富岡町原子力災害広域避難計画

令和６年３月
富 岡 町

目

次

第 1 章 総則 ...................................................................... 1
１．１節 計画の目的 ............................................................ 1
１．２節 計画対象区域の区分 .................................................... 1第２章 避難の枠組み .............................................................. 3
２．１節 放射線防護の種類 ...................................................... 3
２．２節 区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施 ............................ 4
第１ 原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施 ........................ 4
２．３節 原子力施設等の状態に応じた避難 ........................................ 6
第１ 原子力施設等の状態に応じた避難 .......................................... 7
第２ 放射性物質が環境へ放出された場合の避難 .................................. 7
第３章 避難等の実施体制 .......................................................... 8
３．１節 避難に関する対応体制 .................................................. 8
第１ 町の防災体制 ............................................................ 8
第２ 避難先との連携体制づくり ................................................ 8
第３ 行政機能の移転への備え .................................................. 8
３．２節 避難に関する情報伝達体制 .............................................. 9
第１ 通報・情報伝達体制 ...................................................... 9
第２ 町の広報体制 ............................................................ 9
第３ 避難指示区域の広報体制 .................................................. 9
第４ 広報内容等の整理 ....................................................... 12
第５ 広報文例 ............................................................... 12
３．３節 一時集合場所・避難先等 ............................................... 14
第１ 一時集合場所 ........................................................... 14
第２ 広域避難先 ............................................................. 14
第３ 避難中継所 ............................................................. 15
第４章 避難の実施手順 ........................................................... 17
４．１節 避難指示が継続する区域からの退去 ..................................... 17
第１ 立入中止と退去準備 ..................................................... 17
第２ 退去 ................................................................... 17
４．２節 広域避難の基本的な枠組み ............................................. 17
第１ 広域避難の基本的な流れ ................................................. 17
第２ 一時集合場所の開設 ..................................................... 18
第３ 避難中継所の運用 ....................................................... 18
第４ 避難所の運営 ........................................................... 19
第５ 避難経路の確保 ......................................................... 20

第６ 避難手段の確保 ......................................................... 22
第７ 屋内退避の実施 ......................................................... 22
４．２節 要配慮者、学校、一時滞在者等の避難 ................................... 23
第１ 要配慮者等 ............................................................. 23
第２ 病院・社会福祉施設等 ................................................... 23
第３ 学校等 ................................................................. 23
第４ 一時滞在者 ............................................................. 24
４．３節 安定ヨウ素剤服用及び避難退域時検査（スクリーニング） ................. 24
第１ 安定ヨウ素剤の備蓄・配布等 ............................................. 24
第２ 避難退域時検査（スクリーニング）の実施 ................................. 24
第３ 緊急被ばく医療体制 ..................................................... 25
第５章 今後の対応 ............................................................... 26
第１ 行政機能の移転への準備 ................................................. 26
第２ 広域避難計画を踏まえた訓練の実施 ....................................... 26
第３ 広域避難計画の啓発 ..................................................... 26
原子力用語集 ..................................................................... 27

第 1 章 総則

１．１節

計画の目的

この計画は、「富岡町地域防災計画（原子力災害対策編）」（以下、「町地域防災計画」という。）
及び福島県原子力災害広域避難計画（以下、「県広域避難計画」という。）に基づき、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原子力発電所」という。）及び
東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所（以下、「福島第二原子力発電所」という。）において、新たな原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合に、町外への広域避難等の応急対策が迅速に実施できるよう、必要な事項を定めるものである。

１．２節 計画対象区域の区分
県地域防災計画原子力災害対策編では、避難指示区域における防護措置は、福島第一原子力発
電所と福島第二原子力発電所で同様とするが、避難指示が解除された地域における防護措置については、市町村の意向に配慮し実施することとしている。
町地域防災計画では、原子力災害対策指針及び県の考え方を踏まえつつ、次のように原子力災
害対策の重点区域を設定している。
ア 重点区域は、大きく「避難指示が継続している区域」と「避難指示区域でない区域」で構成されるものとする。避難指示が継続している区域については、対策指針に則った防護措置を実施する。
イ 避難指示区域でない区域については、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所ともに、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）として扱い、ＰＡＺ内同等の防護措置を実
施する。

1

表

原子力災害対策の重点区域と防護措置の方針
福島第一原子力発電所

福島第二原子力発電所

避難指示が継続している区域（対策指針に則った防護措置を実施）
区域の区分

避難指示区域でない区域＝予防的防護措置を準備する区域（町内全域ＰＡＺ内同等の防護措置を実施）

図 原子力発電所及び避難指示区域の位置

2

第２章

避難の枠組み

２．１節

放射線防護の種類

原子力災害時に住民がとるべき被ばくを避けるための主な行動として、「屋内退避」「避難」「一時移転」の３種類（以下「避難等」という。）がある。

【主な防護措置】
屋内退避
屋内退避は、放射性物質の吸入抑制や放射線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。
屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合に国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、社会福祉施設・病院等においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建物への屋内退避が有効
である。
避

難

避難は、住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合にとるべき防護措置であり、空間放射線量率が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものである。
予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）では、原子力施設の状況悪化に応じて、放射性物質放出前に避難するものとされている。

一時移転
一時移転も住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合にとるべき防護措置である。一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い
地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。

3

２．２節

区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

第１ 原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
原子力施設において異常事態が発生した場合には、原子力災害対策指針に基づく①から④の区分に応じて防護措置を実施することとされている。その際に、どの緊急事態区分に該当する状況
で あ る か を 判 断 す るため に 原 子 力 施 設 毎 に定め ら れ る 基 準 が 緊 急時活 動 レ ベ ル ( Ｅ Ａ Ｌ :Emergency Action Level )である。
①情報収集事態②警戒事態（ＡＬ）※１③施設敷地緊急事態（ＳＥ）※２④全面緊急事態（ＧＥ）※３※１ 公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モ
ニタリングをいう。以下同じ。）の準備、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階※２ 公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階※３ 公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階
緊急事態区分のどの段階に該当するかの判断を原子力事業者が判断するための基準として、深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベルを次のとおり設定する。

4

原子力発電所の状況に応じた防護措置を実施する主な基準
福島第一原子力発電所(１, 福 島 第 一 原 子 力
区分

福島第一原子力発電所・

２,５,６号機)、

福島第二原子力発電所共通

福島第二原子力発電所(１～ 機)
４号機)

発電所(３,４号※1○発電所所在町で震度６弱 使用済燃料貯蔵槽の水位を以 上 の 地 震 が 発 生 し た 場 維持できない、または当該
警戒事態

合。

貯水槽の水位を一定時間以-○福島県において大津波警 上測定できない場合。
報が発表された場合。
敷地境界付近において、５ 使用済燃料貯蔵槽の水位が施設敷地

μSv/h 以上(※2)の放射線量 照射済燃料集合体の頂部か緊急事態を検出した場合。

ら上方２ｍの水位まで低下

-

した場合。
敷地境界付近において、５ 使用済燃料貯蔵槽の水位が全面緊急事態

μSv/h 以上(※2)の放射線量 照射済燃料集合体の頂部のを２地点以上または 10 分間 水位まで低下した場合。

-

以上継続して検出した場合。

※1 福島第一原子力発電所の３，４号機については、使用済燃料貯蔵槽から使用済燃料の取り出しが完了しているため、使用済燃料貯蔵槽の水位による EAL の適用が除外されている。
※2 福島第一原子力発電所の場合は、３カ月平均のバックグラウンド＋５μSv/h 以上※3 原子力災害対策指針に記載されている基準を掲載しており、各事業所において個別の EALを設定している。

