ロウ･ヒェン･ディン
マレーシア科学･技術･環境大臣
講演要旨（仮訳）

第 4 回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
2003 年 12 月 3 日
日本、沖縄

開発と国際競争力(強化)のための国家科学技術政策と FNCA 活動議長
各国代表のみなさま
会場のみなさま
1. 議長、各国からご参加のみなさま、そして今年、この第 4 回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)を沖縄で開催された日本政府のみなさまとご同席できることは私の大きな喜びであります。マレーシア政府とわが国の参加者を代表いたしまして、本フォーラムにお招きいただいた日本政府に感謝の意を表します。みなさまにマレーシアにおける持続可能な開発と原子力科学技術利用の経験についてご報告できる機会を与えられたことは、私の名誉といたすところであります。本日は、みなさまがたに開発と国際競争力(強化)のためのわが国の科学技術政策の経験をご報告いたしたいと思います。
さて、議長
2. 今日、われわれは、グローバル化した世界、つまり、国家間の競争が激化し、ボーダーレス化が次第に進展しつつある世界に生きています。こうした世界の変化に伴い、(各国の)政府と産業は、国際競争力強化のための(技術)革新と創造性を求められているといえるでしょう。知価経済(ナレッジ･ベースド･エコノミー)へのシフトに伴い、国の主導による科学技術の進歩と技術革新の重要性がますます高まっています。
3. 競争原理に基づく市場経済においては、科学技術の活用がマレーシア経済にとって戦略的に重要かつ決定的な要素となってきています。科学技術は社会、環境、医療、持続可能な開発および雇用創生できわめて重要な役割を果たすとともに、マレーシアが知価経済(ナレッジ･ベースド･エコノミー)にシフトする決め手となるとみられています。したがって、今後、わが国の(国家目標である)｢ビジョン 2000｣に基づき経済成長を持続するためには、科学技術力と科学技術基盤の急速な開発･整備が必要であります。

さて、議長
4. マレーシアは 1986 年に最初の科学技術政策を策定し、その後、1990 年に産業技術開発行動計画が策定されました。20 年単位でみると、マレーシアでは科学技術が国家開発計画の中にうまく組合され、科学技術インフラの整備や科学技術分野の人材養成が進み、研究開発資金の調達のための仕組みも整いました。マレーシアがそのアイディアと創造性を 21 世紀の高い競争力を持つビジネスへと転換するには、科学技術が最大の機会を提供します。わが国は経済発展上で重要な段階にあり、技術と技術革新を既存の産業や情報･通信技術(ITC)やバイオテクノロジーといった新産業にどれだけ急速に展開していくかかが経済成長の継続と繁栄のカギとなります。マレーシアが豊かな先進国となるには、科学技術の進歩が絶対不可欠です。
5. マレーシア政府は、これまでの科学技術政策の見直しを行うとともに、2003 年 6 月、第二次国家科学技術政策と行動計画をスタートさせました。これはさらなる科学技術開発とマレーシアの国際競争力強化に向けた環境作りをそのねらいとしたものです。第二次科学技術政策はマレーシアの研究･技術力と研究･技術基盤の整備を強化するとともに、とくに研究成果の商業化と科学技術制度･管理の強化にその重点が置かれています。
この戦略のカギは、政府、産業界、大学および国立研究機関が相乗効果を生みだせる協力関係の構築にあります。
さて、議長
6. 第二次科学技術政策は、最大限の経済的･社会的利益を得るべく、マレーシアを知価経済社会に脱皮させるため、次の 7 つの戦略を骨子としています：●

研究･技術力と研究･技術基盤の強化●

研究成果の商業化の促進●

人材養成のための能力･基盤の開発●

科学、技術革新および技術起業家精神の文化の醸成●

科学技術制度･管理の強化と科学技術政策の実施状況の監督●

市場原理による研究開発による技術の応用と改良をめざした技術の普及および利用、および●主要な新技術に特化した国際競争力の確保

7. これらの戦略の実施をサポートするため、マレーシア政府はこれまでに合計 55 の行動計画またはイニシアティブ(先導的政策措置)を講じてきました。また、第二次科学技術政策には、巨額の政府予算が投じられることになっていますが、政府は必要なものに予算を計上することをコミットしています。
さて、議長8. 次に FNCA の枠組み下における地域協力について述べたいと思います。FNCA による地域協力ですが、最初に、わが国としては、これまでの FNCA 活動の進展状況と成果に大きく満足していることを表明いたしたいと思います。マレーシアは FNCA の全てのプロジェクトに参加しており、それらを通じた原子力科学技術の向上は、わが国の社会経済と福祉向上に大きく貢献しています。したがいまして、わが国といたしましては、今後も FNCA プロジェクトと活動に積極的に参加していく所存です。SARS をはじめとした最近のアジア地域の問題にも関わらず、関係各位の努力により、全ての FNCA活動が予定通り実施できたことはきわめて喜ばしいことです。マレーシアでは、今年 8月、｢FNCA 電子加速器利用ワークショップ｣と(放射性廃棄物管理ワークショップの一環として、)｢TENORM(テノルム: “技術的に濃縮された天然起源放射性物質”)に関するタスクフォースのサブ･ミーティング｣の 2 つのホスト国となり、成功裡に開催されました。さらに、来年は FNCA 人材養成ワークショップが、また、2005 年には、緩照射を行える施設であるガンマ･グリーンハウスがマレーシア原子力庁 (MINT)に完成するのに合わせ、｢FNCA 突然変異育種ワークショップ｣が開催されることになっています。
また、2006 年には、第 7 回アジア原子力協力フォーラムのホスト国になりたいと考えております。
さて、議長
9. 現行の FNCA プロジェクトが全ての参加国にとって良好な成果を上げてきていることを考えれば、その成果のさらなる発展を追及し、アジア地域共通の利益となる新たなFNCA プロジェクトを立ち上げるべきであると考えるのは当然といえましょう。こうした観点から、マレーシアは核医学利用に関する新たな FNCA プロジェクトとして、｢ポジトロン放出断層撮影(PET)、サイクロトロンおよびラジオアイソトープの医学利用｣を提案いたしたいと思います。マレーシアでは国民の医療･健康管理向上のため、ポジトロン放出断層撮影や短寿命ラジオアイソトープ、放射性医薬品などの核医学診断が拡大してきております。この新しい FNCA プロジェクトは単に医療機関での臨床利用にとどまらず、原子力研究機関による放射性医薬品の開発や安全性向上なども視野に入れたものです。さらに、このプロジェクトには研究開発の支援も必要です。わが国といたしましては、この分野での協力はアジア地域の多くの国々の関心も高く、国民のクオリティ･オブ･ライフの向上に大きく貢献すると考えます。以上の目的からして、本分野の地域協力としては、FNCA の枠組みで実施するのが最適かと考えます。
さて、議長
10. 最後に、FNCA の枠組み下での協力を成功に導くべく多大な努力をいただいた日本政府に心より感謝いたしたいと思います。また、今後も FNCA 枠組み下での地域原子力協力を成功させるため、わが国として、今後も支援とコミットメントを継続することをあらためて申し上げ、結びの言葉とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。