SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

SMBC China Monthly
第217号 ■ 2023年7月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス中国 ゼロコロナ政策解除後に急回復も、年後半は減速へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔－-----------------------------------------------2～4
税関関連情報「客帯貨」(旅客による貨物携帯)業務について
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報
従業員が勤務地変更を拒否した場合、労働契約解除は合法か
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 本多 清志------------------------------------------------------- 7～8
法務レポート「生成系人工知能サービス管理弁法（意見募集稿）」について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ------------------------------------------- 9～12
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------ 13～17
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太--------------------------------------------------- 18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

TOPICS

経済トピックス

日本総合研究所 調査部

中国 ゼロコロナ政策解除後に急回復も、
年後半は減速へ

主任研究員 野木森 稔
E-mail：nogimori.minoru@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2023 年前半はサービス部門が急回復
中国では、2022 年末にゼロコロナ政策が解除され＜実質GDP成長率（産業別、前年同月比）＞

たことを受けて、景気が回復している。2023 年 1～3 月（%）
15期の実質 GDP は前年同期比＋4.5％と、前期（同＋102.9％）から伸び率を高めた（右上図）。産業別では、ゼ0▲5（10～12 月期同▲5.8％→1～3 月期同＋13.6％）、運

▲ 10

(1)

(4)

(3)

と新型コロナウイルス前の水準に戻った。加えて、大(4)と比べて旅行者数は 2 割増 、観光収入は＋0.7％増(6)の大型連休では、国内観光が急速に回復し、2019 年(7)が増加した（右中図）。労働節（4 月 29 日～5 月 3 日）

(8)が資金繰難に陥ったことで、住宅供給が滞る等の混高水準を維持しており、飲食関係、宝飾品、化粧品等(8)（出所）CEICを基に日本総研作成（注）カッコ内は2022年GDPに占めるシェア。

た。2022 年に実施された融資規制により不動産企業

この勢いは 4～6 月期も続いている。小売売上高は(9)

業が同＋1.3％と、前期（同▲7.2％）からプラスに転じ

(28)

GDP

＋5.5％）等のサービス業が回復した。加えて、不動産ある。

製 卸 金 農 建 不 運 情 リ 宿造 小 融 業 設 動 輸 報 ー 泊
売
産
技 ス 等
術

実
質

輸（同▲3.9％→同＋4.8％）、卸小売（同＋0.3％→同

動産業の活動は持ち直し、供給問題も解消されつつ2023年1～3月期

5

ロコロナ政策とその解除に伴う混乱で停滞した宿泊乱が生じたが、その後、規制が緩和されたことから不2022年10～12月期＜小売売上高（季調値）＞（2019年=100）
130
120
110
100
90
80
70
60
50
2019
20

小売売上
うち飲食店
21

22

23

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（注）飲食店のシェアは小売売上の10％（2020年）。

規模な値下げ競争による販促が実施されたことで、自動車販売も緩やかながら増加している。
■年後半は景気減速、政府による景気支援が必要に
年前半の好景気を受けて、2023 年通年の成長率＜実質GDP成長率（前期比年率）＞

は前年比＋5.6％と、前年の同＋3.0％から加速し、政（%）
20

府目標（＋5.0％前後）を上回る見通しである。しかし、

15

年後半の成長ペースは＋3％前後へ減速すると見込10んでいる（右下図）。その理由は、①財消費の軟調、②外需の低迷、③不動産市場の調整の 3 点が、景気の足かせになると見込まれるためである。くわしくは、

5
0
▲5
▲ 10

2022

次の通りである。
第 1 に、ゼロコロナ政策の解除で力強い反発がみ日本総研予測23（出所）CEICを基に日本総研作成（年/期）

られたサービス分野とは対照的に、財分野の消費は停滞が続いている。米調査会社の IDC によると、中国のスマートフォン販売は 2022 年に前年比▲13.0％と過去最大の落ち込みとなり、2023 年 1～3 月期も前年同期比▲11.8％と減少が続いている。足元で自動車販売が持ち直したものの、これは、7 月 1 日から
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

始まる排ガス規制強化（基準を満たしていない車両の生産、輸入、販売の禁止）を前にした在庫処理を反映しており、7 月以降、販売は急減すると見込まれる。2022 年末に減税が終了したことで、家計は自動車の購入に消極的である。また、5 月の失業率は 5.2％とコロナ禍前（2017～19 年平均 5.0％）より高い。な
かでも若年層の失業率は 20％超に達する等、雇用面からの消費押し上げの動きは弱い（右上図）。財消費の弱さを背景に、5 月の消費者物価指数は前年同
月比＋0.2％、コア指数（除く食料、エネルギー）は同＋0.6％と、ともに低位で推移している。景気が減速しつつあるなか、資源や食料価格が低下すれば、デフレに転じる可能性もある。
第 2 に、財の輸出は、2022 年末からゼロコロナ政策の下で積み上がった受注残の消化により急増した。もっとも、4 月以降、その動きが一巡している（右

