佐賀県環境教育等
基本方針及び行動計画～「環境を考えて行動する人づくり」による持続可能な社会を目指して～

はじめに
今日、私たちは、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の推進など、重大な環境問題に直面しており、その解決が急務となっています。
これらの問題解決には、私たちの日々の行動が関わっていることから、他人任せではなく、一人ひとりが、常に環境に影響を与えないようにするにはどうすべきかを考えて行動することが必要な時代となっています。
このようなことから、平成 23 年 10 月に策定した「第２期佐賀県環境基本計画」に沿って、「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」を平成 25 年３月に策定し、「環境を前提に行動する人づくり」を推進してきました。
また、平成 28 年３月に「第３期佐賀県環境基本計画」を策定し、豊かな佐賀の環境、文化を守り、育んでいくための基盤である「人づくり」を推進することで、次の世代へ繋げていくこととしており、環境教育や環境保全活動をより効果的に実施し、「環境を考えて行動する人づくり」を具体的に推進するため、このたび「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」を改定しました。
この中では、県民が人生における各段階（ライフステージ）に応じて、家庭、学校、職場、地域などで、環境に関する正しい知識を学び、自発的に環境保全活動に取り組む必要があることなど、環境教育等を行う上での基本方針や各段階（ライフステージ）に応じた教育目標を示すとともに、環境教育等を進める
うえで必要な人材の育成と活用、教材・学習プログラムの整備と活用などの具
体的な行動計画を示しました。
また、県で行っている主な環境教育関連事業の一覧を示し、資料編において事業内容の紹介を行っています。
今後は、この「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」に基づき、行政、学校等の教育関係者をはじめ、事業所、CSO、地域等の皆様と連携して環境教
育や環境保全活動に取り組んでいただき、このことにより、さらに「環境を考えて行動する人づくり」を進めていきたいと考えています。
最後に、改定に当たり貴重な御意見等をいただきました、佐賀県環境審議会の委員の皆様、佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画策定アドバイザーの皆様をはじめ、関係者の皆様に対し、改めて感謝申し上げます。
平成 28 年３月
佐賀県

目次
第１章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項 ............................................................... 1

第１節 基本方針及び行動計画策定の背景 ........................................................................ 1
第２節 基本方針及び行動計画策定の位置づけ等 ............................................................. 2
第３節 用語の定義 ............................................................................................................ 4
第４節 環境教育等の目的 ................................................................................................. 6
第５節 各主体の役割 ........................................................................................................ 8第２章

環境教育等の基本方針 ......................................................................................... 10

第１節 ライフステージに応じた環境教育 ...................................................................... 10
第２節 環境教育を進める際の基本的な視点 .................................................................. 12
第３節 公正、広範な視点の確保 .................................................................................... 13
第４節 環境保全活動を安定的に進めるための環境づくり ............................................. 13
第５節 ネットワークの構築と協働取組................................................................................ 14第３章

行動計画 ............................................................................................................... 15

第１節 現状と課題 .......................................................................................................... 16
第２節 人材の育成と活用 ............................................................................................... 16
第３節 プログラムの整備と活用 .................................................................................... 18
第４節 参加の場や機会づくり ........................................................................................ 19
第５節 効果的な情報提供 ............................................................................................... 24
第６節 ライフステージに応じた主な施策 ...................................................................... 26
第４章

行動計画の推進・進行管理 .................................................................................. 28

第１節 推進体制 ............................................................................................................. 28
第２節 進行管理 ............................................................................................................. 28

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

第１章 基本方針及び行動計画策定の基本的事項
第１節 基本方針及び行動計画策定の背景
１

環境を取り巻く現状

わが国において飛躍的な経済発展の波に乗り始めた昭和 30 年代後半から経済発展の過程で生まれた「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会システ
ムや生活様式は、都市はもとより農山漁村地域にも浸透しながら、水質汚濁、
大気汚染、廃棄物の増加など新たな環境問題を顕在化させることとなりました。
これは、わが国に限ったことではなく、近代化を進める世界中の国や地域で見られ、近年では、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨及び生態系の危機など地球規模での環境問題も発生しています。
また、平成 23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震やこれに伴う原子力発
電所の事故を受けて、国民の間に大きな価値観や意識の変化が生じ、環境を考えた行動を求める声が高まる中で、被災地のみならず、わが国全体において、人と人とのつながり、地域とのつながりやボランティアなどの社会への貢献が強く意識されるようになりました。
最近では、気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）において、京都議定書にかわる新たな温暖化対策の法的枠組みとして、すべての国に温室効果ガ
スの削減目標の作成と報告などを義務づける「パリ協定」が採択されました。

２

基本方針改定の趣旨「佐賀県環境教育基本方針」は、「佐賀県環境基本条例」に基づき策定した「佐賀県環境基本計画」の「環境教育・環境学習の推進」を図るため、平成 16 年 3月に策定しました。
その後、平成 23 年度に策定した「第２期佐賀県環境基本計画」では、「環境を前提に行動する」ことが求められる時代になっているとの認識に立ち、平成
24 年度に「佐賀県環境教育基本方針」を「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」として改定しました。
また、平成 27 年度に策定した「第３期佐賀県環境基本計画」では、豊かな佐賀の環境、文化を守り、育んでいくための基盤である「人づくり」を推進して
1

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

いくこととしており、「環境を考えて行動する人づくり」を具体的に推進するため、「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」を改定しました。
第２節 基本方針及び行動計画策定の位置づけ等
１

位置づけ「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」の位置づけは次のとおりです。
・第３期佐賀県環境基本計画（平成 28 年３月策定）に定める「環境を考えて行動する人づくり」を具体化する。
・「佐賀県環境の保全と創造に関する条例」第 93 条の環境教育に関わる基本方
針とする。
・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」）第８条の行動計画とする。
（図 1-1）
第３期佐賀県環境基本計画（平成 28 年３月策定）
計画期間：平成 28 年度～32 年度…

佐賀県環境基本条例（第 11 条）【環境基本計画の策定義務】「環境を考えて行動する人づくり」
１ 環境教育・環境学習等の推進
２ 各主体のネットワークによる環境への取組の推進

具体化
佐賀県環境教育等基本方針
及び行動計画（平成 27 年度策定）

図 1-1

佐賀県環境の保全と創造に関する条例（第 93 条）【環境教育基本方針の策定義務】…
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（第８条）… 【環境教育等に関する行動計画作成の努力義務】
基本方針及び行動計画の位置づけ

佐賀県環境基本条例（第 2 節環境基本計画）

第 11 条 知事は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下この条において「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1）環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2）前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3～5 略
2

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

佐賀県環境の保全と創造に関する条例(環境教育・環境学習基本方針の策定)
第 93 条

知事は、環境教育及び環境学習に関し、総合的かつ計画的な推進を図るための環境教育・環境学習基本方針を策定するものとする。
2 知事は、前項の環境教育・環境学習基本方針を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（都道府県及び市町村の行動計画）
第 8 条 都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画（以下「行動計画」という。）を作成するよう努めるものとする。
2 行動計画には、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項(2) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し実施すべき施策に関する事項(3)その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する重要な事項
3～6

２

略

対象期間

対象期間は、「第３期佐賀県環境基本計画」の対象期間に合わせ、平成 28 年度から 32 年度までとします。
３目標「第３期佐賀県環境基本計画」における施策の展開方向の一つである「環境を考えて行動する人づくり」を推進するために定めた環境指標の目標達成を目指します。

「環境を考えて行動する人づくり」（第３期佐賀県環境基本計画の施策の展開方向）「環境を考えて行動する人づくり」の分野の環境指標「本県において環境を守る取組が進んでいると思う割合」を
平成 32 年度までに 50％とする。
（平成 26 年度：40.2％）
3

