平成 27 年度

事業報告書（平成２７年４月 1 日から２８年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～38 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）39～41 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

42、43 頁

Ⅳ 財務の概要

44 頁
44、45 頁

1

平成27年度資金収支

2

資金収支の推移46頁

3

平成27年度事業活動収支

47 頁

4

事業活動収支の推移

48 頁

5

事業活動収支合計 収入・支出内訳

49 頁

6

事業活動収支 関連計数推移

50 頁

7

貸借対照表 計数推移

51 頁

（1） 貸借対照表 主要増減要因

52 頁

主要財務指標推移

53 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

54 頁

Ⅵ 今後の課題54 頁

8

Ⅰ はじめに
平成27年度は中高校舎整備事業の最終年となり、生徒が学ぶ中での高校棟の大がかりな耐震工事が図られることから、高校生の募集者数を絞り込んだ影響で263名という入学者となりましたが、教室数にゆとりが生じたことからスムーズな工事区分けができ、何の事故も、授業に対する大きな不都合もなく校舎整備事業の竣工を迎えることができました。工事を担当願った清水建設（株）や設計管理をお願いした（株）日建設計の皆様方には改めて感謝申し上げます。
大学では、昨年より入学者数が多少増加したとはいえ、243名の入学者に留まったことから学びの多様化に即応した学びのコース制を全学上げて検討し、次年度から実施する運びとなりました。また大学の施設・設備面では、文科省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」「防災機能等緊急特別推進事業」補助金において4事業が採択され、アクティブラーニング教育を推進する大学にとって学生が自主的・能動的に学ぶ環境と安全性が担保されることとなりました。
18歳人口は踊り場状況から5年後の平成33年には、平成28年度の1190千人から5万人減の1142千人になり以降毎年減少しますが、こうした数値に惑わされることなく、理事会と教職員が互いに現状を認識しつつ、目指す教育を追及し続け大阪南部に欠かせない学園・信頼される学園と成長して参ります。

Ⅱ 学校法人の概要
1、 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―１―

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年 9月羽衣学園短期大学 廃止

20年 4月高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更―2―法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）

年 月
23年1月
23年4月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

5月 羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置
24年2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

24年3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

25年1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

25年4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

27年 3月高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事実施

28年 3月高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事実施

―3―

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成27年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 現代社会学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

附属研究所
国際関係総合研究所

監

高等教育研究所
日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位：人％）
学 校 名
平成26・5・1現在 平成27・5・1現在 27年度入学定員 27年度入学者数 入学定員充足率
羽衣国際大学
965
942
280
243
86.8%
現代社会学部
462
451
150
111
74.0%
人間生活学部
503
491
130
132
101.5%
羽衣学園高等学校
1,012
1,077
260
268
103.1%
羽衣学園中学校
157
146
60
45
75.0%
高校・中学 計
1,169
1,223
320
313
97.8%
合
計
2,134
2,165
600
556

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生・生徒数
推移

1.2
2,500
2500
1

2000
2,000
0.8

1500
1,500

羽衣国際大学0.6

羽衣学園高等学校

1000
1,000

羽 衣 学 園中学校

0.4

大 学
高 校
#REF!
中 学
#REF!
合
計

合

500
500
0.2

計

#REF!

0

0
0

20年度
23年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
22年度
24年度
25年度
26年度

23年度
974
545
180
1,699

24年度

23年度
27年度

25年度

960
554
158
1,672

―5―

996
738
150
1,884

24年度

26年度
965
1,012
157
2,134

#REF!

（単位 人）
27年度
942
1,077
146
2,165

役員・教職員数 （平成27年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

11
1）

5

事

3

0

3

評議員

26

-

26
（内 法人職員 12）

理

事

監

（内 理事長

6（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

現代社会学部（旧 産業社会学部）

人間生活学部
計

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）

13

8

2

0

12

9

3

0

25

17

5

0

51
（4）
51
（0）
102
（4）

合 計
74
75
149

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
准専任

専任

教 員
兼務教員
常勤講師 特別講師

合 計

羽衣学園高等学校

26

23

1

29

79

羽衣学園中学校

9

7

0

3

19

30

1

32

98

計

35

0

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別嘱託
嘱託

専任

実習助手

学 校 法 人3

1

1

羽衣国際大学38

1

3

羽衣学園高等学校

6

3

1

47

3

―6―

2

5

合 計
5

4

羽衣学園中学校
計

兼務職員

4

10

52

5

19

3

3

18

79

Ⅲ 事業実績
平成 27 年度の各学校部門における事業実績は以下の通りです。
（羽衣国際大学）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー
・建学の精神(大学の基本理念）「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。
・大学の使命・目的（教育ミッション）
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。
（キャッチフレーズ：「Be the One！ かけがえのない存在たれ！」）・大学の人材養成に関する目的
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
・入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オ
ンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成します。
・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す専
門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。

-7-

２.事業の概況【新中期計画策定と平成 27 年度以降の教学改革について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、全学的議論を経て 2 学部 4 学科体
制下における大学の教学上の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる５ヶ年の教学改革計画を策定
し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
羽衣国際大学では、これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規
模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス
教育の充実、
アクティブラーニング化の推進、新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に全学的、計画的にチャレンジしてきました。上記 5 ヶ年計画の最終年度にあたる平成 25 年度には、これまでの成果と課題を踏まえつつ、改革の実効性を高め、各種改革を加速化するため、文部科学省の「教育活性化設
備整備事業補助金」の申請を行い、Web 履修・GPA システム・iPad の導入が採択され、平成 26 年度には、教学改革を加速化すべく私立大学等改革総合支援事業に関連して「教育活性化設備整備事業補助金」のすべてのタイプ（1～4）に申請を行い、タイプ１「教育の質的転換」（レストランのアクティブラーニング
化改修）、タイプ２「地域発展」（地域連携のための図書館施設の整備）、タイプ４「グローバル化」（語学教育強化のための教室設備什器等整備）の合計 3 つのタイプで採択されました。平成 27 年度も、同補助金にすべてのタイプ（1～4）に申請し、タイプ１「教育の質的転換」（教育開発センター・教育 IR の設備
整備、出欠管理システムの導入）、タイプ３「産業界・他大学等との連携」（産学連携教育推進のための設
備整備）、タイプ４「グローバル化」（語学教室の拡充、English Café の設備整備）で採択されました。2
年連続 3 タイプ以上の採択は本学を含め全国で 19 校のみでした。
また、平成 26 年度防災機能等緊急特別推進事業（平成 26 年補正）についてもスポーツホール天井改修を申請しました。
（事業額合計 10,800,000 円、補助額合計 4,713,000 円）
平成 26 年 12 月に編成された新中期計画策定委員会は、本学が置かれている現在の外部環境、これまでの改革の進捗状況を確認・評価し、今後 5 ヶ年で取り組むべき重点課題について審議し、全学的議論を経て 4 つの重点政策としてまとめ、教授会、職員会議、常務理事会、理事会等で了承されました。平成 28
年度からの５ヶ年計画としてまとめられた新中期計画では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分
析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、重点政策分野ごとに取り組
むべき課題を 11 項目にまとめました。学長の下で、平成 27 年 12 月に新中期計画推進本部が発足し、平成 29 年度からの学部・学科・コース制のあり方について集中審議が行われ、コースの魅力化を全面的に打ち出す教学改革を行うことが確認されました。
【教学改革の進捗状況 －全学的学修支援の取り組み－】
羽衣国際大学では、教学上の使命･目的を実現するため、「総合キャリア教育の充実」を教学改革の柱とし、各学科カリキュラムを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とインターンシップ、ボランティア活動、海外研修、各種学外実習などのオフキャンパス学修（知識･技能の実践）を段階的に連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくり注力してきました。
平成 24 年度に採択された文部科学省の競争的補助金事業「オンとオフによるアクティブラーニング型
学修の全学的推進」によるポートフォリオシステム（‘HAGO フォリオ’）は平成 25 年度に本格稼働し、本年度も全学部、全学年の学生がセメスターごとに学修計画を立て学修成果を振り返る BE the ONE シート-8-を中心に、全ての履修登録科目について Web 上で担当教員との課題のやり取りや情報共有、学修上のアドバイス等を可能とするシステムの運用が行われています。特に BE the ONE シートは、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報の提供や励まし、アドバイスを行うものとなっており、小規模大学ならではきめ細かい学修支援のツールとして活用されています。
また、前年度から引き続き、正課授業科目におけるリメディアル教育の推進として、特に日本語による情報収集力、コミュニケーション力、発信力を強化するため、全学的プレゼン大会が企画され、各学科の協力、指導の下、代表チームによる第 4 回全学プレゼン大会が平成 28 年 2 月 3 日に実施されました。全
学プレゼン大会は，今後も改善を図りつつ継続実施する予定となっています。
平成 26 年私立大学教育研究活性化設備整備補助金を得て、学生食堂・カフェテリアを自学自習及びア
クティブラーニングのためのスペースとして整備しました。平成 27 年度はこの施設を利用して、朝(授業前)の時間帯を利用した学習活動（「朝活」）及び夕方（授業後）の時間帯に学習活動（「夕活」）を支援し、
授業外学習時間の増大を図るために、「朝活夕活応援プロジェクト」を立ち上げ、計 21 回会議を行いました。具体的な取組内容は、「授業外学習時間調査」「他大学の学修時間の増加・確保の取り組み事例研究」「朝食提供」「8 時からの基礎学力向上イベント」「施設利用促進活動」「学修時間啓発新聞発行」です。
【教学充実の取り組み －概況－ 】○ゼミ担当、クラスアドバイザー制
各学部学科においては、従来の取り組みを踏まえつつ、小規模大学のメリットを最大限に活かしたきめ細かい学生学修支援を行い、それぞれの人材養成目的に沿った専門教育の充実と、各種資格取得支援、入学前･初年次導入教育の充実を図ってきました。学生への個別支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活
学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、一人ひとりの学生と対面によるきめ細かい学修支援、助言を四年間通して行なっています。平成 25 年度から導入されたポートフォリオシステムも学生との個別コミュニケーションツールとして活用されています。
○オフキャンパス学修キャンパス外での学修機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される主体的に行動する力、課題を発見し粘り強く考え抜く力、他者と協調して物事を進める力を育成する機会であり、事前事後学修を含め、従来から実践的職業人の育成に不可欠な学修機会と位置づけています。インターンシップ、海外研修などには従来から注力してきましたが、近年地域との連携による各種ボランティア活動が活発となってきています。
平成 25 年度には、地元自治体（堺市西区）、地元産業界（大阪府中小企業家同友会及び一般社団法人関西産業活性協議会）と新たな連携教育を推進するため基本連携協定が締結され、昨年度から具体的な連携事業が始まりました。具体的な連携事業については３．主な事業内容（詳細）をご参照ください。
○資格･免許資格養成課程については、食物栄養学科において、入学前、低学年時からの系統的学修支援の結果、平成
27 年度の管理栄養士国家試験において合格率が 71.4％となりました。
卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士 76 名（食物栄養学科および人間生活学科食物栄養専攻）、介護福祉士 6 名（人間生活学科生活福祉コースおよび介護福祉専攻）、栄養教諭一種免許状（食物栄養学科および人間生活学科食物栄養専攻）11 名、高等学校福祉科教諭一種免許状（人間生活学科介護福祉専攻）1 名、教諭中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）5 名が免許状を取得いたしました。また、図書館司書資格については 12 名が資格を取得しました。
そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、インテリア設計士
2 級などの難関検定資格を含む多様な資格を取得しました。
-9-

○キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、1 年次から 3 年次までの正課目授業の中で、担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月 1 日から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。
4 年次には、学内合同企業セミナー・学内採用選考会等の就活イベントの開催、未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャ
リアカウンセラーが情報共有し、4 年全学生対象の支援を行っています。
また、オフキャンパスの一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として、自分に不足している部分を早い段階で気づき、在学期間中に補うため、参加者の低学年化を進めています。
平成 27 年度のインターンシップは 58 名の参加がありましたが、参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、67.2％と高い数値となっており、また受入実習先についてもそれぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
平成 27 年度の就職支援の取組みについては、既述の学内合同企業セミナーや学内採用選考会（年間延べ約 50 社）の他、地域と連携した支援強化として、新卒応援ハローワーク相談会を延べ 6 回開催、大阪府中
小企業家同友会や大阪労働協会との連携による学内合同企業説明会の開催（各 1 回）、また同会会員企業や
堺経営者協会の会員企業、厚生労働省大阪労働局などにゲスト講師として出講いただく出前講座を年間 7回実施いたしましたとともに、キャリアセンター主催による、以下の 3 年生対象各種学内就活セミナーを実施しました。
①グループディスカッション講座 全 7 回②面接特訓講座 全 6 回③採用担当者の話を聞く！セミナー 全 1 回④志望動機の創り方講座 全 2 回⑤履歴書の書き方講座 全 7 回⑥履歴書用証明写真撮影会 全 7 回⑦マナー講座 全 2 回⑧面接での注意点セミナー 全 3 回
平成 27 年度卒業生の就職決定率は 97.4％と、昨年度に比べ 1.2％UP となっており、学科別内訳は、放送・メディア映像学科 100.0％、
現代社会学科 92.7％、食物栄養学科 98.4％、人間生活学科 100.0％となります。
また、前年度事業報告書で課題として挙げていた卒業生の就職先訪問による追跡調査（在職確認・近況調
査等）については、平成 27 年の秋から約 5 ヶ月間をかけて、直近 3 ヶ年の卒業生就職先企業約 320 社をキャリアセンター職員が分担して丹念に訪問し、回答率 85%を超える調査を行った結果、3 年未満の本学卒業
生離職率は 23.3%ということが判明し、全国平均の 32.3%を大きく下回っていることが分かりました。
なお、この卒業生追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。能力が高く意欲溢れる生徒に対しては入学金や授業料を免除する特待生入試も実施しています。本学の学生募集の基本方針は、教学内容と実績に基づく正攻法の学生募集です。大規模大学、中規模大学では埋没し、潜在能力が十分に発揮できない学生でも、本学なら四年間で変わる＝成長するきっかけを掴むことができます。学生一人ひとりへの目配り- 10 -

