41：29～1：22：23○宮脇ご紹介に預かりました北海道大学の宮脇でございます。よろしくお願いいたします。私は北海道大学で法学研究科というところに属しております。専門ですけれども、行政学と行政法と政策論でございまして、しかも先ほど来ご迷惑をおかけしておりますけれども、今日の 6 時に札幌を出まして、ついさっき佐賀に到着して、このあと 15 時 20 分の飛行機で東京に戻るというそういう人間です。
そういう人間に、なぜこういうシンポジウムの大切な 40 分を渡すのかというお気持ちがあろうかと思います。私が今日ここに来させていただきましたのは、率直に申しあげまして、有明海の問題について地域の政策議論を組み立てていく、そういう場の形成というのでしょうか、ネットワークの形成というものが私の目から見ますと十分に形成されていないという問題でございます。
先ほど来、川上先生がいろいろと個別に努力をされて、そして科学的な研究もされてきた。また、機構もそれなりに努力をしてきたけれどもというお話があったと思います。それぞれご努力はされているんですけれども、それが地域全体における政策の力になってこない。これは一体どうしてなのかということを考える、これが私の 1 つの政策学の領域ということになります。
先ほど来、地域における政策議論の場と申し上げているんですが、これも先ほどお話が出ましたように、市民の皆さん、それから直接関係のある漁業の皆さんですとか農業の皆さん、こういった方も含めて市民の皆さんですけれども、それと地方自治体、国、こういった方々が基本的には水平な場に立って、そこで議論をするというのが地域において必要不可欠である。
ところが私の知る限りにおいては、有明海問題についてはそういう水平な場において議論をするという、要するに利害対立をしている方々も含めて議論という場に出て、そこでネットワークを組むという場はないと感じております。
それから後ほどこれも細かくご紹介しますけれども、 2 番目として、地域課題を解決していくときに、司法の判断に頼るというのは極めて限界があるということでございます。
私も法学研究科に属しておりまして、ロースクールと公共政策大学院の教官を兼ねておりますけれども、そういう意味ではロースクールの教員をしていますのであまり言ってはいけないのですが、司法に委ねるというのは、特に地域問題について先鋭化した問題を司法の判断で次に進めるというのは、地域の亀裂を深める可能性があります。
従ってこの 2 点、地域における政策形成の場という問題、それからもう 1 つは地域問題
を司法の結論に委ねることの限界、この 2 つを中心にこれから 40 分弱お時間をいただいてご紹介したいと思います。
私の資料をご覧いただきまして、ちょっと難しい言葉が並んでおりますけれども、できるだけ平易にご説明をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
先ほど、地域の政策議論をする場が十分形成されていない、組み込まれていないということをご紹介したわけですけれども、今日のテーマにも言葉が入っておりますが、構造対立、先ほど川上先生のお話にもありましたけれども、門を開けるか開けないか、こういう
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ところに関心事が非常に凝縮されているということでございます。構造的対立とは一体何なのかということでございます。
これは地域の中に全く方向性が逆の解決策が共存しているという状況です。つまり、片方は門を開けよう、片方は門を閉めると言っている。この 2 つの解決策が地域の中に併存してしまっている。これは共存できませんから、どうしてもどちらかを排除しなければならないという構造になってしまいます。そうすると、どちらかを取れば当然どちらかが非常に不利益を得てしまって、例え国家権力によって解決したとしても、地域の亀裂が非常に入って、そのことが何十年に渡って地域の活力をなくしてしまうということがよくある
わけでございます。
例えば、私の資料にありますように、有明海周辺・公共空間という言葉を使っています
けれども、これは地域とお考えいただきまして、その 2 行目にカッコ書きで「すなわち共通の解決点が見いだせない状況」という状況が今存在しているということでございます。
ではなぜこういう構造になってしまうのかということが重要なポイントになります。
