消 防 予 第 175 号
令和５年３月 16 日
各都道府県消防防災主管部長

殿
消防庁予防課長「立入検査標準マニュアル」の改正について（通知）

先般、「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドラインの策定について（通知）」（令
和４年 11 月 24 日付け消防予第 573 号。以下「573 号通知」という。）、「直通階段が一
つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について（通知）」（令和４年12 月 16 日付け消防予第 639 号。以下「639 号通知」という。）及び「対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置が講じられた室に係る事例について（通知）」（令和５年３月６日付け消防予第 152 号。以下「152 号通知」という。）を通知したところです。
これらを踏まえ、「立入検査標準マニュアル」（令和４年 11 月 21 日最終改正）を別
添のとおり改正しましたので、下記の事項を参照し防火対象物の関係者へ指導するようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１573 号通知を踏まえた改正概要
573 号通知の別紙１「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドライン」を参考とし、立入検査時に関係者に対して二酸化炭素消火設備の構造、機能及び維持に関する事故防止対策を確認し、必要に応じて指導する旨を別添「立入検査標準マニュア
ル」の「第２ 立入検査の着眼点 ８ 二酸化炭素消火設備の事故防止策」に追加する。

２639 号通知を踏まえた改正概要
639 号通知の別添１「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラ

イン」を参考とし、「直通階段が一つの建築物」の立入検査時に関係者に対して構造上のリスクを説明するとともに、火災発生時の退避・避難行動等並びに火災発生のリスク及び被害の軽減のための日常における施設や設備の維持管理を指導する旨を別添「立入検査標準マニュアル」の「第２ 立入検査の着眼点 13 直通階段が一つの建築物の安全性向上」及び「第３ 用途等別の立入検査の留意事項 １ 直通階段が一つの雑居ビル」に追加する。
３

152 号通知を踏まえた改正概要
152 号通知の別紙１「不燃区画室における外部への延焼を防止する措置及び施工状況等の確認事項の例」を参考とし、立入検査時に不燃区画室の構造、内装、防火設備等が適切に維持管理されているか確認する旨を別添「立入検査標準マニュアル」の「第２ 立入検査の着眼点 10 対象火気設備等を屋内に設ける場合の不燃区画室の維持管理状況」及び「第３ 用途等別の立入検査の留意事項 ５ 工場」に追加する。
その他「立入検査標準マニュアル」については、消防庁ホームページへ掲載する予定である。（https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post-13.html）

４

また、現行の「違反処理データベースシステム」は、平成 29 年４月１日より運用してきたが、本通知をもって閉鎖し、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」は、消防庁ホームページへ掲載する。

立入検査標準マニュアル

総務省消防庁予防課

目
第１

次

立入検査要領立入検査の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

立入検査の実施計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴ 立入検査の実施計画の策定⑵ 立入検査の実施体制の構築⑶ 立入検査を補完する情報収集

２

事前の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑴

防火対象物の状況の把握⑵ 過去の指導状況等の把握⑶ 検査項目等の検討⑷ 持参する資料等の準備
３

事前の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 事前の通知の検討⑵ 事前の通知４

防火対象物への立入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
⑴

立入の調整

⑵ 関係者の承諾⑶ 証票の携帯及び提示⑷ 立入を拒否等された場合の対応
５

立入検査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴ 打合せ⑵ 業務への配慮⑶ 検査を拒否等された場合の対応⑷ 違反状況の記録⑸

質問に対する回答を拒否等された場合の対応⑹ 検査等により知り得た情報の取扱い⑺ 不適正な点検を発見した場合の対応⑻ その他の対応
６

資料提出命令・報告徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

７

立入検査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑴ 立入検査結果の通知⑵ 通知書の交付
８

改修（計画）報告の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑴ 進捗管理の徹底⑵ 作成要領・報告期限
９

指導記録簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

10 報告内容の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

11

改修予定期日到来時の確認調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（参考１）複合用途防火対象物の用途判定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について・・・・・・・・・・・・・11（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について・・・・・・・・・・・・・・・・・11（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（参考６）特殊消防用設備等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）・・・・・・・・・・・・･33（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･35（参考９）書証の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（参考 10）関係官公署への照会又は協力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・･37（参考 11）指導記録簿の記録事項の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（参考 12）改修予定期日の検討について（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･45（参考 13）再発防止指導書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第２

立入検査の着眼点

１

防火対象物の使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

２

防火管理体制の確立状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

３

点検実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

４

自衛消防の組織の確立状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

５

防炎物品の使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

６

避難施設等の維持管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

７消防用設備等の維持管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

８二酸化炭素消火設備の事故防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

９

火気の取扱状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

10

対象火気設備等を屋内に設ける場合の不燃区画室の維持管理状況・・・・・・・・・・・・・54

11

危険物の貯蔵、取扱い状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5412

工事中の防火管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

13

直通階段が一つの建築物の安全性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

14

建築基準法令関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第３

用途等別の立入検査の留意事項

１

直通階段が一つの雑居ビル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

２

個室型店舗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

３

量販店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

４

社会福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

５

工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

６

倉庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

７

防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・66

第４査察規程の作成例

１

責任の所在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

２

立入検査実施計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

３

進捗状況及び違反状況の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

４

違反是正指導及び違反処理への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第５

立入検査関係の様式例

１

資料提出命令書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

２

報告徴収書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

３

資料提出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

４

資料保管書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

５報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

６

立入検査結果通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

７

改修（計画）報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

８

再発防止指導書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

用語

本マニュアルの各用語は、次のとおりとする。
法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

建基法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

建基令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

行手法

行政手続法（平成５年法律第 88 号）をいう。

防火対象物

山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。
（消防法第２条第２項）
山林又は舟車※、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他

消防対象物の工作物又は物件をいう。
（消防法第２条第３項）※ 舟車とは、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳舟その他の舟及び車両をいう。

関係者
関係のある場所
危険物

特定防火対象物

防火対象物台帳

防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。
（消防法第２条第４項）
防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。
（消防法第２条第５項）
消防法別表第１の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
（消防法第２条第７項）
令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項
イ、（16 の２）項及び（16 の３）項に掲げる防火対象物をいう。
令別表第１に掲げる防火対象物に関する情報を紙又は電子によりとりまとめたものをいう。

第１

立入検査要領立入検査の手順
以下のフローチャートは、立入検査の基本的な手順を示したものである。
１

立入検査実施計画の策定等

４

２

事前の準備

３

事前の通知

防火対象物への立入

５

立入検査の実施

立入検査終了不備事項の有無なし

あり

指導記録簿の作成
火災発生危険等
緊急性の有無
立入検査完了
なし

あり

６

違反処理
へ移行

資料提出命令・報告徴収

７

違反処理標準マニュアル参照

８

検査結果の通知

改修（計画）報告の指導

９

指導記録簿の作成

改修（計画）報告書の提出
期限内に未提出

期限内に提出違反処理
へ移行
違反処理標準マニュアル参照

※へ

1

※

報告内容の
不備の有無
なし

あり

10

報告内容の指導再提出の有無

あり

なし

11

違反処理
へ移行

改修予定期日到来時の確認調査

違反処理標準マニュアル参照

改修の状況

未改修

改修

違反処理
へ移行

改修完了・立入検査完了

違反処理標準マニュアル参照2

以下の表は、立入検査を的確、かつ、円滑に実施するために、「手順」、「実施事項」及び「解説等」で構成されている。
・「手順」は、立入検査の基本的な手順をフローチャートとして示したものである。
・「実施事項」は、手順に従って行う実施事項を示したものである。
・「解説等」は、実施事項の下線部の解説及び立入検査に当たっての留意点や法令の解説等について記述したものである。

手順
１
⑴

実施事項

立入検査の実施計画等
立入検査の実施計画の策定

ア

立入検査は、防火対象物の火災予防のために実施するものであり、令別表第１に掲げる防火対象物について長期間にわたり未実施とならな
いように立入検査の実施計画を策定することが必要である。

イ

火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物
は、火災が発生した場合における人命の危険が高く、社会的な影響も大きいことから、一定の期間内に優先的、かつ、重点的な立入検査を計画することが重要である。
また、火災が発生した防火対象物は、直ちに立入検査を実施するとともに、再発防止を図るた
めに、火気設備等の管理や消防用設備等の維持管理など、防火対象物の実態に応じた重点的な立入検査を実施することが重要である。

3

解説等

◎立入検査の実施計画を策定
立入検査の実施計画の策定に当たって、防火対象物台帳、防火対象物データベース等において管内の防火対象物について網羅的にその概要、過去の立入検査の実施状況、結果等を把握し、令別表第１に掲げる防火対象物が長期間にわたり立入検査が未実施とならないよう複数の視点から確認する体制を構築することが重要である。
また、立入検査の実施計画に基づき、月間、四半期等の期間でその進捗状況を把握し、適切な業務管理を行っていくことが重要である。

◎火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物
消防法令に違反している防火対象物、直通階段が一つの防火対象物（※に該当する防火対象物をいう。以下同じ。
）、自力避難困難者が利用する防火対象物等の火災が発生した場合における人命の危険が高いものをいい、一定の期間内に優先的、かつ、重点的な立入検査を計画するため、あらかじめ入念な調査が必要である。
※

令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建基令第 13 条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（１階及び２階を除くものとし、規則第４条の２の２で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分とする。
以下「避難階以外の階」という。
）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建基令第 26 条に規定する傾斜路を含む。
）が２（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第４条の２の３で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていないもの。

◎重点的な立入検査を計画
火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物は、火災が発生した場合における人命の危険が高く、社会的影響も大きいことから、全国火災予防運動や歳末期等の機会を捉え計画的に立入検査を実施することが重要である。
特に、直通階段が一つの防火対象物が比較的集中する地区の防火対象物に対しては、定期的に階段等の避難経路
や防火戸、防火シャッター等（以下「防火戸等」という。
）の防火設備の維持管理に着目した立入検査を計画するなど、重点的な立入検査を実施していくことが重要である。
また、火災が発生した防火対象物に対しては、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められた場合は、時機を失することなく違反処理へ移行し早期是正を図ることが重要である。
なお、重点的な立入検査を実施すべき防火対象物は、次の消防法令違反及び用途等を例として総合的に判断する。
①

重点的な立入検査を実施すべき消防法令違反

・防火管理者の未選任・防火対象物点検の未実施又は点検結果の未報告

4

手順

実施事項

ウ

立入検査は、特定防火対象物と特定防火対象物以外の防火対象物、消防法令違反が認められる防火対象物と消防法令違反が認められない防火対象物など、それぞれ火災の発生及び拡大するリスクが異なる防火対象物について、画一的に実施することは非効率的であるため、効率的・効果的な立入検査を計画することが重要である。

エ消防本部は、管内の防火対象物の実態に応じて立入検査の優先順位を検討し、効率的な立入検査を計画することが重要である。

5

解説等
・消防用設備等（特殊消防用設備等）点検の未実施又は点検結果の未報告
・廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が存置されているもの。
・防火戸等についてその閉鎖の支障になる物件が存置されているもの。
・消防用設備等が技術上の基準に従って設置されていない又は適切に維持管理されていないもの。
②

重点的な立入検査を実施すべき防火対象物の用途等

・直通階段が一つの雑居ビル
直通階段が一つの防火対象物のうち、複数の管理権原に分かれている防火対象物をいう。
・量販店
令別表第１(4)項に掲げる防火対象物の用途に供されているもののうち、特に店内に商品が多量に山積みされている物品販売店舗をいう。
・個室型店舗
令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいい、カラオケボックス、インターネ
ットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものをいう。
・社会福祉施設令別表第１(6)項ロ又は(6)項ハに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
・工場
令別表第１(12)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
・倉庫
令別表第１(14)項に掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

◎効率的・効果的な立入検査を計画
効率的・効果的な立入検査を実施するためには、規程により実施体制、実施対象、実施頻度、検査方法、検査項目等の実施方針を明確化することが重要である。
また、当該規程に基づくほか、防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の不備状況、
過去の立入検査時における消防法令違反状況等を考慮した立入検査の実施計画を策定することも重要である。
さらに、関係行政機関との相互の情報共有・連携体制を構築するとともに、必要に応じて、合同立入検査を実施することも効果的である。
（関係通知：平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）◎立入検査の優先順位を検討
立入検査の優先順位の検討に当たっては、その用途、規模、収容人員等によるほか、次の事項を考慮することが重要である。
① 過去の立入検査時の消防法令違反の是正状況② 防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の状況③ 火災が発生した場合の人命の危険や社会的影響の度合い④ 直通階段が一つの防火対象物⑤ 気候風土等による予防行政需要の地域特性⑥ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）の適合状況⑦ 消防法令の改正に伴い新たな規定が適用される防火対象物⑧ その他火災予防上の必要性等

6

手順
⑵

実施事項

立入検査の実施体制の構築

立入検査の実施体制の構築については、防火対象物の区分等に応じて、消防長又は消防署長が事前に担当する職員を指定しておくことが望ましい。
また、担当する職員を指定する場合は、予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動に従事する交替制職員を含めた職員を指定することも重要である。

⑶

立入検査を補完する情報収集

立入検査を補完する情報収集については、必要に応じて、規程等により実施する体制を構築することが重要である。

7

解説等◎立入検査の実施体制の構築① 立入検査の実施体制については、職員の火災予防に関する知識、技術、経験、勤務形態、事務量等を勘案し、防火対象物の区分等に応じて、消防長又は消防署長が事前に担当する職員を指定しておくことが望ましい。
② ①により、担当する職員を指定する場合は、火災予防に関する知識、技術、経験、関係者指導能力等が豊富な予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動（警防活動や災害対応）に従事する交替制職員を含めた職員を指定することが重要である。
これは、人的資源を可能な限り活用するという観点のみならず、立入検査を実施することにより、防火対象物の実態や消防活動上必要な施設、設備等の実態を把握することが、火災が発生した場合に消防隊等が効率的・効果的に消火活動や救助活動等を行う上で有効であるためである。
また、火災予防に関する知識、技術、経験等を高めることにより、火災原因調査や防火・防災指導等で効果的な業務の遂行も期待できる。
③ 個々の防火対象物の立入検査業務の困難度に応じて、相応しい知識、技術、経験等を有する職員が立入検査を実施することが効率的である。その一方で、知識、技術、経験等が不足する職員については、予防技術検定の受検、消防学校等における教育又は計画的に知識、技術及び経験等が豊富な職員と同行して立入検査業務を実施させる等の立入検査に関する教育体制を構築することが重要である。
また、立入検査を実施する全ての消防職員が、現場における消防吏員の命令（法第３条第１項及び第５条の３第１項）を実施できるような教育訓練を行うことが求められる。
なお、消防本部全体で立入検査を実施するために十分な体制が確保されているかどうか定期的に検証を行うことが重要であり、年度毎の立入検査実施計画の達成度、違反処理の進捗度合い等を検証して次年度以降の体制に反映させる等、定期的な見直しを実施することが重要である。