＜失業率＞
（％）
7.0

うち16～24歳（右目盛）

18

5.0

13

4.0
2017 18

8
19

21

22

23
（年/月）

＜実質輸出入（季調値）＞（2019年=100）

らに落ち込む可能性が高い。製造業 PMI の輸出向ある 50 を 2 ヵ月連続で下回った。

20（出所）CEICを基に日本総研作成やパソコン等のハイテク製品への需要が世界的に低け新規受注指数は、5 月にかけて判断の分かれ目で

（％）
23

6.0

中図）。巣ごもり需要の終息を背景にスマートフォン
迷していることに加え、米国経済の減速で財輸出がさ全体（左目盛）

輸出

130

輸入

110

加えて、米国による中国半導体産業への規制強化
も悪影響を及ぼす可能性がある。米国は CHIPS プラス法によるガードレール条項や輸出管理の枠組みを利用して、中国内での先端品を中心とした半導体の生産や調達を困難にさせた。これにより中国では、一

90
70
2018

19

20

21

22

23
（年/月）
（出所）オランダ経済政策分析局を基に日本総研作成（注）4、５月は推計値。

部ハイテク製品の製造が難しくなっている。電子機器＜住宅販売・着工（季調値）＞

全般のグローバルな需要は、調整局面を経て 2024 年にかけて徐々に回復に向かうと予想されるものの、在中国の企業はハイテク製品の供給制約に直面し、需（2019年=100）
160

住宅着工床面積
住宅販売額

120

要が回復しても輸出を増やせない可能性がある。
80

第 3 に、不動産市場の低迷である。上述したように、規制緩和により供給問題が緩和され、住宅販売
は年初に一時的に増加した。しかし、3 月以降は再び減少基調にあり、先行指標となる住宅着工床面積は2000 年代半ばの水準まで減少した（右下図）。現在の

40
0
2019

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（出所）CEICを基に日本総研作成

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（年/月）

不動産市場の不振は、政府が 2021 年に示した「共同富裕」の考え方が反映されている。政府は住宅価
格をより手頃な水準まで引き下げることを目指しており、不動産市場のテコ入れには消極的である。政府が不動産価格の下落を容認することで、不動産関連企業の業績が悪化し、これが一段の価格下落を招くという悪循環が生じている。不動産市場の活性化には何らかの需要喚起策が必要であるが、政府は「共同富裕」を優先し、大規模な政策の実行を控えると考えられ、市場の低迷が長引く可能性がある。
景気下押し圧力が強まるなかで、中国当局は景気支援策を積極化しつつある。6 月に中国人民銀行が2022 年 8 月以来となる利下げを実施しており、今後は追加利下げに加え、自動車減税をはじめとした消当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）＜インフラ投資と土地販売収入（季調値）＞

費刺激策も予想される。もっとも、十分な景気浮揚効
果を得るためには、中央政府による大規模な財政支出が必要となる。2022 年以降、ゼロコロナ政策により景気が低迷したこともあり、インフラ投資が積極的に積み増されたが、これらは地方政府の債務が財源となっていた。足元で不動産市場が低迷するなか、地方政府の財源として重要な土地販売収入が急減しており、先行き地方の債務負担を拡大させることは難しい（右（2020年=100）150
政府土地販売収入130
インフラ投資

110
90
70
50
2018

上図）。コロナ禍の 2020 年 4 月には、景気対策のた

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（出所）CEICを基に日本総研作成

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（年/月）

めに中央政府が特別国債を 1 兆人民元発行したが、本年後半の景気失速を回避するためにはそれ以上の規模の中央政府による負担拡大が必要となろう。
■景気減速は人民元の国際化にも逆風
足元では、新興国における人民元の利用拡大に関する報道が増えている。しかし、中国政府は、人民元
相場の不安定化等副作用をもたらす金融資本市場の開放には消極的で、人民元の国際化はさほど進んでいない。
人民元利用拡大の例として、ウクライナ侵攻に対する制裁として SWIFT からロシアの銀行を締め出し＜世界外貨準備における通貨比率＞
人民元（左目盛）

（%）
4.0

（%）
その他新興国通貨（左目盛）

米ドル（右目盛）
63

3.0
2.0

1.0

58

たことで、ロシアの企業は貿易決済を米ドルから人民

2017

18

19

20

21

元またはルーブルに変更した。さらに、サウジアラビ（出所）IMFを基に日本総研作成

22
（年/月）

アが中国への原油販売の一部を人民元建とすることを検討する等、「ペトロユアン（原油人民元）」拡大に向けた中国の積極外交が目立っている。しかし、こうした人民元活用の動きは、中国が世界に影響力を持つ貿易取引に限定されており、貿易等の経常取引よりも規模の大きい資本取引では、人民元の利用は進んでいない。とくに、西側諸国と中国・ロシアとの間で対立が深まっていることを背景に、欧米投資家は中国本土証券への投資を減少させており、人民元の利用拡大の逆風となっている。また、米国金利が中国金利を上回り、人民元安圧力が強まっていることも人民元の利用が進まない要因となる。景気の減速傾向が強まると、中国政府による金融資本市場開放の積極化はより難しくなると見込まれる。
他方、米 FRB による急速な利上げにより、世界で米ドル資金の調達コストが急上昇しているため、新興国の「米ドル離れ」は着実に進んでいる。各国中銀・政府が保有する外貨準備の資産構成をみると、米ドルの割合は下落傾向が続いている（右下図）。しかし、足元では、米ドルの代わりに割合が拡大している
通貨は人民元ではなく、中国以外の新興国通貨である。アルゼンチンやイラン等が貿易決済を人民元に切り替えるとの報道もあるが、対象は輸入に限定される場合が多い。貿易取引では相互の通貨（輸入では相手国通貨、輸出では自国通貨）を使う場合が多く、米ドルに代わって人民元を軸とした決済が広がっているわけではない。ASEAN 内でも、QR コードを使用した互いの国の通貨による決済連結が進められて
おり、人民元の利用にそれほど積極的ではない。
総じてみれば、西側諸国と中国・ロシアとの対立や中国の景気減速等逆風の方がより強く、人民元が米ドルに代わるほどの地位を得ることは依然として展望し難い状況である。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

