第２章

第２章
１

国・県・市の対応

国・県・市の対応

国の対応（１）新型コロナウイルス感染症対策本部■設置目的
政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号）第 15 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

内閣総理大臣内閣官房長官、厚生労働大臣、特措法に関する事務を担当するすべての国務長官
本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣■経過
令和２年１月 30 日
２月 16 日
３月 26 日
３月 28 日
令和５年５月８日

新型コロナウイルス感染症対策本部 設置
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：国立感染症研究所 脇田所長）設置
改正特措法に基づく対策本部 設置
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 策定
５類感染症への移行に伴い、対策本部廃止

年度
令和元年度（１/30～）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度（～５/８）
合計

開催回数
24
34
32
12
２
104

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ホームページ

第２章

国・県・市の対応（２）特措法、感染症法に基づく主な措置、経過等
■制度概要
名称

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律<以下、感染症法>
目的〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を規定〇感染症の発生予防及びまん延防止により公衆衛生の向上及び増進を目的
対象範囲 ・一類～五類感染症
・新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ
新型コロナウイルス、再興型コロナウイルス
・指定感染症
・新感染症

新型インフルエンザ等対策特別措置法<以下、特措法>〇迅速な初動対応のための体制や、社会経済全体にわたる総合的な対策を統一的に講じるための措置を規定〇国民の生命及び健康の保護、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を目的
・新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ
新型コロナウイルス、再興型コロナウイルス
・指定感染症（病状の程度が重篤でありかつ全国的かつ急速なまん延の恐れのあるもの）
・新感染症（全国的かつ急速なまん延の恐れのあるもの）

対応する
主な感染
拡大防止
措置

〇基本的対処方針（第 18 条）
政府が感染状況や対策を示す指針

・診断、死亡したときの医師の届出・患者情報等の定点把握
・積極的疫学調査の実施
・就業制限・入院勧告、措置
・検体の収去、採取等
・建物の立ち入り制限、封鎖等
・発生、実施する措置等の公表
・健康状態の報告、外出自粛等の要請〇緊急事態宣言（第 32 条）
・国民の生命や健康に著しく重大な被害、全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある
場合に発令
等〇緊急事態措置（第 45 条）
・都道府県単位で区域・期間を指定し、不要不急の外出制限等の措置を行う・時短・休業の要請・命令が可能・違反した場合は 30-50 万円以下の過料〇まん延防止等重点措置（第 31 条の４）※2021 年２月新設
・知事が市町村単位等で区域・期間を指定し、不要不急の外出制限等の措置を行う
・時短のみ要請可能。休業要請は不可・違反した場合は 20 万円以下の過料

第２章

国・県・市の対応■主な経過・基本的対処方針など
日付
令和２年２月 25 日
３月 28 日
４月７日
４月 11 日
４月 16 日
５月４日
５月 14 日
５月 25 日
令和３年１月７日
２月２日
２月 12 日
２月 17 日
３月 18 日
４月１日
４月９日
４月 16 日
４月 23 日
５月 21 日
６月 10 日
７月８日
７月 30 日

主な内容
【新型コロナウイルス感染症対策基本方針】策定【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】（以下、基本的対処方針という。）策定
・３密を避けることを推進
・緊急事態宣言の発出・措置（７都道府県）
・接客を伴う飲食店等への外出自粛
・緊急事態措置区域の全国への拡大（福島県も対象区域に追加）
・「新しい生活様式」の在り方の周知 ・宿泊施設等での感染者の療養開始
・「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手指衛生」などの基本的な感染対策を推進
・緊急事態措置解除宣言 ・業種別感染拡大予防ガイドラインの実践
・緊急事態宣言の発出（福島県は対象外）
・モデルナ社、アストラゼネカ社、ファイザー社のワクチンの供給にかかる契約締結
・変異株の監視体制強化
・自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与など環境整備
・まん延防止等重点措置の創設 ・イベント等の開催目安の設定 ・ワクチン接種の実施
・ファイザー社ワクチンの医療従事者等への接種開始
・緊急事態措置の終了
・まん延防止等重点措置の実施
・ワクチン高齢者接種開始
・大型連休等における感染拡大地域の往来自粛
・緊急事態宣言の発出（４月 25 日～） ・酒類を提供する飲食店・カラオケ等への休業要請
・変異株（アルファ株）へ置き換わり ・モデルナ社ワクチンの予防接種使用開始
・変異株（デルタ株）の増加 → 監視体制の強化
・職域接種の開始
・抗原検査キット等を活用した迅速な検査の推進

第２章

日付
８月５日
８月 17 日
９月９日
９月 28 日11 月 19 日
令和４年１月７日
１月 19 日
２月３日
２月 18 日
３月 17 日
５月 23 日
７月 15 日
９月８日
９月 25 日11 月 25 日
令和５年１月 27 日

