海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査報告書
2015 年 3 月

目次
1.

調査の背景・目的 .................................................................................................. 1

2.

調査内容と実施 ..................................................................................................... 1
2.1.

調査内容 ········································································································ 12.2.

調査の実施体制 ······························································································· 2

3.

日本におけるバリアフリー関連のガイドライン ............................................................ 3

4.

各国のバリアフリー関連法制度の状況（収集資料一覧） ................................................. 4

5.

比較検討項目と代表的な資料のレビュー（比較マトリクス） ......................................... 10

6.

7.

5.1.

比較検討項目 ································································································ 10

5.2.

レビュー対象資料 ·························································································· 13

5.3.

比較マトリクスによる比較検討 ········································································· 14

5.4.

比較マトリクスにおける具体的な項目の比較検討 ·················································· 21

オリンピック・パラリンピックにおける取組み .......................................................... 26
6.1.

北京 オリンピック・パラリンピック（2008 年） ················································· 26

6.2.

ロンドン オリンピック・パラリンピック（2012 年） ··········································· 27

6.3.

リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック（2016 年） ································ 28

まとめ .............................................................................................................. 28
7.1.

本基礎調査で得られた所⾒ ··············································································· 28

7.2.

今後の改訂とそれに向けた詳細調査に向けて ························································ 31

別添１：バリアフリー関連法・基準収集リスト ................................................................. 33
別添２：比較マトリクス.............................................................................................. 48
別添３：具体的な数値による比較表 ............................................................................... 53

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
1. 調査の背景・目的
海外において⽶国の障害をもつアメリカ⼈法（ADA 法 (Americans with Disabilities Act)）やフランスの交通基本法、EU の⾞両基準など様々な法律や基準により公共交通機関のバリアフリー化が推進されてきた。また、⽇本においても、公共交通機関に関して⾔えば、平成 12 年施⾏の交通バリアフリー法における基準、ガイドラインを受けて公共交通機関のバリアフリー化が推進されてきたが、今後、差別解消法の施⾏、2020 東京オリンピック、パラリンピック開催準備を通して更なる発展が期待されているところである。
昨年は海外旅⾏者が 1,300 万⼈を超え、今年は 1,500 万⼈を目指しており、最終的には 2,000 万⼈の旅⾏者を受け⼊れていく方針がとられている中で、旅⾏者が安全、安⼼に移動できる分かりやすい
空間づくりが求められている。
以上をふまえて、2020 東京オリンピック、パラリンピック開催に向けて移動と交通に関する基礎調査の⼀環として、海外における公共交通機関に関する法律、基準等を収集、整理することにより、実際に移動と交通に関する対応策を検討していく上で基礎資料とすることを目的とする。

2. 調査内容と実施
2.1. 調査内容(1)

交通に係わる法律、基準等の概況調査・資料収集
国際機関、欧州、北南⽶、アジア地域等における交通分野に関わる法律、基準等を収集し、現状を把握した。収集に際しては、渡航を伴わないインターネット使⽤や現地関係者への確認を基本とした。調査対象は国および国際機関レベルを基本とするが、既往調査等によって、州、県、都市、公共交通監督機関、公共交通運営機関等については顕著な取り組みがあることが明らかな場
合は資料の⼊手を試みた。
候補国・機関については欧州、北南⽶、アジア地域から、収集可能であったものをリスト化した
結果、当初想定した以上の 29 の国、および機関による、90 以上の法、ガイドライン、バリア
フリーに関わる方針等を収集するに至った。
作業量の制約もあり、今回のとりまとめはその⼀部にとどめている。概況調査については、英文の資料や既存の法律の概況を取りまとめた文献、法令の目次の自動翻訳（Google Translate 等）を活⽤した。

(2)

各国基準等の比較
⽇本におけるガイドラインである、「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・⾞両等編）」と、世界各国のガイドライン類を比較検討するために、検討項目の整理を⾏った。できる限り⽇1

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報告書本における整理項目に合わせつつ、かつ、他国との比較が容易に⾏えるよう、細分化された項目をまとめ、効果的に⾏えるように考慮した。
この比較検討項目に従い、収集資料のうちから抽出した下記のガイドラインを対象に、比較を⾏い、マトリクスを作成した。


国際機関：

国際運輸⼤臣会議（ITF）の前身組織である欧州運輸⼤臣会議（ECMT）
によるガイドライン欧州：

イギリスおよびフランスのガイドライン



北中南⽶：

アメリカ、カナダ、およびブラジルのガイドライン



アジア：

シンガポールおよびタイ⼤量輸送公社（MRTA）のガイドライン

また、この中から、特に整備が進んでいると考えられる、ITF、イギリス、フランス、アメリカ、
カナダ、ブラジルの各国について、特に重要と思われる項目の具体的な規定（数値等）に関する比較検討も⾏った。
(3)

オリンピック・パラリンピックにおける取り組みの整理
本調査では、東京オリンピック・パラリンピックを⾒据えた⽇本でのガイドラインの改訂を視野に置くものであることから、過去のオリンピック・パラリンピックでの取り組みやレガシー（遺産）となった事柄を、北京、ロンドン、リオデジャネイロにおいて整理を実施した。

(4)

まとめ
以上の作業を通して得られた所⾒を整理し、今後、本格的に比較検討の作業を詳細に⾏うべき視点と、調査すべき点を整理した。あわせて、公共交通機関に関するガイドラインで対応可能な範囲以外にも考慮すべき点を整理した。

2.2. 調査の実施体制
本調査は、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル プランニング事業部 交通計画部を中⼼に実施した。さらに、海外におけるバリアフリー関連の法律・基準は、必ずしも公共交通に特化したものではなく、むしろ、建築空間や都市空間を包括する制度を擁している場合が多く、都市地域開発部、建築開発部もこれに協⼒して実施した。また、公共交通の記述的な内容については、軌道交通計画部の協⼒も得ながら調査を実施した。
その他、弊社の外国⼈スタッフ、協⼒スタッフである海外在住の交通系コンサルタント（外国⼈）にも協⼒を得て、⾔語上容易に資料収集と比較検討を⾏う事の出来ない、スペイン語圏、フランス語圏
等の、ヨーロッパおよび南⽶の情報収集も依頼し、可能な限り多くの国の資料を収集し、状況を整理した。

2

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3. 日本におけるバリアフリー関連のガイドライン
本調査では、公共交通機関に関する法律・基準を比較検討することを目的とするが、ここでは、⽇本のバリアフリー法の下で作成されている省令・基準を整理する。
旅客施設、⾞両等


移動等円滑化のために必要な旅客施設または⾞両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18 年 12 ⽉ 15 ⽇）⇒ 公共交通移動等円滑化基準「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）」 2013 年 10 ⽉ 国⼟交通省総合政策局安

⼼⽣活政策課／公益財団法⼈交通エコロジー・モビリティ財団「バリアフリー整備ガイドライン（⾞両等編）」 2013 年 10 ⽉ 国⼟交通省総合政策局安⼼

⽣活政策課／公益財団法⼈交通エコロジー・モビリティ財団「旅客船バリアフリーガイドライン」2007 年 9 ⽉ 国⼟交通省海事局安全基準課


建築物


⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施⾏令（平成 18 年 12 ⽉８⽇）⇒ 建築
物移動等円滑化基準「⾼齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」 2012 年度 国⼟交通省住宅



局建築指導課
建築物に関しては、適合義務の基準である上記の基準のほかに、よりバリアフリー性の⾼い建築物の整備を促進するための「建築物移動等円滑化誘導基準」を国⼟交通省令として定めている。
道路


移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成 18 年 12 ⽉ 19 ⽇）⇒
道路移動等円滑化基準
「増補 改訂版 道路の移動等円滑化整備ガイドライン」 2011 年 11 ⽉ ⼀般財団法⼈国⼟技術研究センター都市公園


移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成 18 年 12 ⽉18 ⽇）⇒ 都市公園移動等円滑化基準
「ユニバーサルデザインによる みんなのための公園づくり 都市公園の移動等円滑化整備ガ
イドラインの解説」 2008 年 2 ⽉ 国⼟交通省都市・地域整備局公園緑地課／⼀般社団法⼈
⽇本公園緑地協会

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路外駐⾞場


移動等円滑化のために必要な特定路外駐⾞場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18
年 12 ⽉ 15 ⽇）⇒ 路外駐⾞場移動等円滑化基準

4. 各国のバリアフリー関連法制度の状況（収集資料一覧）
下記の通り、機関／国・地域の法・ガイドライン等を収集した。概況を、表 1 に整理した。また、収集したすべての法制度は、別添１にリストとして整理する。このリストでの番号で⽰すファイルは当報告書と共に提出物とする。
表 1：各国・各機関の資料収集状況
地域

対象国・機関

法 律 /
規則

ガイド
ライン

方 針 /
その他

特記事項・注釈等

 国際運輸⼤臣会議 (ITF) 国際標準化機構（ISO）
 国際連合（UN）
A:国際機
関
B:欧州国
際機関

 世界銀⾏（WB）
 Centre for International
Rehabilitation
 国際パラリンピック委員会（IPC）

欧州に関しては、欧州連合が主体と
1

4

9

なり、加盟国の基準となるガイドラ
インおよび方針を定めている。

 欧州連合（EU）/欧州委員会（EC）
 欧州評議会
 ヨーロッパ障害フォーラム（EDF）
 欧州障害者専門家学問ネットワーク（ANED）

 イギリスおよびロンドン市

各国とも法律に関しては、障害者の ドイツ

⼈権に関わるものを中⼼に整備が進 フランスC:欧州

 イタリア17

612

 スペイン

⼀方、ガイドラインが⼊手できたのは、イギリス、フランス、スペイン、

 アイルランド

D: 北 中南⽶んでいる。

 スウェーデン

スェーデンの各国であった。

 アメリカおよびニューヨーク市

カナダでは、国家基準に沿い、各自 カナダおよびオタワ市、ウィニペ
グ市、ロンドン市、ハミルトン市、
トロント市
 ブラジル チリ

治体が独自にガイドラインを制定（5
4

20

1

都市を⼊手）。ブラジルでは、種別にガイドラインが存在。このため、⼊手した資料では、ガイドラインが多い。

4

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 シンガポール

シンガポール、香港、台北市、イン 香港

ド、サウジアラビアにおいてガイド 台湾（台北市）
E:アジア

F:その他
地域

 マレーシア

ラインを⼊手した。タイでは、国家
1

10

1

レベルでの法および、バンコク市で

 インドのガイドラインを⼊手した。また、

 サウジアラビア

⾔語上の問題から、その他諸国の資 タイおよびバンコク市

料は⾒つかっていない。

 オーストラリアおよび⻄オースト
ラリア州

両国とも、国家規格協会によるガイ
1

5-

 ニュージーランド

合計

ドラインがある。オーストラリア規格協会によるものは要購⼊である、
本調査では購⼊していない。

24

45

23

以下に、各国・各機関別の資料に関する概要をまとめた。
A: 国際機関A1:

国際運輸大臣会議：International Transport Forum (ITF)
ITF の前身機関である欧州運輸⼤臣会議：European Conference of Ministers of Transport(ECMT)により作成した、交通アクセシビリティに関するガイドライン、および、ECMT が国際
公共交通連合：The International Association of Public Transport (UITP)と共に作成した、
公共交通機関の運営者による障害者援助の方法についてのガイドラインを⼊手した。

A2:

国際標準化機構：International Organization for Standardization (ISO)
アクセシビリティに関する基準を定めるときに考慮すべき点を整理した基準があり、これを⼊手した。また、建築物のアクセシビリティに関する基準もあるが、これは購⼊が必要なため、本調査では⼊手していない。

A3:

国際連合：United Nations (UN)
国際障害者権利条約による議定書を⼊手した。障害者の権利⼀般に関する議定書であるが、9 章に交通を含むアクセシビリティについて記述がある。

A4:

世界銀⾏：World Bank (WB)
ノルウェーとフィンランドのファンドにより整理された、BRT のアクセシビリティに関するガ
イドラインを⼊手した。これは、近年増加しつつある交通モードである BRT に関するアクセシ
ビリティに関するガイドラインが不⼗分であるという背景から作成されたものである。

A5:

Center for International Rehabilitation
国際障害ネットワーク：International Disability Network と共に、各国の障害者の⼈権にかか5

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わる対応を整理した資料を⼊手した。これには交通を含むアクセシビリティについても整理され
ている。
A6:

国際パラリンピック委員会：International Paralympic Committee
国際パラリンピック委員会が定めたアクセシビリティに関するガイドラインを⼊手した。交通に関しても整備すべき点を整理している。

B: 欧州国際機関
B1:

欧州連合：European Union (EU)／欧州評議会：Council of Europe
欧州委員：European Committee (EC)が障害者対応に関する戦略をまとめており、アクセシビ
リ テ ィ に 関 す る 戦 略 も こ れ に 含 ま れ る 。 ま た 、 EU は 、 Technical Specifications ofInteroperability relating to “Person with Reduced Mobility” (TSI-PRM)と呼ばれる基準および規則をまとめており、これが EU 加盟国各国の基準の参考にもされている。
欧州評議会が各国のユニバーサルデザインに関わる実践を整理した資料を作成しており、これも⼊手資料とした。

B2:

ヨーロッパ障害フォーラム：European Disability Forum (EDF)
鉄道関係の障害者に対するアクセシビリティの現状を整理した資料を⼊手した。

B3:

欧州障害専門家学術ネットワーク：Academic Network of European Disability Experts(ANED)
EU 主要国のアクセシビリティに関する方策、ガイドラインの整備状況を整理した報告書を⼊手した。さらに、EU 主要国別の報告書もダウンロード可能である。

B4:

欧州標準化機構：European Committee for Standardization (CEN) / 欧州電気標準化委
員会：European Committee for Electrotechnical Standardization (CENELEC)
2015 年の活動プログラムを⼊手し、これにはアクセシビリティに関する活動も記載されている。
観点するワークグループに、「CEN-CENELEC JWG 5 - Design for All」および「CEN-CENELEC
JWG 6 - Accessibility in the built environment」がある。これに関連した EC による Mandate（要請）、基準を作成する側に求めるガイドラインを⼊手した。また 2004 年のワークショップ
での同意事項も⼊手可能となっている。

その他にも、欧州の地方公共団体のネットワークである、交通刷新のための欧州都市地域ネットワー
ク：European Cities and Regions Networking for Innovative Transport Solutions (POLIS) や、
欧州⾼齢者プラットホーム：European Elder People's Platform (AGE)でも同様のガイドライン等が整理されていることが期待されたが、欧州の事例や、アクセシビリティの改善状況をウェブ上で整理・公表しているものであった。
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C: 欧州地域
C1:

イギリス (UK)／ロンドン市
平等法（およびその規則、ガイダンス）を基に、障害者への考え方が法的に整理されている。これは、障害者差別禁⽌法（DDA1995）を廃⽌し、2010 年に制定された法律である。⾞両に関しては、公共サービス⾞両(バス等)、鉄道（EU 相互乗り⼊れ、国内鉄道）ごとに規則が定められている。駅や建築の設計基準については、英国規格協会（BSI）が設計基準を定めている。
また、キャメロン政権により、障害者政策の基本戦略を 2013 年に整理しており、これをベースに障害者に関わる政策を進めている。ロンドンオリンピック・パラリンピック（2012 年）において、障害者対応もなされており、これはオリンピック・パラリンピック後のレガシー報告書に整理されている。また、ロンドン・オリンピック・レガシー開発公社（LLDC）は、オリンピッ
ク・パークの⼤会後の再利⽤計画に関する、デザイン基準を定めている。
さらに、ロンドン市交通局（TfL）がアクセシビリティに関する改善状況をまとめており、さらにバス停留所に関しては、整備のガイドラインをまとめている。

C2:

ドイツ (DE)
障害者平等法に取り替って制定された、2006 年の⼀般均等待遇法を基礎とする。2011 年には国連の障害者の権利に関する条約に対応する国家の⾏動計画を取りまとめた。ガイドラインについては⼊手には至らなかった。

C3:

フランス (FR)
障害者基本法の改正版である、2005 年の障害者の権利と機会の平等、参加と市⺠権のための法に基づく。2011 年に作成された「道路と公共空間に関するアクセシビリティ」は、アクセシビ
リティに関するスタディであり、ガイドラインにあたるような資料の⼊手には至らなかった。

C4:

イタリア (IT)障害者の⼈権を守るための各法律に基づく。障害者の権利と平等のためのアクション・プログラ
ムを⼊手したが、ガイドラインについては特に⼊手できなかった。

C5:

スペイン (ES)障害者に関する戦略(2010-2020)を⼊手し、さらに、地方自治体の専門家のためにまとめられたアクセシビリティ・マニュアルを⼊手した。

C6:

アイルランド (IE)
障害者法に基づく、アクセシビリティのためのセクター別の計画を⼊手したが、ガイドラインの⼊手には至らなかった。

C7:

スウェーデン (SE)
公共空間のアクセシビリティとユーザビリティに関するガイドラインを⼊手した。
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基本的には、各国ともに、障害者の⼈権を守り、平等を実現するための法に準拠した⾏動計画に則っている。これらは、EU 基準に準拠しているものと思われる。法律は多く⼊手できたが、ガイドラインを⼊手できた国は限られた。また、その他欧州諸国についても、法やガイドラインは存在すると思われるが、今回の調査では、欧州主要国の状況を確認するまでとした。

D: 北中南⽶地域
D1: アメリカ (US)／アメリカ（ニューヨーク市）
アメリカにおいて関連する法は、障害をもつアメリカ⼈法（ADA 法）および建築物障害除去法（ABA 法）である。この両法に関する規則を⼊手した。これを基にして、国際基準評議会（ICC）
が国家基準を定め、これが、連邦および州の建築基準に参照されている。ガイドラインは、ADA
法、ABA 法の両方のガイドラインの統合版である、ADA・ABA アクセシビリティガイドラインが定められており、これを⼊手した。
また、ニューヨーク市においては、ガイドラインをまとめた冊⼦である、Universal Design New
York を⼊手した。
D2: カナダ (CA)／オタワ市、ウィニペグ市、ロンドン市、ハミルトン市、トロント市
カナダ規格協会が定める建築環境のアクセシブルデザインが、国家基準としてカナダ規格審査会から承認されている。これは、法的拘束⼒はないが、各地方自治体が定めるガイドラインの最低基準を定めるものである。これを基にした、オタワ市、ウィニペグ市、ロンドン市、ハミルトン市、トロント市の基準を収集した。
D3: ブラジル(BR)

ブラジル政府による、障害者のための国家政策、および、障害者のアクセシビリティ推進のための規則を基にして、ブラジル技術規格協会が、⻑距離列⾞、空港、エレベーター、建築・設備・都市空間、都市鉄道・地下鉄、道路交通、バス、海上交通等の分野ごとのガイドラインを定めている。また、別途、観光に関わるアクセシビリティ・マニュアルも整理されている。
リオ・オリンピック・パラリンピックに向けて、これら国内の基準、および国際的な基準をレビ
ューした技術基準が作成され、これが交通を含む都市整備の基準となっている。
D4: チリ (CL)ユニバーサルアクセスマニュアルを⼊手した。これはバリアフリーのガイドラインを定めるものである。
その他中南⽶諸国については、今回は調査していない。

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E: アジア地域
E1:

シンガポール (SG)
建築に関わる、ユニバーサルデザインガイド、建築環境のアクセシビリティ基準が建築建設局により整理されている。

E2:

香港 (HK)
建築署による、バリアフリー・デザイン・ガイドを⼊手した。交通分野では、運輸署が障害者のための公共交通ガイドがウェブ上で閲覧できるが、これはむしろ障害者が公共交通を使って移動する際に参考にするためのガイドとしての役割を担うものであった。

E3:

台湾(TW) （台北市）
台北市における、建築物のバリアフリー施設設計のガイドラインを⼊手した。

E4:

マレーシア (MY)
国際連合開発計画（UNDP）マレーシアがまとめた、障害者のための公共交通アクセシビリティ
における国際的な手法のレビューを⼊手した。

E5:

インド (IN)
中央公共事業局の、バリアフリーとアクセシビリティのガイドライン（1998 年）と、ハンドブ
ック（2014 年）を⼊手した。ハンドブックは、内容も充実しており、バリアフリーのガイドラインとしての役割も持っているものと思われる。

E6:

サウジアラビア (SA)
地上交通、海上交通別に、ガイドラインを⼊手した。運輸省および、プリンス・サルマン障害者センターによる作成で、比較的充実した内容のガイドラインであった。

E7:

タイ (TH)／バンコク都
タイにおいては、最上位に位置づけられる、障害者の⼈権保護等を定めた法律（Rehabilitationof Disabled Persons Act (1991)）をはじめ、障害者に関する法律の存在が確認できたが、すべてを⼊手するには至らなかった。また 1997 年に制定された、デザインガイドラインにて、建築物におけるバリアフリー基準を設けている。さらに、⼤量輸送公社（MRTA）は、独自にマニュアルをガイドラインとして使⽤しており、先進的な取り組みをしている。なお、これは、MRTAの内部資料であり、公開はされていない。

その他、韓国・中国についても同様の法・ガイドラインの⼊手を試みたが、北京市におけるガイドラ
インの存在は確認できたものの、資料の⼊手には至らなかった。その他アジア諸国も、⾔語の違いにより、資料収集は困難であった。

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F: その他地域（オセアニア）
F1:

オーストラリア (AU)／オーストラリア（⻄オーストラリア州）
オーストラリア規格協会によるアクセスとモビリティのデザインが国家基準として存在し、その下に、公共交通のアクセシビリティのガイドライン、建築のガイドラインが存在する。国家基準
は購⼊が必要であり、今回の調査では⼊手していない。また、ガイドラインは多くの条項で国家基準を参照しており、詳細の検討には、国家基準の⼊手が必要となる。
また、別途⻄オーストラリア州の公共交通バス停のデザインガイドラインを⼊手した。

F2:

ニュージーランド (NZ)
建築法、および、ニュージーランド規格協会による建築と付帯施設のアクセシビリティの基準を⼊手した。これを参照としながら、ニュージーランド・バリアフリートラストによる建築環境ガ
イドラインがまとめられている。

その他地域でも資料収集を試みた中で、英語を公⽤語とする先進国である、オーストラリア、ニュージーランドの資料収集が可能であった。エジプト、南アフリカ等のアフリカ諸国においても、インターネットを通して収集を試みたが、資料の⼊手には至らなかった。

5. 比較検討項目と代表的な資料のレビュー（比較マトリクス）
5.1. 比較検討項目
本調査においては、我が国における以下のガイドラインを比較対象のガイドラインとした。


バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編：平成 25 年 10 ⽉

バリアフリー整備ガイドライン⾞両等編：平成 25 年 10 ⽉

このガイドラインは、平成 12 年に施⾏された「⾼齢者、身体障害者等の公共交通機関を利⽤した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）と、平成 6 年に施⾏され、平成 15 年改正された「⾼齢者、身体障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）
が⼀体化され、平成 18 年に施⾏された「⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バ
リアフリー法）を基にする、公共交通機関に関するガイドラインである。バリアフリー整備ガイドラ
イン旅客施設編は、昭和 58 年の「公共交通ターミナルにおける身体障害者⽤施設整備ガイドライン」
から、平成 6 年、平成 13 年、平成 19 年の改訂を経て 5 版目となっている。⾞両等編は、平成 2 年の「⼼身障害者・⾼齢者のための公共交通機関の⾞両構造に関するモデルデザイン」から平成 13 年、平成 19 年の改訂を経て、名称を変え、4 版目となっている。
なお、⽇本では、上記の公共交通機関に関するガイドライン以外にも、3 章に記載した通り、建築物
や道路等に関するガイドラインを作成している。本調査では、公共交通機関に関する比較検討を⾏う

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海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

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報告書
ため、これらの資料は比較対象とはしていない。
本調査で⾏う公共交通機関に関する比較検討に際して、以下の項目により、マトリクスを作成し、比較検討を⾏った。
(1)

基本事項
以下の基本的な項目について、諸外国の基準から読み取れる部分を比較した。
・ 関連法：

ガイドラインの上位に位置づけられる法律・ 法律制定の背景・歴史・目的等： 特記すべき背景、改定の経緯などが分かれば記載する。
・ 対象施設：⽇本の場合は、⼀⽇の乗降客数 3,000 ⼈の施設を対象施設の目安としている。

・ 対象者：

⽇本の場合は、⾼齢者、肢体不自由者（⾞いす使⽤者/⾞
いす以外使⽤者）、内部障害者、視覚障害者、聴覚・⾔語障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、妊産婦、乳幼児連れ、外国⼈、その他を対象としている。

・ 基本的・具体的な考え方：(2)

ガイドラインが扱う考え方

個別の比較項目
⽇本のガイドラインに⽰された項目を海外のものと比較するに際して、比較検討のしやすさを重視して、項目別の方法を取った。
⽇本のガイドラインを項目別に再編成して比較検討を⾏うもので、重複する項目を可能な限りまとめ、他国の諸基準との比較を効率的に⾏い、かつ、各基準の相違点をわかり易く⽰すことを目的とした。また、各項目に、「その他」欄を記載し、⽇本のガイドラインにはない項目について
も、比較できるようにした。

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海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

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表 2：項目別比較項目案
通路等
⼀般事項/考え方

⼀般事項/考え方（音声・音響）幅
段差
空中突出物／階段・スロープ下
勾配

視覚障害者誘導案内

通路／スロープ／階 踊り場
段

蹴上・踏⾯・段鼻／階段形式（触知案内・点字）

⽴ち上がり部分/⽔平部分/終始端部

その他施設・設備

案内箇所

祈祷室（ムスリム等）

⼀般事項/考え方

その他事項

手すり

⼀般事項/考え方

点字運賃表／券売機の点字案内

⼀般事項/考え方
誘導標識
案内設備

その他事項

異常表⽰

⼀般事項/考え方

その他事項

床（仕上げ）

⼀般事項/考え方

横断勾配

明るさ/照明⽔平区間

明るさ

転落防⽌措置／転落時の安全確保

照明

乗⾞位置表⽰駅プラットフォーム 連絡装置（連絡場所（どこにつながるか））

開閉構造

その他事項

床（仕上げ）

聴覚障害者の案内

⾞両との段差と隙間の解消

磁気誘導ループ（ヒアリングループ）／設置箇所

隙間の警告

ファックス

柱・設置物等の識別

聴覚障害者⽤設備
その他項目
移動器具

その他項目

駅名表⽰／停⾞駅案内／時刻表

トイレ

⼀般事項/考え方
かごの⼤きさその他事項

⼀般事項/考え方

⼀般事項/考え方

幅（出⼊り口）

⼩便器

段差

鏡

⼤便器

幅

外部との連絡／異常表⽰
表⽰

洗⾯器
トイレ

操作盤
安全装置

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）
床（仕上げ）

バスターミナル／バス停

床（仕上げ）
上屋
侵⼊防⽌措置

呼び出しボタン

横断歩道

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）

器具の形状、⾊、配置

表⽰案内／時刻表

床（仕上げ）

簡易型多機能便房

その他事項

ロビー広さ

その他事項

⼀般事項/考え方

その他事項

⼀般事項/考え方

保安検査場
航空旅客ターミナル 搭乗橋

⼀般事項/考え方

⼤きさ

方向

便器

搭乗改札口

幅

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）

その他事項

床（表⾯）仕上げ

その他旅客施設

床（仕上げ）
多機能トイレ

⽔平部
手すり（ベルト）⾞両

オストメイト利⽤者対応
付属機器

⼀般事項/考え方

速度

洗⾯器

乗降口の幅

方向表⽰・識別鏡

⾞両とプラットフォームの段差／解消方法

その他事項

器具の形状、⾊、配置

手すり／つり革その他事項

床（仕上げ）

その他項目
案内

ﾕﾆｾｯｸｽﾄｲﾚ

⼀般事項/考え方
施設・設備

⼀般事項/考え方
誘導サイン・位置サイン
案内サイン
表⽰方法／配慮

⼀般事項/考え方
券売所、案内所、待 カウンター
合室

情報内容
視覚表⽰（サイン） 器具デザイン

コミュニケーション

座席共通事項（鉄道・バス・航空機等）優先席
⾞いすスペース（設置箇所、数、⼤きさ）
視覚障害者⽤設備（点字・音声）
聴覚障害者⽤設備（文字情報・磁気ループ）

その他事項

視覚表⽰（サイン）

⼀般事項/考え方

緊急時案内

向きと⾼さ

⾼さ

トイレ/多機能トイレ

位置と間隔

蹴込み

連絡装置

機械（⾦銭投⼊口／画⾯／ボタン／テンキー）

その他事項

可変式情報表⽰装置

券売機

⾊／コントラスト

呼び出し装置

その他個別の⾞両に関する事項

その他事項

その他事項

その他比較検討項目

⼀般事項/考え方

⼀般事項/考え方

形状（線状・点状）
⾊彩

休息施設

視覚障害者誘導案内 材質（ブロック）

自動改札
コミュニケーション

⼀般事項/考え方

その他事項

エスカレーター

拡幅改札
有⼈改札

駅改札

幅
段差

エレベーター

旅客施設

触知案内図／触知案内の音声・音響

階段・スロープの識別

緊急時案内

電話／ファックス

その他事項

その他事項

その他事項

出⼊り口/⼾

AED

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）
床（仕上げ）

救護室

視覚障害者誘導案内 ⾞両運⾏案内

敷設方法・敷設位置

その他事項

接遇介助のトレーニング（事業者側）

⽔飲み台

利⽤者（⼀般者/障害当事者）のトレーニング

その他事項

当事者意⾒聴取／諮問機関の機能

⼀般事項/考え方
乳幼児設備

⾞椅⼦等のスペック

ベンチ

授乳室
ベビーベッド・ベビーチェア（設置箇所）
その他事項

既存不適格施設の取り扱い
その他項目
基準記載のその他項目

12海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
5.2. レビュー対象資料
比較マトリクス作成にあたっては、以表に⽰す資料をもとに比較を⾏った。各地域から代表的な基準、かつ、資料内容が整った資料を選定した。
表 3：比較対象とした各国の基準
地域

対象国・機関

基準名

発⾏機関

発⾏年

(基準国)

⽇本

バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編／⾞
両等編）

国⼟交通省
交通エコロジー・モビリ
ティ財団

2013

国際機関
／欧州国
際機関

国際運輸⼤臣会議 (ITF)

Improving Transport Accessibility for All:
Guide to Good Practice

欧州運輸⼤臣会議(ECMT: ITF の前身組織)
国際公共交通連合(UITP)2006

The Rail Vehicle Accessibility Regulations 1998

英国政府

1998

The Rail Vehicle Accessibility (Interoperable
Rail System) Regulations 2008

英国政府

2008

Accessible train and station design for disabled
people: A Code of Practice

運輸省
英国規格協会 (BSI)2011

Design of Buildings and their approaches tomeet the needs of disabled people. Code ofpractice (BS8300)

英国規格協会 (BSI)2010

Access to Air Travel for Disabled Persons andPersons with Reduced Mobility - Code ofPractice

運輸省

2008

Accessibilité voirie et espaces publics （道路と公共空間のアクセシビリティ）

ネットワーク・運輸・都市計画・公共施設研究センター (CERTU)*2
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省(DDTM)*2

2011

Accessible and Usable Buildings and Facilities(ICC Al 17.1-2009)

国際基準評議会（ICC）

2010

Americans with Disabilities Act andArchitectural Barriers Act Accessibility
Guidelines（ADA/ABAAG)

合衆国アクセス委員会

2014

CSA Standard B651-04 Accessible Design for
the Built Environment

カナダ規格協会

2004

2010 City of Winnipeg Accessibility DesignStandards

ウィニペグ市2010

ブラジル

Rio 2016 Accessibility Technical Guidelines
Version 32016 リ オ デ ジ ャ ネ イ
ロ・オリンピック・パラ
リンピック組織委員会

2013

シンガポール

Code on Accessibility in the Built Environment

建築建設局

2013

タイ（バンコ
ク都 MRTA）

MRTA Design Standard Manual - Section No.3
Architecture & Station Planning*3

タイ⼤量輸送公社(MRTA)

2005

イギリス＊1

欧州

フランス

アメリカ

北中南⽶
カナダ

アジア
注釈

*1: イギリスの法律は、基本的には、イギリスを構成するイングランドおよびウェールズを対象とするが、おおよそ全国に適⽤されている。条項によっては北アイルランドを省くなど、対象とする範囲が異なる場合がある。
*2: 2011 年当時の組織名で、現在は組織改編されている。
*3: 非公開資料であり、MRTA が自身の駅整備に活⽤しているマニュアル13

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
国際運輸⼤臣会議 (ITF)により発⾏されている「Improving Access to Public Transport: Guidelines
for Transport Personnel」の内容検討も⾏ったが、これはハード整備に関わるガイドラインではなく、駅係員、乗務員等に求められる障害者への援助・支援についてまとめたガイドラインであり、比較マ
トリクスの比較対象とはしなかったが、検討項目「接遇介助のトレーニング（事業者側）」の項に当てはまる内容であった。
イギリスにおいては、各分野でガイドラインとなるものが分かれているため、複数の資料について比較を⾏ったことから、充実したバリアフリー基準が確認できた。
フランスにおける「Accessibilité voirie et espaces publics（道路と公共空間のアクセシビリティ）」
は、ガイドラインであると思われたが、バリアフリーに関するスタディであったため、期待された基準の発⾒には至らなかった。
タイにおいては、特に先進的にバリアフリー化を進めている⼤量輸送公社(MRTA)独自の基準を比較した。

