2018年7月

25

VOL.
講 演
点
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、
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大
切
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者
活
。 株式会社
生
す
活
を
生
ま
守
り
日本総合研究所
国民の副理事長
湯元 健治 様

｢わが国の課題～経済成長と財政健全化
をいかに両立するか～｣

活動報告
・平成30年度 理事会・定時総会
・平成30年度 事業計画の概要
・記念パーティ・記念講演会・「もったいないゼロキャラバン」開催
・第2回 企業部会幹事会
・第3回 消費者部会
・スウェーデン大使館訪問レポート
・カジノ解禁問題に関する現地調査
・外国人労働者の受け入れに関する現地調査レポート

事務局からのお知らせ
・新事務局員紹介

会員紹介 We Are Seidanren!
・特定非営利活動法人
東京都地域婦人団体連盟
・新入会員
株式会社ビーアライブ

株式会社 幸和製作所
髙島屋クレジット株式会社
東神開発株式会社

国民生活産業・消費者団体連合会

活動報告

生団連の使命・活動指針

平成30年度 理事会・定時総会

平成30年6月13日（水）15：00～
ホテルニューオータニ宴会場階「鳳凰の間」■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

総会には、500名を超える会員の皆様にご出席いただきました。
下記決議事項についてお諮りし、全ての議案が原案の通り異議なく可決承認されました。

≪ 決 議 事 項 ≫CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 活動報告・ 平成30年度 理事会・定時総会… ……………… P.2
・ 平成30年度 事業計画の概要…………………… P.3
・ 記念パーティ……………………………………… P.4
・ 記念講演会「わが国の課題～経済成長と財政健全化をいかに両立するか～」… ………… P.5
・「もったいないゼロキャラバン」開催… ………… P.8
・ 第2回 企業部会幹事会… ……………………… P.9
・ 第3回 消費者部会… ………………………… P.11
・ スウェーデン大使館訪問レポート… ………… P.13
・ カジノ解禁問題に関する現地調査…………… P.14

1・ 外国人労働者の受け入れに関する
現地調査レポート……………………………… P.15

第1号議案

平成29年度事業報告について

第4号議案

平成30年度事業計画について

第2号議案

平成29年度収支決算について

第5号議案

平成30年度収支予算について

第3号議案

役員改選について第6号議案

会員の異動について■ 事務局からのお知らせ… ……………… P.16
・ 新事務局員紹介■ 会員紹介 We Are Seidanren！

・ 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟… …
・ 新入会員
株式会社ビーアライブ…………………………
株式会社 幸和製作所… ……………………
髙島屋クレジット株式会社……………………
東神開発株式会社… …………………………

P.17
P.19
P.20
P.21
P.22

2

活動報告

平成30年度 事業計画の概要

記念パーティ

平成30年6月13日（水）17：45～
ホテルニューオータニ宴会場階「鶴の間」

国内外の情勢は日々目まぐるしく変化し、先行きの不透明さが増大しています。今こそ「国民の生活・生命を守る」生団連が存在価値を一層高め、その使命を果たすべく、課題の解決に向けた活動とそのための組織の強化に取り組んでまいります。

《重点課題》
以下の２つの課題に重点的に取り組んでまいります。

（1）２４０兆円国家財政（一般・特別会計合算ベース）の見える化を① 公会計のルール整備について・予算運営をわかりやすく
・財政状況をわかりやすく
・情報開示の頻度、タイミングの見直し② 税金の使われ方が納税者に見えるように
・生団連版「政策・行政レビュー」の本格始動
・本件に関わる情報の共有と調査結果等についての内外発信の強化（2）「人的鎖国」からの脱却〜外国人労働者の受け入れ体制の構築① 外国人労働者の受け入れや定住化政策を梃子にした地域活性化② 労働力不足問題の解決に向けて・外国人技能実習制度の限界
・新たな外国人労働者受け入れ制度の構築へ

記念パーティは、会員の皆様、政界・産業界などの関係者の皆様、約1,100名にご参加いただき盛大に開催されました。パーティへの祝辞として、来賓を代表して、内閣府特命担当大臣 福井照先生、公明党代表 山口那津男先生よりご祝辞を頂戴しました。

《生活者目線の重要な課題》▼ 恒例の消費者団体トップによる乾杯の挨拶（1）合理性のある分別・リサイクル制度へ〜容リ法のカイゼンの必要性（2）「カジノ解禁」問題〜国のありようの問題として日本にカジノは必要ない（3）女性や子どもに対する暴力・犯罪の排除〜コンビニでの成人誌販売規制（4）食品廃棄（特に「食品ロス」）削減に向けた取り組みの一層の強化（5）生活者や生活産業に関わる税制等について（6）災害情報ネットワークの構築（7）エネルギー・原発関連問題〜議論すべき国民的（人類的）課題として《組織改革・機能強化》（1）企業部会（幹事会）と消費者部会の定例化（2）国民のためのロビーイング展開のために（3）事務局の強化（4）会員増強（5）外部団体との連携強化
3福井 照 先生

山口 那津男 先生（左より）

阿南 久 代表理事
東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子 会長
埼玉県地域婦人会連合会 柿沼 トミ子 会長
札幌消費者協会 髙橋 幸一 会長
消費者市民社会をつくる会

4

活動報告

記念講演会

字です。
また問題は規模だけではありません。日本はどんどん高齢化し65歳以上の人口の割合が現在で27％、2060年には約40%になると言われており、それは社会保障に相当なお金がかかることを意味しています。現在でも社会保障費を税収でカバーできず、毎年半分以上は借金でまかなっている状態ですが、高齢化により借金は年々増えていくことになります。

5年間の安倍政権の取り組みを振り返る

わが国の課題～経済成長と財政健全化をいかに両立するか～

このような状況の中、安倍政権はこの5年間一体何をやってきたのでしょうか？アベノミクス
政策は経済成長、デフレからの脱却を最優先として金融政策、財政政策、成長戦略という３本の矢で経済成長率を高めていこうというものです。
しかし、経済成長率は目標実質2％成長の半分である1％を少し超える程度で、物価上昇率は目標2％に対して1％にも届いていない状態です。財政政策に関しては2020年度までにプライマリーバ
ランス（借金返済分を除き、借金がないと仮定した収支。以下PB）を黒字化しようという目標でしたが、目標年次を2025年度に5年間先送りするという結果になっています。
また2022年以降、団塊の世代が後期高齢者になるため、来年度 2019年度から2021年度までの3年間を基盤強化期間という位置付けにしました。後期高齢者にかかる1人あたりの医療費は前期高齢者の約5倍、1人あたり介護費は約10倍です。つまり2022年以降は社会保障費が大きく膨らむと見込んでいるのです。しかし基盤強化株式会社 日本総合研究所
副理事長
湯元 健治 様（ゆもと