２月 10 日

５月７日

国・県・市の対応

主な内容
・アストラゼネカ社ワクチンの予防接種使用開始（40 歳以上対象）
・変異株（デルタ株）の急速な感染拡大
・医療における初期症状のある方への積極的な検査による感染者の早期把握を推奨
・緊急事態措置、まん延防止等重点措置の終了 ・ワクチン追加接種（３回目接種）検討開始
・基本的対処方針 全面改訂
・医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を対策の柱として記載
・変異株（オミクロン株）の発生と感染拡大 ・まん延防止等重点措置の実施
・濃厚接触者の待期期間短縮（14 日→10 日）
・濃厚接触者の待期期間短縮（10 日→７日）
・５歳～11 歳のワクチン接種開始
・まん延防止等重点措置の終了 ・濃厚接触者待期期間の短縮（２回検査で陰性の場合５日）
・12～17 歳への３回目接種、60 歳以上及び基礎疾患がある方への４回目接種の開始
・変異株（オミクロン株 ＢＡ.４・５）の感染拡大
・陽性者の自宅療養期間の見直し（有症状：発症後７日かつ軽快後 24 時間 無症状：５日目の抗原検査陰性で５日間）
・濃厚接触者の待機期間短縮（５日間に変更 ※２.３日目に陰性だった場合３日目から解除）
・発生届の対象がハイリスク者のみに変更 ・感染者数の市町村別全数把握の終了
・ワクチン接種間隔短縮（前回接種から３か月）・武田社ワクチン（ノババックス）の予防接種使用開始
・都道府県による「医療ひっ迫防止対策強化宣言」の実施
・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を決定 →５類感染症へ・マスク着用が個人の判断に変更（３/13～）
・基本的対処方針及び業種別ガイドラインの廃止決定（～５/７）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い基本的対処方針廃止

第２章■緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法
発出日
令和２年４月７日
５月 25 日
令和３年１月７日
３月 18 日
４月 23 日
９月 28 日第 32 条第１項に基づく）
内容※県は４月 16 日～５月 14 日まで

緊急事態宣言 令和２年４月７日～５月７日
緊急事態措置解除
緊急事態宣言 令和３年１月８日～２月７日（３月 21 日まで延長）※県は適用外
緊急事態措置解除 ～３月 21 日まで
緊急事態宣言 令和３年４月 25 日～５月 11 日 ※県は適用外
緊急事態措置解除 ～９月 30 日まで ※県は適用外

市政だより令和２年５月号

市長メッセージ

市政だより令和２年５月号記事（一部抜粋）

国・県・市の対応

第２章

２

国・県・市の対応

県の対応（１）福島県新型コロナウイルス感染症対策本部■設置目的
県民の健康と安全・安心な生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策の全庁的な推進を図る福島県新型コロナウイ
ルス感染症対策本部を設置する。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

知事
副知事
各部長、各局長、教育長、警察本部長、原子力損害対策担当理事■その他
本部員会議（事務局：保健福祉部）、本部幹事会議、新型コロナウイルス感染症対策地域本部（地方振興局）を設置■経過
令和２年１月 29 日
３月 26 日
令和５年５月８日

福島県新型コロナウイルス感染症対策本部（任意）設置
改正特措法に基づく対策本部設置
５類感染症への移行に伴い、対策本部廃止→廃止後、情報共有等の場として福島県新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議幹事会議を設置

年度
令和元年度（２/21～）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度（～５/８）
合計

開催回数
８
55
62
55
５
185
県新型コロナウイルス感染症関連情報ポータルサイト

第２章

国・県・市の対応（２）感染拡大防止対策の実施
■主な経過
日付

内容

令和２年５月 15 日
～令和５年５月７日

福島県感染拡大防止対策※以降、県対策本部にて順次改正（１)「新しい生活様式」の定着等に向けた協力要請
ア 日々の暮らしの感染対策 →「３密」回避、マスク着用、手指衛生等
イ 職場における感染対策→ 時差出勤・在宅勤務、オンライン会議
ウ 移動に関する感染対策→ 不要不急の都道府県間の往来自粛（２）施設に対する協力要請（３）イベント等の開催自粛の協力要請

令和３年５月３日～５月 16 日
（５月 15 日～５月 31 日まで
緊急特別対策として県内全域に拡大・延長）

会津若松市における新型コロナウイルス感染症集中対策・不要不急の外出自粛 ※特にアルコールを伴う飲食の自粛徹底・感染拡大地域との不要不急の往来自粛
・接待を伴うまたは酒類を提供する飲食店の時短営業（午後８時～午前５時）
・学生への注意喚起、感染リスクの高い活動等の停止
・医療機関、高齢者・障がい者施設における感染防止対策見直し

６月１日～６月７日

会津若松市における新型コロナウイルス感染症集中対策・不要不急の外出自粛
・接待を伴うまたは酒類を提供する飲食店の時短営業（午後８時～午前５時）
・学生への注意喚起徹底、感染リスクの高い活動等の停止
・医療機関、高齢者・障がい者施設における感染防止対策見直し

