日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 12(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 12(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 14(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 16(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 18(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 19（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 19（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21－1－

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決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速や米国の通商問題を巡る影響などにより下振れリスクが顕在化しました。わが国経済も、海外景気の変調や先行き不透明感により、年明けから
輸出や生産が弱含みに転じました。
国内のアルミニウム業界におきましては、自動車向けや建材向けで需要が増加しましたが、缶材向けの需要が減少し、アルミニウム製品の総需要は前期並みとなりました。また、アルミニウ
ム地金価格は、期初に急上昇したのち下落傾向で推移し、通期では概ね前期並みの水準となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「16中計」といいます。）として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネス
モデルの創出」、「地域別×分野別戦略による事業展開」、「企業体質強化（事業基盤強化）」によ
り、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてまいりました。
16中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してまいりました。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向け
バッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造
装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出しました。
16中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。国内
では、トラック架装関連の生産体制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃
パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの株式を追加取得し子会社化しました。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向け加工箔の大手企業への資本参加を行いました。さらに、北米においてマーケティング拠点を設立し事業化に向けた活動を本格化しました。
16中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上しました。さらに、板事業では高付加価値品の生産能力増強や新規受注の獲得などにより、また、板加工を行う株式会社
東陽理化学研究所ではグループ支援体制構築による生産体制の合理化や良品率の向上などにより、収益体質が改善しました。また海外拠点においては中国のトレーラ事業、タイのパネル事業において経常利益黒字化を達成しました。
当連結会計年度の業績につきましては、中国経済の減速、半導体関連や電機・電子関連での市
場環境悪化により、板製品部門、ソーラー部門などの販売が減少しましたが、アルミナ・化成品部門、地金部門、パネルシステム部門などが堅調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前期を上回りました。

－2－

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連結経営成績

売

決算短信（単位：百万円）

上

当連結会計年度

前連結会計年度（2019 年 3 月期）（2018 年 3 月期）

比較増減(△印減少)

高500,451

481,439

19,012（3.9%）

営業

利益

30,05229,893159（0.5%）

経常利益

31,08429,533

1,551（5.3%）

20,56018,012

2,548（14.1%）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

16 中計の最終年度の収益目標値は、売上高 5,000 億円、営業利益 320 億円、経常利益 310 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 200 億円でしたので、営業利益は未達でしたが、売上高、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益はこれを達成しました。
当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は、国内で凝集剤向け、耐火物向けなどが堅調に推移しましたが、輸出は減少しました。化学品関連は、
有機塩化物が減少しましたが、凝集剤、無機塩化物が増加しました。高付加価値化の進展や製品価格改定の効果もあり、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売増に加え、海外でもタイを中心に堅調に推移し、全体の販売量は前期を上回りました。採算面では、販売量の増加に加え、タイに新設した第２工場の本格稼働による生産性改善などで前期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 5.3％増の 1,170 億８百万円、営業利益は前期比 7.4％増の 96 億 16 百万円となりました。
【板・押出製品】
板製品部門におきましては、自動車向け電池材料の販売量が増加したものの、半導体製造装置向けの厚板や加工部品、パソコン・タブレット筐体向けの板加工品などの販売量が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。採算面でも販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇による影響などで、前期に比べ大幅な減益となりました。
押出製品部門におきましては、環境対応車関連商品の販売が増加し、中国の自動車部品関連の販売も堅調でしたが、主力のトラック架装向けの販売が弱含みで推移し、部門全体の売上高は前期並
みとなりました。採算面でも、新商品の増益寄与がありましたが、原燃料価格の上昇などにより前期並みとなりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比 0.8％増の 1,078 億 35 百万円となりましたが、営業利益は前期比 26.8％減の 71 億 52 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
主要部門の概況は以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、販売台数は前期並みとなりましたが、
小型トラック向けの割合が増加したことから、前期を下回る売上高となりました。採算面でも、減－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信

