更新日時:2006/08/30 15:56

ファイル名:000_1_9133600501812.doc

半期(第25期中)(941648)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

印刷日時:06/12/19 15:47

書更新日時:2006/08/30 15:57

ファイル名:000_3_9133600501812.doc

第25期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/19 15:48

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:000_4_9133600501812.doc

目

印刷日時:06/12/19 15:48

次頁
第25期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………17
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………47
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:000_header_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月21日【中間会計期間】

第25期中(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

斎至

平成18年９月30日)

藤

敏

渡

邊

清

渡

邊

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

一

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:010_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第24期中
自
至

第25期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第23期
自
至

第24期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

12,783,981

14,070,686

15,256,744

26,164,889

28,783,969

経常利益

(千円)

901,7121,019,831

868,827

2,162,927

2,469,818

中間(当期)純利益(千円)

511,220

391,036

450,577

1,204,548

1,211,186

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

――

――

――

――

――

資本金

(千円)

1,093,500

2,210,380

2,210,380

2,210,380

2,210,380

発行済株式総数(株)

18,120,000

19,960,000

19,960,000

19,960,000

19,960,000

純資産額

(千円)

4,020,202

7,004,834

7,848,192

6,944,953

7,626,281

総資産額

(千円)

15,164,876

17,691,511

18,893,357

17,530,008

16,669,639

１株当たり純資産額(円)

221.87350.94393.20346.34380.63

(円)

28.21

19.59

22.57

62.90

59.23

(円)

――

――

――

――

――

１株当たり配当額

(円)

――

10

12.5

15

20

自己資本比率

(％)

26.5

39.6

41.5

39.6

45.7

(千円)

638,120

1,098,126

986,5442,413,424

2,703,840(千円)△1,324,602△599,334△1,934,247△3,390,827△2,009,726(千円)△153,164△750,400

1,025,401

1,162,327△1,954,000(千円)

534,666

1,307,629

406,555

1,559,236

299,350(名)

424（1,647）

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

426（1,811）― 2 ―502（2,058）421（1,821）424（1,948）

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:010_9133600501812.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７

印刷日時:06/12/19 15:48

当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会
計年度に係わる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第24期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
第25期中の従業員数の増加は、主として㈱玉島スポーツプラザとの合併に伴う、従業員の受入によるものであります。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:010_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当社の100％子会社である株式会社玉島スポーツプラザを、平成18年９月１日に吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成18年９月30日現在
502（2,058）)内に外数で記載してお従業員数(名)(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(ります。なお平均人員は月160時間で換算しております。
当中間会計期間における従業員数の増加は、主として㈱玉島スポーツプラザとの合併に伴う、従業員の受入によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:020_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調さが雇用・所得環境の改善を通して個
人消費へ波及しており、民間需要に支えられた緩やかな成長が持続しております。
当業界におきましても、従来型のフィットネスクラブに加え、ジム・スタジオのみで構成されるプールなしタイプのクラブや、サーキットトレーニングタイプの小型ジムが積極的に出店されるなど、事業スタイルの多様化が進み、業況は引き続き成長基調で推移しました。
このような状況の中、当社は積極的な新規出店及び会費外収入の強化等により事業の拡大に努めました。
当中間会計期間においては、新規開設のクラブとして４月に広島県立総合体育館フィットネス
プラザ（広島市中区）の業務受託（指定管理者制度）を開始し、６月に名古屋小幡（名古屋市守山区）、山形（山形県山形市）、９月に新富谷（宮城県富谷町）の直営３クラブを出店いたしま
した。
また、同業スポーツクラブのＭ＆Ａとして、６月に住友商事株式会社の子会社であった株式会
社玉島スポーツプラザの全発行済株式を取得したうえ、９月１日付で吸収合併し、その運営する４クラブ（玉島：岡山県倉敷市、福山春日：広島県福山市、福山多治米：広島県福山市、東広
島：広島県東広島市）を直営化いたしました。
この結果、当中間期末のクラブ数は、直営：83クラブ、業務受託：５クラブ、フランチャイ
ズ：１クラブの計89クラブとなりました。
さらに、都市部を中心として新たな顧客層の獲得とブランドの強化を図るため、ヨガ・ピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型新業態「ドゥミ ルネサンス」の展開を開始し、５月に目黒店（東京都品川区）、６月に渋谷店（東京都渋谷区）の２店舗を出店いたしました。
また、既存クラブについては、５月に福岡香椎（福岡市東区）、６月に名古屋熱田（名古屋市熱田区）の２クラブをリニューアルし、競争力の強化を図っております。
なお、既存クラブの当中間期末会員数は前年同期比2.1％減と減少いたしましたが、売上高はパーソナルトレーニング等の会費外収入の強化により、前年同期比0.9％増となりました。
新規事業への取り組みとしましては、平成20年４月から医療保険者（健康保険組合等）に義務付けられる保健指導に対応した商品として、健康診断・食生活診断・パーソナルトレーニングの３つからなる生活習慣病予防プログラム「法人メディカルフィットネス」の提供を開始しております。また、個人向けプログラムとしては、既にメディカルフィットネス会員を９クラブに導入済です。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は152億56百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は出店数の増加に伴う初期費用の増大及び新規事業立ち上げに伴う費用等の影響もあり８億68百万円（前年同期比14.8％減）となり、中間純利益は４億50百万円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、当期の中間配当金は１株当たり12.5円を実施させていただきました。

