【原著】

大学入試研究ジャーナル第 30 号，125-131，2020．

「主体性等の評価」新しい調査書に関する一考察
永野 拓矢，橘 春菜，寺嶌 裕登，石井 秀宗（名古屋大学）
2021 年度大学入学者選抜より「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価することで高校調査書（以下，「調査書」と表記する）の活用が促されている。同時期に調査書の記載内容が見直され，とりわけ自由記載項目の「指導上参考となる諸事項」には具体的な記載を求められる等，新しい評価方法に対応した様式に変更される。本論では，主体性等の評価において調査書を利用することの問題点を明らかにするため，実際に大学に提出された現行調査書について分析を試みた。その結果，現行版では自由記載項目において学校単位で記載内容や字数に質的・量的な違いが存在することが明らかになった。現行版の問題点に基づき，調査書の扱い方や改善について論じた。
キーワード：高大接続改革，調査書，主体性等の評価，学校差
1 問題の所在
1.1 入試改革に向けた調査書活用
文部科学省（以下，「文科省」と表記する）から，
2017 年 7 月 13 日に発表された「大学入学共通テス
ト実施方針」，および「 平成 33 年度大学入学者選抜
実施要項の見直しに係る予告（以下，「H33 実施予告」と表記する）」において，大学入学者選抜の志願者に対し「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価することが求められている。
この高大接続改革における大きな特徴は「学力の3 要素」について全ての入学者選抜（AO，推薦，一般）
において調査書の活用を求めたことであろう。一般入試では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」の評価に加えて「主体性を持って多様な人々と協働する態度（以下，「主体性等」と表記する）」について調査書や志願者本人が記載する資料等の評価を促している。高大接続改革における「主体性等」の位置づけは「学力の 3 要素」において 1 番目の要素に掲げられており１），未来を担う子どもたちに，グローバル化・情報化が進むこれからの社会に新たな価値を創造していく力を育てられるよう，他要素も含めてその実現に向けた努力が示されている。
1.2 調査書「主体性等」の評価とは調査書等を活用した多面的・総合的に評価する一連の検討の中で，主体性および「主体性等」とは具体的に何を示し，そして大学入学者選抜においてどのように評価するのだろうか。
文部科学省（2017）は，「主体的な学び」として「学ぶことに興味や関心を持ち，自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら，見通しを持って粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って主体的な学びを実現する」と説明し，「学ぶことに興味や関心を持ち，毎時間，見通しを持って粘り強く取り組むとともに，自らの学習をまとめ振り返り，次の学習につなげる」と例を挙げた。また，安西と倉元２）は主体性とその評価について，安西は「主体性があるというのは目標を持っていること。e ポートフォリオは，これから何を目標にしていこうかと考える時に役に立つ。
」と述べる一方で，倉元は「主体性が重要ということはみな賛成するが，どう定義し，評価するかとなると意見が分かれ難しい。入試の現場では評価すべきでないとの声が根強い。
」との見解を示している。
「H33 実施予告」には，「一般入試の課題の改善」
にて「主体性等」の資料例として「エッセイ，
面接，
ディベート，集団討論，プレゼンテーション，各種大会や検証等の記録，総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談など。
」と付記している。これらは主体性だけでなく，他者（多様性）との協働が不可欠な項目であり，「主体性等」全般に及ぶ評価の期待等も含まれることが推測される。
それらについて主体性等を持って行動し，得た知見や成果を調査書等で示すためには，関わった物事のプロセスについて本人の役割を明示する，また必要に応じてそれらのエビデンスを提示する等，クラス担任等における記載（補足）が必要であろう。
さらに，
これらの「プロセス」を評価するには紙面ベースでは限りがある。現在検討が進む調査書の電子化によって，より多面的・総合的に，そして時間的制約がある一般入試にも迅速な評価が可能になることが期待されよう。

