岐阜市立草潤中学校「いじめ防止基本方針」
令和６年４月改定
はじめにここに定める「草潤中学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)の第１３条、令和元年、本市の中学校３年生生徒に係るいじめ重大事態に対する反省、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会からの答申で示された再発防止策及び令和２年９月２８日に施行された「岐阜市いじめ防止対策推進条例」の改正をふまえた基本方針である。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義
法：第２条「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２） 理解・「いじめ」には多様な態様があり、該当するか否かを判断する際は、本人が否定したとしても、該当生徒や周辺の状況等を客観的に確認し、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈されることのないように努めることが必要である。
・「いじめ」の中には、犯罪行為として警察に相談・通報することが必要な場合もある。教育的な配慮や被害者の意向への配慮を踏まえ、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を図ることが重要である。
（３）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

（４）基本認識
学校教育全体を通して、以下の認識を十分理解し、いじめの防止等に当たる。
①「いじめは、絶対に許さない」
・いじめた者だけではなく、同調する者、傍観する者も、いじめに加担しているという認識が必要である。
1

②「いじめは、いつ、どこでも、誰にでも起こり得る」
・いじめは、どの学校、どの学級でも、どの子にも「今」起きているという認識のもと、常にいじめの克服を図る必要がある。
③「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」・いじめが見えていないのは教師だけであり、子どもたちが全て知っているという認識のもと、広く情報を収集する必要がある。
④「いじめは、組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない」・いじめは、一度の指導では終わらない。様々な立場から、様々な場面で、該当児童生徒に対した個への指導にとどまらず、学校、学級など集団に対しても、繰り返し指導する必要がある。
（５）学校としての構え
かけがえのない大切な一人ひとり ～誰も一人ぼっちにさせない～【子どもたちへの４つの約束】
１ どの子も全力で応援する→誰も一人ぼっちにさせない
２ いつでもどんな相談も聞く→どんなことも受け止める
３ 仲間に悲しい思いをさせる子は、みんなで指導する→いじめはみんなで必ず止める
４ 相談されたらその日のうちに問題解決へ向けてみんなで立ち向かう→必ず教職員全員で問題解決に立ち上がる（６）保護者の責務など
・学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応することが大切である。しかしながら、保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うように努め、その保護する生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。
また、保護者は、学校が講ずるいじめの防止等のための取組に協力するよう努める。
２ いじめの未然防止のための取組 (自己肯定感や自己有用感を高める取組)（１）魅力ある学級・学校づくり【達成感、充実感を味わうことのできる授業づくり（分かる・できる授業）、互いの存在を認め合い、存在感、所属感を味わえる居場所（集団）づくり、自分たちの生活をより良いものにしていく常時活動の充実、「いじめを見逃さない日、いじめ防止強化週間に向けた取組）
等】（２）安心感を生み出す指導【問題行動等に立ち向かう教師の姿（全職員が最前線で対応）、全職員が共通理解・行動（組織的対応「約束ルールに関わって誰もが同じことを言う」）、いじめ未然防止に係る校内掲示（いじめ対応フロー・「4 つの約束」・「いじめとは」）、望ましい人間関係を築く取組（ピアサポート、ＳＥＬ）、認め・価値付け（ウォームアップ・クールダウンの充実）、お互いの良さを認め合える視点を与える指導（いろいろな見方・考え方の発見、教師主導の良いこと見つけ）、生徒の声に耳を傾ける体制づくり（各種アンケートの「ダブルチェック」）、ここタン 等】（３）生命や人権を大切にする指導【生命・人権を大切にする指導（特別活動等での体験的な活動、道徳教育）、教職員の人権感覚を高める取組（ブロック人権研修、校内研修）、生命の尊厳への理解（自殺予防、犯罪被害者の講話、がん教育、性に関する教育）、いじめ未然防止等に関わる生徒主体の取組や活2