先ほど私は、地域の問題を議論する時には市民・地方自治体・国、こういうところが水平的に議論をする場が必要ですと申し上げたわけですけれども、今日の有明海の問題というのは、国・県・地域の利害関係といった形で縦に並んでおります。これを私どもは上下関係の縦割り構造とよく言うわけです。国がありまして、県がそれぞれにやって、その下に利害関係が並んでいる。よく行政機関を批判するときに、縦割り社会だと表現すると思います。そのままなんです、実は。この政策議論というのは縦割り構造に入ってしまっている。そして県同士とか利害関係者間において、情報の共有とかそういうものが十分に行われていない。
そうしますとどういう構造が起こってくるかと言いますと、地域があり、利害関係者がそこにいる。そこの情報というのは、一方向で国の方に流れていくという構造を持ちます。
それぞれの縦割りが情報を共有しませんので、それぞれバラバラに上に上がっていくという構造になります。質が良いか、量が十分かというのは置いておくとしまして、この構図の中で一番情報が集まっていくのは国ということになってきます。それぞれの利害関係者、地域というのは、十分な情報を共有できないまま議論をしてしまうという構造です。
ということは、現状の構造的対立を生み出している縦割りの政策議論のやり方、これがもたらす欠点が 2 つございます。
1 つは、これは言葉が悪いかもしれませんけれども、国の意思によって地域が右往左往してしまうということです。今回の問題も司法という理由づけはありますけれども、国が開門という 1 つの方針を立てたことによって、今日もこのようにたくさんお集まりいただ
きまして地域のことを考えていこうという流れが出てくるわけですが、国に対して地域がきちんと議論できるかと言いますと、これができない。つまり、縦割りの構造というのは必然的に中央集権型の仕組みを埋め込んでしまいますので、どうしても国の意思によって地域が非常に揺れ動く、そういう構造を持っているわけです。
もう 1 つは、これは国の方がいらっしゃったら怒られると思いますが、この構造というのはどうしても視野が狭くなってきます。 2 つ理由がありまして、1 つは情報が上がっていく視点というのが限られるわけです。利害関係者の方々が発信源になりますので、国の方に上がっていく部分というのは、そこを中心として上がらざるを得ない。
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それから普通、縦割りというのはこういうふうに流れていくわけです。こういうふうに流れてきますと、真ん中の部分が抜け落ちるわけです。例えば、先ほど川上先生が「市民の皆さんがどうしてもこの問題について必ずしも十分に関心を持っていただいてない」と。
私は残念ながら理系の知識というのは全くないので、水のことや自然のことというのは分
かりませんが、政策議論において縦割りのもう 1 つの大きな欠点というのは、隙間ができてしまうということです。隙間ができてしまって、明らかにこの議論からはみ出てしまう
人がたくさん出てきてしまう。そういう人たちは何か意識を持とうとしても、政策形成に関与することができないわけです。そうしますと、自分たちの問題として議論していくことが非常に難しくなっていくということがございます。
もう 1 つは、そういうはみ出した人たちの視点、あるいは考え方というものが、後ほどご紹介しますように、新しい解決策に結びついていく可能性があるわけです。そういうものも排除してしまうという問題が起きます。
これは有明海固有の問題ではないんです。縦割り構造だと必ず起こってくる問題です。
有明の問題においてはそのことが非常に先鋭化してしまって、構造的解決ということで開ける・開けないということに凝縮され、残念なんですけれども政策議論の視野が非常に狭くなってしまっているということがございます。
(2)のところに「構造的対立への処方箋」と書いてあるんですが、これもあとでパネルディスカッションのときにご議論いただきたいと思うんですけれども、今の構造、政策議論の構造をそのままにしていったのであれば、おそらく国を中心として、時間が経過する中でまた右往左往すると思います。それの繰り返しになっていきます。繰り返しの時間の中で、有明海という地域がどう劣化していくのか、そこは皆さんの方がご専門ですので、私がここでどうこうということはできません。
ただ、そのことが一番深刻な問題であって、③のところにあるんですけれども、「意思力の操作」と書いてありますけれども、今の縦型の政策議論の場というものを変えませんと、次の新しいステップにいくことは非常に難しいと思います。じゃあどういう場を作るのか、
