巻頭論文

規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉
Peter DRAHOS1
西村

もも子(訳)

１．序文
規制の資本主義とは、国家と非国家主体という双方があらゆる技術を駆使して市場行動に影響力を行使しようとする、そのような資本主義の秩序のことを言う2。そこでは、多くの主体が、時には規制する側に立ち、また別の時には規制を受ける側に立つという関係にある。この規制の資本主
義の特徴は、その入り組んだ関係や相互作用にあり、これらの関係や相互作用が、北海道大学グローバル COE プログラムのメンバーが言うところの「多元分散型統御」を作り出している3。規制のグローバル化が進むにつれて、ますます多くの規制国が、様々な分野において「被規制者」となっている。つまり、多くの国がどこか別の場所で作られた基準を受け入れてき1

オーストラリア国立大学 Regulatory Institutions Network 教授、ロンドン大学クイー

ンメアリー商法研究センター (知的財産権) Chair。本稿は、2012年11月24-25日に北海道大学で開催されたシンポジウム “Establishing a New Global Law and Policy for
Multi-Agential Governance” で行った講演に基づくものである。いただいた質問やコメントに対して、同じセッションに登壇した藤谷武史准教授をはじめとする、全ての参加者の方々に記して感謝したい。また、本稿の執筆を勧めてくださった田村善之教授に感謝申し上げる。
2

全般的な説明につき、J. Braithwaite, Regulatory Capitalism: How It Works, Ideas for

Making it Work Better, Cheltenham, Edward Elgar, 2008 を参照。
3

同 COE プログラムや多元分散型統御に関する研究の発展に貢献してきたメンバ

ーにつき、http://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/index_e.html を参照。

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た4。規制のグローバル化の過程において、基準受容者ではなく基準設定
者の側にいたと主張できる国は、ほんの少数に限られている。
議論の出発点として、筆者が同僚の John Braithwaite と取り組んだ規制のグローバル化に関する研究、すなわち、2000年に出版した “Global Business
Regulation” を用いて、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）の台頭を、新興市場という観点からではなく規制のグローバル化におけるエージェントという観点から見ていきたい。なお、規制のグローバル化と経済のグローバル化の違いについては、本稿の第 2 章で説明する。“Global
Business Regulation” は、1990年から1995年に行った500件もの膨大なインタビューに基づいて、20以上の分野における経済規制を検討している。
BRICS 諸国の台頭が顕著になったのは、この時期よりも後のことである。
第 3 章で詳しく述べるが、重要なのは、経済力の拡大の結果、BRICS 諸国
は、その経済力に相応して、グローバルな規制に関する議題を決めたり規制規範をグローバル化する能力も得ているのかどうかという点である。規制の資本主義が賞賛されるのは、従来の資本主義の秩序に比べて適応性が高いという特徴ゆえである。その理由は第 4 章において明らかにする。しかし、その規制の資本主義は、多くの科学者が今は地球システムと呼ぶものを構成している自然の循環やプロセス（例えば、炭素循環、水循環、窒素循環など）について、最適な規制を課そうとする際に、大きな難題に直面している。BRICS 諸国の経済発展によって、この難題における規制の複雑さがより増すこととなった。なぜなら、当然のことながら、これらの諸
国は、化石燃料を利用したり自然資産を別の資産に変える際に先進諸国がとってきた戦略と、全く同じ戦略をとっているからである。ここでは、規制の資本主義が従来の資本主義と同じ進路をたどって所有権システムを巧みに動かし続けており、そのシステムゆえに、自然資産や公共資産から社会が享受すべき利益の削減や破壊が看過されてしまっていると述べるにとどめておこう。持続可能な発展を実現するための技術や資力を豊富に有するにもかかわらず、規制の資本主義は、自らも依存している地球シス
テムを維持させるために必要な環境保護の義務を絶えず履行できずにお4

J. Braithwaite and P. Drahos, Global Business Regulation, Cambridge University Press,

2000, ch. 20 を参照。

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り、その不履行の事実を地球システム科学は証明し続けているのである。

２．グローバル化
グローバル化とは1990年代に多用されたバズワードの一つである。しかし、このワードが社会科学で多用され始めたのとほぼ同時に、懐疑的な反応も示されていた5。一つの解釈として、グローバル化とは経済統合のプ
ロセスを指し、そこでは一国の市場は、地域市場や世界市場、すなわち多国籍企業が支配する市場の一部となる。その考え方によると、これらの市場における国家の影響力はかなり限定されることとなる。しかしながら、その解釈が出されたすぐ後に、経済データに基づいて全く別のストーリーを描くことができることが明らかになった。この結果、実質 GDP に対する製品輸出の増加率といったグローバル化を図る際に使われる指標が、グローバル化の影響を誇張しないのかという点をめぐって、専門的な論争が繰り広げられた6。同様に、多国籍企業の数は、それをどのように定義する
かによって、何万（一社かそれ以上の支社を海外にもつ企業と定義した場合）にもなれば、かなり少数（統合されたグローバルな生産チェーンをもつ企業と定義した場合）にもなり得る。また、最もグローバル化が顕著な金融分野では、銀行間の国境を越えた金銭取引量や債券や株による投資量が、劇的に増加した。しかしながら、このようなグローバル化のまさに中心となる金融分野についてでさえ、国家間にはかなりの違いが存在していたし、今もその状況は変わらない。例えば、Lane は、GDP に対する海外資産や負債の割合が、先進国市場の場合は1980年の68.4％から2007年には438.2％に増えたのに対して、新興国市場の場合は同期間に34.9％から
73.3％に増えたと指摘している7。すなわち、新興国市場における国境を5

その例として、P. Hirst and G. Thompson, ‘The future of globalisation’ in Michie, J. (ed.),The Handbook of Globalisation, Cheltenham, UK, Edward Elgar, 2003, 17 を参照。
6

この種の論争や他の指標につき、B. Sutcliffe and A. Glyn, ‘Measures of globalizationand their misinterpretation’ in Michie, J. (ed.), The Handbook of Globalisation, Cheltenham,
UK, Edward Elgar, 2003, 61 を参照。
7

P.R. Lane, ‘Financial Globalization and the Crisis’, BIS Working Papers, No. 397 (2012),

