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https://dspace.jaist.ac.jp/Title「生活者としての外国人」支援のための公共サイン（看板・掲示物）調査研究

Author(s)本田, 弘之Citation

科学研究費助成事業研究成果報告書: 1‑4

Issue Date

2016‑06‑01

TypeResearch Paper

Text version

publisher

URL

http://hdl.handle.net/10119/13694

RightsDescription

基盤研究(C)（一般）, 研究期間：2013〜2015, 課題番
号：25370587, 研究者番号：70286433, 研究分野：社会言語学

Japan Advanced Institute of Science and Technology

２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２８ 年

６ 月

１ 日現在

機関番号： １３３０２
研究種目： 基盤研究(C)（一般）
研究期間： 2013 〜 2015
課題番号： ２５３７０５８７
研究課題名（和文）「生活者としての外国人」支援のための公共サイン（看板・掲示物）調査研究

研究課題名（英文）Survey research of public signs for "Foreign Residents in Japan"

研究代表者
本田弘之（HONDA, HIROYUKI）

北陸先端科学技術大学院大学・先端領域基礎教育院・教授
研究者番号：７０２８６４３３
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

3,600,000 円

研究成果の概要（和文）：「生活者としての外国人」への効果的支援をおこなうための基礎研究として、日本と海外の公共サインのあり方について、その「質」と「量」を調査・分析した。その結果、世界的に公共サインの掲示には①英語表記を指向するパターン ②多言語表記を指向するパターン ③言語によらずピクトグラム表記を指向するパターンという、三つのパターンがあることが明らかになった。このうち②は日本で特徴的にみられるパターンであり、世界的には珍しい。情報伝達性という観点からみると不合理が大きい。③は複言語主義を掲げ、実際に複言語環境にあるヨーロッパに卓越するパターンであり、最も合理的な情報伝達になる可能性が高いと考えられる。

研究成果の概要（英文）：In order to provide effective support to "Foreign Residents in Japan" we analyzed
and studied a variety of public signs seen in Japan and foreign countries form qualitative andquantitative point of view. According to our survey, public sign can be roughly divided into threegroups: (1) English oriented sign, (2) multi‑lingual sign and (3) pictogram without language. Pattern (2)is widely seen in Japan but is not seen in foreign countries. We could say that this type of sign isinefficient in conveying information. On the other hand pattern (3) is widely seen in many European
countries which is reasonable way as a medium for communication.

