事務連絡
令和５年１月３１日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課

下請債権保全支援事業の延長等について
下請債権保全支援事業については、下請建設企業等の債権を保全することにより連鎖倒産を防止し、下請建設企業等の経営及び雇用の安定を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。
また、国土交通省では、先般、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年 10 月 28 日閣議決定）」に基づき、（一財）建設業振興基金が運営する金融事業について事業の拡充・運用改善を行い、建設業の資金調達円滑化に取り組んでおり、下請債権保全支援事業については、期日前の債権を買い取ることで早期に資金化できるよう制度を拡充し、令和４年 12 月１日から取扱いを開始したところです。
本事業は、令和４年度末までの事業となっていたところですが、今般、事業期間を延長し、関係者に対し別添１のとおり通知しましたのでお知らせいたしま
す。
また、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策（別添２）の活用についても、貴団体傘下の各企業に対して、併せて周知方お願いいたします。
以上

別添１
国不建整第１２６号
令和５年１月３１日
一般財団法人建設業振興基金理事長

殿

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

下請債権保全支援事業について

これまで中小・中堅下請建設企業等の経営を支えるための金融支援対策として、平成２
１年度第２次補正予算において、下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図ることを目的として下請債権保全支援事業が実施されることとなった。
今般、下請債権の保全の必要性はなお高い状況であることから、本事業を引き続き実施することとしたので 、貴団体におかれては 、本事業について 、下記に定めるところにより 、
引き続きその適正な実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。

記「下請債権保全支援事業について 」（平成26年2月6日付け国土建第263号、国土建整第77号）を別紙のとおり改正する。
附 則
この通達は、令和５年１月３１日から適用する。

○「下請債権保全支援事業について」の一部改正新旧対照表○「下請債権保全支援事業について」（平成 26 年 2 月 6 日付け国土建第 263 号、国土建整第 77 号）
改正案
第１章 定義第１ この通知において「下請債権保全支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
① 支払保証事業② 債権買取事業③ 建設機械事業

現行
第１章 定義第１ この通知において「下請債権保全支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
① 支払保証事業② 債権買取事業③ 建設機械事業

第２ この通知において「下請建設企業等」とは、下請建設企業及び資材業者をいう。 第２ この通知において「下請建設企業等」とは、下請建設企業及び資材業者をいう。
第３ この通知において「元請建設企業」とは、下請契約等における注文者をいう。 第３ この通知において「元請建設企業」とは、下請契約等における注文者をいう。
第４ この通知において「手形」とは、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、 第４ この通知において「手形」とは、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元
元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業が振り出した支払手形であることが確認され、かつ、手形期間が１２
請建設企業が振り出した支払手形であることが確認され、かつ、手形期間が１２０日を超えない手形を、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業
０日を超えない手形を、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業が振り出した支払手形であることが確認された手形をいう。
業が振り出した支払手形であることが確認された手形をいう。
第５ この通知において「電子記録債権」とは、電子記録債権法（平成１９年法律第 第５ この通知において「電子記録債権」とは、電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権であって、支払保証事業及び債
１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権であって、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等権買取事業にあっては、元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業を債務者とするものであることが確認され、に係る債権に対応する元請建設企業を債務者とするものであることが確認され、かつ、その発生日（同法第１６条第１項第８号に掲げる電子記録の年月日をいう。）
かつ、その発生日（同法第１６条第１項第８号に掲げる電子記録の年月日をいう。）
から満期日（同法第１６条第１項第２号に規定する支払期日をいう。）までの期から満期日（同法第１６条第１項第２号に規定する支払期日をいう。）までの期間が１２０日を超えないものを、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と間が１２０日を超えないものを、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応す建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業を債務者とするものであることが確認されたものをいう。
る建設企業を債務者とするものであることが確認されたものをいう。
第６ この通知において「保証ファクタリング事業者」とは、原則として債権の譲渡 第６ この通知において「保証ファクタリング事業者」とは、原則として債権の譲渡を受けるものとして債権の支払を保証し、保証債務の履行及び当該債務の回収を行う者をいう。

を受けるものとして債権の支払を保証し、保証債務の履行及び当該債務の回収を行う者をいう。

第７ この通知において「被災地域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２ 第７ この通知において「被災地域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）をい
２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）をいう。
う。
第８ この通知において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注 第８ この通知において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。
する建設工事をいう。
第９ この通知において「再生手続」とは、民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 第９ この通知において「再生手続」とは、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続をいう。
の規定による再生手続をいう。
第１０ この通知において「更正手続」とは、会社更生法（平成１４年法律第１５４ 第１０ この通知において「更正手続」とは、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続をいう。
号）の規定による更生手続をいう。
第１１ この通知において「破産手続」とは、破産法（平成１６年法律第７５号）の 第１１ この通知において「破産手続」とは、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続をいう。
規定による破産手続をいう。
第１２ この通知において「特別清算」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）の 第１２ この通知において「特別清算」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による特別清算をいう。
規定による特別清算をいう。
第１３ この通知において「電子債権記録機関」とは、電子記録債権法第２条第２項 第１３ この通知において「電子債権記録機関」とは、電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関であって、一般財団法人建設業振興基金（以下「基に規定する電子債権記録機関であって、一般財団法人建設業振興基金（以下「基金」という。）が認めるものをいう。
金」という。）が認めるものをいう。
第１４ この通知において「ファクタリング事業者」とは、債権の支払期日前に債権 第１４ この通知において「ファクタリング事業者」とは、債権の支払期日前に債権者から債権を買い取り、その債権金額から当該金額に買取料率を乗じて得た金額
者から債権を買い取り、その債権金額から当該金額に買取料率を乗じて得た金額を差し引いた金額を当該債権者に支払う事業を行う者をいう。
を差し引いた金額を当該債権者に支払う事業を行う者をいう。
第１５ この通知において「特定建設機械業者」とは、建設機械（建設機械抵当法施 第１５ この通知において「特定建設機械業者」とは、建設機械（建設機械抵当法施行令（昭和２９年政令第２９４号）別表に掲げる建設機械をいう。以下同じ。）
行令（昭和２９年政令第２９４号）別表に掲げる建設機械をいう。以下同じ。）の割賦販売、リース又はレンタルを行う者をいう。
の割賦販売、リース又はレンタルを行う者をいう。

第１６ この通知において「保証限度額」とは、保証残高の限度額をいう。

第１６ この通知において「保証限度額」とは、保証残高の限度額をいう。

第１７ この通知において「債権買取限度額」とは、買取債権残高の限度額をいう。 第１７ この通知において「債権買取限度額」とは、買取債権残高の限度額をいう。

第２章 支払保証事業

第１ 概要

第２章 支払保証事業

第１ 概要

支払保証事業（以下「保証事業」という。）は、下請建設企業等が元請建設企業
支払保証事業（以下「保証事業」という。）は、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（支払期日が未到来であるものに限り、手 に対して有する工事請負代金等に係る債権（支払期日が未到来であるものに限り、手形及び電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）の支払を、 形及び電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）の支払を、
保証ファクタリング事業者が保証する場合において、基金が、下請建設企業等の保証 保証ファクタリング事業者が保証する場合において、基金が、下請建設企業等の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリ 料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリ
ング事業者に生じた損失を補償するものである。
ング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２ 保証事業の対象範囲

