むつ市いじめ防止基本方針

平成２９年１２月

む

つ

一部改定

市

むつ市教育委員会

はじめに
平成２５年６月２８日に成立した「いじめ防止対策推進法」に基づき、むつ市におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）に係る対策を総合的かつ効果的に推進するために、「む
つ市いじめ防止基本方針」（以下、「市の基本方針」という。）が平成２６年３月に策定されました。
この「市の基本方針」の策定により、市及び学校における基本方針や組織体
制、いじめへの組織的な対応等に関する具体的な内容や運用が明確になるとともに、市及び学校では必要な取組を実施して参りました。
しかしながら、全国的に重大事態の被害者及びその保護者の意向が反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがあるといった現状・課題が指摘されたりしたことから、平成
２９年３月に文部科学省より「いじめの防止等のための基本的な方針（最終改定

平成２９年３月１４日）」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

平成２９年３月」が示されました。

そこで、今回の改定では、平成２９年１０月に改定された「青森県いじめ防止基本方針」も参酌し、重大事態ガイドラインに沿った重大事態への対処等、必要な措置を講ずることとしています。
なお、いじめ防止対策推進法第１３条により、学校は、いじめ防止基本方針
又はむつ市いじめ防止基本方針を参酌し、各学校の実情に応じ、自校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本方針も見直しを図ることとなります。
最も大切なことは、いじめの未然防止と被害が深刻化する前に迅速・適切に対応することです。取り返しのつかない事態に発展させないためにも、学校の設置者及び学校として、いじめ防止に係る体制や対応を見直す姿勢を堅持して
参ります。

目次
はじめに
第１
１

いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
いじめの問題に関する基本的な考え方……………………………………………
（１）いじめの定義（２）いじめに対する基本的な認識
２ いじめの防止等に関する基本的な方針……………………………………………
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携（５）関係機関との連携
３ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策……………………………………

第２
１

いじめの防止等のための対策の基本となる事項
むつ市における取組…………………………………………………………………
（１）いじめの早期発見のための措置（２）関係機関等との連携等（３）教職員等の資質向上及び人材の確保（４）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進（５）いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等（６）いじめの問題に関する啓発活動（７）財政上の措置等
２ 学校における取組……………………………………………………………………
（１）いじめを生まない学校づくり（２）いじめの早期発見のための措置（３）教職員の資質向上（４）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進（５）取組の評価（６）その他
３ 家庭における取組……………………………………………………………………
（１）児童生徒の規範意識の醸成（２）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進（３）学校や関係機関等への相談及び協力
４ 地域における取組……………………………………………………………………
（１）児童生徒を温かく見守る取組の推進（２）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進（３）学校や関係機関等への協力
５ いじめに対する措置…………………………………………………………………
（１）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（２）学校による措置（３）教育委員会による措置
６ 重大事態への対処……………………………………………………………………
（１）教育委員会又は学校による対処（２）市長による対処

第３１

その他いじめの防止等のための対策に関する事項
点検・評価の実施及び不断の見直し………………………………………………
（１）学校評価等における留意事項（２）教育委員会における点検・評価

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むつ市いじめ防止基本方針
第１ いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
１

いじめの問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する小・中学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されます。
（いじめ防止対策推進法第２条）
具体的ないじめの態様は、次のようなものがあります。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる②仲間はずれ、集団による無視をされる③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤金品をたかられる⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（２）いじめに対する基本的な認識
次のような基本的な認識に立って、市民総がかりでいじめの問題に対処していきます。
①いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こり得るものである②いじめは人権侵害であり、人間として許されない卑怯な行為である③いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する④いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい⑤いじめはいじめられる側にも問題があるという先入観をもって指導に当たらない⑥いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である⑦いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である⑧けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生していることもある
ため、その背景等について十分な調査を行い、いじめに該当するか否かを判断する

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２

いじめの防止等に関する基本的な方針（１）いじめの防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要です。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは絶対に許されない」
ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことに努めます。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図
り、ストレスに適切に対処できる力を育んでいきます。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりに努めます。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発に努めます。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要です。
このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめの早期発見に努めます。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、定期的なアンケート調査や教育相談の実
施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守る体制の構築に努めます。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要です。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要です
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応に努めます。
（４）地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
このため、PTA や地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する
機会を設けるなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進していきます。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築に努めます。
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（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生
徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関）との適切な連携が必要です。
このため、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、市と教育委員会
及び学校と関係機関の担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制の構築に努めます。また、教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、関係機関による取組と連携していきます。

