2022 年度自己点検・評価に係わる外部評価結果（総括）2023 年 2 月 13 日
東京都市大学質保証外部評価委員会

Ⅰ．総評
東京都市大学が 2022 年度に実施した大学基準協会が定める認証評価の 10 基準に対する自己点検・評価の報告書の確認・評価を４名の外部評価委員で行った。基本的に各基準に関する事項に係わる方針等および所管する組織が定められており、その方針に基づいた取り組みが適切に実施されていることが報告されている。さらに、その取り組みに対して行われた点検及び評価が行われており、評価結果に大きな問題が含まれていないことを確認した。以上、各基準に係わる活動の PDCA サ
イクルが適切に機能していることを把握することができた。しかしながら、改善が望まれる点もいくつか見出された。基準毎の評価結果を以下に記す。なお、報告書において、特に取り組みの成果の定量化が難しい事項については取り組みの効果として得られた成果が報告されておらず、取り組みが適切に実行されている記述に留まっている項目が見受けられた。この点については今後の工夫、改善が望まれる。
基準１ 理念・目的創立 100 周年（2029 年）までに理念・目的に基づく「教育の質保証」「キャンパス教育環境向上」「ブランド力向上」「大学運営向上」の実現に向け「アクションプラン 2030」を設定して教育研究活動を向上させる諸施策を実施し、成果を上げつつある。理念・目的は設定されており、学則等に概ね記載され、それに基づく諸施策が実施されているが、全体の整合性を今一度見直す必要があると思われる。
基準２ 内部質保証
全学的な方針及び手続が明示され、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制が整備され、方針及び手続に基づき内部質保証システムを有効に機能させ、諸活動の状況を適切に公表し、システム自体の点検・評価・改善活動も定期的に行われているが、改善の余地も見られる。
基準３ 教育研究組織
大学７学部１７学科および大学院２研究科８専攻により、理念に即した教育を広い視野から実現されているものと思われる。しかし、評価という観点から見ると抽象的な「理念」と具体的な「学部・学科」「研究科・専攻」との整合性を見出すことは難しく、学部、研究科の構成の過不足の有無を判断することが困難であった。例えば、東京都市大学が考える「持続可能な社会発展をもたらす人材育成と学術研究」に必要な項目を列挙し、どの学部・学科、研究科・専攻がその項目に該当するかを表を使う等して示すことで設置されている学部・学科および研究科・専攻の構成の適切性の評価が可能となると思われる。今後の工夫が望まれる。
基準４ 教育課程・学習成果
取り組んで来られた「TCU-FORCE」や「ディプロマサプリメント」を 2022 年度から全学科・全学年を対象に拡大して運用されており、活動が活性化している。
基準５ 学生の受け入アドミッションポリシーにおける「人材養成および教育研究上の目的」「求める人物像」「高校での学習について」により、「入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像」として理解することができる。また、学力の３要素と、各入試における試験種類との連動性もはっきり明確させ「入学希望者に求める水準等の判定方法」を分かりやすく示している。また、入学試験要項に記載し、ホームページでも公表することにより受験生等に対して周知を図っている。同時に、入学者選抜の制度設計や運営、選抜を適切かつ公正に実施している。

