別添 2［調査業務等委託契約書］

令和○年度「○○」に関する委託業務契約書○○CCS

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構○○株式会社○○株式会社○○株式会社0

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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「甲」という。）と○○株式会社（以下、「乙」という。）、○○株式会社（以下、「丙」という。）、○○株式会社（以下、「丁」という。）は、以下のとおり委託契約（以下、「本契約」という。）を締結する。なお、乙、丙及び丁併せて「受託者」と称し、それぞれを「各受託者」と称する。
（目的）第１条 甲は、令和○年度「「○○」に関する委託業務」（以下、「委託業務」といい、そのうち各受託者が実施するものを「各委託業務」という。）を乙、丙及び丁に委託し、乙、丙及び丁は、これを受託する。
（権利義務及び債権債務の独立性）
第１条の２ 乙は幹事会社として、甲との連絡及び情報のやり取りに加え、第８条（必要事項の承認等）、第９条（再委託）、第９条の２（履行体制）、第 11 条
（進捗状況報告書の提出）、第 12 条（納入物の提出）、第 13 条（実績報告書の提出）、第 15 条（検査）、第 16 条（委託費の額の確定）、第 17 条（委託費の請求
及び支払）、第 18 条（概算払）、第 20 条（取得財産の帰属及び管理）、第 22 条
（発明等の権利化）、第 24 条の２（ノウハウの指定）、第 26 条（秘密の保持）、第 27 条（業務成果の発表等）、第 28 条（実施計画書の変更等）、第 35 条（個人情報等の取扱い）、第 38 条（代表者の変更等の届出）に関連する様式、報告書、関連書類等の甲への提出窓口としての事務等並びに会計事務等の取りまとめを行う。ただし、様式、報告書、関連書類等の甲への提出について、受託者間での秘密の保持の観点から乙を介して行うことができない特段の事情がある場合はこの限りではない。また甲乙間、甲丙間及び甲丁間の権利義務及び債権債務はそれぞれ別個独立のものとし、連帯債権、連帯債務、不可分債権又は不可分債務を構成するものではない。
２ 各受託者は、他の受託者の債務不履行、契約違反又は義務違反について責任を負うものではない。
（定義）
第２条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
(１) 「取得財産」とは、委託業務の実施のために又は委託業務の実施の過程で各受託者が所有権、実施許諾、利用権その他の権利（なお、本号において「権利」とは契約上認められる地位を含み、以下、これらを「所有権等」と総称していう。）を取得した有体物又は無体物であって、当該取得の対価が委託費として認められるものであり、取得価格が 10 万円以上かつ耐用年数が１年以上のものを総称していう。ただし、業務成果は「取得財産」には含まれない。
(２) 「再々委託先等」とは、甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先及びそれ以下の委託先を総称していう。
(３) 「再委託先等」とは、再委託先及び再々委託先等をいう。
(４) 「事業参加者」とは、委託業務の実施に参加する者をいい、受託者及び再委
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託先等を含む。
(５) 「納入物」とは、様式第２による委託業務の成果を詳細に記載した委託業務報告書（以下、「業務報告書」という。）及び末尾添付の委託業務実施計画書（以下、「実施計画書」という。）に記載の「成果物」を総称していう。なお、疑義を避けるために明記すると、実績報告書は納入物には含まれない。
(６)「発明等」とは、発明、考案、意匠及びその創作、半導体集積回路の回路配
置及びその創作、著作物及びその創作並びに秘密に扱われ、かつ財産的価値のある情報（以下、「ノウハウ」という。）及びその案出をいう。
(７) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置利用権、著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。以下「著作権」と総称する。）、ノウハウを使用する権
利、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利等の知的財産に関する権利並びに外国における上記各権利に相当する権利をいう。
(８) 「業務成果」とは、委託業務の遂行過程において又は委託業務の結果得られた発明等、納入物及びその他の成果（見解・知見・調査結果・報告等を含む。）
をいう。
(９) 「秘密情報」とは、本契約を履行するに当たり、相手方から開示を受けた情報または知り得た情報であって、書面又は記録媒体により秘密である旨が明示されたもの、及び口頭で開示された場合には、開示する際に秘密である旨が明示され、開示後[10]日以内に秘密情報である旨を明示し、秘密とする範囲を記載した書面、更に業務成果）をいう。なお、第 24 条の２に基づき指定されたノウハウ
及び第 35 条に定める個人情報等を含むがこれらに限られない。
(10) 「本件成果等」とは、業務成果及び委託業務の遂行過程において又は委託業
務の結果得られた知的財産権の総称をいう。
(11) 「業務関連資料」とは、委託業務の結果又は委託業務の遂行過程において、進捗状況報告書、納入物等、受託者が甲に提出する全ての資料をいう。
(12)「関係会社」とは、受託者を支配する、または受託者により支配される、もしくは当事者を支配する会社または団体により支配される会社の総称をいう。ただし、支配とは会社等の法人における議決権の 50 パーセント以上を直接または間接的に所有するする権利をいう。
（委託の内容及び実施計画書の遵守）
第３条 委託業務の実施内容、スケジュール、実施体制及び支出計画は、実施計画
書のとおりとする。
２ 受託者は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、第１項に規定する実施計画書に記載されたところに従って委託業務を実施しなければならない。また、第 28 条の規定により当該実施計画書が変更された場合も同様とする。
３ 受託者は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理（第三者が所有し、又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含む。）が必要な場合には受託者の費用及び責任で行うものとす
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る。甲の指示により、委託者名を明示して業務を行う場合も同様とする。
４ 甲は、委託業務及び実施計画書に定める納入物（以下「納入物」という。）に関して、前条に定める契約金額以外の支払義務を負わない。本契約終了後の納入物の利用についても同様とする。契約金額には委託業務の遂行に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。
（実施期間）
第４条 委託業務の実施期間は、契約締結日から令和○○年○○月○○日までとする。
（委託費）
第５条 甲は、受託者が委託業務の実施に要した費用（以下、「委託費」という。）について、総額○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円、以下、「契約金額」という。）を限度として受託者に支払うものとし、次に掲げる限度額の範囲内で配分し、各受託者に支払うものとする。
(１) 乙の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。
(２) 丙の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。
(３) 丁の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。
【複数年度にまたがる契約の場合：
ただし、各事業年度（令和○○年度は契約締結日から令和○○年○○月○○日まで、令和○○年度は令和○○年４月１日から令和○○年○○月○○日までとする。）毎の委託費の限度額は、次のとおりとする。各事業年度において、甲は、その限度額の範囲内で受託者に支払うものとし、次に掲げる限度額の範囲内で配分し、各受託者にそれぞれ支払うものとする。
令和○○年度 総額○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）(１) 乙の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。
(２) 丙の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。
(３) 丁の限度額 ○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○円）。】
２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 28
条第１項及び第 29 条並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、委託費に 110 分の 10 を乗じて得た額とする。
（委託費の使用）第６条 各受託者は、実施計画書に記載されたところに従って委託費を使用しなければならない。当該実施計画書が変更された場合も同様とする。
（契約保証金）第７条 甲は、本契約において、各受託者に対し契約保証金を全額免除する。
（必要事項の承認等）
第８条 各受託者は、各委託業務を実施するうえで、甲が特に必要と定める事項については、甲の指示するところにより、あらかじめ甲に必要な書類等を乙を介し
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提出し、その承認を得なければならない。当該事項を変更する場合も同様とする。
２ 各受託者は、各委託業務の実施期間中において、事故その他重要な事態が発生したときは、その旨を遅滞なく乙を介し甲に通知し、協議の上その指示を受けなければならない。
（再委託）
第９条 各受託者は、各委託業務の一部または全部を第三者に委託（再委託といい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場
合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものであるとき。
(２)甲の承認を得たものであるとき。
(３)別紙３の条件に該当する第三者に対するものであるとき。
(４)別紙４の軽微な再委託に該当するとき。
２ 各受託者は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含
む。）には、あらかじめ様式第１７により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 各受託者は、再委託する場合には、各受託者が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先との間で書面により契約を締結しなければならず、また、再委託先に対し、再々委託先等との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項について再々委託先等との間で書面により契約を締結する義務を課さなければならない。ただし、甲の事前の承認を得た場合には、当該義務の全部又は一部を負わせないことができる。また再委託先等のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。
