2023
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鹿児島大学

鹿児島大学学章

創立50周年を記念して制定された。
ＫＡＧＯＳＨＩＭＡの頭文字［Ｋ］をデザインしたものである。
おおとり

今、まさに飛び立とうとしている姿を「鳳」の形にデザインし、歴史と伝統に輝く鹿児島大学のかけキャンパスを巣立つ卒業生が世界の舞台を翔ようとしている姿をシンボル化したものである。

鹿児島大学憲章
鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる
豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このような地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざす。
教

育鹿児島大学は、学生の潜在能力の発見と適性の開花に努め、幅広い教養教育と高度な専門教育を行うとともに、地域の特性を活かした進取の気風を養う。
鹿児島大学は、真理を愛し、高い倫理性と社会性を備え、向上心を持って自ら困難に立ち向かい、国際社会で活躍しうる人材を育成する。
研

究
鹿児島大学は、個々の研究を重視するとともに、種々の学問分野における優れた研究者の連携により、21世紀を先導する研究者を育成する。
鹿児島大学は、地域の要請に応える研究を展開するとともに、普遍性を求める研究活動を推進し、世界水準の研究拠点をめざす。
社会貢献
鹿児島大学は、南九州を中心とする地域の産業の振興、医療と福祉の充実、環境の保全、教育・文化の向上など、地域社会の発展と活性化に貢献する。
鹿児島大学は、アジアや太平洋諸国との連携を深め、研究者や学生の双方向交流および国際共同研究・教育を推進し、人類の福祉、世界平和の維持、地域環境の保全に貢献する。
大学運営
鹿児島大学は、学長のリーダーシップのもと、全構成員が運営に責任をもって参画すること
により、教育研究環境の充実を図る。
鹿児島大学は、大学の自治を礎とし、常に自己点検・評価を行うとともに、外部からの意見を積極的に反映させ、透明性の高い公正な大学運営を行うことにより、社会への責任を果たす。
平成19年11月15日

制定

鹿児島大学学生憲章
私たちは、鹿児島大学の学生であることを誇りとし、学ぶことのできる環境に感謝し、桜島
ひらのように気高く、時には激しさを持ち、自らを磨き、未来を拓いていきます。
１．私たちは、我が国の変革と近代化を推進した先人達の「進取の精神」を継承し、困難な課題にも果敢に挑戦し、強い意志と柔軟な心を持って自己実現を図ります。
２．私たちは、幅広い教養を身につけ、高度で専門的な知識・技能を修得し、地球的視野を持って活躍する人間になることを目指します。

はぐく

３．私たちは、サークル活動などの課外活動に積極的に参加し、仲間との友情を育み、思いやあふり深く魅力溢れる人間になります。
かか４．私たちは、地域社会との関わりの中で、一人の人間として責任ある行動を心がけ、社会に貢献できるよう全力を尽くします。
平成22年11月15日制定

鹿児島大学教育目標
前文
鹿児島大学は、進取の気風にあふれる総合大学として、学生の潜在能力の発見と適性の開花に努め、自主自律と進取の精神を有する人材の育成を目指す。そのために次の教育目標を掲げる。
１．幅広い教養と高度な専門的知識・技能を身につけ、諸課題を発見・探究・解決する能力を育む。
２．豊かな人間性と倫理観を身につけ、向上心をもって自ら困難に立ちむかう態度を養う。
３．地域における活動に積極的に関わり、社会の発展に貢献できる行動力を養う。
４．グローバルな視野をもち、国際社会の発展に貢献できる実践的な能力を育む。
平成23年12月15日制定

鹿児島大学生涯学習憲章
鹿児島大学は、大学憲章の理念に沿って、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざしており、大学と地域をつなぐ営みとして生涯学習を推進
します。
鹿児島大学は、古来より海上交通の要衝として多彩な文化を集積し、世界で固有の多様な自然と共生してきた地域に学び、成熟社会における新たな社会像、地域像、大学像を獲得できる
生涯学習に全学で取り組みます。
地域のもつ知は大学及び大学人に新たな知的発見をもたらす宝庫であり、知的拠点としての鹿児島大学がめざす生涯学習とは、地域に生きる人びとと大学人がともに学び教え合う関係か
ら知の循環を促し相互に成長していくことです。
鹿児島大学は、全構成員が生涯学習の理念を共有し、地域と世界を結ぶ視野をもって、生涯学習を組織的に実践するために、次の方針を掲げます。
１．青年期の教育とともに、成人を対象とした教育に取り組み、生涯にわたる学習の機会を提供します。
２．地域の発展の基礎となる多様な教育機会を用意し、激動の時代を生きる地域の人びとが、ともに支え合い、暮らしていくことに貢献します。
３．大学の専門知と科学知が、地域の生活や経験と向きあうことを大切にします。そのことを通じて学問を鍛え直し、新しい社会を展望できる知を創造し、広く地域に還元していきます。
４．鹿児島大学学生憲章の実現に向けて、学びの主体性を支え、進取の精神を養い、課題解決能力や実践力を育むため、学生が大学で修める学問を基礎に、地域とともに成長できる機会を保障します。
５．柔軟で闊達な組織づくりに努め、大学と地域の相互理解を深める機会を創出し、生涯学習の推進を地域とともに発展する大学づくりの柱と位置づけます。
※「進取の精神」とは、自ら困難に果敢に立ち向かう態度です。
平成25年9月19日制定

鹿児島大学男女共同参画基本理念
男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の最重要課題であると位置づけています。男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる社会のことです。この実現には、教育・研究の場であるとともに、就業の場である大学の果たすべき役割・社会的責任が極めて大きいものと考えます。
鹿児島大学は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会実現の意義と責任を認識しつつ、21世紀の総合大学に期待される使命を自覚し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざし、以下の基本理念の下、男女共同参画を積極的に推進します。
〈基本理念〉
鹿児島大学は、大学憲章の精神に則り、教育・研究機関として男女共同参画のもとに社会貢献を続けることができる人材を育成・支援し、個々を尊重するとともに、一人ひとりがあらゆる場面において個性と能力を発揮できる大学を実現します。
「一人ひとりが伸びやかに

自分らしく輝くために」〈行動指針〉
１

男女共同参画の視点に立った教育、研究、就業の場の確立および大学運営における意志決定過程への女性の参画を拡大します。
２

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を重視した施策を推進するための環境を整備します。
３

女性の能力開発・能力発揮（エンパワーメント）を支援するために、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進、女性キャリアガイダンスの充実、再チャレンジ支援などを行います。

４

男女共同参画に資する教育・研究、広報・啓発活動を、地域（地方自治体、教育機関、医師会、企業、NPO 等）と連携して積極的に推進します。

平成22年１月21日制定
教育研究評議会決定

学

長

あ

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さ

つ

学

長

佐

野

輝

鹿児島大学へ入学おめでとうございます。ここに、令和５年度学生便覧をお届けします。
この便覧中には、本学で学生生活を送る上で必要な情報が掲載されています。充実した学生生活を経験するための必読の冊子です。
開学70有余年を迎えた鹿児島大学は、現在、９学部９大学院研究科からなり、約11,000名（大学院生を含む）の学生とともに教員約1,100名、職員約1,500名を擁し、1773（安永２）年に創設された藩学造士館の教育的伝統である「進取の気風」を継承し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、地域と社会の発展に貢献す
る知の拠点として「南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点・鹿児島大学」を目指しております。
鹿児島大学は、学生部、図書館、保健管理センター、学習交流プラザなどの学生支援体制を備えており、学生の皆さんの本学での学問の修得と人格の陶冶を支援しています。
平成22年11月15日の第61回開学記念日に、鹿児島大学の学生としての行動指針や規範となる「鹿児島大学学生憲章」を学生自らが作り上げ、制定されました。「私たちは、鹿児島大学の学生であることを誇りとし、学ぶことのできる環境に感謝し、桜島のように気高く、時には厳しさを持ち、自らを磨き、未来を拓いていく」ことを前文に謳い、「進取の精神の継承、幅広い教養と専門的な知識・技能の習得、友情と思いやり、社会への貢献」を宣言しています。
学生の皆さんには、この学生憲章を高々と掲げ、力強く実践していただきたいと思います。そして、高い倫理性と社会性を備え、向上心を持って自ら困難に立ち向かい、地域および国際社会で活躍しうる若者に成長されることを期待しています。また、自らの可能性を信じ、高い志をもって大学生活を謳歌してほしいと願っております。

よ う こ そ 鹿 児 島 大 学 へ

理事（教育担当）武隈晃

2023年度新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。それぞれの思いや志を持って進学されたことと思います。鹿児島大学にようこそ。
藩学造士館、第七高等学校造士館などに起源を持つ鹿児島大学は1949年に新制大学として発足
し、現在９学部、９大学院研究科を擁する南九州における最高学府として「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
本学は現在、「グローカル人材の養成に向けた教育改革」や「大学の強みと特色を活かした学術研究の推進」などを基本目標に掲げるとともに、地域活性化の中核的拠点、あるいは SDGs（持続可能な社会の実現）への貢献を企図しています。
このため、各学部と大学院研究科における教育研究はもとより、「地域人材育成プラットフォーム」などの学部横断的プログラム、グローバル人材の育成と大学教育のグローバル化を図るための「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG）」、「英国 UCL 稲盛留学生」、「地域密着型パイロッ
ト人財創出プログラム」などの体験型教育を推進しています。
1955年に鹿児島大学工学部を卒業し、1959年に京都セラミック（現在の京セラ）、1984年に第二電電（現在の KDDI）を創業、2010年からは日本航空（JAL）の再建を果たした、稲盛和夫鹿児島大
学名誉博士の銘文（「進取の気風広場」）にはこう刻まれています。
どんな逆境に遭遇しようともNo matter how difficult the adversity,

どれほど厳しい環境に置かれようともNo matter how severe the environment,

挫けることなくIf you never give up,

常に明るい希望を持ち

Always remain hopeful and positive, and

地道な努力を一歩一歩たゆまず続けていくならば

Continuously accumulate steady efforts every day,

自分が思い描いた夢はYour dreams will surely come true.

必ず実現する

鹿児島大学はこうした進取の精神を備えた有為の人材を輩出します。新入生の皆さん、鹿児島大
学の教育研究環境を自ら活かし、４年（６年）間の実り多き学生生活を送ってください。私たちは皆さんのその道のりを、全力を上げて支えていきます。
この学生便覧は、その道標になるよう編纂されています。どうか末永く活用してください。

この学生便覧は、学生生活を送るうえで必要な事項や諸手続を掲載しています。常に手もとにおき、十分に活用してください。

目
１

次
５

学生生活と担当窓口

奨学金等

学生生活と担当窓口―――――――――― 2⑴奨学金制度――――――――――――― 34⑴主な担当窓口――――――――――― 2

日本学生支援機構――――――――― 34

事務配置図――――――――――― 3

地方公共団体及び民間団体の奨学金― 37

学生生活に関わる組織―――――― 4⑵学生寮――――――――――――――― 37⑵学生何でも相談室について――――― 5⑶下宿・アパート等―――――――――― 39⑶ハラスメント対策――――――――― 6⑷アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント―― 6⑸個人情報の取扱いについて――――― 7⑹敷地内全面禁煙について―――――― 7⑺社会のルール等―――――――――― 7⑻薬物乱用について――――――――― 7⑼飲酒について――――――――――― 8

６ キャリア・就職
キャリア・就職―――――――――――― 42⑴令和３年度卒業者の就職状況―――― 42⑵海音寺潮五郎記念東京学生宿泊施設― 44⑽インターネットの利用等について―― 8⑾ひろがれボランティアの輪――――― 8⑿学務 WEB システムについて――――― 9⒀安否情報システム【ANPIC】について―― 9⒁自然災害等非常時における授業・学期末
試験等の取扱いについて―――――― 10

２ 単位互換制度について

７ 保険制度⑴学生教育研究災害傷害保険―――――― 46⑵学研災付帯賠償責任保険――――――― 48⑶スポーツ安全保険―――――――――― 49⑷その他の保険（総合保険）――――――― 50

14

８ 福利厚生３ 諸願・届の手続⑴諸願・届及び注意事項―――――――― 18
学生の身分異動等――――――――― 18
証明書の交付――――――――――― 18
学生への連絡事項等―――――――― 19
その他注意事項―――――――――― 20※20歳以上の学生の⑴鹿児島大学生活協同組合店舗等一覧―― 52⑵理髪店――――――――――――――― 54⑶ＡＴＭコーナー――――――――――― 54

９ 国際交流国民年金への加入について――――― 21⑴学生の海外留学について――――――― 56⑵授業料・寄宿料の納入―――――――― 21⑵外国の大学との国際学術交流状況――― 57⑶入学料の免除・徴収猶予及び授業料の免除―― 22⑶国際交流会館―――――――――――― 61

４ Q＆A⑷外国人留学生の受入れ状況―――――― 62
24

１
２
３
４
10 課外活動14 共通教育センター（共通教育） 90

５15 附属図書館

６

課外活動――――――――――――――― 64⑴諸手続について――――――――――― 65
団体の結成―――――――――――― 65

96

団体員名簿の更新――――――――― 65
団体の規約・出願事項の変更―――― 65
集会又は行事・遠征等の開催について―― 65

16 情報基盤統括センター 102

印刷物等の配布について―――――― 66⑵課外活動用具等の貸出―――――――― 66⑶サークル（部・同好会）一覧―――――― 67⑷課外活動等施設――――――――――― 71

17 保健管理センター・障害学生支援センター

大学会館――――――――――――― 71

保健管理センター―――――――――― 106

学生サークル会館Ⅰ・Ⅱ―――――― 72⑴定期健康診断――――――――――― 107

建物使用サークル――――――――― 73⑵日常の一般診療―――――――――― 107

体育施設――――――――――――― 73⑶感染症予防及び感染症申請webシステムについて―― 108⑸九州地区国立大学共同研修施設―――― 74⑹独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立青少年交流の家・国立青少年自然の家一覧―― 74⑷こころの健康相談――――――――― 108
障害学生支援センター―――――――― 110⑺ユースホステル――――――――――― 76

11 学習交流プラザ⑴施設名及び用途――――――――――― 78

18 鹿児島大学の概要⑴沿革――――――――――――――― 112⑵学部等紹介―――――――――――― 119⑵使用時間及び休館日――――――――― 79⑶使用手続―――――――――――――― 79

12 稲盛記念館⑴施設名及び用途――――――――――― 82⑵開館時間及び休館日――――――――― 82

13 学内交通規制及び交通事故防止⑴交通規制について―――――――――― 86
郡元地区の交通規制―――――――― 86
桜ヶ丘地区の交通規制――――――― 87
下荒田地区の交通規制――――――― 88⑵交通事故の防止――――――――――― 88

19 付録
所在地一覧――――――――――――― 133
鹿児島大学沿革概要図―――――――― 134
鹿児島大学組織図―――――――――― 136
鹿児島大学配置図―――――――――― 138
バリアフリーマップ――――――――― 142
鹿児島大学位置図―――――――――― 145
鹿児島大学創立三十周年記念歌曲外―― 146

７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

１

01 学生生活と担当窓口

１ 学生生活と担当窓口⑴主な担当窓口
鹿児島大学では、学生の修学・学資・健康・課外活動等、学生生活全般にわたる助言・援助を行っています。学生の皆さんが、有意義な学生生活を送るためには、大学の組織とその窓口となる係等を良く知ることが大切です。ここでは、皆さんの学生生活に密接に関わる担当窓口を紹介します。詳細
については、直接担当窓口でお聞きください。
事

項

担当窓口

修学上の相談（オリエンテーション、履修申請、試験・成績発表、 共通教育課共通教育係
所属学部・研究科の教務又は学生担当係
既修得単位の申請・認定）
学生カード等の提出、学生証の発行
欠席届
諸証明書・入構許可証の申込み

2

休学願、退学願、復学願、転学願

所属学部・研究科の教務又は学生担当係

授業料・寄宿料納入についての問い合わせ

経理課出納係、医歯学総合研究科財務係

入学料免除・徴収猶予、授業料免除

学生生活課経済支援係

奨学金

学生生活課経済支援係

課外活動施設の利用願、団体結成願、課外活動に関する相談

学生生活課学生企画係

スポーツ安全保険申込み

学生生活課学生企画係

学生定期健康診断、診察・応急処置、こころの健康相談

保健管理センター

学生寮への入寮・退寮の申込み

学生生活課学生企画係

学生生活上の悩みに対する相談

学生何でも相談室
所属学部・研究科の教務又は学生担当係

キャリア・就職やインターンシップに関する情報提供・相談

キャリア形成支援センター

ボランティア活動

ボランティア支援センター

海外留学に関する情報提供
留学生の在学中の諸相談

国際事業課留学生係

国際交流会館への入居・退去の申込み

国際事業課留学生係

男女共同参画に関する問い合わせ

男女共同参画推進センター

■

事務配置図
郡元キャンパス
教育学部
教務係
学生係

工学部
学生係
大学院係
理学部
学生係

法文学部
学生係
大学院係
専門職大学院係

保健管理センター
出納係

共通教育棟１号館
共通教育課共通教育係
学生生活課
学生何でも相談室
キャリア形成支援センター
ボランティア支援センター
障害学生支援センター
大学院連合農学研究科
ピア・サポートルーム
連大事務係
グローバルセンター・
国際事業課留学生係
男女共同参画推進センター

農学部・共同獣医学部
教務係、学生係

桜ヶ丘キャンパス
保健管理センター（桜ヶ丘分室）
・保健学科東研究棟１階
鹿児島大学病院
歯科診療棟
鹿児島大学病院
医科診療棟

駐車場

医学部・歯学部
医歯学大学院係
医学教務係
保健学教務係
歯学教務係
学生支援係

駐車場

財務係

下荒田キャンパス
水産学部
学生係

国道２２５号

3学生生活に関わる組織
財 務 部

経 理 課

出

共通教育課

総
務
係
共 通 教 育 係

納係

学 生 企 画 係
経 済 支 援 係

事 務 局
鹿 児 島 大 学

学 生 部

学生生活課

ボランティア支援センター
障害学生支援センター

保健管理センター

キャリア形成支援センター

ピア・サポート室
キャリア形成支援課

キャリア形成支援係
インターンシップ担当

グローバルセンター

法
文
学
部
教
育
学
部
理
学
部
医
学
部
歯
学
部
工
学
部
農
学
部
水
産
学
部
共 同 獣 医 学 部
大学院農林水産学研究科
大学院共同獣医学研究科
大学院保健学研究科
大学院医歯学総合研究科
大学院人文社会科学研究科
大学院教育学研究科
大学院理工学研究科
大学院臨床心理学研究科
大学院連合農学研究科

附属図書館

4

国際事業課

留 学 生 係

教
学

務
生

係
係

（学 生 支 援 係）

大

学

院

係

専門職大学院係
事
務
係

医歯学総合研究科
等事務部総務課財務係

⑵学生何でも相談室について
学生の皆さん

保護者の方へ

学生生活で何か困っていること、悩んでいることありませんか？
皆さんのあらゆる悩みや迷いに対する相談窓口として、「学生何でも相談室（共通教育棟１号館２階）」があります。学生生活課の職員が皆さんの話を聞き、相談内容によっては、相談員（各学部の教員）及び相談室長（教育担当理事）、また、保健管理センターと連携しながら対応します。
一人で悩むより、よりよい解決策が見つかるかもしれません。相談内容については、秘密を厳守し
ます。
相談時間

午前８時30分から午後５時まで（土・日曜日・祝日及び年末年始は休みです。）

相談方法

・直接相談
「学生何でも相談室」に、お越しください。相談員がお話を伺います。
必要に応じて、相談員の教員と調整を行います。
・電話での相談
０９９－２８５－７３１１及び下表電話番号
・Ｅメールでの相談
アドレス：soudan@kuas.kagoshima-u.ac.jp 及び下表メールアドレス
・手紙での相談〒890-0065

鹿児島市郡元一丁目21-30

鹿児島大学学生部学生生活課「学生何でも相談室」宛「学生何でも相談室」

室長（教育担当理事） 武隈

晃

相談員名簿
令和５年４月１日現在

学

部

氏

名

電話番号

法文学部

横山

春彦

285-7535

yokoyama@leh.kagoshima-u.ac.jp

教育学部

山口

武志

285-7830

ytakeshi@edu.kagoshima-u.ac.jp

理学部

永山

貴宏

285-8958

nagayama@sci.kagoshima-u.ac.jp

医学部

大石

充

275-5316

ohishi@m2.kufm.kagoshima-u.ac.jp

歯学部

中田

匡宣

275-6150

nakata@dent.kagoshima-u.ac.jp

工学部

武井

孝行

285-3283

takei@cen.kagoshima-u.ac.jp

農学部

志水

勝好

285-8542

shimizuk@agri.kagoshima-u.ac.jp

水産学部

田角

聡志

286-4162

tasumi@fish.kagoshima-u.ac.jp

共同獣医学部中馬猛久

285-8734

chuma@vet.kagoshima-u.ac.jp285-7311

soudan@kuas.kagoshima-u.ac.jp

学生部学生生活課

メールアドレス5

⑶ハラスメント対策◦ハラスメントとは？
１．セクシュアル・ハラスメント
相手が望まない、不快にさせる性的な言動をいいます。
２．パワー・ハラスメント
学内の教育研究の場や同一団体等において、その構成上の地位や権力を利用して、嫌がらせ又は人権や尊厳を踏みにじる等の言動をいいます。
３．アカデミック・ハラスメント
学内の教育研究の場における権力を利用して、教育指導や研究活動に関する妨害や嫌がらせ等の言動をいいます。
良好な修学環境を確保するために、大学の一員として、ハラスメントの被害者や加害者を出さな
いように、周囲に対する気配りをし、お互いに注意をするなど、必要な行動をとるようにしましょう。
◦ハラスメントの被害を深刻にしないために望まれることは？
１．ハラスメントは、ハラスメント行為を無視したり、受け流したりしているだけでは、必ずしも状況は改善されません。嫌なことは相手に対して、明確に意思表示をすることが望まれます。
２．信頼できる人に相談してみましょう。
一人で我慢しないで、まず、身近な人に相談することが大切です。
３．相談窓口各学部の相談員や教務係又は学生係（学生支援係）で相談に応じています。なお、「ハラスメント相談員」は、各学部等の掲示板・パンフレットに掲載しています。
また、「学生何でも相談室」でも専属の相談員が対応しますので、安心して相談してください。

⑷アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント
１．アルバイトを始める前に労働条件を確認しましょう
２．バイト代は、毎月、決められた日に、全額支払いが原則
３．アルバイトでも、残業手当があります
４．アルバイトでも、条件を満たせば、有給休暇が取れます５．アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険が使えます６．アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできません
７．困ったときは、総合労働相談コーナーに相談を
詳しくは、厚生労働省ホームページ

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/parttime/てください。
○鹿児島労働局総合労働相談コーナー（鹿児島労働局総務部企画室内）
鹿児島市山下町13-21

099-223-8239○鹿児島総合労働相談コーナー（鹿児島労働基準監督署内）
鹿児島市薬師1-6-3

6099-214-9175

を参照し

⑸個人情報の取扱いについて
学生・保証人の皆さんから、入学手続時や入学後に取得する氏名、住所、学籍情報等の個人情報は、在籍管理や修学指導、その他、各種証明書の発行等に利用しており、本学は、保有個人情報の漏えいや滅失などが生じないよう、適切な保護管理に努めています。
また、本学では、本学関連団体（学友会、同窓会、後援会）から、保有個人情報の提供依頼があったときは、提供の必要性を認め、かつ、学生・保証人の皆さまから、同意を得られた場合に限り、安全確保の措置を講じた上で、提供することとしています。
さらに本学は、保証人との連携により、学部学生への適切な修学指導を行うことを目的として、学部学生の皆さまから同意を得られた場合に限り、定期的に学部学生の成績を保証人の皆さまへ通知することとしています。
上記以外については、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用又は提供することはありません。
その他、本学の個人情報の取扱いに関する規則等については、鹿児島大学ホームページ（https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/hogo.html）を参照してください。
なお、保有個人情報の訂正、利用停止、家庭の事情・修学上の事由による同意確認の変更又は保有
個人情報の取扱いについての相談等がありましたら、所属する学部等の教務係又は学生係（学生支援係）へ連絡してください。

⑹敷地内全面禁煙について
鹿児島大学では、喫煙者を含む全ての大学構成員の健康増進及び近隣地域住民の健康を考え、三次喫煙を含む受動喫煙の被害者を無くすという理念のもとに、全ての大学施設において、敷地内（周辺地域を含む）全面禁煙を令和２年１月１日から実施しています。

⑺社会のルール等
最近、本学学生が性的犯罪や万引き等により逮捕されるなど、学生の不祥事が連続して発生しています。これらの犯罪行為は、被害者やその家族はもとより、みなさんの今後の大学生活やこれからの人生にも大きな影響を及ぼします。
また、犯罪行為等を行った場合は、法に基づき処罰されるだけではなく、大学としても厳しく処分を行います。
法令を遵守し、他人に迷惑を掛けることのないよう、本学の学生としての社会的責任を自覚し、日々行動するようにしてください。

⑻薬物乱用について
昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物（危険ドラッグ）の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。
薬物には、覚醒剤、大麻、麻薬、危険ドラッグなど多種多様なものがあります。薬物乱用の最大の恐ろしさは依存形成にあり、一度薬物依存症になってしまった脳は、元の状態に戻らないと考えられています。
「一度くらい大丈夫」、「興味本位で」という軽い考えでインターネット等で購入し逮捕されたり、
薬物依存症になり一生治療を続けなければならない人もたくさんいます。「やせられる」、「頭がすっ7きりする」、「楽しい気持ちになる」などの甘い言葉には、絶対にのらないようにしましょう。
また、大学としても、懲戒退学を含め、厳しく処分します。

⑼飲酒について
最近、全国の大学において、サークルのコンパや大学祭等で、無謀な飲酒行為による学生の死亡事
故や、急性アルコール中毒により、救急車で病院に運ばれて一命を取り留めたというケースが、多発しています。
多量の飲酒により重大な事件・事故を招くことのないよう、節度ある飲酒を心掛けてください。
①20才未満の飲酒は違法であり厳禁です。
大学構内では、20才未満を含むグループ・団体での飲酒は禁止されています。
これは、20才未満にはジュースなどを提供すれば大学構内で飲酒をしてもいいということではありません。大学構内では20才未満が含まれる場合の飲酒は禁止ですので、厳守してください。
②イッキ飲みは絶対にしない・させないこと。
③先輩や友人からのアルコールの強要・無理強いは毅然として断りましょう。
強要すると「アルコール・ハラスメント」に該当します。
〔アルコールの飲めない体質の人もいることを認識しておくこと。〕④飲酒運転は絶対にしないこと。また、お酒を飲んでいる人の車に同乗したり、車を運転する可能性のある人への酒類の提供や飲酒している人に車両を提供した場合でも罰せられます。
☆大学構内には、「共通教育掲示板付近」
、
「植物園」
、
「附属図書館玄関前」など、飲酒禁止場所があります。なお、これ以外の場所においても飲酒を慎み、教育研究の学府となるよう心掛けましょう。

⑽インターネットの利用等について
近年の情報化社会の進展に伴い、ファイル共有ソフト、フィッシング詐欺、USB 紛失などによる個人情報の流出（漏洩）や、ネットオークション、SNS でのトラブルなどが多数発生しています。不注意な行動により、被害にあうだけでなく加害者となる危険性もあります。社会的責任を自覚し、法令等やモラルに則った行動をとりましょう。

⑾ひろがれボランティアの輪
平成７年の阪神・淡路大震災、さらには、平成16年の新潟県中越地震におけるボランティアの活躍
は、人々に大きな感動を与え、これを契機に、ボランティアに対する人々の評価は大きく変わりました。一部の人の特別な奉仕作業という認識から、ともに生き、学び、育ち、暮らしていくために「何かをしたい！」という、人が誰でも持っている優しさや思いやりから生まれる自主的な活動として、
ボランティア活動が広く行われるようになりました。
平成23年３月11日に発生した未曾有の東日本大震災では、国内外から被災した東北地方各地への支援の輪が広がり、多くのボランティアが復興地に集い、様々な支援活動により多くの人々に勇気と希望を与えたことはまだ記憶に新しいところです。このように、ボランティア活動は、私たちの周辺で確実に根づき、人と人との絆を深め、これからの豊かな社会作りの中で、よりいっそう大きな役割を占めると思われます。
ボランティア活動は、社会福祉に限らず、教育、文化、スポーツ、国際交流、環境問題などの幅広い活動を通じて、学業だけでは学べない多くのことを体験でき、自己形成の上で極めて重要です。

8鹿児島大学においては、平成20年７月に「ボランティア支援センター」を設置しました。ボランティ
ア支援センターでは、学生が様々なボランティアに参加し、地域社会との関わりの中で人間力を高め、社会に貢献できる魅力溢れる人材育成のための支援を行っています。
また、ボランティア支援センターでは学生のボランティア活動を推奨するためボランティア登録を呼びかけ、様々なボランティア募集情報を伝え、学生が積極的にボランティア活動に参加出来るよう環境を整えています。
ボランティア支援センター
電 話 ０９９－２８５－３１４７
ファックス ０９９－２８５－３１４４
ボランティア支援センターホームページ https://www.kagoshima-u.ac.jp/volunt/⑿学務 WEB システムについて
１）システム概要
学生部が運用するポータルサイトで、学生は次のような場合に利用します。
①学生カード登録・変更（初回登録後、年１回（４月以降）の更新が必要です。）※住所、メールアドレス、保証人等の変更時は随時更新ください。
②学生証再発行申請（紛失時等。改姓・転学部・卒業（修了）延期時は申請不要）③履修受付確認④成績照会（成績通知、成績確認）⑤掲示板（休講・補講情報、各種お知らせ）⑥時間割一覧照会⑦学生情報照会（奨学金、授業料免除等）⑧証明書発行機パスワード（発行・初期化・ロック解除）※③～⑥は各部局により運用が異なります。
２）アクセス方法及び学生カード登録・変更方法
・鹿児島大学ホームページ→在学生→教育関係各種システム（URL）https://gakumuweb01.kuas.kagoshima-u.ac.jp/portal/
・鹿児島大学学務系 portal サイト→学務 WEB システムにアクセス→鹿児島大学 ID・パスワー
ドでログイン→ WEB 申請→学生カード提出→必須項目をすべて入力→登録→テストメールが正しく受信できたことを確認→ログアウト
・登録したメールアドレスには、急な休講や呼び出しなどの重要な情報が届きます。

⒀安否情報システム【ANPIC】について
本学では、地震や自然災害など大規模な災害が発生した際、学生及び教職員の安否をいち早く知り、組織として迅速に対応するために、インターネットを活用する安否情報システム【ANPIC】（アンピック）を導入しています。
＜安否情報システム【ANPIC】の概要＞
鹿児島県、熊本県、宮﨑県で震度６弱以上の地震を気象庁が感知した際、事前に登録した携帯電話
やパソコンのメールアドレスに自動で安否確認メールが送信されます。受信者は受信した端末を使用

9

し、安否状況や現在地、コメント等、簡単な入力をすることで自身の安否状況が大学に報告されることになります。
これら以外にも緊急情報が【ANPIC】からメール送信されますので、確実に受信できるよう本登録設定をしてください。
※本登録設定方法は本学ホームページを参照してください。
本学 HP「教育・学生生活」→「学生生活」→「安否情報システム【ANPIC】について」⒁自然災害等非常時における授業・学期末試験等の取扱いについて
自然災害等に伴い警報が発令され、公共交通機関が運休した場合や不測の事態が生じた場合に、授業・学期末試験等が休講になることがあります。
次ページの「申合せ」を、授業等休講についての判断の目安にしてください。
なお、大学が休講措置を決定した場合は、ホームページなど、直ちに「申合せ」の３．休講等措置の周知方法により周知しますので、十分注意して下さい。
自然災害等非常時における休講のお知らせ
鹿児島大学ホームページ→ INFORMATION（URL）https://www.kagoshima-u.ac.jp

10

○自然災害等非常時における授業・学期末試験等の取扱いに関する申合せ 平成16年４月１日学長裁定  平成19年１月12日一部改正  平成22年10月１日一部改正  平成29年４月１日一部改正  令和元年７月９日一部改正  令和３年６月８日一部改正 
この申合せは、鹿児島市及びその周辺の自治体に避難指示等が発令され又は警戒レベル相当の防災気象情報が発表された場合及び不測の事態が生じた場合に、学生の安全確保を最優先とした対応を前提とした授業・学期末
試験等（以下「授業等」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定める。
１ 休講等措置の決定⑴ 休講等の措置は、学長が指名する理事及び共通教育センター長が２に定める判断基準に基づく協議により決定し、学長に報告する。
⑵ 前号の規定にかかわらず、学部等は特別の事情がある場合には、学部長等の判断により休講等の措置を決定することができる。ただし、この場合には学長及び前号の理事に報告するものとする。
２ 授業等の取扱い⑴ 授業等開始前
午前６時30分の時点で次のアからウまでのいずれかの状況が確認された場合は、午前中（１、２時限目）の授業等を休講とする。
なお、午前11時時点で、アからウまでのいずれかの状況が継続している場合は、午後の授業等も休講とする。
【避難情報等（警戒レベル）】
ア 鹿児島市に警戒レベル４（避難指示）以上が発令されている場合【防災気象情報（警戒レベル相当情報）】
イ 鹿児島市に警戒レベル４相当（氾濫危険情報、土砂災害警戒情報）以上の防災気象情報が発表されている場合【公共交通機関情報】
ウ 市電又は路線バスが運行を見合わせている（運休を含む。）場合⑵ 授業等開始後
前号の判断基準に準じて、取り扱う。
なお、休講の措置をとる場合で学生が帰宅困難と判断される時は、学生の避難について併せて協議を行い決定する。
⑶ 居住地又は通学経路に係る取扱い
前２号の取扱いにより、授業等が休講とならなかった場合でも、居住地又は通学経路にかかわる地域で警戒レベル４（避難指示）以上が発令され若しくは警戒レベル４相当以上の防災気象情報等が発表され、又は公共交通機関（鹿児島中央駅発着の JR、桜島フェリー又は垂水フェリー）の運休等が生じ、学生自身が安全確保の観点から登校しないことが適当と判断し、欠席等に至った場合には、当該学生に不利益が生じないよう取り扱うものとする。
（注） 教育実習・病院実習・介護等体験実習・インターンシップ等の場合は、各実習先の指示に従うものとする。
３ 休講等措置の周知方法⑴ 学生部から各学部へ連絡し、各学部及び学生部は、学生に対して学習管理システム manaba 等により速やかに周知する。ただし、授業等時間中の場合は、担当教員を通じて周知する。
⑵ 当日の授業等担当教員（非常勤講師を含む。
）に対しては、各学部及び学生部から学習管理システム
manaba 等により速やかに周知する。
⑶ 学生部は、鹿児島大学のホームページに掲載する。
⑷ 前３号に定める方法により周知がない場合は、２の取扱いに基づき、各自で判断するものとする。
４ その他⑴ 地震等不測の事態が生じた場合も、上記に準ずる。
⑵ 学長及び学長が指名する理事が必要と判断した場合には、１の⑴及び２の規定にかかわらず、休講等の措置等について決定し、実施することができる。

11

＜
参考＞
〈参考〉

（出典：内閣府防災ホームページ「避難情報に関するガイドラインの改定（令和３年度）（出典：内閣府防災ホームページ「避難情報に関するガイドラインの改定（令和３年度）」）」）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

２

02 単位互換制度について

２ 単位互換制度について■鹿児島県内の他大学などとの単位互換制度について
１．鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）「ＫＲＩＣＥキャンパス鹿児島」
２．鹿児島大学と放送大学との間における単位互換

１．鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）「ＫＲＩＣＥキャンパス鹿児島」（※①）
鹿児島県内の６大学、４短期大学及び１高等専門学校（※②）が提供している授業科目の中から、科目開設校（※③）で履修し修得すれば、鹿児島大学の単位として認定されます。どの科目を合計何科目・何単位まで受講できるかは、各自の所属する学部によって取扱いが異なりますので、所属学部の教務係（又は学生係）で確認してください。
※①「ＫＲＩＣＥ（クライス）」とは、
Kagoshima（鹿児島）Regional（地域）Intercollegiate（大学間）Credit（単位）Exchange（互換）の頭文字をとった名称です。
※②参加大学等名：鹿児島大学・鹿屋体育大学・鹿児島国際大学・鹿児島純心大学・志學館大学・第一工科大学・鹿児島県立短期大学・鹿児島純心女子短期大学・鹿児島女子短期大学・第一幼児教育短期大学・
鹿児島工業高等専門学校※③授業科目を提供する大学など。

２．鹿児島大学と放送大学との間における単位互換
この単位互換制度は、鹿児島大学及び放送大学で開講する授業科目を、双方の大学の規則に定めるところにより、両大学の学生が相手大学の授業科目を履修し、単位を修得することを認める制度です。
時間に縛られずに本学にない内容の授業科目を履修したい、自分の専攻に深く関連する授業科目を履修したいなどの活用方法がありますので、積極的に利用してください。
本学の共通教育科目及び専門教育科目として履修できる授業科目の名称等は、別途周知します。
なお、放送大学の授業内容については、放送大学「授業科目案内」又は放送大学のホームペー
ジ（https://www.ouj.ac.jp/）を参照してください。
（留意事項）①放送大学が開設する授業科目の登録可能単位数等は、原則として、「鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）」の単位数の中に含めて合計したものになります。登録可能単位数等は各学部で異なりますので、所属学部の教務係（又は学生係）で確認してください。なお、共通教育科目のうち教養教育科目については、別途周知の一覧に記載された分野名称に従い、単位を認定します。
②教職免許取得のための必修科目については、法令上、放送大学での履修を本学での当該科目の履修に代えることはできません。
③学芸員資格取得に関する科目については、本学で開講される当該科目を履修できない場合に限り、放送大学の当該科目を履修することができます。
④単位互換のための放送大学の入学料の徴収はありませんが、授業料は、放送大学学則に定める額とします。【令和４年度の場合：１科目（２単位）１１，０００円】

14

なお、共通教育センターが単位互換科目に指定した教養科目に関しては、学生１人当たり前・後期各１科目に限り、授業料が無料となります。
その他の詳細については、学生部教務課教務係・共通教育課共通教育係、所属学部の教務係（又は学生係）に問い合わせてください。
なお、上記の単位互換制度については、鹿児島大学ホームページ「単位互換制度（県内大学等・放送大学）」（https://www.kagoshima-u.ac.jp/education/gokan.html）にも掲載しています。

15

３

03 諸願・届の手続

３ 諸願・届の手続
大学は、多くの組織が一体となった小型の地域社会を形成していますが、その中には、一般社会同様、必要最小限のきまりがあります。
本書掲載の学則・学生規則・その他の規則をよく理解し、充実した大学生活を送ってください。
学生に関係の深い事項に関する諸願・届の手続等をあげておきますが、詳細については担当係で尋
ねてください。

⑴

諸願・届及び注意事項■

学生の身分異動等①学生カード
本学入学の際、学生カードの登録が必要となっていますので、学務 WEB システムから登録をしてください。
また、登録後、住所・メールアドレスや保証人等が変わった場合は速やかに学務 WEB システム
から学生カードの変更登録も忘れずに行ってください。
②休学・退学・復学・留学・転学
休学・退学・復学・留学・転学をしようとする場合は、学則の定めるところにより、保証人連署のうえ、所定の書式で学長に願い出て許可を受けなければなりません。
③欠

席

届

連続３週間以上欠席するときは、医師の診断書又は詳細な理由書を添付して届け出ることになっ
ています。
④懲

戒
学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生は、学則に基づき定めた鹿児島大

学学生懲戒規則により、学長が懲戒することになっています。
懲戒の種類は懲戒退学、停学及び訓告があります。学生懲戒の詳細については、本書掲載の鹿児
島大学学生懲戒規則を参照してください。
⑤除

籍
授業料を納付しない学生及び入学料徴収猶予を受け、所定の期日までに入学料を納付しない学生

は、除籍となり学生の身分を喪失します。
なお、当該授業料等未納期に修得した単位及び履修登録した授業科目については抹消されます。

■

証明書の交付①学生証
学生証は必ず携帯しなければなりません。
学生証を紛失すると悪用され各人が非常に困ることになりますので、取扱いには十分注意しましょう。万一、紛失又は破損したときは直ちに学務 WEB システムで再発行申請を行い、生協本部（中央食堂２階）又は生協桜ヶ丘店で購入（2,100円）してください。
②通学証明書公共交通機関（電車・バス等）を利用して通学する場合で、通学定期券の購入に必要な「通学証明書」は、次の窓口で発行しています。
・２年前期（医学科・歯学科のみ１年後期）までは、共通教育課共通教育係
・２年後期（医学科・歯学科のみ２年前期）からは、所属する学部の学生担当係※在籍期によって申請窓口が異なりますので、注意してください。

18

③証明書発行機⑴発行内容
・在学証明書、卒業（修了）見込証明書、成績証明書、JR 学割証、健康診断証明書（異常のな
いもののみ）、学生教育研究災害傷害保険証明書⑵利用時間及び設置場所
キャンパス名
郡

元

下荒田
桜ヶ丘

設置場所
大 学 会 館 １階
中 央 図 書 館 １階
教 育 学 部 第一講義棟１階
農・獣医共通棟 １階
水 産 学 部 講義棟１階
桜 ヶ 丘 会 館（生協）２階

利用時間
９：00～18：00（月～土）
８：30～18：00（月～金）、10：00～18：00（土、日）８：30～18：00（月～金）
８：30～17：15（ 〃 ）８：30～18：00（ 〃 ）８：30～18：00（ 〃 ）※年末年始及び障害発生時は利用できません。
⑶利用方法
・初めて使用する場合、学務 WEB システムにログインし［証明書発行機パスワード（発行・初期化・ロック解除）よりパスワードを取得ください。
・証明書発行機のメニュー画面に従い、学生証をかざし、パスワード（初回のみ要変更）及び各
発行枚数を入力。
⑷その他・障害発生時は利用できませんので、各所属部局の学生担当係に申し出てください。
・学生カード未登録、学生証不携帯や破損、有効期限切れの場合は利用できません。
その他の証明書は、各所属部局の学生担当係で発行しますので、直接窓口へ申し出てください。
④学割証
実習、見学、教育活動、就職試験、帰省等の目的でＪＲ各社の区間を片道100㎞を超えて乗車する場合、１人当たり１年間（４月～翌年３月）10枚を限度として証明書発行機で学割証の交付を受けることができます。有効期限は３ヵ月です。学割証を使用する際は、学割証裏面の使用上の注意をよく読み、絶対に不正に使用しないでください。
なお、１人当たり１年間（４月～翌年３月）で10枚を超える場合は、学部等の担当窓口に理由を付して申し出てください。

■①掲

学生への連絡事項等
示
連絡事項（呼び出し、教室変更、休講や試験日程の通知、その他）は掲示、メール又は両方で行います。
登校したら、必ず所定の掲示板を見るようにしてください。（都合により登校できない場合は、友人等を通じて掲示内容を把握するようにしてください。）
掲示の見忘れ、見落とし、誤読等があると、不利益を被る場合があります。
なお、掲示後７日を経過した場合は周知したものと見なします。掲示内容に対する疑問点は、直接関係窓口で確認してください。
②メール
連絡事項はメールで配信される場合もあります。重要な連絡をすぐに受け取れるよう、学務 WEB
システムで必ずメールアドレスの登録を行ってください。急な休講や教室変更、緊急の呼び出しに対応できるメールアドレスを登録してください。
また、携帯電話でメールが受信できない場合は、「PC メールの受信」を可にして、かつ「ドメイ19

ン指定受信」の設定を行う必要があります。「kagoshima-u.ac.jp」というドメインから送信されるメールが受信できるよう、各自の携帯電話で設定してください。
また、次のことも確認してください。
・携帯側のフィルター設定（「強」になっている）
・メールアドレス変更後、学務 WEB システムの「学生カード」で再登録していない。
・メールアドレスの入力ミス（@ が全角になっている他）
・メールアドレスに使用できない記号を使った。
（使用可能な記号：「．」ドット、「－」ハイフン、「_」アンダースコア）
・メールアドレスに記号を頭と最後（@ の前）に使った。
・メールアドレスに記号を２文字以上連続して使った。
③電話
学内外からの学生個人に対する私的電話の呼び出しについては、緊急の場合を除いては取り扱いませんので、その旨家族等に周知してください。
④郵便物
サークルに対する郵便物は、サークル専用ケース（学生生活課カウンター前）に投函します。
⑤遺失物
遺失物の取扱いは、共通教育課共通教育係・各学部の教務係又は学生係（学生支援係）並びに大学会館１階事務室で行いますので、落としたと思われる学部等の担当係に問い合わせてください。

■ その他注意事項①盗難防止について
学内で盗難が多数発生しています。現金や貴重品は身につけ、図書館、体育館、教室などに貴重品の入ったバッグなどを不用意に置かないようにしてください。またバイク・自転車には必ず施錠するよう心掛けてください。
盗難にあったときは、警察に届け出るとともに、所属する学部等の教務係又は学生係（学生支援係）に報告してください。
②学内の美化についてあちこちで空き缶等のゴミの投げ捨てや自転車の放置が見られ、キャンパス内がひどく汚れています。
学内に設置してあるゴミ箱に、可燃物・産業廃棄物・缶とビン又は缶（ビンも含む）・ペットボ
トルに分けて捨ててください。
なお、学部等によってゴミ集積日を指定しているところもありますので注意してください。
③マルチ商法・ネズミ講に注意
マルチ商法やネズミ講は、全く姿を消したわけではありません。うまい話につられて損害を被ることのないよう十分気をつけましょう。
※皆さんに配布されている「学生生活スタートブック」を参照してください。

2020 歳以上の学生の国民年金への加入について
公的年金の制度は、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に、国民年金への加入が法律で義務付けられています。（20歳の誕生日前後に、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」が届きます。）
若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、次のような場合に年金を受け取ることができます。
①年をとったとき（老齢基礎年金）②病気やケガで障害が残ったとき（障害基礎年金）③家族の働き手が亡くなったとき（遺族基礎年金）
ただし、必要な手続きを行わず保険料を未納のまま放置すると、これらの年金が受け取れなくなる場合があります。
保険料を支払えない場合は、学生は「学生納付特例制度」の申請を行い、承認を受けた期間は、保険料を納めた期間と同様に障害基礎年金の要件の対象期間になり、万が一のときにも安心ですので、必ず手続きをしましょう。
詳しくは、日本年金機構ホームページの「20歳到達時の国民年金の手続き」を参照してください。

⑵

授業料・寄宿料の納入

授業料・寄宿料は次のとおり所定の期日までに遅滞なく納入しなければなりません。滞納すると、皆さんの保証人にも迷惑をかけることになりますので注意してください。
授業料等については本学が定める額を納入しなければなりません。
授業料は期日内に納付しないと、一定の督促手続を経た後、除籍処分になることがありますので、特に注意してください。（学則第57条及び大学院学則第37条参照）
また、授業料・寄宿料の納入方法は預金口座からの引き落としになっています。
区

授

寄

学

分

業

金

口座引落日
前期
後期

年額 535,800円（半期 267,900円）

料

生

額

寮

法

４月27日
10月27日

ただし入学年度のみ以下の日程
４月入学生の前期授業料は５月27日
10月入学生の後期授業料は11月27日
以降は上記日程

 Ａ棟（男子 ･ 個室）
月額  Ｂ 棟（ 〃 ･ 〃 ）（女子 ･ 個室）
 女子寮

4,300円
4,300円
4,300円女子寮（女子 ･ 個室）

5,900円宿料

桜 ヶ 丘 寄 宿 舎

月額

国際交流会館１号館

 単
月額 
 夫
 家

身
婦
族

室
室
室

5,900円
11,900円
14,200円

国際交流会館２号館

 単
 夫
月額 

 家

身
婦
室
〃
族

室
Ａ
Ｂ
室

4,700円
9,500円
11,900円
14,200円

国際交流会館３号館

月額

身

室

25,000円

単

方

口座引落

毎月27日

※上記の口座引落日が祝祭日（土・日曜含む）の場合は、金融機関の翌営業日が引落日となります。
※在学中に料金の改定が行われた場合は、改定時から新料金が適用されます。

21

⑶

入学料の免除・徴収猶予及び授業料の免除

■

入学料免除
入学料免除は、下記のいずれかに該当する者に対して、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の全額又は一部を免除する制度です。
①学部へ入学する者（1）日本学生支援機構の給付型奨学金（以下「給付奨学金」という。）の給付が認められた者②大学院へ入学する者（1）経済的理由により納付期限までに入学料を納付することが困難であり、かつ、学業優秀と認められる者（2）入学前１年以内において、学資負担者が死亡したり、本人もしくは学資負担者が地震や風水害等の災害を受けたことにより、納付期限までに入学料を納付することが著しく困難であると認められる者（3）その他やむを得ない事情により納付期限までに入学料を納付することが著しく困難であると認められる者※入学料免除を申請した者については、免除が決定するまでの期間は徴収を猶予します。

■

入学料徴収猶予
入学料徴収猶予は、下記のいずれかに該当する者に対して、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の徴収を一定期間猶予する制度です。
①経済的理由により納付期限までに入学料を納付することが困難であり、かつ、学業優秀と認められる者②入学前１年以内において、学資負担者が死亡したり、本人もしくは学資負担者が地震や風水害等の災害を受けたことにより、納付期限までに入学料を納付することが困難であると認められた者③その他やむを得ない事情により納付期限までに入学料を納付することが困難であると認められる者

■

授業料免除
授業料免除は、下記のいずれかに該当する者に対して、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の全額又は一部を免除する制度です。
①学部生（1）給付奨学金の給付が認められた者②大学院生（1）経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者（2）授業料の各期ごとの納期前６ヶ月以内（新入生の最初の申請期にあっては、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡したり、地震や風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者（3）その他学長が相当と認める事由により授業料の納付が著しく困難であると認められる者
申請スケジュール・方法等については、前期は２月上旬、後期は７月下旬に本学ホームページ（https://www.kagoshima-u.ac.jp）の「教育・学生生活」－「授業料免除及び入学料免除・徴収猶予」で公表します。併せて、共通教育棟及び各学部の学生掲示板にも掲示します。
不明な点については学生部学生生活課経済支援係（免除担当）（TEL 099-285-7033・7312）に問い合わせてください。

22

４

04 Ｑ ＆ Ａ４ こんなときどうするーQ&A○授業科目の履修方法は共通教育課共通教育係・学部教務係又は学生係（医学部・歯学部は学務課）
履修方法のガイダンスがあるので必ず出席してください。
共通教育や各学部の「履修の手引」あるいは「履修案内」を参照してください。なお、わからない場合は、上記窓口にそれぞれ相談してください。
各係の連絡先は、裏表紙の各学部等の連絡先一覧に掲載しています。

○日本学生支援機構の奨学金を受けたいときは学生部学生生活課経済支援係（奨学金担当）
日本学生支援機構奨学金に関する質問、相談は上記窓口に来てください。
（詳細は34ページ参照）○日本学生支援機構以外の奨学金を受けたいときは
学部教務係又は学生係（学生支援係）
日本学生支援機構以外の奨学金に関する質問、相談は上記窓口に来てください。

○授業料について免除などの希望があるときは学生部学生生活課経済支援係（免除担当）
授業料免除に関する質問、相談は上記窓口に来てください。
（詳細は22ページ参照）○学生寮に入居したいときは学生部学生生活課学生企画係
学生寮に関する問い合わせ及び相談は上記窓口に来てください。
（詳細は37ページ参照）○下宿・アパート等をさがしたいときは
鹿児島大学生活協同組合
下宿・アパート等は中央食堂西側「すまいの窓口」でご案内しています。質問、相談は上記窓口で尋ねてください。
（詳細は39ページ参照）

24

○自動車で通学したいときは
学部教務係又は学生係（学生支援係）
郡元地区では、原則として片道10㎞以上の通学者に対して自動車での入構を許可しています。なお、自動車によらなければ通学が困難な学生は通学距離にかかわらず許可しています。
自動車で通学を希望する場合は予め上記窓口に来てください。
（詳細は86ページ参照）○通学定期券を購入したいときは
共通教育課共通教育係・学部教務係又は学生係（学生支援係）
各交通機関の定期券取扱所及び通学区間の乗車駅又は降車駅
で、購入申込書に学生証を添えて申し込めば購入できます。一部交通機関で通学証明書が必要な場合があるので、その場合、上記窓口に願い出てください。通学証明書は、２年前期（医学科・保健学科（看護学専攻）・歯学科のみ１年後期）までは共
通教育課共通教育係で発行し、２年後期（医学科・保健学科（看護学専攻）・歯学科のみ２年前期）からは所属学部の学生担当係で発行します。

○各種証明書や学割証の交付を受けたいときは証明書発行機を利用ください。
・各種証明書：在学証明書、卒業（修了）見込証明書、成績証明書、JR 学割証、健康診断証明書（異常のないもののみ）、学生教育研究災害傷害保険証明書
・障害発生時又は学生証再発行申請中により証明書発行機を利用できない場合は、所属学部等の学生担当窓口で手続きをしてください。
・上記以外の証明書の交付を受けたいときは、所属学部等の窓口に余裕を持って手続きをしてください。（特に英文の証明書は日数を要するので注意してください。）
（詳細は18ページ参照）○学生団体割引
学生部学生生活課学生企画係、学部教務係又は学生係（学生支援係）
ＪＲを利用して、学生８人以上で教職員の引率のもと同一行程を旅行する場合は、運賃が学生50％、教職員30％割引されます。
課外活動（公認団体）は、学生生活課学生企画係で証明を受けてください。その他は、所属学部等の窓口で証明を受けてください。
25

○個人的に相談したいことがあるときは学生部学生生活課「学生何でも相談室」・各学部等の学生相談窓口
保健管理センター・指導教員
学業、進路、日常生活、対人関係等何でも相談したいことがあったら、まず上記窓口に気軽に来てください。
自分で考えるだけでは解決できないことは多分にあります。学生生活を有意義に送れるよう支援します。相談に関するプライバシーには十分に配慮します。（ただし緊急時などはこの限りではありません）
（詳細は５ページ参照）○けがや病気の相談は保健管理センター
けがや病気の相談は保健管理センター及び桜ヶ丘分室で行っています。
（詳細は106ページ参照）○正課・課外活動中（学内における）にけがをしたり、急病になったときは最寄りの部局（各学部、学生生活課）・保健管理センター
最寄りの部局等に連絡してください。

○正課・課外活動中のけが等に対する補償制度がありますか
学生部学生生活課学生企画係
・正課・課外活動中のけが等に対する補償制度として学生教育研究災害傷害保険があります。
安心して教育研究活動等ができるよう全員加入することをすすめます。
（詳細は46ページ参照）
・課外活動中に伴う事故の補償として、スポーツ安
全保険があります。
この保険は、団員４名以上の団体の構成員を対象とするものですが、より安心して課外活動を行う
ためにも、積極的に加入するようにしてください。

（詳細は49ページ参照）
・鹿児島大学生活協同組合が扱っている24時間保障の学生総合共済・学生賠償責任保険があります。
この共済・保険は、学内外の日常生活で生じる
スポーツ事故、交通事故、一時的な病気、その他について必要な保障が受けられる制度です。
詳しくは、鹿児島大学生活協同組合（099－255－0131）に問い合わせてください。

26

○正課・課外活動中にけがで通院又は入院したときは学生部学生生活課学生企画係
上記窓口に連絡してください。
学生教育研究災害傷害保険、又はスポーツ安全保険に加入している場合には、治療日数により保険金が支払われるので、速やかに学生生活課で手続きしてください。
なお、課外活動中にけがをしたときは学生生活課へ届け出てください。
（詳細は46・49ページ参照）
また、鹿児島大学生活協同組合が扱っている学生総合共済・学生賠償責任保険に加入している場
合は、鹿児島大学生活協同組合で手続きしてください。

○学内で他人の物を拾ったとき、または忘れもの・落としものをしたときは共通教育課共通教育係・大学会館１階事務室・学部教務係又は学生係（学生支援係）
直ちに最寄りの上記窓口に拾得物を届け出てください。
（詳細は20ページ参照）○学内で盗難にあったときには学部教務係又は学生係（学生支援係）
大学構内で盗難にあったときは、警察に届け出ると同時に、直ちに所属学部等の学生担当係窓口に届け出てください。
（詳細は20ページ参照）○学生証を紛失・破損したときは学務 WEB システムで再発行申請をしてください。
（詳細は９・18ページ参照）

27

○休学するときは学部教務係又は学生係（学生支援係）
病気その他の理由によって引き続き２か月以上修学できないときは、まず上記窓口で相談してください。そのうえで休学願を提出して、許可を求めてください。
・授業料等未納の場合は、休学できません。

○復学するときは学部教務係又は学生係（学生支援係）
病気等の休学理由が消滅したときは、復学願を上記窓口（休学願を提出した窓口）に提出して、許可を求めてください。

○退学するときは学部教務係又は学生係（学生支援係）
病気その他の理由によって退学しようとするときは、まず上記窓口で相談してください。そのうえで退学願を提出して、許可を求めてください。
・授業料等未納の場合は、退学できません。

○氏名、本籍地等を変更するときは学部教務係又は学生係（学生支援係）
氏名、本籍地等の変更や旧姓・通称名・別姓の使用など、学籍簿の内容を変更しようとするときは、まず上記窓口で相談してください。そのうえで、学籍簿変更届等を提出し、手続きを行ってください。

○留学したいときは学生部国際事業課留学生係、学部教務係又は学生係（学生支援係）
海外留学に関する情報を本学ＨＰよりご確認ください。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/kokusai/kensyuu.html
（詳細は56ページ参照）○課外活動団体に入部したいときは学生部学生生活課学生企画係
入部したい課外活動団体に直接申込みをしてください。なお、入部、退部は自由です。問題が起こったときは、上記窓口で相談してください。

28

○課外活動団体を作りたいときは学生部学生生活課学生企画係
課外活動団体を作りたいときは、上記の窓口に申し出てください。また次年の５月以降も団体が継続する場合は、団体員名簿を上記窓口に提出してください。
（詳細は65ページ参照）○課外活動で教室を使用したいときは
共通教育課共通教育係・学部教務係又は学生係（学生支援係）
教室を管理している上記窓口で手続きのうえ、許可を得てください。

○課外活動で大学会館や体育施設を使用したいときは学生部学生生活課（大学会館事務室）
・大学会館
管理している上記窓口で所定の手続きのうえ、許可を得てください。
（詳細は71ページ参照）
・体育館、グラウンド等
使用したいときは、上記窓口へ手続きについて相談してください。
（詳細は73ページ参照）○学校の物品を借りたいときは学生部学生生活課学生企画係
学生の課外活動のために備え付けてある物品を借りたいときは、上記窓口に申し出てください。
（詳細は66ページ参照）

29

○学内で事故にあったときは最寄りの部局（各学部・学生部学生生活課）
負傷者がいる場合
・保健管理センター及び最寄りの部局に連絡してください。
負傷者がいない場合
・最寄りの部局に連絡してください。

○学外で課外活動中に事故が起きたときは学生部学生生活課学生企画係
現場で緊急の措置を取るとともに、直ちに、学生部学生生活課に連絡してください。

○事件・事故等に遭ったときは学部教務係又は学生係（学生支援係）
・物損事故の場合：警察署へ通報（110番）⇒

学部教務係又は学生係（学生支援係）へ連絡

・人身事故の場合：人命救助するとともに、必要に応じて消防署へ通報（119番）⇒警察署へ通報（110番）⇒学部教務係又は学生係（学生支援係）へ連絡
・事件の被害者、加害者になった場合：必ず学部教務係又は学生係（学生支援係）へ速やかに連絡
してください。
※大学は、被害者のサポートだけでなく、加害者となった学生に対しても教育的指導等を行います
ので、必ず学部教務係又は学生係（学生支援係）へ連絡してください。
くれぐれも事件・事故等を起こさないように注意してください。

○裁判員制度により、授業を欠席するときは学生部教務課教務係・共通教育課共通教育係・学部教務係又は学生係（学生支援係）
裁判員制度の導入に伴い、授業（学期末試験を含む）を欠席する場合又は不明の点については、
上記窓口へお問い合わせください。

30

○自分の成績等の開示請求及び異議申立てをしたいときは
共通教育課共通教育係・学部教務係又は学生係
学生の皆さんは、自分の成績評価、進級判定等について、開示を求めることができます。また、開示結果やその他の教学上の判定に不服がある場合は、異議申立てを行うことができます。
申請方法等詳細については、上記窓口へお問い合わせください。

○大学への意見・要望等があるときは学生部教務課総務係・学部教務係又は学生係（学生支援係）
各学部、共通教育棟１号館及び大学会館に意見箱を設置しています。鹿児島大学に対するご意見・
ご要望をお寄せください。お寄せいただいたご意見・ご要望は今後の大学運営の参考とさせていた
だきます。

31

５

05 奨学金等

５ 奨学金等
⑴

奨学金制度

■

日本学生支援機構

奨学金の制度は、将来、良識ある社会人として活躍できる人材を育成するため、学業、人物ともに優秀で経済的事由によって修学が困難と認められる学生に、学資の貸与・給付を行う制度です。
奨学金の貸与・給付を希望する学生は人物、家計および学力の基準をいずれも満たしている場合に採用されます。
奨学金は学資として貸与・給付するものです。貸与奨学金は、原則として卒業後必ず返還しなければなりません。返還金は直ちに事業費に繰り入れられ後輩の奨学金になります。
奨 学 金 制 度 に つ い て は、 鹿 児 島 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.kagoshima-u.ac.jp/exam/
shougaku.html）にも掲載していますので、ご覧ください。
①奨学金の種類と月額貸与型（2022年４月現在）
種

類

貸

与

月

額

大 学
（ 無

第
利

一 種 自宅通学者 20,000 円、30,000 円、45,000 円子 ） 自宅外通学者 20,000 円、30,000 円、40,000 円、45,000 円、51,000 円

大 学
（ 有

第
利

二 種 20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、60,000 円、70,000 円、80,000
子 ） 円、90,000 円、100,000 円、110,000 円、120,000 円

大 学 院 第 一 種 イ（ 無 利 子 ） ロ

修士課程奨学生
博士課程奨学生

50,000 円、 88,000 円
80,000 円、122,000 円

大 学 院 第 二 種
50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円、150,000 円（ 有 利 子 ）奨学金の貸与期間は、奨学生に採用された時からその者の在学する学部及び学科・研究科課程の最短修業年限の終期となっています。
入学年度において入学年月を始期として奨学金の貸与を受ける人は、希望により、入学時に100,000
円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円を増額して貸与する入学時特別増額貸与奨学金制度（有利子貸与）があります。
また、在学中に、海外の大学等に協定校留学を希望する人に対して奨学金の貸与を行う制度もあります。この制度には、貸与にあたり条件がありますので、学生部学生生活課経済支援係へ問い合わせてください。（p.56も併せてご覧ください。）
給付型（2022年４月）
世帯の所得金額に
基づく区分
第

