狛 江 市

目
１章

次

計画策定の趣旨

１－１

計画策定の背景と目的（１）計画策定の背景·················································································１（２）計画策定の目的·················································································１

１－２

計画の位置付け（１）国・都と狛江市の計画との関係·····························································２（２）計画の位置付け·················································································２（３）地域防災計画との関係········································································ ２２章

狛江市における災害の履歴及び予測２－１

狛江市の概況

（１）位置······························································································· ３（２）地形······························································································· 4（３）気象······························································································· 5（４）人口······························································································· ６（５）土地利用························································································· ７（６）道路・交通······················································································ ８（７）下水道···························································································· ９（８）公園等···························································································１０（９）災害時集合場所・指定避難所等··························································· １１

２－２

災害の履歴及び予測等（１）洪水被害························································································１５（２）浸水被害の状況··············································································· １５（３）災害の発生が懸念されるエリア··························································· １７（４）地震災害等の危険性のある箇所··························································· ２０２－３

上位計画等における自然災害等への対応施策（１）狛江市総合基本計画········································································· ２１（２）狛江市地域防災計画········································································· ２２

３章

強靭化の基本的考え方

３－１

地域を強靭化する上での目標設定（１）基本目標························································································２４（２）推進目標························································································２４

３－２
３－３

強靭化の推進方針········································································· ２５計画の推進（１）計画の推進····················································································· ２８（２）計画の進捗管理··············································································· ２８（３）計画の見直し·················································································· ２８

４章

脆弱性評価

４－１
４－２

脆弱性評価とは············································································ ２９
評価の前提となる事項（１）想定するリスク··············································································· ２９（２）施策分野························································································２９（３）リスクシナリオ··············································································· ３０

４－３
４－４

５章

脆弱性の評価手順········································································· ３１
脆弱性評価結果············································································ ３３

強靭化を推進する施策

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる··········· ４８
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる······················································································５４
目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する··········· ５８
目標４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する·····５９
目標５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない······················································ ６０
目標６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る································································· ６２
目標７ 制御不能な二次災害を発生させない················································ ６４
目標８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する······························································６７
目標１
目標２

１章

計画策定の趣旨

１－１

計画策定の背景と目的（１）計画策定の背景
我が国は、度重なる大災害により、様々な被害がもたらされてきたが、災害から得られた教訓を踏まえて対策が強化されてきた。
1959年の伊勢湾台風（台風第15号）は、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じた。
この災害を契機として、今日の我が国の防災対策の原点となっている「災害対策基本法」が制定された。
1995年の阪神・淡路大震災は、観測史上最大の震度７の直下型地震が大都市を直撃し、死者数の約8割が家屋の圧壊等により亡くなり、密集市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生、高速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的・物的被害が発生した。
こうした教訓から、住宅・建築物の耐震化、木造住宅密集市街地対策、インフラの耐震性強化等が着手された。また、家屋倒壊で下敷きになった人の多くが、近所の人々によって救出されたこと等から、「自助」「共助」の重要性が認識された。
2011年の東日本大震災は、観測史上最大のM9.0の巨大地震と遡上高40ｍを超える大津波となり、防潮堤等は津波を遅らせる等の効果があったが、完全に防ぐことができず、多くの方が死亡・行方不明となる大災害となった。その一方で、「釜石の奇跡」といわれる日頃からの防災教育に基づいた避難行動が命を救った例も見られた。
これらの教訓から、インフラ整備等のハード対策のみならず、わかりやすい防災情報の発信
や避難訓練等のソフト対策を組み合わせた、総合的な対策の必要性が認識された。
こうした認識のもと、平成25年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に関する国土強靭化基本法（以下「国土強靭化法」という。
）が公布・施行され、大規模災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。また、この法律に基づき、平成26年6月に国土の強靭化に関して関連する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定され、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりが進められている。

（２）計画策定の目的
国土強靭化法に基づき、基本計画及び東京都国土強靭化地域計画（以下「都地域計画」という。
）を踏まえ、狛江市域内及び周辺地域において、今後想定される巨大地震や豪雨等の大規模自然災害が発生した場合等のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を想定し、そのリスクシナリオに対する地域や社会システム等の脆弱性（弱い部分）を検討した上で、被害が致命的なものにならず迅速に回復するための取組の方向性や内容を取りまとめた「狛江市国土強靭化地域計画」を策定し、災害に強く安心して暮らすことができる市域づくりを目指すことを目的とする。

-1-

１－２

計画の位置付け（１）国・都と狛江市の計画との関係
大規模な自然災害が発生しても、市民、社会及び経済が致命的な被害を負わない「強さ」と、被災後も速やかに回復することができる「しなやかさ（靭かさ）」を併せ持った強靭なまちづくりを推進するため、基本計画及び都地域計画を踏まえて策定する。

（２）計画の位置付け
本計画は、今後の国土強靭化施策の方向性を明らかにするとともに、本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、狛江市総合基本計画（以下「市総合基本計画」という。）のほか狛江市地域防災計画を始めとする防災に係る既存計画と、これらの既存計画に基づく具体的な取組の指針となるべきものである。

図１－１

狛江市国土強靭化地域計画の位置付け（３）地域防災計画との関係
地域防災計画は、災害対策基本法を根拠法として災害の種類（震災、風水害）ごとに発災時・発災後の組織体制や対策を定めるのに対し、国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本法を根拠法とし、自然災害全般を対象として「リスクシナリオ」を回避するために発災前(平常時)に実施する施策を定めるものである。
国土強靭化地域計画は、災害予防及び体制整備において地域防災計画と共通する部分を持ちながらも、特に、発災前における社会・経済システムの強靭化を図るものである。
表１－１ 国土強靭化地域計画と地域防災計画との関係
区分
計画の内容
主な対象リスク
主な対象フェーズ
根拠法

国土強靭化地域計画

地域防災計画
主に発災後の組織体制や関係機
強靭なまちづくりのための方向性を関との役割分担、経過時間ごとの示す計画（平常時における施策を位 取組等、総合的な防災対策を取り置付ける）
まとめた計画地域で想定される自然災害全般
災害の種類ごと（震災、風水害）（地震、地震火災、局地的な大雨等）
発災前
発災時・発災後
国土強靭化基本法
災害対策基本法-2-２章

狛江市における災害の履歴及び予測２－１

狛江市の概況

（１）位置狛江市は、新宿から11～13km圏内に位置し、新宿駅から電車で約20分の都心からの交通利
便性が高い都市である。
市域の面積は、6.39k㎡であり、東京都内の市では最も小さく、全国でも埼玉県蕨市に次いで2番目に小さい市域である。
東側は世田谷区、北及び西側は調布市に接しており、南側は多摩川を挟んで神奈川県川崎市
多摩区に接している。

出典：狛江市都市計画マスタープラン（平成 24 年 3 月改定）
（一部加筆修正）

図２－１ 狛江市の位置-3-

（２）地形
市内の地形は、多摩川の左岸、武蔵野台地の南の縁に位置している。
標高は、北西部の東京慈恵会医科大学付属第三病院付近が約30ｍで最も高く、南東側の水道道路の世田谷区境付近約16ｍで最も低くなっている。

ＡＡ’（断面図：Ａ－Ａ’断面）
小田急線付近水道道路付近（世田谷区境付近）

慈恵医大付近（調布市境付近）

出典：国土地理院基盤地図情報(2016 年)

図２－２ 地形の状況-4-（３）気象
平成20年から令和元年（平成31年）にかけての年間の最高気温の平均は20度から21度、最低気温の平均は13度前後で推移し、年間の日別降水量（最大日量）は、平成20年から平成29年にかけては、概ね120ｍｍから160mmとなっているが、平成30年は約60mmと少なく、令和元年は令和元年東日本台風により209.5mmと多くなっている。

（注）降水量は、年間における最も降水量が多い日の降水量
出典：統計こまえ(令和 2 年度版)

図２－３ 年間の気温及び降水量の推移-5-

（４）人口
本市の総人口は、1980年以前の高度経済成長期において人口が急増した後も、継続的な増加傾向にあり、2015年には８万人に達した。
狛江市人口ビジョンの推計によると、2020年をピークに減少に転じる見込みである。
また、世帯数は、人口増加とともに一貫して増加傾向にあるが、その一方で、１世帯当たり人員は減少傾向にある。

出典：狛江市人口ビジョン（平成 27 年度）

図２－４ 人口の推移及び将来推計

出典：国勢調査(1960～2020 年)

図２－５

世帯数の推移-6-

（５）土地利用
本市の土地利用現況は、多摩川の河川敷以外は住宅系の土地利用が大半を占めており、そのうち、集合住宅は駅周辺にまとまって立地しているほか、市の西部では、築年数が経過した多摩川住宅や狛江団地の大規模団地が立地している。
自然的土地利用は、生産緑地等の畑が点在しており、特に南東部のエリアでまとまってみられる。

出典：土地利用現況調査（2018 年）

図２－６ 土地利用現況（2018 年）-7-（６）道路・交通
市内の道路は、世田谷通り（都道３号）、狛江通り（都道11号）、松原通り（都道114号）等
により骨格が形成されている。
都市計画道路は、13路線が指定されており、整備率は51.6％となっている。市の中央部周辺では完成した区間が多い一方で、南東部や北東部では未着手の区間がみられる。現在、調布3･4･2 水道道路線、調布3･4･4 狛江国立線、調布3･4･16 和泉多摩川藤塚線の３路線が東京都
第四次事業化計画における優先整備路線に位置付けられ、このうち、調布3･4･2 水道道路線と調布3･4･16 和泉多摩川藤塚線の一部区間が事業中となっている。
また、市内の生活道路は、狭あい道路がまとまって存在する地区がみられ、市の南東部を中心に多くみられる。

東京都
第四次事業化計画における優先整備路線(都施行：調布3・4・4 号線外)

東京都
第四次事業化計画における優先整備路線(市施行：調布3・4・16 号線)【都市計画道路の整備率】
計画延長24,530ｍ
完了延長

12,670ｍ

整備率

51.6％

東京都
第四次事業化計画における優先整備路線(都施行：調布3・4・2 号線)

出典：東京都第四次事業化計画における優先整備路線(2016 年)、狛江市資料(2020 年)

図２－７ 都市計画道路の整備状況等-8-

（７）下水道
市の下水道は、1969年に整備を開始し、1979年に整備が完成（雨水管整備を除く）している。市内には、汚水と雨水を一緒に集めて処理する合流区域と、汚水と雨水を別々に集めて処理する分流区域があり、汚水は大田区にある東京都下水道局森ヶ崎水再生センターで処理され、雨水は河川に放流されている。
下水道管の寿命が50年と言われるなか、整備開始当初に布設した下水道管を補修工事等で延命化する事業や、雨水管を埋設するなどの浸水対策事業、地震対策事業等を進めている。

出典：狛江市下水道課資料

図２－８ 下水道概要図-9-（８）公園等
都市計画公園は、特殊公園4箇所、近隣公園が１箇所、街区公園が23箇所指定され、開設済が18箇所、未開設が10箇所となっている。また、都市公園や児童遊園は市内に分散して多数存在している。
都市計画公園の誘致距離は、市内西側を中心に広がっているが、市の中央部から南東部にかけて空白エリアがみられる。狛江駅や喜多見駅周辺の都市計画公園は未開設の状況が多くある。
これらの公園が開設されたとしても、空白エリアをカバーしきれいない状況にあるが、旧野川、岩戸川の緑地が空白エリアを中心に指定されている。

出典：狛江市資料

図２－９ 公園等の分布状況- 10 -

（９）災害時集合場所・指定避難所等
震災時の避難所として、市立小中学校を中心に13箇所を指定している。避難場所としては「災害時集合場所」という名称で学校の校庭等22箇所を指定している。
水害時については、多摩川氾濫時と野川氾濫時の洪水想定浸水深を考慮した校舎の上階、また災害協定により商業施設の駐車場等を避難所・緊急避難場所としている。

図２-１０ 狛江市防災マップ- 11 -

図２-１１ 多摩川洪水時の指定避難場所・指定緊急避難場所- 12 -

図２-１２ 野川洪水時の指定避難場所・指定緊急避難場所- 13 -

図２-１３ 内水氾濫時の指定避難場所・指定緊急避難場所- 14 -

２－２

災害の履歴及び予測等（１）洪水被害
昭和49年9月、台風第16号の大雨により多摩川が氾濫し、二ヶ領宿河原堰わきの左岸堤防が決壊して、市内の民家19棟が流出するという水害が発生した。
この水害の原因は、二ヶ領宿河原堰が川の流れを阻害し、それによって大きな迂回流が生じて堤防を洗掘したことだった。そのため、堰を爆破することで迂回流を止め、被害の拡大を防いだ。
平成11年に改築された現在の二ヶ領宿河原堰は、この時の教訓を踏まえて、洪水時引上式ス
ライドゲート1門と洪水時起伏式の可動堰5門を備えた「全横断の可動堰」となっている。

（２）浸水被害の状況
平成12年4月以降の市内における床上浸水、床下浸水の被害状況は、駒井町、猪方、中和泉、西和泉の多摩川沿いの地域が多くなっており、床上浸水は102棟、床下浸水は199棟の被害があった。
表２－１ 被害状況集計表（令和3年9月1日作成）
町丁名