が徹底していることを具体的事例により効果的に伝えることが、本学の学生募集の基本です。
本年度の学生募集（1 年次）については、前年度（平成 27 年 4 月）の 1 年次入学者数が 243 名と前々年度に比較し 37 名増ではあったものの、定員充足に至らなかった結果を踏まえ、従来にない入試制度の導入を含めた抜本的な見直しを行うとともに、募集広報活動の早期化、徹底強化を図りました。その結果、平成
28 年 4 月の 1 年次入学者数は 281 名となり、学生募集の目標として掲げていた定員充足を達成することができました（3 年次編入学者数は 35 名定員に対して入学者数 34 名）。1 年次入学定員（280 名）に対する定員充足率は 100.3％（3 年次編入の定員充足率は 97.1％）。次年度は、新中期計画の実施に伴い新たなコース制度に係る学生募集が開始されるため、新コース制度により提供される学びとその成果をより可視化し、高い就職決定率や管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成果をより効果的に示すことを基本に学生募
集活動全体を見直し、また、学生募集力の向上を追求しつつ継続的な定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学
では、学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として，地域社会との連携を図り，産業，生活，文化を振興するための教育，カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランティア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開
催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。平成
27 年度も多様な地域貢献活動を展開しました。
教員による知的財産還元の場としては、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座、わかやまサテライト
市民講座の充実のほか、新たに「著者と語ろう」と題し、本学教員の著作をめぐるミニ講演会シリーズを図書館内に開設した B_stage にて開始しました。また、平成 27 年 6 月 13 日、大阪中小企業同友会及び関西産業活性協議会との三者連携協定締結 1 周年記念シンポジウムを開き、地元産業界、教育界、地域住民の方々に本学の地域貢献のあり方を発信しました。さらに、自治体や企業、各種団体から委員委嘱を受け、多くの教員がそれぞれの研究専門分野を活かし、委員活動に参加いたしました。大阪府下の中学生を対象とした「中学生サマー・セミナー」の開催や堺市立西図書館との連携事業において本学の資産開放や留学生による市民との交流などで、幅広い年齢層とのつながりを育みました。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県の本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座を充実させて開講、和歌山ジョブカフェなど地元団体と連携した在学生の和歌山地区での就職支援に取り組み、和歌山県や地元企業主催の各種事業へ参加しました。
学生の地域貢献活動は、ボランティア活動を含め、年間 33 件の地域貢献活動の要請を受け、延べ 173 名の学生が活動に参加しています。連携協定を締結している自治体（高石市、堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県湯浅町）においてはより高度な活動へと発展しています。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、多様な海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外イ
ンターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。平成 28 年 3 月現在、9 か国 18 大学と連携協定を結んでいます。平成 27 年度は 42 名の学生が海外研修（交換留学、短期研修）に参加したほか、海外協定校の学生を対象に日本研修を実施しました。
また、ビデオ会議システムを使い海外協定校の学生たちと学生交流を行いました。

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【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進みつつあり、羽衣学園中学校・高等学校の男女共学完成年度に伴い、中学 3 年間、高校 3 年間、大学 4 年間の 10 年間一貫教育を視野に入れた高校 3 年生を対象とする高大連携講座が定着しつつあります。男女共学
第一期生として今年度は高校 3 年生の在校生数が増加し、内部進学者数は 25 名に増加（昨年度は 19 名）しました。高大連携による継続的な内部進学のため、高大連携プログラムの実効性を高めるとともに内部進学優遇制度の拡充等の施策により 40 名以上の内部進学を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あるとの観点から、専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に熱心に取り組んできました。研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分を平成 25 年度から導入し、本年度も引き続き実施しています。研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 27 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上公表する予定）
5 つの付置研究所については、本年度も主催する各種研究会や報告会が開催されました（詳細は後述）。
【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、各学部･学科や事務部局で日常的に行われている OJT 活動のほかに、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する研修会（夏季及び冬季、春季の 3 回）
、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研修会などが開催され多数の教職員が参加しました。
なお、職員については、文部科学省の公募補助金「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職
員育成に係る取組み）」に申請を行い継続採択されました。教学改革を担い推進するプロフェッショナル職員の育成という観点から、5 ヶ年計画で中核人材の育成を行っています。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、文部科学省関連の私立大学等経常費補助金、教育研究活性化設備整備補助金等の申請を積極的に行いました。本学から申請可能な補助金については採択制補助金を含めすべての申請を行ったほか、大学教育再生加速プログラムや国際交流活性化事業など競争的補助金にも積極的にチャレンジし一定の成果を挙げることができました。
平成 27 年度(平成 26 年度事業報告以降に申請した平成 26 年度補正予算分も含む)は、次の特別補助事業も申請し採択され、本学の教育・研究や学内環境の向上につながりました。特に②の「平成 27 年度教育活性化設備整備事業」においては、4 タイプすべてに申請し、申請対象校 421 校のうち本学のように、３タイプ（1・3・4）が採択されました。本学の教育・研究に対する取り組みが評価されたものです。なお、全体の事業額は、32,219,856 円、補助決定額は 18,607,000 円、本学負担額は 13,612,856 円となっています。
① 平成 27 年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・196,321,000 円
経常費補助金総額は全国で 566 校中 333 番目の額となりました(一般補助額 131,768 千円、特別補助額 64,553 千円、計 196,321 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により 30,000 千円が増額されています。

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② 平成 27 年度教育活性化設備整備事業関係
事
タイプ 1

業

名

事業額

補助決定額

本学負担額

IR 部署の設備整備、
授業アンケート・出欠管理システム

タイプ 3 産学連携教育プログラム実施のための設備整備
タイプ 4 イングリッシュカフェ・語学学習室の設備整備（カフェテリア、1302、1303）
計13,236,588

8,152,000

5,084,588

8,985,600

4,707,000

4,278,600

9,997,668

5,748,000

4,249,668

32,219,856

18,607,000

13,612,856③ 平成 26 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）平成 26 年度補正防災機能等緊急特別推進事業については、スポーツホール天井改修工事を申請いたしました。
（事業額合計 10,800,000 円、補助額合計 4,713,000 円）- 13 -

３．平成 27 年度の主な事業内容（詳細）（1）地域貢献事業●

地域連携支援専門部署の設置に伴う地域貢献活動の拡充

開学以来、本学の使命・目的に則って展開してきた地域貢献活動の増大に伴い、平成 27 年 8 月 1 日、地域連携事業支援を専従とする部署を新たに立ち上げ、学術情報センターに併合させて学術情報・地域連
携センターとして開設しました。学内体制の整備を行うことで地域貢献事業の活動内容の拡充のほか、活動の迅速な実行化を進めることができました。
具体的な平成 27 年度の地域貢献事業は次の通りです。
○堺市〔学生の地域貢献事業〕＊堺市 PR オムニバスドラマ「阪堺電車」制作・発表：堺市広報部シティプロモーション担当からの依頼を受け、阪堺電気軌道株式会社協力のもと堺市が開催したシナリオ・ワークショップで高校生が制作したシナリオをもとに脚本家の今井雅子氏がオムニバスドラマにまとめたものを放送・
メディア映像学科の学生たちが平成 27 年 4 月～平成 28 年 2 月にかけて映像化し、平成 28 年 2 月
21 日に羽衣学園講堂にて完成披露上映会を開催しました。上映会には堺市長や阪堺電気軌道株式会社社長も登壇し、堺市を中心として約 820 名の参加者がありました。
完成作品は本学公式 YouTube
チャンネルで公開されています。
＊浜寺ローズカーニバルボランティア：平成 27 年 5 月 17 日、第 38 回浜寺ローズカーニバルにて本学の学生ステージ出演するほか、運営ボランティアとして 14 名が参加したほか、献血も行いました。
＊浜寺保育園児対象食育活動：平成 27 年 5 月から 12 月まで、羽衣“食育”プロジェクトのメンバー
が浜寺保育園児と共に野菜を栽培・収穫し、収穫物を使用したおやつを保育園で調理して試食しました。保育園との連携は 3 年目。園児の保護者にアンケート調査を行い、園児が活動について生き
生きと家庭に伝える様子を確認しています。交流した園児の卒園のお祝いに毎年手作りクッキーを贈る活動も継続しています。保護者や保育園からは活動の継続が強く望まれています。
＊堺市西区成人式実行委員会若者委員：平成 27 年 8 月から平成 28 年 1 月まで、西区の成人式の若者実行委員として本学生 4 名がイベントを企画し、平成 28 年 1 月 11 日の成人式当日、式典の運営にも参加しました。
＊世界相撲選手権大会：平成 27 年 8 月 29 日および 30 日、堺市大浜公園相撲場で開催された世界相撲選手権大会に運営補助および通訳として留学生を含む 5 名の学生が参加しました。
＊「堺・アセアンウィーク 2015」公式映像記録制作：平成 27 年 10 月 11 日、「堺・アセアンウィー
ク」における「堺・アセアン文化紹介」の公式映像記録制作を放送・メディア映像学科生の 2 年生と 3 年生の選抜メンバーが担当。平成 28 年 2 月に堺市長へ完成 DVD を贈呈しました。本年度で 7年目となる事業。
＊堺市立浜寺東小学校「能楽」教室：平成 27 年 12 月 15 日、堺市西区長からの依頼により宝生流農学部の学生 5 名が堺市立浜寺東小学校６年生を対象として、謡・仕舞の披露と小学生の能楽体験の指導補助を行いました。
＊西区親子バドミントン体験会：西区との連携事業として、平成 28 年 2 月 13 日、家原大池体育館にて小学生から中学生までの親子対象のバドミントン体験会において、喜多准教授及びバドミントン
部の学生 1 名が受講者を指導しました。
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＊西区まち歩き：平成 27 年 2 月 12 日、3 月 11 日、「ボランティア活動Ⅱ」を履修している学生たちが考案した、大学近辺のまち歩きを市民対象に公募を行い、学生の案内でまち歩きを行いました。
＊西図書館主催 絵本読み聞かせ：平成 28 年 3 月 20 日、西図書館にて、現代社会学科の PHAM THI HOP
さんと NGUYEN TRUNG HIEU さんが母語のベトナム語による絵本の読み聞かせをしました。図書館員が読み上げる日本語と交互にベトナム語で絵本を読むほか、アニメの主題歌をベトナム語で歌い、土笛の音色などを披露し、親子連れの観客と交流しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊杉原充志：堺市西区区民評議会委員＊泉紀子：堺市中区区民評議会委員＊大坪勇：堺市地域介護サービス運営協議会会長＊小川雅司：公益財団法人堺都市政策研究所 市民研究支援者＊燈田順子：「みんなの審査会～市民参加型事業評価～」検討委員＊中川恵：「堺市民間非営利団体による日本語教室開催事業補助金」選考委員＊村上清身：堺・アセアンウィーク実行委員会委員（2009 年度～）
＊玉井敏晴：「堺・アセアンウィーク 2015」写真展審査員〔大学の地域貢献事業〕＊堺市立浜寺南中学校：本学職員が同学校区青少年健全育成協議会委員（平成 21 年度より継続）＊献血事業：平成 27 年 11 月 18 日、赤十字南大阪事業所および泉大津ライオンズクラブと共催で、本学キャンパスにて献血を実施。本学学生及び教職員 114 名の献血受付を行い、67 名より採血することができました。
＊ファミリーコンサート：平成 28 年 2 月 6 日、保護者会主催・本学共催の「ファミリーコンサート」を開催。ピアニストの宮崎剛氏を中心としたアンサンブルを招聘、子ども連れを含む市民に無料で開放しました。また、 “あしなが育英会”への募金も同時に実施しました。

○高石市〔学生の地域貢献事業〕＊高石市減塩レシピ考案： 高石市の依頼を受け、高石市民のための「減塩レシピ」を 11 月から 2月にかけて食物栄養学科の学生 4 名が考案し、3 月に減塩レシピリーフレットを完成させました。
平成 28 年度の健康診断で血圧等の改善が必要な高石市民に配布されることになりました。
＊高石ふれあいスポーツ大会：平成 27 年 7 月 1 日、高石市総合体育館カモンたかいしにて、身障者とその家族を対象とした高石市福祉協議会主催の本スポーツ大会に、他大学の学生たちと協働で運営ボランティア（全学科）、司会進行役（放送・メディア映像学科）として本学学生が参加しました。
＊高石シーサイドフェスティバル：平成 27 年 6 月 21 日、浜寺公園にて、ステージ企画運営（全学科）、
公式記録映像 DVD 制作（放送・メディア映像学科）として参加しました。特に、ステージ企画では、高石市と何度も会議を重ね、企画運営を行いました。放送・メディア映像学科の学生は、「ばかっこいい」映像を制作し、ステージイベントの最後を盛り上げました。
＊羽衣七夕まつり：平成 27 年 8 月 2 日、羽衣駅周辺にて、ブースの出店（羽衣“食育”プロジェク
ト、現代社会学科、人間生活学科）のほか、司会などの運営スタッフ（放送・メディア映像学科、
現代社会学科）として参加しました。
＊高石市スポーツ少年団創設 50 周年記念事業：平成 27 年 8 月 8 日、高石アプラ大ホールで開催され- 15 -

た高石市スポーツ少年団創設 50 周年記念事業において、放送・メディア映像学科の学生 2 名が記念式典と祝賀会の司会として参加しました。
＊優×友×遊フェスタ：平成 27 年 11 月 14 日、高石市立清高小学校で開催された「優×友×遊フェスタ」に学生 5 名がボランティアとして参加し、子どもたちに手作りおもちゃの制作を指導しました。
＊「高石健幸フェスティバル」：平成 27 年 11 月 23 日、高石藤井病院前の大通りにて、食物栄養学科
生が食育ゲームのブースを出店しました。
＊高石市まち歩き：平成 27 年 2 月 12 日、3 月 11 日、「ボランティア活動Ⅱ」を履修している学生たちが考案した、大学近辺のまち歩きを市民対象に公募を行い、学生の案内でまち歩きを行いました。
＊たかいしボランティア・市民活動フェスティバル：平成 28 年 3 月 5 日、アプラたかいしで開催されたたかいしボランティア・市民活動フェスティバルに学生 5 名が司会および運営補助として参加しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊杉原充志：高石市立図書館指定管理者候補者選定委員会委員
高石市行政計画審議会専門員＊渋谷光美：高石市社会福祉協議会評議員＊棚山研：高石市公民館運営審議会委員、高石市指定管理者選定委員＊朝西知徳：高石市スポーツ推進委員＊小川雅司：羽衣駅東地区まちづくり推進協議会委員＊宮﨑陽子：高石市社会教育委員〔大学の地域連携事業への参加：防災関係〕＊地震・津波総合避難訓練：平成 27 年 11 月 5 日、避難警報と同時に学舎外への全学避難の後、14名の学生が教職員の誘導で、本学から鴨公園までの避難ルートを歩き、避難に要する時間、およびルートと避難集合場所の確認を行いました。また、高石市第 10 区自治会に本学を一時避難集合場
所として提供しました。
○泉大津市〔学生の地域貢献事業〕＊旭小学校への出前授業：平成 27 年 6 月 30 日、泉大津市立旭小学校 5 年生のクラスにて、食物栄
養学科「国際食文化プロジェクト」の 6 名が「沖縄を知ろう！」のテーマで出前授業を行いました。
＊条南小学校への出前授業：平成 27 年 6 月 23 日、泉大津市立条南小学校 5 年生のクラスにて、食物栄養学科「国際食文化プロジェクト」の 6 名が「沖縄を知ろう！」のテーマで出前授業を行いました。
＊「浜街道まつり」：平成 27 年 5 月 24 日、「第 14 回浜街道まつり」のイベントのボランティアとして参加しました。
＊泉大津市健康推進課と連携した食育活動：市内在住の親子および食育に関心のある高齢者に対し、野菜の栽培プログラムを 8 月～12 月に実施しました。ボランティアとして市民農業サポーターとともに 10 名の食物栄養学科 3 年生が、市民が野菜の植え付けや収穫、調理の体験を行う際の手伝いをしました。その他、市の管理栄養士指導のもと、市内保育所・小中学校掲示板に毎月「食育- 16 -

