平成２4 年度

事 業 報 告 書

目次

１．法人の概要（1）建学の精神（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（3）設置する学校・学部・学科等（4）学校・学部学科等の学生数の状況 ・・・・・・・・・・・・ 2（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（6）評議員の概要（7）教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・12○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13《平成24年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・18《平成24年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・19
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
消費収支計算書
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（3）主な財務比率比較
消費収支計算書関係
貸借対照表関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１．法人の概要（1）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」
が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたスローガンが「自主独立」であり、以来、松商学園は一貫して「自主独立」を建学精神としてきた。

（2）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科-1-

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可（3）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学松商短期大学部

昭和 28 年 4 月

商学科

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等教育学校

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制
後期課程 全日制 普通科（4）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
名

入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

収容定員
充足率

大学院

6

7

12

10

83.3％

総合経営学部

160

184

680

761

111.9％

人間健康学部

160

189

670

744

111.0％

松本大学

商学科

100

107

200

206

103.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

106

200

203

101.5％

松商学園高等学校

460

626

1,400

1,557

111.2％

松本秀峰中等教育学校

80

83

480

251

52.3％

学

校

松本大学

-2-

（単位：人）
摘要

平成 23 年度開設

平成 22 年度開設

（5）役員の概要（平成 25 年 5 月 30 日現在）

区

分

理事長

氏

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 18 名監事 3 名名摘

藤 原 一 二要

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任

常務理事

花 村 薫 平平成 17 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

横 山 公 一平成 7 年 6 月理事就任
平成 15 年 6 月常務理事就任

常務理事

青 柳

保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

望 月 宗 敬平成 11 年 6 月理事就任（財務担当）
平成 23 年 4 月常務理事就任

常務理事

髙 橋 慈 夫

平成 19 年 6 月理事就任（法人事務局長）
平成 22 年 4 月常務理事就任

学園長

小 宮 山

淳

校長理事

平成 21 年 10 月学園長就任
平成 22 年 4 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

住 吉 廣 行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

金 井 貞 徳平成 19 年 6 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理事

小 林 繁 男

平成 24 年 6 月理事就任

理事

石 井 邦 守平成 15 年 6 月理事就任

理事

坪 田 明 男

平成 13 年 6 月理事就任

理事

林 新 一 郎

平成 24 年 6 月理事就任

理事

片 倉 信 一平成 20 年 4 月理事就任

理事

久保田孝次郎 平成 24 年 6 月理事就任

理

事

青 山

理

事

中 野 和 茂平成 24 年 6 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理事

赤 羽 健 次平成 25 年 4 月理事就任（松本秀峰中等教育学校副校長）

監事

本 山 俊 之平成 15 年 6 月監事就任

監事

米 澤 啓 二平成 24 年 6 月監事就任

監事

小 松 忠 章

平成 24 年 6 月監事就任

誠

平成 20 年 4 月理事就任-3-

（6）評議員の概要（平成 25 年 5 月 30 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
木村 晴壽

等々力 賢治

山添 昌彦

小倉 宗彦

中野 和茂

輪湖 明

赤羽 健次

菱田 智晴

横山 由行

大月 吉史

齋藤 治

小林 繁男

望月 宗敬

山田 昇

出井 健二

伊藤 友一

矢崎 孝彦

吉田 一樹

神林 守夫

高山 一栄

津田 武敏

北野 直志

青柳 保

百瀬 房徳

酒井 尚美

佐伯 哲也

高山 義英

宮坂 勲

小島 恵子

石井 邦守

宮澤 孝紀

那須 誠

久保田孝次郎

中平 寿文

鳥居 とし子

藤原 一二

中田 善雄

横山 公一

花村 薫平

青山 誠

三村 芳和

吉田 勝子

（7）教職員の概要

学校法人

松本大学

本務

0（0）

65（0.42）（平成 24 年 5 月 1 日現在） 単位：人（構成割合）
松本秀峰
松本大学
松商学園
中等教育
松商短期
計
高等学校
学校
大学部
18（0.35）89（0.72）17（0.81） 189（0.54）

兼務

0（0）

88（0.58）34（0.65）35（0.28）4（0.19）161（0.46）

計

0

153

52

124

21

350

本務

2（0.67）26（0.52）9（0.60）19（0.73）4（0.67）60（0.60）

兼務

1（0.33）24（0.48）6（0.40）7（0.27）2（0.33）40（0.40）

計

3

50

15

26

6

100

区分

教
員

職
員

-4-

２．事業の概要
Ⅰ 法人部門
１．学校法人における学校経営の健全化
学園が、質の高い教育研究活動を持続的に実施するには、学校運営・経営における財源の多様化による経営基盤の安定が不可欠である。
24 年度では、各部門とも定員充足による授業料等学納金の確保、補助金等外部資金の獲得ができた。
また、寄付金に係る優遇措置の活用及び資金計画の見直しなどにより、財務力を向上させ、学校経営の健全化に努めた。
２．松商学園創立 110 周年記念寄付募金活動の取組み
平成 24 年 3 月 31 日まで行った寄付募金活動では、多くの方々に理解と協力を呼びかけた結果、最終金額は 1 億 2,700 万円であった。
ご寄付いただいた方々に感謝の意を表するため、寄付者名簿を作成し、寄付者銘板を松商学園高等学校と松本秀峰中等教育学校に設置した。
３．規程等の整備
ガバナンス体制強化の一環として、これまでも数多くの規程等の整備を行ってきたが、24 年度
においては下記の諸規程等の整備を行った。
≪制定したもの≫・コンプライアンス推進規程
・契約事務要領・学校法人松商学園子息女入学祝金に関する運営規程≪改正したもの≫・学校法人松商学園組織管理規程（コンプライアンス規程制定に伴う）
・松本大学退職手当規程（退職手当制度の見直しに伴う）
・松商学園高等学校給与規程（〃）
・松本秀峰中等教育学校給与規程（〃）
・就業規則（高年齢者雇用安定法の改正に伴う）
・職員の再任用に関する規程（〃）
４．
「一般社団法人松商サポート」との連携
関係者による事業推進の結果、24 年度には、松商学園高等学校教育施設拡充寄付募金に 300 万円、奨学基金に 10 万円の寄付が行われた。
これからは、松商サポートからの寄付金を受け入れるだけでなく、学園全体における経費削減
やコストダウンに繋げるため、法人・大学・高校・中等が一体となり、松商サポートとの連携を一層強化する。
５．松本大学開学 10 周年・松商短期大学部開学 60 周年記念事業の実施
松本大学は開学 10 周年、松本大学松商短期大学部は開学 60 周年を迎え、各種記念事業を行った。
9 月 23 日開催の記念式典・祝賀会を皮切りに、10 月 7 日に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の川口-5-

淳一郎氏による記念講演会、11 月 1 日より松本大学及び松商短期大学部の教授等による全 8 回の記念公開講座を長野市内で開催した。
６．その他【上野奨学金】 故上野清次郎氏並びに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。

○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所

在

地

校地面積

校舎面積

長野県松本市新村 2095-1

62,454.25 ㎡

27,270.82 ㎡

松商学園高等学校

長野県松本市県 3-6-1

44,135.17 ㎡

20,966.60 ㎡

松本秀峰

長野県松本市埋橋 2-1-1

11,134.50 ㎡

8,611.53 ㎡

松本大学
松本大学
松商短期大学部

中等教育学校②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
当面、大型の設備投資は計画していない。

-6-

Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部《現状認識と本学の状況》
全国的な少子化現象は横ばい状態にあるが、平成 24 年度入試においては、四年制大学では全国
で 264 大学 45.8％が定員割れを、短期大学では 230 短大 69.7％が定員割れを起こし、いずれも前年度より増加している。これは、都市部、大規模大学への志願者の集中が進み、地方・中小規模の大学・短大にしわ寄せが来ているためである。
本学は昨年度、短期大学部の学生募集においては、入学定員ぎりぎりの入学者確保であったが、平成 24 年度には、志願者を増やし定員を 13 名上回る入学者を迎えた。大学部門でみると総合経
営学科、健康栄養学科で志願者を増やしたが、観光ホスピタリティ学科、スポーツ健康学科では前年度を下回った。
本学を取り巻く状況では、県立大学問題と大型専門学校の松本進出が今後大きく影響するものであり、その対策が急務となっている。いままで培ってきた本学の「地域密着・地域貢献」の特色を全面に打ち出し、地方大学のモデルとして存在感を示すと共に、長野県内の高等学校との高大連携や本学の教育・研究内容の更なる周知と、就職実績の内容のレベルアップなどが課題としてあげられる。
大学の公的教育機関という立場を認識し、教職員のコンプライアンス意識の啓発を進めて行く
ことも今後の重要な課題といえる。