３

法が規定するいじめの防止等への組織的対策①

市は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題の対策に係る協議会機能を整備します。
② 教育委員会は、「むつ市いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、附属機関として「むつ市いじめ問題対策委員会」を設置します。
③ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者（スクールカウンセラー・スク
ールソーシャルワーカー等）その他の関係者により構成される「学校いじめ対策委員会」等を設置します。
④ 教育委員会又は学校は、重大事態への対処又は、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。
⑤ 市長は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関として「むつ市いじめ問題調査委員会」を設けて調査を行う等の方法により、教育委員会又は学校の調査の結果について再調査を行うことができます。

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第２ いじめの防止等のための対策の基本となる事項
１

むつ市における取組（１）いじめの早期発見のための措置① 児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、むつ市教育相談室の利用、電話相談窓口等について広く周知することに努めます。
（２）関係機関等との連携等① いじめの防止等のための対策が関係者の連携のもとに適切に行われるよう、学校、
家庭、地域、関係機関及び民間団体の間の連携の強化、その他必要な体制の整備に努めます。
（３）教職員等の資質向上及び人材の確保① いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修の充実を通じた教職員の資質向上、生徒指導に係る学校体制の整備、教育相談員やス
クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門的知識を有する者の確保、学校の求めに応じて緊急的に派遣する制度の充実等に努めます。
（４）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進① 児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめや詐欺等の犯罪の被害など、
インターネット上のトラブルに巻き込まれていないかを監視するため、ネットパト
ロールを実施し、必要な場合は即時に警察に連絡・相談します。
② 情報モラルに関する教材の作成や教員研修の実施、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発等に努めます。また、インターネットの使用について、家庭でのルールづくりに向け、働きかけます。
（５）いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等① 学級生活満足度調査や生徒指導に係る指定校を通じた研究など、いじめの防止等のために必要な事項や、いじめの防止等のための対策の実施状況についての調査研
究及び検証を行うとともに、その成果の普及に努めます。
（６）いじめの問題に関する啓発活動① いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性等について必要な広報、その他の啓発活動に努めます。
② 保護者が法に規定された保護者の責務等を踏まえて、児童生徒の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援に努めます。
③ 「いじめの防止啓発キャンペーン」等（いじめ防止宣言フォーラム、いじめ防止月間）を実施し、児童生徒をいじめから守り、市民総がかりでいじめの防止に取り組むことへの理解及び協力を求めていきます。

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（７）財政上の措置等① いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置、その他必要な措置を講ずるように努めます。

２

学校における取組（１）いじめを生まない学校づくり① 日常的にいじめの問題について触れ、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有し合い、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰
囲気を学校全体に醸成していくとともに、法やルールの背景に、どのような目的や価値があるかを考えさせる法教育の推進に努めます。
② 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。特に道徳の授業等では、いじめ問題について考え、議論する活動を取り入れます。
③ 児童生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止を訴えていけるよう、「むつ市中学生いじめ防止宣言書」・「いじめを生まない学校づくり提案書」を活用するなど児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進します。
④ 全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を工夫し、児童生徒の自己有用感や自己肯定感が高まる生
徒指導の充実に努めます。
⑤ 教職員間で公開授業を行い、互いの授業を参観し合う機会を設けるなどして、「わかる授業」づくりに努めるとともに、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、絶えず
人権感覚を研ぎ澄まし指導にあたります。
⑥ いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組の方針を定めた「学校いじめ防止プログラム」（例：人間関係づくり、児童生徒が主体的に取り組む活動、情報モ
ラル教室等を年間計画に盛り込む）の策定を行います。
（２）いじめの早期発見のための措置① 定期的なアンケート調査と教育相談の実施により、いじめの実態把握に取り組む
とともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくることに努めます。
② 「いじめ問題対応の手引き」と「学校危機管理マニュアル子どもの安全確保に」を活用し、自校の早期発見・事案対処マニュアルの策定を行います。
③ 定期的なアンケート調査と教育相談以外にも、教職員による日常的な観察や情報交換に努め、児童生徒のささいな変化に気付いた場合には、直ちに学校いじめ対策委員会等に報告し組織的に対応するとともに、学校の教職員全体で情報を共有できるようにします。

