■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 1, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

なぜ傾斜生産方式が有沢広己の業績になったのか
和田みき子
原田 泰

概要
「傾斜生産」方式とは、石炭の増産を梃子に石炭から鉄鋼へ、鉄鋼からあらゆる分野の増産に結びつ
けようという政策である。この政策は1946年 7 月の石橋湛山蔵相の財政政策演説において既に述べられ、実際に石炭増産のための政策措置も取られていた。ところが、多くの日本経済史の文献において、石橋の石炭増産計画は忘れられ、46年12月になって、有沢広己が石炭小委員会において述べた傾斜生産という言葉から、石炭増産計画＝傾斜生産となって、石炭増産を梃子とした経済復興策は有沢の業績とされている。なぜ、石橋の業績は忘れられ、有沢の業績とされるようになったのだろうか。
本稿は、傾斜生産の事実、その評価を説明するとともに、なぜ石橋から始まった石炭増産計画が有沢
のみの業績として後世に伝えられたのかを論ずるものである。

キーワード：傾斜生産、石橋湛山、有沢広己、中村隆英、石炭増産計画（受理日

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2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

なぜ傾斜生産方式が有沢広己の業績になったのか

＊

和

田

みき子＊＊

原

田

泰＊＊＊

たらしていくという石橋の政策の枠組みは傾斜はじめに生産と同じである。しかも、彼は有沢が傾斜生産を提唱する以前に、現実に石炭の増産策を実「傾斜生産」方式とは、石炭の増産を梃子に践していたのである。なぜ、石橋の業績は忘れ

石炭から鉄鋼へ、鉄鋼からあらゆる分野の増産

られ、有沢の業績とされるようになったのだろに結びつけようという政策である。この政策はうか。

1946年 7 月の石橋湛山蔵相の財政政策演説におただし、石炭に重点を置いた経済回復策、石いて既に述べられ、実際に石炭増産のための政橋の石炭増産策であれ、有沢の傾斜生産にしろ、策措置も取られていた。ところが、多くの日本

それが本当に日本経済の復興をもたらしたかに

経済史の文献において、石橋の石炭増産計画はついては論争があり、批判的な見解も強い。

忘れられ、46年12月になって、有沢広己が石炭

本稿は、傾斜生産の事実、その評価を説明す

小委員会において述べた傾斜生産という言葉かるとともに、なぜ石橋から始まった石炭増産計

ら、石炭増産計画＝傾斜生産となって、石炭増画が有沢のみの業績として後世に伝えられたの産を梃子とした経済復興策は有沢の業績とされかを、中村隆英の認識の変遷を中心に論ずるもている。もちろん、石橋自身は傾斜生産というのである。結論を先取りして述べると、有沢は、言葉を使っていないので、石橋が傾斜生産の提傾斜生産＝有沢の発案と計画という認識を世間唱者にはなりえないのだが、石炭の増産にまずに広めていた。社会主義者の有沢としては、自力を尽くし、それを通して他の産業の回復をも己の信念からしてそれが社会主義的政策の成功であり、かつ自分の業績であるとは、どうして＊

本稿を作成するにあたっては、専修大学の野口旭
教授、大東文化大学の中村宗悦教授、また、2019
年 2 月 2 日のケインズ学会第13回企画交流委員会
主催研究会で上智大学の平井俊顕名誉教授はじめ参加の先生方に貴重なコメントをいただいたことを感謝する。残る誤りは著者の責任である。本稿の内容や意見はすべて執筆者個人に属し、日本銀行とは関係がない。
＊＊
和田みき子（近代史研究家）
wadamikiko@paw.hi-ho.ne.jp＊＊＊
原田泰（日本銀行）
yutaka.harada@boj.or.jp
harada.econ@gmail.comも主張したいことだったからであろう。一方、自由主義者の石橋としては、重要なのは貿易自由化であり、石炭増産政策ではないと認識していた。また、後に日本経済史の泰斗として社会的影響力を獲得する中村隆英は、1980年代の末まで、傾斜生産方式は石橋の石炭増産策と同じものと認識していたが、その後、戦後初期の日本経済は有沢の提唱した傾斜生産方式によって復活したという認識を述べるにいたる。それが1日本経済史の概説書に受け入れられて、石橋の提案したのである。そこで石橋は、政府として業績は完全に忘れ去られた。

石炭危機突破対策を発表し、出炭計画を超えた増産分に対する報奨金の支払いを明言する。そ₁ ．石橋蔵相の石炭増産計画

して、石炭業界への大幅融資を目的とした復興金融金庫法を成立させるために動く（正式設立

戦前からの自由主義者であり、1956年末からは翌47年 1 月下旬）（石橋（1972）207-210頁）。

ごく短期間だが首相も務めた石橋湛山は1946年

他方、吉田は46年11月、有沢を委員長とする

5 月に吉田茂内閣の大蔵大臣に指名され、経済私的諮問機関、石炭小委員会を設立。12月上旬、政策、財政政策の舵取りを委任されていたが、この委員会は、傾斜生産方式を発表する。この47年 5 月には公職追放されてしまう。したがっ方式は理念において、既に行っていた石橋の石て、石橋が蔵相であったのは 1 年間にすぎない。

炭増産策と異なるものではないので、当然のよ

当時、石炭の増産が経済の最重要課題となってうに、12月下旬、政府はこれを超重点政策としいた。石炭問題は大蔵省の管轄ではなかったが、て採用した。

歳出に関係することから石橋はこの問題に深くところが、1947年になって、吉田内閣は新た関わっていた。石橋は、「年間3000万トンの石な困難に直面する。元旦の朝、全国放送された

炭が確保出来れば、この危機を打開出来る」と年頭の辞で、吉田は、革命前夜ともいわれた、の見込みから、蔵相就任直後より石炭業者の代

二・一ゼネストに向けて激化しつつあった労働表らと会見し、「金は要求に従って出すから、攻勢に警告を発したが、この中にあった「不逞必ず年間3000万トンの石炭を供給すると約束しの輩」ということばが物議をかもしたのである。

てくれ」と求めた。その確約を得た上で、46年

労働側の協力が失われ、吉田が進めていた社会

7 月25日、第90議会の財政演説において、「今日、党との連立工作も頓挫する。しかし、石炭の超石炭の強力なる増産を行うことは、あらゆる産重点政策については、石橋は、引き続き炭鉱労業の復興を促す第一の緊急事である」と訴え、働者をはじめ各方面の協力を得て推進しようとその実現のために「石炭補給金の思い切った増していた。吉田も「国民各位に告ぐ」という文額」を主張した（原田・和田（2017）37頁）。

書の中で、これを支持し、「遅くも六月には楽石橋が石炭の増産が決定的に重要だと考えたになる／石炭増産へ、しばらくご辛抱／国民にのは、46年秋ごろまでの消費財の生産は、手持訴」えている（読売新聞（1947年 2 月 7 日））。

ち資材を原料にしての生産であったからであ

しかし、1947年 1 月31日、マッカーサー命令

る。手持ちの資材がなくなれば、それ以上、生により二・一ゼネストが中止される。 2 月 7 日、産を増やすことはできない（日本銀行（1985）

マッカーサーより吉田宛書簡が届き、議会を解81頁）。そこで石橋は、石炭の増産を優先的に散し、新憲法により総選挙を行うよう指令を受達成する政策を考えたのである。

ける。この指令は、諸勢力に対して「指導も統しかし、補給金によって石炭を増産する計画制も行なう意志も能力もない」吉田内閣に対すは、GHQ の許可が得られず、実行できなかった。

る不信任の表明でもあったという（河合（1970）

マッカーサーは、むしろ、炭鉱国有化の議論を

177頁）。吉田は、内閣改造を断行し、近い将来

2

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Vol.5, No.1（2019）pp.1-20の社会党との連立を期待して、経済安定本部長

まったく破綻しておる。だから、石橋蔵相の極

官に有沢を据えるべく交渉するが、固辞される。

楽行のバスは、おそらく地獄に落ちこむであろそこで、安定本部長官は、石橋が兼任することう（笑声、拍手）。（徳田（1948）101-103頁）」になる。

共産党書記長が、傾斜生産という社会主義的政

ところが、 3 月以降、占領軍民政局は、石橋策がうまくいっていないと認識しているのも興の政策を反占領政策、または反占領軍とし、戦味深いが、ともかく、ここには有沢は出て来な

時中の東洋経済の社説を曲解し、 5 月17日、石い。では、いつ、傾斜生産は有沢のものになっ橋湛山を公職追放する（石橋追放の経緯は、原たのだろうか。

田・和田（2017）35-38頁参照）。

₂ ．有沢の傾斜生産方式と自身の評価

吉田も、それ以前の、1947年 4 月20日の参議
院議員通常選挙と 4 月25日の衆議院議員選挙
で、日本社会党が比較第一党となったため、 5

有沢（1947a）「社会化」論文の理解

月24日、退陣する。その後、日本社会党を中心に、民主党・国民協同党連立の片山哲内閣が成前項で述べたことが、石炭増産政策と傾斜生立する。この内閣は48年 3 月10日まで続き、さ産方式を巡る事実の経緯だが、有沢自身は、こらにその後も連立の枠組みは守られ、民主党出

