（２）内外のカーシェアリングの動向
交通エコロジー・モビリティ財団 担当課長

市丸新平

私の本日の役割は、後に控えておられる米国の事例や、日本の先駆的事例発表の前座として、世界の動向を概観するというものです。
○ヨーロッパの動向
はじめに、カーシェアリングが最も普及しているヨーロッパの動向からみていきます。
【エコモ－２】組織的カーシェアリングは 1987 年にスイスで始まりました。92 年には連邦機関の支援も始まりました。いくつかの団体が併存していましたが、96 年、97 年の合併で Mobility という団体に一本化され、全国展開が促進されるようになりました。チュー
リッヒ等一部の都市で公共交通との連携が奏功し、98 年にはスイス連邦鉄道との連携も始まりました。2002 年末現在、会員数 52,000 人、車両数 1,750 台、980 のデポを 400 自治体に配置するまでに普及しました。
【エコモ－３】はスイスでのカーシェアリング事業規模の推移を、【エコモ－４】は Mobility の現在の事業実施地域を表しています。
【エコモ－５】Mobility の年間売上高は日本円で約 26 億円であり、常勤の職員数は 108人です。営業利益の対売上高比率は、99 年は 0.2%、2000 年はマイナス 4%、2001 年は１％でした。【エコモ－６】の写真のような非接触型ＩＣカードを使ったシステムを導入しています。
【エコモ－７】Mobility 成功の要因として、同社の Managing Director は４つを挙げています。一つ目は、協同組合組織であるため、会員の約半数が出資者でもあり、組織への忠誠心がある点です。二つ目は、公共交通等との連携による全国展開です。三つ目は、先ほどの写真にあったようなＩＴを活用した運営方法の導入です。そして最後は、当初は会員参加（車両清掃等）型運営形態であったものを、プロによるサービスへ移行した点です。
【エコモ－８】ドイツでは 88 年にベルリンで組織的カーシェアリングが始まりました。
その後、各地で多くの組織が設立され、それらの組織の合併、連携等も進みました。現在、広域で展開する大手が 5 事業者程度、地方の中堅・中小が 75 事業者程度あるといわれており、合わせて約 55,000 人の利用者が約 2,100 台の車両を利用しています。ＩＴの利用や、公共交通との連携はスイス同様進展していますが、全国規模での標準化は遅れています。
【エコモ－９】公共交通との連携について、ブレーメンの例を紹介します。ブレーメンでは 1998 年に公共交通の年（月）間フリーパス（Bremer Karte）とカーシェアリングのＩＣカードを統合したカードを発行しました。通常、カーシェアリングの会員になるには数万円のデポジットを納める必要がありますが、この統合カードを購入すれば年間 4,000
円程度の追加支払いでカーシェアリングに参加できます。一方、公共交通機関も、駅や車内でのカーシェアリングの広報活動に協力しました。この結果、車利用が減少し、公共交通へのシフトがみられたということです。
【エコモ－１０】2002 年 12 月にこの統合カードがさらに進化し、１枚のＩＣカードで5