けんじ）

日本総合研究所の湯元です。本日は生団連の皆様の前でお話する機会を頂きまして誠にありがとうございます。
私は内閣府で財政の問題をはじめ、様々な構造改革に携わってまいりました。本日はその経験を踏まえ、私が思っていることを正直に申し上げていきたいと思います。

わが国の財政は非常に厳しい状態にある
最初に日本の財政がどれくらい厳しいのかを客観的に見てみましょう。ポイントは財政赤字
が他の国と比べると突出して大きいということです。財政赤字は年々の財政収支を示すフロー、
過去の借金残高を示すストックと2つの概念があります。フローの赤字は2017年時点経済規模
対比で▲4.5%です。アメリカが▲5.2%で第1位、日本は先進国で第2位という大規模な赤字です。
ス ト ッ ク の 赤 字 は 経 済 規 模 対 比 で239 ％、GDPの約2.4倍あるという状態です。金額で1,100
兆円以上あると言われております。この239%というのは、債務危機に陥り国債がデフォルト
した時のギリシャの182％をはるかに上回る数
5についての詳しい情報、計画は全く出ておりません。
PB黒字化を5年先送りしたのでなんとかなるだろうという考えもありますが、私は2025年度
目標でも非常に困難な状態かと思います。
今年1月時点で内閣府は「このままいくと2025
年度にはPBを黒字化できない。2027年度までかかる」と発表しました。名目成長率で3％以上と非常に高い経済成長率になっても約4兆円のお金が足りないとも発表されています。そして現在程度の成長率が続くと、実は足りないお金
は約10兆円となります。10兆円というのは消費税換算すると4％増税しないといけない金額です。そんなお金を捻出するのは並大抵の努力ではできません。

財政破綻が現実となるリスクについて
財政赤字が延々と膨らんでいくと、いつか財政破綻という懸念が現実のものとなり、それを市場が察知すると金利が暴騰する事態になりかねません。しかし日本では国民の持っている金
融資産が約1860兆円あります。よって、理論的には政府の借金の残高が国民の持っている金融資産の範囲内に収まっていれば政府は国民から借金をすることができます。
以前財政危機に陥り財政破綻したギリシャや
アルゼンチン、
ロシアといった国々は赤字の約8割を外国からの借金に頼らざるを得ませんでした。
外国人は見切りをつけたら一斉に資金を引き上げるので、金利が暴騰するわけです。ギリシャ
社会保障の給付と負担の見通し（兆円）

債務残高対GDP比率の国際比較
(%)
250

200

日本

米国

英国

ドイツ

フランス

イタリア

年金

医療

介護

子ども子育て

その他

保険料

公費

160
9.0
5.6

140
120
100
80

150

19.8

8.1
6.1
10.6

46.3

60.5

54.0

38.9

60
100

40
20

50

68.6

56.7

85.7
60.4

0
給付
（120.4兆円）

0
2002

2005

2008

2011

2014

2017

負担
（114.9兆円）
2017年度

給付（148.9兆円）

負担（146.2兆円）
2025年度(暦年)（出所）財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.pdf（注）数値は一般政府ベース。

（資料）厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改訂について（平成24年3月）」、「社会保障の給付と負担の現状（2017年度予算ベース）」

個人金融資産の年齢階級別保有シェア

30歳未満
1%

30～39歳4%
40～49歳
10%

70歳以上
33%
50～59歳19%
60～69歳33%（資料）平成26年全国消費実態調査「家計資産に関する結果（総資産）」
より日本総合研究所作成（注）総世帯の数値。

は金利が一時期30％を超えて、国民生活は大打
撃を受けました。
今の日本は幸いにして国民から借金できる状
態にありますが、高齢化に伴い経済成長のペー
スが緩やかになると、金融資産の増えるペースも緩やかになります。一方で借金増加のペースが緩やかになることはなく、いずれは借金が金融資産の額を上回る日がやってきます。それはいつなのか。私が計算したところ、このままいくと2035年度になります。
さらに、国民の金融資産が1860兆円から増えない仮定で計算すると、借金が金融資産を上回る時期は2027年度となり8年間早まります。どちらにせよ残された時間は少なく、今のうちにしっかり考え行動する必要があります。

財政健全化に向けた 5 つの具体策
では具体的にどうしたらよいのでしょうか？
5つの対策を申し上げます。
1つはまず財政の「見える化」です。生団連の提言レポートを拝見致しました。おっしゃる通り
だと思います。無駄なお金を使っていないか、どこに資金が流れているのか、といったことを国民に対して透明な状態にすべきです。
財政と一口に言っても一般会計以外に特別会
計、独立行政法人、財政投融資、地方財政等様々な仕組みが絡み合い、非常に複雑な状態になっています。また日本では当初予算をいくら緊縮的に作っても補正予算でいくらでも増やすことがで6

活動報告
きます。無駄の定義は難しいですが、無駄を削減すること、財政の内容をわかりやすくする努力が必要なのではないでしょうか。
2つ目は財政予測のスキームの見直しです。経済成長は財政収支を改善するための一つの方策ですが、経済成長だけで財政状況が黒字化するわけではありません。安倍政権は高い成長を見積
もり過ぎたこと、税収以上のお金を使いすぎたことで2020年度のPB黒字化という財政目標を達成できなかったのです。
3つ目は社会保障の効率化、適正化です。医療費や介護費は抑制しようとしても簡単に抑制できるものではありません。しかしジェネリック
医薬品比率引上げや、市販類似薬の保険対象外
化、診療報酬・介護報酬のマイナス改定、終末期医療の在り方見直し、要介護認定基準の厳格化など
厳しい内容にはなりますが、タブー視をせずに議論はしていくべきだと思います。
4つ目は消費税率引上げの制度化です。日本の高齢者比率は現在既に27％で、2060年には40％に上昇するのに対しヨーロッパ諸国はせいぜい20％強くらいで2060年になっても30%までいかない想定です。そういった国々の消費税にあたる付加価値税は20％から25％です。この中で日本だけ上げないというのは常識的に考えても難しいと思います。無駄の削減、財政の透明化を進めて必要な改革は全てやるというのが大前提ですが、やるべきことは全部やった上で最後の手段
は考えさせてほしいということを国民に説明するべきだと思います。
５つ目は財政ルールの法制化です。例えば「財介護保険総費用の構成割合(2014年度実績)