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越えた金融の統合は、先進国市場と比べるとかなり小さかったということになる。
以上のようなグローバル化に関する論争から明らかなのは、グローバル化とは単に一つの統合や相互作用の過程というよりは、いくつかの過程のセットだということである。これらの過程を分離する一つの方法として、市場のグローバル化、企業のグローバル化、そして規制のグローバル化に分けて考察してみることがある8。これらの過程は別個のものであり、それぞれが必然的というよりむしろ偶発的な関係にある。例えば、国内の規制が従来どおりに残されていても、市場のグローバル化は進み得る。
Amazon、eBay、Taobao といったオンライン市場は、国内的な規制が残されつつも実質的にはグローバル化している例である。また、規制基準のグ
ローバル化が進めば、最終的には国内市場の統合が阻害されてしまう可能性もある。例えば、世界貿易機関 (WTO) の植物検疫基準や貿易の技術的障害に関する協定は、これらの分野における基準設定の統合を図ることによって貿易を促進するために作られた9。しかし、途上諸国が、これらの基準が求めるような科学的な能力水準に到達することは難しいというのが現実である10。結局のところ、これらの基準が作られた結果として、途上諸国は市場を得るのではなくむしろ失うことになるのかもしれない。また、企業のグローバル化は、市場のグローバル化や規制基準のグローバル化がないところでも起こり得る。Pfizer や GlaxoSmithKline などのように製薬業界では多国籍化が進んでいるが、これらの企業が販売する処方薬の分野では、価格設定などの国内レベルの規制が残存している。例えばオース
トラリアでは、特許薬のいくつかについて国民に課す負担は、医薬品給付3 を参照。http://www.bis.org/publ/work397.pdf において入手可能。
8

J. Braithwaite and P. Drahos, Global Business Regulation, Cambridge University Press,

2000, 8-9.
9貿易の技術的障害に関する協定および衛生植物検疫措置の適用に関する協定。

10

P. Athukorala and S. Jayasuriya, ‘Food Safety Issues, Trade and WTO Rules: A Devel-

oping Country Perspective’ in Mehta, R. and George, J. (eds.), Food Safety Regulation
Concerns and Trade: The Developing Country Perspective, Delhi, Macmillan India, 2005,
24 を参照。

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システムによって規制されている。

３．規制大国としての BRICS
先述の “Global Business Regulation (GBR)” の結論の一つに、様々な分野
における規制のグローバル化を実現させる上で、最も大きな影響力を及ぼしてきたのは米国だという点がある。同書は、原子力規制（国際エネルギ
ー機関の設立において米国が大きな役割を果たした）、金融規制（ウォールストリート発の新たな金融商品や IMF などを通して、様々な影響力を米国が及ぼした）、知的財産権（知的財産権を貿易分野に持ち込む際に米国が影響力を発揮した）、競争法（第二次世界大戦後、米国はドイツなど諸外国に反トラスト原則を輸出した）、違法薬物の規制（米国は禁止の立場に立ち、様々な方法で他国にも同様の立場をとらせた）などを検証している。また同書は、EC も、米国に匹敵するほどの影響力を行使し始めていることを明らかにした。そして、大手の米国企業は、このような規制のグ
ローバル化の過程において重要な役割を果たしてきた。米国の政府と多国籍企業は協力し合って、歴史上の様々な時点において、グローバル規制を検討してきた。その協力関係は、通信、金融サービス（ともに規制緩和を原則とすることを支持）、知的財産権（ともに規制を通した情報市場への介入を原則とすることを支持）といった様々な分野で見られた。両者は協力し合うことによって力や専門知識を蓄え、規制をめぐる論争において手強い敵を負かすことができたのである。例えば、米国の多国籍企業は、自社内の多くの法律家の優れた専門知識を通して、途上国の知的財産法における批判すべき問題点を詳細に検討し、それを米国政府に提供している。
そのような情報を盾にして、米国政府は途上国に貿易制裁の脅しをかけることができている。米国が規制のグローバル化における中心的な主体となり得たのは、同国がこのようにハードパワーとソフトパワーをうまく組み合わせて行使できたからである。
ある国が規制に対して影響力をもつかどうかを測る上で、その国の経済力は確かに重要な要素となるが、そのような影響力は経済力から自動的に生じるものではない。グローバルなレベルにおける規制の道程に実際に影響を及ぼすためには、そのような影響力が集められなければならない。そ知的財産法政策学研究

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のような影響力が集められ、内なるコンセンサス集団が形成されれば、その集団が、次なる重要な層を引き付けるだろうし、その結果、主な対抗者
は自分だけが反対しても無駄であることを悟るだろう。例えば、通信における規制緩和の問題を扱う際に、米国の政府や企業は、EU 加盟国との間で（たいていの場合はまず英国との間で）、そのような内なる集団を築く
ことから始めている。経済力をもつ国であっても、このような広いコンセ
ンサス集団を築くことができなければ、その国がグローバル規制の方向性に影響を及ぼすことはほとんどないだろう。20世紀後半の日本がその最たる例である11。別の言い方をすれば、多元的な世界において、規制に対して確実に影響力を及ぼすためには、経済力だけでは不十分なのである。
BRIC とは、ゴールドマンサックスの Jim O’Neill が、ブラジル、ロシア、
インド、中国の実質 GDP に対する注意を喚起するために作り出した略語である。O’Neill によると、その成長は、G7 といった国際的な政策形式の枠組に再編成を余儀なくさせるほどのものであった12。従来の枠組を構成してきた国々は、BRIC の 4 ヵ国がその相対的な経済力の大きさゆえに、国際的な経済政策の形成過程にもっと参加する資格があることを考慮せざ
るを得なくなった。O’Neill は、購買力平価仮説を用いて各国の GDP を比較し、2000年には既に中国が米国に次ぐ世界第 2 位の経済国となっており、
インド、ブラジル、ロシアはそれぞれ、4 位、9 位、10位のランクにあったことを明らかにした。2012年の名目 GDP に照らしてみれば、中国と米国のランクは同じで、インド、ブラジル、ロシアはそれぞれ、10位、7 位、9位となっており13、BRIC 諸国の台頭に対する O’Neill の基本的な見方は依然として有効であることがわかる。
しかしながら、BRIC 諸国や南アフリカやインドネシアなどの経済国は、

11

J. Braithwaite and P. Drahos, Global Business Regulation, Cambridge University Press,

2000, 27.
12

J. O’Neill, ‘Building Better Global Economic BRICs’, Global Economic paper No. 66,

Goldman Sachs (2001) 参照。http://www.goldmansachs.com/our-thinking/ archive/archivedfs/build-better-brics.pdf において入手可能。
13