5.3. 比較マトリクスによる比較検討
本調査では詳細の数値目標までは比較の対象とせず、各規定が、「数値規定：最低および最⼤値を数値として定める規定」であるか、「性能規定：数値以外の性能および考え方を⽰す規定」であるかを確認するにとどめている。また、⽇本の項目にない事項に関しては、比較マトリクスの各欄に記載した。
別添２に比較検討したマトリクスを⽰す。また、下記に、各⼤項目別の特徴を要約して記す。
(1)

基本事項
主に欧⽶諸国（イギリス、フランス、アメリカ等）では、⼈権に端を発する法律に基づいてガイドラインが定められている。これは、2006 年の国連⼈権条約や、EU による戦略を

関連法
法律制定の背景・
歴史・目的等上位の考え方としている。また、障害者に対する⼈権も、イギリスで障害者差別禁⽌法が平等法に改められたように、障害者を特別扱いするのではなく、健常者と同じく平等に⽣活することができる社会を目指すという考え方に移⾏している。
⽇本では、障害者の移動の円滑化の推進を目指した法に基づいており、類似する考え方としては、アメリカでのガイドラインが建築障害物除去法にも基づくことや、イギリスが EUの物理的なバリアフリー基準にも準ずることなどがあげられる。

14

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
⽇本においては、対象施設は乗降客者数 3,000 ⼈以上を基準としているが、このように規模を定める事例は他にはなく、⼀般に公共的な施設の新築・改築・増築を対象とする場合
が多い。
対象施設

また、各国のガイドラインでは、公共交通に特化したものは少なく、建築・都市環境⼀般を対象とする場合、あるいは、障害者のアクセシビリティに関わる全ての事項（ウェブサ
イト等へのアクセス等）を扱う場合がほとんどであった。これらの基準が、⾞両まで包括する場合は少なく、オリンピック・パラリンピックのために再整理されているブラジルの事例のみであった。また、分野ごとに別々の基準を設けるイギリスは、⾞両に関する記載がまとまって整理されていた。
⽇本においては、⾼齢者、各種障害者、妊産婦、幼児連れ、外国⼈まで含めて対象とするが、比較対象事例では、障害者との記載にとどまっている場合がほとんどであった。イギ
リスの基準では、すべての⼈が移動しやすい事との記載があるなど、ガイドラインの目的

対象者

は必ずしも障害者に限るものではなく、すべての⼈が平等に移動できることを目指すものである。また、シンガポールでは、⼦供について、ブラジルでは低身⻑者も対象としている。

具体的な考え方(2)

基本的には、障害者、およびすべての⼈々が移動可能な環境を整備することを目指しており、この意味において相違はない。

個別の比較項目：通路等
基本的には、幅、段差、空中突出物、勾配、踊り場、階段形式、手すり、床にわたり規定を設けており、どのガイドラインも類似している。⽇本には記載のない特記事項は、以下の通りである。

通路／傾斜路（スロープ）／階段-

屋外の場合の規定（縁石の設置、雪や氷への対策、横断歩道等を含む）-

傾斜路（スロープ）・階段の端部処理の規定（手すり、腰壁の⽴ち上がり部分等）-

手すりを設置する壁の仕上げに関する規定-

柵（格⼦）に関する規定-

階段の種類（踏板のみの階段は推奨しない、蹴込みを設けること）-

⼈の流れる早さに関する規定

基本的には、幅、段差、⽔平区間、開閉構造、床、等のガイドラインは類似している。⽇本には記載のない特記事項は、以下の通りである。
出⼊り口／扉-

扉自体の構造／材料に関する規定-

扉の開閉重さ／開閉時間に関する規定-

その他扉形式に関する規定（回転扉／自動ドア／パワーアシストドア／扉のクローザ
ー／連続する扉）-

取手等の⾦物類に関する規定-

避難経路とその確保、避難⽤扉・非常口に関しての規定がイギリス、カナダ、ブラジ
ルでは特記されている。ブラジルではこれらに加えてレスキューエリアに関しても規その他

定されている。
-

ITF では、柱の識別に関して特記されている。
15

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(3)

個別の比較項目：移動器具
⼀般的事項として、⽇本では主動線から認識しやすい位置への設置が推奨されるが、イギ
リスでは、階段の近くに設置するとともに、複数のエレベーターがある場合はグループ化
すること、スルー型エレベーターの設置を推奨している。

エレベーター

各ガイドライン共に、⼤きさ、幅等の基本的事項は類似したガイドラインとなっているが、イギリスを除き、鏡の設置、手すり、ロビーの規定はなかった。
また、プラットフォームリフト、斜⾏エレベーター等異なる形式のエレベーターについて
も、イギリス、アメリカ、カナダではガイドラインがまとめられていた。
⽇本でのガイドラインが最も細かく規定を定めている。タイでは、発注時の仕様として規定している。⼀方で、⽇本では記載のない特記事項は、以下の通りである。

エスカレーター(4)-

動く歩道に関する規定-

緊急停⽌ボタンに関する規定-

乗降箇所の照明

個別の比較項目：案内
基本的には⽇本のガイドラインは他国に比べ詳細まで⾔及している。イギリスでは、サイン体系を包括的で整合性のとれたものである事を求めているほか、⽇本では数値規定まで求めていない表⽰方法・配置、器具のデザイン、⾊まで数値規定を定めるなど、より具体的なガイドラインとなっている。

視覚表⽰（サイン） ⽇本には明確に書かれていない規定としては、以下がある。
-

フォントおよび文字サイズの規定・すべて⼤文字にしない等の規定-

案内板の反射に関する規定-

可変式情報表⽰装置の情報表⽰時間に関する規定-

シンボルの活⽤を推奨すること

視覚障害者誘導案

⽇本のガイドラインがより細かく規定しているが、各国とも同様に規定している。イギリ

内（ブロック）スにおいては、EU の基準を参照するとしている。

⾞両運⾏案内、案内箇所ともに⽇本のガイドラインでは詳しく記載されている。イギリス
視覚障害者誘導案

を除き、他国では簡素な規定となっている。⼀方で、⽇本では記載されていないシステム

内（音声・音響）として、アメリカのガイドラインは以下の基準が記載されている。
-

⾚外線方式（RIAS）の歩⾏補助装置／双方向通信システムに関する規定

視覚障害者誘導案

⽇本では、公共⽤通路に通ずる出⼊り口等、分かりやすい個所に設けるものとし、設置箇内（触知案内・点所、音声案内との併⽤など細かく定めているが、他国では特段記載はない。⼀方でイギリ

字）スでは、明るさに関しても記載されている。

16

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
⽇本では、緊急時に⾼齢者・障害者が円滑に避難できることを目指し、誘導標識、案内設
備の規定がある（⼀方で避難経路に関する記載はない）。また異常表⽰/連絡に関しては、
緊急時案内

トイレの項に記載がある。イギリスでも同様に誘導標識、案内設備、異常表⽰の記載がある事を除き、他国でのガイドラインでは不⼗分である。
⼀方でアメリカでは、警報機・火災警報器に関する規定がある。
⽇本では階段の項に簡易な記載があるだけであるが、イギリスやカナダでは明るさに関す

明るさ／照明る規定や、照明（器具）に関する記載もある。アメリカでは、エレベーター内部の照度を規定している。

聴覚障害者⽤設備の規定がある。また、ブラジルには、映像における手話表⽰の規定がある。
ブラジルでは、テレコミュニケーション（電話、カフェのインターネット、テレビ等）に

その他

(5)

⽇本では不⼗分であるが、イギリス、アメリカでは聴覚障害者の案内、ヒアリングループ

関する性能規定がある。

個別の比較項目：トイレ
⽇本では、すべての利⽤者がアクセスしやすい事を求め、便器、洗⾯器、床、呼び出しボ
タン、器具、簡易型多機能便房、配置、緊急時通報に関する規定がある。他国もほぼ同様にトイレに関する規定を定めている。ブラジルでは、オリンピック・パラリンピック施設のためのガイドラインであるため、スポーツ施設におけるトイレの要求性能に⾔及している。⼀方で、⽇本にない規定や特徴としては、以下がある。
-

イギリスでは特に⼤規模駅において、着替え設備の確保、バリアフリートイレの占拠を防ぐために授乳室の設置を求めている。また、明るさに関する規定、緊急時に外かトイレら開けられる扉、流すレバーの性能規定も記載がある。
-

アメリカ、カナダ等では、器具について種別に規定を設けている。
（コートフック、棚、鏡、タオルディスペンサー、トイレットペーパーディスペンサー、石鹸ディスペンサ
ー、シャワールーム、バスタブ、ソケット等）-

カナダでは、単独の⼀般便房に関する規定がある。

-

⼦供および低身⻑者のトイレについての規定がある。

-

個室ドアに関する規定がある。

多機能トイレに関する各規定は、⽇本、ITF、イギリスにのみ記載があった。アメリカでは、多機能トイレ

⾞いす⽤トイレ、⼦供トイレに関しても、トイレ⼀般の項目にまとめられている。また、
イギリスでは、多機能トイレの利⽤時間は⼀般のトイレと同程度でなければならないと記載がある。

ﾕﾆｾｯｸｽﾄｲﾚ

イギリス・ブラジルにのみ、記載がある。ただし、イギリスに関しては多機能トイレについてユニセックストイレと呼称している。

17

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(6)

個別の比較項目：施設・設備
⽇本では⾞いすに配慮すべく、カウンターの規定、コミュニケーションに関する規定を設けている。イギリス、アメリカ、カナダでも同様に販売・サービスカウンターに関する規定がある。

券売所／案内所／
待合室

⽇本では特に記載されていない項目としては、以下がある。
-

イギリスでは聴覚障害者のためのヒアリングループに関する規定がある他、切符販売
において、正確かつ公正に様々な種類の案内と販売を⾏うように記載されている。

-

すべての乗客が待つ場所において少なくとも⼀つの⾞いす使⽤者の場所を確保する（EU 基準）、また、これは風⾬をしのげる場所である事が規定されている。

-

盲導⽝への配慮が規定されている。

⽇本では、⾞いすと視覚障害者に配慮した、⾼さ、蹴込み、券売機本体、呼び出し装置、点字に関する規定がある。イギリス、アメリカ、カナダでも、およそ同様に操作盤（機械）
券売機

に対する規定があるが、呼び出し装置や点字への特記はない。
イギリスでは、煩雑な切符の購⼊が多くの⼈にとって公共交通の利⽤を妨げているという理解から、極⼒シンプルな券売機の設置を求めている。
⽇本では、特に⻑距離移動する⾼齢者、障害者等に配慮し、ベンチや⽔飲み台の設置に関休息施設する規定がある。他国でもほぼ同様にベンチや⽔飲み台に関する規定がある。⽇本では特に記載がない項目として、以下がある。
-

屋外テーブルの設置

⽇本では、授乳室、ベビーベッド、ベビーチェアに関する規定がある。他国ではトイレの
乳幼児施設

項の器具類に記載されている場合がある。また、イギリスでは、⼤規模駅において、バリ
アフリートイレの占拠を防ぐために授乳室の設置を求めている。
⽇本では、救護室、AED、電話／ファックスに関する記載がある。電話に関しては、アメリカ、カナダでも同様に記載があった。カナダ・ウィニペグ市では、祈祷室の記載があったが、他国での事例では特に記載はなかった。
その他、他国で記載のあったものを以下にあげる。

その他-

Help Point（音声等による案内ポイント）の規定-

駐⾞場／乗降場所に関する規定-

ATM に関する規定-

試着室／更⾐室／シャワー室に関する規定-

作り付け家具に関する規定-

避難場所に関する規定-

キーパッド（テンキー等⼊⼒装置）に関する規定-

待合所／チケット販売等の⾏列に関する規定-

カフェテリア／レストランに関する規定-

宿泊施設に関する規定（寝室、家具類、窓、バスルーム、キッチン、レセプション等）

18

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(7)

個別の比較項目：旅客施設
⽇本では、障害者が単独で利⽤できること、⾼齢者・妊産婦・視覚障害者のための有⼈改札の設置と音声案内を基本的な考え方とし、拡幅改札、有⼈改札、自動改札に関する規定と、コミュニケーションの規定を設けている。他国では、EU において拡幅改札の規定が、

駅改札

カナダで自動改札の規定がある以外は特に記載はない。また、タイでは拡幅改札は設置せず、有⼈改札で対応することを求めている。
⽇本には記載のない事項として、イギリスでは、ゲートの⾊や照明に関する性能基準を求めている。
⽇本では、転落防⽌、⾞両との段差解消、段差解消装置の使⽤は迅速に⾏う事を基本とし、詳細まで規定されている。
（床、横断勾配、転落防⽌策、乗⾞位置表⽰、連絡装置。段差の駅プラットホーム解消、隙間の警告、柱等設置物の識別、案内に関して）
イギリスでは、EU の基準も参照しつつ、おおよそ同程度の規定を設けているが、その他諸国での規定はアメリカでプラットホームの規定を持つ程度である。ブラジルでは、ユニバーサルデザインの原則と、ブラジルの都市アクセシビリティ計画に沿うものとしている。

バスターミナル／

⽇本では、段差、幅、床、上屋、侵⼊防⽌措置、横断歩道、表⽰案内等について記載されバス停ている。他国はこれには劣り、アメリカにおいてバス乗降エリアの数値規定（傾斜路（ス
ロープ）、エリア寸法）を定めているほかは、ほぼ記載はない。
ブラジルでは以下の記載がある。
-

必要なインフラ整備全般に関する記載-

優先席、⾞いすスペースと併せて、盲導⽝スペースについても記載-

照明に関する規定-

機材・家具等の識別に関する規定

航空旅客ターミナ

⽇本では、保安検査場（⾞いす等の⾦属探知機に反応する器具使⽤者への配慮）
、搭乗橋、

ル

搭乗ゲートに関する規定がある。他国では、イギリス、ブラジルにのみ同様の規定があり、⽇本の規定に加え、以下の規定がある。

その他

-

座席の確保

-

情報へのアクセス-

盲導⽝への配慮

-

待合場所

-

チェックインカウンターおよび自動発券機

ブラジルでは、海上交通に関する規定がある。

19

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(8)

個別の比較項目：⾞両
イギリスとブラジルを除くと、他国では、ガイドラインは建物を対象とするものが多く、⾞両についての記載を収集することができなかった。タイ（地下鉄）では、イギリスおよび EU の基準に従い、具体的には発注時の仕様として規定していた。

共通事項（鉄道・バス・航空機等）

⽇本では、乗降口の幅、段差解消、手すり、床、座席、優先席、⾞いすスペース、視覚障害者⽤設備、聴覚障害者⽤設備、サイン、緊急時案内、トイレ、連絡装置等の規定がある。
また、EU およびイギリス、ブラジルもほぼ同様の規定を持つ。
⽇本にはない規定としては、以下がある。
-(9)

盲導⽝アクセス、スペースに関する規定／寝台設備／機内⾞いす／簡易医療器材

個別の比較項目：その他検討項目
各国とも⾞いすの必要周辺スペースを数値化して⽰している。⽇本では松葉杖使⽤者につ⾞いす等のスペッいても同様に数値化して基準としている。⽇本には明記されていないが、他国では、下記

ク（必要スペース） についても対象として寸法を⽰している。
-

盲導⽝使⽤者／⽩杖使⽤者／電動⾞いす使⽤者／歩⾏補助器使⽤者

接遇介助のトレー

イギリスにおいて記載があった。また、ITF は「Improving Access to Public Transport:

ニング

Guidelines for Transport Personnel」に整理している。

利⽤者（⼀般者/障害当事者）のトレ

特に記載なし。

ーニング
当事者意⾒聴取／

イギリスにおいては「Disabled Persons Transport Advisory Committee」が策定ワーキ

諮問機関の機能

ンググループに参加するとしている。
各国とも特に明記はなく、基本的には、新築、改築、増築を対象としている。タイでは、
努⼒義務としている。その他に特記すべき事項を以下にあげる。
-

もので、鉄道駅の場合は事業免許交付の条件の⼀つとなっている。⼀方で、免除申請

既存不適格の取り扱い

イギリスでは、規準(Code of Practice)は、建築物等の設計における適切な基準を⽰すがあるが、これは新規駅や⼤規模改修では通常認められるものではない。

-

アメリカの ADA ガイドラインでは、従うべき対象となる既存施設については、司法省に決定権があり、また、司法省発⾏の規則で要求される範囲内のみで有効となる。

-

ブラジルでは、オリンピック・パラリンピック施設を対象とするが、すでに設計・建設が始まっている施設に関しては、可能な限りの設計変更を求めている。そのほか特記すべき事項として以下をあげる。

その他項目

-

イギリスやブラジルではウェブサイトへのアクセシビリティに関する情報開⽰、ウェブデザインに関する規定、施設内の無⼈情報提供媒体に関する規定がある。

-

その他、ドッグラン、植栽、歴史的空間、オフィス、会議室、キッチン、アリーナ、
体育館、図書館、宿泊施設等のガイドラインも記載があった。

20

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
5.4. 比較マトリクスにおける具体的な項目の比較検討
今後、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備が進められる中で、基準が充実していると考えられた、ITF、イギリス、フランス、アメリカ、カナダ、ブラジルの各基準について、特に重要となる以下の項目の具体的な数値や基準を⽇本の基準と比較した。なお、フランスの基準には期待された数値基準の記載は少なかった。
各比較項目の概要を以下に記す。また、別添 3 に具体的な項目別の比較表を⽰す。
具体的な比較検討項目
(1)

通路



幅
⼀般に、⽇本の有効幅 140 ㎝と比較すると、アメリカ（91.5 ㎝）、カナダ（92 ㎝）、イギリス（120 ㎝）では狭くなっている。これは、対象施設が必ずしも公共施設とは限らないためと思われる。⼀方で、フランスでは歩⾏者エリアの有効幅は⽇本と同様 140cm であり、ブラジルでは競技開催地や公共の場では有効幅 200cm、イギリスでの駅の設計基準では、有効幅 160 ㎝とされ、公共性の⾼い場ではゆとりを持った基準が定められている。イギリスの基準では、屋内と屋外が別々に記載されており、イギリス、アメリカ、カナダの基準には、U ターン箇所、やむを得ない個所の⻑さなどが、細かく記載されている。ブラジルでは通⾏者の⼈数、⾞いす使⽤者の有無により有効幅を段階別に記載している。

段差
極⼒段差を設けないこと、またやむを得ず⼩さな段差のある個所では勾配を設けることを要求している点で、すべての基準はほぼ同⼀の考え方である。アメリカ、カナダでは段差⾼さの許容範囲が⽰されている他、設置する傾斜路（スロープ）の勾配が段差の⾼さ別に定められている。



空中突出物／階段・傾斜路（スロープ）下
⽇本と同様、⾼さ 200cm 程度以内に突出物を設けてはならない規定が共通して記載されている。
アメリカ、カナダでは、200cm 以下の空間で突出物を設置する場合は約 68cm 程度の安全柵の設置を要している。



その他事項
⽇本の基準では⾒られなかった横断勾配について、およそ 2%（1/50）程度で記載されている。

(2)


傾斜路（スロープ）勾配
⼀般に 1/12 以下とする点では共通している。イギリス、アメリカ、ブラジルでは、傾斜路（スロープ）の⾼さあるいは⻑さに応じた角度を基準として設定しているほか、イギリスでは屋外の21海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書場合の規定を設定している。


踊り場
⽇本で⼀定の⾼さ（屋内の場合で 75 ㎝）ごとに踊り場を設けるとしている⼀方で、ITF、フランス、ブラジルなど、傾斜路（スロープ）の⻑さに応じた設定基準を設けている。踏幅の⻑さは、
およそ 150 ㎝程度を最低基準としている。



⽴ち上がり部分/⽔平部分/終始端部
⽇本、ITF、アメリカ、では、傾斜路（スロープ）の両側は壁とするか、⽴ち上がり部を設けることを定めている。また、ITF、ブラジルは、傾斜路（スロープ）の両端では⽔平部分を 150㎝確保することが記されている。



手すり
手すりの⾼さは⽇本(85cm 程度)と比較すると、他国の基準では、これよりやや⾼い基準を設けている。手すりと壁⾯までの距離はおよそ 5cm 以上で共通している。



その他事項
イギリスでは照明の当て方に関して⾔及している他、仮設傾斜路（スロープ）に関する記載がされている。仮設傾斜路（スロープ）は既存の建物における例外的な状態にのみ適⽤されるものとして定められている。

(3)


階段
蹴上げ・踏⾯・段鼻/階段形式
蹴上げは共通して約 16-18cm と定められる。踏⾯は⽇本(30cm 程度以上)とアメリカ、カナダがほぼ類似し、イギリス(30-45cm)、ブラジル(28-35cm)がやや広い基準を持っている。ITF、アメリカ、カナダ、ブラジルでは段鼻に関して具体的に規定している他、イギリス、アメリカ、ブラジルでは蹴上げ部が開いている階段は禁じられている。



⽴ち上がり部分/⽔平部分/終始端部
階段の場合は、⽇本のような⽴ち上がり部に関する詳細な規定は他国にはない。



踊り場
⽇本、ブラジルでは、それぞれ⾼さ 300cm、320 ㎝以内ごとに踊り場を設置すると明記している他、ITF では⾼さ 120 ㎝以内ごとに設けるとしている。踊り場⻑さは、90 ㎝程度に定めるカナダ以外は、およそ 120 ㎝である。また、カナダでは、連続した手すりがない場合の踊り場の⻑さを 210 ㎝以上と定めている。



手すり
各国の手すりの基準は傾斜路（スロープ）とほぼ同様である。

22

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
床(仕上げ)
基本的には滑りにくい仕上げとしている。アメリカでは、濡れた状態への考慮、カーペットの⽑
⾜⻑さまで記されている。カナダでは、床の模様や反射を抑える事が記されている。



その他事項
イギリス、カナダ、ブラジルでは階段の照度に対する数値規定がある。

(3)

出入り口／扉
幅
⼀般に、⽇本の有効幅 90 ㎝と比較すると、アメリカ（81.5 ㎝）、カナダ（81 ㎝）では狭い。
イギリスでは出⼊り口のアプローチの仕方について細かく規定しているほか、公共に供する扉に関しては 100 ㎝と、余裕をもった幅としている。ブラジルでは有効幅 98 ㎝と広めに設定しており、これは競技⽤⾞いすを考慮したものと思われる。



段差
基本的に段を設けないこと、やむを得ず段差を設ける場合は勾配を設けることが共通して記載さ
れている。



⽔平区間
⽇本では自動ドアで 120 ㎝、それ以外で 150 ㎝と設定しているが、イギリス、アメリカ、カナ
ダでは扉の開閉構造別に⽔平区間の詳細な数値規定がある。



開閉構造
開閉しやすい構造とすることは各国に共通して記されているが、各国で出⼊り口における開閉構
造の詳細な規定は基準が異なる。イギリス、アメリカ、カナダ、ブラジルでは開閉時に必要な⼒、開閉時間に関する詳細な数値規定がある。



床（仕上げ）
アメリカ、カナダでは⽇本と同様に滑りにくい仕上げを施すことが求められる。フランスでは視覚障害者に配慮した触覚的に効果のある仕上げを施すことが⽰される。



その他事項
カナダではビル⼊り口において開けた状態のままに出来る扉を１つ以上設置することが求められる。またブラジルでは 30m 毎に待合、休憩スペースをつくることが記載されている。また、
⾞いす使⽤者に配慮した規定として、イギリス、アメリカでは透過パネルについて記載がある他、アメリカでは扉下部におけるキックプレート（衝撃吸収材）設置についても記されている。また、
回転扉は原則として推奨されない。

23

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(4)

エレベーター

かごの⼤きさ⽇本では複数名乗⾞のエレベーターのかごの⼤きさを標準的⼈数ごとに⽰しているが、イギリス
では⾞いす⼀台が乗⾞できる最低限の⼤きさも⽰している。アメリカ、カナダでは、ドアの位置とかごの形態等に応じて⼤きさを規定している。ブラジルでは乗⾞⼈数に応じた⼤きさを規定している。

幅（出⼊り口）⽇本、イギリスでは同じく有効幅 80 ㎝以上、アメリカ、カナダでは通路幅と同じ 92 ㎝程度を⼀般的な場合とし、その他状況に応じた値を⽰している。

鏡
⽇本ではエレベーターの種類によって鏡をとりつける位置を定めているが、他国では詳細に鏡の位置を指定する記載はない。



外部との連絡/異常表⽰
⽇本の規定では聴覚障害者に配慮した設備を設けることが記載されているが、アメリカ、カナダ
では外部との連絡手段を二通り⽤意することが定められている。

表⽰
停⽌階の表⽰、音声案内装置を設置することは共通して記載されている。アメリカ、カナダ、イギリスではさらに音の⼤きさにおける数値規定が⽰されている。



操作盤
操作盤の位置は⽇本では床⾯から 100cm 程度とされるが、操作盤に関して記載のあった ITF、
イギリス、アメリカ、カナダ、ブラジルでもおよそ同じ位置に定められている。操作盤のボタン
は触覚文字とすること、点字を併記することは共通して記載されている。イギリス、アメリカ、
カナダ、ブラジルではボタン⾼さ、⼤きさ、文字の⼤きさ、点字の表記の仕方等において詳細な数値規定がある。



安全装置
各国に共通した安全装置に関する記載はない。ブラジルではエレベーター内に火災安全装置を設けることが求められる。



手すり
手すり⾼さについて記載があるのは⽇本（80-85cm 程度）とイギリス（85-100cm）のみである。手すりを設置する場所について⾔及しているのは⽇本、カナダ、ブラジルであり、いずれも全ての壁⾯に設置することが求められる。

24

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
床(仕上げ)
イギリス、アメリカ、カナダ、ブラジルでは滑りにくい仕上げとすることが⽰されているが、ブラジルではさらに外部の床⾊と区別し暗い⾊は避ける等、着⾊についての規定がある。



ロビー広さ
⽇本、イギリスでは⾞いすの回転半径である 150 ㎝×150 ㎝の空間確保を標準としている。ア
メリカ、カナダでは、ロビーの操作盤のある個所の周辺に 76 ㎝×122 ㎝の空間を確保するよう定めている。

その他事項
イギリス、アメリカでは停⽌階とかごの隙間について数値規定が記載されている。アメリカではさらに停⽌階とかごの段差⾼さについても⾔及されている。

(5)


視覚表示（サイン）
向きと⾼さ
空間上部に設置するサイン表⽰に関しては、ITF、イギリスともに（230cm 以上）としている。
⼀方、アメリカでは天井ではなく壁⾯のサインの⾼さ(122cm 以上)とした数値規定がある。⽇本、カナダは視認性の⾼い位置に設けるという指⽰に留めている。向きにおいて、⽇本では動線と対⾯する向きという記載があるが、他国ではサイン表⽰の向きに関して⾔及していない。カナダでは垂直にサイン表⽰板を設置することは避けることが⽰されている。



位置と間隔
⽇本やカナダでは動線の分岐点、階段の⼊り口等サイン表⽰を設置する場所が定められているが、他国ではサイン表⽰の位置と間隔に対する具体的な記載はない。イギリス、アメリカでは、サイン表⽰はドアではなくドア横側に表⽰することが定められている。



可変式情報表⽰装置
図と地の⾊、明るさに対し⾒やすいように配慮することが共通して記載されている。イギリス、カナダでは情報を流す画⾯の文字速度について⾔及する他、カナダでは照度に関する規定がある。

⾊/コントラスト
共通して、⾒やすい⾊のコントラストにすることが定められている。⽇本では避けるべき⾊の組
み合わせが指定されているが、カナダも同様に⾊の組み合わせにおいて規定がある。またカナダ、ブラジルでは推奨する⾊の組み合わせにも⾔及している。



その他事項
⽇本の他に、ITF、イギリス、アメリカ、カナダにおいて文字のフォントに関する規定がある。
またそのうち⽇本を除いた国では文字の⼤きさにおいても詳細な数値規定がみられる。イギリス
ではさらに触覚文字の仕様に関しても詳細な数値規定が記載されている。
25

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(6)


多機能トイレ
⼤きさ
⽇本では、⼀般に 200 ㎝×200 ㎝の空間確保を基準とする。イギリスでは、ユニセックストイ
レとの記載が事実上の多機能トイレであり、最低限を 150 ㎝×220 ㎝とするほか、介助者の有無やシャワーを設置する場合などの数値を⽰している。アメリカ、カナダでは多機能トイレとしての記載はないが、⾞いす使⽤者が使うことができる個室の最低値を定めている。



扉
⽇本の有効幅 80 ㎝に対し、イギリスでは、（通路の）扉の有効幅と同じ基準を適⽤しており、アメリカでは通路幅と等しい 91.5 ㎝を、カナダでは 81 ㎝としている。

(7)

ユニセックストイレ
ユニセックストイレを多機能トイレと捉え基準を⽰したイギリス以外では、ユニセックストイレについて⾔及しているのはブラジルのみである。ブラジルでは、ユニセックストイレの⼊り口は他のトイレと独⽴させることとしている。

(8)

⾞いす等のスペック
⽇本では最低の幅を 80 ㎝としている。これはイギリスやフランスでも同様である。アメリカ、カナダでは幅 75 ㎝程度とやや細い数値である。このほか、イギリスでは電動⾞いすや付添⼈が押す場合についての数値を⽰すほか、直角に曲がる場合、折り返して 180 度転回する場合の数値を⽰している。また、カナダでは、松葉杖、⽩杖、盲導⽝使⽤者の通路幅を参考として⽰している。ブラジルでは、⾞いす自体の幅については記されていないが、通⾏に必要な最低の幅としてやや広めの 100 ㎝と定めている。これは競技⽤⾞いすを考慮しているためと思われる。

6. オリンピック・パラリンピックにおける取組み
本調査は、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを⾒据えて、バリアフリー基準の国際的比較のもとでの改訂を視野に⼊れた比較検討を⾏うものであることから、2008 年の北京オリン
ピック・パラリンピック以降の取り組みと⼤会後のレガシー（遺産）について、簡潔に整理する。

6.1. 北京 オリンピック・パラリンピック（2008 年）
中国では、「障害者保障法」（1990 年制定、2008 年改正）を上位法とし、さらに「中国障害者事業五カ年業務要項」（現在は第 12 次の要項が定められている）が定期的に作成されている。北京オリンピック・パラリンピックを目指した要項では、中国全体で 100 のバリアフリーモデルを作ることが目指された。これを基にして、2008 年北京オリンピック・パラリンピックでは、障害者が容易にアクセス

26

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
可能なオリンピック・パラリンピック関連施設と周辺環境整備を⾏った。具体的には以下のような整備がなされ、障害者のアクセシビリティが向上した。


⾞いす使⽤者が移動しやすいように公共施設を改修した。



北京市内の全ての⾼級ホテルを障害者がアクセスしやすいように改修した。



北京市内の多くの病院を障害者がしやすいように改修した。



オリンピック・パラリンピック施設への新たな公共交通システムを建設した。（北京⾸都国際空港の新ターミナルビル建設、北京の南北に⾛る地下鉄 5 番線の建設等）



北京市内で障害者に対応したバスを導⼊し、都⼼部を⾛る地下鉄線において障害者対応の⾞両に置き換えた。



歩道、商業施設、文化施設において、段差を解消した



北京⾸都国際空港の敷地内に、障害者⽤の駐⾞場を設置した。

6.2. ロンドン オリンピック・パラリンピック（2012 年）
2012 年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、北京に比べてより持続可能な成果を残したと⾔われている。とくに、障害者にとっての交通システムへのアクセスが⼤幅に改善された。駅等の公共交通施設での段差の解消、アクセスしやすいバス停の整備、分かりやすい案内表⽰の設置が実施され、これらは交通事業者にとって将来的にも障害者を考慮した施設整備を目指す機会となった。当初
はオリンピック・パラリンピックのための施設整備が目的であったが、結果的に、障害者の⽇常⽣活を継続的に向上させる機会となった。
オリンピック・パラリンピック後の成果をまとめた報告書 「Inspired by 2012: The legacy from theLondon 2012 Olympic and Paralympic Games」では、下記の評価がなされている。


81%の⼈々が、「パラリンピック開催はイギリスの障害者対応に肯定的な効果があった」と
回答した。



スポーツに参加する障害者が増加した。



リオ 2016 に向けてパラリンピックの予算が増加した。



各地域における住⺠のスポーツ参加を促すための予算が増加した。



会場や周辺地域で交通システムへのアクセスが改善された。



内閣を支援するため、パラリンピック・レガシー・アドバイザリー・グループが設⽴された。

ロンドンオリンピック・パラリンピックでは、障害者に対する理解の⼤幅な改善があったことが、⼤きな成果であると考えられる。
また、オリンピック・パークの再利⽤に関しては、ロンドン・オリンピック・レガシー開発公社が設
27

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
⽴されて、再利⽤を推進しており、この際のガイドラインを定めて、⼤会後も継続的にアクセシビリ
ティの向上に努めている。