れをどう理解していたのだろうか。前述のよう

身の芦田均内閣が成立する。しかし、政権は不に、有沢は1946年夏、吉田の要請により石炭小安定で、10月15日には総辞職に追い込まれ、後委員会に参加し、1946年12月10日に「傾斜生産継に再び吉田内閣が成立する。

方式」を提唱する。後から名前を付けたのは有以上が、吉田内閣における石橋蔵相の軌跡で沢だが、それは石炭を中心に重点的に生産を回あるが、石橋が石炭増産政策を行っているとき、復させる政策と同じとされ、実行していたのは

傾斜生産は石橋が行っているものと理解されて石橋だから、共産党も石橋のものと認識していいた。当時、日本共産党書記長であった徳田球たのである。

一は、「石橋蔵相の財政方針演説に対する質疑」

有沢によれば、傾斜生産方式は、レーデラー（衆議院1947年 3 月 4 日）において、次のようの復興論 1 ） に着想を得、そこに示された復興に石橋蔵相を糾弾している。「・・・傾斜生産への二つの方策、「インフレーション方策」、「社と称せられておる、すなわち主要産業にたいし会化方策」から、後者を選択したものである（有て重点的な生産の増加をしようという、この政沢（1947c）14-15頁）。

策にたいしてである。この政策は、ちょっとみ

傾斜生産は、有沢の言葉では以下のように表たところはきわめて巧妙にできておる。しかし現される。「われわれの手中にあり、われわれながら石炭と鉄鋼に向って集中したために、ほの処置しうる唯一の基礎的素材たる石炭の生産

かのものは全部これは非常に衰えざるを得なを中心に一時経済を組立てよというのである。」

い。このために失業者ができるということは、「もちろんそれには計画と組織が必要であ

石橋および河合両大臣もみとめておるところでる。・・・かつてソ連邦国民は戦時共産主義かある。
・・・重点産業、傾斜生産というものは、

らネップへの英雄的転換をあえてした。われわ

3

れはソ連邦の場合とは反対の意味に於いてのを、「主旨」のみで説明し、なぜかネップに言ネップを必要としている。われわれのネップを及した「主体と方法」の部分を全面削除してい遂行すべき政治勢力の新たな結集が即時行なわる。有沢は、おそらく、傾斜生産は石橋のものねばならぬ。（有沢（1947a）69頁）」

ではなく、自分のものだとしたいと思っていた

つまり、前半は傾斜生産の「主旨」（石炭ののだろうが、「主体と方法」のところを削って増産を中心にした経済の再建）を説明するもの

しまっては、石橋の重点政策との違いがなくであり、後半は誰がそれをするのか、どのようなってしまう。にもかかわらず、あえて違いをにするのかという「主体と方法」のあり方（そなくすような議論をなぜ始めたのか、その理由のために、反対の意味でのネップが必要）を説

は、私たちにとって、現在のところ謎である。

明するものということができる。

有沢は、どのような背景のもとにこの傾斜生

この「主旨」だけを見ると、石橋の石炭増産産が生れたのかを説明した後に、同じ節の末尾

策に何ら変ることがないが、石橋が、その具体で、佐伯喜一が、『経済統計月報』（1947年 6 月

策として、補給金構想や復金構想をもっていた号）の中で展開した、「傾斜生産に対する批判」のに対して、有沢らは、切羽の延長とスピードを紹介している 3 ）。
ただし、これは傾斜生産の考え方に対する批

アップしか提示できなかった（宮崎（1990）

判ではなく、「傾斜生産を展開すべき体制が整

16-23頁、鈴木（1952）328頁）。
ここで、「主体」となるべき政治勢力の新た備されていなかった」ことへの批判であり、な結集とは、石橋財政に反対する勢力を糾合し、「3000万トン出炭目標達成の準備期と指定され社会党単独内閣による炭鉱国家管理を行うことた1946年度第 4 四半期における配炭及び生産計2）を意味していた（鈴木（1952）331頁） 。

画が大きく齟齬した」のはそのためだとする（有すなわち、有沢のいう傾斜生産とは「主旨」

沢（1949b）130-135頁）。

は石橋と同じである。では、「主体と方法」の、

佐伯は、傾斜生産を展開すべき体制には、「過反対の意味でのネップとは、何か。ネップとは、

渡的にはあるいは企業経営の指導権を国家の手

ソ連において戦時共産主義から私的生産の自由に移すこと」、「物価体系を傾斜の計画に適合すと市場の回復をもたらし、それによって経済もるよう再編成する」こと、「失業、破産に対す

一時的に改善させた政策である。反対の意味でる救済措置を法制的に整備する」ことが必要で、のネップとは、石炭の生産における統制を強化

これらの整備がなかったため、「傾斜生産はおし、それを経済全体の計画化に結びつけていくのずから傾斜の角度を緩和せざるをえなかっということである。すなわち、有沢の中では、た」し、「実施したものが経済の現実に圧殺さ傾斜生産とは経済全体の計画化をも意味していれてペーパープランに堕することはやむをえなる。

いことであった」というのである（同上）。
これを受けて有沢は、「1947年初頭から片山

有沢（1949b）「工業政策」論文

内閣の出現までの 6 ヵ月にわたる政治的空白時

ところが、有沢（1949b）では、「主旨」と「主代（佐伯の表現－筆者）は、単に配炭計画と物体と方法」から成り立っているはずの傾斜生産

資需給計画との立案方針に傾斜生産の考え方が

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Vol.5, No.1（2019）pp.1-20採用されただけでむなしく経過し（た）」としも、現在のところ、
私たちは答えを持っていない。

て石橋を批判し、「輿望を荷負って登場した片いずれにしても、有沢「社会化」論文、「工山内閣の主要努力の目標はむしろ別の方向に向業政策」論文によって、傾斜生産＝有沢の評価けられた」として片山内閣を批判した（同上）。

は定着したと考えられる。

そして、「傾斜生産の方式はただ中途半端に

なお、有沢は同年、「復金融資の功罪」（有沢

しか実施されなかった。従って予想されたその（石（1949a））を書いて、昭和電工事件 5 ）を例に、

効果も、1947年度においては半分程度にとど橋が設立させた）復興金融金庫の融資のあり方まった。3000万トンの出炭は曲りなりにも達成を批判している。この批判は、後述の有沢・大されたが、これも炭鉱調査団を通じての総司令

来証言（1989）でもくり返されている。

部の援助がなかったならば、数ヵ月の時間的遅₃ ．中村（₁₉₅₇）「補給金」論文（₁₉₅₀
年代の傾斜生産理解）延をみたであろう」と結論づけ、「しかし、傾
斜生産の考え方に基く3000万トン出炭の主要努力の目標が、工鉱業生産回復の転機となったこ

有沢は、戦後の経済政策をさらに検討するたとは認められよう」と傾斜生産の考え方は評価

めか、門下の中村に、補給金についての論文をしていた（同上）。

書くよう促す（中村（2000）40頁・47頁）。

社会主義者の有沢としては、傾斜生産が資本主義の復興に役立つものであってはならない。

その論文で、中村は、有沢（1949b）では削傾斜生産を経済の社会主義化の一歩としたかっ除された、傾斜生産の「主体と方法」の変革（ネッ

たということであろう。しかし、有沢はなぜ曖

プ政策に言及）を再登場させ、改めて、傾斜生

昧なのだろうか。米国占領下で、社会主義化と産が「主旨」＋「主体と方法」により構成されあからさまには書けなかったのかもしれない

るものであることを確認した。

が、マッカーサーが炭鉱国有化を求め（1946年

そして、傾斜生産の「主旨」は実行に移され

9 月 3 日朝日新聞「炭礦国有化の可否／あす対

たが、「主体と方法」の変革はついに実現をみ日理事会が審議か」・同読売新聞「日本の炭鉱

なかったことを確認した上で、しかし、それに国営化／マ元帥が対日理事会に提案」）、GHQ

よって生産再開の契機が求められたことは争えもマッカーサー以下物価や物資の統制に熱心ない事実で、傾斜生産は何の意味ももたなかっだった（大蔵省（1976a）241-245頁）。ただし、たのではないとした。これは有沢の主張にもGHQ 内部で統制に熱心だったニューディール

沿った見解である。

左派は徐々に力を失っていく。ニューディール

さらに、「元来傾斜生産方式は、米国から輸左派とことさらに言及されるようになったの入されるはずの、毎月13,000キロリットルの重は、彼らが力を失い、GHQ 内部での意見の異油を重点的に鉄鋼業に投入することを起点と4）なりが明らかになってきたからだろう 。

し、以後において相互に重点的な資材投入をくところで、ここで有沢が統制経済、計画化にり返し、生産を上昇させようとするものであっ

よってでなければ傾斜生産は成功しないとはった。しかし、年度末に輸入を予定された重油は、

きり書かないのはなぜだろうか。これについて

意外におくれて、1947年度にいたってようやく

5輸入された。傾斜生産は、出発点においてすで4であったことを認識した上での主張であったこ

4にそごをきたしていた。（中村（1957）213頁）」とには間違いない。

と書いている。ここで中村は、齟齬をきたして中村はさらに、「むすび―労働運動の役割―」いたのは、体制づくりの不備ではなく、アメリとして、「会社側は、当時積極的な労務政策を

