【ホームページのご案内】
http://www.toseifudosan.co.jp/■ 株主メモ
決算期日11月30日定時株主総会

2月

利益配当金

11月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また

証券コード 8 9 2 3は記録された株主または登録質権者に利益配当金をお支払
いいたします。
中間配当金

中間配当を行う場合は、5月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に取締役会の決議により中間配当金をお支払いいたします。

公告の方法

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL（http://www.toseifudosan.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故、その他のや株主の皆様へ

第 56 期
事業報告書
2004年12月1日〜2005年11月30日

む得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
名義書換代理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスして下さい。

電話お問合せ郵便物送付先東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120（288）324（フリーダイヤル）

同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
貸借対照表および損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.toseifudosan.co.jp/ir/kessankoukoku.html

CONTENTS
P1
P3
東誠不動産の優位性
P4
東誠不動産グループの成長のシナリオ P5
新中期経営計画
P6
決算のポイントP7
トピックス
P9
会社の概要、株式の状況
P10
株主の皆様へビジネスモデル

東誠不動産株式会社〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地 淡路町東誠ビル
TEL:03-5256-3687
URL http://www.toseifudosan.co.jp/

古紙パルプ配合率 100%再生紙を使用

東誠不動産株式会社
地球環境に配慮した大豆油インキを使用していますTo
Our
Shareholders
株主の皆様へ心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業、不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有すTokyo Value up Partner

決算ハイライトる不動産開発事業、不動産賃貸事業と当連結会計年度より「東誠不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー

コミュニティ株式会社」の行う不動産管理事業、「トーセイ リバイ

「存在理念」

売上高に関しましては、東誠不動産株式会社が行う不動産流動化事業、不動産ファンド事業、不動産開発事業、不動を尽くしてまいりました結果、売上高は17,644百万円となりました。

あらゆる不動産シーンにおいて代表取締役社長

新たな価値を創造し、提供する」

山口誠一郎

利益につきましては、営業利益3,536百万円、経常利益2,969百万円、当期純利益1,592百万円となりました。

産賃貸事業の全セグメントにおいて前期と比較して増加し全体では15.9%の増収となる16,828百万円を計上いたしました。更に子会社による不動産管理事業およびオルタナティブ
インベストメント事業の2事業を追加し連結となったことによ■次期の見通しについてり、グループ連結売上高は17,644百万円となりました。

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申

当社グループを取り巻く環境は、国内景気の継続的な回復を背景し上げます。また、平素より多大なるご支援を頂戴いたしまして、に、特に当社の事業エリアである東京都心において、一部に「不動誠にありがとうございます。

産バブル」の懸念もあるが、総じて拡大基調となっております。

ここに第56期事業年度（2004年12月1日から2005年11月30日

17,644 百万円

メント事業を加えた６事業の相乗効果を高め、事業ラインアップの拡充を推進することにより企業グループとしての総合力向上に全力「人々の生活の基盤を担う企業として、売上高

バル インベストメント株式会社」が行うオルタナティブインベスト

このような環境の中、新中期経営計画『GROWING UP 2008』

営業利益3,536 百万円

まで）の事業報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶を申しを策定し、｢企業規模倍増｣と｢企業ブランドの確立｣を図ることによ

営業利益に関しましては、不動産市場の好況を背景に販売上げます。

り、企業基盤を確固たるものとし、更なる成長の礎を築くことを目が好調に推移したことと、コスト（原価）管理の徹底による、■当期の業績について指しております。

売上総利益率の向上が主要因ではありますが、加えて販売

当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復の中、

なお、当社グループの次期の業績見通しにつきましては、既存事

不動産価格の上昇に伴う不動産投資利回りの低下等の懸念はあるも業である不動産流動化事業、不動産開発事業および不動産賃貸事業のの、余剰資金は継続して不動産投資市場に流入すると思われまの更なる成長に加え、子会社による不動産管理事業およびオルタナ

す。国内市場に上場するJ-REITと私募ファンドをあわせた資産残高

ティブインベストメント事業を追加することにより、経常利益ベーは推計で約６兆円と一層拡大傾向が続いております。不動産流動化

スで36.1%の利益成長を見込んでおります。

動産証券化の活用ニーズに牽引されて拡大し、不動産売買が依然と

高▼28,484百万円（当期比 61.4％増）

経 常 利 益▼ことや低金利を背景に、大型物件を中心に高い成約率を維持してお4,042百万円（当期比 36.1％増）

当期純利益

2,082百万円（当期比 30.8％増）

売

上ります。一方、オフィスビル賃貸市場は、エリアによる格差はある
ものの、全体として需給の改善が急速に進んだことで、募集賃料にきましては3,536百万円となりました。