税関関連情報TOPICS「客帯貨」(旅客による貨物携帯)業務について

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国の一部税関では「客帯貨」（旅客による貨物携帯）業務の取扱が展開されています。この「客帯貨」
は、利便性・安全性等の面で独自の優位性がある。企業にとっては輸送方式の選択肢が広がるとともに、コストの低減が可能となるので、以下の通り紹介する。
「客帯貨」業務の概念
客帯貨とは、入出国する旅客が携帯する少量かつ、国が入出国を禁止・制限していない生産加工企業が必要とする、原材料、完成品/仕掛品、サンプル、広告品、展示品、機械部品および携帯可能なその他貨物を指す。
「客帯貨」業務の注意事項「客帯貨」はその性質として『貨物』に属するため、入出国貨物の通関プロセスにしたがって厳格に検査・リリースされる必要がある。
特殊な監督管理が要求されている貨物や、携帯での入出国に適さないその他の貨物に属する場合は対象外となる。たとえば、危険品、動植物およびその製品、食品、ハイリスク特殊物品等。
「客帯貨」業務の手続➀届出段階
企業が「客帯貨」業務を利用する際は、一般的に事前に税関のWebシステムである「単一窓口」にて通関申告書の申告を行なう。申告項目にて「紙あり」を選択、輸送方式は「L.旅客携帯」を選択、場所コードは記入不要、備考欄には携帯者情報（名前、電話番号）を記入する。その他の内容は「中華人民共和国
税関輸出入貨物通関単記入規範」の要求に基づいて申告する必要がある。申告が完了したら事前納税を行なうことで、通関効率を高めることができる。
➁現場での資料提出段階
税関に到着する前に、事前に通関申告書、添付書類等の紙資料を準備しておく。出入国通関時の税関の荷物・物品検査は赤の「申告通路」を通り、現場の審査員に紙資料を提出する。
➂審査および貨物リリースの段階
現場の税関担当者が税関指令通りに受理、審査、検査、リリース等の貨物監督管理プロセスを完了させていく。資料審査、検査評価に関して資料の補填が必要とされた場合、要求通りに現場の税関担当者
へ紙媒体の資料を追加提出し、もし開梱検査が必要とされた場合は積極的に協力する。
【注意点】
出入国地点が異なれば「客帯貨」業務の要求と手続も異なる。たとえば、深センの羅湖の場合、事前に「客帯貨」を利用するための申請および許可取得の必要がある。
東莞の虎門港澳(香港・マカオ)旅客ターミナルにおける「客帯貨」業務は、現状として香港空港への往復航路でのみ展開されている。
香港空港への往復航路は、香港空港を経由して飛行機で海外に行くか、海外から飛行機で香港空港
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- 5 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）に到着後に虎門港澳旅客ターミナルへの船へと乗り継ぐ場合のみ対象とされている。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

従業員が勤務地変更を拒否した場合、労働契約解除は合法か

Director 本多 清志
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly
1. はじめに使用者の事情により、従業員の勤務地変更を行うことは可能かどうか、また、従業員が勤務地変更を拒否したことを理由とした労働契約解除は合法としてみなされるのか？昨今の中国では事業環境の変化
スピードも速く、自社組織をそのような変化に合わせて変更する必要性が高くなってきている。今回の判例紹介が、皆さまのご参考になれば幸いである。
2. 案件概要
当該従業員（以下同氏）は 2010 年 3 月に A 銀行広州支店に入社し、支店所属の白雲出張所にて法人向けカスタマーサービスマネージャーとして勤務していた。労働契約書にて約定されている勤務地は広州市であった。
2019 年 3 月 26 日使用者は同氏を広州支店鳳凰城出張所のカスタマーサービスマネージャーとして異動させる辞令を発令し、職位に変更はなく、追加で毎月 600 人民元の通勤手当および新しい職場に慣れるまで 6 ヵ月間のトレーニング期間を与える旨を伝えた。しかし、同氏は辞令へ同意できないと回答。その後使用者は同氏に対して異動先への出勤を催促したにもかかわらず、依然として同氏は異動に同意せず異動先へ出勤しなかった。
2019 年 4 月 23 日異動先へ出勤しないことによる無断欠勤が累計 15 日間に達することを理由に、使用者は一方的に労働契約を解除した。
2019 年 5 月 30 日同氏は使用者による労働契約解除が違法であることを理由として、労働仲裁において使用者に対して賠償金 454,765 人民元を請求した。2019 年 8 月 5 日仲裁委員会は「使用者が賠償金として 386,885 人民元を支払うこと」という裁決を下したが、使用者は裁決を不服とし上訴した。
一審は、使用者が勤務地変更時に告知義務を適切に果たしていたことに加え、手当等の福利を提供していることから、同氏に対する勤務地変更は合理的と判断した。二審においても、異動後の勤務地が引き続き労働契約にて約定されている広州市内のままであり、通勤手当も支給されることから、同氏は異動に従うべきだと判断した。
3. 案件分析
本件の焦点は、従業員が勤務地変更を拒否した場合、労働契約解除は合法かである。一審および二審は、変更後の勤務地も労働契約にて約定している広州市内の範囲内であり、業務上の必要に応じて従業員の勤務地を変更していることから、労使間で締結済みの労働契約で定められた約定事項の不履行に該当しないとしている。また、職務内容に変更はなく、かつ通勤手当や新しい職場に慣れるまで 6 ヵ
月のトレーニング期間等を与えている点、また侮辱的や懲罰的な要素は見当たらないことから、今回の異動辞令は合理的であると判断されている。
加えて、同氏は欠勤の理由を示すこともなく異動先へ出勤しなかったことから、使用者がそのような期間を無断欠勤とみなし、結果として労働関係を解除することは合理的であると判断し、同氏の労働関係解除を理由とした賠償金請求は却下されている。

