第 2 次鶴岡市男女共同参画計画

鶴岡市
令和 3 年 3 月

はじめに
社会情勢や産業構造の変化、人口減少の進行など、地域社会を取り巻く環境は日々変わっています。鶴岡市が、暮らしやすく、住み続けたいと思える魅力的なまちであるためには、老若男女を問わず、誰もが活躍できる地域づくりを一層進めていく必要があります。その中でも、性別に関することについては、男女の人権の尊重や制度・慣行への配慮、家庭生活と他の活動との両立など、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進がますます重要となっています。
鶴岡市では、平成 30 年度に、10 年間の市政運営の指針となる第 2 次鶴岡市総合計画を策定しました。総合計画の中には、部署横断的に推進する 7 つの「未来創造のプロジェクト」
があり、そのうちの一つに「輝く女性活躍推進プロジェクト」を設定しています。本市の女性が、個性と能力を十分に発揮していきいきと活躍することを後押しするため、主に、働く場面での環境整備や市役所としての取組を推進していくものです。
また、本市は、令和 2 年 7 月に、SDGs 未来都市に選定されました。内閣府から、持続可能な開発を実現する潜在能力が高い都市が選定されるもので、本市の SDGs に向けた計画・取組が高く評価され、また期待されていることを示しています。SDGs の 17 のゴールの中には、ゴール 5「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」が掲げられており、この目標への貢献のためにも男女共同参画の推進は不可欠なものであります。
これらの背景や、国・山形県が定める方針・計画等を鑑み、この度、平成 23 年度に策定した鶴岡市男女共同参画計画を改定し、第 2 次の計画を策定いたしました。策定にあたって
は、鶴岡市男女共同参画推進懇談会でのご意見・ご提案や、市民意識調査の実施を通じ、幅広く市民の方の意見や地域・生活の実情を踏まえて検討を進め、4 つのテーマ「意識」
「働
き方」
「地域」
「安心」からなる基本方針のもと、必要な施策・取組について設定いたしました。総合計画や SDGs 未来都市としての取組と足並みを揃えつつ、本市のあらゆる場面における男女共同参画の実現について、一層推進してまいります。
むすびに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をくださいました鶴岡市男女共同参画推進懇談会委員の皆様、市民意識調査や意見募集を通じてご協力いただいた市民の方々をはじめ、関係の皆様に対しまして、心から御礼申し上げます。
令和 3 年 3 月
鶴岡市長

皆川 治

目 次
1 計画策定の主旨と目標

・・・・・・

1 ページ

2 計画の位置付け・・・・・・

1 ページ

3 計画期間・・・・・・

3 ページ⑴ 人口の状況・・・・・・

4 ページ⑵ 就業の状況⑸ 男女共同参画に関する意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6 ページ
8 ページ
9 ページ
10 ページ

5 計画の施策の大綱（基本方針）

・・・・・・

19 ページ6 計画の体系・・・・・・

20 ページ

4 本市の男女共同参画の状況⑶ 社会増減の状況⑷ 政策・方針の決定過程への女性の参画状況

7 計画の内容
基本方針Ⅰ 男女共同参画意識の定着
施策の方向 1 男女共同参画を促す継続的な情報発信と学びの機会の提供
本市の活躍事例①（庄内ちぇりあ）

・・・・・・・・・・・・

22 ページ24 ページ

施策の方向 2 能力や個性を生かすための教育の推進

・・・・・・

24 ページ

施策の方向 3 一人ひとりの違いを認め、参加を促す社会の実現

・・・・・・

26 ページ

基本方針Ⅱ 一人ひとりが希望する働き方の実現
施策の方向 1 仕事と生活の調和をもたらす柔軟な働き方の推進

・・・・・・
施策の方向 2 雇用機会の充実と待遇格差の縮減・・・・・

28 ページ30 ページ施策の方向 3 将来を担う人材を惹きつけるしごとの創出

・・・・・・ 32 ページ
本市の活躍事例②（鶴岡ナリワイプロジェクト） ・・・・・ 33 ページ
基本方針Ⅲ 誰もが活躍できる地域社会づくり
施策の方向 1 女性の政策・方針の決定過程への参画の促進

・・・・・・・・・・・・

34 ページ35 ページ

本市の活躍事例③（鶴岡市地域防災アドバイザー）・・・・・

37 ページ

施策の方向 2 地域活動への多面的な支援

基本方針Ⅳ 不安なく家庭生活を営むための環境の整備
施策の方向 1 子育てする人、出産を希望する人への支援の充実

・・・・・・・・・・・・

38 ページ40 ページ

施策の方向 2 心身ともに健康な生活の確保 ・・・・・・

41 ページ

本市の活躍事例④（明日のたね）

施策の方向 3 高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくり・・・・・・ 43 ページ
施策の方向 4 DV の防止と適切な被害者支援の実施・・・・ 45 ページ
8 計画の推進・・・・・・

47 ページ

付属資料・・・・・・

48 ページ○鶴岡市男女共同参画計画（平成 23 年度～令和 2 年度）に基づく取組状況○男女共同参画関連 用語解説
○男女共同参画社会基本法○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律○山形県男女共同参画推進条例○鶴岡市男女共同参画推進懇談会 委員名簿
○計画策定の経過

1 計画策定の主旨と目標
本計画は、本市における男女共同参画のさらなる推進を目的に、各政策分野において重点的に取り組むべき施策や事業について、
総合的・計画的に進めるため策定するものです。
本計画においては、第 2 次鶴岡市総合計画（以下、「総合計画」という）で定める「男女共同参画と互いに尊重し合う社会づくりの推進」を共通の目標として掲げ、4 つの基本
方針を柱として今後の 5 年間で推進する施策を取りまとめ、策定します。

目標

男女共同参画と互いに尊重し合う社会づくりの推進
基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ
基本方針Ⅲ
基本方針Ⅳ

男女共同参画意識の定着
一人ひとりが希望する働き方の実現
誰もが活躍できる地域社会づくり
不安なく家庭生活を営むための環境の整備

2 計画の位置付け⑴ 鶴岡市男女共同参画計画としての位置付け
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に基づく「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置付けるものです。
⑵ 法令及び関連計画等との整合
本計画は、男女共同参画社会基本法、国の男女共同参画基本計画（第 5 次）及び山形
県男女共同参画計画を踏まえ、総合計画及びその他の関連計画との整合を図り、策定するものです。
特に、総合計画では、未来創造のプロジェクト「輝く女性活躍推進プロジェクト」に属する個別計画として「特定事業主行動計画」及び「子ども・子育て支援事業計画」とともに本計画が位置付けられており、共通テーマのもと連携してプロジェクトの推進を図ることとしています。

-1-

■総合計画（未来創造のプロジェクト）と男女共同参画計画との関係⑶ SDGs（持続可能な開発目標）としての本計画の位置づけ
SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会の実現を目指し、社会・環境・経済にかかる様々な課題に総合的に取り組んでいくものです。
本計画においては、SDGs のゴール 5「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」について、計画全体の実行を通して貢献していくべき目標とします。また、計画内の取組のうち個別に各ゴールに関連しているものは、対応関係を表記しSDGs の実現に向けて各取組を進めるものです。
■SDGs（持続可能な開発目標）
本計画に関連するゴール（8 つ）
1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう-2-⑷ 鶴岡市推進計画としての位置付け
本計画の基本方針Ⅱ「一人ひとりが希望する働き方の実現」のうち、施策の方向 1「仕事と生活の調和をもたらす柔軟な働き方の推進」及び施策の方向 2「雇用機会の充実と待遇格差の縮減」に関連する部分は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第６条第２項に基づく市町村推進計画として位置付けます。
⑸ 鶴岡市 DV 防止基本計画としての位置付け
本計画の基本方針Ⅳ「不安なく家庭生活を営むための環境の整備」のうち、施策の方
向 4「DV の防止と適切な被害者支援の実施」に関連する部分は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に規定する基本計画として位置付けます。

3 計画期間
令和 3 年度から令和 7 年度（5 年間）-3-4 本市の男女共同参画の状況⑴ 人口の状況①総人口の推移と将来推計
本市の人口は、戦後の復興期から 1955 年（昭和 30 年）をピークとして増加し、その後、2000 年（平成 12 年）まで、緩やかな減少傾向で推移しました。
2000 年以降は減少幅が大きくなり、2000 年から 2010 年（平成 22 年）の10 年間で、約 11,000 人（総人口の約７％相当）が減少し、依然その傾向が続いています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）では、本市の将来人口を推計しており、2030 年（令和 12 年）には 105,000 人、2040 年（令和 22 年）には 89,000 人まで減少すると予測しています。
2020 年以降は社人研推計値
180,000
1980年（S55）
153,330人

1955年
（S30）
177,859人

160,000

2000年
（H12）
147,546人

2010年
（H22）
136,623人

1975年
（S50）
150,348人

140,000
120,000
100,000
80,0002040年（R22）
89,191人

2015年
（H27）
129,652人
2030年
（R12）
105,651人

1947 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040※「国勢調査」及び「社人研推計値」より②年齢３区分別人口の推移と将来推計
1980 年（昭和 55 年）以降、総人口の減少が続き、それに比例して生産年齢人口（15～64 歳）も減少が続いており、今後も減り続けるものと推計されます。
180,000

総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口

177,859
153,330
129,652
121,881

120,000

108,351

105,651

102,00389,191
72,77760,00065,33560,94353,59642,879世帯の状況

42,47432,27813,666① ○○○○○○○○○○○○

19,6980

10,632

8,297

15,3781955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040※「国勢調査」及び「社人研推計値」より-4-

③年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド）
2015 年（平成 27 年）の年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド）を見ると、男女ともに 60 代の人口が最も多くなっています。20～24 歳の人口が少ないのは、進学や就職による市外への流出が多いことが要因と考えられます。また、15～49 歳では、女性が男性より 1,375 人少なく、30 歳未満がそのうちの７割を占めています。
590

2,109

90歳～
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,509
2,745
3,239
3,676
5,126
5,301
4,542
4,046
3,726
4,149
3,823
3,143
2,691
2,267
3,338
2,971
男性
2,646
2,233

3,451
4,499
4,745
4,521
5,287
5,204
4,610
4,175
3,827
4,035
3,495
3,123
2,586
1,998
2,698
2,722
女性
2,519
2,287

※「2015 年（平成 27 年）国勢調査」より④合計特殊出生率及び出生数の推移
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合算したもので、ひとりの女性が一生の間に産む平均の子どもの数に相当します。
本市の合計特殊出生率は、2005 年（平成 17 年）までは下降していましたが、2010 年（平成 22 年）以降は概ね同程度で推移し、2018 年（平成 30 年）では国・県平均を上回る 1.49 となっています。出生数は年々減少しており、2018 年は757 人で、1990 年（平成２年）と比較すると約 30 年で半数まで減っています。
出生数

全 国

山形県

鶴岡市

1.83
1.71

1.72
1.62

1.59
1.51

1.50

1.49

1.45

1.44

1.43

1.42

1.47
1.54
1.42
1.36

1.26

1.39

1,528

1,412

1,313

1,073

1,008

901

868

764

757

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H28

H29

H30

※出生数：
「山形県の人口と世帯数」より
合計特殊出生率：「山形県保健福祉統計年報（人口動態統計編）
」より

-5-

⑵ 就業の状況①女性の年齢階級別労働力率
本市の女性の労働力率（※）は 51.1％で、全国平均（50.0％）を上回っており、山形県の平均（51.3％）とほぼ同様の水準です。出産・子育て期をみると、30～34
歳の労働力率は 84.2%で前後の年代と比較して低くなるものの、1%程度の落ち込みであり、出産・子育て期の女性労働力率が低下する現象「M 字カーブ」の底は浅くなっています。
※労働力率…15 歳以上人口に占める労働力人口（就業者、完全失業者の計）の割合

女性の年齢別就業率（平成27年度）
100%
90%
75.8%

80%

73.1%

70%
60%

62.3%

50%

85.9% 84.2% 85.3%

87.3%

86.5% 83.0% 84.1%

85.9% 86.7% 84.3%

72.1%

66.1%

88.1%

86.8%
78.8%
77.3%

66.5%

70.3% 72.6% 72.3%

58.6%
66.7%

56.5%

50.4%

40%
30%
20% 10.5%
10%

16.3%
13.7%
11.9%

16.1%

16.4%

0%
15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳全国

40-44歳45-49歳山形県

50-54歳

55-59歳60-64歳

65歳～

鶴岡市※「2015 年（平成 27 年）国勢調査」より②労働者の雇用形態
本市における雇用者（※）のうち、正規の職員・従業員は男性が 82.2%、女性が５7.4%となっています。一方で、派遣社員等とパート・アルバイト等を合わせた雇用者は、男性が 17.8%、女性では 42.7%であり、割合に開きがあります。
※雇用者…会社、団体、個人や官公庁に雇用される者で、役員でない者

雇用者の職業上の地位（平成 27 年度）

男性
労働者派遣
事業所の派
遣社員
756 3.0%

女性

パート・アルバイ
ト・その他 3,765
14.8%

パート・アルバイ
ト・その他 9,746
40.5%
正規の職員・従業員 20,848
82.2%

労働者派遣事
業所の派遣社
員 521
2.2%（N=25,369）

正規の職員・
従業員
13,815 57.4%（N=24,082）※「2015 年（平成 27 年）国勢調査」より-6-

③産業人口男女別に産業人口の状況をみると、男性は、製造業、建設業、卸・小売業の順に就業者が多く、女性は医療・福祉、製造業、卸・小売業の順に多くなっています。
9,000