世界銀行のデータに基づいて算出。http://databank.worldbank.org/data/download/

GDP.pdf を参照 (2013年10月21日にアクセス）。

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果たしてどの程度まで、グローバルな規制の検討を主導する国として、台頭しているのだろうか。すなわち、これらの国は、世界の他の国々に規制モデルとして拡散する、原則や規則などの具体的な政策を表明できる国となりつつあるのだろうか。今回の短い一本の論文の中で答えを出すには、明らかにこれは大き過ぎる問題だが、ここで強調すべき重要な点は、これらの国々が経済大国として台頭していることとこの問題を、切り離して考えるべきだということである。20世紀後半、特にブラジルとインドは、途上国問題を扱う上での主導国となり、UNCTAD は途上諸国にとってのシンクタンクとして、またこれらの国の意見を発信する機関として機能した。
これらの諸国の主導の下で、UNCTAD は、「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」における一般特恵制度の設置や、「制限的な商慣行の規制のための多国間合意による原則と規則」の国連総会による拘束力のない勧告の採択など、ある程度の成功をもたらした14。他方で、第二次世界大戦直後の数十年間における規制の経緯を見てみると、米国や英国といった先進諸国の主導国は、自らの意見を発信する機関として OECD を利用してきた。
だからこそ、また GATT などの枠組においてこれらの国がコンセンサスネットワークを形成できたこととも相俟って、知的財産権やサービス規制（サービス貿易に関する一般協定を通して）を含む多くの分野について、途上諸国が西欧型の規制モデルを導入する例が激増した。これらの規制モ
デルは、多くの途上諸国の国内経済に根深い影響を及ぼし続けている。
21世紀の最初の十年間を見てみると、BRICS 諸国が、個別にも全体としても、自らが賛成できないような規制の検討をやめさせる拒否権連合として、有効に機能する可能性を示すいくつかの兆候が見られる。その一例が、
G20、すなわち2003年に WTO のドーハ開発ラウンドのカンクーン閣僚会議
に際して設立された連合で示された、ブラジル、インド、南アフリカのリーダーシップである。G20は、米国や EU が同会議において提出しようとした農業貿易に関する提案を拒否した。当時のブラジル駐米大使によると、
G20は、「EU と米国によって支配されていた WTO システムに対して初めて

14

J. Braithwaite and P. Drahos, Global Business Regulation, Cambridge University Press,

2000, 194-195.

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疑問符を突き付けた」のである15。 ウルグアイラウンドでは、米国と EU は
（日本とカナダの支持も得て）、繊維や農業といった重要分野において、途上諸国にとっては自由貿易にほど遠い一連の協定の制定を導き、それと同時に、貿易関連の知的財産権に関する協定の制定を通して、自国の企業がレントを獲得できる余地を拡大させた。それから12年後、ドーハラウンド
において、EU と米国が、個別にも協力しても、主要途上国の目から見て公平でない協定を制定させることが、もはやできないことは明らかである。
両国は、規制形成におけるパワーの発揮に対するこのような反発を受けて、二国間貿易関係に逃げこむようになっている。そして、それまでは多国間主義を伝統的に支持してきたはずのオーストラリアや日本といった国々
も、その姿勢になびきつつある。その結果、多国間貿易によって得られる
公共財は蝕まれている。
2001年の O’Neill による分析は、BRIC 諸国をグローバルな規制ゲームのルールを変えることに熱心な政治的連合としては描いておらず、成長率という点で一括りにできる経済集団として描いている。そして、これらの諸国は将来的にグローバル経済における主要市場となることが予想されているにとどまる。しかしながら、O’Neill の分析の後、BRIC 諸国は連合としての位置付けを高め、互いに結束を深めてきた。これらの諸国は、2009
年 6 月にロシアで最初のサミットを、2011年には中国にて南アフリカの参加も得て第三回サミットを開催し、BRICS となった。したがって、BRICS
は一つの陣営（bloc）に発展したという見方もできるかもしれない。これらの BRICS によるサミットは、金融、貿易、保健、農業などの分野で閣僚会議を開催するなど、その扱う分野をさらに広げて前進している。
BRICS の結束力や規制におけるリーダーシップを測るのに適当な一つの基準が、以下の国際金融の分野に存在する。国際金融システムは、一つのネットワークでできていると見ることができる。このネットワークは、そこに属する多数の主体を結び付ける機能をもつ三つの重要なノード（node）で構成されている。その三つのノードとは、ブレトンウッズ機関15

J. Maswood, ‘Developing countries and the G20 in the Doha Round’ in Crump, L. and

Maswood Javed, S. (eds.), Developing Countries and Global Trade Negotiations, London
and New York, Routledge, 2007, 41, 53 から引用。

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である IMF と世界銀行、国際決済銀行（BIS）そして、G(x)グループである。ここでの x とは、ある期間の間に国際通貨調整において中心的な存在だったとみなされる国の数を表している。1971年に米国がドルの金兌換を廃止して以降、国際的な通貨問題に関する協力は、G5 や G7 といった金融閣僚会議で行われるようになった。現在では、G7 は G20にまで拡大している。
2007-2008年に生じた、米国の住宅ローン市場に端を発し銀行間貸出に広がった金融破綻は、BRICS を含むほぼ全世界に影響を与えた。予想されたことではあったが、国際金融機関の改革が、BRICS の共同声明における一貫したテーマとなった。
ここでは、次の点を強調しておくべきだろう。つまり、2007-2008年に金融破綻が生じるかなり以前から、BRICS は、国際金融のノードとなる機関（nodal center）に参加しており、その機関はグローバルな金融資本主義のネットワークにいくらかの規制上の影響力を行使してきたという事実である。BRIC 諸国が BIS に加盟したのは1990年代である16。1930年に設立された BIS は、各国の中央銀行が協力する最も重要な場となっている。
1996年、BIS の総裁会議は、ブラジル、インド、中国、ロシアの中央銀行に、出資金を払って加盟するよう呼びかけた。また BIS は、バーゼル銀行
監督委員会（バーゼル委員会）の事務局としての機能も担っている。1974
年にドイツと米国で生じた銀行破綻を受けて G10の中央銀行の総裁によって同年に設立されたバーゼル委員会は、銀行監査に関する問題について協力する最も重要な国際的な枠組となっている。2009年にバーゼル委員会の構成国が拡大されたが、その新規参加国に BRICS が含まれている17。この BRICS の参加自体は、2007-2008年の金融破綻よりも後のことだったが、バーゼル委員会は、それ以前から、BRICS 諸国の銀行監督当局のいくつかと、接触を行っていた。その中でも最も明白だったのが、1990年代における中国との接触である。また、2007-2008年の破綻以前から、BRICS 諸国
は IMF の加盟国でもあった。ブラジル、インド、中国、南アフリカは、1945
16

