○

農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として

正

後

［同上］

一

［同上］

［同上］

［同上］

正

前

特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定

法第五十九条の三に規定する特定預金等（ハを除き、以下「同上］第八十五条の十二（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第七十条（特別の非公開情報の取扱い）

改

移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前

改欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

［略］（顧客に関する特別の非公開情報の取扱い）
第 七 十条

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第 八 十五 条の 十 二の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当すること

［略］

二

とする。
一

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におけ

ハ

［イ・ロ

二

る申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
略］

法第五十九条の三に規定する特定預金等（ハを除き、以下「［ イ・ ロハ

特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定-1 -及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号

定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金の二に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条

年法律第百八十三号）第六条の五の十一に規定する特定預金等

定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四

する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する特三条の四に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫

する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十

法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定

第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫

二に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の年法律第百八十三号）第六条の五の二に規定する特定預金等、定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四

する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する特

金等
［ニ～ト

同上］

法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預

略］）第二十九条に規定する特定預金等

［ニ～ト

［同上］

三

［略］

三

同上］

［同上］

（従属業務等）［同上］［一～七の二［八～三十九同上］［号を加える。］

２

第九十七条（ 従 属業 務等 ）［ 略］

法第七十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げ

第 九 十七 条
２

る業務（農林中央金庫のために行う場合を含む。）とする。
略］

農林中央金庫電子決済等代行業（法第九十五条の五の二第［一～七の二七の三二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ

略］。 ）に 係 る業 務
［八～三十九-2 -［３ ～７

略］［略 ］（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第百 条
略］

［３～７

同上］

同上］

［同上］

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第百条
［２・３

による認可（農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第八項ただし書の規定による認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準

権数を超えて取得し、又は保有することとなった業務高度化等会社

４

議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度の議決権について、引き続きその基準議決権数を超えて保有するこ第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第八項ただし書の規定

［２ ・３
４

化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有とについての認可を除く。）について準用する。

同上］

すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

［５・６（業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、

略］（業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得する又は保有することについての認可の申請等）［ ５ ・６

こと等についての認可の申請等）

農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、第百条の二算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申

農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社と請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提第 百 条の 二することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次当該認可に係る農林中央金庫又はその子会社が合算して業務高同上］出しなければならない。

五

［一～四

に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなけ
れ ば なら ない 。
略］
当該認可に係る農林中央金庫若しくはその子会社が合算して業

［一～四
五

-3 -

２

六

ことにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権

しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とする

務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる有することにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保

同上］

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

２

［一～三

六

を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記 載 した 書面
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
略］

当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、農林中央金庫又はその子会社が合算して当該認四好であり、かつ、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当可に係る業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議

当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良［一～三四

該認可に係る業務高度化等会社についてその基準議決権数を超え決権を取得又は保有した後も良好に推移することが見込まれるこ［同上］

る議決権を取得し若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会

五

と。

［略］

社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保農林中央金庫又はその子会社が合算して当該認可に係る業務高

務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若有することにより、農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号

六

しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とするに掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に

農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業ことにより、農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げ資すると見込まれること。

六る業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資すると 見込 ま れる こと 。

-4 -

３

七

農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫及びその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の基準議決権数

七

会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も、農林中央金庫の業

農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫及びその子を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高

務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認め

同上］

度化等会社を子会社とした後も、農林中央金庫の業務の健全かつ［八・九られること。

略］

適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
［八・九（農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超え

前二項の規定は、法第七十二条第八項ただし書の規定による認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数をて取得し、又は保有することとなった業務高度化等会社の議決権に３超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社のついて、引き続きその基準議決権数を超えて保有することについて

前二項の規定は、法第七十二条第八項ただし書の規定による認可議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又同上］の認可に限る。）について準用する。

［一～六

第百二十条

同上］

［同上］

（許可申請書のその他の添付書類）［４・５

は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とする

略］

ことについての認可に限る。）について準用する。
［ ４ ・５

準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号の主務省令（許可申請書のその他の添付書類）
第 百 二十 条

で定める書類は、次に掲げる書類とする。
略］

法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日

七度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の八時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面
会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監時における貸借対照表又はこれに代わる書面法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年

［一～六
七

八

-5 -

て同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事

査人設置会社をいう。第百四十七条の十六の二十第一号ヘにおいを含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定