◎立入検査を補完する情報収集
立入検査を補完する情報収集については、必要に応じて、規程等により実施体制を構築することが重要であり、管内の実情等に応じて適当な方法を検討することとなるが、以下の方法が考えられる。
① 警防調査等の機会を捉えた外観調査② 関係行政機関との情報共有（建築部局、警察部局、保健福祉部局、衛生主管部局等）③ 消防団、自主防災組織、防火クラブ等からの地域情報の提供④ ＷＥＢサイト等を活用した防火対象物情報の収集⑤ 広聴制度や公益通報制度を通じた利用者や従業員等からの通報受付
なお、情報収集の結果、防火対象物の用途変更、増改築等が疑われる場合は、速やかに立入検査を実施し、実態を把握する必要がある。
また、消防署所内において区域、防火対象物の規模等ごとの担当割当て制度を実施している場合は、情報収集の内容を確実に引継ぐことが重要となる。

8

手順

２

実施事項

効率的・効果的な立入検査を実施するため、立入

事前の準備

検査の当日までに防火対象物台帳等から防火対象物の状況や過去の指導状況等を把握し、検査に必要な事項を検討しておくなどの事前の準備が重要である。

⑴

防火対象物の状況の把握

ア

管理権原者の確認

イ

用途、規模、構造、収容人員等の確認（参考１）複合用途防火対象物の用途判定につ
いて

9

解説等

◎管理権原者（関係通知：平成 24 年２月 14 日付け消防予第 52 号）
管理権原者のうち、「管理」とは、防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火についての管理をいい、「権原」とは、ある法律行為又は事実行為を正当ならしめる法律上の原因をいう。
このことを踏まえると、管理権原者とは、「防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火の管理に関する事項について、法律、契約又は慣習上当然行うべき者」をいう。
ただし、管理権原者の判断に当たっては、防火対象物又はその部分の所有形態、管理形態、運営形態、契約形態
等のほか、当該関係通知の表「管理権原者の代表的な例」を参照し、総合的に判断する必要がある。
また、「その他法令」とは、法第８条、令第３条の２等の防火管理上必要な業務（防火管理に係る消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施等）に係るものを指す。
なお、法第 17 条第１項等に規定する消防用設備等を適切に設置及び維持管理すべき「防火対象物の関係者」は、管理権原者とは別の概念であり、必ずしも同一人が該当するとは限らないことに留意する必要がある。

◎用途、規模、収容人員等の確認
防火対象物は、令別表第１に規定する各項から用途を判断し、当該防火対象物の規模、構造、収容人員等により、防火管理者の選任、消防用設備等の設置維持等が義務付けられる。

（参考１）複合用途防火対象物の用途判定について（関係通知：昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41号・消防安第 41 号、改正通知：平成 27 年２月 27 日付け消防予第 81 号）
複合用途防火対象物は、防火対象物で令第１条の２第２項前段※に規定する２以上の用途に供されるものをいう。
また、異なる２以上の用途のうちに、１の用途で、当該１の用途に供される防火対象物の部分が、令第１条の２
第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」ものがあるときは、当該１の用途は、当該他の用途に含まれるものとし、従属的な部分を構成すると認められる部分とは、次の①又は②に該当するものとする。
なお、主たる用途及び機能的に従属している用途は、当該関係通知の別表を参考とすること。
※

異なる２以上の用途のうちに令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該２以上の用途とする。

①

主・従の関係にある用途部分がある場合（機能従属）令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表対象物」という。
）の区分に応じ、当該防火対象物の主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる用途に供される部分で次の事項を満たすものをいう。

10

手順

実施事項

（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について11

解説等
・当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。
・当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
・当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。
②

独立した用途部分が混在する場合（みなし従属）
令別表対象物の区分に応じ、次の事項を満たすものをいう。

・主たる用途に供される部分の床面積の合計※１が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上
・主たる用途以外の独立した用途に供される部分※２の床面積の合計が 300 ㎡未満※１

他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。

※２

令別表第１(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで、(6)項ロに掲げる防火対象物、同表(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。
）の用途に供される部分を除く。

（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について（関係通知：昭和 50 年４月 15 日
付け消防予第 41 号・消防安第 41 号、改正通知：平成 27 年２月 27 日付け消防予第 81 号）
一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物については、（参考１）によるほか、次のいずれかの事項により取り扱うものとする。
① 一般住宅に該当する場合
一般住宅に該当する場合とは、次の事項を満たすものとする。
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さい
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下② 令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当する場合
次のいずれかの場合は、令別表対象物又は複合用途防火対象物とする。
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える③ 複合用途防火対象物に該当する場合
令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について（令第２条）
同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である令別表第１に掲げる防火対象物が２以上あるときは、それらの防火対象物は、法第８条第１項の規定の適用については、１の防火対象物とみなす。

12

手順

実施事項
ウ

届出書等の届出状況等の確認

エ

関係者に関する情報の確認
・関係者の住所、氏名、連絡先等の確認
・立入検査の相手方の対応に関する情報の確認

オ

建築同意時における指導事項の確認

カ

消防用設備等の設置単位の確認（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備
等技術基準

13

解説等
◎届出書等
届出書等とは、紙又は電子により消防法令等に基づき届出されたものをいう。

◎届出（行手法第２条第７号）
行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。
）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。
）をいう。

◎住所、氏名、連絡先等の確認
防火対象物の関係者の住所、氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）等について、届出書等により確認する。
立入検査を実施する旨を事前に通知することを予定している場合は、その連絡先についても確認する。

◎立入検査の相手方の対応
過去の立入検査の結果等から、相手方が立入検査を拒否したなどの経過が記録されているときは、相手方に立入検査の実施を事前に通知し、相手方の承諾を得てから出向くようにするなど立入検査を円滑に実施できるような方策について検討する。

◎消防用設備等の設置単位（関係通知：昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）
防火対象物の用途、規模、構造、収容人員等を考慮し、消防用設備等の設置維持に関する適合状況を確認する。
なお、消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については、特段の規定のない限り、棟であり、敷地ではないことに留意する。

（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準
法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準※（以下「設備等技術基準」という。
）については、原則として１
棟ごとに適用されるが、次のような例外があるので注意する。
※

法第 17 条第１項の政令（令第８条から第 33 条まで）若しくはこれに基づく命令又は法第 17 条第２項の規定に基づく条
例で定める技術上の基準（法第 17 条の２の５第１項前段又は法第 17 条の３第１項前段に規定する場合には、それぞれ法第17 条の２の５第１項後段又は法第 17 条の３第１項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。）をいう。

① 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合（令第８条）
防火対象物が開口部のない耐火構造（建基法第２条第７号）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、設備等技術基準の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
② 複合用途防火対象物の場合（令第９条）
複合用途防火対象物の部分で、令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、設備等技術基準（スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報
設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具、誘導灯に関する一部の規定を除く。
）の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

14

手順

実施事項

キ

防火対象物の増改築等の経過の確認

ク

防火対象物の用途変更の経過の確認

15

解説等
③ 防火対象物の地階と地下街が一体となっている場合（令第９条の２）
特定防火対象物の地階で、地下街と一体であると消防長又は消防署長が指定したものは、スプリンクラー設
備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備の一部の設備等技術基準の適用については、当該地階を地下街の部分であるものとみなす。
④ 隣接した建築物がある場合の屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備について（令第 19 条第２項、令第 20
条第２項）
同一敷地内にある２以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物を除く。
）で、当該建築物相互の外壁間の中心線からの水平距離が、１階では３ｍ以下、２階では５ｍ以下である部分を有するものは、屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備に関する設備等技術基準の適用については、一の建築物とみなす。
⑤

隣接した建築物がある場合の消防用水について（令第 27 条第２項）
同一敷地内にある２以上の建築物（高さ 31ｍを超え、かつ、延べ面積 25,000 ㎡以上の建築物を除く。
）で、当該建築物相互の外壁間の中心線からの水平距離が、１階では３ｍ以下、２階では５ｍ以下である部分を有し、かつ、これらの床面積を、耐火建築物は 15,000 ㎡、準耐火建築物は 10,000 ㎡、その他の建築物は 5,000 ㎡でそれぞれ除した商の和が１以上となるものについては、消防用水に関する設備等技術基準については、一の建築物とみなす。
⑥

建築物が渡り廊下等により接続されている場合
建築物と建築物が渡り廊下、地下連絡路又は洞道により接続されている場合は、原則として１棟であるが、「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）第２ただし書に該当する場合は、別棟として取り扱うことができる。

◎防火対象物の増改築等の経過の確認（法第 17 条の２の５）
法第 17 条の２の５第１項は、既存の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具及び令第 34 条に定めるものを除く。
）について、新たな設備等技術基準は適用しない原則を規定している。
しかし、同条第２項各号に当該原則を適用することができない場合を次のとおり規定している。
① 設備等技術基準の改正後の規定の適用の際、従前の規定に適合していない場合（第１号）② 設備等技術基準の改正後に、令第 34 条の２第１項に規定する「増築及び改築」※１又は令第 34 条の３に規定
する「大規模の修繕及び模様替え」※２が行われた場合（第２号）③ 設備等技術基準の改正後の規定に適合した場合（第３号）④ 設備等技術基準の規定の施行及び適用の際、特定防火対象物である場合（第４号）※１

床面積の合計 1,000 ㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上となる増築、改築をいう。この場合、増改築等の範囲及び経過並びに令第 34 条の２第２項に規定する「基準時」を確認することが必要である。

※２

主要構造部である壁について行う過半にわたる修繕若しくは模様替え◎防火対象物の用途変更の経過の確認（法第 17 条の３）
法第 17 条の３第１項は、既存の防火対象物の用途が変更された場合、当該防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具及び令第 34 条に定めるものを除く。
）について、変更後の設備等技術基準は適用しない原則を規定
している。

16

手順

実施事項

（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等

ケ設備等技術基準の特例の確認（参考６）特殊消防用設備等について

17

解説等
しかし、同条第２項各号に当該原則を適用することができない場合を次のとおり規定している。
① 用途変更の際に、用途変更前の設備等技術基準の規定に適合していない場合（第１号）② 用途変更後に令第 34 条の２第１項に規定する「増築及び改築」※１又は令第 34 条の３に規定する「大規模の修繕及び模様替え」※２が行われた場合（第２号）③ 用途変更後に設備等技術基準の規定に適合した場合（第３号）④ 用途変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合（第４号）※１

床面積の合計 1,000 ㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上となる増築、改築をいう。この場合、増改築等の範囲及び経過並びに令第 34 条の２第２項に規定する「基準時」を確認することが必要である。

※２

主要構造部である壁について行う過半にわたる修繕若しくは模様替え（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等（令第 34 条第１号から第７号まで）
既存の防火対象物における次の消防用設備等は、設備等技術基準に適合させる必要がある。
① 消火器② 避難器具③ 簡易消火用具④

不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。
）（令和５年４月１日施行）⑤ 自動火災報知設備（令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び（16 の２）
項から(17)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。
）⑥ ガス漏れ火災警報設備（令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、（16 の２）
項及び（16 の３）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で令第 21 条の２第１項第３号に掲げるものに設けるものに限る。
）⑦ 漏電火災警報器⑧ 非常警報器具及び非常警報設備⑨ 誘導灯及び誘導標識◎設備等技術基準の特例の確認（令第 32 条）
消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断し、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、当該消防用設備等の設備等技術基準は適用しない。

（参考６）特殊消防用設備等について（法第 17 条第３項）
設備等技術基準の消防用設備等に代えて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を用いる場合は、設備等技術基準は適用されない。

18

手順

⑵

⑶

過去の指導状況等の把握

検査項目等の検討

実施事項
コ

設備等技術基準の経過措置の確認

サ

型式失効と特例期間の確認

シ

過去の火災発生状況の確認

ス

関係行政機関からの提供情報の確認

ア

過去の立入検査における指摘状況等の確認

イ

違反処理経過（処理区分と処理年月日）の確認

ア

検査項目の検討イ

効率的な検査順路等の検討

19

解説等
◎経過措置
経過措置とは、改正後の設備等技術基準の適用が一定の期間猶予されること、旧規定から新規定への移行のための経過的な措置がなされること等である。
なお、改正内容に応じて、経過措置に関する規定が、附則等に設けられる。

◎型式失効と特例期間
法第 21 条の２第２項に規定する技術上の規格（以下「規格」という。
）が変更され、既に型式承認を受けた検定
対象機械器具等（令第 37 条参照）が変更後の規格に適合しないときは、当該型式承認の効力が失われ、又は、一定の期間を経過した後に失われる。（法第 21 条の５）
法第 17 条第１項の規定により設置される消防用設備等のうち、検定対象機械器具等は、現行の規格に適合する必要があり、型式承認が失効した場合、法第 17 条の２の５第１項の適用を受ける消防用設備等を除き、既存の防火対象物であっても適合させなければならない。
そこで、設置されている消防用設備等の型式承認が失効していないか確認する。失効しているときは、特例が定められているか、その期間はいつまでかを確認する。

◎火災発生状況の確認
過去に火災が発生している場合は、それに伴う立入検査の実施状況、その際になされた指導内容及び改善内容について確認する。

◎指摘状況等の確認
過去に実施した立入検査結果通知書（写し）や提出された改修（計画）報告書、指導記録簿などから、指摘した不備事項やその改修結果について確認する。

◎処理区分
違反処理の処理区分は、警告、命令、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行がある。

◎検査項目
検査項目は、消防法令、建築基準法令等の防火に関する規定やそれ以外の火災予防上必要な事項等とし、防火対象物の状況に応じて検査項目を検討する。
なお、法第 36 条関係の防災管理に関する規定については、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができないため、法第４条に基づく立入検査の際に併せて、当該規定に係る適合状況を確認する場合は、相手方の任意の協力に基づき行うこと。

◎効率的な検査順路等の検討
防火対象物の状況により、効率的な立入検査を実施するための順路等を検討する。
例えば、次のような方法が考えられる。
・大規模な防火対象物の立入検査を実施する場合は、複数の検査員で検査に出向き、それぞれの検査項目に応じて担当する検査員を指定して検査する。
・防災センターや消防用設備等の中枢部分から検査する。
・工場などでは、そこで行われている作業の工程に従って検査する。

20

手順

⑷

持参する資料等の準備

実施事項

ア

証票

イ

防火対象物台帳や図面等

ウ

事情の変更に伴い必要となる各種届出用紙
等・消防関係法令集などの資料等

３⑴

エ

通知書及び命令書（法第３条、法第５条の３）

オ

検査に必要な器具

カその他必要な資料等

事前の通知
事前の通知の検討

立入検査の相手方に対する事前の通知の必要性を検討する。

21

解説等
また、関係者による自主管理の状況が優良と認められる防火対象物にあっては、全体の総合的な立入検査に替えて、当該防火対象物の重要な箇所及び項目、防火対象物点検報告、消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告、その他の自主検査記録において不備欠陥があった施設・設備・箇所及び内容の改修状況等に内容を絞った部分的な立入検査を実施することも効率的である。
部分的な立入検査を実施する際には、不備欠陥を発見した場合には総合的な立入検査に切り替えることや、引き続き優良と認められる場合には、抽出箇所・項目を減じていくことも考えられる。
なお、このような部分的な立入検査を実施した場合にあっては、検査実施対象及び検査項目を指導記録簿に記録するとともに、必要に応じて、立入検査結果通知書に明記しておくことが重要である。

◎各種届出用紙等防火管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書等の防火対象物の実態の変化に伴い必要となる届出用紙を準備するほか、当該届出書等の電子申請手続の体制を整備している場合は、電子申請手続方法の案内を準備する。また、防火管理者の資格を有する者がいないと想定される場合は、資格取得の指導が必要となるため防火管理講習の日程表、申込方法等の案内を準備する。

