページを付し、目次を作成してください。

3

表紙には、申請年度と大学名を明記してください。

4

専任教員に関するデータの作表にあたっては、「Ⅳ 教員組織 １ 全学の教員組織（表19）」を基本とし、同表に専任として記載した学部、大学院研究科等ごとにその後の表を作成してください。

5

「Ⅳ

6

「専任教員の教育・研究業績」については大学・学部等の固有の業績一覧の提出を原則とします。大学で固有の業績一覧を作成していない場合は、本「大学基礎データ（様式）」の（表24）および（表25）を参考に作表してください。
また、この業績一覧は、「大学基礎データ」とは別冊にしてください。

7

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示してください。

8

該当しない表がある場合は、その表のタイトルと表番号のみを記入し、「該当なし」と注記してください。なお、作成しない表があっても各表の右上に付された表番号は変更しないでください。

教員組織

【例】

「７

２

専任教員個別表（表20）」が大部になる場合は、「大学基礎データ」と別冊にしても結構です。

国家試験合格率（表９）」
該 当 な し9

各表において、記入すべき数値が無い場合は、空欄とせず、「－｣（ハイフン）を記入してください。

10

各表に付されている脚注は消去しないでください。
なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次

教育研究組織1（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2009年５月１日現在）
2（表２）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2010年４月１日現在）

1
2

教育内容・方法等
1（表３）開設授業科目における専兼比率2（表４）単位互換協定に基づく単位認定の状況
3（表５）単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
4（表６）卒業判定
5（表７）大学院における学位授与状況
6（表８）就職・大学院進学状況
7（表９）国家試験合格率8（表10）公開講座の開設状況
9（表11）学生の国別国際交流
10（表12）教員・研究者の国際学術研究交流

3
6
7
8
9
10
11
12
13
14

学生の受け入れ1（表13）学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移
2（表14）学部・学科の学生定員及び在籍学生数3（表15）学部の入学者の構成
4（表17）学部・学科の退学者数
5（表18）大学院研究科の学生定員及び在籍学生数6（表18-2）法科大学院の学生定員及び在籍学生数7（表18-3）大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移
8（表18-4）法科大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

15
22
23
25
26
26
27
31

教員組織
1－1 （表19）全学の教員組織
1－2 （表19-2）学部の教員組織
1－3 （表19-3）大学院研究科の教員組織（専門職大学院を除く）
1－4 （表19-4）専門職大学院の教員組織
1－5 （表19-5）事務組織
2（表20）専任教員個別表

32
33
35
36
36
37

3
4
5
Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

（表21）専任教員年齢構成（表22）専任教員の担当授業時間（表23）専任教員の給与

107
108
111

研究環境
別冊
1
（表24）専任教員の教育・研究業績2（表25）専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員) 〃3（表29）専任教員の研究費（実績）4（表30）専任教員の研究旅費
5（表31）学内共同研究費
6（表32）教員研究費内訳
7（表33）科学研究費の採択状況
8（表34）学外からの研究費の総額と一人当たりの額
9（表35）教員研究室

112
113
114
115
120
121
122

施設・設備等1（表36）校地、校舎、講義室・演習室等の面積2（表36-2）主要施設の概況
3（表37）学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模
4（表38）学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模
5（表40）学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表

123
124
126
127
130

図書・電子媒体
1（表41）図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況2（表42）図書館利用状況
3（表43）学生閲覧室等

138
139
140

学生生活
1
（表44）奨学金給付・貸与状況
2（表45）学生相談室利用状況

141
142

財務（私立大学のみ）
1-1 （表46）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
1-2 （表46-2）消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）
2（表47）貸借対照表関係比率

143
143
143

情報公開・説明責任

12（表48）財政公開状況（私立大学のみ）（表48-2）財政公開状況（公立大学法人のみ）

144
144

Ⅰ

教育研究組織１ 全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2009年５月１日現在）
（表１）
名

称

開設年月日

所

在

地

備

考

1980年4月1日

熊本市月出3丁目1-100

英語英米文学科

1980年4月1日

同上

環境共生学部環境資源学科

2008年4月1日

同上

届出設置（環境共生学科生態・環境資源学専攻を改組）

文学部日本語日本文学科
同同

居住環境学科2008年4月1日

同上

届出設置（環境共生学科居住環境学専攻を改組）

同

食健康科学科2008年4月1日

同上

届出設置（環境共生学科食・健康環境学専攻を改組）

同

環境共生学科

1999年4月1日

同上

2008年4月1日1学科3専攻を3学科に改組

総合管理学部総合管理学科

1994年4月1日

同上

文学研究科日本語日本文学専攻（博士前期課程）

1993年4月1日

同上

同

日本語日本文学専攻（博士後期課程）

2008年4月1日

同上

同

英語英米文学専攻（修士課程）

1993年4月1日

同上

環境共生学研究科環境共生学専攻（博士前期課程）

2003年4月1日

同上

2005年4月1日

同上

1998年4月1日

同上

2000年4月1日

同上

学術情報メディアセンター

2006年4月1日

同上

図書館、外国語教育センター、中央コンピュータ室を図書館、語学教育部門、情報教育部門として統合

地域連携センター

2006年4月1日

同上

地域交流センターを改組

キャリアセンター

2009年4月1日

同上

就職センターを改組

保健センター

2009年4月1日

同上

保健室を改組同

環境共生学専攻（博士後期課程）

ｱﾄﾞﾆﾐｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士前期課程）
同

[注]１
２
３
４
５

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士後期課程）

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください。
当該学部、研究科の開設が届出による場合は、備考欄にその旨記載してください。
当該研究科もしくは専攻が専門職大学院である場合は、備考欄にその旨記載してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、学部にならい記載してください。
通信教育課程、専攻科、別科等があれば、これも記載してください。

1

２

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2010年４月１日現在）（表２）
学部、大学院研究科等

学科、専攻の名称

収容定員(名）

所

在

地

備

考

文学部

日本語日本文学科

175 熊本市月出3丁目1-100 2008年4月入学定員増（40→45名）

同上

英語英米文学科175

同上

2008年4月入学定員増（40→45名）

環境共生学部

環境資源学科90

同上

2008年4月環境共生学科生態・環境資源学専攻を改組

同上

居住環境学科120

同上

2008年4月環境共生学科居住環境学専攻を改組

同上

食健康科学科120

同上

2008年4月環境共生学科食・健康環境学専攻を改組

同上

環境共生学科100

同上

2008年4月1学科3専攻を3学科に改組

総合管理学部

総合管理学科

1,120

同上

文学研究科

日本語日本文学専攻（博士前期課程）

10

同上

同上（※２）

日本語日本文学専攻（博士後期課程）

6

同上

同上

英語英米文学専攻（博士前期課程）

10

同上

同上（※１）

英語英米文学専攻（博士後期課程）

2

同上

環境共生学研究科

環境共生学専攻（博士前期課程）

40

同上

同上

環境共生学専攻（博士後期課程）

9

同上

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士前期課程）

40

同上

同上

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士後期課程）

12

同上

2008年4月学生受入開始
2010年4月修士課程を博士前期課程に名称変更2009年5月課程変更届出
2010年4月学生受入開始

2,029
［注］１
２
３
４
５
６

申請年（2010年）４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入してください（募集停止しているものを含みます）。
通信教育課程があれば、これも記載してください。
申請年度（2010年度）から学生受け入れを開始、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記してください。
学生募集を停止している学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記してください。
専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に（ ）でその旨を明記してください。
申請年４月時に完成年度に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※１）を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）を経ていない学部・学科、研究科・専攻には（※２）を付記し、備考欄に学生受入れ年月を記入してください。
７ 収容定員は、入学定員を変更している場合、編入学を実施している場合、完成年度に達していない場合、学生募集を停止している場合など、「現在の入学定員×標準修業年限」では算出できませんので注意してください。
８ 現在、文部科学省に設置申請中の学部・学科、大学院研究科・専攻・課程（修士・博士）がある場合は、記載してください。
2

Ⅱ

教育研究の内容・方法等

１

開設授業科目における専兼比率
（表３）
学部・学科

必修科目

専門教育

日本語日本文学科

教養教育

文学部

専門教育

英語英米文学科

教養教育

両学科共通

教職科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

13.0

59.0

72.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

41.0

42.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

92.9

59.0

63.2

専任担当科目数（Ａ）

4.3

39.5

46.3

兼任担当科目数（Ｂ）

4.8

40.5

46.8

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

47.2

49.4

49.7

専任担当科目数（Ａ）

16.7

73.5

90.2

兼任担当科目数（Ｂ）

12.3

42.5

54.8

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

57.6

63.4

62.2

専任担当科目数（Ａ）

6.5

40.5

49.5

兼任担当科目数（Ｂ）

1.5

41.5

44.5

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

81.3

49.4

52.7

専任担当科目数（Ａ）

13.0

3.0

16.0

兼任担当科目数（Ｂ）

6.0

1.0

7.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

68.4

75.0

69.6

3

学部・学科

環境資源学科

居住環境学科

環境共生学部

食健康科学科

各学科共通

各学科共通

必修科目

専門教育

専門教育

専門教育

教養教育

教職科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

17.0

40.5

57.5

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

23.5

24.5

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

94.4

63.3

70.1

専任担当科目数（Ａ）

13.0

49.0

62.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

22.0

24.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

86.7

69.0

72.1

専任担当科目数（Ａ）

11.0

68.3

79.3

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

24.7

25.7

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

91.7

73.4

75.5

専任担当科目数（Ａ）

3.3

42.1

47.9

兼任担当科目数（Ｂ）

0.7

40.9

43.1

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

82.5

50.7

52.6

専任担当科目数（Ａ）

11.0

2.0

13.0

兼任担当科目数（Ｂ）

19.0

2.0

21.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

36.7

50.0

38.2

4

学部・学科

必修科目

専門教育

総合管理学部

総合管理学科

教養教育

教職科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

12.0

80.4

92.4

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

21.6

27.6

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

78.8

77.0

専任担当科目数（Ａ）

5.0

37.6

45.1

兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

58.4

63.9

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

55.6

39.2

41.4

専任担当科目数（Ａ）

10.0

1.0

11.0

兼任担当科目数（Ｂ）

10.0

2.0

12.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

50.0

33.3

47.8

［注］１

この表は、大学設置基準第10条にいう「教育上主要と認める授業科目」についての専任教員の担当状況を示すものです。

２

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めてください。

３ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付してください。その場合であっても、おおよそ
専門教育的な教育と教養教育的な教育に分けて記入してください。
４ 「全開設授業科目」欄には、「必修科目｣｢選択必修科目」のほか、「選択科目｣｢自由科目」など、すべての授業科目数の合計を記入してください。「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではありません。
５

セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表してください。

６

同一科目を週２回実施している場合の計算方法は下記の通りです。
①同一講師による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数１となります。
②複数教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当
科目数0.5、兼任担当科目数0.5となります。

７

実験・実習等において兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載してください（例：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任0.8、兼任0.2となります）。
８ 同一科目に、複数のクラスが存在する場合は、科目数は一つとみなし、専任の割合と兼任の割合を算出しています（基準協会、鈴木様に確認。09/06/11)
5２

単位互換協定に基づく単位認定の状況
（表４）
学

部

・

学

科

他大学
短期大学
認定者数
認定単位総数（Ｂ） 認定単位総数（Ｃ）
（Ａ）
専門科目

総合管理学部

総合管理学科
計

合
［注］１
２

計

専門以外

専門科目

専門以外

１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

3

12

－

－

－

4

3

12

－

－

－

4

3

12

－

－

－

4

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載してください。
2008年度の実績を記入してください。

6

３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
（表５）
学

部

・

文学部

学

科

英語英米文学科
計

環境共生学部

食健康科学科計

総合管理学部

総合管理学科
計
合

[注]１

２

３
４

計

大学・短大・高専等

その他

認定単位数（Ｂ）

認定単位数（Ｃ）

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

21

8

0

0

51

2.8

21

8

0

0

51

2.8

1

0

0

0

2

2.0

1

0

0

0

2

2.0

6

0

8

0

4

2.0

6

0

8

0

4

2.0

28

8

8

0

57

2.6

認定者数
（Ａ）

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載してください。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めてください。
「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には､「大学設置基準第29条第１項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件」（平成12年
文部科学省告示第181号）に定められた学修を記載してください。
2008年度の実績を記入してください。
編入学生はここには含めないでください。

7

４

卒業判定
（表６）
卒業予定者
（Ａ）

2006年度
合格者（Ｂ）

日本語日本文学科

50

40

80.0

53

44

83.0

49

40

81.6

英語英米文学科

52

46

88.5

45

36

80.0

54

43

79.6

計

102

86

84.3

98

80

81.6

103

83

80.6

環境資源学科

22

21

95.5

22

20

90.9

25

23

92.0

居住環境学科

45

40

88.9

46

45

97.8

42

42

100.0

食健康科学科

43

43

100.0

41

39

95.1

45

43

95.6

計

110

104

94.5

109

104

95.4

112

108

96.4

総合管理学科

294

258

87.8

314

289

92.0

307

275

89.6

計

294

258

87.8

314

289

92.0

307

275

89.6

学部・学科

文学部

環境共生学部

総合管理学部

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2007年度
合格者（Ｂ）

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2008年度
合格者（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指します。

8

５

大学院における学位授与状況（表７）
2004年度研究科・専攻日本語日本文学専攻

文学研究科

英語英米文学専
攻

環境共生学研究科

2007年度

2008年度

6

3

4

2

4

4

5

5

7

6

博士(課程)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

博士(論文)

-

-

-

備考

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

修
士
博士(前期)

3

3

1

1

3

3

1

1

2

2

博士(課程)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

博士(論文)--

2008年4月1日博士課程開設

-

専門職学位

-

-

専門職学位

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

修
士
博士(前期)

27

24

24

19

20

15

21

19

20

17

博士(課程)

-

-

-

-

-

-

4

3

5

2

2005年4月1日博士課程開設

環境共生学専攻-

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専
攻

-

-

0

0

専門職学位

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

修
士
博士(前期)

16

14

12

9

10

10

29

25

26

20

博士(課程)

7

1

6

1

6

1

7

3

4

2

0

博士(論文)
専門職学位

［注］１
２

2006年度修士
博士(前期)

博士(論文)

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

2005年度修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与
者
数者
数者
数者
数者
数者
数者
数者
数者
数者
数

-

-

1
-

-

1
-

-

0
-

-

0
-

-

「修了予定者」欄には、留年者も含め、当該年度修了予定の在籍学生数を記入してください。
当該研究科もしくは専攻、課程が最近開設され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載してください。

9

６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部

就職
文学部
進学
そ

路

2007年度

2008年度

民間企業

46

45

43

官公庁

0

0

0

教員

3

3

3

上記以外

0

2

5

自大学院

6

4

6

他大学院

1

0

0

その他

2

3

2

の

28

23

24

合

就職

2006年度

他
計

86

80

83

民間企業

58

68

56

官公庁

4

4

10

教員

2

1

1

上記以外

1

0

1

自大学院

14

17

16

進学

他大学院

9

6

3

その他

2

1

1

そ

の

他

14

7

20

計

104

104

108

民間企業

179

191

202

官公庁

22

30

24

教員

0

2

1

上記以外

0

1

1

自大学院

3

5

2

他大学院

0

1

5

その他

2

0

5

環境共生学部合就職
総合管理学部
進学
そ
合

の

他

52

59

35

計

258

289

275

［注］１ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入してください。
２ 専門学校教員、日本語教師、NGO団体、国際機関等への就職については､「就職（上記以外）」の欄に記入してください。
３

専門学校への進学は、「進学（その他）」欄に記入してください。

10

７

国家試験合格率
（表９）
学

部・学

環境共生学部
食健康科学科[注]１

科

国家試験の名称

管理栄養士国家試験

受験者数（A）

合格率（％）
B/A*100

合格者数（B）

38

34

89.5

たとえば 「医師国家試験｣「薬剤師国家試験」「管理栄養士国家試験」などのように、当該学部・学科等の教育と関連の深い国家試験について記載してください。

11

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

究

学
部
科

年間開設講座数(A)

募集人員（延べ数）

参 加 者（延べ数）(B)

１講座当たりの平均受講者数B/A

備考

2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度

熊本県立大学

151

156

161

430

463

481

364

396

414

2.4

2.5

2.6

計

151

156

161

430

463

481

364

396

414

2.4

2.5

2.6

[注] ここでいう公開講座とは、大学が社会人などを対象に開講する授業や、授業に匹敵する内容の講座です。シンポジウム、講演会は含めないでくださ
い。

12

９

学生の国別国際交流
（表11）
国

名

アメリカ合衆国

カナダ

韓国

モンゴル

その他

合計

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ

文学部

3

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

3

2

環境共生学部

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

総合管理学部

0

0

0

12

1

0

1

1

0

0

0

1

2

14

文学研究科

0

0

0

2

0

0

0

3

0

0

0

0

0

5

環境共生学研究科

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

アドミニストレーション研究科

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

計

3

0

0

24

1

0

1

5

0

1

0

1

5

31

学部・研究科

[注]１
２
３

派

中華人民共和国交流協定を締結している海外の大学との状況を中心に、主だった５カ国とその他に分けて記載してください。
学部・大学院研究科ごとに国別に派遣・受け入れ学生数を記入してください。
2009年５月１日現在で、６カ月以上の期間を要する学生数とします。

13

10

教員・研究者の国際学術研究交流（表12）
派
学部・研究科等

2006年度
短文学部

環境共生学部

総合管理学部

計

期

長

遣

受

2007年度期

短期

長

2008年度期

短期

長

2006年度
期

短

期

長

け

入

れ

2007年度期

短期

長

2008年度
期

短

期

長

期

新規

0

1

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

4

0

2

0

7

0

3

0

3

0

4

0

継続

2

1

1

0

1

0

0

2

0

0

0

0

新規

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

新規

4

2

3

0

10

1

3

0

3

0

4

0

継続

2

2

2

2

2

0

0

2

0

0

0

0

[注]１
２

派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」としてください。
各派遣者及び受け入れ者について、派遣及び受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入してください。
３ 旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者及び受け入れ者について記入してください。

14

Ⅲ
１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
（表13）
入試の種類

一般入試
日
推薦入試

本
文

語
日

学

社会人入試

本
文

部

留学生入試

学
科

帰国生徒入試学

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

252
49
40
36
111.1
14
4
4
4
100.0
1
1
1
0
－
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
268
54
45
40
112.5

2006年度

254
50
44
36
122.2
9
4
4
4
100.0
0
0
0
0
－
3
0
0
0
－
0
0
0
0
－
266
54
48
40
120.0

2007年度

247
44
42
36
116.7
11
4
4
4
100.0
1
0
0
0
－
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
260
48
46
40
115.0

2008年度

175
48
46
40
115.0
7
5
5
5
100.0
0
0
0
0
－
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
183
53
51
45
113.3

2009年度

208
46
43
40
107.5
14
6
6
5
120.0
1
1
1
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
223
53
50
45
111.1

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

114.4

15

入試の種類

一般入試

推薦入試

英
文

語
英

学

社会人入試

米
文

部

留学生入試

学
科

帰国生徒入試

学

学

部

科

合

計

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

189
42
33
33
100.0
16
7
7
7
100.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
1
1
1
0
－
206
50
41
40
102.5
474
104
86
80
107.5

2006年度

243
42
36
33
109.1
15
8
8
7
114.3
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
1
1
1
0
－
259
51
45
40
112.5
525
105
93
80
116.3

2007年度

207
37
36
33
109.1
10
7
7
7
100.0
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
1
1
1
0
－
219
45
44
40
110.0
479
93
90
80
112.5

2008年度

147
42
38
38
100.0
13
8
8
7
114.3
2
1
1
0
－
1
1
0
0
－
1
0
0
0
－
164
52
47
45
104.4
347
105
98
90
108.9

2009年度

178
44
39
38
102.6
14
8
8
7
114.3
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
192
52
47
45
104.4
415
105
97
90
107.8

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

106.8

110.6

16

入試の種類

一般入試

自己推薦型入試
環
環

境

境

資

共

源

生

学

学

科

部

（2007
年度ま
で環境
共生学
科生
態・環
境資源
学専
攻）

推薦入試

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試学

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

68
20
20
18
111.1
－
－
－
－
－
11
4
4
2
200.0
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
80
24
24
20
120.0