要介護５
2.0兆円
（21%）

要支援
0.6兆円
（6%） 要介護１
1.2兆円
（13%）

総額
9.6兆
要介護４
2.1兆円
（22%）

うち軽度
者
3.5兆円
要介護３
2.0兆円
（20%）

要介護２
1.7兆円
（18%）

政健全化法」という法律を作り、社会保障以外の歳出は経済成長の伸びよりも必ず落とすように予算を設定する、社会保障の足りない分は消費税引上げや社会保障制度の改革によってまかなう
ことを法律で義務付けることです。ヨーロッパの例に習い3年先まで分野別に歳出の上限を決める、アメリカの例に習いお金を使うなら同額の増税をするか別の歳出を削減するということを法律で定めるのです。また非常に特殊なことに、日本では政治家に補正予算はいくら使ってもよいという権限が与えられています。それこそ「財政健全化法」で使い方を制限することが大事だと思います。
消費税引上げも含め、色々な改革を真剣に議論していかないと、もう時間が残されていないと考えるべきです。ご静聴ありがとうございます。

「もったいないゼロキャラバン」開催
静岡県藤枝市「環境フェスタ“もったいない”2018 in ふじえだ」出展
5月19日(土)、藤枝市民体育館で開催された「環境フェスタ“もったいない”2018 in ふじえだ」に出展しました。
「もったいない」をテーマにエコなライフスタイルを学ぶこのイベントには、体験型の企画とともに、多数の企業・団体が参加。生団連では、展示パネルを参考にしながら解答するクイズや、付箋に記入し貼り出す「みんなのもったいないゼロ宣言」を実施しました。食品ロスの現状や、消費期
限・賞味期限の違い、食品ロスを削減するために家庭でできることについて、参加された多くの方々にご理解をいただ
きました。右の写真にもあるように、た将来の消費税率は20％超が不可避

（兆円）
80
70

22

60

20

50

18

40

16

30

24

19

13
14

20

14

10

0

8
歳入

2015

まり、大いに盛り上がったイベントとなりました。
消費税不足分消費税（国税分）

12

10
歳出

くさんの「もったいないゼロ宣言」が集

（％）
24

歳出

歳入

2020

歳出

歳入

2030

歳出

2040

歳入

（年度）

社会保障4分野

東京都荒川区「環境・清掃フェアあらかわ」出展
5月20日(日)、荒川公園で開催された「環境・清掃フェアあらかわ」に出展しました。
当日は晴天に恵まれ、公園での開催ということもあり、老若男女問わず多くの方々が来

必要消費税
（右目盛）

（資料）内閣府、財務省、総務省等を基に日本総研試算。
（注1）2020年は消費税率の8％から10％への引き上げを勘案。
（注2）必要消費税率算出に当たっては、軽減税率を考慮せず。

湯元 健治（ゆもと・けんじ）氏
株式会社 日本総合研究所
副理事長／ シニアエグゼクティブエコノミスト
略歴
1957年福井県生まれ。
1980年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入行。
経済調査部などを経て、1992年日本総合研究所調査部主任研究員海外チームリーダー、1998年経済戦略会議事務局主任調査官、2001年日本総合研究所調査部金融・財政研究センター所長兼主任研究員、2004年同調査部長兼チーフエコノミスト、2007年同執行役員、調査部長兼チーフエコノミスト、2007年内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、2009年日本総合研究所理事、2012年日本総合研究所副理事長、2018年より現職。
主な著書に『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』、『スウェーデン・パラドックス 高福祉、高競争力経済の真実』、『税制改革のグランドデザイン』、『税制・社会保障の基本構想』など。

場されました。生団連は、食品ロスの知識に関するクイズや、一人ひとりにご記入いた
だく「もったいないゼロ宣言」を実施。同じブースで「荒川もったいない大作戦」の一環として、区によるフードドライブも実施され、参加された200名以上の方々に、食品ロス削減について理解を深めていただける機会となりました。
会場全体でもクイズウォークラリー、工作体験、物販など充実した企画が多数催されており、楽しみながらエコやリサイクル等について学べるイベントとして、大いに盛り上がりました。
参加された方々から、色々な声をいただきました！
● “もったいない”が文化になって広がると良いと思う。
●「もったいないゼロ宣言」を書くことで意識が高まった。
● まだ食べられるのに捨てられている食品の多さに驚いた。
● 賞味期限等を決めているのがメーカーとは知らなかった。
● 使い切るための工夫を意識して、無駄を減らそうと思う。
● ローリングストックについて考えてみようと思う。
● 野菜を新鮮に保存する方法がためになった。

今後も自治体等で開催のイベント
へ 積 極 的 に参 加してまいります。
イベントへの出展要請はもちろん、事務所や店舗での開催招聘にご興味のある方は、お気軽に事務局まで
ご連絡ください！

(資料)経済財政諮問会議

7

8

活動報告

第2回 企業部会幹事会

平成30年5月28日（月）13：00～
ホテルニューオータニ宴会場階「AZALEA」

第2回「企業部会幹事会」が開催され、業界団体会員を中心とする企業部会幹事メンバーと代表者出席が叶った役員企業会員有志の総勢24名で、今期の重点課題等について、活発な議論が行われました。
「企業部会幹事会」は、一企業や一業界の枠組みを超え、国民的な課題に対し、真に議論しこの国をよくしていくという趣旨のもと設立された会です。生団連内の議論を深める場として、消費者部会と連携を図りながら、今後も継続開催される予定です。

【 当日の 議 題 】
議題 1：今期重点課題について
・国家財政の見える化
・外国人労働者の受け入れ
・カジノ解禁について・その他事業計画について
議題 2：同一労働同一賃金について
議題 3：原発に関する問題について【当日の参加メンバー】