○松本大学
１．大学院
開学初年度である昨年度は、6 名の入学定員に対し、3 名の入学者であったが、2 年目の本年度
は定員を上回る 7 名の入学者を迎えた。特に社会人が 2 名入学し、今後の社会人入学の可能性がみえてきた。
大学院の専任教員の高齢化が進んでおり、今後、定年退職となる教員の後任補充と研究領域の裾野を拡げることが必要となってくる。
院生に対する研究指導は一部の専門分野への偏りの傾向がみられるが、院生の研究領域の多様化に対応しながらも専任教員負担の軽減化を図って行く必要がある。
院生は学部教育のティーチングアシスタント（ＴＡ）として活躍をはじめ、教育効果の向上が期待される。
第 1 期生の 3 名のうち 1 名は海外留学のため休学し、他の 2 名は順調に就職を決定した。
２．総合経営学部
1）高大連携
平成 24 年度の大きな目標と位置づけられていた高大連携事業は、飯田長姫高校（現、飯田 OIDE

-7-

長姫高校）との協定が締結され、具体的な高大連携活動に入った。協定は、本学・飯田 OIDE 長姫高校の二者協定、および飯田市を加えた三者協定の二種類を締結し、総合経営学部にとっては充実した高大連携を進める基盤となっている。本学部から複数の教員が飯田 OIDE 長姫高校で歴史・観光・地域等の分野に関する講義を行い、その後、松本地域での地域連携活動を実施した。当該高校にとっては商業科の正課授業に位置づけられ、また飯田市にとっては、市が推進する「地域人教育」の一環でもある。
2）資格取得の体制整備
総合経営学部の両学科において平成 24 年度の目標としていた資格取得のための体制づくりについては、総合経営学科の正課教育で宅地建物取引主任者・消費生活アドバイザー・通関実務・ＦＰ等の資格に対応する準備が整った。これにより、平成 25 年度入学生の教育課程から具体的な活動を開始することとなった。観光ホスピタリティ学科では、国内旅行取扱管理者・総合旅行取扱管理者試験に対応する科目を設定し、計画通り、専任教員の担当で具体的に動き出すことができた。
両学科とも、計画の予定通りに進捗した。
3）公務員対策を含む就職試験への対応
就職試験対策講座を正課教育に組み込むこともまた、両学科が計画した平成 24 年度の目標だった。この点も、予定通りに準備が整い、平成 25 年度から「キャリア形成」の科目にて、実際の就職試験に向けた授業が展開できるようになった。公務員試験対策も同様に、平成 25 年度からの正課授業として配置し、具体的に動き出す準備ができあがった。
4）英語の専任教員を配置
英語教育の充実に向けて、英語を担当する専任教員を配置するとの計画は、予定通りに配置を完了した。英語担当のみならず、教養教育全般にも関与することができる教員を想定した教員募集だったため困難が予想されたが、それにもかかわらず、採用にたどり着いた審査委員会の努力を多としたい。
5）総合経営ブランド
学士力の最低限度保証のため、総合経営学部として「総合経営ブランド」を設定し、それに対応した科目群を整備する計画も予定通りに進み、平成 25 年度入学生から実施できる体制が整った。
6）観光ホスピタリティ学科の学科名変更
観光ホスピタリティ学科の教育内容を再検討する前段の作業として、教育内容をより的確に反映した学科名を検討すべきとの考えにもとづき、学科内で真摯に検討を重ねている。
３．人間健康学部
2007(平成 19)年 4 月に創設され、一昨年度完成年度を迎えた人間健康学部は、
今(2012)年度を、
創設以来 5 年間の状況を踏まえて新たな方向性を模索しつつ諸事業に取り組むべき一年として位置づけ、下記のような諸事業に取り組んだ。
1）アドミッション・ポリシー
十分とは言えないまでも学部創設以降、受験希望者が増加してきたことから、概ね高校・受験
生などに理解されつつあると判断している。2012(平成 24)年度は、それを踏まえ、各種資格試験-8-

合格者の着実な増加を中心に据えて近年のいわゆる｢資格志向｣の受験生のニーズを的確に捉え、一昨年度以来取り組んできた受験生の質的向上をさらに進めることができた。また、スポーツ健康学科では県外受験生が増加しており、そうした傾向を評価するとともに、その原因分析が求められる。
2）カリキュラム・ポリシー
今年度の最重要課題と位置づけた新カリキュラムへの移行、運用を、教務委員会及び教務課の協力によって遅滞なく進めることができた。また、今次改革では対象としなかったいわゆる「教養教育」については、一部語学科目等については総合経営学部と連携しつつ改革できたが、それ以外については具体的な進展を見るに至らなかった。
3）ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーの謳う教育目標の達成度に関しては、成績評価の厳格化は概ね達成されており、今年度もまた過去 2 年間の卒業生同様、医療施設や給食関連企業、スポーツ関連企業等に就職を決めていることにも反映していると判断される。また、昨年度下期に開始した、現行のキャリア教育と学生のニーズとの整合性を調査し両学科の特色や特質を踏まえた内容・方法に改変すること、さらに、そうした作業に教員とキャリアセンター職員の協力関係をより実効性あるものにする方向で取り組むことについても、一定の成果を挙げることができたと判断している。
4）両学科の協力・共同
地域健康支援ステーションを基点として、スポーツ健康学科と連携した健康講座や有線放送の番組出演などを実施した。また、教育企画推進事業費を活用し、両学科が取り組んでいるフィールド活動について、お互いに理解することを目的に｢実践的研究活動報告書 2012 年｣を刊行した。
5）高大連携事業
従来の岡谷東高校とはさらに進展させることができたが、今年度計画していた松商学園高校や飯山高校等との連携・協力については、進展を見ることができなかった。
6）自治体及び企業などとの連携事業
従来からの諸事業のいっそうの進展を図るとともに、今年度新たに、総合型地域スポーツクラブの振興に関して長野県体育センター及び同協議会との三者で、また熟年体育大学リサーチセン
ターとの間で、それぞれ連携して事業を進める体制を整えることができた。
7）教員採用人事
今年度課題とした後任人事については、昨年度来の課題であった「看護学」分野の後任人事を含め、計画どおり 3 名の退職者の後任人事を行うことができた。
［健康栄養学科］
1）今年度計画した、4 年間を通して確かな基礎学力の養成と専門知識の修得に専心することに関しては、各科目間の連携を強化し、特に実践系科目では、臨地実習などで指摘されることが多い
献立作成力の不足を解消するための方略について検討した。その結果、関連している各科目で新しい内容を取り入れることにし、その共有化を図った。
また、授業科目の中で資格取得に関わる学力が修得できたかどうかを確認するため、単元終了
毎に小テストなどを実施して到達度を確認する教員が増加した。評価も厳格化した。本年度、4名の学生が管理栄養士受験のための必修科目を認定されなかったのは、その反映である。

-9-2）早期体験学習及び理科系科目の補修授業を計画通り実施した。なお、次年度については、入試
科目を変更し理科系科目を重視したこと、ならびに、入学生の学力レベルの向上が見込まれることから、補習授業の必要性が低くなると予想され、今後のことについては次年度に検討を加えることとした。
3）今年度計画した管理栄養士国家試験等の合格率アップと資格取得の奨励については、2012(平成 23)年度の管理栄養士国家試験合格率が 71.2%と前年より高くなったものの、全国の管理栄養士
養成課程新卒者の合格率 91.6%と比較すると低かった。それを受け、本年度は国家試験対策のワーキンググループを中心として、学生自らのやる気を引き出す方法を模索し、関連選択科目の受講に関する説明や自習教室の確保などを行った。その成果については本年度の結果を待つものとする。
また、本年度は、初めて、（公社）長野県栄養士会会員も受講できるようにして、業者による課外受験対策講座を受益者負担で実施した。
4）地域貢献事業では、安曇野市と連携した第 6 次産業推進事業等、新規の取り組みも行われ、教員の地域貢献は充実したものであった。しかしながら、それらの事業が一部の教員に集中している点が課題であり、改善策を検討していく必要がある。
5）学生のコーディネイト能力の向上については、計画していた管理栄養士現職者などを講師に迎えて実施する特別講義等を、従来のプログラムにそって順調に実施することができた。また、演習等の科目で管理栄養士現職者と協働で取り組んだ活動も行われた。しかし、対象学生が一部となってしまうため、こうした活動の成果を共有化できるよう考えていく必要がある。
［スポーツ健康学科］
1）地域の活性化に向けた活動は、日々の実習授業をはじめとして、健康運動指導、市町村、地域
小学校・保育園等への支援等、多方面に活発に行われた。また、入学当初の目標を変更した学生には、他の可能性を見出すようにしてきた。個々の学生にあった指導は、学科会議で「学生の動向」で教員間での情報交換をはじめ随時行ってきた。
特に 4 年生の就職については、きめ細かくマンツーマンでの指導が徹底され、最終的には、就職を希望した、ほぼ全員が社会人としての道を踏み出すことができた。
2）新年度早々の学科会議において、カリキュラム改訂に伴う変更と対応等について審議した。旧
カリと、新カリの切り替えの時期で、前・後期での開講や集中講義で対応し、①学生が現行の時
間割では他科目との関係で履修できない場合、4 年生の卒業にかかわる場合は開講すること、②
資格取得に関しては、過去の履修状況と本人の熱意により開講を検討することなどを決定した。
結果として、前記の対応方法で問題は生じなかった。
3）トレーナー資格関係では、（公）日本体育協会公認スポーツ指導者養成講習会（講習・試験免除適応コース）・アスレティックトレーナーコース（以下 AT）説明会を今期限りで打ち切り、今後新規申請できなくなるとの通知（日本体育協会）があったことから、最終となる 6 月の説明会には齋藤専任講師が参加した。同説明会の報告を受けて、本学科の対応を検討した。様々な意見が出され、申請への積極的な意見も出たが、本学科が当初から志向している、健康運動指導関係
資格面での充実を更に図っていくこととし、今回は見送ることとなった。
今後の資格取得のためのカリキュラムに関しては、アシスタントマネージャー資格（総合型地- 10 -

