社会福祉法人陽翠水 定款
第1章

総則

（目的）
第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫をすることにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）生計困難者のために、無料又は低額な料金で介護保険法（平成九年法律第一二三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業（ロ）老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業（ハ）小規模多機能型居宅介護事業を経営する事業（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）放課後児童健全育成事業の経営（ヘ）老人福祉法に規定する老人デイサービス事業（ト）児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（チ）児童福祉法に規定する養育支援訪問事業

（名称）
第2条

この法人は 社会福祉法人 陽 翠 水という。

（経営の原則）第3条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うために、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を 石川県能美市緑が丘 11 丁目 77 番地 に置く。
第2章

評議員

（評議員の定数）
第5条

この法人に評議員 7 名以上 9 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第7条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第8条

評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準により算定した額を、報酬として支給することが出来る。
第3章

評議員会

（構成）
第9条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第10条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認並びに事業報告の承認（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）公益事業及び収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催す

第11条

る。
（招集）
第12条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第13条

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で選任する。

（決議）
第14条

評議員会の決議については、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わ３なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第15条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会において選任した評議員 2 名、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第4章

役員及び職員（役員の定数）第16条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 8 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３

理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第17条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第18条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 理事長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第19条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第20条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第21条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第22条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第23条

この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章

理事会

（構成）
第24条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第25条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第26条

理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第27条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第28条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

資産及び会計（資産の区分）
第29条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 現 金

１，０００，０００円（２） 土 地
所

在 地

地 目面積

石川県能美市緑が丘 11 丁目 77 番地

宅地

1750.04 ㎡

石川県能美市緑が丘 11 丁目 111 番地 2

宅地

848.23 ㎡

石川県能美市緑が丘 11 丁目 49 番 1

宅地

4,930.14 ㎡（３） 建 物所在地
石川県能美市緑が丘
11 丁目 77 番地

石川県能美市緑が丘
11 丁目 111 番地 2

種別
養護所
介護老人保健施設

構造

1階

52.25 ㎡

鉄骨造

2階

98.48 ㎡

陸屋根 4 階建

3 階 1,026.28 ㎡
4 階 1,010.03 ㎡

軽量鉄骨造
老人福祉施設

床面積

金属板葺
2 階建

1階

295.12 ㎡

2階

295.12 ㎡

所在地

種別

構造

石川県能美市緑が丘 デイサービス

木造合金メッキ鋼板

11 丁目 49 番地 1

ぶき平屋建

センター

床面積
830.63 ㎡

幼稚園
３

その他の財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業及び第 39条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
基本財産に指定されて寄付された金品は速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをと５らなければならない。
（基本財産の処分）
第30条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の決議を得て、能美市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、能美市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第31条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第32条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第33条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、２定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第34条

この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第35条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第36条予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。
第7章

公益を目的とする事業

（種別）
第37条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業所の設置経営（２）地域包括支援センターの経営（３）介護予防・日常生活支援総合事業に関する受託事業の経営（４）企業主導型保育事業の経営（５）高齢者等への配食サービス事業（６）地域交流室等を活用した地域カフェ事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。

（剰余金の処分）
第38条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第8章

収益を目的とする事業

（種別）
第39条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産賃貸業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第40条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
第9章

解散

（解散）
第41条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第42条

解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第10章 定款の変更（定款の変更）第43条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、能美市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を能美市長に届出なければならない。
第11章 公告の方法その他（公告の方法）第44条

この法人の公告は、社会福祉法人陽翠水の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第45条

この定款の施行についての細則は、理事会及び評議員会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 仲 井 信 雄
理 事 瀬 川 邦 夫
理 事 山 口勉

理 事 上 田博

理 事 山 西 遠 二
理 事 宮 本 長 興
理 事 東 出茂監 事 橋 場 和 二監 事 澤 田 外 夫
施行 平成 6 年 8 月 17 日
変更 平成 7 年 3 月 28 日

第 16 条第 2 項土地建物変更

変更 平成 8 年 3 月 26 日

第 2 条事務所所在地変更

変更 平成 8 年 11 月 1 日

第 2 条事務所所在地 第 16 条第 2 項土地建物所在地変更

変更 平成 9 年 4 月 28 日

条文一部変更と新規文条加入（準則の変更）

変更 平成 10 年 3 月 30 日

評議員の権限加入

変更 平成 12 年 3 月 28 日

12.9.20 認可 第 1 条目的減免条文の表現変更

変更 平成 13 年 5 月 28 日

13.7.31 認可 第 1 条目的条文表示変更

変更 平成 13 年 10 月 23 日 13.12.3 認可 生活困難者 ⇒ 生計困難者 外変更 平成 18 年 4 月 1 日

居宅介護支援事業 追加

変更 平成 19 年 4 月 1 日

居宅介護支援事業 追加

変更 平成 25 年 5 月 31 日

石川県知事 ⇒ 能美市市長変更

変更 平成 26 年 3 月 31 日

第 20 条第 3 項 追加

変更 平成 26 年 12 月 12 日 第 1 条 目的 変更追加 認可日
変更 平成 27 年 4 月 20 日

第 18 条 第 1 項から第 4 項条文内 変更
第 27 条 （２）地域包括支援センターの経営 追加
第 28 条 条文追加
第 6 章第 29 条から第 30 条収益を目的とする事業 追加

変更 平成 27 年 12 月 24 日 第 18 条 第 2 項(2)土地 追加(3)建物 追加
変更 平成 28 年 4 月 1 日 第 27 条（３）介護予防・日常生活支援総合事業に関する受託事業の経営変更 平成 29 年 1 月 18 日

追加

能美市長認可（平成 29 年 2 月 13 日能美市指令収能美介護第 13 号）の

この定款の改定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
変更 平成 29 年 9 月 8 日 能美市長認可（平成 29 年 9 月 8 日能美市指令収能美介護第 11 号）
第 1 条 目的 変更追加 認可日
変更 平成 29 年 11 月 14 日 第 29 条（２）土地 追加
変更 平成 29 年 11 月 27 日 能美市長認可（平成 29 年 11 月 27 日能美市指令収能美介護第 16 号）
第 1 条 目的（１）第二種社会福祉事業（ホ）放課後児童健全育成事
業の経営 追加
第 37 条 種別（４）企業主導型保育事業の経営 追加
変更 平成 30 年 2 月 19 日

能美市長認可（平成 30 年 2 月 19 日能美市指令収能美介護第 23 号）
第 29 条（３）建物面積 追加

変更 平成 30 年 2 月 19 日

能美市長認可（平成 30 年 2 月 19 日能美市指令収能美介護第 23 号）
第 1 条 目的（１）第二種社会福祉事業（ヘ）老人福祉法に規定する老人デイサービス事業 追加

変更 平成 30 年 3 月 28 日

能美市長認可（平成 30 年 3 月 28 日能美市指令収能美介護第 47 号）
第 1 条 目的（１）第二種社会福祉事業（ト）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 追加
第 37 条 種別（５）高齢者等への配食サービス事業（６）地域交流室を活用した地域カフェ事業

変更 平成 31 年 1 月 9 日

第 29 条（３）建物面積 追加

変更 令和 3 年 4 月 1 日

能美市長認可（令和 3 年 4 月 1 日能美市指令収能美福祉第 1 号）
第 1 条 目的（１）第二種社会福祉事業（チ）児童福祉法に規定する養育支援訪問事業 追加