6.3. リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック（2016 年）
2016 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック⼤会組織委員会は、すべての⼈々が自律的に、快適かつ安全に⼤会に参加できるためのユニバーサル・アクセスを実現することを目指し「Rio 2016
Accessibility Technical Guidelines」を作成した。これは、国内の法律およびアクセシビリティの基
準、更に国際パラリンピック委員会（IPC）によるアクセシビリティガイド「The International
Paralympic Committee Accessibility Guide」を基にして作成された新たな技術基準である。ここでは以下の点について基準を定めている。


出発エリアと到着エリア（出⼊り口、通路、緊急施設など）



スポーツ施設（公共エリア、アスリートのトイレや更⾐室など）

宿泊施設（寝室、駐⾞場、レセプション、レストラン、その他公共エリアなど）

交通機関（陸上、海上、空路、⽔上の各交通機関）



コミュニケーションと情報アクセス（視覚情報、オーラル・インフォメーション、電⼦・デジタル通信など）

このガイドラインは、障害者が他の者と同じく、平等に参加できることを確保する重要な指針である。
オリンピック・パラリンピックに使⽤される施設には、ガイドラインの全事項が適⽤される必要がある。また、オリンピック・パラリンピックに関わる全ての施設（スポーツに直接関わらない施設、選手村、宿泊施設等）もガイドラインに従わなければならないとされている。ロンドンオリンピック・
パラリンピックに同じく、⼤会後の持続可能性もめざし、⼤会への投資および施策は、⼤会後にも継続的に活⽤されることが望まれる。

7. まとめ7.1. 本基礎調査で得られた所⾒(1)

上位法：人権の平等を基本とする
欧⽶では、2006 年の国連の障害者の権利に関する条約等の障害者も含む平等原則に則る平等法に基づき、各建築や交通施設等へのバリアフリー関連の具体的な基準を定めている。⽇本においてはこのような⼈権に関わる記載は、明確には記載されておらず、移動の円滑化に関する法に拠っている。⼀方で、その下で定められるガイドラインは、主にハード整備を中⼼としており、⼤きな差異は認められず、すべての⼈々が利⽤しやすいようにするという観点では同⼀である。

28

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(2)

対象施設：公共施設全般とする
本調査で対象とした⽇本のガイドラインは、交通関連施設に特化したものである。⼀方で他国では、多くが建築物を対象とするものであり、その他にアクセシビリティに関わる全ての事項（インターネット等の情報へのアクセスも含む）を扱うガイドラインも存在した。また、⾞両に対するアクセシビリティに関しては、分野別に体系的に基準が存在するイギリス、および、アクセシ
ビリティに関わる全ての項目を扱うブラジルを除き、本調査期間では⾒つける事が出来なかった。
（なお、イギリスでは、EU の基準を基礎としている事にも注意したい。）
また、対象施設をおよそ 3,000 ⼈以上が使⽤する交通施設と定める⽇本の基準に対して、他国では施設規模を明記するような事例は⾒られなかった。ほとんどの場合で、公共施設が対象となるとの記述にとどまっている。既存不適格については、特に特記のあるものはなかった。
さらに、⽇本では、バリアフリー重点整備地区を指定してバリアフリー化を推進しているが、このように地区を指定するような方針を⽰すガイドラインは特に⾒られなかった。

(3)

すべての人が移動しやすいとする対象者
多くの国では、「各障害者を対象」と明記されているが、バリアフリー基準の理念はすべての⼈が平等に移動できることとする場合が多く、移動に困難を伴うすべての⼈を対象にしていると⾔える。このような理念は、⼈権における平等の原則にもかなうものである。
⼀方で、シンガポールでは「家族」に優しい施設との記述を持ち、⼦供も視野に⼊れたガイドラ
インであった。さらに、ブラジルでは低身⻑者への対応も求めている（このように低身⻑者を扱う事例は他には⾒られなかった）。
また、⽇本においては、盲導⽝使⽤者を意識した記載は特に⾒られなかった。

(4)

ガイドライン一般
⼀般的に、ほぼすべてのガイドラインで扱う項目は類似していると⾔える。もっとも細かな点まで記載しているのは、⽇本、イギリス、ブラジルのガイドラインであった。イギリスでは、分野別に体系的な基準が存在しており、結果的にすべての分野を包括するものであった。⽇本も同様に、交通、道路、建築など、別々のガイドラインが存在し、詳細まで踏み込んだガイドラインになっている。ブラジルのガイドラインは、アクセシビリティを総合的に扱っており、ほぼすべての項目で規定があった。
細かな項目では、他国のガイドラインにおいて、⽇本のガイドラインに記載のないものも多々⾒つけられた。これに関しては、5.3 および、別添 2 に詳述する。
ガイドラインの数値基準については、⼀般的には同様の書きぶりではあるが、それぞれの空間に対する基準値の取り扱いについては、各国で多様となっている。これに関しては、5.4 および、
別添 3 にて詳述している。

29

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
(5)

最新技術にも対応した案内
視覚・聴覚障害者への対応では、おおよそ同等にガイドラインを定めている。特記すべき事項としては、磁気ループ（ヒアリングループ）、双方向通信システム、⾚外線方式の歩⾏補助装置な
どの新たな技術に関する⾔及がアメリカやイギリスの基準では⾒られたことである。また、ウェブサイトへのアクセシビリティに関する規定も⾒られ、これについても公共交通関連の情報を得る手段と考えられる。さらに、ブラジルでは、映像における手話表⽰について書かれており、これは他国には⾒られない事例であった。

(6)

交通関連施設／⾞両
今回比較の対象とした他国のガイドラインの多くは、交通に特化したものではなかったため、細かな交通関連施設に対するガイドラインの確認までは至らなかった。交通ターミナルは公共施設の⼀つとみなされている場合がほとんどであるが、プラットホームや改札等に関する規定は不⼗分であった。⾞両に関しては、インターネットを通じた本調査において、⽇本とイギリス以外は⼗分な資料を発⾒するには至らなかったが、今後はその詳細を確認する必要がある。

(7)

障害者への援助
障害者に対する、駅員や乗務員の援助等の対応に関しての特記は多くのガイドラインでは⾒つからなかった。これらは、主にハード整備のためのガイドラインであるためと思われる。⼀方で、
ECMT（現 ITF）は、「Improving Access to Public Transport: Guidelines for Transport
Personnel」を作成し、接遇介助のガイドラインとしている。

(8)

オリンピック・パラリンピック関連施設対応とその後のレガシー
特にオリンピック・パラリンピック開催にあたっては、国際パラリンピック委員会より、バリア
フリー基準を満たすように要求されている。今後オリンピック・パラリンピックを控えるブラジ
ルでは、このような国際的な基準と、国内の基準を統合したガイドラインを作成し、施設整備を実施している。過去の事例でも、このようなオリンピック・パラリンピックを契機とした取り組
みは、結果的に、⼤会関連施設のみならず、周辺地区の整備にもつながり、市⺠の障害者への理
解や、障害者のより積極的なスポーツへの参加にもつながり、⼤会期間後にも有意義な効果を残している。東京においても、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としてバリアフリー環
境が⼤幅に改善されることが期待される。

30

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
7.2. 今後の改訂とそれに向けた詳細調査に向けて(1)

今後の改訂を⾒据えた基本的な考え⽅
欧⽶をはじめ、「平等原則」と「国連障害者権利条約（The United Nations Convention on the
Rights of Persons with Disabilities）」 を考慮した障害者への対応の⼀つとして、バリアフリー関連のガイドラインが存在していた。また、オリンピック・パラリンピック等を契機として基準を⾒直す際には、この原則のもと、国家規格と国際規格（技術基準）とを統合する試みがブラジルでは⾒られた。
これらのことも考慮し、とりわけ、国際的なバリアフリーのガイドラインとなるような改訂にあたっては、下記の点にも考慮することが望ましい。


国際的な平等の原則・戦略、および、国内法に基づくものとしての枠組み

技術的枠組み：ISO 基準、国家基準などをレビューしこれらを統合するものとしてのガイドライン。また、ガイドラインが扱う範囲（交通、建築、道路、通信等）の整理(2)

国際的な基準に基づくガイドライン
⽇本のガイドラインでは、外国⼈も対象として整備されている。国際化を推進する⽇本社会において、訪⽇外国⼈旅⾏客の増加や、東京オリンピック・パラリンピックを視野に⼊れたガイドラインを考慮するならばなおさら必要な基準である。通路等の数値基準や、特に案内表⽰や障害者の誘導案内については、できるだけ国際的に統⼀したものである事が望まれる。
これらを考慮すると、①EU における統⼀基準とイギリス等の各国の取り組み、および、②国際基準と国内の法律と基準を統合してオリンピック・パラリンピックにむけて新たなガイドラインを作成したブラジルの事例について、より詳細まで調査することは有益であると思われる。

(3)

分野をまたぐ統一性
⽇本においては、⼀つの法律の下で、交通、建築、道路等がそれぞれガイドラインにあたる基準を持つという形でバリアフリー化整備を実施している。これは、EU および国内法に準じ、分野別に基準を持つイギリスと似た形式である。障害者等の利⽤者の移動や利⽤を考えれば、これらに⽰された基準はすべて統⼀された考え方に基づいたガイドラインである必要がある。

(4)

様々な対象者と体格に合わせた基準
障害者の移動にあたっては、バリアフリー化に係る基準は、⾞いす、電動⾞いす、歩⾏補助器等の派⽣型の補装具に対応すること、さらに、盲導⽝に対応すること、家族連れも考慮し、⼦供や低身⻑者にも対応すること等、すべての⼈に対応した整備が望まれる。さらに、⾼齢化する⽇本
では⾼齢者対応も重要な課題である。
また、⾊やコントラスト、明るさに対するガイドラインは不⼗分である。これは弱視、⾊覚異常者への対応としてのみならず、他の利⽤者にとっても分かりやすい空間整備として重要な要件で
31

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書ある。
また、各国での数値規定は、その国の標準的な体格を基にしていると思われる。より詳細な比較検討にあたっては、体格に応じてどのような数値規定を設けているかも確認することが望ましい。
その上で、より国際的なガイドラインとすることを考慮すべきである。
(5)

情報や新技術に対応したアクセシビリティ
他国の事例では、ウェブサイトへのアクセスのしやすさに関する規定を定めるものもあった。ウェブサイトに限らず、各種情報を得るための方法に関して、障害者や⾼齢者にとってアクセスしやすいことは重要である。これは、公共交通分野においても共通した課題である。
さらに、磁気ループ（ヒアリングループ）などの新技術、手話を画像表⽰することで聴覚障害者に配慮するなど、新技術やこれまでになかった新しい案内方式にも配慮する必要がある。

(6)

実施に向けた検討
ガイドラインの改訂を⾒据えた調査のみならず、そのガイドラインに基づいた公共交通関連施設の整備の実施方法についても検討すべきである。このため、法律による規制の強化、交通事業者に与えるインセンティブ、国や地方自治体による先導など、施設整備を推進する仕組みについても検討することが望ましい。
特にオリンピック・パラリンピック開催を目指して、バリアフリー化を推進したロンドン等の過去の実績、今後のブラジルでの取り組みを、実施方策や体制についても詳細に調査に調査すべき
である。

(7)

ソフト面での対応：資格とサポート体制
今回比較検討の対象とした資料で、駅係員、乗務員等が、障害者を援助することに対するソフト⾯でのガイドラインを定めている事例は極めて少なかった。バリアフリー対応は、ハード整備はもちろんのこと、周囲の⼈々がサポートすることで障害者や⾼齢者の⽇常⽣活を確保するということも含まれるはずである。今後の制度整備においては、このようなソフト⾯の内容も考慮されるべきであり、これに関わる各国の取り組みも検討されるべき事項である。

32

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
別添１：バリアフリー関連法・基準収集リスト
日本

対象国・機関

ファイ
ル番
号

データ

法
律
/
規
則

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/
そ
の
他

基準類

発⾏機関

年次

対象地域

言語

公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン（略称：バリア
フリー整備ガイドライン旅客施設編）

国⼟交通省総合政策局安⼼⽣活政策課
公共財団法人交通エコロジー・モビリティ
財団

2013

全国

日本
語

✔

✔

公共交通事業者等に対する旅客施設の整備のあり方を具体的に示したガイドライン

公共交通機関の⾞両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン(略称:バリアフリー
整備ガイドライン⾞両等編)

国⼟交通省総合政策局安⼼⽣活政策課
公共財団法人交通エコロジー・モビリティ
財団

2013

全国

日本
語

✔

✔

公共交通事業者等に対する⾞両等の整備のあり方を具体的に示したガイドライン

日本

(PDF)

注釈

別添１ － 33

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
A：国際機関
法
律
/
規
則

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/
そ
の
他

ファイル
番号

基準類

発⾏機関

年次

対象地域

言語

データ
(PDF)

A11
(C)

IMPROVING TRANSPORTACCESSIBILITY FOR ALL: GUIDETO GOOD PRACTICE

欧州運輸大臣会議：European
Conference of Ministers ofTransport (ECMT）（ITF の前身）

2006

欧州
43 か国

英語

✔

A12

IMPROVING ACCESS TO PUBLIC
TRANSPORT: Guidelines forTransport Personnel

欧州運輸大臣会議：European
Conference of Ministers ofTransport (ECMT）
国際公共交通連合：TheInternational Association of
Public Transport (UITP)

2006

欧州
43 か国

英語

✔

✔

ECMT および UITP が定めた障害者に対するガイド
ライン。ハード整備に関するガイドラインではない。

A21

ISO/IEC GUIDE 71:2014(E) Guide
for addressing accessibility instandards

国際標準化機構：ISO
国際電気標準会議：International
Electrotechnical Commission
(IEC）

2014

英語

✔

✔

アクセシビリティに関する基準を定めるときに考慮すべき点を整理した ISO による基準。

-

ISO 21542:2011 Building
construction Accessibility andusability of the built environment

国際標準化機構 ：ISO

2011

英語

要購入

国際連合：United
Nations (UN)

A31

CONVENTION ON THE RIGHTS OFPERSONS WITH DISABILITIES

国際連合：UN

2006

英語

✔
(Word)

世界銀⾏：World Bank
(WB)

A41

Bus Rapid Transit Accessibility
Guidelines

世界銀⾏：WB

2007

英語

✔

Center forInternational
Rehabilitation

A51

International Disability Rights
Monitor (IDRM) - Regional Reportof the Americas 2004

International Disability Network
Center for International
Rehabilitation

2004

英語

✔

国際パラリンピック委員
会：International
Paralympic
Committee

A61

Accessibility Guide - An Inclusive
Approach to the Olympic &Paralympic Games

国際パラリンピック委員会：
International Paralympic
Committee

2013

英語

✔

対象国・機関国際運輸大臣会議：
International
Transport Forum(ITF)

国際標準化機構：
International
Organization forStandardization (ISO)注釈

ITF の前身機関である ECMT が整理した交通に関するアクセシビリティに関するガイドライン✔

http://www.iso.org/iso/catalogue_detail?
csnumber=50498✔

ノルウェーとフィンランドのファンドにより、世界銀⾏がまとめた BRT のアクセシビリティに関するガイドライン。
近年増加しつつある BRT に関してのガイドラインが整備されていないとの認識の基、整理された。

✔

✔

✔

国連障害者権利条約（United Nations
Convention on the Rights of Persons with
Disabilities (CRPD)） での議定書。9 章に交通も含むアクセシビリティの考え方がまとめられている。

各国の障害者人権にかかわる概況の整理。交通を含むアクセシビリティについても整理されている。
国際パラリンピック委員会が定めたアクセシビリティに関わるガイドライン。交通に関しても定めている。

別添１ － 34

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
B：欧州国際機関

基準類

発⾏機関

年次

B11

European Disability Strategy
2010-2020: A Renewed Commitment
to a Barrier-Free Europe

欧州委員会：European
Committee (EC)

B12COMMISSION DECISION of 21
December 2007 - concerning thetechnical specification ofinteroperability relating to ‘persons
with reduced mobility’ in thetrans-European conventional andhigh-speed rail system (TSI-PRM)

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/
そ
の
他

注釈

✔

EC が定めた障害者対応に関する戦略。2.1 章-1 がアクセシビリティに関する戦略

言語

データ
(PDF)

2010

英語

✔

欧州連合：EU

2007

英語

✔

B13

COMMISSION REGULATION (EU) No
1300/2014 of 18 November 2014 on
the technical specifications forinteroperability relating to accessibilityof the Union's rail system for persons
with disabilities and persons with
reduced mobility

欧州連合：EU

2014

英語

✔

欧州評議会：Council ofEuropeB14

Achieving full participation through
Universal Design

欧州評議会：Council ofEurope

2009

英語

✔

✔

欧州各国のユニバーサルデザインに関わる実践が整理されている。

ヨーロッパ障害フォーラム：European Disability
Forum (EDF)

B21

Accessibility for persons withdisabilities in the EU railway sector state of playヨーロッパ障害フォーラム：
EDF

2014

英語

✔
(Word)✔

鉄道関連の障害者に対するアクセシビリティの現状の
整理。

B31

Maximizing the Impact andEffectiveness of Accessibility Measuresfor Goods and Services: Learning from
National Experience

欧州障害専門家学術ネット
ワーク：ANED

2012

EU 各国

英語

✔
(Word)✔

EU 主要国のアクセシビリティに関する方策の紹介。

B32

National accessibility requirements andstandards for products and services inthe European single market: overview
and examples

欧州障害専門家学術ネット
ワーク：ANED

2013

EU 各国

英語

✔
(Word)✔

EU 主要国のガイドライン整備状況を整理下レポート。なお、ANED による EU 主要国別の法関係を整理したレポートも入⼿可能。

対象国・機関

ファイル
番号

法
律
/
規
則

欧州連合：European
Union (EU)欧州障害専門家学術ネットワ
ーク：Academic Networkof European Disability
Experts (ANED)

対象地域

✔

EU における鉄道のバリアフリー基準✔

EU における鉄道のバリアフリー規則

別添１ － 35

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
WORK PROGRAMME 2015 - European
Standardization and related activities

欧州標準化機構：CEN
欧州電気標準化委員会：
CENELEC

B42

STANDARDISATION MANDATE TO
CEN, CENELEC AND ETSI TO INCLUDE"DESIGN FOR ALL" IN RELEVANT
STANDARDISATION INITIATIVES

欧州委員会：Enropean
Committee (EC)
欧州標準化機構：CEN
欧州電気標準化委員会：
CENELEC
欧州電気通信標準化機
構：European
Telecommunications
Standards Institute(ETSI)

2010

EU 各国

英語

B43

Guide for addressing accessibility instandards - Edition 2, 2014-12(Supersedes CEN-CENELEC Guide
6:2002)

欧州標準化機構：CEN
欧州電気標準化委員会：
CENELEC

2014

EU 各国

英語

B41

欧州標準化機構：
European Committee forStandardization (CEN) /欧州電気標準化委員会：
European Committee forElectrotechnicalStandardization(CENELEC)

B44

CWA 45546-1:2004 en - Guidelines tostandardisers of Collective Transport
Systems - Needs of older people andpersons with disabilities - Part 1: Basic
Guidelines

欧州標準化機構：CEN
欧州電気標準化委員会：
CENELEC

2014

2004

EU 各国

EU 各国

英語

英語

✔

欧州標準化機構／欧州電気標準化委員会による2015 年のワークプログラム。アクセシビリティの活動も紹介されている。

✔

✔

PDF は EC による Mandate（要請）。
CEN-CENELEC によるワーキンググループ（CEN-CENELEC JWG 5- Design for All)がこの実施のために活動している。
http://www.cencenelec.eu/standards/Sec
tors/Accessibility/DesignForAll/Pages/defa
ult.aspx✔

✔

人々が使うすべてのシステムのアクセシビリティに焦点を当てた、基準を作成する側に対するガイドライン。

✔

欧州標準化機構／欧州電気標準化委員会による活動”Accessibility in Collective Transport
Systems (ACTS)”による、CENELEC
Workshop Agreements (CWA/同意事項）。
http://www.cencenelec.eu/standards/Sec
tors/Accessibility/OtherActivities/Pages/default.aspx
オランダ規格協会のウェブサイトにて入⼿したプレビュ
ーバージョンを入⼿した。本編は要購入となる。
https://www.nen.nl/NEN-Shop-2/Standard/CWA-4554612004-en.htm

✔

プレビュー
（PDF
）／本
編は要
購入

交通刷新のための欧州都市
地域ネットワーク:European
Cities and Regions
Networking forInnovative Transport
Solutions (POLIS)

ヨーロッパの事例紹介が主で、ガイドライン等はない。

欧州高齢者プラットホーム：
European Elder People's
Platform (AGE)

ウェブサイトにてヨーロッパの交通を含むアクセシビリティ改善についての状況を紹介しているのみで、ガイドライン等はない。

注釈：

ファイル番号において（）で⽰したものは、別添 3 での基準類⼀覧に対応する。

別添１ － 36

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
C：欧州
対象国・機
関

ファイル
番号

基準類

発⾏機関

年次

対象
地域

言語

データ
(PDF)

法
律
/
規
則

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/
そ
の
他

注釈

C111

Disability Discrimination Act 1995

イギリス

1995

*

英語

✔

✔

障害者差別禁止法。のち、2010 年に平等法成⽴に伴い、廃止。

C112

Disability Discrimination Act 2005

イギリス

2005

*

英語

✔

✔

障害者差別禁止法の改正。1995 年法への追記となっている。

C113

Equality Act 2010

イギリス

2010

*

英語

✔

✔

平等法。1995 年制定（2005 年改正）の障害者差別禁止法（Disability Discrimination Act）にかわり、2010 年に制定された。これに伴い、障害者差別禁止法は廃止された。

C114

Equality Act 2010 (Disability)
Regulations 2010

イギリス

2010

*

英語

✔

✔

平等法（障害）規則

C115

Equality Act 2010 Guidance Guidance on matters to be taken into
account in determining questions
relating to the definition of disability

障害者問題担当室：Office for
Disability Issues (ODI)

2010

*

英語

✔

✔

2010 年平等法ガイダンス：障害の定義に関する問題の決定を⾏うに当たって考慮すべき事項についてのガイダンス

C121

Public Service Vehicles Accessibility
Regulations 2000

イギリス

2000

*

英語

✔

✔

公共サービス⾞両アクセシビリティ規則。すべてのバス等は障害者に対応しなければならないとしている。PDF ファイルは、本文と 4 つの改正規則がある。

C122(D)Rail Vehicle Accessibility Regulations
1998 - Guidance

イギリス

1998

*

英語

✔

✔

鉄道⾞両アクセシビリティ規則（旧規則。⾞両全般）

C123
(E)

Rail Vehicle Accessibility(Interoperable Rail System)
Regulations 2008

イギリス

2008

*

英語

✔

✔

鉄道⾞両アクセシビリティ規則（EU 相互乗り入れ）

C124

Rail Vehicle Accessibility(Non-Interoperable Rail System)
Regulations 2010

イギリス

2010

*

英語

✔

✔

鉄道⾞両アクセシビリティ規則（相互乗り入れなしの国内の鉄道）

C125

Railways (Interoperability)
Regulations 2011

イギリス

2011

*

英語

✔

✔

鉄道規則（EU 相互乗り入れ）

イギリス
(UK)

別添１ － 37

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書

イギリス
(UK)

イギリス（ロ
ンドン）

C131
(F)

Accessible Train Station Design for
Disabled People: A Code of Practice

運輸省：Department ofTransport
英国規格協会：British Standards
Institution (BSI)

2011

*

英語

✔

✔

障害者のための鉄道駅の設計基準（実施規則）。各項目で EUの PRM TSI および、BS 8300 を参照している。

C132
(G)

Design of buildings and theirapproaches to meet the needs ofdisabled people: Code of practice BS
8300:2009+A1:2010

英国規格協会：British Standards
Institution (BSI)

2010

*

英語

✔（購
入済）

✔

障害者のニーズを満たす建築デザインとアプローチに関する設計基
準（実施規則）BS8300

C133
(H)

Access to Air Travel for Disabled
Persons and Persons with Reduced
Mobility – Code of Practice

運輸省：Department ofTransport

2008

*

英語

✔

✔

障害者のための航空旅客アクセスの実施規則。

C14

Fulfilling Potential Make It Happen

障害者問題担当室：Office for
Disability Issues (ODI)

2013

*

英語

✔

✔

キャメロン首相による障害者政策の基本戦略

C15

Improving the life chances of disabled
people - Final Report

内閣府戦略ユニット：Prime
Minister’s Strategy Unit
労働年⾦省：Department ofWork and Pensions
保険省：Department of Health
教育・職業技能省：Department
for Education and Skills
副首相府：Office of the Deputy
Prime Minister

2005

*

英語

✔

✔

障害者の⽣活機会の改善-報告書。当時の労働党政府による作成。障害の社会モデルによる定義を採用、すべての地方自治体に対し、利用者主導型の障害者サービスを、2010 年までに整備するように勧告するもの。

C16

Inspired by 2012: The legacy from theLondon 2012 Olympic and Paralympic
Games

英国政府
ロンドン市⻑：Mayor of London

2013

*

英語

✔

✔

ロンドンオリンピック・パラリンピック後のレガシーをまとめた報告書。交通に係るアクセシビリティの改善にも言及。

C17

Your accessible Transport Network

ロンドン交通局：Transport for
London
ロンドン市⻑：Mayor of London

2014

ロンドン

英語

✔

✔

アクセシビリティに関する 2013 年の改善状況のまとめと、2014 年の計画に関するまとめ。

C18

Accessible Bus Stop Design Guidance

ロンドン交通局：Transport for
London
ロンドン市⻑：Mayor of London

2006

ロンドン

英語

✔

✔

アクセシブルなバス停留所についてのガイダンス。

Inclusive Design Standards

ロンドン・オリンピック・レガシー開発公
社：London Legacy
Development Corporation(LLDC)

2013

オリンピ
ック・パ
ラリンピ
ック施
設

英語

✔

✔

主に、オリンピック・パーク内の競技場と施設の大会後の利用に関するガイドラインC19

別添１ － 38

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
C21

Gesetz zur Gleichstellung behinderter
Menschen(Behindertengleichstellungsgesetz BGG)

連邦司法消費者保護省：
Bundesministeriums der Justiz
und für Verbraucherschutz

2002

全国

ドイツ
語

✔

✔

障害者平等法。2006 年に 一般均等待遇法に取り変った。

C22

Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz(AGG)

連邦司法消費者保護省：
Bundesministeriums der Justiz
und für Verbraucherschutz

2006

全国

ドイツ
語

✔

✔

一般均等待遇法C23-1

UNSER WEG IN EINE INKLUSIVEGESELLSCHAFT - Der Nationale
Aktionsplan der Bundesregierung zur
Umsetzung derUN-Behindertenrechtskonvention

連邦労働社会省：
Bundesministerium für Arbeit
und Soziales

2011

全国

ドイツ
語

✔

✔

国連の障害者の権利に関する条約を実施するための連邦政府の国家⾏動計画。

C23-2

Short version of the National ActionPlan

連邦労働社会省：
Bundesministerium für Arbeit
und Soziales

2011

全国

英語

✔

✔

上のアクションプランの英語短縮版

C31

LOI n° 2005-102 du 11 février 2005
pour l'égalité des droits et deschances, la participation et lacitoyenneté des personnes
handicapées

フランス

2005

全国

フラン
ス語

✔

C32

Rapport du Gouvernement au
Parlement relatif au bilan et auxorientations de la politique duhandicap

連帯副大臣：Secrétariat d’Etat
chargé de la Solidarité

2009

全国

フラン
ス語

✔

✔

障害者に関する政策の適応と成果に関する政府報告書。アクセシ
ビリティの現状をまとめたもの。

Accessibilité voirie et espaces publics

ネットワーク・運輸・都市計画・公共施
設研究センター：Centre d'Etudes
sur les réseaux les transports
l'urbanisme et les constructions
publiques (CERTU)
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省：Ministère de l'Écologie,
du Développement durable,
des Transports et du Logement(DDTM)

2011

全国

フラン
ス語

✔

✔

道路と公共空間のアクセシビリティに関するスタディ。発⾏機関は、組織改編され名称が変わっている。

ドイツ
(DE)

フランス
(FR)

C33
(I)

障害者の権利と機会の平等，参加と市⺠権のための法。1975 年に制定されたフランス障害者基本法の改正である。PDF は、本編、統合編の二つからなる。

✔

別添１ － 39

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
C41-1

Legge 5 febbraio 1992, n. 104
Legge-quadro per l'assistenza,
l'integrazione sociale e i diritti dellepersone handicappate

イタリア

1992

全国

イタリ
ア語

✔

✔

障害者の援助、社会的統合および諸権利に関する基本法

C41-2

Legge 21 maggio 1998, n. 162"Modifiche alla legge 5 febbraio 1992,
n. 104, concernenti misure disostegno in favore di persone con
handicap grave."

イタリア

1998

全国

イタリ
ア語

✔

✔

1992 年法の改正。重度障害者の支援方法について。

C42

Legge 1° marzo 2006, n. 67 "Misure
per la tutela giudiziaria delle persone
con disabilità vittime didiscriminazioni"

イタリア

2006

全国

イタリ
ア語

✔

✔

差別される障害者の司法保護のための措置。介護ではない、平等の概念が取り入れられる。

C43

Legge 3 marzo 2009, n.18 "Ratifica ed
esecuzione della Convenzione delle
Nazioni Unite sui diritti delle persone
con disabilita', con Protocollo
opzionale, fatta a New York il 13
dicembre 2006 e istituzionedell'Osservatorio nazionale sulla
condizione delle persone con
disabilita'"

イタリア

2009

全国

イタリ
ア語

✔

✔

UN による「障害者の権利に関する条約」および「選択議定書」の批准および国⽴の監視委員会の設⽴について。

C44

PROPOSTA DI PROGRAMMA DI
AZIONE BIENNALE PER LAPROMOZIONE DEI DIRITTI E
L'INTEGRAZIONE DELLE PERSONECON DISABILITÀ

イタリア

2013

全国

イタリ
ア語

✔

✔

障害者の権利と平等のための 2 年ごとのアクション・プログラム。監視委員会の承認を得ている。

C51-1

ESTRATEGIA ESPAÑOLA SOBREDISCAPACIDAD 2012-2020

Real Patronato sobre
Discapacidad
保健社会政策・男⼥共⽣省：
MINISTERIO DE SANIDAD,
POLÍTICA SOCIAL E IGUALDAD

2012

全国

スペイ
ン語

✔

✔

障害者に関するスペインの戦略 2012-2020

C51-2

ESTRATEGIA ESPAÑOLA SOBREDISCAPACIDAD 2012-2020

保健社会政策・男⼥共⽣省：
MINISTERIO DE SANIDAD,
POLÍTICA SOCIAL E IGUALDAD

2012

全国

スペイ
ン語

✔

✔

上の要約だと思われる。

C52

Manual de Accesibilidad para Técnicos
Municipales

スペイン視覚障害者協会：
Fundación ONCE para lacooperación e Inclusión Socialde Personas con Discapacidad
Fundación ACS

2011

全国

スペイ
ン語

✔

イタリア
(IT)

スペイン
(ES)

✔

地方自治体専門家のためのアクセシビリティ・マニュアル。
（Fundación ACS はスペイン大⼿建設会社 ACS の財団）

別添１ － 40

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
アイルランド(IE)

スウェーデン
(SE)

注釈：

C61

Transport Access for All (2012 Edition)- The Sectoral Plan for Accessible
Transport under the Disability Act
2005

C71

Accessibility and usability in public
spaces BFS 2004:15 - ALM 1

運輸・観光・スポーツ省：
Department of Transport,
Tourism and Sport

住宅・建設・計画庁

2012

2004

全国

全国

英語

英語

✔

✔

✔

✔

すべての人のための交通アクセス - 障害者法に基づく交通アクセシ
ビリティのためのセクター計画(2012 版)。2008 年版からの更新版。

公共空間のアクセシビリティとユーザビリティに関するガイドライン。計
画・建築条例の 6 章に基づく。（Planning and Building
Ordinance (Swedish Code of Statutes (SFS)
1987:383)）

イギリスの法律は基本的には、イギリスを構成するイングランドおよびウェールズを対象とするが、これらの法は、おおよそ全国に適⽤される。ただし、条項によっては北アイルランド
を省くなどとの記載があり、対象とする範囲については⼀概には⾔えない。また、オリンピック・パラリンピックのレガシーをまとめた「Inspired by 2012: The legacy from the London
2012 Olympic and Paralympic Games」も基本的にはロンドンオリンピック・パラリンピック関連施設およびロンドンとその周辺を対象とするが、明確に対象地域は記載されていない。
ファイル番号において（）で⽰したものは、別添 3 での基準類⼀覧に対応する。

別添１ － 41

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
D：北中南⽶
対象国・機
関

年次

対象地
域

言語

データ
(PDF)

Americans with Disabilities Act (ADA)
Standards

司法省：Department of Justice (DOJ)
運輸省：Department of Transportation
(DOT)

2010
2006

全国

英語

✔

✔

障害を持つアメリカ人法の規則。「司法省
ADA スタンダード」と「運輸省交通施設のための ADA スタンダード」が含まれている

Architectural Barriers Act (ABA) Standards

国防総省：Department of Defense (DoD)
住宅都市開発省：Department of Housing
and Urban Development (HUD),
調達局：General Services Administration(GSA)
郵便公社：Postal Service (USPS)

2008
2005
2005

全国

英語

✔

✔

建築物障害除去法の規則。3 機関分の更新版スタンダードである。HUD については未
改定。

D13

Accessible and Usable Buildings and Facilities(ICC Al 17.1-2009)

国際基準評議会：International CodeCouncil (ICC)・・・1961 年に⽶国国家規格協会：American National Standards
Institute（ANSI）が基準化、1972 年に建築
モデルコード同士の連携を目的に建築関係機関
評議会：The Council of American Building
Officials（CABO)が設⽴され、さらにその後、1994 年に３つの建築主事連合体は、基準のモ
デルコードの統一を目指して ICC が設⽴された。
1997 年に ICC が CABO を吸収統合した。

2010

全国

英語

✔

✔

アメリカ国家基準。州や連邦の各種建築規制に参照され、ADA ガイドラインのベースともなっている。

D14

Americans with Disabilities Act andArchitectural Barriers Act Accessibility
Guidelines（ADA/ABAAG)

合衆国アクセス委員会：United States
Access Board

2014

全国

英語

✔

✔

建築物障害除去法(ABA)ガイドラインと、障害を持つアメリカ人法（ADA)ガイドライ
ンの統合版

D15

Universal Design New York

ニューヨーク市デザイン・建設局：City of New
York, Department of Design andConstruction

2003

ニューヨ
ーク市

英語

✔

✔

ニューヨーク市のユニバーサルデザイン。ガイド
ラインをまとめた冊子。

✔

建築環境のアクセシブルデザイン。カナダ規格審査会 (Standard Council of
Canada）から国家基準として承認されている。法的拘束⼒のない最低基準を⽰すもので、地方自治体など、各機関がこれを元にガイドラインを作成している。（下に⽰す五都市のガイドラインはこの基準に従って作成されている。）

D12
(J)

基準類

アメリカ
(US)

カナダ
(CA)

方
針
/
そ
の
他

発⾏機関

ファイル
番号

D11

アメリカ（ニ
ューヨーク
市）

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

法
律
/
規
則

D21
(K)

CSA Standard B651-04 Accessible Design for
the Built Environment

カナダ規格協会：Canadian Standard
Association (CSA)

2004

全国

英語

✔

注釈

別添１ － 42

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
カナダ（オタワ市）

D22

Accessibility Design Standards

オタワ市

2012

オタワ市

英語

✔

✔

アクセシブルデザイン基準

カナダ（ウィニペグ市）

D23

2010 CITY OF WINNIPEG ACCESSIBILITYDESIGN STANDARDS

ウィニペグ市

2010

ウィニペグ
市

英語

✔

✔

アクセシビリティデザイン基準

カナダ (ロン
ドン市）

D24

City of London - 2007 Facility Accessibility
Design Standards

ロンドン市

2007

ロンドン
市

英語

✔

✔

施設のアクセシビリティデザイン基準

カナダ（ハミルトン市）

D25

City of Hamilton Barrier-Free Design
Guidelines Version 1.1

ハミルトン市

2006

ハミルト
ン市

英語

✔

✔

バリアフリーデザインガイドライン

カナダ（トロント市）

D26

CITY OF TORONTO ACCESSIBILITY DESIGNGUIDELINES 2004

トロント市

2004

トロント
市

英語

✔

✔

アクセシビリティデザインガイドライン

D31

DECRETO Nº 3.298, DE 20 DE DEZEMBRO DE
1999. - Regulamenta a Lei no 7.853, de 24 deoutubro de 1989, dispõe sobre a Política
Nacional para a Integração da Pessoa
Portadora de Deficiência, consolida as normas
de proteção, e dá outras providências.

