No. 3761 （第三種郵便物認可）

週 刊

税 務 通 信令和５年７月17日

令和５年度税制改正で抜本的拡充・恒久化

法
人
税

令和６年以降の NISA 制度について所
得税

金融庁監督局総務課

信用機構対応室長（前金融庁総合政策局総合政策課

源泉
税

総合政策監理官）

岸本

学

消
費
税
国
際
課
税
相
続
贈
与
通
則
法

平成26年から開始した NISA（少額投資非課税制度）については、令和５年度税制改正において抜本的拡充・恒久化が図られた。本稿では、令和５年12月末までの「現行の NISA 制度」及び令和６年１月から開始する「新しい NISA 制度」について解説する。

１

NISA とは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して国税と地方税合わせて約20％の税金がかかる。NISA は、「NISA 口座（非課税口座）」

地方
税内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度であ

裁
判
裁
決

て、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついている。

その他る。イギリスの ISA（Individual Savings Account= 個人貯蓄口座）をモデルにした日本版 ISA とし
現行の NISA 制度は、成年者が利用できる「つみたて NISA」・「一般 NISA」、未成年者が利用できる「ジュニア NISA」の３種類があり、それぞれ以下のような特徴がある。
・つみたて NISA は、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有可能。
・一般 NISA は、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有可能。
・ジュニア NISA は、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有可能。
つみたて NISA と一般 NISA は年ごとの選択制であり、また、NISA 制度自体が時限措置である
（
【参考１】
）
。
非課税保有期間終了後の手続きについて補足すると、現行の一般 NISA においては、非課税保有期間が終了する金融商品を課税口座に払い出すというやり方のほかに、翌年の非課税投資枠（年間投資枠）に移し、その金融商品を継続して非課税措置の対象とする、いわゆる「ロールオーバー」が認められている。
また、ジュニア NISA については、令和２年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和５年末に終了することになり、令和６年以降は新規購入ができないことになっている。
こうした中で、令和５年度税制改正において、令和６年以降の NISA 制度の抜本的拡充・恒久化が図られたところである。

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【参考１】現行NISA制度の概要（令和５年12月末まで）

現行NISA制度の概要

つみたてNISA（平成30年創設）

選択制

一般NISA

ジュニアNISA（平成26年創設）（平成28年創設）

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

非課税保有期間

20年間

５年間

５年間※

非課税保有限度額

800万円

600万円

400万円

口座開設期間

令和５年まで

令和５年まで

令和５年まで投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)

上場株式・投資信託等

上場株式・投資信託等

対象年齢

18歳以上

18歳以上

18歳未満

口座数
（令和４年12月末）

725万口座

1,079万口座

97万口座

残高（令和３年12月末）

1.7兆円

10.1兆円

0.5兆円※ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり

２

NISA 制度の抜本的拡充・恒久化の背景

日本には2,000兆円を超える家計金融資産があるが、その過半はリターンの少ない現預金で保有されている。この現預金を投資につなげ、勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていくことが重要である。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業価値の拡大を通じて家計の所得もさらに拡大する好循環を実現できる。こうした観点から、政府の新しい資本主義実現会議は令和４年11月28日、「資産所得倍増プラン」を決定した。
この「資産所得倍増プラン」では、「成長と資産所得の好循環」を目指し、NISA の総口座数とNISA 買付額を５年間で倍増させるという具体的な目標を掲げ、そのために NISA の抜本的拡充・恒久化など、７つの政策の柱が掲げられた。
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
第二の柱：加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化
第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
第六の柱：世界に開かれた国際金融センターの実現
第七の柱：顧客本位の業務運営の確保

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その後、NISA については与党の税制調査会の場で議論が行われ、同年12月16日の与党税制改正大綱においては、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受する環境を整備する観点
から、NISA の抜本的拡充・恒久化を行うこととされた。令和５年３月28日には、税制改正法案が国会において可決・成立したところである。