― 5 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:020_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同期に比べ９億１百万円減少し４億６百万円となりました。これは主として積極的な投資活動による減少であります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間９億86百万円（前年同期10億98百万円）
営業活動による資金は、９億86百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益７億99百万円、減価償却費６億29百万円、法人税等の支払額３億30百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間△19億34百万円（前年同期△５億99百万円）
投資活動に使用した資金は、19億34百万円となりました。これは主として、子会社への短期貸付けによる支出16億円、有形固定資産の取得による支出５億48百万円、敷金・保証金の差入による支出５億42百万円、子会社からの短期貸付金回収による収入８億10百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間10億25百万円（前年同期△７億50百万円）
財務活動による資金は、10億25百万円となりました。これは長期借入れによる収入９億円、短期借入金純増加額５億円、配当金の支払額１億99百万円、長期借入金返済による支出１億75百万円によるものであります。

― 6 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:020_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクー
ル運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

(1) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を売上部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）部門

平成17年９月期

平成18年９月期

7,967,456

8,477,662+6.4

スイミングスクール

2,190,898

2,359,676+7.7

テニススクール

1,430,937

1,422,304△0.6

その他スクール

410,113474,434+15.7

スクール部門合計

4,031,949

4,256,414+5.6

プロショップ部門

892,588

1,075,787+20.5

その他の収入(注)3

954,613

1,151,503+20.6

スポーツ施設売上高計

13,846,607

14,961,368

+8.1

業務受託

159,837

229,548

+43.6

その他売上

64,241

65,827+2.5

14,070,686

15,256,744+8.4

フィットネス部門合計

売上高合計

前年同期比（％）(注) １

当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車料金、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 部門別会員数の状況
当中間会計期末における部門別会員数の状況を示すと、次のとおりであります。
（単位：名）

部門

平成17年９月末

平成18年９月末

フィットネス部門計

169,290

176,045+4.0

スイミングスクール

63,15572,427+14.7

テニススクール

28,00327,226△2.8

その他スクール

9,414

10,784+14.6

100,572

110,437+9.8

269,862

286,482+6.2

スクール部門計
会員数合計

― 7 ―

前年同期比（％）

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:020_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社玉島スポーツプラザとの合併
当社は営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。その戦略の一環として、
平成18年６月１日に住友商事株式会社の子会社である株式会社玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の100％出資子会社といたしました。当社は、積極的な事業拡大を行うとともに、地域補完による経営効率の向上を図るため、株式会社玉島スポーツプラザを吸収合併し当該会社の運営するスポーツ
クラブを直営化いたしました。
なお、当該合併は、100％出資子会社との合併であり、合併に際し新株の発行および合併交付金の交付を伴わないため、会社法第796条第３項の規定により、当社において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社玉島スポーツプラザは解散する。
② 合併に際しての株式の発行及び割当合併による新株式の発行は行わない。
③ 資本金の増加
合併による資本金の増加は行わない。
④ 合併の期日平成18年９月１日⑤ 被合併会社から引継いだ資産及び負債の状況
資産1,010,474千円