カからの重油の輸入が遅れたからであることをとることができなかった。しかし会社側は組合確認している（つまり石橋のせいではないことと連携することによって労働強化による増産をになる）。

図りえた。」「増産を組合の一つの使命とみる見「傾斜生産は1946年以来（つまり石橋財政期

解が当時の組合運動の中に存したことはいなめより）とられてきた政策であったが、1947年度

ない。これを会社側がたくみに利用したとき、におよんで一段と明確化し、炭鉱用資材の供給増産運動の一翼を組合側が担う形態が出現しと消費が増加した。（同上214-215頁）」

た。（同上242頁）」と述べている。

「この増産政策をささえたものは、GHQ の強この論文が執筆された1957年頃は、いわゆる力なバック・アップであった。GHQ は、年末在庫論争がくり広げられていたが、中村はこれから出炭奨励のために、炭鉱特別調査団を編成「資本主義社会はやがてに共感する一方で 6 ）、し、のちには九州・北海道に常駐せしめて労働没落して社会主義に変わっていく」とする宇野

争議の解決を慫慂した。（同上215頁）」（石橋の理論や、有沢の二重構造論には違和感を覚えて時代にバック・アップはなかった）。

いた、という（中村（2000）75-85頁）。

中村は、傾斜生産を裏づけるものとして復金

中村はこの論文において、有沢に批判の目を融資と炭価政策（炭価の改訂、赤字補給）があっ

向け、傾斜生産の本質が、有沢のいう社会化政たことを明らかにして、以下のように述べる。

策ではなく、石橋の実施した復金・補給金政策「（昭和）21年（1946年）夏にはインフレーショにあることを明らかにしたといえる。ただし、ンは顕在化し生産原価の上昇、赤字の累積、出中村が日本経済史の泰斗として一般にも評価さ炭の頭打ちがあきらかになった。時の石橋蔵相れるようになるのは、1970年代末以降で、『日は、特異な「ケインズ理論」をもって「遊休生本経済―その成長と構造』（中村（1978））、『昭産要素の存するばあいの財政の第一義は、これ

和経済史』（中村（1986））が出版されてからでらの遊休生産要素を動員し、これに生産活動をあろう。中村は傾斜生産が何であるか正確に理再開」せしめることであると力説した。石炭は解していたが、それが当時、学界、ましてや世生産再開の第一の対象とされ、「画期的なる方間の評価に影響を与えたとは思われない。

策」として、生産者損失補償金の「おもいきっ

₄ ．有沢の新たな解釈と評価【₁₉₆₀年代】―有沢編（₁₉₆₀）「産業講座」―経済企画庁編（₁₉₆₀）『戦後経済史』―有沢・稲葉（₁₉₆₆）『戦後₂₀年史』

た支出」を 4 月にさかのぼって新円で行うことにした。（同上230頁）」「石橋積極財政のいま一つの政策は、基礎産業に対する融資機関として46年（1946年） 8 月に興銀内に復興金融部を設置したことであった。（同上231頁）」

一方、有沢は精力的に自説を展開していた。

これらの記述は、有沢が、復金融資に否定的

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中村と有沢の影響力の違いを考えれば、有沢が復金債の発行で調達されたことに問題があっ

傾斜生産の理念とあるべき政策の提唱者としてた。」「他方では同時に財政の赤字と同様にイン

世間の評価を確立したのは当然であろう。1950

フレを促進する要因となった。（経済企画庁編

年代の末に、有沢はさらに、有沢編（1960）「産（1960）46頁）」というのは、有沢の見解を支持

業講座」を執筆する。そのエネルギー編「傾斜するものであった。

生産」の項は、有沢（1949b）と中村（1957）

一方、日本開発銀行（1963）『10年史』では、からの引用で構成されているが、その内容は、「21年 6 月の閣議において吉田内閣は、蔵相提有沢の主張に沿ったもので、中村の補給金政策

出の “戦後産業再建のための応急的金融対策にに関する議論は含まれていない（有沢編（1960）

関する件” を提出した。ここに復金設立の基盤

249-253頁）。

ができあがったのである。
（日本開発銀行（1963）

傾斜生産は、「主旨」（「石炭の生産にむかって、

465頁）」として、復金構想が石橋由来のものですべての経済政策を集中的に傾斜せしめよう」

あ っ た こ と を 明 記 し て い る。 経 済 企 画 庁 編という方策）のみで説明され、「主体と方法」（1960）とは対照的に石橋財政に対する批判もについては、「ネップ」には触れず、ただ、「「新復金融資に対する批判もない。ただしこれは、たなる政治勢力の結集」なしに行われた」結果、

日本開発銀行（2008年に株式会社日本政策投資

社会化とは反対の動き、「増産運動の一翼を組銀行に改組）が復興金融金庫を母体として生ま合側が担う形態が出現した。」とした（同上れた政府系金融機関であることを考えれば当然

250-251頁）。これは、中村（1957）の文言であのことであろう。

るが、中村は、増産運動の一翼を組合が担った

内野・香西・吉川（1965）「戦後経済の発展

ことを、客観的事実として明らかにしたもので、過程」では、「戦後、経済復興の歯車が本格的

必ずしも否定的に論述したわけではなかった。

にまわりはじめたのは、「傾斜生産」方式が打

そして、組合が企業に協力したことを根拠に、ち出されてからである。
（内野・香西・吉川（1965）「傾斜生産の方式はただ中途半端にしか実施さ24頁）」とある。続けて、「傾斜生産をテコとすれなかった」とする一方で、「だが炭鉱資本は立る生産復興は復金融資、価格差補給金支出の資ち直った。」と一定の評価を与えた（同上253頁）。

金的裏づけを伴うことによって可能であった。

有沢らが「産業講座」（1960）をまとめてい復金融資は傾斜生産方式の推進にさいし、一般

るとき、経済企画庁は、新たな『戦後経済史』

市中銀行融資の対象とはなりにくい部門への資（1960）をまとめていた。それは、復金融資を金を供給することを役割としたが、その復金債めぐる議論を含むものであった。

の 7 割までは日銀引受けによるものであった。

この議論は、有沢の「復金融資の功罪」に基（同上25頁）」という、経済企画庁編（1960）をづいて始められたと思われるが、その内容に、なぞる記述であるが、ここで、日銀引受けによ「（傾斜生産の実施において）最も重要な役割をる復金債を「問題」とはしていないことには注果したものは復興金融金庫である。（45頁）」と意が必要であろう。

いう、有沢とは異なる主張を含むものであった。

一方、有沢・稲葉（1966）『戦後20年史』で

ただし、「復金の融資はその資金源の大部分が有沢らは、新たな主張を展開するのではなく、

7

公 文 書、 新 聞 記 事 以 外 で は、 経 済 企 画 庁 編

これは、既に石炭生産が上向いていた1946年（1960）、日本開発銀行（1963）、経済企画庁編

度第 4 四半期を「政治的空白時代」にすること（1964）からの引用のみで構成し、経済企画庁を企図したものと思われる。石炭の増産を全力編（1960）と同じ主張をくり返している（有沢・で支援するという意味での傾斜生産は、47年初稲葉（1966）55-62頁）。

めには正式にスタートしており（実際には、石傾斜生産は、それが実行されている時には石橋が既に準備していた）、片山内閣の石炭政策

橋のものとされていた。これは共産党書記長もは、その延長線上にあったにすぎない。
「政治認めていたことである。ところが、当時におい的空白時代」を作ることによって、石橋の貢献て、それが大成功したと認識されていたわけでは追いやられた。

はなかった。1949年にはドッジによる経済政策

有沢は、片山内閣にも批判的であった。「石の大転換、朝鮮戦争（1950－53年休戦）があり、炭政策の遂行について、少し熱が少なかったよ

朝鮮戦争後、高度成長が本格的に始まる。傾斜

うに思います。むしろこの石炭（小）委員会の生産は、経済史の関心事でしかないものになっ考え方は GHQ のほうが受け継ぎました。それていった。このなかにあって、有沢は、傾斜生で GHQ は GHQ なりに石炭調査団といったチー産について精力的に論文を発表していた。これ

ムをこしらえて、GHQ の連中が汽車で現場にら論文の内容の一部は政府の経済史に取り入れとびこんで行って、出炭3000万トンの努力を重られ、戦後史において、傾斜生産を有沢の業績ねたようですね。
・・・日本人自身がやるべきとする捉え方が確定したといえるのではないだ

ことを GHQ でやった。それで3000万トン掘る

ろうか。ただし、政府文書は、傾斜生産と復興

なんてことはほとんど不可能だというような消金融金庫の関係は切り離せないとしていたが、極論が流布されていたにもかかわらず、けっ

有沢は、それを分離しようとしていた。有沢にきょく1947年度中には3000万トンにほとんど近とって、石橋が設立した復金に重要な役割を認

い処の数字が出た。（同上290頁）」

めることは不本意であったからであろう。それ

有沢の主張は、傾斜生産の実施に貢献したのが、次項に述べる、有沢・大来（1966）「証言」、は、石橋でも片山内閣でもなく、自分たちと有沢・大来（1989）「証言」に結びついたと考GHQ であるということであろう。他にも、石えられる。