域スポーツクラブ関係資格、日本体育協会）について、既存の授業科目を工夫することにより、養成講習会での講習免除（試験は免除されない）の適用申請を提出する方向で検討され、2013(平成 25)年度には、適用免除申請を行うことが確認されている。
4）小学校教員免許に関する課程設置に向けて、提携大学等について検討された。その結果、明星大学と提携し、通信教育を活用しながら小学校教員免許を取得する方法を採用することが決定された。明星大学との打ち合わせは順調に行われ、昨年 12 月に締結書の取り交わしに至った（2013(平成 25 年)4 月施行）。
5）新カリキュラムの目玉として位置づけられた「大学入門」
・「スポーツ科学入門」両ゼミナール
は、実施して 2 年目になるが、今年度も、議論をかさねてベスト、ベターな方法を探った。しかし、まだ完全なもの（本学科の学生にフィットした内容）を開発することができず、試行錯誤の状態である。さらに改善に向けての努力が期待される。
6）高大連携事業については、岡谷東高校については、校長が交代した年度であり、緊密な連絡を取り合うように配慮した。養護教諭課程の履修生も同校の保健の授業参観に出向いた。これまでのバス配車等の諸問題が解決され、定着した観がある。ただし、本学が希望するレベルの入学希
望者がなかなか集まらない傾向は、変わっていない。
松商学園高校についは、特に目立った進展はない。
7）学生の専門的実践力を育成する場として、新たに総合型地域スポーツクラブを提供するため、長野県総合型クラブ連絡協議会、長野県体育センターと三者連携協定を結んだ。この連携協定により、実習の場がスポーツ健康学科生のみならず、健康栄養学科生にも広がることが十分に予測される。さらに今後、市町村、総合型地域スポーツクラブと本学との個別的連携協定も予定しており、学生の実習も兼ねつつ、より地元に密着した地域貢献ができると考えられる。
8）その他①入試の改善当初事業計画には盛り込まれていなかったが、本学科の入試における改善が図られた。意欲的に修学する学生を適正に選抜する方法を見いだす作業を行った。今後も、これを積極的に継続することにより、入学者への、より質の高い教育を提供することが期待される。
②野外活動の実施
新カリキュラムの実施で本学科の目玉事業として実施した。2 年生の全員に必修科目として開講した。初回の今年度は、事前に十分な検討を行い、問題が明らかになった都度、解決策を見出したが、実際の現場（直前）では、様々な問題が明らかになった。次年度は、これらを改善し、より自然に親しみ、団体活動を経験し、当初の目的が達せられるよう、検討される必要がある。

- 11 -

○松本大学松商短期大学部
１．短期大学部の平成 24 年度の取組
1）入学者選抜段階における施策
低迷を続ける経済環境の中、前年度に引き続き入学生に対して「特待生入学制度」と「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行った。今年度の特待生は、推薦入試段階で、経済支援一種 2
名、同二種 2 名、学業学力二種 3 名、一般入試段階では、学力二種 1 名であった。また、入学金割引については推薦入試段階で、専門資格取得割引の対象者が 23 名、兄弟姉妹割引が 22 名、一般入試段階(センター試験利用含む)で資格割引が 3 名、兄弟姉妹割引が 2 名であった。高校時代に取得した専門資格により割引を受けた入学者は昨年度 8 名から今年度 26 名へと大幅に増加し、高校から短大への教育接続の面で非常に良い傾向であると言えるだろう。また兄弟姉妹で入学を果たした学生も昨年度 18 名、今年度 24 名と増加し、本学に対する好評価の現れであると見てとれる。
2）修学意欲向上のための施策
本学在学生の修学意欲向上のために、昨年度同様に、初年次教育のためのオリジナルテキスト「基礎ゼミナールワークブック」を作成し活用した。また、昨年度からの継続事業として専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発を行い、今年度は藤波大三郎「銀行論入門」と篠原
由美子「情報サービス論」を作成した。いずれのテキストも、各担当講義で使用され、学生から好評を得た。オリジナルテキストは昨年度から合わせて 7 冊となったが、来年度も継続し、専任教員全員(18 名)によるシリーズ化を目指す。
昨年度、就学意欲向上に大きな効果が認められた「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」についても継続実施し、今年度資格奨励金は総額で 1,713,260 円となり、延べ受給者は 393名となった。また、学業成績優秀者表彰は、前期(1･2 年生)・後期(1 年生)2 回行い、各学年成績
上位 10 名を表彰した。
各回各学年で素点平均点 95 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。
資格取得並びに学業における動機付けとしては昨年同様、充分な効果が認められた。
3）進路支援に対する施策
昨年度から継続の「金融スペシャリスト･プログラム」については、ファイナンシャルプランニ
ング技能検定 3 級が今年 1 月の発表で学科試験合格 13 名、実技試験合格が 6 名であり、総合合格
が 4 名であった(1 年生)。この他にも 2 年生で 3 名が総合に合格している。昨年度に比べて総合の合格者が 5 名減少したが、昨年度より増えた部分合格者が来年度は総合合格に至ると思われ、金融機関への就職が大いに期待される。
学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の開催状況は、例年通りの合同説明会が 3 回(各回参加企業約 50 社)、
今年度新たに長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会(参加 17 社)が行
われ、単独企業説明会は昨年度から 13 回増え 66 回の開催となった。本学学生延べ参加人数は 364
名(昨年比 50 名増)であり、うち 25 名が内定を得た。
四年制大学への編入は、信州大学経済学部経済学科 1 名、経済システム法学科 1 名、松本大学
総合経営学部総合経営学科 4 名、人間健康学部スポーツ健康学科 1 名であった。
また今年度、韓国の国立済州大学と交換留学協定を結び、今年 2 月から 1 年間の予定で 2 年生

- 12 -

2 名の学生が同大学に留学している。
4）地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業として、例年通り、穂高商業高校とグレードアップ
型連携、チャレンジ型連携を実施し、新たに、飯田長姫高校、松商学園高校と連携協定を締結し、総勢 200 名を超える生徒に対応した。
松商学園高校商業科との高校･短大接続教育については、本学の日商簿記検定受験対策「簿記演習」に同校商業科の生徒が参加し、来年度からは日商 1 級の研究会にも参加を予定している。
２．短期大学部の課題
本学の学生募集状況は、
平成 22 年度志願者 235 名(入学者 200 名)、
平成 23 年度志願者 254 名(入学者 213 名)、平成 24 年度志願者 265 名(入学者 232 名)と順調に回復してきた。しかしながら、県内高校生の進学状況を見る限り、依然として専門学校進学を志向する生徒が多く、さらにここ
数年は、高校生とりわけ女子高校生の四年制大学進学志向が強まる傾向にあり、本学を取り巻く状況は、非常に厳しいと言わなければならない。また、平成 27 年度には大手専門学校の松本進出も決定しており、さらにその厳しさに拍車がかかると予想される。この厳しい状況の中で、本学の教育の専門学校との差別化、四年制大学にはない魅力ある教育システムの構築が今後の課題で
ある。