34

Ⅰ

区

分

第

Ⅱ

区

分

第

Ⅲ

区

分

通学形態
自

宅

通

月
学

額

29,200 円（33,300 円）

自 宅 外 通 学

66,700 円

自19,500 円（22,200 円）

宅

通

学

自 宅 外 通 学

44,500 円

自9,800 円（11,100 円）

宅

通

学

自 宅 外 通 学

22,300 円※括弧内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人、及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人が適用となります。

奨学金の給付期間は、奨学生に採用された時からその者の在学する学部及び学科等の最短修業年限の終期となっています。給付奨学金の受給と併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合、第一種奨学金の貸与月額に制限がかかります。この制度は、給付にあたり条件がありますので奨学金窓口（学生部学生生活課経済支援係）へ問い合わせてください。
②奨学生の募集及び申込時期
イ．大学入学後に日本学生支援機構奨学金の申し込みをする人は、入学時オリエンテーションで配付される「奨学金を希望するみなさんへ」を参照し、指示に従ってください。定期募集は年２回（４月頃、10月頃）です（募集時期は前後することがあります）。また、定期募集以外に、家計状況が急変した学生が対象となる緊急・応急・家計急変採用もあります。申し込みにあたり要件の確認が必要になりますので、緊急・応急・家計急変採用希望者は、学生生活課経済支援係（共通教育棟１号館１階）へ申し出てください。詳細は、学生生活課掲示板（共通教育棟１号館１階南側）及び各学部掲示板、本学ホームページ等で通知します。
ロ．大学入学前に日本学生支援機構から「大学等奨学生採用候補者決定通知」を交付されている人（予約奨学生）は、入学後、別途、手続きが必要です。詳細は、入学時オリエンテーションで配付される「奨学金を希望するみなさんへ」を参照して下さい。指定期日までに手続きを完了していな
い学生は、予約奨学生としての資格を失いますので注意してください。
ハ．平成28年度から新設された「地方創生枠」において、地方公共団体や基金設置団体等から「地方創生枠推薦者決定通知」を交付された人は、同通知を必ず提出してください。提出先は、学生生活課経済支援係（共通教育棟１号館１階）です。
③奨学金の返還
奨学金の貸与が終了すると返還の義務が生じます。皆さんからの返還金は、後輩の奨学生の奨学金として直ちに活用されます。自覚を持って必ず返還してください。
返還は、貸与終了の翌月から数えて７ヵ月目の月に始まります。約束の返還期日を過ぎると、延滞している返還月額（利息を除く）に対し、延滞金が賦課されます。
給付奨学金は、原則、返還不要ですが、場合によっては返還を求められる事があります。
④奨学金の返還猶予
奨学金の貸与終了後、引き続き在学する場合や進学する場合は、所属学校への願い出により、在学猶予が認められます。また、やむを得ない事由により返還が困難な場合は、日本学生支援機構への願い出により、返還期限猶予などの救済制度が適用となる場合があります。
また、地方公共団体が実施する「奨学金返還支援制度」があります。実施状況や条件等について
は、日本学生支援機構のホームページで確認してください。
平成29年度からは、第一種奨学金の新規奨学生を対象に、「定額返還方式」と「所得連動方式」の二つから返還方法を選択できるようになりました。
⑤特に優れた業績による返還免除
大学院において第一種学資金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者
として機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度があります。

35

日本学生支援機構奨学生状況
令和４年 5 月 1 日現在
学部・研究科等学部
大学院（修士課程）
大学院（博士課程）（専門職学位課程）

給付

第一種 第二種

各種団体
育英会

在学生に対
する百分率

計

法

文

学

部

1,781

197

376

267

13

853

47.9

教

育

学

部

848

88

187

113

21

409

48.2

理

学

部

800

91

157

117

2

367

45.9

医

学

部

1,182

96

210

203

7

516

43.7

歯

学

部

313

18

32

34

5

89

28.4

工

学

部

1,943

163

391

248

7

809

41.6

農

学

部

902

91

195

124

1

411

45.6

部

613

43

88

71

5

207

33.8

共同獣医学部

189

13

20

21

6

60

31.7

計

8,571

800

1,656

1,198

67

3,721

43.4

人文社会科学研究科

46

1

1

0

2

4.3

教育学研究科

1

1

0

0

1

100.0

保健学研究科

49

7

0

0

7

14.3

理工学研究科

591

131

8

4

143

24.2

農林水産学研究科

250

38

0

1

39

15.6

医歯学総合研究科

19

4

0

1

5

26.3

計

956

182

9

6

197

20.6

人文社会科学研究科

18

1

0

0

1

5.6

保健学研究科

26

3

0

1

4

15.4

理工学研究科

27

4

1

0

5

18.5

医歯学総合研究科

320

19

0

6

25

7.8

共同獣医学研究科

37

0

0

0

0

0.0

連合農学研究科

105

7

0

3

10

9.5

計

533

34

1

10

45

8.4

教育学研究科

38

4

0

0

4

10.5

臨床心理学研究科

32

4

2

0

6

18.8

計

70

8

2

0

10

14.3

10,130

1,880

1,210

83

3,973

39.2

水

大学院

在学者数

産

合計

学

※在学者数は外国人留学生を含む

36

■

地方公共団体及び民間団体の奨学金

奨学金には、日本学生支援機構のほかに、地方公共団体や民間団体によるものがあります。募集については、地方公共団体の公報により、本人が直接出願するものと、大学を通して行うものとがあります。各種団体等の募集については出願資格・募集時期が一定していないので、大学を通して行う場
合は、これら育英団体の募集やその他貸与条件等について、その都度詳細を掲示しますので、出願希望者は、所属学部の学生係（学生支援係）又は学生部学生生活課経済支援係へ問い合わせて、出願手続を行ってください。

⑵

学生寮

学生寮は、遠隔地から通学する学生に勉学と生活のための良好な環境を提供し、かつ経済的負担を軽減することを目的として設置された施設です。
本学の学生寮は、唐湊地区と桜ヶ丘キャンパス内の２ヶ所に設置されています。
学生寮への入居に際しては、毎年一定の選考基準に基づいて入居選考が行われますが、年度途中において欠員がある場合は入寮を受け付けることもありますので、学生部学生生活課学生企画係（285－7340）へ問い合わせてください。
また、寮は、多くの学生が共同生活を通じ人間形成をはかる場ですので、共同で使用する施設や設備を清潔に保ち、整理整頓を心がけ、学生同士のコミュニケーションをはかって、寮生間や周辺住民に迷惑がかからないよう充分注意してください。
学生寮の概要は、次表の通りです。
寄 宿 舎 名男 女 の 別建物
名収 容 定 員寄 宿 料（ 月 額 ）
寮
構
造
建

築

年

度

個室

個室
全学部

（大学院生を含む）

月額

と

在

桜ヶ丘寄宿舎
女

子

寮

唐湊女子寮
８１人
４, ３００円
鉄筋４階建
昭和41年

桜ヶ丘女子寮９９人
５, ９００円
鉄筋５階建
昭和49年

平成13年全面改装

平成20年一部改装

個室

個室

医・歯学部を除く全学部

医・歯学部のみ（大学院生を含む）（大学院生を含む）

９, ５００円

桜ヶ丘キャンパス（病院地区）敷地内

月額

７, ０００円

原則として、通学に自宅から交通機関を利用して90分以上を要することが入寮の条件

他
唐

所

舎

※郡元キャンパスまで、徒歩約15分※下荒田キャンパス（水産学部）まで、徒歩約30分※桜ヶ丘キャンパス（病院地区）まで、バス、電車等を利用し約１時間

共益
費（光熱水料等）
の

寄
宿
寮
Ｂ
棟
９２人
４, ３００円
鉄筋５階建
昭和58年

入居対象学部等

そ

湊

昭和57年

居 室 の 形 態

寮から各キャ
ンパスへの通学 所 要 時 間

唐
子

男
Ａ
棟
７６人
４, ３００円
鉄筋５階建

そ

き

湊

し

ゅ

寄

く

宿

し

さ く ら が お か き し ゅ く し ゃ

ヶ

丘

寄

宿

鹿児島市唐湊三丁目３番１号☎（０９９）２５４－９０９８ 唐湊女子寮管理人室（ 9：00～17：00）

地
桜〒890-0081（０９９）２５１－３２３８ 唐湊男子寮管理人室（10：00～17：00）
舎 ☎ゃ〒890-0075

鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番１号

舎 ☎（０９９）２７５－５５３５（10：00～17：00）（ 桜 ヶ 丘 キ ャ ン パ ス 内 ）桜ヶ丘女子寮管理人室※寄宿料（月額）、共益費（光熱水料等）は改定されることがあります。
※学生寮の改修等により、他棟への居室移動、または退寮いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
※学生寮敷地内は全面禁酒です。
※学生寮敷地内は全面禁煙です。
※桜ヶ丘寄宿舎の配置図は、巻末「鹿児島大学配置図」の桜ヶ丘地区を参照してください。

37

唐湊寄宿舎配置図

38

A棟

①

女子寮

③

B棟

②

⑶

下宿・アパート等

新入生に対する一般のアパート・マンション・食事付下宿については、鹿児島大学生活協同組合（鹿大生協）で紹介しています。
本学学生の住居は、主として鴨池・荒田・唐湊・郡元・上荒田・下荒田等の地区に多く、大学近辺に居住し、学内の食堂で食事をしている学生も多いようです。
下宿あるいは間借り生活をする場合、契約内容を誠実に履行し、火の始末や夜遅くまでの高声放談には十分気をつけてください。
部屋代については、所在地、部屋の広さ、設備の程度（バス、トイレの有無等）によって、かなりの差異はありますが、概ね次のとおりです。
①紹介時期

２月中旬～３月末

②場

中央食堂内

所

特設会場（郡元キャンパス）（先輩学生が、部屋探しをお手伝いします。）※２～３月以外は中央食堂西側鹿児島大学生協「すまいの窓口」にて対応しています。
③家賃などの目安
アパート木造（4.5～６畳）

15,000～30,000円（キッチン、バス、トイレ付き）

１Ｋ及びワンルームマンション（６～８畳）

30,000～45,000円（キッチン、バス、トイレ付）

１Ｋ及びワンルームマンション（８畳～10畳） 42,000～55,000円（キッチン、バス、トイレ付）
食事付下宿（4.5～６畳）

49,000～70,000円④問い合わせ先
鹿児島大学生活協同組合すまいの窓口

TEL 099 – 255 – 3427

インターネットでのお部屋さがしは

鹿児島大学生協

検索「受験生・新入生応援サイト」のボタンを押してください。
「合格前の仮予約」については、鹿児島大学生協にお問い合わせください。
詳しくは鹿児島大学生協のホームページをご覧ください。

39

40

６

06 キャリア・就職

６ キャリア・就職
新型コロナの影響で就職・採用活動がオンライン化する一方、以前からの企業の採用活動の早期化
やインターンシップの浸透も加わり、学生の就職活動を取り巻く環境はコロナ前とは大きく様変わりしています。円安やエネルギー、資材の高騰といったマイナス要因はあるものの、企業側の採用意欲は高まっていますが、就職への意識が高く、早めに準備を始める学生と、そうでない学生とでは、その後の就職活動において大きな差が生じます。
本学では、皆さんが目標を持って充実した学生生活を送り、キャリア意識を高めた上で主体的かつ的確な進路選択ができるよう、「キャリア形成支援センター」を設置し、１、２年生からキャリア教育を導入しています。また、キャリア形成支援センターには、専任教員のほか経験豊富な就職相談員
や専門スタッフが配置され、皆さんの進路に関する相談や就職活動・インターンシップへの参加などについて支援したり、年間約2,000件の求人及び学内外の就職情報やインターンシップ情報を提供するほか、役立つ書籍や DVD も置いています。さらに、所属の学部（学生係）でも就職情報の提供や個々の相談に応じるなどの支援体制をとっています。
このほか、就職活動への取組方法やエントリーシート・面接対策、公務員（教員）採用試験の制度・受験手続、先輩の就職活動の体験談などを始めとする「就職ガイダンス」や、各種就職支援講座及び業界研究セミナー、学内個別企業説明会（オンライン開催・オンデマンド配信も実施）なども年間を通して開催しています。また、インターンシップ参加のための学内合同企業説明会や大規模な学内業
界研究フェア、卒業生によるキャリア支援セミナー等、低学年次から参加できるイベント（オンライン開催・オンデマンド配信も実施）もあります。さらに、web での会社説明会や面接等に利用できる専用個室ブースを設置しています。県外で就職活動を行う学生は「海音寺潮五郎記念東京学生宿泊施設」（44p 参照）も利用できます。
近年、学生の就職意識の変化や就職後のミスマッチなどが言われていますが、大部分の皆さんにとって、就職は自分の生き方と関わる重要な問題です。皆さんが卒業後にそれぞれの能力を十分発揮し、活躍し続けられるよう、低学年次から必要な知識やスキルの積み上げを目指してください。
キャリア形成支援センター

共通教育棟１号館１階

電話 099－285－7321・7341・（インターンシップ窓口 7053）
キャリア形成支援センターホームページ https://www.kagoshima-u.ac.jp/career
キャリア・就職支援に関する各種情報については、上記ホームページのほか「キャリア形成支援センター」
及び各掲示板に掲示してありますので、確認してください。

⑴

令和３年度卒業者の進路状況 （令和４年５月１日現在）
区分

卒業者

学部
男
法 文 学 部
192
教 育 学 部
92
理
学
部
120
医 学 部（ 医 学 ）97
医 学 部（ 保 健 ）
21
歯
学
部
23
工
学
部
370
農
学
部
116
水 産 学 部92
共同獣医学部
16
合
計 1,139

女
232
127
52
27
99
29
74
86
43
13
782

一般企業
計
男
女
424
86 112
219
11
35
172
36
23
124
120
1
52
444 110
46
202
43
40
135
42
20
29
10
4
1,921 339 280

就
公務員
男
女
52
68
12
14
19
7
10
22
29
10
3
147

3
15
3
1
121

職
教員
研修医・看護師等
男
女
男
女
1
2
57
66
8
3
88
25
15
77
17
22

1

1
1

67

73

120

124

（単位：人）

進学

その他

男
18
5
49

女
15
5
19

3

12

226
33
36
3
373

25
22
19
4
121

男
35
7
8
9
2
6
12
11
3

（注）「その他」には、外国への留学者、専門学校への入学者、研究生・科目等履修生、公務員・教員採用試験受験希望者、進路不明者などを含む。

42

93

女
35
7
2
7
8
4
63

主な就職先（令和３年度卒業者）（ 法 文 学 部 ）・大和ハウス工業 ・本坊酒造 ・富士製薬工業 ・川崎重工業 ・九州電力

・日本放送協会（NHK） ・南日本新聞社 ・南日本放送 ・四国旅客鉄道（JR 四国）
・日本通運 ・南国殖産 ・西原商会 ・イオン九州 ・健康家族 ・鹿児島銀行
・全国共済農業協同組合連合会 ・鹿児島県農業協同組合連合会（JA 鹿児島県連）
・鹿児島地方検察庁 ・鹿児島地方裁判所 ・鹿児島地方法務局 ・鹿児島労働局
・九州運輸局 ・九州財務局 ・鹿児島県 ・鹿児島県警察 ・鹿児島市 ・霧島市
・熊本県 ・宮崎県 ・鹿児島県公立中学校（ 教 育 学 部 ）・鹿児島県公立学校 ・宮崎県公立学校 ・大分県公立学校 ・熊本県公立学校
・長崎県公立学校 ・福岡県公立学校 ・中国地区公立学校 ・近畿地区公立学校
・中部地区公立学校 ・関東地区公立学校 ・音楽活用サポート協会 どるちぇ
・夢現 ・熊本学園大学 ・福岡大学 ・早稲田スクール ・東京個別指導学院
・ドリーム・チーム ・常盤会 ・落穂会 ・鹿児島県社会福祉事業団
・NPO 法人 with enjoy きっず ・千広（ふぁみさぽここ坂之上） ・鹿児島銀行
・新日本科学 ・鹿児島県 ・鹿児島市 ・姶良市 ・鹿屋市 ・熊本県 ・大分県
（ 理 学 部 ）・関東化学 ・ダイキン工業 ・タカラバイオ ・東洋アルミニウム ・ビジネスソフト
・富士通鹿児島インフォネット ・NEC ネッツエスアイ ・ＮＴＴフィールドテクノ
・図南木材 ・鹿児島銀行 ・鹿児島相互信用金庫 ・西日本シティ銀行
・日本地下技術 ・タナベ環境工学 ・新和技術コンサルタント ・大分大学 ・英進館
・日本年金機構 ・SOMPO ケア ・SCSK ・モバイルコミュニケーションズ
・かごしま教育文化振興財団 ・鹿児島労働局 ・気象庁 ・文部科学省 ・枕崎市
・鹿児島県 ・鹿児島市 ・鹿児島県公立中学校 ・熊本県公立高校（医学部保健学科）・鹿児島大学病院 ・谷山病院 ・鹿児島市立病院 ・今村総合病院 ・米盛病院
・菊野病院 ・垂水市立医療センター 垂水中央病院 ・安松整形外科
・厚地リハビリテーション病院 ・九州大学病院 ・福岡みらい病院 ・長崎大学病院
・熊本赤十字病院 ・熊本大学病院 ・熊本市医師会 熊本地域医療センター
・宮崎大学医学部附属病院 ・鎮誠会 ・東京医科大学病院 ・慶應義塾大学病院
・愛知医科大学病院 ・神戸大学医学部附属病院 ・鹿児島市 ・鹿児島県 ・西之表市
・春日市 ・大分市（ 工 学 部 ）・高砂熱学工業 ・五洋建設 ・大気社 ・大和ハウス工業 ・大林組 ・マツダ
・凸版印刷 ・南日本情報処理センター ・エヌ・ティ・ティ・データ九州（NTT データ九州）
・伊藤忠テクノソリューションズ ・トヨタ車体研究所 ・東洋建設 ・竹中工務店
・宇部興産 ・デンカ ・アサダメッシュ ・ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
・東京エレクトロン ・パナソニック ・日立製作所 ・日産自動車 ・九州電力
・NEC ソリューションイノベータ ・ソフトバンク ・ソニー LSI デザイン
・三菱ケミカルエンジニアリング ・旭化成エンジニアリング ・傳設計 ・鹿児島県
・鹿児島市※工学部卒業者の半数以上が大学院（理工学研究科博士前期課程）に進学するため、大学院修了者の就職先を含めて記載しています。

（ 農 学 部 ）・鹿児島県森林整備公社 ・三井住友建設 ・イケダパン ・宮崎くみあいチキンフーズ

・坂元醸造 ・本坊酒造 ・大塚製薬 ・サンケイ化学 ・KM バイオロジクス
・院庄林業 ・南国システムサービス ・生活協同組合くまもと ・JA 食肉かごしま・鹿児島銀行 ・森林研究・整備機構 森林整備センター ・日本食研ホールディングス
・カミチクホールディングス ・鹿児島県土地改良事業団体連合会
・ソフィアレディースクリニック水道町 ・鹿児島県農業協同組合連合会（JA 鹿児島県連）
・植物防疫所 ・鹿児島労働局 ・林野庁 ・九州地方整備局 ・九州農政局 ・鹿児島県
・熊本県 ・福岡県 ・鹿児島市 ・島根県立益田翔陽高校（ 水 産 学 部 ）・MBC 開発 ・日清丸紅飼料 ・うおいち ・かねふく ・極洋 ・ショクリュー
・神港魚類 ・大都魚類 ・西原商会 ・日本食研ホールディングス ・林兼産業
・ヒガシマル ・マルハニチロ ・マルハチ・テクノロジー ・マイクロンメモリジャパン
・いわさきグループ（岩崎産業） ・新日本科学 ・北海道漁業協同組合連合会
・鹿児島県漁業協同組合連合会（JF 鹿児島魚連） ・東町漁業協同組合
・オリックス水族館 ・山九 ・農林水産省 ・厚生労働省 ・三重県 ・和歌山県
・山口県 ・大分県 ・鹿児島県 ・鹿児島市（共同獣医学部）・NOSAI 北海道 ・NOSAI かごしま ・熊本県酪農業協同組合連合会
・小幡緑地どうぶつ病院 ・AMC 末松どうぶつ病院 ・赤塚犬猫病院
・東京農工大学農学部附属動物医療センター ・北海道大学動物医療センター
・鹿児島県 ・高知県
43

⑵海音寺潮五郎記念東京学生宿泊施設

海音寺潮五郎記念東京学生宿泊施設は、鹿児島県伊佐郡（現伊佐市）出身の歴史小説家海音寺潮五郎（1901年～1977年）氏のご遺族様より、本学が寄贈を受けた海音寺潮五郎記念館を、就職活動やインターンシップを含め、主に本学の学生及び教職員が宿泊を伴う教育・研究等を行う際の東京拠点として改修・整備したものです。
所在地：東京都世田谷区経堂二丁目12-9
申込 ･ 問合せ先：鹿児島大学キャリア形成支援センター（099-285-7321）※出発日の１週間前までに予約してください。
Ⅰ

施設概要
収容定員：18名
宿泊室：４室（４人用）
１室（２人用）※原則として相部屋となりますので、ご理
解のうえ、ご利用ください。
Ⅱ

利用者の範囲⑴

本学の学生及び教職員⑵⑴以外の方で、本学の教育・研究等に参画する者
ⅢⅣ

利用期間：通年利用。ただし、次の期間を除く⑴

年末年始の休館日⑵

施設・設備の整備等による臨時休館日⑶

天災などによる臨時休館日

施設使用料
・１人１泊

1,500円（本学学生及び教職員は無料）

・シーツ等クリーニング代（１人１泊1,500円）は、別途徴収。

海音寺潮五郎氏は、國學院大學高等師範部国漢科を卒業後、中学教師を務めながら創作活動を行い、1934年に作家デビュー。歴史小説を多数発表されました。
活動期間：1929年（昭和４年）-1977年（昭和52年）
ジャンル：歴史小説
代 表 作：『天正女合戦』（1936年） 『武道伝来記』（1936年）『天と地と』（1962年）『西郷隆盛』（未完）
主な受賞歴：サンデー毎日大衆文芸賞（1934年「うたかた草紙」）
直木三十五賞（1936年「天正女合戦」「武道傳來記）菊池寛賞（歴史伝記文学作家としての功績・1968年）
NHK 放送文化賞（1973年）
日本芸術院賞文芸部門（1977年）

44

07 保険制度

７

７ 保
⑴

険

制

度

学生教育研究災害傷害保険

体育実技や実験実習・課外活動中には、万全の注意を払っていても不幸にして不慮の事故により負傷・後遺障害といった災害を被ることがあります。
このような正課中、学校行事中、正課中・学校行事以外で学校施設内にいる間及び学校施設外で、大学に届け出た課外活動（クラブ活動）中に被った災害・傷害（体育実技・課外活動中のケガ・実験中の火傷等）に対する補償制度として、㈶日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険があります。この保険は通学中等担保特約付きとなっていて、通学中の事故についても補償されます。
安心して教育研究活動ができるよう全員加入することをすすめます。この保険の概要、加入手続き
及び請求手続きは次のとおりです。

■

加入手続

加入手続き等本保険に関する詳細については、鹿児島大学生活協同組合に相談してください。

■

傷害を被ったときの措置

傷害を被ったときは、速やかに鹿児島大学生活協同組合へ報告してください。
なお、事故の日から30日以内に通知のない場合は、保険金が支払われないことがあります。

■

保険料と保険期間

区分
学部生
大学院生

46

学

部・大学院（研究科）（2023 年４月）

保

険

期

間

保険料負担金法文学部・教育学部・理学部
工学部・農学部・水産学部

４年間

３，３００円医学部保健学科

４年間

３，３７０円医学部医学科・歯学部・共同獣医学部

６年間

４，８００円

人文社会科学研究科（博士前期）

２年間

１，７５０円

人文社会科学研究科（博士後期）

３年間（夜間を主に授業）

１，１００円教育学研究科

２年間

１，７５０円

保健学研究科（博士前期）

２年間

１，７９０円

保健学研究科（博士後期）

３年間

２，６５０円

理工学研究科（博士前期）

２年間

１，７５０円

理工学研究科（博士後期）

３年間

２，６００円農林水産学研究科

２年間

１，７５０円医歯学総合研究科（修士課程）

２年間

１，７９０円医歯学総合研究科（博士課程）

４年間

３，３７０円

臨床心理学研究科

２年間

１，７５０円連合農学研究科

３年間

２，６００円共同獣医学研究科（博士課程）

４年間

３，３７０円

■支払保険金の種類と金額

①

死亡保険金

事故の日から180日以内に死亡したとき②

後遺障害保険金事故の日から180日以内に後遺障害が生じたとき（2023 年４月）

学生教育研究災害傷害保険

通学中等傷害危険担保特約
通学特約加入者の通学中、学校施設
正課中・学校行事中以外で学校施設内
正課中・学校行事中
にいる間、
課外活動
（クラブ活動）中等相互間の移動中
死亡保険金
後遺障害保険金
死亡保険金
後遺障害保険金
死亡保険金
後遺障害保険金2,000万円

120～
3,000万円

60～

1,000万円

1,000万円

1,500万円

60～

1,500万円※入院した場合は１日につき4,000円が給付されます。
（180日を限度とします）

支払例：後遺障害保険金
両眼が失明したとき

１腕または１脚を失ったとき

１眼の矯正視力が0.6以下となったとき

正課中・学校行事中
3,000万円

1,770万円

210万円

正課・学校行事以外で学校施設内にいる間、学校施設外での課外活動中（クラブ活動中）
1,500万円

885万円

105万円

885万円

105万円

通学中・学校施設等相互間の移動中
1,500万円③

医療保険金（医師の治療を受けたとき）入院加算金については、１日から対象となります。
正課中・学校行事中（治療日数が１日から対象となります。）
課外活動（クラブ活動）を行っている間以外で学校施設内にいる間・通学特約加入者の通学中・学
校施設等相互間の移動中（治療日
数が４日以上の場合が対象となります。）
学校施設内外を問わず課外活動（クラブ活動）中（治療日数が14日以上の場合が対象となります。）（2023 年４月）

治療日数

支払保険金

〃

１～ ３

3,000円〃

４～ ６

6,000円〃

７～ 13

15,000円〃

14～ 2930,000円〃

30～ 5950,000円〃

60～ 8980,000円〃

90～119110,000円〃

120～149

140,000円〃

150～179

170,000円〃

180～269

200,000円〃

270～

300,000円

入院加算金（180日を限度）

入院１日につき4,000円（注）入院加算金は、医療保険金の支払の有無に関係なく入院１日目から支払われます。

（注１）上記の保険金は、付帯学総、生命保険、健康保険、他の傷害保険、加害者からの賠償金と関係なく支払われます。
（注２）保険金は、上記金額に限定されているので２口以上の加入はできません。

47

■

保険金が支払われない主な場合

教育研究活動中の傷害であっても、次のような場合、保険金は支払われませんのでご注意ください。
⑴

下記の事由によって生じた傷害①

保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失②

保険金を受け取るべき者の故意又は重大な過失③

被保険者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為④

被保険者の無資格運転、酒酔い運転、麻薬・シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転⑤

被保険者の脳疾患、疾病又は心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産又は流産⑦

被保険者に対する外科的手術、その他の医療処置⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動⑩

地震、噴火又は津波⑪

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬⑪以外の放射線照射又は放射能汚染
けい⑵頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛などで医学的他覚所見のないものに対しては保

険金は支払われません。
⑶

被保険者が次に掲げる間に生じた事故による傷害に対しては保険金は支払われません。ただし、正課中、学校行事中、学校施設内にいる場合（大学が禁じた時間もしくは場所にいる場合又は大学が禁じた行為を行っている場合を除く。）については、その限りではありません。
①

下記の運動等を行っている間
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュー
ジュ、ボブスレー、航空機（グライダー及び飛行船を除きます。）操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動②

自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興業（いずれも練習を含みます。）又は試運転をしている間⑵ 学研災付帯賠償責任保険
この保険は、国内外において、学生が正課、学校行事、課外活動（※）またはその往復において、他人にケガを負わせた場合、他人の財物を破損した場合等により、法律上の損害賠償を補償するものです。この保険の概要・加入手続き等は次の通りです。
※この保険での「課外活動」とは、学校の規則にのっとった所定の手続きにより、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップまたはボランティア活動をいいます。

48

■

加入条件
学生教育研究災害障害保険（学研災）に加入していることが条件です。この保険のみの単独加入はできません。

■

加入手続
鹿児島大学生活協同組合で受け付けます。また、本保険に関する詳細は、鹿児島大学生活協同組

合に問い合わせてください。

■

保険期間４月１日から翌年３月31日までとなります。なお、年度途中から加入する場合も翌年３月31日までとなります。

■

保証金額と保険料（2023 年４月）

Ａコース
（学研賠）

Ｂコース
（インターン賠）

Ｃコース
（医学賠）

正課、学校行事、課外活動 インターンシップ、介護体 医療関連実習及びその往復
及びその往復（Ｂコースの 験実習、教育実習、保育実 （Ａコース、Ｂコースの活活 動 内 容習、ボランティア活動及び 動範囲を含みます。）
活動内容を含みます。）
その往復
補 償 内 容対人賠償と対物賠償合わせて１事故につき１億円限度（免責金額（自己負担額）０円）

保険料（ １ 年 間 ）

３４０円

２１０円

５００円

※２年以上加入される場合は、上表の金額に加入年数を乗じた金額が保険料になります。
※年度途中から加入する場合も保険料は１年分です。また、年度途中で解約しても返戻はありません。

⑶

スポーツ安全保険

課外活動中に伴う事故の補償として、（財）スポーツ安全協会のスポーツ安全保険があります。
この保険は、団員４名以上の団体の構成員を対象とするものですが、より安心して課外活動を行う
ためにも、積極的に加入するようにしてください。
この保険の概要、加入手続き及び保険金の請求手続き等は次のとおりです。

■

保険の構成

①

傷害保険
被保険者が日本国内での団体の活動中及び往復中に、急激で偶然な外来の事故により被った傷害による死亡、後遺障害、入院、手術、通院を補償します。

②

賠償責任保険被保険者が日本国内で行う団体の活動中及び往復中に、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に対象となります。

③

突然死葬祭費用保険
被保険者が日本国内において団体の活動中及び往復中に突然死した場合で、被保険者の親族が葬祭費用を負担したときに対象となります。

49

■

加入区分
区

分
A2
C
D

■

補償される団体活動等
文化・ボランティア・地域活動
団体員の送迎、応援、準備、片付け
スポーツ活動（Ｄを除く）
スポーツ活動の指導・審判
山岳登はん、アメリカンフットボール、ハンググライダー等掛金と補償額

被保険者１名につき下記のとおりです。
区分

年間掛金（１人当たり）

Ａ2

800円

Ｃ

1,850円Ｄ

11,000円

傷

害

保

険

金

額

亡

後遺障害

入

院

通

2,000万円

最高3,000万円

１日につき4,000円

１日につき1,500円

500万円

750万円

1,800円

1,000円死■加入手続と加入期間

①

加入手続

院

賠償責任保険
支払限度額（免責金額なし）

突然死葬祭費用保険
支払限度額

対人・対物賠償合算
１事故５億円
ただし、対人賠償は
１人
１億円

180万円

スポーツ安全協会のホームページ上の「スポあんネット」から申し込んでください。
②

加入受付期間
３月１日から翌年３月30日まで

■

保険期間

４月１日から翌年３月31日までです。４月１日以降の申し込みは、支払日の翌日から翌年３月31日
までです。

■

対象となる事故の範囲

加入手続きを行った「団体の管理下」における団体活動中の事故と、その団体が指定する集合、解散場所と被保険者の自宅との通常の経路往復中の事故■

事故が起きたときの手続

①

事故の通知
保険事故が発生した時は、直ちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を学生部学生生活課へ届け出てください。速やかに保険会社に通知しない場合、保険金が支払われないことがあるので注意してください。
その他、この保険の詳細については、学生部学生生活課に問い合わせてください。

⑷

その他の保険（総合保険）

学生教育研究災害傷害保険に加入した場合に入ることができる「学研災付帯学生生活総合保険」と、
日本コープ共済生活協同組合連合会の共済事業である「CO・OP 学生総合共済」については、それぞれ下記の照会先にお問い合わせください。
①学研災付帯学生生活総合保険
学生生活総合保険相談デスク

０１２０－８１１－８０６（土・日・祝日を除く9：30～17：00）② CO・OP 学生総合共済
日本コープ共済生活協同組合連合会（9：00～18：00月～土（祝日含む））
50

コープ共済センター

０１２０－１６－９４３１

08 福利厚生

８

８ 福

利

厚

生

大学構内には、学生・教職員の福利厚生のために次のような鹿児島大学生活協同組合・業者経営による施設があり、多数の人に利用されています。

中央ミニショップ・すまいの窓口
郡元南食堂

中央食堂・生協本部（2Ｆ）（エデュカ）

大学会館（理髪店、ATM、軽食堂（ガロア））

ライフサポート（生協コンビニ）
フードコーナースタディサポート（文具、書籍、旅行、すまい）

郡元キャンパス⑴

鹿児島大学生活協同組合

郡元キャンパス名

店舗等一覧

授業の実施状況等により、営業スケジュール、営業時間は変更となる場合があります。

称

営業時間

電話番号

備

考

部

９：30 ～ 17：00 （土・日・祝休み）（099）255－0131
内線：7370

ザト

平日８：15 ～ 18：30（099）204－7881

生協コンビニ
学習交流プラザ東側

学 習 交 流 プ ラ ザ
ス タ デ ィ サ ポ ー ト

10：00 ～ 18：30
旅行 10：00 ～ 17：30（土・日・祝休み）（099）257－6710
内線：7375・7376
旅行（099）257 － 6708

学習交流プラザ西側

学
フ

ザ
ー

11：00 ～ 15：00 （土・日・祝休み）（099）204－7882

学習交流プラザ
学習ラウンジ1

堂

８：00 ～ 19：30 （日・祝休み）（099）257－4455
内線：7372

654席

中 央 ミ ニ シ ョ ッ プ

10：00 ～ 18：30 （土・日・祝休み）（099）257－4455

生協コンビニす

10：00 ～ 17：00 （土・日・祝休み）（099）255－3427

11：00 ～ 14：30 （土・日・祝休み）

内線のみ：7373

生
学
ラ

協
習
イ

交
フ

習
ー

交
ド

中

流
サ

流
コ

央

ま

軽

プ
ポ

ラ
ー

プ
ー

ラ
ナ

食

い

（ガ

教
郡

本

の
食
ロ

窓

ア）

育

南

堂
店

（エデュカ）

元口

食（エデュカ）

堂

10：00 ～ 14：30 （土・日・祝休み）
11：30 ～ 13：30 （土・日・祝休み）（099）285－7368
内線：7368（099）285－7378
内線：7378

軽食・喫茶
59席

昼食
252席

下荒田キャンパス
名
水

産

称

学

部

営業時間
食

堂

11：30 ～ 13：30 （土・日・祝休み）

電話番号

備

考

（099）253－9858
内線：4069

昼食

桜ヶ丘キャンパス
名

52

桜

ヶ

桜

ヶ

称

丘

営業時間

店 （ ２F ）10：00～17：00（土・日・祝休み）

堂 （ １F ）11：00 ～ 18：40 （土・日・祝休み）

フ ー ド シ ョ ッ プ（１F）

８：30 ～ 17：00 （土・日・祝休み）

丘

食

電話番号
（099）265－4339
内線：6930（099）265－4339
内線：6935（099）265－4339
内線：6930備考250席 食堂ホール＋ラウンジ

■

中央食堂

郡元地区のほぼ中央にあり大学内で最も大きな食堂です。食堂内は幾つかのコーナーに分かれており、好きなメニューを自由に選べるアラカルトコーナー、ラーメン各種・うどん・そばを提供する麺コーナー、昼食事専用の定食コーナー、カレー・丼コーナーがあります。

■

中央ミニショップ

理系学部棟から最も近い生協コンビニです。弁当、パン、食品、お菓子、アイス、デザ－トなどを取り扱っています。

■

軽食堂（ガロア）

学内唯一のフルサービス喫茶です。ランチ、カレー、スパゲティーなどの食事とコーヒー、パフェ、ケーキなどを提供しています。中央食堂とは違うメニューを楽しめます。

■

郡元南食堂（エデュカ）

ゆったりとした空間と洒落た建物の中に、食堂（１階）と売店（２階）を設けています。またプリペイドカード精算システムを導入して混雑緩和を図るとともに、レシートに摂取カロリー・栄養等を表示し学生の健康管理の一助としています。
この他に、桜ヶ丘会館食堂、水産学部食堂があります。

■

学習交流プラザ

フードコーナー

学習交流プラザ１階の学習ラウンジ１奥にあります。キッチンコーナーとカフェコーナーがあります。ランチメニューは週替わりとなっており、プレートメニュー、カレー、パスタを提供しています。

■

学習交流プラザ

ライフサポート（生協コンビニ）

弁当・パン・食品・飲料・お菓子・アイス・デザート・日用品・コピーなどを取り扱っています。「一般コンビニの機能」と「大学生活にあわせた生協独自の商品・サービス」を総合的に提供しています。
とりわけ利用が集中する昼食対応に配慮して通路を広くとっています。大学グッズも販売しています。

■

学習交流プラザ

スタディサポート

書籍（10％引）
・文具・パソコン・パソコンサプライ・公務員試験対策講座・教員採用試験対策講座・各種講座・TOEIC など各種検定試験の受付・自動車学校・切手はがきなどを取り扱っています。
スタディサポート内には、コープガイド（旅行）もあり、学内で受付申込契約等ができます。

■

コープガイド（旅行）

学習交流プラザ「スタディサポート」内にあります。
航空券、宿泊券、海外旅行、高速バス、各種印刷、レンタカーを取扱っています。

53

■

すまい（アパート・マンション紹介）

中央食堂西側にあり、住まいの紹介を行っています。新学期には1,500室以上の物件を用意して対応しています。新学期時期以外も多数、物件を取り扱っています。ご自宅から通っている方で、ひとり住まいをされたいと考えておられる方、ひとり暮らしのお引越しを考えている方、物件のご紹介をします。また、家主とのトラブルがあった場合の相談受付も行っています。

■

学生総合共済学生総合共済加入者に対して、大学内・大学外（外国も含む）においての、事故・けがで通院（１日目から）・事故・けが・病気で入院（１日以上）した場合の給付手続・給付を行います。手続は生協の本部でできます。

■

アルバイト

勉学費・生活費の不足を補うためにアルバイトを必要とする学生に対して、中央食堂理学部側掲示
板に情報を提供しています。
アルバイトに従事する場合には、雇用条件、責任関係及び事故等が発生した場合のことを必ず雇用者に確認するようにしてください。
※鹿児島大学生活協同組合（略称生協）
昭和25年に文理学部（現在の法文学部・理学部及び旧教養部）と農学部に、それぞれ厚生協同組合
が事業部と購買部とで発足し、昭和29年に両「厚協」が合併して「鹿児島大学生活協同組合」、昭和33年に特殊法人「鹿児島大学生活協同組合」となり現在に至っています。
生協は、学生だけでなく教職員をも含めた法人組織で現在そのほとんどが組合員になっており、運営は組合員数に応じて各学部から選出された総代及び理事によって行われています。
新入生は出資金を払い込んで組合員になります。※出資金は卒業時に返還されます。

⑵

理髪店

大学会館１階に委託業者による理髪店があり、市価より安い料金で学生の便宜を図っています。
利用できる時間は、平日10：00～17：30まで、土曜日10：00から17：00まで（ただし、日曜日、第１，３水曜日、祝日及び大学会館休館日などは利用できません。）予約もできます。TEL（099）256－3823⑶

ＡＴＭコーナー

大学会館１階に設置されています。キャッシュカードによるゆうちょ銀行、鹿児島銀行及びその提携金融機関等の口座からの現金の引き出し及び預け入れ等ができます。
利用できる時間は、ゆうちょ銀行は9：00から19：00まで（土曜日、日曜日、祝日及び大学会館休
館日等は利用できません。）、鹿児島銀行は平日8：30～21：00まで、土曜日9：00から21：00まで（日曜日、祝日及び大学会館休館日等は利用できません。）

54

09 国際交流

９

９ 国
⑴
■

際

交

流

学生の海外留学について

協定校派遣留学

協定校派遣留学とは、本学と国際学術交流協定（学生交流覚書）を締結している協定大学へ、相互の教育・研究水準の向上、各国間の相互理解と友好親善の増進を目的とし、本学に在籍する学生を派遣するものです。
◆留学期間１学期以上１年以内◆留学中の在籍身分
国際学術交流協定（学生交流覚書）に基づく協定校派遣留学は「留学」として取り扱われ、この期間は修業年限に算入（在学中として取扱う。）されます。
◆派遣先大学における授業科目の履修単位の取り扱い
各学部が定める規則により、本学における授業科目の単位として認定されることがあります。
（単位
認定については各学部で認定基準が異なりますので、単位認定を希望する場合は、帰国後に派遣先大学の成績証明書及びシラバス等取得した単位の授業内容がわかるものを各学部教務担当係へ提出して
ください。
）
◆経費
派遣先大学には検定料、入学料及び授業料等を納める必要はありませんが、その他の経費は自己負担となります。なお、在学中として取り扱われるので、本学への授業料は留学中も納めることとなります。
◆留学説明会
協定校派遣留学を含め、海外留学についての説明会を年に数回実施しています。留学を希望する学生は、必ず参加してください。日程等の詳細は事前にお知らせします。
◆募集時期
大学間国際学術交流協定校：８月（予定）・部局間国際学術交流協定校：各学部教務係又は学生係
へお問い合わせください。
◆選考
学内の選考委員会にて、書類審査、面接等のうえ、派遣留学候補者を選出します。
◆奨学金
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）では、協定校留学を希望する者に対して貸与を行う制度があります。
また、留学が確定した時点で既に日本学生支援機構の奨学生である場合、貸与中の奨学金を留学後も継続できる場合があります。いずれも諸手続が必要になりますので、留学が決まったら経済支援係に必ず申し出てください。
さらに、派遣留学生として留学が決まった学生は、「鹿児島大学学生海外留学支援事業」により、経済的支援を受ける場合があります。
これら奨学金に関する詳細は派遣留学説明会でお知らせします。
◆その他
英語圏等への留学希望者は TOEFL 或いは IELTS で相手校が要求する点数を取得しておく必要があります。また、本学における選考においても、語学要件を設定しているので、確認のうえ準備してください。
また、希望する協定大学や国、海外留学全般については、あらかじめ各自でよく調べておいてくだ
さい。
・独立行政法人日本学生支援機構海外留学情報ページ（https://ryugaku.jasso.go.jp/）
・外務省海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/）
留学に関することは、グローバルセンター学生海外派遣部門または学生部国際事業課のホームページ
を 確 認 くだ さ い。
（https://www.gic.kagoshima-u.ac.jp/sad/sad.html、https://www.kagoshima-u.ac.jp/
kokusai/kensyuu.html）
56

⑵
■

外国の大学との国際学術交流状況

国際学術交流協定大学【大学間国際学術交流協定校

27カ国・地域、95機関】

国・地域

2023年２月１日現在
締結機関名

湘潭大学

中

韓

国

国

インド

インドネシアバングラデシュ

マレーシア

締結年月日

有（3）

1986年12月11日

雲南農業大学有（3）1989年５月11日

湖南農業大学有（3）1989年６月２日

中南大学

有（3）

1993年６月15日

中国医科大学有（3）1993年９月13日

湖南大学

有（3）

1995年８月23日

南京工業大学有（3）1999年９月14日

東北師範大学有（2）2001年11月13日

有（2）2004年12月３日

中国人民大学東北大学

2002年７月１日

重慶大学

有（3）

2006年５月22日

山東師範大学有（3）2009年12月24日

上海海洋大学有（3）2011年10月24日

首都経済貿易大学

有（2）2013年３月１日

華東政法大学有（2）2013年10月10日

大連海事大学有（3）2015年７月27日

四川大学錦江学院

有（3）2011年12月16日

山西師範大学有（3）2022年６月15日

釜慶大学校

有（3）

1995年７月６日

全北大学校

有（3）

1997年４月22日

群山大学校

有（3）

1997年12月１日

済州大学校

有（3）

1998年１月30日

江陵原州大学校有（3）2001年２月８日

江原大学校

有（3）

2002年４月５日

公州大学校

有（3）

2004年10月18日

木浦大学校

有（3）

2010年５月28日

祥明大学校

有（3）

2013年５月13日

忠北大学校

有（3）

2016年８月18日

韓国外国語大学校

有（3）2013年１月22日

カルナタカ国立工科大学

有（2）2005年３月23日

アンダラス大学有（2）2003年12月１日

インドネシア大学

有（3）2009年12月９日

ボゴール農科大学

有（3）2010年６月４日

ディポネゴロ大学

有（2）2008年６月30日

バンドン工科大学

有（2）2010年11月22日

サムラトランギ大学

有（3）2011年２月８日

パティムラ大学有（3）2014年３月25日

スリウィジャヤ大学

有（3）2015年11月２日

アイルランガ大学

有（2）2012年11月19日

ダッカ大学

有（3）

2013年12月24日

バングラデシュ農業大学

有（3）2014年12月27日

マレーシアトレンガヌ大学

有（2）2005年４月22日

マレーシアサバ大学

有

2009年３月４日

マレーシアプトラ大学

有（2）2010年３月16日

マレーシア国際イスラム大学
淡江大学
台湾

学生交流覚書の有無

有2013年10月29日

有（2）2005年11月５日

国立高雄科技大学

有（3）2008年２月29日

国立中興大学有（2）2009年４月１日

国立高雄大学有（3）2016年４月７日

国立成功大学有（3）2005年12月23日

国立台湾海洋大学

有（3）2010年７月15日

57

国・地域

締結機関名
メジョー大学

タイ

フィリピン

ベトナム

2001年４月30日

国立モンクット王トンブリ工科大学

有（2）2002年１月16日

有（2）2005年12月19日

スラナリ工科大学

有（2）2009年４月17日

モンクット王工科大学ラカバン校

有（3）2016年４月１日

フィリピン大学
フィリピンポリテクニック大学

有

2007年12月12日

有（2）2017年４月１日

ベトナム国家農業大学

有（3）2002年３月６日

ハノイ貿易大学有（3）2002年12月25日

ニャチャン大学有（3）2015年７月31日

カントー大学有（3）2009年５月25日

ベトナム社会科学院

獣医科学大学

パキスタン

シンド大学

南太平洋 12 カ国・地域

南太平洋大学

オーストラリア

締結年月日

有（3）

カセサート大学

ミャンマー

パプアニューギニア

学生交流覚書の有無

2007年５月23日

2018年12月24日
2020年12月21日
有（3）パプアニューギニア大学

有（3）1987年５月29日

ニューイングランド大学

有（3）1995年７月20日

シドニー工科大学

有（5）2000年３月１日

有

1979年11月29日

セントラルクイーンズランド大学
ジョージア大学

2019年12月５日

マイアミ大学

1992年11月30日

グアム大学

2006年４月５日

西ジョージア大学
アメリカ合衆国

サンノゼ州立大学

2007年５月23日
有（3）2012年４月23日

ノースダコタ州立大学

有（3）2014年１月15日

ハワイ大学マノア校

有（1）2018年８月８日

有（3）2021年５月３日

ウィスコンシン大学ラクロス校
フロリダ農工大学

2021年２月４日

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

有（3）2022年５月９日

スウェーデン

リンシェーピン大学

有（2）2010年６月11日

スペイン

バレンシア工芸大学

有（2）2000年２月７日

スロバキア

スロバキア農業大学

有（3）2015年５月１日

ドイツ

フランス
トルコ
ブラジル
エジプト

カール・フォン・オシエツキー大学オルデンブルク

有（3）2015年７月27日

ロッテンブルク林業大学

有（2）2013年11月５日

レンヌ第 2 オート・ブルターニュ大学

有（3）2010年７月１日

ボルドー・モンテーニュ大学

有（3）2017年１月26日

ヴェットアグロ スープ（フランス獣医学農学高等教育学校）

有（3）2015年８月25日

アンカラ大学有（3）2012年12月10日

サンカルロス連邦大学

有（3）2011年８月19日

アマゾナス連邦大学

有（3）2016年４月28日

カフルアッシャイフ大学

有（2）2011年９月５日

ベンハ大学

有（2）

2018年８月７日

有（2）2019年８月22日

イラン

イスファハン医科大学

ザンビア

ザンビア大学註）学生交流覚書の有無欄の（ ）内は、交換留学生数の最大数を示す。

58

1982年７月21日

2017年４月18日

【部局間国際学術交流協定校

29 カ国・地域、76 機関】

国・地域

締結機関名

学生交流覚書の有無

締結年月日

有（2）

2003年10月29日

法文学部
イタリア

フィレンツェ大学歴史考古地理芸術学科

ドイツ

ミュンヘン大学東アジア研究部日本センター

2020年８月９日

フランス

欧亜高等管理学院ブルターニュ・アトランティック・ビジネススクール有（2）2019年４月19日

中国

長江大学外国語学院

有（2）2019年６月28日

法文学部・人文社会科学研究科
中国

内蒙古大学民族学与社会学学院

有（3）2016年11月１日

内蒙古師範大学外国語学院

有（3）2017年６月19日

上海海事大学外国語学院

有（3）2018年７月１日

海南大学外国語学院

有（2）2019年７月19日

台湾

国立曁南国際大学人文学院

有（2）2017年４月18日

タンザニア

セントオーガスティン大学タンザニア

有（2）2018年12月16日

教育学部
台湾

国立台北教育大学

有（2）2012年４月１日

ドイツ

ボン大学哲学部有（2）2006年９月26日

フランス

国立障害者教育指導方法高等研究所

2013年９月24日

台北市立大直高級中学校

2013年12月16日

中央大学校赤十字看護大学

2012年11月15日

韓国中央大学病院

2015年１月28日

教育学部附属中学校
台湾
医学部
韓国
鹿児島大学病院
韓国
歯学部
香港

香港大学歯学部

韓国

慶熙大学校歯学部

台湾

2017年７月11日
有（3）2019年11月28日

国立陽明大学歯学部

有（3）2017年８月12日

高雄医学大学歯学部

有（3）2017年８月７日

タイ

プリンスオブソンクラー大学歯学部

有（3）2018年７月４日

インドネシアブラウィジャヤ大学歯学部

有（3）2020年４月８日

マレーシア

マラヤ大学歯学部

有（3）2020年２月19日

カナダ

ブリティッシュコロンビア大学歯学部

2014年11月17日

ヤンゴン歯科大学

2014年10月30日

マンダレー歯科大学

2014年10月30日

ミャンマー
農学部
インド

ガウハティ大学

タンザニア

セントオーガスティン大学タンザニア

2018年11月22日
有（3）2018年４月19日

タイ

メーファンラン大学農産業学部

有（3）2016年11月14日

台湾

中国文化大学農学院

有（2）2012年10月３日

中国
マラウイ
メキシコ

華中農業大学有（3）2018年５月22日

リロングウェ農業天然資源大学

有（3）2016年８月23日

マラウイ科学技術大学

有（2）2019年３月25日

ヌエボ レオン自治大学

有（2）2019年１月22日

大連海洋大学有（2）2003年10月21日

浙江海洋学院有（2）2011年４月５日

有（3）2018年７月27日

水産学部
韓国
中国

韓国海洋科学技術院

2017年５月22日

自然資源部第二海洋研究所
華中農業大学水産学院

2014年10月９日

タイ東南アジア漁業開発センター

インドネシアハサヌディン大学海洋科学水産学部

2003年12月３日

台湾

国立嘉義大学生命科学院

フィリピン

サンカルロス大学文理学部

2012年５月30日

マレーシア

マレーシア科学大学

2019年11月１日

エリトリア

海洋科学技術大学

ノルウェー

トロムソ大学生物水産経済学部

2007年11月17日
有（5）2016年11月28日

2011年４月30日
有（3）2019年６月25日

59

国・地域
エジプト

締結機関名

学生交流覚書の有無

エジプト国立海洋水産研究所

締結年月日
2018年３月20日

トルコ

チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学

有（3）2017年12月21日

コロンビア

マグダレナ大学有（3）2020年２月12日

アマゾニア連邦農業大学

有（3）2019年２月28日

ブラジル

サムラトランギ大学（インドネシア）

2014年８月19日

フィリピン大学ヴィサヤス校（フィリピン）大学院国際連携プログラムの形成のための包括協定

カセサート大学（タイ）
トレンガヌ大学（マレーシア）
ニャチャン大学（ベトナム）

2016年２月29日

ボゴール農科大学（インドネシア）

2019年１月15日

共同獣医学部
バングラデシュチッタゴン獣医動物科学大学

有（2）2013年６月23日

シェレバングラ農科大学動物科学・獣医学部有（2）2019年10月31日

フィリピン

カヴィテ州立大学獣医生命科学部

有（2）2020年３月13日

ドイツ

ベルリン自由大学

有（2）2018年７月６日

フランス

アルフォー獣医大学

有（3）2021年10月18日

ポルトガル

トラス

有（2）

2019年２月13日

トルコ

アフィヨン・コジャテペ大学

ベトナム

タイグエン農林大学動物科学・獣医学部有（2）2018年10月３日

リトアニア

リトアニア健康科学大学獣医学部

有（2）2021年７月７日

有（3）2019年１月19日

有（3）2017年３月31日

モンテス

アルトデュオ大学獣医学部

2014年３月21日

理工学研究科台湾

国立台湾大学理学部

アメリカ合衆国

州立ニューヨーク・シティ大学エネルギー研究所

フランス

ソルボンヌ大学大学院理工学研究科

2015年11月30日

イタリア

フィレンツェ大学建築学科

有（3）2016年10月13日

スイス

西スイス応用科学技術大学

有（3）2017年７月４日

メキシコ

モンテレイ大学有（3）2020年４月１日

有（3）

医歯学総合研究科
中国

徐州医科大学

インドネシアジェンバー大学医学部

2008年３月25日

2018年５月11日

ベトナム

ハノイ医科大学

2008年５月９日

タイ

プリンスオブソンクラー大学医学部

ネパール

ネパールガンジ医科大学

有（3）2016年７月31日

オーストラリア

フリンダース大学

有（3）2022年５月３月

2011年３月11日

国際島嶼教育研究センター
韓国

済州研究院済州学研究センター

註）学生交流覚書の有無欄の（ ）内は、交換留学生数の最大数を示す。

60

2019年６月10日

⑶国際交流会館名

称：鹿児島大学国際交流会館（１号館、２号館、３号館）

住所：890-0056 鹿児島市下荒田4-50-20

鹿児島大学国際交流会館

入居資格：鹿児島大学に在籍する外国人留学生
入居期限：１年以内（国費留学生及び JICA 研修生は６ヶ月）
居 室 数：
種

類

居室数

単身室

122室（１号館 35室・２号館 30室・３号館 57室）

夫婦室

７室（１号館 ３室・２号館 ４室）

家族室

４室（１号館 ２室・２号館 ２室）

居室の設備：
種

類

各室共通

詳

細

机、イス、ベッド、タンス、本棚、寝具（枕、毛布、羽毛布団）、
エアコン、電気スタンド、冷蔵庫

２号館単身室トイレ

３号館単身室ユニットバス（トイレ、洗面台、シャワー）、簡易キッチン

夫婦・家族室

キッチン、食器棚、ユニットバス（トイレ、洗面台、バスタブ、シャワー）、洗濯機、乾燥機

61

⑷

外国人留学生の受入れ状況

出身国（地域）別（42か国・地域294名） ※山口大学連合獣医学研究科を含む
地

域

アジア地域

国（地域）
法文学
ミ ャ ン マ ータイ
マ レ ー シ ア 2
インドネシア 22
フ ィ リ ピ ン 1
1
韓
国 5
1
ベ ト ナ ム
中
国 35
香
港
台
湾
ラ
オ
ス
カ ン ボ ジ ア 1
ネ パ ー ルイン
ド
バングラデシュス リ ラ ン カ
中近東地域 トル
コ 2
1エ ジ プ トケニアタ ン ザ ニ アベナン
シェラレオネウ ガ ン ダフ ラ ン ス 2
ス ペ イ ン 1
ドイ
ツ 1
ウ ク ラ イ ナ
リ ト ア ニ ア
カザフスタン 1
北米地域 アメリカ合衆国
ブ ラ ジ ル 2
1ペルーガ イ ア ナニ カ ラ グ ア
セントルシアオーストラリアフ ィ ジ ー
キ リ バ ス
ソロモン諸島
パプアニューギニア
合計
55 6

教育学

1
2

理学

5
1

医歯学

工学

農学
1
1

10

9
1

1
1
1
12
24
14

2

3
1
4

8

12
3
18

1
1
12

1

2
4
11

3

1
1

2

2

1

1

2

アフリカ地域

1

ヨーロッパ地域1（令和４年５月１日現在）

水産学 共同獣医学部 連合農学研究科 グローバルセンター
3
1
1
4
1
3

2

4
2
9

1
1

2

1

1

1

1

1

1

1

4

南米地域

6
8

5
7

1
1
1

1
1

1

1

1

2

1

9

1

1

2

1

1

1

1

1

1
3

1
3

1

1

大洋州地域

1

2

1

1

1

7

1

14

0

24

4

47

1

58

16

1
1

1

23

5

1

14

5

1

1

49

22

合計 連合獣医学研究科
4
2
5
1
12 0
17 7
2
2
45 1
34 16
102 2
0
0
3
0
2
0
2
0
3
1
1
0
1
20 11
8
7
2
1
1
0
2
0
1
2
2
1
1
1
1
1
0
2
0
1
0
1
0
1
1
1
0
1
0
1
0
5
3
2
0
1
1
1
1
1
0
0
0
3
1
1
0
1
1
1
1
294 64 2
0※塗りつぶしは内数で国費留学生を示す。
※山口大学連合獣医学研究科は外数。
※ここの外国人留学生数は「出入国管理及び難民認定法」別表第１に定める「留学」の在留資格を持つ外国人学生数を示す。

在籍別（令和４年５月１日現在）

在籍身分
法文学 教育学
理学
医歯学
工学
農学
水産学 共同獣医学部 連合農学研究科 グローバルセンター 合計 連合獣医学研究科
大学院博士（博士後期） 4
3
4
1
7
1
〃
3
6
7
3
1
2 22 836 13 2
〃
2
1
3
1
1
4
13 8
22 9
〃
1
2
1
1
1
18 4
3
1 14 740 12
大学院修士（博士前期） 2
91
3
1 13 4
1
27 5
〃
1
4
1
1
2
1
1
9
1
学
部 6
0
0
〃
5
1
1
1
1
〃
4
6
2
4
11
6
2
6
1
35 3
〃
3
4
3
8
9
3
5
1
29 4
〃
2
4
2
1
8
7
3
3
1
25 4
〃
1
2
1
1
1
9
4
2
20 0
研
究
生 6
2
1
1
3
1
5
1
19 1
特 別 研 究 学 生 220
特 別 聴 講 学 生 9
6
2
2
6
1
18 8
科 目 等 履 修 生
110
日本語研修コース生
3
3
3
3
合
計
55 6
7
2 14 0 24 4 47 1 58 16 23 5 14 5 49 23 3
3 294 65 2
0
※塗りつぶしは内数で国費留学生を示す。
※大学院連合農学研究科名の内訳：鹿大 24（8）佐大 17（11）琉大 8（5）（（ ）内は国費留学生を示す。）※山口大学連合獣医学研究科は外数。

62

10 課外活動
10

10 課

外

活

動

課外活動は、正課以外に自発的に行う組織的な諸活動です。大学が課外活動を重視しているのは、大学教育における人間形成の上で大きな役割を期待しているからです。
本学にはこの課外活動に関係する施設として、「大学会館」「各種体育施設」や「学生サークル会館」が設置されています。
なお、大学における課外活動は高校とは大きく異なり、学生の自主性や自己責任が重んじられるため、個人での安全配慮や保険などの備えをしてください。

64

⑴諸手続について■団体の結成

学内で団体を結成するには、顧問教員（講師以上）、団体の責任者２名以上を定めて、所定の様式により学長の許可を得なければなりません。詳しくは、学生部学生生活課に問い合わせてください。
団体結成願

■

団体員名簿の更新

団体は団体員名簿を毎年５月末日現在で更新し、６月末日までに学生部に届け出なければなりません。この届出のない団体は解散したものとみなすことがあります。

■

団体の規約・出願事項の変更

団体の規約・出願事項を変更する場合は、団体結成願に準じて手続きをしてください。

■

集会又は行事・遠征等の開催について

次に掲げる集会を開催する場合、集会責任者は、３日前迄に所定の様式により願い出て許可を得なければなりません。詳しくは、学生部学生生活課に問い合わせてください。
・授業又は学校の行事に支障をきたす時間に行う場合
・部外者を含む会合を行う場合（演奏会・対外試合等）
・学生大会等を行う場合
なお、演奏会等の集会を開催する場合は著作権の申請が必要です。
また、行事（合宿・遠征等）を行う場合も、所定の手続きをとらなければなりません。

65

集会願

■

行事届

印刷物等の配布について学内もしくはその付近で印刷物その他の物品を配布又は販売しようとする時は、前日までに所定の手続きをとって許可を受けてください。

⑵

課外活動用具等の貸出

課外活動を行う場合に必要な用具を下記のとおり貸し出しています。貸出順位は団体優先となります。
なお、破損・紛失の場合は使用者の弁償となる場合もありますので、大切に取り扱ってください。
申学生部学生生活課品目キ ャ ン プ 用 具
キャンプ用テント（登山用）
テント
ソ フ ト ボ ー ル 用 具
液晶プロジェクター

66

込
数量
２組
１組
１組
２組
２台

先
大学会館事務室
品
目
庭
ほ
う
き
土
間
ほ
う
き
ス
コ
ッ
プ
く
ま
で
ス ト ッ プ ウ ォ ッ チ
ハ ン ド マ イ ク
マイクアンプセット
マ イ ク ロ フ ォ ン
マ イ ク ス タ ン ド
ト ラ ン シ ー バ ー
Ｕ
シ
ー
バ
ー
デジタルハンディカム
テーブル
折 り た た み 椅 子
移 動 式 案 内 板
暗幕
掛軸（茶道用）
リ
ヤ
カ
ー

