平成 23 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 24 年２月 13 日
上 場 会 社 名 株式会社ペッパーフードサービス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ(氏名) 一瀬邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部 総務部長
(氏名) 猿山博人
定時株主総会開催予定日
平成 24 年３月 23 日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日
平成 24 年３月 23 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無(TEL)03(3829)3210（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期の業績（平成 23 年１月１日～平成 23 年 12 月 31 日）（１）経営成績売 上 高
23 年 12 月期
22 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,182
5,555

△6.7
△13.5

133
72

83.8
△32.9

130
16

680.3
△82.0

28
△79

―
―

１株当たり
当期純利益
円

23 年 12 月期
22 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

銭円

1,154.34△3,289.87（参考）持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

23 年 12 月期

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

37.1
△139.1

7.9
0.9

2.6
1.3

－百万円

22 年 12 月期－百万円（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

23 年 12 月期
22 年 12 月期

1,586
1,716

101
75

5.6
3.7

3,651.35
2,577.02（参考）自己資本

23 年 12 月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
23 年 12 月期
22 年 12 月期

88 百万円22 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー銭

62 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

256
△94

46
0

△250
90

107
54

２．配当の状況
年間配当金

22 年 12 月期
23 年 12 月期
24 年 12 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

0.00
0.00
0.00

銭

銭

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成 24 年 12 月期の業績予想（平成 24 年１月１日～平成 24 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,738
5,542

10.2
6.9

136
327

215.1
144.5

134
326

198.6
150.2

105
268

―
852.9

円

銭

4,309.64
10,999.84

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

：有・無
：有・無

23 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期

24,364 株―株
24,364 株

22 年 12 月期
22 年 12 月期
22 年 12 月期

24,364 株―株
24,119 株（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料 38 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（１）仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
3
4
5
8
10
10
10
10
10
12
12
15
17
19
21
22
24
24
25
25
26
27
28
28
29
30
30
31
33
34
34
35
37
38
38
38
39
39
39

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度の我が国の経済は、３月に発生した東日本大震災やそれに伴う原発事故の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が緩やかに見られました。しかしながら、欧州の債務危機における世界経済の減速や円高の長期化、タイの洪水及び長期化する
デフレの影響等により、その先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても東日本大震災の一時的影響は、ほぼ終息傾向にあるものの、各種イベントの自粛、節電による消費者の節約志向の強まり、原発事故の放射能汚染問題による食材への厳しい選択の影響など、企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底することと共に、
顧客サービスの充実、新商品の開発、販売促進活動などのマーケティング力の強化を図り売上高の増大に努めてまいりました。また、同業他社の価格競争の激化への対応として、お客様に満足度を高めていただくことを重視した商品の投入をおこなってまいりました。
しかしながら、震災後の売上高は一時的な落ち込みから緩やかな回復があったものの、原発事故の放射能汚染問
題による食材への風評被害があったこと及び節電に伴い特にフードコート内の店舗においては顧客が熱した鉄皿で提供する熱い料理を敬遠する傾向があったことなどから、計画数値を達成することができませんでした。
特別損益項目では、固定資産除却損を９百万円、減損損失を32百万円、東日本大震災の影響に伴う災害による損失を８百万円、当事業年度が初年度の資産除去債務会計基準適用に伴う影響額を18百万円計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における業績の計画数値は未達成となりましたが、海外事業が好調に推移していること、レストラン事業において不採算店の整理と商品力の強化を図ったことから売上高営業利益率が向上したこと、全社的なコスト削減を徹底したことなどから、利益項目では前年同期を大きく上回る数値を確保することができ、売上
高5,182百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益133百万円(前年同期比83.8％増)、経常利益130百万円(前年同期比680.3％増)、当期純利益28百万円(前年同期は79百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、前期より引き続きお客様の満足度を高めることを基本的な戦略として営業活動を進めてまいりました。また、個店別のマーケティング活動を展開し、その地域・立地にあった多様なニーズの取り込みを図るとともに、商品開発力を強化して新商品を積極的に投入してまいりました。キャンペーン商品の中でも「ワイルドジューシーカットステーキ」及び「サービスステーキ」は特に好調な商品となっており、出数構成比は高く推移しております。この「ワイルドジューシーカットステーキ」の更なる認知向上を目的とし、第３四半期から、「ワイルドジューシーカットステーキ」をパラマウント映画の「ランゴ」とタイアップ企画キャンペーンとして「ハーフワイルドステーキ150g クリアファイル付」を実施いたしました。また、商品の本格的な市場導入に先立ち、立地条件と店舗タイプ別にサラダバー、オムライス、カレーといった商品をテスト導入してまいりました。その他に販売促進活動としては、節電対策も兼ねて今夏、避暑地ランキングで人気の観光スポットである上高地への1泊2日ペア旅行が当たる新たな企画とともに、生ビールご注文にソフトドリンクが無料になるパスポートを掲載したオリジナル
うちわをプレゼントする販売促進を行うことによって、収益力の向上を図ってまいりました。また、全店共通ポイン
トカードの導入によって、お客様の囲い込みとともに、チェーン全体としてのブランド力向上に努めて参りました。
海外におけるペッパーランチ事業は好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売上及び、ロイヤリティ収入な
どの売上高は176百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、3,679百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は508百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、当事業年度における新規出店数は36店舗（うち海外30店舗）であり、ペッパーラ
ンチ事業全体の店舗数は232店舗となりました。

