2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2023年５月12日
上 場 会 社 名
三菱ケミカルグループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4188
URL
https://www.mcgc.com/
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名) ジョンマーク・ギルソン
問合せ先責任者(役職名)コーポレートコミュニケーション本部長 (氏名) 清水 治
(TEL) (03)6748-7120
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
2023年６月６日
有価証券報告書提出予定日
2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満四捨五入)
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益百万円

コア営業利益

営業利益

百万円

百万円

％

％

％

(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

％

2023年３月期 4,634,532 16.5 325,558 19.5 182,718 △39.7 135,150 △35.5 96,066 △45.8 210,493 △36.8
2022年３月期 3,976,948 22.1 272,342 55.9 303,194 538.1 209,405 821.6 177,162－ 332,834 107.3（参考）税引前利益 2023年３月期 167,964百万円 （△42.2％） 2022年３月期 290,370百万円 （782.4％）（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当り
当期利益円 銭

希薄化後１株当り 親会社所有者帰属持分
当期利益
当期利益率
円 銭
％

資産合計
税引前利益率

売上収益
コア営業利益率

2023年３月期
67.57
2022年３月期
124.68(参考) 持分法による投資損益

64.72
6.4
115.0313.2
2023年３月期 11,743 百万円

3.0
7.0
5.3
6.8
2022年３月期 21,194 百万円％％（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当り親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

5,773,903
5,573,871

1,988,137
1,844,319

1,564,366
1,458,077

27.1
26.2

1,100.04
1,026.03

2023年３月期
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

355,189
346,871△247,632△128,781△60,783△336,283

297,224
245,789

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
(予想)

期末
円

配当金総額
(合計)

合計

銭

円

銭

円 銭

銭

銭

百万円

－
－

15.00
15.00

－
－

15.00
15.00

円

30.00
30.00

42,71742,734

－

16.00

－

16.00

32.00

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

24.1
44.4

3.2
2.8

46.9

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

コア営業利益
％

百万円

％

営業利益
百万円

当期利益
％

百万円

％

親会社の所有者に 基本的１株当り帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭

第２四半期
2,221,000 △2.2 108,000 △11.9 110,000 △7.1 63,000 △31.2 43,000 △41.8(累計)
通期4,555,000 △1.7 250,000 △23.2 239,000
30.8 143,000
5.8 97,000
1.0（参考）税引前利益
第２四半期（累計）92,000百万円（△24.6％） 通期 201,000百万円（19.7％）

30.24
68.21

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無
： 無
： 無

2023年３月期

1,506,288,107 株

2022年３月期

1,506,288,107 株

2023年３月期

84,190,278 株

2022年３月期

85,199,844 株

2023年３月期

1,421,783,328 株

2022年３月期

1,420,944,919 株

当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2023年３月期末 2,413,119株、2022年３月期末 2,833,314株）は、自己株式に含めて記載しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（商号の変更について）
当社は、2021年12月に公表した経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めております。グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、2022年７月１日付で商号を「株式会社三菱ケミカルホールディングス」から「三菱ケミカルグループ株式会社」へ変更いたしました。

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P. 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P. 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P. 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P. 7（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… P. 9（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… P.15
（１株当り情報） ……………………………………………………………………………… P.18

（補足資料）経営指標推移― 1 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(全般の概況)
当社グループの当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日：以下同じ）における事業環境は、経済社会
活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ抑制のための金融引き締め等により景気減速のリスクが高まりました。
このような状況下、売上収益は、前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日：以下同じ）に比べ6,576億円増(+16.5％)の４兆6,345億円となりました。利益面では、コア営業利益は同533億円増(+19.5％)の3,256億円、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより同
1,205億円減(△39.7％)の1,827億円、税引前利益は同1,224億円減(△42.2％)の1,680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同811億円減(△45.8％)の961億円となりました。
(分野別の概況)
当連結会計年度の分野別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,164億円増加し１兆2,527億円となり、コア営業利益は同272億円減少し515億円となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正や為替の影響等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、ディスプレイ用途を中心に販売数量が減少した
ものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正及び為替の影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプ
レイ用途をはじめとして総じて需要が減退したことやインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール ™ 」の生産能力を、現在の18,000トン／年から39,000トン／年に増強することを2022年７月に決定しました。2025年７月の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル ™ 」・「ボンネル™ M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。
・注力市場における機能商品の事業拡大に向け、ポリビニルアルコール樹脂の特殊銘柄である「ゴーセネッ
クス ™ 」および「ニチゴーＧポリマー ™ 」について、岡山事業所に新たなプラントを建設し、生産能力を現行の約２倍に増強することを2023年２月に決定しました。2024年10月の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム株式会社の全株式を、2023年９月を目途に住化積水フィルム株式会社（本社：東京都台東区）へ譲渡することで同社と合― 2 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
意し、同年３月31日付で株式譲渡契約を締結しました。
【素材分野】①

ケミカルズセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,423億円増加し１兆4,302億円となり、コア営業利益は同930億円減少し92億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、需要の減退に伴い販売数量が減少したことやMMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。
石化サブセグメントにおいては、需要の減退やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の減退により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、需要の減退等により販売数量が減少したことに加え、総じて原料と製品の価格差が縮小したことや、在庫評価益が縮小したことにより、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・当社グループの独自技術である新エチレン法（アルファ法）を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェ
クト（生産能力：35万トン／年を予定）を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初
2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。
・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、英国のキャッセル工場（生産能力：約20万トン／年）におけるMMA関連製品の生産を、2023年２月に終了しました。
②

産業ガスセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ2,278億円増加し１兆1,779億円となり、コア営業利益は同221億円増加し1,210億円となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2023年２月から開始しています。
・Vertex Energy（本社：米国・テキサス州）と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量７万５千バレ
ル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなります。
・インド政府系公社ヌマリガル製油所（本社：インド・アッサム州）と、20年間の水素及び副生蒸気の長期供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プ
ラントは2025年に完成し、稼働する予定です。
・アストモスエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区）と、民生用LPガス事業の経営統合並びにLPガスに関する脱炭素・産業用需要開拓・卸販売に関する共同検討に向けた基本合意書を2023年２月に締結しました。同事業の経営統合は、2024年１月を予定しています。

― 3 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,435億円増加し5,471億円となり、コア営業利益は同1,488億円増加し1,418億円となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。なお、「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりませんでしたが、2023年２月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結果、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に売上収益
1,259億円を認識しております。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2022年５月に米国（製品名：「RADICAVA ORS®」）で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ（製品
名：「RADICAVA® Oral Suspension」）、12月に日本（製品名：「ラジカット®内用懸濁液2.1％」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。
・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与
していきます。
・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市）と2022年７月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリ
ー株式会社が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。
・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にＵＢＥ株
式会社（本社：山口県宇部市）へ譲渡しました。
・新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきた植物由来のウイルス様粒子（Virus Like
Particle）ワクチン「COVIFENZ®」について、市場環境等を包括的に検討した結果、商用化を断念するという結論に至りました。また、メディカゴ社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを2023年２月に決定しました。
・Muse細胞を用いた再生医療等製品「CL2020」について、最新の臨床開発状況や事業化までのタイムライン、
今後の医薬品事業戦略などを総合的かつ慎重に検討した結果、本製品の開発を中止することを2023年２月に決定しました。
・一般財団法人阪大微生物病研究会（本部：大阪府吹田市）との共同開発による沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」について、2023年
３月に、日本における製造販売承認を取得しました。接種回数の削減により、乳幼児及び保護者の負担を軽減することが期待できます。
・抗サイトメガロウイルス化学療法剤「バリキサ®ドライシロップ5000mg」（一般名：バルガンシクロビル塩
酸塩）について、症候性先天性サイトメガロウイルス感染症の適応追加承認を日本において2023年３月に取得しました。同疾患の治療薬として世界で初めての承認であり、患者さんに新たな治療の選択肢を提供
します。