◎検査に必要な器具
通路幅員等を測るための巻尺、パイプスペースなどの暗中箇所を検査するための懐中電灯、違反箇所の記録等をするためのカメラなど、防火対象物の状況に応じて持参し有効活用する。

◎事前の通知の必要性
消防法令上は、相手方へ立入検査を実施する日時等を事前に通知する義務はないが、消防法令違反の状況又は個人の生活、経済活動等への関与の程度を勘案するとともに、火災予防上の指導、消防法令違反の是正指導等の立入検査の目的を達成するために支障がないと判断する場合は、できる限り事前に通知を行い、相手方と日程調整することが望ましい。なお、次の例を参考とし、事前に通知するかどうかを検討する。
①

事前の通知が必要と考えられる場合の例
次の例のように相手方と接触する必要がある場合などは、事前に通知し、相手方と日程調整を行う。

・既に把握している違反事実の改修指導で立入検査の相手方と面談する必要があるとき。
・消防対象物の位置、構造等について正確な情報の入手、検査実施時の安全確保等の観点から立入検査の相手方の立会いを求める必要があるとき。
②

事前の通知が不要と考えられる場合の例
次の例のように過去の消防法令違反の状況等を勘案し、事前に通知しては効果的な立入検査が実施できない

おそれがある場合は、事前に通知しない。ただし、事前の通知を行わない抜き打ち検査を繰り返して関係者の営業活動等を阻害することのないよう配慮する。
・階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の音響装置停止など、事前に通知すると、一時的に是正され、防火対象物の消防法令違反の実態が正確に把握できないおそれのあるとき。

22

手順

⑵

実施事項

事前の通知

検討した結果、事前の通知が必要と認められる場合は通知し、立入検査の相手方と日程調整を行う。

４⑴

防火対象物への立入
立入の調整

原則として、立入検査は、日中又は営業時間内等に実施することが望ましい。
消防長又は消防署長は、当該消防職員に消防対象物や関係のある場所等に立ち入って、消防対象物の管理状況等を検査させ、又は関係のある者に質問させることができる。
（法第４条第１項）
なお、立入検査の相手方の個人の生活、経済活動の自由等への干渉の程度及び立入検査の実施の火災予防上の必要性を比較し必要最小限度の関与となるように実施する。

⑵

関係者の承諾

個人の住居に立ち入る場合は、関係者の承諾を得る。
（法第４条第１項）⑶

証票の携帯及び提示

市長村長の定める証票を携帯し、関係のある者（法第４から請求のあったときは証票を提示する。
条第２項）

⑷

立入を拒否等された場合の対応

ア

立入を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。

イ

立入の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。

23

解説等
・消防法令違反があることの通報を受けて立入検査を行うとき。
・事前の通知を行う相手方の特定が困難なとき。

◎日中又は営業時間内等に実施
消防法令上は、立入検査の実施時間の制限はないが、必要最小限度の関与となるように日中又は営業時間内等に立入検査を実施することが望ましい。
しかし、次の例示等の場合においては日中又は営業時間以外に立入検査を実施することを検討する。
① 物品販売店舗や飲食店の営業時間外である夜間に、偶然改装工事などを覚知し、立入検査を実施する場合② 午後８時に営業を開始する夜間営業のみの飲食ビルに対して営業時間中に立入検査を実施すると営業に支障（客への配慮等）があり、営業時間前に立入検査を実施する場合◎関係のある者
関係者又はその代理人、使用人その他の従業員等がこれにあたる。

◎個人の住居に立ち入る場合
個人の住居※１に立ち入る場合は、憲法第 35 条（住居の不可侵）を考慮し、法第４条第１項に規定する「関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合※２」に限られる。また、旅館、病院、社会福祉施設等で個人の専用部分となっている場所についても、個人のプライバシーに配慮する必要がある。
※１

私生活の営まれる場としての個人の住まいをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。

※２

事態が差し迫って即刻臨機の措置をとるべき必要のある場合のことをいう。

◎証票の提示証票は、検査員が立入検査権を有する消防職員であることを示すものであり、立入検査時に関係のある者から証票の提示請求があった場合に提示しないときは、正当な権限行使とみなされない。
なお、証票の提示は、その目的から１回の立入につき提示請求権を有する最初の請求者にすればよい。

◎立入を拒否等された場合① 法第４条に規定する立入検査権は、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が拒否等した場合に、その抵抗を排除してまで行使することはできない。
② 拒否等する理由が次のような例に該当するときは、正当な理由と認められる場合があり、このような正当と認められる理由以外で拒否等するときは、告発により対応する場合がある。

24

手順

実施事項
ウ

説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。

エ

相手方からの暴行、脅迫などを受けた場合は、速やかに上司に連絡するとともに警察へ通報するなど適切に対応する。

５⑴

立入検査の実施
打合せ

ア

検査又は質問（以下「検査等」という。
）前の
打合せ

イ

検査項目等の説明

ウ

立会いの依頼エ

事前準備において不明確であった事項等の確認・営業許可証等から関係者に関する情報の確認⑵

オ

防火対象物の実態の変化の確認

カその他必要な事項の確認

キ

検査の効率化業務への配慮

消防職員は、検査において、関係者の業務をみだりに妨害しない。
（法第４条第３項）
なお、ここでは、関係のある者の業務も含まれ
る。

25

解説等
・立入につき、関係者の承諾を得なければならない場合にこれを怠ったとき。
・立入につき、関係のある者から証票の提示を求められているにもかかわらず、検査員が提示しないとき。
・業務多忙を理由に、相手方が立入検査の時期について具体的な変更を要請したうえで拒否するとき。
③ 立入を拒否する原因の把握、拒否等した者の確認等、可能な限りの資料収集を行うなど客観的情報の把握に努める。併せて、立入検査の要旨を説明した検査員の説明内容を記録しておく。

◎相手方からの暴行、脅迫などを受けた場合速やかに上司に連絡をとるが、危害を加えられたときなど緊急の場合は、警察に通報するなど適切な措置を講じ、暴行、脅迫などの証拠の確保を図る。

◎検査等前の打合せ
検査員は、効率的な検査等が実施できるように、検査等を実施する前に関係のある者と打合せを行う。
ただし、事前の通知を行わない場合は、検査等前の打合せを省略できる。

◎検査項目等の説明
検査員は、事前に検討した検査項目、検査順路、班ごとの検査場所等を関係のある者に説明する。

◎立会いの依頼
検査員は、検査等の実効性の向上や危険箇所への立入における安全確保等の観点から、必要に応じて、検査場所の状況に精通した者の立会いを求める。

◎事前準備において不明確であった事項等の確認
過去の指導事項の改修状況や改修後の管理状況、最新の防火対象物点検報告や消防用設備等（特殊消防用設備等）
点検報告において不備事項とされたものの改修状況など、事前に把握しきれなかった事項について確認する。

◎防火対象物の実態の変化の確認
人事異動などによる関係者及び防火管理者、自衛消防組織等の防火管理面の変更、増改築の有無、用途の変更、
テナントの変更、工事の有無や内容など、防火対象物の実態に変化があるかを確認し、必要に応じて、検査項目を再検討する。

◎検査の効率化
最新の防火対象物点検報告や消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の内容等が良好と認められる場合は、効率的に立入検査を実施するため、当該点検部分の検査項目について、防火対象物の状況に応じて省略することが
できる。

◎みだりに
「みだりに」とは、「正当な理由なくして」という意味であるが、ここでは、次のような場合が「みだりに」に該当すると考えられる。
① 特に緊急に確認する必要がないにもかかわらず、立会者に確認せずに作業中の従業員等に対して質問を繰り返し行う場合② 直接、火災予防とは関係のない質問や検査を行う場合

26

手順
⑶

実施事項

検査を拒否等された場合の対応

ア

防火対象物の一部分について検査を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。

イ

検査の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。

ウ

説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。

⑷

違反状況の記録ア

写真撮影により違反状況を記録する場合は、相手方の同意を得た上で違反状況を撮影する。

イ

相手方に撮影を拒否された場合は、図面を作成するなどして、違反状況を記録する。

⑸

質問に対する回答を拒否等された場合の対応

質問に対する回答を拒否等された場合は、質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。

⑹

検査等により知り得た情報の取扱い

検査等により知り得た関係者及び防火対象物の情報をみだりに他に漏らさない。（法第４条第４
項）

27

解説等
◎検査を拒否等された場合① 立入のときと同様に、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方の抵抗を排除してまで検査を行うことはできない。
② 拒否等する理由が次のような例に該当するときは、立入検査実施の必要性と比較して、正当な理由と認められる場合があり、このような正当と認められる理由以外で拒否するときは、告発により対応する場合がある。
・検査を拒否等しているのが防火対象物の一部分で、企業秘密に関わる場所であると客観的に認められるとき・検査を実施することで、適正な業務執行に影響を与えるとき③ 検査を拒否する原因を把握するとともに、検査員が立入検査の要旨について説明を行い、その内容を記録しておく。

◎写真撮影により違反状況を記録① 写真は、違反状況が客観的に明らかになるように撮影し、一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真とを撮影し、周囲と全体との関係を明らかにする。
② 違反の場所が１回の撮影で写らない場合は、２枚以上の写真を貼り合わせる等配慮する。
③ 撮影者名、撮影対象、撮影位置、方向、撮影時刻等を写真撮影位置図に記録する。また、撮影位置や撮影対象を記載したホワイトボードや用紙等を一緒に写し込むことが望ましい。
④ 物件等の寸法を表示する必要がある場合は、メジャー等を一緒に写し込む。

◎回答を拒否等された場合
法第４条に規定する質問権は、正当な理由なくして陳述しない者があっても、罰則で実効性を担保していないことに注意する必要がある。ただし、火災予防上必要がある場合は、資料提出命令権又は報告徴収権を活用することも検討する。

◎みだりに「みだりに」とは、「正当な理由なくして」という意味であるが、ここでは、次の場合が「正当な理由がある」と考えられる。
① 職務上必要な事項として、上司に検査結果を報告する場合② 通知書の内容について、他の公的機関から法令根拠に基づく照会※を受け、それに回答する場合③ 捜査機関に対し告発する場合④ 情報公開請求があり、情報公開条例に基づき、妥当性を有するものとして公開する場合※

弁護士会、捜査機関などから立入検査結果の通知書について、法律の規定（弁護士法第 23 条の２、刑事訴訟法第 197条第２項等）に基づく照会があった場合、消防機関は、照会内容に対し一般的には報告する必要があるが、通知書の内容がプライバシーの侵害や職務遂行上の支障が生ずる可能性のある場合はこの限りでない。
したがって、これらの照会を受けたときは、その内容をよく確認し、事実調査を行うなどして回答の可否について判断し、回答する場合は、客観的事実のみを報告する。

28

手順

⑺

実施事項

不適正な点検を発見した場合の対応

立入検査、消防用設備等（特殊消防用設備等）点
検報告等の結果から、消防設備士が行った工事、整備又は点検の違反行為を把握した場合は、違反事案の報告を適切に行う。

⑻

その他の対応ア

違反対象物に系列事業場がある場合の対応

イ

重大な消防法令違反等を発見した場合の情報
共有

ウ

29

違反対象物に係る公表制度

解説等⑤ 法令の規定に基づく照会等以外の場合でも、火災予防の目的の達成のために合理的な理由があるときに、消防法等の守秘義務によって確保しようとする法益との比較考量を行って、関係行政機関等の適切な相手方に対して必要な範囲で情報提供を行うことが可能であり、具体的には次の場合が考えられる。なお、検査等により知り得た情報に個人情報が含まれている場合の当該情報の取り扱いについては、各地方公共団体の個人情報保護に係る条例等の定めに従う必要がある。
・消防法令の適用に当たって他法令の適用関係を確認するために、当該法令の所管行政庁に照会等を行う際に、当該確認に必要な範囲の情報を提供する場合
・検査等において消防法令以外の法令違反又はその疑いを発見し、当該法令の所管行政庁に通報等を行う際に、当該通報等に必要な範囲の情報を提供する場合◎違反事案の報告（関係通知：平成 12 年３月 24 日付け消防予第 67 号）
法第 17 条の７第２項において準用する法第 13 条の２第５項の規定に基づく消防設備士免状の返納を命ずる者は、当該免状を交付した都道府県知事である。
よって、消防長は、消防設備士免状の返納命令の措置の対象となる違反事案を把握した場合は、消防設備士違反処理報告書（関係通知参照）を作成し、当該違反者が交付する免状の写し及び違反時の状況を具体的、かつ、明確に記載した書類を添付して違反地を管轄する都道府県知事に報告するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書（関係通知参照）を送付すること。
なお、消防長が当該違反者に対して送付する違反事項通知書は、違反行為を違反者本人に確認するとともに、違反に対する警告的な機能を有するものであり、消防機関においては、この機会を活用して十分な指導を行い、消防設備士に係る消防法令違反の抑止に努めること。

◎違反対象物に系列事業場がある場合の対応
違反対象物に系列事業場がある場合は、違反対象物の違反状況について、管内の系列事業場における立入検査の際に注意するとともに、必要に応じて、管外の系列事業場を管轄する消防本部への照会・情報提供や連携した指導等の実施を図る。
また、同様の違反を確認した場合は、必要に応じて、法人組織全体の防火管理体制の構築を図るため、本社に対する適切な指導等を行う。

◎重大な消防法令違反等を発見した場合の情報共有
防火対象物の位置、構造、設備又は管理について、スプリンクラー設備等の主要な消防用設備等が過半にわたって不適・機能不良となっているものなど、消火、避難その他の消防の活動に支障になる状況が認められた場合は、違反処理への移行と並行して、速やかに警防担当も含め消防本部全体で必要な情報共有を行い、消防活動全般において留意すること。無届の大幅な用途変更・増改築を発見した場合も同様の対応を行うこと。

◎違反対象物に係る公表制度（関係通知：平成 25 年 12 月 19 日付け消防予第 484 号、平成 25 年 12 月
19 日付け消防予第 487 号）
消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を当該防火対象物の利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進に資するため、各市町村の条例等に基づき「違反対象物に係る公表制度」を実施すること。

30

手順

実施事項
エ

防災管理に関する消防法令の規定に係る適合
状況の確認

オ

消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがある場合の対応

立入検査終了不備事項の有無なし

あり

指導記録簿の作成（９ 指導記録簿作成を参照）

立入検査完了火災発生危険等
緊急性の有無
なし

あり

31

解説等
◎防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認
検査等の結果、防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の不備又はその疑いを覚知した場合は、「第３
用途等別の立入検査の留意事項」の「７ 防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認」により処理する。

◎消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反
消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請する。
例えば、次のような場合は、建築基準法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められるため、建築部局へ通知すること。
① 無確認増築等により、合板等を用いて室や通路等を増築している状況を発見した場合② 内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいる状況を発
見した場合③ 個室型店舗等において、テナント等が入れ替わったことにより用途、区画、内装等が変更されている状況を発見した場合

32

手順

実施事項

★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

検査等により覚知した不備事項に火災発生危険等の緊急性が認められる場合は、違反処理へ移行する。※ 違反処理標準マニュアル参照

６

消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特資料提出命令・報告徴収定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。

（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）

33

解説等

◎火災発生危険等の緊急性「階段に消防の活動に支障となる物件が存置されている。
」、「可燃性ガスが滞留する場所で、ガスコンロを使用している。
」など、火災の予防上猶予できない場合には、改修（計画）報告書の提出を待つことなく、違反処理へ移行する。
なお、緊急性が高く、速やかに違反是正の指導を必要とする不備事項がある場合は、立入検査終了後でなく、その途中で違反処理へ移行する。