－ 2 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)②レストラン事業
レストラン事業につきましては、新規業態としてヤングファミリー層を対象としたサラダバー付きの「太陽の家族
くに」を千葉県の商業施設アリオ蘇我内にオープンいたしました。また、既存ブランドであるステーキ業態の「炭焼ステーキくに」をはじめ、とんかつ業態の「こだわりとんかつかつき亭」、洋食業態の「ステファングリル」の３業態を更なるサービスの向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとのメニュー政策の見直しによる顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業
態コンセプトのもと、アメリカ産牛肉を使用した「ワイルドステーキ300ｇ1,050円（税込）」が継続的なヒット商品として好調に維持する中、300gのステーキ第２弾として「リブワイルドステーキ」の販売など様々なお客様の嗜好に合わせた取り組みを行ってまいりました。また、牛肉への放射性セシウム問題に対応すべく、全頭検査による安心、安全な厳選された上質の黒毛和牛メニューの積極的な導入を行いました。「こだわりとんかつかつき亭」では、引き続き産地豚フェアに加え、新たな趣向を凝らした商品「とんてき」の導入を行い出数構成比は高く推移しております。「ステファングリル」においては、期間限定メニューを販売し、お客様の多様なニーズを取り込む施策を打ち出しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,466百万円（前年同期比 8.5％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比
37.9％増）となりました。また、新規出店数は１店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は25店舗となりました。
③商品販売事業
商品販売事業につきましては、震災の影響により大幅な売上の落ち込みがありました。商品別では、「冷凍ペッパーライス」は、１月、２月と昨年を上回る売上がありましたが、震災以降の影響等により、お取引先の営業不振が続き、売上高は伸び悩みました。「とんかつソース」は既存販売先への販売促進活動を行ってまいりましたが、外食産業の厳しい環境下で販売先の店舗の閉店等から売上高が減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は35百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比
56.4％減）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国の経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことが期待されておりますが、そのペースは緩やかな回復経路状態にあり、デフレの影響、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
また、外食産業も厳しい環境が継続すると予想されます。
こうした中で、当社は、衛生管理の徹底をしつつ、価格訴求力のある新商品の開発及びきめ細かなサービスの提供
により、お客様の満足度を高め、リピーターになって頂けるよう最大の努力をしてまいります。また、仕入原価を中心にコストの見直しを徹底し、収益力の向上と経営基盤の強化をさらに進めてまいります。
平成24年12月期の業績見通しにつきましては、売上高5,542百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益327百万円(前年
同期比144.5％増)、経常利益326百万円(前年同期比150.2％増)、当期純利益268百万円(前年同期比852.9％増)を見込
んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて130百万円減少し1,586百万円になりました。これは主に、現金及び預金が82百万円増加したこと、有形固定資産が資産除去債務会計基準を適用したことにより増加いたしましたが、減価償却及び減損損失の計上等により73百万円減少したこと及び無形固定資産が減価償却により47百万円減少したことしたことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて156百万円減少し1,484百万円となりました。これは主に、借入金が177百万円
減少したこと、未払法人税等が31百万円増加したこと、社債が43百万円減少したこと及び資産除去債務が37百万円増加したことによるものです。
純資産は、当期純利益を28百万円計上したことなどから、101百万円となりました。また、自己資本比率は、前事
業年度末に比べて1.9ポイント改善して5.6％となりました。

－ 3 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて52百万円増加し107
百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが256百万円増加したこと、投資活動によるキャ
ッシュ・フローが46百万円増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが250百万円減少したことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、256百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を69百万円計上したこと、減価償却費を109百万円計上したこと、減損損失を32百万円計上したこと、未収入金が18百万円減少したこと及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を18百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、46百万円(前年同期は０百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により15百万円の支出があったこと及び長期貸付金の回収により25百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金が67百万円減少したこと、長期借入金を109百万円返済したこと、社債を43百万円償還したこと及び担保預金を30百万円預入したことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)
当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

