研究所だより

月刊『住民と自治』付録
ＮＯ.１７４２０２１年 １０月

長野県住民と自治研究所

県内市町村におけるふるさと納税の動向～受入額、受入費用、使途、定着努力などに着目して～ＮＰＯ地域づくり工房代表理事 傘木宏夫（理事）
ふるさと納税制度は 2008（H20）年 4 月の地方税法の一部改正により発足しました。2011 年 1 月以降からは適用下限額が 5,000 円から 2,000 円に引き下げられ、より幅広い利用が図られました。一方、返礼品をめぐる過当競争が問題となり、2019 年 3 月の法改正で事前審査制が設けられ、指定対象外の自治体に対するふるさと納税については特例控除が適用されないことになりました。
返礼品競争の中で自治体によっては受入額の乱高下が見られます。また、①寄付者が居住する自治体では税収が減る（25％減少。75％分は地方交付税で補てん）、②結局は金持ち優遇となっている、③関心が返礼品に集中して、本来の目的である「財源確保に困っているふるさとの自治体への支援」になっていないなどの問題点があります。そうした中でも、全国的には、ふるさと納税受入額は増え続けています（図１）。
本号では、今年 7 月 30 日公表の総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より、長野県内市町村での動向を整理しました（一覧表を 2～3 面に掲載）。
図１：ふるさと納税の受入額及び受入件酢の推移（全国）

１．受入額の推移
各市町村の受入額は、返礼品対策の影響もあり、年度により変動幅が大きいところもみられます。
そこで、一覧表では、2009（H21）年度から 3 ヶ年単位（Ⅰ～Ⅳ期）で集計して、動向を見ました。
返礼品の見直しにより、Ⅲ期（2015～2017 年度）とⅣ期（2018～2020 年度）とでは大きな変動が見られます。家電製品（伊那市など）や QUOカードなど換金性の高い商品（大町市など）を扱っていた市町村で大幅減収となっています。逆に須坂市・長野市・佐久市などでは大きく増やし、長野市はⅢ期の 32.5 倍となっています（表１）。
2020 年度単年の受入実績では、Ⅲ期に比べて大幅減収となった伊那市はそれでも県内 1 位（18億 5 千万円余）です。単年度受入額上位をみると市部が多く、「財源確保に困っている自治体への支援」という状況ではなさそうです（表２）。
単年度受入額の少ない自治体をみると、北相木村（497,000 円）、大桑村（680,000 円）のように百万円未満のところもあります。小規模自治体では事務処理の問題もあるのかもしれません。

表１：Ⅲ期とⅣ期を比較した受入額の変動（単位：千円）
増
減
市町村名
増額
市町村名
減額
1 須坂市
2,944,137 伊那市-7,012,134
2 長野市
2,364,319 小谷村-1,768,670
3 佐久市
1,539,780 高木村-968,334
4 小布施町1,070,395 諏訪市-880,244
5 小諸市
840,013 塩尻市-729,7016 上田市
735,897 飯山市-666,458
7 根羽村
433,883 大町市-662,492
8 飯綱町
386,213 高森町-656,699
9 白馬村
354,429 茅野市-459,239
10 中野市309,910 東御市-259,850
表２：2020 年度の受入額の上位 10 と下位 10（単位：千円）
上位 10（昇順）
下位 10（降順）
市町村名
金額
市町村名
金額
1 伊那市
1,885,105 北相木村
497
2 飯山市
1,526,248 大桑村
680
3 須坂市
1,470,702 南相木村
1,200
4 安曇野市1,070,247 泰阜村
3,136
5 長野市
947,258 売木村
4,106
6 佐久市
857,073 大鹿村
4,980
7 豊丘村
826,812 川上村
5,603
8 小布施町
687,704 朝日村
6,822
9 中野市
574,325 山形村
10,91910 駒ケ根市
536,802 青木村
11,1702021.10.22