○共通事項
１．ガバナンスの強化
1）組織の再編成
大学のガバナンス強化を目的として、従来の組織を見直し、より機能的に、より迅速に決断が進むよう次のように組織の再編成をした。
「全学協議会」･･･大学の最高意思決定機関と位置づけ、学長、研究科長、学部長、学科長、大学事務局長、学生センター長により組織し、重要事項を審議決定するために毎月 1 回開催した。
「全学運営会議」･･･全学協議会にかける議題の審議とともに、日常的な大学運営状況の把握などを行うため、学長、研究科長、学部長、大学事務局長により組織し、原則毎週 1 回開催した。
「理事会・大学連絡協議会」･･･重要課題について、理事会と大学間の円滑な運営を図るため、全学運営会議メンバーと理事会側から大学委員長・副委員長、法人事務局長により組織された。ただし、学長と法人事務局長が日常的に情報交換を行っているため、平成 24 年度の協議会開催は 1回の開催であった。
「学長と全学委員長との定期的情報交換会」･･･適宜必要に応じて実施した。
2）全学委員会体制の整備
教育関係、研究関係および管理部門関係に分類し、組織的に分かり易い形態にするためにエク
ステンション機構の下に、各学部共通のセンターを一括し統合した。

- 13 -

また、前年度施行した「代表」制度を、新しく全学を代表する「委員長」制度に変更し、各セクションで委員長が責任を持って運営に当たる体制を整えた。
図書委員会を図書館運営委員会とし、図書委員長を図書館長に改称した。
3）自己点検・評価活動①アニュアル・レポート
教育情報の公表の要ともなる教職員の活動の年次報告書として、これまで通りアニュアル・
レポートを、地域総合研究誌の Part2 として発行した。
自己点検・評価室任せにせず、学科長などが報告書提出に責任を負う体制を敷いた。
②学生版アニュアル・レポートの作成
学生の一年間の諸活動をまとめた年次報告書である学生版アニュアル・レポートの発行を、
教職員の学生を見る目を重視しながら、内容の改善を図り平成 24 年度においても発行した。
③自己点検・評価報告書
来るべき第三者評価に向けて、報告書を作成するためのエビデンスの収集などを手掛ける常設の委員会を立ち上げたが、まだ機能的な活動がなされていない。
4）ＦＤ、ＳＤの強化
平成 24 年度より委員会組織を「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」と改め、新たな体制で活動を進めた。
・授業アンケート－－－例年通り前期・後期の 2 回にわたり実施し、アンケートの内容については検討した。
・授業参観－－－自由に参観することを前提に実施したが、この制度はまだ有効活用できる段階には至っていない。
・卒業アンケート－－－今年度実施したが、集計に時間がかかる点が問題であり、今後作業方法等検討が必要である。
・ＦＤ・ＳＤ研修会－－－8 月には「地方私大の改革の前進に向けて」（日本福祉大学常任理事

篠田道夫氏）を県内私大関係者にも参加を呼びかけて実施した。9 月には大手専門学校の松本進出を念頭に「専門学校の教育・経営」（税理士 真峯透氏）の講演を開催し、専門学校の運営の実態を研修した。
２．教育
1）共通教養センターの立ち上げを目指す
前回の第三者評価でも指摘されている通り、教養教育重視の文部科学省の方向性をリードするセンターとして「共通教養センター（準備会）」の正規組織化が求められていた。次回の第三者評
価を意識して、共通教養センターを立ち上げるための準備を進め、委員会は設けたが、実質的な教養センターの組織づくりには至っていない。
2）教育支援委員会の充実「高大連携委員会」「教育企画推進委員会」により、前者は高大接続教育の充実、後者は組織的ＦＤ指標（例えばＧＰＡ分布の学年推移）の改善を目指す組織的取組の強化に対応した。
3）基礎教育センター
指導体制を学生の需要の時間帯に対応できるためにスリム化した。学生の利用率も高まってき- 14 -

たが、更に効果を上げるために、ゼミ指導教員など専任教員も指導体制に関わり、リメディアル
教育に加え、就職試験対策にも対応した。
4）国際交流センター
平成 24 年度は提携先である韓国の東新大学から 3 名の交換留学生を迎え、総合経営学部からはゼミ生が研究交流に東新大学へ行き、交流の内容が深まった。また、従前から実施されているオーストラリアのニューカッスル大学への短期語学研修も 12 名の学生が参加した。
さらに韓国国立済州大学校とも提携し、短大部より 3 名の学生が短期留学をし、その後連携協定を結んだ。
また、提携校であるチェコのパルドゥビッチェ大学に観光ホスピタリティ学科の学生が半年間の留学をおこなった。
以上のように本学の国際交流も次第に成果が出てきたと言える。
5）地域づくり考房「ゆめ」本年度も様々な課題が地域社会から持ち込まれ、学生の諸活動に結びつけた。
「地域づくりコーデネーター養成講座」も引き続き開講され、文部科学省からも実態調査に来学し、その内容が評価された。また、「街づくりカレッジ」を 3 月に開催し、全国から 12 大学の学生と指導教員が松本に集まり交流を深めた。
地域づくり考房「ゆめ」の活動の多様化により専門スタッフの充実も課題となっている。
6）地域健康支援ステーション
昨年度ＧＰの補助金が終わり、平成 24 年度は引き続き本学の健康に関する地域への窓口としてスタートした。地産の食材を使った商品の開発やアルウィンに於けるスタジアム弁当の開発など学生や教職協働による地域社会の活動を展開した。
地域健康支援という面では運動関係のスタッフが必要となっている。
7）教職センター
教職に就ける学生数が、保健体育を中心に増加しつつある。平成 24 年度は現役生 12 名、過年度卒業生が 2 名非常勤教師等の教職ついた。しかし、総合経営学部関係の教職の実績がもう一歩であり、今後の課題と言える。
３．学生生活支援
1）就職活動支援への取り組み
キャリアセンターにおける「就職指導」と「キャリア教育」の機能分化が明確になされなかった。学生の就業意識を高める面と、求人、就職斡旋に力を入れる面との両面の充実強化が求められる。求人については従来に比して山梨、新潟方面に力を入れた。平成 24 年度の就職率は総合経営学部 94.5％、人間健康学部 97.3％、短期大学部 93.5％の実績を残した。
2）経済的困窮学生への支援
平成 23 年度に続き、経済的困窮により就学が困難な学生に対する支援策を継続したが、応募者の減等もあり、定期的な募集ではなく、困窮状態の相談があった時点で審査し支援するシステムとした。

- 15 -

3）課外活動充実に対する取り組み
学友会活動は総合経営学部、人間健康学部、短期大学部が連携し、大学祭を中心として活発に行われた。また、コンソーシアム信州加盟大学の学友会による各大学祭の連携したＰＲなど新しい試みも取り入れられた。
課題としては、学部により学友会の取り組みへのモチベーションの格差があり、全学的にさらに活性化する点も見られる。
４．研究支援委員会の強化と外部資金の獲得
1）外部団体の研究委託などの確保
前年度に引き続き、外部からの委託研究や委託事業などを広く募り、7 件の委託、共同研究が持ち込まれた。
2）科学研究費獲得に向けた努力を進める
科学研究補助金の獲得率を高めるよう、全教員に申請の仕方などの研修を実施し、大学で 7 件の採択があった。
５．管理面での対応
1）ハラスメント防止意識の浸透
ハラスメント防止に関する研修は、本学が相談依頼をしている高野尾弁護士から、学内相談員
対象と全学教職員対象の研修会を 2 回開催した。
2）環境保全・防災への対応を強化する
危機管理委員会を中心として防犯、防災に関し検討を進めた。また避難訓練も 1 回実施した。
今後防犯カメラの導入などが検討される。
６．周年事業の実施
松本大学開学 10 周年、短期大学部開学 60 周年の周年記念事業が、次のような内容で実施に移された。
①ロゴマークを作成し、あらゆる印刷物などに掲出した。
②記念式典は 9 月 23 日に本学に於いて開催し、日本私立学校振興・共済事業団や日本私立大学協会、日本私立短期大学協会はじめ大勢のお客様の出席を得た。
③記念講演会は公開で、宇宙航空研究開発機構シニアフェローの川口淳一郎氏を迎え「『はやぶさ』が見せた日本力」の演題で講演が行われ、600 名以上の参加者があった。
④記念公開講座として 11 月・12 月の 2 ヶ月に亘り全 8 回で、本学としては初めて長野市で一般市民を対象とし、「21 世紀の長野を展望する」のタイトルで、本学教員を中心として健康、観光、教育の視点で公開講座を開催し、盛況を博した。
この他、⑤韓国の高校生と県内高校生向けにノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊教授を迎えて講演会の開催、⑥東京で開催された「大学はおいしいフェア」への参加、⑦松本大学のブランデ
ィング調査などを行った。