こういう縦になっているものに対して地域で横串を刺す、横のネットワークを作ることが非常に重要だと思います。それが初めて水平的な関係での地域政策を語るという場になってまいります。
先ほど司法問題、裁判所による判断によって地域政策というものを進めていくことは限界があると申し上げました。ここに「法的思考」というのと、「政策思考」と書いてございます。法的思考というのは、簡単に言いますと、裁判所に訴えて、そこで一定の判断をいただくというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。弁護士の皆さんとか法曹の皆さんからは異論があると思いますけれども、一番シンプルに言いますと、法的思考というのは過去を見る思考でございます。有明の過去に起こった問題に対して、作られている
今の法律を適用して、その是非を判断しましょうということです。
ですから見方によっては前に行っているように見えるんですけれども、実は対象として判断しているのは過去の出来事ですし、それに適用している法令というのも過去に作られたものを適用する。これは良い悪いではなくて、法的な思考、司法というのはそういう役割を担っているということでございます。
したがって、法的思考はと書いてある①のところからご説明させていただきますと、人3が作った特定の社会での法律でございます。そういう法律の基準に従うこと、これは当然の話でございます。そして③に書いてありますように、「過去の紛争を事後的・個別的に検証すること」が司法というものの役割になります。そして④ですけれども、「白黒を付ける」ということが役割となります。つまり、開ける・開けないとか、適法か違法かという両極
端、右か左かという考え方が司法の場合には非常に強くなってくるということがございます。
それともう 1 つ付け加えたいのは、⑥でございます。これは皆さんご承知のように、裁判所に訴えるためには、個別の利益というのが日本では必要なわけです。訴えるべき利益がないと、裁判所は門前払いします。ですから一般市民の方々が裁判所に漠然と、有明海問題に関して判断してくださいと訴えたとしても、これは受け付けないわけです。そもそも個別の利害がなければ、司法というところにかかわることができない。ということは出てくる答えというのも、⑥にありますように「訴えの利益が必要になり、個別事件の問題になる」、個別事象について白黒を付けるということになるわけです。
したがって先ほど来お話がありますように、地域全体のことをどうするか、これからどう進めていくのかということに対しては、司法というのは残念ながら極めて力が弱いというのが現実の問題であります。
したがって、これは有明だけではなくてよくある問題ですけれども、例えば敗訴した方が別の観点から訴訟を起こして、今度は勝訴するということがあるわけです。別の利益のところで訴え直して、そちらが認められる。じゃあその地域はどうなっていますかと言いますと、最初の判決で少し前に動いたものが、今度はそれによって停止するということが繰り返されていってしまう。そうすると、地域にとって本当に持続性が発揮されているものなのかといえば、それは極めて問題があるということだろうと思います。
今、有明海に必要なのは(2)の政策思考です。つまり将来を考えていく思考であろうと思います。ただ、これは私もそうなんですが、日本というのは、これも大学は反省しないといけないのですが、佐賀大学は違うと思いますが、一般市民の皆さんを含めて政策を考える知識とか学問というのを、ほとんど供給してこなかったです。私は法学研究科ですけれども、そういう政策を考えるのは官僚がやればいいのだという考え方だったんです。そのための法律というのはこういうものだというのを教えるのが法学部だったわけです。
したがって政策を考えるといっても、日本の場合には身近になっていないんです。しかし市民の皆さんがきちんと地域のことを考えていっていただかないと、おそらく先程冒頭に申しあげました、縦型の国をトップとした構造というのはなかなか変わっていきません
し、地域からのいろんなニーズに対して動かしていくことも難しいというのが現状です。
政策思考のところをご覧いただきますと、現在の制度に配慮はしますけれども、それにとらわれないということです。
私は先ほど申し上げましたように、ロースクールと公共政策、つまりあるときは政策思考を教えて、あるときは法的思考を教えるというジキルとハイドみたいなことをやっているのですけれども、これをやっていますと非常によく分かります。政策思考でものを考えるときにはこういうふうに言います。ロースクールの学生から、それは法律がこうなっているからダメなんですよと反論が出るわけですが、それに対して政策思考でやるときには、