床上浸水
棟数

床下浸水

世帯数

棟数

合計

世帯数

棟数

世帯数

駒井町１丁目

43

55

63

72

106

127

駒井町３丁目

10

10

53

54

63

64

猪方２丁目

38

45

64

68

102

113

中和泉４丁目

8

15

3

3

11

18

中和泉５丁目

2

8

1

1

3

9

西和泉１丁目

0

0

1

12

1

12

西和泉２丁目

1

1

14

104

15

105

合計

102

134

199

314

301

448

（注）記録は、平成12年４月以降（資料：「狛江市内浸水確認箇所一覧」より集計）
令和元年東日本台風により、駒井、猪方、中和泉、西和泉を中心に浸水被害があった。
＜台風第19号（令和元年10月）の被害状況＞
・人的被害：なし
・住家被害： り災証明書発行件数（令和２年８月６日現在）：215件
内訳 全壊０件
大規模半壊０件
半壊21件
一部損壊（準半壊）43件 一部損壊（10％未満）150件 無被害１件
出典：令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策最終報告書- 15 -

町丁名
駒井町1丁目
駒井町3丁目
猪方2丁目
合計

町丁名
中和泉4丁目
中和泉5丁目
西和泉1丁目
西和泉2丁目合計

浸水棟数
床上 床下 計43
63 1061053 63
3864 10291 180 271

浸水棟数
床上 床下 計
8
3 11
2
1
3
0
1
1
1
14 15
11
19 30

出典：令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策最終報告書

図２－１４ 台風第 19 号（令和元年）による浸水被害- 16 -

（３）災害の発生が懸念されるエリア
１）洪水浸水想定区域（多摩川）
大雨時に多摩川が氾濫した場合、多摩川に近い市の南部一帯が洪水浸水想定区域に含まれている。想定される浸水深は、和泉多摩川駅周辺、多摩川住宅、中心市街地の狛江駅周辺等において、3.0ｍ以上となっている。

※本図面は、平成 28 年 5 月時点の多摩川、浅川、大栗川の河道の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨（多摩川流域の 48 時間総雨量 588mm）に伴う洪水により多摩川、浅川、大栗川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。
出典：京浜河川事務所資料（2016 年）

図２－１５ 多摩川の洪水浸水想定区域- 17 -

２）洪水浸水想定区域（野川）
大雨時に野川が氾濫した場合、市の北部及び東部が洪水浸水想定区域に含まれている。
想定される浸水深は、野川の河岸周辺や旧河川の川筋である野川緑地公園、岩戸川緑地公園
沿い等で、0.5ｍから3.0ｍとなっている。

出典：東京都資料（2019 年）※本図面は、令和元年 6 月時点の野川の流域を対象にして、想定最大規模降雨（時間最大雨量 153mm、総雨量 690mm）が降った場合に、シミュレーションにより予測される浸水の状況を示したものです。

図２－１６

野川の洪水浸水想定区域- 18 -

３）土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
市北東部の東野川四丁目において、野川の河岸段丘付近で調布市とまたがって、土砂災害警
戒区域（イエローゾーン）が指定され、その区域内の一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されている。

拡大図

出典：東京都資料(2019 年)

図２－１７ 土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域- 19 -

（４）地震災害等の危険性のある箇所
１）木造密集地域
東京都では、震災時に延焼被害のおそれのある老朽木造住宅が密集している地域として、一定の要件に該当する地域（町丁目）を木造住宅密集地域として抽出しており、市内では8つの町丁目が抽出されている。
※以下のいずれにも該当する地域（町丁目）を木造住宅密集地域として抽出
・老朽木造建築物棟数率(昭和 55 年以前) 30%以上
・住宅戸数密度 55 世帯/ha 以上
・補正不燃領域率 60%未満

出典：東京都防災都市づくり推進計画（改定）(2020 年)

図２－１８ 市内における木造住宅密集地域の状況

２）総合危険度
東京都では、災害時活動困難度を加味した建物倒壊危険量（建物倒壊危険度）と火災危険量（火災危険度）を算出し、これらを合算した総合危険度を算出している。
市内では、東野川1丁目はランク４と判定され、その他の地区はランク３又はランク２に判定されている。

※総合危険度
建物倒壊と火災の危険性に加え、避難や消火・救助等、各種の火災対応活動の困難さを加味してまとめたもの

出典：東京都地震に関する地域危険度測定調査(2018 年)

図２－１９ 市内における総合危険度の状況- 20 -

２－３

上位計画等における自然災害等への対応施策（１）狛江市総合基本計画（令和２年３月策定）「狛江市総合基本計画」は、本市のまちづくりにおける最上位計画として、「第4次基本構想」
及び「前期基本計画（第２期総合戦略）」から構成され、市政のあらゆる分野を対象とした総合的かつ長期的なまちづくりを進めるための指針となるもので、令和2年3月に策定された。「第４次基本構想」は、令和２年度から令和11年度までの10年間の計画であり、「前期基本計画（第2期総合戦略）」は、令和２年度から令和6年度までの5年間の計画となっている。
将来都市像である「ともに創る

文化育むまち～水と緑の狛江～」を実現するため、８つの「分野別のまちの姿」を定め、各分野のまちづくりを進めていくこととされ、各分野のまちづくりに共通する重要な視点として「狛江らしさを活かす」「お互いを認め支え合い、ともに創る」の2つを「まちづくりの視点」としている。
また、自然災害に関わる内容として「安心して暮らせる安全なまち」が分野別のまちの姿として示され、『防災・防犯施策を充実・強化し、災害に強く、犯罪の少ない安全なまちづくりを
市民、団体、事業者、関係機関、行政が一体となって実施する』こととし、その施策として「防災体制の充実」「防犯対策の強化」が示されている。

安心して暮らせる安全なまち
施策２－① 防災体制の充実
方向性１ 自助・共助活動の促進
方向性２ 防災機能の強化
方向性３ 風水害に対する備えの強化
方向性４ 避難行動要支援者等への支援施策２－② 防犯対策の強化
方向性１ 防犯意識の向上
方向性２ 地域の防犯体制の充実
方向性３ 特殊詐欺被害防止に対する取組の強化- 21 -

（２）狛江市地域防災計画（令和３年修正）
１）震災編
狛江市地域防災計画（震災編）は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、狛江市防災会議が策定する計画である。市、防災機関及びその他の関係機関が有する全機能を有効に発揮して、市の災害予防、災害応急・復旧対策及び災害復興を実施すること
により、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としたものであり、災害に強いまちづくりを、市民、地域社会、行政が連携・協働して「安心して暮らせ
る安全なまち」の実現を目指すものである。
また、東京都地域防災計画における減災目標が掲げられ、平成24年（都計画の修正時点）から10年以内に目標を達成することとされており、市の減災目標についても都計画との整合を図るとともに、自助・共助・公助の役割に基づく総合的な防災力の向上を図ることにより、減災目標に向けた取組を推進することとしている。
表２－２ 狛江市地域防災計画における減災目標と目標達成のための対策
減災目標

目標達成のための対策① 死傷者の約6割減
減災目標１
人的・物的被害の軽 ② 避難生活者の半減③ 建物被害（全壊・焼減失棟数）の約6割減

・市民と地域の防災力向上
・安全な都市づくりの実現
・応急対応力の強化
・情報通信の確保
・医療救護等対策
減災目標２① 中枢機能を支える ・安全な都市づくりの実現
災害対策機能の維機関（市、警察、消防、 ・安全な交通ネットワーク及びライフライ
持・市民生活の再建
病院等）の機能維持
ン等の確保
・応急対応力の強化
・情報通信の確保
・医療救護等対策
・物流・備蓄・輸送対策の推進② 避難者・帰宅困難者 ・市民と地域の防災力向上への支援と市民生活 ・安全な交通ネットワーク及びライフライ
の早期再建
ン等の確保
・避難者対策・帰宅困難者対策
・物流・備蓄・輸送対策の推進
・住民の生活の早期再建- 22 -

２）風水害編
狛江市地域防災計画（風水害編）は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び水防法（昭和24年法律第193号）第15条の規定に基づき、狛江市防災会議が策定する計画である。市、都、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、市の地域における風水害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災
害等の自然現象により生じる被害をいう。）に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としたものである。
この計画は、特に平成27年関東・東北豪雨や令和元年度の台風第15号（令和元年房総半島台
風)及び台風第19号(令和元年東日本台風)等による実災害から得た教訓や近年の気象を取り巻く環境の変化及び市民、市議会、関係機関等の提言を可能な限り反映されたものとなっている。
防災対策については、都、市区町村や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が、あらか
じめ密接な連携体制を構築しておくことが必要であり、また、河川の大規模氾濫によって多数の逃げ遅れが生じ、的確な避難指示の発令や広域避難体制の整備の必要性といった課題に対応し、水防法の改正や東京都における地域防災計画の見直しが行われており、市としてもこうした動向を踏まえて計画が策定された。
狛江市地域防災計画（風水害編）は、「災害予防計画」「災害応急・復旧計画」「災害復興計画」で構成されている。
「災害予防計画」では、「水害・土砂災害予防計画」のほか、「迅速かつ的確な措置を行える
よう、設備ごとの予防措置を講じ、万全を期する」ことを方針とした「都市施設対策」について示され、地域防災力の向上等を図るための取組についても示されている。
「災害応急・復旧計画」では、水防活動体制、情報の収集・伝達、水防対策、避難者対策等が示されており、「災害復興計画」では、「震災編」を準用した取組を行うこととされている。

- 23 -

３章

強靭化の基本的考え方

３－１

地域を強靭化する上での目標設定（１）基本目標「国土強靭化」とは、国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない『強さ』と、速やかに回復する『しなやかさ（靭かさ）』を持つことを目指すものである。国及び東京都における国土強靭化の基本目標との整合を図りつつ、本市の地域特性やリスク等を踏まえ、以下の4つの基本目標を設定した。
狛江市の強靭化に係る４つの基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られる② 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興（２）推進目標
4つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定してより具体化し、達成すべき目標として次の8つの推進目標を設定した。
市民の生活、経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されるが、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること、地球規模での気候変動に伴う台風の巨大化や短時間豪雨の増加傾向等、大規模自然災害はひとたび発生すれば、広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、まずは大規模自然災害を想定した目標とした。
狛江市の強靭化における８つの推進目標
目標１

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

目標４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

目標５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない

目標６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

目標７

制御不能な二次災害を発生させない

目標８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する- 24 -

３－２

強靭化の推進方針

脆弱性を分析・検討し8つの推進目標を達成するための推進方針を以下に示す。
目標１

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる＜推進方針＞①耐震化が必要な住宅・建築物等について、耐震改修工事・建て替え等に伴う所有者の経済的負担の軽減等適切な支援を行い防災力の向上を図る。
②関係課が連携し組織的に情報発信できる庁内体制の整備を図り、情報の収集・発信・伝達
手段の多様化・充実化を図る。
③地域における自助・共助の意識、防災意識の醸成を図り、公助との適切な役割分担・連携による一体的な取組を推進する。
④高齢者や障がい者等といった要配慮者等あらゆる立場に配慮した安全確保等の取組を推進する。
⑤都と連携して、土砂災害の危険な箇所を市民に周知するとともに、土砂災害警戒危険区域等の指定に伴う周知や、土砂災害ハザードマップの普及・啓発等を推進し、警戒避難体制の確立を図る。
⑥国、都、多摩川流域自治体と連携し、総合的な治水対策の取組を推進する。
目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる＜推進方針＞①総合防災訓練、総合水防訓練及び防災カレッジ等の機会を活用し、多様な主体間の連携強化、家庭・事業所等における自助及び共助による地域防災力の向上を図る。
②都市計画道路等市内を循環する道路ネットワークを拡充し、代替路の確保、多様な輸送手段の確保を図るとともに、橋りょうの状況評価につながる情報を蓄積し、輸送路としての機能を確保する。
③生活必需品の確保等、迅速かつ円滑な物資調達を図るための調達体制を構築する。
④自衛隊、警察、消防等救助・救急機関からの応援部隊の迅速な受入態勢の整備を推進する。
⑤防災拠点、避難所となる公共施設等における老朽化対策及び防災機能の強化を図る。
⑥災害時における医療機関の継続的業務が行えるよう、災害医療コーディネーターを中心とする医療対策拠点、関係機関との情報伝達手段の確保、情報連絡体制の強化を図る。
⑦東京都帰宅困難者対策条例の周知、訓練の実施、一時滞在施設の確保、安否確認等の情報提供、帰宅支援等総合的な帰宅困難者対策を推進する。
⑧平時から疾病・感染症等の発生防止策を講じるとともに、市と地域が連携した避難所運営
訓練等を継続的に実施し、避難所開設・運営体制を強化する。

- 25 -

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する＜推進方針＞①防災上重要な公共施設の応急・復旧・復興の円滑かつ迅速な対応による災害対応力を強化する。
②行政機関内の情報連絡体制を整備し、必要な情報の収集・発信、伝達手段の多様化・充実化を図る。
③犯罪の抑制、治安の悪化を防ぐため、警察や防犯ボランティア団体等との連携を強化し、平時から連携が取れる体制を構築する。

目標４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する＜推進方針＞①防災拠点、避難所となる公共施設等における情報手段の多様化、充実化を進める。
②適切かつ正確な情報を多くの市民に提供できるよう、市及び関係機関の連携体制を構築するとともに、様々な媒体を活用して確実に市民に届けるための情報発信の体制を強化する。

目標５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。
）を機能不全に陥らせない＜推進方針＞①市内の事業者の事業継続計画（BCP）の策定を促進し、危機管理対応能力の向上等、事業者の事業継続力を強化する。
②市内の道路ネットワークの拡充を図るとともに、災害時における応急復旧体制を強化し、燃料をはじめ、事業継続に必要な物資の供給ルートを確保する。
③道路閉塞の防止対策を図るとともに、迅速な道路啓開等による救援ルート、輸送ルート確保等に向けた関係機関との連絡体制を構築する。

