第８０期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 80 期 （平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 80 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、平成 24 年６月４日から当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数 ････････････（２） 連結子会社の名称 ･･････････

14 社
ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱NESIC BRASIL S/ANESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

２．重要な資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････････････････････････

時価のないもの････････････････････････

決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法（２） たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･･･････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛品････････････････････ 個別法による原価法
３．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１） 有 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（２） ソ フ ト ウ ェ ア ････････････ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込（リース資産を除く）販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
（３） リ ー ス 資 産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．重要な引当金の計上基準（１） 貸 倒 引 当 金 ･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 役 員 賞 与 引 当 金 ･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（３） 受 注 損 失 引 当 金 ･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（４） 退 職 給 付 引 当 金 ･････････ 従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５．収益の計上基準 ････････････ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－1－

６．ヘッジ会計の方法･･････････ 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．のれんおよび負ののれんの償却の方法および期間 ･･･のれんおよび負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
８．消費税等の会計処理･･････････ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、当連結会計年度より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
１. 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日)を適用しております。

２. 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産が 1,075 百万円減少し、当期純利益は 1,075 百万円減少しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,739百万円

２．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
72 百万円
３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形及び売掛金

160百万円

支払手形及び買掛金57百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

49,773,807

減少―

当連結会計年度末―

49,773,807

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

42,922減少
3,646－2－

当連結会計年度末
410

46,158（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

3,646 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

410 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成 23 年 4 月 28 日
取締役会
平成 23 年 10 月 27 日
取締役会
合配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

646

13.00

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 2 日

普通株式

696

14.00

平成 23 年 9 月 30 日

平成 23 年 12 月 2 日

計1,342（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 24 年 4 月 27 日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

696

基準日

効力発生日

14.00 平成 24 年 3 月 31 日 平成 24 年 6 月 5 日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

37,58637,586―（2）受取手形及び売掛金

73,19373,193―

9999―（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（30,321）（30,321）―（5）1 年内返済予定の長期借入金（3,500）（3,500）―（500）（504）△4

22―（6）長期借入金（7）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－3－

（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式への出資（連結貸借対照表計上額 209 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益－4－1,610.38円

92.36円個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式･･････････････････････････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･････････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･････････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･････････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛品･･････････････････････ 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ソ フ ト ウ ェ ア ････････････ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売（リース資産を除く）
数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金 ･････････

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
受 注 損 失 引 当 金 ･････････

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ･････････

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５．収益の計上基準･････････････

完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法･･･････････原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．消費税等の会計処理 ･･･････････

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－

（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、当事業年度より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号
準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基

平成 21 年 12 月 4 日)を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,756百万円

２．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
３． 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

72

百万円

32,347
10,527
241
182

百万円
百万円
百万円
百万円

４．事業年度末日の満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
45 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高売上高仕入
高営業取引以外の取引高

78,081
39,336
569

百万円
百万円
百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

42,9223,646（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

3,646 株

減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

410 株

－6－

当事業年度末410

46,158

（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与
賞与分社会保険料

212

百万円

139

百万円

未払事業税

237

百万円

1,848

百万円

10百万円

受注損失引当金
減価償却費

62百万円

ソフトウェア172

百万円

退職給付引当金

5,225

百万円

株式配当

123

百万円

関係会社株式評価損335百万円

投資有価証券評価損

91百万円

その他

380百万円

繰延税金資産小計

10,432百万円

評価性引当額△1,094百万円

9,337百万円

前払年金費用△587百万円

その他△84百万円

繰延税金負債合計△672百万円

繰延税金資産の純額

8,665百万円

繰延税金資産合計

３．

百万円

貸倒引当金

たな卸資産評価損

２．

1,592

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）
および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産が 908 百万円減少し、当期純利益は 908 百万円減少しております。

－7－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等

種類

親会社会の社
名等称

日本電気㈱

住

議決権等の 関係
内
容所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

東京都
港区

被所有
直接51.43％－目 当期末残高（百万円）

同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負

77,723 売掛金

30,806

前受金229

同社製品等の購入

通信機器等の購入

32,164 買掛金

7,360（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当期末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。
２．兄弟会社等

種類

親会社の子会社

会の社
名等
称

住

議決権等の 関係
内
容所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

ＮＥＣフィー 東京都
ルディング㈱ 港区－－

同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負

1,483 受取手形

同社からのサーバ等ＩＣＴ機器の保守・修理等の仕入

目 当期末残高
（百万円）
104

売掛金

344

前受金

16

サーバ等Ｉ
ＣＴ機器の保守・修理等の仕入

1,138 買掛金277

兼任 1名 同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負

3,350 売掛金

780

ネットワー
クシステム
に関する構築および保守等の請負1,447 売掛金557

親会社の子会社

日本電気通信 東京都
システム㈱
港区

－

親会社の子会社

ＮＥＣエンジ 東京都
ニアリング㈱ 品川区－－

同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

親会社の子会社

ＮＥＣファシ 東京都
リティーズ㈱ 港区－－

当社が入居す 保証金の差る建物の賃借 入等

親会社の子会社

ＮＥＣマグナ 東京都
スコミュニケ 港区ーションズ㈱－兼任 1名 同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

22 長期保証金ネットワー
クシステムに関する構
築および保守等の請負839 売掛金（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益－8－

1,575.37円

90.13円

1,589173