４ 各受託者は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、当該責任は、本契約終了後も有効に存続するものとする。各受託者が消滅し又は解散する場合は、当該受託者は、事前に乙を介し甲に報告の上で、当該受託者が消滅し又は解散した後も本契約を遵守するために必要な事項について、再委託先に対し、甲との間で書面により契約を締結させなければならないものとする。
（履行体制）
第９条の２ 受託者は、別紙２の履行体制図に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 各受託者は、前条第２項が規定する再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第１８により作成した履行体制図変更届出書を乙を介し甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)事業参加者の名称変更又は住所移転の場合。
(２)事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
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(３)別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、各受託者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（帳簿の記載等）
第 10 条 各受託者は、各委託業務にかかる委託費について、帳簿を備え支出額を記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。
２ 各受託者は、各委託業務にかかる委託費の支出額を、実施計画書に記載する支出計画に定める経費及び項目に従って帳簿に記載し、その支出内容を証する書類を整理して委託業務の終了の年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（進捗状況報告書の提出）
第 11 条 乙は、丙及び丁と協力して委託業務の進捗状況について、甲が要求したときに、各受託者の進捗状況を様式第１による委託業務進捗状況報告書を作成して、甲に提出しなければならない。
２ 前項の進捗状況報告書の提出に加え、乙は、甲が要求したときに、合理的な範囲内で丙及び丁と協議し、委託業務の進捗状況を甲に説明しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、甲が承諾した場合には、各受託者は、これらの義務の全部又は一部を免れることができる。
（納入物の提出）
第 12 条 乙は、令和○○年○○月○○日【複数年度にまたがる契約の場合：各事
業年度の委託業務の終了日】までに、納入物（業務報告書を含む。）を丙及び丁と共同で、甲に提出しなければならない。【複数年度にまたがる契約の場合：このほか、乙は委託業務の成果全体を取りまとめた総括委託業務報告書を様式第２をもって別途丙及び丁と共同で作成し、最終事業年度の実施期間終了日までに甲に提出しなければならない。】
２ 乙は、業務報告書の提出に伴い、丙及び丁と共同で甲に対する報告会を行うものとし、その開催時期及び場所については甲乙で協議する。ただし、甲が承諾した場合には報告会を行わないものとする。
３ 甲は、第１項の業務報告書【複数年度にまたがる契約の場合：総括委託業務報告書】に関し、必要に応じ、さらに詳細な説明資料等の提出を求めることができる。
４ 乙は、丙及び丁と共同で納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年 12 月 22 日
変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第２－１により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
（実績報告書の提出）
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第 13 条 各受託者は、委託業務の終了日の翌日から 30 日後、又は令和○○年○○月○○日【複数年度にまたがる契約の場合：翌事業年度の４月１日】のうちいずれ
か早い日までに、様式第３による委託費の実績を記載した委託業務実績報告書（以下、「実績報告書」という。）を作成し、乙を介し、甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項の実績報告書に加えて、乙、丙及び丁の実績を合計した委託費の総額に関する委託業務実績報告書及び、様式第３－別紙による乙、丙及び丁の支出内訳を総括した書類を甲に提出しなければならない。
３ 甲は、第１項の実績報告書に関し、必要に応じ、さらに詳細な支出内容を証する書類等の提出を求めることができる。
（著作権等）
第 14 条 受託者は、業務関連資料が第三者の著作権、及びその他の権利を侵害しないよう努めるものとする。前記業務関連資料に対して紛争が生じた場合、受託者はその責任においてこれに対処するものとし、受託者が全責任を負う。なお、甲が求めた場合、各受託者が負う責任の詳細を甲に報告するものとする。
２ 受託者は、次の各号に掲げる紛争等が生じたとき、その責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、受託者がその全責任を負うこととし、各受託者の責任配分を甲に報告するものとする。
(１) 第１条の委託業務の実施に伴い、第三者との間に紛争が生じ又は第三者に損害を与えたとき。
(２) 第 12 条第１項に規定する納入物の契約不適合により、第三者との間に紛争が生じ又は第三者に損害を与えたとき。
(３) 委託業務の実施その他本契約に関し、第三者との間に権利侵害等により紛争が生じ又は第三者に損害を与えたとき。
３ 甲は、その責に帰すべき事由によるものを除き、前項の紛争等に関し一切その責任を負わないものとする。
（検査）
第 15 条 甲は、納入物及び実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容について 10 日以内に検査を行うものとする。
２ 甲は前項のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができるものとする。
(１) 委託業務の実施に要した経費の支出状況についての委託業務実施期間中の検査(２) その他甲が必要と認めた検査
３ 甲は、第１項又は第２項の検査を行うときは、各受託者の工場又は事業所において、物品、帳簿及び支出内容を証する書類等を検査し、参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができる。
４ 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の工場又は事業所において、物品、帳簿及び支出内容を証する書類等を検査し、参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができるものとする。この場合、各受託者は当該検査等を行うことについて、第３項に必要な措置、及び再委託先等が同意するように必要な措置を
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とらなければならない。
５ 甲は、前項に規定する検査を行う場合は、事前に各受託者に乙を介し通知しなければならない。なお、各受託者が再委託した場合には各受託者が再委託先等に通知するものとする。
（委託費の額の確定）
第 16 条 甲は、前条の検査を行った結果、本契約及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、各受託者の委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２ 前項の確定額は、委託業務の実施に係る適正な支出額又は契約金額のいずれか低い額とする。
（委託費の請求及び支払）
第 17 条 各受託者は、委託費を請求するときは、甲が前条の規定により委託費の額を確定し、乙に通知した後、乙は各受託者の委託費の総額を様式第４による精算
払請求書に記し、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項に規定する精算払請求書を受理した日から起算して 30 日（以下、「約定期間」という。）以内に、各受託者に確定した委託費を支払うものとする。
３ 前項の場合において、第 31 条に定める損害金、第 32 条に定める違約金、第 33条に定める履行遅滞金その他徴収すべき金額があるときは、確定額からこれらの金額を控除し、なお不足が生ずるときは、当該不足額の総額を各受託者から徴収できるものとする。
（概算払）
第 18 条 甲は、委託費のうち必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず概算払をすることができる。
２ 各受託者は、概算払を請求するときは、乙が各受託者の請求額を取りまとめ、
様式第５による概算払請求書を甲に提出しなければならない。なお、概算払請求
書には各受託者の内訳をそれぞれ添付しなければならない。
３ 甲は、概算払の限度額について、委託費の使用実績若しくは支払確定額を考慮のうえ決定するものとする。
（支払遅延利息）
第 19 条 甲は、第 17 条第２項に定める約定期間内に委託費を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未払額に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下、「財務大臣が決定する率」という。）を乗じて計算した金額（円単位未満は切り捨て。）
を、支払遅延利息として各受託者に支払うものとする。
（取得財産の帰属及び管理）
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第 20 条 各受託者が取得財産の所有権等を取得する場合には、事前に乙を介し甲に通知するものとする。
２ 前項に基づき取得財産の所有権等取得した時に、当該所有権等は、適用される法令の範囲内又は各受託者との契約上認められる範囲内で、甲に移転し帰属するものとし、各受託者による取得財産の所有権等の取得時から次の各号に掲げるいずれかの時点まで（以下、総称して「使用期間」という。）、当該取得財産を無償で本契約の履行のために使用することを甲は各受託者に対し許諾する。また、
甲及び各受託者は、次の各号に掲げる使用期間満了時以降は、当該各号に定めるとおりに取得財産を取り扱うものとする。
(１)甲が別途指定する第三者に引き渡す時（取得財産のうち有体物に限る。）
甲の指示に従い、各受託者は、当該第三者に対して取得財産を引き渡す(２)甲が別途指定する第三者に当該所有権等を移転する時
甲は、当該第三者に対し取得財産の所有権等を移転する(３)契約期間の末日