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- 7 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

4. 使用者へのアドバイス
参考までに、関連当局による意見として「『広東省高級人民法院・広東省労働人事争議仲裁委員会、労働人事争議案件の審理に係る若干問題に関する座談会の議事録』の公表に関する通告」を紹介する。
使用者が労働者の職務内容を変更する場合、以下条件のいずれも満たせば、使用者としての権利は合理的に行使されたものと見なされ、このような状況においては労働者による労働契約解除申し立ておよび経済補償金請求は認められないと通告が出されている。
（1）労働者に対する職務内容変更が経営上必要であること（2）職務内容変更後の賃金水準が変更前の水準と基本的に同等であること（3）侮辱的･懲罰的でないこと（4）その他の法令に違反していないこと
また、社内における関連規定の有無も判断ポイントとなる。労働者は勤務地付近に居を構えたり、子女を近所の学校に通わせたりしているため、勤務地変更を受け入れられないことも珍しくない。原則として、労働契約法においては使用者による一方的な勤務地変更を認めていないことから労働者との協議が必要とされる。もっとも、本件のような判例も出ており、一定の条件を満たせば、勤務地変更に従わない場
合の使用者による労働契約解除に関する権利行使が認められる可能性がある。
実務では、労働契約書で使用者が一方的に勤務地を変更することができることを約定した場合、法院は勤務地変更に対して合理性審査を行うことがある。その際、労働者の生活面への影響に加え、通勤手
当・送迎バス等補償的措置の有無も審査される点となる。
以上、各企業における労務管理のご参考にして頂けたら幸いである。
（注）中国では判例が絶対的な効力を持つという訳ではない。今後発効される労働関連法規・その他の司
法解釈・管轄官庁による指導他、ケースごとの状況により違った解釈がなされることがある。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

TOPICS

法務レポート

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司「生成系人工知能サービス管理弁法（意見募集稿）」について

法務顧問・中国弁護士 胡 業超

SMBC China Monthly

Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

ChatGPT が登場したことで、世界中で生成系人工知能ブームが生まれた。その知能レベルや作業能
力は人々を驚かせただけでなく、今後の各分野での応用にも高い期待が寄せられている。しかし一方では、それが人類に匹敵する独立した思考力を持つことに対し、もし自由な技術成長が放任されれば、コン
ピューターが人間に牙を向くといった映画の中のシーンが現実のものになるかもしれないと懸念を抱く人も多い。
コンピューターが最終的に人間の脳に勝つことはできないとしても、世界をひっくり返す新しい技術として幅広く応用されることで、従来型の経済、社会秩序に新たなインパクトとチャレンジをもたらすことは間違いない。新たな課題に対し前もって相応の規制をすること、または規制の準備をしておくことは、当面の急務といえる。
これについて、中国国家インターネット情報弁公室は、2023 年 4 月 11 日、「生成系人工知能サービス
管理弁法（意見募集稿）」（以下「管理弁法（意見稿）」という）を公表し、各界の意見を求めた。
生成系人工知能の開発および応用が日進月歩の段階にあることから、「管理弁法（意見稿）」における規定は、総則的なものとなっているが、今後政府が関心を寄せていく主な問題および規制の方向性を見て取れる。
1. 生成系人工知能の定義および当該弁法の適用地域の範囲「管理弁法（意見稿）」第 2 条では、生成系人工知能について「アルゴリズム、モデルまたはルールに基づきテキスト、画像、音声、映像、コード等のコンテンツを生成する技術をいう」と定義されている。この定義では、「アルゴリズム、モデルまたはルール」に基づき生成される「コンテンツ」について、列挙型の非閉鎖的な表現が採用されており、「テキスト、画像、音声、映像、コード」のほか、今後、列挙された生成項目
以外のコンテンツに当該技術が応用された場合は、この弁法の適用範囲に組み込まれることになる。
また、この弁法の適用地域の範囲は中国境内に限られない。生成系人工知能製品を研究開発または利用して「中華人民共和国の境内の公衆に向けてサービスを提供する」限り、行為者またはサービスを提供する物理的キャリア等が中国の境内または境外にあるかどうかを問わず、この弁法の規定を遵守しなければならない。

