勘定別財務諸表（１） 一般勘定61

62

（一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成２２年３月３１日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
他勘定貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83,546,559,703
119,400,565,788
588,412,461,582
9,550,000,000
541,0074,231,085
910,029,012
5,905,806,562
121,356,363
1,000,000△ 55,528,280,694
752,324,270,408

30,841,561,882△ 6,549,641,319△ 21,185,066
1,532,277,154△ 857,007,861△ 641,284
3,416,335,200△ 1,638,492,920
57,840,834△ 32,185,688
2,850,244,673△ 2,180,577,157△ 17,033,396

24,270,735,497
674,628,009
1,777,842,280
25,655,146
652,634,120
12,705,355,836
40,106,850,888
1,310,739
1,135,749,641
3,801,382
1,140,861,762
47,200,000,000
72,847,369,591
30,788,560,045
57,885,706,258
938,093,228
6,895,920△ 49,756,021,443
159,910,603,599
201,158,316,249
953,482,586,65763

（一般勘定）負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
一年以内償還予定債券
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
受入保証金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
負債合計（単位：円）

1,202,091,186
176,100,000
3,273,926,694
224,346
35,290,826
232,693,705
81,400,646
513,411,479
174,138,333
138,815,002

138,815,002
5,828,092,217

1,757,957,053
3,927,326,819

5,685,283,872
5,080,525,289
177,568,886
181,476,932

4,124,890,168
27,967,223

4,152,857,391
15,277,712,370
21,105,804,587

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

935,276,187,381
935,276,187,381
417,098,463△ 5,928,930,586△ 21,826,350
138,664,569△ 5,394,993,904
2,592,265,256
96,676,663
96,676,663 ）2,495,588,593
932,376,782,070
953,482,586,65764

（一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）
経常費用
新事業支援業務費
助成金
出資金損失
不動産賃貸事業原価
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
諸謝金
減価償却費
貸倒引当金繰入その他新事業支援業務費

151,584,279
6,910,172,227
767,851,242
10,163,573
770,494,101
77,826,141
18,862,536
102,964,432
745,772,715
1,124,088,290
37,713,872
7,711,910
671,180,291

11,396,385,609

41,176,067
1,162,593,105
8,248,418
294,755,592
913,121,077
29,241,446
2,398,296,074
239,013,706
45,408,018
155,305,409
3,499,194,818
1,248,747,570
1,030,582,465
897,878,952
2,673,983,842

14,637,546,559

475,970,736
44,813,904
33,466,949
1,796,206,755
1,287,792,750
391,330,277

4,029,581,371

1,045,977,883
691,496
65,847,900
6,805,673
2,520,737
6,899,501
301,548,336
193,039
105,953,719

1,536,438,284

役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
減価償却費
その他一般管理費

82,098,456
898,147,358
137,133,618
22,965,657
322,851,558
866,785,535
890,621,133
477,864,186
615,021,946

4,313,489,447

支払利息

20,489,642

20,489,642

雑損

4,032,891

4,032,891

経営基盤強化業務費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
債券利息
出資金損失
助成金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
諸謝金
委託研究費
減価償却費
その他経営基盤強化業務費
受託業務費
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
業務委託費・報酬費
諸謝金
その他受託業務費
経営環境対応業務費
出資金損失
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
減価償却費
その他経営環境対応業務費
一般管理費

財務費用
その他
経常費用合計35,937,963,803

65

（一般勘定）経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
指導研修事業収入
大学校関係事業収入
その他指導研修事業収入
雑収入
不動産関係事業収入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常損失（単位：円）

14,025,002,934
819,447,388
219,683,008
693,880,791
3,107,264,159
866,725,670
154,095,935

4,044,483,866
303,082,524
363,237,571
1,447,951,524

1,020,821,605
8,557,871
944,750,070
4,347,566,390
1,811,189,095
250,626,536
27,248,789,847
8,689,173,956

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計187,039,366
187,039,366

臨時利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
臨時利益合計

6,109,461,923
75,704,543
11,059,752
262,975,265
6,459,201,483

税引前当期純損失

2,417,011,839

法人税、住民税及び事業税

35,290,826

35,290,826

当期純損失

2,452,302,665

前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,355,626,002

当期総損失

96,676,663

66

（一般勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額△ 19,362,648,927△ 6,448,016,344△ 1,130,681,477△ 38,325,180,000△ 1,185,399,620△ 25,026,451
15,243,144,000
4,426,376,124
50,362,288
103,167,939,457
321,878,000
1,041,998,415
956,729,841
140,904,668
180,181,338
168,188,185
59,220,749,497
4,557,278,346△ 29,565,319△ 3,935,026,861△ 30,662,938

業務活動によるキャッシュ・フロー

59,782,772,725

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
他勘定貸付による支出
他勘定貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入△ 75,715,496,722
70,829,586,771△ 864,634,052
274,808,191△ 367,099,950△ 340,300,000,000
290,770,000,000△ 13,000,000,000
9,550,000,000△ 46,595,570
29,241,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 58,840,189,997

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
債券の償還による支出△ 220,657,108△ 293,500,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 514,157,108

Ⅳ 資金増加額

428,425,620

Ⅴ 資金期首残高

1,028,134,083

Ⅵ 資金期末残高

1,456,559,703

67

（一般勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成２２年７月２８日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

96,676,663
96,676,663

Ⅱ 次期繰越欠損金

96,676,663

68

（一般勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
受託業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２） （控除）自己収入等
貸付金利息収入
指導研修事業収入
雑収入
不動産関係事業収入
受託収入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計11,396,385,609
14,637,546,559
4,029,581,371
1,536,438,284
4,313,489,447
20,489,642
4,032,891
187,039,366
35,290,826

36,160,293,995△ 3,107,264,159△ 1,020,821,605△ 8,557,871△ 944,750,070△ 4,347,566,390△ 1,811,189,095△ 250,626,536△ 6,459,201,483△ 17,949,977,209
18,210,316,786

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

887,116,264
890,363,691△ 3,247,427

Ⅲ 引当外賞与見積額
Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ 行政サービス実施コスト

69△ 25,681,900
412,160,428
13,064,927,778
12,973,148,214
91,779,564△ 35,290,826
32,513,548,530

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定の業務については費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

2 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
特許権

5 年～ 8 年

商標権

8年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

70

３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事
業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のう
ち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
５．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
71