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

第３節 用語の定義「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」における用語の定義は、次の通りです。
「環境教育」・・・・・持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、自然等の環境と社会、
経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。
「環境保全活動」
・・・地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。
「環境保全の意欲の増進」
・・・環境の保全に関する情報の提供並びに環境の保全に関する体験の機会の提供及びその便宜の供与であって、環境の保全についての理解を深め、及び環境保全活動を行う意欲を増進するために行われるものをいう。
「協働取組」
・・・・・県民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しながら対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育
その他の環境の保全に関する取組をいう。
「環境教育等」・・・・環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のことをいう。
「環境マネジメントシステム」
・・組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのことをいう。環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション 21 や、国際規格のISO14001 があり、他にも地方自治体、NPO や中間法人等が策定したものもあります。
4

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項「グリーン購入」
・・・製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけすくないものを選んで購入することをいう。
「ＣＳＯ」
・・・・・・Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では NPO 法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA といった組
織・団体のことをいう。
「ＣＳＲ」
・・・・・・Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略称。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するという考え方のことをいう。

5

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

第４節 環境教育等の目的
１ 目

的

私たちの日常生活は、環境負荷の上に成り立ち、常に環境に影響を及ぼしているため、環境問題は一人ひとりが取り組まなければならない問題です。
そのため、一人ひとりが意識を変え、私たちの生活が環境に影響を及ぼしていることを理解し、具体的な「環境保全活動」を行う「環境を考えて行動する
人づくり」を推進していくことが必要です。
そこで「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」では、本県における環境教育等に関し、方向性及び具体的行動計画を示し、それを総合的かつ計画的に推進することで、「環境を考えて行動する人づくり」を推進し、豊かな佐賀の環
境を次の世代へ繋げていくことを目指します。
これらの取組を推進することで、持続可能な社会の構築に寄与するとともに、副次的な効果として地域のつながりの再構築等による地域活性化、いのちを大切にする社会づくり、コミュニケーション力の育成等にもつながります。
副次的な効果持続可能な社会地域活性化、いのちを大切にする社会づくり、コミュ
ニケーション力の育成等

寄与
環境を考えて行動する人づくり
環境保全活動（環境保全を主たる目的とした自発的活動）

協働取組
環境教育

環境保全の意欲の増進（あらゆる場における環境
教育、人材育成と活用、ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑの整備・活用等）（環境保全に関する情報提供、環境保全に関する機会・場の提供等）

図 1-2

環境教育等の目的

6

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

２ 環境教育で育むべき能力、人間像
環境教育で育むべき能力は、大きく「未来を創る力」と「環境保全のための力」に分けられます。これらを育むことが環境教育の役割であり、環境教育により、以下のような「環境を考えて行動するために求められる人間像」の形成を目指します。
環境教育により育むべき能力
未来を創る力

環境保全のための力〇社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力〇課題を発見・解決する力〇客観的・論理的思考力と判断力・選択力〇情報を活用する力〇計画を立てる力〇意思疎通する力（コミュニケーション能力）〇他者に共感する力〇多様な視点から考察し、多様性を受容する力〇想像し、推論する力〇他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力〇地域を創り、育てる力〇新しい価値を生み出す力 等〇地球規模及び身近な環境の変化に気付く力〇資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力〇環境配慮行動をするための知識や技能〇環境保全のために行動する力
等「環境を考えて行動するために求められる人間像」の形成〇知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すことのできる人間〇知識を得て理解した内容を他者に伝えることができる人間〇他者と議論し、合意形成することのできる人間〇「人と自然」「人と人」「人と社会」のつながりやきずなを想像し、理解することのできる人間〇他者の痛みに共感し、共に働き、汗を流すとともに、協働することのできる人間〇理想とする社会像を自ら描き、それぞれの立場と役割で社会づくりを担っていける
人間〇既成概念にとらわれず、新しい価値を創り出すことのできる人間

図 1-3

環境教育で育むべき能力、人間像

7

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

第５節 各主体の役割
１ 家庭の役割
家庭は、特に幼年期及び就学年齢期の子どもたちの環境教育の場として、おとなが、子どもたちに環境に配慮する意識や行動の重要性について伝えたり、子どもが学校や地域社会で学んだ環境をよくする取組をおとなに伝えたりする場等としての役割を担います。
例えば、省エネルギーや３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）、グリー
ン購入など、環境に配慮した日常生活を積極的に実践し、家庭でのコミュニケーションや子どものしつけ、山登りや川遊びなどの自然との触れ合いを通して、家庭でできる取組・行動を拡大していくことが求められます。

２ 学校等の役割
幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、児童館・児童センターなどの施設は、幼年期から就学年齢期の子どもの環境教育の場として、様々な活動を通じ、児童・生徒が環境を大切に考えるよう、教育する役割を担います。あわせて、単に知識だけではなく、それを行動に結びつけるための主
体性や道徳心を育む役割を担います。
例えば、学校では、学習指導要領の改訂、「環境教育等促進法」の改正をふまえ、発達段階に応じた環境教育の充実、実体験や自然体験活動を重視した環境教育が求められます。
また、大学は、学生に対する教育とともに、講演会や学習会等を通して地域
における環境教育等を実施する役割も担います。

３ 地域社会の役割
地域社会は、幼年期から老齢期に至るまでの年齢も職業なども異なる様々な人達が、居住する地域の環境保全のための学習会や様々な環境をよくする活動に取り組むことを通じ、環境について学び合う場としての役割を担います。
例えば、環境保全活動の機会を作っていくことが求められます。

8

第1章

基本方針及び行動計画策定の基本的事項

４ 事業所の役割
事業所は、事業活動が環境に影響を与えることを理解し、主に就労年齢期における環境教育の場として、従業員に対する環境教育と環境に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会の一員として環境保全活動を実施する等の役割を担います。
例えば、CSR としてエコアクション 21 や ISO14001 等の環境マネジメントシス
テムの導入により、環境への負荷低減と産業活動の両立に取り組むことが求められます。

５ CSO の役割
環境に関わる CSO は、公益的な活動の担い手として不可欠な存在となっており、地域の環境課題等の解決に向けて、様々な主体と連携して地域の環境保全活動等に向けた取組を推進する役割を担います。
例えば、県民が環境の保全・創造のための取組に自主的に参加できる機会や場所を提供したり、県民への情報提供、環境教育の指導を行うなど、各主体と連携・協働し、環境教育を推進することが求められます。

６ 県、市町の役割
県は、「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」に基づき、各主体と連携して総合的な取組を行う役割を担います。
例えば、県民の環境に対する関心を高め、環境保全の実践活動の推進を図る
ため、幼年期から老齢期に至るまでの全ての県民に、環境に関する情報をわかりやすく提供し、環境学習機会の提供及びプログラムの整備に努めるとともに、環境教育の実施を担う人材の育成や活用を促進することが求められます。
市町においても、県と同様に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画の策定に努め、各主体と連携して実施することが求められます。

9

第２章

環境教育等の基本方針

第２章 環境教育等の基本方針
環境教育等の基本的な方針を示します。
第１節 ライフステージに応じた環境教育
環境教育は、人生における各段階（ライフステージ）に応じて取り組む必要があります（図 2-1）。その際、発達段階に応じたアプローチ（感性→知識→行
動）（図 2-2）など、中・長期的な視点が求められます。
そのため、各ライフステージにおける環境教育の目標（表 2-1）に沿った環境教育を行い、継続して「環境を考えて行動する人づくり」を推進していくことが必要です。