2,969 百万円

経常利益に関しましては、営業利益の増加に加え金融機関からの借入金利の低減によりコストを抑制したことが寄与して、前期1,515百万円と比較して、83.0%の増加の2,773百

底入れ感が出てきております。
このような事業環境にありまして、当社グループでは「Tokyo

58.8%の増加の3,323百万円となりました。また、連結にお経常利益■次期（2006年11月期）業績予想（連結）▼水準の供給が続き過剰感が高まっていたものの、在庫調整が進んだ

改善がなされたことに伴い、前期の2,093百万円と比較して、2006年2月

事業は、J-REITや私募ファンド等の不動産証券化市場が企業の不して活況を呈しております。マンション市場は、東京都心部では高管理費の増加を抑制したことにより、売上高営業利益率の万円となりました。また、連結におきましては2,969百万円となりました。

Value up Partner」という企業スローガンを掲げ、東京都区部を中

1

2

Business
Model
ビジネスモデル

Advantage
東誠不動産の優位性

不動産価値再生の「ポートフォリオ・マネージャー」として、多様な顧客ニーズにお応えできるように複数の選択肢を持って事業を展開しております。
現在の東京では、いわゆるビジネス街に居住用マンションが建築され、閑静な高級住居地域に隠れ家的なカフェやデザイン小物などを取り扱うショップがオープンするなど、今までの地域属性と物件属性のイメージに対して変化がおこってきております。
当社グループはそういった様々な地域におけるお客様ニーズの変化に幅広く対応するべく複眼的な視点から最適な投資方針を検討し、当社グループの｢モノづくり｣ノウハウを駆使することにより、将来を見据えた不動産の価値再生を行っております。

入口

土地

価値再生

都市部に特化した強力な複眼的に物件計画や収支計画

ネットワークを活用し潜の議論を行い、不動産の地域

在価値の高い物件を仕入

属性に合った最適な投資計画

出口

不動産流動化
事業

投
資
家

仕入形態
マンション

一級建築士事務所

不動産ファンド事業

日本の不動産業においては2000年の改正SPC法施行以降、不動

J-REITおよび不動産ファンドへの資金流入が続く中、同事業への参

産投資において証券化という手法が可能になったことで、一般の投入企業が増加し、物件の売買が活発に行われることで、不動産市場の資家にも投資しやすい環境が整いました。現在J-REITをはじめとし流動性がますます高まってきております。一部では不動産仕入れの激た不動産金融商品が投資対象として認識されたことに加え、バブル化による物件価格の高騰を懸念される声も聞かれますが、当社の強み期以降続く超低金利下においてミドルリスク・ミドルリターンといである中小型の物件は、数の制限がある大規模物件とは異なり東京都

う特性を持った運用先として注目され、不動産関連金融商品への幅

区部においても数万件の対象物件が存在すると推測されるほか、中小広い投資家層からの資金流入が続き、不動産市場全体が拡大してき型物件に強いプレーヤーは依然少なく、当社がターゲットとする東京ております。

エリアのマーケットはまだまだポテンシャルを有しております。

「モノづくり」にこだわった
バリューアップ能力

一級建築士事務所としての企画力・デザインと品質管理

不動産関連事業の一気通貫体制の確立

充実した事業ラインアップ

東京都区部特化による高いマーケティング能力

優位な仕入情報ネットワークと迅速な意志決定

事業法人

デベロップメント

オフィスビル

激化する競合環境だが東京のポテンシャルは高い

ファンド
個人

自己ポジション
オフバランス

拡大する不動産市場

法人

を決定

戸建

◆不動産を取り巻く環境認識◆

REIT

仕入方法
商業施設

売買取引
競売入札
等価交換

バリューアップ

不動産開発
事業（ハード/ソフト）

投資

不動産賃貸
事業

オルタナティブインベストメント事業
M＆A

不動産
保有会社

3

一般
消費者

■パームス・クオリティ・チェック
（PQC）
システム
事業法人

■バリューアップラボ

ISO9001の認証取得をし商品企画の強化を目的とした独自の品質管理基準にた研究室を本社内に設置よる「モノづくり」へのこ

バリューアップラボ

不動産
担保付債権

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

だわり

投資
M&A
ファンド組成

不動産管理
事業

4

Our
Strategy
東誠不動産グループの成長のシナリオ

GrowingUp
2008
新中期経営計画

当社グループは一層の｢成長と拡大｣を目標に、既存事業の増強および事業領域の拡大という両輪を推進してまいります。

当社は、この度第57期（2006年11月期）から第59期（2008年11月期）までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画『GROWING UP 2008』を策定いたしました。
『GROWING UP 2008』は、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が当社グループの企業価値向上に不可欠である」という経営の方向性を明確にしたもので、不動産事業を基盤としつつ、金融との融合を本格的に推進することで、事業領域の拡大とビジネ
スモデルの革新を図り、様々なステークホルダーの皆様から期待され、信頼される企業ブランドとして、更なる飛躍を目指していきた
いと考えております。