◎資料提出命令又は報告徴収
法第４条の規定に基づく資料提出命令権及び報告徴収権は、消防対象物の実態把握又は違反事実の解明若しくは立証等の火災予防のために必要と認める場合は、関係者の負担に考慮しつつ、消防長（消防本部を置かない市町村
においては、市町村長。
）又は消防署長が主体となり、消防対象物の関係者に対し権限を行使する。
（「第５ 立入検査関係の様式例 １ 資料提出命令書、２ 報告徴収書」参照）
なお、検査等において口頭などにより任意の資料提出又は報告を求めて、相手方がこれに応じた場合は、本権限の行使は必要ない。
①

資料提出命令で求める資料の例
火災予防上、消防対象物の実態を把握するために役立つ一切の文書図画のうち、資料としてすでに作成若し

くは作成される予定のもの又は法令により資料の作成が義務付けられているもの
・消防法令上の各種届出書・消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に関する委託契約書
・建物の図面等
・その他消防対象物の実態を把握するのに必要な書類②

報告徴収で求める資料の例
火災予防上、消防対象物の実態を把握するために必要な全ての事項で、資料として現に存在していないもの

・危険物の１日の使用量・未確認増築部分の図面並びに面積算定結果
・管理権原者の職、氏名・その他消防対象物の実態を把握するために必要な事項（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）① 資料の提出（「第５ 立入検査関係の様式例 ３ 資料提出書」参照）
資料は、「資料提出書」に添えて提出させることとし、当該提出書に資料の目的終了後の返還又は処分について、関係者に記載させること。
②

資料の受領（「第５ 立入検査関係の様式例 ４ 資料保管書」参照）①の資料提出書に記載された資料の目的終了後の返還又は処分について記載した「資料保管書」を関係者に交付すること。ただし、目的終了後に資料を処分する場合は、関係者に当該資料保管書へ処分承諾の署名をさ
せること。

34

手順

実施事項

（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領
（例）

７
⑴

立入検査結果の通知
立入検査結果の通知

ア

検査等の結果、判明した消防法令違反及びその他の事項について、立入検査結果の通知を作成し通知する。

イ

原則として、立入検査結果通知書は、文書（通知書）で通知する。

35

解説等
③

資料の返還（「第５ 立入検査関係の様式例 ４ 資料保管書」参照）
資料を返還する場合は、資料を「返還」する旨を記載した②の資料保管書と引き換えて返還すること。その際、関係者に当該資料保管書へ返還を受けたことを証明する受領の署名をさせること。

（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領（例）
報告内容は、「報告書」に添えて提出させること。
（「第５ 立入検査関係の様式例 ５ 報告書」参照）◎判明した消防法令違反
消防法令に違反しているかいないかは、防火対象物の新築、増築、改築、用途変更及び模様替え等にかかわる着工の時期及びその経緯を把握し、さらに根拠法令等の施行時期（基準時）及び適用除外の有無について把握できなければ正確に認定できないことがあるため、検査の結果について通知するときは、十分に確認する。

◎その他の事項
消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反している事項で、消防法令違反の指導と併せて指導する必要があ
る事項をいう。

◎立入検査結果の通知
立入検査結果の通知（通知書）は、法的には違反事項の是正を強制するものではなく、あくまでも行政指導※に属するため、不服申立て及び取消訴訟の対象にはならないが、法的に設置義務のない消防用設備等の設置を指導し、相手側が設置した場合や名宛人を誤った場合等で設置義務のない関係者に消防用設備等を設置させてしまったな
ど、関係者に損害を与えた場合は、国家賠償法第１条に基づく損害賠償の対象となることがある。
※

行政指導（行手法第２条第６号）
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

◎通知（「第５ 立入検査関係の様式例 ６ 立入検査結果通知書」参照）① 違反改修の履行義務者に対し通知する。また、通知しようとする内容に関して履行義務者が複数のときは、それぞれの履行義務者に通知する。
② 通知する際に、消防法令違反の罰金額や消防法令違反で命令を受けた場合の標識設置等を説明し、消防法令違反の自主的改善を促す。
③ 消防法令違反を速やかに是正することが可能な不備事項は、立会者に説明し、その場において是正させるな
ど積極的に是正指導し、即時是正された場合でも必要に応じて通知する。
④ 指導事項について十分確認できない場合は、必要な検討を行い、指導事項について確認した後に通知する。

◎文書（通知書）（作成上の注意事項）① 違反事実の発生箇所及び根拠法令を明確にする。
② 通知書の発信者名は、消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。
③ 重大な消防法令違反が確認された場合、名宛人の特定は慎重に行い、必要に応じて、住民票の写し（個人の場合）や建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書等により確認する。
④ 検査等を実施した範囲、対象等を記載する。

36

手順

実施事項
（参考９）書証の収集（参考 10）関係官公署への照会又は協力につ
いて

37

解説等
（参考９）書証の収集① 住民票、戸籍謄（抄）本の請求
・事前に区市町村役場の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、謄本又は抄本の区別、対象者の氏名・住所（戸籍謄本の場合は本籍地とし、筆頭者が判明している場合は、その者の氏名を併記する。
）、必要部数、郵送を希望する場合は送付先を明記し、申請する。
②

法人の登記事項証明書の請求

・事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在、必要部数、手数料については「登記手数料令第 18 条※により免除」であることを記載し、申請する。
※

登記手数料令（昭和 24 年政令第 140 号）第 18 条
国又は地方公共団体の職員が、職務上請求する場合には、手数料（第２条第６項から第８項まで、第３条（同条第６項を第 10 条第３項において準用する場合を含む。
）、第４条、第７条、第９条及び第 10 条第２項に規定する手数料を除く。
）を納めることを要しない。

③ 建物の登記事項証明書の請求・登記所に行き、備付けの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
・事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
・所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、
家屋番号、手数料については「登記手数料令第 18 条により免除」であることを記載し、申請する。

（参考 10）関係官公署への照会又は協力について（法第 35 条の 13）
消防対象物の実態把握、名宛人の特定、違反事実の特定等について立入検査時の質問や資料の提出などにより自ら情報収集に努め、他に手段がない場合は、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関して、関係官公署に照会又は協力を求めることができる。
なお、照会や協力要請を行うに当たっては、いたずらに他の関係官公署の事務に負担をかけ、支障を来させることないように配慮する必要がある。
照会又は協力の手続については、次の事項に留意するとともに、具体的な手続方法等を事前に関係官公署と協議を行うことが必要である。
・照会する時間は、関係官公署の執務時間内とすること。
・照会書を関係官公署の窓口に持参し、又は郵送すること。
・照会書に照会担当者名及び連絡先を明記すること。
・郵送による回答を求める場合など回答に費用を要する場合、その費用を負担すること。
・回答書の管理を徹底するなど個人情報の保護に留意すること。
・照会書の照会者名義の職印の押印及び文書番号の記載等偽造防止の措置を講ずること。
①

照会を求める内容について
消防機関において、通知の名宛人を特定するため、照会することが考えられる事項の例は、次のようなもの

がある。

38

手順

⑵

通知書の交付実施事項

ア

通知書は、検査終了後にその場で交付する場
合は、名宛人又は名宛人と相当の関係のある者（以下「名宛人等」という。
）に直接交付する。

39

解説等
・都道府県公安委員会の保有する風俗営業者及び店舗型性風俗関連特殊営業の届出者の住所、氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）、電話番号・都道府県及び市町村税事務所の保有する事業税に関する事業主
・保健所の保有する飲食店、旅館、ホテル等の営業許可申請者
・裁判所の保有する破産管財人
・特定行政庁の保有する建築物の関係者②

協力を求める内容について
立入検査の効果を高めるために、関係官公署へ合同立入検査の協力要請（例：テナントの所有者、管理者又は占有者の特定、用途の判定、違反内容の特定等の相談）を行うことなどが考えられる。
また、合同立入検査を実施する場合は、消防法令の範囲内での業務執行を実施すること及び関係官公署との相互協力によって得た情報の管理に留意すること。
なお、警察へ協力を求める場合は、「③警察への協力要請について」を参照すること。
③

警察への協力要請について
警察への協力要請については、消防組織法第 42 条第１項に基づく消防と警察の相互協力の規定があり、法第 35 条の 13 に規定する「法律に特別の定めがあるもの」に相当することから、警察への協力要請は、消防組
織法第 42 条第 1 項に基づいて行う。ただし、警察への照会については、法第 35 条の 13 に基づき行う。
④

関係行政機関との情報共有等について
関係行政機関との情報共有や連携体制については、次の通知を参考とすること。

・旅館、ホテルに係る防火安全について（昭和 56 年１月 24 日付け消防予第 21 号）
・風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393 号）
・防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について（平成 26 年３月７日付け消防予第 60 号）
・認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 136 号）
・建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年 12 月 24
日付け消防予第 480 号）
・特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における官営行政機関との連携について（平成 28 年３月 15 日付け消防予第 69 号）⑤

照会又は協力要請における守秘義務について
照会又は協力要請を受けた者は、一般的にはこれに応答し、又は協力することとなるが、これらには強制力はないため、照会内容に職務上の守秘義務があるとき、又は職務執行に支障のあるときは、報告義務が免除されるほか、職務命令に反して照会や協力要請に応える義務はないものである。

◎名宛人と相当の関係のある者
名宛人の従業員若しくは配偶者又は防火管理者等がこれにあたる。

40

手順

実施事項

イ

期日を改めて交付する場合は、再度出向するか、名宛人等に来署を求めて直接交付する。または、普通郵便により名宛人へ送付する。

８

改修（計画）報告の指導
改修（計画）報告書は、窓口、電子メール、電子⑴

進捗管理の徹底申請システム等で報告させ、進捗管理を徹底する。

41

解説等
◎交付
① 違反内容やその改修の必要性等について名宛人等の認識の程度に応じて、規制概要とその趣旨等について十分な説明を行う。
② 改修意思等を確認するとともに、必要に応じて具体的な改修方法を示す。
③ 違反処理標準マニュアルの違反処理基準に該当するおそれのある違反事実について通知する場合は、その後の告発等を視野に入れ、行政側の指導状況を証明するために、直接交付の場合は署名を求めること。
（「第５ 立
入検査関係の様式例 ６ 立入検査結果通知書」の「受領者」欄を参照）
しかし、相手方が署名を拒否した場合は、その旨を通知書の消防機関側控え等に記録しておく。
④ 防火管理者等の名宛人と相当の関係のある者に交付するときは、通知書の内容等の説明と不明な点について交付した消防職員に問い合わせる旨を関係者に伝えること。
⑤ 通知書は、名宛人等に交付することが原則であるが、防火対象物の管理状況等により、名宛人等以外の管理会社等に交付する場合は、あらかじめ、名宛人等に対し、管理会社等に交付する旨及び通知書の内容を伝えた
上で、交付すること。また、必要に応じて、管理会社等から通知書等に受領したことの署名をもらうことが望ましい。

◎期日を改めて交付する場合① 期日を改めて交付する場合とは、次のような場合が考えられる。
・名宛人が遠隔地に居住しており、名宛人と相当の関係のある者が不在のとき。
・名宛人及び名宛人と相当の関係のある者に通知書の受領を拒否されたとき。
・指導事項の確認のため検査直後に交付しなかったとき。
② 郵送により通知書を交付する場合で、関係者の連絡先が判明しているときは電話により説明するように努める。
③ 違反処理標準マニュアルの違反処理基準に該当するおそれのある違反事実を通知する場合で、相手方が通知書の受領を拒否している場合又は遠隔地に居住しており署名が求められない場合は、書留郵便（違反事実の内容に応じ、配達証明等）により送付する。

◎進捗管理を徹底① 火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物については、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築し、消防法令違反の是正状況について進捗管理を徹底する。
② 消防法令違反の是正状況について、消防本部及び消防署が閲覧・編集が可能な共有システムを活用し、効率的な進捗管理を実施すること。
③ 改修（計画）報告書が報告されない場合、改修に要する期間が火災予防上の必要性と比較して妥当ではないために訂正を促し提出するよう再度指導しても指導に従わない場合又は報告された期間を経過しても改修が見込めない場合は、躊躇することなく警告、命令等の違反処理へ移行する。

42

手順
⑵

実施事項

作成要領・報告期限

通知書の受領者が名宛人の場合、改修（計画）報告書の作成要領及び報告期限内に報告するよう指導する。
通知書の受領者が名宛人と相当の関係のある者の場合、上記と同様の事項を指導し、名宛人に伝えるように依頼する。

立入検査した結果等を指導記録簿に記録する。
９

指導記録簿の作成

改修（計画）
報告書の提出期限内に提出

（参考 11）指導記録簿の記録事項の例

期限内に未提出★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

報告期限を過ぎて報告書が未提出の場合は、違反処理へ移行する。※
参照

報告内容の
不備の有無
なし

あり

43

違反処理標準マニュアル

解説等◎改修（計画）報告書の作成要領及び報告期限（「第５ 立入検査関係様式の作成例 ７改修（計画）

報告書」参照）① 原則として、違反改修の履行義務者に報告させる。
② 改修が完了したことを報告する場合は、改修した内容について記載させる。
③ 今後、改修を行う予定であることを報告する場合は、社会通念上是正可能と認められる客観的な所要日数と火災予防上の必要性と比較して妥当な期間及び実現可能な方法による改修計画を記載させるとともに、改修計画に関する図書等を添付させる。
④ 報告期限は、おおむね２週間程度とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。

◎指導記録簿
指導記録簿とは、立入検査の実施結果を記録する帳票などのことであり、立入検査で消防法令違反又は消防法令
以外の法令違反があった場合には、検査年月日から改修が完了するまでの是正指導等の経過についても記録し、防火対象物台帳、改修（計画）報告書等と一体として管理する。

（参考 11）指導記録簿の記録事項の例① 立入検査年月日（違反を発見した日）② 違反の内容③ 改修までに実施した指導及び関係者の対応④ 改修予定スケジュール並びに経過確認等の日時及びその状況⑤ その他必要事項★違反処理へ移行（関係通知：平成 27 年 10 月 13 日付け消防予第 396 号）
次に該当する場合は、原則として、違反処理へ移行することが適切である。
① 提出期限を過ぎても改修（計画）報告書が提出されない場合（行政指導に全く応じないなど、明らかに是正意思がない場合を含む。
）（例：適切な履行期限を定めるよう指導したにもかかわらず、履行期限を定めない場合）② 改修（計画）報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書の是正を指導したにもかかわらず、
当該期限を過ぎても当該指導に応じない場合③ 履行期限までに違反の是正が完了していないと認められる場合④ ①から③にかかわらず、直ちに違反処理を行う必要があると認める場合