地域

行政、NPO、事業所等が地域住民に対して提供
・環境教育プログラム
・博物館、動物園、植物園など

職場

行政、NPO、事業所等が所属職員に対して提供
・従業員研修、職員研修
・事業活動を通じた学び

学校

幼稚園、
保育所、
認定こど
も園等

小学校、中学校、高校
・各教科・林間学校など
・校内での環境保全活動
・課外活動

大学
・教養科目
・専門科目
・クラブ、サー
クル活動

大学院、
ビジネスサークル等
・環境関連コース

家庭

しつけなど家庭での教育

幼・保

小

中

高

大学

社会人

出典：今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム＜報告書＞（平成 23 年７月

図 2-1

様々な場における発達段階に応じた環境教育の内容

10

環境省）

第２章

環境教育等の基本方針

環境教育の内容

IN/THROUGH
環境の中での(in)直接体
験や地域の文化(環境)を通して(through)の感性の
育成

ABOUT
環境について(about)→知識・技能の習得

FOR
環境のために(for)→問題解決や行動・参加(参画)

幼・保

小

中

高

大学

社会人

出典：今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム＜報告書＞（平成 23 年７月

図 2-2

環境省）

発達段階に応じた環境教育のアプローチ（感性→知識→行動）

表 2-1

各ライフステージにおける環境教育の目標

ライフステージ

各段階における目標

幼年期

身の回りの環境に興味を持ち、体験や活動を通して、いのちや自然の大切さに気付く心を育む。

小中学校期

体験や学習を通して、環境との関わりに気づき、環境問題を正しく認識し、環境に配慮する態度を育む。

高校期

地球規模での環境問題を正しく認識し、持続可能な社会の形成に向け、主体的に取り組む姿勢を育む。

大学期

環境問題を多面的に捉え、各主体と連携を図りながら、環境保全等に対し、主体的に働きかける態度を育む。

社会人

持続可能な社会の担い手として、環境負荷の少ないライフ
スタイルを構築し、環境保全等に主体的に取り組むとともに、環境教育の担い手として、環境の大切さ・素晴らしさを他者に伝え、佐賀の豊かな環境を次世代へつないでいく役割
を果たす。

11

第２章

環境教育等の基本方針

第２節 環境教育を進める際の基本的な視点
１

地球規模の視点を持つこと

今日の環境問題は、廃棄物などの身近な環境問題から地球規模の環境問題まで広範多岐にわたっていますが、その全てが、私たちの日常生活や事業所の活動などに密接に関係しています。
言い換えれば、私たち一人ひとりが日常生活や事業活動などから環境負荷の低減を図っていくことが、地球規模での持続可能な社会を構築していくうえでの原動力となるのです。
私たちの全ての活動が地球規模の環境問題と関わりがあることを認識し、一地域に留まらない地球規模の視点を持ち、環境保全活動を行うようにする環境
教育が必要です。
２

自然環境を育み、維持管理することの重要性への理解促進

里地里山等の自然環境は、多様な生物の生息環境として、また、地域特有の景観や伝統文化の基盤、水源のかん養や大気の浄化、防風・防砂などの防災面からも重要で、人の手をかけることによって維持されます。このように、自然環境を大切にしてきた伝統的な知恵を学ぶことが必要です。
地域の文化を育てていくためにも、身近な自然環境を保全、再生、創出し、維持管理していくことの重要性について理解するよう取組を進めていきます。
３ 「正しい知識の習得」、「自然環境の利活用」及び「道徳心の育成」を通じた環境教育
環境保全に関わる実践活動は、環境負荷の低減や自然環境の保全等に効果のあるものでなくてはなりません。そのためには、科学的知見に基づく環境に関する「正しい知識」の習得と自然環境を利活用した「体験学習」や「身近な自然とのふれあい」などを通じて、自らが環境保全について関心を持ち、行動につなげるための主体性や道徳心を育む環境教育が必要です。

12

第２章

環境教育等の基本方針

第３節 公正、広範な視点の確保
１

公正性、透明性の確保

環境教育等を様々な主体が協働して行う際、公正性や透明性の確保が、連携する主体の相互の理解や信頼関係の前提となります。こうした点を踏まえ、取組を進めていきます。
２

様々な公益への配慮

持続可能な社会づくりのため、環境保全だけでなく県土の保全やその他の公益との調整に留意するとともに、産業との調和、福祉の向上、文化や歴史の継承等にも配慮して取り組みます。

第４節 環境保全活動を安定的に進めるための環境づくり
１

自発的な意思の尊重

自発的な意思は、環境保全活動を始めるきっかけや活動を継続する動機となります。また、自発性は先進的で独創的な取組の原動力となります。このような自発的な意思を尊重し、取組を進めていきます。
２

継続的な取組

家庭、学校、事業所、CSO 等の各主体が継続的に環境保全活動に取り組むことができるようにするために、人材育成等の人的基盤の充実、助成事業等を通じて事業が安定的に進められるような環境づくりを目指します。

13

第２章

環境教育等の基本方針

第５節 ネットワークの構築と協働取組
地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物の削減などに関し、環境教育等を体系的に推進するためには、単独の主体では限界があります。このため、家庭、CSO、学校、事業者、そして行政が相互に協力して取り組むことによって、環境教育等の効果を高めることが可能となります。この「協働取組」の重要性を踏
まえ、取組を進めていきます。
なお、協働取組を効果的に実施するための留意点は次のとおりです。
（表 2-2）
表 2-2
対等な立協働取組を実施するための留意点
参加する各主体は、協力し合いながら社会を支えるパートナーとして対等な場と役割 立場にあることを互いに確認しながら、それぞれが分担する役割にのっとった
分担
相互理解

自主的取組を連携しながら行うことが必要です。
環境保全に対する現状認識や問題意識、活動目的は主体ごとに異なることをと信頼醸 相互に理解し、尊重することが前提で、そのためには、参加主体同士が対話を成調整役や重ねて、認識や目的を共有し信頼関係を築いていくことが必要です。
異なる考えを持つ各主体間で相互理解を深め、合意形成して、ネットワーク

促進役の を形成していくに当たっては、調整役（コーディネーター）の存在が重要です。
活用

また、各主体の自発的な行動につなげていく役割を持った促進役（ファシリテーター）も、ネットワーク形成のためには重要です。

情報公開

協働取組の参加主体同士のコミュニケーションを円滑化するため、各主体がと政策形 有する情報公開が重要です。
成への参画

また、政策を効果的に実施するためにも、政策の計画段階から多様な主体が参加する機会を設けることが重要です。

14

第３章

行動計画

第３章 行動計画
行動計画

体系図①学校における指導者の育成(1)指導者の育成②地域社会等における指導者の育成

人材の育
成と活用

「環境を考えて行動する人づくり」の実現

プログラ
ムの整備
と活用

(2)人材の活用

指導者等の活用(1)教材・学習プ
ログラム等の整備教材・学習プログラム及び啓発資料等の作成①学校における活用(2)教材・学習プ
ログラム等の活用②地域社会等における活用①幼年期からはじめる環境教育の推進②学校教育における環境教育の推進(1)学校等における環境教育等の充実③学校外の環境保全活動における環境教育の推進④学校等施設整備における環境配慮の推進

参加の場
や機会づ
くり

効果的な
情報提供

(2)家庭・地域社会における環境
教育等の充実①環境に関する学習機会及び環境保全活動の充実②CSO 活動等環境保全に対する支援(3)事業所が行う
環境教育等への支援