次のいずれかのうち甲が指定する取扱いをする① 甲が取得財産を使用する② 各受託者が当該末日における残存簿価にて取得財産の所有権等を甲から買い受ける③ 第７項に従い処分する（甲が当該取得財産に経済的価値がないと判断した場合に限る。）(４)第７項に定める処分に基づき、廃棄し、又は削除等消去する時
甲は、取得財産を廃棄し、又は削除等消去し、各受託者はこれに協力する
３ 各受託者は、取得財産の使用期間の満了日まで、これを善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。また、各受託者は、有体物の取得財産については、甲に所有権等が帰属する旨の表示票を貼付して管理しなければならない。
４ 各受託者は、取得財産について、様式第６による取得財産管理台帳を備え、様式第７による取得財産明細書を実績報告書に添付しなければならない。
５ 各受託者が使用期間中に取得財産の全部又は一部を滅失させ又は損傷させた場
合、その損害はすべて各受託者の負担とする。ただし、各受託者の責に帰すべき事由によらないときはこの限りでない。
６ 第１項にかかわらず、各受託者は、甲の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本契約の履行以外の目的に取得財産を使用することができる。
７ 第１項第３号の規定により取得財産を甲が使用するときは、各受託者は、甲に対し、技術の指導など当該取得財産の使用に必要な情報を無償で提供しなければならない。
８ 甲は、取得財産が独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第８条第３項に規定する不要財産に該当する場合には、同法の定めに従い、経済産業大臣の認可を受けた後、各受託者に事前に通知の上でこれを処分するものとし、各受託者
は、当該認可及び処分について、一切異議を申し立てない。
（封印）第 21 条 委託業務の開始前から各受託者が保有する発明等に係る情報のうち、委託
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業務に用いられるものについて、本契約締結後１か月以内に甲又は受託者が必要と認めた場合は、受託者が該当する情報を記録化し、甲及び受託者が両者立会いのうえ封印を実施する。
２ 封印された記録は、受託者が保管し、封印された記録のリストは甲及び受託者が各々保管する。
３ 第 24 条の２の規定により指定したノウハウの帰属について受託者から異議の申出があったときは、甲及び受託者が両者立会いのうえ、封印した情報のうち当該申出に係る情報を開封することができるものとし、開封後は速やかに再封印するものとする。
４ 甲は、前項の開封の結果、第 24 条の２の規定に基づき指定したノウハウが受託者に帰属すると認めるときは、当該ノウハウの指定を解除するものとする。
５ 甲は、開封により知り得た情報を使用し、又は第三者に漏らしてはならない。
６ 第 24 条の２の規定により、甲及び受託者が協議のうえ指定したノウハウの帰属について受託者から異議の申出がなかったときは、甲及び受託者は、第１項の規定により実施した封印を解除するものとする。
（発明等の権利化）
第 22 条 各受託者は、各委託業務により知的財産権（但し本条においては著作権を除く）の対象となり得る発明等を行った場合は、速やかに様式第８による発明等通知書を乙を介して甲に提出するものとする。
２ 甲及び前項の発明等を行った各受託者は、前項の通知があった場合、誠実に協議の上、当該発明（業務成果）等の範囲・内容等を特定する。
３ 当該発明等について出願から登録までに甲が行う必要がある手続きは、受託者が甲の名義により行うものとし、甲がその費用を負担する。この場合甲は、受託者の求めに応じ出願から登録までに必要な手続きを支援しなければならない。
（本件成果等の帰属）
第 23 条
本件成果等は、各受託者が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件として、甲及び当該本件成果をなした受託者の共有とし、その共有持分比率については甲及び当該各受託者で協議することによって定める（以下、甲及び各受託者が共有 する本件成 果等に係る知的財産権を「共有知的財産 権」と称する。）。ただし、各受託者が委託業務の開始前から所有している権利等は除くものとする。
(１) 各受託者は、各委託業務の成果の実施に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、甲にその旨を報告する。
(２) 各受託者は、国又は甲（以下、「国等」という。）が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該共有
知的財産権を実施する権利を国等に許諾する。
(３) 各受託者は、当該共有知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該共有知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国等が当該共有知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該共有知的財産
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権を実施する権利を国等又は第三者に許諾する。
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各受託者は、前項各号の規定のいずれかを満たしておらず、その後も当該共有知的財産権の活用が見込めない場合は、甲及び当該本件成果をなした他の受託者と協議の上、当該共有知的財産権のうち自身が保有する持分を無償で甲に譲渡することができる。
（本件成果等の帰属の特例）
第 23 条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、第 11 条及び第 12 条により甲に提出される報告書及び納入物の著作権は甲及び受託者の共有とし、受託者は甲に対し著作者人格権を行使しない。受託者は、当該報告書等の全部または一部の創作者が受託者以外の第三者であるとき、当該第三者が著作者人格権を行使しないよう必要な措置をとらなければならない。
２
甲及び受託者は、互いに無償で自由に前項の著作物を利用（著作権法（昭和45 年法律第 48 号）第 21 条から第 28 条に定める行為をいう。以下同じ）することを許諾する。
３
甲及び受託者は、互いに第三者に対して第１項の著作物を自由に利用させることを無償で許諾する。この場合、本条（本件成果等の帰属の特例）及び第 26 条
（秘密の保持）を遵守し、当該第三者に前項著作物を利用させることを事前に書面により相手方に通知することとする。
（共有知的財産権の管理）
第 23 条の３ 各受託者は、自己が持分を有する共有知的財産権について、当該共有
知的財産権が生じた時から、実施期間中、及び、委託業務の完了後又は本契約の終了後（終了事由の如何を問わない。）において、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２
甲及び共有知的財産権の持分を有する各受託者は、当該共有知的財産権又はその共有持分の全部又は一部を相手方（甲においては当該共有知的財産権の持分を有する各受託者をいい、各受託者においては甲及び当該共有知的財産権の持分を有する他の各受託者をいう。）の事前の書面による承諾を得ずに、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならない。
３
甲及び受託者は、共有知的財産権の維持に要する費用（特許料等の支払、無効審判請求若しくは当該請求への対応、訂正審判申立、訂正の請求、特許異議申立てへの対応、又はこれらに関する処分取消訴訟の提起若しくは当該訴訟への対応など知的財産権を維持する行為を含み、これらに限られない。）について、実施期間はもとより、委託業務の完了後又は本契約の終了後（終了事由の如何を問わない。）において、その共有持分に応じて負担するものとし、必要な手続きは甲と協議のうえ当該共有知的財産権の持分を有する各受託者が行うものとする。
（共有知的財産権の共有持分の移転）
第 23 条の４ 各受託者は、共有知的財産権の共有持分を甲以外の第三者に移転する
場合には、第 22 条（発明等の権利化）、第 23 条（本件成果等の帰属）、第 23 条の２（本件成果等の帰属の特例）、第 23 条の３（共有知的財産権の管理）、本
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条、第 23 条の５（共有知的財産権の実施許諾等）、第 23 条の６（共有知的財産権の放棄）、第 24 条の２（ノウハウの指定）及び第 26 条（秘密の保持）の規定の適用に支障を与えないよう、当該第三者との間で契約を締結しなければならない。
２
各受託者は、前項の持分移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲及び当該共有知的財産権の持分を有する他の各受託者の書面による承認を受けなければならない。
（共有知的財産権の実施許諾等）
第 23 条の５ 各受託者は、自己が持分を所有する共有知的財産権について、甲以外の第三者（当該共有知的財産権の持分を有しない各受託者及び再委託先等を含む。）に実施を許諾する場合には、第 23 条（本件成果等の帰属）、第 23 条の２（本件成果等の帰属の特例）、本条、第 24 条の２（ノウハウの指定）及び第 26 条
（秘密の保持）の規定の適用に支障を与えないよう、当該第三者との間で契約を締結しなければならない。
２
各受託者は、前項の場合、予め甲及び当該共有知的財産権の持分を有する他の各受託者の書面による同意を得るものとする。なお、甲及び他の各受託者は、合理的な理由なく同意を拒絶しない。
３
甲が、受託者以外の第三者に対し、共有知的財産権の全部又は一部の実施を許諾する場合には、事前に当該共有知的財産権の持分を有する各受託者の書面による承諾を得るものとする。ただし、当該共有知的財産権の持分を有する各受託者は不合理にこれを拒否してはならない。当該共有知的財産権の持分を有する各
受託者は承諾を与えた場合、甲の求めに応じ、当該実施許諾のために必要な手続きに協力しなければならない。
（共有知的財産権の放棄）
第 23 条の６ 甲及び各受託者は、共有知的財産権の共有持分を放棄する場合は、当該放棄を行う 90 日前までに、その旨を相手方に通知しなければならない。
２
前項の定めにより、甲が共有知的財産権の共有持分をすべて放棄した場合にも、当該共有知的財産権の持分を有する各受託者は、第 23 条第１項第２号及び第３号、並びに同条第２項に規定する義務を国等に対して負い続ける。
３
甲が共有知的財産権の共有持分をすべて放棄した後に、当該共有知的財産権の持分を有する各受託者が当該共有知的財産権の全部又は一部を第三者に移転するときは、当該各受託者は、当該第三者に、第 23 条第１項第２号及び第３号に規定する義務を「国等」を「国」に読み替えて書面により負わせなければいけない。
（本件成果等の指定）
第 24 条 甲及び受託者は、委託業務終了後３か月間に限り、第 12 条の納入物の作成
時或いはそれ以降に、本件成果等がある場合には、当該本件成果等を指定する。
（ノウハウの指定）
第 24 条の２ 甲及び受託者は、第 23 条に基づきその使用する権利が甲及び受託者の
11

