資料２

森林経営管理法の概要と所有者不明森林への対応

令和２年８月森林の経営管理の現状と今後の森林整備の方向性〇 森林・林業基本計画（平成28年５月24日閣議決定）における森林の誘導の考え方

森林の有する多面的機能の発揮と林業の成長産業化の実現
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森林の所有構造、所有者不明森林の状況について 森林面積の約６割は私有林であり、とりわけ人工林にあっては、その約３分の２経営管理が不十分となっているおそれ 森林所有者の不在村化や高齢化が進む中、所有者情報の把握は早急な対策が必要
 所有者不明森林は森林の経営管理などに支障 森林の所有構造と経営管理の状況

 不在村者保有の森林面積の割合
24%

31%

2,504
万ha

12%

57%

私有林

公有林

1600
1400
（単位）万ha
1200
1000
その他
800
天然林
600
400
人工林
2000

資料：農林水産省「農林業センサス」
国土交通省（H23 農地・森林の不在村所有者に対するインターネットアンケート）
注１：不在村者とは、森林所有者であって、森林の所在する市町村の区域に居住、または事業所を置く者以外の者
注２：国土交通省の調査時点では、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出制度は未施行

国有林

既に集積・集約化
されている
約３分の１

657
719
59
私有林内訳

不在村者森林所有者のうち、相続時に何も手続をしていない割合 17.9%

経営管理が不十分となっているおそれ

約３分の２

従来の取組に加え、新たな制度も活用し整備

資料：林野庁「森林資源の現況（平成29年3月31日現在）」
農林水産省「農林業センサス2015」

 地籍調査での登記簿上の所有者不明土地の割合
宅地

農用地

林地

合計

19.3%

19.0%

28.2%

22.2%

資料：国土交通省（平成29年度地籍調査における土地所有者等に関する調査）
注 ：ここでの「所有者不明」としては、登記簿上の登記名義人（土地所有者）の登記簿上の住所に、調査実施者から現地調査の通知を郵送し、この方法により通知が到達しなかった場合を計上。

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森林経営管理法のスキーム
 経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進

これまでは森林所有者自ら、又は民間事業者に委託し経営管理

林業経営に適さない森林

新たな制度を追加

市町村が自ら管理
林業経営に適した森林

意向を確認

森林所有者

所有者が不明の場合にも特例を措置

経営管理を委託

市町村

経営管理を再委託

林業経営者
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森林経営管理法の概要①②③④

森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化
森林所有者自らが森林の経営管理を実施できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託
林業経営に適さない森林にあっては、市町村が管理を実施

所

経営管理権
集積計画

市

② 経営管理権の設定（意向・申出）経営管理意向調査
所有者不明森林等における経営管理権の設定にあたっての特例を措置

経営管理実施権の設定

公表
自然的条件に照らして④ 林業経営に適さない森林
市町村による間伐等の実施（市町村森林経営管理事業）

経営管理受益権

都
道
府
県

経営管理実施権の設定を希望する民間事業者
を公募・公表公募者

者

村

林業経営者に林業経営を再委託

営

有

町

③ 林業経営に適した森林

経

林

経営管理実施権
配分計画

業

森

経営管理実施権
市町村の委託を受けて伐採等を実施するために民間事業者に設定される、経営管理権に基づく権利

林① 経営管理の責務を明確化（適時の伐採・造林・保育の実施）

経営管理権
森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために市町村に設定される権利

経営管理受益権
経営管理受益権4

所有者不明森林等に関する特例措置
森林所有者

原則

経営管理が適切に行われていない森林の特定

都道府県

森林所有者全員が知れており、全員が計画作成に同意経営管理の状況等を踏まえ優先順位を立てて意向調査

計 画 作 成（森林所有者の同意を徴収）

申出

森林所有者の一部が不明であるが、知れている全員が計画作成に同意

探索・登記事項証明書・戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票
・住民票など森林所有者全員が不明

計画公告

森林所有者の一部が不明

共有者不明森林の特例

所有者不明森林の特例

市町村

登記簿上の森林所有者の相続人（原則として配偶者と子）までで可【留意事項】
公告

異議の申出

同意みなし
６月以内に異議の申出がない場合

公告○ 存続期間の上限は50年○ 以下の場合には取消の申出可 民間事業者に経営管理実施権が設定されていない場合
・共有者不明森林→ いつでも取消申出可
・所有者不明森林→ 計画公告から５年以降に取消申出可

森林所有者の全員が不明

探索

権利設定

裁定

同意みなし

 民間事業者に経営管理実施権が設定されている場合→ ① 民間事業者の承諾を得た
または、登記簿上の森林所有者の相続人（原則として配偶者と子）までで可

申出６月以内に申出がなければ、その後４月以内に市町村長が都道府県知事に裁定を申請② やむを得ない事情かつ民間事業者に対し損失の補償を行った場合に取消申出可

5森林経営管理法参照条文（目的）
第１条 この法律は、森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とする。

■法律の目的は大きく２つ①林業の持続的発展②森林の有する多面的機能の発揮（責務）
第３条 森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。
２ 市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