5

表

緊急事態区分

情報収集事態

警戒事態

放
射
性
物
質
放
出
前

緊急事態区分と防護措置

避難指示区域

避難指示区域以外

町の体制

−

−

特別警戒配備体制（１号配備）

一時立入を中止

施設敷地緊急事態要 避
難者の避難準備
非常配備体制

一時立入している住民等の退去準備（２号配備）

施設敷地緊急事態
要配慮者の避難実施
施設敷地緊急事態

一時立入している住民等の退去

非常配備体制（３号配備）

住民の避難準備
安定ヨウ素剤の服用準備

住民避難の実施
全面緊急事態

安定ヨウ素剤の服用－

放出前の避難が実施できなかった場合

放射性物質の放出－

屋内退避の実施
住民避難の実施

２．３節

原子力施設等の状態に応じた避難

本計画では、事態が警戒事態（ＡＬ）から全面緊急事態（ＧＥ）に徐々に推移する状況で放射性物質放出前に安全に避難するケースを基本としつつ、いずれかの事態の推移の中で突然放射性物質の大量放出が起きてしまうケースも想定する。それぞれのケースにおける対応は以下のとお
りである。

6

第１ 原子力施設等の状態に応じた避難
原子力施設の状態に応じた事態がＡＬから徐々に推移する場合の避難は、原則として、放出前に予防的に実施するものであり、その概要は次図の通りである。
【ＡＬ】
警戒事態
【ＳＥ】
施設敷地
緊急事態
【ＧＥ】
全面緊急事態避難指示区域①一時立入の中止②避難指示区域に一時立入している住民等の退去準備④一時立入している住民等の退去開始

避難指示区域でない区域③要配慮者の避難準備⑤要配慮者の避難⑥全住民の避難⑦必要に応じて安定ヨウ素剤服用

第２ 放射性物質が環境へ放出された場合の避難
本町は全域をＰＡＺとしていることから、放射性物質が放出される以前に避難を完了していることが必要である。ただし、想定外の事態の推移により、避難完了前に放射性物質が環境へ放出された場合には、町民は即座に屋内退避を行い、避難の準備を行うものとする。
なお、避難は、町の指示に従って実施するものとし、町は、国、県の助言を得ながら、町民への避難開始の指示、避難方向の指示等を行うものとする。

7

第３章

避難等の実施体制

３．１節

避難に関する対応体制

第１ 町の防災体制
町は、緊急事態区分に応じて次表の体制をとるものとする。
原子力防災上必要と判断した場合は、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする警戒本部又は災害対策本部（以下、「町本部」という。
）を設置する。
なお、突然放射性物質が放出されるなどの事態となった場合には、事態の進展に関わらず、災害対策本部を設置する。
表 町の防災体制の設置要件
緊急事態区分
情報収集事態

体制名

動員配備※

特別警戒配備体制

１号

警戒事態

非常配備体制（ＡＬ）（警戒体制）

３号

施設敷地緊急事態（ＳＥ）

全面緊急事態

非常配備体制（災害対策本部体制）

４号

（ＧＥ）
※動員配備は一般災害と同一

第２ 避難先との連携体制づくり
町は、避難先市町村と避難先施設の選定や避難中継所（後述）の設置、情報連絡体制、避難住民に係る情報の把握及び避難所等の運営体制について、県の仲介の下、調整を行い、広域避難体制の構築及び連携体制の維持・強化を図るものとする。
なお、避難先市町村と広域避難に関する協定の締結等に取り組むものとする。

第３ 行政機能の移転への備え
町は、原子力緊急事態宣言が発出されるなど、庁舎としての機能維持が困難となり、住民の避難先となった避難先市町村に行政機能が移転する事態となった場合においても住民に対する行政サービスの継続性が確保できるよう、あらかじめ代替施設を選定しておくものとする。ま8

た、機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前に検討する。
なお、移転にあたっては、まず住民等の避難を優先して実施し、その後に、移転するものと
する。

３．２節

避難に関する情報伝達体制

第１ 通報・情報伝達体制
国、県及び原子力事業者からの異常事態等の通報・情報伝達体制は次頁のとおりである。

第２ 町の広報体制
町は、以下のような複数の手段を通じて、町民への効果的な情報伝達・広報に努める。
ア 防災行政無線による放送
イ ＮＨＫデータ放送等の災害時情報共有システム（Ｌアラート）による放送
ウ 広報車、消防・消防団、警察等による巡回広報
エ 緊急通報メール（エリアメール）など、携帯電話等へのメールの配信
オ ＳＮＳへの配信
カ 町ホームページへの掲載
なお、町は、障がい者や高齢者、外国人等に対する情報提供にも配慮する。

第３ 避難指示区域の広報体制
町は、避難指示区域への立入者（災害復旧や除染等の一時滞在者含む）への具体的な広報・情報伝達の仕組みを構築する。

9

福島第一原子力発電所・第二原子力発電所に係る緊急時通報連絡系統図
通報連絡系統図（情報収集事態・警戒事象及び特定事象が発生した場合）
福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）

福 島 県（災害対策本部・原子力安全対策課）

内閣総理大臣内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
内閣官房（内閣官房副長官補）
経済産業省（資源エネルギー庁）
経済産業省（東北経済産業局）
富岡労働基準監督署

福島県環境創造センター環境放射線センター（立地町）
福島第一 大熊町、双葉町
福島第二 楢葉町、富岡町（国機関）
原子力規制委員会（原子力規制庁 原子力災害対策・
核物質防護課）
福島第一・福島第二原子力規制事務所※
原子力災害現地対策本部（ＯＦＣ）

関係周辺市町村
県警察本部（災害対策課）
関係周辺市町村を管轄する警察署
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
関係市町村を管轄する消防本部・消防署
海上保安庁福島海上保安部（指定地方行政機関・指定公共機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部
福島県漁業無線局
消防庁
放射線医学総合研究所
日本原子力研究開発機構
陸自東北方面総監部
陸自第４４普通科連隊
陸自第６特科連隊
日本赤十字社福島県支部
福島地方気象台
東北地方整備局福島河川国道事務所
東北地方整備局郡山国道事務所
東北地方整備局磐城国道事務所
NEXCO 東日本東北支社
JR 東日本仙台支社
JR 東日本仙台支社福島支店
JR 東日本水戸支社
NTT 東日本福島支店
東北電力福島支店（県関係機関）各地方振興局
地域医療課
環境創造センター
環境創造センター福島支所
消防防災航空センター（県庁内）
県庁内各部局主管課
県庁内各部内局主管課
教育庁教育総務課
病院局病院経営課
広報課
県内市町村（関係 13 市町村を除く）

