令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績・効果検証について※合計欄の金額は必ずしも、各事業の決算額と一致するものではございません。

No

事業の概要
①目的
交付対象事業の名称②経費内容③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

1①新型コロナウイルス感染症による消費行動の変容に伴う小売店等の不安を払拭するため、商工会と連携しプレミアム付商品券事
プレミアム付商品券事
業に取り組み、市内経済の消費喚起を図る。
業②プレミアム分及び事務経費③狛江市商工会

2①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、非課税者（被扶養者を除く。）に対し、その実情を踏まえた生活の支生活応援プレミアム付 援を行う観点から、市内商店で使用できるプレミアム付商品券を商品券配布事業配布し、生活困窮者の生活応援を図る。
②プレミアム付商品券購入費及び事務経費③非課税者11,983人

3①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、収入減少などの家計の変化が家庭生活に影響する度合いが高く、不安定になりがちなひとり親世帯の生活の支援を行うため、低所得のひとり親世帯プレミア ひとり親世帯に対し子どもの数に応じてプレミアム付き商品券をム付商品券配布事業 配布する。
②プレミアム付商品券購入費及び事務経費③児童扶養手当対象児童数460人、児童育成手当対象児童数650
人

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）（単位：円）

担当課①市内275店舗が参加し、5億１千万円を超える額が市内で消費された。

4①キャッシュレス決済を導入することにより、現金でのやり取りキャッシュレス決済導 を減らし、新型コロナウイルス感染症対策を図る。
入事業②セミセルフレジの導入費及びクレジット収納導入費
③市役所

R3.5

R4.3

162,331,945②換金実績は、全体では令和２年度の利用率を上回る98.79％、うちデジタル商品券93,500,000 99.81％、紙商品券97.65％となり、市内消費に寄与できた。
地域活性課
なお、東京都が行った生活応援事業の調査では、回答者（都内の参加店舗）の51.3%において売上が上昇したと回答したことから、コロナで消費が伸び悩む中、消費の底上げに繋がった。
①新型コロナウイルス感染症に伴う生活対策の支援として、対象となる11,983人のうち、全体の97.9％にあたる11,727人の方に商品券４千円（額面５千円）を配布し、生活困窮者の生活応援を行った。

R3.5

R4.1

54,670,423

54,600,000②対象者に商品券配布の案内文を発送のうえ、一定期間の辞退期間を設け、辞退期間経過
福祉政策課
後、対象者に商品券を簡易書留で発送した。１度受け取れなかった方に対して再度商品券を発送、それでも受け取られない方に対しては、勧奨通知を送付することで、対象者に広く商品券を配布（全体97.9％にあたる11,727人）することができ、生活応援に繋がった。
また、全体の利用率は、98.79％で、生活困窮者の生活応援に寄与できた。

①新型コロナウイルス感染症に伴う生活対策の支援として、ひとり親世帯に対し、児童一人あたり商品券４千円（額面５千円）を配布し経済的支援を行った。
R3.5

R4.1

4,414,511

4,400,000 ②積極支給による給付で辞退もなかったことから、対象者全員（1,047人（※事業概要 子ども政策課記載の対象者数との差は予算編成時の見込みのため））に配布した。そのため、収入減等の影響が大きいひとり親世帯に対して、経済的支援の効果があった。
また、全体の利用率は、98.79％で、ひとり親世帯への経済的支援に寄与できた。

①新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として非接触型の納付方法を拡充するため、パソコン・スマートフォン等からインターネットを利用して、クレジットカード・インターネットバンキング決済により市税を納付できるサービスを導入し、令和４年５月より取り扱いを開始した。
また、同じく非接触による感染症対策として、市民課窓口にセミセルフレジを導入し、証明書等の支払い時の非接触化を実現した。
R3.5

R4.3

3,522,486

2,000,000②クレジットカード・インターネットバンキング決済の令和４年６月末現在の納付件数は499件で、取扱開始の直後から一定の納付件数があり、非接触型の納付方法の利用者が増加し、感染症対策に繋がった。
また、各種証明書の支払いでは、今までトレーを介し、来庁者と現金等の支払のやり取りをしていたが、セミセルフレジの導入により、支払い時の非接触化（有料通数72,763件）につながり、来庁者や職員の感染症対策を講じることができた。

納税課・市民課

No

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

交付金充当額①事業の実績
②効果検証（評価）担当課①令和２年度に引き続き、各課における新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ禍
におけるオンライン会議や研修の実施のため、タブレット端末を配備した。また、会議室に備品を付属し分散勤務を可能にするなど、新しい生活様式に資する取組を行うことができた。

5

行政DX推進事業①新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び行政機能の維持のため、市役所の会議室にリモート対応可能な設備を整備、職員研修用等タブレット整備、登降園システム導入、電話交換機を更新
し、FMCサービスを導入し、行政DX推進を図る。
②備品購入費、回線使用料、システム導入費
③市役所