いとも簡単に、それは法令を変えればいいでしょと。ところがロースクールの学生はびっ4くりするわけです、そんなに簡単に今ある法律を変えていいのかと。
しかし、先ほど申し上げましたように、法律を尊重することは良いわけですけれども、これをより良いものに進化させていかなければいけないわけで、それが政策思考の非常に重要なことです。
それから③のところにございますように、白黒という二分法にはとらわれません。これは非常に重要なことですが、これは川上先生も言われていた点で、右か左かの間にたくさんの選択肢があるはずなんです。これを司法というのは全部きれいに切ってしまいます。
政策論というのはこれを丁寧に見ていくことが必要で、それによって今まで対立していた人たちの両方が、今は win-win という言葉がよく言われますけれども、両方にとって一定の利益が発生してくるというものがあり得るわけです。
これは怒られるかもしれませんが、「 オレンジとマーマレード」という例え話があります。
例えばお隣の方とオレンジを分けるとします。分けるとしたときに、我々の言葉で平等に分けるというのは、体積も重さも全部計って真っ二つにするというのが平等に分けるということです。公平に分けるというときには、真っ二つに分けますとロスがたくさん出るんです。
これは例え話ですから、そんなことないよと後で言わないでくださいね。片方の人は皮だけが欲しかった、つまり皮を使ってジャムを作りたかったわけです。片方の人は実が食べたかった。それを真っ二つに切って分けたら、半分は捨てられてしまうわけです。ところがきちんと議論をして、片方は皮が欲しい、片方は実が欲しいと分かっていれば、皮と実を分けて両方とも最大の満足を得ることができるわけです。
この中間領域に対して丁寧に拾っていくというのが政策思考であって、構造的対立が深まってしまうのは二分法です。白か黒か。中間領域を見ないことによって、両方の構図は構造的対立が深まってしまうという問題がございました。これは司法制度改革でも非常に問題になったわけです。
それで出てきたのが(3)のところです。地域問題に対する法的思考の限界というものを認識し、これは大変恐縮ですけれども、ＡＤＲと書いてありますけれども、 2 行目の真ん中あたりに「裁判外の紛争処理システム」というのが既に法律として成立しているわけです。
これをそのまま有明の問題に適用できるかというと、それは一概には言えません。しかし、これを応用して地域政策を議論する場を形成していくことは十分に可能性があります。
ちなみに、裁判外の紛争処理というのは、これによって結論が出たものについては裁判と同じ効力を持ちます。どこかで話し合って勝手に決めて行なったものではなくて、きちんと一定の法的拘束力を持つというものです。 1 行目に書いてございますように、ＡＤＲというのは「地域で生じる利害関係者間の紛争に関して、ＮＰＯとか法律の専門家等第三者を活用して裁判外で解決していく」という、地域政策を考えていくときの大きなツールということができます。
なぜこういう仕組みが検討されたのかということですけれども、(3)の真ん中あたりに、「このＡＤＲというのは地域のＰＰＰ、パートナーシップの重要な応用形態であり」のあとですが、「①紛争当事者間の対立関係が深刻である場合、地域問題の解決において司法制度の活用が困難となりやすいこと」と、つまり困難というのは、仮に適用したとしてもそれが地域にとってプラスになるとは限らないということです。つまり、決定的な亀裂をも5たらしてしまって、いわゆるコミュニティというものに対してダメージを与えてしまうということです。
2 番目としまして、日常的な法制度による救済は非常に画一性、限定性が強いということで、多様性を持った地域問題については適用が難しいという側面を持っています。これをある意味思い切って適用することによって、白か黒か、開けるか開けないかという構造にならざるを得なくなるという特性を持っております。
それと先ほどの繰り返しになりますけれども、地域問題を司法制度に委ね法的に解決しても、地域内の実質的対立が深刻に残されやすい。1 つの利害関係で解決しても、他の利害関係から訴えを起こして、司法問題がまた繰り返されるという状況が出てきてしまうということです。
それと⑤をご覧いただきたいのですが、「利害関係者側の価値観の多様化」。当然、地域の住民の皆さんあるいは活動されている方々の利害というのは非常に多様になるわけです。
これを画一的・伝統的な紛争解決手段で解決するということが機能しないといったことがございます。