査人設置会社をいう。）である場合にあっては、許可の申請の日

前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第同上］する会計監査報告の内容を記載した書面

十四

［九～十三

業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内

略］

容を 記載 した 書 面［九～十三
前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書

十四一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した

面

［同上］

農林水産大臣及び金融庁長官は、法第九十五条の二第（農林中央金庫代理業の許可の審査）

第百二十二条（財産的基礎）書面［略 ］（農林中央金庫代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第 百 二十 二条（農林中央金庫代理業の許可の審査）

第百二十三条

一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五農林水産大臣及び金融庁長官は、法第九十五条の二第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項に規定する審査をするときは、次に掲げる事

第 百 二十 三条

十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる

［同上］

同上］

項を審査するものとする。

三

［一・二

事項を審査するものとする。
略］

農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、農［一・二
三

林中央金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められるこ
と。

-6 -

イ

債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国結の代理若しくは媒介又は法第九十五条の二第二項第二号に掲

林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別農者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国結の代理若しくは媒介又は法第九十五条の二第二項第二号に掲

林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別農者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業申請者が個人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営むする資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロにおいて同じ。

イる審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにお）を行う場合にあっては、次に掲げる行為の内容の区分に応じ申請者が個人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む

いて同じ。）を行う場合にあっては、次の⑴又は⑵に掲げる特需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金それぞれ次に掲げる要件を満たす者であること。

⑵

資金の貸付業務に法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為を行わない場除く。）。

められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合を一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認契約の締結に係る審査に関与しない場合。ロ、第六号ハ及び第七号ロにおいて同じ。）であってそのいる貸付商品をいい、貸付けの金額は一千万円を上限とする

可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められて⑴

別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に

当座預金業務法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為

資金の貸付

当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介遂行することができると認められる者であること。
⑴

⑵

-7 -

ロ

け業 務

［削る。］

⑶

合

当座預金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従資金の貸付業務に三年以上従事した

事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。
⑴及び⑵以外の場合

者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

係る統括責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分

当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、おける当該農林中央金庫代理業の業務を管理する部署を置いた

おいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等に（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロに。）を当該農林中央金庫代理業の業務を営む営業所又は事務所

林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る

業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる者であることとし、一のそれぞれ一名以上は、次に掲げる特別農林中央金庫代理行為の金庫代理行為を行う場合にあっては、責任者及び統括責任者のる部署に、それぞれ配置していること。ただし、特別農林中央る者に限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統括す者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有す

指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任。）を当該業務を営む営業所又は事務所ごとに、当該責任者を

林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る

業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の申請者が法人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営むな知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、そ営業所又は事務所においてのみ当該業務を営む場合は、統括責

ロ

れぞれ配置していること。ただし、特別農林中央金庫代理行為

任者を置くことを要しない。

申請者が法人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営むを行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の⑴又は⑵に掲げる特別農林中央金庫
代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に遂行することが-8 -できると認められる者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該農林中央金庫代理業の業務を営む場合は、統当座 預金 業務法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為

資金の貸付

当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介括責任者を置くことを要しない。
⑴

⑵
け業務

略］

［ 削る 。 ］［ハ～ホ
略］

主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保［四・五六証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合
においては、次のいずれにも該当しないこと。
略］
農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金［ イ・ ロ
ハ⑴

資金の貸付

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合並びに申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁

当座預金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為を行わない場

長官が定めるものである場合を除く。）。
⑵
合資金の貸付業務に三年以上従事した

事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者⑴及び⑵以外の場合

であること。
⑶

者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者である

同上］

こと。
［ハ～ホ

同上］
［同上］

［四・五
六

同上］

農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金

［イ・ロ
ハ

-9 -

七

業務における顧客との間の取引関係に照らして、農林中央金庫

係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業

千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額が一

否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である

行われる可能性があると認められるものであること（申請者が農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引がその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であること

けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（貸付介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒同上］場合を除く。）。

［ニ・ホ
［同上］

［条を加える。］

七と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その略］

他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。
）。
［ ニ・ ホ［略］

準用銀行法第五十二条の三十九第一項の主務省令（農林中央金庫代理業に係る変更の届出を要しない場合）
第 百 二十 四条 の 二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所

で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一二- 10 -

の所在地に復した場合［略］（農林中央金庫代理業に係る変更の届出）
第百二十五条［略 ］（農林中央金庫代理業の廃業等の届出）
第 百 四十 三条

法第九十五条の五の二第二項の主務省令で（農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第 百 四十 七条 の 十六 の三定める行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第九十五条の五の二第二項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号
等（農林中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供
に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百四十七条の十六の二十六第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。
預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う