各国の加盟日については、http://www.bis.org/about/chronology/1990-1999.htm を参照。
17

http://www.bis.org/press/p090313.htm を参照。

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年 IMF 協定に署名した原加盟国である（中華人民共和国は1980年に IMF 代
表権を取得した）。ロシアは1992年に加盟している。
1997-1998年に東アジアで金融危機が生じるまでは、国際金融の秩序が繰り返し生じる金融危機の拡散以上のものになった場合には G7 の結束を深めなければならないという点で、認識は広く一致していた。しかし、1999
年の G7 金融首脳会議では、「対話のための非公式なメカニズム」に「シス
テム上重要な諸国」を含めることを目指すことが公表された18。これが、現在の G20（前述の WTO における途上国連合である G20とは区別されたい）の成立につながった19。ここでの「システム上重要な諸国」とは、ア
ルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、メキシコ、ロシ
ア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコが含まれている。その後、2008年11月にジョージ・ブッシュ米国前大統領が、米国で起きた金融危機の影響への対応を調整するために開催されたサミットに、G20諸国を招待したという事実によって、G20はグローバルな政策を検討する上での主要なノードとなったことが明らかとなった。今や、G20は、国際経済の調和に関する政策を討議するための最も重要な G フォーラムとなっている。
以上の事実から、BRICS 諸国はいずれも，金融資本主義を統御する最も重要なノードである機関の一員となっており、また、一般的に考えられているよりも長くその地位にあったケースもあると見ることができる。しかし、ここで問題となるのは、その答えは時が経たないと得られないだろう
が、BRICS 諸国が、このような機関の一員であるにとどまらず、その地位を変化に結び付けることができるかどうかという点である。投票権や指導的地位という観点からこれらのノードとなる機関の経緯を見てみると、
GATT や初期の WTO を特徴付けていた米国とEUの二極体制の形跡が、まだいくらか残っている。WTO において、このような二極体制に BRICS が真摯に異議を唱えたのは、ここ十年の間のことである。グローバルな金融規制のネットワークの構造という観点から見れば、BRICS が、自らのサミ
18‘Report of G7 Finance Ministers to the Koln Economic Summit’, 18-20 June 1999 を参照。http://www.library.utoronto.ca/g7/finance/fm061999.htm において入手可能。
19

G20 の経緯の詳細につき、G20 研究グループによる The Group of Twenty: A History(2008) を参照。http://www.g20.utoronto.ca において入手可能。

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ットから発信される政策目標を反映した変化をそのネットワークにもたらすことができれば、BRICS を創造力ある連合体とみなさざるを得ないだ
ろう。
以上のような金融構造の変革に関しては、東アジア金融危機の最中に日本がアジア通貨基金（AMF）の設立を提案したという一件を思い起こすとよい。日本が最後の貸し手（lender of last resort）となる地域機関の設立を提案した背景には、次のような地政学的な現実があった20。すなわち、IMF
は米国の覇権の下に動かされており、当時の危機の影響を最も受けている
アジア諸国の利益にかなうように機能することはまずないだろうという現実である。日本が強いイニシアティブを発揮したのは、他の何よりも、自国内の銀行がタイなどの諸国に行っていた貸し付けが、深刻な危機にさらされていたからだった。さらに、当時の日本の金融政策を決定していた
人々は、アジア諸国に向けた長年の投資や強い結び付きゆえに、当地域に関してIMF よりも優れた分析結果を得ていた。しかし、このような日本のイニシアティブは、IMF における米国の優位を脅かすとみなした米国当局から強い批判を受け、日本は厳しい政治ゲームに巻き込まれることとなった。AMF の主要発起人の一人であった榊原英資氏によると、米国はアジアのいくつかの国に対して、IMF 割当額の追加を約束することと引き換えに日本のイニシアティブを支持しないよう仕向けた21。また、日本に批判的だった中国も、この件については沈黙を貫いた。
日本の AMF に対するイニシアティブはテクノクラートの歴史の小路に消えてしまったのかもしれないが、当時の日本がその立場でもっていた基
本的なロジックは、BRICS によって熟考されるべきだろう。その地域の最後の貸し手となる主体は、自らが責任を有する地域経済について優れたデータや分析を身に付け、EU と米国の二極で管理されているノードを中心に集権化されたままのグローバルな金融構造の影響から、その地域の国々を切り離すための手段を提供しなければならない。確かに、IMF では、2008
20

この時の日本のイニシアティブの根拠につき、P.Y. Lipscy, ‘Japan’s Asian Monetary

Fund Proposal’, Stanford Journal of East Asian Affairs, 3 (2003), 93 を参照。
21

P.Y. Lipscy, ‘Japan’s Asian Monetary Fund Proposal’, Stanford Journal of East Asian

Affairs, 3 (2003), 93, 96 を参照。

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年にクォータおよびボイスの改革が実施された結果として、その投票権のあり方が変わった。また、2010年に合意された改革が実施されれば、さらなる変化が生じることが予想されている22。IMF による調査結果によると、2010年の改革によって、G7 は投票権の41.2％を支配し、このうち米国は16.5％を保持することとなる 23 。中国 ( 6 ％)、ロシア (2.6％)、インド(2.6％)、ブラジル (2.2％)、南アフリカ (0.6％) は合わせて14％の投票権を支配することとなる。IMF の投票権の改革は、新興諸国や低所得諸国により多くの代表権を与えるために行われたわけだが、重要なのは、この改革によって、IMF 内のパワーの連携関係に変化が生じるのかどうかという点である。スタート地点において、G7 は全体として41％の投票権を有し、そのうち米国は16.5％を有する。この米国の割合は、拒否権を行使する場
合には非常に有効である（IMF は多くの場合、コンセンサス方式をとっているが、いくつかの分野に関する決定については特別に多数決制をとっており、その場合には85％か70％の賛成票が必要となる24)。IMF には188ヵ国という多様な国が加盟しており、それぞれが有する投票権は非常に小さい。その事実を勘案すると、米国や G7 のような割合からスタートできる
国や連合は、票集めのゲームにおいてかなり有利である。
2007-2008年の危機の結果として、米国では、銀行、格付け機関、監査機関、会計会社、金融サービス会社、そして忘れてはならないのは、米国の一流大学によるコンサルティングサービスをも巻き込んだ、非常にやっ
かいな縁故フィナンシャリズム（crony financialism）の存在が露呈された25。
22

IMF 改革につき、http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2011/pr1164.htm を参照。

23

http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2011/pdfs/quota_tbl.pdf に 掲 載 さ れ て い る‘Quota and Voting Shares Before and After Implementation of Reforms Agreed in 2008 and2010 (In percentage shares of total IMF quota)’ という表を参照。
24