炭3000万トンを掘ることが先決問題なのに、片山内閣は企業の形態にこだわって、国家管理を

有沢・大来（1966）「証言」での新しい主張

まっさきに持ち出し、中小炭鉱の反発をこう

有沢・大来（1966）は、「新年（1947年）のむったとして批判している（同上291-292頁）。

放送を吉田総理にやってもらうことにしまししかし、石炭3000万トンが現実になるのはた。ところがその放送の中に例の「不逞の輩」

1947年度のことである。石橋蔵相を含む吉田内という一句がとび出してきて、それでなにもか閣（1946年 5 月22日～47年 5 月24日）、片山内

もぶちこわしになった（有沢・大来（1966）

閣（47年 5 月24日～48年 3 月10日）が何もして287頁）」という。これは有沢（1960）にはなかっいない、というのは無理な話ではないだろうか。

た、新たな主張である。

（芦田内閣は48年 3 月10日から10月15日、第 28Vol.5, No.1（2019）pp.1-20
図₁4.0

石炭と普通鋼鋼材の生産量

100万トン

1000トン
吉田内閣

3.5

片山内閣

芦田内閣

吉田内閣

400
350

1950年7月

1950年１0月

1950年4月

1950年１月

1949年7月

1949年１0月

1949年4月

1949年１月

1948年7月

石炭

1948年１0月

0

1948年4月

50

0.0

1948年１月

0.5
1947年７月

100

1947年４月

150

1.0

1947年１月

1.5

1946年７月

200

1946年１0月

250

2.0

1946年４月

300

2.5

1946年１月

3.0

1947年１0月

経営論集

普通鋼鋼材、右軸

出所：日本銀行「本邦経済統計」各年版

次以降の吉田内閣は48年10月15日～54年12月10

当時も認識されていた。「第 2 次経済白書」（経日）。

済安定本部1948年）は「出炭は昨年「22年（1947

実際に、月次の石炭生産のグラフを描いてみ年）」上半期にはあまり増加せず、月産210万トると図 1 のように、第 1 次吉田内閣（つまり石ン台を低迷していた。下半期においては、さき橋）の時から伸びている。片山内閣の後半にさに投入した資材がやっとその効果を発揮し始らに伸びたのは事実だが、その後は頭打ちにめ、又実際生産費に対して低すぎた価格が新物なっている。一方、鉄鋼は石炭生産が頭打ちで価体系（22年（1947年） 7 月 5 日発表）によりも伸びている。これは輸入が自由にできるよう改訂され、それが企業者の生産意欲を刺激するになったからで、傾斜生産のお蔭ではない。

等の事情も伴って出炭は増加の兆を見せた。し1946年の秋、遅くとも47年初頭には、アメリカ

かしこの間、上期の不調が影響して、計画と実の対日政策は転換しつつあった。47年夏には民績の開きは次第に大きくなり、出炭目標達成の間貿易が再開され、日本は徐々に世界経済に復見込を危ぶまれるに至ったため、政府は、「石帰しつつあった。これが最終的になされたのは

炭非常対策要綱」を決定し、石炭最重点主義を

49年 2 月のドッジ・ラインで、日本には自由な再確認し、炭鉱労働者にたいしては、その救国貿易が許され、国内資源に頼る必要がなくなっ的熱情にうったえて、 1 日 3 交代24時間制の実たのである。もちろん、ドッジ・ラインは強烈施を要望するとともに、北海道及び九州の 2 地

なデフレ政策であったが、同時に自由化政策で区にたいし、特別調査団を派遣し、総司令部、もあった（以上の記述は中村（1993）第 2 部第現地軍政部の援助をえて隘路打開につとめた結5 章 4 ．アメリカの政策転換とドッジ・ライン

果、折柄もり上ってきた労資の旺盛な生産意欲（151-156頁）、による）。

に拍車をかける結果となり、22年（1947年）末

47年度の石炭生産の変動とその要因は、当然、以降出炭は急上昇を示し、年度間の出炭は2.93

9

千 万 ト ン と、3,000万 ト ン の 計 画 に た い し、であった。（同上189頁）」

98％の遂行率を示し、石炭に関する限り、ほぼ「第一次吉田内閣は・・・「復興金融金庫」構

所期の成果をおさめるにいたった。（経済企画

想にもとづいて1946年 9 月「復興金融金庫法案」

庁編（1964）69頁）」とある。すなわち、「白書」が国会に提出された。ここにいたる過程で、当によれば、石炭増産は労資の生産意欲を刺激す

時の石橋財政の産業復興優先主義的な構想がそる石炭価格の引上げ、精神的奨励、資材の投入の根底にあって強力な推進力となっていたことによる隘路打開のお蔭と認識されている。

はいうまでもない。（同上624頁）」
以上より、中村が、傾斜生産は石橋の復金構

₅ ．【₁₉₇₀年代】の中村の軌跡

想から成り立っているとしていることが確認できる。吉田の「不逞の輩」発言後も、1946年度

1970年代から1980年代中頃まで、中村は、有第 4 四半期を通して、傾斜生産がたゆみなく展

沢の書いたものを直接批判することはなかった

開されたと考えていたことが、ここから読み取が、「石橋財政」、「傾斜生産方式」について、れる。

自らの主張を曲げることなく展開した。

中村（1978）『日本経済』においては、「1946大蔵省（1976b）『昭和財政史』（中村執筆）

年第 1 次吉田内閣の大蔵大臣石橋湛山は、ケイにおいて、「傾斜生産の中間報告は吉田によっンジアンであったから、次のように考えた。すて採択され、12月27日には商工省提案の「石炭なわち、現在の日本では労働力も生産設備も過増産非常対策の件」が閣僚了解となり、石炭・剰であり、しかも生産が停滞して物価が上がる

鉄鋼を優先した「1946年度第四・四半期基礎物という状態にある。これはインフレーションで資需要計画策定ならびに実施要項」も決定されはない。設備や労働力を全部稼働させて生産をて、政府の公式の対策として強力に推進される

行い、しかも物価が上がるのなら、ケインズのことになった。炭鉱労働者に対する食糧増配も意味における「真のインフレーション」である

決定され、傾斜生産はここに実施の段階に入っが、現在の日本はむしろ過小生産に悩んでいるたのである。翌1947年 1 月、吉田はラジオでのであって、これはインフレではない。むしろ

3,000万トン出炭のために全国民の協力を呼び

政府の資金をそういう生産事業に投入して生産かけたが、そのとき、一部労働運動指導者を「不を回復させるべきではないか、というのである。

逞の輩」と呼んだため問題を起こしたのは、周したがって石橋は財政支出の増加をおそれな知の事実である。（大蔵省（1976b）189頁）」

かった。復金も石橋のこの信念にもとづいて設「こうして傾斜生産方式は政府の中心的課題

立され、生産部門に政府・日銀の資金を投入すとなり、金融対策はその一環として傾斜金融のるパイプとして拡大されたのである。
」「また色彩をいよいよはっきりさせなくてはならなく1946年秋、吉田首相が占領軍に「懇請」して輸なった。そのために、1947年 3 月「金融機関資入を認められた重油をテコとして生産復興をは金融通準則」を中心とする対策が発動されるのかろうとしたのが、いわゆる傾斜生産方式であである。しかし、それは突如として立案実施さる。」と説明している（同上158頁）。

れたのではなく、1946年 9 月以来の準備の所産

ここで中村は、傾斜生産は、石橋の復金構想

10

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20に基づいており、吉田の重油輸入交渉の成功に

36頁、参照）との関係で、とらえていた。「大よってスタートしたという見方を示している。

蔵省の資料を見ていて興味深いのは、粘るだけ

中村（1980）『日本経済』第 2 版でも、この粘ってみるけれども、GHQ の提案を受け入れ

記述は変わっていない。

ざるを得ないという覚悟を・・・しまして、受け入れた場合はどうするかという準備を急遽始石炭小委員会メンバー座談会での中村の発言

めるわけです。」企業再建整備の内容について

なお、1984年 2 月と1985年 7 月の 2 回、有沢・はここでは触れないが、「そのために出てくる

大来ら石炭小委員会の主要メンバーが参加したのは大変な失業者」であり、そこで、
「産業復

7）

座談会が開かれている 。その冒頭で、中村は、興のために GHQ に対して輸入を懇請する、あ自らが関わった『昭和財政史―終戦から講和まるいは失業対策と輸入を要請するという形」でで』（1976）に収録した大蔵省所蔵の資料 8 ）にの、政策の立案が求められる（有沢・稲葉・大ついて、「その中で一つの圧巻が、戦時補償打来・吉野（1990）219頁）。つまり、この段階ま切り問題と言われる部分です。・・・吉田内閣

で政策を進めていたのは、石橋らということにになり、石橋蔵相になってから、非常にシリアなる。

スになり、厳しい交渉をすることになりまし

この輸入申請に対して、数百という品目のリた。
・・・結局アメリカ側の提案にほとんど乗っストが出されたのを、吉田の依頼で 5 品目にした形で決定を見たのが昭和21年（1946年）の 7