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1.3 先行研究から考察した調査書に関する論点
調査書に関する主な論点について先行研究から概観した。現在の大学入学者選抜は，「知識の暗記・
再生や暗記した解法パターンの評価に偏りがち」との批判があり（高大接続システム会議，2016），入試改
革の提言等からそれらの課題を解消するために「学力の 3 要素」の定義に基づいた調査書の活用が促されているが，これまでの先行研究によれば，調査書
は大学入学者選抜としての機能を有しているとは言い難い。その要因のひとつとして，同書表面の「学習成績概評に対する不評」がある。倉元・西郡・石井（2010）は「調査書には，選抜資料としての構造的欠陥がある」と指摘し，評価結果として与えられる評定値の算定基準が曖昧であり，同じ数値が学力の透過性を保証できない，と述べている。
そのほか，同書裏面の「出欠の記録」「特別活動の記録」「指導上参考となる諸事項」等，生徒の所見に関する記載欄に関する先行研究においてもその評は低調である。大久保（2008）は同書「指導上参考となる諸事項」の記載と大学のアドミッションポリシーを比較したところ，記載率が高い文言について大学のアドミッションポリシーが求める内容とは乖離していることを示した。同様に記載された文章について，
岡本（2015）は調査大学の入学者選抜における過去
5 年間の同書「指導上参考となる諸事項」の各項目を分類してテキストマイニングよる分析を試みたが，頻出した品詞には情緒的な表現に終始する傾向があり，記載責任者（クラス担任等）が生徒個々の特徴を記載する表現が画一化されていると指摘した。
また，
並川・吉田・坂本（2018）は調査大学の入学者選抜に提出された同書「指導上参考となる諸事項」のテ
キストデータから，記載されているパーソナリティに関する記述に着目した集計を行ったところ，「真面目」「誠実」等の「誠実性」に関する記述が，全体の85％と多く見られることを示し，さらに「誠実性」「調和性」「外向性」の 3 因子に言及されるケースが多く見られることも併せて示唆している。
以上をまとめると，
同書「指導上参考となる諸事項」の記載内容は人物評価中心であるが，記述方法は概して紋切り型であり，現行調査書は大学入学者選抜の活用に耐えうる内容とは言い難い報告であった。勿論，「主体性等」への評価を示唆する文言等も確認出来なかった。倉元（2015）は，「『指導上参考となる諸事項』等といった学力以外の要素を顕す項目が，実際問題として何を評価する指標になっているのか，
また，どの程度，信頼に足るものなのか，といった測定の妥当性・信頼性という側面からの構造的な問題
点に対する疑念も払拭しがたい」，と述べており，改正版において本項目から主体性を引き出すには，原簿となる高等学校生徒指導要録（以下，「指導要録」と表記する）も含めた全般的な改善の必要性が窺えた。
1.4 調査書の改正による項目変更
現行調査書の自由記載項目「指導上参考となる諸事項」について概観する。本項目は，指導要録の同欄の記載事項から（１）各教科・科目及び総合的な学習の時間の学習における特徴等，（２）行動の特徴，
特技など，（３）部活動，ボランティア活動等，（４）取得資格，検定等，（５）その他特に必要と認められる事項等の各項目について適時記載する旨が記述されている（文部科学省，2018）。
また，今般の高大接続改革において，改正調査書が現行版に比べて大きく変更となる項目が「指導上参考となる諸事項」
である。項目数は現行から 1 増となって 6 項目となり（「表彰・顕彰等の記録」の追加），さ
３）
らに記載枠も拡大する 。加えて，記載内容も改善が図られ具体的な記述が求められる。生徒が取得した
客観的な情報（学級および委員会活動や部活動，さらにボランティア活動および各種資格・検定等）の記
載については，「特別活動の記録」および「指導上参考となる諸事項」（３）～（６）) 項目が該当する。それらを主体的に行動した等の言及は，「H33 実施予告」の「指導上参考となる諸事項」（１）（２）項目が改正
されて「特徴（積極性など）」の文言が加わることで，同欄にて記載することが想定される。
「積極性」と「主体性」は同義語ではないが，新しい入試制度における主体性等の評価を踏まえた変更と言えよう（表 1）。
表 1 改正調査書「各項目の役割と期待」イメージ－ 126 －