不動産流動化事業
当社グループの中核となる事業の1つであり、価値の劣化した不動産にエリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを施し、不動産価値の再生を行う事業です。当社の行うバリューアップ
とは、物件そのものに関わる｢ハード｣（設備の改善、IT・通信インフラの整備など）、物件の収益性を高める｢ソフト｣（リーシングによる稼働率の向上）およびデザイン性の追求を意味します。

不動産ファンド事業
2005年11月期末時点において、200億超の残高の積み上げを達成しました。今後も更にファンドの残高を積み上げ、不動産フ
ァンドのアセットマネジメントから得られるフィー収入を増加させてまいります。更には2007年11月期中のREIT上場を目標に掲
げた準備に取り掛かっております。
この事業は、当社のバランスシートを拡大することなく収益を拡大できる事業との位置づけです。当社グループの成長を加速的に推進する事業として今後更なる拡大を目指します。

オルタナティブ
インベストメント事業
2005年3月に設立された、不動産担保付債権や不動産保有会社への投資、および同投資ファンド組成とそれらに対するアドバイザリ
ー&アセットマネジメントを主業務とする100% 子会社トーセイ リバ
イバル インベストメント株式会社の行う事業であります。2005年11月期末時点におきましては不動産担保付債権ファンドを2本運用（トータル39.4億円）しております。現状は不動産取得のための入口の多様化がメインの目的ですが、今後は不動産という領域を越えた新たな再生ビジネスへ育成するため積極的に展開したいと考えております。

5

不動産開発事業
これまで行ってまいりました住居系物件（分譲マンション・賃貸マ
ンション・戸建住宅）の開発に加え、当期より着手いたしましたビル
開発および商業店舗開発という分野にも今後積極的に取り組み、エンドユーザー、投資家のニーズに対応すべく開発事業の質的および量的拡大を図ります。

GROWING UP 2 0 0 8
GOAL

不動産賃貸事業
本事業は当社の資産バランスを考慮した安定収益源との位置づけから、中期的には急激な拡大を目標とせず、固定資産残高は微増を予定しております。しかしながら本事業は賃借人のニーズを的確に把握することを可能とし、当社の行う不動産流動化事
業のバリューアップのポイントを把握する上で非常に有効です。

〜｢成長と拡大｣・｢企業ブランドの確立｣の推進〜

TARGET & STRATEGY
売上高・経常利益の企業規模倍増を目指す

企業価値の向上
事業の成長と財務

VISION
1.企業規模倍増

2.企業ブランドの確立

人財の質と量顧客と取引先

仕入先・販売先の拡充を図りながら、
ブランド戦略
を推進する

不動産管理事業2005年4月に子会社化した東誠コミュニティ株式会社によるビルおよびマンション管理事業であり、2005年11月期末時点で381棟の物件管理を行っております。
本事業は今後当社の行う不動産ファンド事業の拡大、オルタナティ
ブインベストメント事業の推進などに伴うプロパティマネジメントを担う事業として更なる展開を目指しております。
また、本事業は物件管理業務を通じ、不動産賃貸事業と同様の賃借人のニーズを把握することを可能とする事業でもあり、当社の行う不動産流動化事業のバリューアップのポイントを把握する上で非常に有効です。