別添 2

共有となるノウハウについて、必要があるときは、協議の上、様式第１１の秘密指定書をもって、速やかに指定するものとする（以下、当該指定がされたノウハ
ウを「指定ノウハウ」という。）。
２ 受託者は、指定ノウハウがあるときは、甲の指示に従い、納入物の提出とは別に甲に開示し又は提供しなければならない。
３ 第１項の指定に当たっては、秘匿すべき期間を様式第１１の秘密指定書に明示するものとする。
４ 前項の秘匿すべき期間は、甲、受託者協議の上、決定するものとし、原則として、契約期間の末日の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、受託者協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。当該期間中、甲は受託者の書面による同意がない限り、受託者
は甲の書面による同意がない限り、指定ノウハウを第三者に開示し、提供し又は公表することができない。
５ 甲は、第２項の規定により指定ノウハウが受託者から開示され又は提供された
ときは、これを秘密情報の漏えいを防止することができる措置を講じて、適切に管理しなければならない。
６ 指定ノウハウについては、第 26 条（秘密の保持）の適用にあたり、受託者を秘密保有者、甲を受領者として取り扱う。
（安全管理）
第 25 条 受託者は、委託業務を実施するに当たり貨物の輸出又は技術の提供を行うなど安全保障貿易管理に関する法令（我が国法令に限らない。）の適用を受ける
ときは、当該法令を遵守し、甲と連携して安全確保に努めるものとする。
（秘密の保持）第 26 条 甲及び受託者は、秘密情報について厳に秘密を保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示し、漏洩してはならない（以下、本条において、秘密情報を相手方から提供された者又は知得した者を「受領者」、当該相手方を「秘密保有者」という。）。ただし、次の各号のいずれかに該当することを立証できる情報は、秘密情報に該当しないものとする。
(１)相手方から提供され又は自己が知得したときに既に公知となっていたもの(２)相手方から提供され又は自己が知得したときに既に自己が正当に保有していたもの(３)相手方から提供され又は自己が知得した後、自己の責によらずに公知となったもの(４)相手方から提供され又は自己が知得した後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に開示又は提供を受けたもの(５)相手方から提供され又は自己が知得した後、独自に取得し又は創出したもの
２ 前項の定めにかかわらず、受領者は、秘密情報を、本契約を履行するために必要な範囲内において、委託業務にかかわる従事者に限り、開示し又は利用させることができる。
12

別添 2

３
４

受領者は、秘密情報を、本契約を履行する以外の目的で利用してはならない。
受領者は、本契約を履行するために必要な範囲において、秘密情報を複製（書面及び、電子的方式、磁気的方式その他一切の記録媒体への記録を含む。）する
ことができる。なお、秘密情報の複製により生じた情報も秘密情報に含まれる。
５ 受領者は、第２項に定める開示又は利用に際して、委託業務にかかわる従事者に対し、秘密情報の漏えい、滅失、毀損の防止等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行い、実施期間中及び退職又は退任など委託業務への従事が終了した後も、本条に定める義務と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負い、当該従事者による秘密保持義務の違反について、秘密保持者に対して一切の責任を負う。委託業務にかかわる従事者による秘密情報の開示、漏えい、本契約を履行する以外の目的での利用については、当該委託業務にかかわる従事者に開示し又は利用させた者による秘密情報の開示、漏えい、又は本契約を履行する以外の目的での利用とみなす。
６ 前各項の定めにかかわらず、受領者は、次の各号に定める場合、秘密情報を開示することができる。ただし、受領者は、当該開示を行った場合には、その旨を速やかに秘密保有者に対して通知する。
(１)独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）その他法令の定めに基づき開示すべき場合(２)裁判所の命令又は、監督公官庁若しくは証券取引所の規則に従った要求がある場合(３)受領者が弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、秘密保持義務を法律上負う者に相談する必要がある場合
７甲及び受託者は、委託業務の完了若しくは本契約の解除等により秘密情報が不要になった場合、又は、秘密保有者から書面による請求があった場合（実施期間中であるか否か問わない。）、秘密保有者の指示に従い、自己の費用負担により、速やかに秘密情報を返却し、又は破砕、溶解、焼却等の方法により消去し若しくは廃棄し、様式１６により作成した返却又は廃棄等報告書を秘密保有者に提出しなければならない。ただし、秘密保有者が別段の指示したときは、受領者はその指示に従うものとする。
８ 甲及び受託者は、相手方が、本条に違反し又は違反するおそれがある場合には、相手方に対し、その差止め、損害の予防及び信用回復措置を請求することができる。
９ 本条に定める義務は、契約期間の末日の翌日から起算して３年間、有効に存続する。ただし、第 24 条の２に基づく指定ノウハウについては、同条に基づく秘匿すべき期間のとおりとする。
10 個人情報等について、第 35 条（個人情報等の取扱い）に定める規定と本条の規定が重複し又は矛盾等するときは、第 35 条（個人情報等の取扱い）を優先して適用する。
11 第１項及び第２項の定めにかかわらず、甲及び受託者は、第 23 条の４（共有知的財産権の共有持分の移転）に基づき第三者に対して共有知的財産権の共有持分を移転させる場合、または第 23 条の５（共有知的財産権の実施許諾等）に基づ
き、第三者に対して、共有知的財産権の実施を許諾する場合には、当該第三者に
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別添 2

対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すことにより、秘密情報を当該第三者に対して開示することができる。
12 本条の規定にかかわらず、受領者は、本委託業務の遂行に際し必要な場合において次の者に秘密情報を開示できる。但し、受領者は、開示先に対し本契約で負う義務と同等の秘密保持義務を課し、遵守させなければならないものとする。
(１) 自己の従業員および役員(２) 自己の関係会社および自己の関係会社の従業員並びに役員(３) 本委託業務において使用が検討される資産又は設備に関する自己の共同事
業者の従業員および役員(４) 自己または関係会社にて起用する法務アドバイザー(５) 自己または関係会社にて起用する専門家（業務成果の発表等）
第 27 条 甲及び受託者は、本委託業務の終了に伴い、前条により守秘義務の対象となる秘密情報を除く本件成果等の全部又は一部を共同で発表する。ただし、甲が免除した場合はこの限りではない。
２ 各受託者は、甲の事前の承諾を得て、前条により守秘義務の対象となる秘密情報を除く本件成果等の全部又は一部を独自に発表することができる。甲は、受託者の事前の承諾を得て、前条により秘密保持義務の対象となる秘密情報を除く本件成果等の全部又は一部を独自に発表することができる。
３ 各受託者は、第２項の発表をする場合、第４条に定める委託業務完了日の属する事業年度以降５年間は、発表の 30 日前までに様式第１２の対外発表届により甲に通知しなければならない。ただし、各受託者が甲に対して合理的な理由を示したときは、この限りではない。
（実施計画書の変更等）
第 28 条 受託者は、委託業務の実施期間中において、実施計画書の内容を変更しようとする場合又は変更が生じる場合は、速やかに様式第１３による実施計画変更
申請書を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、実施計画書の変更内容が誤字脱字の訂正のとき又は支出計画の区分経費の 10 パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）のとき及び実施計画書に記載の従事者の変更のとき、並びに組織及び管理体制の変更のときは、第３項の定めに従う。
２ 甲は、前項の承認をする場合は、条件を付することができる。
３
受託者は、第１項ただし書に定める軽微な変更を行った場合は、様式第１４による実施計画変更届出書を甲に提出しなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、実施計画書の内容を変更することができる。この変更の内容及びその他の措置については、甲は受託者と協議のうえ書面
によりこれを定める。
（契約の解除等）
第 29 条 甲は、各受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直
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別添 2