ひろば」ポスターを作成、掲示を実施しました。
〔教員の地域貢献活動〕＊数井敏男：泉大津港を活用した地域活性化事業に係る旅行業務委託公募型プロポーザル審査委員会
委員長〔大学の地域貢献事業〕＊本学の社会人対象講座を同市生涯学習支援対象講座として提供：泉大津市が交付する生涯学習奨
励金対象講座として、本学の「授業公開講座」及び「羽衣社会人講座」を提供しました。
＊第 31 回一般公開講座を泉大津市役所職員の研修講座として開放しました。
○和歌山県〔学生の地域貢献事業〕＊和歌山市「2015 紀の国わかやま国体」：和歌山市からの委託により、和歌山県開催された紀の国わ
かやま国体で、本学の学生が平成 27 年 9 月 7 日～9 日の 3 日間、「秋葉山県民水泳場」にて、国体を訪れた選手や市民を対象に「ふるまいスイーツのおもてなし」ボランティアを行いました。管理
栄養士を目指す食物栄養学科生 21 名が石川准教授考案の和歌山スイーツを調理し、他学科の学生と共に 3 日間にわたり合計 300 個をふるまい（無料配布）ました。
大学のふるさと協定関連＊湯浅町「ドリームベースボール」：平成 27 年 6 月 7 日「なぎの里球場」で開催された“宝くじス
ポーツフェア”ドリームベースボールのボランティアに現代社会学科の学生 26 名と放送・メディア映像学科 3 名の学生が参加しました。当日、現代社会学部の学生は、元プロ野球選手による小中学生を対象とした野球教室の補助、放送・メディア映像学科の学生は、公式記録カメラマンとして記録写真撮影を担当しました。
＊湯浅町「わくわくチャレンジ教室」：平成 27 年 8 月 8 日、食物栄養学科の 4 年生 3 名が参加し、地域の子どもたち 11 名を対象とした料理教室を開催しました。学生たちはこの日のために「金山寺味噌のラタトゥイユ」「和風ハンバーグ」などのメニューを考案し、試作と会議を重ねて子どもたちの指導を行いました。
＊湯浅町「顯國神社秋の例大祭」：昨年に引続き、平成 27 年 10 月 18 日に開催された、顯國（けんこく）神社の秋の例大祭で、学生 26 名が神輿かつぎに参加しました。本学の学生がデザインした
法被をまとい、100 キロを超える神輿を、大きなかけ声とともに湯浅町内を 1 キロメートル以上か
ついで練り歩き、「お渡り」を無事果たすことが出来ました。湯浅町出身の学生が平安衣装を身につけて行列に加わり、祭に艶やかな華を添えました。若者によるお神輿かつぎを復活させて 2 年目となります。
＊湯浅町「ギョギョッとお魚まつり」：平成 27 年 11 月 8 日、
「紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり」に本学の学生 13 名が参加しました。食物栄養学科の石川准教授ゼミ生 6 名は、祭りの前日から湯浅町入りし、シラスなど湯浅特産の食材を使った「羽衣湯浅弁当」のほか、「金山寺みその焼きおにぎり」を調理し、現代社会学科と放送・メディア映像学科の 7 名の学生たちと一緒に販売を行いました。観光コースの学生は祭終了後、まちおこし連絡協議会メンバーの案内で、湯浅町の観光資源視察も行いました。
＊「わかやま地域づくりシンポジウム」：平成 28 年 2 月 8 日、ホテルアバローム紀の国で開催された「わかやま地域づくりシンポジウム～地域の自立を考える～」で現代社会学科と食物栄養学科の- 17 -

学生 4 名が「大学のふるさと」での取組みをポスター発表しました。ポスターを見た方から出る質問に、学生たちは丁寧に答え、イベントでの活動などを説明しました。
＊大学生考案「湯浅町レシピ」試食会：平成 28 年 3 月 31 日、食物栄養学科の学生が湯浅町の特産品を用いて考案したレシピによる料理の試食会が、湯浅町役場総合センターで開催されました。
食物栄養学科では、湯浅町の特産品を使ったレシピ開発に学生たちが取り組み、2 年間で 35 品のレシピを作り上げました。試食会では、その中から湯浅町の皆さんからのリクエストが多かった 9
品を調理し、湯浅町で飲食店や旅館業などを営む、プロの方々に試食していただきました。試食
会の調理を担当した、食物栄養学科 3 年生 2 名が、これまでの湯浅町と羽衣国際大学の連携による取り組みを紹介しました。石川食物栄養学科准教授による料理説明のあと、一人分ずつ用意された料理を試食していただき、レシピに対する意見交換会を行いました。
＜試食メニュー＞ ：三宝柑海鮮盛合せ／鯵の三宝柑ソースかけ／茄子の金山寺味噌マヨ焼き
つぶし里芋のしらす味噌焼き／金山寺味噌のジャガイモグラタン／醤油プリン
しらす入り簡単和風ピラフ／柑橘類入りシフォンケーキ／三宝柑くずもち○大阪府、大阪市〔学生の地域貢献事業〕＊「野菜バリバリ朝食モリモリ元気っ子」推進キャンペーン：平成 27 年 8 月 19 日、大阪府等主催で開催された「野菜バリバリ朝食モリモリ元気っ子」推進キャンペーンにおいて、食物栄養学科学生
4 名がイズミヤ西岸和田店およびイトーヨーカドー津久野店で開催された食育イベントにボラン
ティアスタッフとして参加しました。
＊「棒サッカー全国大会」：平成 27 年 11 月 27 日、豊中市にて、一般社団法人日本棒サッカー協会
主催「第 3 回棒サッカー全国大会」に現代社会学科および人間生活学科の学生 14 名が審判および競技者補助として参加しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊植田福裕：大阪府食育推進委員会委員＊村上清身：大阪府国勢調査の広報実施業務プロポーザル選定委員「婚活・子育て応援事業」に係る大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員「大阪府議会広報テレビ番組制作及び放送業務」プロポーザル選定委員会委員
大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員〔大学の地域貢献事業〕＊「大阪中学生サマー・セミナー」：平成 27 年 8 月 4 日および 5 日、大阪府、大学コンソーシアム
大阪、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する大阪府下の中学生を対象としたサマー・セミナーに 4 科目（各学科より 1 科目ずつ）を提供し、61 名の中学生が参加しました。
○熊取町〔学生の地域貢献事業〕＊「熊取ふれあい農業祭」：平成 27 年 12 月 6 日、熊取町にて開催された「第 4 回熊取ふれあい農業祭」において、食物栄養学科「国際食文化プロジェクト」の学生 6 名が熊取産野菜を使ったスイー
ツを製造し、販売しました。

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○阪南市〔学生の地域貢献事業〕＊「大阪府食育イベント」：平成 27 年 10 月 24 日、JA 大阪泉州農産物直売所「こーたり～な阪南店」にて開催された「大阪府食育イベント」において、食物栄養学科「国際食文化プロジェクト」の学生考案レシピによる泉州地域の野菜を使った「ヘルシー彩り弁当」及び「泉州野菜たっぷり羽衣弁当」が販売されました。
○和泉市〔学生の地域貢献事業〕＊非営利活動法人「こども NPO センターいずみっ子」のこどもクッキング：羽衣‘食育’プロジェ
クトの学生が和泉市の NPO 法人に登録しているこどもたちに行うクッキングの企画・実施を行って、今年度で 3 年目となります。平成 27 年 11 月 8 日、和泉市コミュニティセンター調理室にて
幼児～小学生のこどもたちに、野菜を使ったパンケーキのクッキングを行いました。毎年楽しみにしているこどももいて、「また来て、教えてね」と声をかけられる場面もありました。
〇岸和田市〔教員の地域貢献事業〕＊宮﨑陽子：岸和田市公共施設マネジメント検討委員〇河南町〔教員の地域貢献事業〕＊小川雅司：河南町地域公共交通検討会議委員〇摂津市〔教員の地域貢献事業〕＊片山千佳：介護認定審査会審査委員〇枚方市〔教員の地域貢献事業〕＊宇佐見美佳：枚方市食育推進計画審議会委員○京都府〔教員の地域貢献事業〕＊安東民兒：検察審査会検察審査員○京丹後市〔学生の地域貢献事業〕＊地域活性化映像制作：平成 26 年 8 月 25 日～29 日、京丹後奥大野区にて、放送・メディア映像学
科生 18 名が合宿を行い、地元中小企業（精密加工）と地域が必要とする日用雑貨店の PR ビデオ
を制作しました。

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●

社会人対象講座および産学連携講座

地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。
・ 地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。羽衣社会人講座の受講者数は前年度比＋50
名、一般公開講座は前年度比－22 名となりました。
・ 羽衣社会人講座：合計 34 講座開講（前期 18 講座、後期 16 講座）、受講者数合計 466 名・ 第 31 回一般公開講座「2030 年の未来予想図 -人口減少社会に向き合う-」：10 月 3 日～12 月 12日、講座 8 回、能楽鑑賞会 1 回開催、受講者数 67 名
・ 授業公開講座：合計 54 講座開講、受講生がいた講座 23 講座、受講者数合計 46 名・ 産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」が、関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として平成 27 年 9 月 8日から 9 月 10 日にかけて合宿形式で実施し，本学からの参加学生数 5 名を含む 62 名が参加しました。
● 羽衣国際大学わかやまサテライトで行われた主な行事【入試関係】
・ 高等学校進路指導教員対象「入試説明会」：平成 27 年 6 月 26 日（金）14 高校 15 名の参加
・ 公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 27 年 11 月 7 日（土）・ 一般入試・特待生入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 28 年 1 月 30 日（土）【市民講座関係】
・ 「第 8 回市民講座」：4 講座開講、受講者数 140 名 平成 27 年 5 月 27 日（水）～7 月 2 日（木）・ 「第 9 回市民講座」：4 講座開講、受講者数 126 名 平成 27 年 12 月 5 日（土）～平成 28 年 1 月 23 日（土）【就職支援関係】・ 和歌山での就職を希望する 3 年生・4 年生及び保護者を対象とした「和歌山就職セミナー」を、平
成 27 年 5 月 23 日（土）・5 月 24 日（日）に開催。5/23(土)6 名参加（3 年生 3 名、4 年生 2 名、保護者 1 名）
、5/24(日)5 名参加（3 年生 1 名、4 年生 4 名）がありました。和歌山で働いている
卒業生 2 名による体験報告も行いました。
・ 和歌山市にある企業（紀水産業株式会社）の会社説明会・選考会を平成 27 年 7 月 18 日（土）に実施しました。
・ 「わかやまで就職しよう！」セミナーを平成 28 年 1 月 25 日（月）、本学にて開催し、2 年生 2 名、3 年生 2 名、4 年生 3 名の参加がありました。
・ 和歌山在住および和歌山県内高校出身の平成 27 年度卒業者は 33 名。
そのうち就職希望者は 30 名、就職決定者 30 名、就職決定率 100％でした。また平成 27 年度の和歌山県在住卒業者 26 名中、15名が和歌山県内の企業に就職をしました。
・ 和歌山におけるインターンシップ研修（夏季 1 名、春季 3 名）の派遣・研修先訪問の協力をしました。
【地域貢献関係】・ 「大学のふるさと」事業 2 年目の、地域貢献活動が行われました。
平成 27 年 6 月 7 日（日）湯浅町宝くじスポーツフェア「ドリームベースボール」
元プロ野球選手指導者補助及び撮影に学生 29 名が参加。
平成 27 年 8 月 8 日（土）湯浅町「わくわくチャレンジ教室」に学生 3 名が参加。
平成 27 年 10 月 18 日（日）湯浅町顯國神社の秋の例大祭に学生 22 名が参加。
平成 27 年 11 月 8 日（日）湯浅町「ギョギョッとお魚まつり」に学生 13 名が参加。
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平成 28 年 2 月 8 日（月）湯浅町「わかやま地域づくりシンポジウム」に学生 4 名が参加。
平成 28 年 3 月 31 日（木）湯浅町「大学生考案湯浅町レシピ試食会」に学生 2 名が参加。
・ 44 年ぶりに開催された、紀の国わかやま国体の水球開催競技場で、9 月 7 日（月）～9 月 9 日（水）の 3 日間、ふるまいスイーツのおもてなしに学生 40 名が参加。
・ 「音の出る信号機」募金活動が平成 27 年 12 月 23 日（水）24 日（木）の 2 日間開催され、学生 6名が参加。
・ 和歌山放送主催「あなたも DJ 体験」が平成 27 年 11 月 3 日（火）に開催され、学生 1 名がラジオ生出演。
・ 和歌山県の高等学校放送部顧問教諭を対象とした「放送研修会」を平成 28 年 2 月 24 日（水）開催。
4 校 4 名の顧問教諭が参加。
（2）国際交流事業
国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開しました。海外協定校の学生対象日本研修では、本学学生が日本文化体験等のサポートを行い、国境を越えての緊密な交流を深めました。また、平成 27 年度は、
主体的に国際交流活動（日本人学生の国際感覚を高める。海外協定校の日本留学意識を高める。地域への国際交流活動。
）を行う『国際交流大使』を 5 名任命し、「日本人学生と留学生の交流」「Movie deEnglish（映画を音声字幕とも英語で観賞する）」「海外協定校ベトナムタイグエン経済財政短期大学での日本語ティーチングアシスタント」「ベトナム研修のプログラム開発」などを実施しました。
（留学生の活躍）
平成 27 年度 136 名（5 月 1 日現在）の留学生が在籍していました。毎年、地域の教育機関から、国際理解授業などの一環として、留学生との交流の要請があります。平成 27 年度は以下の取り組みを行いました。
・ 平成 27 年 11 月 13 日、堺市文化観光局からの依頼を受け、留学生 6 名が堺市立福泉中学校 3 年生を対象に異文化紹介（中国・韓国・ベトナム）を行いました。
・ 平成 27 年 12 月 15 日、国際感覚の養成を目的とした羽衣学園高等学校 1 年生と本学留学生との異文化交流会が催され、留学生 9 名が出身国紹介、質疑応答、レクリエーション等を通じ高校生と交流しました。
（3）学生支援（全学共通）・経済支援（特待制度、奨学金等）：特待生入試や特待制度により、学業優秀で向学心がありながら家計の状況が厳しい学生や特に学業の優れた学生に対して支援を行いました。また、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の全学免除を行いました。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金や、日本学生支
援機構、各種民間団体の奨学金などを活用した支援を行いました。学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、借りすぎへの注意喚起や、年度途中の増額希望に丁寧、親身に対応しました。羽衣学園後援会からの原資による羽衣スカラーシップは、成績優秀で勉学態度が他の学生の模範となる者（3 年生対象）に対して支援を行いました。卒業単位を取得しているにもかかわらず、経済的困窮のために学費が納められない学生に対しては、羽衣国際大学学内奨学金を一定の審査を経て貸与しました。