負債977,956千円

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:030_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりで
あります。

クラブ名
(所在地)

設備の
内容

投資額
(千円)

完了年月

名古屋小幡クラブ
スポーツクラブ
139,897 平成18年６月（名古屋市守山区）
設備新設
山形クラブ
スポーツクラブ
311,698 平成18年６月（山形県山形市）
設備新設
新富谷クラブスポーツクラブ
51,533 平成18年９月（宮城県黒川郡富谷町）
設備新設(注)１ 投資額には、敷金・保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

完成後の増加能力―――(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
投資予定額(千円)

クラブ名
（所在地）

設備の内容

リオワールド岐阜
クラブ（岐阜県本巣市）

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

スポーツ
クラブ
設備新設

182,416

76,453

内部留保資金

平成18年６月

平成18年12月―

富士見台クラブ（練馬区貫井）

スポーツ
クラブ
設備新設

327,431

12,000

内部留保資金

平成18年６月

平成19年夏―曳舟クラブ（墨田区京島）

スポーツ
クラブ
設備新設

374,804

150,000

内部留保資金

平成18年８月

平成19年秋―― 9 ―更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:030_9133600501812.doc(注)１ 投資予定額には、敷金・保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 10 ―

印刷日時:06/12/19 15:48

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:040_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月21日)

内容

普通株式

19,960,000

19,960,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

19,960,000

19,960,000――――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:040_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

19,960,000―

平成18年９月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,210,380―

2,146,804(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

大日本インキ化学工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
斎藤敏一

住所

東京都中央区日本橋３丁目７−20

10,20051.10

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,374

6.88

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,023

5.12

700

3.50

684

3.43

千葉県船橋市エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント ア
トランティス ジャパン グロース ファンド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数
所有株式数(千株)の割合(％)

２ ＣＯＰＴＨＡＬＬ ＡＶＥＮＵＥ，ＬＯＮＤＯ
Ｎ，ＥＣ２Ｒ ７ＤＡ ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11‑１)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

551

2.76

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10−14両国シティコア４Ｆ

461

2.31

小見山将治

千葉県千葉市若葉区

240

1.20

１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯ
Ｎ Ｅ１４ ５ＨＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都千代田区永田町２丁目11−１ 山王パーク
タワー21階）207

1.03

ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ
ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，
ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

153

0.76

15,59678.13

バークレイズ バンク ピーエ
ルシー バークレイズ キャピ
タル セキュリティーズ エス
ビーエル／ピービーアカウント（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
計
（注）１

―

所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

― 12 ―

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印刷日時:06/12/19 15:48(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
19,959,400
普通株式
600

発行済株式総数

19,960,000

総株主の議決権―

199,594

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
199,594―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 13 ―

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２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,370

2,340

2,270

2,390

2,205

2,140

最低(円)

2,185

2,075

1,980

2,150

2,005

2,015

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
前中間連結会計期間については、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
また、当社は平成18年６月１日に㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の子会社としまし

たが、平成18年９月１日を合併期日として同社を吸収合併したため、当中間連結会計期間において中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金307,629