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2 調査書の調査と分析
2.1 調査の背景
現行調査書の「特別活動の記録」と「指導上参考となる諸事項」の２項目において，どの程度の量的な記載があるのか。実際に大学入学者選抜で提出された調査書から字数調査を行い，上述の先行研究で指摘されなかった諸課題について考察したところ，改正版で「主体性等」の評価項目のひとつとして目される「指導上参考となる諸事項」（１）（２）項目において，「特記事項無し（無記載）」と記した調査書が幾重にも確認された。これは現行および改正版とともに「（記載事項が無ければ）その旨を明記」とあるため記載の不備ではないが，改正後の同（１）（２）項目の拡充に伴い（表 1），「1.1」で述べた通り同項目への量的な記載は 2021 年度以降の各入学者選抜の評価に影響を与えることに鑑みて），現行調査書の同（１）（２）
項目と同（３）（４）項目の記載量に注目し，それぞれ分析を試みた。
2.2 調査の対象および方法
国立 A 大学 B，C 学部の X 年度入学者選抜（前期日程）の志願者が提出した調査書「指導上参考となる
諸事項」（１）（２）項目に記載された文字数から「上位群」「下位群」と分類し，生徒の客観的な情報を記載する「特別活動の記録」および「指導上参考となる諸事項」の（３）（４）項目の記載状況（延べ数）との関係について，「県」および「学校」別に分析を行った。
全国的な傾向を測るため，対象は教員間の異動が生じる公立の高校や中等教育学校出身者の調査書に限定し，また保存期間（5 年）を過ぎた調査書は対象外とした。なお，本論では都道府県や学校（高等学校，中等教育学校等）の特定を避けるため，名称を「県」および「高校」に統一した。
以上の絞り込みを行い，対象は669 件となった（表 2）。
それらの調査書から同項目(1)(2)において，112 件が「無記載」または「特記事項なし（0 字扱い）」の記載であった（2 県 22 校）。この「0 字」112 件を「下位群」と括り，字数が多い上位 112 番目（重複を含めて 113 件）までを「上位群」として抽出した（20 県 51 校）。この中で上位群と下位群に同一県内の高校が複数存在しているが，これは，字数の多寡については県レベルではなく学校毎の傾向（方針）であることが示されたと言える。このほか，卒業年度が異なる既卒生については別途の扱いを検討したが，いずれの高校でもクラス担任等が記載する傾向は現役学年と似通っていたた
め，年度に拘わらず同一校として扱った。

表 2「全体」「上位群」「下位群」データ

2.3 記載字数と地域特性の関係
記載字数の多寡による全体および「上位群」に属する県の特徴について概観した（Ｘ年度）。図 1 は，縦軸に「財政力指数」，
横軸に「国公立大学進学率」４）とした分布図であり，そのうち「上位群（20 県）」は黒プロットで，それ以外については白プロットで示した。
「財政力指数」は指数が 1 に近づくほど財政が裕
福な県といわれ（当該地方公共団体の税収が高い），
人口が集中する大都市の県が高く位置する傾向にある。なお，当該年度の当指数の平均は 0.52 であり，上位群では半数（10 県）が該当した（点線円内）。
一方で国公立大学の進学率が高い県は同指数が概ね平均以下で地方に立地している（実線円内）。なお，
財政力指数と国公立大学進学率の間には，全県全体
で強い負の相関（r = -.84）が認められた。
図 1 より「上位群」は同指数および国公立大学進
学率の高低に関係なく存在することが示された。近年の国立大学は AO や推薦入試の募集枠を拡大する傾向にある５）。この傾向に合わせ，上記の 2 つの指標とは関係なく，
国公立大学への志願を勧める高校では，クラス担任が調査書の自由記載項目を含めた出願資料を量的に記載する機会が増えているのだと推察される。
なお，「下位群」については県数が少なく特定を避けるため，図 1 においては白プロットに含めた。

図 1 財政力指数と国公立大学進学率比較（Ｘ年度）－ 127 －

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2.4 調査書「主体性等評価」データ分析の比較と考察
表 3 は，集計した「主体性等」評価に関する項目毎の一覧である（「特別活動の記録」および「指導上参考となる諸事項」の（１）（２）と（３）（４）に分類）。
このうち，「特別活動の記録」での比較では（最小，最大，平均，中央値，標準偏差），上下位群の差は小さく概ね同程度だったことから，学校内における生徒
会やクラス内の係活動等の客観的な情報の記載差は見られなかった。一方で，部活動やボランティア，
資格・検定等を記載する「指導上参考となる諸事項」（３）（４）
項目については，上位群が最大値・平均・中央値を
いずれも上回るなどの相違点が窺えた。
表 3 調査書「主体性等」に関係する集計データ