- 16 -

７．事務部門の充実
1）情報の一元化と情報の収集
情報の公表を積極的にすすめ、更に学内にある様々な情報の一元化を目指したが、当初予定していた「データブック」の作成までには至らなかった。
情報公表については、退学率などの新しい項目を追加して公表したが、今後更に公表する項目を増やし透明性を高め、学生、保護者をはじめとしてあらゆるステークホルダーの信頼を得て行かなければならない。
2）事務組織の強化
定年等による人事環境の変化に対応し、事務局組織の新体制への準備と人事異動による体制の一新を図るため、人事配置等を検討し、新人職員の採用や職員の配置換えなど、平成 25 年度人事に備えた。
８．規程の見直し
前年度から進めている規程の見直しを進めたが電子化までには至らなかった。
９．施設・設備
平成 24 年度は当初 1 号館～3 号館のバリアフリー化のためのエレベーター設置を予定していたが、設計及び構造計算に想定外の時間を要し、文部科学省補助金への申請に間に合わず 1 年延期した。
その他では、屋外水洗トイレ建設、第 2 駐車場舗装工事、多目的グランドの整備、6 号館実験実習室 5 室の冷房工事などを実施した。
また、文部科学省の競争的補助金である「私立大学教育研究活性化設備整備事業」に大学、短大とも申請し、両方とも採択された。大学では「地域連携スタジオ」の機器購入、短大では「ＩＴを活用した授業支援」としてｉＰａｄを 1 学年の学生分購入した。
１０．財務関係
平成 24 年度は入学生の確保が出来、従来通りの学費収入が得られたが、国庫補助金は国の削減政策により前年度より約 1,400 万円減額となった。支出面では、教員の超過コマの見直しや職員の超過勤務の抑制、経常経費の抑制を図り、収支差額は、資金収支、消費収支のいずれについて
も、大学、短大ともに収入超過となった。また、平成 22 年度から行っている施設拡充引当特定預
金への繰入を、今年度も 5,000 万円実施した。
今後控えている大型修理や第 2 体育館の建て替えなどを見据えて、中長期の財務計画を見直しながら経営戦略をたてなければならない。

- 17 -

《平成 24 年度ＤＡＴＡ》松本大学
１．入学生の状況（平成 24 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

10

9

8

7

80
10
80
10
160
20

164
5
128
6
292
11

162
5
125
6
287
11

124
3
106
5
230
8

94
3
90
5
184
8

80
5
80
10
160
15
320
35

237
3
181
1
418
4
710
15

234
3
179
1
413
4
700
15

131
0
128
1
259
1
489
9

87
0
102
1
189
1
373
9

２．在籍者状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
1
2
3

女
6
1
7

計
7
3
10

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

79
76
68
96
319

17
17
20
25
79

96
93
88
121
398

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

54
46
45
62
207

37
44
35
40
156

91
90
80
102
363

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

8
13
4
16
41

79
73
80
64
296

87
86
84
80
337

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

69
67
70
68
274

34
37
27
35
133

103
104
97
103
407

844

671

1515

総

計

- 18 -

３．教職員の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
5(兼)
2(兼)
0
0
9
16

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

1
26
27
5
3
62

計
1

1
総合経営学部
15
8
4
0
64
92

人間健康学部
16
6
9
8
47
86

31
14
13
8
111
178

《平成 24 年度ＤＡＴＡ》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 24 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
127
127
254

受験者
127
127
254

合格者
112
112
224

入学者
107
106
213

２．在籍者状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
18
18
36

女
91
79
170

計
107
106
213

経営情報学科

1年
2年
計

17
16
33

89
81
170

106
97
203

69

340

409

総

計

３．教職員の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

4
9
5
50
68

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 19 -

953
17

Ⅲ 松商学園高等学校
１．基本方針教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神に溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間育成を目標に、次の点に重点を据えて教育を推進した。
(1)普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。新教育課程を策定する。
(2)大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
(3)クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
(4)国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２．学習指導の充実と進路実現
生徒の実態、ニーズにあわせて自主編成した現行の教育課程は、よく機能し進路実績をはじめ様々に成果をあげているが、より一層きめ細かい指導により、教育内容の充実に努めていく。
平成 25 年度から完全実施となる新学習指導要領について研究し、新教育課程の決定を前提に、次の点に留意して教科指導の充実を図った。
(1)学科・コースで学習到達目標や検定等合格目標を設定し、学力強化やスキルアップを図る。
(2)朝テストや朝の読書を推進する。
(3)学科・コース毎に資格試験準備指導、補習・補充授業、各種模擬試験等を実施していく。
(4)高大連携（松本大学・明治大学等）により、先取り学習・連携教育・進路指導・進路実現を推進する。
１）学習指導の充実①各種検定試験
英語検定・漢字検定や商業科各種検定取得試験についても、補習体制等の充実も図る中で、好結果をあげることができた。今後も生徒の進路実現を見据える中で、積極的取り組みと指導体制の強化を推進していきたい。
②高大連携事業
高大連携については、進路指導部との連携により明治大学の先生方を招いての生徒に対する特別講義を実施するなど新たな取り組みも始まった。
松本大学との連携では、上級資格検定取得講座・チャレンジ講座への商業科生徒の参加、大学施設利用における運動クラブ員の能力向上に向けた体力測定、図書館施設の相互利用、基礎教育講座への講師派遣等、連携を密にして計画・実行した。
③公開授業の実施
公開授業は 2 回実施した。秋季実施の公開授業は、地域住民の方々にも参観を呼びかけているが、今後も継続していきたい。
④学習指導要領の改訂
教育課程委員会を中心に、学科・コース・土曜日のあり方等々多角的な検討を重ねる中で、平成 25 年度新 2・3 年生用カリキュラムの一部改正及び平成 25 年度入学生用カリキュラム編成- 20 -

を実施した。より充実した学習内容・時間の確保、選択内容の充実等が図れたカリキュラムへの改訂ができた。
２）商業科
教育課程の改訂により、商業科を含めた専門高校への期待がより明確化している中、本校としての中長期的な方向性を見出し、現状への対応を探った。
地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育をさらに充実させ、ビジネスに関する一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指した。
大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般
教科の学力増進も図っている。
①商品開発プロジェクト・地域活性化プロジェクト
過去のノウハウを継承しつつ、他団体・大学・企業等との連携を更に積極的に推進する。
②松本大学・松商短大・明治大学との連携推進
松本大学・松商短大との連携事業では、簿記・情報の高度資格講座・チャレンジ講座の開講等を実施し、更なる連携についても構想中である。
③販売実習の継続および発展
規模こそ、大きくはないが校友会との協力体制が取られ、多くの店舗や事業所とともに販売実
習に臨むことができた。また、校友会から予算的な支援もいただくことができた。次年度は更にこの取り組みを発展させていきたい。
３）普通科■普通科総合進学コース■①学校設定科目や総合的学習の活用、具体的な進路対策(小論文・面接対策)を行うことにより、クラブ活動の実績も活かしての進学決定者も多数見られた。
②多様化する進路選択の中、自分に適した進路選択をしなければならない生徒に対して関係職員を中心にアドバイスを行い、成果を得ることができた。
③部活動による疲労の蓄積などないよう、多面的に生徒の健康管理に配慮することにより、学習との両立を図った。
■普通科文理進学コース■①コース目標である学業とクラブ活動の両立を目指し、生徒一人ひとりの希望に沿った進路実現を達成するため、生徒の学力向上及び学習時間確保に向けた学習指導や進路指導の工夫を行った。
②生徒の取り組み姿勢を向上させるには、教科担当者が生徒の学力を的確に判断し、生徒に応じた指導をすることが望ましい。また、不得意教科がある生徒にはコース全体でサポート(中学の復習、補習など)をする必要がある。
③クラブ活動との両立を図るため、1 年次の早い段階よりクラス担任、クラブ顧問、教科担当との連携を十分に取り合い、指導に当たった。
■普通科選抜進学コース■①全学年が 0 限～6 限の授業を実施する形態を取ることで、部活動への参加の自由を保障しつつ、充実したカリキュラムを実施している。その特徴を活かし、国公立大学・有名私立大学への進路- 21 -