県内消防本部（関係消防本部を除く）（隣接県）
宮城県、茨城県、新潟県

凡 例
原子力発電所からの通報（情報収集事態、警戒事象、第 10 条、第 15 条通報）
県からの通報連絡（情報収集事態、警戒事象、第 10 条、第 15 条通報）
国からの通報連絡（情報収集事態、警戒事象）※福島第一原子力発電所からの通報は福島第一原子力規制事務所へ、福島第二原子力発電所からの通報は福島第二原子力規制事務所へ届く。

10

通報連絡系統図（県モニタリングポストにより５μSv/h を観測した場合）
福島第一・福島第二原子力発電所（原子力防災管理者）

福 島 県（災害対策本部・原子力安全対策課）

福島県環境創造センター環境放射線センター
原子力規制委員会（原子力規制庁
緊急時案対策室）（立地町）
福島第一 大熊町、双葉町
福島第二 楢葉町、富岡町

関係周辺市町村
警察本部（災害対策課）
双葉警察署
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
関係市町村を管轄する消防本部・消防署
海上保安庁福島海上保安部

福島第一・福島第二原子力規制事務所

原子力災害現地対策本部（ＯＦＣ）（指定地方行政機関・指定公共機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部
福島県漁業無線局
消防庁
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
陸自東北方面総監部
陸自第４４普通科連隊
陸自第６特科連隊
日本赤十字社福島県支部
福島県診療放射線技師会
福島県立医科大学附属病院
福島地方気象台
東北地方整備局福島河川国道事務所
東北地方整備局郡山国道事務所
東北地方整備局磐城国道事務所
NEXCO 東日本東北支社
JR 東日本仙台支社
JR 東日本仙台支社福島支店
JR 東日本水戸支社
福島県バス協会、福島交通
会津乗合自動車、新常磐交通
NTT 東日本福島支店
東北電力福島支店（県関係機関）各地方振興局
地域医療課
環境創造センター
環境創造センター福島支所
消防防災航空センター（県庁内）
県庁内各主管課
教育庁教育総務課
病院局病院経営課
広報課

県内市町村（関係 13 市町村を除く）

県内消防本部（関係消防本部を除く）（隣接県）宮城県、茨城県、新潟県

凡 例

県モニタリングポストによる特定事象に該当する測定結果の通報
原子力防災専門官から原子力発電所への確認
原子力発電所からの確認結果の連絡
原子力防災専門官からの確認結果の連絡
県からの通報連絡（原子力発電所への確認結果）

11

第４ 広報内容等の整理
住民広報については、あらかじめ広報のタイミング、内容等を整理しておくものとする。
＜住民広報のタイミング（例）＞ア

特定の事象に至った場合（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態等）

イ

特別の体制（災害対策本部設置等）をとった場合

ウ

事故や災害の状況等に大きな変化があった場合

エ

屋内退避、避難準備、避難指示等を伝達する場合

オ

放射性物質が放出された場合

カ

緊急時モニタリング結果がまとまった場合

キ

その他情報提供が必要な場合（広報の間隔があいた場合等）＜住民への広報、指示伝達にあたっての留意すべき基本的事項＞
ア

住民の混乱を避けるため、同一事象に対する広報内容は同一とし、区域ごとに異なる内容の広報は行わない。

イ

情報の信憑性を確保するため、行政からの情報であることを明らかにする。

ウ

住民の混乱を避けるため、住民に対して具体的に取ってほしい行動を明らかにする。

エ

状況によっては、広報内容が聞き取りにくい場合が想定されるため、できる限り短い文章でわかりやすい表現を用いる。（専門用語の使用は避ける。）

オ

確実に情報を伝えるため、重要な情報は繰り返し広報する。

カ

放射線は五感で感じることができないため、住民へ情報を伝える際には、現在の気象と今後の気象予報、緊急時モニタリング結果（実測値の変動傾向等）、事
故の規模などを分かりやすく伝える。

キ

情報の途絶は、住民の不安感を助長することになるため、状況に変化がない場合であっても、一定間隔での定期的な広報を実施する。

ク

事故の状況や影響に加え、その対策や見通しなどを正しく伝えることで住民に冷静な判断・行動を促す。

第５ 広報文例
原子力災害は、事象の進展に一定の時間を要することが想定されていることから、一般的な災害時広報とは異なり、一刻を争うよりも、正しく情報を伝達することが重要である。このことを踏まえ、広報・伝達内容例は以下のとおりである。
なお、広報車による巡回広報では、情報を入手するよう注意喚起を行うものとする。
ア 警戒事態における広報
こちらは、防災富岡広報です。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で事故が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていません。

12

住民の皆さんは、不要不急の外出を控え、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
避難指示区域内にいる方や、お年寄りや障がいがあり避難に時間のかかる方は、いつでも避難できるよう準備してください。
町では、詳しい情報の収集に当たっています。詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
（以上繰り返し）イ 施設敷地緊急事態における広報
こちらは、防災富岡広報です。
富岡町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生しました。

放射性物質は外部に漏れていませんが、放射線被ばくを防ぐため（念のため）、避難指示区域内にいる方は避難指示区域から退去してください。
お年寄りなどの原子力災害時の避難行動要支援者となっている方※は、自家用車で郡山市の（避難中継所施設名）に避難するか、各地区の一時集合場所に集まって下さい。支援者の方は、避難の支援をしてください。
その他の住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
（以上繰り返し）※「原子力災害時の避難行動要支援者」とは、正式には寝たきりで動かすことにリスクがある人などを除く要配慮者のこと
ウ 全面緊急事態（避難等指示時広報）
こちらは、防災富岡広報です。
富岡町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生しました。

放射性物質は外部に漏れていませんが、放射線被ばくを防ぐため（念のため）、町民の皆さんは、安全な地区まで避難することとなりました。
自家用車で郡山市の（避難中継所施設名）に避難するか、各地区の一時集合場所に集まって下さい。
（以上繰り返し）エ 屋内退避指示時広報
こちらは、防災富岡広報です。
富岡町災害対策本部から、緊急のお知らせです。
本日午前（午後）〇時〇分頃、「○○原子力発電所」で重大な事故が発生し、放射性物質が放出されました。
放射線被ばくを防ぐため、自宅などの建物の中に退避して下さい。
町では、引き続き詳しい情報の収集に当たっています。
住民の皆さんは、今後のお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
（以上繰り返し）

13

３．３節

一時集合場所・避難先等

第１ 一時集合場所
一時集合場所は、自家用車で避難できない住民が集まって町の用意するバス等で避難する際の集合場所である。一時集合場所は、次のとおり選定する。
ア 複合災害（風水害・地震・津波等）が発生した際にもその使用に耐えうる必要があり、あらかじめ耐震性や津波浸水区域などを確認した上で対象施設を選定する。
イ 一時集合場所は、避難対象となる行政区等ごとに定める。