（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７．債券発行差額の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 22 年 3 月末利回りを参考に、1.395％で計算しております。
（２） 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1.665％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（追加情報）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計
部会 平成 22 年 3 月 30 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会
平成 22 年 4 月））を適用しております。
ただし、資産除去債務に関する規定は平成 22 事業年度から適用することとしております。
72

（１）金融商品の時価等の開示に関する注記
上記改訂に伴い、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用しております。

73

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
１． 保証債務等
平成 22 年 3 月末残高における保証債務残高は、33,914,000 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 1,700,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
２． 当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
271,907,502 円
３． 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
9,054,307,558 円
４． 関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 12,368,172,000 円であります。
[損益計算書関係]
１． その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与155,436,607 円

福利厚生費

33,600 円

旅費交通費

198,866,905 円

通信運搬費

33,442,859 円

賃借料

99,204,631 円

保険料

453,281 円

水道光熱費

3,014,842 円

保守修繕費

23,527,749 円

租税公課

374,004 円

消耗品費・備品費

18,615,524 円

雑費

123,856,917 円

研修活動費

1,034,426 円

印刷製本費

13,318,946 円

合計

671,180,291 円

74

２． その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

103,621,086 円

嘱託・臨時職員給与329,168,973 円

支払利息

488,160 円

利払手数料等

12,018 円

福利厚生費

840,319 円

旅費交通費

343,244,776 円

通信運搬費80,774,038 円

賃借料

441,386,350 円

保険料

5,210,873 円

水道光熱費

198,451,923 円

保守修繕費

620,220,535 円

租税公課

126,214,210 円

消耗品費・備品費

104,635,960 円

雑費

246,139,750 円

研修活動費

719,316 円

印刷製本費

72,855,555 円

合計

2,673,983,842 円

３． その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与52,929,208 円

旅費交通費

171,594,857 円

通信運搬費11,820,326 円

賃借料

49,106,810 円

保険料

195,751 円

水道光熱費

854,884 円

保守修繕費6,205,152 円

租税公課452,400 円

消耗品費・備品費

9,483,565 円

雑費

69,369,787 円

印刷製本費

19,317,537 円

合計

391,330,277 円
75

４． その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

9,706,049 円

旅費交通費

11,850,608 円

通信運搬費

1,830,748 円

賃借料

42,382,261 円

水道光熱費

979,608 円

保守修繕費

524,432 円

租税公課3,156 円

消耗品費・備品費

1,195,630 円

雑費

2,018,841 円

研修活動費

228,284 円

諸謝金

31,170,570 円

印刷製本費

4,063,532 円

合計

105,953,719 円

５． その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与81,219,366 円

福利厚生費

12,387,285 円

旅費交通費

135,549,664 円

通信運搬費61,116,849 円

保険料

1,122,936 円

水道光熱費

35,848,739 円

保守修繕費

68,893,953 円

租税公課

16,257,066 円

消耗品費・備品費

76,786,447 円

雑費

87,940,065 円

研修活動費

15,325,267 円

諸謝金

12,246,415 円

印刷製本費

10,327,894 円

合計

615,021,946 円

６．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、329,599 円
であり、当該影響額を除いた当期総損失は 97,006,262 円であります。
76

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金83,546,559,703 円

定期預金△82,090,000,000 円

資金期末残高1,456,559,703 円

２． 重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 167,228,026 円であります。
[行政サービス実施コスト計算書関係]
引当外退職給付増加見積額 412,160,428 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

21,353,296 円

運営費交付金から充当されるべき

390,807,132 円

退職給付引当金の増加見込額
引当外退職給付増加見積額

412,160,428 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△5,487,042,178 円② 年金資産1,362,152,010 円③ 未積立退職給付債務△4,124,890,168 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△4,124,890,168 円（③＋④＋⑤）77

３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）

162,964,525 円② 利息費用

109,706,948 円③ 期待運用収益△ 3,052,059 円④ 数理計算上の差異の費用処理額（注２）△ 413,032,290 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注３）468,458,511 円⑦ 退職給付費用

325,045,635 円（① +②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2．0％

③ 期待運用収益率0．25％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として国内事業者に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸し付けに関する準則」等に従い、個別案
件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
78

また、有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的で所有している債券
及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

83,546,559,703

83,546,559,703－

146,216,662,877

147,538,136,700

1,321,473,823

484,179,828,412△48,747,840,402

8,137,906,807－（２）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券（３）事業貸付金

588,412,461,582

貸倒引当金△55,484,792,768
532,927,668,814（４）破産更生債権等

57,885,706,258

貸倒引当金△49,747,799,451
8,137,906,807（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）事業貸付金（高度化貸付金(有利子)）
高度化貸付金(有利子)の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を79

行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金(無利子)）
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（４）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
［固定資産の減損関係］使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
東京ビュック

用途

種類

福利厚生施設

土地・建物

場所

備考

東京都中央区（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
上記資産については、利用者の減少等に伴い当該資産の処分を行うこととし供用廃止の方針を決定したため、減損の兆候が認められたものの、使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損の認識はしませんでした。なお、売却時期については未定であることか
ら、使用しなくなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なため、表示しておりません。

Ⅲ 重要な債務負担行為① 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、23,730,157,791 円であります。
② 中小企業総合展 2010 in Kansai に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、117,999,998 円であります。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

80

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品計

有形固定資産（償却費損益外）

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
計

非償却資産

工具器具備品土地
建設仮勘定
計

有形固定資産
合計

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計

無形固定資産（償却費損益内）
無形固定資産（償却費損益外）

特許権
ソフトウェア計
特許権
ソフトウェア
商標権
計

非償却資産
無形固定資産
合計

電話加入権
計
特許権
ソフトウェア
電話加入権
商標権
計

投資その他の資産

長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
計（注）1
2

11,489,102,483
221,884,702
3,104,046,354
53,856,763
2,808,417,306
17,677,307,608
19,307,359,314
1,303,199,952
21,617,387
4,908,160
159,510,650
20,796,595,463
2,166,000
12,881,484,743
10,429,100
12,894,079,843
30,796,461,797
1,525,084,654
3,125,663,741
58,764,923
2,970,093,956
12,881,484,743
10,429,100
51,367,982,914
9,922,710
2,191,528,613
2,201,451,323
2,703,305
254,858,672
253,800
257,815,777
3,730,000
3,730,000
12,626,015
2,446,387,285
3,730,000
253,800
2,462,997,100
147,931,747,795
31,951,153,150
61,015,245,767
920,738,993△ 51,829,547,673
189,989,338,032

