食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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2021

10

No.310OFSIN D E X・巻頭言②

・令和３年度鳥獣被害対策担い手マッチング事業「鳥獣対策まるわかり体験会」④

・令和３年度外食・中食等における国産食材活用促進事業
ジビエ産地商談会開催のご案内⑤

・＜経済産業省＞企業間電子商取引に係る実態調査結果について⑥

・＜法務省＞電子的な領収書の交付を認める新民法第４８６条第２項の施行⑦

・令和３年度生鮮取引電子化推進協議会オンラインセミナーの開催について⑦

・農林水産統計情報⑧

令和２年度ジビエ産地商談会より試食風景

月号

巻頭言
－果物輸出を競う中南米諸国－

最近、自宅近くの食品スーパーでペルー産のみかんを買いました。色付きも一様でなく、日本の芸術品のようなきれいなみかんに慣れた消費者には少し勇気のいる買い物かもしれませんが、家に帰って味わってみると、味はそこそこおいしく、値段を考えれば損な買い物ではないのではないかと思った次第です。
なぜペルー産のみかんを買ったかというと、その少し前に友人である日本・ペルー協会の事務局
長さんがメールでペルー産のみかんが輸入されているということを知らせてくれて、日本人の移民の皆さんが南米ペルーで苦心して育ててきたみかんが、日本に輸出されるまでに産業として成長したのだなと思い、いつか買ってみようと思っていたということです。（中南米への移民のことについては、いつか別途書いてみたいと思っています。
）
あまり私は普段から買い物はしない方ですが、近くに大きなスーパーができたことや、食品関係の仕事を長年やってきたうえに昨年から果実関係の団体の仕事もするようになり、スーパーの青果物売り場、食品売り場を見に行く機会が増えて来たという事情にあります。
そのなかで、最近スーパーの青果物売り場に外国産の果物が多くみられるようになり、その種類、輸入先も多様になってきているのはご存じの通りです。これは何も最近始まったことではなく、
１９９１年のオレンジ輸入自由化以来続いてきたことです。しかし、近年この傾向はますます顕著になり、種類も輸入先国も多様になってきています。中南米の国々からの輸入も多くなってきている印象です。
ペルーからの輸入も近年とみに増加しているようで、アボカドなどもメキシコ産と並んで売り場
スペースを広く占めるようになった気がします。
私は、チリに３年間滞在していたので、チリが世界の中でも有数の果物輸出国であり、いくつかの品目、例えばリンゴ、ブドウなどで世界一の輸出を誇るということ、国を挙げて輸出に取り組んでいることを目撃してきました。７〜８年前のことですがその頃はまだチリの方がペルーに対して大きく水をあけていたと理解しており、ペルーの政府、果実産業はチリに追いつき、追い越せと総力で取り組んでいた印象を持っています。
チリで見聞きしたことを振り返ってみますと、これは果実産業だけではありませんが、農業全体が極めて輸出志向が強いということがあります。全国農業団体が主催する農業コンファレンスが毎年開かれますが、業種により濃淡はあるものの、まず、果物や乳製品、食肉など品目ごとの世界市
場の需給状況、見通しのプレゼンがあり、輸出拡大の可能性に関する分析、意見交換が行われます。
チリでよく聞いたことですが、リンゴ、ブドウなどの果物はいいものは輸出向けを優先して国内市場は残りのものが回されるといいます。私のチリ滞在中、当時の全農の副会長がチリの果樹産業の調査にみえ、サンチャゴの少し南にあるリンゴ農園を視察されたところ、シーズンに５回収穫し
OFSI 2021 10 月号 No.310

