（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

公益社団法人日本武術太極拳連盟

自己説明・公表書式

最終更新日：令和５年１０月１９日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL：https://www.jwtf.or.jp/about/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1（1）組織運営に関する中長期 現在は次年度事業計画を策定し、その中で中長期基本計画も策定しているが、2023年度中に中長期基本 次年度事業計画書
次年度収支予算書策定した計画は、理事会の承認を経て加盟団体への周知し、本連盟機関誌やホームページに掲載して公 第124回理事会議事録すべきである表する。
（2）組織運営の強化に関する 現在、人材の採用及び育成に関する計画については、各専門委員会及び連盟関係者などから多角的な意 次年度事業計画書

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 見を聴取し、理事会の承認を経て決定しているが、2023年度中に策定する中長期基本計画に役職員の人計画を策定し公表 画を策定し公表すること

材採用及び育成計画を盛り込む。策定した計画は、理事会の承認を経て加盟団体への周知し、本連盟機すべきである

関誌やホームページに掲載して公表する。
（3）財務の健全性確保に関す 2023年度中に策定する中長期基本計画に財務の健全性確保に関する計画を盛り込む。

次年度事業計画書

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること策定した計画は、理事会の承認を経て加盟団体への周知し、本連盟機関誌やホームページに掲載して公 次年度収支予算書

計画を策定し公表表する。

すべきである［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 現在の理事の構成は理事数23名のうち、外部理事が3名（13％）、女性理事が7名（30％）である。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 外部理事（25%以上）及び女性理事（40%以上）の目標割合を設定し2年ごとに改選を行う。
るための役員等の ること

4

証憑書類

計画を策定し公表［原則1］組織運

3

自己説明

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 計画を策定する。

［原則1］組織運

2

審査項目

定款
役員名簿

また、ブロック理事11名については各ブロックからの推薦理事であり、加盟団体の意思を尊重してい体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

上）及び女性理事の目標割合

目標割合については、2023年度中に策定する中長期基本計画に盛り込む。

（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 公益社団法人のため該当なし

定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること1

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明証憑書類（1）組織の役員及び評議員の 選手強化委員会内にアスリート委員会を設置している。

専門委員会名簿

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 2023年度中にアスリート委員会に関する規程を策定し、よりアスリートの意見を組織運営に反映させる 選手強化委員会規程6

るための役員等の 図ること

よう改訂を行う。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

現在の理事の定数は20名以上30名以内（全国8地域ブロックから12名以内。学識経験者から18名以定款内）、監事2名以内であり適正な規模と判断している。

役員候補選考委員会規程

るための役員等の7

役員名簿体制を整備すべきである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 役員定年制に関して以下のように定めている。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

１．役員（理事及び監事）の定年を満75歳とする。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を ２．各専門委員会の定年をそれぞれ以下のように定める。

8体制を整備すべき 設けること（１）事業運営専門委員会の委員の定年を満75歳とする。

である。

（２）競技力向上専門委員会の委員の定年を満70歳とする。
３．太極拳指導委員会講師（常任講師、講師、ブロック講師）の定年を満75歳とする。
４．選手強化コーチの定年を満65歳とする。
定年年齢は原則として上限を示すものであり、現にその職にある者がその年齢まで当然に留任するものではない。また選任時において、その年齢が上記定年未満でなければならないとし、満年齢を迎えた場合、任期が満了するまでは委員等として在任するものとする。

2

役員規程
各種専門委員会委員等定
年規程

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な9

10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 役員等の新陳代謝を図るため、緩和措置も含め再任回数の上限について2023年度中に規程を策定する。

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ②理事が原則として10年を超え 【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
体制を整備すべき て在任することがないよう再任である。

回数の上限を設けること［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 諮問委員会として役員候補選考委員会を設置しているが、2023年度中に役員候補選考委員会規程を改訂 定款

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 し、第４条の構成については、会長及び副会長、専務理事から2名を委員とし、この外弁護士、会計

役員候補選考委員会規程

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 士、大学教授から２名以上複数の女性を含む委員を以て構成する。
体制を整備すべき ことである。
［原則3］組織運1112（1）NF及びその役職員その他 役職員及びその他構成員に対して、法令順守するための各種規程を整備している。

倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令をを整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめとして、法人の運営に関する専門委員会規程及び加盟団体規程を整備している。

定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

専門委員会規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな加盟団体規程等る。

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な 法人の業務に関する事務局規程、会計規定、個人情報管理規程を整備している。

事務局規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

会計処理規定を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整個人情報管理規程る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 役職員の報酬等に関して、就業規則、給与規程、退職金規程、再雇用規程、旅費規程各種規程を整備し 役員報酬規程、就業規営等に必要な規程 規程を整備することている。

則、給与規程、退職金規を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

程、再雇用規程、旅費規る。

程る規程を整備しているか3

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運1516

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 定款において資産・会計について定めている他、財産管理規程、会計規定を整備している。

証憑書類
定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

財産管理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整会計規定る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政的基盤を整えるため、財産管理規程、会計規定、会費規程を整備している。

財産管理規程営等に必要な規程 規程を整備すること

会計規定を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規会費規程る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 選手選考は国際大会の開催時期に応じて、選考会や選考対象の大会にて、選手強化委員会及び審判委員 大会要綱

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 会が大会の成績や訓練状況など総合的な評価により選考し、日本代表選手団選定委員会による承認を経 強化指定選手規程などを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 て行っている。また、選手の権利保護に関しては強化指定選手規程に定めている。

17

る。

（4）審判員の公平かつ合理的 公認審判員に関しては新公認審判員制度として、認定及び資格登録等が定められ、資格に応じた職能等 新公認審判員制度

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する を整備している。2023年度中に審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備する。

全国審判員研修会 実施を整備すべきであ こと要綱る。
［原則3］組織運

19

選手選考に関しては、選考基準や仲裁機関、不服申し立ての方法などを2023年度中に明文化して強化指定選手規程に盛り込む。

［原則3］組織運

18

備すること

（5）相談内容に応じて適切な 弁護士及び税理士と顧問契約を行い、必要に応じて各種専門的なサポートを受けられる体制を確保して 法律事務所との顧問契約

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す いる。

税理士法人との顧問契約を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談る。

や問い合わせをできる体制を確保すること4

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審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関しては、倫理委員会を設置している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類
倫理委員会規程
倫理規程を設置すべきである。
［原則4］コンプ21

22

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 役員については理事会開催時を基本に教育を実施している。また、各都道府県連盟に対して、情報の周 倫理規定

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること知を行っている。

内閣府資料などための教育を実施すべきである（2）選手及び指導者向けのコ 代表選手及び強化コーチには、代表合宿や強化合宿時などの機会に教育を実施し、必要に応じて外部有 行動規範

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 識者を招いて講習を行っている。

強化合宿資料などための教育を実施 ことすべきである（3）審判員向けのコンプライ 審判員に対しては、審判研修会や大会開催時の研修においてコンプライアンス教育を実施していく。

倫理規定

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25

相談窓口規程る。

［原則5］コンプ24

2023年度中に委員として弁護士を配置する予定。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配［原則5］コンプ23（2）コンプライアンス委員会 倫理委員会に学識経験者を配置し、中立性及び専門性を有する者として、顧問弁護士を配置している。 倫理委員会規程（1）法律、税務、会計等の専 弁護士及び税理士と顧問契約を行い、必要に応じて各種専門的なサポートを受けられる体制を確保して 法律事務所との顧問契約会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け いる。
築すべきである税理士法人との顧問契約

ることができる体制を構築すること

5（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

26

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 財務・経理の処理に関する規程を制定し、公正な会計原則を遵守している。また、監事には団体を運営 定款会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 し法務や会計などに知見のある2名を配置し、業務運営全般に係る監査を実施している。

財産管理規程築すべきである

会計規定

すること

監査報告書
［原則6］法務、

27

審査項目

自己説明・公表書式（3）国庫補助金等の利用に関 国や助成元におけるガイドラインに従って適切に処理し、必要に応じて国や助成元における監査を受け 倫理規程

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら ている。また、倫理規程において補助金、助成金等の経理処理に関して厳正な処理を行うよう定めてい 会計処理規程
築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 る。
守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 法令上定められている定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、収支決算書、賃借対照表、財産目 定款、事業計画書、収支情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