406,555

299,350２

売掛金

437,978

586,449

468,970３

たな卸資産

433,877

529,437

455,955４

短期貸付金1,000,000

―

―

５

その他

1,146,044

1,082,162

944,160

流動資産合計Ⅱ
１3,325,529

18.8

2,604,605

13.8

2,168,436

13.0

固定資産
有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品(3) その他
有形固定資産合計

２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

4,795,267

5,562,049

4,663,445―

951,050

793,9031,909,387

1,145,107

1,071,244

6,704,654

37.9

7,658,207

40.5

6,528,593

39.2

467,7822.6

535,060

2.8

474,6422.8(1) 敷金・保証金

5,240,783

5,750,046

5,340,693(2) その他

1,965,721

2,358,396

2,170,233

貸倒引当金△12,960△12,960△12,960

投資その他の資産
合計

7,193,544

40.7

8,095,483

42.9

7,497,96745.0

固定資産合計14,365,982

81.2

16,288,751

86.2

14,501,203

87.0

資産合計

17,691,511

100.0

18,893,357

100.0

16,669,639

100.0― 17 ―

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ファイル名:060_9133600501812.doc

前中間会計期間末
注記
番号(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/19 15:48

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

101,474

104,143

128,777３

短期借入金

3,679,000

3,670,001

3,020,000

４

前受金

1,045,057

989,667

905,661５

賞与引当金

386,300

439,364

384,240

2,233,689

2,261,814

1,772,554

６

その他

※３

※２
※３

226,184

流動負債合計Ⅱ

329,944

7,671,705

43.4

187,327

7,794,934

41.3

6,398,562

38.4

固定負債

１

長期借入金

1,985,000

2,215,000

1,640,000

２３

退職給付引当金

389,342441,459

398,627

役員退職慰労引当金

95,871―

105,863４

その他

544,758

593,769

500,304

固定負債合計

3,014,972

17.0

3,250,229

17.2

2,644,796

15.9

負債合計

10,686,677

60.4

11,045,164

58.5

9,043,358

54.3

2,210,380

12.5

―

―

2,210,380

13.2

2,146,804

12.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

2,146,804

資本剰余金合計
Ⅲ―
2,146,804

12.1

2,146,804
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

69,375―69,375２

中間(当期)
未処分利益

2,576,317―

3,196,867

利益剰余金合計Ⅳ

2,645,692

15.0

―

―

3,266,242

19.6

1,957

0.0

―

―

2,854

0.0

資本合計

7,004,834

39.6

―

―

7,626,281

45.7

負債資本合計17,691,511

100.0

―

―

16,669,639

100.0

その他有価証券
評価差額金― 18 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:060_9133600501812.doc

前中間会計期間末
注記
番号(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/19 15:48

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ
１
２

株主資本
資本金

―

―

資本剰余金
(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３

2,210,380

2,146,804――
2,146,804―

利益剰余金(1) 利益準備金―

69,375――

3,418,845―(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ
１

利益剰余金合計―

株主資本合計―3,488,220―

7,845,404

―
41.5

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

―

2,788

―

―

―

2,788

0.0

―

―

純資産合計

―

―

7,848,192

41.5

―

―

負債純資産合計――

18,893,357

100.0

―

―

― 19 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:070_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48② 【中間損益計算書】(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

14,070,686

100.0

15,256,744

100.0

28,783,969

100.0

Ⅱ

売上原価

12,329,964

87.6

13,575,673

89.0

24,826,973

86.3

1,740,721

12.4

1,681,071

11.0

3,956,996

13.7

694,5494.9

765,852

5.0

1,433,612

4.9

1,046,171

7.4

915,218

6.0

2,523,383

8.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

36,2130.3

22,6970.1

67,081

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

62,5540.4

69,0880.4

120,647

0.4

1,019,831

7.2

868,8275.7

2,469,818

8.6

2,064

0.0

506

0.0

2,064

0.0

330,987

2.4

70,1770.5

367,194

1.3

690,907

4.9

799,157

5.2

2,104,687

7.3

893,501

3.1

1,211,186

4.2

経常利益
Ⅵ
Ⅶ

特別利益
特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益※３※４355,216△55,345

235,469
299,871

2.1

391,036

2.8

113,110

741,818
348,5802.2

450,577

3.0

151,683

2,185,281―

2,185,281

中間配当額

―

―

199,600

中間(当期)
未処分利益

2,576,317―

3,196,867― 20 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:071_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,196,867

3,266,242

7,623,426

剰余金の配当（注）―――△199,600△199,600△199,600

取締役賞与（注）―――△29,000△29,000△29,000

中間純利益

―

―

―

450,577

450,577

450,577

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

221,977

221,977

221,977

平成18年９月30日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,418,845

3,488,220

7,845,404

中間会計期間中の変動額

評価・換算差額等項目

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
2,854

7,626,281

剰余金の配当(注)―△199,600

取締役賞与(注)―△29,000

中間純利益―450,577△65△65

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△65

221,911平成18年９月30日残高(千円)2,788

7,848,192

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(注)平成18年６月23日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 21 ―

更新日時:2006/12/14 18:22

印刷日時:06/12/19 15:48

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

ファイル名:080_a_9133600501812.doc④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

