令和２年 ３月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 １ 回 ）

令和２年 ２月２６日開会
令和２年 ３月１９日閉会

綾 川 町 議 会

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令和２年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１１号
令和２年２月２６日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
令和２年２月２０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和２年 ２月２６日 午前 ９時３０分

閉会

令和２年 ３月１９日 午後 ２時５３分（会期２３日間）

第１日目（２月２６日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福 家

功
2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久 保 田 真 人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子 育 て 支 援 課 長

井 手 上 寛 子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

３人

3

議

事

日

程
２月２６日（水）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 令和２年度施政方針
第 ４ 議案第 １号

教育委員会委員の任命同意について

第 ５ 議案第 ２号

綾川町防災行政無線施設(無線情報システム)条例の一部改正
について

第 ６ 議案第 ３号

綾川町監査委員条例の一部改正について

第 ７ 議案第 ４号

綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

第 ８ 議案第 ５号

綾川町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について

第 ９ 議案第 ６号

綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第１０ 議案第 ７号

綾川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

第１１ 議案第 ８号

綾川町介護保険条例の一部改正について

第１２ 議案第 ９号

綾川町環境保全協力金条例の一部改正について

第１３ 議案第１０号

綾川町下水道条例の一部改正について

第１４ 議案第１１号

綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について

第１５ 議案第１２号

綾川町町営住宅条例の一部改正について

第１６ 議案第１３号

綾川町移住・定住促進住宅条例の一部改正について

第１７ 議案第１４号

令和２年度綾川町一般会計予算について

第１８ 議案第１５号

令和２年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について

第１９ 議案第１６号

令和２年度綾川町国民健康保険特別会計予算について

第２０ 議案第１７号

令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について

第２１ 議案第１８号

令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について

第２２ 議案第１９号

令和２年度綾川町介護保険特別会計予算について

第２３ 議案第２０号

令和２年度綾川町火葬事業特別会計予算について

第２４ 議案第２１号

令和２年度綾川町墓園事業特別会計予算について

第２５ 議案第２２号

令和２年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について

第２６ 議案第２３号

令和２年度綾川町下水道事業特別会計予算について

第２７ 議案第２４号

令和２年度綾川町育英事業特別会計予算について

第２８ 議案第２５号

令和２年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について

第２９ 議案第２６号

令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について

第３０ 議案第２７号

令和元年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について4

第３１ 議案第２８号

令和元年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について

第３２ 議案第２９号

令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について

第３３ 議案第３０号

令和元年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について第３４ 議案第３１号

令和元年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
について

第３５ 議案第３２号

令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について第３６ 議案第３３号

令和元年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について第３７ 議案第３４号

令和元年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について第３８ 議案第３５号

令和元年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

第３９ 議案第３６号

令和元年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について第４０ 議案第３７号

瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について

第４１ 報告第 １号

寄附金の受納について

第４２ 発議第 １号

閉会中の継続審査の申し出について

第４３ 発議第 ２号

閉会中の継続審査の申し出について

追 加 議 事 日 程
第４４ 議案第３８号 令和元年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について
第４５ 発議第 ３号 「非核平和都市宣言」に関する決議について
第４６ 発議第 ４号 綾川町議会会議規則の一部改正について
第４７ 閉会中の継続審査の申し出の撤回について

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３月定例議会日程表
議会運営委員会 令和２年２月
月

日

会議時刻
午前 ９時

場

所

常任委員会室２月２６日(水)会 議 の 区 分
議会運営委員会
本会議

午前 ９時３０分

議場

議会運営委員長報告
施政方針及び提案説明委員会付託

２月２８日(金)

午前 ９時３０分

第２会議室

全員協議会
(新年度当初予算概要説明)
本会議

午前 ９時３０分

議

場

一般質問

本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

３月 ９日(月)午前 ９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

３月１０日(火)

午前 ９時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

３月１１日(水)

午前 ９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

３月１２日(木)

午前 ９時３０分

第２会議室

学校等再編整備調査特別委員会

３月１３日(金)午後 １時

常任委員会室

総務常任委員会（予備日）

３月１６日(月)午前 ９時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会（予備日）

３月１７日(火)午後 １時

常任委員会室建設経済常任委員会（予備日）

３月１８日(水)―３月 ６日(金)３月１９日(木)

―

（休会）

午前 ９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前 ９時３０分

第２会議室

全員協議会
本会議

午前１０時

議

場

議会運営委員長報告
委員長報告
総務
厚生
建設経済
学校等再編整備調査特別採☆議案発送は ２月２０日（木）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは３月２日（月) 正午です。
6決令和２年 第１回 綾川町議会定例会 第１日目
２月２６日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しております。只今から令和２年第１回綾川町議会定例会を開会致します。
また、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議
規則第１１６条の規定により、１０番、川﨑泰史君、１１番、福家功君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、６番、大野です。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
只今、議題となりました今定例会の会期等につきましては、去る２月３日午後１時、また本日午前９時より常任委員会室において議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたのでその結果についてご報告を申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮して、本日より３月１９日木曜日までの２３日間と致したいと思います。
また、今定例会に提案された議案は、執行部から人事案件が１件、条例案件が一部改正１２件、一般会計及び特別会計等令和２年度予算案１３件、令和元年度各会計の補正
予算案１０件の計２３件、その他の案件１件、合計３７件であります。議会からは継続審査の申し出２件が提案されており、お手元配布の議事日程のとおりでございます。
次に、今定例会の会期中における会議の予定についてご報告を致します。本日の日程
は、この後、町長より「施政方針」及び提出議案に対する「提案理由」の説明を受けた
後、各議案を所管する常任委員会に付託し、散会と致したいと思います。明日２月２７
日木曜日を休会とし、２月２８日金曜日午前９時３０分より全員協議会を開催し、人事案件、令和２年度当初予算案等に係る概要説明を受けることと致しております。翌週、３月２日月曜日から５日木曜日までを休会とし、６日金曜日午前９時３０分より本会議を再開し、一般質問を通告順に行った後、人事案件を採決し散会と致します。その後、全員協議会を、続いて議会広報編集特別委員会を開催願うことと致しました。なお、一7

般質問及び総括質問の通告期限は３月２日月曜日の正午と致したいと思います。
会期中の常任委員会、特別委員会の開催日程ですが、３月９日月曜日午前９時３０分
から及び３月１３日金曜日午後１時から総務常任委員会を、３月１０日火曜日午前９時３０分から及び３月１６日月曜日午前９時３０分から厚生常任委員会を、３月１１日水曜日午前９時３０分から及び３月１７日火曜日午後１時から建設経済常任委員会
を、３月１２日木曜日午前９時３０分から学校等再編整備調査特別委員会をそれぞれ開催願う事と致しました。３月１８日水曜日を休会とし、３月１９日木曜日を今定例会の最終日とし、午前９時より議会運営委員会、９時３０分より全員協議会を順次開催した後、午前１０時より本会議を再開し、各委員長報告の後、質疑、討論、採決の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上が今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し円滑な議会運営となりますようご協力を願いますとともに、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月１９日までの２３日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から３月１９日までの２３日間と決定致しました。
〇議長（河野）日程第３「令和２年度施政方針」について、町長の説明を求めます。前田
町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）本日開会されました令和２年綾川町議会第１回定例会におきまして、令和２年度一般会計及び特別会計予算並びに諸議案のご審議を頂くにあたり、町政運営全般につきまして私の施政方針を申し上げ、町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解ご協力を賜りたいと存じます。
さて、昨今の国の経済情勢を顧みますと、内閣府が毎月発表する月例経済報告において景気は緩やかに回復していると判断しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化の様相を呈しております。国内でも感染経路が特定できないケースも発生しており、感染リスクを配慮し、人手が見込まれる催事やイベントの中止も相次ぎ、中国人旅行者の減少や中国経済の減速、日本企業の輸出低迷にも繋がり、また国内旅行にも影響が出る等、日本経済への悪化が懸念される状況にあります。今後の経済情
勢には注視したいと考えております。
また、２年前の西日本豪雨に続き、昨年は東日本において台風や豪雨による甚大な被害が発生し、多くの犠牲者を出しました。一刻も早い被災者の生活安定、社会基盤の再構築を図るため、現在も災害復旧・復興が行われているところであります。本町は比8較的災害の少ない町でありますが、今まででは考えられなかった災害が発生する可能性は十分にあり、特に南海トラフ沿いの大規模地震は３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、非常に高いものです。来たるべき災害発生に備え、町民の生命・
身体・財産を守り、安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでいく所存です。
また、喫緊の課題である人口減少対策として、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦
略にて平成２７年度より５年間取り組んでまいりました。その結果、事業の実施により一定の効果が見られましたが、いずれも目標値の達成には至っておりません。また、コ
ンパクトなまちづくりの推進や綾川町の文化資源の活用等の取り組みによって、若者が綾川町に帰ってきたいと思う割合は増加致しましたが、目標を下回る結果となっております。
綾川町は自然環境が豊かであり、文化や歴史も魅力があり、自然との調和のとれた住
みやすい町と考えております。しかしながら、まだまだ綾川町を知らない方も多いのが現状であり、ＰＲ不足を痛感しております。各種施策を遂行していくだけでなく、綾川町の魅力を迅速かつ広範囲に情報発信を行っていく必要があると考えております。
また、若者の地元就職の推進や担い手の確保を推し進めなければなりません。若者定
住促進補助金等移住者・定住者に対する支援を行い、５年間で１９０人の転入超過になりましたが、依然として若者世代の進学・就職による転出者等が多くなっています。綾
川町の魅力再発見と情報発信の強化により、今まで以上に移住・定住を促進する必要があります。
人口ビジョンでは合計特殊出生率１．５６という目標値を掲げました。平成２７年には目標値を越えましたが、再び減少し、平成３０年には目標値を下回る結果となっています。引き続き、出会い、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させていくことが必要であります。この第１期総合戦略の事業評価をもとに人口減少対策をさらに推し進め、第２期総合戦略に基づき、これからの５年間の取り組みを強化してまいります。そこには、あらゆる人が活躍できる持続可能なまちづくりに取り組むＳＤＧｓの視点や、ＡＩ・ＩｏＴで全ての人とモノが繋がり新たな価値が生まれたり、イノベーシ
ョンにより数々のニーズに対応できる社会等、これまでの社会からさらに先に進んだ社会の実現を目指し、ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の視点を取り入れてまいります。
第２期総合戦略の基本目標は、「働きやすい環境を整え、誰もが活躍できるまちへ」、「移住先として選ばれるまちへ」、「結婚・出産・子育てが楽しいまちへ」、「末永く住み続けられる、持続可能なまちへ」として、令和６年度の目標人口を２万２，６００人、
２０６０年の人口も第１期総合戦略と同様に２万人を維持することと致しました。
綾川町の魅力発信を積極的に行うとともに、関係人口や交流人口の増加、インバウン
ド人口の増加にも努め、また綾川町で生まれ育った若者が再び地元に帰りたくなるよ
うな、地域の良さを最大限に生かした住みよさを実感できるまちづくりを目指してまいる所存であります。
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まず、令和２年度の一般会計当初予算（案）についてでありますが、歳入面では、町税が個人住民税や固定資産税等の増収により４，６６２万１千円増の２９億８，２０５万円、地方消費税交付金が８千万円増の５億１千万円となっています。また、地方交
付税では会計年度任用職員や保育料の無償化等の増額要因があるものの、算定につきましては国の基準に基づくものであり、楽観できる状況ではございません。加えて、合併算定替が令和２年度をもって終了し、一本算定となることから、令和元年度と変わらずの２５億円で計上しております。
町債につきましては、滝宮こども園等の事業完了に伴い、２億９千万円減の３億９千万円であり、ふれあい運動公園テニスコート改修工事と陶こども園大規模改修工事でそれぞれ過疎債と合併特例債の発行を予定しております。
歳出面では、第２期総合戦略の取り組みを加速させるため人口減少対策や子育て支援対策等に重点配分するとともに、ふれあい運動公園テニスコート改修工事や陸上競技場改修工事、陶こども園大規模改修工事等の大型事業も実施していくことから、事務事業の選択と集中を進め、限られた財源を重点分野に最大限有効に活用できるように経費の削減に努め、一般会計当初予算は対前年度６億２千万円減の９５億２千万円と致しました。
それでは、令和２年度の町政運営における重点施策について申し述べさせて頂きます。取り組むべき重点施策の第１に、事業が遅れております道の駅滝宮・うどん会館再生事業についてであります。道の駅滝宮・うどん会館は町の重要な拠点であり、再生を早期に実現してまいります。道の駅滝宮・うどん会館は、平成３１年１月に国が地方創生の核として支援する重点「道の駅」候補に選定されております。リニューアル後は町の農産物をＰＲする産直市及びショップの売り場面積を拡大し、機能強化を図るとともに、スイーツベーカリーショップ、セルフうどん店、地域食材レストランを配置し、綾川町のアンテナショップとしてプライベートブランドの開発等も進めてまいります。
民間事業者等との連携も強化し、町の新たな魅力の詰まった重点「道の駅」候補に相応しい町民の皆様にも喜んで頂ける施設に致します。また、インバウンド対応可能な観光総合窓口を設け、併設の苺農園や町内の農家民宿等とも連携し、周遊型観光や体験型観光の拠点施設とする計画であります。さらに、頻発化、激甚化している災害等に対する地域の防災拠点としての整備も図ってまいります。道の駅滝宮・うどん会館の周辺には滝宮公園、滝宮天満宮、イオンモール綾川と魅力のある施設があります。また、近代化
産業遺産群に認定された琴電滝宮駅駅舎や選奨土木遺産に認定された滝宮橋等の文化遺産も点在しており、多くの観光資源に恵まれた地域でもあります。これらの施設や観光資源の相乗効果によりさらなる魅力の向上を図り、より一層の地域活性化に繋げてまいります。
重点施策の第２は介護老人保健施設あやがわについてであります。先般、介護老人保健施設あやがわあり方検討委員会から答申がございました。答申では、「これまでの直営による方法ではその維持が難しく、柔軟かつ運営のノウハウを持つ事業者に運営10を行わせることを前提に町が指定管理者制度（公設民営）を導入することが適当である。」となっております。老健あやがわにつきましては、経営面におきまして収益の増収に取り組み、赤字削減に努めているところですが、平成２６年から毎年赤字経営が続いております。この赤字部分を留保資金で賄ってまいりましたが、新年度につきましては一般会計からの借入金４千万円をもっての運営となっております。施設を存続するためには経営形態の見直しを含め抜本的な改革を実施する必要があり、あり方検討委員会からの答申にあります指定管理者制度への移行に、町民、町議会の皆様のご理解を頂きながら、早期に取り組んでまいります。
重点施策の第３は中学校の再編整備についてであります。少子化による児童生徒数が減少する中、望ましい学習環境を構築し､子どもたちの活力ある学習活動を支援する
ことは町として大切な役割であると考えるところであります。近年、綾上中学校においては生徒数の減少において学級編制、部活動、運動会等の学校運営､また地域的な活動にも支障が生じております。そのような課題に的確に対応し、学校教育の充実と学習環境の確立を図り、学力の向上のための一層の取り組みや子どもを含む地域活動の維持充実、新たな教育課題への対応が求められています。次代を担う子どもたちが個
性豊かに逞しく育つことができるよう、将来的な視点に立ち、時期を失することなく確固たる教育基盤づくりを進めるための施策として中学校の再編整備を進める必要があると考え、統合に向けた計画を作成し、取り組んでまいります。
次に、令和２年度町政運営における主要施策について、綾川町第２次総合振興計画に沿って主要施策の概要を申し述べさせて頂きます。
まず、「顔の見える関係が続いているまち」であります。自治会活動は､町民にとって最も身近な存在として防災、防犯、福祉、環境美化、文化等、様々な面において町民同士を繋げ、地域を支えるための基盤であります。しかしながら、自治会加入率は年々減少を辿り、令和元年９月末日現在で５９．８％となっております。多様な町民参加では地域の問題点を地域で話し合う機会を設け、問題解決に取り組む土壌づくりが重要であります。そのため、新たなコミュニティのあり方として、公民館を中心として未加入世帯を対象とした地域活動や防災活動を行う組織としてコミュニティ自治会づくり等、地域コミュニティ推進事業を展開してまいります。
また、中山間地域の活性化を図るため、現在、地域おこし協力隊の募集をしております。意欲のある地域外からの人材を積極的に受け入れ、新たな視点・発想により綾上地域の地域資源等の魅力を再発見し、町民、職員と一緒に中山間地域を盛り上げ、綾川町の活性化に取り組みます。
また、男女共同参画社会実現のため、第２次綾川町男女共同参画プランに基づき、女性活躍推進に積極的に取り組んでいる町内事業所を女性活躍企業として認定・表彰致します。
人権教育・啓発におきましては、人権・同和問題に対する町民意識の現状を把握し、今後の人権・同和問題解決に向けた教育・啓発活動を充実させるため、人権・同和問題
11

に関する住民・職員意識調査を行い、人権に対する関心を高め、あらゆる差別の撤廃に向けて行動できる人材育成に努めます。また、性的少数者に配慮した行政手続きにおける性別欄の記載について見直し、誰もが自分らしく生きることが出来る共生社会の実
現に取り組んでまいります。
行政間交流については、北海道秩父別町とは昨年９月に姉妹縁組締結４０周年を迎え、さらなる交流に努めてまいります。愛知県岡崎市とは昨年６月２日に斎田ゆかりの地交流提携を締結し、主基・悠紀の両保存会の交流だけでなく、花火大会や農業祭等
で行政間でも交流を深めてまいりました。今後とも両市町において交流を活発に行い、産業、教育、文化、観光等、多岐に渡り相互に発展できる関係づくりに努めてまいります。
次に「豊かな心と健やかな心身を育むまち」についてであります。
学校教育におきましては、児童生徒の豊かな心と確かな学力の育成を目指して、ＩＣ
Ｔ環境の整備等、魅力ある授業づくりに努めております。本年４月より小学校において新学習指導要領が運用されるにあたり、プログラミング教育においては町研究指定推進校による実践や各学校でのＩＣＴ機器等を有効活用した実践の成果と課題を踏まえ、子どもたちの学習環境のさらなる充実に取り組んでまいります。
また、英語教育においては、中学校の英語教諭と小学校教諭との連携による指導や外国からの英語指導助手の効果的な運用等を通じて、こども園での英語に親しむ環境づ
くりや小中学校での英語活動・英語指導の充実等に努めてまいります。
次に、これまで児童生徒の安全・安心のための施設整備を年次計画で進め、学校の衛生環境を確立するため、昨年度より学校トイレの洋式化整備に着手しております。本年度においては、昭和・滝宮小学校でのトイレ改修工事を実施してまいります。また、現在、社会問題となっている児童生徒のインターネット依存やゲーム依存については、香川県において全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例の制定が予定されている中、子どもたちが依存症に陥らないよう、行政、学校、家庭及び医療機関等関係機関との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えています。併せて、いじめ、不登校、児童虐
待等の問題に対してもスクール・ソーシャル・ワーカー、スクールカウンセラーの積極的な活用、関係機関とのさらなる連携を通じて、一人ひとりの子どもに寄り添う支援体
制を充実させながら問題の解消に努めてまいります。
次に、生涯学習におきましては、町民体育施設ではふれあい運動公園のテニスコート
をフットサル、６人制フィールドホッケー、少年サッカー（８人制サッカー）、ゲート
ボールに利用できる施設に改修し、利用率の向上を図ります。また、総合運動公園陸上競技場では日本陸上競技連盟の公認を受けるために改修を行い、選手の競技力向上だ
けでなく、今後も児童生徒の陸上競技や少年サッカー等、青少年の健全育成及び町民の健康増進に資する施設の充実に努めてまいります。
地区体育館につきましては、羽床上体育館について耐震改修等を行い、利用者の安全を確保するとともにスポーツをはじめ町民の健康増進の場の確保を図ります。また、香12川オリーブガイナーズ等、香川県を拠点に活動している地域密着型スポーツチームとの交流事業を活用し町民がスポーツにふれあい親しむ機会をつくるとともに、今後、町内を拠点とした女子サッカーチームとの交流等により子どもたちのスポーツ機会の充実に努めてまいります。
青少年の健全育成におきましては、少年育成センター内に設置している教育支援センターでの不登校の児童及び生徒からの相談、個々に応じた指導を充実させ、心安らぐ
居場所づくりと社会的自立に向けた支援に努めてまいります。
また、令和２年度は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。綾
川町におきましては、４月１９日、東京２０２０オリンピックにてイオンモール綾川前
から道の駅滝宮までの聖火リレーの実施が予定されております。多くの町民の方々にご覧頂きたいと考えております。また、東京２０２０パラリンピックにつきましては各都道府県で聖火フェスティバルが予定されており、綾川町では８月１３日、滝宮天満宮
で聖火が採火されます。
次に「魅力あふれる自然との調和のとれるまち」についてであります。
循環型社会の取り組みでは、ごみアプリによるごみ収集カレンダー、分別一覧、収集日の通知等、町民がいつでもどこでもごみ情報を得ることができる環境を整えます。また、夏期に排出量が増加するペットボトル・缶・プラスチック容器包装等に対応するため、７月から９月の３カ月間収集回数を増やし、町民の利便性を図ってまいります。また、令和２年７月からのレジ袋の有料化に伴い、マイバッグ使用の啓発やレジ袋配布の抑制、また町施設にある自動販売機のペットボトル飲料から缶飲料等に取り替えていくことで、廃棄プラスチック製品の減量化を進めてまいります。
また、新たに家庭用蓄電池システム補助事業を開始し、従来の太陽光発電補助事業とともに再生可能エネルギーの活用、災害時の電気としての利用等、地球温暖化対策にも取り組んでまいります。
次に「各世代がいきいき暮らせるまち」についてであります。
保健事業では、町民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、マイチャレかがわと連動させた綾川町版を継続実施するとともに、若い世代健診の検査項目として新たに肝機能検査を増やし、若年層からの健康づくりを推進してまいります。
自殺対策では、綾川町自殺対策計画に基づいて、「誰も自殺に追い込まれることのな
い社会の実現」を目指して自殺対策推進会議を開催し、ゲートキーパー（命の門番）の養成研修等、予防対策を推進致します。
また、母子保健事業では、特定不妊治療の助成に加え、新たに、人工授精等を含む一
般不妊治療に対する費用助成と流産を繰り返す不育症に悩む夫婦に対し効果的なヘパリン療法の費用助成を拡充することで、経済的負担を軽減し安心して妊娠・出産・育児が行えるよう取り組んでまいります。
医療体制では、保健分野、医療分野、福祉分野における各機関の連携・強化、役割分
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担の明確化等、地域における包括的な保健・医療・福祉体制の構築を進めるとともに、関係医療機関や地区医師会との連携のもと、休日・夜間診療を中心とした救急医療体制の充実に努めます。
また、令和元年度は災害時看護師等ボランティアとして９名が登録されております。
令和２年度においても、看護師等の医療資格がある方の募集・研修を実施し、災害時の健康危機に対応できる体制整備を継続実施してまいります。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題の対策、並びに健康増進の場を希望する町民の声に応えるため、民設・民営方式での健康増進施設（フィットネスクラブ）の誘致を検討しており、実現に向けて鋭意努力を重ねてまいります。
国民健康保険は国民皆保険の最後の砦である医療保険であり、構造的に低所得者や高齢者の加入割合が高く、本町も６５歳以上の加入割合は６割近くになります。県が財政運営の責任主体となり、広域化されたとはいえ本町は依然として医療費水準は県内で４番目に高く、平成３０年度における１人当たりの医療費は年間４６万３，８０７円となっており、また、所得水準は県内で５番目に高い状況にあります。これらの水準は
今後の国保事業費納付金に反映され、１人当たりの納付金の増加が予想されます。そのため、令和２年度は据え置いた保険税の税率でありますが、令和３年度の改正に向けて検討を行います。また、医療費の増嵩を防ぐ方法の１つとして、国の示す予防・健康づくりに特化した事業にシフトするため、現在実施している保健事業の見直しに取り組
んでまいります。
次に「安心して住み続けられるまち」についてであります。
子育て支援では、令和元年度策定の第２次綾川町子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を展開してまいります。具体的には、全施設で３歳児から５歳児の幼稚園対応の子どもの受入れや延長保育の実施等、多様な保育ニーズに応えるため全保育施設をこども園として運営致します。また、枌所幼稚園は集団教育の充実を図る目的で山田こども園枌所分園として運営する予定でしたが、令和２年度は申込が無かったため休園と致します。
平成３０年度より整備してまいりました滝宮こども園が昨年１２月に完成し、２月から新園舎での保育を開始しています。滝宮こども園には子育て支援センター、病児保育室、一時保育室、地域開放室等を併設し、さらなる子育て支援の充実を図ります。施設整備としては、陶こども園大規模改修工事、羽床上こども園トイレ洋式化等を実施するとともに、滝宮保育所の跡地利用について検討してまいります。
また、家庭保育をしている保護者の子育てにおける不安解消に向け、昨年度より、地域と繋がりのない未就園児等を対象として家庭を訪問する未就園児等全戸訪問事業を実施していますが、令和２年度は、新規に、子育て支援施設きらりにて、綾川町子ども家庭総合支援拠点事業を実施し、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩み等を相談できる場として子どもと保護者に寄り添った支援を行うとともに、要支援児童の居場所づくり等、児童虐待防止にも繋がるよう取り組んでまいります。
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これらの子育て情報については、昨年度より運用している綾川町子育てアプリを通じて情報発信を行い、これからも綾川町で子育てがしたいと思えるような取り組みをしてまいります。
放課後児童クラブでは、平成３０年度より全学年を対象に実施しており、４月からは民間の専門的な知識・技術を活用し、より充実した児童支援を行っていく目的で運営業
務を民間企業に委託してまいります。
発達の遅れ等のため早期支援を必要としている児童に対しては、継続的な支援をしていくため、早期支援コーディネーターによる巡回相談や検査の必要な子どもの心理検査、保護者との相談事業等、早期支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
ひとり親家庭の支援として、経済的に余裕がないという理由で学習や進学の意欲を低下させることがないように、学習支援員を派遣し、児童の基本的な学習習慣の習得を図るとともに、親が子どもの学習に関する悩み等を相談できる体制を整える綾川町ひとり親家庭学習支援事業を新たに実施致します。
安心して子育てができる環境づくりとして、子育て支援医療費、ひとり親家庭等医療費支給事業では現物支給としており、一時預かり保育やファミリーサポートセンター
事業の活用、第３子の出産祝い金額を増額する等、自立し、安心して生活を送ることができるよう子育て家庭への支援を拡大し継続してまいります。
介護保険事業におきましては、第８期介護保険事業計画策定の年であり、計画策定に向け制度の安定的な運営を図るため、介護保険サービスが適切に利用できるように相談対応や普及啓発に努め、また、利用者の自立支援・重度化防止に沿ったケアプランを作成することにより介護給付費の適正化に努めます。
また、昨年１０月に、町がイオンリテール、町商工会と連携して運行を開始した移動
スーパー・イーワは生鮮食品、冷凍食品、日用品等５００品目を積み、綾上地区２５カ所の集会所等で移動販売を実施しており、利用者からは大変好評を頂いております。この買物支援事業は高齢者の生活支援はもちろんでありますが、見守りや地域との交流にも繫がるという相乗効果をもたらしております。本年度は、一部綾南地区への実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
障害児・障害者福祉では、地域共生社会をコンセプトに、障害者向けのサービス事業
所を有効に活用する等、障害者のニーズに応じたサービスが提供できるよう引き続き相談支援等の充実や事業所との連携を図ってまいります。
次に、陶病院につきましては、令和元年６月に一般病床３５床のうち１０床を地域包括ケア病床に切り替え、地域連携室と併せて在宅療養への支援強化を図る等、引き続き地域医療を中心とした病院運営に取り組み、町民から信頼される病院として使命を果たしてまいります。
次に「災害に強い、安心して暮らせるまち」についてであります。
災害に対する備えでは、町民全体で取り組むことで防災意識を高め、発災時の被害を軽減するための訓練を実施してまいります。南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生
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時には町民自らが避難所運営を行わなければならない点を踏まえ、地震発生から２４時間以内の対応を想定した避難所開設訓練を町民、職員、消防団、警察、医師会等の参加のもと行ってまいりました。この訓練は、大規模発生時には自助・共助の視点が非常に大事であり、公助が行き届くまでに時間がかかることを想定して行ってまいりました。令和２年度におきましては、開設した避難所の運営方法を考え、そして行動に移していく訓練を実施致します。また、役場の災害対策本部機能を維持するため、庁舎の非常用発電の機能を強化し、７２時間の電源を確保することで切れ目のない災害対応と被災者支援を行える環境を整備致します。
次に、地震対策では、民間住宅の耐震診断、改修、危険ブロック塀等の撤去に係る補助事業を引き続き実施し、建築物の耐震化の促進を図ってまいります。
水害対策では、令和元年度より国の大規模特定河川事業の採択を受けております綾川大規模特定河川工事の早期完了、また現在、付替え道路の調査・設計が進められており、令和２年度からは香川県中讃土木事務所に開発課が設けられることになっており、町におきましても推進室等を設け、長柄ダム再開発事業の早期着工を国・県に対して強く要望してまいります。都市計画区域内の用途地域における浸水対策としては、現在策定中の雨水全体計画を基に、必要な対策を講じるための事業計画を策定してまいります。
次に、消防団を中核とした地域の防災力の充実強化を図るため、令和元年度より活動を開始した女性団員、災害支援団員についてさらなる募集をし、訓練を実施し、技術と能力の向上に努めてまいります。
また、ペット同行避難マニュアルを作成し、飼い主に平常時の備えや災害時における対応方法の啓発・行動を示し、動物愛護・危害防止及び生活環境保全に努めます。
また、災害廃棄物処理につきましても災害廃棄物処理行動マニュアルを活用し、引き続き県内自治体が連携した処理対策訓練に参加し、大規模災害時における災害廃棄物の円滑・迅速な処理に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。
交通安全対策施設の充実では、交通網の充実、交通量の増加等に対応し、カーブミラ
ー、ガードレール、道路照明灯等の町道の交通安全対策施設の充実に努めてまいります。特に、昨年７月に滋賀県大津市で、また、本年１月に本町陶地区で発生した大変痛
ましい事故を教訓とし、通学路等におけるキッズ・ゾーンの設定や安全な歩道整備に向け、県に対する要望、警察等との協議を行ってまいります。また、引き続き高齢者の運転免許証自主返納を推進し、交通事故の抑止に努めてまいります。その他、職員一人ひとりの安全運転意識の高揚や交通事故防止の観点から、本庁及び支所の車両にドライブレコーダーを装着しておりますが、新たに出先機関や消防車両を含む全車両にドライブレコーダーの装着を進め、積極的に交通安全に努めてまいります。
次に「住みよい明るいまち」についてであります。
まず生活空間でありますが、用途地域内における未利用地の解消に向けた取り組み
を引き続き実施するともに、綾川町都市計画マスタープランに基づき、それぞれの地域
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の特徴を活かした土地利用についての規制・誘導施策を適切に行い、まち全体として調和のとれた土地利用となるよう引き続き努めてまいります。
次に、町営住宅及び移住・定住促進住宅でありますが、町営住宅等長寿命化計画等をもとに適切な維持管理に努めるとともに、入居に際しての連帯保証人制度の見直しを行い、それぞれの住宅がその目的に応じた機能を十分に発揮できるよう努めてまいります。
また、若い子育て世代や移住された方からの要望が非常に多い身近な公園の整備に関しましては、町内における公園整備や管理の在り方、既存の公園や公有地等の有効活用についての方針を令和２年度中に取りまとめ、具体的整備に向けた準備を進めてまいります。
また、移住・定住対策と致しましては、住んでみたくなる環境の基本的な要素の１つでもある「住まい」に対して、単身者やファミリー層を対象に空き家情報の発信や家賃等の資金的な支援を引き続き行います。具体的には、転入者に対する家賃補助や、東京圏から移住しｊｏｂナビかがわ等に求人掲載している企業に就業した転入者に対する移住支援金を支給致します。また、住宅の購入等に対しては引き続き、若者定住促進補助金を交付致します。
空き家対策では空き家を地域資源の１つと捉え、空き家バンクの登録数を増やしてまいります。平成２６年度から現在までの延べ登録数は３７件となっており、１７件が活用できている状況であります。１件の新規就農者による農地付空き家が活用されました。さらに、移住・定住用住宅として利活用を促進するため、空き家のリフォーム費
用・財処分費用の助成や、地域の生活環境に悪影響を及ぼす危険老朽空き家について、自主的な対応を行う所有者等に対し家屋の除却に係る費用の助成を引き続き行います。
水道事業では、令和２年４月より香川県広域水道企業団綾川事務所は廃止されますが、香川県広域水道企業団における広域水道施設整備により、県水道水を令和２年２月
１９日より生子山配水池より綾上浄水場に試験送水が開始されております。この送水により、綾上浄水場は浄水機能を休止しております。また、この送水に伴う鎌手ポンプ場の補強工事を９月迄に完了する予定であります。引き続き、将来にわたり経営の安定と安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう企業団と連携してまいります。
次に、生活排水処理では、単独処理浄化槽、汲取り便所から合併処理浄化槽への転換を促進するため、さらなる啓蒙啓発に努めてまいります。また、下水道事業では引き続
き未接続世帯の加入促進に取り組んでまいります。なお、農業集落排水事業とともに、国の示す指針に基づき、令和６年度からの公営企業会計への移行に向け準備を進めてまいります。
次に「ヒトとモノの行きかうにぎわいのあるまち」についてであります。
魅力の発信につきましては、現在、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍによるＳ
ＮＳでの情報発信を行っておりますが、地域おこし協力隊や関係機関、町民も参加できる環境を作り、移住者専用ホームページを作成し、綾川町のＰＲを積極的に展開してま17