数量
５本
５本
８本
５本
５個
４個
１式
２本
３本
３個
１５個
２台
１０台
３０脚
３台
８枚
２巻
３台

⑶

サークル（部・同好会）一覧

令和５年３月現在、郡元キャンパス122団体、桜ヶ丘キャンパス（医・歯学部生）66団体が、公認サークルとして活動しています。
郡元キャンパス
文化系（部）
No

サ

1

演
劇
部
（ テ ア ト ル 火 山 団 ）

ー

9

2

写

真

部

27

3

美

術

部

21

4

Ｅ ．
Ｓ ．
Ｓ ．
（ 英 語 会 話 研 究 部 ）

13

5

放

23

送

ク

研

究

ル

会

部員数

6

マ ル ク ス 主 義 研 究 会

2

7

社 会 科 学 研 究 会

27

8

法

会

46

9

教 育 科 学 研 究 会

3

学

学

研

研

究

10

哲

究

会

3

11

国 際 問 題 研 究 会

512

学 生 心 理 学 研 究 会

13

文化系（同好会）
No
1

サ
音

ー
楽
画

ク
鑑

映

3

ユースホステル同好会

4

奇

5

ＳＦ＆ミステリー研究会

6

釣

同

研

究

会

2

術

研

賞

ル

好

究

会

会

会

7

海

洋

研

究

部

8

天

文

同

好

会

9

百 人 一 首 同 好 会

10

マイクロコンピュータ研究会

11

ウォークキャンプ愛好会

12

漫

画

同

好

会

13

野

鳥

研

究

会

14

ウ ミ ガ メ 研 究 会

15

ロ ボ ッ ト 研 究 会

16

ボランティアサークル C

17

鹿 児 島 野 外 活 動
カ ウ ン セ ラ ー 協 会

部員
数

顧問教員

No

重井 徳貴
13
（理工学・工）
横山 春彦
14
（法文）
清水 香
15
（教育）
スティーブン コーダ
16
（法文）
農中 至
17
（法文）
北﨑 浩嗣
18
（法文）
日隈 正守
19
（教育）
松田 忠大
20
（法文）
横山 春彦
21
（法文）
有倉 巳幸
22
（教育）
藤村 一郎
23
（キャリア形成支援センター）
島 義弘
（教育）

顧問教員

No

古屋
保
18
（情報基盤統括センター）
山本 雅史
19
17
（農）
石塚 孔信
20
87
（法文）
大薗 博記
21
40
（法文）
寺床 勝也
22
28
（教育）
安樂 和彦
23
52
（水産）
寺田 竜太
24
37
（連合農学）
中西 裕之
25126（理工学・理）
丹羽 謙治
26
23
（法文）
田中 哲郎
27
8
（理工学・工）
廣瀬 真琴
28
30
（教育）
渕田 孝康
29
39
（理工学・工）井村 隆介
30
27（共通教育センター）
伊藤 奈賀子46
31（高等教育研究開発センター）
上谷 俊平
32
19
（理工学・工）
石田 智子
33
5
（法文）
福満 博隆
34
46
（共通教育センター）

サ
海

ー
外

ク
研

ル
会

-

海 洋 生 態 研 究 会

25

生

会

20

部

32

究

会

13

家

部
）

13

物

研

探
園
茶
（

究

部員数

究

検
芸

研

表

道
千

書

道

部

31

華

道

部

4

新

聞

部

3

石
笑
会
（裏千家茶道同好会）

24

将

部

26

ル

部員
数

棋

サ

ー

ク

文 芸 同 好 会 Ｓ ｏ ｒ ａ

26

シェイクスピアカルタ
同
好
会

9

第 三 文 明 研 究 会-

里 山 生 態 研 究 会-

Ｆ ｒ ｅ ｅＳ ｐ ｏ ｔ95

児 童 心 理 研 究 会

29

SATSUMA ロ ケ ッ ト
研
究会
動物ボランティアサークル
A
n
i
P
r
o

20
85

よさこい サークル 隼 人

10

さ つ ま 憲 法 勉 強 会

10

乗

2

り

物

研

究

会

鳥 人 間 同 好 会
P o l c o V o l a n t e
KUS
鹿児島大学ユナイテッド応援サークル
Ｅ

9

Ｏ

12

会

45

スペシャルオリンピックス同好会

12

お 笑 い ア ト リ エ espoir

13

手

Ｃ

-

話

同

好

顧問教員
酒井 佑輔
（法文）
小針 統
（水産）
冨山 清升
（共通教育センター）
尾崎 孝宏
（法文）
清水 圭一
（農）
池田 徹
（理工学・工）
瀬筒 寛之
（教育）
柴田 健志
（法文）
城戸 秀之
（法文）
坂井 美日
（共通教育センター）
秦 浩起（理工学・理）

顧問教員
竹岡 健一
（法文）
大和 高行
（法文）
宇都宮 敦浩（臨床心理学）鵜川 信（農）片野田 拓洋（法文）
石走 知子（共通教育センター）
片野田 洋（理工学・工）中馬 猛久（共同獣医）
片桐 資津子（法文）
片野田 洋（理工学・工）半田 利弘（理工学・理）渕田 孝康（理工学・工）
中島 宏
（法文）
大前 慶和
（共通教育センター）
土田 理
（教育）
雲井 未歓
（教育）
馬場 武
（法文）

67

音楽系（部）
No

サ

ー

ク

奏

ル

楽

部員数

1

吹

団

82

2

ポ リ フ ォ ニ ー・ コ ー ル（ 混 声 合 唱 団 ）

21

3

管

団

67

4

ハ ー モ ニ カ バ ン ド

58

5クラシックギタークラブ

63

弦

楽

顧問教員
樗木 直也
（農）
濱崎 孔一廊（教育）
岸田 昭世（医歯学総合）
松田 忠大
（法文）
内海 俊樹
（理工学・理）

No
6
7
8
9

サ

ー

ク

ル

部員数

ジ ャ ズ バ ン ド 部

42

邦

24

楽

部

キ
ッ
ク
ス
（ ロ ッ ク 同 好 会 ）イヂムチ（ギターとリコーダーとコントラバスの為のサークル）

53
-

顧問教員
ニコライ ギュレメトヴ
（共通教育センター）
秦 浩起（理工学・理）
上原 大祐
（法文）
津田 勝男
（農）

音楽系（同好会）
No

サ

ー

ク

ル

部員数

1

フォークソング同好会

101

2

マ ン ド リ ン ク ラ ブ

53

フ ァ イ ブ エ イ セ ス（ 軽 音 楽 同 好 会 ）

32

顧問教員
枚田 邦宏
（農）
近藤 和敬
（法文）
西野 吉彦
（農）

No

サ

ー

ル

部員数

4

ニューミュージック愛好会

103

5

如 何 様 ラ イ ダ ー

87

6

ジ

ー

17

No

サ

ル

部員数

ャ

ク

ン

ベ

リ

顧問教員
大久津 昌治
（農）
土田 理
（教育）
西村 知
（法文）

体育系（部）
No

サ

ー

ク

ル

部員数

1

柔

道

部

19

2

剣

道

部

26

3

空

部

3

4

弓

部

64

5

ボ

ク

シ

ン

グ

部

12

6

少

林

寺

拳

法

部

10

7

合

部

6

8

サ

ッ

カ

ー

部

22

9

ラ

グ

ビ

ー

部

38

10

ハ ン ド ボ ー ル 部

29

11

バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 部

32

12

バ レ ー ボ ー ル 部

34

13

硬

式

14

準

硬

15

卓

手

道
道

気

道

野
式

球

部

33

球

部

21

部

24

ル

部員数

野
球

顧問教員
與儀 幸朝
（教育）
山口 明伸
（理工学 ･ 工）
鳥飼 貴司
（法文）
森尾 成之
（法文）
山口 泰平
（医歯学総合）片野田 洋（理工学・工）中尾 光博（理工学・工）
前田 雅人
（教育）
浅野 陽樹
（教育）
川西 基博
（教育）
瀬戸 房子
（教育）
和田 信哉
（教育）
内ノ倉 真吾
（教育）
日隈 正守
（教育）
垣花 泰之
（医歯学総合）ーク

16

バ ド ミ ン ト ン 部

15

17

軟

式

庭

球

部

22

18

硬

式

庭

球

部

17

19

水

泳

部

23

20

漕

艇

部

20

21

ヨ

部

9

22

カ

ッ

タ

ー

部

28

23

陸

上

競

技

部

50

24

山

岳

部

18

25

馬

術

部

27

26

自

部

24

27

サ イ ク リ ン グ 部

30

28

軟

部

46

29

ウインドサーフィン部

1130

ダ ン ス サ ー ク ル

81

ッ

ト

動

式

車

野

球

顧問教員
濱沖 敢太郎
（教育）
西野 吉彦
（農）
伊東 祐二
（理工学・理）
池川 直
（教育）
一谷 勝之
（農）
中西 裕之
（理工学・理）
江幡 恵吾
（水産）
塗木 淳夫
（共通教育センター）
加治佐 剛
（農）
三角 一浩
（共同獣医）
佐藤 紘一（理工学・工）
中村 正幸
（農）
青山 究
（理工学・理）西村 悠樹（理工学・工）栗和田 隆（教育）

体育系（同好会）
No

ー

ク

1

ワンダーフォーゲル同好会

32

2

サ ッ カ ー 同 好 会（ P A R A C I M A ）313

軟 式 庭 球 同 好 会

87

4

卓

会

39

5

バスケットボール同好会

26

6

バ レ ー ボ ー ル 同 好 会

86

7

ス ポ ー ツ 愛 好 会

30

8

フ ッ ト サ ル 同 好 会
や
に
ー
ず

21

居

8

9
10

68

サ

球

合

同

道

好

同

好

会

アメリカンフットボール部

46

顧問教員

No

榊原 良太
（法文）
熊澤 典良
（理工学・工）

サ

ー

ク

ル

部員数

顧問教員
小江 和樹
（教育）
石塚 孔信
（法文）
澤田 成章
（法文）
渡邊 弘
（共通教育センター）
柿沼 太郎（理工学・工）伊藤 奈賀子（高等教育研究開発センター）
今井 裕（共通教育センター）
村山 陽平（共通教育センター）

陸 上 競 技 愛 好 会
Ｇ Ｏ Ｎ Ａ × ２

45

ハ ン ド ボ ー ル 同 好 会

24

ラ ク ロ ス 同 好 会-

カ バ デ ィ 同 好 会

17

Ｚ

ｅ

44

陸 上 サ ー ク ル Landmark

78

水

会

35

グローバルフットサル

-

19

Ｇ

Ｃ

27

（共通教育センター）

20

アイドルカバーダンスサークル
H u s h × H u s h

51

井倉 洋二
（農）

中村 啓彦
11
（水産）
枚田 邦宏
12
（農）
植本 幸子
13
（法文）
坂巻 祥孝
14
（農）
下園 幸一
15
（情報基盤統括センター）
有家 雄介
16
（教育）
宮田 健
17
（農）
古屋 保
18
（情報基盤統括センター）

ｅ

泳

同

Ｆ

好

桜ヶ丘キャンパス
医学科
体育系
No

サ

部員数

顧問教員

No

サ

部員数

顧問教員

1

鹿 児 島 大 学 医 学 部
サ
ッ
カ
ー
部

ー

ク

ル

32

橋元 慎一
（医歯学総合）14

鹿 児 島 大 学 医 学 部
バ ド ミ ン ト ン 部

ー

ク

ル

44

石塚 賢治
（医歯学総合）2

鹿 児 島 大 学 桜 ヶ 丘
ラ
グ
ビ
ー
部

32

鑪野 秀一
（医歯学総合）15鹿 児 島 大 学 医 学 部
卓
球
部

36

垣花 泰之
（医歯学総合）3

鹿 児 島 大 学 医 学 部
硬
式
庭
球
部

45

橋口 照人
（医歯学総合）16

鹿 児 島 大 学 医 学 部 歯
学 部 ハ ン ド ボ ー ル 部

28

大塚 隆生
（医歯学総合）4

鹿 児 島 大 学 医 学 部
軟 式 庭 球 部（ 男 子 ）

18

榎田 英樹
（医歯学総合）17鹿 児 島 大 学 医 学 部
ウインドサーフィン部

36

花谷 亮典
（医歯学総合）5

鹿 児 島 大 学 医 学 部
軟 式 庭 球 部（ 女 子 ）

9

榎田 英樹
（医歯学総合）18

鹿 児 島 大 学 医 学 部
ゴ
ル
フ
部

43

小林 裕明
（医歯学総合）6

鹿 児 島 大 学 医 学 部
柔
道
部

2

堀内 正久
（医歯学総合）19

鹿 児 島 大 学 医 学 部
歯 学 部 フ ッ ト サ ル 部

45

垣花 泰之
（医歯学総合）

7

鹿
児
島
大
学
医 学 部 歯 学 部 剣 道 部

16

榎田 英樹
（医歯学総合）20

鹿 児 島 大 学 医 歯 学 部
陸
上
競
技
部

56

林 敬人
（医歯学総合）

8

鹿
児
島
大
学
医 歯 学 部 弓 道 部

57

吉浦 敬
（医歯学総合）21

鹿 児 島 大 学 医 学 部
歯 学 部 合 気 道 部

25

岸田 昭世
（医歯学総合）

9

鹿
児
島
大
学
医 歯 学 空 手 道 部

22

中村 雅之
（医歯学総合）22

鹿 児 島 大 学 桜 ヶ 丘
水
泳
部

44

堀内 正久
（医歯学総合）10鹿 児 島 大 学 医 学 部
男 子 バ レ ー ボ ー ル 部

30

山下 勝
（医歯学総合）23

鹿 児 島 大 学 医 学 部
山
岳
部

30

金藏 拓郎
（医歯学総合）11

鹿 児 島 大 学 医 学 部
女 子 バ レ ー ボ ー ル 部

14

山下 勝
（医歯学総合）24

鹿 児 島 大 学 医 学 部
準 硬 式 野 球 部

49

西尾 善彦
（医歯学総合）12

鹿 児 島 大 学 医 学 部
男子バスケットボール部

20

上野 真一
（医歯学総合）

25

鹿
児
島
大
学
サ ー フ ィ ン 同 好 会

42

柴田 昌宏
（医歯学総合）13

鹿 児 島 大 学 医 学 部
女子バスケットボール部

14

上野 真一
（医歯学総合）26

鹿 児 島 大 学 医 学 部
ダ ン ス サ ー ク ル

63

柴田 昌宏
（医歯学総合）

部員数

顧問教員

No

サ

部員数

顧問教員

文化系
No

サ

ー

ク

ル

ー

ク

ル

1

鹿 児 島 大 学 医 学 部
社 会 医 学 研 究 会

14

根路銘 安仁（医）

7

鹿 児 島 大 学 プ ラ イ マ リ・
ケ ア・ サ ー ク ル Ｋ Ａ Ａ Ｎ

18

大脇 哲洋
（医歯学総合）

2

鹿
児
島
大
学
漢 方 医 学 研 究 会

20

橋口 照人
（医歯学総合）8鹿 児 島 大 学 医 学 部
国 際 交 流 サ ー ク ル

68

金藏 拓郎
（医歯学総合）3

鹿 児 島 大 学 医 学 部
歯 学 部 裏 千 家 茶 道 部

34

小林 裕明
（医歯学総合）9鹿 児 島 大 学 う た 部

29

堀内 正久
（医歯学総合）4鹿児島大学医学部歯学部
合同軽音楽部 FAWN MATES

65

杉浦 剛
（医歯学総合）

10

鹿
児
島
大
学
医 歯 学 管 弦 楽 部

24

岸田 昭世
（医歯学総合）5

鹿 児 島 大 学 医 学 部
美
術
部

9

小戝 健一郎（医歯学総合）11

ぬ い ぐ る み 病 院

29

岡本 康裕
（医歯学総合）6

鹿 児 島 大 学 医 学 部
歯 学 部 着 装 礼 法 部

13

小林 裕明
（医歯学総合）

部員数

顧問教員

No

サ

部員数

顧問教員

3

地域ボランティアサークル
か
す
み
そ
う

36

兒玉 慎平
（医）

保健学科
文化系
No

サ

ー

ク

ル

1

医 学 部 芸 術 集 団「 手 」

61

田平 隆行
（医）

2

医学部保健学科サークル
ピア☆ぴあ☆かごしま

8

兒玉 慎平
（医）

ー

ク

ル

69

歯学部

70

No

サ

部員数

顧問教員

No

サ

部員数

顧問教員

1

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
男子バスケットボール部

ー

ク

ル

20

田口 則宏
（医歯学総合）14

鹿 児 島 大 学 医 歯 学 部
弓
道
部

ー

ク

ル

14

河野 博史
（医歯学総合）2

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
女子バスケットボール部

9

田口 則宏
（医歯学総合）15鹿 児 島 大 学 歯 学 部
柔
道
部

3

松口 徹也
（医歯学総合）3

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
男 子 バ レ ー ボ ー ル 部

16

齊藤 充
（医歯学総合）16

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
剣
道
部

5

西村 正宏
（医歯学総合）4

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
女 子 バ レ ー ボ ー ル 部

13

齊藤 充
（医歯学総合）17鹿 児 島 大 学 歯 学 部
水
泳
部

4

田松 裕一
（医歯学総合）5

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
男 子 硬 式 庭 球 部

24

中村 典史
（医歯学総合）18

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
陸
上
競
技
部

26

宮脇 正一
（医歯学総合）6

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
女 子 硬 式 庭 球 部

22

中村 典史
（医歯学総合）19

鹿児島大学歯科医療研究会

7

於保 孝彦
（医歯学総合）7鹿 児 島 大 学 歯 学 部
男 子 軟 式 テ ニ ス 部

13

南 弘之
（医歯学総合）20

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
管
弦
楽
部

7

西村 正宏
（医歯学総合）8鹿 児 島 大 学 歯 学 部
女 子 軟 式 テ ニ ス 部

13

南 弘之
（医歯学総合）21

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
空
手
道
部

7

菊地 聖史
（医歯学総合）9鹿 児 島 大 学 歯 学 部
バ ド ミ ン ト ン 部

3

中村 典史
（医歯学総合）22

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
国
際
交
流
部

24

後藤 哲哉
（医歯学総合）10鹿 児 島 大 学 歯 学 部
サ
ッ
カ
ー
部

5

佐藤 友昭
（医歯学総合）23

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
ゴ
ル
フ
部

54

田松 裕一
（医歯学総合）11

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
フ ッ ト サ ル 部

27

杉村 光隆
（医歯学総合）24

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
ラ
グ
ビ
ー
部

7

後藤 哲哉
（医歯学総合）12

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
卓
球
部

16

中田 匡宣
（医歯学総合）25

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
準 硬 式 野 球 部

15

後藤 哲哉
（医歯学総合）13

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
ボ ウ リ ン グ 部

22

西村 正宏
（医歯学総合）26

鹿 児 島 大 学 歯 学 部
軽 音 楽 部 FAWN MATES

17

杉浦 剛
（医歯学総合）⑷課外活動等施設
学生サークル
会館Ⅱ-2

学生サークル会館Ⅰ

学習交流プラザ

第二体育館
弓道場

大学会館

屋内プール

学生サークル
会館Ⅱ-1

教育学部

進取の気風広場

実習地

■

大学会館

大学会館は、学生相互並びに学生と教職員間の人間関係を緊密にし、かつ学生の教養を高め、豊かな人間性・社会性を涵養するための課外活動を盛んにし、また、その厚生福祉に寄与することを目的とする学生の教室外における生活の中心的な施設です。
使用の際、音楽鑑賞室・会議室・和室・ホール・音楽練習室等は、所定の使用申込書により手続が必要です。手続は、大学会館１階事務室で行っていますが、詳細については早めに尋ねてください。
建物等の名称や用途は次表のとおりです。大学会館規則等に基づき十分活用してください。

階別
１

２

３
４

施設名

用途

軽 食 堂（ ガ ロ ア ）

喫茶、食事

理

室

理髪

髪

共

用

談

話

室

休憩、談話

音

楽

鑑

賞

室

音楽鑑賞

会

議

室（１・２）

和室 （ １ ～ ５ ）

ホ

ー

ル

音 楽 練 習 室（ １・ ２）

会議、研究会等
会議及び邦楽、茶道、華道等の練習
音楽会、講演会、研究会等
音楽等練習

71

■

学生サークル会館Ⅰ（利用サークル）■

奇術同好会
国際問題研究会
茶道部
Ｅ．Ｓ．Ｓ．

華道部
教育科学研究会
石笑会
社会科学研究会

新聞部
マルクス主義研究会
法学研究会
哲学研究会

管弦楽団
映画研究会
放送研究会
ワンダーフォーゲル同好会

イヂムチ
天文同好会
音楽鑑賞会
海外研究会

ＳＦ＆ミステリー研究会
探検部
ユースホステル同好会
ジャズバンド部

学生サークル会館Ⅱ（利用サークル）72

キックス
ニューミュージック愛好会
サイクリング部
ヨット部
自動車部
軟式庭球部
硬式庭球部
準硬式野球部

ファイブエイセス
漕艇部
卓球部
硬式野球部
ハンドボール部
サッカー部
バスケットボール部

フォークソング同好会
山岳部
バドミントン部
水泳部
陸上競技部
バレーボール部
ラグビー部

邦楽部
吹奏楽団
ボクシング部
美術部
海洋研究部
ポリフォニー・コール
書道部
少林寺拳法部

マンドリンクラブクラシックギタークラブ
空手道部
漫画同好会
園芸研究会
生物研究会

ハーモニカバンド
演劇部
写真部
ウォークキャンプ愛好会
マイクロコンピュータ研究会
野鳥研究会

合気道部

■

建物使用サークル
サークル名

■

施

設

名

学生心理学研究会

教 育 学 部 心 理 学 教 室

柔道部

武 道 場（ 教 育 学 部 ）

剣道部

〃

弓道部

弓 道 場（ 教 育 学 部 ）

馬術部

馬

房 （

農

学

部

）

体育施設

課外活動に使用している体育施設等は、次のとおりです。
所在地

体育施設等

管理部局

技

場

テ ニ ス コ ー ト
プ

ー

ル

第

１

体

育

館

武
第

道
２

体

館

テ ニ ス コ ー ト

弓

道

場

馬

房（ 厩 舎 ）

岸 磯

艇

庫

池

艇

庫

バスケットボール・バレーボール・バ
ドミントン・卓球・ハンドボール等
柔道・剣道・空手道・合気道
弓道
弓道
馬術
ボート

桜ケ丘地区 亀 ケ 原 運 動 場
鴨池臨海地 鴨硬式庭球・ソフトテニス

部

海

場

準硬式野球・サッカー・ラグビー

生

磯

道

卓球・バスケットボール・バレーボー
ル・バドミントン・トレーニング

学

郡 元 地 区

弓

共通教育
センター

部

課 外 活 動 施 設

柔道・剣道

学

桜ヶ丘地区 桜 ヶ 丘 体 育 館

硬式庭球・ソフトテニス
体操・バスケットボール・バレーボー
ル・ハンドボール・バドミントン

医桜ヶ丘グラウンド

サッカー・ラグビー・ハンドボール
水泳

場
育

目

部

内

種
陸上競技

学

郡 元 地 区

室

育

球

教

陸 上 競 技 場（400ｍ ）

硬式野球
水産学部

カッター

体育施設の使用については、管理部局の学生係（学生支援係）、学生部は学生生活課へ相談してく
ださい。

73

⑸

九州地区国立大学共同研修施設

九州地区国立大学の学生及び教職員が共同で利用するために設けられた研修施設として「九重共同研修所」があります。
この施設を大いに利用して有意義な学生生活を過ごしてください。

九重共同研修所


所在地：（〒879－4912）大分県玖珠郡九重町湯坪字八丁原600－１

☎（0973）79－2617■

申込資格
イ．九州地区国立大学の学生又は教職員であって、５人以上の団体であること。
ロ．研修計画と責任者が明確であること。
ハ．利用期間は原則として木曜日から翌週月曜日の宿泊までの１泊２日以上４泊５日以内であること。（火・水曜日休館）
ニ．九州地区国立大学の学生・教職員以外の人は、本研修所の特別許可を受けなければならないこと。

■

申込み方法
利用を希望する団体は、原則２か月前～15日前までに学生部学生生活課学生企画係に利用申込書等を提出してください。

■

その他
詳細については、学生部学生生活課学生企画係（099－285－7335）に問い合わせてください。

⑹ 独立行政法人国立青少年教育振興機構国立青少年交流の家・国立青少年自然の家
青少年及び青少年教育関係者を受け入れ、自然体験、集団宿泊体験等の活動の支援を行い、青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。
国立青少年交流の家は全国に13か所、国立青少年自然の家は14か所設置されています。

国立大隅青少年自然の家の利用案内
１．利用申込み
２人以上であれば、小グループでの利用もできます。１か月前までに申込みしてください。
２．施設の概要
本館
学習室 約100人 ２部屋、学習室 約60人 １部屋、学習室 約50人 ２部屋
学習室（和室）30人 １部屋、茶室、プレイホール、クラフト室
いろり庵、太陽の家（バリアフリーロッジ）、キャンプ場、新城海の家※野外でのカレー作り、海でのカヌー体験、プレイホールでのクライミング活動が大人気です。
また、レストランもとてもおいしいと大好評です。
３．利用できない日
年末年始（12月28日～１月４日）
その他、当施設の行事及び工事等でご利用いただけない場合がありますので、お電話でお問合せください。
４．経 費
施設使用 青少年団体は無料
ただし、一般の宿泊を伴う施設利用については１人１泊あたり900円が必要となります。

74

また、活動プログラムによっては、有料となるものがあります。
講師室は下記料金でご利用いただけます。
部屋名
講師室１・２
講師室３・４・５・６

料金
1,630円（１人１泊あたり）
1,220円（１人１泊あたり）

定員
１人
２人

シーツ等洗濯費用（３泊４日まで）300円
食事代 朝食 540円
昼食 670円
夕食 780円 ※その他、各種弁当もあります。
連絡先 〒891－2396 鹿児島県鹿屋市花里町赤崩
ＴＥＬ（0994）４６－２２２２
ＦＡＸ（0994）４６－２５４０
５．ボランティア活動
当施設で行うボランティア養成研修を受講すると、各種教育事業のボランティアに参加することができます。ボランティアに参加する際は、垂水港と自然の家間の送迎をします。また、交通費を当施設から支給します。

■国立青少年交流の家・国立青少年自然の家一覧
施設

名

国立青少年交流の家
国立青少年自然の家

国 立 大 雪 青 少 年 交 流 の 家
国立岩手山青少年交流の家
国 立 磐 梯 青 少 年 交 流 の 家
国 立 赤 城 青 少 年 交 流 の 家
国 立 能 登 青 少 年 交 流 の 家
国 立 乗 鞍 青 少 年 交 流 の 家
国 立 中 央 青 少 年 交 流 の 家
国 立 淡 路 青 少 年 交 流 の 家
国 立 三 瓶 青 少 年 交 流 の 家
国立江田島青少年交流の家
国 立 大 洲 青 少 年 交 流 の 家
国 立 阿 蘇 青 少 年 交 流 の 家
国 立 沖 縄 青 少 年 交 流 の 家
国 立 日 高 青 少 年 自 然 の 家
国 立 花 山 青 少 年 自 然 の 家
国立那須甲子青少年自然の家
国立信州高遠青少年自然の家
国 立 妙 高 青 少 年 自 然 の 家
国 立 立 山 青 少 年 自 然 の 家
国立若狭湾青少年自然の家
国 立 曽 爾 青 少 年 自 然 の 家
国 立 吉 備 青 少 年 自 然 の 家
国立山口徳地青少年自然の家
国 立 室 戸 青 少 年 自 然 の 家
国立夜須高原青少年自然の家
国 立 諫 早 青 少 年 自 然 の 家
国 立 大 隅 青 少 年 自 然 の 家

電

話

番

号

０１６６（９４）３１２１
０１９（６８８）４２２１
０２４２（６２）２５３０
０２７（２８９）７２２４
０７６７（２２）３１２１
０５７７（３１）１０１３
０５５０（８９）２０２０
０７９９（５５）２６９５
０８５４（８６）０３１９
０８２３（４２）０６６０
０８９３（２４）５１７５
０９６７（２２）０８１１
０９８（９８７）２３０６
０１４５７（６）２３１１
０２２８（５６）２３１１
０２４８（３６）２３３１
０２６５（９６）２５２５
０２５５（８２）４３２１
０７６（４８１）１３２１
０７７０（５４）３１００
０７４５（９６）２１２１
０８６６（５６）７２３１
０８３５（５６）０１１３
０８８７（２３）２３１３
０９４６（４２）５８１１
０９５７（２５）９１１１
０９９４（４６）２２２２

住所

北海道上川郡美瑛町
岩手県滝沢市後
福島県耶麻郡猪苗代町
群馬県前橋市富士見町
石川県羽咋市柴垣町
岐阜県高山市岩井町
静岡県御殿場市中畑
兵庫県南あわじ市阿万塩屋町
島根県大田市山口町
広島県江田島市江田島町
愛媛県大洲市北只
熊本県阿蘇市一の宮町
沖縄県島尻郡渡嘉敷村
北海道沙流郡日高町
宮城県栗原市花山
福島県西白河郡西郷村
長野県伊那市高遠町
新潟県妙高市大字関山
富山県中新川郡立山町
福井県小浜市田烏区
奈良県宇陀郡曽爾村
岡山県加賀郡吉備中央町
山口県山口市徳地船路
高知県室戸市元乙福岡県朝倉郡筑前町
長崎県諫早市白木峰町
鹿児島県鹿屋市花里町

75

⑺ユースホステル

若いうちにだれもがもつ大きな夢の一つに“旅”があります。
見知らぬ土地への憧れ、遠い国への思い……
ユースホステルは、青少年が安心して快適でしかも経済的に安い費用で利用できる旅の宿です。
ユースホステルでは、豊かな自然の中での生活体験を通して、自主性をもって行動するので、自然と自立性が養われます。国際的な施設ですから、いろいろな国々の人々が宿泊します。そこでは、国際的な交流がはかられ、異文化にふれることができ、国際理解に役立ちます。
ユースホステルは、泊まり合わせた様々な人々と友好を深め、旅の情報を交換しあい、よい人間関係を結べるような環境になっております。
ユースホステルでは、マネージャー（又はペアレントと呼ぶ管理者）が青少年のための良き相談相手となり、付近の地理、風物、文化、産業、歴史などを学べるように努めております。
ユースホステルは、一人旅から家族、グループ、学校のゼミ、修学旅行までいろいろな形の利用ができるようになっております。
なお、現在では全国に約150か所のユースホステルがあり、宿泊料金は会員料金・素泊り１泊3,000円前後（２食付で5,500円程度）です。

■

ユースホステルの利用
ユースホステル（YH と略す）を利用するには、個人の場合、会員の手続が必要です。
簡単な手続で１年間有効の会員証が取得できます。会員証は世界共通で国内だけでなく世界80か国3,600か所のYH が利用できます。（新規登録会費19歳以上で2,500円、デジタルメンバーシップ新規登録会費2,000円）。
団体・グループ利用の場合
団体パスの交付（世界共通）－発行から１年間有効－会費5,000円
青少年団体、各種団体（趣味グループも含む）等、日常活動している団体で、一定の連絡住所がある団体については、１枚の会員証（団体パス）で YH の利用が可能です。
構成メンバー

10名以上（利用も10名以上で）※詳細については、鹿児島大学生活協同組合（スタディサポート）に問い合せてください。

76

11 学習交流プラザ
11

Study Lounge11 学習交流プラザ
学習交流プラザは、学生、教職員等が相互に交流を深めることにより、学生の進取の精神を育み、活気ある交流と情報交換を促進することを目的として、平成25年８月に竣工しました。
学習交流プラザには、飲食しながら学習できるラウンジやグループ学習室など多様な学習形態に対応したスペースが設けられています。また、学生の自学自習をサポートするため書店や売店も併設されています。

⑴

施設名及び用途
階別

１階

２階

中２階

78

施設名

用途

ライフサポート

売店

フードコーナー

軽食・喫茶等

学習ラウンジ１

学習、休憩、談話等

スタディサポート

文具、書籍、福利厚生関連商品の販売等

学習ラウンジ２

学習、休憩、談話等

学習ラウンジ３

学習、休憩、談話等

学習交流ホール

学習、講演会、研修、会議等

グループ学習室

学習、研修、会議等

学習ラウンジ４

学習、休憩、談話等

⑵

使用時間及び休館日⑴

使用時間

午前 8 時 30 分から午後 9 時まで
⑵

⑶

休館日
ア

日曜日・祝日イ

夏季休業日（８月の盆休み）

ウ

冬季休業日（年末・年始）

使用手続

学習交流ホール、グループ学習室の使用については、あらかじめ使用願を学生部学生生活課学生企画係に提出してください。
営業時間は授業の実施状況により、変更となる場合があります。

フードコーナー（軽食・喫茶等）：写真右
営業時間

カフェ

10：00 ～ 18：30

キッチン

11：00 ～ 15：00※平日のみの営業になります。

ライフサポート（売店）：写真左
営業時間

８：00 ～ 20：00（平日）
11：00 ～ 14：00（土曜日）

スタディサポート（文具、書籍、旅行受付等）：写真右
営業時間

８：00 ～ 19：00（平日）※平日のみの営業になります。

7912 稲盛記念館
12

12 稲盛記念館
稲盛記念館は、稲盛和夫名誉博士の哲学を学び、知の創造を刺激する場として建設され、国際社会で活躍しうる有為な人材の育成と地域・産業界との連携を目指すことを目的としています。
稲盛記念館には、稲盛和夫名誉博士の歩みや功績、京都賞に関する内容を紹介映像やパネル、展示物などで紹介しています。
また、IT コンセントを利用できる席や一人でも利用できるカウンター席、グループでも利用でき
るテーブル席など多様な学習形態に対応したスペースが設けられています。

⑴

施設名及び用途
階別

施設名

１階

２階

３階

階段

⑵

⑴

用途

フードコート

飲食・喫茶等、学習、休憩、談話等

IT

学習、休憩、談話等

PLAZA

レストラン

飲食

カフェ

軽食・喫茶等

会議室

講演会、研修、会議等

ファカルティラウンジ

講演会、研修、会議等

京都賞ライブラリー

学習、研修

稲盛ライブラリー

学習、研修

開館時間及び休館日
開館時間【開館時間】10 時 00 分～ 17 時 00 分
※１階フードコート、２階レストランは時間帯が違います。
⑵

休館日【休館日】 日曜日 ､ 祝日
※年末年始等臨時休館あり※２階レストランは、日曜日・祝日も営業しています。（ただし、レストランの都合により閉店する日もありますので、営業日の詳細は 099-296-7704 へお問合わせください。）※上記以外に、学校行事（入学試験等）により使用できない日があります。
※開館時間及び休館日は令和５年２月時点のものであり、変更となる場合があります。

82

【１階】

フードコート（軽食・喫茶等）114席
営業時間：10：30～17：00（月～金）
10：30～15：30（土）IT PLAZA（学習、休憩、談話等）54席
開館時間：10：00～17：00

【２階】

【３階】

レストラン（飲食） 96席
営業時間：11：00～15：00（昼）17：30～21：00（夜）京都賞ライブラリー
開館時間：10：00～17：00【階段】

稲盛ライブラリー
開館時間：10：00～17：00

83

13 学内交通規制

及び交通事故防止13

13 学内交通規制及び交通事故防止⑴

交通規制について

近年、通学に自動車及びバイクの利用者が非常に多くなっており、交通事故や騒音問題もそれに伴い増加の傾向にあります。
従って通学には公共の交通機関を利用してください。

■

郡元地区の交通規制

郡元地区では、原則として片道10㎞以上の通学者に対して自動車での入構を許可しています。（自動車によらなければ通学が困難な学生は、通学距離にかかわらず許可しています。）
自動車で通学を希望する場合は、あらかじめ各学部の教務係又は学生係に入構許可申請を行い、入構許可証の交付を受け、必ずその自動車に掲示することになっています。
また、郡元地区では、学内の交通安全と教育・研究環境を保持するため、パスカード方式による構内の交通規制を行っています。パスカードの購入手続きについては、担当係へ問い合わせてください。
構内では下記の事項を遵守してください。（許可車以外の入構はできません）（遵守事項）①

歩行者の安全を第一とし、構内に設置されている道路標識及び標示に従うこと。

②

構内の運行速度は20㎞／ｈ以下とすること。

③

駐車場はそれぞれ所属学部等専用として指定されているので、各自所定の場所に駐車すること。
また、バイクは専用駐車場（次ページ参照）に駐車すること。大学周辺の一般道路や民家周辺への不法な駐車は、大学と学生に対する市民の信頼を損なうだけでなく、地域住民の生活と安全に重大な支障を生じさせることとなるので、絶対にしてはいけません。
なお、駐車禁止区域等へ駐車したものは、駐車違反となり罰せられます。

④

出構時までは自動車及びバイクの移動を行わないこと。

⑤

自動車については、入構許可証を指定の場所に掲示すること。

⑥

本学の行事又は緊急事態等に際して臨時に車両（自動車、バイク及び自転車）の運行を規制する

時はそれに従うこと。
⑦

長期間構内や駐輪場などに放置された車両は、一定の警告期間を経た後、撤去・処分される場合があります。

86

―郡元地区

バイク用駐車場―

正門

農学部
共同獣医学部

事務局

保健管理
センター

産学交流プラザ

地域コトづくりセンター

中央食堂

東門

学習交流
大学会館 プラザ

理学部

工学部

学生サークル会館Ⅰ

共通教育棟１号館 稲盛記念館

共通教育棟２号館

中央図書館

法文学部

共通教育棟４号館 共通教育棟３号館

学生サークル
会館Ⅱ
第一体育館

第二体育館

教育学部

■

桜ヶ丘地区の交通規制

桜ヶ丘地区には、学生専用駐車場が設置されていますが、駐車台数が制限されているため、パスカードで入構するシステムになっています。通学には公共の交通機関を利用し、マイカーでの通学はできるだけ自粛してください。
遠方等によりやむを得ずマイカー通学を希望する場合は、事前に学務課に申し出て指示に従ってく
ださい。

87

■

下荒田地区の交通規制（水産学部）

下荒田地区では、車の入構はパスカード方式により実施しています。
入構許可は、原則として片道４㎞以上の通学者に限りますので、四輪車で通学する場合は、指定された期間に学生係に申し出て指示に従ってください。
なお、パスカードの再発行はしませんので、保管には十分注意してください。

⑵

交通事故の防止

学内外において、自動車・バイクによる交通事故が多発しています。ひとたび事故が起きれば、被害者・加害者を問わず、また , 本人だけでなく家族にとっても、精神的・経済的に多大の負担が生じます。交通事故が起きないよう自動車やバイクの運転には十分注意を払ってください。
なお、万一不幸にして交通事故を起こした場合は、必要な処置をとったあと、速やかに担任教員又は学生部学生生活課・各学部の教務係又は学生係（学生支援係）に連絡してください。

88

14 共通教育センター（共通教育）

14

14 共通教育センター（共通教育）
共通教育センターは、みなさんが入学直後から学ぶ「初年次教育科目」、「グローバル教育科目」及び「教養教育科目」を企画・実施するセンターです。
また、みなさんが入学前に他の大学等で修得した単位（既修得単位）の認定や外国語技能審査合格者の単位認定などのほか、カリキュラム・時間割の作成や履修指導なども共通教育センターが行っています。

１

鹿児島大学の教育課程と共通教育の概要

鹿児島大学は、大学憲章において、「学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざす。」と明示しています。特に、教育に関しては、「学生の潜在能力の発見と適性の開花に努め、幅広い教養教育と高度な専門教育を行うとともに、地域の特性を活かした進取の気風を養う。真理を愛し、高い倫理性と社会性を備え、向上心を持って自ら困難に立ち向かい、国際社会で活躍しうる人材を育成する。」ことに取り組んでいます。
そのために、鹿児島大学では４（６）年一貫教育体制のもとで、共通教育と専門教育との相互の有機的な連携を図りつつ、地域社会との協力や国際化にも対応する視点をもって、総合大学としての幅広い教育を進めます。
鹿児島大学の教育課程は、共通教育における共通教育科目と専門教育における専門教育科目で構成
されています。共通教育科目は共通教育センターで企画・運営されており、全学部の教員による支援
体制のもとで、初年次教育科目、グローバル教育科目、教養教育科目で構成しています。初年次教育
科目は、大学での学び方の特徴や大学と地域との関わりを理解し、自主自律的に学び続けるための基盤となる思考法や学修技術、自己管理能力を身につけるための科目です。グローバル教育科目は、グ
ローバル化が進む社会で貢献するための基盤となる語学力や異文化を理解する能力を育てるための科目です。そして、教養教育科目は、地域や国際社会における課題を発見し、追究、解決することを通して社会に貢献できる能力を養成するための科目です。
なお、共通教育科目として２年次以上を対象とした「高度共通教育科目」が開講されます。
専門教育科目は、各学部の専門的な知識や技能を修得するとともに、豊かな人間性、論理的な思考力や課題解決能力などを養成するための科目です。

90

初年次セミナーⅠ、Ⅱ

初年次教育科目

大学と地域
体育・健康

共

情報活用

通

鹿児島大学学士課程カリキュラム

教
育

科目

グローバル教育
科目

英語
異文化理解
教養基礎科目
（初修外国語、地域志向科目を含む。
）

教養教育科目

教養活用科目（地域志向科目を含む。
）

専
門
教
育

２

共通教育

専門教育
科目

共通教育の教育目標と編成・実施方法（１）共通教育の教育目標
鹿児島大学共通教育では、鹿児島大学憲章と鹿児島大学教育目標に基づき、次のような教育目標を設定します。
理

念

１．自己理解教 育 目 標①自身の関心・能力・価値観を踏まえて行動できる。
②必要な知識・技能の獲得に向けて行動できる。

２．情報収集・精査・統合①必要な情報を収集できる。
②集めた情報を信頼性や必要性に基づき精査できる。
③個別の知識を統合して課題の解決策を提案できる。

３．論理的思考①幅広い視野から課題の解決策を考えることができる。
②多様な情報の信頼性を論理的に説明できる。
③自分の考えを論理的に話し、書くことができる。

４．科学的思考①科学的根拠に基づく仮説を立てることができる。
②事実やデータに基づき、仮説を検証できる。

５．倫理①社会生活の基盤となる倫理について、考えを述べられる。
②倫理を弁えた表現、行動ができる。

６．実践①状況に応じた方法で必要な行動ができる。
②課題の解決に向けて主体的に行動できる。

７．他者との協働①自身の責任や立場を理解し、自覚的に行動できる。
②他者と協力して課題の解決を図ることができる。

91

（２） 共通教育の編成・実施方法
共通教育では、「初年次教育科目」、「グローバル教育科目」及び「教養教育科目」を開設し、教育目標の達成を目指します。それぞれの科目や分野は以下のとおりです。
○「初年次教育科目」（Ａ）大学での学修に必要となる自主自律的な学び方の修得を主な目的として、「初年次セミナーⅠ」と「初年次セミナーⅡ」を設けます。教育目標のうち、特に、自己理解、論理的思考、科学的思
考、他者との協働の達成を目指します。
（Ｂ）地域における知の拠点としての鹿児島大学において学修する意義を明確にし、地域貢献に関する意識の向上を主な目的として、「大学と地域」を設けます。教育目標のうち、特に、情報収集・精査・統合、論理的思考の達成を目指します。
（Ｃ）心身の育成や健康の管理法の修得を主な目的として、「体育・健康（理論）」と「体育・健康（実習）」を設けます。教育目標のうち、特に、自己理解、実践の達成を目指します。
（Ｄ）情報に関する基本的・実践的な学修技術の修得を主な目的として、「情報活用」を設けます。
教育目標のうち、特に、科学的思考、実践の達成を目指します。
○「グローバル教育科目」（Ｅ）文化の異なる他者とのコミュニケーション能力を高めるとともに、異文化の理解を主な目的として、「英語」と「異文化理解」を設けます。教育目標のうち、特に、自己理解、論理的思考の達成を目指します。
○「教養教育科目」（Ｆ）幅広い視野や思考力の育成などを主な目的として、「教養基礎科目」に２つの分野（「人文・社会科学」と「自然科学」）を設けます。教育目標のうち、特に、論理的思考、科学的思考、倫理の達成を目指します。
（Ｇ）地域社会や環境問題など現代社会が抱える諸問題について、課題を発見する能力や解決する能力の育成を主な目的として、「教養活用科目」に２つの分野（「統合Ⅰ」と「統合Ⅱ」）を設けます。教育目標のうち、特に、自己理解、論理的思考、科学的思考、他者との協働の達成を目指します。

３

鹿児島大学共同獣医学部の教育課程と共通教育

鹿児島大学共同獣医学部は、教育課程を山口大学共同獣医学部と共同で実施していることから、鹿児島大学の他学部の学生が受講する共通教育とは異なる構成となっています。
共同獣医学部の教育課程は、「共通教育科目」および「専門教育科目」の２つに分類されます。「共通教育科目」では、専門分野や狭い関心に偏らず幅広く深い教養のための教育（一般教養教育科目）と、学部の枠にこだわらない共通基礎に関する教育（体育・健康科目、初期教育科目、外国語科目）を行っています。
１．一般教養教育科目
１）「人文・社会科学系」、「自然科学系」、「総合教養系」に分類し、総合的判断力の涵養を目指し
たバランスある履修を実現します。

92２）「人文・社会科学系」は、人類の歴史とともに変化し、発展してきた思想や文化に触れ、現代社会における現象と課題について考えるための基礎的な知識を習得することを目標とします。
３）「自然科学系」は、自然科学と科学技術に関する内容を学び、自然科学の中における生命科学及び応用生物学の一学問分野としての獣医学が、他分野とのつながりを求めながら科学技術の発展に寄与する意識の涵養に役立てることを目標とします。
４）「総合教養系」は、人間の生き方の基本となる人間性、社会性、倫理観を育み、自らの人生と将来像を具体化できることを目標とします。
２．体育・健康科目
健康で文化的な生活を営むために必要な基礎的知識と方法を修得し、自らの生活の質を高めることを目標とします。
３．初期教育科目
１）初期教育科目（導入教育系）
動物の生命を預かる獣医師として必要な生命に対する倫理観、動物と関わる上で必然的に求められる飼い主及び消費者などの人とのコミュニケーション力は獣医学教育の根幹であるために、必須の科目となっています。
２）初期教育科目（情報科学系）
情報化社会でのコンピュータやネットワークの利用規範と活用法については遠隔授業システムを使って実施し、情報機器の活用法については両大学で授業科目の概要を統一して授業を行います。
４．外国語科目
学習効果を担保するために少人数のクラス編成として英語を学び、両大学で授業科目の概要を統一して授業を行います。
共同獣医学部の共通教育についての詳細は『令和５年度入学生履修の手引き』（発行：鹿児島大学
共同獣医学部）『2023年度共通教育科目 WEB シラバス』をご覧ください。
■共通教育センターホームページ（http://www.kagoshima-u.ac.jp/educenter/）93

15 附属図書館

15

15 附属図書館

中央図書館

附属図書館は、中央図書館（郡元キャンパス）、桜ヶ丘分館（桜ヶ丘キャンパス、医学図書館）及び水産学部分館（下荒田キャンパス、水産学図書館）の３館で構成されており、皆さんはどの図書館でも利用することができます。なお、中央図書館、桜ヶ丘分館では入退館システムを導入しています
ので、入退館時には学生証が必要です。必ず携帯してください。
各図書館では広い分野にわたり収集された教育・研究に必要な図書館資料を利用することができます。
貴重書として、島津久光および玉里島津家の旧蔵書である「玉里文庫」や古書籍等のコレクションを所蔵しています。

■

開館時間・休館日［開館時間］
通常期
休業期
桜 ヶ 丘 分 館（ 医 学 図 書 館 ）通常期
水産学部分館（ 水 産 学 図 書 館 ） 休業期
中 央 図 書 館

月～金
8：30 － 21：30
8：30 － 17：00
8：30 － 21：30
8：30 － 20：00
8：30 － 17：00

土
10：00 － 18：00
10：00 － 18：00
10：00 － 18：00
10：00 － 17：00
休 館

日
10：00 － 18：00
休 館
10：00 － 18：00
休 館
休 館

祝日
休 館
休 館
10：00 － 18：00
休 館
休 館

開館日・休館日の詳細は附属図書館ホームページをご確認ください。
※臨時に開館日時が変更となる場合があります。館内掲示、図書館ホームページ等でお知らせします。

■

貸出（冊数・期間）
図書
中 央 図 書 館

桜 ヶ 丘 分 館
（医学図書館）
水産学部分館（水産学図書館）

学部学生
大学院学生
学部学生
大学院学生
学部学生
大学院学生

冊数
10 冊まで20 冊まで５冊まで10 冊まで10 冊まで20 冊まで雑誌
期間
14 日以内30 日以内

冊数

期間

３冊まで

２日間

14 日以内

３冊まで

２日間

14 日以内30 日以内３冊まで２日間※図書館資料を借りる際は、学生証が必要となります。

96■

利用者サービス
貸出以外に次のようなサービスを利用できます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、提供するサービスを変更する場合があります。
・資料及び図書館の利用に関する調査・案内、紹介などを行っています。
・図書・雑誌は、学習目的に限り、著作権の範囲内で１部だけ館内複写することができます。
・学内にない資料は、学外の機関から取り寄せることができます。

■

学習サポート
学習に必要な学術情報を効率的に収集・活用してもらうためのサポートをしています。図書館員にお気軽にお尋ねください（電話やメールによる相談も受け付けています）。
・各種ガイダンスの開催（グループに対しては随時要請により出張もします）（要望に添ったオー
ダーメイド型ガイダンスも行っています）
・利用マニュアル、ハンドブックの配付
・図書や論文等の収集支援
・学習用図書の購入リクエスト■

図書館ホームページ（https://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/）
以下のような、学習に役立つサービスと情報を提供しています。
・図書館の利用案内や開館情報
・図書館からのお知らせ（展示会や学生向けの利用説明会、臨時閉館など）や学術情報に関するニュース
・鹿児島大学が所蔵する図書・雑誌の検索
・文献を調べるためのデータベースや電子ジャーナル、電子書籍
・オンラインでの図書の貸出予約や学外からの資料の取寄せ・オンラインでのグループ学習室の予約手続き
・利用についての質問、資料や文献調査等についてのメールでの回答
スマートフォンからも利用できます。

※図書館内は、飲食、携帯電話での音声通話（携帯電話ボックス以外）はできません。必ず守ってください。
ただし、ペットボトル、水筒などのふた付きの容器に限り、館内で飲用できます。
以下の場所に限り軽食も可能です。（利用を制限する場合があります。図書館ホームページにて最新情報をご確認ください。）
・中央図書館２階アメニティルーム
・水産学部分館１階学習ラウンジ

97■

資料配置・設備（中央図書館）
５階 ライブラリーホール、貴重図書書庫・閲覧室（玉里文庫等）、特殊資料書庫

４

３

２

１

図書閲覧室
（自然科学、技術・工学、産業、芸術、言語、文学
階 参考図書、新書・文庫本、大型コレクション、二次資料）
叢書コーナー

パソコン端末コーナー
研究個室 41 ～ 44
グループ学習室 41 ～ 44
図書館情報リテラシー支援室
携帯電話ボックス

図書閲覧室（総記、哲学、歴史、社会科学、参考図書
階
放送大学教材、教科書（小・中 ･ 高）、大学紀要）

パソコン端末コーナー
研究個室 31 ～ 34
グループ学習室 31 ～ 35
携帯電話ボックス

雑誌閲覧室（外国雑誌（1980 年以降）、新着雑誌（国内・外国）
階 新聞（1 年分））年鑑・白書・鹿児島大学紀要
アメニティルーム（憩いの場）（就職支援関連図書）

パソコン端末コーナー
複写コーナー
研究個室 21 ～ 24
グループ学習室 21 ～ 26
携帯電話ボックス

図書閲覧室（新着図書、進取の精神図書、郷土資料、
鹿児島大学刊行物、教員著書、二次資料、AV 資料）
新聞閲覧コーナー階
カウンター（貸出・返却、利用相談）

パソコン端末コーナー
複写コーナー
パソコン端末室AV コーナー（放送大学、視覚障害者用支援機器）ラーニングコモンズ
ギャラリー“アトリウム”
図書館展示セミナー室

地下 1 階

開架書庫（新聞、政府刊行物、国内雑誌、外国雑誌（1979 年以前））

地下 2 階

開架書庫（稀用一般図書）※設備利用について（利用を制限する場合があります。図書館ホームページにて最新情報をご確認ください。）
・ラーニングコモンズ
授業利用及びグループ学習等に活用できます。図書館ホームページから予約できます。個別学習は自由です。
備付機器の利用はカウンターにお申し込みください。
・研究個室
学部生、大学院学生及び職員が、研究・学習を行う場合に利用できます。カウンターへお申し出ください。
・グループ学習室
グループで学習・研究を行う場合に利用できます。カウンターまたは図書館ホームページからお申し込みください。
また、貸出用のノートパソコンもありますので、カウンターへお申し出ください。
・パソコン端末及び無線 LAN
パソコンが設置してあります。また、館内で無線 LAN（eduroam）が利用できます。利用には鹿児島大学 ID が必要です。
・地下書庫
自由に出入りできます。

98

桜ヶ丘分館（医学図書館）
３

階

閲覧室
個別ブース

２

階

閲覧室
図書
国試問題集、シラバスコーナー、ＡＶ資料

１階

カウンター（貸出・返却、利用相談）
ラーニングコモンズ

書庫（国内雑誌、外国雑誌）
セミナールーム

グループ学習室
複写コーナー※設備利用について（利用を制限する場合があります。図書館ホームページにて最新情報をご確認ください）
・ラーニングコモンズ
授業利用及びグループ学習等に活用できます。個別学習は自由です。
・グループ学習室
グループで学習・研究を行う場合に利用できます。カウンターまたは図書館ホームページからお申し込みください。予約がないときは、自習等に利用できます。
また、貸出用のノートパソコンもありますので、カウンターへお申し出ください。
・セミナールーム
学部生、大学院学生及び職員が、研究・学習・講義・講演会等を行う場合に利用できます。
カウンターまたは図書館ホームページからお申込みください。予約がないときは、自習等に利用できます。
・パソコン端末及び無線 LAN
館内で無線 LAN（eduroam）が利用できます。利用には鹿児島大学 ID が必要です。
水産学部分館（水産学図書館）

２

１

パソコン端末コーナー
複写コーナー階

図書閲覧室、開架書架
図書 ､ 参考図書 ､ 国内雑誌 ､ 外国雑誌
研究報告書、松崎文庫、郷土資料、AV 資料
就活・キャリアアップコーナー
大型資料、修士論文等
文庫・新書コーナー階

カウンター（貸出・返却、利用相談）
新聞コーナー
新着図書
海技士関連教材

パソコン端末コーナー
グループ学習室
セミナールーム
学習ラウンジ※設備利用について（利用を制限する場合があります。図書館ホームページにて最新情報をご確認ください。）
・セミナールーム
学部生、大学院学生及び職員が、研究・学習・講義・講演会等を行う場合に利用できます。
カウンターへお申し出ください。予約がないときは、自習等に利用できます。
・グループ学習室
グループで学習・研究を行う場合に利用できます。
貸出用のノートパソコンやプロジェクター、スクリーンもありますので、カウンターへお申し99込みください。
・パソコン端末及び無線 LAN
パソコンが設置してあります。また、館内で無線 LAN（eduroam）が利用できます。利用には鹿児島大学 ID が必要です。

16 情報基盤統括センター

16

16 情報基盤統括センター
情報基盤統括センターは、郡元キャンパスに立地しており、学生の皆さんへネットワー
ク、ソフトウェア、メール、PC 教室などの
ICT 基盤を提供しています。ここでは各サービスの概要を紹介します。具体的な設定方法など詳細については、情報基盤統括センターの Web サイトを参照してください。
■情報基盤統括センター Web サイト
https://www.cc.kagoshima-u.ac.jp■鹿児島大学 ID
鹿児島大学 ID は、情報基盤統括センターの IT サービスを利用する際に使用します。また、大学では履修登録や学習管理システム（manaba）など、手続きや講義に情報システムを使用しており、それらを利用するためにも鹿児島大学 ID は必須となります。
入学時、各学部のオリエンテーションで「鹿児島大学 ID・パスワード設定コード通知書」を配布します。有効期間内に各自でパスワードを設定して鹿児島大学 ID を有効にしてください。設定したパスワードは、他人に知られることが無いように厳重に管理してください。

■学内でのインターネット接続
学内の講義室と、交流スペースを中心に、無線 LAN アクセスポイントが設置されています。設置場所周辺では、無線 LAN に対応した機器を使って、インターネット接続サービス（eduroam）が利用できます。利用のためには、鹿児島大学 ID とパスワードが必要です。

■メールアドレス
入学者全員に、個人用のメールアドレス（kadai メール）が発行されます。アドレスは、鹿児島大学 ID+@kadai.jp（例：k1234567@kadai.jp）となっており、変更はできません。kadai メールのシステ
ムは、マイクロソフト社の Office 365 Education によって提供されています。

■ソフトウェアの利用
学生の皆さんの学習や研究を支援するために、Office365包括契約をはじめとする多くのソフトウェ
アのサイトライセンスや同時使用ライセンスを取得しています。

102

■ PC 教室の利用
学内の PC 教室に、約1,000台の PC を整備しています。講義がない時間帯は、自習目的で利用可能です。鹿児島大学 ID とパスワードを PC ログイン時に使用します。
部局等

情報基盤統括センター

附属図書館

共通教育センター

教育学部
農学部
水産学部
医学部
歯学部
保健管理センター

学生用
PC
第１端末室
45 台
第２端末室
90 台
第３端末室
34 台
第４端末室
21 台
中央図書館
53 台
水産学部分館
10 台
123 号教室
38 台
134 号教室
14 台
135 号教室
51 台
136 号教室
51 台
137 号教室
51 台
教育実践総合センター
19 台
306 講義室
60 台
第 13 講義室
８台
第 41 講義室
36 台
インテリジェント講義室・マルチメディア情報演習室 141 台
第４講義室
70 台
２F
８台
端末室名

自習利用可能時間
平日
土日８：30～21：00
13：00～18：00

平日

８：30～19：00

附属図書館
開館時間に準ずる
共通教育センターで確認ください各部局で確認ください☞端末室利用にあたっての注意事項
・講義中は受講者以外立ち入り禁止
・灰や埃から機器を守るため、窓は開けない
・端末室内での飲食禁止
・端末室内では、携帯電話の通話は行わない。また、大声で話さない
・機器は丁寧に扱う
・教育研究目的以外の利用は行わない
・法律や大学の規則を遵守する■ VPN 接続サービス
VPN（Virtual Private Network）接続サービスは、インターネットを通じて、学外にある端末を学内のネットワークに接続するサービスです。例えば、自宅にいながら大学内のネットワークを使った学習や研究を可能にします。

■ IT 相談室（情報基盤統括センター1階窓口

平日8:30～17:00受付）

情報基盤統括センターの「IT 相談室」では、学生の皆さんからの IT に関する質問やトラブルの相談を受け付けています。IT に関してお困りのことがありましたら、窓口・メール・電話等でご相談くださ
い。

103

17

保健管理センター
障害学生支援センター（修学支援室）17

17 保健管理センター・障害学生支援センター（修学支援室）
保健管理センター
学内で体調が悪くなった、ケガをしてしまった・・「悩みを誰かに聞いてもらいたい・・」
心身の健康に関する悩みはありませんか？
みなさんが、勉学やサークル活動など、健康で豊かな学生生活を送るために、本学には保健管理セン
ター及び桜ヶ丘分室が設けられています。

■

場所

郡元キャンパス

郡元南食堂

中央食堂

（エデュカ）

大学会館
学習交流プラザ
学生サークル会館Ⅰ

保健管理センター

桜ヶ丘キャンパス
桜ヶ丘分室（保健学科東研究棟１階）
医学部・歯学部
医歯学大学院係
医学教務係
保健学教務係
歯学教務係
学生支援係

鹿児島大学病院
歯科診療棟
鹿児島大学病院
駐車場

医科診療棟

駐車場

106

■

スタッフ

所

長 ・

准

教

教

授

１名

内科

授

１名

神経科精神科

教

１名

内科

医

20 数名

鹿児島大学病院
整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科
神経科精神科・歯科

カ ウ ン セ ラ ー

７名

非常勤、法文学部・教育学部の併任教員も含む

保

師

５名

非常勤も含むキャンパスソーシャルワーカー

１名

事

２名

助

学

健

務

職

員

保健管理センターでは、主として以下の業務を行っています。
ただし、感染症予防のため一部業務を縮小、変更している場合があります。

⑴

定期健康診断（Web 問診及び来所）

原則的には、全学生を対象に学校保健安全法に基づく定期健康診断を実施しています。
また、みなさんは学則に基づき、健康診断を受けなければなりません。
健康診断の結果、注意が必要な学生には、精密検査や生活上の保健指導などを行っています。
自分の健康状態を知るためにも、年に１回（４月）必ず受けましょう。
なお、定期健康診断の証明書（異常なしの場合）は、その年度内であれば学内の証明書発行機または保健管理センターのホームページより Web 発行できます。（定期健康診断を受けていない学生は、
健康診断証明書の発行及び臨時健康診断は受け付けていません）■

定期健康診断の実施内容（Web 問診及び来所）

①

身長・体重

②

一般検査（内科・眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科）③

胸部Ｘ線検査（新１年生のみ）⑵

日常の一般診療

保健管理センター及び桜ヶ丘分室では、次表のとおり専門のスタッフが身体や心の悩みなどの相談を受け付けています。
なお、相談内容など、個人のプライバシーには十分に配慮いたします。（ただし緊急時などは、この限りではありません）
また、傷病等で緊急な場合は、日割表にかかわらず応急手当を行います。

107

■

診療・相談日時
保健管理センター
診療科目

診療日

内

科

こ こ ろ の 健 康 相 談
眼
形
鼻

外
咽

皮

科

喉

膚
時

健

科

月１回＊

14時～16時

14時～16時

康診科

月１回＊（予約制）

断

月～金（予約制）

診療科目
康９時～11時

14時～16時（ただし、緊急の場合はこの限りではありません）

桜ヶ丘分室
健

９時～11時

月～金（原則予約制）

科

歯
臨

月～金

科

整
耳

診療時間

相

診療日
談

こ こ ろ の 健 康 相 談

月～金

診療時間
10 時～12時＊

月２回 （原則予約制）

13時～16時

14時～16時＊：春・夏・冬休暇期間中は、眼科、整形外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科及び桜ヶ丘分室のこころの健康相
談は休診です。
＊：場合によっては、診療日・時間等が変更になることがあります。

⑶

感染症予防及び感染症申請 web システムについて

保健管理センターでは、留学予定者に対し、必要な予防接種等について健康指導を実施するなど、感染症の予防に力を入れています。
また、鹿児島大学では学校保健安全法上、出席停止が規定されている感染症（指定感染症、インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎、水痘、咽頭結膜熱、結核など）に罹患した場合、保健管理センターのホームページの「感染症申請 web システム」に登録することで、保健管理センターから各所属の学生係に、登録情報が自動的にメールで通知されるようになっています。保健管理センターのホームページの URL を携帯電話に登録しておくことをお勧めします。