― 4 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ276億円増加し2,266億円となり、コア営業利益は同15億円増加し165億円となりました。
【グループ全般】
・当社グループは、2021年12月に公表した経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグ
ループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。また、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを当社に吸収合併し、同社の機能をイノベーション部門を中心とした当社のコーポレート機能に統合しました。
・新しいグループ理念（Purpose, Slogan, Our Way）を2023年１月に策定しました。Purpose「私たちは、革新的なソリューションで、 人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」は、当社グループが何をめざし、なぜ存在するのかを示したものです。すべての従業員がグローバルに共有するこのグループ理念のもとで成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことを目的としています。
・経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づく成長や利益率拡大に向けた詳細な実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、2025年度における財務目標のアップデートを2023年２月に行いました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、メディカゴ社（カナダ）と三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセ
ル工場の減損による固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,000億円増加し、５兆7,739億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、社債及び借入金の増加等に
より、前連結会計年度末に比べ562億円増加し、３兆7,858億円となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ859億円増加し、２兆3,758億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,438億円増加し、１兆9,881億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.9ポイント増加
し、27.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.07減少し、1.33となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)― 5 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前利益や減価償却費等により3,552億円の収入（前連結会計年度比83億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,810億円等により、2,476億円の支出（同1,188億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,076億円の収入（同1,105億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の増加があったものの、配当金の支払
い618億円等により、608億円の支出（同2,755億円の支出の減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて514億円増加し、2,972億円となりました。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、地政学的リスクや欧米を中心とした金融資本市場の変動等による景気減速の影響が懸念されます。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度において低調に推移した機能商品分野におけるディスプレイ・半導体市場向けや自動車用途等の需要および素材分野におけるMMAや石化製品の需要が、翌連結会計年度に緩やかに回復することを見込んでおります。ヘルスケア分野においては国内医療用医薬品の薬価改定影響がある一方、メディカゴ社清算によるコスト削減効果を見込んでおります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は４兆5,550億円、コア営業利益は2,500億円、営業利益は2,390億円、税引前利益は2,010億円、当期利益は1,430億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は970億円となる見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
2023年３月期

2024年３月期

設備投資額

2,822

3,300

減価償却費

2,696

2,720

研究開発費

1,495

1,320

為替（円／US$）

（注）

136

130

ナフサ価格（円／KL）（注）

76,60067,000（注）それぞれ、2022年４月～2023年３月、2023年４月～2024年３月の平均

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。

― 6 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上収益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,976,948

4,634,532

売上原価△2,862,224△3,395,045

売上総利益

1,114,724

1,239,487△854,455△922,650

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

81,692

31,893

その他の営業費用△59,961△177,755

持分法による投資利益

21,194

11,743

303,194

182,718

金融収益

9,368

16,636

金融費用△22,192△31,390

税引前利益

290,370

167,964△80,965△32,814

209,405

135,150

親会社の所有者

177,162

96,066

非支配持分

32,24339,084124.68115.03

67.57
64.72

営業利益

法人所得税
当期利益
当期利益の帰属１株当り当期利益
基本的１株当り当期利益(円)
希薄化後１株当り当期利益(円)― 7 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
当期利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至209,405

135,150

4,471△9,923

7,328△3,018△6426

11,793△12,515

104,596

78,926

2,384

1,528

4,656

7,404

111,636

87,858

123,429

75,343332,834

210,493

親会社の所有者

268,003150,984

非支配持分64,83159,509その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属― 8 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

（２）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

245,789

297,224

営業債権

825,996808,787

棚卸資産

745,248

797,877

その他の金融資産

51,08574,469その他の流動資産106,556

141,020

1,974,674

2,119,377

11,44230,241

1,986,116

2,149,618

1,899,695

1,907,898

のれん

705,412727,655

無形資産

448,805459,213

持分法で会計処理されている投資

174,791

170,736

その他の金融資産

233,533

203,270

その他の非流動資産

60,923

61,425

繰延税金資産64,596

94,0883,587,755

3,624,285

5,573,871

5,773,903

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

486,874

476,311

社債及び借入金

411,213

601,443

未払法人所得税

34,87529,127

その他の金融負債

291,237

316,379

引当金15,601

47,274

その他の流動負債

178,613

184,272

1,418,413

1,654,806

880

9,024

1,419,293

1,663,830

社債及び借入金

1,748,756

1,642,325

その他の金融負債

112,554

118,527

退職給付に係る負債

103,941

102,292

引当金

22,67339,476

その他の非流動負債

147,21239,936

繰延税金負債

175,123

179,380

非流動負債合計

2,310,259

2,121,936

3,729,552

3,785,766

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
資本金

50,00050,000

資本剰余金

170,600

167,917

自己株式△62,870△62,231

利益剰余金

1,213,677

1,270,245

その他の資本の構成要素

86,670138,435

1,458,077

1,564,366

非支配持分386,242423,771

資本合計

1,844,319

1,988,137

5,573,871

5,773,903

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計― 10 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