３

NISA 制度の抜本的拡充・恒久化の内容詳細（１） NISA の恒久化
現行の NISA 制度は時限措置であったが、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、これを恒久的な措置とし、口座開設期間に期限を設けないこととしている。これにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境が整備され、NISA を活用した金融資産形成についての予見が可能となり、継続的な投資を促すことが可能になると考えられる。以下、【参考２】の図表に基づき、抜本的拡充の内容を詳説する。
（２） NISA 制度の一本化
現行の NISA 制度は成年者向けのつみたて NISA、一般 NISA と未成年者向けのジュニア NISA
（新規買付は令和５年まで）の３種類があったところ、令和６年からは制度を一本化する（【参考２】）。

【参考２】NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ（令和６年１月以降）

NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ（令和６年１月から適用）

つみたて投資枠
年間投資枠
非課税保有期間（注１）
非課税保有限度額（総枠） （注２）

併用可

120万円

240万円

無期限化

無期限化
1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

1,200万円（内数）

口座開設期間

恒久化

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

対象年齢
現行制度との関係

成長投資枠

恒久化
上場株式・投資信託等（注３）

現行のつみたてNISA対象商品と同様①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

18歳以上

18歳以上

令和５年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可（注１）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保（注２）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理（注３）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施（注４）令和５年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、５年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

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新しい NISA 制度では、つみたて NISA の機能を引き継ぐ「つみたて投資枠」と一般 NISA の機
能を引き継ぐ「成長投資枠」を設け、両者を併用可能とすることとした。「つみたて投資枠」は一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠であるのに対し、「成長投資枠」は、企業の成長
投資につながる家計から資本市場への資金の流れを一層強力に後押しする観点から、投資信託に加えて上場株式への投資も可能とされている。この「成長投資枠」を設けることにより、既に積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資などが可能となる。
現行のつみたて NISA と一般 NISA は（年ごとの）選択制であったが、今後は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方において同じ年に投資することが可能となる。
（３） 非課税保有期間の無期限化
現行のつみたて NISA は非課税保有期間が20年間、一般 NISA は非課税保有期間が５年間だったが、上記恒久化と同じ観点から、新しい NISA 制度では、「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」の非課税保有期間をいずれも無期限とすることにより、長期間の投資を行うことができるようになる。
投資は短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果があり、非課税保有期間の無期限化によって、長期的な投資の促進が期待されるところである。
なお、手続き面では、非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたて NISA と同様、金融機関
が定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保するものとしている。
（４） 年間投資枠の大幅な拡大
現行のつみたて NISA の年間投資枠（年間投資上限額）は40万円、一般 NISA の年間投資枠は120万円だったのに対し、新しい NISA 制度の年間投資枠では、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できるよう、これらを大幅に拡大し、「つみたて投資枠」は３倍の120万円、「成長投資枠」は２倍の240万円とする。さらに、これらは併用可能となるので、年間で合計最大360万円まで投資できることとなる。
また、現行のつみたて NISA については年間投資枠40万円が12の倍数でないことから、毎月（上限まで）積立投資を行った場合に月々の投資額がきりのよい数でなくなる（毎月33,333円）といった問題があったが、そうした問題も今後は生じない。
我が国ではフリーランスやギグワーカーなど就労形態の多様化が進んでいる中で、年間投資枠の引上げにより、資金に余裕のあるときに集中的に投資を行うことができる環境を整備でき、弾力的な積立てが可能となると考えられる。
なお、この年間投資枠については、その名のとおり、年間にいくらまで投資できるかという上限であり、年間の買付額の累計に関する制限である。ある年において買付を進めていく際に、それを売却したとしても、枠は復活しない（再利用できない）点に留意されたい。
（５） 非課税保有限度額の設定
現行の NISA 制度においては、年間投資枠があり、非課税保有期間も有限であることから、非課税27No. 3761 （第三種郵便物認可）