2006年度

87
21
19
18
105.6
－
－
－
－
－
10
3
3
2
150.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
1
1
0
0
－
98
25
22
20
110.0

2007年度

47
22
19
18
105.6
－
－
－
－
－
4
3
3
2
150.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
51
25
22
20
110.0

2008年度

93
26
24
23
104.3
22
4
4
4
100.0
10
3
3
3
100.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
125
33
31
30
103.3

2009年度

61
29
25
23
108.7
17
5
5
4
125.0
5
3
3
3
100.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
83
37
33
30
110.0

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

110.7

17

入試の種類

一般入試

自己推薦型入試
居
環

住

境

環

共

境

生

学

学

科

推薦入試

社会人入試

部
（2007
年度ま
で環境
共生学
科居住
環境学
専攻）

留学生入試

帰国生徒入試学

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

176
38
36
36
100.0
－
－
－
－
－
9
4
4
4
100.0
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
186
42
40
40
100.0

2006年度

118
37
36
36
100.0
－
－
－
－
－
9
5
5
4
125.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
127
42
41
40
102.5

2007年度

129
41
38
34
111.8
－
－
－
－
－
8
6
6
6
100.0
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
137
47
44
40
110.0

2008年度

109
34
32
32
100.0
18
7
7
4
175.0
5
4
4
4
100.0
1
1
1
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
133
46
44
40
110.0

2009年度

111
33
32
32
100.0
16
5
5
4
125.0
9
4
4
4
100.0
0
0
0
0
－
1
1
1
0
－
0
0
0
0
－
137
43
42
40
105.0

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

105.5

18

入試の種類

一般入試
食
環
境
共
生
学
部

健

推薦入試

康
科
社会人入試

学
科
（2007
年度ま
で環境
共生学
科食・
健康環
境学専
攻）

留学生入試

帰国生徒入試

学

学

部

科

合

計

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

263
38
38
36
105.6
23
4
4
4
100.0
0
0
0
0
－
1
0
0
0
－
1
0
0
0
－
288
42
42
40
105.0
554
108
106
100
106.0

2006年度

221
42
39
36
108.3
24
4
4
4
100.0
1
0
0
0
－
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
247
46
43
40
107.5
472
113
106
100
106.0

2007年度

215
41
39
36
108.3
22
4
4
4
100.0
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
238
45
43
40
107.5
426
117
109
100
109.0

2008年度

197
38
37
36
102.8
15
4
4
4
100.0
0
0
0
0
－
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
213
42
41
40
102.5
471
121
116
110
105.5

2009年度

205
39
38
36
105.6
19
4
4
4
100.0
1
0
0
0
－
0
0
0
0
－
0
0
0
0
－
225
43
42
40
105.0
445
123
117
110
106.4

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

105.5

106.6

19

入試の種類

一般入試

自己推薦型入試
総

総

合

合

管

管

理

理

学

学

部

科

推薦入試

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

学

学

部

科

合

計

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

934
282
212
210
101.0
157
25
24
20
120.0
74
52
52
50
104.0
0
0
0
0
－
12
6
4
0
－
1
0
0
0
－
1,178
365
292
280
104.3
1,178
365
292
280
104.3

2006年度

950
312
211
200
105.5
168
35
35
30
116.7
62
51
51
50
102.0
0
0
0
0
－
5
3
3
0
－
0
0
0
0
－
1,185
401
300
280
107.1
1,185
401
300
280
107.1

2007年度

1,009
337
213
200
106.5
165
34
33
30
110.0
70
51
51
50
102.0
0
0
0
0
－
2
2
2
0
－
3
1
0
0
－
1,249
425
299
280
106.8
1,249
425
299
280
106.8

2008年度

726
280
191
180
106.1
225
55
55
50
110.0
87
52
52
50
104.0
3
1
1
0
－
5
1
1
0
－
0
0
0
0
－
1,046
389
300
280
107.1
1,046
389
300
280
107.1

2009年度

855
307
209
180
116.1
230
53
53
50
106.0
76
53
53
50
106.0
0
0
0
0
－
8
0
0
0
－
1
1
0
0
－
1,170
414
315
280
112.5
1,170
414
315
280
112.5

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

107.6

107.6

20

入試の種類大学

合計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2,206
577
484
460
105.2

2006年度

2,182
619
499
460
108.5

2007年度

2,154
635
498
460
108.3

2008年度

1,864
615
514
480
107.1

2009年度

2,030
642
529
480
110.2

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
年平均）

107.9

[注]１
２

「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
「その他」欄には上記の表に該当しない入試の状況を記入してください。その際、該当する入試の名称を（）内に記入してください。
ただし、相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入してください。なお、該当しない入試方法の欄は削除してください。
３ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
４ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「計」欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」ごとに記入してください。また､学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を設け、「学部合計」と同様に記入してください。
５ 入試の種類ごとに「入学定員に対する入学者」の割合を算出してください。
６ ５カ年の「入学定員に対する入学者」の割合を合計し、５で除した数値を「入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）」欄に記入してください。
７ 「留学生入試」に交換留学生は含めないでください。
８ 各入学（募集）定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

21

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
収容定員

学

部

学

科

日本語日本文学科
文学部
英語英文文学科
計
環境資源学科
居住環境学科
環境共生学部
食健康科学科

入
定

学 編 入
総
員 定 員

総合管理学部

総合管理学科計合

計

数 う ち 総数 う ち Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ

（A）

編 入
学生数
（Ｃ）

（Ｂ）

編 入
学生数
（Ｄ)

第１年次

籍

学

第２年次

生

数

第３年次

備考

第４年次

学生数

留年者数
（内数）

学生数

留年者数
（内数）

学生数

留年者数
（内数）

学生数

留年者数
（内数）

45

－

170

－

202

0

1.19

－

50

0

56

5

44

0

52

8

45

－

170

－

193

0

1.14

－

47

0

48

1

42

1

56

11

90

－

340

－

395

0

1.16

－

97

0

104

6

86

1

108

19

30

－

60

－

63

0

1.05

－

33

0

30

0

40

－

80

－

85

0

1.06

－

42

0

43

0

40

－

80

－

83

0

1.04

－

42

0

41

0

－

200

－

221

1

1.11

－

4

4

108

2

109

5

110

－

420

－

452

1

1.08

－

117

0

118

4

108

2

109

5

280

－

1,120

－

1,240

0

1.11

－

315

0

313

16

294

4

318

36

280

－

1,120

－

1,240

0

1.11

－

315

0

313

16

294

4

318

36

480

－

1,880

－

2,087

1

1.11

－

529

0

535

26

488

7

535

60

環境共生学科計

在在籍学生数

2008年度以前は入学定員40名
2008年度以前は入学定員40名

2008年4月環境共生学科を改組
2008年4月環境共生学科を改組
2008年4月環境共生学科を改組
2008年4月１学科を３学科に改組[注]１ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
２ 収容定員は、定員変更などにより、現在の入学定員の４倍（６年制の学部は６倍）ではない場合がありますので、該当する年度ごとの入学定員、編入
定員に注意してください。
３ 現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記してください。
４ 修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表してください。
５ 編入定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入してください。
６ 「Ｂ／Ａ」及び「Ｄ／Ｃ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示してください。
７ 通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。

22

３

学部の入学者の構成
入
学

部

学

科

日本語日本
文学科
文

学

部
英語英米
文学科

合

計

一般入試

合

総合管理学部

合

自己推薦
推薦入試
型入試

者

数

備

社会人
入 試

留学生
入 試

帰国生徒
入
試

40

－

5

0

0

0

45

入学者数

43

－

6

1

0

0

50

計に対する割合

86.0%

－

12.0%

2.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

38

－

7

0

0

0

45

入学者数

39

－

8

0

0

0

47

計に対する割合

83.0%

－

17.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

78

－

12

0

0

0

90

入学者数

82

－

14

1

0

0

97

計に対する割合

84.5%

－

14.4%

1.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

23

3

0

0

0

30

4

25

5

3

0

0

0

33

計に対する割合

75.8%

15.2%

9.1%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

32

4

4

0

0

0

40

居住環境学科 入学者数

32

5

4

0

1

0

42

計に対する割合

76.2%

11.9%

9.5%

0.0%

2.4%

0.0%

100.0%

募集定員

36

－

4

0

0

0

40

食健康科学科 入学者数

38

－

4

0

0

0

42

計に対する割合

90.5%

－

9.5%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

91

8

11

0

0

0

110

入学者数

95

10

11

0

1

0

117

計に対する割合

81.2%

8.5%

9.4%

0.0%

0.9%

0.0%

100.0%

募集定員

180

50

50

0

0

0

280

総合管理学科 入学者数

209

53

53

0

0

0

315

計に対する割合

66.3%

16.8%

16.8%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

募集定員

180

50

50

0

0

0

280

入学者数

209

53

53

0

0

0

315

計に対する割合

66.3%

16.8%

16.8%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

計

計

（表15）
考

計

募集定員

環境資源学科 入学者数

環境共生学部

学

23

[注]１
２
３
４
５
６

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成してください。
各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する入試の種類ごとの割合を記入してください。
「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
「その他」の入試による内訳を、備考欄に記載してください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
各募集定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

24

４

学部・学科の退学者数
学部

学科

文学部

日本語日本文学科

0

3

0

2

5

0

1

0

1

2

0

3

1

2

6

英語英米文学科

0

0

0

0

0

0

2

2

1

5

1

1

1

2

5

計

0

3

0

2

5

0

3

2

2

7

1

4

2

4

11

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

1

2

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

環境資源学科

1

0

0

0

1

居住環境学科

1

0

0

0

1

食健康科学科

0

0

0

0

0

環境共生学科
環境共生学部計
総合管理学部 総合管理学科
計
合
[注]１
２

専攻

（表17）
2006年度
2007年度
2008年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

計

生態・環境資
源学専攻
居住環境学
専攻
食・健康環境
学専攻

1

0

0

1

2

0

0

1

0

1

2

2

0

1

5

6

10

2

7

25

3

8

2

4

17

3

7

3

2

15

6

10

2

7

25

3

8

2

4

17

3

7

3

2

15

7

13

2

10

32

3

11

5

6

25

6

13

5

7

31

退学者数には、除籍者も含めてください。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表してください。

25

５

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
（表18）
入学定員
研

究

科

収容定員

修士
課程

博士
課程

修士
課程
（Ａ）

日本語日本文学専攻

5

2

10

英語英米文学専攻

5

専

攻

在籍学生数

博士
課程
（Ｂ）

4

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C) Ｃ／Ａ 一般 社会人 留学生 その他 計(D) Ｄ／Ｂ