自己資本比率（％）

2.4

3.7

5.6

時価ベースの自己資本比率（％）

57.0

58.4

65.3

債務償還年数（年）

－

－

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

21.2

(注)１.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、株主の皆様に対する利益配分を実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

－ 4 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)(4）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク
発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①事業展開について（ⅰ）外食業界の動向について当社が属している外食業界は、景気の冷え込みによる顧客の外食回数の減少、その為の事業者間競争の激化等が懸念されるなど依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、平成23年３月11日に発生した東日本大震災によって、関東以北の店舗では営業休止等の影響を受けました。また震災と連動して発生した原発事故による影響で電力不足となり、節電目標15％という、政府方針が発せられました。また、春から夏にかけて、焼肉チェーン店の食中毒事故、福島のセシウム稲わら牛肉等、牛肉に対するネガティブな事故・報道が相次ぎました。
当社といたしましては、独自のサービスの提供方法により他社との差別化をはかり、顧客満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店政策におきましても適正な立地へ継続的に出店することで、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、更なる競合の激化等により、既存店の売上高が予想以上に減少した場合や、計画通りに新規出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けて顧客に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、顧客への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ペッパーランチ事業への依存について
ペッパーランチ事業は当社の主力事業であり、平成23年12月期の売上高の71.0％を占めております。ペッパーラン
チ事業については、今後も長期的に当社の収益源であり続けるために、既存店を中心とした売上高の維持・増大のための改善、並びに継続的な新規出店を続けてまいりますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当事業固有の問題により、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリス
クヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（ⅶ）商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ＦＣ展開について（ⅰ）ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー
及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、顧客からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合
や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行なわれないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について（ⅰ）食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してＨＡＣＣＰに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。仕入食材について
は、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等の事件が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）食品リサイクル法「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時に顧客の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 6 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)⑤個人情報の保護について「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ばす可能性があります。
⑥小規模組織であることについて
当社は、平成23年12月31日時点において257店舗を展開しておりますが、同日時点での従業員数は105名（臨時従業員数を含まず）と、展開店舗数に対して比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は今後の事業規模の拡大に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制に対して一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、株主総会の承認が得られる範囲内において、ストック・オプショ
ン等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションの権利行使に伴う株式発行により、株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
⑧海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年11月にＦＣ加盟者による海外ＦＣ第１号店を開店いたしました。平成23年12月31日現在では、当社のＦＣ加盟契約者が、海外へ98店舗出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)
Pte.Ltd.とアジア諸国における「ペッパーランチ」のエリアフランチャイズ契約を締結するなど、当社は今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビ
ジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨減損会計について
当社は減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社の継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況は以下に述べるとおり、期末の保有資金、今後の経営計画及び財務、収益基盤を勘案したうえで、存在しないものと判断しております。
平成21年８月にペッパーランチ事業において発生したＯ-157による食中毒事故の影響により、売上高の大幅な減少並びにフランチャイズ加盟店への営業補償金309百万円の支払い等により、平成21年12月期に、当社の財務基盤は大幅に悪化いたしました。対応策として平成22年２月15日に第三者割当増資を実施し、89百万円の払込が行われたこと、及び平成22年７月14日に主要取引先から185百万円の借入を行ったことにより、財務内容は改善されました。しかし、会社経営上余裕を持った一定の資金水準を確保するためには、経営計画の達成することにより得られるキャッシュ・フローが必要となり、資金繰りの懸念が完全に払拭される状況にはなく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当社は、当該状況を解消すべく、経営計画を達成することにより得られる資金の拡大に努めてまいりました。お客様の満足度を高めることを基本戦略として売上高の増大を図るとともに、仕入原価を中心としたコストの低減を図る
ことによって収益基盤の強化をさらに目指してまいりました。これらの施策により、第４四半期会計期間の業績につきましては、おおむね経営計画通りの実績を残しました。通期の業績に関しましても、営業利益133百万円(前年同期
比83.8％増)、経常利益130百万円(前年同期比680.3％増)、当期純利益28百万円(前年同期は79百万円の当期純損失)と利益面では黒字化を達成し、大幅な業績改善を行うことができました。営業活動におけるキャッシュ・フローも256百万円となり、当期末の保有資金残高は前期末に比べて82百万円増加し、137百万円となりました。この額は、金融機関及び取引先に対する借入金を確実に継続的に実行返済できる、一定の資金水準にあると判断しております。また、今後取引先からの財務支援の実施表明もあることから、借入金の返済条項の履行の困難性も払拭されておりま
す。