⑷

こころの健康相談（原則として予約制）

皆さんが学生生活を送るにあたって、対人関係や生活環境、自分の性格について悩んだり、誰か相談相手が欲しいと感じたりすることがあると思います。
保健管理センターでは、カウンセラーや学医が上記のような皆さんの悩みや相談事に対応していますので、気軽に相談に来てください。
勿論、皆さんのプライバシーには十分配慮いたします。ただし、緊急の対応が必要な時等、やむを得ない場合は、この限りではありません。

108

保健管理センターからお伝えしたいこと
・タバコの煙は大切な命を奪います。
・“安全でない”セックスは大切な命を奪います。
・薬物（ドラッグ）の不正使用は犯罪です。
・一気飲みはしない！させない！
・“いじり”も“いじめ”も被害者にとっては同じです。
・受けた人に被害感があれば、それはハラスメントです。
・定期健康診断を受けましょう。

■その他サービスについて
・臨時健康診断
就職活動やスポーツ大会等に備えての臨時健康診断を行っています。（予約制）
ただし、その年度の定期健康診断受診者に限ります。
・卒煙サポート
予約制で行っています。医師と保健師による面談等を実施しており、継続的にサポートします。
医師が必要と判断した場合にはニコチンパッチを提供しています。
・ＡＥＤ講習会
講習会を希望の方に対して、随時実施しています。
・救急バッグ貸出
部活やサークル等で救急バッグが必要な方に対して、貸出しています。
簡単な外科処置の器具や、風邪薬などがセットになっています。
借用日の３日前までに救急薬品借用書を提出してください。
・アルコールパッチテスト
ジェルパッチを皮膚に貼付することで、簡単に自分の体質を知ることができます。

109

障害学生支援センター（修学支援室）
大学では、障害を有する学生が十分な教育を受けるとともに、豊かな学生生活を実現し社会に貢献しうる人材として成長するために、学生に対してきめ細やかなサポートを行う施設として障害学生支援センターが設けられています。また学習交流プラザ2階には、修学支援として学習室を設けていま
す。

■

場所

郡元キャンパス

郡元南食堂

中央食堂

（エデュカ）

障害学生支援センター（修学支援室）

大学会館
学習交流プラザ（修学支援室学習室）

学生サークル会館Ⅰ

■

スタッフ
センター長

１名

教授（併任）

特任助教

１名

臨床心理士・公認心理師

事務職員

１名

障害学生支援員

１名

障害学生支援センターでは、主として以下の業務を行っています。

110⑴

障害を有する学生の入学前相談に関すること⑵

障害を有する学生のニーズの把握に関すること⑶

障害を有する学生の支援方法・支援制度に関すること⑷

障害を有する学生の施設等の整備に関すること⑸

その他障害を有する学生の支援に関すること

18 鹿児島大学の概要

18

18 鹿児島大学の概要
⑴

沿

■

大

革
要

鹿児島大学は、昭和24年５月国立学校設置法に基づいて、第七高等学校・鹿児島師範学校・鹿児島
青年師範学校・鹿児島農林専門学校及び鹿児島水産専門学校を母体として、文理・教育・農及び水産の４学部をもって発足した。
昭和30年７月１日医学部及び工学部を県立大学から移管増設し、更に昭和40年４月１日文理学部を改組、法文学部・理学部の２学部及び教養部が新設され、ここに７学部と教養部を備えた総合大学となった。昭和52年10月１日歯学部を設置し、更に昭和60年10月１日に医療技術短期大学部を設置、同短期大学部は平成11年４月医学部保健学科に改組、昭和63年４月１日に大学院連合農学研究科を設置した。
平成８年度から従来の教養課程と専門課程の区別を廃止し、新たに共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目に区分した教育課程を編成し、４年（６年）一貫教育を全学教員の参加のもとに実施した。
平成９年度からの教育研究組織の改革に合わせて、教養部を発展的に解消し、共通教育科目及び基礎教育科目は共通教育委員会において企画・実施していくことになった。
また、共通教育委員会に代わり、平成15年10月１日、教育センターが発足し、高等教育に関する研究・開発・提言、全学協力体制に基づき実施する共通教育科目、基礎教育科目の企画・立案・実施、外国語教育の企画・提言及び教育に係る全学的な連絡調整等を行うことにより、本学の教育の拠点として教育の充実・発展を図ることになった。
平成29年４月１日、教育センターは新たに設置された総合教育機構の下部組織となり、名称も共通
教育センターに改称された。
平成24年４月１日に全国初の共同学部である共同獣医学部を設置した。共同獣医学部は鹿児島大学と山口大学の両大学が教育課程を共同で実施し、両大学の教育研究資源を有効活用した両大学の教員による幅広い獣医学教育を行うものである。
各学部の沿革の大要は次のとおりである。
法文学部及び大学院人文社会科学研究科
法文学部は、昭和24年に文理学部文学科、社会学科として発足した。昭和28年、前身である第七高等学校のあった鶴丸城跡から、郡元の現在地に新築移転し、堅実な歩みを続けていたが、文理学部の改組によって昭和40年４月から法文学部となり法学科・経済学科・文学科の３学科をもつにいたった。
さらに昭和54年４月から文学科が人文学科として拡充改組されるとともに、大学院法学研究科（修士課程）が設置され、昭和61年４月からは人文科学研究科（修士課程）が設置された。平成４年４月から法学研究科は社会人を受け入れ、昼夜開講制を実施した。また、平成６年４月から、法学科は短期大学等からの３年次編入制度を実施した。平成９年４月から、社会の規範と構造、地域と情報、人間と文化の学科編成にもとづき、新しい学問・研究・教育体系による、情報化・国際化などの地域、社会の変化に対応できる人材養成のために、法政策学科・経済情報学科・人文学科に改組した。
平成10年度４月には法学研究科と人文科学研究科を発展的に解消し、法学・経済学・社会学・人文科学の分野を中心とした文系諸科学を総合的に教育研究する人文社会科学研究科（修士課程）を設置
し、法学専攻・経済社会システム専攻・人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の４専攻を設けた。
さらに平成14年４月には臨床心理学専攻（独立専攻）を新設し５専攻となったが、同専攻は平成20年
３月限りで廃止され、臨床心理学研究科に継承された。また、平成15年４月には人文社会科学研究科

112

（博士後期課程）地域政策科学専攻が設置された。
平成29年４月には、法文学部の改組により、法政策学科・経済情報学科・人文学科の３学科から、
法経社会学科（法学コース・地域社会コース・経済コース）・人文学科（多元地域文化コース・心理学コース）の２学科５コースに再編され、グローバルな視野を持ちつつ、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。
教育学部及び大学院教育学研究科
明治９年に開校された鹿児島師範学校と鹿児島女子師範学校は、同13年に合併して鹿児島師範学校となり、その後数次の変遷を経て昭和18年国立に移管された。昭和20年６月戦災により全焼、鹿屋市
及び肝属郡吾平町へ移転したが間もなく市内伊敷町に復帰した。
大正13年鹿児島県立実業補習学校教員養成所に始まった鹿児島青年師範学校も、鹿児島師範学校と共に、県下教育界に幾多の貢献を果したが、昭和24年に両校は合併して鹿児島大学教育学部となり、昭和35年学部校舎等の竣工と共に現在地へ移転した。
教育学部は、平成９年度に従来の課程を改組し、学校教育教員養成課程、養護学校教員養成課程（平成19年度から特別支援教育教員養成課程）、生涯教育総合課程の三つの課程を設置した。学校教育教員養成課程には、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家政、英語、教育学、心理学の各専修が、特別支援教育教員養成課程には、障害児教育専修が、生涯教育総合課程には、地域
生涯教育コースと健康教育コースが、さらに地域生涯教育コースには、地域社会教育専修と国際理解教育専修が置かれた。平成29年４月に学校教育教員養成課程と特別支援教育教員養成課程の２課程に再編された。令和２年４月には学校教育教員養成課程（初等教育コース・中等教育コース・特別支援教育コース）１課程に再編された。
なお、附属施設として、教育実践総合センター、寺山自然教育研究施設があり、附属学校（園）として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校が併設されている。
一方、大学院は、平成６年４月に教育学研究科（修士課程）学校教育専攻（教育学、教育心理学、
障害児教育（平成19年度から特別支援教育）の３コース）、教科教育専攻（国語教育専修、社会科教育
専修、理科教育専修、保健体育専修、技術教育専修）が設置され、平成10年４月教科教育専攻に音楽教育専修、美術教育専修、平成12年４月に家政教育専修、英語教育専修、平成13年４月に数学教育専
修が増設された。平成21年４月の改組により、従来の２専攻を統合して、教育実践総合専攻となった。
平成29年４月にこれまでの教育実践総合専攻に加え、新たに学校教育実践高度化専攻（専門職学位課
程：教職大学院）が設置された。令和３年４月には学校教育実践高度化専攻（専門職学位課程：教職大学院）１専攻に再編された。
理学部
現在の理学部の起源は、明治34年（1901年）３月に鶴丸城跡に開設された第七高等学校造士館［理科］である。
昭和24年（1949年）５月に新制鹿児島大学が発足し、文理学部が創設された。
昭和40年（1965年）４月に文理学部の改組により理学部として数学科、物理学科、化学科、地学科の４学科の構成となり、昭和51年（1976年）４月に生物学科が増設され５学科となった。平成９年（1997年）４月には、既存の５学科の発展的改組により、数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科の４学科が設置された。なお、平成３年（1991年）４月に理学部附属施設として、南西島弧地震火山観測所が設置された。
理学部は南九州という自然に恵まれた地理的特色を生かしながら、基礎科学を中心とする自然科学

113

の最新の教育・研究を実践している。
大学院は、昭和52年（1977年）４月に大学院理学研究科（修士課程）（数学専攻・物理学専攻・化学専攻・地学専攻）が設置され、昭和55年（1980年）４月に同生物学専攻が増設された。平成10年（1998年）４月には、理学・工学を統合した「理工学研究科」（博士課程）が設置された。
令和２年（2020年）４月には、理学部の改組により、数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科の４学科から理学科（数理情報科学プログラム、物理・宇宙プログラム、化学プログ
ラム、生物学プログラム、地球科学プログラム）の１学科５プログラムに再編された。
医学部，大学院医歯学総合研究科及び大学院保健学研究科
医学部は、昭和18年４月その前身である県立鹿児島医学専門学校の創立に始まるが、そのルーツは遠く安永３年（1774年）創設された島津藩病院であった医学院や、明治２年に当時東京医学校長であった英国人ウイリアム・ウイリス（William Willis、1837～1894）氏が招請されて医学校を開校したのに始まる。その後学制改革により、鹿児島県立大学医学部となり、さらに昭和30年７月国立へ移管され鹿児島大学医学部となり、昭和34年度から大学院医学研究科が設置された。昭和49年９月には
旧鶴丸城跡から鹿児島市内亀ヶ原台地へ、国立大学としてはかつて例をみない全医学部キャンパス移転が完了した。また、平成10年10月から本学部に保健学科が設置され、平成15年４月から大学院医歯学総合研究科及び大学院保健学研究科が設置された。ここに８階建の研究棟、９階建の附属病院、各
種研究施設及び保健学科棟を備え医科領域における充実した設備をもち、高度な診療、研究そして大学の使命の第一にあげられるべき教育の場として現在に至っている。
歯学部及び大学院医歯学総合研究科
歯学部は、昭和52年10月に設置され、昭和53年４月第１回の入学生を受け入れた。昭和54年12月、医学部隣接地に、研究棟、講義実習棟及び附属病院棟を建設し、学年進行に伴って、漸次必要講座と診療科が増設されて、昭和57年４月には18講座相当の歯学部と10診療科の同附属病院が完成した。その後、昭和59年４月に大学院歯学研究科（博士課程）が設置された。平成４年４月には１診療科が設置され計11診療科となり、平成９年４月には歯科基礎科学講座が認められ、19講座となった。
平成15年４月に大学院医歯学総合研究科（博士課程）の設置により、それまでの19小講座から４学科目（歯科常態学、歯科病態学、発達育成歯科学、口腔顎顔面歯科学）になった。
現在、名実ともに南九州地区における歯学の教育・研究・診療の中心としての役割を果たしている。
工学部
工学部は、昭和20年（1945年）４月に設置された鹿児島県立工業専門学校を起源としている。その後、昭和24年（1949年）２月県立鹿児島大学工学部に昇格し、同年６月鹿児島県立大学工学部に改称、昭和30年（1955年）７月国立移管され、現在に至っている。
発足当初、機械工学科、電気工学科、建築学科、応用化学科の４学科であったものが、昭和38年（1963年）から平成元年（1989年）にかけて機械工学第二学科、化学工学科、電子工学科、海洋土木開発工学科、情報工学科が設置され９学科となった。
平成３～４年度（1991～92年）に、科学技術の進展、学問領域の広域化に対応した大講座制の導入を伴う学部改組が行われ、機械工学科、電気電子工学科、建築学科、応用化学工学科、海洋土木工学科、情報工学科の６学科に再編された。さらに、平成９年度（1997年）の大学改組に伴い、各学科の講座再編が行われるとともに生体工学科が新たに設置され７学科となった。
平成21年度（2009年）には、大学院理工学研究科の部局化に伴う学部改組を行い、講座制を廃止す114

るとともに、応用化学工学科、情報工学科と生体工学科の３学科を再編し、環境化学プロセス工学科、
情報生体システム工学科、化学生命工学科を設置した。その結果、再編後の３学科に機械工学科、電気電子工学科、建築学科、海洋土木工学科を併せた７学科となった。
さらに令和２年度（2020年）の学部改組に伴い、先進工学科と建築学科の２学科に再編され、先進工学科には機械工学プログラム、電気電子工学プログラム、海洋土木工学プログラム、化学工学プロ
グラム、化学生命工学プログラム、情報・生体工学プログラムが設けられ、建築学科には建築学プロ
グラムが設けられている。
現在も、工学の様々な分野の基礎的な技術や知識、ものづくりの感性などを活かして社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。また、ものづくりにおける創造的思考力、国際的対話力、社会と科学技術の関わりについての見識など、専門職業人としての教養の涵養を目指す教育を実践している。
理工学研究科
平成 10 年（1998 年）４月に設置された大学院理工学研究科は、平成 21 年度（2009 年）の改組で組織の軸足を学部から大学院へ移し、講座を持たない新しい組織になった。理工学研究科の前身は、
昭和 43 年（1968 年）に鹿児島大学工学部に設置され、平成６年（1994 年）の改組で博士前期（修士）
課程と博士後期（博士）課程で構成される大学院となった工学研究科及び昭和 52 年（1977 年）に理学部に設置された理学研究科である。
学部の改組に伴い博士前期（修士）課程専攻も発展的に設置・改組されてきている。直近では平成
14 年度（2002 年）に、学部に学科を持たない独立専攻として、ナノ構造先端材料工学専攻が博士前期・後期課程に設置された。高度専門職業人育成という新時代の実りある大学院教育の充実を、理工融合をベースに実践する。そのため博士前期（修士）課程の大幅な定員増を図り、学部学生の 50％進学を目指している。
平成 21 年度の改組によって、博士前期（修士）課程には、機械工学専攻、電気電子工学専攻、建築
学専攻、化学生命・化学工学専攻、海洋土木工学専攻、情報生体システム工学専攻、数理情報科学専攻、物理・宇宙専攻、生命化学専攻、地球環境科学専攻の 10 専攻が設置された。さらに令和２年度の改組によって、理学専攻と工学専攻の２専攻に統合され、理学専攻には数理情報科学プログラム、物理・宇宙プログラム、化学プログラム、生物学プログラム及び地球科学プログラムが、工学専攻には機械工学プログラム、電気電子工学プログラム、海洋土木工学プログラム、化学工学プログラム、化学生
命工学プログラム、情報・生体工学プログラム及び建築学プログラムの修士学位プログラムが設けられている。博士前期（修士）課程では、学部教育を基礎に、理工学に関する学問の高度化と多様化に幅広く柔軟に対応できる、次世代を担う技術者、研究者、さらには高度専門職業人を養成する。一方、博士後期課程には、平成 21 年度の改組により、物質生産科学専攻、システム情報科学専攻、生命環境科学専攻の３専攻が設置された。平成 28 年度には既設の３専攻を統合して、基盤研究コースと先端科
学技術コースからなる総合理工学専攻を設置した。博士後期課程では、博士前期課程での学修成果に基づき、さらなる学際性の融合の考え方に沿った高度な技術者、研究者の養成を目指している。
農学部
農学部は、明治41年に創設された鹿児島高等農林学校に始まり、鹿児島農林専門学校へ改称後、昭和24年に鹿児島大学農学部となった。さらに、昭和41年度に大学院農学研究科（修士課程）が設置され、昭和59年度には獣医学科が６年制となった。
平成２年度には、７学科（農学科、林学科、農芸化学科、獣医学科、畜産学科、農業工学科、園芸学科）を、４学科（生物生産学科、生物資源化学科、生物環境学科、獣医学科）に改組した。

115

平成９年度に獣医学科を除く３学科は、学科名はそのままで講座を再編して教育コースを一新し、バイオテクノロジーや情報科学教育ならびに環境教育の展開などの時代に即した教育を積極的に取入れるとともに、大学院連合農学研究科（後期３年のみの博士課程）への一貫性を持たせた。平成18年度から生物資源化学科に全学共通の寄付講座として設置された「焼酎学講座」は、平成23年度から「農学部附属焼酎・発酵学教育研究センター」として新たな運営を開始した。南国特有の自然環境を活かした、農場、植物試験場、牧場、果樹園、演習林、溶岩実験場等の附属施設が充実していることも農学部の特徴である。
平成24年度から獣医学科が共同獣医学部へと分離独立したことにより、農学部は３学科となった。
平成27年度から水産学部と共同で国際食料資源学特別コースを設置した。平成28年度には、学科改組により農業生産科学科、食料生命科学科、農林環境科学科の３学科に再編された。
平成31年４月には、大学院農学研究科（修士課程）と大学院水産学研究科（修士課程）を統合し、大学院農林水産学研究科（修士課程）を設置した。
令和４年４月から農林業の DX 推進とデジタル化が進む産業分野をけん引する高度な専門人材を育成するため、農林環境科学科内に「スマート農学コース」を設置した。
日本の有数な食料基地に位置する農学部は、常に地域との連携を図りつつ、国際化・DX 化時代に対応できる高度専門技術者や学界・産業界のリーダーを養成している。
水産学部
水産学部は、昭和21年に創設された鹿児島水産専門学校を母体に、昭和24年の学制改革に伴い鹿児島大学水産学部として漁業学科及び水産製造学科の２学科で発足した。
昭和29年に水産教員養成課程が設置され、昭和43年に水産増殖学科が増設され３学科となった。昭
和50年の学部改組では既設３学科を統合して水産学科１学科に再編した。平成９年には、専門教育に教育コースを設けるとともに、19講座を５大講座に改めた。平成19年からは卒業生の就職先の分析から得た中期的教育目標を実現するためにカリキュラムを一新するとともに５大講座を廃止した。平成27年の学部改組では、水産教員養成課程を廃止し、農学部と連携して国際食料資源学特別コースを設置した。
現在は、水産学科に５分野（水圏科学分野、水産資源科学分野、食品生命科学分野、水産経済学分野、水圏環境保全学分野）を設置して産業界に貢献できる人材を育成しており、卒業生は令和４年３月までに8,823名を数え、水産業界を中心に社会の様々な分野で活躍している。
また、附属施設として、昭和47年に附属水産実験所が設置され、平成12年４月にこれを廃止転換して附属海洋資源環境教育研究センター東町ステーションが設置され、現在に至っている。附属練習船は、平成15年４月から「かごしま丸」と「南星丸」の２船体制となっており、平成24年３月に新かごしま丸が竣工した。
平成31年４月には、大学院農学研究科（修士課程）と大学院水産学研究科（修士課程）を統合し、大学院農林水産学研究科（修士課程）を設置した。
共同獣医学部及び大学院共同獣医学研究科
共同獣医学部は、鹿児島大学と山口大学が相互に教育研究資源を有効に活用し、得意とする分野の獣医学教育を両大学の学生に等しく提供する共同教育課程の学部であり、大学設置基準等の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第35号）に基づく制度を活用した、全国初の共同学部である。
昭和14年４月に鹿児島高等農林学校に獣医学科が創立され、昭和24年には鹿児島大学が発足し農学部獣医学科となり、その後、昭和59年４月の６年制への移行、平成18年４月の学科目制から講座制への改組を経て、平成24年４月に鹿児島大学９番目の学部として共同獣医学部が設置された。共同獣医116

学部の設置に伴い、獣医学科は３講座制（基礎獣医学、病態予防獣医学、臨床獣医学）となり、高度
産業動物獣医学及び動物衛生学の教育と研究に特色を持つ鹿児島大学と、高度伴侶動物獣医学及び公衆衛生学の教育と研究に特色を持つ山口大学の教員による幅広い教育の提供により、世界水準を目指した獣医学教育の充実と多様化する獣医師への要求に対応できる人材の育成を行っている。令和元年12月に欧州獣医学機関協会による獣医学教育の第三者評価認証をアジアで初めて取得した。
平成30年４月には、山口大学との学部・研究科の一貫した「共同」の枠組みにおいて、各大学独自の教育改革を推進しながら、（特有の研究フィールドの共有、重点化領域における技術提携、及び教育分野の相互補完による）二大学間の結びつき強化に積極的に取り組むべく、共同獣医学研究科（博士課程）を設置した。
大学院臨床心理学研究科
臨床心理学研究科は、高度専門職業人である臨床心理士養成に特化した修業年限２年の専門職学位課程であり、平成19年度に国立大学では初の独立研究科として設置され、修了生には「臨床心理修士（専門職）」学位が授与される。
本研究科では、わが国における複雑かつ多岐に亘るこころの問題を適切に支援できる高度専門職業人である臨床心理士を養成するにあたり、教育理念として、（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材の育成、（２）教育、福祉、医療、司法矯正領域での即戦力となる人材の育成、を掲げている。この理念に基づいた人材を輩出することにより、21世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とし、これを実現するために、教育研究教員と臨床経験豊
富な実務家教員、助教を配置し、臨床心理士としての基盤となる講義や演習に加え、２年間にわたる
学内実習及び学外実習を充実強化した教育課程を編成し、講義・演習・実習を連動させた個別・少人数制の指導を実践している。
入学定員は15名であり、修了後は、全国各地で臨床心理専門職に就いている。家庭裁判所調査官補
や少年鑑別所技官、児童心理司等の公務員心理職をはじめ、スクールカウンセラーや児童養護施設、精神科病院や一般病院など多領域にわたり、社会のニーズに即した心理支援ができる人材を輩出している。また、修了後、直近の公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する臨床心理士資格試
験を受験し、資格取得している。なお、平成29年９月15日の公認心理師法施行に伴い、学部で当該資格要件を修めた学生については、本研究科での指定科目を受講することで公認心理師受験資格を出せるよう措置している。
大学院農林水産学研究科
ＩＣＴ化等による先進的スマート農畜林水産業を創出する人材や食の安全・品質保証・グローバル化に適応可能な人材の養成等、農学分野と水産学分野双方の高度な知識を有する人材養成に対応する
ため、農学研究科の３専攻（生物生産学、生物資源化学、生物環境学）と水産学研究科の５分野（水圏科学、水産資源科学、食品生命科学、水産経済学、水圏環境保全学）を統合し、農林資源科学、食品創成科学、環境フィールド科学、水産資源科学の４専攻からなる農林水産学研究科を平成31年４月に設置した。
農水融合型である食品創成科学専攻では、南九州の地域生物資源を用いた新規食品創成と先端生命科学に基づく地域志向型人材の育成を目指し、同じく融合型の環境フィールド科学専攻では、環黒潮圏の陸域・水域に跨がるフィールドを活かした実践教育で環境科学を活かし、地域の課題解決に貢献
する即戦力となる人材養成を目指す。これらの専攻では農学・水産学の各分野の専門領域の枠を超えて問題提起と解決能力を養う教育を行う。

117

また、従来の伝統的な農学と水産学の教育研究をコアとする２専攻（農林資源科学専攻及び水産資源科学専攻）についても、超スマート社会に対応した生産性革命を可能にし、イノベーションで地方創生を支援する、新たな人材養成を行うものである。
大学院連合農学研究科
昭和63年４月に独立研究科として後期３年のみの博士課程である連合農学研究科が設置された。この連合農学研究科は、全国を６地区に分け、その地区内の一つの大学を設置大学、他の大学を参加大学とし、設置大学に連合農学研究科を設置する構想のもとに、九州地区で鹿児島大学を設置大学、佐賀大学、宮崎大学を参加大学として構成し設置されたものである。
本研究科では、その専攻に他の連合農学研究科にない水産学分野を持つため、幅広い農学・水産学に関する高度の知識を修得させることができるのが特徴であり、一大学では期待し難い多様化する研究分野に対応すべく、３大学による研究者と、施設、設備を相互に補完利用し合う提携のもとに、４専攻９連合講座が設けられた。
また、平成４年４月琉球大学の参加に伴い４大学による構成となり新しく２連合講座が増設され、４専攻11連合講座となった。
平成17年度に生物資源利用科学専攻に、タカラバイオ（株）との連携大学院が設置され学生定員１名増となった。
平成19年度から、宮崎大学の新研究科設置による鹿児島大学連合農学研究科からの離脱に伴い、３大学による構成となった。
平成21年度からは、改組により生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、農水圏資源環境科学専攻の３専攻９連合講座となった。

118

⑵

学部等紹介

法文学部及び大学院人文社会科学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番30号
法文学部長・人文社会科学研究科長

松田 忠大

学

科

入学定員
90名

法学コース

155名

地域社会コース
経済コース

125名

多元地域文化コース

40名

心理学コース

法経社会学科人

文学

講 座 及 び 教 育 コ ー ス 等

科○大学院人文社会科学研究科
博士前期課程博士後期課程

専
法

攻
学

専

入学定員
攻

５名

経済社会システム専攻

10名

人間環境文化論専攻

５名

国際総合文化論専攻

８名

専

攻

地域政策科学専攻

入学定員
６名

119

教育学部及び大学院教育学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目20番６号
教育学部長・教育学研究科長

有倉

課程

入学定員

コース等
初等教育コース

国語 社会 英語
心理学 の各分野

数学

理科

音 楽

音楽教育学

声楽

作曲・指揮

保 健
体 育

運動学

体育学・保健体育科教育学

国 語

国語学

国文学

社 会

歴史学 地理学 法律学・政治学
哲学 社会認識教育学

英 語

英語学

数 学

代数学 幾何学
数学教育学

理 科

物理学

技 術

木材加工技術学 金属加工技術学 機械技術学
生物技術学 技術教育学 情報技術学

電気技術学

家 政

食物学

家庭科教育学

音 楽

音楽教育学

器楽

美 術

絵画 彫塑
美術教育学

デザイン

保 健
体 育

運動学

校
教
中

育

等

教

教

員
養

育

成

コ

課

ー
ス

程

特別支援教育コース

120

野

一 般

学
190名

分

巳幸

器楽

漢文学

英語文学

書道

美術

教育学

音楽学
保健学

国語科教育学
経済学・社会学

確率統計

生物学

被服学

地学

倫理学・

生活経営学
声楽

コンピュータ

理科教育学

住居学

保育学

作曲・指揮

音楽学

工芸

美術理論及び美術史

体育学・保健体育科教育学

障害児教育学

家政

英語教育学
解析学

化学

技術

障害児心理学

保健学

障害児保健学

○大学院教育学研究科
専門職学位課程
専

攻学校教育実践高度化専攻

入学定員
20名

121

理学部及び大学院理工学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番35号
理学部長
小山
理工学研究科長
山口

佳一
明伸

○理学部
学科等

入学定員

数 理 情 報 科 学 プ ロ グ ラ ム
物 理・ 宇 宙 プ ロ グ ラ ム
理

学

科

化

学

プ

生

物

学

ロ
プ

ロ

グ

ラ

ム

グ

ラ

ム

185名

地 球 科 学 プ ロ グ ラ ム○大学院理工学研究科
博士前期課程
専
理

学

専

攻

入学定員

攻

64名

プログラム
数理情報科学プログラム、物理・宇宙プログラム、化学プログラム、
生物学プログラム、地球科学プログラム
機械工学プログラム、電気電子工学プログラム、海洋土木工学プロ

工

学

専

攻

237名

グラム、化学工学プログラム、化学生命工学プログラム、情報・生体工学プログラム、建築学プログラム

博士後期課程専

攻総 合 理 工 学 専 攻

122

入学定員
24名

医学部，大学院医歯学総合研究科及び大学院保健学研究科〒890–8544
鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番１号
医学部長
大脇 哲洋

学科

入学定員

講

医歯学総合研究科長

橋口照人

保健学研究科長

赤崎

安昭

座

医
学
科

110名

保
健
学
科

看護学専攻
80名

基
幹
看
護
学
講
座
成
育
看
護
学
講
座
地 域 包 括 看 護 学 講 座

理学療法学専攻20名

基 礎 理 学 療 法 学 講 座
臨 床 理 学 療 法 学 講 座

作業療法学専攻20名

基 礎 作 業 療 法 学 講 座
臨 床 作 業 療 法 学 講 座○大学院医歯学総合研究科○大学院保健学研究科

博士課程

博士前期課程専

攻入学定員

健 康 科 学 専 攻

19名

先進治療科学専攻

31名

専
保

健

攻
学

専

入学定員
攻

22名

博士後期課程
修士課程

専

専
医

科

攻
学

専

入学定員
攻

保

健

攻
学

専

入学定員
攻

６名

15名

123

歯学部及び大学院医歯学総合研究科〒890–8544
鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番１号
歯学部長
西村 正宏
医歯学総合研究科長
橋口 照人

学

科

入学定員

学科目名

研究分野
歯 科 機 能 形 態 学

基礎系学科目

解

剖

法

歯

学

口

腔

生

理

学

口

腔

生

化

学

分 子 口 腔 病 理 学
口 腔 微 生 物 学
歯 科 応 用 薬 理 学
歯 科 生 体 材 料 学
国 際 歯 科・ 人 間 科 学

歯

学

科

53名

予

防

歯

科

学

歯

科

矯

正

学

小

児

歯

科

学

歯

科

保

存

学

臨床系学科目歯周病

学

咬 合 機 能 補 綴 学
口腔顎顔面補綴学
顎顔面疾患制御学
口腔顎顔面外科学
顎 顔 面 放 射 線 学
歯科麻酔全身管理学
歯

○大学院

124

学

教

育

学

医歯学総合研究科（博士課程）（P123）を参照

工学部及び大学院理工学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番40号
工学部長
木方
理工学研究科長
山口

学科等

十根
明伸

入学定員

機 械 工 学 プ ロ グ ラ ム
電 気 電 子 工 学 プ ロ グ ラ ム
海 洋 土 木 工 学 プ ロ グ ラ ム

先 進 工 学 科

化 学 工 学 プ ロ グ ラ ム

385名

化 学 生 命 工 学 プ ロ グ ラ ム
情 報・ 生 体 工 学 プ ロ グ ラ ム
建

築

学

科

建

築

学

プ

ロ

グ

ラ

ム

55名

○大学院理工学研究科
博士前期課程
専
理

学

専

攻

入学定員

攻

64名

プログラム
数理情報科学プログラム、物理・宇宙プログラム、化学プログラム、
生物学プログラム、地球科学プログラム
機械工学プログラム、電気電子工学プログラム、海洋土木工学プロ

工

学

専

攻

237名

グラム、化学工学プログラム、化学生命工学プログラム、情報・生体工学プログラム、建築学プログラム

博士後期課程専

攻総 合 理 工 学 専 攻

入学定員
24名

125

農学部及び大学院農林水産学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番24号
農学部長・農林水産学研究科長

寺岡 行雄

学

科

入学定員

講座（教育コース）

農業生産科学科

71名

応用植物科学
畜産科学
食料農業経済学

食料生命科学科

66名

食品機能科学
食環境制御科学
焼酎発酵・微生物科学

農林環境科学科

56名

森林科学
地域環境システム学
スマート農学コース

国際食料資源学特別コース

12名

農学系サブコース○大学院農林水産学研究科
修士課程
専

126

攻

入学定員

農 林 資 源 科 学

39名

食 品 創 成 科 学

26名

環境フィールド科学

16名

水 産 資 源 科 学

20名

水産学部及び大学院農林水産学研究科〒890–0056
鹿児島市下荒田四丁目50番20号
水産学部長

西 隆一郎
農林水産学研究科長

寺岡 行雄

学

水

科

産

等

学

入学定員

科

教

育

分

野

等

130名

水圏科学分野 水産資源科学分野
食品生命科学分野 水産経済学分野
水圏環境保全学分野

10名

国際食料資源学特別コース水産学系サブコース○大学院農林水産学研究科
修士課程
専

攻

入学定員

農 林 資 源 科 学

39名

食 品 創 成 科 学

26名

環境フィールド科学

16名

水 産 資 源 科 学

20名

127

共同獣医学部及び大学院共同獣医学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番24号
共同獣医学部長・共同獣医学研究科長

三角 一浩

獣

学

科

医

学

入学定員
科

講
基礎獣医学
病態予防獣医学
臨床獣医学

30名○大学院共同獣医学研究科
博士課程
専
獣

128

医

攻
学

専

入学定員
攻

６名

座

名

大学院臨床心理学研究科（専門職大学院）〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番30号
臨床心理学研究科長
中原睦美○大学院臨床心理学研究科
専門職学位課程
専

攻

臨床心理学専攻

入学定員
15名

129

大学院連合農学研究科〒890–0065
鹿児島市郡元一丁目21番24号
連合農学研究科長
寺田○大学院連合農学研究科
博士課程
専

攻

入学定員

連
熱

生

応

物

用

生

生

産

命

科

科

学

学

農水圏資源環境科学

130

７名

８名

８名

帯

資

合

講

座

名

源・

植

物

生

生

産

産

科

学

動

物

資

源

地

域・

国

際

生

物

機

能

化

学

食

品

機

能

科

学

資

源

経

科

学

済

学

先

端

応

用

生

命

科

学

生

物

環

境

保

全

科

学

地

域

資

源

環

境

工

学

水

産

資

源

環

境

科

学

竜太

所

19

付

在

地

録
一

覧

鹿 児 島 大 学 沿 革 概 要 図
鹿

児

島

大

学

組

織

図

鹿

児

島

大

学

配

置

図

バ リ ア フ リ ー マ ッ プ
鹿

児

島

大

学

位

置

図

鹿児島大学創立三十周年記念歌

19

所
学

部

等

所

在

在

地

一

地

ダイヤルイン（市外局番099–）
教事〒890–0065
鹿児島市
局 郡元一丁目21番30号

務〒890–8580
同 郡元一丁目21番24号
大

学

覧

務

課

総
務
係
教
務
係
大 学 院 係教 育 企 画 係
務係
共通教育課（共通教育センター） 総
共 通 教 育 係
学 生 生 活 課

学 生 企 画 係

キャリア形成支援課
国 際 事 業 課

経 済 支 援 係
キャリア形成支援係
留 学 生 係

入

試

課

会

館 〒890–8580
同 郡元一丁目21番24号
保 健 管 理 セ ン タ ー（ 桜 ヶ 丘 分 室 ） 〒890–8544
同 桜ヶ丘八丁目35番1号

285–7315・7316
285–7351
285–7346
8826・3705
285–8821・8816・8823
285–3452・8825・3129・3454
285–8849・8830
285–7335・7340
285–7320・7322・7324
285–7033・7329・8154
285–7321・7341
285–7325

入 試 実 施 係 285–7355
入 試 企 画 係 285–7071
285–7324
285–7385
275–6348

グローバルセンター〒890–0065
同 郡元一丁目21番30号

285–3601・7086

国〒890–0056
同 下荒田四丁目50番20号

252–7551

際

交

流

会

館

寄 宿 舎（ 学 生 寮 ）唐湊
寄宿舎 〒890–0081
同 唐湊三丁目３番１号
桜 ヶ 丘 寄 宿 舎 〒890–0075（ 桜 ヶ 丘 キ ャ ン パ ス 内 ） 同 桜ヶ丘八丁目35番１号

251–3238（事務室）
285–7340（学生生活課）
275–5535（事務室）
285–7340（学生生活課）

附
中

属
央

図
図

書
書

館 〒890–0065
館 同 郡元一丁目21番35号

利用サービス係

285–7435

附
桜

属
ヶ

図
丘

書
分

館 〒890–8532
医学サービス係
館 同 桜ヶ丘八丁目35番１号

275–5205

附
水

属
図
書
産 学 部 分館 〒890–0056
利用サービス係
館 同 下荒田四丁目50番20号

286–4051

法
文
学
部〒890–0065
大学院人文社会科学研究科
同 郡元一丁目21番30号
大学院臨床心理学研究科

学
生
係
大
学
院
係
専門職大学院係

285–7525
285–7646
285–7504

教
育学
部 〒890–0065
大 学 院 教 育 学 研 究 科 同 郡元一丁目20番６号

教
学

務
生

係
係

285–7713
285–7741〒890–0065
同 郡元一丁目21番35号

学

生

係

285–8025

医 学 教 務 係
医学部
保 健 学 教 務 係
歯学部 〒890–8544
歯 学 教 務 係
大学院医歯学総合研究科 同 桜ヶ丘八丁目35番１号
学 生 支 援 係
大学院保健学研究科
医歯学大学院係

275–5130
275–6725
275–6040
275–6727
275–5120

工学
部 〒890–0065
大 学 院 理 工 学 研 究 科 同 郡元一丁目21番40号

学
大

係
係

285–3269
285–3057

農学
部
大学院農林水産学研究科

教
学

係
係

285–8550
285–3553

理

学

部〒890–0065
農 学 部 附 属 農 場 同 郡元一丁目21番24号
大学院連合農学研究科

学

生

院

務
生

農

場

事

務

係

285–8771

連

大

事

務

係

285–8792

水産
学部 〒890–0056
学
大学院農林水産学研究科 同 下荒田四丁目50番20号

生係

286–4040
286–4134

共 同 獣 医 学 部 〒890–0065
大学院共同獣医学研究科 同 郡元一丁目21番24号

務
生

係
係

285–8531
285–3553

教学133

鹿児島大学沿革概要図

藩学造士館
（安永２）
（1773）

廃止

鹿児島県立中学造士館（明４）（明17.12）

小学校授業講習所

鹿児島高等中学造士館（明20.12改称文部省直轄）（明29.9廃校）

第七高等学校造士館（明34.3設置）

第七高等学校高等学校大学予科 （昭21.3改称）（明34.6～大10.8）（明9.9改称）

鹿児島師範学校（明13.11合併改称）（明8）（明29.9設置）

鹿児島師範学校（明8.5）

小学正則講習所

鹿児島県尋常中学造士館

鹿児島県尋常師範学校（明20.3改称）

鹿児島県師範学校（明31.4改称）

鹿児島県第一師範学校

鹿児島県師範学校（大9.4改称）（昭9.3改称）

鹿児島師範学校（昭18.4国立移管）

鹿児島女子師範学校（明9.10改称）

鹿児島県第二師範学校（大9.4設置）

鹿児島県女子師範学校（明43.4設置）

鹿児島県立実業補習学校教員養成所

鹿児島県立青年学校教員養成所（大13.4）鹿児島高等農林学校（明41.3）

鹿児島県立商船学校（明41.5）

島津藩医学校（明2.3設置）（昭19.4国立移管）

鹿児島農林専門学校（昭19.4改称）

鹿児島商船学校

廃校（昭14.8国立移管） （昭21.2）

鹿児島県立医学校（明14改称）鹿児島県病院（明4.7改称）

廃校

（昭22）

市立鹿児島病院（明26.9移管）

鹿児島水産専門学校（昭21.4設置）

鹿児島医学専門学校（昭18.4設置，昭27.3廃止）

県立鹿児島病院（明40改称）

県立鹿児島医科大学（旧制）（昭22.6設置）

県立鹿児島医学専門学校附属病院（昭18.4移管改称）

医科大学
工 学 部

（昭24.2設置）

鹿児島県立工業専門学校（昭20.4設置）

134

鹿児島県立大学（明2.3設置）

鹿児島青年師範学校

県立鹿児島大学

島津藩病院（昭10.4改称）

医学部（昭27.2設置）（昭24.6改称）

文理学部（昭47.3廃止）

法（第七高等学校 昭25.3廃止）

文

学

部

附属司法政策教育研究センター （平29.4設置,令4.4法文学部へ移管）（昭40.4文理学部
を改組）

教

育

学

附属「鹿児島の近現代」教育研究センター（令4.10設置）
附属小学校 （昭24.9設置）

部（昭24.5設置）（鹿児島師範学校 昭26.3廃止）（鹿児島青年師範学校 昭26.3廃止）

理学

附属中学校 （昭26.5設置）
附属特別支援学校 （昭55.4設置，平19.4改称）

部

附属幼稚園 （昭26.4設置）（昭40.4文理学部を改組）

学

医

学

部

歯

学

部

附属教育実践総合センター （平14.4設置）（附属教育実践研究指導センター 平元.5設置，平14.3廃止）（鹿児島県立大学医学部 昭33.4廃止）（昭30.7国立移管）（県立鹿児島医科大学（旧制）昭36.3廃止）（附属熱帯医学研究施設 昭35.4設置，昭57.3廃止）（附属病院霧島分院 昭33.5設置，昭63.3廃止）（附属看護学校 昭33.5設置，昭63.3廃止）（附属助産婦学校 昭33.5設置，平元.3廃止）（附属保健婦学校 昭36.4設置，平元.3廃止）（附属腫瘍研究施設 昭42.6設置，平15.3廃止）

部（昭52.10設置）

工（鹿児島県立大学工学部 昭33.4廃止）

鹿児島大学（昭24.5設置）（鹿児島農林専門学校 昭27.3廃止）

学

部

附属演習林

農

附属焼酎・発酵学教育研究センター （平23.4設置）

学部（昭24.5設置）

水（鹿児島水産専門学校 昭26.3廃止）

産

学

部

（昭24.5設置）

共同獣医学部（医学部・歯学部附属病院 平15.10設置，
平28.10改称） （平24.4設置）（医学部附属病院 昭33.5設置，平15.9廃止）（歯学部附属病院 昭55.4設置，平15.9廃止）

鹿児島大学病院

霧島リハビリテーションセンター（医学部附属病院分院 昭33.5設置，平15.10改称, 平30.3廃止）

教 養 部

一般教養部（昭24.6学内措置，昭40.3廃止）（法学研究科 昭54.4設置，平10.3廃止）（人文科学研究科 昭61.4設置，平10.3廃止）（県立鹿児島医科大学研究科（旧制）昭29.5設置，昭36.3廃止）

大 学 院

専 攻 科

（理学研究科 昭52.4設置，平10.3廃止）（農学研究科（修）昭41.4設置，平31.4募集停止）（水産学研究科（修）昭44.4設置，平31.4募集停止）（医学研究科 昭34.4設置，平28.3廃止）（歯学研究科 昭59.4設置，平20.3廃止）

教育専攻科（昭34.4設置，平6.3廃止）
理学専攻科（昭44.4設置，昭52.3廃止）
工学専攻科（昭34.4設置，昭43.3廃止）
農学専攻科（昭29.4設置，昭41.3廃止）
水産専攻科（昭34.4設置，昭44.3廃止）
遠洋漁業学特設専攻科（昭28.4設置）
水産専攻科（昭49.4遠洋漁業学特設専攻科を改称，平15.3廃止）

附属農場（昭30.7国立移管）

教

養附属練習船かごしま丸
附属練習船南星丸
附属海洋資源環境教育研究センター （平12.4設置）（附属水産実験所 昭47.5設置，平12.4廃止）
昭16.8設置）
附属動物病院 （鹿児島高等農林学校附属家畜病院（鹿児島農林専門学校附属家畜病院 昭19.4改称）（農学部附属家畜病院 昭24.5移管）（農学部附属動物病院 平17.4改称, 平24.4共同獣医学部へ移管）

附属越境性動物疾病制御研究センター（農学部附属越境性動物疾病制御研究センター 平23.4設置,
平24.4 共同獣医学部へ移管）

部（昭40.4設置，
平9.3廃止）（博・前）（平10.4設置）
人文社会科学研究科（博・後）（平15.4設置）（修）（平6.4設置，
令3.4募集停止）

教育学研究科（専門職）（平29.4設置）（平15.4設置）（博・前）
保健学研究科（平17.4設置）（博・後）⎛昭43.4工学研究科修士設置⎞（博・前）⎝平6.4（修）
を改組，平10.4改称⎠
理工学研究科（博・後）（平6.4設置，平10.4改称，
平28.4改組）

農林水産学研究科（修）（平31.4設置）（平15.4設置）（博）（平16.4設置）
医歯学総合研究科（修）（平16.4設置，
平29.3廃止）
司法政策研究科（専門職）（平19.4設置）
臨床心理学研究科（専門職）（平30.4設置）
共同獣医学研究科（博）

附属地域コトづくりセンター（平27.4設置）

附属天の川銀河研究センター（平31.1設置）

附属南西島弧地震火山観測所（平3.4設置）（理学部附属南西島弧地震火山観測所 平3.4設置,平21.4理工学研究科へ移管）（理工学研究科附属南西島弧地震火山観測所 平30.4地震火山地域防災研究センターへ移管）（地震火山地域防災研究センター附属南西島弧地震火山観測所 令4.4理工学研究科へ移管）

附属南九州先端医療開発センター

連合農学研究科（博）（昭63.4設置）（平30.4設置）（佐賀大学，鹿児島大学，琉球大学で構成，平4.4琉球大学参加，平19.3宮崎大学離脱）

山口大学大学院連合獣医学研究科（博）（平2.4構成大学として参加）

高等教育研究開発センター （平29.4設置）

共通教育センター （教育センター平15.10設置，平29.4改称）
機

構

総合教育機構キャリア形成支援センター （令2.4設置）（アドミッションセンター 平26.4設置, 令5.3廃止）
中等・高等教育接続センター （令5.4設置）（留学生センター 平12.4設置，平28.3廃止）
グローバルセンター （平28.4設置）

稲盛アカデミー （平17.4設置,平20.4改称,令4.4総合教育機構へ移管）（難治ウイルス病態制御研究センター 平29.4設置，
平31.3廃止）（附属難治ウイルス病態制御研究センター 平16.4設置，
平29.3廃止）

ヒトレトロウイルス学共同研究センター （医学部附属難治性ウイルス疾患研究センター 平5.4設置，平15.3廃止）（平31.4設置） （医学部附属難治ウイルス病態制御研究センター 平15.4設置，平16.3廃止）

附属図書館
学内共同教育研究施設等

桜ヶ丘分館 （昭33.5設置，昭54.4改称，平4.4改称）
文理学部分館（昭40.3廃止）教育学部分館（昭40.3廃止）
農学部分館（昭40.3廃止）工学部分館（昭40.3廃止）

水産学部分館 （昭24.7設置）

保健管理センター （昭47.5設置）
総合研究博物館 （平13.4設置）
埋蔵文化財調査センター （昭60.6.1設置, 平24.4改称）
環境安全センター（平31.4設置）（情報処理センター 昭62.12設置,平7.3廃止）

情報基盤統括センター （令4.4設置）（総合情報処理センター 平7.4設置,平15.3廃止）（学術情報基盤センター 平15.4設置,令和4.4改組）（地域防災教育研究センター 平23.6設置,平30.4改組）

地域防災教育研究センター （令4.4設置）（地震火山地域防災センター 平30.4設置,令4.4改称,学内共同教育研究施設等へ移管）（地域共同研究センター 平4.4設置,平18.3廃止）（知的財産本部 平15.12設置,平18.3廃止）（産学官連携推進センター 平18.4設置,平24.4改称,平30.4改組）
南九州・南西諸島域イノベーションセンター （令4.4設置）（かごしまCOCセンター 平26.10設置,平30.4改組）（産学・地域共創センター 平30.4設置，
令4.4改組,学内共同教育研究施設等へ移管）（南方海域研究センター 昭56.4設置,昭63.3廃止）
国際島嶼教育研究センター （平22.4設置,令4.4学内共同教育研究施設等へ移管）（南太平洋海域研究センター 昭63.4設置,平10.3廃止）（多島圏研究センター 平10.4設置,平22.3廃止）（生命科学資源開発研究センター 平4.4設置,平17.3廃止）（フロンティアサイエンス研究推進センター 平17.4設置,平24.3廃止）
先端科学研究推進センター （令4.4設置）（医用ミニブタ・先端医療開発研究センター 平24.4設置,令和4.3廃止）（研究推進センター 平24.4設置,平29.4改称,令4.3廃止）
医療技術短期大学部 （昭60.10設置，平11.4医学部保健学科に改組，平14.3廃止）

奄美分室 （平27.4設置）

海外拠点

北米教育研究センター（平20.9設置）

135

鹿児島大学組織図

鹿児島大学病院

附属演習林

理工学研究科等事務部研究科・工学系総務課 研究科・工学系学務課

施設管理課
経理調達課

附属「鹿児島の近現代」教育研究センター（国際事業係・留学生係）
キャリ ア 形 成 支 援 課（キャリア形成支援係）（学生企画係・経済支援係）（総務係・共通教育係）（総務係・教務係・大学院係・教育企画係）

環 境 保 全 課
職 場 環 境 支 援 課
図 書 サ ー ビス 課
情 報 基 盤 課
情 報 企 画 課

附属司法政策教育研究センター

環境支援部
情報推進部

研究推進部

136

（海 外 拠 点 ）構）（学 術 研 究 院）

（機

合
獣

科

北米教育研究センター

総
産

医

学
学

域
域

域

水

学

農

歯

域

医

学

域

育

学

教

工
文

理
法

南九州・南西諸島域イノベーションセンター

先 端 科 学 研 究 推 進 センタ ー
国 際 島 嶼 教 育 研 究 センタ ー
地 域 防 災 教 育 研 究 センタ ー
埋 蔵 文 化 財 調 査 センタ ー
情 報 基 盤 統 括 センター
総 合 研 究 博 物 館
保 健 管 理 セ ン タ ー
附
属
図
書
館
環 境 安 全 セ ン タ ー

合

教

育

機

構

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

総共 同 獣 医 学 研 究 科

農 林 水 産 学 研 究 科

共同学
系
総 合 教 育 学 系
獣
医
学
系
水
産
学
系
農
学
系
ヒトレトロウイルス学 系
附
属
病
院
歯
学
系
医
学
系
工
学
系
理
学
系
教
育
学
系
臨 床 心 理 学 系
法
文
学
系
奄美分室

水 産 学 部 分 館（ 水 産 学 図 書 館 ）桜 ヶ 丘 分 館（ 医 学 図 書 館 ）稲 盛 ア カ デ ミ ー
グ ロ ー バ ル セ ン タ ー
中 等・高 等 教 育 接 続 センター
キ ャ リ ア 形 成 支 援 セン タ ー
共 通 教 育 セ ン タ ー
高 等 教 育 研 究 開 発 センタ ー附属南九州先端医療開発センター

附 属 地 域コトづく りセンター
附 属 天の川 銀 河 研 究 センター
附属南西島弧地震火山観測所

学務課
総務課

理学系事務課研究科・工学系学務課

研究科・工学系総務課137鹿児島大学配置図
法文学部
共通教育棟
教育学部
学内共同教育研究施設等
理 学 部
共通施設
工 学 部
農 学 部
共同獣医学部

郡元
キャンパス

A-87

西門

系統

２
市電

島
鹿児

A-41 A-35

A-40 A-37

A-33
A-34
A-31

A-39

A-32

南門

A-75

A-56

A-26

A-30

A-36

A-47

A-27

A-28

A-29
A-46
A-43

A-74

A-77

共用棟２

A-78

A-68
A-69

A-76

A-91

A-71

A-73

A-84

A-70

A-64

A-62

A-66
A-65

A-67

A-63

A-44

A-57

A-80

A-79

A-61

A-72

138

A-55

A-59
A-58
A-60

A-45

A-89
A-54

A-51
A-53

A-50

A-85
A-52

A-49

❶事務局
❷保健管理センター❸埋蔵文化財調査センター❹農・獣医共通棟❺共同獣医学部研究棟Ａ❻共同獣医学部附属動物病院大動物診療センター❼農学部研究棟Ｃ（生物資源化学科・生物環境学科実験研究室）❽農学部研究棟Ｅ（生物環境学科実験研究室・附属演習林）❾農学部研究棟Ｄ（生物生産学科・

A-38
A-42
A-25
A-22

A-16

硝子室

A-18 A-17
A-48
研究附属棟

A-14 A-15
管理棟

A-19

温室附属棟

廃棄物循環処理研究棟

A-90
A-8

A-24
A-20
A-21 A-3
A-2

A-9

温室

A-7

温室

A-83

A-13
A-12
A-93

A-10

軽種馬診療センター

A-88

A-6

共同獣医学部

A-1

A-4

A-5

A-92

A-81 A-82
A-86

A-94

A-11

生物資源化学科・生物環境学科実験研究室）
共同利用棟
共同獣医学部研究棟Ｂ
先端科学研究推進センター（遺伝子実験部門）
先端科学研究推進センター（アイソトープ実験部門）
農学部温室〃 植物研究実験施設〃 温室・硝子室〃 附属農場動物飼育棟〃 附属農場研究実習棟〃 倉庫〃 水理実験棟〃 昆虫飼育棟
中央変電所・総合研究博物館標本収蔵庫
中央食堂
地域コトづくりセンター
工学部機械工学第３実験棟〃 機械工学２号棟〃 建築学棟１号館・２号館〃 電気電子工学棟〃 機械工学第一実験棟〃 機械工学１号棟〃 化学工学棟〃 機械工学第二実験棟〃 化学生命工学棟〃 海洋波動実験棟〃 薬品庫〃 海洋土木工学棟〃 情報・生体工学棟〃 共通棟
工学系講義棟
稲盛会館
産学交流プラザ（南九州・南西諸島域イノベーションセンター・
地域防災教育研究センター）
総合研究博物館
理学部１号館（事務室・物理・宇宙 PG・地球科学 PG・
実験研究室・講義室）、理系先端研究棟
理学部２号館（数理情報科学 PG・化学 PG・生物学 PG・地球科学 PG・実験研究室・講義室）
理学部３号館（生物学 PG・実験研究室・講義室）
理工系総合研究棟（先端科学研究推進センター（機器分析部門））
情報基盤統括センター
学習交流プラザ
学生サークル会館Ⅰ
大学会館
稲盛記念館
共通教育棟１号館（事務室・講義室・共通教育センター・キャ
リア形成支援センター・グローバルセンター・高等教育研究開発セ
ンター・障害学生支援センター・ボランティア支援センター）
共通教育棟２号館（高等教育研究開発センター 生涯学習部門）
共通教育棟３号館
共通教育棟４号館・環境安全センター
中央図書館
法文学部１号館〃 ２号館〃 ３号館
学生サークル会館Ⅱ－1
第一体育館
第二体育館
教育学部武道場〃 管理棟・理系研究棟〃 第一講義棟〃 実習棟〃 生涯教育総合研究棟〃 文系研究棟〃 音楽美術科棟〃 附属教育実践総合センター
屋内プール 50m
教育学部附属幼稚園〃 附属中学校〃 附属中学校体育館〃 附属小学校〃 附属小学校体育館〃 附属小学校昆虫飼育棟
弓道場
学生サークル会館Ⅱ－２
総合研究博物館展示棟（常設展示室）
大学院連合農学研究科棟
馬術部馬房
郡元南食堂
総合教育研究棟（大学院臨床心理学研究科・国際島嶼教育研究センター・司法政策教育研究センター）
インフォメーションセンター
学生寮
農学部附属焼酎・発酵学教育研究センター
稲盛アカデミー棟
福利厚生施設教育学部第二講義棟
総合動物実験施設
共同獣医学部附属動物病院小動物診療センター
さっつん保育園

139

桜ヶ丘キャンパス

‒1‒2ヒトレトロウイルス学共同研究センター

先端科学研究推進センター（生命科学動物実験ユニット）
桜ヶ丘寄宿舎（学生寮）
鹿児島大学病院医科診療棟
鹿児島大学病院管理棟

鹿児島大学病院歯科診療棟・回復期リハビリテーション病棟

B-21

歯学部講義実習棟

B-27
B-20

資料保管庫
医学部・歯学部武道場

B-18
B-15

5

レジデントハウス
病棟・診療棟（B 棟）
病棟（C 棟）

B-19

B-17
B-29

B-6

バス停

B-26

B-2 B-4
B-30

B-14
B-10
B-25
バス停

プレハブ

B-1

B-7
B-13

B-22

B-23

B-16

B-31

B-8
B-32
B-12

B-9

B-24

B-33
B-34

140

B-5

B-11 B-11' B-2'① B-2'②

仮設研究実験棟
救急車通路

B-3

B-28

下荒田キャンパス

１号館
２号館
変電室
水圏生物標本棟
３号館
食堂・売店（１階）
６号館（２階）国際交流会館（１号館）
国際交流会館（２号館）
国際交流会館（３号館）
大型回流水槽実験棟
職員宿舎
車庫・倉庫
実験・実習支援棟
５号館
附属図書館水産学部分館
４号館
倉庫
外国人研究者宿泊施設（A,B,C）

C-18
（A）
（B）
（C）

141

バリアフリーマップ

スロープ自動扉
スロープ手動扉

トイレ個室内手洗。

♥
♡

142

AED（屋外設置）
AED（屋内設置）

№

キャンパスマップ名称

❶
❷
❸
❹

インフォメーションセンター
事務局 中等・高等教育接続センター
保健管理センター
埋蔵文化財調査センター・事務局倉庫

スロープ

駐車場

みんなの
トイレ

男女別
トイレ

オスト トイレ
メイト 個室内手洗❺ 農・獣医共通棟
共同獣医学部研究棟A
共同獣医学部研究棟B
農学部研究棟C
農学部研究棟D農学部研究棟E
共同獣医学部附属動物病院大動物診療センター
共同獣医学部附属動物病院小動物診療センター
共同獣医学部附属動物病院軽種馬診療センター
農学部附属焼酎・発酵学教育研究センター
（北辰蔵）
農学部温室
農学部植物研究実験施設
農学部網室・硝子室
農学部附属農場動物飼育棟
農学部附属農場研究実習棟
農学部低温貯蔵実験室
農学部水理実験棟
農学部昆虫飼育棟
共同利用棟（獣医学科実験研究室・総合研究博物館等）
先端科学研究推進センター（遺伝子実験部門）
先端科学研究推進センター（アイソトープ実験部門）
馬術部馬房
総合動物実験施設
さっつん保育園
大学院連合農学研究科棟総合研究博物館(常設展示室)
大学会館

◯
◯

1F
1F

設置
設置

○
○

♥

◯

1・2・3F

設置

◯

♥

1F
1F
1F
1F
1F

設置
設置
設置
設置

◯
◯
◯
◯
◯

1F

設置

◯

◯
◯
◯

1F

中央食堂

3F

対応

1F
1F

設置

工学部建築学棟
工学部化学工学棟
工学部機械工学第一実験棟
工学部機械工学第二実験棟
工学部機械工学第三実験棟
工学部機械工学2号棟
工学部機械工学1号棟
工学部化学生命工学棟
工学部薬品庫工学部海洋波動実験棟
稲盛会館
工学系講義棟
工学部海洋土木工学棟
工学部共通棟
理工系総合研究棟・先端科学研究推進センター（機器分析部門）

◯

1F
1・2F

○

♥

フィッティングボード♥

フィッティングボード◯○

1・2・3・5・6F男子
1・4F女子1・4Fフィッティングボード
設置◯

フィッティングボード

2F
1F

設置

◯

1・2・3・4F手すり
フィッティングボード
フィッティングボード

◯

○
○
◯
◯

1F男子、3F女子

○
○
1F

1F
◯

1F

◯

1F
1・3F
1・3・5F
1・2F

対応

○
◯

1F

1F

教育学部実習棟
教育学部第一講義棟

フィッティングボード

対応

設置
対応

○
○
○
○

♥
♥
♥

対応

○

♥

1F

教育学部管理棟・理系研究棟♥♥

手洗い乾燥機フィッティングボード

1・2・3・4F
1F
1F

共通教育棟1号館
共通教育棟2号館
稲盛アカデミー棟

設置

○

♡

○

♡2F
♥

フィッティングボード

1F

設置

○

◯

1F

設置

○

◯

1F

設置

◯

♥

ベビーシート◯♡♡♡ベビーシートベビーシート

◯

♥

対応

2F

♥

設置

○

1F
◯

1F

1F

学習交流プラザ
学生サークル会館Ⅰ
稲盛記念館

フィッティングボード

○

1F

◯

教育学部生涯教育総合研究棟
教育学部文系研究棟
教育学部附属教育実践総合センター
教育学部音楽美術科棟
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属小学校昆虫飼育棟
教育学部附属小学校体育館
教育学部附属中学校
教育学部附属中学校体育館

設置

♡

1F

1F

◯

教育学部第二講義棟（アクティブラーニングプラザ）

フィッティングボード

1F

理学部1号館・理系先端研究棟・天の川銀河研究センター

共通教育棟4号館・環境安全センター
中央図書館
総合教育研究棟
法文学部1号館
法文学部2号館
法文学部3号館
学生サークル会館Ⅱ-1
屋内プール50m
弓道場
学生サークル会館Ⅱ-2
第一体育館
第二体育館
教育学部武道場
郡元南食堂

1F

1F

理学部2号館
理学部3号館
総合研究博物館

共通教育棟3号館♥♡◯

工学部電気電子工学棟

フィッティングボード
♥

◯
◯
◯
◯

1F

1F
1F

フィッティングボード◯

1F

福利厚生施設産学交流プラザ1
産学交流プラザ2
情報基盤統括センター
中央変電所・総合研究博物館標本収蔵庫
工学部情報・生体工学棟
地域コトづくりセンター

トイレ内設備・その他

♥♡

P

❻
❼
❽
❾

AED

1・2F
○

1・2・3F

1F

フィッティングボード

1Fベビーチェアー
1Fベビーベッド
1Fフィッティングボード
1・2・3Fフィッティングボード

143

№

キャンパスマップ名称

スロープ駐車場

みんなの 男女別 オスト トイレ
トイレ内設備
AED
・その他
トイレ トイレ メイト 個室内手洗♥♡P❶ 医学部臨床講義棟❷ 医歯学総合研究科棟3（臨床医学系）
3-1 医歯学総合研究科棟4（新臨床医学系）
3-2 ヒトレトロウイルス学共同研究センター❹ 医歯学総合研究科棟2（基礎医学系） ◯❺ 医歯学総合研究科棟5❻ 実験施設❼ 先端科学研究推進センター（生命科学動物実験ユニット）❽ 福利厚生施設（桜ヶ丘会館）❾ 桜ヶ丘寄宿舎
（学生寮）
看護師宿舎
鹿児島大学病院医科診療棟・病棟
鹿児島大学病院管理棟
共同利用研究棟
中央機械棟
ポンプ室
附属図書館桜ヶ丘分館（医学図書館）
サークル棟
実験廃液処理施設
鹿児島大学病院歯科診療棟・回復期リハビリテーション病棟
医歯学総合研究科棟1（歯学系）
歯学部講義・実習棟
桜ヶ丘体育館
運動器具庫
医学部保健学科東研究棟
医学部保健学科西研究棟
地域医療支援センター
共通教育棟
資料保管庫
医療情報施設鶴陵会館
医学部・歯学部課外活動施設
弓道場
患者用立体駐車場
さくらっ子保育園
中央診療棟
救急集中治療棟
レジデントハウス
病棟（C棟）
仮設研究実験棟