細かいことはともかくとしまして、司法制度というもの、今回も一定の判断が出たわけです。今回の判断というのは司法がしたわけです。ということは、白か黒かという、地域にとってあまり将来を考えるということに対しての適性を持たない、そういうプロセスである。しかもそれを一番最初の縦割りの「国」というところが、司法の判断を根拠にして一定の行動を起こすということになるわけです。
ですから、開ける・開けないは私は判断できません。というのは有明海のことは何も知りませんから、そこは分かりません。ただ、今回の流れというのはそういう性格を持っているということなんです。その中で地域の水平的なネットワーク、これが形成されていてきちんと動いているということであれば、この決定に対して一定の議論が形成されるはずなんですけれども、残念ながら時間の経過とともに、水門を開けるという期日が迫ってきている。要するに、時間が解決するという言葉がありますけれども、時間がものごとをよけいに複雑にしていってしまうわけです。過去を見る中で時間が経過してしまうという構造が出てきています。
この(4)というのは先ほど申し上げた通りでございます。二項対立というのは、白か黒かという議論であるわけです。第 2 段落のところに、「二項対立の最大の問題点というのは、政策の選択肢を両極端の選択肢に限定してしまう」と、このことは例えば門を開けるか開けないかというところに非常に有明海の議論が凝縮されてしまって、それ以外のところになかなか議論が展開されづらいという状況をお聞きしていますけれども、そういう状況も白か黒かという二項対立の中で起こってきやすい問題です。
ここではマスコミの方もいらっしゃるかもしれませんが、(5)というところと関係します。
政策というのは、分かりやすければ分かりやすいほど利害関係が対立するんです。一般の方々が分かりやすくなればなるほど、利害関係は対立します。これを政策学では「オッカムの剃刀」と言います。いろんな利害関係を排除してしまって、白か黒かというふうに真っ二つにすれば、利害関係から排除された人たちにとってみると非常に問題が大きくなるわけです。シンプルに皆さんが分かりやすいと思う政策になればなるほど、実は解決策か
ら遠のいていく性格が強くなります。
6大変恐縮なんですが、よく、分かりやすい説明をしろと行政に求めることがあると思うんです。これは行政が努力しなきゃいけないんですけれども、逆に聞いている皆さんは分かりやすい説明をされたときには用心しなきゃいけない。いろんな利害関係というのも外してしまって、一定に凝縮させて皆さんに説明して、皆さんが「分かりやすかったですね」と丸をつければ、それで OK になってしまう。
ところが有明海の問題というのは、私が知る限りでもいろんな問題があります。そのいろんな問題を視野から排除してしまうということになりかねません。ですから分かりづら
くても、一定のところを理解していくという市民の努力もそこでは必要になってくる。だから分かりづらい説明をしていいという意味ではないですけれども、そのことは非常に重要です。
(5)に「輿論と世論」という文字が出てくると思います。世界の「世」と書いてあるのは、「せろん」と読むのが正しいというものでございます。この世論というのは、マスメディ
アなどから形成された社会の空気、こういったものによって市民の意識が形成されたもの
を世論と言います。世論形成というのは、分かりやすければ分かりやすいほど形成しやすいです。
本来の「よろん」というのは、勿論マスコミの人たちのいろんな情報は吸収しますけれ
ども、そこからこうやってお互いに議論をしていく、このあとパネルディスカッションをされると聞いておりますけれども、お互いに議論や主張をぶつけ合いながら新しい政策、位置づけを模索していくということが非常に重要な点になろうかと思います。
3 番目でございます。「有明海の問題についての政策議論に必要なこと」、これはまとめに近くなりますけれども、やはり「場」を作るということです。この場というのがどうしてもない。したがって科学者の皆さん、研究者の皆さんがいろいろと研究をされていて、非常に重要なデータが蓄積されているわけです。それが地域の政策形成に組み込まれていかないんです。全部個別に「良いものをやりました」というところで終わってしまって、政策という形で組み上がっていかない。
それはなぜかというと、政策の場というものがない。じゃあ機構さんとかそういった努
力をされているところはありますよという話ですけれども、これは言葉が難しくなってし
