調達ガイドライン
１．はじめに
保土谷化学グループ（以下、「当社グループ」という。）は、株主・投資家、取引先、地域社会、従業員というさまざまなステークホルダーからの信認を獲得するため、ESG（ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に対応し、CSR（企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility））活動を推進しております。
そのため、調達取引先さまには、当社グループが定める「調達ガイドライン」の遵守をお願いいたしております。また、「調達ガイドライン実施状況調査票」による調査へのご協力等により、ESG 対応および CSR 活動推進のさらなる深化につなげていきたいと考えております。

２．調達ガイドラインの内容
１）

人権・労働

（１）強制的な労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また、従業員に強制的な労働を行わせない。
強制的な労働とは、自らの意思によらないすべての労働のことである。
（２）非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
非人道的扱いとは、虐待、体罰、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（暴言による嫌がらせや威圧的行為）などが該当する。
（３）児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また、児童の発達を損なうような就労をさせない。
児童労働とは、一般論として ILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた最低就業年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者の保護を怠ることが該当する。
（４）差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
差別とは、本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいう。
差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、1

年齢、性別、性的し向、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがある。
（５）適切な賃金従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない。
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。
本項目では、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払も含む。
不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額をいう。
（６）労働時間法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。

２）安全衛生（１）機械装置の安全対策
自社で使用する機械装置類に、適切な安全対策を講じる。
適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理が該当する。
（２）職場の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、また、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。
職場の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物、滑り・つまずき易い床面、落下物などの、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクが該当する。
（３）職場の衛生職場において、人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる
人体に有害な化学物質として、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などや、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質（鉛、アスベストなど）が挙げられる。
また、騒音や悪臭なども著しい場合には、人体に有害なものとして職場の衛生の要素である。
（４）労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる。
適切な対策とは、従業員による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実行、従業員の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策が該当する。（労災保険への加入なども含む。）（５）緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、
2

緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する。
緊急時の対応策とは、例えば、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、緊急医療品の備蓄、火災探知システムの設置、火気抑制設備の設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などが該当する。
（６）身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。
（７）施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設の、安全衛生を適切に確保する。
従業員の生活のために提供される施設とは、職場で従業員に提供される施設、職場外で従業員に提供される施設が該当する。
（８）従業員の健康管理
すべての従業員に対し、適切な健康管理を行う。
適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し従業員の疾病の予防と早期発見を図ることが該当する。
あわせて過重労働による健康障害の防止や、メンタルヘルスなどのケアについても十分に配慮していく必要がある。

３）環

境（１）製品に含有する化学物質の管理
すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。
製品に対する化学物質の管理とは、法令等で含有禁止に指定された化学物質を、製品に含有してはならないことに加え、必要とされる表示義務を遵守することや必要とされる試験評価を行なうことなどをいう。
（２）製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。
製造工程における化学物質の管理とは、製品に含有されてはならない化学物質を管理することはもとより、外部環境に排出される化学物質についても排出量の把握、行政への報告などを行い、当該物質の排出量の削減に努めることをいう。
（３）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築し、また運用する。
環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・
3

経営資源を含んだものを指す。ここで環境活動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して、いわゆる PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。
（４）環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)
排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする。
自主規準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことである。
（５）環境許可証、行政認可
所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また、必ず要求された管理報告を行政に提出する。
（６）資源・エネルギーの有効活用
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
省資源とは、資源の有効活用を図ることをいう。
そのための手段として、製品への材料使用量および廃棄物の削減、ならびに再生資源および再生部品の利用を促進することなどがある。
省エネルギーとは、熱や電力エネルギーの使用の合理化を図ることをいう。
エネルギーの節約をすることで石油、天然ガス、石炭、コークスなどの燃料資源を有効に利用することができる。
（７）温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
温室効果ガスには、様々なものがあるが、特に京都議定書で定められた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6 の 6 種類の物質群を指す。
（８）廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る。
最終廃棄物とは、埋め立て、または焼却が必要な廃棄物を指す。
（９）環境保全への取組み状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示する。
環境活動の成果とは、環境保全のために実施した対策、大気・排水・土壌などへの排出物、資源使用量、廃棄物量などを指し、事業所が引き起こした環境に有害な結果も含まれる。

４）公正取引・倫理4

（１）汚職・賄賂などの禁止
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わない。
贈賄とは、公務員およびそれに準じる者（以下、公務員などという。）に対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことをいう。
（２）優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない。
優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、仕入先などとの取引条件を一方的に決定・変更する行為や、不合理な要求や義務を課すことをいう。
調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を行わない。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する。（例えば日本における下請法など）（３）不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。
（４）競争制限的行為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。
競争を阻害する行為とは、同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと（カルテル）や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを行なうこと（入札談合）などをいう。
また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うことは、不正競争行為である。
（５）正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
（６）知的財産の尊重
他者の知的財産権を侵害しない。
知的財産とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等をいう。
製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合は、第三者の知的財産の事前調査を十分行う。正当な理由のある場合を除き、
5

