平成３１年２月２０日（水）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１８８回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時２９分○森田林政課長

開会

それでは、定刻より若干早いんですけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
私は林政課長の森田と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
まず、初めに定足数について御報告いたします。本日は、委員20名中、14名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、開会に当たり、𠮷𠮷川農林水産大臣から御挨拶を申し上げます。大臣、よろしくお願いいたします。
○𠮷𠮷川農林水産大臣 林政審議会に御出席の皆様、こんにちは。御紹介をいただきました𠮷𠮷川
貴盛でございます。林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙の折にもかかわりませず、こうして御出席を賜りましたことに、心から御礼を申し上げたいと存じます。
御承知のとおり、本日お集まりの委員の皆様につきましては、本年１月６日付けをもちまして、私から本審議会の委員にお願いをさせていただいた皆様でございます。再任の９名の方々のほか、新たに11名の方に委員に御就任をいただきました。これからの２年間でありますけ
れども、我が国の森林・林業・木材産業行政につきまして、大いに御意見をいただきまして、それぞれのお立場で御活躍を賜りますように、心からまずもってお願いをさせていただきたいと存じます。
私のほうからいろいろと申し上げたいことたくさんございますが、この後、また林野庁のほうからこの委員会の持ち方等々につきましての御説明もあろうかと思いますし、林業行政全般
にわたっての各種政策、施策につきましても、それぞれ委員の皆様には御説明があっただろうと存じますので、私からは詳しくは申し上げません。
ただ、１つだけ、今国会におきまして、関係者の悲願でもございました森林環境税、森林環境譲与税の創設に関する法案が今提出をされております。林野庁におきましても、意欲と能力のある林業経営者の育成を後押しするために、国有林において一定期間安定的に樹木を採取できる権利の設定を可能とする法案の提出を今、予定もいたしております。
このように、我が国の森林・林業は今大きな、私は転換期を迎えていると言っても過言では- 1 -ないと思っておりまして、次の世代によりよい森林を残していけるように、委員の皆様の御意見をいただきながら、様々な施策の立案と予算事業の実行に努めてまいりたいと考えているところでもございます。
川上から川下まで、非常に幅広い分野において、それぞれの深い知見をお持ちの方に委員をお願いしたところでもございます。ぜひとも忌憚のない御意見を賜りますように、心から重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
最後になりますけれども、委員の皆様のますますの御活躍と御発展を心からお祈りをさせていただきたいと存じます。
次世代を担う子供たちのためにも、すばらしい森林や、そして、また林野庁でウッド・チェ
ンジという事業もこれから展開をしていこう、今、既存の施設、あるいは新しくできる施設
等々におきましても特に木材を利用していただこうと、そういったことを幅広く企業や団体の皆様にも働きかけて、木材の利用、発展につなげていこうという、そういう新たな展開にも今、着手をいたしたところでもございます。
重ねてお願い申し上げたいと存じますが、２年間という期間でありますが、どうぞ我が国の森林、さらには木材・林業行政の発展のための一助になればと思っておりますので、何とぞよ
ろしく御指導賜りますようにお願いを申し上げまして、意を尽くしておりませんけれども、御挨拶にかえさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○森田林政課長

ありがとうございました。

なお、𠮷𠮷川大臣におかれましては、公務のため、ここで退席されます。大臣、ありがとうご
ざいました。
○𠮷𠮷川農林水産大臣 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

林政審議会につきましては、本年１月６日付けで委員の改選が行われ、本日が改選後、初めての会合となります。
通常は、会長に議事の進行をお願いするところでございますけれども、この後、新会長が選出されるまでの間は、私が引き続き議事進行を務めさせていただきます。
では、私のほうから本日御出席をいただいております委員の皆様を御紹介させていただきま
すので、お一人ずつ簡単に自己紹介をお願いします。本日は議題がかなり立て込んでおります
ので、申しわけありませんけれども、お一方30秒程度ということでよろしくお願いしたいと思います。
お手元に参考２として、林政審議会委員名簿を配付しておりますので、ご覧いただければと- 2 -思います。
では、こちら側のほうから、網野禎昭委員でございます。
○網野委員 初めまして、網野禎昭でございます。法政大学のデザイン工学部建築学科に勤めておりまして、木造建築の設計と開発を専門としております。よろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、小野なぎさ委員でございます。

○小野委員 初めまして、小野なぎさと申します。私は、一般社団法人森と未来という会社を経営しておりまして、ふだんは全国各地の森林空間を活用しました企業向けの人材育成ですと
か、健康の対策の取組をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、鎌田和彦委員でございます。

○鎌田委員 御紹介にあずかりました鎌田でございます。私は、日本製紙連合会を代表しまして出席させていただきます。会社は王子ホールディングスでございます。前回に続きまして２期目になりますので、また頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、河野康子委員でございます。

○河野委員 皆様、こんにちは。河野と申します。私は、消費者団体におります。本日ここで御審議される森林・林業、それから木材産業とは、やはりちょっと距離がある立ち位置におりますけれども、国民として、消費者としてしっかりと学んで、この間にある距離を少しでも縮められるような形で役割を果たせればいいかなというふうに思っております。どうぞよろしく
お願い申し上げます。
○森田林政課長

続きまして、立花敏委員でございます。

○立花委員 皆様、こんにちは。筑波大学生命環境系の立花と申します。筑波大学では森林資源経済学、林政学を担当しております。私は岩手県の出身でして、不在村で森林を所有しています。森林をいかに管理するかは非常に重要でありますので、一生懸命努めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、玉置敏子委員でございます。

○玉置委員 株式会社環建築工房の玉置でございます。本業は工務店を経営しておりますが、ＪＢＮ・全国工務店協会というところで活動しておりますので、きっと呼んでいただいている
んだなというふうに思います。いつまでたっても勉強させていただいてますが、今期も楽しく勉強させていただきます。よろしくお願いします。
○森田林政課長

続きまして、塚本愛子委員でございます。

○塚本委員 高知県林業振興・環境部林業人材育成推進監・兼林業大学校副校長の塚本でござ- 3 -います。林業の担い手育成を担当しており、平成27年度に県立林業学校として先行開講し、本年度、隈研吾さんを校長にお迎えして本格開校した県立林業大学校の副校長として未来の森
林・林業を担う人材から、木造設計のエキスパートまで、幅広い人材を育成してます。
委員の皆様の御意見を頂きながら、学校運営にも生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○森田林政課長

続きまして、土屋俊幸委員でございます。

○土屋委員 東京農工大学の農学研究院におります土屋と申します。よろしくお願いします。
もう私は３期目になるわけで、比較的古株になってきたなと思っておりまして、林政学という専門分野は、実は立花さんと同じような分野で、たいへん仲間が来てうれしいんですけれども、これまではどちらかというと、いろんなことを言ってかき回すことをやっていたんですけれども、少し落ち着いて、３期目ですので、今回はやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、長濱和代委員でございます。

○長濱委員 皆様、こんにちは。長濱と申します。目白大学で客員研究員と非常勤講師をそのほか複数の大学で非常勤講師をさせていただいております。
また、東京大学の新領域創成科学研究科で博士論文を書いておりまして、研究テーマは持続可能な森林管理について、ヒマラヤのコミュニティ林を対象としています。自分がヒマラヤ山
麓へフィールドワークに行っていることから、人と森の暮らしを書いており、今年こそは環境学で博士をとれればという状況です。
自分は松戸市に住んでいまして、松戸市の環境政策審議会の委員もさせていただいておりま
して、3期目となります。昨日もちょうど審議会がありました。いろいろ勉強させていただけ
ればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

続きまして、中原丈夫委員でございます。

○中原委員 どうも、こんにちは。岐阜から参りました。レッドデータブックでいいますと、
絶滅危惧種の専業林家をいまだに営んでおります。岐阜のほうでは、岐阜県林業経営者協会の会長も10年前からやらせていただいておりますが、大変な状況であることは間違いない。
それと、先ほど大臣からお話がありましたように、環境譲与税、これが市町村でいよいよということになっておりますが、なかなかこれが市町村の財務が悪巧みをするやつが多くて、昨日も５時までバトルをしておった次第でございます。
そんなことでございますが、おとなしく１年を過ごさせていただければと思いますので、よ- 4 -ろしくお願いします。
○森田林政課長

日當和孝委員でございます。

○日當委員 岩手県木材産業協同組合、いわゆる製材所の集まりの団体の理事長をしております。本業は岩手県の久慈市でアカマツの製材を年中やっておりまして、アカマツの産地ではございますけれども、なかなかその需要開発に苦労しているというところでございます。木材、
全木連さんの枠の中で派遣もさせていただきましたので、そういった多くの仲間の声を伝えるべく、この場でいろんなお話をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

深町加津枝委員でございます。

○深町委員 京都大学の深町と申します。専門の分野は森林科学科とか、ここに書いております地球環境学堂という大学院大学に併任するような形で所属しております。私の取り組んでいることというキーワードでいいますと、景観とか森林文化とか、あと、今は林業遺産などにもかかわっておりまして、できるだけ現場に行って地域の方々のお話を聞きながら、いろんな森
林とか林業に関連することの課題に少しでも貢献できるといいなというふうに思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

丸川裕之委員でございます。

○丸川委員 皆さん、こんにちは。丸川でございます。通称はＪＡＰＩＣという団体におります。名簿で見ていただきますように、そのもので日本のプロジェクトを産業界でつくっていこうということでございます。国土の強靭化とか地方の再生とか、それから国内の産業の立地競争力をつけようということで活動しております。その一環で林業を応援させていただいているということでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

横山隆一委員でございます。

○横山委員 日本自然保護協会というところに務めております横山と申します。どうぞよろし
くお願いいたします。私は、ＮＧＯの立場から生物多様性の維持向上のための保護地域の保全管理ですとか、特に林野庁の場合は国有林の保護林制度とかかわりが深くしております。野生生物の調査研究というのをやっておりまして、種の保存に資することにかかわっておりますが、その中でも林野の方々とは日ごろおつき合いをさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森田林政課長

ありがとうございました。

このほか、本日は所用のため御欠席の古口達也委員、斎藤幸恵委員、野田四郎委員、麓幸子- 5 -委員、松浦純生委員、村松二郎委員を含め、計20名の委員構成となっております。
続きまして、林野庁幹部職員を紹介させていただきます。
まず、牧元林野庁長官でございます。
○牧元林野庁長官 牧元でございます。よろしくお願い申し上げます。
○森田林政課長