第２ 保証事業の対象範囲（１）対象となる下請建設企業等（１）対象となる下請建設企業等
保証事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、保証事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）
止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
を受けている場合を除く。
① 元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃① 元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ。）の全部又は一部を直接請け負っている下棄物の撤去等を含む。以下同じ。）の全部又は一部を直接請け負っている下
請建設企業
請建設企業
② 元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者② 元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者（２）対象となる債権（２）対象となる債権① 債権の成因要件① 債権の成因要件
保証事業による支払保証の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請保証事業による支払保証の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請建設企業等を債権者とする債権であって、建設工事に関するものとし、出来形
建設企業等を債権者とする債権であって、建設工事に関するものとし、出来形

部分等に対する支払に係る債権を含むものとする。
② 元請建設企業の要件
保証事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業が債務者であるものとする。
イ）保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若
しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て
若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）保証事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

部分等に対する支払に係る債権を含むものとする。
② 元請建設企業の要件
保証事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業が債務者であるものとする。
イ）保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若
しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て
若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）保証事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

第３ 債権の支払保証

第３ 債権の支払保証（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けたときは、（２）及び（３）により当該債権の額を確認するとともに、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。ただし、当該債権の額を確認することができないときは、これに代えて当該債権に係る下請契約等に定められた工事を特定し、当該工事に係る請負代金等の額を確認した後、保証を開始することができる。

（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けたときは、（２）及び（３）により当該債権の額を確認するとともに、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。ただし、当該債権の額を確認することができないときは、これに代えて当該債権に係る下請契約等に定められた工事を特定し、当該工事に係る請負代金等の額を確認した後、保証を開始することができる。

（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
出来形部分等に対する支払に係る手形及び電子記録債権以外の債権の額は次の出来形部分等に対する支払に係る手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
とおりとする。
① 下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知す① 下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知す

ることにより、元請建設企業が支払うことを認めた額。
② ①にかかわらず、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業
が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

ることにより、元請建設企業が支払うことを認めた額。
② ①にかかわらず、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業
が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するときは、元請建設企業が交付した支払額の通知書類その他元請建設企業が支払うことを認めた額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。ただし、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの請求額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するときは、元請建設企業が交付した支払額の通知書類その他元請建設企業が支払うことを認めた額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。ただし、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの請求額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。

（４）保証額（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（手形及び電子記保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（手形及び電子記録債権以外の債権にあっては、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建録債権以外の債権にあっては、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、（２）②により債権の額とみなされた設企業が支払額を通知していないときは、（２）②により債権の額とみなされた
下請建設企業等からの請求額の８０％に相当する額）の全部又は一部とする。た
下請建設企業等からの請求額の８０％に相当する額）の全部又は一部とする。ただし、（１）ただし書により保証をするときは、保証ファクタリング事業者が支だし、（１）ただし書により保証をするときは、保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権に係る下請契約等に定められた工事請負代金等の額の払を保証できる額は、債権に係る下請契約等に定められた工事請負代金等の額の全部又は一部とする。
全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払（５）保証料及び損失補償運営費の支払
下請建設企業等は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とす
下請建設企業等は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とする。）を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に対して、保証額の年る。）を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に対して、保証額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
第４ 保証料負担助成

第４ 保証料負担助成（１）保証料の引下げ（１）保証料の引下げ
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する
けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた保証事業の利用見込みを聴
年度における当該下請建設企業等による年間を通じた保証事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建設企業等について債権の支払を保証するときは、（２）の助成がない場合に通常設定する保証料率から、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする）相当分を差し引いて、下請建設企業等に支払を求める保証料率を設定するものとする。

設企業等について債権の支払を保証するときは、（２）の助成がない場合に通常設定する保証料率から、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする）相当分を差し引いて、下請建設企業等に支払を求める保証料率を設定するものとする。

（２）助成の実施
基金は、（１）による保証料の引下げにより、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

（２）助成の実施
基金は、（１）による保証料の引下げにより、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

第３章 債権買取事業

第３章 債権買取事業

第１ 概要

第１ 概要

債権買取事業（以下「買取事業」という。）は、下請建設企業等の資金需要に応じ、 債権買取事業（以下「買取事業」という。）は、下請建設企業等の資金需要に応じ、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（手形及び 下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（手形及び電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）を、ファクタリン 電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）を、ファクタリン
グ事業者が積極的に買い取ることを促進することによって下請建設企業等の資金繰 グ事業者が積極的に買い取ることを促進することによって下請建設企業等の資金繰りの円滑化を図るため、基金が、債権買取時における下請建設企業等の金利負担を軽 りの円滑化を図るため、基金が、債権買取時における下請建設企業等の金利負担を軽減するため助成を行うとともに、買い取った債権の全部又は一部の回収が困難となっ 減するため助成を行うとともに、買い取った債権の全部又は一部の回収が困難となったことによりファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
たことによりファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。

第２ 買取事業の対象範囲

第２ 買取事業の対象範囲（１）対象となる下請建設企業等（１）対象となる下請建設企業等買取事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、買取事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）
止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
を受けている場合を除く。

① 元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ。）の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業② 元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者① 元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ。）の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業② 元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者（２）対象となる債権（２）対象となる債権① 債権の成因要件① 債権の成因要件
買取事業の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請建設企業等を債買取事業の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請建設企業等を債権者とするものであって、建設工事に関するものとする。
権者とするものであって、建設工事に関するものとする。
② 元請建設企業の要件② 元請建設企業の要件
買取事業の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業
買取事業の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業が債務者であるものとする。
が債務者であるものとする。
イ）買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の１年７月前の日のイ）買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は買取直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の属する年度若しくはそ事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
の前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て
若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更更生手続の終結の決定を受けた者であること。
生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程においニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこて定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
と。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）買取事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
ヘ）買取事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３ 債権の買取手続

第３ 債権の買取手続（１）債権の確認（１）債権の確認
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けたとファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けたときは、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定めるきは、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、買い取るものとする。
要件をすべて満たすことを確認した後、買い取るものとする。