ちに本契約の全部又は一部を当該受託者との関係において解除することができる。この場合、甲は当該受託者に対して委託費その他解除時までに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
(１) 各受託者が、完了期限までに委託業務を完了しないとき、又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(２) 各受託者が正当な事由がなく委託業務の実施を中止し若しくは停止し、又は本契約の解除を申し出たとき。
(３) 本契約の履行に関し、各受託者若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
(４) 前三号に定めるもののほか、各受託者が本契約の規定に違反したとき。
(５) 前各号のほか、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったと甲が認めたとき。
２
甲は前項の規定により本契約を解除した場合において、委託費の全部又は一部を各受託者に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（不可抗力等）第30条 甲は、次の各号のいずれかに該当し、本契約に定める義務を履行できないと認めるときは、第４条にかかわらず、受託者に対し終了期日を定めた書面で通知することにより本契約を当該期日をもって終了させることができる。
(１)甲の業務運営上、委託業務を終了させる必要が生じたとき。
(２)著しい経済情勢の変動が生じたとき。
(３)災害（地震、落雷、火災、風水害、洪水、噴火、その他の天災地変をいう。）、
停電、法令・規則の制定・改廃、公衆衛生上の危機、騒乱又は暴動、その他の人
為的事象等の偶発的事象又は合理的な支配を超えて発生する事象により、本契約の履行が困難になったと甲が認めたとき。
２ 前項の場合における委託費の支払については、当該通知の時点までに関する進捗状況報告書及び実績報告書を各受託者が甲に対して提出し、甲が当該報告書に基づいて支払うべき金額を確定するものとする。
（損害の負担）第 31 条 甲又は各受託者は、相手方の責に帰すべき事由により損害を受けたときは、当該責めに帰すべき事由と相当因果関係を有する損害について賠償を請求することができる。ただし、甲及び各受託者の賠償責任は、委託費の金額を上限額とする。
（第三者損害）第 31 条の２ 各受託者は、委託業務の履行にあたり、第三者に損害を及ぼした可能性があると認識した場合は、直ちに甲に通知するとともに、各受託者及び各受託者の再委託先の責に帰すべき事由がある場合には、当該第三者に対する損害を賠償するほか、各受託者の責任及び費用負担において処理及び解決にあたるものとする。ただし、受託者の責に帰すべき事由によらないときはこの限りではない。
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別添 2

２

各受託者は、委託業務の履行にあたり、第三者からクレームを受けた場合又は第三者との間において紛争が生じた場合には、直ちに甲に通知する。またこの場合、各受託者は、各受託者及び各受託者の再委託先の責に帰すべき事由がある場
合には、自らの責任及び費用負担において、当該クレーム又は紛争の処理及び解決にあたるものとする。
３ 各受託者は、前２項に関連して甲が被り又は負担する損害、損失及び費用（合理的な弁護士費用を含む）のうち甲の故意または重大な過失による部分を除き甲の請求に基づき直ちに支払うものとする。
（契約の解除の実施に係る違約金等）
第 32 条 甲は、各受託者が本契約に違反した場合、第５条第１項各号に定める当該受託者の最大分配額（以下「最大分配額」という）に 10 分の１を乗じて得た金額
を、違約金として当該受託者に対し請求することができる。ただし、甲に生じた損害が本違約金額を上回るときには、その超えた部分について、当該受託者は甲に対し賠償しなければならない。
2 甲は、各受託者が前項の違約金を甲の指定する納期までに納付しないときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額に対して年３パーセントの割合で計算した金額（円単位未満は切り捨て。）の遅延利息を違約金に付して受託者から徴収するものとする。
（履行遅滞金）第 33 条 前条に加えて、各受託者は、納入物又は実績報告書を提出期間内に提出できなかった場合は、当該期間の最終日の翌日から提出に至るまでの日数に応じ、委託費（一部について支払済みのときは、当該一部分に相当する金額を除く。）
に対して年３パーセントの割合で計算した金額（円単位未満は切り捨て。）を、履行遅滞金として甲に支払わなければならない。なお、当該履行遅滞により甲に生じた損害が本履行遅滞金額を上回るときには、その超えた部分について、当該受託者は甲に対し賠償しなければならない。
（研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等に関する対応）
第 34 条 受託者は、甲の研究活動の不正行為への対応について（2008 年（総務）通達第 133 号）及び研究資金の運営・管理に関する通達（2010 年（総務）通達第 143号）を承認し、かつ上記通達中の研究機関が講ずべき必要な措置を実施するものとする。
（個人情報等の取扱い）
第 35 条 各受託者は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項及び第２項に規定する。個人情報をいう。）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保
護法第 121 条第２項に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
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別添 2２ 各受託者は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が各受託者に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「個人情報再委託先」という。）。
３ 各受託者は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第１５により作成した個人情報等取扱業務の再委託の実施に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 各受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１） 甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした個人情報再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２） 甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
（３）委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した
利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。
５ 各受託者は、委託業務において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び事業従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（個人情報再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。また、各受託者は、契約内容の遵守状況及び委託先（個人情報再委託先を含む。）
における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、各受託者（個人情報再委託先があるときは個人情報再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、各受託者に対し必要な指示をさせることができる。各受託者は、甲からその調査及び指示を受けた場
合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 各受託者は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第１６により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、各受託者はその指示に従うものとする。
８ 各受託者は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した
旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、
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別添 2

甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、各受託者は当該指示に従うものとする。
９ 各受託者は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
10 各受託者は、各受託者又は個人情報再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報等（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条の実施に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（個人情報再委託先による違反行為を含む。）に関する各受託者の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。
11 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して各受託者又は個人情報再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（保証）第 36 条 甲は、納入物を受領した後、その内容が甲の承認した実施計画書と著しく異なることを発見したときは、受領後６月以内に受託者に通知することによって、各受託者は自己の責任と費用により、速やかに契約不適合の修補等による履行の追完を行うものとする。また各受託者の責任は、請求原因の如何を問わず、本条に定める履行の追完に限られるものとする。
2 各受託者は、甲が提供した情報、資料及び指示等の誤謬若しくは脱漏その他甲の責めに帰すべき事由によって生じた契約不適合に関して、一切の責任を負わない。
（相手方に対する通知発効の時期）
第 37 条 甲から各受託者及び各受託者から甲に対する文書の通知は受信の日から効力を発生するものとする。
（代表者の変更等の届出）
第 38 条 各受託者は、各受託者の代表者又は住所を変更したときは、速やかに甲に通知しなければならない。
（契約の公表）第 39 条 受託者は、本契約の名称、委託金額並びに受託者の氏名及び住所等を甲が公表することに同意するものとする。
（電磁的記録による作成）
第 40 条 受託者は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他の文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる
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別添 2

情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された申請書等は、甲の使用の実施に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（存続条項）
第 41 条 次の各条項については委託業務期間が終了し、又は本契約が解除された場
合であっても引き続き効力を有するものとする。
(１) 第 10 条第２項及び第 26 条第８項はそれらの条項で定める期間効力を有する。
(２) 第 15 条第２項第２号、第３項及び第４項は委託業務の終了の年度の翌年度から起算して５年間効力を有する。
(３) 下記の条項は各条項の対象事由が消滅するまで効力を有する。
第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 23 条の２、第 23 条の３、第 23 条の４、第 23条の５、第 23 条の６、第 24 条、第 24 条の２、第 25 条、第 26 条第１項乃至第５項及び第７項、第 27 条、第 29 条第２項、第 31 条の２、第 33 条及び第 35 条
第１項、第３項及び第７項（協議）
第 42 条 本契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度、甲及び受託者間の協議のうえ決定するものとする。
（紛争の処理）第 43 条 本契約について、第 42 条の協議によっても、なお紛争を円満に解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。
（準拠法）
第 44 条 本契約は、日本国の法律に準拠するものとする。

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別添 2

特記事項
【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 61 条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき（２）本契約に関し、受託者の独占禁止法第 89 条第１項又は第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（３）本契約に関し、受託者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198８条に規定する刑が確定したとき（談合等の不正行為の実施に係る通知文書の写しの提出）
第２条 受託者は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第 61 条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第 62 条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 受託者が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受託者は、自らの最大分配額（本契約締結後、最大分配額の変更があった場合には、変更後の最大分配額）の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）
を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、受託者が事業者団体であり、既に解散している
ときは、甲は、受託者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について受託者に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 受託者が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応
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別添 2

じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、受託者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する
事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（再委託契約等に関する契約解除）
第５条 受託者は、本契約に関する再委託先等（再委託先（下請が数次にわたるとき
は、すべての再委託先を含む。）並びに自己、再委託先又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）
であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、受託者が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しく
は再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受託者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 受託者は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 受託者が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受託者は、最大分配額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の最大分配額）の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
21

別添 2

５ 第２項に規定する場合において、受託者が事業者団体であり、既に解散している
ときは、甲は、受託者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について受託者に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 受託者が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 受託者は、本契約に関して、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（以下、余白）22

別添 2

以上、本契約の締結を証するため、契約書４通を作成し、甲乙丙丁記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和・・年・・月・・日
甲 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
乙○○株式会社

丙○○株式会社

丁○○株式会社

23

別添 2
(別紙)

