独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構役員退職手当規程
平成 16 年 ２月 29 日
2004 年(総企)規程第 11 号
最終改正 令和４年 11 月 14 日
（総則）
第１条

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は、在職期間１月につき、その者の退職の日における月例支給額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、第２項に規定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの月例支給額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 業績勘案率は、経済産業大臣が決定する数とする。
（遺族の範囲）第３条

この規程における遺族の範囲及び順位については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条の２の規定を準用する。
この場合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（在職期間の計算）
第４条

在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２

第２条第１項ただし書きの場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の扱い）

第５条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給は、引き続き在職したものとみなし、その者の退職手当は支給しない。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）

第６条

役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（退職手当法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条ただし書きの適用に係る月例支給額は、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長がそのつど定めるものとする。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規定による退職手当は支給しない。

５第３項に規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における月例支給額は、当該役員が第３項の規定に該当する役員となるため退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員として引き続いた在職期間等を勘案して理事長が定める額とする。

（退職手当の支給）
第７条

退職手当は、役員が退職し又は解任されたときはその者に、死亡したときはその遺族に支給するものとする。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２３条第２項の規定により解任された場合（同条同項第１号に該当し解任された場合を除く。）には、退職手当を支給しない。
２

退職手当は、法令に基づきその者の退職手当から控除すべき額を控除した残額を、予算その他の特別の事情のある場合を除き、第２条第２項の規定に基づき経済産業大臣が業績勘案率を決定した日から遅滞なく支給するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、役員が在職した各事業年度における経済産業大臣の評価の結果における総合評点で１．０以上２．０未満が１回以下である場合は、業績勘案率を０．５として第２条第１項に基づいて算出した額（以下「暫定退職手当額」という。）を役員が退職した日以降に支払うことができるものとする。なお、その場合は前項の規定により支払う退職手当の額から暫定退職手当額を控除するものとする。

４

第２条第１項ただし書きの規定は、前項に基づき暫定退職手当額を計算する場合について準用する。
（退職手当の支払の差止め）
第８条 退職をした者が次の各号の一に該当するときは、機構は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を行うものとする。
(1) 当該役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき(2) 当該退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき
２退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号の一に該当するときは、機構は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払差止処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は機構がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが機構の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき(2) 機構が、当該退職をした者について、在職期間中に解任されるべき行為（在職期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして通則法第２３条（同条第２項第１号の規定を除く。）に規定する解任に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、機構は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払差止処分を行うことができる。

４

機構は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った後において、次の各号の一に該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に照らし明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５

機構は、第３項の規定により支払差止処分を行った後において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第８条の２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場

合において、次の各号の一に該当するときは、機構は、当該退職をした者（第１号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職手当の額の全部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 機構が当該退職をした者について、当該退職をした者の在職期間中に解任されるべき行為をしたと認めたとき
２

死亡により退職をした者の遺族（退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、機構は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の全部を支給しないこととする処分を行うことができる。

（退職をした者の退職手当の返納）
第８条の３

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号の一に該当するときは、機構は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の全部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 機構が当該退職をした者について、当該退職をした者の在職期間中に解任されるべき行為をしたと認めたとき
２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

（遺族の退職手当の返納）
第８条の４

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、機構は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職手当の額の全部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第８条の５

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第８条の３第１項又は前条の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第３項までに規定する場合を除く。）において、機構が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が在職期間中に解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、機構は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が在職期間中に解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第３項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合（第８条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第８条の３第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、機構は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が在職期間中に解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第８条の３第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、機構は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

前各項の規定による処分に基づき納付を命ずる額は、第７条第１項ただし書きに規定する解任された場合の退職手当の額との権衡を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人に納付を命ずる額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

（端数処理）第９条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数はこれを１００円に切り上げるものとする。
（雑則）
第１０条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則１

この規程は、平成１６年２月２９日から施行する。

２

第４条第１項の在職期間の起算日は、任命の日が平成１６年２月２９日の場合にあっては、平成１６年３月１日とする。

３

平成１８年４月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に在職する役員が同日における役員と同一の役職の役員として基準日以降引き続き在職した後に退職した場合であって、その者の退職の日の月例支給額が基準日の前日のその者の月例支給額を下回るときにおける退職手当の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、基準日の前日における月例支給額に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額と当該退職の日における月例支給額に基準日から退職日までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額の合計額に第２条第２項に規定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。

４

前項の場合において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第４条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の在職月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の在職月数から１月を減ずるものとする。
附則

この規程は、平成１７年１０月７日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年７月１７日から施行する。
附則１

この規程は、平成２２年１０月２０日から施行する。

２

この規程は、施行の日以降の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附則１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この規程の規定による改正後の第２条の規定の適用については、同条第１項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則１

この規程は、平成２８年２月１５日から施行し平成２７年４月１日から適用する。

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日に現に在職する役員が同日における役員と同一の役職の役員として切替日以降引き続き在職した後に退職した場合であって、その者の退職の日の月例支給額が切替日の前日のその者の月例支給額を下回るときにおける退職手当の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、切替日の前日における月例支給額に任命の日から切替日の前日までの在職期間１月につき１００分の１０．
８７５の割合を乗じて得た額と当該退職の日における月例支給額に切替日から退職日までの在職期間１月につき１００分の１０．８７５の割合を乗じて得た額の合計額に第２条第２項に規定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。

３

前項の場合において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第４条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の在職月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の在職月数から１月を減ずるものとする。
附則１

この規程は、平成３０年２月１日から施行する。

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日に現に在職する役員が同日における役員と同一の役職の役員として切替日以降引き続き在職した後に退職した場合であって、その者の退職の日の月例支給額が切替日の前日のその者の月例支給額を下回るときにおける退職手当の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、切替日の前日における月例支給額に任命の日から切替日の前日までの在職期間１月につき１００分の１０．
４６２５の割合を乗じて得た額と当該退職の日における月例支給額に切替日から退職日までの在職期間１月につき１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額の合計額に第２条第２項に規定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。

３

前項の場合において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第４条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の在職月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の在職月数から１月を減ずるものとする。

附則

この規程は、令和４年１１月１４日から施行する。