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税 務 通 信令和５年７月17日保有できる上限額が自ら決まり、簿価ベースで、つみたて NISA を続けた場合は800万円（＝40万円
×20（年間））、一般 NISA を続けた場合は600万円（＝120万円×５（年間））まで非課税で保有することができる。他方、新しい NISA 制度では年間投資枠はあるものの、非課税保有期間が無期限となることから、そのままでは非課税保有が青天井でできることとなり、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、「非課税保有限度額」を設定することとなった。
この非課税保有限度額については、「簿価残高方式」で管理され、一度非課税枠を利用して積み立てても、取り崩した分の枠をまた利用できるという、枠の再利用が可能な仕組みとなっている。老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、NISA 全体では現行のつみたて NISA の水準（800万円）から倍増以上となる1,800万円とされており、また、「成長投資枠」については、その1,800万円の内数として、現行の一般 NISA の水準（600万円）の２倍となる1,200万円とされている。
非課税保有限度額の扱いにおいて、枠の再利用が可能となることにより、投資控えや消費控えを防ぎ、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手の良い制度となっているものと考えられる。

Ｑ１．
「非課税保有限度額」とは何ですか。「簿価残高方式」とはどのような考え方でしょうか？

Ａ１．新しい NISA では、NISA 口座全体で保有する商品の金額に上限が設定され、それを「非課税保有限度額」と言います。「簿価残高方式」とは、NISA 口座全体で保有する商品の金額を簿価（買付代金。手数料等は含まない。）で計算することを指し、それが非課税保有限
度額以内かどうかを判定することとなります。
非課税保有限度額は簿価残高方式（保有する金融商品の取得価額の合計）で管理されるため、ライフサイクルに応じて積立てと取崩しが繰り返し可能となり、中間層にとって使い勝手のよい制度となる。
【図１】では、積み立てた資金を結婚や住宅購入、教育で資金が必要になったときにその都度取り崩し、また積立てを開始して限度額まで積み立て、その後老後資金として取り崩していくというケースを表している。
【図１】中間層における積立てと取崩しのイメージ
投資残高

評価額

1,800万円（簿価残高ベース）

老後 非課税
保有額

結婚
28

住宅

教育

時間

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年間投資枠や非課税保有限度額について、具体的な金額を用いて解説を加えておきたい。
ケース・スタディ【年間投資枠の考え方】
・成長投資枠（年間投資枠240万円）について、令和６年１月に50万円を投資し、同年中に時価が75万円になったとしても、投資した額は50万円なので、残りの年間投資枠は190万円（＝240
万円－50万円）であって、165万円（＝240万円－75万円）ではない。また、仮に、同年３月に時価75万円で売却したとしても、残りの年間投資枠が190万円であることは変わらない（枠は復活しない）。
【非課税保有限度額の考え方】
・非課税保有限度額については枠が再利用できる。例えば、簿価残高で1,700万円保有していた場合、そのままだと今後追加で投資できるのは残り100万円（＝1,800万円－1,700万円）であるが、仮に簿価で500万円分売却したとすると、翌年以降はその分の枠が再利用できることとな
り、他に取引がなければ、翌年の簿価残高は1,200万円（＝1,700万円－500万円）となって、今後追加で投資できるのは600万円（＝1,800万円－1,200万円）となる（もちろん、追加投資はその年の年間投資枠の中で行う必要がある）。
また、利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理することとしている。これについて補足すると、現行の NISA 制
度では、年間投資枠の管理のため、制度開始当初から、その年に買付可能な NISA 口座（金融機関）
を一つとする制度設計となっている。利用者は一人一口座までしか新規買付を行う口座は開設できな
いが、開設先の金融機関については年ごとに変更することができる（その年に買付を行っている場合には、年内の開設先金融機関の変更は不可）。これらの点については、新しい NISA 制度においても同様である。
こうした仕組みに加えて、新しい NISA 制度においては、新たに、一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することから、口座開設先の金融機関を変更した場合でも、個々の金融機関を超えて個人の口座残高を管理することが必要となる。これについては、個々の金融機関だけでは対応が困難である
ことから、金融機関から国税庁に対し情報を提供し、国税庁において利用者それぞれの非課税保有限度額を管理する仕組みとしているところである（【図２】参照）。金融機関から国税庁への情報提供については、令和８年以降、一定のクラウドを利用して行うこととしている。