－ 7 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

２．企業集団の状況
当社には、関係会社がないため、当社の事業内容について記載いたします。
（事業の内容）当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器
や自動券売機などを用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早く顧客に提供する「ペッパーランチ」店
舗の展開を主力事業としております。
当社は「ペッパーランチ」店舗の展開を事業の柱としておりますが、その他、オーダーカットステーキ店の「炭焼ス
テーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、フードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、洋食業態の「ステファングリル」、サラダバー付きの「太陽の家族くに」などのレストラン店舗（レストラン事業）や、とんかつソース、冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っております。
「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。
(1)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供
し、顧客は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部を顧客に委ねることによるり、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行なっております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販
売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
（直営事業）
直営事業は、「ペッパーランチ」店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
（委託事業）
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(2)レストラン事業
顧客の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」とサラダバーやドリンクバー付きカジュアルステーキレストランの「太陽の家族くに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、フードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」及びオムライスを中心とした洋食業態の「ステファングリル」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、主力事業であるペッパーランチ事業にも活用しております。
(3)商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及び生ハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり
箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。

－ 8 －㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

平成23年12月31日現在のペッパーランチ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次の通りであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピング
センター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。
路面店
ペッパーランチ事業

ショッピングセンター内

合計

計

33店

199店

232店

フランチャイズ事業(うち海外店舗)

19店

174店

193店

(2店)

(96店)

(98店)

直営事業

10店

21店

31店

委託事業

4店

4店

8店

レストラン事業

計

6店

19店

25店

フランチャイズ事業

－店

6店

6店

直営事業

4店

13店

17店

委託事業

2店

－店

2店

－ 9 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針としております。主たる事業分野であるペッパーランチ事業においては、「Quick and Quality」を標榜し、感熱センサー付
電磁調理器と特殊鉄皿を用いて顧客満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
(2）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の高い経営基盤構築を念頭に不採算店舗の撤退、並びに既存店舗の建て直しを行い、主力事業であるペッパーランチ事業のフランチャイズ展開を中長期的に進め、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目
標は、国内外にて500店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、他社とのコ
ラボレーションによる出店や、QSCの向上及び食の安心・安全により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもアジア地域を中心に多店舗展開を本格化しつつ、新たな地域の拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍していくことを目指してまいります。
当社創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューをペッパー
ランチ事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、新業態開発にも積極的に取り組み、レストラン事業の認知度アップを図るとともに、レストラン事業のフランチャイズ展開も進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く厳しい状況が継続しておりますが、当社としては収益力の拡大が最重要課題であります。また、今後の成長のために以下の項目を課題としております。
① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
② マーケティングの強化
当社は、既存店の来客客数を伸ばすためのマーケティング活動に全力に取組んでまいります。国内約159店舗のマスメリットを活用しながら、更なる認知度向上に努め、新規来店客の掘り起こしを行ってまいります。好調である海外のペッパーランチの成功要素を取り入れ、グランドメニュー等の大幅改定に取り組みます。また、インター
ネットを通じてホームページでのシンプルなその場のニーズに最適化したコミュニケーションツールを作成して参ります。国内全店舗の位置情報をGoogleマップに登録してお客様の来店を促し、外食産業におけるシェア拡大を目指します。具体的実施策といたしましては、割引クーポンの配布、携帯電話を利用したインフォメーションなど、各種メディア活動を強化し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいります。また、繁華街、住宅街、フードコートなどの夫々の立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味にこだわったステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
顧客の安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開
始前はもちろんのこと、取引開始後もISOの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。

－ 10 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。
⑥ 収益力向上
当社は、店舗収益の改善につながる各種施策をタイムリーに実行し、不採算店舗については計画的に撤退を行うなどにより、収益力の向上を推進してまいります。また、本部組織においても、新組織体制のもと、内部統制機能を強化した上でより効率を高め、収益性改善に寄与する組織運営を推進していまいります。

－ 11 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

54,768300,194
24,52842,396400
20,441
31,008
124,9212,932－
35△15,957
585,669※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

346,505△268,054
78,450298,982△249,555
49,427

10,468△8,925
1,542

10,468△9,413
1,055

207,425△159,259
48,165

198,331△164,421
33,910※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

13,350408,90373,9291,756
75,685無形固定資産合計－ 12 －

137,753
279,424
24,02440,864
2,147
19,69425,200102,480
2,888
5,155
－
△12,700
626,932※1