（２）債権の譲渡（２）債権の譲渡
下請建設企業等は、債権をファクタリング事業者に譲渡し、当該ファクタリン
下請建設企業等は、債権をファクタリング事業者に譲渡し、当該ファクタリン
グ事業者は、当該債権の買取金額を下請建設企業等に支払う。
グ事業者は、当該債権の買取金額を下請建設企業等に支払う。
（３）買取料及び損失補償運営費の支払い（３）買取料及び損失補償運営費の支払い
下請建設企業等は、ファクタリング事業者に買取料（年率１５％を上限とする。
）
下請建設企業等は、ファクタリング事業者に買取料（年率１５％を上限とする。）
を支払い、また、ファクタリング事業者は、基金に買取額の年率１％に相当するを支払い、また、ファクタリング事業者は、基金に買取額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
額の損失補償運営費を支払う。
（４）債権金額の回収（４）債権金額の回収
ファクタリング事業者は、支払期日に元請建設企業から債権金額を回収する。
ファクタリング事業者は、支払期日に元請建設企業から債権金額を回収する。
第４ 買取料負担助成

第４ 買取料負担助成（１）買取料の引下げ（１）買取料の引下げ
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けよう
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る債権を買い取ろうとする日の属する年度におけとするときは、当該申込みに係る債権を買い取ろうとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた買取事業の利用見込みを聴取することる当該下請建設企業等による年間を通じた買取事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建設企業等にによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建設企業等に係る債権を買い取るときは、（２）の助成がない場合に通常設定する買取料率か係る債権を買い取るときは、（２）の助成がない場合に通常設定する買取料率から、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする。）相当分を差し引いて、ら、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする。）相当分を差し引いて、下請建設企業等に支払を求める買取料率を設定するものとする。
下請建設企業等に支払を求める買取料率を設定するものとする。
（２）助成の実施（２）助成の実施
基金は、（１）による買取料率の引下げにより、ファクタリング事業者に生じ基金は、（１）による買取料率の引下げにより、ファクタリング事業者に生じた買取料収入の減収額に相当する額をファクタリング事業者に助成するものとす
た買取料収入の減収額に相当する額をファクタリング事業者に助成するものとする。
る。

第４章 建設機械事業

第１ 概要

第４章 建設機械事業

第１ 概要

建設機械事業（以下「建機事業」という。）は、被災地域における特定建設機械業者が建設企業に対して有する建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権（手形及び電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）の支払を、保証ファクタリング事業者が保証する場合において、基金が、特定建設機械業者の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファ
クタリング事業者に生じた損失を補償するものである。

建設機械事業（以下「建機事業」という。）は、被災地域における特定建設機械業者が建設企業に対して有する建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権（手形及び電子記録債権を含む。以下この章において単に「債権」という。）の支払を、保証ファクタリング事業者が保証する場合において、基金が、特定建設機械業者の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファ
クタリング事業者に生じた損失を補償するものである。

第２ 建機事業の対象範囲

第２ 建機事業の対象範囲（１）対象となる特定建設機械業者（１）対象となる特定建設機械業者
建機事業の対象となる特定建設機械業者は、次に掲げる要件をすべて満たす者と建機事業の対象となる特定建設機械業者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共 する。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
① 建設機械の割賦販売、リース又はレンタルを業として１０年以上継続して行っていること。
② 特定建設機械業者と当該特定建設機械業者が有する債権を支払保証しようとする保証ファクタリング事業者との関係が、子会社（会社法（平成１７年
法律第８７号）第２条第３号の規定による子会社をいう。）と親会社（同法第２条第４号の規定による親会社をいう。）の関係でないこと。
③ 再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
④ 手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
⑤ 電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
⑥ 財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
⑦ 建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

① 建設機械の割賦販売、リース又はレンタルを業として１０年以上継続して行っていること。
② 特定建設機械業者と当該特定建設機械業者が有する債権を支払保証しようとする保証ファクタリング事業者との関係が、子会社（会社法（平成１７年
法律第８７号）第２条第３号の規定による子会社をいう。）と親会社（同法第２条第４号の規定による親会社をいう。）の関係でないこと。
③ 再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
④ 手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
⑤ 電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
⑥ 財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
⑦ 建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

（２）対象となる債権（２）対象となる債権① 債権の成因要件① 債権の成因要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、建設企業を債務者、特定建設機
建機事業による支払保証の対象となる債権は、建設企業を債務者、特定建設機
械業者を債権者とする、建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権
械業者を債権者とする、建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権とする。
② 建設企業の要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業が債務者であるものとする。
イ）被災地域に主たる営業所を有すること又は東日本大震災に際し被災地域において建設機械の流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと。
ロ）
建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績（下請負人としての工事の受注実績を含む。）があること。
ハ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手
続の終結の決定を受けた者であること。
ニ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ホ）
電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ヘ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ト）建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３ 債権の支払保証とする。
② 建設企業の要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の中小・中堅企業が債務者であるものとする。
イ）被災地域に主たる営業所を有すること又は東日本大震災に際し被災地域において建設機械の流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと。
ロ）建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績（下請負人としての工事の受注実績を含む。）があること。
ハ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手
続の終結の決定を受けた者であること。
ニ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ホ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ヘ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ト）建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３ 債権の支払保証（１）債権の確認（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けたときは、（２）及び（３）により当該債権の額を確認するとともに、当該受けたときは、（２）及び（３）により当該債権の額を確認するとともに、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべ
債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。
て満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。
（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
① 特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知する（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
① 特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知する

ことにより、建設企業が支払うことを認めた額又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類に記載されたリース
料等の総額。
② ①にかかわらず、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

ことにより、建設企業が支払うことを認めた額又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類に記載されたリース
料等の総額。
② ①にかかわらず、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認する
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認する
ときは、建設企業が交付した支払額の通知書類その他建設企業が支払うことを認ときは、建設企業が交付した支払額の通知書類その他建設企業が支払うことを認めた額が示された書類又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書
めた額が示された書類又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書
その他これに類する書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。ただその他これに類する書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。ただし、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していし、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの請求額が示された書類を特定建設機械業者
ないときは、特定建設機械業者からの請求額が示された書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。
から徴求して行うものとする。
（４）保証額（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（建設企業が振り保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（建設企業が振り出した分割支払回数分の複数枚手形であって、特定建設機械業者と当該建設企業
出した分割支払回数分の複数枚手形であって、特定建設機械業者と当該建設企業との間で契約書その他これに類する書類によってリース契約等を締結したときとの間で契約書その他これに類する書類によってリース契約等を締結したときは、当該契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額の８０％は、当該契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額の８０％に相当する額とし、手形及び電子記録債権以外の債権であって、特定建設機械業に相当する額とし、手形及び電子記録債権以外の債権であって、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、（２）者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、（２）②により債権の額とみなされた特定建設機械業者からの請求額の８０％に相当す②により債権の額とみなされた特定建設機械業者からの請求額の８０％に相当する額とする。）の全部又は一部とする。
る額とする。）の全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払
特定建設機械業者は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とする。）を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に保証額の１％又は年率１％に相当する額のいずれか低い額の損失補償運営費を支払う。

（５）保証料及び損失補償運営費の支払
特定建設機械業者は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とする。）を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に保証額の１％又は年率１％に相当する額のいずれか低い額の損失補償運営費を支払う。