本郷林野庁次長でございます。

○本郷林野庁次長 本郷でございます。どうぞよろしくお願いします。
○森田林政課長

渡邊林政部長でございます。

○渡邊林政部長渡邊です。どうぞよろしくお願いいたします。

○森田林政課長

織田森林整備部長でございます。

○織田森林整備部長 織田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○森田林政課長

小坂国有林野部長でございます。

○小坂国有林野部長 小坂でございます。よろしくお願いいたします。
○森田林政課長

その他の職員につきましては、お手元に参考３として林野庁関係者名簿を配付しておりますので、ご覧いただければと存じます。
それでは、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
まず、議題１の会長の選出等についてでございます。
林政審議会令第２条第１項の規定により、会長の選出は委員の互選によることとなっておりますが、いかがいたしましょうか。
横山委員、お願いします。
○横山委員 すみません、横山です。
森林や林業・木材産業に非常に幅広い見識をお持ちであって、前期において会長代理を務めておられた土屋委員が会長に適任だと思うんですけれども、皆さん、いかがでしょうか。
○森田林政課長

ただいま横山委員から、土屋委員を会長にとの御提案をいただきましたが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○森田林政課長

御異議なしとのことでございますので、土屋委員に会長をお願いしたいと思います。
それでは、ここで土屋会長に会長席にお移りいただき、議事進行をお願いしたいと存じます。
土屋会長、よろしくお願いいたします。
では、土屋会長、よろしくお願いいたします。

- 6 -○土屋会長 それでは、改めまして、皆さん、こんにちは。ただいま会長に選出されました農
工大学の土屋です。
先ほど申しましたように、今まではどちらかというといろいろ盾突く意見を述べていたほうなんですが、この場にいるとなかなかそういうわけにもいきませんので、皆さんの意見をたくさん聞く、取り上げる、そういう役目を果たしたいと思っております。
少し挨拶をさせていただきますと、これはもう皆さん、当然御存じだと思いますが、この審議会は森林・林業基本法にその規定があって成立しているものです。森林・林業基本法という法律は、今の森林政策、林業政策、木材産業政策、それから山村政策の基本になっている法律だと思うんですけれども、実はこれは前会長の鮫島先生からも最後にぜひ聞いてくれということで、様々な御意見をいただいたところでもあるんですが、森林・林業基本法にもう少し立ち返って、それの再評価も含めながら、これからの林政をやっていくということが、改めてこの時期になって非常に大事なんじゃないかというふうに思っております。
と申しますのは、これまでの御挨拶、大臣の御挨拶にもありましたように、森林・林業基本法に基づいた様々な施策の中で、今回は森林環境税、森林環境譲与税、それから森林経営管理法、それから国有林の新たな活用の仕方等で、かなり大きな１つの林政の節目になっていると思います。もちろん政策の変更については、様々な形で国民が意見を言う場というのはあるわけですが、林政審議会というのも、その中で非常に密接な形で行政と接しながら直接意見を言えるという非常に重要な場だと考えております。
皆さんは今、それぞれの自己紹介がありましたように、様々な業界や、関係の団体、それから専門から選出されておりますので、それぞれの御専門に基づいて御意見をいただくということはもちろん非常に大事なことなんですが、と同時に、国民の代表なわけですから、専門を離れて、自分の専門じゃないからこれについては意見を言わないということはぜひなしにしていただいて、様々な御意見をいただければと思います。
実は、今回会長になりそうな雰囲気があって、いろいろと事務局と御相談をしていたんですが、今回のメンバー表を見ておりますと、意見がかなりたくさん出そうで、私は非常に楽しみにしているんですけれども、そういった御意見がなるべく出やすいような環境づくり、今のような席の形でいいのかどうかも含めて、様々な試みをやっていきたいと思っております。
というのは、これは大分先の話になりますが、来年、２年目になりますと森林・林業基本計
画の検討が始まると思います。そのときにはたくさんの議論をしなくてはいけませんので、その前にちょっとウォーミングアップ的なところをこの１年間で、特に今回は半分以上の方が改- 7 -

選されておりますので、少し緊張の方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひそういうのをウォーミングアップのところでなくしていただいて、いつでも本番ですけれども、特にそういっ
たかなり回数も増えるでしょうから、そのときに備えていただければなと思っております。
以上、ちょっと長くなりましたが、ぜひ、これから拙い司会で申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、ここで言っちゃったほうがいいんですかね。後で言ったほうがいいのかもしれませんが、会議の時間を２時間でいいのかどうかというのを少し検討しておりまして、
せっかく遠くから出てこられるんですから、そこでもしも皆さんがある程度お許しになられる
んだったら、もう少し延ばしたほうがいい可能性もあると。一般的に会議はなるべく短くしたほうがいいんですけれども、ただ、せっかく出てこられたのに、一回ちょっとしゃべっただけというのでいいのかどうかという問題もありますので、その辺はまた御相談させていただきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、長くなりましたが、会長の御挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、ここからは議長になるわけですが、議事を進めさせていただきます。
林政審議会令の第２条第３項によりまして、会長が会長代理を指名することとされておりま
すので、その指名をさせていただきます。
会長代理については、立花委員にお願いしたいと存じます。よろしいですか。
立花委員、よろしくお願いいたします。
次に、議題２の部会所属委員の指名等についてに移ります。
当審議会の下には、施策部会と地球環境小委員会が設置されております。林政審議会令第５条第２項により、施策部会に所属する委員につきましては、会長が指名することになっておりますので、まず施策部会委員を指名させていただきます。
施策部会委員については、立花委員、それから斎藤委員、それから塚本委員、それから日當
委員、それから松浦委員は今日いらっしゃいませんね。丸川委員、それから村松委員の計７名にお願いしたいと存じます。以上の方々、施策部会はかなり回数も多いんですが、よろしくお願いいたします。
次に、施策部会長の選出に移らせていただきます。
施策部会長につきましては、林政審議会令第５条第４項によりまして、施策部会委員の皆様の互選によることとなっておりますが、委員の皆様、どういたしましょうか。
塚本委員、どうぞ。

- 8 -○塚本委員 私のほうから御推薦させていただきます。森林・林業・木材産業について、幅広い御見識をお持ちである立花委員が適任かと存じますが、いかがでございましょうか。
○土屋会長 施策部会委員の方、よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）○土屋会長 ありがとうございました。
ただいま塚本委員より、立花委員を施策部会長に御提案をいただきました。今、施策部会委
員の皆さんから御異議がないということでしたので、それでは、立花委員に施策部会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
立花委員、少し御挨拶をいただけますか。
○立花委員 ただいま施策部会長に御指名いただきました。本当にありがとうございます。施策部会長という大役を仰せつかりまして、まさに身が引き締まる思いなんですけれども、部会委員の皆様と一緒にしっかりと審議をして、この部会を運営してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○土屋会長 私も前期まで、施策部会長をやっていまして、白書の作成にかかわる非常に重任なんですが、と同時に非常にやりがいのある役でもありますので、よろしくお願いいたします。
次です。次に、地球環境小委員会の委員の指名を行います。
地球環境小委員会の委員につきましては、林政審議会議事規則第６条により、施策部会長が指名することとなっておりますので、立花部会長に指名をお願いしたいと存じます。
○立花委員 地球環境小委員会委員につきましては、小野委員、鎌田委員、塚本委員、横山委員、そして、私を加えた５名を指名させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございました。
これで議題２は終了いたします。指名された方々、様々な御議論がこれからあると思います
が、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、議題３に移ります。
議題３は、森林・林業をめぐる情勢についてということになります。
それでは、その説明のほうを企画課長さんのほうからよろしくお願いいたします。
○山口企画課長

林野庁企画課長の山口と申します。今日はよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきたいと思います。
それで、資料のほうはお手元のパソコン上でいうと資料１－１というものがありまして、こ- 9 -れは森林・林業・木材産業の現状と課題というものを御用意させていただいておりますが、本当であればこちらで説明をするのが本旨だというのはわかっているんですけれども、すみません、資料④と書いてある資料１－３の平成30年度森林・林業の動向というもので説明をさせていただきたいと思います。すみません、各課の皆さん、申しわけありませんが、これで説明させていただきたいと思います。
こちらのほうは、先ほど土屋会長のほうからお話もありましたが、土屋部会長のもとで森林・林業白書の検討を進めさせていただいていまして、昨年11月に第２回目の施策部会において、来年の白書をこういうふうにつくっていこうということで、骨子を示させていただいております。その骨子に基づいて御説明させていただければと思うのですが、白書、施策部会の皆さんは来月３月15日を予定しております施策部会で、本体のほうを諮らせていただきます
ので、何とぞよろしくお願いいたします。あと、林政審の委員の皆様におかれましては、４月の多分中旬、十何日ぐらいに林政審本審をまた開かせていただきまして、白書の本体のほうを説明させていただくことになると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
白書というのは、３部構成になっていまして、見ていただくと２ページというところにトピックスというのがあると思います。２ページ、３ページ目にトピックスというのがありまして、
その１年に起こった大きな出来事を記載するというものがトピックスになります。５つの項目、
今ちょっと差しかえも含めて準備をしているところですが、中心になるのは、やっぱり７月豪雨、あと北海道の胆振東部地震などが昨年でいうと大きなテーマでしたので、こういうことが中心に書かれることになります。
４ページを開いていただくと、特集章というのが出てきます。特集章は、先ほど土屋会長のほうからもお話がありましたけれども、林野庁は今、森林環境譲与税、森林環境税、あと森林
経営管理法の成立、あと今、国有林も法制度の検討を進めさせていただいておりますが、意欲と能力のある林業経営者の育成に向けて、施策を大きく転換しているところでございます。そのためにも、まず今後の森林の経営管理を支える人材がどうなっていくんだろうかというのをテーマに、次の白書はつくっていこうということで、これまで議論を進めさせていただいております。この中身につきましては、今、鋭意またちょっと中身も充実を含めて検討しているところですので、また次回、詳細については御説明をさせていただきたいというふうに思います。
それで、11ページというところをご覧いただきたいと思います。
11ページからが通常章と言われるものになります。Ⅱ章が森林整備でⅢ章が林業、Ⅳ章が木材産業で、Ⅴ章が国有林、Ⅵ章が東日本の震災の関係という形で章立てがなされておりまし- 10 -