まっていますけれども、そういう政策を組み立てていく第三者が必要なんです。これを我々は援助者と言いますけれども、そこには利害関係者も入っていただくんです。利害関係者も入っていただかないと、前に進んでいくことができません。
大変残念なんですが、私が聞く限りにおいては、本来こういう役割というのは県サイドで一定の役割を果たさないといけないと我々行政学は考えます。というのは、県というのは市町村に対して広域行政を担っているということですから、さらに県同士の間でもきちんと情報共有して議論していくというのが理想的な姿だということになりますが、これも間違いだったらあとでパネルディスカッションの時に修正をしていただきたいのですが、県自身が利害関係者、当事者になってしまうと、そのことがなかなか動いていかないという構造になってしまいます。
そうなれば地域というものが政策議論を横串でちゃんと支えていくという場が必要で、そのための援助者、ネットワークを形成する援助者というのが必要になります。本来であれば、これは大学というのも一定の役割があると私は思います。
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そういうことで、場の形成というのを機構さんとかそういうところを中心に、機構さん
は一定の情報を提供するだけではなく、いろんなものをコーディネートしてそれを政策として形成し、一体として発信していく。ですから政策立案者の 1 つと位置づけていくことが必要だろうと思います。
そうやって利害関係者が集まってきたときに、それではどういうふうに入口として議論を進めていくのかということです。ここでもちょっと難しい言葉「公理」という言葉がありますが、これは多くの人が反対をしない理屈のことです。公の理屈という意味です。
例えばここの会場の方で、いろんな考えの方がいらっしゃると思います。でも、有明海を悪くしたいと思っている方はいらっしゃいますか。おそらくいらっしゃらないと思うんです。どういう立場であろうが、有明海を良くしたいと思っていろいろとお考えになられているわけです。その有明海を良くするというのが根底にある公理なんです。
つまり利害関係集団がたくさんある中で、まず共通して認識できる価値観を 1 つずつ組
み上げていくわけです。佐賀を良くしたいということに反対される方はいらっしゃいませんよね。ということは、土台は共有できるんです。ところがその後の選択肢が違うということです。
政策論における正義は、実は政策論の正義というのは絶対的正義はないです。議論のプ
ロセスをどういう視野から展開していくかなんです。私と同じ世代か上の方がいっぱいいらっしゃるのでお分かりいただけると思いますが、ウルトラマンというのがいたと思うんです。あのウルトラマンの正義というのは何ですか。
ウルトラマンは正義と味方ですかと言ったら、おそらく 9 割方は手を挙げると思うんです。地球が怪獣に壊されそうなときに、どこかから飛んできて 3 分間でやっつけて、恩着
せがましくなくすぐ帰ってくれる人だという概念があります。
ところがこれを見方を変えますと、怪獣が暴れているのはそうなんですが、どこかからいきなり飛んできて、町をむちゃくちゃにして 3 分間で帰っちゃう人という概念も成り立
つわけです。同じ現象でも、見る人の視野によって正義が変わってしまうという例えをしたのが政策の正義、ウルトラマンの正義です。
もしかすると見ているものをちゃんと共有していない可能性があるわけです、視野も含めて。その視野も含めて、ちゃんと全体を見た上で議論していく。ところが縦割りになっていますと、それができないです。個別に視野が限定されてしまう。限定する方が分かりやすいですから、さらにそれを広げようとはしないわけです。
私は、絶対的正義というのは政策論の中では存在しませんから、それを受けた上で、まずどんな利害関係者であったとしても、共有できる部分はどこなのか、そのことをまず整理していくことが必要で、それだけでも共通の議論をすることが可能になっていくと思います。
(3)の「客観性の担保」です。これは我々研究者とか今までの自然科学の先生方が非常に努力されてきていると聞いております。皆さんよく客観性のある議論をしなきゃだめだと言われるわけですけれども、「客観性のある議論」の「客観性」というのは何だと思われますか。
自然科学の先生に最初に謝っておかなくてはいけないですが、これは社会科学だけの話です。社会科学というのは、数字にしただけでは客観的だとは思いません。数字が嘘をつ