556,632△319,267※1
237,364

車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）※1

599,028△331,633※1
267,394

車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当事業年度(平成23年12月31日)※1

13,350335,107
26,6201,756
28,376

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
敷金及び保証金
貸倒引当金

7,120
1,210
54,078885
2,120
50,892
1,000
580,867△55,558
642,616※1

投資その他の資産合計
固定資産合計

3,850
3,850

2,406
2,406

1,716,725

1,586,355

※1
※1
※1
※1

446,181
42,10030,000178,445

※1

－

※1

※1

43,20094,457
69,64939,204
14,522
28,95926,729
－1,013,450

流動負債合計
固定負債
社債
株主、役員又は従業員からの長期借入金
受入保証金
繰延税金負債
資産除去債務※1※1

固定負債合計170,400
135,000
322,791－－
628,191
1,641,641

負債合計－ 13 －※1

957,015

繰延資産合計
資産合計

6,385
1,210
27,304－
3,105
33,1471,000
543,974△22,596593,531

1,127,206

繰延資産
社債発行費

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の
長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務

当事業年度(平成23年12月31日)※1※1

135,000※1※1

444,351
4,320－
69,183

43,20091,841
63,13871,136
12,82937,65523,175
1,654
997,484
127,200－
318,798
4,995
36,186487,180

1,484,664

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年12月31日)

619,541

619,541

576,098
576,098

576,098
576,098

172

172△1,132,712△1,132,540△1,104,588△1,104,416

63,09991,223△312△312△2,262△2,262

純資産合計

12,29875,084

12,728
101,690

負債純資産合計

1,716,725

1,586,355

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 14 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
雑給
地代家賃
販売促進費
委託手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
水道光熱費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
協賛金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
貸与資産減価償却費
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益－ 15 －

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

5,555,448

5,182,267

30,4092,749,143
2,779,552

24,5282,569,251
2,593,779

24,5282,755,024

24,0242,569,754

2,800,423

2,612,512

74,790531,838
542,637
422,402
136,743
149,124
131,218
9,053－
151,159
107,014471,660
2,727,644

66,057505,878495,700
380,759
134,295
124,264
109,109－
3,014
136,606
92,724
430,369
2,478,780

72,779133,732

624
93
2,547
7,093
10,905
2,704
23,968

486
78
3,207
7,810
－
3,872
15,456

10,180
4,309
－
9,126
247
43,356
12,82780,048

8,488
3,492
1,619
－
199
667
4,412
18,87916,699130,309

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
受取保険金
その他

※1

2,474
－
－
93,517
3,441
99,433※2

4,036
10,286135,235－－
13,448163,005

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他※3※4

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 16 －(自至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※1

4,647
2,757
800
－
－
8,206
※2

※3
※4

77
9,571
32,043
18,956
8,807－
69,456△46,873

69,05932,475－32,47541,095△160
40,934△79,348

28,124

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

574,719619,541

44,822
44,822－－

当期末残高

619,541

619,541

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

531,277

576,098

44,82044,820－－576,098

576,098

531,277

576,098

44,82044,820－－576,098

576,098

172

172

－
172

－
172

△1,053,364△1,132,712△79,348△79,348

28,124
28,124△1,132,712△1,104,588△1,053,192△1,132,540△79,348△79,348

28,124
28,124△1,132,540△1,104,416

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

52,80463,09989,643△79,348
10,295－28,124
28,12463,09991,223△1,501

△312

1,189
1,189

△1,949△1,949△312△2,262△1,501

△312

1,189
1,189

△1,949△1,949△312△2,262

4,323

12,298

7,974
7,974

430
430

12,29812,72855,62675,084

89,643△79,348
9,163
19,458－28,124△1,51826,60575,084

101,690

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
ＦＣ営業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△46,873
131,465
135,235
7,404
9,053
△717
△93,517
14,489
1,561
3,079
－
△122,914
7,208△207,848△10,276
310
51,359－21,209△99,770

69,059109,308
32,043
2,774△3,094△565－
11,981△4,570
8,069
△800
7,841
2,606
△1,830△1,69318,452
3,679
18,956360
272,577717△12,937
93,517△34,546△41,469△94,490565△12,110－△4,134－
256,899△42,282
7,021
△151
1,072
△300
25,353△33,404
92,270△82,920
39,939△6,54650△15,191
7,367
△536
1,112
－
25,605△13,300
47,268△29,936
30,244△6,30546,327

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入担保預金の預入による支出
その他

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,100135,000△107,996△43,200
87,870－△3,45390,321△67,780－△109,262△43,200－△30,695－△250,937

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,11852,290

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

58,88654,768※1

54,768107,058

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期（５）継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

