（令和３年１月28日時点）

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業概要（水田リノベ事業）
Ⅰ．事業趣旨・概要
新型コロナウイルス感染症の影響等により主食用米の需要が減少する中、水田農業を活性化させていくためには、コロナ禍でも堅調なコメ輸出を始め、加工用米や野菜などにおいて、今後も成長が見込まれる新需要に対応していくことが必要。
こうした国内外の新たな需要に対応するためには、産地と実需者の結びつきを強化し、両者の連携に基づいた、実需者ニーズに応じた米や高収益作物等の生産及び需要の更なる創出・拡大に向けた加工品の製造等を推進していくことが重要。
このため、水田農業を新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するべく、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、産地と実需者が連携して作成する「水田リノベーション産地・実需協働プラン（以下、「プラン」という。）」に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組、需要の創出・拡大のための製造機械・施設等の導入を支援する。

Ⅱ．水田リノベーション産地・実需協働プランについて
産地と実需者が連携し、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、新たな需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取組内容、目標等を盛り込んだ計画。
事業に取り組もうとする地域農業再生協議会（以下、「地域協議会」という。）は、以下の内容を含むプランを策定する。
① プランに参画する構成員
農業者、農業者団体、集出荷業者、実需者（食品製造事業者、輸出事業者等）、地方自治体等（下線は必須）② 輸出や加工等、需要に応じた生産等の取組に係る現状・今後の対応方針③ 目標設定④ 目標の達成に必要な取組
・Ⅲ１（１）低コスト生産等の取組支援（面積支払い）を申請する場合は、農業者毎の計画書を取りまとめた一覧を盛り込む。
・Ⅲ１（２）機械・施設整備支援（ハード）を申請する場合は、整備する施設・機械の内容等を盛り込む。

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Ⅲ．事業の内容
１ 事業メニュー（１）低コスト生産等の取組支援（面積支払い）地域協議会が策定したプランに参画する農業者が、輸出等の実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う
場合に、取組面積に応じて４万円/10aを支援する。
○ 都道府県農業再生協議会等への推進事務費支援
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費について、都道府県農業再生協議会（以下、「都道府県協議会」という。）や地域協議会に対して推進事務費として予算の範囲内で支援する。（定額）（２）機械・施設整備支援（ハード）プランに参画する実需者が、輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備（新設、増築、改築及び修繕を含む。）を支援する（補助率：１/２以内）。
【対象機械・施設の例】
・輸出向けのカット野菜やパックご飯等の新たな製造ライン
・国産原材料に切り替えるための冷凍野菜や米菓等の加工品の製造ライン
・輸出拡大のために必要な集荷・貯蔵施設

等○ 都道府県附帯事務費支援
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費について、都道府県に対して附帯事務費として、事業費の１％以内（交付額の外数）を支援する。
（定額）

２ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は下記のとおり。
（１）低コスト生産等の取組支援（面積支払い）○事業実施主体：都道府県協議会○取組主体：地域協議会（２）機械・施設整備支援（ハード）○事業実施主体：GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）又はKKP（コメ海外市場拡大戦略プロジェクト）に加入している実需者（食品製造事業者等）

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事業実施の流れ（１）低コスト生産等の取組支援（面積支払い）（２）機械・施設整備支援（ハード）４

対象となるほ場田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ）※

本事業の面積支払い支援を受けた水田の面積については、令和３年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（加工用米:２万円/10a、麦・大豆:3.5万円/10a）
及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米:２万円/10a）の対象面積から除きます。
また、本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象ではありません。
3５ 対象となる作物
令和３年産（基幹作）の新市場開拓用米、加工用米、高収益作物（野菜等）【輸出、加工・業務用】、麦・大豆【輸出、加工用】※１

令和３年産の主食用米を作付していない田での基幹作のみが対象。

※２

新市場開拓用米は、輸出用米、輸出向けパックご飯の原料用米、輸出向け日本酒の原料用米等。

※３

高収益作物については、水田活用の直接支払交付金の産地交付金によって令和３年度に支援を予定している品目が対象。

６ 採択要件（１） 低コスト生産等の取組支援（面積支払い）
・地域協議会が策定したプランに参画する農業者であること
・農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結すること（又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること）
・農業者は、対象品目について以下の低コスト生産等の取組メニューのうち３つ以上の取組を行うこと（新たな取組である必要はないが、可能な限り新たな取組を実施したり、取組面積を拡大したり、より高度な取組とすることを推奨）【新市場開拓用米、加工用米】（共通）
取組メニュー

取組内容

①直播栽培

湛水直播栽培や乾田直播栽培②疎植栽培

地域の慣行栽培における移植密度に比べ密度を低くし、移植に要する苗箱数を減らす取組③高密度播種育苗栽培

地域の慣行栽培における育苗密度に比べ密度を高くし、移植に要する苗箱数を減らす取組④プール育苗プールを設置し、プール内に苗箱を置き湛水状態で行う育苗⑤温湯種子消毒

農薬を使用せず、約60℃の温湯に種籾を浸漬し、種子消毒を行う取組⑥効率的な移植栽培

無代掻き移植栽培、乳苗移植栽培⑦作期分散

作期の異なる複数品種を作付けし、作期を分散する
取組⑧土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資
土づくり

