特別勘定クォータリーレポート
グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率

ユニット・プライスの推移
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
04/02

特別勘定の名称

１カ月
グローバルマーケット型

134.90(12/30)
04/07

05/01

05/07

06/01

06/06

06/12

07/06

07/12

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

3カ月

6カ 月

2.12% ▲1.82% ▲4.59%

１年3年設定来2.43%

29.44%

34.90%

特別勘定資産内訳
構成比（%）
現

預

投金・資合そ信の0.4%
99.6%
100.0%

他託計【参考】主な投資対象である投資信託の運用状況を掲載 (出所：クレディ・スイス投信株式会社）

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）＜基準価額の騰落率＞
1カ月
クレディ・スイス
世界バランス・ファン
ド

2.23%

3カ月
▲1.53%＜運用コメント＞＜通貨別構成比＞＜資産別構成比＞
6カ月▲4.04%

1年
3.69%

3年
34.68%

現預金
5.6%

アジア・太平洋
債券
15.2%
欧州債券
15.6%

北米債券
9.7%

北米株式
26.6%

欧州株式
19.0%
アジア・
太平洋
株式
8.4%

スイス・フラン
1.5%

豪ドル（含NZD)
3.4%
イギリスポンド
8.0%

日本円
20.3%

米ドル圏
36.5%

ユーロ圏
30.2%

市場概況
・今四半期（平成19年10月～12月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで8.64%下落し、年初来では11.11%下落となりました。米サブプライム問題の影響の広がりが懸念される中、欧米金融機関の損失が拡大するにつれ、金融株を中心に下落しました。アブダビ投資庁による米シティグループへの出資や、英ノーザン・ロックの国営化の思惑などが一時支援材料となりましたが、12月のFRB利下げ幅が一部市場の期待に届かなかったことやメガバンクがサブプライム問題に対処するための基金へ融資を求められたことは再度日本の銀行株にとって悪材料となりました。この構想は見送られ一時落ち着きを取り戻したものの、年末にかけ海外市場に連動して再び下げ基調となりました。輸出関連も今期は軟調な動きを示しました。
・国内債券市場は引き続き質への逃避から買われ10年国債利回りは期初の1.7%近辺から期末の1.5%近辺へと0.2%低下しました。10月から11月にかけては株価の下落を受けて債券利回りは若干の振幅はあったものの徐々に水準を下げていきました。12月に入ると相場は揉み合いとなりました。各国中央銀行の資金供給などによって欧米の信用市場の不安感が後退し株式相場が上昇する局面では債券利回りは一時的に上昇し、日本のGDP改定値や日銀短観などマクロ指標から景気の先行きに警戒感が強まったり海外株式市場が下落した局面では債券も買われるといった動きを示し、下旬から年末にかけては再度低下基調となりました。
・外国株式市場はサブプライム問題の波及と商品市況の動向に大きく左右される展開を示しました。期初は米国雇用統計が予想を上回ったことから景気の先行きについて楽観的な見方が強まり、米国株は最高値を更新しましたが、直後に大手金融機関の四半期決算が予想を下回ったことが反落のきっかけとなりました。10月末はFOMCの利下げ期待から上昇して迎えたものの、11月に入ると住宅市況の悪化が経済全体に与える影響が予想以上に大きくなるという見方に加え原油高や商品市況の高騰が一般企業の利益を圧迫するとの見方から株式相場は大幅な下落を示しました。12月には中央銀行の資金供給や政府の借り手救済策の発表、大手銀行の相次ぐ資本増強策などが市場心理にプラスとなる一方で一部米国マクロ指標の悪化や商品市況の高騰が相場の上値を抑え揉み合いとなりました。
・外国債券市場は株式相場が軟調に推移したことから主要国で長期金利は低下基調となりましたが、中でも利下げ期待が強まった米国は最も大幅に長期金利が低下し、10年国債で見てドイツ国債との利回りが逆転しました。これは約4年ぶりのこととなります。12月に入ると長期金利も下げ止まったかに見えました。上旬に英中堅銀行国有化の思惑でサブプライム問題に関連した質への逃避が幾分後退したことに加え欧州中銀は改めてインフレ警戒姿勢を示したことがユーロ圏債券利回り急上昇のきっかけとなりました。その後は米国、欧州ともに揉み合いとなりました
が、年末にかけて一部マクロ指標などを材料に再度長期金利は低下基調となりました。