預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為

一

二

預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十行為三一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定す［同上］（変更の届出）第百二十五条［同上］（廃業等の届出）第百四十三条［条を加える。］- 11 -

四る国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行
為
預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、法第九十五条の五の二第二項第一号の農林中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係
る 契約 を 締結 して い るも の法第九十五条の五の二第二項第一号の主務（農林中央金庫電子決済等代行業に該当する方法）
第 百 四十 七条 の 十六 の四省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて農林中央金庫に対する指図を行
うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を農林中央金庫に対して伝達する方法とする。

［条を加える。］- 12 -

（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）
法第九十五条の五の三第二項第三号の主務前項に規定する「農林中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。

当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに理のために当該農林中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管関するものに限る。）に関して当該農林中央金庫電子決済等代行業者の業務（当該農林中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に）を行う場合において、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。

の二十八において同じ。）を受けて法第九十五条の五の二第二項各十六第二項、第百四十七条の十六の二十七及び第百四十七条の十六の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百四十七条の十六の二同じ。）が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上

第百四十七条の十六の三十六第一号において同じ。）を含む。以下

定する電子決済等代行業者をいう。第百四十七条の十六の十七及び決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規いい、法第九十五条の五の九第六項の規定により農林中央金庫電子

五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者を省令で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者（法第九十第百四十七条の十六の五

２、 次 のい ずれ かに 該当 す る者 をい う。

［条を加える。］- 13 -

一

二

預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第九十五条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を農林中
央金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
法第九十五条の五の二第二項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、農林中央金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階に わた る 委託 を含 む 。） をす る 者

農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約の
公 表 方法 ）第 百 四十 七条 の 十六 の六代行業者は、法第九十五条の五の三第二項各号に掲げる事項を、イ
ンターネットの利用その他の方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準の公表方法）［条を加える。］- 14 -

第百四十七条の十六の七

農林中央金庫は、法第九十五条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者及び農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

法第九十五条の五の四第二項の主務省令で（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項）
第 百 四十 七条 の 十六 の八法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金の ため に 行う べき 措 置

関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理

庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に

法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に

法第九十五条の五の五第三項第四号の主務定めなければならない事項）
第 百 四十 七条 の十 六 の九

省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 15 -

等代行業者（同法第九十二条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる同条第一項に規定する電子決済等代行業者を含む。）又は水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第百二十一条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる同条第一項に規定する電子決済等代行業者を含む。
）をいう。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（
平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第五十七条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産
省令第二号）第五十条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事
業電子決済等代行業再委託者をいう。以下この条において同じ。）の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）を受けて農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）又は水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項各号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用
事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適- 16 -

正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等（法第五十四条第四項第十号の三に規定
する会員農水産業協同組合等をいう。以下同じ。）が行うことができる措置に関する事項とする。

農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約の
公 表 方法 ）第 百 四十 七条 の 十六 の十代行業者並びに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員
農水産業協同組合等は、同条第三項各号に掲げる事項を、インター
ネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければな ら ない 。

農林中央金庫は、法第九十五条の五の六（特定信用事業電子決済代行業者に求める事項の基準等の公表方法）
第 百 四十 七条 の 十六 の十 一第一項に規定する基準及び法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等の名称を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用
事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができ［条を加える。］［条を加える。］- 17 -

るよう公表しなければならない。

法第九十五条の五の六第二項の主務省令（特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項 ）第百四十七条の十六の十二法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事の ため に 行う べき 措 置

関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理

業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に

法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事

で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

法第九十五条の五の六第三項の主務省令（会員農水産業協同組合等が公表しなければならない事項）
第 百 四十 七条 の 十六 の十 三で定める事項は、法第九十五条の五の五第一項の同意をしている旨とする。

法第九十五条の五の五第一項の同意をし（会員農水産業協同組合等による同意の公表方法）
第 百 四十 七条 の十 六 の十 四ている会員農水産業協同組合等は、前条に規定する事項を、インタ
ーネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 18 -