収に加え、材料価格の上昇などにより前期に比べ減益となりました。
熱交製品事業は、主力の国内軽自動車向けにおいて、エアコン用コンデンサが堅調に推移したことに加えて、環境対応車関連商品の販売も好調に推移し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
素形材製品事業は、中国・タイ向けで鍛造品の需要が増加しましたが、鋳造品の販売が減少し、売上高・営業利益ともに前期並みとなりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、エネルギーの効率化や工場の自動化を目的とした投資が増加し、上半期は需要が堅調に推移しましたが、下半期は中国経済の減速による電機・電子関連での市場環境悪化を受けて在庫調整局面に入り、前期を下回る売上高となりました。一方、採算面は、上半期の増販に加え、生産性改善の効果により前期に比べ増益となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品業界における生産、流通拠点の集約による規模の大型化、消費地により近い拠点開設等により、食品加工工場向け、低温流通倉庫向けで好調な需要が継続しました。クリーンルームにおいても、工事の省力化につながるパネル工法の採用が広がり、医療・医薬向けが増販するなど、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
土木・建築などインフラ向けのアルミニウム加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門におきましては、道路・橋梁向けで新商品の販売が増加し、また、駅前ペデストリアンデッキなど都市景観向け、水門・覆蓋など構造物向けも好調に推移しました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界の好調な業績を受け、主力の高炉・電炉
用カーボンブロックなどの販売が増加し、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 6.7％増の 1,802 億 59 百万円、営業利益は前期比 19.4％増の 116 億 81 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔の需要が伸び悩みましたが、
IC カード用アンテナ回路向け製品の需要が回復したことに加え、リチウムイオン電池の外装用箔
やコンバータ向けアルミ箔の販売が堅調に推移し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、主力の自動車塗料向けにおけるシル
バー色の低迷などを受け、日本・中国での販売量が減少しましたが、独自技術により開発された着色アルミペーストの販売が海外市場を中心に拡大しました。また、粉末製品においては、放熱基板用の窒化アルミニウムなどの販売が堅調に推移したため、部門全体でほぼ前期並みの売上高・営業利益となりました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキの販売は好調に推移しましたが、太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しによる市場縮小・価格競争激化の影響を受け、他社製品の受託生産などの対応を図ったものの販売量が大幅に減少し、部門全体で売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 1.0％増の 953 億 49 百万円、営業利益は前期比 5.3％増の 51 億 14 百万円となりました。

－4－

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決算短信②次期（2020 年３月期）の業績予想
今後の世界経済は、米国の通商問題の動向、中国経済の減速、英国の EU 離脱による影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと懸念されます。
わが国でも、世界経済の減速に加えて消費税率引上げに伴う消費停滞の懸念等により、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループでは、2022 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、新商品・新ビジネスの創出、成長に向けた資源投入と経営基盤強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。（中期経営計画につきましては、本添付資料８ページ「２．
経営方針」および本日公表の「中期経営計画(2019 年度～2021 年度)の策定について」をご覧ください。
2020 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績見通しは次のとおりです。
連結業績見通し（単位： 億円）

営

業

利

益

310

301

増減
(A-B)
＋95 増減（＋1.9%）(A-B)＋9（＋3.2%）

経

常

利

益

305

311

△6

（△1.9%）

200

206

△6

（△2.7%）

売上2020 年３月期見通し(A)
(A)
5,100

高

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

2019 年３月期実績(B)(B)5,005

セグメント別業績見通し（単位： 億円）
セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,190

(

＋20

＋1.7%)

115

(

＋19

＋19.6%)

板 ､ 押 出 製 品

1,020

(

△58

△5.4%)

60(△12△16.1%)

加工製品､関連事業

1,850

(

＋47

＋2.6%)

110(△7△5.8%)

箔 、 粉 末 製 品

1,040

(

＋86

＋9.1%)

60(＋9＋17.3%)

消去または全社

－

－

△35

(

±0

－

＋1.9%)

310(＋9＋3.2%)