ブラジル政府

1999

全国

ポルト
ガル語

✔

✔

障害者のための国家政策

D32

DECRETO Nº 5.296 DE 2 DE DEZEMBRO DE
2004. - Regulamenta as Leis nos 10.048, de 8
de novembro de 2000, que dá prioridade deatendimento às pessoas que especifica, e
10.098, de 19 de dezembro de 2000, queestabelece normas gerais e critérios básicospara a promoção da acessibilidade das pessoas
portadoras de deficiência ou com mobilidade
reduzida, e dá outras providências.

ブラジル政府

2004

全国

ポルト
ガル語

✔

✔

障害者のアクセシビリティ推進のための規則

D33-1

NBR 14020: Transporte - Acessibilidade à
pessoa portadora de deficiência - Trem delongo percurso

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

1998

全国

ポルト
ガル語

✔

障害者のアクセシビリティ - ⻑距離列⾞

D33-2

NBR 14273: Acessibilidade da pessoa
portadora de deficiência no transporte aéreo
comercial

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

1999

全国

ポルト
ガル語

✔

障害者のアクセシビリティ - 空港

D33-3

NBR 13994: Elevadores de passageiros Elevadores para transporte de pessoa
portadora de deficiência

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2000

全国

ポルト
ガル語

✔

障害者のアクセシビリティ - エレベーター

D33-4

NBR 9050: Acessibilidade a edificações,mobiliário, espaços e equipamentos urbanos

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2004

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - 建築・設備・都市空間

D33-5

NBR 15250: Acessibilidade em caixa deauto-atendimento bancário

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2005

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - ATM

D33-6

NBR 14021: Transporte - Acessibilidade nosistema de trem urbano ou metropolitano

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2005

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - 都市鉄道・地下鉄

D33-7

NBR 15320: Acessibilidade à pessoa com
deficiência no transporte rodoviário

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2006

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - 道路交通

ブラジル
(BR)

別添１ － 43

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書

ブラジル
(BR)

チリ (CL)

注釈：

D33-8

NBR 14022: Acessibilidade em veículos decaracterísticas urbanas para o transporte
coletivo de passageiros

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2006

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - 市内バス

D33-9

NBR 15450: Acessibilidade de passageiros nosistema de transporte aquaviário

ブラジル技術規格協会：Associação
Brasileira de Normas Técnicas (ABNT)

2007

全国

ポルト
ガル語

✔

アクセシビリティ - 海上交通

D34

TURISMO E ACESSIBILIDADE - MANUAL DE
ORIENTAÇÕES BRASIL - 2006

観光省：Ministro do Turismo

2006

全国

ポルト
ガル語

D35
(L)

Rio 2016 Accessibility Technical Guidelines
Version 32016 リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック組
織委員会：Rio 2016 Organising
Committee for the Olympic andParalympic Games

2013

D41

Manual de Accesibilidad Universal

Corporación Ciudad Accesible

2010

ファイル番号において（

全国✔

観光とアクセシビリティ - ガイドライン・マニュ
アル。観光のための公共空間、設備、建築、交通に関するアクセシビリティを整理した
ガイドライン。

英語✔

✔

主にブラジルの障害者のアクセシビリティに関する法律・基準をレビューし、オリンピック・パ
ラリンピックに向けてガイドラインとして整備しなおしたもの

スペイ
ン語

✔

✔

ユニバーサルアクセスマニュアル。

）で⽰したものは、別添 3 での基準類⼀覧に対応する。

別添１ － 44

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
E：アジア

対象国・機関シンガポール
(SG)

ファイル
番号

基準類

E11

法
律/
規
則

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/そ
の
他

発⾏機関

年次

対象地
域

言語

データ
(PDF)

Universal Design Guide

建築建設局：Building and Construction
Authority (BCA)

2007

全国

英語

✔

✔

ユニバーサルデザインガイド

E12

Code on Accessibility in the Built
Environment

建築建設局：Building and Construction
Authority (BCA)

2013

全国

英語

✔

✔

建築環境のアクセシビリティ基準

E21

Design Manual Barrier Free Access 2008

建築署：Buildings Department

2008

香港

英語

✔

✔

注釈

バリアフリーアクセス・デザインマニュアル
障害者のための公共交通ガイド。
2014 年もあるようが、内容が表⽰されない。
http://www.td.gov.hk/mini_site/peo
ple_with_disabilities/2009/13-2.html
http://www.td.gov.hk/mini_site/peo
ple_with_disabilities/2014/index.htm
連絡先に質問可能。
http://www.td.gov.hk/mini_site/peo
ple_with_disabilities/2014/English_w
cag.htm

E22

A Guide to Public Transport for People
with Disabilities

運輸署：Transport Department

2009

香港

英語

Web
閲覧の
み

台湾(TW)（台北市）

E31

建築物無障礙設施設計規範解台北市建築管理⾏程局：臺北市建築管理⼯
程處

2010

台北

中国
語

✔

マレーシア
(MY)

E41

A Review of International Best Practice inAccessible Public Transportation for
Persons with Disabilities

国際連合開発計画マレーシア：United
Nations Development Programme Malaysia

2010

英語

✔

E51

HANDBOOK ON BARRIER FREE AND
ACCESSIBILITY

中央公共事業局：Central Public Works
Department

2014

全国

英語

✔

✔

バリアフリーとアクセシビリティのハンドブック

E52

Guidelines and Space Standards forBarrier Free Built Environment for
Disabled and Elderly Persons

中央公共事業局：Central Public Works
Department

1998

全国

英語

✔

✔

障害者および高齢者のためのバリアフリー建築
環境のガイドラインと空間基準

E61

Universal Accessibility: Land
Transportation Guidelines for theKingdom of Saudi Arabia 1431H-2010G

運輸省、プリンス・サルマン障害者センター：
Prince Salman Center for Disability
Research, Ministry of Transport

2010

全国

英語

✔

✔

ユニバーサルアクセシビリティ：サウジアラビア地
上交通ガイドライン

E62

Universal Accessibility: Marine
Transportation Guidelines for theKingdom of Saudi Arabia

運輸省、プリンス・サルマン障害者センター：
Prince Salman Center for Disability
Research, Ministry of Transport

2012

全国

英語

✔

✔

ユニバーサルアクセシビリティ：サウジアラビア海
上交通ガイドライン

香港 (HK)

インド (IN)

サウジアラビア
(SA)

⼿冊

✔

建築物のバリアフリー施設設計の解説ガイドラ
イン

✔

✔

障害者のための公共交通アクセシビリティにおける国際的⼿法のレビュー。

別添１ － 45

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書

タイ（TH)

E71

E72

タイ（バンコク都）

E73

Rehabilitation of Disabled Persons Act

タイ王国（国家⽴法部）

1991

全国

タイ語

✔

障害者の人権保護等を定めた法律。PDF は入⼿できず。

Ministerial Regulation on Accessibility for
People with Disabilities

社会開発安全保障省 : Ministry of Social
Development and Human Security

1999

全国

タイ語

✔

建物、サイト、⾞両、公共サービスへの障害者のアクセスを妨げるバリアの根絶を定めた条項を含む省令。PDF は入⼿できず。

Cabinet Resolution (1998) Accessibility
Resolution

内閣

1998

全国

タイ語

✔

障害者のアクセスを考慮した施設に改善するよう定めた閣議決定

Ministerial Regulation on Convenience
Facilities in Buildings for the Handicappedor Infirm and Infirm Persons

社会開発安全保障省 : Ministry of Social
Development and Human Security

2005

全国

タイ語

✔

障害者のアクセシビリティ向上のため、各種の設計仕様への準拠を義務づけた同国初の規則。PDF は入⼿できず。

The Act on Promotion and Developmentof Life Quality of Persons with Disabilities

社会開発安全保障省 : Ministry of Social
Development and Human Security

2007

全国

タイ語

✔

障害者保護のための実施体制構築と、公共施設に関する省令の策定指⽰等を定めた法律。PDF は入⼿できず。

Design Recommendation on Building andEnvironments for People and Disabled
Persons

バンコク都公共事業局、設計部 : Design
Division, Department of Public Works,
Bangkok Metropolitan Administration

1997

バンコク

タイ語
/英語

Standard Equipment and Facilities for
Disabled, Order

バンコク都公共事業局、設計部 : Design
Division, Department of Public Works,
BMA

2001

バンコク

タイ語

MRTA Design Standard Manual - Section
No.3 Architecture & Station Planning

タイ大量輸送公社 : Mass Transit Authorityof Thailand (MRTA)

2005

バンコク

英語

✔

✔

✔

✔

歩道備品と建物の計画および環境保全のガイ
ドラインおよびチェックリスト✔

歩道備品と建物の標準仕様。PDF は入⼿できず。

✔

地下鉄事業者（運⾏は⺠間委託）のガイド
ライン

別添１ － 46

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
F：その他諸国（オセアニア）

対象国・機関オーストラリア(AU)

オーストラリア（⻄オーストラリア州）

ニュージーランド (NZ)

ファ
イル
番
号

基準類

発⾏機関

年次

対象地域

言語

データ
(PDF)

法
律
/
規
則

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

方
針
/
そ
の
他

注釈

F11

AS 1428 Design for access andmobility

オーストラリア規格協会：AustralianStandard

2010

全国

英語

要購入

✔

アクセスとモビリティのデザイン。オーストラリア国家基準。PDF
はサンプルバージョンのみ入⼿済み。フルバージョンは購入が必要。
http://infostore.saiglobal.com/store/details.asp
x?ProductID=1407487

F12

Disability Standards for Accessible
Public Transport 2002

法令起草出版室：Office of Legislative
Drafting and Publishing
法務省：Attorney-General‘s
Department

2010

全国

英語

✔

✔

公共交通アクセシビリティのための障害者スタンダード。
AS1428 の各条項を参照しているため、このスタンダード単
独では内容を検討できない。

F13

Disability (Access to Premises Buildings) Standards 2010

法令起草出版室：Office of Legislative
Drafting and Publishing
法務省：Attorney-General‘s
Department

2010

全国

英語

✔

✔

建物・施設へのアクセスに関する障害者スタンダード。
AS1428 の各条項を参照しているため、このスタンダード単
独では内容を検討できない。

F14

Public Transport Bus Stop Site Layout
Guidelines⻄オーストラリア州公共交通公社：Public
Transport Authority of Western
Australia (PTA)

2010

⻄オースト
ラリア州

英語

✔

✔

公共交通バス停レイアウトガイドライン

F21

Building Act 2004

ニュージーランド

2004

全国

英語

✔

F22

Design for Access and Mobility Buildings and Associated Facilities
NZS 4121:2001

ニュージーランド規格協会：New ZealandStandard

2001

全国

英語

✔

✔

アクセスとモビリティのデザイン - 建築と付帯施設。ニュージ
ーランド国家基準

F23

Barrier Free Built Environments
Guidelines for Quality Accessibility

ニュージーランド・バリアフリートラスト：
Barrier Free NZ Trust

2013

全国

英語

✔

✔

高いアクセシビリティのためのバリアフリー建築環境ガイドライン。NZS4121 および建築法ー建築コードを参照している。

建築法。Part2 建築 - Subpart 2 建築コードが、バリア
フリーのガイドラインでも参照されている。

✔

別添１ － 47

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
別添２：比較マトリクス
基本事項
欧州

国際機関
比較検討項目日本

国際運輸大臣会議：International

アメリカ

Accessibilité de la voirie et des espaces publics

Accessinble and Useable & Buildings and Facilities (ICC/ANSI Americans with Disabilities Act and Architectural Barriers Act Accessibility(原文：仏語）A 117.1)

アジア
カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポールタイ／バンコク都- The Rail Vehicle Accessibility Regulations 1998 (RVAR1998)- 公共交通機関の旅客施設に関する移動等円- The Rail Vehicle Accessibility (Interoperable Rail System) Regulations 2008 (RVAR2008)

滑化整備ガイドライン（略称：バリアフリー
基準等

北中南⽶
フランス

イギリス

Transport Forum (ITF)

整備ガイドライン旅客施設編）-Improving Transport Accessibility for All- 公共交通機関の⾞両等に関する移動等円滑- GUIDE TO GOOD PRACTICE

化整備ガイドライン（略称：バリアフリー整- Accessible train and station design for disabled people: A Code of Practice (2011) (StCoP2011)- Design of Buildings and their approaches to meet the needs of disabled people. Code of practice (2010)(BS8300)

Guidelines (ADA/ABAAG)

CSA B651-04 Accessible Design for the Built Environment

2011 City of Winnipeg Accessibility DesignStandard

Rio 2016 Accessibility Technical Guidelines Version 3

Code on Accessibility in the built

MRTA Design Standard Manual - Section No.3 Architecture &environment 2013

Station Planning- Access to Air Travel for Disabled Persons and Persons with Reduced Mobility - Code of Practice (2008)

備ガイドライン⾞両等編）(ArCoP2008)

ネットワーク・運輸・都市計画・公共施設研究セン
ター：Centre d'Etudes sur les réseaux lestransports l'urbanisme et les constructions
国⼟交通省
発⾏機関

欧州運輸⼤臣会議：European Conference

publiques (CERTU)

国際基準評議会：International Code Council (ICC)

公益財団法⼈交通エコロジー・モビリティ財 of Ministers of Transport (ECMT）（国際交 英国政府／運輸省：Department of Transport／英国規格協会：British Standard Institute (BSI)

エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省：Minist （⽶国国家規格協会：American National Standards Institute団

ère de l'Écologie, du Développement durable,

通⼤臣会議の前身機関）

合衆国アクセス委員会（United States Access Board）

カナダ規格協会：Canadian Standard Association (CSA)

ウィニペグ市

2014

2004

2010

（ANSI））

2016リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック組織委 建築建設局（Building and Construction
員会

Authority）

タイ⼤量輸送公社 : Mass Transit Authority of Thailand (MRTA)

des Transports et du Logement (DDTM)
両機関とも2011年当時の名称であり、現在は組織改編されている。
発⾏年次

2013

2006

1998, 2008, 2011, 2010, 2008

2011

2010

2013

2013

2005

建物内の移動の快適性を向上させることを国家の技術規格に沿う「Barrier-Free Design」を第三版として新バリアフリー法の改訂に基づき、公共交通
事業者が旅客施設・⾞両をあたらに整備する
概要

際、⾼齢者、障害者をはじめとした多様な利⽤者の多彩なニーズにこたえるために具体的建築及び施設のアクセシビリティ―に関する国家基準。建築物・

2004年に改訂。カナダ規格審査会（Standard Council of

交通に関するアクセシビリティのガイドライ 公共交通（鉄道⾞両設備、相互乗り⼊れ鉄道）に関する規則、駅、建築の設計に関する基準、航空関係の基準な道路と公共空間のアクセシビリティに関するスタ

施設を障害者にも近づきやすく、使⽤しやすいものにするためのCanada）からカナダ国家基準として承認されているガイドライン

ディ。

⽶国基準仕様書。州や連邦の各種建築規制に参照され、ADA/ABA

ど、分野別に分かれてガイドラインに相当するものが存在するため、上記基準等をまとめて表に整理した。

障害を持つアメリカ⼈法ガイドラインと建築物障害除去法ガイドラインの統合版

ガイドラインのベースともなっている。

に整備の在り方を⽰したもの。

ンである。最低基準を⽰すものであり、法的拘束⼒を持たない。各地方自治体等の機関がこの基準を基にガイドラインを作

ブラジル技術規格協会(Brazilian Technical Standards
カナダのAccessible Design for the Built
Environmentを基準とする。アクセシビリ
ティに関する市の基準。

成する。

目的に、1990年に初版が作成された。そAssociation: ABNT)が発⾏した既存のアクセシビリティのため の後、建築建設局が主体の官⺠連携の委員の基準(Norma brasileira: NBR)、国際パラリンピック委員会

会で、国際基準等を参考にしながら3回の(International Paralympic Committee: IPC)のアクセシビリ

改定を⾏っているガイドラインである。

ティガイド、ブラジルの法律、政令、決議等をとりまとめたも

⾼齢者や障害者等、移動に困難を伴う⼈々のである。

に対して、快適で安全な移動環境を提供す

⼤量輸送公社MRTAが、JICA円借款事業で建設されたブルーライン実施時に策定したマニュアルをガイドラインとして使⽤している。
*ただし、非公表のマニュアルである。

るための性能等について整理している。
基本事項

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1●基本的にはEUの基準に準ずる。
COST322 Low ﬂoor buses̲The Low Floor Bus System Final report of the action (1995)：ECにおけるバス⾞【参照している基準】

両のバリアフリー規準

・Manual on Uniform Traﬃc Control Devices／ COST335 Passengers Accessibility of Heavy Rail Systems (1997)：ECにおける鉄道及び周辺施設に関する設計規準 ／People with Reduced Mobility (2006)：ECにおける⻑距離バスのバリアフリー規準 ／ The Technical・Code(NFPA 72-2007)

Speciﬁcations for Interoperability: Persons with Reduced Mobility (PRM TSI) (2008)：ECにおける鉄道のバリ・Power Assist and Low Energy Power (ANSI/BHMA A

アフリー規準 ／ European Regulation (EC) No 1107/2006 of 5 July 2006, concerning the rights of disabled
persons and persons with reduced mobility when travelling by air (2006) ECにおける航空関係のバリアフリー

⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に規準関する法律（バリアフリー法）●イギリス国内の法は、2010年平等法（Equity Act 2010）を基準とし、下記関連する規則・基準がガイドラインと「⾼齢者、身体障害者等の公共交通機関を利関連法⽤した移動の円滑化の促進に関する法律」

各章末および文中に多数の各国基準の紹介あ（交通バリアフリー法）と、「⾼齢者、身体 り障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建しての役割を果たす。
The Rail Vehicle Accessibility Regulations 1998 (RVAR1998)：鉄道⾞両設備 ／ The Rail Vehicle／ The Rail Vehicle Accessibility (NonInteroperable Rail System) Regulations 2010 (RVAR2010)：

⼀体化され、2006年に施⾏

・No.2005-102, L'égalité des droits et deschances, la participation et la citoyenneté despersonnes handicapées「平等の権利と機会、障害を持つ⼈々の参加と市⺠権に関する法律（2005年2⽉11⽇）」。No. 75-●関連する規則：
Accessibility (Interoperable Rail System) Regulations 2008 (RVAR2008)：鉄道⾞両(相互乗⼊）に関する規定

築の促進に関する法律」（ハートビル法）が・National Fire Alarm (MUTCD-2003)

COST349 Accessibility of Coaches and Long Distance Buses for

RVAR2008で対象外としている、地下鉄、路⾯電⾞等の鉄軌道に関する規定 ／ The Public Service Vehicles
Accessibility Regulations 2000 (PSVAR2000)：バス等鉄軌道以外の公共交通⾞両に関する規定

534(1975年6⽉30⽇）およびNo. 91- 663（1991年
7⽉13⽇）を基に作られた。第2条にて、障害の概念が正式に初めて定義されている。道路、公共ス
ペースについては、第41条、45条、46条に記載されている。

156.19-2007)
・Operated Doors (ANSI/ BHMA A 156.10-2005)
・Safety Standard for Platform Lifts and Stairway Chairlifts(ASME A 18.1-2005)
・Performance Criteria for Accessible Communications Entry
Systems (ANSI/DASMA 303-2006)
・Standard Speciﬁcation for Impact Attenuation of Surface
Systems Under and Around Playground Equipment (ASTM F
1292-99)
・Standard Speciﬁcation for Impact tenuation of Surfacing
Materials Within the Use Zone of Playground Equipment●関連する規準：(ASTM F 1292-04)

Accessible train and station design for disabled people: A Code of Practice (2011) (StCoP2011)：障害者利⽤・Standard Consumer Safety Performance Speciﬁcation forのための駅の設計・施工実務規準

Playground Equipment for Public Use (ASTM F 1487-01)／ Design of Buildings and their approaches to meet the needs ofdisabled people. Code of practice (2010) (BS8300)：建築物及びそこまでの移動に関する障害者のアクセス性向

・Americans with Disabilities ADAAG for Transportation

上のための規準書 ／VehiclesAccess to Air Travel for Disabled Persons and Persons with Reduced Mobility - Codeof Practice (2008) (ArCoP2008)：航空関係の規準書

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポール・ABA法：1968年に成⽴した建築障害除去法:Architectural Barriers Act【関連法】(ABA)。連邦政府による設計、建築、改築等、及び、連邦政府の資⾦提供を受け 特にカナダの法律を基準にしたとの記載はない。参考資料とし- Rehabilitation of Disabled Persons Act (1991)（障害者の⼈権保護等た建築物・施設が対象。

て、以下をあげている。

・ABA Standards：⼀般調達局 (GSA)、国防総省 (DOD)、⽶国郵政公社

・CSA-B44-00 Safety Code for Elevators(USPS)、住宅・都市市開発省 (HUD) により制定された基準。HUDの改定は保・CAN/CSA-B355-00 Lifts for Persons with Physical【関連する政策、規則等】

留となっており、管轄下における施設には現在Uniform Federal Accessibility

Disabilities

・障害者のための国家政策 (DECRETO Nº 3298-1999)

Standards (UFAS)を適応している。

・CAN/CSA-B613-00 Private Residence Lifts for Persons

・障害者のアクセシビリティ推進のための規則 (DECRETO Nº・ADA法：1990年に成⽴した障害を持つアメリカ⼈に関する法律: Americans

with Physical Disabilities

with Disabilities Act (ADA)。障害者の⼈権保護を定めており、⺠間企業を対象 ・CAN/CSA-T515-97 (R2003) Telecommunications -タイ／バンコク都を定めた法律）：上位法に位置。
- Ministerial Regulation on Accessibility for People with Disabilities(1998)：建物、サイト、⾞両、公共サービスへの障害者のアクセスを妨げるバリアの根絶を定めた条項を含む省令- Cabinet Resolution (1998) Accessibility Resolution：障害者のアクセ

5296-2004)
CSA B651-04 Accessible Design for the【参照しているガイドライン、マニュアル、基準等】
・NBR（⻑距離列⾞、空港、エレベーター、建築・設備・都市に、雇⽤・公共サービス・公衆⽤施設等・通信・雑則に分けた5編構成となってTelephone Terminal Equipment - Acoustic and Magnetic

Built Environmentを基準とする。また、マいる。特に、第2部では、公共交通機関（⾞両や施設）のバリアフリー化に⾔及

Field Requirements for Handset Telephones Intended for

ニトバ州の⼈権コードおよび、ユニバーサル 空間、都市鉄道・地下鉄、道路交通、バス、海上交通等の各分し、第3部においては、公衆が⼀般に利⽤する施設全般が対象となる。建築物にUse by the Hard of Hearing

デザインの原則（The Center for Universal 野ごとの基準）（ブラジル技術規格協会発⾏）

ついて、⺠間の公的建築物（ホテル、レストラン、劇場、ショッピングセン

・T516-02 Telecommunications - Telephone Terminal

Design, NC State University, 1997）の考

ター、病院、美術館、公園、私⽴学校、運動⽤施設等）が含まれ、同じく⺠間事 Equipment - Requirements for Pay Telephone Keypads and えに沿って最低基準を定める。

スを考慮した施設への改善を定めた閣議決定。
- Ministerial Regulation on Convenience Facilities in Buildings for theHandicapped or Inﬁrm and Inﬁrm Persons (2005)：障害者のアクセシ
特に記載なし。

with Disabilities (2007)：さらなる充実に向け障害者保護の実施体制構

・IPC

業者の公共交通施設や⾞両も対象となる。

Function Keys with Particular Regard to Use by Persons

・Coscip Code・ADA Standard：「司法省スタンダード (2010)」「運輸省交通施設のためのwith Disabilities

・Accessible Stadia Guide no. 1

スタンダード (2006)」からなる。前者は2004年版ADAガイドラインを基に司・BS5395 Part 1:2000 Stairs, ladders and walkways. Code・Green Guide – Football Licensing Authority – 5th version

法省(DOJ)が作成。ADA法適応範囲内における全ての建物（公共交通施設を除

of practice for the design, construction and maintenance of・National Land Transport Agency (ANTT) documentく）に適応される。後者は2004年版ADAガイドラインを基に運輸省(DOT)が作

straight stairs and winders (英国規格協会）

・International Symbol of Access (ISA)成。国や自治体が使⽤する公共交通施設に適応される。

・A117.1-1998 Accessible and Usable Buildings and・そのほか、参照している基準として；ANSI/BHMA、ASME、ASTM、Facilities（ICC/ANSI, 国際基準評議会/⽶国国家規格協会）

ビリティ向上指針の各種設計仕様への準拠を義務づけた省令。
- The Act on Promotion and Development of Life Quality of Persons

・CBMERJ Code

築と、公共施設に関する省令の策定指⽰等を定めた法律。
【その他のガイドライン】
バンコク都において1997年に作成された「Design Recommendation on
Building and Environments for People and Disabled Persons」により、障害者への配慮を含めた歩道備品と建物の計画及び環境保全のガイ
ドライン及びチェックリストを提供している。また、「Standard
Equipment and Facilities for Disabled, Order (2001)」において歩道備
品と建築物の標準仕様も定めている。

ICC/IBC、NFPAがある。

英国でのバリアフリーに関する最も上位の法律として、障害者差別の解消やアクセシビリティの確保を目的として1995 年、2005 年に DDA（障害者差別禁⽌法）が制定された。この内容を統合し、2010 年には Equality Act（平法律制定の背景・歴史・目的等

⾼齢者や障害者などの自⽴した⽣活を確保す

等法）が制定されている。この後の各公共交通機関に関する法律もこれに基づいて策定されている。

るために、旅客施設・⾞両等、道路、路外駐鉄道に関しては⼤きく 2 つに分かれており、EU の各国間を運⾏する国際⾞両に対する EU・EC の規定と、旧英国

1961年に⽶国国家規格協会（ANSI:American National

⾞場、都市公園、建築物に対して、バリアフ

国鉄の基盤を運⾏する相互乗⼊の⾞両に対する規定である。国際⾞両については、1999 年に EC から COST335 がStandards Institute）が基準化。1980年、1986年、1992年、リー化基準への適合を求めるとともに、駅を⽰されているが、現在は EU の PRM TSI が基準となっている。その他国内のみを運⾏する⾞両については RVAR

1998年、2009年に改正されている。事務局については、1972年

中⼼とした地区や、⾼齢者や障害者などが利が基準となっている。RVAR1998 は旧国鉄系の相互乗⼊⾞両のほか、地下鉄・路⾯電⾞等も対象になっていたが、に建築モデルコード同士の連携を目的にCABO (The Council of

⽤する施設が集中する地区（重点整備地区）

その後 2 つに分かれており、RVAR2008 は相互乗⼊⾞両を、RVAR2010 は地下鉄・路⾯電⾞を対象としている。なAmerican Building Oﬃcials)が設定され、1987年から事務局とにおいて、住⺠参加による重点的かつ⼀体的

お、相互乗⼊⾞両の運⾏する駅舎については、Accessible train and station design for disabled people で規なって事実上アクセシビリティに関する基準を策定してきたが、なバリアフリー化を進めるための措置などを定されている。

1994年に基準のモデルコードの統⼀を目指してICCを設⽴し、モ定める。

バスについては、EC の基準である COST322 やCOST349 などもあるが、英国での基準であるPSVAR2000 に基づ

デルコード統⼀に向けた活動を⾏ってきた。1997 年には、目的

従来、建築と公共交通とが別の法律であったき規定されている。

が同じであることから、ICC がCABO を吸収する形で統合され、が、統合的なバリアフリー施策推進のため

タクシーは英国全体を対象とした法律はなく、EC の基準であるタクシー・フォー・オールがあるだけであるが、ロA117.1の事務局となった。

に、統合された。

ンドン市内のタクシー（ブラックキャブ）に関しては、⼤ロンドン市（GLA）が独自の基準を設けている。

Rehabilitation of Disabled Persons Act (1991)のもと、各種省令が発布された。中でもMinisterial Regulation on Convenience Facilities
in Building for the Handicapped or Infirm and Infirm Persons

ウィニペグ市において、2001年に制定した政(2005) はアクセシビリティ向上のための各種設計仕様への準拠を義務策である、Universal Design Policy

United States Access Boardによる、ADAガイドラインとABAガイドラインのづけた強制⼒のある法律である。

（Executive Policy Committee（政策委員

統合版（2004年7⽉）であるADA/ABA AGが連邦官報にて発表された（asバンコク都では街路、歩道備品や建築物について従来からガイドライン会））及び、2006年に定められた原則であamended through May 7, 2014）。

や標準仕様を定めている。⼀方で、各交通施設の設計においては施主がる、Universal Design Guiding Principleに従雇⽤したコンサルタントの提案に任せ、英国基準（BS）やEU基準（EN)う。

等の欧⽶の基準が採⽤されることが多い。このような中で、地下鉄公社
MRTAは円借款実施事業を通じて移動円滑化の取組みを積極的に⾏い、ガイドラインを策定している点で特筆すべき成果を上げている。

その他、建物までのアプローチの基準について⽰した BS8300 がある。（「オリンピック・パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する基礎調査 報告書」、エコモ財団、2014年より引⽤」）【ADAガイドライン】ADA201.1：新たに設計、建設される建物および施設、改対象施設

施設：⼀⽇の旅乗降客数3000⼈以上を念頭に

鉄道駅：TEN (Trans-European Network、イギリスの約2/3)の駅かつ⼤規模工事（新駅設置や⼤規模な改良）の場

置くが、それ未満も対象とする。

合にはPRM TSIを適⽤。それ以外はStCoP2011を適⽤。免除申請も可能。

⾞両：鉄軌道⾞両の70%、ノンステップバス 交通インフラ、⾞両、情報

鉄道⾞両：新規に製造される⾞両を対象。

導⼊70%、リフト付きバス25%の導⼊を目標

バス：2020年までにすべての⾞両にPSVAR2000を適⽤。

とする。

航空：イギリスに便を持つすべての航空会社及び空港

築される部分の既存建物および既存施設の全ての領域は、これらの要件に適合しa) 鉄道駅,鉄道⾞両,⾞両基地の新設、b) 既存鉄道施設の改良,システム増なければならない。
道路・公共空間