平成21年８月にペッパーランチ事業において発生したＯ-157による食中毒事故の影響により、売上高の大幅な減少並びにフランチャイズ加盟店への営業補償金309百万円の支払い等により、平成21年12月期に、当社の財務基盤は大幅に悪化いたしました。対応策として平成22年２月15日に第三者割当増資を実施し、89百万円の払込が行われたこと、及び平成22年７月14日に主要取引先から185
百万円の借入を行ったことにより、財務内容は改善されました。しかしながら現在の保有資金(平成22年12月末残高54百万円)が潤沢でないことから、今後の資金繰りの懸念が完全に払拭される状況にはなく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度の下半期には営業利益を78百万円計上し、業績は回復基調にあります。当社は、来期の経営計画を確実に達成することが余裕のある資金状況を創出することになることから、お客様の満足度を高めることを基本戦略として売上高の増大を図るとともに、仕入原価を中心としたコストの低減を図ることによって収益基盤をさらに強化し、来期には173百万円の営業利益の計上、249
百万円の営業キャッシュ・フローに基づく資金の獲得を予定し、財務基盤の更なる強化を予定しております。
しかし、今後の業績が計画通りに進まない場合には、資金繰りが懸念されることも想定されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

－ 21 －

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
―

(非連結)

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期

(非連結)

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

２．たな卸資産の評価基準及 (1) 商品
び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）(1) 商品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８年～18年
機械及び装置５年～９年
工具、器具及び備品 ２年～20年

同左

時価のないもの
同左
同左(2) 貯蔵品
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６年～18年
機械及び装置
５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左－ 22 －

㈱ペッパーフードサービス

項目
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(3053)

平成23年12月期

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（1）社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却
しております。
（2）株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

（1）社債発行費（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左
―

同左

同左

なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致している
ため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－ 23 －

同左

消費税等の会計処理
同左

(非連結)

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（７）会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ496千円減少し、税引前当期純利益は20,886千円
減少し、当期純利益は25,881千円減少しております。

―（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額（△は減少）」は△18,017千円であります。
２．前事業年度まで、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株式の発行による収入」は、重要性が増加したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「株式の発行による収入」は240千円であります。

－ 24 －

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）―

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
売掛金
293,354千円
建物
18,109千円
土地
13,350千円
敷金及び保証金
51,809千円
計376,623千円※上記以外に商標権を担保に供しております。

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
現金及び預金30,695千円
売掛金
269,617千円
建物
16,488千円
土地
13,350千円
敷金及び保証金
44,511千円
計374,663千円※上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）上記に対する債務
買掛金
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
株主、役員又は従業員からの長期借入金
計（２）上記に対する債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
計

222,542千円
36,600千円
30,000千円
150,845千円
43,200千円
170,400千円
135,000千円
788,587千円－ 25 －

226,382千円
4,320千円
69,183千円
135,000千円
43,200千円
127,200千円
605,285千円

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,754千円
工具、器具及び備品
720千円
計
2,474千円

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
造作一式（建物、機械及び装置及び工具、器具及3,429千円
び備品）※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物、機械及び装置及び工具、器具及び備品
4,036千円
計4,036千円

機械及び装置235千円
工具、器具及び備品
982千円
計4,647千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置77千円
計77千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,129千円
機械及び装置
1,725千円
工具、器具及び備品
2,431千円
計
10,286千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,677千円
機械及び装置6,884千円
工具、器具及び備品
1,008千円
計9,571千円※４．減損損失※４．減損損失
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則と当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれして店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小において独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることによ
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休
り、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（135,235千円）として特別損失に計上い額を減損損失（32,043千円）として特別損失に計上いたしました。
たしました。
減損損失の内訳は、建物119,603千円、機械及び装置
減損損失の内訳は、建物30,888千円及び長期前払費
7,433千円、工具、器具及び備品5,692千円、長期前払用1,154千円であります。
費用2,414千円及びソフトウェア90千円であります。
（千円）

（千円）

場所

主な用途

種類

減損損失

場所

主な用途

種類

減損損失

宮城県

ペッパーランチ

建物

6,058

宮城県

ステーキくに

建物

7,580

千葉県

かつき亭

17,006

宮城県

ペッパーランチ

建物

172

茨城県

ステファングリル

建物

159

千葉県

ステーキくに東京都

ペッパーランチ

建物及び長期前払費用

1,281

群馬県

ステファングリル

建物

195

千葉県

ペッパーランチ

三重県

ペッパーランチ

建物

1,996

東京都

かつき亭

建物及び長期前払費用

5,433

京都府

ペッパーランチ

建物

9,624

東京都

商品販売

機械及び装置6,041

大阪府

ペッパーランチ

建物

407

ペッパーランチ

建物

194

ペッパーランチ

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品及び長期前払費用

兵庫県

東京都

16,735

奈良県

ハンバーグくに建物

10,429埼玉県

ステーキくに建物

27,665

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品及び長期前払費用

4,562

建物

831

神奈川県 ペッパーランチ
神奈川県ステファングリル

大阪府

ペッパーランチ

岐阜県

ペッパーランチ

滋賀県

ハンバークくに建物、工具、器具及び備品
機械及び装置、工具、器具及び備品及びソフ
トウェア
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品及び長期前払費用