合

計

5,100

－
(

＋95

(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－5－)日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信(2)当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、たな卸資産及び建設仮勘定が増加したことなどにより、前期末と比べて 141 億
４百万円増の 4,813 億３百万円となりました。負債は、未払法人税等が増加したことなどにより、前期末に比べて６億 91 百万円増の 2,785 億 68 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 134 億 13 百万円増の2,027 億 35 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 37.2%から 39.0%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 346 億 44 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前期と比べ 87 億 76 百万円増加しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 227 億 77 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー
支出は前期と比べ 78 億 29 百万円増加しておりますが、これは投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 89 億４百万円の支出となりました。これは配当金の支払などによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前期と比べ 81 億
36 百万円減少しておりますが、これは主に借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 28 億 28 百万円（9.3%）増加の 333 億 45 百万円となりました。

－6－

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決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年３月期

2017 年
３月期

2018 年３月期

2019 年
３月期

自 己 資 本 比 率

28.8％

35.6％

37.2％

39.0％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

22.2％

33.8％

37.8％

31.3％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

4.8

4.1

5.4

4.0

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

17.7

20.9

19.2

25.8

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向（注）30％を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2019 年３月期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定です。この結果、中間配当４円と合わせ、年間の配当金は９円となる予定です（配当性向 27.1％）。また、2020 年３月期の配当金につきましては、中間配当４円、期末配当５円とし、年間では９円とさせていただく予定です。（配当性向 27.9％）（注）ｎ年度の総還元性向＝（ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益－7－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す－8－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

2019 年 1 月 30 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2019年度～2021 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた 16 中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、
トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。
②成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。
さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。

－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信

また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、
外部資源の活用を図ってまいります。
③経営基盤強化「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財の育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図ってまいります
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、設備投資は 16中計期間を上回る 800 億円超を計画しております。今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業
価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
新たな中期経営計画における最終年度である 2021 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）

売上

2019 年３月期実績

2022 年３月期
目標

高

5,005

5,400

営

業

利

益

301

375

経

常

利

益

311

370

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

206

240

10.8％

11.4％

Ｒ

Ｏ

Ｃ

Ｅ

※2019 年３月期のＲＯＥは 11.4％、Ｄ／Ｅレシオは 0.7 倍となりました。今後も、ＲＯＥは 10％を超える水準、Ｄ／Ｅレシオは１倍を切る水準を継続してまいります。
配当に関しましては、利益配分に関する基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたとおりです。連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。

－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。

－11－

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決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(2019年３月31日)

30,722
136,021
18,76428,276
17,675
20,69011,612△1,089262,671

33,417123,039
29,64230,453
19,10522,231
9,848△497
267,238

138,620△92,796
45,824
284,029△242,154
41,87533,219△28,817
4,402
54,6597,242
154,002140,766△94,772
45,994
290,629△246,465
44,16434,317△29,593
4,724
54,66315,023
164,568

－
3,187
3,187

1,999
3,555
5,554

32,276
7,788
7,530
△255
47,339204,528
467,199

29,623
6,618
7,924
△222
43,943214,065
481,303

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(2019年３月31日)

78,63056,14819,3632,110
35,478
191,729

76,24455,411
14,496
3,422
34,791
184,364

637
63,84919,775
1,887
86,148277,877

666
68,997
19,741
4,800
94,204
278,568

46,525
19,064
101,593△67
167,115

46,525
19,500117,206△68
183,163

4,181
△144
145
3,111
△451
6,842
15,365
189,322467,199

3,322
△9
145
2,434
△1,201
4,691
14,881
202,735
481,303

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－14－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

481,439
387,404
94,03564,14229,893

500,451
403,194
97,257
67,20530,052

90
670
998
758
432
1,254
4,202

81
289
680
804
666
2,354
4,874

1,363
564
599
2,036
4,562
29,533

1,301
575
758
1,208
3,842
31,084

－
300
300

1,371
－
1,371

－
933
2,029
117
3,079
26,754
4,932
1,819
6,751
20,003
1,991
18,012

386
957
－
－
1,343
31,112
7,342
1,764
9,106
22,006
1,446
20,560日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－15－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

20,00322,006

△14
△218
900
782
459
1,909
21,912

△890
135
△413
△766
△397
△2,331
19,67519,801
2,111

18,4091,266

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

46,525

利益剰余金

19,064

自己株式

89,076

株主資本合計△65

154,600

当期変動額
剰余金の配当△5,575△5,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,01218,012