■目標指標（連結）
売上高
経常利益
経常利益率
株主資本比率
株主資本利益率（ROE）
当期純利益率（ROA）
不動産ファンド運用残高（グループ総額）

業務と組織運営

企業規模倍増に対応した
適切な人財を確保するとともに業務スキルの向上を推進

コーポレートガバナンス・
コンプライアンスを強化するとともに業務プロセ
スを効率化

2005年11月期実績

2008 年11月期目標

176億円
29億円
16.8%
20.5%
19.2%
3.9%
202億円

405億円
60億円
14.8％
30.0%
18.3%
5.5%
1,300億円

6Financial
Data
決算のポイント（単位：千円）

Point

売上高

14,514,122

16,828,283

17,644,259

経常利益

1,515,178

2,773,353

2,969,040

当期純利益

流動資産に計上されている棚卸資産（販売用不動産および仕掛販売

1,592,577

流動資産

21,579,349

30,757,096

32,568,593

固定資産

7,846,408

7,571,715

7,831,730

流動負債・固定負債

22,779,962

30,137,768

32,113,241

株主資本6,658,824

8,197,558

8,293,597

29,438,787

現金及び現金同等物の期末残高

2,600,629

益の積み増しにより1,539百万円の増加となりました。当期末の株主す。これは売却による減少（12,954百万円）と不動産流動化事業用

資本比率は21.4%（連結ベース20.5%）となり前期末22.6%より1.2

および不動産開発事業用の新規物件の取得による増加（21,123百万

ポイント減少いたしましたが、これは利益の積み増し以上に事業拡円）によるものであり、引き続き順調な販売と仕入が行われている

大に伴う資産が増加したことによるものであります。

2

40,406,838

Point

4

固定資産（出資）ファンド関連出資

6,059

―

2,530,851

当期末の有利子負債残高（26,867百万円）は前期末（18,594百万であった残高が、当期末712百万円（連結においては880百万円）に増加し円）と比較して8,273百万円増加しておりますが、これは不動産流ております。これは当社管理の不動産ファンド（および連結における不動産

動化事業および不動産ファンド事業における新規事業用資産取得に担保付債権ファンド）の残高の増加によるものであります。なお2005年11

伴う借入金の増加によるものであります。

4,466■ 当期純利益 (百万円）

■営業利益
■経常利益

■1株当たり当期純利益 (円）
1,592

3,323

4,466

1,495

3,536

2,773

4,378.97

349
10,400349
10,4004,664.46■ 総資産/株主資本 (百万円）
自己資本比率 (％）
■総資産
■株主資本
自己資本比率38,33529,43822.6

2,833.01
2,149.41

107

21.4

20.1

3.3

20.5

41
19.2

34
28

18.2

2.3

68

22

441
10.7
2,046

18
2,020

（連結）

■1人当たり経常利益
●従業員数

24.4
3.9

19,143870

第54期 第55期 第56期 第56期

40,406■ 1人当たり経常利益 (百万円）
従業員数 (人）

4.4

793

1,515

■ 株主資本当期純利益率
ROE (％）■ 総資産当期純利益率
ROA (％）

2,969

2,093

主要経営指標※ROA､ROEの算出に使用する総資産および株主資本は各々期首期末の数値の平均値を使用しております。

動産担保付債権ファンド残高を合わせると24,186百万円）であります。

1,206

7

流動負債・固定負債

投資その他資産のうち、ファンド関連の出資に関しては前期末残450百万円

4,209

171
8,631

Point

Point

総資産当期純利益率（ROA）：
前期末の3.3%と比較すると、当期末は4.4%となり1.1ポイント上昇
いたしました。これは総資産残高の増加割合以上の利益の増加割合を実現した結果です。
総資産当期純利益率ROA(%)＝当期純利益÷総資産×100
株主資本当期純利益率（ROE）：
前期末の18.2%と比較すると、当期末は20.1%となり1.9ポイント上
昇いたしました。これは株主資本の積み増しを行いながらも、その株主資本積み上げ割合以上の利益増加を実現した結果です。
株主資本当期純利益率ROE(%)＝当期純利益÷株主資本×100
１人当たり経常利益：
前期末の34百万円と比較すると当期末は41百万円と7百万円の増加となりました。これはポートフォリオマネージャーとしての優位性を生かした営業活動のほか、コスト管理に対する意識の徹底や、好況の不動産市況を背景とした好調な販売実績によるものです。
１人あたり経常利益＝経常利益÷従業員数

株主資本に関しましては、2005年11月期の営業活動から得られた利ことによるものであります。

■ 営業利益/経常利益 (百万円）■不動産流動化事業■不動産ファンド事業■不動産開発事業
17,644 220■不動産賃貸事業
16,828■不動産管理事業
562■オルタナティブ インベストメント事業
1,611
1,645