データマネジメントの実施に係る基本方針
委託業務で取得又は収集した研究開発データの効果的な利活用促進のため、委託業務においては、受託者は以下のデータマネジメントを行う。
なお、データマネジメントプランの作成及び本方針に記載のない事項について受託者間で合意書を作成するに当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（別冊）委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（平成 29 年 12 月）を参考にすること。
１．本方針で用いる用語の定義（１）研究開発データ「研究開発データ」とは、委託業務の実施により新たに取得又は第三者から収集した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいい、委託業務の実施によることなく取得又は第三者から収集したデータ及び委託業務の実施より前に既に保有していたデータ（以下、「既得データ」という。）を除くものをいう。
（２）自主管理データ「自主管理データ」とは、受託者が自主的に管理する研究開発データをいう。
（３）非管理データ「非管理データ」とは、自主管理データ以外の特に管理を要しない研究開発データをいう。
２．研究開発データの取り扱いに関する基本的事項（１）研究開発データの取扱い（１－１）受託者は、委託業務で取得した研究開発データを甲の事前の了承を得ることなく開示してはならない。委託業務で取得した研究開発データについては、「秘密情報」とみなして、本契約第 26 条を適用する。
（１－２）委託業務のために第三者から収集した研究開発データであっても、本方針に従って取り扱うこととするが、研究開発データを第三者から収集した際に当該第三者と合意したデー
タ利用条件によってはこの限りでない。
（２）自主管理データの取り扱い（２－１）受託者は、自主管理データについて、様式第９により作成したデータマネジメントプ
ラン届出書及び様式第９－１により作成したデータマネジメントプランにより甲に報告しなければならない。また、この報告を行う際には、作成したデータマネジメントプランの様式
第９－１の電子媒体も併せて甲に提出しなければならない。この報告は、特段の事情がない限り委託事業の実施に係る委託契約書の締結までに行うものとするが、委託契約書の締結までにデータの取得又は収集を想定することが困難な場合は、データの取得又は収集の想定ができた時点で報告を行うものとする。ただし、当該報告に関する一切の事項についてはいつでも変更することができる。
（２－２）上記（２－１）のデータマネジメントプランについては、研究開発データの中から真に利活用が期待し得る研究開発データをその管理及び加工負担を考慮した上で自主管理デー
タとして特定して作成する。
（２－３）甲が委託業務の実施及び本件成果等の実施に支障があると考える場合には、甲は受託者に対して、データマネジメントプランの修正を要請することができる。
（２－４）自主管理データについては、データマネジメントプランに従い種々の目的や用途のために受託者自らによる利活用又は他者に対する提供等を促進するよう努める。
（２－５）受託者は、自主管理データのうち甲、受託者、並びに甲及び受託者が認めた者（甲が承認した再委託先を含む。）以外の第三者に広く公開しようとするものについて、データカ
24

別添 2
タログに掲載する索引情報（以下、「メタデータ」という。）を様式第１０により作成したメタデータ届出書及び様式第１０－１により作成したメタデータにより甲に報告しなければならない。また、この報告を行う際には、受託者は作成したメタデータの様式第１０－１の電子媒体も併せて甲に提出しなければならない。ただし、当該報告に関する一切の事項についてはいつでも変更することができる。
（２－６）甲は、上記（２－５）に基づき報告されたメタデータを甲が作成したデータカタログに掲載し、公表するものとする。
３．委託業務を複数者で受託する場合の基本的事項（１）データマネジメントの体制の整備
受託者は、本方針に従い、研究開発データのマネジメントを適切に行うため、管理すべき研究
開発データの特定、研究開発データの形式の決定、データ提供及び秘匿化の方針決定及び研究開
発データの利用許諾条件等の研究開発データの取り扱いについて協議等を行う会議体（以下、「会議体」という。）を設ける。なお、この会議体はデータのマネジメントの協議等を専門に行う会議体である必要はなく、他の会議体に研究開発データの取り扱いについて協議等を行う機能を付与してもよい。
（２）データマネジメントプランの作成時の協議及び研究開発データの利用許諾
受託者は、上記２．（２）（２－１）及び（２－２）に基づきデータマネジメントプランを作成するにあたり、上記（１）の会議体においてデータマネジメントプランを協議の上作成する。
また、研究開発の進展等に伴いデータマネジメントプランを修正、追加する必要が生じた場合にも同様とする。
（３）委託業務の実施期間中又は本件成果等の実施ための利用許諾
受託者の構成員は、他の受託者の構成員による委託業務内での研究開発活動に対して、又は、本件成果等を実施するための活動に対して、必要な範囲で、他の受託者の構成員に無償で研究開
発データの利用許諾することを原則とする。ただし、当該研究開発データを他の受託者の構成員に利用許諾することにより、利用許諾を行う受託者の構成員の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、当該受託者の構成員は利用許諾を拒否することができるものとする。
（４）受託者間の取決め
受託者の構成員間における研究開発データの取り扱いに関し、本方針に記載のない事項については、委託業務の目的を踏まえ、上記（１）の会議体で協議の上、受託者の構成員間で合意書を作成する。なお、既得データを委託業務の実施において利用する場合、必要に応じて受託者の構成員間でその取り扱いについて合意する。

25

別添 2
（別紙１）
※公募時の仕様書を綴ってください。

26

別添 2
（別紙１－１）※実施計画書を綴ってください。

27

別添 2
（別紙２）
【履行体制図に記載すべき事項】
・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額（受託者が再委託する事業者のみ記載のこと。）
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係を示すもの
・業務の実施に要した経費の精算処理の有無
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名
住所
Ａ（再委託
先）
Ｂ（再委託
先）
Ｃ未定（再
委託先）
Ｄ（再々委
託先）
Ｅ未定
（再々委託
先）
Ｆ（それ以
下の委託
先）

契約金額(税込み)

業務の範囲

精算の有
無
有

東京都○○
区・・・・
〃

※算用数字を使用
し、円単位で表記〃※できる限り詳細に記入の
こと
〃

〃

〃

〃

無

〃

記入不要

〃

無

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

無

無

②再委託費率
再委託・外注費（※）の契約金額（見込み）の総額（消費税込み）÷契約総額（消費税込み）×
１００により算出した率を記載。
※「再委託・外注費」：事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目
及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※１）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事
業、請負その他委託の形式を問わない。）、Ⅲ再委託・外注費」に計上される総額経費※１「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。

28

別添 2
※契約金額１００万円未満の再委託・外注費も含んだ金額で算出すること。
％

乙（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）

29（それ以下の委託先）
事業者Ｆ

別添 2
（別紙３）
特定の再委託先（※）を決定するに当たっての条件【条件の記載例】（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、国または政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止措置等の行政処分を受けていないこと。

【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をい
う。

30

別添 2
（別紙４）
軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。

31

別添 2

（様式第１）

令和○年度「○○」に関する委託業務進捗状況報告書
○○CCS

令和
年
月
日
○○○○株式会社（用紙サイズＡ４）

32

別添 2

（様式第１－１）
１．実施内容業務項目

進捗状況

得られた成果等

業務実施上の問題点（様式第１－２）
２．スケジュール
令和○○年
業務項目

内

令和○○年

容

4
進捗状況の 例)
フォローは
折れ線グラ
フで行う。

備考
5

6

7

8

9

10 11

12

1

2

3

（様式第１－３）
３．支出内訳

（単位：円）
実

業務項目 小項目・費目

績

額

予算額

予算残額 備考
既概算
払額

今期分

（用紙サイズＡ４）

33

計

別添 2

（様式第２）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関する委託業務報告書【複数年度にまたがる契約の場合：総括委託業務報告書】○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第12条第１項の規定に基づき、委託業務の成果を下記のとおり報告します。
記
１．業務課題：２．契約年月日：
３．業務報告書：部（用紙サイズＡ４）

34

別添 2

（様式第２－１）
令和年 月 日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
殿
住
所
名
称
代表取締役
印 刷 物 基 準 実 績 報 告 書
契 約 件 名:品
Ⅰ

名:「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「印刷」の判断基準

基 準
印刷・情報用紙に係る判断の基準（基本方針の「２．紙類」を参照）
を満たす用紙が使用されていること。（ただし、冊子形状のものについては、表紙を除くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。（ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。）② 「古紙リサイクル適性ランクリスト」（基本方針の「２２－２ 印
刷」における表１を参照）に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサ
イクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。（ただし、印刷物の用途・目的からやむなく使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を印刷物に記載すること。）①③