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品
機械及び装置、工具、器具及び備品建物

3,004

32,353

6,029
176
9,334

－ 26 －

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については
将来キャッシュ・フローを2.7％で割引いて算定しております。

㈱ペッパーフードサービス

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至(3053)

平成23年12月期

(非連結)

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については
将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
前事業年度末
増加株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）22,377

1,987－

24,364

合計

22,377

1,987－

24,364（注） 発行済株式の変動理由は次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,987株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）24,364－－24,364

合計

24,364－－24,364

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）
現金及び預金勘定
54,768千円
現金及び預金勘定
137,753千円－千円△30,695千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
担保提供預金54,768千円

現金及び現金同等物

107,058千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外のファイナンス・リース取引（借主側）
権移転外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置

1,015

856

159

工具、器具及び備品

21,30718,186

3,121

22,32319,042

3,280

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,900千円
549千円

合計
3,450千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,067千円
減価償却費相当額
8,366千円
支払利息相当額
238千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

取得価額相 減価償却累
当額
計額相当額
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
合計

期末残高相
当額
（千円）

2,285

1,775

509

2,285

1,775

509

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

409千円
139千円

合計
549千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,953千円
減価償却費相当額
2,770千円
支払利息相当額
53千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 28 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
その他有価証券
貸借対照表
計上額
（千円）

種類
（１）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

7,120

7,433

△312

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

7,120

7,433

△312

7,120

7,433

△312

（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 29 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)

当事業年度（平成23年12月31日現在）
その他有価証券
貸借対照表
計上額
（千円）

種類
（１）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

6,385

8,647

△2,262①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

6,385

8,647

△2,262

6,385

8,647

△2,262（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

当社は退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

－ 30 －

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
同左

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（ストック・オプション等関係）
前事業年度

（自

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）
4,293千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１、２

当社取締役

５名

当社監査役
当社従業員
普通株式

付与日

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション
当社取締役

８名

１名

当社監査役

２名

33名

当社従業員

32名

700株

普通株式

730株

平成16年４月１日

平成21年４月17日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間自平成16年４月１日
至平成18年３月26日

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自平成18年３月27日
至平成23年３月26日

自平成23年４月18日
至平成26年４月17日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション

権利確定前

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション(株)

前事業年度末

－

720

付与

－

－

失効

－

105

権利確定

－

－

未確定残

－

615

前事業年度末

918

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

918

－

権利確定後

(株)

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成17年９月10日付をもって1株を3株に、分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

－ 31 －

㈱ペッパーフードサービス②(3053)

平成23年12月期

(非連結)

単価情報
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格（円）

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション

40,00045,800

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価(付与日)（円）－

16,014

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度 （自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）
1,231千円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
800千円
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

８名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

当社従業員

33名

当社従業員

32名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１、２

普通株式

付与日

平成16年４月１日

平成21年４月17日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間自平成16年４月１日
至平成18年３月26日

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自平成18年３月27日
至平成23年３月26日

自平成23年４月18日
至平成26年４月17日

700株

普通株式

730株

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション

権利確定前

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション(株)

前事業年度末

－

615

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

615

未確定残

－

－

権利確定後

(株)

前事業年度末

918

－

権利確定

－

615

権利行使

－

－

失効

918

50

未行使残

－

565

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成17年９月10日付をもって1株を3株に、分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
－ 32 －

㈱ペッパーフードサービス②(3053)

平成23年12月期

(非連結)

単価情報
平成16年３月26日 定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格（円）

平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション

40,00045,800

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価(付与日)（円）－

16,014

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税等否認
3,890千円
未払事業税等否認
6,858千円
保証金償却超過額
241千円
保証金償却超過額
393千円
減価償却超過額
1,327千円
減価償却超過額
763千円
減損損失
113,389千円
減損損失
85,782千円
貸倒引当金
29,100千円
貸倒引当金
12,579千円
投資有価証券評価損
14,241千円
投資有価証券評価損
12,474千円
繰越欠損金
399,806千円
繰越欠損金351,263千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

561,996千円

資産除去債務△561,996千円

繰延税金資産小計－千円

評価性引当額繰延税金資産合計

13,569千円
483,684千円△478,529千円
5,155千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

4,995千円
4,995千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延
税金負債の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33 －

2.9％
46.3％
△0.8％
△33.6％
3.8％
59.3％

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期

(非連結)

