一般社団法人

日本鉄鋼協会

定款施行規則第１章 事 業
（事業部門）
第１条 定款第４条に掲げる事業を行うため、本会に学会部門および生産技術部門ならびに総合企画を置く。
（学会部門）
第２条 学会部門は次の事業を行う。
一 論文誌の発行
二 講演大会の開催および講演大会論文集の発行
三 学会部門の図書等の刊行･頒布
四 研究活動および研究交流活動
五 部門内の表彰（生産技術部門）
第３条 生産技術部門は次の事業を行う。
一 分野別技術交流および技術創出活動
二 分野横断的技術創出活動
三 大規模共同研究
四 生産技術部門の図書等の刊行･頒布（総合企画）
第４条 学会部門または生産技術部門の事業に帰属しがたい次の事業は、総合企画が行う。
一 大学教育･研究者への助成
二 表彰
三 会報の発行
四 国内外交流活動
五 人材の育成活動
六 在庫図書等の管理･頒布

第２章 会 員
（入会資格）
第５条 次のものは本会の会員になることができる。
一 鉄鋼に関係ある技術者および研究者
二 鉄鋼の製造者および加工者
三 鉄鋼の販売者
四 鉄鋼の需要者
五 製鉄原料の供給者
六 そのほか鉄鋼および環境に関し篤志を有するもの

（正会員）
第６条 正会員として入会を希望する者は、所定の申込用紙により本会に申し込まなければならない。
２ 正会員は、入会金９００円、会費年額９，８００円とする。
３ ４０年以上連続して会員であってかつ満７１才以上の正会員は、申し出により永年会員の資格を取得することができる。永年会員は年会費を免除する。
４

満６０才以上でかつ無職の正会員は、申し出によりシニア会員の資格を取得することができる。

シニア会員は年会費を半額とする。
５ 前二項における年齢は、１月１日を基準とする。
（名誉会員）
第７条 定款第５条第１項第２号に定める名誉会員の推挙については別に定める。
（賛助会員）
第８条 定款第５条第１項第３号の「多額の寄付」とは、寄付時の正会員年会費４０年分以上の寄付をいう。
２ 賛助会員の会費は免除する。
（維持会員）
第９条 維持会員として入会を希望するものは、所定の申込用紙により本会に申し込まなければならない。
２ 維持会員の入会は、第２１条に定める生産技術部門会議の推薦を得て、理事会が承認する。
３ 維持会員の会費は、１口１０，０００円とし、５口以上を納めるものとし、その計算方法については別に定める。
（準会員）
第１０条 準会員として入会を希望する者は、所定の申込用紙により本会に申し込まなければならない。
２ 準会員であることができるのは、通算最長１０年までとする。
３ 準会員は、入会金０円、会費年額４，９００円とする。但し、30 才以下の者が、新規入会する場合、あるいは、学生会員から転格する場合には、第 2 項を満たす限り、入会または転格後最長 5 年間は会費年額を学生会員と同額とする。
４ 前項における年齢は、入会時、または、転格時における年齢とする。
５ 会費年額４，９００円を納入済みの２９才以下の準会員については、第 2 項を満たす限り、翌年以降通算して最長 5 年間は会費年額を学生会員と同額とすることができる。
６ 前項における年齢は、1 月 1 日を基準とする。
７ 参画可能な活動および特典は以下を除いて正会員と同じとする。
一 研究費･助成金の受給
二 一部表彰の被推薦および一部行事への参加
８ 会費年額が学生会員と同額である準会員を若手会員と呼称する。
（学生会員）
第１１条 学生会員として入会を希望する者は、所定の申込用紙により本会に申し込まなければならない。
２ 学生会員は、入会金０円、会費年額３，０００円とする。

