平成 16 年８月 23 日
各位会

社

名株 式 会 社 テ レ ウ ェ イ ヴ

代 表 者 名 代表取締役社長
村 山 拓 蔵（登録銘柄 コード番号：２７５９）
原紳 二
問 合 せ 先 常 務 取 締 役（ＴＥＬ． ０３―５３３９―２３０１）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 16 年８月 23 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発額日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、平成 16 年９月１日(水)から平成 16 年９月７日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格決定日」という。）に決定する。

(３) 発行価額中資本に組入れない額

上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 募法一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、三菱証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、いちよし証券株式会社及び髙木証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

平成 16 年９月８日(水)から平成 16 年９月 10 日(金)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 16 年９月２日(木)から平成 16 年９月６日(月)までとなる。

(７) 払込期日

平成 16 年９月９日(木)から平成 16 年９月 15 日(水)までの間のいずれかの日。すなわち、上記（６）記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成16 年９月９日(木)となる。

行集価方(８) 配 当 起 算 日

4,000 株

新株式に対する配当起算日は平成 16 年４月１日(木)とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(９) 申 込 株 数 単 位

１株(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村山拓蔵に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 数(２) 売 出 人 及 び売 出 株 式 数

当社普通株式
村齋
原佐
鈴
田松
菰
田山
恩

550 株

氏 名 又 は 名 称山
拓藤真
紳
藤信
木良中
政本
明
田耕中
秀本
田蔵
織二二直臣
耐一樹卓饒

売 出 株 式 数100 株100 株
80 株
60 株
48 株
40 株
40 株
30 株
30 株
20 株
2株

(３) 売

出価格

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、平成 16 年９月１日(水)から平成 16 年９月７日(火)までの間のいずれかの日（以下「売出価格決定日」という。）において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４) 売

出方法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、三菱証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、いちよし証券株式会社及び髙木証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(５) 申込期間

平成 16 年９月８日(水)から平成 16 年９月 10 日(金)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 16 年９月２日(木)から平成 16 年９月６日(月)までとなる。

(６) 受渡期日

平成 16 年９月 10 日(金)から平成 16 年９月 16 日(木)までの間のいずれかの日。
すなわち、上記(５)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は平成 16 年９月 10 日(金)となる。

(７) 申 込 株 数 単 位

１株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村山拓蔵に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 数

当社普通株式455 株

なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数
は、需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定される。
(２) 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

野村證券株式会社 455 株(３) 売出価格

未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式を自ら売出すものとする。

(５) 申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

１株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村山拓蔵に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出しについて今回の新株式発行並びに株式売出しにおきましては、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集、前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しの他に、前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式（借入れ株式）を対象として行われる売出しであります。これに関連して、野村證
券株式会社は、455 株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（グリーンシューオプション）を上記株主から付与される予定であります。グリーンシューオプションの行使期間は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から平成 16 年９月 22日（水）までであります。また、野村證券株式会社は、上記申込期間の終了する日の翌日から平成 16 年９月 16 日（木）までの間（シンジケートカバー取引期間）、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（上限株数）とする当社普通株式の買付け（シンジケートカバー取引）を行うことがあります。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

54,778.5 株 (平成 16 年８月 16 日現在)

増 資 に よ る 増 加 株 式 数4,000 株

増 資 後 発 行 済 株 式 総 数

58,778.5 株

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の増資による手取概算額 3,515,000 千円については、1,622,000 千円を当社及び子会社である株式会社テレウェイヴリンクスにおける設備投資に、67,000 千円を子会社である株式会社アントレプレナーへの投融資に、1,172,000 千円を短期借入金返済に、550,000 千円を金融サービスのための運転資金に、104,000 千円を株式会社Ｅストアーの株式の追加取得等に充当する予定であります。
株式会社アントレプレナーへの投融資は出資であり、同社株主からの同社株式の取得を予定しております。また、短期借入金は株式会社 E ストアーとの資本・業務提携に伴う同社株式取得、当社及び株
式会社テレウェイヴリンクスにおける設備投資並びに金融サービスのための運転資金のそれぞれの一部を実施するために借入れたものであります。
なお、設備計画の内容については平成 16 年 7 月 31 日現在以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設投資予定金額事 業 の 種 類 別