いります。
商工業の振興では、平成３１年３月に制定した綾川町中小企業等振興基本条例に基づく中小企業振興会議を開催し、地域経済の活性化と活力に溢れるまちづくりを実現するための施策について検討してまいります。また、同じく平成３１年３月に改正した
企業誘致条例については、現在３社が助成制度の活用の意向を表明しており、うち２社は規模拡大に伴う町内での移転、１社は他市町からの転入であります。助成制度の効果により企業誘致条例の目的である企業誘致及び留置が進んでいるものと考えております。今後はふるさと融資制度及びその保証料に対する補助制度も創設し、立地企業の初期投資の負担を軽減することにより、さらなる企業誘致及び企業留置を促進してまいります。さらに創業支援制度を継続し、町内における創業の機運を醸成するとともに、産業の活性化及び高度化、雇用機会の拡大を図るためさらなる支援制度の創設及び拡充を検討してまいります。
次に、観光では、恒例のイベントである献麺式、アグリフェスタ、サマーフェスティ
バル等においても、その内容や実施方法について見直しを行い、より綾川町の魅力を発信できるイベントにしてまいります。また、複数のバス路線が乗り入れ、町内で最も乗降客が多い町内交通の結節点であることでん綾川駅及び周辺を中心とした新規イベントを開催する等、本町の魅力発信を行ってまいります。
さらに、町内においても路面標示や看板設置が行われている中讃地域サイクリング
ルート等、町域を超えた観光資源や観光ルートに対しても積極的に情報発信を行い、県内における広域観光ネットワークによる観光資源との連携強化をしてまいります。
農林業におきましては、町の基幹産業としてしっかりと守っていくことが必要であり、豊かな自然を次世代に繋げていくための施策を展開してまいります。農業の現状をみますと、農家の高齢化や後継者不足、近年の異常気象等、さらには耕作放棄地の増加や有害鳥獣被害の拡大が深刻化しております。耕作放棄地対策については、綾歌南部農業振興公社による管理受託制度の活用による外、耕作放棄地解消に有効な麦の推進に努めてまいります。現在の経営所得安定対策では、担い手以外の小規模農家は麦を栽培しても数量払い部分の補助金が出ない制度となっております。補助金相当額を助成す
ることによる耕作放棄地の解消、防止を検討してまいります。また、持続可能な地域農業の実現を目指して、ＪＡ等関係機関と連携しながら「人・農地プラン」の実質化を図るための取り組みを進めてまいります。貸したい農地を中心経営体である担い手等に集積するとともに担い手のいない地域では集落営農の組織化の推進、企業による農業参入の促進、新規就農者へのきめ細かなサポート等の支援により、担い手の確保、農地の保全に努めてまいります。
有害鳥獣による農作物被害額の状況については、平成２５年度に約４，４００万円でしたが、平成３０年度は約１，７００万円と年々減少の傾向にあります。さらなる被害の拡大防止に努めるため、侵入防止効果の高いワイヤーメッシュ等、より効果的、効率的な鳥獣被害防止策を検討してまいります。
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次に土地改良事業でありますが、生産性の高い優良農地を造成する基盤整備事業を２地区で実施し、担い手への農地集積を進めております。その結果、町内全体の担い手への農地集積率は昨年より１．５％増加し、２７％となっております。現在、もう１地区において基盤整備事業実施に向けて協議を行っております。早期着手できるよう一層の推進を図ってまいります。
また、ため池整備では、大雨等の自然災害に備え、ため池の総合的な防災・減災対策を実施するとともに、耐震性能が確保されていない貯水量１０万トン未満の中小規模
ため池についても、ため池耐震化整備事業により堤体補強工事を本格的に着手し、大規模な地震等による決壊被害を未然に防止し、下流住民の安全確保ができるよう推進してまいります。ため池の管理についても、令和元年７月１日に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律により個人所有の農業用ため池の届出が義務付けされる等、今まで以上にため池の現状を正確に把握し、ため池の適正な維持管理に必要な措置をとり、計画的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
次に、林業振興でありますが、令和元年度より、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るための森林整備に必要な財源として森林環境譲与税が活用できるようになりました。町としましても、森林の持つ公益的機能を確保・発揮させ、地球温暖化防止や山地
災害発生防止を図るため、町有林整備事業に取り組んでまいります。また今後、森林環境譲与税においては増額配分が予定されており、公益的な森林整備を検討してまいります。
最後に「自立した地域経営のまち」についてであります。
行政運営では、組織運営の効率化に取り組んでまいります。地方分権の進展により、業務量が増大する中で限られた財源を有効に活用し町民ニーズに対応していくため、
第３次行政改革大綱に基づき、組織体制のスリム化、職員定数、配置の適正化、投票所の統廃合等とともに常に時代の情勢を見据えた地方創生に特化した新たな体制づくり
により、第２次総合振興計画の目指すべき将来像の実現に向け、行政組織の見直しに努
めてまいります。
人材育成については、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識・専門知識を身につけ、幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう各種職員研修の参加等により人材育成を推進するとともに、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な人事評価制度に基づく登用を進め、町民サービスの向上に努めてまいります。また、会計年度任用職員制度の導入により、職員一人ひとりの品質を高め、町民サービスの向上に努めてまいります。
また、社会全般においてＩＣＴ技術が活用されている現在、議会の会議にタブレットを導入し、会議資料のデータ化、ペーパーレス化を行い、会議の効率化、円滑化を図る
等、開かれた議会運営となるよう議会とともに努めてまいります。
財政運営では、昨年申し上げましたが、引き続き各種経費の節減に努め、行革大綱の理念を踏まえ、将来像の達成を目指す中で限られた財源を主要事業に重点的・効率的に19配分し、第２期総合戦略の着実な推進を図るため人口減少対策、子育て支援対策及び高齢者福祉等の各種施策を積極的に展開してまいります。一方で、将来世代につけを残さないよう、財政規律を維持しつつも山積する課題に正面から向き合い、町民が確かな効果を実感できるような町政運営に取り組んでまいります。財源の確保では、町税等が本町の歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税に努め、納期内納付に向けた口座振替及びコンビニ収納を推進し、また、さらなる納付環境の向上を勘案しつつ、滞納整理を早期に着手することで収納率の向上に努めてまいります。
以上、主要施策の概要を申し述べさせて頂きました。人口減少に総合的、効果的に対応し、持続可能で快適な町、住みやすい町づくりを目指し、第２期まち・ひと・しごと
創生総合戦略に掲げる事業の着実な推進を行い、職員全員が総合的に行政運営に鋭意
努力してまいりますので、議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げまして、令和２年度に臨む施政方針とさせて頂きます。
〇議長（河野）これで施政方針を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時３５分

再開

午前 １０時５０分〇議長（河野）ご静粛に願います。休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）日程第４、議案第１号「教育委員会委員の任命同意について」から、日程
第４１、報告第１号「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）本日開会致しました第１回定例会にご提案を申し上げた議案３７件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号「教育委員会委員の任命同意について」の議案でございますが、本
年５月１１日をもって任期満了となります香西弘志及び濵﨑泰子教育委員につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、引き続き任命致したいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第２号「綾川町防災行政無線施設（無線情報システム）条例の一部改正について」の議案でございますが、アナログ施設からデジタル施設への切替えにより、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
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次に、議案第３号「綾川町監査委員条例の一部改正について」の議案でございますが、
地方自治法等の一部改正により引用条文の条項ずれが生じたことに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第４号「綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度任用職員制度が確立されたことに伴い、会計年度任用職員の服務に関する事項を定めるため本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第５号「綾川町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、学校教育法の一部改正により引用条文に条項ずれが生じたことに伴い本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第６号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、地方自治法第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項並びに地方公務員法第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し医師の雇用に必要な初任給調整手当を定めるものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第７号「綾川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、災害弔慰金の支給に関する法律の一部改正に伴い、災害被災者のニーズに応じた貸付を実施するため本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方
自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第８号「綾川町介護保険条例の一部改正について」の議案でございますが、低所得者の第１号保険料軽減強化のため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第９号「綾川町環境保全協力金条例の一部改正について」の議案でございますが、本町に長期にわたり搬入されている県内外の自治体からの一般廃棄物の状況を鑑み、周辺環境の維持保全、環境調査等を継続していく必要があり、また本町の環境保全を推進していくために本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条
第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１０号「綾川町下水道条例の一部改正について」及び議案第１１号「綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について」の議案でございますが、令和２年
21３月以降、使用料に係る検針及び納付書発行が二月に１度となることに伴い、使用期間が一月未満もしくは二月未満となる場合の使用料の算定方法について香川県広域水道企業団との整合性を図るため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法
第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１２号「綾川町町営住宅条例の一部改正について」及び議案第１３号「綾川町移住・定住促進住宅条例の一部改正について」の議案でございますが、「民法の一部を改正する法律」が令和２年４月１日から施行されるに伴い、国土交通省による公営住宅管理標準条例(案)が改正されたことにより本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１４号から議案第３６号までの議案でございますが、これらはいずれも予算議案となっております。議案第１４号から議案第２６号までは全１３会計となる
一般会計及び特別会計の令和２年度当初予算に係る議案であり、議案第２７号から議案第３６号までは農業集落排水事業特別会計、陶病院事業会計及び介護老人保健施設
事業会計を除く１０会計における今年度の補正予算に係る議案となっており、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
最初に、令和２年度当初予算（案）について申し上げます。
まず、一般会計の予算総額は歳入歳出それぞれ９５億２千万円で、対前年度比は６.
１％の減となっております。こちらにつきましては滝宮こども園整備事業完了に伴い予算額は減少しておりますが、綾川町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、事業の選択と集中を進め、限られた財源を最大限有効活用できるような予算を編成しております。まず、町民の皆様が健康増進のため多目的に利用ができる施設として、ふれあい運動公園テニスコート改修工事に３億８４万円を計上するとともに、総合運動公園陸上競技場においては、公認競技場の認定を継続するための改修工事として１億４，５９０万円を計上しております。また陶こども園では施設が平成４年の開所から２７年が経過しており、今回１億２，２１７万円を計上し、大規模改修を行うことで施設の長寿命化を図ってまいります。その他にも町民の皆様の安全安心に繋がる事業として、高松西消防署綾川分署に配備しています高規格救急自動車の更新費用として４，３６５万円を計上するとともに、羽床上体育館耐震改修工事に１億３００万円を計上する等、優先度の高いものを中心に大型事業を展開してまいります。
また、ソフト事業では、子育て支援対策として第３子の出産祝い金を１０万円に増額する等、子育てのしやすい環境づくりに努めてまいります。また、定住促進では定住促進補助金事業を継続実施することで移住・定住を図るとともに、新たに東京圏ＩＪＵターン支援事業補助金制度を設けることで東京圏からの移住を促進してまいります。健康分野では民間の力を活用し、子どもから高齢者まで楽しみながら健康づくりができ22

る健康増進施設の誘致実現に向け、努力してまいります。
新年度の一般会計予算は、子どもから高齢者まで切れ目のない対策を幅広く盛り込
むことで安心して住み続けられるまちの実現を目指してまいります。
また、１２の特別会計の歳出予算総額は９４億５，６０８万円で、対前年度比０．
８％の減となります。こちらにつきましては、給付費や事業量が減少していることが総額減少の要因となっております。
介護老人保健施設事業会計では経営をするための資金が不足する危機的状況になっており、一般会計から貸付として繰出金を用意して対応は致しますが、あり方検討委員
会からの答申の内容を真摯に受け止め、早期に対応してまいります。
次に、令和元年度補正予算（案）について申し上げます。
まず、一般会計につきましては、道の駅滝宮うどん会館リニューアル工事について１
億６，８８５万円を増額し、事業を進めていきたいと考えており、出来るだけ早期のオープンを目指してまいります。また、令和２年度に予定をしていた昭和、滝宮それぞれの小学校のトイレ洋式化改修工事を国の補正予算に合わせて令和元年度の事業として実施するため、２億３千万円を増額しております。さらに、公共施設等の更新に多額の費用が必要となることから、公共施設等長寿命化基金に３億円の積み増しを行なうことで安定的な財政運営を行なってまいりたいと考えております。その他、各事業における事業費の確定等に伴う歳入歳出額の補正となっており、全体として２億２，２００万円を増額し、補正後の予算総額は１０５億２，５１７万８千円となっております。
また、９の特別会計におきましては、それぞれ事業費の確定等に伴います歳入歳出額の補正となっております。こうしたことから、すべての特別会計における補正予算総額
は２億５，４４３万６千円の減額となり、補正後の特別会計の歳出予算総額は９４億１
０８万３千円となっております。
次に、議案第３７号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」の議案でございますが、地方自治法第２５２条の２第１項の規定に基づき、高松市と綾川町との間において締結した瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部を変更する必要が生じたため、同条第４項の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
最後に、報告第１号「寄附金の受納について」でございますが、育英資金として、綾川町山田下３５３７番地１

綾上仏教会 様より１１万５千円、福祉向上寄附金として匿名の方より３万円をご寄附頂き、ありがたく受納致しましたのでご報告申し上げます。
以上、議案３７件、報告１件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの常任委員会において担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって提案理由の説明を終わります。
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〇議長（河野）これより、委員会付託を議題と致します。
〇議長（河野）議案第２号から議案第３７号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第２号から議案第３７号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）次に、議会関係等の令和元年１２月から昨日までの主な行事関係につきましてはお手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。
〇議長（河野）次の本会議は３月６日午前９時３０分より再開致します。本日はこれをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午前１１時０５分

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令和２年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１１号
令和２年２月２６日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
令和２年２月２０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和２年 ２月２６日 午前 ９時３０分

閉会

令和２年 ３月１９日 午後 ２時５３分（会期２３日間）

第２日目（３月６日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家
井

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福 家

功
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職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久 保 田 真 人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子 育 て 支 援 課 長

井 手 上 寛 子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

６人

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令和２年 第１回 綾川町議会定例会
３月 ６日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開いたします。また、議場内撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
○議長（河野）１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）はい、議長、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。なお、福家君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい。改めて、おはようございます。通告に従い、順次、一般質問をさせて頂きます。
１点目、「高齢化社会への対応について」。団塊の世代が７５歳となる２０２５年には、綾川町では７５歳以上が４，８５１人となります。８５歳以上はさらに増加が見込まれます。介護保険制度は２０００年に創設され、現在では要介護認定者数は平成２９
年で１，７７８人、令和２年で１，８７２人となっています。また６５歳以上被保険者数が増加する中で、サービスを利用する方も増加しています。介護需要の増大、一方、保険料の負担である４０歳以上の人口は介護保険創設以降増加してきましたが、２０
２５年以降は減少してまいります。介護サービスの利用は増えていく一方、負担する人数は減少することが見込まれます。１人あたりの負担が極めて重くなることは想像できます。
介護について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正する法
律が２０１７年の５月２６日に成立しました。これは可能な限り高齢者の自立を支援
し、要介護状態の重度化を防止することにより、介護サービスを利用しなくても自立した生活を送ることができるようにしていく介護予防に取り組み、対応することによって介護保険制度を維持し、みんなで支えることが大切です。
２０２５年を見据え、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が重要な時期になります。大きく地域包括ケアシステムの深化・推進として自立支援・重度化防止に向けた保険機能の強化等の取り組みの推進、医療、介護の連携の推進等、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進に努められることは十分に承知していますが、地域の高齢者が健康で安心して暮らせるように保健・医療・福祉の面から総合的に支援するために、地域包括支援センターの機能強化が重要です。
「安らぎを感じ、いきいきと暮らす町」を実現するためにこれからの取り組みを町長にお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
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〇町長（前田）福家利智子議員のご質問の「高齢化社会への対応」についてお答えを致します。住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築の深化・推進が求められている中、令和２年度には介護保険事業計画
第８期の策定時期となります。厚労省の第８期の基本指針案でも、団塊の世代が７５
歳以上に達する２０２５年と生産年齢人口が急速に減少する２０４０年に向けたサービス基盤や人材基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、認知症施策の推進等が挙げられております。
近年、住民の課題が複合化・複雑化する中で包括的な支援を市町村で展開するために、本人・世帯の属性に関わらず受け止める「断らない相談支援」、地域との繋がりを回復する「参加支援」、多世代の交流を確保する「地域づくりに向けた支援」、これらを一体的に進めることが必要とされております。今後は、地域共生社会の実現に向けた複合的課題に対応するため、包括的な相談支援体制として、高齢者のみならず、障害者、子育て世代等、地域の課題を丸ごと受け止める場、基幹を設置する動きがモデル事業として他市町で見られ始めております。
当町におきましても、地域包括支援センターにおきまして増加するニーズに対応すべく、包括的な相談支援体制や機能の強化が図られるよう、マンパワーも含め今後鋭意
努力してまいる考えでございます。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。今答弁を頂きましたが、地域包括支援センターのですね、機能強化として市町村による評価が義務付けられとるいうのは、２０１７年の５月２６日の法律の成立の中に書いています。その中でですね、本町の対応をどのように、その包括支援センターをどういう風にですね、対応、状況を考えているのか、お伺い致します。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）はい〇議長（河野）岡田君。
〇健康福祉課長（岡田）福家利智子議員の再質問にお答え致します。
地域包括支援センターではですね、可能な限り高齢者の自立を支援し、そして要介
護状態の重篤化・重症化を防ぐということでございましたが、今後においてはですね、
高齢者の枠組みを超えたですね、例えば障害者とか、例えば子育て世代の課題とか、家庭を捉えたら高齢者だけで無い、と。色んな複合的な要因が出てまいりますので、それにですね対応すべき核となるのが地域包括支援センターとなりますので、それだけ増加するニーズが出てくるということでございます。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
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〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。高齢者がですね、いつまでも元気で生き生きとした生活を続けるためには、自らの生きがいを持ち続けて健康づくりや介護予防に心がけることは大切だという風に思っております。先ほど課長がお話ししたようにですね、マンパワー
含めてですね、人材が必要なところでございます。地域包括支援センターのセンター
長も陶病院の先生とですね、兼務されております。そういった中で本当にセンター長
含めてですね、新しい人材を含めた人材を確保しながらですね、これからの生活、医療
保険や介護保険の社会保険の保障をですね、そういう制度をですね、きちんと安定化の運営するためには、高齢者の増加に伴いですね、身近な場所で相談できるということは先ほども言ってました。そういうことを構築しながらですね、これからの安心して住み続けれるように取り組みをですね、再度、お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）岡田課長。
〇健康福祉課長（岡田）再々質問にお答え致したいと思います。
地域共生社会、これには保健、医療、介護が複合的に絡まっております。どうしてもですね、機能強化をするにはですね、最終的には人材確保がどうしても必要になります。それだけ窓口が広く複雑・複合化する関係もございますので、その時代がですね、
まもなく到来する、現在も到来しておりますが、それに向けてですね、人材確保には努
めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。２点目。「農業用ため池整備について。
」
古くから降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域等では、農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるように造成されたため池です。地域では良好な自然環境を形成し、地元の農業を支えるだけではなく、貴重な財産となっています。
しかし、築造された当時のままの構造で管理されているため池もたくさんあります。
時代の変化により、ため池の下流に住宅などが増えていることから、ため池の適切な管理や安全が重要です。権利者の世代交代が進み、権利関係が不透明かつ複雑になっています。また、離農や高齢化により利用者主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適正に行われてない状況です。令和元年７月１日に施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」により個人所有の届けが義務付けされ、今データベースの整備が行われています。所有者不明で適正な管理が困難な農業用ため池について、町はどのように対応していくのか町長にお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２つ目のご質問の「農業用ため池整備について」お答えを致します。
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「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」については、平成３０年７月豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生したことを受けて、ため池の所
有者等の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止することを目的として制定がされたものであります。
本町におきましては、現在、農業用ため池は１，６２１カ所ございます。そのうち、法律の施行により届出が義務付けられた個人所有のため池は４２０カ所あります。１，
６２１のうちの個人所有のため池は４２０カ所であります。昨年８月から調査を開始
しておりまして、現在、届け出があった池は２２１カ所であります。４２０のうち２２
１カ所でございます。５３％でございます。香川県でも、昨年１２月末時点で、この調査、６１％にとどまっているという状況にあります。未だ届出がされていない所有者不明のため池については、登記簿の確認や現地での利用実態の把握等によりまして所有者や管理者の特定を進めてまいりたい、そのように考えております。なお、個人所有のため池のうち、下流に住宅があり、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池、これは４０カ所ございますが、全て届出がなされております。
今後もですね、農業用ため池に関する情報収集や実態調査等について県や関係受益者と緊密な連携を図りながら、ため池の防災・減災対策の適切な保全管理のあり方について、これについては検討してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）町独自でですね、特例を設けてですね、防災上の対策が必要な農業用
ため池が指定される時、そういった場合ですね、取り組みの方法、さらには市町村で管理権を持てるような手続きもあるという風に聞いております。そういった前向きな話があるのかどうか、その辺、具体的にお聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家勝）只今の福家利智子議員の再質問にお答えを致します。
市町村で管理権が持てるかということでございますけれども、これにつきましては、現在のこの法律によりますと特定農業用ため池と申しまして、これにつきましては先ほど答弁の中でありました防災重点ため池、個人所有でありまして、防災重点ため池に指定されたものが特定農業用ため池でございまして、そのため池につきましては市町が管理権を取得できるという法律にはなってございます。で、そのため池については綾川町では４０ございまして、現在のところと言いますか、届け出の方は全てあっておりますので、そういった人的被害のあるため池につきましてはその届出人につきまして適切な管理をする、また、灌漑期になりますと、特定農業用ため池だけでなく
30

て、全てのため池に対して適切な管理をするように広報を図ってまいりますので、防災・減災対策をそういう形で執っていこうと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい、先ほど個人所有のため池が４２０カ所ということで、今現在ですね２２１カ所、５３％の所有者のため池の届けがあったということなんですが、まだまだ４２０の個人の所有のため池にはまだ程遠いということなんですが、本当にですね、行政事務がですね、大変増えている中で、これからもこの４２０までのですね、
事務的な把握をするためにはもっともっと時間がかかると思いますが、その辺の具体的にどういった流れでいくのか、再度お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家勝）はい、議長。
〇議長（河野）はい、課長。
〇経済課長（福家勝）福家利智子議員の再々質問にお答えを致します。
４２０のうち２２１が届出があった。残りにつきましては、これから登記簿の確認でありますとか、現地での実態の把握に努めまして、管理者・所有者の特定を進めてまいりたいと考えております。また、これにつきましては全国的にもまだ７割程の届出ということもございまして、また県の方といたしましても調査の方法につきまして検討中ということでございますので、それに従いまして調査の方を進めてまいりたいと考えております。以上です。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇１２番（福家利）ありがとうございました。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、井上です。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。なお、井上君の質問は、一括質問一括答弁であります。
〇９番（井上）それでは、通告に従いまして質問をさせて頂きます。
「地域振興に係る女子サッカー問題の現状と今後について」。
西分保育所跡を選手寮とするサッカー女子プロチームの誘致による本町（以下、「町」と言います。）の地域振興に、地元、町民は大きな期待を抱いています。しかし、現在のところ、選手の応募状況が芳しくないようです。選手がなかなか入らないのはＵＤ
Ｎ株式会社 （以下、「会社」と言います。）だけの問題ではなく、町としての対応や印象が十分ではないのかもしれません。
本事業成功のために、町を挙げての歓迎ムード醸成に向けて、一層の知恵と努力を払わねばならないと思います。巣箱さえ作ったら、どこに巣箱を置いても小鳥は巣作りをするものではありません。老朽化した施設を体裁良く改修しても、周辺の環境と町全体がサッカー事業と選手を喜んで受け入れる雰囲気が無ければ、選手はなかなか31

来ないのではないかと危惧されます。性善説に立って考えることも大事ですが、不測の事態に備えた議論もしておくことが議会の大事な務めだと思います。懸念される点もありますので、懐疑的で失礼な質問もあるかと思いますが、町の発展と地域振興を願って以下１２点お聞きしますので、個別具体的にお答え願います。常体で失礼を致します。
１．本日現在、選手は何名応募しているのか。会社と契約した選手か。どういう契約か。
選手は会社の正社員になるのか。新聞報道にも西分地区の活性化に繋がるとあるが、具体的にどのような活性化を考えているのか。また、関係人口の増加を見込むとあるが、関係人口とは具体的にどの様な人々のことか。マーケッティングはできているのか。会社側から具体的な資料等が提出されているのか。
２．選手の募集は会社の自主性に委ねているのか。町は関与しているのか、いないのか。
町として受け入れたのであれば、町長はもとより職員、地区関係者、有志も一丸となって本事業を推進すべきであり、以下のような町の支援、後援策、啓蒙活動が必要だと思うが、それぞれについての見解はどうか。金銭面を含めて、町はどこまで支援する計画か。以下、支援等の内容ですが、町長による各所へのトップセールス。県当局への協力要請。他地区教育委員会へのアピール、協力要請。各運動施設、商業施設、駅、学校等へのポスター掲示、パンフレット配布。記者会見、記事掲載等、メディアの有効活用。町広報紙やネットへの掲載。役場庁舎での懸垂幕掲示。
３．昨年の５月に町内で会社を設立、６月頃から町が受け入れを検討、９月議会で関連補正予算と条例改正が承認となった。契約の詳細が詰められておらず、議会への情報及び説明も十分ではなく、慎重論も複数あったが、３カ月程で検討を終えたのは性急ではなかったか。
４．選手の本業はサッカーか、学業か、仕事・アルバイトか。他の女子サッカーチーム
はどのような運営をしているのか、調査したのか。仕事・アルバイト先と寮との間の移動に町による送迎は無いと思うが、どうなのか。
５．選手の本業が仕事・アルバイトであれば、公共的団体や過疎地域の振興に資する事
業にはそぐわないことになり、民間会社・個人に無償で町財産を貸与することにな
る。会社を信頼するしかないのかもしれないが、信頼するに足る会社か。設立したての会社をどうやって信用したのか。会社の中本代表の実績、評判はどうなのか。同氏は横浜市に常駐しているようだが、責任者は町に常駐しているのか。常駐していない
場合、いつから常駐する予定か。町との協議は円滑に行われているのか。会社所在地（畑田地区）近辺の情報によれば、会社建物での居住実態は無いようであるが、町当局は認識しているのか。
６．真摯にサッカーと向き合う人なら大いに歓迎すべきだが、遊び半分にサッカーをするのならアルバイトに安価なアパートを提供するだけとなる。仕事・アルバイトの都合の良い隠れ蓑にされる恐れはないか。サッカーをする名目で寮に入ったが、実態はアルバイト、というような不届きなことが無いように見守る必要があるのではない
32

かと思うが、どうか。
７．募集関連サイトでは、光熱費・水道代込みで家賃２万円程度とあるが、家賃に食事代は含まれるのか。定員２０人で２万円の家賃だと、会社は年間４８０万円の収入となる。施設改修費及び使用料が無料であることを考えると、家賃が高くないか。食事
代を１日あたり千円とすれば、１カ月で３万円となり、２万円の家賃には無理がある。町は、運営会社の寮規約等を把握（熟知）しているのか。
８．町内教育機関との定期的レクレーション活動、ボランティア・清掃活動を実施する
こと等を前提に施設を無償貸与すると報道にあるが、具体的な活動内容は何か。地元住民に対し、サッカーの運営についての丁寧な説明、周知、協力要請はきちんとなされたか。入寮時に地域住民と面接させておくことが必要と思われる。未知の選手と地元住民との顔合わせ、紹介は会社か町、どちらが主導するのか。選手は人格円満な女性達と思うが、夜間の騒音等、周辺への影響を危惧する。また、地域交流や奉仕活動をしないのであれば、単に、無償アパート代わりに使用するために税金をつかったことになる。選手は自治会内に準自治会員として入る訳であるから、地元住民への紹介は町が率先してするべきと考えるが、いかがか。選手が勝手に来て、練習をしているのでは、地域活性化どころか、異分子が入ったことで、旧来の自治会内の体制や秩序が崩れはしないのかと危惧するが、どのように考えているのか。
９．未成年者が入寮することを前提に、寮の運営管理の在り方を、町としても十分指導
しておかねばならない。寮内トラブルにも対応しなければならない。万が一の場合、地域住民にも大きな迷惑になることを考えておくべきであり、選手が入寮するにせよ、退寮するにせよ、きちんとしたケジメが必要と思われる。寮内での未成年者の飲酒や喫煙行為を始めとして、選手や会社が法令違反や契約違反をした場合、退寮や事業撤退を要求すべきと思われるが、契約の内容はどうなっているのか。選手、会社、町との間の契約内容（契約書）を議会に開示すべきと思うが、どうか。定員を大幅に割ったり、契約を履行しなかった場合でも、会社や選手が居続けることは、町として単に宿泊施設を無料で提供しているにすぎないことになり、避けねばならないと考えるが、どうか。
１０．選手が定員に満たない場合でも、会社はサッカー事業を運営すると町は確認しているのか。万が一、会社がサッカー事業から撤退し、町から去る事態になった場合、違約金等を請求できる旨の契約になっているのかどうか。貸与期間、建物の維持運営費等の負担は町か会社のどちらか等、契約の詳細はどうなっているのか。運動場の使用は有料か無料か。設備等の維持、破損時の対応は会社の責任においてするのか、町が対応するのか。夜間練習時の電気代等は会社負担か、町負担か。町は、特定民間会
社への利益誘導は避けなければならず、特別な会社を誘致した以上、町には事業全般への監視等の義務と責任があると思われるが、その覚悟はあるのか。会社の利益には課税するのか、無税か。
１１．選手は女性であり、未成年者も応募してくると聞く。西分地域の人々がそれを認33

識しなければ、穏やかな地域であるため、不安になると思われる。選手として認知してもらう計画はしているのか、いないのか。不穏な人が出没する可能性もある。警察や地元自治会等との連携が大事と考えるが、町としてどのように対応するのか。寮に管理人を常駐させる等、選手の日常生活や成長等を見守るスタッフが必要と思われるが、町はどこまで関与するのか。会社任せにしておいた場合、野放図になり、本来の目的から逸脱する可能性も考えられる。必要以上に関与することは、運営上支障をきたすかもしれないが、治安維持の観点からも、見守りを怠ってはならないと考えるが、どうか。
１２．女性は寮の内装を特に気にすると思われる。大小を問わず、町の公共工事に、町の関係者が斡旋等に関与するのは倫理的・法的に問題があり、町民の疑惑を招く原因にもなる。工事の施工に当たっては、建設業関係法令等を順守された訳だが、元請会社が内装工事下請負人を選定した場合は、工事に携わる下請業者を元請の責任において明確にするため、発注者である町に対する通知義務があると思われる。町は元請会社から「下請負人選定通知書」を受け取ったか。発注者に対して通知をせずに下請工事を行った場合は契約違反となり、指名停止基準に抵触する恐れがあると思う。内
装工事下請負人を町は把握しているのか、いないのか。把握している場合、内装工事下請負人（会社）は誰か、どこか。把握していない場合、公共工事のあり方として、それで良いのか。
性善説に立って物事を考えることも大事ですが、町政の失策とならないよう、想定外の事、最悪時の事も考えておく必要があるのではないかと思います。本事業成功、地域活性化、町の発展のためには、全てを会社任せにしておくのではなく、町は会社、寮、選手の事も十分に把握しておく必要があると思います。地域振興に係る女子サッカーの現状と今後に関しての本町の考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）井上議員のご質問にお答えを致します。
これまでも議員の皆様にはご説明してまいりましたが、改めましてご説明を致します。
１点目でありますが、現在、ＵＤＮ香川ＦＣの選手は、現在募集中であり、決まり
次第、ご報告をさせて頂きます。選手との契約は、ＵＤＮ香川ＦＣと個人が締結する選手契約となっております。その内容は、公益財団法人日本サッカー協会及びクラブが加盟するリーグ、連盟等の諸規定、チームの諸規則を遵守し、誠実に履行しなければならない誠実義務、履行義務、費用の負担、契約解除等となっております。選手
は、選手としての契約をＵＤＮ香川と行うだけで、ＵＤＮ香川の社員となるわけではありません。西分地区の活性化についてありますが、西分地区は高齢化率が今年３月２日時点で５０％であります。町内でも特に若者が少ない地区でもあり、そこに若者34が集い、地元イベント等への参加協力を通じて地元住民との交流を図ることで、地域の活性化に大いに繋がり、地元の皆さんにも期待をして頂いておるところであります。また、関係人口とは、定住人口や交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる人のことを指します。
第２点目でありますが、選手の募集については、会社の自主性に任せております。
金銭面につきましては、内容にもよりますが、基本的には支援は致しません。広報関係については、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
３点目でありますが、今回のチーム作りを支援する事業につきましては、新しい挑戦ですので、不安な部分も当然あります。そこを考慮しても性急であったとは考えておりません。事業について、すぐに成果がでるものではないと思っておりまして、継続した取り組みの中で確かな形となるように、町と致しましても積極的に関わっていきたいと考えております。
４点目でありますが、本業という言い方をするのであれば、学生はもちろん学業が本業であると考えます。仕事やアルバイトをする選手では、事業設立直後はそれらが本業になります。その本業がサッカーになるよう目指すのもこの事業の目的であると考えております。また、他の女子サッカーチームの運営状況については参考にさせて頂いております。寮からの移動については、送迎等は考えておりません。
５点目でありますが、サッカーを通じて地域の振興を目指しておりますが、事業が成功する中で営利が大きくなると、将来的には施設の無償貸与について再検討が必要となります。日本代表の中本邦治氏、日本サッカー後援会理事長の松本育夫氏が再三にわたり本町に来町し、女子サッカー発祥の香川県でチーム作りをしたいという熱意により決定したもので、西分地区の活性化において大きな成果が上がると考え、事業への協力をする考えに至ったところであります。中本代表は現時点では、綾川町に住所を移してはおりませんが、空き家バンクを利用して会社の拠点のとなる物件を借りております。今後はそこを拠点として活動する。まずはグランドマネージャー（ＧＭ）が早々に居住する予定となっております。
６点目でありますが、真摯にサッカーに取り組む選手だからこそ、見知らぬ地でサッカーに関わろうとしているのだと思っております。
７点目でありますが、寮費については町からもできるだけ抑えるように指導をしているところであります。寮の規約については、今後、内容を確認した上で、適宜、指導して参ります。
８点目でありますが、活動においては園児や町内の小中学生とサッカーを通じて交流をして頂こうと思っております。また、西分地区の公民館運営協議会や青年団である若竹会が開催している行事に積極的に参加をして頂く予定でもあります。地元住民の方には、既に令和元年度中に代表取締役から説明をする場を設け、地元の方からも「期待しています。」というお言葉を頂いております。今後、選手と地元住民の方と35