この多数決制に関する詳細な分析につき、P. Brandner, H. Grech and I. Paterson,‘Unifying EU Representation at the IMF Executive Board: A Voting and Veto Power Analysis’, Institute for Advanced Studies, Vienna, 2009 を参照。http://www.ihs.ac.at/publications/
eco/es-245.pdf において入手可能。
25

縁故フィナンシャリズムに関する筆者の仮説が正しければ、不安定な金融システ

ムを安定させる政府の能力は低下することとなる。Minsky の金融不安定性仮説の考
え方に基づいた、金融資本主義における危機頻発に関するモデルにつき、S. Keen,

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これらの主体は、それぞれが独立した機関として規制や信認の業務を遂行しようとはせずに、金融システムから今までにないレベルのレントを吸い上げることを目的として統合ネットワークと化していた。この縁故ネット
ワークを象徴していたのが、破綻直前のリーマンブラザーズの格付けをAA のままに放置していた Moody’s や Standards and Poor’s といった格付け
会社の行動であった26。オバマ政権は、この縁故フィナンシャリズムの改
革にはほとんど手を付けないまま放置した。むしろ、米国の金融当局は、量的緩和措置を通して、この縁故フィナンシャリズムを救い出すことに力を入れており、その結果、金融規制においてこれまでに経験したことのな
いような大きさのモラルハザードの問題が今、形成されようとしている。
今後、グローバルな金融ネットワークにおいて、さらに大きな金融危機が米国か EU のどちらかから、あるいはその両方から生じる可能性は高く、BRIC 諸国には、そのようなネットワークから自らを戦略的に切り離すメカニズムを検討する機会があり、またそうすべきである。ブレトンウッズ
交渉においてケインズが描いたような真に独立したグローバルな最後の貸し手が存在する世界では、国々がその貸し手を強くするために投資することにはおそらく意味があっただろう。しかしながら、結局は、IMF の決定は、米国や G7 に圧倒的に有利な投票ゲームの産物にすぎなくなっている。その投票の場が米国に有利なように設定されており、その米国国内では縁故フィナンシャリズムのシステム改革が政治的に失敗している。そのような状況下では、各国は、将来、米国を震源として発生するかもしれな
い金融の不安定化の波から、自らを切り離すための方策を模索するべきだ
ろう。
このような考え方が広がっている兆候はいくつか見ることができる。例
えば、1997年の金融危機後の東アジア諸国は、将来的に IMF への依存度を‘Finance and Economic Breakdown: Modeling Minsky’s “Financial Instability Hypothesis”’,
Journal of Post Keynesian Economics, 17 (1995), 607 を参照。
26

S. Nasiripour, ‘Credit Rating Agency Analysts Covering AIG, Lehman Brothers Never

Disciplined’, Huffington Post, 11/30/09. http://www.huffingtonpost.com/2009/09/30/creditrating-agency-anal_n_305587.html において入手可能。

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引き下げるために、資産蓄積に努めた27。また、2013年に南アフリカで開催された直近の BRICS のサミットでは、BRICS 開発銀行の設立および、流動性問題の対処のための1,000億ドルの条件付き準備金の設置について、合意がなされた28。これらは確かに小さな一歩ではある。しかし、アジア諸国における二国間スワップ協定の広がりや、今日よく見られるような米ドルで貿易額を表示することをやめようという試みなどの、新しいイニシ
アティブがこの一歩に加われば、ネットワークという観点から表現すると、金融ネットワークにおける小さなノードはより強固になるだろうし、新しいつながりを作り出すかもしれない29。さらには、そのノードが新しいノードを作り出し、それらの新しいノードがネットワークにおいて自らが所在する部分を安定させることを助けるといったことも考え始めるかもしれない。20世紀初頭に英国は、その通貨に基づく影響力が頂点に達した後、グローバル金融システムにおける影響力を急速に失ったが、近年のネット
ワーク構造における米国の覇権の大きさを考えると、21世紀において、米国が英国ほどにその影響力を失う可能性は低そうである。今のところ私達が目にしているのは、近年のグローバルネットワークにおいて米国が中心的な役割から外れつつあるかもしれないと考えさせるいくつかの兆候であり、それは、最終的にはネットワークをより安定化させることにつながるかもしれない。より重要なのは、BRICS が自らが作り出したわけではな
いグローバルな金融規制のネットワークにおいて、一つの一体化した部分を形成しており、さらには、資金提供を通じて IMF や BIS の強化を助けている点である。ただし、BRICS はまだ、この規制の分野において、米国の

27

W. Thye Woo, ‘China and international financial reform’ in Garnaut, R., Song, L. and

Woo Thye, W. (eds.), China’s New Place in a World of Crisis, Canberra, Australia, ANU E
Press, 2009, 15, 19.
28

http://www.brics5.co.za/ を参照。

29

米ドルは貿易取引におけるインボイスに広く使われている。多くの国がインボイ

ス通貨に自国通貨を用いることを望んでいるが、その実現のためには外国為替管理を自由化する必要がある。M. Auboin, ‘Use of Currencies In International Trade: Any
Changes in the Picture?’, WTO, Staff Working Paper, ERSD, 2012-10 を参照。http://www.
wto.org/english/res_e/reser_e/ersd201210_e.pdf において入手可能。

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規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉(Drahos)

覇権を特徴付けてきたような舵取りの役割を引き受けるには至っていな
い。

４．規制の資本主義における所有権
BRICS や他の新興市場国の台頭は、規制の資本主義という、より広い現象の文脈の中に位置付けることができる30。規制の資本主義においては、
国家は規制する側に立つこともあれば、規制される側に立つこともある（格付け会社などの非国家主体による規制を受ける）。規制する側に立つ場
合、国家は、その規制の手段を選択する際に、様々なアプローチを組み合わせて用いることができる。例えば、強制力をもたせた規制による直接的な指令・制御モデルを実施すること、独立監督機関の利用によって民営化
資産を規制すること、自主規制を促進すること、ビジネス界がその優れた技術を利用して社会的目的を実現しようとすることを奨励すること（例えば、環境目的に最適で実施可能な技術水準の使用）、情報による使用の規制を認めること（例えば、消費者の選好が需要喚起に作用することを認めるようなラベル規制）などが挙げられる。以上のような国家や非国家主体
による様々な規制の実例をとらえて、強制的な自主規制、即応型規制、ス
マート規制、メタ規制など、規制に関する多くの理論が、何年もかけて構築されてきた31。これらの規制の実例を俯瞰した研究者は、そこに、国家30

この規制の資本主義という概念を様々な分野に適用することにつき、D. Levi-Faurand J. Jordana (eds.), The Rise of Regulatory Capitalism: The Global Diffusion of a New
Order, The Annals of the American Academy of Political and Social Science, 598, 2005 を参照。
31

このような規制に関する先行研究の中には、道標となる研究や理論発展に貢献した研究が多数存在する。その一例として、J. Braithwaite, ‘Enforced self regulation: a
new strategy for corporate crime control’, Michigan Law Review, 80 (1982), 1466; I. Ayres
and J. Braithwaite, Responsive Regulation: Transcending the Deregulation Debate, NewYork and Oxford, Oxford University Press, 1992; N. Gunningham and P. Grabosky, Smart
Regulation: Designing Environmental Policy, Oxford, Clarendon Press, 1992; P. Grabosky,‘Using Non-governmental resources to foster regulatory compliance’, Governance: An
International Journal of Policy and Administration, 8 (1995), 527.

