公立大学法人沖縄県立芸術大学職員退職手当規程
令和３年４月１日
沖芸大規程第15号
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

一般の退職手当（第５条―第20条）

第３章

特別の退職手当（第21条・第22条）

第４章

退職手当の支給制限等（第23条―第30条）

第５章

雑則（第31条・第32条）

附

則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号。以下「就業規則」という。）第28条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

この規程による退職手当は、就業規則第２条第１項に規定する職員のうち、常時勤務に服することを要する者（以下「職員」という。）が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条⑴

この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）⑵

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの⑶

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持して
いた親族

⑷
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族

としない。
⑴

職員を故意に死亡させた者⑵

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第４条

この規程の規定による退職手当は、支給を受けるべき者からの申出により、小切

手の振出し又は口座振込みの方法により支払うことができる。
２

次条及び第17条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第21条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
第２章

一般の退職手当（一般の退職手当）第５条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第10条まで及び第13条から第15条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第16条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料の全部又は一部を支給されない場合には、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２⑴

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100⑵

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110⑶

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160⑷

21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200⑸

26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160⑹

31年以上の期間については、１年につき100分の120

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下この項、次条第２項及び第８条において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第20条第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第24条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第22条第２項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第16条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

⑴

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60⑵

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80⑶

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

就業規則第18条第2号の規定により退職した者又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者⑵

法律の規定に基づく任期を終えて退職した者⑶

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が認めた者⑷

第20条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第７項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）
による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125⑵

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5⑶

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

25年以上勤続し、就業規則第18条第2号の規定により退職した者又はこれに準ずる
他の法令の規定により退職した者⑵

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより
退職した者

⑶

第20条第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第７項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者⑷

業務上の傷病又は死亡により退職した者⑸

25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者⑹

25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が認めたもの⑺

25年以上勤続し、第20条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第７項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150⑵

11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165⑶

26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180⑷

35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
⑴

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額⑵

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第５項に規定する地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日の以前の期間及び第18条第８項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第24条第１項若しくは第26条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第21条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第18条第５項に規定する地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
⑴

職員としての引き続いた在職期間⑵

第18条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた

地方公務員等としての引き続いた在職期間⑶

第18条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間⑷

第18条第５項第２号に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間⑸

第18条第５項第３号に規定する場合における先の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員等としての引き続いた在職期間⑹

第18条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間⑺

第18条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた
在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間⑻

第18条第５項第６号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する特定一般地
方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続
いた在職期間⑼第18条第５項第７号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間⑽

第18条第６項に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間⑾

第19条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⑿

第19条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒀

第19条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の定一般
地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続
いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期
間⒁

第19条第３項第２号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒂

第19条第３項第３号に規定する場合における地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒃

第19条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒄

第９条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間⒅

第19条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間⒆

前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条

第７条第１項第４号及び第８条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（業務又は通勤によることの認定の基準）
第11条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるもの

であるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職の理由の記録）
第12条

理事長は、第７条第１項第３号及び第８条第１項第６号に掲げる者の退職の理由について、規則で定めるところにより、記録を作成しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第13条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
第14条

第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
⑴

60以上

特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

⑵

60未満

特定減額前給料月額に第８条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第15条

第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（退職手当の調整額）
第16条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第14条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第44条第１項第３号の規定による停職、その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない
期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた

次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

２

⑴

第１号区分

65,000円⑵

第２号区分

59,550円⑶

第３号区分

54,150円⑷

第４号区分

43,350円⑸

第５号区分

32,500円⑹

第６号区分

27,100円⑺

第７号区分

21,700円

⑻

第８号区分

零

退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
⑴

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑵

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの⑶

自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑷
５

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第17条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２⑴

勤続期間１年未満の者

100分の270⑵

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360⑶

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450⑷

勤続期間３年以上の者

100分の540

前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）

第18条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第24条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（理事長が定める理由により現実に職務に従事することを要しな
かった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「地方公務員等」という。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
⑴

職員が、第31条第２項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑵

地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法
人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となっ場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めている
ものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立
行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑶

特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般
地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以
下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑷

特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続
いた在職期間の終期までの期間⑸

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑹

職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人

等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続
いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑺

職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった
場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

７

第１項から第４項までの規定は、前２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。

８

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手
当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

９

前項の規定は、前条又は第22条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10

第22条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算について
は、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数
は、切り捨てる。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）

第19条

職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般

地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人
等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続
いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
⑴

職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑵

職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した
後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑶

特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑷

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続
いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑸

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間⑹

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となる
ため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間

を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
５第16条第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める
場合においては、この限りでない。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第20条