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税 務 通 信令和５年７月17日【図２】非課税保有限度額の管理のイメージ

非課税保有限度額の管理について翌年の買付可能額 ＝
X年

金融機関A

非課税保有限度額
1,800万円
簿価残高情報Ⓐ変更

簿価残高情報Ⓑ

X＋１年

国税庁（クラウドで管理）

金融機関B
変更

X＋２年

－ 各社の年末簿価残高の合計（成長投資枠はその内数の1,200万円）

金融機関C

簿価残高情報Ⓒ

翌年の買付可能額（次のいずれかの少ない額）①非課税保有限度額 － 簿価残高（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）②年間投資枠※ 簿価残高情報を各金融機関が管理。年末時点の簿価残高情報について各金融機関が国税庁に報告を行い、国税庁は、各金融機関に利用者の翌年の買付可能額の情報を伝達。

Ｑ２．NISA 口座の開設や金融機関の変更について、基本的な考え方を教えてください。

Ａ２．ある年において、NISA 口座で新たな投資ができるのは、一人につき１つの金融機関に限られています。これは新しい NISA 制度においても同様です。現行の NISA 制度では、
NISA 口座内で、一般 NISA 又はつみたて NISA のどちらか一方を選択する必要があります。
 金融機関の変更は可能です。ただし、変更をしようとする年の９月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。また、その年に既に NISA 口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。なお、金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関の NISA 口座では、追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。

（６） 投資対象商品等「つみたて投資枠」の投資対象商品は、現行のつみたて NISA と同様であるが、現行の一般 NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」の投資対象商品については、今般の見直しにおいて NISA 制度は安30

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定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえ、一般 NISA の投資対象商品（上場株式・投資信託等）から、①整理・監理銘柄に指定されている上場株式等や、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外することとされている。②の要件については、現行のつみたて NISA 対象商品に対し政令で定める要件となっており、今回の制度の一本化に当たり、安定的な資産形成の観点から、成長投資枠にも適用されるべきものとされたところである。なお、ここで、一定の投資信託等とは、ヘッジ目的等以外でデリバティブを行うものを指す。
要件については以上であるが、新しい NISA で具体的にどの金融商品が購入可能になるのか、分か
りやすく公表してほしいとの声がある。この点、投資信託協会は成長投資枠の対象となる投資信託の明確化のため、各運用会社が法令上の要件を踏まえ対象として判断した商品について届出を受け、それを取りまとめて、令和５年６月21日に対象商品のリストを公表している。公表の内容は暫定的なものであり、今後、定期的に追加・公表していくことが予定されている。
なお、NISA 口座のキャピタルロスは、その他の取引との損益通算が認められておらず、また、それぞれの年の投資枠である年間投資枠は、枠が復活しない（その年に購入した金融商品をその年のうちに売却しても、その売却分を再び利用できない）ことから、NISA 口座は創設当初から、そもそもデイトレーダーが行うような短期売買の繰返しに適さない仕組みとなっている。だが、金融機関が顧客に対して「成長投資枠」を活用した手数料目当ての回転売買（売買の繰返し）を無理に勧誘するような行為を規制するため、監督官庁である金融庁において、監督指針を改正し、金融機関に対する監督及びモニタリングを強化することとしている（令和５年６月30日に監督指針の改正案が公表され、意見募集がなされている）。また、ライフプランに応じた安定的な資産形成の重要性について家計の理解を深めるための金融経済教育も推進するといった対応も講じることとしている。
（７） 対象年齢
現行のつみたて NISA 及び一般 NISA は成年者、ジュニア NISA は未成年者が対象となっていたが、新しい NISA 制度の対象は成年者（口座を開設する年の１月１日時点で18歳以上）とされている。
若年者への投資の裾野の拡大や、高齢者層から若年層への資産移転の促進等を図るため、平成28年に未成年者を対象とするジュニア NISA 制度を創設したが、ジュニア NISA については、その後の利用実績が乏しいこと等から、令和２年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和５年末に終了する旨が決定された。
なお、ジュニア NISA は、３月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができない（災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能）が、令和６年以降には、保有している株式・投資信託等及び金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事
由によらない場合でも、非課税での払出しが可能となっている。
また、令和５年末までにジュニア NISA において投資した金融商品は、５年間の非課税保有期間が終了しても、所定の手続き（継続管理勘定に移管する手続き）を経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっていたが、今回の税制改正においてその手続きを省略することとされた。