団体 ･ 企業名

団体 ･ 企業名

役職

五十音順

出席者名

■外国人労働者の受け入れについて
		 ･技能実習制度は対象を拡大すべき。仕入れから販売までの小売業全体を学びたいという声は多い。また、技能実習制度の要件緩和も訴えていきたい。
		 ･既存の制度だけでなく、「移民政策」
としての全体的な取り組みについても国民的な議論があるべき。
		 ･外国人の労働環境（賃金、住居等）が悪いという実態も踏
まえた議論が重要。受け入れ側の体制も考えていかな
ければならない。
■カジノ解禁		 ･なぜカジノが必要なのかという率直な疑問を感じている。
国民の多くが反対しているのが真実だと思う。
		 ･消費者部会でも大きな議論になった。ギャンブル依存症
だけでなく、青少年の健全育成の問題もある。外国人は「豊かな文化」「おいしい食事」を求めて日本に来ている。カジノを誘致する必要はない。
		 ･カジノについて反対を出しているが、地方においては賛成の声が一定数ある。このことは忘れてはならない。

議題２：同一労働同一賃金について

キッコーマン株式会社

特別顧問

染谷 光男

国分グループ本社株式会社代表取締役会長兼 CEO

國分 勘兵衛株式会社 C&F ロジホールディングス

代表取締役会長松田 靫夫

一般社団法人消費者市民社会をつくる会代表理事

阿南 久（消費者部会長）

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

副会長

増井 徳太郎協同組合セルコチェーン

副理事長

井原 實

全日本食品株式会社代表取締役社長

平野 実

株式会社ダイエー

代表取締役社長

近澤 靖英

株式会社たいらや代表取締役社長

平 典子

株式会社髙島屋代表取締役会長

鈴木 弘治

株式会社ニチレイフーズ

取締役会長

池田 泰弘

日本小売業協会

専務理事

高野 秀夫

一般社団法人日本スーパーマーケット協会

専務理事

江口 法生

一般社団法人日本専門店協会

専務理事

元松 明彦

日本チェーンストア協会

会長

小濵 裕正

日本百貨店協会

専務理事

山崎 茂樹

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

常務理事

中津 伸一

三菱食品株式会社代表取締役社長

森山 透

ヤマサ醤油株式会社代表取締役会長

濱口 道雄

国民生活産業 ･ 消費者団体連合会

名誉会長

清水 信次

会長

小川 賢太郎

専務理事

井上 淳

参与

小山 敬次郎

事務局長

佐藤 聡司

･原発の推進･縮小の議論の前に、｢核廃棄物｣ 問題が手つかずの状態になっているという事実は認識しなければならない。

議題1：今期重点課題について･現在は、中国でも再生可能エネルギーに舵を切っている。CO2の問題もある。
日本も再生可能エネルギーを中心に考えていくべき。原発に関する問題は、生団連の設立趣旨とも合っている。国民課題として議論を進めるべき。

【主なご意見】■「国家財政の見える化」
		 ･財政の見える化なくして、政府と国民の信頼関係はつくれない。
		 ･特別会計などの中身が見えないことが一番の問題。国民も意識を高めることが大切。
		 ･マスコミも財政の問題をもっと伝えていく必要がある。
		 ･スウェーデンでは「国がどうあるべきか」について、全体のコンセンサスがある。日本は国家ビジョンが明確ではない。これが決まれば、自然と税金の使途は決まってくるはず。
9

議題１：今期重点課題について･基本的に今回の法案に対しては反対に近いスタンス。ここまで政府が口を出すのかというのが本音。欧米とは違う部分がある。もう少し研究をしたうえで進めるべき。
･労働法制が緩和される中で正規、非正規の間に格差が生まれていることは問題。労働市場を正規、非正規は違うとする考え方には反対。私自身は、労働
市場は一つであるべきと考える。待遇の差があるのであればしっかりと説明し、
正規、
非正規それぞれが納得して働ける環境をつくっていくべき。
･正規、非正規の格差を縮小していこうという意思は大切。ただ、「不本意」非正規と「自発的」非正規の区別はある程度していかなければ、企業経営が成り立たない。
･本来は自由主義経済の中で、自由が行き過ぎないように法で規制するというのがあるべき形。現在の法案は自由主義の形を決めてしまうものになっている。

議題３：原発に関する問題について･原発については、経産省の計画が見直される。再生可能エネルギーの比率が上がっていないことについては声をあげていかなければならない。本日の内容も踏まえ、
消費者部会でも議論していきたい。
企業部会幹事会で議論された内容は、テーマごとにアクションプランに落とし込み、今後の活動に反映させてまいります。
10

活動報告

第3回 消費者部会

平成30年6月4日（月）14：00～
JR品川イーストビル8階大会議室

議題5では「外国人との共生」をテーマに、関東シニアライフアドバイザー協会の佐藤特別理
事に、ご自身の経験から講演をいただきました。

いうことです。
少子高齢化は現実として進行しており、働き手が少なくなる日本を支えるには、元気な高齢者等の活躍はもちろんですが、やはりこれからは外国の方のパワーが必要になっていきます。そのためには、就労を受け入れる日本としても、制度や意識を変えていく必要があると思います。

外国人との共生に向けて
写真2

特定非営利活動法人 関東シニアライフアドバイザー協会

佐藤 昌子 特別理事

６月４日(月)、第３回消費者部会が開催され、消費者部会長
一般社団法人消費者市民社会をつくる会

阿南久 代表理事

以下の議題について活発な議論や意見交換が行われました。
議題１ 今期重点課題について
議題2 「カジノ解禁」問題 進捗報告
議題3 コンビニでの成人誌販売規制について
議題4 今一度、軽減税率を考える
議題5 外国人との共生について（⇒詳細は右ページをご覧ください）
議題6 成人年齢の引き下げについて

今回は、部会長を含め８団体の方にご参加いただき、各団
体より、前回の消費者部会
以降の活動の報告があるな
ど、大変有意義な議論の場となりました。

特定非営利活動法人
関東シニアライフアドバイザー協会
鍋島 照子 常務理事

埼玉県地域婦人会連合会
吉田 裕美子 事務局長

堺市消費生活協議会
大町 むら子 副委員長

私は公益財団法人目黒区国際交流協会(MIFA)のメンバーとして、留学生や地域の外国人との交流活動を行っています。MIFAでは日本のことを学んでもらうために、文化理解講座
やスポーツ交流会を開催したり、トークカフェ
や料理教室等の機会を設けたりしています。また、国際交流フェスティバルというお祭りを通して、各国の料理・民芸品の販売、舞踊など文化の紹介もしています。私自身も自宅に留学生を受入れ、5月にもネパール人の学生に日本の生活文化を体験してもらいました。目黒区内に居住する外国人は8,900人ほどですが、東京都全体
では約522,900人と、多くの方が生活しています。