資本
剰余金

資本金
2021年４月１日残高

自己
株式

利益
剰余金

50,000179,716△63,244

1,060,069

当期利益

－

－

－

177,162

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

177,162－

当期包括利益自己株式の取得－－△31

自己株式の処分

－

△403

405

－

配当

－

－

－

△38,367

株式報酬取引

－

533

－

－

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離－△1,106－823－△8,140

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

21

－

－

－

13,969－△9,116374△23,554

50,000170,600△62,870

1,213,677

所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2021年４月１日残高

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

56,707－△47,077

168

9,798

1,236,339

334,809

1,571,148

－

－

－

－

－

177,162

32,243

209,405

1,063

7,155

80,3952,228

90,841

90,841

32,588

123,429

1,063

7,155

80,3952,228

90,841

268,003

64,831

332,834

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△31

－

△31

自己株式の処分

－

－

－

－

－

2

－

2

配当

－

－

－

－

－

△38,367△15,963△54,330

株式報酬取引

－

－

－

－

－

533

－

533

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離

－

－

－

－

－

△283

－

△283

－

－

－

－

－

△8,1402,553△5,587

－

－

－

－

－

－

△9

△9

連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

21

21

42

△6,814△7,155－－△13,969－－－

所有者との取引額等合計△6,814△7,155－－△13,969△46,265△13,398△59,6632022年３月31日残高

50,956－33,3182,396

86,6701,458,077

386,242

1,844,319

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益― 11 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

資本
剰余金

資本金
2022年４月１日残高

自己
株式

利益
剰余金

50,000170,600△62,870

1,213,677

当期利益

－

－

－

96,066

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

96,066

当期包括利益自己株式の取得

－

－

△21

－

自己株式の処分

－

△651

660

－

配当

－

－

－

△42,651

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

463

－

－

－

△2,495

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,153

－

△2,683

639△39,498

50,000167,917△62,2311,270,245

所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2022年４月１日残高

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

50,956－33,3182,396

86,6701,458,077

386,242

1,844,319

－

－

－

－

－

96,06639,084135,150△10,053△3,45966,5701,860

54,91854,91820,42575,343△10,053△3,45966,5701,860

54,918150,984

59,509210,493

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△21

－

△21

自己株式の処分

－

－

－

－

－

9

－

9

配当

－

－

－

－

－

△42,651△19,216△61,867

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

463

－

463

－

－

－

－

－

△2,495△3,153△5,648

－

－

－

－

－

－

389

389

△6,612

3,459

－

－

△3,153－－－

所有者との取引額等合計△6,612

3,459

－

－

△3,153△44,695△21,980△66,675

2023年３月31日残高

34,291－

99,8884,256

138,435

1,564,366

423,771

1,988,137

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益― 12 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
定期預金の純増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至290,370
251,469△21,194△5,87520,985△88,721△152,599
86,511
9,222
14,443404,611
1,134
14,204△20,250△52,828

167,964
269,616△11,743△14,616
29,80020,438△45,166△14,611
4,184
62,102467,968
2,039
26,338△25,335△115,821

346,871355,189△244,851
24,707△12,814△4,07038,988△6,5010△700
81,901476△5,917△128,781△259,026
5,793△21,969△5,18426,944
△122
9,832
－
1,934
△636
△5,198△247,632

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加)
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△89,129△9,167△60,000

69,00066,162△130,246
94,636△125,000△32,349△27△38,367△15,810△5,600△553△336,283

81,270△128,728
44,776△20,000△34,099△21△42,651△19,113－△2,050△60,783

14,276

6,425△103,917
349,577

53,199245,789△137△1,868

266

－

－

104

245,789

297,224

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注２)

連結

機能商品

産業ガス

ヘルスケア

1,136,341

1,287,915

950,111403,638

3,778,005

198,9433,976,948－

3,976,948

52,49743,816

7,008

410

103,731205,510309,241△309,241－

1,188,838

1,331,731

957,119404,048

3,881,736

404,453

4,286,189△309,241

3,976,948

セグメント損益(コア営業利益)(注３)

78,724102,163

98,921△6,974

272,834

15,048287,882△15,540

272,342セグメント資産1,407,640

1,287,479

2,041,434

1,074,234

5,810,787

270,233

6,081,020△507,149

5,573,871

その他の項目
減価償却費及び償却費
持分法による
投資損益

67,312

62,621

94,774

15,466240,173

6,412

246,5854,884

251,469

12,113

5,407

3,684

95

21,29967

21,366－

21,366

持分法で会計処理されている投資62,60758,30635,584

16,299172,796

1,995

174,791－

174,791

資本的支出

68,652

61,34474,661

19,504

224,161

3,539

227,700

26,889254,589

売上収益
外部収益
セグメント
間収益
合計

計

その他
(注１)