男性

女性

7,500
6,000
4,500
3,000
1,500
0

全て
単位：人

農業
女性
2,138
37.7%

女性
734
12.7%

建築業

製造業
女性
4,872
38.6%

男性
5,048
87.3%

男性
3,529
62.3%

卸売業、小売業

女性
4,785
52.3%

医療、福祉

男性
4,362
47.7%

男性
7,746
61.4%

男性
1,987
21.8%

女性
7,124
78.2%

※「2015 年（平成 27 年）国勢調査」より④夫婦共働き世帯の割合
夫婦のいる一般世帯に占める夫婦ともに有業の世帯の割合は、59.1%と高く（平成27 年度）、全国の都道府県中 2 番目に高い山形県全体の値を上回っています。
年度

全国

山形県

鶴岡市

平成 17 年度

44.4%

61.2%

59.4%

平成 22 年度

43.5%

55.1%

56.2%

平成 27 年度

48.8%

57.9%

59.1%
※各年度「国勢調査」より-7-

⑶ 社会増減の状況①男女別転入・転出総数
1980 年（昭和 55 年）以降、一貫して転出者数が転入者数を上回る状態、いわゆ
る転出超過が続いています。2010 年（平成 22 年）以降、女性の転出超過数が男性を上回る傾向となっています。
転出-転入（男）転出-転入（女）

単位：人

448
369

380

325
246

281

311

222

179

301

292

310
268

254
297
241

202

184
107

H20

H21

128

H22

H23

H24

149

125

106
H25

H26

113

H27

H28

H29

H30

R1

※総務省「住民基本台帳人口移動報告」より②高等学校卒業者の進路
令和元年度（令和 2 年 3 月卒業）の高等学校卒業者の就職割合は 34.5％、進学割
合は 65.5％であり、女子は進学の割合が 75.5％と高くなっています。進学の場合に進学先が県外となる傾向が強いことにより、卒業者全体として約 6 割が県外へ転出しています。

高校生全体の進路状況

その他
10.2%

鶴岡市内
15.6%
県内
68.1%

首都圏
20.8%
県外
81.2%

進学
65.5%

隣県
2.7%

就職
34.5%
県外
31.9%

首都圏
6.9%
その他
1.4%

県内
18.8%
隣県
22.2%

県内
7.7%

-8-

県内
1.8%

庄内
6.1%

鶴岡市内
1.4%
庄内
3.2%

その他
8.7%

男子の進路状況

鶴岡市内
18.7%

首都圏
19.6%
県外
81.6%

進学
55.1%

隣県
16.6%

県内
18.4%
県内
5.3%

女子の進路状況

就職
44.9%

庄内
4.4%

その他
11.7%

県内
66.6%

県内
2.5%
隣県
3.1%

県外
33.4%
首都圏
9.7%

鶴岡市内
12.5%

就職
24.5%

県外
81.0%

その他
2.2%

鶴岡市内
0.4%

県内
70.7%
首都圏
22.0%

庄内
8.7%

進学
75.5%

庄内
3.7%

県内
1.1%

隣県
2.4%
首都圏
県外
4.2%
29.3%
その他
0.6%
鶴岡市内
県内
2.3%
19.0%
庄内
県内
2.1%
10.0%

隣県
27.5%

※鶴岡市商工課「令和 2 年 3 月高等学校卒業者進路状況調査」より⑷ 政策・方針の決定過程への女性の参画状況①審議会等における女性委員登用の状況
本市の審議会等（※）委員の女性割合については 2 割前後で推移しており、全国市
町村平均、山形県内市町村平均より低くなっています。
※審議会等…地方自治法（第 202 条の 3）に基づく付属機関としての審議会
全国
市町村平均

山形県内
市町村平均

鶴岡市

平成 28 年度

26.0%

24.3%

17.7%

平成 29 年度

26.2%

23.4%

15.9%

平成 30 年度

26.6%

23.8%

21.1%

令和元年度

26.8%

23.3%

21.4%

年度

※全国市町村平均：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より
山形県内市町村平均：山形県「男女共同参画白書 市町村男女共同参画推進状況」より-9-

⑸ 男女共同参画に関する意識『令和元年度 鶴岡市男女共同参画に関する市民意識調査』調査結果（抜粋）・調査期間：
・調査方法：
・調査対象：
・回 収 数：・実施主体：
・実施機関：
・内容：

令和元年 11 月 14 日～11 月 30 日
郵送法（配布・回収）
鶴岡市在住の満 18 歳以上の男女 2,000 人
有効 648 票
鶴岡市
東北公益文科大学（地域共創・人材育成研究所）
8 テーマ（下記①～⑧）合計 23 設問①男女共同参画社会について[質問 1] 言葉や法律等の認知度について、「男女共同参画社会」や「DV（ドメスティック・バイオレンス）」など 5 項目で、言葉もしくは意味を知っているとした回答
が約８割となりました。一方で、「ワーク・ライフ・バランス」、「イクボス」について
は、言葉と意味ともに知らないとした回答がそれぞれ 3 割、5 割を超えています。
課題・ニーズ 「男女共同参画社会」等について、言葉そのものの認知は進んでいるが、意味まで理解している人の割合は向上の余地がある 「ワーク・ライフ・バランス」、「イクボス」については、それらのキーワードの普及から幅広く取り組む必要がある
単位：％ (N＝646)

質問1 次にあげる言葉や法律等を知っていますか。
0

20

40

52.0

①男女共同参画社会

23.6

26.7

36.8
25.4

言葉も意味も知っている
言葉も意味も知らない

7.1 2.0

8.9 6.7 2.6

59.0⑤DV防止法2.3

8.5 2.0

19.9

81.7

④DV（ドメスティック・バイオレンス）

100

20.3

71.0

③育児・介護休業法

⑦イクボス

80

25.4

65.9

②雇用機会均等法⑥ワーク・ライフ・バランス

60

27.9
19.0

11.8
32.6

52.3

2.5
2.8
3.3

言葉は知っているが意味は知らない
無回答[質問 2] 各分野での男女の地位については、「学校教育の場」で“平等”の回答が6 割を超えています。その他では、「社会活動の場」や「法律や制度の上」で“平等”の割合が一定数あるものの、いずれも男性優遇（男性が優遇されている、どちらかといえば優遇されている、の合計）とする回答割合が高く、「政治の場」や「社会通念、
慣習、しきたりなど」では男性優遇が７割を占めています。

- 10 -

課題・ニーズ 社会通念や慣習をはじめ家庭生活や職場など広い範囲で、男性優遇と認識される状
況が存在している 家庭・職場・学校・地域などの各場面で平等の意識を高めるために、それぞれを対象として幅広く啓発が必要
質問 2 次にあげる分野で、男女の地位は平等になっていると思いますか

家庭生活

平等
30.6%

どちらかといえば男性が優遇されて
いる
37.6%

女性が優遇
されている
3.6%

女性が優遇さ
れている
1.8%

平等
26.1%

どちらかといえば男性が優遇されている
39.8%

学校教育

無回答
3.8%

どちらかといえば女性が優遇されて
いる
7.7%

わからない
18.1%

無回答
3.7%

男性が優遇されている
2.4%
平等
30.2%

わからない
19.6%

どちらかといえば男性が優遇さ
れている
36.1%

政治

無回答
2.6%

わからない
11.4%

女性が優遇
されている
0.8%

どちらかといえば女性が優遇されている
2.3%

どちらかといえば男性が優遇されている
7.8%

平等
64.3%

どちらかといえば女性が優遇されている2.6%

女性が優遇されている
1.1%

社会活動の場(PTAや地域活動など）

女性が優遇されてい
る
0.3%
平等
14.4%

男性が優遇されている
34.1%

どちらかといえば女性が優遇されている1.2%

どちらかといえば男性が優遇さ
れている
36.1%

無回答
2.5%

男性が優遇さ
れている
7.9%

わからない
20.1%

社会通念、慣習、しきたりなど

無回答
2.8%
わからない
16.7%

女性が優遇
されている
1.7%

どちらかといえば男性が優遇さ
れている
27.4%

女性が優遇
されている
2.0%

どちらかといえば女性が優遇されている
4.5%- 11 -

どちらかといえば女性が優遇されている
8.4%

無回答
1.9%

わからない
11.9%
平等
37.0%

平等
35.1%

どちらかといえば男性が優遇されている
24.2%

法律や制度の上

男性が優遇さ
れている
9.5%

男性が優
遇されて
いる
13.9%

どちらかといえば女性が優遇されている
8.2%

就職活動の場

男性が優遇
されている
7.3%

無回答
3.6%

わからない
7.0%

わからない
6.2%
男性が優遇
されている
11.9%

全て
単位：％
(N＝646)

職場（家業、農業等を含む）

無回答
2.0%

男性が優遇されている
27.8%

女性が優遇されてい
る
1.5%

平等
12.7%

どちらかといえば男性が優遇されている
41.6%

どちらかといえば女性が優遇されている2.5%

②生活のバランス等について［質問 5］ 夫婦で生活の役割分担について、理想は“夫婦が共に担う”の割合が最も高くなりました。一方、現状は、「仕事」では“夫が中心になる”、「家事・育児・介
護」では“妻が中心になる”がそれぞれ最多となりました。
課題・ニーズ 各場面において、夫婦が共に担うとする意識は一定程度浸透しているが、実態は、
仕事は夫が中心、家事・育児・介護は妻が中心になるという「性別役割分担」が存在している
質問 5 配偶者との役割分担について、現状と理想をお答えください0

仕事

理想 4.7
現状

家
事
・
育
児
・
介
護

20

40

60

35.6

11.6

全て 単位：％(N＝415)

80
100
0.4
1.6
2.4
8.3

47
39.3

1 1.2
6.1
7

33.8

0
理想 2.70.2
現状 4.8

1.1
53.2

32.9

21.1

地 理想
11
域
3.1
活
16.9
動 現状

47.4

20.7

29.2
52.6

夫のみが担う夫婦が共に担う
妻のみが担う
無回答

17.8

7.9

10.7

1.9
8.2
1.4
7.2

12.1

7.7

0.9
4.6
13.8

8.1

夫婦が共に担い、夫が中心になる夫婦が共に担い、妻が中心になる
わからない③就業環境・職場環境について[質問 8、9] 男性が育児休業等を取得することに対して、肯定的な回答は 6 割超となりました。一方、否定的な回答について、その理由は「男性より女性がとるべき」、「経済的に苦しくなる」、「職場の理解が得られない」の順に回答が多くなりました。
課題・ニーズ 全体として、男性の育休取得に対する理解が得られているが、「女性がとるべき」との回答も一定数あり、本人や周囲の意識によって取得を思いとどまる状況が生じている可能性がある
 取得しないほうがよいとする回答の理由には、本人の経済的な事情や職場の状況などの要因も挙げられており、周知啓発と環境整備等の一体的な支援が求められる- 12 -

質問8 男性が、育児休業や介護休業・休暇を取得することについてどう思いますか。

⑤わからない10.2%④とらない方がよい
1.8%③どちらかといえばとらない方がよい
5.2%

無回答
17.1%

(N＝646)

①とった
方がよい
30.9%

②どちらかといえばとった
方がよい
34.8%
単位：％
(N＝45)

質問9（男性が育児休業等を「とらない方がよい」を選択）そう考えるのはどのような理由ですか。
0

10

20

30

40

50

46.7

④男性より女性がとるべきである

42.3①経済的に苦しくなる

35.2②職場の理解が得られない

31.1⑦周囲に取得した男性がいない

26.0⑥男性の育児・介護のスキルが乏しい

19.5③仕事の評価や配属に影響する

7.4⑤地域において男性が育児・介護に参加しにくい

2.0

⑧その他

[質問 10] 仕事と家庭生活等の調和のために必要なことについて、「職場での育児休
暇（休業）等が取得しやすい雰囲気づくり」、「職場の働き方の見直し」、「病気等になっても働き続けられる制度・職場環境の整備」が上位となりました。
課題・ニーズ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）向上のためには、休暇取得の促進
や働き方見直しなど、職場での取組が幅広く期待されている
単位：％(N＝646)

質問10 仕事と、仕事以外の生活との調和がとれるようになるには、どのようなことが必要だと思いますか。
0

20

40

60
54.4

②職場での育児休暇(休業)等が取得しやすい雰囲気づくり

50.3①職場の働き方の見直し

44.4⑩病気等になっても働き続けられる制度・職場環境の整備

39.5⑤家庭生活への男性の積極的な参加の促進

33.6⑦多様な育児・保育・介護サービスの提供

31.0⑨部下のWLB・キャリアと組織の業績等に貢献できる経営者・上司増加⑥男女ともに家庭生活・仕事・地域に主体的に関わる意識の醸成

30.8③多様な能力が発揮できる職場環境の整備

29.6
28.3

④一人ひとりの仕事と生活の調和のとれたライフスタイルの実践

21.6⑧健康づくり・スポーツ・文化等を身近な地域で楽しめる仕組みづくり
⑪その他

4.0

⑫わからない3.9- 13 -

④女性活躍推進について［質問 11］ 女性の就労に必要となる支援について、「保育・介護のための施設やサービス」が約 7 割と最多で、「使いやすい育児・介護休業制度の啓発・促進」が 2 番目に多くなりました。また、パートタイム労働などの雇用の安定や賃金の引き上げについても回答割合が高くなりました。
課題・ニーズ 女性の就労に際しては、育児・介護と仕事との両立に関する支援が最も望まれており、労働環境の整備と足並みを揃えて施策を講じる必要がある 女性はパートタイム・派遣労働等で働く割合が高く、賃金を含む労働条件について
男女間で差が生じていることが示唆されている
単位：％(N＝646)