日本印刷産業連合会の最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参照し、印刷物へリサイクル適性（Ⅱ 資材確認票の判別結果）を表示すること。
④ 印刷の各工程において、（様式Ⅲ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト）に示された環境配慮のための措置が講じられていること。
⑤ 【オフセット印刷】
・バイオマスを含有したインキであって、かつ、芳香族成分が１％未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
・インキの化学安全性が確認されていること。
⑥【デジタル印刷】
・電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカートリッジの化学安全性に係る判断の基準（基本方針の「５－６ カートリッジ等」
における「トナーカートリッジ」を参照）を満たすトナーが使用されていること。
・電子写真方式（湿式トナーに限る。）又はインクジェット方式にあっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。

35○×

基準不適合の理由別添 2※１

基本方針（令和 5 年 12 月 22 日変更閣議決定）は、以下の URL からダウンロードできる。
（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html）※２

作成に当たっては基本方針の「２．紙類」の「情報用紙」及び「印刷用紙」、「２２－２印刷」及び「５－６トナーカートリッジ」の各項目を参照すること。

※３

日本印刷産業連合会の最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」は、（www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html）を参照すること。

Ⅱ

資材確認票
使用
有無

印刷資材

リサイクル
適性ランク

資材の種類

製造元・銘柄名

備考

用紙

インキ類

加工

製本加工
表面加工
その他加工

その他

【判別結果】↓
リサイクル適性

使用資材
Ａランクの資材のみ使用

印刷用の紙にリサイクルできます

Ａ又はＢランクの資材のみ使用

板紙にリサイクルできます

Ｃ又はＤランクの資材を使用

リサイクルに適さない資材を使用しています

判別※１ 資材確認票に記入する印刷資材は、日本印刷産業連合会の最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」（www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html）に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。
※２ 判別結果では、「リサイクル適性ランク」がすべて「Ａ」の場合は「Ａランクの資材のみ使用」に「○」を付し、Ｂランクの資材が一部でも使用されている場合は、「Ａ又はＢラン
クの資材のみ使用」に「○」を付し、Ｃ又はＤランクの材料が一部でも使用されている場合
は「Ｃ又はＤランクの資材を使用」に「○」を付すこと。
36

別添 2
※３ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。

Ⅲ

オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト
工程

実 現
はい／いいえ製版

刷版

はい／いいえはい／いいえ

印
刷

オ
フ
セ
ッ
ト

はい／いいえはい／いいえ

デ
ジ
タ
ル
表面
加工

はい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえはい／いいえ製本
加工

はい／いいえ基 準（要求内容）①次の A 又は B のいずれかを満たしている。
Ａ 工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上である。
Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィ
ルムから銀の回収を行っている。
②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。
③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等の VOC の発生抑制策を講じている。
④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。
⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイクル率が 80%以上である。
⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。
⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
⑧アルコール類を濃度 30%未満で使用している。
⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。
⑪損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイク
ル率が 70%以上である。

※１ 納入物の作成に該当する工程の「はい」又は「いいえ」に○を付すこと。
※２ 本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。
※３ 製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいず
れかを満たせばよいこととする。
※４ 製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィルム
からの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
※５ 刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む。）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
※６

オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配
37

別添 2
慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機材認定制度」において認定されたエッチ液（湿し水）及び洗浄剤を参考とすること。
※７ オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程の VOC 処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。
※８

デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPF への加工やエネルギー回収等）を含む。

※印刷物を「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」など、印刷形態の違いに応じて分類し、それぞれの種類ごとにⅠ～Ⅲを適宜修正して作成し、納入物とともに提出すること。品名には、それぞれの種類ごとの名前を記載すること。
※ 印刷物へのリサイクル適性の識別表示の例（表紙、裏表紙又は背に表示）

詳
しくは、日本印刷産業連合会の最新の「リサイクル対応型印刷物製
作ガイドライン」（www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html）を参照すること。

38

（様式第３）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名
登録番号

令和○年度「○○」に関する業務実績報告書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第13条第１項の規定に基づき、委託費の実績を下記のとおり報告します。
記
１．委託金額：２．契約年月日：
３．実施した委託業務の概要：
４．委託業務に要した費用：（１）実績額（２）支出内訳（別紙のとおり）

39

（様式第３－別紙）
支出内訳（単位：円）
研究項目

(A)

(B)

項目・費目

予 算 額

( 月～ 月)
既概算払額

第・四半期概算払実績額(C)

(D)
(

月

月

月

計

月～ 月)
実績額

(

(E)

(E)-(B)=(F)(A)-(E)=(G)

月～ 月)
確定見込額

精算払請求額

予算残高(1)人件費(2)事業費①②③(3) 再 委 託 ・ 外 注
費①②(4)一般管理費((1)+(2))*○%
小計（税抜金額）
8%対象
10%対象
消費税(10%)
消費税(8%)
合計（税込金額）
備考：（予算額の流用を行う場合は、流用方法を記載する。）（記載注）１．概算払請求書に添付する場合は、(B)・(C)欄に必要事項を記載する。
２．実績報告書に添付する場合は、(C)欄以外全ての欄に必要事項を記載する。
(1)実績額は、既概算払額に拘わらず、改めて積算した人件費及び一般管理費等の額を記載する。
(2)確定見込額は、実績額のうち、予算額の範囲内で必要経費として認められる額（流用を行った場合は流用後の額）を記載する。
(3)精算払請求額は、確定見込額から既概算払額を差し引いた額を記載する。
(4)一般管理費率は上限10％とする。

40

（様式第４）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名
登録番号
令和○年度「○○」に関する委託費精算払請求書○○CCS
上記の件について、令和○年度委託業務契約書第17条第１項の規定に基づき、委託費を下記のとおり請求します。
記
１．契約年月日：
２．契約金額：
３．概算払を受けた金額：
４．精算払を受けようとする金額：
消費税及び地方消費税率別内訳

10％対象

円

内税

円

8％対象

円

内税

円

５．振込先：（用紙サイズＡ４）41

（様式第５）
文書番号
令和
年
月
日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿
社
名
代表者名
登録番号
令和○年度「○○」に関する委託費概算払請求書○○CCS
上記の件について、令和○年度委託業務契約書第18条第２項の規定に基づき、委託費を下記のとおり請求します。
記
１．契約年月日：
２．契約金額：
３．概算払を受けた金額：
４．概算払を受けようとする金額：
消費税及び地方消費税率別内訳

10％対象
8％対象

内税
内税

５．支出内訳（別紙のとおり）
６．概算払を必要とする理由：
７．振込先：(注)１件１０万円以上の資産を購入し、その支払額を概算請求する場合は(様式第６)「令和〇〇年度取得財産明細書」を必ず貼付してください。

（用紙サイズＡ４）42

（様式第５－別紙）
支出内訳（単位：円）
研究項目

(A)

(B)

項目・費目

予 算 額

( 月～ 月)
既概算払額

第・四半期概算払実績額(C)

(D)
(

月

月

月

計

月～ 月)
実績額

(

(E)

(E)-(B)=(F)(A)-(E)=(G)

月～ 月)
確定見込額

精算払請求額

予算残高(1)人件費(2)事業費①②③(3) 再 委 託 ・ 外 注
費①②(4)一般管理費((1)+(2))*○%
小計（税抜金額）
8%対象
10%対象
消費税(10%)
消費税(8%)
合計（税込金額）
備考：（予算額の流用を行う場合は、流用方法を記載する。）（記載注）１．概算払請求書に添付する場合は、(B)・(C)欄に必要事項を記載する。
２．実績報告書に添付する場合は、(C)欄以外全ての欄に必要事項を記載する。
(1)実績額は、既概算払額に拘わらず、改めて積算した人件費及び一般管理費等の額を記載する。
(2)確定見込額は、実績額のうち、予算額の範囲内で必要経費として認められる額（流用を行った場合は流用後の額）を記載する。
(3)精算払請求額は、確定見込額から既概算払額を差し引いた額を記載する。(4)一般管理費率は上限１０％とする。

43

（様式第６）
取得財産管理台帳(令和○○事業年度）（単位：円）
物品管理番号

名 称 又 は 構 造

耐用年数 数

量 取得年月日 取得価額(税抜)

合

44

計

保

管

場

所

備

考

（様式第７）
令和

年度

取得財産明細書（単位：円）

物品管理番号

名 称 又 は 構 造

耐用年数 数

量 取得年月日 取得価額(税抜)（注）１件１０万円以上（耐用年数１年以上）の資産を記載し、機器等の全体写真を添付すること。

45

保

管

場

所

備

考

（様式第８）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関する発明等通知書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第22条第１項の規定に基づき、知的財産権の対象となり得る発明等を行ったので、下記のとおり報告します。