業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

令第四十九条第二項の主務省令で定める（認定の申請書の添付書類）
第百四十七条の十六の十五

最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人

こ とを 明 らか にす る 書類認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有する

実 施の 方 法を 記載 し た書 類

次号及び第百四十七条の十六の三十七第六号において同じ。）の認定業務（法第九十五条の五の七に規定する認定業務をいう。

書類は、次に掲げる書類とする。
一二三にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面礎を有することを明らかにする書類
四

役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十九条第認定農林中央金庫電子決済等代行事業者

その他参考となるべき事項を記載した書類

す る書 面

婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証

一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該

五

六（ 協 会員 名簿 の縦 覧 ）第 百 四十 七条 の十 六の 十 六［条を加える。］［条を加える。］- 19 -

協会（法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

農林水産大臣及び金融庁長官は、その作（農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第 百 四十 七条 の 十六 の十 七成した法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第九十五条の五の十第一項において準（農林中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第 百 四十 七条 の 十六 の十 八用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下
この条及び第百四十七条の十六の二十において同じ。）が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三

農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に 規 定す る行 為を 除 く。 ）を 行う 場 合に 限る 。
一に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内［条を加える。］［条を加える。］- 20 -

２

加入する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二
農林中央金庫電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託す

他に業務を営むときは、その業務の種類の商号、名称又は氏名及び所在地る場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先

三四
前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用
金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫
並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百四十七条の十六の二十において同じ。）に記載することを要しない。

法第九十五条の五の十第一項において準（農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法）
第 百 四十 七条 の十 六 の十 九

用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

［条を加える。］- 21 -

２

農林中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十五

取り扱う農林中央金庫電子決済等代行業の業務の概要

一
条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のい

二
農林中央金庫電子決済等代行業の業務の実施体制ずれも行う場合は、その旨）

三

前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むもの

農林中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役する場合における当該業務の的確な遂行のための体制

適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託

央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、農林中

農林中央金庫電子決済等代行業の業務（法第九十五条の五の二る情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制

農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関す

とする。
一

二

三
職名

法第九十五条の五の十第一項において準（登録申請書のその他の添付書類）
第 百 四十 七条 の十 六 の二 十用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、［条を加える。］- 22 -

申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付すること

登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請

照 表又 は これ に代 わる 書 面）

立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照にも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ⑴から⑹までのいずれ

役員が法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法面

氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書

記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に登記事項証明書）又はこれに代わる書面

役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の当 該役 員 の沿 革を 記載 し た書 面）

この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下

第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法

登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類を要しない。
一
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

- 23 -

二の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面

登録申請者の履歴書

登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ
登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式

前 の氏 名 を証 する 書面

録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理るときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。

ロ

ハ

ニ

第十五号により作成した財産に関する調書

農林水産大臣及び金融庁長官は、その（農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第 百 四十 七条 の 十六 の二 十 一

登録をした農林中央金庫電子決済等代行業者に係る農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（農林中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎）［条を加える。］- 24 -

第百四十七条の十六の二十二

法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第百四十七条の十六の二十第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

法第九十五条の五の十第一項において（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）
第 百 四十 七条 の 十六 の二 十 三

準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更しの 所在 地 に復 した 場 合前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所場合は、次に掲げる場合とする。
一

二

三
た 場合

法第九十五条の五の十第一項において（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出）
第 百 四十 七条 の十 六 の二 十四準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 25 -

２

行う農林中央金庫電子決済等代行業者は、別表第三の上欄に掲げる
区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

法第九十五条の五の十第一項において（農林中央金庫電子決済等代行業の廃業等の届出）
第 百 四十 七条 の 十六 の二 十 五

準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び

三

二

一

法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二

届出 事由

登録 年月 日及 び 登録 番号

商号、名称又は氏名

金融庁長官に提出するものとする。

四

条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年［条を加える。］- 26 -

五
会社分割により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の承継を

農林中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

月日六させたとき又は農林中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に対する説明）
法第九十五条の五の十第一項において

農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の二第二号に掲げる事項に変更がないときとする。

十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各

当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第九十五条の五のの十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条

場合は、農林中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項の主務省令で定める

第 百 四十 七条 の 十六 の二 十 六

２項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法
により、利用者に対し、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明ら
かにしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業
再委託者（第百四十七条の十六の五第二項に規定する農林中央金庫［条を加える。］- 27 -

３

電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。
法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる

登録 番号事項とする。
一

利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその他当該農林中央金庫電子決済等代行業者の営む農林中央金