事業所が行う環境教育等への支援(4)県の環境保全
率先行動の推進

県の率先行動計画の実施(5)環境教育等の場の提供

環境教育等の場の提供①各種メディア等による情報の提供
情報の提供②相談、問い合わせへの適切な対応

15

第３章

行動計画

第１節 現状と課題
平成 25 年３月に策定以降、４つの柱（人材の育成と活用、プログラムの整備と活用、参加の場や機会づくり、効果的な情報提供）に沿った環境教育の取組を推進し、行動指標については、「環境教育研修会の参加者数」など一部行動指標は目標に届かないものの、「環境教育コンソーシアム構築事業によるプログラ
ムの習得者数」や「環境に関わる CD、DVD、パネル等の貸出件数」、「エコチャレンジシート参加者数」など概ね目標達成が見込まれており、その結果、「環境を守る取組が進んでいると思う割合」※は、平成 26 年度調査では目標としていた 50％には届いていないものの 40.2％と平成 22 年度調査と比べて 4.3 ポイ
ント上昇しました。
本計画では、引き続き、「環境を守る取組が進んでいると思う割合」を平成 32
年度までに 50％にすることを目標としており、目標達成に向け、一層の取組推進を図っていく必要があります。
※「佐賀県くらしの実感調査」（平成 22 年度、平成 26 年度）より

第２節 人材の育成と活用
１ 行動計画の内容【展開方向】
環境保全に関する専門的な知識を持った指導者や地域における環境保全活動の指導者の育成と活用に努めます。

(１)指導者の育成①学校における指導者の育成
・研修等により、教育職員の環境保全に関する正しい知識や指導方法の習得に
努めます。
【具体例】
・環境教育指導者の育成研修会
・研修会等における環境教育の指導
16

等

第３章

行動計画

②地域社会等における指導者の育成
・地域社会、事業所における指導者を育成する各種講座、研修会の開設を推
進します。
【具体例】
・ふるさと水と土研修会
・森の案内人養成研修会

等(２)人材の活用
指導者等の活用
・環境保全活動を行っている CSO、大学等との協働のもと、地域や事業所における環境に関わる講演会、学習会及び環境保全活動等を推進します。
【具体例】
・環境サポーター派遣
・ふるさと水と土指導員を活用した体験活動

等

２ 行動指標及び目標
Ⅰ：幼年期、小中学校等の指導者を対象とした環境教育指導者の育成研修会の参加者の増加を目指します。
Ⅱ：環境サポーターの派遣回数の増加を目指します。
現況

目標(H26 年度)(H32 年度)

行動指標

単位

Ⅰ:環境教育指導者の育成研修会の参加者数人(累計)259 ※1600

5 年間（計画期間：H28～
H32））で全ての幼稚園、保育所、小中学校から各１名の受講を目標とする。

Ⅱ:環境サポーター派
遣回数

回/年

108

160

毎年約 10 件ずつ利用拡大を目標とする。

※1

備考

前計画に係る現況まで（H25～H26）の参加者数の累計値

17

第３章

行動計画

第３節 プログラムの整備と活用
１ 行動計画の内容【展開方向】
年齢や環境への関心の程度等に応じた教材や学習プログラム、啓発資料の作成・活用を通じ、県民の環境に関する正しい理解を促進します。

(１)教材・学習プログラム等の整備
教材・学習プログラム及び啓発資料等の作成
・年齢や環境への関心の程度等に応じた教材・学習プログラム及び啓発資料等を作成します。
・特に、児童・生徒については、環境問題を正しく理解することができるよう、発達段階に応じた教材・学習プログラムを作成します。
・CSO 等の有するノウハウを活かし、体験型の環境教育プログラムの整備を進めます。
・啓発資料等作成の際は、画像、映像や音声等 ICT を活用し、わかりやすいものにします。
・学校等において取り組まれている環境教育プログラムを調査し、紹介します。
【具体例】
・各副読本の作成
・有明海再生に関する啓発資材の作成

等(２)教材・学習プログラム等の活用①学校における活用・環境教育に関する教材、パネル、書籍、ビデオ等を活用します。
・体験型の環境教育プログラムについては、ノウハウを有する CSO 等の協力を得ながら実施します。
【具体例】
・各副読本の活用
・環境教育プログラムの活用
・有明海再生に関する啓発資材の活用

18

等

第３章

行動計画

②地域社会等における活用
・県や事業所が所有する資料等（環境に関わる学習資料、パネル、教材等）を講習会、環境イベント等での展示等、環境教育の教材として活用します。
・体験型の環境教育プログラムについては、ノウハウを有する CSO 等の協力を得ながら実施します。
【具体例】
・各副読本の活用
・環境教育プログラムの活用
・環境教育に関する教材（パネル、DVD 等）の貸出

等

２ 行動指標及び目標
Ⅰ：環境副読本の学校授業での活用向上を目指します。
Ⅱ：環境教育支援コンソーシアム構築事業により作成したプログラムの活用による学習人数の増加を目指します。
行動指標

単位

Ⅰ:環境副読本の授業
での活用率

％

Ⅱ:環境教育支援コン
ソーシアム構築事業によるプログラムの学習
人数

※2

人
(累計)

現況

目標

(H26 年度)(H32 年度)

73

80

県内小学 5 年生のうち 8 割の活用を目標とする。

15,000

5 年間（計画期間：H28～
H32）でプログラムを活用した学習人数を毎年約3,000 人に行うことを目標とする。

5,954 ※2

備考

前計画に係る現況まで（H25～H26）の学習人数の累計値

第４節 参加の場や機会づくり
１ 行動計画の内容【展開方向】
年齢や環境への関心の程度等に応じた環境教育等の機会を提供します。

19

第３章

行動計画

(１)学校等における環境教育等の充実① 幼年期からはじめる環境教育の推進
・人間と環境との関わりについての正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人間を育成するため、幼稚園や保育所、認定こども園などで、楽しく、自然に学び、体験できる体系的な環境教育のプログラムを導入するための支援を行います。
・子どもにも分かりやすい言葉で普及啓発等を行い、いつも環境を考えて行動する人づくりを推進します。
【具体例】
・こどもエコクラブへの助成
・さがっ子リレー放流を通した環境保全啓発

等② 学校教育における環境教育の推進
・学校においては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通して環境教育に取り組みます。
・通常の授業においては、学習指導要領に基づき、地球温暖化対策（省エネルギー等）や資源循環（リサイクル等）、生物多様性の保全に関わる事項（生物多様性の重要性等）といった地球規模の環境問題と私たちの生活が関わりあること等を取り上げます。
・総合的な学習の時間においては、児童生徒の実態や地域の特色等に応じて、環境や人権等のテーマを学校や児童生徒自身が選択し、学習に取り組みます。
なお、実施に当たっては、体験活動を積極的に取り入れます。
・社会見学等においては、環境教育を行うことに留意します。
・ラムサール条約湿地や田畑、小川、公園、緑地等を生きた教材として有効に活用します。
【具体例】
・有明海に関するおしかけ講座
・環境センター出前講座等③ 学校外の環境保全活動における環境教育の推進
・こどもエコクラブや緑の少年団、地域のボランティア活動など、学校外の環境保全活動への参加を呼びかけるとともに、子どもが家族で環境保全活動に取り組むことができる機会の充実を図ります。
20

第３章

行動計画

・学校外の行事においては、環境教育の実施に留意するとともに、積極的に博物館や少年自然の家等の施設を活用します。
・ラムサール条約湿地や田畑、小川、公園、緑地等を生きた教材として有効に活用します。
【具体例】
・有明海に関する自然体験活動（有明海親子探検隊、川のぼり体験）の実施
・森林に関する体験教室の開催
等④ 学校等施設整備における環境配慮の推進
・環境に配慮した学校等の施設整備を図り、環境教育の場として活用することを推進します。
【具体例】
・私立学校施設整備補助（エコ改修工事）