質問11 女性の就労に対する企業や行政による支援としては、どのようなことが必要だと思いますか。
0

20

40

60

64.4

②男女ともに取得しやすい育児・介護休業制度の啓発・促進

55.4③パートタイム・派遣労働などの雇用の安定や労働条件の整備

53.3⑫賃金の引き上げ

43.3④労働条件における男女平等の推進

39.7⑤女性の職種・職域の拡大

34.2⑥募集・採用の男女平等の確立

32.2⑦就業のための技能習得への支援や就職情報の充実⑩労働問題や苦情処理窓口の充実

26.6⑧再就職講座やセミナーなどの充実

25.3⑨女性就労についての啓発や広報

21.8⑪女性の起業支援

21.5

⑬その他

80

69.1

①保育・介護のための施設やサービス

2.0［質問 13］ 女性の意見等の反映について、反映されている（十分反映されている、
ある程度反映されている、の合計）との回答は「PTA・保護者会」で 6 割を超えて
最多で、
「職場」
、
「町内会等の自治会」が続きました。反対に、「政治」では、反映されていない（あまり反映されていない、ほとんど反映されていない、の合計）とする
回答割合の方が 4 割超と高くなりました。
課題・ニーズ 政治や行政の施策について、女性の意見が反映されていないとの意識が強い 意見が反映されない理由として、女性リーダーが少ないことが主な要因の一つとされており（他の設問より）、政策・方針決定過程や指導的立場への女性の参画推進が求められている- 14 -

全て 単位：％ (N＝646)

町内会等の自治会
オ どちら
ともいえな
い
18.2%

ア 十分反
映されてい
る
15.5%

無回答
15.1%

ウ あまり反映さ
れていない
6.2%

イ ある程度反映されてい
る
44.7%

政治
オ どちら
ともいえな
い
17.3%

エ ほとん
ど反映さ
れていな
い
14.8%

ア 十分反映さ
れている
11.0%

無回答
14.4%

イ ある程
度反映さ
れている
41.8%

エ ほとんど反映さ
れていない
3.7%
ウ あまり反映さ
れていない
17.5%

ウ あまり反映
されていない18.6%

PTA、保護者会

エ ほとん
ど反映され
ていない
1.4%

オ どちら
ともいえ
ない
11.7%

イ ある程度反映されている
39.8%

エ ほとん
ど反映され
ていない
9.5%

オ どちらと
もいえない
17.0%

無回答
6.6%

職場

ア 十分反映さ
れている
7.3%

ア 十
県や市町村の施策 分反映

ア 十分反映
されている
2.9%

無回答
8.6%

無回答
9.8%

イ ある程度反映さ
れている
27.1%
ウ あまり反映されていない
29.4%

イ ある程度反映されている
31.8%

オ どちらと
もいえない
20.9%
エ ほとん
ど反映され
ていない
9.5%

されて
いる
2.5%

ウ あまり反
映されてい
ない
25.5%

⑤学校教育について［質問 15］ 学校教育で必要とされる取組について、「性別にとらわれず、本人の個性や能力を生かす教育の充実」が 7 割超となり、次点の「日常の学校生活の中で平等意識を養う」（約 4 割）以下に差を付けて最多となりました。
課題・ニーズ 性別に関わらず、児童生徒本人の個性・能力を重視した教育について期待が寄せら
れている
単位：％
(N＝646)

質問15 男女平等の視点で学校教育を進めるために、どのような取組が必要だと思いますか。
0

20

40

60

73.0

①性別にとらわれず、本人の個性や能力を生かす教育の充実③日常の学校生活のなかで男女平等意識を養うような教育の充実

42.4⑦男女ともに生活と仕事のバランスを考えられるような教育の充実

42.2⑨男女の違いを認め、豊かな人間関係づくりに関する性の教育の充
実

42.2
33.3

⑥教職員に対し、男女平等の意識啓発、研修などを行う

30.2④男女平等意識を育てるような授業内容の工夫をする

23.9⑧性別による役割分担意識を改善する教育の充実②名簿や座席など、学校生活において男女を分ける習慣を改める

15.5⑤男女平等教育のための教材や副読本を取り入れる

15.0

⑩その他

- 15 -80

3.0

⑥DV（ドメスティック・バイオレンス）について［質問 16、17］ DV の経験について、「暴言・脅迫・無視などの精神的暴力」が最多で、精神的暴力を“された”が約 6 人にひとり、“した”が約 10 人にひとり、の割合となりました。また、相談相手は家族・親戚が最多（約 3 割）でしたが、「相談しなかった」もほぼ同水準となっています。
課題・ニーズ 精神的暴力などの経験者は数人にひとりの割合で存在し、DV は誰にとっても無関係な問題ではなく、発生防止と被害への対応の両面での取組が重要となる
 DV 等をされた際に相談しないケースの存在が示唆されており、相談が解決につながる重要な行動であることの周知がより求められている
質問 16 あなたはこれまでに、次のようなことを「パートナーからされた」
または「パートナーにした」経験がありますか。
16・C

16・B
1、2回された、何回もされた

1、2回した、何回もした
0

10①殴ったり、蹴ったり、物を投げつけたり、突飛ばしたりするなどの身体的暴力

8.0②人格を否定するような暴言、脅迫、何を言っても無視するなどの精神的暴力

2.8 2.3④見たくないのに、アダルトビデオ等を見せられたり、嫌がっているのに性的行為を強要したり、避妊に協力しないなどの性的暴力

3.3⑤友人や親、兄弟姉妹に会わせない、外出させない、手紙やメールを勝手に見るなどの社
会的暴力

2.3

⑥子どもの前で暴力をふるう、子どもに悪口を吹き込む、子どもを取り上げると脅すな
ど、子どもを巻き込んだ暴力

2.5

0

20

2.5

10.5

③生活費を渡さない、借金を強いるなどの経
済的暴力

7.0

10

1

6.1

2

8.0

20

0.9
3.0

0.3
3
0.1
0.7
4

1.4

0.3
0.3

5

1.2

0.0
2.1

6

1.8

0.1 0.1

7⑦その他

１、2回された単位：％(N＝646)

0.4
0.0
0.0

１、2回した

何回もされた質問17（DVを「された」を選択）そのことについて相談した相手はいま
すか。
0

10

20

30

単位：％
(N＝180)40

34.7①家族、親戚

34.6⑤だれ（どこ）にも相談しなかった

19.4②友人、知人5.3③行政等の相談機関
⑥その他

2.0

④警察署

1.9

- 16 -

何回もした

⑦LGBT 等性的少数者について［質問 21］ セクシュアル・マイノリティ（※）であることの受け止めについて、打
ち明けられた際に受け入れられる相手は「隣近所の人」が約 4 割で最多となり、続いて「職場の同僚・同じ学校の人」、「友人」が多くなりました。一方で、両親・配偶者・子ども等、身近な人ほど、すぐには判断できないとする割合が高くなっています。
※同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーやその他の多様な性自認や性的指向を持つ人

課題・ニーズ 全体として判断できないとする回答割合が高く、判断に必要な情報や考え方が普及していないことが考えられる
 幅広い年代での理解を進めるため、LGBT 等に関する情報・知識を伝えることや、
学校教育の中での具体的な取組等が必要とされている
単位：％(N＝646)

質問21 次の①～⑧の身近な方から、「セクシュアル・マイノリティである」などと打ち明けられたとき、それを受け入れられますか
0
①両親
②兄弟姉妹
③配偶者
④子ども

20

40

20.3

14.4

47.6

14.3

25.6

46.5

14.3

14.6

52.2

13.6

15.6

19.6

38.5

⑥職場の同僚・同じ学校の人

41.0⑦親戚（両親・兄弟姉妹・配偶者・子ども
以外）

36.0

⑧隣近所の人41.2

イ 受け入れられない- 17 -

100

15.1

22.6
13.6

80

50.2

⑤友人

ア 受け入れられる

60

9.0
6.7
8.3
7.3

38.6

13.9

38.3

14.0

41.9

13.8

37.8

13.8

ウすぐには判断できない

無回答

⑧行政による取組について［質問 23］市が進めるべき取組について、「育児・保育・介護サービスの充実」が約 65％と最多で、続いて「子どもを産み育てやすい環境づくり」、「子育てや介護による離職者の再就職支援」、「平等意識を育てる学校教育」の回答割合が高くなりました。
課題・ニーズ 育児・保育への支援の充実についてニーズが高く、女性の就労支援に関する設問と同様の結果となっている
 再就職支援に関する回答割合も高いことから、子育てや介護等により職を離れざるを得ない状況の存在が示唆されている
単位：％(N＝646)

質問23 男女が平等な立場で協力し合っていくために、鶴岡市としてどのような取組を進めるとよいと思いますか。
0

20

40

60

80
64.1

⑨育児・保育・介護サービスの充実⑩子どもを産み育てやすい環境づくり（助成制度、産科医の充実等）の
促進

62.5
59.4

⑦子育てや介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職の支援

52.1⑤子どものときから、学校で平等意識を育てる教育の充実⑥就労機会や労働条件の男女格差を解消するための働きかけ

39.3③行政の政策決定などへの女性の参画、登用の促進

38.9④男女双方に対しての意識啓発、学習機会の充実

37.4②あらゆる分野への女性の積極的な参加の促進

36.9①女性や男性の生き方や悩みに関する情報提供の充実

36.3⑧鶴岡市が男女共同参画のモデル事業所として行動

29.4⑪配偶者等からの暴力被害者への支援、セクハラ防止対策の働きかけ

29.1

⑫その他

- 18 -

3.5

5 計画の施策の大綱（基本方針）
基本方針Ⅰ 男女共同参画意識の定着

意識

家庭・職場・学校等のあらゆる場所で、一人ひとりが性別によらず役割を担い、個性や能力が発揮できるよう、男女共同参画への理解の定着を図るための啓発や教育を進めます。

基本方針Ⅱ 一人ひとりが希望する働き方の実現

働き方

働きたい人の希望を叶え、本市で働くことの魅力を一層高めるための仕事づくりを推進するとともに、仕事と生活の調和が図られた働きやすい職場環境の実現に取り組みます。

基本方針Ⅲ 誰もが活躍できる地域社会づくり

地域

地域コミュニティの活動や政策・方針の決定に関わる場面において、多様な人材が参画できる機会を確保し、より広く市民の意見が反映できる地域づくりを進めます。

基本方針Ⅳ 不安なく家庭生活を営むための環境の整備

安心

出産・子育てへの確かな支援をはじめ、生涯を通じた健康づくりに取り組み、心身ともに安心して生活を送れる環境を整備します。

- 19 -

6 計画の体系
基本方針

意識

Ⅰ

施策の方向

主な施策
①

施策を推進する体制や、情報発信の拠点的機能を構築します②

全世代に向け、幅広く学習機会の提供に取り組
みます①

児童・生徒一人ひとりの能力や個性を生かした学校教育を推進します②

学びや交流の機会を提供し、家庭での支え合いを支援します3

一人ひとりの違いを認め、①
参加を促す社会の実現

多文化共生の推進とともに、性的指向・性自認の多様性に関する情報発信に取り組みます①

1

仕事と生活の調和をもたらす柔軟な働き方の推進【 重点 】<女性活躍推進法計画>

ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、事業
主・労働者に向けた情報提供を行います②

市役所における意識改革や働き方改革を推進
します①

情報提供や相談対応の充実を図り、求職者の希望に沿った就職を支援します②

様々な産業で、意欲的に事業に挑戦する人を応援します①

高等教育研究機関や高い技術力・開発力をもつ企業の集積を生かし、付加価値の高い地域産業や魅力あるしごとづくりを促進します②

しごとの魅力を効果的に発信し、若者の地元定
着・地元回帰を促します①

市の審議会等において、構成員の男女比率に配慮するなど適切な運営を行います①

コミュニティ組織の運営や、地域活動の担い手・リーダーの育成を支援します②

地域における女性の参画をより一層促し、その活動を支援します①

子育て支援サービスや保育環境のさらなる充実を図ります②

結婚・出産を望んでいる人を応援します③

ひとり親家庭の生活の安定に向け、子育てや就労などの問題解決を支援します①

妊娠・出産への健康支援をはじめ、疾病予防対策や健康づくりに取り組みます②

性に関する正しい知識の普及啓発と教育に取
り組みます

①

高齢者が介護予防に取り組む機会や、生活を支える体制の充実を図ります②

障害者の生活を支える環境整備と、社会参加の促進に取り組みます①

暴力への認識を深め、予防や適切な行動を促す
教育・啓発活動に取り組みます②

DV などの被害を受けている人を支援する体制を強化します1

男女共同参画を促す継続的な情報発信と学びの機会の提供 【 重点 】

男女共同参画
意識の定着

働き方

2

一人ひとりがⅡ 希望する働き2

能力や個性を生かすための教育の推進

雇用機会の充実と待遇格差の縮減<女性活躍推進法計画>

方の実現
3

地域

Ⅲ

将来を担う人材を惹きつけるしごとの創出

女性の政策・方針の決定

1 過程への参画の促進

誰もが活躍で【 重点 】

きる地域社会

地域活動への多面的な
支援

づくり

安心

2

子育てする人、出産を希望

1 する人への支援の充実【 重点 】

不安なく家庭Ⅳ

生活を営むた2

心身ともに健康な生活の確保

めの環境の整備34

高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくり

DV の防止と適切な被害者支援の実施<DV 防止法計画>- 20 -

7 計画の内容
本市における男女共同参画の推進にあたり、4 つの基本方針ごとに数値目標を設定し、主な施策・具体的取組として掲げた各事業等について着実に実施していきます。なお、各施策や数値目標については、社会情勢の変化や関係法令・方針に変更が生じた場合等、必要に応じて見直しを図るものとします。