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（３）教職員の資質向上① 教職員に対し、校内研修の実施や、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取組を計画的に実施します。
② 発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な指導及び支援や、周囲の児童生徒に対する指導を行えるよう、教職員の資質向上に努めます。
（４）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進① 児童生徒及びその保護者が、インターネットを通じて行われるいじめや詐欺等の犯罪の被害など、インターネット上のトラブルを防止し、トラブルに適切に対処することができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実に努めるとともに、保護者に対し、啓発活動を行います。
② インターネットいじめは外部から見えにくく匿名性が高いため、児童生徒が行動に移しやすく、一度拡散してしまうと消去することは極めて困難なことなど、深刻な影響を及ぼすことを理解させる取組を行います。
（５）取組の評価① 学校いじめ防止基本方針が適切に機能しているか定期的に点検します。
② 被害者と加害者との謝罪をもって安易にいじめ解消とせず、被害の重大性等に応じ、相当期間、継続性をもって状況を把握してから判断します。
③ いじめ防止の取組状況（いじめの起きにくい環境づくり、早期発見及び早期対応、
アンケートや個人面談の実施、校内研修の実施等）については、学校評価においても達成状況を評価します。
④ 校内の取組状況については保護者や地域とも情報共有します。
（６）その他① 策定した「学校いじめ防止基本方針」については、各学校のホームページや学校
だより等への掲載その他の方法により、保護者や地域住民が「学校いじめ防止基本方針」の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明します。

３

家庭における取組（１）児童生徒の規範意識の醸成① 保護者は、子どもたちへの教育の第一義的責任を有します。保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための指導、その他
必要な指導を行うように努めます。
（２）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進① 保護者は、その保護する児童生徒のインターネットの利用状況等に責任をもち、フィルタリング等の方法により適切に管理するとともに、インターネットを適切に活用する能力を身に付けさせるように努めます。

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②

保護者は、児童生徒に携帯電話等を所持させる場合には、学校のきまりや携帯電話会社等が提供する資料等を参考にしながら、あらかじめ各家庭で携帯電話等の使用についてのルールを定めます。

（３）学校や関係機関等への相談及び協力① いじめに関わる心配等がある場合には、家庭だけで悩まず、積極的に学校や関係機関等へ相談するように努めます。
② 学校やＰＴＡ、市等が実施する研修会や「いじめの防止啓発キャンペーン」等に積極的に参加するなどして、いじめの防止等のための取組に協力するように努めます。

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地域における取組（１）児童生徒を温かく見守る取組の推進① いじめは学校以外の場所においても行われることもあり、登下校時中などをはじめ、地域として児童生徒を温かく見守る取組を推進します。
（２）インターネットを通じて行われるいじめ等に対する対策の推進① 児童生徒のインターネットを通じて行われるいじめ等、インターネット上のトラ
ブルを発見した際には、学校や教育委員会等に情報提供するなどして、児童生徒のインターネット利用を見守る体制に協力するように努めます。
（３）学校や関係機関等への協力① 地域社会全体で児童生徒を守り育てる視点から、学校やＰＴＡ等が実施する研修会や「いじめの防止啓発キャンペーン」（いじめ防止宣言フォーラム）等に積極的に参加するなどして、いじめの防止等のための取組に協力するように努めます。

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いじめに対する措置（１）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織① いじめの防止等を実効的に行うため、教職員、スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、指導主事等により構成される「学校いじめ対策委員会」を設置します。
（２）学校による措置① いじめの発見・通報を受けた教職員は、「学校いじめ対策委員会」と直ちに情報を共有し、速やかに事実確認を行います。また、学校は、その結果を教育委員会に報告するとともに、当該児童生徒の保護者と連絡をとります。