- 21 -

・留学生支援：在籍確認を徹底し、個々の学生のゼミ担当教員・アドバイザーと連携して欠席の多い学生の状況把握・支援・指導を入念に行いました。平成 27 年度は、特に留学生と日本人学生の交流に力をいれ、留学生歓迎学外研修では、現代社会学科観光コースの 1 年生が企画・運営を行い、留学生と日本人学生との交流が積極的に行われました。
・学友会活動支援：大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティ
ーなど、学友会の学生のみで企画運営する力が年々養われ、定着してきました。大学祭（HA☆GO 祭）
は 10 月 31 日（土）、11 月 1 日（日）に実施しました。テーマは、「COLORFUL PARADE」。大学祭のゲス
トには 1 日目に俳優の本郷奏多さん、2 日目に俳優の山本裕典さんを、お笑いライブはバンビーノ、祇園の 2 組が出演し、過去最大の集客を達成することができました。ステージでは、本学学生がデザインした法被を着用した学生による和歌山県湯浅町の顯国神社祭礼への参加報告発表も行われ、湯浅町長にもご来場いただきました。
・クラブ･サークル活動支援：クラブ・サークル数は平成 27 年度末現在、33 のクラブ・サークルが活発に活動しています。特に、能楽部が日本文化発信のため地元小学校や地域において能楽を紹介、ボラン
ティアサークルが、積極的に地域貢献のためのボランティア活動を行いました。
（4）学修支援事業（全学共通）・学習支援：基礎学力向上を目的とした e-Learning について、基礎コース、就職入門コース、SPI 対策
コースを昨年度に引き続き実施しました。また、読書推進の一環として開始した、「羽衣必読書 208 コンクール」も平成 27 年度は 9 回目を迎えました。多くの学生が夏休みを利用して読書に親しみました。
審査の結果 7 名が入賞し、最優秀賞には、食物栄養学科 1 年玉田優さん、優秀賞には、人間生活学科 1
年中野花鈴さんが選ばれました。
夏休み終了後、全学生を対象に実施している「羽衣教養検定」は 9 年目を迎えました。得点により、
1 級・2 級の学生が表彰されます。平成 27 年度は、放送・メディア映像学科 3 年中田雄心さん、食物栄
養学科 3 年中長春佳さん、放送・メディア映像学科 4 年山本翔平さんが 1 級の認定を受けました。
「主体的に考え、それを人に伝える力」を育成するために、1 年生を対象に全学プレゼンテーション
大会を実施しています。1 年次後期基礎ゼミ（演習）を利用し、全員がプレゼンテーションの準備を行
い、学科ごとの予選を勝ち進んだ学生 10 組が本選に臨みます。最優秀賞は、最優秀賞は十場麻衣さん（現代社会学科、テーマ「嫌われ者の王者-明徳義塾野球部」）が、 優秀賞には、田村美津樹さん（人間生活学科、テーマ「こんな大阪知らなかった」）、西山由莉さん（食物栄養学科、テーマ「長生きと緑茶の関係」）が選ばれました。
朝活夕活応援プロジェクトは、2014 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業タイプ１「教育の質転換」採択を機に、2014 年 12 月に発足、2016 年 2 月までの 1 年 3 か月間活動を行いました。目的は、「授業外学修時間数を現行から倍増させること」で、学修環境の整備や支援体制づくりを行いました。
具体的な活動内容は、「施設の有効利用の検討及び学生への紹介」、「現状把握分析」、「他大学取り組み
事例研究」、「早朝からの時間有効活用及び支援」、「学修についての啓発」です。施設の有効活用については、昼食時間以外は閑散としている食堂スペースを学修の場にするために、学生への周知や寺子屋式
学修支援を行いました。学生の現状把握に関しては、2015 年 4 月と 2016 年 1 月にアンケート調査を実施し、学修実態の把握やプロジェクト前後の成果検証を行いました。また、他大学での学修支援の状況
や朝食提供などについて調査を行いました。朝食提供は、早朝の時間帯の有効活用に合わせて学生の栄養面からのサポートも兼ねています。利用者を増やすために、保護者会と同窓会「美羽会」に支援をいただき、100 円で販売することができました。朝食メニューについては、2014 年 12 月から 2015 年 3- 22 -

月までの 4 か月間、食育プロジェクト所属学生と、食堂業者「株式会社日米クック」の担当者が栄養面や学生目線で食べたいメニューについて検討を行い、洋食 3 種類、和食 3 種類を作りました。朝食利用者は少なかったものの、喫食者の満足度は高かったです。また、プロジェクトの活動を学生へ周知させ、学修することの大切さを伝えるために、「学修」について様々な角度から情報を提供しながら学修時間の増大を促す新聞『朝活 Plus－学修 10H/Week－』を計 6 回発刊しました。
日本の大学生は、授業外学修時間が少ないと指摘されていますが、本学では、「自ら主体的に学修を進める」ことが習慣になるよう、授業改善やその他の支援を行っています。
・資格取得支援：検定資格については、各学科と教学センターが学生・学習支援グループが連携し、目標資格の設定、各種対策講座の開講により、多様な検定資格を取得しました。27 年度は、
「資格案内」
について、16 ページの冊子を作成し、詳細な日程や合格者の声を掲載し、資格取得への意欲喚起を行いました。27 年度は全検定合格率が、過去 5 年間で最高の 48.2％でした。
・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 27 年度
は、学生支援機構「留学生交流支援制度」（奨学金）公募への申請を行い、交換留学プログラム（双方向協定型、追加採択）、日本語ティーチングアシスタントプログラム、語学・異文化体験プログラム、シアトル英語・専門実習プログラム、語学研修＆海外ボランティア／インターンシッププログラム、タイボランティアワークキャンププログラム、以上 6 プログラムが採択されました。平成 27 年度の海外派遣者数は延べ、42 名でした。
【海外派遣実績】
1. 交換留学
韓国・湖西大学校（約 6 か月間）
・・・3 名2. 語学・異文化体験プログラム
韓国・湖西大学校（10 日間）
・・・4 名韓国・順天郷大学校（30 日間）
・・・3 名アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ（16 日間）
・・・11 名
オーストラリア・サザンクロス大学（15 日間）・・・10 名
3. 日本語ティーチングアシスタントプログラム
台湾・中台科技大学（14 日間）
・・・5 名
4. ボランティアワークキャンプ
タイ・バンコク大学（12 日間）
・・・6 名合計 42 名
【海外からの受け入れ実績】
1. 交換留学
韓国･順天郷大学校、中国・天津理工大学・・・平成 26 年 9 月から平成 27 年 8 月まで 3 名
韓国・湖西大学校・・・平成 26 年 9 月から平成 27 年 2 月まで 1 名、平成 27 年 3 月から平成 28
年 2 月まで 2 名
台湾・中台科技大学・・・平成 27 年 3 月から平成 27 年 8 月まで 1 名
2. 短期受け入れ（1 年）
中国・天津理工大学・・・平成 27 年 3 月から平成 28 年 2 月まで 3 名
3. 短期受け入れ
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ・・・10 名- 23 -

6 月 30 日（火）～7 月 13 日（火） 日本文化体験＆学生交流
韓国・湖西大学校・・・15 名、7 月 29 日（水） 日本研修開講式＆日本文化体験
・ボランティア支援：今年度は、31 件のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの協力依頼を行いました。参加延べ
人数は 173 名でした。また、9 年間継続している「学内外美化運動」は、5 月と 10 月に約１ヶ月間行っています。今年度の参加者は延べ 400 名で、全学的活動として定着してきました。地域と共生する大学をめざし、今後も美化運動を推進していきます。
・学術情報支援（図書館関係）
新たな取り組みとして、平成 26 年度、平成 27 年度「羽衣国際大学教育改革推進経費」採択により、電子書籍提供サービスを開始し、学生の資料の利用機会を増やすとともに、利用者の拡大を図りました。
また、平成 26 年度に整備された館内ステージ（B_stage）におけるイベントを企画し、学生の成果発表
展示、本学教員による講演会を開催しました。学外団体への施設貸出も行いました。
図書館利用教育においては、今年も 1 年生を対象に図書館ツアーを実施し、施設案内と OPAC の説明を行いました。また、教員からの希望があった基礎演習や専門ゼミのクラスで、図書館活用講座、情報検索講座を実施するなど、学生のリテラシー育成に取り組みました。
平成 26 年度から始まった堺市立西図書館との連携事業は今年も継続し、西図書館において留学生 2
名による母国語の絵本読み聞かせを実施したほか、西図書館主催のビブリオバトルに学生 1 名がバトラーとして参加しました。
平成 27 年度は、1,184 冊の図書、36 点の電子書籍、552 種の雑誌を受け入れました。利用状況は、
入館者数が 18,367 名、貸出冊数が 3,955 冊でした。
【B_stage における活動】
・ 講 演 会：B_stage お披露目講演

参加者 22 名「著者と語ろう！」3 回

参加者 73 名・ 成果発表：学生展示 1 回
オフキャンパス成果発表 1 回
・ そ の 他：学外団体への施設貸出 1 回【企画展示】
・ 資料展示：「新入生歓迎展示」、「映画・ドラマになった本 2015」、「クリスマスに読みたい本」「水木しげると妖怪たち」
・ 作品展示：「KDK モードショー出演作品」（5）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 27 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
現代社会学部
放送･メディア映像学科【入学者数増加への試み】
1.

関西を中心とした高等学校への出張授業の更なる積極参加および第三弾チラシ制作（出張授業の内
容告知を大学案内に同封）

2.

放送部に重点をおいた高校訪問を本年度も行い、更なる認知度向上を目指しました（岡山県・山口- 24 -

県・沖縄県）。
3.

和歌山県の有力放送部４校に的を絞ったアプローチを行い、年度末にわかやまサテライトにて「放送部顧問対象 放送研修会」を開催しました。

4.

メディアを使った広報戦略を展開しました。27 年度も琉球放送（沖縄）で行われる入試説明会（永岡先生コーディネイト）をテーマとした CM を制作しました。（更なる本学の現地認知度向上を目指しました）【産官学との連携（オフキャンパス教育の拡充）】
1.

堺市の依頼により「堺・アセアンウィーク 2015」記録映像の制作を担当しました。（27 年度は文化紹介プログラムおよび堺 PR 動画制作にも携わりました）2.

高石シーサイドフェスティバルの記録映像制作を担当しました。

3.

京都府京丹後市の協力を得て、25 年、26 年と続けてきた地域活性化ビデオ制作。今年は地元中小企業（精密加工）と地域が必要とする日用雑貨店の PR ビデオを制作しました。
（25 年度は有機野菜農法と農家民泊、26 年度は食物栄養学科の学生参加で地元野菜を使ったグルメレシピ開発や夕食会を催す） 引き続き地元の方々との協力関係を築きました。この試みは過疎化に悩む地方活性化のモデルケースと成り得る可能性があります。

4.

アナウンスを学ぶ学生の取り組みは、和歌山放送ラジオチャリティイベントや全国スポーツ少年大会の開会式の司会を務めるなど専門性を生かした地域貢献を行いました。

5.

オムニバスドラマ「阪堺電車」の制作ならびに本学園講堂での上映会を実施しました。（平成 27
年 2 月 21 日、竹山修身堺市長、脚本家今井雅子さん、阪堺電気軌道株式会社外濵道明代表取締役
社長、そして 800 人を越える来場者を迎えての上映会を行うことが出来ました） 改めて協力いただいた皆様、監督や AD を務めた学科在校生および卒業生の活躍が素晴らしかった事を報告いた
します。島村先生の言葉「あなたが本校に在学なされることは、本校の名誉であります」が染み入りました。
オムニバスドラマ「阪堺電車」制作について、テレビ（NHK ニュース２回、バラエティ番組１回）、新聞（産経・毎日・読売・朝日・サンケイリビング他）において紹介されるとともに、南海電鉄
株式会社のご協力により上映会案内ポスターが掲出されました（阪堺電車全駅、南海電車難波～
堺・堺東間全駅）。※全て無料広告
また、HP についても本学・堺市・阪堺電車のリンク連携が行われました。

【国際化への取り組み】
1.

中国大連市の東軟信息大学との大学間協定に基づき、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ学科学生の３年次編入学の受け入れを行いました。また、アメリカシアトルの SPSCC の学生たちの日本研修の受け入れ、韓国湖西大学の交換留学生の受け入れを行いました。
遼寧師範大学校から平成 26 年度に３年次編入学した学生は、日本の大学院に進学するなど、本学の国際化に力を注ぎました。

【資格取得】
1. イベント検定やニュース時事能力検定などの目標検定資格を定め、資格取得を支援しました。
2. 平成 24 年度入学生より認可・適用された教職課程（情報教諭）を本年度も引き続き教職課程の取得を目指す学生指導を行いました。

- 25 -

現代社会学科【Ⅰ】学科および 4 コースの教育理念・目標の遂行
今年度、現代社会学科は、昨年の学科会議で決定した学科の教育理念・目標、および 4 コースの教育
理念・目標を再度確認し、その遂行に向け、学科全体で協力して学生の育成と対外的な広報にあたりました。
１）学科の教育理念「グローカル」“Think Globally, Act Locally” (世界を視野に入れつつ、地域にコミットする人材の育成)
２）4 コースの教育理念・目標
現代ビジネスコース

地域社会に貢献するビジネスリーダーの育成

観光コース

地域社会を元気にする観光リーダーの育成

スポーツライフコース 地域社会で活躍するスポーツリーダーの育成
国際文化・英語コース 地域と社会をむすぶ人材の育成【Ⅱ】専門ゼミナールにおける学力強化
課題発見力・課題解決能力の向上、上級学年の学力強化を図って、専門ゼミナール検討グループを立ち上げ、専門ゼミⅣ（3 年後期）合同発表会、卒業研究発表会を開催することを決定し、実施しました。
１）専門ゼミナールⅣ 合同発表会 2017 年 1 月 13 日（水） 於：1105 教室
6 ゼミ（松本・小川・朝西・燈田・泉・池田）から 26 名の学生が、PPT を使用してゼミでの研究を基にした発表を行いました。専門ゼミの合同発表会は今年度が初めての試みとなります。
２）卒業研究発表会（第２回）

2017 年 2 月 4 日（木）於：1105 教室

3 ゼミ（松本・泉・池田）から 3 名の４年生代表が PPT を使用し卒業研究を発表しました。
【Ⅲ】資格強化（１）ブライダル資格
女子学生にとっての魅力的な資格強化のため、平成２６年度より公益社団法人日本ブライダル文化振興協会に加入し、非常勤講師を任用しました。
１）今年度のブライダル資格関連科目
ブライダル入門（1 年後期）既設
ブライダルサービスⅠ（2 年前期）

ブライダルサービスⅡ（2 年後期）

ブライダル実習（2 年前期）
２）アシスタント・ブライダル・コーディネーター（ABC）検定
受験者 3 名全員が合格しました。
（２）リテールマーケティング（販売士）検定２級
受験者８名全員が合格しました。
【Ⅳ】留学生の確保・日本語教育の強化・体系化に向けて昨年度に引き続き、留学生の志願者確保に向けて、入試センターと協働のうえ学科教員全員が日本語学校（協定校・指定校）訪問と入試説明を行いました。結果、大幅な志願者増となりました。
さらに、留学生の日本語力強化、基礎学力向上、大学への定着を目的として、日本語カリキュラムの見直し、一年次の必修科目におけるＳＡ設置などを決定しました。