◯

2F

2F

◯

1F

◯

1F

1F
◯

1F

1・2・3F♥♥♡♡（1・2・3F）

1F

◯

1F

対応

♥

3F

3F

♡（1・3F）
♥
（2F）

3F

1F

◯

1F

♥
♥

1F

◯

♥

1F

◯

♥

◯（3・4・5・6・7F）

プレハブ棟Ⅰ

1F

設置

病棟・診療棟（B棟）
プレハブ棟Ⅱ
医学部基礎講義実習棟
トリアージ施設◯

ベビーチェアー◯（1・2F）№ キャンパスマップ名称 スロープ 駐車場

みんなの 男女別 オスト トイレ
AED トイレ内設備・その他
トイレ トイレ メイト 個室内手洗♥♡P❶ 水産学部1号館

◯

1F

♡

1・3F男子
2・4F女子❷ 水産学部2号館❸ 水産学部3号館❹ 水産学部5号館
❺

1F男子
2F女子

◯

水産学部6号館（食堂（１階））（附属海洋資源環境教育センター（2階））

1F

フィッティングボード
設置◯❻ 実験・実習支援棟❼ 水産学部4号館

1F男子
2F女子

◯

♥

❽ 大型回流水槽実験棟
❾ 変電室
車庫・倉庫
倉庫
水圏生物標本棟
附属図書館水産学部分館（水産学図書館）

1F

外国人研究者宿泊施設A

1F

国際交流会館（1号館）
国際交流会館（2号館）
国際交流会館（3号館）※❹ のスロープは共有

144

◯
◯
1F

◯
（男
子）

1F男女ベビーベッド
1F女ベビーチェアー

鹿児島大学位置図

しりつびょういんまえ

しんでん（こうつうきょくまえ）

共同獣医学部
南国交通：鹿大教育学部前

鴨池港

桜ヶ丘キャンパス

わきだ

事務局棟（入試課）、共通教育棟（教務課、学生生活課、国際事業課）への道順

JR 鹿児島中央駅から市営バス「⑨武岡・鴨池港」、「⑪鴨池・冷水」、「⑱大学病院」、「⑳緑ヶ丘・鴨池港」
又は鹿児島交通バス「⑲紫原・桜ヶ丘」を利用し、「鹿大正門前」又は「法文学部前」下車、徒歩２分。

145

鹿児島大学創立三十周年記念歌曲（昭和54年６月選定）

146

147

148

巻
りゅうせい

み

頭
う

言
ところ

さと

流 星 落ちて住む 処
かんらん

くに

橄欖の実の熟るる郷
みんなみ

ゆめみじか

あくがれの 南 の国に
みとせ

辰

たいえい

簗
須

斜

田
川

に

みずようよう こ

勝三郎
政太郎

北辰斜めにさすところ

ほくしんなな北（大正四年第七高等学校第十四回記念祭歌）

一大瀛の水洋々乎二

れきし

ほうえい とせいき

しんしゅう

はっかくじょう

しののめ

しひゃくねんくち

むらさき

紫さむる黎明のわ

こもはるはなかお

作詞
作曲

四

つばさ

さと

南の翼この郷にほう

ば ん り くも わ

あま

ちょうく

理想の空に長駆せん

かどで

ゆうと

ゆくて

みとせ

つどいにし三年の夢 短 しと三年とどまる鵬の影

せんりつ

もと

さち

春花薫る 神 州 のうたげ

お

行路は万里雲湧きてある

むす

正気は畢る 白 鶴 城

雄図もゆる天つ日や

まど

かんじょう

ひ

結びも終えぬこの幸を

芳英永遠に朽せねば

首途の昔叫びしに

せいやにわ或いは饗宴の庭に

歴史もふりぬ四百年

ある

たか

ひがし ひ

ふくつ

びぎん

こうりょう

しず

なみ

おごそ

さつまがた

むせ

ほしかぞ

静けき波に星数え

わか若い高らう 感 情 の旋律をもて

荒 涼 の気に咽ぶ時

今年十四の記念祭

たま

思いのままに歌い給え

微吟消えゆく薩摩潟

祝うもうれし向上の

うれしき時の友ともなれば

ことし

くす

したつゆきよ

ああ若き日の光栄は

歌は悲しき時の母ともなり不屈の色も 厳 かに

旅の衣に散りかかる

樟の下露清らけくか

悲歌に耳藉す人もなく

今日南溟の秋にしてさんらん

ゆめ

しっぷう じ ん う

こじょう

古城の風に 嘯 ける

き ょ う なんめい

沈み濁れる末の世のか

東 火をはく桜島
ひ五或いは星夜の窓の下に

三
いざや歌わんかな我らが豪気の歌

驂鸞の夢よそにして

にご

北辰斜めを

疾風迅雨に色さびし

しず

いざや舞わんかな

健児七百意気高し

うそぶ

かの国士の舞を149

鹿児島大学の各学部等の連絡先一覧
学 部 地 区

学部

等

学生部共通教育課（共通教育センター）

郡 元 地 区係

名

電 話 番 号（ 直 通 ）学生何でも相談室

099-285-7311

学 生 企 画 係
（ 課 外 活 動 ）学生部学生生活課 （ 学 生 寮 ）099-285-7335
099-285-7320
099-285-7340

経 済 支 援 係
（ 奨 学 金 ）（ 授 業 料 免 除 ）099-285-7329
099-285-7033

障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー（ 修 学 支 援 室 ）099-285-3287

学生部キャリア形成支援課
キャリア形成支援係（キャリア形成支援センター） （インターンシップ担当）

099-285-7341
099-285-7053

学生部国際事業課

留係

099-285-7325

財 務 部 経 理 課

出

納

係

099-285-3355

法

部

学

生

係

099-285-7525

大学院人文社会科学研究科

大係

099-285-7646

教育学部
大学院教育学研究科

教
学

務
生

係
係

099-285-7713
099-285-7741

理

学

部

学

生

係

099-285-8025

工

学

部

係

099-285-3269

大 学 院 係099-285-3057

文

学

学務課

099-285-3452

学

生

学

学

院

生

農
学
部
大学院農林水産学研究科

教
学

務
生

係
係

099-285-8550
099-285-3553

共 同 獣 医 学 部
大学院共同獣医学研究科

教
学

務
生

係
係

099-285-8531
099-285-3553

大学院臨床心理学研究科

専門職大学院係

099-285-7504

大学院連合農学研究科

連 大 事 務 係

099-285-8792

保健管理センター
保健管理センター桜ヶ丘分室

099-285-7385
099-275-6348

グローバルセンター

099-285-3601
099-285-7086

医

学

部

学

歯

学

部

務

大学院保健学研究科課

大学院医歯学総合研究科
下荒田地区

当

共 通 教 育 係

大学院理工学研究科

桜ヶ丘地区

担

水
産
学
部
大学院農林水産学研究科学

医 学 教 務 係
保健学教務係
歯 学 教 務 係
学 生 支 援 係

099-275-5130
099-275-6725
099-275-6040
099-275-6727

医歯学大学院係

099-275-5120

生

鹿児島大学学生部編係

099-286-4040

2023
K

A

G

O

S

H

I

M

H

A

N

D

B

O

O

K

A

U
F

O

N
R

I

V

E

R

S

I

T

Y

S

T

U

D

E

N

T

S

分冊（学則・諸規則・関係法規）

鹿児島大学

学則・諸規則・関係法規
１．鹿児島大学学則――――――――――――――― 2

19．鹿児島大学学生表彰規則――――――――――――73

２．鹿児島大学大学院学則――――――――――――19

20．鹿児島大学進取の精神学生表彰細則―――――――74

３．鹿児島大学学生規則―――――――――――――39

21．鹿児島大学稲盛賞規則―――――――――――――75

４．鹿児島大学学位規則―――――――――――――40

22．鹿児島大学工業倶楽部賞規則――――――――――76

５．鹿児島大学共通教育科目履修規則―――――――50

23．鹿児島大学商工会議所会頭賞規則――――――――77

６．鹿児島大学共通教育科目試験規則―――――――53

24．鹿児島大学学生懲戒規則――――――――――――77

７．鹿児島大学研究生規則――――――――――――54

学生懲戒処分等に関する申合せ������ 80

８．鹿児島大学科目等履修生規則―――――――――55

鹿児島大学学生団体の処分に関する申合せ�� 81

９．鹿児島大学委託生規則――――――――――――56

25．鹿児島大学における学籍簿管理に関する要項― ――82

10．鹿児島大学外国人留学生規則――――――――――56○

11．鹿児島大学における授業料

学校関係法規鹿児島大学学友会――――――――――――――83

その他の費用に関する規則―――――――――57

１．教育基本法―――――――――――――――――89

12．鹿児島大学大学会館規則――――――――――――64

２．学校教育法（抄）― ――――――――――――――90

13．鹿児島大学学生サークル会館規則――――――――65

３．教育職員免許法（抄）― ――――――――――――91

14．鹿児島大学学習交流プラザ規則― ――――――― 67

４．教育職員免許法施行規則（抄）― ――――――――94

15．鹿児島大学稲盛記念館規則― ――――――――― 68

５．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に

16．鹿児島大学体育施設規則――――――――――――69
17．鹿児島大学寄宿舎規則―――――――――――――70
18．鹿児島大学国際交流会館規則――――――――――72※令和５年10月頃に改訂版を発行予定です。

係る教育職員免許法の特例等に関する法律―――― 100
６．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則――― 101

１

鹿児島大学学則

平成16年４月１日
規則第86号

目次
第１章

総則

第１節

設置等（第１条―第４条）

第２節

教育研究組織等（第５条―第10条）

第３節

部局運営組織（第11条・第12条）

第４節

学術研究院等（第12条の２―第12条の５）

第５節

教授会等（第13条・第14条）

第６節

職員（第15条―第22条）

第２章

学部通則

第１節

学年、学期及び休業日（第23条―第25条）

第２節

修業年限及び在学期間（第26条―第28条）

第３節

入学（第29条―第36条）

第４節

教育課程及び履修方法等（第37条―第47条）

第５節

卒業（第48条―第52条の２）

第６節

休学、留学、転学、退学及び除籍（第53条―第58条）

第７節

賞罰（第59条・第60条）

第８節

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（第61条・第62条）

第３章

補則

第１節

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生及び特別聴講学生（第63条―第68条）

第２節

寄宿舎（第69条）

第３節

寄附講座等（第70条）

第４節

公開講座（第71条）

第５節

特別の課程（第71条の２）

第６節

規則等への委任（第72条）

附則
第１章

総則

第１節

設置等

（国立大学の設置）第１条

国立大学法人鹿児島大学（以下「本法人」という。）は、鹿児島大学（以下「本学」という。）を設置する。

（目的）
第２条

本学は、鹿児島大学憲章の下に、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって学術文化の向上に寄与するとともに自主自律と進取の精神を持った有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
３

本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部等の規則において定める。

（方針）
第２条の２

本学は、前条の目的を踏まえて、本学、学部又は学科若しくは課程ごとに、次に掲げる方針を定める。

卒業の認定に関する方針⑵

教育課程の編成及び実施に関する方針⑶

入学者の受入れに関する方針

２⑴

前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

（自己評価等）第３条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の点検及び評価の結果並びに第三者評価等の多様な評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行
い、改善・改革に反映させるものとする。

（教育研究活動等の状況の公表）
第４条

本学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって情報を公表するものとする。
２

前項の公表については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２に定めるところによる。
第２節

教育研究組織等（学部、学科及び課程）
第５条

2

本学に次の学部、学科及び課程を置く。

法文学部

法経社会学科、人文学科

教育学部

学校教育教員養成課程

理 学 部

理学科

医 学 部

医学科、保健学科

歯 学 部

歯学科

工 学 部

先進工学科、建築学科

農 学 部

農業生産科学科、食料生命科学科、農林環境科学科

水産学部

水産学科

共同獣医学部

獣医学科

２

前項に規定する共同獣医学部獣医学科は、第37条の２第１項の規定に基づき、山口大学と共同で教育課程を編成する。

３

第１項に規定する学部の収容定員は、別表第１のとおりとする。

（附属病院）
第５条の２

本学に、医学及び歯学の教育研究並びに診療のための施設として、附属病院を置く。附属病院の名称は、鹿児島大学病院とする。
２

附属病院に関し必要な事項は、別に定める。

（大学院）
第６条

本学に大学院を置き、次の研究科を設ける。

人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農林水産学研究科
医歯学総合研究科
臨床心理学研究科
共同獣医学研究科
連合農学研究科２

大学院に関する事項は、別に定める。

（機構）
第６条の２

本学に次の機構及びその下部組織を置く。

総合教育機構高等教育研究開発センター
共通教育センター
キャリア形成支援センター
中等・高等教育接続センター
グローバルセンター
稲盛アカデミー２

前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

（ヒトレトロウイルス学共同研究センター）
第６条の３

本学に、ヒトレトロウイルス感染症の感染予防及び治癒を目指し、世界的・全国的な研究及び教育の総合的推進を図るた

め、熊本大学と共同して、ヒトレトロウイルス学共同研究センターを置く。
２

前項に関し必要な事項は、別に定める。

（学内共同教育研究施設）
第７条

本学に次の学内共同教育研究施設を置く。

附属図書館
保健管理センター
総合研究博物館
埋蔵文化財調査センター
環境安全センター
情報基盤統括センター
地域防災教育研究センター
南九州・南西諸島域イノベーションセンター
国際島嶼教育研究センター
先端科学研究推進センター
２

前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

（海外拠点）
第７条の２
２

本学に海外拠点を置く。

前項に関し必要な事項は、別に定める。

（奄美群島拠点）3

第７条の３ 本学に奄美群島拠点を置く。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（学部等附属教育研究施設）
第８条

本学の学部又は研究科に、次の附属教育研究施設を置く。

法文学部

司法政策教育研究センター、「鹿児島の近現代」教育研究センター

教育学部

教育実践総合センター

農 学 部

農場、演習林、焼酎・発酵学教育研究センター

水産学部

練習船、海洋資源環境教育研究センター

共同獣医学部

動物病院、越境性動物疾病制御研究センター

理工学研究科地域コトづくりセンター、天の川銀河研究センター、南西島弧地震火山観測所

医歯学総合研究科２

南九州先端医療開発センター

前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

（共同利用）
第８条の２

第８条第１項に掲げる農学部附属演習林及び水産学部附属練習船は、本学の教育上支障がないと認められるときは、他の大学及び高等専門学校の利用に供することができるものとする。
２

前項に関し必要な事項は、別に定める。

（附属学校）
第９条

本学に、次の附属学校を置く。

教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校
２

前項に規定する教育学部附属特別支援学校は、知的障害者に対する教育を行う。

３

前２項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

第10条

削除
第３節

部局運営組織（部局）
第11条

本学に、基本的な教育研究に関する運営組織として次の部局を置く。

法文学部
教育学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
水産学部
共同獣医学部
附属病院
理工学研究科
医歯学総合研究科
臨床心理学研究科
連合農学研究科２

前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

（部局運営会議）
第12条

部局に、それぞれの運営に関する重要事項を審議するため、学部にあっては学部運営会議、附属病院にあっては病院運営会議

及び研究科にあっては研究科運営会議（以下「部局運営会議」という。）を置く。
２

部局運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

学術研究院等（学術研究院）
第12条の２

本学に、教員組織として学術研究院を置く。

２

学術研究院に学術研究院長を置き、学長をもって充てる。

３

学術研究院に所属する教員は、その専門性に応じて次表に示すいずれかの学域及び学系等に所属するものとする。
学域
法文教育学域
理工学域

4

学系等
法文学系
臨床心理学系
教育学系
理学系
工学系

医歯学域

農水産獣医学域
総合科学域

医学系
歯学系
附属病院
ヒトレトロウイルス学系
農学系
水産学系
獣医学系
総合教育学系
共同学系

４

学術研究院に所属する教員は、別表第２に定める区分により、学部等の教育等に係る業務を主として担当することを原則とする。

５

学術研究院に、別に定める事項を審議するため、学術研究院会議を置く。

６

第３項の学域に関し必要な事項を審議するため、学域会議を置く。

７

第３項の学系に関し必要な事項を審議するため、学系会議を置く。

８

附属病院に関し必要な事項を審議する会議体は、別に定める。

９

本条に定めるもののほか、学術研究院に関し必要な事項は、別に定める。

（事務組織）
第12条の３２

本学に、庶務、会計、施設及び学生の厚生補導等に関する事務を遂行するために事務組織を置く。

事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

（技術支援組織）
第12条の４２

本学に、教育、研究及び地域貢献に係る技術支援に関する業務を遂行するために技術支援組織を置く。

技術支援組織に関し必要な事項は、別に定める。

（教職協働）
第12条の５

本学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図り、学生の厚生補導、大学運営に係る企画立案その他の大学運営に必要な業務を行うため、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し、協働により職務を行うものとする。
第５節

教授会等

（教授会）
第13条
２

第５条に規定する学部及び第６条に規定する研究科に、教授会を置く。

前項の教授会は、学校教育法第93条第２項の規定に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴

学生の入学、卒業及び課程の修了

⑵

学位の授与

⑶ 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
３

第１項の教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさ
どる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

４

本条に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

（代議員会）
第13条の２

教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
２

教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

（各種委員会）第14条
２

本学、学部、研究科、学域及び学系に、必要に応じて委員会を置くことができる。

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第６節

職員

（職員）
第15条

本学の職員の種類は、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、副校長、副園長、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、技術職員、教務職員及びその他の職員とする。
（組織的な研修等）
第15条の２

本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２

本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

３

本学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。

（副学長）
第16条

本学に副学長を置くことができるものとし、本法人の理事、事務局長又は本学の専任若しくは特任の教授をもって充てる。

２

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

３

副学長に関し必要な事項は、別に定める。

5

（学長補佐）第17条

本学に学長補佐を置くことができるものとし、本学の教授又は准教授をもって充てる。

（学部長等）
第18条
２

第５条第１項の学部に学部長を、第５条の２の附属病院に病院長を置き、本学の教授をもって充てる。

学部長及び病院長に関し必要な事項は、別に定める。

（副学部長等）第19条

学部に、学部長を補佐するため、副学部長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。

２

附属病院に、病院長を補佐するため、副病院長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。

３

副学部長及び副病院長に関し必要な事項は、別に定める。

（機構長等）
第19条の２
２

第６条の２第１項の機構にそれぞれ機構長及び副機構長を置く。

機構長及び副機構長に関し必要な事項は、別に定める。

（学内共同教育研究施設の長）
第20条

第７条第１項の学内共同教育研究施設にそれぞれ長を置き、原則として本学の教授をもって充てる。

（学域長及び学系長）
第20条の２
２

第12条の２第３項の学域に学域長を、学系に学系長をそれぞれ置く。

学域長及び学系長に関し必要な事項は、別に定める。

（副学域長及び副学系長）
第20条の３

学域及び学系に、学域長及び学系長を補佐するため、それぞれ副学域長及び副学系長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。
２

副学域長及び副学系長に関し必要な事項は、別に定める。

（学部等附属教育研究施設の長）
第21条

第８条第１項の学部等附属教育研究施設にそれぞれ長を置き、その学部又は研究科の教授又は准教授をもって充てる。

（附属学校の長）
第22条

第９条第１項の附属学校にそれぞれ校長（附属幼稚園にあっては園長）を置き、教育学部の教授をもって充てる。
第２章

学部通則

第１節

学年、学期及び休業日

（学年）
第23条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第24条

学年を、次の２学期に分ける。

前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第25条

休業日は、次のとおりとする。

⑴

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶

鹿児島大学記念日⑷

春季休業

４月１日から４月10日まで

⑸

夏季休業

８月１日から９月30日まで

⑹

冬季休業

12月25日から翌年１月８日まで

11月15日２

教育上必要がある場合は、前項に規定する休業日を変更し、又は、臨時の休業日を定めることができる。

３

教育上必要がある場合は、第１項の規定にかかわらず、休業日であっても、第38条第４項に定める授業を行うことができる。
第２節

修業年限及び在学期間（修業年限）
第26条

学部の修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び共同獣医学部にあっては６年とする。

（修業年限の通算）
第27条

第46条第１項の規定に該当する者の既修得単位が第64条の科目等履修生として修得したものであるとき、又は第46条第１項の規定に該当する者の既修得単位が第71条の２の特別の課程を履修する者として修得したものであるときは、各学部は当該単位数、その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案し相当の期間を修業年限に通算することができる。ただし、通算する期間は、前条に規定する修業年限の２分の１を超えてはならない。
（在学期間）
第28条

学生は、第26条の修業年限の２倍の期間を超えて在学することはできない。ただし、第34条及び第35条の規定により入学又は転学科等を許可された者の在学期間の通算については、各学部において定める。
２6

学部において必要と認めるときは、進級等の基準を設け、同一年次等に在学できる期間を定めることができる。

第３節

入学

（入学の時期）
第29条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第30条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による12年の学校教育を修了した者⑶

通常の課程以外の課程により前号に相当する学校教育を修了した者⑷

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑸

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑹

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑼

本学の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の出願）第31条

本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

（入学者の選考）
第32条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第33条

前条の選考の結果合格した者は、所定の期日までに、入学料を納付するとともに、在学保証書その他所定の書類を提出しなけ

ればならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請し、受理された者を含む。）に入学を許可する。

（編入学及び再入学）
第34条

次の各号の一に該当する者で、本学に編入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、入学を許可することがある。
⑴

本学の一の学部を卒業した者で、更に他の学部又は同一学部の他の学科に入学を志願する者⑵

他の大学を卒業した者又は学士の学位を有する者⑶

他の大学に１年以上在学して退学した者⑷

短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑸

外国において、前３号と同程度の課程を修了した者⑹

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）⑺

我が国において、外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）⑻

高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）
２

本学を退学し、又は除籍（第57条第１号に基づく除籍を除く。）された後更に同一学部に再入学を志願する者があるときは、当該学部の定めるところにより選考の上、入学を許可することがある。

（転学科、転学部及び転入学）
第35条

本学の学生で、他の学科（課程を含む。）に転学科（転課程を含む。以下同じ。）を、又は他の学部に転学部を志願する者があるときは、当該学部の定めるところにより、相当年次へ転学科又は転学部を許可することがある。
２

他の大学に在学している者で、本学に転入学を志願する者があるときは、当該学部の定めるところにより、相当年次へ転入学を許可することがある。

３

我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）で、転入学を志願する者については、前項の規定を適用する。

４

第１項の規定により転学科又は転学部を志願する者は現に在学する学部の長の許可を、前２項の規定により転入学を志願する者は現に在学する大学の学長の許可証を、それぞれ添付しなければならない。

（編入学、再入学、転学科、転学部及び転入学の許可）
第36条
２

第34条第１項の編入学の許可は、別に定めるところにより、学長が行う。

第34条第２項の再入学並びに前条の転学科、転学部及び転入学の許可は、当該学部の教授会の議を経て、学長が行う。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第37条

本学は、本学、学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

7

２

教育課程の編成に当たっては、学部及び学科又は課程の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

（共同教育課程の編成）
第37条の２

本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、前条第１項の規定にかかわらず、他の大学が開設する授業科目を本学の教育課程の一部とみなして、他の大学と共同でそれぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成するものとする。ただし、共同教育課程を編成する大学（以下「構成大学」という。）は、それぞれ共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

共同教育課程を編成し、及び実施するため、構成大学間において、協議の場を設けるものとする。

（学内連携による教育課程）
第37条の３ 本学及び学部の教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、本学の異なる学部間で連携し、教育課程を編成することができるものとする。
２

学内連携による教育課程に関し必要な事項は、連携する学部において別に定める。

（教育課程の編成方法等）
第38条

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分けて編成するものとする。

２

授業科目は、共通教育科目及び専門教育科目に区分する。

３

前項に規定する共通教育科目に、高度共通教育科目を置く。

４

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用により行うものとする。

５

前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

６

第４項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

７

授業科目の履修方法その他授業に関し必要な事項は、各学部、共通教育センター又はグローバルセンター（以下「各学部等」という。）において定める。

（全学横断的教育プログラム）
第38条の２

多様な学問分野を横断し、学生の総合的な理解力や能力を養成するため、全学横断的教育プログラムを開設することができる。
２

全学横断的教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第39条

削除

（単位の計算方法）
第40条

授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか又はこれらの併用の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で各学部等が定める時間の授業をもって１単位として計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部等が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与する
ことが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

第41条

削除

（各授業科目の授業期間）
第42条

各授業科目の授業は、８週、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（成績評価基準等の明示等）
第42条の２
２

各学部等は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（履修科目の登録の上限）
第43条

各学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２

各学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

（他学部等の授業科目の履修）
第44条

学生は、各学部及び共通教育センターの定めるところにより、他学部等の授業科目を履修することができる。

（共同教育課程に係る単位の認定）
第44条の２

学生が本学以外の構成大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、本学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
（大学院授業科目の履修）第44条の３

学生が、本学大学院への進学を志望し、所属する学部が教育上有益と認めるときは、学生が進学を希望する研究科の許可を得て、当該研究科の授業科目を履修することができる。
２

前項の本学大学院の授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。

（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）

8

第45条

教育上有益と認めるときは、各学部は、学生が学長の許可を得て本学と他の大学又は短期大学との協議に基づき当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

４

教育上有益と認めるときは、各学部は、学生が行う他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、当該学部又は共通教育センターの定めるところにより単位を与えることができる。
５

前４項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて60単位を超えないものとする。

６

第１項に規定する学長の許可は、当該学部の教授会の議を経て行う。

（入学前の既修得単位等の取扱い）
第46条

教育上有益と認めるときは、各学部及び共通教育センターは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。第68条において同じ。）において履修した授業科目について修得した単位（第64条及び第71条の２の規定により修得した単位を含む。）を、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、各学部及び共通教育センターは、学生が本学に入学する前に行った前条第４項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、前条第１項、第２項、第３項及び第４項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４単位の認定方法等については、各学部等において定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第46条の２

各学部は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第26条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第47条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

本学の学部の学科又は課程において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、別表第３のとおりとする。
第５節

卒業（単位の授与）第48条

授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大学が定める適切な方法（以下「試験等」という。）により学修の成果を評価して所定の単位を与える。ただし、第40条第２項に規定する授業科目については、各学部等で定める方法により学修の成果を評価して、単位を与えることができる。
２

第38条第５項の授業方法により与える単位数は60単位を超えないものとする。ただし、卒業の要件として各学部が定める単位数が大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）で卒業の要件として定める単位数を超える場合は、その超える単位数を60単位に加算した単位数を超えないものとする。

（試験等）
第49条

試験等は、各学部等の定めるところによって行う。

（卒業）
第50条

第26条に規定する修業年限に相当する在学期間を有し、かつ、各学部が定める所定の単位を修得した者は、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

学部において必要と認めるときは、前項に加え卒業の要件を設けることができる。

（早期卒業）
第51条

前条の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生（医学部医学科、歯学部及び共同獣医学部に在学するものを除く。）で本学に３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として各学部が定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定できる。
（学位）
第52条

本学の学部を卒業した者には、別に定めるところにより学士の学位を授与する。

（学修証明書の交付）
第52条の２

本学は、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生又は科目等履修生として体系的に開設された授業科目の単位を修得した者に対し、学修証明書（その事実を証する書面をいう。）を交付することができる。
第６節

休学、留学、転学、退学及び除籍

（休学）
第53条

学生は、疾病その他の理由により、引き続き２か月以上修学できない場合は、医師の診断書又は理由書を添え保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

前項の休学期間は、その学期の終わりまでとする。ただし、特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、１年以9内の休学を許可することがある。
３

前項の規定にかかわらず、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て許可を受けて復学することができる。

４ 疾病その他の理由により、修学が不適当と認められる者に対しては、学長は、当該学部の教授会の議を経て、休学を命ずることがある。
５

休学期間は、通算して、修業年限を超えることができない。

６

休学期間は、第26条に規定する修業年限に算入しない。

７

休学期間は、第28条第１項に規定する在学期間に算入する。

８

第５項及び前項の規定にかかわらず、特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、当該事由により休学した期間
は、第28条第１項に規定する在学期間及び本条第５項に規定する通算の休学期間に算入しないものとする。

９第28条第２項の在学期間には、特別の事情があると認められた休学期間は算入しないことができる。

（留学）
第54条

学生は、学長の許可を得て、本学と外国の大学又は短期大学との協議に基づき定められた当該大学又は短期大学に留学することができる。
２

前項の留学期間は、第26条に規定する修業年限に算入する。

（転学）
第55条

学生は、他の大学に転学しようとするときは、あらかじめその理由を詳記し、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（退学）
第56条
２

学生は、退学しようとするときには、その理由を付して、保証人連署のうえ学長に願い出なければならない。

学生で、長期欠席又は疾病その他の理由により、成業の見込みがない者に対しては、学長は退学を命ずることがある。

（除籍）
第57条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

⑴

第28条第１項に規定する在学期間を超えた者⑵

第28条第２項に規定する在学期間を超えた者⑶

入学料の免除若しくは徴収猶予を申請し、不許可又は半額免除になった後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者⑷

入学料の徴収猶予を許可された後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者⑸

授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しない者（休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等）
第58条

前５条に規定する休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等は、当該学部の教授会の議を経て、学長が行う。
第７節

賞罰

（表彰）
第59条
２

学生として表彰に価する行為があった者は、学部長等の推薦により、学長が表彰することができる。

表彰に関し必要な事項は別に定める。

（懲戒）
第60条

本学の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、当該学部の教授会、学生生活委員会及び教育研究評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、懲戒退学、停学及び訓告とする。

３

前項の懲戒退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴

性行不良で改善の見込みがない者⑵

正当な理由がなく出席常でない者⑶

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

４

３か月以上の停学の期間は、第26条に規定する修業年限に算入しない。

５

停学の期間は、第28条に規定する在学期間に算入する。
第８節

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料）
第61条

検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法は、別に定める。

（入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに徴収猶予）
第62条

特別な理由のある者に対しては、本人の申請によって入学料、授業料及び寄宿料の全額若しくは半額を免除し、又は入学料及び授業料の徴収猶予を許可することがある。
２

入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

補則

第１節

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生及び特別聴講学生

（研究生）
第63条

本学において、特定の事項について研究を志願する者があるときは、当該学部の教授会の議を経て、研究生として受入れを許可することができる。
（科目等履修生）

10

第64条

本学において、本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、科目等履修生として受入れを許可することができる。
（委託生）
第65条

官庁、公共団体その他の団体より、その職員の学修委託の願い出があったときは、委託生として受入れを許可することができる。
（外国人留学生）
第66条

外国人で、本学に修学を希望する者があるときは、外国人留学生として入学又は受入れを許可することができる。

（研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生に関する規則）
第67条

研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。

（特別聴講学生）
第68条

他の大学又は短期大学の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として受入れを許可することができる。
２

特別聴講学生の受入れの許可は、当該学部教授会又は共通教育センター運営委員会の議を経て学部長又は共通教育センター長が行う。

３

本条に規定するもののほか、特別聴講学生については、本学の学生に関する規定を準用する。
第２節

寄宿舎

（寄宿舎）
第69条
２

本学に、寄宿舎を置く。

寄宿舎に関する規則は、別に定める。
第３節

寄附講座・共同研究講座等（寄附講座等）第70条

教育研究の進展及び充実に資するため、本学に寄附講座及び寄附研究部門（以下「寄附講座等」という。）を設置することができる。
２

寄附講座等に関し必要な事項は、別に定める。

（共同研究講座等）
第70条の２

教育研究の進展及び充実に資するため、民間等外部の機関等と共同で、本学に共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。）を設置することができる。
２

共同研究講座等に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

公開講座

（公開講座）
第71条
２

社会人に対し広く学習の機会を提供するとともに、地域における生涯学習の振興に資するため、本学に公開講座を開設する。

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第５節

特別の課程

（特別の課程）第71条の２

本学は、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生以外を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

本学は、文部科学大臣の定めるところにより、特別の課程を履修する者に対し、単位を与えることができる。

３

その他特別の課程に関し必要な事項は、別に定める。
第６節

規則等への委任（規則等への委任）
第72条

この学則に規定するもののほか、本学に関し必要な事項は学長が、その他部局等に関し必要な事項は部局長等が、規則等で定めることができる。
附則１

この学則は、平成16年４月１日から施行する。

２

この学則の施行日の前日において、国立学校設置法（昭和24年法律第150号。以下「旧設置法」という。）に規定する鹿児島大学に在学する学生は、本法人が設置する本学の学生となり、その者に係る教育に関する必要な事項は、なお従前の例による。

３

前項により本学の学生となった者の旧設置法に規定する鹿児島大学における在学年数、教育課程及び修得した単位は、本学における在学年数、教育課程及び単位とみなす。

４

平成16年度の工学部、平成16年度から平成18年度までの法文学部並びに平成16年度から平成19年度までの歯学部及び全学部の収容定員は、別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

11

学

部

学科・課程

法 政 策 学 科
経済情報学科
法 文 学 部 人 文 学 科
歯

学

工

学

計
部 歯
学
科
機 械 工 学 科
電気電子工学科
建 築 学 科
応用化学工学科
部 海洋土木工学科
情 報 工 学 科
生 体 工 学 科

合
附

計
計

平成16年度
470
580
620
20
1,690
350
382
314
225
245
194
240
240
20
1,860
8,380

収 容
平成17年度
440
580
620
20
1,660
345

定 員
平成18年度
410
580
620
20
1,630
340

8,325

8,290

平成19年度

335

8,255

則

この学則は、平成16年12月21日から施行する。
附則

この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成18年11月１日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成19年４月１日から施行する。

２

平成19年３月31日に教育学部養護学校教員養成課程に在学している者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 平成19年３月31日に教育学部養護学校教員養成課程に在学している者の免許状の種類については、特別支援学校教諭一種免許状とする。
附則１

この学則は、平成19年６月21日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

２

第９条第１項に規定する教育学部附属特別支援学校は、当分の間、通称として鹿児島大学教育学部附属養護学校と称することがで
きる。
附

則

この学則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、改正後の第２条第３項、第37条、第39条、第40条及び第42条の２の規定は、
平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成20年１月１日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成20年５月１日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成20年12月24日から施行する。
附則１

この学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

平成21年度から平成34年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

医学科
計
全学部合計

医学部

12

平成21年度
平成22年度
平成23年度
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
95
570
95
580
95
590
215
1,090
215
1,100
215
1,110
1,940
8,255
1,940
8,260
1,940
8,255
平成25年度
平成26年度～平成29年度
平成30年度
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員

平成24年度
入学定員
収容定員
95
600
215
1,120
1,940
8,250
平成31年度
入学定員
収容定員

95
610
215
1,130
1,940
8,260
平成32年度
入学定員
収容定員
90
605
210
1,125
1,935
8,255

95
620
215
1,140
1,940
8,270
平成33年度
入学定員
収容定員
90
600
210
1,120
1,935
8,250

90
615
210
1,135
1,935
8,265
平成34年度
入学定員
収容定員
90
595
210
1,115
1,935
8,245

90
210
1,935

610
1,130
8,260

３ 平成21年度から平成23年度までの工学部応用化学工学科、情報工学科、生体工学科、環境化学プロセス工学科、情報生体システム工学科、化学生命工学科及び第３年次編入学並びに工学部の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

工

部

学科・課程

平成21年度

応 用 化 学 工 学 科
情
報
工
学
科
生
体
工
学
科
環境化学プロセス工学科
部
情報生体システム工学科
化 学 生 命 工 学 科（第３年次編入学）

学

計
４

収

容 定 員
平成22年度 平成23年度

180
180
180
35
80
50
30

120
120
120
70
160
100
40

60
60
60
105
240
150
40

1,835

1,830

1,815

工学部応用化学工学科、情報工学科及び生体工学科は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成22年１月１日から施行する。
附則

この学則は、平成22年２月26日から施行する。
附則１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。

２

平成22年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

医学部
合計

附

医学科
計

平成22年度
平成23年度
平成24年度
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
105
590
105
610
105
630
225
1,110
225
1,130
225
1,150
1,950
8,270
1,950
8,275
1,950
8,280
平成26年度
平成27年度～平成29年度
平成30年度
105
670
105
680
100
675
225
1,190
225
1,200
220
1,195
1,950
8,320
1,950
8,330
1,945
8,325
平成32年度
平成33年度
平成34年度
90
655
90
640
90
625
210
1,175
210
1,160
210
1,145
1,935
8,305
1,935
8,290
1,935
8,275
平成36年度
90
600
210
1,120
1,935
8,250

平成25年度
入学定員
収容定員
105
650
225
1,170
1,950
8,300
平成31年度
100
670
220
1,190
1,945
8,320
平成35年度
90
610
210
1,130
1,935
8,260

則

この学則は、平成22年12月21日から施行する。
附則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。

２

平成23年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとする。

13

学

部

学科・課程

医学部
合計

３

平成26年度
入学定員
収容定員
107
678
227
1,198
1,950
8,320
平成31年度
102
682
222
1,202
1,945
8,320
平成35年度
90
614
210
1,134
1,933
8,252

平成23年度から平成27年度までの歯学部における収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

歯学部
４

医学科
計

平成23年度
平成24年度
平成25年度
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
入学定員
収容定員
107
612
107
634
107
656
227
1,132
227
1,154
227
1,176
1,950
8,275
1,950
8,280
1,950
8,300
平成27年度
平成28年度～平成29年度
平成30年度
107
690
107
692
102
687
227
1,210
227
1,212
222
1,207
1,950
8,330
1,950
8,330
1,945
8,325
平成32年度
平成33年度
平成34年度
90
665
90
648
90
631
210
1,185
210
1,168
210
1,151
1,933
8,303
1,933
8,286
1,933
8,269
平成36年度
90
602
210
1,122
1,933
8,240

歯学科

平成23年度
328

平成24年度
326

収容定員
平成25年度
324

平成26年度
322

平成27年度
320

平成23年３月31日に教育学部学校教育教員養成課程に在学している者の教員の免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、
なお従前の例による。
附則

この学則は、平成23年６月28日から施行する。
附則１

この学則は、平成24年４月１日から施行する。

２

平成24年度から平成28年度までの農学部獣医学科、農学部及び共同獣医学部の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学部
農学部

学科・課程

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

獣医学科

150

120

90

60

30

計

970

940

910

880

850

30
（30）

60
（60）

90
（90）

120
（120）

150
（150）

共同獣医学部
獣医学科（山口大学共同獣医学部）（獣医学科）
３

平成28年度農学部獣医学科は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該学科に在学する者及び平成24年４月１日以降に当該学科に再入学、転学科、転学部又は転入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の修業年限及び早期卒業は、改正後の第26条及び第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。

２

平成25年３月31日に本学に在学している者の休学期間は、改正後の第53条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成24年９月27日から施行する。
附則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成25年５月30日から施行する。
附則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成26年10月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。

14

附

則

この学則は、平成27年３月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年度から平成29年度までの水産学部水産学科及び水産教員養成課程の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

３

学部

学科・課程

水産学部

水産学科
水産教員養成課程

収容定員
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
530
540
550
30
20
10

水産学部水産教員養成課程は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成27年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、
なお、従前の例による。

４

司法政策研究科は、改正後の第６条及び第11条の規定にかかわらず、平成27年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年７月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。

２

平成28年度から平成30年度までの農学部生物生産学科、生物資源化学科、生物環境学科、農業生産科学科、食料生命科学科及び農林環境科学科の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

３

学部

学科・課程

農学部

生物生産学科
生物資源化学科
生物環境学科
農業生産科学科
食料生命科学科
農林環境科学科

収容定員
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
240
160
80
180
120
60
195
130
65
75
150
225
70
140
210
60
120
180

農学部生物生産学科、生物資源化学科及び生物環境学科は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成28年７月21日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

２

理学部物理科学科の教員免許状の種類は、平成28年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成28年10月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成29年４月１日から施行する。

２

平成29年度から平成31年度までの法文学部法政策学科、経済情報学科、人文学科、法経社会学科、人文学科、教育学部学校教育教員養成課程及び生涯教育総合課程の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学部

法文学部

学科・課程
法政策学科
経済情報学科
人文学科
法経社会学科
人文学科
計

平成29年度
285
435
465
245
165
1,615

収容定員
平成30年度
190
290
310
490
330
1,630

平成31年度
95
145
155
735
495
1,645

15

学校教育教員養成課程
生涯教育総合課程
計
合計

教育学部

３

875
105
1,040
8,285

850
70
980
8,235

825
35
920
8,185

法文学部法政策学科、経済情報学科、人文学科及び教育学部生涯教育総合課程は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成29年
３月31日に当該学科・課程に在学する者が当該学科・課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科・課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成29年４月28日から施行する。
附則

この学則は、平成29年４月28日から施行する。
附則

この学則は、平成29年５月18日から施行する。
附則

この学則は、平成29年９月28日から施行する。
附則１

この学則は、平成30年４月１日から施行する。

２

平成30年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

医学部
合計

附

医学科
計

平成30年度
入学定員
収容定員
107
692
227
1,212
1,905
8,240
平成33年度
90
658
210
1,178
1,888
8,116
平成36年度
90
607
210
1,127
1,888
8,065

平成31年度
入学定員
収容定員
107
692
227
1,212
1,905
8,195
平成34年度
90
641
210
1,161
1,888
8,099

平成32年度
入学定員
収容定員
90
675
210
1,195
1,888
8,133
平成35年度
90
624
210
1,144
1,888
8,082

則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成30年９月６日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成31年１月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成31年４月１日から施行する。

２

農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成31年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

教育学部学校教育教員養成課程の教員の免許状の種類は、平成31年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる
日までの間、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和元年９月１日から施行する。
附則

この学則は、令和２年２月20日から施行する。
附則１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年度から令和８年度までに医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとする。

16

学

部

学科・課程

医学部
合計

３

医学科
計

令和２年度
入学定員
収容定員
110
695
230
1,215
1,883
8,128
令和５年度
90
664
210
1,184
1,863
8,022
令和８年度
90
610
210
1,130
1,863
7,968

令和３年度
入学定員
収容定員
110
698
230
1,218
1,883
8,106
令和６年度
90
647
210
1,167
1,863
8,005

令和４年度
入学定員
収容定員
90
681
210
1,201
1,863
8,064
令和７年度
90
630
210
1,150
1,863
7,988

令和２年度の法文学部法経社会学科、人文学科及び第３年次編入学並びに令和２年度から令和４年度までの教育学部学校教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、教育学部、理学部数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科、理学科、工学部機械工学科、電気電子工学科、建築学科、環境化学プロセス工学科、海洋土木工学科、情報生体システム工学科、化学生命工学科、第３年次編入学、先進工学科及び建築学科の収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科・課程

令和２年度
法 経 社 会 学 科986
法 文 学 部 人
文学科664
（ 第 ３ 年 次 編 入 学 ）10
学校教育教員養成課程
790
教 育 学 部 特別支援教育教員養成課程
45
計835
数 理 情 報 科 学 科
120
物
理
科
学
科
135
理
学
部 生
命
化
学
科
150
地 球 環 境 化 学 科
150
理
学
科
185
機
械
工
学
科
282
電 気 電 子 工 学 科
234
建
築
学
科
165
環境化学プロセス工学科
105
海 洋 土 木 工 学 科
144
工
学
部
情報生体システム工学科
240
化 学 生 命 工 学 科
150（ 第 ３ 年 次 編 入 学 ）
40
先
進
工
学
科
385
建
築
学
科
55
４

収容定員
令和３年度

令和４年度

780
30
810
80
90
100
100
370
188
156
110
70
96
160
100
40
770
110

770
15
785
40
45
50
50
555
94
78
55
35
48
80
50
20
1,172
168

教育学部特別支援教育教員養成課程、理学部数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科、工学部機械工学科、電気電子工学科、建築学科、環境化学プロセス工学科、海洋土木工学科、情報生体システム工学科及び化学生命工学科は、改正後の第５条の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該学科・課程に在学する者が当該学科・課程に在学しなくなる日までの間、存続す
るものとする。この場合において、当該学科・課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この学則は、令和３年４月22日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年度から令和９年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

医学部
合計

医学科
計

令和４年度
入学定員
収容定員
110
701
230
1,221
1,883
8,084
令和７年度
90
650
210
1,170
1,863
8,008

令和５年度
入学定員
収容定員
90
684
210
1,204
1,863
8,042
令和８年度
90
630
210
1,150
1,863
7,988

令和６年度
入学定員
収容定員
90
667
210
1,187
1,863
8,025
令和９年度
90
610
210
1,130
1,863
7,968

17

附

則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年10月１日から施行する。
附則１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年度から令和10年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第１にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学科・課程

医学部
合計

附

医学科
計

令和５年度
入学定員
収容定員
110
704
230
1,224
1,883
8,062
令和８年度
90
650
210
1,170
1,863
8,008

令和６年度
入学定員
収容定員
90
687
210
1,207
1,863
8,045
令和９年度
90
630
210
1,150
1,863
7,988

令和７年度
入学定員
収容定員
90
670
210
1,190
1,863
8,028
令和10年度
90
610
210
1,130
1,863
7,968

則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
学部

学科・課程
経

社
文

第３年次
編入学定員

収容定員

法文学部

法
人

科
科

245
165

6
4

992
668

計

410

10

1,660

教育学部

学校教育教員養成課程

190

760

理学部

理

740

保健学科

医
医学部

会 学
学

入学定員

学

科

185

学

科

90

※ 10

590

看 護 学 専 攻
理 学 療 法 学 専 攻
作 業 療 法 学 専 攻

80
20
20

10
5
5

340
90
90

計

120

20

520

210

30

1,110

計
歯学部

歯

学

科

53

工学部

先
建

進
工
学
築
学

科
科

385
55

17
3

1,574
226

計

440

20

1,800

農学部

農 業 生 産 科 学 科
食 料 生 命 科 学 科
農 林 環 境 科 学 科

75
70
60

水産学部

水

共同獣医学部

獣計（山口大学共同獣医学部） （

獣

205

820

学

科

140

560

医
医

学
科
学 科 ）

30
（30）

180
（180）

1,863

60

7,948

⑴※印を冠するものは、第２年次編入学定員を示す。
⑵（ ）で記載するものは、山口大学共同獣医学部獣医学科の入学定員及び収容定員を示す。
⑶合計欄の数字には、山口大学共同獣医学部獣医学科の入学定員及び収容定員は含まない。

別表第２（第12条の２関係）
学術研究院
法文学系
法文教育学域
教育学系
理学系
理工学域
工学系
医学系
歯学系
医歯学域
附属病院
ヒトレトロウイルス学系

18

300
280
240

産

合計
備考

318

学部等
法文学部
教育学部
理学部
工学部
医学部
歯学部
附属病院
ヒトレトロウイルス学共同研究センター

農学系
水産学系
獣医学系
総合教育学系
共同学系

農水産獣医学域
総合科学域

農学部
水産学部
共同獣医学部
総合教育機構学内共同教育研究施設

別表第３（第47条関係）
学

部

学

科

等

教員の免許状の種類

法 経 社 会 学 科
法文学部
人

文

学

科

（免許教科）

中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （社会）高等学校教諭一種免許状 （公民、商業）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （社会、国語、英語）
高等学校教諭一種免許状 （国語、地理歴史、公民、英語）
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状

教育学部

学校教育教員養成課程

中学校教諭一種免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）

高等学校教諭一種免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、
書道、保健体育、工業、家庭、英語）

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
理 学 部

理

工 学 部

先

学
進

科

工

学

科

農 業 生 産 科 学 科
農 学 部

食 料 生 命 科 学 科
農 林 環 境 科 学 科

水産学部

２


水

産

学

科

中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （数学、理科）
高等学校教諭一種免許状 （数学、理科、情報）高等学校教諭一種免許状 （工業）中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （理科）高等学校教諭一種免許状 （農業、理科）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （理科）高等学校教諭一種免許状 （農業、理科）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （理科）高等学校教諭一種免許状 （農業、理科）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （理科）高等学校教諭一種免許状 （水産、理科）

鹿児島大学大学院学則

平成16年４月１日
規則第87号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

組織（第４条―第13条の２）

第３章

標準修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日（第14条―第16条）

第４章

収容定員（第17条）

第５章

教育課程等（第17条の２―第24条の４）

第６章

入学、再入学、転入学及び進学（第25条―第32条）

第７章

休学、留学、転学、退学及び除籍（第33条―第38条）

第８章

課程の修了要件（第39条）

第９章

検定料、入学料及び授業料（第40条・第41条）

第10章

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生、特別聴講学生、特別研究学生及び法務学修生（第42条―第44条の２）

第11章

教員免許状（第45条）

第12章

賞罰（第46条）

第13章

特別の課程 ( 第46条の２)

第14章

雑則（第47条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この大学院学則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第６条第２項の規定により、鹿児島大学

大学院（以下「大学院」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（大学院の目的）19

第２条 大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
２

専門職大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

３

大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、各研究科の規則において定める。

（自己評価等）第３条

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

大学院は、前項の点検及び評価の結果並びに第三者評価等の多様な評価の結果を踏まえ、教育研究活動等の不断の見直しを行い、改善・改革に反映させるものとする。
第２章

組織

（研究科）
第４条

２

大学院に次の研究科及び課程を置く。
人文社会科学研究科

博士課程

教育学研究科

専門職学位課程保健学研究科

博士課程

理工学研究科

博士課程

農林水産学研究科

修士課程

医歯学総合研究科

修士課程及び博士課程

臨床心理学研究科

専門職学位課程

共同獣医学研究科

博士課程

連合農学研究科

博士課程

人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）と後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。

３

連合農学研究科の博士課程は、後期３年の課程のみの博士課程とする。

（共同獣医学研究科の教育課程）
第４条の２

共同獣医学研究科は、第17条の４第１項の規定に基づき、山口大学大学院と共同で教育課程を編成する。

（連合農学研究科の教育研究の実施）
第５条

連合農学研究科の教育研究は、本学、佐賀大学及び琉球大学の協力により実施するものとする。

（山口大学大学院連合獣医学研究科の教育研究の実施）
第６条
２

山口大学大学院連合獣医学研究科の教育研究は、本学、鳥取大学及び山口大学の協力により実施するものとする。

前項の連合獣医学研究科に置かれる連合講座は、鳥取大学農学部及び山口大学共同獣医学部の教員とともに、本学共同獣医学部の教員がこれを担当し、又は分担するものとする。

（修士課程）
第７条

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
（博士課程）
第８条

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専門職学位課程）
第９条

臨床心理学研究科の課程は、臨床心理士としての個別支援、集団支援、地域支援及び危機介入支援等の高い臨床心理実践能力を培うものとする。
２

教育学研究科の専門職学位課程（教職大学院）は、学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質と、地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と協働して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成するものとする。

（専攻等）
第10条

研究科に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科
博士前期課程
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
博士後期課程地域政策科学専攻
教育学研究科
学校教育実践高度化専攻

20

保健学研究科
博士前期・後期課程
保健学専攻
理工学研究科
博士前期課程理学専攻
工学専攻
博士後期課程総合理工学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
医歯学総合研究科
修士課程
医科学専攻
博士課程
健康科学専攻先進治療科学専攻
臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
共同獣医学研究科
獣医学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
２

学則第12条の２に規定する学術研究院に所属する教員は、別表第１に定める区分により、研究科の教育等に係る業務を主として担当することを原則とする。

（寄附講座等）第10条の２

教育研究の進展及び充実に資するため、研究科に寄附講座及び寄附研究部門（以下「寄附講座等」という。）を設置することができる。
（担当教員）
第11条

大学院（教育学研究科学校教育実践高度化専攻、臨床心理学研究科、共同獣医学研究科及び連合農学研究科を除く。）の授業

及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を担当する教員は、本学の教授のうちから第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。
２

教育学研究科学校教育実践高度化専攻及び臨床心理学研究科の授業を担当する教員は、本学の教授のうちから第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。

３

共同獣医学研究科における授業及び研究指導を担当する教員は、本学及び山口大学の教授のうちから、第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。

４

連合農学研究科における授業及び研究指導を担当する教員は、本学、佐賀大学及び琉球大学の教授のうちから、次項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。

５

大学院教員資格基準は、研究科ごとに別に定める。

第12条

削除

（研究科長）
第13条
２

研究科に研究科長を置く。

人文社会科学研究科、教育学研究科、保健学研究科及び共同獣医学研究科の研究科長は、当該研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。ただし、基礎となる学部の長が当該研究科担当の教授でない場合において、当該研究科が必要と認めるときは、当該研究科担当の教授のうちから選ばれた者をもって研究科長に充てることができる。

３

理工学研究科、医歯学総合研究科及び連合農学研究科の研究科長は、当該研究科における研究指導を担当する資格を有する本学の教授のうちから、別に定めるところにより学長が選考し、任命する。

４

農林水産学研究科の研究科長は、当該研究科が別に定めるところにより農学部長又は水産学部長をもって充てる。

５

臨床心理学研究科の研究科長は、当該研究科の教授のうちから、別に定めるところにより学長が選考し、任命する。

（副研究科長）第13条の２
２

研究科に、研究科長を補佐するため副研究科長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。

副研究科長に関し必要な事項は、別に定める。

21

第３章

標準修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日（標準修業年限）第14条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることができる。
２

医歯学総合研究科博士課程及び共同獣医学研究科の標準修業年限は、４年とする。

３

人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

４

連合農学研究科の標準修業年限は、３年とする。

５

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科の標準修業年限は、２年とする。

（在学年限）
第15条

在学年限は、標準修業年限の２倍の年数を超えることはできない。ただし、第31条第１項の規定により再入学又は転入学を許可された者の在学年限は、第31条第３項により認定された在学年数とする。
２

研究科において必要と認めるときは、進級等の基準を設け、同一年次等に在学できる期間を定めることができる。

（学年、学期及び休業日）
第16条

学年、学期及び休業日については、学則を準用する。
第４章

収容定員

（収容定員）
第17条

研究科の収容定員は、別表第２のとおりとする。
第５章

教育課程等

（教育課程の編成方針）
第17条の２

各研究科（教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。）は、学則第２条の２第１項第１号及び第２号に掲げる方針を定め、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、学則第２条の２第１項第１号及び第２号に掲げる方針を定め、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

３

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

４

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

５

教育課程の編成に当たっては、研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

（教育課程連携協議会）
第17条の３

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（共同教育課程の編成）
第17条の４

大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、第17条の２第１項の規定にかかわらず、他の大学の大学院が開設する授業科目を本学の大学院の教育課程の一部とみなして、他の大学の大学院と共同でそれぞれの大学院ごとに同一内容の教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成するものとする。ただし、共同教育課程を編成する大学
院（以下「構成大学院」という。）は、それぞれ共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

共同教育課程を編成し、及び実施するため、構成大学院間において、協議の場を設けるものとする。

（教育方法）
第18条

大学院（教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。

２

臨床心理学研究科にあっては、授業科目の授業によって行う。

３

教育学研究科専門職学位課程にあっては、授業科目の授業及び小学校等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）その他の関係機関における実習によって行う。

（履修方法等）第19条

研究科における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において定める。

（単位の計算方法）
第19条の２単位の計算方法は、学則第40条の規定を準用する。

（教育方法の特例）
第20条

大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第20条の２22

本学以外の構成大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位は、本学の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２

本学以外の構成大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導は、本学の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとみなすものとする。

（学部等における授業科目の履修）第20条の３

研究科において、教育上有益と認めるときは、学生に各学部及び共通教育センターが開設する授業科目を履修させることができる。この場合において、修得した単位は、課程の修了に必要な単位に算入しない。
２

前項の各学部及び共通教育センターが開設する授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。

（他大学の大学院における授業科目の履修）
第21条
２

学生は、学長の許可を得て、大学間の協議に基づき定められた他の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
る場合について準用する。

３

教育上有益と認めるときは、各研究科は、特別の課程（当該特別の課程の履修資格を有する者が、大学院入学資格を有する者であるものに限る。）において学生が行う学修を、各研究科における授業科目の履修とみなすことができる。

４

第１項に規定する学長の許可は、当該研究科教授会の議を経て行う。

（研究指導委託）第22条

研究科において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき、学生に他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（成績評価基準等の明示）
第22条の２

各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（組織的な研修等）
第22条の３

各研究科は、教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取り組みを行うものとする。
２

各研究科は、学生に対する教育の充実を図るため、授業及び研究指導の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。

３

各研究科は、授業科目について補助する者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。

（単位の授与）第23条

履修した各授業科目の成績評価は、試験、研究報告その他の各研究科が定める適切な方法により学習の成果を評価して単位を与えるものとする。
２

各研究科（教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。）において第21条の規定により修得した単位は、15単位を超えない範囲で認定する。

３

教育学研究科専門職学位課程において第21条の規定により習得した単位は、22単位を超えない範囲で認定する。

４

臨床心理学研究科において第21条の規定により習得した単位は、20単位を超えない範囲で認定する。

（入学前の既修得単位の認定）
第24条

研究科が教育上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

各研究科（教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。）において前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、また、前条第２項の規定により認定する単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

３

教育学研究科専門職学位課程において第１項の規定により習得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において習得した単位以外のものについては、前条第３項の規定により認定する単位数及び第39条第9項の規定により免除する単位数と合わせて22単位を超えないものとする。

４

臨床心理学研究科において第１項の規定により習得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において習得した単位以外のものについては、前条第４項の規定により認定する単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

５単位の認定方法等については、各研究科において定める。

（長期在学による履修）
第24条の２

各研究科は、各研究科が定めるところにより、学生が、第14条第１項ただし書きに規定する２年を超える標準修業年限を希望する旨を申し出たときは、当該標準修業年限の履修を認めることができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第24条の３

各研究科は、各研究科が定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第14条第１項本文及び第２項から第５項までに規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

23

第６章

入学、再入学、転入学及び進学（入学時期）
第25条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学者の受入れ方針）
第25条の２

大学院、各研究科又は各専攻ごとに、第２条を踏まえて、入学者の受入れに関する方針を定めるものとする。

（入学資格）
第26条

修士課程、博士前期課程及び臨床心理学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に定める大学の卒業者⑵

学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）

を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者⑼

大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

第26条の２

教育学研究科専門職学位課程に入学することのできる者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める免許状（一種）を有し、かつ前条各号のいずれかに該当する者とする。
第27条

医歯学総合研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

大学（医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者⑵

学校教育法第104条第７項の規定により学士（医学の分野に限る。）の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における18年の課程（最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。
）を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は、医学、歯学、薬学

又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

大学（医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し、又は外国において学

校教育における16年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑼

大学院において、個別の入学資格審査により、大学（医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
第27条の２

共同獣医学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

大学（修業年限が６年の獣医学若しくは薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）を卒業した者⑵

学校教育法第104条第７項の規定により学士（医学の分野に限る。）の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における18年の課程（最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

24

⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

学校教育法第102条第２項の規定により他の大学院（獣医学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が６年であるものに限る。）、医学を履修する博士課程又は歯学を履修する博士課程に限る。）に入学した者であって、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑼

大学院において、個別の入学資格審査により、大学（修業年限が６年の獣医学若しくは薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認める者は、共同獣医学研究科に入学することができる。
⑴

大学（修業年限が６年の獣医学若しくは薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者⑵

外国において学校教育における16年の課程（獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者⑷

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
第28条

博士後期課程又は連合農学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

修士の学位又は専門職学位を有する者⑵

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、第39条第３項に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（入学者選抜）第29条 入学志願者に対しては学力試験及び面接試験を行い、これに出身大学等の提出する調査書の成績等を総合して合格者を決定する。
２

選抜の方法及び時期等については、別に定める。

（入学手続）
第30条

前条の選抜試験に合格した者は、所定の期日までに、入学料を納付するとともに、在学保証書その他所定の書類を提出しなけ

ればならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請し、受理された者を含む。）に入学を許可する。

（再入学及び転入学）
第31条

次の各号の一に該当する者は、欠員のある場合に限り、当該研究科の定めるところにより選考の上、学長は入学を許可するこ

とがある。
⑴

本学の大学院を退学し、又は除籍（第37条第１号に基づく除籍を除く。）された者で再入学を願い出た者⑵

他の大学院から本学の大学院に転入学を志願する者

２

前項第２号の規定により転入学を志願する場合は、現に在学する大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。

３

第１項の規定により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、当該研究科において行う。

（進学）
第32条

本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し、引き続き博士課程又は博士後期課程若しくは連合農学研究科に進学を志願する者については、当該研究科の定めるところにより、選考の上、研究科長が進学を許可する。
第７章

休学、留学、転学、退学及び除籍

（休学）
第33条

学生は、疾病その他の理由により、引き続き２か月以上修学できない場合は、医師の診断書又は理由書を添え保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

前項の休学期間は、１年以内とする。ただし、事情によっては、更に１年延長することができる。

３

前項の規定にかかわらず、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て許可を受けて復学することができる。

25

４

休学期間は、第15条第１項に規定する在学年限に算入しない。

５

休学期間は、通算して、標準修業年限を超えることができない。

６

特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、当該事由により休学した期間は、前項の通算の休学期間に含めないものとする。

（留学）
第34条

学生は、学長の許可を得て、大学間の協議に基づき定められた外国の大学の大学院に留学することができる。

２

前項の留学期間は、第14条の標準修業年限に含まれるものとする。

３

第23条第２項の規定は、留学の場合に準用する。

（転学）
第35条

学生は、他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめその理由を詳記し、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（退学）
第36条

学生は、退学しようとするときには、その理由を付して、保証人連署のうえ学長に願い出なければならない。

（除籍）
第37条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

⑴

第15条第１項に定める在学年限を超えた者⑵

第15条第２項に定める在学年限を超えた者⑶

第33条第２項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者⑷

入学料の免除若しくは徴収猶予を申請し、不許可又は半額免除になった後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者⑸

入学料の徴収猶予を許可された後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者⑹

授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しない者（休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等）
第38条

第33条から前条までに規定する休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等は、当該研究科教授会の議を経て、学長が行う。
第８章

課程の修了要件（課程の修了要件）
第39条

修士課程又は博士前期課程の修了の要件は、修士課程又は博士前期課程に２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、各研究科の定めるところにより、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、博士論文研
究基礎力審査に合格することとすることができる。

３

博士論文研究基礎力審査は、次に掲げる試験及び審査を行うものとする。
⑴

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期の課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験⑵