※数値目標について

数値目標

評価指標

現状値

目標値

1. 男女の地位を「平等」と考える人
の割合

31.3%

50%

（令和元年度）（令和 7 年度）

2. 家庭教育支援講座を実施した施設
の割合

46.6%

63%

（令和元年度）（令和 7 年度）

・評価指標

基本方針毎に、計画の推進において特に重視する指標を 2 つずつ設定

・現状値

計画策定時の基準とする、現状で把握している数値

・目標値

本計画の計画期間（令和 3～7 年度）において達成を目指す数値- 21 -

基本方針
基本方針Ⅰ

Ⅰ
男女共同参画意識の定着
男女共同参画意識の定着
数値目標

評価指標

現状値

目標値

1. 男女の地位を「平等」と考える人の
割合 ※1

31.3%

50%

（令和元年度）（令和 7 年度）

2. 家庭教育支援講座を実施した施設の
割合 ※2

46.6%

63%

（令和元年度）（令和 7 年度）

※1 「男女共同参画に関する市民意識調査」（令和元年度）より。家庭生活、職場、学校教育、社会活動等 8 つの場面について、平等／女性優遇／男性優遇の意識を 5 段階で質問。8つの各場面における「平等」の回答割合の平均値を評価指標として設定。
※2 「家庭教育支援講座」：子育ての課題や悩みを解消するための学び・交流の機会として、
市内小中学校、幼稚園、保育園、児童館等の施設において、地域主体で実施される講座。

施策の方向

Ⅰ－1 男女共同参画を促す継続的な情報発信と学びの機会の提供

重点

本計画の取組の実効性を高め、本市における男女共同参画を一層推進するためには、地域全体への意識の浸透が不可欠です。性差に基づく偏見や固定観念は、家庭・職場・学校・地域活動等あらゆる場面を通じて形成されるもので、適切な認識を持てるためには、各場面で広範かつ継続的に啓発を行っていく必要があります。
市が令和元年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査（以下、「市民意識調査」という）では、「男女共同参画社会」の認知度は 7 割を超えていますが、意味も含めて知っている人の割合は約 5 割にとどまっており、改めて男女共同参画
意識の「定着」に向けた取組が必要となっています。また、こうしたテーマに関す
る市民の自主的な活動を促進するため、利用しやすい活動の場の整備についても希望が寄せられています。統計等：10、11 ページ
これまで以上に積極的な情報発信や、市民が活動しやすい場づくりを進めるほか、意見を反映するための機会の提供について取り組みます。

- 22 -

主な施策①

施策を推進する体制や、情報発信の拠点的機能を構築します
男女共同参画意識の一層の定着を図るため、周知啓発の主体である市役所の体制強化や、情報発信や学習等の活動を一体的に行う拠点機能の構築を進めます。
計画や施策に市民の意見を取り入れるため、男女共同参画推進懇談会を運営し
ます。

具体的取組

情報発信や学びを推進する拠点的機能の構築

政策企画課

 男女共同参画に関する情報発信、活動支援等の中心的機能を担う拠点の整備

 オンラインの活用等も含めた幅広い周知啓発の実施推進懇談会等の運営による着実な計画の進行管理

政策企画課

 有識者等による懇談会（男女共同参画推進懇談会）の運営

 市役所庁内で組織する推進会議、ワーキング等による計画の進行管理

主な施策②

全世代に向け、幅広く学習機会の提供に取り組みます
男女共同参画意識の高揚につながる市民に向けた学びの機会を提供します。
市単独での情報発信だけでなく、山形県の取組や国の運動期間等と足並みを揃
え、より効果的な周知に取り組みます。

具体的取組

関係機関との連携による広報・啓発活動

社会教育課、政策企画課

 山形県男女共同参画センター「チェリア」の活動や県の取組と連携した積極的な広報活動
 山形県男女共同参画推進員出前講座の周知及び活用の促進
自分らしい豊かな生き方を学ぶ講座の開催

中央公民館（女性センター） 春季講座、秋季講座、かがやき女性塾などの講座の開催
 各講座での託児への対応や開催時間帯の配慮など受講環境の整備

男女共同参画週間等を通じた一体的な周知の展開

政策企画課

 「男女共同参画週間」期間における関係事業及び周知活動の一体的実施- 23 -

－ 本市の活躍事例① －庄内ちぇりあ情報はこちらから（Facebook）

山形県男女共同参画センター・チェリアの女性人材育成事業 「チェリア塾」修了生による自主的なグループで、庄内地域にゆかりのあるメンバーで結成し、平成 24 年から活動を開始しました。チェリア塾での学びを生かし、性別の隔てなく一人ひとりの個性や能力を充分に発揮できる男女共同参画社会づくりをめざして活動しており、会員相互の自己研鑽と男女共同参画に係る啓発活動を行っています。
地域に暮らす人たちが男女共同参画への理解を深め、誰もが自分らしく、生きやすい社会を実現するためのヒントとしてもらうことを目指し、各種講座を開催するほか、自治体等の事業運営にも協力しています。
平成 27 年度にはその取組が認められ、「山形県男女共同参画社会づくり功労者等知事表彰 チャレンジ賞」を受賞しています。
【主な取組】
・『女性のためのこころのケア講座』（H26～R１年）
女性を対象としたセルフケア事業
・『ジェンダー白熱教室』（H30～R２年）
社会をジェンダー視点で読み解く連続講座
・『男性セミナー 男のフラワーアレンジメント』（R1 年）
男性の男女共同参画の意識啓発のためのワークショップ

施策の方向

Ⅰ－2 能力や個性を生かすための教育の推進
性別による固定的な役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、子どもの頃からの日々の生活や慣習、周囲の環境が与える影響により形成されているものと考えられます。
市民意識調査では、男女の地位について、学校教育の場では平等とする回答割合が６割超で最多でした。一方で、夫婦間の役割分担については、夫婦が共に担うことを理想としつつも、現状は、仕事は夫が中心、家事・育児等は妻が中心となる傾向となりました。また、学校教育での取組についての質問項目では、「本人の個性や能力を生かす教育の充実」を期待する回答が最多となりました。統計等：11、12、15
ページ

子どもの成長過程において、家庭や学校をはじめ、それぞれの場面で適切な待遇・役割分担が実現されていることが重要となります。学校教育の場においては、男女共同参画に関する一層の意識醸成とともに、児童生徒の能力や個性を可能な限り生かすための教育の実践と環境づくりを進めます。また、子育て世代等に対して家庭生活の助けとなる学びや交流の機会を提供し、性別による固定的な役割分担意識の解消に取り組みます。

- 24 -

主な施策①

児童・生徒一人ひとりの能力や個性を生かした学校教育を推進します
道徳教育の充実を図るとともに、社会力と思いやりの心を育てる教育に取り組みます。
基本的人権の学習を通して、男女平等についての理解促進を図ります。
小中学校における男女混合名簿の普及を進めます。

具体的取組

社会力と思いやりの心を育てる教育の推進

学校教育課

 道徳教育の充実

 致道館教育の理念や鶴岡市子ども像の指導・啓発
児童・生徒が将来の生き方を考える教育の推進

学校教育課

 各小中学校における地域の特色を生かし、地元愛着と多様な職業観を醸成するためのキャリ
ア教育の推進男女共同参画に関する学習の充実や環境づくり

学校教育課

 基本的人権に基づいた男女平等の考え方を深める学習の実施
 関係機関との連携による人権学習の充実

 小中学校における男女混合名簿の普及推進と中学校の制服についての検討

主な施策②

学びや交流の機会を提供し、家庭での支え合いを支援します
子育ての課題や悩みを軽減するための学びや交流の機会を設けます。
親子の交流や男性による家事の技能習得など、家庭生活に役立つ講座を開催し
ます。

具体的取組

各成長期に応じた子育て講座の開催

社会教育課

 各成長期の子育てにおける課題や悩みを解消し、地域ぐるみで子育てを応援する意識を醸成するための家庭教育支援講座等の開催
親子のふれあいや男性の家庭生活への参画を促進する講座の開催
 体験を通して親子がふれあう講座の開催

 料理を通して男性が食を考える講座の開催- 25 -

中央公民館（女性センター）施策の方向Ⅰ－3 一人ひとりの違いを認め、参加を促す社会の実現
一人ひとりの生活の中で、その性別に加えて、外国人あるいはルーツが外国にあることや、性的指向・性自認（性同一性）に関することで困難な状況に置かれることは防がなければなりません。
本市の外国人登録者数は、令和２年 12 月末現在、37 か国、744 人となっています。互いの文化や習慣の違いを理解し、多様な価値観を尊重しながら、あらゆる人にとって住みやすい地域づくりが求められており、本市在住の外国人へのサポー
ト体制や受入体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを推進します。
市民意識調査では、LGBT（※）等性的少数者であるとの打ち明けがあった場合に、両親・配偶者・子ども等、身近な人ほど、「受け入れられるか判断できない」とする割合が高くなりました。統計等：17 ページ 性的少数者等が自然な形で社会生活を送れるよう、誰もが性的指向・性自認（性同一性）の多様性に関する知識や理解を深める必要があります。
※ L …レズビアン：女性の同性愛者 、 G …ゲイ：男性の同性愛者 、 B …バイセクシュアル：両性愛者 、T …トランスジェンダー：身体的性と性自認の不一致に対する違和など。これらの頭文字を合わせた言葉

主な施策①

多文化共生の推進とともに、性的指向・性自認の多様性に関する情報発信に取り組みます

多文化共生を推進するため、行政、生活情報の多言語化の促進や相談窓口での対応、日本語習得の機会を提供します。
国際交流を推進するため、各主体と連携した文化交流や都市交流を実施します。
性的少数者（LGBT 等）への理解を促すための学びの機会を提供します。
具体的取組

多言語による生活情報・災害情報等の提供

食文化創造都市推進課

 生活ガイドブック等の配布

 ホームページや SNS を活用した各種情報の提供
相談窓口開設や日本語教室の開催
 多言語による相談窓口の開設

 日本語教室の開催- 26 -

食文化創造都市推進課

外国語講座や異文化交流事業の実施

食文化創造都市推進課

 英・中・韓など外国語講座の開催

 ワールドバザール等、市民主体の文化交流事業の実施
グローバル人材育成のための都市交流等の実施

食文化創造都市推進課

 国際友好都市間における中学生相互交流の実施
性的少数者等への理解促進のための学習機会の提供
 性的少数者等への理解を深め適切な対応を図るための研修の実施- 27 -

政策企画課

基本方針
基本方針Ⅱ

Ⅱ
一人ひとりが希望する働き方の実現
一人ひとりが希望する働き方の実現
数値目標

評価指標
1. 15～64 歳女性の就業率

現状値※1

2. 市役所男性職員の育児休業取得率

目標値

73.1%

75.5%

（令和元年度）（令和 7 年度）

0%50%

（令和元年度）（令和 7 年度）

※1 国勢調査より。
「就業率」は、15～64 歳（生産年齢人口）女性の人口に占める女性就業者の割合。労働力人口と異なり、完全失業者を含まない。

施策の方向

Ⅱ－1 仕事と生活の調和をもたらす柔軟な働き方の推進

重点

働きたい人全てがいきいきと働くことができる環境づくりは地域社会・経済の活力向上にとって重要な意義があります。また、子育て、介護、社会活動等との両立を図りながら働き続けられることが、性別による役割分担の固定化を防ぐことにつながります。そのため、仕事での過重な負担を抑制し、家事、育児、介護等を男女がともに担い、私生活・家庭生活との適切なバランスを確保できることが重要となります。
本市の出産・子育て期の女性の労働力率は 80%台半ばと全国平均を 10 ポイン
ト程度上回っており、出産・子育て期に就業率が下がる「M 字カーブ」の傾向は比較的小さくなっています。他方で、市民意識調査では男性による育児休業等取得に対して 6 割超が肯定的だったものの、山形県内の男性の育休取得率は 6.7%となっており、実際の育休取得に至るには課題があることが示唆されます。統計等：6、13
ページ、令和元年度山形県労働条件等実態調査

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現や子育てしやすい職場環
境づくりを促進するため、事業所の意識向上と啓発に取り組みます。また、市役所
においても働き方の効率化や男性職員の育児休業取得を推進し、その取組について情報発信します。

- 28 -

主な施策①

ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、事業主・労働者に向けた情報提供を行います

市内事業所による一般事業主行動計画（※）の策定率を向上するため、制度の周知を図ります。
妊娠中の女性労働者の保護や産前･産後休暇、育児休業制度などの理解を促進するため、市内事業所に対して各種支援制度の情報提供を行います。
※ 一般事業主行動計画…次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件整備などの取組について、従業員 101 名以上の事業所に対して策定・届出等が義務付けられている。