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が舵取りに徹し、NGO などの非国家主体が漕ぎ手としてさらに活躍するという明らかな資本主義的な秩序を見出している。国際 NGO の数は、20世紀の初頭における200から、1980年には4,000にまで増加した32。21世紀初頭には、何十万もの NGO が関係し参加する人々は何百万にもなる、大規模なグローバル NGO セクターが出現したことが、様々な数値を伴って報告されている33。
この新しい資本主義は、このように様々な主体や技術によって構成されているがゆえに、より弾力があり、適応性があり、リスク管理に適しているように見える34。確かに、規制によって人々の生活が改善された例は多数見られる。その顕著な例として、食品や医薬品の規制、車の安全基準の規制、カルテル解体のための競争法の利用、医療に関わる専門家に対する規制、鉱業などの産業における労働者の安全に関する規制などが挙げられる。規制の資本主義に特徴的な点は、何層にもわたる関係から成っている
ため、規制へのイニシアティブが潜在的に広がりやすく、確実な影響を与えやすいということである。例えば、西洋のある国の消費者は、手織りの敷物を購入することに関心があっても、その敷物が、一日に14時間の労働を強いられる 5 歳の少女によって織られたものであり、その労働のせいでその少女の身体が奇形化し寿命が縮められてしまうのであれば、そのような敷物に関心をもたないだろう。多くの消費者が、生産条件について、公正な賃金が支払われたか、安全な労働環境が確保されているか、環境破壊を最小限にする生産プロセスが利用されたかといったことを知りたがる。
ただし個々の消費者が、小売業者による国際的なサプライチェーンを追跡して、生産状況に関する真実を確かめるコストは高い。また、消費者個人
32

J. Boli and G.M. Thomas, ‘World Culture in the World Polity: A Century of International

Non-Governmental Organization’, American Sociological Review, Vol. 62, No. 2 (1997),
171, 172.
33

J. Nelson, ‘The Operation of Non-Governmental Organizations (NGOs) in a World of

Corporate and Other Codes of Conduct’, Corporate Social Responsibility Initiative, Working Paper No. 34, Cambridge, MA: John F Kennedy School of Government, Harvard University (2007) を参照。
34

規制の資本主義とそのリスクにつき、F. Haines, The Paradox of Regulation: What

Regulation Can Achieve and What it Cannot, Cheltenham, Edward Elgar, 2011 を参照。

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規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉(Drahos)

は集合行為の問題にも直面する。一人の消費者がそのような敷物を購入しないと決めたとしても、その行動が市場に与える影響はほとんどないだろう。しかし、多くの消費者がモラルに基づいて行動することで協力し、それが市場における総需要として作用すれば、生産条件に大きな影響を与えるだろう。問題は、そのような協調行動を組織化するためのコストをどのようにして払うかである。小売業者もまた、情報と協調に関する問題に直面していることにも、留意するべきだろう。個々の小売業者は、児童を働かせて作られた敷物を調達したくはないものの、そのことを消費者に伝える手段を見付けなければならないし、また、自分達が売っている敷物を誰が作ったのかには全く興味がない他の業者と競争しなければならない。
このような協調と情報の問題への一つの対応として、経済、社会、環境などの目的実現に向けた自主基準を産業界のために作成するという基準
設定機関が台頭してきた。二つの著名な例として、市民活動、活動家、貿
易業者が一つになって1990年代に設立された森林管理協議会（Forest
Stewardship Council）と、途上諸国の貧しい農家に対するよりよい条件と報酬を求めて長く戦ってきた人々によって、同じく1990年代に設立された国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade Labelling Organizations International (FLO)）が挙げられる。これらの組織において最も重要なツールとなっているのが、認証マークである。このような自主的な基準設定システムを企画する組織は急速に発展し、グローバル化した。これらの組織は、森林、漁場、製造、小売り、国際貿易といった経済の全てのセクターにおいて機能している35。ISEAL Alliance などのように、基準設定のための基準を作り出すメタ規制も台頭しており、基準設定システムを企画する手順自体もまた、基準化されつつある36。
このようなタイプの組織が台頭してきたことによって、互いに重なり合った認証サイクルの世界が作り出されている。そこでは、認証機関自体が別の認証機関によって認証され、認証機関同士の競争も起こり得る。したがって、例えば、FLO-CERT は FLO 基準を用いて生産組織に認証を与える
35

その分析につき、M. Chon, ‘Marks of Rectitude’, Fordham Law Review, 77 (2009),

2311 を参照。
36

ISEAL の活動内容につき、http://www.isealalliance.org を参照。

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独立した機関だが、その FLO-CERT 自体も、製品認証システムの基準である ISO65 の認証を受けている。また、FLO の基準設定の手順は、基準設定の実施に関する ISEAL のコードを使って行われている。さらには、FLO とGoodWeave はいずれも敷物に関する認証基準を有するが、GoodWeave によると、同機関は無作為の検査体制を取り入れているので、より優れた履行システムを備えている37。
ただし、基準設定機関同士の競争によって問題が生じる可能性もある38。
競争関係にある基準が増えると、結局は、企業にとって便利な基準や水準を提供することになりかねない。例えば、ナイキのグローバル生産チェー
ンにおける労働の実態を問題視する運動を展開してきた多くのアクティ
ビストは、労働者の権利連合（Workers Rights Consortium）ではなく公正労働協会（Fair Labor Association）に加入するというナイキの決定を受けて、同社がより低く、会社によって遵守しやすい基準を選んだとみなした39。
基準の資本主義は、貧しい国々における酷使や死への嘆きを止めることはない。それは、2013年 4 月にバングラデシュで起きた衣服工場のビル火災
で1,000人以上もの人々が死亡した出来事に示されている通りである。しかしながら、この種の悲劇を機に、政府、労働者、雇用者、多国籍業者、NGO が互いに熱心に作用し合うようになり、その結果、協定が締結されたり、刑事的措置、経済的措置（貿易制裁の脅しや契約破棄）、評判的措
置（小売業者の告発）に基づく一連の履行遵守のための手段が講じられることとなる。この結果、例えば、セーターを作っているバングラデシュの工場で働いている一人の女性が、シフトの終わりに生きて出てくることができるチャンスが増えることになる。

37

http://www.goodweave.org を参照。

38

この問題全般に関しては、L. Fransen, ‘Why Do Private Governance Organizations

Not Converge? A Political-Institutional Analysis of Transnational Labor Standards Regulation’, Governance: An International Journal of Policy, Administration, and Institutions, 24(2011), 359 を参照。
39

W.L. Bennett and T. Lagos, ‘Logo Logic: The Ups and Downs of Branded PoliticalCommunication’, Annals of the American Academy of Political and Social Science, 611(2007), 193, 200.