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査

４

医歯学総合研究科博士課程の修了の要件は、大学院に４年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。

５

博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、人文社会科
学研究科にあっては14単位以上を、保健学研究科及び理工学研究科にあっては12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次に掲
げる年数以上在学すれば足りるものとする。
⑴

博士前期課程又は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含み３年以上⑵

博士前期課程又は修士課程において優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で修了した者にあっては、当該課程における在学期

間を含み３年以上⑶

修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が入学した

場合にあっては、１年以上
６ 臨床心理学研究科の専門職学位課程の修了の要件は、臨床心理学研究科の課程に２年以上在学し、46単位以上を修得することとする。
７

連合農学研究科の修了の要件は、博士課程に３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
⑴

修士課程に２年以上在学し、当該修士課程を修了した者にあっては、当該修士課程における２年の在学期間を含み３年以上⑵

修士課程において優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含み３年

以上
⑶

26

修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が入学した場合にあっては、１年以上
８

教育学研究科の専門職学位課程の修了の要件は、教育学研究科学校教育実践高度化専攻の課程に２年以上在学し、46単位以上（高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の機関で行う実習に係る12単位以上を含む。）を修得することとする。

９

前項の場合において、小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、５単位を超えない範囲で、同項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

10

共同獣医学研究科の修了の要件は、大学院に４年以上在学し、30単位以上（山口大学大学院共同獣医学研究科における当該共同教育課程に係る授業科目10単位以上を含む。）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。

11

研究科において必要と認めるときは、第１項、第４項から第９項まで及び前項に加え修了の要件を設けることができる。

（在学期間の短縮）
第39条の２

修士課程及び博士前期課程は、第24条第１項の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって、研究科が当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２

博士課程（博士後期課程を除く。）は、第24条第１項の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって、研究科が当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

３

専門職学位課程は、第24条第１項の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって、研究科が当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
第９章

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第40条

検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法は、別に定める。

（入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予）
第41条

特別な理由のある者に対しては、本人の申請によって入学料及び授業料の全額若しくは半額を免除又は徴収猶予を許可するこ

とがある。
２

入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第10章

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生、特別聴講学生、特別研究学生及び法務学修生（研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生）
第42条

研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。

（特別聴講学生）
第43条

他の大学又は外国の大学の大学院の学生が、本学の大学院における特定の授業科目を履修することを希望するときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別聴講学生として受入れを許可することができる。
２

特別聴講学生の受入れの許可は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行う。

３

特別聴講学生がこの大学院学則に違反したときは、学長は当該研究科教授会の議を経てこれを除名することがある。

（特別研究学生）
第44条

他の大学又は外国の大学の大学院の学生が、本学の大学院における研究指導を受けようとするときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別研究学生として受入れを許可することができる。
２

特別研究学生の受入れの許可は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行う。

３

特別研究学生がこの大学院学則に違反したときは、学長は当該研究科教授会の議を経てこれを除名することがある。

（法務学修生）第44条の２ 司法試験のため本学の学修環境下で自主学修を希望する者があるときは、法務学修生として在籍を許可することができる。
２

法務学修生に関する必要な事項は、学長が別に定める。
第11章

教員免許状

（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第45条

大学院において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、別表第３のとおりとする。
第12章

賞罰

（賞罰）
第46条

賞罰に関しては、学則を準用する。
第13章

特別の課程

（特別の課程）27

第46条の２

本学は、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生以外を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

本学は、前項の特別の課程について、当該課程を実施する研究科が大学院教育に相当する水準を有すると認める場合において、単位を与えることができる。ただし、当該課程の履修資格を有する者が、本学大学院入学資格を有する者である場合に限る。
第14章

雑則

（雑則）
第47条
２

大学院学生に関し必要な事項は、この大学院学則のほか学則及び鹿児島大学学生規則（平成16年規則第116号）を準用する。

前項の学則及び鹿児島大学学生規則を準用する場合は、「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「教授会」とあるのは「研究科教授会」と読み替えるものとする。
附則１

この大学院学則は、平成16年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において、国立学校設置法（昭和24年法律第150号。以下「旧設置法」という。）に規定する鹿児島大学大学院に在学する学生は、国立大学法人鹿児島大学が設置する本学大学院の学生となり、その者に係る教育に関する必要な事項
は、なお従前の例による。

３

前項により本学大学院の学生となった者の旧設置法に規定する鹿児島大学大学院における在学年数、教育課程及び修得した単位
は、本学大学院における在学年数、教育課程及び単位とみなす。

４

医学研究科及び歯学研究科は、第10条の規定にかかわらず、平成16年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しな
くなる日までの間、存続するものとする。この場合において、平成16年度から平成17年度までにおける収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

専

攻

生 理 系 専 攻病 理 系 専 攻
社会医学系専攻
医学研究科 内 科 系 専 攻
外 科 系 専 攻
計
歯学研究科
５

歯

学

計

専

攻

博士（博士後期）課程
収容定員
平成16年度 平成17年度
24
12
16
８
12
６
28
14
36
18
116

58

36
36

18
18

平成16年度の人文社会科学研究科法学専攻及び地域政策科学専攻並びに平成16年度から平成17年度までの医歯学総合研究科、司法政策研究科及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

専

修士（博士
前期）課程

攻

法 学 専 攻人文社会科学
地域政策科学専攻
研
究科
計
医 科 学 専 攻
医歯学総合 健康科学専攻
研
究科 先進治療科学専攻
計司 法 政 策 法曹実務専攻
研
究
科
計
合
計
附

収容定員
平成16年度18

博士（博士後期）課程
収 容
平成16年度

定 員
平成17年度

専門職学位課程収 容
平成16年度

定 員
平成17年度

12
12

18
20

20

72
116
188

108
174
282

854

520

544

30
30
30

60
60
60

則

この大学院学則は、平成16年12月21日から施行する。
附１

則この大学院学則は、平成17年４月１日から施行する。

２ この大学院学則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第24条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

平成17年度の農学研究科並びに平成17年度から平成18年度までの保健学研究科博士後期課程、連合農学研究科及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

専

攻

保健学研究科 保 健 学 専 攻
生物生産学専攻
農学 生物資源化学専攻
研
究
科 生物環境学専攻
計28

修士（博士前期）課程
収容定員
平成17年度
52
41
44
137

博士（博士後期）課程
収 容 定 員
平成17年度
平成18年度６12生物生産科学専攻
生物資源利用科学専攻
連 合 農 学
生物環境保全科学専攻
研
究科
水産資源科学専攻
計
合
計
附
１

24
20
12
12
68
576

24
19
12
12
67
551

867

則

この大学院学則は、平成18年４月１日から施行する。

２ 平成18年度の人文社会科学研究科臨床心理学専攻及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
修士（博士前期）課程
研

究

科

専

攻

収容定員
平成18年度

人文社会科学研究科
合附

臨床心理学専攻

21

計

871

則

１

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。

２

人文社会科学研究科臨床心理学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成19年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、平成19年度における収容定員は、別表第２にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとし、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。

研究科

専攻

人文社会科学研究科

臨床心理学専攻

臨床心理学研究科
合附

修士（博士前期）課程

専門職学位課程

収容定員

収容定員

平成19年度

平成19年度

12

臨床心理学専攻

15

計

862

105

則

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、改正後の第17条の２の規定は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成20年５月23日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則１

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

平成21年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第39条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

改正前の教育学研究科、理工学研究科及び連合農学研究科の各専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成21年３月31日以前に連合農学研究科に入学した者については、改正後の第18条及び第39条第７項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ 平成21年３月31日以前に理工学研究科博士後期課程ナノ構造先端材料工学専攻に入学した者及び平成21年３月31日において在学する者の属する年次に施行日以降に再入学又は転入学する者については、改正後の第39条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５

平成21年度の教育学研究科及び理工学研究科博士前期課程並びに平成21年度から平成22年度までの理工学研究科博士後期課程、連合農学研究科及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
修士（博士前期）課程
研究科

専攻

博士（博士後期）課程

収容定員

収容定員

収容定員

平成21年度

平成21年度

平成22年度29

学 校 教 育 専 攻教 科 教 育 専 攻教 育 学 研 究 科 教育実践総合専攻

６
32
38

計

76
18
18
15
11
77
69
43
42
33
42
26
15
33
32

応用化学工学専攻
情 報 工 学 専 攻生 体 工 学 専 攻
物 理 科 学 専 攻
機 械 工 学 専 攻
電気電子工学専攻
建 築 学 専 攻化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻
数理情報科学専攻
理 工 学 研 究 科 物 理・ 宇 宙 専 攻生 命 化 学 専 攻
地球環境科学専攻
物質生産工学専攻
システム情報工学専攻
生命物質システム専攻
物質生産科学専攻
システム情報科学専攻
生命環境科学専攻
ナノ構造先端材料工学専攻

14
14
16
８
８
８
24

28

計

502

生物資源利用科学専攻
生物環境保全科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科 生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
計
合計
附

920

７
７
８
16
16
16
12

92

82

14
８
８
23
８
８

７
４
４
22
16
16

69
573

69
563

則

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成22年４月１日から施行する。

２

平成22年度から平成23年度までの司法政策研究科法曹実務専攻並びに平成22年度から平成24年度までの医歯学総合研究科健康科学
専攻及び先進治療科学専攻並びに全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
博士（博士後期）課程
研究科

専攻

専門職学位課程

収容定員
平成22年度

平成23年度

収容定員
平成24年度健 康 科 学 専 攻

127

110

93

医歯学総合研究科 先 進 治 療 科 学 専 攻

205

178

151

332

288

244

計
司法政策研究科 法 曹 実 務 専 攻
合計
附

465

421

平成23年度

75

60

105

90

則

１

この大学院学則は、平成22年４月23日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

２

平成22年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第23条第２項、第24条第２項及び第39条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成22年12月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年６月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年７月１日から施行する。
附

30

519

平成22年度則１

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において在学する者については、改正後の第33条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年６月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年７月19日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年９月27日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は平成24年10月１日から、別表第１－２の改正規
定は平成24年11月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年10月18日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成25年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において臨床心理学研究科に在学する者については、改正後の第39条第６項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

３ 平成25年度の医歯学総合研究科修士課程及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
修士（博士前期）課程
研究科

専攻

収容定員
平成 25 年度

医歯学総合研究科

医科学専攻

合
附

30

計

980

則

１

この大学院学則は、平成25年５月30日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

２

平成25年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第39条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成25年10月17日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年度から平成28年度までの司法政策研究科法曹実務専攻及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

司法政策研究科 法曹実務専攻
合計
３

専門職学位課程
収容定員
平成 27 年度 平成 28 年度
30
15
60
45

司法政策研究科は、改正後の第４条及び第10条の規定にかかわらず、平成27年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該研究科にかかる第４条、第９条、第11条、第13条、第14条、第17条の２、第18条、第23条、第24条、第39条及び第44条の２の規定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。
学術研究院

法文教育学域

法文学系

研究科及び専攻名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科（博士後期課程）
地域政策科学専攻

31

司法政策学系
法文教育学域

臨床心理学系
教育学系

工学系

理工学域
理学系

理学系、工学系

医学系
医歯学域

医学系、歯学系

農学系

農水産獣医学域

水産学系

農学系、水産学系

附

司法政策研究科
法曹実務専攻
臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
教育学研究科
教育実践総合専攻
理工学研究科（博士前期課程）
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻
数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻
理工学研究科（博士後期課程）
物質生産科学専攻
システム情報科学専攻
生命環境科学専攻
保健学研究科（博士前期・後期課程）
保健学専攻
医歯学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
医歯学総合研究科（博士課程）
健康科学専攻先進治療科学専攻
農学研究科
生物生産学専攻
生物資源化学専攻
生物環境学専攻
水産学研究科
水産学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻

則１

この大学院学則は、平成28年４月１日から施行する。

２

平成28年度から平成29年度までの理工学研究科物質生産科学専攻、システム情報科学専攻、生命環境科学専攻及び総合理工学専攻の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

３

研究科

専攻

理工学研究科

物質生産科学専攻
システム情報科学専攻
生命環境科学専攻
総合理工学専攻

博士後期課程
収容定員
平成 28 年度 平成 29 年度
16
8
16
8
16
8
24
48

理工学研究科物質生産科学専攻、システム情報科学専攻及び生命環境科学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成28年
3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この大学院学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成28年５月26日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則１

この大学院学則は、平成29年４月１日から施行する。

２

平成29年度の教育学研究科及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

32

専攻

修士（博士前期）課程

専門職学位課程

収容定員

収容定員

教育実践総合専攻

教育学研究科

学校教育実践高度化専攻
合

附

60
16

計

954

46

則

この大学院学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成29年４月28日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成30年４月１日から施行する。

２

平成30年度から令和２年度までの共同獣医学研究科及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

共同獣医学研究科（山口大学大学院共同獣医学研究科）
合 計

獣医学専攻
（獣医学専攻）

博士（博士後期）課程
収容定員
平成30年度 令和元年度 令和２年度
6
12
18
（6）
（12）
（18）
383
389
395

備考
⑴ （
⑵

）で記載するものは、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の収容定員を示す。

合計欄の数字には、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の収容定員は含まない。
附則この大学院学則は、平成30年６月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年度の農学研究科、水産学研究科及び農林水産学研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

農学研究科
水産学研究科

農林水産学研究科

３

生 物 生 産 学 専 攻生 物 資 源 化 学 専 攻生 物 環 境 学 専 攻
計
水
産
学
専
攻
農 林 資 源 科 学 専 攻
食 品 創 成 科 学 専 攻
環境フィールド科学専攻
水 産 資 源 科 学 専 攻
計

修士（博士前期）課程
収容定員
平成31年度
26
21
22
69
32
39
26
16
20
101

農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第４条及び第10条の規定にかかわらず、平成31年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該研究科に係る第４条、第10条の規定及び別表第３については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。
学術研究院

法文教育学域

研究科及び専攻名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
法学専攻
経済社会システム専攻
法文
学
系
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科（博士後期課程）
地域政策科学専攻
臨床心理学研究科
臨 床 心 理 学 系
臨床心理学専攻
教育学研究科教
育学
系
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻

33

理

工

学

工

学

系

理

学

系

域

理 学 系、 工 学 系
医
医

歯

学

域

学

系

医 学 系、 歯 学 系

農

水

学

産

系

学

系

農水産獣医学域
農 学 系、 水 産 学 系

獣
４

医

学

系

理工学研究科（博士前期課程）
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻
数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻
理工学研究科（博士後期課程）
総合理工学専攻
保健学研究科（博士前期・後期課程）
保健学専攻
医歯学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
医歯学総合研究科（博士課程）
健康科学専攻先進治療科学専攻
農学研究科
生物生産学専攻
生物資源化学専攻
生物環境学専攻
水産学研究科
水産学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
共同獣医学研究科
獣医学専攻

農学研究科長及び水産学研究科長は、前項の規定により農学研究科及び水産学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとする。
この場合において、農学研究科長は農学部長をもって充て、水産学研究科長は水産学部長をもって充てる。

５

人文社会科学研究科経済社会システム専攻の教員の免許状の種類は、平成31年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この大学院学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年度の理工学研究科機械工学専攻、電気電子工学専攻、建築学専攻、化学生命・化学工学専攻、海洋土木工学専攻、情報生体システム工学専攻、数理情報科学専攻、物理・宇宙専攻、生命化学専攻、地球環境科学専攻、理学専攻及び工学専攻の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

理工学研究科３

修士（博士前期）課程
収容定員
令和２年度
50
機 械 工 学 専 攻
45
電 気 電 子 工 学 専 攻
25
建
築
学
専
攻
42
化 学 生 命・ 化 学 工 学 専 攻18
海 洋 土 木 工 学 専 攻42
情報生体システム工学専攻
14
数 理 情 報 化 学 専 攻15
物 理・ 宇 宙 専 攻18
生 命 化 学 専 攻
17
地 球 環 境 化 学 専 攻
64
理
学
専
攻
222
工
学
専
攻
専攻

理工学研究科機械工学専攻、電気電子工学専攻、建築学専攻、化学生命・化学工学専攻、海洋土木工学専攻、情報生体システム工学専攻、数理情報科学専攻、物理・宇宙専攻、生命化学専攻及び地球環境科学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、令和２34

年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおり
とする。
学術研究院

法

文

学

系

法文教育学域
臨 床 心 理 学 系
教

理

工

学

育

学

系

理

学

系

工

学

系

域

理 学 系、 工 学 系
医
医

歯

学

域

農水産獣医学域

学系

医 学 系、 歯 学 系

農学系、水産学系

獣医学系
附研究科及び専攻名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科（博士後期課程）
地域政策科学専攻
臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
教育学研究科
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻
理工学研究科（博士前期課程）
数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻
理学専攻
理工学研究科（博士前期課程）
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻
工学専攻
理工学研究科（博士後期課程）
総合理工学専攻
保健学研究科（博士前期・博士後期）
保健学専攻
医歯学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
医歯学総合研究科（博士課程）
健康科学専攻先進治療科学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命化学専攻
農水圏資源環境科学専攻
共同獣医学研究科
獣医学専攻

則この大学院学則は、令和２年２月20日から施行する。
附則

この大学院学則は、令和２年11月26日から施行する。
附則１

この大学院学則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年度の教育学研究科教育実践総合専攻及び学校教育実践高度化専攻の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
修士（博士前期）課程
研究科

専攻

専門職学位課程

収容定員

収容定員

令和３年度

令和３年度

35

教育実践総合専攻
教育学研究科22

学校教育実践高度化専攻

36

計
３

22

36

教育学研究科教育実践総合専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、令和３年３月31日に当該専攻に在学する者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。
学術研究院

研究科及び専攻名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
法学専攻
経済社会システム専攻

法

文

学

系

人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科（博士後期課程）

法文教育学域

地域政策科学専攻
臨 床 心 理 学 系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
教育学研究科教

育学

系

教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻

理
理

工

学

域

学

工

系

学

系

理 学 系、 工 学 系
医学系

理工学研究科（博士前期課程）
理学専攻
理工学研究科（博士前期課程）
工学専攻
理工学研究科（博士後期課程）
総合理工学専攻
保健学研究科（博士前期・後期課程）
保健学専攻
医歯学総合研究科（修士課程）

医

歯

学

医科学専攻

域

医 学 系、 歯 学 系 医歯学総合研究科（博士課程）
健康科学専攻先進治療科学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
農 学 系、 水 産 学 系

水産資源科学専攻
連合農学研究科

農水産獣医学域

生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
獣
４

医

学

系

共同獣医学研究科
獣医学専攻

令和３年３月31日以前に教育学研究科学校教育実践高度化専攻に入学した者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者については、改正後の第39条第８項の規定及び改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年度の理工学研究科工学専攻、理工学研究科、医歯学総合研究科
は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
修士（博士前期）課程
研究科

専攻

収容定員
令和４年度

36

医科学専攻、医歯学総合研究科及び全研究科の収容定員

工

理工学研究科

学

専

攻

計
医

医歯学総合研究科

学

科

587
専

攻

計

25
25

合計
附

459

914

則

この大学院学則は、令和４年10月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、令和４年11月24日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則

この大学院学則は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第10条関係）
学術研究院

研究科及び専攻名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
法学専攻
経済社会システム専攻

法

文

学

系

人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科（博士後期課程）

法文教育学域

地域政策科学専攻
臨 床 心 理 学 系
教

育

理
理

工

学

域

学
学

工

系
系

学

系

理 学 系、 工 学 系
医学系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
教育学研究科
学校教育実践高度化専攻
理工学研究科（博士前期課程）
理学専攻
理工学研究科（博士前期課程）
工学専攻
理工学研究科（博士後期課程）
総合理工学専攻
保健学研究科（博士前期・後期課程）
保健学専攻
医歯学総合研究科（修士課程）

医

歯

学

医科学専攻

域

医 学 系、 歯 学 系 医歯学総合研究科（博士課程）
健康科学専攻先進治療科学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
農 学 系、 水 産 学 系

水産資源科学専攻
連合農学研究科

農水産獣医学域

生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
獣

医

学

系

共同獣医学研究科
獣医学専攻

37

別表第２（第17条関係）
研

究

科

専

修士（博士前期）課程 博士（博士後期）課程 専 門 職 学 位 課 程攻

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
5
10
5
8

10
20
10
16

6

18

28

56

6

18

攻

22

44

6

18

理
学
専
攻
工
学
専
攻
理 工 学 研 究 科 総 合 理 工 学 専 攻

64
237

128
474

24

72

301

602

24

72

39
26
16
20

78
52
32
40

101

202

15

30

19
31

76
124

15

30

50

200

法
学
専
攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
人文社会科学研究科 国 際 総 合 文 化 論 専 攻
地域政策科学専攻
計教 育 学 研 究 科 学校教育実践高度化専攻
保 健 学 研 究 科 保

健

学

専

計
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
農 林 水 産 学 研 究 科 環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
計
医 科 学 専 攻
健 康 科 学 専 攻
医歯学総合研究科 先 進 治 療 科 学 専 攻
計
臨床心理学研究科 臨 床 心 理 学 専 攻
共同獣医学研究科
獣 医 学 専 攻
（山口大学大学院共（ 獣 医 学 専 攻 ）同獣医学研究科）

6
（6）

24
（24）

生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
連合農学研究科
農水圏資源環境科学専攻

7
8
8

21
24
24

計
合

計

467

934

23

69

115

401

20

40

15

30

35

70

備考
⑴ （ ）で記載するものは、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の入学定員及び収容定員を示す。
⑵ 合計欄の数字には、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の入学定員及び収容定員は含まない。
別表第３（第45条関係）
研

究

科

専
法

学

攻
専

教員免許状の種類
攻

経済社会システム専攻
人文社会科学研究科
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻（免許教科）

中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （社会）高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （公民）中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （社会）高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （公民、商業）
中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （社会）高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （地理歴史、公民）
中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （国語、社会、英語）
高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （国語、地理歴史、公民、英語）
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

教 育 学 研 究 科 学校教育実践高度化専攻（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、
高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 書道、保健体育、保健、家庭、情報、農業、工業、商業、
水産、英語）
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
養 護 教 諭 専 修 免 許 状
幼稚園教諭専修免許状

38（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、
保健、技術、家庭、英語）理 工 学 研 究 科３

中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （数学、理科）

理

学

専

攻

工

学

専

攻 中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （工業）高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （数学、理科）

鹿児島大学学生規則



平成16年４月１日
規則第116号（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島大学（以下「本学」という。）の学生として学生生活上必要とする諸手続き等に関し、必要な事項を定める。

（学生証）
第２条

学生は、本学の発行する学生証の交付を受け、常に携帯しなければならない。

２

学生証を携帯しない者は、教室、研究室、図書館等本学施設を利用できないことがある。

３

学生は、本学教職員の請求があったときは、学生証を提示しなければならない。

第３条

学生は、学生証の記載事項に変更があったとき、又は学生証を紛失し、若しくは汚損したときは、直ちに所属する学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。）に届け出て、再交付を受けなければならない。
第４条

学生は、卒業、退学、除籍等で学生の身分を失ったとき又はその有効期間を経過したときは、直ちに所属する学部長等に学生証を返納しなければならない。
（住所届）
第５条
２

学生は、入学後は速やかに所定の住所届を所属する学部長等に提出しなければならない。

住所届の記載内容を変更したときは、速やかに届け出るものとする。

（服装）
第６条

学生は、本学学生としての品位を保つような服装をしなければならない。

（健康診断）
第７条
２

学生は、毎年１回以上本学が行う健康診断を受けなければならない。

学生は、前項の健康診断の結果、本学が行う健康上の指示に従わなければならない。

（長期欠席）
第８条

学生は、疾病その他の理由により、引き続き３週間以上欠席するときは、医師の診断書又は理由書を添え保証人連署のうえ所

属する学部長等に届け出なければならない。
（団体の結成等）
第９条

学生が学内において又は学生が学外の者と団体を結成又は設立しようとするときは、顧問教員（本学専任の教授、准教授又は講師に限る。）を定め、責任者２名以上の連署をもって、所定の様式により団体の規約を添えて、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、学長の許可を得なければならない。
２

団体がその規約又は届出事項を変更しようとするときは前項を準用する。

３

団体が解散したときは、解散届を学長が指名する理事に提出しなければならない。

（団体員名簿）
第10条
２

団体は団体員名簿を、毎年５月末日現在で更新し、６月末日までに学長が指名する理事に届け出なければならない。

団体員名簿の届出のない団体は、解散したものとみなすことがある。

（学外団体への加入）
第11条

学内の団体が学外の団体に参加加入しようとするときは、その詳細な理由書を添え、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、学長の許可を得なければならない。
（学外者の招へい）第12条

学生又は学内の団体（以下「団体等」という。）が学外から特別指導者、講演者、コーチ等を招へいしようとするときは、その期日の３日前までに、責任者の所属する学部長等の許可を得なければならない。
（集会）
第13条

団体等が次に掲げる集会をしようとするときは、責任者は、その期日の３日前までに、所定の様式により、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、許可を得なければならない。ただし、２学部以上の学生が共同して集会をしようとする場合は、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、学長の許可を得なければならない。
⑴

授業又は学校の行事に支障をきたす時間に行うとき。

⑵

部外者を含む会合を行うとき。

⑶
２

学生大会等を行うとき。
団体等が、集会のために本学の施設を使用しようとするときは、責任者は、その期日の２日前までに、あらかじめ当該集会を開催する施設の使用について、当該施設を管理する部局等の長の許可を得なければならない。ただし、学内において平常使用している場
所で、使用目的の範囲内で集会する場合は、この限りでない。
第14条

学内の団体が学外の団体と共同して集会又は行事を行おうとするときは、学内の団体の責任者は、その詳細な理由書を添え、その期日の３日前までに、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、学長の許可を得なければならない。
２

学内の団体が学外において集会又は行事を行おうとするときは、前項を準用する。

（印刷物配布等）

39

第15条

団体等が、学内若しくはその付近で、印刷物その他の物品を配布又は販売しようとするときは、その印刷物その他の物品を添え、その前日までに、責任者の所属する学部長等の許可を得なければならない。
（掲示）
第16条
２

団体等が学内において掲示をしようとするときは、その前日までに、掲示する部局等の長の許可を得なければならない。

団体等が、学外において本学名を使用して、掲示をしようとするときは、その３日前までに、責任者の所属する学部長等に願書を提出し、学長の許可を得なければならない。

３

団体等が文書等を掲示するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
掲示物には、すべて責任者の所属する学部又は研究科名、氏名及び掲示期間を明記し、許可の印を受けること。

⑵

掲示期間は、１週間以内を原則とする。

⑶

許可を受けた場所以外に掲示しないこと。

４⑴

団体等が、前項各号に違反したときは、責任者に撤去を命じ、又は本学において処分することがある。

（許可の取り消し等）
第17条

団体等の行為が、本学の機能を害し、学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反すると認められるときは、許可後においてもこれを取り消し、又はこれを禁止することがある。
（学生への通知）第18条

本学から学生に対する通知は、所定の場所での掲示、電子メール、ウェブシステム等で行う。通知は、７日を経過したときは、周知したものとみなす。
（研究生等）
第19条

研究生、科目等履修生、委託生、特別聴講学生及び特別研究学生については、別に定めのない限り、この規則を準用する。

（雑則）
第20条

この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年１月26日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年１月26日から施行する。

４

鹿児島大学学位規則



平成16年４月１日
規則第117号（趣旨）
第１条

この規則は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき、鹿児島大学（以下「本学」という。）で授与する学位の種類、論文審査、試験及び学力の確認の方法その他学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条
２

本学で授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。

学士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
法学
経済学
文学
教育学
理学
医学
看護学
保健学
歯学
工学
農学
獣医学
水産学
学術

３

修士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
法学
経済学
社会学

40

文学
理学
医科学
看護学
保健学
工学
農学
水産学
学術
４

博士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
理学
医学
保健学
歯学
工学
農学
獣医学
水産学
学術

５

前２項に規定する学術の名称は、学際領域等の分野を専攻した者に限り付記するものとする。

６

専門職学位は、学位規則第５条の２の規定により、臨床心理修士（専門職）及び教職修士（専門職）とする。

（学士の学位授与の要件）
第３条

学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。

（修士の学位授与の要件）
第４条

修士の学位は、本学の大学院修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。

（博士の学位授与の要件）
第５条
２

博士の学位は、本学の大学院博士課程を修了した者に授与する。

前項に規定するもののほか、本学の大学院の課程を経ない者であっても、博士論文を提出して学位の授与を申請し、その審査に合格し、かつ、本学の大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。

（専門職学位授与の要件）
第６条
２

臨床心理修士（専門職）の学位は、本学の大学院専門職学位課程（臨床心理学研究科の課程）を修了した者に授与する。

教職修士（専門職）の学位は、本学の大学院専門職学位課程（教育学研究科学校教育実践高度化専攻の課程）を修了した者に授与する。

（学位論文の提出）
第７条

修士の学位論文は、研究科長に提出するものとする。

２

博士の学位授与の申請は、学位審査願に論文、論文目録、論文要旨及び履歴書を添え、研究科長に提出するものとする。

３

第５条第２項に該当する者の学位授与の申請は、学位申請書に論文、論文目録、論文要旨及び履歴書並びに学位論文審査手数料を添え、研究科長に提出するものとする。

４

本学の大学院の博士課程に所定の標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が論文を提出するときは、前項の規定による。ただし、退学したときから１年以内に論文を提出した場合には、学位論文審査手数料は免除することができる。

第８条

前条に規定する学位論文は、１篇とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。

２

審査のため必要があるときは、論文の副本、訳本、模型、標本等の提出を求めることができる。

３

受理した論文は、返付しない。

（論文の審査）第９条

研究科長は、第７条に規定する論文を受理したとき、研究科教授会（臨床心理学研究科教授会除く。以下同じ。）に審査を付託しなければならない。
第10条

研究科教授会は、論文の審査を付託されたとき、審査委員を選出して、審査を委嘱しなければならない。

２

審査委員は、主査１名、副査２名とする。ただし、必要に応じて副査の数を増すことができる。

３

審査委員は、論文の審査のほか、最終試験又は学力の確認を行う。

４

各研究科は、論文の審査に当たって必要があるときは、他の大学院又は研究所等の教員等に副査として協力を求めることができる。

（最終試験）
第11条

前条第３項の最終試験は、学位論文の審査終了後、学位論文を中心としてこれに関連がある科目について、口答又は筆答によって行う。
（学力の確認）
第12条

第５条第２項の規定による学力の確認は、専攻の学術に関し、本学の大学院博士課程修了者と同等以上の学識及び研究能力について、口答又は筆答によって行う。ただし、研究科長が必要と認めるときは、口答及び筆答によって行うことができる。
２

前項の学力の確認における外国語については、研究科教授会の定めるところによる。

３

本学の大学院の博士課程に所定の標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学後３年以内に論文を提出し41

たときは、第１項の学力の確認を免除することができる。
（審査の期間）第13条

論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、修士については、その在学期間中に、博士については、論文を受理した日から１年以内に終了しなければならない。
（審査結果の報告）
第14条

審査委員は、論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、その審査要旨に意見を付して、最終試験又は学力の確認の成績とともに、研究科教授会に報告しなければならない。
第15条
２

研究科教授会は、前条の報告に基づいて、学位論文及び最終試験又は学力の確認の合否を決定する。

前項の決定は、委員の３分の２以上（連合農学研究科にあっては、過半数）が出席し、出席委員の３分の２以上（連合農学研究科にあっては、４分の３以上）の賛成がなければならない。

第16条

研究科長は、前条第１項の決定に基づき、合格した者については、論文の審査要旨に最終試験又は学力の確認の成績を添えて、文書で学長に報告するものとし、不合格者については、その旨を本人に通知するものとする。
（学位の授与及び報告）
第17条

学長は、前条の報告に基づいて学位を授与すべき者を決定し、学位記を交付して学位を授与するものとする。

第18条

学長は、前条の規定によって学位を授与したときは、当該研究科長に通知する。

２

学長は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録し、学位規則第12条の規定により文部科学大臣に報告するものとする。

（論文要旨等の公表）
第19条

本学は、博士の学位を授与したときは、授与した日から３月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をイン

ターネットの利用により公表するものとする。
第20条

博士の学位の授与を受けた者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表ずみのものは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、研究科長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

（学位の名称）第21条

本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、学位の下に「鹿児島大学」と付記しなければならない。

（学位授与の取消し）
第22条

本学において修士、臨床心理修士（専門職）若しくは教職修士（専門職）又は博士の学位を授与された者が、次の各号の一に該当するときは、学長は、研究科教授会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
⑴

不正の方法により学位を授与された事実が判明したとき。

⑵
２

学位を授与された者が、その名誉を汚す行いをしたとき。
研究科教授会が、前項の議決を行うときは、委員の３分の２以上（連合農学研究科にあっては、過半数）が出席し、出席委員の４分の３以上の賛成がなければならない。
（学位記様式）第23条

学位記様式は、別記様式のとおりとする。

（学位論文審査手数料）
第24条

第７条第３項に規定する学位論文審査手数料の額及び徴収方法は、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
（細則の制定）第25条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、研究科長が学長の承認を経て定めることができる。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２

平成19年３月31日以前の人文社会科学研究科臨床心理学専攻の入学者の学位及び専攻分野の名称は、改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成19年２月23日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

２

平成21年３月31日以前に連合農学研究科に入学した者の学位論文の提出、学力の確認及び学位記の様式については、改正後の第７条第４項及び第12条第２項の規定並びに別記様式（第23条関係）にかかわらず、なお従前の例による。

42

附

則

この規則は、平成24年３月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年10月18日から施行する。
附則

この規則は、平成25年５月30日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年12月21日から施行する。
附則

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年３月31日以前に教育学研究科教育実践総合専攻に入学した者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者の学位及び専攻分野の名称は、改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

43

別記様式（第23条関係）（大学を卒業した場合（共同獣医学部を除く。））○第Diploma Number :号
学

Kagoshima University
（氏名）

位
氏

has fulfilled the requirements for graduation from the（学科名）
as prescribed by the（学部名）
and is conferred the degree of

記
名
年

月

日生

本学○○学部○○学科（課程）所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め学士（○○）の学位を
授与する

（学位名）
年

大学印

（学位授与日）（サイン）（サイン）（学部長名）（学長名）
Dean, Faculty of（学部名） President ofKagoshima University
Kagoshima University

鹿児島大学○○学部長
鹿 児 島 大 学 長

○
○

月

○
○

日

○
○

○
○

印
印

（共同獣医学部を卒業した場合）
Diploma Number :共獣第号

Kagoshima University

学（氏名）
has fulfilled the requirements for graduation from the
Department of Veterinary Medicine
as prescribed by the
Joint Faculty of Veterinary Medicine ofKagoshima University and Yamaguchi University
and is conferred the degree of

位
氏

記
名
年

月

日生

鹿児島大学及び山口大学の共同獣医学部獣医学科
所定の課程を修めて鹿児島大学を卒業したことを認め学士（獣医学）の学位を授与する

Bachelor of Veterinary Medicine（学位授与日）44（サイン）（学部長名）
Dean, Joint Faculty of
Veterinary Medicine
Kagoshima University（サイン）（学部長名）
Dean, Joint Faculty of
Veterinary Medicine
Yamaguchi University

（サイン）
（学長名）
President ofKagoshima University

（サイン）
（学長名）
President of
Yamaguchi University

年

大学印

月

日

鹿児島大学共同獣医学部長○ ○ ○ ○ 印

山口大学共同獣医学部長○ ○ ○ ○ 印

鹿 児 島 大 学 長

山

○

○

○

○

印

○

口

大

学

○

○

○

長
印

（修士課程又は博士前期課程を修了した場合）○修第Diploma Number :号
学

Kagoshima University（氏名）
has fulfilled the requirements for graduation from the（専攻名）
as prescribed by the（研究科名）
passing the thesis and the final examinationand is conferred the degree of

位
氏

記
名
年

月

日生

本学大学院○○研究科○○○専攻の修士課程（博士前期課程）において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士（○○）の学位を授与する（学位名）（学位授与日）

年

大学印

（サイン）
（学長名）
President of Kagoshima University

鹿児島大学長

○

月

○

○

日

○

印

（医歯学総合研究科博士課程又は博士後期課程を修了した場合）○研第Diploma Number :号

Kagoshima University学

has conferred upon

位
氏

記
名

（氏名）
having fulfilled the requirements for graduation
as prescribed by the（研究科名）and having passed the thesis and the final
examination
the degree of
（学位名）

年

月

日生

本学大学院○学研究科の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

年

大学印

月

日

（学位授与日）（サイン）（学長名）
President of Kagoshima University

鹿児島大学長

○

○

○

○

印

45

（医歯学総合研究科博士課程又は博士後期課程に論文提出の場合）○論第Diploma Number :号
学

Kagoshima University

位

（氏名）

氏

having passed the thesis and examination prescribedby Kagoshima University
has conferred

記
名
年

月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

the degree of（学位名）（学位授与日）

年

大学印

（サイン）
（学長名）
President of Kagoshima University

鹿児島大学長

○

月

○

○

日

○

印

（共同獣医学研究科を修了した場合）
共獣研第Diploma Number :号

Kagoshima University
has conferred upon

学

位
氏

（氏名）
having fulfilled the requirements
for graduation as prescribed by the
Joint Graduate School of Veterinary Medicine ofKagoshima University and Yamaguchi University
and having passed the thesis andthe final examination the degree ofDoctor of Philosophy in Veterinary Science

記
名
年

月

日生

鹿児島大学大学院及び山口大学大学院の共同獣医学研究科博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので鹿児島大学
大学院を修了したことを認め博士（獣医学）の学位を授与する（学位授与日）（サイン）（サイン）（研究科長名）（研究科長名）Dean, Joint Graduate School of Dean, Joint Graduate School of
Veterinary Medicine
Veterinary Medicine
Kagoshima University
Yamaguchi University
（サイン）
（学長名）
President ofKagoshima University

46

（サイン）
（学長名）
President of
Yamaguchi University

大学印

年

月

日

鹿児島大学大学院共同獣医学研究科長○ ○ ○ ○ 印

山口大学大学院共同獣医学研究科長○ ○ ○ ○ 印

鹿 児 島 大 学 長

山

○

○

○

○

印

○

口

大

学

○

○

○

長
印

（共同獣医学研究科に論文提出の場合）
共獣論第Diploma Number :号

Kagoshima University

学

位

（氏名）

氏

having passed the thesis andexamination prescribedby Kagoshima University
has conferred the degree ofDoctor of Philosophy in Veterinary Science記
名年

鹿児島大学に学位論文を提出し所定の審査及び試

年

（サイン）
（サイン）
（研究科長名）（研究科長名）Dean, Joint Graduate School of Dean, Joint Graduate School of
Veterinary Medicine
Veterinary Medicine
Kagoshima University
Yamaguchi University
（サイン）
（学長名）
President of
Yamaguchi University

日生

験に合格したので博士（獣医学）の学位を授与する（学位授与日）

（サイン）
（学長名）
President ofKagoshima University

月

月

日

大学印

鹿児島大学大学院共同獣医学研究科長○ ○ ○ ○ 印

山口大学大学院共同獣医学研究科長○ ○ ○ ○ 印

鹿 児 島 大 学 長

山

○

○

○

○

印

○

口

大

学

○

○

○

長
印

（連合農学研究科を修了した場合）
連研第Diploma Number :号

Kagoshima University
on the nomination of the Councilof theUnited Graduate School of
Agricultural Sciences
has conferred upon
（氏名）
having completed graduation requirements at（大学名）and having passed the thesis and the final examination
the degree of

学

位
氏

記
名
年

（サイン）
（学長名）
President of Kagoshima University

日生

本学大学院連合農学研究科の博士課程において○○大学で研究指導を受け学位論文審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する（学位名）（学位授与日）月年

大学印

鹿児島大学長

○

月

○

○

日

○

印

47

（連合農学研究科に論文提出の場合）
Diploma Number :連論第号

Kagoshima University
on the nomination of the Council of theUnited Graduate School of
Agricultural Sciences

学

位
氏

記
名
年

（氏名）
having passed the thesis and examination prescribedby Kagoshima University
has conferred
the degree of
（学位名）

月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

年

大学印

月

日

（学位授与日）（サイン）（学長名）
President of Kagoshima University

鹿児島大学長

○

○

○

○

印

（臨床心理学研究科を修了した場合）
臨床心理修第Diploma Number :学

Kagoshima University

位
氏

（氏名）
has fulfilled the requirements for graduation asprescribed by the
Graduate School of Clinical Psychology
and is conferred the degree of

号
記

名
年

月

日生

本学大学院臨床心理学研究科の専門職学位課程において所定の単位を修得したので臨床心理修士（専門職）の学位を授与する

Master of Clinical Psychology（学位授与日）（サイン）（学長名）
President of Kagoshima University

48

年

大学印

鹿児島大学長

○

月

○

○

日

○

印

（教育学研究科学校教育実践高度化専攻を修了した場合）
教専第

Diploma Number :号
学

Kagoshima University

氏（氏名）
has fulfilled the requirements for graduation from theDivision of Professional Teacher Education
as prescribed by the Graduate School of Educationand is conferred the degree of

位

記

名
年

月

日生

本学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専
攻の専門職学位課程において所定の単位を修得したので教職修士（専門職）の学位を授与する

Master of Education（学位授与日）（サイン）（学長名）
President of Kagoshima University

年

大学印

鹿児島大学長

○

月

○

○

日

○

印

49

５




鹿児島大学共通教育科目履修規則

平成16年４月１日
規則第115号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第38条第７項の規定に基づき、鹿児島大学（以下「本学」という。）における共通教育科目の履修方法等について、必要な事項を定めるものとする。
（授業科目の開講期）
第２条

授業科目の開講期は、原則として次のとおりとする。

前期

４月１日～９月30日

後期

10月１日～翌年３月31日（共通教育科目の区分）
第３条
２

共通教育科目の区分は、別表第１から別表第３までのとおりとする。

共通教育科目に係る授業科目名、単位数、講義内容及び開講期は、別に定める。

（開放科目）
第４条

学生は、各学部が開設する専門教育科目のうち、他学部の学生に受講を開放する授業科目（以下「開放科目」という。）を履修することができる。
２

前項の規定により学生が開放科目を履修する場合、教養教育科目として履修するものとする。ただし、共同獣医学部にあっては、卒業要件単位とならない自由単位の科目として履修するものとする。

（授業期間）
第５条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（単位の計算）第６条

各授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
⑴

講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験及び実習については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。

（学部別卒業要件単位数等）
第７条

各学部における共通教育科目の卒業要件単位数及び履修方法は、別に定める。

（外国人留学生の履修の特例）
第８条

外国人留学生（共同獣医学部の外国人留学生を除く。）に係る日本語・日本事情の履修については、日本語４単位及び日本事

情４単位を修得しなければならない。この場合において、日本事情の４単位は、人文・社会科学分野（選択科目）、統合Ⅰ又は統合Ⅱの単位に読み替えることができる。
（授業時間割及び履修申請）
第９条

開設する授業科目の時間割及び担当教員は、各期の履修登録日の前に公示する。

２

学生は、受講する授業科目を選定のうえ履修計画を作成し、各期の始めの所定の期日に履修申請をしなければならない。

３

履修申請し受講の承認を得ていない授業科目については、単位の認定を受けることができない。

４

履修登録の変更は、原則として認めない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、履修登録を取り消すことができるものとする。
病気や怪我などで長期欠席となるために、医師の診断書を添付して履修登録取消申請をした場合⑵

履修登録の確定後３週間以内に、履修登録取消申請をした場合

５⑴

同じ授業科目が、同一時間帯に複数開設される場合、指定された授業クラス以外の受講は、原則として認めない。

（再履修）
第９条の２

成績評価の認定が不合格となった科目又は単位を修得した後に第10条の２に定めるグレード・ポイント（以下「GP」という。）の値を更新しようとする科目は、再履修の申請を行うことができるものとする。
２

再履修の申請は、原則として前条第２項に基づく履修申請よりも優先して登録されるものとし、再履修が確定した時点で、当該科目の成績評価は削除する。

３

再履修登録の変更は、前条第４項第１号に定める場合を除き、認めない。

４

再履修に関し必要な事項は、別に定める。

（試験及び単位認定）
第10条

授業科目を履修した学生に対しては、授業総時数の３分の２以上出席した場合に限り、シラバスに記載された方法で試験を行い、合格した者には、単位を認定する。
２

試験及び認定単位に関し必要な事項は、別に定める。

３

学則第44条の２の規定により、共同獣医学部の学生が、山口大学が開設する共同教育課程に係る授業科目の履修により修得した単位は、本学の教育課程において修得したものとみなすものとする。

（GPA 制度による成績評価）
第10条の２

共通教育科目の成績評価は、グレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）制度により行い、シラバスに記載された学習目標と評価基準及び方法に基づき、学習達成度を評価する。

50

２

各学期、１年間及び入学後の GPA はそれぞれ、学期 GPA、年間 GPA 及び通算 GPA と称する。

３

各科目の学習達成度の GP の値及び GPA の算出方法は、別表第４のとおりとする。

４

履修登録確定後に放棄した科目の評価は不合格とし、成績原簿に記録する。

５

GPA 制度に基づき、成績優秀者に対する表彰及び成績不振者に対する助言・指導を行う。

６

前項の表彰及び助言・指導に関し必要な事項は、別に定める。

（１年次入学前の既修得単位の認定）
第11条

本学入学前に他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における共通教育の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本学入学前に行った大学の専攻科、短期大学の専攻科、高等専門学校の専攻科又は高等専門学校の課程における学修について、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、共通教育科目及び専門教育科目の単位について学
則第45条に規定する単位と合わせて60単位を超えないものとする。

４単位の認定方法等については、別に定める。

５

編入学、転学等の場合における共通教育科目の既修得単位の認定については、各学部において定める。

（技能審査合格者等の単位認定）
第12条

本学が認定した技能審査等に合格又は一定の成績を修めた各学部（共同獣医学部除く。）の学生について、教育上有益と認めるときは、当該技能審査等の成果を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項の本学が認定した技能審査等は、次のとおりとする。
⑴

実用英語技能検定⑵

TOEIC L&R 及び TOEIC S&W（TOEIC L&R に関して、IP テストを含む。）※４技能（聞く、話す、読む、書く）試験⑶

TOEFL（iBT）

⑷

IELTS

⑸

ケンブリッジ英語検定⑹

ドイツ語技能検定試験⑺

ゲーテ・インスティトゥート検定試験⑻

オーストリア政府公認ドイツ語能力検定試験⑼

テスト・ダフ（TestDaF）⑽

実用フランス語技能検定試験⑾

フランス国民教育省・フランス語学力テスト（TCF）⑿

フランス国民教育省・フランス語学力資格試験（DELF / DALF）⒀

中国語検定試験⒁

漢語水平考試（HSK）⒂

ハングル能力検定試験⒃

韓国語能力試験

３第１項の規定により履修とみなし、与えることができる単位数は、前条第３項に規定する単位数に含めるものとする。

４単位の認定方法等については、別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において、在学する学生は、改正後の第８条の２、第９条第４項ただし書き、第９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生は、改正後の第12条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する農学部獣医学科の学生については、改正後の規則（第９条を除く。）にかかわらず、な附

則

お従前の例による。
附則１

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生に対しては、改正後の規則にかかわらず、なお従前の例による。

51

附

則

１

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生については、改正後の第12条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生については、改正後の第８条第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生に対しては、改正後の規則にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生に対しては、改正後の規則にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する者については、改正後の第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

２

平成28年３月31日において在学する者については、改正後の第３条第１項、第10条の２第３項、別表第３及び別表第４の規定にか

附

附

附

附

附

則

則

則

則

則

かわらず、なお従前の例による。
３

この規則の施行日の前日において在学する者については、改正後の第12条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学部
大分類

中分類

初年次教育科目

初年次セミナーⅠ
初年次セミナーⅡ
大学と地域
体育・健康（理論）
体育・健康（実習）
情報活用

グローバル教育科目

英語
異文化理解

必修科目

日本語・日本事情

選択必修
科目

小分類

日本語
日本事情

教養教育科目（教養基礎科目）

人文・社会科学分野（初修外国語）
人文・社会科学分野（選択科目）
自然科学分野（実験科目）
自然科学分野（選択科目）
自然科学分野（基礎教育入門科目）

教養教育科目
（教養活用科目）

統合Ⅰ（課題発見）
統合Ⅱ（課題解決）

教養教育科目
（自由選択科目）

教養基礎科目及び教養活用科目に対応する小分類

学芸員資格科目

学芸員資格

備考１：初年次セミナーⅡは、原則として一般学生を対象とする。
備考２：日本語・日本事情は、原則として外国人留学生を対象とする。
備考３：教養教育科目（自由選択科目）は、農学部の学生（外国人留学生を含む。）を対象とする。
別表第２（第３条関係）
共同獣医学部
共通教育科目

一般教養教育科目
体育・健康科目
初期教育科目
外国語科目

備考：共同獣医学部規則別表第１に規定する履修課程表にない共通教育科目の授業科目を履修し、修得した単位は、自由単位とする。

52

別表第３（第３条関係）
高度共通教育科目

プログラム科目
実地体験事前演習
実地体験
プログラム修了演習

備考１：高度共通教育科目の単位は、共通教育科目の卒業要件外単位とする。
備考２：高度共通教育科目の単位は、各学部において、専門教育科目の卒業要件単位に認定することができる。
別表第４（第10条の２関係）
項

目

成績評価及び評語

学習達成度
90％以上
80％以上90％未満
70％以上80％未満
60％以上70％未満
60％未満

単位認定科目及び他大学等単位互換により単位を修得した科目の成績評価
GPA の算出方法

６




評

語

GP の値
４点
３点
２点
１点
０点

A
B
C
D
F

認定

P

（学期・年間・通算）GPA ＝（４× nA ＋３× nB ＋２× nC ＋１× nD ＋０× nF）／（nA＋ nB ＋ nC ＋ nD ＋ nF）
注）nA、nB、nC、nD、nF は、それぞれ当該期間に履修した科目の A、B、C、D、F に対応する総単位数とする。

鹿児島大学共通教育科目試験規則

平成16年４月１日
規則第142号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学共通教育科目履修規則（平成16年規則第115号）第10条第２項の規定に基づき、試験に関し必要な事項を定めるものとする。
（試験の受験資格）
第２条

試験は、授業科目の授業総時数の３分の２以上出席した場合に限り、受験することができる。ただし、授業総時数の３分の２以上出席していない場合であっても、担当教員が特に必要と認めたときは、補講を受講した上で受験することができるものとする。
（単位の認定）第３条

授業科目を履修した学生に対しては、シラバスに記載された学習目標の達成度を評価するため、当該科目の成績評価基準に基づき試験を行い、合格した者に単位を認定する。
（方法）
第４条

試験は、筆記試験、小テスト、レポート、実技及び作品等の方法により総合的に行う。

（成績の評価）第５条

成績の評価は、評点又は評語をもって表し、合否の認定は、次の基準によるものとする。ただし、成績の報告は評点で行う。
学習達成度

評

点

評

語

認

定

90％以上

100点～90点A合

格

80％以上90％未満

89点～80点B合

格70％以上80％未満

79点～70点C合

格60％以上70％未満

69点～60点

D

合

格

60％未満

59点～０点

F

不合格

単位認定科目及び他大学等単位互換により単位を修得した科目の成績評価は、P（認定）の評語で表す。
（発表）
第６条

試験の結果は、成績通知表によって発表する。

（追試験）
第７条
２

やむを得ない事情によって試験を受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。

追試験を受けようとする者は、担当教員の承認を得て追試験願を提出しなければならない。

（再試験）
第８条

試験の結果、合格しなかった者に対して再試験を行うことがある。

２

再試験を受験できる者は、成績通知表等により通知するものとする。

３

再試験においては、70点以上の成績は認定しない。

４

再試験の成績判定は、当該授業科目が行われた学期の次の学期に行う。ただし、再試験に合格した場合の単位は、当該授業科目が行われた学期の単位として認定する。

53

（不正行為の措置）
第９条 試験の際、不正行為の事実が確認された場合、原則として、当該期の共通教育科目の全受験科目を不合格（０点）とする措置をとる。
２

前項の不正行為を行った者については、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号）第60条の規定により当該学部教授会の議を経て、学長が懲戒することがある。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において、在学する学生は、改正後の第５条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において、在学する学生は、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成21年12月24日から施行する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学する学生については、なお従前の例による。

７



鹿児島大学研究生規則

平成16年４月１日



規則第113号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第67条及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。）第42条の規定に基づき、研究生について必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条

鹿児島大学に研究生として受け入れることのできる者の資格は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
２

前項の規定にかかわらず、大学院の研究科において、教育研究上必要があると認めるときは、資格を別に定めることができる。

（出願）
第３条

研究生として志願する者は、志願書、履歴書その他別に定める書類に検定料を添えて当該学部長又は当該研究科長（以下「学部長等」という。）に願い出なければならない。
（受入れ許可）第４条

前条の志願者については、当該学部教授会又は当該研究科教授会（以下「教授会等」という。）の議を経て、学部長等が受入れを許可する。
（受入れの時期）
第５条

研究生の受入れの時期は、原則として学年又は学期の始めとする。

（研究期間）
第６条

研究期間は、原則として１年以内とする。ただし、引き続き研究を希望する者は、学部長等の許可を得てこの期間を延長することができる。
（研究従事）
第７条
２

研究生は、特定の研究課題について指導教員の指導のもとに研究に従事するものとする。

研究生は、単位を修得することはできない。

（研究の修了）
第８条 研究生がその研究を終えた場合には、研究成果の概要等を記載した研究修了届を指導教員を経て学部長等に提出するものとする。
２

学部長等は、前項の研究修了者に対し、教授会等の議を経て、研究修了証明書を交付する。

（授業料等）
第９条

検定料、登録料及び授業料の額並びに徴収方法は、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
（学則等の準用）
第10条

この規則に定めるもののほか、研究生については、学則、大学院学則その他関係規則を準用する。

（細則）

54

第11条

この規則に定めるもののほか、研究生に関する細則は、各学部及び各研究科において別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

８

鹿児島大学科目等履修生規則

規則第112号（趣旨）

第１条

平成16年４月１日

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下
「学則」
という。
）
第67条及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。
）
第42条の規定に基づき、科目等履修生
（以下
「履修生」
という。
）
について必要な事項を定めるものとする。
（高大接続科目等履修生）
第１条の２
２履修生のうち、高等学校の生徒で鹿児島大学が指定する授業科目を履修する者を高大接続科目等履修生とする。

高大接続科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（資格）
第２条

鹿児島大学に履修生として受け入れることのできる者の資格は、各学部、共通教育センター又は各研究科（以下「各学部等」という。）において別に定めるところにより、当該授業科目を履修するに十分な学力を有する者とする。
（出願）
第３条

履修生として志願する者は、志願書及び各学部等で別に定める必要書類に所定の検定料を添えて、各学部長、共通教育セン

ター長又は各研究科長（以下「各学部長等」という。）に願い出なければならない。
（受入れ許可）第４条

前条の志願者については、当該学部教授会、共通教育センター運営委員会又は当該研究科教授会の議を経て、各学部長等が受入れを許可する。
（受入れ時期）第５条

履修生の受入れの時期は、学期の始めとする。

（履修期間）
第６条

履修期間は、原則として履修を許可された当該授業科目の開設期間とする。ただし、引き続き履修を希望する者は、各学部長等の許可を得てこの期間を延長することができる。
（履修方法等）
第７条

履修する授業科目、単位数及び履修方法は、各学部等において定める。

（単位の認定）第８条
２

履修した授業科目については、各学部等の定めるところにより試験を受けることができる。

前項の試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（授業料等）
第９条

検定料、登録料及び授業料の額並びに徴収方法は、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
（学則等の準用）
第10条

この規則に定めるもののほか、履修生については、学則、大学院学則その他関係規則を準用する。

（細則）
第11条

この規則に定めるもののほか、履修生に関する細則は、各学部等において別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

55

附

則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。



９

鹿児島大学委託生規則

平成16年４月１日



規則第114号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第67条及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。）第42条の規定に基づき、委託生について必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条

官庁又は公共団体等から、その職員の学修のため、１学期以上を在学期間とし、委託の願い出のあるときは、委託生として受入れを許可することがある。
（受入れ許可）第３条

前条の受入れは、当該学部教授会又は当該研究科教授会の議を経て、学部長又は研究科長が許可する。

（受入れの時期）第４条

委託生の受入れ時期は、学年又は学期の始めとする。

（単位の認定）第５条

委託生として、履修した授業科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（授業料等）
第６条

委託生の検定料、登録料及び授業料の額並びに徴収方法は、その学生身分に応じて、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
（学則等の準用）
第７条

この規則に定めるもののほか、委託生については、学則、大学院学則その他関係規則を準用する。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。




10

鹿児島大学外国人留学生規則

平成16年４月１日
規則第127号（趣旨）
第１条 この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第67条及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。）第42条の規定に基づき、外国人留学生について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における「外国人留学生」とは、大学において教育を受けることを目的として入国し、本学に入学又は受入れを許可された外国人をいう。
（区分）
第３条 外国人留学生の区分は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 学部学生⑵ 大学院学生⑶ 科目等履修生⑷ 研究生⑸ 特別聴講学生⑹ 特別研究学生⑺ 日本語研修生
（資格等）

56

第４条

外国人留学生の資格等は、前条の区分ごとに次表のとおりとする。
区

学

分

部

学

資

格

等

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者若しくはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者又は生
これと同等以上の学力があると認められた者

大 学 院 学 生

外国において、学校教育における16年（博士課程にあっては18年）の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者

科 目 等 履 修 生 当該学部、共通教育センター又は当該研究科の定めるところにより当該授業科目を履修するに十分な学力を有する者
生

外国において、学校教育における16年（医学部医学科、歯学部及び共同獣医学部にあっては18年）の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者

特別聴講学生

鹿児島大学（以下「本学」という。）と外国の大学との間において締結された大学間交流協定、学部間交流協定及びこれらに準ずるものに基づいて本学において特定の授業科目を履修することを目的として来日する外国人留学生

特別研究学生

本学と外国の大学との間において締結された大学間交流協定、学部間交流協定及びこれらに準ずるものに基づいて特定の事項について研究することを目的として来日する外国人留学生

研究

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく研究留学生、日韓共同理工系学部留学生
日 本 語 研 修 生 事業実施要項（平成12年８月１日文部省学術国際局長裁定）に基づく日韓共同理工系学部留学生及びグローバルセン
ター長が適当と認めた者で、日本語を中心とする教育を受講する者（入学の出願）第５条 外国人留学生として入学又は受入れを志願する者は、入学願書又は志願書に次に掲げる書類を添えて願い出なければならな
い。
⑴ 旅券の写又は住民票の写し⑵ その他本学が必要と認める書類（学則等の適用）
第６条 この規則に定めるもののほか、外国人留学生に関し、必要な事項は、学則、大学院学則その他関係規則の定めるところによる。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年９月24日から施行し、平成27年８月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。



11

鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則
目次

平成16年４月１日
規則第118号

第１章

総則（第１条－第２条の２）

第２章

授業料（第３条－第６条）

第３章

入学料（第７条－第10条）

第４章

検定料（第11条）

第５章

研究生、科目等履修生等（第12条－第14条）

第６章

公開講座講習料（第15条）

第７章

学位論文審査手数料（第16条）

第８章

特別課程受講料（第17条）

第９章

削除

第10章

寄宿料（第19条－第22条）

第11章

返還（第23条）

第12章

雑則（第24条）

附則

57

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島大学（以下「本学」という。）における授業料、入学料、検定料、その他本学が提供する教育等の対価として徴収する費用の額を定めるとともに、徴収及び返還に関する事務の手続きを定める。
（授業料、入学料及び検定料の額等）
第２条

本学において徴収する授業料（附属幼稚園にあっては保育料。以下同じ。）、入学料（附属幼稚園にあっては入園料。以下同じ。）

及び検定料の額は別表第１のとおりとする。
２

前項のほか、本学が提供する教育等の対価として徴収する費用の額は別表第２から別表第７のとおりとする。

３

各学部、各研究科、機構又は機構の各センター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、各学内共同教育研究施設及び附属病院（以下「学部等」という。）の長（ヒトレトロウイルス学共同研究センターにあっては、ヒトレトロウイルス学共同研究センター長又は鹿児島大学キャンパス長）は、前２項に定めのない費用の額で当該学部等のみに係るものについて、学長の承認を経て定めることができる。
４

第４条及び第23条の規定に基づき、期の中途において学籍の変更が生じた場合に徴収する授業料の額は、原則として授業料の年額の12分の１に相当する額に、次の徴収の時期前までの在籍月数を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。ただし、国等が経費を負担し、これにより端数の計算が定められている場合は、この限りではない。

第２条の２

文部科学省等が行う国費外国人留学生制度又はそれに準ずる制度により受け入れる外国人留学生については、当該事業の実施機関が経費を負担する場合に限り、授業料、入学料及び検定料を徴収しない。
２

本学の大学院において受け入れる外国政府派遣留学生等の入学料及び検定料は、当該外国人留学生からの願い出により、徴収しないこととすることができる。ただし、外国の政府等から当該外国人留学生に対して入学料及び検定料相当分の奨学金等が支給されている場合を除く。

３

本学が締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国人留学生については、当該協定文書等において相互に交換する学生の人
数、期間等が記載され、授業料等が相互に不徴収とされている場合に限り、授業料、入学料及び検定料を徴収しない。

４

本学の大学院研究科の修士課程（博士前期課程を含む。以下同じ。）又は専門職学位課程を修了し、引き続き本学の大学院研究科の博士課程（博士後期課程を含む。以下同じ。）に進学する場合及び大学院連合農学研究科を構成する大学の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き大学院連合農学研究科に進学する場合は、入学料及び検定料を徴収しない。

５

本学の大学院研究科の修士課程又は専門職学位課程を修了し、３年以内に本学の大学院研究科の博士課程へ入学の出願をする場合
及び大学院連合農学研究科を構成する大学の修士課程又は専門職学位課程を修了し、３年以内に大学院連合農学研究科へ入学の出願をする場合は、入学料及び検定料を徴収しない。

６

学部生が鹿児島大学学則（平成16年規則第86号）第44条の３第１項の規定に基づき、大学院の授業を履修する場合は、授業料を徴
収しない。

７

大学院学生が鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号）第20条の３第１項の規定に基づき、各学部及び共通教育センターの授業を履修する場合は、授業料を徴収しない。
第２章

授業料

（授業料の徴収）
第３条

第２条第１項に係る授業料（この章において同じ。）の徴収は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、原則として前期にあっては４月、後期にあっては10月に徴収するものとする。
３

第１項の授業料は、原則として銀行等の口座引き落としにより徴収するものとする。

（授業料徴収の特例）
第４条

特別の事情により、入学の時期が年度の中途である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とする。
２