８月８日～９月 30 日

福島県まん延防止等重点措置（福島市、郡山市、いわき市）

令和４年１月 27 日～３月６日
３月７日～３月 18 日

福島県まん延防止等重点措置（県全域）
オールふくしま感染対策総点検キャンペーン

第２章

日付

内容

３月７日～５月 15 日

感染拡大防止重点対策
・子どもを感染から守る ・高齢者に感染を広げない・移動・会食に関するリスク回避
４月 18 日～５月 15 日 感染拡大防止緊急総点検を実施

５月 16 日～６月 12 日
７月 20 日子どもの感染拡大防止重点対策
福島県感染拡大警報

８月 12 日～９月 19 日

福島県医療非常事態宣言・福島県感染拡大警報強化版（ＢＡ.５対策強化宣言）
・医療を守る対策の強化→ 医療機関の利用適正化
軽症で重症化リスクの低い方は「県陽性者登録センター」を活用

12 月 16 日～令和５年２月５日

国・県・市の対応

福島県医療ひっ迫警報・医療機関の負荷を減らす→ 検査キットによるセルフチェックの活用
救急外来・救急車の適正利用検査キットや解熱剤等を事前購入
・感染者を減らす→ オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種
自身に症状がなくても慎重な行動を（会食への参加等含む）
陽性になった場合の備え

県「新しい生活様式」
ピクトグラム

第２章

国・県・市の対応（３）医療体制■主な経過
日付
令和２年１月 29 日
２月７日
４月 13 日
４月 24 日10 月 28 日
令和３年 11 月１日
12 月 10 日

内容
新型コロナウイルス感染症相談専用ダイヤル（コールセンター）の設置「帰国者・接触者外来」「帰国者・接触者相談センター」の設置→ 以降、外来対応（感染疑い患者の診療）可能な医療機関や受入病床を随時拡充・調整
福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議を設置
軽症者受入宿泊施設の運用開始
発熱患者等の診療または検査を行う「診療・検査医療機関」を指定 →随時拡充「帰国者・接触者相談センター」をインフルエンザとの同時流行に備え「受診・相談センター」に名称変更 →かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査が可能に
自宅療養者の生活支援について県と本市による覚書締結

県ホームぺ―ジより

県ホームぺ―ジより医療機関受診の流れ（Ｒ２ .11 ）救急体制（当初）

第２章

国・県・市の対応■確保病床数と病床使用率の推移

Max 86.8 ％Max（ R3.5.13 ）

第３波

日付

病床数

第４・５波

第６波

日付

第７波

第８波

病床数

令和２年３月７日

32

令和５年２月１日

770

５月１日

229

５月８日（５類移行時）

８月 27 日

469

７月５日

642

令和３年８月 19 日

637

９月 20 日466

令和４年２月９日

743

10 月～

確保病床によらない受け入れ態勢に移行

766（以降段階的に確保病床を縮小）

第２章

３

国・県・市の対応

市の対応（１）会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部■設置目的
新型コロナウイルス感染症への総合的な対策を迅速かつ効率的に推進するため、会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部を設置する。
■所掌事務（１）新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大の抑制に関すること。
（２）新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策に関すること。
（３）新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策の取りまとめに関すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策に関する重要事項の決定に関すること。
（５）前各号に掲げる事項のほか、新型コロナウイルス感染症に関し本部長が必要と認めること。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

市長
副市長
上下水道事業管理者、教育長、各部長、会計管理者、代表監査委員、農業委員会事務局長、選挙管理委員会事
務局長、議会事務局長、会津若松地方広域市町村圏整備組合事務局長、上下水道局長、会津若松消防署長■経過
令和２年２月５日
３月 25 日
４月７日
４月 21 日
令和５年５月８日

市新型コロナウイルス感染症対策本部（任意）設置
市新型コロナウイルス緊急経済対策本部（任意）設置
緊急事態宣言発出に伴い、特措法に基づく市新型コロナウイルス感染症対策本部（法定）設置
市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（任意）設置
５類感染症への移行
・市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（任意）→ 継続（任意）・市新型コロナウイルス感染症対策本部（特措法に基づく） → 廃止
・市新型コロナウイルス緊急経済対策本部 （任意）
→ 総合本部に統合

第２章

国・県・市の対応

年度
開催回数
令和元年度（２/５～）
６
令和２年度
36
令和３年度
17
令和４年度
10
令和５年度
10
（３月末見込み）
合計
79※その他関係課長・部長会議 17 回
会津若松市新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイト■組織体系
会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（事務局：企画調整課）
緊急対策の取りまとめ（企画調整課）
感染症対策（健康増進課）※ 会津若松市新型コロナウイルス感染症対策本部
緊急経済対策（商工課）※ 会津若松市新型コロナウイルス緊急経済対策本部
業務継続対策（人事課）
財政対策（財政課）
広報広聴対策（秘書広聴課）