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て輸出向けを振り分けているのを目撃して、日本のリンゴ産地との違いに驚かれたことがありました。
ProChile という、日本でいえば JETRO のような輸出促進のための政府機関があり、輸出先国に事務所を構え、果実に限らずチリ産品の輸出を後押ししています。日本でもチリ大使館内に事務所を構えており、様々なチリ産品のセールスプロモーションをしています。
果実業界としては、チリ果実輸出協会（Associacion de Exportacion de Frutas de Chile A.G.) を組織し、果実の輸出促進に業界上げて取り組んでいます。議会や政府への働きかけ、海外での市場開拓などを行なっています。私も大使として、さくらんぼの検疫条件についてと、キウイの日本市
場の競争条件について陳情をうけた記憶があります。
このような業界や政府の果実輸出に向けた取り組みはチリに限ったことではなく、中南米の各国が行っており、最近の日本の市場における中南米産果実のプレゼンスの高まりを見ていると、その努力の成果が出てきているのではないかと思います。
冒頭に紹介したペルー産のみかんの件もペルーの官民挙げた取り組みの表れではないかと思います。ペルーにも PromPeru という輸出促進機関があります。
また、中南米に限らず世界中から様々な果物を輸入し国内に供給する我が国の輸出業者を含む流通関係者の長年の努力も忘れてはなりません。むしろ、輸入果実の増加は、輸出国側の売り込みと我が方の流通関係者の取り組みの相互作用と言うべきでしょう。日本国内の市場を見据え、どのよ
うなコンセプトでどのようなユーザー、消費層を狙うか、互いに意見を交わしながら、商品をプロデュースするという共同作業の成果ではないかと思います。
ひるがえって、果実輸出国としての日本を取り巻く状況はどうでしょうか。
日本と輸出市場が競合する中国、韓国の取り組みもかなり進んでいる印象があり、日本で開発された品種の果実が日本による輸出に比較して量においても金額においてもはるかに大きなものがある事実を見ると少し考えさせられるところです。
もちろん、量や金額を追い求めて他国と競争するだけでなく、どういう需要を狙うかなど中国や韓国と違う独自の戦略を立てる必要もあるでしょう。
ペルー産のみかんに見られるような中南米諸国からの果物輸入の増加を目の当たりにしながら、日本の果物輸出においても、中南米はじめ輸出国側の取り組みに学び、我が国の輸入に携わる関係者の経験を活かすことができるのではないかと思った次第です。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

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村 上 秀 德OFSI 2021 10 月号 No.310

令和３年度鳥獣被害対策担い手マッチング事業「鳥獣対策まるわかり体験会」−あなたも鳥獣対策の担い手になって地域社会に貢献しませんか！−
農林水産省の補助により鳥獣被害対策に取り組む意欲のある者を発掘・育成することを目的とした「鳥獣対策まるわかり体験会」を実施します。
「狩猟免許や狩猟に関心がある」、「地域の鳥獣被害をくい止めたい」、「困っている農家をサポートしたい」、「農山村の環境を守りたい」とお考えの皆様に、是非ご参加いただきたい体験会です。
9 月号では全国 8 ヵ所のうち千葉県南部地域の開催をご紹介しました。今月も引き続き決定となった開催地のご紹介をします。
■講習内容
・鳥獣対策きほんの「き」：鳥獣対策の基本・基礎を説明します（30 分程度）
・フィールド体験：エリア内の鳥獣被害状況・電気柵・罠場を見学（90 分程度）
・処理加工施設の見学：捕獲獣がジビエとして生まれ変わります（30 分程度）
・質問タイム：あれこれ何でも質問できます（60 分程度）

開催日時

開催場所

令和 3 年
10 月 16 日（土）10:00 ～ 16:00＜千葉県南部地域＞
猟師工房ランド

令和 3 年
10 月 30 日（土）10:00 ～ 14:30＜諏訪（信州富士見高原）地域＞
信州富士見高原ファーム

令和 3 年
11 月 6 日（土）10:00 ～ 15:30＜高知県（香美）地域＞
高知ジビエ工房

令和 3 年
11 月 20 日（土）10:00 ～ 16:00＜鳥取県八頭（智頭）地域＞
ちづ Deer’s（千葉県君津市香木原 269）

（富士見町富士見 6666-1588）（高知県香美市楮佐古 100）

（八頭郡智頭町東宇塚 11-1）

応募締切日
令和 3 年
10 月 8 日（金）※定員に達しました。
令和 3 年
10 月 22 日（金）令和 3 年
10 月 29 日（金）令和 3 年
11 月 12 日（金）■当日のスケジュール及びポイント
ホームページ http://www.ofsi.or.jp/choujuu/seminar/ をご覧下さい。
■定員30 名以内：地域の鳥獣被害対策に取り組む意欲のある方を中心に募集いたします。
（注：香美（高知県）地域のみ定員 10 名）
申込者が多数の場合は地域性等を考慮させていただきます。
■参加費
無料：現地までの交通費、昼食代は各自負担■応募方法
http://www.ofsi.or.jp/choujuu/seminar/ の申込フォームよりお申し込み下さい。