て、それぞれごとに施策の基本的な考え方と、あとトピックス的なデータも含めて整理をしておりますので、本日はこちらの資料に沿って、まずは御説明をさせていただきたいというふうに思います。こういう内容が次の年の、今、白書の中身として検討していることと御理解いただければというふうに思います。
それでは、11ページになります。
11ページのほうでは、森林の整備と保全ということで、１点目は森林の適正な整備・保全の推進ということで、森林の多面的機能というのが国民の生活・国民経済に大きく貢献していると。国土面積の３分の２が森林なわけですが、その４割を占める人工林の半数が50年生を超えて、本格的な利用期を迎えていると。その森林蓄積も52億4,000万立米まで及んでいるという、非常に資源が充実してきているという状況にあるということでございます。
先ほど、土屋会長のほうからも話がありましたけれども、林業施策の中心は森林計画制度になるわけなんですが、この森林計画制度は、まずその森林・林業基本計画、これは先生のお話にもありましたけれども、再来年ですか、多分、林政審の委員の皆様にもじっくりと御審議いただいた上で、次期の計画を策定されることになると思いますが、この基本計画に基づきまして林業の計画をつくっていくという形になります。
それに基づきまして、例えば昨年の10月には新たな全国森林計画を作成しとか、それは都
度都度こちらの林政審のほうにお諮りさせていただいて、委員の皆様の審議を経た上で、こういう計画が策定されるという形になっております。
その他の制度ということで、まずはその森林経営管理法、これは昨年成立させていただいた
わけなんですが、その適切な経営管理が行われていない森林というのを、なるべく意欲と能力のある林業経営者に委ねていく。どうしても経済的に回らない森林もございますので、そうい
う森林は市町村が管理をしていく。その管理をする財源として、今国会で御審議いただいている森林環境税、森林環境譲与税を使っていくという、これが我々は新たな管理システムと言っているやつでございますが、この骨格となる法律を昨年成立いたしまして、今年の４月から施行という形になってございます。
あとは、その研究・開発、国、都道府県、研究機関が連携して、多面的機能の発揮ですとか、林業の発展とか、そういうことの研究・技術開発、普及を進めております。
森林整備の状況が２ポツでございます。こちらのほうをご覧いただくと、現在、すみません、
僕もちょっと最近、字が見えなくなっているもので、ここら辺からちょっと紙を使わせていた
だきたいと思いますが、紙も併用させていただきたいと思いますが、今、国有林、民有林で造- 11 -

林の状況はこうなっているとか、間伐の状況はこうなっているというのは右のほうの表にございます。森林所有者の主伐、再造林、間伐、路網整備については、森林整備事業により支援をさせていただいておるところでございます。
特に今、主伐期を迎えておりますので、再造林の推進というのが重要なテーマになっております。主伐後の再造林を推進するため、造林の低コスト化、苗木供給の安定というのが重要になってきています。そのための伐採と造林の一貫作業システム導入、あと、そのために必要となるコンテナ苗の生産拡大、エリートツリーの開発、早生樹の利用と、こういったところが再造林の推進に向けて必要だということで、林野庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
また、国民的にも非常に関心が高い花粉症対策につきましては、昨年の４月にスギ花粉発生源対策推進方針を改定いたしまして、苗木の生産拡大など、そういうことに積極的に取り組もうということで進めております。
続きまして、社会全体で支える森林づくりということにつきましては、まずは先ほど来、出ております森林環境税、その森林というのが公益的機能を発揮しているわけなんですけれども、これは国民一人一人が等しく利益を享受しているということで、分任の発想に立って、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないのかということで、今年、今国会でまさに御審議をいただいております森林環
境税、森林環境譲与税というものが創設に向けて今取り組んでいるところでございます。スキームとしては市町村の市町村民税、こちらに1,000円加えて徴収させていただいて、この
1,000円を国のほうまで一回納めていただいて、それを譲与税という形で市町村に配分するという形になっております。市町村のほうでは、これを間伐ですとか、人材育成・担い手確保、あと木材利用促進、普及啓発、こういうようなところに使うという形で法律ができ上がってございます。
続きまして、国民参加の森林づくりということで、ＮＰＯ、企業による森林づくりの活動が拡大しておりますという話ですとか、あとは何といっても、森林内での様々な体験活動を通じて森林環境教育というのをしっかりやって、国民の皆様に森林のよさを体験していただく取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。
続きまして、森林の保全の関係でございます。特に公益的機能の発揮が要請される森林につきましては、保安林というものに指定しております。この保安林につきましては、伐採とか転用規制されるということがございます。このほか、保安林以外の森林についても、林地開発許可制度というのがありまして、適正な利用が確保されているということでございます。

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その下に治山対策ございます。山地災害が発生した場合には、復旧活動などの対策を適正にとっていかなければいけないわけでございますが、総合的な治山対策による緑の国土強靭化というのを今推進しているところでございます。
特に、例えば平成30年７月豪雨の際には、治山対策検討チームというものを速やかに設置させていただきまして、山地崩落の発生メカニズムの分析などを行って、必要な対策、どうい
うふうな対策をしていくべきかということで、以下の３点のような対策が必要じゃないかということで取りまとめもさせていただいたところでございます。
続きまして、生物多様性の関係でございます。今、生物多様性の国家戦略に基づいて、適切な間伐、多様な森林づくり、あと、原生的な自然生態系の保護・管理の推進を行っております。
あとは、世界遺産、ユネスコエコパークにおいても森林の厳格な保護・管理を推進している
ところでございます。
あと、次に森林被害対策の推進ということで、何といっても野生鳥獣害対策、これは本当に地方において非常に深刻な状況になっております。森林被害のほうは、このグラフにあるように、徐々にではありますが減りつつはありますけれども、しかし、依然として6,400ヘクター
ルの森林で被害が発生しております。被害の中心はシカという形になっております。
その他の対策としても、松くい虫の対策ですとか、そういうものも引き続き実施しているところでございます。
国際的な取組としては、ＡＰＥＣの違法伐採及び関連する貿易専門家グループに参加して、いろんな情報交換を実施していたりですとか、あと森林認証の取組も推進しております。
温暖化対策につきましては、御承知のとおりパリ協定に基づきまして施策を展開しているわ
けでございますが、昨年のＣＯＰ24で指針の採択が行われております。これにつきましては、
トピックスのほうで取り上げるべく今、整備をしているところでございます。
続きまして、生物多様性に関する国際的な議論とか、我が国の国際協力のあり方につきましても、森林整備の中で記載をするということにしているところでございます。内容については
以下のとおりでございます。
続きまして、林業と山村でございます。
林業の動向でございますが、林業生産、ちょっとずつではありますが、昨年、2016年も対前年比３％増という形で伸びておりまして、今年も大体同水準、まだ公表されていないですけ
れども、4,800億ぐらいの水準で伸びているという形になってございます。木材生産に占める割合は５割程度という形になってございます。樹種についても、以下のとおりでございます。

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続きまして、林業経営のほうでございますが、2015年農林業センサスでいきますと、10ヘ
クタール未満の林家が88％を占めるという、これが我が国の林業構造という形になっておりまして、小規模・零細な所有構造という形でございます。
林家による施業は保育が中心となってございます。
続きまして、こういう小規模・零細な所有構造のもとで、やっぱりその林業経営の効率化に向けて、様々な取組をしていかなきゃいけないだろうということで、これまでも複数の所有者が森林を取りまとめて、路網整備とか森林施業を一体的に推進する施業の集約化というようなもの、また、それを担う森林施業プランナーの育成ですとか、あるいは森林経営計画制度の普及というようなことをこれまで林野庁としても取り組んできているということでございます。
それに加えまして、今年４月からは、この次のページ、17ページの右側に書いております
森林経営管理法というものを施行いたしますので、これに基づいて意欲と能力のある林業経営者のほうに極力その森林の経営を集約していくような、そういう取組をしていきたいということでございます。そのための例えば所有者の、あるいは協会の情報を一元的に取りまとめた林
地台帳の整備ですとか、そういった地籍調査を含めた、そういった成果を連携させて、あるいはその森林ＧＩＳなどを活用しながら取組をやっていかなきゃいけないというようなことでございます。
あと、今回この中で特に、やっぱりほかの分野というか、オールジャパンでこの共有者とか所有者不明の土地の問題というのがあるわけですが、とりわけ、その森林においても所有者がわからないと、共有関係になっていて、なかなか管理をするにもうまくいかないといった森林が出てきていますので、この森林経営管理法の世界で、そういった土地を集約するための特例も設けさせていただいて、より森林の適切な管理が行われるような措置を設けさせていただいておりますので、そういうものもしっかり活用していかなきゃいけないというふうに考えております。
その上で、やっぱりそうやって集約をしながら効率的に低コストで作業していただいて、山元に還元されるお金を少しでも増やしていただくということが大切なわけでございますので、そのための路網整備、高性能林業機械の導入、あと造林コストの縮減、こういった取組もしっ
かりやっていかなきゃいけないということでございます。
次が、林業労働力の関係でございます。
林業労働力、当然、日本の製造業全体の就業人口が減っておりますので、林業だけ特に際立って減っているということではないんですが、残念ながら林業についても減少傾向にございま- 14 -

す。ただ、やっぱり緑の雇用制度がございますので、その緑の雇用制度のおかげもありまして
若年化とか、そういう平均年齢の引き下げとか、そういうところには一定の効果があったのか
なということでございます。引き続き林業労働力、とても大切ですので、その確保に向けて、
安全な労働条件の整備とか、そういった対策を講じていかなきゃいけないということでございます。
続きまして、18ページのほうをご覧いただければと思いますが、林業総産出額の中でも半分ぐらいは特用林産物になってございます。キノコが特に中心になっているわけでございます
が、生産量自身は2011年以降横ばいと、生産戸数は減少傾向ということでございます。
その他といたしまして、炭については長期的に減少傾向、竹材は2011年以降増加傾向にあるということで、林野庁としても利用拡大に向けたアプローチを取りまとめた報告書を公表するなどの取組をしているところでございます。あとは、国産の漆なんかも近年増加傾向で推移
しているところでございます。
19ページからは山村のほうになります。
山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮のためにとても重要な役割を果たしております。振興山村自身は国土面積の５割、林野面積の６割を占めておりますが、この右の図を見ていただくと、人口のほうは３％となっておりまして、全国の人口の３％で国土の５割とかを保護しているというような状況にあるということでございます。
やっぱり山村の豊富な森林・水資源、景観、文化に関しては、都市住民からも関心は寄せられておりますし、こういうところの関心をさらに高めて、山村、森林・林業の重要性をどうやってＰＲしていくのかということ、あと、その都市部との連携をどう図っていくのかというのがやっぱり課題になってくるというふうに思っております。
山村の活性化のためには、政府全体で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけており
まして、その中にも林業の成長産業化、森林の循環的利用の推進というのが位置づけられております。政府全体の中でしっかりやっていこうという形になっております。
あと、里山の整備保全の観点で、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林とかかわるような仕組みについても一定の取組をしているところでございます。
あとは、自伐林家が近年、地域の林業の担い手として活動する曲面が増えているといった話ですとか、あとは、都市との交流を推進する観点で、農泊の取組、あるいは国有林のレクリエ
ーションの森等の活動についても一定の取組をさせていただいているところでございます。
続きまして、Ⅳ章のほうに入らせていただき、木材産業と木材利用でございます。