理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
⑴

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集⑵

職制の改廃又は勤務署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は勤務署に属する職員を対象として行う募集

２

理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行
うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期
日、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって規則で定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第７項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律又は規程により任期を定めて任用される者⑵

前項に規定する退職すべき期日が到来するまでに定年に達する者⑶

就業規則第44条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第５項第２号において同じ。）
又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下
げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人
数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
⑴

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

⑵

応募者が応募をした後就業規則第44条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合⑶

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合⑷

応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）
を応募者に書面により通知するものとする。

７

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
⑴

第24条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

⑵

第31条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至
ったとき。

⑶

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは規則で定めるところにより応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

⑷

就業規則第44条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

⑸
８第３項の規定により応募を取り下げたとき。

理事長は、この条の規定による募集及び認定について、規則で定めるところにより、募集実施要項（第５項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及
び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。
第３章

特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第21条

職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第22条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職

員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条
第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより理事長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項

において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、 同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
⑴

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額⑵

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗
じて得た額

２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は法人の規程等により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、
当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
⑴

当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間⑵

当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

３

勤続期間12月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、 同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例により

その者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、理事長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。

５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
⑴

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額⑵

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年
齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

７

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条
件に従い支給する。
⑴

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額⑵

その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した
場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

８

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
⑴

その者が理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合⑵

その者が次のいずれかに該当する場合
ア

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

イ

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困
難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

11⑶

厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合⑷

厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

⑴

理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額⑵前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額⑶

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額⑷

職業に就いた者

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相

当する金額
⑸

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額⑹

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者
同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13第11項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14

第11項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
⑴

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当す
る退職手当当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数⑵

雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当す
る退職手当当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数15第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み

替えるものとする。
16

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。

17

この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付金の支給を受ける者に対して支給してはならない。
第４章

退職手当の支給制限等

（定義）
第23条

この章において「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第44条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第24条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、
当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

懲戒解雇等処分を受けて退職をした者⑵

就業規則第22条第１項第２号及び第３号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者

２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第25条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
⑴

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職を
したとき。

⑵

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされ
たとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

⑵

理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲
戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項
本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合⑵

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合⑶

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合であって、当該支払差止処

分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さ

なければ

ならない。
７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第22条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第22条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第26条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第24条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せら
れたとき。

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第44条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。

⑶

理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において

同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第24条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第28号）第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

５

第24条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第27条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第22条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

⑵当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する免職処分を受けたとき。
⑶

理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第22条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
６第24条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第28条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第24条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第24条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について
準用する。

３

沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第29条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第27条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒雇用等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第27条第５項又は前条第３項において準用する沖縄県行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第27条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分

を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第25条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場
合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、
当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第24条第２項並びに第27条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

沖縄県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第27条第４項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

（公立大学法人沖縄県立芸術大学退職手当審査会の調査審議）
第30条

理事長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、公立大学法人沖縄県立芸術大学退職手当審査会（以下「審査会」という。）
を置く。
２

理事長は、第26条第１項第３号若しくは第２項、第27条第１項、第28条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

３

審査会は、第26条第２項、第28条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

４

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他
必要な調査をすることができる。

５

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

６

退職手当の支給制限等の処分についての調査審議等に関し必要な事項については、細則で定める。
第５章

雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第31条

職員が退職した場合（第24条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に

おいて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期
間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

３

職員が第19条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、理事長が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（委任）

第32条

この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附則（令和３年４月１日学長決裁）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、沖縄県職員の退職手当に関する条例（昭和47年条例第40号。以下「退職手当条例」という。）第２条に定める職員であった者であって、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により法人の職員となった者の第28条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、その者の沖縄県職員としての引き続いた在職期間（退職手当条例の規定による在職期間をいう。）を法人の職員としての在職期間として取り扱うものとする。ただし、その者が沖縄県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
３

当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第10条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第17条第１項中「前条」とあるのは、「前条ならびに附則第３項」とする。

４

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

５

当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人および同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、
引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

７

平成18年３月31日および同年４月１日において沖縄県職員として在職していた者ならびに別に定めるこれに準ずる者が同日以後に退職した場合において、その者が同年３月31日に現に退職した理由と同一の理由により沖縄県を退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成15年沖縄県条例第41号）による改正前の沖縄県職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額が、現に退職した
日におけるその者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

８

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない
場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第17条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

９

職員が退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により沖縄県職員を退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として沖縄県職員の退職手当の規定により計算した場合の退職手当の額が、この規程の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額
とする。

10

第16条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

11

この規則の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定
めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

12

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。