9

0

2

5

16 1.60

3

0

0

1

4 0.406

0

0

0

6 1.50

文学研究科

計
環境共生学研究科

環境共生学専攻

計
アドミニストレーション研究科 アドミニストレーション専攻
計
合

計

10

10

2

20

4

12

0

2

6

20 1.00

6

0

0

0

6 1.50

20

3

40

9

37

7

2

0

46 1.15

8

7

1

0

16 1.78

20

3

40

9

37

7

2

0

46 1.15

8

7

1

0

16 1.78

20

4

40

12

7

44

4

0

55 1.38

4

7

0

0

11 0.92

20

4

40

12

7

44

4

0

55 1.38

4

7

0

0

11 0.92

50

9

100

25

56

51

8

6

121 1.21

18

14

1

0

33 1.32[注]１

博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載してください。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載してください。
２ 専門職学位課程については、該当する研究科・専攻名の後に「（専門職）」と付記し、付与する学位の種類に対応する欄に記載してください。
３ 科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないでください。
４ 「収容定員に対する在籍学生数比率」（Ｃ／ＡおよびＤ／Ｂ）欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示してください。

６

法科大学院の学生定員及び在籍学生数（表18-2）
該当なし

26

７

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
研究
専攻名
科名

入試の種類

一般入試

社会人入試
日
文

本

博

語

士

日

前

本

期

文

課

学

程

専

2007
年度
まで
修士
課程

留学生入試
その他
（専門職業人
特別選抜）

学

研

究

科
攻

その他
（シニア特別選抜）
その他（学術奨励賞受賞者
特別選抜）
課程計

一般入試

博
士
後
期
課
程

課程計

専

攻

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2
2
2
5
40.0
0
0
0
0
0.0

6
5
5
5
100.0
0
0
0
0
0.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
5
5
5
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
5
5
5
100.0

6
6
6
5
120.0
2
1
1
0
0.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8
7
7
5
140.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8
7
7
5
140.0

5
4
4
5
80.0
1
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
2
2
2
0
0.0
1
1
1
0
0.0

6
4
4
5
80.0
0
0
0
0
0.0
2
2
2
0
0.0
2
2
2
0
0.0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
10
8
8
5
160.0
2
2
2
2
100.0
2
2
2
2
100.0
12
10
10
7
142.9

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2
2
2
5
40.0

2
2
2
5
40.0

－
－
－
－
－

9
7
7
5
140.0
4
4
4
2
200.0
4
4
4
2
200.0
13
11
11
7
157.1

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）※ 日本語日本文学専攻・博士前期課程の入学定員は、課程全体で５名である。

116.0

150.0

116.0

27

７

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
研究
専攻名
科名

入試の種類

一般入試
文

英

社会人入試
語

修

英

士

米

課

文

程

学

留学生入試

研

究

その他
（専門職業人
特別選抜）

学

その他
（シニア特別選抜）

専
科
攻

課程計

専

研

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2
2
2
5
40.0
1
1
1
0
0.0

1
1
1
5
20.0
1
1
0
0
0.0

2
2
2
5
40.0
1
1
1
0
0.0

1
1
0
5
0.0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
1
1
1
0
0.0
0
0
0
0
0.0
2
2
1
5
20.0
2
2
1
5
20.0
15
13
12
12
100.0

2
2
2
5
40.0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
1
1
1
0
0.0
0
0
0
0
0.0
3
3
3
5
60.0
3
3
3
5
60.0
15
13
13
12
108.3

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3
3
3
5
60.0
3
3
3
5
60.0
5
5
5
10
50.0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2
2
1
5
20.0
2
2
1
5
20.0
8
7
6
10
60.0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3
3
3
5
60.0
3
3
3
5
60.0
11
10
10
10
100.0

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）※ 英語英米文学専攻・修士課
程の入学定員は、課程全体で５
名である。

44.0

44.0

83.7

28

７

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
研究
専攻名
科名

入試の種類

一般入試
博

社会人入試

士
前
環

環

境

境

共

共

生

生

学

学

研

専

究

攻

期

留学生入試

課
程

課程計

一般入試
博

社会人入試

士
後
科

期

留学生入試

課
程

課程計

専

研

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

16
14
14
20
70.0
3
2
2
0
0.0
1
1
1
0
0.0
20
17
17
20
85.0
3
3
2
3
66.7
1
1
1
0
0.0
1
1
1
0
0.0
5
5
4
3
133.3
25
22
21
23
91.3
25
22
21
23
91.3

20
19
18
20
90.0
1
1
1
0
0.0
0
0
0
0
0.0
21
20
19
20
95.0
4
4
4
3
133.3
1
1
1
0
0.0
1
1
1
0
0.0
6
6
6
3
200.0
27
26
25
23
108.7
27
26
25
23
108.7

21
19
16
20
80.0
4
4
3
0
0.0
0
0
0
0
0.0
25
23
19
20
95.0
0
0
0
3
0.0
3
3
3
0
0.0
1
1
1
0
0.0
4
4
4
3
133.3
29
27
23
23
100.0
29
27
23
23
100.0

21
19
18
20
90.0
7
5
5
0
0.0
0
0
0
0
0.0
28
24
23
20
115.0
2
2
2
3
66.7
2
2
2
0
0.0
0
0
0
0
0.0
4
4
4
3
133.3
32
28
27
23
117.4
32
28
27
23
117.4

18
17
17
20
85.0
2
2
2
0
0.0
2
2
2
0
0.0
22
21
21
20
105.0
3
3
3
3
100.0
2
2
2
0
0.0
0
0
0
0
0.0
5
5
5
3
166.7
27
26
26
23
113.0
27
26
26
23
113.0

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）※ 環境共生学専攻・博士前期課程の入学定員は、課程全体で２０名である。

99.0※ 環境共生学専攻・博士後期課程の入学定員は、課程全体で３名である。

153.3

106.1

106.1

29

７

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
研究
専攻名
科名

入試の種類

一般入試
博
ア

ア

士

ド

ド

前

ミ

ミ

期

ニ

ニ

課

ス

ス

程

ト

ト

レ

レ

社会人入試

留学生入試

課程計

ー

ー

シ

シ

ョ

ョ

博

ン

ン

士

研

専

後

究

攻

期

一般入試

科

社会人入試

留学生入試

課
程

課程計

専

研

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

7
5
4
14
28.6
7
6
4
0
0.0
2
1
1
0
0.0
16
12
9
14
64.3
1
1
1
4
25
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
4
50.0
18
14
11
18
61.1
18
14
11
18
61.1

3
3
3
20
15.0
42
24
24
0
0.0
3
2
2
0
0.0
48
29
29
20
145.0
0
0
0
4
0
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
4
25.0
49
30
30
24
125.0
49
30
30
24
125.0

3
3
3
20
15.0
22
16
16
0
0.0
4
3
3
0
0.0
29
22
22
20
110.0
1
1
1
4
25
4
1
1
0
0
0
0
0
0
0
5
2
2
4
50.0
34
24
24
24
100.0
34
24
24
24
100.0

6
5
4
20
20.0
27
22
22
0
0.0
2
2
2
0
0.0
35
29
28
20
140.0
0
0
0
4
0
4
4
4
0
0
0
0
0
0
0
4
4
4
4
100.0
39
33
32
24
133.3
39
33
32
24
133.3

5
3
3
20
15.0
21
20
20
0
0.0
3
2
2
0
0.0
29
25
25
20
125.0
2
2
2
4
50
3
1
1
0
0
0
0
0
0
0
5
3
3
4
75.0
34
28
28
24
116.7
34
28
28
24
116.7

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）※ ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻・博士前期課程の入学定員は、課程全体で２０名である。

116.9※ ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻・博士後期課程の入学定員は、課程全体
で４名である。

60.0

107.2

107.2

30

７

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
研究
専攻名
科名

大

入試の種類

学

院

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

48
41
37
51
72.6

84
63
61
57
107.0

74
61
57
57
100.0

86
74
71
59
120.3

76
67
67
59
113.6

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平
均）

102.7

[注]１
２
３

博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、一貫制、専門職大学院のそれぞれの課程ごとに記入してください。
法科大学院については、（表18－4）に記入してください。
「その他」欄には上記の表に該当しない入試の状況を記入してください。その際、該当する入試の名称を（）内に記入してください。
ただし、相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入してください。なお、該当しない入試方法の欄は削除してください。
４ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
５ 入試の種類ごとに「入学定員に対する入学者」の割合を算出してください。
６ 「課程」「専攻」「研究科」「大学院」の各計について、「入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年平均）」欄に、５カ年の「入学定員に対する入学者」の割合を合計し、５で除した数値を記入してください。

８

法科大学院の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-4）
該当なし

31

Ⅳ

教員組織

１－１

全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

文学部
文学部
環境共生学部

[注]１

准教授

特任等
(内数)

講 師

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計

特任等
(内数)

備

助手

0

3

－

1

－

0

－

11

0

0

英語英米文学科

7

0

5

－

1

－

0

－

13

0

0

計

14

0

8

－

2

－

0

－

24

0

0

環境資源学科

7

0

3

－

0

－

0

－

10

0

0

居住環境学科

4

0

4

－

0

－

0

－

8

0

0

食健康科学科

4

0

4

－

2

－

0

－

10

0

3

計

15

0

11

－

2

－

0

－

28

0

3

総合管理学科

21

0

12

－

2

－

0

－

35

0

2

21
50

0
0

12
31

－
－

2
6

－
－

0
0

－
－

35
87

0
0

2
5

計

計

考

特任等
(内数)