第４ 保証料負担助成

第４ 保証料負担助成（１）保証料の引下げ（１）保証料の引下げ

保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属す
る年度における当該特定建設機械業者による年間を通じた建機事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した特定建設機械業者について債権の支払を保証するときは、（２）の助成がない場合に通常設定する保証料率から、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする。）相当分を差し引いて、特定建設機械業者に支払を求める保証料率を設定す
るものとする。

保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属す
る年度における当該特定建設機械業者による年間を通じた建機事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した特定建設機械業者について債権の支払を保証するときは、（２）の助成がない場合に通常設定する保証料率から、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする。）相当分を差し引いて、特定建設機械業者に支払を求める保証料率を設定す
るものとする。

（２）助成の実施（２）助成の実施
基金は、（１）による保証料の引下げにより、保証ファクタリング事業者に生じ基金は、（１）による保証料の引下げにより、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するもの
た保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するもの
とする。
とする。

第５章 その他

第１ 保証ファクタリング事業者等の選定基準

第５章 その他

第１ 保証ファクタリング事業者等の選定基準

下請債権保全支援事業を実施する保証ファクタリング事業者及びファクタリング
下請債権保全支援事業を実施する保証ファクタリング事業者及びファクタリング
事業者（以下「保証ファクタリング事業者等」という。）は、次に掲げる要件をすべ 事業者（以下「保証ファクタリング事業者等」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であって、基金が認める者とする。
て満たす者であって、基金が認める者とする。
① 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第３条に基づく登録を受けていること。 ① 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第３条に基づく登録を受けていること。
② 建設業の実務に関して専門的知見を有していること。
② 建設業の実務に関して専門的知見を有していること。
③ 債権（第２章第１、第３章第１及び第４章第１に規定する債権をいう。以下こ③ 債権（第２章第１、第３章第１及び第４章第１に規定する債権をいう。以下この章において同じ。）の支払保証又は買取を確実に実施するに足りる財産的基の章において同じ。）の支払保証又は買取を確実に実施するに足りる財産的基礎を有する者として原則として前年度決算において資本の額若しくは出資の総礎を有する者として原則として前年度決算において資本の額若しくは出資の総額が５億円以上（ただし、特にファクタリング事業（債権の譲渡を受け、その額が５億円以上（ただし、特にファクタリング事業（債権の譲渡を受け、その回収を行う事業をいう。）又は債権の買取事業に関する実務経験及び専門知識回収を行う事業をいう。）又は債権の買取事業に関する実務経験及び専門知識を有する者として基金が認めるものについては、この限りでない。）のものでを有する者として基金が認めるものについては、この限りでない。）のものであり、かつ、社会的信用を有していること。
あり、かつ、社会的信用を有していること。
④ 下請債権保全支援事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこ④ 下請債権保全支援事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
と。

第２ 協定の締結

第２ 協定の締結（１）協定に定める事項（１）協定に定める事項
基金は、下請債権保全支援事業を実施するため、保証ファクタリング事業者等
基金は、下請債権保全支援事業を実施するため、保証ファクタリング事業者等と下請債権保全支援事業の実施に関する包括的な協定を締結するものとし、当該と下請債権保全支援事業の実施に関する包括的な協定を締結するものとし、当該協定においては、少なくとも次に掲げる事項につき定めるものとする。
協定においては、少なくとも次に掲げる事項につき定めるものとする。
① 保証限度額等① 保証限度額等
保証ファクタリング事業者等ごとの保証限度額及び買取限度額（以下「保証保証ファクタリング事業者等ごとの保証限度額及び買取限度額（以下「保証限度額等」という。）の合計額は、当該保証ファクタリング事業者等の純資産限度額等」という。）の合計額は、当該保証ファクタリング事業者等の純資産の２５倍の範囲内とするものとし、かつ、保証ファクタリング事業者等が過大の２５倍の範囲内とするものとし、かつ、保証ファクタリング事業者等が過大なリスクを取ることのないよう留意するものとする。
なリスクを取ることのないよう留意するものとする。
② 一の元請建設企業等当たり保証限度額等② 一の元請建設企業等当たり保証限度額等
保証ファクタリング事業者等の一の元請建設企業（建機事業にあっては、建保証ファクタリング事業者等の一の元請建設企業（建機事業にあっては、建設企業。以下「元請建設企業等」という。）当たり保証限度額等の合計額は、設企業。以下「元請建設企業等」という。）当たり保証限度額等の合計額は、６億円の範囲内とするものとする。この場合において、基金は、一の元請建設
６億円の範囲内とするものとする。この場合において、基金は、一の元請建設企業等に係る全保証ファクタリング事業者等を通じての保証限度額等が、基金
企業等に係る全保証ファクタリング事業者等を通じての保証限度額等が、基金の定める上限額を超えないよう、保証ファクタリング事業者等の当該元請建設の定める上限額を超えないよう、保証ファクタリング事業者等の当該元請建設企業等に係る保証限度額等を引き下げる等必要な措置を講じるものとする。
企業等に係る保証限度額等を引き下げる等必要な措置を講じるものとする。
③ 一の下請建設企業等又は特定建設機械事業者当たり保証限度額③ 一の下請建設企業等又は特定建設機械事業者当たり保証限度額
保証ファクタリング事業者等の一の下請建設企業等当たり保証限度額等の合保証ファクタリング事業者等の一の下請建設企業等当たり保証限度額等の合計額は、６億円（特定建設機械事業者にあっては、２０億円）の範囲内とする
計額は、６億円（特定建設機械事業者にあっては、２０億円）の範囲内とする
ものとする。
ものとする。
④ 損失補償限度額④ 損失補償限度額⑤ 保証料負担助成及び買取料負担助成の実施手続⑤ 保証料負担助成及び買取料負担助成の実施手続⑥ 損失補償運営費の徴収及び基金への支払手続⑥ 損失補償運営費の徴収及び基金への支払手続⑦ 損失補償の実施手続⑦ 損失補償の実施手続⑧ 保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う保証実績及び買取実績並⑧ 保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う保証実績及び買取実績並びに損失の発生実績に関する報告手続
びに損失の発生実績に関する報告手続⑨ 保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う損失補償の対象となった⑨ 保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う損失補償の対象となった債権の管理状況に関する報告手続
債権の管理状況に関する報告手続（２）保証限度額等及び損失補償限度額の変更（２）保証限度額等及び損失補償限度額の変更
基金は、建設業債権保全基金の残高、保証ファクタリング事業者等の実績等の基金は、建設業債権保全基金の残高、保証ファクタリング事業者等の実績等の状況を踏まえ、（１）の協定の定めるところにより、（１）①から③の各保証限度額等及び損失保証限度額を変更することができる。