等(２)家庭・地域社会における環境教育等の充実① 環境に関する学習機会及び環境保全活動の充実
・「佐賀県環境サポーター派遣制度」等を活用し、県立生涯学習センター、公民館等の社会教育施設における講座や学習機会の充実を図ります。
・環境美化や快適な環境づくりを推進するため、県民・事業者・行政が一体となって、環境保全活動の機会の充実を図ります。
・地球温暖化対策、資源循環、自然環境保全等に関わるイベント等を通して、参加者が楽しみながら学べる学習機会、環境保全活動の場の提供に努めます。
【具体例】
・地球温暖化防止セミナーの支援
・マイバック・ノーレジ袋啓発
・エコチャレンジシートの実施
・有明海に関するおしかけ講座

等② CSO 活動等環境保全に対する支援
・顕彰制度、指導者の派遣、環境保全活動への助成等により、環境教育等への支援を行います。
・CSO を担う人材の組織力や企画力などを高めるセミナーの開催や、専門家の派遣など、CSO の活動基盤の強化に役立つ支援を効率的に行います。
21

第３章

行動計画

・佐賀県地球温暖化防止活動推進センターや佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議と連携して、事業所や CSO のネットワークの拡大に努めます。
【具体例】
・森林づくり作業用道具の貸出
・「ストップ温暖化」県民運動顕彰
・緑化功労者等表彰
等(３)事業所が行う環境教育等への支援
事業所が行う環境教育等への支援
・事業所における環境保全活動の促進を図るために、環境に関する研修会等を充実します。
・環境マネジメントシステムやグリーン購入など、環境に関する情報を提供し、事業所が行う環境保全活動や従業員への環境教育を支援します。
・事業所が実施する環境保全活動を広く紹介し、環境保全活動に取り組む事業所の活動を支援します。
【具体例】
・夏のエコスタイルの推進
・産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研修会

等(４)県の環境保全率先行動の推進
県の率先行動計画の実施
・県は、自ら率先して地球温暖化対策や循環型社会づくりへの取組を進めるため策定した「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画」に基づき、県有施設への新エネルギーの導入や省エネルギー活動、グリーン購入の推進等の各種取組を行います。
【具体例】
・グリーン購入の実施
・認定リサイクル製品の普及啓発

等(５)環境教育等の場の提供
環境教育等の場の提供
・環境に関わる情報提供及び体験等を行うことが可能な環境教育等の場を提
22

第３章

行動計画

供します。
【具体例】
・少年自然の家を活用した自然体験の場の提供
・環境センター一般公開
等
２ 行動指標及び目標
Ⅰ：九州版炭素マイレージ制度の参加申込世帯数の増加を目指します。
Ⅱ：少年自然の家県内利用団体数の増加を目指します。
Ⅲ：事業所の環境保全活動支援の一環として、夏のエコスタイル宣言事業所数の増加を目指します。
Ⅳ：森林づくりボランティア活動団体への支援等を通して、森林づくりボラン
ティアの活動者数の増加を目指します。
Ⅴ：水と土探検による体験学習活動の実施地区数の増加を目指します。
現況

目標(H26 年度)(H32 年度)

世帯/年

766

1,500
(H30 年度)

毎年約 185 世帯ずつ増加を目標とする。

Ⅱ: 少年自然の家県内
利用団体数

団体/年

930

1,000
(H30 年度)

H30 年度までに利用団体数の１割増加を目標とする。

Ⅲ：夏のエコスタイル
宣言事業所数

事業所
/年

456

600
(H30 年度)

毎年約 30 事業所ずつ増加を目標とする。

Ⅳ：森林づくりボラン
ティアの活動者数

人/年

9,842

10,800(H30 年度)

H30 年度までに活動者数の１割増加を目標とする。

Ⅴ：水と土探検による体験学習活動の実施地
区数

地区
(累計)

14 ※3

40

5 年間（計画期間：H28～
H32）で毎年約 8 地区ずつ実施を目標とする。

行動指標

単位

Ⅰ:炭素マイレージ制
度の参加申込世帯※3

備考

前計画に係る現況まで（H25～H26）の実施地区数の累計値

23

第３章

行動計画

第５節 効果的な情報提供
１ 行動計画の内容【展開方向】
各種メディア等を活用し、本県における環境教育等を含む環境を守る取組
に関し、情報を提供するとともに、県民からの相談等に適切に対応します。

情報の提供① 各種メディア等による情報の提供
・佐賀県における環境教育等を含む環境を守る取組に関し、県・市町の広報
紙やホームページ、マスメディアや集客イベントでの PR 活動により、積
極的にわかりやすく情報提供します。
【具体例】
・県庁ホームページでの有明海に関する情報提供
・地球温暖化防止に関する広報活動
・うるおい佐賀ホームページでの情報提供
等② 相談、問い合わせへの適切な対応
・佐賀県における環境教育等を含む環境を守る取組に関する相談、問い合わ
せ等に適切に対応します。
【窓口】
・環境全般（環境課）
・学校等における環境教育（学校教育課、こども未来課）
・環境に関わる CSO 活動（男女参画・県民協働課）等

２

行動指標及び目標

Ⅰ：環境情報提供の一環として、佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議が運営する環境情報サイト（うるおい佐賀 HP）へのアクセス件数の増加を目指します。
24

第３章

行動指標

単位

Ⅰ:環境ホームページ
アクセス件数（うるおい佐賀ＨＰ）

件/年

現況

目標

(H26 年度)(H32 年度)

68,06375,000

25

行動計画

備考
月平均アクセス件数の約１割増加を目標とする。
（月平均で 570 件増加）

第３章

行動計画

第６節 ライフステージに応じた主な施策
環境教育は、各ライフステージにおける学校・家庭・事業所などあらゆる場と機会を通して、発達段階に応じた環境教育を行うことが必要です。
県では、「環境を考えて行動する人づくり」に向けて、各ライフステージにおいて次のような環境教育及び普及啓発活動等に取り組んでいます（表 3-1）。
各ライフステージにおける主な環境教育関連事業一覧(平成 27 年度)環境教育 普及啓発
分野＼ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ
幼年期
小中学校期
高校期
大学期
社会人

表 3-1

環境サポーター派遣
地域・学校・職場等での学習会等に環境サポーターを講師として派遣
ふるさと水と土研修会

ふるさと水と土農村地域住民活動の指指導員を活用し導者（ふるさと水と土た体験活動

指導員）研修の実施

森の案内人派遣

森の案内人養成研修会

森林・緑づくり活動の推進のための指導者育成及び森林づくり活動等への派遣
環境保全型農

人材の育成と活用

水生生物調査研修会

業の講義

環境教育指導者の育成研修会

教育の場における環境教育の実施

研修会等における環境教育の指導
産業廃棄物排出抑制等
コーディネーター派遣
産業廃棄物の排出抑制等に取り組む事業者に専門家を派遣環境教育プログラムの活用プログラムの整備と活用

県内４つの NPO 法人で環境教育支援コンソーシアムを立ち上げ、環境教育プログラムを整備
各副読本の活用
環境教育に関する教材（パネル、DVD 等）の貸出
有明海再生に関する啓発資材の活用
環境センター一般公開
少年自然の家を活用した自然体験の場の提供
有明海に関する自然体験活動等（おしかけ講座、有明海親子探検隊、川のぼり体験）の実施
森林に関する体験教室の開催

参加の場や
機会づくり

環境センター出

産業廃棄物の減量化や前講座

リサイクルに関する研

環境関連の体験修会

学習の出張講座
環境学習事業への助成
県内の個人や団体による環境保全に関する学習活動に対し、事業費の一部を助成

26

第３章

分野＼ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

幼年期

小中学校期

高校期

大学期

行動計画

社会人

「ストップ温暖化」県民運動顕彰
県内の個人や団体で地球温暖化防止に貢献した方を表彰
地球温暖化防止セミナーの支援
地球温暖化防止に関する普及・啓発セミナー開催の支援
九州版炭素マイレージ制度
マイバッグ・ノーレジ袋啓発
マイバッグ持参・ノーレジ袋の取組を通じたごみ減量化の啓発
九州まちの修理屋さん啓発
修理店を紹介する取組を通したごみ減量化の啓発
美化活動の機会提供（県内一斉ふるさと美化活動、有明海クリーンアップ作戦、佐賀城下ひなまつり清掃）
緑化功労者等表彰
森林づくり作業用道具の貸出
こどもエコクラブへの助成