の顔合わせに関しては、町が主導して取り組んでまいりたい、そのように考えております。
９点目でありますが、契約については地域住民の迷惑にならないよう、また、法令違反や契約違反があった場合に退寮させることもできる内容も考慮し結びたいと思っております。契約の内容につきましては、委員協議会においてご報告したいと考えております。
１０点目でありますが、選手が定員に満たない場合、定員を満たすよう努めると確認しております。契約金等の支援を考えておりませんので、違約金については想定はしておりません。貸与期間でありますが、２年から３年の間隔で、更新の可否を決めてまいりたいと思います。建物自体は町の所有物でありまして、維持管理については
町が負担し、光熱水費については、事業者側の負担とする内容を盛り込んだ契約を締結する予定であります。運動場の使用料、夜間照明代については、団体負担となります。営利目的ではなく、地域振興が目的であります。会社に利益が発生した場合は、当然、課税をする、ということになります。
１１点目でありますが、地元に認知してもらう計画として、納涼祭りや公民館祭り
等の地元行事に、これは積極的に参加をしてもらう予定であります。そういった顔の見える関係を築き上げていく中で、地元との信頼関係が生まれてくるものでありまして、それが治安維持にも繋がっていくものと考えております。町と直接、関わること
よりも、地元と直接繋がることができるようサポートしていくことが大事だと考えております。
１２点目でありますが、綾川町工事請負契約約款第 7 条に基づきまして、「下請通知書」を契約日である令和元年１０月２４日に元請け業者から受け取っております。
内装工事下請業者は、内装下地・塗装・建具等の幅広い分野に及んでおりまして、全部で８社となります。
最後に答弁の中でも申し上げましたが、本事業につきましては、あくまでも地域振興が目的であります。西分地区はもちろんのことでありますが、綾川町全体が活性化
され盛り上がるような団体になることを期待しておりますし、そうなるよう綾川町としても関わってまいりたい、そのように考えております。井上議員におかれましても町の発展、地域振興を願ってご心配頂いてのご質問で、議員の知識、アイディア等もお教え頂き、共にですね、地域づくり町づくりにご協力をお願い申し上げまして答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）はい。井上君。
〇９番（井上）ご丁寧なる答弁をありがとうございました。
私、議会としてもやっぱり地域の活性化と町の発展を懸念しとるわけでございまして、その一環として質問させて頂いたわけでございますが、質問の内容がたくさんあ36

りましたので、あえて１点だけ確認させて頂きますが、最後の１２番、内装会社全部で８社とお聞きしました。私も夜間パトロールとかで当該西分地区はよくパトロール
しよりますが、現在は時期的に早いので夜なんかも非常灯が点いてるだけですし、昼間通っても、時期的に早いってのもありますが、人が全然見当たらないという状況ですが、それはさておき、工事中も何回かちょっとパトロールさせて頂きました。電気会社とかですね、車が停まってるのを確認しましたが、電気とか水道とかその辺を除いて、内装が全部で８社あるとお聞きしましたが、８社、具体的にお答えができる範囲でですね、どこに発注したのか、よろしければお答えをお願いします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）はい、課長。
〇総務課長（松本）井上議員の再質問についてお答えを申し上げます。
再質問の前段で、倫理的な、とかですねそういう前提がございますので、議場の方でですね、業者のお名前を発表することは控えさせて頂けたらと思っております。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）特に再々質問ではございませんが、町の活性化ですね、地域の活性化に向けて、議会・町一丸となってですね、慎重に、くれぐれも慎重にですね、で、やる
べきはやる。是々非々ですね、しっかりして取り組んでいきたいなと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時１６分

再開

午前 １０時２９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長、１６番。
〇議長（河野）安藤君。なお、安藤君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは、質問を行います。町長の積極的なご答弁をよろしくお願い致
します。
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まず、
「新型肺炎について」伺います。新型肺炎が猛威をふるい連日報道が広がっています。新型コロナウイルスによる肺炎で、中国では２，０００人を超え日本でも２月２３日に８０代男性が死亡する等感染が各地で広がっています。海外の渡航歴がなく
感染経路が特定できないケースが出てくる等、深刻な事態になってきていますが、その対策が不十分です。
住民からは病気になればどこにいけばよいのか不安が広がっています。このままだと、高齢者、基礎疾患をもった人は深刻な状況になりかねません。店からは、マスク、消毒液もなく生産が追い付かず困っています。新型コロナウイルスは軽症者や症状が表れていない感染者がかなりの割合で存在するとも言われています。新型コロナウイ
ルスは重症化すれば、ウイルスが肺の中で増えるウイルス性肺炎を起こし治療が困難と言われています。インフルエンザにはワクチン等ツールがありますが、新型コロナウ
イルスには、ツールはないと専門家は述べています。
一方ワクチンや抗ウイルス薬について希望の光が見えてきていると言われています
が一刻も早く、検査治療体制の拡充を、また民間の病院、市町村に対する支援、感染症に対応できる病床の確保等、町は国に要望すべきです。そして町にしっかりとした相談窓口、担当者も設置して保健所との連携を強化すべきですが、町の対応について伺います。
また複数の地域で感染経路がわからない患者が出ていることから、一般の医療機関
で受け入れ対策を、国が決めました。綾川町でも対応ができるのか。ＰＣＲ検査機器、検査試薬の供給や、大学、民間検査を動員する等、検査体制を拡充し、検査ができるための保険適用や簡易検査キットの供給が必要と言われています。単なる要請ではなく、財政支援を国が責任をもって行うよう要望すべきです。国民や患者には手洗いや自宅
安静や、臨時休校を求めましたが、国が具体的に現場を支援することこそ重要ですが、町の考えを伺います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
日本では新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定され、全国的に感染拡大が報じられ、四国においても、徳島、高知に続いて、愛媛県でも陽性者が確認されている状況であります。町におきましては、２月２６日に「綾川町新型コ
ロナウイルス感染症対策準備会」を、そして、２８日に「綾川町新型コロナウイルス感染症対策本部」、これを起ち上げ、事務局を健康福祉課に置きました。その対策本部会
議を２８日、３月２日に開催し、３月末までの町主催行事の中止、小中学校の３月３日
から２４日までの臨時休校、保育所・放課後児童クラブの開所等を決定し、迅速に感染症拡大予防対策を実施しているところであります。
相談窓口でありますが、県内５保健所に指定されており、相談内容により、検査や感38

染症対応可能な医療機関等を紹介しております。香川県全体の受診相談件数は、２月１０日から３月４日まで５つの保健所合計で３８９件という状況でございます。相談窓
口が保健所に限定されていることで、検査の必要性の判断や必要に応じた医療機関の紹介等、一貫した対応となっております。また、３月４日までのＰＣＲ検査数は５５件でありまして、現時点において香川県では「新型コロナウイルス感染症」の患者は確認されておりません。今後、国がＰＣＲ検査を保険適用、昨日からですかね、６日から保険適用、と新聞にも出ておりました。これにより医師が必要と判断すれば、保健所を通さずに検査が可能となります。しかし、検査を受けるにはこれまで通り、保健所が指定医療機関を紹介することには変わりはない、ということであります。その医療機関とは、感染防護の設備や検査機器が整っている必要がある、ということでございます。現
在感染の疑いのある人に対応している「帰国者・接触者外来」を設置している病院となります。
相談窓口体制につきましては、町の対策本部事務局であります健康福祉課、管轄保健所及び県薬務感染症対策課と十分な連携を図りまして、指導を仰ぎながら対応して参りたいと、このように考えております。
「医療機関での対応」、「検査体制や受け入れ医療機関の拡充等」を含め、新型コロナウイルス対策につきましては、国・県の動向が、日々更新されておりますが、注視し、連携を取りながら迅速に対応して参りたい、そのように考えております。以上、お答えと致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）１つは、ＰＣＲ検査が早い段階で体制をつくるということだと思うんです。検査ができないということは、病気の診断ができない、と。診断ができないとなると、治療ができないということになりますので、感染を防ぐにも早急な検査が要るということで、ぜひこの様な体制をぜひ要望してつくるようにして頂きたいと。
もう１つは、放課後児童クラブを行っている点ですが、非常に支援員さんが確保できるということですが、２８人ほど必要だったかと思うんですが、確保できているのか。また、見ますと、狭い部屋でマスクが無いという子どもさんが大勢です。ぜひマスクをですね、備蓄のマスクをぜひ配布するようにですね、ぜひ子どもの安全のためにして頂きたい、と。
さらには、休業補償ですね、長く休むとなると会社が辞めてくれと言われたらもう補償というのは無いという状況があるわけで、これもぜひ、町の段階で難しいとは思うんですが、県・国に要望して頂きたい、と。３点お聞きしたいと思うんです。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、岡田君。

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〇健康福祉課長（岡田）安藤議員さんの再質問の１点目のですね、ＰＣＲ検査のことで答弁させて頂きます。ＰＣＲ検査にいくまでにですね、まずは保健所の方に確認をとってですね、窓口は一本化と、一貫した対応ということになっておりますが、今日からですね、医師の判断によってＰＣＲ検査可能ということが出ればですね、保健所を通さずですね、ＰＣＲ検査はできる、と。ただ、今の時点ではですね、ＰＣＲ検査は香川県では１カ所の検査所にはなっております。今の時点でですね、ご報告した通り
相談件数、そしてＰＣＲ検査をですね、３月４日までが５５件ということで、今のところ香川県ではですね感染者が出てないという影響かですね、相談窓口がですね電話がかからないとか、いわゆるたらい回しにされたとか、そういう事例はですね、県の方に確認とったところございませんので、今のところは比較的、香川県の場合です
が、報道等でですね報じられているような内容で無くですね、香川県の場合は、今落
ち着いております。ただ、医師の判断によって検査しなさいよという判断ができるということにはなっております。
〇議長（河野）井手上子育て支援課長。
〇子育て支援課長（井手上）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、井手上君。
〇子育て支援課長（井手上）安藤議員の再質問、放課後児童クラブのことについて答弁させて頂きます。
まず、１点目の支援員の確保でございますが、これにつきましては、町・学校の生活支援員、また調理員、それから先生方の協力も頂きまして、十分確保することが出来ております。
２点目の狭い部屋ということでございますが、これにつきましては、常の規格よりも広い、飛沫が２ｍということを言われておりますので、子どもに対しまして４㎡の部屋を、いつもの倍以上の部屋を確保するということで、小学校の空き教室の方を利用させて頂きまして、それについても確保致しております。ただ、やはり子どもたち
は寄ること、ひっつくこともございますので狭く見えたかもしれませんが、部屋の広さと致しましては倍の部屋を確保して、小学校と協力をしながら進めているという状
況でございます。
マスクでございますが、これにつきましては、咳をしている子どもにつきましてはマスクをするということではございますが、まずは、予防につきましては手洗いでありますとか、それから消毒等ということも言われておりますので、マスクを強要までは致しておりません。準備につきましても、各自の思いでしているところではございます。今の状況で、子どものマスクについては必要かどうかというところ、十分考えながら対応していきたいと思っているところでございます。ですので、今子どもたちが安全にできる最大の努力をしているという状況でございますので、ご理解頂きたいと存じます。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
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〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）とにかくマスクについても、備蓄用のマスクが各市町村にありますので、あるのであればね、この保護者の方はマスク無い言いよんですわ、市中には。ぜひそれは備えるようにして頂きたい、ということですね。
あと、ちょっと答弁漏れありましたけども、そういう休業補償についてですね、お答えしてもらえたらなと、ちょっとお願いします。
〇総務課長（松本）議長。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい。失礼致します。
安藤議員の再々質問、再質問でもございました休業補償につきまして、国の方から通知がございまして、正職・臨職問わず、まず、感染症予防のための検疫法に基づきます
停留の場合、また、感染を疑われた場合、また、今回の学校の小中学校の休業のためにですね自宅で子どもを見なければいけない場合、この３点につきまして、基本的には特別休暇の中のですね、有給扱いという形になっとります。これにつきましては、単位と致しましては１日単位、また、時間単位という形での通知を頂いておりますので、それを現在適応しているところでございます。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）２問目の質問に移ります。
「地域医療の拡充を」ということです。
国から再編統合の議論が必要とされた県内４病院のうち、滝宮総合病院について
も、西部区域地域医療構想調整会議は、２月４日代替え不能な医療を提供しているとして「現在の医療機能を維持する必要があると存続すると結論を行いました。町長も地域医療構想会議において“県南央部に立地する総合病院は、滝宮総合病院が唯一であり、今後増加が見込まれる高齢者の急性期疾患に対する病床や、急性期以降のリハ
ビリ等、必要な住民のための病床は全体的に不足しているとし、滝宮総合病院は、地域医療を支える重要な役割を担っている”との意見書を調整会議に提出されました。
それを受けて、県は国に報告をしました。
このように、医療圏ごとの会議を行い、滝宮総合病院も含めて４病院は必要となったことはよかったと思います。住民も安心しているところです。しかし、問題は全て終わったのではなく、これからが政府の巻き返しがあると言われています。政府の骨太方針でも１３万床の削減を打ち出しています。どうやってベッド数を減らすか、これまでは１，４００の病院の中で３分の１が、実績が悪いから見直しをするようにと言ってきたのが始まりです。いよいよ新しいステージに入ることになると言われています。

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平成２６年度、香川県の医療構想では、２０２５年にむけて急性期病床を減らす計
画を示しています。国が県に構想を作成させています。急性期あっての回復期です
が、看護を同じようにしているのに見ずに、１人の患者を看護師７人でみている急性期の場合、看護師が多すぎるので大幅に急性期のベッド数を減らすことを計算にしています。県の医療構想では、急性期約３，０００のベッドを減らす計画となっています。病院は残すことになったけれども、今後、知事に権限を与えて減らしていく、知事がものを言えるのは公立病院、公的病院である。４つの病院を名指しすることは不当になったけれども、これからは綱引きが始まると言われています。国はベッド数は小さくしなさい。病院は残してもよいけれども診療科目は他の病院に移しなさいと、言ってくるのではないかと言われています。病院の統廃合は命の危機になり、２００
床規模の身近で総合的な医療を提供する病院こそ守るべきであります。命を守るためにも、住民とともに闘いを広げることがこれから大切ですが、町の考えをお聞き致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「地域医療の充実」についてお答え致します。
２月４日に中讃・西讃地区医師会や中核の医療機関、市町などで構成される「西部地区医療構想調整会議」が開催され、その会議で、綾川町として、滝宮総合病院が地域医療を支える重要な役割を担っている医療機関である、と意見を述べました。その調整会議では、滝宮総合病院が代替不能な医療を提供しているとして、現在の医療機能を維持する必要があるとの結論付けがなされ、国に報告することになりました。
議員お話の「問題はすべて終わったのでなく、これから国のまき返しがあるのではないか、県知事の権限を行使するのではないか」ということでありますが、香川県地域医療構想では、団塊の世代が７５歳以上となり、国民の３人に 1 人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になることが見込まれる２０２５年問題に向け、病床の機能分化・連携を進めるため、４つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）
ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量と、その実現のための施策を定めるものであります。
その構想の実現に当たっては、医療機関の自主的な取り組みや、医療機関相互の協議による調整を基本に、病床機能の分化・連携を推進していくものであり、県が稼働している病床を強制的に削減するものではありません。
今後、町と致しましては、引き続き、医師会、関係団体、行政機関と緊密に連携し、地域の実情を十分踏まえながら、良質かつ適切な医療が持続可能な形で提供され、町民の方々が安心できる「地域医療体制」を推進してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
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〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）今回この新コロナの関係でも、中国の武漢からチャーター機で帰国した体調不良の５人の最初受け入れしたのは公立病院だったということです。感染症対策のためにも、９割以上の公立・公的病院が担っているということをですね認識してですね、やはりおかないかんと思うんですが、町の考えをお伺いしたいと思うんで、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）はい。安藤議員さんの再質問にお答えを致します。
今回のですね、統合、そして再編に向けての考え方につきましてはですね、滝宮病院の、香川県南部にはですね、滝宮病院以外のですね、２次救急医療機関が無いということでございます。今、国が言ってるのは、坂出市立病院、回生病院、香川労災病院、四国こどもとおとなの医療センターということで、いずれも２０分以上距離があります。そして、公立病院にですね、色んなしわ寄せ、国のしわ寄せが来るんではな
いかということでございますが、そうではなくてですね、やっぱり病院の機能そして役割ということを考えて、総合的に判断してですね、地域医療を充実するようになっておりますので、今のところはですね問題なく、そして町の方もですね、今後色んな要望とかは県、国に上げていきたいと思います。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、安藤君。
〇１６番（安藤）「道の駅うどん会館早期のオープンを」。昨年６月議会で道の駅滝宮うどん会館について、活力ある地域づくりが進む施設にということで質しました。それに対して町は、「道の駅滝宮・うどん会館」のリニューアルは基本計画に基づき実施計
画を進めている。施設内容は「讃岐うどん発祥の町」綾川町の特色を出した「道の駅滝宮・うどん会館」としたい。食事、買物ができる施設になる予定であり、工期は１０月から翌年３月完了を目指す、と答弁をされました。その後８カ月過ぎました。工事・オープンの時期はいつ頃になる予定なのか伺います。産直の生産者も随分減少したと聞きます。取り返すのは大変です。道の駅が当初予算で建設が可能か、早く概算事業費を出す必要があったのに、半年も延びたことが原因であり町民が不満を抱く結果になってしまったことであります。町はどのように感じていますか、伺います。しかし今となれば、早期のオープンを目指して行う必要がありますが、町長の決意を伺います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
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〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
「道の駅滝宮・うどん会館のリニューアル工事」につきましては、１０月から工事着手の予定で進めておりましたが、事業執行上の不手際によりまして、町民の皆様をはじめ、関係者にもご迷惑をおかけしたところでございます。２月３日開催の建設経済委員
協議会におきまして、委員各位から計画内容について、ご了承を頂きまして、現在、造成工事の発注に向けて手続きを進めているところであります。
また、建築工事につきましては、本定例会で補正予算の議決を頂き、条件付き一般競
争入札、これを実施致しまして、契約案件の議会承認を頂き、工事に着手し、今年中のオープンを目指して事業を進めてまいります。また、現在、ＪＡはじめ、出展予定の各テナントとの協議を進めているところであります。
道の駅滝宮・うどん会館のリニューアル工事につきましては、令和２年度の重点事業と位置付け、今後は、早期のオープンに向け事業を進めてまいる考えでございます。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）今年中のオープンを目指すということでありますが、できるだけ早くですね、オープンを目指していくように。本来ならば、本当にプロの業者が概算事業費を出しておけばこのようなことにはならなかったのかなと思うんで、迷惑かけたということを町長も言っておりましたけども、やはり反省も必要かと思います。と同時に、オープンを目指してですね、ぜひ進めて頂きたいと、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）安藤議員の再質問にお答えを致します。
事業遅れましたことにつきましては、大変ご迷惑をおかけ致しまして、申し訳ございません。工事着手致しまして、工程の方を調整をしてまいりまして、早期の、今年中のオープンを目指して取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力の程、よろしくお願い致します。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、安藤君。
〇１６番（安藤）それでは、「幼保無償化に伴い給食費の無償化を」。
昨年１０月より幼児教育・保育の無償化が実施されました。対象は３歳児から５歳児の保育料、０歳児から２歳児については、免除範囲が拡大されただけで全員が無償
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となっていません。また、今まで保育料に含まれていた副食費（国基準額４，５００円）が実費徴収となっています。保育料無償化といいながら全ての幼児を対象にしていないのは不適切です。
しかし、各市町の保育料は、国の示す基準以下で徴収を行っています。今全国で、国の無償化により不用となる保育料軽減費用を利用して、給食費の無償化、助成を行う
自治体が広がっています。県内でも、丸亀市や三豊市でも３歳児から５歳児までの給食費無料化を行っています。綾川町としても実施しては如何ですか、お伺い致します。
厚労省も「幼児教育・保育に関する都道府県等の説明会」では、昨年５月に、無償化
により、それまで地方が独自に負担していた部分に国・県の負担が入ることで、その部分に係る市町村の財政負担が軽くなる、と指摘し、子育て支援の充実に繋がるようにすることが重要であると、説明をしています。町は９月議会で、３歳児から５歳児の給食費無料化を行うとすれば、年間約２，５００万円余り必要となる。継続的に財政負担が伴う給食費無料化は難しい、と答えています。
また、国の無償化で浮くことになる町の保育料軽減費用はどの程度なのかと質問を行いましたが、その後、試算をしてみた結果、約８，０００万円程度軽減費用があることが分かりました。厚労省も自治体向け説明会でも、不用となる自治体独自の軽減財源を活用し、副食費の負担増への対応を求めています。綾川町も丸亀市のように、３歳
児から５歳児までの給食費無料化を行うように再度お伺い致します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「幼保無償化に伴い、給食費の無料化」についてお答えを致します。
保育料の無償化の実施に伴い、不用となる自治体独自の軽減財源を活用しての「３歳児から５歳児の給食費の無料化」についての提案でございすが、昨年９月の定例会にご質問を頂き、お答えを致しましたが、本町におきましては、県の単独事業として第３子以降保育料また副食費の免除事業、それに加え町の単独事業として同時入所２人目の保育料副食費免除事業を行っております。対象者は、約３９０名、県・町として約２,７００万円を負担しております。また、町と致しましては、保育施設に入所する幼児だ
けでなく、家庭で保育している親子の子育ての支援の充実に繋がる施策にも財源活用をしていきたいと考えております。
令和２年度以降の幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減少額については、地方交付税で措置されるため、国の財源の担保がより不透明な状況の中で、継続的な財政負担を伴う「３歳児から５歳児すべての給食費無料化」は、他市町の状況も踏まえながら、今後の研究課題とさせて頂きたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。以上答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
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〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）「老健あやがわ」について伺います。
介護老人保健施設あやがわは、平成２１年度に開設し１０年が経過し、この間「在宅復帰・在宅生活を支援する」といった老健施設としての機能を発揮し、陶病院と併設型の介護施設として、医療との連携を図り、医療と在宅をつなぐ中間施設としての役割を自覚し、運営を行ってきております。平成３０年度、介護保険法改正により、「在宅復
帰・在宅療養支援」が明確にされ、また、介護報酬の改正で、施設機能を有することに対する評価が盛りこまれたなか、入所、通所ともに利用率の安定した確保を第１の施設目標として施設運営に努めてきました。施設運営においても、人材面で「介護職員処遇改善加算」を取得し、現在、老健あやがわは、入所・通所利用者数は増加していますが、
昨年上半期の経営状況は、一昨年同期に対して、４５０万円の減収。今後増収が見込まれるが、人件費の増加が続き経営は厳しいと町は答えています。施設建設時は、将来、黒字経営が厳しい中、公設公営のスタートを行いましたが、昨年、町は、老健あやがわ
あり方検討委員からの答申を出しました。その内容は、これまでの方法では、維持が難しいため、柔軟かつ運営ノウハウを持つ事業者に運営を行わせることを前提に、町が指定管理制度（公設民営）を導入することが適当としています。そして町は指定管理への移行は、職員の身分に関係し大変難しいが、答申を受け止め施設の存続を検討する、と答えています。
先般、２月１７日、吹田市の老人保健施設を政策研究グループとして視察研修に行きました。平成４年に吹田市、医師会等で事業団をつくり、施設運営をしてきました。
入所者１００名、通所４０名、職員３８名、非正規４０人、事務長の方は、市役所退職者の方が、また、施設長は、医師４０年以上した方であります。事業団は、吹田市の施策を残すためにも行ってきたと言っておりました。その後、老健施設の運営が厳しくなり、平成１８年に指定管理者制度へ移行しました。このままでは経営が維持できないよと言って、組合と何度も協議してきました。給料の件は事務所で考えて、管理職が一番に下げる覚悟で行った。職員も少し下げて行ったが、誰一人辞めることなく施設長についていくことになり、今も運営をしていると語っていました。現在は、退職者のために積立金も用意できるようになったと話をしていました。また、職員が毎週土曜
日、地域に出かけコーラスの会に入ったり、阪大の看護師を老健に呼んで実習を共に行ったり地域に溶け込んだ活動を行ってきたこと、血のにじむような努力をしてきた
ことが報告されました。老健で検査料や薬代を出すのも大変ですが行っており、地域に開かれた地域に根ざした施設として運営をしております。研修に行って大いに参考になりました。町も研修しては如何ですか。
一方、三豊総合病院（観音寺市）と現在併設して行っている、老人保健施設「わだつ46

み園」というのがあります。観音寺市等と組合で出発し、平成２３年度から企業団で運営をしています。ベッド数は８０床、職員が６０人、２０年勤続者が多いですが黒字経営で行っています。利用者の意思を尊重して自立した生活が続くよう質のケアを提供
しています。この施設も研修をしては如何ですか。
老健は「在宅支援施設」です。入所者が笑顔で明るく快適に過ごせる施設にすることであります。経営面の強調だけでもどうかと思いますが、如何お考えでしょうか。お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「老健あやがわ」についてお答えを致します。
「介護老人保健施設あやがわ」につきまして、開設後、６年目の平成２６年度から赤字決算に陥り、その後、経営改善等に取り組んでいるものの赤字が続く厳しい経営状況でありましたが、この赤字部分をまかなっていました留保資金も今年度末で枯渇してしまい、新年度におきましては、一般会計から４千万円を借り入れての運営となります。
今後におきましては、「あり方検討委員会」からの答申を重く受け止め、地域としても必要な施設として、また経営の見直しにより、長く存続できる施設とするために、指定管理者制度（公設民営）の導入に舵を切る予定であり、先進事例などを参考に円滑に進めていく必要があります。
現在、職員の身分の取り扱い等を調査研究中でございまして、十分この点には配慮して取り組んで参りたいと考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）綾川町の施策をどう残すのかと、どう改善するのかということで知恵を絞ってですね、そういう先進地のところも見てですね、職員も大勢、大変努力されてるとは思うんですけども、本当にこう、どのようなことで継続していくのかということで、再度町の考えをお伺いしておきたいと思うんです。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇健康福祉課長（岡田）安藤議員さんの再質問にお答えを致します。
今回、職員の身分の取扱いについては十分注意を払わなければいけないという点がありまして、うまく移行した事例がありますので、その先進地の事例をですね、積極的に視察等の研修をしてですね、移行をしてですね、地域として必要な施設であります
ので、その経営の見直しによってですね、長く存続する施設、ということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
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〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。
〇議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇議長（安藤）ありがとうございました。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、議長。７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。なお、三好君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇７番（三好重）通告に従い、一般質問をさせて頂きます。１問目、「町営バスの運行について」。町営バスの運行について、３点お伺い致します。
①昨年７月より拡大された町営バス「フリー乗降区間」についてです。
（１）フリー乗降区間が設けられたことによる、これまでの成果及び利用者の声は。
（２）国道などのフリー乗降ができない道路を除き、バスルートにおけるフリー乗降区
間の割合はおよそどのくらいか。また、フリー乗降区間の拡大計画はあるのか。
②昨年１０月、あやがわ移動スーパー「イーワ」が事業開始になりました。現在、曜日ごとに５ルート設定されているようだが、「イーワ」の対象地域において、町営バスやデマンドタクシーの利用状況は変化したのか。
③令和２年度、町長の施政方針、重点施策の第一に、「道の駅滝宮・うどん会館」があげられ、早期にリニューアルを実現するという内容がありました。住民の皆様、観光客の方々など、多数の方の利用が望まれます。現在、「道の駅滝宮」は、滝宮・羽床線のバス停にはなっていますが循環路線のバス停にはなっていません。今後、「道の駅滝宮」のリニューアルオープンに向け、「道の駅滝宮」を循環路線のバス停に設定するお考えはないのか。以上、ご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）三好議員ご質問の「町営バスの運行」についてお答えを致します。
フリー乗降区間では、試験運行開始から２月末までありますが、乗車での利用者が２１４人、降車での利用者が２９０人であります。その効果につきましては、自宅から近い場所で乗車できるようになった方から「バス停まで歩かなくなって、楽になった」という声が聞かれております。大勢の利用者のご意見を元に、今後の展開を検討する必要がありますので、いずれ、時期を定めて車内アンケート等を予定しております。フリー乗降区間が路線全体に占める割合は４４％であります。高松西警察署と協議の上、交通安全に問題が生じにくい最大の区間で実施をしております。次回の路線
改正では、一部の団地など大規模住宅密集地の中で、ダイヤに影響のない範囲で試験的にフリー乗降区間を設定し、潜在的な利用者の掘り起こしを試みたいと思います。
移動スーパー「イーワ」の事業開始と、公共交通の利用状況の関係につきましては、「イーワ」の開始からまだ日が浅いこともありまして、現在のところ、公共交通
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の乗降数に明確な影響は見受けられない、ということであります。町営バスの利用者数が増加傾向にある一方で、デマンドタクシーの利用者数は僅かながら減少の傾向が見受けられ、この理由につきましては、運行事業者と協力の上、十分調査し、改善を目指してまいりたいと思います。
最後に「道の駅滝宮」につきまして、工事中はバスの乗り入れを休止しておりますが、リニューアル後には以前にも増して大勢の皆さまにお立ち寄りを頂きたいと思っております。さらに、今後、増加していくインバウンドへの対応や近隣観光地へのゲートウエイとしての機能も強化していこうと考えておりますので、多くの方が利用しやすい町営バスの路線見直しを、積極的に今後、検討してまいりたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）ありません。
〇議長（河野）はい。三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇７番（三好重）はい。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい、２問目、「滝宮の念仏踊り」。
２月１９日、国の文化審議会において、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す国
内候補に、「滝宮の念仏踊」を含む３７件で構成される全国各地に伝わる豊作祈願や死者供養の踊り「風流踊」が選ばれました。最終的な登録審査は２０２２年秋の見通
しということですが、地域の活性化という点においても、非常に期待が高まるところであります。そこで４点お伺い致します。
１．滝宮念仏踊保存会及び本町の、今回の選定に至るまでの活動の道のりは。
２．踊り手など、後継者不足という問題についてどのようにお考えか。
３．今回の選定を受け、今後どのように地域活性化に繋げるお考えか。
４．令和２年度、町長の施政方針の冒頭に「綾川町のことを知らない人が多く、現状Ｐ
Ｒ不足」「各種施策を遂行していくだけでなく、綾川町の魅力を迅速かつ広範囲に情報発信を行っていく必要がある」旨ありました。
滝宮の念仏踊、また町全体の各種ＰＲ（情報発信）について、どのように取り組むお考えなのか。以上、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。（挙手あり）〇教育長（松井）三好重徳議員、ご質問の「滝宮の念仏踊」についてお答え致します。
令和２年２月１９日に開催されました国の文化審議会無形文化遺産部会において、「風流踊」が本年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定されました。その後、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において審議の上、本年３月末にユネスコに提案書が提出される予定であります。しかしながら、我が国のユネスコ無形文化遺産の審査は実質２年に１件となっており、今回の提案についても、２０２２年、令和４年49１１月頃に審議となる可能性が高いとされております。
まず、ご質問の１点目である今回の選定に至るまでの活動についてでございます。
重要無形民俗文化財であり、民俗芸能「風流」に分類される４２団体中、３３団体が加盟して全国民俗芸能「風流」保存・振興連合会が、平成３１年２月１日に設立されました。この連合会は、伝統芸能である民俗芸能「風流」の保存・振興を図るとともに会員相互が交流を促進し、地域の活性化を図ることを目的としております。
滝宮念仏踊保存会は、正会員である保存団体の一つとして、また綾川町も、特別会員である当該連合会の目的に賛同する都道府県及び市町村として、設立当初から加盟しております。この連合会の活動の一つとして、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みを行うこととしており、昨年１１月１３日には、文化庁長官へ登録への提案を求める要望活動を行いました。その後、文化庁へ資料等の提出をさせて頂き、今回、選定して頂いた次第でございます。
２点目の後継者不足の問題でございます。
議員ご質問のとおり、現在、踊組の多くで後継者問題を抱えている状況でございます。
町教育委員会として、個々の踊組の後継者問題に直接関与していくことは難しいものと考えております。しかしながら、今回、提案候補に選定頂いたことを契機に、保存会とも連携し、後継者育成について対応を協議してまいりたいと考えております。地域の
若者が生まれ育った地域の伝統文化に関心を持ち、やがて、伝統芸能の保存継承の担い手として育っていくよう努めて参りたいと思います。
３点目の地域活性化については、踊組がある地元住民にとって、また、町にとっても今回の選定は、大きな喜びであり、地域の伝統芸能のすばらしさを改めて感じるものであると思います。また、今後のユネスコ無形文化遺産登録へ向けて、町として保存会と共々に保存継承に取り組むとともに、町の観光資源の一つとして捉え、交流人口及びインバウンドの増加につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
４点目の滝宮の念仏踊、町全体の各種ＰＲについてでございますが、従来から取り組んでおりますホームページやフェイスブックだけでなく、滝宮の念仏踊につきましては、昨年８月にイオンモール綾川において踊りの披露と衣装などの展示をさせて頂き、多くの方にご覧頂きました。また、フォトコンテストにおきましても、多くの方に撮影して頂き、町内外へのＰＲに繋がったものと考えております。
今後も、あらゆる機会を捉えて、地域の伝統文化、また、町のＰＲに努めてまいります。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）４点目の質問について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
先ほど答弁の方で、滝宮念仏踊りについて、ホームページ、フェイスブック、イオ
ンモール、フォトコンテストというお話がありましたけども、町全体の各種ＰＲ、情50

