2022年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年８月12日
Retty株式会社
上場取引所 東7356
ＵＲＬ http://corp.retty.me/（役職名） 代表取締役社長（氏名）武田 和也
執行役員コーポレート部門担
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）土谷 祐三郎
ＴＥＬ 03(6852)1002
当四半期報告書提出予定日
2022年８月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）
上場会社名
コード番号
代表者

（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第３四半期の業績（2021年10月１日～2022年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年９月期第３四半期

1,279

△12.4

△526－△527

－

△529

－

2021年９月期第３四半期

1,460

△14.7

△110－

△182－

△183

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年９月期第３四半期△45.11－2021年９月期第３四半期△16.11－（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年９月期第３四半期

1,851

612

33.1

2021年９月期

1,727

1,114

64.5

（参考）自己資本

2022年９月期第３四半期

612百万円

2021年９月期

1,113百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年９月期

－

0.00

－
0.00

0.002022年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％百万円

％百万円

％百万円％円 銭

1,810

△6.6

△764－

△770－

△772－

△66.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期３Ｑ

11,770,804株2021年９月期

11,627,804株②

期末自己株式数

2022年９月期３Ｑ161株

2021年９月期

121株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期３Ｑ

11,741,221株

2021年９月期３Ｑ

11,407,035株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明な状態にあります。当社主要事業であるFRM（Fan Relationship Managementの略称）については、2021年９月末での緊急事態宣言解除により10月から12月にかけて徐々に新規参画店舗数が増加していたものの、年明け2022年１月に再びまん延防止等重点措置（以下、まん防）が適用されたことにより飲食店の販促意欲が低下し、新規参画店舗数が再び減少傾向に転じました。３月下旬にまん防が全国的に解除されたものの、COVID-19新規感染者数が高止まっていることから４月以降も飲食店の販促意欲は依然低い状態が続いております。当該影響により、当第３四半期累計期間である2021年10月から2022年６月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は327件となり、通常時期の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。一方で、当第３四半期については試験的にお店会員（従量）プランへの営業リソースを増加させた結果、５月より月を追うごとに当該プランの月間新規参画店舗数は増加いたしました。解約については、お店会員（固定＋従量）プランの内、安価であるものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響した結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加しております。結果としてお店会員（固定＋従量）プランの有料保有店舗数は前事業年度末から当第３四半期会計期間末において1,127件減少したことで7,223件、お店会員（従量）プランの有料保有店舗数は同期間において363件増加したことで1,069件、両プランを合わせた有料保有店舗数は同期間において764件減少し、8,292件となりました。
広告コンテンツについては、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。ユーザー数についても上記感染者数の高止まりにより、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
これらの結果として当第３四半期累計期間における売上高は1,279百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は586百万円（前年同期比18.1%増）、販売費及び一般管理費は1,219百万円（前年同期比13.5%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益５百万円（前年同期比159.4%増）、支払利息により営業外費用６百万円（前年同期比90.5%減）を計上しております。
以上より、当第３四半期累計期間における営業損失は526百万円（前年同期は110百万円の営業損失）、経常損失は527百万円（前年同期は182百万円の経常損失）、四半期純損失は529百万円（前年同期は183百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,539百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が362百万円増加したことやGoToEatキャンペーンに係る事業費を一部農林水産省宛てに立て替えていたものが精算され、立替金が124百万円減少したことによるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は312百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が発生したことにより長期前払費用が15百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,851百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は711百万円となり、前事業年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に、銀行借入の実施によって短期借入金が395百万円増加したことによるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定負債は527百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは、銀行借入の実施によって長期借入金が248百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,238百万円となり、前事業年度末に比べ625百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は612百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円減少いたしました。これは主に、当第３四半期累計期間における四半期純損失の計上により利益剰余金が529百万円減少したことによるものです。

- 2 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月11日に「2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。通期の業績予想にはCOVID-19による影響を織り込んでおり、当第３四半期累計期間にもCOVID-19による影響はございましたが、現時点では業績予想の範囲内であると考えております。しかしながら不確定要素が多く存在することから、今後業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。なお、当該業績予想については、2022年春頃より飲食店の販促意欲が回復し、当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復するという前提を置いております。

- 3 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在 グロース市場）に上場いたしました。上場に当たり、2020年10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。
また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が615,903千円、資本剰余金が1,179,183千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、2022年８月31日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
１．目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額
2022年５月31日現在の資本金630,804,280円のうち600,804,280円を減少し、30,000,000円とします。減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の減少額が変動いたします。
（２）減少する資本準備金の額
2022年５月31日現在の資本準備金の額1,194,084,093円のうち81,816,106円減少し、1,112,267,987円とします。
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
３．剰余金の処分
資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金682,620,386円を減少して同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填いたします。
（１）減少する剰余金の額
その他資本剰余金 682,620,386円（２）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
682,620,386円
なお、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分については、「純資産の部」の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
４．日程（１）取締役会決議日（２）債権者異議申述公告日

2022年６月15日
2022年７月12日（３）債権者異議申述最終期日（４）臨時株主総会決議日（５）効力発生日

2022年８月12日
2022年８月31日（予定）2021年８月31日（予定）- 8 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、下記「２. 発行の概要」に記載のとおり、2022年８月10日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。
２．発行の概要(1) 払込期日

2022年８月10日(2) 発行する株式の種類及び数

普通株式59,570株(3) 発行価額

１株当たり363円(4) 発行価額の総額

21,623千円(5) 資本組入額

１株につき181.5円(6) 資本組入総額

10,811千円(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む方(8) 出資の履行法(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の従業員35名59,570株
割当株式数のうち、半数の29,785株については、2022年８月10日から2023年８月９日の期間(10) 譲渡制限期間

残り29,785株については、2022年８月10日から2024年８月９日の期間
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(11) その他- 10 -