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人間生活学部
食物栄養学科・ 平成 27 年度も前年度の国家試験対策の多くを踏襲した形で、週 3 回の管理栄養士特別演習(受験対策授業)、少人数制補習、夏期特別補習などを行いました。夏期特別補習では大学病院薬剤部の現職
薬剤師を講師に迎えて、医薬品分野の知識を補強しました。さらに自主的な勉強への取り組みを促進するためのサポートとして、国家試験対策室を設け専任アルバイトが学生の質問に答え、勉強の仕方を指導するシステムを継続しました。
・ 管理栄養士国家試験の受験率は、24 年度 55％（29/53）、25 年度 60％（41/67）、26 年度 55%(47/85)、
27 年度 57.6％（49/85）あり、受験率は向上も大きな課題です。
平成 27 年度の管理栄養士国家試験の合格率は 71.4%でした。
・ 早期からの国家試験対策の取り組みとして、2 年生、3 年生から独自の補習と夏期・春期実力テスト
を引き続き実施しました。
・ 食物栄養学科において、数学の学力は濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠で、国家試験対策としても重要ですが、本学入学生には十分なレベルに達していないものも多いことから、基礎演
習Ⅰ、Ⅱでレベル分けした計算力補充演習を行いました。また、朝活夕活応援プロジェクトの一環として、毎週火曜日の 8 時から数学や苦手科目についてマンツーマンの教育に取り組みました。
・ 学科の新たな魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めています。H27
年度より現代社会学部で開設されている科目「スポーツと栄養」を互換科目として本学科学生も受講できるようになり、H28 年度からは食物栄養学科の専門発展科目として「スポーツと栄養」が選択できるように決まりました。
・ H28 年 1 月から羽衣スポーツ栄養プロジェクトを立ち上げ、各種スポーツの食事でのポイントとメ
ニューの作成に取り組みました。その成果をまとめたリーフレットを作成する予定です。
・ 本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一環として、湯浅町との交流事
業（紀州湯浅のギョギョっとお魚祭り、わくわくチャレンジ教室、湯浅の名産を使用したレシピ試食会）に本学科学生も多数参加しました。紀州湯浅のギョギョっとお魚祭りでは地元の食材のシラ
スや金山寺味噌を使った「羽衣弁当」と「金山寺味噌のおにぎり」を作成・販売しました。わくわくチャレンジ教室では、湯浅町の小学生の高学年を対象に湯浅町の金山寺味噌をアレンジして（金山寺味噌のラタトゥイユなど）、調理実習と食育を行いました。
・ また、学生が考案した湯浅町の名産を使用したレシピ試食会を、地元の飲食店の方を対象に開催し、地元の住民との交流を図りました。
・ 包括的連携協定を締結したテラプロジェクトの数々の活動に学科学生が参加しました。その一環として「世界クリスマスツリー市民選手権 2015」に Happy Heart X'mas tree を出展し、ブロンズ賞を獲得しました。
・ 第 2 回ふくしまスイーツコンテスト学生部門やフードインデックス粉もんフェスタなどに応募し、フードインデックス粉もんフェスタでは入賞作品に選ばれました。
・ 2015 記の国和歌山国体の国体選手や競技関係者にふるまうコーナーの担当を和歌山市委託され、ス
イーツ１日 300 食（３日間）を作成し、来場者へのおもてなしを行いました。
・ 高石市と協働で「健幸のまち高石の推進」に取り組み、学生主体の減塩レシピおよびリーフレットを完成し、特定健診対象者の高石市民に配布される予定です。

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人間生活学科（生活福祉コース）
・ 介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目標に沿って、関連科目の履修指導を強化しました。
・ 卒業研究発表について、他学年の学生を参加させ今後の研究への取り組みについて交流を深めました。
・ 平成 26 年度卒業生については、介護福祉士国家試験は課せられていませんが、「卒業時共通試験」
を「国家試験」受験することと位置づけ、受験対策講座を行いました。
・ 高大連携授業の実施、オープンキャンパスでの教員と在学生との協力、高校・３年次編入学案内
に関する関係校への訪問活動等により、生活福祉コースへの入学者確保に向けた活動を行いました。
・ 実習指導者懇談会を 9 月に実施し、実習施設における実習生の受け入れについて講演及びディスカッションを行ないました。
・ 地域の福祉施設を中心に学生ボランティアを組織・派遣し地域貢献活動を行いました。
・ 介護福祉士国家試験（実技試験）の実地試験委員補佐（専任教員 2 名）・試験モデル（在学生 4 名）に協力を要請し派遣しました。
・ 堺市及び高石市に対し福祉分野のおける委員会へ教員を委員として派遣しました。
・ 日本介護福祉士養成協議会総会へ教員を派遣しました。
・ 介護福祉士養成協議会近畿ブロック教員研修会実行委員として委員を派遣しました。
人間生活学科（生活マネジメントコース）
・ 家庭科教諭を目指す学生達が自主的に教科指導を研究する家庭科クラブの活動を支援すると同時に、教員採用試験の対策講座を設けて教職への就職対策を強化しました。
堺市中学校教員採用試験合格・・・２名が合格しました。
・ 各種資格取得対策講座を設けて、積極的に資格取得を支援しました。
＜資格取得人数＞
医療管理秘書士・・・6 名
診療実務士１級・・・3 名
医療事務士・・・6 名
インテリア設計士 2 級・・・5 名
ピアヘルパー資格・・・11 名
・ 卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。
・ 卒論発表会では 4 年生全員がレジュメとパワーポイントを使って、論文の発表を行い、さらに質問や反論に対応する能力を発揮しました。
・ オフキャンパス活動を積極的に紹介し、様々な学生が挑戦し成長する機会を提供しました。その結果、4 年生の宮口奈菜美さんは、第 60 回 KDK（京都服飾デザイナー協会）ファッショングランプリ
コンテストにおいて、デザイン画による第一次審査に入選しファッションショー形式の実物審査に臨みました。さらに宮口さんは、堺市・高石市主催 JC フェスの 2015 年度ベトナムコレクションにおいても、デザイン画による第一次審査に入選し、一般投票の 1 位と阪急賞のダブル受賞となりました。

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（6）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：業務委託により専門職として 3 名のキャリアカウンセラーをキャリアセンターに配置。
カウンセラーはキャリアサポート室で学生の個別カウンセリング業務に従事す
るほか、4 年生のゼミやクラスを持つ教員と連携し、授業内でも就職支援講座を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は延べ 2,743 回と昨年度比 109.5%のアップとなり、平成 27 年度就職決定率 97.4%を達成した大きな原動力となっています。また従来、毎月 1 回開催していたカウンセラーとキャリアセンター職員の情報共有の場であるセンターミーティングを毎週 1 回の定例ミーティングに拡充し、毎月そのうちの 1 回はキャリア委員長も参加する拡大ミーティングとし、単なる就職支援にとどまらず、全学的なキャリア教育に関しても、学生と最前線で接している現場のキャリアカウンセラーの声を丹念にヒアリングしていく場として設定しました。さらに平成 27 年度は、学内公募の「平成 27
年度教育改革推進経費」にキャリアセンターの申請が採択され、キャリアカウンセリングを行うキャリ
アサポート室を大幅に改装して模擬面接室も設置し、より実践的で密度の濃い面接練習が可能となったとともに、同室に最新の就活関連書籍を整備して、学生の利便性が向上しました。
・各種就職支援講座の開催：従来から実施してきた学内合同企業セミナーや学内採用選考会、学外合説
バスツアー、新卒応援ハローワーク相談会などに加え、グループディスカッション講座（全 7 回）
、面接特訓講座（全 6 回）
、採用担当者の話を聞く！セミナー（全 1 回）
、志望動機の創り方講座（全 2 回）、
履歴書の書き方講座（全 7 回）
、就活 Re：スタートセミナー（全 1 回）
、履歴書用証明写真撮影会（全 7回）、マナー講座（全 2 回）
、面接での注意点セミナー（全 3 回）など、各種就職支援講座を質・量ともに拡充させました。
・インターンシップの推進： インターンシップ参加者は、平成 26 年度の 66 名に対して平成 27 年度は58 名と 8 名下回りましたが、これは実習直前に受入先企業で業績悪化による廃業があり、9 名の学生が参加を断念せざるを得ない状態になったことによるものです。また従来からインターンシップの低学年化を推進してきた本学では、参加者における低学年（1・2 年生）の割合は、平成 25 年度が 44 名（約65％）、平成 26 年度は 45 名（約 68％）
、平成 27 年度は 39 名（約 67％）と、変わらず高い割合を示しています。本学では、この低学年からの実習参加促進という方針を堅持し、早期の社会人基礎力養成効
果を高めていくことを図ります。
・就職希望率、就職決定率など：就職希望率は、77.4％と昨年度（80.4％）を少し下回りましたが、就職決定率は現代社会学部 95.3％、人間生活学部 98.9％、全体で 97.4％と昨年（96.2％）に比べ 1.2％
高くなっています。
・卒業生の 3 年未満離職率：前年度の事業報告書で課題として挙げていた卒業生の就職先訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）については、平成 27 年の秋から約 5 ヶ月間をかけて、直近 3 ヶ年の卒業生の就職先企業約 320 社をキャリアセンター職員が分担して丹念に訪問し、回答率 85%を超える調査を行った結果、本学卒業生の 3 年未満離職率は 23.3%ということが判明し、全国平均の 32.3%を大きく下回っていることが分かりました。なお上記の離職率は、結婚による退職、より自らの適性に合った企業へのキャリアアップ転職なども含む数値です。またこの追跡調査は、今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
（7）FD・SD 活動
本学では、日常的に各学部･学科･コースのミーティング、各事務部局のミーティングが頻繁に開催されており、OJT による FD・SD が行われています。また、事務職員については事務局長による担当職務に係る指名研修もあり、外部研修へ参加しています。そのほかの研修として実施されたものは次の通りです。
- 29 -

・夏季教職員合同研修会の実施：平成 27 年 9 月 4 日、理事長参加のもと、全教職員を対象とした合同研修を実施しました。午前の部では、①学園報告 ②認証評価について 午後の部では、①新中期計画について が行われました。
・職員研修会の実施：平成 27 年 8 月 28 日、全職員研修が実施されました。午前は、専任職員に必要とされる知識の確認、午後からは、新中期計画に係るグループディスカッションを行いました。全職員がグループに分かれて新中期に係る提案・意見を話し合い、3 分間でプレゼンテーションと質疑応答を行いました。
・FD 研修会の実施：本年度は、FD 研修会を 3 回、次のとおり実施しました。
日時

平成 27 年 9 月 15 日
午前 10 時 30 分～午後 0 時
平成 27 年 12 月 22 日
午前 10 時 30 分～午後 0 時
平成 28 年 2 月 23 日
午後 1 時～午後 5 時

場

所

3101 教室
1103 教室

演

題

本学教員によるアクティブラーニング実例発表
堀口英則氏（金沢星稜大学進路支援センター長）によるキャリア教育についての講演

1103 教室

沖裕貴氏（立命館大学教育開発推進機構教授）によコンピューる manaba コース活用事例紹介

タ室

HAGO コース（manaba コース）説明会

・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による平成 27 年度 FD・SD
リーダー研修が平成 27 年 12 月 18 日に開催され、本学職員が司会を務めました。ワークショップにも職員が参加し、他大学職員とグループワークを行いました。
（8）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基
本方針のもと、以下の補助金申請を行いました。

○ 【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費⇒

継続採択

補助金額 6,000 千円○ 【日本学術振興会】科学研究費1.

（総合企画室）（新規 2 件・継続 6 件）※職位は申請時のもの

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 26～28 年度
研究課題：正倉院文書の読解を通した上代文学の表現の生成に関する研究
研究分担者：中川 ゆかり 教授
研究分担者：岩崎 千鶴 教授（お茶の水女子大学・大学院）、桑原 祐子 教授（奈良学園大学）

2.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 25～29 年度
研究課題：EPA に関連するアジアでの介護人材養成の動向
研究代表者：渋谷 光美 准教授

3.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：大学連携サービスラーニングによる地域特別支援学校のための工学的・教育的支援研究代表者：小田 まり子 准教授
研究分担者：玉井 敏晴 准教授（羽衣国際大学）、佐塚 秀人 准教授（久留米工業大学）、河野央 教授（久留米工業大学）、高橋 雅仁 教授（久留米工業大学）、小田 誠雄 教授（福岡工業大学短期大学部）

4.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 25～27 年度- 30 -

研究課題：インビボホールセル記録による無麻酔ラット皮質のニューロン膜電位と脳波との連関の解析研究代表者：塚元 葉子 准教授
5.

研究種目：若手研究（B）【継続】研究期間：平成 26～29 年度
研究課題：高等学校家庭科における住宅事情・住宅問題・住宅政策学習の研究
研究代表者：宮﨑 陽子 准教授

6.

研究種目：若手研究（B）【継続】研究期間：平成 25～27 年度
研究課題：アミノ化合物に着目した、発酵による機能性向上機構の解明と新規米発酵食材の開発
研究代表者：稲垣 秀一郎 講師

7.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 26～28 年度
研究課題：伊勢物語絵の体系構築に向けた近世作品の研究－住吉如慶筆「伊勢物語絵巻」を中心に研究分担者：泉 紀子 教授

8.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：知的障害を持つ肢体不自由児のための入力機器の開発
研究分担者：小田 まり子 准教授○ 【日本学術振興会】科学研究費＊平成 28 年度申請分 ※職位は申請時のもの

現代社会学部から 4 件、人間生活学部から 5 件の計 9 件申請しました。
⇒

9 件中１件（稲垣 秀一郎

講師）が採択されました。

○ 【日本学生支援機構】留学生交流支援制度 （教学センター/学生･学修支援グループ）・ 双方向協定型 「羽衣国際大学短期交換プログラム」（中国、韓国）⇒

1 件中 1 件不採択

・ 短期派遣 短期研修・研究型（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、
ベトナム、タイ）⇒

5 件中 5 件採択補助金申請額 60～80 千円＠学生一人 49 名分・ 短期受入れ 短期研修・研究型（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ）⇒

1 件中 1 件不採択

○ 【文部科学省】「教育研究活性化設備整備事業」係る文部科学省の事業募集（総合企画室、教学センター、キャリアセンター）タイプ 1「IR 部署の設備整備、授業アンケート・出欠管理システムの整備」＜採択＞
学生情報や各種教育データの収集・分析、教学充実の企画立案と意思決定を支援する IR 担当部署の設置および「manaba course2」（クラウド版）の導入
補助金申請額 12,206 千円(事業規模 13,236 千円)
タイプ 2「学術情報・地域連携センターの設備整備」＜不採択＞
地域連携のための学術情報・地域連携センターの設備整備補助金申請額 8,729 千円(事業規模 8,848 千円)
タイプ 3「産学連携教育プログラム実施のための設備整備」＜採択＞
産学連携教育プログラム実施のための設備整備補助金申請額 8,931 千円(事業規模 8,985 千円)
タイプ 4「イングリッシュカフェ・語学学習室の設備整備」＜採択＞- 31 -

カフェテリアのイングリッシュカフェ利用のための整備と語学学習教室整備（1302、1303）
補助金申請額 9,997 千円(事業規模 9,997 千円)⇒

4 件中 3 件採択

1 件不採択補助金申請額 31,134 千円（事業規模 32,219 千円）○ 【文部科学省】平成 26 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）
平成 26 年度補正防災機能等緊急特別推進事業
スポーツホール天井改修工事
補助金申請額 4,713 千円（事業額合計 10,800 千円）
・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 27 年度は、本学への補助金額額の内訳は、補助金総額が、196,321 千円（一般補助 131,768 千円、特別補助 64,553 千円）となり、補助金ランキングは、
566 校中 333 位となりました。昨年同様、今年度も特別補助の獲得に積極的に取り組み、成長力強化に貢献する質の高い教育で 2,652 千円、大学等の国際交流の基盤整備への支援で、4,036 千円、学生の海外派遣で 530 千円、大学等の教育研究環境の国際化で 14,529 千円、実践的な語学力の習得や国際理解の推進で 1,473 千円、クールジャパンを活用した日本文化の発信で 295 千円、大型設備等運営資金支援
で、1,473 千円、大学間連携等による共同研究 982 千円、未来経営・持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組で 6,000 千円、授業料減免事業支援経費 870 千円、卓越した学生に対する授業料減免等事
業 833 千円、特色ある経済的支援方法に 880 千円をそれぞれ獲得しました。
さらに、既述の通り、文部科学省申請補助金である私立大学等改革総合支援事業に今年度も申請した
ため、補助金とは別に、そのタイプ毎に、特別補助金が増額されました。次年度も今年度同様、申請できるものはすべて申請するという方針で全学一致して申請に取り組みます。
（9）研究活動について
・現代社会学部研究紀要関係：
羽衣国際大学現代社会学部研究紀要 第 5 号（平成 28 年 3 月発行）現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1.