研究分野： 社会言語学
キーワード： 公共サイン

国際共通語としての英語

多言語表記

ピクトグラム様 式 Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９（共通）１．研究開始当初の背景
地域における「生活者としての外国人」への日本語支援事業においては「会話」（音声言語）の習得が第一であると考えられている。
しかし、彼らの日常生活においては、公共の場に提示されているサイン（掲示物・看板など）など「記述された日本語」、すなわち「文字によるコミュニケーション」が、音声によるコミュニケーション以上に大きな言語障壁となっている。
ところが、研究開始当初、そのような状況が、一般の日本人はもとより、日本語教育の専門家にも、あまり認識されていないのが実情であった。これは、これまで日本で生活する外国人の多くが漢字文化圏の出身者であり、彼らは、音声言語によるコミュニケーション（会話）に苦労することは多かったが、それに比して文字によるコミュニケーション（読解）については、あまり苦労がないという特徴があったためである。
しかし、研究を計画した平成 25 年ごろか
ら在留者数、日本語学習者数が急速に増加した東南アジア・南アジアの外国人は、出身地が複言語・多言語環境にあることも手伝い、会話の習得には、それほど困難がないが、文字の習得は、非常に困難であるという漢字圏出身の外国人と正反対の背景を持っていたため、彼らのための、新たな日本語習得支援を考える必要に迫られていた。
くわえて、その必要を進展させ、さらに複雑にしたのは、同じく平成 25 年ごろからの訪日外国人観光客の急増である。「生活する外国人」については、一定の期間、日本社会・日本文化の中に生活し、日本語の文字にある程度なじみがあり、文字の学習経験をもつ者が少なくない。さらに、生活上の必要から、日本のサインの掲示方法そのものにも、一種の経験知をもっている場合が多い。そのため、「生活する外国人」に対するサイン掲示の問
題点は、どのような形式で言語（日本語）を表記するか、という点に絞られていた。しかし、そのようなバックグラウンドをもたない短期間の訪日観光客については、①日本語を含めた多言語表記のありかたを検討しなければならないことと、②日本社会の制度や文化的な慣例・慣習を考慮した掲示がなさなければならないという点が加わったのである。
たとえば、自動化が進んだ現在の日本社会においては、いたるところに掲示・表示されているサインを理解することができなければ、訪日客も、適切な行動（観光）ができない。たとえば、電車に乗って移動する場合、駅の自動販売機とその周辺に掲示されているサインが理解できなければ、切符を買うこともできない。また、その必要なチケットは、大都市近郊区間と新幹線では異なり、また列車の種別（普通・快速・特急…）によっても異なる。これは、日本の鉄道システムのあり方にかかわる問題であり、いわば日本の文化や社会をいかに理解してもらうか、という異文化間理解とコミュニケーションに関わる問題となる。しかし、そのような観点から公共サインを考察した研究はなかった。
以上のように、それまであまり進んでいなかった「日本社会における日本語サイン」とその内容についての研究調査が、緊急に必要とされているのが、研究開始当初の状況であった。
２．研究の目的
地域における「生活者としての外国人」への効果的な日本語支援をおこなうための基礎研究として、さらに急増する訪日観光客に対する、よりよい「おもてなし」の方法を検討するために、日本社会におけるサインの「あり方」について、その「量」と「質」を調査し、①「生活者としての外国人」に日本語支援をおこなう際のデータベースを作成する、②日本のサインを、海外のサインと比較対照することによって、日本社会・文化におけるサインのあり方の特徴を明らかにする、ことを研究の目的とした。
このうち「量」についての調査研究は、特に次のような目的からおこなった。
日本のサインは、海外の他の地域と比べ、掲示の絶対数が多いように思われる。その中には、その場に必要な情報にまざって、一般的な注意事項やスローガン（交通標語など）も掲示され、日本語（の文字）になじみがない者にとっては、一見して区別がつきにくい。
すなわち、サインの多さは、コミュニケーシ
ョン上の「ノイズ」となってしまう可能性が高く、その解釈がきわめて難しくなってしまう。
さらに、必要以上に多くのサインが掲示される傾向が強いために、予想される場所からずれた場所に「押しやられる」掲示物があり、掲示場所の適切さをあわせて調査することも重要である。
以上のような日本のサインの「量」的な特徴を明らかにし、その読みとりに必要な「コツ」を明示的に明らかにすることを目標とした。
次に「質」についての研究は、主として次のような目的をもっておこなった。
サインには、誰にでも解釈が容易な世界共通のものと、日本社会に固有の掲示で、文化背景が異なる者には解釈や理解が困難なものがある。そこで、日本国内における調査と並行し、海外でも比較対照調査をおこない、日本社会におけるサインの文化的特徴を抽出する。
この調査においては、ピクトグラム・多言語の併記などによる少数言語話者への配慮なども考察する。具体的にはピクトグラムで象徴的に描かれている「もの」の差異、多言語表記については、どの言語を優先し、いくつの言語で表記されているかなどに注目し、他の国・地域での取り扱いと比較して、多言語環境におけるサイン掲示の理想的な姿を明らかにすることを目標とした。
３．研究の方法
以上のような研究目的を達成するために次の三つの方法により、調査・分析をおこなった。
(1) どのような場所に、どのようなサインが、どのぐらい掲示されているか、という、サインの「量」を計測する。
(2) 日本と文化圏が異なる地域とのサインを比較対照することにより、日本文化の中のサインの「質」を明らかにする。
(3) 「量」と「質」の二つの面からの調査を統合し、「生活者としての外国人」が習得すべき文字情報の種類と内容、そして、それを読み解くための具体的な教授法を研究した。
具体的には、日本国内（新宿、金沢、広島、八王子、羽田、成田など）での日常的・定点的なサイン掲示の撮影、および、海外（ドイツ、チェコ、オーストラリア、ブラジル、北欧）の空港や駅などでの公共サインの写真撮影をおこなった。
この調査には、科研費を使っておこなったのべ 3 回の海外調査に加え、学会出張などの機会を得て訪れた場所における、写真撮影も含まれている。
