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OKIグループのCSRのかたち

低炭素社会の実現に向けて
地球温暖化問題は人類共通の課題であり、事業活動に伴うCO2排出量を最大限に抑制

問題の深刻化を受けて、「世界全体の温室効果方針では、第一に自らの事業活動に伴い発ガス排出量を現状に比して2050年までに半生するCO2などの温室効果ガスの排出量を最減する」という長期目標合意に向けた議論が大限に抑制することを掲げています。OKIグなされています。
これを達成するためには、社

ループはこれまでも京都議定書の第一約束期会そのものの仕組みを変革させる必要がある

間の目標達成に向け活動し、電機・電子業界のとの認識から重要視されているのが、「低炭素自主行動計画の目標「実質生産高CO2原単位※社会」の実現です。

を2010年度までに1990年度比35％以上

日本では2008年7月に「低炭素社会づくり改善」に対し、2008年度の実績は68.8%改行動計画」が閣議決定され、2050年までに現善と、目標をすでに達成しています。
また改正状から60％～80％削減する目標が掲げら

省エネルギー法への対応はもちろんのこと、れました。同計画では、経済的手法をはじめと植林活動によるカーボン・オフセット（欧州、東した国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革南アジア）、CO2排出権つきのユニフォーム採新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフス用（OKIデータ）など、温暖化防止に向けたさまタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動ざまな取り組みを実施しています。

を促すための取り組みが策定されています。
OKIグループは、省エネルギー技術やユビ● CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）
100実現に貢献できると考えています。
またこれまで培ってきた多様な技術も、今後に向けて大きな可能性を秘めています。2008年度はこうした認識に基づき、事業活動全般にわたって低炭素社会の実現に向けて挑戦するための温暖化防止対策方針を掲げました。

排出量（千t-CO2）

キタスサービスで、このような低炭素社会の排出量
原単位

100.0

80608057.8
43.5

45.344.54032.7

2001990（基準年）

10038.0

28.741.4
25.3

44.3

6031.24020

排出量原単位1990年度比率（％）

低炭素社会の実現に向けたの挑戦

OKI

事業活動に伴うCO2排出量の削減とグリーンITを推進し、地球温暖化防止に貢献

02004 2005 2006 2007 2008（年度）

※実 質生産高CO2原単位：CO2排出量/実質生産高（実質生産高＝名目生産高/日銀国内企業物価指数（電気機器)1990年度を1とした時の各年の比率）。

C o m m i t m e n t

Yu t a k a A s a i

取締役常務執行役員（技術責任者）

浅井 裕

OKIグループでは、気候変動や地球温暖化と、地球規模の資源不足の懸念を、「低炭素社会づくりへの貢献」という経営課題ととらえ、これまで培ってきた多様な技術の活用と、新たな技術開発を推進し、その実現に挑戦することが使命と考えています。
また、「低炭素社会づくり」には、技術開発・商品開発だけでなく、企業活動の省エネルギー化に向けた仕組み、カーボンオフセットへの取り組み、お客様への提案とアピールなど広範に取り組んでいきます。

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OKIグループ
社会・環境レポート2009

OKI
GROUP

CSR
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製品の省エネルギー対策を積極的に推進

フィス・店舗などの民生業務部門や交通分野
では、今後広範にわたる新たな省エネルギー

第二に、グリーンIT※の一環として、製品やOKIでは現在、移動に伴うCO2排出の抑制にに推進することを掲げています。OKIグルー

つながるビデオ会議システム「Visual Nexus」

プが開発・製造する現金自動預払機（ATM）や（p34参照）の導入や、環境情報を計測し収集IP電話、電源装置、プリンタなどのいっそうのすることで省エネルギー活動に役立てられる低消費電力化を進めていきます。製品の設計「Webセンシング」の活用など、低炭素社会に段階において旧モデルなどと比較し、製品の向けた製品・ソリューションを提供していま環境アセスメントを実施しているほか、お客す。また流通店舗の省エネルギーシステムや様へ環境に配慮した製品を提供するために、交通分野でのITSによるソリューションなど2000年にOKIエコ商品社内認定制度を導入に注力して研究開発を進めています。

しました。
また、
米国環境保護局および経済産

OKIはこの分野でグリーンITアワードを受業省が定めた省エネルギーの国際基準である賞するなど高い評価を受けており、これから国際エネルギースタープログラムへの適合のも新技術の開拓が可能な領域だと考えていま維持・拡大に取り組んでいます。

す。
今後も、社会のさまざまな場面で省エネルギーに貢献する商品・サービスを開発し、普及させ、低炭素社会の実現に貢献していきます。

第三に、ITを活用することで社会の省エネ※グリーンIT ： ITをより地球に優しいものにするため、またはITを効率的に使うことで地球に優しい環境をつくるための活動。

ルギーをめざすグリーンITの推進を掲げてい水戸 明弘
温暖化防止推進部会の事務局として、事業活動における省エネルギーを主とした温暖化防止対策の推進に取り組んでいます。2008年5月に公布された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」に伴い、エネルギーの管理単位が、工場・事業所（地区）から事業者に変わり、各地区部分最適での管理から企業全体としてのネルギー管理企画推進者として、高効率設備の導入や既存設備の運用改善を● 流通店舗向け省エネシステムの構成

店舗内設備機器

総務部
施設管理チーム対応が必要となってきます。今後は、エます。
特に、省エネルギー対策の遅れているオセンサー
ネットワークAkihiro Mito技術の活用が期待されています。

システム自体の省エネルギー対策を積極的グリーンIT商品の創出

Voice

継続し、法改正により新たに管理対象と「見える化」
サービス

省エネ制御
コントローラーエネルギー管理サーバ
エネルギー管理サービス

コンテキストアウェアネスによる省エネ制御

インターネット● 無線センサーネッ
トワークとの連携● 店舗内設備機器への制御● 店舗の管理●「見える化」
サービスなった小規模オフィス使用エネルギーの｢見える化｣を図るなど、企業全体としてのきめ細かなエネルギー使用効率の改善に取り組んでいきます。それにより、
OKIグループ環境方針「次の世代のために、より良い地球環境を実現」の一翼を流通店舗本部

流通店舗群
各店舗に省エネコントローラー設置担えればと考えています。

電力使用量情報
環境情報（温度・湿度・照度）

column 「グリーンITアワード2008 審査員特別賞」を受賞

OKIは、2008年9月、「流通店舗向け省エネシス収集し、リアルタイムに快適度に応じた省エネルギーテム」により、「グリーンITアワード」の「ITによる社会制御を行います。またこれらのデータを流通店舗本部の省エネ部門」において、審査員特別賞を受賞しましのエネルギー管理者に送信、効果的な省エネルギーた。
「グリーンITアワード」は、グリーンIT推進協議会計画をサポートするものです。2007年度に実施したがグリーンITの取り組みをいっそう加速するために実証実験では、流通店舗の規模を問わず、１店舗の消2008年度から創設したものです。

費電力量の5%強を削減することができました。

受賞の対象となった「流通店舗向け省エネシステ

今回の受賞は、こうした効果と流通店舗以外の活ム」は、ZigBee無線センサネットワークを活用するこ用の可能性が高く評価されたものです。OKIでは、今とにより、コンビニエンスストアや飲食店などの各店

後とも先進的な省エネルギー管理サービスの開発と舗内外における温度・湿度などの情報と電力使用量を実用化を図っていきます。

「グリーンITアワード2008」授賞式

OKIグループ
社会・環境レポート200911