報発信について、今後どのように情報発信を強化していくか、その点の答えをお願いしたいと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）失礼致します。三好議員の再質問について、お答えを申し上げたらと思います。
現在、先ほどの答弁でもございましたように、ホームページ、フェイスブック等をですね活用してまいるんですが、当然のように情報の集約をしていかなければいけな
い問題でございますので、それがですね、ホームページ上、またフェイスブック上でですね、適宜情報発信ができるような体制づくりをですね、考えてまいりたいと思っております。これにつきましては、ホームページの掲載の仕方も含めてですね、検討しながら、やってまいりたいと考えておりますので、ご理解頂けたらと思っております。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）ホームページの掲載の仕方ということですけども、ホームページの全体的なリニューアルとか、そういった予定はありませんか。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）三好議員の再々質問についてお答えを申し上げます。
現状ではですね、全体のリニューアルについては、現在は検討はしておらないんですが、こと、ここの部分に関してのですね、やはりユネスコでの登録っていうとです
ね、非常に重く受け止めておりますので、そういう部分につきまして、実質の審査・登録に向けて、検討を重ねてまいりたいと思っております。よろしくご理解の方お願い申し上げます。
〇議長（河野）以上で三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時１９分

再開

午前 １１時２９分

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〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）議長、６番、大野。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。大野君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい、それでは、「子育て支援全般について」お尋ねをします。
この度、「第２期まちひとしごと創生総合戦略」の説明がありました。先期（第１期）の目標値に対する達成状況を見ると、４つの目標中２つが目標を下回っておりおました。残りの２つにつきましても、改善はされているが、目標値を下回っているという結果でありました。この度の「第２期総合戦略」には、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点も取り入れ、４つの基本目標の中に１３の重点施策が計画されており、同時に新たな事業も計画されております。中でも人口減少は、国をあげての喫緊の課題であり、本町においても同様の最重点課題だと考えます。
そこでお尋ねを致します。「１．郷土愛を育む教育体制の構築について」
町長の施政方針でも述べられた“綾川町で生まれ育った若者が地元に戻りたくなる
ようなまちづくりについて人口ビジョンの分析で示された通り、若い世代の進学による転出は防ぎようがないが、町としても育英資金の無利子での貸し付けや、半額免除制
度など、地元に帰ってきやすい環境整備を行っていることは承知をしております。実際に若者が「地元に帰りたい」と思える一歩踏み込んだ具体的施策が必要ではないでしょうか。民間が元気で民間主導のまちづくりこそが自立したまちづくりだと考えます。人が集まり生活するには仕事や産業がなければなりません。一方で、まちづくりに大切なのは人であり、郷土愛を育ていく共育（教育）にあると考えます。施策の中で、具体的に郷土愛を育む教育体制をどのように構築していくのかをお答え下さい。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）大野議員、ご質問の「郷土愛を育む教育体制の構築」についてお答え致します。
本町における人口減少の要因の一つは、１８歳から２４歳の若年層の進学などによる県外転出であり、県外からの転入はあるものの転出を上回るには至っておりません。
町と致しましても、定住化、地元就労支援などの施策を進めておりますが、まだまだ改善の余地があると思います。その中で、若者が「地元に帰りたい」と思える態度や心情を育てる基盤となる「郷土愛」を育てる取り組みは重要であります。
「郷土愛」は、自分の生まれ育った土地で、地域の人々とのふれあいや友との友情を深めた故郷に対する愛情であり、その基盤を培う上で、小・中学校期の教育は極めて重要であると思います。近年、学校では、社会科や総合的な学習の時間等で、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業を行い、自分の生まれ育ったまちを見て・聞いて・調べて、故郷に「何が必要か」「どうしたらいいか」などを自分達で考え、話し合52

い、そして、子ども達が自分たちの「まち」を誇りと思える「まちづくり」を想像するなどの取り組みを行っております。
また、地元商工会などのご協力により、地元企業の紹介や職場体験学習等により、望ましい勤労観や地域に対する愛着を育んでおります。町と致しましても、地域と共に、企業誘致や魅力あるまちづくりに更に取り組み、子ども達が自分たちの故郷である綾川町を誇りに思い、「郷土愛」をもって地域に貢献したいと思えるような町になるよう、
鋭意取り組んでまいりたいと存じます。以上、大野議員のご質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。再質問させて頂きます。
学校においての郷土愛を育むというのは、たしかに難しいことだと思っております。
そしてまた、それを数字で測っていくことってのは非常に難しく、やり方によっては逆効果ということもあります。そういった中で、答弁でもありました子ども達のふるさとを大切にする思いを育てていきたいと。以前、綾上小学校で、プレゼンテーションに参加させて頂きました。そういった中で、子ども達が提案したこと、そういったことを町として１つでも叶えてあげることによって、この町は僕達が言ってることも叶えてく
れる、そしてまた、僕達は発言することを許されるというような思いが育っていくのではないかなと思っております。そういった中で出来たもの、済んだものを子ども達に対して是非フィードバックして頂きたい、と。今現在、町長の施政方針等でもあった中で、叶えて頂いていることも多々あろうかと思います。そういったものを子ども達に、フィードバックすることによって、提案しただけではなく、この町は考えてくれると、叶えてくれると感じると思います。そういったことを是非して頂きたい、と。
もう１点が、郷土愛は押し付けるものだけではなく、子ども達が感じ、経験するものだと考えます。その中で、コミュニティ・スクール、これ、コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民が共に運営する学校ということであります。そういったことを目指すことは今後、本町で育った子ども達が、巣立った若者達がこの綾川町に戻って来やすくなるような町づくりになると考えます。学校という建物を繋がりの場へ変えて頂
きたいなと思っております。そういった点で、もしお答えできるようやったら、お願いします。
〇教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）はい。大野議員、再質問のですね、前後するかも分かりません。
子ども達の提言に対してどう応えるのかということでございます。子ども達が一生懸命ですね、授業の中で考えたり、友達と色々協議して、そしてこの町はこうあるべきだというのをですね、色々提言して、本当に綾上小学校の取り組みがですね、大変、為になったと思います。議員仰るようにですね、それをフィードバックしていこうと、応53

えることが大事だ、と。１つでも応えていこう、ということで、今後、努力していかな
ければいけないということに思っております。そういったものがふるさとをですね愛
する、そういう郷土愛に繋がっていくものだという風に考えておりますので、各学校ともですね協議して、そういったことをですね指導してまいりたいと、いうふうに思っております。
それからですね、地域に根差した学校を目指す。１つのですね、コミュニティ・スクールという話がありました。学校運営協議会というのがですね、各学校、今とにかくですね、１つはですね、綾南中学校にそれを設置しておりまして、従来あった学校評議員
会、学校関係者評価委員、そういったものをですね廃止して、コミュニティ・スクールに繋がる学校運営協議会というのをですね、既に始めております。令和２年度におきましては、陶小学校にそれを拡げていこう、と。そして、順次ですね、町内の各学校にそういった地域と密着したような、学校と地域が一体となったようなですね、そういうコミュニティのある、そういう学校を目指して進めてまいるよう努力してまいりますので、今後ともご指導よろしくお願いします。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい。大野君の 1 問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。はい、大野君。
〇６番（大野）はい。
「多子世帯への支援について」
１組の夫婦間での子どもの数は１人が１５．９％ ２人が５６．２％ ３人が１９．
４％ ４人以上が２．２％であり、２人の子どもを授かった５６．２％中、約半数が経済的理由で３人目を諦めております。望むのであれば、３人目４人目と子どもを産み育てる事ができる環境づくりの為に、本町においても出産祝い金（第３子増額補助）を出すことを予定しておりますが、それ以外にも、思い切ったサービスを行う必要があると考えますが、如何でしょうか。
また、全てを行政だけが負担するのではなく、地元企業と提携しながら進めてみてはどうでしょうか。子育てを取り巻く環境整備を地元企業に協力をお願いするなど、町を挙げて「子育て応援の町」をつくることで、基本目標③として掲げた「結婚・出産・子育てが楽しいまち」の実現に一歩前進すると考えます。それと同時に、地元企業の育成
は町外へ出た学生の希望する就職先に繋がるのではないでしょうか。これらの事から、地元企業への協力依頼や子育て世帯へのさらなる援助について何か計画がありました
らお答え下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「多子世帯への支援について」お答えを致します。
多子世帯への支援でございますが、人口減少への取り組みとして、結婚・出産・子育54

て支援をし、より多くの子どもを安心して産み、育てられる環境づくりは重要であると思います。これらの環境づくりのために、令和２年度から、第３子以降の出産祝い金を１人当たり１０万円に増額する予定であります。また、子育て世帯へのサービスにつきましては、国・地方自治体と企業・店舗が連携し、子どものいる家庭に対して、各種割
引・優待サービス、外出サポートを提供する「多子世帯向け子育て支援パスポート事業」
を展開をしておりますので、まずは、この事業をより多くの方々に知って頂き、利用して頂けるよう引き続き啓発活動に力を注ぐともに、より多くのサービスが提供できる
よう町内企業にも協賛をお願してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。１点だけ教えて下さい。第３子以降のこの施策はですね、特殊出生率に繋がるのか。それを計画しているのか。それをすることによって、援助することによって、第３子に繋がっていくような事業として計画をしているのかを教えて下さい。
〇議長（河野）井手上子育て支援課長。
〇子育て支援課長（井手上）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）井手上君。
〇子育て支援課長（井手上）大野議員の再質問にお答えをさせて頂きます。
この第３子出産祝金、１人当たり１０万円の増額でございますが、今まで本町では、第１子・第２子・第３子関係なく、１万円でございました。で、先ほど議員が仰られた
ように、第２子につきましては半数以上の方が産まれている。しかし、第３子のところ
では、やはり経済的なことっていうのは私達も理解しているところではございます。
そこで、何か一つ手立てということで、今回、この施策を始めることと致しました。この施策を最初の１歩と致しまして、今後、どのような施策がより出生率を上げることに繋がるのかということは検討していきたいと思っております。しかしながら、その施策の１歩であるということで、ご理解頂ければとは思っております。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）大野議員の再質問について、総合戦略上のお話という話でございました。総合戦略上で、人口ビジョンというのを元にしまして、何十年か先のですね人口をどこまで維持できるか、減少の度合いをですね、どこまで抑えられるかっていうのを元に人口ビジョンを計画しております。その人口ビジョンの中に、合計特殊出生率を加味しまして、その部分についてのですね、総合戦略っていうような計画を立てさせて頂いております。当然のように、総合戦略の中では、人口ビジョンに携わります合
計特殊出生率を含んだ計画となっておりますので、その点、ご理解頂けたらと思って55

おります。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい。大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。３問目、「綾川町認定子育て推進企業について」仮称でございます。
女性活躍推進に積極的に取り組む事業所の認定に加え、子育てを行っているお父さんお母さんへの積極的配慮を行う企業に対して、子育て推進企業（仮称：綾川町認定子育て推進企業）として、認定制度をつくる事で企業の魅力向上に繋がり、子育て世帯が綾川町で住もうと思う一つの要因になろうかと思います。このような民間に対する育成・認定案について、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）大野議員、３点目でございます「仮称の綾川町認定子育て推進企業について」お答えを致します。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性活躍に積極的に取り組んでいる町内事業所を「女性活躍企業」として認定・表彰することにより、企業等経営者の方々に積極的改善措置（ポジティブアクション）への理解の促進をはじめ、女性の能力開発や女性管理職の登用などを推進するものであります。
また、町ホームページ等で認定事業所の名称や取り組み内容等を公表し、地元企業の魅力を発信して女性活躍の加速化に繋げてまいりたいと考えております。この「女性活躍企業」の認定の対象となる事業所要件には、誰もが仕事と子育てや介護など家庭生活を両立できるようワーク・ライフ・バランス、この推進に取り組んでいるもの等、議員
お尋ねの「子育て推進企業」としても認定・表彰制度に包括がされており、子育て世代の方々にも認定・表彰された事業所の情報を得ることで安心して就業ができることが期待されておると、いうことでございます。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。少し提案させて頂きたいと思います。
他の町ではですね、社員の子育て宣言を行った企業に対して入札での加算を行った
り、融資の際の金利優遇をしたりと企業のメリットがしっかり打ち出す子育て支援を行っております。また、働く従業員にとっても認定子育て推進企業等に勤めていると、住宅ローン金利の優遇等、町内企業で購入した場合の割引制度等、町の費用を使わなくても出来る事も多くあるように見受けられます。そういった中で、まちのトップセール
スマンである町長に、こういった、例えば、そういう認定企業になっているところに勤めている方が住宅ローンを組もうと思ったときに、その企業に勤めていれば少し優遇56

が得られる、また、そういった企業が次なる新しい事業を展開するときに銀行から金利が優遇される、そういったことを町内の金融機関にしっかり投げかけて頂いて、この町で働く意味だったり、この町で事業をしている意味をですね、もう少しメリットが出せるような状況を作って頂きたいと思います。それは、商工会でもなくてですね、このことに関しては、町長が是非、前に向いてですね、進んで頂きたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
〇議長（河野）高嶋課長。
〇住民生活課長（高嶋）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）高嶋君。
〇住民生活課長（高嶋）大野議員、お尋ねの認定企業のメリット、そういうところをもう
少し具体的にというご質問でございます。指名願いとか、それからまたそこの従業員、また企業主、それぞれのメリットがあるような施策というところでございますが、まずは答弁でもお答えをさせて頂きましたように、女性活躍また子育て支援、それに繋がる企業であると、いうこと銘打って頂きまして、うちの今考えているところは申し上げたところの働きやすい職場環境、ワーク・ライフ・バランスであるとか、女性活躍の推進体制、その風土を醸成しとる企業であるとか、そういうところを積極的に出して頂く、またそれを感じて、町内企業に子育てしやすいなという風な企業であると、いうところを住民の方にもご理解を頂いて町内での就業に結びつく、また、住みやすい町であるというところをまずはＰＲしてまいりたい、と。そのための制度というところで認定また表彰というところを考えております。再質問頂きました内容につきましては、研究・検討課題ということでご理解を頂きたいと思います。以上、再質問の答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）はい。大野君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。４問目、「土曜保育の今後の運営について」。
子育て環境の充実は各方面で努力されており、滝宮こども園も大きな渋滞も無く、すばらしい子育て拠点が完成したと思います。一方でせっかく整備した地域子育て支援
事業は、利用していない人が８５．６％との数字が出ております。また、土曜保育の利用については、利用する必要がないと答えた方が、５７．３％となっており約６割の方が、家庭での保育が出来る環境であり、土曜保育の必要性が無いとの結果が出ました。
土曜保育を毎週利用されている方は７．２％であり、その理由は夫婦ともに仕事であり、預けられる家族や友人がいないので、土曜保育を利用しなくてはいけない方が多いのだと推測をします。
そこでお尋ねを致します。土曜保育を全ての園で実施するのではなく、各園で週替わりに実施することで職員の負担軽減になると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、利便性の問題や子どもや親の不安もありますが、違う園での交流や職員同士の57

コミュニケーションがとれる事で、違う園での気づきが職員にとっても良い経験にな
るのではないでしょうか。他地域のイベントや行事に関わることで、子どもの“ふるさと愛”が強くなるのではないでしょうか。もしくは、現在土曜一日保育を行っている子
育て支援施設きらりの１カ所で行うことにより、職員の負担軽減になると考えますが、いかがお考えでしょうか。預ける方の理解を頂けるなら、職員交流、職員の負担軽減、各費用の面を考え、検討してみてはいかがでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「土曜保育の今後の運営について」お答えを致します。
土曜保育の運営でございますが、現在、町内全保育施設で行っております。施設により利用人数の違いはありますが、町全体では、一日１１人から２５人の利用があります。運営については、土曜一日保育を、子育て支援施設きらり、1 カ所で行っておりま
すが、問題なく運営がされているという実績に基づき、土曜半日保育におきましても、町全体での運営を検討しているところであります。今後、保護者の方々にもご理解も頂きながら、子ども達にとっても安心・安全で楽しい時間となるよう計画を進めて参りた
い、そのように考えております。ご理解ご協力を賜りたいと思います。よろしく、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５３分

再開

午後

０時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）大野君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。大野君。
〇６番（大野）はい、議長。５問目に入ります。「一人親家庭の支援について」。
施政方針の中で、経済的に余裕がない理由で学習や進学の意欲を低下させない、との一節から、子ども達への支援の強い想いが伝わってきました。また、学習に関する悩みなどを相談できる体制を整え、新たに「綾川町ひとり親家庭学習支援事業」をスタート
する事は、本町の子ども達に対して切れ目なく支援ができる素晴らしい施策だと思います。ひとり親家庭が抱える問題として、厚労省の世帯調査によると、母子家庭の就業状況は、正規雇用が約４０％、アルバイト、パートが約５０％、平均就労所得は１８０58

万円であり、習い事に行かすことが出来ない。食事にすら困るなどの悩みが多いようです。医療費援助などの助成制度もありますが、やはり収入が少ない事から連鎖する影響
は、子どもの将来にとって大きいというデータも出ています。そこで赤石市の取り組み
が大変すばらしいので、ご存知かとは思いますが、ご紹介すると共に、これに関する質問です。
離婚後の養育支援として様々なサポートを行っています。離婚した場合の、面会、親権、養育費用など事前に取り決めをした方が良い事柄をまとめた「養育合意書の手引き」を明石市が独自で発行し、離婚届を取りに来た時点で、この手引きを必ずお渡しをしているそうです。特別な事情を除き、事前に手引きを手渡す事で、少しでも子どもを貧困や虐待から守ることが出来ると考えます。離婚後どちらも本町からいなくなる、どちらかが本町に残る、どちらも残るなど様々なケースがあるとは思いますが、法務省でも既にこの合意資料のひな形はあり、本町においても来年度早々から取り組むことが出来ると考えますが、これについて、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「一人親家庭の支援について」お答えを致します。
一人親家庭の支援でありますが、一人親家庭を対象に平成３０年度に実施致しました「綾川町子ども未来応援アンケート」では、「金銭的な理由で学習塾に通わせていない」と回答した方が半数以上あり、金銭的な理由で学習や進学の意欲を低下させることがないように、令和２年度から民間の学習支援員を、支援が必要な家庭に派遣し、児童の基本的な学習習慣の習得を図ると共に、親が子どもの学習に関する悩みなどを相談できる体制を整える「綾川町ひとり親家庭学習支援事業」を新たに実施することと致しました。
離婚等についての様々な養育支援についてでありますが、現在は香川県の母子自立支援員（ひとり親家庭支援の専門職員）と連携して、離婚前・離婚後の相談を実施しておりますが、行政の側から支援の必要な家庭を把握することは難しく、本人からの相談がない場合に支援に繋がることが遅れる事案も発生しており、早期に相談ができる体
制をとることが課題であると認識をしております。
そこで、現在実施している「未就園児等全戸訪問事業」や来年度から実施する「子ども家庭総合支援拠点事業」での個別相談を通じて、支援が必要な家庭を早期に把握し、相談事業に繋げていき、“一人ひとりの顔が見える、きめ細やかな支援”をより充実していきたいと考えております。
また、現在、香川県が作成している「ひとり親家庭のしおり」を窓口で配布しておりますが、町単独事業や各種相談先も記載した、綾川町民向けの「ひとり親家庭支援リー
フレット」を新規で作成し、窓口や相談員より配布していく予定であります。
「養育合意書の手引き」でありますが、現在は、住民生活課前のカウンターに法務省
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が発行している「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を置いております。今後、窓口において離婚届を取りに来られた方には、同時に配布するよう努めてま
いりたいと思います。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい、ありがとうございました。手引きですけども、これ本庁だけでなくて、支所でも離婚届、もちろん取りに来る方もおられると思いますが、そのような対応
は支所の方でもできますでしょうか。
〇議長（河野）稲毛支所長。
〇支所長（稲毛）はい。大野議員の再質問にお答えさせて頂きます。支所の方におきましても、窓口等でそういう手続き等が考えられますので、そういう手引き等を置くことに関しては可能かと思いますので、ぜひ努力させて頂けたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）はい。大野君の５問目の質問が終わり、６問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。
「スケートパークの整備について」。
最近では、綾川駅周辺でもスケートボーダーを見かけます。私を含め、かつては「遊び」としか受け止められませんでしたが、２０２０年東京オリンピックで正式種目に決定し、遊びの枠を超えた「スポーツ」として認知され、私自身もスケートボードに対する考え方や見方が変わりました。香川県では高松市をはじめ、さぬき市や観音寺市の公園にスケートボードの設備を設置しており、屋内でも競技が可能な施設もあります。どこでも気軽に楽しめるスケートボードも、練習する場所が少なく、仕方なく道路や歩道などで行っているのが実態です。しかしながら、「音がうるさい」「歩行者が危ない」な
ど、スポーツとして楽しむこともままならない状況です。
本町において、令和２年度に公園の整備及び在り方について具体的に準備を進める
中で、子どもから大人までのびのびと楽しめる場所の設置をお願いしたいと思います。
その中で、このスケートボードやＢＭＸ・インラインスケートなどもスポーツとして利用できる複合型施設整備を公園に設置をお願いしたいのですが、本町としての考えと計画を教えて下さい。
ふれあい運動公園や総合運動公園などに設置することでより多くのスポーツを楽しむ機会ができると考えますが、こちらについてもどのようなお考えでしょうか。
〇教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）ご質問のですね、スケートパーク（アクションスポーツ）の整備についてお答え致します。
香川県内には、スケートボードを楽しめる施設が数カ所ございます。公共施設であ60

る公園の中に設置されているものもあります。令和２年度において、総合運動公園及びふれあい運動公園の改修を予定しております。総合運動公園陸上競技場については、
公益財団法人日本陸上競技連盟の公認期間が令和２年度末までとなっており、次期の公認に向けてトラック及びインフィールド等の改修を行うものであり、ふれあい運動公園については、テニスコートを多目的に利用できる施設として改修し、利用率の向上を図るものでございます。また、スケートパークの新設については、どちらの運動公園においても、今のところ各施設の配置状況から、新設箇所の確保は困難であると考えており、今後、スケートパークの設置につきましては、運動公園のあり方等とあわせて研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい。是非、よろしくお願いします。ありません。以上で、終わります。
ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で大野君の質問を終わります。
〇議長（河野）５番、西村宣之君。
〇５番（西村）はい、議長。５番、西村。（挙手あり）〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）それでは、通告によりまして私のほうから、自治コミュニティについて問いたいと思います。
現在、コロナウイルスによる感染者が全国に増加し、死に至る患者まで出ております。お見舞い申し上げると共にお悔やみ申し上げます。
本町においては、町民それぞれの協力により幸いにも新型ウイルスの陽性患者は出ておりません。これも、各地域･団体等の自粛がされている結果だと思われます。しかし、その為に市民生活並びに経済活動への影響が懸念されております。対岸の火事ではなく、何時どこにでも起こりうることを自覚し、対応しなければいけません。疫学的問
題以外にも本県においては３０年以内に、東南海地震による震度６の地震が８０％の確率で予想されております。その時は、今、現在にも起こりうる可能性があるのです。
また、ここ数年においては、自然災害も想定を超える大きな被害をもたらすようになっております。災害を減災し大きな被害とならないようにと、国・県そして本町においても、町民の生活と安全を守る為の対策を施策とし、住みよい町づくりに尽力しております。
町内においては町民のなかで、地域の安全は地域でと、安全な日々を過ごすように尽
力されております。そこには、自治が生まれ、自治会との名前で運営がされ、近年では、
自主防災の組織も広がりつつあります。しかし、各地区例外なく高齢化が進み、高齢化率が３５％になろうとしている状況下にある本町において、自治会活動における防災
減災活動は、大変重要なことと思われます。自助共助の観点からも、より一層の拡大を期待するものであります。
ところが、平成１８年の綾川町誕生以来、自治会の加入率は低下が続いており現在
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では、加入率５９．８％となっている現状です。非常時においては、隣近所は大切な共助の根幹にならなければならないのですが、町民のほぼ４割弱が自治会に加入していない状況にあります。豊かな農村地帯と魅力ある中山間地帯、逞しい商工地帯を擁す
る綾川町は、ＩＪＵターンの施策の基、移住された方々、そしてすべての町民に、綾川町は住みよい町であり、人情味あふれる笑顔の耐えない町であることを維持、継続しなければなりません。その為にも各地域における伝統ある自治会と共存できる新しいコミュニティが必要ではないでしょうか。町長の所信にもありました、新たなコミュ
ニティ作りを早急に立ち上げて頂き、地域の活性、地域の活動や防災活動の拠点作り
は喫緊の課題ではないでしょうか。具体的な対策を問いたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「自治コミュニティについて」お答えを致します。
自治会活動は、「高齢者に対する支援活動」や「自主防災組織としての防災活動」において、近年大きくその重要性がとりあげられており、地域住民が協力することが極めて重要であると広く認識されており、地域活性化の点からも、地域コミュニティを向上させていかなければなりません。しかし、自治会加入率の低下の原因については、自治会活動に対する必要性の低下や負担感などがある一方、加入しようとしても知り合いがおらず、交流もないため入りづらいといったことがあげられます。
そのため、未加入世帯を対象にして防災で結びつく新しいコミュニティづくりを考
えております。昨年は、災害時における校区防災訓練にて、自治会加入・未加入に関わらず、大勢の方にご参加を頂き、令和元年度に避難所開設訓練を行いました。
また、令和２年度におきましては避難所の運営訓練を予定しております。校区防災訓
練を通じまして、地域の人々との交流により共助の意識を高めることができる場を設けると共に、自治会加入のきっかけにもなるものと考えております。
また、新たなコミュニティのあり方として、モデル的に公民館を中心とした防災で繋がったコミュニティ自治会を結成することを計画しております。これによりまして、未加入世帯が地区公民館を活動の拠点として、防災活動を行うことで、共助の気持ちを大切にした新たなコミュニティが結成されるよう地域コミュニティの推進に努めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）新たなコミュニティを公民館を中心にやろうということなんですけれども、その中でですね、非常に今の自治会の中では新たに入る、加入するということに対して非常にちょっと違和感があるという様なところがあるようですが、これを何か払
しょくできるような手立ては何かあるのでしょうか。
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また、自治会に入っても結局は何かメリットが無いというような形になっておるのがちょっとした障害になっておるかと思うんですけれども、それを払しょくするための何か手立てっていうのは何か考えられないものでしょうか。お願い致します。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）失礼致します。西村議員の再質問についてご答弁させて頂けたらと思っております。
再質問の内容と致しましては、新たに加入するための手立てであったり、メリットという形になっております。先ほど町長答弁でもございましたように、公民館をいわゆる横断的に、その地区の中で横断的に利用させて頂きながら自治会の未加入の方も大き
く、広い括りの中でですね、自治公民館ではない新たなコミュニティを組織、というふうに考えております。

また、現存する自治公民館数がですね、現在綾上で１２９、綾南で２５３、全体で３８２自治会がございます。こちらの方もですね、現状、自治公
民館連絡協議会等がございますので、その中でですね、十二分に協議を重ねさせて頂けたらと思っております。なおですね、こちらの方の部分につきまして、自主防災組織の方もその所々でですね組まれておりまして、全体では１３２組織がございます。また、その中でもですね、食糧備蓄というような防災組織の構築がですね、補助としておりま
すのが２３ございまして、防災の理念の中でですね、徐々にではございますが、自治会の方に浸透しているのではないかと考えております。そういう部分も含めてですね、自治公民館連絡協議会と十分に協議をさせて頂きながら、既存の自治会のあり方であったり、メリット等をですね、重ねてご協議をさせて頂けたらと思っております。よろしくご理解頂けたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇５番（西村）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で西村君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）３番、十河。議長に発言の許可を頂きましたので、質問をさせて頂きます。公明党の十河でございます。よろしくお願いを致します。
「高齢ドライバーを支える安全装置の普及を」。
昨今、社会問題化している高齢ドライバーによる事故。交通死亡事故ワースト上位
県、香川県。わが町も同様の課題を抱えていると感じています。昨年、東京の池袋で起きた８７歳の高齢ドライバーによる悲惨な事故がまだ、記憶に新しいところではあります。また、高速道路での逆走等、車社会の日本において高齢ドライバーの運転の是非、また運転免許証の自主返納とあわせて議論となっています。
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町長の施政方針の中にも、高齢者の運転免許証自主返納を推進し、交通事故抑止に努めていくとありました。昨年の交通安全白書によりますと、運転免許証保有率は７０歳～７４歳が６９％、７５歳～７９歳が４９％、８０歳以上が２１％となっています。平
成２６年の白書では、同６０％、４１％、１８％でしたので、高齢者の免許保有率は上昇傾向にあります。
一方では、２０代は８４％から８１％へと低下している現状です。高齢の方が免許証を保有して運転しているのは、わが町も全国の統計数字と同様だと思われます。
このような状況の中、綾川町として、運転免許証を自主返納された町民の方を対象に、車に代わる交通手段として「町営バス無料券」さらに７０歳未満の自主返納された方は「綾川町セーフティイルカ」を、７０歳以上になった場合は、町から通知してゴールドイルカに切り替えられる制度があります。町営バスについても、路線限定ではありますが、自由乗降も可能にして頂き、利用しやすくなったとの声も聞いているところであります。しかし、まだまだ認知していない住民の方もいらっしゃるので、更に広報をして頂ければと思います。様々なサービスを展開して頂いておりますが、それでも住民の方の移動手段としてはまだまだ、車が必要な地域だと思います。農業をしている方は、運搬用に軽トラックが必要ですし、病院への通院、買い物は店舗も大型化になり便利になったものの、移動には車が必要となっています。そんな地域の実状もあり高齢の方は免許証自主返納に踏み切れない方もたくさんいらっしゃるのだと思います。
警察庁の発表によりますと、昨年上半期に全国で発生した７５歳以上の運転者による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは人的要因の１１％です。７５歳未満の０．７％に比べると約１６倍で明らかに際立っています。ペダルの操作ミス事故に焦点を当てた対策が急がれる理由がここにあります。
そこで昨年、香川県では、独自で６５歳以上８０歳未満の方対象に、ＡＳＶ（先進安全自動車）装着の新車を購入した方に３万円の補助制度をもうけ、４，５００万円の予算をつけました。４月からの受付で、８月には予算額に達したことで終了したそうです。令和２年度は県の補助金制度事業はないと伺っています。そこで、本年１月に成立した国の１９年度補正予算に６５歳以上の方対象に、安全運転サポート車補助金として１，１３９億円の予算を付けて頂きました。これは約１００万台分に相当するとあります。新車購入はハードルが高い人も多いことから、現在乗っている車への後付け装置の導入にも支援対象になるとあります。後付け装置とは、検知センサーを付け、急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品であり、価格は取り付け費用込で４万円～２０万円。補助額は、センサー付き装置で４万円、センサーなしで２万円です。
設置事業者が直接、国の指定機関に申請するしくみです。申請受付は、３月上旬から始まると聞いております。
生活の足として、無くてはならない車。先進技術によって高齢の方に運転技術を補う車に乗って頂く。悲惨な交通事故を減らしていくために、サポカー補助金制度を活用して頂き、住みよい町作りと合わせて進めていくことが必要だと考えます。そこでお伺い
64