44

手順

実施事項

⑴
10 報告内容の指導報告者が違反改修の履行義務者であるか確認
し、異なる場合は履行義務者を報告者とする改修（計画）報告書の再提出を指導する。

⑵

改修内容及び改修予定期日を確認し、不備がある場合は、具体的な改修内容等について説明するなど、改修（計画）報告書の訂正又は再提出

再提出の有無を指導する。
ありなし⑶

改修（計画）報告書を後日再提出する場合は、期限内に報告するよう指導する。

（参考 12）改修予定期日の検討について（例）

45

解説等

◎改修内容及び改修予定期日（関係通知：平成 28 年 12 月 28 日付け消防予第 391 号）
改修（計画）報告書に記載されている改修内容が法令基準に沿った適切なものか確認するとともに、改修予定期
日が社会通念上可能と認められる最短の期限を定めることが適当であり、一般的に、改修予定期日を延長する場合
は、極めて特殊な事例に限られるものと考えられるが、履行期限を精査した上でも、改修までに長時間を要すると認められる場合には、その理由を明確にするとともに、改修までの間、適切な安全担保措置を講じることが必要である。
「改修のための資金不足」や「関係者が履行・改修の意思を示している」といった事情のみで、改修予定期日までの期間を著しく長期間に設定することは適切ではないことに留意し、関係者に対し、適切な改修予定期日や安全担保措置の内容を含む具体的な改修計画を作成・提出するよう徹底した指導を図ることが重要である。
また、予定期日が何に基づいて算出されたものか、下記資料の提出を求めることも必要である。
・改修の工程について具体的に判別できる資料
・既に工事業者等に改修を依頼している場合は、見積書や発注書等の写し・改修が長期間要する場合は、理由書や工程計画等の資料◎期限
相手方が改修（計画）報告書の訂正に要すると認められる期間とする。

（参考 12）改修予定期日の検討について（例）
改修予定期日は、次の工事日数を参考にして検討する。
①

自動火災報知設備の設置工事における着工届から設置届までの日数調査の結果
全部未設置違反のうち設備を設置して改修されたもの 100 件について、着工届出から設置届出までの日数を調査した結果は次のとおりである。
・延べ面積 500 ㎡未満の対象物では、94％が 60 日以内
・延べ面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡未満の対象物では、87％が 90 日以内
・延べ面積 1,000 ㎡以上の対象物では、95％が 120 日以内②

業者が試算した工事日数例
例１：RC 造、地上３階地下１階、延べ面積 500 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

60 日

スプリンクラー設備

30 日

120 日

自動火災報知設備

30 日

60 日

例２：RC 造、地上５階地下１階、延べ面積 1,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

90 日

スプリンクラー設備

30 日

150 日

自動火災報知設備

30 日

90 日

46

手順

実施事項

★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわらず指導に応じない場合は、違反処理へ移行する。

11 改修予定期日到来時の確認調査※ 違反処理標準マニュアル参照

立入検査で指摘した不備事項について、改修（計画）報告書による改修が実施されたかを確認する。

改修の状況

改修

未改修

★違反処理へ移行
改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期
違反処理へ
移行

日に改修が完了していない場合等は、違反処理へ移行する。※ 違反処理標準マニュアル参照（参考 13）再発防止指導書の交付
改修完了・立入検査完了

47

解説等
例３：RC 造、地上 10 階地下１階、延べ面積 3,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

40 日

120 日

スプリンクラー設備

40 日

240 日

自動火災報知設備

40 日

150 日

例４：RC 造、地上３階地下１階、建築面積約 650 ㎡、延べ面積 1,800 ㎡の既存遊技場ビル全館に屋内消火栓設備を新規に設置する場合の工事日数は 100 日◎改修（計画）報告書による改修が実施されたかを確認
改修期限前から適宜経過確認等を実施するなどして改修の促進を図り、改修期限の到来後に改修状況の確認のための立入検査を実施するが、改修完了の報告があった場合は、速やかに確認調査を実施する。
なお、届出行為によって是正されたことを確認できるものについては、確認調査を必要としない。
また、繰り返し違反を除き、写真等により是正されたことを確認できるものは、写真等の提出により確認調査を省略することができる。

（参考 13）再発防止指導書の交付（「第５ 立入検査関係の様式例 ８ 再発防止指導書」参照）
再発防止指導書は、消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に、関係者に対し自主防火意識の向上を促し、火災及び消防法令違反の再発防止を図るために交付するものであり、原則として、
立入検査を実施後に交付するものである。なお、再発防止指導書には、主に次の事項を記載することが考えられる。
・交付する要因となった消防法令違反
・消防法令違反に起因する危険性・消防法令違反発生の責任の所在等
・消防法令違反等の事実に対する消防機関の評価又は認識・事案の検討と問題点
・事案の問題に対する改善対策の基本的指針
・改善対策に関する具体的な計画又は関係者の意思表示を、文書をもって報告する旨
・その他事案に関する必要事項

48

第２

立入検査の着眼点「第２ 立入検査の着眼点」は、項目ごとに基本的な着眼点を示すものである。

１

防火対象物の使用状況⑴

管理権原者、防火管理者等の変更及び令別表第１に掲げる用途の変更がないか確認する。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、用途や関係者が頻繁に変更となる場合があるが、防火対象物使用開始届が提出されないなど、消防機関がこれらの実態について、立入検査を実施するまで把握できないことがある。
社会福祉施設は、利用者の要介護度別の割合により用途変更が生じるため利用者の状況を確認する。

⑵

建築物の増改築等に伴う構造の変更がないか確認する。

⑶

建築物の内装変更に伴う消防法令又は建築基準法令の違反がないか確認する。

⑷

複数の建築物を接続していないか確認する。
延べ面積の増加により新たに設置すべき消防用設備等がないか確認し、必要に応じてその旨を関係者へ説明すること。

２

防火管理体制の確立状況⑴

管理権原ごとに防火管理者が選任され、届出されているか確認する。
また、選任されている場合は、管理的又は監督的地位にある者が選任されているか確認する。
特に複数の管理権原に分かれている防火対象物は、用途や収容人員が頻繁に変更となる場合があり、防火管理者の選任義務が生じているが、選任されていないことが多い。
小規模な防火対象物の場合は、従業員が少なく、防火管理講習を受講できず選任されていない場合がある。
営業時間が夜間であることが多く、消防機関が防火対象物の関係者に直接指導する機会が少ない場合がある。
同一敷地内に管理権原者が同一の防火対象物が２以上あるときは、令第２条の規定に基づき法第８条第１項に規定する防火管理業務の適用については、１の防火対象物とみなすこと。

⑵

防火管理者選任義務対象ごとに消防計画が作成され、届出されているか確認する。
また、作成している場合は、消防計画の内容の実効性や変更すべき点がないか確認する。

⑶

各管理権原者の協議の上、統括防火管理者が選任され、届出されているか確認する。
また、選任されている場合は、防火対象物全体についての必要な業務を適切に遂行するために権限が付与され、業務内容や防火対象物の位置、構造及び設備の状況等について十分な知識を有している者が選任されているか確認する。
⑷

全体についての消防計画が作成され、届出されているか確認する。
また、作成している場合は、消防計画の内容の実効性や変更すべき点がないか確認する。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、所有者、管理者、占有者等の関係者相互の関係が希薄
で意思疎通が図れていない場合がある。

３

点検実施状況
⑴

防火対象物点検報告を実施しているか確認する。

49

また、点検を実施している場合は、点検結果で不備事項があったかどうか、その不備事項について改善したかどうかを確認する。
⑵

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告を実施しているか確認する。
また、点検を実施している場合は、点検結果で不備事項があったかどうか、その不備事項について改修したかどうかを確認する。
消防用設備等の維持管理責任が不明確、点検報告制度を知らない、経費節約などの理由により、消防用設備等の点検が実施されていないことが多い。

４

自衛消防の組織の確立状況⑴

消防計画に基づき、自衛消防の組織が編成されているか確認する。

⑵

従業員が自衛消防の組織における自らの任務について理解しているか確認する。
普段から、従業員に対する防火上必要な教育が実施されていない場合、自動火災報知設備が作動し、音響装置が鳴動しているにもかかわらず、従業員が適切に対応できず、火災発生時に必要な初動対応（消火器等での初期消火、自動火災報知設備を活用した火災発生場所の確認等）が実施できないことがある。

⑶

防火管理者が作成する消防計画又は統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に基づ

く、消火、通報及び避難訓練が必要な回数実施されているか確認する。
また、訓練が実施されている場合は、その旨の通報がなされたか、実施した内容は防火対象物の実態に即したものか確認する。
燃焼中の食用油に水をかけたり、至近距離から消火器を放射したりした際に油が飛散して負傷する事例がある。
避難階以外の階から避難する経路としては、階段を使用している事例がほとんどであるが、エレベーターを使用して避難し、煙の拡大により負傷する事例も見られる。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、営業時間が異なることや、所有者、管理者、占有者等の関係者相互の関係が希薄で意思疎通が図れていない場合があることから、防火対象物全体の訓練が実施されていない場合がある。

５

防炎物品の使用状況
防炎対象物品に防炎物品を使用しているか、防炎表示により確認する。
改装工事等で店内装飾を優先するなどの理由により、防炎対象物品に防炎物品が使用されていないことがある。

６

避難施設等の維持管理状況⑴

階段や廊下等の避難経路となる部分に可燃物や避難の障害となる物件の放置、存置及び避難の障害となる施設の設置がないか確認する。
階段に存置された物件に放火され、唯一の避難経路を絶たれたことで避難不能となり、大きな被害が生じた事例がある。存置されている物件は、商品、ロッカー、冷蔵庫、ビールケース、物置等があり、管理権原者、防火管理者又は統括防火管理者等が必要な指示を怠っているため、いつまでも存置され続けることがある。

50

ベランダの避難用ハッチの上又は降下空間に空調設備の室外機を設置したり、物件を存置したりしていることがある。

⑵

屋外階段が適正に維持管理されているか確認する。
風雨の吹き込み防止や防犯上の理由から、屋外階段に囲いを設けて、鎖等で閉鎖されていることがある。
腐食により使用に耐えなくなっているものもある。
階段下に可燃物を放置し、放火されたことにより避難上の支障となり負傷者が発生した事例がある。

⑶

物件の存置による防火戸等の閉鎖障害又は開放障害がないか確認する。
階段部分に設置されていた防火戸等が閉鎖しなかったことで火煙が階段部分に拡大して負傷者が発生した事例がある。
店内改装時にじゅうたんを敷いたり、商品やロッカー等の物件を存置したり、防火戸等の閉鎖障害又は開放障害となっていることが多い。
物件の存置については、統括防火管理者又は防火管理者等が必要な指示を怠っているため、いつまでも存置され続けることがある。
くさび等により防火戸等を開放したままにしていることがある。

⑷

防火戸等の機能不良、破損、撤去がないか確認する。
改装等を行う際に、店内の雰囲気を重視し、防火戸等の改造、撤去（防火戸等を木製扉に取り替えるなど）をしていることがある。

⑸

非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれていないか確認する。
内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいることがある。例えば、外部から営業形態がわからないように目隠しをしたり、外光の遮断や音漏れ防止のために開口部を塞いだり、内側に化粧板や鏡をはめ込んだ扉を設置するなどし、消防隊が外部から容易に屋内へ進入できない状況や、排煙設備・非常用の照明装置が必要となる状況が発生していることがある。

⑹

増築等に伴う竪穴区画や避難階段に関する不備がないか確認する。
小規模な防火対象物の場合は、床面積が小さいことから屋上にプレハブ造の従業員の更衣室や事務室等を増築したり、テナントが変更したりする等により用途変更が生じることで、竪穴区画や避難階段の構造不適、直通階段の不足などの不備欠陥が発生することがある。
屋上に増築した部分の区画の構造が不適切であったことや竪穴区画の内装材に可燃材を使用していたことで急速に延焼した事例や直通階段がないために避難できなかった事例がある。

７

消防用設備等の維持管理状況
設置されている消防用設備等が適切に維持管理されているか確認する。また、未設置又は一部未設置の消防用設備等がないか確認する。
無確認増築やテナントが入れ替わったことにより用途や収容人員が変更になることで、消防用設備等が未設置となっていることがある。

屋上への増築や建物内部への床の増築により、建物の階数が変更となることで、消防用設備等が未設置となっていることがある。

内装の変更や広告用の看板を設置して開口部を塞ぎ無窓階となり、消防用設備等が未設置となることがある。

51

内装の変更に伴い、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備が未設置とならないか確認する。
消防用設備等の設置に関する指導を行う場合は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に規定する用途
地域や防火地域等における建築制限等を考慮し、必要に応じて、建築部局と連携すること。

⑴

消火器
消火器の設置場所が適切か確認する。標識が見えるか確認する。
初期消火では、最も消火器が使用され、消火器による初期消火に成功した事例があるが、「消火器が設置されていない」や「消火器が設置されていても使用できなかった」等により、不適切な消火方法（燃焼中の食用油に水をかけるなど）で初期消火を行ったため負傷する事例がある。
店の雰囲気に合わない、店内の改装、営業スペースを最大限確保する等の理由により、消火器の周囲に物件が存置され標識が見えなくなっていたり、本来置かれているべき場所から移動されたり、標識があるのに消火器がないことがある。
消火器が水に濡れる場所に置かれているときは、容器が腐食していることがあるので注意を要する。

⑵ 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備
ア 電源が遮断されていないか確認する。
イ ポンプが正常かどうか確認する。
呼水槽の水量不足等により、消火栓ポンプが正常作動しない場合がある。

ウ 消火栓ボックスの扉の開放障害がないか確認する。
エ 消火栓ボックス内に必要な本数の消防用ホースが収納されているか確認する。
オ ノズル及び消火用ホースが接続された状態で収納されているか確認する。
ノズル及び消防用ホースが接続されていない場合は、火災時に迅速に使用ができない場合がある。

⑶

スプリンクラー設備
ア 電源が遮断されていないか確認する。
イ ポンプについては、⑵イについて確認する。
ウ スプリンクラーヘッドの散水障害となる物件等がないか確認する。
エ 間仕切り変更等により、スプリンクラーヘッドの未警戒部分がないか確認する。
オ 補助散水栓については、⑵ウからオについて確認する。

⑷

自動火災報知設備・非常警報設備
ア 自動火災報知設備の電源が遮断されていないか、音響装置（再鳴動機能付きのものを除く。
）
が停止されていないか確認する。
酔客のいたずらや非火災報が多いなどの理由により、自動火災報知設備の電源遮断や音響装置を停止していることがある。飲酒による判断力の低下など火災の覚知が遅れる要因があるにもかかわらず、自動火災報知設備の電源や音響装置が停止されていたため、初期消火の時機を失い、また、避難開始が遅れることで死傷者が発生した事例がある。

イ 自動火災報知設備の受信機、発信機や非常警報設備の周囲に操作の障害となる物件がない
か、表示灯が見えるか確認する。
物件の存置、球切れなどの理由により表示灯の視認障害が発生していることがある。
非常警報設備があるにもかかわらず、設置場所が分からず使用できなかったことから、火災の発生を早期に知らせることができず負傷者が発生した事例がある。

ウ 自動火災報知設備の感知器の未警戒区域や感知障害がないか確認する。

52

賃貸借契約時点で、消防用設備等に関する事項について十分に説明されず、改装工事等により感知器が取り外されることがある。
間仕切りや天井設置による感知器の未警戒区域が発生していることがある。
感知器に近い場所にエアコンが設置されて感知障害が発生していることがある。

⑸

避難器具
ア 避難器具の設置場所が適切か確認する。
店の雰囲気に合わない、店内の改装、営業スペースを最大限確保する等の理由により、本来設置するべき開口部から別の場所（物置や机の下等）へ移動し、火災発生時に使用できなかった事例がある。