ぼったのが、有沢ら昼食会のメンバーで、「そ月だったわけであります。そのときにアメリカ

れが石炭小委員会の一つの出発点であった」と側は、最後通牒のような形で石橋大臣にこれを中村は考え、確認しようとするが、そのような突きつけた。石橋さんという方は、勇気のある

資料はなかった。中村は、大来佐武郎の「輸入人だったというのか、政治的でなかったという申請をやったときには、石炭小委員会ができてのか、どっちかよくわかりませんが、それを一いたのではないですか。」という問いに、「そう読された上で、「この提案は経済学者として見ではないと思います。」と答えている。すなわち、る限りなっておらぬと思う、大臣としての返事

輸入申請の後に石炭小委員会ができたというのは明日する」といって帰ってきたという記録がである（同上219頁）。宮崎も、「有沢先生のごあります。（笑）そういうことが、石橋さんが本では（そう）なっているとおもうのですけれ

GHQ から非常ににらまれた一つの理由になっども、大来先生にいただきましたいろんな資料ているのではないかと思うのです。」と発言しを見ておりますと、石炭小委員会の成立のとこている（有沢・稲葉・大来・吉野（1990）218頁）。

ろがいまひとつよくわからない。」（同上232頁）

中村は、重油の輸入要請を、戦時補償打切りと答えている。

問題（戦時中の軍需などの契約による支払いをしかし、有沢らは、まず石炭小委員会ができ打ち切ること。石橋は日本経済に打撃を与えるて、輸入申請が行われたという「記憶」を正すとして反対したが、戦争で利益を受けることがことはなかった（同219頁／232-233頁）。有沢

あってはならないという占領軍の方針により、らの記憶は、「傾斜生産＝有沢」説を守るため、

事実上、打ち切られた。例えば、原田・和田（2017）

変えられたのかもしれない。

11中村（1986）では、前述の石橋が「経済学者中村（₁₉₈₈）「有沢広巳先生を憶う」は、有として見れば総司令部はなっておらぬ」とタン

沢死去後の、中村の見解を簡潔に示すものと思カを切ったエピソードを紹介し、石橋を評価すわれる。「「傾斜生産方式」は、先生が大来佐武る姿勢を崩していない。また、「石橋財政と傾郎、後藤誉之助、稲葉秀三氏ら当時の若手エコ

斜生産方式」という小見出しをつけた節では、ノミストをメンバーとする石炭小委員会の長と石橋を傾斜生産の担い手として位置づけ、そのして立案された石炭生産復興計画である。乏し構想が「片山内閣の手で実施され（た）」と明い資材を、石炭と鉄鋼の生産に優先投入して、記している（中村（1986）184-185頁）。

1947年の石炭生産を 5 割近くふやして3000万ト

なお、上記の理解は、経済企画庁編（1976）

ンにし、それによって生産復興とインフレ克服

でも、経済企画庁編（1960）と同様の趣旨がくの道を開こうというのである。この計画は吉田り返されている。これによると、傾斜生産につ

内閣によって取りあげられたが、一旦挫折し、いて、「その資金供給の主力となったのが、22

社会党片山内閣の手によって、生産復興の面だ

年（1947年） 1 月24日に発足した復興金融公庫

けが実施に移されたけれども、インフレ克服は（ママ）であり」、「昭和22年（1947年）度の産あと廻しにされてしまった。先生は強い挫折感

業資金総供給（純増）のうちの 3 分の 1 までがを味わわれたに違いない。（中村（1988）252頁）」

復金融資だったことからも、いかにその影響がここに石橋の名前は登場しない。片山内閣の絶大だったかがわかる。」と強調し、「この構想実施面での貢献には触れているが、復金インフが芽生えたのは吉田首相の顧問会議（のちに石レの責任を問う形になっている。

炭委員会――委員長は有沢広巳教授）においてであった。」としているものの、「22年（1947年）

有沢・大来（₁₉₈₉）「証言」は、実際の聞き1 月31日の内閣改造で 2 代経本長官に石橋湛山

取りは1987～1988年初頭に行われ、この内容に氏。同日の石橋日記に「予に経本兼物価庁長官

基づいて、中村（1988）が書かれたことがわかる。

を求む。応諾、ただし将来有沢氏を据えたき意

ここでは、大来の、「先生の当時の論文などを向なり」と記されている。」と紹介し（同上

拝見すると、国家管理計画化、ネップなどのこ

27-28頁）、吉田内閣に正式に取り込まれたそのとについても言及なさっていて、国有化のよう政策を、1946年度第 4 四半期、率先して担ったなことも考えておられるようなふしも見えたののが石橋であったことを明確にしている。

ですが、そのへんはいかがでしょうか」という問いに、有沢が「ソ連型を入れることは全然考

₆ ．有沢死去後の傾斜生産理解【₁₉₈₀年代末～₁₉₉₀年代】

えていなかった」と答え、有沢の目指していたものが、イギリス型の社会化だったことがくり返し強調される（有沢・大来（1989）19-20頁）9 ）。

ところが、1988年の有沢の死を境に、中村のその一方で、復興金融金庫の融資について、主張に微妙な変化が起こる。なお、以下の中村

有沢は、「本来一般銀行が融資すべき性質のも（1988）、有沢・大来証言（1989）、中村（1990）のであるけれど、復金の融資はそうではない、

は、連続して発表されたものである。

しかも大部分が日銀引き受けだ」と否定的で、

12

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20「企業の社会化」がなされなかったとして問題として執筆されたものであるが、そこには、有視した。「復興金融公庫（ママ）法は本来この

沢死去後の中村の傾斜生産理解の変化を物語る

経済復興の要求に応じて生れたものであった。

ような記述が見られる。「有沢の回想は不正確

それは資本私有の立場からは変則的な資金調達な点もあるけれども、大筋は誤っていないと思であり、資金の性質からいえば融資を受ける割われる（中村（1990）ⅹ頁）」として、それまで合に応じて企業の社会化が行われなければ首尾文献として使用していなかった有沢のエッセー

一貫しない融資である。ところがその融資が企を、4 ページにわたって引用しているのである。

業の社会化とは全く無関係に単に資本融資の形

その内容は、マッカーサーが重油輸入を許可

で個々人に対して行われたのである。この資金した経緯に関するもので、有沢らの吉田の昼食の国家的、または社会的な性質と融資の個人的会における提言で、要請が鉄鋼・重油等 5 品目

な仕方との矛盾が、一方では復金の金はもらいに絞られたこと、それでもなお重油の輸入は石得という奇妙な思想を生み出し、他方では底の炭の増産を圧迫するというマッカーサーに、や知れないスキャンダルをはぐくんでいたのであはり有沢らが、重油を入れてくれれば、日本政る。」と強く批判している（同上32-33頁）。

府は1947年度の3000万トン生産を約束すると明「石炭の社会化」つまり炭鉱の国家管理は、言したため、最終的に許可を得ることができた、

自分は考えてなかったといい、「インフレ収束とする（同上 x-xii 頁）。

の問題は、傾斜生産でやって、戦前の60％まで「以上の回想は、・・・不正確な点が多いこと

生産水準が回復したならば一挙安定をやる」とは事実である。しかし、・・・当時の雰囲気を

中間安定論の論争での自らの主張につなげていよく伝えているのは事実であろう。吉田首相とる（同上33-34頁）。

昼食会メンバーの話合いの実態は、おそらくこ

ここには、「企業の社会化」が実現しなかっの回想が語る通りと思われる。（同上 xii 頁）」

たのは、片山内閣が生産復興の面だけ実施し、として、有沢・稲葉・大来・吉野（1990）にお「社会化」＝「インフレ克服」がなされなかっける中村の主張を、自ら覆している。

た結果であり、傾斜生産の本来の目的ではな「石炭小委員会は首相のブレーンにすぎなかったという含意がある。有沢は、社会化すれかったが、首相の権威によって、石炭増産を超ばインフレにならないと主張しているように思重点政策に位置づけ、1946年度第Ⅳ四半期の物われるが、なぜならないのかという有沢の説明

動計画を石炭に傾斜せしめることに成功した。

は見いだせない。

しかし、私的ブレーンの限界は、やがて首相の「不逞の徒輩（ママ）」演説によって明らかになっ1990年、中村は、石炭小委員会や1947年度にてしまったのである。石炭小委員会はこのため再編された経済安定本部に集った人々が持ちに瓦解した。しかし傾斜生産は以後政府の手でよった資料を整理・検討し、その活動を集大成推進され、いく度かの危機に当面しつつ結局した、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・戦後3000万トンの出炭を遂行した。他方、昭和22年