乗車券の購入、カーシェアリングの利用、買い物、駐車場代金支払いなどが可能になりました。【エコモ－１１】はそのイメージ・キャラクターです。
【エコモ－１２】先ほど、ドイツでは全国規模での標準化が遅れているといいましたが、これに関連して、ドイツ鉄道の新しい動きが注目されます。2001 年、ドイツ鉄道は 2003
年中頃までに人口 25 万人以上の都市全てにおいてＤＢ（ドイツ鉄道）ロゴのカーシェアリ
ングを導入すると発表しました。これは、フランチャイズ方式によるカーシェアリングの全国的な展開計画であり、ドイツ鉄道の孫会社である DB Rent が全国一律の料金体系を定め、マーケティング、パンフレット作成・配布、予約受付、請求書発行なども行います。
一方、各地の事業者は法的に独立した組織として運営し、DB Rent にフランチャイズ料を支払います。
【エコモ－１３】時間料金のみのシンプルな料金体系であり、写真にあるような車両アクセスのシステムを導入しています。
【エコモ－１４】2001 年にベルリンとフラン
クフルトで試行開始され、2003 年現在、55 都市で 35,000 人が利用しています。同計画関係者によれば、ドイツの主要都市を合わせたカーシェアリングの潜在市場規模を 40 万人程
度とみているとのことでした。
【エコモ－１５】オーストリアでは DENZELDRIVE というカーシェアリングの民間企業が急成長しており、会員数 11,000 人、車両数 450 台に達しています。スウェーデンは、
会員数約 2,000 人、車両数 200 台です。他方、フランスはカーシェアリングの普及が進んでいません。これについては後で触れます。
【エコモ－１６】イタリアでは、カーシェアリングのプロジェクトがいくつかありまし
たが、標準化が進みそうになく、発展性も見られないということから、最近、イタリア環境省主導でカーシェアリングを推進する制度が導入されました。これは、カーシェアリン
グの立ち上げを国レベルで支援し、都市部での持続可能なモビリティ政策を推進しようというもので、予算規模は 12 億円です。【エコモ－１７】環境省はカーシェアリングの統一基準を設けたり、必要な初期投資額の 1/2 を補助したりします。【エコモ－１８】一方、自治体は事業者を自ら選ぶことができます。事業者は、料金やマーケティング戦略、投資計
画の策定などを自分自身で行えるという点で、先ほどのドイツ鉄道の例よりはかなり分権的な制度です。
【エコモ－１９】2002 年 12 月現在、同制度によって４都市でカーシェアリ
ングが行われており、同省では、順調にいけば 2006 年には会員数 10 万人に達するかもしれないとしています。
○北米の動向ヨーロッパで 80 年代末期に始まった組織的カーシェアリングですが、その後北米にも広まり、94 年にカナダのケベックシティーで北米初のカーシェアリング組織が誕生しました。
2002 年現在、カナダには協同組合と民間会社を合わせて 10 のカーシェアリング組織があり、5,065 人の利用者が 311 台の車両を使っています。公的支援が少ないこともあり、後発の米国に比べてシステムの近代化が遅れており、市場規模の拡大スピードも緩やかです。
【エコモ－２０】の右上にあるのは、カナダのカーシェアリング事業者団体のロゴです。

6

【エコモ－２１】米国のカーシェアリングは 98 年、オレゴン州ポートランドで始まりました。2003 年現在、13 組織（他に計画中９組織）、25,615 会員、693 車両という規模に達しており、高成長を持続しています。最近の傾向として、Flexcar、Zipcar、City CarShareという大手３事業者への集中が進んでいる点が挙げられます。３事業者のシェアは、会員数で 94%、車両数では 79%を占めています。【エコモ－２２】【エコモ－２３】【エコモ－２４】は、City CarShare の写真です。車へのアクセスにはキーフォブと呼ばれるキーホルダー型の機器を使用します。車両には緑色のニュービートルを多く用いており、公共駐車場の一番いい場所を確保して運営しています。
○わが国のカーシェアリング
カーシェアリングは欧米のほか、アジアのシンガポールでも数千人規模の利用者がおり、世界全体では 15 万人とも 20 万人ともいわれています。
次に、わが国の状況を紹介します。
わが国では、99 年ごろから主に電気自動車を利用した実験が各地で始まりました。
【エコモ－２５】がその一覧表であり、このうち、太字（網掛け）の６件のみが継続中です。そのうちの３件の関係者に本日、ご報告いただきます。
【エコモ－２６】の表は、私どもで把握している計画中の事例です。このうちの３件の関係者に本日、報告者またはパネリストとしてご登場いただきます。ご覧のとおり、目的を異にする様々な助成制度による計画が多いのが特徴です。
○わが国での普及のための課題
ここで、午後のパネルディスカッションに向けた玉だしとして、わが国でのカーシェア
リング普及のための課題をいくつか挙げます。
一番目は、日本人のマイカーへの愛着です。日本人は所有への執着が強く、殊に車はス
テータスと考える人が多いため、カーシェアリングは根付かないという意見をよく聞きます。これらを裏付ける、あるいは否定する客観的データが少ないので、なかなか議論がか
み合いません。【エコモ－２７】のグラフは主要国の一人あたりの自動車保有台数の推移をみたものです。これによると、日本での車の普及は近年急速に欧米に追いついてきており、すでに英・仏を凌駕しています。従来の車所有観に変化があってもいいのではないのでしょうか。【エコモ－２８】その証左とまでは言えませんが、東京モーターショーの入場者数
は 91 年をピークに減少の一途を辿ってきました。（今年はこの傾向をくい止めるため、小学生料金を只にしたので、反転したそうです。
）

車以外のものも含めたレンタル・リース

市場の規模はこの 10 年で数倍に拡大したといわれています。
【エコモ－２９】のグラフは、
レンタルやリースをよく利用する人の割合を世代別に表したものです。所有から利用へのシフトは特に若い世代で多く見られます。年月を経て、このシフトがさらに幅広い世代に広がっていくことを予感させます。
人口に対するカーシェアリング普及率の最も高いと思われるスイスでも普及率は 1%未満です（700 万人中 5 万 2000 人）。この数字から言えるのは、平均的な市民の価値観を理7