活動を通して～お互い同じ人間同士
もともとアメリカが大好きだったこともあり、子育ての終わった後、94年から毎年、民間親善使節としてアメリカ各州で子ども達に日本の文化を教える活動を行ってきました。様々な人
種の子ども達に浴衣を着せたり茶道を体験してもらったり、ある学校ではアメリカ国旗のポールに集めたこいのぼりを揚げたところ、他の州にも送ってほしいという反応が寄せられたこともありました（写真1）。こうした活動を通して私が感じるのは、言葉や文化、宗教、考え方が違っていても、「お互い同じ人間同士、理解し合えるんだ」と
写真１

公益社団法人札幌消費者協会
髙橋 幸一 会長

11

一般財団法人消費科学センター
古川 英子 企画運営委員

特定非営利活動法人
東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡 正子 会長

特定非営利活動法人まちこらぼ
牛田 富子 事務局長

まずは外国人が働く上でのコミュニケーショ
ンの前提として、日本語を習得できる場所を増やすことです。アメリカではボランティアが夜まで開いている図書館を活用し、外国人が英語を学べる機会を設けていますが、日本ではまだまだ身近ではありません。次に、自治体との協力体制の構築です。生活習慣の違いから、ゴミ出しルールなどトラブルが起きる例もあります。それを拒絶するだけでは共生は実現できま
せんし、個人間での対応も限界がありますので、自治体と協力して日常生活の決まり事を丁寧に教える必要があるでしょう。また、地域の行事に積極的に参加してもらうことも大切です。目
黒区でも、阿波踊りやお祭り、バザー等に参加し一緒に楽しんでもらったり（写真2）、大使館との交流を通じて、各国の食文化に関する互いの理解を深めたりしています。ダイバーシティを推進する東京都でも、在留外国人を支援する取り組みが進められていますが、異なる文化の理解や居住の安定、医療・社会福祉の問題など、多くの考えるべき課題があります。
現在、日本は国としては移民を受入れておらず、就労に関しても厳しい基準が設けられています。それでも見えない所で不合理な扱いを受けている外国人労働者は存在し、場合によっては違法労働や、国外退去といった問題が発生しています。こうした状況は改善が図られなければなりません。今、日本には多数の外国人観光客が訪れ、オリンピックを前に観光ブームに沸いていますが、私たちは「おもてなし」という言
葉を本当に実践できているでしょうか。外国語で言えば「ホスピタリティ」の心を、国としても日本の生活者としても、育てていくことがこれからは大切だと思います。
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活動報告

スウェーデン大使館訪問レポート
訪問概要

日時：2018年5月16日（水）場所：スウェーデン大使館（六本木）生団連では、「国家財政の見える化」を最重点課題として掲
げ、調査・研究を進めております。
取り組みの一つとして、他国の成功事例を学ぶため、ス
ウェーデン大使館を訪問し、90年代の金融危機以降、国民一丸となって財政再建を果たしたスウェーデンの事例についてお話を伺いました。

「財政の見える化」に関して、参考になる取り組みをご紹介します
重点課題についてリサーチしていたところ「税金はどこへ行った？」というプロジェクトを発見しました。これは、私たちが自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて知ることができるWebアプ
リケーションです。自治体を選んで、年間総収入を設定すると、「健康福祉」「子育て・教育」「交通・水道」など、各分野に1日あたり利用されている税金が一目でわかります。
このプロジェクトのコーディネーターである筑波大学・川島教授を訪ねてまいりました。川島教授は「日本国民一人ひとりがもっと税金に対する関心を持つべき。このWebアプリは地方財政に限定したものではあるが、市民の意識高揚になればと立ち上げた」とお話されていました。
ぜひ一度、Webページにアクセスしてみてください。 http://spending.jp/

今回の訪問にあたっては、外務副大臣も務められた衆議院議員・山口壯先生にお力添えいただきました。

■スウェーデンの政治家のリーダーシップについて

国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行を経て2006年から2011年まで佐賀県CIOを務める。
社会工学博士「財政再建」
にあたって、年金、退職金、失業給付等の歳出カットが行われているが、こうした「不人気政策」
をなぜ
政府は実行できたのか？また、「歳出カット」という痛み▲扶養の有無と年収を入力するだけで、税金の使い道が一目でわかります。

を伴う改革を多くの国民が受け入れたのはなぜか？

カジノ解禁問題に関する現地調査

・政治家が与党・野党関係なく、財政再建を最重点課題として捉え一丸となって取り組んだ。政府が短期で一気に取り組みを進めたことが成功の大きな要因。
・国民に危機意識があった。経済成長に対する意識も高く、そのためには財政再建が不可欠という考えがあった。国民の大きな関心を引きよせるためにはメディアが果たす役割も重要。
・スウェーデンでは、政治家の議論がオープンになっており、国民と政府の間に信頼関係がある。

■財政政策委員会について「財政政策委員会」
はどの程度の力を持っているのか？
そして、十分に機能を発揮しているのか？
・独立性は担保されている。あくまでアドバイスするというスタンスであるが、そのレポートに沿わない政策を打つ場合の説明責任は極めて大きい。結果、一定の拘束力を持っている。
・財政政策委員会だけでなく「複数年度の予算」「歳出
シーリング」といった改革も成果をあげた。
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川島宏一氏

スベン・オストベリ氏（写真中央）、アップルヤード和美氏（左端）、ミリアム・ダンデル氏（左から2 番目）が、質問に丁寧に答えてくださいました。

【事務局所感】
スウェーデンと日本では「政府と国民の信頼関係」に大きな差があることを実感しました。日本はこの信頼関係を構築していかなけ
ればならないと考えます。
財政再建に向けては、まずは必要な情報がわかりやすく開示され、国民一人ひとりがこの問題に関心を持つことが大切だと思います。
生団連では、引き続き他国の事例も含め、「国家財政の見える化」についての研究・調査を進めてまいります。

今年度の「生活者目線の重要な課題」の1つである「カジノ解禁」問題に取り組むため、IR実施法案の審議状況を注視する一方、誘致に積極的な姿勢を見せている大阪、北海道への現地調査に赴きました。
まず、外資系のIR事業会社が集った「関西IR
ショーケース」
や、誘致候補地である夢洲や苫小牧を視察しました。生団連が問題視する、
国のありようとしてのカジノの是非や経済効果の信憑性、青少年への影響など、議論すべき課
題の重さを改めて肌で感じました。また、生団▲「関西IRショーケース」では、IR事業者 ▲夢洲は現在コンテナ埠頭として活用中
連会員である堺市消費生活協議会の山口会長、 に よ る 意 欲 的 なPRが 展 開 さ れ た が、 唯一のアクセスである道路には、日中トラックが行き交っている
札幌消費者協会の髙橋会長にご協力をいただ いずれも外資系企業のみ
き、情報交換等を行いました。さらに、各地の精神保健福祉センターで、ギャンブル依存症とは治療に時間も労力もかかる病気であり、家族など周囲にしわ寄せが及んでしまう実態をお話しいただきました。今後も各団体との協力を深め、同問題に関する調査・情報提供等を継続してまいります。