7

総合管理学部合教授

日本語日本文学科

環境共生学部
総合管理学部

専 任 教 員 数

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載してください。

２
３

専門職大学院については、該当する研究科（または専攻名）の後に「（専門職）」と付記してください。
教育組織と教員組織が異なる場合は、専任教員が在籍しなくても、まず教育組織を記載し、その後に教員組織を記載し、当該教員組織に専任教員数を記入してください(次ページ記入例参照)。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、「(その他の組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
５６

７

本表においては、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」についても、専任教員数に含めて記入してください。
「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（教育研究条
件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については記入しないでください。
「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複して記入しないでください。

32

１－２

学部の教員組織（表19-2）
専 任 教 員 数
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

講 師

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計（Ａ）

特任等
(内数)

助手

特任等
(内数)

専任教員１人
設置基準上
当たりの
在籍学生数
必要専任
(表14(Ｂ)/計
教員数(Ａ))

日本語日本文学科

7

0

3

－

1

－

0

－

11

－

0

6

英語英米文学科

7

0

5

－

1

－

0

－

13

－

0

6

14

0

8

－

2

－

0

－

24

－

0

12

環境共生学部 環境資源学科

7

0

3

－

0

－

0

－

10

－

0

8

居住環境学科

4

0

4

－

0

－

0

－

8

－

0

8

食健康科学科

4

0

4

－

2

－

0

－

10

－

3

8

15

0

11

－

2

－

0

－

28

－

3

24

21

0

12

－

2

－

0

－

35

－

2

17

21

0

12

－

2

－

0

－

35

－

2

17

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

文学部

文学部

計

環境共生学部計

総合管理学部 総合管理学科
総合管理学部

計

全学共通科目－計備考嘱託職員1名、TA5名

16.5

50

嘱託職員1名、TA1名

嘱託職員1名研究室助手6名、TA21名

16.1

61

研究室助手5名、TA4名研究室助手9名、TA10名

嘱託職員3名、TA2名

35.4

29
37

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

兼 任
教員数

21
50

0

31

－

6

－

0

－

87

－

5

74

177

[注]１
２

「専任教員数」については、（表19）のうち、学部教育を担当する専任教員について作表してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
３ 「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。その場合、（表19-3）及び（表19-4）の専任教員が、本表においても専任教員に算入されます。
たとえば、大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合がこの典型的な例です。

４

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

５

当該学部・学科の専任であっても、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

６「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入してください。
33

７
８

「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複記入しないでください。
「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数を記入してください。併設短期大学からの兼務者も「兼任教員数」の欄に含めてください。
なお、国立大学所属教員については､「兼担｣｢兼任」を共に「併任」としている場合もありますが、学外からの併任者は「兼任教員数」欄に記入
してください。
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述しても結構です。
９ 「設置基準上必要専任教員数」欄には、大学設置基準別表第一、第二をもとに算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述してください。
10 「助手」欄には、大学院研究科等の専任で学部の業務にも従事している助手数も含めて記入してください。
11 専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）について
は、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

34

１－３

大学院研究科の教員組織（専門職大学院を除く）（表19-3）
専 任 教 員 数研究科・専攻

教授

准教授

特任等
(内数)

文学研究科

環境共生学研究科

助教

講 師

特任等
(内数)

特任等
(内数)

計

特任等
(内数)

助手

研究指導
教 員 数

研究指導
補
助
教 員 数

研究指導
教 員 数

研究指導
補
助
教 員 数

特任等
(内数)

7

0

2

－

0

－

0

－

9

0

0

7（5）

2

3（2）

2

2

日本語日本文学専攻
博士後期課程

5

0

2

－

0

－

0

－

7

0

0

7（5）

0

3（2）

2

0

英語英米文学専攻
修士課程

7

0

5

－

0

－

0

－

12

0

0

6（5）

6

3（2）

2

0

環境共生学専攻
博士前期課程

15

0

12

－

0

－

0

－

27

0

0

23（14）

4

4（3）

3

1

環境共生学専攻
博士後期課程

14

0

7

－

0

－

0

－

21

0

0

15（13）

6

4（3）

3

0

20

0

9

－

1

－

0

－

30

0

0

27（19）

3

5（4）

4

8

13

0

0

－

0

－

0

－

13

0

0

9（9）

4

5（4）

4

2

81

0

37

－

1

－

0

－

119

0

0

94（70）

25

27（20）

20

13

合

計

※設置基準上の必要専任教員数について、環境共生学専攻は理学関係、アドミニストレーション専攻は経済学関係で算出している。

４
５
６
７
８
９

10
11
12

兼 任
教員数

日本語日本文学専攻
博士前期課程アドミニストレーション
アドミニストレー 専攻 博士前期課程
ション研究科
アドミニストレーション専攻 博士後期課程

[注]１
２
３

設置基準上
必要専任教員数

専任教員のうち（

備考）内は教授の数を内数で示す。

専任教員については、(表19）のうち、大学院研究科の教育を担当する専任教員について専攻、課程ごとに記入してください。
専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、次表（表19-4）により別に作表してください。
「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、たとえば、その学部・学科等に基礎を置く当該研究科・専攻等においても専任として授業を担当している
常勤教員数も含めて記入してください。その場合、前表（19-2）の専任教員が、本表にも専任教員に算入されます。
教育組織と教員組織が異なる場合も、大学院設置基準等における必要専任教員数に留意して大学院研究科の教育を担当する専任教員数を適切に記入してください。
「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授｣「准教授｣「講師｣｢助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等（内数）」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入してください。
「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。
「研究指導教員数」欄の()には、教授の数を内数で記入してください。
「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を同一の課程に重複して算入しないでください。１人の専任教員を修士課程と博士課程の両課程においてそれぞれ１専攻に限り専任とすることはできますが、どちらか一方の課程において、複数の専攻の専任とすることはできませんので、留意してください。
「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数を記入してください。なお、国立大学所属教員については､「兼担｣｢兼任」を共に「併任」としている場合もありますが、学外からの併任者は「兼任教員数」欄に記入してください。
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、兼任教員数の欄は専攻ごとではなく研究科全体で記入しても結構です。
「設置基準上必要専任教員数」欄には、「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述してください。
「助手」欄には、学部・学科等の専任で大学院研究科の業務にも従事している助手数も含めて記入してください。
専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

35

１－４

専門職大学院の教員組織（表19－4）
該当なし

１－５

事務組織
（表19－5）
部

署

名

常勤嘱託
職
員

専任職員
うち管理職

事務局
法
人
業
務
系

総務課
企画調整室
小

計
計

事務局
教務入試課
学生支援課
大
学
業
務
系

兼務職員

派遣職員

そ の 他

計

1

1

0

0

0

0

1

11

0

3

0

0

1

15

4

0

1

0

0

0

5

16

1

4

0

0

1

21

16

1

4

0

0

1

21

1

1

0

0

0

0

1

9

0

3

0

0

0

12

4

0

0

0

0

0

4

計

14

1

3

0

0

0

17

学術情報メディアセンター

3

0

13

0

0

0

16

小
地域連携センター

2

0

2

0

0

0

4

キャリアセンター

0

0

2

0

0

0

2

保健センター
合

0

0

1

0

0

0

1

計

19

1

21

0

0

0

40

計

35

2

25

0

0

1

61

[注] １ それぞれの部署について、業務の内容から「法人業務系」と「大学業務系」に大別して記載してください。
２「専任職員」欄には、期間の定めのない雇用で、常時勤務している職員数を、「常勤嘱託職員」欄には、期間の定めはあるが、専任職員に準じた雇用形態をとっている職員数を、「兼務職員」欄には、雇用期間が６カ月以上の職員数を、「派遣職員」欄には、労働者派遣契約を締結することにより受け入れている職員数をそれぞれ記入してください。
なお、いずれにも該当しない職員については、「その他」欄に記入してください。

３ 部長・次長など「課」に属さない職員は、「部」でまとめて記入してください。
４ 部単位に「小計」、各系ごとに「計」を入れ、それぞれ集計してください。
５ 「助手」は、「教員組織」（表19～表19-4）に記入してください。

36

３

専任教員年齢構成（表21）
学部・研究科

職位
教

授

准教授
文学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
環境共生学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
総合管理学部

専任講師
助教
学部計

大学合計
定年65

71歳
以上

66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
0
0
3
3
3
5
0
0
0
0
0.0%
0.0%
21.4%
21.4%
21.4%
35.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
1
3
3
1
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
12.5%
37.5%
37.5%
12.5%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
3
3
3
6
3
3
3
0
0.0%
0.0%
12.5%
12.5%
12.5%
25.0%
12.5%
12.5%
12.5%
0.0%
0
1
4
3
4
2
1
0
0
0
0.0%
6.7%
26.7%
20.0%
26.7%
13.3%
6.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
1
0
1
3
4
2
0
0.0%
0.0%
0.0%
9.1%
0.0%
9.1%
27.3%
36.4%
18.2%
0.0%
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
1
4
4
5
3
4
5
2
0
0.0%
3.6%
14.3%
14.3%
17.9%
10.7%
14.3%
17.9%
7.1%
0.0%
0
1
4
9
2
4
1
0
0
0
0.0%
4.8%
19.0%
42.9%
9.5%
19.0%
4.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
3
1
3
5
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
8.3%
25.0%
41.7%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
1
4
9
5
5
4
5
2
0
0.0%
2.9%
11.4%
25.7%
14.3%
14.3%
11.4%
14.3%
5.7%
0.0%
0
2
11
16
13
14
11
13
7
0
0.0%
2.3%
12.6%
18.4%
14.9%
16.1%
12.6%
14.9%
8.0%
0.0%

計
14
100.0%
8
100.0%
2
100.0%
00.0%
24
100.0%
15
100.0%
11
100.0%
2
100.0%
00.0%
28
100.0%
21
100.0%
12
100.0%
2
100.0%
00.0%
35
100.0%
87
100.0%

歳[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成してください。
２ 各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入してください。

107

４

専任教員の担当授業時間
文学部（24人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

17.4 授業時間

18.3 授業時間

10.3 授業時間

0.0 授業時間

最低7.7 授業時間

8.4 授業時間

6.9 授業時間

0.0 授業時間平

均

12.8 授業時間

12.6 授業時間

8.6 授業時間

0.0 授業時間

－

－

－

－

責任授業時間数

備

１授業時間

考

45分

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した年間平均毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載してください。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入してください。ここでいう授業時間とはいわゆるコマではないので、１コマ90分の場合は、45分と記入してください。
４ 専任の教授、准教授、講師、助教の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄には「－」を記入してください。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記してください。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。
（注）算出にあたっては、表20の教員のうち、休職中の教授1名、後期が留学中となる准教授1名を除いている。