由にカーシェアリングを悲観視するのはどうかということです。特殊な状況によりカーシェアリングを必要とする人、あるいは特別な嗜好によりカーシェアリングを好む人が 1%でも居れば、大変な潜在市場規模になります。
そこで引っ掛かるのが、カーシェアリングの普及しているスイスやドイツの隣国である
フランスでのカーシェアリングの不振です。その理由について、フランスで交通政策の研
究やコンサルティングを長年やっている人に尋ねたところ、その人の個人的意見として、
フランス人は交通に関しては国がやってくれるのを待つ傾向があること、フランスではこれまで電気自動車による実験が行われ、国や研究機関の関心と資金が不適当な方面に使われたが、それらが十分な成果を生まなかったという失敗の歴史がカーシェアリングの普及を難しくしていることなどを挙げてくれました。
○関連法規制の見直しの必要性【エコモ－３０】わが国でのカーシェアリング普及のための課題の二つ目は、関連法規制の見直しの必要性です。わが国で有料でのカーシェアリングを行う場合、道路運送法第80 条第 2 項に基づき、レンタカー許可を取得する必要があります。

（もう一つの方法として、同法 79 条の共同使用の許可を取得する方法もありますが、この条項は、高価な建設車両を共同購入して共同使用する場合や、工場団地で複数の事業所が従業員送迎マイクロ
バスを共同購入して共同使用する場合に適用されており、乗用車での適用事例は確認されていません。この 79 条での許可取得に果敢に挑戦されている埼玉県志木ニュータウンのＮ
ＰＯの方が午後のパネルディスカッションのパネリストとして登場されます。）
そして、レンタカー許可を取得して運営するとなると、レンタカーに関する基本通達に従う必要があります。詳細は【エコモ－３１】に記載していますが、要するに無人運営（セルフサービス）が難しくなり、マイカーに近い感覚で気軽に利用できるカーシェアリング
本来の良さを発揮しにくくなります。
【エコモ－３２】シーイーブイシェアリングさんの場合、ハイテク・システムでこれらの規制を克服されています。一般に先進技術というのは、運営の効率化や利用者の利便性向上のために導入され、運営費用の削減や売上高増加に寄与しますが、このように規制克
服のために過大な先進技術を導入することは、初期投資の負担を増大させ、普及を難しくします。しかも、この方法であっても１年更新の期限付き許可しか得られていないというのが現状です。
海外ではどうなっているのだろうと思い、北米の３事業者（カナダ バンクーバーの
Co-operative Auto Network、米国シアトルの Flexcar、米国サンフランシスコの City
CarShare）にヒアリング調査しました。詳細は【エコモ－３３】に記載していますが、結論は、北米ではカーシェアリングに対する細かな法規制はない。替わりに、事業者と会員との契約に多くが委ねられている。そうした状況下でも、深刻な問題は生じていないというものです。わが国での関連法規制の見直しが望まれます。
○公的支援の必要性

8

わが国でのカーシェアリング普及のための課題の三つ目は、公的支援の必要性です。【エコモ－３４】に事例を列記したとおり、カーシェアリングはハイリターンのビジネスではなく、また、ある程度の規模に達しないと黒字になりません。他方、カーシェアリングには都市空間の節約、交通流の円滑化、環境負荷の低減など、様々な社会的効果があり、ヨーロッパでの複数の調査結果からそれらが明らかになっています。【エコモ－３５】【エコモ－３６】

カーシェアリングのこのような社会的効果に注目すれば、例えば、立ち上がり段階での公的支援等をもっと検討してもいいのではないでしょうか。
以上、カーシェアリングに関する世界の動向を概観するとともに、わが国における課題を指摘させていただきました。午後の討論の参考にしていただければ幸いです。

9【エコモ－１】

内外のカーシェアリングの動向

２００３年１１月２２日 カーシェアリング・フォーラム２００３

交 通エコロジ ー・モビリティ財団
市丸 新平【エコモ－２】（１）スイス
■１ ９８ ７年、 組織的 カーシ ェアリ ングが 始まる （ｼｭﾀﾝｽ, ﾁｭｰﾘｯﾋ）■ １９９ ２年、 連邦機 関であ るEnergy 2000が 支援開 始■ １９９ ６年、 ９７年 の合併 で３団 体併存 から Mobilityに一本 化、
全 国展開 へ■ チュー リッヒ 等で公 共交通 との連 携が奏 功■ １９９ ８年、 スイス 連邦鉄 道との 連携開 始
２０ ０２年末 現在、会 員数５ ２００ ０人、 車両１ ７５０ 台
９８０ デポを ４００ 自治体 に配置
参考文献：Ca rSharing － the key to combined mobility. Energie 2000, 199810