第３ 損失補償

状況を踏まえ、（１）の協定の定めるところにより、（１）①から③の各保証限度額等及び損失保証限度額を変更することができる。

第３ 損失補償（１）損失補償の実施（１）損失補償の実施
基金は、第２の協定に基づき保証ファクタリング事業者等が支払を保証し、又基金は、第２の協定に基づき保証ファクタリング事業者等が支払を保証し、又は買い取った債権について、元請建設企業等に係る再生手続開始の申立て又は手は買い取った債権について、元請建設企業等に係る再生手続開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分等の事由により、保証債務が履行され、又は債権の形交換所による取引停止処分等の事由により、保証債務が履行され、又は債権の全部若しくは一部の回収が困難となり、保証ファクタリング事業者等に損失が生全部若しくは一部の回収が困難となり、保証ファクタリング事業者等に損失が生じたときは、当該債権金額の７５％に相当する額を補償する。
じたときは、当該債権金額の７５％に相当する額を補償する。
（２）損失補償限度額（２）損失補償限度額
保証ファクタリング事業者等が受けられる損失補償の限度額は、下請建設企業
保証ファクタリング事業者等が受けられる損失補償の限度額は、下請建設企業
支援対策費補助金交付要綱に基づいて基金に交付された補助金により基金内に造支援対策費補助金交付要綱に基づいて基金に交付された補助金により基金内に造成された建設業債権保全基金の範囲内で第５章第２の協定に定める額とする。
成された建設業債権保全基金の範囲内で第５章第２の協定に定める額とする。
（３）損失補償金の支払（３）損失補償金の支払
基金は、第２（１）⑧の損失の発生実績に関する報告を受けた後、協定で定め基金は、第２（１）⑧の損失の発生実績に関する報告を受けた後、協定で定めるところにより、保証ファクタリング事業者等から損失補償金の請求を受け、保るところにより、保証ファクタリング事業者等から損失補償金の請求を受け、保証ファクタリング事業者等に対し損失補償金の支払を行う。
証ファクタリング事業者等に対し損失補償金の支払を行う。
（４）損失補償の対象となった債権の管理（４）損失補償の対象となった債権の管理
保証ファクタリング事業者等は、損失補償金の支払を受けた後も、当該損失補保証ファクタリング事業者等は、損失補償金の支払を受けた後も、当該損失補償の対象となった債権の回収に努めることとし、回収した場合には、回収金額の償の対象となった債権の回収に努めることとし、回収した場合には、回収金額の７５％に相当する額を基金に返戻する。
７５％に相当する額を基金に返戻する。
第４ 国への報告

第４ 国への報告

基金は、下請債権保全支援事業の実施状況について、３か月ごとに国土交通省に報基金は、下請債権保全支援事業の実施状況について、３か月ごとに国土交通省に報告するものとする。
告するものとする。
第５ 適正な事業を確保するための措置

第５ 適正な事業を確保するための措置

基金は、下請債権保全支援事業の実施に当たり、必要に応じ、有識者の意見を聴く
基金は、下請債権保全支援事業の実施に当たり、必要に応じ、有識者の意見を聴く等により同事業の適正な実施を確保するものとする。
等により同事業の適正な実施を確保するものとする。
附 則

附 則

第１ 適用日

第１ 適用日

この通達は、平成２６年４月１日から適用する。
第２ 下請債権保全支援事業の期限
下請債権保全支援事業は、令和６年３月３１日までに支払保証が開始され、又は買い取られた債権を対象とする。
第３ 通知内容の見直し
本通知の内容は、本事業の実施状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
第４ 通知の廃止

この通達は、平成２６年４月１日から適用する。
第２ 下請債権保全支援事業の期限
下請債権保全支援事業は、令和５年３月３１日までに支払保証が開始され、又は買い取られた債権を対象とする。
第３ 通知内容の見直し
本通知の内容は、本事業の実施状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
第４ 通知の廃止「下請債権保全支援事業について」（平成２２年２月９日付け国総建第２２８号、国 「下請債権保全支援事業について」（平成２２年２月９日付け国総建第２２８号、国総建整第２５３号）、「下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」（平成２ 総建整第２５３号）、「下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」（平成２２年２月９日付け国総建第２２９号、国総建整第２５４号）、「東日本大震災に伴う ２年２月９日付け国総建第２２９号、国総建整第２５４号）、「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について」（平成２３年５月１９日付け国総建第３８号、 下請債権保全支援事業の拡充について」（平成２３年５月１９日付け国総建第３８号、
国総建整第５１号）、「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱い 国総建整第５１号）、「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」（平成２３年５月１９日付け国総建第３９号、国総建整第５２号）、「下 について」（平成２３年５月１９日付け国総建第３９号、国総建整第５２号）、「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充について」（平成２３ 請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充について」（平成２３
年１２月２２日付け国土建第２１０号、国土建整第１２２号）及び「下請債権保全支 年１２月２２日付け国土建第２１０号、国土建整第１２２号）及び「下請債権保全支
援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて」（平成 援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて」（平成２３年１２月２２日付け国土建第２１１号、国土建整第１２３号）については、本通 ２３年１２月２２日付け国土建第２１１号、国土建整第１２３号）については、本通知の適用の日から廃止する。
知の適用の日から廃止する。

（改正後の通達全文）
国土建第２６３号
国土建整第７７号
平成２６年２月６日
一般財団法人建設業振興基金理事長

殿

国土交通省土地・建設産業局長

下請債権保全支援事業について

これまでの建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、極めて厳しい経営環境に直面していた中小・中堅下請建設企業等の経営を支えるための金融支援対策として、平成
２１年度第２次補正予算において、下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図ることを目的として下請債権保全支援事業が実施されることとなった。
今般、下請債権の保全の必要性はなお高い状況であることから、本事業を引き続き実施することとしたので 、貴団体におかれては 、本事業について 、下記に定めるところにより 、
引き続きその適正な実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本事業に係る過去の通知については、その数が多数にのぼることから、附則第４に定めるとおり廃止し、本通知に集約することとする。

記

第１章

第１

定義

この通知において「下請債権保全支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

①

支払保証事業②

債権買取事業③

建設機械事業第２

この通知において「下請建設企業等」とは、下請建設企業及び資材業者をいう。

第３

この通知において「元請建設企業」とは、下請契約等における注文者をいう。

第４

この通知において「手形」とは、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請

建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業が振り出した支払手形であることが確認され、かつ、手形期間が１２０日を超えない手形を、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業が振り出した支払手形であることが確認された手形をいう。
第５

この通知において「電子記録債権」とは、電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権であって、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業を債務者とするものであることが確認され、かつ、その発生日（同法第１６条第１項第８号に掲げる電子記録の年月日をいう 。）から満期日（ 同法第１６条第１項第２号に規定する支払期日をいう 。）までの期間が１２０日を超えないものを 、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業を債務者とするものであることが確認されたものをいう。
第６

