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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９―３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 開発本部長 兼 総務人事本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９―３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 開発本部長 兼 総務人事本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

一瀬

2023年９月30日）

健作（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

猿山

猿山

博人

博人

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期
累計期間

第39期
第３四半期
累計期間

第38期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2023年１月１日
至2023年９月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

(百万円)

10,996

10,955

14,775

経常損失（△）

(百万円)

△132

△556

△503

四半期（当期）純損失（△）(百万円)△1,438△660△1,925

持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)

−

−

−

4,777

960

23

39,411,200

53,684,000

39,589,900

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,731

2,485

1,296

総資産額

(百万円)

6,754

5,995

6,221

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

(円)

△36.51△14.34△48.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

25.4

41.2

20.2

回次

第38期
第３四半期
会計期間

第39期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△14.46△3.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第38期第３四半期累計期間及び第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（１）事業等のリスク
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等
を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第３四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年11月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,938百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景としながら、緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰及び円安進行によるコスト増、業界全体の人手不足などにより、厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は『新生』をテーマとして、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを最優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として57百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として155百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,955百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は541百万円（前年同期は1,294百万円の営業損失）、経常損失は556百万円（前年同期は132百万円の経常損失）、四半期純損失は660百万円（前年同期は1,438百万円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、７月17日よりお笑いコンビ『マヂカルラブリー』の野田クリスタル氏に『いきなりアンバサダー』として就任いただき、就任記念クーポンの発行やSNS広告などを活用した様々な販促活動を実施しました。また、商品キャンペーンとして、「イチボステーキ」（６月９日〜７月24日）、「ミスジステーキ」（７月28日〜８月31日）及び「ブレードミートステーキ」（９月８日〜10月31日）を全店で販売しております。
海外においては、８月19日にフィリピン２号店目となる『Ikinari Steak Robinsons magnolia店』をオープン
し、２か国、３店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,334百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は580
百万円（前年同期比430.3％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めるべく、季節商品メニューの投入や周年祭などを実施いたしました。また、事業集中の観点から、７月１日より「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を事業譲渡し、９月14日に「ステーキくに両国店」を閉店しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は573百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失は44百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、年初より販売価格の見直しを行い、収益性改善に努めております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は47百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は１百万円（前年同期比98.5％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて226百万円減少し5,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金が531百万円増加したこと、売掛金が143百万円減少したこと、建物が217百万円減少したこと及び敷金及び保証金が165百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて1,414百万円減少し3,510百万円となりました。これは主に買掛金が82百万円減少したこと、資産除去債務が251百万円減少したこと、借入金が942百万円減少したこと及び事業構造改善引当金が97
百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,188百万円増加し2,485百万円となりました。これは主に、利益剰余金が660
百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ937百万円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2023年９月30日）

70,800,000

提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場普通株式

53,684,000

54,208,300（当第３四半期会計期間末）

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

（当第３四半期報告書提出日現在）

計53,684,000

54,208,300−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
第３四半期会計期間
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（2023年７月１日から2023年９月30日まで）

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

48,853
4,885,300

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）109.76

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

536

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）142,728

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

14,272,800

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）131.48

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

1,876

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数 (株)

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2023年７月１日〜
2023年９月30日（注）１4,885,300

53,684,000

272

960

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

272

950

（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が524,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

200

−

−
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,781,800

487,818

単元未満株式（注）普通株式

16,700−

同上

発行済株式総数

48,798,700−−

総株主の議決権−

487,818−（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式16,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社ペッパー
フードサービス

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー17Ｆ

200

−

200

0.00

計

−

200

−

200

0.00

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

1,888
689
186
43
642
△30
3,419

2,419
546
133
34
565
△30
3,669

893
212
1,106
64

676
155
832
55

3,242
1,353
287
△3,253
1,630
2,802
6,221

3,652
1,188
260
△3,664
1,437
2,325
5,995

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

914
543
641
348
18
41
−
167
57
12
454
3,200

831
59
713
304
117
9
8
60
65
33
444
2,649

583
561
123
455
1,724
4,925

53
417
5
384
860
3,510

23
3,176
△1,940
△0
1,259

960
4,114
△2,601
△0
2,472

△2
△0
△3
40
1,296
6,221

△2
△1
△3
15
2,485
5,995

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸借契約解約損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
事業構造改善引当金戻入額
店舗譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