規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第九十五

料、報酬又は費用の計算方法を含む。）

行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数

げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を利用者との間で継続的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲に は、 そ の額号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合

条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、同法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七

そ の上 限 額又 はこ れ らの 計算 方 法

二

三

四

五

六

- 28 -

庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

農林中央金庫電子決済等代行業者は、（農林中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への 提供 ）
第百四十七条の十六の二十七
農林中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の業務を農林中央金庫が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業
再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農農林中央金庫電子決済等代行業者は、

林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該説明を行うことができる。

（ 為 替取 引の 結果 の 通知 ）第 百 四十 七条 の 十六 の二 十八

法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき農林中央金庫が行った預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金［条を加える。］［条を加える。］- 29 -

を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、農林中央金庫
又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、農林中央金庫電子決済等代行業者
が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

農林中央金庫電子決済等代行業者は、（農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措
置）第 百 四十 七条 の 十六 の二 十 九

その業務の内容及び方法に応じ、農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

農林中央金庫電子決済等代行業者は、そ（農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等）
第 百 四十 七条 の 十六 の三 十の取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

［条を加える。］［条を加える。］- 30 -

農林中央金庫電子決済等代行業者は、（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開
情報の取扱い）第百四十七条の十六の三十一
その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保
その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

農林中央金庫電子決済等代行業者は、（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第 百 四十 七条 の 十六 の三 十 二その業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。
）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

農林中央金庫電子決済等代行業者は、（農林中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第 百 四十 七条 の十 六 の三 十三

法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日か［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 31 -

ら十年間保存しなければならない。

法第九十五条の五の十第一項において（農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）。

農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請が及び金融庁長官に提出しなければならない。

けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣

農林中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣

項に規定する期間内に農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告

農林中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前らない。

経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければな

書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関する調人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をある場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ作成し、法業者が法人である場合においては別紙様式第十六号により、個人で電子決済等代行業に関する報告書は、農林中央金庫電子決済等代行

準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する農林中央金庫

第百四十七条の十六の三十四

２

３

４

あったときは、当該申請をした農林中央金庫電子決済等代行業者が［条を加える。］- 32 -

第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと

法第九十五条の五の十第一項において認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（公告の方法）第百四十七条の十六の三十五
準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告
は 、 官報 によ るも の とす る。

法第九十五条の五の十第一項において（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければな
らない情報）
第 百 四十 七条 の 十六 の三 十 六

準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条

農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関する情報代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営むては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及びを知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっの規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）

電子決済等代行業を営んでいる者（法第九十五条の五の九第二項

法第九十五条の五の二第一項の登録を受けないで農林中央金庫

めるものは、次に掲げる情報とする。
一

二の十六の三に規定する行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、法第九十五条の五の三第一項に規定する契約を締結せ［条を加える。］［条を加える。］- 33 -

三

ずに農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる農林中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報その他利用者の利益を保護するために認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報法第九十五条の五の十第一項において（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第 百 四十 七条 の 十六 の三 十 七

準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情法の解釈に関する情報

報は、次に掲げる情報とする。
一法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長

決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

農林中央金庫電子決済等代行業者の業務及び農林中央金庫電子

す る情 報決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関

農林中央金庫電子決済等代行業者の業務又は農林中央金庫電子

す る情 報法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関入検査の結果及びその内容に関する情報

二

三

四

五

六

官が必要と認める情報［条を加える。］- 34 -

（農林中央金庫電子決済等代行業者の届出等）
法第九十五条の五の十第一項において

一

法第九十五条の五の三第一項に規定する契約の内容を変更した

定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

場合
第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更した 場合
農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一

法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条

ばならない。

載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなけれようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記項において準用する銀行法第五十三条第五項の規定による届出をし三二為を除く。）を行っているときに限る。

第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行等でない農林中央金庫電子決済等代行業者が法第九十五条の五の二

掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行準用する銀行法第五十三条第五項の主務省令で定める場合は、次に第百四十七条の十六の三十八

２３

第五項の規定による届出（農林中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。

（農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を［条を加える。］- 35 -

有する個人等に係る特例）法（第九章の三に限る。）又はこの命

農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をが で きる 。

てこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官に提出すること

出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代え定により農林水産大臣及び金融庁長官に提出する申請書若しくは届法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規有する個人は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行

農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をいものがあるときは、英語で記載することができる。

る書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができな

おいて同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官に提出すとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条に外国に住所を有する個人（農林中央金庫電子決済等代行業を営もう