実現に向けて、補習授業・受験指導を強化している。
②各学年ともクラスの 4 分の 3 程度が部活に所属しており、学習と部活動の両立が最大の懸案である。部活動と学業との両立をはかる生徒に対しては、生徒の特性をできるだけ早く見極めるように努め、両立について悩む生徒については、十分相談し対応をするなどの両立をサポートできる環境づくりを行った。
③1・2 年については、このクラスの特性を活かし意欲を高め能力の伸展を図っている。
④3 年生は学習の質・量を共に高めつつ進路相談をしっかりと行い、安易な推薦に流れることの無いように最後まで粘り強く個々の希望する国公立大学・有名私立大学を狙わせた。
■普通科特別進学コース■①国公立大学、難関私立大学への現役合格というコース目標を達成するため、「特進プロジェクト」
を組み、週 4 日の 8 時間授業を始めとして、原則毎週土曜午前授業(1・2 年生)、サテライト授
業、補習授業、勉強合宿、メンタルトレーニング、校外模試、各種進路講座を実施して実力の向上を図り、進路実現を目指している。
②3 年生については、特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施した。
３．進路指導について(1)進路指導室と進路相談室の機能を有効利用しつつ、先進的な進路指導を推進している。
(2)生徒向け進路ガイダンス、進路セミナーを各プロジェクトやＰＴＡと連携して推進し、進路実
現 95％を目指し達成した。
(3)学年ごと活動目標を設定し実施した。
①第 1 学年ⅰ）学級・コース別のＰＴＡの開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
ⅱ）基礎(中学)学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活のペースを作り学習への向上心をつくる。
ⅲ）コース別ガイダンス・大学体験学習・進路適性検査を通して、将来の進路計画を立てさせる。
②第 2 学年ⅰ）各種のＰＴＡ研修会等を開催し、学校の方針の再確認をするとともに、生徒・保護者の進路に向けのモチベーションを高める。
ⅱ）コース別ガイダンス・就職進学ガイダンス・学校別進路ガイダンスを企画して、自己理解の深化とさらなる改善を目指す。
③第 3 学年
ⅰ）進路決定の最終段階として保護者・生徒への進路ガイダンスを充実させる。
ⅱ）就職者に対しては、公務員模試・ＳＰＩ2 の学力対策と面接・社会マナーの講習を実施する。
ⅲ）推薦合格者に対して、高校学力保障の観点から、模試・センター試験を利用する。
ⅳ）一般入試者に対しては、受験に向けて特別編成授業・補習を充実させる。
４．生活指導について(1)日頃より、学年・保健部・パーソナルサポート等との情報交換を密にしていたため、問題行動- 22 -

が起きた場合にも、各部署で連絡を取り合い、連携して対応することができた。
(2)頭髪服装検査を学期ごとに実施し、街頭指導も含めて身だしなみ指導を行ってきた。
(3)携帯電話・携帯ゲーム機等について、教室持ち込み禁止や情報機器の正しい使用についての指導徹底に勤めた。
(4)年間を通じて自転車通学の指導を行ってきたが、依然として法令違反が多い。今後とも、根気強い指導が必要である。
５．特別教育活動（生徒会・クラブ活動）について(1)生徒会活動について①生徒による自発的・自治的な生徒会活動となるようバックアップを推進し、創造性と企画・実行力の育成に努めた。
②応援練習に備え、生徒会役員による指導力養成のためリーダー研修を行った。この合宿により強い団結力を持つことができ、その後の諸活動の原動力となった。
(2)クラブ活動について①運動部・学芸部については、歴史と伝統を活かし全国大会出場クラブや部員数の多いクラブを中心に全国上位入賞、さらに優勝に向け、強化策を実施した。ポイントとなる予算・環境・指導についての検証を行った。
②スタッフ強化を図りつつ、指導力向上に努め、全国の優秀な指導者に学ぶ機会を設け、トレー
ニング法の研究・研修の充実を図った。
③全国高等学校総合体育大会には 72 名が出場し、テニスダブルス男子・女子柔道が全国優勝するなど、各種大会において素晴らしい実績を挙げてくれた。
６．保健衛生・健康管理の推進
生徒・職員が最大限の力を発揮するために心身の健康維持とそのための教育と予防に努めている。
(1)生徒・職員の健康診断で病気の把握、早期発見をして治療に結びつけることができた。
(2)心身の健康について、心の問題にはパーソナルサポート委員会・学年・担任等と共通認識を持ち、連携して対応できた。
(3)緊急時の救急体制について、トリアージや救護記録簿等を作成し、本番さながらに行うことができた。
(4)環境衛生管理について、飲料水の検査、照度の検査、空気の検査をしっかりと行うことができた。
(5)感染症について、あらゆる感染症について、予防対策、二次感染対策が迅速に遂行できた。
７．ＰＴＡ活動の推進(1)教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究している。
(2)会員相互の教育に対する見識を広げることを目指し、研修の機会を積極的に設ける。外部の研修会に多くの会員を派遣したり、ＰＴＡ主催の研修会の企画運営を行った。

- 23 -

(3)私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行った。助成成果としては、松川村での復活と増額を得ることができた。
(4)広報活動として、学校の様子を保護者にタイムリーに伝達するよう努めた。
(5)地区ＰＴＡ懇談会を開催し、学校の現状説明、保護者との意見交換ができ有意義なものとなった。今後、継続的に開催していきたい。
８．国際交流活動の推進
韓国の釜慶高等学校との交流事業でサッカー部が来校し、交流試合等を行ない、同時にホーム
ステイ一行も来校した。更に内容の濃い交流を推進していく。また、今後は、英語圏への交流も研究し積極的に推進していきたい。
９．不適応生対策・生徒異動への対応について
入学後早い時期の生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行っている。学年主任・学級担任と養護教諭・スクールカウンセラー等の連携を密にし、一人ひとりの生徒の心身両面について的確に理解し、その回復・前進を図っている。
必要に応じて医療機関との連携も図っている。また、きめ細かい生徒指導により、非行を防止
し退学防止に努めた。
１０．図書視聴覚教育について
学校図書館法の理念に基づき、本校における図書館教育の拡充と発展を通して、生徒の学力向
上や生涯にわたる自己学習力の育成を支援するとともに、教職員の研究，教育活動等への資料・情報の提供を行った。併せて視聴覚設備の拡充発展とその積極的利用を図り、生徒の知識と情操の健全な発達および教職員の教育活動への効果的な援助を目指した。
１１．学校関係者評価の充実
学校教育目標を設定し、実践内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう「学校関係者評価委員会」の充実に努めている。
１２．教職員の研修について(1)各種教職員研修会を定期的に実施し、意欲・資質の向上に努めると共に、意見・情報交換を積極的に行い、教職員の連携を推進している。具体的には、人権教育研修会、初任者研修会、ＰＣ初任者研修会等を実施した。
(2)各種研修会に教職員を派遣し、専門性を高め資質の向上を図るとともに、釜慶高校等との国際交流により国際感覚等の育成を図った。
(3)職員同士の共助と連携を目的に、教育活動に関わる内容や相互に抱える困難な点について、コ
ンピュータ等による情報交換だけに頼らない人間的なふれあいを大事にしつつ、情報の共有と迅
速な意見交換を行いながら教育活動を推進してきた。

- 24 -

Ⅳ 松本秀峰中等教育学校
１．基本方針３年目となった平成 24 年度は「国際性涵養」に向けた取り組みを柱に、いくつかの新しい教育
実践を推進できた。また、家庭・地域との一層の連携を図りながら「7 つの教育目標」達成に取り組むことができた。
(1)新しい取組み ･･･国際交流事業／キャリア教育／学習指導／前期修了式・立志式
訪日教育旅行団による学校交流の受入れ（①7/13 ②8/1）や鈴木メソード世界大会での交流事
業により、国際性の涵養を図った。また、海外研修事前研修（11 回）を通して、研修意識の涵養と国際理解を深めた。
3 学年ではキャリア教育として企業研修や進路講演会を実施。実社会の一端に触れることにより、進路意識の涵養を図るとともに、将来展望への一助とした。
学習指導としては、自力学習力の獲得のため 2・3 年合同の学習合宿を実施。3 学期からは、3学年を対象に自習室を試行的に開設し、学習意欲の向上に努めた。
1 期生が前期課程を修了するにあたり、「前期課程修了式」および「秀峰立志式」を開催。中等教育の節目として、後期課程への意識の切り替えを図った。
(2)取組みの改善 ･･･行事内容および実施時期の見直し
進路研修「東大キャンパスツアー」の実施時期および内容を見直し、学校登山を環境教育の視点から見直した。その他多くの行事で前年の内容に工夫を加え推進した。
(3)「授業改革」 ･･･教科会からの報告と発想の共有“考えさせる授業”について各教科からの報告を行い、アイディアや発想の共有を図った。
また、模試報告会を実施し、模試結果の分析を通じて生徒の学習課題を明確化するとともに、今後の指導方針について検討した。
(4)「特性・個性・才能の発見」 ･･･異学年交流 ／学校長表彰

ふれあい集会や学習合宿、学校交流など異学年が互いを意識し切磋琢磨できる環境をできるだ
け設定し、活動を推進することで、生徒たちの人間的成長を促すことができた。
２．生徒の状況(1)生徒の在籍状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
1 学年 82 名（男子 42 名、女子 40 名）
2 学年 80 名（男子 36 名、女子 44 名）
3 学年 83 名（男子 40 名、女子 43 名）
平成 25 年度生の入学状況を見ると、出身小学校数および出身地域に拡がりがみられた。
(2)学力の状況
ベネッセ主催の学力推移調査（全国中高一貫校対象模試）から、学力は順調に推移している。
３．教職員等の状況
平成 25 年度採用は 6 教科（国・社・数・理・英・保体）を早期公募し、複数回採用試験を実施。