【エコモ－３】

スイスにおけるカーシェ アリング事業規模の推移
人

60000

2000

台

1800
50000

1600
1400

40000

1200
30000

1000

会員数
車両数

800
20000

600
400

10000

200
0

0
1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

出所：http://www1.m obility .ch/de/index.htm【エコモ－４】

Mobilityの事業実施地域

出所：http://www1.m obility .ch/de/index.htm

11

【エコモ－５】

Mobilityの収益
１９９８
売上高
１４，７４７（千ｽｲｽﾌﾗﾝ）

１９９９

２０００

２００１

２４，４１９２７，１１０３３，２３０

常勤職員数

６１

８５

１１０

１０８

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
／売上高

２４％

２１％

１５％

１８％

0.2%

－４％

１％

営業利益
／売上高

出所：Karl Heusi. Car-Sharing at a National Level: the Case of Switzerland.on UITP CD-ROM（International Workshop, Public
Transport and Car-Sharing: Together for the better, Bremen, Germany, December 2002. )【エコモ－６】
Mobilityの利用方法関連の写真

出所： http://www1.mobility.ch/de/index.htm及 びKarl Heusi. Car-Sharing at a National Level: the Case of Switzerland on UITP
CD-ROM（Public Transport and Car-Sharing:Together for the better)12

【エコモ－７】

Mobility成功の要因• 協同組合組織：会員の約半数が出資者であり、組織への忠誠心がある。
出資者は年会費免除、利用料２０％割引• 公共交通等との連携による全国展開：スイス連邦鉄道、十数カ所の公共交通事業者、大手小売業者などと連携• ＩＴを活用した運営方法• 会員参加（車両清掃等）型運営形態からプロによるサービスへ
出所：Karl Heusi. Car-Sharing at a National Level: the Case of Switzerland.on UITP CD-ROM（International Workshop, Public
Transport and Car-Sharing: Together for the better, Bremen, Germany, December 2002. )【エコモ－８】（２）ドイツ■１９８８年、組織的カーシェアリングがベルリンで開始■以後、各地で多くの組織が設立され、合併、連携等も進展■現在、広域で展開する大手が５事業者程度、地方の中堅・中小が７５事業者程度
大手事業者の例： StattAuto Car Sharing AG,
stadtmobil CarSharing GmbH, cambio■５５,０００人の利用者が２,１００台の車両を利用■ＩＴの利用、公共交通との連携はスイス同様進展・ブレーメンの事例■全国規模での標準化は遅れている。
cf. ドイツ鉄道の計画
参考文献：Public Transport International 06/2002, UITP

13

【エコモ－９】

ブレーメンにおける公共交 通との 連携■ Bremer Karte plus AutoCard（１９９８年）
・公共交通の年（月）間フリーパス（ Bremer Karte）とカーシェアリングのICカードを統合したカードを発行

・カーシェアリングの参加費用が安価に（年間３０ユーロの追加で可能）
・公共交通施設での広報活動協力
・車利用が減少し、公共交通へシフト
パス保有者中の年間パス保有者の割合が増加（55%から72%へ）

出所：Public Transport International 06/2002, UITP, 及びDipl. Kfm . Rainer Counen. Public Transport and Carsharing, The Brem en
Proj ect. on UITP CD-ROM（International Workshop, Public Transport and Car-Sharing: Together for the better, Bremen, Germany ,Decem ber 2002. )【エコモ－１０】■ Bremer Karte PLUS（2002年 12月～）
・１枚のICカードで 乗車券 の購入、 カーシ ェアリングの 利用、買 い
物、駐車場代 金支払な どが 可能 に。
.