＜問い合わせ先＞( 公財 ) 食品等流通合理化促進機構 業務部（担当：杉本・田中）
TEL：03-5809-2176 ／ e-mail：t.sugimoto@ofsi.or.jp
OFSI 2021 10 月号 No.310

4令和３年度外食・中食等における国産食材活用促進事業

ジビエ産地商談会開催のご案内−あなたのお店のメニューにジビエで彩りを加えてみませんか！−
農林水産省の補助により、外食・中食事業者によるジビエの加工施設等の見学、ジビエ生産者とのマッチング等を通じて、ジビエ生産者と外食・中食事業者、お互いの要望を結びつける「ジビエ産地商談会」を開催します。
今回ご案内するジビエ産地の加工処理施設は、いずれも衛生管理に信頼のおける国産ジビエ認証施設です。新たに「ジビエをメニューに取り入れたい！」「差別化商品としてジビエを活用したい！」と真剣にお考えの外食、中食事業者（お弁当・惣菜事業者）の皆様のご参加をお待
ちしています。

①信州ジビエ・タバジビエ■開催日時：令和 3 年 11 月 25 日（木）9:00 ～ 16:00■開催場所：信州富士見高原ファーム…富士見町富士見 6666-1588
丹波山村ジビエ肉加工処理施設…北都留郡丹波山村 632■ポイント：・首都圏近郊のジビエ産地及び加工処理施設を２ヶ所も巡る欲張りな見学・商談会。
・数量、価格については応談可能。オス、メス、チルド、冷凍など様々な要望にも対応可能（信州富士見高原ファーム）。
・狩猟の村、丹波山村のタバジビエ。捕獲した鹿を村内の加工場で２時間以内に解体し、その後４日間じっくり熟成した鹿肉は、しっかりと旨味を閉じ込めただけ
でなく、しっとりとした肉質が自慢（丹波山村ジビエ肉加工処理施設）。

②京丹波ジビエ■開催日時：令和 3 年 12 月 2 日（木）9:30 ～ 14:30■開催場所：京丹波自然工房…京丹波町塩田谷大将軍 10-1
■ポイント：・国産ジビエ認証（第１号）を取得。日本のジビエ食肉処理施設の中で、最高レベ
ルの衛生管理水準を誇る。厳格な衛生管理マニュアルにより、顧客提供段階までのトレーサビリティ体制を徹底。
・顧客のニーズに合わせた商品販売に努めており、全国の食肉処理施設の見本となる経営姿勢。

③清流ジビエ■開催日時：令和 4 年 2 月 24 日（木）9:30 ～ 13:15■開催場所：清流ジビエ…揖斐郡大野町上秋 1053-3■ポイント：・岐阜県で猟師歴 20 年、腕利きの罠猟師が捕らえた獲物（猪・鹿）は全て生体搬送、個体を熟知し無駄のない一貫生産の工程と技術を構築。
・「野生の本質」を引き出した仮眠熟成精肉は、上質なジビエを求めるシェフの折り紙付き！
・鳥獣を限りある資源として無理なく安定した供給と加工に努め、小ロットからニーズに合った精肉の相談が可能。

＜定員＞各 20 名以内：ジビエの取引を真剣にお考えの外食・中食事業者の方が対象。
申込人数が定員を超えた場合は属性等を考慮のうえ選考する場合があります。
＜参加費＞現地移動のバス代も含め無料：現地までの交通費は各自負担。
＜応募方法＞ホームページ内の「開催案内」よりお申し込み下さい。
http://www.ofsi.or.jp/domestic-food-supply/conference-3/＜問い合わせ先＞( 公財 ) 食品等流通合理化促進機構
TEL：03-5809-2176

業務部（担当：田中）
5

OFSI 2021 10 月号 No.310

＜経済産業省＞企業間電子商取引に係る
実 態 調 査 結 果 に つ い て ( 令和３年７月３０日公表 )本年 7 月 30 日に公表された電子商取引実態調査結果（経済産業省）では企業対消費者間（Bto C）だけではなく、企業間（B to B）の電子商取引の状況についても分野別に考察しています。
詳細は以下の HP をご覧ください。
＜経済産業省 HP https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf ＞
2017 年
大分類