第２ 広域避難先
本町の広域避難先については、県の調整のもと、次表に示す施設が避難所となった。

表 広域避難先の避難所一覧（現況（令和２年国勢調査速報等）を対象とした避難所確保計画）
地

区

避難所

杉内

・労働福祉会館（245 人）

仲町

・ヨーク開成山スタジアム（457 人）

高津戸・芳賀地域公民館（131 人）

下千里・久留米地域公民館（124 人）

大菅・郡山商業高校第１体育館（360 人）

夜の森駅前北・郡山商業高校第２体育館（240 人）

夜の森駅前南・郡山商業高等学校格技場（110 人）

新町
新夜ノ森
赤木

・ミューカルがくと館（277 人）

上本町

・男女共同参画センター（181 人）

王塚

・障害者福祉センター（246 人）

本町

・桑野地域公民館（108 人）

14

地

区

避難所

岩井戸

・総合福祉センター（110 人）

清水・郡山ヒロセ開成山陸上競技場（139 人）

上郡

・あさか開成高等学校第１体育館（405 人）

太田・あさか開成高等学校第２体育館（177 人）

下郡山

・あさか開成高等学校格技場（102 人）

毛萱

・郡山北工業高等学校（第１体育館）（410 人）仏浜・郡山北工業高等学校（第２体育館）（277 人）・郡山北工業高等学校（格技場）（110 人）

駅前
西原
中央
栄町
小浜

・桃見台地域公民館（113 人）

深谷・富田公民館（88 人）

小良ケ浜

・富田東地域公民館（63 人）
・安積高等学校第１体育館（405 人）
・安積高等学校第２体育館（288 人）
・安積高等学校柔剣道場（106 人）

第３ 避難中継所
避難誘導にあたっては、県と連携して、避難経路上に避難中継所の設置を検討するものとされている。避難中継所のイメージは次のようなものとされている。
避難先施設（公民館、体育館など）

避難先市町村バス等による集団避難
自家用車による避難

関係市町村
避難元地区

避難中継所

避難先市町村内で住民がいったん集まり、その後個別の避難所へ誘導する。

避難中継所の設置は、県広域避難計画において、原則として、避難元市町村が行うこととされており、町は、避難中継所に関する次表の内容について、避難先の市町村と協議を進めるものとする。

15

表 避難中継所に関する協議事項
協議事項

内

容

(1) 避難中継所の役割

避難中継所の役割のうち、何を行うかを決めておく。

(2) 集約する避難施設の

避難先施設を集約する場合、どの施設に優先的に集約するか

優先度を決めておく。

16

第４章

避難の実施手順

４．１節

避難指示が継続する区域からの退去

第１ 立入中止と退去準備警戒事態（ＡＬ）では、避難指示が継続する区域への立入を中止する。
また、すでに立入をしている町民及び公益目的の一時立入者は、退去の準備を行うものとする。
なお、避難指示区域では、防災行政無線が聞こえにくい場所、携帯電話などがつながり難い場
所で、通常の広報手段では伝達が行き届かないことも考えられる。そのため、国と連携し、通常の広報手段以外に、避難指示区域のパトロールの実施などにより退去の準備を呼びかける。

第２ 退去
施設敷地緊急事態（ＳＥ）となった場合、町は、避難指示区域に一時立入している住民に対して、退去を指示する。
避難指示区域への立入には、自家用車、事業者等の車・バス、国が用意したバスを使用しているため、町内からの退去は、これらの車両を使って実施する。
また、立入者は、町内から避難先または自宅等へ戻ることを退去とする。

４．２節

広域避難の基本的な枠組み

第１ 広域避難の基本的な流れ
町は、国、県と連携して、広域避難の実施について判断、指示するものとする。
また、放射性物質が放出された場合、町は、まず屋内退避を指示し、準備が整い次第避難を実施するものとする。
広域避難における町民の移動の基本的流れは次図に示す通りである。広域避難の際には、以下の点に留意するものとする。
〔広域避難する際の留意事項〕
ア

長袖、長ズボン、マスクを着用する。

イ

携行品は最小限にし、常備薬や身分証明書、貴重品等、必要なものだけにする。

ウ

避難する前に電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓などを閉める。

エ

窓、ドアの施錠をする。

オ

近隣の住民に声を掛け、協力しながら避難する。

17

原子力施設で事故等が発生

自 宅
徒歩
自家用車

一時集合場所バス

スクリーニング場（放射性物質放出後の避難となった場合）
バス・自家用車
避難中継所
バス・自家用車
避難先自治体の避難所

図

広域避難の基本的な流れ

第２ 一時集合場所の開設
一時集合場所とは、避難を実施する際、自家用車等の移動手段がない住民に対して、バス等による移動を行うために、住民が集合する場所である。広域避難が必要となった場合における一時
集合場所の開設・運営体制は次のとおりとする。
ア 町は、広域的な避難の必要が生じた場合は、一時集合場所を開設し、住民と協力してその運営を行うものとする。
イ 一時集合場所等を開設した場合、町は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各一時集合場所に職員を配置するとともに、集合する住民を把握するものとする。

第３ 避難中継所の運用
町では広域避難を支援するため、必要に応じて避難中継所を設置する。
避難中継所は、以下のような機能を有する。


避難者数等の情報把握

避難者へ避難所や交通状況などの情報提供

トイレ・食事・燃料等の提供



駐車スペース、仮眠スペースの提供

18



避難所への輸送拠点



避難退域時検査（スクリーニング）場の設置

なお、避難中継所は、県や避難先市町村及び避難ルート上の市町村の協力の下、設置するものとする。

第４ 避難所の運営
１ 避難所の開設と運営
広域避難にかかる避難先の確保・受入などの準備、避難所等を設置する場合の県と市町村間の連携、役割分担、運営要員の確保をはじめとする運営体制は以下のとおりとする。
ア 県は、関係市町村の区域を越える広域的な避難の必要が生じた場合は、避難所等の開設等に当たって、避難先市町村及び県有施設の管理者に対し、施設の供与及びその他の災害救助の実施について協力を要請するものとする。
イ 県から要請を受けた避難先市町村等は、町と協議のうえ、本計画等に定める避難先施設の中から受け入れに必要な避難所等を開設し、町と協力してその運営を行うものとする。
ウ 避難開始当初は、町は住民の迅速な避難に全力をあげなければならないため、避難所等の開設・管理、避難住民の誘導等などの業務については、避難先市町村の避難所に避難する
場合には、避難先市町村が対応するものとし、県有施設に避難する場合には、県が主体的に対応するものとする。なお、県は、必要に応じて、避難先市町村の指定避難所等についても、職員を速やかに派遣するものとし、あらかじめ派遣体制を整えておくものとする。
エ 避難所等を設置した場合は、町は、その旨を速やかに住民等に周知し、円滑な避難誘導に努めるとともに、速やかに各避難所等に職員を配置し、避難先市町村から避難所等の運営を引継ぎ、できるだけ早期に、避難住民、ボランティア等と連携し、避難所等の自主運営体制へ移行するものとする。
オ 避難所等の施設管理は、避難所等の運営体制にかかわらず、施設管理者が行うものとする。
２ 避難者の健康管理
町は、避難者に対し、放射線による被ばくや放射性物質による汚染、健康に及ぼす影響、生活環境の変化等による不安などに対応するため、県と連携し、必要に応じて救護所等の設置、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回健康相談等を実施するものとする。
３ 避難者の安否情報の把握
町は、一時集合場所、避難中継所、避難所において避難者情報を把握するほか、マスコミを通じて避難者に避難先情報を連絡するよう呼びかけるなどして避難者の所在を把握し、支援情報等の提供に備えるものとする。
４ 広域福祉避難所の運営
広域福祉避難所の確保・受入などの準備、運営体制は以下の通りとする。
ア 広域福祉避難所は、県が避難先市町村に要請し、要請を受けた避難先市町村は、町と協議のうえ開設する。なお、広域福祉避難所の運営については、県が作成した「福島県福祉避難所指定・運営ガイドライン」を参考とする。

