105 使用料及び手数料その他の料金を定める規程

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの使用料及び手数料その他の料金を定める規程
制定 平成２１年４月１日

平成２１年法人規程第２６号

改正 平成２１年６月１日

平成２１年法人規程第３０号

改正 平成２３年６月１日

平成２３年法人規程第６２号

改正 平成２３年９月１日

平成２３年法人規程第６６号

改正 平成２５年４月１日

平成２４年法人規程第７３号

改正 平成２５年４月１日

平成２４年法人規程第７５号

改正 平成２６年４月１日

平成２５年法人規程第９３号

改正 平成２６年４月１日

平成２５年法人規程第１００号

改正 平成２７年４月１日

平成２６年法人規程第１１７号

改正 平成２７年７月１日

平成２７年法人規程第１５３号

改正 平成２８年４月１日

２ ７ 健 経 第 ６ ２ ９ ７ 号

改正 平成２８年９月１日

２ ８ 健 経 第 ２ ５ ８ ２ 号

改正 平成３０年５月１６日

３ ０ 健 経 第 ４ ６ ０ 号

改正 令和元年９月１７日

元 健 経 第 １ ０ ８ 号

改正 令和元年１２月２７日

元 健 経 第 １ ８ １ 号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

使用料及び手数料（第２条－第５条）

第３章

情報公開手数料（第６条）

第４章

実習生の受け入れ謝礼（第７条）

第５章

祭し料（第８条）

第６章

改廃（第９条）附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）が徴収する使用料及び手数料その他の料金について定めることを目的とする。
第２章 使用料及び手数料(使用料及び手数料)
第２条 法人を利用する者は、次の範囲内で理事長が定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。
２ 使用料
(1)

診療料

健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第５４号）により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７条）の規定による損害賠償の対象となる診療については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法による１点の単価に５円を加えて得た単価で算定した額
1105 使用料及び手数料その他の料金を定める規程(2)

先進医療に係る診療料

健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した額(3)

予防接種料金厚生労働大臣が定める算定方法による診療料に注射の費用等を加えて得た額。ただし、別に厚生労働大臣が定める使用薬剤に定めのない薬剤を使用した場合の薬剤料は、使用薬剤の購入価額を基礎として得た額(4) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)① Ｓ室 １日 ２６，０００円② Ａ室 １日 １６，３００円③ Ｂ室 １日 １５，２００円④ Ｃ室 １日 １４，１００円⑤ Ｄ室 １日 １１，８００円(5)

非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相当する額として算定した額
１日１人 １，４００円(6)

特別長期入院料

健康保険法第８６条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第７６条第１項の厚生労働大臣が定める療養に関し、別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が１８０日を超えた日以後の入院（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院を除く。
）について、当該入院期間の計算において別に厚生労働大臣が定める通算対象入院料の基本点数に１００分の１５を乗じて得た点数により算定した額。
(7)

居宅介護支援介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４６条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(8) セカンドオピニオン外来
３０分まで１１，０００円（以降３０分ごとに１１，０００円を追加）(9) 逝去時ケアに係る料金
逝去時ケア料 ５，５００円
閉口器 １，７００円(10) 駐車料金 法人が設置する駐車場の使用料は、別表第１（駐車料金）の駐車料金（税込）の額とする。但し、駐車場の利用者（以下、号において「利用者」という。）が、別表第２（障害者等割引）に定める免除の対象となる者に該当する事実を証する書類を提示した上で本人確認できた場合又は理事長が特別の理由があると認める場合は、利用者が乗車する自動車（ただし、営業行為の一環として使用する車両及び全長６ｍを超える大型車両を除く。）の駐車料金について免除することができる。
３ 手数料(1) 診断書① 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」という。）、生命保険、訴訟その他これらに類するものに係る診断書 １通につき５，０００円
上記に係る生命保険会社等による文書照会 １通につき ５，０００円
内容照会面談 １回につき（３０分まで）５，０００円（３０分以上は１０，０００円）② 恩給、年金、身体障害者手帳、医療費の公費負担等の請求に用いる診断書
１通につき１，６００円③ ①及び②に掲げるもののほか、精密な内容を記載する診断書
１通につき５，０００円
2105 使用料及び手数料その他の料金を定める規程④ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校の定める様式による診断書で、疾病の治癒若しくは学校行事への参加に係るもの又はこれに類する診断書
１通につき９４０円⑤ ①から④までに掲げるもの以外の診断書 １通につき１，６００円(2) 証明書① 自賠責等の申請に用いる診療料の明細書を伴う証明書 １通につき３，０００円② 診療料の支払額証明書 １通につき９４０円③ 通院証明書、療養証明書その他これらに類するもの １通につき９４０円④ 死亡診断書及び死体検案書の写し １通につき１，６００円(3)