します。
１．現在、免許証を自主返納されて町営バス無料券を発行している方は何名か。また、セーフティイルカ利用者は何名か。更なる広報が必要だと考えるが、今後の取り組みは。
２．７０歳から７４歳の免許取得者が免許更新を希望する場合、「高齢者講習」を必ず受験する。また、７５歳以上は高齢者講習に先立って、「認知機能検査」を行うとありますが、町独自で高齢者に特化した講演、交通安全教室等行ったことはあるのか。また、今後計画はあるのか。
３．安全運転サポート車、後付け装置装着車を実際に体験してもらう機会が大事だと考えるが。
４．国のサポカー補助金制度に対し町として住民の皆さんに広報をしていく考えは。
以上、４点ご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）十河議員、ご質問の「高齢ドライバーを支える安全装置の普及を」についてお答えを致します。
１点目の運転免許証を返納されている方につきましては、平成２３年度に制度を創設してから現在までで４７７名であります。またセーフティイルカの申込につきましては７名、ゴールドイルカは１，０３０名であります。最近、高齢者が当事者となる事
故が全国的に頻発している状況もあり、免許証を返納する方は増加傾向であります。
今後も引き続き、交通事故防止の観点から、免許証返納を促進できるように様々な機会を捉えて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
また２点目の町独自で高齢者に特化した講演や交通安全教室等を行ったことはあるか、ということでございますが、交通安全対策については高松西警察署等と連携しながら進めているところでありまして、高齢者の交通安全教室等につきましては特に関心が高いことから、令和元年度は、高齢者学級を含めた様々な会合において高松西警察署
職員の方を講師として招き、１５回８８０名の参加のもと実施をしているところであります。今後も、高齢者学級や老人クラブ等において、交通安全教室開催に向けて高松
西警察署と連携を深めてまいりたいと考えております。
３点目の安全運転サポート車、後付け装置装着車を体験してもらう機会でございま
すが、イベントの規模や場所等の問題もあることから、県や香川県警等のイベント開催の動向も踏まえて研究を進めてまいりたいと考えております。
４点目の国のサポカー補助金制度についてでありますが、全国に高齢者が絡む交通事故が増加していることを受け、国の令和元年度の補正予算において盛り込まれた制度でありまして、議員ご仰せのとおり、現在申請受付に向けて国の準備が進んでいるところであります。この制度につきましては、申請手続き等の詳細が公開されましたら、
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町広報誌等を通じまして周知を行い啓蒙啓発に努めてまいりたい、と考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい。ありがとうございます。では、１点、３番の問題に対して、質問をさせて頂きます。
今、町長の方からのご答弁で、県並びに県警と連携をとりながら、というお話がございました。そういう形になるのかなというふうには思いますが、先ほどの話にありました高齢者学級等々で様々な交通安全施策をして頂いている、また、西署と連携をとってお話をして頂いているということにあわせてですね、先ほど私がサポカーについてお伺いをしたところでございますが、他に高齢者の移動手段として、生活の足としてですね、高齢者の、期待が高まっているのが、モビリティでございます。小型モビリ
ティ車、これ電動でございます。だいたい１人から、１人乗り、２人乗り程度の車。価格にすれば８０万から９０万。これ、公道を走るのには走行範囲の認定とか様々な申請が必要なモビリティ車というふうには認知をしております。
あと１つ、電動アシスト車でございます。これは坂道も楽に発進をすることができ、高齢者にも合わせた自転車なのかなというふうに思います。これが１０万円前後の金額になるというふうに思います。これは都会の方では、高松も然りだと思いますけども、子育て世代の方が利用されたりしている部分で需要がかなりあるというふうには承知しておるところでございますが、わが町においては、何とかこの電動アシスト自転
車を高齢者の方にも紹介をして頂きながら、こういう手立てもあるよと、こういう足もあるよということで広報して頂ければありがたいなというふうにおもてます。
あと、電動車いすでございます。道交法上は歩行者扱いの電動車いす。福祉器具として認知はされているところではございますが、これは免許証が不要でございまして、
価格は色々メーカーによって差はあるんだと思いますけども、４０万円ほどの金額になるかなというふうに思います。これ、足の悪い方だけじゃなくて、もう一つ何か出不精になっている方に関しても、外出をサポートするのには便利な電動車いすになってくるのかなというふうに思います。
以上のような手段を使うと、高齢者の方の社会参加人口も増えるというふうには想像しております。国も、１月３０日に成立した１９年度補正予算に、自治体等による高齢者向け電動アシスト自転車の貸出し事業への支援が計上された。いうことは、自治体でなんぼか自転車を保有して、いうたら貸し出しをしながらですね、高齢者の外出の手助けにしていくための補助金の支援金もあるということ、また、自転車の購入や安全講習会の実施等、事業に関わる費用の３分の２を国が補助するということも謳われておりました。
高齢者に安全性等を実感して頂き、値段も金額の部分も様々関係する話ではござい66ますけども、高齢者の方に様々な手段を広報していくのが大事かというふうに思われます。今も、モビリティ関係の話含めて、一言、町としての今後の皆さん、高齢者の方への周知、お伺いしたいなと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）失礼致します。再質問について、ご答弁させて頂けたらと思います。
内容につきましては、高齢者の足となるモビリティについての補助であったり、啓発
等というお話だと思います。当然のようにですね、現在、電動車でございましたり、電動アシスト自転車でございましたり、電動車いすでございましたり、そういうな、多様な交通手段があるとは認識しておりますが、当然、そのメリットにつきましても、 同じようにですねデメリットも存在するという形になっております。そういう部分も含
めまして、どこでもここでもそういうような分が有効だというふうにはなかなか進まないのが今の郡部、地方であろうと思っております。これにつきましては、十分です
ね、高齢者の交通安全もしくは交通問題につきましては十分ですね、検討を重ねてですね、なおかつ結論というような形になろうかと思いますので、その補助、または広報
啓発につきましても含めてですね、研究課題とさせて頂けたらと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好）はい、１番、三好東曜。
（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好）通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。
「食の改善について」ということで今回は質問をさせて頂きます。
町長は先の施政方針で、「各世代がいきいき暮らせるまち」について「保険事業」
、
「自
殺対策」
、
「母子保健事業」、「医療体制」、「国民健康保険」の各分野で方針を発表されました。その中で、「国民健康保険」では「本町の医療費水準は県内で４番目に高く、平成３０年度における１人あたりの医療費は年間４６３，８０７円となっており、所得水準は県内で５番目に高い状況にある。また、これらの水準は今後の国保事業費納付金に反映され、１人当たりの納付金の増加が予想されます。そのため、令和２年度は据え置
いた保険税の税率でありますが、令和３年度の形成に向けて検討を行います。また、医療費の増高を防ぐ方法の一つとして、国の示す予防・健康づくりに特化した事業にシフトするため、現在実施している保険事業の見直しに取り組んでまいります。」とありました。この医療費水準と所得水準のバランスが国保事業納付金に反映され、１人当たりの納付金の増減が決定されるのであれば、医療費水準を下げ、所得水準を上げていく事
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に努めなくてはなりません。その為、医療費の増高を防ぐ事が急務であり、国の示す予防・健康づくりに特化した事業にシフトする事が有効な方法であるという見解は正に我が意を得たりというところであります。
しかしながら、施政方針の中で私は「食」についての視点が抜けている事に気がつきました。健康の源は「医食同源」というように「食」であります。検診や運動、医療に加えて行政に関わる「食」をどう改善していくのかを私は町長に問いたいと思います。
なぜなら、「食」の改善は時に人を劇的に元気にするからです。医療は病気になった人を治療する対症療法です。運動や食など生活習慣の改善はそもそも病気にならない
体を作る根本療法です。検診はその中間に位置付けられると思います。医療費水準を下げるには後者が最も効果的であり、長期にわたり効果を発揮し続ける事は言うまでもありません。「食」には「生産」「加工」「販売」「消費」「廃棄」の５つの段階があり、それらの段階は循環し、繋がりあっているので、一つの輪として考える必要があります。これらは行政各課をまたがるため、トップマネージメントが必要な分野です。
まず、第一に「生産」をどう改善していくべきでしょうか。
「生産」の過程は健康な
植物や動物を育てていく段階です。本当に健康な植物はフィトケミカルを自ずから出し、自己免疫が高いので、虫や病気は発生しません。虫は不健康な野菜を好んで食べ、自然の中では「分解者」の役割を担っています。この事は自然農や有機無農薬、オーガ
ニック農業の常識となっています。私達は食べたら元気になる、本当に健康な動植物を生産していく必要があります。町は有機無農薬の農業を振興し、畜産においてもオーガ
ニックを目指し、更には県にも農業経営高校や農業試験場でカリキュラムに取り入れてもらえるように要望していくべきではないでしょうか。
２番目は「加工」です。食品添加物や合成保存料を食べ続けると体にとっては異物ですので、花粉症やアレルギー、アトピー性皮膚炎などの症状で体は排除しようとしま
す。また、味だけを真似した風味食品は栄養素が欠如しているフェイク食品ですので、体は作りません。こういった食品を医療や福祉、保育、教育の現場で未だに使い続けてはいないでしょうか。仁尾小学校では学校給食の中のフェイク食品を本物の食品に取り替え、化学調味出汁を粉末のあご出汁、トビウオの粉末の出汁に取り替える事や全体
食、トビウオ粉末の出汁だけではなくて魚を丸ごと食べてしまうという、そういうような食育指導でインフルエンザでの学級閉鎖を抑える事に成功しまして、文部科学大臣
表彰の優秀賞を受けました。新型コロナウイルスはインフルエンザと対比されますが、同じ効果が望めます。病気に負けない体を作る食の改善に今こそ着手しなければならないのではないでしょうか。
３番目は「販売・消費」です。食べると元気になる地元食材を生産し、町民が率先して食べる事を行政が促していく「元気食材の地消地産」は町内の経済を循環させるだけではなく、町民の健康を下支えし、医療費の削減が見込めます。また、地消地産を促す
事は特産品の可視化を２次的に促し、地域の魅力化が進み、観光政策とも直結します。
地産外消をすすめた高知県では県別幸福度は全国最下位に落ち込みました。成功した
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地方のビジネスモデルとして有名な徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、地元民による地元産品の購入に至らず、地域経済が循環せず地域活性化には失敗しています。まず、地元産品を地元民が使い倒す、食べ倒すように呼びかける事は行政の大きな役割だと思います。讃岐うどんは私たちが頻繁に食すから魅力があるのです。例えば、綾川町
産無農薬地粉そば若しくはうどんをプロモーションし、生産を拡大し、それを私達が日々食す事が地域の魅力になっていくのです。今後、町はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。
４番目は「廃棄」です。これらは、健康増進による医療費削減には直接的には関わらず、間接的な部分ですが、プロセスの後始末の部分ですので、最も重要です。町が行っている取り組みでフードロスを減らす取り組みやダンボールコンポストなどの講習会
はゴミを減量し、同時に環境意識も高めている事と思います。社会福祉協議会の中にあるフードバンクの機能は食品廃棄の削減に繋がり、貧困への対策ともなり、強化していく必要があります。また、廃棄には、私達や家畜の排泄も含みます。便を堆肥化し、水を必要としないコンポストトイレの普及は災害時の非常用トイレや農業用の外トイレ、工事現場トイレとしても有効です。家畜の糞でバイオマス発電をする事も可能です。
以上、食の改善についての包括的方向性及び具体的可能性を町長に問います。答弁をよろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）三好東曜議員、ご質問の「食の改善について」お答えを致します。
食については、人間の生活の基礎となる「衣・食・住」の一つであり、非常に重要であります。食の生産から廃棄までの一連の流れの中で、町としての取り組みを申し上げます。
まず、第一の「生産」についてでありますが、国内での有機農業の取り組み面積は少しづつ増加はしているものの、全体に占める割合は０．５％程度と、依然として低い水準であるということであります。綾川町におきましては、「有機農業促進対策事業」による堆肥の活用をはじめ、「環境保全型農業推進対策事業」での天敵導入、「新技術支援事業」での苺のウドンコ病対策等の町単独補助事業の実施をしております。減農薬対策、有機農業の推進を図っている他、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業などの営農活動を支援しているところでもあります。また、綾歌南部農業振興公社で
は、そば、菜種につきまして、農薬を使用しない栽培を実践しております。今後も、引き続き、支援を行っていくと共に、持続可能な農業を実践するためのＧＡＰの推進やオーガニックビジネス実施拠点づくり事業等の新規事業についても、支援をしてまいりたいと考えております。
２番目の「病気に負けない体を作る食の改善への取り組み」についてでありますが、議員が例示されている仁尾小学校では、
「運動」
、
「睡眠」、
「朝食」を３本柱にして取り69

組み、学校給食の改善に加え、運動によって筋肉量を増やし、睡眠時間を確保し、朝食を充実させる等の改善策により、体内の免疫力を上昇させ、欠席児童減少などの効果が見られたようであります。
綾川町では、今年度策定中であります「第３次総合保健福祉計画」の中に「食育推進計画」におきまして、基本目標の中に「食生活から健康になるまち」「地元食材に親しむまち」などを挙げており、朝食摂取の推進や地元食材を積極的に取り入れた給食などへの取り組みを勧め、基本理念となる「食べることを大切にする人づくりのまち」の構築に努力してまいります。
３番目の「販売・消費」についてでありますが、現在、学校給食において地元産の「おいでまい」や農業振興公社の「菜種油」を使用し、地産地消の取り組みを進めております。しかしながら、町内で生産された農産物の大半は、市場を通じ、大消費地である首都圏や京阪神に出荷をされており、町内の消費者が地元の農畜産物を購入する機会は非常に少ないのが現状であります。
今後は、「道の駅滝宮」に新たに整備がされる産直市において、地元農産物を購入できる拠点施設として、地産地消をＪＡと共に促進して参りたいと考えております。また、アグリフェスタや農業フェスティバル等のイベントにおきましても、今までの地元
農産物のＰＲに加えて、有機農産物のＰＲコーナーを設けるなど、地産地消及び有機農
産物消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。
４番目の「廃棄」についてでありますが、食の生産から廃棄までの一連の流れの最終処理として廃棄物の処理が発生致します。まずは、あらゆる過程においてロスを削減することが必要であります。特に消費できる状態になってから廃棄される食品ロスは、まだ食べられる物にもかかわらず捨てられている食品であります。フードバンクの活用
は、直接廃棄を減少させ食品の有効利用に繋がることから住民への周知を行ってまいります。
また、家庭から出される生ごみの処理方法として「コンポスト」
・「ダンボールコンポスト」
・「電動生ごみ処理機」などで堆肥化を行い、有機肥料として園芸や家庭菜園での利用が見込めることから町では、引き続き講習会や購入費の補助を行ってまいります。
また、排泄物を堆肥化する方法としてコンポストトイレがありますが、設置場所や維持管理の方法などの課題もあり、今後、調査研究してまいりたいと思います。
食は、生きていくうえで、不可欠なものであることから、町としても、このような取り組みを実施し、町民の皆様の健康を考えてまいる所存であります。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好）はい。順番に再質問をさせて頂きます。
まずは「生産」からなんですけれども、実は施政方針の中にもＳＤＧｓっていう項目
70を指標として取り入れていくっていう項目があったと思うんですけれども、その中で、読み込んでいくとですね、２０２０年、本年までに達成をするっていうターゲット、Ｓ
ＤＧｓは１７の項目の中に１６４のターゲットっていうのがあるんですけども、その中に本年度までに達成しないといけないターゲットが２０あるということが分かりました。で、その中で、実際に１番特筆すべきはですね、目標の１２「持続可能な生産・消費形態を確保する」という項目なんですけども、その中で、「２０２０年までに合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」これが本年度の目標ということになってます。読み解いていきますと、この環境を改善する、温暖化だとか、そういうのは時間がかかることですので、早めに、２０３０年までではなく、２０２０年までに達成する目標が掲げられています。ＳＤＧｓの中で。こうしたことから、やはり、２０３
０年までにやればいいというふうに私も思ってたんですけども、もう喫緊の課題として挙がっているというのが分かりました。
他には、３番目の目標、化学肥料、化学農薬の使用削減により、水質汚染防止等が人々の健康や福祉に繋がる。そして、気候変動に具体的な対策をという１３番目。適切な土壌管理が気候変動の抑制に繋がる。これは、有機農業をやることで緑肥を使用しますので、緑肥を使うとソルゴーだとかそういうものを使うと二酸化炭素を土に固定するという、そういうことが言われるようになるんですけれども。あともう１つ、１５の陸の豊かさを守ろうというところで、生態系の維持、生物多様性に貢献できる、そういうことから、有機農業を進めていくっていうのは喫緊の課題であるということが分かりましたので、ここで提起させて頂きたいなと思います。
次にですね、オーガニックということなんですけれども、オーガニックっていう言
葉自体が、この有機農業を巡る我が国の現状についてという農林水産省の令和元年７月２６日のレポートによりますと、オーガニックの言葉の理解度が人によってまちまちだということが分かっています。正確に知っていたというのはアンケートの結果、
３．７％、大体知っていたというのが２９．１％、知っていたが表示に関する規制があるのは知らなかったというのが５８．１％、言葉を知らなかったというのが９％という形になっているんですけれども、そもそもオーガニックっていうのは科学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させると共に、農業生産に由来する環境への負荷を出来る限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において、周辺から使用禁止剤が飛来し、または流入しないように必要な措置を講じている。で、播種または植付け前２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用しない。組み換えＤＮＡ技術の遺伝子操作の技術の利用や放射線照射を行わない等、明確な有機農産物の日本農林規格の基準に従って生産された農産物
で、こういうことが一般の人にはまだ理解度がそこまでにはなってないということなので、こういうことを町側としても広報で周知していく、さらに、補助金のオーガニッ
71クビジネス実践拠点づくり事業や環境保全型農業直接支払交付金っていうのがあると思うんですけれども、補助金の周知だとかそういうことにも努めていくのがいいのか
なというふうに思います。
で、次に、「加工」のところで、三豊市の例が出てきたんですけども、やはり免疫力の向上ってことに１つは大きく繋がると思いますので、今一度ここで答弁にはなかったんですけども、聞いたのは、現在、町の病院だとか老健施設だとかそういうところで、実際食べ物ですね、食べ物がどういう形で使われているか、使用されているか、実際そ
ういう、ここで言ったフェイク食品だとか、本物の食材を使われているのかっていうのが私は知りたかったんですけれども、その現状をこの三豊市に倣ってですね、免疫力向上のために食生活の方から改善していく、これに対して実際のところはどうなのかというところ、再度お聞きしたいなと思います。そうですね、じゃあ、はい、以上、よろしくお願い致します。答弁を。
〇議長（河野）質問事項が多ございましたので。まず、福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）只今の三好東曜議員の再質問にお答えを致したいと思います。
まずＳＤＧｓの目標につきましては、色々なところで言われております。また、この内容につきましては、十分認識しておらないところがございますので、今後、勉強等させて頂きたいと思っております。また、有機農業につきましては、先ほど答弁の中でもありましたとおり、色々なイベントの中でもＰＲしてまいりたいと思っておりますので、その折にオーガニックという言葉の意味でありますとか、健康に良いということをＰＲしてまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇健康福祉課長（岡田）三好東曜議員の再質問にお答えを致します。
仁尾小学校でのですね、体内の免疫力を高めたというのは確かにですね、ちょっと調べてみましたらですね、子ども達、低体温でありまして、そこで免疫を高めるためには、答弁でも答えたんですが、運動、筋肉量を増やす、そして、睡眠、睡眠量を確保する、そして朝食をとると、それ以外にですね、三好議員が仰った、ほんまものを食べさす、そして全体食言うんですかね、全てのものは、例えば煮干し等小さい魚を丸ごと食べるとか、根菜類の大根とかは葉っぱも一緒に食べるとか、リンゴの皮とかニンジンの皮も一緒に食べてですね。町全体はですね、今回食育ということで、食育の観点から栄養を考える必要があります。また、そのためには美味しく食べる工夫も当然必要だとは思いますが、ただ全てがですね全体食、全てのものを全部食べるには味とかそん
なんがあって、ある意味では無理もありますので、無理をしないことも大事であるということは昨年ですね、食育ということで、竹下和男先生が講演されてですね、全体食72

は大事なんやけど無理して全部やったら無理になりますよというお話もあったんです
が、町と致しましても、食育は本当にね力を入れておりますので、今後、健康は食事からとか、健康の源は食事からというのもございますので、推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好）大変長い質問になってすみません。皆さんの忍耐力に感謝致します。
この食育を進めて頂けるということで、答えは無い世界だと思います。健康というのは本当に食で心、生活習慣だとかも複合的に絡んでいることですので。なんですけれども、ここで１つ紹介したいと思うんですけども、吉田俊道先生という「大地といのちの会」、三豊市のこの指導をされた方ですね。コロナウイルスにどう対応するかっていうことを書いてあるんですけども、３つ免疫を上げるっていうのがありましてですね、今回のウイルスっていうのは陽性で感染力がある人と陰性で感染力の無い人というのに分かれています。これは免疫が高いか低いか、そういうことに尽きると思うんですけども。そこで３つ言われているのが腸内を発酵環境にすること、微量栄養素を摂ること、
この微量栄養素を摂ることっていうのが全体食、野菜の皮だとか、芯だとか、魚、煮干しを丸ごと食べるだとか、そういうことに繋がっているそうです。あとは、あいうべ体操をやったりだとか、甘いものを食べ過ぎないだとか、感謝する、深く眠る、そういうことが書いているんですけども、実際に野菜とかを食べる場合っていうのは皮に栄養がたくさんあるっていうのは周知の事実だと思うんですけれども、そこに、やはりこれが農業と関わってですね、有機農業、農薬も皮に溜まるから皮を除けるというそういう観点もあるんです。ですので、本当に小学校、中学校、保育園ももちろんなんですけれ
ども、病院食に対しても、もし少しでも全体食っていうのを取り入れていく方向性を検討して頂けるのであれば、是非、有機農産物っていうのを使っていくってことを本当に
これは検討していかないといけない部分だと思うんですね。農薬を摂らないで済む。病院食だとかそういうことを考えていかないといけないので、こういう点を一言お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）議長。
（挙手あり）〇健康福祉課長（岡田）再々質問にお答えします。
「全体食」いうんは私初めて今回の質
問で中身を見て聞いた内容でございますので、今後、研究させて頂きます。
〇議長（河野）三好東曜君の質問は以上で終わります。
〇１番（三好）ありがとうございました。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。
休憩

午後
73

２時 ８分

再開

午後

２時１９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、１０番、川﨑。
（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。なお、川﨑君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）それでは、質問させて頂きます。
「ゲーム依存に対する親の武器」。
香川県が全国に率先してゲーム依存対策を掲げたことは大きく評価します。しかしながら、実効的な手法としては今後の対応が待たれます。今回の提案は、そのような実効的手法の提案です。ゲームはプレイすることや、その奥にあるアルゴリズムを解析したり、更に興味を持って、実際に作ってみたり、それがＣＧの道に繋がったり、将来の職業選択にも大きく関わることから、特にクリエイティブな分野において新技術への興味や刺激は、一律に否定すべきではありません。私も小学生の頃、親戚宅でインベー
ダーゲームに触れて、更にそのソースコードを見たり、その後ファミコンに触れることがなかったら、プログラムを操り、それを生業にすることはなかったかもしれません。
コンピューターゲームの歴史は機械式のものを含めると、発想は１８４０年代からあり、機械式の完成品が１９１２年に発表されています。電子式については１９４０年代からで、確実なものは１９５０年代からとなり、産業革命の歴史とほぼそのまま重なり、一つの文化としての系譜も十分な存在です。しかしながら、何事もやりすぎはよくありません。特に、いわゆる依存症と判断されるほどとなれば、自分の意思ではコントロールできなくなっています。
さらに、未成年や特に義務教育期間の子ども達に対しては、親権者として教育を受けさせる義務の履行や、長時間のゲームによる健康問題など、重大な懸念事項となっています。大事なのは、まず自らの意思でのコントロールを試みることで、これがよく言われる自分自身による各種ルール作りです。自分で決めたルール、家庭で決めたルール、クラスで決めたルール、学校で決めたルール。様々なルールがありますが、自分達の手で納得したルール作りをまずは進めます。ただし、ルール遵守の徹底には、ある程度の強制力が必要かと思います。こと、コンピューターの世界においては、大人による強制力の発揮は難しく、子ども達のほうが遥かに上手です。
私からの提案は、この強制力を親が持つための研修や利用方法の配布等の実施です。
広く出回っている任天堂スイッチや、Ａｎｄｒｏｉｄ系の端末、ＩＯＳ系の端末には「ペアレンタルコントロール」と呼ばれる機能が内蔵されていたり、インストールすることができます。これらの利用料金は標準のものであれば無料です。具体的にｇｏｏｇｌｅファミリーリンクと呼ばれるＡｎｄｒｏｉｄ系端末用の無償ソフトウェアでは以下のような機能があります。
まず、「利用禁止ソフトウェアの設定」。次が「インターネット閲覧のゾーニング」年
74

齢別に危険なサイトを表示しないようにする機能です。次が「新規のソフトウェアをインストールする場合の承認」。次が「利用したソフトウェアごとの利用時間のグラフ」。
次が「１日で端末を利用できる総時間の設定」。次が「遠隔端末ロック」。次が「就寝時間の設定」その設定時間以後、起床時間までロックされます。次が「端末の現在地の表示」。これは見守り機能となっております。他のソフトウェアでもこれらの機能は、ほぼ標準で持っており、子ども達とのルール遵守の徹底に活用できます。当然ながら、強制力発揮は最後の手段であり、ルール決めなどの対等な対話こそが一番重要です。必要十分な強制力と家族間の会話で、日本からゲーム依存と呼ばれる諸問題が駆逐されることを祈念して、提案の実施に対する質問と致します〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）川﨑議員、ご質問の１点目の「ゲーム依存に対する親の武器」についてお答え致します。
スマホ依存・ゲーム依存は児童生徒の学習や健康面で弊害があることが指摘されております。世界保健機関（ＷＨＯ）もスマホ依存・ゲーム依存に危機感を露にするなど、この問題の解消は喫緊の課題となっております。香川県においては、予防、相談、治療などを総合的に取り組む「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定が予定されており、その中で、使用時間の制限や保護者の責務についての内容も示されるようであります。
判断力に乏しい子どもをインターネット上の危険から守るためには、議員からご提案がございました「ペアレンタルコントロール」は極めて有効な手段であると考えます。
「ペアレンタルコントロール」は、子どもが安全にスマートフォンやパソコンを利用できるようにするための機能であり、これを利用することにより使用時間の制限、不適切なアプリやウェブサイトへのアクセスの制限、親以外の人へのスマホの位置情報の発信制限等が可能となります。親が「ペアレンタルコントロール」の機能を正しく理解し、適切に使用することには、子どもをスマホ依存・ゲーム依存から守るための強力な武器となります。保護者が集まる様々な機会や場面で「ペアレンタルコントロール」の機能を周知・啓発することは、今後ますます重要であると考えます。町教育委員会と致しま
しても、町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携をとりながら、保護者啓発に努めてまいります。
一方、「ペアレンタルコントロール」の機能を利用する際には、子どもにスマートフ
ォンを持たす初期段階で、使用する時間や場所等の使用ルールを親子で話し合い、ルールを破った際の親の対応等を確認し合うことなどが極めて重要であります。このこと
も町校長会とも連携しながら保護者に訴えてまいりたいと考えております。以上で川﨑議員のご質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
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〇議長（河野）はい。川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
川崎君。
〇１０番（川﨑）それでは、２問目の質問をさせて頂きます。
「学校等再編に伴う地域振興への意思は」。
施政方針で示されたように、中学校の統合が課題としてあがって来ています。これまでも述べてきたとおり、仮に統合が決定してからでも、少なくとも２年程度の準備期間は必要で、その間の学校の生徒数に起因する諸問題は更に加速的に増大すると想定されます。３年間の中学校生活のうち、少なくとも２年以上は大きく影響を受けることになり、現在の問題点も含めて、今できる対策を今すぐすべて実施に移さないことには、子ども達の教育を受ける権利を著しく侵害する結果となりかねないことになります。
以前から指摘しているとおり、統合が決定しても、その決定は在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、統合に関係なく今そこにあるすべての問
題に全ての対策を実施していくことが重要です。そして学校等の統合は地域振興にとっては間違いなくマイナスで過疎化が加速して進行することは周知のとおりです。
また財政面でも単純な町による学校運営の対策だけで、町の支出はこれまでより増えることも他の事例や綾上地区での小学校統合より明らかです。さらに今後の過疎対策は費用や企画などの資源が相当必要であり、過疎対策の費用を、例えばこれまでより当面の間、年間１０億円程度の規模で増額確保し、対策をしていく必要があると考えます。過疎債の有効な活用などの研究も必須です。同時に、有効な跡地利用は対策の中でも最大の課題であり、統合を進めるのであれば、同時並行で跡地対策をとっていく必要があります。
ここで一つの提案として寮を併設した私立大学や総合的な学校法人などの誘致を実施できないでしょうか。自然豊かな環境の良さは、誰もが認めるところであり、さらに県庁まで車で３０分という他県では考えられないほど都市部と近接した過疎地域となっています。また、各種国道県道が走る交通結節点である綾川町の中で、綾上中学校もその結節点であり、有数の利便性の高い地域となっています。更に最大の強みは高松空
港から車で１０分というとてつもない立地であり、東京圏からの時間距離は県内中学校で１、２を争うほど近い。さらに学校誘致は、子どもたちが集う空間となるため、親和性も高く、もし実現すれば、公立学校の統廃合を乗り越え、地域振興に対する大きな好転材料となります。過疎の進行は、過疎地域のみならず、町内から周辺地域全体へ波及します。気がついたときには、取り返しのつかない事になりかねず、常に本腰を入れて対策をとっていく必要があります。私が地域衰退に対する懸念を自覚したのは１９９２年頃で、それ以降、残念ながら想定を超える好転材料は見つかっていません。
当事者全員が自覚して動き、それに対して、好循環な対応を促すためにも、地域を預
かる町の長として、明確なリーダーシップと、衰退に対抗していく意思を示して頂ければと思います。以上、今これからと統合する場合は、その準備期間における学校運営諸問題と、学校消失に伴う地域振興のあり方、跡地利用について、町の考えを聞きます。
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〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問の、「学校等再編に伴う地域振興への意思は」についてお答えを致します。
施政方針において申し上げましたように、次代を担う子ども達への健やかな成長を支える教育環境を第一に考え、適正規模の学習集団の編制、学校が学校としての最大限の機能を発揮できる環境を作り出すために、いかに学校の再編整備を進めていくかを重要課題として捉えております。このことを踏まえ、中学校の適正規模、適正配置などの基本的な考え方並びに再編整備の具体的な方策を検討するため、現在、学校再編整備計画の策定を進めております。学校再編（統合）においては、現状を把握する中で、生徒の学習環境への配慮はもとより、通学方法・通学路の安全確保など様々な課題があります。このことに対し、学校現場の実情を踏まえ、関係機関と連携しながら、学習環境、
学校行事や部活動などの学校運営において、両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組んでまいります。
そして、議員ご指摘のとおり、学校再編（統合）は、地域への影響が懸念されるところでありますが、町全体の状況を考慮しながら、より広域的な視点から柔軟に検討する必要があると考えております。また、周辺の自然環境の素晴らしさや、交通の利便性
は議員ご案内のとおりでございまして、このような地域の特性や強みを最大限有効に活用することが地域の振興に繋がると考えております。
現在国におきまして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、地方公共団体と幅広い学校とのマッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定しております。
議員ご提案の学校等の誘致について、マッチングが成立した際には、廃校舎等を活用して、東京圏・地方圏の学生の対流や学生の地元定着の促進、新たな地域の拠点等の役割があり、地域振興にとって大きな役割が期待できることから研究を進めてまいりたいと考えております。また、教育施設等の誘致にこだわらず、現在施設の有効利用について、他市町の実例、これらを参考に研究をしてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）あります。
（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。只今、回答ありがとうございました。
特に、今後の跡地利用等々も必要なんですが、その中で、やはり財政面、これに関しましては、ある程度の覚悟をもって予算を確保をしていく必要があるかなと思います。
今年度っていう話ではないとは思いますが、それにつきましてですね、町長としてどのような意思があるのか、それについて再度ご確認したいと思います。
77