建設

中分類

2018 年

EC 市場
EC 市場
EC 化率
EC 化率
規模 ( 億円 )
規模 ( 億円 )2019 年

2020 年

EC 市場規模 ( 億円 )
EC 化率
対前年比

EC 市場規模 ( 億円 )
EC 化率
対前年比

建設・不動産業

150,770

10.7%

166,510

11.0%

182,680

9.7%

12.0%

195,944

7.3%

13.1%

食品

229,760

53.6%

244,040

55.6%

266,010

9.0%

59.3%

264,672

-0.5%

63.3%

繊維・日用品・化学

316,85039.2%

341,950

40.6%

333,700

-2.4%

40.7%

322,621

-3.3%

45.7%

鉄・非鉄金属197,260

34.6%

214,900

35.8%

212,780

-1.0%

38.1%

202,892

-4.6%

40.5%

産業関連機器・
精密機器

141,08031.9%

156,640

33.1%

168,410

7.5%

35.1%

159,623

-5.2%

38.3%

電気・情報関連機器

336,680,52.4%

358,000

53.5%

365,140

2.0%

57.9%

349,740

-4.2%

61.1%

輸送用機械

472,95061.1%

500,560

63.2%

523,620

4.6%

67.0%

480,963

-8.1%

70.7%

情報通信

情報通信

126,92018.3%

133,99018.8%

145,820

8.8%

19.9%

151,685

4.0%

21.0%

運輸

運輸

93,13015.7%

97,55015.9%

104,610

7.2%

16.8%

96,843

-7.4%

18.2%

卸売

卸売

940,440

26.9% 1,039,510

27.7% 1,026,450

-1.3%

28.8%

920,944-10.3%

30.6%

金融

金融

121,270

20.3%

128,62020.9%

133,950

4.1%

22.0%

134,273

0.2%

22.5%

サービス

広告・物品賃貸

36,49012.6%

38,21012.8%

42,110

10.2%

14.0%

38,206

-9.3%

14.6%

小売

14,910-17,,860-

19,89011.4%-

25,983

30.6%

-

3100

-

3,960

-

4,450

12.4%

-

4,717

6.0%

-

製造

その他
その他サービス
合計

3,181,610- 3,442,300- 3,529,620

2.5%- 3,349,106

-5.1%

-

合計 ( その他除く )3,163,600

29.4% 3,420,480

30.2% 3,505,280

2.5%

31.7% 3,318,406

-5.3%

33.5%

[ 製造 - 食品 ]2020 年の法人企業統計データを見ると、「食料品製造業」の総売上高は 2018 年 43 兆 8,861 億円（前年比 2.3%増）
、2019 年 44 兆 8,396 億円（同 2.2% 増）、2020 年 41 兆 8,353 億円（同 6.7% 減）である。売上高の減少に伴い BtoB-EC 市場規模は、2020 年 26 兆 4,672 億円（同 0.5% 減）となった。
2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛が広がり、消費者による外食やホテル利用が減少した結果、業務用食品市場規模等が縮小し、当カテゴリーの商取引市場規模が減少した。そのような中、EC 化の動きは加速し、EC 化率は前年比で 4.0 ポイント増加の 63.3% となった。全体の市場規模動向は新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況に左右されるも、EC による取引は今後広がっていくことが予想される。
[ 卸売 - 卸売 ]2020 年の法人企業統計データでは、「卸売業」の総売上高は、前年比 15.5％の減少となった（総売上高は、2018 年 375 兆 7,690 億円、2019 年 356 兆 2,023 億円、2020 年 301 兆 91 億円）。売上高の減少に伴って
BtoB-EC 市場規模は 92 兆 944 億円（前年比 10.3% 減）と減少してはいるものの、EC 化率は 30.6% と増加した。
卸売業においては、大手 GMS、大手 SM（スーパーマーケット、Super Market）を中心に、流通 BMS に代表される EDI 標準化が進められている。同技術の導入が進んでいることが、全体の市場規模が縮小する中においても EC
化率が増加する要因になっているものと推察される。

