（案）
江津市障がい者保健福祉計画（障がい者計画・第６期障がい福祉計画
・第２期障がい児福祉計画）<令和３年度～令和５年度>

令和３年１月目 次
第１章 計画策定にあたって .......................................................... 1
第１節 計画策定の背景 ............................................................ 1
第２節 計画の位置づけ ............................................................ 2
第３節 計画の期間 ................................................................ 3
第４節 策定体制 .................................................................. 3
第２章 本市の現状・実態 ............................................................ 4
第１節 統計資料からみる現状 ...................................................... 4
第２節 各種ヒアリング調査からみる現状と課題 ...................................... 9
第３章 基本理念と基本的視点 ....................................................... 13
第１節 基本理念 ................................................................. 13
第２節 基本目標 ................................................................. 13
第３節 計画の体系図 ............................................................. 15
第４章 障がい者保健福祉計画の施策展開 ............................................. 16
基本目標１ 障がいのある人の自立と自己実現のための体制づくり ....................... 16
第１節 切れ目のない支援の推進 ................................................... 16
第２節 障がい者の雇用・就労の促進 ............................................... 17
基本目標２ 誰もが尊重しあえる共生社会づくり ....................................... 19
第１節 障がいへの理解を深める啓発の推進 ......................................... 19
第２節 社会参加の促進と参加しやすい環境整備 ..................................... 21
基本目標３ 障がいのある人を支える体制づくり ....................................... 23
第１節 保健・医療との連携 ....................................................... 23
第２節 障がい者の生活支援 ....................................................... 25
第３節 障がい福祉サービスなどの基盤整備 ......................................... 27
第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画の推進 ..................................... 34
第１節 成果目標 ................................................................. 34
第２節 障がい福祉サービスなどの見込量（活動指標） ............................... 37
資料編 ............................................................................. 52

第１章 計画策定にあたって
第１節

計画策定の背景

国では、平成 18 年に国際連合総会で採択された「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）を批准するため、「障害者基本法」の改正（平成 23 年８月）や「障害者虐待防止法」の施行（平成 24 年 10 月）、「障害者差別解消法」の成立および「障害者雇用促進法」の改正（平成 25 年６月）といった国内法の整備を進め、平成 26 年１月に同条約が批准されました。
また、平成 25 年４月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）では、制度の谷間のない支援提供や、法に基づく支援が、地域社会における共生や社会的障壁の除去に資することを目的とする基本理念を掲げるなど、国の障がい者制度の動向を加味したさらなる障がい者施策の展開が求められています。
さらには、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」など様々な法整備も進められています。
そのほか、福祉分野全体では、「地域共生社会」の実現に向けて社会福祉制度の改革が進められおり、障がいのある人も含めた、すべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあう社会の在り方が求められています。そのため、障がいのある人の権利が守られるとともに、自らの意思決定に基づいた社会参加が出来るよう、困難を解消するための多様な支援が必要となっています。
本市では、平成 30 年３月に「地域福祉計画」「健康増進計画」「食育推進計画」「高齢者保健福祉計画」「障がい者保健福祉計画」を一体的に定めた「第３次江津市保健福祉総合計画」を策定し、一貫性のある保健福祉施策に取り組んできました。
その中にある「障がい者保健福祉計画」は｢障害者基本法｣および「障害者総合支援法」、「児童福祉法」に基づき、障がい福祉等の提供体制の確保などについて定めたもので、この計画に沿ってサービス・事業の充実に努めてきました。
この度、「第３次江津市保健福祉総合計画」の「障がい者保健福祉計画」として一体的に定められている「第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」が令和２年度で満了することに伴い、新たに「障がい者保健福祉計画（障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画）」を策定します。障がい福祉に関する国・県の施策動向や社会状況の変化を踏まえ、令和５年度までの３年間の障がい福祉サービス、地域生活支援事業等の提供
体制等について定め、江津市における障がい者施策の一層の推進を図ります。

1

第２節

計画の位置づけ

１．法的な位置づけ
本計画は、「障害者基本法」第 11 条第３項に基づく市町村障害者計画と、「障害者総合支援法」第 88 条第１項に基づく市町村障害福祉計画、「児童福祉法」第 33 条の 20 第１項に基づく市町村障害児福祉計画を一体的に定めるものです。

２．保健福祉総合計画における位置づけ
本計画は、「江津市保健福祉総合計画」の「障がい者保健福祉計画」として一体的に定められている「障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」が令和２年度で満了するのに伴い策定する「障がい者保健福祉計画（障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画）」です。

第６次江津市総合振興計画

江
津
市
保
健
福
祉
総
合
計
画

江
津
市
地
域
福
祉
計
画

江津市健康増進計画
江津市食育推進計画
江津市高齢者福祉計画
江津市障がい者保健福祉計画

連携・整合

江津市子ども・子育て支援事業計画（次世代育成支援行動計画を含む）

2

第３節

計画の期間

本計画は、令和３年度を初年度とする３か年計画とします。令和５年度に見直しを行い、次期計画を定める予定です。
平成 30 年度

令和元年度

江津市保健福祉
総合計画

６

うち
障がい者
保健福祉計画

第４節

令和２年度

前期計画

令和３年度

令和５年度
見直し

年 計 画

見直し

令和４年度

当計画（３年計画） 見直し

策定体制

１．協議体制本計画は、多様な主体の連携により策定するため、下図のような組織体制で検討しました。

江津市障がい者保健福祉推進協議会

報 告

市 長

障がい関係団体の代表者および当事者等（江津市障がい者保健福祉計画の検討）

参 加

相互調整

市 民

市民の声
の反映

担当者会議
高齢者障がい者福祉課

パ関
ブ係
リ団
ッ体
ク調
コ査
メ
ン
ト

２．事業所および関係団体ヒアリング調査の実施
本計画の策定にあたり、障がい福祉サービス等に関する課題を把握するため、市内の障がい福祉等に関わる法人・事業所・関係団体を対象としたヒアリング調査を実施しました。

3

第２章 本市の現状・実態
第１節

統計資料からみる現状

１．人口の状況（１）総人口と高齢化率の推移
本市の総人口は減少傾向が続いており、令和２年には 23,251 人と、平成 28 年と比べて1,223 人の減少となっています。
一方、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）については上昇しており、令和２年には約４割が高齢者という状況となっています。
■総人口と高齢化率の推移（人）
30,00060.0%

24,47425,00024,127

23,76623,44523,251

20,000

50.0%

40.0%
38.3%

37.6%

36.9%

15,000

38.7%

39.0%

30.0%

10,000

20.0%

5,000

10.0%

0

0.0%
平成28年

平成29年

平成30年

総人口

平成31年

令和２年

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

（２）年齢３区分別人口比率の推移
本市の年齢３区分別人口比率は、年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）が減少するなか、高齢者人口（65 歳以上）は増加し続けており、少子高齢化が進行しています。
■年齢３区分別人口比率の推移
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

平成28年

11.1%

52.0%

36.9%

平成29年

11.0%

51.4%

37.6%

平成30年

10.8%

51.0%

38.3%

平成31年

10.6%

50.6%

38.7%

令和２年

10.5%

50.5%

39.0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

100.0%

高齢者人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

4

２．障がいのある人の状況（１）身体障害者手帳所持者数の推移
本市の身体障害者手帳所持者数は減少傾向にあり、令和２年では 1,244 人となっています。手帳所持者数のうち 65 歳以上は約８割を占めています。

■身体障害者手帳所持者数（年齢別）の推移■身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移

（人）
2,000

（人）
2,000
1,601

1,601

1,508
1,317

1,500

1,273

147
108

1,500

1,244

416
1,000

1,302

1,239

1,000
1,067

1,028

1,004

500

500

291
238
263
244
234
8
7
6
6
6
0
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
18歳未満

18歳～65歳未満

1,508
138
102

396

1,317

1,273

1,244

114
87

112
84

109
78

345

333

324

258

236

200

189

196
170

187
163

192
153

472

447

405

394

388

0
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
１級

65歳以上

２級

３級

４級

５級

６級

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

■身体障害者手帳所持者数（種類別）の推移
0

500

平成28年

877

平成29年

831

1,000

1,500
23
197
127 1,601

377

平成30年

737

317

22
186 116 1,508
17
152 94 1,317

平成31年

697

321

149

令和2年

662

331

353

2,000 （人）15
91 1,273
19
147 85 1,244

肢体不自由
聴覚・平衡機能障害
視覚障害

内部障害
音声・言語・そしゃく機能障害

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

5

（２）療育手帳所持者数の推移
本市の療育手帳所持者数は増加傾向にあり、令和２年では 332 人となっています。障がいの等級別でみると、「Ｂ」が増加しています。
■療育手帳所持者数（年齢別）の推移■療育手帳所持者数（等級別）の推移

（人）
350
303

310

317

320

332

（人）
350

300

47

51

48

51

300

40

250

250

200

200
223

150

235

232

227

225

100

50

50

40

46

40

39

38

18歳～65歳未満

317

320

332

154

158

165

173

184

149

152

152

147

148

0
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

平成28年平成29年平成30年平成31年 令和2年
18歳未満

310

150

100
0

303

Ａ

65歳以上

Ｂ

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

（３）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数および自立支援医療（精神通院医療）受給者数
は、年々増加傾向にあります。精神障害者保健福祉手帳については、18 歳未満の所持者が増加傾向です。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数（年齢別）の推移■精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）
の推移