19

イ 避難開始当初は、広域福祉避難所の開設・管理、避難住民の誘導等など避難住民の受入業
務については、避難先市町村が主体的に対応するものとする。
５ 物資の供給体制
町は、広域避難を円滑かつ迅速に実施できるよう、県及び避難先市町村と連携し、避難所ごとの配備計画を作成のうえ、指定避難所において、順次、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、放射線測定器等の原子力防災資機材等を計画的に配備していくものとする。
なお、県は国に対しては、原子力防災資機材等の配備に係る十分な財源措置を働きかけていく
ものとする。

第５ 避難経路の確保
避難等の輸送に当たっては、あらかじめ、複数の避難経路を想定しておくこととされ、県広域避難計画において、次図に示す候補ルートが示されている。

図

主な広域避難ルート（福島第一原子力発電所発災の場合）

20

図

主な広域避難ルート（福島第二原子力発電所発災の場合）

広域避難が必要となった場合、町は、国、県、警察、道路管理者と連携して、事故の発生した原子力施設と道路状況等を勘案して、適切と考えられる避難ルートを設定し、町民に周知するも
のとする。

21

第６ 避難手段の確保
避難にあたっては、災害の状況に応じ、住民の自家用車等をはじめ、町等が用意したバス、鉄道等の公共交通機関、国、県、町及び防災関係機関が保有する車両、船舶、ヘリコプター等のあらゆる手段を活用するものとする。
輸送手段の確保に関する基本的な考え方は次のとおりである。
ア 自力で避難可能な住民については、原則として避難指示に従って自家用車により避難する
ものとする。この場合、渋滞を極力避けるため家族または近所の住民との乗り合わせにより避難する。
イ 自家用車等による避難が困難な住民は、一時集合場所からバス等により避難する。
ウ バスによる避難については、町が所有するバスだけでは不足するため、県が（公社）福島
県バス協会と締結している協定に基づき、一時集合場所、学校等必要な箇所へ確実に手配できるよう、あらかじめ体制を整えておくものとする。
なお、バスによる避難にあたっては、原則として県または町の職員等が同乗するものとする。
エ 鉄道による避難が可能な場合は、東日本旅客鉄道（株）等の鉄道事業者の協力を得て積極的に活用するものとする（縁故先への避難、要配慮者避難等）。
オ 町は、要配慮者の避難などに福祉車両等が利用できるよう、社会福祉協議会等の協力を得るとともに、自衛隊や海上保安庁等の車両、船舶、ヘリコプター等が利用できるよう、関係機関と県を通じて協議を行うものとする。
カ バスの安全と円滑な運行のために、警察車両による先導の可能性について検討しておくものとする。

第７ 屋内退避の実施
想定外の事態の推移により、避難完了前に放射性物質が環境へ放出された場合には、町は即座に屋内退避を指示するものとする。
屋内退避では、外出は極力避けることが望ましく、やむを得ず外出する場合はなるべく短時間にし、次の点に注意する。
ａ 徒歩よりは車で移動する。
ｂ マスク（ないときはハンカチでも可）をする。
ｃ 肌を出さないように長袖・帽子を着用する。
ｄ 雨に濡れないようにする。
ｅ 放射性プルーム1通過や降雨の情報がある場合にはできるだけ屋内に退避する。
なお、町は、国、県の助言を得ながら、町民への避難開始の指示、避難方向の指示等を行うも
のとする。

1

原子力施設等から放出された微細な放射性物質が、大気に乗って煙のように流れていく現象。

22

４．２節

要配慮者、学校、一時滞在者等の避難

第１ 要配慮者等
１ 在宅避難行動要支援者の避難支援
在宅避難行動要支援者とは、自宅にいるが避難行動に不安のある者のことである。原則として、避難所へ避難するものとするが、自力での避難行動が困難な要介護者など、避難所での生活に介護等特別な配慮を必要とする場合は、受け入れ先となる福祉避難所が開設され次第、その福祉避難所へ移動を行うものとする。
なお、寝たきり等のため避難することで健康リスクが高まる者については、原則として避難先の受入体制、福祉車両等の搬送手段が整った状況で避難するものとする。
町は、消防機関、民生委員及び自主防災組織等の協力のもと、避難所等への誘導を行うものとする。
２ 在宅要配慮者の避難支援
町は、県及び関係機関と連携し、在宅要配慮者個々の状況を踏まえ、情報伝達、 支援等の方法をあらかじめ定めておくものとする。

第２ 病院・社会福祉施設等
医療施設・社会福祉施設等の入所者のいる施設（以下「入所施設等」という。）の施設管理者
は、あらかじめ入所施設等の策定した避難計画により入所者等を避難させるものとする。
なお、これらの施設では、東日本大震災時に、避難先や搬送手段及び避難途上の渋滞、避難後も続く食料・物資の不足など劣悪な避難環境による死者の発生もあったことから、入所者等の避難実施は、受入先や避難手段について十分な準備が整ってから避難を開始することとし、それまでの間は屋内退避を実施とするものとする。

第３ 学校等
園児、児童、生徒等（以下、「生徒等」という。）の在校時に原子力災害が発生し、避難の指示が発せられた場合、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び保育所等（以下、「学校等」という。）の施設管理者は、あらかじめ学校等が定めた避難計画等に基づき対処するものとする。
なお、学校等からの帰宅が困難な場合、または、被ばく軽減の観点から自宅等へ帰ることが必
ずしも適当でない場合には、学校等からの集団避難を行うものとする。
学校等における基本的な考え方は次のとおりである。
ア 学校等から避難する生徒等は迅速に避難できるよう、原則としてバス等による集団避難を行うものとする。
イ 集団避難を行う際のバス等については、町所有のバス等だけでは不足する場合には、県が、学校等必要な箇所へ手配するものとする。

23

第４ 一時滞在者
観光客等の一時滞在者については、集客施設等との協力のもと、適切に情報提供を行うとともに、早期の帰宅を求めるものとし、早期帰宅が困難な場合には、一時集合場所または避難所等への避難を促すものとする。

４．３節

安定ヨウ素剤服用及び避難退域時検査（スクリーニング）

第１ 安定ヨウ素剤の備蓄・配布等
町は、原子力災害発生時に配布を行うことを想定し、安定ヨウ素剤を備蓄するものとする。
原子力災害発生時には、国の指示に従って、配布・服用の指示を行うものとし、町は、安定ヨ
ウ素剤の予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について、服用対象者へパンフレット等による説明などを行う。
注）福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所のいずれも、核燃料に放射性ヨウ素はほとんど存在しないため、安定ヨウ素剤の服用が必要となる事態が生じることは考えにくいとされている。