10）日本の経済政策構想』（全 3 巻）を刊行する 。

春は、政治的激変の時期であった。二・一スト

中村（₁₉₉₀）「資料」は、そのシリーズの序文

は総司令部の中止命令によって実現しなかった

13

が、吉田内閣は社会党との連立の可能性を追求

前述の『資料・戦後日本の経済政策構想』（全し、有沢は改組強化が予定される経済安定本部

3 巻）の編纂が進行中に有沢が亡くなり、この長官就任を求められる。大来、稲葉らはそのたシリーズが有沢の学恩への感謝をささげる性格

めに努力したが、結局条件が折り合わずに実現のものとなったことも理由の一つかもしれない。

しなかった。その間には、総司令部による石橋
小括

湛山の公職追放、高瀬荘太郎安本長官の出現など政治史的にきわめて錯綜した経緯があった。

ここで、傾斜生産方式が、なぜ有沢の業績に（同上 xiv 頁）」と石橋への言及はあるものの、なったのかをまとめておこう。中村は、早い時

ここには、傾斜生産を裏づけた復金構想につい期から、傾斜生産の本質が石橋の復金構想にあての記述が見当たらない。

ることに気づいていた。インフレーション方策と社会化方策との両立は困難であり、中村は前

中村（1993）『日本経済』第3版での記述の変更

者が実効を挙げたことを評価したが、有沢が実

こうした中村の一連の執筆が、中村（1993）

現させたかったのは後者であった。有沢は、後『日本経済』第 3 版にはどのような影響を与え者が実現できなかった理由として、片山内閣がたのか。中村（1978）（1980）では、「また1946

石炭の国管にこだわるあまり、「企業の社会化」

年秋、吉田首相が占領軍に「懇請」して輸入をに失敗したことを上げ、それが復金インフレを認められた重油をテコとして生産復興をはかろ招いたとした。また、有沢は、傾斜生産を自らうとしたのが、いわゆる傾斜生産方式である」の業績とするために、石橋の公職追放を利用し、となっていたものが、この改訂版では、「有沢

不都合だった1946年度第 4 四半期を「政治的空の着想にもとづく」ということばが挿入されて、白時代」として実施者としての石橋を排除した。

「有沢の着想にもとづくいわゆる傾斜生産方式

さらに片山内閣についても、傾斜生産を中途半である。」と修正されている（中村（1993）149頁）。

端の実施に終らせたとして、その成果を片山内

この変化が何によってもたらされたのか、正閣でなく GHQ の業績にしようとした。こうし

確にはわからないが、中村（2000）の「恩師とた一連の動きには、GHQ ニューディール左派の別れ」には、以下のような記述がある。「日のバック・アップがあった11）。

本経済新聞に談話を求められたとき、「学問上一方、1960年代には経済企画庁などが傾斜生の父を失った思いがする」と答えました」、「有産は復興金融金庫という手段によって実現した

沢先生はもちろん大学の先生であったわけです

が、その手段はインフレの要因でもあったといが、同時にもろもろの政府関係の審議会や理事

う評価を確立していた。中村もまた、1980年代

会などの仕事をたくさんしておられました。そ

半ばまで、傾斜生産方式についてほぼ同じ評価

ういう政策絡みの仕事の後継者は向坂正男さをしていたが、1988年、有沢が亡くなった後、ん、学問のほうでは、自分で言うのはおかしい

有沢の主張を受け入れるものに切り替えた。こけれども、僕の名前をあげていらしたと聞いてれが結果的には、傾斜生産を有沢の業績とし、います。（同上212-214頁）」こうした言葉に中石橋の業績を埋もれさせることにつながった。

村が心を動かされたことも考えられなくはない。

ただし、有沢の傾斜生産に対する強い思いに

14

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

対して、石橋は淡泊であった。有沢にとって、2010万トンから1947年度には2930万トンに増加

傾斜生産は社会主義の第一歩であり、マルクスした。鉄鋼生産量は29万トンから57万トンに経済学者としての誇りをかけて固執すべき政策なった（日本銀行「本邦経済統計」）。

であったが、石橋にとってはそうでなかったの

しかし、石炭と鉄鋼の増産は巨額の補助金にだろう。石橋は、のちに「有沢広巳君が、当時

よってなされたものであって、インフレ加速の傾斜生産ということを言い出したが、結局同じ要因でもあった。そして、国内の石炭に頼ったことですね。政府が実際やっていたことをわざ

復興政策は、実は日本が占領軍によって貿易をわざ傾斜生産と呼んで、何か新しいことをやる

許されていないからだった。

ようにいった。（石橋（1964）114頁）」と述懐

後に経団連会長になる堀越禎三は、当時を振12）しているが 、その政策をどうしても自分の業り返って、「石炭を掘らせるために炭住資金、績にしたいという意欲は感じられない。石橋は、つまり炭鉱夫の住宅資金をどんどん出すことに生産を拡大してインフレを解決したかったのだ

なったんですよ。それはそれでいいのだけれど、が、そのためには自国の石炭開発では不足で、結果的にはこれらがみんなインフレの元凶に自由な貿易で資源を輸入することが必要だと認なったんじゃないのかね」と言っている（経済識していたからだろう。石橋は、1946年 7 月30

企画庁編（1976）437頁）。

日の予算委員会で、「インフレ政策」は楽観的

また、石炭増産のために鉄鋼を投入するといで無責任と追及する日本社会党の議員からの批うことは、他の用途に鉄鋼を投入できないとい判に、「私は貿易を再開すると云うことは、日うことでもある。経済企画庁戦後経済史編纂室

本の今後生きていく場合に於てどうしてもやら編『経済安定本部史』（1964年10月）（第 2 章

なければならぬことだし、・・・我々日本国民

経済安定本部の発足）は傾斜生産の困難を伝えが働く限りは、私は日本の経済と云うものはそている。すなわち、「鉄鋼が減産を示したにもんなに縮小するものと思いませぬ」と答えていかかわらず、炭鉱向の鋼材出荷を強行したことる（牧野（2018）48頁、より引用）。石橋にとっは他の一般産業に大きな影響を与え、半年後にて、47年 5 月に追放され、日本の貿易を自らのは鉄鋼不足から各産業部門に操業休止の工場が手で本格的に再開できなかったことの方が無念

出 現 す る こ と が 危 ぶ ま れ た（ 経 済 企 画 庁 編であったのかもしれない。さらに、石橋は1973（1964）27頁）。

年に死亡し、自らが発言する機会も失われる。

即ち 1 ～ 3 月の鉄鋼需要総量は63万 1 千トン
でこれに対し配当計画は13万 2 千トン（ 2 割 1

₇ ．傾斜生産は本当に成功した経済政策だったのか分）、このうち特需と炭砿需要を差引くと一般産業への供給量は 7 万 8 千トン、同部門需給総量58万 2 千トンのわずかに 1 割 3 分にすぎない

傾斜生産が有沢の業績になるまでの顛末は以（同上）。

上述べた通りである。しかし、傾斜生産が経済

しかも通信、賠償関係の優先を考慮に入れれ政策として成功したかどうかとは別物である。

ばその他産業は大体一割配当の計画となっていその結果、確かに、石炭生産高は、1946年度のたところへ、同 4 半期鉄鋼減産による計画不足

15

分はこの部門が被る結果となるため、実際配当字と異なるが、そのまま。1950年の粗鋼生産高

では １ 割をさらに下回ることが予想された（同が484万トン、1955年には941万トン）。その生上）。

産増加も、占領軍から重油、燃料炭、鉄鉱石を

鉄鋼は石炭と異なり運転資材ではないため鉄放出してもらったことに支えられる面が大き

鋼不足の影響は即刻には現われないが、材料入かった。（53頁）」という。ともかく、原材料を荷の遅延のためまず機械関係工場の下請部門か

輸入しなければ、日本はどうにもならない。しら漸次休止工場が現われ、これが下半期には拡たがって、傾斜生産による回復は限界があり、大することが予想されるので鉄鋼不足が経済危

日本が世界市場に開かれて初めて継続的な発展機の有力な要素となるものと憂慮された。
・・・に向かえる。したがって、大事なのは日本が世石炭と鉄鋼への傾斜角度が大きかったためス界に開かれ、自由貿易に向かうことによって初トック枯渇によって弾力性を欠いていた一般産

めて日本経済が発展できるということになる。

業の被った打撃は予想以上に深かったことは見それを最終的に成し遂げたのは、むしろドッ

逃せない（同上28頁）。

ジ・ラインによる経済自由化だったのだから、

又、渇水期にもかかわらず、大幅の配炭減と傾斜生産方式の業績が誰のものとなすべきかとなった電力部門は工場、家庭向け送電の大幅制いう問いは小さな問いかもしれない。

限の実施を余儀なくされた（同上）。

なお、近年、大来洋一／エルビラ・クルマナ

又、輸送面へも同様輸送力低下となってそのリエバ（2006）や、三輪芳明／J. Mark Ramseyer

反響が現われ、21年末の滞貨160万トンはそのの 2 つの論文（2004）等、傾斜生産の成功を疑まま 4 月に持越され、緊急物資の工場への輸送問視する議論が現れている。

はもとより、炭鉱用鋼材の輸送さえ円滑をかく

日本に国際貿易を認めれば良かった、それがというように、傾斜生産の強行による一般産業

最良の復興策だというのは、現在の観点から見への影響が打返して傾斜生産そのものを制約す

れば当たり前すぎる議論である。しかし、当時るという矛盾がみられた。」という（同上）。

としては、そうはいかない事情もあった。占領

これらの混乱が前述の徳田共産党書記長の石軍にとって日本は敵である。敵があまりにも簡橋弾劾演説にも指摘されていることは興味深

単に復興して豊かになったのでは戦争を反省しい。当時、傾斜生産は、特に評価された政策でないという問題がある。しかし、敵が飢えるよもなかったのであろう。自由貿易主義者の石橋

