日本原子力学会

標準委員会

基盤・応用技術専門部会

第２４回廃止措置分科会（R3SC）議事録

１． 日時

2012 年 1 月 11 日（水）２． 場所

原子力技術協会

15:00〜17:00

C・D 会議室

３． 出席者（敬称略）（出席委員） 岡本主査，田中幹事，石原委員，梶谷委員，北山委員，工藤委員，軍司委
員，小山委員，高見委員，丹沢委員，初岡委員，松原委員，見上委員，湊委員，村上委員，山口委員（新任委員）

石倉委員，黒木委員，川崎委員，渋谷委員（欠席委員）

武部副主査，杉山委員，高木委員，高見委員，福島委員（出席常時参加者）

金澤，蒲生，北嶋，新崎，鳥居，増田（新登録常時参加者）（欠席常時参加者）
（傍聴者）

辻，紺谷
今川，岩田，片桐，北村，中辻，堀川，渥美，落合，遠藤，堤，副士

４． 配布資料
R3SC‑24‑1

人事案件

R3SC‑24‑2(社)日本原子力学会

標準委員会

基盤・応用技術専門部会

第 23 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‑24‑3

標準の改定状況

R3SC‑24‑4「試験研究炉等と実用炉等の廃止措置の計画における主な記載の比較」

R3SC‑24‑5「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の耐震の考え方」標準策定の概要

R3SC‑24‑6（1）2012 年春の年会（3/19‑21）企画セッション提案書

R3SC‑24‑6（2）2012 年春の年会（3/19‑21）企画セッション予稿

R3SC‑24‑参考 1

標準委員会及び基盤・応用技術専門部会 議事録案

５． 議事

議事に先立ち、分科会開催時点で委員 22 名中代理出席を含め 16 名が出席しており、分科会成立に必要な委員数（15 名以上）を満足していることが報告された。
（１） 人事案件
事務局より R3SC‑23‑1 に基づいて、3 名の委員の退任が報告され、4 名の新たな委員候補が推薦され、決議の結果、選任された。また、2 名の常時参加者登録希望が紹介され，決議の結果，承認された。
１） 委員の登録解除井口幸弘（(独)原子力安全基盤機構）

川崎憲二（原子力・安全保安院）

森本恵次（(社)原子力技術協会）

２） 委員の承認登録
川崎智（(独)原子力安全基盤機構）

澁谷朝紀（原子力・安全保安院）

黒木松雄（㈱関西電力）

石倉武（(財)エネルギー総合工学研究所）

３） 委員の所属の変更
初岡賢政（㈱関西電力→(社)原子力技術協会）

４） 常時参加者の登録
紺谷修

辻弘一（原子力技術協会）（２）（鹿島建設株）)前回議事録確認

前回議事録案（R3SC‑24‑2）が紹介され承認された。
（但し，２．議事の箇条番号の番号づれは修正する。
）（４）

標準改定の状況

標準の改定状況について，次のとおり紹介があった。
１）「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：2011」
2011 年 7 月 7 日
2011 年 12 月 26 日

制定
発行

２）
「原子力施設の廃止措置の実施：2011」
2011 年 10 月 10 日
2012 年 1 月
（５）

制定

発行予定

「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」改定状況

試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画改定状況（R3SC‑24‑4）について，田中幹事から次の通り説明があった。
・「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画（以下，試験研究炉等計画とする。）」は，昨年３月に中間報告が終わっており，今後本報告，公衆審査を経て制定となる。
・R3SC‑24‑4 は，「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：2011（以下，実用炉等計画とする。
）」との差異を纏めたものである。両者の差異は，従う法令との差異によるものであり，分量としては少ない。発行版では，実用炉等計画と重複しない部分だけの出版が可能かどうかを検討中していく。
上記内容について，次のような質疑・コメント等があった。

・箇条３

用語及び定義で 放射性物質又は放射性物質で汚染された物 と 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物 が併記されているが，併記している理由，両者の違いは何か。
→

併記した理由について，執筆者に確認した上で説明する。

・「実用炉等計画」と「試験研究炉等計画」の差異がこのように少ないのであれば，「試験研究炉等計画」を独立した刊行物とせず，追補版のような（６）「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の耐震の考え方」中間報告

中間報告に先立ち，山口委員（廃止措置耐震安全作業会主査）より，標準案について作業会において検討を行ってきたが，中間報告の内容に対する分科会でのコメントは，専門部会及び標準委員会に対応する旨説明があった。
R3SC‑24‑5 に基づき，初岡委員より中間報告がなされた。主な質疑，コメント等は次の通りである。
専門委員会，標準委員会へは，これらコメント等に対応した修正版で中間報告することが了解された。
専門委員会，標準委員会でのコメント等を反映し，標準原案を策定し次回分科会（６月予定）で審議する。
Q１：前回の資料では，P19〜23 のタイトルが「・・・耐震安全性の検証方法」であったが，「・・・確認方法」とした理由は？
A１:廃止措置時に耐震安全性を検証することが必須であるかのようなイメージを与え，誤解されることを避けるため，「検証」を「確認」と変えた。
Q２：P27 の耐震クラス C の計算例で線量の 10μSv は十分低いということか？
A２：▲で示したものでは，敷地境界としている 400m における線量は 1mSv の 100 分の１である 10μSｖであり十分低いといえる，一方，■は 1mSv であり，最大保守側な仮定に基づくものとしてもこの程度であるということを示している。
Q３：P9 に示される「廃止措置中の放射能低減例」において，燃料搬出前後で放射能が変化しないのはなぜか？
A３：本図で示した放射能は，燃料についてもコバルトとヨウ素換算で表しているため個の様な図となっている。
C３‑1：廃止措置の進捗に従って，被ばくのリスクが減少することを示すことを目的として示すものであるから，リスクの減少がわかるような表記とすべきである。
→ コメントに従い修正する。
C3‑2：P9 に示される「廃止措置中の放射能低減例」では，使用済燃料の有無がリスク管理上重要でありこれを明確にした上で，耐震クラスの判断フロー図の最上段の判定「止める，冷やす，閉じ込める」に係る要求機能を判断することが重要である。このために，脚注１の説明をわかりやすくすべきである。また，耐震クラスの判断フローは，P13 の安全確保の機能と対をなすものであり，両者を合わせて説明するとわかりやすい。
Q５：P14 に示される「閉じ込め機能の代替」では，周辺公衆への影響が示されているが，作業従事者への被ばくはどのように管理するのか？
A５：作業従事者の被ばくは作業管理で対応する。
→ 作業従事者の被ばくは作業管理で対応するがわかるように記載する。
Q６：東日本大震災では，解体中の建物が倒壊したなどの事象は発生しているか？
A６：特に報道されたものはない。但し，人身事故がなければニュースにはならなかったものと思われる。
C：専門委員会，標準委員会で説明する場合を考えると，R3SC‑24‑5 の構成を変更した方がよい。基本的な考え方（P6）の説明性を上げるには重要度分類（P10〜11）近くに置くべきであり，同様に，標準の構成(P6)は標準の作成方針と補足説明（P7〜9）を合わせて説明する方がわかりよい。

（７）

その他，スケジュール等

１）日本原子力学会 2012 春の年会
3 月 20 日(火)企画セッション

13:00〜14:30 に R3SC‑24‑6（1）(2)の内容を発表する。

２）今後のスケジュール
次回，6 月に開催する。詳細は別途連絡する。