前事業年度
（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）―

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より、法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.7％
平成25年１月１日から平成27年12月31日 38.0％
平成28年１月１日以降 35.6％
この変更により当事業年度の繰延税金負債は551千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は551千円減少しています。

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
同左（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）36,698千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,969千円
時の経過による調整額
1,246千円
資産除去債務の履行による減少額△4,074千円
期末残高37,840千円(注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－ 34 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店であり「ペッパーランチ」を運営しております。「レストラン事業」は、顧客の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供する
オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、フード
コートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、オムライスを中心とした洋食業態の「ステファングリル」及びヤングファミリー層を対象としたサラダバー付きの「太陽の家族くに」を運営しております。「商品販売事業」
はとんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及び生ハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴ
たり箸の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ペッパーランチ
レストラン事業
事業

商品販売事業

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高

3,899,775

1,603,646

52,0255,555,448－

5,555,448

3,899,775

1,603,646

52,0255,555,448－

5,555,448

セグメント利益

509,40337,29013,839560,533△487,754

72,779

その他の項目
減価償却費（注３）

39,141

24,382－

63,524

67,693

131,218

計（注）１．セグメント利益の調整額△487,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額67,693千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

－ 35 －

㈱ペッパーフードサービス

当事業年度(自平成23年１月１日

至(3053)

平成23年12月期(非連結)

平成23年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ペッパーランチ
レストラン事業
事業

商品販売事業

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高

3,679,952

1,466,662

35,651

5,182,267－

5,182,267

3,679,952

1,466,662

35,651

5,182,267－

5,182,267

セグメント利益

508,323

51,432

6,033

565,788△432,055

133,732

その他の項目
減価償却費（注３）

29,504

18,53626

48,06761,042

109,109

計（注）１．セグメント利益の調整額△432,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額61,042千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
【関連情報】
当事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
ペッパーランチ事業減損損失

13,677千円

レストラン事業18,366千円

商品販売事業－千円

合計
32,043千円(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

－ 36 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（関連当事者情報）
前事業年度（自平成22年１月１日
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

至平成22年12月31日）

当社
代表取締役

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
(被所有)
直接

社長

26.2

事業の内容
又は職業

関連当事者と
の関係

取引の内容

担保の受入
（注）

担保の受入
（注）

取引金額
(千円)

387,542

科目

期末残高
(千円)

－

－

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 222,542千円）、株主、役員又は従業員からの短期借入金（当事
業年度末 30,000千円）及び株主、役員又は従業員からの長期借入金（当事業年度末 135,000千円）に対して同氏所有の株式及び店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

至平成23年12月31日）

当社
代表取締役

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
(被所有)
直接

社長

26.2

事業の内容
又は職業

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

担保の受入
（注）

担保の受入
（注）

361,382－－（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 226,382千円）及び株主、役員又は従業員からの１年以内返済予定の長期借入金（当事業年度末 135,000千円）に対して同氏所有の株式及び店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 37 －

㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
2,577.02円
１株当たり当期純損失金額（△）△3,289.87円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載はしておりません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
3,651.35円
１株当たり当期純利益金額
1,154.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益、当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額算定上の基礎は、以下の通り
であります。
（自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額及び１株当り当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△79,348

28,124

普通株主に帰属しない金額（千円）－－△79,348

28,124

24,11924,364

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

199－（うち新株予約権（株））

(－)

(－)

普通株式に係る当期純利益及び当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類平成16年４月１日付与のストック・オプション
新株予約権（306個）
潜在株式の数 918株
平成21年４月17日付与のストック・オプション
新株予約権（615個）
潜在株式の数 615株
平成22年８月16日付与の新株予約権
新株予約権（216個）
潜在株式の数 4,320株

潜在株式の種類平成16年４月１日付与のストック・オプション
新株予約権（306個）
潜在株式の数 918株
平成21年４月17日付与のストック・オプション
新株予約権（565個）
潜在株式の数 565株
平成22年８月16日付与の新株予約権
新株予約権（216個）
潜在株式の数 4,320株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年 1月 1日
平成22年12月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

該当事項はありません。

（開示の省略）
金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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㈱ペッパーフードサービス(3053)

平成23年12月期(非連結)５．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

セグメントの名称
ペッパーランチ事業（千円）

前年同期比
（％）

1,962,601－

レストラン事業（千円）

580,973－

商品販売事業（千円）

25,676－2,569,251－

合計（千円）（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（２）販売実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

セグメントの名称

前年同期比
（％）

ペッパーランチ事業（千円）

3,679,952－

レストラン事業（千円）

1,466,662－

35,651－

5,182,267－

商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

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