参加の場や
機会づくり

エコアクション 21 登録

県内のこどもエコクラブ登録団体の活動費を助成

支援

さがっ子リレー放流を通した環道路美化パートナー制

境保全意識の啓発

度による支援種苗放流等を通した海岸清掃活県民ボランティアによ

動や環境保全への意識啓発

る県管理道路の清掃活
動等の支援

エコチャレンジ

認定リサイクル製品のシートの実施普及啓発

家庭での地球温

県内で排出される廃棄暖化防止活動の物等を利用したリサイ

啓発

クル製品の認定・普及

私立学校施設整備補助

産業廃棄物リサイクル（エコ改修工事）

等施設整備補助私立中学・高校による太陽光発電

産業廃棄物のリサイク

設備の整備や緑化推進事業に係るル等を行う施設の整備

経費の補助に係る経費の補助
夏のエコスタイル
事業所での夏の軽装による地球温暖化防止
グリーン購入の実施

うるおい佐賀ホームページでの情報提供「ストップ温暖化」県民運動推進会議が行うイベントや環境教育に関する情報提供
地球温暖化防止に関する広報活動

効果的な
情報提供

各種メディアを活用した地球温暖化防止の啓発
事業所・CSO 等の環境保全活動に関する情報提供
県庁ホームページでの有明海に関する情報提供
有明海再生に関する啓発活動、啓発資材等の情報提供
森林に関する情報提供
新聞広告・県民だより・リーフレット等による環境税を活用した取組例の報告※上記の各事業の詳細及び問い合わせ先等は、資料編に掲載しています
27

第４章

行動計画の推進・進行管理

第４章 行動計画の推進・進行管理
第１節 推進体制
環境担当部局と教育委員会・学校がより緊密に連携・協力し、環境教育等を推進します。また、県内の各種団体や市町、県で構成する佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議と連携し、環境教育等を効果的に推進します。

第２節 進行管理
１ 進捗状況の点検及び公表
県は、環境教育等の取組の実施状況及び行動指標に関わる目標の達成状況を毎年把握し、点検するとともに、環境白書等により公表します。
２ 行動計画の見直し
取組の進捗状況や社会情勢の変化等を勘案し、必要に応じ見直しを行います。

28

資料編

～

資料編

29

～

資料編
資

１．県が実施
施している
る主な環境
境教育関
関連事業（
（平成２７
７年度）
（１
１）人材の
の育成と活用用
取組名
名
環境サポーター派遣事

窓口
環境課

取組概要
環
環境保全等にに関する知識と識見を有すする県民を環環境サポーターとしてて認定し、地地域・学校・職
職場等での学
学習会等（省
省資源・省エネの業

学習
習会、自然観観察会、ごみ・リサイクルル活動など）に講師として派遣しし、活動を支支援していますす。
httpp://www.uruo
oi-saga.org/s
supporter-gaiiyou.html
ふるるさと水と土
土研修会

農山漁村課

農
農村地域の住住民が行う保全
全活動や子どどもたちの体
体験学習活動に対してて、指導等をを行う人材の研研修会を開催催していますす。また、小学生の親親子を対象にに農村地域の環環境に対する
る理解を深めめるためのふるさと水
水と土指導員員等を活用したた体験活動等等に対する支援をしていまます。

森のの案内人養成
成研修

森林整備課

森
森林・林業やや緑化に関すする知識の普普及啓発及び
び技術や技能 を実
践・・指導できる指導者を養成成する研修会会を開催しています。
httpp://www.sagamidorinokikin.com/publiccs/index/17//

環境境保全型農業
業の講義

農業大学校

農
農業の環境保保全機能を活かかし、生産性
性との調和等
等に留意しながら化学
学肥料、農薬
薬の一層の効率率的利用等をを通じて、環
環境負荷をできる限りり軽減するよような持続的な農業の在りり方を理解ささせる講義を実施
して
ています。

水生
生生物調査研研修会

環境センターー

各各地域で催さされる水生生物物調査による
る環境教育のの取組を支援する
ためめ、保健福祉
祉事務所及び市
市町の担当職職員を対象ににした研修会を開催ししています。

環境教育指導者の育成

環境課

研修
修会

幼
幼稚園や保育育所、小中学校校における
る環境教育をを支援するためめ、幼稚園
園教諭や保育育士、小中学校
校教諭等をを対象としたた「環境教育指指導者の育育成研修会」を毎年実施してい
環境教育の
の事例紹介

ます
す。
研修会等における環境

学校教育課

教育
育の指導
産業廃棄物排出抑制等
コーーディネータター派遣

教
教員対象の研研修会等においいて適宜、環環境教育につ
ついて指導をしていまます。

循環型社会推推進課

県
県内の事業者
者が行う産業廃廃棄物の排出出抑制や減量量化・リサイクルの促促進への自発発的・主体的な取組に対しし、専門的な
な知識により技術
的なな助言を行うコーディネー
ーターを派遣遣します。
httpps://www.preef.saga.lg.jp//web/kurashii/_1262/_330
043/_19410.h
html

30

資料編
資

（２
２）プログ
グラムの整備
備と活用
取組名
名
環境教育プログラムの

窓口
環境課

取組概要
県
県内の 4 つのの NPO 法人がが環境教育支支援コンソーシ
シアム（通称
称：E－ククラウド）を立ち上げ、そそれぞれの N
NPO の得意分
分野やノウハウを活用
用

活用
用し、環境教教育実践者の育育成や環境教教育プログララムの整備を行いましした。
整整備を行ったた３５の環境
境教育プロググラムは、
下記記のＨＰに掲
掲載しておりり、プログラムムの利用申しし込みをしてていただ
けれ
ればどなたででも利用が可可能となってています。
httpp://eeconsorttium.sakura.n
ne.jp/program
m_list.html
各副副読本の活用用環境課

児
児童の環境意意識の醸成と佐佐賀県の自然
然環境への理理解を深めるために、 小学生を対対象に作成してています。
httpps://www.preef.saga.lg.jp//web/kurashii/_1262/kan--sien/_72412
2.html

農山漁村課

農
農業や農村環環境への理解を深めるため
めに、小学生
生を対象に作成し
てい
います。

森林整備課

森
森林や林業にについて関心を高めてもららうために、小学生を対象に作成成していますす。

環境教育に関する教材

環境課

環
環境についてて子供向けに学学習会を行うう団体、授業
業で環境について学ぶ
ぶ小学校などどに、環境につついて楽しく 学べるパネル
ルや DVD 等の貸

の貸
貸出

出を
を行っています。
httpps://www.preef.saga.lg.jp//web/kurashii/_1262/_330
043/_28251.h
html
有明海再生に関する啓

有明海再生・自然

発資
資材の活用

環境課

有
有明海についいて関心を高めてもらうた
ために、啓発
発パンフレットや「有
有明海のいきもの ぬりええ」を作成ししています。
「ゴミ問題
ままた、有明海海のゴミ問題ををわかってももらうために、
題啓発ビデデオ」の貸出出を行っていまます。
httpp://www.preff.saga.lg.jp/w
web/kurashi//_1262/_3305
58/kan-ariak
ke/keihaatsukatsudou
u.html31