この通知において「保証ファクタリング事業者」とは、原則として債権の譲渡を受けるものとして債権の支払を保証し、保証債務の履行及び当該債務の回収を行う者をいう。
第７

この通知において「被災地域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年

法律第１１８号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く 。）をいう。
第８

この通知において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。
第９

この通知において「再生手続」とは、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続をいう。
第１０

この通知において「更正手続」とは、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続をいう。
第１１

この通知において「破産手続」とは、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続をいう。
第１２

この通知において「特別清算」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による特別清算をいう。
第１３

この通知において「電子債権記録機関」とは、電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関であって 、一般財団法人建設業振興基金（ 以下「 基金 」という 。）
が認めるものをいう。
第１４

この通知において「ファクタリング事業者」とは、債権の支払期日前に債権者から債権を買い取り、その債権金額から当該金額に買取料率を乗じて得た金額を差し引いた金額を当該債権者に支払う事業を行う者をいう。
第１５

この通知において「特定建設機械業者」とは、建設機械（建設機械抵当法施行令（ 昭和２９年政令第２９４号 ）別表に掲げる建設機械をいう 。以下同じ 。）の割賦販売 、リース又はレンタルを行う者をいう。
第１６

この通知において「保証限度額」とは、保証残高の限度額をいう。

第１７

この通知において「債権買取限度額」とは、買取債権残高の限度額をいう。

第２章

第１

支払保証事業概要

支払保証事業（ 以下「 保証事業 」という 。）は 、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（支払期日が未到来であるものに限り、手形及び電子記録債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）の支払を 、保証ファクタリング
事業者が保証する場合において、基金が、下請建設企業等の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２

保証事業の対象範 囲（１）対象となる下請建設企業等
保証事業の対象となる下請建設企業等は 、次に掲げる要件のいずれかを満たす 、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下 、又は常時使用する従業員の数が１ ，５００人以下の中小・中堅企業とする 。ただし 、行政処分（ 営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ 。）の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業②

元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者（２）対象となる債権①

債権の成因要件

保証事業による支払保証の対象となる債権は 、元請建設企業を債務者 、下請建設企業
等を債権者とする債権であって 、建設工事に関するものとし 、出来形部分等に対する支払に係る債権を含むものとする。
②

元請建設企業の要件
保証事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建

設企業が債務者であるものとする。
イ）保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ ）再生手続開始の申立て 、更生手続開始の申立て 、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）保証事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３債権の支払保証（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けたときは 、（ ２ ）及び（ ３ ）により当該債権の額を確認するとともに 、当該債権に係る第１ 、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した
後、保証を開始するものとする。ただし、当該債権の額を確認することができないときは 、これに代えて当該債権に係る下請契約等に定められた工事を特定し 、当該工事に係る請負代金等の額を確認した後、保証を開始することができる。
（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
出来形部分等に対する支払に係る手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
①

下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知することにより、元請建設企業が支払うことを認めた額。

②①にかかわらず、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するとき

は、元請建設企業が交付した支払額の通知書類その他元請建設企業が支払うことを認めた
額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする 。ただし 、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの請求額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。
（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（手形及び電子記録債
権以外の債権にあっては、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは 、（ ２ ）②により債権の額とみなされた下請建設企業等からの請求額の８０％に相当する額 ）の全部又は一部とする 。ただし 、（ １ ）ただし書により保証をするときは 、保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は 、債権に係る下請契約等に定められた工事請負代金等の額の全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払
下請建設企業等は 、保証ファクタリング事業者に保証料（ 年率１５％を上限とする 。）
を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に対して、保証額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
第４

保証料負担助成（１）保証料の引下げ
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた保証事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建設企業等について債権の支払を保証するときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する保証料率から 、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする）相当分を差し引いて、下請建設企業等に支払を求める保証料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による保証料の引下げにより 、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

第３章

第１

債権買取事業概要

債権買取事業（ 以下「 買取事業 」という 。）は 、下請建設企業等の資金需要に応じ 、下請
建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（手形及び電子記録

債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）を 、ファクタリング事業者が積極的に買い取ることを促進することによって下請建設企業等の資金繰りの円滑化を図るた
め、基金が、債権買取時における下請建設企業等の金利負担を軽減するため助成を行うとともに、買い取った債権の全部又は一部の回収が困難となったことによりファクタリング
事業者に生じた損失を補償するものである。
第２買取事業の対象範囲（１）対象となる下請建設企業等買取事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下 、又は常時使用する従業員の数が１ ，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

元請建設企業から建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業であって、被災地域に主たる営業所を有するもの②①

元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ 。）の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業（２）対象となる債権①

債権の成因要件買取事業の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請建設企業等を債権者とするものであって、建設工事に関するものとする。
②

元請建設企業の要件
買取事業の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業が債務者であるものとする。
イ）買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）買取事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３

債権の買取手続

（１）債権の確認
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けたときは、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、買い取るものとする。
（２）債権の譲渡
下請建設企業等は、債権をファクタリング事業者に譲渡し、当該ファクタリング事業者は、当該債権の買取金額を下請建設企業等に支払う。
（３）買取料及び損失補償運営費の支払い
下請建設企業等は 、ファクタリング事業者に買取料（ 年率１５％を上限とする 。）を支払い、また、ファクタリング事業者は、基金に買取額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
（４）債権金額の回収
ファクタリング事業者は、支払期日に元請建設企業から債権金額を回収する。
第４買取料負担助成（１）買取料の引下げ
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けようとする
ときは、当該申込みに係る債権を買い取ろうとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた買取事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし 、当該利用見込みを把握した下請建設企業等に係る債権を買い取るときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する買取料率から 、その３分の１（ ただし 、年率１ ．
５％を上限とする 。）相当分を差し引いて 、下請建設企業等に支払を求める買取料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による買取料率の引下げにより 、ファクタリング事業者に生じた買取料
収入の減収額に相当する額をファクタリング事業者に助成するものとする。

第４章

第１

建設機械事業概要

建設機械事業（ 以下「 建機事業 」という 。）は 、被災地域における特定建設機械業者が建設企業に対して有する建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権（手形及び電子記録債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）の支払を 、保証ファクタリ

ング事業者が保証する場合において、基金が、特定建設機械業者の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２

建機事業の対象範囲（１）対象となる特定建設機械業者
建機事業の対象となる特定建設機械業者は 、次に掲げる要件をすべて満たす者とする 。
ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

建設機械の割賦販売、リース又はレンタルを業として１０年以上継続して行って
いること。

②

特定建設機械業者と当該特定建設機械業者が有する債権を支払保証しようとする
保証ファクタリング事業者との関係が 、子会社（ 会社法（ 平成１７年法律第８７号 ）第２条第３号の規定による子会社をいう 。）と親会社（ 同法第２条第４号の規定による親会社をいう 。）の関係でないこと。