令和２年２月 市新型コロナウイルス
感染症対策本部

第２章

国・県・市の対応■新型コロナウイルス感染症にかかる各所属の主な役割や業務【振り返り】
企画調整課
・対策総合本部（感染症対策本部、緊急経済対策本部）の運営
・地方創生臨時交付金に関すること・感染症緊急対策全般に関すること・各種支援の取りまとめ
・会津地方振興局や会津若松消防署等との連絡調整

総務課
・感染者が発生した所属等の消毒・サテライトオフィスの確保
・公共施設の感染対策

人事課
地域づくり課
・交通事業者への情報共有
・公共交通の利用状況等の把握

秘書広聴課
・市長メッセージに関すること・総合コールセンターに関すること・感染症に係る情報発信（広報車、チラシ作成など）

・職員行動マニュアルの策定、改定
・罹患職員の把握、公表
・職員向けの感染対策に関すること・職場密度削減の取組（在宅勤務、時差勤務等）
・在宅勤務用ＰＣの貸し出し管理

市民課
・感染者の火葬関係
廃棄物対策課・感染症対策を踏まえた家庭ごみの分け方・出し方の周知
・ごみ収集運搬業務継続に係る情報提供や支援

第２章

地域福祉課

国保年金課

・新型コロナ生活困窮者支援事業

・傷病手当金の受付
・国保税等の減免

国・県・市の対応

障がい者支援課
健康増進課
・障がい者施設の感染状況の把握
・障がい者施設への感染対策等の周知
・障がい者ＰＣＲ検査事業

高齢福祉課
・高齢者施設の感染状況の把握
・高齢者施設への感染対策等の周知・高齢者ＰＣＲ検査事業
・介護保険料の減免

こども家庭課・子育て世帯等給付金事業

こども保育課
・教育保育施設の感染状況の把握
・教育保育施設への感染対策等の周知
・教育保育施設の感染対策への指導

・集団接種運営・市夜間急病センター運営（発熱外来開設）
・会津保健所への保健師等派遣

新型コロナウイルス感染症対策室（令和３年４月～）
・感染状況の把握、分析・対策本部会議等資料作成
・感染症に係る情報発信（新規陽性者数、感染拡大防止対策など）
・市民からの問合せ対応
・市民や医療機関への支援（生活支援、医療従事者宿泊支援など）
・市主催事業等における感染対策支援（感染対策物品等の貸し出しなど）
・医療資材等の備蓄、提供
・発熱外来の運営・業務継続計画
・会津保健所・会津地方振興局との連絡調整（３者調整会議）
・ワクチン接種に関すること
・文教厚生委員会協議会等への状況報告
・その他、新型コロナウイルス感染症対策全般

第２章

観光商工部
・感染拡大に伴う地域経済等への影響の把握
・飲食店や観光事業者等への感染対策等の周知・事業継続支援農政部
・感染拡大に伴う地域経済等への影響の把握
・関係事業者への感染対策等の周知・事業継続支援・農畜産物への影響の把握

教育委員会
・公立学校における、新規陽性者等の把握、公表
・公立学校への感染対策、休業への対応

その他の庁内協力
・ワクチン集団接種運営（令和３年度）
・ワクチン接種予約お助け隊（令和３年度）
・自宅療養者生活支援対応（令和３～４年度）
・感染拡大に伴う飲食店見回り（令和３年度）
・会津保健所への職員派遣（令和３～４年度）（自宅療養者等の健康観察、事務支援 等 )国・県・市の対応【参考】推進体制概要（市新型インフルエンザ等対策行動計画より）

第２章

国・県・市の対応（２）新型コロナウイルス感染症対策室■新型コロナウイルス感染症対策室の設置
感染症対策やワクチン接種等に迅速に対応するため、令和３年４月１日より、健康福祉部健康増進課内室として「新型コロナ
ウイルス感染症対策室」を設置（令和６年３月 31 日廃止予定）
○人員体制
Ｒ３
区分

専任

併任

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

■ 人員体制変更にかかる主な経過○ 令和３年４月
新型コロナウイルス感染症対策室設置

職/年月
４月

６月

４月

４月

１月

管理職

１

１

１

１

１

事務職

２

２

５

６

６

技術職（保健師）

２

３

２

１

１

任期付（短時間）

１

１

１

１

０

再任用

０

０

１

０

０

臨時的任用

０

１

１

１

０

会計年度任用職員（専門員）
感染症対策医療支援員
感染症対策事務支援員

１
０

３
３

３
３

３
３

０
１

事務職（集団接種運営、契約・経理等）

０

14

０

０

０

事務職（ワクチン予約システム対応）

０

８

０

０

０

合

７

36

17

16

９

計

※会計年度任用職員（事務補助員）は除く ※標記期間以外にも増減あり○ 令和３年６月
・集団接種運営、事務支援、予約システム対応のための併任体制（ 22 名）
・集団接種対応のための増員（保健師１名）○ 令和４年４月
集団接種運営体制の見直し（保健師１名減）○ 令和５年４月
５類移行、個別接種移行等による体制縮小（保健師１名減）○ 令和６年１月
ワクチン接種業務等の縮小（会計年度任用職員（専門員）５名減）