108

４

専任教員の担当授業時間
環境共生学部（28人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

21.0 授業時間

17.5 授業時間

0.0 授業時間

0.0 授業時間

最低10.0 授業時間

10.1 授業時間

0.0 授業時間

0.0 授業時間平

均

15.0 授業時間

14.0 授業時間

0.0 授業時間

0.0 授業時間

－

－

－

－

責任授業時間数

備

１授業時間

考

45分

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した年間平均毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載してください。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入してください。ここでいう授業時間とはいわゆるコマではないので、１コマ90分の場合は、45分と記入してください。
４ 専任の教授、准教授、講師、助教の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄には「－」を記入してください。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記してください。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。
（注）表20の教員のうち講師2名はともに休職中のため、算出していない。

109

４

専任教員の担当授業時間
総合管理学部（35人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

17.5 授業時間

14.5 授業時間

8.7 授業時間

0.0 授業時間

最低6.3 授業時間

5.5 授業時間

8.5 授業時間

0.0 授業時間平

均

11.6 授業時間

10.8 授業時間

8.6 授業時間

0.0 授業時間

－

－

－

－

責任授業時間数

備

１授業時間

考

４５分

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した年間平均毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載してください。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入してください。ここでいう授業時間とはいわゆるコマではないので、１コマ90分の場合は、45分と記入してください。
４ 専任の教授、准教授、講師、助教の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄には「－」を記入してください。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記してください。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。
（注）算出にあたっては、表20の教員のうち、前期が留学中の准教授1名を除いている。

110

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科

教

授

准 教 授

講

(円)
師

助

教

最

低

8,578,636

6,633,114

5,447,040

0

平均

10,008,095

7,473,231

5,447,0400

最低9,115,235

6,570,746

6,146,070

0

平均

10,369,639

7,656,716

6,146,070

0

最低8,791,697

6,426,140

0

0

平

均

10,102,000

7,878,148

0

0

最

低

8,578,636

6,426,140

5,447,040

0

平均

10,159,413

7,714,355

5,796,555

0

文学部

環境共生学部

総合管理学部

合計[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年（2008年）１月から12月の１年間を対象として作成してください。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入してください。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成してください。
４ 「最低｣「平均」の記入にあたっては、上記１の期間途中での採用及び退職者は除いてください。

111

３

専任教員の研究費（表29）
学部・研究科等

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

6,569,236

6,569,236

24

273,718

総 額（Ｂ）

教員１人当たりの額②（Ｂ／Ｃ）

備考

研究費の実績総額は10,254,064円だ

文学部

273,718 が、表30(研究旅費)へ計上した
3,684,828円を除いて記載。
研究費の実績総額は20,705,624円だ

環境共生学部

15,304,815

15,304,815

29

527,752

527,752 が、表30(研究旅費)へ計上した
5,400,809円を除いて記載。
研究費の実績総額は21,700,121円だ

総合管理学部

13,677,035

13,677,035

38

359,922359,922 が、表30(研究旅費)へ計上した
8,023,086円を除いて記載。
研究費の実績総額は52,659,809円だ

計

35,551,086

35,551,086

91

390,671

390,671 が、表30(研究旅費)へ計上した
17,108,723円を除いて記載。

[注]１

2008年度の実績をもとに作表してください。したがって「専任教員数」欄にも、2008年度の人数（助手を除く）を記入してください。

２

研究費総額（Ａ）には、学科、研究室等ごとに支給される研究費も含めて記入してください。ただし、間接経費（水道光熱費、人件費等）は除いてください。また、競争的な研究費も含めないでください。
３ 研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入してください。
４ 本表における専任教員数は、（表34）と一致します。

112

４

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等

長期

国内留学

短期

長期

学会等出張旅費

短期

国外

国内

備

考

・年度当初に支給される研究費（399

総

額

0

0

0

0

379,355

文学部
支 給 件 数

0

0

0

0

2

総

額

0

0

0

0

367,647

支 給 件 数

0

0

0

0

1

額

2,053,160

0001,567,095

支 給 件 数

1

0

0

0

5

額

2,053,160000

支 給 件 数

1

0

0

0

環境共生学部総総合管理学部

計

[注]１
２
３
４

総

3,305,473 千円）の枠内で支出。
・学会研究発表支援旅費による支出
は、予算（全学部総額：国内3,078千
79 円、国外1,386千円）の範囲内で学長が決定。
・年度当初に支給される研究費（631
5,033,162 千円）の枠内で支出。
・学会研究発表支援旅費による支出
は、予算（全学部総額：国内3,078千
140 円、国外1,386千円）の範囲内で学長が決定。
・年度当初に支給される研究費（5264,402,831 千円）の枠内で支出。
・学会研究発表支援旅費による支出
は、予算（全学部総額：国内3,078千
84 円、国外1,386千円）の範囲内で学長が決定。

2,314,097 12,741,466
8

303

2008年度の実績をもとに作表してください。
教員研究旅費には、前表「３ 専任教員の研究費（実績）」（表29）は含めないでください。
それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を備考欄に注記してください。
留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とします。

113

５

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究科等

[注]

総

額

利用件数

文学部

1,766,413

6

環境共生学部

5,833,875

15

総合管理学部

4,804,574

9

全学的取組

2,280,858

2

計14,685,720

32

備

考

１
２

2008年度の実績を記入してください。
ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費（いわゆる学内科研費）を指します。
３ 研究費に旅費が含まれている場合、これを除く必要はありません。
４ 総額の合計は、教員研究費内訳（表32）中の学内共同研究費の合計と一致します。

114

６

教員研究費内訳（表32)
2006年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

31,300,674

100.0%

19,180,646

100.0%

21,542,772

100.0%

22,037,431

70.4%

11,488,684

59.9%

10,254,064

47.6%

学内共同研究費

1,500,000

4.8%

1,688,398

8.8%

1,766,413

8.2%

その他

－

科学研究費補助金

7,763,243

研 究 費 総 額

内

文学部
学

外

2008年度研究費（円）

研究費の内訳学

2007年度

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

－

－
24.8%

－

5,853,564

－
30.5%

－

9,522,295

44.2%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

150,000

0.8%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

－

－

－

－

－

－

115

（表32)
2006年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

147,981,904

100.0%

133,769,867

100.0%

111,200,046

100.0%

38,829,220

26.2%

22,574,425

16.9%

20,705,624

18.6%

学内共同研究費8,803,956

5.9%

8,174,532

6.1%

5,833,875

5.2%

その他

－

科学研究費補助金

17,486,728

研 究 費 総 額

内

環境共生学部学外

2008年度研究費（円）

研究費の内訳学

2007年度

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

－

－
11.8%

－

35,221,505

－
26.3%

－

32,303,659

29.1%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

奨学寄附金

22,350,000

15.1%

9,271,750

6.9%

20,536,844

18.5%

受託研究費

60,512,000

40.9%

57,372,100

42.9%

31,320,599

28.2%

共同研究費

0

0.0%

1,155,555

0.9%

499,445

0.4%

その他

－

－

－

－

－

－

116

（表32)
2006年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

44,988,038

100.0%

32,729,116

100.0%

35,003,430

100.0%

37,526,420

83.4%

23,563,991

72.0%

21,700,121

62.0%

学内共同研究費

1,760,883

3.9%

4,125,075

12.6%

4,804,574

13.7%

その他

－

科学研究費補助金

1,300,735

研 究 費 総 額

内

総合管理学部学外

2008年度研究費（円）

研究費の内訳学

2007年度

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

－

－
2.9%

－

2,202,425

－
6.7%

－

5,201,485

14.9%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

4,400,000

9.8%

2,837,625

8.7%

3,297,250

9.4%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

－

－

－

－

－

－

117

（表32)
2006年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に
対する割合
（％）

－

837,051

100.0%

2,280,858

100.0%－－－

学内共同研究費－－

837,051

その他

－

－

－

－

－

－

科学研究費補助金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

奨学寄附金

－

－

－

－

－

－

受託研究費

－

－

－

－

－

－

共同研究費

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

研 究 費 総 額

内

全学的取組
学

外

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

研究費（円）

研究費総額に
対する割合
（％）

－

2008年度研究費（円）

研究費の内訳学

2007年度－
100.0%－
2,280,858－
100.0%

118

（表32)
2006年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

224,270,616

100.0%

186,516,680

100.0%

170,027,106

100.0%

98,393,071

43.9%

57,627,100

30.9%

52,659,809

31.0%

学内共同研究費12,064,839

5.4%

14,825,056

7.9%

14,685,720

8.6%

その他

－

科学研究費補助金

26,550,706

研 究 費 総 額

内

総計
学

外

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

１

－

－
11.8%

－

43,277,494

－
23.2%

－

47,027,439

27.7%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

奨学寄附金

22,350,000

10.0%

9,271,750

5.0%

20,536,844

12.1%

受託研究費

64,912,000

28.9%

60,359,725

32.4%

34,617,849

20.4%

共同研究費

0

0.0%

1,155,555

0.6%

499,445

0.3%

その他
[注]

2008年度研究費（円）

研究費の内訳学

2007年度

－

－

－

－

－

－

学内研究費の「その他」欄には、（表29）の（A)＋（表30）の計、経常研究費、（表31）でいう学内共同研究費以外に該当するものがある
場合は記入してください。

119

７

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

2006年度

学部・研究科等研

究費

2007年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

2008年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

文学部

6

2

33.3

8

1

12.5

11

4

36.4

環境共生学部

16

7

43.8

22

4

18.2

22

4

18.2

総合管理学部

6

0

0.0

14

1

7.1

13

2

15.4

28

9

32.1

44

6

13.6

46

10

21.7

計
［注］１
２

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入してください。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないでください。