具体的取組

一般事業主行動計画の策定の促進

商工課

 策定が努力義務となっている従業員 100 人以下の事業所に対し、山形労働局と協力した制
度周知

女性労働者対象の各種支援制度・実践事例の周知

商工課

 妊娠中の女性労働者の保護や産前・産後休暇、育児休業制度等の理解促進のため、市広報等を通じた事業所に対する周知

主な施策②

市役所における意識改革や働き方改革を推進します
市役所において、ワーク・ライフ・バランスに関する職員研修の実施や、男性の育児関連休暇の取得率向上に取り組みます。

具体的取組

ワーク・ライフ・バランス向上に向けた取組の促進

職員課

 年次有給休暇や夏季特別休暇等の取得促進 定時退庁日の取組に加え、事務室を消灯する取組「ライトダウンデー」の設定により超過勤務縮減の推進 プラスワン休暇取得の促進によるワーク・ライフ・バランス実践の推進
職場・家庭における男女の固定的な役割見直しの促進

職員課

 性別による役割分担業務の見直し及び改善 男性職員の子育て休暇や育児休業取得等の促進

業務効率化のための ICT 技術等の積極的な活用の促進

職員課

 働き方の新しいスタイル（オンライン会議やフレックスタイム制度など）の拡大と普及

 RPA（※）導入による業務効率化の促進※RPA…ロボティック・プロセス・オートメーション。人間がこれまで行ってきた定型的なパソコ
ン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。

- 29 -

施策の方向Ⅱ－2 雇用機会の充実と待遇格差の縮減
労働基準法及び男女雇用機会均等法によって、労働の場面での性別による差別的な取り扱いが禁止されており、法律上必要な環境整備のみならず、実質的な機会均等が確保される必要があります。さらに、働く場での男女共同参画の実現は、多様な視点による価値の創出や労働環境の見直しにつながるとともに、地域外から投資や人材を呼び込むためにも重要です。
市民意識調査では、女性の活躍に必要な施策としてパートタイム労働などの雇用の安定や、賃金の引き上げが挙げられたほか、市に望む施策として子育て・介護で離職した場合の再就職支援が上位となりました。これらの背景には、パートタイム
労働等の非正規雇用において女性の割合が高く、不安定な就業状況や待遇面の男女間格差が生じていることが示唆されます。統計等：6、14、18 ページ
労働・雇用に関する諸法令・支援制度について、事業主と労働者の両者に対して周知啓発を図るとともに、求職者に対して、関係機関と連携してきめ細かな相談対応を実施します。また、本市企業における非正規雇用労働者の正社員への転換を推進します。農林水産業事業者や起業者をはじめ自ら事業を行う人に対しても、相談しやすい環境を整え、事業の高度化や経営安定等のための支援を幅広く行います。

主な施策①

情報提供や相談対応の充実を図り、求職者の希望に沿った就職を支援します
労働基準法や男女雇用機会均等法等、平等な待遇確保に必要な関係法令の内容や改正情報等について、広く周知を図ります。
関係機関との連携のもと就職相談及び内職相談を実施し、求職者が希望の仕事を見つけるための支援を行います。
本市で働く労働者の雇用安定と人材確保・定着を図るため、非正規雇用労働者の正社員への転換を推進します。
具体的取組
働く場での平等な待遇確保等の啓発

商工課

 労働基準法、男女雇用機会均等法など、平等な待遇確保に係る法令の改正等に合わせた内容の普及啓発

再就業支援制度の周知

商工課

 子育てしながら再就職を希望する求職者を対象に、山形労働局が実施する「マザーズハロー
ワーク事業」の周知- 30 -

家庭内の仕事を希望する人への内職相談・斡旋の実施

商工課

 鶴岡ワークサポートルームにおいて、家庭内の仕事に関する各種相談の受付及び斡旋、事業所訪問などを通じた求人情報の収集や情報発信の実施

就職予定者等の技能習得に対する支援

商工課

 新社会人や就職を控えた若者を対象とした社会人に必要な知識やマナー、将来の生活設計などに関するセミナー等の開催

非正規雇用労働者の正社員転換の推進

商工課

 市内中小企業で働く労働者の雇用安定を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換を行った事業者に対して奨励金を支給

主な施策②

様々な産業で、意欲的に事業に挑戦する人を応援します
創業・開業する人をサポートするとともに、本市で新たな事業にチャレンジする機運を高めるための啓発に取り組みます。
農業の 6 次産業化や水産加工品の販売など、農林水産業事業者による取組への支援の充実を図ります。

具体的取組

創業支援のためのセミナーや気運醸成イベントの実施

商工課

 創業に必要な知識習得のためのセミナーやイベントの開催
 新規創業者へのオフィス提供、コーディネーターによる相談指導等の実施
産直活動等につながる 6 次産業化等の取組の支援

農政課

 山形県の 6 次産業化支援事業を活用した施設整備等の取組に対する支援

 農産加工など 6 次産業化等の初期段階の取組に対する市独自の補助制度による支援
農林漁業者と中小企業者等の連携による新たな地域ビジネス展開や事業開発に対する支援

農政課

 農商工観連携コーディネーターの配置やワンストップ窓口設置による情報提供等の支援

山形県漁協女性部による水産物加工等の取組への支援

農山漁村振興課

 イベント等を通して漁協女性部等が開発を行った水産加工品の販売の促進 市所管の施設を無償で貸付し、漁協女性部等が考案・開発した飲食物の提供や加工品の物販が行えるカフェの運営への支援- 31 -

施策の方向Ⅱ－3 将来を担う人材を惹きつけるしごとの創出
本市では人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040 年までに約 3 割の人口減少が予測されています。主な要因として、高等学校等卒業者の多くが地域外に進学・就職し地元に戻ってこない、若者の転出が課題となっています。若年層人口が減ることで出生数減少が進み、今後人口減少がさらに加速する懸念が生じています。統計等：8、9 ページ
こうした状況を変えるためには、若者の地元回帰の推進は最重要課題の一つであり、そのためには、若者にとって魅力のある産業や働く場の充実が必要となります。
本市には、高等教育機関や研究機関、ベンチャー企業を中心とする先端的バイオ
関連産業の集積や、ユネスコ食文化創造都市に認定された独自の食文化、農業経営者育成学校「SEADS（シーズ）」による農業経営支援の取組など、次代の産業を形作っていくポテンシャルがあります。これらの取組を推進し、若者をはじめあらゆる人材が活躍できる、魅力ある「しごと」を創出します。

主な施策①

高等教育研究機関や高い技術力・開発力をもつ企業の集積を生かし、付加価値の高い地域産業や魅力あるしごとづくりを促進します

研究開発や起業に挑戦する若い人材の育成・定着を図り、研究成果や新技術の事業化・高度化、ベンチャー企業の創出と育成を促進するため、高等教育研究機
関等の研究活動を支援します。

具体的取組

生命科学を中核とした高度な産業集積の促進

政策企画課、商工課

 先端研究産業支援センターの拡張、新しい管理運営手法の導入、イノベーションを生み出す
人材交流活動の展開による研究開発拠点の基盤形成を推進 サイエンスパーク拡張や新産業団地造成に関わる調査検討の推進

主な施策②

しごとの魅力を効果的に発信し、若者の地元定着・地元回帰を促します
地域外に進学した若者の地元就職を促進するため、市内企業等の情報提供を行います。
若者の地元回帰を推進するため、本地域の児童生徒・若者に対して、成長過程- 32 -

に合わせた教育や支援、情報発信を一体的に実施します。
農業の担い手の育成・確保のため、親元就農や新規参入者等に対する研修、就農基盤等の整備に対する支援を実施します。

具体的取組

大学生等への地元企業の幅広い情報提供商工課

 就職活動を迎える大学生や地元就職を希望する求職者を対象とした地元企業の情報発信 鶴岡ワークサポートルームにおいて各種相談を受付
若者に向けた教育・交流事業・就職支援等の一体的な実施

政策企画課

 「若者地元回帰プログラム」を構築し、キャリア教育、若者の交流事業、奨学金返済支援、就職支援等について関係機関の連携のもと推進

移住イベントへの出展等による移住相談や移住支援

地域振興課

 首都圏等における移住イベントへの出展による移住相談・UI ターン支援

 専用サイトによる移住情報の発信
新たに農業にチャレンジする取組の支援

農政課

 親元就農者や新規参入者等に対する就農に向けた各種研修機会の提供や参加経費等の助成
 就農初期投資の負担軽減に向けたオーダーメイド型補助金等、市独自の補助制度による支援－ 本市の活躍事例② －鶴岡ナリワイプロジェクト
好きなことや得意なことを生かして地域の困りごとを解決する「小さな起業」を後押しする取組として、平成 26 年から活動しています。小額を稼げるビジネスを複数持つことなど、個々人の意欲や経験を地域の課題解
決の場で発揮しつつ収入を得られる姿を目標として、勤めるという選択肢だけでない新しい働き方の創出を支えています。
プロジェクトで開催する起業講座では、ビジネスの指南だけでなく、参加者の思いや経験の交換・共有を重視して進めており、本人の気づきを促しながら「ナリワイ」の担い手を育てています。参加者は 30～40 代の女性の割合が高く、講座の修了生は 68 人となっています。
これまでに、講座修了者の 54 人が起業しており、バイリンガル育児講座や柿の葉茶の製造、野の草花のアレンジメントなど、生まれた「ナリワイ」の形は多岐にわたっています。
その意欲的な活動により、平成 29 年に「山形県男女共同参画社会づくり功労者等知事表彰 チャレンジ賞」を受賞しています。

【主な取組】『ナリワイ起業講座』
期間：2～3 か月
内容：授業
意見交換
ホームワーク 等※2021 年はオンライン開催【 鶴岡ナリワイプロジェクト HP 】 http://tsuruoka-nariwai.com- 33 -

基本方針
基本方針Ⅲ

Ⅲ
誰もが活躍できる地域社会づくり
誰もが活躍できる地域社会づくり
数値目標

評価指標
1. 市の審議会等委員の女性比率

現状値※1

2. 地域防災アドバイザー女性登録者数
※2

目標値

23.8%

30%

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

6人

８人

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

※1 「審議会等」は、地方自治法（第 202 条の 3）に基づく付属機関としての審議会の他、市要綱により設置・運営される各種の審議会、委員会、懇談会等を含む。
※2 「地域防災アドバイザー」は、各地域での避難所運営や自主防災活動の活性化の支援のため、指導実績のある有資格者等を市がアドバイザーとして登録し、要請に応じて地域に派遣する制度。

施策の方向

Ⅲ－1 女性の政策・方針の決定過程への参画の促進

重点少子高齢化や人口減少の進展、価値観の多様化が進む中、各分野において政策・方針の決定過程への女性の参画拡大が進むことは、男女が共に責任を担い、多様な民意を反映させる観点から極めて重要です。
本市における審議会等への女性の参画状況は 21.4％（令和元年度末）となっており、市町村の全国平均 27.1%、山形県内平均 23.3%を下回っています。統計等：
9 ページ 一方、山形県内企業の管理職数に占める女性割合は約 15.0％（課長相当職、令和元年度末）と、全国平均の 9.3％と比較して高い傾向にあります。山形県
労働条件等実態調査

政策・方針決定の過程における男女共同参画を進めるためには、市民一人ひとりが市政に関心を持ち、あらゆる分野の政策・方針決定過程に参画できる環境づくりを進めることが重要です。政策・方針の決定過程への女性の参画を一層推進するため、市の各種審議会等委員への積極的な起用を働きかけるとともに、個性と能力を発揮して地域をけん引する女性リーダーを増やすための機運の醸成や人材育成に取り組みます。

- 34 -

主な施策①

市の審議会等において、構成員の男女比率に配慮するなど適切な運営を行います

各種審議会等委員への女性の積極的な起用に向け、男女比率への配慮について働きかけを強化します。
地域をけん引する輝く女性リーダーの育成を通じて、女性の政策・方針決定過程への参画を促進します。

具体的取組

市審議会等への女性の参画推進

総務課

 市政全体に性別に偏らない多様な意見を反映できるよう、各種審議会委員等の女性比率向上に向けた状況把握と働きかけの実施

官民の女性リーダー育成のための意見反映の場づくり

職員課

 女性の意見や考え方を市の施策等に反映させる場づくりの支援により、ネットワーク形成や官民の女性リーダーの育成を推進

施策の方向

Ⅲ－2 地域活動への多面的な支援
地域からの人口流出や少子高齢化、帰属意識の低下等による地域コミュニティの活動縮小などを背景として、地域が抱える課題は年々複雑化・多様化してきています。このような状況に対応していくためには、様々な視点から課題解決に取り組む必要があり、地域活動の担い手の多様化が図られることと同時に、性別や年齢等により役割が固定化されないことが重要となります。
市民意識調査では、地域活動で女性の意見が反映されているとの回答が約半数と高い傾向となった一方、女性リーダーの不在が課題の上位とされる回答結果もありました。統計等：14、15 ページ また、高等学校卒業者の進路については、女子の方が進学者が多いことで県外転出割合がより高くなっており、こうした女性人材が地元に戻り、地域でいきいきと活躍できる環境を整えることが、多様な担い手の参画につながります。統計等：8、9 ページ
引き続き地域の活動団体の組織運営や取組を支援するとともに、災害や感染症等応急対応の重要性がさらに高まっている防災分野をはじめ、幅広い場面で女性や若者など多様な担い手の育成と参画を促します。

- 35 -

主な施策①

コミュニティ組織の運営や、地域活動の担い手・リーダーの育成を支援します

将来を見据えた持続可能な組織づくりを実現するため、地域の活動団体の組織
運営や特色ある取組を支援します。
地域活動の新たな担い手となる人材育成・確保のための研修会等の開催や、地域の活動団体等が行うリーダー育成を目的とした事業を支援します。