201:敷地、施設、建築物、利⽤のしやすさに必要な要素。新しい 【ABAガイドライン】ADAF201.1：新たに設計、建設される建物および施設、建物、施設、また、改築、改修に適応される。

改築またはリースされる部分の既存建物および既存施設の全ての領域は、これら

強市が所有/リース/運営する施設の新築及び増建物とその他施設

改築に適応。その他施設についても、この基 オリンピックおよびパラリンピック関連の建設

建物と関連施設

なお、⾼架鉄道（バンコク市内）は全⾯的に⺠間企業による整備のため
ガイドラインなし、タイ国鉄は規定なし、 普通バスはガイドラインな準の適応が推奨される。

の要件に適合しなければならない。

し、空港施設は英国規格（BS)を遵守（ICC/ANSI A 117.1は⼀般的な施設内容しか記載されていないのに対し、このガイドラインではより詳しく対象となる施設が記載されている。）

⾼齢者、肢体不自由者（⾞いす使⽤者/⾞い
聴覚・⾔語障害者、知的障害者、精神障害

Equality Act 2010では保護されるべき特性として年齢、障害、性別再割り当て、結婚とパートナーシップ、妊娠と⼈、その他

⺟性、⼈種、宗教と信仰、性別、性的指向が挙げられている。

交通アクセシビリティに関する加盟各国の規

また、整備の方針として、①多様な利⽤者を 定や事例を共有するとともに、ECMT自身が統合的にとらえる／②施設・⾞両を⼀体的に 交通アクセシビリティに関する基準について
とらえる／③旅客施設と周辺地域を⼀体的に 方針を⽰す。

て⽰す。

連れ、⼦供

目的、要求事項 （主要なものを抜粋）
1) 障害者を含む最⼤ユーザーグループが利⽤できること。
2) 鉄道事業者として最新政府要求に準拠していること。

規則(Regulation)は従うべき規則が記載されており、規則のガイダンス(Guidance)には規則の解説と例外規定も掲している地方自治体、研究機関や企業のために、都載されている。

市問題の広い範囲での知識や方法論を利⽤、開発、 物理的な障害を持つ⼈が、サイト、施設、建物、または構成要素

規準(Code of Practice)は建築物等の設計における適切な基準を⽰すもので、鉄道駅の場合は事業免許交付の条件の および広めたりしている組織。

に自主的に到達し、使⽤できるようにすることを目的とした規⼀つとなっている。例えば、RVAR1998 Guidanceでは満たすべき性能とそれを実現するための適⽤例が併記されて 本書は、コミュニティ道路や公共空間のアクセシビ 格。（Section1004,1005を除く）
いる。StCode2010ではEU規準、国内規準、規準のガイダンスに分けて従うべき規準を明記している。

指定されているもの

information, and extremes of physical size)

新にあたる。CERTUは、公共サービス活動に関与

トの確保／②わかりやすいルートの確保／③

準的な整備内容、望ましい整備内容に分類し⾞いす使⽤者、⾼齢者、視覚障碍者、⼦供 視覚障害者、移動困難者、聴覚障害者、⾔語障害者、その他関係法規で障害者（Disabilities）

ティに関するスタディであり、2006年版からの更環境の整備を進める。（①バリアのないルー

ガイドラインでは、法に基づく整備内容、標

身体障害者、知的障害者、認知障害者

incoordination, reaching and manipulation disabilities, lack ofstamina, difficulty interpreting and reacting to sensory

CERTUによる、道路と公共空間のアクセシビリ

⼈々に対して⽣活を支えるための移動可能なとらえる、ことを目指す。

and visual impairment, deafness and hearing impairment,

BS8300でも同様の記述。

⾼齢者・障害者等移動に困難を伴う多様な

具体的な考え方

walk, difficulty walking, reliance on walking aids, blindnessの利⽤者、特に⾼齢者、⼦連れの乗客、荷物を持った乗客のアクセシビリティを向上すると記載されている。
障害者（身体・知覚・知的・移動・対話）者、発達障害者、妊産婦、乳幼児連れ、外国

安全で使いやすい施設・設備）

101:身体障害者（such physical disabilities as the inability to

RVAR1998のGuidanceでは主に障害者のモビリティを向上することを目的としているが、障害者だけでなくすべて

す以外使⽤者）、内部障害者、視覚障害者、対象者

リティに関する実施計画に従事しなければならない

・Chapter1および2は、ADAとABAで夫々記載がある。

このアクセシビリティスタンダードは、オリンピックおよびパ・このガイドラインには、他の連邦機関によって維持されている法的に強制⼒の 対象者にとって安全に利⽤しやすいように、公共的な⼀般的建設計の前に考慮すべきデザインの最低基準を ラリンピック関連の建設に係る、設計段階での参照⽤ツールとあるスタンダード（ADAスタンダード、ABAスタンダード等）のための基準とし 築物の要求基準を⽰す。

定める。

て機能している。

なる。建設中のものについては、コストと従来の基準を考慮し、可能であれば採⽤することとしている。

3) 駅構内の非公共施設の使⽤を要しないこと。
⾼齢者や⾞いす使⽤者、視覚障碍者など、 4) 安全や利便性と職員マンパワー要求を両⽴させること。
移動に困難を伴う⼈々に対して快適で安全 5) ⼀般利⽤者の安全性や利便性を損ねないこと。
な移動環境を提供すること。

6) 自らが駅構内をステップフリーで移動できること。
7) 聴覚障害者のコミュニケーション手段を確保すること。

選挙で選ばれた役職員や技術者を対象としている。

8) 国際的に認知されたサイネージを使うこと。

規則や法令ではないが、中規模の市町村レベルにで9) 障害者と⼀般利⽤者施設を不要に分け隔てないこと。

の開発において、参考図書となるものである。

10) レイアウトは障害者団体と事前に合意すること。

別添２ － 48

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
通路等／移動器具
通路等

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポールタイ／バンコク都

性能規定
連続性のある移動動線の確保/明快で簡潔な
動線確保/経路の複数確保
⼀般事項/考え方（スロープ）利⽤者が通過しやすい動線に配304-306, 308: 数値規定（⾞いす静⽌時、展開時の最低寸法記

EU規準、国内規準、国内のガイダンスについて記載されているが、以下では国内規準について記載。

載）

置/余裕のある幅と勾配

304-306, 308: 数値規定（⾞いす静⽌時、展開時の最低寸法記載）

数値規定

数値規定
・⾞いす静⽌時、展開時の最低寸法

・⾞いす静⽌時、展開時の最低寸法、スクー
ター（電動⾞いす）の寸法も考慮

スポーツ施設については、スポーツ⽤⾞いす利⽤についても考慮されている。

数値規定（階段）特に⾼齢者、杖使⽤者、視覚障害者に配慮/手すりと滑りにくさに配慮
数値規定

数値規定

数値規定(StCode2010, BS8300)

数値規定

・⼀般/転回場所

・⼀般/転回場所

性能規定

数値規定

数値規定(StCode2010, BS8300)

数値規定/性能規定

303: 数値規定（床⾯の穴も記載あり）

303：数値規定

数値/性能規定

数値規定

数値規定(StCode2010, BS8300)

数値規定

307: 数値/性能規定

307: 数値/性能規定

・⾼さの性能/数値規定（空中障害物等）

・天井からの突出物も含む。樹木も含む。障 数値/性能規定

勾配

数値規定

数値規定

数値規定(StCode2010, BS8300)

数値規定405: 数値/性能規定

405: 数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

踊り場

数値規定

下

プ／階段

403-404（扉）: 数値規定

数値規定

段差
空中突出物／階段・スロープ

通路／スロー403-404（扉）: 数値規定

幅

⽴ち上がり部分/⽔平部分/終始端部

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）

床（仕上げ）

・段差の最低値、それ以上の場合は斜路とすること

数量規定

数値規定

数値規定

性能規定

数値規定

数値/性能規定

数値/性能規定(StCode2010, BS8300)

数値規定405: 数値/性能規定（スロープ）

405: 数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

数値規定

数値規定

数値規定

数値/性能規定(StCode2010, BS8300)

数値規定

504: 数値/性能規定

504: 数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定405-406（スロープ）, 504（階段）: 数値/性能規定

405-406（スロープ）, 504（階段）: 数値/性能規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定(StCode2010, BS8300)

性能規定

性能規定(StCode2010, BS8300)

数値/性能規定

数値/性能規定(StCode2010, BS8300)

性能規定

数値規定

505: 数値/性能規定

性能規定(BS8300)

302：数値/性能規定

505: 数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

性能規定

数値規定

性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定・格⼦/柵に関する数値/性能規定

・壁仕上げに応じた規定（荒い壁仕上げの場 数値/性能規定

数値規定

数値/性能規定・荷重に関する数値規定

合）性能/数値規定

302：数値/性能規定

性能規定

・カーペットの性能規定含む

・カーペットの性能規定含む

・スロープ・階段端部の処理に関する数値/性能規定
・障害物/危険表⽰（視覚障害者誘導案内）

・屋外スロープの庇に関する性能規定

・縁石設置箇所数値規定

・溝ふたに関する性能規定

・信号機の性能規定

照明、すれ違い場所、回転場所、屋外歩道に関する規定

道路について視覚障害者に注意を促す装置を設置す 406: 縁石の段差⽤のランプ等に関する性能/数値規定

406: 縁石の段差⽤のランプ等に関する性能/数値規定

る規定

405：横断勾配に関する規定

504: 数値/性能規定（内部階段の照明）・道路工事時の措置数値規定

・屋外通路/スロープ/階段/に関する性能/数値規定
・縁石の段差⽤のランプ等に関する性能./数値規定
・横断歩道に関する性能規定
・交通島に関する性能規定

横断勾配に関する規定

・横断勾配に関する規定

・屋外地⾯/床/ペーブメントに関する性能規 性能規定

性能規定（すべりにくいこと）

定含む
・スロープ・階段端部の処理に関する数値/
性能規定
・⾼い位置の警告等に関する数値/性能規定
・屋外歩道に関する数値./性能規定

⼈の流れる速さに関する数値規定

・縁石の段差⽤のランプ等に関する性能./数 横断勾配に関する規定
値規定
・屋外地⾯に関する数値./性能規定（排⽔溝の蓋なども含む）

性能規定

数値規定

外部からアプローチしやすく、分かりやすい 性能規定

明確な表⽰、⾞いす使⽤者が快適に移動できる敷居、容易に開閉できる扉、⼗分な幅を確保

性能規定

数値/性能規定（建物エントランスも含む）

数値規定

数値規定

数値規定

数値規定（敷居）

数値規定

性能規定

数値/性能規定

数値規定

数値規定

数値規定

性能規定

配置／⼀般的な動線を円滑化

⾞いす使⽤者にとって安全で使いやすいこ
と

幅

数値規定

数値規定

数値規定(BS8300)

404: 数値規定

404: 数値規定

数値規定

段差

性能規定

性能規定

性能/数値規定(BS8300)

404: 数値規定（敷居）404: 数値規定（敷居）数値規定（敷居）

⽔平区間

数値規定

数値規定

性能/数値規定

数値規定

数値規定

開閉構造

性能規定

性能規定

床（仕上げ）

性能規定

数値/性能規定(StCode2010, BS8300)
性能規定

性能規定

404: 数値/性能規定

404: 数値/性能規定

数値/性能規定

302：数値/性能規定

性能規定

性能規定

出⼊り口/扉・（扉の）構造に関する性能規定
その他事項

数値/性能規定
数値規定

数値規定

性能規定
数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

・雪・氷に対する性能規定

⼀般事項/考え方

数値規定（空中突出物）
数値規定

害物周辺の警告に関する規定

屋外の場合

その他事項

・室内⼀般/転回場所
数値規定
数値規定

蹴上・踏⾯・段鼻／階段形式 数値/性能規定

階段・スロープの識別

数値規定
数値規定

・溝ふたの性能規定

・ガラス扉へのマーキングに関する数値規定

・庇の性能規定・回転扉を設置する際の性能規定

・扉へのアプローチに必要な空間の数値規定(BS83000)

・404: 扉へのアプローチに必要な空間の数値規定

・扉の取っ手等、⾦物類に関する数値/性能規定(BS8300)

・404: 扉の取っ手等、⾦物類に関する数値/性能規定

・扉の開閉時間に関する数値規定(StCoP2011)

・404: 扉の開閉速度に関する数値規定

・ガラス⼊り扉に関する数値規定(BS8300)

・404: 扉の開閉重さに関する数値規定

・ドア表⾯に関する数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

・404: 連続する扉に関して数値性能規定

・自動ドアおよびパワーアシストドアに関する性能規定(BS8300, StCoP2011)

・404: ガラス⼊り扉に関する数値規定

・避難⽤扉の性能規定(BS8300)

・404: パワーアシストドアに関する数値/性能規定

数値規定

数値/性能規定

数値/性能規定

性能規定

・404: 扉へのアプローチに必要な空間の数値規定
・404: 連続する扉に関して数値性能規定
・404: 扉の取っ手等、⾦物類に関する数値/性能規定
・404: 扉の開閉速度に関する数値規定
・404: 扉の開閉重さに関する数値規定
・404: ガラス⼊り扉に関する数値規定
・404: ドア表⾯に関する数値/性能規定

・連続する扉に関して数値性能規定

・扉の開閉重さに関する数値規定

・扉の取っ手等、⾦物類に関する数値/性能規定
・扉のクローザーに関する数値規定

・連続する扉に関して数値性能規定

・扉の開閉重さに関する数値規定

・扉の材料に関する性能規定
・連続する扉に関する数値/性能規定
・取っ手に関する数値/性能規定

・パワーアシストドアに関する数値/性能規定

・取っ手等、⾦物類に関する数値規定
・扉のクローザーに関する数値規定/性能
規定・404: 自動ドアおよびパワーアシストドアに関する数値/性能規定

・特別な駐⾞場スペースに関する数値/性能規定
その他項目

・柱の識別に関する性能評価

・避難経路およびその確保に関する性能規定

・避難経路およびその確保に関する性能規定

・横断歩道に関する数値/性能規定
・非常口に関する性能規定
・レスキューエリアに関する性能規定

移動器具

日本
すべての利⽤者が安全かつ容易に利⽤できる

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1
407: ASTEM A17.1にも従うことが記載されている。また、⼀般

The Eurpoean Lift Standard (Apr.2000)を⽤以外のものとして、408: Limited-use/Limited-application

極⼒階段の近くに設置する。複数のエレベーターがある場合はグループ化する。スルー型エレベーターを推奨。

踏襲(StCoP2011)

⽤、409: 個⼈住宅⽤、410: Platform lift⽤がの記載が別項目でかごの⼤きさ

数値規定

数値規定

数値規定(BS8300, StCoP2011)

407: 数値規定

数値規定

数値規定

記載されている。
数値規定(BS8300, StCoP2011)

鏡

数値/性能規定性能/数値規定(BS8300, StCoP2011)

外部との連絡／異常表⽰

数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCode2010)

表⽰

性能規定

性能規定

性能規定(BS8300, StCode2010)

操作盤

数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

安全装置

性能規定

性能規定

性能規定(StCoP2011)

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）

数値/性能規定

ロビー広さ

性能規定(BS8300, StCoP2011)
数値/性能規定

407: ASTEM A17.1にも従うことが記載されている。また、⼀般⽤以外のものとして、408: Limited-use/Limited-application⽤、409: 個⼈住宅⽤、410:
Platform lift⽤がの記載が別項目で記載されている。
407: 数値規定

数値規定

定、Induction Couplerの設置、Vertical lifting platforms及び斜⾏エレベータの性能/数値規定

⼀般事項/考え方

乗降ステップ、⽔平区間、速度に配慮

方向

性能規定

性能規定

エスカレーターとともに別のアクセシブルな経路を確保。また経路を明⽰。

幅

数値/性能規定

数値規定

床（表⾯）仕上げ

性能規定

⽔平部

性能規定

手すり（ベルト）

数値/性能規定（乗降場の手すり規定）

速度

数値規定

数値規定

方向表⽰・識別

性能規定

性能規定

その他事項

・上下端警告ブロック

・動く歩道の傾斜の数値/性能規定

Elevator requirements for persons with physical disabilitiesにて記載（別資料）

数値規定
数値/性能規定

407: 数値/性能規定

シンガポール
数値/性能規定

数値規定

407: 数値規定

ブラジル

数値規定

と

BS EN 81に準拠すること。

数値規定

数値/性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

数値規定

数値規定

性能規定

性能規定（壊れにくい鏡を推奨）

性能規定

性能/数値規定
数値./性能規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定

数値規定/性能規定（点字の付記を推奨）

407: 数値/性能規定

数値./性能規定
性能規定
数値/性能規定

数値/性能規定

数値規定

302：数値/性能規定

302：性能規定

数値/性能規定

性能規定

性能規定

性能規定

数値規定

407:音声案内に関する数値/性能規定

・停⽌階とかご間の距離に関する数値規定

・扉と開閉に関する性能規定

805: 数値/性能規定（交通機関）

810: 数値/性能規定（交通機関）

性能規定

プラットフォームリフト、階段昇降機に関する数値/性能規定
性能規定

数値規定
数値/性能規定

数値/性能規定

数値規定

タイ／バンコク都
少なくとも駅内1つはすべての使⽤者が利⽤できること。

⾞いす使⽤者にとって安全で使いやすいこ 他のエレベータも必要性に応じて障害者対応とすること。

性能規定

数値規定

407: 数値/性能規定

407: 数値/性能規定

カナダ／ウィニペグ市

数値規定407: 数値規定

数値規定(BS8300, StCoP2011)
座席の性能規定、周囲の壁⾯との⾊のコントラストに関する性能規定、ガラス⼾の性能規定、照明の性能/数値規その他事項

カナダ／国家基準

407: 数値/性能規定
407: 数値/性能規定
数値規定（街中にある操作盤全般、⾼さ）

アメリカ／ADA/ABAAG

数値規定(StCoP2011)

床（仕上げ）

ターフランス

きめ細かな配慮/手動船から認識しやすい位

幅（出⼊り口）

エスカレー

イギリス

⼀般事項/考え方

置/利⽤しない者と動線が交錯しない

エレベーター

ITF

性能規定
数値/性能規定
性能規定

・プラットフォームリフトに関する性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定「サービス停⽌中」の表⽰板にも点字対応とすること。
エスカレーターはアクセスルートの⼀部としない

性能規定

視覚障害者はリフト（故障時は階段）を使⽤する性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

数値/性能規定(StCoP2011)

数値/性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

数値規定
数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値/性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）
数値規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

動く歩道の数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)、接続部分での明確な表⽰(BS8300)、照明の数値規定(StCoP2011)、緊急停⽌ボタンの性能規定(StCoP2011)

動く歩道に関する数値/性能規定

性能規定

性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

性能規定

乗降場のライティング (Comb Lighting)

注意喚起を促すための床⾯をエスカレータ 乗降場の危険警告テープ (Hazard Warning Strip)の上端と下端に設置

音声シグナル (Audible Signals）

その他項目

別添２ － 49

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
案内／トイレ
案内

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポールタイ／バンコク都

設備本来の機能発揮/さまざまな利⽤者が共通の設備から情報を得られる/⾒易さと分か
⼀般事項/考え方

サインの体系は包括的で整合性のとれたものである必要がある。Sign Design Guide (2000)で包括的に規定。

りやすさの確保/体系的に表⽰/情報をタイム 性能規定

703: 数値/性能規定（陽刻文字、点字に関する規定等も含む）(StCoP2011)

リーに表⽰/移動しながら情報を得たい利⽤

703: 数値/性能規定（陽刻文字、点字に関する規定等も含む）

者に分かりやすく伝達
誘導サイン・位置サイン
視覚表⽰（サイン）

性能規定(BS8300, StCoP2011)

703: 数値/性能規定

703: 数値/性能規定

案内サイン

性能規定

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

703: 数値/性能規定

703: 数値/性能規定

表⽰方法／配慮

性能規定

数値規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

703: 数値規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

703: 数値規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値/性能規定

数値/性能規定性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

性能規定

数値/性能規定

性能規定

情報内容

性能規定
性能規定

ロック）

導案内（音
声・音響）

数値規定/性能規定

数値規定/性能規定

性能規定

可変式情報表⽰装置

性能規定
性能規定

性能規定

・フォントの性能規定

・フォント及び文字サイズの数値規定

・案内放送による提供に関する性能規定

・案内板の反射に関する性能規定

⼀般事項/考え方

明確な誘導動線・誘導箇所/

性能規定

形状（線状・点状）

数値/性能規定

数値/性能規定

性能規定

性能規定

性能規定

性能規定

性能規定

数値規定

数値/性能規定

性能規定

性能規定

シンボルを活⽤(StCoP2011)、障害タイプ別の代替ルートを明⽰(StCoP2011)、フォント(StCoP2011)、すべて⼤文字にしない(StCoP2011)、電光掲⽰板の規定(StCoP2011)

信号の動作を障害者に知らせる装置、床表⾯の区別

703: 数値/性能規定

705: 数値/性能規定

705: 性能規定

数値規定/性能規定

705: 数値/性能規定

705: 性能規定

数値規定/性能規定

705: 性能規定

705: 性能規定

性能規定
性能規定

同上

数値・性能規定

同上
同上

数値/性能規定（扉）・フォント及び文字サイズの数値/性能規定

EU規準を参照(StCoP2011)、Guidance on the use of tactile paving surfaces (DTRL)を参照(BS8300)

⾊彩

数値規定

数値規定

同上

に関する規定性能規定

性能規定

・フォント及び文字サイズの数値/性能規定

敷設方法・敷設位置

・知らせる情報別の区別

703: 数値/性能規定

・フォントの数値・性能規定

・フォント及び文字サイズの数値/性能規定

材質

性能規定

（各施設/設備ごと）性能規定
性能規定

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

その他事項

視覚障害者誘数値規定/性能規定（各施設/設備ごと）性能規定
性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

⾊／コントラスト
その他事項

導案内（ブ

性能規定

性能規定

器具デザイン
向きと⾼さ
位置と間隔

視覚障害者誘性能規定

数値/性能規定
性能規定
フォント及び文字の規定

表⽰方向マーク、トイレ個室ドアのマークに関する規定。

・屋外空間でのサインに関する数値/性能規定
数値規定/性能規定

案内放送による提供

数値規定/性能規定

数値規定/性能規定

明確な誘導導線・誘導箇所

数値規定/性能規定

数値規定/性能規定

数値/性能規定

性能規定

性能規定

性能規定

数値規定/性能規定

性能規定

性能規定

聞取りやすいこと性能規定
数値・性能規定（横断歩道、安全島）

数値規定/性能規定

同上⼀般事項/考え方

周囲の騒音に比して聞き取りやすい

⾞両運⾏案内性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

案内箇所

性能規定

簡潔な規定
性能規定(BS8300, StCoP2011)

簡潔な規定

性能規定

703: 押しボタン式信号に関する参照規定

性能規定

性能規定
性能規定

・703: ⾚外線方式（RIAS）の歩⾏補助装置に関する数値/性能規その他事項

・音響計画に関する性能規定

電⼦案内システムを推奨(StCoP2011)

定・708: 双方向通信システムに関する数値/性能規定

・708: 双方向通信システムに関する数値/性能規定
⼀般事項/考え方
触知案内図／触知案内の音
視覚障害者誘声・音響

導案内（触知手すり

案内・点字）

点字運賃表／券売機の点字案
内

公共⽤通路に通ずる出⼊り口等適切な場所に

数値/性能規定

設ける
性能規定

性能規定

性能規定
性能規定

その他事項

緊急時案内

文字、点字に関する数値/性能規定

数値、性能規定(BS8300, StCoP2011)

緊急時に⾼齢者、障害者が円滑に避難できる

誘導標識

性能規定

案内設備

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

異常表⽰

・トイレの項にて性能規定がある

性能規定(BS8300, StCoP2011)

性能規定
性能規定

数値/性能規定

性能規定

・ウェブサイトに関する性能規定

明るさに関する数値規定(BS8300, StCoP2011)

⼀般事項/考え方

性能規定
数値規定

・リアルタイム字幕に関する性能規定

視覚と聴覚の両方で案内
性能規定(BS8300, StCoP2011)

性能規定
702: 警報器に関する参照規定

数値/性能規定

702: 火災警報器に関する参照規定、数値規定

性能規定
警報器に関する数値/性能規定

その他事項

性能規定

避難指⽰に関する数値/性能規定

⼀般事項/考え方
明るさ

階段の項に簡易な記載

数値/性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値/性能規定（エレベーター、エスカレーター項目にも含まれ

数値規定

る）

明るさ/照明照明

性能規定(StCoP2011)

407: エレベーター内部照度に関する参照規定

407: エレベーター内部照度に関する数値規定

・706: 補聴支援システムに関する数値/性能規定

・706: 補聴支援システムに関する数値/性能規定

数値規定

性能規定

性能規定（点字の規定）

性能規定

屋内/屋外照明に関する性能/数値規定
照明器具に関する数値./性能規定

その他事項
聴覚障害者の案内
聴覚障害者⽤
設備

性能規定

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

磁気誘導ループ（ヒアリング

映像における手話に関する性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)ループ）／設置箇所
ファックス

テレコミュニケーション（電話、カフェのインターネット、テその他項目

レビ等）に関する性能規定

トイレ

日本

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

⼀般事項/考え方

すべての利⽤者がアクセスしやすい

障害者は非障害者と同等以上にトイレを利⽤できるようにする。(BS8300, ScCoP2011)

Accessible Toiletについての記載

Accessible Toiletについての記載

⼩便器

数値/性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

605: 数値/性能規定

605: 数値/性能規定

⼤便器

洗⾯器
手すり（位置・⾼さ・形状・性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

事例にのみ⽰されている

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

床（仕上げ）

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

呼び出しボタン

性能規定

呼び出しコードの性能/数値規定(BS8300, StCoP2011)

材質・端部）
トイレ

ITF

604: 数値/性能規定（⾞いす⽤トイレも含む）

606: 数値/性能規定

604: 数値/性能規定（⾞いす⽤トイレ、⼦供⽤トイレも含む）

606: 数値/性能規定

・604: 数値/性能規定

・604: 数値/性能規定

・609: トイレ、風呂場の手すりに関する数値/性能規定

・609: トイレ、風呂場の手すりに関する数値/性能規定

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

数値./性能規定（広さ含む）

数値/性能規定（広さ含む）

数値/性能規定

数値/性能規定

・位置に関する数値規定

・位置に関する数値規定

数値/性能規定

数値/性能規定

・位置に関する数値規定

・位置に関する数値規定

・操作に関する性能規定

・操作に関する性能規定

・個室ドアに関する数値/性能規定

・個室ドアに関する数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定・蛇口に関する数値/性能規定

・蛇口に関する数値/性能規定

・⽔温に関する数値./性能規定

・⽔温に関する数値./性能規定

ブラジル
スポーツ施設におけるトイレとしての数値/性能規定（広さ含む）シンガポール
数値規定

タイ／バンコク都
鉄道駅には原則的にトイレは設置しない

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定

設置位置に関する数値規定/性能規定

性能規定

数値規定

性能規定

数値/性能規定・蛇口に関する数値/性能規定
数値/性能規定・操作盤に関する数値/性能規定
・603: コートフック、棚に関する数値規定

器具の形状、⾊、配置

性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

・603: 鏡の設置に関する数値規定

・603: コートフック、棚に関する数値規定

・操作盤に関する数値/性能規定

・603: タオルディスペンサーに関する数値規定

・603: 鏡の設置に関する数値規定

・石鹸ディスペンサーに関する数値規定

・603: おむつ交換台に関する数値/性能規定

・604: トイレットペーパーディスペンサーに関する数値規定

・トイレットペーパーディスペンサーに関する数値規定

・トイレ各器具の数値/性能規定

・タオル、石鹸ディスペンサーに関する数値規定
・トイレットペーパーディスペンサーに関する数値規定

・604: トイレットペーパーディスペンサーに関する数値規定
簡易型多機能便房

数値/性能規定

明確な案内(BS8300, StCoP2011)、トイレの前の点字・陽刻文字による案内板の設置(StCoP2011)、⼤規模駅では
その他事項

・配置に関する性能規定

着替え設備の確保(BS8300,m StCoP2011)、⼤規模駅での授乳室の確保（バリアフリートイレの占有を防⽌するた・緊急時通報に関する性能規定

め）(BS8300, StCoP2011)、明るさに関する規定(StCoP2011)、緊急時に外からあけれる構造(StCoP2011)、「流す」レバー・ボタンの性能規定(StCoP2011)

・607: バスタブに関する数値/性能規定
・608: シャワールームに関する数値/性能規定
・610： バスタブ、シャワールーム浴槽台に関する数値／性能規
定・611： 洗濯機、乾燥機に関する規定

・⼦供、または、低身⻑者⽤トイレに関する数値規定
・607: バスタブに関する数値/性能規定
・608: シャワールームに関する数値/性能規定
・610： バスタブ、シャワールーム浴槽台に関する数値／性能規定
・611： 洗濯機、乾燥機に関する規定

・鏡の⾼さに関する数値規定
・トイレ手すりに関する数値規定
・単独の個室便房と器具に関する数値/性能規定

・鏡の⾼さに関する数値規定

・個室ドアに関する数値性能規定

・トイレ手すりに関する数値規定

・鏡に関する数値規定

・単独の個室便房と器具に関する数値/性能

・コートフック等に関する数値/性能規定

規定

・ソケットに関する数値規定

・鏡の⾼さ、トイレの手すり等の数値規定

・バスタブに関する数値/性能規定
鉄道駅でトイレを設置する場合は原則的に多機能トイレ

⼀般事項/考え方
数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

便器

数値/性能規定

数値規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

手すり（位置・⾼さ・形状・材質・端部）

多機能トイレ

BS 8300に準拠する

⼤きさ

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値/性能規定数値規定

数値/性能規定

数値規定

オストメイト利⽤者対応

性能規定

付属機器

性能規定

性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

洗⾯器

数値/性能規定性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値規定

設置義務のみ鏡

性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

数値規定

設置義務のみ器具の形状、⾊、配置

性能規定

タン（通報装置）に関する性能規定
⼀般事項/考え方

数値規定

数値規定

数値/性能規定・汚物⼊れ、おむつ交換シート、呼び出しボ

数値規定

数値/性能規定

床（仕上げ）

・出⼊り口/扉/開閉盤に関する数値/性能規定

数値規定

数値規定

扉

その他事項

ﾕﾆｾｯｸｽﾄｲﾚ

数値規定

数値規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

性能規定

性能規定(BS8300, StCoP2011)

性能規定

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

・出⼊り口に関する数値/性能規定

多機能トイレの利⽤時間は⼀般のトイレと同程度でなければならない(BS8300, StCoP2011)、共通鍵システム

・緊急時通報に関する性能規定(National Key Scheme) (StCoP2011)
少なくとも⼀つのユニセックス（男⼥共⽤）トイレを設置。

設置義務のみ設置義務のみ数値規定
・トイレ使⽤時などに乳幼児を座らせておおむつ交換台に関する数値/性能規定

くベビーチェアの数値規定

緊急時通報に関してドアが外部から開放できること

・おむつ交換シートの数値規定
性能規定

別添２ － 50

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
施設・設備／旅客施設
施設・設備

日本
⼀般事項/考え方

券売所、案内所、待合室

カウンター
コミュニケーション

ITF

⾞いすに配慮
数値/性能規定

券売機

休息施設

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポール

待合、待機エリアに関する性能/数値規定
904: 販売・サービスカウンターに関する数値/性能規定

性能/数値規定

規定

数値/性能規定性能/数値規定（カウンター⼀般）

数値/性能規定
利⽤者情報ディスプレー (Passenger Information Display)を設置する

数値/性能規定

呼び出し装置

性能規定

その他事項

・点字表⽰/点字運賃表に関する性能規定
幼児連れが休憩できる
性能規定

⽔飲み台

数値/性能規定

EU規準(PRM TSI)に準拠

数値/性能規定

数値/性能規定(StCoP2011)

・利⽤方法案内に関する規定

明るさに関する規定(StCoP2011)

・操作盤等に関する数値/性能規定

707: ATMおよび券売機に関する数値/性能規定

数値/性能規定・操作盤等に関する数値/性能規定
・操作盤等に関する数値/性能規定

⻑距離移動⾞に配慮し、⾼齢者、障害者、乳ベンチ

ピクトグラムやサイネージをカウンターに表⽰する配慮なし。販売所を利⽤すると想定を妨げる要因になっている。
数値/性能規定

タイ／バンコク都
少なくともカウンターの1箇所は障害者対応とする

切符販売における正確かつ公正に様々な種類の案内と販売を⾏うよう記載。(StCoP2011)

数値規定

⼀般事項/考え方

アメリカ／ADA/ABAAG
904: チェックアウトカウンター、販売・サービスカウンターに関する数値/性能

券売機は極⼒シンプルで使いやすいものでなければならない。多くの⼈にとって煩雑な切符購⼊が公共交通の利⽤

⾞いすに配慮/視覚障害者に配慮

⾼さ

タン／テンキー）アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

磁気誘導ループ(ヒアリングループ)