120

８

学外からの研究費（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金

その他の学外研究費

科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

その他の学外研
究費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額

合
計
（Ａ＋Ｂ）

文学部

24

9,522,295

1,920,000

009,522,295

環境共生学部29

32,303,659

6,923,000

52,356,888

8,431,010

84,660,547

総合管理学部

38

5,201,485

1,200,000

3,297,250

299,750

8,498,735

91

47,027,439

10,043,000

55,654,138

8,730,760

102,681,577

合

[注]１
２

計

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入してください。
2008年度の実績をもとに作表してください。したがって「専任教員数」欄にも、2008年度の人数を記入してください。

３「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費などが該当します。
４ 本表における専任教員数は、2008年度の教員数であり、（表29）及び（表30）と一致します。

121

９

教員研究室
（表35)
学

部

研究科

室
個室(Ａ)

文学部

26

環境共生学部

29

総合管理学部

40

計

95

数

共 同
－
1
－
1

総面積（㎡）
計

１室当たりの平均面積（㎡）
個 室

26

1,244.047.8

30

2,495.1

83.2

40

1,233.2

30.8

96

4,972

51.2

共 同
－
110.0
－
110.0

専任教員数

個室率(%)（Ｂ）(A/B*100)

教員１人当たりの平均面積
（㎡）

24

100%

47.8

28

100%

82.0

35

100%

30.8

87

100%

52.0

備

考

[注]１
２

「室数」「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室について記入してください。
「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出してください。
３ 「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入してください。
４ 個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入してください。

122

Ⅵ

施設・設備等

１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積(表36)
校
校地面積（m2）

141,662㎡

地

設置基準上必要
校地面積 (m2)

19,200㎡

・校

舎

校舎面積(m2)

42,159㎡

講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m2）

13,370㎡

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）

68

5,382㎡[注] １

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所などが挙げられます｡
２ 講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めても結構です。
３ 複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

123

２

主要施設の概況(表36-2)
施設名（財産目録等名称）
熊本県立大学中ホール（講堂）
講義棟1号館（講義棟）
熊本県立大学小ホール
（研究棟）

用

途

建築年

備

講堂、講義室等

1980(昭和55)年

467㎡

講義室等

1980(昭和55)年

1,898㎡

講義室、研究室、自習室等

1980(昭和55)年

700㎡

研究室、演習室、学部資料室等

1980(昭和55)年

環境共生学部西棟
研究室、演習室、実験室、（環境共生学部棟（学生実
実習室、自習室等
験実習棟含む））1980(昭和55)年

文学部棟

延床面積(m2)

熊本県立大学サブアリーナ
体育館、研究室等（第１体育館）
語学教室、語学教育資料室
外国語教育センター等
熊本県立大学大ホール
講義室、自習室等（大講義棟）
講義棟2号館
講義室、自習室等（新講義棟）
総合管理学部棟
研究室、演習室、実習室、（教員研究棟）
自習室、学部資料室等
熊本県立大学アリーナ
体育館、研究室、実験室等（第２体育館）
研究室、演習室、実験室、環境共生学部北棟
自習室等
研究室、実験室、実習室、環境共生学部南棟
自習室等

考2008（平成20）年度に実施した耐震診断の結果を受け、階段室部分の耐2,408㎡
震補強工事を実施（2009（平成21）年）。
2008（平成20）年度に実施した耐震診断の結果を受け、渡り廊下部分の6,318㎡ 耐震補強工事を実施したほか、外壁・屋根改修工事を実施（2009（平成21）年）。

1980(昭和55)年

1,348㎡

1990(平成2)年

1,550㎡

1994(平成6)年

1,500㎡

1994(平成6)年

2,737㎡

1994(平成6)年

5,583㎡

1995(平成7)年

2,550㎡

2000(平成12)年

2,400㎡

2000(平成12)年

3,176㎡124

施設名（財産目録等名称）

用

途

建築年

延床面積(m2)

備

構造実験棟（材料実験棟）

実験室等

2000(平成12)年

540㎡

温室

実習室等

2000(平成12)年

128㎡

考

[注]１ 「財産目録」記載のうち、教育研究活動に使用されている主要な建物について記載してください。
２ 上記、施設の大規模な改築や改修計画がある場合は、備考欄にその旨記入してください。

125

３

学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模
（表37）
学部・
研究科
等

講義室・演習室
学生自習室等

全学共
通

講義室

文学部

演

習

演

総合管
理学部

演

文学研
究科
環境共
生学研
究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽ
ﾄﾚｰｼｮﾝ
研究科

習

(Ａ/Ｂ)

3,085

共用

2,360

2,241

1.38

2

102

共用

40

421

0.24

－

－

－

共用

－

－

－

－

1,136

共用

－

－

－

3
－

室

学 生 自 習 室

総面積(㎡) 専用・共用 収容人員
（Ａ）
の別
（総数）

利用学生１人当たり面積（㎡）

28－

室

学 生 自 習 室

16
－

151

350

－
514

0.29

－

－

1,306

0.87

－

－

3

143

専用

－

26

5.50

学 生 自 習 室

4

159

専用

－

62

2.56

学 生 自 習 室

11

278

専用

－

66

4.21

体

館

2

3,897

共用

堂

1

329

共用

育

備

考

文学研究科（学生数26）と共用－

学 生 自 習 室

講
[注]１

習

数

室

学 生 自 習 室
環境共
生学部

室

利用学生
総数
（Ｂ）

環境共生学研究科（学生数62）と共用

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（学生数66）と共用

316

学部、大学院研究科ごとに記載してください。

２

当該施設を複数学部、研究科、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「利用学生総数」欄にも共用する学部、研究科、短期大学等の学生を含めた数値を記入してください。

３
４
５
６
７

キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入してください。
全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入してください。
教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載してください。
「利用学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで記入してください。
他学部、研究科等と共用で使用している講義室・演習室等の「利用学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用している
すべての学部、研究科の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出してください。
126

４

学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名
アクションルーム

室数

総面積（㎡）
148

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積(㎡）20

使用学部・研究科 等

備考2.4 文学部・文学研究科

ＬＬ・ＣＡＬＬ教室

5

451

170

2.7

情報処理実習室

3

610

174

3.5

遠心室

1

45

40

1.1

被服構成実習室

1

68

20

3.4

クリーンルーム

1

62

5

12.4

身体運動制御学実験室

1

80

10

8.0

デザイン実習室

2

155

80

1.9

精密機器室

2

108

10

10.8

恒温実験室
食健康第１実験室（生理学実験室）
食健康第２実験室（臨床栄養実習室）
食健康第３実験室（食品加工実験実習室）
栄養教育実習室

1

81

10

8.1

1

151

40

3.8

1

151

40

3.8

1

151

40

3.8

1

155

40

3.9

食品成分分析室

1

27

5

5.4

恒温恒湿室

1

45

10

4.5

栄養代謝実験室

1

22

5

4.4

文学部・環境共生学
部・総合管理学部・文学研究科・環境共生学
研究科・アドミニスト
レーション研究科
文学部・環境共生学
部・総合管理学部・文学研究科・環境共生学
研究科・アドミニスト
レーション研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共
生学研究科
127

（表38)
用 途 別 室 名

室

収 容 人 員 収容人員１人当た
総面積（㎡）（総数） りの面積(㎡）数

動物細胞培養実験室

1

44

10

4.4

食・居住情報実験室

1

142

50

2.8

冷凍代謝実験室

1

18

3

6.0

体組成測定室

1

37

10

3.7

運動代謝実験室

1

69

10

6.9

官能検査室

2

86

10

8.6

環境調整工学実験室

1

158

40

4.0

設備システム実験室

1

148

40

3.7

居住環境計画実習室

3

434

120

3.6

モデリング室

1

29

6

4.8

環境画像システム室

1

46

9

5.1

動物実験室等

6

130

8

16.3

重量機器実験室

1

60

5

12.0

集団給食実習室・食堂

2

233

40

5.8

調理学実習室

1

208

40

5.2

物理・地学実験室

1

136

36

3.8

環境情報処理演習室

1

125

30

4.2

電子顕微鏡室

1

24

2

12.0

精密分析機器室

1

47

6

7.8

ガスクロマト室

1

22

4

5.5

化学実験室

1

136

36

3.8

使用学部・研究科 等備考

環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共
生学研究科

128

（表38)
用 途 別 室 名

室

収 容 人 員 収容人員１人当た
総面積（㎡）（総数） りの面積(㎡）

数

生物実験室

1

125

36

3.5

顕微鏡画像解析室

1

71

10

7.1

環境化学分析室

1

47

6

7.8

大気環境分析室

1

44

6

7.3

植物生理実験室

1

49

6

8.2

海洋生物実験室

1

47

6

7.8

CN元素分析室

1

47

6

7.8

微生物実験室

1

44

6

7.3

材料実験室等

3

220

40

5.5

構造実験室等

3

220

40

5.5

温室・実験室

2

118

36

3.3

71

5,774

1,432

4.0

計
[注]１
２
３

使用学部・研究科 等備考

環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科
環境共生学部・環境共生学研究科

原則として学部・研究科ごとにまとめてください。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入してください。
当該施設を複数の学部・研究科もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部・研究科等」欄に記載
し、本表において同一施設を重複して記載しないでください。

４５
６

語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入してください。
教養教育のための施設については「使用学部・研究科等」欄にその旨記入してください。
実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「３ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めても結構です。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記入してください。
７ 実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載してください。