■所有者・市町村の責務所有者に経営管理の責務を明確化した上で、市町村にも努力義務（経営管理権集積計画の作成）
第４条 市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとする。
２～（略）■市町村が法律を活用する場面
市町村に経営管理を集積することが必要かつ適当と認める場合（裁定）
第27条 都道府県知事は、前条の規定による申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。
２～（略）■所有者不明森林の特例を使う場面
所有者が不明であり、現に経営管理が行われておらず、市町村に経営管理を集積することが必要かつ適当である場合
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森林経営管理法の運用（１）
平成30年12月21日付 30林整計第713号 林野庁長官通知
第３ 責務
１ 森林所有者の責務(1) 森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境保全、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有しており、自然的社会的経済的諸条件に応じて適時に伐採、造林及び保育を実施しなければ、国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、森林所有者は所有者として森林を適切に経営管理する責務があることを法第３条第１項に規定し、その旨を明確化しているところである。
(2) 法第３条第１項の「適時に伐採、造林及び保育を実施する」とは、森林法（昭和 26年法第249号）第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱せずに伐採、造林及び保育を実施することをいうものとする。
第４ 経営管理権集積計画の作成
１ 経営管理権集積計画を定める森林について(1) 法第４条第１項の「当該森林についての経営管理の状況」とは、森林施業の状況、 周辺森林における集約化の状況、今後の経営管理についての森林所有者の意向の状況等が挙げられる。
(2) 法第４条第１項の「当該森林の存する地域の実情その他の事情」とは、経営管理を担う民間事業者の状況、路網の整備状況、製材工場の立地状況等が挙げられる。
(3) 法第４条第１項の「当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合」とは、経営管理が行われていない森林で、引き続き森林所有者が経営管理を行う見込みがない場合で、経営管理の集積を図ることにより林業経営の効率化や森林の管理の適正化が図られると認められる場合が挙げられ る。
(4)「経営管理が行われていない森林」とは、当該森林又は当該森林の周辺の森林の経営管理の状況等を総合的に勘案し、森林の有する多面的機能の発揮のために間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず、長期間にわたって施業が実施されていない森林のことをいうものとする。

■所有者の責務の背景
国民生活への影響も踏まえ、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる必要■具体的な責務の内容
市町村森林整備計画に沿った経営管理を行うこと■市町村に集積することが「必要かつ適当」と判断する際のポイント①まず、森林所有者の意向を確認②現に経営管理が行われていない③引き続き、行われる見込みがない④森林施業を実施する必要がある

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森林経営管理法の運用（２）
第10 所有者不明森林
１ 所有者不明森林について(1) 法第24条の「森林所有者を確知することができないもの」は、市町村による経営管理意向調査により森林所有者が不明であることが明らかとなった森林とする。
(2) 略
２

所有者不明森林で定めようとする経営管理権集積計画の内容について
市町村は、所有者不明森林で経営管理権集積計画を定めるときは、当該森林の森林所有者と当該計画の内容について協議することができない
ため、経営管理の内容については、森林の現況、経営管理の状況等を勘案し、法目的の達成のために必要と認められる最小限のものであるとともに、森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定める標準的な方法を記載するものとする。

３ 略
４ 所有者不明森林に係る裁定等について(1) 法第27条第１項の「現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合」は、森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されておらず、かつ実際に経営管理を実施している者がいないことが法第24条に規定する探索により明らかである場合
であって、当該森林の森林資源の状況、路網整備の状況、当該森林の周辺の地域における森林の経営管理及びその集積・集約化の状況、周辺の森林所有者等が集積・集約の意向を有しているか等の事情を勘案して、市町村に経営管理権を設定することが必要かつ適当であると認める場合が挙げられる。
（2）～略■市町村が特例措置を講じようとする際のポイント①所有者が不明であることが明らかであること②法目的の達成のため、必要最小限の内容であること③市町村森林整備計画に沿った標準的な方法であること■都道府県が裁定する際のポイント①市町村森林整備計画の標準的な方法から著しく逸脱していること②施業が実施されていないこと③所有者が不明であることが明らかであること

8森林経営管理法の運用上の課題
平成30年12月21日付 30林整計第714号 林野庁計画課長通知

 所有者不明森林制度を使う場面（林野庁長官通知）
市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されていないこと
 具体の判断材料（林野庁計画課長通知）① 林分が過密状態であること（収量比数0.85以上、立木本数が自然枯死線以上であること）

 運用する市町村・都道府県の不安
 どのような森林であったら、所有者不明森林制度を使っていいのか② 目的樹種の林木が、草本類や目的外樹種、つる類によって著しく生育が阻害されており、成林が見込めないこと

 どのような目的であったら、使ってもいいのか（他人の財産を侵害することにはならないだろうか…）③ 枯死木、枯損木が発生しており、現状のままでは活力ある森林に回復しないと見込まれること 使ってもいい具体的なケース、具体的な指標を用意してもらわないと使えないよ…

さらなる具体的な指標、活用場面、活用における留意事項等の検討
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