第２ 避難退域時検査（スクリーニング）の実施
町は、町民が放射性物質により被ばくした可能性がある場合、次の点に留意し、国、県、原子力事業者等の関係機関と協力の下、避難退域時検査（スクリーニング）体制の構築を図るものとする。スクリーニングの実施にあたっては、以下の点に留意する。
ア

スクリーニングは、放射性物質放出後に避難した住民及びその携行品（避難に必要な物に限定（例：車両、防災用品、処方された医薬品等））について行う。

イ

スクリーニング場は、次表の中から、災害の規模や避難の状況により開設することとされている。

ウ

町は、国をはじめ関係機関との連携の下、要員の参集及び配置、資機材の調達等について調整を図る。
表

避難ルート周辺スクリーニング場の候補施設一覧

名称

住所

収容台数

郡山カルチャーパーク駐車場

郡山市安積町成田東丸山 61

開成山陸上競技場駐車場

面積2,019 台4,642 ㎡

郡山市開成１丁目 5-12

陸上競技場北側
185 台

陸上競技場
24,000 ㎡
開成山野球場
19,710 ㎡

郡山総合体育館駐車場

郡山市豊田町 3-10

体育館北側
190 台
陸上競技場西側
100 台

13,097 ㎡

農業総合センター駐車場

郡 山 市日 和 田町 高倉 下中 道

24

100 台

498 ㎡

名称

住所

収容台数

面積

116
田村市総合体育館

田村市船引町船引字遠表 400

1,355 台6,096 ㎡

滝根体育館

田村市滝根町神俣字河原
146-1

1,060 台1,264 ㎡

平田村中央公民館

石川郡平田村永田字切田
158-5

50 台

1,200 ㎡

平田村総合運動場

石川郡平田村永田字切田
113-2

50 台

-

三春町営グラウンド

田村郡三春町大字貝山字泉沢
100

500 台

約 2,300 ㎡

小野公園多目的グラウン
ド

田村郡小野町大字小野新町字美売 65-1

約 250 台-

小野町 B＆G 海洋センター

田村郡小野町大字小野新町字美売 65-1

140 台

2,534 ㎡

小野町町民体育館

田村郡小野町大字小野新町字美売 65-1

190 台

5,403 ㎡

道の駅さくらの郷

二本松市東新殿字平石田 122

23 台

-

道の駅ふくしま東和

二本松市太田字下田 2-3

44 台

-

城山総合グラウンド

二本松市郭内 4-220

290 台

-

岩代第二体育館

二本松市小浜字藤町 368

44 台

1750 ㎡

岩代図書館駐車場

二本松市小浜字藤町 242

44 台

-

神座運動場

本宮市関下字東原 7

170 台

-

津島活性化センター

双葉郡浪江町大字下津島字松木山 22－1

79 台

-

滝根運動場

20,000 ㎡

第３ 緊急被ばく医療体制
国・県は、警戒事態等を含めた異常事態の発生時における緊急被ばく医療について、放射線障害に対応する初期及び二次被ばく医療機関における広域的な被ばく医療体制を構築している。
緊急被ばく医療を行う医療機関は、国や県の支援の下、放射線障害に対する医療を実施するための資機材の整備を行うとともに、医療従事者への教育や研修を行うなど組織体制の整備を図る
ものとする。
県内の緊急被ばく医療機関は次表の通りである。
表名

称

福島県立医科大学
放射線災害医療センター

緊急被ばく医療機関リスト
住所

福島県福島市光が丘１番地

25

電話番号
０２４-５４７-１１１１

第５章

今後の対応

第１ 行政機能の移転への準備
町は、広域避難によって庁舎としての機能維持が困難となり、住民の避難先となった避難先市町村に庁舎が移転する事態となった場合においても、住民に対する行政サービスの継続性が確保できるよう、あらかじめ代替施設を選定のうえ、機能移転に必要な情報や移転する備品等を事前にリストアップするなど、移転体制の準備を進めておくものとする。

第２ 広域避難計画を踏まえた訓練の実施
町は、円滑かつ確実な広域避難が可能となるよう本計画等に基づく原子力防災訓練を継続的に実施するものとする。また、周辺市町村等と連携した情報共有の訓練などに取り組み、原子力防災関係職員同士の横の連携強化を図る。

第３ 広域避難計画の啓発
町は、住民に対して、本計画に基づく広域避難を円滑かつ確実に実施してもらうために、説明会や住民を交えた訓練などを行い、理解を求めるものとする。

26

原子力用語集※「福島県原子力用語集」（https://www.pref.fukushima.lg.jp/
sec/16025c/genan183.html）等を参考【あ行】
IAEA（国際原子力機関、International Atomic Energy Agency）
世界平和・健康及び繁栄のため原子力の貢献を促進すること、また、軍事転用されないための保障措置を実施することを目的に 1957 年に設立された国際機関である。
安全確保協定福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の保守運営に係る周辺地域住民の安全確保を目的とした協定。安全確保対策等のため必要な事項はその都度通報連絡され、特に、トラブル等の発生時においては、その状況、リスクの程度、復旧等の見通し等を迅速かつ正確に通報連絡されることになっている。
安定ヨウ素剤
原子力災害時等により、放射性ヨウ素が体内に摂取されると、甲状腺に集まりやすい性質がある。この放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを軽減するために服用する医薬品がヨウ素剤である。体内に摂取された放射性ヨウ素は迅速に血液中に移行するが、ヨウ素剤を摂取することで、血液中の安定ヨウ素に対する放射性ヨウ素の割合が減少し、甲状腺に達する放射性ヨウ素の量が減少する。
一時移転
放射性物質の放出後、被ばくの影響をできる限り低減することを目的とした防護措置である。
高い空間放射線量率が計測された地域においては数時間から１日以内に、それと比較して低い
空間放射線量率が計測された地域においては、１週間以内に一時移転等の早期防護措置を講じる。
ウラン
天然に存在する 92 種類の元素の中で最も重い元素で、すべて放射性同位元素である。天然のウランにはウラン-234（存在比 0.005%）、ウラン-235（同 0.72%）、ウラン-238（同 99.275%）が存在する。このうち原子炉で核分裂するのはほとんどがウラン-235 で、ウラン-238 は原子炉中で中性子を吸収しプルトニウム-239 となる。
OIL（運用上の介入レベル、Operational Intervention Level）
防護措置導入の判断に用いられる測定器による測定値より求めたレベルをいう。事故の態様、
放出放射性核種の別、気象条件、被ばくの経路等を仮定して、包括的判断基準に相当する計測可能な値として導き出される。OIL としては、空間線量率、表面汚染密度、空気中放射性物質
濃度等の様々な値が考えられる。
オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）
原子力災害発生時に原子力施設の周辺住民等に対する放射線防護対策など様々な応急対策の27