続いて，上下位群を含む全体のデータ比較について検討を試みた。図 2 は「指導上参考となる諸事項」（１）（２）と（３）（４）および「特別活動の記録」の分布図である。同（１）（２）項目と（３）（４）項目の間には弱いながらも有意な相関が見られた（全体①，r = .27, p < .001）。一般的に「指導上参考となる諸事項」項目において，生徒の行動や特徴等を示す主観的記録を記述する（１）（２）項目と，クラブ活動や資格取得等，客観的な情報を記録する（３）（４）項目は記載に関する趣旨や役割が異なるが，
傾向として
（１）
（２）項目の字数が多いほど（３）（４）項目の記載数も多くなっている。前述の考察の通り，
（１）
（２）項目
は自由記載のため記載側のクラス担任等による差が大きいものの，量的なこと（字数の多さ）が，質的なこと（生徒への理解度）に換言可能であれば，日頃の生徒との接し方が調査書等において量的に反映されるとの見方もありえよう。
（１）（２）項目の字数の多い
クラス担任等が，客観的事実の（３）（４）項目もしっかり記載しているということは，記載字数が熱意や面倒見の良さといった，クラス担任等の生徒との接し方に実際に依存することを示している。記載に制限が設けられた現行版でもこのような差が存在するのであれ
ば，記載が無制限になる改正版においては，クラス担任等の個人差がより明確に反映されるようになり，記載字数の差がより大きなものとなる可能性がある。
一方で，「指導上参考となる諸事項」（１）（２）項
目と委員会や学級活動の係等の実績を記録する「特別活動の記録」とは無相関（r = .00, n.s.）であった（全体②）。この項目はクラス担任等が確認可能な校内や学級内活動の範囲のため，目が行き届きやすく誤差が生じにくいことが背景にあると考えられる。

図 2「全体」「指導上参考となる諸事項」（１）（２）
項目と（３）（４）項目，「特別活動の記録」の比較
さらに，生徒の客観的情報を記載する「指導上参考となる諸事項」（３）（４）と「特別活動の記録」の－ 128 －

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相関関係について，
上下位群別に分析を行った（図 3）。 調査した A 大学 B，C 学部入試では調査対象の 18％
相関係数は両群において負の相関を示したが，ほぼ （112 件）が該当するなど決して小さな数ではなかった
無相関の上位群（上位群，r = -.06，n.s.）に対し下が，県レベルでは 2 県だったことから全国的な傾向と位群は弱いながらも有意な負の相関が認められた（下は言えず，しかも「無記載県（下位群）」の一部に「上位群，r = -.28，p < .001）。この理由として，提出され位群」が含まれる高校もあったことに鑑みて，（無記載た調査書の記載が「同（３）（４）項目と『特別活動は）県の方針や傾向ではなく，高校単位の特徴といっの記録』のどちらかに記載あり」といった状況が挙げた解釈が適当であることが示唆された。
られよう。これは実際に生徒の校内，クラス内活動の筆者は，確認のため同（１）（２）項目で「無記載」
実績等に偏りがあったことが推測される一方で「一だった当該県の教育委員会に問い合わせを行ったと
般入試では（現行の）調査書はほとんど使われない
ころ，「個人の見解」と断りがあったうえで，「原則はから」といった，同書を重視しない側面が一部の高校
指導要録に書いてあることを調査書の形式に合わせて書く。大学の求めに応じて書く，書かない，の違いに潜在することも考えられる。
はあるが，指導要録そのものに記載がないことはありえない」との回答であった。
2.6 補足「Ｘ＋ 1 年度」
A 大学入試の調査書分析において，補足として「X+1」年度の情報を追加した（表４）。X 年度と比べ，全体の件数減少に伴い，県数や学校数および「上下位群」がやや減少したものの，最大値などに変化は見られなかった一方で，「指導上参考となる諸事項」（１）（２）の無記載県が倍増し 4 県となった。X 年度にも当該県からの志願はあったが，無記載校はそれとは別の高校であり，記載校が無記載校に転じたわけではない。ここでも高校間による違いが確認された。
表 4「全体」「上位群」「下位群」データ（X ＋ 1 年度）