具体的取組

住民自治組織の特色ある取組や運営体制強化の支援

コミュニティ推進課

 住民自治組織総合交付金や広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金により、地域の状況に応じた特色ある取組を支援 まちづくり未来事業補助金を交付し、地域課題解決や地域づくりを推進 アドバイザー職員やコミュニティ支援員を配置し、地域住民の主体的な地域づくりを支援
 ワークショップ開催などを支援し、地域の現状と課題共有の場づくりを推進 SNS の活用など新しい手法の導入によるコミュニティ活動を推進

地域活動の担い手やリーダーの育成のための研修等の実施

コミュニティ推進課

 住民の想いを引き出すファシリテーション力や、住民活動を支え、つなぐコーディネーショ
ン力などを習得できる研修の提供
 得意分野を活かした役割分担など、子育て中の方や現役世代でも参加しやすい地域活動の推
進

主な施策②

地域における女性の参画をより一層促し、その活動を支援します
地域活動における女性の参画・活躍を促進するため、女性主体の活動等に対し組織運営及び取組への支援を行います。
地域防災の現場への女性の参画をはじめ、女性リーダーのいきいきとした活躍を促進するための各地域の取組を支援します。

具体的取組

女性が主体となるコミュニティ活動への支援

社会教育課、防災安全課

 地域福祉や防災・防犯活動をはじめとした女性活動を支えるため、以下の組織等を支援- 婦人会連合組織- 防犯協会各支部女性部- 交通安全母の会- 36 -

自主防災活動への女性の参加促進

防災安全課

 自主防災指導者講習会の実施

 地域防災アドバイザーへの女性の登録促進

女性の様々なサークルの活動支援

中央公民館（女性センター） サークルが主体的な活動をするための相談受付及び情報提供－ 本市の活躍事例③ －鶴岡市地域防災アドバイザー
災害発生時の各地域での避難所運営や、自主防災組織による活動の活性化を支援する
ため、市では「鶴岡市地域防災アドバイザー」の登録制度を設けています。アドバイザ
ーは、山形県防災士養成研修や鶴岡市自主防災組織ブラッシュアップ講習会修了者、本市自主防災組織に対し指導実績のある方に登録いただき、各地域の防災研修への派遣などを通じて、地域の防災力向上のため活動しています。
主に自治組織の研修や防災訓練の場面で、ハザードマップの確認や防災無線機器の操作指導、防災計画・マップ作成の勧奨など、専門性を活かした防災力向上に資する指導を行っています。
現在、アドバイザーとして男性 16 名、女性 6 名の合計 22 名が登録されており、女性アドバイザーも自治組織の活動に派遣され活躍しています。

【主な活動実績】令和 2 年 7 月～令和 3 年 1 月
研修等派遣回数 ：16（自治会、自治振興会等）
研修等延べ参加者：392 人
講話・研修内容 ：ハザードマップ確認、地区防災計画・防災マップ作
成の推奨、屋外防災無線スピーカー操作方法、避難所におけるコロナ対策、女性リーダーの重要性、自主防災組織活動チェックシートの利用 等- 37 -

基本方針
基本方針Ⅳ

Ⅳ
不安なく家庭生活を営むための環境の整備
不安なく家庭生活を営むための環境の整備
数値目標

評価指標

現状値

1. 子育ての環境や支援への満足度について、5 段階中「4 点以上」と評価する保護者の割合 ※1
2. DV を受けたことを「相談した相手がいる」人の割合 ※2

目標値

27.6%

42%

（令和元年度）（令和 7 年度）

61.5%

80%

（令和元年度）（令和 7 年度）

※1 「子ども・子育て支援ニーズ調査」（令和元年度）より。未就学児の保護者が「子育ての環境や支援への満足度」について、1～5 の 5 段階で評価（数値が大きい方が高評価）。
※2 「男女共同参画に関する市民意識調査」（令和元年度）より。DV を受けたことがあるとした回答者の相談先について、6 つの選択肢により質問。
「相談しなかった」「無回答」以外の回答者を、相談相手がいる人として定義。
（参考：15 ページ）

施策の方向

Ⅳ－1 子育てする人、出産を希望する人への支援の充実

重点

地域社会の発展及び活力維持のため、将来を担う子どもたちの健やかな成長は不可欠であり、子どもを産み育てやすい環境を整えることが重要です。また、働きた
い人全てが、子育てをはじめとする生活と仕事を両立して働き続けられることは、
若者や子育て世代に選ばれるまちづくりの実現に直結します。
本市においては、共働き世帯の増加に伴う多様な保育ニーズ等に対応するための諸般の施策を講じていますが、その中で、保育所における待機児童の解消に係る課
題や、家族構成の変化や地域の繋がりの希薄化により子育てに不安や孤立感を感じている家庭が少なくないなどの実情があります。
市民意識調査では、行政に求める取組として、「育児・保育・介護サービス充実」と「子どもを産み育てやすい環境づくり」が上位を占め、多様化が進む保護者のニーズに対応した子育て支援が望まれています。 統計等：18 ページ
子育て支援サービスや保育環境のさらなる充実を図るとともに、子育て世代の経済的な負担軽減と生活の安定に資する就労支援に取り組みます。あわせて、地域での支え合いにより結婚したい若者を支援する環境づくりに取り組みます。

- 38 -

主な施策①

子育て支援や保育環境のさらなる充実を図ります
多様化する保育ニーズに対応するため、子育て支援サービスの見直しや教育・保育の環境整備に取り組みます。
核家族や共働き世帯の増加などに対応するため、児童の放課後の居場所づくりに取り組みます。

具体的取組
各種保育事業、育児相談体制・機能の充実

子育て推進課 早朝・延長保育、一時預かり、病児病後児保育等の実施
 子育て短期支援事業の実施
 子ども家庭支援センター、地域子育て支援センターの機能強化
 学童保育所の開設、増設による受入体制の充実

学童保育所未開設地域での居場所づくりへの支援

子育て推進課、社会教育課、政策企画課

 小学校の長期休業中に、地域住民が中心となり預かりを行う事業に対し、補助金を交付
 地域住民の参画のもと、学習・体験活動の機会を提供する放課後子ども教室の開設

主な施策②

結婚・出産を望んでいる人を応援します
不妊治療の経済的負担の軽減を図り、治療と仕事が両立できる環境を整備します。
地域社会全体で独身男女の結婚に対する意識を高め、結婚に向けて後押しする
環境づくりを推進します。

具体的取組

不妊治療に係る経済的負担の軽減

健康課

 不妊治療に係る経済的負担への支援として、特定不妊治療費の一部を助成（山形県助成金への上乗せ）

つるおか世話焼き委員会等による婚活支援

地域振興課

 つるおか婚シェルジュによる個別のお見合い等の世話焼き活動

 独身男女やその家族を対象とした結婚相談会、婚活イベント等出会いの機会を創出- 39 -

主な施策③

ひとり親家庭の生活の安定に向け、子育てや就労などの問題解決を支援します

ひとり親家庭への経済的な支援や交流機会を提供します。
ひとり親家庭の実情に応じ、母子・父子自立支援員がきめ細かな相談対応を行
います。
具体的取組

ひとり親家庭への経済的支援

子育て推進課 離婚などによりひとり親となった児童を養育している世帯への児童扶養手当の支給
 自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給により児童扶養手当受給者の就業を支援

ひとり親家庭の交流と生活向上を支援する講座の開催

子育て推進課 ひとり親家庭の情報交換の場となる体験イベントの実施

母子・父子自立支援員の配置

子育て推進課

 母子・父子自立支援員を配置し、母子・父子の相談に対応－ 本市の活躍事例④ －特定非営利活動法人 明日のたね
庄内地域の子育て支援団体の連携による活動を経て設立された NPO で、子育てに関わる人の不安を解消するための交流・相談の場の提供や、体験型学習事業の実施などを通じ、安心して子育てができる暮らしやすい地域社会づくりを目的に活動しています。
こどもの安心できる居場所であるとともに女性が気兼ねなく相談できる場の提供に取り組んでおり、困難を抱える人に寄り添って地域の子育てや多世代の交流を支える重要な存在となっています。
市内の団体・グループと連携した取組や行政機関等による事業への参画など多数の実績があり、平成 30 年には「やまがた公益大賞グランプリ」、平成 31 年には「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト スミセイ未来賞」を受賞しています。
【主な取組】『体験・学びの事業』
こども大学（楽）、森のがっこう（自然体験事業）『女性とこどもの支援事業（子育ての拠り所）』
子育てともにひろばの運営、イベント託児・お風呂託児事業、
女性のよろず相談所『地域ふれあい交流事業（居場所づくり）』
みんなで体操！いきいきサロン、居場所事業、講師・ファシリテーター派遣（地域活動・防災・自然遊び等）『情報発信・広報事業』
庄内地域子育て情報サイト「TOMONI」の運営、TOMONI
通信、たねっこの発行【 明日のたね HP 】 https://tomotane.com- 40 -

施策の方向Ⅳ－2 心身ともに健康な生活の確保
男女が互いの身体的性差を十分に理解し、人権を尊重しつつ、相手に対する思い
やりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提となります。本市では、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のないきめ細やかな支援を行っているほか、市民の健やかな暮らしを実現するため、自ら健康を守るという意識の普及を図りながら疾病予防対策を推進しています。
本市の出生数は年々減少し、今後も少子化傾向が続くと予想されます。この状況が継続すると働き手である生産年齢人口（15～64歳）の割合が減少し、これを補うために女性や高齢者の労働参加が増え、家庭生活に加えてその活躍の場がさらに広がることが予想されます。統計等：4、5ページ
ライフステージに応じた長期的、継続的かつ包括的な視点に立った健康の増進を支援するほか、疾病予防のための支援体制の強化を図ります。また、学校、行政、地域、家庭が連携し、児童生徒が学童期や思春期のうちから将来を考え、多様な希望を実現できるよう、医学的・科学的な知識に基づいた性に関する教育を実施しま
す。

主な施策①

妊娠・出産への健康支援をはじめ、疾病予防対策や健康づくりに取り組みます

安心して妊娠、出産、子育てができるよう妊婦検診や健康相談、子育てへの支援など、妊産婦の状況に応じてきめ細かな切れ目のない支援を行います。
生活習慣病の発症・重症化を予防するため、特定健康診査・がん検診等の受診率向上を図ります。

具体的取組
安心して妊娠・出産するための支援

健康課

 妊娠届出時の妊婦健康診査受診票交付により公費助成の実施
妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援の実施

健康課

 子育て世代包括支援センターの機能強化による切れ目のない支援体制の充実
 妊産婦等の孤立感解消を図るため産前・産後サポート事業の実施

 産後の母子への心身のケアや育児サポートのため産後母子ケア事業の実施- 41 -

健康の維持増進を支えるための各種検診の実施

健康課

 生活習慣病予防のための特定健診及び生活習慣の改善が必要な市民への特定保健指導の実施
 若年期からの健康づくりに対する意識啓発のため、40 歳未満で健診機会のない市民を対象とした若年者健診の実施

 各種がんの早期発見・早期治療のためのがん検診の実施

主な施策②

性に関する正しい知識の普及啓発と教育に取り組みます
児童生徒の発達段階に応じ、性に関する知識の習得や互いの性の理解を促すた
めの適切な指導及び啓発活動を実施します。

具体的取組
発達段階に応じた性に関する適切な指導の実施

学校教育課

 各小中学校の計画に基づく発達段階に応じた適切な指導の実施

 「いのちの教育」、「LGBT 教育」、「ネットモラル教育」についての指導の充実- 42 -

施策の方向Ⅳ－3 高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくり
本市では、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の構築を目指し、地域住民による見守りや支え合い活動を中心としたまちづ
くりを進めています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の 65 歳以上の高齢者人口は、2020 年をピークにその後減少することが見込まれています。一方で、64 歳
以下の人口も減少し続けるため、高齢者人口の割合は上昇を続け、2040 年には40％を超えると推計されています。統計等：4 ページ
高齢者の暮らしの支援について、介護予防と社会参加、生活支援を一体的に推進するほか、身近な場所での介護予防実践など地域における取組の充実を図ります。
また、障害に対する理解を広めるとともに、相談支援体制の充実や生きがいと喜びが持てるような就労への支援、生活環境などの基盤整備を行います。

主な施策①

高齢者が介護予防に取り組む機会や、生活を支える体制の充実を図ります
年齢を重ねても健康で自分らしく暮らすことができるように、高齢者が自主的、継続的に介護予防に取り組める場をつくります。
生涯学習及びスポーツ、自主活動への参加の機会を充実させ、これまでの知識・経験を生かして活動的な生活を送れるように支援を行います。

具体的取組
地域生活を支え合う仕組みづくりの推進

地域包括ケア推進室

 生活支援コーディネーターと地域住民や多様な関係者・団体が連携した支え合いの仕組みの創出 住民主体による通いの場や生活支援等の「担い手」を養成する担い手養成研修会の開催

地域包括支援センターの運営

長寿介護課

 地域住民の福祉サービスに関する相談の総合的な受付及び相談内容に応じた関係機関等の支援及び制度利用への案内 地域に密着した拠点として地域包括ケアシステムを推進
介護者自身の負担軽減のための交流や介護相談、学び合い
長寿介護課の機会の提供 介護相談及び介護について学ぶための介護者相互の交流会の開催