出所：http://213.170.188.3 /m oses/14【エコモ－１１】

Bremer Karte PLUSのイメージ

出所：http://213.170.188.3 /m oses/【エコモ－１２】

ドイツ鉄道のカーシェアリング全国展開計画■ ２００３年中頃まで に人 口２５万人 以上の 都市全て において DB(ドイツ鉄道）ロゴの カーシ ェアリ ングを導入 すると発 表 （Public Transport International 06/2002）■ DB Rentの役割：
・全国一律の料金体系、マーケティング、パンフレット類
・予約受付、請求書発行
・車両アクセスシステムの導入支援等■ 各地の事 業者の 役割：
・法的に独立した組織として運営
・DB Rentへのフランチャイズ料の支払い

出所：Christian Maertins. Ein Jahr DB Carsharing, Building up a national offer: DB Carsharing. on UITP CD-ROM（International
Workshop, Public Transport and Car-Sharing: Together for the better, Brem en, Germ any , Decem ber 2002. )15

【エコモ－１３】■料金体系
・デポジット、月 会費、距離 料金無 し。
・時間料金の み■車両アクセス

出所：Christian Maertins. Ein Jahr DB Carsharing, Building up a national offer: DB Carsharing. on UITP CD-ROM（International
Workshop, Public Transport and Car-Sharing: Together for the better, Brem en, Germ any , Decem ber 2002. )【エコモ－１４】■経緯
・２００１年１２月：ベルリンとフランクフルトで試行開始
・２００２年１２月：４５市、５００デポ、１０００台、３００００人■潜在市場規模
主要都市合計で４０万人

出所：Christian Maertins. Ein Jahr DB Carsharing, Building up a national offer: DB Carsharing. on UITP CD-ROM（International
Workshop, Public Transport and Car-Sharing: Together for the better, Bremen, Germany, December 2002. )16

【エコモ－１５】（３）オーストリア
ＤＥＮＺＥＬＤＲＩＶＥ（民間企業） 会員１１,０００人、車両４５０台
３年前は３０００人★レンタカー事業も兼営（４）スウェーデン
会員約２０００人、車両２００台 ＊（５）フランス
２００１年９月時点で会員６００人、車両５０台【沿革】１９９８年組合組織として設立。９９年、交通省、ADEM （環境事業団
及びエネルギー省）とルノー社のサポートで会社化。９９年７月から約８ヶ月
間、国とパリ市の支援を得て、社会実験を実施。その後事業化。 ＊＊出所：＊Make space for Car-Sharing! Vagverket, July 2003**「自動車共同利用(ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ）社会実験報告書」交通エコロ ジー・モビ リティ財団、平成14年3月【エコモ－１６】（６）イタリア■環境省による ICS（Iniziativa Car Sharing ）制度
イタリア主要都市でのカーシェアリング普及のために環境省が推進しているプログラム。運営は地場の運営者に任せるが、運営方法等の統一を図る。予算規模は９００万ユーロ。

ICSの目的：・ カーシェアリングの立ち上げを国レベルで支援
・都市部での「持続可能なモビリティ政策」の改善
・交通サービス、特にカーシェアリングに関するマーケティング政策の構築
・公共交通とカーシェアリングの連携を促進
・利用者のために最低水準のサービスを保証
出所：Gianni Dilvestrini.The launch of car sharing in Italy . on UITP CD-ROM（International Workshop, Public Transport and CarSharing: Together for the better, Bremen, Germ any , Decem ber 2002. )17

【エコモ－１７】■ ICSの概要
統一基準の設定：
資金的支援：

排出ガス、安全性、サービス等について

カーシェアリングに必要な初期投資額の１／２を補助

その他の支援：運営システム、マーケティング・啓発、法律上の助言、国のコールセンター利用推進と調整： ・ICSに賛同する自治体数を増やす。
・カーシェアリングというライフスタイルの普及
・地域の経験を国レベルで活用

出所：Gianni Dilvestrini.The launch of car sharing in Italy . on UITP CD-ROM（International Workshop, Public Transport and CarSharing: Together for the better, Bremen, Germ any , Decem ber 2002. )【エコモ－１８】■ ICS参加の自治体メンバー
事業者を自ら選べる。
■事業者
・価格やマーケティング戦略 を決定
・車両の整 備、清掃・投資計画の策定
・会員の募集・地域の交通事業 者との 協力、連携
・会員サービス・スタッフ管理
出所：Gianni Dilvestrini.The launch of car sharing in Italy . on UITP CD-ROM（International Workshop, Public Transport and CarSharing: Together for the better, Bremen, Germ any , Decem ber 2002. )18

【エコモ－１９】■２００２年１２月現在

車両

会員

デポ

トリノ

１６台

５９人

７カ所

ベネチア

１４

ボローニャ

１３

リミニ

８

２９２

４
３

１１８

６

■将来
順調にいけば、２００６ 年に会員１０万 人に
出所：Gianni Dilvestrini.The launch of car sharing in Italy . on UITP CD-ROM（International Workshop, Public Transport and CarSharing: Together for the better, Bremen, Germ any , Decem ber 2002. )【エコモ－２０】

２．北米のカーシェアリング
（１）カナダhttp://www.carsharing.ca/

・１９９４年 ケ ベックシテ ィーで 北米初 の カーシ ェアリングが始ま る。
・２００２年現在、１０組 織、５,０６５ 人、３１１車両
・協同組合と 民間会 社の混 在・少ない公的 支援
・後発の米国 に比 べ、遅れたシステム
・後発の米国 に比 べ、緩やかな 市場規 模拡大

出所：Susan A. Shaheen, Moll yanne M. Meyn, “Shared-us e V ehicle Ser vices: A S urvey ofNorth A merican M arket Developments.” Oc t.2002.