- 15 -

こちらのほうは、まず世界的には木材需要は当然増加傾向にありますが、北米で旺盛な需要に対して、カナダの生産量減少などで針葉樹林の製材価格が上昇して、これが国際的に波及効果があって、日本からのスギのアメリカへの輸出が出てきたりと、こんな状況にあるということでございます。
木材需要の動向につきましては今、国内のまず市場全体としても8,000万立米台を回復したということでございます。国産材供給量も2017年で2,953万立米ということで、今、大体36％ぐらいの自給率になっているということでございます。
木材の価格については、こちらにはちょっと載っていないんですけれども、基本的には昔に比べるとスギ、ヒノキ、こちらの資料、すみません、あとで資料１－１のほうでその価格の動向については出ておりますので、そちらのほうを参考にしていただければというふうに思います。あとは、違法伐採対策ですとか、とりわけ、あと（５）に木材輸出の対策が載っています
けれども、今、今年直近のデータでいうと350億まで輸出が伸びております。やっぱり世界的に需給環境が変わってきておりますので、この機を捉えて、打って出るということもとても大切になってきております。
木材産業の概況につきましては、それぞれ製材、集成材、合板、木材チップ、プレカット、
流通という形でまとめさせていただいておりますので、ご覧いただければと思います。木材利用、特に建築分野における木材利用ということで、これからやっぱり非住宅分野の木材利用を
どうやって進めていくのかということが課題になってきております。林野庁においても、そのための取組を積極的に進めているところでございます。
あと、公共建築物への木材利用ですとか、木質バイオマスのエネルギー利用などにつきましても、一生懸命取り組んでおります。
あと、木材の普及ということで、やっぱり消費者の方々に木のよさというのを理解していただかないといけませんので、木づかい運動を推進しておりますし、あと、ウッドデザイン賞ですとか、あるいは内閣総理大臣の賞状を出したりとか、そういうような取組も積極的に進めて、木材利用がさらに進むようにということで取り組んでいるところでございます。
25ページから国有林になりますが、国有林の分布がこうなっておりますということでございます。国土面積の２割、大体750万ヘクタールありましてというようなことで書いてございます。
あと、具体的には公益重視の経営管理を推進するということ。あとは林業成長産業化へ貢献するということ。林業成長産業化への貢献ということで、一連の取組を載せさせていただいて- 16 -

おります。
特に今、林業の成長産業化への貢献に向けて、意欲と能力のある林業経営者の育成を通じて、
森林経営管理制度を円滑に進めるための国有林の木材供給対策として、後ほど多分説明させていただく法案の検討をさせていただいているところでございます。
あとは、国民の森林としての国有林の経営管理、森林環境教育ですとか、森林づくりを営む
多様な方々と、ふれあいの森とか、そういうものを設定して、フィールドを提供したりですとか、レクリエーションの森の活動ですとか、こういったことを紹介させていただいております。
最後、東日本震災からの復興ということで、東日本震災で15の県で様々な荒廃被害が発生したわけでございますが、対象箇所につきましては、ほぼ工事が完了しつつあるという現状でございます。
海岸防災林につきましても、ほぼ完了を今迎えるべく工事を進めているというような状況でございます。
あと、原子力からの復興ということで、森林の放射性物質対策ですとか、あるいは安全な林産物の供給対策。樹皮、ほだ木の廃棄物の処理、こういった取組も積極的に推進をしているよ
うなところでございます。
ざくっとですみません、こういう形で林野庁全般の施策を紹介させていただきまして、あと、
その詳細につきましては、こちらのほうの資料１－１のほうでご覧になっていただければというふうに思いますが、こういうような今の林野庁の施策を取りまとめた白書を今、鋭意作成をしておりまして、繰り返しますが、３月15日に林政審の施策部会のほうで本文というのをお諮りさせていただきまして、御議論いただいたものを立花部会長のもと、さらに編さんをし、４月中ごろに開催される林政審のほうに御報告をさせていただくというような形で作業を進めさせていただければというふうに考えております。
雑駁ではございますが、以上でございます。
○土屋会長 非常に広い範囲のところについて簡潔に御説明いただき、ありがとうございました。
今、御説明ありましたように、今回この御説明いただいたのは、委員の方がだいぶかわられたので、皆さんそれぞれの御専門のところはよく御存じでしょうが、森林・林業・木材産業、
それから山村も含めてのところについて全般的な情報を今、非常に簡単ですが差し上げたとこ
ろで、これは、ですから、審議というよりは御質問になろうかと思いますが、何か御質問がありましたら少し受けつけたいと思いますが、いかがでしょうか。御質問ある方は挙手をしてい- 17 -

ただいて、御発言いただければと思います。
○玉置委員 目が見えないので紙で。ちっちゃくて。今、御説明していただいた中で教えていただきたいことが３つあります。
１つ目は、人工林の半数が50年林ということなんですが、実際そういう大きいものを伐ったところで、利用方法としては、例えばいろんな技術開発がされて、大きなものでも意外と集成材だとか、ＣＬＴだとか、ＬＶＬだとか、いろんな使い方があるものですから、余り以前に比べて、逆にそういう平たくで大きいものの利用というのはどういうふうになるのかなという、
とても興味があるところです。それが１つです。
それから、同じ木材利用なんですけれども、確かに非住宅建築においての木材利用というのが、とてもやっぱり興味を皆さん持っていただいて、特に構造の方の勉強、構造の方を一緒になって勉強していこうというのは、急激にここで進んでいるような気がします。
ただ、やっぱり幾らそういうふうに言ったところで、この消費者のほうへの普及というのが私はとても興味がありまして、これは木材利用にとどまらないかもしれませんけれども、いろんな施策を決めたところで、消費者の方といいますか、事業者の方といいますか、その辺が周知していただかない限りは、なかなか普及していかないというのが現実だと思いますので、この木づかい運動を展開とありますが、そういう消費者の方への普及というのにとても、方法論にとても興味があります。
それから、３つ目は、全く個人的な興味なんですが、建築業界は人が足りないのは最たるところなんですけが、今、業界的に女性を活用しようというふうなことを進めてはいるんですが、そうしたときに女性を活用するためのメリットだったり利点だったりを明確に打ち出さないと、なかなか理解してもらえない。それを林業においては女性の活躍に期待しということを打ち出されているのでどういう点から女性活用に持っていかれたのかというのがとても興味があります。
以上、３つです。
○土屋会長 ありがとうございました。
それぞれの課長さんのほうから。
○猪島木材産業課長 木材産業課長の猪島でございます。
今、大径材の利用について御質問がございましたが、戦後、植栽した木は確実に大きくなっておりまして、これまで間伐材というのが柱どりとかで利用するのは簡単だったんですが、大径材になってきますと、どう利用するかというのは、実は銘木級の昔の大径材というのは、歴- 18 -

史的な利用方法があったんですが、戦後植えた木というのはなかなか目が粗いとか乾燥が難し
いということもございます。今、実は大径材から平角を２丁とるとか、柱を芯去りで４丁とるとか、そういったとり方に対してどういう乾燥したらいいかとか、実際そういった研究開発を今進めているところでございまして、そういった積み重ねをやりながら需要拡大を進めていきたいと思っております。
○長野木材利用課長 続きまして、消費者への普及ということで、まさにおっしゃるとおりでございまして、非住宅であっても木が見えない形で内装制限とか防火部材で、見えない形で使われているとなかなか知られていかないものですから、今回、建築基準法も改正していただきまして、現しで使うというようなことも今後増えてまいります。
また、消費者の身近な場所で木を使ってもらって、その木がどこから来てどうなっているかというところ、まさに木育でありますとか木づかいというような活動をこれからさらに進めていきたいと思っておりますし、身近な場所とすると、先ほど大臣の御挨拶の中にもありました
けれども、やはり御施主さんの中でも特に川下に近いというか、さらに近いコンビニさんとか、レストランとか、ホテルといったようなところで、実際、消費者がよく目にするものに木を使ってもらうというところが大事だと思っていまして、そちらのほうに木を使ってもらう運動を
ウッド・チェンジ・ネットワークという形で、今日、３時にプレスリリースをさせていただく
予定でございますけれども、さらにその輪を広げていくということをやってまいりたいと思っております。今日、消費者団体の河野さんもいらっしゃいますので、一緒に進めさせていただ
ければと思います。
○山口企画課長

女性につきましては、これは多分、建築業界とかと一緒で、我々の業界も人を確保する上で、やっぱり女性というのもぜひ活躍の場として選んでいただきたいと、なるべ
く多くの方に入っていただかないと、なかなか適正な森林管理ができないような状況ですので、やっぱり女性が参入しやすくなるような環境づくり、例えば高性能林業機械とかの導入とか、そういったところは、やっぱり女性が機械の力で森林にかかわれるような分野を広げていくという意味では、とても大切じゃないかなと思っています。
あと、やっぱり男性じゃなくて女性の感性を生かして、例えば商品開発に取り組んでいただ
いたりですとか、あるいは森林の価値というものを世の中に返還して訴えるような取組をやっていただく。今回、実は、例えば小野委員とか入っていただいていますけれども、やっぱりその森林の新しい利活用の仕方というか、女性の方の視点から森林・山村の価値をどうやって社会に伝えていただけるのかというようなことも含めて、考えていかなきゃいけない時期にきて- 19 -