8き、嘘つきが数字を作ると考えています。特に財政とか予算はそうだと思っています。嘘つきだというのは別に詐欺をしているという意味ではなくて、一定のルールに基づいてやっているということです。ですからルールをきちんと理解しないと、真相が見えてこないということです。
政策議論をするときに客観性とは何かと言えば、比較可能性を担保することなんです。
したがって、1 つの研究結果、1 つの型の主張だけを取り上げて議論するのは、それがどんなに正しいと考えたとしても、それは説得力がなくなります。必ずいろんな考え方を比較して、その違いと共通点というのを見ていく、それが政策議論として極めて必要になるわけです。勿論これは住民の皆さん、市民の皆さんが集まってくればくるほど、いろんな視点が出てきます。いろんな視点が出てくるからこそ、そこで比較が可能になっていくという点があります。客観性を担保していくということが非常に重要なことだろうと思います。
客観性を担保していくには、繰り返しになりますけど、縦割りでは客観性は担保されてないです。特定の利害の主張であって、それを比較する場がないからです。これを横につなげるネットワークが必要になります。
最後ですけれども、皆さんは公共性とは何だと思われますか。よく使いますよね、公共性という言葉。行政の方も使うんですよ。
「 公共性のあることは行政がやらなきゃいけない」
とか、市民の皆さんも公共性のあることは役所がやるべきだと。日本語の中で公共性という言葉ほど多義性、いろんな意味のあるのはないんです。いろんな意味のある言葉の代表例です。
公共性というのは、価値観の違う人と協力関係を形成し維持することです。ですから 1
つの価値観だけでまとめ上げるというのは、地域にとってみると公共性というものを形成していないんです。
例えば皆さんも、家族の関係は公共性のある関係だと言いますか。家に帰って家族に、「ここは公共性のある場なんだから」と言ったら、出て行けと言われるかもしれませんね。
価値観が一緒だからです。友達との関係も、公共性のある関係だとは言わないです。それは価値観が共有されているから。しかし有明の問題というのは、おそらくいろんな価値観が地域の中に存在し、それを組み立てていかなければならないです。だからこそ一定の視点だけから整理をしてしまうと、地域が亀裂する。本当に公共性というものを一番必要としている問題だと思います。
その公共性というものを作っていただくにあたっては、今日もこの後シンポジウムでいろんな考え方をぶつけ合っていただけると思うんですけれども、こういうネットワークを充実させていくと同時に、このネットワークから一定の政策、県政というものをきちんと体系的に行なっていく、できればそれをＡＤＲ的なものに近いような構造で、一定の力を持つ。
今、国というのは力を持っています。次に力を持っているのは実は市民です。市民の人
達がきちんとした議論をし、そこで地域としての意識ができれば、かなり強い力が作れる。
残念ながら、今、一番劣化しているのが県です。中間卸売業者と我々はいつも言うんです
けれども、ここが一番問われているわけです。どっちを向いて仕事をしているのとよく言われるわけです。基礎自治体の方が今は強いです。つまり地域が強いんです。
9ただし、その地域というのが無関心であったとすれば、残るのは国ということになりま
すから、国に翻弄され続けることになります。この有明の問題というのは、私が言うほど簡単な問題ではないのは皆さんも思われていると思いますけれども、どんな問題であったとしても原点に存在する課題ですので、ぜひこういう取り組みをもっともっと広げていっていただきたい。
残念ながら開門というのは 12 月に迫ってきているとお聞きしていますけれども、この開門で決定的に地域のことが決まってしまうかというと、決まらないです。また繰り返し
同じことが起こるんです。司法的な判断ですから、これは。地域の人たちが考えて結論を出したのではないわけですから。だから繰り返していけばどんどんその間に地域も有明海も劣化していってしまうので、少しでもスピード感を持った中でこの議論を高めていっていただきたいと思います。
このあとすぐに北海道に帰る……ことだと思いますけれども、私からのお話はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○荒牧
いろいろご質問もあるかと思いますし、私も聞きたいことが山ほどあるんですけれども、時間がありませんのでこれで終わりにさせていただきます。先生、本当にどうもありがとうございました。

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