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規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉(Drahos)

これまでの筆者の規制の資本主義に関する記述は、歴史の終点には「経済的な思考、技術問題や環境問題の絶えざる解決、そして研ぎ澄まされた
消費者の要求の充足」によって支配されているだろうという Francis Fukuyama の見方を裏付けているようにも見える40。しかしながら、規制の資本主義を地球システムに対する影響という観点から見てみると、その適応力に限界が近付いていることが、実証的なデータからわかる。気候変動に関する政府間パネル (IPCC) は、大気や海洋の温暖化やグローバルな自然サイクルの変化に関する証拠を提供し続けており、その最新の報告書によると、「20世紀中盤以降に観察された温暖化の主な原因は人類にあった可能性が極めて高い｣41。その影響は、深刻なものから破滅的なものまでの暗い連鎖となって出現している。また、そのようなデータは、IPCC だけでなく、様々な情報源から示されている。例えば、2001年に、国連はミレニ
アムエコシステムアセスメント (MA) として知られるイニシアティブに着手した42。このイニシアティブには95ヵ国から1,360人もの科学者が関わり、地球システムの変化や人類の安寧に与える影響を理解する上ではそれまでで最も役立つ、一連の専門的な研究や報告書が作成された。国連ミレニアムエコシステムアセスメントが示したのは次の点である。人類のこれまでの発展は、きれいな水や食物、病気の管理、気候の調整といった様々な形態によって絶え間なく無償で提供されている恩恵によって支えられてきたものであり、その恩恵は、山、極地、内陸の水域、沿岸、海域、森林、砂漠など様々な地球システムから、たいていは目立たない形に発出されてきた。しかし、人類の経済発展は、その地球システムに衝撃を与え続けており、今や、地球システムが提供してきた24の恩恵のうち15が、グローバルな規模で減退しているという事態に陥っている43。

40

F. Fukuyama, ‘The End of History?’, http://www.wesjones.com/eoh.htm において入手可能。
41‘Approved Summary for Policy-Makers’, 27 September 2013, p.12 を参照。http://www.

ipcc.ch/ において入手可能。
42

http://www.maweb.org/en/index.aspx を参照。

43

Millennium Ecosystem Assessment, Ecosystems and Human Well-being: Synthesis,

Washington, D.C., Island Press, 2005, 1.

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規制の資本主義を信奉する者であれば、これらは時がくれば解決される問題にすぎないと主張するかもしれない。彼らに言わせれば、規制の資本主義が進めばやがて、地球システムの耐久性を人類の継続的な占領や利用にも耐え得るものにするために適切な手段が作り出される。未来をどう見るかは、その時が来るまでは定まらない。ただ、今日の資本主義がもつ規制に対する能力を過信することに筆者が警戒するのは、所有権制度が有す
る搾取的な性質がゆえである。著者は、この所有権制度こそが資本主義の原点であり軌道力であると見ている。資本主義の基本的な性質の一つは、それまでにはなかった水準における商品の生産と交換である。マルクスの使用価値と交換価値の区別によると、エコシステムなどのように、使用価値はあっても交換価値を必ずしも伴わない物が存在する44。商品生産シス
テムとしての資本主義は、所有権に依拠することによって、使用価値のある物を商品、すなわち交換価値のある物に変える。この過程を最もよく示しているのが次の例である。
「共有地（commons）」の特質は、レトリックを伴って「悲劇（tragedy）」と表現されることからもわかるように、破壊的に濫用されることにある45。そして、その解決策は、私的所有権を通してその共有地を商品化することにあると考えられている。しかし、商品化による解決という方法は、先住民の人々の社会には国家などなかったという歴史を無視する傾向にある。これらの人々の社会は、資本主義社会のとは全く異なったシステムによって、資源の管理や所有がなされており、そこでは共有地の悲劇を避けることができるのみならず、多くの場合、その自然資本を取り巻く環境の水準を上げることさえできている46。商品化という解決策はまた、インテレクチュアルコモンズの中心に人類の創造力や自由があることを見落としている47。

44

この点の分析につき、B. Fine, Marx’s Capital, 2nd edn., Houndmills, Macmillan, 1984,

20-23 を参照。
45

G. Hardin, ‘The tragedy of the commons’, Science, 162 (1968), 1243 を参照。

46

P. Drahos, Intellectual Property, Indigenous people and Their Knowledge, Cambridge,

Cambridge University Press, forthcoming 2014 を参照。
47

インテレクチュアルコモンズの重要性や知的財産権が自由に与える影響につき、

以下を参照。P. Drahos, A Philosophy of Intellectual Property, Ashgate, Aldershot, 1996; Y.

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規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉(Drahos)

資本家による生産システムにおいて排他的所有権の役割を正当化する
際、一般的には、有効性に関するいくつかの観念が用いられる。例えば、有形物については配分的（allocative）有効性、無体物については動態的（dynamic）有効性といった概念で説明される。しかし、これらの有効性に基づく議論は、次の一連の問題群を無視している。例えば、所有権を通して全ての外部性を内部化できると見たとしても、現実世界では情報の問題があること、また、有効な交渉を阻害するような取引コストや不公平なパワー配分の問題があることである。田村善之が論じているように、知的財
産権には構造的に拡大する傾向があり、そのような拡張権を効率性という観点から正当化することは困難である48。
いわゆる共有地の悲劇を資本主義的な所有権によって解決することは、多元主義的なエコロジカルシステムの救済ではなく、むしろ、家畜の生産のような、規模の経済の論理に基づいた特定の商品システムを認めることである。この規模の経済の論理は、様々な共有地がもつ最も重要な使用価値に対して商品生産が及ぼす破壊的な影響を、減らすどころかむしろ高めてしまう。この商品システムにおける所有権の目的は、レントの搾取の過程を最大限にしたり、より「有効な」レントを求める者が資源の市場譲渡を得ることを認めることにある。経済学の主流は、天然資源が有する生産機能には限りがあることをほとんど無視することによって、このようなレント搾取の過程にイデオロギー上の正当性を与えてしまっている49。
本質的には、規制の資本主義は、それ以前に存在した他の資本主義秩序と同じく、使用価値よりも交換価値を優先させる。確かに、規制の資本主
義は、汚染者負担といった原則を使ったり、自然資源のために管理第一主