（人）

（人）

350

350

300

258

269

60

66

72

188

190

192

196

195

2

2

5

11

12

250
200

294

288

250

300
200

150
100
50
0

294

87

89

138

145

149

50

56

56

258

269

72

82

81

132

131

46

45

250

87

81

288

250

150

100
50
0

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
18歳未満

18歳～65歳未満

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

65歳以上

１級

２級

３級

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

■自立支援医療（精神通院医療）受給者数などの推移

区分
自立支援医療（精神通院医療）受給者数

単位：人

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

602

603

601

628

666

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

6

（４）発達障がいのある人の状況
障害者手帳のように正確な統計はありませんが、本市では平成 29 年度から平成 31 年度の３歳児健康診査受診者累計 489 人に対し、16.8％にあたる 82 人が発達面において「要フォロー者」となっており、平成 26 年度から平成 28 年度の３年間の 22.4％と比べて減少していますが、健診以降に発達クリニックに紹介される児が増えています。
また、発達クリニックに紹介された子どもの問題内容をみると、平成 29 年度から平成 31
年度では「行動の問題」が最も多く 67.9％となっており、平成 26 年度から平成 28 年度の３年間と比べると 60％から 67.9％へと増加しています。
■３歳児健診における要フォロー者の内訳
（人）
120

101

100

104

88

81

75

33

80

18

60

31

0
2

0
1

41

40

12

3
21

40

20

48

3
11

24

34

22

26

20

16

10

14

19

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0

身体面

発達面

視覚

聴覚

その他

■発達クリニックに紹介された子どもの問題
内容■発達クリニックの健診結果

（人）

（人）

68

70
60

2
56

65
57

54

50
45

40
30

44

32

50

0

4

60

56

54

50

16

12

40

34

30

20
10

68

70

1

13

22

20

12

21

10

15

1
2
平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度
運動の問題

言語の問題

行動の問題

7

57

24

3

2
19

28

16
39

31

21

26

0
平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度
再健診
定期の健診で要確認
終了

その他

1
13

5

20
26

65

要医療（療育）
その他

（５）高次脳機能障がいのある人の状況
令和 2 年 3 月 31 日現在、浜田圏域の相談支援拠点が把握している圏域での高次脳機能障がい者・児の人数は 25 人となっています。そのうち、男性が 18 人で 72％、女性が７人で28％となっています。年齢別にみると、0～18 歳が２人、19～39 歳が５人、40～59 歳が８人、60 歳以上が 10 人となっています。
島根県では、県内７圏域に相談支援拠点が配置されています。浜田圏域の相談までの期間を見ると、受傷から新規相談までの期間が 2 年未満の方は 19 人、2 年以上 5 年未満が２人、５年以上４人となっており、比較的早い段階で相談に繋がっています。
■浜田圏域における高次機能障がい者の推移
（人）
20
15

18

17

14
7

7
10
5
0

7
2
3
1
1

1
3

6

2
2

3

2
2

1

男性

1

女性

平成29年度
18歳未満

2

6

19～29歳

2
1

1

男性

3
3
1
1

1

女性

1
1

男性

平成30年度
30～39歳

7

4
1
1

女性

令和元年度

40～49歳50～59歳

60歳以上（６）難病患者の状況
難病（特定疾患、指定難病、小児慢性特定疾病）については、医療費の公費負担制度により負担軽減を図っています。
「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費等助成の対象疾病（国の指定難病）は、令和元年 7 月１日から 2 疾病が追加され、ベーチェット病や多発性硬化症をはじめとする 333 疾病となっています。
小児慢性特定疾病は、子どもの慢性疾病のうち、小児がんなどの特定の疾病をさしており、令和 2 年 4 月 1 日には 16 疾患群（762 疾病）が対象となっています。
本市では、令和 2 年には指定難病の受給者が 222 人、小児慢性特定疾病の受給者は 23 人となっています。
■特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費受給者数
区 分

特定医療費(指定難病)

小児慢性特定疾病

平成 28 年

24124

平成 29 年242

23

平成 30 年

216

24

平成 31 年

225

23

令和２年

222

23

資料：浜田保健所（各年 3 月 31 日現在）

8

第２節

各種ヒアリング調査からみる現状と課題（１）情報提供・相談支援体制の強化・充実
事業所調査では、障がい者やその家族からの相談として、健康・病気に関することや事
業所の利用に関すること、将来のこと（親亡き後など）などが多くあがっています。
調査結果からも障がい者やその家族から様々な相談がきており、障がい者が安心して地域生活を送ることができるよう、必要とする支援に適切につなげる相談支援体制の強化・充実を図っていく必要があります。
また、様々な情報がある中、必要な情報がどこにあるかわからないなど、情報の入手に困難さを感じる人も多いことがわかりました。情報提供にあたっては、必要な情報がわか
りやすく、手軽に入手できる体制をつくっていくことが必要です。
■障がい者やその家族から、日常の困りごとや問題などの相談で多かった内容【上位５項目】（事業所調査）(MA) N=33
健康・病気に関すること

57.6

事業所の利用に関すること

48.5

将来のこと（親亡き後など）

39.4

お金に関すること

33.3

障がい福祉サービスや制度全般

27.3

人間関係（家族・異性以外）

27.3

0%

10%

20%

30%

9

40%

50%

60%

70%

（２）福祉人材の育成・確保
事業所調査では、事業の運営を進めていく中で、職員の確保が難しいことが大きな課題となっています。また、職員の人材の確保に向けての課題では、一定の技術を持つ人材の確保や新規学卒者の確保が難しいことが多くあがっています。このように、事業所の多くで職員の不足や資質向上の必要性など人材の育成・確保に関する取組が求められています。
■事業の運営を進めていく上での課題も問題【上位５項目】（事業所調査）(MA) N=33
職員の確保が難しい

75.8

利用者の確保が難しい

36.4

職員の資質向上を図ることが難しい

30.3

事務作業量が多い

21.2

経営経費・活動資金が不足している

21.2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

■職員の人材の確保に向けての課題【上位５項目】（事業所調査）(MA) N=33
一定の技術を持つ人材の確保が難しい

54.5

新規学卒者の確保が難しい

51.5

夜間や朝夕など
人材の確保が難しい時間帯がある

48.5

特定の職種の確保が難しい

18.2

転職や退職が多く人材の定着が難しい
0%

15.2
10%

20%

10

30%

40%

50%

60%

（３）雇用・就労について
事業所調査では、就労支援する際の課題として、障がい者の求人が少ないことが特にあげられています。また、一般就労できない理由として、職場の人間関係が難しいことや利用者に合った仕事が見つからないことが多くあがっています。
関係団体調査では、一人ひとりの状況に応じたきめ細かい就労支援の充実を図ることが求められていました。地域での受け入れ先の充実とともに障がいのある人が働き続けられるよう働きかけを行っていく必要があります。
■利用者へ就労支援する際の課題（事業所調査）(MA) N=11
障がい者の求人が少ない

54.5

企業に障がい者を支援する職員の配置がない

9.1

就労後の生活を安定させるためのサービスがない（不足している）

0.0

職場への通勤に対する支援がない

0.0

相談員が不足している

0.0

その他

0.0

無回答
0%

36.4
10%

20%

30%

40%

50%

60%

■利用者の一般就労ができない理由として多いこと（事業所調査）(MA) N=11
職場の人間関係が難しいため

54.5

利用者に合った仕事が見つからないため

54.5

障がいが重いため

9.1

経済的に不自由がないため

9.1

本人が仕事に対して不安を感じているため

9.1

就職活動をしても雇用されないため

0.0

その他

0.0

無回答
0%

36.4
10%

20%

11

30%

40%

50%

60%

（４）災害時の支援について
事業所調査では、災害への対策として、避難行動計画や災害発生時対応マニュアルの作
成、緊急連絡網の作成などが多くあがっています。
関係団体調査では、避難対策として障がい者を含めた避難訓練の実施や避難所でのプラ
イバシーの確保が求められています。
■災害時の対策【上位５項目】（事業所調査）(MA) N=33
避難行動計画や
災害発生時対応マニュアルの作成

90.9

緊急連絡網の作成

66.7

定期的に避難訓練を実施

51.5

避難経路の確保51.5

ロッカー、棚等の転倒防止措置
0%

33.3
20%

40%

12

60%

80%

100%

第３章 基本理念と基本的視点
第１節

基本理念

「第３次江津市保健福祉総合計画」に含まれる「障がい者保健福祉計画」では、ノーマラ
イゼーションの理念を実現するためには、一人ひとりの取り組みはもちろん、障がいの有無に関わらず、市民、地域、行政など、多様な主体が一丸となって取り組むことが必要である
ことから、下記基本理念のもとに施策を推進してきました。今後も引き続き、前計画の基本
理念を継承し、各種施策を推進します。

元気！勇気！感動！ごうつともに築くノーマライゼーションのまち
第２節

基本目標

１．障がいのある人の自立と自己実現のための体制づくり
障がいのある人が自分らしく希望する生活を送ることができるよう、自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、必要な障がい福祉サービス、その他の支援を行うことで教育や就労など障がいの種類や状況に応じた自立と社会参加が実現できる体制づくりを推進します。
さらに、入所施設または病院の入院から地域生活への移行、地域生活継続への支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制の整備を図ります。
障がいのある人のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、早期から切れ目のない一貫した支援を提供す
る体制づくりを推進します。

２．誰もが尊重しあえる共生社会づくり
障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重しながら共に生きる社会の実現のためには、社会における様々な障壁を取り除くことが重要で、そのためには、一人一人が障がいや障がい者について理解を深め、必要な配慮ができることが必要です。地域に中で、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、取り組みを計画的に推進します。

13

３．障がいのある人を支える体制づくり
障がい福祉サービスの対象となる人（発達障がい、高次脳機能障がいおよび難病患者などを含む）に対して必要な情報提供を行うなどの取り組みにより、障がい福祉サービスや児童通所支援、その他の保健福祉施策など、様々な分野におけるサービス活用が促されることで、障がいの種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施を推進します。
さらに、障がいのある人などの生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援の拠点づくり、インフォーマルサービスの提供など、地域の社会資源を有効に活用できる提供体制の整備を進めます。