▲北海道の候補地の1つ、苫小牧の苫東 ▲堺市消費生活協議会・山口会長(右)、 ▲髙 橋 会 長 と 札 幌 消 費 者 協 会 に て 打 ▲山口会長にご紹介いただき、堺市ここ地域。自然の中に工場が点在
大町副委員長(左)と合せ
ろの健康センターにて

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活動報告

外国人労働者の受け入れに関する現地調査レポート
今年度の重点課題の一つ「『人的鎖国』からの脱却～外国人労働者の受け入れ体制の構築」について、今後提言活動等を行っていくため、すでに外国人労働者受け入れに取り組んでいる2つの市町に調査訪問してまいりました。

人口減少対策として外国人の移住促進を掲げる「広島県安芸高田市」
安芸高田市は人口2万9,184人（2018年3月1日現在）。この5年間で約1,700人が減少するなど、人口減少と高齢化が加速しています。市ではまさに存亡をかけ、外国人と日本人の
「共生」
をキーワー
ドに、
外国人の移住を促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。
市の計画には、経済団体と連携して外国人の労働者を積極的に増やし、その半数に市内に定住してもらうことや、留学生が介護やITについて学ぶ専門学校を市内に誘致し、卒業後も地域で働く環境づくりを進めることなどが盛り込まれています。人口減少対策として

大泉町外国人人口の推移（抜粋）2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
外国人数（人） 1,315

2,166

4,303

6,472

外国人比率

3.3％

5.4％

10.3％

15.3％

6,377

6,717

7,180

7,585

16.7％

15.5％

14.3％

14.8％

15.6％

16.3％

17.3％

18.1％

労働者は派遣等の間接雇用が多く、社会保険未加入や税金の未納が多い
外国籍の子供たちは、日本国民ではないため「教育の義務」
はなく、親の意向によって、日本の公立学校とブラジル人学校のどちらに通うかを選択。しかし、「労働力の調整弁」
として雇用されている場合が多く、急な雇い止めによってブラジル人学校への月謝が払えず、結果、日本語も母国語も不自由な子供たちがいる（20年経っても日本語を話せない親世代も存在している）

定例勉強会

れば外国人は来ない」「制度変更に正面から取り組まない限り、水面下▲情報交換を通じてすっかり意気投合した
浜田市長 ( 右 ) と小川会長「外国人との共生において最も重要なことは、外国人と日本人の
『相互
理解』
である」
と、
市のまちづくり計画の理念を熱く語られました。
その後、NPO法人安芸高田市国際交流協会と技能実習生を受け入れている民間企業にも訪問。
「事業所内でまとめ役を担える外国人もい国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

る中、帰国してしまうことが勿体ない」「中小企業では海外に拠点を持たないため、折角技術を磨いて帰国してもその技術を活かせるのか不▲ NPO 法人安芸高田市国際交流協会

外国籍住民比率が18％を超える「群馬県大泉町」

4月度

5月度

講師の先生方テーマ

4月度

山際 大志郎 先生（衆議院議員）『AI 活用で変化する日本の産業』

5月度

金子 秀敏 先生
（毎日新聞客員編集委員）『習近平新時代と朝鮮半島』（講師の肩書は講演当時）

群馬県の東南に位置し、工業誘致や市街地整備を推進、名だたる事務局からのお知らせ

日本企業が進出している北関東屈指の工業都市･大泉町は、1990年の入管法の一部改正により、南米日系人が企業へ多数就労したこと《 新事務局員紹介 》 6月より株式会社ライフコーポレーションより出向してまいりましで人口が急増。2018年1月末には、最も多い外国籍住民数（7,648人）とその比率（18.24%）を記録しました。
他市と同様、日本人人口は減少傾向にあるものの、外国人の増加により総人口は横ばいの状態（次項参照）。NPO法人大泉国際教育

15

6,050

1990年の入管法改正によって迎え入れた外国人の中には、「出稼ぎ」目的の来日が結果的に長期滞在になったケースもあり、年金を納めないまま高齢化を迎え、仕事ができず生活保護を受けているという問題がある

浜田一義市長は、「小手先ではなく本気で取り組むべき。本気でなけて伺うことができました。

5,859

総人口（人）39,351 40,470 41,746 42,378 42,295 41,469 40,716 40,759 40,931 41,226 41,568 41,876

小川会長が直接現地に赴き、関係者からお話を伺いました。

技術普及センターと大泉町役場に訪問し、次のような問題点につい

6,424

確立」
や、
子弟への教育など「制度の構築」の必要性を感じました。

メディアで報道されることとなりました。いったいどんなところか、

明」
といった、
制度と現実の乖離についても伺うことができました。

7,082

今後、本重点課題に取り組んでいくには、労働力としての観点だけではなく、「受け入れルールの外国人の移住促進を正面から掲げる市町村は稀なことから、多数のでの不正が横行する恐れがある」と、現制度に警鐘を鳴らしたうえで、（各年12月31日現在）▲ポルトガル語の通訳を配置するなど多文化共生事業を進める大泉町役場

た堤 昌宏（つつみ まさひろ）と申します。昭和57年ライフコーポレー
ションに入社後、食品担当、菓子バイヤー、労組専従、店長、人事部など色々な部署での経験を積み、今回生団連での勤務となりました。初めての経験で困惑しているのが正直なところでありますが、まずは生団連の平成30年度事業計画の達成に向け努力していきたいと思います。ご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。
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会 員 紹 介

We Are Seidanren！

特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
戦後間もない昭和23年(1948年)、「明るい家
庭、住みよい社会の建設」をスローガンに誕生した東京地婦連（東京都地域婦人団体連盟）は、本年、創立70周年を迎えました。生団連では副会長として、活動にも積極的にご参画いただいている谷茂岡会長にお話を伺いました。