当期増加額
100,998,913
231,000
361,724,717
4,502,043
220,378,842
687,835,515
261,481,500
6,961,500
268,443,000
362,480,413
7,192,500
361,724,717
4,502,043
220,378,842
956,278,515
183,895,950
183,895,950
183,895,950
183,895,950
47,200,000,000
26,483,556,124
3,985,182,130
1,562,097,948
46,595,570
6,895,920△ 255,952,569
79,028,375,123

減価償却累計額
当期償却額

当期減少額

期末残高

31,188,184
55,685,910
3,077,216
328,690,056
418,641,366
286,192,144
15,367,348
2,348,916
11,538,069
315,446,477
176,128,907
10,429,100
186,558,007
317,380,328
71,053,258
5,426,132
340,228,125
176,128,907
10,429,100
920,645,850
1,513,454
19,758,463
21,271,917
1,747,385
1,747,385
3,260,839
19,758,463
23,019,302
101,567,934,328
5,147,775,235
4,691,637,457
29,241,335△ 2,329,478,799
109,107,109,556

11,558,913,212
222,115,702
3,410,085,161
55,281,590
2,700,106,092
17,946,501,757
19,282,648,670
1,310,161,452
6,250,039
2,559,244
147,972,581
20,749,591,986
2,166,000
12,705,355,836
12,707,521,836
30,841,561,882
1,532,277,154
3,416,335,200
57,840,834
2,850,244,673
12,705,355,836
51,403,615,579
8,409,256
2,355,666,100
2,364,075,356
955,920
254,858,672
253,800
256,068,392
3,730,000
3,730,000
9,365,176
2,610,524,772
3,730,000
253,800
2,623,873,748
47,200,000,000
72,847,369,591
30,788,560,045
57,885,706,258
938,093,228
6,895,920△ 49,756,021,443
159,910,603,599

1,786,794,956
91,571,955
1,632,492,882
29,728,814
2,044,339,266
5,584,927,873
4,762,846,363
765,435,906
6,000,038
2,456,874
136,237,891
5,672,977,072
6,549,641,319
857,007,861
1,638,492,920
32,185,688
2,180,577,157
11,257,904,945
7,142,013
1,219,916,459
1,227,058,472
912,424
254,858,672
182,418
255,953,514
8,054,437
1,474,775,131
182,418
1,483,011,986

473,948,368
19,331,656
561,836,896
10,388,795
412,940,810
1,478,446,525
773,758,418
107,028,499
203,369
39,353
6,749,135
887,778,774
1,247,706,786
126,360,155
562,040,265
10,428,148
419,689,945
2,366,225,299
1,326,023
379,841,387
381,167,410
349,630
2,203,562
31,7252,584,917
1,675,653
382,044,949
31,725
383,752,327（単位：円）

貯蔵品
計

17,033,396
17,033,396
21,185,066
641,284
21,826,350
21,185,066
641,284
17,033,396
38,859,746---

差引期末残高9,772,118,256
130,543,747
1,777,592,279
25,552,776
638,733,430
12,344,540,488
14,498,617,241
544,084,262
250,001
102,370
11,734,690
15,054,788,564
2,166,000
12,705,355,836
12,707,521,836
24,270,735,497
674,628,009
1,777,842,280
25,655,146
652,634,120
12,705,355,836
40,106,850,888
1,267,243
1,135,749,641
1,137,016,884
43,496
71,382
114,878
3,730,000
3,730,000
1,310,739
1,135,749,641
3,730,000
71,382
1,140,861,762
47,200,000,000
72,847,369,591
30,788,560,045
57,885,706,258
938,093,228
6,895,920△ 49,756,021,443
159,910,603,599

当期増加額は、定期預金の預入（47,200,000,000円）によるものであります。
当期増加額は、主に満期保有目的債券の取得（19,198,540,000円）、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（90,350,565,788円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細
種類

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

期首残高531,552
531,552

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
541,007541,007
-

当期減少額
払出・振替
531,552
531,552

期末残高

その他
-

541,007541,007

81

摘要

摘

注１
注２

要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券（単位：円）
種類及び銘柄

第15回利付国庫債券（20年）
い第662号利付商工債券（5年）
い第663号利付商工債券（5年）
い第664号利付商工債券（5年）
い第665号利付商工債券（5年）
い第666号利付商工債券（5年）
い第667号利付商工債券（5年）
い第668号利付商工債券（5年）
い第669号利付商工債券（5年）
い第670号利付商工債券（5年）
第22回中小企業債券（5年）
第6回日本学生支援債券（5年）
譲渡性預金（三菱UFJ信託）
譲渡性預金（三井住友）
譲渡性預金（新生）
譲渡性預金（りそな）
計

取得価額

券面総額

351,000,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
9,997,000,000
10,000,000,000
4,000,000,000
1,500,000,000
18,500,000,000
5,050,000,000
119,398,000,000

351,000,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
10,000,000,000
10,000,000,000
4,000,000,000
1,500,000,000
18,500,000,000
5,050,000,000
119,401,000,000

貸借対照表計上額
351,000,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
9,999,565,788
10,000,000,000
4,000,000,000
1,500,000,000
18,500,000,000
5,050,000,000
119,400,565,788

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券

種類及び銘柄
第16回利付国庫債券(20年）
第23回利付国庫債券(20年）
第24回利付国庫債券(20年）
第27回利付国庫債券(20年）
第28回利付国庫債券(20年）
第29回利付国庫債券(20年）
第30回利付国庫債券(20年）
第31回利付国庫債券(20年）
第119回利付商工債券(3年）
第120回利付商工債券(3年）
第121回利付商工債券(3年）
第18回 独立行政法人福祉医療機構債券
第18回 関西国際空港債券
第17回 日本学生支援債券
第21回 独立行政法人福祉医療機構債券
計（単位：円）
取得価額

券面総額

920,000,000
997,000,000
99,628,000
1,099,010,000
100,000,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,999,800,000
2,199,340,000
6,000,000,000
3,999,200,000
26,808,128,000

920,000,000
1,000,000,000
100,000,000
1,100,000,000
100,000,000
1,500,000,000
600,000,000
300,000,000
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,200,000,000
6,000,000,000
4,000,000,000
26,820,000,00082