14

第３節
基本理念

計画の体系図基本目標

取り組みの方向性■切れ目のない支援の推進
１．一貫した支援体制の強化

障がい者の障がいのある人の自立支援
自立と自己実現の
体制づくり

と
も
に
築
く元
ノ気
ー！
マ勇
気
ラ！
イ感
ゼ動
！
ーご
シう
ョつ
ン
の
ま
ち

■障がい者の雇用・就労の促進
１．障がい者の就労などに向けた支援の充実

ための体制づくり■障がいへの理解を深める啓発の推進
１．啓発・広報活動の推進
２．学校・地域における障がい理解の推進

誰もが尊重しあえる
共生社会づくり■社会参加の促進と参加しやすい環境整備
１．情報提供体制の充実
２．障がい者の文化芸術活動等の推進
３．社会参加の促進■保健・医療との連携
１．予防と早期発見
２．感染症予防■障がい者の生活支援
１．安心した生活に向けた支援
２．自分らしく希望する生活への支援
３．防災対策の推進

障がいのある人を支える体制づくり■障がい福祉サービスなどの基盤整備
１．障がい福祉サービスの充実
２．障がい児通所支援などの充実
３．地域生活支援拠点の推進
４．精神障がい者にも対応した地域包括
ケアシステムの推進

15

第４章 障がい者保健福祉計画の施策展開
基本目標１ 障がいのある人の自立と自己実現のための体制づくり
第１節

切れ目のない支援の推進

現状と課題○特別支援教育の対象となる児童・生徒数は増加しており、発達障がい等の障がいの多様化への対応が課題となってきています。そのためには、出生から発達段階およびライフステージに応じ、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築が求められています。さらに、障がいのある児童が、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、
地域社会への参加や包容（インクルージョン）の推進に取り組む必要があります。また、医療的ケア児も保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対しても、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築することが求められています。
○本市では、発達に遅れがみられる子どもは、発達クリニックで専門医の相談につなげ
必要な療育が受けられるようにし、保護者のケアも合わせて行っています。また、関係課との連携をはじめ、地域の保健、医療、障がい福祉等の関係機関とも連携を図り、療育支援や不安の軽減など支援を行っています。
＜方針＞○障がいのある人、一人ひとりのライフステージやニーズに応じて、早期から切れ目なく細やかな支援体制の強化、推進をしていきます。

１．一貫した支援体制の強化
施策項目

取り組み
○ごうつすくすく相談ネットを中心に、関係機関と連携し巡回相談や支援会議などを実施し、児童通所支援などの適切なサービスの利用につなげ、継続した支援に努めます。

発達段階に応じた支援○乳幼児健康診査等において、発達に遅れがみられる子どもについては、西部島根医療福祉センターや島根県発達障害者支援センター｢ウインド｣と連携を図りながら療育や不安などに対する支援を行います。
○教育や就労など様々な場面で、周囲からの理解が得られるよう、関係機関と連携し支援の充実を図ります。
16

施策項目

取り組み
○すくすく相談ネットを活用し、担当課との連携を密にしながら、関係機関に働きかけを行うとともに、まずは保育所から小学校の連携を強化し、切れ目のない支援体制を構築します。

切れ目のない支援 ○学校と連携しながら、児童、生徒および保護者への相談対応を推進体制します。
○不登校やひきこもりの人など支援の必要な生徒が学校を卒業したあと、切れ目のない支援を行うために関係機関と連携を図り、相談体制の充実に努めます。

第２節

障がい者の雇用・就労の促進

現状と課題○窓口での福祉サービス利用に関する相談の多くは、就労を希望するものです。就労の場の提供は、障がいのある人の社会参加や経済的な不安の解消など自立や自己実現の支援に繋がっています。
○就労継続支援の利用者は、市内や隣接する市等の事業所に通所しています。利用者が希望する事業所に通所することで自己実現に向けて支援できるよう、利用者の障がい特性の理解や支援など事業所の質の向上への取組が必要です。
○特別支援学校卒業後の就労先については一般就労や就労継続支援事業の利用など様々ですが、高等部 2 年次から学校が行う進路相談会に参加し、卒業後の就労に向けて関係機関と連携しスムーズな移行になるよう心掛けています。しかし卒業後に定着できないケースもあり、就労後のフォローや定着に向けた支援など段階を踏んだ体制整備を図ることが必要です。
○就労支援の関係機関である浜田障害者就業・生活支援センター「レント」やハローワー
クなどと情報共有するなど連携を図り、障がい者の雇用・就労機会の拡充に努めています。また、就労定着支援やインフォーマルな支援機関なども増えています。
〇国の指針に基づき福祉施設から一般就労への移行者数について目標を定めて取り組ん
でいますが、なかなか移行に繋がっていないのが現状です。ニーズに合った就労先の確保も重要になってきます。今後、就労支援の質の向上や障がい者の一般就労を受け入れる職場の障がい特性の理解促進と特性に応じた仕事の内容の充実などが望まれます。

＜方針＞○各支援機関の特徴を生かし、個々のニーズや能力にあった就労場所の確保や適切な支援に努めていきます。

17

１．障がい者の就労などに向けた支援の充実
施策項目

取り組み
○就労移行支援などの訓練や就労継続支援が必要な人、一般就労につなげる人など、相談から支援まで関係機関と連携しながらニーズや能力に応じた支援を行います。
○就労移行支援事業所、ハローワーク、レント、企業など関係機関と就労の場の確保と適切な支援役割分担しながら連携強化を図り、一般就労者が継続的に就労できるよう職場定着支援に取り組みます。
○個々のニーズや能力に応じた就労の場の提供できるよう関係機関と連携して取り組みます。
○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に等に係る法律に基づき、引き続き障がい者就労施設等の提供する物品・サービスの優先調達を推進します。
○一般就労が困難な人に働く場を提供し、就労継続支援を推進します。

就労継続支援の充実○引き続き利用者への適切な支援ができるよう就労継続支援事業所の質の向上および相談支援事業所との連携強化を図ります。
○市、事業所、相談支援事業所等関係者を集めた意見交換を実施し、情報共有を行います。
○特別支援学校卒業者などに対して、学校や関係機関と連携しながら一貫した就労支援

継続した支援を行います。
○浜田圏域自立支援協議会の就労部会において情報や課題の共有を行
い、支援体制の強化を図ります。

18

基本目標２ 誰もが尊重しあえる共生社会づくり
第１節

障がいへの理解を深める啓発の推進

現状と課題○本市では啓発・広報活動として、市の広報紙やホームページ、各関係機関などを通じ、障がいに関する情報の発信や市民の理解、知識を深めるよう啓発を行っています。また、障害者週間の周知やポスターの掲示、チラシの配布などの取り組みなども行っています。
〇Ｈ28.4 に施行された障害者差別解消法では、障がいに対する不当な差別的取り扱いや合理的配慮を提供しないことを差別と規定し、行政機関等や事業者に対して、差別の解消に向けた具体的な取り組みを求めています。
○市役所においては、「江津市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、職員向けに「あいサポーター研修」を行っています。また、市民に対して江津市出前講座で「車いす体験」や「あいサポーター研修」を社会福祉協議会を通じて行っていますが、実績があまりない状況です。
○市内全ての小中学校においては、障がいのある人もない人も分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現のため、福祉教育学習を実施しています。
○障がい者間におけるそれぞれの障がい特性への理解やサービス提供事業所においても障がい特性の理解や対応に困難さを感じている状況も見受けられます。
○障がいへの理解や合理的配慮については、民間事業者への啓発はもとより、障がい者やそれに関わる人たちへの啓発も合わせて取り組むことが合意形成を図るうえでは重要と考えます。

＜方針＞○関係機関の協力を得ながら、障がいに関する情報の発信や市民の理解、知識を深めるよう取り組みます。
○あいサポーター研修等の活用により、市民一人ひとりが障がいや障がいのある人について理解を深めることができるよう啓発活動を推進します。

１．啓発・広報活動の推進
施策項目

取り組み
○市の広報紙やホームページ、社会福祉協議会、その他の関係機関な

啓発・広報活動

どの広報媒体を活用し、障がい者や障がいに対する市民の理解を深めるための啓発を継続的に行います。また、内容の充実も図ります。
19

施策項目

取り組み
○障害者週間の取り組みを通じて障がいへの理解を図ります。
○援助や配慮を必要としている人が周囲の人から援助が受けやすくなるようヘルプマーク、ヘルプカードの普及を図ります。
○障がいのある人とない人がお互いに理解することにより、共生社会の実現に取り組みます。

２．学校・地域における障がい理解の推進
施策項目
あいサポート運動などによる啓発、推進

取り組み○社会福祉協議会と連携し、あいサポーターの養成を図り、あいサポート運動等を推進することで、多様な障がい特性や障がいのある人への必要な配慮などの理解および障がい者差別解消の推進を図ります。

福祉・人権教育の ○小中学生や市民を対象に、障がいやノーマライゼーション等の社
推進

会福祉について学ぶ機会を確保します。

地域との交流機会 ○事業所や団体と連携し、学校や地域との交流を図り、障がいの理の推進

解を深めます。

20

第２節

社会参加の促進と参加しやすい環境整備

現状と課題○本市では、情報を得ることや意思を表現することが難しい人に対して、用具の給付や貸与を行うとともに、情報保障を行うためコミュニケーション支援事業により、聴覚障がい者などの要請に応じて、手話通訳者など派遣を行っています。
○コミュニケーション支援として活動中の奉仕員は高齢化などで人数も減り、活動できる人が限られてきているため、新たな人材の確保が必要となっています。また、登録の奉仕員が継続して活動できるよう、スキルアップが必要です。
○市の広報紙や議会だよりについては、島根県西部視聴覚障害者情報センターに委託し、点訳・音訳を実施しています。
○平成 30 年６月より「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、障がいのある人による文化芸術の鑑賞と創造の機会の拡大、文化芸術の作品等の発表の機会の確保が求められています。そのような中、県により島根県障がい者文化芸術活
動支援センターが本市に設置されました。この施設は、県内の障がい者による文化芸
術活動の普及・支援を行う拠点となるものです。
○市内に事業所やグループホームが増え、地域で暮らす環境整備ができてきました。これまで、福祉施設等が行う夏祭りや文化祭などの行事に住民が参加され、地域の方々とも交流が図られています。今後はさらに、地域の行事などへの参加が図られるような環境づくりが必要です。
＜方針＞○障がいの特性に応じた情報提供の充実を図り、社会生活上の円滑なコミュニケーションを確保します。
○社会参加の機会の拡充を図り、文化芸術活動等を支援します。