 介護サービスを利用せずに中重度の要介護者を介護する家族への慰労金の支給- 43 -

生活を支援するサービスや住民主体の介護予防活動等の仕
長寿介護課
組みづくりの推進 住民主体の「介護予防通いの場づくり」の推進及びより効果的で継続可能な介護予防活動の実践

 軽度の要支援者の生活支援を地域で支える、住民主体サービスの推進

主な施策②

障害者の生活を支える環境整備と、社会参加の促進に取り組みます
障害のある人が、地域のなかで安心して生活することができるよう、障害に対する理解促進や差別解消のための啓発を行います。
障害のある人自らの選択と決定により、就労による自立を目指し、社会のあらゆる活動への参加が可能となるよう、就労支援や、各種社会参加活動のための支援を行います。

具体的取組

障害理解促進及び差別解消推進のための啓発の実施

福祉課

 市の広報やホームページを活用した啓発活動の実施

 市民・事業所を対象とした障害理解・差別解消の講演の機会提供
手話通訳・要約筆記奉仕員の派遣

福祉課

 聴覚障害者の講演参加や各手続きの支援として、手話通訳・要約筆記奉仕員を派遣

福祉タクシー券の交付、障害者自動車改造費の助成

福祉課

 障害者の外出支援として、タクシー利用、給油費の一部を助成

 障害者の社会参加及び就労支援促進のため、自動車改造費の一部を助成- 44 -

施策の方向Ⅳ－4 DV の防止と適切な被害者支援の実施
性暴力、配偶者等からの暴力をはじめとする暴力は、重大な人権侵害であり、被害者の心に与える影響や生活への支障が懸念される深刻な問題です。市民一人ひとりが DV（ドメスティック・バイオレンス）（※1）等について正しい認識を持つことは、DV の発生予防、被害者自身の早期相談につながるほか、友人などを介した相談・通報や児童虐待の早期発見・早期対応、被害者支援につながります。
これまで、山形県や関係機関と連携し市民への周知啓発に努めるなか、市民意識調査では「DV」の言葉の認知度は 9 割超と高い水準となり、多くの市民が認知している結果となりました。一方で、他の調査項目では、「DV をされても、相談しなかった」との回答割合が 34.6％となるなど、DV への対処に関する意識付けに加え、相談窓口の認知や相談のしやすさに課題があることが示唆されています。
統計等：10、16 ページ

DV やデート DV（※2）を許さない社会づくりを促進するため、若年層に重点を置いた意識啓発や人権尊重の意識を高める教育及び啓発を進めます。さらに、被害者等が安心して早期に相談できるよう、相談しやすい体制を整備するとともに、相談窓口の周知を強化します。
※1 配偶者等の親密な関係にある者・あった者の間で行われる身体的・精神的などの苦痛を与える暴力的行為のこと。
※2 婚姻関係にない 10 代～20 代の交際関係にある者またはあった者の間で行われる身体的・精神的などの苦痛を与える暴力的行為。

主な施策①

暴力への認識を深め、予防や適切な行動を促す教育・啓発活動に取り組みます「DV」、「デート DV」の言葉と意味を正しく認識するため、関係機関と連携し、市民を対象とした啓発活動を強化します。
子どもたちを被害者にも加害者にもしないための若年層に向けた予防教育を推
進します。
具体的取組

多様な手段・機会を活用した啓発活動の強化

子育て推進課
政策企画課

 山形県の DV・デート DV 防止啓発用リーフレットの配布先拡大
 「女性に対する暴力をなくす運動週間」を中心としたパープルリボンキャンペーンの実施
 市の広報やホームページ、SNS を活用した啓発活動の実施
 男性も含め、高齢者や障害者、外国人等への DV・デート DV 防止の啓発

 市民を対象とした講座や講演の機会提供- 45 -

子どもへの暴力を防ぐための理解共有と適切な対応の実施

学校教育課

 子どもの虐待防止に向けた共通理解の促進と早期発見、即時対応の実施
 庁内や関係機関との連携による支援体制の強化、啓発活動の実施
いちはやく 児童相談所虐待対応ダイヤル「1 8 9 」の周知

主な施策②

DV などの被害を受けている人を支援する体制を強化します
被害者が安心して早期に相談できるよう、相談しやすい体制を整備し、その周知に努めます。

具体的取組

関係機関と連携した周知等による早期相談の促進 SNS 等を活用した相談窓口の周知
はれれば

プラス

 DV 相談ナビダイヤル「8008」、「DV 相談 ＋ 」の周知

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子育て推進課

8 計画の推進
本計画の取組を実行し目標を達成するため、計画の進行管理を行う体制を整備するとともに、関係する各主体との連携を図ります。
⑴ 推進体制計画の一層の推進を図るためには、確実な取組の進行管理及び多様な視点に基づく意見の反映が重要となります。本市では、主に以下の 3 つの機会を設け、計画の実施状況の評価・検証や施策の検討等を行います。
①鶴岡市男女共同参画推進懇談会
本市の男女共同参画の推進にあたり、幅広い視点から意見交換を行い、取組の方向
性やよりよい推進策を検討するため、学識経験者や市民団体の関係者等で構成する懇談会を開催します。
②鶴岡市男女共同参画推進会議
計画の進行管理及び男女共同参画に関する施策の推進のため、副市長を委員長、市関係部局の部課長等を委員として組織する推進会議を開催します。
③男女共同参画推進ワーキング進行管理に必要な事項や具体的な取組等に関する検討のため、市関係部局の担当職員等によるワーキングを実施します。
⑵ 国・県・他自治体・関係機関等との連携
国の男女共同参画基本計画（第 5 次）や山形県男女共同参画計画等に定められた方針に沿った取組の実施をはじめ、情報交換や事例の共有等を通じて関係機関との連携を図り、取組の効果的な実施に努めます。
⑶ 企業等との連携
個々人の生活において労働の場面が占める割合は大きいものであり、労働環境の整備
や柔軟な対応の促進等について、基本方針Ⅱの取組を中心として、企業等の理解と協力が得られるよう働きかけを行います。
⑷ 市民や各種団体等との連携
男女共同参画の推進にあたり、市民一人ひとりが持つ意識が非常に重要であるため、各相談窓口に寄せられる意見や関係団体等との情報交換、意識調査の実施等を通じて、
男女共同参画に関する意識や意見、ニーズを把握し、計画や取組への反映を図ります。

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付属資料

付属資料

○鶴岡市男女共同参画計画（平成 23 年度～令和 2 年度）に基づく取組状況
現行の男女共同参画計画の取組状況について令和元年度末時点で取りまとめており、概要は下記のとおりです。現行計画の進捗状況を勘案し、第 2 次計画の検討を進めています。
下表「取組状況」の凡例○…実施・達成 △…一部未実施 ●…未達成

基本方針Ⅰ 男女共同参画の意識の確立
施策の方向
1 性別による固定的な役割意識の変革

2 家庭での男女共同参画の推進3 世代間の理解、協力を深める学
習・教育の推進

主な施策

取組状況

①市民への各種情報の発信、普及啓発活動の強化●周知啓発等のための拠点機能の設置②男性に対する男女共同参画意識の普及啓発の推進(具体的取組の設定なし)①夫婦や家族全員で家事育児に協力し合う意識づくり○家庭教育支援講座や親子ふれあい講座の開催
により、家庭での子育て・交流を支援②男性の家事労働を支援する取組みの実施○男性料理教室の開催により家事労働の技能向上を促進①世代間の理解、協力を深める学
習・教育の推進○各保育園の行事や子ども家庭支援センターの相談により世代間交流・理解を促進①学校での男女共同参画に関す
る学びの推進4 若い世代に対する意識の啓発○山形県男女共同参画センターとの連携事業や男女共同参画週間を通じた周知を実施②将来を担う青少年や子育て世代を中心に、それぞれの世代に合った男女共同参画学習の充
実

各取組の目的・内容に則して啓発を継続○公民や家庭科の授業を通じ、男女共同参画の理念や家庭での協力の重要性を啓発○「親子で楽しむ庄内論語」で致道館教育の理念に触れ、思いやりの心を育てる教育を実践○中高生と赤ちゃんとのふれあい事業等を通じ、児童生徒と幼児、保護者との交流による学びの機会を提供

基本方針Ⅱ 個性と能力を発揮していきいき働ける環境の整備
施策の方向
1 男女とも力を発揮して働ける職
場環境づくり主な施策

取組状況①事業者等における男女共同参
画に関する法律・制度の普及啓発○山形労働局が提供する法令・制度等の情報について適時周知②スキルアップ機会の充実、再就業等支援の充実○鶴岡ワークサポートルームにおいて、ハロー
ワークと連携した求職者支援及び内職相談・斡旋を実施- 48 -

付属資料○若者向け UIJ ターン就職支援、高校生向け就職情報入手・技能取得の機会を提供

2 仕事と家庭の両立しやすい環境づくり①働き方の見直しを促す取組みの推進○市役所においてフレックスタイム勤務制度を導入●市男性職員の育休取得率、超過勤務縮減②両立に向けた働く場への支援の充実○山形県「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」認定企業への優遇措置を実施△子育て支援情報の市広報等による周知拡大○施設整備や地域型保育事業等により低年齢児の受け入れ枠を拡大①多様なニーズに応じた保育サービス、子育て支援の充実○放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の運営による児童生徒の居場所づくりを推進△低年齢児の入所希望者の増加や出生に伴う入所希望により一部待機児童が発生

3 よりよい子育て環境の整備・充実○切れ目のない育児支援を行うための子ども総合相談窓口を開設②子育てに関する相談・支援体制の充実○育児サークルへの相談・助言及び活動への補助金交付により保護者同士の交流を促進△ファミリーサポートセンター事業による病児･病後児の預かりの拡充○6 次産業化相談窓口の常設、農商工観連携コー
ディネーター配置による相談機能の充実

4 農林水産業、商工業等における女
性の活躍と共同参画の推進① 女 性 の 活躍 す る 取組 み の維持・拡大

○海鮮レディースが開発した水産加工品についてイベント等を通じた販売促進②農林水産業や商工業等の自営業における働きやすい環境と主体的な経営参画の推進

5 若い世代が働ける新しい就労の場の創出○6 次産業化ファ－ストステップ推進事業により、加工による高付加価値化などの新たな取組を支援○家族経営協定制度の周知、研修等による農業者年金制度の加入促進△家族経営協定締結の促進○高校生バイオサミット開催により研究発表及び議論等を通じた人材育成の継続①高等教育・研究機関が牽引する新しい分野の産業の振興○先端研究産業支援センターの整備・拡張等によりバイオ関連企業の集積を促進○慶應大学発ベンチャー企業に勤務する若手従業員の増加

基本方針Ⅲ 域活動などあらゆる分野での参画促進
施策の方向

主な施策

取組状況
○公益的活動を継続的に行う 6 地域の婦人会に対し補助金を交付

1 地域社会での女性の活躍の推進

①専門分野や地域で活躍する女
性や団体に関する情報の収集・発信○市防犯協会各支部女性部の育成強化を目的とした交付金交付、組織化の推進②地域で活動する組織やＮＰＯ等への支援○女性センター登録サークルに対する指導助言
や活動支援、サークル間での連携を促進- 49 -○交通安全啓発のため組織的な活動を行う交通安全母の会活動への補助金交付

付属資料△市民活動団体、関係団体等によるネットワー
ク形成③地域で活動しやすい環境づく
りや人材の育成2 女性の政策・方針
決定過程への参画の促進①政策・方針の決定過程への女性
参画の拡大○女性の心身の健康を保つヒントを学び社会参加を促す講座を実施○コミュニティセンターの多目的トイレへのおむつ替えシートの設置推進●審議会等委員の女性割合

基本方針Ⅳ ともに健康で安心できる生活の確保
施策の方向

1 女性の健康維持
や性への正しい理解の普及推進

主な施策

取組状況

①妊娠・出産・育児と生涯を通じた女性の健康支援①高齢者福祉、障がい者福祉等の福祉サービスの充実○「保健体育」学習及び「いのちの学習」を全学校で実施○「ネット犯罪予防」や「情報モラル」に関する研修会を各学校や PTA 等で開催
○介護者同士の情報交換や研修機会の提供、家族介護者慰労金を支給●年間を通じて意識的に運動している人の割合の増加○児童扶養手当の支給や医療費助成の実施○教育訓練給付金等による自立支援、住宅に係る経済的支援②ひとり親家庭への支援○母子・父子自立支援員による相談対応③市内に在住する外国人への支援

3 ＤＶ加害者、被害者にならない
意識啓発と相談体制の充実○自殺対策に係るネットワーク強化や研修を通じた人材育成等により自殺死亡者が減少●女性を対象とした各種検診の受診率向上②性と生殖に関する正しい知識の普及

2 高齢者やひとり親世帯などが安
心して暮せる環
境づくり○妊婦健康診査、プレママ教室、乳幼児健康診査等の実施により妊娠・出産・子育てを一体的に支援①女性に対するあらゆる暴力を防ぐ環境づくり②相談体制、サポート体制の整備と周知- 50 -○外国語講座やワールドバザールの継続的開催
により異文化理解を促進○外国人向けの日本語習得の機会や多言語による生活相談等の提供により暮らしやすい環境を整備○学校において虐待の早期発見・即時対応の共通理解促進、発見時の対処方法への指導△DV に関するチラシ設置等による周知○関係機関との連携のもと女性相談員（母子・父子自立支援員兼務）が相談対応を実施

付属資料○男女共同参画関連 用語解説
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが固定的な性別役割分

適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要担意識な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