令の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は第百四十七条の十六の三十九

２３

有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産
大臣及び金融庁長官に提出することを要しない。

法第九十五条の八第一項において準用する銀（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第 百 四十 七条 の二 十九［条を加える。］

法第九十五条の八第一項において準用する銀（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第百四十七条の二十九- 36 -

作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官にすべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十九号により行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成

作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官にすべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十五号により行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成

同上］

［同上］

同上］

同上］

同上］

法第二十四条第五項の規定は、第一項第十八号から第二十一号までに規定する議決権について準用する。

６

［２～５

［十八～三十一［号を加える。］［号を加える。］

［一～十七

第百五十条

（届出事項）［２～５

提出しなければならない。

略］

提出しなければならない。
［２ ～５

農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、そ（ 届 出事 項）
第 百 五十 条

農林中央金庫が農林中央金庫又はその子会社が合算して略］の旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
［一～十七
十七の二

その基準議決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権の農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権

うちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった
場合
十七の三数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若し
くは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は略］

業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）［ 十 八～ 三十 一
略］

法第二十四条第五項の規定は、第一項第十七号の二から第二十一［ ２ ～５６号 ま でに 規定 する 議 決権 につ いて 準 用す る。

- 37 -

（標準処理期間）（標準処理期間）

定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請（予備審査除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対す定による認可、承認又は指定に関する申請（予備審査に係るものを

農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当る処分をするよう努めるものとする。ただし、法第九十五条の六第第百五十二条

該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、法第九一項の規定による指定に関する申請に対する処分は、二月以内にす

農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規十五条の六第一項の規定による指定に関する申請に対する処分は、るよう努めるものとする。

第百五十二条二月以内にするよう努めるものとする。
２

新商 号等

、変更に係る事項

法人であるときは

新 商号 等人が法人であると日本における代理［同上］

２［別表を加える。］［略 ］

別表第三（第百四十七条の十六の二十四第一項関係）

一
旧商号等を記載した登記事

添付書類

商号、名称又は氏名
二

変更年月日

記載事項

（ 以 下こ の表 に おい三

届 出 事項て「商号等」という項証明書（これに一

旧 商号 等。）の変更

準ずるものを含む。以下この表にお日 本 にお ける 代理 人

二

いて同じ。）の商号等の変更（農- 38 -

変更 年月 日

きは、変更に係る事項を記載した登三

等代行業者が外国に記事項証明書又は林中央金庫電子決済

住所を有する個人で

一

変更後の日本理由書における代理人

二

わる書面

抄本又はこれに代ときは、住民票の理人が個人である、日本における代

これに代わる書面

変更前の日本にある場合に限る。）

一
おける代理人の商

日 本 にお ける 代 理人の 変 更（ 農林 中 央金号等の住民票の抄本

庫 電 子決 済等 代 行業

変更後の日本に（当該代理人が二おける代理人の商者が外国に住所を有す る 個人 であ る 場合

項証明書

法人の登記事代わる書面書）又はこれにの登記事項証明は、当該代理人法人であるとき
変更年月日

変更があった役
員の氏名又は名称

一

三

号等

一

に限る。）

役員（法第九十五条の五の十第一項にお- 39 -

いて 準用 す る銀 行法
第五十二条の六十一の三第一項第二号に就任又は退任年

及び役職名
二

二

就任する役員に係る次に掲げる書面

任する役員が月日、役員が法人である法人であると履歴書（就ときは、その職務をきは、当該役イ

行うべき者を含む。
員の沿革を記規定 する 役員 を いい

以下この表において載した書面）

婚 姻 前の 氏

代わる書面）又はこれに記事項証明書当該役員の登あるときは、役員が法人で本（就任する

住 民 票の 抄同じ。）の変更ロハ

名を、氏名に併せて第百四十七条の十六の二十四第一
項の届出書に- 40 -

ニ

記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該
婚姻前の氏名を証する書面法第九十五
条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号
ロ⑴から⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面- 41 -

