要綱の主な見直し内容について①関係者が持つべき理念と責務の明確化等【関係法令・要綱等を通じて安全性の確保に万全を期す】
背景○ 公衆災害の防止には、工事関係者がそれぞれの立場で関係法令とともに、当該要綱を遵守することが重要○ 公衆災害に関する安全性に万全を期すためには、個々の現場特性等を踏まえた主体的な工夫・改善等が重要

見直し方針○ 建設工事に関係する者は、関係法令及び当該要綱を遵守すべきことを明示。さらに、当該要綱を守るのみならず、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、万全を期さなければならないことを規定

見直し

土木編、建築編

第３ 発注者及び施工者の責務 【新規追加】 ※《 》中は建築編の場合
１ 発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者《及び工事監理者》を含む。以下同じ。）及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱）に加え、この要綱を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。
２ 前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、公衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。
１

要綱の主な見直し内容について①関係者が持つべき理念と責務の明確化等【設計段階での配慮、情報の伝達】
背景○ 公衆災害のリスクを最小化するためには、設計段階から公衆災害の防止への配慮することや、施工者等に対して十分に情報が伝達されることが重要

見直し方針○ 工事の設計に当たっては、現場条件を調査した上で、施工時における公衆災害の防止に配慮しなければならない
ことや、施工者等に必要な情報を十分に伝達することを明示○ 使用機械等の設計者においても、使用時の公衆災害の発生防止に資するように努めなければならないことを規定

見直し
第４ 設計段階における調査等 【新規追加】

土木編、建築編※《 》中は建築編の場合

１ 発注者は土木工事《建築工事等》の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合には、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。
２ 土木工事《建築工事等》に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御により操作する場合を含む。
以下「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによる公衆災害の発生防止に努めなければならない。
２

要綱の主な見直し内容について①関係者が持つべき理念と責務の明確化等【工事範囲の最小化、危険性の事前評価】
背景○ 施工時の公衆災害のリスクを低減するためには、計画段階において、工事範囲・期間をできるだけ小さくすることや、工事着手前に危険性をあらかじめ特定し、必要な措置を施工計画へ反映することが重要

見直し方針○ 公衆への危険性を低減するため、原則として敷地内で工事を収めること等を規定○ 公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般通行を制限しないことを前提に施工計画を作成することを規定○ 工事に先立ち、リスクアセスメントによって公衆災害の危険性を特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じる（措置により危険性の低減が図られない場合は施工計画を協議）ことを規定

見直し
第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価 【新規追加】

土木編、建築編※《 》中は建築編の場合

１ 発注者及び施工者は、土木工事《建築工事等》による公衆への危険性を最小化するため、原則として、工事範囲を敷地内に納める施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。《ただし、第24（落下物による危害の防止）に規定する防護構台を設置するなど、敷地外を活用する場合に十分安全性が確保できる場合はこの限りでは無い。》
２ 発注者及び施工者は、土木工事《建築工事等》による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通の用に供する部分の通行を制限しないことを前提として施工計画の作成及び工法選定をしなければならない。
３ 施工者は、土木工事《建築工事等》に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場での各種作業における公衆災害の危険性を特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じなければならない。
４ 施工者はいかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。

３

要綱の主な見直し内容について①関係者が持つべき理念と責務の明確化等【適切な工期の確保】【公衆災害防止対策経費の確保】
背景○ 安全対策を行ううえで適正な工期や費用が重要

見直し方針○ 適正な工期や費用について設定・確保するとともに変更事項についても必要に応じて工期や経費の見直しを検討

見直し

土木編、建築編

第７ 適正な工期の確保 【赤字部を追記】 ※《 》中は建築編の場合
１ 発注者は、土木工事《建築工事等》の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されている事項が十分に守られるように設定しなければならない。また、施工途中において施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。
第８ 公衆災害防止対策経費の確保 【赤字部を加筆・修正】
１ 発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなければならない。
２ 発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。
４

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【埋設物の確認、保全措置】

背景○ 近年の公衆災害の内容として「埋設物等の損傷」によるものが多く、その要因として「安全管理が不十分」「事前調査の不足」「図面・台帳との相違」などが挙げられている

見直し方針○ 施工前に必ず、埋設物管理者等が所有する資料（台帳等）と設計図面等を照合することを明示○ 位置等を示した標示板が明確に認識できるようにするとともに、その情報を作業員に確実に伝達することを規定

見直し

土木編、建築編

第42《26》 埋設物の事前確認 【赤字部を拡充】※《 》中は建築編の場合
１ （略）
２ 発注者又は施工者は、土木工事《建築工事等》を施工しようとするときは、施工に先立ち、埋設物の管理者等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて位置（平面・深さ）を確認したうえで、細心の注意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則として目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査によって確認した場合はこの限りではない。
３ 発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を埋設物の管理者等に報告しなければならない。この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。
４ 施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければならない。
第44《27》 埋設物の保安維持等 【赤字部を加筆・修正】
第44《27》 発注者又は施工者は、埋設物に近接して土木工事《建築工事等》を施工する場合には、あらかじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者等に対し確実に伝達しなければならない。