690,907799,157

2,104,687

２

減価償却費

544,028

629,044

1,183,827３

退職給付引当金の減少額△42,768△6,422△33,482

４

前払年金費用の増加額―△58,348△38,759５

固定資産除却損

23,44053,961

39,566

６

減損損失

307,525

16,215

307,525７

受取利息及び受取配当金△12,829△9,775△23,451８

支払利息

27,294

24,136

51,295９

売上債権の増加額△24,696△110,668△55,688

10

たな卸資産の増加額△16,108△67,426△38,18511

前払費用の増加額△71,304△80,182△74,87112

仕入債務の増加額

42,538

114,681

30,98513

88,303△116,804

151,810△6,31350,89857,271

11,20857,364△128,187

16

未払金の増加額(△減少額)
未払費用の増加額(△減少額)
前受金の増加額(△減少額)
未払消費税等の減少額△74,725△4,334△44,858

17

その他

51,50644,836

79,418

小計

1,538,007

1,336,332

3,568,902

5,491

2,870

9,320

14
15

18

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△28,772△22,467△48,08820

法人税等の支払額△416,600△330,191△826,294

営業活動によるキャッシュ・フロー1,098,126

986,5442,703,840― 22 ―

更新日時:2006/12/14 18:22

印刷日時:06/12/19 15:48

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

子会社株式取得による支出

２

投資有価証券取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の回収による収入
子会社への短期貸付けによる支出
子会社からの短期貸付金
回収による収入

３
４
５
６
７
８
９
10

注記
番号

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額（△純減少額）―△46,730――△9,912―△906,156△548,189△1,969,765△27,779△114,165△80,156

1,112,373

197

1,114,873△809,430△542,265△1,140,216

22,573

121,470

47,238―△1,600,000――

810,000―

9,084△4,652

18,300△599,334△1,934,247△2,009,726

100,000

500,001△300,000―

900,000―２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出△551,000△175,000△1,155,000

４

配当金の支払額△299,400△199,600△499,000△750,400

1,025,401△1,954,000△251,607

77,697△1,259,886

1,559,236

299,350

1,559,236―

29,507―1,307,629

406,555

299,350

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 23 ―

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ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
原則として売価還元原価法
②貯蔵品
個別原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３〜57年
構築物……２〜45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

２２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 24 ―

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
中間期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しておりましたが、平成18年６月23日開催の第24回定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの在任期間に応じた役員退職慰労金について金額が確定したため、当該金額を長期未払金（固定負債その他）として表示しております。

― 25 ―

印刷日時:06/12/19 15:48

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

４

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

印刷日時:06/12/19 15:48

４

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左― 26 ―

更新日時:2006/12/14 18:22

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印刷日時:06/12/19 15:48

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

７

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左― 27 ―

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について同左更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ26,688
千円増加し、税引前中間純利益が280,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――

―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,848,192千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

― 28 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ52,623
千円増加し、税引前当期純利益が254,902千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――

―――――

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」(前中間会計期
間100,000千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具器具備品」(前中間
会計期間872,060千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、当中間会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,700千円であります。

― 29 ――――――

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額

7,322,406千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計
8,040,205千円

※２

※１
額

前事業年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
7,801,484千円

消費税等の取扱い
同左
―――――

※３

―――――

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
92,895千円
設備支払手形
192,525千円（流動負債その他）― 30 ――――――