こうして撮影・収集した約 8000 枚の映像の中で、空港や駅、繁華街など、たがいに類似した箇所のサインを比較対照し、それぞれの地域・文化圏におけるサイン掲示の方法とその背景にある事情を分析・解釈した。
４．研究成果写真を比較分析してみた結果、公共サインの掲示には、発想が異なる３つのパターンがあることが明らかになった。それは、①英語で表記するパターン（英語表記型）、②多言語化を進めていこうとするパターン（多言語表記型）、③言語にたよらないパターン（ピクトグラム型）である。
英語を利用する①のパターンは一見合理的に見えるが、英語への過信が背景にあり、英語が分からない人には伝達効果が得られない。
英語圏においては、比較的シンプルな単語が多くの意味を持っているような場合、それを公共サインに使用すると、母語話者は迷うことなく意味を的確にとらえることができるのに対し、非母語話者には、まったく理解できないことがおこる可能性があるという実例が発見された。また、英語話者が圧倒的優位に立つことから言語による人々の情報格差を拡大してしまうことにつながるという社会的平等性に関わる問題がある。
また、非英語圏における英語のみの併記については、上記、情報格差の問題以外に、固有名詞のローマ字表記に関わる問題、英語を「翻訳」するときに発生する問題、英語表記が、英語話者にとって不適切な掲示になってしまう問題など、数多くの問題があり、しかも、英語表記のガイドラインがはっきりしていないため、これらの問題が、都市・地域・施設ごとにまちまちに表れてしまっているという複雑な状況にあることが、はっきりした。たとえば、地域語に併記される英語は、直訳型と翻訳型とよべる二つのパターンがある。このパターンがきちんと統一・整理されずに表記されているケースがしばしばみうけられる。これは、英語話者にも、非英語話者にも混乱をまねく恐れがある。
調査の結果、近年、日本政府の公共サイン掲示ガイドラインは、多言語表記・ピクトグ
ラム表記から、英語表記へ重心が移っているようであるが、これは上記のような問題を生む恐れが高いと考えている。
②のパターンのように多言語化を進めていくという配慮は、①のパターンの不備を補う意味で重要ではあるが、多言語化には限界がある。限られたスペースに多くの言語を書きこむことは難しく、翻訳のコストもかさむ。
現在、日本国内では、日本語のほかに英語・中国語（簡体字と繁体字）・韓国語（ハングル）の 4 言語表示が広くおこなわれているが、スペースや翻訳という現実を考えた場合、これ以上の言語を追加することは難しい。
しかし、多言語表記をおこなう以上、その地で生活する外国人の構成比が変化すれば、ただちに言語の選択を再考しなければならなくなる。事実、この数年間で日本国内の日本語学習者の比率は大きく変わり、ベトナム語とネパール語、さらにインドネシア語、タイ語の使用者が急速に増加している。このように日本社会の多言語多文化化が進展していく中、多言語表記がそれほど遠くない将来、限界をむかえることは、明白である。
さらに、フィールドワークを重ねるにつれ、多言語表記は、単純に翻訳やスペースの制約を受けるだけでなく、どの場面で、どの言語を、（なぜ）選択するかという点で、偏見や差別の助長につながりかねないという危険な側面ももつことがわかった。
以上の問題点を検討した結果、公共サインの掲示については、③のピクトグラムを精緻化していく努力をすることが理想であるという結論にいたった。単純なピクトグラムでは、伝達できる情報に限界があることは事実である。しかし、複言語主義を理念として掲げ、現実に多くの言語背景を持った人々が居住、移動する EU 域内の諸国では、ピクトグラムのみで、公共サインを構成することにかなりの程度成功しているといえる。その方法については、ドイツのようにピクトグラムの表示を統一し、不要な情報を排除する。また、デジタルサイネージの使用により、商業的な掲示物と公共掲示を峻別することによって、最小限必要な情報を明確に掲示することは可能である。
さらに、北欧で見られるように、あらかじ
め人々の動線デザインを考慮して、施設を設計し、掲示なしに人々を誘導することを考えた上で、ピクトグラムと組み合わせる手法など、工夫次第で、言語に劣らない伝達効率をもつ可能性がある。したがって、ピクトグラ
ムは、公共サインの表示・掲示方法には、最も適しているという結論を得た。
以上の調査および研究の結果は、関連の学会で発表し、平成 28 年度にも発表を準備している。また、日本語教育をめざす若者を対象とした専門書でも文字によるコミュニケーションのあり方をとりあげ、さらに、広く地域において「生活する外国人」を支援するボランティアの人々や観光産業に関わる人たちに、より効果的なサイン掲示の方法を知ってもらうための一般書籍の出版を準備している。
５．主な発表論文等（研究代表者、研究分担者及び連携研究者には下線）〔雑誌論文〕（計 1 件）
1 岩田 一成、「公共サインのやさしい表示を考える」、『ことばと文字』、査読無、4 号、2015、14‑21〔学会発表〕（計 5 件）
1 本田弘之、情報格差を拡大させない公共サインの掲示を考える、日本文体論学会 109
回大会研究フォーラム、2016 年 6 月 25 日（確定）、杏林大学（東京都三鷹市）
2 岩田一成、災害時の「やさしい日本語」を使うために日ごろから気を付けること、日本文体論学会 109 回大会研究フォーラム、
2016 年 6 月 25 日（確定）、杏林大学（東京都三鷹市）
3 本田弘之・倉林秀男・岩田一成、わかりやすい公共サインのあり方を考える、社会言語科学会第 36 回大会、2015 年 9 月 6 日、京都教育大学（京都府京都市）
4 岩田一成、公的文書作成と言語サービスの課題、日本言語政策学会第 16 回大会、2014
年 6 月 8 日、千葉大学（千葉県千葉市）
5 松田真希子・本田弘之、学校配布物における地域差と外国人支援、日本語教育学会第 2回研究集会、2014 年 6 月 12 日、福井大学（福井県福井市）〔図書〕（計 0 件）〔産業財産権〕○出願状況（計 0 件）
○取得状況（計 0 件）
〔その他〕
ホームページ等
http://Japanese.p2.weblife.me/index.htm
l/６．研究組織(1)研究代表者
本田 弘之（HONDA HIROYUKI）
北陸先端科学技術大学院大学・先端領域基礎教育院・教授
研究者番号：70286433(2)研究分担者
倉林 秀男(KURABAYASHI HIDEO)
杏林大学・外国語学部・准教授
研究者番号：00407066(3)研究分担者
岩田 一成 (IWATA KAZUNARI)
聖心女子大学・文学部・准教授
研究者番号：70509067