- 26 -

目標６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る＜推進方針＞①防災拠点における活動、避難所における避難生活において必要最小限の電気等を確保する。
②災害時における水道施設の被害を最小限にとどめるため、水道施設の耐震性の強化を進めるとともに、給水体制を整える。
③災害時における下水道施設の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧を可能にするため、防災計画と減災計画に分けて対策を実施する。
④狛江市都市計画マスタープラン等に基づき、都市計画道路と生活道路の整備を進める。
⑤狛江市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、必要な対策を講じる。

目標７

制御不能な二次災害を発生させない＜推進方針＞①建築物の耐震化やインフラ整備等のハード面の対策、総合防災訓練や総合水防訓練等による地域防災力の向上等のソフト面の対策を組み合わせた取組を推進する。
②特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化・不燃化により、災害時における円滑な通行を確保
するとともに、延焼遮断機能を持たせ防災力の向上を図る。
③防災・減災機能を持つ緑地について、「狛江市緑の基本計画」に基づき緑地の保全を図る。
④適切かつ正確な情報を迅速に収集・集積・発信し、市民や来訪者が様々な媒体で容易にアクセスできる情報連絡体制を構築する。
目標８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する＜推進方針＞①災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に進めるため、「狛江市災害廃棄物処理計画」（平成30年9月）に基づき市の処理体制の構築を図るとともに、民間事業者、近隣自治体等との協力体制を構築する。
②復旧・復興に向け、災害ボランティア等が速やかに活動できるよう、ボランティアのコー
ディネートやリーダーを担う人材を育成する。
③避難所における良好な生活環境を確保するため、衛生や安全性の確保、多様性、要配慮者、
女性の視点を取り入れた運営等を行う。
④関係機関等との連携を図りながら、被害状況調査の円滑な実施とり災証明書の速やかな発行が可能になるよう、システム化を図り、市民の迅速な復興を支援する。

- 27 -

３－３

計画の推進

（１）計画の推進
本計画は、市及び地域における関係防災機関による取組を含め、狛江市における国土強靭化施策を推進するための基本的な指針となるべきものである。
したがって、強靭化に関連する具体的な取組は、狛江市地域防災計画等の当該取組が位置付けられたそれぞれの計画等に基づき、着実に推進していくものとする。

（２）計画の進捗管理
本計画に基づく取組を確実に推進するため、関連事業等の進捗状況を毎年度把握していくものとする。進捗状況の把握・検証にあたっては、効果的・効率的な進行管理とともに、市総合基本計画との整合・連携を図るため、関連する施策や事業において強靱化の推進方針に基づく取組等を位置付ける等の方策を検討する。
また、関連事業の進捗状況や各種取組結果等を踏まえ、所管部局が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら進める。さらに、本市だけでは対応できない事項については、国・東京都・関係機関等への働きかけ等を通じ、事業の推進を図っていくものとする。

（３）計画の見直し
本計画は市総合基本計画と整合を図る必要があることから、市総合基本計画に合わせて、また、国及び都の基本計画がおおむね5年ごとに見直されること等を考慮し、必要に応じて見直しを図るものとする。

- 28 -

４章

脆弱性評価

４－１

脆弱性評価とは本市の強靱化への施策方針を定めるため、３章で設定した４つの基本目標、８つの推進目標の達成の妨げとなるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を想定し、市の既存施策を整理、分析・評価することでリスクシナリオを回避するための課題を取りまとめるものである。

４－２

評価の前提となる事項（１）想定するリスク
市民の生活・経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されるが、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること、地球規模での気候変動に伴う台風の巨大化や短時間豪雨の増加傾向等、大規模自然災害はひとたび発生すれば、広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、大規模自然災害を基本として被害を想定した評価を実施した。

（２）施策分野
市総合基本計画における８つの『まちの姿』を施策分野として既存施策を整理し、（１）で想定するリスク及び（３）で設定するリスクシナリオと対応して脆弱性の評価を行う。
「狛江市総合基本計画」における『まちの姿』
姿１

人権が尊重され、市民が主役となるまち

姿２

安心して暮らせる安全なまち

姿３

活気にあふれ、にぎわいのあるまち

姿４

子どもがのびのびと育つまち

姿５

いつまでも健やかに暮らせるまち

姿６

生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち

姿７

自然を大切にし、快適に暮らせるまち

姿８

持続可能な自治体経営- 29 -

（３）リスクシナリオ
３章の「３－１ 地域を強靭化する上での目標設定」において設定した４つの基本目標、８つの推進目標の達成の妨げとなる事態として、以下の 31 のリスクシナリオを設定した。
表４－１ リスクシナリオ一覧
NO.

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生
住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数
1-2の死傷者の発生1
2
3

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

８つの推進目標
1-1【目標１】
大規模自然災害が発生した時でも人命の1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水保護が最大限図られる

4

1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

5

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

62-1 被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

7

2-2 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

8
9

【目標２】
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-3 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

10

2-5

11

2-6 被災地における疾病・感染症等の大規模発生

12 【目標３】3-1 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
大規模自然災害発生直後から必要不可欠
13 な行政機能は確保する
3-2 市の職員・公共施設等の被災による機能の低下
14 【目標４】4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
大規模自然災害発生直後から必要不可欠
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達がで
15 な情報通信機能は確保する
4-2
きず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
16

5-1 サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下【目標５】エネルギー供給の停止による、社会経済活動、サプライチェーンの維
17 大規模自然災害発生後であっても、経済 5-2
持への甚大な影響
活動（サプライチェーンを含む。）を機
18 能不全に陥らせない
5-3 金融サービス等の停止による市民生活・商取引等への甚大な影響
19
5-4 食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石20 【目標６】6-1
油・LPガスのサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
大規模自然災害発生後であっても、生
21 活・経済活動に必要最小限の電気、ガ
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
22 等を確保するとともに、これらの早期復 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止
23 旧を図る

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

24

7-1 地震に伴う市街地での大規模火災の発生

25 【目標７】
制御不能な二次災害を発生させない
26

7-2

27

7-4 風評被害等による市政や市民生活等への甚大な影響

28

8-1

沿線・沿道の建物倒壊、地下構造物の倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺

7-3 農地・樹林等の荒廃による被害の拡大

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精【目標８】8-2 通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等に大規模自然災害発生後であっても、地域
より復旧・復興が大幅に遅れる事態
社会・経済が迅速に再建・回復できる条
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅30 件を整備する
8-3
れる事態
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状
318-4
態の悪化・死者の発生
29- 30 -

４－３

脆弱性の評価手順

リスクシナリオと施策分野に設定した『まちの姿』からなるマトリクス表を作成し、脆弱性の分析・評価をすることでリスクシナリオを回避するための課題を取りまとめる。この際、都地域計画における脆弱性評価も参考にしている。

まちの
姿１

まちの
姿５

まちの
姿６

まちの
姿７

まちの
姿８

子ども
が伸び
伸びと
育つ
まち

いつま
でも健
やかに
暮らせ
るまち

生涯を
通じて
学び、
歴史が
身近に
感じら
れる
まち

自然を
大切に
し、快
適に暮
らせる
まち

持続可
能な
自治体
経営

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

人権が
尊重さ
れ、市
民が主
役とな
るまち

まちの
姿２

まちの
姿３

安心し
て暮ら
せる
安全な
まち

活気に
あふ
れ、に
ぎわい
のある
まち

住宅・建物・交通施設等の複合的・大1-1 規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
住宅密集地や不特定多数が集まる施設【目標１】
1-2 における大規模火災による多数の死傷
大規模自然災害が者の発生発生した時でも人命の保護が最大限 1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
図られる

●

まちの
姿４

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

●

●

●

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

●

●

●

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

●

●

2-2

警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●

救助・救急、医療活動のためのエネル
【目標２】
2-3
ギー供給の長期途絶
大規模自然災害発
生直後から救助・想定を超える大量かつ長期の帰宅困難
救急、医療活動等 2-4 者の発生・混乱が迅速に行われる
医療施設及び関係者の絶対的不足・被2-5 災、支援ルートの途絶による医療機能
の麻痺
2-6

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

被災地における疾病・感染症等の大規
模発生

●

【目標３】
被災による警察機能の大幅な低下によ大規模自然災害発 3-1 る治安の悪化、社会の混乱
生直後から必要不可欠な行政機能は 3-2 市の職員・公共施設等の被災による機
能の低下
確保する
防災・災害対応に必要な通信インフラ
【目標４】
4-1
の麻痺・機能停止
大規模自然災害発
生直後から必要不
災害時に活用する情報サービスが機能
可欠な情報通信機 4-2 停止し、情報の収集・伝達ができず、能は確保する
避難行動や救助・支援が遅れる事態

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

- 31 -

まちの
姿１
人権が
尊重さ
れ、市
民が主
役とな
るまち

5-1

まちの
姿２

まちの
姿３

安心し
て暮ら
せる
安全な
まち

活気に
あふ
れ、に
ぎわい
のある
まち

●

●

●

●

●

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下【目標５】
エネルギー供給の停止による、社会経
大規模自然災害発 5-2 済活動、サプライチェーンの維持への生後であっても、甚大な影響
経済活動（サプラ
イチェーンを含
金融サービス等の停止による市民生
む。）を機能不全 5-3
活・商取引等への甚大な影響に陥らせない

6-1

子ども
が伸び
伸びと
育つ
まち

まちの
姿５

まちの
姿６

まちの
姿７

まちの
姿８

いつま
でも健
やかに
暮らせ
るまち

生涯を
通じて
学び、
歴史が
身近に
感じら
れる
まち

自然を
大切に
し、快
適に暮
らせる
まち

持続可
能な
自治体
経営

●

●

5-4 食料等の安定供給の停滞【目標６】
大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最小限の電
気、ガス、上下水
道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期
復旧を図る

まちの
姿４

●

●

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP
ガスのサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止●●

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止●

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

●

6-3

7-1

地震に伴う市街地での大規模火災の発
生●沿線・沿道の建物倒壊、地下構造物の7-2 倒壊等による直接的な被害及び交通麻【目標７】痺
制御不能な二次災
害を発生させない
7-3 農地・樹林等の荒廃による被害の拡大
7-4

風評被害等による市政や市民生活等への甚大な影響

●

●

●

●

●

●

●

●

●

大量に発生する災害廃棄物の処理の停
8-1 滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態復興を支える人材等（専門家、コー【目標８】
ディネーター、労働者、地域に精通し大規模自然災害発 8-2 た技術者等）の不足、より良い復興に生後であっても、向けたビジョンの欠如等により復旧・
地域社会・経済が復興が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化できる条件を整備
8-3 等により復旧・復興が大幅に遅れる事する
態
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管
8-4 理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

●

●

●

●

●

- 32 -

●

●

●

●

●

●

●

●

４－４

脆弱性評価結果

８つの推進目標、31 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの評価結果、は以下のとおりである。
目標１

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

l 地域の安全性を確保するため、住宅等の耐震化について、経済的負担の支援をする。また、老朽化マンションの建て替え促進も検討する必要がある。
l 公共施設、学校施設の防災機能の強化等に向けて、「狛江市公共施設整備計画」に基づき、施設機能の更新を進めるとともに災害機能の検討を行う必要がある。
l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物においては、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する必要がある。
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の安全対策により避難経路等を確保する必要がある。
l 救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時
集合場所・指定避難場所となる公園等を都市計画公園にしていくほか、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフト面からの様々な対策が必要である。
l 地域が一体となった災害対応体制を構築するには、自助、共助を促す取組が重要であるため、室内における避難経路の確保や出火防止等の対策を推進する必要がある。
l 消防団装備・訓練の充実強化が必要であり、加えて自主防災組織等の充実強化に向け、地域との協働による訓練や、児童・生徒の訓練等を通じて地域全体の協力体制を推進していく必
要がある。
l 消防団の人員の確保を図るため、市内の事業者等との連携を密にし、人員確保に努めるとともに、狛江消防署等と協議して装備・訓練の充実を図る必要がある。
l 地域や事業所が行う防災活動への支援、ボランティアが円滑に活動できる体制づくり、防災教育の推進、地区ごとの地域防災訓練や関係機関と連携した総合防災訓練等を通じて、地域の防災力を向上する必要がある。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る必要がある。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る必要がある。
l 災害に強いまちづくりを推進するため、狛江市都市計画マスタープランの策定を進めるとともに、大規模な敷地の再整備等に伴い創出される跡地の防災拠点としての活用等の検討を行う必要がある。