第２章

国・県・市の対応（３）実施事業■会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策
感染拡大防止への取組や、暮らし・雇用・事業者を守る取組により「市民生活を守り」、経済活動の回復などにより「地域活力を再生していく」ことを目指し、地方創生臨時交付金やその他の国県補助事業などを活用しながら、緊急対策を実施した。
（単位：件）（単位：千円）

年度

総事業数

うち
地方創生臨時交付金
対象事業

決算額

うち
地方創生臨時交付金
対象事業

令和２年度
令和３年度
令和４年度

113
76
113

78
64
97

14,120,247
4,969,025
4,071,986

1,422,483
1,190,130
2,330,403〈緊急対策の４つの柱〉
Ⅰ 感染拡大防止への取組（１）感染拡大防止対策
Ⅱ（２）地域医療体制の維持

暮らし・雇用・事業者を守る取組（１）市民の暮らしを守る （２）雇用・事業者を守る（３）市民生活に資する行政サービスの維持（３）教育環境を守る

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復（１）消費需要喚起による回復

Ⅳ

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築（１）社会的な環境の整備 （２）新たな暮らしのスタイルの確立

第２章

主な事業（令和２年度）

Ⅰ※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 感染拡大防止のための情報提供と啓発（秘書広聴課、健康増進課）★ 非接触型体温計の市立小中学校等への配備（健康増進課）★ 市主催イベント中止等・公共施設等の休館等に関する方針（健康増進課）★ 観光を目的とした訪問自粛や外出自粛の要請（観光課）★ 市内宿泊施設における観光客の受入れ自粛の要請（観光課）★ 総合コールセンターの設置（秘書広聴課）★ 「新しい生活様式」の推進（健康増進課）★ 公共施設における感染防止対策の徹底（各所管課）★ 工事及び設計業務における感染拡大防止対策（契約検査課）★ スクールバスの過密乗車解消（教育総務課）★ スクールバスの過密乗車解消＜冬期＞（教育総務課）★ 公立保育所、幼稚園等における感染防止用品等の整備（こども保育課）★ 民間保育施設等における感染防止用品等整備への支援（こども保育課・こども家庭課）★ 養育支援員、乳児家庭への訪問従事者へ感染防止用品等の支援（こども家庭課、健康増進課）★ 公立小中学校への非接触型体温測定器や教材等の整備（学校教育課）★ 会津図書館への図書消毒機等の導入（生涯学習総合センター）★ 北会津・河東保健センターの手洗自動水栓化等の整備（健康増進課）★ 夜間急病センターの換気扇の増設等の整備（健康増進課）★ 斎場への非接触型体温測定器の導入（市民課）★ 障がいのある人の日中一時支援事業所等への感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（健康増進課）★ 市民課窓口における感染防止用品等の整備（市民課）★ 中央保育所における感染防止用品等の整備（こども保育課）★ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（学校教育課）など★ 医療機関、医師会、歯科医師会、消防本部への医療資材の提供（健康増進課）★ 医療資材確保事業（健康増進課）★ 医療従事者支援事業（健康増進課）★ 発熱外来整備事業（健康増進課）★ 発熱外来整備事業＜開設期間延長等＞（健康増進課）★ 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（健康増進課）など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ 水道（浄水場）、下水処理場、ごみ処理に係る業務継続★ オンライン会議システム等の整備（情報統計課）★ サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減（人事課、総務課、情報統計課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）

新型コロナウイルス退散！赤べこプロジェクト
（商工課）

など

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【雇用・事業者を守る】【市民の暮らしを守る】★ 特別定額給付金（ 10 万円）（地域福祉課）★ 児童手当受給者への臨時特別給付金（こども家庭課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 傷病手当金 < 国保、後期高齢 > の支給（国保年金課）★ ひとり親世帯臨時特別給付金（こども家庭課）★ 生活支援臨時特別給付金（地域福祉課）★ 子育て世帯臨時特別給付金（こども家庭課）★ 水道料金及び下水道使用料金の支払い猶予（上下水道局）★ 市税徴収猶予の「特例制度」（国保税を含む）（納税課、国保年金課）★ 介護保険料の減免・徴収猶予（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予（国保年金課）★ 水道基本料金の減免 < 家計改善支援 > （上下水道局）□緊急小口資金<特例>・総合支援資金<特例>□国民年金保険料臨時特例措置□学生支援臨時給付金など【教育環境を守る】★ 教育ＩＣＴ環境の整備 < ＧＩＧＡスクール構想の推進 > （学校教育課）★ 学校給食事業者への補助（学校教育課）★ スクールサポートスタッフ等の体制整備（学校教育課）★ 修学旅行補助金（学校教育課）など★ 市場使用料の一部減免（農政課）★ 市場使用料の支払い猶予（農政課）★ 市税徴収猶予の「特例制度」（納税課）★ 中小企業未来資金保証融資制度（商工課）★ 計画的な公共事業の発注（各所管課）★ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証料補助金（商工課）★ 農業経営資金利子補給金制度の拡充（農政課）★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津材循環利用促進緊急支援補助金（農林課）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）★ 花き活用拡大緊急支援（農政課）★ 肉用子牛生産継続支援（農政課）★ 酒造好適米需給調整支援（農政課）★ 酒造会社設備投資支援（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策（農政課）★ 水稲農家経営安定緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津若松観光ビューロー補助金（観光課）★ 若松城天守閣等維持管理体制持続化支援金（観光課）★ 水道料金及び下水道使用料金の支払い猶予（上下水道局）★ 水道基本料金の減免（上下水道局）□ 持続化給付金□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金□ 家賃支援給付金□ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（支援金・慰労金）□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）□ 雇用調整助成金 < 特例 >□ 小学校等休業等対応助成金□ 新型コロナウイルス対策特別資金 < 実質無利子型 >□ 新型コロナウイルス感染症特別貸付 < 無利子・無担保融資 >□ マル経融資の金利引下げ
など

