障害をもって生きてきた経験を元に障害者差別解消法とバリアフリー
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議副議長 尾上 浩二

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成２５年法律第６５号＞）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁⽌

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害⾏為の禁⽌

何⼈も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する⾏為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防⽌

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第⼀項の規定に違反する⾏為の防⽌に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該⾏為の防⽌を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を⾏うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置

合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁⽌国・地⽅公共団体等
事業者

法的義務

国・地⽅公共団体等

法的義務

事業者

努⼒義務

具体的な対応（１）政府全体の⽅針として、差別の解消の推進に関する基本⽅針を策定（閣議決定）
国・地⽅公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地⽅の策定は努⼒義務）（２）
事業者⇒ 主務⼤⾂が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保 1960年大阪市生まれ、１歳で脳性マヒとの診断。
 親の会が実施していた訓練事業に通う。その後、養護学校、施設を経て、中学から地域の学校へ。
 大阪市立大学に入学後、障害者運動に参加。駅のエレベーター設置や、福祉のまちづくり、自立生活支援に取り組む。
 2004年からＤＰＩ日本会議事務局長。障害者政策委員、内閣府・政策企画調査官を歴任。
 現在DPI副議長、内閣府障害者施策アドバイザー

差別解消法の大枠 ①
 対象となる人はすべての「障害者」「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」（差別解消法第2条・定義より）● 主務⼤⾂による事業者に対する報告徴収、助⾔、指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒地域における連携● 障害者差別解消⽀援地域協議会における関係機関等の連携

既存の相談・紛争解決の制度の活⽤、充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）
3⇒ 「社会モデル」の考え方を踏まえたもの。
いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。

差別解消法の大枠 ②


禁止される差別は2つの種類①「不当な差別的取扱い」②「合理的配慮を行わない事（＝合理的配慮提供義務※）※民間は努力義務（雇用は法的義務）

義務付けの対象は2つのプレーヤー
①「行政機関等」（国、自治体、独立行政法人など）②「事業者」（営利、非営利関係なく、一定の事業を反復しておこなっている事業所）※個人的な付き合い、家族の間のできごとは解消法での対象に含まれない条約と国内法
日本国憲法条 約法律(国会で作られるもの)・ 条約とは国と国の文章による約束事「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。）をいう。(条約に関するウィーン条約 第二条 1 （a）)

・ 憲法98条2項ー条約は国内法の効力を持つと解釈
・ 「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」

権利条約関連条文①
 条約・第９条施設及びサービス等の利用の容易さ 1

締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信機器及び情報通信システムを含む。）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。

権利条約関連条文②

権利条約関連条文③

 条約第9条１．

 条約・第9条

この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
 （a） 建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設（学校、住居、医療施設及び職場を含む。）

権利条約関連条文④
個人の移動を容易にすること
 障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置
 （a）障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること （b）障害者が質の高い移動補助具、補装具、支援機器、人又は動物による支援及び仲介する者を利用する機会を得やすくすること

 2

締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。
 （a） 公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスの利用の容易さに関する最低基準及び指針を作成し、及び公表し、並びに当該最低基準及び指針の実施を監視すること。

インクルージョン
エクスクルージョン（排除）セグレゲーション（隔離・分離）

インテグレーション（統合）インクルージョン（包摂？包容？）

 条約第20条

LES AVIS DU CONSEIL ÉCONOMIQUE, SOCIAL ET ENVIRONNEMENTAL
Mieux accompagner et inclure les personnes en situation de handicap: un défi,une nécessité (2014, p24)の図を基に一木玲子作成（2015，9，20）

合理的配慮と環境整備

差別禁止とバリアフリー－アクセシブル－
 差別解消法

第５条 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」【NPOちゅうぶ 石田氏資料より】

 差別解消法は、事業者が提供するサービス利用についての差別的取扱と合理的配慮の不提供を禁止
 差別解消法上は、バリアフリー施策は「合理的配慮を的確に行うため」の環境整備
 サービスが拒否されることなく、利用しやすくなるか（平等・尊厳）を指標にBF法の再構成を
 例．牛丼・吉野屋の日米での差異～座席、店舗内段差90を超える店舗はすべてバリアフリー

衝撃的な記事
２０００年
読んでびっくりした。日本
は「食のユニバーサルデザインを提案する」とある

 吉野屋のアメリカの店舗では、「店内の椅子は可動式、フロア側に段差も無し」！
 従業員の調理用スペースもバリアフリー！

車いす座席とサイトライン－ＡＤＡ（1990年）での規定－

ようやく国内のガイドラインに差別解消法を活かすために差別解消法をさらに理解するために

 差別解消を妨げるNGワード（考え方） 「もし、何かあったら…」

どういう問題が生じるか、そのリスクを減じるためにどういうことができるかを具体的に考えること
 「あなただけ特別扱いできません」
合理的配慮は「特別扱い」ではなく、ともに活動したり楽しんだりするため（平等性確保）の個別的調整
 「先例はありません」－先例＝障害者参加無しの時代
 「どうすれば利用できるか」を本人とともに考えること－建築設計標準追補版（2016年）－

 障害者差別解消法などについて「合理的配慮、差別的取扱いとは何か―障害者差別解消法・雇用促進法の使い方（DPI）「障害者の権利条約でこう変わる Q&A」（ＤＰＩ）