うな状況になれば、社会不安が生じ、占領政策もやむをえない政策と捉えていた可能性があもうまくいかない。そこで日本に食糧援助をしり、それゆえ、自分の業績とすることに淡泊だったりしながら、一方で、貿易を禁じていた。私たとも考えられる。

たちは、日本を罰したいなら、自由な貿易を認

さらに、傾斜生産とその後の日本経済の発展めた上で、より大きな賠償を課せば良いではなの関係にも疑問がある。香西（1991）は、「傾いかと思うが、占領軍は矛盾した政策を続けて斜生産によって増産された鋼材は1947年で74万いた（占領軍は、日本にとってはありがたいこ

トンにすぎず、重化学工業化の基礎というにはとに47年頃から自由な貿易を認めるとともに賠

あまりにも少量である（「本邦経済統計」の数

償額も減免しつつあった。これについては前掲

16

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20の中村『日本経済』 4 ．アメリカの政策転換と

岩波文庫、1991年、原論文1921年）、マルクス

ドッジ・ラインを参照）。もう一つは、イデオ主義者の有沢には到底受け入れがたい議論でロギー的な問題があった。長（1973）は、「原あったろう。

料資源不足の下で工業化が志向されるならば、結論

ますます国際貿易への依存度は大きくなり、貿易は侵略的性格をおびてくる。・・・産業立国主義は「侵略征服および経済的膨張の政策」（E・

傾斜生産が石炭増産策であるなら、それは石レーデラー）になってゆき、農民と労働者はそ

橋蔵相が行ったことである。石炭増産策が傾斜の対外的拡張に自らの救済を託してしまうこと生産で、それが有沢の発案であるとするなら、になる。――政友会の右傾化はそういう方向を

時系列的にあり得ない話である。石橋が石炭増もったし、満州事変以後のファッショ化はそう

産策を打ち出したのは遅くとも1946年 7 月で、いう結果を生みだしてしまった（E・レーデラー

有沢が傾斜生産を提案したのは同年の11月で、は、「世界経済の中の日本」（1937年）という論その方法に具体的なものはないからである。傾文で、この点を鋭く指摘している。）（124頁）」

斜生産は社会主義の第一歩で、石炭増産策はイと述べている。しかし、Lederer（1937）には、ンフレ政策であると主張することはできるが、このような記述は見当たらない。「貿易は侵略

その主張には根拠がない。傾斜生産が統制の強的性格をおびてくる」に対応しそうなところは、化であれば、インフレの代わりに物不足と闇価（日本の輸出拡大は）外国市場における日本の“格の高騰をもたらしただろう。闇価格の高騰も輸出への圧力をさらに高める。（26頁）” と書いまたインフレである。傾斜生産という言葉は有てあるところしかないようである（原文は英沢の発案であるが、吉田内閣も片山内閣もそれ語）。また、“日本が工業化に向かっているのはを実現できなかったという有沢の議論にも無理土地が希少だからだ。したがって、農本主義（帰がある。現実に1947年度に石炭3000万トンの生農運動、back-to-the land movement）は日本産は実現しているからである。

では根拠がない。
（ 7 頁）” とも書いてある。こにもかかわらず、石炭増産政策は傾斜生産とれは後述の、国際貿易を強調する石橋の基本思名付けられ、石橋の業績ではなくて、有沢の業想とも共通するものである。

績となっている。その理由としては、本稿は、

長は、自由な貿易が日本経済発展のための基影響力のあった有沢が、そのように主張し、石本的な方策であることを否定したかったのかも

橋も積極的に自らの業績として語ることなくしれない。1940年代末当時、こういう考え方は、1973年に死亡してしまったからであるとしていGHQ 内の左派と日本の左派に共有され、日本る。ただし、石橋は、石炭増産策をそれほど重が自由に貿易できるようにすることを妨げてい要なことと考えていなかったのかもしれない。

13）

たのかもしれない 。しかし、国際貿易によっ

さらに、日本経済史の泰斗、中村隆英が有沢のてこそ人口過剰でも日本は発展できるというの解釈を受け入れるようになったからだとしていが石橋の小日本主義思想の根幹であるから（石る。私たちも含めて、多くの人々は、ある特定

橋湛山「大日本主義の幻想」『石橋湛山評論集』の問題を論点としないかぎり、権威ある書物に17依拠し、それを前提として議論を始める。これは勤労階級の犠牲において、そして資本家の特には新しい論点を浮き彫りにし、古い論点に時間

巨大資本家の利益において経済の再建を行うやり方だと言わなければなりません。（有沢（1957）

を割かないためには有益な方法であるが、古い15頁）」と。

論点こそが議論されるべき時には誤った結論を2 ）「（注15）有沢氏が昭和22年 1 月の『評論』に「日導いてしまう。

本経済の破局を救うもの」と題して傾斜生産方式

傾斜生産は国内資源に頼る経済発展策であるを提唱したその同じ月の『改造』に掲載された有が、それも占領軍からの重油などの輸入許可が沢広巳・鈴木茂三郎・土屋清・美濃部亮吉 4 氏のあって初めて成功したものである。であるなら、「危機経済と政治力」という座談会においては、
傾斜生産に伴う不安定な経済を支えるものとして最初からすべての輸入を自由化すれば良かった「強力な政治力」が絶対に必要であることについのである。それは49年のドッジ・ラインによって意見が一致している。
・・・吉田内閣・・・によって実現した。そう考えると、傾斜生産自体が大てはどうにもならぬ、といい、社会党単独内閣・・・したことではなかったということになり、それによる炭鉱国家管理の必要を力説しているのである。（鈴木（1952）331頁）」

は石橋の認識でもあったかもしれない。

3 ）「たとえ3000万トン出炭はほぼ達成されたとは
注
1 ） 有沢は、レーデラー（Dr. Emil Lederer）の

いえ、やはり傾斜生産の方式は想定された実績をDeutschlands Wiederaufbau und weltwirt-

は傾斜生産の方式、理論そのものの中に誤謬がschaftliche Neueingliederung durch

あったのか、あるいはそれを具体化するものとし

Sozialisierung（（ドイツの再建と社会化による世ての計画の技術的な考慮そのものに誤謬があった

界経済再統合），Tübingen: J.C.B. Mohr, 1920．

のか、あるいはこれらの計画すらも充分には実施

日本語訳はないようである。）に触発されたとしされなかった事態そのものの中にその根幹が存して、以下のように述べている。「事実ドイツの進ているものであるかということについて、我々にんだ道は、終戦後 1 、 2 年の間はなお社会化の方対して深刻な反省を与えるものといわなければな

策でいくというような意見が相当強く主張され、らない」（国民経済研究協会編『経済統計月報』

事実また社会化委員会というものが設けられて、22年 6 月号）と佐伯喜一氏が述べていることに異ドイツ経済の社会化による再建方策が論議された議はない。ただ問題は、そのいずれがいわゆる「失こともありますが、しかし結局は戦後のインフ敗」の主要原因であるかということである（有沢レーションの昂進とともにそういう議論も一呑み（1949）130頁）

あげえなかったと判定されるだろう。従って失敗にされてしまって、事実としてはインフレーショ

4 ）「大胆な経済民主化への志向と、経済政策の効

ン方策によるドイツの再建が行われたわけであり果についての確信とが、当時の総司令部の若手のます。しかしてこのインフレーションによる経済

官僚に強かったのは事実でしょう。この人たちはの再建は、レーデラー教授も言っておるように、

よくニューディーラーといわれましたが、フラン

それは資本主義的な再建の仕方であって、つまりクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政

インフレーションによって勤労階級の実質賃金を策に喝采した世代が、日本での民主化や経済政策

切下げ、それだけ労働に対する賃金の不払い額をを指導したといっていいだろうと思います。
」（中増額させ、それを資本家の手で蓄積化するやり方

村（1986）187-188頁）。

でありまして、・・・だからインフレーションに5 ） 復興金融金庫から融資を得るために、昭和電工

よる経済の再建は終戦後の経済を再建するにあが行った贈収賄事件。1948年 6 月に発覚し、ニュー

たって、国民が起ち上がったとは言いながら、実

ディール左派の民政局（GS）のチャールズ・ケー

18

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

ディス大佐は失脚。芦田内閣は総辞職し、日本のの教授となり、23年から25年に東京帝国大学で講政治にも大きな影響を与えた。

義をしている。1933年にアメリカに亡命し、1939

6 ） 在庫論争とは、1957年に国際収支が急激に悪化

年に亡くなるまでニューヨークの New School for

したことを巡っての論争である。当時、「ある程Social Research の教授であった。New School は度高い成長をすると絶対的に輸入が増加してしまヨーロッパから亡命した進歩主義の学者を集めてうからだ。これは日本経済の体質なのだ。だからいたので、ニューディール左派の人々に影響力が成長率を 3 - 4 ％に下げなければ国際収支の均衡あったのかもしれない。