また、2016 年以降の組織的に入試関係情報を蓄積しながら調査・研究・企画・検討を進めてきたエビデンスに基づき、入選制度設計の進化とともに定員計画や合理的な配慮に基づく公平な選抜も行われてきていることが認められる。
基準６ 教員・教員組織求める「教員像」を明確にするとともに「教員組織の編成方針」を立て、外部にも公表している。これにより、必要な教員の採用において、客観性、透明性の高い人選が求められていることが認められる。実際に教員採用の選考のための委員構成や研究業績の評価に国際的な基準を採用するなど適切な人選を実施する仕組みが取られている。また、ジェンダーバランスの適切化にも積極的に取り組んでいる。FD 活動は組織的・計画的に実施されており、年間１回以上の活動に参加することを義務とすることで実効性を高めている。可能であれば FD 活動の成果の報告が望まれる。
基準７ 学生支援
学生とのコミュニケーションがしっかり取れていることは好ましい。
基準８ 教育研究等環境「教育研究等環境の整備に関する方針」として学内で共有するとともに、ホームページで一般に公開されている。教育研究活動を支援する環境や条件整備として、学内ネットワーク環境や、ＩＣＴ機器整備もなされるとともに、強靭なクラウドセキュリティ環境も導入済みである。また、オンライン教育を実施する教員からの相談、技術的な支援も充実している。学生支援についても、学生を支援員としてアルバイト採用し、対面およびオンラインチャット機能を利用して、質問や相談の対応に当たっている。
図書館、学術情報サービスの提供についても、他機関・大学コンソーシアム図書館を活用するとともに、学術情報については「デジタルを駆使した非来館型サービス提供の拡充」を図り、蔵書検索「目次・あらすじサービス」に加え、「バーチャル図書館システム」も導入できている。
基準９ 社会連携
社会連携においては、「産学官連携」「地域連携」「国際化」の３つ分けて活動が進められている。
各活動にはポリシーまたは方針が掲げられており、それぞれを所管する組織が設置されている。各所管組織には１名の専門人材を配置して活動を推進する体制が整えられている。このような支援体制のもと、積極的な社会連携活動に取り組んでいる。これらの活動についてはそれぞれの所管組織が計画し、実施後に活動の適切性を点検・評価する体制がとられている。各所管組織の評価結果をもとに、社会連携全体に関する自己点検・評価は全学内部質保証推進組織が担っている。
基準１０-１ 大学運営・財務［大学運営］
大学の中・長期計画を実現するための運営方針が策定されており、教職員が随時確認できる。大学運営を円滑に推進するためにガバナンス体制を確立している。大学の運営に関する自己点検・評
価は、大学評価室が所管組織の点検結果を総括的に点検し、その結果をその上位組織が評価し、最終的な評価結果および検討所見を所管組織にフィードバックする体制が整えられている。
基準１０-２ 大学運営・財務［財務］
大学の財政基盤の柱となる学生生徒納付金を安定させるために入学試験制度の改善および退学者削減に向けた活動に真摯に取り組んでいる。結果として、入学志願者数が増加するとともに退学者数の削減を実現している。また、外部資金獲得においては、関連部署に複数の専門職員を置くなどの支援体制を強化しており、その成果として獲得した外部資金の金額および件数の増加が報告されている。
Ⅱ．提言等
基準毎に、委員より挙げられた「長所・特色に該当する事項」と「改善のために努力が望まれる事項」を以下に記す。
基準１ 理念・目的＜改善のために努力が望まれる事項＞

理念・目的は法人の理念と目的、大学／大学院の理念と目的、学部／学科／研究科の目的と深い階層構造を構成している。各階層における理念や目的は時代状況にも配慮して設定されてきたものと思われるが、階層構造が深いためか、例えば資料内では「法人教育理念」「大学理念」「理念目的の内容」のように用語の統一がなされていないなど、わかりにくいという印象を持った。また階層間で文言上の不整合があるようにも見受けられる。
例えば理工学部の目的は「教育理念である「理論と実践」のもと」という書き出しで始まるが、この「教育理念」という言葉は法人本部の教育理念を指すのか、それとも大学の理念をさすのかがはっきりせず、いずれにも「理論と実践」という文言は含まれていない。さらに Web サイト「大学案内」の「建学の精神、理念・目的」ページには「教育理念」として「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる。
」と全く別の内容が書かれている。
提供された資料及び Web ページから見る「理念」という言葉を含む部分をリストアップすると以下のようになる。
法人教育理念「健全な精神と豊かな教養を培い、未来を見つめた人材を育成する」
大学理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」
Web ページ記載の教育理念「ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで社会に貢献できる人材を育てる。
」

理工学部目的抜粋「教育理念である「理論と実践」のもと・・・」
これらは時代の変化に合わせて適宜変更してきた結果と推察され、それぞれ単体では適切に設定されていると思われるが、一度全体を俯瞰して整合させた方が良いと思われる。
続いて、大学の理念がどの規則に記載されているのか、ご提供頂いた根拠資料の中では確認できなかった。また点検・評価項目①に関連して、全体の理念・目的が規則等の中で適切に明示され、周知や公表がなされているのか、再度の点検が望まれる。
基準２ 内部質保証＜改善のために努力が望まれる事項＞内部質保証システムの有り様には改善の余地があると思われる。特に今回提供されたようなすべての基準に対する自己点検・評価を毎年全教育プログラムで実施することは、教職員に「評価疲れ」を起こしかねず、大学等の本来の目的を損ないかねない。また各部署で自己点検・評価を行った結果を総合的に確認し必要な改善を促す仕組みがやや明確ではない印象も受けた。大学評価室と学部・学科・研究科、学部内学科間の評価の整合や学部間の評価の整合をどのように取るのか、内部質保証に関わる組織体制、自己点検・評価のタイムスケジュールなどについて、内部質保証システムの最適化が継続されることが望まれる。
基準３ 教育研究組織＜改善のために努力が望まれる事項＞
 「第３章 教育研究組織」の点検・評価項目②の中の記述に「教育研究組織の設置、改変・・・、学長会議を主体として、定期的に点検・改善している。
」と、あるが提供された資料に学長会議が定期的に開催されることを確認することができなかった。会議日程等の資料を追加することが望まれる。
基準４ 教育課程・学習成果＜長所・特色に該当する事項＞
 学生が自己成長を図るモノサシを持てる点がよい。
 学生とのコミュニケーションで、何を学ぶべきかを計画に落とし込める点が良い。
基準５ 学生の受け入＜長所・特色に該当する事項＞
 「入試関係情報」（資料 5-28）
・「入試分析・戦略情報」（資料 5-29）による入試改革※ 進学環境や他大学比較等も綿密に取り入れた複合的な資料で、データ相互の関連性を多角的に検証してきた環境・法令・政策・データ・トレンドを総合的にまとめた情報集であり、この数年間の東京都市大学の飛躍的な進化や志願者の大幅増等の実績に繋がっている。