イ 避難器具の操作障害、降下障害となる物件の存置等がないか確認する。
営業スペースを最大限確保するため、避難器具の周囲に物件を存置し、操作障害や降下障害となり使用できなかった事例がある。
降下空間に、看板、テント、空調設備の室外機などが置かれていることで使用できなくなっていることがある。

ウ 避難器具を設置する開口部の閉鎖、破損がないか確認する。
開口部の内・外部に看板や店内装飾等を施して閉鎖したり、開口部の開閉部が破損したり、避難器具が使用できなかった事例がある。

⑹

誘導灯・誘導標識
誘導灯及び誘導標識の設置場所が適切か確認する。また、明確に視認できるか確認する。
店の雰囲気に合わない、店内の改装等の理由により、撤去されていることがある。
間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることがある。

８

二酸化炭素消火設備の事故防止策
二酸化炭素消火設備を設置する防火対象物において、二酸化炭素の誤放出による人的被害が発生する事故のリスクを低減するために、「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドラインの策定について（通知）」（令和４年 11 月 24 日付け消防予第 573 号）を参考とし、関係者に対して二酸化炭素消

火設備の構造、機能及び維持に関する事故防止策及び二酸化炭素消火設備の性状等を説明し、適切な事故防止策を講じているか確認する。
集合管又は操作管に基準に適合する閉止弁を設けているか確認する。
（令和５年４月１日施行、経過措
置：令和６年３月 31 日まで）
貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に標識が適切に設置されているか確認する。
（令和５年４月１日施行）
制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えているか確認する。
（令和５年４月１日施行）

９

火気の取扱状況⑴

従業員に対する火気取扱いの監督や指導を行っているか確認する。
食用油を加熱し、放置したことにより出火する事例がある。
従業員が客のたばこの吸殻をよく確かめずにダストボックスに捨て、出火する事例がある。

⑵ 火気設備等の位置について各市町村条例で定める基準どおりか確認する。

53

火気設備等の周辺にガスボンベやライターを置き、ボンベが加熱されて爆発した事例やライターの容器が溶融し漏洩したガスに引火した事例がある。
火気設備等の上方に置かれた可燃物が落下し、出火した事例がある。

⑶

火気設備等の周辺や排気ダクト内の清掃が実施されているか確認する。
天蓋や火気設備等の周辺に付着した油脂等が加熱されて発火した事例や、火災発生時に延焼要因となった事例がある。
下方排気式のロースターで、火のついた食材などがダクト内へ落ち、ダクト内の油脂に着火した事例
では、火災の覚知が遅れ、負傷者が発生した事例がある。

⑷

グリスフィルターの設置状況や排気ダクトの位置、構造について各市町村の火災予防条例で定められた基準どおりか確認する。
グリスフィルターを取り外している場合は、排気ダクト内の油脂の付着が多くなり出火の危険性が高くなる。
排気ダクトについては、その材質、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との離隔、並びに、火炎伝送防止装置の施工不良により火災が発生した事例がある。

10

対象火気設備等を屋内に設ける場合の不燃区画室の維持管理状況「対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置が講じられた室に係る事例について（通知）」（令和５年３月６日付け消防予第 152 号）を参考とし、不燃区画室の構造、内装、防火設備等が適切に維持管理されているか確認する。
⑴

不燃区画室の内装や構造の変更による消防法令違反がないか確認する。
内装が可燃性の断熱材などに変更された場合は、火災発生時の延焼拡大の危険性が高くなる。
防火設備が撤去された場合は、外部へ延焼する要因となる。

⑵

不燃区画室の窓、出入口等に設置される防火設備の閉鎖障害等がないか確認する。
防火設備の破損や故障により、火災発生時に正常に作動せず延焼拡大の要因となる。
窓及び出入口に設置される防火設備の閉鎖の支障となる物件がある場合は、火災発生時に正常に作動せず延焼拡大の要因となる。
出入口に物件が存置されている場合は、避難障害となり逃げ遅れの要因となる。

11

危険物の貯蔵、取扱い状況
危険物の貯蔵、取扱いがあるか確認する。また、貯蔵、取扱いがある場合は貯蔵場所や取扱い状況について確認する。
階段や通路に貯蔵していた危険物が、火災発生時に引火し、急激に延焼したことで、初期消火や避難の支障となった事例がある。
燃料が灯油である暖房器具にガソリンを誤給油し、火災が発生した事例がある。
改装工事等を行う際、危険物を大量に持ち込み、防火対象物全体で指定数量を超えた危険物の貯蔵、取扱いとなる場合がある。

12

工事中の防火管理状況
工事を実施する場合は、必要に応じて、工事中の消防計画の作成及び届出を指導し、当該消防計画の内容を確認する。

54工事中の防火管理が適切に行われていなかったため、階段部分での溶断作業中の火花が周辺の可燃物に着火し、避難経路が絶たれた事例がある。
テナントの改装工事でシンナーを使用している際に、喫煙しようとライターの火を付け、可燃性蒸気に引火し火災が発生した事例がある。

13 直通階段が一つの建築物の安全性向上
直通階段が一つの建築物は、構造上、リスクを抱えており、そのリスクを平時から下げる対策を講じる必要があることから、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動ガイドラインの策定について（通知）」（令和４年 12 月 16 日付け消防予第 639 号）を参考とし、関係者に対して構造上のリスクを説明し、火災発生時の退避・避難行動等並びに火災発生のリスク及び被害の軽減のための日常における施設や設備の維持管理を指導する。

14 建築基準法令関係
建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していないおそれがある場「建築物への立入検査等に係る関係行政機関に合のほか、防火戸等の未設置や機能不良については、
よる情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）に基づき、建築部局に対し情報提供するとともに、相互に連携して建築基準法令に違反しているか確認する。
なお、当該通知に基づき、建築部局との情報共有・連携体制を構築した上で文書による情報提供を行うこと。
建築基準法令違反が認められた場合は、火災発生時の延焼拡大の危険性について説明するとともに、建築部局と連携し違反是正に努めること。

55

第３

用途等別の立入検査の留意事項「第３ 用途等別の立入検査の留意事項」は、過去の火災の教訓から、特に留意すべき用途の基本的な「火災予防上の問題点」及び「関係者の指導事項等」を示すものである。

１

直通階段が一つの雑居ビル
直通階段が一つの雑居ビルは、直通階段が一つの防火対象物のうち、複数の管理権原に分かれている防火対象物をいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

直通階段が一つの雑居ビルは、避難経路が１つという構造上の特徴があり、かつ、複数管理権原であるため防火対象物全体の防火管理体制の構築が困難となる場合があること。
イ

唯一の避難経路である階段で、火災発生時に避難の障害となる状況が頻繁に認められるなど、防火管理業務が適切に実施されていないものが多く見られる傾向があること。
ウ

テナント間で防火管理上の意思疎通ができていない可能性があること。

エ

テナントの入れ替わりが頻繁に行われる可能性があること。

オ

テナントごとに営業時間が異なり、防火対象物全体の避難経路の維持管理等の防火管理上必要な管理ができていない傾向があること。
カ

階段室やエレベーターホール等の共用部分に物件が存置及び放置される傾向があること。

キ

階段室の竪穴区画の防火戸が閉鎖障害となっている状況で使用される傾向があること。

ク

小規模な「直通階段が一つの雑居ビル」の各テナントの従業員数は、必要な防火管理業務を実施するには不足する場合があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
また、避難経路が１つという構造上のリスクを抱えているため、火災が発生又は拡大するリスクを減らすよう防火管理業務の充実や消防法令違反の是正等を指導し、消防法令違反が是正されない
場合は、躊躇することなく警告、命令等の厳格な措置に移行することが重要である。
（関係通知：令和４年７月 11 日付け消防予第 352 号）
さらに、「第２ 立入検査の着眼点」の「13 直通階段が一つの建築物の安全性向上」を参考とし、火災発生時の退避・避難行動等並びに火災発生のリスク及び被害の軽減のための日常における施設や設備の維持管理を指導することも重要である。
ア

廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されている場合や防火戸等についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されている場合は、法第８条の２の４に基づき避難施設の適正な維持管理を指導すること。
また、法第８条第１項の義務がある場合は、併せて、法第８条第１項に基づき避難施設の適正な維持管理を指導すること。
イ

火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障となる物件については、法第５条の３第１項による物件の整理又は除去の措置命令を迅速に行うこと。

56

ウ

法第８条第１項の義務がある場合は、避難施設の維持管理をはじめとする防火管理上必要な業

務を適切に遂行するためには、防火管理者を中心とした防火管理体制の確立が重要であることから、防火管理者が定められていないと認める場合には、法第８条第１項に基づき、防火管理者を定めるよう指導すること。
なお、当該指導に従わない場合は、法第８条第３項による防火管理者選任命令に移行すること。
エ

消防用設備等が設備等技術基準に従って設置されていない場合又は適切に維持管理されていな

い場合は、設備等技術基準に従って設置し維持管理を行うよう指導すること。
なお、当該指導に従わない場合は、同法第 17 条の４第１項による消防用設備等の設置維持命令に移行すること。
オ

防火管理講習の日程表等を持参するなど、資格取得の手続について考慮する。

カ

階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の電源遮断や音響装置停止など、事前に通知

すると一時的に是正され、消防法令違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときは、事前の通知を行わずに立入検査を実施する。
キ

テナント関係者に直接指導できるように、立入検査の実施時間帯について考慮する。

ク

所有者や管理者に対し、入居するテナントの用途を把握するよう指導するとともに、立入検査

時に用途確認を的確に行い、それぞれの用途に応じた指導を実施する。

新宿区歌舞伎町ビル火災
平成 13 年９月１日発生
死者 44 名 負傷者３名

２

大阪市北区ビル火災
令和３年 12 月 17 日発生
死者 27 名 負傷者１名

個室型店舗
個室型店舗は、令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいい、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものが該当する。
⑴

火災予防上の問題点
ア

店舗等の内部が個室や間仕切り等により細分化されていることから、個々の利用客が火災の発生に気付きにくく、従業員による避難誘導も困難となりやすいこと。

57

イ

個室等が比較的狭い空間に密集した施設形態となっている場合が多いため、局所的に煙・熱が滞留しやすく、避難経路が絶たれやすいこと。
ウ

深夜・早朝に利用客を滞在させる場合は、実態として宿泊施設と同様に利用客が就寝している場合が多いことから、火災発生時に逃げ遅れる可能性が高いこと。
エ

廊下、階段、避難口等の避難施設に商品、雑誌等を陳列することがあり、避難障害、幅員不足、蛇行した避難通路の設定、非常用進入口や排煙設備となる窓等の開口部が塞がれている場合があること。
オ

他の事業形態の店舗等と比べ、店舗スペースや利用客の数に応じた従業員の数が少ない傾向にあり、自衛消防活動が困難となること。
カ

階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反は、是正指導により是正された場合でも、繰り返し違反が行われることがあること。
キ

多数の個室や間仕切り等により死角となりやすい箇所が多いため、放火（放火の疑い及び不審火を含む。
）される可能性があること。
ク

個室や間仕切りの変更を伴う改装が行われることにより、避難障害が生じる事例や消防用設備等の技術上の基準に不適合となる事例が発生する場合があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。（関係通知：平成 20 年 10 月７日付け消防予第 257 号）
ア

深夜から早朝にかけて営業を行う個室型店舗にあっては、火災時の避難誘導、通報、初期消火等に必要な体制を確保するとともに、避難訓練を実施するよう指導すること。
イ

従業員の巡回、防犯カメラの監視等により、火の不始末や放火に十分留意し火災の警戒を行う

よう指導すること。
ウ

廊下、階段、避難口等の避難経路において、避難の支障となる物件を存置しないよう指導すること。
エ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置しないよう指導すること。

大阪市浪速区個室ビデオ店火災
平成 20 年 10 月 1 日発生
死者 15 名 負傷者 10 名

58

３

量販店
量販店は、令別表第１(4)項に掲げる防火対象物の用途に供されているもののうち、特に店内に商品が多量に山積みされている物品販売店舗をいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

商品が天井近くまで高く積み上げられていることがあり、火災が発生すると比較的短時間で延焼拡大し、消火、避難が困難になる可能性があること。
イ

商品が大量に陳列され、誘導灯・誘導標識の視認障害、階段等の避難経路の物件存置・幅員不足等による避難関係の消防法令違反が発生しやすい傾向があること。
ウ

階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反は、是正指導により是正された場合でも、繰り返し違反が行われることがあること。
エ

商品の配置により死角となりやすい箇所が多いため、放火（放火の疑い及び不審火を含む。
）される可能性があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。（関係通知：平成 17 年１月 19 日付け消防予第５号・消防安第７号）
また、階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反が発生しやすい傾向があり、立入検査の事前の通知をすると一時的に是正されるものの繰り返し違反を行う場合があることから、必要に応じて、事前の通知を行わずに立入検査を実施すること。
ア

避難施設の管理の徹底
廊下、階段、避難口等の避難施設及び防火戸等について適切に管理されない場合は、火災の発生時に利用客等の円滑な避難に重大な支障を生じるおそれがあることから、次の事項について徹
底させること。
(ｱ) 各市町村の火災予防条例で定められた必要な避難通路幅を確保すること。
(ｲ) 避難の障害とならないよう物件等を存置しないこと。
(ｳ) 防火戸等が火災時に確実に閉鎖する状態にあることを確認すること。
イ

誘導灯・誘導標識の視認障害防止の徹底
誘導灯・誘導標識については、視認できない場合は、火災の発生時に利用客等の円滑な避難に重大な支障を生じるおそれがあることから、視認の障害となる物件等を撤去させること。
ウ

教育・訓練の徹底
火災等の発生時に初期消火や避難誘導などを適切に対応できるかどうかは実質的な訓練の実施によるところが大きいことから、次の事項について徹底させること。
(ｱ) 年に２回以上消火訓練及び避難訓練を実施すること。
(ｲ) 従業員全員が消火設備、避難器具及び防火戸等の位置を確認すること。
(ｳ) 従業員全員が消火器（自衛消防隊員にあっては消火器及び屋内消火栓設備）による消火ができるようにするとともに、避難誘導を確実にできるようにすること。
なお、訓練を実施する旨の通報があった場合、必要に応じて、訓練に立ち会うよう努めること。
エ防火管理意識の啓発

59

管理権原者、防火管理者、関係のある者等に、量販店の火災の危険性や避難障害をはじめとした消防法令違反が重大な結果を引き起こすことを認識させ、自ら法令遵守の取組を徹底するよう指導すること。
オ

売場での危険物品の陳列等
売場に危険物品（危険物、可燃性ガス、火薬類）を持ち込み又は陳列する場合は、各市町村の火災予防条例で定める基準により、火災予防上の支障がないと認められたものであるか確認すること。
カ

本社に対する指導
全国的に事業を展開するなど、広範囲に複数の店舗を設けている法人に対しては、法人組織全体の防火管理意識の高揚を図り、組織的・継続的な防火管理体制の構築を図ることが有効である
ことから、本社に対し防火管理指導を実施すること。
キ

放火火災防止対策の推進
商品の整理、巡回の強化、放火監視機器（監視カメラ等）の設置、放火火災防止対策強化中である旨の注意喚起表示の推進等を指導するとともに、放火監視機器の設置指導に当たっては監視カメラの他に炎センサーの設置も有効と考えられることから、施設の実態を踏まえて「放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドラインの策定について」（平成 17 年４月 11日付け消防予第 72 号）を参考とし、適切に指導すること。