１．情報提供体制の充実
施策項目

取り組み

コミュニケーショ ○関係機関と連携し、奉仕員の人材育成と現在活動している人のスキン支援の担い手の育成

ルアップを図ります。
○コミュニケーション支援を必要とする人へ奉仕員を派遣します。
○市の広報紙や議会だよりについて、引き続き点訳・音訳を実施しま

コミュ二ケーショ
ン支援

す。
○手話通訳者設置のための人材確保に努めるとともに、代替の支援により来庁者等への支援を行います。
21

施策項目
分かりやすい情報発信取り組み○障がいの特性に応じた分かりやすい情報発信に努めます。

２．障がい者の文化芸術活動等の推進
施策項目

取り組み
○障がい者のニーズに応じた文化芸術活動、スポーツに関する人材の文化芸術活動、ス

養成等の取り組みを行い、障がいの有無に関わらず、文化芸術活

ポーツ活動のため

動、スポーツを行うことのできる環境づくりに努めます。

の環境づくり○島根県障がい者文化芸術活動支援センターと連携を図り、障がい者の文化芸術活動の普及・支援を行います。

視覚障がい者等の読書環境の整備○国が策定した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、関係機関と連携し視覚障がい者等の読書環境の整備に努めます。

３．社会参加の促進
施策項目

社会参加の促進取り組み○福祉事業所や障がい者団体などと連携し、障がい者の社会参加を促進します。
○市内の事業所やグループホームのある地域での行事への参加など、相互に交流できる環境づくりを進めます。

22

基本目標３ 障がいのある人を支える体制づくり
第１節

保健・医療との連携

現状と課題○障がいの原因となる疾患を予防し、早期発見・治療は障がい者の予後にも影響してきます。また、精神疾患はすべての人にとって身近な病気であり、障がいの有無にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりや健康づくりを進めていく必要があり、関係課などと連携し取り組んでいます。
○乳幼児健康診査からの早期発見、早期療育、通所施設などとの連携を含めた体制づくりを行っており、関係課との連携により、保育所への就学前の調査や幼児の実態把握に努め、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう学校へのつなぎを意識して取り組んでいます。一方で、専門医による診察までに時間を要し、また保育所から小学校、中学校等へのつなぎが十分とは言えない状況です。切れ目のない支援を行っていくことや相談支援専門員との情報共有が十分に行われていないなど課題となっています。
○ストレス社会といわれる現在において、うつ病やひきこもり等こころの病気を抱える人が増えてきています。こころの不調に早期に対応し、重症化を防ぐことができるよう保健所等と連携し、相談や訪問などの支援や専門医によるこころの健康相談を行っています。また、ギャンブル等依存症について精神疾患としての認知が低く、理解を促していくことが必要です。断酒会においては、市内開催日を広報で周知するなど情報を発信しています。
〇障がいのある人にも生活習慣病など健診後のフォローが必要な人には個別指導を実施
していますが、障がい者の『健康』について、本人はもとより支援者の意識も低く、病気が見つかっても放置され重症化する場合があります。各種健診などにおいて、障がい者が受けやすい環境整備を行うとともに、支援者の意識を高めていくことも必要です。
○難病患者への支援については、保健所と連携して進めていくことが必要です。
○世界的に流行した新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に様々な影響を及ぼしました。障がい者やその家族、支援者を感染から守るため、それぞれの日常生活に合った「新しい生活様式」を実践することが求められています。
＜方針＞○関係課、関係機関と連携を図り、疾病や障がいの早期発見、重症化予防に取り組みます。

23

１．疾病予防と早期発見
施策項目

取り組み
○特定健診等や妊婦健康診査、乳幼児健康診査、各種健康教室や保各種健康診査から健事業の適切な実施と充実を図り、疾病予防と早期発見に努めま

の早期発見

す。
○受診勧奨など未受診者対策に取り組みます。

生活習慣病の予防・重症化予防の推進○生活習慣病の予防や悪化を防ぐため、保健師や管理栄養士等が適
切な保健指導や訪問指導などを行います。
○障がい者が各種検診、保健指導などが適切に受けられるよう、相談支援専門員と連携し取り組みます。
○精神疾患に対する正しい理解と早期治療、および医療の継続を支援するために、啓発や医療機関との連携を進め訪問支援など地域における支援を継続していきます。また保健所での治療中断者等の事例検討会に参加し、対応についてのスキルアップを図っていきます。

精神保健の推進○保健師等による相談や訪問の実施、保健所が実施しているこころの
健康相談の周知を図り、早期治療、悪化防止に努めます。
○当事者会や家族会、断酒会などの周知や参加の働きかけをします。
○ギャンブル等依存症への理解促進のため啓発活動を行い、保健所等と連携し当事者やその家族を支援します。

難病患者への支援○難病患者とその家族の不安や介護の負担軽減のため、保健所等と連携し適切な支援を行います。

２．感染症予防
施策項目

取り組み

感染症予防対策の ○福祉施設等における感染症予防に向けて情報の提供や共有を図る
充実

とともに、施設と連携を図りながら、感染症予防対策を進めます。

24

第２節

障がい者の生活支援

現状と課題○障がい者が、質の高い生活を送ることができるよう、障がい福祉サービスだけでなく、地域資源の活用も含め障がい者やその家族のニーズへの対応が求められています。浜田圏域自立支援協議会の運営会議では障がいのある人が住み慣れた地域で生活していくため、地域課題の把握や解決方法等の検討を行っています。
○自立した生活が送れるよう各種手当や福祉医療など他課に及ぶ制度についても、適切な情報提供ができるようパンフレットを作成し窓口にて活用したり、関係課や関係機
関との連携を図り、制度へのつなぎができるように取り組んでいます。また手当や制度等の情報については、広報紙やホームページ等で情報提供を行っています。
○成年後見制度や日常生活自立支援事業について、相談員や社会福祉協議会など関係機
関と連携し権利擁護を図っています。また、虐待防止については、「江津市障がい者虐待防止センター」を障がい者福祉係の中に設置し、対応しています。さらに浜田圏域自立支援協議会の権利擁護部会において研修会なども行っています。
○障がい者の中には、医療費および交通費が負担になっている人もいます。自立支援医
療制度の利用や、要件に該当する人に対し、江津市独自の通院交通費や通院医療費の助成、福祉タクシーの利用券の発行などにより負担の軽減と継続した受診の支援を図っています。
○障がい者の高齢化が進んでおり、サービスの提供については、介護保険制度へのスムーズな移行が図れるよう、地域包括支援センターや担当の相談支援専門員等の関係者
でケースの状況を確認し、適切な支援が受けられるように調整をしています。
○近年全国的に地震や豪雨などの災害が頻発する中、本市においても平成 30 年と令和２年の豪雨災害により、江の川が氾濫し、住宅の浸水や道路の冠水が発生しました。今後
このような災害が発生しても安全に避難できるよう、また安心して地域で暮らしていけるように防災対策の充実を図る必要があります。

＜方針＞○誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりを推進します。
○各種制度の周知を図り、地域で安心した生活が送られるように支援します。

25

１．安心した生活に向けた支援
施策項目
各種制度の周知と活用

取り組み○必要な人に必要なサービス提供や制度の利用ができるよう各種パンフレットやホームページなどにて情報提供を行います。
○基幹相談支援センターを中心に身近な相談窓口として相談支援事
業所などの周知を図り、相談体制を強化します。
○適切な医療が継続的に受けられるよう、医療負担の軽減を図るた

継続した治療への支援

め、自立支援医療等の制度の周知、利用について各種パンフレット
やホームページ等にて情報提供を行います。
○江津市独自で実施している交通費助成や、医療費助成を引き続き行
い、継続した治療を支援します。
○成年後見制度や日常生活自立支援事業など障がい者の権利擁護に関する事業について普及・啓発を図ります。
○判断能力が不十分なため、必要なサービスが受けられないことや権利を侵害されないように成年後見制度等の普及と利用促進を図り

権利擁護の推進ます。また、成年後見制度の利用に係る経費に対する助成も継続して行います。
○必要に応じて成年後見制度の市長申立てを行います。
○障がい者虐待の早期発見や適切な対応ができるよう、相談体制の強化と職員や事業所のスキルアップに努めます。

２．自分らしく希望する生活への支援
施策項目

取り組み
○各ライフステージに応じた支援がきちんと引き継がれるよう、必要に応じて支援会議を開催するなどし、関係機関等との連携を強化します。

ライフステージに ○65 歳を過ぎても障がい特性に応じた支援が継続できるよう介護保応じた継続的な支険との連携や調整を図ります。また、介護保険への移行がスムーズ援に行えるよう、相談支援専門員と介護支援専門員の顔の見える関係づくりにも取り組みます。
○自分らしく希望する生活を続けられるよう、一貫性のある支援体
制をつくります。