- 25 -

大学へのリクルートも実施し確保に努めた。
今後も早期募集に加え、大学へのリクルートについても推進していく。
４．推進事業(1)授業および学習指導
ＡＬＴ2 名が常駐することにより、オールイングリッシュの授業を全ての学年で実施することが可能となった。特に 3 学年では、海外研修に向けたカリキュラムを充実することができ、モチベーションアップにもつながった。
「総合的学習の時間」は、教科探求の時間と位置付け、自学自習力の向上を図った。質問対応の方法などに課題は残したが、課題発見の意識付けはできたのではないか。
難関大受験に向けた学力点検の機会として「駿台全国模試」を 2・3 学年で実施。高い目標を意識させる手立てとした。
2・3 年合同の学習合宿では、異学年同士が切磋琢磨する姿が見られるなどよい取組みとなった。
今後も継続して実施していく。
3 学年「道徳」では、外部講師を招聘して哲学や宗教の授業を行い、知的好奇心を引き出す機会となった。次年度以降も継続していく。
(2)生徒会（委員会・部活動）
生徒会活動では、全員が委員会に所属したが、なかなか活性化せず、一部の委員によるところが大きかった。次年度からは、部活動と並列に位置づけ、放課後に活動することで、意欲ある委
員会活動に結びつけたい。
部活動では、活動の質の違いが顕著になってきた。指導者の専門性によるものが主な理由ではあるが、生徒主体の活動として指導することにより質の向上を図りたい。
委員会活動・部活動ともに、次年度には後期課程生と前期課程生が協働するシステムをつくることになるため、そのメリットを最大限に活かしていきたい。
(3)ＰＳＴ活動
秀峰アカデミアや学年懇親会などが恒例となってきた。
５．生徒支援健康管理は、養護教諭と校長が信州大学小児科などと密に連携を図りながら行ってきた。
６．広報活動学校説明会への参加が増え、第１回説明会から順調な募集活動ができた。
入試改革として、分離分割方式を導入した。
次年度は諏訪清陵附属中学が生徒募集を開始することから、併願状況を注視しながら、より活
発な募集活動をしていきたい。

- 26 -

３．財務の概要
資金収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,044,436

3,046,415-1,979

手数料収入

43,17653,219-10,043

寄付金収入

23,49032,718-9,228

補助金収入853,472

867,984-14,512

資産運用収入29,261

32,678-3,417

事業収入

141,722

147,508-5,786

雑収入

117,412

122,710-5,298

前受金収入

597,775

691,950-94,175

その他の収入資金収入調整勘定

77,17785,931-8,754-786,638-830,929

44,291

前年度繰越支払資金

2,050,540

2,050,544

収入の部合計6,191,823

6,300,729-108,906

人件費支出

2,384,257

2,350,341

33,915

教育研究経費支出

1,008,425

907,329

101,095

支出の部

管理経費支出420,461

381,718

38,742

借入金等利息支出

1,250

1,249

0

借入金等返済支出

16,66016,6600

施設関係支出90,45287,8142,637

設備関係支出125,170

113,756

11,413

資産運用支出52,00051,620379

その他の支出

157,053

142,329［予備費］

10,000

資金支出調整勘定-148,021

14,723
10,000-179,729

31,708

次年度繰越支払資金

2,074,116

2,427,639-353,523

支出の部合計6,191,823

6,300,729-108,906

資金収支計算書は、以下の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
そのため資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
一般事業会社で作成される財務諸表の中では、当該会計期間におけるキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を、一定の活動ごとに区分して表示するキャッシュ・フロー計算書が、この資金収支計算書の概念に類似するものと考えられる。

- 27 -

資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
次年度繰越支払資金・・・次年度に繰り越す支払資金の額- 28 -

消費収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

消費収入の部
学生生徒等納付金

3,044,436

3,046,415-1,979

手数料

43,17653,219-10,043

寄付金

23,49033,278-9,788

補助金853,472

867,984-14,512

資産運用収入29,261

32,678-3,417

事業収入

141,722

147,508-5,786

雑収入
帰属収入合計117,412

122,710-5,2984,252,969

4,303,794-50,825

基本金組入額合計-234,282-210,836-23,445

消費収入の部合計

4,018,687

4,092,957-74,270

人件費2,384,025

2,344,203

39,821

教育研究経費1,455,425

1,339,885

115,539

434,161

392,901

41,259

1,250

1,249

0

470

0

消費支出の部

管理経費
借入金等利息資産処分差額［予備費］

10,000

消費支出の部合計

4,285,331

4,078,240

014,717

当年度消費収入超過額
当年度消費支出超過額

469
10,000266,644

0

前年度繰越消費支出超過額

3,880,096

3,880,096

翌年度繰越消費支出超過額

4,146,740

3,865,379

207,090

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書では、帰属収入から基本金組入額を控除して計算した消費収入から、消費支出を差し引いて消費収支差額を計算し、これに前年度より繰り越された消費収支差額を合計して、翌年度に繰り越す消費収支差額を計算する。
帰属収入は、学校法人のすべての収入のうち、負債の増加とならない（＝純資産の増加をもたらす）収入であり、一般に企業会計における売上高等に該当するものであるといわれている。
一方、消費支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、一般に企業会計における経費等に該当するものであるといわれている。
企業会計では、これらを差し引き計算することによって、利益又は損失を計算することになるが、安全性が特に重視される学校法人会計においては、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額を、帰属収入から基本金に組み入れて留保したうえで、消費収入と消費支出が長期的に均衡することが望ましいとされるため、上記のような消費収支計算の形をとる。この点が、企業会計における期間損益計算との大きな差異となっている。
- 29 -

消費収支計算書科目の説明《消費収入の部》
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの《消費支出の部》
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要す
る経費等
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高- 30 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

11,016,924

11,208,214-191,289

有形固定資産10,468,520

10,714,759-246,239

548,404

493,454

54,949流動資産

2,567,984

2,126,578

441,406

資産の部合計13,584,908

13,334,792

250,116

固定負債

350,695

377,650-26,954

流動負債

952,045

900,528

51,516

1,302,741

1,278,178

24,562

第１号基本金15,683,673

15,474,457

209,216

第３号基本金161,872

160,2521,620

その他の固定資産

負債の部

負債の部合計
基本金の部

第４号基本金

302,000

302,000

0

基本金の部合計

16,147,546

15,936,709

210,836

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額

3,865,379

3,880,096-14,717

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計-3,865,379-3,880,096

14,717

13,584,908

13,334,792

250,116

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

- 31 -

貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金、一定の使途に充当することを目的とする引当預金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金《基本金の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設
置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額《消費収支差額の部》
翌年度繰越消費支出超過額・・・当該会計年度までの各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累積額- 32 -

（1）決算の概要
平成 24 年度は、松本大学が開学 10 周年、松本大学松商短期大学部が開学 60 周年を迎え、式典・講演会・公開講座などの周年記念事業を実施した。また、前年度開設した松本大学大学院健康科学研究科が完成年度となり、大学院、大学・短期大学部の全学部･学科、さらに、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校（平成 22 年度開校、6 年制の 3 学年まで学年進行中）で入学定員を超える学生生徒を迎えることができ、少子化の進む厳しい環境の中ではあるが、収支の均衡がとれた安定
的な財政運営を確保している。
本年度の帰属収入は、学生生徒等納付金などの収入が増加したことにより、前年度より 151,659 千円増加し、4,303,794 千円となった。
【学生生徒等納付金】
本年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。帰属収入の中で最大の比重を占めており、本年度は 70.8％となった。
【補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補
助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
【人件費】
消費支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,344,203 千円となり、本年度の帰属収入に対する割合（＝人件費比率）は 54.5％となった。
【教育研究経費】
松商学園高等学校の施設改修、松本秀峰中等教育学校の学年進行に伴う経費増などにより、前年度に比べ 37,815 千円の増加となった。
帰属収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は 31.1％であり、大学法人（平成 23 年度医歯系法
人を除く) の全国平均である 30.9％(平成 23 年度)を上まわる水準となっている。
教育研究経費に含まれる本年度の減価償却額は、432,556 千円である。
【管理経費】
管理経費に含まれる本年度の減価償却額は、11,183 千円である。
【帰属収支差額】
本年度の消費支出合計は、前年度より 153,796 千円増加して 4,078,240 千円となったが、帰属収入を下回り、本年度の帰属収支差額は、帰属収入の 5.2％にあたる 225,554 千円の収入超過となった。
【消費収支差額】
帰属収入から基本金への組入額を控除した消費収入は 4,092,957 千円となった。消費収入から消費支出を差し引いて計算される消費収支差額は 14,717 千円の収入超過となり、本年度は、長期的な収支均衡に貢献する年度となっている。