- 33 -

１－２

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

l 災害時における延焼に備え、耐震性を有する防火水槽を整備するとともに雨水貯留施設及び河川等あらゆる水源の有効活用を図り、消防水利の確保に努める必要がある。
l 木造住宅密集地域を中心に地域の安全性を確保するため、住宅等の不燃化について、経済的負担、老朽化マンションの建て替え促進も考慮して支援を検討する必要がある。
l 円滑な消防活動のため、防火水槽及び深井戸の整備や河川水を消火用水として活用できる
ように水際へのアクセス性を改善する等、消防水利の整備促進が必要である。
l 集合住宅の建設や民間の開発行為、市街地再開発事業等に際して、狛江市まちづくり条例及び狛江市まちづくり指導基準に基づき、防火水槽等を確保するように働きかける必要がある。
l 飲食店、病院等防火対象物及び多量の火気を使用する工場、作業場等に対して、火気使用設
備・器具等の固定、当該設備・器具への可燃物の転倒・落下防止措置、災害時における出火防止徹底のための安全確保要領等の指導が必要である。
l 様々な災害に対応するため、災害対応機関等の装備資機材及び活動部隊（救助・救急、消火、医療、物資等の輸送、応援・支援等にかかわる活動部隊）を充実させるとともに、地域住民
や大学、民間事業者等の関係団体と連携した各種訓練等により、災害対応能力及び連携能力を向上させる必要がある。
l 消火栓、排水栓等の水道施設について、自主防災組織等が初期消火に活用できるようにする必要がある。
l 火災を初期のうちに消火することができるよう、市内全域に街頭消火器を設置し、初期消火体制の充実を図る必要がある。
l 消防活動が困難な地域への対策として、消防水利、軽可搬消防ポンプの整備、消防団の災害活動体制の充実等を進める必要がある。
l 本市は常備消防を東京消防庁に委託していることから、三多摩地区消防運営協議会を通じて常備消防力の強化について働きかけていく必要がある。
l 大規模災害に備えるため、計画的に防火水槽の整備と設置の促進を図るとともに、民間事業者への開発指導を適切に行うことで消防水利の充実を図っていく必要がある。
l 市民が安全に避難するために、家具類の転倒・落下・移動防止対策により室内における避難路の確保や出火防止対策、浸水想定区域や警戒レベル等を出前講座等で周知啓発する必要がある。また、自主防災組織等の充実強化に目を向けるとともに、総合防災訓練を通じて地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
l 自主防災組織の結成と活動促進、地域や事業所が行う防災活動への支援、ボランティアが円滑に活動できる体制づくり、防災教育の推進、地区ごとの地域防災訓練や関係機関と連携した総合防災訓練等を通じて、地域の防災力を向上する必要がある。
l 協定を締結した自治会等において、要支援者の支援を想定した情報伝達・安否確認・避難所への誘導等の避難訓練を実施する必要がある。また、市も地域の訓練に参加し、情報伝達の方法等の問題点や課題を抽出し、避難支援体制の改善につなげる必要がある。
l 火災発生件数の抑制のため、火災予防に係る広報活動や警戒活動等を実施する必要がある。

- 34 -

l 震災時の火災予防・被害軽減のため、木造住宅密集地域において、市街地の不燃化や、延焼遮断等に有効な主要な都市計画道路の整備を行う等、様々な施策を講じ、燃え広がらない・
燃えないまちづくりを検討する必要がある。
l 関係機関等と連携し、狭あい道路等を把握し解消に努めていく必要がある。
l 公共施設の防火対策として、定期的に施設利用者を含めた自衛消防訓練の実施や消防法に基づく消防用設備等点検を実施するとともに、継続的な維持保全に取組む等、ハード面・ソ
フト面の取組が必要である。
l 指定管理者等と連携し、自衛消防隊の訓練の充実や防火設備の適切な管理を推進する必要がある。
l 救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時
集合場所・指定避難場所となる公園等を都市計画公園にするほか、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフ
ト面からの様々な対策が必要である。（再掲）
１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

l 令和元年東日本台風による浸水被害を受け、国、都、多摩川流域自治体と連携して総合的な治水対策の取組を推進していく必要がある。
l 時間 50 ミリ降雨に対応した治水安全度を向上させるとともに、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」において、多摩部は時間 65 ミリに目標を設定したことを受け、総合的な治水対策を推進する必要がある。
l 河川では、護岸等を整備するとともに、調節池等の施設の検討を含め、市内全域の調節池貯留量を拡大する等して、浸水被害を軽減する必要がある。
l 下水道から河川への雨水排水ポンプ等の資機材の確保等、河川と下水道の連携策を推進する必要がある。
l 「洪水ハザードマップ」及び「内水ハザードマップ」を作成、公表し避難に役立つ情報の取得方法について事前の周知に努め、発災時には河川水位、雨量情報の提供、洪水予報等の防災情報を適時・適切に発信していく必要がある。
l 河川水位、雨量、洪水予報等の防災情報の発信、公表等の避難に役立つ情報のより一層の充実を図る必要がある。
l 災害時には、災害の状況を迅速かつ的確に把握し、関係機関が連携して組織的に活動するとともに、円滑な避難に役立つ防災情報の適時適切な提供を推進していく必要がある。
l 情報伝達手段の充実や防災意識の向上の取組に当たっては、在住外国人や訪日外国人等も理解・活用できるよう多言語化、やさしい日本語の取組を進める必要がある。
l 要支援者は避難に関する情報を適切に受け取ることや、情報に基づいて判断したり行動することが困難な場合があるため、避難情報等を要支援者本人や家族に提供する環境の整備を進める必要がある。
l 市民が避難判断や避難行動を的確に行うため、市民が必要とする災害情報について、今後のＳＮＳ等の技術革新に合わせた情報収集・発信手法を着実に推進する必要がある。

- 35 -

l 台風接近時における事前の防災行動を時系列に沿って整理した防災行動計画（マイ・タイム
ライン）について、自主防災組織や町会、自治会、総合水防訓練等を通じて、紹介ができる場を提供し、事前準備を推進していく必要がある。また、出水期の活用状況等を踏まえ充実・改善を図るとともに、狛江市風水害に関する事前行動計画に基づいた避難所の開設・運営について、地域住民や関係団体等とも連携し、実行力を高めていく必要がある。
１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

l 土石流やがけ崩れの危険性が高い箇所において、砂防えん堤や法枠工等の砂防施設の整備、崖線、擁壁等の安全対策を推進する必要がある。
l 土砂災害に対して、都と連携し、危険な箇所を住民に周知するとともに、警戒避難体制の確立に向け、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表や土砂災害警戒区域等の指定に伴う周知、土砂災害ハザードマップの普及・啓発を推進していく必要がある。
l 自然災害の防止・軽減に向け、関係機関や市民がより適切・的確な防災行動・対策がとれる
よう、予報精度の向上や伝達体制の強化を図る必要がある。
l 災害時には、災害の状況を迅速かつ的確に把握し、関係機関が連携して組織的に活動するとともに、円滑な避難に役立つ防災情報の適時適切な提供を推進していく必要がある。
（再掲）
l 情報伝達手段の充実や防災意識の向上の取組に当たっては、在住外国人や来訪外国人等も理解・活用できるよう多言語化、やさしい日本語の取組を進める必要がある。(再掲)l 実践的な災害対策・避難訓練の実施、要配慮者等への支援を推進していく必要がある。
l 富士山噴火に伴う降灰による被害は、都市においては、少量の火山灰であっても社会的影響が大きい。そのため、各防災機関の連携のみならず、地域に根ざしたボランティア等の市民団体や自主防災組織の連携を育成・強化し、地域全体で火山災害に取組むといった体制を構築、維持していく必要がある。
１－５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

l 市民及び来訪者、在住外国人等への案内・防災情報の提供を十分に実施するため、情報発信や案内看板等の多言語化を進める必要がある。
l 高齢者、障がい者等の要配慮者について、避難行動要支援者名簿の作成・共有化や、避難支
援プラン、災害時個別支援計画の作成等を進めており、作成にあたっての研修の実施のほか、要支援者の参加による防災訓練等の実施により、平時からの対策を進める必要がある。
l 福祉団体等の関係機関と連携し、迅速に災害関連情報を収集するとともに、要支援者に適切に情報が伝達できる環境を整備する必要がある。
l 市民が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報
こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメー
ル、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民に広く正確な情報を提供する必要がある。
l 災害情報の提供に当たっては、関係機関や市民が、より適時・適切な防災行動・対策が取れるよう、誰もがわかりやすい様々なニーズに配慮した表現等で行う等、避難行動に関する情報の迅速・正確な発信等の改善に取り組んでいく必要がある。
- 36 -

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

l 総合防災訓練、総合水防訓練等の機会を活用し、各家庭、事業所等における備蓄品の充実・確保及び定期的な更新、地域の共助体制の強化に向けた市民の防災行動力の向上を図る必要がある。
l 既に全小中学校に災害対応型自動販売機を設置し、災害時に飲料水及び災害対応食の提供を受けることができる体制を整備しているが、避難所における需要に応じた食料や飲料水の備蓄、必要な資機材の整備に向け、都と市が連携して取組むとともに、生活用水の確保、
避難所のバリアフリー対策を行う必要がある。
l 都市農地保全支援プロジェクトを活用した防災兼用農業用井戸の設置により、災害時における生活用水を確保する必要がある。
l 災害時の物資輸送体制の整備に向けて、大規模な物資を受け入れることが可能な輸送拠点の確保と運営、関係機関の役割分担の明確化、輸送訓練等を通じた関係機関との連携を図る
必要がある。
l 災害時における迅速かつ円滑な物資調達を図るため、災害時の食料等の調達に係る協定事
業者との訓練の実施等により、協定事業者との連携を更に強化していく必要がある。
l 災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路
啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
l 発災後、道路の通行可否情報の提供を関係機関や他自治体から求められるため、速やかに情報を提供あるいは情報を受ける通信の確保やルールづくりが必要である。
l 沿道建築物の倒壊を避けるため、耐震化を支援する必要がある。
２－２

警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

l 自衛隊、警察、消防等救出救助機関との連携による迅速な受入態勢の整備を推進する必要がある。
l 自助、共助を促す取組として、消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化に加えて、自主防災組織等の充実強化に目を向け、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講の促進・育成を図る。
（再掲）
l 災害対応において体制や資機材、運営要領が異なることから、都、市及び関係機関が一体となった災害応急対策の標準化、情報の共有化に関する具体的な検討を行い、必要な事項について標準化を推進する必要がある。
l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する必要がある。
- 37 -

l 建物の屋上等に上空から視認可能な建物名称（ヘリサイン）を表示することで、他道府県の応援航空部隊等が飛行位置の把握や、活動対象施設の特定を容易に行うことを可能にし、航空部隊の災害活動体制及び震災時における受援体制を強化する必要がある。
l 救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時
集合場所・指定避難場所となる公園等を都市計画公園にしていくほか、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフト面からの様々な対策が必要である。
（再掲）
l 避難場所や大規模救出救助活動拠点等となる公園について、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための防災機能を強化していく必要がある。
l 和泉多摩川緑地について、避難者対策や帰宅困難者対策等を含めた広域的な対策の拠点となるよう防災機能を有する都立公園として整備することを都に要請する必要がある。
l 震災時には災害応急対策を迅速に展開するため、緊急通行車両が円滑に通行でき、かつ一般車両の進入を禁止抑制するような体制が必要である。
２－３

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

l 長期の停電に備え、災害拠点病院や行政施設等において、電源の自立化、多重化によるリス
ク回避を図る必要がある。
l 自家発電装置の稼働延長に備えた燃料を確保する必要があるため、関係団体との協定の締結等による供給体制を確立する必要がある。
２－４

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱

l 首都直下地震等の大規模地震が発生し、多くの人が帰宅を開始した場合、建物倒壊や火災等
で、帰宅困難者自身が危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施していかなければならない救助・救護・消火活動・緊急輸送等を妨げることになる。そのため、一斉帰宅の抑制の徹底、一時滞在施設の確保、安否確認や情報提供のための体制整備、帰宅支援等、総合的な帰宅困難者対策を推進する必要がある。
l 安全確保後の帰宅支援として、災害時帰宅支援ステーション等の充実を図るとともに、要配
慮者のための特別搬送について、国、都、首都圏自治体、交通事業者等と連携した体制づくりを行っていく必要がある。
２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

l 災害時には通信網が機能しなくなり、負傷者や医療従事者が医療機関に円滑にたどり着けない等のおそれがあるため、医療関係機関に多様な通信・情報提供手段を確保して医療救護活動に関する情報連絡網を維持する必要がある。
l 輸送拠点や防災備蓄倉庫から各避難所等への物資配布の方法の確立、物資の集配・拠点の管理運営、燃料の確保を図る必要がある。また、道路の状況の確認、輸送路の確保等、災害発生時における円滑な物資輸送を可能とする体制を構築する必要がある。

- 38 -

l 災害時において、緊急交通路（緊急自動車専用路含む。
）や特定緊急輸送道路の機能を確保するため、幹線道路整備に重点的に取組む必要があるとともに、橋りょうの新設・架け替え・耐震化の実施や、無電柱化の推進等、道路の防災対策に取組む必要がある。
l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築していく必要がある。
l 道路の通行可否情報の速やかな提供、情報を受ける体制づくり、通信確保が必要である。
l 市の災害医療の中核的機能を担う災害拠点連携病院や被災を免れた医療機関等が連携する
ためには、医療機関相互の情報が共有できる基盤整備や医療連携体制の整備等、地域における医療機能を維持するための基盤を強化する必要がある。
l 医療施設における安全と災害時の医療体制の確保を図るため、災害拠点病院等の耐震診断、耐震補強等の耐震化を推進する必要がある。
l 災害医療コーディネーターを中心とした医療対策拠点及び市内の関係機関との情報連絡体制を構築していく必要がある。また、災害医療コーディネーターと東京都災害医療コーディ
ネーターとの情報連絡体制を構築していく必要がある。
l 大規模災害が発生又は発生するおそれがある場合において、市内における医療救護活動を迅速かつ効果的に行うため、平時から、有事の際に協力が可能となる人材の把握及び活用を図る必要がある。
２－６