いるのかなというふうに思っております。我々は、個人的に僕もこれから勉強しなきゃいけない分野だと思っていますので、また委員にいろいろ教えていただきながら、女性の取組を広めていくようなことも勉強していきたいと思っています。
○河野委員 御説明どうもありがとうございました。初めて参加させていただいたんですけれども、この森林及び林業の動向の内容が本当に広範であり、様々な分野をカバーしているということで、消費者としてもある意味驚きを持って伺っておりました。
そこで、先ほどの御質問にも関連しますけれども、では、消費者がこういうふうな内容を理解しているかというと、今度新しく始まる森林環境税に関しましても、これが新年度から徴収されるということを理解している国民がどれだけいるかというところでございます。
それで、自然豊かな日本の国土の中で、当然のことながら森林とか林業とか、それから木材産業の恩恵に預かって暮らしているわけですけれども、一番消費者に身近な森林の話題といいますと、春を迎えて、杉林が花粉症の原因であろうということくらいで、どちらかというとフレンドリーではない、敬遠されるような対象であるというふうな理解でしかありません。
一方、ＣＯ２の削減効果があることや、再生可能エネルギーとして注目されていますし、オ
リパラの国立競技場や、北陸新幹線の駅舎などでも大分木材が前面に押し出されるような建築が増えておりまして、やはり先ほど皆さんおっしゃっていましたとおり、今がその転換期に当たるのではないだろうか、国民全体で日本の林業をしっかり応援していこうという、そういう時期に来ているのではないかというふうに改めて思ったところです。
それで、この白書の文言ですとか言い回しなどは、私たち消費者にあまりなじみがない言葉が使われていると感じますのと、では、果たしてこの非常に広範な林業の分野の全容を網羅したこの白書は、誰が、どこで、どんなふうに使うのかというところがとても気になりました。
この後、この白書はどういうところで活用されるのか、そして、私たち一般の国民がこういう内容に触れる機会はどこに用意されているのか。できて終わりではなくて、できたところから情報を周知して、理解して、そして行動変容につなげていかなければ意味はないというふうに思っておりますので、そのあたりの今後の取り組み方を教えていただければというふうに思います。
○山口企画課長

まず、これまでの白書、当然、でき上がったものについては農水省のホーム

ページにまずツレさせていただいて、消費者団体の方々を含めて、いろんな方々にまず情報提供ということで情報は提供させていただいて、必要に応じてまた、特に要請がなくても説明に行きたいんですけれどもというような形で、説明をする機会を与えてもらえませんかという形- 20 -

で今まではやってはきておりまして、まず、いろんな形で国民への周知活動はそういう形でやろうと。あとは、大学とか、今、林業大学校とか、当然、国立大学、私立大学、そういったところに説明会というような形で、もう40大学くらい行って説明をしたりですとか、そういう取組をしております。やっぱり白書ですので、学生さんですとか現場の方々とか、そういう方々がやっぱり主にお読みになるような分野にはなりますが、我々は別にそこの方々にだけ周知したいわけではなくて、広く当然御理解をいただきたいというふうに思っています。
特に、これからの森林環境税が導入されて、先ほどの玉置委員のお話ではないですけれども、国民の皆様とどうやってつながって木材を利用していただけるのかという観点でいうと、消費者の方々とどういう接点をどれだけ多く持てるのかということがとても大切になってくると思いますので、地方公共団体の方々を含めて、そのあり方を我々も絶えず考えていかなきゃいけないと思っていますし、まさにそういうところで、こういうふうにしていったらいいんじゃな
いのかというようなアドバイスを委員にいただければという思いもありまして、本当に勉強させていただきたいなというふうに思っているところでございます。今後ともよろしくお願いします。
○土屋会長 実は一応時間管理をしなくてはいけないので、あと１つか、２つぐらいになると思いますので。
では、長濱委員よろしくお願いします。
○長濱委員 先ほどの森林・林業白書については、これは読み物として、私はとてもおもしろ
いと思っおります。自分は筑波大学で修士課程に、東京大学で博士課程に進学し、毎年、森林・林業白書の説明会に参加してきました。、筑波大に在籍していた時には、立花先生が主催された会に参加させていただきました。また、小学校の教員をしていた時期が７年ぐらいありまして、そのときに子どもたちにいろいろな視点で森林・林業のことを語るとき、この白書から得たデータをかれらにわかりやすく話すという点では、非常に優れたテキストでもあるといえます。
また、白書は市販されていますので、国民の皆様がそういった情報を知っていればで幸いです。知っていなければ、なかなか入手は難しいんですけれども。白書とその内容については、
もっと私たちにアピールいただける機会があればいいなと思っております。
また、私が手を挙げたのはもう一つ話したいことがありまして。私は途上国の森林減少と保全について興味、関心があって、そのテーマで全国あちこちで出前授業をしています。そのときに、木材輸出入についてこの白書を何回か調べたことがありました。森林の利用、木材の輸- 21 -

出に関しては非常に細かく書かれているんですけれども、輸入に関して、どのような国からどれくらいの量を輸入してきたのか具体的に見られるような図表があったらいいなと思っていました。私が見落としているかもしれないですけれども。途上国の森林減少の視点から、日本の具体的な木材輸入の変遷についてのデータを読みたいです。途上国の熱帯林を日本が多く輸入してきた時期があったので、そういったデータについて、もっと知ることができたらと。これ
は要望も込めて申し上げます。
○山口企画課長

本文中には輸入の動向とかも入れて記載はしております。また、ちょっと具体の本文の書き方で、今後、先生にも御相談しながら進めていきたいと思いますが、これは骨子ですので、やっぱり今、その世の中とか、特に林業界の方々に訴えていく内容であるとすると、やっぱり世界の需給の潮流が変わっていて、輸出というのが極めて伸びているような現状にあって、そういう取組も今後は大切なんだよというところをやっぱり書くという意味で、輸出はあるけれども輸入はないというような形にしているということかなというふうに思っています。
○土屋会長 元施策部会長なので、ちょっと前に出て言いますと、この骨子だとまだわからな
い部分がありますので、実際にもっと詳しいのが出てきたところで、施策部会で練っていただ
いたのがまた本審のほうに、こちらのほうに出てきますので、そこで改めて御議論いただけるといいと思います。
小野委員は、それ以外のことでよろしいですか。
○小野委員 すみません、お時間がない中ですね。少し実務で私、仕事の中で割とこういった情報を活用させていただいていることがありますので、少し参考までにお伝えできればなと思っております。
ふだん、企業研修の中、講師などをやっているんですけれども、企業研修というのも林業のこの業界でいうと人材育成というと、林業従事者の方を育成するというところだと思うんです
が、企業の次世代リーダーの育成ですとか、役員研修ですとか、あとは企業の今、健康経営なども大きいテーマがありまして、そういった中で人と自然との触れ合い方、そういった今、暮らし方とか働き方、生き方のようなことをテーマに、興味がある方々も結構多いですので、その中で今、日本の森がどういう状態で、木材ってこのぐらい安い価格で売られているとか、そういったことをお話しするんですが、普通の一般的な企業、森とか全く関係ない企業さんでお話をすると、知っている方々が半分以下ですね。なので、とても興味深く関心を持ってくれます。

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今、ＳＧＤＳですとか、環境系の取組から企業が森林のことに関心を持つ方々も多いですので、いろいろな森林・林業と関係ない部分の人材育成というんですか、人間育成というか、その中でこういった森の情報をいかにお伝えしていけるかというのも考えていくと、普及につながるかなと思っております。割とその中では、女性も関心を持ちます。
以上です。
○土屋会長 企業研修の話題を提供していただき、ありがとうございました。これからもぜひ、その観点からもいろいろ言っていただけるとありがたいと思います。
なかなか、いつもは言うほうだったので、時間を管理するほうは余りあれなんですけれども、そろそろ次にいかないと、これからまだありますので、一応議題３はここで終了させていただ
きまして、新しい委員の方にも訓練の意味でというか、少しウォーミングアップの意味で発言もいただきましたので、これからさらに御議論いただければと思います。
次は、議題４です。森林整備保全事業計画の素案について、これは橘計画課長のほうからお願いいたします。
○橘計画課長

計画課長をしております橘と申します。どうぞよろしくお願いします。座って説明させていただきます。
タブで06というところの資料２－１をご覧ください。
目次、飛んでもらって、２ページからでございます。
森林整備保全事業計画の策定につきましては、昨年９月の林政審議会で諮問させていただきました。そこで現行計画の概要、達成状況等を御説明させていただいたところでございます。
今回は、次期計画の素案について御説明をさせていただきますが、まず、前回のおさらいとして、森林整備保全事業計画でございますけれども、右側に森林計画制度の体系がございます。
この中にありまして、一番上が森林・林業基本計画、上から２番目の全国森林計画、この策定に合わせて、その目標の達成に資するために、いわゆる林野公共事業、森林整備事業、治山事業ですが、その成果指標を定めるものでございます。次期計画の計画期間ですが、昨年10月に閣議決定されました全国森林計画の計画期間が15年なんですけれども、そのうちの最初の５年、すなわち2019年度から2023年度までとなります。
次に、３ページをご覧ください。
この計画の主要な内容となります成果指標でございますけれども、本審議会の委員で先ほど会長に選出されました土屋先生を座長としまして、右上の表に記載しております各分野の専門
家の先生方による検討委員会、これを林政審議会とは別に設置いたしまして、２回の検討委員- 23 -

会を開催して、11月27日に成果指標案の取りまとめを行っていただいたところでございます。
本日の林政審議会では、その取りまとめを踏まえた次期計画の素案を御審議いただきたいと考えてございます。
なお、この審議会の終了後は、パブリックコメントを予定してございます。ちょっとここに書いていないんですけれども、パブリックコメントと並行して政府部内の各省協議も行います。
その後、４月ごろには本審議会に御答申をいただいて、前回の例に倣えば５月ごろに閣議決定をしたいということでスケジュールを進めているところでございます。
次に、４ページをご覧ください。
右側の対応方針の欄ですけれども、まず１つ目、成果指標と事業量の検討といたしまして、
１点目、新たな全国森林計画に合わせて、その計画に応じた目標値を設定する。これは当たり前のことでございますけれども、次に、２番目でございます。
近年、左側に記載しておりますけれども、主伐の増加など、状況変化がございます。これらを踏まえまして、新たな成果指標の追加や見直しを行います。
また、３番目でございますが、森林整備保全事業の達成状況をわかりやすく示すという観点から、成果指標と事業量の関係、これをなるべくわかるようにしていきたいということで、今回素案を作成させていただいております。
また、２ポツのところでございますが、現行計画が平成26年に策定されておるものですから、その後、森林・林業基本計画や全国森林計画、また、国土強靭化基本計画などの改定などが行われておりますので、これら上位計画などの記述に合わせて、本文の文言についても修正をいたしております。
５ページをご覧ください。
５ページは参考で、上位計画の計画量を抜粋して載せてございます。これらの数字をもとに、その５年分を引っ張ってくるというような形で、これから説明します数字に反映されているということでございます。
６ページをご覧ください。
次期計画案の成果指標の概要について御説明したいと思いますが、計画の構成として、まず（１）から（４）に書いてある４つの事業目標というのがございます。安全で安心な暮らしを支える国土の形成の寄与とかですね。これらが事業目標でございます。それにそれぞれ対応する成果指標が①から⑧まで８つございます。この８つの成果指標のうち、今回新規設定や見直しを行っておりますのは、赤字で示しております。⑤、⑦、⑧でございます。その他の成果指- 24 -