自己株式の取得△2

連結範囲の変動

△2

80

80

合併による増加－連結子会社の増資による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,517△2

12,51546,525

19,064

101,593△67

167,115

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

4,229

74

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
1,875△1,270

5,053

非支配株主
持分

純資産合計

13,971

173,624

当期変動額
剰余金の配当△5,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,012

自己株式の取得△2

連結範囲の変動80

合併による増加－連結子会社の増資による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△48

△218

－

1,236

819

1,789

1,394

3,183

当期変動額合計

△48

△218

－

1,236

819

1,789

1,394

15,698

当期末残高

4,181

△144

145

3,111

△451

6,842

15,365

189,322－16－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

決算短信(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

46,525

利益剰余金

19,064

自己株式

101,593

株主資本合計△67

167,115

当期変動額
剰余金の配当△4,955△4,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,56020,560

自己株式の取得△1△1

連結範囲の変動－

合併による増加88

連結子会社の増資による持
分の増減

212

212

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

224

224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

436

15,613△1

16,04846,525

19,500117,206△68

183,163

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

4,181

△144

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
3,111

△451

6,842

非支配株主
持分

純資産合計

15,365

189,322

当期変動額
剰余金の配当△4,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,560

自己株式の取得△1

連結範囲の変動－

合併による増加8

連結子会社の増資による持
分の増減

212

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,257△1,033

△859

135

－

△677

△750

△2,151773△1,378

当期変動額合計

△859

135

－

△677

△750

△2,151△484

13,413

当期末残高

3,322

△9

145

2,434

△1,201

4,691

14,881

202,735－17－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

26,754
17,126
－
117
933
－
△300
2,029
△417
413
△760
1,363
△998
△18,327△7,075
10,594△24
31,428
1,332△1,349－△5,54325,86831,112
17,294222△1,371
957
386
－
－
△625
△1,110
△370
1,301
△680
3,812
△4,186△3,721△1,131
41,890658△1,345△2,029△4,53034,644△19,395
816△933△22,262251△1,373

－

1,201

4,096
468
△14,948－△594△22,777△4,176
15,294△21,174
665△665△5,578△687△852
20,145△19,926－－△4,971△691－△1,857△719△17,040
293△5,82736,28658
30,517△752△8,904△135
2,828
30,517－33,345

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

111,100

106,955

169,019

94,365

481,439－

481,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,71424,997

12,344510

84,565△84,565－

計

157,814

131,952

181,363

94,875566,004△84,565

481,439

セグメント利益

8,954

9,767

9,783

4,856

33,360△3,46729,893セグメント資産122,686

117,781

156,789

97,821

495,077△27,878

467,199

3,886

5,187

3,814

4,046

16,933

193

17,126

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

－

減損損失

6

602

244

81

933

－

933

持分法適用会社への投資額

4,442

2,262

5,912

3,140

15,756－15,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,914

5,414

4,624

5,001

20,953

124

21,077

売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,467百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△27,878百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△46,117百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産18,239百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額193百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－19－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

117,008

107,835

180,259

95,349500,451－

500,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,27225,14913,685522

87,628△87,628－

計

165,280

132,984

193,944

95,871

588,079△87,628

500,451

セグメント利益

9,616

7,152

11,681

5,114

33,563△3,51130,052セグメント資産129,876

114,630

168,023

100,110

512,639△31,336

481,303

3,631

5,109

4,352

3,997

17,089205

17,294のれんの償却額

－

－

222

－

222

－

222

減損損失

－

40

－

917

－

957

持分法適用会社への投資額

4,274

2,247

3,746

3,895

14,162－

14,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,142

5,037

6,050

6,484

29,713

213

29,926

売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,511百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
383,889（単位：百万円）
その他

合計

97,550481,439（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
134,835（単位：百万円）
その他

合計

19,167

154,002３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。

－20－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

その他

400,889

合計

99,562500,451（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

147,525

合計

17,043

164,568

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

280円93銭

303円37銭

１株当たり当期純利益金額

29円09銭33円20銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万18,012

20,560－－18,012

20,560619,227,270

619,220,839円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－