Tamura, ‘A Theory of the Law and Policy of Intellectual Property: Building a New Framework’, (translated by N. Lee) Nordic Journal of Commercial Law, 1 (2009). 後者はhttp://www.njcl.utu.fi/1_2009/article1.pdf において入手可能。
48

Y. Tamura, ‘A Theory of the Law and Policy of Intellectual Property: Building a New

Framework’, (translated by N. Lee) Nordic Journal of Commercial Law, 1 (2009).
http://www.njcl.utu.fi/1_2009/article1.pdf. において入手可能。
49

H.E. Daly, Ecological Economics and the Ecology of Economics, Cheltenham, UK,

Edward Elgar, 1999, 77-78.

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義者的な新しい技術を発明したりすることによって、商品生産のプロセスに対する規制を強めている。しかしながら、IPCC や MA など様々な情報源
からのデータが示しているように、今日、主に行われているのは、地球システムの使用価値を、商品の生産や交換に合うように変換したり下げたりするゲームである。資本主義の真の悲劇は、共有地とはほとんど関係がな
く、商品化が持続できないレベルにあることに関係があるのである。
規制の資本主義の適応力を疑いなく信じる楽天家は、その適応力を示す
いくつかの有望な兆候が存在していると主張するかもしれない。エコロジ
ー経済学の出現によって、地球のシステムやサイクルの使用価値を金銭的に評価することができるようになりつつある。例えば、米国は、その沿岸地域の湿地によって、サイクロンやハリケーンによる被害から守られている。経済モデルによると、湿地による豪雨からの保護を金銭に換算すると、
1 年につき230億 (米) ドル以上にもなり、湿地の保護は非常に費用対効果が高い活動ということになる50。環境サービスに関する貿易の規制モデルを作ろうという動きも見られる51。多くの国が、土地の汚染の削減や生物多様性の維持といった環境上の目的が明確なサービスの購入を考えるよ
うになっている52。これらは明らかに有望な兆候ではある。しかしながら、規制の資本主義のこれまでは、Malcolm Sparrow が述べているように、重要な問題を取り上げてはそれらを解決するという業績を、個別の産業について積み重ねることによって進歩してきた53。しかし、地球システムに関して規制の資本主義が直面しているのは、このような個別産業における問50

R. Costanza et al, ‘The value of coastal wetlands for hurricane protection’, AMBIO: A

Journal of the Human Environment, 37 (2008), 241 を参照。
51

その主なイニシアティブの例として、The Economics of Ecosystems and Biodiversity:

Mainstreaming the Economics of Nature: A synthesis of the approach, conclusions andrecommendations of TEEB (2010) を参照。以下で入手可能。http://www.teebweb.org/
Portals/25/TEEB％20Synthesis/TEEB_SynthReport_09_2010_online.pdf.
52

R. Greiner, I. Gordon and C. Cocklin, ‘Ecosystem Services From Tropical Savannas:

Economic Opportunities Through Payments for Environmental Services’, Rangeland
Journal, 31 (2009), 51, 56.
53

M. Sparrow, The Regulatory Craft: Controlling Risks, Solving Problems, and Managing

Compliance, Washington D.C., The Brookings Institution, 2000, 9.

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規制の資本主義、グローバル化、そして歴史の終焉(Drahos)

題とは異なる次元にある問題である。

結論
規制の資本主義とは、資本主義の一つの秩序である。クモの巣のように細かく入り込んだ関係や一連の規制上の技術によって特徴付けられ、そこでは国家や非国家主体が、最終的には規制者にも被規制者にもなり得る。
BRICS 諸国は、この十年間かそこらの間に市場大国として台頭し、第二次世界大戦以降にかなりの程度でグローバル化してきた規制の領域に立ち向かっている。本稿の第 3 章でも述べたように、BRICS は自らが構築した
わけではない規制秩序に参入し、その秩序はたいていの場合、米国か EU、あるいはその両方の支配下に置かれていた。しかし今や、ある程度は個別に、表面的には団結して、BRICS 諸国は、米国または EU が示すグローバ
ルな規制課題に対する有効な拒否権連合を組織できる地位にある。米国の政府や多国籍企業は、その経済力をネットワーク化されたハードパワーや
ソフトパワーに変えることによって、グローバルな規制を変化させ得る有力な主体となってきたが、BRICS 諸国はまだ、その段階までには至っていない。金融規制の分野では、米国の縁故資本主義がもたらす不安定な状態から規制の資本主義をシフトさせるようなアプローチが喫緊に求められている。今のところは、せいぜい、BRICS が、その方向に向かってささや
かな一歩を踏み出したといったところだろう。
第 4 章では、規制の資本主義が歴史の終焉を示している可能性があるものの、それは Fukuyama が言うような歴史の終焉とはかなり異なるということを述べた。この章において筆者が最も述べたかったことは、地球システムの問題に取り組むためには、規制の技術をスマートに利用する以上のことが必要だという点である。これらの技術だけでは、既にその暗い影が大きくのしかかっている商品化の悲劇を避けるに十分ではないだろう。同時に我々がすべきなのは、資本主義の最も基本的な制度、つまり所有権制度について再考することである。BRICS の台頭が、これまでの制度に革新的な変化をもたらすかどうかはまだわからない。おそらく、筆者の主張に対しては多くの批判があるだろうし、また、所有権の再考という課題にどのように着手するかについても、異なるアイデアがあるだろう。筆者自身
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は、排他的権利よりも暫定的な認可がより中心的な役割を演じるような所
有権秩序について、より精緻に研究を進めるべきであると考えている。そのような所有権秩序の例やその変わった形を、オーストラリアの先住民社会に見出すことができる。その社会は、オーストラリア大陸に居住し始めてから 5 万年もの間、大干ばつや氷河時代に適応してきた。その並外れて長い期間の居住の中心にあったのが、これらの先住民社会におけるコスモ
ロジーと所有権を融和させ得た方法だったのである54。

54

この点が、P. Drahos, Intellectual Property, Indigenous people and Their Knowledge,

Cambridge, Cambridge University Press, forthcoming 2014 における主な議論内容とな
っている。

24

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