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

l 平時から感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種や、必要に応じた消毒・害虫駆除を実施しておく必要がある。
l 避難所における感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルを整備し、総合防災訓練、総合水防訓練の機会を活用して、地域住民とともに避難所運営訓練を行い、円滑な避難所運営を図っていく必要がある。
l 避難所等平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理、マスクや手袋の備蓄、除菌等を行っていく必要がある。
l 大規模災害により、平時に使用している火葬場の火葬能力だけでは遺体の火葬を行うことが不可能になるおそれがあるため、都への広域火葬の応援・協力要請や移送用車両、棺等の手配等、広域火葬の円滑な実施を行える体制を構築しておく必要がある。
l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める必要がある。
l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく必要がある。
l 混乱期の風評被害によるパニックを防ぐ観点と、実際の放浪動物の咬傷事故による感染症
予防の観点から、平時から予防接種を進めていく必要がある。また、避難所における動物の適正な飼養についての普及啓発活動を実施する必要がある。

- 39 -

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３－１

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

l 震災時には、避難所内や被災した住宅街においては、混乱や不安の増大による治安の悪化が懸念されるが、災害対応により警察官等の人員確保が困難になるため、防犯ボランティア団
体によるパトロール等地域と連携した体制の構築が必要である。
l 安否情報やライフラインの復旧、治安情勢等、正確かつ有益な情報の提供が不可欠であることから、防犯ボランティアや市民団体等のパトロールに加え、こうした情報を被災した市民に伝達する仕組みやルールづくりが必要である。
l 災害時の避難行動等のほか、被災時の防犯対策についても市民に啓発する必要がある。
３－２

市の職員・公共施設等の被災による機能の低下

l 市の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施に直接的に影響することから、公共施設等の安全対策の推進を図る必要がある。また、迅速な応急・復旧業務に対応するため、職員の初動対応能力向上を図るとともに、実践的な防災訓練を実施し、いかなる大規模自然災
害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
l 災害により大規模停電が発生した場合においても災害対策本部機能を確保するため、72 時間を超えた停電に対する備えとして、市庁舎の非常用電源を確保する必要がある。
l BCP により人員を整理した上でも人員が不足する場合は、狛江市災害時受援応援計画（人的支援の受入）に則り、災害時応援協定を締結している自治体や東京都、関係機関に人員の要望を行い、対応する必要がある。
l BCP の適切な運用により見直しを行い、災害対応能力の改善、強化を図る必要がある。また、災害時においても適切に行政が行う事業の継続が図れるよう、災害時行動マニュアルの整備や訓練の実施を促進する必要がある。
l 大規模災害が 72 時間を超えて長期化した場合、必要なデータの復旧やシステムのバックアップ体制に支障が生じる可能性があり、対策を講じる必要がある。
l 災害時に通常の会計システムが停止した等の場合でも円滑な支払業務ができるよう、災害時のマニュアルを整備し、訓練を実施する等体制を強化していく必要がある。

- 40 -

目標４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

l 避難所、災害活動拠点、防災関係機関において、情報通信手段の多様化等を行う必要がある。
４－２

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態

l 市民が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報
こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメー
ル、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民に広く正確な情報を提供する必要がある。（再掲）l 災害情報の提供に当たっては、関係機関や市民が、より適時・適切な防災行動・対策が取れるよう、誰もがわかりやすい様々なニーズに配慮した表現等で行う等、避難行動に関する情報の迅速・正確な発信等の改善に取り組んでいく必要がある。
（再掲）
目標５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。
）を機能不全に陥らせない

５－１

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下

l リスクが発生した場合でも速やかに事業を継続するための BCP 策定は、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって非常に重要かつ喫緊の課題であるものの、都内中小企業（製造業）の BCP 策定率は 1.6％（策定中を含めて 2.7％）にとどまっている（H24）ことから、普及啓発セミナーの開催、BCP 策定支援講座の開催等により、都内中小企業のBCP 策定を促進し、危機管理対応能力の向上等、企業の事業継続力を強化する必要がある。
l 災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋りょう等の予防保全型管理の推進、ICT を活用する等維持管理の高度化を行う必要がある。
l 災害時においては、他県等からの支援が重要となることから、都県境を越えた道路ネットワークを形成し、広域的な防災力を向上させるため、近隣県市との協議を進めながら都県境の道路を整備していく必要がある。
l 災害時における物流ネットワークの維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路
啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物については、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する必要がある。（再掲）- 41 -

５－２

エネルギー供給の停止による、社会経済活動、サプライチェーンの維持への甚大な影響

l 燃料供給ルートを確実に確保するため、幹線道路ネットワークの整備、特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、
災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
l 長期の停電に備え、電源の自立化、多重化によるリスク回避を図る必要がある。
５－３

金融サービス等の停止による市民生活・商取引等への甚大な影響

l 取引先金融機関や関係行政機関等と連携を取り、大規模地震の発生や地震災害に関する警
戒宣言発令を想定した訓練を実施する等、金融・決済システムや業務継続体制を整備する必
要がある。
５－４

食料等の安定供給の停滞

l 災害時における物流ネットワークの維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路
啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。（再掲）
l 道路の通行可否情報の速やかな提供、情報を受ける体制づくり、通信確保が必要である。
（再掲）
l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物については、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する必要がある。（再掲）l 災害時の道路寸断や物流機能の低下により、企業の事業継続が困難となることで、局地的に生活必需品等の不足が発生する等のおそれがある。そのため、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業・小規模事業者による BCP の策定又は見直しを進めていく必要がある。
l 迅速な災害復旧のため地籍調査を実施する必要がある。

- 42 -

目標６
６－１

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスのサ
プライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

l 長期の停電に備え、電源の自立化、多重化によるリスク回避を図る必要がある。（再掲）l 再生可能エネルギーや都市ガス・LP ガス等の活用を検討するとともに民間事業者と連携して発災時のエネルギーの確保を進める必要がある。
６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止

l 災害発生に伴う水道等の長期間にわたる機能停止による被害を最小限にとどめる必要がある。
６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止

l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（再掲）
l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく必要がある。（再掲）
l 大規模停電時や計画停電により電力が不足した場合においても下水道機能を維持するためには、すべての施設に非常用発電設備の整備を進めていく必要がある。
l 災害等に伴う下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、下水道 BCP 策定等のソフト対策の充実を図り、ハード面・ソフト面の対策が一体となった耐震対策を推進する必要がある。
６－４

地域交通ネットワークが分断する事態

l 災害時において、緊急交通路（緊急自動車専用路含む。
）や特定緊急輸送道路の機能を確保するため、幹線道路整備に重点的に取組む必要があるとともに、橋りょうの新設・架け替え・耐震化の実施や、無電柱化の推進等、道路の防災対策に取組む必要がある。
（再掲）
l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築していく必要がある。（再掲）
l 道路の通行可否情報の速やかな提供、情報を受ける体制づくり、通信確保が必要である。
（再掲）
l 災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋りょうの予防保全型管理の推進、ICTを活用する等維持管理の高度化を行う必要がある。
l 災害時において、鉄道等の交通機関の停止に伴い多数の帰宅困難者が発生した場合は、駅での一時的退避に係る案内、安全な場所への避難誘導等、利用者の保護に努める必要がある。
l 迅速な災害復旧のため地籍調査を実施する必要がある。
（再掲）- 43 -

目標７

制御不能な二次災害を発生させない

７－１

地震に伴う市街地での大規模火災の発生

l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する必要がある。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る。
（再掲）
l 自助、共助を促す取組として、消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化が必要であり、加えて、自主防災組織等の充実強化に目を向け、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。（再掲）l 震災時には災害応急対策を迅速に展開するため、緊急通行車両が円滑に通行でき、かつ一般車両の進入を禁止抑制するような体制が必要である。（再掲）l 様々な災害に対応するため、災害状況等の的確な情報送信や、消防団員による有効かつ効率的な活動が可能となるよう、ポンプ車や装備品の更新、火災伝達システム及びＡＥＤ装備等の維持管理により、消防団の対応能力の向上を図るとともに、各種訓練等による災害対応能力及び連携能力を向上させる必要がある。
l 公共施設の防火対策として、定期的に施設利用者を含めた自衛消防訓練の実施や消防法に基づく消防用設備等点検を実施するとともに、継続的な維持保全に取組む等、ハード面・ソ
フト面の取組が必要である。（再掲）l 公共施設の防火対策として、指定管理者等と連携し、自衛消防隊の訓練の充実や防火設備の適切な管理を推進する必要がある。
l 木造住宅密集地域を中心に地域の安全性を確保するため、住宅等の不燃化について、経済的負担、老朽化マンションの建て替え促進も考慮した支援を検討していくとともに、消火栓、排水栓等の水道施設について、自主防災組織等が初期消火に活用できるようにする必要がある。
l 災害時における延焼に備え、耐震性を有する防火水槽を整備するとともに雨水貯留施設及び河川等あらゆる水源の有効活用を図り、消防水利の確保に努める必要がある。（再掲）l 消防活動が困難な地域への対策として、消防水利、軽可搬消防ポンプの整備、消防団の災害活動体制の充実等を進める必要がある。（再掲）
l 火災を初期のうちに消火することができるよう、市内全域に街頭消火器を設置し、初期消火体制の充実を図る必要がある。（再掲）
l 関係機関等と連携し、狭あい道路等を把握し解消に努めていく必要がある。
（再掲）
l 被災者が安全に避難するために、家具類の転倒・落下・移動防止対策により室内における避難路の確保や出火防止対策を推進する必要がある。

- 44 -

７－２

沿線・沿道の建物倒壊、地下構造物の倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺

l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物については、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する必要がある。（再掲）l 震災時における交通の安全と円滑化を図るための対策を検討する必要がある。また、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、災害対策基本法に規定する指定機関等が保有する車両で、かつ、災害応急対策や緊急輸送に使用する計画のある車両については、緊急通行車
両等の事前届出を行っておくことが望ましい。
l 沿線・沿道の建物崩壊等によって、市内の信号機の作動に支障が生じるおそれがある。そのため、特に交通量の多い幹線道路から優先順位を付けた上で、信号機用非常用電源設備を整備していくことが求められる。さらに、信号機の信号柱内に信号制御機を密閉する制御機内
蔵型信号柱の検討・整備を進めていく必要がある。
７－３

農地・樹林等の荒廃による被害の拡大

l 都市計画公園に指定する等農地の保全により、活動の拠点及び災害時集合場所となるオー
プンスペースを確保し、延焼防止を図る必要がある。
l 農地や緑地を保全するとともに、地権者の協力を得て防災協力農地としての活用を図る必要がある。
l 和泉多摩川緑地について、避難者対策や帰宅困難者対策等を含めた広域的な対策の拠点となるよう防災機能を有する都立公園として整備することを都に要請する必要がある。
（再掲）
l 自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、緑地の保全を図る必要がある。
７－４

風評被害等による市政や市民生活等への甚大な影響

l 市民及び来訪者、在住外国人等への案内・防災情報の提供を十分に実施するため、情報発信や案内看板等の多言語化を進める必要がある。（再掲）
l 市民が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報
こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメー
ル、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民に広く正確な情報を提供する必要がある。（再掲）- 45 -

目標８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

l 「狛江市災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 9 月）に基づき、災害時に想定される廃棄物の量を仮置きするスペース（約 3.4ha）を確保する必要がある。
l 首都直下地震等による東京の被害想定によると、狛江市では最大約 5.1 万トンのがれきが発生すると想定されており、その大量に発生する震災廃棄物の処理を円滑に進め、迅速・適正な応急対策及び復旧が可能となるよう、市の処理体制を構築するとともに、民間団体や近隣自治体との協力体制を構築していく必要がある。
８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

l 首都直下地震の発生の切迫性が指摘されていることも踏まえ、より迅速かつ的確な救援・復旧活動等のため、国、都等と連携して、応援部隊の受入態勢を強化する必要がある。
l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築していく必要がある。（再掲）l 災害時に災害ボランティアコーディネーターが直ちに活動できるよう、スキルを維持する対策を進める必要がある。
８－３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

l 震災後の迅速な都市の復興、生活の復興に向け、事前の体制整備や対策の取組についてとりまとめた震災復興マニュアルの策定を進め、都及び他市と連携した復興体制を構築する必要がある。
l 「市街地の事前復興の手引」（平成 27 年

東京都都市整備局）により、地域レベルの復興

まちづくり計画の事前検討や復興訓練の実施等の事前対策を促進し、迅速な都市復興への取組を強化する必要がある。
l 迅速な災害復旧のため地籍調査を実施する必要がある。
（再掲）
l 地域コミュニティを支える公共施設について、「狛江市公共施設整備計画」に基づき、施設機能の更新を進めるとともに災害対応機能の検討を行うことが必要である。
l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する必要がある。（再掲）l 震災時には、避難所内や被災した住宅街においては、混乱や不安の増大による治安の悪化が懸念されるが、災害対応により警察官等の人員確保が困難になるため、防犯ボランティア団
体によるパトロール等地域と連携した体制の構築が必要である。（再掲）l 安否情報やライフラインの復旧、治安情勢等、正確かつ有益な情報の提供が不可欠であることから、防犯ボランティアや市民団体等のパトロールに加え、こうした情報を被災した市民に伝達する仕組みやルールづくりが必要である。
（再掲）- 46 -

l 災害時の避難行動等のほか、被災時の防犯対策についても市民に啓発する必要がある。
（再掲）
l 地域や事業所が行う防災活動への支援、ボランティアが円滑に活動できる体制づくり、防災教育の推進、地区ごとの地域防災訓練や関係機関と連携した総合防災訓練等を通じて、地域の防災力を向上させる必要がある。
l 住宅被害調査及びり災証明書発行システムの操作について、多くの職員が理解を深めるた
めに積極的に研修に参加する等、災害時に速やかにり災証明書を交付できるよう準備をすることで、必要な業務の実施体制の確保を図る必要がある。
８－４