9,455
1,357

5

株主資本

月期末現在のファンド残高は不動産ファンド20,244百万円（連結における不■ 売上高 (百万円）

14,514
1,501

38,335,326

Point

▲

1,495,764

3用不動産）残高は、前期末と比較して8,168百万円増加しておりま▲

793,109

総資産

流動資産（棚卸し）

▲

1

56

第
期
（連結）

▲

56

第
期
（単体）

▲

55

第
期
（単体）

科目

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

6,658

8,197 8,293

44
39

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

第54期 第55期 第56期 第56期

（連結）

8

Topics
トピックス
銀座ウォールビル取得に関して（東京温泉株式会社への再生支援）
当社は東京温泉株式会社（民事再生法申請）に対する企業再生を支援しておりましたが、2005年6月28日開催の同社債権者集会（2004年（再）第183号）において、当社および当社グループにて一種のDIPファイナンスを行うこと、ならびに同社所有の｢銀座ウォールビル｣を2007年3月末引き渡しの猶予条件での売買契約を締結することで、同社の再建計画が承認されました。これに伴い再生計画が完了する2007年3月に｢銀座ウォールビル｣の取得が可能となりました。｢銀座ウォールビル｣は銀座6丁目松坂屋の東に位置する松坂屋と同じ間口の大型優良物件であり、当社が設立予定のREITに組み入れることも一つの選択肢と考えております。

Corporate
Data
会社の概要
REIT事業への取組みおよび運用子会社設立について
当社は2005年9月28日にREIT 運営のための資産運用会社として｢トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社｣を設立いたしました。
当社はこれまで ｢TOKYO VALUE UP PARTNER｣をコーポレ
ートスローガンとして、都心部において多くのオフィスビル、住宅の開発やバリューアップに取り組んでまいりました。また、ファンド事業においては2003年に当社オリジナルファンドである
アルゴファンド 蠢 を組成して以来、着実に残高を積み上げ、2005年11月期末時点では5ファンド200億円超を達成いたしました。残高の拡大にあわせ不動産ファンド運用におけるアセットマ
ネジメント業務の実績も積んできております。これらの経験を生かし、当社がこれまで得意としてきた東京を中心的な投資エリアとした中規模オフィスビルとマンションによる、複合型REITの設立を目標としております。

会社の概況 （2005年11月30日現在）

株式の状況（2005年11月30日現在）

商

東誠不動産株式会社

会社が発行する株式の総数 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・800,000株

所 在 地

東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地

発行済株式の総数 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・344,858株

設

1950（昭和25）年2月2日

号

立

資 本 金

19億2,760万円

従業員数

単独：68名事業内容

事業計画の展開を総合的に勘案して決定することとしております。なお、新中期経営計画「GROWING UP 2008」の確実な遂行による来期以降の業績の見通しから、2006年11月期につきましては、配当性向20%を目標にしております。

Q. 構造計算書偽造に関して当社は問題ありませんか？
A. 品質重視の観点から当社では、構造計算書偽造問題への対応として、1999年以降民間チェック機関の当社開発マンシ
ョンの構造再計算書をいち早く実施し、該当物件がないことを確認しております。また、現在着工中および今後着工

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5,582名

不動産流動化事業、マンション・戸建住宅・
株主名

商業店舗・オフィスビルの開発事業、持株数（株） 議決権比率（%）

40.26

有限会社ゼウス・キャピタル

60,00017.39

不動産ファンド事業

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,5704.80

トーセイ リバイバル インベストメント株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,2053.82

東誠コミュニティ株式会社

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

9,275

2.68

野村信託銀行株式会社（投信口）

6,632

1.92

日本証券金融株式会社

6,028

1.74

社有ビル・マンション賃貸経営事業、

関連会社

山口誠一郎

138,855

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社

株主の皆様の声が当社の力です

Q. 配当額の増額を希望しておりますが、配当に関する今後の方針を教えてほしい。
当社の利益配分につきましては、安定的な配当を経営上の重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得にA. よる長期的な企業価値の向上のために必要な内部留保とのバランスを意識しながら、業績の推移、今後の経営環境、

株主数

大株主の状況（2005年11月30日現在）

連結：107名

Shareholders Voice
第56期中間事業報告書にて実施いたしました株主様アンケートにつきましては、661名の株主様からご回答を頂戴することができましたこと、ここに厚く御礼申し上げます。本事業報告書におきまして、アンケート等でご要望を多く頂戴いたしましたご質問につきまして回答をさせていだだきます。

Stock
Information
株式の状況

取締役および監査役（2006年2月24日現在）
代表取締役社長

山口誠一郎

取

締

役

小菅 勝仁

取

締

役

平野

取

締

役

内藤俊一郎

常 勤 監 査 役

本田 安弘

常 勤 監 査 役

原田 公雄

監

査

役

山岸

監

査

役

迫本 栄二

昇

所有者別株式分布状況（2005年11月30日現在）■ 証券会社 3,571株/1.04%■ 外国法人等
22,246株/ 6.45%■ 金融機関54,744株/ 15.87%

茂■ その他国内法人
62,661株/ 18.17%■ 個人・その他
201,636株/ 58.47%の物件に関しては、一定期間構造計算のダブルチェックを行う予定です。
アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。今後ともご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

910