材の施用

⑨効率的な施肥

流し込み施肥、育苗箱全量施肥、側条施肥4

⑩効率的な農薬処理

播種時同時処理、田植え同時処理⑪化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑫化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑬多収品種の導入

多収品種の作付⑭農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサ
ービスの活用⑮スマート農業機器の活用

ドローンや水管理システム等の活用【高収益作物（野菜・果樹等）】
取組メニュー①生物農薬の導入

取組内容
有害生物の防除に利用される天敵昆虫等の生物的防除資材の導入②農薬によらない病害虫対策

LEDトラップや防虫ネットの設置、耕種的防除等の取組③農薬によらない土壌消毒

太陽熱土壌消毒や土壌還元消毒等の実施④農薬のドリフト対策

ドリフト低減ノズルや遮蔽物等の利用⑤化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑥化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑦土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資
土づくり材の施用⑧新品種の導入

輸出や加工・業務用に適した新品種の作付⑨排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑩農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサ
ービスの活用⑪スマート農業機器の活用

ドローンや可変施肥機等の活用

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【麦】
取組メニュー①融雪促進

取組内容
融雪促進剤の散布②新たに導入した品種に応じた 新たに導入した品種に応じた施肥や防除等
栽培管理③ふく土・踏圧

カルチ・テーラーによるふく土・踏圧作業④難防除雑草対策

薬剤によるスズメノテッポウ、ネズミムギ、カラスムギ等の防除⑤生育予測システムを活用した ―開花期・収穫期予測⑥効率的・効果的な施肥

ピンポイント施肥、追肥重点施肥（開花期以降の追肥）の実施⑦重要病害虫の防除

赤カビ病、うどんこ病、赤さび病、縞萎縮病の防除⑧排水対策管理

額縁明渠等の点検・修繕⑨農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑩スマート農業機器の活用

ドローンや収量コンバイン等の活用【大豆】
取組メニュー取組内容①大豆300A技術

研究機関が開発した 300A 技術及びそれに類する播種技術の実施②難防除雑草対策

薬剤による帰化アサガオ類やアレチウリ等の防除③土壌診断等を踏まえた施肥・ 土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資
土づくり

材の施用

④新品種の導入

単収の高位安定化に資する新品種の作付⑤効率的な施肥

ピンポイント施肥の実施⑥均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーやGPSレベラーを用いた均平作
業

⑦摘心栽培

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⑧畝間冠水―⑨団地化の推進

団地化の実施⑩化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑪化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑫排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑬農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑭スマート農業機器の活用

ドローン、収量コンバイン等の活用※ このほか、地域特認メニューも都道府県協議会にて設定可能（地方農政局等が承認）。
（２）機械・施設整備支援（ハード）・事業実施主体は少なくとも１つ以上の地域協議会が策定したプランに参画する実需者であること
・事業実施主体はGFP又はKKPに登録していること・整備する施設等において出荷する農産物・加工品の原料農産物のうち、プランに参画する農業者が水田で生産する農産物が占める割合が成果目標年度において50％以上であること
・輸出拡大のために整備する施設等については、出荷する農産物・加工品のうち輸出仕向けの割合が成果目標年度において20％以上であること
・国産シェア拡大のために整備する施設等については、輸入農産物からの置き換えを図るものであること（出荷農産物の国産割合又は出荷加工品の国産原材料割合を拡大すること）
・ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財政状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと

７ 目標年度（１） 低コスト生産等の取組支援（面積支払い）
成果目標の目標年度は、令和３年度（２）機械・施設整備支援（ハード）
成果目標の目標年度は、令和７年度

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Ⅳ．採択について（１）低コスト生産等の取組支援（面積支払い）
地域協議会の品目・仕向け毎に下表の（１）又は（２）のいずれか、（３）又は（４）のいずれか、及び（５）の合算ポイントで評価し、予算の範囲内でポイントの高い順から品目・仕向け毎に採択する。
その際、品目・仕向け毎に下表のとおり優先枠を設定し、それぞれ枠の範囲内でポイントの高い順から採択する。
なお、同ポイントの場合は要望額の低い方を優先的に採択する。

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（２）機械・施設整備支援（ハード）
事業実施主体毎に下表の基礎ポイント１、基礎ポイント２、加算ポイントの合計値で評価し、予算の範囲でポイントの高い順に採択する。なお、同ポイントの場合は要望額の低い方を優先的に採択する。

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V．問合せ先について問い合わせ部署

農林水産省

所管地域

穀物課

北海道農政事務所

電話番号03-6744-2108

生産支援課

北海道

011-330-8807

生産振興課

青森、岩手、宮城、秋田、山形、
022-221-6169
福島

関東農政局

生産振興課

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、 048-740-0409
静岡

北陸農政局

生産振興課

新潟、富山、石川、福井

076-232-4302

東海農政局

生産振興課

岐阜、愛知、三重

052-223-4622

東北農政局

近畿農政局 生産振興課

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
075-414-9020
和歌山

中国四国農政局

鳥取、島根、岡山、広島、山口、
086-224-9411
徳島、香川、愛媛、高知

九州農政局

生産振興課

生産振興課

沖縄総合事務局

生産振興課

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
096-300-6227
宮崎、鹿児島沖縄098-866-1653

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