特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟

谷茂岡 正子 会長

1948年、人々が生活にまだまだ不自由していた時代、初代の山高しげり会長は女性の力、地域の力で社会を変えていこうと、東京都地域婦人団体協議会を設立されました。その思いの実現に向け、町会の婦人部とは違い独立
採算で自分たち自身が運営する婦人会が中心となり、女性の地位向上も掲げながら様々な活動を積み重ねてきました。私自身も20代後半から地域の婦人会で取り組みを始め、葛飾区では会長も務めてきました。こうした婦人会を束ねる形で東京地婦連はじめ地域の婦人団体は活動しています。さらに各地域の力を合わせて全地婦連（全国地域婦人団体連絡協
議会）もでき、一時は全国で600万人規模と、とても大きな団体になりました。

変わらぬ目標は「住みよい社会」
活動を開始した頃は、身近な問題の1つとして「食の安全」
を取り上げていました。物が不足しているとはいえ、体に害を及ぼす可能性のある食品添加物などが出回って良いのかと、訴えや運動を行ったのです。「食の安全」
は今でも重要なテーマですが、問題が解決していないわけではなく、かつてチクロの使用
17が禁止になったように、着実に前進してきました。時代に合わせて見る角度が変わっていっても、生活者の目線による「住みよい社会」という、目指すところは全く変わっていません。その後も、青少年をタバコの害から守る運動（1963年度）、再販制度廃止運動（1971年度）など、東京地婦連はいわば社会の関心事項の一歩先取りをしてきました。これは生活者である私たちが日々問題意識を持って、暮らしにとって何が必要かを話し合ってきたからです。
そして、挙がった意見は口にするだけでな
く、行動に移すことが大切です。費用をかけた大々的な活動はできなくても、自分たちができることから地道に始めることで、私たちの思いが少しずつ実現につながってきました。たとえば、エレベーター・エスカレーターの有無や案内表示のわかりにくさなど、日頃利用する駅で不便を感じることがあれば自分たちが足を運んで調査を行い、懇談会などで事業者に声を伝えました。健全なテレビCMの放映を要望した際には、あらゆるテレビ局を調査しスポンサーにも声を伝えるように申し入れを行いました。今は機械的な集計も進んでいますが、それだけに頼るのではなく、思いの詰まった調査とそこから生まれる声を大切にしたいと思います。

地婦連の今後と、生団連への期待
地婦連も高齢化が進む中、社会を動かすには1つの団体だけでなく、他の消費者団体や生活学校などと皆で力を合わせることがますま
す必要になっています。現代は情報化や個人主義が進み、消費者もそれぞれが情報を手に入れた気になって、そこで満足してしまっているのではないかと心配しています。団体活動についても、地婦連のように理念を掲げて幅広く活動する団体には目を向けにくくなっており、自身の生活を豊かにするために目的別のサークルならば参加するという傾向があるようです。
世代を超えて、若い人には「地域」にもっと関心を持ってもらいたいですね。東京は特に働く女性も多く、仕事や自分自身のことに追われ、それ以外の時間が確かに取りづらくなっています。女性の社会参画は重要なことですし、私自身も世間に出て学んだことはたくさんありますが、やはり自分の足元にある
家庭や地域も大事にしてほしい。以前、婦人会無用論が出たこともありましたが、困ったことは声を出して皆で話し合う、皆で力を合わせて社会を変えていくといった生身のコ
ミュニケーションの場がなくなりつつあるのではないでしょうか。
そうした中、生団連や消費者部会という話
し合いや発信の場ができたことはありがたく
感じています。会員の中でも、事業者と消費者とでは意見が違って当たり前です。互いに言うべきことは言って、そこで初めて妥協点を見出してうまくやっていけるのです。最近は情報通信技術が発達した分、地域における両者の対話が薄れているように感じます。
多数の企業が加盟する生団連には、地域のコ
ミュニケーションを補完する役割も期待した
いと思います。
振り返ってみると、70年間はあっという間でした。私もこれまで色々なことに取り組んできましたが、1つの出来事を終えるたび、次はこうしたら良いのではないかという思いが生まれてきます。これまで私は満足するということがありませんでした。リーダーが満足してしまえば、その組織はそこで歩みを止めてしまいます。そうならないために勉強した
り考えたり、リーダーは常に一歩先に進む姿
勢が大事だと考えています。

▲写真左より、宮原理事、谷茂岡会長【インタビュー後記】

70年間にわたる取り組みの多くが今でも通用する「古くて新しい問題」であることに、時代を先取りする生活者目線の確かさを改めて感じました。そして、意見に行動が伴うことの重要性、皆で話し合い力を合わせることの大切さなど、生団連の活動にも当てはまる谷茂岡会長のお言葉に、身が引き締まる思いです。
この場を借りて、東京地婦連の長い歴史と地域の力による活動の数々に、心から敬意を表し、70周年を迎えられたお祝いを申し上げます。

東京地婦連創立70周年記念のつどい

4月21日(土)、「テクノプラザかつしか」において、東京都地域婦人団体連盟の創立70周年を記念し華やかな会が開催されました。
東北福祉大学・福岡政行特任教授の記念講演『どうなる日本！』に始まり、式典には小池東京都知事をはじめ国会議員、都議会議員、関連団体の代表者等多数の方々が駆けつけられ、
大変盛大な会となりました。

▲谷茂岡会長のご挨拶▲全地婦連の柿沼会長 ( 当時 ) もご出席されました▲祝辞を述べる清水名誉会長

18

会 員 紹 介

We Are Seidanren！

新入会員〈株式会社ビーアライブ〉

新入会員〈株式会社 幸和製作所〉

全国の専門学校と連携して、企業様の新卒採用を支援します＝株式会社ビーアライブ＝【基礎データ】●設
立：2007年8月●事業内容：・産学連携サイトの運営
				・専門学校と企業の連携促進
				・採用支援コンサルティング
				・文教営業コンサルティング●所在地 ：〒105-0003
東京都港区西新橋2-9-6
ヤノデンビル 4F●電話番号：03-3597-1885●U R L：http://www.b-arrive.jp「留学生」を対象とした
座談会式採用イベント

ビーアライブは専門学校の最上位団体である、「一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団」と連携しています。 また有力専門学校の理事長、校長等の経営者とのつながりをベースとして、日本人学生および留学生を対象とした、企業様の採用支援を行っています。