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適用時期及び現行制度との関係抜本的拡充後の新しい NISA 制度については、令和６年１月から適用される。現行のつみたて
NISA、一般 NISA、ジュニア NISA については、令和５年末で買付を終了する。すなわち、令和６
年からは現行の NISA による新規買付はできないこととなる。
令和５年末までに現行の NISA 制度において投資した金融商品は、新しい NISA 制度の外枠で、現行制度における非課税措置が適用される（新しい制度へのロールオーバーは不可）。新しい制度が始まるまでに現行の NISA 制度で投資した分は、新しい制度における非課税保有限度額の計算にはカウントされない。このように新旧分離、ロールオーバーなしの扱いとすることで、金融機関におけるシステム負担も軽くなるものと考えられる。実際、現行の NISA 制度と新しい制度を分離すること
で、結果として、旧制度から新制度に金融商品を移管する負担がなくなるとともに、非課税保有限度額の上限に達するまでの期間に十分な猶予が生まれることとなり、これによって金融機関の負担も一定程度軽減されると考えられる。
また、新しい NISA 制度においては、年間投資枠とは別に、簿価残高方式によって管理される非課税保有限度額を新たに設定するなど、現行の NISA 制度とは内容が大きく異なることとなる。現行
NISA 制度における金融商品を新しい NISA 制度にロールオーバーすることについては、制度の複雑化を招き、全ての利用者にとって分かりやすく納得できる制度とならないおそれや、現行の NISA 口座の全ての金融商品の簿価を過去に遡って明らかにする必要等が生じ、制度対応に当たって、金融機関に過度な負担をかけるおそれもあったことから、ロールオーバーは認めない扱いとすることとされている。
なお、令和２年度税制改正で決定され、令和６年１月から開始予定であった「２階建ての新しい一般 NISA 制度」についてはこれを見直し、令和６年１月からは今回の抜本的拡充後の新しい NISA
制度に移行することとなる。
このほか、手続き面では、現行の NISA 口座を持っている方は、追加的な手続きなく新しい NISA
口座を持てるようになる予定である。

Ｑ３． 令和５年末までに一般 NISA で50万円を利用していました。令和６年から新しい NISA 制度の下、成長投資枠で投資する場合、新たに口座開設の手続はいるのでしょうか。それとも同じ口座を利用するようになるのでしょうか。

Ａ３．新たな口座開設の手続は不要です。また、令和６年以降は、一般 NISA 口座での新たな買付はできません。

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おわりに今回の NISA 制度の抜本的拡充・恒久化によって、NISA 制度が「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」になることが見込まれる。今後、金融経済教育の充実や利用者の利便性向上の取組などと相まって、将来にわたり家計による継続的な投資につながることを期待している。
なお、本稿において、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、所属する組織の見解を示すものではないことを付言する。
（了）

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