19

【エコモ－２１】（２）米国■ カーシ ェアリング
・１９９８年、オレゴン州ポートランドで 始まる。
・２００３年現在、１３組 織（他に計 画中９ 組織）、２５ ,６１５会 員、６９３
車両・高成長持続・ビッグ３のシ ェアが会 員数の ９４％、車両 数の７９ ％ を占 める。

出所：Susan A. Shaheen, Andrew Schwartz, and Kam ill Wipy ewski. “U.S. Carsharing & Station Car Policy Considerations.” Aug.2003.

【エコモ－２２】

米国の カーシ ェアリングの事 業規模 の推移
800

30000

700

25000

600
20000

500
400 台

人 15000

300

10000

200
5000

100

0

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

年
会員数

車両数

出所：Susan A. Shaheen, Andrew Schwartz, and Kam ill Wipy ewski. “U.S. Carsharing & Station Car Policy Considerations.” Aug.2003.

20

【エコモ－２３】

米国のカーシェアリング ビッグ３

組織名

Fle xcar

Zipcar

City Ca rShare

組織の性 格

民間会社

民間会社

公益法人

設立時期

１９９９年

２０００年

２００１年

会員数

１４０００人

８３５０人

２５５０人

車両数

２５０台

２３４台

８６台

操業中の 都市シ アトル、ポ ートラ ン ド、 ワ
シ ントン D.C.、ロサ ン ゼル
ス 、サン ディエ ゴなど

ボスト ン、 ワシントン D.C.、 サン フラ ンシス コ、バ ーク
ニ ュ ーヨ ーク など
レ ー、 オ ークラ ン ドなど

出所：http://www.carsharing.net/ほか。統計時点が異なる ため、Susan 論文の数字と整合しない。

【エコモ－２４】City CarShare

写真提供：City CarShare

写真撮影：市丸21

【エコモ－２５】

３．わが国のカーシェアリング
（１）これまでの主な実験とその後 －（下表太字が継続中のもの）
名称

時期

ICVS

実施場所

1998年3月～2000年6月

栃木県 ﾂｲﾝﾘﾝｸもてぎ

運営組織
ホンダ

Crayon

1999年6月～

愛知県 トヨタ社内

トヨタ

ITS/EVシティーカーシステム

1999年9月～

横浜市(財)自動車走行電子技術協会(財)自動車走行電子技術協会

ITS/EV住宅地セカンドカーシステム

1999年9月～2002年2月

稲城市

ITSモデル地区実験in豊田

1999年10月～

豊田市

豊田市、ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ

電気貨物自動車共同利用システムモデル実験

1999年12月～2002年3月

大阪市(財)都市交通問題調査会

海老名エコ・パーク＆ライド社会実験

2000年1月～2001年3月

海老名市

神奈川県他

京都パブリックカーシステム実証実験

2000年12月～2002年11月

京都市(財)日本電動車両協会、㈱最適化研究所

自動車交通社会実験 ふじさわ2001

2001年10月～2002年3月

コスモ王子ガーデンズ・カーシェアリング社会実験2001年9月～12月

藤沢市

神奈川県他

東京都北区（王子）交通ｴｺﾛｼﾞｰ・ﾓﾋﾞﾘﾃｨ財団
交通ｴｺﾛｼﾞｰ・ﾓﾋﾞﾘﾃｨ財団、早稲田大学

シティーコート下連雀カーシェアリング

2001年10月～2002年1月

三鷹市

ITS/CEV共同利用ｼｽﾃﾑ運用実験

2002年3月～2003年3月

浜松市･浜北市 →富士市 浜松ITS研究会、スズキ

厚木エコ・パーク＆ライド社会実験

2002年8月～2004年3月(予定) 厚木市

神奈川県他

NPO法人カーシェアリング・ネットワーク

2002年10月～

福岡市

西日本ﾘｻｲｸﾙ運動市民の会、福岡市、九州電力

けいはんなITS

2002年11月～

関西文化学術研究都市 (財)関西文化学術研究都市推進機構