※ 少子化全入時代と言われる中にあって、東京都市大学の入試は安易な学生募集施策に陥ることなく、論理的なエビデンスに基づきながら検証と改善を進めている＜改善のために努力が望まれる事項＞
 新型コロナウイルス感染症への対応に限らない、オンラインによる入学者選抜の在り方等※ 総合型選抜・学際探求入試等で、オンライン面接の利点を生かしながら、オンラインによる入学者選抜の継続性も検討していく必要はあるのではないか。
基準６ 教員・教員組織＜長所・特色に該当する事項＞
 教員採用審査において、学部・学科内教員だけに依らず、学部外の教員および副学長も参加することで審査の透明性を高めている。
 世界標準の大学を目指し、外国人教員や女性教員の比率の向上に積極的に取り組んでいる。女
性教員比率向上に向けては、2029 年までに求める女性の在籍割合の目標を掲げ、現状で設定された比率を満たしていない学科については 2023 年 4 月に着任する女性教員を少なくとも一人以上採用するという、努力するだけではなく目標を必ず達成するという意思のもと活動が行われている。
＜改善のために努力が望まれる事項＞
 評価項目②に「専門科目の開講単位数・・・概ね 1.2 倍～1.3 倍」とあるが、現時点の状況（例えば 1.5 など）を記すとともに 1.2 倍～1.3 倍になった時に週当たりの平均的な授業時間数を示すことで、取り組みの結果として得られる成果を具体的に示すとよい。
基準７ 学生支援＜改善のために努力が望まれる事項＞
 数年間の取り組み／活動がどのような成果を出しているかを分かるようにすべきと考える。
・採用面接で役立つ、社会に出て実践に役立った等
・TCU-FORECE 等や、学修成果の可視化がどんな価値を生むのかの明確化
・上記を社外に対してもプロモーションして、“都市大の実践力”を対外的にアピールする。
基準８ 教育研究等環境＜改善のために努力が望まれる事項＞
 多目的トイレの新設や女性トイレの増設など、施設設備等で早急に対応が必要な個所がある。
（ＬＧＢＴ対応・ダイバーシティ対応の取組に改善が必要）
 既存建物のバリアフリー対応をより一層強化していく必要がある。
基準９ 社会連携＜長所・特色に該当する事項＞
 「科学体験教室」や「東京都市大学二子玉川夢キャンパス」をはじめとする地域連携に継続的に取り組んでいる。特に後者は学生主体の取り組みであり、学生が自ら学びながら地域を育て、知名度を上げる魅力的な取り組みである。参加者の増加からも成果が伺える。
 文部科学省による実地調査「令和２年度大学等における官学連携等実施状況について」において、民間企業からの受託研究実施件数が全国２３位という高い成果が得られている。
＜改善のために努力が望まれる事項＞
 報告書の「問題点」に記載されていたのでここに記すが、産学連携活動に参画する教員が一部に限られていることが、改善が求められる課題の一つに挙げられている。これはどこの大学でも抱えている問題であり、今後の取り組みの成果が期待される。
基準１０-１ 大学運営・財務［大学運営］＜長所・特色に該当する事項＞
 「学生と大学との懇談会」を開催して学生の意見を聞く機会を設けており、必要に応じて改善を図り学生にフィードバックするという学生の意見を取り入れた大学改善に取り組んでいる。
＜改善のために努力が望まれる事項＞



教員組織の構築においてはジェンダーバランスが重視されており、その改善に向けた積極的な取り組みがなされている。一方、適切なジェンダーバランスの職員組織の構築における取組については報告書に見出すことができなかった。多様な視点から大学を支える体制を構築するためには職員のジェンダーバランスにも配慮が求められ、今後の改善が望まれる。
基準１０-２ 大学運営・財務［財務］＜長所・特色に該当する事項＞
 少子化の影響により多くの大学が志願者数を減らしている中で、入念な調査に基づく入試改革等の結果として志願者を増やしていると共に、出席管理への ICT の利用により、欠席が増える傾向のある学生を早期に発見し、中途退学者を減らすことで学生生徒等納付金を安定的に確保している。
以 上