③

再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。

④

手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

⑤

電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。

⑥

財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。

⑦

建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

（２）対象となる債権①

債権の成因要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、建設企業を債務者、特定建設機械業

者を債権者とする、建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権とする。
②

建設企業の要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数
が１，５００人以下の中小・中堅企業が債務者であるものとする。
イ）被災地域に主たる営業所を有すること又は東日本大震災に際し被災地域において建設機械の流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと。
ロ）建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は建機事業に基づ
き債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績（下請負人としての工事の受注実績を含む 。）があること。
ハ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しく

は特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ニ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ホ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ヘ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ト）建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３債権の支払保証（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けたときは 、（ ２ ）及び（ ３ ）により当該債権の額を確認するとともに 、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。
（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
①

特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知することにより、建設企業が支払うことを認めた額又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額。

②①にかかわらず、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するときは、建設企業が交付した支払額の通知書類その他建設企業が支払うことを認めた額が示された書類又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。ただし、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの請求額が示された書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。
（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（建設企業が振り出した分割支払回数分の複数枚手形であって、特定建設機械業者と当該建設企業との間で契約書その他これに類する書類によってリース契約等を締結したときは、当該契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額の８０％に相当する額とし、手形及び電子記録債権以外の債権であって、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設
企業が支払額を通知していないときは 、（ ２ ）②により債権の額とみなされた特定建設機

械業者からの請求額の８０％に相当する額とする 。）の全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払
特定建設機械業者は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とする 。）を支払い 、また 、保証ファクタリング事業者は 、基金に保証額の１％又は年率１％に相当する額のいずれか低い額の損失補償運営費を支払う。
第４

保証料負担助成（１）保証料の引下げ
保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する年度における当該特定建設機械業者による年間を通じた建機事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した特定建設機械業者について債権の支払を保証するときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する保証料率から 、その３分の１（ ただし 、年率１ ．５％を上限とする 。）相当分を差し引いて 、特定建設機械
業者に支払を求める保証料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による保証料の引下げにより 、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

第５章

第１

その他

保証ファクタリング事業者等の選定基準

下請債権保全支援事業を実施する保証ファクタリング事業者及びファクタリング事業者（ 以下「 保証ファクタリング事業者等 」という 。）は 、次に掲げる要件をすべて満たす者であって、基金が認める者とする。
①

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第３条に基づく登録を受けていること。

②

建設業の実務に関して専門的知見を有していること。

③

債権（第２章第１、第３章第１及び第４章第１に規定する債権をいう。以下この章において同じ 。）の支払保証又は買取を確実に実施するに足りる財産的基礎を有する者
として原則として前年度決算において資本の額若しくは出資の総額が５億円以上（ただし 、特にファクタリング事業（ 債権の譲渡を受け 、その回収を行う事業をいう 。）又は債権の買取事業に関する実務経験及び専門知識を有する者として基金が認めるものについては 、この限りでない 。）のものであり 、かつ 、社会的信用を有していること 。

④

下請債権保全支援事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

第２

協定の締結

（１）協定に定める事項
基金は、下請債権保全支援事業を実施するため、保証ファクタリング事業者等と下請債権保全支援事業の実施に関する包括的な協定を締結するものとし、当該協定においては、少なくとも次に掲げる事項につき定めるものとする。
①

保証限度額等
保証ファクタリング事業者等ごとの保証限度額及び買取限度額（以下「保証限度額

等 」という 。）の合計額は 、当該保証ファクタリング事業者等の純資産の２５倍の範囲内とするものとし、かつ、保証ファクタリング事業者等が過大なリスクを取ることのないよう留意するものとする。
②

一の元請建設企業等当たり保証限度額等
保証ファクタリング事業者等の一の元請建設企業（ 建機事業にあっては 、建設企業 。

以下「 元請建設企業等 」という 。）当たり保証限度額等の合計額は 、６億円の範囲内とするものとする。この場合において、基金は、一の元請建設企業等に係る全保証ファ
クタリング事業者等を通じての保証限度額等が 、基金の定める上限額を超えないよう 、
保証ファクタリング事業者等の当該元請建設企業等に係る保証限度額等を引き下げる等必要な措置を講じるものとする。
③

一の下請建設企業等又は特定建設機械事業者当たり保証限度額
保証ファクタリング事業者等の一の下請建設企業等当たり保証限度額等の合計額

は 、６億円（ 特定建設機械事業者にあっては 、２０億円 ）の範囲内とするものとする 。
④

損失補償限度額⑤

保証料負担助成及び買取料負担助成の実施手続⑥

損失補償運営費の徴収及び基金への支払手続⑦

損失補償の実施手続⑧

保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う保証実績及び買取実績並びに損
失の発生実績に関する報告手続⑨

保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う損失補償の対象となった債権の管理状況に関する報告手続（２）保証限度額等及び損失補償限度額の変更
基金は、建設業債権保全基金の残高、保証ファクタリング事業者等の実績等の状況を踏まえ 、（１）の協定の定めるところにより 、（１）①から③の各保証限度額等及び損失保証限度額を変更することができる。
第３

損失補償

（１）損失補償の実施
基金は、第２の協定に基づき保証ファクタリング事業者等が支払を保証し、又は買い取った債権について、元請建設企業等に係る再生手続開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分等の事由により、保証債務が履行され、又は債権の全部若しくは一部の回収が困難となり、保証ファクタリング事業者等に損失が生じたときは、当該債権金額の７５％に相当する額を補償する。
（２）損失補償限度額
保証ファクタリング事業者等が受けられる損失補償の限度額は、下請建設企業支援対策費補助金交付要綱に基づいて基金に交付された補助金により基金内に造成された建設業債権保全基金の範囲内で第５章第２の協定に定める額とする。
（３）損失補償金の支払
基金は、第２（１）⑧の損失の発生実績に関する報告を受けた後、協定で定めるところにより、保証ファクタリング事業者等から損失補償金の請求を受け、保証ファクタリ
ング事業者等に対し損失補償金の支払を行う。
（４）損失補償の対象となった債権の管理
保証ファクタリング事業者等は、損失補償金の支払を受けた後も、当該損失補償の対象となった債権の回収に努めることとし、回収した場合には、回収金額の７５％に相当する額を基金に返戻する。
第４

国への報告

基金は、下請債権保全支援事業の実施状況について、３か月ごとに国土交通省に報告す
るものとする。
第５

適正な事業を確保するための措置

基金は、下請債権保全支援事業の実施に当たり、必要に応じ、有識者の意見を聴く等により同事業の適正な実施を確保するものとする。
附
第１

則

適用日
この通達は、平成２６年４月１日から適用する。

第２

下請債権保全支援事業の期限
下請債権保全支援事業は、令和６年３月３１日までに支払保証が開始され、又は買い取られた債権を対象とする。
第３

通知内容の見直し

本通知の内容は、本事業の実施状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
第４

通知の廃止

「 下請債権保全支援事業について 」（ 平成２２年２月９日付け国総建第２２８号 、国総建整第２５３号 ）、「 下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて 」（ 平成２２年２月９日付け国総建第２２９号、国総建整第２５４号 ）、「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について 」（ 平成２３年５月１９日付け国総建第３８号 、国総建整第５１号 ）、「 東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて 」（ 平成２３
年５月１９日付け国総建第３９号、国総建整第５２号 ）、「下請債権保全支援事業の延長
及び東日本大震災に伴う事業の拡充について 」（ 平成２３年１２月２２日付け国土建第２１０号、国土建整第１２２号）及び「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて 」（ 平成２３年１２月２２日付け国土建第２１１号、国土建整第１２３号）については、本通知の適用の日から廃止する。