資料編（３）参加の場や機会づくり
取組名
環境センター一般公開

窓口
環境センター

取組概要
施設見学や体験学習を通して環境問題を身近に感じてもらうた
め、６月の「環境月間」にあわせて、環境センターの一般公開を行っています。
https://www.pref.saga.lg.jp/web/at-contents/kankyo1/shisetsu/_408
10.html

少年自然の家を活用しまなび課

た自然体験の場の提供

県内に３つある少年自然の家は、少年の健全な育成を図るため、
自然の中で団体生活を通じ野外活動、自然観察、研修等を行う施設
として設置された社会教育施設になります。
❏北山少年自然の家（佐賀市富士町大字関屋）
http://www.hokuzan-saga.jp/❏黒髪少年自然の家（武雄市山内町大字宮野）
http://www.kurokami-saga.jp/❏波戸岬少年自然の家（唐津市鎮西町名護屋）
http://www.hadosyou-saga.jp/

有明海に関する自然体

有明海再生・自然験活動等の実施（おしか環境課❏おしかけ講座
有明海に対する関心や理解を深めてもらうために、有明海の特徴

け講座、有明海親子探検や生物等をテーマに、学校での総合学習や公民館等での生涯学習な隊、川のぼり体験）

どで講座を開催しています。
❏有明海親子探検隊
水産資源を守り育て、森・川・海と流域全体での環境保全の取組の重要性の認識を高めてもらうため、親子を対象に、環境保全活動の紹介や船に乗って有明海を探検する活動をしています。
❏川のぼり体験有明海の約 6m もの干満差を川のぼりで体感することにより、有明海と川や平野とのつながりを知り、有明海への関心を高めてもら
うための活動をしています。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_33058/kan-ariake/keihatsukatsudou.html

森林に関する体験教室

森林整備課

の開催
産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研

県内の青少年（保護者を含む）を対象に、森林や自然体験などに関する体験教室を開催しています。

循環型社会推進課

事業者を対象とした産業廃棄物の減量化やリサイクルに関する研修会、及び適正処理に関する研修会を開催しています。

修会

32

資料編

環境センター出前講座

環境センター

子どもたちに環境問題への関心を深めてもらうため、業務に関連する環境情報を活かした体験型環境学習を通して、小学校の環境教育の取組を支援する出前講座を実施しています。
❏大気・水質分野
・酸性雨測定実験、水質調査、水生生物調査など❏放射線分野・自然放射線の測定実験
https://www.pref.saga.lg.jp/web/at-contents/kankyo1/shisetsu/_408
10.html
環境学習事業への助成

環境課

県内の個人や団体による環境保全に関する学習活動（講演会、研修会、講座、野外観察会、環境学習を伴う野外活動等）の実施に対し、事業費の一部を助成します。
http://www.uruoi-saga.org/jyoseijyouhou.html「ストップ温暖化」県民

環境課

運動顕彰

県内の学校や事業所等において、環境保全・自然環境保護・その他環境意識の啓発に関わる活動を行い、「ストップ温暖化」県民運動の推進に貢献のあった個人・団体の活動を表彰しています。

地球温暖化防止セミナ

環境課

ーの支援

地球温暖化対策に関して、「地球温暖化防止のために県民一人ひとりができること」を普及啓発し実践を促すために、県内各地域において市町が主催するセミナーを支援しています。

九州版炭素マイレージ

環境課

制度

九州にお住まいの方が「家庭の電気使用量の削減」、「間伐・植樹などの環境保全活動への参加」や「省エネ製品の購入」を行った場
合にポイント券を交付し、ポイント取扱店での買い物に使用することができます。
http://q-ecolife.com/

マイバッグ・ノーレジ袋

循環型社会推進課

啓発

買い物袋持参・レジ袋自粛を推進している地元商店街やスーパー、小売店等（マイバッグ・ノーレジ袋推進店）を募集し、ごみの減量化、レジ袋の削減に積極的に取り組むことで、３Ｒに対する意識の高揚を図っています。

https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_33043/maybag.html
九州まちの修理屋さん
啓発

循環型社会推進課

九州７県では、壊れたものを簡単に捨てず修理して長く使う、もののリペア（修理）を推奨する取組として、各県内の修理店や物を大切に使う工夫などを紹介しています。
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_72417/_72420/syu
uriyasan.html

33

資料編
資

美化
化活動の機会
会提供

環境課❏県
県内一斉ふるさと美化活動
動（県内一斉ふるさと美

県
県及び市町で
では、環境美化
化や快適な環環境づくりをを推進するため、化活
活動、有明海海クリーン

環境
境美化県民行
行動の日を中心
心に、県民・
・事業者・行行政が一体となっアッップ作戦、佐佐賀城下ひて、 県内一斉ふ
ふるさと美化活活動を実施ししています。

なま
まつり清掃）

水産課❏有
有明海クリー
ーンアップ作戦
戦「森・川・海海」が一体となった海の環
環境保全の大大切さの理解を深めててもらうためめ、漁業関係者
者をはじめ、 山から海にに至る幅広い地域の県
県民や団体のの方に参加を呼呼びかけた清清掃活動を実施しています
す。

道路課

❏佐
佐賀城下ひな
なまつり清掃
「佐賀城下ひひなまつり」に合わせて、 ひなまつり会場周辺の清掃活動
動を実施してています。

緑化化功労者等表表彰

森林整備課

県
県内の緑化推推進に多年にわたり貢献しし、その功績
績が顕著な個人・団体
体・緑の少年
年団を表彰してています。

森林づくり作業用道具

森林整備課

打ノ
ノコなどの森
森林づくり作業業用道具を貸貸し出しています。

の貸貸出
こどもエコクラブへの森
森林・緑づくりを県民運動動へと発展ささせるため、スコップや高枝

環境課

将
将来を担う子
子どもたちの環環境保全に対
対する自主的的な実践活動を支援す
するとともにに、「こどもエコクラブ」のの普及・活性化化を図るため､｢こ助成
成どももエコクラブブ｣の活動費のの一部を助成 します。
httpp://www.uruo
oi-saga.org/jyoseijyouhouu.html
エコ
コアクション
ン 21 登録

循環型社会推推進課

支援援
さがっ子リレー放流を事
事業所の環境境保全活動の一一環として、エコアクション 21 の登録に対すする支援を実実施していますす。

水産課

海
海をより美ししく豊かな状態
態で次の世代
代に引き継いいでいくことを目通した環境保全意識の的にに、県内の子
子ども達に、魚
魚介類に身近近に触れ親ししんでもらい、海啓発
発の環
環境を守ることの大切さをを学んでもららう活動を実施していますす。

道路美化パートナー制

道路課

道
道路を地域共共有の財産として愛着心をを深めると共
共に、道路利用者のマ
マナー向上のの啓発を目的として、道路路清掃等のボボランティア活動

度に
による支援

に積
積極的な団体体・企業等を「実施団体」 として認定
定し、道路の一定区間間の清掃活動動に対して支援援を実施してています。
エコチャレンジシート
の実
実施

環境課

日
日々の生活ででの身近にでできるエ
エコ行動を推推進するため、小学校
校中学年の児児童及びそのの家
族をを主対象にエエコチャレンンジ
シーートを配布しし、省エネや省
省資源とといったエコ
コチャレンジジ活動へへの参加を呼呼びかけていいま
エコチャレンジの一例

す。

34

資料編

認定リサイクル製品の循環型社会推進課

普及啓発

県内の事業所が、県内で排出される廃棄物を利用し、製造加工したリサイクル製品について、県がその品質・安全性等を確認し「佐賀県認定リサイクル製品」として認定し、リサイクル製品の普及とリサイクル産業の育成を図っています。