録、監査報告、役員名簿等を事業所に常備し、情報公開規定に従って事務所に据え置き、並びにホーム 予算書、事業報告書、収きである。

ページで開示している。

支決算書、賃借対照表、

公開URL：https://www.jwtf.or.jp/about/about07

財産目録、監査報告、役員名簿、情報公開規定［原則7］適切な29

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

公開URL：https://www.jwtf.or.jp/event/japan_championships

きである。

公開URL：https://www.jwtf.or.jp/event/joc_junior① 選手選考基準を含む選手選

大会要綱

考に関する情報を開示すること 2023年度中に選手選考基準を含む選手選考を策定して情報を開示する。
［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 選考対象の大会要綱をホームページに公開している。

（2）法令に基づく開示以外の 「スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）遵守状況に関する自己説明及び公表内容」を作 本資料

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

成し、ホームページで開示している。

きである。

公開URL：https://www.jwtf.or.jp/about/about08② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相

3132（1）役職員、選手、指導者等 利益相反について利益相反管理規程に定めて管理している。

利益相反管理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーについて利益相反管理規程の第4条及び第5条に定めて管理している。

反を適切に管理す すること
べきである

6

利益相反管理規程

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審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

3335(1) 通報制度を設けること

自己説明

証憑書類

相談窓口規程により、事務局のほか、顧問弁護士による相談窓口を設置し、客観的な判断が下せる体制 倫理規程度を構築すべきでを構築している。

倫理委員会規程あるhttps://www.jwtf.or.jp/about/about08

相談窓口規程上記、ホームページに規程を公開しているが、2023年度中に相談口の問合せフォームをホームページ内に用意する。

［原則9］通報制

34

審査項目

自己説明・公表書式（2） 通報制度の運用体制は、 顧問弁護士による相談窓口を設置している。

倫理委員会規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある

倫理規程
相談窓口規程者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度については倫理規程に定め、ホームページに開示して周知している。

倫理規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 （1）倫理規程第6条に定めている。

倫理委員会規程

ある相談窓口規程び処分に至るまでの 手続を定 （2）ホームページに開示している。https://www.jwtf.or.jp/about/about08
め、周知すること（3）倫理規程第7条のほか、相談窓口規程に定めている。
（4）については、2023年度中に倫理規程を改訂して盛り込む。

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 倫理委員会に学識経験者を配置し、中立性及び専門性を有する者として、顧問弁護士を配置している。 倫理規程、倫理委員会規度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

程、相談窓口規程

ある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう、2023年11月7日に開催予定 倫理規程37

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スの理事会においてスポーツ仲裁の自動応諾に関する規程を定める予定である。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること7

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審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分に対し不服を申し立てたい場合は、日本スポーツ仲裁機構の利用が可能である旨を通知書面への記

38

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 載している。
紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 有事のために危機管理規程と危機管理マニュアルを策定し、体制の構築を行っている。

危機管理規程理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ危機管理マニュアル体制を構築すべき ニュアルを策定することである。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

40調査体制としては倫理委員会が組織され、案件に応じて各専門委員と連携して調査する体制を構築して 倫理規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 いる。

倫理委員会規程

体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言

相談窓口規程である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 倫理委員会に学識経験者を配置し、中立性及び専門性を有する者として、顧問弁護士を配置している。 倫理規程
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す

倫理委員会規程

体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独相談窓口規程である。

41

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

8

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 権限関係については、定款及び加盟団体規程等において規程している。地方組織に対しては総会時の太 定款
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 極拳技能検定委員会全体会議及び相談事項がある際には指導、助言及び適切な支援を行っている。

地域ブロック運営規程

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織加盟団体規程

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 総会や太極拳技能検定委員会全体会議などの機会を活用して情報共有を行い、地方組織等のガバナンス織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 確保およびコンプライアンス強化への助言及び支援を実施する。
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

9