CSV・BOS と大学のキャリア教育2.

グローバル時代における英語教育

3.

吉村 宗隆

－教室における文化リテラシーの実践－

松本 ユキ

DAISY 図書・教科書を利用した外国につながる子どもの教育の可能性と課題

戎

妙子＜研究ノート＞
1.

遺伝子（DNA）研究の歴史的・社会的分析Ⅰ

2.

強化クラブである硬式野球部の監督としての足跡－私なりの『スクール☆ウォーズ』－

3.

羽衣国際大学在学中の留学生における留学目的と学習動機

4.

市場における観光客の新たなる朝食スタイル－切り売りと共有フリースペースの設置を中心に－

岡井 康二
朝西 知徳
宮竹 愛子

中井 郷之

5.

土師氏の「喪船」－古市古墳群周辺出土の船形埴輪群をめぐって

坪井 恒彦

6.

三史諸民族記事と人口統計資料の照合

安川 俊介

＜報告＞
1． 三者連携協定一周年記念シンポジウム報告- 32 -

＜現代社会学会 学生賞受賞論文及び受賞作品、応募作品(要約)＞1.

『三四郎』の英訳研究 －「視点人物」の相違に関する考察(受賞論文)
篭谷 彰太(現代社会学科)

2.

「ねこだって土佐日記」(受賞作品)

安東ゼミ一同(放送・メディア映像学科)

3.

「呪いの DVD 」(受賞作品)

西井 寛記(放送・メディア映像学科)

4.

日中の中学校美術教育に関する一考察－両国の中学校学習指導要領の比較を通して－ (応募論文)
丁 超(放送・メディア映像学科)

・人間生活学部紀要関係：
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要 第 11 巻（平成 28 年 2 月発行）
＜論文＞
1.

水道水と市販ミネラルウォーターの比較－ミネラル成分によるグループ化と味の評価に関与する要因抽出－2.

ヒトの食欲と食行動の起源と適応進化

3.

イギリスのワールドスタディズを視座としたアジアのケア理解

池 晶子・川瀬 雅也

岡井 康二・岡井(東)紀代香－ベトナムの国立社会保護センターでのケア事情に関する考察－
4.

さくら染めの布の色彩分析

5.

泌尿器科領域から見た医療的ケア－第 4 報 抽出液の酸化の影響－

渋谷 光美
清水 尚子・山口 律子－サマリア人法を中心とした考察および社会システム間の齟齬－6.

女子大生の体脂肪率肥満が睡眠の質に及ぼす影響

松田 久雄
石川 英子・植田 福裕＜研究ノート＞
1.

大阪府公立中学校の給食実施状況 －食育推進の視点から－

宇佐見 美佳・須佐美 幸恵

各附置研究所の活動について
・日本文化研究所の活動：
事業名称：日本文化のメカニズムとダイナミズム
目 的 ：文学を核とした日本文化の学際的・国際的研究
平成 27 年度、日本文化研究所は、【Ⅰ】A プロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物語絵の研究」、【Ⅱ】
B プロジェクト「東西伝統演劇の研究―劇能の創作と上演」を遂行しました。
また、【Ⅲ】和漢比較文学会を開催し、【Ⅳ】恒例の能楽鑑賞会を企画・共催しました。
【Ⅰ】A プロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物語絵の研究」（実地調査）
平成 27 年 8 月 16 日～8 月 25 日、アメリカの美術館が所蔵する王朝物語絵の実地調査を行った。
ネルソン・アトキンス美術館、ミネアポリス美術館、インディアナポリス美術館、
クリーブランド美術館、メトロポリタン美術館（研究会）
平成 27 年 5 月 3 日、6 月 14 日、7 月 5 日、8 月 2 日、9 月 27 日、10 月 17 日、
11 月 7 日、12 月 23 日
- 33 -

平成 28 年 1 月 24 日、2 月 28 日、3 月 13 日 以上 12 回
（研究内容・目的）
平成 26 年度～28 年度

日本学術振興会科学研究費・基盤研究（Ｃ）による。

「伊勢物語絵の体系構築に向けた近世作品の研究－住吉如慶筆「伊勢物語絵巻」を中心にー」【Ⅱ】Ｂプロジェクト「東西伝統演劇の融合―劇能の創作と上演―」（成果）
１） 平成 27 年 4 月 26 日（日）新作能《オセロ》上演

於：羽衣学園講堂※羽衣学園短期大学・羽衣国際大学卒業生の会「美羽会」設立 50 周年記念
２）平成 27 年 10 月 27 日 『新作能マクベス』出版（和泉書院）（研究会）
平成 27 年 4 月 25 日、5 月 31 日、7 月 19 日、9 月 21 日、12 月 25 日
平成 28 年 2 月 7 日、3 月 28 日

以上 7 回（研究内容・目的）①

新作能《オセロ》上演のための検討②『新作能マクベス』出版のための研究と編集③『新作能オセロ』に向けての研究発表④

新作能《王昭君》創作のための研究【Ⅲ】学会開催
平成 27 年４月 11 日（土） 和漢比較文学会西部例会の開催 参加者 約 60 名（於：1101 教室）【Ⅳ】羽衣国際大学・能楽鑑賞会
平成 27 年 11 月 3 日（火）第 33 回能楽鑑賞会の企画・共催 参加者約 120 名 （於：堺能楽会館）
能「葵上」辰巳満次郎（本学学術文化顧問、日本文化研究所客員研究員）他

狂言「鬼瓦」 安東伸元（本学名誉教授）他- 34 -

・産業経営研究所、国際関係総合研究所の活動：
産業経営研究所は、主に①教育と研究、②地域社会への連携と貢献を二本柱として研究活動を行っています。H27 年度研究所では、「教育・地域・貢献」をキーワードに、以下のセミナー（研究発表会）や研究所所員による研究活動を行ってきました。
【研究所主催のセミナー（研究発表・講演）】
第 1 回 平成 27 年 6 月 18 日
テーマ：「京阪神都市圏における鉄道事業の現状と課題」
講 師：小川雅司（羽衣国際大学・准教授）
第 2 回 平成 27 年 12 月 22 日
テーマ：
「キャリア教育と大学教育―偏差値 37 なのに就職率 9 割の大学」
講 師：堀口英則（金沢星稜大学 進路支援センター長）【所員の個人研究（学会誌発表、学会報告、講演・講座など）】
産業経営研究所○吉村宗隆
・

論文「CSV・BOS と大学のキャリア教育」羽衣国際大学現代社会学部研究紀要（第 5 号） 羽衣国
際大学・現代社会学会、平成 28 年 3 月。

○森本和義
・ 単著『ドイツ原価計算研究－アメリカの活動基準原価計算（ABC）との比較研究－』同文舘出版、
平成 27 年７月。
・ 報告「ドイツ管理会計研究－ドイツ RI 研究を中心として－」2015 年度第２回日本組織会計学会研究会、法政大学、 平成 27 年 10 月 10 日。
・ 報告「ドイツ原価計算研究－アメリカの活動基準原価計算（ABC）との比較研究－」、会計情報研究会、近畿大学、 平成 27 年 12 月 26 日。
・ 報告「残余利益（Residual Income；ＲＩ）に関する研究」、第５回市立大学会計研究会、大阪市立大学、平成 28 年 3 月 10 日。
・ 講座「関空の利用客をどう泉州に連れてくるか」『キャリアと社会』（南大阪地域大学コンソーシア
ム単位互換センター科目）平成 26 年 9 月 8 日～10 日。
○小川雅司
・ 論文「地域デザインにおけるコンテクストトラべリズムとアクターズネットワーク」、『地域デザイン』地域デザイン学会誌第 7 号、空海舎、67～85 ページ、平成 28 年 3 月。
・ 報告「『観光産業と経済』を捉える」日本交通政策研究会／都市文化＊地域経済研究学堂合同研究会、大阪府立大学、平成 28 年 3 月 12 日。
・ 基調講演「地域住民のための観光まち歩き」、地域デザイン学会関西・北陸地域部会第 3 回研究会
／北陸地域政策研究フォーラム、富山大学、平成 28 年 3 月 5 日。
・ 報告「京阪神交通圏における鉄道需要の変動とその要因」、関西鉄道協会都市交通研究所第 23 回都
市鉄道の利用動向と需要分析委員会、中央電気倶楽部、平成 28 年 2 月 9 日。
・ 報告「幼老交流に関する幼児保護者の意識分析」（片山千佳・河村圭子と共報告）、日本世代間交流
学会第 6 回全国大会、追手門大学大阪城スクエア、平成 27 年 10 月 3 日。
- 35 -

・ 講座「『消滅可能性都市』の地域交通問題」、平成 27 年度せっつ生涯学習大学、摂津市立コミュニ
ティプラザ、平成 27 年 10 月 8 日。
・ 講座「関空の利用客をどう泉州に連れてくるか」、キャリアと社会（南大阪地域大学コンソーシア
ム単位互換センター科目）、ホテル日航関西空港、平成 26 年 9 月 8 日～10 日。
○浮田哲・

報告「テレビ番組における現場の自由の再検討」、メディアと法・研究会第 58 回研究会報告、上智大学、平成 27 年 8 月 8 日。

○蔡明哲
・ 報告「中国における不動産産業と住宅事情―大連の事例を中心に」、第 80 回技術政策研究会シン
ポジウム WC 報告、池田市ホテルアイボリー、平成 27 年 10 月 25 日。
国際関係総合研究所
○中川恵
・

共編著

Kei Nakagawa et als. eds, (2015)

Livre gris du terrorisme : Au coeur de lacoopération sécuritaire Maroc-Europe, Jean-Cyrille Godefroy, 2015(284 pages)
・ 共編著『難民キャンプの内幕：西サハラ紛争とティンドゥフ』（日本評論社、平成 27 年 12 月、216頁）
・ 講演 “ La coopération sécuritaire Maroc-Europe dans le champs religieux, ” （2015 年
12 月 11 日、フランス・パリ）
・ 講座「中東イスラーム世界の見方」（平成 28 年 1 月 23 日、第 9 回羽衣国際大学和歌山サテライト
市民講座）- 36 -

・高等教育研究所の活動：
高等教育研究所における大学教育活動の充実推進は、基本的に FD 委員会において協議されています。
平成 27 年度は FD 委員会を 10 回開催し、授業アンケート、FD と SD の関係、FD 研修会等について、活発な議論が行われました。授業アンケートについては、学期ごとに中間アンケートを 1 回、期末アンケート
を 1 回実施し、この結果は教学委員会へ報告するとともに、各担当教員にフィードバックしました。
また，FD 委員会においては，紙で実施していた授業アンケートを平成 27 年後期から web 化で実施しました。
FD 研修会については、次のとおり 3 回実施しました。
・第 1 回項目内

容日 時 平成 27 年 9 月 15 日（火）午前 10 時 30 分～午後 0 時
場 所 本学 3101 教室
演 題 アクティブラーニングの取り組みについて
講演者 村上清身教授、宮竹愛子准教授、南野勝彦准教授、梨木昭平准教授
出席者 本学教員 43 人、職員 5 人、非常勤講師 18 人
・第 2 回（産業経営研究所との共催）
項目

内

容

日 時 平成 27 年 12 月 22 日（火）午後 3 時～午後 5 時
場 所 本学 1103 教室
演 題 キャリア教育と大学教育
講演者 堀口英則氏（金沢星稜大学進路支援センター長）
出席者 本学教員 41 人、職員 30 人
・第 3 回（第 1 部）
項目

内

容

日 時 平成 28 年 2 月 23 日（火）午後 1 時～午後 3 時
場 所 本学 1103 教室
演 題 学生・学修支援の充実に向けて私たちにできること～manaba コースの活用事例を中心に～講演者 沖裕貴氏（立命館大学教育開発推進機構教授）

出席者 本覚教員 36 人、非常勤講師 5 人
・第 3 回（第 2 部）
項目

内

容

日 時 平成 28 年 2 月 23 日（火）午後 3 時 10 分～午後 5 時
場 所 本学コンピュータ室
演 題 HAGO コース説明会
講演者 株式会社朝日ネット
出席者 本学教員 32 人、非常勤 4 人- 37 -

・人間生活研究所の活動：
人間生活総合研究所では、衣・食・住・心理・福祉など人間生活に関わるテーマを幅広く研究しています。
平成 27 年度は 2 つの事業を実施しました。
（１）平成 27 年 6 月 10 日（水）、本研究所主催の講演会を開催しました。
中国農業科学院農産品加工研究所

副研究員胡宏海博士「中国農産物加工研究の現状と動向」と題し中国国内の加工食品の現状についてご講演と意見交換を行いました。
（２）平成 27 年 11 月 7 日（土）、テラプロジェクト産学連携包括支援施設（大阪富国生命ビル 4 階）における「いのちの森のパンバザール」に参加。
パンノキを材料としたマフィンやかりんとうなどを考案・作成し展示・試食を行いました。この活動
はサモア独立国の新聞にも掲載されました。