（外国会員）第１２条 外国会員として入会を希望する者は、所定の申込用紙により本会に申し込まなければならない。
２ 外国会員は、入会金９００円、会費年額９，８００円とする。
３ 但し、外国在住の学生は、入会金０円、会費年額３，０００円とする。
（会費の減免）第１３条 本規則第６条、第１０条、第１１条および第１２条にかかわらず、会長が特に必要と認め、理事会が承認した会員については会費等を減免することができる。
（会員証）
第１４条 維持会員を除き、会費を納入した会員には会員証を交付する。
２ 会員は本会主催の行事に参加する場合には会員証を携行し、必要により提示しなければならない。
（会報の配布）第１５条 会員は会報を受け取ることができる。但し、会員資格の発効前および会員資格の停止の期間については、配布はしない。
（転格）
第１６条 準会員が正会員になろうとするときは、本会へ通知するものとし、本会が通知を受理したとき正会員となる。または、通算１０年を経過したときは、正会員となる。これらの場合、入会金の納付を要しない。年度途中で準会員から正会員になった場合は、その年の年会費は準会員と同額とする。
また、正会員は、準会員になることはできない。
２ 学生会員が学籍を去ったときは、直ちに準会員または正会員となる。この場合入会金の納付を要しない。また学生会員から準会員または正会員となった年に限り、会費年額は学生会員と同額とする。但し、準会員となる場合で、第１０条第３項から第４項の条件を満たす場合はそれを優先する。
３ 会員が外国に居住すると外国会員となるが、外国会員となった年に限り、会費年額は以前の資格と同額とする。
４ 名誉会員、賛助会員、永年会員ならびにシニア会員となった年の既に払い込み済みの会費は返還しない。
（届出事項の変更）
第１７条 会員が住所を移転し、勤務先を変更し、学校を卒業または退学し、もしくは氏名を変更したときは、その旨を本会に通知しなければならない。また、維持会員が所在地、代表者、社名、事業所名を変更したときは、その旨を本会に通知しなければならない。
２ 会員が前項の通知を怠ったことによる会員の不利益にたいし、本会は責任をおわない。
（退会）
第１８条 退会申出者に会費の滞納があるときは期間を定めて納付を催告する。
（会員資格の停止）
第１９条 会費滞納者は会員資格を停止する。
２ 未納会費を納入した時は会員資格を回復する。

（会費滞納による会員資格の喪失と再入会）
第２０条 定款第１１条第１号の規定により会員資格を喪失した者は未納会費を納入するとともに、再入会の手続きにより会員資格を再取得することができる。
２ 前項にかかわらず会員資格を喪失した者が、未納会費および会員資格喪失期間中の会費を納入したときは、会員資格喪失期間も会員であったものと扱う。但し、当該期間中の会員の権利を遡って行使できない。

第３章 会 議
（理事会に付属する会議）
第２１条 理事会に、特別選考委員会、学会部門会議、生産技術部門会議、および委員会規程に定める会議を置く。それぞれの役割、業務、構成、運営方法については別に定める。

第４章

資産および会計（会費の期間）第２２条 定款第４３条の規定に拘らず、会費の計算は暦年によるものとし、会費は毎年１２月に翌年の１年分を前納しなければならない。但し、維持会員の会費の計算は４月１日から翌年３月３１日によるものとし、会費は当該期間中に納入しなければならない。
２ 新たに入会した者の会費については、１月から６月に入会した者はその年の７月から１２月の半年分の会費を、７月から１２月に入会した者は翌年１年分の会費を納入しなければならない。但し、新たに入会した維持会員の会費の納入については、別途定める。
（会費の配賦）第２３条 本会の会費収入は、以下の配分割合に従って事業活動に当てるものとする。その比率は、予算策定時に理事会が定める。
一 実施事業会計

８０～９０％

二 管理業務のための法人会計 ２０～１０％

第５章 支 部
（支部）
第２４条 本会に北海道支部、東北支部、北陸信越支部、東海支部、関西支部、中国四国支部および九州支部を置く。
（支部経費）
第２５条 支部の経費は各支部の負担とする。但し、各支部区域における正会員の会費総額の１０分の４以内をもってその経費の一部を交付することができる。
（支部の運営）第２６条 支部の運営は理事会の決議により別に定める。

第６章 補 則（規則の変更または廃止）
第２７条 この規則の変更または廃止は、理事会の議決を経て行う。

付則
この定款施行規則は、一般社団法人日本鉄鋼協会設立登記の日から施行する。（平成２４年８月１日）（平成２７年６月１６日 一部変更 理事会議定
平成２７年７月１日 施行）（平成２８年９月２１日 一部変更 理事会議定
平成２９年１月１日 施行）（２０２２年２月１６日 一部変更 理事会議定
２０２２年７月１日 施行）（２０２２年４月 ８日 一部変更 理事会議定
２０２２年７月１日 施行）（２０２３年４月 ７日 一部変更 理事会議定
２０２３年７月１日 施行）