10/18

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

10,996
5,027
5,968
7,262
△1,294

10,955
4,724
6,231
6,773
△541

1
0
15
4
1,186
34
1,243

1
0
13
−
−
11
26

17
38
−
26
81
△132

9
3
21
6
41
△556

10
106
47
−
164

6
−
57
58
121

1
4
1,416
1,422
△1,39048−
48△1,438

2
7
155
164
△599
61
−
61
△660

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府
及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月
以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第３四半期末までに147店舗の閉店を決定し必
要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年11月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,938百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）（事業構造改善引当金の戻入等について）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第３四半期累計
期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金処分について）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり2023年12月19日開催予定の臨時株主総会にて「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしま
した。
１．目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、2023年９月14日現在の資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
資本金の額928,223,007円を918,223,007円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額918,222,768円を全額減少して０円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が2023年12月29日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。

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四半期報告書（２）方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。
３．その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は3,058,856,731円となり、利益剰余金の額は０円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,940,783,539円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,940,783,539円（３）剰余金の処分が効力を生ずる日
2023年12月29日（予定）
４．日程（１）取締役会決議
2023年９月14日（２）債権者異議申述公告日
2023年11月14日（３）債権者異議申述最終期日
2023年12月14日（予定）（４）株主総会決議日
2023年12月19日（予定）（５）効力発生日
2023年12月29日（予定）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
減価償却費
392百万円
163百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
１．配当金の支払額
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日
１．配当金の支払額
該当事項はありません。

至2023年９月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ937百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が960百万円、資本準備金が950百万円となっておりま
す。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
商品販売
事業

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期損益
計算書計上額（注３）

いきなり！
ステーキ事業

レストラン事業

10,099

697

131

66

10,996−

10,996

10,099

697

131

66

10,996−

10,996

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

セグメント利益
109
又はセグメント
△89
△20
△82
△82
△1,211△1,294
損失（△）（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,211百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失

Ⅱ

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

1,411

5

−

当第３四半期累計期間(自2023年１月１日

至

その他（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額

計
−

1,416

1,416

2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
商品販売
事業

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期損益
計算書計上額（注３）

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

10,334573

47

1

10,955−

10,955

10,334573

47

1

10,955−

10,955

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

セグメント利益
580
448
又はセグメント
△44
△9
△78
△989
△541
損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△989百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

153

1

−

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その他

（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額

計
−

155

155

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

直営・委託店売上高

9,598

688

−

−

10,287

加盟店への卸売高

373

7

−

−

381

その他

127

1

131

66

327

10,099

697

131

66

10,996

−

−

−

−

−

10,099

697

131

66

10,996

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

直営・委託店売上高

9,898

566

−

−

10,465

加盟店への卸売高

309

6

−

−

315

その他

125

0

47

1

175

10,334573

47

1

10,955

−

−

−

−

−

10,334573

47

1

10,955

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純損失金額（△）

前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△36円51銭△14円34銭△1,438△660−−△1,438△660

39,410,980

46,101,233（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり−−四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（新株予約権の行使）
当第３四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年10月１日から2023年11月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 6,145個② 発行した株式の種類及び株式数③ 資本金増加額

普通株式614,500株

31百万円④ 資本準備金増加額

31百万円

以上により、発行済株式総数は614,500株、資本金及び資本準備金はそれぞれ31百万円増加し、2023年11月14日現在の発行済株式総数は54,298,500株、資本金は992百万円、資本準備金は982百万円となっております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年１月１日から2023年９月30日までの四半期累計
期間に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上