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）さっきの質問の中でもご提案頂いたように、過疎債というのも１つの地
域的な１つの財源方策かなと思っております。これにつきましてはですね、１０億円と、毎年１０億円というお話も頂いておりますが、これにつきましては、今後ですね、
内容的なもの、地域振興を図っていく上で、内容等照査し、皆様方とも色々ご相談をさして頂いて、対応していったらいいかなと思っております。財政面におきましては、あまり心配はしておりません。そういうことで、地域振興に関しては、こういうもんにどう対応するかということで、十分にこの辺を考えて対応していきたいと、そのように思っております。 以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で川﨑君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、２番、松内。
〇議長（河野）なお、松内君は、一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）では、まず質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、また本町の職員の皆さん及び教職員の皆さんには、緊急な各種イベント・行事の中止、また小中学校等を中心とした臨時休校の対応等、感染症拡大に向けた取り組みに迅速に対応頂いていることを厚く御礼申し上げます。引き続き、町民の尊い生命を守り、安心安全を維持していくために、ご尽力頂きますようお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、只今より一般質問を行います。
「１．男性の育児休暇の取得推進を」。
私は２児の父親です。中学２年生１４歳の長女と２歳の次女がいます。保育所・子ども園の行事に参加をする父親の数を比較すると、１４歳の娘が小さい頃と２歳の娘の現在では、この約１０年間で男性の参加率が高まったように感じます。入所式から授業参観、卒業式まで、多くのお父さんが参加をしています。少し前に「イクメン」という言葉が流行したように、これは言い換えれば、社会全体の中で、男性も子育てに関心や責任が深まってきたのだと言えます。
しかしながら、ことに出産・育児に関してはどうでしょうか。育児休暇は男性にも認められています。２０１８年度の厚生労働省の調査では、育児休業取得者の割合が女性
８２％、男性６％となっています。この数字を見ても、育児は女性が行うもの、そんな風潮がまだまだ残っているのではないでしょうか。
一方、小泉進次郎環境大臣が育児休暇取得を宣言し、大きな話題になりました。また78鈴木英敬三重県知事は、在職中の２０１２年と２０１６年に、現役知事として全国で２番目に育児休暇を取得しました。そして、今年の 1 月には「男性育休１００％宣言」に賛同し、子どもが生まれた県庁内の男性職員全てが育児休暇や育児休業を取ることを目指すと宣言しました。賛否両論飛び交う中で、これらお二人の行動は調べれば調べる
ほど、素晴らしい行動、取り組みであると感じました。
ここで、男性の育児休暇取得の効果についてご説明します。まず、前提として、日本の初産婦の２５％が産後うつの可能性があること。産後うつの発祥は、産後２週間がピークであること。日本の妊産婦の死因の第 1 位が自殺であること。その大きな原因として、女性は出産によってホルモンバランスが崩れ、精神的に不安定になっているとこ
ろに子育ての不安がのしかかり、夜泣きの対応などで睡眠時間が削られ、心と体が疲弊してしまいます。その効果としては、男性が育休を取ることによって産後うつのリスクがピークの時に、子育ての不安や夜泣きの対応をシェアして心身ともに女性をケアすることができます。妊娠・出産などを通じて脳が子育てに優れた「子育て脳」になっていく女性に対して、男性は体の変化が無い分、「子育て脳」になっていきにくいものです。しかし男性も子どもと接する機会をしっかり設けることで脳内に「幸せホルモン」と呼ばれる「オキシトシン」が分泌されて「子育て脳」に変化をし、家事育児に積極的に参加をするようになります。
あと、日本が抱えている大問題と言えば、そう、少子化です。実は、男性が家事育児に参画する時間が多ければ多いほど第２子以降の出生率が上がると言われています。
休日に男性がほぼ家事育児を行っていない家庭は２人目以降の出生率が１０％。逆に男性が休日に６時間以上家事や育児に参画した家庭は２人目以降の出生率は、なんと８７％。育休を取った男性が育児脳になり、家事育児に積極的に参画をすることで少子化対策にもなる。もちろん第２子がいない家庭のお父さん全てが家事育児に参加していない訳ではありませんので、ご了承下さい。ただ、中には育休を取っても育児に参加
せずダラダラしている男性もいるそうです。育休は自分が休むための制度ではありません。
あと、ただでさえ人手不足なのに育児休暇を取らせる余裕はない、という企業も多いと思います。しかし、今は学生の中でも男性の育児休暇の取得率への関心は高まっています。人材確保合戦で他社と差別化するためにも育休取得率を高めるのも効果的ではないでしょうか。また、男性社員は会社の中で大切な仕事をしているので、育休を取ってもらったら困る、という声もあると思います。誰しも大切な仕事をたくさん抱えていると思いますが、そもそもこの仕事をこの人がやらなければ回らないという組織から、仕事を誰かにパスできる環境を作って、その人がいなくても仕事が回るような組織を作っていくことの方が非常に大事ではないでしょうか。
日本中が熱狂したラグビーのワールドカップを思い出して下さい。誰かがタックルをされてもパスを出して、パスをもらった人がタックルされてもまたパスを出して、最終的にトライにいく。エースがタックルされたらもうトライする人がいません、という79ワンマンチームだったら日本は勝ち進めていません。これが「ワンチーム」です。これまでの慣習を変えるリスクや今の業務が滞る可能性がある、という考えもあるでしょうが、是非、新たな取り組みをしていくべきだと思います。
政府は２０２０年に男性の育休取得率を６％から１３％に引き上げる目標を掲げており、育児休暇を取得しやすい環境を整備した企業を助成する取り組みを進めています。今回は民間企業への取得推進とあわせて、まずは町職員が率先してお手本として取得を推進していくべきだと思います。
そこで、以下の３点について、お伺いします。
１．町職員の男性育児休暇について、ここ数年の取得者数は何人か。また取得率は何％か。
２．今後、町職員の取得を推進していくための取り組みは。
３．民間企業に取得を推進していくための取り組みは。
わが町の今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）松内議員、ご質問の「男性の育児休暇の取得推進を」についてお答え致します。
１点目でありますが、ここ数年の取得者は０人、取得率は０％であります。町職員において、男性職員１人以上の取得を目標として設定しているところでありますが、残念ながら目標達成には至っておりません。
２点目でありますが、町男性職員の育児休暇取得に向けての取り組みとしては、現在
は、子どもの出産にかかる手続き時に、育児休業の取得についての勧奨を行っているだ
けに留まっております。先般、国においては、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を定め、来年度から、子どもが生まれたすべての国家公務員の男性職員が１カ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指した取り組みを進めることとしております。地方公務員におきましても地域の実情に応じた取得促進の取り組み依頼がまいっているところでありますが、まずは、職員本人の意向に基づくことから、所属部署において、出産予定の報告があった時点でプライバシーに配慮の上、意向を確認していくことから取り組んでまいりたいと考えております。
３点目でありますが、県内企業の取得率は、平成２８年度の実態調査によりますと、
２．７％であり、全国平均を下回っております。本町におきましては、本年度「働き方改革セミナー」を開催し、時間外労働の上限や有給休暇の取得などの制度改正についての説明を行っておりますが、令和２年度におきましても、香川労働局と連携し、育児・介護休業法に関するセミナーの開催を計画しており、取得率の向上に努めてまいりた
い、そのように考えております。以上、答弁と致します。
80

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、只今、男性の育児休暇取得推進に関する回答を頂きました。
先ほどもご説明しましたが、国難少子化を打破するためなら何でもやっていこうという中で、その一つで育休というアプローチは必要だと思っています。補足ですが、育休をとったから２人目が産める、というわけではなく、ただ 1 人目を産んだ後、夫の家事育児の参加の雰囲気を見ていたら２人目は育てる自信がない、と思っていた母親が、夫がこうやって家事育児に参加をしてくれるんだったら２人目も産みたい、と自然と思えるような風潮になっていければと思っています。
一方、育休を取ったお父さんが育児に参加をせず、「取るだけ育休」みたいな現象も起きていて、これを「パパゴロゴロ問題」と呼ぶそうです。お母さんからしたら、参加してほしいイライラがプラスされ、ダラダラしている夫のご飯を作り、余計にストレスと作業が増えます。
「パパゴロゴロ問題」「取るだけ育休問題」をどう解消していくのか。
そこで、産前講座とうまくからめられないでしょうか。産前講座は赤ちゃんを産むとき、産んだ後にこういうことに気を付けましょう、という知識を仕入れる講座で、主にお母さん向けに実施していることが多いです。しかし、産んだ後の困ることのランキン
グトップ１０には、家族との関わり方、パートナーとの関わり方が問題になっています。赤ちゃんとの扱い方は学んだけど、パートナーの扱い方は分からない、ということを女性が悩んでいます。一方、産前講座を受けていない男性に「今子育てで困っていることはありますか？」というアンケートをとったところ「全く困っていない」と答える
人もいるそうです。産前講座で実施した内容と、産後に発生する困りごとがうまくリンクしていないという課題があります。本町でも「パパママ教室」は開催されていますが、父母同時開催のために、父親の育児に特化したものにはなっていません。そこで、父親向けに「育休中どのように過ごしたらいいか」という産前講座を作って、育休とセット
で男性に取得してもらうことが大事ではないでしょうか。確かに、何の説明もなく育休に入っても、何をしていいかよく分からない男性も多いかも知れません。事前の知識を持っていれば、育休の価値は高まり、子育てや家事に参画する意識がより芽生えるのではないでしょうか。また、育休を取得する人が増えると人手不足で困るという企業向けには、「半育休」という取得の推進をしてみてはいかがでしょうか。あまり聞きなれない「半育休」ですが、これは会社の制度ではなく、育児休業と同様に、国の制度になります。この制度を使えば、育休期間中にどうしても抜けられない仕事がある場合には、月に８０時間以内なら 1 日の中で短時間だけ出勤をして仕事をする、という方法が選択できます。いきなり男性の育児休暇取得スタートにハードルが高いようなら、この制度を利用しながら少しずつ段階的に進めてみる、という方法もあります。
改めて再質問をまとめます。
１．父親向け（単独）の産前講座を開催して、育児休暇取得と結びつける。
81

２．
「半育休」と言われる育児休暇を取得して、まずは短時間だけ働く制度を利用して段階的に育児休暇取得につなげる。これら２つのことを、まずは町職員の男性から育児休暇取得を推進する取り組みとして行ってはどうでしょうか。男性も育休を取った方がいいよね、取れるような仕組みがあるんだね、という風潮を高めていくために、このような段階的な取得推進につながっていければと思っています。以上、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問についてお答えを申し上げます。
再質問１点目の「父親向けの産前講座を開催しては、それと育児休暇取得と結びつけてはどうか」という質問についてのお答えになりますが、現在、町の総合保健施設で開催致しております「パパママ講座」の参加状況についてでございますが、多くのご家庭
で夫婦での参加がある状況でございます。そのうち、町男性職員の参加につきまして
は、今年度の参加実績こそございませんが、昨年度以前におきましては参加実績があるというふうに聞いております。その講座では、「父親として」、「母親として」の区分ではございませんで、「親として」の育児や子どもを迎える心構えなどを学ぶ内容となっております。いわゆる初産のカップル、初産の夫婦という形での対応になっているのが中心になっております。ただ、父親単独の産前講座の開催についてとなりますと、参加する父親へのプレッシャーがですね、多大になるものではないか、と懸念しておる状況
でございます。昔に比べ、男性の育児参加は格段に進んできたというふうには感じておりますが、それは大変喜ばしくとは思います。ただ、父親になる前に様々な期待と重圧にですね、母親のマタニティプレッシャーと同じようにですね、父親に対するマタニティプレッシャーにならないようにですね、町と致しましても支援をですね、考えてまいりたいと考えております。
再質問２点目の「半育休についてのですね、育児休業を取得しつつ、通常より短い時間働く制度を紹介した男性の育児休暇取得を推進する取り組みを行ってはどうか」の質問についてでございますが、育児休暇制度につきましては、制度的には確立された状況でございます。国と同様の取得が可能となっております。男性の育児休暇取得が出生率の向上に繋がることは理解できるものでございます。先の回答でも申し上げました
とおり、まずは本人の取得意向に基づくことから、それぞれの家庭の事情を考慮致しま
して、取得を無理強いすることの無いよう、十分に意向を確認しました上で、取得促進に取り組んで参りたいと考えております。よろしくご理解頂けたらと思っております。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
82

〇２番（松内）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。
「２．観光地を含めた綾川町をＰＲするイベント」。
令和２年度の施政方針の中で、「綾川町の魅力を発信・ＰＲが必要」との内容がありました。関係人口や交流人口を増やすことは重要課題の一つであり、町外、県外からの観光を増やすため、また移住定住に繋げていくために本町の魅力の発信は必要不可欠です。そこで、令和２年度に予定をされている次のイベント等において、町が魅力発信を行っていくためにどのような取り組みを行っていくのかお聞きします。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ現段階では沈静化していない中での質問となり、イベント実施の時点で通常通りの開催が行える、という前提での回答をお願いします。
１．「４月１９日オリンピック聖火リレー、８月１３日パラリンピック聖火の採火に伴うイベント」について。
東京オリンピック２０２０がいよいよ７月２４日から８月９日までの間、開催されます。開催に先立ち、香川県内でも聖火リレーが灯され、聖火ランナーが綾川町内を走ります。４月１９日（日）９：５５にイオン綾川前を出発して、１０：１２に道の駅滝宮まで。道の駅滝宮でミニセレブレーションを開催するそうですが、本町の魅力をＰＲするためにどのようなイベントを計画しているのか、執行部の考えをお尋ねしま
す。また、パラリンピック開催前には聖火の採火を８月１３日に滝宮天満宮で行われることが決定しています。あわせて、本町の魅力をＰＲするためにどのようなイベン
トを計画しているのか、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）松内議員、ご質問の「４月１９日オリンピック聖火リレー、８月１３日
パラリンピック聖火の採火に伴うイベント」についてお答え致します。
４月１９日、日曜日にイオン綾川前から道の駅滝宮までの間で、聖火リレーの実施が予定されており、ゴール地点である道の駅滝宮において、聖火ランナーの到着を祝うミ
ニセレブレーションを予定しております。その内容につきましては、大会組織委員会と聖火リレー香川県実行委員会において、現在調整中と伺っております。
また、パラリンピック聖火の採火式を８月１３日に実施する予定でございます。綾川町での採火は学問の神様である菅原道真を祀っている滝宮天満宮で行い、その火を「学問の火」と題し、「教育の町」綾川町をＰＲしたいと考えております。採火は綾川町心身障害児・者父母の会のご協力を頂き、子ども達に採火を行って頂く予定でございます。採火後は「学問の火」を生涯学習センターに８月１４日まで展示し、広く町民の方々にご覧頂く機会を設ける予定であります。その後、８月１５日に香川県において集火する予定でございます。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
83

〇議長（河野）松内君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。
「２．７月２４日から８月９日までの東京オリンピック２０２０、
８月２５日から９月６日までの東京パラリンピック２０２０の開催期間中のイベント」
について。
大会期間中、現地の会場へ行ったりテレビを見たり、応援の方法は様々ですが、出場選手に声援を送り、日本の国を応援する気持ちは皆同じです。この国民的一大イベントの開催に合わせて、綾川町でも町民が参加をでき、選手や本会場でいる人とも一緒になって盛り上がるイベントを実施してはと思い、平成３１年３月定例会で一般質問を行いました。パブリックビューイングを含めたイベントの検討状況、本町の魅力をＰＲす
るためにどのようなイベントを計画しているのか、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）松内議員、ご質問の「東京オリンピック２０２０、東京パラリンピック
２０２０の開催期間中のイベント」についてお答え致します。
大会期間中におけるイベントについて、ご質問にもありましたパブリックビューイ
ング等がございます。パブリックビューイングにつきましては、今回の大会において、綾川町にゆかりのある選手やチームの出場が見込まれておりません。ということで、本町では開催は予定しておりません。以上でございます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。パブリックビューイング以外のイベントで予定しているものはありますか。以上、お願いします。
〇議長（河野）久保田生涯学習課長〇生涯学習課長（久保田）松内議員さんの再質問にお答えを致したらと思います。
各地で参画プログラムでありますとか、そういうものが現在実施されております。
また、色々なプログラムって言いますか、イベントも予定されておるようですが、本町におきまして、大会期間中のイベントは予定しておりません。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）松内君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。松内君。
〇２番（松内）はい。
「３．あやがわオータムフェスティバル」について。
様々な行事等の兼ね合いもあり、例年の８月開催から、一昨年は９月の開催に、そして昨年は１０月に「あやがわオータムフェスティバル」として開催しました。開催時期
が毎年少しずつ異なったことによって、秋の涼しい時期で気候的に参加しやすかった。
秋の花火は近隣市町でも珍しいので風情がある。やっぱり夏の暑いときに、花火を含め84

た「祭り」を開催するべきだ。など、様々な意見を伺いました。令和２年度は「サマーフェスティバル」と、夏の開催予定のようでございますが、このイベントは町内外から多くの人が集まるため、本町の魅力をＰＲするには絶好の機会であり、どのようなイベントを計画しているのか、開催時期も含めて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「あやがわサマーフェスティバルについて」お答えを致します。
令和２年度の「第１４回あやがわサマーフェスティバル」についてでありますが、東京オリンピック・パラリンピック開催を考慮した結果、９月２０日の日曜日に開催をする予定で今考えております。イベントの内容につきましては、実行委員会での協議ができていない状況でありますが、今年度好評だったキッズバンドによるオープニングや綾川町産の米をＰＲするイベントに加え、新たに観光ブースを設け、観光案内や綾川町
及び岡崎市の特産品の販売などで来場者への綾川町の魅力を発信していきたい、そのように考えております。
ステージイベントにつきましては、只今、綾川町や香川県観光協会のホームページにおきまして、参加者を広く募集をしております。今後、実行委員会におきまして、内容を詰めて参りたいと考えております。あやがわサマーフェスティバルは毎年町内外か
ら多くの来場客がありまして、綾川町をＰＲするには大変良い機会であるため、関係団体と協力してまいりたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野）松内君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。
「４．綾川駅周辺でのイベント、バル」について。
令和２年度の施政方針の中でもありましたが、「ことでん綾川駅周辺を中心とした新規イベント（バル）」の開催が予定をされています。近隣では、坂出市がＪＲ坂出駅前
で「バルｉｎ ＳＡＫＡＩＤＥ」を開催していますが、わが町では本町の魅力をＰＲす
るためにどのようなイベントを計画しているのか、開催時期も含めて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「綾川駅周辺でのイベント（バル）について」お答えを致します。
「ことでん綾川駅」及び周辺を中心とした新規イベント企画でありますが、綾川町内
外の消費者に対して、綾川町産品や店舗とふれあう機会を創設し、将来的なファン層の85

獲得を図ると共に、綾川町民も知らない綾川町の魅力を紹介することで継続的な消費活動を促してまいります。
まず綾川町産の生産品や製造品をＰＲする機会づくりを目標としておりまして、綾川駅周辺でイベントを企画する予定であります。内容と開催時期については、関係機関と調整の上、準備ができましたらお知らせ致したいと思っております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野）松内君の５問目の質問が終わり、６問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）「５．冬期の屋外イベント」について。
現在、冬期イベントとして「いきいきセンター冬のイベント」を毎年開催しています。
冬期の屋外は寒く、人のにぎわいが少なくなる傾向にありますが、クリスマス時期に限ってはイルミネーションが華やかになり、カップルや家族連れを中心に人が集まるイ
ベントも全国各地で開催をされています。関西でも、大阪城イルミネーションや神戸ル
ミナリエは有名で、毎年何万人もの人が訪れる観光スポットになっています。本町でも、現在のイベントに追加をする形で、例えば、夏の祭りはふれあい運動公園で、冬の祭りは総合運動公園で、のようにするなどして、ステージイベントや出展ブース、イル
ミネーションの実施、花火の打ち上げを行い、交流人口を増加させて、町の魅力発信を行ってはいかがでしょうか。
花火といえば夏だと思いがちですが、冬の澄んだ空に上がる花火は、色や光がよりク
リアに見えると言われ、その美しさが魅力的です。イルミネーション点灯と同時に行われることによって、よりロマンチックな光景が広がります。また、年末のカウントダウ
ンと同時に打ち上げる花火は、大変盛り上がることも間違いなしです。本町の魅力をＰＲするためのイベントの一案として、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「冬期の屋外イベントについて」お答えを致します。
ご提案頂いた冬期の屋外イベントの開催、イルミネーションや花火の実施など、これにつきましては、綾川町の交流人口の拡大にも有効であるとは思われます。しかしながら、ご提案のあった綾川町総合運動公園での実施については課題があると思われます。
まず、花火については、打ち上げ場所からの保安距離の確保や強風の影響、冬季の乾燥による引火事故発生の可能性があり、近隣に民家が所在する同所では、少し困難であるかなと思っとります。また、ステージイベントや出展ブースについても、屋外での実施となると、気温の低下する夜間開催ということでございまして、相応の準備が必要で
86

あるかと思います。イルミネーションにつきましては、設置した場合、屋外夜間照明との兼ね合い、施設利用者との調整、夜間の施錠等の施設管理上の調整等が必要と考えられます。
今後ですね、開催場所とか開催時期、開催方法、内容につきましては、開催経費も含めてでありますが、その実現可能性を十分吟味しつつ、町の観光協会、また町商工会等の関係団体、町内の各種団体の協力も仰ぎながら、検討してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野）松内君の６問目の質問が終わり、７問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。
「６．観光資源の掘り起こし及びフォトコンテストに連動したイベント」について。
本町には、現存の観光資源が数多くあります。観光ガイドマップに掲載されているものはもちろんですが、それ以外に地元の人のみぞ知るスポットも多くあります。また、「あやがわフォトコンテスト」では穴場スポットの他、いつも見慣れたものとは違い、角度を変えて多くの幻想的な風景が写真に映され、応募されました。そこで、地域の人の意見も聞きながら、観光資源の再発掘、調査、とりまとめを行い、
１．各観光地に、詳細を記した看板を設置する。古くなったものは再設置をする。
２．
「フォトコンテスト」の撮影場所を地図にポイントして、現地に訪れることのできるような誘導導線と連動させる。
このような取り組みをして、本町の魅力再発見を行ってはいかがでしょうか。本町の魅力をＰＲするためのイベントの一案として、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「観光資源の掘り起こし及びフォトコンテストに連動したイベント」についてお答えを致します。
観光地の看板につきましては、町が設置したもの以外に、県や地元が設置したものがあります。令和元年度には、主基斎田までの道を示す看板を町が設置を致しました。今後、景観等に配慮しながら、ＳＮＳも活用し、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
また、綾川町の魅力発掘をテーマにスタート致しました「住まいるあやがわフォトコ
ンテスト」は、実施した２回のコンテストで合計２１１点の作品の応募がありました。
応募頂いた作品はいずれも、自然や文化、歴史、穴場スポット等、素晴らしい作品でございますが、撮影場所につきましては、個人の私有地や、通行困難な場所も含まれてお87ります。撮影場所の公開につきましては、そういう部分も見極めながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。なお、作品についてはですね、イベントや看板等の設置ができる場所に対して、積極的に活用してまいりたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。今までたくさん質問をしてきましたが、町長が施政方針で説明をされた「綾川町の魅力を発信・ＰＲしていくこと」、私が質問したもの以外で具体的に町の方でＰＲしていく予定のイベントがあれば、お尋ねしたいと思います。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）松内議員の再質問について答弁させて頂けたらと思います。
イベントはですね、基本的に多岐にわたっておりますので、各課の方で対応される内
容ではございますが、特に今回、様々なイベントをご紹介させて頂きました。循環バスの関係もあって道の駅の関係でございましたり、また、駅バルについての関係でございましたり、そのようなものがですね、新規イベントとして、やはり重要なポイントだと考えております。また、そういう部分が関係機関とですね調整ができましたら、またお知らせしたいと思いますので、よろしくご協力の方お願い申し上げたらというところです。以上です。
〇議長（河野）再々質問は、ございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、松内君の質問を終わります。
〇議長（河野）以上で、一般質問を終わります。
○議長（河野）これより、「議案第１号」について採決を行います。
○議長（河野）議案第１号「教育委員会委員の任命同意について」を採決致します。
○議長（河野）この採決は、起立によって行います。
○議長（河野）本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立全員）○議長（河野）ありがとうございます。起立全員です。よって、教育委員会委員に、香西弘志氏及び濱﨑泰子氏を任命同意することに決しました。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程はすべて終了致しました。次の本会議は、
３月１９日午前１０時より再開致します。本日は、これをもって散会致します。ありがとうございました。
散会 午後

３時１１分
88

令和２年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１１号
令和２年２月２６日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
令和２年２月２０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和２年 ２月２６日 午前 ９時３０分

閉会

令和２年 ３月１９日 午後 ２時５３分（会期２３日間）

第３日目（３月１９日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家
井

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福 家

功
89

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久 保 田 真 人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子 育 て 支 援 課 長

井 手 上 寛 子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

５人

90

令和２年 第１回 綾川町議会定例会 第３日目
３月１９日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）はい。６番、大野です。
おはようございます。只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催致しました。開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局から前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
今、定例会会期中、執行部から１件、議会から２件の追加議案が提出されました。提出された議案は、議案第３８号 「令和元年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」、また発議第３号 「非核平和都市宣言に関する決議について」、また発議第４号「綾川町議会会議規則の一部改正について」の３件であります。
また、情報機器検討特別委員長から、既に上程してあります、発議第２号「閉会中の継続審査の申し出の撤回」の案件が提出されております。
議会運営委員会で協議の結果、今定例会にて審議することが妥当として決定し、この４件について、それぞれ日程に追加とすることと致しました。
この後、町長より、議案第３８号の提案理由の説明を頂き、追加議案を所管する常任委員会に付託し、暫時休憩と致します。
休憩の間に、総務常任委員会、続いて、建設経済常任委員会を開催して頂き、再開後、各常任委員会及び特別委員会の委員長報告を受け、質疑・討論・採決と進め、今定例会を閉会致したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議を頂きますようよろしくお願いを申し上げ、
議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、追加日程第４４、議案第３８号、「令和元年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」、追加
日程第４５、発議第３号、「非核平和都市宣言に関する決議について」及び追加日程第４６、発議第４号、「綾川町議会会議規則の一部改正について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致します。
また、情報機器特別委員長から、日程第４３、発議第２号「閉会中の継続審査の申し91

出について」に関する事件撤回請求書の提出があり、追加日程第４７、「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」を日程に追加し、議題と致したいと思います。
〇議長（河野）これら４件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、これら４件を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。日程の順序を変更し、追加日程第４７、「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」を先に審議致したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）追加日程第４７、「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」を議題と致します。
〇議長（河野）本件について、趣旨説明を求めます。情報機器導入検討特別委員長、川崎君。
〇情報機器導入検討特別委員長（川﨑）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇情報機器導入検討特別委員長（川﨑）「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」説
明致したいと思います。只今、議長より求められました説明でございます。
情報機器導入検討特別委員会は、平成３０年９月に設置以来、議会へのタブレット端
末導入についての調査・研究を付託案件として継続審議してまいりました。
先の３月１３日の特別委員会の審議、その後、本日の全員協議会において、所要の報告・審議を頂き、特別委員会としても、一定の役割を終えたことを確認できたと考えております。これにより、今定例会に議会発議として提案しております、情報機器導入検討特別委員会の閉会中の所掌事務審査のための「閉会中の継続審査の申し出」を撤回するものです。以上です。
〇議長（河野）お諮り致します。只今、議題となっております「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」を許可することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「閉会中の継続審査の申し出の撤回について」を許可することに決定致しました。また、この撤回に伴い、情報機器導入検討特別委員会が一定の役割を終えたとの判断により、本定例会をもって 情報機器導入検討特別委員会を廃止することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本定例会をもって、情報機器導入検討特別委員会を廃止することに決定致しました。
92

〇議長（河野）続きまして、追加日程第４４、議案第３８号「令和元年度

綾川町一般

会計補正予算（第４号）について」を議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）只今、上程されました議案１件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第３８号「令和元年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」の議案でございますが、本案は、歳入では、「道の駅滝宮・うどん会館リニューアル工事」において、地方創生拠点整備交付金の内示があったことを受け、国費で１億７，３７３万円を増額し、それに伴い、財政調整基金を減額することで、調整を図っております。
また、歳出では、新たに新型コロナウイルス対策用消耗品として１００万円を計上し、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えており、補正後の予算総額を１０５億
２，６１７万８千円とするもので、地方自治法第９６条第 1 項第２号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
以上、議案１件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）お諮り致します。これより、委員会付託を議題と致します。これより、議案第３８号を、所管する常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第３８号を所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前

１０時 ８分再開

午前

１１時 ６分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長 横井薫君。
〇総務常任委員長（横井）はい、議長、１３番、横井。
（挙手あり）〇議長（河野）横井君。
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〇総務常任委員長（横井）それでは只今から総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、３月９日午前９時３０分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催致しました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補
佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託されました案件
は１２件で、これより審議内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第２号「綾川町防災行政無線施設（無線情報システム）条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「アナログ施設からデジタル施設への切替により、放送室を一本化する。
令和２年４月１日から施行する。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３号「綾川町監査委員条例の一部改正について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「地方自治法の一部改正により、本条例に引用している条文に条項ずれが生じたことによる一部改正であり、施行日は令和２年４月１日である。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第４号「綾川町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「会計年度任用職員の服務の宣誓について、前項の規定に関わらず、別段の定めをすることができる。令和２年４月１日から施行する。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第５号「綾川町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「上位法の改正によるものである。令和２年４月１日から施行する。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第６号「綾川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「会計年度任用職員のフルタイム及びパートタイムの医師に関わる部分の初任給調整手当を加筆する。公布の日から施行する。
」との説明がありました。
委員より、「医師不足が解消できるのか。」との質問があり、執行部より、「１名が来られる予定であり、そのための改正である。
」との答弁がありました。
委員より、「待遇の改善ができるように。」との要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第１４号「令和２年度綾川町一般会計予算について」執行部に説明を求め
94

ました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９５億２,０００万円である。
」との説明がありました。
執行部より、予算書に基づいて、詳細な説明がありましたので、新規及び重点項目などについて報告を致します。
まず、議会費から消防費までの説明がありました。
執行部より、「議会費の議会管理費は、議会タブレットの導入費用を、総務費の総務管理費は、会計年度任用職員の給料、宿直業務の委託、全公用車へのドライブレコーダ
ー装備、庁舎トイレの一部洋式化、エレベーターの二重ブレーキ改修を計上している。
会計管理費及び支所管理費は、町証紙券売機の更新を、主基斎田記念館管理運営費は、
綾川町主基斎田記念館の展示内容の充実を図るため、展示用照明の追加を計上している。
地方振興費は、地域おこし協力隊の導入経費、本年度本格運行を目指す坂出綾川を結ぶ路線バス実証実験業務委託料、ふるさと納税業務委託料、若者定住促進補助金をはじめとする移住支援補助金を計上している。
地域公共交通確保維持改善事業費は、拡充を目指す綾川駅前のパーク・アンド・ライ
ド駐車場管理運営業務を計上している。
電子計算管理費は、住基・税・福祉等基幹システムの使用料、執行部の議会用タブレ
ット導入を計上している。
徴税費の税務管理費は、令和３年度の固定資産評価替えに向けた、前年度の業務成果をシステムに反映するための更新費用を計上、賦課徴収費は、令和元年１０月の消費税率の引上げに伴い、創設された「環境性能割」のうち、軽自動車分について、県が賦課徴収を行うため、県への「軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金」を計上している。
統計調査費の国勢調査費は、国勢調査の調査費用を計上、消防費の常備消防費は、高規格救急自動車の更新、非常備消防活動費は、消防車へのドライブレコーダーの導入経費、災害対策管理費は、避難所運営訓練の備品購入、本庁の７２時間電源確保のための非常用発電設備工事費を計上している。
」との説明がありました。
委員より、「安定したサービスの提供を行うためにも、会計年度任用職員の待遇改善を。」との質問があり、執行部より、「対応する。
」との答弁がありました。
委員より、「宿直業務委託について、サービスの低下とならないよう、慎重な対応が必要。
」との質問があり、執行部より、「緊急性のあるものは、担当課に連絡する体制づくりも進めているので理解頂きたい。」との答弁がありました。
委員より、「防犯カメラの設置箇所は。
」との質問があり、執行部より、「数カ所の候補地から２カ所程度の整備を予定している。
」との答弁がありました。
委員より、「ふるさと納税の返礼品は、積極的に行って欲しい。
」「返礼品に工夫を。」との意見があり、執行部より、返礼品の品目を増やしていきたい。今後は、モノだけではなく体験型の返礼品の開発も検討する。」との答弁がありました。
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委員より、「水道が破損した際の窓口や、管理上の対応は。」との質問があり、執行部
より、「町民に迷惑がかからない体制を準備していくよう、水道企業団に申し入れをしている。」との答弁がありました。
委員より、「空き家対策について、先進地では、空き家に３６０回転のカメラが付いており、視覚的に理解できる。他市町を参考にしながら、取り組みを更に行って欲しい。」との質問があり、執行部より、「研究していく。
」との答弁がありました。
委員より、「地域おこし協力隊の募集状況」についての質問があり、執行部より、「隊員募集については、１名の応募があり、現在、選考中である。今後は、隊員を増やしていく予定であり、先進地の事例を参考に研究していく。
」との答弁がありました。
委員より、「議会タブレット導入後の研修やサポートに対する費用」について質問があり、執行部より、「計上している業務委託料は、タブレットや議会会議システムの研
修、サポート費用を含んだ委託内容となっている。
」との答弁がありました。
委員より、「故障した町証紙券売機について、もう少し早く対応できなかったのか。」との質問があり、執行部より、「券売機方式か、レジスター方式かの検討に時間がかかり、他の券売機で兼用していた。
」との答弁がありました。
委員より、「高規格救急自動車の耐用年数などの更新の基準は。また、更新による前の救急車の処分方法は。ドライブレコーダーの導入を計画しているが、安全の観点からもバックモニターの整備は。
」との質問があり、執行部より、「２０万キロが更新の目安である。古い車両については、処分する。また、ポンプ車等へのバックモニターの整備は、重要な装備があり、難しいが、検討していく。
」との答弁がありました。
委員より、「自治会加入率が６０％を下回っている状況の取り組みは。また、未加入世帯への広報の郵送についての今後の対処は。」との質問があり、執行部より、「防災での活動を繋がりの中心として、公民館を拠点としたコミュニティ自治会を計画している。広報の郵送については、ホームページでも公開しており、そこで閲覧してもらえる
ならシフトしていくなど方法を検討していく。」との答弁がありました。
委員より、「防災訓練について、モデル地区を設定し、親子で防災キャンプを行ってみては。」との提案があり、執行部より、「検討する。
」との答弁がありました。
委員より、「職員数が減っているが、支所の位置づけは。
」について質問があり、執行部より、「支所業務の維持は、必要な役割であると考えている。
」との答弁がありました。
他の委員より、「本庁と支所をテレビ電話で繋いでは。」との質問があり、執行部より、「将来的な検討課題とする。
」との答弁がありました。
委員より、「移住定住について、関係人口、交流人口、インバウンド人口を増やすとしているが、評価指標はあるのか。ふるさと納税の返礼品については、特産品を活かしたブランディングについてどのように考えているのか。移住定住、少子化対策は、若い世代と共にプロジェクトを進めていく取り組みが必要となるが、どのように考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「関係人口の評価指標については、総合戦略の説明にて行う。また、ふるさと納税の返礼品については、関係課と連携をとって研究を96