第２章

Ⅲ

Ⅳ

収束局面での地域経済活動の回復【消費需要喚起による回復】

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【社会的な環境の整備】★ 観光客受入施設感染症対策事業（観光課）★ 旅行エージェント・教育旅行等つなぎとめ対策事業（観光課）★ 観光需要喚起事業（観光課）★ 市商店街連合会消費喚起事業（商工課）★ 市商店街連合会消費喚起事業＜冬期間実施分＞（商工課）★ 飲食店テイクアウト・デリバリー応援事業（商工課）★ 飲食店応援スタンプラリー（商工課）★ タクシー割引クーポン（商工課）★ 会津清酒で乾杯キャンペーン（商工課）★ プレミアム商品券事業（商工課）★ 温泉地域活性化補助金の拡充（観光課）★ 旅行エージェント等商品造成促進事業（観光課）★ 宿泊者対象地場産品プレゼントキャンペーン（観光課）★ 教育旅行用「あいづ観光応援券」発行事業（観光課）□ 福島県民限定宿泊割引□ ふくしま応援スタンプラリー事業□ 飲食店応援前払利用券発行支援事業□ 観光周遊宿泊支援対策事業□ ＧｏＴｏトラベル キャンペーン

国・県・市の対応★ 鶴ケ城天守閣、御薬園への非接触型体温測定器等の導入（観光課、文化課）★ 生涯学習総合センターへの非接触型体温測定器等の導入（生涯学習総合センター）★ 會津風雅堂のトイレ洋式化等の整備（文化課）★ あいづ総合体育館、陸上競技場等の運動施設への非接触型体温測定器等の導入（まちづくり整備課、スポーツ推進課）★ オンライン会議システム等の整備（情報統計課）★ サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減（人事課、総務課、情報統計課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備 < ＧＩＧＡスクール構想の推進 > （学校教育課）★ 固定資産課税台帳及び公図管理システム構築業務（税務課）★ デジタルガバメント推進調査業務（情報統計課）★ オンライン介護予防講座事業（高齢福祉課）★ 北会津・河東保健センターの手洗自動水栓化等の整備（健康増進課）★ 夜間急病センターの換気扇の増設等の整備（健康増進課）★ 斎場への非接触型体温測定器の導入（市民課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）などなど【新たな暮らしのスタイルの確立】★ 「新しい生活様式」に対応した公共交通の利用環境の構築（地域づくり課）

あいづ観光応援「あかべこ券」
（観光課）

第２章

主な事業（令和３年度）

Ⅰ※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 市政だより挟み込み及び新聞折り込み広報紙による啓発（秘書広聴課）★ 広報車による情報発信（秘書広聴課）★ 新聞広告による感染拡大防止の啓発（秘書広聴課）★ 市公共施設における新規利用申し込み停止及び利用自粛（各所管課）★ 市役所本庁舎等への非接触型体温測定器の導入（総務課）★ 会津保健所への市職員派遣（人事課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 高齢者施設に対する施設整備補助（高齢福祉課）★ 障がい者施設等新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（障がい者支援課）★ 障がいのある人の日中一時支援事業所等における感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 公立保育所・幼稚園、民間保育施設及びこどもクラブ等における感染防止用品の整備（こども保育課）★ 広田保育所の電気温水器付手洗い器の設置（こども保育課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ ワクチン接種券の事前発行（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ 高齢者施設等従事者の前倒し接種（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ ワクチン集団接種体制の強化（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 妊婦やその配偶者等へのワクチンの早期接種（新型コロナウイルス感染症対策室）★ ワクチン追加接種（３回目）（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ ワクチン追加接種（３回目の前倒し接種）（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ 市内飲食店への働きかけ活動（商工課）★ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（学校保健給食室）★ 学校等における感染症対策等支援事業（学校保健給食室）★ 生涯学習総合センターにおける感染防止用品等の整備（生涯学習総合センター）□ 高齢者及び障がい者（児）福祉施設の従事者等へのＰＣＲ検査□ 飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査（５月実施分）□ 接待を伴う飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査（７月実施分）□ ふくしま感染防止対策認定店制度★ 医療従事者宿泊支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ オンラインセミナー配信用機材の整備（情報統計課）★ 自治体専用チャットサービスの導入（情報統計課）★ サテライトオフィスの拡充にかかるネットワーク環境整備（情報統計課）★ 市役所職場の密度削減の取組（人事課）などなど
ふくしま感染防止対策認定店制度（県事業）