動（いじめを見逃さない日の取組、いじめ防止強化週間） 等】（４）全ての教育活動を通した指導【安心して生活できる居場所づくり、日常生活の中で生徒が安心できる・活躍の場の設定、生徒の具体的な姿や思いの価値付け・方向付け】（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進【デジタルシティズンシップ教育についての取組（学校職員、警察、専門家等の外部講師等による研修）、保護者や地域の方を対象とした研修、学校・家庭との連携（保護者への積極的な情報提供）】
３ いじめの早期発見・早期対応（１）いじめがあったときに見逃さず、立ち向かい、乗り越える力の育成【傍観者にならないための対応（ＳＯＳの出し方教育、学校への要望や自分の気持ちを伝える
BOX 設置、心のアンケート・心とからだのアンケート）、いじめ発生時対応演習（ロールプ
レーイング）、互いに仲間の変容に気付ける目】（２）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集の充実【回答しやすい環境整備（自宅での記入、スマート連絡帳等での周知、心のアンケートと心とからだのアンケートの活用、「ダブルチェック」を基本とした複数の職員での確認、些細な事象の積み上げ（生徒の行動観察等からの情報共有）、ここタン】（３）いじめの疑いのある事案に係る情報の共有・連携体制の徹底、初動が肝【いじめ対策監による見守り（校内巡視）、迅速かつ組織的に対応するための校内組織（フロー図）、迅速かつ適切な情報共有（どのような組織で、誰と）、スタートでの被害者側の辛さや不安に寄り添った対応（役割分担と具体的な手立て）】（４）教育相談の充実【あらゆる機会を捉えた教育相談（問題解決的な教育相談、全生徒を対象とする開発的教育相談、不安や悩みを抱える生徒に働きかける予防的教育相談）】（５）教職員の研修の充実【学校いじめ基本方針の理解（ロールプレーイング、実践的な研修）、組織的対応の徹底（学校組織で判断、情報共有）、事例研修（解消事案をもとにした研修、進行形の事案による研修、定期的な事案交流）、主観的理解と客観的事実を区別した事実確認】（６）保護者・地域との連携【年間５回以上の個別面談の実施、保護者・地域住民に積極的な情報提供依頼（学校運営協議会、草潤中サポーターズ役員会等）、事案発生時に関係する生徒の保護者へ確実に情報提供（いじめの疑い段階での確実な連絡）、管理職による情報提供の履行の見届け、いじめの解消に向けた保護者との前向きな協力関係づくり（被害者側の安心感の確保、加害者側の成長の見届け、いじめの認知）】（７）関係機関との連携【教育委員会へ直ちに報告、関係機関との情報共有や指導の際の連携（警察、子ども相談セン
ター、エールぎふ、こどもサポート総合センター、スクールロイヤー、病院等）、各種相談窓口の紹介】

3４ 学校いじめ防止等対策推進会議の設置 ＜必置＞
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
条例：１８条
２ 推進会議は、次に掲げる事務を行う。
（１）学校基本方針の策定、実施及び検証（２）いじめに係る相談体制の整備（３）いじめの早期発見のための情報の収集、記録及び共有（４）いじめの認知（５）被害生徒及びその保護者の支援並びに加害生徒の指導及びその保護者への助言（６）当該市立学校の教職員を対象とする研修並びに保護者及び地域住民を対象とする啓発活動（７）前各号に掲げるもののほか、当該市立学校の校長が必要と認める事項（いじめ防止等対策推進会議 構成員）
学 校 職 員：校長、教頭、主幹教諭、主任いじめ対策監、いじめ対策監、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭 等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー 等

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画「草潤中学校いじめ防止プログラム」
月
４月

５月

取組内容
・職員研修会の実施（前年度の実態と対応等の引継、今年度の方針の伝達）
・入学式・草潤中サポーターズの等での「学校いじめ防止基本方針」の説明
・教師による「いろいろな見方・考え方の発見・自己肯定感」（生徒への視点の提示）
・学校だより、ホームページ等による「方針」等の発信
・学校運営協議会等で「方針」説明・実施
・第１回「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（外部含む）※校内関係者のみによる校内会議は４月当初から随時実施
・心とからだのアンケート実施＋教育相談実施
・生徒による「いろいろな見方・考え方の発見・自己肯定感」（継続実施）