貸借対照表計上額
920,000,000
999,484,703
99,922,431
1,099,778,130
100,000,000
1,499,878,886
600,000,000
298,419,050
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,999,885,218
2,199,453,626
6,000,000,000
3,999,275,045
26,816,097,089

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

（単位：円）区分

関係会社株式銘柄

純資産に持分割合
当期費用に含まれた貸借対照表計上額を乗じた価額
評価差額

取得価額〈新事業支援施設出資〉

8,428,337,156

8,491,836,316

8,428,337,156-（株）さがみはら産業創造センター（株）新産業支援テクノコア（株）さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス（株）（株）テクノインキュベーションセンター

1,135,000,000
600,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000

1,138,781,157
607,234,834
854,406,602
5,352,290,995
539,122,728

1,135,000,000
600,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000-〈商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資〉

20,456,017,689

18,178,872,919

17,779,219,566△ 2,676,798,123

津山地域振興開発（株）（株）町田まちづくり公社
足立市街地開発（株）
北九州紫川開発（株）
明石地域振興開発（株）
入間都市開発（株）
三田地域振興（株）（株）富山市民プラザ
岡山都市開発（株）
王寺地域振興（株）
沼津まちづくり（株）
防府地域振興（株）
くつのまちながた神戸（株）
ソリオ宝塚都市開発（株）

1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000
2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
1,000,000,000
1,195,269,417
639,788,833
700,000,000

809,945,808
1,552,052,796
1,915,216,896
1,555,801,226
1,677,967,615
502,345,925
2,231,211,744
1,586,801,689
1,370,170,244
1,844,075,145
905,533,132
1,105,816,053
266,917,910
855,016,736

809,945,808
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,677,967,615
500,000,000
2,231,211,744
1,500,000,000
1,370,170,244
1,844,075,145
905,533,132
1,105,816,053
266,917,910
700,000,000△ 549,932,003△ 1,170,482,158△ 322,036,919△ 29,829,756△ 47,726,132△ 94,466,868△ 89,453,364△ 372,870,923-〈高度化出資〉7,051,980,435

4,008,129,623

4,581,003,323△ 2,470,977,112

倉敷ファッションセンター（株）（株）上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり（株）
中里地域開発（株）
朝日商業開発（株）（株）松阪街づくり公社
下松商業開発（株）
福野まちづくり（株）
徳島工芸村（株）
かがみ街づくり（株）
玉野街づくり（株）
西淡まちつくり（株）
花山地域開発（株）（株）久慈物産市場
牛津街づくり（株）（株）志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画（株）（株）タンバンベルグ
つるぎ街づくり（株）
上山二日町再開発（株）
六日町街づくり（株）（株）ディア四日市
沖縄市アメニティプラン（株）
西城町産業振興開発（株）
糸魚川タウンセンター（株）
荒尾商業開発（株）
丹波地域開発（株）
高砂商業振興（株）（株）小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり（株）
甲府中央まちづくり（株）
御殿場まちづくり（株）
みしま街づくり（株）
知立まちづくり（株）
三根街づくり（株）（株）田園都市未来新田
三好商業振興（株）

234,823,154
100,653,590
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
120,000,000
35,936,335,280

245,761,554
83,087,522
312,452,481
406,072,135
55,082,815△ 94,142,561
100,280,849
107,267,999
149,656,610
217,481,463
5,482,595△ 5,896,085
29,918,006
66,912,464
165,567,246
18,018,593
12,980,755
340,199,724
124,999,940
166,592,535
131,697,783△ 44,837,732△ 821,904,576
102,190,286
168,529,158
245,277,796
151,462,901
44,969,392
208,960,984
268,936,157
58,962,325
190,360,072
57,818,004
176,427,975
114,783,646
145,994,070
300,724,742
30,678,838,858

234,823,154
83,087,522
310,738,000
406,072,135
55,082,815
91,636,854
107,267,999
149,656,610
211,662,125
5,482,595
29,918,006
50,000,000
165,567,246
18,018,593
12,980,755
340,199,724
124,999,940
166,592,535
131,697,783
102,190,286
168,529,158
180,000,000
151,462,901
27,811,905
208,960,984
260,255,571
50,000,000
139,995,600
57,818,004
176,427,975
114,783,646
127,282,902
120,000,000
30,788,560,045△ 17,566,068△ 1,027,865△ 130,534,852△ 241,618,525△ 70,317,471△ 89,324,819△ 52,393,503△ 32,990,367△ 17,723,937△ 81,406,392△ 54,718,361△ 182,983,245△ 52,298,555△ 367,765,202△ 6,474,617△ 3,184,852△ 447,355,035△ 155,002,890△ 39,114,128△ 11,753,850△ 85,044,043△ 96,133,637△ 6,952,419△ 221,239,095△ 6,053,384△ 5,147,775,235

計

83

摘要

（単位：円）区分

種類及び銘柄

時価

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

その他有価証券
評価差額〈高度化出資〉77,225,384-

36,049,317△ 41,176,067-

鳴子まちづくり（株）
袋井北部街づくり（株）

36,049,317
41,176,067-

36,049,317-△ 41,176,067-

25,682,476,185-

21,278,264,317△ 4,404,211,868-

188,260,988
33,186,915
120,089,024
215,447,262
104,804,749
137,097,097
253,684,508
287,063,061
58,350,321
27,650,522
190,783,373
70,676,151
308,035,087
62,428,399
179,561,514
448,418,836
551,343,099
90,002,726
374,606,822
132,231,930
317,317,687
121,080,941
114,637,532
102,598,152
77,865,458
204,592,938
202,049,471
111,630,003
187,996,049
647,422,699
484,524,533
265,143,649
94,421,390
209,917,200
41,724,637
315,004,842
59,064,808
206,225,978350,649,334
53,866,147
535,941,098
370,932,593
161,235,742
522,398,282
505,931,735
168,875,854
109,237,010
200,607,971
272,643,629
131,707,561
681,454,463
88,152,350
296,768,070
70,298,660
154,886,958
169,572,415
122,140,189
754,487,422
202,333,016
196,752,683
122,378,829
460,236,546
660,653,431
434,087,285
368,849,565
90,745,387
705,935,906
120,830,757
880,840,759
854,738,627
842,192,955
465,926,548
712,429,529
227,060,158
326,947,567
222,885,490
889,531,209
472,538,675
264,835,717
468,078,316
381,822,621
375,209,073
615,907,702
600,000,000
400,000,000-