※学生活動の詳細および専任教員の個人研究活動については事業報告の別冊としてまとめる予定です。
以上- 38 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
中高共全学年共学となった平成 27 年度は、共学校としての学校運営を３年間通してどうしていくかを探る最終年度で、これまで試行錯誤しながら行ってきたことが大きく間違っていなかったと確認できた年でした。しかし、まだまだ改善すべき点も多く、課題は課題として、めざす学校像に少しでも近づくことができるよう、克服していかなければなりません。
また、今年度は校舎整備計画 2 年目ということで、高校棟の耐震及びリニューアルと周辺道路セッ
トバック工事を行いました。３学期には使用できる教室が極端に少なくなるなど、学校運営に影響がでましたが、事故もなく計画通り工事は終了しました。
２． 主な事業の目的・計画および進捗状況（1） 共学校としての指導体制の確立① 生徒指導と基本的生活習慣の確立
学校の形がどうあれ、必ず行われないといけない指導があります。女子校時代に培われた本校の丁寧な指導は、保護者や公立中学には定評があるところですが、すべての生徒には有効ではない事象も近年生じてきています。社会的風潮として多くなってきている自己中心的な生徒や保護者に対し、なかなか今まで通りの指導では解決しない事態も起こりますが、時間をかけて説明をし、かつ毅然とした態度で臨むことが求められ、今後はより一層、管理職のバックアップの元、学年と生徒指導部がしっかり連携し指導に当たることが求められてきています。
また、家庭の教育力の低下に伴い、基本的生活習慣がついていない生徒の増加も目立ちます。
朝、時間通りに登校できない生徒の数を減少させるべく、生徒による朝の挨拶運動や教員の遅刻指導など、硬軟取り混ぜて実施しましたが、なかなか効果があがりませんでした。今後の課題となりました。
② 行事式典に関して
女子校時代から連綿と続けられていた行事式典が、共学になって変えざるを得ないことが起こりました。体育祭や学園祭、卒業式は、生徒の意見や施設の制約などを配慮しつつ検討を重ね、内容や形式について必要な変更を行いました。結果、大きな混乱もなく羽衣ニュースタンダードと呼べる形になりました。今後も、伝統は大切にしながらも、必要な改革は恐れず実行していきます。
③ 情操教育に関して
しばらく開催していなかった文化行事を復活。全校生徒が、ミュージカル「ライオン・キ
ング」を鑑賞しました。生徒達の反響は大きく、その影響で保護者もＰＴＡの文化行事で鑑賞に行かれるほどで、費用はかかりましたが、効果は大きかったと判断しています。こうしたイベントだけでなく、校内に緑を多く取り入れたり、生徒の憩える空間を設けたり、演劇や音楽など、文化的な活動等の私学ならではの情操教育を推進・支援していきます。
④ 人権教育人権教育に関しては、以前より学年ごとにテーマを決め、講演会や映画会を実施、生徒の人権意識を高めてきました。また、その成果や定着度を年度末のアンケートで定点観測的に確認するとともに「人権通信」を定期的に発行し、啓発に努めています。アンケート調査結
果では、今年度も大きな変化は見られず、生徒達は、本校の取り組みを肯定的にとらえています。
⑤ 安全教育の推進
近年、交通安全教室や自然災害に対する防災教育等を、学校が必ず実施することが義務づけられています。
本校では、交通安全を高石警察と、避難訓練を含む防災教育を高石市と、薬物乱用防止教育を大阪府警と連携して実施しています。次年度以降も引き続き実施します。
- 39 -

⑥ 教員の定数管理と教職員の資質向上
生徒数が増えたことで、教員も昨年同様に新採用者が増え、平均年齢も低くなりました。常勤として採用した教員には、２・３年目に専任となるか契約打ち切りとなるかの決断を下さなければなりません。教科の人数バランス、勤務状況を慎重に見極め、本年度は約半数を専任に採用しました。将来の少子化を睨み厳しい判断を下しましたが、専任に採用した教員には、今後学校運営のリーダーとして活躍してもらうべく、本学のビジョン、ミッション、目指すべき
羽衣教育について研鑽を積ませます。また、非常勤講師に対しても毎年、普段の授業や生徒対応の様子から、継続契約か否かを慎重に判断してきました。なお、契約解除をする場合は特に２学期前半に通達し、次の就職活動に支障が出ないような配慮を行ないました。
また、工事の済んだ教室からプロジェクターを設置しましたが、これらの器機を利用した授業が一気に増えました。ＩＣＴルームと合わせ、アクティブ・ラーニングの動きを加速してきました。昨年同様、全生徒による全教員の授業評価アンケートを今年度も実施し、それを基に
校長は全教員と面談を行いました。教員も査定ではなく、教育力向上のためと前向きに受け止めています。
（2） 新しい学校の魅力作りとしての「国際化」と「ICT 化」対応
台湾高雄市にある姉妹校の高校に初めて修学旅行で訪問、熱烈な歓迎を受け、楽しい交流のひと時を過ごしました。また、３月には、中・高校生で初のカナダバンクーバー語学研修を実施するな
ど積極的に海外体験を希望する生徒に対する対応を企画・実施しました。それ以外にも、ユネスコ関係や大阪府の交流事業を利用して、アジアの国々を訪問する生徒もいて、高校オーストラリア修学旅行を含め、日本を出ての交流が飛躍的に増えました。また、海外から本校への訪問を望む学生を積極的に受け入れ、日本の魅力や本校の紹介を英語でプレゼンする機会を増やしました。回を重ねるごとに、生徒のパフォーマンスが上がっていきました。
ICT 化については、授業のみならず、クラブ活動など、色々な方面に使い方が広がりました。特に学園祭では、高Ⅱの多数のクラスが映像発表という形で参加するなど、生徒は予想以上のスピー
ドで使いこなしています。
情報モラルについても、引き続き、ゲーム制作企業やＩＴ企業から講師を派遣してもらい、啓発に務めて参ります。
（３）進路指導の充実
中高とも共学１期生が最高学年となり、卒業後の進路について、生徒のニーズにどのように応えるか、大事な年度となりました。中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集していますが、生徒の希望と普段の学習に取り組む姿勢、また実力テストの結果を基に、保護者を交えて懇談を重ね、各々が納得して高校のⅠ類・Ⅱ類・進学コ
ースへと進学しました。他高校へ進学する生徒はわずか２名で、昨年から大幅に改善されました。
併設校ですから、基本的にはそのまま上に進学するのが当たり前という状況に戻り当初計画通りになりつつあります。
高校では、共学となり４年制大学への進学希望が多くなるとの予想の元、３年生の授業の中で入試問題を扱ったり、課外も具体的な大学名をあげて実施するなどの工夫をこらしました。以前
は、ＡＯ入試や自己推薦入試などを利用してできるだけ早く進路決定したいという生徒が多い傾向にありましたが、公募制推薦から一般入試まで長期間にわたり受験する生徒や、志望大学に合格できない場合は浪人を辞さない生徒が出るなど、明らかに今までとは異なる傾向が見られました。結果、４年制大学への進学者は全体の６８％、短期大学へは７％、専門学校へは１８％、就職は３％、その他４％となりました。合格先としては、国公立大学５名・関関同立２３名・産近甲龍３７名、歯薬学部系８名、羽衣国際大２７名など、当初目標としていた数値に届いていない
ところもありますが、まずまずの結果となりました。この結果を次の学年の指導に生かし、生徒
全員が第一志望の進路が実現できるようにしていかなければなりません。すべての項目で、目標数値を上回る結果になるよう、最重要課題として取り組みます。
- 40 -

（４）財政基盤の確立① 生徒数の確保
昨年の結果を踏まえ、生徒獲得目標数を中学 70 名高校 350 名と設定しました。中学は 45
名、高校は、校舎整備計画により、使用できる教室数に制限がかかったため、入試の目安となる数値を上げざるを得なく、オープンキャンパスでも工事エリアが目立ちマイナスイメー
ジが残ったのか 267 名の入学者となり、中高共に目標に届かず厳しい数字となりました。
② 募集活動の充実
昨年の反省を踏まえ、オープンキャンパスでは新築された記念棟を大きく取り上げ、学習環
境の良さを前面に押し出しました。また、中学受験者に対しては、プレテスト受験者を確実な受験者に結び付けるようこまめにフォローを行い、受験科目数も変更しました。高校受験では、中学の内申点のつけ方が変更になり、それを利用して受験しやすい数値に変更を行いました。
また、運動クラブにおいて、新たにバドミントンやテニスを推薦対象クラブに加え、専門的な指導者やスクールと新たな提携関係を結びました。これによって、特に男子生徒の確保を継続的に行えるメリットが生まれるのではないかと期待しています。
(５) 校舎整備計画と教育環境の充実
校舎整備計画二年目は、高校棟の耐震補強と全教室のリニューアル工事、南門を含む周辺道路のセットバック工事と中庭の整備工事を行いました。特に高校棟の工事は工事エリアが広く、使用できる
教室数は、生徒収容数ぎりぎりという状況で、２学期の始業式を例年より１０日程遅らせたり、高校
三年生の３学期を短縮するなどの措置が必要となりました。また、学期中でも騒音や塗料の臭気など、授業や考査の支障となるようなことも多少ありましたが、工事関係者と生徒達の協力で、事故もなく
年度末に予定通り工事竣工を迎えることができました。この校舎整備により全教室にホワイトボードとプロジェクターが完備され、ＩＣＴ教育がより推進される事になりました。新校舎のＩＣＴルームと合わせ、今後どのように新しい授業が展開されるかが非常に楽しみです。また、今までも生徒の憩いの場所であった中庭が広くなり、緑豊かな空間に生まれ変わりました。天気の良い日はここでお弁当を広げたり、楽しげに友人とおしゃべりする生徒の姿を期待しています。
３． 今後の課題
平成 27 年度末で、中高とも共学１期生が卒業しました。また、校舎整備計画も一区切りとなりました。目に見えてわかりやすい改革は、ひとまず終了ということで、今後は学校としての真価が問われることになります。中学や保護者、地域から信頼される学校として、地に足がついたしっかりとした学校運営が求められます。そういう意味で、羽衣学園は正念場を迎えたと認識しています。
共学化以降 3 年間を含んだ平成 28 年度の主課題は以下のとおりです。
① 共学校としての指導体制の確立。きちんとした指導が確実に行われる学校に。
② 中・高ともに、進路指導の充実。特に高校では、進学実績を上げる事は、安定した入学者数を確保するための至上命題。
③ 教職員に対する適切な人事を行い、次世代のリーダー育成。また教員の年齢構成がアンバランスな状態を、新規採用者で是正。

- 41 -

（学校法人部門）
１． 事業の概要
平成 27 年度の主たる業務は、高校の耐震補強・リニューアル工事等に関する各種会議・行政折衝、融資折衝業務及び大学の新中期計画に対応する財務資料を作成するととともに、各ステークホルダーに対し平成 26 年度の財務説明を行いました。 また、学校法人羽衣学園を陰で支えて戴いている各種団体の事務支援及び大学会計業務支援を行いました。
今後とも法人部門では、各学校部門に対し積極的に日常業務支援に関わるとともに、各部門の参画可能な会議等には参加し情報の共有と学園のスムーズな学内連携を図れる環境作りを率先してまいります。
２． 事業計画の実施と推進（１）事業計画の実施と展開
平成 27 年度事業計画書に記した事業を意識して業務に取り組みました。主な業務内容は下記のとおりです。
①耐震工事内容、官庁折衝、補助金申請業務、工事の現場変更・施主希望変更等について中高担当
者とともに会議体の一員として事業参画いたしました。
②平成 35 年までの財務シミュレーション表を作成いたしました。
③第 1 四半期における予算執行状況及び過去 3 年間の比較資料を提示いたしました。
④例年通り中間決算を実施しその執行状況及び前年度の比較を説明し共有いたしました。
⑤補正予算作成時には、予算順守と経費支出の意識付けを行いました。
⑥大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の書類作成を行いました。
⑦学内教職員健康診断の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
⑧新会計基準での中間決算に備え、会計担当者に対して打合せ兼研修会を実施いたしました。
⑨大学の過去 3 年間の所属科別勘定科目ごとの支出額推移表を作成しました。
⑩90 周年記念事業寄付者の芳名ボードを作成し掲示しました。
⑪中高校舎整備事業竣工式典を実施しました。
⑫学校法人認定諸団体行事の事務支援を行いました。
３． 学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 27 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 9 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
（２）監事機能の強化①私学法に基づく会計監査に加え財務担当者との意見交換を実施しました。
②理事会・評議員会には必ず監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
④文部科学省主催の「監事研修会」には 3 名の監事に出席いただきました。
（３）評議員会機能の強化①平成 27 年度の評議員会は 3 回開催いたしました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました- 42 -

４ 財務情報公開への取組
平成 27 年度も、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づきス
テークホルダーからの申し出に対応するとともに教職員を対象とした財務説明会等を実施いたしま
した。
①教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識して貰い、学園運営を円滑に進める観点から「平成 26 年度の収支状況及び全国入学定員別収容状況」研修会を 8 月 19 日（中高部門）と 9 月 4 日（大学部門）に分けて実施しました。
③一般公開
学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要として財務 3 表（各学校部門の内訳表を含む）と財産目録を掲載しています。
５ 今後の課題
法人部門の今後の課題としましては、・事務局体制の強化と経営業務の集中・資金運用の実務と研究
・公開財務情報の積極的な公開と公開内容の工夫
・当初予算の重要性を再認識し、各部門連係と予算執行状況の周知徹底
・寄付募集プロジェクトの設置になります。

- 43 -

Ⅳ 財務の概要

文部省所轄学校法人は平成27年度から新会計基準が適用されていますが変更された部分は以下のとおりです。
新たな帳票として「活動区分資金収支計算書」が追加され消費収支計算書に変わって「事業活動収支計算書」の作成が義務付けられました。 また、貸借対照表の固定資産欄に特定資産の中科目が設けられるとともに基本金の部と消費収支差額の部を合わせた純資産の部が設定されました。
資金収支計算においても一部 大科目名称の変更と小科目の集計科目の変更が行われました。
従来、学校会計基準による計算書類はわかり辛いという言葉がありましたが、そうした声に対する説
明責任を果たすという観点と適切な経営判断に資するために改正されたものです。
新たに追加された「活動区分資金収支計算書」は活動区分を教育研究活動、施設整備等活動、その他の活動の3つに分けて決算額のみを表示し各区分の資金の流れを把握する帳票です。
大きく変更された「事業活動収支計算書」は、これまで包括的に纏められていた消費収支計算書と違い収支を経常的なものと臨時的なものに分け、更に経常的な収支を教育活動と教育活動外に分けて把握し、臨時的なものを特別収支に纏め掲載する形となりました。また毎年度の収支バランスを表示するため基本金組入前当年度収支差額と長期の収支バランスを表示する当期の基本金を組み入れた翌年度繰越収支差額の両面を表示する様式になりました。
本法人の平成27年度の財務状況は以下のとおりです。

1. 平成27年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科

目

27年度補正予算

27年度決算差異前年度繰越支払資金

839

839

0

当年度 資金収入

3,502

3,563

△ 61

当年度 資金支出

3,612

3,505

107

資金収支過不足

△ 110

58

△ 168

729

897

△ 168

翌年度繰越支払資金

・ 資金収支計算書は、学校法人会計独特の計算書で単年度の収入要因の数値と支出要因の数値
を純額で勘定科目別に示し、且つ期首と期末の繰越支払資金の増減の結果を表した帳票です。
・ 本学園の平成27年度の資金収入は、殆どの大科目で補正予算額を超える収入額となりました。
特に、学生生徒等納付金収入、補助金収入の勘定科目合計で、補正予算より43百万円増加となり、当期の資金収入総額は補正予算額よりも61百万円多い3,563百万円になりました。
・ 資金支出では、施設関係支出で予算額を10百万円超過したことから予備費10百万円を流用しましたがその他の大科目では補正予算額以内の支出で賄えたことから、当期の資金支出は107百万円少ない3,505百万円になりました。
この結果、平成27年度の流動資金の受入額は3,563百万円で、支出額が3,505百万円となり流動資金の過不足は58百万円の資金超過となり、補正予算の翌年度繰越支払資金729百万を168百万円上回る897百万円となりました。