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【雇用・事業者を守る】【市民の暮らしを守る】★ 市税の徴収猶予（納税課）★ 濃厚接触者に対する生活支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 自宅療養者に対する生活支援等（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 自立生活サポート事業（地域福祉課）★ 生活支援臨時特別給付金（地域福祉課）★ 生活困窮者自立支援金（地域福祉課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等暖房費助成事業（地域福祉課）★ 子育て世帯臨時特別給付金（こども家庭課）≪Ｒ２繰越事業≫★ 子育て世帯生活支援特別給付金（こども家庭課）★ 子育て世帯への臨時特別給付金（こども家庭課）★ 傷病手当金＜国保、後期高齢＞の支給（国保年金課）★ 介護保険料の減免（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免（国保年金課）□ 緊急小口資金＜特例＞・総合支援資金＜特例＞□ 母子父子寡婦福祉資金□ 県税の徴収猶予など★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策事業補助金（農政課）★ 肉用子牛生産継続支援（農政課）★ 飼料用米緊急転換推進補助金（農政課）★ 市産農産物消費拡大緊急対策事業（農政課）★ 酒造好適米需給調整支援（農政課）★ 水稲農家経営安定緊急対策事業補助金（農政課）★ 飼料用米転換営農継続資金利子助成金（農政課）★ 市場使用料の一部減免（農政課）★ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市時短協力金＞（商工課）★ 事業者支援金（商工課）★ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証料補助金（商工課）★ 公共工事の計画的、着実な発注（農政部、建設部、上下水道局）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）□ 雇用調整助成金（特例）□ 新型コロナウイルス対策特別資金□ 新型コロナウイルス感染症特別貸付□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜全県版時短協力金＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市協力金＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市協力金第２弾＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜その他の地域（８ / ８～８ /31 ）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜その他の地域（９ / １～９ /12 ）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜まん延防止等重点措置区域（Ｒ４ / １ /27 ～１ /29 （会津若松市ほか４市分）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜まん延防止等重点措置区域（Ｒ４ / １ / ３～（県全域）＞□ 売上の減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第２弾＞□ 売上の減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第３弾＞□ 事業復活支援金（Ｒ４ / １ /31 ～）□ ふくしま感染防止対策認定店制度□ 福島県宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業
など

第２章

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復

Ⅳ

国・県・市の対応

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【消費需要喚起による回復】【社会的な環境の整備】★ 市税の徴収猶予（納税課）★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）★ プレミアム商品券事業（商工課）★ 市商店街連合会補助金（商工課）★ 飲食店応援スタンプラリー（商工課）★ タクシー割引クーポン（商工課）★ 会津清酒で乾杯キャンペーン（商工課）★ ナイトタイムエコノミー推進事業（観光課）★ 「あいづあかべこ宣言」普及促進事業（観光課）★ 「あいづあかべこキャンペーン」事業（観光課）★ 「教育旅行用あかべこ券」発行事業（観光課）★ 市民向け 旅館ホテル宿泊割引事業（観光課）★ 旅行エージェント等商品造成促進事業（観光課）★ オンラインセミナー配信用機材の整備（情報統計課）★ 自治体専用チャットサービスの導入（情報統計課）★ サテライトオフィスの拡充にかかるネットワーク環境整備（情報統計課）★ デジタルガバメント推進調査業務（情報統計課）★ 固定資産課税台帳及び公図管理システム構築業務（税務課）★ 市役所本庁舎等への非接触型体温測定器の導入（総務課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）★ 広田保育所の電気温水器付手洗い器の設置（こども保育課）★ 夜間急病センター専用出入口設置工事（健康増進課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想の推進）（学校教育課）□ 県民割プラス（ 10/ ４ 宿泊分～）などなど【新たな暮らしのスタイルの確立】★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）