長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.174

２．受入に伴う費用
ふるさと納税による収入を増やすためには、様々な経費を必要とします。以下は、総務省の調査費目と受入額に占める割合の全国平均です。
・返礼品の調達に係る費用（26.5%）
・返礼品の送付に係る費用（ 7.7%）
・広報に係る費用（ 0.6%）
・決済等に係る費用（ 2.3%）
・事務に係る費用（ 8.0%）※全体（45.1%）

県内市町村では 9（4 市 5 市町村）で 50%を超えて、立科町（62.9%）と高木村（61.9%）では 6 割を超えています（表３）。
３．募集する際の使途の選択
ふるさと納税を募集する際に使途が選択できるとする自治体 1,736（97.1%）のうち、分野を選択できるのは 1,673 でした。選択できる分野と全国平均（全1,788 に占める割合）は以下の通りです。

(4)

表３：受入費用の占める割合の上位及び下位（2020 年度）
受入費用の割合 受入額
寄付者対応
市町村名の順位 報告%
順位
継続
立科町
62.9
146
高木村
61.8
227〇
平谷村
58.0
356
蓑輪町
56.6
4
44〇
松川村
55.8
543
須坂市
53.4
63
長野市
53.1
75〇
長和町
52.1
852〇
佐久市
50.0
96
大桑村
0.0
77
76
軽井沢町
0.0
77
16
王滝村
1.0
75
62〇
泰阜村
1.6
74
74
〇
松本市
3.6
73
28
〇
川上村
15.1
72
71
北相木村
17.9
71
77
下諏訪町
26.97055〇

しかし、一覧表からは、寄付者への報告を行って①健康・医療・福祉（79.1%）いる自治体は 37（10 市 27 町村）、継続努力を行っ②教育・人づくり（77.9%）ているのは 21（5 市 16 町村）、両方とも行っている③子ども・子育て（75.6%）のは 13（4 市 9 町村）という回答からわかるように、④地域・産業振興（71.9%）

積極的に行われているという状況ではありません。

⑤環境・衛生（67.1%）

ちなみに、2020 年度受入額第 1 位の伊那市は両方を⑥スポーツ・文化振興（64.7%）

取組んでいます。

⑦まちづくり・市民活動（61.9%）⑧観光・交流・定住促進（58.9%）

５．各地で点検しよう⑨安心・安全・防災（45.4%）

表３は、受入額と受入に伴う費用の割合、寄付者⑩災害支援・復興（16.6%）

対応（報告と継続努力）を一覧にしましたが、関連一覧表は、2020 年度における充当額上位 3 位を掲性が読み取れませんでした。

示しています。総務省調査の選択肢には「その他」

ふるさと納税をめぐる問題は山積しており、議論があり、その回答として「（首長）おまかせ」（8）やの根拠となる実態は、各市町村での運用状況を個別「基金積立」（5）といった、使途を限定していないに把握する必要があります。その入口としてこの一ところもあります。

覧表が参考となれば幸いです。

また、具体的な事業を選択できるとする全国 449◇

自治体のうち、クラウドファンディング型（目標金

元データのエクセルは自治体問題研究所ホームページの長野県住民と自治研究所のコーナーからダウンロードできます。
（かさぎ・ひろお）

額や募集期間を定めて特定の事業に充てる）を採用しているのは 285 で、県内では 9（4 市 5 町村）ありました。
４．寄付者定着への努力

地域の身近な話題をお待ちしています。
原稿は手書きでもけっこうです。

制度の本来の目的からすると、ふるさと納税による寄付者が、地域の支援者として定着し、繰り返し寄付をしてくれるように、努力されるべきです。
初歩的な努力として、寄付者への報告（寄付金の使われ方やその成果など）は欠かせません。さらに、継続しての寄付を個別に働きかけることも、当然あるべきでしょう。

研究所だより 第１７４号
発行日：2021 年 10 月 22 日
発行者：長野県住民と自治研究所（担当：傘木宏夫）
事務局：ＮＰＯ地域づくり工房
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Tel&Fax.0261-22-7601 E-Mail:jitiken@omachi.org
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