記
１．発明等の名称：
２．発明者の氏名及び住所：３．添付書類・発明等についての説明書（説明、図面等）（注）「発明等についての説明書」は、特許出願時の明細書及び図面の体裁をとる必要はなく、論文発表や学会講演等の原稿、職務発明届出書、発明等の概念図とその説明など、発明内容について理解できるものであればよい。
（用紙サイズＡ４）
46

（様式第９）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

データマネジメントプラン届出書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書別紙のデータマネジメントの実施に係る基本方針の２．（２）（２－１）に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．データマネジメントプラン

備
と。

１部

考：別紙の用紙の寸法はＡ３とし、二つ折りして、本紙と左上とじとするこ（用紙サイズＡ４）47

（様式第９－１）
データマネジメントプラン
区別
事業開始年度
契約件名

新規／修正又は追加

注１）

提出日
法人名

注１）「新規」か「修正又は追記」を選択すること。
必須記入項目
データ
No
1

データ名称
注２）

データの説明

管理者

分類
注３）

公開レベル
注４）

委託者の利活用
注５）

秘匿理由
注６）

秘匿期間
注７）

公開レベル３又は４を選択した場合、必須
注１０）
取得者
取得方法

2
3
4
（記入要領）
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン (平成 29 年 12 月経済産業省) に基づき、委託業務で得られる予定の研究開発データについて記入すること。
注２）再委託先の取得又は収集するデータについても記入すること
注３）次のいずれかを選択すること：
委託者指定データ（※）／自主管理データ※ 「委託者指定データ」とは、研究開発データのうち、公共性が高く、広範な利活用等を目的として委託者が管理するべきであり、かつ委託者に提供される研究開発データとして、データ方針において予め委託者が指定するものをいう。なお、本契約において「委託者指定データ」は指定しない。
注４）次のいずれかを選択すること：レベル４(委託者指定データ)／レベル３(受託者・委託者以外の第三者にも広く提供可能（※）)／レベル２(受託者間のみで共有)／レベル１(自者のみで利活用)※ ただし、特定の第三者にのみ守秘義務を課してデータを提供する場合は、レベル３は選択しない。
注５）公開レベル１又は２を選択した場合に、次のいずれかを選択すること：
有／無注６）次のいずれかを記入すること：秘匿しない(委託者の了承済み。)／事業化に向けて市場の競争力を確保するため／特許出願や論文発表を行うため／取得又は収集したデータの利用許諾等に制限があるため／安全保障上の理由のため／その他（○○○○のため）
注７）次のいずれかを記入すること：秘匿期間なし(秘匿しない旨につき委託者の了承済み。)／委託業務終了後●年間（本契約第●第●項の期間）／その他（○○○○まで）

データマネジメントプラン（続き）

データ No

データ名称

公開レベル３又は４を選択した場合、必須
注１０）
データの想定利活用
データの利活用・
用途
提供方針

円滑なデータ提供に向けた取り組み48

リポジトリ

想定データ量
注８）

加工方針

その他
注９）

1

委託業務期間中：
委託業務終了後：

2

委託業務期間中：
委託業務終了後：

3

委託業務期間中：
委託業務終了後：

4

委託業務期間中：
委託業務終了後：ファイル形式：
メタデータ：
その他：
ファイル形式：
メタデータ：
その他：
ファイル形式：
メタデータ：
その他：
ファイル形式：
メタデータ：
その他：

注８）次のいずれかを選択すること：１GB 未満／１GB 以上１０GB 未満／１０GB 以上１００GB 未満／１００GB 以上
注９）サンプルデータやデータ提供サイトの URL、その他を記載する。
注１０）当初公開レベル１又は２の場合でも、委託業務の進展に伴い、公開レベル３又は４に修正された場合は、公開レベル３又は４の必須項目を記入すること。
注１１）データの個数が多くあり、印刷時に一枚（用紙サイズＡ３）に入りきらない場合は、二枚目のシートを作成すること。
注１２）受託者は、前頁及び本頁を統合した「（様式第９－１）データマネジメントプラン」の電子的様式を委託者から提供を受け、それを用いること。

49

（様式第１０）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関するメタデータ届出書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書別紙のデータマネジメントの実施に係る基本方針の２．（２）（２－５）に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．メタデータ（別紙）１部（用紙サイズＡ４）50

（様式第１０－１）
メタデータ
区別
事業開始年度
契約件名

新規／修正又は追加

注１）

提出日
法人名

注１）「新規」か「修正又は追記」を選択すること。
公表可能データ
データ No
データ名称

データの説明管理者

プロジェクト終了
後のリポジトリ

概略データ量データの利活用・提
供方針

連絡先

その他

1
2
3
4

（記入要領）
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン (平成 29 年 12 月経済産業省) に基づき、メタデータについて記入すること。
注２）受託者は、本書の提出をもって委託者が本書の内容をデータカタログとして、委託者等のウェブサイトで公表することに同意するものとする。
注３）受託者は、本頁に対応する「（様式第１０―１）メタデータ」の電子的様式を委託者から提供を受け、それを用いること。
注４）受託者は、プロジェクト終了後に自主管理データを削除・破棄する場合は、その他欄にその旨を記して、本書を提出しなおすものとする。その再提出をもって委託者は掲載等を中止する。

51

（様式第１１）
文書番号
令和
年
名
代表者名

月

日

社

殿

（指定者）
社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関する秘密指定書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第24条第２項に基づき、下記を指定ノウハウとして取り扱うものと指定します。
記※ 甲及び受託者間の協議の上、決定した秘匿すべき期間を明示すること。
（用紙サイズＡ４）52

（様式第１２）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
〇〇〇部長
殿

社
名
代表者名

対外発表届
○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第 27 条第３項の規定に基づき、下記のとおり○○○の成果の一部を用いて発表します。
記
１．氏名：
２．題目：
３．発表先：
４．要旨：
５．使用データ等：

以上（用紙サイズＡ４）53

（様式第１３）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関する実施計画変更申請書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第28条第１項の規定に基づき、実施計画書の内容を変更したいので、下記のとおり申請します。
記
１．業務課題：２．契約年月日：
３．委託業務の進捗状況：
４．計画変更の内容：
５．計画変更の理由：
６．変更が実施計画に及ぼす影響：
７．再委託内容（再委託先の名称、業務終了時期、再委託する理由）
８．委託金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）（注）①変更契約を締結しようとする場合には、この様式に準じて申請すること。
②この契約を解除（一部解除を含む。）しようとする場合には、その後の措置を含めて、この様式に準じて申請すること。
（用紙サイズＡ４）54

（様式第１４）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名

令和○年度「○○」に関する実施計画変更届出書○○CCS

上記の件について、令和○年度委託業務契約書第28条第３項の規定に基づき、実施計画書の内容を変更したので、下記のとおり届け出ます。
記
１．計画変更の内容：
２．計画変更の理由：
３．計画変更の期日：（用紙サイズＡ４）55

（様式第15）
記
令和

号
年

番
月

号
日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
殿
住
名

所
称
代表者氏名

個人情報等取扱業務の再委託の実施に係る承認申請書○○CCS
契約書第35条第3項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名
２．実施体制図（履行体制に準じて作成すること。ただし、第９条第１項に該当す
る再委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前
変更後

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託 取扱業務の再 再委託する理先の氏名又は名称 委託先の住所 由（注）個人情報等の内容再委託する業務の概要（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再
委託先の氏名又は名称」欄に加えること。
56

４．再委託先における個人情報等の取扱いに関する契約内容の遵守状況の定期的報
告時期（報告予定時期を記載。）※

必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委
託等に置き換える。
（この申請書の提出時期：個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

57

（様式第16）
記
令和

号
年

番
月

号
日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
殿
住
名
代 表 者 氏 名

所
称

返却又は廃棄等報告書○○CCS

契約書第26条第7項及び第35条第7項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．返却又は廃棄等の方法
NO 資料名
媒体

返却・廃
棄
の別

個人情
報等の
有無

返却・廃棄の方法※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

58

（様式第17）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名
再委託に係る承認申請書〇〇CCS
契約書第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称
及び住所
再委託先が業務を終了すべき時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由
３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前

変更後

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）
59

（様式第18）
文書番号
令和
年

月

日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
エネルギー事業本部長
殿

社
名
代表者名
履行体制図変更届出書〇〇CCS
契約書第９条の２第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
変更前
変更後

※
※

必要に応じ、別葉を作成すること。
グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。
（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）
60