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

l 平時から感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種や、必要に応じた消毒・害虫駆除を実施しておく必要がある。
（再掲）
l 「避難所運営基本マニュアル」に基づき、避難所等における良好で安全的な衛生性が確保された生活環境の確保、要配慮者への配慮、感染症拡大防止対策等を進める必要がある。
l 避難所における感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルを整備し、総合防災訓練、総合水防訓練の機会を活用して、地域住民とともに避難所運営訓練を行い、円滑な避難所運営を図っていく必要がある。（再掲）l 避難所等平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理、マスクや手袋の備蓄、除菌等を行っていく必要がある。（再掲）l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（再掲）
l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく必要がある。（再掲）l 市民及び来訪者、在住外国人等への案内・防災情報の提供を十分に実施するため、情報発信や案内看板等の多言語化を進める必要がある。（再掲）
l 市民が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報
こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメー
ル、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民に広く正確な情報を提供する必要がある。（再掲）- 47 -

５章

強靭化を推進する施策「4 章

脆弱性評価」を分析・検討し、８つの推進目標を達成するための関連施策の推進方針を記載する。
なお、本章で取り上げている関連施策は、本計画策定時における主なものを参考として記載しており、今後、本計画の下、強靭化の取組を進める各種実施計画等において適宜見直しが行われる可能性があることに留意する必要がある。
また、住宅・建築物安全ストック形成事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、
優良建築物整備事業、狭あい道路整備促進事業等、公営住宅等整備事業、地域優良賃貸住宅整
備事業、地域住宅政策推進事業、空き家再生等推進事業、地域防災拠点建築物整備緊急促進事
業、密集市街地総合防災事業等に該当するものは、当該事業として推進する。
目標１

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【住宅等の耐震化・更新】
l 経済的負担を軽減し、住宅の耐震化を推進する。また、老朽化マンションの建て替え促進を検討する。
【公共施設、学校等の公共建築物の防災機能強化・老朽化対策】
l 防災機能の強化に向け、公共施設、学校施設の防災機能強化・老朽化対策・未設置教室の空調設備等の更新を「狛江市公共施設整備計画」に基づき計画的に進める。
【特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の支援】
l 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援し、復興の大動脈となる救援活動等を確保する。
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
【ハード面・ソフト面からの様々な対策の実施】
l 大規模救出救助活動として多摩川緑地公園グランドが指定されているが、救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時集合場所・指定避難場所となる公園等のオープンスペースの確保や、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等各種訓練の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフト面からの様々な対策を行う。
【地域の防災力の向上】
l 地域一体となった災害対応体制を構築するため、自助、共助を促す取組を進めるものとし、被災者が安全に避難する対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策により、室内における避難経路の確保や出火防止等の対策を推進する。また、災害時に住み続けられる住宅の普及を促進するため、コージェネレーション等の自立分散型エネルギーの普及を促進する。
- 48 -

l 消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化を進めるとともに、応急手当の普及促進や自主防災組織等の充実強化、学校等における防災教育の推進に目を向け、地域全体の協力体制を推進する。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る。
l 防災カレッジ等の講演会を開催し、幅広い市民が参加しやすいテーマにより自助の備えのきっかけづくりを進める。
l 庁内各課が発行している広報誌等において、防災に関する情報を発信し、総合防災訓練、総合水防訓練等の防災活動やボランティア活動への参加を促し、防災に対する意識の向上を図り、地域の防災力の向上につなげる。
【狛江市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に向けた検討】
l 庁内検討委員会や検討委員会を開催し、令和４年度末に狛江市都市計画マスタープランの改定及び防災指針を盛り込んだ立地適正化計画を策定することを目指す。
【（仮称）旧狛江第四小学校跡地利用検討】
l 避難所（西和泉体育館）及び災害時集合場所（西和泉グランド）に指定している旧四小跡地を含む調布都市計画多摩川住宅地区地区計画の区域については、多摩川住宅の建て替え計画の動向を踏まえて、跡地利用に向けた検討を進める。

１－２

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【住宅等の耐震化・更新】
l 経済的負担を軽減し、住宅の耐震化を推進する。また、老朽化マンションの建て替え促進を
検討する。
（再掲）
【住宅等の出火の防止・延焼の抑制】
l 震災時の火災予防・被害軽減のため、各種調査検証、研究等を行う。
l 木造住宅密集地域において、市街地の不燃化や延焼遮断等に有効な主要な都市計画道路の整備を行う等、様々な施策を講じ、燃え広がらない・燃えないまちづくりを検討する。
l 円滑な消防活動のため、耐震性を有する防火水槽及び深井戸の整備等消防水利の整備を推進する。
l 民間の開発行為、市街地再開発事業等に際し、狛江市まちづくり条例及び狛江市まちづくり
指導基準に基づき、防火水槽等の確保を働きかける。
l 飲食店、病院等防火対象物及び多量の火気を使用する工場、作業場等に対し、火気使用設備・器具等の固定、当該設備・器具への転倒・落下防止措置、災害時における出火防止徹底のための安全確保要領等の指導を行う。

- 49 -

【消防団、自主防災組織の対応能力の向上】
l 様々な災害に対応するため、消防団や自主防災組織等の装備品資機材及び活動部隊を充実させるとともに、各種訓練等による災害対応能力及び連携能力を向上させる。
l 消火栓、排水栓等の水道施設について、自主防災組織等が初期消火に使用できる仕組みを検討するとともに市内全域に街頭消火器の設置を進め、初期消火体制の充実を図る。
l 消防活動が困難な地域への対策として、消防水利、軽可搬消防ポンプの整備、消防団の災害活動体制の充実等を進める。
【常備消防力（消火、救急、救命等）の向上】
l 本市は常備消防を東京消防庁に委託していることから、三多摩地区消防運営協議会を通じて
常備消防力の強化について働きかけていく。
【消防水利の整備・維持管理】
l 大規模災害に備えるため、計画的に防火水槽の整備と設置の促進を図るとともに、民間事業者への開発指導を適切に行うことで消防水利の充実を図っていく。
【地域の防災力の向上】
l 地域一体となった災害対応体制を構築するため、自助、共助を促す取組を進めるものとし、被災者が安全に避難する対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策により、室内における避難経路の確保や出火防止等の対策を推進する。また、災害時に住み続けられる住宅の普及を促進するため、コージェネレーション等の自立分散型エネルギーの普及を促進する。
（再掲）
l 消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化を進めるとともに、応急手当の普及促進や自主防災組織等の充実強化、学校等における防災教育の推進に目を向け、地域全体の協力体制を推進する。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る。
（再掲）
l 防災カレッジ等の講演会を開催し、幅広い市民が参加しやすいテーマにより自助の備えのきっかけづくりを進める。
（再掲）
l 庁内各課が発行している広報誌等において、防災に関する情報を発信し、総合防災訓練、総合水防訓練等の防災活動やボランティア活動への参加を促し、防災に対する意識の向上を図り、地域の防災力の向上につなげる。
（再掲）【公共建築物の出火の防止・延焼の抑制】

l 公共施設の防火対策として、定期的に施設利用者を含めた自衛消防訓練の実施や消防法に基づく消防用設備等点検を実施するとともに、継続的な維持保全に取組む等、ハード面・ソフ
ト面の取組を実施する。
l 公共施設の防火対策として、指定管理者等と連携し、自衛消防隊の訓練の充実や防火設備の適切な管理を推進する。
- 50 -

【ハード面・ソフト面からの様々な対策の実施】
l 大規模救出救助活動として多摩川緑地公園グランドが指定されているが、救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時集合場所・指定避難場所となる公園等のオープンスペースの確保や、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等各種訓練の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフト面からの様々な対策を行う。
（再掲）

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【多摩川治水対策の推進】
l 令和元年東日本台風による浸水被害を受け、国、都、多摩川流域自治体と連携して総合的な治水対策の取組を推進する。
【局地的な集中豪雨等への対策強化】
l 令和元年東日本台風による浸水被害を受け、国、都、関係自治体との連携を図り、浸水対策、治水対策を進める。
（再掲）
l 時間 50 ミリ降雨に対応した治水安全度を向上させるとともに、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」及び「野川流域豪雨対策計画」における目標設定を受け、時間 65 ミリ豪雨に対応できるよう河川及び下水道の整備、流域対策やまちづくり対策等を推進する。
l 市内の雨水管渠の整備を進め、雨水流出抑制施設設置要綱に基づき雨水浸透施設の設置を促進するとともに、道路整備時に設置する集水桝の浸透化、歩道の透水性舗装を実施し、雨水の流出抑制を図る。
【自然との共生及び環境との調和】
l 調整池等の整備にあたっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。
【避難に役立つ情報の充実】
l 「洪水ハザードマップ」及び「内水ハザードマップ」を作成、公表し避難に役立つ情報の取得方法について事前の周知に努め、発災時には河川水位、雨量情報の提供、洪水予報等の防災情報を適時・適切に発信する。
l 河川水位、排水樋管水位、雨量、洪水予報等の防災情報の発信、公表等の避難に役立つ情報のより一層の充実を図る。
l 市民が正確な情報を入手できるよう、高齢者や障がい者、外国人等にも配慮した多様な手段
で情報発信するとともに多言語や、やさしい日本語による情報発信を推進する。
l 要支援者は避難に関する情報を適切に受け取ることや情報に基づいて判断したり行動することが困難な場合があるため、避難情報等を要支援者本人や家族に提供する環境の整備を進める。
l 災害の状況を迅速かつ的確に市民に伝えるため、災害対策本部等と連携して情報提供を行うとともに、今後の SNS 等の技術革新に合わせた情報収集・情報発信を行う。

- 51 -

【タイムラインの充実・改善】
l 台風接近時における事前の防災行動を時系列に沿って整理した狛江市風水害に関する事前行動計画（タイムライン）について、出水期の活用状況等を踏まえた充実・改善を進める。
l 総合防災訓練、総合水防訓練等を通じて、マイ・タイムラインを紹介するとともに、狛江市
風水害に関する事前行動計画に基づく避難所の開設・運営を地域住民や関係団体等と連携して行い、実行力を高める。

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害対策の充実・強化】l 土石流やがけ崩れの危険性が高い箇所において、砂防えん堤や法枠工等の砂防施設の整備を推進する。
l 土砂災害に対して、都と連携し、危険な箇所を住民に周知するとともに、警戒避難体制の確立に向け、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表や土砂災害警戒区域等の指定の周知、土砂災害ハザードマップの普及・啓発を推進する。
【避難に役立つ情報の充実】
l 市民が正確な情報を入手できるよう、高齢者や障がい者、外国人等にも配慮した多様な手段
で情報発信するとともに多言語や、やさしい日本語による情報発信を推進する。(再掲)l 要支援者は避難に関する情報を適切に受け取ることや情報に基づいて判断したり行動することが困難な場合があるため、避難情報等を要支援者本人や家族に提供する環境の整備を進める。（再掲）
l 災害の状況を迅速かつ的確に市民に伝えるため、災害対策本部等と連携して情報提供を行うとともに、今後の SNS 等の技術革新に合わせた情報収集・情報発信を行う。（再掲）【富士山噴火による降灰対策の検討】
l 富士山噴火に伴う降灰による被害は、都市においては、少量の火山灰であっても社会的影響が大きいため、各防災機関の連携のみならず、地域に根ざしたボランティア等の市民団体や自主防災組織の連携を育成・強化し、地域全体で火山災害に取組むといった体制を構築、維持する。
l 富士山噴火による降灰被害は、都県をまたぐ広範囲に及ぶため、国の検討状況を踏まえ、火山灰による被害を軽減する対策を検討する。

- 52 -

１－５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【情報発信手段の多様化】
l 市民及び来訪者、在住外国人等が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、Twitter
等の SNS、防災行政無線等情報発信手段の多様化を図るとともに、多言語による情報発信を行う。
l 災害情報は、関係機関や市民が、より適時・適切な防災行動・対策が取れるよう、誰もがわ
かりやすい様々なニーズに配慮した表現等で行い、避難行動に関する情報の迅速・正確な発信等を行う。
【要配慮者対策の推進】l 狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランに規定する要配慮者のうち、避難行動要支援者について、避難行動要支援名簿や災害時個別計画の作成を進めるとともに住民参加による防災訓練等、平時からの対策を推進する。
l 市職員、福祉・医療関係者等による福祉避難スペースの設置・運営訓練、要配慮者の移送訓練、市と協定を締結している社会福祉施設等との福祉避難所の開設訓練を実施し、これらの訓練を通じて連携強化を図ることで災害時の支援体制を充実させる。
l 狛江市避難行動要支援者避難支援連絡協議会にて検討した福祉避難所必要物品一覧の中で、消費期限のない物品（特に必需品とした物品）を優先的に購入し、福祉避難所の開設に必要な物資及び資機材を確保し、防災体制を充実させる。
【正確な災害関連情報の収集及び迅速な公表】
l 防災関係機関との情報伝達手段の整備に努め、防災訓練等を通じて災害対応能力の改善、強化を図っていく。また、住民等への情報提供を円滑に行うため、ホームページ等のシステムの機能強化や、Twitter 等の SNS、防災行政無線等多様な情報提供ツールの活用による情報収集・発信に取組む。
l 関係機関や市民が、より適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、災害対策本部と連携・連絡を密に行う等、避難指示等の避難行動に関する効果的な情報発信について検討する。
l 福祉団体等の関係機関と連携し、迅速に災害関連情報を収集するとともに、要支援者に適切に情報が伝達できる環境を整備する。