注：ITS/EVシティーカーシステムは2002年4月からＣＥＶシェアリング㈱が継承。

【エコモ－２６】（２）計画中の事例
名称

実施場所

実施主体

業務用車 両共同 運用
システム mobi-system

東京

西尾レントオール㈱サコス㈱彩都カ ーシェ アリングシステム

大阪 彩 都（国際文化公園 都市）

阪急彩都 開発㈱

・・・・・

・・・・・

㈱ＰＳＤ

中小企業 庁「中小商 業ビジ ネス
モデル支援 事業」 に選定 ＊

・・・・・

札幌

須賀原自 動車工 業㈱中小企業 庁「中小商 業ビジ ネス
モデル支援 事業」 に選定 ＊埼玉県

ＮＰＯ 法人「志木 の輪」

・・・・・

備考

志木ニ ュ ータ ウン
・・・・・

横浜市

汐見台自 治会連 合汐見台団 地（まちづくり特別 委員会）

内閣官房 都市再 生本部「全 国都市再生モ デル調査」 に選 定＊

若葉台 グリ ーン
カーシェ アリング

鳥取市
若葉台

ＮＰＯ 法人鳥取発エ コタ ウン２ ０２０

経済産業 省「環境コ ミュニティ・
ビジネ ス事業」 に選定 ＊名古屋交 通エコポイントプロジェ クト

名古屋市

名古屋市 ほか（産学官民連 携）

２００ ６年以 降の第 ３段階 でエ コ
カーの共 同利用を 計画＊ ＊出所：＊各官庁のホームページ＊＊2003年9月6日付中日新聞夕刊

22

【エコモ－２７】

４．わが国での普及のための課題（１）日本人のマ イカーへの 愛着
主要国の一人あたり自動車保有台数の推移
0.8

0.76
0.72

0.7
0.62
0.6

0.53
0.48

0.5
台
／ 0.4
人
0.3

0.57

0.48
0.44

0.46

0.53

0.43

0.39

0.38

0.34

0.32

0.28

0.29

0.25

0.2
0.1
0
イギリス

フランス

ドイツ（西）
1975

イタリア

1985

米国

日本

1995

出所： (財)計量計画研究所「データでみる 国際比較～交通関連データ集」【エコモ－２８】

東京モ ータ ーショーの 入場者 数の推 移
250

200

192

202
181

入
場
者 150
数

152

152

139

142
128

（
）

万
人 100

50

0
1989

1991

1993

1995

1997

1999

年

出所：http://www.to ky o-m otorshow.com /show/data/

23

2001

2003

【エコモ－２９】

レンタル やリ ース をよく 利用 する人の割 合
16.0
14.0
12.0
10.0

％ 8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
１０代

２０代

３０代
男性

４０代

５０代

６０代

女性

出所：日戸浩之、塩崎潤一「続・変わりゆく日本人－生活者一万人にみる 日本人の価値観・消費行動」野村総合研究所、2001年【エコモ－３０】（２）関連法規制の見直しの必要性■道路運送法第７９条 共同使用の許可
乗用車での適用事例はない？

■道路運送法第８０条第２項 業としての有償貸渡→ レンタカー許可が必要→ レンタカーに関する基本通達に従う必要24

【エコモ－３１】

カーシェアリング運営上問題となる、主なレンタカー関連
法規制① レンタカー許可の申請、取得② 貸渡証の交付、携行指示③ 免許証の確認（道路運送法施行規則第５２条）（レンタカー基本通達）（レンタカー基本通達）④ 貸渡時の本人確認（レンタカー基本通達）⑤ 貸渡状況、整備状況等の把握⑥ 一日一回の点検（レンタカー基本通達）（道路運送車両法第４７条の２第２項）⑦ 使用の本拠と保管場所は２ｋｍ以内に（自動車保管場所に関する法律施行令第１条）【エコモ－３２】

CEVシェアリングの場合
CEVシェアリングの対応

法規制① レンタカー許可の取得

当面は 期限付き 許可② 貸渡証交付、携 ・会員は貸渡証を兼ねた会員カードを携行。
行指示・貸渡車両、貸出時間は車両の画面に表示する。

③ 免許証確認・会員登録時および免許更新時に確認。
・有効期限をシステムに登録、期限を過ぎると貸出不可に④ 本人確認・会員登録時に一人ずつ会員カード(ICｶｰﾄﾞ)を配布。このカードでドアを解錠、施錠。（予約時、暗証番号も必要）⑤ 貸渡・整備状況 管理センターにて管理（車両との通信により、貸渡状況、車把握