- 33 -

《帰属収入の部門別内訳》

法人
12,5630.3%
松本秀峰
中等教育学校265,583
6.2%

松商学園高等学校
1,450,855
33.7%

帰属収入
4,303,794

松本大学
2,011,808
46.7%

松本大学
松商短期大学部
562,98313.1%（単位：千円）《消費収支の概要》

雑収入
資産運用収入122,710
32,678
2.9%
0.8%
事業収入
147,508
3.4%
地方公共団体補助金
531,757
帰属収支差額
12.4%
管理経費 225,553
5.2%
392,901
9.1%

国庫補助金
336,227
7.8%
寄付金
33,2780.8%

手数料53,2191.2%

借入金等利息1,249
0.0%
教育研究経費1,339,885
31.1%

帰属収入
4,303,794

人件費2,344,203
54.5%

学生生徒等納付金
3,046,415
70.8%（単位：千円）- 34 -

資金収支に関しては、収入について、本年度も借入はなく、前受金収入は前年度と大きく変わっていない。支出については、借入金の返済が計画通りに実施されているほか、施設設備関係として
201,570 千円を支出している。
本年度に行った施設設備関係の支出の主な内容としては、大学におけるグラウンド附属施設の建設、多目的グラウンドの整備、学生駐車場の舗装工事のほか、設置する全ての学校における情報システ
ム機器の拡充などがあるが、固定資産に係る減価償却額が 443,739 千円あるため、貸借対照表における有形固定資産の額は 246,239 千円の減少となっている。
また、短期大学部では、将来の施設更新に備えた特定預金への繰入を、本年度も 50,000 千円実施
しており、当該特定預金が貸借対照表のその他の固定資産に計上されている。
資金収支は、本年度も収入超過となり、貸借対照表における現金預金の期末残高は、前年度末に比べ 377,095 千円増加して 2,427,639 千円となった。
短期的な支払い能力を示す流動比率が、前年度の 236.1％から、本年度は 269.7％に改善するなど、
前年度より一層、財務の安定性は高まっている。

《貸借対照表の構成（前年対比）》
14,000,000（平成23年度末）

平成２４年度末

固定負債 350,695
流動負債 952,045

12,000,000（平成23年度末）
固定負債 377,650
流動負債 900,528

10,000,000

8,000,000

有形固定資産10,714,759

有形固定資産10,468,520

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,282,167

6,000,000

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,056,613

4,000,000

2,000,000

その他の固定資産493,454流動資産 2,126,578

その他の固定資産548,404
流動資産 2,567,9840（単位：千円）- 35 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

本年度

2,608,817

2,761,583

2,917,423

2,974,542

3,046,415

手数料収入

47,97349,14454,09751,461

53,219

寄付金収入

57,60640,381

44,29727,30032,718

補助金収入

931,609930,514892,612863,544867,984

資産運用収入45,99947,48740,54134,01932,678

資産売却収入2,504

20,000

4,020

0

0

収入の部
学生生徒等納付金収入

事業収入

63,20368,879101,686

115,717

147,508

雑収入

746,422

184,439

136,993

84,929122,710

借入金等収入00100,000

00672,447

657,175

682,850

690,585

691,950

その他の収入631,903

1,003,713

628,103

146,365

85,931

資金収入調整勘定-799,992-857,550-785,699-758,883-830,929

前年度繰越支払資金

2,662,680

2,084,283

1,627,359

1,798,485

2,050,544

収入の部合計

7,671,176

6,990,050

6,444,285

6,028,067

6,300,729

2,161,164

2,253,493

2,227,259

2,231,645

2,350,341

教育研究経費支出

969,136

1,190,996

951,323

863,550

907,329

管理経費支出345,690356,311353,830

350,814

381,718

9,680

7,942

8,348

5,073

1,249

前受金収入

支出の部
人件費支出

借入金等利息支出
借入金等返済支出

50,00050,00050,000366,700

16,660

施設関係支出964,292

1,285,190

588,208

36,76387,814

設備関係支出80,340215,765

94,021

50,524

113,756

資産運用支出

1,069,370

258,832

101,759

51,76051,620

その他の支出110,570

186,286

430,470

162,817

142,329

資金支出調整勘定-173,352-442,126-159,422-142,126-179,729

次年度繰越支払資金

2,084,283

1,627,359

1,798,485

2,050,544

2,427,639

支出の部合計

7,671,176

6,990,050

6,444,285

6,028,067

6,300,729- 36 -

消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

本年度

2,608,817

2,761,583

2,917,423

2,974,542

3,046,415

47,97349,14454,09751,461

53,219

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金57,60653,50149,59727,92033,278

補助金931,609930,514892,612863,544867,984

資産運用収入45,99947,48740,54134,01932,678

資産売却差額

1,161

0

0

0

0

事業収入

63,20368,879101,686

115,717

147,508

雑収入

1,773,536

184,439

136,993

84,929122,710

帰属収入合計5,529,908

4,095,548

4,192,951

4,152,135

4,303,794

基本金組入額合計-2,981,988-129,101-712,372-448,336-210,836

消費収入の部合計

2,547,920

3,966,447

3,480,579

3,703,798

4,092,957

人件費

2,142,004

2,250,532

2,230,690

2,250,842

2,344,203

教育研究経費1,283,290

1,540,455

1,376,890

1,302,070

1,339,885

355,086

366,749

364,020

363,002392,901

9,680

7,942

8,348

5,073

1,249

消費支出の部

管理経費
借入金等利息資産処分差額35,57072,026

2,917

3,454

0

消費支出の部合計

3,825,632

4,237,705

3,982,868

3,924,443

4,078,240

当年度消費収入超過額-1,277,712-271,258-502,289-220,645

14,717

前年度繰越消費収入超過額-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096

0

0

0

0

0

-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

本年度

11,173,846

11,592,444

11,523,448

11,208,214

11,016,924

資産の部
固定資産
流動資産

2,189,630

1,816,482

1,927,010

2,126,578

2,567,984

資産の部合計13,363,477

13,408,926

13,450,459

13,334,792

13,584,908

682,758

641,453

675,076

377,650

350,695

負債の部
固定負債
流動負債

919,722

1,148,634

946,460

900,528

952,045

負債の部合計

1,602,481

1,790,087

1,621,537

1,278,178

1,302,741

基本金の部合計

14,646,898

14,776,000

15,488,372

15,936,709

16,147,546

消費収支差額の部合計-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379

13,363,477

13,408,926

13,450,459

13,334,792

13,584,908

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 37 -

(3)主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
比率名算 式

20年度 21年度 22年度 23年度 本年度

全国
平均

評価

3.4%

帰属収入から消費支出を差し引いた帰属
収支差額の帰属収入に対する割合。この高い値
比率がプラスで大きくなるほど自己資金はが良い
充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

帰属収支差額比率
帰属収入－消費支出
帰属収入

30.8%

-3.4%

5.0%

5.4%

5.2%

比 率 の 意 味

消費支出の消費収入に対する割合。この低い値 比率が100％を超えると赤字、100％未満
150.1% 106.8% 114.4% 105.9% 99.6% 109.2% が良い であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。

消費収支比率
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
帰属収入

47.1%

67.4%

69.5%

71.6%

70.7%

38.7%

54.9%

53.2%

54.2%

54.4%

23.2%

37.6%

32.8%

31.3%

31.1%

人件費比率
人件費
帰属収入

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の帰属
72.7% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の帰属収入に対する割合。人件費は消費支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
54.0% が良い め、この比率が特に高くなると、消費支出
全体を大きく膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費
帰属収入

高い値

教育研究経費の帰属収入に対する割合。

30.9% が良い 消費収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

9.1%

8.7%

管理経費の帰属収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

20年度 21年度 22年度 23年度 本年度

全国
平均

評価

管理経費比率
6.4%

管理経費
帰属収入

8.9%

8.6%

8.7%

貸借対照表関係比率比率名算 式

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
238.0% 158.1% 203.6% 236.1% 269.7% 230.3% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

流動比率
流動資産
流動負債
負債比率

13.6%

総負債
自己資金

15.4%

13.7%

10.6%

10.6%

88.0%

86.6%

87.9%

90.4%

90.4%

基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合。この比率は、学高い値
86.9% が良い 校法人の資金の調達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

97.0%

96.0%

97.1%

99.4%

99.5%

97.1% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

基本金比率
基本金
基本金要組入額

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見15.1% が良い る指標で、100％以下で低い方が望ましい。

自己資金構成比率
自己資金
総資金

比 率 の 意 味

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）全国平均は平成23年度大学法人（医歯系法人除く）平均- 38 -

自己資金＝基本金＋消費収支差額