標や４つの事業目標につきましては、計画期間がスライドすることに伴って数字などは変わってきますけれども、おおむね現行計画を踏襲する形でつくっているところでございます。
７ページをご覧ください。
内容に入ります。成果指標について４つの事業目標ごとに説明したいと思います。
まず、１点目、安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与、この目標に係る成果指標
でございます。全部で３つの指標がございますけれども、これらについては全て従来から用いている指標で変わってございません。
まず、①でございますが、下のグラフにありますとおり、土壌を保持する能力、あるいは水を育む能力というのが良好に保たれている森林の割合、これが現状65％であります。これが間伐等の実施がされない場合は55％まで低下してしまう。これを適切に事業を実施すること
で75％まで維持向上させるということをこの１つ目の目標としてございます。
この目標の設定に対応する事業量としましては、全国森林計画に基づいて、５年間で約180万ヘクタールの間伐を実施するということを想定しているところです。
このように、個々の成果目標に対応した事業量、これを記載することについては、従来の計画では行っておりませんで、そこを今回、新たに書いていこうということにしているものでございます。以下、同じです。
次に、成果指標の②でございますけれども、人家等周辺の山地災害危険地区について、治山対策を実施することによって、山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数を５万6,200
集落から５万8,600集落へ増加させるということを目標にしております。この目標の設定に当たっては、山地災害危険地区等におきます治山対策、これを３万2,000カ所実施することを想定しております。なお、中段下に小さく括弧で記載している部分がございますけれども、これは事前説明の際に委員の先生から一番上の囲みにあります下線部なんですけれども、「山地災害防止機能等が適切に発揮された」という表現が一般の方からすると、もう完全に安全になったというか、イコール山地災害は起きないんだと、あるいは、そこの集落であれば逃げなくてもいいんだというように捉えられてしまうおそれはないかという御意見をいただきまして、近年の異常な豪雨とかで森林の機能の限界を超えるような崩壊等も発生しているということを踏
まえまして表現を工夫できないかという御意見いただきましたので、括弧書きのところを追記してございまして、リスクを周知していくといったソフト対策との連携についても記載させていただいてございます。
成果指標の③でございますけれども、海岸防災林などの延長約9,000キロメートルにつきま- 25 -

して、海岸浸食や病害虫から保全していくということを目標としてございます。
主な事業量といたしましては、機能の低下した海岸防災林等の復旧・整備を約200キロ実施
することとしてございます。
次に、８ページをご覧ください。
２つ目の事業目標でございます生物多様性保全等のニーズに応える多様な森林への誘導でございます。これに係る成果指標ですが、まず④でございます。森林・林業基本計画においておおむね100年後までに育成単層林から育成複層林へ誘導していくということとされております
350万ヘクタールの育成単層林、これを育成複層林に誘導していくわけですけれども、その誘導した森林の割合を1.9から2.9％へ増加させるということを目標としてございます。
この指標は従来から用いている指標でございまして、これに必要な事業量としましては、全国森林計画に基づいて、択伐等による誘導というのを約3.5万ヘクタール行うということを想定しております。
成果指標の⑤でございますが、育成単層林の齢級構成の偏りの改善度合いを全国森林計画に基づきまして、2032年時点を100％、現状をゼロ％としたときに、５年後に26％まで進捗させるということを目標に設定したいと考えてございます。この目標は大きく見直しを行っている
項目でございまして、従来はおおむね100年後の齢級構成をシミュレーションしまして、そのときの分散を、ばらつきを100％というふうにしてやっていたんですが、余りにスパンが長過ぎて、直近５年分の変化を数字にすると非常に見えにくいと、わかりにくいというような課題があったものですから、全国森林計画の期間15年間、この15年目を100％ということにして、そのうちの５年間がどれだけ変化するかというような形に見直しをしてございます。
これに必要な事業としては、主に皆伐が行われるということになるわけですけれども、皆伐
自体は公共事業の補助対象にはなっておりませんので、経済活動として行われますので、この計画の対象にはならないということで、ここでは事業量については、皆伐後の造林の部分を約28万ヘクタール、さらにその推進に不可欠な路網の整備7.2万キロ、これを記載することとしております。
次に、９ページでございます。
３つ目の目標の持続的な森林経営の推進に係る成果指標でございます。
⑥は林道の路網整備を進めることによって、路網の両側200メートル、さらに作業道については100メートルでございますが、この範囲にある森林資源が活用可能になるということにして、その資源量を16億9,000万立方メートルから20億7,000万立方メートルへ増加させるとい- 26 -

う目標をつくってございます。
主な事業量としては、路網整備の7.2万キロです。
⑦でございますが、近年、主伐後の再造林の着実な推進というのが林政の重要課題となっておりますことを踏まえまして、⑦は今回新たに設定したものでございます。
（１）と（２）がございますが、（１）は人工造林の着実な実施によって、次期森林資源の現況調査を行う、５年に一回調査を行っているんですが、そのときが2022年時点なんですけ
れども、この2022年の時点の育成単層林の１齢級の面積、これが18万ヘクタールになることを目標とするということでございます。きちんと再造林が行われるということでございます。
（２）は、この（１）とセットで扱うものとして設定したんですけれども、人工造林が増えていくということになりますと、同時に低コスト化を進めて、予算の効率的な執行を図りながら進めていく、増やしていくという必要があるということで、セットの指標を設定してございます。現状の22％から44％にそのコストの低減を図りながら行う取組というものの面積の割合を増やしていこうということで考えています。
主な事業量としては、いずれも人工造林の面積が約28万ヘクタールでございます。
次に、10ページでございます。
４つ目の目標であります山村地域の活力創造への寄与に係る成果指標であります。
⑧でございますけれども、各都道府県の資源量に応じながら、全都道府県において森林資源を積極的に利用するということを目標としております。
この指標につきましては、従来は路網の整備を行って、新たに利用可能となる間伐量、これを推定して目標値を算定していたんですが、今回は主伐を含めました素材生産活動、林業活動が全国的に活発化しているということを踏まえまして、内容を見直しております。
各都道府県における育成林の総蓄積、これに対する伐採材積、主伐、間伐合わせた伐採材積ですが、その割合、蓄積に対する伐採材積の割合が全国森林計画によると1.40％でございます。1.40ですと、総蓄積の70分の１相当ぐらいなんですけれども、これを上回る場合は森林資源が積極的に利用されているということでカウントしようということで、その達成を見ようとするものです。
参考までに、右側の日本地図で色をつけているところは13道県ありますが、これらは現状においてそれを超えているというところでございます。
なお、基本はこう考えているんですが、全国一本で1.4ですので、1.4以上のところの大き
く伸びるところがあると、周りは伸びなくなってしまうので、それも地域活性化の指標として- 27 -

はいかがかということもありまして、現状の生産量より増えたところについてもカウントすることにして、評価することにしまして、全ての都道府県で達成をするということを目標にすることといたしております。
また、算出方法の下の括弧のところで記載しておりますけれども、地域経済への影響、波及効果というところも見たいと考えて、木材・木製品の製造品出荷額等も同時に評価して、参考として見ていきたいということで考えてございます。
主な事業量としては、間伐、さらには主伐ですけれども、主伐は対象ではありませんので、その跡地の造林、あるいはそれの推進に必要な路網ということで、これらを事業量として載せてございます。
おめくりいただきまして、11ページとなりますけれども、これはここまで説明しました８つの指標を一覧表にまとめておりますので、説明は割愛します。
12ページをご覧ください。
ここからは、次期計画案の本文に関する主な見直しについてでございます。
資料２－２、タブの07でございますけれども、そこに本文全体をつけております。説明は省略させていただきますが、基本的には本文に森林整備保全事業、すなわち森林整備事業と治山事業ですが、その基本的な方針等を記載しているところでございます。
12ページのほうにお戻りいただきまして、上の枠内に記載しておりますように、国土強靱化基本計画の変更ですとか、３カ年緊急対策の作成といった最近の情勢を踏まえまして、特に災害対応に係る本文の記述を充実してございます。
黒字が現行の本文で、赤字が見え消しで見直し案をお示ししてございます。ご覧のように、流木や風倒木、さらにさきの予算で措置されました国土強靭化３カ年緊急対策などについて記載を追加してございます。
13ページでも森林整備事業、治山事業の各項目それぞれについて災害対応に係る記載を充実させていただいております。
14ページでは、参考として新旧対照を載せてございます。新旧対照は本文全体の新旧対照
もタブの08、資料２－３につけてございます。
資料２－４というのがタブで09でつけてございますけれども、これについては現行計画の成果指標の達成状況について取りまとめた資料でございますので、省略させていただきます。
資料の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○土屋会長 ありがとうございました。