別に料金等の定めがある文書法令等により別に料金が定められているもの及び他の団体から診断、検診又は検査の委託を受けたものに係る文書の発行については、(1)から(2)までの規定によらないことができる。この場合には、当該法令等により定められた料金の額又は委託契約等に基づき定められた手数料等の額とする。
(4) その他 (1)から(3)までに掲げる文書以外の文書の発行については、(1)から(3)までに規定する料金と均衡を失しない額で院長が定める額とする。
(5) Ｘ線フィルム複写料（画像記録用フィルム）① 半切 １枚につき６３０円② Ｂ４ １枚につき４２０円
４ 生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、前項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。
５ 前２項及び３項の規定によるもののほか、相手先からの依頼または委託を受けて行うことについては、各相手先と協議の上、使用料・手数料の額を決定し受け入れることができる。
また、理事長は使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を別に定めることができる。
（減免）
第３条 理事長は、特別の理由があると認めるときは、前条に規定する使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定により使用料及び手数料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料・手数料減額免除申請書に、住所地を管轄する特別区長、市町村長、福祉事務所長その他これらに準ずる者の証明又は意見を添えて理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
３ 使用料及び手数料を減額し、又は免除する場合は、次に定めるところによる。ただし、第２号の規定は、第２条第２項（10）及び同条第４項の規定により使用料及び手数料を納める者については、これを適用しない。
(1) 使用料及び手数料を免除する場合① 災害等不時の事故によって生計を維持することが困難であると認められるとき。
②

世帯構成者全員のその月の収入の総額が生活保護法による保護の基準に定める額に満たない場合で、現に生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)による保護を受けていないとき。
③ その他特別の理由がある場合で、特に理事長が必要と認めるとき。
(2) 使用料及び手数料を減額する場合（第２条第２項（10）に掲げる駐車料金は除く）① ５割減額 世帯構成者全員のその月の収入の総額が生活保護基準に定める額以上で、その１．３倍の額に満たないとき。

3105 使用料及び手数料その他の料金を定める規程② ３割減額 世帯構成者全員のその月の収入の総額が生活保護基準に定める額の１．３倍以上で、その１．７倍の額に満たないとき。
（使用料及び手数料の納期等）
第４条 使用料及び手数料は、診療を受け、若しくは駐車場を利用し、又は診断書等の交付を受けた都度これを納めなければならない。ただし、入院している者の使用料については、月の末日までに退院する者にあっては、退院の際までに、入院が翌月に引き続く者にあっては、当該月分を下記第２項のとおりそれぞれ納めなければならない。
２

第４条第１項ただし書に規定する入院が翌月に引き続く者の当該月分の使用料については、翌月の１５日までに納めなければならない。ただし、当該日前に退院する者にあっては、退院の際までに納めなければならない。
３ 理事長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予することができる。使用料及び手数料の徴収の猶予を受けようとする者は、使用料・手数料徴収猶予申請書を法人の長に提出して、その承認を受けなければならない。
４ 使用料及び手数料は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター会計規程第２２条に定める方法により納入しなければならない。
（使用料及び手数料の追徴）
第５条 詐欺その他虚偽の申出により、使用料及び手数料の減額又は免除を受けたことを発見したときは、納付すべきであった使用料又は手数料を追徴する。
第３章 情報公開手数料（情報公開手数料）
第６条 情報公開手数料については東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号）別表に定める額及び東京都個人情報保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）別表に定める額を準用し受け入れる。
第４章 実習生受け入れ謝礼（実習生受け入れ謝礼)
第７条 実習生を受け入れる際には各依頼先と協議の上、謝礼の額を決定し受け入れる。
第５章 祭し料(祭し料)第８条 死体を剖検に付したときは、遺族又は身元引受人に祭し料を交付する。ただし、公費をもって埋葬する場合は、この限りでない。
第６章 改廃（改廃）第９条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附 則（平成２１年法人規程第２６号）
１ この規定における使用料及び手数料等のうち、消費税法（昭和６３年法律１０８号）の規定により消費税が課せられることとなるものについては、設定されている金額に１００分の１０５を乗じて得た金額を徴収する。
２ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年法人規程第３０号）
4

105 使用料及び手数料その他の料金を定める規程
この規程は、平成２１年６月１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年法人規程第６２号）
この規程は、平成２３年６月１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年法人規程第６６号）
この規程は、平成２３年９月１日から施行し、平成２３年６月１５日から適用する。
附 則（平成２４年法人規程第７３号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年法人規程第７５号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項(3)の改正規定は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則（平成２５年法人規程第９３号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年法人規程第１００号）
１ 附 則（平成２１年法人規程第２６号）の１は廃止する。
２ この規定における使用料及び手数料等のうち、消費税法（昭和６３年法律１０８号）の規定により消費税が課せられることとなるものについては、設定されている金額に消費税相当額を含むものとする。
３ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年法人規程第１１７号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年法人規程第１５３号）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（２７健経第６２９７号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（２８健経第２５８２号）
この規程は、平成２８年９月１日から施行する。
附 則（３０健経第４６０号）
この規程は、平成３０年５月１６日から施行する。
附 則（元健経第１０８号）
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（元健経第１８１号）
この規程は、令和２年１月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）【駐車料金】

利用者区分

駐車料金

患者・付添

３時間まで１００円、以後 1 時間毎１００円

見舞い・面会

１時間まで１００円、以後１時間毎２００円

その他

１時間毎４００円※１時間未満の端数は、１時間に切り上げて計算する。
※記載の駐車料金は、駐車一台一回当たりの税込価格である。
別表第２（第２条関係）【障害者等割引】免除の対象となる者

証する書類

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の定めるところにより身体障害者手帳の交付を受けている者
東京都愛の手帳交付要綱（昭和４２年民児精発第５８号）の定めるところにより愛の手帳の交付を受けている者
療育手帳制度要綱（昭和４８年厚生省発児第１５６号）の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の定めるところにより精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

6

身体障害者手帳

愛の手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