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②

いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、複数の教職員によって、教育委員会等の協力を得て継続的に対応していきます。な
お、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求めます。
③ いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよ
う、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。
④ いじめた児童生徒への指導にあたっては、保護者と連携して以後の対応を行える
よう理解と協力を得るとともに、いじめた児童生徒へは自らの行為の責任を自覚させ、その再発を防止します。
⑤ いじめの解消においては、被害児童生徒及び加害児童生徒の状況を相当期間にわたり注視し、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを確認した上で判断します。
⑥ いじめを見ていた周囲の児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、望ましい集団の在り方を取り戻し、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう働きかけていきます。
⑦ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとります。また、必要に応じて、警察や法務局等と適切に連携を図っていきます。
（３）教育委員会による措置① 学校からいじめの報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援や指示、又は必要な調査を行います。
② いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずるなど、いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じます。
③ いじめの問題が複数の学校に関係する場合には、学校相互間の連携協力を図るた
めに体制を整備します。

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重大事態への対処（１）教育委員会又は学校による対処① 次に掲げる重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに「学校いじめ対策委員会」又は「むつ市いじめ問題対策委員会」において、事実関係を明確にするための調査を行います。なお、重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及や、その他の争訟等への対応を目的とするのではなく、いじめの事実の全容解明、同種の事案の再発防止が目的です。
○ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（「生命心身財産重大事態」という。）〇 いじめにより児童生徒が相当の期間（概ね年間３０日）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（「不登校重大事態」という。）-8-

②

教育委員会は、調査主体が学校または教育委員会のいずれになるかを判断し、必要に応じて第三者を参画させます。
③ 調査は可能な限り速やかに実施するとともに、調査方法としては、アンケート調
査、聴き取り調査の他、被害児童生徒や保護者から要望があった場合は、可能な限り調査に反映させます。
④ 調査の実施に当たっては、被害児童生徒とその保護者だけでなく、加害児童生徒や調査の対象となる児童生徒とその保護者にも、調査事項や調査の進め方を説明します。
⑤ 当該児童生徒及びその保護者に対し、調査結果等の必要な情報を適切に提供します。なお、調査結果の提供に当たっては、予め、個別の情報の提供についてむつ市
個人情報保護条例及びむつ市個人情報保護条例施行規則に従うことを説明します。
⑥ 調査により把握した情報（アンケート、聴き取り、いじめの通報や個人面談の内容等）の記録は、むつ市文書取扱規程に基づき適切に保管するとともに、文書保存
期限を５年とします。
⑦ 独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請は、保護者に丁寧に説明を行った上で手続きを進めます。
⑧ 調査結果は、被害児童生徒とその保護者に報告するとともに、加害者側にも情報提供します。なお、調査結果を報道機関等の外部に公表する場合、公表の仕方や公表内容等を被害児童生徒及びその保護者と確認します。
⑨ 学校は、重大事態が発生した場合には、教育委員会を通じて市長へ報告します。
⑩ 教育委員会は、学校に対し、必要な指導及び支援を行います。その際、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の職員を派遣します。また、
県教育委員会とも連携して対応します。
（２）市長による対処① 重大事態の調査が不十分である可能性がある場合は、再調査の実施について検討し、必要があると認めるときは、第三者の参画を得た組織（「むつ市いじめ問題調査委員会」）を設ける等の方法により、教育委員会又は学校による調査の結果について再調査を行うことができます。
② 再調査を行ったときは、その結果を市議会に報告します。
③ 市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、重大事態への対処又は重大事態の発生の防止等のために必要な措置を講じます。
④ 総合教育会議の議題として取り扱うことも検討します。

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第３ その他いじめの防止等のための対策に関する事項
１

点検・評価の実施及び不断の見直し（１）学校評価等における留意事項① いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の項目に、いじめの早期発見に関する取組に関することや、いじめの再発を防止するための取組に関することを加え、適正に自校の取組を評価します。
（２）教育委員会における点検・評価① むつ市いじめ防止基本方針に基づく対策について、実施状況を定期的に点検及び評価し、その結果を公表するとともに、不断の見直しを行います。

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むつ市いじめ防止基本方針
平成２６年３月

平成２９年１２月

一部改定

編集・発行

む つ 市 教 育 委 員 会〒０３５－８６８６

むつ市中央一丁目８番１号