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そうしましたら、これの質問や御意見をお伺いしますが、ちょっと私もかかわりましたので御説明いたしますと、少し補足いたしますと、もう今説明があったところなんですが、これはあくまでも、いわゆる公共事業、森林整備事業、つまり造林事業と、林道事業、それから治山事業という、その公共事業に関することであるということをまずお含みおきください。
それから、ここでアウトプットという形の、直接の事業量だけでなくて、その事業をやったことによって生じる様々なメリットや効果、つまりアウトカムというのを数字であらわす、ここが非常に苦労しているところなんですが、それをなるべく国民の方にわかりやすいようにするために一部変更を行っていて、全部で８つの指標と、実際には９つの指標があったと思いま
すけれども、９つの指標ができているというのがこの成果指標のところであります。
それでは本文のほうも含めて御質問や御意見を、初めに新しく就任された委員のうち、まだ御発言いただかない方で何かありましたらいかがでしょうか。特になければ、よろしいですか。
そうしましたら、もとからいらっしゃる委員の方も含めまして、何か御質問、御意見があれば。
○長濱委員 こちら、いただいた資料の最後のページで、全体構成の新旧対比表というのがあって、現行計画の多様性の成果指標のところで成果、（２）の⑤森林環境教育の推進というのがありますけれども、次期計画にはそれがないですね。事前に御説明に来ていただいたときは、
森林環境教育の達成率が100％だという内容を、確かお伺いしたと思われるんですけれども、やっぱりそういった成果があったから、もう次期計画ではなくなったと理解していいんでしょうか。その100％ということは、どのような知見でそのように達成したと考えられていらっしゃるのかなということも、確認できればと思って御質問させていただきます。
○橘計画課長時間の関係でちょうど読み飛ばしたところでしたので、大変ありがとうございます。
タブの09で、資料２－４でございますけれども、現行の達成状況をまとめたものがございますので、この中の３ページの上段をご覧いただければと思います。
森林環境教育の参加人数ということで、これかつては林野公共事業の中でも一部、森林公園
的な施設整備ものに対する補助だとかも行っておりまして、そういう整備をすれば参加人数が増えていくという箇所も広がって、そういうこともあったんですが、現在ではいわゆる箱物的なものはなくなっていまして、補助をしなくなっているというようなこともあって、この事業の公共事業の指標としては適当でなくなっているのではないか。今見ていただいているところの課題のところにも書いたんですけれども、推進に当たっては、公園施設の整備等のハード事- 29 -

業というよりは、今はどちらかというと提供する環境教育の内容、ソフトの面が重視される段
階に来ているので、今回、公共事業の成果指標から外すということで、100％達成したからということではなくて、そのなじむ、なじまないの関係で、事業との関係で外したところでございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
今のことは、実はこれを検討していた委員会のほうでも議論がありまして、あくまでもこれは公共事業の成果ということなので、いたし方ないだろうということになったところでした。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、まだ少しほかの検討することがありますので、少し先にいかせていただきます。ありがとうございました。
この森林整備保全事業計画についてなんですが、今回の審議を踏まえまして、さらに作成作業を進めていただきたいと思います。林野庁は先ほども御説明あったところですが、今後パブリックコメントの募集や、それから各省協議等を行うということですが、その取り扱いについては、つまり変更等があり得るんですが、それについては会長に御一任いただきたいと思いま
すが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）○土屋会長 ありがとうございます。
これにて議題４を終了いたします。ありがとうございました。
次に、議題５、その他です。
その他ですが、かなり重要なことがあるんですが、国有林野の管理経営に関する法律等の改正についてということで、𠮷𠮷村経営企画課長のほうから御説明お願いします。
○𠮷𠮷村経営企画課長 経営企画課長の𠮷𠮷村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、座らせていただきます。
資料のほうは10番のタブをご覧いただければと思います。資料３－１でございまして、これでこの法案のポイントを説明させていただきます。
まず、この法案の目的については白書のところでも御紹介をいただきましたが、この４月か
ら本格的に動いていきます民有林の新たな森林管理システム、これを円滑に進めていくために国有林が後押しをしようと、こういうものでございまして、昨年11月から12月にかけて林政審議会の施策部会において２回、本審議会で１回、法案提出に向けた基本的な考え方について御意見をいただきました。その後、それに沿って、私ども法律案を構成してまいりまして、今- 30 -

後、早期に閣議決定をいただけるように、今手続を進めていると、そういう状況でございます。
では、１ページをご覧いただければと思います。
白書のところでも触れていただいたので、ごく簡単に御紹介をいたします。日本地図の濃い
緑が国有林で、国土の２割、森林の３割を占めています。右側に人工林、天然林の内訳がございますが、国有林の人工林は232万ヘクタールでございます。民有林、国有林あわせて人工林の資源は年々充実をしてきておりまして、こうした人工林資源について、立地条件等を踏まえながら循環利用を進めていくと。それによって我が国全体の木材供給の下支えをしているとこ
ろでございます。
次の２ページをご覧ください。
国有林の代表的な取組を御紹介をしております。
まず、基本的な考え方といたしまして、公益重視の管理経営をしっかりと進めていくと。林
産物の持続的かつ計画的供給。それから、地域の産業振興・福祉の向上にお役に立っていくと。
こうした大きな３つの役割のもとで事業を進めているところです。
左上の生物多様性の保全、大変重要な課題でございまして、保護林の設定、緑の回廊の設定、あるいは外来種対策、こうしたことを通じて、貴重な森林生態系を保全しているということでございます。
これ以外にも、山地災害の防止等の対策もしっかりと進めています。
左下の民有林と連携した森林整備の推進でございますけれども、これは民有林の施業の集約化を御支援するために、民有林と隣接している箇所においては共同施業団地を設定いたしまして、路網とか土場を共同で利用したり、あるいは協調出荷をしたり、そうしたことによって地域の民有林、林業が活性化することをお手伝いしているということでございます。
右側の林産物の安定供給のところでありますけれども、我が国の木材供給量の２割弱が国有林からの木材でございます。現状、2,900万立方メートル供給しているわけでございますが、その中の約400万立方メートル強が国有林からの木材でございます。
参考のところをご覧いただきますと、森林・林業基本計画の目標として、平成37年の国産材供給量、4,000万立方メートルに増加させていこうということを掲げているところでございます。これを自給率にすると50％ぐらいに相当するわけですけれども、こうした目標に向けて、国有林においても引き続きこの国産材の２割弱の水準を維持しながら、この供給量を増やして、しっかりと我が国の木材供給を後押しをしていきたい。こうした取組も進めているとこ
ろでございます。

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では、法案の骨格の部分、説明させていただきます。
３ページです。
先ほどもお話ししたとおり、この４月から本格的に進んでいく新たな森林管理システム、これをしっかりと支援をしていくという目的のもとで構成をしております。
中ほどの民有林と書いた横に長い枠をご覧いただければと思いますが、経営管理が不十分な民有林のうち、林業経営に適した森林については、森林組合であるとか素材生産業者、自伐林
家等、まさに今地域で活躍いただいている意欲と能力のある林業経営者の方々にどんどん集めていこうと、こういうシステムであります。
このシステムを円滑に進めていくためには、この意欲と能力のある林業経営者の方々に安定的な事業を確保していくということが非常に重要だと思っておりますので、その事業量の安定的な確保という面で、国有林の伐採の仕組みを工夫をして、そういう方々を育成していこうということが狙いです。
下にあります赤の横枠をご覧いただければと思います。国有林の現在の伐採の仕組みについては、毎年、国が伐採する区域を指定して、個別に入札にかけています。引き続きこうしたやり方は推進をしていきますが、今後は右側にあるとおり、増大させていく事業量の一部において伐採する区域をある程度まとめて、それを１つの区域として、一定期間、安定的に木材を、立木を伐採いただくような、そういう権利をお渡しをしていきたいと。これによって、事業者の方々は将来の見通しが立つわけです。そこで人材とか、あるいは機械にしっかりと投資をしていくことができる。それによって、この方々が民有林において、より低コストで仕事をすることができるようになると。さらには、それが山元の皆様に還元されていくと。こうしたことを期待して改正を行うものでございます。
他方で、国民共通の財産を伐採していただくということですので、公益的機能を守っていただくということは大事ですので、そういった点についてはしっかりとしたルールを設けて、それを守っていただく仕組みを構築しております。
続いて、４ページをご覧ください。
４ページ、５ページは、実は昨年のこの林政審議会において、私どもが法案作成に向けて、こういう方向性で法案をつくっていきますということを御説明をしたものでございまして、これについてしっかり進めていくようにという御意見を多々いただいたかと思います。現在、こうした方向性に基づいて、先ほど御説明をした全体の法案を構成をしているという状況でございます。

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では、６ページ以降でございます。
特に重要な事項について、運用も含めて法律上、どのように構成しているかということを説明しているものでございます。
まず、６ページについては、先ほど区域を設定して権利をお渡しするというふうに申し上げましたが、その区域を樹木採取区として大臣が設定をするということにしております。また、その権利の内容についても、これを樹木採取権として大臣が設定させていただくと。その権利を持った方々が安定的に仕事をしていただけると、こういう観点から、この権利は物権とみなすこととしております。権利の存続期間ですけれども、法律上の上限、これは想定され得る最大限の期間として林業の一般的なライフサイクルである50年としておりますが、実際の運用としては、まさに今現在、地域で活躍いただいている意欲と能力のある事業者の方々が対応し得る規模ということで、10年程度を基本に考えておりますし、当面は全国10カ所程度でスタートしていきたいということで準備を進めているところです。
７ページをご覧ください。
権利の対価でございます。２種類の対価をいただくことにしております。
１番は、いわゆる権利料ということで、やはり国有財産を一定期間使っていただくと。かつその際に事業者の方々は従来の個別の入札に加えて、まとまった事業をやることによって相当程度コストが削減できますので、そういったことも踏まえて、国が定める額について、権利設
定時に国に納めていただくということが１つです。
それから、２番は樹木料とあります。いわゆる立木代、民有林でいうと山元立木価格ということに相当いたしますが、毎年伐採をする際に国に納めていただくと。その際に、その時点の市場価格、これがベースになりますけれども、この権利を申請いただくときに、市場価格よりもどれだけ高い金額で買っていただくかというのを提案いただきます。その提案をいただいた
額をベースに次年度以降、その時点の市場価格と初年度のこの市場価格と申請額との割合ですね。これを乗じた額を樹木料として納めていただくと、こういう構成にしているところでございます。
続いて、８ページをご覧ください。
今度は、権利設定を受ける方、それから川中・川下との連携の関係でございますけれども、権利設定を受ける方は、これは当然誰でもということではなく、法案の目的自体が意欲と能力のある方をしっかり伸ばしていくということがございますので、林業をやる能力がしっかりとあって、経営的基礎がしっかりしているということと、あわせてもう一つ重要なのが、国有林- 33 -