- 53 -

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【家庭、事業所等における備蓄品の確保・充実】
l 総合防災訓練、総合水防訓練等の機会を活用し、各家庭、事業所等における備蓄品の充実・確保及び定期的な更新を働きかけ、地域の共助体制の強化に向けた市民の防災行動力の向上を図る。
【迅速な応急給水体制の構築】
l 地域住民等による迅速な応急給水体制の構築のため、給水拠点の施設用地内の区画化及び専用給水栓の設置等、給水拠点の整備を進める。
l 都市農地保全支援プロジェクトを活用した防災兼用農業用井戸の設置により、災害時における生活用水を確保する。
【避難所等における備蓄品の確保・充実とバリアフリー対策】
l 避難所における需要に応じた食料や飲料水の備蓄、必要な資機材の整備、生活用水の確保等
を都と市が連携して取組むとともに、避難所におけるバリアフリー対策を推進する。
【災害時の物資輸送体制の整備】
l 災害時の物資輸送体制の整備に向けて、大規模な物資を受け入れることが可能な輸送拠点の確保と運営を的確に行う。
l 輸送訓練等を通じて、関係機関の役割分担の明確化、関係機関との連携方法の確認等を行う。
【協定事業者との連携の強化】
l 災害時における迅速かつ円滑な物資調達を図るため、災害時の食料等の調達に係る協定事業者との訓練の実施等により、協定事業者との連携を更に強化する。
【道路等の災害対応力の強化等】
l 災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、
特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
【的確な情報による物資供給ルートの確保等】
l 避難所への食料・飲料水等の物資供給ルートの確保、輸送体制の整備、特定緊急輸送道路の通行機能の確保を図るとともに、道路の被災状況や不足物資の把握等、情報の的確な収集・集積及び発信に努める。
l 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援し、復興の大動脈となる救援活動等を確保する。
（再掲）
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
（再掲）- 54 -

２－２ 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【救出救助機関の受入態勢の整備等】
l 自衛隊、警察、消防等救出救助機関からの応援部隊の受入態勢の整備を推進する。
l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る。
（再掲）
l 建物の屋上等に上空から視認可能な建物名称（ヘリサイン）を和泉小、一中、二中に表示済であり、引き続き、他道府県の応援航空部隊等が飛行位置の把握や、活動対象施設の特定を容易に行うことを可能にし、航空部隊の災害活動体制及び震災時における受援体制を強化する。
【地域防災力の向上】
l 消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化に加え、自主防災組織等の充実強化等により、地域全体の協力体制の構築を推進する。
（再掲）【災害応急対策の標準化の推進と実効性の強化】
l 災害対応において関連機関等で体制や資機材、運営要領が異なることから、都、市及び関係機関が一体となった災害応急対策の標準化、情報の共有化に関する具体的な検討を行い、必要な事項について標準化を推進する。
【応急活動拠点の整備】
l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する。
l 大規模救出救助活動として多摩川緑地公園グランドが指定されているが、救出救助活動等を行うスペースの不足が懸念されるため、引き続き、活動の拠点及び災害時集合場所・指定避難場所となる公園等のオープンスペースの確保や、実災害を想定した総合防災訓練、総合水防訓練等各種訓練の反復実施・検証等による対処計画等の充実化等、ハード面・ソフト面からの様々な対策を行う。(再掲)【公園の防災機能強化】
l 避難場所や大規模救出救助活動拠点等となる公園について、避難者の安全確保や救出救助部
隊の活動支援のための防災機能の強化を図る。
l 地域の安全性をより一層確保するため、和泉多摩川緑地について、狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想の内容を踏まえながら、避難者対策や帰宅困難者対策等を含めた広域的な対策の拠点となるよう防災機能を有する都立公園として整備することを都に要請していく。
【緊急通行車両の円滑な通行】
l 震災時には災害応急対策を迅速に展開するため、緊急通行車両が円滑に通行でき、かつ一般車両の進入を禁止抑制するような体制を構築する。
- 55 -

２－３ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶【エネルギー供給体制の確保】
l 災害拠点病院や行政施設等において、電源の自立化、多重化によるリスク回避を図る。
l 自家発電装置の稼働延長に備えた燃料を確保する必要があるため、関係団体との協定の締結等による供給体制を確立する。
l 太陽光発電設備や停電時にガスで稼働できる空調等の機能維持及び更新を行うほか、新設や改修の際に災害対応機能の検討を行う。
２－４ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱【都と連携した帰宅困難者対策の推進】
l 帰宅困難者自身の安全、発災後に優先すべき救助・救護・消火活動・緊急輸送等を円滑に行うため、東京都帰宅困難者対策条例の内容の周知、訓練の実施、一時滞在施設の確保、安否確認や情報提供のための体制整備を推進する。
【事業者による計画作成の支援及び一時滞在施設の拡充等】
l 一斉帰宅を抑制するための事業者による計画作成を支援するとともに、一時滞在施設の拡充
及び備蓄の増強を図る。
【災害時帰宅支援ステーション等の充実等】
l 安全確保後の帰宅支援として、災害時帰宅支援ステーション等の充実を図るとともに、要配
慮者のための特別搬送について、国、首都圏自治体、交通事業者等と連携した体制づくりを行う。
２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【多様な通信・情報手段の確保】
l 災害時には通信網が機能しなくなり、負傷者や医療従事者が医療機関に円滑にたどり着けない等のおそれがあるため、医療関係機関に多様な通信・情報提供手段を確保して医療救護活動に関する情報連絡網を維持する。
l 道路の通行可否情報の速やかな提供、情報を受ける体制づくり、通信確保を推進する。
【緊急医療救護所等の耐震化の推進】
l 医療施設における安全と災害時の医療体制の確保を図るため、災害拠点病院等の耐震診断、耐震補強等の耐震化を推進する。
【医療救護体制の整備】
l 狛江市災害医療コーディネーターを中心とした医療対策拠点及び市内の関係機関との情報連絡体制を構築する。また、狛江市災害医療コーディネーターと東京都災害医療コーディネーターとの情報連絡体制を構築する。
l 狛江市災害時看護職等ボランティアを活用し、市内における医療救護活動を迅速かつ効果的に行えるよう体制を構築する。
- 56 -

【緊急交通路・特定緊急輸送道路の機能確保】
l 災害時において、特定緊急輸送道路の機能を確保するため、幹線道路整備に重点的に取組む必要があるとともに、橋りょうの新設・架け替え・耐震化の実施や、無電柱化の推進等、道路の防災対策に取組む。
【発災後の迅速な輸送経路啓開に向けた連携体制の構築】
l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築する。
２－６ 被災地における疾病・感染症等の大規模発生【予防接種や消毒・害虫駆除の実施】
l 平時から感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種や、必要に応じた消毒・害虫駆除を実施する。
【避難所における衛生管理】
l 避難所における感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルを整備し、総合防災訓練、総合水防訓練の機会を活用して、地域住民とともに避難所運営訓練を行い、円滑な避難所運営を図る。
l 避難所等平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理、マスクや手袋の備蓄、除菌等を行う。
l 携帯式トイレ、組立式トイレ、マンホールトイレ、ベッドや仕切り板等の避難所の備蓄品を確保し、避難所における生活環境の充実を図る。また、感染症対策に配慮した避難スペース
レイアウトを設定する。
【広域火葬体制の構築】
l 大規模災害により、平時に使用している火葬場の火葬能力だけでは遺体の火葬を行うことが不可能になるおそれがあるため、都への広域火葬の応援・協力要請や移送用車両、棺等の手配等、広域火葬の円滑な実施を行える体制を構築しておく。
【下水道機能の確保】
l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める。
l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく。
【動物に対する予防接種等の実施】
l 混乱期の風評被害によるパニックを防ぐ観点と、実際の放浪動物の咬傷事故による感染症予防の観点から、平時から予防接種を進める。
l 避難所における動物の適正な飼養についての普及啓発活動を実施する。

- 57 -

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３－１ 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱【治安の維持・安全の確保】
l 避難所内や被災した住宅街においては、混乱や不安の増大による治安の悪化が懸念されるが、災害対応により警察官等の人員確保が困難になることから、防犯ボランティア団体によるパトロール等地域と連携した体制を構築し、治安の維持・安全の確保を図る。
l 避難所運営においてはプライバシーの確保や生活環境を良好に保つよう努めるとともに、女性の安全性を確保する体制を整える。
l 防犯ボランティアや市民団体等のパトロールに加え、防犯に関する情報を被災した市民に伝達する仕組みやルールづくりを行うとともに、災害時の避難行動等のほか、被災時の防犯対策についても市民への啓発活動を行う。
l 防犯カメラの設置や維持費に関する補助金を交付し、防犯カメラ設置の促進及び設置後の負担軽減を図り、平時からの防犯対策を支援する。
l 空家等の適切な管理を促進し、空家等の発生を予防し、平時から犯罪が発生しにくい環境づくりを進める。
３－２ 市の職員・公共施設等の被災による機能の低下【行政機関等の機能維持】
l 市の行政機関等の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施に直接的に影響することから、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持するよう対策を進める。
l 迅速な応急・復旧業務に対応するため、職員の初動対応能力向上を図るとともに、実践的な防災訓練を実施し、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する。
【ＢＣＰの適切な運用】
l BCP により人員を整理した上でも人員が不足する場合を想定した狛江市災害時受援応援計
画に則り、災害時応援協定を締結している自治体や東京都、関係機関に人員の確保のための対策を進める。
l BCP の適切な運用を進めるとともに、適切な見直しを行い、災害対応能力の改善、強化を図る。
l 災害時においても適切に行政が行う事業の継続が図れるよう、災害時行動マニュアルの整備や訓練の実施を促進する。
l 大規模災害が 72 時間を超えて長期化した場合、必要なデータの復旧やシステムのバックアップ体制に支障が生じる可能性があるため、その対策を講じる。
【防災上重要な公共建築物の維持保全】
l 災害時における活動の司令塔となる市庁舎機能を維持するため、市庁舎の非常用電源等の設備の適正な維持保全を計画的に進める。
【会計に関する災害時マニュアルの整備等】
l 災害時に通常の会計システムが停止した等の場合でも円滑な支払業務ができるよう、災害時のマニュアルを整備し、訓練を実施する等体制を強化する。
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目標４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【防災関係機関の情報通信手段の多様化等】
l 避難所、災害活動拠点、防災関係機関において、情報通信手段の多様化等を行う。
４－２ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【防災関連情報の正確な発信】l ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安
心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメール、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民が必要とする情報を広く、正確に発信する。
l 市民及び来訪者、在住外国人等が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、Twitter
等の SNS、防災行政無線等情報発信手段の多様化を図るとともに、多言語による情報発信を行う。（再掲）l 災害情報は、関係機関や市民が、より適時・適切な防災行動・対策が取れるよう、誰もがわ
かりやすい様々なニーズに配慮した表現等で行い、避難行動に関する情報の迅速・正確な発信等を行う。
（再掲）
l 狛江市地域見守り活動対象者名簿に登録があり、個別計画を策定されている方のうち、希望する方を対象にラジオの無償貸与を行い、災害時における情報伝達体制を強化する。

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目標５

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない５－１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下【市内事業者のＢＣＰ策定支援】
l サプライチェーンの重要な担い手である市内の事業者の BCP 策定を支援し、危機管理対応
能力の向上等、事業継続力を強化する。
【道路機能の維持管理】
l 災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋りょう等の予防保全型管理の推進、ICTを活用する等維持管理の高度化を図る。
【道路ネットワークの拡充】
l 災害時においては、他県等からの支援が重要となることから、都県境を越えた道路ネットワークを形成し、広域的な防災力を向上させるため、都及び近隣県市との協議を進めながら都県境の道路の整備の連携・調整を図る。
【道路等の災害対応力の強化】
l 災害時における物流ネットワークの維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、
特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策の実施、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
【特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等】
l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物については、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する。
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
（再掲）
５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動、サプライチェーンの維持への甚大な影響【燃料供給ルートの確保】
l 燃料供給ルートを確実に確保するため、幹線道路ネットワークの整備、特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、
災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
（再掲）
l 長期の停電に備え、電源の自立化、多重化によるリスク回避を図る。

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５－３ 金融サービス等の停止による市民生活・商取引等への甚大な影響【金融機関等における防災対策の推進】
l 取引先金融機関や関係行政機関等と連携を取り、業務継続体制を整備する。
５－４ 食料等の安定供給の停滞【道路ネットワークの拡充】
l 災害時においては、他県等からの支援が重要となることから、都県境を越えた道路ネットワークを形成し、広域的な防災力を向上させるため、都及び近隣県市との協議を進めながら都県境の道路の整備の連携・調整を図る。（再掲）【特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等】
l 災害時における物流ネットワークの維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、
特定緊急輸送道路等の橋りょうの新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策の実施、無電柱化の推進等、道路等の災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
（再掲）
l 特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震性が不十分な建築物については、所管行政庁と連携し、所有者等に対し、耐震化に向けた助言・指導を行い、緊急車両の通行や支援物資の輸送ルート等を確保する。
（再掲）
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
（再掲）【市内事業者のＢＣＰ策定支援】
l サプライチェーンの重要な担い手である市内の事業者の BCP 策定を支援し、危機管理対応
能力の向上等、企業の事業継続力を強化する。（再掲）【道路機能の復旧】
l 災害復旧の迅速化や境界のトラブルの未然防止を図るため、地籍調査の実施を検討する。