ボードに関する性能規定

蹴込み
機械（⾦銭投⼊口／画⾯／ボ

フランス

数値/性能規定(BS8300, StCoP2011)

聴覚障害者の案内/コミュニケーション支援

その他事項
⼀般事項/考え方

イギリス
EU規準(PRM TSI)に準拠

全ての乗客が待つ場所において少なくとも⼀つ以上の⾞いす使⽤者⽤の場所を確保する(EU規準)

性能規定

障害者、⾼齢者、⼦連れの乗客に配慮して戦略的にベンチを設置(StCoP2011)

数値/性能規定性能/数値規定(StCoP2011)

903: 数値/性能規定

903: 数値/性能規定

602:数値/性能規定

602: 数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

数値/性能規定

⾞いす使⽤者のスペースは風⾬がしのげる場所であること。盲導⽝への配慮、自動ドアの設置、案内の充実、照明

その他事項

数値/性能規定

・屋外テーブル（ピクニックテーブル）に関する数値/性能規定

等(StCoP2011)

・屋外テーブル（ピクニックテーブル）に関する数値/性能規定

⼀般事項/考え方
授乳室
乳幼児設備

ベビーベッド・ベビーチェア（設置箇所）

性能規定
性能規定

トイレの項目にBaby Changing Facilityの性能/数値規定あり。(StCoP2011)

おむつ交換台に関する数値/性能規定（トイレの項）

トイレの項に記載

その他事項
救護室

性能規定

AED

性能規定

電話／ファックス

数値/性能規定・応急室に関する数値/性能規定

性能規定
性能規定

704: 電話に関する数値/性能規定

704: 電話に関する数値/性能規定

数値./性能規定

数値./性能規定

祈祷室（ムスリム等）

数値/性能規定・祈祷所に関する性能規定
・スナックバー、カフェに関する数値/性能規定
・レストラン、キャンティーンに関する数値/性能規定
・待合室、チケット販売所等の⾏列の性能規 ■以下は、スポーツ施設に関するもの：

502: 駐⾞場に関する数値/性能規定

その他施設・
設備

・障害者専⽤の路上駐⾞スペース
その他事項

・駐⾞スペースに関する数値規定

Help Point (音声等による案内ポイント)の規定(StCoP2011)

502: 駐⾞場に関する数値/性能規定

503: 乗降専⽤ゾーンに関する数値/性能規定

503: 乗降専⽤ゾーンに関する数値/性能規定

802：集会場等の⾞いす席等に関する数値/性能規定

・操作盤等に関する数値/性能規定

707: ATMに関する数値/性能規定

803: 試着室、更⾐室等に関する数値/性能規定

・避難場所に関する性能規定

802：集会場等に関する数値/性能規定

804: キッチンに関する数値/性能規定

・カードアクセスに関する数値/性能規定

803: 試着室、更⾐室等に関する数値/性能規定

805: 医療、介護施設に関する数値/性能規定

・キーパッド（⼊⼒装置）に関する数値/性能規定

804: キッチンに関する数値/性能規定

806: 短期滞在⽤宿泊ゲストルームに関する数値/性能規定

・シャワールームに関する数値./性能規定

806： 待機房とHousing Cellsに関する性能規定

807：待機房とHousing Cellsに関する性能規定

・バスタブに関する数値./性能規定

807: 法廷に関する性能規定

808: 法廷に関する性能規定

・観覧席（集会場等）に関する数値/性能規定

901-905: 作りつけ家具に関する数値/性能規定

809: 住⼾ユニットに関する数値/性能規定

・駐⾞場に関する数値/性能規定

1001-1006: 住⼾および寝室に関する数値/性能規定

811: 倉庫に関する数値/性能規定

・乗⽤⾞乗降所に関する数値/性能規定

1101-1110: リクリエーション施設に関する数値/性能規定

901-904: 作りつけ家具に関する数値/性能規定
1001-1010: リクリエーション施設に関する数値/性能規定

定・観覧席に関する数値/性能規定

・観覧席（集会場等）に関する数値/性能規・座席に関する数値/性能規定（松葉づえ、盲導⽝使⽤者を含

定む）

・駐⾞場に関する数値/性能規定

・観覧席からの視線に関する数値/性能規定

・乗⽤⾞乗降所に関する数値/性能規定

・更⾐室に関する数値/性能規定

・窓に関する数値/性能規定

・シャワー室に関する数値/性能規定

・避難場所に関する性能規定■以下は、宿泊施設に関するもの：

・テーブルに関する数値/性能規定

⼀般事項（部屋数、設置階、寸法等）、ベッドルーム（⾞いす・更⾐室に関する規定

⽤の記載も別途あり）、ドア、スイッチ・コントローラー、機・シャワールームに関する数値./性能規定

器・家具類（⾐装箪笥、据え付け家具等も含む）、窓、バス

駐⾞場に関する数値/性能規定
⾞両基地内の施設に関する数値/性能規定
駅構内商業施設に関する数値/性能規定

・緊急通報装置等器具に関する数値./性能規 ルーム（洗⾯、トイレ、シャワー室、バスタブ等）、キッチ
定ン、レセプション、エントランス（自動ドア、その他ドア）、・カフェテリアに関する数値/性能規定

セミナー、会議⽤ホール、プールおよびデッキ、レストラン、
カフェ、バー、店舗、駐⾞場、サポートサービス等に関する数
値/性能規定

旅客施設

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

⾞いすが単独で利⽤できる/⾼齢者、妊産
⼀般事項/考え方婦、視覚障害者のための有⼈改札の設置と音

拡幅改札

数値/性能規定

・既存システムへの適応（交通施設全般）

声案内
駅改札

有⼈改札

性能規定

性能規定
性能規定

タイ／バンコク都

⼦供連れ・視覚障碍者も使いやすい施設と 拡幅開札は設置せず有⼈開札で対応すると規定
すること
設置しない

カウンターに関する数値/性能規定（交通施設全般）（カウンターに関する）数値/性能規定

自動改札

シンガポール
性能規定

EU規準(PRM TSI)に準拠(数値/性能基準)

性能規定

コミュニケーション

ブラジル・エントランス周りに関する数値/性能規定（交通施設全般）

数値規定

その他事項

数値規定

数値/性能規定（交通施設全般）

性能規定（ガイドラインではなくスペックで規定）

ゲートの⾊や照明に関する性能基準(StCoP2011)
陸上交通全般：陸上交通機関は、ユニバーサルデザインの原則
転落防⽌を重点的に⾏う/列⾞との段差をで⼀般事項/考え方

プラットフォームの⾼さ、、隙間、最⼩の幅、フォームの障害物の位置と⼤きさ、についてはEU規準(PRM TSI)にきる限りなくす/段差解消装置・渡り板の使準拠(数値/性能基準)

⽤は迅速に対応できるようにするとブラジルの都市アクセシビリティ計画（道路、地下鉄、鉄性能規定

道、公共交通インフラや⾞両）の⼀部であるアクセシビリティ

⼦供連れ・視覚障碍者も使いやすい施設とに関連するすべての技術的および⽴法化された基準に従わなけすることればならない。
床（仕上げ）
横断勾配
転落防⽌措置／転落時の安全
駅プラット

確保

フォーム

乗⾞位置表⽰連絡装置（連絡場所（どこにつながるか））
⾞両との段差と隙間の解消

性能規定

EU規準(PRM TSI)に準拠(性能基準)

数値規定

数値基準(StCoP2011)

数値/性能規定

数値/性能規定

EU規準(PRM TSI)に準拠(数値/性能基準)

数値/性能規定

性能規定

性能基準(StCoP2011)

数値/性能規定数値規定

数値規定
数値/性能規定

EU規準(PRM TSI)に準拠(数値/性能基準)

隙間の警告

性能規定

数値/性能基準(StCoP2011)

性能規定

性能基準(StCoP2011)

表810: プラットホームに関する数値規定（スロープ）

性能規定

性能規定

数値/性能規定（プラットフォームリフトも含む）

数値/性能規定（ガイドラインではなく発注スペックで規定）

性能規定（駅員と連絡）

柱・設置物等の識別
駅名表⽰／停⾞駅案内／時刻

805: プラットホームに関する数値規定（スロープ）

810: 数値規定（プラットフォーム床⾼）

性能規定

性能規定

805: 駅のサイン表⽰に関する性能規定

その他事項
⼀般事項/考え方

視覚障害者に配慮

段差

数値/性能規定

幅

数値規定

床（仕上げ）

数値規定

上屋

性能規定

侵⼊防⽌措置

性能規定

横断歩道

性能規定

表⽰案内／時刻表

性能規定

810: 駅のサイン表⽰に関する性能規定

・視覚的案内板に関する性能規定

805（交通機関）: 構内アナウンス、時計、エスカレーター、路線 810（交通機関）: 構内アナウンス、時計、エスカレーター、路線交差部分等に照明に関する規準(StCoP2011)、点字ブロック(StCoP2011)、プラットフォーム端の表⽰(StCoP2011)

交差部分等に関する性能規定

関する性能規定・⾞いすスペースに関する性能規定
性能規定

交通施設（バス停）に関する数値/性能規定
数値規定
バス停周辺：数値規定
性能規定

バスターミナ

性能規定（時刻表はなし）

・警告ブロックおよび誘導ブロックに関する数値/性能規定

⼦供連れでも使いやすい施設とすること

805: バスの乗降エリアに関する数値規定（スロープ）

810: バスの乗降エリアに関する数値規定（スロープ）

805: バスの乗降エリアに関する数値規定（エリア寸法）

810: バスの乗降エリアに関する数値規定（エリア寸法）

805: バスの乗降エリアに関する性能規定

810: バスの乗降エリアに関する性能規定

性能指定

805: 数値/性能規定（バスシェルター）810: 数値/性能規定（バスシェルター）性能指定805: 数値/性能規定（バス停の時刻表、地図等を除く）

810: 数値/性能規定（バス停の時刻表、地図等を除く）

洪⽔の影響を考慮すると段差の解消が難しく規定なし

性能規定

・必要なインフラ整備に関する性能規定

ル／バス停

・優先席、⾞いすスペース、盲導⽝使⽤者のためのスペースに関する数値/性能規定

その他事項

数値/性能規定

⾞両は主に⾞いす使⽤者を配慮(PSVAR)

・ベンチに関する性能指定

性能規定

・照明に関する性能指定

アクセス性を良くするために、少なくとも・視覚、聴覚コミュニケーション、警告ブロック等に関する性

⼀つのドアを道路側に設置

能規定

音声ガイダンスの導⼊・機材・家具等の識別⾊に関する性能規定
・輸送⾞、タクシー等：特徴、必要なインフラ整備、積み上げ方法等

⼀般事項/考え方

⾞いす等⾦属探知機に反応する器具使⽤者の
ための配慮

性能規定
障害者と非障害者に同じサービスと選択肢を提供。

⼦供連れ・視覚障碍者も使いやすい施設と BSの規定を適⽤、独自のガイドラインなし
すること

保安検査場

性能規定

性能規定(ArCoP2008)

搭乗橋

数値/性能規定

性能規定(ArCoP2008)

搭乗改札口

数値/性能規定

性能規定

航空旅客ター

・待合場所に関する性能規定

ミナル・チェックインカウンター、自動発券機等に関する数値/性能規その他事項

座席の確保、情報へのアクセス、盲導⽝への配慮、⾞いす使⽤者の搭乗、航空機の設計基準(ArCoP2008)

定

性能規定

・駐⾞場とそのアクセスに関する性能規定

アクセス性を良くするために、少なくとも・コミュニケーションに関する性能規定（情報カウンター、聴⼀つのドアを道路側に設置

覚および視覚情報、点字、乗組員の支援等）

音声ガイダンスの導⼊・搭乗ゲートに関する性能規定
・安全等に関する規定
以下は、海上輸送に関するもの：
その他旅客施設

駐⾞場等

自転⾞通⾏レーン：幅等の数値規定

・駐⾞場、チケット販売所、ターミナル、乗降エリア、乗客

駐⾞場：最低必要寸法等の数値規定

ホール、コミュニケーションおよび看板、勾配、アクセス、座席、船内の安全等に関する数値/性能規定

別添２ － 51

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
⾞両／その他比較検討項目
⾞両

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

カナダ／ウィニペグ市

ブラジル

シンガポール

⼀般事項/考え方
乗降口の幅
⾞両とプラットフォームの段差／解消方法タイ／バンコク都
BS/EN等に準拠、発注スペックで規定する

数値規定
性能規定
・扉のレールに関する性能規定
・スロープ板/渡り板に関する性能規定

数値/性能規定
・⾞いすのバス乗降装置
数値/性能規定

数値規定(RVAR1998, PSVAR2000)

バス：ドア、乗降エリアに関する数値規定

数値規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

数値/性能規定(RVAR1998, PSVAR2000)

バス：性能規定

数値規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

手すり／つり革

性能規定

床（仕上げ）

性能規定

床の段についての数値規定

性能規定(RVAR1998, PSVAR2000, ArCoP2008)

バス：性能規定

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

座席

性能規定

座席通路幅に関する数値規定

数値/性能規定(RVAR1998, PSVAR2000)

航空機：数値/性能規定

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

優先席

数値/性能規定

優先席周辺の空間確保

数値規定(RVAR1998, PSVAR2000)

・⾊のコントラストについて

数値/性能規定(RVAR1998, PSVAR2000, ArCoP2008)

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

バス、鉄道：数値/性能規定（⾞いす、盲導⽝使⽤者⽤スペース

数値/性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）の記載もあり）
輸送⾞、タクシー等：電動式も含む全ての⾞いすについて性能

⾞いすスペース（設置箇所、数、⼤きさ）

数値/性能規定

数値/性能規定

規定

数値/性能規定(RVAR1998, PSVAR2000)

数値/性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

バス、鉄道：数値/性能規定（盲導⽝使⽤者⽤スペース等も含
む）

視覚障害者⽤設備（点字・音共通事項（鉄道・バス・航空機等）

声）
聴覚障害者⽤設備（文字情報・磁気ループ）
視覚表⽰（サイン）性能規定

音声案内についての性能規定

ドア開閉動作開始ランプに関する性能規定
性能規定

緊急時案内

性能規定

トイレ/多機能トイレ

数値/性能規定

連絡装置（トイレに関する非常呼び出しボタンのみ）

バス、鉄道：音声案内に関する性能規定

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）
性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

性能規定

数値/性能規定(RVAR1998, PSVAR2000, ArCoP2008)

数値/性能規定

数値/性能規定(RVAR1998, ArCoP2008)

バス：⾞両看板に関する数値/性能規定

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

性能規定(RVAR1998)
数値/性能規定（⾞内からドライバーとへの連絡）

・扉の開閉装置に関する性能規定(RVAR1998)

・弱冷房⾞の設置
・バス降⾞ボタン等機器の性能規定

性能規定(RVAR1998, PSVAR2000)

・透明な素材の明⽰(RVAR1998)

・扉の位置に関する性能規定
・⾞両転落防⽌設備

性能規定（ガイドラインでなく発注スペックで規定）

・停⾞通知押ボタン(RVAR1998, PSVAR2000)

・扉の開閉装置に関する性能規定

その他事項

性能規定(RVAR1998)
性能規定(RVAR1998)

盲導⽝スペースの確保

・コミュニケーション設備に関する性能規定

・寝台設備(RVAR1998)

・バス：照明に関する数値/性能規定

・テーブル(RVAR1998)

・バス：降⾞ボタンに関する数値/性能規定

・電話(RVAR1998)

・航空機：盲導⽝のアクセスに関する規定

・ケータリング(RVAR1998, ArCoP2008)

・⾞いす対応⾞両/ユニバーサルデザインタ・機内⾞いす(ArCoP2008)

クシーに関する性能規定

・簡易医療器材(ArCoP2008)

その他個別の⾞両に関する事項
その他比較検討項目

日本

ITF

イギリス

フランス

アメリカ／ICC/ANSI A 117.1

アメリカ／ADA/ABAAG

必要周辺スペースの数値規定（手動/電動⾞
⾞いす等のスペック

カナダ／国家基準
必要周辺スペースの数値規定

いすを考慮したもの）

数値規定(StCoP2011)

必要周辺スペースの数値規定

数値規定

・⽩杖使⽤者、盲導⽝使⽤者、電動⾞いす、歩⾏補助器、の必松葉杖使⽤者の数値規定

要サイズ等を記している。

カナダ／ウィニペグ市
必要周辺スペースの数値規定
・⽩杖使⽤者の必要サイズも記している。

ブラジル
必要周辺スペースの数値規定

シンガポールタイ／バンコク都
規定なし

接遇介助に関しては「Improving Access to
接遇介助のトレーニング（事業者側）

Public Transport: Guidelines for Transport 性能基準(StCoP2011, ArCoP2008)

あり

Personnel」に整理されている。
利⽤者（⼀般者/障害当事者）のトレーニング
当事者意⾒聴取／諮問機関の機能

Disabled Persons Transport Advisory Committee が策定ワーキンググループに参加(ArCoP2008)

障害者団体との協議義務あり【ADAガイドライン】101.2 事業者の判断で変更されない限り、基本的に既存施設は対象とはならない。本ガイドラインに従うべき対象となる既存施設についバリアフリー法では、既存建物の増改築を⾏
既存不適格施設の取り扱いては、司法省に決定権があり、また、司法省発⾏の規則で要求される範囲内のみう場合に当法の対象となる。特定建築物の増免除申請の制度がある。新規駅の設置や⼤規模改良では通常免除は認められない。(StCoP2011)

改築では適合努⼒義務、特別特定建築物の増で有効となる。その他例外は203に記載。

特に既存不適格についての記載はない。

特に既存不適格についての記載はない。

適合努⼒義務【ABAガイドライン】F203.2 ABA法に基づき発⾏された以前の基準に準拠し改築では同基準への適合義務。

ていたものは、改築されない限り本要求事項を遵守しなくても良い。その他例外
は203に記載。

・植栽に関する規定
・ドッグランに関する規定
・スイミングプールに関する規定
・Public Histric Placeに関する規定

・参考資料として、各対象者の特性をまとめ

その他項目

ている。

・ウェブ上のアクセシビリティに関する情報・残された課題として、⾼齢化社会への対開⽰

応、知的障害者への対応、⾊覚異常者への対 ・ウェブデザインに関する規定
応、⾞いす（派⽣型）と補装具への対応をあ ・施設内の無⼈情報媒体に関する規定げている。

・屋外レクリエーション施設に関する規定
・オフィス/会議室に関する規定
・住宅に関する規定

・調理室の規定・ウェブサイトに関する性能規定

・倉庫/棚に関する規定
・アリーナ、体育館、ホール等屋内空間に関する規定
・図書館に関する規定
・公共住宅に関する規定
・トレーニング施設に関する規定

別添２ － 52

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
別添３：具体的な数値による比較表
通路／傾斜路（スロープ）
比較検討項目基準等

日本
資料A／資料Ｂ

欧州

ITF
資料Ｃ

北中南⽶

イギリス
資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

フランス
資料Ｉ

アメリカ／ADA/ABAAG

カナダ／国家基準

資料Ｊ

資料Ｋ

ブラジル
資料Ｌ

・屋内：有効幅120㎝ (G 5.3)
・屋内（駅）：有効幅160㎝、推奨200㎝ (F F1)
・屋内：⾞いす使⽤者同士通⾏幅180㎝ (G 5.3)
・屋内：曲がる箇所及びUターン箇所は直径180㎝のスペースを確保する (G Annex C.4)
・有効幅140㎝
幅・屋内：扉が通路側に開く箇所90㎝（ユニセックストイレのドア等、歩⾏者の多くない個所、避難ルートでない・やむを得ない場合120㎝（50mごとに転回空間）

・屋外：歩道幅150cm以上、200cmが好ましい個所に限る） (G 7.2.3 Figure16)

・⾞いす使⽤者同士通⾏幅180㎝(C 2-1)

・屋内：障害物のある個所100㎝（短い距離） (G 7.2.3 Figure16)（A 2-1 ④)・（駅カテゴリーA-D)ランプ有効幅 200㎝推奨（F C1)＊注釈参照
・屋外：⾞いす使⽤者同士通⾏幅180㎝ (G Annex D Figure D.1)

・競技開催地や公共の場では200cm以上(2⼈の⾞いす使⽤者同士の通⾏）・有効幅91.5㎝

・有効幅92㎝

歩⾏者エリアについて：・61㎝以内の⻑さであれば、81.5㎝（減幅された箇所が最⼩⻑さ122cmx幅91.5cmのス・60㎝以内の⻑さであれば、81㎝

・自由に動ける幅：推奨180㎝以上、最低140㎝

ペースに接続されている場合）

・Uターン箇所（直角に曲がる箇所で前後の⻑さ120㎝以下の場合）110㎝

・停⽌に必要な⾯積：130㎝x80㎝（直径150㎝）

・Uターン箇所（直角に曲がる箇所で前後の⻑さが122㎝以下の場合）106.5㎝

・Uターン箇所（折り返し箇所）150㎝*150㎝のスペースを確保

・⾞いす使⽤者⼀⼈の通⾏における最低幅：140cm

・Uターン箇所直角に曲がる箇所で前後の⻑さが152.5㎝以上の場合）91.5㎝

・歩⾏者の多い個所は150㎝

・壁がない場合：最低幅120cm

・61m以内ごとに152.5㎝x152.5㎝のスペースを設ける、もしくは、交差点部分（T字型）(K 4-1.1.3)(I B1)

において幅122㎝以上とする・傾斜路（スロープ）の幅は92cm以上(J 1003.3.2）(K 4-1.6.1)

・屋外：障害物のある個所2m以内であれば幅120㎝ (G 5.3)

・やむを得ない場合は120cm以上
・通⾏者２⼈のうち１⼈が⾞いす使⽤者の場合の通⾏幅150cm
・１⼈の⾞いす使⽤者の通⾏幅100cm
・歩道幅120cm以上
・商業道路の幅120cm以上(L 1.1)・傾斜路（スロープ）幅は120cm以上（150cm以上が望ましい）(L1.2)

・屋外：ランプ幅150㎝、⾞いす使⽤者同士通⾏ランプ幅180㎝ (G 5.8.3)

・段を設けない・段を設ける場合：段鼻の突出し等つまずきの原因となるものが設け
段差られていない構造のもの、端部の全体の⾊がその周囲の部分と段を容記載なし

易に識別できるもの、傾斜路（スロープ）の併設

・やむを得ず段差を設ける場合：角を丸くするか斜めに削ぐ・段差を設ける場合は6.4mm以内とする

・段差0.6cm以下：段差のままでよい

・段差を設けない（勾配1/60以上の段差はつくらない）

・⾼さ：2cm以内（1/3⾯取りしてある場合は⾼さ4cm以内）

・段差が6.4mm-13mmの場合：1/2よりも緩い勾配をつける

・段差0.7-1.3cm以下：1/2より緩い傾斜で勾配をつける(G 5.1)

・段差と段差の間隔は250cm以上あける

・段差が13mm以上の場合：基準(405-406)に従って勾配をつける

・段差1.3cm以上：1/12より緩い傾斜で勾配をつける(I C2)（J 303)(K 3-3.2)（A 2-1 ④)・障害物はなくす
・勾配、障害物があるときは警告ブロックで表⽰する(L 1.1)

通路
・床から200cm程度の⾼さまでの間の空間に天井、壁⾯からの突出物

・床⾯から203cmの⾼さまでに天井からの突出物を設けない

を設けない。
空中突出物／階・やむを得ず突出物を設ける場合：⾼さ110cm以上の柵の設置やそれ

段・傾斜路（スに代わる防⽌措置ロープ）下・柵を設ける場合は床⾯からの⽴ち上がり部に隙間を設けず⽩杖で容・床から200cmの⾼さ（250cmが好ましい）までに突出物を設けない(C 2-1)

・空中突出物として許可されるものの位置：突出物下端が床⾯より30cm以上、上端が120cm以下もしくは床⾯ ・空中突出物（標識、木等）の⾼さが2m以下の場合は届け出る必要があ ・階段・傾斜路（スロープ）下：203cm以下の⾼さになる空間には68.5cm以下の安全柵をより30cm-210cmの位置にあるもの

る（突出物下部は床⾯より40cm以上とする）

設置する(G 5.7.2 Figure7)(I B2)(J 307)

易に柵等を感知できるよう配慮する。

・床⾯から68cmの⾼さまでに壁⾯からの突出物を設けない・壁⾯から10cm以上の突出物を設けない
・階段下：⾼さ203cm以下の空間には床⾯に68cm程度の侵⼊防⽌柵等を設ける(K 3-4.3)

・屋外通路：空中突出物は避ける
・屋外通路：地⾯より210cm以下に垂直方向の障害物を設けない(L 1.1.1)（A 2-1 ④)・⾬⽔排⽔の為の横断勾配をつける場合の勾配：1.5%-2.5%（およそ1/66-1/40)

・道路：右側に横断する際の歩道下部分に視覚障害者に注意を促す装置

・急勾配等の箇所には安全柵を設けるを設置する・設置をやむを得ない障害物には140-160mmのカラーバンドを設ける ・横断勾配：1/50以下(G 5.3 Figure6)

その他事項

・屋外：100mごとにベンチを設ける、縁石設置、雪・氷に対する規定 ・視覚障害者誘導⽤ブロックを設置する(G 5.5.2)
等。

・横断勾配1%（1/100）（技術的に不可能な場合2％（1/50）（短距
離））・表⾯は⾞いす使⽤者に配慮した滑りにくい仕上げ
・横断勾配1/48以下（J405）
・縁石の段差⽤のランプ等に関する性能/数値規定（J406)

・地⾯に直接視覚障害者誘導⽤ブロックを設ける場合は転回可能な場所に⽰す

・横断勾配：1/50以下

・横断勾配：屋外：3%（およそ1/33.3）以下(K 4-1.6)

屋内：2%（1/50）以下(L 1.1)(I B1)

・⾞いすの⾞輪が挟まるような隙間を設けない(C 2-1)
基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

資料Ｋ

資料Ｌ

【定義：1/60以下は⽔平とみなす、1/20〜1/60は傾斜路（スロープ）、1/20以上はランプ】 (G 5.4)
・屋外傾斜路（スロープ）：1/20-1/12 (G 5.8.2)
・1/12以下
勾配

・傾斜路の⾼さが16cm以下の場合は、1/8以下
・屋外1/20以下
・屋内でも1/20以下が望ましい

・屋外傾斜路（スロープ）：勾配が1/20-1/60の場合は⾼さ50㎝ごとに⽔平区間を設ける (G 5.4)

・1/12以下・5％（1/20)（可能な限り緩勾配が望ましい）【除外】既存の敷地、建物および施設は、スペースがない場合は以下に準拠することができ

・1/20以下とする（1/40だとより多くの⼈に使⽤されやすい）

・屋外/屋内ランプ：1/20（⻑さ10m）、1/19（⻑さ9m）、1/18（⻑さ8m）、1/17（⻑さ7m）、1/16（⻑さ 【許容範囲】

る・出⼊り口部分の傾斜路（スロープ）は1/12以下の勾配とする

6m）、1/15（⻑さ5m）、1/14（⻑さ4m）、1/13（⻑さ3m）、1/12（⻑さ2m以内）。⼀つのランプの⻑さ・⾼さ200㎝の場合：最⼤8%(およそ1/13)

・⾼さ75mm以下：1/8〜1/10(C 3-2)は10m以内かつ⾼さ50㎝以内

・⾼さ50㎝の場合：最⼤12％(およそ1/8)

・⾼さ150mm以下：1/10〜1/12

・（駅）ランプの勾配1/20以下推奨 (F S1)(I B1)

・1/8以上は禁⽌（A 2-1 ⑤)

・（駅）既存において1/12以上のランプが避けられない場合、⻑さを2m以内とする。(F S1)

・⾼さ150cm以内、⻑さ300cm以内：1/20
・1/20以下（1/15から1/20が望ましい）(K 4-1.6)・⾼さ100cm以内、⻑さ160cm以内：1/20-1/16
・⾼さ80cm以内、スロープ数15つ以内、⻑さ96cm以内：1/16-1/12・曲線状の傾斜路（スロープ）：半径3m以上、勾配：8.33%以下(およそ1/12)(L 1.2)(J 405)・レベル差30㎝以下の場合、⼀段の階段は禁⽌のためランプとする。 (G 5.9.3)

・傾斜路（スロープ）⻑さ9m毎に１つ以上の踊り場を設置
・勾配が1/20より急な場合：10m毎に踊り場の設置、踏幅150-180cm

踊り場

・屋内：⾼さ75cmを超える傾斜路（スロープ）では⾼さ75cm以内にが好ましいごとに踏幅150cm以上の踊り場を設ける(C ２.1)

・屋外：⾼さ60cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊り場を設ける

・出⼊り口部分の傾斜路（スロープ）：6m以内ごとに踊り場を設置（A 2-1 ⑤)（スロープ幅200cm以上）、踊り場の踏幅は50cm以上(C 3-2)・傾斜路（スロープ）端点に設置する・幅：傾斜路（スロープ）幅以上

・幅：傾斜路（スロープ）幅以上、踏幅：160cm以上

・4%(1/25)を超える勾配では１０ｍ毎に踊り場(踏幅140cm以上）を設・踊り場の踏幅：152.5cm以上

・踊り場には開き⼾、障害物を置かない

ける・スロープの⻑さは⾼さ76cm以下（76㎝以内ごとに踊り場を設ける）

・傾斜路（スロープ）中間に設置する踊り場の踏幅：150cm以上(I B1)

・段差を設けない（勾配が1/48以下である場合は認められる）(G 5.8.4)(F S1.12-13)(J 405)・少なくとも傾斜路（スロープ）幅以上

・踊り場の踏幅、通常：200cm以上、制限された場所・住宅：120cm

・踊り場の踏幅：150cm以上

・9m以上の⻑距離の傾斜路（スロープ）における踊り場：障害物のない状態で幅・扉への動線上である場合：1500mm×1500mm以上の広さ

210cm、⻑さ210cm(K 4-1.5)

・改装する場合：傾斜路（スロープ）⽔平⻑さが4m以下である時は踊り場の踏幅・途中で傾斜路（スロープ）の方向が変わる際には踊り場を設置するは100cm以上(K 4-1.6.4)

・曲線状の傾斜路（スロープ）：9m毎に踊り場を設置（踏幅120cm以上）(L 1.2)・傾斜路（スロープ）の両側には壁⾯または⽴ち上がり部を設置
⽴ち上がり部分/⽔ ・側⾯に壁⾯がない場合：⽴ち上がり部に⾼さ35cm以上の幅木状の⾞
平部分/終始端部

いす当たりを連続して設置（⾞いすの乗り越え防⽌の為）(A 2-1 ⑤)・壁⾯以外の⾯に⽴ち上がり部を設置
・⾼さ：10cm
・始終点に150cm以上の⽔平区間を設置(C 3-2)・傾斜路（スロープ）始点は⽔平部分を⻑さ150cm以上確保する・傾斜路（スロープ）端点に設⽔平部分を設置する(G 5.8.4)(F S1.12-13)

記載なし

・地⾯から10cmの⾼さのへりを設ける（J405)・傾斜路（スロープ）終点は踊り場の他に⽔平部分を⻑さ150cm以上確保する

・床⾯始点部に着⾊

・傾斜路（スロープ）始点に触覚の標⽰をつける(K 4-1.6)(L 1.2)・両側に設置

傾斜路（スロープ）・両側に設置

・両側に設置・壁側の手すりは連続して設置（やむを得ない理由以外）

・床⾯から90-100cmの⾼さに設置・円滑な利⽤に配慮した手すりの設置（２段手すり等）

・壁側につく手すり⻑さは傾斜路（スロープ）の始点・終点に合わせる・⾼さ（２段手すりの場合）
床仕上げ⾯から手すり中⼼までの⾼さ：上段Ｈ＝85cm程度、下段Ｈ＝手すり（位置・⾼
さ・形状・材質・端部）

65cm程度形状：丸形、直径3-4cm程度
・材質：冬期の冷たさに配慮した材質
・位置（手すりを壁⾯に設置する場合）：壁と手すりのあきを5cm程度とする
・端部：始終端部は手すりの⽔平部分を60cm以上、端部が突出しない

・両側に設置・床⾯から85-95cmの⾼さに設置
・２段手すり下段の⾼さ：床⾯から65-70cm
・断⾯：円形・直径：45mm
・壁⾯と手すりの間の距離：6-7cm(C 3-2)・両側に設置・２段手すり下段は60cmの⾼さにつける(G 5.10.1)
・傾斜路（スロープ）両端点から⽔平方向に30cm以上延伸
・握りやすい形状(円形が望ましい、周囲の⻑さは10cm-16cmが望ましい）(G 5.10.2)

・点字：傾斜路（スロープ）の上段の手すりに傾斜路（スロープ）の(G 5.10.3)

⾏先を点字で表⽰

・耐久性のある素材(G 5.10.5)

・両側に設置・壁と手すりのあき：3.8cm以上

・⾼さ：86cm-92cm

92cm以下垂直に設置・連続した手すりを設置する・端部から手すりを30cm以上延伸する

・4%(1/25)を超える傾斜路（スロープ）において、手すりに沿った⾼さ において障害物がないものとする。手すり下部のあきは3.8cm以上とする。（例外規定あ・壁と手すりのあき：3.5-4.5cm