前期又は後期の途中において復学、転入学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た
額とする。

３

特別の事情により、学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とする。

４

前期又は後期の最初の月に在学する者で次の徴収の時期前に退学又は休学する者から徴収する授業料の額は、それぞれの期において年額の２分の１に相当する額とする。

５

職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することが認められた者の授業料の年額は、授業料の年額に修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額とし、学年の中途で卒業又は課程を修了することが認められた者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に在学す
る月数を乗じて得た額とする。

６

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）第４条の規定に基づき就学支援金の受給資格の認定を受けた者から徴収する授業料の額は、別表第１に定める授業料の額と、同法第７条の規定に基づき本学が就学支援金を代理受領し当該授業料債権に充当した額との差額とする。

７

死亡若しくは行方不明により、又は授業料を納入しないことにより学籍を除いた場合は、未納の授業料は徴収しない。

（授業料の免除）

58

第５条

授業料の納付が困難な者については、本人及び保証人からの申請に基づき授業料の全額又は一部の額を免除することができる。なお、本条により免除を認められた者から徴収する授業料の額は当該期の免除額を差し引いて得た額とする。
２

大学の学部に在学するものに係る授業料の免除は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）に定める基準に基づき実施する。

３

大学院の研究科又は附属特別支援学校の高等部に在学する者及び附属幼稚園の園児に係る授業料の免除は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
⑴

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合⑵

徴収の時期前６月以内（新入学者の場合は入学前１年以内）において学生生徒（附属特別支援学校の高等部及び附属幼稚園の園児を含む。以下同じ。）の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は学生生徒若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。）を受け、納付が著しく困難であると認められる場合⑶

前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

４

前項による授業料免除の総額は毎年度の予算で定められた範囲とし、前２項に係る免除者及び免除額の決定は学生生活委員会の議を経て学長が行う。

５

授業料免除の申請様式及び必要書類は別に定める。

第５条の２
２

前条に定めるものの他、やむを得ない事情により、学長が必要と認める場合は、授業料を免除することができる。

前項により授業料を免除する場合の取扱いは、学長が別に定める。

（授業料の徴収猶予）
第６条
２

授業料の納付が困難な者については、本人及び保証人からの申請に基づき授業料の徴収を猶予することができる。

授業料の徴収猶予は次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
⑴

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合⑵

学生生徒又は学資負担者が災害を受け、納付が困難であると認められる場合⑶

その他やむを得ない事情があると認められる場合

３

前項による授業料の徴収猶予の期間は、前期にあっては９月末日、後期にあっては１月末日までとする。

４

徴収猶予の決定は、別に定める申請様式及び必要書類に基づき学長が行う。
第３章

入学料

（入学料の徴収）
第７条

入学料は、入学手続きの際に徴収するものとする。

（入学料徴収の特例）
第８条

入学料免除の決定前又は入学料の徴収猶予期間内に死亡又は行方不明により学籍を除いた場合は、未納の入学料は徴収しない。

（入学料の免除）
第９条

第２条第１項に係る入学料（附属幼稚園を除く。）の納付が困難な者については、本人及び保証人からの申請に基づき入学料の全額又は一部の額を免除することができる。なお、本条により免除を認められた者から徴収する入学料の額は、当該期の免除額を差し引いて得た額とする。
２

大学の学部に入学する者に係る入学料の免除は、修学支援法に定める基準に基づき実施する。

３

大学院の研究科に入学する者に係る入学料の免除は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
⑴

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合⑵

入学前１年以内において学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が災害を受け、納付が著しく困難であると認められる場合⑶

前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

４ 附属特別支援学校の高等部に入学する者に係る入学料の免除は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
⑴

入学前１年以内において学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が災害を受け、納付が著しく困難であると認められる場合⑵

前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

５

前２項による入学料免除の総額は毎年度の予算で定められた範囲とし、前３項に係る免除者及び免除額の決定は学生生活委員会の議を経て学長が行う。

６

入学料免除の申請様式及び必要書類は別に定める。

（入学料の徴収猶予）
第10条

第２条第１項に係る入学料（附属幼稚園及び附属特別支援学校の高等部を除く。）の納付が困難な者については、本人及び保証人からの申請に基づき入学料の徴収を猶予することができる。
２

入学料の徴収猶予は次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
⑴

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合⑵

入学前１年以内において学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が災害を受け、納付が困難であると認められ

る場合
⑶
３

その他やむを得ない事情があると認められる場合
前項による入学料の徴収猶予の期間は、前期の期間内に入学した者にあっては入学した年度の９月末日、後期の期間内に入学した者にあっては入学年度の１月末日までとする。
４

徴収猶予の決定は、別に定める申請様式及び必要書類に基づき学長が行う。

59

第４章

検定料

（検定料の徴収）
第11条

検定料は、入学、転入学、編入学又は再入学の願書を受理する際に徴収するものとする。
第５章

研究生、科目等履修生等（授業料の徴収）第12条

研究生の授業料は、その在学予定期間に応じて、３月分又は６月分に相当する額を、原則として、当該期間における最初の月に一括して徴収するものとする。
２

科目等履修生の授業料は、受講単位数に応じた額について、前期及び後期の２期に区分し、原則として、前期にあっては４月、後期にあっては10月に徴収するものとする。

３

高大接続科目等履修生の授業料は、受講単位数に応じた額について、当該授業科目開講日の前日までに徴収するものとする。

（登録料及び検定料の徴収）
第13条

研究生及び科目等履修生に係る登録料の徴収は第７条の規定を、検定料の徴収は第11条の規定をそれぞれ準用する。

（徴収の特例）
第14条

次の各号のいずれかに該当する場合は、登録料及び検定料を徴収しない。

⑴

特別聴講学生⑵

特別研究学生⑶

本学大学院学生のうち科目等履修生として許可された者

⑷

法務学修生

⑸

高大接続科目等履修生

２

次の各号のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。
⑴

大学間等相互単位互換協定に基づき、当該協定文書等において授業料が相互に不徴収とされている特別聴講学生⑵

国立大学（国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づき設置される大学をいう。）の大学院に在籍する特別研究学生⑶
３

大学間特別研究学生交流協定に基づき、当該協定文書等において授業料が相互に不徴収とされている特別研究学生
大学院奄美サテライト教室において、複数の研究科の科目等履修生となる場合の検定料は、関連研究科を一つの研究科とみなして徴収するものとする。
４

放送大学との間における単位互換に関する協定に基づく特別聴講学生に係る授業料の額は、別表第２のとおりとする。

５

法務学修生については、学修施設使用料として別表第３の額を在籍期間開始前に徴収する。

６

高大接続科目等履修生に係る授業料の額は、別表第２のとおりとする。
第６章

公開講座講習料（公開講座及び公開授業講習料の徴収）
第15条

公開講座及び公開授業講習料は、受講申請を受理するときに徴収するものとする。
第７章

学位論文審査手数料（学位論文審査手数料の徴収）
第16条

学位論文審査手数料は、学位授与の申請を受理するときに徴収するものとする。
第８章

特別課程受講料（特別課程受講料の徴収）
第17条
2

特別の課程における履修証明プログラム受講料は、受講申請を受理するときに徴収するものとする。

前項の規定にかかわらず、当該プログラムが国又は地方公共団体等の補助金等により実施される場合は、受講料を徴収しないこと
ができる。
第９章

第18条

削除

削除
第10章

寄宿料

（寄宿料の徴収）
第19条

第２条第２項に係る寄宿料は、入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの分を徴収する。

２

前項の寄宿料は、原則として月毎に徴収するものとする。

３

第１項の寄宿料は、原則として銀行等の口座引き落としにより徴収するものとする。

（寄宿料徴収の特例）
第20条

前条により徴収する寄宿料は日割計算をしない。ただし、国際交流会館の入寮時及び退寮時において、その入寮期間が15日以下である月は、別に定める申請書又は届出書に基づき、寄宿料の額は別表７の半額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

60

２

月の中途で寄宿料の異なる居室に移った場合は、その月において徴収する寄宿料は高額な居室の寄宿料とする。

３

死亡又は行方不明により学籍を除いた場合は、未納の寄宿料は徴収しない。

（光熱水料等の徴収）
第21条

寄宿舎及び国際交流会館に居住している者は、寄宿料の他に、使用した光熱水料等を別に定めるところにより負担しなければ

ならない。
２

光熱水料等の徴収方法は、寄宿料の例に準じて行うものとする。

（寄宿料の免除）
第22条

居住者又は学資負担者が災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は、本人及び保証人からの申請に基づき、災害の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲内において、必要と認める期間に納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。
２

前項による免除の決定は、別に定める申請様式及び必要書類に基づき学長が行う。
第11章

返還

（徴収後の返還）第23条

次の各号の一に該当する場合において本人から返還請求がなされたときは、当該各号に定める額から振込手数料を控除した額を返還するものとする。
⑴

前期分授業料納付の際に後期分授業料を併せて納付した者が、９月末までに休学又は退学を許可された場合に返還する授業料の額は、後期分の授業料に相当する額とする。
⑵

特別の事情により、学年の中途で卒業又は課程を修了する者に返還する授業料の額は、当該者の半期に相当する授業料から年額の12分の１に相当する額に卒業又は修了した日の属する月以前の当該期の月数を乗じて得た額を差し引いた額とする。
⑶

入学料又は登録料を納付した者が入学又は登録手続きを行わなかった場合に返還する入学料又は登録料の額は、徴収した額とする。
⑷

検定料を納付した者が出願しなかった場合に返還する検定料の額は、徴収した額とする。

⑸

検定料を納付した者が、別表第１の備考１及び備考２に該当する場合に返還する検定料の額は、同表検定料欄の額と（）書きの額との差額とする。
⑹

学修施設使用料を納付した者が、法務学修生の在籍期間開始前に辞退を申し出た場合に返還する額は、徴収した額とする。

⑺

高大接続科目等履修生の授業料を納付した者が、当該授業科目開講日の前日（国立大学法人鹿児島大学職員就業規則（平成16年

規則第43号）第42条第４項に規定する休日及びその他本学が特別に定めた期間を含まない。）までに受講取消しを申し出た場合に返還する額は、徴収した額とする。
２

次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める額を返還する。なお、本項における振込手数料は本学負担とする。
⑴

前期又は後期に授業料を納付した者に対し、第５条第２項に基づく免除が認められた場合に返還する授業料の額は、免除額が算定された期間の開始日が月の１日（初日）である場合は、その日の属する月から当該期の終了月までの期間、月の２日から月末までである場合は、その日の属する月の翌月から当該期の終了月までの期間に算定された免除額に相当する額とする。なお、当該者が前期分授業料納付の際に後期分を併せて納付した場合は、各期の免除者の決定後にそれぞれ返還する。ただし、第５条第２項に基づく免除が認められる前であっても、第５条第１項にある申請を行った者から授業料返還の申し出があった場合はその限りではない。
⑵

前期又は後期に第５条第２項に基づき授業料の一部について免除を認められた者が、免除を認められた期の中途で当初の免除額を超過する額に変更された場合に返還する授業料の額は、変更後の免除額から当初の免除額を差し引いた額とする。
⑶

入学料を納付した者が、第９条第２項に基づく免除が認められた場合に返還する入学料の額は、算定された免除額に相当する額とする。ただし、第９条第２項に基づく免除が認められる前であっても、第９条第１項で申請した者から入学料返還の申し出があった場合はその限りではない。
⑷

授業料等を納付した者に対して、国等の経費負担による授業料等免除の措置が決定した場合に返還する額は、当該授業料等免除の決定額とする。
３

公開講座及び公開授業講習料並びに特別課程受講料の徴収後に、本人から当該講習等開催日の前日（国立大学法人鹿児島大学職員
就業規則（平成16年規則第43号）第42条第４項に規定する休日及びその他本学が特別に定めた期間を含まない。）までに、受講取消しの申出があり、返還請求がなされた場合に返還する額は、徴収した額から振込手数料、事務手数料（1,000円）及び準備した教材等の実費を控除した額とする。ただし、本学の責等に帰すべき事由により開講できなかった場合は、徴収した全額を返還する。
第12章

雑則

（雑則）
第24条

授業料、入学料、検定料その他本学が提供する教育等の対価として徴収する費用の徴収及び返還に関して、本規則に定めのない事項は、学長が別に定める。
２

前項の規定にかかわらず、同項に関する事務の手続きに関して、本規則に定めのない事項は、事務局長が別に定める。

３

第２条第３項により学部等の長が額を定めた費用の徴収及び返還に係る事務の手続きに関して必要な事項は、事務局長の承認を経て当該学部等の長が定めるものとする。
附則１

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

２

平成10年度以前に入学した学部学生及び大学院生の在学中の授業料の額は、第２条の規定にかかわらず現に当該者に適用されている額とする。

３

平成15年度以前に附属幼稚園に入園した園児の保育料は、第２条の規定にかかわらず現に当該者に適用されている額とする。

61

附

則

１

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において在学している大学院学生のうち科目等履修生として許可された者においては、平成17年度中に限り、１学期当たり３科目６単位を上限として授業料は徴収しない。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成18年９月５日から施行する。
附則

この規則は、平成18年10月27日から施行し、平成18年９月14日から適用する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行し、改正後の第14条第３項の規定は、平成19年２月28日から適用する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行し、改正後の第17条及び別表第6の規定は、平成20年７月30日から適用する。
附則

この規則は、平成21年10月23日から施行し、改正後の第23条第１項第１号及び第３号から第６号並びに第２項の規定は、平成21年４月24日から適用する。
附則

この規則は、平成21年12月24日から施行する。
附則

この規則は、平成22年４月23日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成23年３月18日から施行する。
附則

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

２

平成26年３月31日に教育学部附属特別支援学校に在学している者については、改正後の第４条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成28年10月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日までに開講し、この規則の施行日以降も引き続き開講する履行証明プログラムの受講料については、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元年10月１日から施行する。ただし、改正後の別表第４の規定は、令和２年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、令和２年３月19日から施行し、改正後の第２条の２第４項及び第５項の規定は平成31年４月１日より適用する。ただし、改正後の別表第７は令和２年４月１日から施行する。

２

施行日において大学の学部に在学する者については、改正後の第５条第２項の規定に基づく授業料免除に加え、従前の規定に基づく授業料免除を併せて実施することができる。

３

この規則の施行日の前日において改正後の第２条の２第４項又は第５項に該当する者で、既に入学料又は検定料を納入している者については、その全額を返還し、返還に係る手数料は本学が負担する。
附則

この規則は、令和２年７月３日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

62

附

則

この規則は、令和３年４月26日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年６月23日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則

この規則は、令和４年７月14日から施行し、令和４年７月１日から適用する。
附則

この規則は、令和４年10月１日から施行する。
別表第１（第２条、第23条関係）
区（単位：円）

分

授

業

料

登

録

料

検

大学の学部

年額

535,800

282,000

17,000 （4, 000）

定料

大学院の研究科

年額

535,800

282,000

30,000

附属幼稚園

年額73,20031,3001,600 （ 700）

附属小学校

3,300 （1, 100）

附属中学校

5,000 （1, 300）

附属特別支援学校の小学部

1,000 （ 500）

附属特別支援学校の中学部

1,500 （ 600）

附属特別支援学校の高等部

年額

4,800

2,000

2,500 （ 700）

備考
１．大学の学部の入学者選抜において、２段階選抜における第１段階選抜不合格者及び個別学力検査等出願受付後に大学入学共通テス
ト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者の検定料の額は、検定料欄の（）書きの額である。

２．附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校の入学を許可するための選考において、抽選による選考を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考を行う場合、抽選による選考の検定料の額は、検定料欄の（ ）書きの額である。
３．大学の学部における転入学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、表中の金額にかかわらず、30,000円とする。
別表第２（第２条関係）
区（単位：円）
分

授

業

料

研究生

月額

29,700

特別研究学生月額

29,700

科目等履修生１単位

14,800

特別聴講学生１単位

14,800

第14条第４項の規定に基づく特別聴講学生 １単位

5,500

高大接続科目等履修生

5,500

１単位

別表第３（第２条関係）

録

料

検

分

28,2009,800

学修施設使用料

１期（６ヶ月）当たり

30,000（単位：円）

区
公開講座
１．基礎額
（1）専門職向けリカレント講座（2）社会人向け基礎教養講座（3）青少年向け基礎教育講座
２．加算額 １時間を超える毎に分

講

１講座当たり（１時間以下）
１講座当たり（１時間以下）
１講座当たり（１時間以下）

公開授業
１科目当たり（半期毎）
別表第５（第２条関係）

別表第６

習

料

4,400
2,310
740
220
10,000（単位：円）
分

学位論文審査料9,800

別表第４（第２条関係）

区

定84,600（単位：円）

区
法務学修生

登

手
１件

数

料

59,720

削除

63

別表第７（第２条関係）（単位：円）

区

分

寄

唐湊寄宿舎

Ａ棟

月額

4,300

〃

Ｂ棟

月額

4,300

〃

女子寮

月額

4,300

桜ヶ丘寄宿舎

女子寮

月額

5,900

国際交流会館１号館

単身室

月額

5,900

夫婦室

月額

11,900家族室

月額

14,200

単身室

月額

4,700

〃

夫婦室Ａ

月額

9,500

〃

夫婦室Ｂ

月額

11,900家族室

月額

14,200単身室

月額

25,000

〃
〃
〃

２号館

〃
〃

12




３号館

宿

料

鹿児島大学大学会館規則

規則第119号（設置）第１条

平成16年４月１日

鹿児島大学（以下「本学」という。）に鹿児島大学大学会館（以下「大学会館」という。）を置く。

（目的）
第２条

大学会館は、学生相互及び学生と教職員間の人間関係を緊密にし、かつ、学生の教養を高め豊かな人間性・社会性を涵養するための課外教育活動を盛んにし、またその厚生福祉に寄与することを目的とする。
（管理運営）
第３条

大学会館の管理運営責任者は、学長が指名する理事とする。

第４条

大学会館の管理運営に関する事項は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会において協議する。

（調整会議）
第５条

大学会館の運用を円滑に行うため、管理運営責任者は必要に応じ、使用希望者間において調整を行わせることができる。

（使用者の範囲）
第６条

大学会館を使用できる者は、次に掲げるとおりとする。

⑴

本学の学生及び教職員⑵

前号のほか管理運営責任者が特に使用を認めた者（開館時間及び休館日）
第７条

開館時間及び休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、管理運営責任者が特に必要と認めた場合は、臨時に変更すること

ができる。
⑴

開館時間

⑵

休館日

２

午前９時から午後９時まで
日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日まで

厚生福利施設の営業日、営業時間については、別に定める。

（名称及び用途）第８条

大学会館の施設名及びその用途は、別表のとおりとする。

（使用手続）
第９条

前条の施設のうち、音楽鑑賞室、会議室、和室、ホール及び音楽練習室の使用については、あらかじめ所定の様式により使用

願を学生部学生生活課に提出し、管理運営責任者の許可を受けなければならない。
２

大学会館を使用するに当たり、鹿児島大学学生規則（平成16年規則第116号）による許可が必要とされるものについては、あらか
じめその許可を受けなければならない。

（遵守事項）
第10条

大学会館を使用する者は、鹿児島大学大学会館使用心得（別記）のほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

⑴

第８条に定められた用途又は使用許可書に記載された目的以外に使用しないこと。

⑵

使用を許可された施設を他に転貸しないこと。

⑶

掲示物は、管理運営責任者の許可を受け、所定の場所に掲示すること。

⑷

前３号のほか、この規則等に基づいて行う係員の指示に従うこと。

（損害賠償）
第11条

大学会館を使用する者が、施設、設備及び備品を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、特別の事情があると管理運営責任者が認めたときは、その額を減免することがある。
（使用の禁止及び取消）
第12条

大学会館を使用する者が、この規則及び許可条件に違反した場合、管理運営責任者は、使用禁止を命じ、又は使用許可を取り消すことがある。

64

（事務）
第13条

大学会館に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第14条

この規則に定めるもののほか、大学会館使用について必要な事項については、管理運営責任者が別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年１月26日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この規則は、平成25年10月１日から施行する。
別表（第８条関係）
建物名称

階別
２

大学会館

３
４

施設名
共用談話室
音楽鑑賞室
会議室（１・２）
和室（１～５）
ホール
音楽練習室（１・２）

用途
休憩、談話
音楽鑑賞
会議、研究会等
会議、邦楽、茶道、華道等の練習
音楽会、講演会、研究会等
音楽等練習別記（第10条関係）
鹿児島大学大学会館使用心得
大学会館を皆が気持よく使用できるよう、大学会館規則に示されているもののほか、次の事項を守ることに協力されたい。
１

清潔、整頓及び美化に心掛けること。

２

大学会館内で許可なくマイクを使用し、又はみだりに大声を発するなど他の人に迷惑をかけるような行為をしないこと。

３

火災予防に留意すること。

４

施設、設備及び備品は、丁寧に取り扱い、無断で現状を変更しないこと。

５

下駄又はスパイク着用で入館しないこと。

６

大学会館に貼紙、落書等をしないこと。

７

許可された時間内に後始末まで終えること。

８

使用責任者は後始末（清掃、設備備品の整理、戸締り、火の始末、消灯等）を完全に行い、係員に鍵を返戻すること。
※

清掃用具は、各階の清掃用品置場に備え付けてある。

９

火災、盗難その他異常を発見したときは、直ちに係員に連絡し、その指示に従うこと。

10

大学会館の使用について不明な点は、係員に尋ねること。

13




鹿児島大学学生サークル会館規則

平成25年９月26日

（設置）

第１条

規則第50号

鹿児島大学（以下「本学」という。）に、鹿児島大学学生サークル会館（以下「サークル会館」という。）を置く。

（目的）
第２条

サークル会館は、学生の課外活動を助成し、もってその効果を高めるとともに、進取の精神を育むことを目的とする。

（管理運営）
第３条

サークル会館の管理運営責任者は、学長が指名する理事とする。

（施設）
第４条

サークル会館の各建物名称は、次のとおりとする。

⑴

学生サークル会館Ⅰ⑵

学生サークル会館Ⅱ

２

サークル会館は、サークル施設と共用施設に区分し、施設名及び用途は別表のとおりとする。

（使用者の範囲）
第５条
２

サークル施設を使用できる者は、課外活動を目的とする本学の学生団体とする。

共用施設を使用できる者は、本学の学生及び教職員とする。

（使用時間及び休館日）
第６条

サークル会館の使用時間及び休館日は、次に掲げるとおりとする。

⑴

使用時間
午前８時30分から午後９時まで

⑵

休館日
ア

日曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

ウ

12月28日から翌年１月３日まで

65

エ
２

その他管理運営責任者が必要と認めた日

前項の規定にかかわらず、管理運営責任者が特に必要と認めた場合は、臨時に使用時間又は休館日を変更することができる。

（使用手続）
第７条

サークル施設を使用する団体の責任者（以下「使用責任者」という。）は、毎年４月末までに所定の様式により使用願を学生

部学生生活課に提出し、管理運営責任者の許可を受けなければならない。なお、その際の使用許可期間は５月１日から翌年４月末までとする。
２

共用施設（印刷室、保管庫及び倉庫を除く。）を使用する者は、あらかじめ所定の様式により使用願を学生部学生生活課に提出し、管理運営責任者の許可を受けなければならない。

（遵守事項）
第８条

サークル会館の使用を許可された者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

⑴

許可された目的以外の用途に使用しないこと、又は第三者に転貸しないこと。

⑵

使用時間を厳守すること。

⑶

火気（暖房器具を含む。）を使用しないこと。

⑷

施設、設備又は備品を無断で移動、改廃又は新設しないこと。

⑸

使用後の清掃、消灯及び戸締まりを必ず行うこと。

⑹

サークル会館内で宿泊をしないこと。

⑺

その他使用に際しては、学生部学生生活課の指示に従うこと。

（使用の中止及び変更）
第９条

使用責任者又は共用施設を使用する者は、サークル会館の使用を中止又は変更しようとする場合は、速やかに学生部学生生活課に申し出て、管理運営責任者の許可を受けなければならない。
（使用責任者の変更）
第10条

使用責任者が本学の学生の身分を失った場合は、直ちに使用責任者の変更を届け出なければならない。

（損害賠償）
第11条

サークル会館を使用する者が、故意又は過失により、施設、設備及び備品を損傷し、又は滅失した場合は、原則として、その損害を賠償しなければならない。
（使用許可の取消）
第12条

管理運営責任者は、サークル会館を使用する者がこの規則に違反した場合は、使用許可を取り消すことができる。

（鍵の管理）
第13条

サークル会館の鍵は、学生部学生生活課が管理する。

（事務）
第14条

サークル会館に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第15条

この規則に定めるもののほか、サークル会館の使用に関し必要な事項は、管理運営責任者が別に定める。
附則１

この規則は、平成25年10月１日から施行する。

２

鹿児島大学課外活動共用施設規則（平成16年規則第120号）は廃止する。

３

第７条第１項の規定に関わらず、平成25年10月１日から平成26年4月30日までのサークル施設の使用手続については、管理運営責
任者が別に定める。
別表（第４条関係）
建物名称

階

区

分

サークル施設１
共用施設
学生サークル会館Ⅰ
２
３

サークル施設

４

共用施設

１
サークル施設学生サークル会館Ⅱ
２
共用施設

66

施
設
名
集会室Ｂ
学生自主活動連絡室
集会室Ａ
印刷コーナー倉庫
サークル室 201 ～ 212
サークル室 301 ～ 312
多目的ホール倉庫
サークル室 101 ～ 126
音楽練習室
共用ラウンジ 1
サークル室 201 ～ 219
共用ラウンジ 2
共用ミーティング室 1 ～ 3
印刷室
保管庫

用
途
サークル活動学生自主活動
音楽会・会議等
印刷等
倉庫
サークル活動
サークル活動音楽会・講演会等
倉庫
サークル活動音楽等練習
会議・研究会等
サークル活動会議・研究会等
会議・研究会等
印刷等
保管庫

14




鹿児島大学学習交流プラザ規則

規則第49号（設置）第１条

平成25年９月26日

鹿児島大学（以下「本学」という。）に、鹿児島大学学習交流プラザ（以下「プラザ」という。）を置く。

（目的）
第２条

プラザは、本学の学生、教職員等が相互に交流を深めることにより、学生の進取の精神を育み、活気ある交流と情報交換を促進するとともに、学生の自主学習を支援することを目的とする。
（管理運営）
第３条

プラザの管理運営責任者は、学長が指名する理事とする。

第４条

プラザの管理運営に関する事項は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会において協議する。

（使用者の範囲）
第５条

プラザを使用できる者は、次に掲げるとおりとする。

⑴

本学の学生及び教職員⑵

前号のほか管理運営責任者が特に使用を認めた者（使用時間及び休館日）
第６条

プラザの使用時間及び休館日は、次に掲げるとおりとする。

⑴

使用時間
午前８時30分から午後９時まで

⑵

２

休館日
ア

日曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

ウ

12月28日から翌年１月３日まで

エその他管理運営責任者が必要と認めた日

前項の規定にかかわらず、管理運営責任者が特に必要と認めた場合は、臨時に使用時間又は休館日を変更することができる。

（施設名及び用途）第７条

プラザの施設名及びその用途は別表のとおりとする。

（使用手続）
第８条

前条の施設のうち、学習交流ホール、グループ学習室の使用については、あらかじめ所定の様式により使用願を学生部学生生

活課に提出し、管理運営責任者の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により使用許可を受けた者は、使用の変更をしようとするときは、速やかに管理運営責任者に届け出て、許可を受けなければならない。

（遵守事項）
第９条

プラザの使用に当たっては、この規則及び別に定める事項を遵守し、適正に使用しなければならない。

（損害賠償）
第10条

プラザを使用する者が、故意又は過失により、施設、設備及び備品を損傷し、又は滅失した場合は、原則として、その損害を賠償しなければならない。
（使用許可の取消）
第11条

プラザを使用する者がこの規則及び別に定める事項に違反した場合、管理運営責任者は使用禁止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。
（事務）
第12条

プラザに関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第13条

この規則に定めるもののほか、プラザの使用に関し必要な事項は、管理運営責任者が別に定める。
附則

この規則は、平成25年10月１日から施行する。
別表（第７条関係）
階別

１階

中２階

２階

施

設

名

用

ライフサポート

売店

フードコーナー

軽食・喫茶等

学習ラウンジ１

学習、休憩、談話等

途

学習サポート

文具・書籍、福利厚生関連商品の販売等

学習ラウンジ２

学習、休憩、談話等

学習ラウンジ３

学習、休憩、談話等

学習交流ホール

学習、講演会、研修、会議等

グループ学習室

学習、研修、会議等

学習ラウンジ４

学習、休憩、談話等

67

15



鹿児島大学稲盛記念館規則

令和元年12月19日
規則第24号（設置）第１条

鹿児島大学（以下「本学」という。）に、鹿児島大学稲盛記念館（以下「記念館」という。）を置く。

（目的）
第２条

記念館は、本学の学生、教職員等が日常的に集い交流を深めながら稲盛和夫名誉博士の哲学を学び、知の創造への刺激を受けることによって、国際社会で活躍しうる有為な人材の育成と地域・産業界との連携強化を図ることを目的とする。
（管理運営）
第３条

記念館の管理運営責任者は、学長が指名する理事とする。

２

フードコートの厨房部分、レストラン及びカフェの管理運営は業務委託業者が行う。

３

記念館の管理運営に関する事項は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会において協議する。

（使用者の範囲）
第４条

記念館を使用できる者は、次に掲げるとおりとする。

⑴

本学の学生及び教職員⑵

本学来訪者及び一般市民⑶

前２号のほか管理運営責任者が特に使用を認めた者（開館時間及び休館日）
第５条

記念館の開館時間及び休館日は、次に掲げるとおりとする。

⑴

開館時間
午前10時から午後５時まで

⑵

２

休館日
ア

日曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

ウ

12月29日から翌年１月３日まで

エその他管理運営責任者が必要と認めた日

前項の規定にかかわらず、管理運営責任者及び業務委託業者が特に必要と認めた場合は、臨時に開館時間又は休館日を変更することができる。

（施設名及び用途）
第６条

記念館の施設名及びその用途は別表のとおりとする。

（使用手続）
第７条

前条の施設のうち、会議室及びファカルティラウンジの使用については、あらかじめ所定の様式により使用願を学生部学生生

活課に提出し、管理運営責任者の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により使用許可を受けた者は、使用の変更をしようとするときは、速やかに管理運営責任者に届け出て、許可を受けなければならない。

（遵守事項）
第８条

記念館の使用に当たっては、この規則及び別に定める事項を遵守し、適正に使用しなければならない。

（損害賠償）
第９条

記念館を使用する者が、故意又は過失により、施設、設備及び備品を損傷し、又は滅失した場合は、原則として、その損害を賠償しなければならない。
（使用許可の取消）
第10条

記念館を使用する者がこの規則及び別に定める事項に違反した場合、管理運営責任者は使用禁止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。
（事務）
第11条

記念館に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第12条

この規則に定めるもののほか、記念館の使用に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、令和元年12月19日から施行し、令和元年12月２日から適用する。
別表（第６条関係）
階別
１階

２階

68

施

設

名

用

途

フードコート

飲食・喫茶等、学習、休憩、談話等

IT PLAZA

学習、休憩、談話等

テラス

飲食、休憩、談話等

レストラン

飲食

カフェ

軽食・喫茶等

３階
階段（１階～３階）

16




会議室

講演会、研修、会議等

ファカルティラウンジ

講演会、研修、会議等

京都賞ライブラリー

学習、研修

稲盛ライブラリー

学習、研修

鹿児島大学体育施設規則

平成16年４月１日
規則第122号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学体育施設（以下「体育施設」という。）の適切な管理運営を図るために、必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この規則で体育施設とは、保健体育に関する授業及び学生の課外活動に供するために設置した施設をいう。

（施設及び管理部局等）
第３条

体育施設は、別表のとおりとし、その管理は、同表右欄に掲げる部局等において行う。

（管理運営）
第４条

体育施設の管理運営に関する事項は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会において協議する。

（調整会議）
第５条

体育施設の運用を円滑に行うため、管理部局等は必要に応じ、使用希望者間において調整を行わせることができる。

（使用の基準）第６条

体育施設は、保健体育に関する授業、学校行事及び学生の課外活動に使用するほか、教職員その他のスポーツ活動等に使用させるものとする。
（使用順位）
第７条

体育施設使用の順位は、原則として次に掲げるとおりとする。

⑴

保健体育に関する授業、研究及び学校行事⑵

学生の体育団体の課外体育活動⑶

前号以外の学生の課外活動及び教職員のスポーツ活動⑷

その他管理部局等の長が必要と認めるもの（使用時間等）第８条
２

体育施設の使用時間は、午前８時30分から午後９時までとする。ただし、12月29日から翌年１月３日までの使用は、禁止する。

前項の規定にかかわらず管理部局等の長が特に必要があると認めた場合は、使用時間を変更し、又は禁止期間内であっても使用させることがある。

（使用手続）
第９条

体育施設の使用手続は、次に掲げるところによる。

⑴

第７条第１号の規定により体育施設を使用する場合は、関係部局間で協議の上使用計画書を作成し、あらかじめ管理部局等の長に提出するものとする。
⑵

第７条第２号の規定により体育施設を使用する体育団体は、所定の使用願を使用予定の前年度の２月末日までに学長が指名する理事に提出し、管理部局等の長の許可を得なければならない。
⑶

第７条第３号又は同条第４号の規定により体育施設を使用する者は、所定の使用願を使用予定日の７日前までに管理部局等の長に提出し、その許可を得なければならない。
２

学生又は教職員が短時間使用する場合は、体育施設の使用予定がないときに限り、随時使用させることができる。

（使用の中止）第10条

体育施設の使用を許可された者が、使用を中止しようとするときは、速やかに管理部局等の長に届け出なければならない。

（転貸の禁止）第11条

体育施設の使用を許可された者は、他の者に一部又は全部を転貸してはならない。

（使用許可の取消）
第12条

体育施設の使用許可後においても次の各号の一に該当する場合は、使用許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることがある。

⑴

使用を許可された際の使用目的に違反し、又は使用許可についての条件を履行しないとき。

⑵

使用願に虚偽の記載があったとき。

⑶

管理部局等の長が特に必要があると認めたとき。

（使用の特例）第13条

鹿児島大学以外の者の体育施設使用については、第７条に規定する使用に支障をきたさない場合に限り、国立大学法人鹿児島大学不動産管理規程（平成16年規則第77号）の定めるところにより使用させることができる。
（雑則）
第14条

この規則に定めるもののほか、体育施設の使用に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

69

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年１月26日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
体



施

設

管

理

部

局

教育学部

第２体育館

学生部共通教育課

亀ケ原運動場

学生部学生生活課

17



育

第１体育館
武道館
総合運動場
陸上競技場 球技場
バレーコートテニスコート
水泳プール

等

鹿児島大学寄宿舎規則

平成16年４月１日

（趣旨）

第１条

規則第123号

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号）第69条第２項の規定に基づき、鹿児島大学寄宿舎（以下「学生寮」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

学生寮は、鹿児島大学（以下「本学」という。）の学生に修学上の便宜を与え、充実した学生生活に資することを目的とする。

（管理運営責任者）
第３条

学生寮の管理運営責任者は、学長が指名する理事とする。

（収容定員）
第４条

学生寮の入寮対象者は学生とし、収容定員は、別表第１のとおりとする。

（管理運営）
第５条

学生寮の管理運営に関する事項は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会（以下「学生生活委員会」という。）において審

議する。
（入寮願）
第６条

学生寮に入寮を希望する者は、入寮願書に本学が指定する書類を添えて、管理運営責任者に願い出なければならない。

（入寮選考及び入寮許可）
第７条

入寮者の選考及び入寮許可は、本学が定めた基準に基づき、管理運営責任者が行う。

（在寮期間）
第８条

在寮期間は、原則として入寮を許可された日から、最短修業年限終了の日までとする。

（入寮手続）
第９条

入寮の許可を受けた者（以下「寮生」という。）は、指定された期限内に管理運営責任者に誓約書を提出して入寮しなければならない。
（入寮許可の取消）
第10条

前条の入寮手続を指定された期限内に完了しないとき、又は第６条に規定する書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入寮の許可を取り消すことができる。
（寄宿料の額及び徴収方法）
第11条

寄宿料の額及び徴収方法は、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
２

入・退寮の日が月の中途である場合にあっても、寄宿料は、１月分納入しなければならない。

（光熱水料等の負担）
第12条
２

寮生の私生活に必要な光熱水料等の経費は、寮生が負担するものとする。

光熱水料等の経費負担区分は、別表第２のとおりとする。

（施設設備の保全等）
第13条

70

寮生は、居室、共同施設その他の施設設備を常に良好な状態とすることに留意し、次に定めるところに従わなければならない。

⑴

居室を居室以外の目的に使用しないこと。

⑵

居室には許可を得ず工作を加えないこと。

⑶

故意又は過失により施設設備を破損、汚損若しくは滅失したときは、その原状回復に必要な経費を弁償すること。

⑷

その他施設の管理運営上の必要な事項については本学の指示に従うこと。

（退寮）
第14条

退寮を希望する者は、事前に管理運営責任者に退寮願を提出して、その許可を受けなければならない。

（退寮処分）
第15条

寮生が次の各号のいずれかに該当するときは、管理運営責任者は、速やかに退寮を命ずるものとする。ただし、第５号から第７号までのいずれかに該当するときは、あらかじめ学生生活委員会の議を経るものとする。
⑴

本学学生の身分を失ったとき。

⑵

第８条に定める在寮期間を超えることとなるとき。

⑶

寄宿料又は光熱水料等の経費を３月以上滞納したとき。

⑷

休学を許可されたとき。

⑸

３月以上の停学を命ぜられたとき。

⑹

保健衛生上寮生活に適さないと認められたとき。

⑺

その他、学生寮の管理運営上著しく支障をきたす行為があったとき。

（居室の移動）第16条

寮生が居室の移動を希望するときは、あらかじめ管理運営責任者の許可を受けなければならない。

（退寮時等の検査）第17条 第14条の規定により退寮の許可を受けた者、第15条の規定により退寮を命ぜられた者及び前条の規定により居室の移動の許可を受けた者は、退寮又は移動に当たって居室及び居室に属する設備等について、管理運営責任者の指定する者の検査を受けなければならない。
（寮生以外の者の宿泊）
第18条

学生寮においては、寮生以外の者の宿泊を認めない。

（雑則）
第19条

この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年１月26日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この規則は、平成30年４月26日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
区

分

収容定員

唐湊寄宿舎Ａ棟（男子寮）76人

唐湊寄宿舎Ｂ棟（男子寮）92人

唐湊寄宿舎（女子寮）81人

桜ケ丘寄宿舎（女子寮）99人

別表第２（第12条関係）
光熱水料等の経費負担区分表
負担区分

電

気

大学

室名等
玄関

ホール

○

廊下

階段

○

料

水

寮生

大学

事務室

○

○

用務員室

○

○

電気室
機械室

○

居室
娯楽室
談話室

道

料

燃

寮生

大学

費
寮生

○

○
面会室

○

補食室

照明○

器具○

○

洗面・洗濯室

照明○

器具○

○

便所

証明○

器具○

○

共用棟
ボイラー室 浴室
脱衣場
ホール・補食室 

照明○

器具○

○

基本料

料

○

○

○

○
○

71

18




鹿児島大学国際交流会館規則

（設置）

第１条

平成16年４月１日
規則第128号

鹿児島大学（以下「本学」という。）に、鹿児島大学国際交流会館（以下「会館」という。）を置く。

（目的）
第２条

会館は、本学の外国人留学生及び本学において教育・研究に従事する外国人研究者に対し居住の場を提供し、国際交流の促進に資することを目的とする。
（施設）
第３条

会館に１号館、２号館及び３号館を置く。

（総括責任者等）
第４条

会館に総括責任者を置き、学長をもって充てる。

２

総括責任者は、会館の業務を総括する。

３

会館に管理運営責任者を置き、学長が指名する理事をもって充てる。

４

管理運営責任者は、総括責任者の命を受け、会館の管理運営に関する業務を処理する。

（入居資格）
第５条

会館に入居できる者は、次の各号の一に掲げる者とする。

⑴

本学に在学する外国人留学生及びその家族⑵

本学において教育・研究に従事する外国人研究者及びその家族⑶

その他学長が適当と認めた者（入居の許可等）
第６条
２

会館に入居を希望する者は、所定の申請書を学長に提出し、許可を受けなければならない。

入居の許可を受けた者は、速やかに入居の手続をしなければならない。

（入居許可期間）
第７条
２

会館に入居できる期間は、原則として１年以内とする。

入居許可期間満了後も引続き入居を希望する者は、学長の許可を受けなければならない。

（寄宿料等）
第８条

入居者は、外国人留学生にあっては鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところにより寄宿料を、外国人研究者にあっては国立大学法人鹿児島大学不動産管理規程（平成16年規則第77号）の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。
２

入居者は、寄宿料又は使用料のほか、光熱水料等を負担しなければならない。

（入居許可の取消）
第９条

学長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、入居の許可を取り消すことができる。

⑴

第６条第２項に定める入居の手続を完了しないとき。

⑵

前条に定める寄宿料、使用料、光熱水料等を滞納したとき。

⑶

保健衛生上共同生活に不適当であると認められるとき。

⑷

会館の管理運営上著しく支障があると認められるとき。

（退去）
第10条

入居者が次の各号の一に該当するときは、遅滞なく退去しなければならない。ただし、学長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
⑴

入居の許可期間が満了したとき。

⑵

入居者の資格を失ったとき。

⑶

前条の規定により、入居の許可が取り消されたとき。

（退去手続き）第11条

退去を希望する入居者は、別に定める期日までに所定の届出書を提出しなければならない。ただし、外国人研究者は除く。

（入居者以外の者の宿泊）
第12条

会館には原則として、入居者以外の者を宿泊させてはならない。

（留学生相談主事）
第13条

外国人留学生の修学・研究及び生活上の諸問題について相談に応じ、指導又は助言を行うため、会館に留学生相談主事を置く。

２

留学生相談主事は、本学の教員のうちから学長が任命する。

３

留学生相談主事の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４

留学生相談主事に欠員を生じた場合の補欠の留学生相談主事の任期は、前任者の残任期間とする。

（施設保全の義務）
第14条

入居者等は、会館における秩序の維持及び施設、設備、備品等の保全に努めなければならない。

（賠償義務）
第15条

入居者等は、故意又は過失により会館の施設、設備及び備品を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、その損害を賠償しなければならない。

72

（事務）
第16条 会館の事務は、学生部国際事業課において処理する。ただし、外国人研究者にかかわる事務は、財務部財務課において処理する。
（その他）
第17条

この規則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年１月26日から施行し、平成19年１月12日から適用する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、令和４年９月22日から施行し、令和４年９月１日から適用する。

２

改正後の第11条の規定は、令和４年９月１日から令和４年９月30日までの間に退去する者については、適用しない。

19




鹿児島大学学生表彰規則

平成29年９月28日
規則第83号（趣旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号）第59条第２項及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号）第46条の規定に基づき、鹿児島大学（以下「本学」という。）の学生の表彰に関し、必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種類）第２条

表彰の種類は、次の各号のとおりとする。

⑴

鹿児島大学進取の精神学生表彰⑵

鹿児島大学稲盛賞⑶

鹿児島大学工業倶楽部賞⑷

鹿児島商工会議所会頭賞（鹿児島大学進取の精神学生表彰）
第３条
２

鹿児島大学進取の精神学生表彰は、鹿児島大学学生憲章の趣旨に則った進取の精神を有する学生を表彰する。

鹿児島大学進取の精神学生表彰は、副学長、各学部長、各研究科長、各課外活動サークルの顧問教員等の推薦を経て選考し、学長が決定する。

３

鹿児島大学進取の精神学生表彰に関し必要な事項は、別に定める。

（鹿児島大学稲盛賞）
第４条

鹿児島大学稲盛賞は、学業に専念し成績優秀な学生又は社会の期待にこたえるような業績を挙げた学生を表彰する。

２

鹿児島大学稲盛賞は、各学部長又は各研究科長からの推薦を経て選考し、学長が決定する。

３

鹿児島大学稲盛賞に関し必要な事項は、別に定める。

（鹿児島大学工業倶楽部賞）
第５条

鹿児島大学工業倶楽部賞は、鹿児島県地域産業の発展に貢献する優秀な研究業績を挙げた学生を表彰する。

２

鹿児島大学工業倶楽部賞は、各研究科長からの推薦を経て選考し、学長が決定する。

３

鹿児島大学工業倶楽部賞に関し必要な事項は、別に定める。

（鹿児島大学商工会議所会頭賞）
第６条

鹿児島大学商工会議所会頭賞は、地域の活性化に繋がる優れた取組又は鹿児島県内自治体や企業などと連携し、優れた地域貢献活動を行った学生を表彰する。
２

鹿児島大学商工会議所会頭賞は、各学部長からの推薦を経て選考し、学長が決定する。

３

鹿児島大学商工会議所会頭賞に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成29年９月28日から施行する。
附則

この規則は、平成30年12月20日から施行する。
附

則

73

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

20




鹿児島大学進取の精神学生表彰細則平成29年９月28日
細則第９号

（趣旨）

第１条

この細則は、鹿児島大学学生表彰規則（平成29年規則第83号）第３条第３項の規定に基づき、鹿児島大学学生憲章（平成22年

11月15日制定。以下「学生憲章」という。）の趣旨に則った進取の精神を有する学生の表彰に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条

鹿児島大学（以下「本学」という。）在籍期間中において、困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を実践し、学生憲章の趣旨に即した活動実績や優秀な業績等を収めた学生及び学生団体を表彰することにより、本学における進取の気風を醸成し、本学の教育目標に沿った人材の輩出を図ることを目的とする。
（対象）
第３条

表彰の対象は、本学の学生（外国人留学生を含む。）及び学生が所属する学内の団体とする。

（表彰基準）
第４条

表彰は、学生憲章に照らし、次の各号のいずれかに該当し、引き続き活躍が期待できる場合に行うものとする。

⑴

学術研究活動において、特に優秀な成果を収め、かつ、学外で高い評価を得るなど他の学生の模範になると認められた場合⑵

課外活動等において、その成果が特に顕著であり、かつ、本学の課外活動等の振興に功績があったと認められた場合⑶

社会活動等において、特に顕著な功績があり、本学の名誉を著しく高めたと認められた場合⑷

その他前各号と同等以上の評価を得たと認められた場合

２

前項の該当基準は、別表のとおりとする。

（表彰対象者の推薦）
第５条

副学長、各学部長、各研究科長、各課外活動サークルの顧問教員等は、前条第１項各号のいずれかに該当すると認める者又は団体等を学長に推薦することができる。
（表彰者の選考及び決定）
第６条

学長は、前条の規定に基づき推薦された者又は団体等について、学生生活委員会の議を経て選考の上、表彰される者又は団体等（以下「表彰者」という。）を決定する。
（優秀賞等）
第７条

学長は、表彰者の中で、極めて顕著な成果等を認めた表彰者について、優秀賞等を授与することができる。

２

前項の優秀賞等の種類は、最優秀賞、優秀賞、準優秀賞とする。

３

学長は、第１項の授与にあたり、第８条の選考委員会の審査を経て、受賞者及び受賞団体（以下「受賞者」という。）を決定し、表彰を行うものとする。

４

受賞者候補者については、本学の第１年次から第４年次（医・歯・獣医学科は第６年次）までの学部学生（外国人留学生を含む。）
及び学部学生が所属する学内の団体のみとする。

５

学生生活委員会は、前条で表彰者候補者を選考する際に、表彰者候補者の中から受賞者候補者を選考し、次条の選考委員会に推薦するものとする。

６

学長は、決定した受賞者について、教育研究評議会へ報告するものとする。

（選考委員会）
第８条

選考委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

⑴

学長

⑵

学長が指名する理事

⑶

学外有識者

⑷

選考委員会が指名する学生

若干名
若干名

２

選考委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

３

委員長は、選考委員会を招集し、その議長となる。

４

受賞者候補者となった学生は、第１項第４号の委員になることはできない。

５

選考委員会は、受賞者候補者が行うプレゼンテーション等の方法により選考を行い、受賞者を決定するものとする。この場合において、１名を最優秀賞、１名を優秀賞、他を準優秀賞とする。

６

前項の規定にかかわらず、選考委員会の判断により、最優秀賞、優秀賞、準優秀賞の全部又は一部について、受賞者なしとすることができる。

７

選考委員会は、選考に当たり、必要に応じて投票によることができる。

８

選考は、原則として学内に公開して実施するものとする。ただし、審査はこの限りではない。

（表彰内容）
第９条

学長は、最優秀賞受賞者に表彰状並びに副賞として楯及び奨学金を授与するとともに、その栄誉を称え、図書館展示セミナー

室に受賞者の氏名を刻印したプレートを設置する。
２

学長は、優秀賞受賞者に表彰状及び副賞として奨学金を授与するとともに、その栄誉を称え、図書館展示セミナー室に受賞者の氏名を刻印したプレートを設置する。準優秀賞受賞者には、表彰状及び副賞として奨学金を授与する。

74

３

学長は、受賞者以外の表彰者に表彰状を授与する。

（表彰の取消し）
第10条

学長は、受賞者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、教育研究評議会の議を経て、表彰を取り消すことができる。

⑴

本学の規則等に違反し、懲戒処分を受けたとき。

⑵

その他受賞者としての適格を欠くに至ったとき。

（副賞の返還等）第11条

学長は、前条の規定により表彰を取り消したときは、既に授与した副賞の全部又は一部の返還を求めることができる。この場

合、氏名を刻印したプレートは撤去するものとする。
（他の表彰との重複）
第12条

他の表彰の受賞者が本表彰の表彰者となることは妨げない。

（事務）
第13条

表彰に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第14条

この細則に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は、別に定める。
附

則１

この細則は、平成29年９月28日から施行する。

２

鹿児島大学進取の精神学生表彰要項（平成23年11月24日学長裁定）は廃止する。
附則

この細則は、令和５年１月31日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
別表（第４条関係）
表彰の基準
１

細則第４条第１号に該当するもの⑴

国際的規模の学会又は全国的規模の学会から賞を受けたもの⑵

学会誌等に掲載され、特に高い評価を受けたもの⑶

その他これらに準ずる学会等において高い評価を受けたもの

２

細則第４条第２号に該当するもの⑴

国際的規模の競技会、展覧会、公演会等 ( 以下「競技会等」という。) に出場、出展又は出演し、優れた成績を収めたものや高い評価を得たもの⑵

全国的規模の競技会等に出場、出展又は出演し、最も優れた成績又は最も高い評価を収めたもの及びそれらに準ずるもの⑶

全国的規模の競技会等に出場、出展又は出演し、入賞及びそれに準ずるもの⑷

ブロック規模 ( 九州地区及び九州地区を含む複数の地区が合同で行う大会 ) の競技会等において、最も優れた成績又は最も高い評価を収めたもの及びそれらに準ずるもの
３

細則第４条第３号に該当するもの⑴

公共団体等から表彰を受け、社会的に特に高い評価を受けたもの⑵

新聞、雑誌等に掲載され、社会的に特に高い評価を受けたもの⑶

その他これらに準ずる功績等で、特に高い評価を受けたもの⑷

人命救助、災害救助等に貢献したもの

４

細則第４条第４号に該当するもの
⑴

21




その他前各号に掲げる場合以外において、特に優れた業績、功績等があったもの

鹿児島大学稲盛賞規則

平成16年４月１日

（趣旨）

第１条

規則第129号

この規則は、稲盛和夫氏の寄附により設置する鹿児島大学稲盛賞（以下「稲盛賞」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（受賞の対象者）
第２条

稲盛賞の対象者は、鹿児島大学（以下「本学」という。）に在学し、次の各号の一に該当する学部学生とする。
学業に専念し成績優秀で品行方正な最終年次の者⑵

社会の期待にこたえるような業績を挙げた者⑶

その他前２号と同等以上の表彰に価する行為等があったと認められる者

２⑴

前項第２号及び第３号については大学院生を含めるものとする。

（受賞候補者の推薦）
第３条
２

各学部長はそれぞれの学部から受賞候補者を、毎年、所定の期日までに、学長へ推薦するものとする。

前条第１項第２号及び第３号に該当する大学院生については、各研究科長が受賞候補者を、毎年、所定の期日までに、学長へ推薦するものとする。

75

（受賞予定者の選考）
第４条

受賞予定者の選考は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会の議を経て学長が行い、受賞予定者について氏名等を公示するものとする。
（表彰の方法）第５条
２

表彰は、学長が表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状にあわせて、記念品を贈呈することができる。

（表彰の時期）第６条

表彰は、原則として、毎年３月に行う。

（基金の運用期限）
第７条

稲盛賞の運用期限は、原資が存続する期間とする。

（受賞決定の取り消し）第８条

受賞予定者が、本学の理念等に反する行為を行った場合には、受賞決定を取り消すことがある。

（事務）
第９条

稲盛賞に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第10条

この規則に定めるもののほか、選考等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

22




鹿児島大学工業倶楽部賞規則

平成17年12月20日
規則第96号（趣旨）

第１条

この規則は、国立大学法人鹿児島大学（以下「本法人」という。）が社団法人鹿児島県工業倶楽部（以下「工業倶楽部」という。）との包括連携協力協定の目的に基づき設置する鹿児島大学工業倶楽部賞（以下「工業倶楽部賞」という。）に関し、必要な事項を定める。
（受賞の対象者）
第２条

工業倶楽部賞の対象者は、鹿児島大学大学院の研究科に在学する最終年次の者であって、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

鹿児島県地域産業の発展に貢献する優秀な研究業績を挙げた者⑵

その他前号と同等以上の研究、行為等を行い、表彰に値すると認められる者（受賞候補者の推薦）
第３条

各研究科長は、それぞれの研究科から受賞候補者を、毎年、所定の期日までに、学長へ推薦するものとする。

（受賞予定者の決定）
第４条

受賞予定者の決定は、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会の議を経て学長が行い、受賞予定者について氏名等を公示するものとする。
（表彰の方法）第５条
２

表彰は、学長が表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状にあわせて、記念品を贈呈することができる。

（表彰の時期）第６条

表彰は、原則として、毎年３月に行う。

（表彰実施期限）第７条

工業倶楽部賞の表彰実施期限は、工業倶楽部と本法人との包括連携協力協定の有効期間満了日までとする。

（受賞決定の取消し）
第８条

受賞予定者が、県産業の発展を阻害する行為又は本法人の理念等に反する行為を行った場合には、受賞決定を取り消すことが

ある。
（事務）
第９条

工業倶楽部賞に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第10条

この規則に定めるもののほか、選考等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

76

23




鹿児島大学商工会議所会頭賞規則

平成30年12月20日
規則第72号（趣旨）

第１条

この規則は、国立大学法人鹿児島大学（以下「本法人」という。
）が鹿児島商工会議所（以下「商工会議所」という。）との包括連携協力協定の目的に基づき設置する鹿児島大学商工会議所会頭賞（以下「商工会議所会頭賞」という。）に関し、必要な事項を定める。
（受賞の対象者）
第２条

商工会議所会頭賞の対象者は、鹿児島大学の学部に在学する最終年次の者であって、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

地域の活性化に繋がる優れた取組を行った者⑵

鹿児島県内自治体や企業などと連携し、優れた地域貢献活動を行った者⑶

その他前２号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者（受賞候補者の推薦）
第３条

各学部長はそれぞれの学部から受賞候補者を、毎年、所定の期日までに、学長へ推薦するものとする。

（受賞予定者の決定）
第４条

受賞予定者の決定は、商工会議所の意見を踏まえ、国立大学法人鹿児島大学学生生活委員会の議を経て学長が行い、受賞予定者について氏名等を公示するものとする。
（表彰の方法）第５条
２

表彰は、学長が表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状にあわせて、記念品を贈呈することができる。

（表彰の時期）第６条

表彰は、原則として、毎年３月に行う。

（表彰実施期限）
第７条

商工会議所会頭賞の表彰実施期限は、商工会議所と本法人との包括連携協力協定の有効期間満了日までとする。

（受賞決定の取消し）
第８条

受賞予定者が、地域産業の発展を阻害する行為又は商工会議所及び本法人の理念等に反する行為を行った場合には、受賞決定を取り消すことがある。
（事務）
第９条

商工会議所会頭賞に関する事務は、学生部学生生活課において処理する。

（雑則）
第10条

この規則に定めるもののほか、表彰等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成30年12月20日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

24




鹿児島大学学生懲戒規則

規則第52号（趣旨）

第１条

平成19年３月27日

この規則は、鹿児島大学学則（平成16年規則第86号。以下「学則」という。）第60条及び鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。）第46条に基づき、学生の懲戒に関し適正かつ公正な運用を図るために必要な事項を定める。
（基本的な考え方）
第２条
２

懲戒は、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行われなければならない。

学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。

（定義等）
第３条
２

この規則において「学生」とは、正規学生、研究生、科目等履修生、外国人留学生及び法務学修生をいう。

特別聴講学生及び特別研究学生については、所属大学等と連絡等を取りながら対応することとする。

（懲戒の種類等）
第４条⑴

懲戒の種類は、次のとおりとする。
懲戒退学

学生としての身分を剥奪する。この場合、学則第34条第２項及び大学院学則第31条第１項第１号に規定する再入学は

認めない。
停学

有期又は無期とし、この間の登校を禁止する。

⑶

訓告

文書により注意を与え、将来を戒める。

２⑵

前項第２号の停学の期間は、有期にあっては６か月以下、無期にあっては６か月を超えるものとし、在学期間に含め、修業年限には含まないものとする。ただし、３か月未満の短期の場合には、修業年限に含めることができる。

77

３

前項の停学の期間には、学則第25条第１項に規定する休業日を含むものとする。

（懲戒の発議）第５条

懲戒の対象となり得る行為を行った学生の所属する学部の長（以下「関係学部長」という。）は、当該行為を確認したときは、速やかに学長が指名する理事に報告する。
２

関係学部長は、学長が指名する理事と協議し、懲戒の対象となり得ると判断した場合は、教授会に調査委員会を設置する。

３

調査委員会は、その事実認定、懲戒の要否及び内容について調査検討を行う。この場合において、懲戒の対象とならないと判断したときは、関係学部長に報告し、関係学部長は、学長が指名する理事に報告するものとする。

４

懲戒の対象となり得る行為が、複数の学部に所属する学生によって引き起こされた場合は、合同の調査委員会を設置することができる。ただし、合同の調査委員会を設置しない場合は、各調査委員会は、事実関係の調査及び審議に際し、相互に連絡し、調整するものとする。

５

懲戒対象行為に係る事実認定、懲戒の要否及び内容の判断は、各学部の責任において行う。

（弁明）
第６条

前条第１項の事実関係の調査を行うに当たり、当該学生にその旨を告知し、口頭による弁明の機会を与えなければならない。

ただし、学生が心身の故障、身柄の拘束等の事由により、口頭による意見陳述ができないときは、これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。
２

弁明の機会を与えたにもかかわらず、正当な理由もなく当該学生が欠席し、又は弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

（懲戒処分の決定）
第７条

関係学部長は、調査委員会から懲戒が相当であるとの検討結果を受けた場合は、教授会に付議し、懲戒の内容を審議する。

２

関係学部長は、懲戒の内容を審議した結果を、学長に上申する。

３

学長は、関係学部長からの上申を受け、学生生活委員会に諮問する。

４

学生生活委員会は、審議結果を学長に答申する。

５

学長は、学生生活委員会からの答申を教育研究評議会に付議する。

６

学長は、教育研究評議会の審議結果を受け、懲戒処分を行う。

（ハラスメント事案）
第７条の２

ハラスメント事案については、国立大学法人鹿児島大学ハラスメント防止に関する規則（平成16年規則第62号）第９条に基づき設置されるハラスメント調査委員会で調査後、学長が懲戒が必要と判断した場合は、教授会に付議し、前条第２項から第６項までの手続きを経て、懲戒処分を行う。
（懲戒処分の通知及び効力発生日）
第８条
２

学長が懲戒処分を決定した場合は、学生に対し、文書により通知する。

懲戒処分の通知は、処分理由を記載した懲戒処分書を、関係学部長から学生に交付することにより行う。ただし、交付が不可能な
場合は、他の適当な方法により通知する。

３

懲戒処分の効力発生日は、当該学生に前項の交付等が行われた日とする。ただし、停学の期間の起算日は交付等が行われた日の翌日とし、計算は暦日による。

４

関係学部長は、第２項の通知を行ったときは、原則として当該学生の保証人にその旨を通知する。

（学生に対する教育指導）第８条の２

関係学部長は、停学の処分（１か月未満を除く。）を受けた学生について、停学の期間中、定期的な面接等必要な教育指導を行うものとする。
２

関係学部長は、前項の規定により実施した教育指導の内容について、当該学生の停学期間終了後、速やかに学長に報告するものと
する。

（告示）
第９条

学長は、懲戒処分を行った場合は、一般学生に周知するために懲戒の内容を告示する。ただし、当該学生の所属及び氏名は明記しないものとする。
（懲戒に関する記録）
第10条

関係学部長は、懲戒処分が行われた場合は、学籍簿に記録する。ただし、本学が発行する証明書等には、懲戒の有無、その内容等を記載しないものとする。
（無期停学の解除）
第11条

関係学部長は、無期停学処分を受けた学生について、当該処分の開始日から６か月を経過した後に、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、教授会の議を経て、学長に対し、その処分の解除を上申することができる。
２

学長は、関係学部長からの上申を受け、学生生活委員会に諮問し、その答申について教育研究評議会で審議の上、無期停学の解除を行う。

３

学長が無期停学の解除を決定した場合は、学生に対し、文書により通知する。

４

無期停学の解除の通知及び効力発生日については、第８条第２項及び第３項を準用する。

（退学の申出の取扱い）
第12条

関係学部長は、懲戒対象行為を既に確認している場合には、懲戒処分の通知を行うまで当該学生からの退学の申出を受理しないものとする。

78２

関係学部長は、懲戒処分の通知を行った後に当該学生から退学の申出があった場合には、これを受理し、教授会の議を経て、学長に上申することができる。

（休学の申出の取扱い）
第12条の２

関係学部長は、懲戒対象行為を既に確認している場合には、懲戒処分の通知を行うまで当該学生からの休学の申出を受理しないものとする。
２

関係学部長は、停学中の学生から当該停学期間を含む休学の申出があった場合は、これを受理しないものとする。

３

学長は、休学中の学生に対し停学を命じる場合は、当該学生の停学期間の起算日以降の休学許可を取り消すものとする。

（再審査）
第13条

懲戒処分を受けた者は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、懲戒処分の効力発生日から14日以内に、文書により学長に再審査を請求することができる。
２

学長は、再審査の必要があると認めたときは、学生生活委員会に諮問する。

３

学生生活委員会は、審議結果を学長に答申する。

４

学長は、前項の答申を教育研究評議会に付議し、その審議結果に基づき、懲戒処分の取り消し又は改めて懲戒処分を行う。

（逮捕・勾留時の取扱い）
第14条

学生が逮捕・勾留され、大学として本人に接見することができない場合であっても本人が罪状を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
２