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(中間損益計算書関係)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
12,791千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,723千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
23,376千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,294千円
業務提携費
32,750千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,136千円
業務提携費
42,697千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息51,295千円
業務提携費
67,125千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
16,215千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円※４ 減損損失※４ 減損損失※４ 減損損失
当社は、当中間会計期間において当社は、当期において以下の資産
当社は、当中間会計期間において以下の資産グループについて減損損 以下の資産グループについて減損損 グループについて減損損失を計上し失を計上しております。
ております。
失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー
プ
プ
プ
ク
ク
ク
ラ
ラ
ラ
ブ
ブ
ブ
用途
種類
場所
用途
種類
場所
用途
種類
場所
等
等
等
の
の
の
数
数
数
建物、
賃 貸 用 不 動 土地、建
賃
貸
用
不
動
土地、建
スポーツク
福島県 １
福島県 １
機械装置 石川県 １
物他
物他
産
産
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 千葉県 １
機械装置 千葉県 １(2)減損損失を認識するに至った経
ラブ設備
ラブ設備
他
他
緯
建物、
スポーツク
ス ポ ー ツ ク 建物、
クラブ閉鎖の意思決定を行い、機械装置 大阪府 １
機械装置 大阪府 １
今後の営業活動から生じるキャッ
ラブ設備
ラブ設備
他
他
シュ・フローが継続してマイナス
建物、となる見込みとなったため、当該
スポーツク
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 兵庫県 ２
機械装置 兵庫県 ２
クラブの固定資産の帳簿価額を減
ラブ設備
ラブ設備
他
他
損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失を認識するに至った経(2)減損損失を認識するに至った経緯緯(3)減損損失の金額
クラブにおける営業活動から生
クラブにおける営業活動から生建物
13,563千円
じるキャッシュ・フローが継続しじるキャッシュ・フローが継続し
機械装置
543千円
てマイナスである資産グループ及てマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した賃貸用不び時価が著しく下落した賃貸用不工具器具備品1,672千円
動産の帳簿価額を回収可能価額ま動産の帳簿価額を回収可能価額ま
のれん
436千円
で減額し、当該減少額を減損損失で減額し、当該減少額を減損損失
計
16,215千円
として特別損失に計上しておりまとして特別損失に計上しております。
す。
(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円

計307,525千円

計307,525千円― 31 ―

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また賃貸用不動産について
は、個別の物件ごとにグルーピン
グしております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法

同左

同左(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売
却価額は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

(5)回収可能価額の算定方法
クラブ閉鎖までの営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はない
ため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売
却価額は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

５

減価償却実施額
有形固定資産 492,457千円
無形固定資産51,571千円

５

減価償却実施額
有形固定資産 569,219千円
無形固定資産59,825千円― 32 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4)資産のグルーピングの方法

５

減価償却実施額
有形固定資産 1,077,582千円
無形固定資産106,244千円

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)２

至増加

19,960減少

当中間会計期間末――

19,960

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

199,600

10.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの決議
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
249,500― 33 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成18年９月30日 平成18年12月14日

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金307,629千円
短期貸付金
1,000,000千円
現金及び1,307,629千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,555千円
現金及び406,555千円
現金同等物― 34 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金299,350千円
現金及び299,350千円
現金同等物

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合 計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

1,106,012

508,320

13,288584,402

7,654

4,592

―

3,061

1,113,666

512,913

13,288587,464

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額
取得
価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合 計

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

859,077

397,3463,493

458,238

315,444

133,805

7,847

173,790

7,654

6,123

―

1,530

1,182,175

537,275

11,341

633,559

取得
価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合 計

減価
減損
期末
償却
損失
残高
累計額 累計額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

815,781455,3795,440

354,962

287,720

104,299

7,847

175,572

7,654

5,357

―

2,296

1,111,156

565,036

13,288532,830②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内199,754千円
１年超
410,623千円
合計
610,378千円

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内220,580千円
１年超
434,319千円
合計
654,899千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内182,742千円
１年超
370,665千円
合計
553,407千円

リース資産減損
10,766千円
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定期末残高― 35 ―

6,697千円

8,245千円

更新日時:2006/12/14 18:22

ファイル名:080_a_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
126,333千円
リース資産減損勘
2,521千円
定の取崩額
減価償却費相当額 115,047千円
支払利息相当額
8,762千円
減損損失
13,288千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料
114,338千円
リース資産減損勘
1,547千円
定の取崩額
減価償却費相当額 105,514千円
支払利息相当額
7,483千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
247,331千円
リース資産減損勘
5,043千円
定の取崩額
減価償却費相当額 225,461千円
支払利息相当額
16,850千円
減損損失
13,288千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,172,077千円
１年超
9,760,778千円
合計
10,932,855千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,018,120千円
１年超
7,914,718千円
合計
8,932,838千円― 36 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,175,016千円
１年超
9,192,729千円
合計
10,367,745千円

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,513

3,301

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,513

3,301

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001

当中間会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

6,915

4,703

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

6,915

4,703

③

計

― 37 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

２

印刷日時:06/12/19 15:48

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

69,914
計

69,914

前事業年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

7,023

4,812

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

7,023

4,812

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001― 38 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