R3.4

R4.338,140,316

6①新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている農業者に対し、農業経営の継続を支援し、次期作付けに向けて安定的な農業運営が可能となるよう、支援金を交付することによ
農業経営継続支援事業
り支援を図る。
②農業経営継続支援金③市内に住所を有する農業者100名

R3.4

R4.3

6,600,000

7①新型コロナウイルス感染症拡大により売上が減少した事業者であって、かつ、これまでに市が交付した新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け助成金等の交付対象外となる市内事業者に対中小企業者緊急対策応 し、支援金を交付することで、その事業の継続を支援し、市内経援事業済の維持を図る。
②地域経済持続支援金③市内にある法人又は主たる事業所が市内にある個人事業主（484件想定）

情報政策課・
20,010,000 ②令和２年度の補助事業により、コロナ禍におけるオンライン会議や研修の実施に対応す総務課
ることができたが、多くの日で備品の使用率が100％近くになることがあった。利用における効率化を図るとともに令和３年度に新たに備品を追加したことで、リモート会議や研修等で円滑な対応が可能となった。この様に職員の働き方改革の一助となり、コロナ以前では困難であったオンライン会議・研修等、新しい業務様式が一層浸透したことから、事業効果は大きい。

6,600,000①コロナ対策の支援として、市内農家66名に対し、一律100千円を交付した。
②新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている農業者に対し、支援金
地域活性課を交付し、次期作付けに向けての耕作等、市内農業の安定期な経営継続を支援することができた。

①新型コロナウイルス感染症により、売上が減少した市内事業者を対象に100千円を給付した。
R3.4

R4.3

53,000,000

51,400,000 ②コロナの影響により売上の減少した市内事業者等（514件）に対し、一律100千円を 地域活性課交付することで、コロナの影響を受けながらも、国や都の支援が受けられない層や業種等に対し、想定を上回る幅広い支援を行うことができ、市内事業者の安定的な事業の継続を支えられた。

①タブレット追加配備やプログラミング教材等のタブレットの利活用、LANの敷設といった通信環境改善等を実施した。

8①新型コロナウイルス感染症による学校休業等においても全ての子どもたちが学びを継続することができる環境の整備のため、令和４年度に向けて人口増対応分を整備し、GIGAスクール構想に基ＧＩＧＡスクール関連 づく児童生徒１人１台の端末配備の実現を図る。
整備事業
また、配備した児童生徒１人１台の端末を活用するために関連機器等を整備する。
②通信環境の整備改善、ツール・関連機器導入費、端末購入費③市内小中学校10校

R3.4

R4.3

38,906,615②令和４年度児童・生徒増への対応、コロナ禍においても全ての子どもたちが学びを継続できるよう、タブレットを追加購入した。１人１台のタブレットの配備を行ったことで、
コロナ禍におけるオンライン学習等による児童・生徒の学習環境を保障した。
また、通信環境の改善としては、一小増築に伴い整備した教室にLANの敷設を行うほ
38,000,000
指導室
か、ipadから出るapple製品に係る通信を抑制し、児童の通信に影響が出ないようにするためにmacminiを導入した。整備された１人１台タブレットを活用することで、以下の事業を展開することが出来た。
・プログラミング教材、デジタル百科事典、WEB版のQUアンケート等を実施できた。
・WEBベースの商品への入れ替えにより、多くの児童・生徒が活用することで学習環境の効率性が上がった。
・QUアンケートは、即時に学級の状態を担任が確認することが可能となった。

交付対象事業の名称

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（実施計画策定時の想定者数）

電子図書館①市民の読書の機会を確保し、かつ新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うため、非接触型の電子図書を拡充することで、本を介する感染の防止、人流の抑制を図る。
②電子図書導入・運用経費③図書館

10 葬儀費用助成事業①新型コロナウイルスで亡くなった方への哀悼の意を表すとともに葬儀等にかかった費用の一部を助成することにより、遺族の経済的負担の軽減を図る。
②葬儀費用補助金③狛江市に住民登録があった亡くなった方の遺族（20人を想定）

No

9

合計

事業始期

事業終期

交付金対象
事業費

交付金
充当額

①事業の実績
②効果検証（評価）担当課①令和２年度に引き続き、市民への読書機会の確保と感染症拡大防止対策を行うため、非接触型の電子図書館における電子書籍を拡充し、11,452タイトルを提供した。
R3.4

R4.3

3,267,693

3,200,000 ②電子書籍の閲覧回数は16,011回であり、うち図書館の臨時休館及び館内閲覧制限を実 図書館施した５月の閲覧回数は1,826回と月別では最も多く、感染拡大等により外出自粛が求められる状況にあっても安心して読書をすることができる環境を提供することができ、補助事業の効果があった。

①コロナ感染症が原因で亡くなった方の遺族に対し、葬儀代等にかかった費用の一部を助成した（８名）。
R3.8

R4.3

1,217,440

1,200,000

市民課②感染症対策費用といった通常の死亡では該当しない費用を助成することで、コロナ禍で経済的に苦しい状況に置かれた遺族の経済的負担軽減の一助となった。

366,071,429

274,910,000