図 3「上位群・下位群」 調査書「指導上参考となる
諸事項」（３）（４）項目と「特別活動の記録」比較
2.5 小括
本論では，調査書「指導上参考となる諸事項」の各項目に関する先行研究において，これまで見過ごされてきた同（１）（２）項目（学習や行動の特徴等の記載）に係るひとつの論点（無記載校の特徴・傾向）に着目して分析と考察を行った。先述の通り，同 (1)(2) 項目の改正版では「積極性など」の具体的な記載が求められているため，2021 年度大学入学者選抜以降の「主体性等」評価の重点項目になりうる可能性がある。本論で指摘した同（１）（２）項目が無記載の調査書は，

表 5 は，X 年度と X ＋ 1 年度の相関係数比較である。概ね同様の傾向を示しているが，客観的情報の記載比較である「図 3 上位群」
では，係数が負（-.06）
から正（.01）に転じる等，微動ながら無相関を跨いだ変化が認められた。これは，クラス担任等が実績を把握しやすい「校内」活動と（特別活動の記録），
生徒の申告が時には要する「校内外」活動との比較であるため（指導上参考となる諸事項（３）（４）），
記載には担任による生徒の観察力のほか，生徒の個
人差そのものが反映されることから生じたと考えられる。

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大学入試研究ジャーナル第 30 号

表 5「図２，図３」相関係数の 2 ヶ年比較あるだろう。
「主体性等」の評価は重要項目になる一方で，その評価を目的として学校の行事等が企画されるのでは本末転倒である。前出の倉元の指摘２）にあるように，「主体性評価等の対策のために実績・経験作り」になることが懸念される。そのため大学も 2021 年度以降の大学入学者選抜（一般選抜）の予告において「同3 まとめ
点者のみ，あるいは合否ラインの○％前後について調
前述の通り「平成 33 年度実施予告」にて新旧調査書等の評価を加えて選抜する」等，決して本評価査書の主な変更点が掲載されているが，「指導上参考を主役に置くことはない措置を講じているが（例えばとなる諸事項」（１）（２）に「積極性など」といった
東北大学，2018；徳島大学，2019），高校側の見解
文言が追加された。新制度の「主体性等」に係る表として「入試で『主体性等』の評価を実施すると公現と考えられるが，本項目は「生徒が直接見られない」 表した大学において，対象がごくわずかとしても，該調査書内であり，まさに担任が生徒の行動を適切に当する可能性がある以上は対応せざるを得ない」と把握して（１）（２）項目に記載できるかが今後の高小さな扱いとは捉えていないことも認識しておく必要
校運営，担任活動の重要事項と考えられよう。
があるだろう７）。
本論では 2021 年度以降の大学入学者選抜においいずれにしてもこの改正調査書の各項目におけるて，「主体性等」の実質的な評価項目として期待され記載の質量的な充実は，
現行版における「学校間格差」
る調査書「指導上参考となる諸事項」
（１）
（２）にお
を是正し，活用度を高める契機として，大学入学者
いて，現行版では学校単位で記載内容や字数に質的・選抜だけでなく生徒個々の活動を把握し，主体性等
量的な違いがあることを明らかにした。この項目は上も含めて多面的に評価すること全てにおいて一連の述の通り生徒が直接確認できない箇所であるため， 高大接続改革の枠組みであることが窺え，期待され改善が図られたかを確認することが難しく，本項にてている事項と言える。
不合格にされた場合は「結果に対する納得性が得られない」（西郡，2019）ことを意識しておく必要があ
注1) 中央教育審議会（2014）.「新しい時代にふさわしい高大接るだろう。
続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者
これらの課題を解消すべく，
生徒自らが記載する「活
選抜の一体的改革について（答申）」において，(ⅰ) これか
動 履 歴 書 」やインターネットサイトを活 用したらの時代に社会で生きていくために必要な「主体性を持っJAPAN e-Portfolio 等，学習歴を入力するコンテンツて多様な人々と協働して，学ぶ態度（主体性・多様性・協等の開発が推進され，一部は既に稼動している。こ
働性）」を養うこと，とあり「主体性等」を「学力の 3 要素」
れらの取り組みは，従来の一般入試において重視さの第 1 要素に掲げている。
れる機会が少なかった「（高校時代に培った）生徒個々
2) 中日新聞社 .（2019 年 1 月 27 日）.「主体性評価とは− 4 識の経験や実績」の多面的・総合的評価に繋がること者に聞く」ウォッチ大学入試であり，大学入学者選抜で評価に加えることは，今<http://edu.chunichi.co.jp/smp/sp/entryexam/newexam/
後「学力の 3 要素」を重視するわが国の教育政策に
newexam_07.html>（2019 年 3 月 6 日）
合致することであり，入試対策や学力向上など「知識・技能」の指導に重きを置いていた高校に対しては， 3) 現 A4 サイズ表裏 1 枚の制限を撤廃。
ひとつの転換を促す契機になることが考えられよう。 4) 文部科学省発表の学校基本調査「卒業後の進路」から筆者が加工して作成した。
しかしながら，大学は高等教育機関であり，学生自身
5) 国立大学協会（2017）.「2020 年度以降の国立大学の入学にも研究活動が伴い，そして成果が問われる。その者選抜制度−国立大学協会の基本方針−」によれば，2021
前提に「学力」がある。よって知識・技能，思考力・
年度までに国立大学全体として AO・推薦入試の占める割
判断力・表現力などを軽視することは避けなければな
合を入学定員の 30％とすることを目標にしている。
らない。それを関連づける表記が「H33 実施予告」の「推薦，総合型（AO）選抜の学力検査の追加」 6)「H33 実施予告」の「2．各区分の在り方の見直し（1）内容面」の課題として「一部の AO 入試や推薦入試について，にある６）。
「学力の 3 要素」は一般，推薦，AO の全「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性ての選抜方式に適用されることを意識しておく必要も－ 130 －