2. 生成系人工知能製品またはサービスに対する要求「管理弁法（意見稿）」第 4 条では、生成系人工知能製品またはサービスの提供について、「法律法規の要求を遵守し、社会公徳および公序良俗を尊重する」べきことが求められている。この条の第（1）～（5）号では関連要求について列挙型で記述されているが、ここで掲げられた内容はかなり複雑であるので、最終的に公布される正式版ではこの条の内容がより明確に整理されると思われる。また、生成系人工知
能の発展および応用には、まだ多くの不確定性があるため、将来において想定されていない状況の発生に対応できるように、オープン型の記述が加えられる可能性が高い。
いずれにせよ、現在の「管理弁法（意見稿）」におけるこの条の記述からすると、少なくとも今後の規制の方向性を次のように概括することが可能である。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）（1） 生成系人工知能が生成するコンテンツは、必ず真実でなければならず（主に虚偽の情報、ニュース等を対象とする。）、かつ、中国の法律法規において伝播が禁止されるコンテンツが現れてはならない。
（2） 製品の開発およびサービスの提供において、差別または不合理な差別化対応が存在してはならない。
（3） 製品およびサービスの開発および応用において、経済秩序を混乱させて、不公平な競争を招いてはならない。
（4） 製品およびサービスの開発および応用において、他者の適法な権益（たとえば人格権、知的財産権等）を侵害してはならない。

3. 生成系人工知能製品が生成するコンテンツの責任主体「管理弁法（意見稿）」第 5 条では、生成系人工知能製品を用いてチャットおよびテキスト、画像、音声生成等のサービスを提供する（プログラマブル・インターフェース等の方式を提供することを通じて他者が自らテキスト、画像、音声等を生成するのをサポートすることを含む）「組織または個人」（以下「提供者」という）が、製品の生成コンテンツに対し生産者責任を負い、個人情報の処理に関係する場合には、さらに個人情報処理者としての法定責任を負う必要があることが明確化されている。生成系人工知能製品の生成コンテンツには一定の不確定性があり、また、この規定には「セーフハーバー原則」も存在しないため、提供者は、事情を知らない状況下で相応の責任を負う可能性がある。したがって、サービスの提供者は、関連製品のアルゴリズム、モデル、ルールを研究開発する際には、当該リスクファクターを十分に重視し、「管理弁法（意見稿）」第 4 条で規制されるコンテンツを製品が自動的に生成することがないようにしなければならない。

4. 生成系人工知能製品の事前学習データおよび最適化データについての要求「管理弁法（意見稿）」第 7 条では、提供者が生成系人工知能製品の事前学習データ、最適化データの出処の適法性について責任を負うべきこと、および上述データが次の要求を満たすべきことが定められている。
（1） 「中華人民共和国ネットワーク安全法」等の法律法規の要求に適合すること（2） 知的財産権を侵害するコンテンツを含まないこと（3） データに個人情報を含む場合には、個人情報の主体の同意を取得し、または法律および行政法規所
定のその他の事由に適合しなければならないこと（4） データの真実性、正確性、客観性および多様性を保証することができること（5） 生成系人工知能サービスに関する国のインターネット情報部門のその他の監督管理要求
一般に、生成系人工知能製品の開発・学習プロセスでは大量のデータが使用されるものであり、当然ながらデータ関連権利者の適法な権利を保護することが求められる。しかしながら、他方では、提供者が上述の要求を満たそうとすると、過大な人的または金銭的コストを負担する必要があり、関連産業の発展にも影響するかもしれない。したがって、両者の関係をどのようにバランスさせるかが、今後の重要な課題となってくるだろう。たとえば、生成系人工知能製品に学習させる際には、著作権を有する大量の作品を利用しなければならないことがよくあるが、その利用の多くは商業利用であり、数量も大きく、これが著作権の「合理的使用」の範囲に入るかどうかは議論が待たれるところだ。合理的使用にあたらない場合、提供者は、著作権者の同意を取得して関連する許諾料を支払わなければならない。著作権そのものは登記を経ずとも生ずる権利であるので、著作権者をいかに迅速かつ正確に特定するか、著作権者の同当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