26

３．防災対策の推進
施策項目
防災活動の推進障がい者への支援
体制の強化

第３節

取り組み
○自治会や近隣住民による自主防災組織の活動に障がい者の視点を取り入れ、共同で訓練を行うなど活動の強化を図ります。
○災害時に障がい者の適切かつ円滑な避難の確保を図るため、避難行
動要支援者登録制度などにより関係機関と情報を共有し、支援の強化を図ります。

障がい福祉サービスなどの基盤整備

現状と課題○本市では、概ねすべての障がい福祉サービスに関する事業所がありますが、沿岸部
から山間部にかけてサービス提供事業所が点在している状況です。隣接する市等でのサービス利用もあります。事業所も若干増え、利用者が選択して通所できる環境が整いつつあります。
○事業所の職員や当事者同士の障がいの特性の理解の困難さや支援の仕方が事業所間で共有できていない、行動障がいのある人の受け皿が少ない、特に山間部の利用者は通える事業所が限られるなど様々な課題も出てきています。
○サービスを利用する人すべてに相談支援事業所が計画を作成しており、定期的にモニタリングを行い、支援の評価や見直しを行っています。必要に応じてモニタリン
グの回数を増やしたり、市や関係機関と一緒に支援会議等行い、対象者の状況把握
や適切な支援内容の確認などを行っています。引き続き、関係機関が一体となった支援となるよう連携の強化が必要です。
○相談支援においては、相談支援専門員の担当ケースの増加や困難事例の対応など苦慮することもあります。また、事業所ヒアリングにおいても人材の確保および質の向上は課題にあげられています。基幹相談支援センターが自立支援協議会の事務局となり事例の検討や研修などスキルアップに取り組んでいますが、引き続き相談支
援事業所等の質の向上や関係機関と連携が必要です。
○地域移行をするうえで、住居の確保は重要な課題です。「住まいのサポートセンター」を中心に、公営住宅や民間賃貸住宅への入居の際に支援が必要な障がいのある人に対して入居支援をおこなっています。また、浜田圏域自立支援協議会において、県や両市の住宅部局や宅地建物取引業協会などと課題や情報の共有を行い、障がいのある人が住居の確保がしやすいよう連携を図っています。

27

○市内においては、グループホームも増え、高齢者対象のグループホームや一般の住宅の生活をイメージできるようなニーズに応じたグループホームもできています。
高齢化や精神面での不安による一人暮らしの継続が困難になる人、親の高齢化により家族支援が困難になり、グループホームでの生活を検討するケースも増えてきています。一方で、精神面や対人関係、金銭管理や経済的問題などにより安定した生活が継続してできないなど課題があり、グループホームから一人暮らしへの移行は進んでいません。
○施設入所者の多くが高齢化しているなど、地域移行はほとんど進まない状況にあります。また、新たに入所を希望されてもすぐに入所できる施設はみつからないのが現状です。特に行動障がいの人の受け皿がない状況となっており、近年では圏域外や県外の施設に入所となっています。
○行動障がいのある人については、通所や短期入所の事業所でも受け皿が少ない状況です。浜田圏域自立支援協議会でも地域課題となっており、支援者についての学習会を行いました。今後も継続して取り組んでいく必要があります。
○事業所アンケートにおいて、多くの事業所で人材確保や人員不足が課題としてあがっています。サービス提供についても量的にも質的にも人員不足が影響して、難しくなってきている事業所もあります。
○事業所ヒアリングにおいて、「親亡き後」の問題について、家族の思いと支援者が見据えている将来の不安との間にギャップがあることがわかりました。「親亡き後」の支援については、家族と支援者が同じ歩調で取り組んでいく必要があると考えます。
また、リスクが高いケースや支援が必要だがサービス利用につながっていないケースの実態把握の必要性についても課題としてあがっています。
○地域生活支援事業については、地域特性や利用者の状況に応じた事業のあり方が求められていますが、社会資源の不足等によりニーズに応じた対応ができない状況もあります。現在行っている事業を継続するとともに見直しを行いながら、障がいのある人の社会参加を図っていきます。

＜方針＞○本人の意思を尊重しながら、住み慣れた地域で自分らしく希望する生活を送ることができるよう、障がい福祉サービスなどの充実を図ります。
○社会参加や自立した生活を支援します。

28

１．障がい福祉サービスの充実
施策項目

取り組み
○自宅での生活を継続するため居宅介護など、訪問系サービスの質の向上を図ります。

在宅生活を支える
サービスの充実○必要に応じて、相談支援事業所を中心に関係機関と個別支援会議を開催し、サービスの内容について評価し、インフォーマルサービスの活用なども含めて検討します。
○障がい特性に応じた支援ができるよう相談支援事業所等との連携
および質の向上を図ります。
○生活介護や就労継続支援、就労移行支援など、日中活動系のサービスについて、質の向上を図ります。
○就労支援の取り組みについて、関係機関の連携によりさらなる充実

日中活動を支える
サービスの充実を図ります。
○障がい特性に応じた支援ができるよう、相談支援事業所等との連携
および質の向上を図ります。
○福祉サービスの利用等がなく外出の機会が少ない人などに対し、地域活動支援センターにおいて、安心して過ごせる居場所を提供することで社会参加への支援を促します。
○障がい者の生活の場として、居住系サービスの支援の充実を図ります。

住まいの場の確保 ○地域移行の積極的な支援に努めるとともに、地域で障がい者を支えと充実

る体制づくりを進めます。
○公営住宅や、民間賃貸住宅への入居を希望される方について関係機関と連携して支援します。
○基幹相談支援センターを中核とし、相談支援事業所と連携して相談体制の充実を図ります。また、サービス提供事業所と相談支援事業所が必要な連携がとれるよう支援します。

相談支援の充実○サービス利用計画の作成に関する計画相談支援の充実を図ります。
○病院や施設から地域に生活の場を移す際に対応する地域移行支援および地域定着支援の充実を図ります。
○基幹相談支援センターを中心に身近な相談窓口として相談支援事
業所などの周知を図り、相談体制を強化します。

29

施策項目

取り組み
○日常生活用具の給付により、障がい者の自立した生活の支援を行います。
○社会生活上必要な外出および余暇活動などの社会参加を目的とした外出時の移動を支援します。

地域生活支援事業の推進○日中一時支援や地域活動支援センターにおいて、障がい者などの日中における活動の場を確保し、社会参加や家族の就労支援、介護者の一時的な休息を図ります。
○意思疎通支援の必要な団体および個人に対する手話通訳者などの派遣を引き続き実施し、人材育成および確保に努めます。
○判断能力が不十分な人に対し、成年後見制度の利用を支援し、権利擁護を図ります。

多様な人材確保と質の向上○各種イベント等を通じ、福祉職場の魅力ややりがいを発信します。
○浜田圏域自立支援協議会等を通じ、各種研修会の開催や参加促進を図ります。

２．障がい児通所支援などの充実
現状と課題○児童発達支援は、市内に事業所も増え、医療機関や相談支援事業所と連携し、療育が必要な児童に対して、適切なサービスが受けられる体制が整ってきています。早期からの支援が望まれますが、全国的にも医療機関の予約が取れず、初診までの期間が長くなっていることが課題となっています。
○放課後等デイサービスは、圏域に事業所が増えたことで、浜田圏域自立支援協議会
において、情報共有や課題抽出をする場ができています。適切な療育の提供により、将来の自立に向けた支援となるよう今後も引き続き、事業所の質の向上に向けた取り組みや関係機関との連携を強化する必要があります。また、地域の居場所としての放課後児童クラブがあり、教育機関とも連携を図りながら、地域で障がい児の受け入れができる体制づくりを進めていく必要もあります。
○保育所等訪問は微増傾向にありますが、専門スタッフの人材確保が課題となっています。
○障害児相談支援は、サービスを利用する人すべてに相談支援事業所が計画を作成していますが、相談支援専門員の担当ケースの増加などもあり、人材の確保と支援の質の向上が課題となっています。

30

○医療的ケアを要する児童が地域において、必要な支援が受けられるような体制整備が求められています。
○ごうつすくすく相談ネットのサポートファイルについては、ライフステージを通じて管理しやすいように、一部内容を変更するとともに、自閉症の家族会や学校でファイルの活用について説明をしています。今後は利用者だけでなく、支援者が理解し活用できるようにしていく必要があります。

＜方針＞○支援を必要とする子どもが適切なサービスの利用ができるよう提供体制の整備や質の向上を図ります。
○関係機関と連携し、切れ目のない支援を行います。

施策項目

取り組み
○障がい児が早期に適切な療育を受けられるよう、相談体制の強化や児童通所サービスの充実

関係機関との連携を図るよう努めます。
○保護者や関係機関と情報共有をしながら、個々の障がい特性を理解し、統一した支援ができるよう連携および質の向上を図ります。
○ごうつすくすく相談ネットにおいて、障がい者の生育歴やケアの方法を乳幼児期から成人期に至るまで継続して記録できるサポートフ

サポートファイル

ァイルなどを活用し、ライフステージを通じて一貫した支援の推進の活用を図ります。
○支援者が変わってもサポートファイルを活用し、支援ができるよう説明会を継続します。

31

３．地域生活支援拠点の推進
現状と課題○地域生活支援拠点は、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための５つの機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門性、地域の体
制づくり）を整備するものです。第 5 期障がい福祉計画において、地域生活支援拠点
を市内に 1 か所整備することを目標に取り組んできました。障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できる地域を目指すため、基幹相談支援センターおよび委託
相談支援事業所と一緒に情報を共有しながら、江津市における 5 つの機能の現状把握や優先して取り組む機能などを協議してきました。
基幹相談支援センターを中心に、まずは「緊急時の受入れ・対応」について優先的に整備することとし、その他の機能については、引き続き関係機関と協議しながら、面的整備を目指しています。
＜方針＞○地域生活支援拠点を中心として、住み慣れた地域で自分らしく希望する生活を送れるよう体制整備を進めます。
施策項目