150,601,762
47,729,405
80,943,096
165,255,671
119,248,907
171,028,741
164,268,200
130,472,855
39,077,795
21,806,777
161,861,903
75,987,205
291,159,164
85,160,236
163,313,970
298,821,600
523,896,338
73,772,198
333,176,861
314,825,780
246,661,718
39,128,000
44,141,638
88,054,797
67,795,582
163,385,999
102,998,257
69,300,241
98,971,512
660,336,320
305,233,228
174,867,324
89,520,310
171,398,170
32,156,801
221,524,867
35,659,199
161,909,938
175,149,538
58,273,501
617,989,090
353,139,452
149,216,590
288,868,107
715,150,732
156,325,809
85,796,230
135,783,707
108,958,414
150,928,796
411,186,269
69,281,697
251,713,826
46,111,240
93,113,556
158,479,200
110,245,284
718,459,398
98,564,648
154,080,922
114,568,899
410,776,685
376,236,476
317,482,667
316,245,639
78,352,474
461,106,854
107,909,287
689,505,631
652,725,272
751,092,266
306,777,196
671,017,191
248,809,242
260,704,658
184,107,660
736,829,587
430,679,704
231,515,100
441,323,155
302,927,015
348,041,859
587,104,506
560,156,923
400,000,000△ 37,659,226
14,542,490△ 39,145,928△ 50,191,591
14,444,158
33,931,644△ 89,416,308△ 156,590,206△ 19,272,526△ 5,843,745△ 28,921,470
5,311,054△ 16,875,923
22,731,837△ 16,247,544△ 149,597,236△ 27,446,761△ 16,230,528△ 41,429,961
182,593,850△ 70,655,969△ 81,952,941△ 70,495,894△ 14,543,355△ 10,069,876△ 41,206,939△ 99,051,214△ 42,329,762△ 89,024,537
12,913,621△ 179,291,305△ 90,276,325△ 4,901,080△ 38,519,030△ 9,567,836△ 93,479,975△ 23,405,609△ 44,316,040△ 175,499,796
4,407,354
82,047,992△ 17,793,141△ 12,019,152△ 233,530,175
209,218,997△ 12,550,045△ 23,440,780△ 64,824,264△ 163,685,215
19,221,235△ 270,268,194△ 18,870,653△ 45,054,244△ 24,187,420△ 61,773,402△ 11,093,215△ 11,894,905△ 36,028,024△ 103,768,368△ 42,671,761△ 7,809,930△ 49,459,861△ 284,416,955△ 116,604,618△ 52,603,926△ 12,392,913△ 244,829,052△ 12,921,470△ 191,335,128△ 202,013,355△ 91,100,689△ 159,149,352△ 41,412,338
21,749,084△ 66,242,909△ 38,777,830△ 152,701,622△ 41,858,971△ 33,320,617△ 26,755,161△ 78,895,606△ 27,167,214△ 28,803,196△ 39,843,077--〈ベンチャーファンド出資〉
投資育成１号投資事業有限責任組合
フューチャー二号投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション一号投資事業有限責任組合
シーエスケーブイシー三号投資事業有限責任組合
ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合
東京中小企業投資事業有限責任組合
大阪投資育成第２号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＫＦ－インキュベーションファンド
ホワイトスノー第一号投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ壱号投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ｱｽﾃｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合オリーブ一号
サンブリッジ・テクノロジーファンド二〇〇二投資事業有限責任組合
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合
東京投資育成4号投資事業有限責任組合
アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合
日本エンジェルズ第１号投資事業有限責任組合
投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタルＴＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合

その他有価証券

取得価額

あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
東洋アンビシャス投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
神戸ライフサイエンスＩＰ投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド
ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合
大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合

大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合

テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growth投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC－IF4号投資事業有限責任組合

84

摘要

（単位：円）区分

種類及び銘柄

時価

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

その他有価証券
評価差額〈がんばれ！中小企業ファンド出資〉

13,700,240,037-

11,483,197,171△ 2,217,042,866-

AJI新事業拡大ファンド投資事業有限責任組合
ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド投資事業有限責任組合
TMF３投資事業有限責任組合中小企業コンテンツ制作支援ファンド

えひめガイアファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
九州技術開発1号投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合
ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合
がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド2号投資事業有限責任組合
MCPシナジー1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合

961,579,186
1,187,797,203
391,206,206
101,519,577
67,337,374
403,871,200
978,425,267
284,892,970
1,452,669,303
449,900,699
505,729,444
505,693,289
245,863,694
152,058,361
466,331,323
416,727,570
467,241,816
110,089,584
261,355,969
499,950,395
1,016,105,269
1,124,277,953
170,855,690
375,981,359
1,102,779,336-

490,649,393
757,584,125
391,044,168
132,078,974
7,297,522
303,097,969
928,959,549
211,360,700
1,278,209,947
428,372,824
483,942,249
338,070,949
230,899,913
140,517,787
413,928,087
351,396,711
434,785,474
96,309,335
184,487,071
374,639,182
915,225,525
1,060,864,615
165,153,508
343,946,179
1,020,375,415△ 470,929,793△ 430,213,078△ 162,038
30,559,397△ 60,039,852△ 100,773,231△ 49,465,718△ 73,532,270△ 174,459,356△ 21,527,875△ 21,787,195△ 167,622,340△ 14,963,781△ 11,540,574△ 52,403,236△ 65,330,859△ 32,456,342△ 13,780,249△ 76,868,898△ 125,311,213△ 100,879,744△ 63,413,338△ 5,702,182△ 32,035,180△ 82,403,921-〈事業継続ファンド出資〉

4,889,818,116-

4,600,900,623△ 288,917,493-

ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合

661,402,555
2,370,624,430
1,574,907,081
60,013,518
222,870,532-

609,446,555
2,288,601,601
1,514,813,691
5,430,956
182,607,820△ 51,956,000△ 82,022,829△ 60,093,390△ 54,582,562△ 40,262,712-〈地域中小企業応援ファンド出資〉

1,490,337,131-

1,195,581,539△ 294,755,592-

551,326,453
439,010,678
500,000,000-

281,091,271
425,615,723
488,874,545△ 270,235,182△ 13,394,955△ 11,125,455-〈中小企業再生ファンド出資〉