ドン・キホーテ浦和花月店火災
平成 16 年 12 月 13 日
死者３名 負傷者８名

４

社会福祉施設社会福祉施設は、令別表第１(6)項ロ又は(6)項ハに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

用途変更により必要な設備が変わるため、用途判断に関わることに関しては関係部局と連携すること。
（関係通知：平成 27 年 3 月 31 日付け消防予第 136 号）
イ

入居者等は、認知症高齢者や要介護度の高い入居者が多いこと。

ウ

要介護度が高い割合が増加し、用途変更が生じた場合、必要となる消防用設備等が設置されていないことにより被害が大きくなる可能性が高いこと。
エ

入居者等による暖房器具や厨房設備等の不適切な使用により火災発生のおそれがあること。

60

オ

入居者等の徘徊の防止等を目的とし、窓や扉が施錠管理されている場合があり、避難ができずに人的被害が拡大する可能性があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
ア

夜間を想定し施設の実情を踏まえた避難訓練の実施を指導すること。
また、全国消防長会が取りまとめた「小規模社会福祉施設等における避難訓練等指導マニュアル」（平成 21 年 10 月 27 日付け全消発第 338 号「小規模社会福祉施設における避難誘導体制の確保」について）を参考とすること。
イ

出火防止、避難管理の徹底等の火災予防対策の推進のため、次の事項を指導すること。

(ｱ) 喫煙等の火気管理の徹底を図ること。
(ｲ) 暖房器具や厨房機器等の火気設備等の管理の徹底を図るとともに、過熱防止装置などの出火防止機能に優れた機器等の使用の推進を図ること。
(ｳ) 廊下、階段、避難口等の避難施設及び防火戸等の適切な管理の徹底を図ること。
(ｴ) 寝具・布張り家具（ソファー等）に防炎性能（これに相当する着火防止性能を含む。
）を有する製品の使用の推進を図ること。
ウ「自力避難困難な者が利用する施設における一時待避場所への水平避難訓練マニュアルについて」（平成 30 年３月 30 日付け消防予第 258 号）を参考として火災発生時の初動対応を検討するとともに避難訓練を実施するよう指導すること。

長崎県長崎市認知症高齢者グループホーム火災
平成 25 年２月８日発生
死者５名 負傷者７名

５

工場
工場は、令別表第１(12)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

⑴

火災予防上の問題点
ア

火気設備等の稼働中は、火災の危険性が高い状態であること。

イ 原料又は製品が可燃物である場合、建物内に大量に集積され、急速な延焼拡大の危険性があること。
ウ

時間帯により従業員数が変動し、火災時の初期対応力が変動する可能性があること。

エ

防火戸等の不作動や閉鎖障害等により延焼拡大の危険性があること。

61

オ

開口部が少ないことによる消防活動の困難性が高く、延焼拡大した場合は、鎮火までに長時間を要することが想定されること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
また、対象火気設備等を設置する不燃区画室がある場合は、「第２立入検査の着眼点」の「10対象火気設備等を屋内に設ける場合の不燃区画室の維持管理状況」を参考とし、内装や構造の変更による消防法令違反がないよう適切な維持管理の必要性を指導することが重要である。
ア

工場稼働中の全ての時間帯において必要な防火管理体制が確保されているか確認すること。

イ

火気設備等について、必要な点検、清掃及び整備その他火災予防上必要な対応が行われているかを確認すること。

ウ

火気設備等の稼働時は、火災の危険性が高いため、当該設備の監視体制の充実等、火災予防上必要な対応の徹底を指導すること。
エ

廊下、階段、避難口等の避難経路について、避難の支障となる物件を存置していないか確認す

すること。
オ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置していないか、又はベルトコンベヤー等が設置されていないか確認すること。
カ

非常用進入口前に消防の活動に支障となる物件を存置していないか確認すること。

キ

自動火災報知設備の誤報が頻発している場合、危機意識の欠如により実火災であっても初動対応が遅れる可能性があるため、誤報防止を図るとともに、自動火災報知設備の鳴動時は事前に定められた初動対応の徹底を図るよう指導すること。
ク

実際に屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備を使用して放水するなど、より効果の高い消火訓練を定期的に実施するよう指導すること。
ケ

速やかに 119 番通報を行うことができるようにするため、具体的な想定に基づくロールプレイ

ング形式の模擬通報訓練を実施するよう指導すること。
コ

防火戸等が閉鎖している場合を想定し、それぞれの職員が、くぐり戸を介して地上又は消防計画等に定める一時避難場所等まで避難するための経路を把握し、かつ、実際に当該経路を歩行することにより、危険な状態になるまでの間に、内部で働く従業員全員が円滑に避難できることを確認するよう指導すること。また、当該訓練結果を踏まえて、避難経路や体制等についての必要な改善を図るよう指導すること。
サ

避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、防火シャッ

ター近傍の手動操作装置を起動させる手順を確認する指導すること。
シ

避難の際、排煙設備を有効に活用するため、従業員が起動装置の位置を把握するとともに、排煙設備を活用した避難訓練を行うよう指導すること。
ス

危険物や指定可燃物の貯蔵・取扱い状況が適切か確認すること。また、消防機関への未届出の貯蔵・取扱いの有無について確認し、必要に応じて適正に指導すること。
セ

原料又は製品が可燃物である場合は、各市町村の火災予防条例で定める指定可燃物の該当の有無を確認し、該当する場合は各市町村の火災予防条例の基準に従った貯蔵及び取扱いがされているか確認すること。

62

ソ

屋内消火栓設備の未設置等重大な消防法令違反となるような増改築が行われていないかを竣工

年月日や竣工時の面積から判断し、増改築を覚知したときは、必要な指導を行うとともに建築基準法令違反が疑われる場合は、関係行政機関への情報共有等を行うこと。
（関係通知：平成 27 年
12 月 24 日付け消防予第 480 号）

新潟県村上市工場火災
令和４年２月 11 日発生
死者６名 負傷者１名

６

倉庫
倉庫は、令別表第１(14)項に掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

⑴

火災予防上の問題点
ア

大量の可燃物の集積により急速な延焼拡大の危険性があること。

イ

防火戸等の不作動や閉鎖障害等により延焼拡大の危険性があること。

ウ

実際に作業している従業員が少なく火災時の対応が困難となることが想定される場合は、初期消火が成功しなければ、延焼拡大の危険性があること。
エ

開口部が少ないことによる消防活動の困難性が高く、延焼した場合は、鎮火までに長時間を要することが想定されること。
オ

危険物が複数の階に点在し、合計すると指定数量を超えている（無許可貯蔵）ことがあること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
ア

廊下、階段、避難口等の避難経路について、避難の支障となる物件を存置していないか確認すること。
イ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置していないか、又はベルトコンベヤー等が設置されていないか確認すること。
ウ

非常用進入口前に消防の活動に支障となる物件を存置していないか確認すること。

エ自動火災報知設備の誤報が頻発している場合、危機意識の欠如により実火災であっても初動対応が遅れる可能性があるため、誤報防止を図るとともに、自動火災報知設備の鳴動時は事前に定められた初動対応の徹底を図るよう指導すること。

63

オ

実際に屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備を使用して放水するなど、より効果の高い消火訓練を定期的に実施するよう指導すること。

カ

速やかに 119 番通報を行うことができるようにするため、具体的な想定に基づくロールプレイ

ング形式の模擬通報訓練を実施するよう指導すること。
キ

防火戸等が閉鎖している場合を想定し、それぞれの職員が、くぐり戸を介して地上又は消防計画等に定める一時避難場所等まで避難するための経路を把握し、かつ、実際に当該経路を歩行することにより、危険な状態になるまでの間に、内部で働く従業員全員が円滑に避難できることを確認するよう指導すること。また、当該訓練結果を踏まえて、避難経路や体制等についての必要な改善を図るよう指導すること。
ク

避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、防火シャッ

ター近傍の手動操作装置を起動させる手順を確認するよう指導すること。
ケ

避難の際、排煙設備を有効に活用するため、従業員が起動装置の位置を把握するとともに、排煙設備を活用した避難訓練を行うよう指導すること。
コ「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」の適用の検討を指導すること。

サ

火災の危険性の把握等について、次の事項を指導すること。（関係通知：令和３年３月 26 日付

け消防予第 132 号）(ｱ) 規則第３条第１項第１号ロに規定する自主検査や、同号チに規定する訓練等の際に、火災発生の可能性のある場所（商品、可燃性の断熱材、パレット等の多量の可燃物が存在する場所
やフォークリフト、電気設備、ヒーター等の火源となり得るものが存在する場所等）や初期
消火等の初動対応が困難な場所（従業員が普段立ち入ることのない認識されていない空間
等）等を確認し、当該防火対象物の火災の危険性を把握しておくこと。
(ｲ) (ｱ)による結果を踏まえて、必要に応じて火災発生の可能性のある場所等の管理や初動対応について消防計画に具体的な内容を追加すること(ｳ) (ｲ)により、必要な初動対応等について消防計画に具体的な内容を追加する場合、防火管理者はその内容について従業員等への注意喚起や安全管理も含めた教育訓練等を実施すること。
シ

原料又は製品が可燃物である場合は、各市町村の火災予防条例で定める指定可燃物の該当の有無を確認し、該当する場合は各市町村の火災予防条例の基準に従った貯蔵及び取扱いがされているか確認すること。
ス

屋内消火栓設備の未設置等重大な消防法令違反となるような増改築が行われていないかを竣工

年月日や竣工時の面積から判断し、増改築を覚知したときは、必要な指導を行うとともに建築基準法令違反が疑われる場合は、関係行政機関への情報共有等を行うこと。
（関係通知：平成 27 年
12 月 24 日付け消防予第 480 号）

64

埼玉県三芳町倉庫火災
平成 29 年２月 16 日発生
負傷者２名
焼損面積 約 45,000 ㎡

宮城県岩沼市倉庫火災
令和２年４月 30 日発生
死傷者なし
焼損面積 約 43,800 ㎡

大阪市此花区倉庫火災
令和３年 11 月 29 日発生
負傷者１名
焼損面積 約 38,700 ㎡

65

７

防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認⑴

基本的な考え方法第 36 条関係の防災管理に関する規定については、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権

及び立入検査権を行使することができないため、法第４条によらない方法により、当該規定に係る適合状況の不備等の確認を行う。

⑵

不備等の確認方法
ア

防災管理点検報告の有無及び内容

イ

法令に基づく届出等の確認

ウ

立入検査における付随的な覚知（例：防火管理者未選任の覚知＝防災管理者未選任の可能性）

エ

任意の協力に基づく検査⑶

是正指導
不備事項の指導については、法第４条に基づく立入検査の結果とは区別し、法第 36 条に基づく指導事項であることを明記して、確認した違反内容の通知及び改修（計画）報告の指導を行う。
報告期限は、おおむね２週間程度とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長すること。
指導内容及び改修（計画）報告書は、防火対象物台帳等と一体として管理する。
報告期限を過ぎても改修（計画）報告書が未提出の場合、改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわらず指導に応じない場合、改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期日に改修が完了していない場合等は、違反処理へ移行する。

66

第４

査察規程の作成例「第４ 査察規程の作成例」は、査察業務の適切な実施に当たっては、査察の執行体制及び管理体制の整備が必要である。このため、査察の執行体制及び管理体制の整備について、特に必要な事項及びその規定の例を示すものである。
なお、各消防本部における査察規程の整備に当たっては、その規模・体制等の実態に即したものとするように、十分な検討を行う必要がある。また、査察規程に定めた事項の細部事項を規定した運用のための要領やマニュアル等を整備することにより、その内容を補完することが重要である。
・「規定の例」は、査察規程として規定しておくべき、査察の執行体制及び管理体制の整備に関する事
項のうち、特に必要な規定を例示したものである。
・「趣旨」は、規定の例として示した趣旨を示したものである。
・「補足等」は、解釈等の補足その他細部事項として定める運用のための要領等を例示したものであ
る。

１

責任の所在
規定の例

趣旨

（査察の執行区分）（趣旨）

第○条 査察対象物に対する査察は、当該査察対象物を管轄する署長が行うものとする。
２

管轄区域内の査察対象物に対する査察については、署長が行政上の必要性に応じて行う

消防長は、必要があると認めるときは、前項の査察の支援を行うものとする。

という原則を規定するとともに、消防長は、必要があると認めるときは、署長が行う査察の支援を行うことを規定するものである。
あらかじめ一定の要件に該当する査察対象物を選定し、消防長が査察を行う体制を規定することも考えられる。

67

補足等
（補足）
消防長が「必要があると認めるとき」については、運用要領等において具体的に明示しておくことが必要である。

例：（査察の執行区分）
第○条 指定査察対象物（査察対象物のうち消防長が指定するものをいう。
）に対する査察は、消防長が行うものとする。
２ 査察対象物（指定査察対象物を除く。
）に対する査察は、当該査察対象物を管轄する署長が行うものとする。

運用要領例：（消防長による査察の支援）
第○条 規程第○条に規定する消防長が査察の支援を行う「必要があると認めるとき」とは、査察対象物が次のいずれかに該当し、早期是正のため消防長が査察を支援する必要があると認める場合とする。
⑴ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防法
令の継続違反があるなど危険性・悪質性が高いもの⑶ ⑴及び⑵のほか、人命の危険が高いものとして、消防長が指定するもの（用語）① 「査察」とは、立入検査等による消防法令違反又は火災危険等の発見から、違反の是正又は火災危険等の排除を促すまでの一連の作用をいう。
② 「査察対象物」とは、管轄区域内の消防対象物のうち、査察を行う対象とするものをいう。
③ 「重大違反対象物」とは、法第 17 条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項に基づく条例で定める技術上の基準にしたがって屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、当該消防用設備等の設置義務がある部分の床面積の過半にわたって未設置のもの又は「機能に重大な支障があるもの」※をいう。
※

機能不良の程度が著しく、本来の機能が損なわれている状態にあるものをいう。

68

規定の例

趣旨

（査察員の指定）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、査察対象物の状況、違反職員の予防関係知識・技術・経験、勤務形

内容等に応じ、査察に従事すべき職員を、あらかじ

態、事務量等を勘案し、査察対象物の区分等

め査察員として指定するものとする。

に応じて、消防長又は署長が事前に査察員を指定しておくことを規定するものである。

（査察員の派遣）（趣旨）

第○条 署長は、必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。
２

正な執行の確保が困難である場合は、署長

消防長は、前項の要請があり、必要があると認める
ときは、査察員を派遣するものとする。

３

消防署に配置された人員のみでは査察の適

は、消防長に査察員の派遣を要請することができ、要請があったときは、消防長はこれに

前項の場合において、消防長は、特に必要があると認めるときは、他の署長に査察員の派遣を指示す
るものとする。

応じることを規定するものである。
また、査察員の派遣に当たって、消防長
は、特に必要があると認めるときは、他の署長に応援を指示することを規定するものであ
る。

69

補足等
（補足）
査察員を指定する場合、火災予防に関する知識、技術、経験、関係者指導能力等が豊富な予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動（警防活動や災害対応）に従事する交替制勤
務職員を含めた職員を指定することが重要である。
これは、人的資源を可能な限り活用するという観点のみならず、立入検査を実施することにより、防火対象物の実態や消防活動上必要な施設、設備等の実態を把握することが、火災が発生した場合に消防隊等が効果的・効
率的に消火活動や救助活動等を行う上で有効であるためである。
また、火災予防に関する知識、技術、経験等を高めることにより、火災原因調査や防火・防災指導等で効果的な業務の遂行も期待できる。