無意識の思い込み

誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属す(アンコンシャス・バイ

る集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定アス)観念となっていく。
「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」
、
「女性像」

ジェンダー

があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪い価値を含むものではな
く、国際的にも使われている。
平成 27(2015)年 9 月に国連で採択された、平成 28(2016)年から
令和 12(2030)年までの国際目標。
「誰一人取り残さない」社会の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(持続可能な開発目標：
SDGs)

実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先進国を含む国際社会全体の目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）を設定。ゴール 5 ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされている。
「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な

ダイバーシティ

個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。
「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020 年 30％」の目標）のフォローアップについての意見」（平
成 19 年 2 月 14 日男女共同参画会議決定）においては、
「国連の

指導的地位

ナイロビ将来戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されている。

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付属資料

昭和 54 年（1979 年）に国連総会で日本を含む 130 か国の賛成によって採択され、昭和 56 年（1981 年）に発効。日本は昭和 60
年（1985 年）に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治
女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)

的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。
なお、同条約第 1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
」と規定されている。

エンパワーメント

自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。
日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就M 字カーブ

業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代
後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。

ワーク・ライフ・バラン
ス「仕事と生活の調和」と訳され、働く人が、仕事と、子育てや介護、自己啓発、地域活動などといった仕事以外の生活とを自分が望むバランスで実現できることを意味している。
部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアとイクボス

人生を応援しながら、組織の業績と結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や上司のこと。
配偶者等の親密な関係にある者・あった者の間で行われる身体
的・精神的などの苦痛を与える暴力的行為。
［デート DV］

DV

婚姻関係にない 10 代～20 代の交際関係にある者またはあった(ドメスティック・バイ

者の間で行われる身体的・精神的などの苦痛を与える暴力的行為。

オレンス)［セクシュアルハラスメント］
相手方の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって、仕事をする上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。

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付属資料

性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。性自認（Gender
Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念。
［セクシュアル・マイノリティ］
同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーやその他の多様な性
自認や性的指向を持つ人［LGBT］
以下の頭文字を合わせた言葉。
性的指向・性自認（性同一性）

L …レズビアン：女性の同性愛者
G …ゲイ：男性の同性愛者
B …バイセクシュアル：両性愛者
T …トランスジェンダー：身体的性と性自認の不一致に対する違和など［カミングアウト］
今まで公にしていなかった自らの性的指向等を表明すること［アウティング］
本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向等の秘密を暴露すること［SOGI］性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字を合わせた言葉- 53 -

付属資料○男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日）（法律第七十八号）
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）- 54 -

付属資料

第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画
基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成- 55 -

付属資料

し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（平一一法一六〇・一部改正）（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、
都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（平一一法一〇二・全改）（設置）第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

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付属資料（平一一法一〇二・全改）（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（平一一法一〇二・全改）（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（平一一法一〇二・全改）（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（平一一法一〇二・全改）（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（平一一法一〇二・全改）（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（平一一法一〇二・全改）（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（平一一法一〇二・全改）（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
（平一一法一〇二・全改）- 57 -

付属資料

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成一三年一月六日）
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会
長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

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付属資料○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日）（法律第六十四号）
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速
かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

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付属資料（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事- 60 -

付属資料

業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（令元法二四・一部改正）
第二節 一般事業主行動計画等（令元法二四・改称）（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであるこ- 61 -

付属資料とその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
（令元法二四・一部改正）（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行
動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、
当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（令元法二四・追加）- 62 -

付属資料（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当
該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第十二条繰下・一部改正）
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する
承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（令元法二四・旧第十三条繰下）（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主- 63 -

付属資料

行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
（令元法二四・旧第十四条繰下）
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実
施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十五条繰下）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十六条繰下・一部改正）（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における- 64 -

付属資料

活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す
る実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（令元法二四・旧第十七条繰下・一部改正）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、
女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第十八条繰下）（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（令元法二四・旧第十九条繰下）（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（令元法二四・旧第二十条繰下・一部改正）（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十一条繰下）（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十二条繰下）（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共- 65 -

付属資料

団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（令元法二四・旧第二十三条繰下・一部改正）（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第二十四条繰下）（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（令元法二四・旧第二十五条繰下）
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（令元法二四・旧第二十六条繰下・一部改正）（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し
虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（令元法二四・追加）（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都
道府県労働局長に委任することができる。
（令元法二四・旧第二十七条繰下・一部改正）（政令への委任）- 66 -

付属資料

第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（令元法二四・旧第二十八条繰下）
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（令元法二四・旧第二十九条繰下・一部改正）
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者（令元法二四・旧第三十条繰下・一部改正）
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者（令元法二四・旧第三十一条繰下・一部改正）
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若し
くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第三十二条繰下・一部改正）
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（令元法二四・旧第三十三条繰下・一部改正）
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
（令元法二四・旧第三十四条繰下・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平
成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知- 67 -

付属資料り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（令元法二四・一部改正）（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、
第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規
定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（令和元年政令第一七四号で令和二年六月一日から施行）- 68 -

付属資料一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（令和元年政令第一七四号で令和四年四月一日から施行）（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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付属資料○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日）（法律第三十一号）
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかか
わらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
（平一六法六四・一部改正）
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
（平一六法六四・一部改正）- 70 -

付属資料

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（平一六法六四・追加、平一九法一一三・改称）（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事
項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指- 71 -

付属資料

導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（平一六法六四・平一九法一一三・令元法四六・一部改正）（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談
支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（平一六法六四・一部改正）（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）
その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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付属資料（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除
く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（平一六法六四・追加）（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（平一六法六四・追加、平二六法二八・一部改正）（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（平一六法六四・令元法四六・一部改正）（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（平一六法六四・追加）
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近を- 73 -

付属資料

はいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゆう

八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する
学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校
その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることか
ら被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同- 74 -

付属資料

じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた
地（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた
後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（平一六法六四・一部改正）（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又- 75 -

付属資料は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある
場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場
合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起- 76 -

付属資料

算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とす
る同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事
由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認める
ときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（平一六法六四・全改、平一九法一一三・一部改正）（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（平一六法六四・一部改正）（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、- 77 -

付属資料

その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（平一六法六四・一部改正）（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（平一六法六四・一部改正）（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するた
め、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（平二五法七二・追加）（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替える- 78 -

付属資料ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
被害者
被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
第六条第一項
配偶者又は配偶者であ 同条に規定する関係にある相手又はった者
同条に規定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項ま配偶者第二十八条の二に規定する関係にあで、第十一条第二項第二号、る相手第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚 第二十八条の二に規定する関係を解姻が取り消された場合 消した場合（平二五法七二・追加）
第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（平二五法七二・一部改正）
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）
又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九条（配偶者
暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（平一六法六四・一部改正）（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

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付属資料（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定
める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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付属資料○山形県男女共同参画推進条例
平成十四年七月二日公布
山形県条例第四十五号
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（第八条―第十九条）
第三章 男女共同参画審議会（第二十条―第二十六条）
附則
私たちが目指す二十一世紀の社会は、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択によってのびやかに生きることができる社会である。また、男女が共に助け合い、力を合わせて地域の未来を創り出していく社会である。
しかしながら、依然として性別によって役割を固定的にとらえる人びとの意識やこれを反映した社会慣行などが様々な分野に根強く残っている状況にある。
山形県においては、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組が進められてきたところであり、また、夫婦共働き世帯が多いなど女性の就業割合が全国の中で高い状況にあるが、男女が平等に能力を発揮できる機会の確保や適正な評価がなされる環境が十分に整っているとは言えず、家庭生活や地域活動においても男女が対等な立場で関わる状況には未だ至っていない。
本格的な少子高齢社会の到来、家族形態の多様化、国際化の進展等社会経済情勢の大きな変化に対応しつつ、次代を担う子供達が健やかに生まれ育ち、将来にわたって活力あふれる
地域社会を築いていくためには、男女があらゆる分野に共に参画し、喜びと責任を分かち合うことのできる男女共同参画社会の早期実現を目指していかなければならない。
このような認識に立ち、県民、事業者及び行政が連携し、一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画の推進 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会の実現に向けて取り組むことをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第三条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役- 81 -

付属資料

割分担意識等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進に当たっては、
男女が性別による身体的特徴の違いについて互いに理解を深めることにより、男女の生涯にわたる健康が確保されるよう配慮されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と連携し、及び協力して取り組むものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野
において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 県民は、
県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動における男女の均等な機会の確保（積極的改善措置を含む。）、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができるような就業環境の整備その他の事業活動における男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による権利侵害に関する配慮）
第七条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメン
ト（性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）及び配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に対する身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（男女共同参画計画）
第八条 知事は、
男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第十四条第一項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定め、又は変更するに当たっては、山形県男女共同参画審議会に意見を求めるとともに、県民の意見を聴くものとする。
(広報活動等）第九条 県は、
男女共同参画の推進に関する県民及び事業者の理解を深めるために必要な広報活動等を行うものとする。
（教育の推進等）
第十条 県は、学校教育その他の教育及び生涯学習の場において、男女共同参画の推進に関する教育の推進、学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

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付属資料（家庭生活における活動とその他の活動との両立支援）
第十一条 県は、家族を構成する男女が共に家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とを両立できるように、支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民等の活動に対する支援）第十二条 県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町村への支援）
第十三条 県は、市町村の男女共同参画計画の策定及び施策の推進を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究）
第十四条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（事業者の調査協力）
第十五条 知事は、
男女共同参画の推進に関する施策の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、男女の就業状況その他男女共同参画の推進に係る取組状況を把握するための調査について協力を求めることができる。
（男女共同参画の推進の状況等の公表）
第十六条 知事は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表するものとする。
（苦情等及び相談への対応）
第十七条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民及び事業者から苦情その他の意見の申出があった場合は、適切に対応するものとする。
２ 知事は、前項の規定に基づく申出があった場合において、必要と認めるときは、山形県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 県は、第七条に掲げる行為その他の男女共同参画の推進を妨げる行為についての県民又は事業者からの相談に適切に対応するものとする。
（推進体制の整備）
第十八条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な推進体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第十九条 県は、
男女共同参画の推進に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第三章 男女共同参画審議会（審議会の設置）第二十条 男女共同参画計画その他男女共同参画の推進に関する重要事項について、知事の諮問に応じ、調査審議させるため、山形県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
（組織等）
第二十一条 審議会は、委員十五人以内で組織する。
２ 委員のうち、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。
３ 委員は、男女共同参画に関し学識経験を有する者及び公募に応じた者のうちから、知事が任命する。
４ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることを妨げない。
（会長）- 83 -

付属資料

第二十二条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第二十三条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、前項の会議の議長となる。
３ 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（部会）
第二十四条 審議会は、県民及び事業者からの苦情その他の意見の申出等について調査審議させるために部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
６ 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第三項及び第四項中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。
７ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（庶務）第二十五条 審議会の庶務は、子育て若者応援部において処理する。
（委任）第二十六条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二十一年三月二十四日条例第十九号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十二年三月十九日条例第七号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（令和二年三月二十四日条例第五号抄）（施行期日）
１ この条例は、令和二年四月一日から施行する。

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付属資料○鶴岡市男女共同参画推進懇談会 委員名簿

氏名

所属

伊 藤 眞知子

東北公益文科大学 大学院公益学研究科 教授

薄 葉 祐 子鶴岡工業高等専門学校創造工学科 准教授

五十嵐 良 二鶴岡市中学校長会 会長

太 田 千香子

庄内総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課 女性相談員

石 塚 正 子

余慶町町内会 会長

松 浦 尚 宏農業従事者

矢 花 由紀子

庄内たがわ農業協同組合 監事

阿 部

鶴岡信用金庫 総合企画部 人事企画課至

菊 地 喜 好鶴岡公共職業安定所 所長

加 藤 静 香静香法律事務所

吉 住 和 子

保育士

梅 津 眞 弓

新日本婦人の会 鶴岡支部 事務局長

遠 藤

やまのこ保育園 園長綾

岸 井 綾 子

男女共同参画グループ庄内ちぇりあ・さんかく事務局

松 本 健 一

個人事業主

（委嘱期間：令和 2 年 3 月～令和 4 年 2 月）

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付属資料○計画策定の経過

令和元年 11 月 5 日

令和元年度男女共同参画推進ワーキング

令和元年 11 月

鶴岡市男女共同参画に関する市民意識調査

令和 2 年 2 月 20 日

令和元年度男女共同参画推進会議

令和 2 年 3 月 16 日〃

男女共同参画推進懇談会

令和 2 年 6 月 3 日

令和 2 年度第 1 回男女共同参画推進ワーキング令和 2 年 6～7 月

鶴岡市男女共同参画に関する市民意見募集

令和 2 年 7 月 27 日

令和 2 年度第 1 回男女共同参画推進会議

令和 2 年 8 月 6 日
令和 2 年 10 月 7 日〃

男女共同参画推進懇談会

令和 2 年度第 2 回男女共同参画推進ワーキング令和 2 年 10 月 27 日〃

男女共同参画推進会議

令和 2 年 11 月 10 日〃

男女共同参画推進懇談会

令和 2 年 12 月 16 日

令和 2 年度第 3 回男女共同参画推進ワーキング令和 3 年 1 月 27 日〃

男女共同参画推進会議

令和 3 年 2 月 18 日〃

男女共同参画推進懇談会

令和 3 年 2 月 19 日

鶴岡市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会

令和 3 年 3 月

市民からの意見公募（パブリック・コメント）

令和 3 年 3 月 30 日

策定

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