は保てない」という議論が盛んだった。これに対して下村治は、「そうではない・・・貿易は赤字

参考文献になっているけれども、それはいろいろな物をた

有沢広巳「 日 本 経 済 の 破 局 を 救 う も の 」（1946.
12.10）、『評論』第 9 号、1947a 年 1 月。

くさん輸入しすぎて在庫が残っているからだ。在

有沢広巳「インフレより過小生産恐慌へ」『実業の日庫が増えすぎているのだから、その在庫を使って本』第50巻第 5 号、1947b 年 5 月。

いる間に貿易赤字は解消する」と反論した（在庫有沢広巳『有沢広巳教授は語る―破局を救うもの』

論争の解説は、例えば金森（2007）「戦後の経済（1947.5.5）、大月書店、1947c 年 9 月。

論争」参照）。事態は、下村のいうように推移した。

有沢広巳「復金融資の功罪」『経済政策ノート』、学

中村は、データを駆使した下村の立論に感銘を受

風新書、1949a 年。

け、事実を軽視した宇野理論などに違和感を覚え

有沢広巳「戦時戦後の工業及工業政策」、東京大学経たのだろう。
7 ） 有沢監修・中村編（1990）『資料』第 2 巻に収録。

済学部編『戦後日本経済の諸問題：東京大学経済8 ） 大蔵省財政史室編（1981）『昭和財政史―終戦

学部創立三十周年記念論文集（第 2 部）』、有斐閣、
1949b 年。

から講和まで』第17巻「資料（ 1 ）」のこと。

有沢広巳『学問と思想と人間と』、毎日新聞社、1957

9 ） 有沢は社会主義者としての色を薄めようとして年（1956年、『エコノミスト』に連載）。

いたのかもしれないが、1945年から51年まで英国

有沢広巳編『現代日本産業講座Ⅲエネルギー産業』

首相を務めた労働党のクレメント・アトリー党首

岩波書店、1960年。

は、石炭、鉄道、通信などの重要基幹産業の国営

有沢広巳・稲葉秀三編『資料・戦後20年史』第 2 巻「経化を行っている。

済」、日本評論社、1966年。

10） 第 1 巻「日本経済再建の基本問題」、第 2 巻「傾有沢広巳・大来佐武郎「経済再建と傾斜生産」、安藤

斜生産方式と石炭小委員会」、第 3 巻「経済復興良雄編著『昭和経済史への証言（下）』、毎日新聞

計画」と題されている。

社、1966年。

11） 大蔵省財政史室編（1976）『昭和財政史―終戦から講和まで』第 3 巻「アメリカの対日占領政策」

有沢広巳・大来佐武郎『有沢広巳戦後経済を語る：（執筆：秦郁彦）、第 4 章第 2 節 1 ．ケナン＝ドレー

昭和史への証言』東京大学出版会、1989年。

パー構想（351-357頁）、 5 ．ニューディーラーの有沢広巳・稲葉秀三・大来佐武郎・吉野俊彦（聞き手：中村隆英・宮崎正康他）「付・日本再建の基本問題

退場（375-381頁）、参照。

と石炭小委員会」（座談会1984.2.1／1985.7.8）、

12） 石橋にこのような発言があったことは、増田弘

有沢／中村（1990）所収。

の石橋湛山研究において早くから指摘されていた。「湛山の見地からすれば、その傾斜生方式は有沢広巳監修／中村隆英編『資料・戦後日本の経済別段目新しいものではなく、従来湛山が推進して政策構想』第 2 巻「傾斜生産方式と石炭小委員会」、
東京大学出版会、1990年。

きた政策と基本的に異なるものではなかった。
（増石橋湛山「大日本主義の幻想」『石橋湛山評論集』岩田（1988）115頁）」

波文庫、1991年、原論文1921年。

13） E．レーデラーは、1920年ハイデルべルグ大学

19石橋湛山「湛山回顧 7

大学大学院総合文化研究科、1957年 4 月。

占領下の経済政策と「追放」

中村隆英「戦後ドッジ・ラインまでの資本蓄積と補―大蔵大臣時代（ 2 ）」『経済評論』第13巻第 7 号、給金政策」
『東京大学教養学部社会科学紀要』第101964年 6 月。

輯、東京大学大学院総合文化研究科、1961年 4 月。

石橋湛山「悩んだ石炭問題」『石橋湛山全集』第15巻、

中村隆英『日本経済―その成長と構造』東京大学出東洋経済新報社、1972年。
内野達郎・香西泰・吉川淳「第 1 章

版会、1978年。

戦後経済の発中村隆英『日本経済―その成長と構造』第 2 版、東展過程」、稲葉秀三・大来佐武郎・向坂正男監修『講京大学出版会、1980年。

座日本経済』第 1 巻「日本経済の現状と展望」、

中村隆英『昭和経済史』岩波書店、1986年 2 月（1985

日本評論社、1965年。

年の岩波セミナー記録）。

大来洋一／エルビラ・クルマナリエバ「傾斜生産方

中村隆英「有沢広巳先生を憶う」、東京大学出版会

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済出版社、2000年）所収。

大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで』

中村隆英「『資料・戦後日本の経済政策構想』とその第 3 巻「アメリカの対日占領政策」（執筆：秦郁彦）、

時代的背景」、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・

東洋経済新報社、1976a 年。

戦後日本の経済政策構想』第 1 巻「日本経済再建

大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで』の基本問題」、東京大学出版会、1990年 5 月。

第12巻「金融（ 1 ）」（執筆：中村隆英）、東洋経

中村隆英『日本経済―その成長と構造』第 3 版、東済新報社、1976b 年。

京大学出版会、1993年。

金森久雄「戦後の経済論争」『第50回「日経経済図書

中村隆英（聞き手：阿部武司・伊藤修）『昭和を生き文化賞」記念に寄せて』日本経済研究センター、

る―一エコノミストの回想』東洋経済新報社、

2007年11月。

2000年。

河合良成『孤軍奮闘の三十年』講談社、1970年。
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日本銀行『日本銀行百年史』第 5 巻、1985年。

経

原田泰・和田みき子「石橋湛山の昭和恐慌理解はな

済政策編』経済企画庁、1960年。
経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史 7ぜ葬られたか」『自由思想』146号、2017年 9 月。

経牧野邦昭「石橋湛山の戦後構想」『自由思想』148号、

済安定本部史』経済企画庁、1964年。
経済企画庁編『現代日本経済の展開

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経済企画庁30

増田弘『石橋湛山占領政策への抵抗』草思社、1988年。

年史』大蔵省印刷局、1976年。
香西泰「戦後混乱経済 “離脱” の要因」、週刊東洋経

三輪芳明／J. Mark Ramseyer「経済規制の有効性―

済編『どこへ行く日本―戦後経済史に学ぶ』東洋「傾斜生産」政策の神話（ 1 ）」『経済学論集』第70巻第 2 号、2004年 7 月。

経済新報社、1991年。

三輪芳明／J. Mark Ramseyer「経済規制の有効性―

10年史編纂委員会編『日本開発銀行10年史』日本開「傾斜生産」政策の神話（ 2・完）」『経済学論集』

発銀行、1963年。

第70巻第 3 号、2004年10月。

鈴木武雄『現代日本財政史（上巻）』東京大学出版会、

宮崎正康「解題」、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・1952年。

戦後日本の経済政策構想』第 2 巻「傾斜生産方式

長幸男『昭和恐慌―日本ファシズム前夜』岩波新書、と石炭小委員会」、東京大学出版会、1990年 5 月。

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Lederer, Emil, “Japan in World Economics,” Social

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上』日本青年共産同盟出版部、1948年。
中村隆英「戦後統制期における石炭鉱業の蓄積過程」、『東京大学教養学部社会科学紀要』第 6 輯、東京

20

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 1, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

Why did keishaseisan（priority production）system become
Hiromi Arisawaʼs achievement?
Mikiko Wada*
Yutaka Harada***Modern Historian, **Bank of Japanwadamikiko@paw.hi-ho.ne.jp

yutaka.harada@boj.or.jp

harada.econ@gmail.com

Recieved. 31. January. 2019

Abstract
Keishaseisan（priority production）system is a system of leveraging the increase in production ofcoal, linking production from coal to steel, and from steel to all kinds of increase in production. This
policy was already stated in the fiscal policy speech of Finance Minister Tanzan Ishibashi in July
1946, and policy measures for increasing coal production were also taken in practice. However, inmany literatures of Japanese economic history, Ishibashi’s planning of coal production increase wasforgotten, and in December 1946, as the word keishaseisan（priority production）system mentioned
by Mr. Hiromi Arisawa at the coal committee, the planning of coal production increase equaled
keishaseisan. And the economic reconstruction measures leveraging the increase of coal production
becomes Arisawa’s achievement. Why was Ishibshi’s achievements forgotten, and it turned out tobe Arisawa’s achievement?
This paper explains the facts of keishaseisan, its evaluation, and discusses why the increase ofcoal production plan started by Ishibashi was reported to the present as only Arisawa’s
achievement.
Keywords：k eishaseisan（priority production）system, Tanzan Ishibashi, Hiromi Arisawa,
Takafusa Nakamura, the planning of coal production increase

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.1

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/