意をいかに効率よく取得し、使用料について合意するかについては、権利者の適法な権利の保護と産業の発展促進とのバランスをとるために、一定の政策的、制度的な支援が必要であるかもしれない。
5. 生成系人工知能製品サービスの提供に対する管理要求「管理弁法（意見稿）」では、さらに、生成系人工知能製品サービスの提供過程において一連の管理要求を制定している。
（1） サービス提供前【提供者の届出にかかる要求】
第 6 条 生成系人工知能製品を利用して公衆に対しサービスを提供する前には、「世論属性または社
会動員能力を有するインターネット情報サービス安全評価規定」にしたがい国のインターネット情報部門
に対し安全評価を申請し、かつ、「インターネット情報サービスアルゴリズム推薦管理規定」にしたがいア
ルゴリズム備案および抹消備案の手続を履行しなければならない。
【ユーザーの実名制管理にかかる要求】
第 9 条 生成系人工知能サービスを提供するにあたっては、「中華人民共和国ネットワーク安全法」の規定にしたがい、ユーザーに対し真実の身分情報を提供するよう要求しなければならない。
【中毒および依存防止の警告にかかる要求】
第 10 条 提供者は、そのサービスの対象者、場面および用途を明確にし、かつ、公開し、適切な措置を講じて、ユーザーが生成コンテンツに過度に依存し、または中毒になるのを防止しなければならない。
（2） サービス提供過程【救済措置の要求】
第 13 条 提供者は、ユーザーの苦情申立ての受領処理メカニズムを確立し、個人情報の訂正、削除および遮断に関する当該個人の請求を遅滞なく処理しなければならない。生成されたテキスト、画像、音声、映像等が他人の肖像権、名称権、個人のプライバシーもしくは商業秘密を侵害し、またはこの弁法の要求に適合しないことを発見し、または知悉した場合には、措置を講じ、生成を停止し、危害が継続することを防止しなければならない。
【是正措置の要求】
第 15 条 運行中に発見され、またはユーザーが通報した、この弁法の要求に適合しない生成コンテンツについては、コンテンツのフィルタリング等の措置を講ずるほか、3 ヵ月内にモデル最適化等の方式を通じて再生成を防止しなければならない。
【教育指導の要求】
第 18 条 提供者は、ユーザーに対し、生成系人工知能により生成されたコンテンツを科学的に認識し、および理性的に使用し、生成コンテンツを利用して他人のイメージ、名称その他適法な権益を損なうことをせず、商業的な誇大広告および不当なマーケティングをしないよう指導しなければならない。
ユーザーは、生成コンテンツがこの弁法の要求に適合しないことを発見した場合には、インターネット
情報部門または関係主管部門に対し通報する権利を有する。
【提供者の管理要求】
第 19 条 提供者は、ネットワーク詐欺、悪意ある投稿・コメント、スパムメールの作成、悪意のあるソフト
ウェアの編集に従事すること、不当な商業マーケティングを実施すること等を含め、ユーザーの生成系人
工知能製品の利用過程における法律法規への違反、商業道徳または社会公徳に違背する行為を発見し当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）た場合には、サービスを一時停止し、または終了しなければならない。
以上の通り、生成系人工知能製品は重要な新技術であるが、それが我々の現在の社会または経済秩序にどのようなインパクトをもたらすかについては、なお注意して見ていく必要がある。「管理弁法（意見稿）」の発表で、中国の関連部門がすでに関連問題に関心を持ち、適当な時期に関連政策が出る可能性が高いことが示されており、関連の業界関係者は留意されたい。

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
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- 12 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
サービス消費以外の需要は総じて不振で景気減速◆工業生産等が伸び悩み
中国の景気回復ペースは鈍化。ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いている
ものの、それ以外の需要が伸び悩み。
5 月の非製造業 PMI は 54.5 と、5 ヵ月連続で好不況の目安となる「50」を超過。とくに旅行や外食等
サービス部門が好調。5 月の小売売上高は前年同月比＋12.7％と、4 月（同＋18.4％）に続き、2 桁の伸びを維持。活動制限で売上が落ち込んでいた外食や宝飾品等の消費は引き続き回復。
一方、製造業 PMI は 48.8 と、新規受注の不振により 2 ヵ月連続で 50 を下回る水準。5 月の工業生産も前年同月比＋3.5％と、素材部門を中心に伸び悩み。5 月の固定資産投資は前年同月比＋2.2％と増勢鈍化。不動産開発投資の減少ペース加速が背景。
◆財政政策による需要喚起が焦点
景気が減速していることを受けて、中国人民銀行は 6 月に入り最優遇貸出金利を 10 ヵ月ぶりに引き下げる等金融緩和を実施。
もっとも、ゼロコロナ政策の解除を背景としたリバウンド需要は今後弱まると考えられることから、景気はさらに減速する公算大。今後は、金融政策に続いて、財政政策による需要喚起策も実施されるかが焦点。政府サイドの状況をみると、不動産市場の低迷による土地販売収入の減少等により、地方政府は財源不足に直面。景気失速を回避するには、中央政府が大規模な国債増発等で財政支出を思い切って拡大する必要があるが、現時点では消極姿勢。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

工業生産（前年比）
（％）
30

非製造業

60

25
20

55

15
10

50

5

45

▲5

0

▲ 10

▲ 15
2019

40
2021

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

30
25

13.5

固定資産投資

20

23
（年/月）

預金準備率（左目盛）
最優遇貸出金利（1年、右目盛）
最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

（％）
6.0
5.5

13.0

15
10

12.5

5

12.0

0

5.0
4.5

11.5

▲5
▲ 10

11.0

▲ 15

10.5

▲ 20
▲ 25
2019

22

政策金利と預金準備率
（％）
14.0

小売売上高

21

日本総研作成消費・投資関連指標（前年比）（％）

20（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」を基に

4.0
3.5

10.0
20

21

22

3.0
2019

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23

（年/月末）（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成（注）預金準備率は大手銀行の数値。

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- 13 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

輸出の低迷が景気を下押し◆輸出は減少局面入り
輸出額（季節調整値）は、ゼロコロナ政策下で積み上がった受注残の消化が一巡し、2023 年 4 月以降は大幅に減少。
品目別にみると、輸出の 1 割を占める IT 関連製品（携帯電話・パソコン）が、巣ごもり需要の終息により低迷。IT 関連以外も、繊維・玩具類をはじめ足元で減少に転じた財が増加。
世界的な財需要の伸び悩みを勘案すると、輸出の低迷が長期化し、景気を下押しする見込み。製造業
PMI の新規輸出受注指数は、5 月に 47.2 と、2 ヵ月連続で節目の 50 割れ。
◆輸入の低迷も長期化
輸入額（季節調整値）は、緩やかな減少が継続。資源国からの輸入は持ち直したものの、最大の輸入相手先である ASEAN をはじめ、多くの国からの輸入が減少。
今後、国内の財消費の回復ペース鈍化や輸出品の生産伸び悩みにより、輸入の低迷も長期化する見込み。
◆対中直接投資は減少続く
1～5 月の対中直接投資は、2022 年同期に大型投資案件が集中した影響で、前年同期比▲5.6％と減少。海外企業によるサプライチェーン見直しの動きは加速しており、今後も減少傾向が続く可能性。
輸出入総額（季調値、米ドル建）(2018年＝100)
170