ケミカルズ

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,345百万円及びセグメント
間消去取引△1,195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産106,607百万円及びセグ
メント間消去取引等△613,756百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

― 15 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品 ケミカルズ 産業ガス
売上収益
外部収益

ヘルスケア

(注４)

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結

1,252,695

1,430,156

1,177,934

547,149

4,407,934

226,598

4,634,532－

4,634,532

50,631

49,522

8,750

416

109,319

199,159

308,478△308,478－

1,303,326

1,479,678

1,186,684

547,565

4,517,253

425,757

4,943,010△308,478

4,634,532

セグメント損益(コア営業利益)(注３)

51,5009,234

121,013

141,777

323,524

16,523340,047△14,489

325,558

セグメント資産1,473,147

1,214,235

2,215,448

1,042,275

5,945,105

268,294

6,213,399△439,496

5,773,903

その他の項目
減価償却費及び償却費
持分法による
投資損益

69,24063,330108,070

14,225

254,865

6,870

261,735

7,881

269,616

5,783

2,158

3,698

256

11,895△7

11,888－

11,888

持分法で会計処理されている投資56,12059,366

38,114

16,407

170,007729

170,736－

170,736

資本的支出

82,02465,36596,636

29,602

273,6273,374

277,001

5,172

282,173

セグメント
間収益
合計

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,537百万円及びセグメント
間消去取引48百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産179,663百万円及びセグ
メント間消去取引等△619,159百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティの一部の支払義務に関する仲裁手続きに入って以降、当該部分につきましてはIFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていませんでしたが、仲裁判断の結果を受けて、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識しております。
５ 当連結会計年度より「その他」に含めていたキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)等によるグループファイナンスの運営について「調整額」として表示する方法に見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

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三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。

セグメント損益前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
272,342(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
325,558

関係会社株式売却益

1,886

3,311

環境対策費戻入益－

3,149

仲裁裁定に伴う利益

－

2,884

8,641

2,446

固定資産売却益
事業譲渡益
減損損失 (注)
工場閉鎖関連損失引当金繰入額

(注)

特別退職金
事業整理損失引当金繰入額
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
仲裁裁定に伴う損失
事業整理損失60,838－△20,391△93,381－△26,726△2,571△10,557－△5,666△7,417△3,924△615△3,550－△3,520△479△3,345

退職給付制度改定損△4,027△515

その他△5,013△3,446

営業利益

303,194

182,718

金融収益

9,368

16,636

金融費用△22,192△31,390

税引前利益

290,370

167,964(注) 当連結会計年度において認識した減損損失及び工場閉鎖関連損失引当金繰入額の主な内容は、以下のとおりです。
① 三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備
MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失△39,251百万円を計上しております。また、工場閉鎖関連損失引当金繰入額△26,726百万円、特別退職金△1,999百万円及びその他の関連損失△
720百万円を計上しております。
② メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
メディカゴ社(カナダ)は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウ
イルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した
結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失△47,358百万円を計上しております。また、事業整理損失引当金繰入額△4,495百万円、特別退職金△3,805百万円、事業整理
損失△1,776百万円を計上しております。

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三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 決算短信
(１株当り情報)
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至177,162

96,066281

173

177,443

96,2391,420,945

1,421,783

120,256

64,020

1,442

1,106

1,542,643

1,486,909

基本的１株当り当期利益(円)124.6867.57

希薄化後１株当り当期利益(円)115.0364.72

当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)
株式報酬(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)(注) 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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2023 年３月期

決算短信補足資料【経営指標推移】
売上収益・コア営業利益・EBITDA 推移*1 ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定し
FY22 の売上収益は 45,086 億円です。

*1 ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定した
FY22 の EBITDA は 4,574 億円、EBITDA マージンは 10.1%です。

*1 ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定した FY22 のコア営業利益は 1,997 億円、コア
営業利益率は 4.4%です。

収益性・安定性指標推移*1 EPS は継続事業に係る１株当り利益を表示しています。
*2 ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定した
FY22 の EPS は 4.6 円、ROIC は 3.6%、ROE は0.4%です。

各種指標の算定式

指標
EBITDA

算定式
コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費
NOPAT(*1)／投下資本(期首・期末平均)(*2)

ROIC(*1) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)X(1－税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金(*2) 投下資本＝資本合計＋有利子負債

ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
ネット有利子負債(*3)／親会社の所有者に帰属する持分

ネットD/Eレシオ(*3) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*4))(*4) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等であります。