129

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

文学部

計

名

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

1

～

20

2

26

12.6

21

～

50

15

90

43.7

51

～

100

12

78

37.9

101

～

150

1

4

1.9

151

～

200

2

6

2.9

201

～

250

1

2

1.0

251

～

300

0

0

0.0

301

～

350

0

0

0.0

206

100.0

206

備

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

130

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

環境共生学部計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

1

～

20

0

0

0.0

21

～

50

12

64

28.6

51

～

100

11

104

46.4

101

～

150

1

2

0.9

151

～

200

2

44

19.6

201

～

250

2

10

4.5

251

～

300

0

0

0.0

301

～

350

0

0

0.0

224

100.0

224

備

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

131

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

総合管理学部計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

1

～

20

15

182

48.4

21

～

50

8

50

13.3

51

～

100

6

40

10.6

101

～

150

1

2

0.5

151

～

200

2

16

4.3

201

～

250

2

36

9.6

251

～

300

0

0

0.0

301

～

350

2

50

13.3

376

100.0

376

備

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

132

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

文学研究科

計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

備

1

～

20

16

31

21

～

50

0

0

0.0

51

～

100

0

0

0

101

～

150

0

0

0

151

～

200

0

0

0

201

～

250

0

0

0

251

～

300

0

0

0

301

～

350

0

0

0

31

100.0

31

考

（％）

100.0 ※教員研究室を含む。

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

133

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

環境共生学研究科

計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

備

考

（％）

1

～

20

15

15

88.2 ※教員研究室を含む。

21

～

50

1

1

5.9

51

～

100

1

1

5.9

101

～

150

0

0

0

151

～

200

0

0

0

201

～

250

0

0

0

251

～

300

0

0

0

301

～

350

0

0

0

17

100.0

17

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

134

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

アドミニストレーション研究科

計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

備

1

～

20

12

38

95.0

21

～

50

1

2

5.0

51

～

100

0

0

0

101

～

150

0

0

0

151

～

200

0

0

0

201

～

250

0

0

0

251

～

300

0

0

0

301

～

350

0

0

0

40

100.0

40

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

135

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

全学共通科目計

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

1

～

20

0

0

0.0

21

～

50

9

42

34.4

51

～

100

9

40

32.8

101

～

150

1

4

3.3

151

～

200

2

10

8.2

201

～

250

2

12

9.8

251

～

300

0

0

0.0

301

～

350

2

14

11.5

122

100.0

122

備

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

136

４

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

教職科目

計

名

収 容 人 員

使用教室数

総授業時数 使用度数
（A)
（B)

使用率
B/A

1

～

20

0

0

0.0

21

～

50

0

0

0.0

51

～

100

1

8

57.1

101

～

150

1

2

14.3

151

～

200

1

4

28.6

201

～

250

0

0

0.0

251

～

300

0

0

0.0

301

～

350

0

0

0.0

14

100.0

14

備

考

（％）

[注]１ 原則として学部・研究科ごとに作成してください。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目の時間数を示します。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出してください。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

137

Ⅶ

図書館および図書・電子媒体

１

図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況（表41）
図書館の名称

図書の冊数
（冊）
開架図書の

図書の冊数 冊数(内数)

定期刊行物の種類
過去３年間の図書受け入れ状況（種類） 視聴覚資料 電子ジャーの所蔵数 ナルの種類（点数） （種類） 2006年度 2007年度 2008年度
内国書
外国書

熊本県立大学学術情報メディアセンター

324,500

144,124

4,511

1,284

7,718

41

8,288

9,261

8,445

計

324,500

144,124

4,511

1,284

7,718

41

8,288

9,261

8,445

備

考

[注]１ 雑誌等ですでに製本済みのものは図書の冊数に加えても結構です。
２ 視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めてください。
３ 電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記してください。
４ 視聴覚資料の所蔵数については、タイトル数を記載してください。

138

２

図書館利用状況（表42）
図書館の名称熊本県立大学学術
情報メディアセン
ター

［注］ １

専任
非常勤
スタッフ数 スタッフ数

3（1）

6（6）

年間
開館日数

287

年間利用者数(延べ数)

開館時間
月～金

8:40

～

21:40

土

8:40

～

19:00

日祭日

休館

長期休暇中

8:40

～

スタッフ数は、専任、非常勤ごとに、司書の資格を有するものを（

21:40

年間貸し出し冊数

2006年度

2007年度

2008年度

2006年度

2007年度

2008年度

67,054人

70,763人

79,077人

26,147冊

31,546冊

33,944冊

教 1,235
職 496
学65,323

教 1,026
職466
学69,271

教 1,076
職
529
学77,472

教
918
職
867
学24,362

教
939
職
874
学29,733

教952
職 1,373
学31,619

備考）内に内数で記入してください。

２

年間利用者数・貸出し冊数には、一般開放による地域住民等の人数や冊数は含めないで、学生及び教職員の利用状況を記入してください。

３「開館時間」に上記以外の時間帯がある場合は、作表してください。

４「年間利用者数（延べ数）」および「年間貸し出し冊数」について、教員・職員・学生の別に内訳を把握している場合は、（）内に記入してください。

139

３

学生閲覧室等（表43）
図書館の名称

学生閲覧室
座席数(Ａ)

熊本県立大学学術情報メディアセンター

263

計

263

学生収容定員（Ｂ）

2,005

収容定員に対する その他の学習室の座席
座席数の割合(％)
数
Ａ／Ｂ＊100（）

181
学部
13.1 （グループ学習室 、
大学院
視聴覚コーナー等）

2,005

備

考

1,880人
125人

18113.1 （グループ学習室 、
視聴覚コーナー等）

[注]１
２
３

「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えてください。
「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入一般開放による地域住民等は含めな
いでください。
「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部、大学院、専攻科、別科、短期大学ごとに記入してください。

140

Ⅷ

学生生活

１

奨学金給付・貸与状況（表44）
奨学金の名称

学内・学外 給付・貸与
の別
の別

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生
総数（Ｂ）

在籍学生数に1件当たり支給額対する比率 支給総額（Ｃ）
Ｃ／Ａ
Ａ／Ｂ*100

日本学生支援機構

学外

貸与

928

2,241

41.4%

642,528,000

692,379

公立大学法人熊本県立大学紫苑会奨学生

学外

給付

9

2,241

0.4%

1,080,000

120,000

あしなが育英会奨学生

学外

貸与

3

2,241

0.1%

1,080,000

360,000（財）壽崎育英財団奨学生

学外

給付

7

2,241

0.3%

840,000

120,000

電通育英大学貸与奨学生

学外

貸与

4

2,241

0.2%

1,920,000

480,000

熊本県育英資金育英奨学生

学外

貸与

3

2,241

0.1%

900,000

300,000

ロータリー寿崎奨学金

学外

給付

1

2,241

0.0%

360,000

360,000

興南アジア奨学金財団

学外

給付

1

2,241

0.0%

840,000

840,000

熊本市奨学生

学外

貸与

10

2,087

0.5%

4,296,000

429,600（財）長崎県育英会育英奨学生

学外

貸与

1

2,087

0.0%

492,000

492,000（財）鹿児島県育英財団

学外

貸与

2

2,087

0.1%

1,224,000

612,000（財）ニビキ育英会奨学生

学外

給付

1

2,087

0.0%

168,000

168,000（財）中村積善会貸費奨学生

学外

貸与

1

2,087

0.0%

768,000

768,000（財）内村チカ育英財団奨学生

学外

給付

2

2,087

0.1%

720,000

360,000

ライオンズクラブ熊本県外国人留学生奨学金 学外

給付

1

154

0.6%

600,000

600,000

水野弟次郎奨学金

給付

1

154

0.6%

600,000

600,000

学外

[注]１
２
３

2008年度実績をもとに作表してください。
学部・大学院共通、学部対象、大学院対象の順に作成してください。
当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載してください。
４ 日本学生支援機構による奨学金も記載してください。

141

２

学生相談室利用状況
（表45）
施設の名称

専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数

保健室

1

0

学生相談

1

1

［注］１
２

5
随時

年間
開室日数

開室時間

年間相談件数備

2008年度考2006年度

2007年度

240 9:00～17:00

992

1022

913 保健師

土・日・祝祭
9:30～16:00
日以外

54

158

160 非常勤スタッフは2007年度～

臨床心理士２名（うち１名は教員）

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄または欄外に記載してください。
年間相談件数は、延べ数を記載してください。

142

Ⅸ

財

１－１

務
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ（表46）

該当なし

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）※私立大学のみ（表46-2）

該当なし

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）（表47）
該当なし

143

Ｘ

情報公開・説明責任

１

財政公開状況（私立大学のみ）（表48）
該当なし

２

財政公開状況（公立大学法人のみ）（表48-2）
公開の方法
公開の対象者

教職員

在学生

卒業生

公開している
財務諸表および
その解説

自己点検・
評価報告書

貸借対照表

－

○

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説
その他（キャッシュフロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書）
その他（附属明細書、事業報
告書、決算報告書、監事及び外部監査人の意見書）
貸借対照表

－
－

その他
（地独法第３４ 開示請求があれ
条による広告・
ば対応する
閲覧）

財務状況に
関する報告書

学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

○

－

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

－

－

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

○

○

－

○

－

－

○

○

○

○

学内広報誌・紙 大学機関誌・紙

－

－

○

－

○

○

○

○

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説
その他（キャッシュフロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書）
その他（附属明細書、事業報
告書、決算報告書、監事及び外部監査人の意見書）
貸借対照表

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説
その他（キャッシュフロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書）
その他（附属明細書、事業報
告書、決算報告書、監事及び外部監査人の意見書）

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

144

公開の方法公開の対象者

保護者

社会・一般（不特定多数）その他（）

公開している
財務諸表および
その解説

自己点検・
評価報告書

貸借対照表

－

－

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説
その他（キャッシュフロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書）
その他（附属明細書、事業報
告書、決算報告書、監事及び外部監査人の意見書）
貸借対照表

－

－

－

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説
その他（キャッシュフロー計
算書、行政サービス実施コスト計算書）
その他（附属明細書、事業報
告書、決算報告書、監事及び外部監査人の意見書）
貸借対照表

その他
（地独法第３４ 開示請求があれ
条による広告・
ば対応する
閲覧）
○
○

財務状況に
関する報告書

学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

○

－

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

－

－

－

－

－

－

－

－

損益計算書
利益の処分又は損失の処理に関する書類
財務状況に関する解説

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（

）

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（

）

－

－

－

－

－

－

－

－

学内広報誌・紙 大学機関誌・紙[注]１
２

2008年度決算について、地方独立行政法人法第34条４項等に基づき2009年度中に公開した対象・方法をすべて記入してください。
「公開している財務諸表及びその解説」欄のうち、「財務状況に関する解説」については、事業内容と関連させた財務状況の解説が付されているかについて、該当する「公開方法」欄へ○を付してください。
３ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付してください。
４ 「公開の対象者」および「公開の方法」欄の「その他」には、カッコ内に具体的な名称を記入してください。また、「公開している財務諸表及びその解説」
欄の「その他」には、事業報告書等の具体名を記入してください。
５ 2009年度決算の公開にあたり変更が予定されている場合には、欄外に注記してください。なお、その場合、公開した時点で該当する資料を提出してください。

145