「主体性等の評価」新しい調査書に関する一考察

格のものとして受け取られ，本来の趣旨・目的に沿ったもの

徳島大学となっていない面があり，入学後の大学教育に円滑につな<https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2019021300035/

げられていない。
」とあり，AO や推薦入試についても，出ﬁles/20190219_yokoku3.pdf>（2019 年 3 月 20 日）

願書類の提出だけではなく各大学が実施する評価方法（各東北大学（2018 年 12 月 5 日）.「平成 33 年度入試における教科・科目に係るテスト等）や「大学入学共通テスト」を

本学の基本方針について（予告）」東北大学

課すことを必須化する，との記載がある。

<http://www.tnc.tohoku.ac.jp/images/news/H33housin.

7）筆者による高校進路指導担当教諭のヒアリングから。

pdf>（2019 年 3 月 22 日）

参考文献・資料等
国立大学協会（2017 年 11 月 10 日）．
「2020 年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−」国立大学協会<https://www.janu.jp/news/files/20171110-wnew-nyushi
1.pdf>（2019 年 3 月 3 日）
高大接続システム改革会議（2016 年 3 月 4 日）.「最終報告」
文部科学省 <http://www.mext.go.jp/component/b_menu/
shingi/toushin/__icsFiles/af ieldf ile/2016/06/02/
1369232_01_2.pdf>（2019 年 3 月 4 日）
倉元直樹 (2015).「大学入学者選抜における高校調査書」『教育情報学研究』14，1−13.
倉元直樹・西郡大・石井光夫 (2010).「選抜資料としての調査書」『大学入試研究ジャーナル』20，29−34.
文部科学省（2017）.「平成 29 年度小・中学校新教育課程説
明会（中央説明会）における説明資料」文部科学省<http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/__
icsFiles/aﬁeldﬁle/2017/09/28/1396716_1.pdf>（2019 年 2
月 19 日）文部科学省（2018）. 平成 31 年度大学入学者選抜実施要項
2018 年 6 月 4 日<http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/
detail/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2018/06/07/1282953_02_1.pdf>（2019 年 3 月 6 日）
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西郡大 (2019).「多面的・総合的評価がもたらす教育の質保証」『カレッジマネジメント』214，6−11.
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徳島大学（2019 年 2 月 21 日）.「 2021 年度入試（2020 年度実施）徳島大学入学者選抜における予告について【第 3 報】」

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