進めていきたい。総合戦略は、創生会議の中でも若い人の意見を聞きながら進めているが、さらに、若い世代の意見も聞きながら対策にあたりたい。
」との答弁がありました。
委員より、「議会タブレットの視認性を活かした有効活用に加え、今後、議場にモニターを設置し、視覚的な説明や議論ができる設備等の整備も検討頂きたい。」との質問があり、執行部より、「ペーパーレス化はもとより、議員の政務活動としての活用も目的としており、まずはタブレットを有効活用することを目標としたい。議会へのモニター等の施設整備については今後、協議検討していきたい。」との答弁がありました。
委員より、「若者定住促進補助金は、多くの移住者が申請している。移住した人達との交流の場を設け、綾川町の魅力を発信してもらいたい。」との質問があり、執行部より、「去年、補助金利用者の若者からの意見を聞き取る交流会を実施し、貴重な意見を伺い、予算にも反映している。今後とも継続して交流会を開催したい。」との答弁があ
りました。
委員より、
「主基斎田記念館の入口の入場者カウンターについて」質問があり、執行部より、「一昨年の夏に不具合が出たが、早急に修繕をしている。入場者数は、減少傾向にあり、県の観光協会のおもてなしパスポート事業のスタンプラリー等に参加し、少しでも多くの来場者に結び付けるよう努める。」との答弁がありました。
また委員より、「平成から令和に年号が変わって１年になるが記念館の資料の更新は。」と質問があり、執行部より、「表現等研究してまいりたい。
」との答弁がありました。
また委員より、「会計年度任用職員制度の関係で主基斎田記念館の閉館時間が早くなるのでないか」との質問があり、「記念館の管理を山田公民館に委託しており、閉館時間については調整していきたい。
」との答弁がありました。
次に、教育費から予備費までの説明がありました。
執行部より、「教育費関係として、教育委員会費は、中学校の再編整備に係る検討会の委員報酬を新規に計上、事務局管理費において、学校図書館司書派遣業務の充実、Ａ
ＬＴ派遣業務委託費の計上、小学校管理費においては、学校生活支援員の増員、キャリ
アパスポート、教師用指導書、滝宮小学校の校舎増築に係るリース料の計上、送迎バス
運行管理費において、委託業者の変更、旧小学校管理費において、西分小学校解体工事費を計上、小学校建設費において、滝宮小学校トイレ改修工事と昭和小学校トイレ改修工事の監理業務委託費を計上、中学校管理費において、部活動指導員の増員、小学校と同様にキャリアパスポートを新規に計上している。
社会教育管理費は、学校支援ボランティアに係る費用、自治公民館・自治集会所に対する補助金を計上し、また、新規で、社会教育施設等長寿命化計画策定業務委託料を計上している。
公民館管理運営費は、滝宮公民館のエレベーターの二重ブレーキ設置や地区公民館の事務室の照明のＬＥＤ化等の修繕費を計上、図書館管理運営費においては、生涯学習
センター並びに綾上図書館の指定管理料と図書管理システムの借上料・使用料を計上、97

また、文化財保護費において、小野白石・北武徳遺跡の調査に係る整理業務に要する費用を計上している。
保健体育費の主なものとしては、保健体育管理費において、羽床上体育館耐震補強等
改修工事請負費と同工事の監理業務並びに旧小学校改修工事実施設計業務委託料を計上。また、東京２０２０オリンピック聖火リレーに要する経費を計上。運動公園施設整備費において、総合運動公園陸上競技場改修、ふれあい運動公園テニスコート改修等の工事請負費を計上している。
」との説明がありました。
委員より、「キャリアパスポートとは、どのようなものか。」との質問があり、執行部
より、「国の指針により、子ども達の成長を書類にして、目に見えた状態で蓄積していくもので、小学校から高校まで引き継いでいく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「滝宮小学校の増築校舎はプレハブなのか。また、耐用年数は。遊具やクスノキは、どうするのか。
」との質問があり、執行部より、「一般建築物の鉄骨造で耐用年数は３０年である。クスノキは処分し、遊具は運動場内で新設する。」との答弁がありました。
委員より、「ステップアップ勉強会の予算が昨年と比べて減額になっているようだが。」との質問があり、執行部より、「昨年度は、午前と午後での計画で計上していたが、午前中だけの実施としたので、実績に合わせて減額した。」との答弁がありました。
また、委員より、「小児生活習慣病予防検診業務の委託内容は。
」との質問があり、執行部より、「小学４年生で採血をし、血圧、血糖、コレステロール等の数値により改善が必要な児童には、運動や食事等について指導するもので、中学１年生においても同様の検査を行い、継続的な観察分析を行っている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「綾上小学校のスクールバスの委託業者が変わったようだが、価格のみで決定したのではないか。」との質問があり、執行部より、「指名した４社のうち、２社が辞退した。書類や聞き取り調査等を行い決定し、安価というだけでの決定ではない。」との答弁がありました。
次に、委員より、「スクールバスは専用車両か。また、コロナウイルス対応は。
」との質問があり、執行部より、「スクールバスのみの使用である。また、コロナウイルス対応については、運行前後に消毒し、乗務員はマスクを着用し感染対策をしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「中学校の部活動の外部指導者は、何名いるのか。
」との質問があり、執行部より、「綾南中学校に１２名、綾上中学校に５名である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「旧西分小学校の校舎の解体工事において、プールはどうなるのか。
」との質問があり、執行部より、「防火水槽として、教育委員会で管理していく。
」との答
弁がありました。
また、委員より、「小・中学校にパソコンは何台あるのか。」との質問があり、執行部
より、「先生・生徒用合わせて、５３３台ある。今後、ギガスクール構想において１人１台を目標にして、整備していく。」との答弁がありました。
98また、委員より、「ＡＬＴの派遣を民間委託するようだが、学校での指導に変わりはないのか。」との質問があり、執行部より、「委託料は、講師の給与、住宅費、保険料、研修料などであり、指導については、変わらない。
」との答弁がありました。
委員より、「羽床上体育館耐震補強等改修工事期間中において、利用者の別の活動場所は確保しているのか。」との質問があり、執行部より、「今後、利用している団体と協議していく。」との答弁がありました。
委員より、「観光資源でもある念仏踊りの踊組に対して、町が十分な財政的支援をする必要があるのではないか。
」との質問があり、執行部より、「念仏踊保存会に補助金を出しており、保存会から各踊組に配分されている。重要な観光資源であり、町全体での保存継承の取り組みを検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「踊組の後継者不足に関して、子ども念仏に対する支援も考えてほしい。
」との要望がありました。
委員より、「陸上競技場の改修工事において、使用期間の短い天然芝での張替えについて。ふれあい運動公園のテニスコート改修による、利用見込みについて。」の質問があり、執行部より、「主にインフィールドを使用するサッカー競技には、天然芝が適している。使用期間については、年間を通じて使用できる方法があるかどうか研究していく。また、ふれあい運動公園テニスコート改修後の年間利用計画では、フィールドホッ
ケー及び少年サッカーの定期使用等により、多くの方の利用を見込んでいる。また、フットサルについては、過去の地区体育館での利用状況から、多数の方の利用が期待できる。ゲートボールは、４面の利用が可能となる。また、各種初心者向けスポーツ教室の開催や屋外での幼児体操教室プログラムも検討している。」との答弁がありました。
委員より、「東京２０２０オリンピック聖火リレー香川県実行委員会への負担金は、
令和元年度と２年度にも計上しているが、負担金額の算定はどうなっているのか。また、報償費におけるリレー謝礼は誰に対するものか。」との質問があり、執行部より、「市町の負担金額は聖火リレーの区間距離により算定されており、綾川町は１．３キロメートルで２８６万円である。令和元年度に１７０万円を支払っており、残りの金額を
令和２年度に支払うことになる。また、リレー謝礼は、ミニセレブレーションに協力頂いた方に対する報償品である。」との答弁がありました。
委員より、「西分体育館の改修について、空調設備を設ける計画はあるのか。」との質問があり、執行部より、「耐震補強等を行うものであり、空調設備は計画していない。
」との答弁がありました。
委員より、「県立ミュージアムで保管されている十一面観音像は、いつ頃、生涯学習センターで展示する予定か。
」との質問があり、執行部より、「現在、展示室と展示ケー
スの中の湿度等を計測してデータを取っており、その結果を見ながら文化財活用セン
ターと協議し、出来るだけ早い時期に展示したい。
」との答弁がありました。
次に、歳入の説明がありました。
執行部より、「町税は、『個人町民税』においては、個人所得の伸びを見込み、増額予99

算を計上、『法人町民税』においては、法人税割の税率が３.７％下がったことにより、減額予算を計上している。
『固定資産税』においては、新築家屋の増加や大規模な設備を含む安定的な設備投資等を見込み増額予算を計上している。
また、法人町民税の減収分の補填措置として、『法人事業税交付金』を新規計上、『地
方消費税交付金』については、消費税２％引き上げに伴い、増額予算を計上している。
国庫支出金の国庫補助金にて、空き家対策の総合推進支援事業として、老朽危険空き家等の除却支援分の該当事業が補助対象であり計上、県支出金の県委託金で、国勢調査交付金の計上、県委託金において、小野白石・北武徳遺跡整理業務委託金を計上、寄附金
は、ふるさと納税寄附金の増額計上、繰入金の基金繰入金は、公共施設等長寿命化基金
繰入金の増額計上、町債は、教育債にて、ふれあい運動公園のテニスコート改修工事に
過疎対策事業債を充てる。」との説明がありました。
委員より、「令和２年度のイオン周辺地域の固定資産税額は幾ら見込んでいるのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、賦課処理中であり、４月には把握できるが、償却資産については、ここ数年約４００万円程度の減少傾向が見られる。」との答弁がありました。
委員より、「建物賃借料で長柄池・永富池・萱原用水土地改良区の支所の賃借料は、減額を考えていないのか。
」との質問があり、執行部より、「光熱水費を町が支払っているため、妥当と考えている。
」との答弁がありました。
委員より、「地方交付税の一本算定により厳しくなる。一律に減額ではなく、国に要望してほしい。」との要望がありました。執行部より、「平成２７年度より既に決められており、令和２年度が最終年度であるため、ご理解頂きたい。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第１５号「令和２年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」執
行部に説明を求めました。
執行部より、「運送事業費について、主なるものは、町営バス６路線、デマンドタク
シーの運行経費である。その他、路線の変更に係る経費について計上している。」との説明がありました。
委員より、「デマンドタクシーの運行業務については、町内３方面、実績に応じて算出していると思うが、どのような予算計上になっているのか。」との質問があり、執行部より、「枌所・西分方面は、３３０万円、千疋方面は、１６５万円との予算計上となっている。
」との答弁がありました。
委員より、「フリー乗降について、関係機関との協議を進めていくとの説明があったが状況は。路線の変更により利用者の利便性に差があるがどのように改善していくのか。
」との質問があり、執行部より、「現状、フリー乗降の試験運転中であり、大規模団地等での実施を計画し、警察や乗り入れ先の団地等との協議が整えば実施していきたい。また、乗り場については、利便性については差が出るので、フリー乗降等を利用してもらいたい。」との答弁がありました。
100

他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２４号「令和２年度綾川町育英事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳出では、貸付金において、継続者を含め、大学支度金５名、大学学
資２８名、高校学資１５名、専修学校学資１５名分の２，２２８万円を計上している。」との説明がありました。
委員より、「地元就職応援事業の対象者は、何人いるのか。」との質問があり、執行部
より、「平成３１年度は、２１名である。」との答弁がありました。
委員より、「連帯保証人の要件は変わっていないのか。」との質問があり、執行部より、「町内で２名いない時は、１名は県内に住所を有する者でもよいことになった。」との答弁がありました。
委員より、「給付型は、考えていないのか。
」との質問があり、執行部より、「寄附金が財源となっており、給付型になると財源的に対応できない。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
続きまして、３月１３日午後１時より、常任委員会室において、総務常任委員会を再開致しました。出席者は前回と同様、また３名の傍聴議員の出席があり、早速審議に移りました。
はじめに、議案第２７号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ２億２,２００万円を増額し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ１０５億２,５１７万８千円とする。主なものは、実績による減額補正である。」との説明がありました。
委員より、「電子計算管理費の不用額について、１２月の補正でもう少し精査できな
いか。
」との質問があり、執行部より、「システムを単独で検討していたが、連携での検討もしていたため、その調整に時間を要した。」との答弁がありました。
委員より、「自治総合センターコミュニティ助成事業について、具体的に。
」との質問があり、執行部より、「従来３件程度採択されていたが、ここ数年の採択は２件となっており、今年度の採択も２件であった。採択地区は、後久自治会と川端自治会の２地区である。」との答弁がありました。
委員より、「関係者のご尽力により拠点整備交付金の内示があったと聞いている。道
の駅滝宮が地域活性化の拠点となるように整備してもらいたい。」との意見がありました。
委員より、「防災行政無線の戸別受信機の設置をしていない世帯」や「音声の改善」
について、質問があり、執行部より、「設置していない世帯や新規の世帯については、新たに申請があれば、対応する。音声については、否定的な意見だけでなく肯定的な意
見もあり、合成音声による放送で試験を続けたい。
」との答弁がありました。
委員より、「町内の小学校に生活支援員は、何人いるのか。」との質問があり、執行部
101

より、
「生活支援員は、小学校に２１名いる。」との答弁がありました。
また、委員より、「給食調理員や講師の人件費を減額しているようだが、その理由は。
また、コロナウイルス対策により学校が休業であるが、臨時職員の対応は。」との質問があり、執行部より、「人件費の減額は、募集しても応募が無く、人材が確保できなかったものである。また、臨時職員の休業中の対応としては、なかよし学級の補助員に従事したり、有給休暇を取得している。」との説明がありました。
また、委員より、「募集してもなかなか人が来ないのは、賃金が安いからであり、待遇面を良くすればよいのではないか。
」との質問があり、執行部より、「来年度から、会
計年度任用職員制度となることもあり、人事部局との協議が必要で現段階では難しい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「小学校建設費の内容は。
」との質問があり、執行部より、「陶小学
校トイレ改修工事の完了に伴う減額、国の補正予算に伴う、来年度、実施予定の滝宮及び昭和小学校のトイレ改修工事の増額である。備品購入費は、羽床小学校のドライ化改修工事完了に伴う調理器具の購入費の減額である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「小児生活習慣病予防対策で教育委員会と健康福祉課の連携はあるのか。
」との質問があり、執行部より、「いきいきセンターで『じゃんぐるくらぶ』を実施しており、３０人程度の幼児・児童が参加している。
」との答弁がありました。
委員より、「様々な分野で活躍されている町出身の方を講師に招いた講座等の開催や、オイスカの子どもの森計画を活用した環境教育を実施してほしい。」との要望があり、執行部より、「今後、それらについて研究していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２８号「令和元年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ７０万９千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ
５,７４３万６千円とする。主なるものは、実績による減額補正である。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３６号「令和元年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ１，０４０万円を減額し、補正後１，０４４万１千円で、貸付人数の確定によるものである。歳入については、寄附金で、２団体１個人から寄付があり、基金繰入金は、貸付者数の確定による減額、一般会計繰入金は、育英事
業の地元就職応援事業本年度対象者確定に伴う増額補正である。貸付返済金は、地元就
職・大学進学による減免及び返済猶予での減額と一括返済により全体で増額補正となった。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３７号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変102

更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「連携協約の内容に圏域における、土地利用のあり方等の検討に取り組む内容を加えたものである。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
〇議長（河野） 委員長報告の途中でございますけれども、暫時休憩と致します。

休憩

午前

１１時５５分再開

午前

１２時５９分〇議長（河野） 休憩前に引き続き、委員長報告を行います。
〇議長（河野） 総務常任委員長、横井君。
〇総務常任委員長（横井）それでは、続きまして、その他、議案審議を終えまして、続いて議案外審議に入りました。
まず、執行部より、「令和２年度地方税制改正について」説明がありました。執行部
より、「個人所得課税においては、未婚のひとり親に対する税制の措置、寡婦及び寡夫控除の見直し及び個人住民税非課税措置要件の拡充、また、固定資産税においては、所有者不明土地等に係る課税上の課題について、課税の公平性を確保するために、現に所有している者の申告化及び使用者を所有者とみなす制度等の拡充等を図り、新たな制度の創設をするものである。なお、令和２年度地方税制改正に伴う町税条例の改正については、税制改正関連法案が国会で成立後に、条例を改正するため、緊急を要する場合
は、専決処分をさせて頂き、一番早い議会でご承認を頂きたい。」との説明がありました。
委員より、「所有者不明土地における固定資産税の課税上の課題として、相続人等の申告の義務化及び現状把握について」質問があり、執行部より、「現在は町独自の取り組みにより、相続人等が申告による届出を行っているが、今後、義務化となる制度の詳細については、会議等を経てわかり次第お示ししたい。また、現状把握については、相続人及び相続放棄の有無などの調査が煩雑で十分把握できていないのが現状である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承を致しました。
次に、執行部より、「第３次５カ年計画（主要事業実施計画）について」説明があり
ました。
委員より、
「ふるさと納税の『コト・体験』メニューの追加とあるが具体的なメニュ
ーはあるのか。
」との質問があり、執行部より、「今はまだ具体的なものはなく、これから作っていく。」との答弁がありました。
103委員より、「令和３年度から綾南中学校の給食調理業務を民間委託するのか。食育の面においても委託を見直した方がいいのではないか。」との質問があり、執行部より、「調理業務は委託するが、自校方式に変わりはないので、子ども達との触れ合いもあり、食育については、栄養教諭が行う。また、調理は、栄養士や調理師の資格を持った者が従事し、共同調理場の調理実績もあり、問題ないと考える。」との説明がありました。
また、委員より、「地元産の有機野菜や有機米を給食に取り入れては、どうか。」との質問があり、執行部より、「限られた給食費の中で栄養やカロリー、コストを考えて献立を立てており、有機食材の使用については、今後研究していく。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承を致しました。
次に、執行部より、「第３次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「宿直の委託について、災害時に心配である。
」との意見があり、執行部より、「災害時には、災害対策本部が立ち上がり対応する。」との答弁がありました。
委員より、「地方債発行の『交付税において算入される有利な起債』を除く理由」について質問があり、執行部より、「あくまでも財政優先である。
」との答弁がありました。
委員より、「老健施設で働く職員と真剣な議論をして頂きたい。
」「職員の不安解消を。
」との意見があり、執行部より、「公設民営にあたり、職員との話し合いを十分に行う。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承を致しました。
次に、執行部より、「第２期まち・ひと・しごと総合戦略について」説明がありました。
委員より、「町民の様々な意見を生かしてほしい。」との要望があり、執行部より、「ＫＰＩにおいて意見聴収して行う。
」との答弁がありました。
委員より、「関係人口の指標は何か。」との質問があり、執行部より、「観光の入り込
み客数やふるさと納税額、件数などを指標とした。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承致しました。
次に、執行部より、資料により、「ふるさと納税状況について」説明がありました。
特に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承致しました。
次に、その他として、執行部より、「綾川町総合運動公園陸上競技場における天然芝と人工芝の費用について、比較検討について説明があり、天然芝の費用が少ない。また、ウインターオーバーシードをした場合、使用できない期間が１年間で約２カ月程度である。今後、維持管理及び費用等を勘案しながら検討していく。」との説明がありました。
また、委員より、「教職員の働き方改革について、町としてどのような対応をしているのか。また、持ち帰り残業はないのか。｣との質問があり、執行部より、「昨年、町の104ガイドラインを策定した。ＩＣカードの導入などで、残業時間は減っている。持ち帰り残業は無く、家庭の事情がある場合などは、自宅で対応出来るような環境を整えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「放射線副読本について、慎重に配布するように。
」との意見があり、執行部より、「県から通知があるので、慎重に対応する。」との答弁がありました。
すべての審議を午後３時５６分に終え、総務常任委員会を閉会し、旧西分保育所の現地踏査を行いました。
現地にて、施設の改修状況を確認し、委員より、女子サッカーチームの現状等について質問があり、執行部より、「現在確定の選手は２名であるが、引き続き、選手獲得に動いている。今後は、地元のイベント等にも参加し、地域活性化に協力してもらう予定である。」との答弁がありました。
続きまして、本日、本会議で提出されました議案１件についてのご報告を申し上げます。本日、追加議案として上程され、当委員会に付託されました議案１件につきまして、審議の内容と経過をご報告申し上げます。
本日、３月１９日午前１０時１２分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催致しました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、課長及び関係課長
補佐、議会事務局より局長が出席し、また１名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
議案第３８号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第４号）」執行部に説明を求めました。
執行部より「歳入では、地方創生拠点整備交付金の内示による財源組み換え、また歳
出では、新型コロナウイルス対策用消耗品の増額計上である。」との説明がありました。
委員より、「中国へ、マスクや防護服等は提供したのか。施設等のマスクの不足状況
は。
」との質問があり、執行部より、「中国には、香川県の要請により、防護服を提供した。医療機関へはマスク等を提供する等、国より通知を受けている。」との答弁があり
ました。
委員より、
「休業中の学校の再開は、どのようにするのか。また、休業中の子ども達の為に、校庭の開放は考えていないのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、県教育委員会において協議しており、３月２３日に方向性が示される予定である。また、校庭開放については、今後の状況により検討していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「休業中の学習の遅れについての対応は、また、インターネットな
どオンラインの活用をしては。
」との意見があり、執行部より、「学習の遅れについては、
新学期での対応も検討しており、また、全国的には、ホームページや学習ソフトなどを活用し、学習課題を提示しているところもあるので、参考にしたい。」との答弁がありました。
以上、１件の審議を午前１０時２７分に終え、総務常任委員会を閉会致しました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。
105

〇議長（河野） 厚生常任委員長 井上博道君。
〇厚生常任委員長（井上）はい。井上。
〇議長（河野） 井上君。
〇厚生常任委員長（井上）はい。厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る３月１０日、午前９時３０分より、常任委員会室において、厚生常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課
長補佐、議会事務局より局長が出席し、また７名の傍聴議員の出席がありました。本定例会より当委員会に付託された案件は、１９件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに、議案第７号「綾川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「上位法となる、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正による改正である。阪神淡路大震災において被災者の中には期限内の償還が困難な方がいたという状況を鑑みて災害援護資金に係る償還免除の取り決め、償還金の支払い猶予、償還免除の対象範囲を拡大するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第８号「綾川町介護保険条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「令和元年１０月から消費税が上がり、増税分は低所得者の保険料の軽減に一部充てるということから、平成３１年４月より条例の一部を改正したが、来年度はさらに低所得者の軽減ということで条例改正を行うものである。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第９号「綾川町環境保全協力金条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「本町における環境負荷の低減を図り、環境施策の財源に充てるための環境保全協力金の見直しに伴い、条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１４号「令和２年度綾川町一般会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて詳細な説明がありましたので、新規及び重点事項などについてご報告します。
まず、歳出において、「総務費」の「戸籍住民基本台帳費」では、マイナンバーカー
ド取得促進事業に係る経費を計上している。
「民生費」の「社会福祉費」では、障害児者基本計画・福祉計画策定業務委託料、東京パラリンピック聖火採火式イベント業務委
託料を新規計上、買物弱者支援事業運営補助、後期高齢者医療給付費市町負担金及び基
盤安定繰出金を増額計上している。また、人権・同和問題に関する住民・職員意識調査に要する経費及び女性活躍企業等表彰記念品等を計上している。
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「児童福祉費」では、こども園の管理運営費、休園となる枌所分園の施設維持管理費、一部の給食調理業務や放課後児童クラブの管理運営業務を民間委託する委託料、陶こども園大規模改修、羽床上こども園トイレ改修工事費及び委託料、次年度解体を予定している滝宮保育所の設計費、病児保育室「うぐいす」と滝宮こども園「ひだまり」の陶病院への委託料、子育て支援センター「にじ」と滝宮こども園「しいのき」の管理運営
費、町外施設利用時の広域入所保育負担金を計上している。新規事業として、ひとり親
家庭学習支援事業に係る委託料や子ども家庭総合支援拠点事業の経費、安心して子育てができる環境づくりとして第３子以降の出産祝い金を１０万円に増額している。また、令和２年度から３カ年の子育て対策事業の財源として、子育て支援基金への積立金を計上している。
「衛生費」の「保健衛生費」では、健康増進施設事業について、民設民営方式での誘致事業に要する委託料を計上、補助金で特定不妊治療に加えて、新規事業として一般不妊治療に対する助成並びに不育症に悩む夫婦に対してヘパリン療法の費用助成を新規計上、また、家庭用蓄電池システムの補助金を計上している。
「清掃費」では、７月から９月までの３カ月間、ペットボトル・缶・ビンを月２回、プラスチック容器包装は毎週収集する業務委託料を計上している。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「申請時来庁方式によるマイナンバーカードの本人限定受
取郵便はどのように受け取るのか。
」との質問があり、執行部より、「申請者本人に限り、郵便局又は自宅で郵便物を受け取ることができる。その際には本人確認書類が必要である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「職員の取得状況について」の質問があり、執行部より、「令和元年１２月末現在で、組合員及び被扶養者の取得者数は７８人であり取得率は１５．４％である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「狂犬病予防注射の接種状況はどうか。
」との質問があり、執行部より、「平成３０年度決算で接種率は６１．６％である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「買物弱者支援事業で旧綾南地区でも買物弱者が増えていると思われるが、今後の方針とバス路線も含めて見直しをどのように考えているか。」との質問があり、執行部より、「今年、秋頃、旧綾南地区の中山間地域への拡大を検討している。
また、バスの路線の見直しも考えていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「災害時ボランティアの登録者に、昨年の防災訓練に参加案内がな
かったが今後は。
」との質問があり、執行部より、「防災訓練において避難所開設等の訓練があれば、参加し、有事に対応できるよう万全を期したい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「風疹の抗体検査の対象数、受診数について」質問があり、執行部
より、「接種見込は６５０人、受診数は２３３名であり未受診者にク－ポン券再送付を予定しており、啓発に努める。」との答弁がありました。
また、委員より、「４月から滝宮こども園で開始する病児保育室「ひだまり」
、子育て
107

支援センター「しいのき」、一時保育室「くるみ」の周知方法について」質問があり、執行部より、「現在、町内にある同様の施設を利用している方には、利用時等を通じて直接周知し、その他の方々には、未就学児訪問や各種健診時、また広報誌、ホームペー
ジ、アプリ等の媒体を通じて周知する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「滝宮こども園への入園希望者が定員を超えているが、受入れに問題はないか。また、保育士の適正な配置は可能か。
」との質問があり、執行部より、「施設規模から、定員の２割増までは受入れ可能である。また、保育士の配置についても、適正な人数配置を行っていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「滝宮保育所の跡地利用を計画するに当たり、検討委員会は、いつ頃設置するのか。
」との質問があり、執行部より、「解体工事後、跡地利用検討委員会を設置し、令和４年度には跡地利用整備基本計画の策定を予定している。」との答弁がありました。
続いて、歳入について一括して説明を求めました。
執行部より、関係している分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入等の説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１６号「令和２年度綾川町国民健康保険特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ３２億２，５１５万４千円で、歳出では、総務費で新規に、来年３月から運用が開始されるオンライン資格確認に伴うシス
テム改修費、運営負担金等を計上、保険給付費は実績に応じて計上しているが、退職被保険者にかかる予算については、退職者医療制度が平成２７年３月末で終わっており
本町では４月以降対象者がいなくなる予定だが、他市町から対象者の転入があった場合等を想定して計上している。また、県への納付金である国民健康保険事業費納付金
は、被保険者数の減少に伴い、医療給付費分、後期高齢者支援金等分は減額計上となっている。
歳入では、国民健康保険税については、被保険者数の減少による減額計上、国庫支出金においては、オンライン資格確認に伴うシステム改修補助金を新規に計上、県補助金
では、保険給付費の減額に伴い普通交付金を減額計上、また、他会計繰入金において、保険基盤安定繰入金は減額計上、財政安定化支援事業、国費減額調整分補填繰入金は増額計上している。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「高齢化率が高まる中、特定健康診査の中で認知症の早期発見のため医師会に協力して頂いていると聞いているが、以前、簡易検査をしたらどうかと質問させて頂いたが、その後の状況は。
」との質問があり、執行部より、「認知症はなかなか分かりにくい場合があり、病院窓口に認知症発見簡易シートを置き、チェックすることにより、早期発見につながったケースも多くあり、効果的である。」との答弁がありました。
108

他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１７号「令和２年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ１億８，６１９万円３千円で、歳出では、総務費において、会計年度任用職員にかかる期末手当、特定健診結果データ化の委
託料、医師のアメリカ研修負担金などを新規に計上、医業費においては、老朽化した超音波診断装置をリースにより更新するためリース料を新規に計上、また、介護サービス
事業費においては、会計年度任用職員にかかる期末手当、リハビリ器具のリース料等を新規に計上している。歳入では、診療収入において、前年度までの実績見込みにより後期高齢者診療報酬収入を減額計上している。また、診療収入等の減収、会計年度任用職
員の人件費の増額に伴い財政調整基金の取り崩しを予定している。
」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１８号「令和２年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について」の説
明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３億９，３１７万５千円で、歳出では、後期高齢者広域連合納付金において、保険料率の改定に伴い保険料負担金、保険料の軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金は増額となっている。歳入では、歳出同様、保険料率の改定により保険料の増額、繰入金では保険基盤安定繰入金が増額計上となっている。
」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１９号「令和２年度綾川町介護保険特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３１億８，０２３万円で、前年度比、
８，３２０万１千円の減である。歳出では、「総務管理費」で、介護保険事業計画策定
委託料を計上している。全体的に「介護サービス諸費」は減額計上しており、その要因
は、「居宅介護サービス給付費」の減額にある。また、介護事業所への指導、ケアプラ
ンのチェックにより給付費の適正な運用を図ったため、効果があった。
歳入は、６５歳以上の人の「保険料」、４０歳から６４歳までの負担金としての「支払基金交付金」、「国庫負担金」、「県負担金」、町の負担分として、一般会計からの「繰入金」をそれぞれの負担割合に応じ、計上している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「ほっとか連とこ１００歳体操やいきいきサロンは、介護にならない取り組みだと思うが、令和元年度で実施場所は増えているのか。」との質問があり、執行部より、「令和元年度で１００歳体操が５カ所増え、５５カ所になっている。」との答弁がありました。
また、委員より、「新しい場所を増やすＰＲで活動写真を広報に載せてみてはどうか。
」との質問があり、執行部より、「拡がりは徐々に浸透しているので、更に啓発していき
109

たい。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２０号「令和２年度綾川町火葬事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ５,０３９万９千円で、前年度対比２３
２万８千円の増である。歳出の主なものは指定管理委託料、炉内台車の計画修繕を計上し、歳入では使用料、繰越金等を計上している。」
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２１号「令和２年度綾川町墓園事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３８５万３千円で、前年度対比９０万円の減である。歳出の主なものは町内７カ所の町営墓園の維持管理に要する経費、歳入
では管理負担金、使用料等を計上している。
」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２５号「令和２年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「収益的収支においては、病院事業収益で１３億２，３８１万３千円、病院事業費用として１３億１，９５７万４千円を予定しており、差引４２３万９千円の黒字予算となっている。前年度予算との比較で、主なものは、医業収益において、入院
収益は令和元年６月からスタートした地域包括ケア病棟入院医療管理料の算定による収益の増及び地域連携室の安定的な働きにより患者数の増を見込み増額、附帯事業では通所リハビリテーション事業収益において、短期通所サービスの開始による増額、老人介護支援センター収益において、人員の配置による減額、病後児保育一時預かり事業
収益において、滝宮認定こども園でスタートする病後児保育事業への看護師派遣について町からの負担金増等で、全体で前年度より２,０４７万４千円の増額を見込んでいる。
次に、医業費用について、診療材料費において実績による増額、賃借料において、在宅酸素療法器具、入院患者レベル管理機器など医療機器借り上げ実績による増額、委託料において、診療報酬改定によるシステム改修、老朽化に伴う医療機器及び施設設備の保守委託料の増額、空調、電気設備等の耐用年数経過による減価償却費の減額を見込
み、前年度当初予算より１,９７３万２千円の増額を見込んでいる。
次に、資本的支出の有形固定資産購入費で主なものは、超音波診断装置、通所デイサービス特殊介護浴槽、病棟浴槽工事などである。
また、キャッシュ・フロー計算書の期末残高は、前年度より１，９４１万１千円減少
し、２２億６，３４５万８千円の見込みである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２６号「令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」の110

説明を求めました。
執行部より、「収益的収支においては、施設事業収益で３億９,５７０万円、施設事業費用として４億４，８００万円を予定しており、差５，２３０万円の損失による欠損金が生じる予算となっている。収入においては、営業運転資金に充てるための一般会計からの借入金４，０００万円を計上しており、負債による特別損失として予算処理している。令和２年度予算においても依然厳しい経営状況が続いている。目標とする利用率の年間を通しての安定確保を図り、収益の増加に繋げていくと共に、損失の減少に努める。資本的収支においては、収入で他会計補助金、支出で企業債償還金を計上している。
また、経営については、増収に努め、地域に根差した施設としてサービスの質を落とさないよう施設を運営して行く。
」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２７号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」の説
明を求めました。
執行部より、「歳出において、「総務費」の「戸籍住民基本台帳費」では、業務委託料の増額補正である。
「民生費」の「社会福祉費」では、事業費の確定見込みによる補正であり、主なもの
は、重度心身障害者等医療費の給付実績減少に伴い扶助費の減額補正、確定見込みによる国保特別会計への繰出金の増額補正、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減額補
正、人権・同和対策事業費の確定見込みによる減額補正である。
「児童福祉費」では、賃金、施設等修繕料、手数料、備品購入費、平成３０年度子ども・子育て支援交付金の精算による返還金の増額補正、実績見込みによる児童手当、ひとり親家庭等医療費の減額補正である。
「衛生費」の「保健衛生費」では、実績見込みによる減額補正である。
「清掃費」では、執行見込みによる補正である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「太陽光発電補助の件数について」の質問があり、執行部
より、「平成２４年度から補助を行っているが、年度によってばらつきがあり、今年度は３２件の申請により減額するものである。
」との答弁がありました。
また、委員より、「プレミアム付商品券の減額が大きかったが、予定どおり使われな
かったのか。」との質問があり、執行部より、「消費税が上がる時に消費の落ち込みを防ぐための国の制度で、商品券を２万円で、２万５千円分購入してもらうもので、対象者は３歳未満のお子さんがいる世帯主か非課税者の人数を予算計上していた。申請率は全国的にも低調で、昨年１１月に未申請の方に再度勧奨通知を出したが、申請者はあまり増えなかった。
」との答弁がありました。
また、委員より、「不妊治療助成で１５０万円減額になっているが、利用できる人が制度を知らなかったのか、利用しにくい状況だったのか。」との質問があり、執行部より、「特定不妊治療の場合、まず県の事業を申請してもらい、補助残を町の事業に充てているので、申請もれはないが、第１段階でのＰＲを積極的に取り組みたい。」との答
111

