財務諸表

平 成 15 年 度 財 務 諸 表 の 概要
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）

資
国からの運営費交付金
約 105 億円

負産（約４１億円）

運営費交付金債務（残高 約 11 億円）

約 22 億円）

現金及び預金（残高債（約４１億円）

未払金等（約 10 億円）
退職手当等

固定資産
設立時に国から承継した固定資産（約 1.2 億円）
コピー機、シュレッダー等事務機器
会計システム等のソフトウェア

資産見返物品受贈額（残高 約 1.2 億円）
資産見返運営費交付金（残高 約 1.5 億円）

運営費交付金により取得した固定資産（約 1.5 億円）
工程管理システムの改良等

リース債務（残高 約 17 億円）

資

リース資産（約 16 億円）
・集計用ホストコンピュータ

等

本（約△25 百万円）
建物、土地等の現物出資を受けていないた
め設立時の資本金は無い
当期総損失（25 百万円）
リース資産の会計処理による損失損益計算書（Ｐ／Ｌ）
費用（約 93 億円）

収

経常費用
減価償却費以外の費用（約 85 億円）

益（約 93 億円）

運営費交付金収益（費用進行型）
費用の発生に応じ相当額を収益計上（約 85 億円）

減価償却費
資産見返物品受贈額戻入（約 39 百万円）

国から承継した固定資産（約 39 百万円）

資産見返運営費交付金戻入（約５百万円）

運営費交付金により取得した固定資産（約５百万円）

受取利息（普通預金利息）（約 22,000 円）

リース支払額
収益額は支払額を計上

リース資産の減価償却費（約 7.22 億円）

約 7.56 億円

計約 7.81 億円
財務費用
リース資産の支払利息（約 59 百万円）

差額

‐１‐

当期総損失
約 25 百万円

貸借対照表（平成１６年３月３１日現在）
科金目資産の部
Ⅰ 流動資産
普通預金
貯蔵品
前払金
未収金
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他資産互助会預託金投資その他資産合計
固定資産合計(単位： 円)
額

2,168,328,992
35,950173,250
1,252,339
3,135
2,169,793,666

3,263,149△ 495,668
69,658,265△ 7,318,121
2,333,279,967△ 722,427,191

2,767,481
62,340,144
1,610,852,776
1,675,960,401

201,631,568
1,738,800
203,370,368
4,755,000
4,755,000
1,884,085,769

資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失 24,641,276）
繰越欠損金合計
資本合計

4,053,879,435

1,094,974,446
1,001,453,684
353,973
18,132,343
717,351,574
2,832,266,020
146,386,017
122,091,976
977,776,698
1,246,254,691
4,078,520,711

0024,641,276
24,641,276△ 24,641,276

負債・資本合計

4,053,879,435-2-

損益計算書（平成15年４月１日
科〜

平成16年３月31日） (単位：円)
金目

経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
会議費
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常損失
臨時損失
譲与物品費
臨時損失合計臨時利益
物品受贈益
臨時利益合計
当期純損失
目的積立金取崩額
当期総損失額

5,462,408,476
719,613,836
563,507,826
124,207,064
314,467,117
130,405,095
21,838,078
742,439,553
6,411,080
155,191,906
8,132,806
9,216,937
56,473,582
1,934,559

8,316,247,915

56,436,652
528,860,363
85,623,861
56,209,079
11,165,709
17,285,014
13,761,157
29,516,780
13,664,490
23,350,916
1,664,850
34,276,600
14,906,959
4,199,207
6,810,410
30,582,030
4,860,650
788,590933,963,317
58,556,345
9,308,767,577

9,240,740,671
4,807,866
38,555,412

9,284,103,949
22,352
9,284,126,301
24,641,276
117,589,377
117,589,377
117,589,377
117,589,377
24,641,276
0
24,641,276-3-

損失の処理に関する書類（平成１６年７月２２日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

24,641,276
24,641,276

Ⅱ 損失処理額

0

Ⅲ 次期繰越欠損金

24,641,276-４-

キャッシュ・フロー計算書（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）(単位：円)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
小計
利息の支払額利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 779,181,134△ 6,782,637,123
10,486,909,000
2,925,090,743△ 54,359,367
19,0892,870,750,465

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資その他資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,284,778△ 13,230,000△ 4,755,000△ 64,269,778Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 638,151,695△ 638,151,6950

Ⅳ 資金に係る換算差額

2,168,328,992

Ⅴ 当期資金増加額
Ⅵ 資金期首残高0

Ⅶ 資金期末残高

2,168,328,992-5-行政サービス実施コスト計算書（平成15年4月1日
科〜

平成16年3月31日）
金目(単位： 円)

額

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費

8,316,247,915

一般管理費

933,963,317

財務費用

58,556,345

譲与物品費

117,589,377

9,426,356,954△ 22,352△ 22,352（控除）
財務収益
業務費用合計9,426,334,602

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

513,500,032

Ⅲ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

630,312,523

Ⅳ 行政サービス実施コスト

10,570,147,157-6-注Ⅰ記

重要な会計方針
会計の処理及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失の処理に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）の作成については、平成 11 年 4 月 27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法
人の会計に関する研究の成果として公表された基準（平成 15 年 3 月の改訂を含む。以下「基準」という。）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
１．運営費交付金収益の計上基準業務のために支出した額を限度として運営費交付金債務を収益計上する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具

６年

工具器具備品

５年〜２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
平成 15 年 4 月 1 日、国から無償で引き継いだ固定資産は、帳簿価格で引き継ぐとともに、独立行政法人固有の資産見返勘定として負債に計上し、減価償却相当額は戻入しております。
３．引当金の計上基準
退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第 17「引当金」第 2 項において「法令、中期計画等に照らして客観的に財源措置されていると明らかに見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。」とされており、当法人の退職手当及び賞与については、財源措置をしているため、引当金を計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。

-７-５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。
オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしております。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。
６．法人税等
当法人は、法人税法第２条第５号で定める公共法人であり、同法第４条第３項により、法人税を納める義務はありません。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
なお、当法人は、消費税法その他関連法令により、平成 15 年度については、消費税の免税事業者となっております。
ⅡⅢ

リース債務（利息相当額を除く）
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

717,351,574 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

977,776,698 円

貸借対照表の注記事項
期末における退職手当の要支給総額の見込額は 8,754,434,399 円であります。

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項
１．資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
2,168,328,992 円

普通預金
２．重要な非資金取引（１）無償譲与による資産の取得車両運搬具

3,263,149 円

工具器具備品17,811,795 円

ソフトウェア137,833,644 円

電話加入権

1,738,800 円
160,647,388 円

合計（２）ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品2,333,279,967 円

-８-

Ⅴ

行政サービス実施コスト計算書の注記事項
国有財産無償使用の機会費用は、近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。

Ⅵ

セグメント情報
単一セグメントのため、区分開示すべきセグメントはありません。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当事項はありません。

Ⅷ

重要な後発事項
該当事項はありません。

-９-