8,483,257,418-

7,437,279,535△ 1,045,977,883-

ＪＡＩＣ-事業再生１号投資事業有限責任組合
大分企業支援ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
茨城いきいき投資事業有限責任組合とちぎ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合
南国土佐再生ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合愛知中小企業再生ファンド
えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
埼玉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援2号投資事業有限責任組合
北海道中小企業チャレンジファンド投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
ＪＡＩＣ-事業再生2号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
計
貸借対照表計上額合計

305,169,379
418,608,258
382,347,470
1,085,253,758
606,472,195
357,264,147
576,715,477
215,970,553
57,903,007
458,078,506
424,671,180
249,433,678
199,652,821
1,677,393,410
69,508,553
291,815,026
57,000,000
900,000,000
150,000,000
54,323,354,271-

113,790,126
412,562,100
290,300,127
1,069,643,054
304,047,252
322,581,049
378,629,258
186,135,557
69,962,522
462,245,256
430,408,446
240,413,386
199,751,750
1,592,740,351
58,947,123
259,109,263
33,474,813
875,067,971
137,470,131
46,031,272,502
103,635,929,636△ 191,379,253△ 6,046,158△ 92,047,343△ 15,610,704△ 302,424,943△ 34,683,098△ 198,086,219△ 29,834,996
12,059,515
4,166,750
5,737,266△ 9,020,292
98,929△ 84,653,059△ 10,561,430△ 32,705,763△ 23,525,187△ 24,932,029△ 12,529,869△ 8,292,081,769-

西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合

ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

その他有価証券

取得価額

住宅関連産業中小企業事業継続ファンド投資事業有限責任組合

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合

摘要（注） １．関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損3,985,182,130円の戻入益は相殺されておりません。
２．関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）第３２条第１項第４号に基づく出資

商業・ｻｰﾋﾞｽ業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）（以下「機構法」という。）第１５条第１項第８号及び中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）第３８条第１項第１号に基づく出資

高度化出資

機構法第１５条第１項第５号ハ及び旧中小企業総合事業団法（昭和５５年法律第５３号）第２１条第１項第４号に基づく出資

ベンチャーファンド出資機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・設立７年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第１５条第１項第５号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資機構法第１５条第１項第１０号及び産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第２９条の８に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

85

４．貸付金等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額
回収額
償却額
886,792,000

当期増加額

期末残高

摘要

関係法人貸付金
13,254,964,000
12,368,172,000
事業貸付金
高度化貸付金639,063,486,942
38,895,979,891 101,915,177,251- 576,044,289,582
計652,318,450,942
38,895,979,891 102,801,969,251- 588,412,461,582(注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額をそれぞれ含んでおります。
５．長期借入金の明細
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
山梨県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

期首残高
366,036,000
62,384,000
84,234,086
11,201,273
142,224,000
118,170,420
4,769,000
45,440,000
233,185,000
551,859,993
78,796,617
323,341,158
83,536,000
281,658,932
113,836,280
7,819,000
122,300,960
119,886,711
30,294,000
36,409,000
161,923,000
293,835,226
117,280,036
38,387,211
555,983,000
82,309,823
131,591,371
59,774,000
28,235,444
153,881,388
202,659,606
5,915,000
485,549,030
72,685,820
297,496,240
62,192,000
91,505,000
71,054,000
18,582,000
61,762,000
57,986,284
43,389,000
32,688,000
5,944,046,909

当期増加
65,609,000
3,428,000
3,042,000
1,795,000
5,203,000
15,404,000
3,952,000
15,081,000
39,956,000
5,674,000
21,220,000
39,283,000
5,580,000
4,183,000
3,822,000
1,260,000
4,200,000
840,000
4,100,000
12,369,000
5,091,000
34,187,000
2,571,000
2,912,000
2,450,000
14,928,000
3,738,000
321,878,000

当期減少

期末残高

平均利率（％）

29,589,000
9,308,000
12,243,000
1,247,000
28,571,000
8,847,000
1,887,000
4,432,000
41,809,000
68,777,719
11,988,885
41,842,836
20,823,000
112,585,000
13,693,000
7,819,000
14,409,000
3,463,541
6,274,000
4,155,000
44,300,000
175,132,000
58,198,714
8,747,000
260,292,000
8,860,000
2,515,000
14,285,000
2,000
16,940,000
16,369,639
1,444,000
45,899,000
16,903,286
12,958,000
9,025,000
8,446,000
1,544,000
10,610,000
9,947,000
10,636,000
8,582,000
1,185,399,620

402,056,000
56,504,000
75,033,086
11,749,273
118,856,000
124,727,420
2,882,000
44,960,000
206,457,000
523,038,274
66,807,732
287,172,322
83,933,000
208,356,932
105,723,280
112,074,960
120,245,170
25,280,000
36,454,000
117,623,000
119,543,226
59,081,322
29,640,211
295,691,000
77,549,823
129,076,371
45,489,000
28,233,444
149,310,388
191,380,967
4,471,000
473,837,030
72,685,820
280,592,954
51,805,000
85,392,000
62,608,000
19,488,000
66,080,000
51,777,284
32,753,000
24,106,000
5,080,525,289

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

返済期限

（単位：円）
摘要

平成38年11月29日
平成35年6月29日
平成35年6月29日
平成35年6月29日
平成35年9月29日
平成33年9月29日
平成22年6月27日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年11月24日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成29年12月4日
平成35年12月4日
平成22年6月27日
平成26年1月24日
平成31年5月30日
平成31年5月30日
平成30年5月30日
平成26年5月31日
平成26年5月31日
平成35年11月30日
平成35年11月30日
平成27年11月30日
平成35年11月30日
平成23年3月30日
平成38年6月29日
平成36年3月1日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成35年12月4日
平成36年3月1日
平成36年3月1日
平成34年12月4日
平成31年3月1日

６．地域振興整備債券の明細
銘柄
縁故債

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第１６回
第１９回

293,500,000
176,100,000-

293,500,000-

176,100,000

1.90
1.50

平成22年3月24日
平成23年3月28日

計469,600,000-

293,500,000

176,100,000

1.50～1.90

平成22年3月24日～
平成23年3月28日（注）上記債券の明細の期末残高は、全額一年以内償還予定債券であります。

７．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

賞与引当金
162,363,613
132,448,361
保証債務損失引当金
39,026,975
計
201,390,588
132,448,361（注）当期減少額－その他は、見積額の減少による取崩であります。

当期減少額
目的使用
その他
155,996,972
11,059,752
155,996,972
11,059,752

86

期末残高
138,815,002
27,967,223 （注）166,782,225

摘要（単位：円）
摘要

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高
712,715,186,510
593,005,596,531
59,312,854,411
60,396,735,568