・為替市場では米ドルは対円では続落しましたが、他の通貨に対してはまちまちとなりました。すなわち、ポンド、豪ドルなどに対しては上昇する一方、ユーロ、スイスフランなどに対しては下落しました。米ドルは下落トレンドにありながらも、12月の米国利下げ幅が0.25%にとどまったことから、大幅な利下げ観測が一時後退し下落が一時停止したと見られます。一方で円から見るとスイスフランなどを除き主要通貨の多くは値を下げました。日本の金利や景気動向よりも海外株式市場の動向と投資家のリスク回避姿勢によって左右されやすい地合が続きました。
運用概況
・今四半期（平成19年10月～12月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで前四半期末比1.5%下落しました。月別に見ると10月が+1.6%、11月が-5.2%。12月が+2.2%となりました。
・10月には、ドル圏、ユーロ圏などの債券を売却し、日本債券のウェイトを積み増しました。欧米の景気はしっかりしているとの見通しに基づき、外国債券よりも日本債券の投資魅力が相対的に高いと考えました。また、欧州株式を一部売却し、オーバーウェイト幅を削減しました。
・11月には、ユーロ圏株式と香港の株式のオーバーウェイト幅を部分的に削減しました。中国当局の規制緩和（香港株投資解禁）に関する不透明感からポジション・リスクをやや落としました。
・11月下旬から12月にかけて中央銀行の流動性供給や銀行増資などの資本拡充が相次ぎ、行過ぎたリスク回避が修正され割安な株価に投資家が着目する可能性が高まると考えられたた
め、欧州及びオーストラリア株式を一部積み増しました。
運用方針
・年末から年始にかけ、雇用統計やISM製造業指数など、米国の景気指標は予想以上の悪化を示しました。これを受けて市場では米国をはじめ先進国景気の見通しを下方修正する動きが相次ぎました。
・クレディ・スイスでは、総合的に判断して株式のオーバーウェイト方針を変えていません。実際、1月に入ってからも12月末の判断を変更せず、小幅オーバーウェイトを維持しています。その理由としては、一部マクロ指標などの悪材料がある反面、株式は一層割安の度合いを増し、投資魅力が高まっていること、今の相場にはすでに悲観的な見通しが十分折り込まれており、今後反発する可能性は50%より高いと見込まれるためです。
・とは言え、判断材料の一つであるクオンツ・モデルはオーバーウェイトの幅を縮小することを示唆しており、株式のウェイトをここで増やすことはしない計画です。
・債券についても同様に、これまで景況感の悪化と質への逃避からブル・マーケットが続いてきましたが、ポジションはアンダーウェイトとしていました。過度に悲観的な見通しが折り込まれていると考えられる債券をここで買い増すことは控え、現状のアンダーウェイトを維持する計画です。
・株式を地域別に見ると、ユーロ圏、日本以外のアジア圏と北米地域をオーバーウェイト、英国と日本をアンダーウェイトとしており、この配分は当面維持する計画です。日本株式は需給面で鍵となる外人投資家の投資家心理改善にはしばらく時間がかかると見られること、英国は米国に遅れ住宅市況下落の影響が出始めると見られることなどがその理由です。
・為替に関しては小幅円と豪ドルをオーバーウェイト、一方で米ドル、ユーロ、ポンドをアンダーウェイトとする予定です。もっとも、為替に関してはリスク寄与度はごくわずかに抑える方針です。
豪ドルに関しては、一時オーバーウェイト幅を削減しましたが、ここへ来て再度クオンツ・モデルの面から投資魅力の増加が示唆されています。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
その他、裏面の「ご注意いただきたい事項」を必ずご参照ください。
AFL-2008-147-20080122/20090228

当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です

ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の積立期間（運用期間）中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動等と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

諸条件により、ご契約者などが受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して5%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して保険関係費（年率0.75%＋運用実績に応じた費用（※））/365日を毎日控除します。
※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5%を超過した場合のみ、超過分1%あたり0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費 グローバル・マーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

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AFL-2008-147-20080122/20090228[引受保険会社]