― 39 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

― 40 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合の法的形式
当社がスポーツクラブの運営を事業内容とする㈱玉島スポーツプラザ（当社の100％出資子会社）を吸収合併しました。なお、当該合併は、会社法第796条第３項の規定により、当社において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2) 結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併であり、当該合併を契機とした商号変更も行っておりません。

(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。この戦略の一環として、平成18年６月１日に㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の100％子会社としました。
また、積極的な事業拡大を行うとともに、地域補完による経営効率の向上を図るため、平成18年９月１日を合併期日として、㈱玉島スポーツプラザを吸収合併しました。
当該合併は、100％出資子会社との合併であり、新株の発行及び合併交付金の支払いは行っておりません。

２．実施した会計処理の概要
当社は、被合併会社である㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得した直後に同社を吸収合併した
ため、株式の取得と合併を一体の取引と考え、合併期日において㈱玉島スポーツプラザを連結子会社とした場合の連結財務諸表上の帳簿価額（当該子会社に対するのれんの額を含む）により資産及び負債を引き継いでおります。

― 41 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

350円94銭

１株当たり純資産額393円20銭

１株当たり純資産額

380円63銭

１株当たり中間純利益

19円59銭１株当たり中間純利益

22円57銭１株当たり当期純利益

59円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)―

7,848,192―

普通株式に係る純資産額(千円)―7,848,192―

普通株式の発行済株式数（千株）―

19,960―

普通株式の自己株式数（千株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株)―19,960―項目

２．１株当たり中間(当期)純利益
項目
中間(当期)純利益 (千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
391,036

450,577

1,211,186――

29,000

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

391,036

450,577

1,182,186

普通株式の期中平均株式数(千株)19,96019,96019,960

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による取締役賞与金であります。

― 42 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（株式会社玉島スポーツプラザの株式取得について）
当社は、住友商事株式会社の子会社である株式会社玉島スポーツ
プラザの全発行済株式を取得する
ための株式譲渡契約を、現所有２
社と平成18年５月10日に締結いたしました。
(１) 株式取得の目的
当社は営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。
今回、その戦略の一環として、株式会社玉島スポーツプ
ラザの全株式を取得することといたしました。

――――――― 43 ―(２) 株式会社玉島スポーツプラザの概要（平成18年３月期）
商号：株式会社玉島スポー
ツプラザ
事業内容：スポーツクラブ
４店舗の運営
玉島店（岡山県倉敷市）
春日店（広島県福山市）
多治米店（広島県福山市）
東広島店（広島県広島市）
設立年月：昭和62年12月12日
本社所在地：岡山県倉敷市
玉島745番地
代表者：代表取締役社長
岡田 常之
資本金：150百万円
発行済株式総数：3,000株
株主構成：
住友商事株式会社
2,775株
株式会社山陽レイスポー
ツ225株更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:080_b_9133600501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

印刷日時:06/12/19 15:48

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
決算期：３月31日
株主資本：271百万円
総資産：1,844百万円
売上高：1,011百万円
経常利益：73百万円
当期純利益：44百万円
従業員：78名（平成18年４月１日現在）(３) 株式取得の日程
平成18年５月10日
取締役会決議株式譲渡契約書締結
平成18年６月１日
株式の受渡

―――

―――

― 44 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:081_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48(2) 【その他】
第25期(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)中間配当金については、平成18年11月７日
開催の取締役会において、平成18年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たり中間配当金③

効力発生日及び支払開始日

249,500千円
12円50銭平成18年12月14日― 45 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:090_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第24期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月23日関東財務局長に提出― 46 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:090_9133600501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

印刷日時:06/12/19 15:48

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:701_kansa_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

昭

英

㊞

満

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第24期事業年度の中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

― 48 ―

更新日時:2006/12/14 14:26

ファイル名:702_kansa_9133600501812.doc

印刷日時:06/12/19 15:48

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
株式会社

ルネサンス

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

昭

英

㊞

満

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第25期事業年度の中間会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

― 49 ―

ファイル名:999_2_hyo4_9133600501812.doc

更新日時:2006/08/30 15:56

印刷日時:06/12/19 15:48

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