取り組み
○本人や家族に障がい福祉サービスなどの周知を行い、リスクの軽減のため早目に支援ができるよう個々に応じた体制づくりに努めま

地域生活支援拠点す。

の機能の充実と強 ○「緊急時の受入れ・対応」を中心に５つの機能を充実させ、面的整化
備を進めます。
○地域生活支援拠点の活用により、地域移行の推進と重度化および高齢化や「親亡き後」の支援体制の充実を図ります。

32

４．精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの推進
現状と課題〇精神障がい者の地域移行を進めるにあたり、今回福祉事業所を対象に行ったアンケー
ト調査によると、精神障がい者への対応に対し不安や支援の困難さを感じていたり、事業所への受け入れがしにくいなどの回答も多くみられました。また、精神疾患や精神障がいに関する研修の機会も少ないといった状況もありました。精神障がい者が地域の中で安心した生活を送るためには、まずは福祉事業所の職員が精神疾患や障がいに対する理解を深め、事業所のスキルアップを図っていく必要があります。
〇精神障がい者の治療中断は悪化に結び付きやすく、悪化すると、地域で自分らしく生活していくことが困難になっていきます。しかし、治療中断者の情報共有や支援体制
は十分とは言えません。治療中断者に対する支援体制について医療機関や保健所、市
役所や関係機関等との連携の在り方を見直すとともに、支援に向けた取り組みが必要です。
〇自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は年々増加傾向にありますが、市内に精神科診療を専門に行う医療機関が少なく、多くの人が市外の医療機関で受診となっています。
〇症状が悪化した時の受診や入院対応において苦慮する場合があります。
【方針】〇精神障がい者が安心して自分らしく暮らせる地域づくりを推進します。
〇関係者の精神障がいに対する理解や支援方法、ネットワークの構築を図ります。
施策項目

取り組み
○浜田圏域自立支援協議会の精神に特化した保健・医療・福祉等の関協議の場の活用係者による協議の場において、地域課題や情報の共有、解決策の検討など行っていきます。
○地域ケア会議を開催し、地域における課題の把握や情報の共有を図ります。
○地域ケア会議で出た地域課題などについては圏域の協議の場に反映させ圏域での具体的な取り組みにつなげていきます。

地域で暮らせる体 ○精神疾患の理解や障がい特性を理解し、有効・効果的な支援につい制づくりの推進て関係者の意思統一や具体的な取り組みなどを検討し、福祉サービ
ス事業者等のスキルアップを図っていきます。
○関係者のネットワークを構築し、精神障がい者が地域で安心して暮らせる体制づくりを進めます。

33

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画の推進
第１節

成果目標

基本指針では、障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、施設入所から地域生活への移行者数や福祉施設から一般就労への移行者数などの成果目標を設定することが求められています。この成果目標は、基本指針を踏まえながら、地域の実情に応じた目標を設定することとされています。
本市においても、これまでの障がい福祉施策の進捗状況などを踏まえ、市の目標を設定します。

１．福祉施設から地域生活への移行
項

目

数

値

考え方

令和元年度末の入所者数（Ａ）

66 人

令和２年３月 31 日現在

令和５年度末の入所者数（Ｂ）

64 人

令和５年度末における施設入所者数の見込み

2人

基本指針に即し、令和元年度末時点の施設入所者数の 1.6％が減少することを目標とした。

4人

基本指針に即し、令和元年度末時点の施設入所者数の 6％以上が地域生活へ移行することを目標と
した。

【目標値】
減少見込者数（Ａ－Ｂ）

【目標値】
地域生活移行者数＜目標達成に向けた取り組み＞〇令和元年度末の施設入所者は66人となっています。本市では、施設入所者の地域移行の実績もあることから、基本指針通りの施設入所者1.6％以上の減少、地域移行者数６％をめざします。
〇地域移行を進めるにあたっては、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の活用を
図ります。

34

２．地域生活支援拠点等が有する機能の充実
項

目数

令和５年度末の目標値

値

考え方

１か所

市または圏域に少なくとも１つ以上確保

有

機能の充実に向けた検証、検討の場の設置＜目標達成に向けた取り組み＞○基幹相談支援センターを中心に、「緊急時の受入れ・対応」について優先的に整備し、その他の機能については、引き続き関係機関と協議しながら、面的整備を進めていきます。

３．福祉施設から一般就労への移行など
項

目

令和元年度の一般就労への移行者数

令和５年度の一般就労移行者数
（A）

数

値
４人

７人

考え方
令和元年度の一般就労の移行実績
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業など(※)を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する者の数。基本指針に即し、令和元年度の一般就労への移行実績の 1.27 倍を目標とした。
※生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支
援を行う事業をいう。

（A）のうち
就労移行支援事業を通じた移行者数
就労継続支援 A 型事業を通じた移行者数
就労継続支援 B 型事業を通じた移行者数
就労定着支援事業の利用者の割合
本市における就労定着支援事業所の就労定着率の目標値

３人

基本指針に即し、令和元年度の一般就労への移行実績（2 人）の 1.30 倍以上を目標とした。

１人

基本指針に即し、令和元年度の一般就労への移行実績（0 人）の 1.26 倍以上を目標とした。

３人

基本指針に即し、令和元年度の一般就労への移行実績（2 人）の 1.23 倍以上を目標とした。

70％

基本指針に即し、7 割が就労定着支援事業を利用とする目標とした。

-

本市に就労定着支援事業所がないため、目標値なし。

＜目標達成に向けた取り組み＞○一人ひとりの状況に応じたきめ細かい就労支援を行い、関係機関と連携し一般就労に向けた支援を行います。
○就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、ハローワーク、レント、企業など関係機関と連携し、一般就労者が継続的に就労できるよう職場定着支援に取り組みます。

35

４．障がい児支援の提供体制の整備など（１）児童発達支援センターの設置数
項

目数

令和５年度末の目標値

値

考え方

１か所

基本指針を踏まえ、令和５年度末までに少なくとも１か所以上設置することを目標とした。

（２）保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
項

目

数

値

令和５年度末の目標値

考え方
有

基本指針を踏まえ、令和５年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを目標とした。

（３）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の設置数
項

目数

令和５年度末の目標値

値

考え方

１か所

基本指針を踏まえ、少なくとも１か所以上設置することを目標とした。

（４）主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数
項

目数

令和５年度末の目標値

値

考え方

１か所

基本指針を踏まえ、少なくとも１か所以上確保することを目標とした。

（５）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
項

目

数

値

令和５年度末の目標値

考え方

有

基本指針を踏まえ、保健、医療、障がい福祉、保育、教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設置し、コーディネーターを配置することを目標とした。

５．相談支援体制の充実・強化等
項

目

数

値

令和５年度末の目標値

考え方
有

市または圏域で相談支援体制の充実・強化に向けた体制を確保６．障がい福祉サービス等の質の向上項目

令和５年度末の目標値

数

値

考え方
有

サービスの質の向上を図るための体制構築

36

第２節

障がい福祉サービスなどの見込量（活動指標）

本市においては、総人口および障害者手帳所持者の総数は減少傾向にあるものの、障がいの重度化・重複化や高齢化を背景に、障がい福祉サービスの受給者は増加傾向にあります。
また、在宅の障がい者については、同居の家族の高齢化も進んでおり、今後も支援を必要とする人は増加を続けると考えられます。
また、サービスの対象となっている発達障がい者や高次脳機能障がい者、難病患者などについては、潜在的なサービス需要もあると考えられ、これらに応じることができる体制づくりが望まれています。
さらに、療育の必要がある子ども・気になる子どもは本市においても増加傾向にあり、児童福祉法に基づく障がい児支援制度を充実させていくことも求められています。
障がい福祉サービスなどの提供量の見込み（活動指標）の設定にあたっては、これらの全体的な状況および個別のサービス・事業の利用状況を勘案しています。

37

１．障がい福祉サービス（１）訪問系サービス
事業名
居宅介護（ホームヘルプ）

事業内容
自宅で、入浴、排せつ、食事などの介護を行います。
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、重度訪問介護排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避

行動援護するために必要な支援、外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、外出によって同行援護必要とされる視覚的情報の支援や移動の援護などの支援を行います。

■訪問系サービスの見込量
実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

居
宅
介
護
重
度
訪
問
介
護
行
動
援
護
重 度 障 害 者 等 包 括 支 援
同
行
援
護

人

42

39

39

40

40

40

時間

444

385

303

402

391

391

＜見込量算出の考え方＞○居宅介護、行動援護、同行援護については、令和元年度までの利用実績を踏まえ横ばいで見込んでいます。

＜見込量確保のための方策＞○地域生活への移行を促進する観点から、引き続き十分なサービスの量と質を確保できる
よう、障がい福祉サービス事業所の拡充を図ります。
○高齢の障がい者が切れ目なく適切な支援を受けられるよう、介護保険制度に基づくサービスなどとの連携の強化に向けた検討を進めます。

38

（２）日中活動系サービス
事業名

事業内容
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事などの介護生活介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体自立訓練（機能訓練・生活訓練） 機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な就労移行支援知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するととも就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）に、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行などの利用を経て一般就労した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人に、企業・自宅な就労定着支援どへの訪問や来所により、課題解決に向けて必要な連絡調整や指導・助言などの支援を実施します。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上