・握りやすく滑りにくい手すりの設置

90cm以下の手すりを設置するり）

・壁⾯と異なる着⾊

・壁と手すりのあき：4cm以上(I C2)

・円形手すりの直径：3.2cm-5.1cm

・握りの強度：1.3kN以上

・形状：丸型、直径：3-4.5cm

・円形ではない手すりの断⾯、最⻑部5.7cm以下、周囲の⻑さ10cm-16cm、握り部分表⾯

・端部は⽔平方向に30cm以上延伸する・傾斜路（スロープ）の幅が240cm以上の場合は中間にも手すりを設ける。このは円形を描くこと・両手すり間の距離は92cm-100cmあける

時、踊り場の踏幅が140cm以上の場所で最低80㎝のあきを設ける事が出来る。

・延伸する⻑さ：両端部より30.5cm（K 4-1.4)

・床⾯と⽔平状態である手すり延伸部分に触覚文字と点字にて床⾯との区別を⽰す

・円形の手すり：直径3.2cm-5cm
・壁と手すりのあき：5cm-7.5cm、手すり下部分のあき：5cm以上

・ガードレールと手すりの両方を設置する必要がある場所における手すり⾼さ：

・二段手すり下段は710cm以下、上段との間を23cm以上あける。

・手すりの上部、サイドは障害物がないものとする。下部は手すりの⻑さの20%以上の⻑さ ・形状：丸形、直径3-4cm

・幅：5cm、奥⾏：3.9cm、エッジの半径：1.5cm以上構造

場合：床⾯から80-92cmに設置）

・⾼さ：床⾯から86.5cm-96.5cm(G 5.10 Figure9)
・服がひっかからないようなつくり

・２段手すりとする。⾼さ：床⾯から70cmと90cm（２段手すりを設けられない・傾斜路（スロープ）の⻑さにおいて連続したものとする。

（A 2-1 ⑤)(J505)（壁⾯に記載可）・幅91.5cm以上（手すり間の距離）

・壁⾯と手すり間の距離：6cm(J405)

・手すり下の空間：15cm空ける(L 1.2)・床の仕上げ：耐久性があるもの、管理しやすいもの、滑りにくい仕上げ、視覚障害者に配慮した着⾊
・照明は⽔平方向に光を広げる（100lux以上）(G 5.8.8)
仮設傾斜路（スロープ）
その他事項

-

-

・既存の建物における例外的な状態にのみ適⽤される・横断勾配1%（1/100）（技術的に不可能な場合2％（1/50）（短距・横断勾配1/48以下

・幅：80cm以上、滑りにくい仕上げ、10cm以上の⾞いす⽤安全柵を設ける

離））・途中の勾配の変更はしない（例外：1/48以下の段差がある場合）

・横断勾配：1/50以下

・勾配は通常の傾斜路（スロープ）の基準に準ずる(I B1)(J 405)(K 4-1.6)(G 5.8.10)

・転回空間が含まれる公共の傾斜路（スロープ）では幅200cmが望ましい
・横断勾配：2%（1/50)以下(L 1.2)・傾斜路（スロープ）だけを建物へのアクセス手段としない(３０cm以下の段差がある場合は除く）(G 5.8.1)(FS1)
・横断勾配：1/50以下 (G 5.8.2 Table1) (F S1)

別添３ － 53

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
階段
基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

資料Ｋ

資料Ｌ

・蹴上げ：15cm-18cn
・蹴上げ：16cm程度以下
・踏⾯：30cm程度以上、滑りにくい仕上げ
蹴上げ・踏⾯・段・段鼻：全⻑に渡って⼗分な太さ（幅5cm程度）蹴込み板の設置、段鼻／階段形式

鼻の突出しその他つまずきの原因となるものは設けない
・階段形式：直階段または折れ曲がり階段（A 2-1 ⑥)・蹴上げ：12cm-18cm

・段は全てを同⼀とする

・踏⾯：30cm-45cm

・蹴上げ：10-15cm(13cmが望ましい）、直角

・幅：120cm以上（手すり間の距離100cm以上）

・蹴上げ：16cm以下

・踏⾯：30cm以上

・段はすべて均⼀とする

・踏⾯：28cm以上

・段鼻：半径6mmの円形にカーブ、突出部分無し、着⾊する

幅120cm以上

・上下の段が重ならないようにする（やむを得ない場合：重なる幅が2.5cm)

・階段の幅：壁がない場合は120cm、片方が壁の場合は130cm、両側が・両端を超えて30cm以上延伸（60cmが望ましい）・蹴込み板を設置する

壁の場合は140cm(C 3-2)（G 5.9.2)(F T2)(I B1)

・段は全てを同⼀とする・蹴上げ：10cm-18cm

・踏⾯：28cm-35cm
踏⾯：28cm以上

・段鼻：先端部の断⾯：半径1/2以下、蹴込み：60°以上
・蹴込み板を設置する(J 504)・蹴上げ：18cm以下 踏⾯：28cm以上

蹴込み：60°以上

・段鼻：3.8cm以下、着⾊(K 4-1.5)

・段鼻：滑り⽌め仕上げ、厚さ3cm以上
・幅：150cm以上（⼩規模の階段：120cm以上）
・蹴込み板を設置する
・段鼻の設置、蹴上の傾斜はなるべく避ける（やむを得ない場合：蹴込み寸法を1.5cm以内とする）

・20段以上の階段を作らない（段数は統⼀が望ましい）(G 5.9.3)(F T2)(L 1.3)

・⽴ち上がり部：階段の両側に5cm程度の⽴ち上がり部（側⾯が壁⾯
⽴ち上がり部分/⽔
平部分/終始端部

・階段の始点と終点に⽔平区間を設置する（奥⾏120cm以上）である場合以外）
・⽔平部分：階段の始点、終点は通路から120cm程度後退させ平坦な記載なし(G 5.9.6)(F T3)

・階段始点の⼀段目前は通路部分として30cm以上あける
記載なし

記載なし

記載なし

(L 1.3)

ふところ部分をとる（A 2-1 ⑥)・階段の全体⾼さが320cmを超えるもの、もしくは階段の方向が途中で変わるもの
・⾼さ概ね300cm以内ごとに設置
踊り場

・⻑さ120cm以上（A 2-1 ⑥)

・⻑さ：130cm以上（150-180cmが好ましい）・踊り場は⼀続きの階段の⾼さ120cm以下の位置に設ける(C 3-2)

・幅：階段幅以上（資料F T3ではさらに120cm以上と記載）
・踊り場の横断勾配：1/50以下（G 5.9.6)

・階段終点または踊り場踏幅：90-92cm
記載なし

記載なし

・続いた手すりのない踊り場部分の⻑さ：210cm以上(K 4-1.5)

は新たに踊り場を設置する
・踊り場幅：120cm以上
・踊り場の横断勾配：屋外2% (1/50)、 屋内1%(1/100)
・非常階段は１６段毎に踊り場えを設ける（奥⾏：120cm以上）(L 1.3)

・【段を区別させる仕上げ】位置：蹴上げの3cm-5.5cm部分、⻑さ：段の幅分、幅：5cm-6.5cm、段鼻にも仕
階段の識別

・視覚障害者誘導⽤ブロックの設置

・階段の始点に視覚障害者誘導⽤ブロックを設置上げを施す(G 5.9.5)(F T2)（A 2-1 ⑥)(C 3.2)

・視覚障害者誘導⽤ブロックを階段を超えて延伸させる(F G3)

記載なし

記載なし

・階段上部に視覚障害者⽤誘導ブロックを設置（奥⾏：90-92cm)

・踏⾯に注意を促す着⾊(K 4.1.5.3)(L 1.3)

・階段の下部分に視覚障害者誘導⽤ブロック等を敷く(G 5.10）

階段・両側に設置
・両側に設置・床⾯から90-100cmの⾼さに設置

・両側に設置・壁側の手すりは連続して設置（やむを得ない理由以外）

・壁側につく手すり⻑さは階段の始点・終点に合わせる・階段の⻑さにおいて連続したものとする。

・円滑な利⽤に配慮した手すりの設置（２段手すり等）(G 5.10 Figure9)

・⾼さ：床⾯から86.5cm-96.5cm

・両側に設置・階段の幅が400cmを超える場合：中間に手すりを設置

・２段手すり下段は60cmの⾼さにつける(G 5.10.1)

・二段手すり下段は710cm以下、上段との間を23cm以上あける。

・⾼さ：86cm-92cm

・服がひっかからないようなつくり

・壁と手すりのあき：3.8cm以上

・形状：丸形、直径3-4cm

・【手すり⾼さ】二段手すりの場合：床⾯から手すり中⼼までの⾼さ
手すり（位置・⾼
さ・形状・材質・端部）

・２か所の⾼さに設置：床⾯から70cmと90cm

・両側に設置が上段85cm程度、下段65cm程度

・両側に設置・床⾯から85-95cmの⾼さに設置（手すりを２か所に設けられない場合：床⾯から80-92cmに設置）
・ガードレールと手すりの両方を設置する必要がある場所における手すり⾼さ：92cm以下垂直に設置・連続した手すりを設置する・端部から手すりを30cm以上延伸する

・階段の両端点から⽔平方向に30cm以上延伸

・両側に設置・手すりの上部、サイドは障害物がないものとする。下部は手すりの⻑さの20%以上の⻑さ ・壁⾯と手すりのあき：3.5-4.5cm

・握りやすく滑りにくい手すりの設置

・握りやすい形状(円形が望ましい、周囲の⻑さは10cm-16cmが望ましい）・床⾯から90cm-100cmの⾼さに設置において障害物がないものとする。手すり下部のあきは3.8cm以上とする。（例外規定あ・壁⾯と異なる着⾊

・形状：丸型、直径：3-4.5cm(G 5.10.2)

・階段の両端点から延伸して設置するり）

・握りの強度：1.3kN以上

・幅が240cmを超える際には中間にも手すりを設ける

・幅：5cm、奥⾏：3.9cm、エッジの半径：1.5cm以上(I B１)

・円形手すりの直径：3.2cm-5.1cm

・踊り場の⻑さが210cm以下の場合は手すりを階段から続けて設置（踊り場の⻑さが140cm以上で階段終点から次の階段まで80cm以上のスペースが・円形の手すり：直径3.2cm-5cm

・円形ではない手すりの断⾯、最⻑部5.7cm以下、周囲の⻑さ10cm-16cm、握り部分表⾯

・階段端から続けて設置確保されている場合のみ）・壁と手すりのあき：5cm-7.5cm

は円形を描くこと・階段頂上及び階段終点では床⾯と平⾏に30cm以上延伸させる

・床⾯と⽔平状態である手すり延伸部分に触覚文字と点字にて床⾯との区別を⽰す

構造・手すり下部分は5cm以上あける

・延伸する⻑さ：両端部より30.5cm(K E4-1.4)（壁⾯に記載可）・点字：手すりの端部の付近には階段の通ずる場所を⾏先で表⽰(G 5.10.3)(J 505)・壁⾯と手すり間の距離：6cm（A 2-1 ⑥)・耐久性のある素材

・幅91.5cm以上（手すり間の距離）（J405)

・手すり下の空間：15cm空ける・形状：丸形、直径3-4cm程度
・材質：冬期の冷たさに配慮した材質
・位置（手すりを壁⾯に設置する場合）：壁と手すりのあきを5cm程度とする
・端部：始終端部は手すりの⽔平部分を60cm以上、端部が突出しない・２段手すり下段の⾼さ：床⾯から65-70cm
・断⾯：円形・直径：45mm
・壁と手すりのあき：6-7cm(C 3-2)(G 5.10.5)

・手すり間の距離が2mを超える場合は中間に手すりを設ける（手すり間の距離1-2m) (G5.9.2)

・踊り場まで連続した手すりの踊り場部分に転回を促す触覚文字等のガイドを⽰す(L 1.3)・丈夫で強固なつくり
床（仕上げ）

・滑りにくい仕上げ（A 2-1 ⑥)-・滑りにくい仕上げ（段鼻部分）

・滑りにくい仕上げ(G 5.9.5)(I B１)

・カーペットを使⽤する場合は⽑⾜の⻑さが1.3cm以下（J 302)

・滑りにくい仕上げ

・丈夫で強固なつくり、滑りにくい仕上げ(J 303)

・反射を抑える仕上げ

・濡れた状態を考慮した加工をする(J 505)

・過度な模様を抑えた床(K 3-3.1)

・階段には照明設備を設ける
その他事項

・階段下に200cm程度の⾼さのない空間を設けない（やむを得ない場
合：⾼さ110cm以上の柵等を設置する）（A 2-1 ⑥)・⼀続きの階段の段数：３段以上・らせん階段は避ける(C 3-2)

・悪天候に備えた階段通路を設置することが望ましい(G 5.9.1)(F T1)
・照度：150-200luxが望ましい(F T1)
・１段だけの段差はつくらない（２段以上の段差は階段とみなす）(G5.9.3)

・階段下ー

203cm以下の⾼さになる空間には68.5cm以下の安全柵を設置する(J 307.4)

・丈夫なつくり・滑りにくい仕上げ・踏⾯に注意を促す着⾊(L 1.3)

・照明：100lx以上

・照明：100lx以上(K 4-1.5)(L 1.3)

別添３ － 54

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
出入り口／扉基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

資料Ｋ

資料Ｌ

・直線でドアに達する場合のドア有効幅：新築で80㎝、既存で75㎝ (G 6.4.2 Table2)
・直角にドアに達する場合で最低150㎝の通路幅の場合のドア有効幅：新築で80㎝、既存で75㎝ (G 6.4.2

公共⽤通路との出⼊り口の幅

Table2)・有効幅90cm以上（180cm以上が望ましい）・やむを得ない場合は80cm
幅(A 2-1 ②)
乗⾞券等販売所、待合所、案内所の出⼊り口・有効幅80cm以上

・有効幅98㎝（ドアの幅100㎝）（競技者が使⽤する⼾。やむを得ない場合は有効・直角にドアに達する場合で最低120㎝の通路幅の場合のドア有効幅：新築で82.5㎝、既存で77.5㎝ (G 6.4.2
・ドア有効幅：120cm

Tbale2)・両開き扉の各ドア有効幅：80cm(83-90cmが好ましい）

・直角にドアに達する場合で最低90㎝の通路幅の場合のドア有効幅：新築は不可、既存で80㎝ (G 6.4.2(C 3-2)

Table2)

幅85㎝、ドアの幅90㎝）

・有効幅81.5㎝（通常ドア、自動ドア）
記載なし

・奥⾏61㎝以上の開口部は、有効幅員91.5㎝

・有効幅81㎝（通常のドアの幅90㎝）(K 4-1.3)(J 404)(L 1.5)77.5㎝（扉を含む周辺が改築可能な場合は新築の値とする） (G 6.4.2 Table2)(A 2-1 ③)・⼈通りの多い出⼊り口空間の幅：120cm以上(１５０cm以上が望ましい）・回転式エントランスの幅：90cm以上（100cmが望ましい）・屋外ドア、屋内ロビーのドア等、公共⽤のドア（盲導⽝も考慮し通過量が多い個所）：新築で100㎝、既存で・⾞いす利⽤者を考慮すると90cm以上

・両開き⼾：各⼾の有効幅100cm

・スポーツ施設はスポーツ⽤⾞いすを考慮して有効幅100㎝を推奨する。 (G 6.4.2 Table2)
・(G 7.2.3 Figure16)も参考とする

・段を設けない（やむを得ず段を設ける場合は勾配をつける）
段差・段を設けない（やむを得ず段を設ける場合は勾配をつける

・駅への⼊り口部分：障害者に支障がない程度の段差１段もしくは急(A 2-1 ②③)

ではない勾配(C 3-2)・段差を設ける場合は6.4mm以内とする
・ドアの敷居部分には段差を設けないようにする（敷居の⾼さ合計は1.5cm以内）
・5mmを超える敷居は⾯取り等を⾏い角を丸める

・段差を設けない

・段差が6.4mm-13mmの場合：1/2よりも緩い勾配をつける
記載なし(G 6.2)・段差が13mm以上の場合：基準(J 405-406)に従って勾配をつける（J 303)・片開き⼾（引く側）と⽔平にヒンジ側からアプローチする場合：152.5㎝以上×ドア縁ドアノブから⽔平に91.5㎝以上、または、137㎝以上×ドア縁ドアノブから⽔平に106.5㎝以上
・片開き⼾（押す側）と⽔平にヒンジ側からアプローチする場合：106.5㎝以上×ドア縁ヒ
ンジから⽔平に56㎝以上

・手動で開くドアにおけるドア横⽔平区間：内側に開く扉の場合ドア縁部分から30cm以上の⽔平区間を設ける

⽔平区間・片開き⼾（引く側）と⽔平にドアノブ側からアプローチする場合：122㎝以上×ドア縁ド（⾞いすを考慮する際は45cm以上が望ましい）(G 6.4.2)

望ましい(C 3-2)(A 2-1 ②③)

アノブから⽔平に61㎝以上

・ロビーにおける⽔平区間：片開きドアかつ二重扉の場合、⾞いす利⽤者の為に開閉構造に関係なく扉によって妨げられない空間（⽔平区間：157cm以上）を設ける。（G 6.3.6.2)

記載なし

・両開きドアの場合：ドアが開く⻑さに157cmを加えた⽔平区間を設ける

・片開き⼾（押す側）と⽔平にドアノブ側からアプローチする場合：106.5㎝以上×ドア縁
ドアノブから⽔平に61㎝以上。
・引き⼾と⽔平にハンドレール側からアプローチする場合：106.5㎝以上×ドア縁ハンド
レール側に61㎝以上
・引き⼾と⽔平にハンドレールと逆側からアプローチする場合：106.5㎝以上×ドア縁ハン
ドレールと逆側に56㎝以上

ノブから⽔平に30㎝
・片開き⼾（引く側）と⽔平にヒンジ側からアプローチする場合：⻑さ150㎝×幅150㎝かつ
ドア縁ドアノブから⽔平に60㎝
・片開き⼾（押す側）と⽔平にヒンジ側からアプローチする場合：⻑さ135㎝×幅105㎝かつ
ドア縁ドアノブから⽔平に45㎝
・片開き⼾（引く側）と⽔平にドアノブ側からアプローチする場合：⻑さ150㎝×幅120㎝か
つドア縁ドアノブから⽔平に60㎝
つドア縁ドアノブから⽔平に60㎝
・引き⼾に正⾯からアプローチする場合：⻑さ120㎝×幅90㎝かつドア縁ハンドレール側に5・ドア横に⾞いす使⽤者が停⽌できるスペースを設置。⻑さ135㎝×幅150㎝かつ
ドア横に60㎝以上のスペース
・連続する片開き⼾の間隔：135cm以上
・扉前空間：98cm以上あける（100cmを⾞いす競技者が使⽤する空間とする）。
やむを得ない場合：85cm-90cm(L 1.5)センチ以上
引き⼾に⽔平にアプローチする場合：⻑さ135㎝×幅105㎝かつドア縁ハンドレール側に54㎝以上・連続する⼾の間隔：122㎝以上・連続する⼾の間隔：120㎝以上＊片開き⼾の場合でクローザーがある場合は上記以上の数値が必要となる＊詳細は資料K 4-1.3 図15を参照＊詳細は資料J 404.2.4の図を参照

出⼊り口/扉・片開き⼾（押す側）に正⾯からアプローチする場合：⻑さ120㎝×幅120㎝かつドア縁ドア・片開き⼾（押す側）と⽔平にドアノブ側からアプローチする場合：⻑さ150㎝×幅105㎝か・引き⼾に正⾯からアプローチする場合：122㎝以上(G 6.3.6.2)(G 7.2.3)

・片開き⼾（引く側）に正⾯からアプローチする場合：⻑さ150㎝×幅150㎝かつドア縁ドアノブから⽔平に60㎝

・片開き⼾（押す側）に正⾯からアプローチする場合：122㎝以上

・⼾の前後に120cm以上の⻑さの⽔平区間を設ける

以下の勾配を設置する）(L 1.5)

⽔平に44.5㎝以上

・自動式扉でない場合：150cm以上の⻑さの⽔平区間を設けることが・やむを得ない場合：段差は0.5cm以内（0.5cm-1.5cmの段差の場合は50%(1/2)

緩やかな勾配を設ける。(K 4-1.3)

・ドアに敷居を設ける場合：⾼さ1.3cm以下（J 404)

・片開き⼾（引く側）に正⾯からアプローチする場合：152.5㎝以上×ドア縁ドアノブから・⼾の前後に120cm以上の⻑さの⽔平区間を設ける

・敷居部分の段差：13mm以内、屋外の引き⼾は19mm以内。6mm以上の段差は1/2より(K 4-1.3)( J 404.2.4)

・開閉しやすいドア構造とする
・開閉⼒：19.5N
・出口に引き⼾は使⽤しない・自動的に開閉する構造または⾼齢者、障害者等が容易に開閉して通開閉構造

・引き⼾の場合、鴨居にレールを設ける。

過できる構造のものを設置する

・ドアハンドルは握りやすく障害者・障害のある⼦どもにも使いやすいものにする（自動開閉扉の場合は開閉操作の不要なものとする）(A 2-1 共通)

・ドアノブは、床からの⾼さ80㎝以上105㎝以下（90㎝推奨）に設置する。他、ドアハンドル、鍵等の推奨値も・扉の開閉構造に応じた⽔平区間を設けることとしている。詳細は資料J 404.2.4の図を参照 ・クローザーにより手動ドアを閉じる時の速さ：3秒以上

・手動式扉に握り手を設ける場合：⾼齢者、障害者、視覚障害者の操規定されている。(G 6.5.2 Figure14-15)・ドア開閉の⼒は22.2N以下

・手動開き⼾開閉時の⼒：引く時38N、押す時22N・クローザーにより手動ドアを閉じる時の速さ：5秒以上

・手動引き⼾開閉時の⼒：22N

・火災⽤扉を開くための⼒は最⼩限とする（開き⼾、引き⼾ともに22.2N以下）

・パワーアシストドア（自動開き⼾）開閉の速さ：閉じる時間３秒以上、開く時間５秒以（J 404）

上、ドアを⽌める時の⼒：66N以下

作性に配慮したものが望ましい

・出⼊り口の扉は自動開閉扉とする

・手動式ドアの場合、ドアノブをひねる⼒：0.5N/m以下

公共⽤通路との出⼊り口 (A 2-1 ②)(C 3-2)・引き⼾等ドアハンドル⼤きさ：⾼さ30cm以内

・１以上の⼾は自動式の引き⼾とする・開閉する⼒：0°から30°に開く場合は30N以下、30°から60°に開く場合は22.5N以下・乗⾞券等販売所、待合所、案内所の出⼊り口は開き⼾としないこと（G 6.5)

が望ましい

記載なし

(K 4-1.3)(A 2-1 ③)・自動開閉扉が望ましい（低身⻑も検知し３秒以内で開く扉）
以下手動ドアの場合
・6kgfもしくは58N以下の⼒で⽌まる扉を設置
・混雑の恐れがある場所では片開き扉は使⽤しない
必要であれば20cm以上の半透明の窓を設置（⾼さ：床⾯から40cm-90cm、窓上部までの⾼さ：150cm以下）
・3.4kgfもしくは33N以下の⼒で閉じられる扉・ドアハンドル⾼さ：90cm-110cm
・扉下部には衝撃吸収材の設置（⾼さ：床⾯より40cm)
・緊急時に制御可能な扉とする(L 1.5)・丈夫で強固なつくり
床（仕上げ）

滑りにくい仕上げ(A 2-1-2, 2-1-15)

記載なし

・ロビーでは光を反射させる仕上げを⾏わない(G 6.3.6.3)

・触覚的な仕上げを施す(I B1)

・丈夫で強固なつくり

・滑りにくい仕上げ

・滑りにくい仕上げ

・反射を抑える仕上げ(J 302)

・過度な模様を抑えた床

記載なし(K 3-3.1)

・床から865mm以下に突起物は避ける
・回転扉は避ける・バリアフリー仕様のエントランスは、他のエントランスから50m以内の距離に設・ドアノブ、ハンドレール等は、床⾯から86.5㎝以上、122㎝以下に設置する。そのほか形状にも規定あり。
・透過パネルをドアに取り付ける場合は１つ以上のパネルは床⾯から109cm以下にとりつけ・溝ふたを設ける場合は⾞いすの⾞輪や⽩杖が落ち込まない構造のもその他事項の・屋外に通じる出⼊り口にはひさしを設置することが望ましい(A 2-1 ②)・ガラス⼾：床⾯から140-160cmの間に15cm以上のカラーバンドを施す、40cm以下では使⽤しない(C 3-2)る(例外：床⾯から167.5cm以上の部分に覗き窓があればこれを満たす必要はない)

・ドア付近に家具等の障害物、柱等の⾼い構造物等を設置しない(G 6.4.1)
・⼊り口・ロビーのドアには⾞いす利⽤者⽤の透過パネルをとりつける。位置は床⾯から50cm-150cmを基準とする。(G 6.4.3)
・ガラス⼾には、床⾯から85cm-100cmと140cm-160cmの位置に2.5cm以上のカラーバンドを施す(G 6.4.3)

・床⾯から25.5cm以内のドア表⾯は滑らかな仕上げとする。表⾯に取り付ける部品⾼さは記載なし

1.6mm以内のものとする（例外１：スライド式ドアはこの限りではない

例外２：ガラス

扉で下部にレールがついたものは下部25.5cmに表⾯が滑らかであることを満たしていればこれを遵守する必要はない 例外３：開閉部が床⾯と25.5cm以内に接していないものはこれを満たす必要はない

例外４：床⾯と25.5cm以内で扉表⾯が滑らかでない既存の扉において、キックプレートが設置され、またそのための取り付け部分があけられているものに関しては、これを満たす必要はない）
・自動ドアを設ける時は非常⽤に開き⼾または引き⼾（幅81.5cm以上）を設置する

・ドアノブ、ハンドレール等は、床⾯から80㎝以上、120㎝以下に設置する。その他形状にも規定あり。
・パワーアシストドア（自動開き⼾）付近のアクセスには視覚障害者に配慮し柵、床⾯などを工夫し設置・ドア開閉時には⼒を加えず開けた状態のままにできるドアが望ましい（ビルのメインエントランスでは１つ以上設置）
・回転式ドアを設置する場合は、通常のドアを隣接させる・ガラス扉：ガラス部分は床⾯から90cm以上の⾼さ、床⾯より135cmの⾼さに幅5cm以上の着⾊を施す(K 4-1.3)

置する。
・全ての出⼊り口にサイン表⽰を設ける
・明確なルート表⽰を設置する
・出口へのルートは明確かつ緊急避難が容易に⾏えるようにする
・動線が⼊り乱れる空間には着⾊・障害者がアクセスしやすい通路を確保する
・30m毎に待合、休憩スペースをつくる・ガラス⼾には幅5cm以上にて着⾊
・標識等は扉に直接表⽰する
・回転扉は避ける（やむを得ない場合は近隣に通常のドアを設置する）
・出口扉の⾼さ：220cm以上(L 1.5)(J 404)

別添３ － 55

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
エレベーター
基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

資料Ｋ

資料Ｌ

通常のエレベーターについて：
・奥⾏よりも幅が広い中央扉の場合：内法幅203㎝以上、内法奥⾏（前⾯壁まで）129.5㎝以・かご⾼さ：230cm以上
・内法幅140㎝以上、内法奥⾏き135㎝（11⼈乗り程度）
・利⽤者が多く、滞留がある場合内法幅160㎝以上、内法奥⾏き150㎝
かごの⼤きさ（15⼈乗り程度）・利⽤者が多い場合20⼈乗り以上、奥⾏き概ね200㎝以上（ストレッチャー対応）(A 2-1 ⑦)・利⽤者が⾞いす使⽤者が１⼈の場合：内法幅100cm、内法奥⾏
125cm以上・利⽤者が⾞いす使⽤者１⼈、数⼈の健常者の場合：内法幅200cm、
内法奥⾏140cm以上
・空間に余裕があれば、内法幅140cm、内法奥⾏き140cmのエレベーターを設置するのが望ましい（内法幅150-180cm、内法奥⾏き200cm
だとなお良い）・⾞いす⼀台乗れるエレベーター：内法幅100㎝以上、内法奥⾏125㎝以上
・⾞いす及び付添⼈が乗る場合：内法幅110㎝以上、内法奥⾏140㎝以上
・⾞いす及び他数名の乗客が乗る場合、かつ、かご内で⾞いすや歩⾏補助具使⽤者が回転できる：内法幅200㎝、内法奥⾏140㎝(G 8.3.3.2 Table3)(F R1)

記載なし

・奥⾏よりも幅が広いエレベーターで中央扉の場合：内法幅203㎝以上、内法奥⾏（操作盤・奥⾏よりも幅が広い片側に寄った扉の場合：内法幅172.5㎝以上、内法奥⾏（前⾯壁ままで）129.5㎝以上、内法奥⾏（ドア⾯まで）137㎝以上

で）129.5㎝以上、内法奥⾏（ドア⾯まで）137㎝以上

・奥⾏よりも幅が広いエレベーターで片側に寄った扉の場合：内法幅172.5㎝以上、内法奥・８⼈乗り：110cm×140cm以上

・幅よりも奥⾏きが広いエレベーター：内法幅137㎝以上、内法奥⾏（かご⾯まで）203㎝

⾏（操作盤まで）129.5㎝以上、内法奥⾏（ドア⾯まで）137㎝以上

・１３⼈乗り（⾞いすが転回可能）：173cm×130cm以上

以上、内法奥⾏（ドア⾯まで）203㎝以上

・幅よりも奥⾏きが広いエレベーター：内法幅137㎝以上、内法奥⾏（操作盤まで）203㎝

・少⼈数〜中間程度の利⽤者数の場合：170cm×150cmが望ましい

・正方形のエレベーター：内法幅、内法奥⾏（かご⾯まで）、内法奥⾏（ドア⾯まで）すべ 以上、内法奥⾏（ドア⾯まで）203㎝以上

・内法幅160㎝、内法奥⾏150㎝推奨 (StCoP2011)

・⼤⼈数の利⽤者数の場合：210cm×150cmが望ましいて152.5㎝以上（項目304に準拠したターンスペース（扉閉鎖時）を設けている場合は許容さ ・正方形のエレベーター：内法幅、内法奥⾏（操作盤まで）、内法奥⾏（ドア⾯まで）すべ (L 1.6)

・奥⾏は150cm以上が望ましい(F R1)て152.5㎝以上れる）・推奨する⼤きさ：幅160cm 奥⾏150cm ⾼さ230cm(F R1)(C 3-2)

上、内法奥⾏（ドア⾯まで）137㎝以上【除外】既存のエレベーターにおいては、床⾯積1.5㎡以上、内法奥⾏137㎝以上、内法奥⾏ (K 4-1.7)
91.5㎝以上(J 407)・スルー式エレベーター：有効幅90cm以上
幅（出⼊り口）・有効幅80㎝以上
・⾞いす使⽤者動作の余裕を⾒込み有効幅90㎝以上(A 2-1 ⑦)・通常（ドアが１つのみ）のエレベーター：有効幅110cm以上
・出⼊口⾼さ：210cm以上に設置（かご正⾯壁⾯の鏡：床上40cm〜150cm程度）
・スルー型、直角二方向型：⾞いす使⽤者の利⽤時の背後の状況の把・奥⾏よりも幅が広いエレベーターで中央扉の場合：106.5㎝以上

・その他使⽤者もいる建物の場合の有効幅90㎝以上 (G 8.3.3.4)
・⾞いす⼀台乗れるエレベーター：有効幅80㎝以上 (F R1)・⾞いす及び付添⼈が乗る場合：有効幅90㎝以上 (F R1)(C 3-2)

・出⼊り口同方向型（⼀方向型）：かご正⾯壁⾯またはかご壁⾯上部
鏡・有効幅80㎝以上 (G 8.3.3.4)

・奥⾏よりも幅が広いエレベーターで片側に寄った扉の場合：91.5㎝以上
記載なし

・幅よりも奥⾏きが広いエレベーター：91.5㎝以上
・正方形のエレベーター：91.5㎝以上

・⾞いす及び他数名の乗客が乗る場合、かつ、かご内で⾞椅や歩⾏補助具使⽤者が回転できる：有効幅110㎝以＊ただし、中央扉以外の場合、この値よりも1.6㎝⼩さくても許容される。

上 (F R1)(J 407)・中央扉の場合：106.5㎝以上
・片側に寄った扉の場合：91.5㎝以上

・スポーツが⾏われる場所におけるドア幅：100cm×⾼さ200cm以上、それ以外

・それ以外：91.5㎝以上の場所のドア幅：95cm以上

・最低幅：81.5㎝以上(L 1.6)(K Annex E)・100cm×140cmの⼤きさでドアが１つの場合ドア向かいの壁⾯に鏡を設置する
記載なし

・位置：床⾯から90cmより下に取り付けない

記載なし

記載なし

記載なし

(G 8.3.3.4)

握に配慮して設置

・壁⾯に設置(L 1.6)(A 2-1 ⑦)・ガラス窓の下端：床⾯から50cm程度
外部との連絡／異常表⽰

・緊急時の外部との連絡手段は２通り備える（電話と緊急時⽤信号機）,触覚文字を併記する

・かご及び昇降路の出⼊り口の⼾にガラス等による窓等を設置（設置
できない場合は映像設備を⾒やすい位置に設置）

・基準(資料M)に沿って設置する(G 8.3.4)