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目標６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスのサ
プライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【自立分散エネルギーの利用拡大】
l エネルギー供給の多様化を図るため、電源の自立化、多重化による回避を図る。
【エネルギーの確保】
l 再生可能エネルギーや都市ガス・LP ガス等の活用を検討するとともに民間事業者と連携して発災時のエネルギーの確保を進める。
６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止【給水体制の確保】
l 各避難所に設置している都水道局設置の応急給水栓や市役所に設置している災害対策用井戸等を活用し、災害時における飲料水の給水体制を確保する。
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止【下水道機能の維持】
l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める。（再掲）l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく。（再掲）
l 大規模停電時や計画停電により電力が不足した場合においても下水道機能を維持するためには、すべての施設に非常用発電設備の整備を進める。
l 災害等に伴う下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、下水道 BCP 策定等のソフト対策の充実を図り、ハード面・ソフト面の対策が一体となった耐震対策を推進する。
６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態【道路ネットワークの拡充】
l 災害時においては、他県等からの支援が重要となることから、都県境を越えた道路ネットワークを形成し、広域的な防災力を向上させるため、都及び近隣県市との協議を進めながら都県境の道路の整備の連携・調整を図る。（再掲）- 62 -

【発災後の迅速な輸送経路啓開に向けた連携体制の構築】
l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築する。
（再掲）【緊急交通路・特定緊急輸送道路の機能確保】
l 災害時において、特定緊急輸送道路の機能を確保するため、幹線道路整備に重点的に取組む必要があるとともに、橋りょうの新設・架け替え・耐震化の実施や、無電柱化の推進等、道路の防災対策に取組む。
（再掲）【特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の支援】
l 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援し、復興の大動脈となる救援活動等を確保する。
（再掲）
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
（再掲）【道路機能の維持管理】
l 道路の通行可否情報の速やかな提供、情報を受ける体制づくり、通信の確保を図る。
l 災害時においても道路機能を適切に維持するため、橋りょう等の予防保全型管理の推進、ICTを活用する等維持管理の高度化を図る。（再掲）【帰宅困難者対策の推進】
l 災害時において、鉄道等の交通機関の停止に伴い多数の帰宅困難者が発生した場合は、駅での一時的退避に係る案内、安全な場所への避難誘導等、利用者の保護に努める。
【道路機能の復旧】
l 災害復旧の迅速化や境界のトラブルの未然防止を図るため、地籍調査の実施を検討する。
（再掲）- 63 -

目標７

制御不能な二次災害を発生させない

７－１ 地震に伴う市街地での大規模火災の発生【応急活動拠点の整備】
l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する。
（再掲）
l 避難所運営協議会や狛江市防災会、小中学校等と連携した総合防災訓練、総合水防訓練を実施し、地域と一体となって災害対応力の向上を図る。（再掲）l 避難所運営協議会や狛江市防災会の防災リーダー育成研修の受講を促進し、地域防災リーダーの育成を図る。
（再掲）【地域の防災力の向上】
l 地域一体となった災害対応体制を構築するため、自助、共助を促す取組を進めるものとし、被災者が安全に避難する対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策により、室内における避難路の確保や出火防止等の対策を推進する。また、災害時に住み続けられる住宅の普及を促進するため、コージェネレーション等の自立分散型エネルギーの普及を促進する。
（再掲）
l 消防団の人員確保や消防団装備・訓練の充実強化を進めるとともに、応急手当の普及促進や自主防災組織等の充実強化、学校等における防災教育の推進に目を向け、地域全体の協力体制を推進する。（再掲）【消防団、自主防災組織の対応能力の向上】
l 様々な災害に対応するため、消防団や自主防災組織等の装備品資機材及び活動部隊を充実させるとともに、各種訓練等による災害対応能力及び連携能力を向上させる。
（再掲）
l 消火栓、排水栓等の水道施設について、自主防災組織等が初期消火に使用できる仕組みを検討するとともに市内全域に街頭消火器の設置を進め、初期消火体制の充実を図る。
（再掲）
l 消防活動が困難な地域への対策として、消防水利、軽可搬消防ポンプの整備、消防団の災害活動体制の充実等を進める。(再掲)【緊急通行車両の円滑な通行】
l 震災時には災害応急対策を迅速に展開するため、緊急通行車両が円滑に通行でき、かつ一般車両の進入を禁止抑制するような体制を構築する。
（再掲）【公共建築物の出火の防止・延焼の抑制】

l 公共施設の防火対策として、定期的に施設利用者を含めた自衛消防訓練の実施や消防法に基づく消防用設備等点検を実施するとともに、継続的な維持保全に取組む等、ハード面・ソフ
ト面の取組を実施する。
（再掲）

l 公共施設の防火対策として、指定管理者等と連携し、自衛消防隊の訓練の充実や防火設備の適切な管理を推進する。
（再掲）- 64 -

【住宅等の出火の防止・延焼の抑制】
l 震災時の火災予防・被害軽減のため、各種調査検証、研究等を行う。
（再掲）
l 木造住宅密集地域において、市街地の不燃化や延焼遮断等に有効な主要な都市計画道路の整備を行う等、様々な施策を講じ、燃え広がらない・燃えないまちづくりを検討する。
（再掲）
l 円滑な消防活動のため、耐震性を有する防火水槽及び深井戸の整備等消防水利の整備を推進する。（再掲）l 民間の開発行為、市街地再開発事業等に際し、狛江市まちづくり条例及び狛江市まちづくり
指導基準に基づき、防火水槽等の確保を働きかける。（再掲）l 消防活動が困難な地域への対策として、消防水利、軽可搬消防ポンプの整備、消防団の災害活動体制の充実等を進める。(再掲)l 消火栓、排水栓等の水道施設について、自主防災組織等が初期消火に使用できる仕組みを検討するとともに市内全域に街頭消火器の設置を進め、初期消火体制の充実を図る。
（再掲）
l 関係機関等と連携し、狭あい道路等を把握し解消に向けた取組を推進する。
l 飲食店、病院等防火対象物及び多量の火気を使用する工場、作業場等に対し、火気使用設備・器具等の固定、当該設備・器具への転倒・落下防止措置、災害時における出火防止徹底のための安全確保要領等の指導を行う。（再掲）
７－２ 沿道の建物倒壊、地下構造物の倒壊等による直接的な被害及び交通麻痺【特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の支援】
l 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援し、復興の大動脈となる救援活動等を確保する。
（再掲）
l 道路沿いのブロック塀や樹木の倒壊防止、擁壁等の崩壊防止等の安全対策を進め、災害時における避難経路、救援活動等を確保する。
（再掲）【交通の安全と円滑化】
l 震災時における交通の安全と円滑化を図るための対策を検討する。
l 災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、災害対策基本法に規定する指定機関等が保有する車両で、かつ、災害応急対策や緊急輸送に使用する計画のある車両については、緊急通行車両等の事前届出を行う。
l 沿線・沿道の建物崩壊等によって、市内の信号機の作動に支障が生じるおそれがあるため、発災時の電力停止、信号機の破損という事態においても交通規制措置がとれるよう、所要の資機材を整備するとともに、災害普及資機材も併せて整備し、復旧時対策に万全を期する。

- 65 -

７－３ 農地・樹林等の荒廃による被害の拡大【農地の保全】l 都市計画公園に指定する等農地の保全により、活動の拠点及び災害時集合場所となるオープ
ンスペースを確保し、延焼防止を図る。
l 市内農産物の地域ブランド化を推進し、農業者を育成し、農地の保全につなげる。
【都立公園の整備】
l 地域の安全性をより一層確保するため、和泉多摩川緑地について、狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想の内容を踏まえながら、避難者対策や帰宅困難者対策等を含めた広域的な対策の拠点となるよう防災機能を有する都立公園として整備することを都に要請していく。（再掲）【緑地の保全】l 自然環境の有する防災・減災機能を維持するための緑を将来にわたって確保するため、「狛
江市緑の基本計画」に基づき緑地の保全を図る。
【農地の防災協力農地としての活用】
l 農地や緑地を保全するとともに、地権者の協力を得て防災協力農地としての活用を図る。
７－４ 風評被害等による市政や市民生活等への甚大な影響【各種情報の的確な発信】l ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安
心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメール、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民が必要とする情報を広く、正確に発信する。(再掲)- 66 -

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を
整備する

目標８

８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【廃棄物処理施設の整備、維持管理】
l 「狛江市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時に想定される廃棄物の量を仮置きするスペース（約 3.4ha）を確保する。
【災害廃棄物の処理体制と協力体制の構築】
l 大量に発生する災害廃棄物の処理を円滑に進め、迅速・適正な応急対策及び復旧が可能となるよう、市の処理体制を構築するとともに、民間団体や近隣自治体との協力体制を構築する。
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【迅速な救援・復旧活動等のための関係機関との連携体制の構築等】
l 首都直下地震の発生の切迫性が指摘されていることも踏まえ、より迅速かつ的確な救援・復旧活動等のため、国、都等と連携して、自衛隊、警察、消防等救出救助機関からの応援部隊の受入態勢を強化する。(再掲)l 災害時においても交通や物流を確保し、道路閉塞による救助・救援、緊急物資輸送への支障を防止するため、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、がれき等の撤去を行う重機類、資機材等の確保と関係機関、民間事業者との連携体制を構築する。
（再掲）【災害ボランティアコーディネーターの育成】
l 災害時に災害ボランティアコーディネーターが直ちに活動できるよう、スキルを維持する対策を進める。
８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【震災復興マニュアルの策定と都市復興の連携】
l 震災後の迅速な都市の復興、生活の復興に向け、事前の体制整備や対策の取組についてとりまとめた震災復興マニュアルの策定を進め、都及び他市と連携した復興体制を構築する。
【迅速な都市復興への取組の強化】
l 「市街地の事前復興の手引」（平成 27 年 東京都都市整備局）により、地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討や復興訓練の実施等の事前対策を促進し、迅速な都市復興への取組を強化する。
l 災害復旧の迅速化や境界のトラブルの未然防止を図るため、地籍調査の実施を検討する。
（再掲）
l 市外からの応援部隊も含め、救出救助機関が円滑に活動を展開するための活動拠点について、国、都等と連携して、受入態勢を充実強化する。
（再掲）- 67 -

【公共施設の整備更新】
l 地域コミュニティを支える公共施設について、「狛江市公共施設整備計画」に基づく施設機
能の更新を進めるとともに災害対応機能の検討を行う。
【治安の維持・安全の確保】
l 避難所内や被災した住宅街においては、混乱や不安の増大による治安の悪化が懸念されるが、災害対応により警察官等の人員確保が困難になることから、防犯ボランティア団体によるパトロール等地域と連携した体制を構築し、治安の維持・安全の確保を図る。
（再掲）
l 防犯ボランティアや市民団体等のパトロールに加え、防犯に関する情報を被災した市民に伝達する仕組みやルールづくりを行うとともに、災害時の避難行動等のほか、被災時の防犯対策についても市民への啓発活動を行う。（再掲）l 防犯カメラの設置や維持費に関する補助金を交付し、防犯カメラ設置の促進及び設置後の負担軽減を図り、平時からの防犯対策を支援する。
（再掲）
l 空家等適切な管理を促進し、空家等の発生を予防し、平時から犯罪が発生しにくい環境づくりを進める。
（再掲）【避難者への適切な支援】l 避難所における避難者の交流、要避難者への支援、相談体制等の支援体制を充実し、不安の低減等の対応を進める。
【地域の防災活動等の推進による防災力の向上】
l 地域や事業所が行う防災活動への支援、ボランティアが円滑に活動できる体制づくり、防災教育の推進、地区ごとの地域防災訓練や関係機関と連携した総合防災訓練等を通じて、地域の防災力を向上させる。
【被災者の生活再建のための支援体制の充実】
l り災証明書の発行及び災害対策基本法第 90 条の 3 に基づく被災者台帳の作成については、
被災者生活再建支援システムを活用し、操作研修の実施、他自治体が行っているり災証明書
発行訓練の視察や参加、東京都被災者生活再建支援協議会での情報共有等、り災証明書を速やかに発行できる体制を構築する。
l 火災による被害状況調査及びり災証明書の発行について、東京消防庁と連携を図る。
８－４ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【予防接種や消毒・害虫駆除の実施】
l 平時から感染症の発生や蔓延を防止するための予防接種や、必要に応じた消毒・害虫駆除を
実施する。
（再掲）
【避難所における衛生管理】
l 避難所における感染症対策マニュアルを整備し、総合防災訓練、総合水防訓練の機会を活用
して、地域住民とともに避難所運営訓練を行い、円滑な避難所運営を図る。
（再掲）- 68 -

l 避難所等平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理、マスクや手袋の備蓄、除菌等を行う。
（再掲）
l 携帯式トイレ、組立式トイレ、マンホールトイレ、ベッドや仕切り板等の避難所の備蓄品を確保し、避難所における生活環境の充実を図る。また、感染症対策に配慮した避難スペース
レイアウトを設定する。
（再掲）【下水道機能の確保】
l 避難所にマンホールトイレを設置するとともに、下水道施設の耐震化を進める。（再掲）l 老朽化した下水道施設を計画的に維持管理していく。（再掲）【情報発信手段の多様化】
l 市民及び来訪者、在住外国人等が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、Twitter
等の SNS、防災行政無線等情報発信手段の多様化を図るとともに、多言語による情報発信を行う。（再掲）【防災関連情報の正確な発信】l ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、広報こまえ、広報車、防災行政無線、こまえ安
心安全情報メール、緊急速報メール・エリアメール、L アラート、コマラジ等多様な情報提供手段を活用して、市民が必要とする情報を広く、正確に発信する。(再掲)- 69 -

登録番号（刊行物番号）
Ｒ３-52
狛江市国土強靭化地域計画
令和４年３月発行
発

行

狛江市

編

集

狛江市総務部安心安全課
狛江市和泉本町１－１－５
電話 03-3430-1111

印

刷

頒布価格

庁内印刷
90 円