療養介護の管理、看護、介護および日常生活の支援を行います。
自宅で介護する人が病気の場合などに、短時間、夜間も含め施設短期入所（ショートステイ）

で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

■日中活動系サービスの見込量
実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

生

活

介

人

124

124

126

126

127

128

人日

2,330

2,382

2,463

2,432

2,451

2,470

人

1

1

0

0

0

0

人日

20

17

0

0

0

0

人

0

0

0

0

1

1

人日

0

0

0

0

10

10

人

2

1

0

1

1

1

人日

17

17

0

15

15

15

人

26

23

28

27

27

27

人日

535

466

559

546

546

546

人

95

98

95

99

103

107

人日

1,671

1,758

1,726

1,792

1,865

1,937

人

0

2

1

2

3

3

護

自
（

立
機
能

訓
訓
練

練
）

自
（

生

立
活

訓
訓
練

練
）

就

労

移

行

援

支

就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ）就 労 継 続 支 援 （ Ｂ 型 ）
就

労

定

着

支

援

39

実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

療

養

介

護

人

18

18

19

20

20

20

短

期
（ 福

入
祉 型 ）

所

人

18

19

15

19

21

23

人日

94

122

72

112

123

135

期
（ 医

入
型 ）

所

人

1

1

0

1

1

1

人日

8

5

0

6

6

6

短

療

＜見込量算出の考え方＞○生活介護の利用日数（人日）は、令和元年度までの実績をもとに一人一月あたり約 19.3
日利用するものとして見込みます。
○自立訓練（機能訓練）は、現在利用者がいません。今後も利用がないものと考えが、令和３年度以降は数値を見込んでいません。
○自立訓練（生活訓練）は、現在利用者がいませんが、今後の利用を見込み、令和４年度以降、利用日数（人日）は、一人一月あたり 10 日利用するものとして見込みます。
○就労移行支援の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに見込みます。市内に事業所はありませんが、近隣市の利用を見込み、利用日数（人日）は、一人一月あたり 15日利用するものとして見込みます。
○就労継続支援（Ａ型）の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに見込みます。
利用日数（人日）は、一人一月あたり概ね 20.2 日利用するものとして見込みます。
○就労継続支援（Ｂ型）の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに１か所事業所が増えたことも踏まえ、増加を見込みます。利用日数（人日）は、一人一月あたり概ね
18.1 日利用するものとして見込みます。
○就労定着支援は、平成 30 年度から新しく創設されたサービスです。これまでの一般就労への移行者数をもとに、利用者数（人）は２～３人程度を見込んでいます。
○療養介護の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに見込みます。
○短期入所の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに見込みます。利用日数（人日）は、一人一月あたり約 5.9 日利用するものとして見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○障がいの特性やライフステージに応じた適切な日中活動の場を確保するため、行動障がいのある人の受け入れなども含め障がい福祉サービス事業所の質の向上を図ります。
○福祉施設やハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校などの関係機関のネットワークを活用し、就労に関する地域の課題把握や改善施策の検討を行います。

40

（３）居住系サービス
事業名

事業内容
施設やグループホームを利用していた障がい者でひとり暮らしをする人に対して、定期的な訪問を行い、体調や生活面での課

自立生活援助題などについて確認を行い、必要な助言や医療機関などとの連絡調整を行います。

共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助（グループホーム）を行います。
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護な施設入所支援どを行います。

■居住系サービスの見込量
実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

自

立

生

活

援

助

人

0

0

0

1

2

2

共

同

生

活

援

助

人

77

76

78

80

83

86

施

設

入

所

支

援

人

69

66

66

67

67

66

＜見込量算出の考え方＞○自立生活援助は、平成 30 年度から新しく創設されたサービスです。現在利用はありませんが、今後の利用を見込み１～２人程度を見込みます。
○共同生活援助の利用者数（人）は、令和元年度までの実績と市内事業所が増えたことを踏まえ、増加を見込みます。
○施設入所支援の利用者数（人）は、令和元年度までの実績を勘案し、また、希望者に対して自宅や共同生活援助などへの移行の支援を進めることから、横ばいを見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○共同生活援助、施設入所支援については、地域生活への移行を希望する人に向けた積極的な支援や自立生活援助の利用を図るとともに、必要とする人は安心して施設を利用できる体制の確保に努めます。

41

（４）相談支援
事業名

事業内容
障がい福祉サービスを利用するすべての障がいのある人を対象に、支給決定または支給決定の変更の際に、サービス等利用計

計画相談支援画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービスなどの利用状況のモニタリングを行います。
障がい者支援施設などに入所している障がいのある人または精神科病院に入院している精神障がいのある人を対象に、地域に地域移行支援おける生活に移行するための相談や住居の確保、その他必要な便宜を供与します。
施設や病院から地域生活へ移行した障がいのある人やひとり暮らしへと移行した障がいのある人が、安定的に地域生活を営め

地域定着支援るよう、障がいの特性に起因して生じる緊急の事態などに常時、相談など対応に必要な便宜を供与します。

■相談支援の見込量
実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

計

画

相

談

支

援

人

58

60

75

67

69

71

地

域

移

行

支

援

人

1

2

2

2

2

2

地

域

定

着

支

援

人

1

1

1

2

2

2

＜見込量算出の考え方＞○計画相談支援の利用者数（人）は、すべての支給決定者について計画の作成・モニタリン
グを行えるよう、一月あたりの対象者数を見込みます。
○地域移行支援・地域定着支援の利用者数（人）は、直近の利用状況なども考慮し、一月あたりの対象者数を見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○利用者一人ひとりに合った的確なサービス等利用計画を作成できるよう、また、事業所や相談支援専門員に過度の負担がかからないよう、人材確保の支援と基幹相談支援セン
ターを中心に関係機関の連携強化に努めます。
○地域移行支援、地域定着支援は、サービス等利用計画作成時などにおいて利用の意向を把握し、希望者への対応に努めます。

42

２．地域生活支援事業（１）必須事業
事業名
理解促進研修・啓発
事業

事業内容
地域住民に対して、障がい者などに対する理解を深めるため、教室などの開催、事業所訪問、イベント開催、広報活動などを行います。
障がい者、障がい児の保護者、障がい者の介護を行う人からの相相談支援事業談に応じ、必要な情報の提供などの便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにします。

成年後見制度利用支援
事業
成年後見制度法人後見支援事業

判断能力が不十分で身寄りのない障がい者の成年後見制度の利用にかかる申立てに要する経費や、成年後見人などの報酬の助成を行います。
成年後見制度における後見などの業務を適正に行うことができる
法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含
めた法人後見の活動を支援し、障がい者の権利擁護を図ります。
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎意思疎通支援事業

通を図ることに支障がある障がい者などに、手話通訳者などの派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ります。

日常生活用具給付等事業

障がい者に対し、自立生活支援用具などの日常生活用具を給付または貸与することなどにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資する取り組みを行います。

手話奉仕員養成研修

日常会話程度の手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を事業図ることに支障がある障がい者などの生活の支援を図ります。
屋外での移動が困難な障がい者などについて、外出のための支援

移動支援事業を行うことにより、地域における自立生活および社会参加を促します。

43

■必須事業の見込量
事業名

単位

実績値

実績見込

計画値

平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１

理解促進研修・啓発事業

有無

有

有

有

有

有

有

２

自発的活動支援事業

有無

有

有

無

無

無

無

３

相談支援事業
か所

4

4

4

4

4

4

有無

有

有

有

有

有

有

有無

有

有

有

有

有

有

有無

有

有

有

有

有

有

人

0

3

3

4

4

4

障害者相談支援事業
基幹相談支援センターの設置
基幹相談支援センター等
機能強化事業
住宅入居等支援事業
４

成年後見制度利用支援事業（実利用者数）５

成年後見制度法人後見支援事業

６

意思疎通支援事業

７-

介護保険包括支援センター事業と連携し実施

手話通訳者・要約筆記者派遣
事業（実利用件数）

件/年

14

13

1

12

12

12

手話通訳者設置事業

設置数

1

1

0

1

1

1

介護訓練支援用具

件/年

3

1

1

2

2

2

自立生活支援用具

件/年

3

4

4

4

5

5

在宅療養等支援用具

件/年

4

11

8

12

12

13

情報・意思疎通支援用具

件/年

4

5

3

5

5

5

排泄管理支援用具

件/年

707

673

680

610

592

576

居宅生活動作補助用具

件/年

2

1

1

2

2

2

人/年

0

0

0

0

0

5

利用者/月

17

18

15

18

18

18

時間/年

1,201

1,173

77

1,206

1,206

1,206

日常生活用具給付等事業

８

手話奉仕員養成研修事業

９

移動支援事業＜見込量算出の考え方＞○理解促進研修・啓発事業は、市の広報紙やホームページなどによる通年の実施や研修会を見込みます。
○相談支援事業は、基幹相談支援センター等機能強化事業の引き続きの実施を見込みます。
障害者相談支援事業、住宅入居等支援事業については現状通りの実施を見込みます。
○成年後見制度利用支援事業は、実績並みの利用を見込みます。
○成年後見制度法人後見支援事業は、介護保険の地域包括支援センター事業と連携しての実施を見込みます。
○意思疎通支援事業は、実績並みの利用を見込みます。
44

○日常生活用具給付等事業は、概ね実績並みを見込みますが、排泄管理支援用具については増加を見込みます。
○手話奉仕員養成研修事業は、令和５年より２年の修了課程を見込みます。
○移動支援事業の利用者数は、直近までの実績をもとに見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○身近な地域で相談支援が受けられるよう、基幹相談支援センターを中心とした相談支援の拡充を図り、地域自立支援協議会などによる関係機関との連携を強化します。
○サービス利用対象者の状況やサービス需要などを把握しながら、地域の実情に応じたサービス内容を検討し、必要なサービス量の充足に努めるとともに、利用者が必要とするサービスを提供できるよう努めます。

（２）任意事業
事業名

事業内容【日常生活支援】
障がい者などの日中における活動の場の確保と、障がい者などを
日中一時支援事業

介護している家族の一時的な休息のため、日中の一時預かりを行う事業を実施します。

【社会参加支援】
レクリエーション活動 各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会な等支援
点字・声の広報等発行
奉仕員養成研修どを開催し、体力増強、交流、余暇活動などを支援します。
文字による情報入手が困難な障がい者などのために、音声訳その他わかりやすい方法により、広報などの情報を提供します。
各種奉仕員養成や養成後のフォローアップを行います。