－44－

★前述の状況を改正となった「活動区分資金収支計算書」で見ると（単位：百万円）

科
目
学生生徒納付金収入
収 特別寄付金収入
経常費等補助金収入
入 雑収入、手数料収入他
教育活動収入計支 人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
出 教育活動資金支出計
差
引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
収 施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
入 施設設備等活動資金収入計
支 施設関係支出
設備関係支出出 施設設備等活動資金支出計
差
引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

金

額
1,594
教
4
育
885
活
150
動
2,633
に
1,464
よ
る
518
資
171
金
2,153
収
480
支
54
534
施
金
額
設
1
整
備
205
等
206
活
1,055
動
に
80
よ
1,135
る
資
△ 929
金
△ 16
収
△
945
支
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
△ 411
科
目
金
額
短期貸付金その他貸付金回収収入
1
借入金等収入685
収各引当特定資産取崩収入
12
その仮払金収入、立替金収入
0.5
他
小
計
699
の 入
受取利息・配当金収入
0.5
活
その他の活動資金収入計699
動に借入金等返済支出
93
よ
各種引当特定資産繰入支出
111
る 支
奨学貸付金・長期貸付金支出
2
資
預り金支出
8
金
収
小
計
214
支 出 借入金等利息支出
16
その他の活動資金支出計
230
差
引
469
調整勘定等
－
その他の活動資金収支差額
469
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
58
前年度繰越支払資金
839
翌年度繰越支払資金897
上記のとおり、本学の3区分の収支内容は、教育活動による資金収支差額が5億34百万円のプラスとなり、施設整備等による資金収支差額では補助金205百万円を受けたものの945百万円のマイナスとなりました。その他の活動による資金収支は469百万円の収入超過となり、年間通じて58百万円の資金収支差額となりました。

－45－

2. 直近4年間の資金収支の推移状況■収 入 の 部
科(単位 百万円）
目

平成24年度

学生生徒等納付金収入

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,468

1,574

1,621

1,594

手数料収入

45

49

44

52

寄付金収入

24

8

34

8

補助金収入

540

764

1,018

1,090

事業収入

25

11

10

11

雑 収 入

118

47

74

85

借入金収入

12

19

1,034

685

前受金収入

284

257

254

297

その他の収入

217

231

413

3,821

資金調整勘定△前年度繰越支払資金
収入の部 合計

419

△

424

△

534

537

511

578

646

839

2,825

3,115

4,614

4,402

■支 出 の 部
科△（単位 百万円）
目

平成24年度

人件費支出

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,314

1,278

1,397

1,464

教育研究経費支出

454

500

514

519

管理経費支出

199

194

171

171

借入金利息支出

12

10

10

16

借入金返済支出

98

131

168

93

施設関係支出

46

60

1,354

1,055

設備関係支出

96

108

79

80

資産運用支出

54

136

109

111

その他の支出

108

140

106

183

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部 合計

△

134

△

87

△

133

△

186

578

646

839

898

2,825

3,115

4,614

4,402

・ 資金収支計算書の収入の部で、学生生徒納付金収入・補助金収入が平成25年度以降増加しています。この要因は中高の男女共学化によるもので教育組織改革が順調に推移していることを示しています。26年、27年度に補助金収入・借入金収入がそれまでの年度と比較して増加しているのは、
中高の耐震工事・新棟建設によるものです。
・ 資金支出の部では、近年、施設関係支出、設備関係支出がそれまでにない金額の支出になっていますが、これは中高の男女共学化にともなう施設・設備整備環境の充実及び校舎整備の実施によるものと、近年の大学に於ける採択制補助金「私立大学等教育研究活性化設備整備補助金」や大学教育に関連する補助金申請に積極的に応募し獲得したもので教育環境の改善はその結果と云えます。

・人件費支出が25年度以降増加傾向にありますが、これは高校の入学者の増加に対応するため教員採用したためです。今後借入金等の返済が生じることからより慎重な採用人事が求められます。

－46－

3. 平成27年度 事業活動収支状況について（単位 百万円）
科

目

27年度補正予算

27年度決算

差

異

教
収育
支活
動

収入

2,591

2,633

△ 42

支出

2,428

2,387

41

差額

163

246

△ 83

教
外
育
収
活
支
動

収入

1

0

1

支出

16

16

0

差額

△ 15

△ 16

1

148

230

△ 82

収入

201

207

△6

支出

78

78

0

差額

123

129

△6

［予備費］

48

0

48

基本金組入前当年度収支差額

223

359

△ 136

△ 278

△ 38

△ 240

経常収支差額

特別収
支

基本金組入額
当年度収支差額

△ 55

321

△ 376

前年度繰越収支差額△ 4,742△ 4,7420

翌年度繰越収支差額△ 4,797△ 4,621△ 176

・ 今回の学校会計基準変更の最たる帳票が事務活動収支計算で、従来民間企業にない計算方法のためわかり辛かった書式を理解されやすい様式に改めたものです。単年度の収支状況を判断する
基本金組入前当年度収支差額及び永続性が求められる学校法人にとって必要不可欠な当年度収支差額及び翌年度繰越収支差額が記載された重要な帳票です。
・ 教育活動収支差額は、補正予算を82百万円上回る2億30百万円となりました。教育活動外収支差額では、収益事業や為替換算取引を行っていない本学では収入は受取利息・配当金しかなく、反対に校舎整備事業で多額の融資を受けたことから利息等支払利息が増加しましたが収支差額はほぼ予算通りの16百万円になったことから、経常収支差額は2億30百万円となりました。
・ 特別収支差額については、高校の耐震工事に係る補助金、大学の私立大学等施設整備等活性化
補助金等を獲得できたことから、補正予算より6百万円プラスの1億29百万円となり、基本金組入前当年度の収支差額は3億59百万円となりました。当年度収支差額も大きなプラス計上となりました。
・ ちなみに各部門の基本金組入前当年度収支差額は、大学で1億24百万円、中高で2億83百万円となり、当年度収支差額も両部門ともプラスとなりました。

－47－

4. 直近4年間の事業活動収支の推移について
収 入 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成24年度

学生生徒等納付金収入

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,468

1,574

1,621

1,594

手数料収入

45

49

44

52

寄付金収入（教育活動＋特別）

24

9

34

8

補助金収入（教育活動＋特別）

540

764

1,018

1,090

付随事業収入

11

11

11

11

雑 収 入

118

49

74

85

1

1

1

0

2,207

2,457

2,803

2,840

受取利息配当金
事業活動収入 合計

支 出 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成24年度

人 件 費

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,301

1,280

1,430

1,454

教育研究経費

610

669

695

740

管理経費

217

213

179

189

借入金利息

12

10

10

16

資産処分差額

13

10

19

78

徴収不能額（含引当金繰入額）

12

13

17

4

2,165

2,194

2,350

2,481

42

263

453

359

事業活動支出の部 合計
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額 合計

△

134

△

268

当年度収支差額

△

92

△

5

△

397
57

（1） 寄付金の推移
科目

平成24年度

平成25年度△38
321（単位 百万円）
平成27年度

平成26年度

特別寄付金

24

7

33

5

一般寄付金

1

2

1

2

現物寄付

0

1

0

1

25

9

34

8

寄付金

合計

備 考 （大口寄付内容等）

高中ＰＴＡ

4

高中ＰＴＡ

大学 保護者会
大学
美羽会

7
6

大学 保護者会

－48－

4

高中ＰＴＡ

14

2 大学 保護者会

5

高中ＰＴＡ

3

5. 事業活動収支合計 収支・支出内訳
平成27年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 事業活動収入

平成27年度事業活動収入一覧

学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金
付随事業収入その他の収入事業活動収入科（単位 百万円 ％）

目

金 額

比 率
1,594
52
8
885
205
11
85
2,840

学生生徒納付金

手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金

付随事業収入その他の収入
合
計

56.1
1.8
0.3
31.2
7.2
0.4
3.0
100.0

（2） 事業活動支出

平成27年度事業活動支出一覧

人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出事業活動支出科

目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,454

58.6

教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出

740
189
16
82

29.8
7.6
0.6
3.3

2,481

100.0

合

－49－

計

6. 事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は下記の通りです。

事業活動収支関連計数 推移
3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

事業活動集収入計
基本金組入額
基本金組入後収入計
事業活動支出計
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額（ 単位 百万円）
項

目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

事業活動集収入計

2,116

2,207

2,457

2,803

2,840

基本金組入額

△ 59

△ 134

△ 268

△ 372

△ 38

基本金組入後収入計

2,057

2,073

2,189

2,431

2,802

事業活動支出計

2,148

2,165

2,194

2,350

2,481

当年度収支差額

△ 91

△ 92

△5

81

321

基本金組入前当年
度収支差額

△ 32

42

263

453

359

－50－

7. 貸借対照表の推移（単位 百万円）【資 産 の 部】
科

目

平成24年度固 定 資 産有形固定資産平成25年度

平成26年度

平成27年度

7,077

7,148

8,224

9,141

6,711

6,684

7,900

8,718

土

地

2,688

2,688

2,688

2,688

建

物

3,188

3,114

4,244

4,931

構築物

107

117

181

316

教育研究用備品

320

355

361

373

0

0

16

0

書

373

375

377

379

その他

35

35

33

33

特定資産

349

419

313

411

その他の固定資産

17

45

11

12

805

838

1,157

1,288

現預金

578

646

839

898

未収入金

174

132

256

269

建設仮勘定
図

流 動 資 産前払金・その他
資 産 の 部 合 計

53

60

62

137

7,882

7,986

9,381

10,429（単位 百万円）【負 債 の 部】
科

目

平成24年度固 定 負 債

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,029

965

1,836

2,416

長期借入金

408

344

1,181

1,776

学校債

23

29

32

24

長期未払金

19

11

9

11

退職給与引当金

579

581

614

604

652

557

628

738

短期借入金

108

55

72

77

学校債

11

11

19

20

前受金

284

257

253

297

預 り金

113

137

162

154

未払金・その他

136

92

122

191

1,681

1,522

2,465

3,154

流 動 負 債負 債 の 部 合 計【純 資 産 の 部】
科

目

平成24年度

基 本 金

平成25年度

平成26年度

平成27年度11,018

11,286

11,658

11,696第1号基本金10,644

10,912

11,484

11,522

第2号基本金

200

200

0

0

第4号基本金

174

174

174

174

翌年度繰越収支差額

△

4,817

△

4,822

△

4,742

△

4,421

純資産の部 合計

6,201

6,464

6,916

7,275

負債及び純資産の部 合計

7,882

7,986

9,381

10,429－51－

（1） 貸借対照表 主要増減要因
貸借対照表について、平成27年度における増減の主な要因は以下の通りです。

科

目

増減金額

有形固定資産内内内

建（単位 百万円）
増 減 の 主 な 要 因
要

因

金

額

818
物

686

構築物

建設仮勘定

内

図

916

除却

70

中高ﾘﾆｭｰｱﾙ59、ｾｯﾄﾊﾞｯｸ関係65

138

135 大学グランド照明器取り付け

11

教育研究用機器備品

内

中高更衣室・部室84、耐震関係653他

△

1

除却

3

大学部門 機器備品取得

47

中高部門 機器備品取得

28

除却等

5

16 建物、建築物に振替書

2

図書取得及び寄贈
図書の廃棄

特定資産

2
0.4

98

内

退職給与引当特定資産

48 繰入

48

内

施設拡充引当特定資産

61 繰入

61

流動資産

131

内

現預金

59

内

未収金

14 耐震工事関係補助金（昨年度との差額）

資産の部 合 計

36

1,048

固定負債

579

内

長期借入金

内

退職給与引当金

流動負債

595 耐震関係 私学事業団1172、市中銀行604
△

1,176

10 退職給与引当金繰入
110

内

未払金

59 中高耐震関連

内

前受金

43 授業料等

内

短期借入金

4

負債の部 合 計689

基本金

238 当期要組入翌年度繰越収支差額

359

負債及び純資産の部 合計

1,048

1,152

過年度分組入

124

後日組入額

792

処分の為取崩

246

121

純資産の部 合計

119

－52－

8. 主要財務指標推移
主要財務指標の推移は以下の通りです項目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

事業活動収支関連比率
人件費比率

59.0

52.1

51.0

55.2
（51.2）

人件費依存率

88.7

81.3

88.2

91.2

教育研究経費率

27.7

27.2

24.8

管理経費比率

9.8

8.7

6.4

借入金等利息比率

0.5

0.4

0.4

基本金組入後収支比率

104.4

100.2

96.7

学生生徒等納付金比率

66.5

64.1

57.8

補助金比率

24.5

31.1

36.3

基本金組入率

6.0

10.9

13.3

減価償却額比率

8.1

8.5

8.4

経常収支差額比率

－

－

－

8.7

教育活動収支差額比率

－

－

－

9.3

固定資産構成比率

89.8

89.5

87.7

87.7

流動資産構成比率

10.2

10.5

12.3

12.3

固定負債構成比率

13.1

12.1

19.6

23.2

流動負債構成比率

8.3

7.0

6.7

7.1

純資産構成比率

78.7

80.9

73.7

69.8

△ 61.1△ 60.4△ 50.5△ 44.3

基本金比率

95.7

97.1

89.9

87.0

固定比率

114.1

110.6

118.9

125.6

流動比率

123.5

150.0

184.1

174.5

前受金保有率

203.2

251.1

330.9

302.3

総負債比率

21.3

19.1

26.3

30.2

負債比率

27.1

23.6

35.6

43.3

28.1
（26.1）
7.2
（6.6）
0.6
（0.6）
95.4
（95.4）
60.5（56.1）
38.4（38.4）
8.4
（8.4）
10.0
（9.7）

貸借対照表関連比率

繰越収支差額構成比率※事業活動収支関連比率項目の平成27年度の表記について
上段は新基準の算出方法による比率、下段のカッコ内は旧基準の算出方法による比率です。
（一段で表している項目については、算出方法に変更のないもの及び新規項目です）－53－

Ⅴ 決算期後に生じた重要事項

特にありません

Ⅵ 今後の課題
平成25年度から本格的に（株）日建設計と検討を始めてきた中高校舎整備事業も平成28年3月末をもって竣工しましたが、2年連続で行ってきた生徒が学ぶなかでの工事は、直接的な影響はなくとも生徒・教職員には心理的な負担与えた可能性もあり、昭和56年以前に建てられた体育館、食堂等の施設改修工事も今後の対応として残されています。 大学の校舎外壁や校舎周りのアスファルト対応も今後の施設維持の課題です。東日本大震災から5年を経過し人々の地震に対する認識が薄れかけたなかでの今回の熊本大地震は新たに地震災害等に対する安全性や対応マニュアルの再認識するところになりました。
今後とも安全安心な校舎等諸施設の計画的整備を図って参ります。
今や国公立校であろうと私学であろうと、学校種を問わず各教育機関の最大課題は、充分な志願倍率となる受験者の確保をおいて他にありません。本学においても志願者数の増加策と中高大という学校種を持つ都市型中堅学園としての有利性を生かした連携作りが大きな課題となっています。
18歳人口の減少、少子高齢化などの言葉に惑わされることなく、各学校部門の建学の精神、理念目的を基盤に羽衣学園が目指す教育と社会が求める教育の融合を図れる人材育成を行うとともに積極的な情報公開を行い地域に根差した、信頼される学園作りを進めます。

－54－