前項と同様に大学として本人に接見することができない場合で、本人が罪状を否認している場合においても、大学として懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、開始することが妥当であると判断した場合は、裁判の推移等を考慮し、懲戒処分を行うことができる。

（読替）第15条

この規則の大学院学生への適用にあたっては、「学部」を「研究科」に、「学部長」を「研究科長」に、「教授会」を「研究科教授会」に読み替えるものとする。
２

第４条第２項に規定する「在学期間」の大学院学生への適用にあたっては、「在学年限」に読み替えるものとする。

（雑則）
第16条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施にあたって必要な事項は別に定める。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成28 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前に第５条第２項の調査委員会を設置した事案については、なお従前の例による。
附則

この規則は、令和４年９月22日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

79学生懲戒処分等に関する申合せ

平成19年４月１日
学生生活委員会



平成20年９月８日一部改正



平成20年10月１日



平成22年３月８日一部改正



平成22年４月１日



平成28年２月18日一部改正



平成28年４月１日



令和元年11月11日一部改正



令和元年12月１日



令和４年４月11日一部改正



令和４年４月１日

実
実
実
実
適

施
施
施
施
用

（目的）
第１ この申合せは、鹿児島大学学生懲戒規則（平成19年規則第52号。以下「規則」という。
）第16条に基づき、処分の適正な実施について、必要な事項を定める。
（懲戒処分等の指針）
第２懲戒処分等の指針については、別表のとおりとする。ただし、個々の事案の事情に即し、懲戒処分等の種類を加重軽減することができる。
（懲戒対象行為以外の学生としてあるまじき行為への厳重注意）
第３

学生が懲戒対象行為以外の行為で学生としてあるまじき行為をした場合において、関係学部長は、厳重注意を行うものとする。
附記１

この申合せは、平成28年４月１日から実施する。

２

この申合せの実施日前に規則第５条第２項の調査委員会を設置した事案については、なお従前の例による。

１

この申合せは、令和元年12月１日から実施する。

附
２記

この申合せの実施日前に規則第５条第２項の調査委員会を設置した事案については、なお従前の例による。
別表（第２関係）
区分
犯
罪
行
為
交
通
事
故
等
飲酒行為
非違行為
試験等不正行為80

懲戒処分等の指針

行 為 の 内 容・殺人、強盗、強姦、放火、身代金誘拐等の凶悪な犯罪行為又はこれらの犯罪未遂行為を行った場合・傷害、窃盗、詐欺、恐喝、脅迫、強要、過失致死、過失傷害等の犯罪行為を行った場合
・強制わいせつ、痴漢、のぞき見、盗撮行為等の犯罪行為を行った場合
・賭博、住居侵入、万引き、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為を行った場合
・ストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触する行為を行った場合
・薬物犯罪（薬物の使用、薬物の売買又はその仲介等）を行った場合・コンピュータ又はネットワークの悪質な不正使用を行った場合
・飲酒運転（酒気帯び運転を含む。以下同じ。）、無免許運転、大幅な制限速度超過違反（制限速度30キロ以上の超過）等の悪質な運転による死亡事故又は重度の後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合
・ひき逃げ、あて逃げ、飲酒運転、無免許運転、暴走運転等の悪質な運転による人身事故を伴う
交通事故を起こした場合
・飲酒運転、無免許運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反
・前方不注意等の相当な過失により死亡又は重度の後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合
・前方不注意等の相当な過失により上記以外の人身事故を伴う交通事故を起こした場合
・物損事故等の事故・違反の場合＊上記以外の反則金に該当する道路交通法違反については、懲戒処分の対象としない。
・イッキ飲み等により20歳未満の者、飲めない者等に飲酒を強要し、重大な事態を生じさせた場合
・20歳未満の者と知りながら飲酒をさせた場合
・20歳未満の者が飲酒した場合
・上記以外の飲酒行為により被害を生じさせた場合・本学の財物に対し、著しく物的損傷を与えた場合

懲戒処分等の種類
懲戒退学
懲戒退学又は停学
懲戒退学又は停学
停学
懲戒退学又は停学
懲戒退学又は停学
懲戒退学又は停学

・ハラスメント行為を行った場合

懲戒退学、停学又は訓告

・コンピュータ又はネットワークの不適切な使用を行った場合

停学、訓告又は厳重注意

・上記以外の非違行為

停学、訓告又は厳重注意

・本学が実施する試験等における極めて悪質な不正行為（替え玉受験、試験問題の不正入手等）

懲戒退学又は停学・本学が実施する試験等における上記以外の不正行為（ノート類や携帯電話等を不正に使用したカンニング等）

停学・本学が実施する試験等における不正行為の教唆又はほう助行為を行った場合

懲戒退学、停学、訓告又は厳重注意

・本学が実施する試験等において、試験監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告又は厳重注意

懲戒退学
懲戒退学又は停学
停学
停学
停学又は訓告厳重注意
懲戒退学又は停学
停学
停学、訓告又は厳重注意
停学
懲戒退学又は停学鹿児島大学学生団体の処分に関する申合せ
平成29年４月１日
学生生活委員会決定
令和３年１月18日一部改正（目的）
第１

この申合せは、鹿児島大学学生規則（平成16年規則第116号。以下「学生規則」 という。）第17条及び第20条に基づき、学生団

体の処分について、必要な事項を定める。
（定義）
第２

この申合せにおいて「学生団体」とは、学生規則第９条第１項に基づき、学長の許可を得た団体をいう。

（処分の種類）
第３

処分の種類は、次のとおりとする。

⑴

解散

⑵

活動停止（有期又は無期）

⑶

厳重注意

２

前項第２号の活動停止の期間は、有期にあっては６か月以下、無期にあっては６か月を超えるものとする。

（処分対象となる行為）
第４処分対象となる学生団体の行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

⑴

本学の秩序を乱し、教育・研究を妨げる行為⑵

学内外における犯罪行為⑶

人権を著しく侵害する行為⑷

学則その他本学の諸規則に違反する行為⑸

その他前各号以外の非違行為

２

学生団体に所属する学生の行為が、学生懲戒処分に関する申合せ（平成19年４月１日学生生活委員会）の懲戒処分等の指針に定める行為に該当し、発生原因等に当該学生団体が相当関与していると認められる場合は、当該学生団体も処分することがある。

（処分の発議）第５

学生団体を所管する学長補佐（学生生活担当）は、学生団体の処分対象となる行為を確認したときは、速やかに学長が指名する理事（以下「担当理事」という。）に報告する。
２

学長補佐（学生生活担当）は、担当理事と協議し、処分の対象となり得ると判断した場合は、直ちに調査委員会を設置する。

３

調査委員会は、その事実認定、処分の要否及び内容について調査検討を行い、担当理事に報告するものとする。

（処分の決定）第６担当理事は、調査委員会から処分が相当であるとの審議結果を受けた場合は、その審議結果を学長に上申する。

２

学長は、担当理事からの上申を受け、原則として学生生活委員会に諮問する。ただし、学長が学生生活委員会での審議は不要と判断した場合は、学生生活委員会への諮問を省くことができる。

３

学生生活委員会は、審議結果を学長に答申する。

４

学長は、学生生活委員会からの審議結果を受け、処分を決定する。

（処分の通知等）
第７

学長が処分を決定した場合は、当該団体に対し、文書により通知する。

２

処分の通知は、処分理由を記載した処分書を、担当理事から当該学生団体の責任者及び顧問教員に交付することにより行う。

（活動停止中の禁止事項）
第８活動停止中の学生団体には、以下の事項を認めないものとする。

⑴

課外活動用物品の貸与⑵

本学施設（講義棟・課外活動施設・体育施設等）の使用⑶

集会、学内諸活動⑷

ポスター掲示，立看板の設置⑸

大学名を冠しての学外での活動⑹

学生団体名を用いたコンピューターネットワーク等での情報発信活動（活動停止中の指導等）
第９

顧問教員は活動停止中の学生団体に対し、定期的に面接等により教育上の指導を行うものとする。

（告示）
第10 学長は団体の処分を行った場合は、一般学生に周知するために処分の内容を告示する。ただし、当該団体名は明記しないものとする。
（無期活動停止の解除）
第11２

無期活動停止の解除は、顧問教員の申出により学生生活委員会での審議結果を受け、学長が決定する。
学生生活委員会での審議は、原則として無期活動停止の発効日から起算して６月を経過した後で、処分行為に対する当該学生団体の組織としての反省及び再発防止に向けた規律遵守への意識向上等が認められる場合に行うものとする。
（再審査）
第12

処分を受けた団体の責任者は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、処分

81

の交付日から14日以内に、文書により学長に再審査を請求することができる。
２

学長は、再審査の必要があると認めたときは、学生生活委員会に諮問する。

３

学生生活委員会は、審議結果を学長に答申する。

４

学長は、学生生活委員会からの審議結果に基づき、処分の取り消し又は改めて処分を行う。

25 鹿児島大学における学籍簿管理に関する要項

平成27年７月14日



学長裁定
（目的）

第１

この要項は、鹿児島大学の学生に関する教育上必要な情報を管理するため、学籍簿に記載する事項等について定めるものとする。

（定義）
第２

この要項において「学生」とは、学位取得を目的として、学部・研究科に在籍する者をいう。

（記載事項）
第３

学籍簿に記載する事項は次のとおりとし、様式は個人学籍簿（別記様式第１号）のとおりとする。

⑴

学籍番号

⑵

国籍（外国人学生のみ）

⑶

本籍地

⑷

所属

⑸

氏名（フリガナ及びローマ字を含む。）⑹

旧姓・通称名（フリガナ及びローマ字を含む。）

⑺

生年月日

⑻

性別

⑼

現住所

⑽

電話番号・携帯電話番号⑾

e-mail⑿

保証人氏名、続柄、電話番号及び現住所

⒀

入学前歴

⒁

入学後学歴（入試区分及び進級状況）⒂

所属講座（所属ゼミ）⒃

指導教員・ゼミ担当教員⒄

論文題目（論文テーマ）

⒅

取得資格等

⒆

進路

⒇

特記事項（賞罰等）



奨学金貸与状況（奨学金名称、奨学金月額、奨学金番号及び採用年月～受給終了年月）



授業料免除状況（年度ごと及び前期・後期ごとの免除額）



異動履歴（休学、留学、退学、除籍等）

２

学籍簿に記載する事項のうち、前項第３号、第５号、第７号及び第８号の事項は、戸籍の記載のとおりとする。

（学籍簿の管理）
第４

学籍簿の管理は、各学部又は各研究科（以下「学部等」という。）において行う。

２

学籍簿は、電子媒体で管理する。ただし、学務情報システム運用前の学籍簿については紙媒体で管理する。

３

学籍簿は常用とする。

（記載する氏名）
学籍簿に記載する氏名は、入学手続書類によるものとする。なお、入学手続書類の氏名は、戸籍の記載により記入するものとする。

第５２

外国人学生の学籍簿に記載する氏名は、住民票又は在留カード等により確認の上、出身国で使用している順序によりローマ字（漢字使用国のものは漢字）表記とする。

３

学生証、各種証明書、学生名簿、学内各種電算システム及び学位記に記載する氏名は、学籍簿によるものとする。

（学籍簿の変更）
第６第３第１項第２号、第３号、第５号及び第８号に定める記載内容を変更した場合は、学生本人が学籍簿変更届（別記様式第２号）に公的証明書を添付し、学長に届け出なければならない。
２

第５第１項の規定にかかわらず、戸籍と異なる旧姓又は通称名（以下「旧姓等」という。）の使用及び別性の使用等の申し出があった場合は、学生からの申請に基づき、関係委員会等で審議の上、社会通念上、妥当と認められる場合にのみ、変更できるものとする。

３

第３第１項第５号の氏名（ローマ字のみ）及び第９号から第12号までの記載内容に変更があった場合は、学生本人が指定の電算システムに入力する。

（旧姓等の使用）第７82第５第３項の規定にかかわらず、入学時又は在学中に旧姓等使用の申し出がある場合は、旧姓・通称名使用願（別記様式第３号）

により、学長に申請しなければならない。
２

学長は、学生の所属する学部等の教務委員会等に申請内容の審査を付託し、その意見を踏まえて、旧姓・通称名使用許可書（別記様式第４号）により許可する。

３

旧姓等の使用できる事項は、学生証、在学中の各種証明書、学生名簿、学内各種電算システムとする。ただし、卒業・修了証明書及び学位記並びに各種国家試験及び教員免許状申請のための証明書は、旧姓等を使用することはできない。

４

旧姓等の使用に際し、認められた旧姓等と戸籍の記載との相違の説明については、当該学生の自己責任において行うものとする。

５ 認められた旧姓等を戸籍記載の氏名に戻す場合は、旧姓・通称名使用取下げ届（別記様式第５号）を、学長に提出しなければならない。
（別性の使用）第８第３第２項の規定にかかわらず、入学時又は在学中に別性の使用の申し出がある場合は、別性使用願（別記様式第６号）に医師の診断書を添付し、学長に申請しなければならない。
２

学長は、別性使用の審査については第７第２項を準用し、別性使用許可書（別記様式第７号）により許可する。

３

別性の使用できる事項は、第７第３項に定めるもののうち、性別の表記があるものについて準用する。

４

別性の使用に際し、認められた性別と戸籍の記載との相違の説明については、当該学生の自己責任において行うものとする。

５

認められた性別を戸籍記載の性別に戻す場合は、別性使用取下げ届（別記様式第８号）を、学長に提出しなければならない。

（本籍地の取扱い）
第９

本籍地（都道府県名）は、学生本人が指定の電算システムに入力するものとし、特に法令等による添付又は確認を要する場合を除き、学生から戸籍抄本等の提出は求めないものとする。
２

外国人学生については、国籍を本籍として取扱うものとする。

１

この要項は、平成27年７月14日から実施する。

２

学生の通称名使用に関する取扱いについて（平成27年５月18日学長裁定）は廃止する。

附

則

附

則

この要項は、令和元年７月10日から実施する。

○

鹿児島大学学友会

学 友 会 会 則
第１章

総

則

（名称）
第１条

本会は鹿児島大学学友会と称し、本会の事務所を鹿児島大学（以下「本学」という。）内に置く。

（目的）
第２条

本会は本学における学生の自主活動のための組織である。豊かな人間的教養と社会的教養の育成を期する学生の文化及び体育活動の発展を実現し、会員相互の親睦と自治の精神の涵養を図ることを目的とする。
（会員）
第３条

本会は次に掲げる会員で組織する。

⑴

正会員

本学学部学生とする。

⑵

特別会員

本学教職員とする。

（機関）
第４条

本会に次に掲げる機関を置く。

⑴

文化系サークル連合会（以下「文連」という。）⑵

音楽系サークル連合会（以下「音連」という。）⑶

体育系サークル連合会（以下「体連」という。）
第２章

役

員

（役員）
第５条

本会に次に掲げる役員を置く。

⑴

会長

１名

本学学長とする。

⑵

副会長

２名

本学副学長（教育担当）及び各学部長の互選により選出された者１名とする。

⑶

運営協議会委員

12名

その内訳を次のとおりとする。

副会長のうち１名

ロ

評議員の中から会長が指名した者１名

ハ

学生生活委員会委員の中から会長が指名した者１名

ニ

顧問教員の中から会長が指名した者３名

ホ

第５号イに定める総務部長

ヘ

第５号に定める総務の中から選出された者５名

⑷

イ

代議員

正会員37名

その内訳を次のとおりとする。

83

イ

サークル代議員

ロ

学部代議員

⑸

総務

正会員８名

イ

総務部長

ロ

総務

⑹

29名

８名
その内訳を次のとおりとする。

１名

７名

予算委員

正会員７名

イ

文連、音連、体連から選出された者５名

ロ

総務代表２名、ただし、総務部長と会計係とする。

⑺

監査委員

５名

その内訳を次のとおりとする。

イ

代議員より４名

ロ

特別会員より１名（役員の役割）第６条

本会の役員は次の会務を処理する。

⑴

会長は本会を代表する。

⑵ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行し、また、運営協議会及びサークル顧問教員会議の座長を務める。
⑶

運営協議会委員は運営協議会を構成し、必要に応じ本会の運営全般に関して協議する。

⑷

代議員は代議員会を構成し、その運営は第９条に定めるところによる。

⑸

総務は総務部を構成し、その運営は第10条並びに学友会総務部運営規則に定めるところによる。

⑹

予算委員は予算委員会を構成し、その運営は学友会予算委員会運営規則に定めるところによる。

⑺

監査委員は会計監査委員会を構成し、その運営は学友会会計監査委員会規則に定めるところによる。

（選挙）
第７条

第５条第４号から第７号に定める本会役員の選挙は原則として毎年11月に行い、その任期は翌年１月１日から１年とし、再任を妨げない。
２

本会役員の選挙に関する手続は別に規則（「学友会役員選挙規則」）をもってこれを定める。
第３章

役

員

会

（運営協議会）
第８条
２

運営協議会は本会の運営全般に関する重要事項を協議する機関とする。

運営協議会は会長が必要に応じて招集し、副会長が座長となる。
（代議員会）

第９条
２

代議員会は本会正会員の意思を決定する最高決議機関とする。

代議員会は次の場合、総務部長がこれを招集する。
⑴

定例

１期１回（毎期初め）⑵

臨時

総務部の要求があったとき、並びに代議員の５分の１以上の要求があったとき

３

代議員会の開催は少なくとも３日前までに期日・場所及び議題が公示されなければならない。

４

代議員会は学内において公開とする。ただし、傍聴者の発言は代議員会の承認を必要とする。

５

代議員会はその第１回定例会において議長１名、副議長２名を選出する。ただし、１名は書記を兼ねる。議長団は代議員会の運営
並びに総務部との連絡調整に当たる。

６

代議員会は構成員の２分の１以上の出席をもって成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、会則改廃の場合には、出席者の３分の２以上の同意を要し、会長と副会長の承認を得なければならない。

７

代議委員会は、新加入サークルの同好会としての承認又は同好会の部昇格に関して文連・音連・体連の申請を受け、その内容を審議し、その議決は出席者の３分の２以上の同意を要する。

８

廃部に関しては前項に準ずる。
（総務部）

第10条

総務部は本会の執行機関であり、次の事項を担当する。

⑴

本会の予算の執行に関する事項⑵

運営協議会の委員として、総務部長及び総務５名を選出する。

⑶

その他本会全体に関する事項
第４章

文化系サークル連合会、音楽系サークル連合会及び体育系サークル連合会（文連・音連・体連）
第11条

第４条に定める機関は、第２条の目的を達成するために、各々以下の事業を自主的に運営する。
文連

文化系サークルの自治活動の統轄並びに文化行事の企画・運営⑵

音連

音楽系サークルの自治活動の統轄並びに音楽行事の企画・運営⑶

体連

体育系サークルの自治活動の統轄並びに体育行事の企画・運営

２⑴

前項に規定する機関に係る規約は、別に定める。
（加盟承認等）第12条

84

本会の予算支出を求めるサークルは文連、音連、体連のいずれかに加盟しなければならない。

２文連、音連、体連の各機関へサークルが同好会として加盟する時、同好会から部へ昇格する時並びにサークルを廃部する時は、当該機関の議を経て、代議員会の承認を得なければならない。

３

前項に規定する加盟承認等に係る規約は、別に定める。
（顧問、主将等）

第13条
２

各サークルに顧問、主将、その他を置く。

主将はサークルを代表し、主将会議を構成する。ただし、委任代理を妨げない。
（主将会議）

第14条

主将会議は各サークル間及び総務部との連絡並びに各サークル発展に関する全事項を協議し、必要に応じて総務部長がこれを

招集する。
２

主将会議の協議事項を総務部は総務会で審議しなければならない。当該審議事項は必要がある場合、代議員会に諮ることができる。
第５章

サークル顧問教員（顧問教員）
第15条

会長は、各サークルが推薦する教員に顧問を委嘱する。任期は４月１日から１年とする。ただし、再任は妨げない。

２

各サークルは顧問を３月中に推薦する。

３

各サークルの顧問教員は、当該サークル（員）の相談に応じる。

４

サークルの顧問教員は、運営協議会委員として代表３名が加わる。
（サークル顧問教員会議）

第16条
２

サークルの顧問教員でサークル顧問教員会議を構成し、本会の運営に関する意見を集約する。

サークル顧問教員会議は副会長が必要に応じて招集し、座長となる。
第６章

事務職員

（事務職員）
第17条

本会総務部に事務職員若干名を置くことができる。

２

会長は本学事務職員に本会の事務の一部を委嘱することができる。

３

第１項に掲げる学友会事務職員の就労条件等については、国立大学法人鹿児島大学非常勤職員と同等の内容とし、国立大学法人鹿児島大学非常勤職員就業規則並びに国立大学法人鹿児島大学非常勤職員給与規則を準用する。
第７章

会

計

（経費）
第18条

本会の経費は、入会費、会費、新聞費、寄付金、補助金及びその他をもって充てる。

（会費及び徴収方法）
第19条

本会の会費及びその徴収方法を次のとおり定める。

⑴

正会員は、入会費を1,600円とし、会費を年額3,400円、新聞費を年額400円、大学祭費を年額800円とする。

⑵

正会員の入会費、会費、新聞費及び大学祭費は入学時20,000円を徴収する。

［＊

1,600円＋（3,400円＋400円＋800円）×４］

ただし、医学部医学科、歯学部、農学部獣医学科の学生は、入学時29,200円を徴収する。
［＊

1,600円＋（3,400円＋400円＋800円）×６］⑶

他大学より編入、学士入学した者に関しては、その修学年数に応じて徴収する。

⑷

特別会員の会費は月額300円とし毎月徴収する。

⑸

会長は特別な事情があると認めた者に対して会費の減免又は分納を認めることができる。

（会計年度）
第20条

本会の会計年度は４月１日から翌年３月31日までとする。

（予算）
第21条

本会の予算は予算委員会によって立案され、代議員会で決議される。その時期は毎年３月とする。

（会計報告）
第22条 各サークルは毎会計年度末並びに総務部の要求があったときは所定の様式に従い、会計報告を総務部に提出しなければならない。
（会計監査）
第23条

総務部は会全体の収支決算を４月中に作成し、会計監査委員会の監査並びに代議員会の監査を経て、速やかに会長の承認を得るものとする。
附則１

この会則は平成15年４月１日から施行する。

２

鹿児島大学学友会会則（昭和25年４月１日制定）は廃止する。
（準備行為）

３

この会則の施行の後、最初に選出される代議員、総務、予算委員、監査委員の選出、その他この会則を施行するため必要な準備行
為は、この会則の施行前においても行うことができる。
附

則

この会則は、平成27年10月19日から施行する。

85

学友会総務部運営規則
（趣旨）
第１条

本規則は会則第６条第５号に基づき総務部の基本運営に関し規定する。

（運営等）
第２条

総務部は本会会則と代議員会に対して責任を有し、その運営は総務会の協議に従ってなされる。

（議決）
第３条

総務会は総務の過半数の出席で成立し出席者の過半数の同意で議を決する。

（構成）
第４条

総務部は次のように構成する。

⑴

総務部長

総務部の調整運営に当たるとともに、総務会の議長を務める。更に総務部長は執行不能と認める総務に代議員会の承認を得て辞任を勧告することができる。
⑵

総務

次の各係を１名以上選任し、それぞれ下記の事項を担当する。

イ

庶務係

本会内の諸件に関する連絡、調整、企画、研究ロ

会計係

予算の出納に関する事項

ハ

渉

本会の対外折衝外（予算支出）
第５条
２

予算の支出は原則として毎期２回とする。

予算の支出に際しては会費の納入状況に基づき総務会において払い出しの比率を決定し（原則として各サークル一律）、会計係、総務部長を経て支出する。
（予備費）

第６条

予備費の支出は総務会の決定に基づいて行う。

（特別支出等）第７条

予想されない特別な支出を行うとき又は払い出し比率を変更するときは、代議員会の承認（やむを得ない場合は事後承認）を要する。
（払い出しの停止）
第８条

サークルの運営に関して、文連・音連・体連の各機関で不適当と認められた場合、各機関の代表者は払い出しの停止を総務部に要請することができる。この要請に基づき、総務部は払い出しの停止を行う。ただし、代議員会の承認を要する。
（現金の出納）第９条 現金の出納は別に定める経理規定による。総務会計係は払い出し決定より１週間後各サークルの受領状況を総務会に報告する。
（使途報告）
第10条

各サークルは、使途明細書を、現金受領後指定された期日までに所定の形式で、払い込み先の領収書を添えて総務部に提出する。これを怠った場合には、総務部は次回の払い出しを停止することができる。
（予算の未払い）第11条

会計年度が更新したとき、なお予算の未払いがあるときは、第５条第２項の規定を準用する。

２

前項のとき、なお残額ある場合又は別に繰越金が発生した場合、これを翌年度の会計に繰り入れる。

１

この規則は平成15年４月１日から施行する。

２

学友会総務部運営規則（昭和25年４月１日制定）は廃止する。

附則

学友会予算委員会運営規則
（趣旨）
第１条

本規則は会則第６条第６号に基づき本会の運営に関し規定する。

（委員）
第２条

予算委員の選出は次のとおりとする。

⑴

文連・音連・体連の３機関から５名。

⑵

総務代表２名。ただし、総務部長と会計係とする。

（委員長）
第３条

予算委員会は委員の互選により正・副委員長各１名を置く。

（招集及び議決）第４条

予算委員会は委員長が招集し委員の３分の２以上の出席で成立し、出席委員の３分の２以上の同意で議を決する。

（予算の立案）
第５条
２

予算委員会は本学学友会の予算の立案に際しては各サークル予算を参照し、前年度活動状況を考慮して行う。

予算委員会が指定する期日までにサークル予算案を提出しないサークルは、当年度の予算措置を辞退したものとみなす。
（その他）

第６条

予算委員会は必要に応じて審議事項に関係するサークル責任者に事情説明を求めることができる。
附

86

則

１

この規則は平成15年４月１日から施行する。

２

学友会予算委員会規則（昭和25年４月１日制定）は廃止する。

学友会会計監査委員会規則
（趣旨）
第１条

本規則は会則第６条第７号及び会則第23条に基づき本会の運営並びに決算の監査に関し規定する。

（委員）
第２条

監査委員の選出は次のとおりとする。

⑴

代議員会の互選による４名⑵

特別会員から副会長が指名する者１名

（委員長）
第３条

会計監査委員会は委員の互選により正・副委員長各１名を置く。

（代議員会への報告）
第４条

会計監査委員会は総務部が代議員会に提出しようとしている収支決算の書類を調査し、代議員会にその意見を報告しなければならない。
（会議の成立）第５条

会計監査委員会は委員長が招集し、委員の過半数の出席で成立する。

（議事の公開）
第６条

会計監査委員会の議事は原則として学内において公開とする。

（総務部からの報告）
第７条

会計監査委員会は総務部に対し毎年１回以上本会の会計事務の運営に関し報告を求めることができる。

（その他）
第８条

会計監査委員会は必要に応じ審議事項に関係のある者に事情説明を求めることができる。

（兼務）
第９条

監査委員は総務を兼務することはできない。
附則１

この規則は平成15年４月１日から施行する。

２

学友会会計監査委員会規則（昭和25年４月１日制定）は廃止する。

学友会役員選挙規則
第１章

総

則

（趣旨）
第１条

本規則は会則第５条第４号から第７号に定める本会役員の選挙に関する手続を規定する。

（選挙の管理）第２条

選挙の管理は総務部で行う。

（選挙の時期）第３条

本会役員の選挙は原則として毎年11月に行う。ただし、予算委員、監査委員はこの限りではない。

（選挙の公示）第４条
２

総務部長は選挙の期日、場所を７日前までに公表しなければならない。

公示は各学部１カ所以上に掲示をもってしなければならない。ただし、各学部代議員の選挙の場合はそれぞれの学部１カ所をもって足りる。
（選挙の順序）第５条

選挙は最初に代議員の選挙を行う。
第２章

代

議

員

（代議員の員数）
第６条

代議員は第７条及び第８条の選出方法により37名選出する。

（サークル代議員の選出）
第７条
２

サークル代議員は文連12名、音連５名、体連12名を選出する。

文連、音連、体連の３機関は、総務部長から選挙の公示がなされると、速やかに代議員を選出しなければならない。
（学部代議員の選出）

第８条

学部代議員は各学部１名ずつ選出する。

２

前項の選挙方法は、各学部11名の選挙人による無記名投票とする。

３

選挙人は各学部別選出によるものとし、選出は総務部で行う。
第３章

総

務

（総務の資格）第９条

会則第５条第５号に定める総務は総務部長を除き、他は代議員でなければならない。

（総務の選出）第10条⑴

総務の選挙は一括して次の方法によって行う。
総務部長は代議員会で出席代議員の過半数の信任をもって選出する。過半数を得た者がいない場合は、上位２名により再選挙に87て選出する。投票は単記無記名とする。
⑵

各学部から選出された学部代議員の互選による１名。候補者が１名の場合は学部代議員の過半数の信任で選び、候補者が２名以上の場合の選挙は単記無記名投票とする。
⑶

文連・音連・体連からは文連２名、音連２名、体連２名を各機関の責任において選出する。

⑷

総務部長の選出を行った後、総務の選挙を行う。
第４章

予算委員・監査委員（予算委員の選出）
第11条 予算委員は総務部長の指名に基づき文連・音連・体連より選出する。ただし、３機関より各１名以上選出されなければならない。
（監査委員の選出）
第12条

正会員の監査委員は毎年度第１回の定例代議員会で互選により選出する。この選挙は単記無記名投票とする。また、特別会員の監査委員は副会長の指名とする。
附

88

則

１

この規則は平成15年４月１日から施行する。

２

学友会役員選挙規則（昭和25年４月１日制定）は廃止する。

学校関係法規（抄）
１

教育基本法
第１章

教育の目的及び理念（教育の目的）第１条

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第２条

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

１

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

２

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

３

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

４

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

５

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

（生涯学習の理念）
第３条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第４条

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２

国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

３

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければな
らない。
第２章

教育の実施に関する基本（義務教育）
第５条
２

国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

３

国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責
任を負う。

４

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

（学校教育）
第６条

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置すること

ができる。
２

前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

（大学）
第７条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果

を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２

大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（私立学校）
第８条

私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第９条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２

前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

（家庭教育）
第10条

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援する

89

ために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第11条

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第12条
２

個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第13条

学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第14条
２

良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

（宗教教育）
第15条
２

宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第３章

教育行政

（教育行政）
第16条

教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２

国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４

国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

（教育振興基本計画）
第17条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第４章

法令の制定

第18条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

２

学校教育法（抄）第83条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第87条

大学の修業年限は、４年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、４年を超えるものとすることができる。
２

医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、６年とする。

第90条

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
第97条

大学には、大学院を置くことができる。

第99条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

３

専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

90

３

教育職員免許法（抄）
第１章

（免
第３条
２

総

則

許）
教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。

前項の規定にかかわらず、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）及び指導教諭については各相
当学校の教諭の免許状を有する者を、養護をつかさどる主幹教諭については養護教諭の免許状を有する者を、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については栄養教諭の免許状を有する者を、講師については各相当学校の教員の相当免許状を有する者を、それぞれ充てるものとする。

３

特別支援学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭並びに特別支援学校
において自立教科等の教授を担任する教員を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、特別支援学校の教員の免許状のほか、特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

４

義務教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。）につ
いては、第１項の規定にかかわらず、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

５

中等教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。）につ
いては、第１項の規定にかかわらず、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。

６

幼保連携型認定こども園の教員の免許については、第１項の規定にかかわらず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところによる。
第２章
（種

第４条
２

免

許

状

類）
免許状は普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。

普通免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、一種免許状及び二種免許状（高等学校教諭の免許状にあっては、専修免許状及び一種免許状）に区分する。

３ 特別免許状は、学校（幼稚園、義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。
）の種類ごとの教諭の免許状とする。
４

臨時免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。

５

中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、次に掲げる各教科について授与するものとする。
一中学校の教員にあっては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業（職業指導及び職業実習（農業、工業、商業、水産及び商船のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。）、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語に分ける。）及び宗教

二高等学校の教員にあつては、国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、
商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語に分ける。）及び宗教

６

小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
一小学校教諭にあっては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語

その他の各外国語に分ける。）
二中学校教諭にあっては、前項第一号に掲げる各教科及び第16条の３第１項の文部科学省令で定める教科

三

高等学校教諭にあっては、前項第二号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項で第16条の４第１項の文部科学省令で定めるもの並びに第16条の３第１項の文部科学省令で定める教科

第４条の２
２

特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、一又は二以上の特別支援教育領域について授与するものとする。

特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状は、前条第２項の規定にかかわらず、文部科学省令で定めるところにより、障害の種類に応じて文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。

３

特別支援学校教諭の特別免許状は、前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
（授

与）

第５条

普通免許状は、別表第１、別表第２若しくは別表第２の２に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第１、別表第２若しくは別表第２の２に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一

18歳未満の者

二高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣

において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三

禁錮以上の刑に処せられた者

四第10条第１項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者

五第11条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者

六

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２

特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、前項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

91

３

前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。
一担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者

二

社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者

４

第６項に規定する授与権者は、第２項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。

５

臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第１項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし、高等学校助教諭の臨時免許状は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。
一

短期大学士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）又は準学士の称号を有する者
二６

文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
免許状は、都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。

（免許状の授与の手続等）
第５条の２
２

免許状の授与を受けようとする者は、申請書に授与権者が定める書類を添えて、授与権者に申し出るものとする。

特別支援学校の教員の免許状の授与に当たっては、当該免許状の授与を受けようとする者の別表第１の第３欄に定める特別支援教
育に関する科目（次項において「特別支援教育科目」という。）の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて、文部科学省令で定めるところにより、一又は二以上の特別支援教育領域を定めるものとする。

３

特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が、その授与を受けた後、当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域（以下「新教育領域」という。）に関して特別支援教育科目を修得し、申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合、又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には、当該授与権者
は、前項に規定する文部科学省令で定めるところにより、当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるものとする。
別表第１（第５条、第５条の２関係）
第

一

欄

第

二

欄

第

所要資格

幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

高 等 学 校教
諭

特 別 支 援学 校 教 諭92

欄

大学において修得することを必要とする最低単位数
基

免許状
の種類

三

礎

資

格
教科及び教職に関する科目

特別支援教育に関する科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

75

一種免許状

学士の学位を有すること。

51

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

31

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

専修免許状

修士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有す
ること。

50

一種免許状

学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有す
ること。

26

二種免許状

小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

16

備考
一 この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。）。
一の二 文部科学大臣は、前号の文部科学省令を定めるに当たつては、単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに、あらかじめ、第十六条の三第三項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。）。
二 第二欄の「修士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。）の専攻科若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に一年以上在学し、三十単位以上修得した場合を含むものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。）。
二の二 第二欄の「学士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第二の場合においても同様とする。）。
二の三 第二欄の「短期大学士の学位を有すること」には、学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）若しくは同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含
むものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。）。
三 高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては、第三欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
四 この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。
）。
五 第三欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第十六条の三第四項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの
六 前号の認定課程には、第三欄に定める科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程を含むものとする。
七 専修免許状に係る第三欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。
）。
八 一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。）に係る第三欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
別表第２（第５条関係）
第一欄

第

二

欄

第

所要資格
基

免許状
の種類
専修免許状

礎

資

格

80

イ

56

学士の学位を有すること。

許種状

保健師助産師看護師法第七条第一項の規定により保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学すること。

ハ22

短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること。

42

イ
二種免許状

12

保健師助産師看護師法第七条第三項の規定により看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に一年以上在学すること。

養護教諭

欄

大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする養護及び教職に関する科目の最低単位数

修士の学位を有すること。
ロ

一
免

三

ロ

保健師助産師看護師法第七条第一項の規定により保健師の免許を受けていること。

ハ

保健師助産師看護師法第五十一条第一項の規定に該当すること又は同条第三項の規定により免許を受けていること。

備考
一 第二欄の「短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること」には、学校教育法第百四条
第二項に規定する文部科学大臣の定める学位 ( 専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。) 若しくは同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有すること若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。
二 専修免許状に係る第三欄に定める単位数のうち、その単位数から一種免許状のイの項に定める単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学 ( 短期大学を除く。) の専攻科の課程において修得するものとする。
三 この表の一種免許状のロの項又はハの項の規定により一種免許状の授与を受けた者が、この表の規定により専修免許状の授与を受けようとするときは、専修免許状に係る第三欄に定める単位数のうち一種免許状のイの項に定める単位数については既に修得したものとみなす。
四 一種免許状に係る第三欄に定める単位数 ( イの項に定めるものに限る。) は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数から二種免許状のイの項に定める単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。

93

４

教育職員免許法施行規則（抄）
第１章

第１条

単位の修得方法等

教育職員免許法（昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。）別表第１から別表第８までにおける単位の修得方法等に関しては、この章の定めるところによる。
第１条の２

免許法別表第１から別表第８までにおける単位の計算方法は、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第21条第２項及び第３項（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号）第14条第２項及び第３項、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）第５条、短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第７条第２項及び第３項、専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号）第11条第２項及び第３項並
びに短期大学通信教育設置基準（昭和57年文部省令第３号）第５条に定める基準によるものとする。
第１条の３

免許法別表第１備考第２号の規定により専修免許状に係る基礎資格を取得する場合の単位の修得方法は、大学院における単位の修得方法の例によるものとする。
第２条

免許法別表第１に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

最低修得単位数
第二欄

第三欄

第四欄

教科及び教職 領域及び保育内 教育の基礎的理解に関する科目に関する科目 容の指導法に関
する科目

第六欄

教職実践演習教育実習

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

幼児理解の理論及び方法

道徳、総合的な学習の時 教育実践に関す 大 学 が間等の指導法及び生徒指 る科目
独自に導、教育相談等に関する
設定す
科目
る科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

教 職 の 意 義 及 び 教 員 の 役 割・ 職 務 内 容（チーム学校運営への対応を含む。）

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

領域に関する専門的事項

右項の各科目に含めることが必要な事項

第五欄

専修免許状

16

10

4

5

2

38

一種免許状

16

10

4

5

2

14

二種免許状

12

6

4

5

2

2

備考
１ 領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第38条に規定する幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、
環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち１以上の科目について修得するものとする。
２ 保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）は、学校教育法施行規則第38条に規定する幼稚園教育要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
３ 教育の基礎的理解に関する科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。第９条の表備考第７号及び第８号において、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目」という。）は１単位以上を修得するものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第10条の表の場合においても同様とする。）。
４ 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジ
メントを含む。）の内容を含む場合にあつては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジ
メントを含む。）の内容を含むことを要しない（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
５ カリキュラム・マネジメントは、次に掲げる事項を通じて、教育課程に基づき組織的かつ計画的に学校教育の質の向上を図っていくことを取り扱うものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第10条の表の場合においても同様とする。）。
イ 幼児、児童又は生徒、学校及び地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
ロ 教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと。
ハ 教育課程の実施に必要な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
６ 教育実習は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。次条第１項の表備考第５号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表備考第５号及び第４条第１項の表備考第７号において同じ。
）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認
定こども園」という。）の教育を中心とするものとする。
７ 教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状に係る学校以外の学校、専修学校、社会教育に関する施設、社会福祉施設、児童自立支援施設及びボランティア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。）の１単位を含むものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第７条第１項、第９条及び第10条の表の場合においても同様とする。）。

94

８

教育実習の単位数には、２単位まで、学校体験活動（学校における授業、部活動等の教育活動その他の校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学校の授業の終了後若しくは休業日において学校その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する活動であつて教育実習以外のものをいう。）の単位を含むことができる（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第７条第１項及び第９条の表の場合においても同様とする。この場合において、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、「２単位」とあるのは「１単位」と読み替えるものとする。）。この場合において、教育実習に他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができない（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
９ 教育実習の単位は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部及び附則第22項第４号に規定する幼稚園に相当する旧令による学校を含む。次号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大
臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第１号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。
）として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数１年について１単位の割合で、領域及び保育内容の指導法に関する科目（保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導法に関する科目」という。）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目若しくは教育実践に関する科目（以下「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」という。）（教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
９の２ 前号に規定する実務証明責任者は、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び附則第22項第１号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第３の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第67条の表第三欄に規定する
実務証明責任者と同様とする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
10 教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。）の履修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第10条の表の場合においても同様とする。）。
11 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては８単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては６単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては２単位まで、教育実習にあつては３単位まで、教職実践演習にあつては２単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができる（次条第１項及び第４条第１項の表の場合においても同様とする。）。
12 教育の基礎的理解に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第９条及び第10条の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教育課程の意義及び編成の方法に関する科目」という。）並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分に限る。附則第10項の表備考第２号イにおいて「教育の方法及び技術に関する科目」という。）の単位のうち、２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては１単位）までは、小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の単位をもつてあてることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
13 保育内容の指導法に関する科目の単位のうち、半数までは、小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「各教科の指導法に関する科目」という。）又は道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（特別活動の指導法に係る部分に限る。次条第１項、第４条第１項、第５条第１項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「特別活動の指導法に関する科目」という。）の単位をもつてあてることができる。
14 大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、領域に関する専門的事項に関する科目、保育内容の指導法に関する科目若しくは教諭の教育の基礎的理解に関する科目等、大学が加えるこれらに準ずる科目又は第21条の２第１項の規定により文部科学大臣が指定した大学（以下「指定大学」という。）が加える科目について修得するものとする（次条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。
15 専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第２欄から第４欄に掲げる科目の単位数から二種免許条に係る同欄に掲げる科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもってあてることができる（次条第１項及び第４条第１項の表の場合においても同様とする。）。

２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

大学は、第１項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第３条

免許法別表第１に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

最低修得単位数
第二欄

第三欄

第四欄

第五欄

第六欄

教育実習

教職実践演習進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法

10

生徒指導の理論及び方法

教 育 の 方 法 及 び 技 術（ 情 報 機 器
及び教材の活用を含む。）

特別活動の指導法

総合的な学習の時間の指導法

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒 教 育 実 践 に 大 学 が 独
指導、教育相談等に関する科目
関する科目
自に設定
する科目
道徳の理論及び指導法

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

特 別 の 支 援 を 必 要 と す る 幼 児、児童及び生徒に対する理解

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学10

幼 児、 児 童 及 び 生 徒 の 心 身 の 発
達及び学習の過程

校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

教 職 の 意 義 及 び 教 員 の 役 割・ 職 務 内容（チーム学校運営への対応を含む。
）

30

教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想専修免許状

各 教 科 の 指 導 法（ 情 報 機 器 及 び
教材の活用を含む。）

前項の各
科目に含
めること
が必要な
事項

教科に関する専門的事項

教科及び 教科及び教科 教育の基礎的理解に関する科目
教職に関 の指導法に関する科目 する科目

5

2

26

95

一種免許状

30

10

10

5

2

2

二種免許状

16

6

6

5

2

2

備考
１ 教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。次条第１項及び第５条第１項の表（表の部分に限る。）
を除き、以下「教科に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、
図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）（第３号及び第11条の２の表備考第２号において「国語等」という。）の教科に関する専門的事項を含む科目のうち１以上の科目について修得するものとする。
２ 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、
学校教育法施行規則第52条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
３ 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては、国語等の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ１単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては、６以上の教科の指導法に関する科目（音楽、図画
工作又は体育の教科の指導法に関する科目のうち２以上を含む。）についてそれぞれ１単位以上を修得するものとする。
４ 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論及び指導法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の場合は２単位以上、二種免許状の場合は１単位以上修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
４の２ 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、１単位以上習得するものとする（次条第１項及び第５条第１項の表の場合においても同様とする。）。
５ 教育実習は、小学校、幼稚園、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表
備考第７号及び第５条第１項の表備考第３号において同じ。）及び幼保連携型認定こども園の教育を中心とするものとする。
６ 各教科の指導法に関する科目の単位のうち、生活の教科の指導法に関する科目の単位にあつては２単位まで、特別活動の指導法に関する科目の単位にあつては１単位まで、幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法に関する科目の単位をもつてあてることができる。

２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

大学は、第１項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第４条

免許法別表第１に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
第一欄

最低修得単位数
第二欄

第三欄

第四欄

第六欄

教職実践演習教育実習

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教 育 相 談（ カ ウ ン セ リ ン グ に 関 す る 基 礎 的 な 知 識を含む。）の理論及び方法

生徒指導の理論及び方法

教 育 の 方 法 及 び 技 術（ 情 報 機 器 及 び 教 材 の 活 用 を含む。）

特別活動の指導法

総合的な学習の時間の指導法

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒 教 育 実 践 に 大 学 が 独
指導、教育相談等に関する科目
関する科目
自に設定
する科目
道徳の理論及び指導法

教 育 課 程 の 意 義 及 び 編 成 の 方 法（ カ リ キ ュ ラ ム・
マネジメントを含む。）

特 別 の 支 援 を 必 要 と す る 幼 児、 児 童 及 び 生 徒 に 対する理解

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教 育 に 関 す る 社 会 的、 制 度 的 又 は 経 営 的 事 項（ 学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

教 職 の 意 義 及 び 教 員 の 役 割・ 職 務 内 容（ チ ー ム 学
校運営への対応を含む。）

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

前項の各
科目に含
めること
が必要な
事項

教科に関する専門的事項

教 科 及 び 教 科 及 び 教 科 教育の基礎的理解に関する科目
教 職 に 関 の指導法に関
する科目
する科目

第五欄

専修免許状

28

10
（6）

10
（6）

5
（3）

2

28

一種免許状

28

10
（6）

10
（6）

5
（3）

2

4

二種免許状

12

6
（3）

6
（4）

5
（3）

2

4

備考
１ 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ１単位以上修得するものとする。

96

イ
ロ
ハ
ニ

国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学、書道（書写を中心とする。）
社会 日本史・外国史、地理学（地誌を含む。）、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲学、倫理学、宗教学」
数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ
理科 物理学、物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学、地学実験（コンピュータ活用を含む。）
ホ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
ヘ 美術 絵画（映像メディア表現を含む。
）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、工芸、美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）
ト 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
チ 保健 生理学・栄養学、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
リ 技術 木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。）、機械（実習を含む。）、電気（実習を含む。）、栽培（実習を含む。）、
情報とコンピュータ（実習を含む。）
ヌ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。
）、
食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、
住居学、保育学（実習を含む。）
ル 職業 産業概説、職業指導、「農業、工業、商業、水産」、「農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、商船実習」
ヲ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
ワ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
カ 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」
２ 前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
３ 英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
４ 第１号中「 」内に示された事項は当該事項の１以上にわたつて行うものとする（次条第１項、第９条、第 15 条第２項、第 18 条の２及び第 64 条第２項の表の場合においても同様とする。）。ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事
項に関する科目のうち２以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。
）についてそれぞれ２単位以上を修得するものとする。
５ 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、
学校教育法施行規則第 74 条に規定する中学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
６ 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては８単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては２単位以上を修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。この場合において、「８単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては２単位以上」とあるのは「４単位以上」と読み替えるものとする。）。
７ 教育実習は、中学校、小学校及び高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第１項の表備考第３号において同じ。）の教育を中心とするものとする。
８ 教育実習の単位は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び附則第 22 項第２号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第３号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。）として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数１年について１単位の割合で、表に掲げる普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる（次条第１項の表の場合においても同様とする。）
８の２ 前号に規定する実務証明責任者は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部並びに附則第 22 項第２号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに同項第３号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許
法別表第３の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第 67 条の表第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第１項の表の場合においても同様とする。）。
９ 音楽及び美術の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第１備考第７号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあつては１単位以上、その他の科目にあつては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。

２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年以上とする課程における単位の修得方法は、第１項に定める修得方法の例によるものとする。

４

大学は、第１項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第５条

免許法別表第１に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、

次の表の定めるところによる。

97

第一欄

最低修得単位数
第二欄

第三欄

第五欄

第六欄

教職実践演習教育実習

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教 育 相 談（ カ ウ ン セ リ ン グ に 関 す る 基 礎的な知識を含む。）の理論及び方法

生徒指導の理論及び方法

教 育 の 方 法 及 び 技 術（ 情 報 機 器 及 び 教 材の活用を含む。）

特別活動の指導法

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び 教育実践に関 大学が独生徒指導、教育相談等に関する科目
する科目
自に設定
する科目
総合的な探求の時間の指導法

教 育 課 程 の 意 義 及 び 編 成 の 方 法（ カ リ
キュラム・マネジメントを含む。）

特 別 の 支 援 を 必 要 と す る 幼 児、 児 童 及 び
生徒に対する理解

幼 児、 児 童 及 び 生 徒 の 心 身 の 発 達 及 び 学
習の過程

校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学教 職 の 意 義 及 び 教 員 の 役 割・ 職 務 内 容（チーム学校運営への対応を含む。）

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

各 教 科 の 指 導 法（ 情 報 機 器 及 び 教 材 の 活用を含む。）

前項の各
科目に含
めること
が必要な
事項

教科に関する専門的事項

教科及び 教科及び教科 教育の基礎的理解に関する科目
教職に関 の指導法に関する科目 する科目

第四欄

専修免許状

24

10
（4）

8
（5）

3
（2）

2

36

一種免許状

24

10
（4）

8
（5）

3
（2）

2

12

備考
１ 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科
目についてそれぞれ１単位以上修得するものとする。
イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学
ロ 地理歴史 日本史、外国史、人文地理学・自然地理学、地誌
ハ 公民 「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を含む。）」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」
ニ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ
ホ 理科 物理学、化学、生物学、地学、「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」
ヘ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）
ト 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）
チ 工芸 図法・製図、デザイン、工芸制作（プロダクト制作を含む。）、工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。）
リ 書道 書道（書写を含む。）、書道史、「書論、鑑賞」、「国文学、漢文学」
ヌ 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動
生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ル 保健 「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ヲ 看護 「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」、看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。）、看護実習
ワ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）、家庭電気・家庭機械・情報処理
カ 情報 情報社会・情報倫理、コンピュータ・情報処理（実習を含む。）、情報システム（実習を含む。）、情報通信ネットワーク（実習を含む。）、マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）、情報と職業
ヨ 農業 農業の関係科目、職業指導
タ 工業 工業の関係科目、職業指導
レ 商業 商業の関係科目、職業指導
ソ 水産 水産の関係科目、職業指導ツ 福祉 社会福祉学（職業指導を含む。）、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉、社会福祉援助技術、介護理論・介護技術、社会福祉総合
実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。
）、人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解、加齢に関する理解・障害に関する理解
ネ 商船 商船の関係科目、職業指導
ナ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
ラ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
ム 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」
２ 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、総合的な探求の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第84条に規定する高等学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
３ 教育実習は、高等学校及び中学校の教育を中心とするものとする。
４ 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては８単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実習並びに教職実践演習にあつてはそれぞれ２単位まで、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができる。

98

５

数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、商業、水産及び商船の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第１備考
第７号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあつては１単位以上、その他の科目にあつては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。
６ 工業の普通免許状の授与を受ける場合は、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（専修免許状に係る単位数については、免許法別表第１備考第７号の規定を適用した後の単位数）の全部又は一部の単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。
７ 専修免許状又は一種免許上授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、教科及び教科の指導法に関する家屋にあっては８単位
まで、教育の基礎的理解に関する科目にあっては６単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては４単位まで、指定大学が加える科目の単位をもってあてることができる。

２

学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。

３

各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年以上とする課程における単位の修得方法は、第１項に定める修得方法の例によるものとする。

４

大学は、第１項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第６条

削除

第７条

免許法別表第１に規定する特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法

は、次の表の定めるところによる。
最低修得単位数

特別支援教育に関する科目

第一欄

第二欄

特別支援教育の 特別支援教育領域に関する科目
基礎理論に関す
る科目
免許状の種類

特別支援学校
教諭

第三欄

第四欄

免許状に定められることとなる 心身に障害のある幼特別支援教育領域以外の領域に 児、児童又は生徒に関する科目ついての教育実習

心身に障害のあ 心身に障害のある幼児、児童又 る幼児、児童又は生徒の心理、 は生徒の教育課
生理及び病理に 程及び指導法に
関する科目
関する科目

心身に障害のあ 心身に障害のある幼児、児童又 る幼児、児童又は生徒の心理、 は生徒の教育課
生理及び病理に 程及び指導法に
関する科目
関する科目

専修免許状

2

16

5

3

一種免許状

2

16

5

3

二種免許状

2

8

3

3

備考
１ 第一欄に掲げる科目は、特別支援学校の教育に係る、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項を含むものとする。
２ 第二欄に掲げる科目の単位の修得方法は、特別支援教育領域のうち、１又は２以上の免許状教育領域（授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域をいう。次項において同じ。）について、それぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。
イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目（以下「心理等に関する科目」という。
）並びに当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（以下「教育課程等に関する科目」という。）について合わせて８単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては４単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科
目に係る２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては１単位）以上を含む。）
ロ 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする
場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて４単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては２単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る２単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては１単位）以上を含む。）
３ 第三欄に掲げる科目は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育並びにその他障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育に関する事項のうち、授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する事項以外の全ての事項を含むものとする。
４ 第四欄に定める単位は、特別支援学校において、教員として１年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものについては、経験年数１年について１単位の割合で、それぞれ第一欄から第三欄までに掲げる科目に関する単位をもつて、これに替えることができる。
５ 前号に規定する実務証明責任者は、特別支援学校の教員についての免許法別表第３の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（第５項第３号においても同様とする。）

２

免許法別表第１に規定する特別支援学校教諭の専修免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位は、前項に規定するもののほか、免許状教育領域の種類に応じ、大学の加える特別支援教育に関する科目についても修得することができる。

３

専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第１欄から第３欄に掲げる科目の単位数から二種免許状に係る同欄に掲げる科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもってあてることができる。

４

特別支援教育に関する科目の修得により免許法第５条の２第３項の規定による新教育領域の追加の定めを受けようとする場合における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ、第１項の表備考第２号
イ又はロに定める単位を修得するものとする。

99

５

前項の規定により修得するものとされる単位は、新教育領域の追加の定めを受けようとする者が免許状の授与を受けた際又は過去に新教育領域の追加の定めを受けた際に修得した単位（新たに追加の定めを受けようとする新教育領域に関する科目に係るものに限る。）をもつて、これに替えることができる。この場合において、第１項の表の第三欄に掲げる科目について修得した単位数が同欄に定める最低修得単位数に不足することとなるときは、同欄に掲げる科目について、その不足する単位数と同数以上の単位を修得しなければならない。

６

免許法第５条の２第３項に規定する教育職員検定のうち、特別支援学校教諭の普通免許状に新教育領域を追加して定める場合の学力及び実務の検定は、次に定めるところによつて行わなければならない。
１

学力の検定は、追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ、第１項の表第二欄に掲げる科目についてそれぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。
イ

視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて４単位（二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては２単位）以上（当該心理等に関する科目に係る１単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る１単位以上を含む。）

ロ

知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目についてそれぞれ１単位又は当該教育課程等に関する科目並
びに当該心理等に関する科目及び当該教育課程等に関する科目の内容を含む科目（以下この号において「心理及び教育課程等に関する科目」という。）についてそれぞれ１単位（二種免許状に当該領域の追加の定めを受ける場合にあつては当該心理及び教育課程等に関する科目１単位）以上

２

前号の単位は、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもつて替えることができる。

３

実務の検定は、特別支援学校の教員（専修免許状又は一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該免許状に定められている特別支援教育領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員に限り、二種免許状に
新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教員を含む。）として１年間良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする。

７第５項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「前項」とあるのは「第６項」と読み替えるものとする。

８

免許法別表第１備考第６号に規定する特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年以上とする課程（以下「特別支援教育特別課程」という。）における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、第１項から第５項までに定める修得方法の例によるものとする。

５

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年６月18日法律第90号）

（趣旨）
第１条

この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の特例等を定めるものとする。
（教育職員免許法の特例）
第２条

小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第５条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者（18歳に達した後、７日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行政機関の長と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。）」とする。
２

前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第５条第１項の規定による体験（以下「介護等の体験」という。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

３

介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第１項の規定は、適用しない。
（関係者の責務）

第３条

国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行政機関の長と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるものとする。

３

大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとする。
（教員の採用時における介護等の体験の勘案）

第４条

100

小学校、中学校又は義務教育学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員

になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとする。
附則１

この法律は、平成10年４月１日から施行する。

２

この法律の施行の日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第１に規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得たものについては、第２条第１項の規定は、適用しない。
附則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13年１月６日から施行する。
附

則（平成18年６月21日法律第80号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成27年６月24日法律第46号）（施行期日）
第１条

この法律は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月22日法律第76号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）の施行の日から施行する。ただし、附則第９条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第２条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３

この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）

第３条

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第１項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第７条第３項の内閣府令又は国家行政組織法第12条第１項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）第９条

附則第２条から第４条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（令和４年６月22日法律第77号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
一

略

二

附則第11条の規定

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）

６ 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年11月26日文部省令第40号）（介護等の体験の期間）
第１条

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（以下「特例法」という。）第２条第１項の文部科学省令で定める期間は、７日間とする。
（介護等の体験を行う施設）
第２条 特例法第二条第一項の文部科学大臣が定める施設は、次のとおりとする。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校（これらのうち、同法第八十一条第二項若しくは第三項に規定する特別支援学級を置くもの又は学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十六条若しくは第五十六条の二（これらの規定を同令第七十九条、第七十九条の六又は第百八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十六条若しくは第八十六条の二（これらの規定を同令第百八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百四十条の規定による特別の教育課程を編成するものに限る。）
二

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発

101

達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスに限る。）を行う施設
三

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者福祉センター又は身体障害者生活訓練等事業を行う施設
四生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設又は授産施設

五社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する授産施設

六

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム又は老人居宅生活支援事業（老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業に限る。）を行う施設
七

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）に規定する居宅生活支援事業又は養護事業を行う施設

八

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設、介護医療院又は居宅サービス（通所リハビリテーショ

ン又は短期入所療養介護に限る。）若しくは地域密着型サービス（複合型サービスに限る。）を行う施設
九

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
十

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設
十一

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）に規定する国立ハンセン病療養所等

十二

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成二十八年法律第百五号）に規定する不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設
十三前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣が認める施設（介護等の体験を免除する者）
第３条

特例法第２条第３項に規定する介護等に関する専門的知識及び技術を有する者として文部科学省令で定めるものは次の各号の一に該当する者とする。
一

保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第７条の規定により保健師の免許を受けている者

二保健師助産師看護師法第７条の規定により助産師の免許を受けている者

三

保健師助産師看護師法第７条の規定により看護師の免許を受けている者

四保健師助産師看護師法第８条の規定により准看護師の免許を受けている者

五

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条第１項の規定により特別支援学校の教員の免許を受けている者

六

理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第３条の規定により理学療法士の免許を受けている者

七

理学療法士及び作業療法士法第３条の規定により作業療法士の免許を受けている者

八

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第４条の規定により社会福祉士の資格を有する者

九

社会福祉士及び介護福祉士法第39条の規定により介護福祉士の資格を有する者

十２

義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第３条の規定により義肢装具士の免許を受けている者
特例法第２条第３項に規定する身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものは、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者のうち、同法第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が１級から６級である者として記載されている者とする。
（介護等の体験に関する証明書）
第４条

小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、教育職員免許法第５条の２第１項の規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項に規定する書類のほか、介護等の体験を行った学校又は施設の長が発行する介護等の体験に関する証明書を提出するものとする。
２

学校又は施設の長は、小学校又は中学校の普通免許状の授与を受けようとする者から請求があったときは、その者の介護等の体験に関する証明書を発行しなければならない。

３

証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

１

この省令は、平成10年４月１日から施行する。

２

令和２年度から令和５年度までの間に介護等の体験を予定していた者に対する小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与につい附則ては、第３条第１項中「該当する者」とあるのは、「該当する者及びこれに準ずる者として文部科学大臣が定める者」とする。
附則（平成11年３月23日文部省令第５号）

この省令は、平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成12年６月30日文部省令第48号）

この省令は、公布の日から施行し、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成12年６月７日）から適用する。
附則（平成12年10月31日文部省令第53号）抄（施行期日）
第１条

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。
附

則（平成14年３月１日文部科学省令第３号）

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年３月１日）から施行する。

102

附

則（平成16年３月31日文部科学省令第19号）

この省令は、公布の日から施行し、第２条第六号の改正規定は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法
律第６条の規定の施行の日から、同条第八号の改正規定は、独立行政法人国立重度知的障害者総合福祉施設のぞみの園の設立の日から、同条第九号の改正規定は、介護保険法の施行の日から適用する。
附則（平成18年９月25日文部科学省令第36号）

１

この省令は、平成18年10月１日から施行する。

２

この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、改正後の第２条第９号の２中「及び地域活動支援センター」とあるのは、「、地域活動支援センター並びに同法附則第41条第１項、同法附則第48条又は同法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第１項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第48条に規定する精神障害者社会復帰施設（同法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場に限る。）及び同法附則第58条第１項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設に限る。）」とする。
附則（平成19年３月30日文部科学省令第５号抄）（施行期日）
第１条

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年４月１日）から施行する。

（免許特例法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第４条

施行日前に旧盲学校等において小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）第２条第２項に規定する介護等の体験を行った者に対するこの省令第22条の規定による改正後の免許特例法施行規則第１条の適用については、同条に規定する期間には、当該者が旧盲学校等において行った介護等の体験の期間を通算するものとする。
２

前項の場合において、旧盲学校等における介護等の体験に関するこの省令第22条の規定による改正後の免許特例法施行規則第４条に規定する証明書は、改正法附則第２条第１項の規定により当該旧盲学校等がなるものとされた特別支援学校の校長が発行するものとする。
附則（平成29年３月31日文部科学省令第19号）

この省令は、公布の日から施行し、第２条第１号の改正規定中「、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」を「、障害児入所施設、児童発達支援センター」に改める部分は平成24年４月１日から、同条第９号の２の改正規定は平成25年４月１日から適用する。ただし、第２条第１号の改正規定中「、情緒障害児短期治療施設」を「、児童心理治療施設」に改める部分は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和２年８月11日文部科学省令第29号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（令和３年４月13日文部科学省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（令和３年５月７日文部科学省令第25号）抄（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（事項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年３月25日文部科学省令第７号）

この省令は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月28日文部科学省令第６号）

この省令は、令和５年４月１日から施行する。

103

別記様式
証

明

書
本 籍 地
氏
名
（旧 姓）
（通称名）
年
月

日生

上記の者は、下記のとおり本施設において、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律第２条に規定する介護等の体験を行ったことを証明する。
記
期

間

学校名又は施設名及び住所

体験の概要

学校又は施設の長の名及び印

年 月 日～ 年 月 日
（ 日間）

備考

１ 「期間」の欄には、複数の期間にわたる場合には期間毎に記入すること。
２ 「体験の概要」の欄には、「高齢者介護等」「知的障害者の介護等」等の区分を記入すること。

104