両位置、車両状況などを把握可能）⑥ １日１回点検

１日１回実施⑦ 保管場所2km

ITS車載方式の場合、車両が管理されているので、デポ＝使用の本拠とされ、管理センターから2km以上離れたデポも認められた。

以内25

【エコモ－３３】

北米のカーシェアリングの場合
法規制

類似の法規制の有無／運営実態① レンタカー許可

カーシェ アリングに特 別の許 可等は 必要とさ れない。（通常 、法人 ／組合を 州／国に登録 し、市か ら事 業免許を 得る。こ れは、他 の事業を 開始 する 場合と全 く同 様で、容易な ことで ある。）

② 貸渡証交付、携類似の法 規制は ない。

の取得
行指示

③ 免許証確認

類似の法 規制は ない。入会 資格（運転 免許証 保有、 ○年以 上の運 転歴、一 定回数
以下の事 故・違反歴 等）を満たし ているかを確 認 するた めに、保険 会社が 入会申 込
者の運転 記録（Dept. of Motor Vehicleが維持 管理）をチェ ックする。

④ 本人確認類似の法 規制は ない。事例1）会員 共通の ｷｰﾎﾞｯｸｽ･ｷｰを使 う方式。 事例2)ICカ ードと車内 端末機（暗 証番号を 入力）で 本人確 認。事例3） キーフォ ブで 本人確 認。

⑤ 貸渡・整備状況

貸渡状況 の把握：類 似の法 規制は ない。事例1)：走 行記録 票を月１ 回回収 する ため、 予約が 実行さ れたか どうか最悪1ヶ 月間わ からない。 事例2,3)：管理 事務所 でリ
アルタイムより少々 遅れ て貸出 状況を把 握できる。

把握⑥ １日１回点検⑦ 保管場所2km

整備状況 の把握 ／日常 点検の 実施：事業 者は一 日一回より かなり 低い頻度で 点検。利用 者に利用前 後の点 検を義務 づけ、 異常が あれ ば直ち に管理 事務所 に連絡する こと も義務 づけている。
類似の法 規制は ない。広範 な地 域に駐車場を 多数分 散配置し ている。

以内（注）：事例１はﾊﾞﾝｸｰﾊ ﾞｰ、事例 ２は ｼｱﾄﾙ、事 例３は ｻﾝﾌﾗﾝ ｼｽｺ にそれ ぞれ本拠を 置くｶｰｼｪｱﾘﾝｸ ﾞ組織【エコモ－３４】（３）公的支援の必要性① カーシェアリングの採算性について
・スイス Mobility （ 会員52000人）：黒字 （既述）・米国 Fle xcar （ 会員14000人） : 今年度後半黒 字転換 見込み
・米国 Zipcar （ 会員8350人） : （ 2001年 4月 の同社 作成資 料では、 2001 年
夏－すなわち、会員１ ０００人程 度－ には収支均衡の見込みと 記述。）
・米国City Car Shar e （ 会員2550人） : 赤字
・カナダCo-oper ative Auto Network（ 会員1180人）: 今年度黒字 転換見 込み★交通エコモ 財団 2001年度 報告書で の試算 ＊運営形態により２５０ 人、または１６００ 人で黒字 に＊「自動車共同利用（カーシェ アリング）社会実験報告書」交通エコロ ジー・モビ リティ財団、平成１４年 ３月

26

【エコモ－３５】② カーシェアリングの社会的効果■都市空間の節約■交通流の円滑化■環境負荷の低減■低廉で自由度の高い個人交通手段の提供＜ 欧州での 複数の 調査結 果か ら＊ ＞
★ カーシェアリングへの参加による年間自動車走行距離の減少・・・３０～７０％★ 自動車走行距離減少の大半は、移動手段の公共交通、自転車、徒歩へのシフトによるもの★ カーシェアリングに参加後、車を処分 した者・・・１０～６０％＊出所：Susan A. Shaheen, Andrew Schwartz, and Kam ill Wipy ewski. “U.S. Carsharing & Station Car Policy Considerations.” Aug.2003.

【エコモ－３６】

カーシェアリング参加前後での交通手段別移動量の変化［ｽｲｽの調査事例］
km/年/人18000

ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ車
16000

上記以外の車

14000

二輪車

12000

公共交通
徒歩・自転車

10000
8000
6000
4000
2000
0

カーシェアリング参加によりマイカーを処分した者
（参加前）
（参加後）
出所：CarSharing-the key to combined mobility,Energie 2000

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