弁がありました。
また、委員より、「児童手当支給費の主な減額内容について」質問があり、執行部より、「３歳未満児及び第３子児童の見込み減少によるものである。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
続いて、歳入について一括して説明を求めました。
執行部より、「地方特例交付金」「使用料及び手数料」、「国庫支出金」、「県支出金」、「寄附金」、「諸収入」について、事業費の確定や見込みに伴う補正内容の説明を受けました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２９号「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ２億１，３１６万９千円を減額補正するもので、歳出では、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費で実績及び額の確定による減額補正、基金積立金は会計全体の収支見込みによる増額補正である。歳入では、収入見込みによる保険税の減額補正、また、県補助金では、保険給付費の減額に伴う普通交付金の減額補正、他会計繰入金では、確定見込みによる財政安定化支援事業、国費減額調整分補填繰入金の増額補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３０号「令和元年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ６５８万円を減額補正するもので、歳出では、医業費において、医療用機材器具のリース期間変更による減額補正、医業用
消耗機材費の見込みによる減額補正、歳入では、実績をもとにした診療収入の見込み減による補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「内視鏡借上料の減額補正について、必要なものであれば
なぜもっと早い段階でリースしなかったのか、調子が悪いものを使用し続けているな
らば事故にも繋がりかねない。」との質問があり、執行部より、「所長が最新の物を希望しておりリースの開始時期が遅れている、早急に所長に相談し、更新を促す。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３１号「令和元年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ２１４万円を増額補正するもので、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料で実績による増額補正、保険基盤安
定拠出金、市町事務費負担金においては、確定見込みによる減額補正、歳入では、後期112

高齢者医療保険料は実績により増額補正、一般会計繰入金は確定見込みによる減額補正である。
」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３２号「令和元年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ８７７万５千円を減額補正するもので、主な内容は、歳出において、「認定調査費」では、事業確定見込みによる減額補
正、「保険給付費」における「介護サービス諸費」、「介護予防サービス諸費」
、
「高額サ
ービス費」
、
「特定入所者介護サービス費」等で、給付実績見込みによる補正であり、「地域支援事業費」の「介護予防・生活支援サービス事業費」、「一般介護予防事業費」で事業確定見込みによる補正、「諸支出金」の「償還金及び還付加算金」では、事業確定見込みによる増額補正、歳入については、国、県、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、事業費の確定や見込みに伴う補正である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３３号「令和元年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、歳入歳出予算総額の変更はなく、歳入で斎苑使用料、繰越金を増額し、一般会計操入金を減額補正するものであり、歳出では、財源振替である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３４号「令和元年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、歳入歳出それぞれ２９９万６千円を増額補正するもの
で主な内容は、歳出で返還金の減額、基金積立金の増額、歳入の墓園使用料の減額、前年度繰越金を増額補正するものである。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「とかめ墓園使用料の減額内容はどうか。」との質問があり、執行部より、「当初予算は墓園の残数により使用を見込み計上していたが、年度末までの申請状況を精査し、２区画分を減額する。
」との答弁がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
ここで議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。まず初めに「第３次５カ年計画について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「住民生活課の新規事業として、南原改良住宅の取壊し及び高橋改良住宅建替えの事業年度変更、太陽光発電システム設置補助に加え、家庭用蓄電池システム
補助事業の導入、夏期におけるペットボトル・缶・ビン・プラスチック容器包装の収集
回収を増やし、分別収集に努める。」との説明がありました。
「健康福祉課の新規事業として、令和２年度より、一般不妊治療費助成、不育症治療費助成を実施」との説明がありました。
113

「子育て支援課事業として、全１１事業で、滝宮保育所跡地整備事業は、令和３年度に解体工事、令和４年度に跡地利用整備計画の作成を予定している。」との説明がありました。
「保険年金課事業としては、内視鏡更新事業は新年度も予算を計上しており、早急に取り組んでいく。
」との説明がありました。
「陶病院新規事業としては、令和２年度に超音波診断装置の購入、令和５年度から内視鏡システムのリース、令和３年度にシステムサーバーの更新、令和２年度に通所デイサービス特殊介護浴槽の更新を計画している。」との説明がありました。
「老健新規事業として、老健運営費貸付繰出金として一般会計からの繰出により資金不足に対応していく。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「老健運営費貸付繰出金について、指定管理者となった場合も同額の繰出金が必要となるのか。」との質問があり、執行部より、「計画額については、現在の経営形態での計画額であり、指定管理となった場合については、不明である。」との答弁がありました。
また委員より、「２年度に買物弱者支援に３２４万円計上しているが、大変好評を頂いているので、５年間で終わらないようにお願いしたいのと、秋頃から綾南地区も一部実施し、売り上げが上がるように事業を継続してもらいたい。」との質問があり、執行部より、「２月末に実績が出てくるが、食・生活支援はもちろん、見守りや地域との交流にも繋がっているので、積極的に取り組みたい。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に「第３次綾川町行政改革実施計画について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「各関係課の計画については、今後も継続して取り組んでいく。また、
子育て支援課関係について、令和２年度から全保育施設をこども園として運営し、枌所
幼稚園と滝宮幼稚園を廃園、枌所分園は、令和２年度は休園とする。また、令和２年度から全ての放課後児童クラブと給食調理場の一部を民間委託する。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「本庁受付のコンシェルジュはどこまで案内をしているのか。
」との質問があり、執行部より、「窓口が分かりにくい方には目的の窓口まで寄り添って案内している。今後も来庁者が利用しやすい受付案内に努める。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に「健康増進施設誘致事業の進捗について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「町が目指す『子どもからお年寄りまで健康づくりの場』としてフィッ
トネスクラブ設置について検討しているが、過去に地方公共団体において公設公営で実施した事業は、ことごとく破綻しており、町としては、民設民営方式での実施で進めているが、５㎞商圏の顧客予想人口が安定経営する人口に満たない等の理由で、誘致実現に至っていない。そのため、今後は町のアシスト方法も含めて、議会に相談しながら114進めるため、もう少し時間を頂きたい。
」との報告がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
最後に委員より、「新型コロナウイルスに係る放課後児童クラブの利用者数について」質問があり、執行部より、「通常とほぼ同数で運営している。予防対策としては、教育委員会と連携し、学校施設を一部利用して児童１人当たりの利用面積を通常より広く確保し、児童と児童との距離が保てるように努めている。」との答弁がありました。
すべての審議を午後５時に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午後

１時 ５５分

再開

午後

２時

５分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 三好重徳君。
〇建設経済常任委員長（三好）はい、議長。７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。
〇建設経済常任委員長（三好）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。去る、３月１１日、午前９時３０分より午後３時５０分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催致しました。出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長、関係課長補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして７名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速、審議に入りました。
２月２６日の本会議で当委員会に付託された案件は、議案９件です。
これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第１０号「綾川町下水道条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「使用期間が、令和２年３月以降の検針サイクルである２カ月に満たない場合の使用料算定方法について、香川県広域水道企業団における水道料金の算定方
法と整合性を図るために、条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１１号「綾川町農業集落排水処理施設条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「本改正は、綾川町下水道条例の一部改正と同じ趣旨のものである。」と115

の説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１２号「綾川町町営住宅条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「民法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日に施行されることに伴い、条例の一部を改正するものである。主には、公営住宅及び改良住宅における連帯
保証人を廃止し、緊急連絡人に替えることで、保証人の確保が困難であると考えられる
単身高齢者等、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供を可能とするものなどである。
なお、設置目的の異なる特定公共賃貸住宅については、債務保証に極度額を設けた上で、連帯保証人制度を存続させるが、その人数を２人から１人に、また、住所要件を町内から県内に変更するといった要件緩和を行うこととしている。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１３号「綾川町移住・定住促進住宅条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「本改正理由についても、綾川町町営住宅条例の一部改正と同様である
が、移住・定住促進住宅については、その設置目的からも、連帯保証人の廃止は行わず、債務保証に極度額を設けることで対応しようとするものなどである。」との説明があり
ました。
委員より、
「極度額の基準は。」との質問があり、執行部より、「国が示す資料や近隣市町の状況を参考に、家賃の１２カ月分で設定している。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１４号「令和２年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
まず、執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係で、「主な事業としては、認定農業者育成事業、農業振興施設整備事業、経営体育成基盤整備事業、ため池ハザードマップ作成業務、町有林造林事業などであり、新規事業としては、林道橋梁修繕工事、観光振興に関する賑わい創設業務、道の駅
滝宮・うどん会館リニューアルのオープニングに要する費用を計上している。
」との説
明がありました。
建設課関係では、「主な事業としては、関係機関との連携によるキッズゾーンの設定
や、橋梁点検業務、八束池の埋立てに係る町道中植西線改良工事、２地区における急傾
斜地崩壊防止対策事業などであり、新規事業としては、町内の公園整備に関する計画検討に要する費用を計上している。
」との説明がありました。
続いて、執行部より歳入の説明がありました。
経済課関係、建設課関係共に、「事業に係る分担金や国、県補助金が主なものである。
また、この他にも経済課関係では、農道管理手数料や貸付金元利収入として中小企業融資預託金回収金などがあり、建設課関係では、住宅や道路の使用料、都市計画手数料などがある。
」との説明がありました。
116

委員より、「小麦の薫る里づくり推進事業における作付面積の目標値、また、農業に対する企業参入の実績について」の質問があり、執行部より、「本事業で令和２年度に作付推進する目標は、１０へクタールであり、今年度農業委員会で調査した再生可能な遊休農地の２４％にあたる。他の事業と併せ、遊休農地解消に向け努力する。また、農業への企業参入は、３年ほど前に１件ある。
」との答弁がありました。
また、委員より、「イチゴやうどんなどの特産品、マンホールカードなどを活用した、
岡崎市や秩父別町との交流活動の活性化と、町のＰＲについて」の質問があり、執行部
より、「岡崎市から、八丁味噌とうどんのコラボ商品開発についての打診を受けており、前向きに取り組みたい。また、マンホールカードについては、全国一律の取扱いが原則であるが、下水道への理解と関心を深めるといった本来の目的に沿った形での利用であれば、活用は可能であると考えるので、検討していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と町単独による補助金制度の創設について」の質問があり、執行部より、「当該
事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和２年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。」との答弁がありました。
続いて、委員より、「農業振興公社が受託する農地の面積について」の質問があり、執行部より、「面積の大小にかかわらず、農業用機械の搬入が可能であれば、極力受託している。今後も遊休農地対策に努めていく。」との答弁がありました。
また委員より、「高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用や、サイクリ
ングロードの設定などによる、タツタの森キャンプ村の観光資源としての活用、加えて
柏原渓谷沿いの県道拡幅整備について」の質問があり、執行部より、「高鉢山キャンプ
場については、国庫補助金を受けて整備しており、耐用年数等の精査を行った上で、今後の活用を検討していくが、眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。また、タツタの森に関しては、サイクリングロードの設定を県に働きかけていくと共に、
県道の整備については、県において計画的な整備が行われてはいるが、引き続き要望していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「賑わい創設業務の具体的内容、また、グリーンツーリズム推進事
業の対象者及び周知方法について」の質問があり、執行部より、「賑わい創設事業は、
綾川駅周辺における特産品ＰＲのためのイベント開催である。日程や具体的内容については、いいまち推進室と協議の上、検討していく。また、グリーンツーリズム推進事
業については、農家民宿等を開業する方が対象であり、相談を受けた際に、制度の紹介を行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「町道整備に対する町としての考え方の整理について」の質問があり、執行部より、「町道については、令和３年度から道路台帳の統合電子化を予定して
おり、認定基準なども含め、総合的に検討していく。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
117

次に、議案第２２号「令和２年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について」説
明を求めました。
執行部より、「栗原地区農業集落排水処理施設の維持管理に要する費用を計上しており、歳入としては、使用料、繰入金が主なものである。また、本事業については、将来的に、集合処理から個別処理への転換も検討していかなければならないと考えている。
」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２３号「令和２年度綾川町下水道事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「中讃流域下水道大束川処理区及び特定環境保全公共下水道に係る維持管理や建設費に要する費用を計上しており、主な事業としては、公営企業会計移行業務
や下水道管布設工事に係る設計業務、用途地域内における雨水の事業計画策定を予定している。また、歳入としては、事業に係る分担金や国、県補助金、町債のほか、使用料や一般会計からの繰入金などが主なものである。加えて、下水道事業については、現在、県下において広域化・共同化が検討されているが、これは、水道事業のような経営統合ではなく、事務処理等の共同化により、効率化を図ろうとするものである。この協議のために、県では、令和２年度の早い段階で、首長を構成員とする法定協議会を設置する方向で進んでいる。」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２７号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」説明を求めました。
まず、執行部より、繰越明許費の説明がありました。
経済課関係では、「４件あり、１件目は、県単土地改良事業において、ため池堤体の基礎地盤の地盤改良に不測の日数を要したため繰越すものであり、２件目の県営土地改良事業及び３件目の林道改良事業においては、国の補正予算により繰越すものであり、４件目は、道の駅滝宮施設管理事業において、設計内容の精査に不測の日数を要したため、繰越すものである。
」との説明がありました。
建設課関係では、「町道中央線交差点改良事業の１件であり、電柱移設などの附帯工事との調整に日数を要したため、繰越すものである。」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、認定農業者育成事
業費補助、経営体育成基盤整備事業、道の駅滝宮・うどん会館リニューアル工事に要する費用の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、交通安全施設整備、町道の維持管理、橋梁補修及び町道改良工事に要する費用の増額分を除き、減額補正を行うものである。
」との説明がありました。
次に、執行部より歳入の説明がありました。
118

経済課関係、建設課関係共に、「各事業費の増減に伴う、分担金や国、県補助金の補正が主なものであり、併せて使用料及び手数料なども歳入の決算見込みにより、補正す
るものである。」との説明がありました。
委員より、「農業委員会費における、報酬、旅費、委託料の減額理由について」の質問があり、執行部より、「いずれも、実績に基づく減額である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
なお、本件審議中に、執行部より、「本日、県を通じて道の駅滝宮・うどん会館リニューアル事業に係る地方創生拠点整備交付金の内示があった。これについては、改めて補正予算案を調整し、上程するので、ご審議をお願いしたい。
」との報告がありました。
次に、議案第３５号「令和元年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「事業の執行見込みにより補正するものであり、中讃流域下水道大束川
処理区における維持管理及び建設費に係る負担金、雨水計画策定に係る委託料などの減額、下水道管布設工事に係る増額などが主なものである。また、歳入の主なものについては、繰越金の確定や県補助金の決算見込みによる増額、国庫補助金や一般会計からの繰入金の減額などである。
」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
ここで議案審議は終了し、続いて、「その他」に移りました。
まず、執行部より、「株式会社 綾南プラザ」の平成３１年４月から令和２年１月までの経営状況について、月別損益計算書に基づき説明がありました。
次に、執行部より、「道の駅滝宮・うどん会館リニューアル工事について」の説明がありました。
委員より、「指定管理者の選定方法について」の質問があり、執行部より、「現契約に基づき、令和２年度末までは、株式会社綾南プラザが指定管理者である。以降について
は、条例に基づき新たに選定を行う。」との答弁がありました。
また、委員より、「指定管理料の適正な算定やうどん会館リニューアルにあたっての、
これまでの協議内容の反映について」の要望がありました。
次に、執行部より、「綾川町第３次５カ年計画について」の説明がありました。
委員より、「架け替え後の武徳橋における車両通行について」の質問があり、執行部
より、「普通車であれば通行可能であると考える。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ことでん車両を利用したＰＲの継続実施について」の質問があり、執行部より、「契約期間満了により、終えるものであるが、効果的なＰＲ方法については検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「公園整備計画検討業務の内容について」の質問があり、執行部より、「個別の公園の設計業務ではなく、町内における公園の配置や、どのような機能を持つ公園を整備すべきかなどを検討するものである。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「第３次綾川町行政改革実施計画について」の説明がありました。
119

委員より、「支所を活用した地域活性化や、外部に貸し出す場合のセキュリティ対応について」の質問があり、執行部より、「現在、未利用の部分については、今後、その利用方法を検討していくが、長柄ダム再開発事業の推進室として利用することも考えている。また、民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」説明があり、委員から、「本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏
まえた上で、協議に臨んで頂きたい。」との意見がありました。
その他、委員からは「作業機付きの農耕用トラクターの公道走行に関する周知や指導」、「公共施設の有料による貸し出しと利用料金の適正化」などに対する意見がありました。
すべての審議を終え、建設経済常任委員会を閉会致しました。
引き続き、本日の本会議において、追加議案として上程され、当委員会に付託された議案１件につきまして、審議の経過と結果をご報告致します。午前１０時３０分より、午前１０時４２分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催致しました。出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長、関係課長補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして１名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速、審議に入りました。
議案第３８号「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」説明を求めました。
執行部より、「去る３月１１日、県を通じて地方創生拠点整備交付金の内示があったことを受け、補正するものである。本交付金は国の令和元年度補正予算によるものであり、「道の駅滝宮・うどん会館リニューアル事業」について、施設整備及び備品整備を対象に認定を申請していたところ内示があったものである。このことから、歳入に関しては、国庫補助金を１億７，３７３万円増額すると共に、財政調整基金繰入金を減額し、歳出に関しては、道の駅滝宮施設管理事業費の財源振替を行うものである。」との説明がありました。
委員より、「交付金の内示はありがたい。修繕費や将来の投資分は賄えると思う。今
後建築費の償還や指定管理料の検討を行い、町に利益が出るようにして頂きたい。」との質問があり、執行部より「その方向で有益となるよう経営面で努力していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
その他として、道の駅滝宮・うどん会館リニューアル工事に係る造成工事の進捗状況
について、また、綾歌南部農業振興公社の経営面積等について報告がありました。
委員より、「今後の建築工事について」の質問があり、執行部より「予定どおり４月下旬の入札で進めている」との答弁がありました。
委員より「中小企業の新型コロナに対する支援対策について」の質問があり、執行部
120

より「昨日、商工会において相談窓口の開設を受け、町ホームページで周知している」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長 岡田芳正君。
〇学校再編整備調査特別委員長（岡田）議長。（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇学校再編整備調査特別委員長（岡田）８番、岡田。只今より、綾川町立学校等再編整備
調査特別委員会のご報告を申し上げます。去る３月１２日午前９時３０分より、第２会議室において、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。出席者
は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課
長補佐、議会事務局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。
なお、協議の内容につきましては、要約した報告とさせて頂きます。
執行部より、「中学校の統合に係る綾川町立学校等再編整備計画（案）が提出され、これまでの経緯、生徒数・学級数の推移、学校規模の現状、学校再編の基本的な考え方、統合に向けての学校間交流、安全確保の取り組みについて、具体的に検討を進めていく。町としては、現状を踏まえ、次代を担う子どもたちが、個性豊かにたくましく育つ
ことができるよう、時期を失することがないよう、統合時期を令和４年４月を目途に、進めていく。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「海外では、学校の規模が小さいほど教育効果が高まることが評価されており、当時の検討会において、協議したのか。」との質問があり、執行部
より、「諸外国の学校規模についての話はしていないが、小規模校のメリット・デメリ
ットについては、説明をしてきた。」との答弁がありました。
また、委員より、「子どもの成長は、子どもの意見がその集団にどう影響を与えるのかが、大切である。少人数学級は、発言する機会が多くあり、成長する中で、世界的な知見を入れて行くことである。」との意見があり、執行部より、「現在の学校では、
少人数グループで議論し、学級全体で発表していくという学習も指導している。今後
とも多様な指導方法を研究しながら進めていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上小学校の保護者アンケート結果を見ると、「統合したらよい」
は５３％である。これから２年間、協議会を立ち上げて、どのように子ども達に伝えていくのか。
」との意見があり、執行部より、「まずは、体制づくりを行い、どういう学校を目指していくのか、保護者の意見も聞きながら進める。」との答弁がありました。
また、委員より、「保護者の一番の関心は、いつ統合するのかということであり、両中学校の保護者に、知らせてもらいたい。部活動について、合同活動の内容があるが、入学して新たにスポーツを始める場合の判断材料になるので、早めに情報提供をお願いしたい。
」との質問があり、執行部より、「説明の時期は、まだ決まっていないが、決まり次第、早めにお知らせする。
」との答弁がありました。
121

また、委員より、「地域にとって学校は大事であり、地域に残ってくれる子どもを育てるのが学校である。地域を知らない子どもは、戻って来ない。２年後の統合は、早いのではないか。
」との質問があり、執行部より、「小学校において、郷土を知る授業や活動を行っている。これからは、コミュニケーション能力も重要であり、それに対し、主体的、対話的で深い学びを実践していく。また、全体的なスケジュールを精査しがら進めていく。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「生徒や保護者だけでなく、地元向けの説明会をして頂きたい。」との意見があり、執行部より、「組織立てをして、町の方向性として地元や保護者に説明をしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「保護者には、できれば４月に周知して欲しい。学習の交流は、できるようになるだろうが、部活は途中では変われない。
」との意見があり、執行部より、「４月の周知は難しいが、早めの周知に努める。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合だけでは問題解決にはならない。また、中学校の跡地利用や通学路の整備を考えて頂きたい。あわせて過疎対策についても考えて頂きたい。」との意見があり、執行部より、「小学校、中学校を通して１クラスであった子どもが、高校
生・社会人になった時の問題点についても考えてもらいたい。学校間で交流できるもの
は、対応していきたい。過疎対策については、様々な取り組みをしてきたが、十分な成果が得られていないので、良い案があればご提案頂きたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「アンケートでは、統合した方がよいは５３％であった。もう一度アンケートを取ってはどうか。保護者も変わる。
」との質問があり、執行部より、「アン
ケートは、綾上小学校の保護者を対象とした。アンケート後、報告会を行ったが、まだ、「統合しないのか」、「いつ統合するのか」という意見が多くあり、保護者の統合への意
識は高くなっていると考える。」との答弁がありました。
次に、委員より、「何年たっても、反対意見はある。町が２年後と決めたのなら、それでいいのではないか。令和４年に向かって進めてもらいたい。」との意見があり、執行部より、「少人数の良さもあるが、子どもの学習環境を考える上で学校の適正規模も大切である。地元の理解も大切であるが、子どもの将来を一番に考えて頂きたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合は、２年後を目途にしていても、その間の状況により、変わってくる。その中で、通学路や遠距離通学、安全対策等の課題について対応を示しながら進めて欲しい。
」との意見があり、執行部より、「子どもの安全対策のため、通学路の照明なども、地元の意見も伺いながら、また、道路の改良等については、県へも要望していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、午前１１時３０分にすべての協議を終え、綾川町立学校等再編整備
調査特別委員会を閉会致しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野） これをもって、委員長報告を終わります。
122

〇議長（河野） これより、採決を行います。
〇議長（河野） 議案第２号、「綾川町防災行政無線施設（無線情報システム）条例の一部改正について」から、議案第１３号、「綾川町移住・定住促進住宅条例の一部改正について」までの１２件を 一括して採決致します。
〇議長（河野） これら１２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、議案第２号から議案第１３号までの１２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第１４号、「令和２年度 綾川町一般会計予算について」を議題と致します。
〇議長（河野） これより、質疑を省略し、討論を許します。
〇議長（河野） まず、反対者の発言を許します。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野） １６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）１６番、安藤です。
〇議長（河野） 安藤君。
〇１６番（安藤）失礼致します。議案第１４号「令和２年度の綾川町一般会計予算について」の討論を行います。
歳入歳出予算総額９５億２，０００万円、前年度比６．１％減の予算であります。予算の中には義務教育の就学期にあたる児童の保護者に対し、児童の医療費を支給することにより、疾病の早期発見による治療促進で、子育て負担を軽減する。安心して子育て家庭を支援する積極的予算として、４，８００万円を予算化しています。義務教育修了まで無料とする施策であり、子育てに心配なく暮らしていけると思います。本当にありがたいことであります。今後、更に年齢を引き上げて高校卒業まで直島町のように行ってほしいと思います。
また、平成２８年８月からは、これまでは病院に行った場合、一旦、病院の窓口で医療費を立替えて、後から払い戻しされる償還方式であったのが、立替えをしなくてもよ
いように実施されております。関係者からは子育てがしやすいと喜ばれております。これまでは診療してから払い戻しを受けるのに２カ月もかかり苦情も寄せられていました。そして、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費支給も現物方式に同時に変わりました。少子化が進んでいる時、町民が安心して子育てができる環境づくりとして、福祉医療の充実に向けて更に進んでほしいと思います。
今回、新しく地域おこし協力隊事業、陶こども園改修工事、羽床上体育館改修工事、
出産祝金（第３子出産に１０万円補助）等予算化され、第３次５カ年計画の中で１６０
事業の内、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業関係で３６事業と伺っております。人口減少の対策に積極的に対応し、この町に住んで良かったと言える町づくりに進んで
頂きたい。
123

ただ、私はこの予算の中で、平成１２年に行われた全国の地域改善対策課長会議で、総務省の地域改善対策室長がこれまでの同和行政は民間運動団体の意見にどう答えていくかが中心であった。しかし、現在は一般施策後、どのような施策が有効なのかを見極めなければならないという事を強調致しました。
議案第１４号の中で、人権同和対策事業費９６１万円余が計上されております。負担金補助及び交付金３５７万円余が入っています。その中には、人権同和意見交換会等負担金９０万円の支出があります。町村会を通じて、町は申し入れをしているとしておりますが、改善はされていません。網の目行進ということで県連の運動団体と意見交換後に、町が負担金として支給するという不正常な状態が続いております。また、団体助成金５万円も計上されております。これまで町は削減には大変努力はされていると思います。しかし、県連組織の町負担金の持ち出しは是正されてはいません。一日も早く住民の合意が得られるよう一般施策へ移行を目指すべきであります。
また、これまで町が行ってきた全ての放課後児童クラブ（なかよし学級）を令和２年度から運営業務を民間のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に４，５００
万円で委託する予算となっています。業務履行期間は、令和２年４月１日から令和５年３月末までの３年間の期限。但し、委託契約は単年度ごとになっています。そして、給食調理業務も同会社に４，６００万円で委託する予算を計上しています。放課後児童ク
ラブ（なかよし学級）は学童保育とも言いますが、子どもの健やかな成長、発達を保証する場であることが求められています。子ども達の生活を保障する施設で、用意された活動メニューだけを利用したりする場だけではなく、おやつを食べたり、休んだりしてゆっくりとくつろぐ「何もしなくてもよい時間が保証された居場所です。なかよし学級
が家庭に変わる暮らしの場所だからこそ、子ども達の一人ひとりの生活状況をつかみ、働く親と連携し、子どもの様子を分かって、子どもに寄り添える複数の専任の支援員が必要であります。従って、支援員は、子ども達の成長、発達に責任を持つ教育者であり、特別な専門性が求められています。従って、人間、人格を求める聖職であり、公務労働として行うことがふさわしいものだと思います。町内の保育所は全て公立で運営し、他町の保育士さんもうらやましいと言っています。公務として本当にできないのでしょうか。なかよし学級の役割や重要性を受けとめれば、公営で運営するのがふさわしいと思います。民間にできてないところを行うのが町の役割であります。
民間は企業です。一番に儲けを追求します。損をしてまではしません。儲けにならな
くなれば投げ出すこともあります。人材も時間通りに民間は派遣してくるでしょう。しかし、それで心の通った保育ができるのでしょうか。また、利用料の値上げを求めてくるかも分かりません。民間がやれて町の方でできないことはないと思います。支援員さんも研修に参加し、質も高めております。特別支援が必要な子どもたちには、支援コー
ディネーターの先生が小学校やなかよし学級を巡回し指導しています。支援員の確保が難しいから民間に委託するというのではなくて、賃金も時間給も高くし、採用すれば、確保もできるし終身雇用にも繋がります。是非、再考すべきです。
124

また、臨時職員がこれまで行ってきた仕事を民間に委託する動きが全国で広がっています。今回の任用職員制度。任用職員になれば、ボーナスや手当て等を支払わなければなりません。人件費が増える。それを懸念して外部委託する。委託すれば、委託費を支払い抑えられると言いますが、民間企業は儲けが一番で、損をしてまではしません。
サービスはどうしても後退せざるを得なくなります。民間の企業ではなく、町営で、根本的体制を含めてこの事業の重要性に立って努力をすべきであります。委託すれば、
４，５００万円ですが、平成３１年度の支援員賃金は３，０００万円余となっています。
再考すべきです。また、調理員の調理業務も同じです。人材の確保が一番の課題だと常に言っておりますが、だからこそ民間委託をすると言っております。これも同じです。
賃金を高くすれば採用も可能だし終身雇用にも繋がっていきます。利益はあくまでも企業に委託するべきではなく、安全で細かいところまで目の届く町営で行うべきだと考えますが、以上を述べて、議案第１４号の反対討論と致します。終わります。
〇議長（河野） 他に反対者は、ございませんか。
〇議長（河野） 次に、賛成者の発言を許します。
〇４番（植田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）４番、植田誠司君。
〇４番（植田）はい、４番、植田です。
〇議長（河野）植田君。
〇４番（植田）それでは、賛成討論を行います。
まず、１点目の「人権・同和対策事業費における、意見交換会等の負担金の支出」でありますが、活動団体は、様々な人権問題の解消に向けて行政と連携しつつ、大会や講演会を行うなど各種の事業を通して、差別解消に取り組んでいる団体であります。近年の活動内容は幅広く、同和問題に特化したものではなく、インターネットによる差別、貧困問題、外国人への差別発言、性的少数者の配慮など、あらゆる差別課題の解消に向けて、取り組んでおります。このような状況のもと、本町の令和２年度予算における、人権・同和対策事業費は、精査され、適切な予算となっており、賛成するものであります。
次に、２点目の「放課後児童クラブの民間委託について」ですが、働き方改革で共働き家庭の増加が見込まれる中、安心安全な児童支援や居場所づくりを将来にわたって、提供するためには、民間の専門的な知識・技術を活用し、業務の効率の向上を図りながら、より充実した児童支援を行っていくことも必要と考えます。今回の委託する業務
は、学級の運営に関する業務、支援員の労務管理に付随する業務ですので、今まで町が行っていた利用許可の判断及び利用料の徴収、施設維持経費の支払い、大規模な施設修繕については、引き続き、町が行うこととなっており、利用料や利用時間、放課後児童
クラブの運営については、一切、変わりないということです。これらのことにより、今回始める放課後児童クラブの運営業務の民間委託は、適切であると考え、賛成するものであります。
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次に３点目の民営ではなく、町営での事業運営に努力すべき、というところですが、２点目の賛成討論でも述べましたが、人件費のことだけで民間委託しているわけではないと考えます。働き方改革による労働環境や労働条件の改善は、重要だとは考えます
が、様々な地域での運営実績や豊富な対応経験を踏まえた民間のノウハウを導入することによって、よりよく事業運営をしていくことも大切であると考えます。
以上、議案第１４号「令和２年度綾川町一般会計予算について」執行部提案のとおり、
賛成し、私の賛成討論と致します。
〇議長（河野） 他にございませんか。
〇議長（河野） これで、討論を終結致します。
〇議長（河野） この採決は、起立によって行います。本案を原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（起立 １４名）〇議長（河野） ありがとうございました。
〇議長（河野） 起立多数であります。
〇議長（河野）よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第１５号、「令和２年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」から、議案第２６号、「令和２年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」までの１２件を一括して採決致します。
〇議長（河野） これら１２件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって議案第１５号から議案第２６号までの１２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 第２７号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」から、議案第３６号、「令和元年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第１号）について」
までの１０件を一括して採決致します。
〇議長（河野） これら１０件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第２７号から議案第３６号までの１０
件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第３７号、「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」を採決致します。
〇議長（河野） 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 議案第３８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」を採決致します。
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〇議長（河野） 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 発議第１号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お謀り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野） 発議第３号、「『非核平和都市宣言』に関する決議について」を議題と致します。
〇議長（河野） お手元に配付のとおり、１１番、福家 功君から案をそなえ、提出されております。
〇議長（河野） 提出者から提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）１１番、福家功君。
〇１１番（福家）議長。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１１番（福家）１１番、福家。只今、議長より求められました、発議第３号、「非核平和都市」を宣言する決議案の提案理由についてご説明を申し上げます。
我々は世界唯一の核被爆国民として、非核三原則「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」を堅持し、平和を愛し、人類の共存を願う立場から、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないよう、日本国憲法の精神に基づき、あらゆる国の核兵器の廃絶と、軍備縮小を強く望むとともに、世界の恒久平和の実現を目指すため、非核平和都市宣言を致したく本案を提出致した次第です。
議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解頂き、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明と致します。
〇議長（河野） これより採決を行います。
〇議長（河野） この採決は起立によって行います。本案を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立全員）〇議長（河野） ありがとうございました。起立全員でございます。
〇議長（河野） よって本案は、採択されました。
〇議長（河野） 発議第４号、「綾川町議会会議規則の一部改正について」を議題と致します。
〇議長（河野） お手元に配付のとおり、議会運営委員長 大野直樹 君から案をそなえ、提出されておりますので、本案を議題と致します。
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〇議長（河野） 提出者から、提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）６番、大野。只今、議長より求められました、発議第４号、「綾川町議会
会議規則の一部改正」決議案の提案理由についてご説明を申し上げます。
現在、情報機器導入の検討を重ねております。導入後、議場等、議会会議で、情報機器を使用するために綾川町議会会議規則に「情報機器の使用について」許可条件等の条項を追加するために本案を提出した次第でございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野） これより採決を行います。
〇議長（河野） 本案について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了致しました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野） 閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって本定例会は、本日で閉会することに決定致しました｡
これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和２年 第１回 綾川町議会 定例会を閉会致します。
ありがとうございました。

閉会

午後

128

２時 ５３分