第三者の知的財産の無断利用は知的財産権の侵害に該当する。
（７）適切な輸出管理
法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
法令等で規制される技術や物品とは、国際合意等（ワッセナー・アレンジメント等）に基づく法規などで輸出に関する規制のある部品・製品・技術・設備・ソフトウェアなどである。
（８）情報公開
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行う。
ステークホルダーに情報提供・開示すべき内容とは、事業活動の内容、財務状況、業績、リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）などが該当する。
（９）不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える。
不正行為を予防するための行動とは、従業員への教育、啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土をつくることである。

５）品質・安全性（１）製品安全性の確保
自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を充たす。
製品設計を行う際には、十分な製品安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売する。また、製品安全性に関して法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する。
（２）品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムを構築し、また運用する。
品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものが該当する。ここで品質保証活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、品質保証に対して、いわゆる PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。

６）情報セキュリティ
6

（１）コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理する。
コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、例えば、コンピュータウィルス、コンピュータワーム、スパイウェアなどが該当する。
（２）個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるものをいう。
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（３）顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意されている文書など（電磁的光学的に記録されたデータ情報を含む。）により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報が該当する。

７）社会貢献（１）社会・地域への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行う。
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動とは、企業の経営資源を活用したコミュニティへの支援活動をいう。

８）その他（１）BCP マニュアルの作成
BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは、緊急事態が発生した場合に備えて従業員の安全だけではなく事業を継続するための計画をいう。想定される緊急事態は大規模地震・水害等の自然災害、工場における大規模爆発・火災等の事故、パンデミック等があり、BCP を定めることにより緊急事態への対処が円滑に進む効果が期待できるだけでなく、計画の作成に際して実施する自社の事業の点検を通じて経営管理上の効果も期待できる。

９）言語
調達ガイドラインは、日本語を正文とする。本ガイドラインにつき、英語等による
7

翻訳文が作成された場合でもそれは参考用とする。仮に日本語の正文とその翻訳との間に齟齬があった場合は日本語版が優先する。

以上

8

調達ガイドライン実施状況調査票
記入日
御社名
部署名
ご担当者
電話・FAXｅ-ｍａｉｌ電話

ＦＡＸ

ご質問事項をご覧頂き、解答欄（はい・いいえ・検討中）に「○」を、ご記載下さい。備考欄は、「検討中」を回答された場合等に、ご記載下さい。

質問事項
Ｎｏ１）（１） 強制的な労働を禁止している（２） 非人道的な扱いを禁止している（３） 児童労働を禁止している（４） 差別を禁止している（５） 適切な賃金を支払っている（６） 労働時間は適正である
２）（１） 機械装置の安全対策を実施している（２） 職場の安全を確保している（３） 職場の衛生管理を実施している（４） 労働災害・労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じている。
（５） 緊急時の対応を準備し、また職場内に周知徹底している。
（６） 身体的負荷のかかる作業に配慮している（７） 従業員の生活のための施設の安全衛生を適切に確保している（８） 従業員の健康管理を実施している＊記入に際してのご質問は、当社担当部門まで、お問い合わせ下さい。
備考
はい いいえ 検討中

質問事項
Ｎｏ
３）（１） 製品に含有する化学物質の管理を実施している（２） 製造工程で用いる化学物質の管理を実施している（３） 環境マネジメントシステムを構築している（４） 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)に関して法令を遵守し自主管理を実施している（５） 行政からの許認可（環境許可証等）を適正に受けている（６） 資源・エネルギーの有効活用を実施している（７） 温室効果ガスの排出量削減を実施している（８） 廃棄物の削減を実施している（９） 環境保全への取組み状況の開示を実施している
４）（１） 汚職・賄賂などを禁止している（２） 優越的地位の濫用を禁止している（３） 不適切な利益供与および受領を禁止している（４） 競争制限的行為を禁止している（５） 正確な製品・サービス情報の提供を実施している（６） 知的財産の尊重を実施している（７） 適切な輸出管理を実施している（８） ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行っている（９） 不正行為の予防・早期発見の制度を整えている
５）（１） 製品の安全性を確保している（２） 品質マネジメントシステムを構築している
６）（１） コンピュータ・ネットワークの脅威に対する防御策を講じている（２） 個人情報の漏洩を防止している（３） 顧客・第三者の機密情報の漏洩を防止している
７）（１） 社会・地域に貢献できる活動を自主的に行っている
８）（１） BCPマニュアルを作成している

自由記載欄

はいいいえ 検討中

備考