貸付金等の残高
当期増減額△ 67,007,987,956△ 61,229,160,107△ 2,676,829,253△ 3,101,998,596

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
113,058,601,201 △ 8,407,778,261
14,479,583,740 △ 2,978,090,500
47,349,075,156 △ 3,365,775,628
51,229,942,305 △ 2,063,912,133

期末残高
645,707,198,554
531,776,436,424
56,636,025,158
57,294,736,972

事業貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
792,465,820△ 106,212,184
686,253,636
39,584,210
1,751,940
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
34,170,212△ 7,070,008
27,100,204
1,106,198△ 108,713
求償権
破産更生債権等
608,331,517△ 37,438,800
570,892,717
584,770,805△ 16,383,444
助成金
破産更生債権等
2,195,126△ 20,000
2,175,126
1,595,126△ 20,000
未収入金（賃料等）
11,429,428
14,746,515
26,175,943
5,229,173
7,731,910
一般債権
2,467,223
1,061,624
3,528,847
159
4,856
貸倒懸念債権
978,649
3,767,004
4,745,653
211,569
937,707
破産更生債権等
7,983,556
9,917,887
17,901,443
5,017,445
6,789,347
敷金保証金
22,221,600
22,221,600
8,221,992
計714,186,000,213△ 67,143,982,433
647,042,017,780
113,699,108,705 △ 8,414,806,568（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
（注）敷金保証金の残高は、貸倒引当金計上の対象となる額を記載しております。

期末残高
104,650,822,940
11,501,493,240
43,983,299,528
49,166,030,172

摘要

41,336,150
997,485
568,387,361
1,575,126
12,961,083
5,015
1,149,276
11,806,792
8,221,992 （注）105,284,302,137

９．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

期首残高
5,788,238,026
2,268,505,173
3,519,732,853
1,287,631,953

当期増加額△ 93,967,782△ 43,930,911△ 50,036,871
49,443,477

当期減少額
207,228,066
153,715,356
53,512,710△ 25,076,580

期末残高
5,487,042,178
2,070,858,906
3,416,183,272
1,362,152,010

4,500,606,073△ 143,411,259

232,304,646

4,124,890,168（単位：円）
摘要

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。
１１．保証債務の明細
期首残高

区分

件数

当期増加
金額

当期減少

件数

金額

件数

期末残高
金額

件数

金額

（単位：円）
保証料収益金額

繊維関係業務に係る保証債務

2

46,188,000

-

-

-

12,274,000

2

33,914,000-

独立行政法人都市再生機構が承継した
地域振興整備債券に対する保証債務-

1,700,000,000

-

-

-

-

-

1,700,000,000-（注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っております。
１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

資本金 政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

計

935,276,187,381
935,276,187,381--

935,276,187,381
935,276,187,381

資本
資本剰余金
剰余金
資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金-

422,609,355-

422,609,355 前中期目標期間繰越積立金を財源とした資産の取得による損益外固定資産除売却差額

計
損益外減価償却累計額△ 412,752,938
100,043,724△ 5,132,961,739△ 111,154,892
311,454,463△ 890,363,691△ 5,600,276△ 5,600,276△ 94,394,844△ 518,307,554 特定資産の除売却による
417,098,463△ 5,928,930,586 特定資産の減価償却及び除却による損益外減損損失累計額
民間出えん金差引計△ 36,233,549
138,664,569△ 4,930,486,995△ 578,909,228△ 14,407,199△ 114,402,319△ 21,826,350 特定資産の除却による
138,664,569△ 5,394,993,904

当期増加額

当期減少額

期末残高

１３．積立金の明細（単位：円）
区分
繊維目的積立金

期首残高
1,793,735,319-

摘要- 前中期目標期間の目的積立金を積立金に振替

1,793,735,319

繊維目的積立金から振替独立行政法人通則法第44条第1項に定める積立金前中期目標期間繰越積立金

計

33,861,759,792-

35,655,495,111

1,793,735,319

5,370,500,613

7,164,235,932

35,655,495,111-

2,778,235,357

2,592,265,256

40,227,465,787

2,592,265,256

87

1,793,735,319

平成20年度損失処理による減少△ 26,388,968,557

前中期目標期間繰越積立金に振替△ 5,370,500,613

国庫への納付による減少△ 3,896,025,941

今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものを積立金から振替

5,370,500,613

当期取崩額（前中期目標期間を超える債務負担としている事業、繊維関係事業等に係る経費）△ 2,778,235,357

１４．目的積立金取崩の明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越積立金

目的積立金取崩額

計
繊維目的積立金計

その他

摘要
資本剰余金に振替えた資産取得額 422,609,355円
2,778,235,357
前中期目標期間を超える債務負担としている事業経費、繊維関係事業等に係る経費
2,778,235,357
1,793,735,319 前中期目標期間の目的積立金を積立金に振替
1,793,735,319

金額

2,355,626,002円

１５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期首残高

平成21年度

当期交付額-

15,243,144,000

当期振替額
資産見返運営費交付金
運営費交付金収益
資本剰余金
14,025,002,934
16,049,880-

小計
14,041,052,814

期末残高
1,202,091,186（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成21年度交付分（単位：円）
区分

内訳①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部②当該業務に係る収支
14,025,002,934 ア）支出の額：
14,912,650,726（役職員給与 4,024,715,856 管理諸費 3,359,471,993 養成研修事業費 1,341,331,658 その他の事業費 6,187,131,219）
イ）収入の額：871,597,912（大学校関係事業収入 717,501,977 その他指導研修事業収入 154,095,935）ウ）固定資産の取得額：
16,049,880
16,049,880（建物付属設備 3,041,640 工具器具備品 2,373,840 ソフトウェア 10,634,400）③運営費交付金の振替額の積算根拠
14,025,002,934
支出 14,912,650,726 - 収入 871,597,912 - 固定資産取得額 16,049,880 ＝
14,025,002,934『大学校関係事業収入を伴う事業』及び『その他指導研修事業収入を伴う事業』については事業費から収入額及び固定資産の取得額を控除した額を、運営費交付金収益額として計上する。
＊上記に係る収益化の算式
運営費交付金収益化額
大学校関係事業収入を伴う事業支出額 1,735,586,548 - 大学校関係事業収入 717,501,977 ＝
1,018,084,571
その他指導研修事業収入を伴う事業支出額 1,333,434,594 - その他指導研修事業収入額 154,095,935 ＝1,179,338,659
14,041,052,814