自動車運転免許取得・ 自動車運転免許の取得および自動車の改造に要する費用の一部
改造助成を助成します。

45

■任意事業の見込量
事業名

単位

実績値

実績見込

平成 30 年度

令和元年度

計画値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

日常生活支援訪問入浴サービス

利用者/月

1

0

0

0

0

0

日中一時支援事業

利用者/月

13

14

14

14

14

14

レクリエーション活動等支
参加者/年
援

174

217

0

194

184

174

点字・声の広報等発行

利用者/月

13

13

13

13

13

13

奉仕員養成研修

養成数/年

11

13

13

15

15

0

社会参加支援＜見込量算出の考え方＞○日中一時支援事業は、直近の利用状況をもとに微増を見込みます。
○スポーツ・レクリエーション教室開催などは、直近並みの利用を見込みます。
○点字・声の広報等発行事業は、直近並みの利用を見込みます。
○奉仕員養成研修（スキルアップ研修）の利用を見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○サービス利用対象者の状況やサービス需要などを把握しながら、地域の実情に応じたサービス内容を検討し、必要なサービス量の充足に努めます。
○社会参加支援については、必要とする人が確実に事業を利用できるよう事業の周知に努
めます。

46

３．障がい児通所支援など
事業名

事業内容
地域の障がい児を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。
地域の障がい児を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設のうち、福祉サービスにあわせて治療を行います。

児童発達支援医療型児童発達支援

学校通学中の障がい児に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇
中に生活能力向上のための訓練などを継続的に提供すること
で自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを行います。
障がい児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを２週間に１回程度訪問し、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。
重度の障がいなどの状態にある障がい児であって、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し、通所支援開始後、モニタリングを行うなどの支援を行います。

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援■障がい児通所支援などの見込量
実績値
事業名

実績見込

計画値

単位
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

児

童

発

達

支

援

医 療 型 児 童 発 達 支 援

放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス

保

育

所

等

訪

問

支

援

居 宅 訪 問 型 児 童 発 達 支 援
障

害

児

相

談

支

援

人

32

30

24

33

34

34

人日

83

81

65

108

104

104

人

0

0

0

0

0

1

人日

0

0

0

0

0

2

人

32

39

45

49

52

55

人日

275

401

517

539

572

605

人

6

6

0

6

6

6

人日

6

6

0

6

6

6

人

0

0

0

0

0

1

人日

0

0

0

0

0

1

人

15

18

18

20

22

24

47

＜見込量算出の考え方＞○児童発達支援の利用者数（人）は、令和元年度までの利用状況をもとに増加を見込みます。
利用日数（人日）は、一人一月あたり 3.2 日利用するものとして見込みます。
○医療型児童発達支援は、現在利用がありませんが、今後ニーズはあるものとして数値を見込んでいます。
○放課後等デイサービスの利用者数（人）は、令和元年度までの実績と市内に事業所が増えたことから増加を見込みます。利用日数（人日）は、一人一月あたり 11 日利用するものとして見込みます。
○保育所等訪問支援の利用者数（人）は、令和元年度までの実績をもとに横ばいで見込みます。
利用日数（人日）は、一人一月あたり１日利用するものとして見込みます。
○居宅訪問型児童発達支援は、現在利用がありませんが、今後ニーズはあるものとして数値を見込んでいます。
○障害児相談支援は、すべての支給決定者について計画の作成・モニタリングを行えるよう、一月あたりの対象者数を見込みます。

＜見込量確保のための方策＞○引き続き療育に必要なサービス量が提供されるよう施策推進を図ります。

■障がい児の子ども・子育て支援などの利用ニーズを満たせる定量的な目標
利用ニーズを
種別踏まえた必要
令和３年度
令和４年度
な見込量
保育所（※保育所型認定こ36
36
36
ども園を含む）認定子ども園（幼保連携101010型・地方裁量型）
幼稚園（※幼稚園型認定こ000
ども園を含む）地域型保育事業所1
1
1
放課後児童クラブ

27

27

27

単位：人
令和５年度
36
10
0
1
27

＜見込量確保のための方策＞○第２期障がい児福祉計画策定にあたり、国から障がい児の子ども・子育て支援などの利用ニーズの把握およびその提供体制の整備が求められています。市町村においては、障がい児の子ども・子育て支援などの利用ニーズを満たせる定量的な目標を示したうえで、
子ども・子育て支援などの利用を希望する障がい児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童クラブなどにおける障がい児の受け入れの体制整備を行うものとされています。
○本市においては、国の通達に基づき、保育園や認定子ども園などの動向や放課後児童クラブの在籍児童数の動向などに基づき、必要見込量を算出しています。
○今後、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行う場合には、本計画の目標などを反映し、障がい児福祉計画と子ども・子育て支援事業計画が調和のとれたものとしていきます。
48

４．その他活動指標（１）地域生活支援拠点等の設置と機能の充実
地域生活支援拠点等の設置箇所数と地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証および検討の実施回数について、見込量を設定します。
令和３年度
検証および検討の実施回数

回／年

令和４年度
2

令和５年度
2

2

（２）発達障がいのある人等に対する支援
発達障がい等の早期発見・早期支援には、発達障がいのある人およびその家族等に対する支援体制の確保が重要であるため、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるような支援体制の確保に関する各見込量を設定します。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

ペアレントトレーニングやペアレント
プログラムの支援プログラム等の受
講者数

人／年

0

0

0

ペアレントメンターの人数

人／年

0

0

0

ピアサポート活動への参加人数

人／年

0

0

0

（３）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数
医療的ケア児に対する総合的な支援体制を構築するため、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置について、見込量を設定します。
令和３年度
コーディネーターの配置人数

人

令和４年度
0

49

令和５年度
0

1

（４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健、医療・福祉関係者による協議の場を通じた重層的な連携による支援体制のさらなる充実や、精神障がいのある人のサービス利用状況の把握による提供体制の確保に関する各見込量を設定します。
令和３年度
精神障がいのある人の地域移行
支援利用数
精神障がいのある人の地域定着
支援利用数
精神障がいのある人の共同生活援助利用数
精神障がいのある人の自立生活
援助利用数
保健、医療および福祉関係者による協議の場の開催回数

令和４年度

令和５年度

人／月

2

2

2

人／月

2

2

2

人／月

21

22

23

人／月

1

2

2

回／年

2

2

2

人／年

15

15

15

回／年

1

1

1

保健、医療および福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定
および評価の実施回数50

（５）相談支援体制の充実・強化等
基幹相談支援センターまたはそれに準ずる機能を有した総合的・専門的な相談支援の実施および地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保に向けて、相談支援体制の充実・強化等に関する各見込量を設定します。
令和３年度
実施の

総合的・専門的な相談支援の実施

相談支援事業者の人材育成の支援相談機関との連携強化の取組の
実施

令和５年度

有

有

有

件／年

0

1

1

件／年

1

1

1

回／年

10

10

10

有無

訪問等による専門的な指導・助言

令和４年度（６）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築「障害者総合支援法」の基本理念を念頭に、サービス利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等の提供に向けて、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する各見込量を設定します。
令和３年度
障がい福祉サービス等に係る研修への市職員の参加人数

人／年

障害者自立支援審査支払等シ体制のステムによる審査結果の共有有無

障害者自立支援審査支払等シ
ステムによる審査結果の共有

実施回数

51

令和４年度

令和５年度

6

6

6

無

無

有

0

0

1

資

料 編

52

１ 江津市障がい者保健福祉推進協議会設置要綱
（趣旨）
第１条

江津市における障がい者のための保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため、江津市

障がい者保健福祉推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)

江津市障がい者保健福祉計画の推進に関すること。

(2)

江津市障がい者保健福祉計画の改定に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

（組織）
第３条

協議会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する委員 10 名以内をもって組織する。

(1)

学識経験者

(2)

保健医療関係者(3)

障がい者団体関係者(4)

関係機関職員等(5)その他市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が任期中に辞任したとき又は欠けたときにおける後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

協議会に、会長及び副会長を置く。

２ 会長は、委員の互選により定め、会務を統括する。
３ 副会長は、委員のうちから会長が指名し、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条

協議会は、会長が招集し、その議長となる。

２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 会長は、会議において必要と認められるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）
第７条
附

協議会の事務局は、主務課に置く。
則

１ この要綱は、平成 20 年８月１日から施行する。
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、初回の会議については、市長が招集する。
附則

この告示は、公布の日から施行し、改正後の江津市障がい者保健福祉推進協議会設置要綱の規定
は、平成２７年４月１日から適用する。

53

２ 江津市障がい者保健福祉推進協議会委員名簿分

野

1 学識経験者

2 保健医療関係

3 障がい者団体関係

4 障がい者団体関係

5 福祉ｻｰﾋﾞｽ提供事業所

6 福祉ｻｰﾋﾞｽ提供事業所

7 地域福祉関係

8 地域福祉関係

9 商工・労働関係

10 教育関係

所 属 ・ 職 名
社会福祉法人 島根整肢学園
理事長
島根県浜田保健所
健康増進課長江津市障がい者協会

氏

名

江津市手をつなぐ育成会
会長
社会福祉法人 花の村
理事長
社会医療法人 清和会 ヴィレッジせいわ
入所サービス課長
江津市社会福祉協議会
常務理事
社会福祉法人 桜江福祉会
事務局長
浜田障害者就業・生活支援センター「レント」
所長
島根県立浜田養護学校
進路支援センター長

54

考

木原 清

◎会長

福屋 由紀子

○副会長

梶川 勇

会長

備

阪田 健嗣

相山 慈

牛尾 慎司

川島 幸雄

河崎 敏文

佐々木 秀樹古和 早織