から大量に木材が流通して民有林を圧迫するということは、これは回避をしなければいけませんので、川中・川下の事業者の方々としっかりと連携していただいて、新たな木材需要の拡大に取り組んでいただきながら木材を伐採していただける、そういう方に対して権利をお渡をしていくということにします。
ですので、例えば投資だけを目的とするような方は当然ながら対象にはなりません。この権利の設定を受ける方は、国が公募いたします。申請いただくに当たって、単独の事業者だけではなく、複数の方々、中小の方々が連携して申請をいただくということも可能にします。
それから、３番のところにありますけれども、そうして応募いただいた方の中から樹木料を幾らで買っていただくのかとか、あるいは実施体制がしっかりしているのかと、地域にどうい
うふうに貢献いただくのかといった観点から、県知事さんとも相談をしながら、最終的な樹木採取権者の選定をさせていただきたいと思っています。
９ページをご覧ください。
公益的機能の確保の観点ですけれども、実際この権利を受けた方には、国、大臣との間でしっかりとした契約を結んでいただきます。その契約の中において、どういう方法で伐採するのかとか、あるいは川中・川下の方とどう連携をするのかとか、そういったことをしっかりと盛
り込んでいただいて、これによって国が定める様々なルール、伐採のルール、あるいは森林計
画と適合させるということにしております。
それから、このページの下のほうの２番のところですけれども、大臣は必要に応じ、この権利者の方に指示をしたり、調査をしたり、正当な理由なく指示に従わない場合には権利を取り消すことができるという構成にしておりますし、また、事前に定めておりますルールに対して重大な違反があったとき、こういったときにも権利の取り消しができると、こういう構成にしております。
それから、10ページをご覧ください。
再造林の関係です。植えた後、しっかりと再造林していくということは当然重要でございます。したがって、大臣はその権利者の方に植栽をその樹木の採取と一体的に行ってくださいということを申し入れるものとするということを法律に規定いたします。その上で、運用のところにもございますけれども、契約、公募時において、伐った後は必ず植えてもらいますよということを条件づけた上で公募をさせていただきますので、結果的に伐った後必ず植えるんだという方々に応募いただくということになっております。
最後、11ページですけれども、先ほど川上・川中・川下の連携のところもお話をいたしま- 34 -

したが、これはやっぱりしっかりと後押しをしていくということで、川上・川中・川下の方々が連携をいただいて事業計画をつくって、県知事の認定を受けていただいた場合は、債務保証、あるいは低利資金の融通、こういったことで御支援をしていきたいというふうに考えてございます。
参考までに、８番、予算のところですけれども、やはりこの林業の成長産業化を進めていく
ためには、予算の確保というのが非常に重要でございます。おかげさまで31年度の予算案については、公共事業を中心に一定の額を計上することができました。今後、しっかりと国会で成立させていただけるように説明をしていければというふうに思っております。
以上、説明させていただいたとおり、この法案については昨年、この林政審議会で御議論いただいた際の方向性に沿って、着実に条文化ができているものと考えております。この法案が成立すれば、林業の成長産業化に向けて、また新たな一手を講じることができると思いますので、委員の皆様におかれましても、ぜひ御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○土屋会長 ありがとうございました。
ちょっと確認なんですが、今国会には提出するのですか。
○𠮷𠮷村経営企画課長 今国会、提出に向けて、まずは政府としての閣議決定を目指して今、手続を進めさせていただいています。
○土屋会長 微妙なところだと思いますが、それでは御質問ありましたらいかがでしょうか。
はい、どうぞ。
○鎌田委員 どうもありがとうございました。
２点あるんですけれども、３ページ目で御説明いただいたところですけれども、現行の仕組
みと、それに加えての追加する仕組みということであるわけですけれども、この比率ってどんなイメージで考えられているかというのをちょっと聞きたいです。国有林の質材が一物二価的な形になるので、その比率がどういうことを考えられたのかという、あるいは、そのどこかのところで歯どめをかけるとか、そういうことを考えられるのかと、そういうことをちょっとお聞きしたいということと、もう１点は、10ページの再造林のところなんですけれども、伐採した後、植えるというところまでは理解できるんですが、その後、植えた後のしばらく施業が必要かと思うんですが、そうすると、例えばこの契約期間が10年間と言われたときに、そのどこまでが契約期間でカバーされるのかと。
要するに、伐採するのは10年間で、その後の施業、例えば３年間かかるというのは、その- 35 -

契約の外として考えるのか、あるいは契約期間10年間の中に施業の３年間まで入れてやれということであると、実際、伐採できるのは７年間とかになっちゃうとか、そういうことなのか、
ちょっとその辺の契約期間とこの再造林の作業との絡みですね、どういうふうに考えたらいいかということをお聞かせください。
○𠮷𠮷村経営企画課長 ありがとうございます。
まず、①番と②番のボリューム感なんですけれども、現状で国有林からの木材の供給量が約440万立方メートルです。今回、新たに取り入れる仕組みについては、まずは当面、全国10カ所程度で展開をしていこうと思っておりまして、じゃ、その１カ所程度のイメージなんですけ
れども、年間数千立方メートル、１カ所当たりを考えております。したがって、それを単純に10倍すると年間数万ということになりますので、440万分の数万というボリューム感だと思っていただければと思います。いずれにせよ、運用の詳細はこれからよく詰めさせていただきます。
それから、この制度において、事業者の方にお渡しをするのはあくまでも伐採をする権利までであって、再造林はその事業者の方にお願いをしてやっていただきますが、国の負担でやりますし、それ以降の保育についても全て国が国の責任でやります。
ということから考えますと、基本その10年間の契約期間を設定したとすると、基本はその期間分、伐採をしていただけることになるのかなと考えております。
○土屋会長 よろしいですか。
じゃ、立花委員、どうぞ。
○立花委員

今の鎌田さんの質問とも関連しそうなんですけれども、50年以内という、50年を設定するような場合はどういう場合なのか。例えば50年で設定した場合に、その伐採を年々していくと思うんですけれども、49年前に伐採したところというのは、これはどういった形で管理されることになるのか、そのあたりについて教えていただけますか。
○𠮷𠮷村経営企画課長 ありがとうございます。
まず50年ですね、これはやはり法律ですので、想定し得る最大限の状態というのを規定しておく必要があるだろうということで、法律には書かせていただきました。やはりこれはもう、その地域において相当程度、将来に向けて木材需要がどんどん拡大していくようなところであって、かつそれに応えるだけの森林資源があって、かつそれを支えるだけの人材であるとか、地域の川中・川下の体制があるというところに限定されてこようかなと思っています。抽象的な説明で申しわけございませんが、実際法律が施行された段階で、そういうところがあれば、- 36 -

そこは設定をしていくということになりますが、基本、これは大臣が区域なり期間なりを設定する権限を持ってやります。政策的には、先ほども御説明したとおり、やはり地域で今活躍いただいている意欲と能力のある林業経営者の方々に対応いただける規模ということで、基本は10年間程度のものを中心に設定をしていくことになります。
それから、その50年の場合のその49年たった立木ですけれども、基本的に植えていただいて以降、それは全て国の責任で管理をしていくことになりますので、49年生の立木は国の持ち物として国が管理をいたします。それが今度、権利期間が終わって伐期に達すれば、これは国の発注の中で、必要があれば伐採をさせていただくということになります。
○立花委員 主伐の後には、もう主伐した土地の権利はなくなるということですね。
○𠮷𠮷村経営企画課長 伐採する権利がありません。
○立花委員 ということですね、わかりました。
○𠮷𠮷村経営企画課長 土地に関して一切権利はございませんで、伐採をしていただくという権利だけになります。
○土屋会長 ありがとうございました。
多分、最後になると思います。よろしくお願いします。
○横山委員 すみません、横山です。急ぎます。
この樹木採取区という、不思議な用語の使い方だと思うんですけれども、全国10カ所程度から始めるというふうに伺ったんですけれども、もう一度、面積規模がおおむね１カ所当たり
何ヘクタールぐらいになるのかということを伺いたいのと、それから、10年程度の採取活動が続いたり、最大50年ということなんですけれども、その樹木採取区の場のモニタリングや環境保全の義務というのは、一体誰にあるのかという、そこのお考えだけちょっと伺いたいと思います。
○𠮷𠮷村経営企画課長 一地区当たりの面積は、大体やはりこれも数百ヘクタール程度ということを考えておりまして、これも単純に全国10カ所で10倍をいたしますと数千ヘクタール程度というところからスタートさせていただこうかなと思っております。
基本的に国有林野についての管理経営は国の責任下にございますので、国が定める様々なルールに基づいて、この事業者の方々に伐採行為をしていただきますが、それ以外の事項も含めて、例えば山地災害の防止であるとか、そういった広い観点からの管理経営は国の責任下でやらせていただきます。ただし、個別具体的に火災予防の措置を講じていただくとか、盗難防止の措置を講じていただくとか、そういった細部については、この事業者の方々にルールとして- 37 -

お示しをしてやっていただくということになろうかと思います。
○土屋会長 ありがとうございました。
まだこの件については、いろいろ疑問点もあろうかと思います。前回の林政審議会でもかな
りたくさんの議論が出たところなんですが、今日はあくまでも御説明を少ししていただくということですので、かなり短い質問時間になってしまって申し訳ございません。
もう実は15時半というお約束を切っておりまして、やっぱりこれはもう少し延ばしたほうがいいなと個人的には考えているところです。
今日、新しい委員の方で御発言いただけなかった方もいらっしゃるんですが、、ちょっと今日は不慣れでその辺がうまく頭が回らなかったんですけれども、ぜひ今後は御発言を御準備ください。必ず御発言ができるようにいたします。大学じゃないので当てないようにしますが、よろしくお願いいたします。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。ちょっともう一言付け加えますと、かなり新しいいろんな施策が出てきているところなわけですね。これらが来年度、もしくは再来
年度にどう走っていくかというのは、やっぱりこれから見ていかなくちゃいけない。この見る機会としては様々な機関があるわけですが、林政審議会もその一翼を担っているわけですので、ぜひ皆さんで一緒に林野庁の事務局の尻をたたいて、様々なデータを出していただいて検討していくということが求められているんじゃないかと思っております。
それでは、最後に事務局のほうから次回の林政審議会の日程等について連絡がございます。
私のほうの議事は全て終了いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○森田林政課長

次回の林政審議会については、平成30年度の森林・林業白書及び本日、案をお示しした森林整備保全事業計画等を議題に、４月中旬の開催を予定しております。開催日
時につきましては後日、事務局から委員の皆様方に御連絡させていただきますので、よろしく
お願いします。
○土屋会長 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日の林政審議会を閉会させていただきます。
委員の皆様には、円滑な議事運営に御協力いただきまして、どうもありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。
午後３時３７分- 38 -

閉会