OFSI 2021 10 月号 No.310

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＜法務省＞電子的な領収書の交付を認める新民法第４８６条 第 ２ 項 が 施 行 さ れ ま し た 。（ 令 和 ３ 年 ９ 月 １ 日 ～ ）令和３年５月１２日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令
和３年法律第３７号）が成立し、同法による民法第４８６条第２項の新設により，受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて，その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることになりました（令和３年９月１日施行）。
ただし、弁済受領者が、これに必要な情報システムを有していないなど、電子的な受取証書を提供することが困難な場合には、提供義務を負いません。
＜法務省 HP https://www.moj.go.jp/content/001351588.pdf ＞＜参考＞民法（明治 29 年法律第 89 号）※今回、第２項を新設（受取証書の交付請求等）
第 486 条 弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
２ 弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

法務省からは、7 月に電子的な受取証書（新設された民法第 486 条第２項関係）についてのＱ＆Ａが公表され、①電子的な受取証書にはどのような情報を記録する必要があるのか、②弁済受領者が電子的な受取証書の提供義務を負わない場合とは、どのような場合か、③「消費税の仕入税額控除の適用を受けるための「区分記載請求書等」等との関係性はどうなのか等についての説明が記載されています。

令和 3 年度 生鮮取引電子化推進協議会
オンラインセミナーの開催について当機構が事務局を務める「生鮮取引電子化推進協議会」が、今年度事業の一つとしてオンラインセミナーを開催いたします。
今回のテーマは『生鮮流通業者に求められるインボイス対応』『インボイスにおける卸売市場特例等』『生
鮮食品等流通における標準化とデジタル化』についてです。
ご関心のある方には Zoom の招待メールをご送付いたしますので、この機会に是非ご聴講願います。
＜ http://www.ofsi.or.jp/kyougikai/r3seminar/ 参照＞『生鮮流通業者に求められるインボイス対応」』
講師：財務省・国税庁
令和 3 年 9 月 28 日（火）『インボイスにおける卸売市場特例等』
14：00 ～ 15：30
講師：農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部
食品流通課 課長補佐 松嶋 喜昭 氏
令和 3 年 10 月 7 日（木）14：00 ～ 15：30『生鮮食品等流通における標準化とデジタル化』
講師：農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部
食品流通課 課長 武田 裕紀 氏
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OFSI 2021 10 月号 No.310

農林水産統計情報
令和３年４月～令和４年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r3-2.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、10 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
全国・農業地域別・都道府県別の作付面積、 生産流通消費
令和 3 年産水稲の作付面積及統計課
10a 当たり予想収量及び予想収穫量
び予想収穫量 (9 月 25 日現在 )・作物統計調査
令和 3 年果樹及び茶栽培面積 全国・主産県別の栽培面積(7 月 15 日現在 )生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査
令和 2 年肉用牛生産費

生 体 100kg 当 た り 及 び 1 頭 当 た り 飼 料 費、労働費等の費用、1 頭当たり労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 2 年肥育豚生産費

生 体 100kg 当 た り 及 び 1 頭 当 た り 飼 料 費、労働費等の費用、1 頭当たり労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 2 年産米生産費( 個別経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働
時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 2 年産米生産費( 組織法人経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働
時間等

経営・構造
統計課

・作物統計調査及び特定作物統計調査
令和 3 年産大豆、いんげん及 全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付
びらっかせい ( 乾燥子実 ) の 面積
作付面積

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令 和 3 年 耕 地 面 積 (7 月 15日現在 )生産流通消費
統計課

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の耕地面積及び拡張・かい廃面積

編集後記
今年度も各事業のイベントが本格的に開催される時期となりま

ここ数ヶ月買い物先で、今まで見ることのなかった国内産地の生した。今月号でご紹介している鳥獣被害対策とジビエ産地商談会、鮮品を目にします。様々な地域のものを購入できるのは楽しくもある

どちらもジビエの工房を訪れます。お申し込みの際は内容と開催地のですが、これも緊急事態宣言下で飲食店休業や観光客減によって消のお間違いがないようご確認下さい。

費されない分なのかと思うと、ふと手が止まります。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2021 年 10 月号 / 通巻 310 号 ◆令和 3 年 10 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183□業 務 部 ☎ 03-5809-2176☎ 03-5809-2175
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