６月

・「いじめ防止強化週間」（６月２４日～７月３日）
・児童生徒向けネットいじめ研修①・いじめアンケートの実施＋教育相談委員会＋教育相談実施（実施後に即時対応・指導、事後指導等の見届け）
・「校内いじめ防止等対策推進会議」の実施
・「いじめについて考える日」に向けた取組

７月

・「いじめについて考える日」７月３日
・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」
・夏休み前「SOS の出し方」指導・職員会（夏休み前までのいじめ防止の取組の振り返り）

4

備考「方針」の確認

第１回県いじめ調査８月

・職員研修会（ネットいじめ・教育相談も含めた）
・「校内いじめ防止等対策推進会議」の実施（前期の評価）
９月
・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・ホームページ等による取組経過等の報告
・心とからだのアンケート実施＋教育相談実施
１０月 ・生徒による「いろいろな見方・考え方の発見・自己肯定感」（継続実施）
・いじめアンケートの実施＋教育相談委員会＋教育相談実施（実施後に即時対応・指導、事後指導等の見届け）
１１月 ・「いじめ防止月間」の取組（生徒主体の取組、等）
・生徒向けネットいじめ研修②・生徒による「いろいろな見方・考え方の発見・自己肯定感」（継続実施）
１２月 ・いじめについて考える全校活動
・第２回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」
・「校内いじめ防止等対策推進会議」の実施
１月
・心とからだのアンケート実施＋教育相談実施
・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
２月
・「校内いじめ防止等対策推進会議」の実施
・第２回「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（外部含む）
・学校運営協議会の実施
・いじめアンケートの実施＋教育相談委員会＋教育相談実施（実施後に即時対応・指導、事後指導等の見届け）
３月
・第３回「教職員の取組評価アンケート」(１年間の評価)
・生徒による「いろいろな見方・考え方の発見・自己肯定感」（まとめ）
・学校だより等による次年度の取組等の説明

第２回県いじめ調査

第３回県いじめ調査
問題行動調査（文科）

６ いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応（法第２３条に基づいて明示）【組織対応】
・「いじめ防止等対策推進会議」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、校長の指導のもと、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候や疑いがある場合には、把握した者は速やかに管理職及びいじめ対策監に報告し、学校いじめ防止等対策推進会議を開催し、直ちに校長の指導のもと、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ、組織的に情報を収集し、迅速に対応する。校内いじめ防止等推進会議を行う際、出席者と指導の経緯、会の内容等の記録をその都度、確実に残す。
・いじめに関する兆候や疑われる事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。最終的には必ず校長が生徒及び保護者への指導を見届ける。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を自己の生き方とつなげ、見つめ直す指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、３カ月は、毎日校長やいじめ対策監は声をかけるなど、保護者と連携しつつ生徒を見守り、本人への確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど心のケアに十分配慮した継続的な事後の対応に留意する。
・同様に、いじめた側の生徒に対しても、保護者と連携し生徒の様子を見守り、本人への確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど、事後の対応を中・長期的に行う。

5

（２）「重大事態」と判断された時の対応（法第２８条・条例２０条に基づいて明示）
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に多大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
［主な対応］○教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
○当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
○上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
○生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
７ 学校評価における留意事項
・いじめの未然防止、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の３点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめの未然防止の取組に関すること②いじめの早期発見の取組に関すること③いじめの再発を防止するための取組に関すること
８ 個人情報の取扱い○個人調査（アンケート等）について・保護者から「いじめがあった」等の申立てがあった場合や重大事態の調査に必要なため、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は、最低でも当該生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年（卒業後）とする。
○指導記録について
・１事案１ファイルを原則として、事案の概要、指導の方向・方法・経緯、生徒の意識、保護者の反応の記録を確実に残す。（いじめ事案報告書、指導記録、学校いじめ防止等対策推進会議
記録等）○校種間、学年間での確実な引継ぎ・ありのままプログラム（個別の支援計画）、個人ファイル等への記録を随時行い、適切な情報を管理保管し、進学及び進級における学級編成や引継ぎ資料に確実に反映されるよう徹底する。

6