輸出

ＩＴ関連とその他輸出（季調値、米ドル建）

輸入

その他<89>

170

160

160

150

150

140

140

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

70
2019

20

21

22

23

2019

（年/月）

21

22

23
（年/月）

（注）<>は2022年のシェア。

対中直接投資（年初来累計、前年比）

輸入額（季調値、米ドル建）（2018年=100）20（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

180

携帯電話・パソコン<11>(2018年＝100）

NIEs+ASEAN <32>
資源国 <15>
日本 <7>

(％)
50
40

160

30

140

20

120

10

100

0

80

▲ 10

60
2019
20
21
22
23
(年/月)
（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）<>は2022年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 20
2018

((

19

20

21

22

23
(年/月)

（出所）商務部（注）米ドル建。

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- 14 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

個人消費はサービス主導で回復持続◆小売売上高は好調
5 月の小売売上高は前年同月比＋12.7％と、前月より 5.7％ポイント低下したものの、3 ヵ月連続で＋10％超の高い伸び。ゼロコロナ政策下での厳しい移動制限措置により落ち込んでいた財・サービスの需
要がリバウンド。外食が同＋35.1％と大幅な上昇が続いたほか、宝飾品や衣料品等の商品も好調。
端午節の連休（6 月 22～24 日）では、鉄道や飛行機の予約数が前年同期の数倍に達する等、家計の旅行関連への支出意欲は旺盛。一方、映画等の一部の娯楽サービスでは、回復に息切れ感も。
個人消費はサービス主導で回復を続けてきたものの、リバウンド需要が一巡する年後半は減速傾向となる見込み。
◆乗用車販売は前年割れ
4～5 月の乗用車販売台数は前年比 2 桁増が継続。上海都市封鎖に伴い昨年の水準が落ち込んだことに加え、7 月 1 日の排ガス規制強化（基準未達車両の生産、輸入、販売を禁止）を前に販売促進のための値下げが相次いだことが押し上げ要因に。もっとも、7 月以降は規制前の販促要因がはく落することか
ら、乗用車販売は大きく落ち込む見込み。
◆住宅販売は低迷
主要 30 都市の住宅販売は、年初に一時的に増加したものの、足元にかけて軟調。
政府は「共同富裕」を優先し、大規模な不動産需要喚起策の発動にはなお慎重姿勢。即効性のある対策の実施が控えられ、不動産市場の低迷は長引く可能性大。
小売売上高（前年比）（％）
100

小売売上高全体

映画興行収入(2019年＝100)

外食

700

80

600

60

500

40

400

20
0

300

▲ 20

200

▲ 40

100

▲ 60
2019

20

21

22

0

23

2022/1 3579

11 23/1 3

5

（年/月）

（年/月/日）（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」を基に（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成

日本総研作成（注）後方7日間移動平均。

●
乗用車販売台数（前年比）

主要30都市の分譲住宅取引床面積

（％）
100

（万㎡）

80

90

60

80

40

70

100

60

20

50

0

40

▲ 20

30

▲ 40

20
10

▲ 60

0

▲ 80
2022/3 5

2020
7

9

11

23/1 3

21

22

5

23
（年/月/日）（年/月/週）（出所）乗用車市場信息聯席会を基に日本総研作成（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

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- 15 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

固定資産投資は増勢鈍化◆不動産開発投資の減少幅が拡大
5 月の固定資産投資は前年同月比＋2.2％と、2022 年 11 月（同＋0.8％）以来の低い伸びにとどまり、増勢鈍化が鮮明に。その主因として、①住宅を中心に不動産開発投資の減少ペース加速（4 月：同▲
7.2％→5 月：同▲10.2％）、②インフラ投資の減速（4 月：同＋7.9％→5 月：同＋4.9％）、を指摘可能。
先行きを展望すると、以下の 2 点が重石となり、投資の増勢回復は見込薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。製造業を中心に、多くの企業は設備投資の拡大に慎重な姿勢。
加えて、政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削ぐ方向に作用する可能性も。
第 2 に、建設投資の低迷。住宅を中心に不動産開発投資の停滞が続く見込み。インフラ投資の動きも弱く、地方政府は主要財源である土地販売収入の急減により、投資余力が低下。中央政府が思い切った国債増発による大規模な財政出動を先導しない限り、公共事業の再加速は見込めず。

◆電力需給ひっ迫の可能性浮上
5 月の発電量は前年同月比＋5.6％と、4 月（同＋6.1％）より伸びが鈍化。火力発電や原子力発電が増加したものの、水力発電の減少幅が拡大したほか、風力発電の伸びが鈍化。一方、需要面では、中国各地で記録的な高温が続いており、電力需給がひっ迫する可能性が浮上。
固定資産投資（前年比）