５

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【建設機械の使用及び移動時の措置】
背景○ 近年の公衆災害の内容として「重機等の接触・転倒」によるものが多く、その要因として「設置場所等の強度・安定性の不足」「監視員が不在であること」などが挙げられている

見直し方針○ 建設機械の施工時及び移動時における具体的な措置について、より具体的に規定

見直し
第34《36》 建設機械の使用及び移動 【赤字部を加筆・修正】

土木編、建築編※《 》中は建築編の場合

１ 施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用してはならない。また、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。
２ 施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければならない。
３ 施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計測するなど、必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、建設機械の移動及び作業時にあたっては、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止するため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。

６

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【架線、構造物等に近接した作業時の措置】
背景○ 近年の公衆災害の内容として「架空線等の損傷」によるものが多く、その要因として「周囲・指示の確認不足」「危険周知設備の不足」などが挙げられている

見直し方針○ 架線、構造物等に近接した作業時における具体的な措置として、物件位置が明確に分かるようマーキングを行う
ことを明示するとともに、その情報を作業員に確実に伝達することを規定○ 特に重要物件に近接した工事においては、センサー等を使用したより高い措置の推奨等について規定

見直し

土木編、建築編

第36《37》 架線、構造物等に近接した作業 【赤字部を拡充】 ※《 》中は建築編の場合
１ 施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に出て建設機械を操作する
場合においては、接触のおそれがある物件の位置が明確に分かるようマーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達しなければならない。
２ 施工者は、特に高圧電線等の重要な架線、構造物に近接した工事を行う場合は、これらの措置に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。
７

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【仮設構造物の組立・解体手順、落下防止措置】
背景○ 近年の公衆災害の内容のうち、死傷災害は「資材の落下」によるものが多く、特に「仮設の組立・解体」「資材の上げ下ろし」の際に発生しやすい。また、要因として「落下防止設備の不足」「作業計画の手順の不備」などが挙げられている

見直し方針○ 「足場等の仮設の組立・解体時」に対しては、事前に危険性評価等を行うとともに、特に災害の発生リスクが高くなる「資材の上げ下ろし作業」は、原則、工事現場内で行うことを規定するとともに、落下防止設備を外す場合においては、通行止めにする等の措置を講じなければならないことを規定○ さらに、全般的な落下物防止対策として、長期間に渡る工事等では原則として、防護構台を設置することや、防護棚の強度を確保すること、資材の搬出入時には交通誘導員を配置し一般交通の規制を行う等の措置を規定

見 直 し （１／２）※次頁に続く建築編

第25 足場等の設置・解体時の作業計画及び手順 【新規追加】
１ 施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構造物を設置する場合には、組立て、解体時においても第５（施工計画及び工法選定工事範囲の最小化と危険性の事前評価）の規定により倒壊、資材落下等に対する措置を講じなければならない。
２ 施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、原則、一般の交通その他の用に供せられている場所を避け、作業所内で行わなければならない。
３ 施工者は、手順上、第24（落下物による危害の防止）の規定に基づく鉄網若しくは帆布、防護棚等を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少なくなるように努めるとともに、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立入り防止等細心の注意を払わなければならない。
８

要綱の主な見直し内容について
見 直 し（２／２）
第23 外部足場に関する措置

建築編【赤字部を加筆・修正】

１ （略）２ 施工者は、建築工事等を行う部分から、ふ角75度を超える範囲又は水平距離５メートル以内の範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、次の各号に掲げる落下物による危害防止のための防護棚等を設置しなければならない。
一 建築工事等を行う部分が、地盤面からの高さが10メートル以上の場合にあっては１段以上、20メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。
二 最下段の防護棚は、建築工事等を行う部分の下10メートル以内の位置に設けること。
三 防護棚は、すき間がないもので、落下の可能性のある資材等に対し十分な強度及び耐力を有する適正な構造であること。
四 各防護棚は水平距離で２メートル以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。
第24 落下物による危害の防止【赤字部を加筆・修正】

１ 施工者は、屋外での工事期間が長期間に渡る場合及び歩行者の多い場合においては、原則として、防護構台（荷重及び外力に十分耐える構造のもの）を設置するものとする。なお、外部足場の外側より水平距離で２メートル以上の幅を有する防護構台を設けた場合は、第２３（外部足場に関する措置）の規定による最下段の防護柵は省略することができる。
２ 施工者は、外部足場による危害の防止のため、足場を鉄網若しくは帆布やメッシュシートで覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。この場合において、鉄網、帆布等は足場骨組に緊結し、落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし、鉄網、帆布等の指示する足場の骨組も、当該衝撃に対し、安全なものとしておかなければならない。
３ 施工者は、前２項の措置に加え、資材の搬出入、組立て、足場の設置、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろし等、落下物の危険性を伴う場合においては、交通誘導警備員を配置し一般交通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、道路上に防護構台を設置する場合や防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けるとともに、協議に基づく必要な安全対策を講じなければならない。