実施や支援に関係する国、地方公共団体、国立研究開発法人 放射線医学総合研究所、国立研
究開発法人 日本原子力研究開発機構等の関係機関及び専門家など様々な関係者が一堂に会して情報を共有し、防護対策を検討する拠点となる施設である。
屋内退避
放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る
防護措置である。屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場
合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
【か行】
外部被ばく
人体が放射線を受けることを放射線被ばくといい、放射線を体の外から受けることを外部被ばくという。起因となる主な放射線はガンマ線、エックス線、ベータ線及び中性子線である。
核種（放射性核種）
原子核の種類のことをいい、原子番号と質量数で区別する。例えば、水素（原子番号 1）には、質量数が 1 の核種（軽水素）と、2 の核種（重水素）及び 3 の核種（トリチウム）の 3 つの核種が存在する。
確定的影響（非確率的影響）
しきい値を超える被ばくをした場合にだけ現れ、受けた放射線の量に依存して症状が重くなるような影響。大量の放射線を受けた結果多数の細胞死が起きたことが原因と考えられる。確定的影響には、急性の骨髄障害、胎児発生への影響（精神遅延、小頭症）、白内障等が含まれる。
確率的影響
放射線被ばくによる単一の細胞の変化が原因となり、受けた放射線の量に比例して障害発症の確率が増えるような影響で、しきい値がないと仮定されている。がんと遺伝性影響が含まれる。放射線によって DNA に異常（突然変異）が起こることが原因と考えられている。
環境試料
原子力発電所の事故影響による環境放射能を測定するため、県内全域で採取され、分析される陸土、上水、海水、海底沈積物、農畜産物、水産物等である。
帰還困難区域
5 年間を経過してもなお、年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれのある、
現時点で年間積算線量が 50 ミリシーベルト超の地域。住民の一時立ち入りの際、スクリーニ
ングを確実に実施し個人線量管理や防護装備の着用を徹底することとしている。
緊急時環境放射線モニタリング（緊急時モニタリング）
放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モ
ニタリングのこと。
緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）28

※「オフサイトセンター」と共通
緊急事態区分
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。
緊急事態区分は、このような対応を実現するためのものであり、原子力施設の状況に応じて、緊急事態を、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分し、各区分における、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが果たすべき役割を明らかにするものである。
緊急時モニタリングセンター
国、地方公共団体及び原子力事業者及び関係指定公共機関等が連携した緊急時モニタリングを行うため、原子力施設立地地域に、緊急時モニタリングの実施に必要な機能を集約した緊急時モニタリングセンターの体制を準備する。緊急時モニタリングセンターは、国の指揮の下に国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員で構成される。
空間線量率
空間中の放射線の量を１時間当たりで表したものである。降雨などの気象状況により数値の変動がある。
警戒区域
市町村長が設定する、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、立入制限や退去等を命ずる区域である。
計数率
放射線を計数装置（測定器に入射した放射線の数を数える装置）で測定したときの単位時間あたりの数（カウント数）をいう。１分間あたりの計数率は cpm と表記し、１秒間あたりの計
数率は cps と表記する。
原災法 15 条の原子力緊急事態宣言の基準
国は、原子力災害対策特別措置法（原災法）第 10 条にもとづく原子力事業所からの通報後、引き続き原子力事業所の状況、放射線量等に関する情報を入手し、原災法第 15 条に該当するかどうかの判断を行う。また、該当すると判断した場合には、緊急事態宣言を発出し原子力災害対策本部を立ち上げる。緊急事態判断基準（15 条事態）は次のとおりである。
・原子力事業者または関係都道府県の放射線測定設備により、事業所境界付近で 500 マイクロシーベルト/時を検出した場合
・排気筒等通常放出場所、管理区域以外の場所、輸送容器から 1m 離れた地点で、それぞれ通報事象の 100 倍の数値を検出した場合
・臨界事故の発生
・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した場合において、すべての非常用炉心冷却装置の作動に失敗すること 等
原災法 10 条の通報すべき基準
原子力災害対策特別措置法第 10 条による特定事象が発生した場合、原子力事業者から国、地方公共団体へ通報する基準のことである。
警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設

29

における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリングの準備、施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階のこと。
原子力緊急事態宣言
原子力災害対策特別措置法第 15 条に定める原子力緊急事態に至った場合、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出される。国は原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）の設置、原子力事業者、国の各機関、関係自治体等に対する必要な指示等を行うとともに、原子力災害現地対策本部（本部：副大臣）をオフサイトセンターに設置し、原子力災害合同対策協議会が組織される。
原子力災害合同対策協議会
原子力災害が発生した場合に、オフサイトセンターにおいて、国の原子力災害現地対策本部
や地方公共団体の災害対策本部等が組織する協議会のこと。情報を共有しながら、連携のとれた原子力災害対策を講じていく。
原子力災害対策指針（対策指針）
原子力災害対策特別措置法第６条の２第１項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために定められたもの。緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることを目的としている。
原子力災害対策特別措置法（原災法）
臨界事故の教訓を踏まえ、(1)迅速な初期動作の確保、(2)国と地方公共団体の有機的な連携の確保、(3)国の緊急時対応体制の強化、(4)原子力事業者の責務の明確化を図るとして 2000
年 6 月 16 日に施行された法律である。また、原子力災害の特殊性に配慮し、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務、内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子炉等規制法、災害対策基本法等の足りない部分を補い、原子力災
害に対する対策の強化を図る。また、これにより原子力災害から国民の生命、身体または財産を保護することと規程している。
原子力保安検査官
原子力施設の安全確保の要として、原子力施設が所在する地域に常駐し、原子力施設の巡回・原子力事業者からのヒヤリングを通じての施設の運転状況等を確認するとともに、法令に基づく事業者の品質保証活動に係る検査（保安検査）等（緊急的な安全対策の現地確認等も含む）を行う。改善すべき事項があれば、原子力事業者に対して必要な指導を行う。
原子力防災専門官
原子力施設が所在する地域に常駐し、地元自治体等と協力して原子力防災体制を整備・維持するとともに、原子力事業者に対して必要な指導を行う。また、万一の緊急事態には、現地における原子力防災の要として、関係者・関係機関への指示や連絡調整を行い、住民の安全確保
や事態の収束を図る。
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（重点区域）
原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境へ30