農林中央金庫電子決一設置 した 営 業所

所在 地

等の名称
二
設置 した 営 業所

済等代行業を営む営
業所又は事務所（以三等で 営む 農 林中 央

下この表において「営業所等」という。
金庫電子決済等代

四

名称及び変更前

営業開始年月日

三二

変更前の名称及

変更年月日

変更後の所在地

一

三

二

廃 止し た 営業 所

変更年月日

変更後の名称び 所在 地

一の 所在 地一

行業の業務の内容） の 設置営業所等の所在地の変更

営業所等の名称の変更営業所等の廃止

廃止年月日

等の名称及び所在地
二- 42 -

変更前の主たる記載した登記事項

変更に係る事項を

一
営業所又は事務所
証明書

主たる営業所又は事務所の名称又は所在の名称又は所在地
変更後の主たる地の変更（農林中央
二
営業 所又 は 事務 所

金庫電子決済等代行業者が外国法人又は変更年月日の名 称又 は 所在 地
三

外国に住所を有する個人である場合であって、外国に主たる営業所又は事務所を有するときに限る。
）

変更前の利用者からの苦情又は相一は相談に応ずる営業談に 応ず る 営業 所

利用者からの苦情又所又は事務所の所在

又は事務所の所在変更後の利用者

地 又は 連 絡先

地又は連絡先の変更

二からの苦情又は相談に応ずる営業所
又は事務所の所在
地 又は 連 絡先- 43 -

（三

変更 年 月日

認定農林中央金庫
電子決済等代行事

加入 した 認 定農林中央金庫電子決業者協会に加入し一

子決済等代行事業者
済等代行事業者協

認定農林中央金庫電協会 への 加入ことができる書面

た事実を確認する

加入年月日

会 の 名称二

認定農林中央金庫
電子決済等代行事

脱退した認定農林 中央 金庫 電子 決業者協会から脱退

一

子 決 済等 代行 事 業者
済 等代 行事 業者 協

［

［

］

第
式
様 紙
紙 別
別

号

る
え
加
を
式
様
紙
別

］

- 44 -

認 定 農林 中央 金 庫電協会からの脱退

した事実を確認す面ることができる書

会の名称

変更の内容

脱退年月日

一

二

委託に係る業務の内

変更 年月 日15）

二］

容又は委託先の変更

［

16）

る
え
加
を
式
様
紙
別

（

。
。

第
式
様
紙
別

号

（

［

［

］

］

17）

号
［

［

］

る
え
加
を
式
様
紙
別

18）

］

15）

］

る
え
加
を
式
様
紙
別
（
［

第
式
様 紙
紙 別
別

号

第
式
様
紙 略
別

号

第
式
様 左
紙 同
別

号

］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

19）

表 中の ［

］

］

第
式
様 紙
紙 別
別

［

紙
別

（

（
［

備考

- 45 -。
。

別紙様式第15号（第147条の16の20第２号ニ関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地価
資産 計（Ａ）

負債 計（Ｂ）

名

称

氏

名

額

摘

要

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、登録申請者が個人である場合に限り、登録申請書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ （Ａ）及び（Ｂ）の価額の算出は、次のとおり行うこと。
⑴ 基礎とする各資産及び各負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、申請の日の前年の12月31日における残高による。
⑵ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記⑴にかか
わらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額による。
⑶ 土地及び建物の価額については、上記⑴にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額による。
なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地
又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額とすることを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ××

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

⑷⑸

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額による。
営業権、地上権その他の無形固定資産についても、（Ａ）の価額の算出の基礎とする。

別紙様式第 16 号（第 147 条の 16 の 34 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地
商号又は名称
代表者氏名

印（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号（記載上の注意）
農林中央金庫法（以下「法」という。
）第 95 条の５の９第６項の規定により農林中
央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者である場合にあっては、
同条第２項の規定による届出をした年月日並びに銀行法第 52 条の 61 の４第１項第２号に規定する登録年月日及び登録番号を記載すること。

２

農林中央金庫電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における農林中央金庫電子決済等代行業の経過及び成果を記載すること。

３

農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約の締結の状況
契約年月日

農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）「農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、農林中央金庫との間の契約に従って営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達（法第 95 条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 147 条の 16 の３に規定する行為を除く。
）をいう。以下同じ。なお、法第 95 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。

４

委託先
委託先名

所在地

委託契約年月日

農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 147 条の 16 の 18 第１項第３号に規定する委託先をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する農林中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

農林中央金庫電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、農林中央金庫電子決済等代行業者として第 147 条の 16 の５第２項各号の委託を受けている農林中央金庫電子決済等代行業再委託者があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

役員及び使用人の状況
役
総

員

数

うち非常勤
名

使 用 人

名

計
名

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における農林中央金庫電子決済等代行業の業務に従事する役員及び使用人について記載すること。

２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

営業所又は事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における農林中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所について記載すること。

２
８

適宜、地区別に区分して記載すること。

農林中央金庫電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）

決済指図の伝達
契約件数又は利用者数

決済指図の伝達の件数

口座情報の取得・提供の契約件数〔為替取引に至らなかっ 又は利用者数た件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図の伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第 95 条の５の２第２項第１号に規定する預金者をいう。
以下同じ。
）
若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業
再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該農林中央金庫電子決済等
代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）をする農林中央金庫電子決済等代行業再委託者や農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の利用者である
預金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図の伝達に係る基本契約（継続中のものに限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。
以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図の伝達に係るサービスを直接利用する預金者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図の伝達」欄のうち、「決済指図の伝達の件数」欄については、当期中に行った決済指図の伝達の件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図の伝達が法第 95 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、
農林中央金庫電子決済等代行業者
又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画
像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、〔 〕内には、当該決済指図の伝達の件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３ 「口座情報の取得・提供の契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者等（法第 95 条の５の２第２項第２号に規定する預金者等をいう。以下同じ。
）
若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者等若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第 17 号（第 147 条の 16 の 34 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地
名

称

氏

名

印

（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号（記載上の注意）
農林中央金庫法（以下「法」という。
）第 95 条の５の９第６項の規定により農林中
央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者である場合にあっては、
同条第２項の規定による届出をした年月日並びに銀行法第 52 条の 61 の４第１項第２号に規定する登録年月日及び登録番号を記載すること。

２

農林中央金庫電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における農林中央金庫電子決済等代行業の経過及び成果を記載すること。

３

農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約の締結の状況
契約年月日

農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）「農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、農林中央金庫との間の契約に従って営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達（法第 95 条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 147 条の 16 の３に規定する行為を除く。
）をいう。以下同じ。なお、法第 95 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。

４

委託先
委託先名

所在地

委託契約年月日

農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 147 条の 16 の 18 第１項第３号に規定する委託先をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する農林中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図の伝達のみである場合には「決済指図の伝達」と、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」と、決済指図の伝達及び口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

農林中央金庫電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、農林中央金庫電子決済等代行業者として第 147 条の 16 の５第２項各号の委託を受けている農林中央金庫電子決済等代行業再委託者があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

使用人の状況
使
総

用 人

数

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における農林中央金庫電子決済等代行業の業務に従事する使用人について記載すること。

２ 臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

営業所又は事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における農林中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所について記載すること。

２

適宜、地区別に区分して記載すること。

８

農林中央金庫電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）

決済指図の伝達
契約件数又は利用者数

決済指図の伝達の件数

口座情報の取得・提供の契約件数〔為替取引に至らなかっ

又は利用者数た件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図の伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第 95 条の５の２第２項第１号に規定する預金者をいう。
以下同じ。
）
若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業
再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該農林中央金庫電子決済等
代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）をする農林中央金庫電子決済等代行業再委託者や農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の利用者である
預金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図の伝達に係る基本契約（継続中のものに限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。
以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図の伝達に係るサービスを直接利用する預金者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図の伝達」欄のうち、「決済指図の伝達の件数」欄については、当期中に行った決済指図の伝達の件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図の伝達が法第 95 条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、
農林中央金庫電子決済等代行業者
又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画
像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、〔 〕内には、当該決済指図の伝達の件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３ 「口座情報の取得・提供の契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者等（法第 95 条の５の２第２項第１号に規定する預金者等をいう。以下同じ。
）
若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者等若しくは農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第18号（第147条の16の34第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる営業所又は事務所の所在地

価
資

額

名

称

氏

名
摘

要

産
現金・預金
有価証券
未収入金
貸付金
土地
建物
備品
権利
貸倒引当金

△

その他
計（Ａ）
負

債
借入金
未払金
前受金
その他
計（Ｂ）

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、農林中央金庫電子決済等代行業者が個人である場合に限り、農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ 資産及び負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、提出の日の前年の12月31日における残高を記載すること。
４ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記３にかかわらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額を記載すること。
５ 土地及び建物の価額については、上記３にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額を記載すること。

なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額として記載することを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ×
６７×

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額を記載すること。
「権利」とは、営業権、地上権その他の無形固定資産をいう。