９

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【解体工事に関する措置】
背景○ 解体工事はその工事特性上、公衆災害のリスクが高く、また住宅地等での工事が多いことから、重大災害につながりやすく、近年においても、重大災害が度々発生している

見直し方針○ 平成15年に策定された「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」の内容をふまえ、以下の内容等を追加
・施工者が適切な施工計画が立てられるよう、発注者は解体物に関する情報を可能なかぎり提供することを規定
・構造的に自立していない箇所の解体においては、各段階で安定性を保つような施工計画を作成する等を規定

見直し

建築編

第42 解体建築物に関する資料の提供 【新規追加】
１ 発注者は、解体対象建築物の設計図書（構造図、構造計算書、設備図を含む）、増改築記録、メンテナンスや点検の記録等の情報を可能な限り施工者に提供しなければならない。
２ 施工者は発注者により提供された情報及び現地確認に基づき、施工計画の作成及び工事を適切に行わなければならない。
第43 構造的に自立していない部分の解体 【新規追加】
１ 施工者は、建築物の外周部が張り出している構造の建築物及びカーテンウォール等外壁が構造的に自立していない工法の建築物の解体にあたっては、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施について特に細心の注意を払わなければならない。
第44 構造的に異なる部分の解体 【新規追加】
１ 施工者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異なる構造の接合部、増改築部分と既存部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分考慮しなければならない。
10

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【荒天時における事前措置】
背景○ 近年の公衆災害事例において、強風や降雨等に起因すると考えられる公衆災害が度々発生しているが、現要綱には荒天時における規定が明示されていない

見直し方針○ あらかじめ荒天時（強風、豪雨、豪雪時）の具体的な措置（作業中止の基準、作業中止時の仮設構造物等の具体的な措置）を定めることを規定

見直し

土木編、建築編

第11 荒天時等の対応に関する検討【新規追加】
１ 施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等の具体的な措置について定めておかなければならない。

11

要綱の主な見直し内容について②近年の公衆災害事例をふまえた見直し【河川航行による資機材運搬時の措置】
背景○ 近年の公衆災害事例において、河川航行時等における資材運搬時の公衆災害が発生しているが、現要綱には河川航行時における規定が明示されていない

見直し方針○ 河川航行中等における、建設資材等の運搬中の公衆災害の防止措置を規定

見直し

土木編、建築編

第18《22》 建設資材等の運搬 【赤字部を追記】 ※《 》中は建築編の場合
１ 施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。
２ 施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなければならない。
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要綱の主な見直し内容について③制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し【無人航空機の操作時の措置】
背景○ i-Construction等の施策展開に合わせ、自動制御による建設機械や、無人航空機（ドローン）の活用が進められているが、現要綱にはこれらの活用に当たって必要となる規定が明示されていない

見直し方針○ 建設現場におけるドローン等の無人航空機による操作を行う機械等の使用における、公衆災害の防止措置を規定

見直し

土木編、建築編

第37《38》 無人航空機による操作【新規追加】 ※《 》中は建築編の場合
１ 発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、第34《36》（建設機械の使用及び移動）の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。
二 航空法第132条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を得ること。
三 航空法第132条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けること。
四 飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無いこと、電源や燃料が十分であることを確認しなければならない。

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要綱の主な見直し内容について③制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し【レンタル機械を使用する場合の規定を追加】
背景○ 近年では、建設業者よりも建設機械器具賃貸業の新規購入比率が高く、建設機械のレンタル化が進んできているが、現要綱は貸与（持込み）機械の活用に当たって必要となる規定が明示されていない

見直し方針○ 貸与（持込み）建設機械を使用する場合に、必要な点検整備がなされていることを確認することを規定

見直し

土木編、建築編

第39《40》 建設機械の点検、維持管理 【赤字部を追記】 ※《 》中は建築編の場合
１ 施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、持込み建設機械を使用する場合は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること。また、施工者は、建設機械の運転等が、法に定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。
２ 施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検及び整備をしておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。

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要綱の主な見直し内容について③制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し【歩行者用通路を制限する場合の措置】
背景○ 高齢者や車椅子使用者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性にかんがみ、平成１８年度にバリアフリー法が制定

見直し方針○ 工事の実施にあたり、やむを得ず歩行者の通行を制限する場合には高齢者や車椅子使用者等にとっても安全な歩行者用通路を確保することを規定

見直し

土木編、建築編

第27《33》 歩行者用通路の確保 【赤字部を加筆・修正】 ※下記は建築編を記載
１ 発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できるよう、車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75メートル以上）、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければならない。
２ 施工者は、歩行者用通路と作業場との境には、さく、パネル等を設けること。また、歩行者用通路と車両の交通の用に供する部分との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。
３ 施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない。
４ 施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と協議しなければなら15ない。