の影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくことが必要であり、この区域のことを原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（重点区域）という。
原子炉圧力容器（RPV、Reactor Pressure Vessel）
原子力発電所の核燃料、減速材及び一次冷却材など原子炉の主要構成材料を収納し、その中で核分裂のエネルギーを発生させる容器である。
原子炉格納容器（PCV、Primary Containment Vessel）
原子炉圧力容器やポンプなど重要な機器をすっぽり覆っている機密構造物をいう。原子炉事故で放射性物質が原子炉圧力容器の外に漏れだした際に閉じ込めて外部に放出させない機能も有している。
現地事故対策連絡会議
施設敷地緊急事態に至った段階で、国の原子力事故現地対策本部と関係地方公共団体等との情報共有や対応準備等のために開催される会議のこと。
コンクリート屋内退避施設（コンクリート建屋）
屋内退避をするためのコンクリートでできた施設のこと。病院や介護施設において避難より
屋内退避を優先することが必要な場合、一般的に遮蔽効果や建屋の機密性が比較的高いコンク
リート建屋への屋内退避が有効である。
【さ行】
GSG-2
IAEA 安 全 基 準 の 「 原 子 力 又 は 放 射 線 の 緊 急 事 態 へ の 準 備 と 対 応 に 用 い る 判 断 基 準（ Criteria for Use in Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological
Emergency）」のこと。
シーベルト（Sv）
被ばくによるリスクを推定するための尺度となる線量の単位である。
施設敷地緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階のこと。
施設敷地緊急事態要避難者
避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない要配慮者、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置が必要な者をいう。
自然放射線
自然界にある放射線（宇宙線及び自然放射性核種に由来する放射線）であって、原子力利用や放射線発生装置の利用によって発生する人工放射線と対比して用いられる言葉である。

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情報収集事態
原子力事業所立地市町村で震度５弱以上の地震が発生した場合（原子力施設等立地道府県において震度６弱以上の地震が発生した場合には警戒事態となるため、除く。
）をいう。
使用済み燃料プール（使用済み燃料）
原子炉で燃やされ、使い終わった燃料をいう。
除染
身体や物体の表面に付着した放射性物質を除去する、あるいは付着した量を低下させること。
除染対象物によりエリアの除染、機器の除染、衣料の除染、皮膚の除染などに分けられる。
全交流電源喪失
すべての外部交流電源および所内非常用交流電源からの電力の供給が喪失した状態をいう。
全面緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階のこと。
【た行】
大気安定度
大気中に放出された放射性物質の拡散予測に用いられ、風向風速とともに重要な気象パラメ
ータのひとつ。拡散の度合いを示す指標で、A～G に分類される。A は大気が不安定であり放射性物質は拡散される。G は大気が安定しており放射性物質は拡散されにくく遠くまで運ばれる。
窒素封入装置設備本来の機密性が失われた原子炉施設に対して、水素爆発を予防するために設置された装置。原子炉圧力容器内及び原子炉格納容器内に窒素を封入することで水素濃度を可燃限界以下に保つ。
地方放射線モニタリング対策官
原子力施設の立地県に常駐し、平常時においては、各担当エリア内における原子力施設周辺等の環境放射線モニタリングの実施に関する専門的事項について、関係自治体との連絡・調整や情報共有システムの点検・管理等の業務を担当する。また、原子力施設で緊急事態が発生した場合には、国が設置する緊急時モニタリングセンターにおいて、関係道府県の監視センター
等と協力して緊急時モニタリング活動の統率・企画調整等を行う。
超ウラン元素
原子番号 92 のウランより大きな原子番号をもつ元素の総称。人工放射性核種で天然には存在しない。ネプツニウム、プルトニウム、キュリウムなどがある。
特定原子力施設
災害時の応急措置を講じた後も特別な管理が必要な施設として、「核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」に基づいて国が指定した原子力施設。平成 24 年（2012）、福島第一原子力発電所が初めて指定された。
【な行】

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燃料デブリ
冷却材の喪失により原子炉燃料が溶融し、原子炉構造材や制御棒と共に冷えて固まったもの。
【は行】
バックグラウンドの毎時放射線量
日常生活の中で、種々の自然発生放射線、例えば宇宙線、地球上に存在する放射性物質、体内で自然発生している放射線。
PAZ（予防的防護措置を準備する区域、Precautionary Action Zone）
急速に進展する事故を考慮し、重篤な確定的影響等を回避するため、緊急事態区分に基づき、直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置（避難等）を準備する区域である。
避難指示区域
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、原子炉の損傷や放射性物質の放出・拡散による住民の生命・身体の危険を回避するため、国が避難指示を発出した区域。
避難退域時検査（スクリーニング）
避難指示を受けた住民等（ただし、放射性物質の放出前に予防的に避難を実施する住 民を除く。）の迅速な避難を確保しつつ、放射性物質が付着していないことを検査し、30 ㎞圏外への移動に問題がないことを確認するために実施するとともに、検査結果によっては除染等の処置を行うこと。
風評被害
事実でないのに、噂によってそれが事実のように世間に受け取られ、被害を被ること。また、実際には起こっていない、あるいは大したことのない問題が大げさに取り上げられ、噂が広まりその結果、問題の発生源とされる人や組織があらぬ被害を被ること。
プルトニウム
原子番号 94 の元素で自然界には存在しない放射性物質である。ウランの核反応により生成し、プルトニウム自体は核分裂することから原子燃料として再利用することができる。環境試
料中におけるプルトニウムは、そのほとんどが過去の大気中核爆発実験による放射性降下物に由来するものである。
ベータ線（β線）
原子核のベータ崩壊に伴って、原子核から飛び出す電子のことで、マイナスの電荷を持っているものと、プラスの電荷を持っているものがある。人体に与える影響はガンマ線より大きいが、アルファ線より小さい。
防災業務計画
災害対策基本法に基づき、関係省庁、原子力事業者、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災のための業務計画。原子力災害に係る防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法第 7 条第 1 項の規定に基づき、原子力事業者は当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め、原子力災害対策を円滑かつ適切に遂行することを目的として計画されている。

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放射性プルーム
原子力発電所施設から放出された気体状あるいは粒子状の放射性物質が大気とともに雲のよ
うに流れていく現象。
放射線
ウランなど、原子核が不安定で壊れやすい元素から放出される高速の粒子（アルファ粒子、
ベータ粒子）や高いエネルギーを持った電磁波（ガンマ線）、加速器などで人工的に作り出されたエックス線、電子線、中性子線、陽子線、重粒子線等のことである。
放射能
不安定な原子核は放射線を放出してより安定な原子核に変わる。この時、原子核から放出される放射線の種類には、アルファ線、ベータ線、ガンマ線等がある。原子核が放射能を出す能力を放射能という。放射能の単位はベクレル（Bq）で表される。
【ま行】
モニタリング
放射線を定期的あるいは連続的に監視・測定することである。
モニタリングポスト
原子力発電所周辺地域において、空間線量率などを連続測定している施設のことをいい、測定データはテレメータシステムにより常時監視している。県では 23 地点（うち 4 地点は津波で流失）、東京電力（株）福島第一原子力発電所では 8 地点、同第二発電所では 7 地点で観測
している。
【や行】
UPZ（緊急防護措置を準備する区域、Urgent Protective action planning Zone）
国際基準等に従って、確率的影響を実行可能な限り回避するため、環境モニタリング等の結果を踏まえた運用上の介入レベル（OIL）、緊急時活動レベル（EAL）等に基づき、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域である。
溶融（炉心溶融）
原子炉冷却材の冷却能力の異常な減少、あるいは炉心の異常な出力上昇により、燃料体が過熱し、かなりの部分の燃料集合体または炉心構造物が溶融することである。
【ら行】
冷却材

原子炉内で発生した熱を取り出すために使われるもので、軽水・ナトリウム・炭酸ガス・
ヘリウムガス等が使用される。軽水炉は、冷却材の軽水が減速材も兼ねる。

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