別添２

建設業関係の主な資金繰り対策
新型コロナウイルス対策○中小企業・小規模事業者に対する融資・資本増強◆一定の売上高減少等を要件とした融資

原油価格上昇対策
日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
・ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合に、セーフティネット貸付の対象要件（売上高5%減等）を撤廃。
・このうち、利益が5%以上減少した事業者に対して金利を0.4%引き下げ
融資限度額：【中小事業】7.2億円、【国民事業】4,800万円
貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内据置期間：３年以内【政府系金融機関】
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
・運転資金・設備資金（20年以内）新型コロナウイルス対策マル経：運転資金・設備資金（10年以内※令和５年1月10日現在）【民間金融機関】
セーフティネット保証（4号・5号）
・4号【地域】：全都道府県について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の100%を保証
・5号【業種】：指定された業種について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の80%を保証

コロナ借換保証・セーフティネット4号または5号の認定取得、もしくは一定の売上高または利益率の減少を要件として、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、1億円を限度額とした借換え需要に加え、新たな前向きな資金需要にも対応する保証◆売上高減少を要件としない融資【政府系金融機関】
日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
・今後の影響が見込まれる事業者も含め、設備資金（15年以内）・運転資金（8年以内）を融資

日本政策金融公庫及び沖縄公庫による中小企業向け資本性資金供給
・以下のいずれかに該当する者に対し、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受け事業の成長を図る事業者②中小企業活性化協議会又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者【民間金融機関】
経営改善サポート保証（感染症対応型）

建設業向け金融事業等
公共工事の前金払、中間前金払制度
・前金払制度：請負契約締結後に、原則4割以内（委託業務の場合は3割以内）
・中間前金払制度：工期の1/2が経過し、工事の進捗額が契約額の1/2以上の場合に当初前払金に加え2割以内（委託業務を除く）

下請セーフティネット債務保証事業、地域建設業経営強化融資制度
・発注者が債権譲渡を承諾している公共工事等（注1）の中小・中堅元請建設企業（注2）を対象に融資事業者（事業協同組合等）が工事出来高から前払金等を差し引いた金額を融資（注1）病院、福祉施設、PFI等の公共性のある民間工事を含む（注2）資本金２０億円以下又は従業員数１，５００人以下
・地域建設業経営強化融資制度は、工事の出来高を超えた分の融資について保証会社の保証を受けることが可能

金融機関⑦（完工後）
工事代金支払①工事請負代金
債権譲渡の承諾を申請⑤借入れ

事業協同組合等（融資事業者）④工事出来高査定

公共工事等の発注者③ 工事請負代金債権の譲渡（未完成の場合を含む）②債権譲渡を承諾

元請建設企業
発注者に対する債権⑥転貸資金

下請債権保全支援事業
・経営事項審査を受けている等一定の要件を満たす債務者に対して有する債権をファクタリング会社が支払保証
・金額が確定している債権については、債権買取も実施※発注者は公共・民間を問わない。また、下請次数を問わない。
・ファクタリング会社に支払う保証料（買取料）の一部を軽減（上限1.5%）

・経営改善サポート保証制度の据置期間を最大5年に緩和、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ

元請建設企業
・工事の発注・下請代金の支払い○その他
収益力改善支援・中小企業活性化協議会において、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた事業者等に対し、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定を支援

金融機関等への配慮要請

ファクタリング会社

・工事の施工・資材の提供保証料（買取料）

下請建設企業等

代金等債権の支払を保証（期日前の代金支払）

元請に対する債権

建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）

令和５年１月１０日時点

新型コロナウイルス対策【中小企業・小規模事業者に対する政府系金融機関等による融資・資本増強】○ 無担保融資等■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した事業者等に対し、運転資金（20年以内）・設備資金（20年以内）を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（例）中小事業 利下げ限度額：４億円、融資限度額：6億円（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高■ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
最近１ヶ月間等（注）の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、運転資金・設備資金を融資（融資後３年間まで▲0.9%の金利引下げ）（利下げ・融資限度額：別枠1,000万円）（注）最近1ヵ月間の売上高のほか、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和
売上高の数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含め、設備資金（15年以内）・運転資金（8年以内）を融資（（例）中小事業 融資限度額：7.2億円）○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による中小企業向け資本性資金供給
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者に対し、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン（5年１ヶ月・７年・10年・15年・20年）を供給①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事
業者②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者（例）中小事業 貸付限度：10億円、貸付利率：0.50％（当初３年間及び４年目以降赤字）、
2.60％（貸付期間が5年1ヶ月・7年・10年で４年目以降黒字）、2.70％（貸付期間が15年で４年目以降黒字）、2.95％（貸付期間が20年で４年目以降黒字）【中小企業・小規模事業者に対する民間金融機関による融資等】○ セーフティネット保証（４号・５号）（保証限度額：４号・５号合わせて2.8億円）
４号【地域】：全都道府県について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の100%を保証※売上高が前年同月比20％以上減少等の場合
５号【業種】：指定された業種について、一般枠（2.8億円）とは別枠で借入債務の80%を保証※指定業種に属する事業を行っており、売上高が前年同月比5％以上減少等の場合○ コロナ借換保証
売上高または利益率の減少要件（5％以上）、もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得が要件。
また、経営行動計画書の作成と金融機関による伴走支援が必要。
（保証限度額：1億円（100%保証の融資は100%保証で借換可能）、保証期間：10年以内（据置期間5年以内、保証料率：0.2%等）○ 経営改善サポート保証（感染症対応型）
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議、認定経営革新等支援機関等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ（保証限度額：2億8,000万円、
保証料率：0.2％）

建設業・建設関連業者における資金繰り支援メニュー（概要）【その他】○ 収益力改善支援
中小企業活性化協議会において、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先や、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者へ、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定を支援○ 金融機関等への配慮要請
政府系及び民間の金融機関等に対し、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援や、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を活用したより一層の事業者支援を要請

原油価格上昇対策○ 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合に、セーフティネット貸付の対象要件（売上5%減等）を撤廃。
このうち、利益率が5％以上減少した事業者に対して金利を0.4％引き下げ
融資限度額：【中小事業】7.2億円、【国民事業】4,800万円
貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内据置期間：３年以内