運用要領例：（査察員の指定）第○条 消防長又は署長は、次の各号に定める査察対象物の区分に応じ、当該各号に定める職員を査察員として指定するものとする。ただし、消防長又は署長が認めた場合は、この限りでない。
⑴ 以下に掲げる査察対象物 予防要員
イ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの
ロ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防
法令の継続違反があるもの
ハ その他消防長又は署長が必要があると認めるもの⑵ ⑴の査察対象物以外の査察対象物 警防要員

（用語）
① 「予防要員」とは、予防業務専従職員又は予防業務兼務職員をいう。
② 「警防要員」とは、主として消防活動に従事する交替制勤務職員で、予防要員以外の職員をいう。

（補足）
消防署に配置された人員のみでは査察の適正な執行の確保が困難である場合の例としては、以下のようなものが考えられる。
・社会的に大きな影響を与える火災が発生したことを受け、類似する防火対象物に対して緊急に査察を実施する必要がある場合で、当該防火対象物が一部の消防署の管轄区域内に偏在している場合
・繁華街に対して一斉に査察を実施する場合
・違反対象物の早期是正のため、必要な知識、技術、経験等を有する査察員の派遣が必要であると認められる
場合

運用要領例：（査察員の派遣）第○条 規程第○条第２項又は第３項の規程により派遣された査察員は、派遣要請を行った署長の指揮のもと、査察を行うものとする。

70

２

立入検査実施計画の策定
規定の例

趣旨

（執行方針及び計画）（趣旨）

第○条 消防長は、査察を適正、かつ、効果的に実施

消防長は査察を適正、かつ、効果的に実施するための方針（以下「執行方針」という。
）を定するための方針を定めるべきことを規定する

めるものとする。

とともに、署長は当該方針のうち立入検査に

２

署長は、前項の執行方針に基づき、立入検査実施計画を策定し、消防長に報告するものとする。

３

係る部分に基づき立入検査実施計画を策定すべきことを規定するものである。

進捗状況及び違反状況の管理
規定の例

趣旨

（執行状況の報告）（趣旨）

第○条 署長は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。
２

消防長が管轄区域内の査察の執行状況を一元的に把握することができるよう、署長は、

消防長は、特に必要があると認めるときは、署長に査察の執行状況について報告を求め、又は査察に関し必要な指示をするものとする。

査察の執行状況について、定期に消防長に報告することを規定するものである。
また、消防長が違反の是正又は火災危険等の排除のため、特に必要があると認めるとき
は、随時、署長に査察の執行状況について報告を求め、又は違反の是正若しくは火災危険等の排除のための措置について指示することができる旨を規定するものである。

71

補足等
（補足）
① 火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物を重点的に立入検査するため、執行方針においては、立入検査の優先順位を明確化しておくことが重要である。その際は、査察対象物の用途・規模・収容人員等による一般的な火災の危険性のほか、以下に掲げる事項を考慮することが重要である。また、予防行政上の必要性から判断し、長期間立入検査が未実施となる査察対象物が生じないよう火災危険等に応じた立入検査の実施
頻度についても考慮することが重要である。
・過去の立入検査時の消防法令違反の是正状況
・防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の状況
・火災が発生した場合の人命の危険や社会的影響の度合い
・直通階段が一つの防火対象物
・気候風土等による予防行政需要の地域特性
・建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）の適合状況
・消防法令の改正に伴い新たな規定が適用される防火対象物
・その他火災予防上の必要性等② 立入検査実施計画においては、年間の立入検査実施（予定）防火対象物数のみを定めるのではなく、計画段階において、具体的に防火対象物名等を特定しておくことが重要である。このためには、立入検査台帳、防火対象物データベース等において管轄区域内の防火対象物について網羅的にその概要や点検結果報告等の自主管理の実施状況、過去の立入検査の実施状況及びその結果等を把握し、立入検査実施計画の策定に活用できる体制を構築しておくことが重要である。

立入検査実施計画例：（立入検査実施計画に定める事項の例）
・立入検査実施（予定）防火対象物の名称、所在地、用途等
・計画対象とした理由（執行方針に示された優先順位）
・その他必要な事項

補足等（補足）
消防法令違反の是正を徹底するためには、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築することが重要であることから、あらかじめ、署長から消防長への報告については、報告すべき内容や頻度等を運用要領等において具体的に明示しておくことが重要である。

運用要領例：（執行状況の報告）
第○条 規程第○条第１項の報告は、次の各号に定める報告事項の区分に応じ、当該各号に定める頻度で実施するものとする。
⑴ 立入検査実施状況 毎月⑵ 次項各号に定める防火対象物以外の防火対象物のうち、立入検査において指摘した違反事項が是正されていないものに係る指導状況 四半期ごと

72

規定の例

趣旨

（執行方針及び査察の執行体制の見直し）（趣旨）

第○条 消防長は、査察の施行状況を管理し、毎年消防本部における査察の執行状況を管理

度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うもし、毎年度、執行方針及び査察の執行体制ののとする。

見直しを行うことで、効率的・効果的な査察を実施していく旨を規定するものである。
なお、査察の執行状況を管理し、査察の執行体制の見直しを行う体制として、消防長、署長その他の職員を構成員とする会議を開催することも考えられる。

73

補足等
２ 前項の規定にかかわらず、署長は、次のいずれかに該当する違反対象物を覚知したときは、速やかに消防長に報告するものとする。
⑴ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防法
令の継続違反があるもの⑶ ⑴及び⑵のほか、人命の危険が高いとして、消防長が特に必要があると認めるもの
３ 前２項に定める報告については、別に定める様式及び方法により行なうものとする。
※

定期の報告について、「別に定める様式及び方法」の例としては、以下が考えられる。
査察の執行状況を管理するためのシステム化された査察台帳・防火対象物データベース等に立入検査結果、是正指導経過等を入力する方法
違反対象物の名称、所在地、用途等に加え、立入検査結果、是正指導の経過等を記入した一覧表形式の様式に、必要事項を入力・更新し、消防長及び署長の双方から閲覧可能な共有ファイルとして保存する方法（一覧表のイメージ）（補足）
消防本部として査察を実施するために十分な体制が確保されているかどうか等について定期的に検証を行うことが重要であり、毎年度の立入検査実施計画の達成度、違反処理の進捗度合い等を検討して次年度以降の執行方
針や体制に反映させる等の定期的な見直しを実施することが重要である。

運用要領例：（査察執行管理会議）
第○条 規程第○条に定める査察執行管理会議は、以下を所掌するものとする。
⑴ 査察の執行状況に関すること⑵ 執行方針の立案に関すること⑶ 査察の執行体制の見直しに関すること⑷ その他※１
２ 前項の会議の構成員※２は、別に定める。
※１「その他」の例としては、以下が考えられる。
・違反対象物への是正指導の停滞の解消に関すること・違反処理への移行に関すること・違反処理の留保に関すること※２「会議の構成員」の例としては、消防長、署長、消防本部の課長（査察担当課長）が考えられる。

74

４

違反是正指導及び違反処理への移行
規定の例

趣旨

（改修（計画）報告書の提出）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、査察対象物に消防法令違査察対象物に消防法令違反の事実又は火災

反の事実又は火災危険等があることを確認したとき危険等があることを確認したときは、提出期

は、提出期限を定めて、権原を有する者に改修（計限を定めて、権原を有する者に改修（計画）画）報告書の提出を求めるものとする。ただし、口報告書の提出を求めることを規定するもので頭による是正指導により、直ちに消防法令違反が是ある。

正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

（違反処理への移行）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、次に掲げる場合には、違違反処理へ移行すべき一定の要件に該当し反処理規程に定めるところにより、違反処理を行う

た場合には、躊躇することなく違反処理へ移ものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべ

行することを規定したものである。

き特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少な
く、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りではない。
⑴

第○条に規定する提出期限を過ぎても同条の報告書が提出されない場合⑵

第○条の規定により提出された報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書の是正を指導したにもかかわらず、当該期限を過ぎても当該報告書の提出を求められた者がこれに応じない場合⑶

第○条の規定により提出された報告書に記載された履行期限までに消防法令違反の是正又は火災
危険等の排除が完了していないと認められる場合⑷

消防法令違反の事実又は火災危険等があることが明白で、かつ、直ちに違反処理の措置を行う必要があると認める場合

75

補足等
（補足）
改修（計画）報告書は、消防法令違反の是正指導に対する管理権原者等の是正意思を確認するため、原則として、文書により窓口、電子メール、電子申請システム等で報告を徹底させる。
なお、改修（計画）報告書が報告されない場合、改修に要する期間が火災予防上の必要性と比較して妥当ではないために訂正を促し提出するよう再度指導しても指導に従わない場合又は報告された期間を経過しても改修が見込めない場合は、躊躇することなく警告、命令等の違反処理へ移行する。

運用要領例：（改修（計画）報告書の提出）
第○条 規程第○条の改修（計画）報告書の提出期限は、原則として○日以内とする。
２ 前項にかかわらず、火災予防上必要であると認める場合は、提出期限を短縮することができるものとする。
３ 権原を有する者から提出された改修（計画）報告書は、是正内容が法令基準に沿った適切なものかを確認し、内容に具体性がない場合や不明な点がある場合、消防法令違反の是正又は火災危険等の排除を行う期限※
が適切でない場合にあっては、報告内容の修正等を指導するものとする。

（補足）
違反処理へ移行すべき一定の要件に該当した場合には、躊躇することなく違反処理へ移行し、特に人命の危険等が高いものを優先して、時機を失することなく厳格に違反処理を行うことが必要である。また、違反処理の留保要件については、運用要領等において具体的に明示しておくことが必要である。
特に、違反処理を留保する場合は、当該違反の態様、危険性・緊急性、比例原則との均衡などについて十分な検討を行い、その説明責任や、消防機関側の権限不行使を理由とする損害賠償請求等の可能性等についても考慮しておくことが必要である。

運用要領例：（違反処理の留保）
第○条 規程第○条の「違反処理を留保すべき特段の事情があると認める場合」とは、次のいずれかの場合とする。
⑴ 都市計画等により、違反建物の取り壊し・移転等の工事が具体化している場合⑵ 違反建物の所有権等の権利関係について係争中であり、違反処理の名宛人が特定できない場合⑶ そのほか社会通念上違反処理を留保すべき特段の事情がある場合
２ 署長は、違反対象物が規程第○条ただし書きの規定に該当するものとして、違反処理を留保する場合は、その旨を消防長に報告しなければならない。

76

第５
１

立入検査関係の様式例
資料提出命令書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長

資

料

提 出

所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 麻雀○○○（○○○ビル７階）

用

途 ○○○

命

令

○○ ○○

印

書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり命令する｡
なお、資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある｡

記

命令事項○○年○月○日までに、○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）を○○消防署に提出すること｡

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

77

２

報告徴収書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長報

告所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

徴

収

○○ ○○

印

書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記事項を○○年○月○日までに、○○消防署に文書をもって報告するよう要求する｡
なお、報告せず、又は虚偽の報告をした場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることが
ある｡

記

報告内容
○○○ビルにおける従業員の数

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

78

３

資料提出書

○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○市消防本部○○消防署長○○ ○○ 殿所 在 地○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

資

料

提

出

代表取締役

○○

○○

書

○○年○○月○○日付け消防予第○○○号の資料提出命令書により命ぜられた下記の資料を提出します。
なお、提出した下記の資料については、目的終了後に（返還・処分）してください。

記

１○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）

以上

79

４

資料保管書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長

資

料

保 管

○○ ○○

印

書

○○年○○月○○日に資料提出書により、提出された下記の資料を保管しましたので本書を交付します。
なお、提出された下記の資料については、目的終了後に（返還・処分）します。

記１○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）

処分承諾

返還受領

提出した資料について、目的終了後に処分することを承諾します。
年

月

日

○○

○○

提出した資料について、目的終了後に返還され受領しました。
年

月

日

80

○○

○○

５

報告書

○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○市消防本部○○消防署長○○ ○○ 殿所 在 地○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

報 告

代表取締役

○○

○○

書

○○年○○月○○日付け消防予第○○○号の報告徴収書により命ぜられたことについて下記のとおり
報告します。

記

１○○○ビルにおける従業員の数（別添１のとおり）

以上

81

６

立入検査結果通知書○○年○○月○○日

立入検査結果通知書株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿○○市○○消防署
予防課査察係
消防司令

年

月

○○

○○

印

消防司令補 ○○○○

印

日にあなたが（所有・管理・占有）している下記の消防対象物について、消防法第４条（第 16 条の５）の規定により、立入検査を実施した結果、火災予防上の不備が認められるので、早期に是正することを通知します。
記

消防対象物 所在地○○市○○○１番地の１

消防対象物 名称

株式会社○○○○ ○○支社立会者（職・氏名）総務部長 ○○ ○○

不

備 事

項

問合せ先

備

○○市○○消防署 予防課査察係〒000-0000 ○○市○○○119 番地の１
電話 00-0000-0000

受領者（職・氏名）

年

月

考

年
月
日までに「改修（計画）報告書」にて、不備事項の改修状況（計画）を問合せ先へ提出してください。
日に受領しました。

総務部長 ○○ ○○82

７

改修（計画）報告書○○年○○月○○日

改修（計画）報告書○○市○○消防署長

殿

所 在 地

○○市○○○１番地の１

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

年

月

代表取締役

○○

○○

日の立入検査結果通知書に基づく不備事項の改修状況（計画）について、下記のとおり報告します。
記
消防対象物 所在地○○市○○○１番地の１

消防対象物 名称

株式会社○○○○ ○○支社

不備事項

改修状況（計画）の内容

改修（計画）日※
年月日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画

受付欄※※

経過欄※※

備考
※印の欄については、該当の□印にレを付けること。
※※印の欄は、記入しないこと。

83

８

再発防止指導書

消防予第○○○号○○年○○月○○日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長

再

発

防 止

指

○○ ○○

印

導 書

（又は「防火安全対策の徹底について」など具体的な通知名とする）
所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○○○年○○月○○日にあなたが所有（管理、占有）する（所在地）の（防火対象物名）において、（違反内容）し、消防法第８条第１項違反を繰り返したことを確認しました。
（当該消防法令違反は、火災の発生リスクを高めるとともに、火災発生時の延焼拡大の危険性が高いと考えられることから、火災予防上の再発防止を図る必要があります。）※
よって、当該消防法令違反を繰り返すことのないよう、下記の事項について指導します。

記１

再発防止に関する具体的な対策を策定し、○○年○○月○○日までに○○消防署へ提出すること。

２

消防法第８条、消防法施行令第３条の２及び消防法施行規則第３条に基づき、防火管理上必要な事
項としての再発防止対策を踏まえて消防計画の見直しを行うこと。

（※

消防法令違反の内容に応じて、内容を適宜、変更・追加すること。）

84

立入検査標準マニュアル
平成 14 年 8 月 30 日
平成 17 年 7 月 6 日
平成 18 年 8 月 30 日
平成 20 年 6 月 23 日
平成 21 年 9 月 11 日
平成 25 年 3 月 26 日
平成 26 年 3 月 4 日
令和 ４年 11 月 21 日

作成
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

令和５年３月 16 日

改正

総務省消防庁予防課