金額

費用進行基準 運営費交付金収益による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計
（３）運営費交付金債務残高の明細

運営費交付金債務残高

交付年度
平成21年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への
1,202,091,186 繰越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
1,202,091,186

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６－１ 施設費の明細
該当ありません。
１６－２ 補助金等の明細（単位：円）
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
資本剰余金
長期預り補助金等
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

収益計上

省エネルギー対策導入促進事業費
補助金（事業場等省エネルギー支援
サービス導入事業）

693,880,791

-

-

-

-

693,880,791

計

693,880,791

-

-

-

-

693,880,791

１６－３ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

88

摘要

１８． セグメント情報
一般経理

繊維関連業務経理

計（単位 : 円）
合計

調整

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
一般管理費
その他
事業費用合計

11,428,205,833
14,197,608,243
4,408,572,169
5,830,693,657
35,865,079,902 注

553,893,913
22,779,590
25,001
576,698,504

11,428,205,833
14,751,502,156
4,431,351,759
5,830,718,658
36,441,778,406△ 31,820,224△ 113,955,597△ 117,862,312△ 240,176,470△ 503,814,603

11,396,385,609
14,637,546,559
4,313,489,447
5,590,542,188
35,937,963,803

Ⅱ事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益貸付金利息収入
指導研修事業収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
その他
事業収益合計14,025,002,934
693,880,791
3,107,264,159
1,020,821,605
4,044,483,866
1,725,407,830
2,578,072,367
27,194,933,552

85,781,265
1,923,081
87,704,346

14,025,002,934
693,880,791
3,107,264,159
1,020,821,605
4,044,483,866
1,811,189,095
2,579,995,448
27,282,637,898△ 33,848,051△ 33,848,051

14,025,002,934
693,880,791
3,107,264,159
1,020,821,605
4,044,483,866
1,811,189,095
2,546,147,397
27,248,789,847△ 8,670,146,350△ 488,994,158△ 9,159,140,508

469,966,552△ 8,689,173,956

事業損益

一般経理

繊維関連業務経理

計

調整

合計

総資産額
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
その他
貸倒引当金（△）
流動資産合計82,312,733,187
119,200,565,788
588,412,461,582
16,536,524,839△ 55,528,280,694
750,934,004,702

1,233,826,516
200,000,000
4,757,680
1,438,584,196

83,546,559,703
119,400,565,788
588,412,461,582
16,541,282,519△ 55,528,280,694
752,372,588,898△ 48,318,490△ 48,318,490

83,546,559,703
119,400,565,788
588,412,461,582
16,492,964,029△ 55,528,280,694
752,324,270,408

Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
構築物
その他
土地
有形固定資産合計

24,270,735,497
674,628,009
2,456,131,546
12,705,355,836
40,106,850,888-

24,270,735,497
674,628,009
2,456,131,546
12,705,355,836
40,106,850,888-

24,270,735,497
674,628,009
2,456,131,546
12,705,355,836
40,106,850,888

２無形固定資産
無形固定資産合計

1,140,861,762-

1,140,861,762-

1,140,861,762

72,847,369,591
30,788,560,045
57,314,813,541
48,144,986,797△ 49,187,634,082
159,908,095,892
201,155,808,542
952,089,813,244

570,892,717
2,351△ 568,387,361
2,507,707
2,507,707
1,441,091,903

72,847,369,591
30,788,560,045
57,885,706,258
48,144,989,148△ 49,756,021,443
159,910,603,599
201,158,316,249
953,530,905,147△ 48,318,490

72,847,369,591
30,788,560,045
57,885,706,258
48,144,989,148△ 49,756,021,443
159,910,603,599
201,158,316,249
953,482,586,657

３投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（注）１．

セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成１６年６月３０日経済産業省令第７４号）附則第６条第３項に基づく区分経理の方法としております。

２．

繊維関連業務経理における事業費用 576,698,504円のうち、461,571,102円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

３．

各セグメントにおける一般勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。
（単位 : 円）
備考
事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
新事業支援業務費（貸倒引当金繰入）（租税公課）
経営基盤強化業務費（退職給付費用）（関係会社株式評価損）
一般管理費（退職給付費用）（賞与引当金繰入額）（雑費-その他雑費）
その他（退職給付費用）（賞与引当金繰入額）△ 503,814,603△ 31,820,224△ 20,000 貸倒引当金戻入益との相殺額（一般経理）△ 31,800,224 雑益との相殺額（一般経理）△ 113,955,597△ 80,252,492 退職給付引当金戻入益との相殺額（一般経理）△ 33,703,105 関係会社株式評価損戻入益との相殺額（一般経理）△ 117,862,312△ 113,744,465 退職給付引当金戻入益との相殺額（一般経理）△ 2,070,020 賞与引当金戻入益との相殺額（一般経理）△ 2,047,827 雑益との相殺額（一般経理）△ 240,176,470△ 233,022,026 退職給付引当金戻入益との相殺額（一般経理）△ 7,154,444 賞与引当金戻入益との相殺額（一般経理）

Ⅱ事業収益
その他
（雑益）
（雑益）

△ 33,848,051△ 33,848,051△ 2,047,827 雑費-その他雑費との相殺額（繊維関連業務経理）△ 31,800,224 租税公課との相殺額（一般経理）

総資産額
Ⅰ流動資産
その他
（未収入金）（未収入金）△ 48,318,490△ 48,318,490△ 46,270,663 未払金との相殺額（一般経理）△ 2,047,827 未払金との相殺額（繊維関係業務経理）

89

３．

各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
（単位 : 円）一般経理
繊維関連業務経理
計890,216,433
147,258
890,363,691

４．

各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位 : 円）一般経理
繊維関連業務経理
計△ 25,681,900△ 25,681,900

５．

各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。

国からの出向に係るもの
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額
計

一般経理
繊維関連業務経理
21,168,839
184,457
390,807,132
411,975,971
184,457（単位 : 円）計
21,353,296
390,807,132
412,160,428

１９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。
２０．信用基金の運用状況の明細
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。
当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金を財源としており、利付国庫債券により運用されております。
区分
民間等出えん金
繊維信用基金
計

期首残高

当期増加額

138,664,569
138,664,569

当期減少額
-

90

期末残高
-

138,664,569
138,664,569（単位：円）
摘要