会社名

着手及び完了予定

完成後

資金調達
所在地

セ グ メ ン ト の 設備の内容

事業所名
名称

総額

既支払額の増加方法

着手完了

平成14.10

平成18.3（千円） （千円）

能力新商材㈱テレウェイヴ

東京都

ソリューション

リンクス

新宿区

（注）

増資資金、自己資金システム

1,340,500

132,758

事業

4

及び短期借入金開発等㈱テレウェイヴ/
東京都㈱テレウェイヴ

顧客管理
共通

新宿区

（注）

増資資金、自己資金

387,700

107,726

システム

平成15.3

平成18.35及び短期借入金

リンクス㈱テレウェイヴ

東京都

社内
共通

リンクス

新宿区

㈱テレウェイヴ

東京都

リンクス

新宿区他

80,993

サーバー

平成17.75（注）増資資金、自己資金

288,600
拡張

平成15.3及び短期借入金

オフィス共通（注）増資資金、自己資金

177,000

4,265

平成16.7平成17.8及び短期借入金

6（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．上記増資資金は今回の公募増資に伴う手取金の一部であります。
３．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。
４．設備完成後、当社及び当社子会社に与える影響を正確に測定することが困難なため記載しておりません。
５．日業業務に係る事務処理能力の向上を見込んでおります。
６．スタッフ増員に伴う既存及び新規支店のオフィス拡張により販売能力の向上を見込んでおります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(２) 業績に与える見通し
当社は中期経営ビジョンとして、中小企業を対象として「ヒト・モノ・カネ」のトータルサポートを行ない、顧客企業の潜在的な力を引き出し、その成長を支援することを最大の目標としております。具体的には、従来展開してまいりました情報通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野をさらに充実させ、インターネット上のみの支援だけではなく、顧客店舗の展示会への出展や営業代行等によるリアルコマースの営業支援サービスの拡充をしていきたいと考えております。また対象となる業種ごとのニーズにあわせた人材や金融のサービスを投入していくことでトータルサポートを提供していきたいと考えております。
今回の調達資金により、当社グループが設立来蓄積している顧客基盤、業界ごとのノウハウ、組織力等との相互補完を図り更なるサービスの充実を実現するため、投融資において当社グループにはない様々なサービスや商品を提供している企業との資本・業務提携を積極的に進めてまいります。設備投資においては、インターネット上の店舗と実店舗を連動させるためのシステム構築や、業種特化型商材のバージョンアップ、新規商材開発を行ない、提供商材の付加価値向上とリアルコマースの営業支援サービスの拡充を図ります。また、金融サービスを提供していくための運転資金としても充当を行ってまいります。それらの投資により、収益力の強化が図られるとともに、「ヒト・モノ・カネ」の総合的なリソースマネジメントサービスの提供が早期に実現できると考えており、中期的な業績にも寄与するものと見込んでおります。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分の基本方針は、財務体質強化のための内部留保に重点を置くと共に、安定的な配当を行うことであります。
(２) 配当決定に当たっての考え方
当社の配当原資は、当社グループの子会社、特に中心的事業会社である株式会社テレウェイヴリンクスからの受取配当金及び受取マネジメントフィーとなります。したがって、当社から株主に対する利益還元は、当該配当原資が確保された後に行うこととなります。株式会社テレウェイヴ
リンクスについては、事業拡大の投資需要が強いため、内部留保に重点を置くこととなります
が、当社グループの財務状態、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案し、配当金額を決定していく方針であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、業績拡大のための新商材の開発や拠点展開のための投資として積極的に活用することにより、競争力の維持・強化を図ることを目指しております。このような内部留保資金の活用により、テレウェイヴグループ全体としての企業価値の最大化を図り、株主の期待に応えていく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金
実 績 配 当 性 向
株主資本当期純利益率
株 主 資 本 配 当 率

平成 14 年３月期
960.94 円
−円
−％
0.5％
−％

平成 15 年３月期
4,242.50 円
850 円
20.04％
13.0％
3.2％

平成16 年３月期
6,343.52 円
1,300 円
20.49％
21.2％
4.4％（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する下記の新株式発行予定残数の比率は４.２％となる見込みです。
ストックオプションの付与状況（平成 16 年８月 16 日現在）
株主総会決議新株式発行
発行取締役会決議
予定残数

新株予約権の行使時の払込金額資本組入額

行使期間

平成 14 年８月５日 平成 14 年 9 月 20 日

667.5 株18,000 円

9,000 円

自 平成 16 年８月６日
至 平成 20 年８月５日

平成 15 年６月 27 日 平成 15 年 7 月 18 日

817.5 株248,834 円

124,417 円

自 平成 17 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日

平成 16 年６月 29 日 平成 16 年７月 23 日

1,000 株

1,212,850 円 606,425 円

自 平成 18 年７月１日
至 平成 22 年６月 30 日

(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
年月日

平成 15 年２月 14 日

増資額

増資後資本金795,240,000 円②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 14 年３月期 平成 15 年３月期始値−185,000 円

高値−190,000 円

安値−120,000 円

終値−160,000 円−37.7 倍

株価収益率

547,111,167 円
平成 16 年３月期
155,000 円□315,000 円
541,000 円□750,000 円
140,000 円□300,000 円
465,000 円□746,000 円
48.9 倍117.6 倍増資後資本準備金644,201,167 円
平成 17 年３月期
726,000 円
1,440,000 円
700,000 円
953,000 円−倍（注）１．平成 17 年 3 月期の株価については、平成 16 年 8 月 20 日現在で表示しています。
２．平成 16 年 3 月期の株価について、□印は、平成 15 年 11 月 20 付株式分割による権利落後（平成 15 年 9 月 25 日以降）の株価であります。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値です。なお、平成 16 年 3 月期の株価収益率の下段の数値については、平成 15 年 11 月
20 日付株式分割による影響を加味した 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。

以
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

上