認定マーク

https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_72417/_33064/_58
339.html
私立学校施設整備補助

こども未来課（エコ改修工事）
産業廃棄物リサイクル

私立中学校・高校による太陽光発電設備の整備や緑化推進事業に係る経費に対する補助を行い、エコキャンパス化を図っています。

循環型社会推進課

等施設整備補助

県内の産業廃棄物排出事業者等が行う、産業廃棄物の減量化やリサイクルのための施設整備に要する経費の一部を補助します。
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_33043/_19410.html

夏のエコスタイルの推環境課

進事業所等における省エネへの取組を支援することで、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減し地球温暖化対策を進めるため、職場における夏の適正冷房（28℃）と当該冷房環境に合わせた夏の軽装（エコスタイル）の実践に御参加いただく「夏のエコスタイル
宣言事業所」を募集しています。

http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/kan-torikumi/_724
06.html
グリーン購入の実施

環境課

県では、平成 13 年３月に「佐賀県環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を定め、その後、特定調達品目の追加等といった必要な改訂を行いながら、グリーン購入に取り組んでいます。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/green-kounyuu.html

35

資料編

（４）効果的な情報提供
取組名
うるおい佐賀ＨＰでの

窓口
環境課

情報提供

取組概要
県・市町・事業者団体・消費者団体・各種団体・組合・教育関係者等を会員とする佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議が実施する事業について情報提供しています。
http://www.uruoi-saga.org/

地球温暖化防止に関す

環境課

る広報活動

地球温暖化防止に関する知識や環境情報を発信し、県民の意識啓発を図っています。

事業所・CSO 等の環境保

男女参画・県民協

全活動に関する情報提働課

供

県内の事業所や CSO が実施する環境保全活動やイベントの情報発信を行っています。また、環境保全活動を行う CSO を対象にした助成金の情報提供も行っています。
http://cso-portal.net/

県庁ホームページでの有明海再生・自然有明海に関する情報提環境課

供有明海に対する知識や理解を深めてもらうため、県で行っている
様々な啓発活動や啓発資材について情報提供しています。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1262/_33058/kan-ariake/keihatsukatsudou.html

森林に関する情報提供

森林整備課

新聞広告・県民だより・リーフレット等により環境税を使った取組例を報告しています。またインターネットによる森林に関する情報提供も行っています。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_1075/ns-ringyou.html

36

資料編

２．基本方針及び行動計画の改定体制・経過
基本方針及び行動計画を改定するにあたり、県庁内の関係課との相互の連携を密にし、環境教育等に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、「佐賀県
環境教育等基本方針及び行動計画策定に関するワーキンググループ」を設置し、検討を行いました。
また、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し、知識や経験を有するアドバイザーから「佐賀県環境教育等基本方
針及び行動計画策定に関するワーキンググループ」の会議等において、指導・助言を受けました。
さらに、佐賀県環境審議会への諮問、答申を得て作成しました。

37

資料編

(１)環境審議会委員名簿

平成 27 年 10 月 16 日現在

所属

職名

氏名

佐賀県議会

議員

青木

一功

(社)佐賀県猟友会

会長

石丸

博

自然史研究会

会員

伊藤幸子

佐賀大学農学部

准教授

上野

大介

国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所

所長

岡下

淳

佐賀県医師会

常任理事

貝原

良太

佐賀大学文化教育学部

教授

角縁

進

佐賀大学経済学部

教授

樫澤

秀木

日本労働組合総連合会佐賀県連合会

女性委員会幹事

片渕

久美子

佐賀大学

名誉教授

金子

賢二

元佐賀県教育委員

元佐賀県教育委員 川原理子

佐賀県森林組合連合会

参事

北村

伸介

佐賀県農業協同組合中央会

専務理事

古賀

孝博

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

特別顧問

小原

健史

ネイチャー佐賀

会員

坂田

紀子

佐賀市循環型社会推進課

主査

佐々木

(財)佐賀県女性と生涯学習財団生涯学習事業部

企画副主任

重永

佐賀大学海洋エネルギー研究センター

教授

瀬戸口

佐賀大学文化教育学部

准教授

髙島

千鶴

佐賀県有明海漁業協同組合

専務理事

田上

卓治

佐賀商工会議所

女性会理事

多々良

西九州大学短期大学部

准教授

田中

知恵

佐賀県弁護士会

弁護士

鳥飼

亜由美

日本野鳥の会佐賀県支部

幹事

中村

さやか

西九州大学健康栄養学部

教授

林

眞知子

消費生活アドバイザー・環境カウンセラー

消費生活アドバイザ

林

真実

純子
桂子
俊明

たまえ

ー・環境カウンセラー

西九州大学附属三光保育園

園長

福元

芳子

佐賀大学農学部

准教授

藤村

美穂

佐賀県地域婦人連絡協議会

理事

向井

敏子

佐賀県建築士会

理事

山口

美由紀

以上３０名（五十音順）
38

資料編

(２)佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画策定アドバイザー名簿
平成 27 年５月１５日現在
所属
株式会社シグマ

職名
所長

池上

敏昭

マックスバリュ九州株式会社
環境社会貢献グループ

マネージャー

尾﨑

和彦

元

西九州大学

准教授

上赤

博文

佐賀県環境審議会

委員

川原

理子

鳥栖市立弥生が丘小学校

主幹教諭

坂井

満

特定非営利活動法人

事務局長

橋本

辰夫

佐賀県女性と生涯学習財団 事業部長

福島智子

公益財団法人唐津営業所

氏名

温暖化防止ネット

西九州大学附属三光幼稚園

副園長

福元

芳子

佐賀県立唐津青翔高等学校

教諭

前田

修之

放課後児童クラブ連絡会

職員

山口

亮子

唐津市生活環境対策課

職員

脇山

慶祐

以上１１名（五十音順）「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」策定に係るアドバイザー登録要綱（抜粋）
（趣旨）
第１条

この要綱は、佐賀県における環境教育を総合的、効果的に推進するための基本となる「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」の策定に当たり、佐賀県への指導・助言等を行う専門的な知識や経験を有する者を「佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画」策定
アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）として登録することについて必要な事項を定めるものとする。
（登録）
第２条

知事は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進

に関し、知識や経験を有すると認められる以下の区分の者について、本人の承諾を得て、アドバイザーとして登録することができるものとする。
(1) NPO 法人、各種団体に属する者(2) 学識経験者(3) 教育関係者(4) 事業者(5) 行政関係者

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資料編

(３)佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画策定に関するワーキンググループ
区分

所属

ワーキンググループ

男女参画・県民協働課

くらし環境本部

こども未来課

くらし環境本部

まなび課

くらし環境本部

環境センター

くらし環境本部

有明海再生・自然環境課

くらし環境本部

循環型社会推進課

子育て支援担当

生涯学習・体験担当
大気・水質課

教育庁

学校教育課

義務教育担当教育庁

学校教育課

高校教育担当県土づくり本部

森林整備課

農林水産商工本部
事務局

CSO 活動支援担当

くらし環境本部

くらし環境本部

自然環境担当３Ｒ推進担当みどり推進担当

新エネルギー課

新エネルギー担当

環境課(４)策定の経過
平成 27 年

６月

３日：佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画の改正に関する第１回ワーキンググループ（改正方針の確認）
平成 27 年 ９月２４日：佐賀県環境教育等基本方針及び行動計画の改正に関する第２回ワーキンググループ（素案について）
平成 27 年１０月１６日：第１回環境審議会へ報告（改正方針について）
平成 27 年１１月２５日：第２回環境審議会（諮問）平成 28 年 １月 ８日：第３回環境審議会（審議）平成 28 年 １月１８日：環境審議会より答申
平成 28 年 ３月３１日：基本方針及び行動計画の策定

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