機械類の輸入額（季調値、米ドル建）

（％）
40

全体

30

インフラ

（2019年12月 =100）
140

不動産開発

135
130

20

125

10

120

0

115
110

▲ 10

105

▲ 20

100

▲ 30

95
90

▲ 40
2019

20

21

22

2019

23
（年/月）

20

21

22

23
（年/月）

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

発電量（前年比）（％）
25（ポイント）
65
60

20

55

15

50

10

45
40

5

35
0

30

▲5

25
20
2019

20

21

22

▲ 10
2019

23

20

21

22

（年/月）

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

低インフレが継続◆生産者物価の下落続く
5 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲4.6％と、8 ヵ月連続のマイナスとなり、2016 年 3 月（同▲4.3％）以来の下落率に。内訳をみると、資源価格の下落や生産の伸び悩みを受け、生産財価格が同▲5.9％となったほか、消費財価格も同▲0.1％と、2021 年 2 月（同▲0.2％）以来のマイナス転換。
5 月の CPI 上昇率は同＋0.2％と、引き続き低位で推移。内訳をみると、食品価格が同＋1.0％と、4 月（同＋0.4％）より加速し、CPI 全体を押し上げ。需要の急回復を受け、旅行関連は同＋8.0％の高い伸び。
もっとも、原油価格の下落を反映してガソリン等交通用燃料価格は同▲11.1％と下落幅が拡大。食品・エ
ネルギーを除いた米国型コアは、同＋0.6％と、4 月（同＋0.7％）から低下。
今後も、財を中心に価格下落圧力が根強く、インフレ率は引き続き低位で推移する見通し。
◆不動産価格の上昇は鈍化
5 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.1％に鈍化。政府が住宅取得を促進する観点か
ら、価格下落を許容する姿勢を変えていないこともあり、不動産価格は軟調に推移する見込み。
◆株価は政策期待で一時上昇
株価は 6 月に入り一進一退の動き。政府による政策期待が株価を押し上げる場面もみられたものの、具体策に乏しく、押し上げ効果は限定的。

工業生産者出荷価格）は％）以。内訳をみると、食品価％）より体を押し上げ。需要の急

(％)
6

PPI

20

訳をみると、資源価格の悩みを受け、生産財価格

ＣＰＩ（前年比）

ＰＰＩ（前年比）
(％)

総合
米国型コア

生産財

15

5

消費財

4
10

3

5

2

0

1
0

▲5

▲1

原油価格の下落を反映し

▲ 10
2018

19

20

21

22

23
（年/月）

％と、

日本総研作成、価格下落を許容する姿こともあり、不動産価格

住宅価格と価格下落都市数
前月比価格下落の都市数

12月=100）（右目盛）
主要70都市の新築住宅価格

70

50

104

40

100
98

96
20

21

23

3,600

60

106

94
2019

22

3,800

102

り一進一退の動き。政府
株価を押し上げる場面も具体策に乏しく、押し上

21（ポイント）

（都市）

（左目盛）

108

20

上海総合株価指数（2019年
110

19

(年/月)
（出所）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成（出所）国家統計局「工業生産者出荷价格」を基に心に価格下落圧力が根強
引き続き低位で推移する

市の新築住宅平均価格は

▲2
2018

22

3,400

3,200

30

3,000

20

2,800

10

2,600

0
23
（年/月）

2,400
2019

2020

2021

2022

2023
（年/月/日）（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」、（出所）上海証券取引所を基に日本総研作成

ロイターを基に日本総研作成

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- 17 -SMBC China Monthly 第217号（2023年7月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023Q22023/3USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

HKDJPY

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.79

~

7.29

6.82

~

7.28

6.80

~

7.26

6.72

~

7.18

6.65

~

7.09

21.04

17.50

20.54

17.11

19.88

17.01

19.82

17.00

31.50

30.00

31.50

29.80

31.30

29.50

31.00

29.20

7.07

30.45

~

~

4.36

4.80

4.00

7.85

7.76

7.84

レンジ

16.31
16.90

~

18.69

17.60

4.70

4.00

7.85

7.76

~

~

18.30

15.67

17.37

~

~

6.86

18.73
~

4.50

4.00

7.85

7.75

~

4.50

3.90

7.84

7.75

15.43

17.03

~

~

30.70

~

4.50

4.27

7.77
17.65

19.74

29.95

4.30
~

~
18.66

30.25

7.81

~

人民元

~

4.35

~

16.05

6.94

30.55

7.83

~

~
18.92

4.42

~

7.85

~
30.75

4.49
7.76

7.03

~
19.29

30.75
4.10

末値

7.05

~
19.52

30.00

末値

2024Q2

下限

19.30

末値

2024Q1

上限

17.80

末値

2023Q4

~

6.87

末値

2023Q3

下限

~

7.83

7.76
17.42

15.20

16.73

~

17.16

16.49

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

23/01

香港ドル

23/07

2,000
19/01 19/07

20/01 20/07

21/01 21/07

22/01 22/07

23/01 23/07

22/01

23/01

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,000
19/01

20/01

20/07

21/01

21/07

22/07

23/07

台湾株
20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,00027.0
19/01 19/07

19/07

20/01 20/07

21/01 21/07

22/01 22/07

23/01 23/07

8,000
19/01 19/07

加権指数

20/01 20/07

21/01 21/07 22/01 22/07

23/01 23/07

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