あいづあかべこ宣言（観光課）
令和３年６月

市長記者会見など

第２章

主な事業（令和４年度）

Ⅰ※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 市政だより等による基本的な感染対策の徹底等の啓発（秘書広聴課）★ 市役所庁舎における感染防止用品の整備（総務課）★ 斎場における感染防止用品の整備（市民課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 日中一時支援事業所等における感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 障がい者施設等新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（障がい者支援課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 公立保育所における感染防止用品等の購入及び施設整備（こども保育課）★ 西七日町児童館における施設整備（こども保育課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 生涯学習総合センターにおける感染防止用品の整備（生涯学習総合センター）★ 自書式投票用紙読取分類機等の整備（選挙管理委員会）★ 学校等における感染症対策等支援事業《Ｒ３繰越事業》（学校保健給食室）★ 公共施設、市庁舎における感染症防止対策の強化（総務課など）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（４回目）（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 投・開票所感染症対策（選挙管理委員会事務局）★ 地域生活支援事業（障がい者支援課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 公共施設、市庁舎における感染症防止対策の強化（支所、各公民館など）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（オミクロン株対応、小児・乳幼児）（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 高齢者施設に対する施設整備補助（高齢福祉課）★ 市立学校における感染防止対策の強化（学校保健給食室）★ 市立学校、河東総合体育館のトイレ洋式化等の整備（教育総務課・スポーツ推進課）など★ 医療従事者宿泊支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ 庁内無線環境等の整備（情報統計課）★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 都市計画情報デジタル化の推進（都市計画課）★ 農地台帳システムデータ等の整備（農業委員会）★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室）※ 原油価格・物価高騰対策★ 手続きナビシステム端末の増設（情報統計課）★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 一般廃棄物収集運搬許可業者等緊急支援金（廃棄物対策課）※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策
など

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【市民の暮らしを守る】【雇用・事業者を守る】★ 自立生活サポート事業（地域福祉課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 傷病手当金＜国保、後期高齢＞の支給（国保年金課）★ 介護保険料の減免（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免（国保年金課）★ 中山間地域生活支援システムの導入（地域づくり課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金《Ｒ３繰越事業》（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等暖房費助成事業《Ｒ３繰越事業》（地域福祉課）★ 子育て世帯への臨時特別給付金《Ｒ３繰越事業》（こども家庭課）★ 生活困窮者自立支援金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等光熱費助成事業（地域福祉課）※原油価格・物価高騰対策★ 子育て世帯生活支援特別給付金（こども家庭課）※原油価格・物価高騰対策★ 自宅療養者等に対する生活支援（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 物価高騰緊急支援給付金（国事業分）（地域福祉課）★ 物価高騰緊急支援給付金（市単独事業分）（地域福祉課）※物価高騰対策★ 子育て世帯物価高騰緊急支援給付金（こども家庭課）※物価高騰対策★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策事業補助金（農政課）★ 飼料用米緊急転換推進補助金（農政課）★ 収入保険加入促進事業補助金（農政課）★ 市産米粉消費拡大緊急対策事業補助金（農政課）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）※原油価格・物価高騰対策を含む★ 農業生産資材費高騰緊急対策事業補助金（農政課）※原油価格・物価高騰対策★ 会津牛生産推進緊急対策事業奨励金（農政課）※原油価格・物価高騰対策★ 一般廃棄物収集運搬許可業者等緊急支援金（廃棄物対策課）※物価高騰対策★ 市場内事業者緊急支援金（農政課） ※物価高騰対策□ 売り上げの減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第４弾＞など□ 緊急小口資金＜特例＞・総合支援資金＜特例＞□ 母子父子寡婦福祉資金など

令和４年４月 18 日
感染拡大防止街頭啓発
キャンペーン（会津アピオにて）

第２章

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復

Ⅳ

国・県・市の対応

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【消費需要喚起による回復】【社会的な環境の整備】★ 音声ＡＲを活用したまちなか周遊事業（観光課）★ ワーケーション等の受入体制の構築（観光課）★ 観光施設事業特別会計繰出金（観光課）★ 会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト事業補助金（商工課）★ プレミアム商品券事業補助金（商工課）★ プレミアム商品券事業補助金（追加発行）（商工課）※原油価格・物価高騰対策★ プレミアム商品券事業補助金（発行セット数の拡大）（商工課）★ 庁内無線環境等の整備（情報統計課）★ 中山間地域生活支援システムの導入（地域づくり課）★ プラグインハイブリッド車及び可搬型給電器の整備（危機管理課）★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 都市計画情報デジタル化の推進（都市計画課）★ 農地台帳システムデータ等の整備（農業委員会）★ 収蔵美術作品デジタル化の推進（文化課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想の推進）《Ｒ３繰越事業》（学校教育課）★ 地域生活支援事業（障がい者支援課）★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室）※原油価格・物価高騰対策★ 手続きナビシステム端末の増設（情報統計課）★ 住宅用太陽光発電システム等設置補助金（環境生活課）※ 原油価格・物価高騰対策★ 公設防犯灯のＬＥＤ化（危機管理課）★ 公共施設における照明器具のＬＥＤ化（生涯学習総合センター等）★ 指定管理施設光熱水費等補助金（環境生活課） ※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 指定管理施設光熱水費等補助金（各施設担当課）※物価高騰対策などなど

会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト（商工課）【新たな暮らしのスタイルの確立】
プレミアム商品券（商工課）★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）★ 会津総合運動公園における施設整備（まちづくり整備課）など