記載なし

・緊急時の外部との連絡装置位置は床⾯より90cm以上(F R2)

・緊急時における聴覚障害者への配慮を施した設備を設けることが望

記載なし(J 407)
・電話コードの⻑さは73.5mm以下(J 409)

・操作盤：床⾯から122cm以上

・外部と直接連絡可能な電話を設ける

・操作盤に開閉扉がつく場合は、片手で開けることが困難でないように配慮する（最⼤(L 1.6)22.2N)

・連絡装置における基準は(J 308 操作盤に記載)

ましい・緊急時の外部との連絡手段は２通り備える(K E10)(A 2-1 ⑦)・到着階を音声で知らせる機能を設置する(例外１：407.2.2を満たす場所では各階において

表⽰

視覚・聴覚に対応した表⽰機能を満たす必要はない

・かご内に、かごの停⽌する予定の階及びかごの現在位置を表⽰する

・⾊覚異常者に配慮した⾊使いが望ましい

・かご内、到着階に音声案内装置を設置する・停⽌階等を知らせる音声表⽰機能をつける(G 8.3.3.4)

音声（C 3.2)・方向指⽰器はエレベーターロビーのあらゆる位置から⾒やすい場所につける(G 8.3.3.3)

聴覚的な案内機能が備えられているものはこれを満たす必要はない
記載なし

・到着階、⼾の閉鎖を音声で知らせる設備を設ける

例外２：既存のエレ・アナウンスは視聴覚に対応するものとする
・音声表⽰、視覚的な表⽰の両方でかご内外を区別する指⽰器を設置

ベーターは周波数、音の⼤きさともにこれを満たす必要はない）(407.2.2.3）

・音声表⽰：10dBA以上80dBA以下・停⽌階、方向を⽰す視覚的に⾒やすい指⽰器をかご内に設置する(K E9)

・方向表⽰盤：⾼さ183cm以上、文字の⼤きさ（⾼さ）6.4cm以上

・スルー型エレベーターの場合：開閉する側の⼾を音声で知らせる

エレベーター・エレベータが動く際にはアナウンスする

音の⼤きさ：10dB-80dB 周波数：300Hz-3000Hz(例外１：呼び出しボタン等において・⾒やすい位置に過負荷の文字表⽰灯を設置することが望ましい
表⽰

例外２：既存のエレベーターはこれを満たす必要はない）（J 407.2.2.1）

装置を設置

操作盤

操作盤

・床⾯から122cm以下（停⽌階を押す操作ボタンが１６個以上の場合は床⾯からボタン中⼼・⼾の開閉時間を延⻑する機能を有する・ロビーの呼び出しボタン位置：床⾯から90cm-110cm、触覚文字とする(G 8.3.3.3)

・押しボタン式

・ボタンの⼤きさ：2cm以上、各ボタン⼤きさ最低1cm以上

・数字を浮き出させることが望ましい
・周囲との⾊の明度、⾊相⼜は彩度の差に配慮する
操作盤⾼さ
・乗降ロビーの操作盤⾼さ：床⾯から100cm程度

レベーター操作ボタンの上

⼤きさ：直径5cm以上、0.8mm以上の縁、触覚文字(J 407)

ボタン

・音と光を併せて設置する

・全ての階のエレベーター外部に階数を点字とともに表⽰する。位置：ドア横、エ(L 1.6)

・⾒やすい方向指⽰器を設置する(文字⾼さ13mm以上）

・到着階に何があるか音声案内することが望ましい

周波数：1500Hz

・ボタンを押す毎に反応を表⽰（1mm以上突出）・停⽌階表⽰盤は触覚文字・点字を併記、文字⼤きさ（⾼さ）5.1cm以上(A 2-1 ⑦)・音の⼤きさ：35dBA-50dBA

ボタン

ボタンの位置は床⾯から70cm-120cm

・床⾯から85-120cmに設置
・突出部分：壁⾯から1.9cm以上
・点字と浮かび上がらせた文字の両方を表⽰(C 3-2)・ボタンは壁⾯から飛び出させる・ボタンの押す⼒：2.5N-5N・ボタンの⾊は背⾯と区別する

操作盤は以下に準じた位置で設置するが137cm以下）

・⾞いす前⾯の操作盤位置：床⾯から38cm以上122cm以下

・緊急時⽤ボタン位置：床⾯からボタン中⼼が89cm以上）

・⾞いす側⾯の操作盤位置：床⾯から38cm以上122cm以下、壁⾯から25.5cm以内

ボタン・操作盤の⾼さ：床⾯から90cm-120cmに設置（エレベーター以外の街（既存のエレベーターの場合：操作盤中⼼が床⾯から137cm以下は許容範囲）

・直径：1.9cm以上（ボタンふち：1.5mm以上）、ボタン上の数字の⼤きさ：1.6cm

中のあらゆる操作盤を含む）

ボタン

・ボタン⾼さ：1.5mm以上(I B2)・⼤きさ：直径19mm以上

・ボタン上の文字の⼤きさ：13mm以上

・触覚文字と点字をボタン左に併記する（J 703.5）

・2列以上ボタンが並ぶ場合のボタン順は、左から右・規定の触覚アイコンを使⽤する・点字と浮かび上がらせた文字の両方をボタン左側に表⽰(点字表⽰の基準記載K TableE-2)(J 407)・メインエントランス階では触覚、視覚同時に配慮をしたボタンを設置

・ボタンに触覚文字と点字（１５ｍｍ以上の⼤きさ）を併記

・かご内操作盤の⾼さ：床⾯から100cm程度(F R1)(A 2-1 ⑦)・視覚障害者に配慮したボタンを設置(K E8.4)

・位置：ドアから25cm離れた場所、パネル上部：120cm以下、パネル下部：85㎝
以下
・緊急時⽤ボタン位置：床⾯から85cmの⾼さ
・ボタン⼤きさ：2cm以上
・ボタン文字⾼さ：1.6cm以上、0.8mmの縁、点字併記
・ボタンの⾊と下地⾊を区別する
・ボタンに併記する点字
⼤きさ：7.4mm×4.7mm

位置：ボタンすぐ横・呼び出しボタンは電話の国際規格を使⽤、点字併記
・ボタンを押す際の深さ：5mm以下
・ボタンにボイスレコードを併設(L 1.6)

・出⼊り口に⼾閉を制御する装置を設ける
・⾼さ：⾞いすのフットサポート部分と身体部の両方の⾼さについて安全装置制御できるようにする

・操作盤に緊急⽤ボタンを設置

・障害物検出装置：光電式、静電気式または超音波式等のいずれかの(C 3-2)

・緊急時の操作ボタンを設置

・障害者も緊急時に素早い避難ができるよう配慮する・ピクトグラム：警報装置は⻩⾊、緊急時連絡は緑⾊とするのが望ましい

記載なし(F R2)

装置を設置

・⾼さ：床⾯から89cm以上

・音声表⽰、視覚的な表⽰の両方でかご内外を区別する指⽰器を設置

・エレベーター内に火災安全装置を設ける

・緊急時⽤ボタンおよびアラームは操作パネル下に設置(K E9)(L 1.6)(J 407)(A 2-1 ⑦)

手すり（位置・⾼
さ・形状・材質・端部）

・出⼊り口の⼾のある側以外の壁⾯に設置
・⾼さ：80cm-85cm程度
・握りやすい形状

・全ての壁⾯に設置
記載なし

・⾼さ：床⾯から85cm-100cm(F R1)

記載なし

記載なし

(A 2-1 ⑦)

記載なし

記載なし

・滑りにくい仕上げ(G 8.3.3.4)

記載なし

・滑りにくい仕上げ(J 302)・⾞いすが回転できる広さ 150㎝以上×150㎝以上
ロビー広さ（電動⾞いすが回転できる広さ 180㎝以上×180㎝以上が望ましい）(A 2-1 ⑦)・壁⾯と手すり間の距離：3,5-4.5cm(K E12)・丈夫で強固なつくり
床（仕上げ）

・床⾯からの⾼さ：80-92cm

・⾞いすが回転できる広さ(C 3-2)半径170cm（半径150cm以上）

・⾞いすが滑りにくい仕上げ
・カーペットの⽑⾜の⻑さ：1.3cm以下(K E.11)・ロビー操作盤ボタンのある箇所において、76㎝×122㎝以上確保

・空間:150㎝以上×150㎝以上
・照度：100lx以上

・丈夫で強固なつくり

記載なし

記載なし

(G 8.3.2) (F R1.j)(K E.14.2)
・ロビー広さに関する記載は特になし。

・ドアは周囲の壁と区別した着⾊をする―

記載なし

・ドアはガラスを使⽤することが望ましい
・エレベーターと停⽌階間の隙間は2cm以内とする
・照度：100lux以上が望ましい(F R1)

・直径：4cm-5.4cm ⾼さ：80cm-92cm(許容範囲：100cm)
・耐握⼒：700N
・かご外部にも設置（パネルと区別させる）(L 1.6)・丈夫で強固なつくり
・滑りにくい仕上げ
・暗い⾊は避ける・外部の床⾊と区別する(L 1.6)
・背もたれつきのベンチがある空間を設ける
・視覚障害者誘導⽤ブロックを設ける(L 1.6)・ドアが開き続ける時間：5-15秒間

・ドアは５秒以上開くのが望ましい
その他事項

・全ての壁⾯に設置

ー・停⽌階の床とかご内床の段差は1.3cm以内

・ドアは20秒以上開き続ける装置とする

・照度：100lx以上

・停⽌階とかご内床間の隙間は3.8cm以内

・ドアの開閉時間は5秒以上とする(L 1.6)(J 409)（K E.5.2,6)

・プラットフォームリフトは使⽤が認められた者に対して使⽤するものとする（L1.6)

別添３ － 56

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
視覚表示（サイン）／多機能トイレ／ユニセックストイレ
基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

・向き：動線と対⾯する向き
向きと⾼さ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

・空間上部に設ける表⽰の位置：床⾯から230cm以上（天井⾼が低い場合は床⾯から210cm以上）(G 9.2.2)(F・⾼さ：視認位置からの⾒上げ角度が⼩さく、かつ視点の低い⾞いす・⾼さ：床⾯から2.3m以上

K8)

使⽤者でも混雑時に前方の歩⾏者にさえぎられにくい⾼さ（C 1-２)

・⼈の視線⾼さ；140-170cmを考慮する（F K1)(A 2-2 ①)

記載なし

・サイン位置：床⾯から122cm以上、文字の位置は床⾯から152.5cm以下(J 703)・操作パネル位置：床⾯から90cm-120cm(F K1)

資料Ｋ

資料Ｌ

・頭上もしくは壁⾯上部に設置

・トイレ表⽰の⾼さ：250cm

・垂直にサイン表⽰版を設置することは避ける

・利⽤者との距離に適した⼤きさ(K 4-5.3)(L 5.5.2)

・位置：分岐点、出口、⼊り口等
ドア部分：壁⾯のドア掛け⾦側より15±1cm、床⾯より150±2.5cm

・部屋のサインはドアではなくドア横に表⽰する（トイレ等やむを得ない場合以外）(G 9.2.2)

位置と間隔・個別の誘導サイン：出⼊り口と乗降場間の動線の分岐点、階段の上り口、階段の下り口及び動線の曲がり角（壁⾯に設置できない場合は⼀番近い壁⾯に表⽰する）

間隔と文字の⼤きさ

・主要な誘導サイン：必要な情報が連続的に得られる位置

・⻑距離(建物へ向かう時に⾒えるサイン）：文字の⼤きさ15cm以上
記載なし

・中距離（方向を⽰すサイン）：文字の⼤きさ5cm-10cm以上

記載なし

・短距離（部屋を⽰すサイン）：文字の⼤きさ1.5cm-2.5cm以上(G 9.2.3.1 Table 4)(A 2-2 ①)

・サインはドア横側に設置

・サイン周辺：幅7.5cm以上の空間を確保する

・サイン表⽰の前45.5cm以内,幅45.5cm以内に障害物を置いてはいけない

・間隔と文字の⼤きさ(J 703)

距離75cm：文字の⼤きさ2.5cm、距離150cm：文字の⼤きさ5cm

詳細な記載なし

距離225cm：文字の⼤きさ7.5cm、距離300cm：文字の⼤きさ10cm

・文字⼤きさの目安：サインまでの距離が１ｍで1cm、５ｍで５ｃｍ(F K3)

距離450cm：文字の⼤きさ15cm、距離600cm：文字の⼤きさ20cm
距離750cm：文字の⼤きさ25cm、距離900cm：文字の⼤きさ30cm(K 4-5.3)

表⽰方式

基準(RNIB;資料P）に従って設置する(F K2)

・文字等は均等な明るさに、鮮明に⾒える輝度を確保し、図と地の⾊
可変式情報表⽰装の明度、⾊相⼜は彩度の差を⼤きくする、文字を⼤きくする

置・⾊覚異常者に配慮し表⽰要素毎の⾊の明度、⾊相⼜は彩度の差を確・背⾯とのコントラストを考慮する

記載なし

・⾞いす利⽤者に考慮した低い位置の掲⽰板を設置することが望ましい

保する
視覚表⽰（サ・101.5cm離れた距離から⾒やすい掲⽰板にする

・読むのに⼗分な速度で流す
記載なし

・掲⽰板の下地に対して文字が明確に⾒えやすいようにする(J 707)

・反射を防ぐ(F K7)(A 2-2 ①)・文字の⼤きさ："I"の文字⾼さが4.8mm以上

・電⼦スクロール表⽰は避ける（やむを得ない場合は文字速度を遅くする）

・明確な表⽰ピクトグラム・下地と表⽰される文字のコントラストを明確にする

・照度：200lx以上

・影が現れない適切な照明(K 4-5.3)

・音声案内と同時に⾏う(L 5.1)

イン）・安全⾊に関する⾊彩を定める

・サイン表⽰は下地と明確に区別できるよう⾊、コントラストに配慮する（暗い下地に明るい⾊の文字等）(G・出口に関する表⽰：⻩⾊
⾊／コントラスト・⽤いない組み合わせ：⻘と⿊、⻩と⽩・⽩地に⿊⾊もしくは濃い⻘⾊

・明度、⾊相⼜は彩度の差を⼤きくする（C 1-1)・⾊覚異常者に配慮した⾊の組み合わせとする・⾊：下地と区別できる⾊を使⽤。背景に対して70%以上のコントラストをつける。

9.2.3.2)(F K4)
・サイン表⽰は明るくする、反射は避ける(G 9.2.2)(F K4)

記載なし

・周囲より常に２０％以上明るくさせる(F K5)

・下地と文字の⾊を明確に区別する等コントラストをだす（J 703)

・地図の場合の明るさは200lux以上(F K9)(A 2-2 ①)・避けるべき⾊の組み合わせ：⿊地に⾚⾊、⻩⾊と灰⾊、⻩⾊と⽩⾊、⻘⾊と緑⾊、⾚⾊と緑⾊、⿊⾊とスミレ⾊、⾚⾊と⿊⾊・よく⾒られる⾊の組み合わせ：⽩地に紺⾊、⽩⾊と⻩緑⾊、茶⾊と銀⾊(K 4-5.3)

・読みやすさ、⾒易さに努めた表⽰をする
・推奨する⾊の組み合わせ：⿊と⽩（ピクトグラム：⻘と⽩）・光に当たる状態とする(L 5.4)・サイン表⽰の詳細は基準（資料N）に沿って設置する。
・触覚文字、点字を併記する
・フォント等：Helvetica, Airport, Futura, Folio
・印刷された文字の⼤きさ：14pt以上（19ptが望ましい）その他事項

・フォント等：英語を併記する。ゴシック体が望ましい。

・文字の⼤きさ：7.5mの距離で⾼さ25mm (20mの距離で⾼さ・標識等：主要な設備を表⽰した標識を設置する。案内板には定めら75mm)れた図記号を表⽰する

・輝度等：光の反射等に配慮する

・輝度等：光の反射等に配慮する（C 1-1)(A 2-2 ①)・タッチセンサー式：床⾯より1.2m以上の⾼さに設置。キャビネット
は下半身の⾼さに設ける。コントラスト、明度などに配慮する（C 1-２)

・明確なサイン表⽰をする(G 9.2.1.1)(F K1)

・文字デザインを統⼀する

・位置情報を伝える際にはたどり着きやすいよう明確に表⽰する(G 9.2.1.2)(F K1)

・文字は下地から0.8mm以上浮き出す

・定められたアイコン(資料O）を使⽤する(G 9.2.1.4)
・フォント：多く使⽤されているHelvetica, Arial, Futura, Avent Garde等を使⽤する(G 9.2.3.1)(F K3)
触覚文字
・飛出し⾼さ：1mm-1.5mm、ストローク：1.5mm-2mm、⾼さ1.5cm-6cm
・縁は丸くする・フォント等：・サンセリフを使⽤、装飾された文字、italic, script, highlyは使⽤しない
・信号：信号の動作を視覚障害者に知らせる装置をつける

・ピクトグラムは規定のもの(J 703.7.2)を使⽤する・床の表⾯を区別した仕上げとする・ピクトグラムは⾼さ15cm以上とする(I B1)(J 703)
・掲⽰板のフォントはサンセリフとする・点字は文字の下部に⽰す(J 707)(G 9.2.4)(F K6)

・似た情報は⾊、形等により区別させる
・フォントはサンセリフとする、数字：アラビック
・縦横比：3:5から1:1
・文字のストロークと⼤きさ（⾼さ）の比：1:5から1:10
・⼀文字目を⼤文字にすることが望ましい
・装飾等は避ける（特殊なフォント、斜体等）他⼤きさ等の規定

・全ての標⽰に方向を⽰すマークを併記する
・全てのトイレ個室ドアに⼤きな文字の標⽰を設ける(点字併記）
・国際規格の標⽰を設置する(L 5.4)・触覚の文字：浮き出す⾼さ0.8mm以上 他⼤きさ等の規定
・点字：⼤きさ等の規定

・１文字目は⼤文字にする(F K3)・光の反射等に配慮する

・聴覚障害者のために音声案内装置を設置する(G 9.2.5)(K 4-5.3)

・文字は消えにくいもので書く(F K4)

オストメイト付多機能トイレ
・個室の⼤きさ：170cm×150cm
・便器の隣に80cm×150cm以上の空間を設ける
・個室内に直径150cmの転回できる空間を設ける（転回できるスペースが確保でき・⾞いす使⽤者の円滑な利⽤に適した広さを確保

障害者に配慮し、かつ⼀般的な基準を満たしたトイレに関する記述ない場合は個室外にスペースを設ける

・手動⾞いすが方向転換が可能なスペースを確保（正⾯から⼊る場合・個室内に⾞いすの転回が可能な空間を確保する

洗⾯器

は有効奥⾏き190cm以上、有効幅90cm以上のスペースと有効幅80cm 左右に移動するために必要な広さ：幅220cm×奥⾏き280cm（左右ど ・多機能トイレ（ユニセックストイレとして記載／最低限のもの）：幅150㎝×奥⾏220㎝以上 (G 6.3.1)

⼤きさ

多機能トイレ

以上の出⼊り口の確保、側⾯から⼊る場合は有効奥⾏き220cm以上、

ちらかに移動するための最低限必要な広さ：幅150cm×奥⾏き(StCoP2011)

・多機能トイレとしての記載はない

有効幅90cm以上のスペースと有効幅90cm以上の出⼊り口の確保）

220cm）

・多機能トイレ（ユニセックストイレとして記載／⼤きな洗⾯台のあるもの）：幅200㎝×奥⾏220㎝以上 (G・⾞いす使⽤者の個室：幅152.5㎝×奥⾏142㎝（タンクレスの場合）、幅152.5㎝×奥⾏・新設の場合電動⾞いすが方向転換が可能なスペースを確保（正⾯か・便器の側もしくは前方に⾞いすから便座へ乗り換える為の空間を確

12.6.3.1)

記載なし

150㎝（タンクありの場合または⼦供⽤）ら⼊る場合は有効奥⾏き190cm以上、有効幅90cm以上のスペースと有 保する・多機能トイレ（ユニセックストイレとして記載／付添⼈の介助のためトイレを奥壁の中央に置く場合で⼤きな・歩⾏可能者⽤の個室：：幅89~94㎝×奥⾏152.5㎝

効幅80cm以上の出⼊り口の確保、側⾯から⼊る場合は有効奥⾏き・手洗い場は便座から手が届く位置に設置する洗⾯台のあるもの）：幅240㎝×奥⾏220㎝以上 (G 12.6.3.2)(J 604)220cm以上、有効幅120cm以上のスペースと有効幅90cm以上の出⼊・介助者の移動のための空間を設ける

り口の確保）(C 3-3-6)

・多機能トイレとしての記載はない
・⾞いす使⽤者の個室：幅160㎝×奥⾏150㎝
・単独の個室便房（⼤便器及び洗⾯台のあるトイレ）：3.5㎡以上、奥⾏170㎝以上、便器と洗⾯台の間隔90㎝以上
・便器の⾼さ：床⾯より40-46cm(K 4-3.7)

⼤きさ：150cm×120cm）

・上部までの⾼さ：78cm-80cm
・洗⾯器内部と床⾯の距離：73cm以上
・洗⾯器下の空間奥⾏：25cm以上
・洗⾯器そばに支えを設置することが望ましい
⽔道等の器具・自動センサー式がレバータイプが望ましい
・蛇口の位置：洗⾯器前⾯の縁から50cm以内
・石鹸、ペーパータオルの位置：シンクの中⼼から50cm、床⾯から80cm-120cm(A 2-3 ①)・ペーパータオルは電動式が望ましい
・鏡は10°傾ける。⾼さ、床⾯から鏡上部：180cm以上、床⾯から鏡下部：110cm以内。（垂直に鏡を設置する場合は、床⾯から鏡上部：180cm以上、床⾯から鏡下部：90cm以内）(L 2.2.3) (L 2.2.4)

・有効幅80㎝以上
扉・有効幅90㎝以上が望ましい(A 2-3 ①)・ドア幅：92.5cm以上

・上記ドア有効幅と同⼀ (G 6.3.1)(C 3-3-6)・有効幅100㎝ (F P4)

記載なし

・有効幅91.5㎝（上記通路の幅（出⼊口）項目に従う）

・多機能トイレとしての記載はない。⼀般に有効幅81cm

・有効幅100cm以上(J 604)(K 4-3.7)(L 2.2)

記載なし

記載なし

・歩⾏等が困難な身体障害者が利⽤できるよう機能を備えたものをUnisex accesible corner WCとし基準を記載
ﾕﾆｾｯｸｽﾄｲﾚ

⼀般事項/考え方

記載なし

記載なし

している（⼤きさの項も参照）(G 12.6.3.1)

記載なし

・家族⽤またはユニセックストイレ：⼊り口は他のトイレと独⽴させる(L 2.2)

別添３ － 57

海外における公共交通機関に関する法律、基準等の基礎調査

2015 年 3 月

報告書
⾞いすのスペック／既存不適格施設の取り扱い
基準等

資料A／資料Ｂ

資料Ｃ

資料Ｄ／資料Ｅ／資料Ｆ／資料Ｇ／資料Ｈ（別基準：資料M／資料N／資料O／資料P）

資料Ｉ

資料Ｊ

資料Ｋ

資料Ｌ

各数値は、フットレストや鞄も考慮する
・静⽌時・⾞いす：幅56~80㎝、⻑さ86~125㎝ (G Annex C Table C.2)
・静⽌時・電動⾞いす：幅56~80㎝、⻑さ86~152㎝ (G Annex C Table C.3)
・静⽌時・付添⼈が押す⾞いす：幅58~70㎝、⻑さ120~157㎝ (G Annex C Table C.4)
・最⼩サイズ：幅75㎝、⻑さ120㎝

・静⽌時・スクーター：幅63~70㎝、⻑さ117~160㎝ (G Annex C Table C.5)

・⾞いすが360度回転できる最低寸法150㎝

・直角回転・⾞いす：⻑さ130~135㎝、⻑さ140~145㎝ (G Annex C Table C.6)
・必要な最低幅80㎝
・余裕のある通過及び通⾏に必要な最低幅90㎝
・⾞いすと⼈とのすれ違いの最低幅135㎝
⾞いす等のスペック／⾞いす⽤ス

・⾞いすと⾞いすのすれ違いの最低幅180㎝

ペース・松葉杖使⽤者が円滑に通⾏できる幅120㎝

・電動⾞いす等と考慮しそれ以上の余裕を⾒ることが望ましい。

・直角回転・電動⾞いす：⻑さ143~160㎝、⻑さ155~162.5㎝ (G Annex C Table C.7)
・直角回転・付添⼈が押す⾞いす：⻑さ120~180㎝、⻑さ150~180㎝ (G Annex C Table C.9)

・必要な最低⾯積：幅76㎝、⻑さ122㎝【以下、Annex Bに参考値として記載】

・直角回転・スクーター：⻑さ140~250㎝、⻑さ130~250㎝ (G Annex C Table C.10)

・出⼊り口アルコーブ：91.5㎝x61cm以上（前方からのアプローチ）、152.5㎝x38㎝以上

・松葉杖使⽤者が通⾏可能な幅92㎝（並列アプローチ）

・⾞いすと松葉杖使⽤者がすれ違える幅150㎝

・折り返しUターン・⾞いす：⻑さ180~195㎝、⻑さ145~150㎝ (G Annex C Table C.11)
記載なし

・折り返しUターン・電動⾞いす：⻑さ219~227.5㎝、⻑さ160~162.5㎝ (G Annex C Table C.12)
・折り返しUターン・付添⼈が押す⾞いす：⻑さ160~200㎝、⻑さ150~180㎝ (G Annex C Table C.14)

・⾞いすが180度回転できる最低寸法140㎝×170㎝

・折り返しUターン・スクーター：⻑さ200~280㎝、⻑さ130~220㎝ (G Annex C Table C.15)

・⾞いすが360度回転できる最低寸法150㎝

・⾞いすと⾞いすのすれ違いの最低幅180㎝ (G Annex D Figure D.1)

・電動⾞いすが360度回転できる最低寸法180㎝(A 15ページ）・必要な最低⾯積：幅80㎝、⻑さ130㎝
・⾞いすが360度回転できる最低寸法直径150㎝
・⾞いす使⽤者⼀⼈の通⾏における最低幅：140cm(壁がない場合：最低幅20cm)(I B1)

・⾞いす⽤スペースの寸法：幅91.5㎝以上（2台横並びの場合は1台につき84㎝以上）、奥⾏ ・盲導⽝使⽤者が通⾏可能な幅120㎝
は前⾯または背⾯から⼊ることが出来る場合122㎝以上、横方向からしか⼊れない場合152.5 【以下、Annex Cに参考値として記載】㎝

・電動⾞いす/スクーター：幅75㎝、⻑さ150㎝(J 305)・歩⾏補助器具：幅63.5㎝、⻑さ71㎝

・⾞いすと⼈とのすれ違いの最低幅150㎝ (G Annex D Figure D.1)

・電動⾞いすが360度回転できる最低寸法225㎝

・⽩杖使⽤者が通⾏可能な幅120㎝ (G Annex D Figure D.1)

・スクーターが360度回転できる最低寸法：315㎝

・松葉杖使⽤者がが通⾏可能な幅120㎝ (G Annex D Figure D.1)

(K 3-1, Annex C)・⾞いすの通⾏に必要な最低幅100cm
・⾞いすと⼈のすれ違いの最低幅150cm
・⾞いすと⾞いすのすれ違いの最低幅200cm(L 1.1)・⾞いす最⼩サイズ（肘や⾜を考慮）：幅75㎝、⻑さ125㎝ (F AnnexⅢ)・⾞いすが360度回転できる最低寸法150㎝ (F AnnexⅢ)
・⾞いす最⼩サイズ：幅70㎝、⻑さ120㎝（推奨値：幅90㎝、⻑さ144㎝）（D Regulation 16）
・⾞いすが360度回転できる最低寸法150㎝（推奨値170㎝）（D Regulation 19 Figure47）【ADAガイドライン】101.2 事業者の判断で変更されない限り、基本的に既存施設は対象とはならない。本ガイドラインに従うべき対象となる既存施設については、司法省に決定権
バリアフリー法では、既存建物の増改築を⾏う場合に当法の対象とな
既存不適格施設の取り扱いる。特定建築物の増改築では適合努⼒義務、特別特定建築物の増改築

特に既存不適格についての記載はない。

では同基準への適合義務。

免除申請の制度がある。新規駅の設置や⼤規模改良では通常免除は認められない。(F The regulatory
framework 54-62)があり、また、司法省発⾏の規則で要求される範囲内のみで有効となる。その他例外は203
特に既存不適格についての記載はない。

に記載。(J 101.2)

特に既存不適格についての記載はない。

特に既存不適格についての記載はない。

【ABAガイドライン】F203.2 ABA法に基づき発⾏された以前の基準に準拠していたもの
は、改築されない限り本要求事項を遵守しなくても良い。その他例外は203に記載。(JF203.2)

注釈／基準類一覧
注釈：

基準

別基準

各項目の末に記載した括弧内は、参考資料番号、各国の基準における参考章番号、または、参考項目番号を⽰す。
＊イギリスにおける駅は、イギリス運輸省によってカテゴリーが定められている。カテゴリーA：National Hub（国内主要駅）／B：Regional Interchange（地域の主要乗換駅）／C:Important Feeder（重要な支線の駅）／D:Madium Staﬀed（中規模有⼈駅）／E:Small Staﬀted（⼩規模有⼈駅）／F:Small Unstaﬀed（⼩規模無⼈駅）

基準類⼀覧

数値基準に関しては、以下各基準のURLより図版等も合わせてご確認ください（URLは2015年9⽉現在のものです）

資料A

公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン（略称：バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編）

http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/guideline/guideline̲top.html

資料B

公共交通機関の⾞両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン(略称:バリアフリー整備ガイドライン⾞両等編)

http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/guideline/guideline̲top.html

資料C

Improving Transport Accessibility for All - GUIDE TO GOOD PRACTICE

http://internationaltransportforum.org/pub/pdf/06TPHguide.pdf

資料D

The Rail Vehicle Accessibility Regulations 1998 (RVAR1998)

http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.dft.gov.uk/adobepdf/259428/pdfrailaccessregs1998

資料E

The Rail Vehicle Accessibility (Interoperable Rail System) Regulations 2008 (RVAR2008)

http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20110509101621/http://www.legislation.gov.uk/uksi/2008/1746/pdfs/uksi̲20081746̲en.pdf

資料F

Accessible train and station design for disabled people: A Code of Practice (2011) (StCoP2011)https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment̲data/file/3191/accessible-train-station-design-cop.pdf

資料G

Design of Buildings and their approaches to meet the needs of disabled people. Code of practice (2010) (BS8300)

この基準についてはBritish Standards Insttitutionのウェブサイトより購⼊可能（http://shop.bsigroup.com /ProductDetail/?pid=000000000030217421）

資料H

Access to Air Travel for Disabled Persons and Persons with Reduced Mobility - Code of Practice (2008) (ArCoP2008)

http://www.ukaccs.info/accesstoairtravelfordisabled.pdf

資料I

Accessibilité de la voirie et des espaces publics (原文：仏語）

http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/CERTU%20Accessibilit%C3%A9%20de%20la%20voirie%20et%20des%20espaces%20publics%20El%C3%A9ments%20pour%20l'%C3%A9laboration%20d'un%20diagnostic%20dans%20les%20petits%20communes%20janvier%202011.pdf

資料J

Americans with Disabilities Act and Architectural Barriers Act Accessibility Guidelines (ADA/ABAAG)

https://www.wbdg.org/ccb/ASTAND/ada̲aba.pdf

資料K

CSA B651-04 Accessible Design for the Built Environment

https://secure.cambrianc.on.ca/acadnet/User̲content%5CAccessibility%5CAccessibility%20Planning%20Working%20Group%5CCSA%20Barrier%20Free%20Design.pdf

資料L

Rio 2016 Accessibility Technical Guidelines Version 3

http://portaldesuprimentos.rio2016.com/wp-content/uploads/2014/05/Rio-2016-Accessibility-Technical-Guidelines.pdf

資料M

Code of practice for fire safety in the design, management and use of buildings (2008) (BS 9999)

この基準についてはBritish Standards Insttitutionのウェブサイトより購⼊可能（http://shop.bsigroup.com /en/ProductDetail/?pid=000000000030158436)

資料N

The Sign Design Guide - a guide to inclusive signage

この基準についてはSign Design Societyのウェブサイトより購⼊可能（http://www.signdesignsociety.co.uk /index.php?option=com̲content&view=article&id=54:the-signdesign-guide&catid=10&Itemid=19)

資料O

Graphical symbols and signs. Public information symbols (2002) (BS8501)

この基準についてはBritish Standards Institutionのウェブサイトより購⼊可能（http://shop.bsigroup.com /ProductDetail/?pid=000000000030151032)

資料P

Royal Naional Institude of Blind People (RNIB) のウェブサイトにて、Accessibility hardwareとして詳細が記述されている。

この基準についてはRNIBのウェブサイトより閲覧可能（http://www.rnib.org.uk /information-everyday-living-using-technology-computers-and-tablets /accessibility-hardware）

別添３ － 58