若年層の減少傾向が続く中、大手企業も含めて多くの企業が専門学校生に注目し始めました。実際には、専門学校生の就職率は大＝株式会社 幸和製作所＝【基礎データ】

設
立：昭和62年10月●従業員数：385名（連結・2018年2月末現在）●事業内容：介護用品・福祉用具全般の		 製造および販売●所 在 地：〒590-0982
			大阪府堺市堺区海山町3丁159番地1●電話番号：072-238-0459（代表）●U
R L：http://www. tacaof.co.jp●

代表取締役社長

玉田 秀明

当社は、国内で初めて高齢者用の歩行補助車であるシルバーカーを開発しました。
創業時は高度経済成長期で、まだ少子高齢化の話など無かった時代であり、当時は使わなくなった乳母車を杖の代わりに使っている高齢者の姿がよくみかけられました。そこで「もっと安全で便利なものを」と、乳母車の製造技術を基に創業者が高齢者のための商品開発に着手し、シルバーカーが誕生しました。
現在、我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えています。高齢化に伴い医療、介護、また個人の生活能力の低下に対する生活支援分野等におけるサービスニーズが拡大・多様化し、高齢者を取り巻く日常生活の安心・安全の確保や様々な支援が必要とされています。
当社はこのような背景を踏まえ、「福祉用具の総合メーカー」
として、当社のミッションである「培ってきた技術と最新テクノロジーとの融合により、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」
ことで、経営ビジョンとしての「シニアの未来を創る」を実現してまいります。

高齢者の歩行補助関連を中心とした福祉用具の総合メーカー

学生よりも高く、優秀な学生を採用するのは簡単ではありません。弊社では、企業様の採用のご支援として、学校と連携した学生採用イベ
ント、学内での会社説明会、授業形式の会社
セミナーなどユニークな採用プランをご提案いたします。

【専門学校とは】ビーアライブが事務局を運営する事業・団体

高いシェア（歩行車・シルバーカー・杖でトップシェア）、開発力、販売力

専門学校生は、全国で約60万人
学校数は約2,800校
専門学校に在籍する留学生は、
約59,000人で、毎年20 〜 30%増
各分野の専門資格、スキルを有する
優秀な学生が在籍
19

専 門 学 校を統 括する団体と連携し、産学連携の取り組みを紹介。
学生コンテストの企画、運営も行っています。

地域経済活性化を担う「ビッグデータ＋マー
ケティングスキル」を有した人材を育成。
企業と学校が連携して取り組みます。

歩行補助杖

20

We Are Seidanren！

会 員 紹 介新入会員〈髙島屋クレジット株式会社〉＝髙島屋クレジット株式会社＝【基礎データ】
設

立：1986年8月●

従業員数：183名（2018年5月現在）●

事業内容：クレジットカード業務
		 貸金業務
		 銀行代理業務
他●

所 在 地：〒103-0025
		 東京都中央区日本橋茅場町
		 2−12－7●

電話番号：03-3668-1700（代表）

●

U

●

R

L：http://www.t-card.co.jp

当社は、1986年に髙島屋のグループ会社として設立され、これまでタカシマヤカードをご利用いただいている
150万口座を超えるたくさんのお客様に支えられ、2016年8月に設立30周年を迎えることができました。
『最高のサービス、薔薇のカードに。』をコーポレート
スローガンとして掲げ、より多くのお客様に「ファースト
カード」としてお使いいただけるよう、さらなる飛躍を目指してまいります。
2020年の東京オリンピックに向けて、クレジットカード
ショッピング市場は、今後ますます拡大することが予想されます。
髙島屋各店でのご利用はもとより、さまざまな生活シーンの中で、カードをご利用いただく
機会を増やす取り組みを強化
していきます。また 、髙 島 屋
グループの一員として、グループの経営理念に掲げる「いつも人から。」のもと、人のこころを大切にし、企業活動を通じて社会に代表取締役社長 小島 一彦
貢献してまいります。

新入会員〈東神開発株式会社〉
弊社は1963年、東京 二子玉川での本格的な郊外型ショッピングセンターの開業を目的として、設立されました。1969年に玉川髙島屋ショッ＝東神開発株式会社＝【基礎データ】
設●

立：1963年12月

従業員数：312名
		（2018年5月末現在）●事業内容：ショッピングセンターの
		 開発、
運営管理●

所 在 地：〒158-8502
			東京都世田谷区玉川3-17-1●電話番号：03-3709-0121（代表）●U
R L：http://www.toshin-dev.co.jp●

ピングセンターを開業したのち、千葉県柏市、流山市、東京都立川市、神奈川県横浜市などにショッピングセンターを開業。海外においてもシンガポール、ベトナム ホーチミン市などでショッ
ピングセンター事業を展開しております。
髙島屋グループの一員として、「まちづくり」
を主眼としたショッピングセンター経営を今後も継続してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。

タカシマヤプラチナ
デビットカードタ カ シ マ ヤ プ ラ チ ナ デ ビット
カードは、「タカシマヤのご優待サービス」とソニー銀行のVisa
デ ビ ット 付 キ ャッ シ ュ カ ード「Sony Bank WALLET」が一体になったカードです。

タカシマヤカード《ゴールド》

タカシマヤカード

日々の暮らしを華やかに彩る1枚
ポイント最大10％ !

暮らしの中で活躍するスタンダードな1枚ポイント最大８％ !

年会費：10,000円（消費税別）初年度より

年会費：2,000円（消費税別）※初年度無料■新規ご入会キャンペーン開催中

国 内 の 提 携ATMで現 金 の 入 出 金がで きるだ け で は なく、 海 外 のATMから 現 地 通 貨 を 引 き 出 せ る ほ か、
タカシマヤをはじめとする国内外のショッピング でご 利 用 い た だ け る、
タカシ マ ヤ、ソニ ー 銀 行 の 特 典 を備えています。

年会費：30,000円（消費税別）初年度より①玉川髙島屋ショッピングセンター
1969年に東京都世田谷区に開業。来年には開業50周年を迎える。

②流山おおたかの森ショッピングセンター
2007年に千葉県流山市に開業し、昨年開業10周年を迎えた。
今後も更なる「まちづくり」に寄与すべく、邁進いたします。

生団連 入会のご挨拶
当社はショッピングセンター開発と運営管理を行う商業専業のデベロッパーとして、商業を通じた地域の魅力増大、「まちづくり」視点による地域開発を行っております。生団連の「国民の生活・生命を守る」
代表取締役社長

倉本 真祐
21という理念にも通じる点も多いと考えております。今後も、事業活動を通じて、皆様の生活の充実と発展に貢献すべく精進してまいります。
22

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2018年7月20日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp