盛土等の安全対策推進ガイドライン
及び同解説

令和 5 年 5 月
国土交通省
農林水産省
林野庁

『盛土等の安全対策推進ガイドライン』

はじめに
令和３年７月に静岡県熱海市において発生した土石流災害等を踏まえ、盛土等に伴う災害の防止を目的として、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。）
が令和５年５月に施行された。
盛土規制法においては、既存盛土等に対する命令・勧告等の事務について、客観的なリスク把握に基づく制度運用が行えるよう、定期的に基礎調査を実施することとしており、その手法
は基礎調査実施要領に示されている。本ガイドラインは、基礎調査等として実施する盛土等の抽出、安全性把握調査の具体的な方法に加え、安全対策や復旧対策、維持管理も含めて、既存盛土等の安全対策の推進を図るため、その実施の考え方や一連の流れ、具体的な方法を示したものである。
なお、大規模盛土造成地の安全対策については、盛土規制法の施行前より進めているところであり、法施行前に抽出された大規模盛土造成地の安全対策については、当面の間「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」を参照することとし、今後基礎調査を通じて新たに抽出される大規模盛土造成地の安全対策については、本ガイドラインを参照することとする。

【解説】
令和３年７月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされている。このほか、全国各地
で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による、人的、物的被害が確認される等、盛土等による災害の防止が喫緊の課題となっていたこと等を踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。
）とし、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することとした。
盛土規制法においては、既存盛土等に対する命令・勧告等の事務について、客観的なリスク把握に基づく制度運用が行えるよう、都道府県等（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。
）が、おおむね５年ごとに、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこととされており、その手法
は基礎調査実施要領（既存盛土等調査編）（以下「要領」という。
）に示されている。
本ガイドラインは、要領で示された盛土等の抽出、安全性把握調査の具体的な方法に加え、調査後の安全対策や、被害が生じた際の復旧対策、日常的な維持管理も含めて、既存盛土等の安全対策の推進を図るため、その実施の考え方や一連の流れ、具体的な方法を示し、解説したものである。なお、本ガイドラインは、基礎調査の実施主体であり、状況に応じて対策工事の1

実施主体になりうる地方公共団体による活用が想定されるほか、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者等が安全性把握調査や対策工事、日常的な維持管理を行う場合等にも活用が想定される。
国土交通省ではこれまで、平成 27 年５月に大規模盛土造成地の安全対策の実施の考え方や手法を示した「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」を策定する等、造成宅地における地震時の宅地被害の発生防止を目的として、宅地耐震化の推進に努めてきたが、本ガイドラインの策定に当たっては、盛土規制法の整備の契機となった静岡県熱海市の土石流災害等を踏まえ、主に以下の点を考慮、反映し、盛土等の安全対策を推進することとしている。
①規制対象行為の拡大
従来の宅地造成等規制法で規制対象としていた、宅地の造成を目的とした盛土や切土のほか、盛土規制法では、農地、森林等における盛土や切土、土石の堆積も規制対象行為に加わるため、多様な土地利用や地形等の影響を踏まえた盛土等の安全対策が必要となる。
②想定する被害
宅地耐震化推進事業で主に想定していた、地震時の滑動崩落による被害のほか、静岡県熱海市の土石流災害等を踏まえ、豪雨時に発生する被害も想定する必要がある。
③維持管理
従来の宅地造成等規制法においても、宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者
又は占有者が宅地を常時安全な状態に維持する責務を有していたが、盛土規制法では、盛土等が行われた土地について、土地の所有者、管理者又は占有者が、その土地を常時安全な状態に維持する責務を有することとなり、盛土等の安全対策を進める上で、日常的な維持管理の重要性が一層高まっている。
また、本ガイドラインは、国土交通省・農林水産省・林野庁が共同で策定し、以下の構成でとりまとめた。なお、本ガイドラインは、現時点における標準的な考え方等を示したものであり、今後、地方公共団体による運用状況の分析や新たな技術・知見等を踏まえ、見直しを行う
ものとする。
・Ⅰ編：盛土等の抽出、安全性把握調査編
・Ⅱ編：安全対策編
・Ⅲ編：復旧対策編
・Ⅳ編：維持管理編
そのほか、大規模盛土造成地の安全対策については、盛土規制法の施行前より進めているところであり、法施行前に抽出された大規模盛土造成地の安全対策については、当面の間「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」を参照することとし、今後基礎調査を通じて新たに抽出される大規模盛土造成地の安全対策については、本ガイドラインを参照
することとする。
以下の図に本ガイドラインの位置づけを、以下の表に本ガイドラインの構成を示す。

2

盛土規制法法律

主務大臣による基本方針の策定や都道府県による基礎調査の実施等を規定

基本方針

告示

基礎調査の実施について指針となるべき事項等を整理

施行通知
別紙

基礎調査実施要領（既存盛土等調査編）

造成宅地防災区域指定要領

盛土等に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査の考え方や手順を整理

造成宅地防災区域の指定に必要な調査や指定手続きの基本的な考え方を整理

盛土等の安全対策推進ガイドライン

大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン

既存盛土等調査や安全対策の考え方や手順を整理

大規模盛土造成地の変動予測調査や滑動崩落対策の考え方や手順を整理

盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説

大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説

上記のガイドラインを具体的な調査手法、対策手法等を交えて詳細に解説

上記のガイドラインを具体的な調査手法、対策手法等を交えて詳細に解説

解説※ 法施行前に抽出された大規模盛土造成地の安全対策については、当面の間「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」を参照

図 盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説の位置づけ

表
編

主な内容

Ⅰ編
盛土等の抽出、

安全対策編

調査の手法

Ⅰ編に基づく盛土等の調査や安定計算の結果等を踏対策検討の手法

まえ、盛土等の安全対策を実施するための方法を示し
たもの。

調査の手法

復旧対策編

対策検討の手法

維持管理編

性把握調査の優先度評価、安全性把握調査、経過観察等を行う手法を示したもの。

Ⅲ編

Ⅳ編

概要
規制区域内の既存盛土等について、分布の把握、安全

安全性把握調査編
Ⅱ編

本ガイドラインの構成

豪雨や大地震により盛土等に伴う災害が発生した後、再発防止を図るため、一連の復旧対策の流れと、各種調査手法、復旧対策の検討手法を示したもの。
既存盛土等について、盛土等に伴う災害が生じないよ

維持管理の手法

う日常的に維持管理を行い、適切に土地を保全する方法を示したもの。

3

Ⅰ編

盛土等の抽出、安全性把握調査編

Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編
目次
１．総説 .......................................................................... 1-1
２．用語の解説 ................................................................... 1-10
３．調査対象、手順 ............................................................... 1-14
４．既存盛土等分布調査 ........................................................... 1-26
５．応急対策の必要性判断 ......................................................... 1-44
６．安全性把握調査の優先度評価 ................................................... 1-50
７．安全性把握調査 ............................................................... 1-90
7.1 地盤調査 ................................................................... 1-91
7.2 安定計算 .................................................................. 1-114
7.3 安全性把握調査のまとめ .................................................... 1-141
８．経過観察 .................................................................... 1-145
９．規制区域における改善命令・勧告 .............................................. 1-156
10．関係者等への情報提供 ........................................................ 1-165
11．調査結果の公表 .............................................................. 1-168

1．総説
令和３年７月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされている。このほか、全国各地で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による人的・物的被害が確認される等、盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となっている。さらに、兵庫県南部地震、新潟県中越地震及び東北地方太平洋沖地震等の際にも、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした造成宅地において、
崖崩れ又は土砂の流出による災害が生じている。
本ガイドラインⅠ編は、盛土等に伴う災害の防止のため、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域（以下「規制区域」という。）内の既存盛土等について、分布の把握、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査、経過観察等を行う手法を示したものであり、主に基礎調査として実施する内容である。
【解説】（１）既存盛土等調査の全体像
本ガイドライン I 編は、盛土等に伴う災害の防止のため、規制区域内の既存盛土等について、分布の把握のための調査（既存盛土等分布調査）、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査、経過観察を行う手法を示したものであり、都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下同じ。
）は、宅地造成、
特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、これらの調査のうち必要な調査を行うこととなる。なお、安全性把握調査に関しては、原則として、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者や管理者、占有者（土地所有者等）のほか、工事主又は工事施行者等の原因行為者が実施するものであるが、盛土等に伴う災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が安全性把握調査を実施することも考えられる。
既存盛土等調査から安全対策までの流れも含め、既存盛土等の対応への全体図を図 1.1 に示す。既存盛土等調査については、まず、（１）既存盛土等分布調査により盛土等の分布を把握し、把握した盛土等について、（２）応急対策の必要性判断を行い、必要に応じて応急対策を実施する。続いて、把握した盛土等について、（３）安全性把握調査の優先度評価を実施し、安全性把握調査が必要と判断された盛土等のうち、優先度の高いものから順に、（４）安全性把握調査を実施し、経過観察が必要と判断された盛土等については、（５）経過観察を実施する。

1-1

図 1.1 既存盛土等への対応の全体像（２）既存盛土等の災害発生形態
既存盛土等調査において想定する災害は、盛土規制法第１条の目的にあるとおり「宅地造成、
特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害」であり、主として地震や降雨による盛土等の表層崩壊、大規模崩壊又は盛土等の崩落により流出した土砂が土石流化す
る現象によるものを想定する。崩土の到達距離は、表層崩壊、大規模崩壊、土石流化の順に長くなると考えられ、既存盛土等調査において想定する災害の形態と崩土の到達距離の関係については、表 1.1 を参考にされたい。
また、土石流化は通常、降雨時に発生することが想定されるが、地震時にも、崩土がため池や河川等に流入し、土砂等と水が一体となって流下する可能性も考えられるため、留意が必要である。
さらに、既存盛土等調査においては、調査結果が改善命令や勧告の根拠となりうることから、個別の盛土等が崩落し、保全対象に危害を及ぼしうるかが重要であり、「６．安全性把握調査の優先度評価」において、盛土上の保全対象のほか、盛土等のタイプや地形条件を基に、個別の盛土等が崩落後どの程度流下し、流下範囲にどの程度保全対象が存在するかを確認することとしている。
なお、規制区域の指定に必要な基礎調査においては、規制区域ごとに生じうる災害の形態を想定し、保全対象の位置と地形条件等から規制区域の範囲を設定することとなるが、当該区域内の既存盛土等について、想定した災害の形態以外の災害が生じないことを意味するわけでは
ない。

1-2

表 1.1 災害発生形態の分類
災害発生形
態

表層崩壊

崩落土砂が土石流化

盛土の全体又は一部が崩壊

盛土のり面（崖面）の崩壊

模式図例

盛土等の崩落により流出した土砂の土石流化

大規模崩壊

盛土

盛土

盛土

地山

地山

地山

災害事例

形態

盛土等の深部で発生する比較
渓流部の盛土等が崩落し、流出し盛土等ののり面表層部におけ 的規模の大きな崩壊。崩落土量
た土砂等と水が一体となって流下る比較的規模の小さな崩壊。崩 が大きく、崩土の到達距離は中する現象。崩土の到達距離は比較
土の到達距離は比較的短い。 程度。地震時の大規模盛土造成
的長い。
地の「滑動崩落」を含む。

崩土の到達
比較的短い（～数十ｍ程度）
中距離（～数百ｍ程度）
遠距離（数百ｍ～数 km 程度）
距離※※ 地方公共団体から聞き取った盛土の崩落事例のうち、生じたと想定される災害の形態に対し、被害写真や図面等から推定された崩土の到達距離を記載している

兵庫県南部地震や新潟県中越地震及び東北地方太平洋沖地震等の際に、谷や沢を埋めた造成
宅地又は傾斜地盤上に腹付けした造成宅地において見られた、盛土内部の脆弱面を滑り面とす
る盛土の大部分の変動や盛土と地山との境界面等における盛土全体の地すべり的変動（滑動崩落）は、大規模崩壊に分類される。
大規模盛土造成地のような、一団の造成宅地の盛土における滑動崩落の災害発生形態は、崩壊と変形に分類される。さらに、崩壊はすべり崩壊と擁壁倒壊、変形はすべりによる変形と擁壁変形に分類される（表 1.2）。

1-3

表 1.2 災害発生形態の分類（地震時の大規模盛土造成地の滑動崩落）
災害発生
形態

模 式 図

す
べ
り
崩
壊

備 考

地下水面
盛土

盛土
地山

盛土のり面の不安定化によるすべり崩壊、盛土内の間隙水圧上昇による流
動的すべり崩壊など

崩
壊
擁
壁
倒
壊

盛土

擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背面土の崩壊な
ど

地山

滑動
崩落

変

す
べ
り
に
よ
る
変
形

盛土
地山

盛土と地山 ※ の境界及び盛土内部の脆弱面などを不連続面とする地すべり
的変形

形
擁
壁
変
形

擁壁と背面土の変形
盛土※地山：自然地盤（このうち安定したものが基盤）

1-4

参考1.1

盛土等に伴う災害の発生事例（１）静岡県熱海市の盛土の崩壊事例
令和３年７月３日 10 時 30 分ごろ発生した熱海市の土石流災害は、
逢初川の源頭部標高約 350～400ｍ付近で発生した盛土の崩落が被害を甚大化させ、死者・行方不明者 28 名、全壊家屋 53戸を含む 136 戸の住宅等被害が生じた。
静岡県が設置した熱海雨量観測所によると、６月 28 日の夜から降り始めた降雨は、断続的に降り続き、７月３日午前 10 時までの 72 時間の雨量が 461ｍｍに達していた。
崩落した土砂量は約 55,500ｍ3、そのうち約 7,500ｍ3 が途中の砂防堰堤に補足され、約 48,000
ｍ3 が下流域に流下したと想定される。土砂は住宅街では最大 100ｍ程度の幅で氾濫し、流下した土砂は住宅を流失させ、伊豆山港等の海岸まで到達した。
崩壊の源頭部は、周囲の地形・地質条件から地下水が流入しやすい場所であり、盛土へは常時の地下水供給があり、盛土は常に飽和度が高い状態であった。また、県土採取等規制条例の届出内容とは異なる内容で、標高差が高く、高さが 15ｍを超える盛土が不適切な工法（排水対策が不十分、盛土が締め固められていない、十分な土留がないなど）で造成されていた。
源頭部崩壊箇所（出典：静岡県，逢初川土石流の発生原因調査検証委員会，令和４年９月．）

土石流災害概要図（出典：静岡県，逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書

図参 1.1.1 熱海市の土石流災害の例

1-5

参考資料，令和４年５月．）

（２）広島県東広島市の盛土の崩壊事例
平成 21 年７月に残土処分場内で崩壊が発生し、流動化した土砂が下流に約 500ｍ流下し、住宅１戸が全壊し、死者１名、負傷者１名等の被害が生じた。残土による盛土は山間部の谷を埋める形で構築されており、残土処分量は約 7,000ｍ3 と推定されている。盛土崩壊の要因の一つとして、梅雨前線の影響による大雨が考えられる。

図参 1.1.2 盛土の崩落により流出した土砂が土石流化した様子
加納誠二，土田孝，中川翔太，海堀正博，中井真司，来山尚義：2009 年に東広島市志和町内で発生した土砂災害の調査について，地盤工学ジャーナル，第 6 巻，第 2 号，pp243259，2011.
（３）盛土の表層崩壊が発生した事例
令和３年６月に発生した盛土の崩壊により、公道への土砂流出、民有林の損傷が確認された。
なお、崩壊により土砂が約 20ｍ流出し、流出の幅は 400ｍに及び、盛土崩壊の要因として、不適切な盛土施工（浸透設備の未設置等）及び降雨が考えられる。災害の発生形態は、表層崩壊と想定される。
（４）切土の表層崩壊が発生した事例
令和元年度、降雨後に開発区域の境界の切土のり面が崩壊し、開発区域の境界上部にある村
道の路肩に被害が生じた。写真から、のり面保護工等の災害防止措置が不十分なのり面だったと推定される。

図参 1.1.3 切土の表層崩壊の様子

1-6

（５）1978 年宮城県沖地震の事例（谷埋め型大規模盛土造成地）
1978 年 6 月 12 日仙台東方沖約 120km で発生したマグニチュード 7.4 の地震により、仙台市緑ヶ丘や白石市寿山などの複数の大規模盛土造成地において、滑動崩落が発生した。図参 1.1.5 は、緑ヶ丘における被災住宅の分布と宅地造成前の地形を重ねたものである。かつて谷部だった地形を埋め立てた谷埋め型大規模造成地上の住宅が被災していることが分かる。

図参 1.1.4 1978 年宮城県沖地震による盛土造成地の被害（撮影、提供：河北新報社）

1-7

図参 1.1.5 1978 年宮城県沖地震によって滑動崩落した盛土造成地（平面図）
浅田秋江：都市周辺における丘陵地宅地造成地の地震危険度に関する研究（1978 年宮城県沖地震を例として），1994.

図参 1.1.6 1978 年宮城県沖地震によって滑動崩落した盛土造成地（断面図）
浅田秋江：都市周辺における丘陵地宅地造成地の地震危険度に関する研究（1978 年宮城県沖地震を例として），1994.

1-8

（６）2004 年新潟県中越地震の事例（腹付け型大規模盛土造成地）
2004 年 10 月 23 日に新潟県川口町付近で発生したマグニチュード 6.8 の地震は、長岡市周辺に広がる大規模盛土造成地に甚大な被害を与えた。長岡市高町では、丘陵地の縁に造成された大規模盛土造成地が擁壁とともに滑動崩落し、大規模盛土造成地上の家屋及び道路等に大きな被害を与えた。

図参 1.1.7 新潟県長岡市高町の盛土造成地の滑動崩落現象その１

図参 1.1.8 新潟県長岡市高町の盛土造成地の滑動崩落現象その２

1-9

2．用語の解説（１）盛土等
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積をいう。
（２）既存盛土等既に行われた盛土等をいう。
（３）大規模盛土造成地
既に行われた盛土のうち、以下のいずれかの要件を満たす盛土造成地をいい、農地、森林等宅地としての土地利用が行われていない土地は含まない。
谷埋め型大規模盛土造成地：盛土の面積が 3,000 ㎡以上のもの。
腹付け型大規模盛土造成地：原地盤面の勾配が 20 度以上かつ盛土の高さが５ｍ以上のもの。
（４）表層崩壊
盛土等ののり面表層部における比較的規模の小さな崩壊をいう。
（５）大規模崩壊
盛土等の深部で発生する比較的規模の大きな崩壊をいう。
（６）滑動崩落
盛土内部の脆弱面を滑り面とする盛土の大部分の変動や盛土と地山との境界面等における盛土全体の地すべり的変動をいい、大規模崩壊に分類される。
（７）土石流化
流出した土砂等が水と一体となって流下する現象をいう。
（８）土工構造物
盛土や切土を行うために構築する、土砂や岩石等の地盤材料を主材料として構成される構造物及びそれらに附帯する施設の総称。
【解説】（１）盛土等
本ガイドラインにおいて、「盛土等」とは、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積を指し、それぞれの用語は盛土規制法第２条において定義されている。
「宅地」とは、農地、採草放牧地及び森林（以下「農地等」という。
）並びに道路、公園、河川等の公共の用に供する施設の用に供されている土地（以下「公共施設用地」という。
）以外の土地をいうこととしている。
また、「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で政令で定めるものを、「特定盛土等」とは、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で定めるものをそれぞれいうこととしており、政令第３条において、一定以上の盛土又は切土が宅地造成又は特定盛土等であると規定されている。
さらに、「土石の堆積」とは、宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令で定めるもの（一定期間の経過後に当該土石を除却するものに限る。
）をいうこととしており、政令第４条において、一定規模以上のものが土石の堆積であると規定されている。

1-10

法令において規定される宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積を、表 2.1 に示す。
表 2.1 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積の定義
用語

定義

宅地造成

特定盛土等
土石の堆積
宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更 宅地又は農地等において行う土宅地以外の土地を宅地にするたで、当該宅地又は農地等に隣接 石の堆積で以下の①又は②のいめに行う盛土その他の土地の形
し、又は近接する宅地において ずれかに該当するもの（一定期
質の変更であって、以下の①か災害を発生させるおそれが大き 間の経過後に当該土石を除却す
ら⑤のいずれかに該当するもの
いものとして、以下の①から⑤ るものに限る。）のいずれかに該当するもの① 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが１ｍを超える崖を生ずることとなるもの② 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるもの① 高さが２ｍを超える土石の③ 盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土
堆積をした土地の部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなる ② ①に該当しない土石の堆積ときにおける当該盛土及び切土（①又は②に該当する盛土又はであって、当該土石の堆積を切土を除く。）
行う土地の面積が 500 ㎡を超④ ①又は③に該当しない盛土であって、高さが２ｍを超えるもえるものの⑤ ①から④のいずれにも該当しない盛土又は切土であって、当該盛土又は切土をする土地の面積が 500 ㎡を超えるもの※ 「崖」とは、地表面が水平面に対し 30 度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。

（２）既存盛土等
本ガイドラインにおいて、「既存盛土等」とは、既に行われた盛土等をいう。なお、調査の対象となる既存盛土等は、規制区域内に存在する盛土等で、許可又は届出を要する規模のものである。なお、盛土規制法の許可を受け又は届け出て行われた盛土や切土、土石の堆積も、工事完了後は既存盛土等に該当する。
（３）大規模盛土造成地
本ガイドラインにおいて、「大規模盛土造成地」とは、既に行われた盛土のうち、以下のいずれかの要件を満たす盛土造成地をいい、原則として、農地、森林等宅地以外の土地は含まない。
図 2.1 に大規模盛土造成地のイメージを示す。
①谷埋め型大規模盛土造成地：盛土の面積が 3,000 ㎡以上のもの。
②腹付け型大規模盛土造成地：盛土をする前の地盤面（以下「原地盤面」という。
）の水平面に対する角度が 20 度以上で、かつ、盛土の高さが５ｍ以上のもの。

1-11

盛土 3,000m2 以上

図 2.1 大規模盛土造成地のイメージ（上：谷埋め型大規模盛土造成地、下：腹付け型大規模盛土造成地）（４）表層崩壊本ガイドラインにおいて、「表層崩壊」とは、盛土等ののり面表層部における比較的規模の小さな崩壊をいう。
（５）大規模崩壊
本ガイドラインにおいて、「大規模崩壊」とは、盛土等の深部で発生する比較的規模の大きな崩壊をいう。
（６）滑動崩落
本ガイドラインにおいて、「滑動崩落」とは、盛土内部の脆弱面を滑り面とする盛土の大部分の変動や盛土と地山との境界面等における盛土全体の地すべり的変動をいい、大規模崩壊に分類される。滑動崩落は、兵庫県南部地震、新潟県中越地震及び東北地方太平洋沖地震等の際に、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹付けした造成宅地において生じている。図 2.2、図2.3 に大規模盛土造成地で発生する滑動崩落のイメージを示す。

1-12

地山

地山

盛土

盛土

図 2.2 谷埋め型大規模盛土造成地で発生する滑動崩落のイメージ

図 2.3 腹付け型大規模盛土造成地で発生する滑動崩落のイメージ（７）土石流化
流出した土砂等が水と一体となって流下する現象をいう。なお、流出した土砂等は、主に、渓流部の盛土等の崩落により生じる場合が想定されるほか、長期間に渡る表面浸食等により盛土から生じ堆積する場合も考えられる。
（８）土工構造物
土工構造物とは、盛土や切土を行うために構築する、土砂や岩石等の地盤材料を主材料として構成される構造物及びそれらに附帯する構造物の総称をいい、盛土や切土のほか、擁壁等が
該当する。

1-13

3．調査対象、手順調査の対象は、規制区域内において許可又は届出を要する規模の盛土等とし、一定の規模（面積が 3,000 ㎡）以上のものを優先して調査することとする。なお、盛土規制法の規制の対象外となる公共施設用地や、盛土等に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、調査の対象としない。
土石の堆積については、規制区域の指定後に、許可を受け又は届け出て行われたもののほか、規制区域の指定の際、当該区域内において行われている工事について届出があったものを調査の対象とする。
また、調査対象とする盛土等の造成年代は、地域における盛土等の造成工事や災害発生の状
況、収集資料の整備状況、既往の調査結果等を勘案して設定する。
調査は、既存盛土等の分布や安全性の把握を目的として、既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の順に行い、安全性把握調査と並行して、経過観察を行う。
なお、既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価及び経過観察は、都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下同じ。）が基礎調査として行い、安全性把握調査は、原則として土地の所有者等が行うものとする。ただし、災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が基礎調査として調査する。
【解説】（１）調査の対象
調査の対象は、規制区域内の既存盛土等であることから、調査の対象規模は、規制区域内において許可又は届出を要する規模としている。ただし、規制区域内に多数存在する盛土等の安全対策を効率よく進める必要があることや、規模の大きな盛土が崩落することにより、より甚大な人的被害や公共施設等の被害が想定されること等を踏まえ、調査の実施に当たっては、一定の規模以上のものを優先することとする。なお、一定の規模として、従来から安全対策の取組みを進めていた大規模盛土造成地の規模要件（面積が 3,000 ㎡以上）が参考となる。
参考までに、図 3.1 に大規模盛土造成地の面積と変動の関係を示す。1995 年兵庫県南部地震の調査結果から大規模盛土造成地の面積と変動実績の関係を示したもので、変動と判断された
盛土は、クラックの分布が盛土の分布域と重なり、その形状が地すべり的（頭部：引っ張り、末端部：圧縮、側部：横ずれ）である場合を変動としている。この図から、変動の認められた大規模盛土造成地は 3,000 ㎡以上のものが主であり、3,000 ㎡未満の変動事例は、盛土造成地の一部が表層崩壊したものである。

1-14

100%

80

80%

60

60%
.

件数（

40

40%

20

変動割合

非変動）
頻度
変動、

100

20%

0

0%
1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 10000 10000以上
面積(m2)
非変動

変動

変動割合

図 3.1 大規模盛土造成地の面積と変動の関係
釜井俊孝，鈴木清文，磯部一洋：平成 7 年兵庫県南部地震による都市域の斜面変動，
地質調査所月報，第 47 巻，第 2/3 号，pp.175-200，1996.
調査に当たっては、一定の規模以上のものを優先することとしているが、都道府県の判断により、3,000 ㎡未満の盛土等のうち、災害が発生する危険性が高いものについては、調査の対象とする。
【調査の対象とする盛土等の例】
・過去に災害が発生した盛土、切土・住民からの通報等により地方公共団体が危険性を把握している盛土、切土・保全対象が直下に存在する谷埋め盛土
・原地盤面の水平面に対する角度が 20 度以上で、かつ、盛土の高さが５ｍ以上の腹付け盛土・切土高が特に高く（15ｍ以上）、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）に指定されている切土
土石の堆積については、規制区域の指定後に、許可を受け又は届け出て行われたもののほか、規制区域の指定の際、当該区域内において行われている工事について届出があったものを調査の対象とする。
なお、大規模盛土造成地は、定義上、既存盛土等に含まれるが、法施行前に抽出された大規模盛土造成地の安全対策については、当面の間「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイド
ライン及び同解説」を引き続き参照することとし、今後基礎調査を通じて新たに抽出される大規模盛土造成地の安全対策については、本ガイドラインを参照することとしている。参考までに、表 3.1 に既存盛土等と大規模盛土造成地の関係を示す。

1-15

表 3.1 既存盛土等と大規模盛土造成地の関係
区分

既存盛土等

大規模盛土造成地
・既に行われた盛土のうち、以下のいずれかの要件を満たす盛土造成地（原則として、農地、森林等宅地以外の土地

定義・調
査対象

は含まない。）

・既に行われた盛土等
・調査対象は、規制区域内に存在し、許可又は届出を要する規模のもの①谷埋め型大規模盛土造成地：盛土の面積が 3,000 ㎡以上のもの②腹付け型大規模盛土造成地：原地盤面の水平面に対する角度が 20 度以上で、かつ、盛土の高さが５ｍ以上のもの

さらに、以下に示す盛土規制法の規制の対象外となる公共施設用地や、盛土等に伴う災害の発生のおそれがないものと認められるものとして政令で定める工事については、調査の対象と扱わない。
ただし、公共施設用地が宅地や農地、森林等に転用された場合や、盛土等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事の適用範囲を超えて盛土等が行われた場合等は、調査の対象になりうるため、例えば、公共施設用地が転用された場合や、事業終了後に事業跡地を利用して盛土や切土、土石の堆積が行われている場合等は、盛土等が行われたか確認の上、調査対象に含めるか検討する必要がある。なお、調査対象に含める場合は、当該時点における盛土等が行われた土地の状態や土地の所有者等の明確化の観点から、事前に関係部局と調整の上、土地の所有者等により必要な災害防止措置がとられたことを確認した後に、調査対象と扱うことが望ましい。
参考までに、公共施設用地である農業用ため池の廃止前後の様子を参考 3.1 に、盛土や切土が存在する採石場跡地で土砂流出が発生した様子を参考 3.2 に示す。
公共施設用地・道路、公園、河川・砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、策道又は無軌条電車の用に供する施設
・雨水貯留浸透施設、農業用ため池、防衛施設周辺の生活環境に関する法律第２条第２項に規定する防衛施設
・国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設

1-16

盛土等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事
・鉱山保安法第 13 条第１項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法
第 36 条、第 37 条、第 39 条第１項若しくは第 48 条第１項若しくは第２項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事・鉱業法第 63 条第１項の規定による届出をし、又は同条第２項（同法第 87 条において準用する場合を含む。）若しくは同法第 63 条の２第１項若しくは第２項の規定による認可を受けた者（同法第 63 条の３の規定により同法第 63 条の２第１項又は第２項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実
施に係る工事・採石法第 33 条若しくは第 33 条の５第１項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 33 条の 13 若しくは第 33 条の 17 の規定による命令を受けた者が行う
当該命令の実施に係る工事・砂利採取法第 16 条若しくは第 20 条第１項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事又は同法第 23 条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る工事・土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業、同法第 15 条第２項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事・火薬類取締法第３条若しくは第 10 条第１項の許可を受け、若しくは同条第２項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第 12 条第１項の許可を受け、若しくは同条第２項の規定による届出をした者が行う当該許可若しくは届出に係る工事又は同法第 27 条第１項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事・家畜伝染病予防法第 21 条第１項若しくは第４項（同法第 46 条第１項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第 23 条第１項若しくは第３項（同法第 46 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第６項若しくは第 14 条第６項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第８条第１項、第９条第１項、第 15 条第１項若しくは第 15 条の２の６第１項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事・土壌汚染対策法第 16 条第１項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第 22 条第１項若しくは第 23 条第１項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第 15 条若しくは第 19 条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第 17 条第２項（同法第 18 条第５項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第 30 条第１項若しくは第 38条第１項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第 31 条第１項若しくは第 39条第１項の規定による除去土壌等の保管に係る工事
・森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事

1-17

・国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事①地方住宅供給公社、②土地開発公社、③日本下水道事業団、④独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、⑤独立行政法人水資源機構、⑥独立行政法人都市再生機構
・宅地造成又は特定盛土等（令第３条第五号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが２ｍ以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が 30cm（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの
・次に掲げる土石の堆積に関する工事
・高さが２ｍを超える土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が 300 ㎡を超えないもの
・高さが２ｍ以下の土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が 500 ㎡を超えるもので、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が 30cm（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
・工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの

1-18

参考3.1

農業用ため池の廃止後の際の取り扱いについて

農業用ため池は、盛土規制法において、公共の用に供する施設と扱われ、法の規制対象外となることから、調査の対象と扱わない。ただし、ため池の廃止に当たっては、堤体の一部を開削し、堤体が残置される場合及びため池を埋め立てる場合（図参 3.1.1）がある。堤体が残置される場合については、残置される堤体は既存盛土等として扱われるため、許可又は届出を要する規模に該当するかを踏まえ、調査対象に含めるか関係部局と調整することが考えられる。また、ため池を埋め立てる場合については、埋め立てられた後の土地が、規制区域内において許可又は届出を要する規模の盛土等に該当するかを確認し、該当する場合には、工事の許可申請又は届出が必要になる。

堤体開削のイメージ

埋立てのイメージ
図参 3.1.1 農業用ため池の廃止工事の例

1-19

参考3.2

採石場跡地での土砂流出事例

採石場跡地では、盛土や切土が存在するものの、事業者が倒産する等により管理が適切に行
われず、土砂流出が発生する事例もある（図参 3.2.1）。そのため、採石場としての利用を終了
する時点は特に留意が必要であり、盛土等が行われた土地の状態や土地の所有者等を明確化し、関係部局と調整の上、土地の所有者等により必要な災害防止措置が取られたことを確認した後に、調査対象と扱うことが望ましい。

図参 3.2.1 採石場跡地で発生した土砂流出の様子

1-20

また、調査対象とする盛土等の造成年代は、地域における盛土等の造成工事や災害発生の状
況、収集資料の整備状況、既往の調査結果等を勘案して設定することとしている（参考 3.3）。
地形データや衛星データ等の資料の収集に当たり、盛土等の造成前の資料については可能な
限り年代が古く、造成後の資料については可能な限り年代が新しいものを収集することが望ましいが、調査の対象範囲が規制区域内と広範囲であることから、可能な限り効率よく網羅的に盛土等を抽出できるような資料の整備状況を十分に確認しておくことが考えられる。

1-21

参考3.3

調査対象とする造成年代の設定に当たり考慮する事項

調査対象とする盛土等の造成年代は、以下に示す、地域における盛土等の造成工事や盛土等に伴う災害の発生状況、地形データや画像等の整備状況、既往の調査等を勘案して設定することとし、少なくとも管内で網羅的な調査が可能な資料が存在する時期まで調査対象とすることが望ましい。
①

一般に高度経済成長期に盛んに行われた宅地開発や、1990 年代に地方公共団体の条例等で規制され始めた残土処分等の工事が行われた時期は、地域により異なっている。
②

2011 年東北地方太平洋沖地震後に造成宅地滑動崩落緊急対策事業等が実施された 197 地

区の造成年代を調査した結果、造成年代が不明な 18 地区を除いた 179 地区のうち 154 地区
が 1970 年代以前に造成された宅地であった一方で、2006 年以降に造成された宅地の滑動崩落被害は確認されなかった。
③

地方公共団体への聞き取りから把握した盛土（大規模盛土造成地を除く。）の崩落事例によると、造成後、長期間経過することなく崩落した事例が大半であった。なお、崩落した盛土の大半は、法令等の許可を得ずに行われていたものと判明している（図参 3.3.1 参照）。
④

基礎資料として収集する、造成前後の地形データや衛星画像、空中写真等の整備状況はそれぞれ異なっており、無償、有償の別や、精度、撮影時期等様々である。既存盛土等調査においては、少なくとも管内で網羅的な調査が可能な資料が存在する時期まで調査対象とし、当該時期より古い盛土等は、既往の調査結果や法令の許可の状況等を基に抽出することが望ましい（図参 3.3.2 参照）。

4（3）造成から崩落
までの年数

事例数

～1年

25

63%

1～3年

6

15%

3～5年

4

10%

5～10年

1

3%

10～15年

4

10%

15年～

0

0%

合計

40

100%

割合

1（1）

25（23）

4（4）6（6）（）内：無許可及び許可対象規模未満
～1年
5～10年

1～3年
10～15年

3～5年
15年～

図参 3.3.1 盛土の崩落事例

有償・分解能１ｍ等
無償・分解能10ｍ
国土地理院・５ｍメッシュ
国土地理院・10ｍメッシュ
国土地理院・±0.3～2.0ｍ（標高）
米軍撮影・±0.6～4.0ｍ（標高）
1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

現在

図参 3.3.2 地形データや画像等の整備状況の目安

1-22

光学衛星画像

DEM

空中写真

（２）調査手順
調査は、既存盛土等の分布や安全性の把握を目的として、既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の順に行い、安全性把握調査と並行して、経過観察を行う。図 3.2 に調査の手順を示す。

既存盛土等分布調査

応急対策の必要性判断

応急対策の実施

安全性把握調査の優先度評価

安全性把握調査（地盤調査、安定計算）

経過観察

当面の間対応なし

対策工事の実施

図 3.2 調査手順
１）既存盛土等分布調査
規制区域内の既存盛土等を抽出するため、基礎資料の収集、盛土等の抽出、盛土等の位置の把握を行う。
はじめに、基礎資料として、造成前後の地形データや衛星データ等を収集し、必要に応じて既往の調査結果や法令許可等の状況、パトロールや通報等の情報も収集する。
続いて、収集した地形データや衛星データ等をもとに、机上で画像の色調や盛土等の造成前
後の標高等を比較して、盛土等を抽出する。抽出に当たっては、既往の調査結果や法令許可等の状況、パトロールや通報等の情報を適宜参考とするとともに、必要に応じて公道等からの現地確認を行い、盛土等に該当するか確認する。
最後に、抽出した盛土等の位置情報等を整理し、一覧表及び位置図を作成する。一覧表には、盛土等の所在地のほか、適宜面積や造成年代等を含めるものとする。また、位置図は、盛土等の位置や周辺の地形等の状況を把握できるよう、適切な精度をもって作成することを基本とし、位置の表示は、盛土等の規模を把握できるよう、盛土等のおおよその範囲を示すことが望ましい。
２）応急対策の必要性判断
既存盛土等分布調査で把握された盛土等について、公道等からの現地確認等により、応急対策の必要性を判断する。なお、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合は、応急対策が必
要な盛土等と判断し、応急対策の実施対象とする。応急対策工の選定や、応急対策工の施工における留意点については、Ⅱ編で詳述する。
３）安全性把握調査の優先度評価
安全性把握調査の優先度評価では、法令許可等の状況や、盛土等のタイプに応じた保全対象

1-23

との離隔、盛土等の状況を踏まえ、把握された既存盛土等について、安全性把握調査が必要なもの、経過観察を行うもの、当面の間対応が不要なものに分類する。なお、「５．応急対策の必要性判断」で、応急対策が必要と判断された盛土等は、安全性把握調査が必要なものに分類する。
法令許可等の状況については、①法令等による許可・届出の有無や、②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性、③災害防止措置の有無を確認する。
また、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔については、谷埋め盛土、腹付け盛土、平地盛土又は切土といった盛土等の分類ごとに、地形図等により、保全対象との離隔が十分確保されているか確認する。
盛土等の状況の確認については、現地踏査等により、①盛土、切土及び擁壁の変状の有無、②湧水等の有無、③災害防止措置が不十分か、④盛土下の不安定な土層の有無を確認する。
なお、土石の堆積については、盛土規制法の許可又は届出の内容と現地状況の整合性等を踏
まえ、土石の堆積に伴う災害発生のおそれがあるかを確認する。
４）安全性把握調査
優先度評価において安全性把握調査が必要とされた盛土等について、地盤調査及び安定計算
により安全性を把握する。
地盤調査の実施に当たっては、はじめに、優先度評価で実施した現地踏査の結果から現在の盛土等の形状を確認し、適切に調査側線を設定する。次に、設定した調査側線におけるボーリ
ング等の地盤調査により、当該盛土等の土質、単位体積重量、内部摩擦角（せん断抵抗角）、粘
着力、地下水位等を把握する。
続いて、地盤調査で得られた結果をもとに、安定計算により、盛土の安定性を確認する。
地盤調査及び安定計算の結果を整理し、安全性把握調査が必要な盛土等について、崩落のおそれのあるものを抽出する。
５）経過観察安全性把握調査の優先度評価を踏まえ、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形状・構造の変化の把握を目的として、対象となる盛土等の経過観察を実施する。また、安全性把握
調査が必要と判断された盛土等についても、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形
状・構造の変化の把握を目的として、調査やその後の対策の実施までの間に経過観察を行うことも考えられ、優先度評価において変状や湧水等が確認された場合は、特に、当該変状や湧水等の経時変化を踏まえ、進行性があるか観察する。
（３）調査主体
既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価及び経過観察は、都道府県が基礎調査として行い、安全性把握調査は、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者のほか、工事主又は工事施行者等の原因行為者が、原則として実施する。ただし、以下に例示する盛土等に伴う災害発
生の切迫性や公共性の観点等を総合的に検討し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が基礎調査として実施する。

1-24

＜切迫性＞
・盛土等に伴う災害の発生のおそれが切迫しており、調査の実施を命ずるいとまがない場合。
＜公共性＞
・保全対象に多数の人家や公共施設等を含む場合等、盛土等に伴う災害が発生した場合に、周辺住民等へ広く危害を及ぼすと想定される場合。
＜その他＞
・調査を実施すべき土地所有者等や行為者が、期限までに調査を行わない場合、行っても十分でない場合、又は行う見込みがない場合。
・調査を実施すべき土地所有者等や行為者を確知することができない場合。
・盛土等の土地の所有者等が多数存在し、調査や対策工事の実施に係る合意形成が困難な場
合。
・盛土等の土地の所有者等が個別に調査や対策工事を実施しても十分な効果が得られない場
合。

1-25

4．既存盛土等分布調査
規制区域内の既存盛土等を抽出するため、基礎資料の収集、盛土等の抽出、盛土等の位置の把握を行う。
はじめに、基礎資料として、造成前後の地形データや衛星データ等を収集する。また、必要に応じて既往の調査結果や法令許可等の状況、パトロールや通報等の情報も収集する。
続いて、収集した地形データや衛星データ等をもとに、机上で画像の色調や盛土等の造成前
後の標高等を比較して、盛土等を抽出する。抽出に当たっては、既往の調査結果や法令許可等の状況、パトロールや通報等の情報を適宜参考とするとともに、必要に応じて公道等からの現地確認を行い、机上調査で抽出された箇所が盛土等に該当するか確認する。
最後に、抽出した盛土等の位置情報等を整理し、一覧表及び位置図を作成する。一覧表には、盛土等の所在地のほか、適宜面積や造成年代等を含めるものとする。また、位置図は、盛土等の位置や周辺の地形等の状況を把握できるよう、適切な精度をもって作成することを基本とし、位置の表示は、盛土等の規模も把握できるよう、盛土等のおおよその範囲を示すことが望ましい。
【解説】
規制区域内の既存盛土等を抽出するため、基礎資料の収集、盛土等の抽出、盛土等の位置の把握により、既存盛土等分布調査を行う（図 4.1）
。ただし、これによらず既存盛土等を抽出できる場合はこの限りでない。

既存盛土等分布調査
基礎資料収集・造成前後の地形データや衛星データ等を収集
・必要に応じて既往の調査結果や法令許可等の状況等も収集

盛土等の抽出・机上で画像の色調や盛土等の造成前後の標高等を比較
・必要に応じて公道等からの現地確認を実施

盛土等の位置の把握

・位置情報等を整理し、一覧表及び位置図を作成

図 4.1 既存盛土等分布調査の流れ（１）基礎資料収集
既存盛土等を抽出するため、基礎資料として、造成前後の地形データや衛星データ等を収集する。また、必要に応じて、大規模盛土造成地の調査結果や令和３年度に実施した盛土の総点
検の点検結果等の既往の調査結果、森林法や農地法、盛土等条例等の法令許可等の状況、パト
ロール、通報等の情報も収集する。
なお、規制区域指定後に既存盛土等調査を行う場合は、基礎資料の収集時に、規制区域の指定直後に撮影された光学衛星画像もあわせて入手しておくことが望ましい（参考 4.1）。

1-26

参考4.1

規制区域の指定直後に撮影された光学衛星画像

規制区域の指定により、当該区域内で新たに行われる盛土等に関する工事について、許可や届出が必要となることから、許可や届出を避ける目的で、規制区域の指定前に、不適切な工法の盛土等が行われる可能性も考えられる。
そこで、規制区域の指定後、盛土規制法に基づき、当該盛土等の土地の所有者等に対して、都道府県が適切に勧告や命令等を行えるよう、盛土規制法に基づく規制が適用されるか事前に把握しておくことが重要である。
具体的には、規制区域の指定直後に撮影された光学衛星画像を入手し、対象の盛土等や工事への着手状況が確認されるかどうかにより、工事主が宅地造成等に関する工事に着手した時期が規制区域の指定後に該当するか判断する方法が考えられる。このような判断材料とするため、規制区域指定後に既存盛土等調査を行う場合は、基礎資料の収集時に、規制区域の指定直後に撮影された光学衛星画像もあわせて入手しておくことが望ましい（図参 4.1.1）
。

工事着手

工事完了

規制区域指定後に撮影された
光学衛星画像により、工事着手
が規制区域の指定前か判断が難しい⇒入手する光学衛星画像は、規制区域の指定直後 ※ であれば判断可能な場合もある

盛土等A

工事着手

工事完了

盛土等B

工事着手

工事完了

盛土等C

盛土規制法
施行

規制区域の指定（法の規制が適用）

規制区域指定後に撮影された
光学衛星画像により、工事着手
が規制区域の指定後と判明入手した光学衛星
画像の撮影時期※ 光学衛星画像の撮影頻度は、一般的に数日から１か月程度

図参 4.1.1 規制区域の指定と既存盛土等の関係図

1-27

（２）盛土等の抽出収集した地形データや衛星データ等をもとに、机上で盛土等の造成前後の画像の色調や標高等を比較して、盛土等を抽出する。なお、複数の手法により盛土等を抽出することで、可能な限り誤抽出や漏れ等を減らすことができる。
画像の色調については、盛土等の造成前後における、地表面の植生指標（例：NDVI

正規化植生指標）の変化に着目し、造成前後の衛星画像等を比較する手法が考えられる。これは、植生指標データの値が小さいほど植生が少ない状態を指すことを踏まえ、造成前後の衛星画像等から作成した植生指標を比較し、植生指標が小さくなる箇所を伐採等が行われ植生が少なくなった箇所（盛土等が行われた可能性がある箇所）として抽出するものである。
ただし、盛土等を行うに当たって伐採等を伴う場合は、当該手法により抽出可能であるが、単なる伐採跡地で、盛土等が行われていない場合や、新たな道路の整備を目的として盛土等が行われた場合もあるため、抽出精度向上のため、空中写真や衛星画像、地形図等の判読や、法令許可等の状況、パトロール、通報等の情報等を活用するとともに、必要に応じて公道等からの現地確認を行い、盛土等が行われたか確認する必要がある。さらに、植生の変化に着目することから、一般に、森林等の植生が存在する範囲では色調の変化を明瞭に捉えることができるが、比較的植生が少ない市街地等で行われる盛土等の抽出に当たっては、適用に当たり留意が必要である。
また、盛土等の抽出に当たり、無償、有償の衛星画像が利用可能だが、無償の衛星画像の場合は入手が容易な一方、画像の撮影期間、頻度が限定的な場合や、精度が劣る場合もあるため、留意が必要である。有償の衛星画像の場合は入手費用がかかるものの、精度よく色調変化を捉えることも可能であり、費用や抽出精度等も踏まえて利用するか判断が必要である。
参考までに、図 4.2 に植生指標の変化により抽出された盛土可能性箇所を示す。

図 4.2 植生指標の変化により抽出された盛土可能性箇所

1-28

標高については、盛土等の造成前後における、地表面の高さの変化に着目し、造成前後の地形図や空中写真、数値標高モデル（ＤＥＭ）等を比較する手法が考えられる。これは、盛土や切土により地表面の標高がそれぞれ変化することを踏まえ、造成前後の地形図や空中写真、Ｄ
ＥＭから標高差を計算し、作成した差分図をもとに、標高が変化した箇所を盛土等が行われた可能性がある箇所として抽出するものである。
抽出に当たっては、地表面の標高を精度よく計測可能な、航空レーザ測量データから作成された５ｍメッシュのＤＥＭを用いることが望ましいが、高精度なＤＥＭが未整備の地域においては、国土地理院が整備する 10ｍメッシュのＤＥＭ等の活用も検討する。ただし、古い年代の地形図やＤＥＭには誤差が含まれている場合があるので、表 4.1、表 4.2 に示す精度の目安を考慮した上で標高等の比較を行い、抽出精度向上のため、空中写真や衛星画像、地形図等の判読や、法令の許可の状況、パトロール、通報等の情報等を活用するとともに、必要に応じて公道等からの現地確認を行い、盛土等が行われたか確認する必要がある。
参考までに、図 4.3 に標高の変化により抽出された盛土可能性箇所を示す。

表 4.1 個々の資料の精度の目安（標高）（標高）
取得精度目安

利用
対象

資料の年代
（備考）

①

航空レーザによる 5ｍメッシュ標高デー±0.2ｍ～0.4ｍ
タ利用（国土地理院：大都市周辺）

主に造成後

平成 15 年以後
（国土交通省データもあり）②

DM データ、砂防基盤図（自治体等）±0.5ｍ～1.0ｍ

造成前・
造成後

平成 10 年以後
（データ直接利用）③

1/2,500 地形図より数値化取得（自治体等）±0.5ｍ～1.0ｍ

造成前・
昭和 40 年代以後
造成後 （ブレークライン補完の必要もあり）④

1/10,000 空中写真より直接取得（国土地理院・自治体等）±0.3ｍ～1.0ｍ

造成前・
造成後

⑤

1/20,000 空中写真より直接取得
造成前・±0.6ｍ～2.0ｍ（国土地理院、林野庁、県森林計画課）
造成後⑥

1/3,000 地形図より数値化取得（自治体等）±0.8ｍ～1.4ｍ

主に造成前

昭和 20～30 年代（比較的有効）⑦

1/12,000 米軍写真より直接取得（国土地理院）±0.6ｍ～1.2ｍ

主に造成前

昭和 20 年代
（部分的な旧地形データの補完に用いる）⑧

1/40,000 米軍写真より直接取得（国土地理院）±2.0ｍ～4.0ｍ

主に造成前

昭和 20 年代
（部分的補完に限る）⑨

旧版 1/25,000 地形図より数値化取得（国土地理院）±3.0ｍ～5.0ｍ

造成前

主に昭和 20 年代以前
（標準精度確保せず）⑩

旧版 1/20,000 地形図より数値化取得（国土地理院）±数ｍ～10 数ｍ

造成前

明治中・後期（標準精度確保せず）

取得媒体（区分）と取得方法

1-29

昭和 30 年代後半～現在（空中写真測量実施）
昭和 30 年代後半～現在（他に資料無き場合利用）

表 4.2 各種資料を組み合わせ（重ね合わせ）た場合の精度の目安（標高）1-30＜現況地形図（1/2,500）＞＜旧地形図（1/25,000）＞＜重ね合わせによる判定＞

図 4.3 標高の変化による盛土の位置の把握のイメージ
このほか、合成開口レーダ（ＳＡＲ）画像を活用する手法として、２時期のＳＡＲ強度画像の色調の変化から、地形や地表面の状態が変化した箇所を抽出する方法や、２時期のＳＡＲ画
像の干渉解析を行い、位相差から地面の変動を捉える方法も考えられる。なお、計測しているのは、衛星‐地表間の視線方向の変化であり、衛星はほぼ南北方向に飛行しているため、南北方向の感度が低い点に留意が必要である。
表 4.3 に衛星画像の種類と解析方法を、表 4.4 に空中写真、数値標高モデルの種類と解析方
法を示す。

1-31

表 4.3 衛星画像の種類と解析方法
調査方法
使用する
資料

光学衛星画像（無償）

画像の色調や反射性状の変化で抽出する方法
衛星画像
光学衛星画像（有償）（画像イメージは販売機関サイト等で確認可
能）

画像例
基
礎

デ
ー
タ

(C)ESA(C)JAXA

出典：欧州宇宙機関

撮影時期
撮影、
入手頻度
縮尺
[解像度]

出典：宇宙航空研究開発機構

2006 年〜
衛星名：ALOS/AVNIR-2 等

1999 年〜
衛星名：SPOT6,7 等

2014 年〜
衛星名：Sentinel-1

5 日に 1 回程度

１日１回

12 日に１回［10m]［数ｍ～数 10ｃｍ程度]

－

入手、
検索先
概要

解
析

ＳＡＲ画像

衛星画像販売権保有機関から購入①色調が変化した箇所を抽出②衛星画像等により盛土の可能性がない箇所を除外

解析
画像例（画像イメージは同左：分解能は良い）(C)ESA(C)ESA(C)ESA

出典：欧州宇宙機関

抽出精度①画像の散乱強度が低下した箇所を抽出②衛星画像等により盛土の可能性がない箇所を除外

面積：1,000 ㎡以上

出典：欧州宇宙機関

面積：500 ㎡以上

面積：1,000 ㎡以上

メリット

・広域を比較的簡易、安価に抽出可 ・広域を比較的簡易に抽出可能
能・抽出精度が高い

・広域を比較的簡易、安価に抽出可
能

デメリット

・画像購入費用が不要
・画像の撮影時期が限定的・画像購入費用が必要

・斜面勾配等の地形や方位等の条件により抽出困難な場合あり
・画像の撮影時期が限定的・画像購入費用が必要△
・画像購入費用が必要

×・広域を比較的簡易、安価に抽出可
能・条件により抽出困難な場合あり

規制区域
△
指定前に
・広域を簡易、安価に抽出可能
行われた・精度は有償画像に劣る
盛土等

適
△～×
用
・広域を比較的簡易、安価に抽出可性 規制区域〇～△〇～△
能
指定後に ・広域を比較的簡易、安価に抽出可
・範囲を限定することで、費用を抑 ・条件により抽出できない場合があ行われた 能
えて精度よく盛土等の抽出が可能 る（レーダから照射されるマイク
盛土等 ・精度は有償画像に劣る
ロ波が斜面の陰になる場合は錯乱強度が得られない等）
その他条件

・地被条件を合わせるため同じ季節での比較が必要

1-32

－

表 4.4 空中写真、数値標高モデルの種類と解析方法
調査方法

数値標高の差分で抽出する方法
空中写真

使用する
資料

国土地理院等

画像例（画像イメージは同左）

デ
ー
タ

基
礎

米軍撮影

(C)国土地理院(C)国土地理院

撮影時期
撮影、
入手頻度
縮尺
［解像度］

入手、
検索先
概要

解
析

数値標高モデル（DEM）
国土地理院
国土地理院、（1/25,000 地形図から作
国交省、林野庁等成）(航空レーザ測量利用)(C)国土地理院

出典：国土地理院撮影の空中写真（1946 年撮影）

出典：国土地理院撮影の空中写真（1975 年撮影）

1945～1957 年

1957 年頃～

出典：国土地理院（https://fgd.gsi.go.jp/download/ref_dem.html）－

１～10 年に１回程度

新規計測時に取得
1/25,000（10ｍメッシュ）

1/10,000～1/40,000

2008 年頃～

国土地理院 HP 等

1/1,000 程度（１ｍメッシュ）航空レーザ測量データポー
タルサイト①空中写真からＤＥＭを作成し、標高変化範囲を抽出 ①既存のＤＥＭを重ね合わせ、標高変化箇所を抽出②衛星画像等により盛土等の可能性がない箇所を除外 ②衛星画像等により盛土等の可能性がない箇所を除外

解析
画像例(C)国土地理院
出典：盛土の可能性のある箇所の概略的な抽出について ～デジタルマ
ップの２時期比較で抽出します～（国土交通省報道発表資料）

抽出精度

高さ規模：±0.6～4ｍ（面積：3,000 ㎡以上）

高さ規模：５ｍ（面積：3,000 ㎡以上）

高さ規模：１ｍ（面積：500 ㎡以上）

・盛土の総点検の際、提供された DEM 差分図を用い
メリット
・DEM の精度が高い
る場合は、比較的安価に抽出が可能
・別途 DEM 差分図の作成が・空中写真の測量作業や DEM 差分図の作成が必要であ・比較的標高誤差や水平誤 必要であり、作成費用がり、作成費用が高額
デメリット
差が生じやすく、抽出精 必要
・比較的標高誤差や水平誤差が生じやすく、抽出精度に度に課題がある・データの整備期間が限定
課題がある
的
△
〇～△
規制区域
△
・比較的古い年代まで遡っ ・盛土の総点検の際、提供△指定前に ・比較的古い年代まで遡っ ての抽出が可能された DEM 差分図を用い・抽出精度は高いが費用に行われた ての抽出が可能
・抽出精度に課題があるが、 る場合は、比較的安価に課題がある
適
盛土等 ・抽出精度に課題がある
米軍が撮影した空中写真 抽出が可能
用の精度よりはよい・抽出精度に課題がある
性
規制区域
△
△
△
指定後に
×
・規制区域指定後の空中写 ・規制区域指定後に作成さ ・抽出精度は高いが費用に行われた ・該当する空中写真なし
真がある場合は利用可能 れた場合は利用可能
課題がある
盛土等
・DEM 差分図を作成せず、個別に植生の変化等に着目しその他条件－て盛土等を抽出することも考えられる
・比較的古い年代に撮影されており、過去まで遡っての
抽出が可能

1-33

参考 4.2 に、盛土等の抽出精度向上のため、地形図を判読する際の着目点を示す。例えば、谷に盛土が行われた場合は、谷の中に平坦面が生じる場合が多く、盛土が行われたかの判断材料の一つとして当該地形に着目することが考えられる。また、航空レーザ測量による傾斜区分
図や微地形図等から盛土が行われた場合に生じる平坦面の有無等や、地名から盛土が行われた土地か推測することも考えられる。
このほか、抽出された箇所が盛土等に該当するか確認するため、必要に応じ公道等からの現地確認を行うこととする（図 4.4）が、当該箇所が茂みの奥等にあり、公道等から盛土等であるか確認が困難な場合も想定される。この場合は、盛土等が行われた可能性がある箇所として抽出し、安全性把握調査の優先度評価に当たって土地に立ち入る場合に、改めて確認することも考えられる。
以上のような方法により盛土等の箇所の抽出を行うが、収集可能な資料の精度等から、造成年代や規模によっては、必ずしも全ての盛土等を抽出できるものではないことに留意する必要がある。

＜公道から近距離の擁壁を確認しているイメージ＞・盛土、切土、擁壁の有無の確認は容易
・高さや形状の確認も可能
・変状が発生していれば確認が可能＜公道から遠距離の盛土を確認しているイメージ＞
・規模が大きく、障害物がなければ、盛土や切土の存在、おおよその規模の確認が可能
・著しい変状が発生していれば確認が可能＜イメージ写真＞

図 4.4 公道等からの現地確認のイメージ

1-34

参考4.2

個別判読する際の着目点

図参 4.2.1 に、地形図を判読する際の例を示す。

(C)国土地理院(C)国土地理院（a）谷の中流に平坦地がひ（b）谷の上流に独立した平な壇状に存在する地形

坦地が存在する地形(C)国土地理院（c）丘陵地の頂部に平坦地があり、団地等の人工的な(C)国土地理院

施設が存在(C)国土地理院（d）地名から盛土と想定される事例（○○ヶ丘、○○台等）
図参 4.2.1 地形図による個別判読の例
盛土等の判読する際の着目点として、「鈴木隆介：建設技術者のための地形図読図入門,第4 巻,火山・変動地形と応用読図,第 23 章,2004.」等を参考に例を作成

1-35

（３）盛土等の分布の把握抽出した盛土等の位置情報等を整理し、一覧表及び位置図を作成する。なお、一覧表及び位
置図は、盛土等の安全対策を計画的に進める上で基礎となるものであるとともに、都道府県による基礎調査の結果の通知や公表に当たり、関係市町村長への送付資料及び公表資料となるものである。
基礎調査の調査事項の一つに、過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地が位置付けられていることから、一覧表には、宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地（市町村名や大字等）を記入するとともに、抽出に当たり把握した盛土等の規模（面積や高さ）、造成年代等を適宜含めるものとする。
位置図は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の位置や周辺の地形等の状況を把握できるよう、適切な精度をもって作成することを基本とし、基図は縮尺 1/10,000 より
大縮尺であることが望ましい。なお、位置の表示は、当該工事の規模も把握できるよう、宅地造成又は特定盛土等のおおよその範囲を示すことが望ましいが、宅地造成又は特定盛土等のおおよその範囲の把握が困難な場合は、工事が行われた位置をピンで表示することも考えられる。
また、都道府県は、基礎調査の結果を公表しなければならないとされており、具体的には過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地を平面図に明示する必要があることから、過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地を示した一覧表及び位置図を基礎調査の結果として公表する。表 4.5 に示す一覧表の例のように、詳細な地番も含めて整理することとしているが、基礎調査の結果の公表に当たっては、宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地として、少なくとも市町村名や大字等を含めて公表するものとする。さらに、盛土等の面積や盛土高、造成年代等は、盛土等に伴う災害防止に関する住民等による意識啓発の観点から、公表することが望ましい。なお、盛土等の面積や盛土高、原地盤の勾配の算定方法は、参考 4.3 を参照する。その他、基礎調査の結果の公表対象となる宅地造成又は特定盛土等に加え、調査の過程で把握した土石の堆積も一覧表に整理しておくことが望ましい。

1-36

表 4.5 一覧表の例
基本情報

詳細

申
請
者

工
事
完
了
後
の
土
地
利
用

宅地

盛
土
等
の
面
積

原
地
盤
勾
配

盛
土
等
の
高
さ

盛
土
等
の
土
量

※

※

(ｍ3)

(年度)

度
※

盛
土
等
の
タ
イ
プ

造
成
年
代

区
区
域
域
指
指
定
定
日
R
と
●
の
年
前
●
後
月
関
●
係
日

座標（範囲中央）

緯
度

経
度

既
往
の
調
査
結
果

パ
ト
ロ
ル
・
通
報
等

）

工
事
着
手
前
の
土
地
利
用
状
況

）

許
可
又
は
届
出
年
月
日

（

市町村

宅
地
造
成
・
の特
堆定
積盛
土
等
・
土
石

‐

番
号

規
制
区
域
の
種
別

許
可
又
は
届
出
を
規
定
す
る
法
令

※ 適宜、許可・届出の情報も参考とする（

土地の所在地及び
地番

土
地
所
有
者
等

既存盛土等分布調査

許可・届出情報

(ｍ２)

α

θ

(ｍ)

宅地

3,000 14―10

10,000 谷埋め

H30

前△△°○○’ ××°○○’ 大規模盛
□〇”
□□”
土造成地

―

××社
1上 ○○市 △△1丁目 （代表
〇〇）

宅造

××社
盛土規 宅地造 R●年●
（代表
制法
成
月●日
〇〇）

1下 ○○市 △△1丁目 〇〇氏特盛

盛土規 特定盛 R●年●
〇〇氏
制法
土等
月●日

森林

土捨て
場

3,000 不明 15

5

4,000

腹付け

H18

前

△△°○○’ ××°○○’
□×”
■□”

―

―

2

○○市 □□6丁目

不明

宅造

盛土規 土石の R●年●
制法
堆積
月●日

不明

宅地

仮置き
場

2,900

2

―

5

13,000

土石の
堆積

R2

前

△△°○○’ ××°○○’
△□”
■■”

総点検

―

3

○○市 ▲▲1丁目

不明

特盛

盛土規
特定盛
制法、
土等
森林法

無

不明

森林

土捨て
場

4,000 18―15

60,000 谷埋め

H28前△△°○○’ ××°○○’
●●”
▲□”

―

H30.4.2
通報

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

―

切土

H18

前

△△°○○’ ××°○○’
〇□”
〇□”

―

―

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

29

▲▲社
○○市 □□6丁目 （代表
□□）

特盛

盛土規
▲▲社
特定盛 R●年●
制法、
（代表
土等
月●日
砂防法
□□）

森林

土捨て
場

2,200 ――

1530○○市 ■■1丁目

不明

宅造

盛土規 特定盛 R●年●
制法
土等
月●日

不明

森林

土捨て
場

3,000 25―5

14,000 谷埋め

R2前△△°○○’ ××°○○’
〇×”
■×”

総点検

―

31

○○市 ■■2丁目 ▲▲氏

宅造

盛土規
特定盛
制法、
土等
農地法

無

▲▲氏

農地

農地

3,000 10―3

27,000 谷埋め

R4前△△°○○’ ××°○○’
●▲”
▲▲”

総点検

―

32

○○市 ■■3丁目

特盛

盛土規 特定盛
制法
土等

無

不明

森林

森林

3,300

5

―

14

30,000

平地

H29

前△△°○○’ ××°○○’
▲×”
××”

―

―

33

××社
○○市 ■■4丁目 （代表
□■）

特盛

盛土規
××社
制法、盛 宅地造 R●年●
（代表
土等条
成
月●日
□■）
例等

宅地

宅地

3,200 10―

10

23,000

腹付け

H14

前

△△°○○’ ××°○○’ 大規模盛
▽▽”
▲●”
土造成地

―

34

○○市 ▽▽1丁目

特盛盛土規
特定盛 R●年●
制法、
土等
月●日
砂防法

森林

太陽光
パネル

3,100 ――

4

32,000切土

H26

前△△°○○’ ××°○○’
▽●”
〇〇”

―

不明

不明

不明

―

※ 盛土等の抽出に当たり把握した内容を整理するものであり、盛土等の抽出の時点で全ての項目を記入する必要があるわけではない。

1-37

参考4.3

盛土等の面積や盛土高、原地盤の勾配の算定方法

盛土等の規模は、後述「7.1

地盤調査（１）盛土等の区分」及び参考 7.1 に示すように、想定される災害発生形態を踏まえて盛土等を区分し、それぞれの盛土等の面積、原地盤の勾配、高さを把握することが望ましいが、地形図等の限られた情報しか揃っていない既存盛土等分布調査においては、盛土等の区分は行わず一連の盛土等として取り扱っておき、安全性把握調査の優先度評価で実施する現地踏査の結果等も踏まえ、盛土等の区分と規模を見直してもよい。
（１） 盛土等の面積（Ａ）
盛土等の面積は新旧地形図の重ね合わせにより、地形図上に投影される盛土等の部分の面積を基本とする。
既存盛土等分布調査においては簡便的に盛土等の最大幅と盛土等の最大奥行きの積で求めることもできるが、安全性把握調査の優先度評価で実施する現地踏査結果などを踏まえ、適宜修正する必要がある。盛土等の面積を簡便的に求める場合には、末端部と頭部において、平行な接線を設定し、その垂線が最大となる直線の長さを最大奥行きとし、垂線と直角方向で最大となる盛土等の幅を最大幅とする。
なお、盛土等の面積には盛土等によって形成されたのり面を含むこととする。

盛土等の面積（Ａ）＝盛土等の最大奥行き（Ｌ）×盛土等の最大幅（Ｗ）
盛土頭部
盛土に接する平行線

盛土末端部
最大幅
平行線の垂線（最大奥行き）

図参 4.3.1 盛土の面積の計測イメージ

図参 4.3.2 不定形な盛土の面積の計測イメージ

1-38

切土頭部

切土に接する平行線

切土末端部
最大幅
平行線の垂線（最大奥行き）

図参 4.3.3 切土の面積の計測イメージ

図参 4.3.4 不定形な切土の面積の計測イメージ（２） 原地盤の勾配
盛土の原地盤の勾配（原地盤の水平面に対する角度）は地山の勾配（地山斜面の最下流端から盛土の最上流端の勾配α）を基本とする。
地山の勾配（α）を地形図から把握できない場合は、盛土の最下流端の原地盤の標高と盛土の最上流端の原地盤の標高差（Δh）と、それを計測した二地点間の水平距離（d）の商を求め、その商を逆正接した値（θ）としてよいが、この値は地山の勾配（α）より小さくなることに注意する必要がある。また、安全性把握調査の優先度評価で実施する現地踏査や安全性把握調査で実施する地盤調査によって地山勾配（α）を把握し、その後の検討に反映する必要がある。
θ= tan-1（ 二地点間の標高差(Δh) / 二地点間の水平距離(d) ）
最上流端
盛土

地山

地山の勾配（α）を把握できない
場合の原地盤の勾配（θ）

地山の勾配（α）

二点間の水平距離（d）

図参 4.3.5 原地盤の勾配の計測イメージ

1-39

二点間の標高差（Δh）

最下流端

（３） 盛土等の高さ（Ｈ）
盛土の高さは盛土の最下端と最上端の標高差とする。
切土の高さは切土の最下端と最上端の標高差とする。

最上端
盛土

盛土の高さ（Ｈ）

地山

最下端

図参 4.3.6 盛土の高さの計測イメージ

最上端

切土
切土の高さ（H）

最下端
地山

図参 4.3.7 切土の高さの計測イメージ

1-40

図 4.5 に位置図の例を示す。位置図の公表に当たっては、住民等への意識啓発を目的として、
降雨や地震の際に想定される被害について記載することが望ましいが、「直ちに危険性のある盛土等を示したものではないこと」を明記する等、位置図を確認した住民等に過度な不安を与えないよう注意する必要がある。また、「収集した基礎資料を基に把握可能な盛土等について、概ねの位置を示したものであり、全ての盛土等を示したものではないこと」もあわせて明記しておくことが望ましい。

図 4.5 位置図の例
位置図の作成に当たり、盛土等のタイプに応じた凡例については、表 4.6 を参考とし、定期的な更新や他のポータルサイトでの掲載が可能となるよう、
KML ファイルやシェープファイル、
タイル地図画像等を整備しておくことが望ましい。

表 4.6 盛土等のタイプを区別している場合の凡例
盛土等のタイプ

区域境界

区域内

谷埋め盛土

黒色

R155 G255 B155

腹付け盛土

黒色

R155 G155 B255

平地盛土

黒色

R155 G255 B255

切土

黒色

R255 G255 B155

イメージ

都道府県による基礎調査の結果の通知や公表に当たり、関係市町村長への送付資料及び公表資料となる一覧表や位置図のほか、盛土等の安全対策を計画的に進める上でデータベースとして管理する目的で、参考 4.4 に示すようなカルテを作成し、基礎調査の結果を整理し、後に実施する応急対策の必要性判断や安全性把握調査の優先度評価等の進捗に応じて、随時更新していくことが望ましい。

1-41

参考4.4

既存盛土等カルテの例

図参 4.4.1 既存盛土等カルテ（概要・総評）

1-42

図参 4.4.2 既存盛土等カルテ（既存盛土等分布調査）

1-43

5．応急対策の必要性判断
既存盛土等分布調査で把握された盛土等について、公道等からの現地確認等により、応急対策の必要性を判断する。なお、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合は、応急対策が必要な盛土等と判断し、応急対策の実施対象とする。
【解説】
既存盛土等分布調査で把握された盛土、切土について、公道等からの現地確認により、応急対策の必要性を判断する。盛土、切土の様子が茂みで覆われている場合等、公道等からの現地確認による判断が困難な場合は、土地の立入りや、ドローン等を活用した現地確認も検討する。なお、土地の立入りは安全性把握調査の優先度評価の実施の際にも行うた
め、安全性把握調査の優先度評価の実施にあわせて応急対策の必要性を判断することもできる。
現地確認により、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合は、応急対策が必要な盛土等と判断し、応急対策の実施対象とする。また、「６．安全性把握調査の優先度評価」に示す、崩壊を示唆する変状が認められる場合であっても、降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏まえ、命ずるいとまがないと想定される場合には、応急対策が必要
な盛土等の対象となる。
なお、既存盛土等分布調査で把握された土石の堆積については、外形が時々刻々と変化する場合があるため別途判断する（（２）参照）。
図 5.1 に、応急対策の必要性判断の流れを示す。
応急対策の必要性判断
公道等からの現地確認

応急対策の必要性判断

現地確認が困難

・既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合は、応急対策が必要と判断

必要
応急対策の実施不要
安全性把握調査の優先度評価

図 5.1 応急対策の必要性判断の流れ（１）現地確認
応急対策が必要な盛土等は、「既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場合」であり、その時点で土砂の流出や遠方から判別できるような比較的規模の大きな変状が生じていることが想定されるため、現地確認の方法は、公道等からの遠方観察を基本とする。ただし、茂みの中等人目につかない場所で盛土等の造成が行われ、公道等からの現地確認による応急対策の必要性の判断が困難な場合は、可能な範囲で土地の立入りや、ドローン等を活用した現地確認も検討することが望ましい。なお、土地の立入りは安全性把握調査の優
先度評価の実施の際にも行うため、安全性把握調査の優先度評価の実施にあわせて応急対策の必要性を判断することもできる。

1-44

（２）応急対策の必要性判断
公道等からの現地確認等により、盛土等の崩壊や変状等の有無を確認し、「既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている」（表 5.1、表 5.2）場合で、保全対象との離隔（表 6.2）が不十分な場合は、応急対策が必要な盛土等と判断する。また、「崩壊を示唆する変状が認められる」（表 6.9）場合であっても、降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏まえ、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないと想定される場合には、応急対策が必要な盛土等と判断する。
応急対策が不要な場合や、応急対策の必要性の判断が困難な場合は、安全性把握調査の優先度評価の実施にあわせて、改めて変状等の有無や規模を確認する。
土石の堆積については、その外形が日々変化し、現地における変状の有無等や堆積状況が容易に変わりうるため、例えば現在稼働中のストックヤードは、応急対策の必要性判断の対象としない。
ただし、稼働中ではなく、堆積後時間が経過しても外形が変化していないものについて
は、崩壊や変状等が上記の盛土や切土と同様の考え方で判断可能であり、同様の崩壊や変状等があり、盛土規制法施行令の技術的基準への適合状況（表 6.14）のうち①土石を堆積する土地の勾配が 1/10 を超える、②空地の確保が不十分、又は③-1 堆積した土石の崩壊を防止するため地表水を排除する措置が無い（周囲からの雨水その他流入水が認められる場合））に該当し、さらに保全対象との離隔（表 6.2）が不十分な場合は、応急対策が必要な土石の堆積と判断する。

1-45

表 5.1 応急対策が必要な盛土等の例（既に崩壊が発生している場合）
イメージ

盛土等の状態・盛土のり面に崩壊が発生し、盛土頭部や中腹において土砂が不安定化している。二次災害の発生や被害の拡大のおそれがある危険な状態である。

（大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合）
・擁壁の倒壊や道路の大規模な陥没・隆起等、盛土の崩壊が発生している。二次災害の発生や被害の拡大のおそれがある危険な状態である。

1-46

イメージ

盛土等の状態1-47

表 5.2 応急対策が必要な盛土等の例（崩壊し始めている場合）
イメージ

盛土等の状態・盛土のり面に部分的な崩壊や、のり肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じる
等、崩壊し始めている（崩れかけている）。
・崩壊には至っていないが、亀裂や段差が連続し、明らかに崩壊ブロックとして移動し始めており、放置すると崩壊の拡大のおそれがあり、危険な状態である。

（大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合）

・盛土のり肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じ、擁壁が大きくハラミ出している等、崩壊し始めている（崩れかけている）。
・崩壊には至っていないが、亀裂や段差が連続し、明らかに崩壊ブロックとして移動し始めており、放置すると崩壊の拡大のおそれがあり、危険な状態である。

（３）応急対策の実施
応急対策が必要と判断された盛土等について、「Ⅱ編
編

６．応急対策工の選定」及び「Ⅱ７．応急対策工の施工における留意点」を参考に、二次災害発生の防止や当面の速やかな機能回復等を目的として、応急対策を実施する。
応急対策は、原則として、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者のほか、工事主又は工事施行者等の原因

1-48

行為者が実施すべきものであるが、応急対策が必要と判断された盛土等の性質上、速やかな実施が求められることから、地方公共団体が応急対策を実施することも考えられる。
なお、応急対策の実施に当たり、法第 20 条第５項第三号又は第 39 条第５項第三号に該当する（緊急に災害防止措置を講ずる必要がある場合において、災害防止措置を講ずべ
きことを命ずるいとまがないとき）と認めるときは、都道府県知事が（特別緊急）行政代
執行を行うこともできる。具体的な手続きについては、「不法・危険盛土等への対処方策
ガイドライン」を参照されたい。
また、応急対策の必要性判断の結果は、参考 5.1 のようにとりまとめる。

1-49

参考5.1 応急対策必要性判断結果の整理例（帳票）

図参 5.1.1 既存盛土等カルテ（応急対策の必要性判断）

1-50

6．安全性把握調査の優先度評価
安全性把握調査の優先度評価では、法令許可等の状況や、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔、盛土等の状況を踏まえ、把握された既存盛土等について、安全性把握調査が必要なもの、経過観察を行うもの、当面の間対応が不要なものに分類する。なお、「５.応急対策の必要性判断」で、応急対策が必要と判断された盛土等は、安全性把握調査が必要なものに分類する。
法令許可等の状況については、①法令等による許可・届出の有無や、②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性、③災害防止措置の有無を確認することとし、①から③のいずれかに適合しない場合は、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔を確認する。また、①から③の全てに適合し、かつ、原地盤の勾配が 1/10 以下の場合は、当面の間対応が不要なものに分類する。
盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔については、谷埋め盛土、腹付け盛土、平地盛土
又は切土といった分類ごとに、地形図等により、保全対象との離隔が十分確保されているか確認する。保全対象との離隔が十分確保されていない場合は、現地踏査により盛土等の状況を確認し、保全対象との離隔が十分確保されている場合は、経過観察を行うものに分類する。
盛土等の状況の確認については、現地踏査等により、①盛土、切土及び擁壁の変状の有無、②
湧水等の有無、③災害防止措置が不十分か、④盛土下の不安定な土層の有無を確認することとし、①から④のいずれかが認められる場合は、安全性把握調査が必要な盛土等に、①から④のいずれも認められない場合は、経過観察を行う盛土等に分類する。
なお、盛土規制法施行後に許可又は届出を受け行われた盛土、切土についても、工事完了後は既存盛土等として扱い、必要に応じて経過観察を行う。
また、土石の堆積については、盛土規制法の許可又は届出の内容と現地状況の整合性等を踏
まえ、土石の堆積に伴う災害発生のおそれがあるかを確認する。
安全性把握調査の優先度評価に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態、保全対象の数等にも留意する。
【解説】（１）安全性把握調査の優先度評価の流れ
安全性把握調査の優先度評価では、既存盛土等分布調査で把握された盛土、切土について、その後の安全性把握調査等を計画的に進めるため、優先度を適切に評価する。評価に当たっては、法令許可等の状況や、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔、盛土等の状況を踏まえ、安全性把握調査が必要なもの、経過観察を行うもの、当面の間対応が不要なものに分類する。
なお、「５．応急対策の必要性判断」において、応急対策が必要と判断された盛土、切土に対し、二次災害発生の防止や当面の速やかな機能回復等を目的として、応急対策を実施することとなるが、応急対策はあくまで崩壊発生直後等に行う暫定的な措置であり、速やかに、必要な安全性把握調査や復旧対策の実施を検討する。
図 6.1 に、応急対策の必要性判断から安全性把握調査の優先度評価までのフローを示す。これは、あくまで標準的な優先度評価までの流れを示したものであり、相当多数の盛土等が抽出

1-51

された場合には、地域の実情等を踏まえて段階的に優先度評価を行い、優先度の高い盛土等から順に安全性把握調査の段階に進む等、効率的に調査を進めることは差し支えない。

※１ 盛土等に廃棄物が混入していることが確認された場合は、関係部局へ通報等を行う。

応急対策の必要性判断
公道等からの現地確認※２ のり面保護工や擁壁工、排水工等の盛土等の安定性を確保するための措置。
※３ 盛土等のタイプは、谷埋め盛土、腹付け盛土、平地盛土、切土を想定する （土石の堆積は、優先度評価フローによる評価とは異なる方法により評価するため、対象外）。

現地確認が困難保全対象との離隔は、盛土等の上に保全対象が存在する場合は「離隔が不十分」と扱う。
また、盛土等の上に保全対象が存在せず、盛土等の下方の保全対象が以下の範囲に存在する場合は、「離隔が不十分」と扱う。
・平地盛土又は切土：盛土（切土）高さの２倍以下
・谷埋め盛土：渓床勾配が２度以上・腹付け盛土：保全対象から盛土のり肩までの水平距離が、保全対象から盛土のり肩までの高さの５倍以下（保全対象に到達するまでに渓床が存在する場合は、渓床勾配が２度以上）応急対策の必要性判断
既に崩壊が発生し又は崩壊し始め、盛土等が危険な状態となっている
場合は、応急対策が必要と判断

必要

不要

応急対策の実施

安全性把握調査の優先度評価※４ 切土の場合は、のり面が地山に該当し、①の評価と重複することも考えられるため、④の評価は省略。
※５ 切土の場合は、勾配1/10により対応の優先度を評価することが適当でないため、評価を省
略し、当面の間対応が不要なものに分類する。
※６ 経過観察は、近接目視により盛土等を確認する「経過観察（詳細）」と公道等から現地確認す
る「経過観察（概略）」に区分される。

法令許可等の状況①法令等による許可・届出の有無②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性※１③災害防止措置※２の有無※７ 当面の間対応不要なものに分類された場合でも、パトロールや通報等により、変状や湧水等が確認された場合には、安全性把握調査や経過観察の対象になりうる。

いずれかに適合しない全てに適合

盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔※３

原地盤の勾配※５
1/10より大不十分

十分

1/10以下盛土等の状況※４①盛土、切土及び擁壁の変状の有無②湧水等の有無③災害防止措置が不十分か④盛土下の不安定な土層の有無

いずれかが認められるいずれも認められない
経過観察※６安全性把握調査が必要

図 6.1

当面の間対応不要※７

応急対策の必要性判断から安全性把握調査の優先度評価までのフロー

なお、規制区域の指定後に、許可を受け又は届け出て適切に行われた盛土や切土についても、工事完了後は一義的に「既存盛土等」と扱うことになるが、造成後間もないことや、盛土等に伴う災害発生の危険性等を考慮し、「当面の間対応が不要なもの」と扱って差し支えないが、パトロールや通報等により変状等の発生や危険性が確認された場合は、安全性把握調査や経過観察の対象とする。また、盛土等の面積や高さ等の規模や地形条件を考慮し、必要に応じて経過観察を行うことも考えられる。
また、土石の堆積については、その外形が日々変化し、現地における変状の有無等や堆積状況が容易に変わりうるため、図 6.1 の優先度評価のフローとは異なる方法により評価する。具
体的には、盛土規制法の許可又は届出の内容と現地状況の整合性等を踏まえ、土石の堆積に伴う災害発生のおそれがあるかを確認する（「（5）土石の堆積への対応」参照）。
（２）安全性把握調査の優先度評価に用いる指標
１）法令許可等の状況
応急対策が不要又は応急対策の必要性の判断が困難な盛土、切土を対象として、①法令等による許可・届出の有無や、②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性、③災害防止措置の有無を確認することとし、①から③のいずれかに適合しない場合は、盛土等のタイプに応じ

1-52

た保全対象との離隔を確認する。また、①から③の全てに適合する場合は、原地盤の勾配を確認する。
①法令等による許可・届出の有無
・造成時の法令等による許可・届出の有無を確認する。
・法令等として、主に宅地造成等規制法や森林法、農地法、盛土等条例等を想定するが、必要に応じてその他の法令も確認することが望ましい。
②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性
・現地踏査により、法令等による許可等の内容と現地状況の整合性を確認する。
・現地踏査の実施に当たり土地の立入りが必要な場合は、土地の占有者への事前の通知等、必要な手続きを行うこと。
・盛土等の高さや面積、勾配等の外形が許可等の内容と整合していない場合は、「②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性」の要件に適合しないものと扱う。
・盛土等に廃棄物が混入していることが確認された場合は、関係部局へ通報等を行う。また、「②法令等による許可等の内容と現地状況の整合性」の要件に適合しないものと扱う。
③災害防止措置の有無
・現地踏査により、必要な災害防止措置が設置されているかを確認する。標準的な災害防止措置を表 6.1 に示す。必要な災害防止措置がない盛土等は、技術的基準に照らして不適合であることから、「災害防止措置が無い」と判断する。なお、標準的な災害防止措置が設置されている場合であっても、変状や湧水等が現れている場合は、災害防止措置の効果を発揮していないと考えられるため、「災害防止措置が無い」と判断する。また、災害防止措置が十分かどうかについての詳細は、「（２）４）盛土等の変状」において確認
する。

1-53

表 6.1 災害防止措置の工種例
目的効果
盛土・整形により安定化させる

工法の種類
抑制工

－

押え盛土工・排土工
擁壁工（練積み造擁壁、重力式擁壁、もたれ式擁壁、擁壁工

半重力式擁壁、片持ちばり式擁壁、控え壁式擁壁、補強土壁、その他特殊擁壁 等）

崖 面 崩 壊 防 止 崖面崩壊防止施設（鋼製枠工、大型かご枠工、ジオ

構造物の効果によ り 崩 壊 を 抑 止 抑止工
する施設

テキスタイル補強土壁工）

地盤改良工

固結工（深層混合処理工、中層混合処理工、グラウ
ト工、石灰パイル工等）
地山補強土工のり面の安定性

グラウンドアンカー工

向上

杭工
構造物によるのり面保護工モルタル・コンクリート吹付工、石張工、ブロック張工
かご工（ふとんかご工、じゃかご工）
プレキャスト枠工

のり面の浸食や崩壊を抑制する

現場打ちコンクリート枠工、吹付枠工、コンクリー

抑制工

ト張工
種子散布工、客土吹付工、張芝工、植生基材吹付工、植生工

植生土のう工、植栽工、苗木設置吹付工 等

緑化基礎工

地表水排水工 のり肩排水溝、縦排水溝、小段排水溝、のり尻排水

防止する
排除

工
水路工

表流水の侵入を
雨水や地下水の伏工（わら・むしろ、シート・マット等）、筋工、柵溝
地下排水溝、水平排水孔

抑制工
湧水を導いて排地下水排除工

水処理する

暗渠排水溝
横ボーリング工、集水井工
砕石竪排水工（補助工法：ふとんかご工）

盛土崩壊や流出 崩 壊 土 砂 の 流 出
の防護

を軽減する

防護工
土砂流出
防止工

待ち受け擁壁工、－

待受式高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工－

堰堤工、床固工

２）原地盤の勾配「１）法令許可等の状況」の①から③の全てに適合する盛土を対象として、地形図により、原地盤の勾配を確認する。参考 6.1 に示すように、過去の盛土の崩落事例から、原地盤の勾配が 1/10 より大きい場合、土砂の流出距離が大きくなる傾向が確認されたことを参考に、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔を確認する。原地盤の勾配が 1/10 以下の場合は、当面の間対応が不要なものに分類する。
切土の場合は、勾配 1/10 により対応の優先度を評価することが適当でないため、「１）法令
許可等の状況」の①から③の全てに適合する切土は、当面の間対応が不要なものに分類する。

1-54

参考 6.1

原地盤の勾配 1/10 について

図参 6.1.1 に示す盛土の崩落事例における土砂の流出距離と元地形の勾配から、元地形の勾配が 1/10 程度を超えると流出距離が大きくなる傾向がある。
流出距離/盛土高と元地形の勾配
25
平地盛土
腹付け盛土

元地形の勾配(°)

20
15
10

勾配1/10
5
0
0

1

2

3

流出距離/盛土高図参 6.1.1

4

流出距離と元地形の勾配

1-55

5

※土石流化したものは除外

３）盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔「１）法令許可等の状況」の①から③のいずれかに適合しない盛土や切土、①から③の全てに適合するものの、「２）原地盤の勾配」が 1/10 より大きい盛土を対象として、以下を参考に、
谷埋め盛土、腹付け盛土、平地盛土又は切土といった分類ごとに、地形図等により、保全対象との離隔が十分確保されているか確認する。保全対象との離隔が十分確保されていない場合は、現地踏査により盛土等の状況を確認し、保全対象との離隔が十分確保されている場合は、経過観察を行うものに分類する。
＜盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔の確認手順＞①特定の盛土等について、既存盛土等分布調査で把握した盛土等のタイプ及び位置を確認する。
②特定の盛土等の上に保全対象が存在する場合は、盛土等が崩壊した場合に当該保全対象に危害を及ぼすおそれがあるため、「保全対象との離隔が不十分」と扱う。
③盛土等の上に保全対象が存在しない場合は、地形図やＤＥＭ等により、盛土等が崩落した
場合の土砂の流下方向を仮定し、流下方向にある、盛土等から最も近い保全対象を特定する。
④当該保全対象が表 6.2 に示す、盛土等のタイプに応じた離隔の範囲内にある場合は、「保全対象との離隔が不十分」と扱い、それ以外の場合は「保全対象との離隔が十分」と扱う。
表 6.2 盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔の目安
保全対象との離隔が不十分
断面図

分類※
Ｌ≦２Ｈ程度

保全対象との離隔

平地盛土

盛土高

Ｌ

Ｈ
原地盤勾配 1/10以下

渓床勾配≧２度の区間

谷埋め盛土（渓床勾配）

２度

ｌ≦５ｈ程度

保全対象との離隔（保全対象から盛土のり肩までの水平距離）l

保全対象から盛土
のり肩までの高さ
h

約11度

腹付け盛土
ｌ≦５ｈ程度（ｌの範囲に渓床が存在する場合は、渓床勾配≧２度の区間
保全対象との離隔（保全対象から盛土のり肩までの水平距離）lh 保全対象から盛土のり肩までの高さ

1-56

平面図

土砂流出のイメージＬ≦２Ｈ程度
保全対象との離隔

切土

Ｌ
Ｈ 切土高

※ 平地盛土は勾配が 1/10 以下の土地において行われた盛土とし、谷埋め盛土は谷や沢を埋めて行われた盛土、腹付け盛土は傾斜地（勾配が 1/10 より大きい土地）において行われた盛土とする。なお、谷や沢を埋めてはいないが、渓流等で谷壁斜面において行われた盛土の離隔は、谷埋め盛土と同様とする。
※ 目安を示したものであるが、特に地形等の条件が特殊な場合は、個別に判断することが望ましい。

谷埋め盛土で盛土下方の渓流の流路長が長く屈曲する回数が多い場合や、流下先に砂防施設が存在する場合、保全対象が渓床より高い位置に存在する場合等のように、保全対象との離隔が十分確保されているか不明確な場合は、保全対象との離隔が不十分に分類の上、後に評価する優先度を相対的に低いものとすることも考えられる。
なお、谷埋め盛土や腹付け盛土において、崩壊土砂の含水状態が増加すると想定される場合（盛土材が火山灰や軽石など水を含む土粒子の場合）、盛土等の下流にため池や河川等がある場
合などは、上記の保全対象との離隔の目安以上に土砂が流出する可能性があるため、保全対象との離隔の検討に際しては、留意する必要がある。

1-57

参考 6.2

保全対象との離隔の考え方

以下に、「保全対象との離隔が不十分」な場合を想定する上で、参考とした考え方を示す。
①平地盛土、切土
がけ崩れ災害の実態によると、崩壊事例のうち 96.2％は、崩土の到達距離が崩壊の高さの２倍未満であった（図参 6.2.1）。また、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。
）において、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）の指定基準は、「急傾斜地の下端に隣接する急傾斜地以外の土地の区域であって、当該下端からの水平距離が当該急傾斜地の高さに相当する距離の２倍以内のもの」とされている（図参 6.2.2）。
平地盛土や切土においても、類似の崩壊形態が想定されるため、盛土や切土下方の保全対象
が盛土高又は切土高の２倍以下の範囲にある場合は、「保全対象との離隔が不十分」と扱うこととしている。

図参 6.2.1

崩土の到達距離／崩壊の高さ（昭和 47 年～平成 30 年）

出典：国土技術政策総合研究所，国総研資料第 1122 号 がけ崩れ災害の実態（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1122pdf/ks1122.pdf），令和２年７月.

図参 6.2.2

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）の概念図

出典：国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課，土砂災害防止法の概要（https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf）．
②谷埋め盛土土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域（土石流）の指定基準は、「その流水が山麓における扇状の地形の地域に流入する地点より上流の部分の勾配が急な河川（当該上流の流域面積が五平方 km 以下である者に限る。第七条第四号ハにおいて「渓流」という。
）のうち当該地点より下流の部分及び当該下流の部分に隣接する一定の土地の区域であって、国土交通大臣が定1-58

める方法により計測した土地の勾配が二度以上のもの（土石流が発生した場合において、地形の状況により明らかに土石流が到達しないと認められる土地の区域を除く。
）」とされている。
参考までに、図参 6.2.3 に土砂移動の形態の渓床勾配による目安を示す。
一般に、谷埋め盛土はその地形条件から盛土内に水の浸入を受けやすく、降雨等により崩壊
発生後、土石流化する場合も想定される。盛土等の崩落により流出した土砂が土石流化する現
象は、土砂災害防止法で想定する自然現象の土石流とは異なるものの、崩壊後土砂が流動化す
る状況は類似する点もあると考えられることから、盛土下方の保全対象が、渓床勾配２度以上の範囲にある場合は、「保全対象との離隔が不十分」と扱うこととしている。

図参 6.2.3

土砂移動の形態の渓床勾配による目安

出典：建設省河川局砂防部砂防課，土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領（案），1999．
③腹付け盛土
山腹崩壊危険地区調査実施要領において、調査対象地区の要件の１つは、「山腹崩壊土砂が公共施設等に影響を及ぼすおそれがある集水区域内の最高点から高さの５倍に相当する距離の範
囲内又は公共施設等から見通し角が 11 度以上ある山稜が存在する区域の範囲内に、公共施設等の保全対象が存在する地区」とされている。
腹付け盛土においても類似の崩壊形態が想定されることや、図参 6.2.4 に示す腹付け盛土の崩壊事例（大規模盛土造成地や土石流化した事例を除く。
）においても類似の傾向が見られたことを踏まえ、盛土下方の保全対象から盛土のり肩までの水平距離が、保全対象から盛土のり肩までの高さの５倍以下の範囲にある場合は、「保全対象との離隔が不十分」と扱うこととしている（図参 6.2.5）
。

比高（ｍ）

崩土流下最下端と盛土肩の水平距離（l）と比高（h）

盛土の崩落事例において、崩土

120の流下最下端とのり肩の水平距

100離（l）と高度差（h）の関係

80

は、 l ≦ 5h（h/l≧0.2）となっている。

h/l = 0.2

60
40
20

腹付け盛土
0
0

50

100

150

200

水平距離（ｍ）

図参 6.2.4

250

300

350

400

※土石流化したものは除外

腹付け盛土の崩壊事例（大規模盛土造成地や土石流化した事例を除く。）における崩土の到達距離と斜面比高の関係

1-59斜面全体になされた腹付け盛土

盛土肩

盛土

崩土流下最下端

高さ h
見通し角
水平距離 l

斜面上部になされた腹付け盛土

盛土肩

盛土

崩土流下最下端

高さ h
見通し角
水平距離

l

図参 6.2.5 腹付け盛土の崩落における斜面比高と水平距離のイメージ図

1-60

４）盛土等の状況
保全対象との離隔が十分確保されていない盛土、切土を対象として、現地踏査等により以下に示す①盛土、切土及び擁壁の変状の有無、②湧水等の有無、③災害防止措置が不十分か、④盛土下の不安定な土層の有無を確認し、①から④のいずれかが認められる場合は、安全性把握
調査が必要な盛土等に、①から④のいずれも認められない場合は、経過観察を行う盛土等に分類する。
なお、現地踏査に当たっては、表 6.3、表 6.4、表 6.5 に示す、災害発生形態とその危険要
因を十分理解しておくことが重要である。特に、①の変状について、その変状が盛土等の崩壊を示唆する変状であるかを判断するにあたって、災害発生形態を理解しておくことが重要とな
る。

1-61

表 6.3 既存盛土の災害発生形態とその危険要因（地震時、豪雨時の崩壊）
災害発生形態

要因

盛土等の
種類

模式図
盛土のり面（崖面）の崩壊
盛土

盛土のり面の表面付
近が不安定

盛土
地山

盛土のり面（崖面以外）の崩壊
盛土

崖面以外の盛土表面
付近が不安定盛土等の表層崩
壊
す
べ
り
崩
壊

地山

盛土

切土のり面（崖面）の崩壊
切土

切土のり面の表面付
近が不安定

切土
地山

土石の堆積

崩
堆積された土石が不
安定

壊

土石の堆積

土石の堆積

盛土の全体又は一部が大規模崩壊
盛土の全体又は一部が不安定（盛土が脆
盛土等の大規模
弱、地下水位が高い、崩壊
盛土の下に不安定な土層が堆積）

盛土の全体又は一部が大規模崩壊

盛土（谷埋め型、腹付け型、平地）、切土※滑動崩落を含む

盛土

地山

崩落土砂が土石流化

土石流

盛土の全体又は一部が不安定（盛土が脆
盛土等の崩落に弱、地下水位が高くより流出した土流動化しやすい、盛砂の土石流化土が渓流内や渓流に面した位置にある）

盛土
崩落土砂が土石流化

盛土（谷埋め型、腹付け型）
地山※地山：自然地盤（このうち安定したものが基盤）

1-62

表 6.4 大規模盛土造成地等の災害発生形態とその危険要因（地震時の崩壊）
災害発生形態

要因

盛土の
種類

模式図

腹付け型
盛土内の間隙水圧 地下水位が高く、の上昇による流動 盛土が流動化しや的すべり崩壊すい

谷埋め型[軟弱な崖錐・崩積土]

谷埋め型
腹付け型

す
べ
り
崩
壊
崩
壊

（すべり崩壊）[軟弱な沖積粘性土]
不安定な地山を通るすべり崩壊もし 盛土の下に不安定
くは流動的すべり な土層が堆積
崩壊

谷埋め型
腹付け型

（すべり崩壊）[緩い飽和沖積砂質土]

谷埋め型
腹付け型

（流動的すべり崩壊）

盛土のり面の不安
盛土のり面の表面定化によるすべり付近が不安定
崩壊

擁
壁
倒
壊

谷埋め型
腹付け型

擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背 擁壁が不安定
面土の崩壊

盛土

谷埋め型
腹付け型

地山

※地山：自然地盤（このうち安定したものが基盤）

1-63

表 6.5 大規模盛土造成地等の災害発生形態とその危険要因（地震時の変形）
災害発生形態要因

地形要因・擁
壁の状態

盛土の
種類

模式図

盛土
地山

＜谷筋縦断＞
地下水位が高く、盛土が流盛土と地山の境界動化しやすいおよび盛土内部の脆弱面などを不連盛土が脆弱続面とする地すべ（盛土の締固り的変形（切盛り
め不足等）
境界の不同沈下を含む）
ひな壇部分が
不安定

変

地山

盛土

ひな壇形状の盛土＜谷筋横断＞

盛土

す
べ
り
に
よ
る
変
形

谷埋め型

地山

〔盛土全体とひな壇部分の複合型変
形〕

盛土

地山

形
地下水位が高く、盛土が流動化しやすい
盛土の下に不地形的要因により 安定な土層が崩壊には至らない 堆積
変形（切盛り境界の 不 同 沈 下 を 含 盛土のり面のむ）
表面付近が不安定

地山の勾配が緩く、細長い谷を埋めた薄い盛土

谷の末端が閉塞している盛土

盛土が脆弱（盛土の締固め不足等）

背面土の締固擁壁 擁壁と背面土の変 め不足（特変 形に、擁壁高が形
高い擁壁の背
面土）

谷埋め型

盛土
地山

盛土

谷埋め型
腹付け型

＜平面図＞

現状では背面土を含めて安定している擁
壁

谷埋め型
腹付け型
盛土

※地山：自然地盤（このうち安定したものが基盤）

1-64

①盛土、切土及び擁壁の変状の有無
現地踏査等の結果、表 6.6 に示す盛土、切土及び擁壁に変状や災害の痕跡が確認された場
合は、締固め不足等から盛土が脆弱化している可能性や、切土や擁壁が不安定な可能性があるため、安全性把握調査の実施に係る相対的な優先度が高いと評価する。盛土上面の変状としては、不同沈下や隆起、亀裂等が、盛土（切土）のり面の変状としては、崩壊跡や亀裂等が挙げられる。切土については、肌落ちや小落石の確認を行う。また、擁壁の変状としては、
擁壁とその基礎の亀裂、ズレ、傾斜、沈下、ハラミ、その補修跡が挙げられ、具体的な判定方
法は、「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」も参考とされたい。さらに、道路等の周辺施設に変状が確認される場合も、優先度が高いと評価する。
なお、切土については、のり面の地質状況についても確認を行い、以下の状況が確認される場合は、変状が現れていないか特に留意する必要がある。
・亀裂や節理に富む岩盤・風化した岩盤・流れ盤構造・固結度の低い地層（砂層、シラス、崖錐層、崩積土、砂礫、火山灰土等）
・断層破砕帯・切土周辺の自然斜面の亀裂等の変状②湧水等の有無
現地踏査等の結果、図 6.2 や表 6.6 に示す湧水や出水が確認された場合は、地下水位が高く盛土が流動化しやすい可能性があるため、安全性把握調査の実施に係る相対的な優先度が高いと評価する。また、湧水や出水の痕跡が確認される等、湧水等の可能性がある場合は、湧水等があるものに次いで、安全性把握調査の実施に係る相対的な優先度が高いものと評価する。
現地踏査や文献調査のほか、盛土内の地下水の有無を確認するため、簡易地盤調査を実施することも有効である。例えば、湧水等の痕跡が確認される盛土の簡易地盤調査を実施し、高い地下水位（地下水高が盛土厚の 1/2 以上を目安とする。
）が確認された場合は、湧水等があると判断することも考えられる。参考 6.3 に簡易地盤調査による地下水位の確認方法を、
参考 6.4 に被災盛土造成地における被害発生要因の調査結果を示す。

1-65

（b）擁壁水抜き穴からの出水（暗色部）や痕跡（白色部）（a）盛土のり面からの湧水（d）水抜き穴からの湧水（鉄分を含むことを示
唆する赤褐色物質が沈積）
図 6.2 湧水や出水の様子（痕跡含む）（c）水抜き穴からの湧水

1-66

参考 6.3

簡易地盤調査による地下水位の確認方法

現地調査の結果、湧水等や湧水の痕跡が認められた場合や、必要に応じて簡易地盤調査による地下水位の確認を行う。
簡易地盤調査による地下水位の把握方法の一つとして、スクリューウエイト貫入試験（ＳＷＳ試験）の試験孔を利用した測定等の手法がある。簡易地盤調査実施の留意点を以下に示す。スクリューウエイト貫入試験では、あわせて盛土の硬軟・締まり具合を調査することも可能である。
・簡易地盤調査は湧水や変状の認められる位置で実施することが望ましく、調査地が民有地となる場合は地権者等に十分な説明を行う。
・地下水位の確認にあたっては、宙水も対象とし、盛土が粘性土で調査孔に地下水が溜まりにくく測定が困難な場
合は、簡易なサンプラーを用いて試料を採取して含水比を求め、地下水位を想定することも考えられる。
・盛土の硬軟・締まり具合を調査する場合、盛土の脆弱性は、換算Ｎ値の平均値を基本とし、盛土が複数層で構成される場合は層毎に評価する。また、盛土下位に軟弱な粘性土や緩い砂質土が分布する場合は併せて確認する。
・簡易地盤調査にあたっては、事前に周辺の既存ボーリングや既存サウンディング結果を収集し活用する。

図参 6.3.1 簡易地盤調査計画の例【出典】「国土交通省：「早期に第二次スクリーニングを実施すべき盛土の考え方」の解説, p.10. R2.3. https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001588807.pdf, （参照R4.3.1）
なお、簡易地盤調査はスクリューウエイト貫入試験の他にも多数の実用可能な方法があるた
め、測定精度等を十分に把握して選定すること。
また、継続的な地下水位測定方法として、調査孔に有孔管を挿入し、管内の地下水位を気圧式水位計等により測定する手法がある。調査後においても定期的な地下水位の測定が可能となるため、盛土の経過観察や維持管理でも引き続き活用することも考えられる。試験孔を利用した地下1-67

水位測定方法の例を表参 6.3.1 に示す。
なお、簡易地盤調査で地下水位を確認する場合、一度に深部まで掘削すると、宙水があった場
合に確認できないおそれがある。したがって、盛土高さの 1/2 未満までとそれ以深の２孔に分けて実施する等丁寧な調査が必要である。特に、背後に山地があり水が供給されやすいような場合
等は特に注意が必要である。また、簡易地盤調査で地下水位が確認された場合は、盛土内に宙水がある可能性もあるため、安全性把握調査のボーリング調査実施時に、「７．安全性把握調査」の参考 7.5 に示す掘削に伴う孔内水位変化の確認を行う必要がある。
表参 6.3.1 スクリューウエイト貫入試験（SWS）の試験孔を利用した地下水位測定方法の例
名称・写真
気圧式水位計特徴
SWS 試験孔に気圧式水位計を挿入し、地下水位を測定する。
チューブ内の気圧の変化を感知するため、水位の誤認は少ない。強度のあるスチールロッドを使用するため、ある程度閉塞していても計測が可能である。
適用深度は５m 程度。

通電感知式水位計

SWS 試験孔に水位計を挿入し、地下水位を測定する。
試験孔が閉塞している場合は測定不可能になるため、SWS 試験孔に
中空有孔 塩ビ管または中空有孔鋼管を挿入し、管内の地下水位を測定する方法もある。
有孔管を挿入して測定する場合は、地下水位が安定してから測定するため、測定誤差が少ない。

通電比抵抗式
水位計

SWS 試験孔に中空有孔鋼管を挿入し、管内の地下水位を比抵抗水位計により測定する。SWS 試験と同じ径の有孔管を用いるため、SWS 試
験機による貫入が可能である。
有孔管を挿入し、地下水位が安定してから測定するため、測定誤差が少ない。
地下水の比抵抗値を測定するため、塩分濃度および大まかな水質の判別が可能である。
適用深度は 10m 程度。

【出典】「小川 正宏： 各種サンプリング方法、 地下水位測定方法、土質試験, 戸建住宅で行われている各種地盤調査法とその留意点, 住品協だより vol.16, NPO 住宅地盤品質協会 HP.
https://www.juhinkyo.jp/wp-content/uploads/2019/01/tayori_2019vol16.pdf （参照R4.3.1）

1-68

参考 6.4

被災盛土造成地における被害発生要因の調査結果

東北地方太平洋沖地震で被災した盛土造成地において実施した、被害発生要因の調査結果を示す。宮城県仙台市で造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施した宅地 160 地区のうち、30 地区を抽出し、盛土のＮ値と地下水位について調査した。各調査結果を図参 6.4.1 に示す。
調査結果より、盛土の変動部分（滑り面より上部の盛土）の N 値は、砂質土で概ね N＜10、細粒土で N＜5 に多く分布している。地下水位については、地下水高 H（盛土底面から地下水位までの高さ）と盛土厚さ D との比 H/D が 0.5 以上に被害大・中が集中している。また、盛土層の変動部における平均 N 値と H/D の関係を見ると、被害の大きさは、平均 N 値が同程度であれば、地下水位高さの影響を強く受けていることが分かる。
(b) 粘性土の N 値(a) 砂質土の N 値(c) （地下水高 H）/（盛土厚 D）(d) （H/D）と平均 N 値●被害大滑り面より上部の盛土

水平変位 0.5～1.0m 以上

盛土厚 D
地山

地下水位

滑り面より下部の盛土
盛土

地下水位高 H
滑り面

●被害中
水平変位 0.2～0.5m 主体●被害小水平変位 0.2m 未満主体

図参 6.4.1 被災盛土造成地における盛土内の N 値と地下水位高※※ 門田浩一、金子俊一朗、東郷智：盛土造成地における地すべり的変形被害の発生要因及び被害予測指標の考察、第 55 回地盤工学研究発表会、2020.7

1-69③災害防止措置が不十分か
現地踏査の結果、以下に該当する場合は、災害防止措置が不十分で潜在的に不安定な可能性があるため、安全性把握調査の実施に係る相対的な優先度が高いものと評価する（図 6.3、
表 6.6）。
＜災害防止措置が不十分な例＞
・災害防止措置がない場合（「１）法令許可等の状況」の「③災害防止措置の有無」で確認
済）・擁壁等の災害防止措置が確認されたが、盛土、切土及び擁壁の形状や構造が、標準的な形状及び構造に該当しない場合（「１）法令許可等の状況」の「①法令による許可・届出の有無」の結果の精査）
・変状が確認された場合（「ニ盛土等の状況」の「①盛土、切土及び擁壁の変状の有無」

で確認済）
・後述する「④盛土下の不安定な土層の有無」において、盛土下に不安定な土層が認められ、適切な盛土基礎地盤の処理が確認できない場合
なお、標準的な形状及び構造とは、盛土等防災マニュアルや、盛土規制法施行令、東北
地方太平洋沖地震の被害実態等を勘案し、以下を目安とする。
＜盛土、切土及び擁壁の標準的な形状と構造の目安＞
・盛土のり面勾配※ ：30 度以下であること
・のり面小段間隔：のり高５ｍ程度ごとに幅１ｍ～２ｍの小段が設置されていること

・のり面保護工：のり面緑化工又は構造物によるのり面保護工が設置されていること

・ひな壇部分の傾斜 ：緩勾配であること
・擁壁構造：鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造であること

・崖面崩壊防止施設 ：鋼製枠工、大型かご枠工、ジオテキスタイル補強土壁工等であること
・排水施設：適切な排水施設が設置されていること（表流水や湧水が処理されていること）※ 切土のり面勾配は、盛土等防災マニュアルを参考に、のり高、のり面の土質等に応じて判断すること。

のり面保護工については、法令で擁壁や崖面崩壊防止施設によって覆われない崖は、必ずのり面保護工を施さなければならない（令第 15 条第１項）ことが規定されていることから、のり面緑化工又は構造物によるのり面保護工が設置されていることを標準とした。ひな壇部分の傾斜については、東北地方太平洋沖地震でひな壇部分の傾斜が急な盛土造成地
で被害が多発したことから、緩勾配であることを標準とした（東北地方太平洋沖地震におけるひな壇部分の傾斜と被害の関係は参考 6.5 参照）。
擁壁構造については、法令で規定されている擁壁（令第８条第１項二号）が、鉄筋コン
クリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造であることから、これらの構造を標準とした。なお、標準的な構造に該当しない擁壁の例としては、二段擁
壁、増積擁壁、空石積み擁壁、張り出し床版付き擁壁等が挙げられる。参考 6.6 に擁壁の1-70

種類の例を示す。
排水施設については、表流水や湧水が認められるが、処理されていない場合は、災害防止措置が不十分と評価する。また、盛土等の設置により、地表水の流れが変わり集中しているにも関わらず、排水施設がない場合等も、盛土等に起因して周辺で災害を発生しうるため、災害防止措置が不十分と評価する。
なお、同一盛土上に標準的な盛土の形状や構造に該当する箇所と該当しない箇所が混在する場合には、標準的な盛土の形状や構造に該当しないものと判断する。

（a）盛土のり面勾配が急で、構造物によるの（b）盛土のり面勾配が急で肌落ちがあり、擁り面保護工や防護工がない

壁工や構造物によるのり面保護工がない

図 6.3 災害防止措置が不十分な盛土の例

1-71

参考 6.5

谷埋め型大規模盛土造成地における地すべり的変形被害の例

2011 年 3 月 11 日に三陸沖を震源として発生したマグニチュード 9.0 の地震により、東北・関東地方の広い範囲において、宅地盛土の崩壊や擁壁の損傷など、これまでにない甚大な被害が発生した。なかでも宮城県仙台市では、宅地被害数が約 5,800 宅地に及び、その内 160 地区が滑動崩落の被害であったことが報告されている。滑動崩落の被害形態として多かったのが、地すべり
的変形被害である。地すべり的変形被害は、変形の生じる場所によって、「盛土全体の変形」、「ひな壇部分の変形」、「盛土全体とひな壇部分の複合型変形」の 3 つに分類された。「ひな壇部分の変形」は、兵庫県南部地震や新潟県中越地震では報告されてこなかった被害形態である。
以下に、地すべり的変形被害の模式図を示す。
１）盛土全体の変形
盛土と地山との境界および盛土の内部の脆弱面などを不連続面とする、盛土全体の地すべり的
変形【盛土と地山との境界面を不連続面とする場合】 【盛土の内部の脆弱面を不連続面とする場合】

盛土

地山

盛土

図参 6.5.1 「盛土全体の変形」模式図a)盛土頭部のクラックb)宅地擁壁及び基礎地盤の被害

図参 6.5.2 盛土全体の変形被害が発生した地区の被害写真

1-72

地山

２）ひな壇部分の変形
盛土内部の脆弱面を不連続面とするひな壇１段又は数段の地すべり的変形

盛土

地山

地山
盛土

図参 6.5.3 「ひな壇部分の変形」模式図

図参 6.5.4 ひな壇部分の変形被害が発生した地区の被害写真
３）盛土全体とひな壇部分の複合型変形
盛土全体の変形とひな壇部分の変形が複合して発生する地すべり的変形

地山
盛土

図参 6.5.5 「盛土全体とひな壇部分の複合型変形」模式図a)宅地地盤のクラックb)宅地擁壁の崩壊

図参 6.5.6 盛土全体とひな壇部分の複合型変形が発生した地区の被害写真

1-73

仙台市において滑動崩落の被害が発生した 160 地区のうち、30 地区を抽出し、地下水位と傾斜角の関係を図参 6.5.7～図参 6.5.9 に整理した。ひな壇部分の傾斜角、宅地地盤傾斜角は 5°以
上、地下水位は GL-2ｍ～6ｍに大半が分布していた。

(a)地下水位(b)ひな壇部分の傾斜角

図参 6.5.7「ひな壇部分の変形」が生じた地区における地下水位 と ひな壇部分の傾斜角 の頻度分布(a)地下水位図参 6.5.8(b)宅地地盤傾斜角「盛土全体の変形」・「盛土全体とひな壇部分の複合型変形」が生じた地区における地下水位 と 宅地地盤傾斜角 の頻度分布
ひな壇部分の幅

ひな壇部分の高さ

盛土

ひな壇部分
の傾斜角

地山

宅地地盤傾斜角

図参 6.5.9 ひな壇部分の傾斜角、宅地地盤傾斜角のイメージ

1-74

参考 6.6

擁壁の種類の例

表参 6.6.1 に擁壁の種類の例を示す。
擁壁構造については、法令で規定されている擁壁（令第８条第１項二号）が、鉄筋コンクリー
ト造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造であることから、これらの構造を標準としている（表参 6.6.1 の①～③）。標準的な構造に該当しない擁壁の例としては、二段擁
壁、増積擁壁、空石積み擁壁、張り出し床版付き擁壁等が挙げられる（表参 6.6.1 の④～⑦）。
参表 6.6.1 擁壁の種類
出展「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」令和４年４月、国土交通省

種

①

②

③

④

類

概要図

写真

練石積み造擁壁

重力式コンクリート擁壁

鉄筋コンクリート擁壁（プレキャストを含む）

空石積み擁壁（野面石積み・玉石積み等を含む）

⑤

増積み擁壁

⑥

二段擁壁

⑦

張出し床版付擁壁（写真①③⑥⑦の出典；被災宅地の調査・危険度判定マニュアル、被災宅地危険度判定連絡協議会、令和 3 年 9 月）

1-75

④盛土下の不安定な土層の有無
現地踏査の結果、盛土周辺に崖錐・崩積土等が堆積していること等が確認された場合は、盛土下に不安定な土層が堆積している可能性があるため、安全性把握調査の実施に係る相対的な優先度を高いものと評価する（図 6.4、表 6.6）
。また、現地踏査のほか、旧地形図、表層地質図及び既存のボーリングデータ等から盛土下の不安定な土層の有無を判断してもよい。
なお、盛土下に不安定な土層が認められ、適切な盛土基礎地盤の処理を行っていない場合については、「③災害防止措置は不十分」と判断する。
切土については、のり面が地山に該当し、「①盛土、切土及び擁壁の変状の有無」の評価と重複することも考えられるため、「④盛土下の不安定な土層の有無」の評価は省略する。

(a)擁壁の基礎部における不安定な土層（崖錐堆積物）(b)左写真の接写

図 6.4 盛土下の不安定な土層の例

1-76

表 6.6
評価指標

現地踏査等における着目点の例
現地踏査等における着目点の例＜変状がある＞
盛土上面
・亀裂、沈下、隆起・補修履歴（沈下範囲をアスファルトで補修した形跡等）
擁壁
・擁壁とその基礎の亀裂、ズレ、傾斜、沈下、ハラミ、目地の開き
・擁壁背面の水溜り、擁壁水抜き穴からの背面土流出・補修履歴（亀裂をモルタル等で充填した形跡等）
のり面保護工・亀裂、ハラミ、段差、のり面保護工背面の空洞や浮き、剥離、傾動
土 及 び 擁 ・補修履歴（亀裂をモルタル等で充填した形跡等）

①盛土、切

壁の変状
の有無

盛土（切土）のり面
・崩壊、崩壊跡
・ガリ浸食跡、洗掘・ハラミ、段差、オーバーハング・亀裂・排水工の変状や不備等によるのり尻の浸食・肌落ち、小落石の痕跡（切土）

その他
・災害の痕跡・根曲がり・道路の亀裂、陥没・隆起、側溝・グレーチングのズレ＜湧水等がある＞・盛土（切土）のり面からの湧水
・擁壁水抜き穴からの恒常的な出水・ひな壇部分の擁壁前面部からの出水（盛土）・排水工や擁壁が恒常的に湿っている・盛土（切土）のり尻の排水工の水没
・排水工の目地や亀裂等からの表面排水の地下浸透
・盛土（切土）のり尻に調整池やため池があり、その満水時水位の跡がのり尻より高い
・既存井戸があり、その満水時の水位の跡がのり尻より高い（盛土）・盛土上流（切土背面）からの表流水の盛土（切土）内への浸透（暗渠呑口の閉塞、地表水排除工の機能不備によるもの等）②湧水等の・文献調査等により帯水層や湧水箇所上の盛土であることが明らかな場合（盛土）有無・湧水等の痕跡が認められ、簡易地盤調査により高い地下水位が確認された場合（盛土）＜湧水等の可能性がある＞
湧水等の痕跡・盛土（切土）のり面からの湧水の痕跡
・擁壁水抜き穴からの出水の痕跡
・ひな壇部分の擁壁前面部からの出水の痕跡（盛土）・排水工や擁壁が黒ずんでいる・盛土（切土）のり尻の排水工の水没の痕跡・湧水等の痕跡が認められるが、簡易地盤調査により高い地下水位が確認されなかった
場合（盛土）1-77

その他
・盛土（切土）のり尻に調整池やため池がある
・盛土が渓流等の集水地形に位置する、切土背面に集水地形が位置する
・盛土（切土）上のガレージ内等がジメジメしている・水を好む植生がある＜災害防止措置が不十分＞
標準的な形状と構造に該当しない・盛土（切土）のり面勾配が急（盛土は 30 度超、切土はのり高、のり面の土質等に応じて判断）・適切な間隔で小段が設置されていない
・適切なのり面緑化工又は構造物によるのり面保護工が設置されていない③ 災 害 防 止 ・ひな壇部分の傾斜が急（盛土）（参考 6.5 参照）
措 置 が 不 ・適切な擁壁構造ではない（参考 6.6 参照）
・適切な排水施設が設置されていない（表流水や湧水が処理されていない）
十分か
その他
・盛土等の設置により、地表水の流れが変わり集中しているにも関わらず、排水施設がない場合・盛土（切土）周辺の土地利用等による盛土（切土）への過大な荷重に対し対応がとられていない＜盛土下に不安定な土層がある＞※対策工が確認できないもの④盛土下の・盛土周辺に崖錐、崩積土、沖積粘性土、沖積砂質土等が堆積（地山の侵食部や擁壁の不安定な
基礎洗掘部等で確認可能な場合）
土 層 の 有 ・地すべり地形に盛土が行われている・盛土周辺に湿地状やぬかるみのある軟弱地盤が確認される
無

1-78

（３）変状の程度
現地踏査等の結果、確認された変状は、その程度に応じて以下のとおり分類する。
・「既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている」
・「崩壊を示唆する変状が認められる」・「その他部分的な変状が認められる」
表 6.7、表 6.8 に、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている盛土の例を示す。なお、判断基
準は、「５．応急対策の必要性判断」において、応急対策が必要と判断する場合と同様である。

1-79

表 6.7 既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている盛土の例（既に崩壊が発生している場合）
（再掲）
イメージ

盛土等の状態・盛土のり面に崩壊が発生し、盛土頭部や中腹において土砂が不安定化している。二次災害の発生や被害の拡大のおそれがある危険な状態である。

（大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合）

・擁壁の倒壊や道路の大規模な陥没・隆起等、盛土の崩壊が発生している。二次災害の発生や被害の拡大のおそれがある危険な状態である。

1-80

イメージ

盛土等の状態1-81

表 6.8 既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている盛土の例（崩壊し始めている場合）
（再掲）
イメージ

盛土等の状態・盛土のり面に部分的な崩壊や、のり
肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じる等、崩壊し始めている（崩れかけている）。
・崩壊には至っていないが、亀裂や段差が連続し、明らかに崩壊ブロック
として移動し始めており、放置すると崩壊の拡大のおそれがあり、危険な状態である。

（大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合）

・盛土のり肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じ、擁壁が大きくハラミ出している等、崩壊し始めている（崩れかけている）。
・崩壊には至っていないが、亀裂や段差が連続し、明らかに崩壊ブロック
として移動し始めており、放置すると崩壊の拡大のおそれがあり、危険な状態である。

1-82

「崩壊を示唆する変状」とは、一定の連続性を有し、点在する変状をつなぐと崩壊ブロックが想定される変状をいい、局所的・部分的な変状は「崩壊を示唆する変状」とはみなさない（）。
他の変状との連続性が認められた場合や、変状の規模の拡大等、進行性が認められた場合は、「崩壊を示唆する変状」に該当する可能性がある。
表 6.9 崩壊を示唆する変状が認められる盛土の例
イメージ

盛土等の状態

・一定の連続性を有し、点在する複数の変状をつなぐと崩壊ブロックが想定される場合（確認できる場合は、変状の規模拡大等の進行性がある場合）は、「崩壊を示唆する変状」と判断する。

＜盛土上面＞
・面的に連続した、クラック、陥没、沈下、隆起など、盛土上面において、崩壊ブロックの移動を示唆する変状が認められ
る。

1-83

イメージ

盛土等の状態＜擁壁＞
・擁壁の連続したクラック・傾倒、面的な目地ズレ・ハラミなど、擁壁全体の移動を示唆する変状が認められる。特に水平クラックや連続した傾倒などは、崩壊を示唆する動きとして注意を要す
る。

＜のり面＞
・のり面の連続したクラック、面的なハラミ・凹凸など、崩壊ブロックの移動を示
唆する変状が認められる。特に法肩部の亀裂や沈下、法尻部の押出し・隆起な
どは、崩落を示唆する動きとして注意を要する。

現地踏査の時点で崩壊を示唆する変状には至っていないが、変状が進行した場合等には、盛土全体の安定性に影響を及ぼす可能性がある変状を「その他部分的な変状」とする（表 6.10）。
盛土上面の変状としては、部分的な盛土上面の亀裂、沈下、隆起等が、擁壁の変状としては、部分的な亀裂、傾斜、ズレ、ハラミ等が、盛土のり面の変状としては、盛土表面の部分的な亀裂、ハラミ、凹凸等が挙げられる。

1-84

表 6.10

その他部分的な変状が認められる盛土の例
盛土等の状態

イメージ・一定の連続性や進行性は確認されないものの、盛土のり面や小段に局所的・部
分的な変状が認められるものは、「その他部分的な変状」と判断する。

＜盛土上面＞
・部分的な盛土上面のクラック、沈下、隆起などが認められる。

＜擁壁＞
・部分的な擁壁のクラック、傾斜、目地ズ
レ、ハラミなどが認められる。

＜のり面＞
・部分的なクラック、ハラミ、など
・のり面にガリ浸食跡が確認される。

1-85

盛土の安定性に関係ないと判断できる、擁壁単体の劣化や凍結融解による亀裂、樹木の根による亀裂・隆起等の事象は「変状なし」と判定する。
また、盛土造成直後は、盛土の自重による圧密に伴う沈下が生じる場合（現在は沈下がほぼ終息）があるが、圧密に伴う沈下は盛土の安定性に関係ないと判断できるため、「変状なし」と判定する。図 6.5 に盛土の安定性に関係ない事象の例を示す。

①豆板（ジャンカ）②コールドジョイント③擁壁単体の劣化④樹木の根によるクラック・隆起

図 6.5 盛土の安定性に関係ない事象の例
このほか、例えば崖面崩壊防止施設が地盤の変形に追従して変形している場合のように、施設の機能が損なわれていない部分的な変形は、変状とは扱わない。
（４）優先度のランク「盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔」や、現地踏査等で確認された「盛土等の状況」
を基に、図 6.6 に示すフローに従い、安全性把握調査や経過観察の実施の要否や対応の優先度を評価する。また、フロー中の優先度ランクと「盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔」
や「盛土、切土及び擁壁の変状の有無」、「湧水等の有無」、「災害防止措置が不十分か」、「盛土
下の不安定な土層の有無」の関係性を表 6.11 に示す。
最終的な優先度については、変状の程度や連続性、優先度評価指標の該当数、地域の状況に応じて見直すことが可能である。また、同じ優先度のランクに多数の盛土等が存在する場合等

1-86

は、想定される被害規模を検討し、同じランクの中での優先度を区分してよい。被害規模の想定は、例えば、表 6.12 に示すような、保全対象となる人家や公共施設等の数等から検討する方法のほか、盛土等の造成年代を参考に優先度を評価する方法も考えられる。また、山地・森林の場は、地形・地質・地盤条件が複雑・脆弱で、渓流・集水地形等の災害の要因となりうる地形
特性を有しているため、渓流や集水地形内の盛土等を優先することも考えられる。
現地踏査で盛土等の状況を確認するほか、盛土等の抽出結果と現地状況との相違（盛土の位置、規模等）や、保全対象の数、盛土の材料等も確認することが望ましい。これらの安全性把握調査の優先度評価結果の結果は、表 6.13 の一覧表、参考 6.3 のようにとりまとめる。帳票（カルテ）様式でとりまとめた記録については、基礎調査の実施ごとや追加情報を得るごとに、記録を更新し、盛土等の状況を継続的に把握することが重要である。

盛土等のタイプに応じた保
全対象と離隔十分

不十分①
盛土、切土及
び擁壁の変
状の有無

なし

※２ 点線枠で示された評価項目は、その確認結果に応じて優先度のランクが変わるわけではな
いものを示す。優先度のランクが変わるわけではないが、安全性把握調査を実施する盛土等の最終的な優先度を判断するに当たり参考となることや、経過観察の実施に当たり、確認時点における盛土等の状態の明確化の観点から、優先度評価においても評価することとしている。

あり
変状の程度
※１

（１）

（２）

※１ 「変状あり」の程度の分類は、以下の（１）～（３）とする。
（１）既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている（２）崩壊を示唆する変状が認められる（３）その他部分的な変状が認められる

（３）

②
湧水等の
有無

②
湧水等の
有無

なし

可能性あり

※２

あり
③
災害防止措
置が不十分
か

③
災害防止措
置が不十分
か

④
盛土下の不
安定な土層
の有無

④
盛土下の不
安定な土層
の有無

③
災害防止措
置が不十分
か

十分

不十分

Ａ１

Ａ２

Ａ３

十分

不十分

④
盛土下の不
安定な土層
の有無

④
盛土下の不
安定な土層
の有無
あり

Ｓ

③
災害防止措
置が不十分
か

Ｂ１

安全性把握調査

図 6.6

④
盛土下の不
安定な土層
の有無
あり

なし

なし

Ｃ１

Ｂ２

Ｃ２

Ｄ

経過観察
（詳細）

安全性把握調査

経過観察
（詳細）

経過観察
（概略）

優先度評価フロー

1-87

④
盛土下の不
安定な土層
の有無

表 6.11

安全性把握調査の優先度評価区分

盛土等の状況
保全対象との
盛土下の不安
優先度ランク
盛土、切土及び擁壁の変状
災害防止措置
離隔
湧水等の有無定な土層の有の有無【変状の程度】
が不十分か
無
あり
【既に崩壊が発生し又は発生し始め
S
ている】

あり
※１

【崩壊を示唆する変状が認められ

A1

る】

あり
不十分

A2

【その他部分的な変状が認められ
る】

あり

※１

A3

不十分
可能性あり
なし

※１
あり
なし
※１
あり
なし

十分
不十分

なし
十分

十分

B1
C1

※２
B2

C2
D ※３

（確認不要）※１ 当該項目の確認結果に応じて優先度のランクが変わるわけではないが、評価が必要な項目。
※２ 現地踏査の結果、湧水等の可能性が確認されたため、経過観察の実施に当たり、湧水等の有無に留意する。
※３ 新たに変状や湧水等が確認された場合は、優先度ランクは C3 となり経過観察（詳細）を実施する。

表 6.12 被害規模のランクの評価（例）
保全対象の公共施設等の数

保全対象
の住宅数

2 つ以上該当

1 つ該当

該当なし

○戸以上

a

b

c

10～○戸

b

c

d

1～9 戸

e

e

e

被害規模の大きさ

大小

被害規模のランクa

崩落が生じた際の被害

非常に

規模

大きい

b

c

大きい

中程度

1-88

d
やや
小さい

e
小さい

表 6.13 安全性把握調査の優先度評価のまとめのイメージ
応急対策の必要性判
断

基本情報
土地の所在地及び地
番

番
号

1上

○○市

××社
△△1丁目 （代表〇
〇）

1下

○○市

△△1丁目

〇〇氏

規
制
区
域
の
種
別

応
急
対
策
の
必
要
性

③

許
可
・
届
出
の
有
無

許
可
等
況
の
の
内
整
容
合
と
性
現
地
状

災
害
防
止
措
置
の
有
無

盛土等の状況

保全対象①盛土、切土及び擁壁の変状

現
地
確
認
の
可
否

現
地
確
認
状
況

不要

有

〇

〇

14

多数

学校

―

×

―

亀裂

無

ハラミ

―

有

×

〇

14

多数

鉄道

―

×

―

亀裂

亀裂

崩壊

宅造

可

変状等
確認さ
れず

特盛

不可

―

原
地
盤
勾
配

住
宅

公
共
施
設
等

そ
の
他

離
隔

各
種
指
定
等

盛
土

盛
土
上
面

擁
壁

切
土
)

土
地
所
有
者
等

②

の
り
面

の
り
面
保
護
工

②湧水等
簡
易
地
地
盤
下
調
水
査
位
に
よ
る

―

―

無

―

―

―

―

－

―

不十分 不十分 不十分 不十分 不十分

切土

ドローン 変状等によより 確認さ
可
れず

不要

有

×

×

5

多数

国道

―

×

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

十分 不十分

1/10
未満

無

無

―

不十分

―

無

―

―

―

―

擁壁に部分的な亀裂や段差あり。湧水も認められることから、地下水も豊富と判
断。

A2

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

十分 十分 十分 不十分

―

不明

―

―

―

―

変状等は無く、災害防止措置も十分であるが、湧水の痕跡が確認された。

C1―

十分 不十分

―

十分

―

無

―

―

―

―

盛土上面の複数の亀裂や擁壁のズレがあり、一定の連続性が認められた。

A1

無

―

不十分

十分

―

十分 不十分

有

―

―

―

―

盛土上面の隆起や法面保護工のクラックがあり、一定の連続性が認められた。

A1

無

無

―

不十分

十分

―

十分

―

不明

―

―

―

―

のり面保護工が十分でない

B2

無

無

無

―

無

十分

―

十分

―

無

―

―

―

―

崩壊発生のおそれはない

D

無

無

痕跡

―

不十分

十分

―

不十分

―

有

―

―

―

―

変状等は認められないが湧水の可能性があり、のり面勾配が急である

B1

無

―

×

―

無

亀裂

無

段差

無

その他

有

2.30

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

29

○○市

▲▲社
□□6丁目 （代表□
□）

特盛

可

変状等
確認さ
れず

不要

有

〇

〇

18

多数

公園

―

×

土砂災
害警戒
区域

無

無

無

無

無

その他

痕跡

―

30

○○市

■■1丁目

不明

宅造

可

既に崩
壊発生

必要

有

〇

×

25

5戸

国道

―

×

―

亀裂

ズレ

ガリ

無

無

無

無

31

○○市

■■2丁目

▲▲氏

宅造

不可

―

―

無

―

×

10

多数

農業用
ため池

―

×

―

隆起

無

無

クラッ 根曲が
その他
ク
り

可

変状等
確認さ
れず

不要

無

―

×

5

無

県道

―

×

―

無

無

無

無

無

可

崩壊しは
じめてい
る

無

廃棄物
処理施
設

×

地すべ
り防止
区域

無

無

無

無

可

変状等
確認さ
れず

×

土砂災
害警戒
区域

無

無

無

無

不要

有

×

×

10

4

3戸

無

―

―

1-89

S

―

2戸

〇

A1

―

18

×

地形が屈曲しているため、上流側と下流側に区分。崩壊が発生しはじめており二次被害のおそれあり。

―

×

有

特記事項

優
先
度
区
分

―

―

必要

土石の堆積

土留め等の措置がなく、崩壊が発生
不十した場合に国道に影響する恐れがあ
分 る

無

特盛

―

痕跡

不要

不明

―

すでに
崩壊

変状等
確認さ
れず

▽▽1丁目

無

無

可

○○市

―

剥離

特盛

34

不十分

不十分

不明

特盛

―

―

▲▲1丁目

○○市

―

有

○○市

33

地
表
水
等
措
の
置
浸
透
へ
の

無

3

特盛

鋼
矢
板
等
の
設
置

(GL-m)

宅造

不明

そ
の
他

空
地
の
確
保

無

(度)

不明

××社
■■4丁目 （代表□
■）

排
水
施
設

地
盤
の
勾
配

盛
土

崩壊を
示唆

有
無

□□6丁目

■■3丁目

擁
壁

崖
面
崩
壊
防
止
施
設

盛
土
の
下
の
不
安
定
土
層

そ
の
他

○○市

○○市

④

変
状
の
程
度

2

32

③災害防止措置の状況、

詳細

法令許可等の状況①(

市町村安全性把握調査の優先度評価

・
・
・

―

・
・
・

参考 6.7

安全性把握調査の優先度評価のとりまとめ例（帳票）
既存盛土等カルテ（安全性把握調査の優先度評価（1））
調査日時
2014年9月13日 14：00
盛土等のタイプ
法令許可等の状況

調査日
0.0

1日前
0.0

■

・その他特記事項

評価指標

箇所

―
□ 十分
□ 有

■

無

■
無

―

有
有
有

□
□
■

）

無
無
無

□

（

□

4日前
3.0
切土

□

土石の堆積

崖面崩壊防止施設

）
軒
■ 避難所
（
□ 緊急輸送路
（
□ 河川
（
□ 鉄道
（
(
不十分
□ 宅地造成等工事規制区域□ 特定盛土等規制区域□ 土砂災害特別警戒区域 若しくは土砂災害警戒区域□ 砂防指定地□ 地すべり防止区域(

災害危険区域
急傾斜地崩壊危険区域
人口集中地区（DID地区）
)

2

湧
水
等
の
有
無

現 地 踏 査
確認項目

盛土

○
○

□

有

□

無

（

○

○

○

○

○

○

○

○

■
□
■
□
□
□
□
□
□
□

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

□
■
□
■
■
■
■
■
■
■

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・肌落ち、小落石の痕跡

・災害の痕跡・根曲がり・道路の変状・不適切な土地利用による荷重
・亀裂や摂理に富む岩盤
参 ・風化した岩盤
地考・流れ盤構造質
状
周 ・固結度の低い地層況辺 ・断層破砕帯の ・切土周辺の自然斜面の亀裂等
・その他特記事項
変状の程度
そ
の
他

(

○
○
○

)

既に崩壊が発生し又は崩壊し始めて
いる

○
○

（
□
□

崩壊が発生している場合崩壊し始めている
場合

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
既往の地震により変状

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

道路側溝に亀裂、切盛境で沈下

既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている崩壊発生を示唆する変状■ その他部分的な変状

□

と
構
造

定 4
な
土盛
層土
の下
有の
無不
安

切土

○

○

○
○
○
○

○

様式4

○
○

○
○

○
○

○

有
有
有
有
有
有
有
有
有

○

□

有

■

無

（

)

○

□ 有
）m
□ 有
□ 有
□ 有
□ 有
□ 有
■ 有
■ 有
□ 有
□ 有
■ 有

□

無

（

)

□
□
□
□
□
□
□
□
■
□

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

○
○

地下水位

（

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

（
□

・適切な排水施設が設置されていない

現地状況
□
□
□
■
□
□
□
□
□

○

○

○

○

あり

■
■
■
□
■
■
■
■
■

○

○

○

○

○

○

□

○

○

□

○
○

○

○

○

□
□
□
□
□
□

該当
該当

無
無
無
無
無
無
無
無
無

（
（
（
（
（
（
（
（
（

)
)
)
)
)
)
)
)
)

道路側溝から湧水

盛土厚に対する地下水位

可能性あり
該当
■
該当
■
該当
■
該当
■
該当
■
□
（擁壁種類
■ 練石積
□
□ 該当
■

○
○

※空石積擁壁、増積み擁壁、二段擁壁、張出し床版付擁壁は不適格擁壁に該当・盛土等の設置により、地表水が集中するなどの状況だが、そ 排水施設がないの他 ・土地利用等による盛土（切土）への過大な荷重に対し対応がとられていない

なし

（

□ なし
（勾配（1：）のり面構造ではない)（小段高さ（）m、段数（）段)（)
非該当（傾斜角（ 5～8 ）°)
非該当（高さ（ 4 ）m、壁面勾配（1：）)
非該当
鉄筋コンクリート□ 重力式コンクリート□ 増積み □ 二段
□ 張出し床版付）
空石積
非該当
（
)
非該当
非該当

■

非該当

■

非該当

（

)
（

・その他特記事項（
災害防止措置が不十分か
□ 不十分
□ 十分
○
・盛土周辺の崖錐、崩積土□ 有 □ 無 ■ 不明（○
・盛土周辺の沖積粘性土□ 有 □ 無 ■ 不明（○
・盛土周辺の沖積砂質土□ 有 □ 無 ■ 不明（○
・地すべり地形上の盛土□ 有 □ 無 ■ 不明（○
・周辺の湿地状やぬかるんだ地盤□ 有 □ 無 ■ 不明（
・その他特記事項（
既往の地震において液状化と想定される現象が認められた・盛土材料（判明している場合記載）（盛土材は砂質土）
盛土下の不安定な土層の有無
□ あり
□ なし
□ 不明
擁壁・道路の一部に局所的な変状が複数認められ、湧水が確認された。またひな壇部分の傾斜が比較的急である。以上の結果から、当該地点は、優先度区分A2とした。

)
)
)
)
)
)
)
)

優先度区分

盛土のり肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じ、擁壁が大きくハラミ出している等、崩壊し始めている（崩れかけている）

面的に連続した、クラック、陥没、沈下、隆起など、盛土上面において、崩壊ブロックの移動を示唆する変状が認められる

盛土等全般

一定の連続性や進行性は確認されないものの、盛土のり面や小段に局所的・部分的な変状が認められる。

盛土上面

部分的な盛土上面のクラック、沈下、隆起などが認められる擁壁

部分的な擁壁のクラック、傾斜、目地ズレ、ハラミなどが認められる

のり面・部分的なクラック、ハラミなどが認められる・のり面にガリ浸食跡が認められる

総評】

擁壁の連続したクラック・傾倒、面的な目地ズレ・ハラミなど、擁壁全体の移動を示唆する変状が認められる（水平クラックや連続した傾倒などは注意）
のり面の連続したクラック、面的なハラミ・凹凸など、崩壊ブロックの移動を示唆する変状が認められる（法肩部の亀裂や沈下、法尻部の押出し・隆起などは注意）

盛土の安定性に関係ないと判断できる、擁壁単体の劣化や凍結融解による亀裂、樹木の根による亀裂・隆起等

図参 6.7.1

既存盛土等カルテ（安全性把握調査の優先度評価（１））

1-90

）
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

盛土のり面に部分的な崩壊や、のり肩に大規模な亀裂・明瞭な段差が生じる等、崩壊し始めている（崩れかけている）

一定の連続性を有し、点在する複数の変状をつなぐと崩壊ブロックが想定される（確認できる場合は、変状の規模拡大等の進行性がある）

変状等なし（安定性に関係ない事象）

・簡易地盤調査による高い地下水位【簡易地盤調査結果】
湧 ・盛土（切土）のり面からの湧水の痕跡
湧 水 ・擁壁水抜き穴からの出水の痕跡の水・ひな壇部分の擁壁前面部の出水痕跡
等 痕の 跡 ・排水工や擁壁が黒ずんでいる
可 等 ・のり尻の排水工の水没の痕跡
能・のり尻に調整池やため池がある
性・集水地形（渓流等）に位置する盛土が その・切土背面に広い集水地形
ある 他 ・盛土上のガレージ内等の湿り・水を好む植生がある
・その他特記事項
湧水等の有無・盛土のり面勾配が急
標
準 ・適切な間隔で小段が設置されていない
的 ・適切なのり面保護工が設置されていないな ・ひな壇部分の傾斜が急形状 ・適切な擁壁構造ではない

盛土

擁壁の倒壊や道路の大規模な陥没・隆起等、盛土の崩壊が発生している

盛土上面
擁壁

3

災
害
防
止
措
置
が
不
十
分
か

盛土のり面に崩壊が発生し、盛土頭部や中腹において土砂が不安定化している

盛土等全般

のり面

その他部分的な変状が認められる

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

確認項目
・盛土（切土）のり面からの湧水
・擁壁水抜き穴からの恒常的な出水・ひな壇部分の擁壁前面部の出水・排水工や擁壁が恒常的な湿り・盛土（切土）のり尻の排水工の水没
・排水工の目地・亀裂からの地下浸水
・のり尻のため池等の満水水位
・既存井戸水位・上流からの表流水の浸透・帯水層や湧水箇所の盛土であることが明らかな場合（文献調査含む）【※目安の例

崩壊発生を示唆する変状が認められ
る

○

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

）

○

○

■
■
■
■
□
■
■
■
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■
■
■
■
■

（

○

○

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

）

○

○

○

）

）

盛
土
・
切
土
及
び
擁
壁
の
変
状
の
有
無

の
り

○

○

（

（
1

変
状
の
種
類

□
□
□
□
■
□
□
□
□
□
□
□
□
□

○

盛
土
上
面

現地状況

（

・亀裂
・沈下
・隆起
・補修履歴
・擁壁とその基礎の変状
擁・擁壁背面の水溜り等
壁・補修履歴
のり面保 ・のり面保護工の変状
護工・補修履歴
盛 ・崩壊、崩壊跡
土 ・ガリ浸食跡、洗堀・ハラミ、段差
切面・亀裂
土・排水工の変状やのり尻浸食

切土

湧
水
等
が
あ
る

）

)
)
)
)
)
□
□
□

M1－1
現 地 踏 査

5日前
0.0

）

種
指
定

□

■
■
□

3日前
1.0

（

・その他特記事項
保全対象との離隔
各 ・各種指定の有無

有

2日前
0.0

基 礎 資 料 整 理
■ 谷埋め
□ 腹付け

■ 盛土
（
□ 平地
①許可・届出の有無②許可等の内容と現地状況の整合③災害防止措置の有無
7.7
（
） 度
■ 有
□ 無 (

原地盤勾配
・住宅
・公共施設等
保
全
対
象

等

天気記録
降水量(mm)A2

図参 6.7.2

既存盛土等カルテ（安全性把握調査の優先度評価（２））

1-91（５）土石の堆積への対応
土石の堆積は、一定期間を経過した後に除却することを前提とした、土石を一時的に堆積する行為であり、現地における変状の有無等や堆積状況が容易に変わりうるため、図 6.6 の優先度評
価フローとは異なる方法により危険性を評価する。
表 6.14 に土石の堆積の危険性の判断の目安を示す。土石の堆積の危険性の判断は、盛土規制
法施行令の技術的基準への適合状況（①土石を堆積する土地の地盤の勾配、②空地の確保、③堆積した土石の崩壊を防止するため地表水を排除する措置、④地表水等による地盤の緩み等が生じない措置、⑤堆積した土石の周囲への柵等の設置）及び保全対象との離隔（表 6.2）により判断す
ることを基本とする。
技術的基準が、①について 1/10 を超える、②で空地が不十分、③-1 で地表水の排除措置がない（周囲からの流入水がある）、のいずれかで、かつ、保全対象との離隔が不十分な場合は、安全対策（改善命令可能：９章参照）を行う。技術的基準が、③-2 で地表水の排除措置がない（周囲からの流入水はない）、④で緩み等が生じない措置がない、⑤で柵等の設置がない、のいずれかで、かつ保全対象との離隔が不十分な場合は、必要に応じ、安全対策を行う（勧告可能：９章参照）。
なお、稼働中ではなく、堆積後時間が経過しても外形が変化していないものに限っては、崩壊や変状等が、S ランク、A1 ランク（降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏まえ、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないと想定される場合）と同様の考え方で判断可能であり、盛土規制法施行令の技術的基準への適合状況のうち①について 1/10 を超える、②で空地が不十分又は③-1 で地表水の排除措置が無い（周囲からの雨水その他流入水が認められる場合）に該当し、さらに保全対象との離隔が不十分な場合は、応急対策が必要と判断する。
表 6.14

土石の堆積の危険性の判断の目安

危険性判断項目

判断の目安①土石を堆積する土地（空地を含む。）の地盤

堆積する土地の地盤の勾配が 1/10 を超える（堆積した土石の崩壊を防止するために必要な措の勾配
盛置を講ずる場合を除く。）
土
規
堆積する土石の高さ又は堆積する土石の高さの２
制②空地の確保倍を超える幅の空地が不十分
法
施 （又は空地を設けない場合の措置の有無）（若しくは堆積する土石の高さを超える鋼矢板等
行の設置等がない）
令の ③-1 堆積した土石の崩壊を防止するため地表
土石の堆 技
堆積した土石の崩壊を防止するため地表水を排除
積の状況 術 水を排除する措置の有無（周囲からの雨水その する措置が無いこと
的基 他流入水が認められる場合）
準 ③-2 堆積した土石の崩壊を防止するため地表堆積した土石の崩壊を防止するため地表水を排除
への 水を排除する措置の有無（周囲からの雨水そのする措置が無いこと
適 他流入水が認められない場合）
合状 ④地表水等による地盤の緩み等が生じない措 地表水等による地盤の緩み等が生じない措置が無況 置の有無いこと⑤堆積した土石の周囲への柵等の設置の有無 堆積した土石の周囲への柵等の設置が無いこと
保全対象
との離隔

保全対象との離隔

空地の範囲内に保全対象が存在

1-92

7．安全性把握調査
優先度評価において安全性把握調査が必要とされた盛土等について、地盤調査及び安定計算
により安全性を把握する。なお、安全性把握調査が必要な盛土等のうち、切土については、必要に応じて安定計算を実施する。
【解説】「６．安全性把握調査の優先度評価」において安全性把握調査が必要とされた盛土等について、図 7.1 の流れで安全性把握調査を実施する。安全性把握調査は、地盤調査と安定計算を実施し、崩壊のおそれがある盛土等を判断・抽出するため、学識経験者等を交えて検討することが望ましい。なお、切土のり面の安定性の検討に当たっては、安定計算に必要な数値を土質試
験等により的確に求めることが困難な場合が多いので、土質調査、周辺の地形及び地質条件等を総合的に判断して安定性の検討をする必要がある。
安全性把握調査では、安全性把握調査の優先度評価等で実施した現地踏査結果を踏まえ、盛土等を安定計算ができるブロックに区分するとともに、ブロック毎に調査測線を設定し、盛土等の形状、土質、地下水位等を調査する。最後にそれらの調査結果を用いて安定計算を行い、崩壊のおそれがある盛土等を抽出する。
なお、盛土等が複数のブロックに区分され、特定ブロックの安定性が他ブロックの安定性に影響する場合、まず特定ブロックの調査及び安定計算を行い、その結果を踏まえて他ブロックの調査及び安定計算の必要性を判断してよい（例えば、上流と下流の２ブロックに区分され、下流ブロックが安定していれば、上流ブロックで崩壊が生じるおそれは小さいと判断される場
合、まず下流ブロックの調査及び安定計算を行い、下流ブロックが不安定という結果になれば上流ブロックの調査及び安定計算を実施し、下流ブロックが安定という結果になれば、上流ブ
ロックの調査及び安定計算は省略する、等）。
安全性把握調査は、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者のほか、工事主や工事施行者、原因行為者が実施すべきものである。ただし、盛土等に伴う災害発生の切迫性や公益性の観点等を総合的に検討し、都道府県が実施することも考えられる。都道府県が特に実施すべきものとして、例えば、「６．
安全性把握調査の優先度評価」において、危険性が切迫していると判断されるもの（優先度区
分 S や A1）や、谷埋め盛土で下流の保全対象が多く、被害規模が大きいと想定されるもの等があるが、責任の所在や実現性も考慮して判断することが重要である。
安全性把握調査
地盤調査

安定計算

安全性把握調査のまとめ

図 7.1 安全性把握調査の流れ

1-93

7.1 地盤調査
優先度評価で実施した現地踏査の結果から現在の盛土等の形状を確認し、適切に調査測線を設定する。次に、設定した調査測線におけるボーリング等の地盤調査により、当該盛土等の土質、単位体積重量、内部摩擦角（せん断抵抗角）、粘着力、地下水位等を把握する。
【解説】
安定性把握調査の優先度評価等で実施した現地調査結果から、盛土等を崩壊のおそれのある部分ごとに区分する。
さらに、区分された部分ごとに、想定される崩壊の運動方向に沿った調査測線を設定する。
また、設定した調査測線における、当該盛土等の形状、土質、地下水位等を把握するため、地盤調査を実施する。
地盤調査結果に基づき実施する後述「7.2 安定計算」では、滑り面を設定するが、そのためには危険要因を把握し崩壊の災害発生形態を想定する必要がある（「６．安全性把握調査の優先度評価」の（４）優先度のランク参照）。
また、安定計算によって崩壊が生じる危険性が高いと判定され対策を講じる場合、適用できる工法とその効果は災害発生形態とその危険要因及び施工条件によって異なる。工法選定及び設計・施工のための詳細な調査は別途実施する必要があるが、安全性把握調査の段階において、適用可能な工法の目途をつけておくことは、その後の対策を円滑に進める上で有効である。
このため、地盤調査は、危険要因の有無を定量的に把握し災害発生形態を想定できる内容とする必要がある。

1-94

（１）盛土等の区分
豪雨や地震に起因して生じる盛土等の崩壊は、地山との境界面や盛土等の内部等で崩壊や変形を起こす現象である。したがって、直線的でない形態（例えば「く」の字のような形態）の盛
土等は、既存盛土等分布調査や安全性把握調査の優先度評価における現地調査で得られた原地
盤の地形や現在の盛土等の地形をもとに、現地踏査の結果も踏まえ、安定計算を実施できる部分に区分するのが適当である。盛土等を区分する場合に想定される具体事例を参考 7.1 に示す。
（２）調査測線の設定
調査測線とは、崩壊の主な運動ブロックの中心部で運動方向に設定する測線であり、この測線の縦断面において安定計算を行うものである。
調査測線は、（１）で区分した盛土等ごとに、原地盤の地形や現在の盛土等の地形を考慮し、その盛土等を代表する滑り面を具体的に確認でき、安定計算を行う際に適した位置及び方向に設定するものとする（図 7.1.1）。
なお、調査測線の設定に当たり、原地盤の地形が不明瞭な場合や、複雑な盛土層が想定される場合等は、物理探査（表面波探査や電気探査）を先行して実施し、原地盤の地形や盛土層の断面分布の概略を把握することも有効である。また、ボーリング調査位置は、盛土等の中央の縦断測線沿いを基本とするが、盛土厚が最も厚い（切土高が最も高い）箇所や、湧水が分布し飽和度が高いと想定される箇所、物理探査結果から脆弱な土質の分布が想定される箇所等を考慮して設定する。

図 7.1.1 調査測線の設定イメージ（３）盛土等の形状、土質、地下水位の調査
調査測線における当該盛土等の形状、土質、地下水位の調査を下記のとおり行う。なお、既
往の地盤調査結果等がある場合は、それらを参考にするのもよい。各調査の位置と間隔の目安、調査計画項目及び数量の例を参考 7.2 に示す。
１）盛土等の形状の調査
調査測線における盛土等の形状は、既存盛土等分布調査において把握した原地盤の地形及び現地での測量等により計測するものとする。また、必要に応じて地盤調査により、盛土等の規

1-95

模等の補正を行うことが望ましい。
２）地中埋設物の確認
特に大規模盛土造成地のように、一団の造成宅地として利用されている盛土については、調査ボーリングに先立ち、既存の地中埋設物の位置データ（下水道台帳、道路台帳、電力・ガス
管理台帳等）を精査し、地中埋設物の有無を確認する。既存のデータから埋設物の有無が確認できない場合は、地下レーダ、表面波探査等の物理探査を行うこととする。
３）ボーリング及び原位置試験
調査測線における調査ボーリングにより当該盛土等の土質を調査する。盛土等の土質は一様でない場合もあることから、材料が異なる場合はそれぞれの土質を調査する。なお、当該盛土が軟弱な粘性土や緩い砂地盤上に位置し、地山を含む崩壊が想定される場合は、滑り面が想定される深さまで地山の土質も調査する。
また、盛土上の建築物等の立地状況により、調査ボーリングが可能な地点が限られる場合は、スクリューウエイト貫入試験等による調査も検討する。なお、調査ボーリングは点の情報であることから、面的な情報を収集可能な物理探査等を必要に応じて併用することが望ましい。
主な地盤調査方法を参考 7.3、ボーリング及び原位置試験の方法例を参考 7.4 に示す。なお、
原位置試験の詳細な方法は、地盤工学会発行の「地盤調査の方法と解説（改訂版）」を参照されたい。
４）サンプリング
室内土質試験に用いる供試体は現場で採取した試料を用いることが望ましい。サンプラーによって適用土質が異なるため、対象とする土質に応じて適切なサンプラーを判断し、乱さない試料を採取すること。参考 7.3 にサンプリングの種類を示す。
５）室内土質試験
安定計算に必要となる盛土材料の土質特性を把握するため、室内土質試験を行う。調査項目
は、湿潤密度等の物理試験と三軸圧縮試験等の力学試験とし、各試験は、現場で採取した試料を用いて実施する。三軸圧縮試験については、土質によって方法を選択する必要があり、粘性
土系の場合には圧密非排水三軸圧縮試験、砂質土系の場合には圧密排水三軸圧縮試験、判断がつかない場合には、間隙水圧を測定する圧密非排水三軸圧縮試験を実施する。なお、盛土材料のバラつきが多い場合や不かく乱試料採取が困難な場合には、盛土内の現場含水比、密度及び締固め度を測定し、現場条件に近い状態で供試体を作成すること。
このほか、盛土下の原地盤に軟弱地盤が分布する場合や、切土で急速な地山の風化が懸念される場合等は、適宜室内試験を実施する（表参 7.3.2 参照）。
また、盛土内の脆弱部の範囲を把握するため、締固め試験等を利用することも考えられる（締固め度と密度、三軸圧縮試験から得られる強度定数、Ｎ値等の関係等を整理）。
室内土質試験の方法を参考 7.3 に示す。なお、室内土質試験の詳細な方法は、地盤工学会発

1-96

行の「地盤材料試験の方法と解説（第一回改訂版）」を参照されたい。
６）地下水位の調査
調査測線における当該盛土等の地下水位を調査する。
切土や盛土原地盤内の地下水位を把握するとともに、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているかどうかを確認する。調査の方法は以下のような手法がある。
①調査ボーリングを実施し、その調査孔を用いて地下水位又は間隙水圧を観測②ＰＳ検層による推定（Ｐ波速度Ｖp から地下水位を推定）③比抵抗映像法探査による推定（低比抵抗値の分布から地下水位面を推定）④弾性波探査（屈折法）による推定（弾性波速度から地下水位面を推定）※盛土の場合、盛土材を均質とみなし、地下構造を盛土と地下水の二層構造と仮定した屈折法。
※切土の場合、均質な地山で、地下構造を不飽和部と地下水の二層構造と仮定した屈折法。
※調査地点がアスファルトやコンクリートで覆われた道路である場合は適用できない。
⑤温度検層による推定（地下水温と地温の温度差から地下水位を推定）⑥自然電位法による推定（自然電位の乱れから地下水位を推定）⑦鉄管等及び触針式水位計を利用した簡易地下水測定⑧周辺の地下水位等観測結果による推定（周辺のため池水位や湧水の標高等から地下水位面を推定）
その他水質試験により地下水の流れを推定することや、近隣住民等に降雨後の湧水状況等をヒアリングし、参考にすることも考えられる。
上記①の場合には、調査ボーリングを実施し、その調査孔を用いて地下水位又は間隙水圧を測定するのが確実であるが、盛土前に谷底に底設暗渠を設けている場合には、地下水圧の分布が静水圧の三角形分布とならず、盛土の途中の深さまでは三角形分布になっていても下部になると水圧が下がっていくことがある。また、同じ土地で数次に分けて盛土造成を行った場合には、盛土材料の透水性の違いから各盛土の境界付近に帯水層が形成されることもある。このような水圧分布の場合に、盛土下部まで連続してボーリング掘削を行って地下水位を観測すると、ボーリング孔底付近に地下水位が確認されるため、宙水状の地下水が存在するにもかかわらず「盛土内に地下水はない」と判定してしまう可能性がある。以上のような場合に地下水位を正確に測定する方法としては、地下水位を確認するまでは無水掘りをすることを基本とし、地下水を確認後は、ボーリング掘削を例えば２ｍ毎に止め、地下水位を観測しながら段階的に掘削を進める方法等が考えられる。宙水状の地下水の測定方法の例を参考 7.5 に示す。なお、地下水位は安定計算の結果に強く影響するため、季節的な変化も把握することが望ましい。
７）総合解析とりまとめ
地盤調査で得られた結果を踏まえて地質断面図を作成するとともに、盛土等や地山の地盤定数や脆弱部の範囲等の安定計算に必要な諸条件を整理する。なお、総合解析結果は、既存盛土等カルテにとりまとめる（「7.3 安全性把握調査のまとめ」参照）。

1-97

地層の構成や地盤定数は、盛土材料の分布や物性にばらつきがあることを踏まえ、物理探査、調査ボーリング、標準貫入試験及び土質試験等の結果から、以下の留意点を参考に、総合的に判断する。
①現地踏査や表面波探査、電気探査により土層構成の概要を把握する。
②得られたＳ波速度値や比抵抗値の分布のほか、ボーリング調査やＮ値から土層を区分する。
区分に当たっては、脆弱な土層にも着目すること。
③得られたＮ値から礫あたりによる異常値を除外する。各土層の代表Ｎ値を評価する際は、単純な平均値ではなく、ヒストグラム等により、ばらつきの幅や集中する範囲も評価する。
④盛土層のサンプリング位置は、各土層の代表箇所や脆弱な土層を踏まえて決定する。

1-98

盛土等の区分（１）盛土等の基本区分
盛土等の区分は、1995 年兵庫県南部地震や 2004 年新潟県中越地震、2011 年東北地方太平洋沖地震の事例などから、地形的な変化点がない限り、谷口から直線的なブロックとすることを基本とする。
図参 7.1.1 のような直線的な盛土等以外の区分の事例を以下に示す。この際、現地踏査や地盤調査の結果等を加味し、地すべりに関する技術者の意見を踏まえ、盛土等の区分を行うのが望ましい。また、地形等から複数のブロックに区分する場合は、下流から順に、支流がある場合や複数の谷に跨る場合は、原地盤の勾配が大きいものから順に区分する。
切土の場合は、図参 7.1.2 のように切土の最大断面を調査測線とする。

盛土のアウトライン
盛土区域
調査測線

谷口

延長測線

図参 7.1.1 盛土の基本区分

切土のアウトライン
切土区域
調査測線

最大断面
図参 7.1.2 切土の基本区分

1-99

（２）盛土が屈曲している場合
兵庫県南部地震等の過去の災害事例によると、盛土がおおよそ 30 度以上屈曲している場合を目安に区分すべきである。この際、下流側のブロックの直線性を優先し分割する。

２つ目

盛土のアウトライン
盛土区域

１つ目

調査測線
延長測線

図参 7.1.3 屈曲した盛土の区分（３）谷が分岐する場合谷が分岐する場合、分岐地点で盛土を区分する。その際、下流側の盛土の直線性を優先的に考慮し、区分を行う。

３つ目

２つ目

※ ２つ目から４つ目
は、原地盤の勾配
が大きい順

１つ目

盛土のアウトライン
盛土区域
調査測線

４つ目

延長測線

図参 7.1.4 谷が分岐する盛土の区分

1-100

（４）尾根まで埋没した盛土の場合大規模な開発が行われている地域では、造成前の尾根が埋没している場合がある。そのような場合は、残っている尾根から推測した尾根の中央部を通る線で区分する。

１つ目
２つ目

※ １つ目・２つ目は、
原地盤の勾配が大
きい順

盛土のアウトライン
盛土区域
調査測線
延長測線

図参 7.1.5 尾根が埋没した盛土の区分

1-101

（５）盛土が地形変化点を有している場合
造成前の地形の谷幅が著しく狭くなる場所や傾斜が変化点を有する場合は、地形が変化する場
所で盛土を区分する。盛土を区分するときは、谷口に近い盛土の直線性を優先的に確保する。このようなケースは、図参 7.1.7 に示すような段丘の縁部等に見られる。

Ｃ ：最上流端○

３つ目

Ｂ ：谷幅が狭くなり、○傾斜が緩勾配から急勾配に変化

２つ目
Ａ ：谷軸の方向が変化○
盛土のアウトライン

１つ目

盛土区域
調査測線
延長測線

図参 7.1.6 地形変化点における盛土の区分

Ａ

Ｂ

2 つ目

Ｃ

3 つ目

図参 7.1.7 地形変化点における盛土の区分（縦断面）1-102地盤調査地点の位置と間隔・調査数量の目安
調査ボーリングやサウンディングの位置は、調査測線において、当該盛土等の形状、土質、地下水位が把握出来る地点とする。これには、盛土等ののり尻付近、のり肩、盛土厚が最も厚い（切土高が最も高い）地点、分岐谷の合流地点等が考えられる。調査位置は、盛土（切土）地盤上を基本とするが、住宅地として利用されている場合等は、斜面上や公園、道路等の公共用地を用いることも想定される。また、建築物等の立地状況により、調査ボーリングが可能な地点が限られる
場合は、住民等の協力を得て、住宅地内でスクリューウエイト貫入試験等の簡易な調査を実施する方法もある。
調査間隔の参考例を表参 7.2.1～表参 7.2.2 に示す。また、調査計画と数量の例を図参 7.2.1～
図参 7.2.2 及び表参 7.2.3～表参 7.2.4 に示す。
なお、１地区あたりの調査費用は、調査項目や数量によって異なるが、概略 500～1000 万円程
度を要する。
表参 7.2.1 調査間隔の参考例
独立行政法人都市再生機構：軟弱地盤技術指針，2008.4.
地区

基盤の起伏

概略調査
ボーリング

詳細調査

サウンディング

ボーリング

サウンディング

比較的均一
平
地
部

300～500ｍ
100～300ｍ
サンプリング 1 地点

200～300ｍ

100～200ｍ

不規則

200～300ｍ
50～200ｍ
サンプリング 1 地点

100～200ｍ

25～100ｍ

谷

比較的均一 200～300ｍ
50～200ｍ（大きな谷） サンプリング 1 地点

50～200ｍ

25～200ｍ

不規則50～200ｍ
25～100ｍ（急峻な谷） サンプリング 2 地点

25～100ｍ

25～100ｍ

部

留 意

点

サンプリングを行うボーリング地点は 調査位置の選定は必ずしも等間隔に造成敷地を代表する場所を選ぶ。盛土 する必要はなく、地盤状態の他に盛土端部はサウンディングやボーリングを 端部などの問題箇所や幹線道路その密に配置する。
（高盛土の場合はのり尻 他の土木構造物位置で密にするのがから 20ｍ程度先まで調査するよう心掛 よい。
ける。
）谷部のサウンディングは横断方向で密に縦断方向では粗くする。

表参 7.2.2 調査間隔の参考例
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社：土質調査要領，2007.1.
c）調査ボーリング
以下の条件を参考に現地に応じた適切な調査間隔を定める。
ア）平坦部の一般盛土で土層の変化が少ない場合は、1km 以内ごとに数箇所。
イ）軟弱地盤の分布地域では、500m 以内ごとに数箇所程度とし、主要な横断構造物箇所との兼用を図る。
ウ）軟弱層の層相変化の大きい地域では、200m 以内ごとに数箇所程度。
エ）路線が山麓部、あるいは山間部を通過する場合は、地形区分ごとに代表的な盛土箇所、または谷間で 1 箇所程度。
オ）山腹斜面、地すべり地形、崩壊地形および崖錐地形では、概略調査の結果を参考にして行う。
カ）その他、液状化の検討、地下水調査の調査地点等は、上記地点と兼用できるように努める。

1-103

1-104

大規模盛土造成地等の調査計画の例を図参 7.2.2 に示す。また、調査数量は、表参 7.2.4～表参
7.2.5 を参照する。

(a)平面図(b)断面図図参 7.2.2 大規模盛土造成地等の調査計画の例

1-105

1-106

表参 7.3.2 安全性把握調査における主な地盤調査方法（２/２）
分類

方法（俗称）

基準 No.
JGS 1311:2012

地
下
水
調
査

地下水位測定

-

水質試験

サ
ン
プ
リ
ン
グ

JGS 1313:2012-

固定ピストン式シン
JGS 1221:2012
乱 ウォールれ （水圧式）の少 ロータリー式二重管 JGS 1222:2012
ない ロータリー式三重管 JGS 1223:2012
試料 ブロックサンプリン
JGS 1231:2012
グ
素掘り
乱
し 標準貫入試験
JIS A 1219:2013
た試
料 スクリューウエイト
JIS A 1221:2020
貫入試験
JIS A 1202:2020/JGS 0111:2009
JIS A 1203:2020
含水比試験/JGS 0121:2009
物
JIS A 1204:2020
理
試 粒度試験/JGS 0131:2009
験JIS A 1205:2020
液性・塑性限界試験/JGS 0141:2009
JIS A 1225:2020
湿潤密度試験/JGS 1091:2009
JIS A 1216:2020
一軸圧縮試験/JGS 0511:2009
土粒子の密度試験

規格の名称

盛土 切土

ボーリング孔を利用した砂質・礫質地盤の地下水位測定 ◎方法
ボーリング孔内に設置した電気式間隙水圧計による間隙水 〇圧の測定方法スクリューウエイト貫入試験の試験孔を利用した地下水位 〇測定
水温、ｐH、電気伝導度、ナト
リウム・カリウム・カルシウ〇
ム・マグネシウム・塩素・重炭酸・硫酸等イオン
固定ピストン式シンウォール
サンプラーによる土試料の採 ◎
取方法
ロータリー式二重管サンプラ◎
ーによる土試料の採取方法
ロータリー式三重管サンプラ◎
ーによる土試料の採取方法
ブロックサンプリングによる〇土試料の採取方法
素掘り〇

標準貫入試験方法（ペネ試料を◎利用）
スクリューウエイト貫入試験
方法 (試験孔にサンプラーを 〇挿入し、サンプリングする)- 盛土内の水位観測を行う場合。

-

サンプラーによる採取が難しい場合。
手掘りで容易に表層部の試料採取ができる場合。
-- 盛土では原則実施する。
〇

土の含水比試験方法◎〇

土の粒度試験方法◎◎〇

土の一軸圧縮試験方法◎-

吸水膨張率試験

JGS 2121

岩石の吸水膨張率試験-

一面せん断試験

JGS 2541

岩石の一面せん断試験-

盛土でボーリングを補完して浅部を調査する場合。

盛土では原則実施する。
〇 切土では土質地山の場合や膨張性が想定される軟岩の場合。
〇

土の湿潤密度試験方法

土の非圧密非排水（UU）三軸圧◎
縮試験方法
土の圧密非排水（CU）三軸圧縮
JGS 0522:2020◎
試験方法
三軸圧縮試験
土の圧密非排水（CU バー）三軸
JGS 0523:2020◎
圧縮試験方法
土の圧密排水（CD）三軸圧縮試
JGS 0524:2020◎
験方法
力土の繰返し非排水三軸試験方学 繰返し非排水三軸試
JGS 0541:2020
〇
試 験
法
験
JIS A 1210:2020 突固めによる土の締固め試験
土の締固め試験〇/JGS 0711:2009 方法
三軸試験用供試体作
安定処理土の突固めによる供JGS 0811:2020〇
成
試体作成
乾湿繰り返しによる岩石の吸乾湿繰り返し試験
JHS 111
水率試験

盛土表層の簡易水位測定を行う場
合。

盛土内の水の起源の推定のため、- 表流水や周辺地山の地下水と比較
する場合。

◎

JGS 0521:2020

室
内
土
質
試
験

◎

土粒子の密度試験方法

土の液性限界・塑性限界試験方◎法

備考

盛土では原則実施する。
- 土質条件に応じて試験方法を選択する。
- 盛土の耐震検討を実施する場合。
- 盛土材の土質定数を設定する場合。
- 改良土の土質定数を設定する場合。
切土法面で急速な風化が懸念される地山の場合。
切土法面の膨張性が想定される場〇合。
切土法面にすべり面が想定される〇
弱層等がある場合。
〇◎：原則実施、○：必要に応じ実施、-：実施対象の調査項目ではない

1-107

ボーリング及び原位置試験の方法例（１）調査ボーリング、各種サウンディング
土質等を把握するための調査方法としては、調査ボーリングや標準貫入試験が考えられる。また、調査地点の立地条件等によりその他サウンディングによる推定も検討する。
①調査ボーリング
調査ボーリングは、採取した土や岩を観察することにより、地層の構成を明らかにする。また、採取した土や岩の試験を実施することにより土質、岩質を明らかにすることもできる。さらに、調査ボーリング孔において、標準貫入試験等の原位置試験、間隙水圧等の測定のための計器類の埋設等を行うこともできる。

図参 7.4.1 調査ボーリング実施風景②標準貫入試験
標準貫入試験（JIS A 1219:2013）とは、質量 63.5kg のハンマーを落下高 76cm で打ち込み、サンプラーが 30cm 貫入するのに要する打撃回数（Ｎ値）を測定し、地盤の硬軟を表したものである。

③静的コーン貫入試験
静的コーン貫入試験とは、機械式コーン貫入試験（JIS A 1220:2013）をはじめとして数種類のものがあるが、基本はロッドの先端にコーン（円錐）を取り付けて静的に圧入するものである。
オランダ式は二重管にしてロッドに働く土の摩擦力を除去して先端抵抗だけを測定するようにした方法であるが、簡易に人力で押し込むだけのポータブルコーン貫入試験（JGS 1431:2012）が浅い軟弱層の調査には多用されている。

1-108

④動的コーン貫入試験
動的コーン貫入試験とは、ロッドの先端にコーンを装着したものを標準貫入試験と同様に重錐で打撃貫入する試験を言い、簡易動的コーン貫入試験（JGS 1433:2012）やオートマチックラムサ
ウンディング等、コーンの大きさ、重錐の落下高さ等によって、各種の方法が考案・利用されている。本試験により得られるＮd 値と標準貫入試験より得られるＮ値の関係式が提案されており、比較的相関がよいので、簡易で経済的な試験である。
簡易動的コーン貫入試験（JGS 1433:2012）は、質量 5±0.05kg のハンマーを 500±10mm の高さ
から自由落下させ、100mm 貫入させるのに要する打撃回数Ｎd 値を測定する方法である。軽量で扱いが容易であるため、急傾斜の狭隘な斜面でも調査が可能である。ただし、ロットの周辺摩擦の影響を受けるため、Ｎd 値を測定できるのは地盤表層部 4～5ｍ以内に限られる。また、貫入抵抗の大きい硬質粘性土や砂礫地盤等には適用できない。
オートマチックラムサウンディングは、スウェーデンで開発された方法であり、国内には、この装置と同じ構成で軽量化されたミニラムサウンディングも開発されている。試験方法は、63.5kgのハンマーを 500mm の高さから自由落下させ（ミニラムサウンディングはハンマーの質量 30kg、落下高さは 350mm）、200mm 貫入するのに要する打撃回数Ｎdm を測定し、周面摩擦の影響を補正してＮd 値を得る。Ｎd 値を測定できるのは深度 20ｍ程度以浅で、Ｎ値 50 未満の地盤まで適用できる。ミニラムサウンディングについては、2ｍ四方程度の面積で実施可能であり、打撃音もやや小さいため、近年宅地を対象とした調査に用いられてきている。
＜本体＞＜引抜き装置およびコントロールユニット＞
ロッド固定クランプ
停止装置

マスト
貫入量スケールパイプ（20cm間隔）

エンジン
オイルタンク

油圧バルブ

油圧シリンダー

持上げ金具
キャッチレバーガードリングバスケットバー
貫入量調整ハンドル

ラムバスケットレベル
空気調整ネジ
サポート

フィルター
キャップ

引抜き球座

打撃数記録カウンター

油圧ポンプ

ベースプレート

ハンマー移動防止ピン
泥落し板（ゴム板）

引き金ハンドルラム（ハンマー）
ブレーキレバーアンビル（ノッキングヘッド）
ロッド
ガイドローラー
持上げ金具＜ロッドおよびコーン＞
２

１

３

１：ロッド(φ32mm×1000mm，質量 6.2kg)
２：カップリング
３：先端コーン(先端角 90°，φ45mm×110mm，0.4kg)

図参 7.4.2 オートマチックラムサウンディング試験装置
地盤工学会：地盤調査の方法と解説（改訂版），pp.460-470，2013.3

1-109

⑤スクリューウエイト貫入試験（旧スウェーデン式サウンディング試験）
スクリューウエイト貫入試験（JIS A 1221:2020）とは、長い四角錐をねじったような矢尻状のものを重錘による静的な荷重と回転力で地中に押し込む試験である。スクリューウエイト貫入試
験の最大の特徴は、簡易的に地盤の強度定数を把握することができ、特に軟らかい土の強度（一軸圧縮強度：qu、Ｎ値：Ｎ）の把握に有効である。スクリューウエイト貫入試験は、図参 7.4.3 に示すように荷重による貫入と回転貫入を併用した原位置試験であり、土の静的貫入抵抗を測定し、その硬軟又は締まり具合を判断するとともに地層の構成を把握することを目的とし、調査深度の浅い宅地の地盤調査では、最も多く用いられている試験である。
また、近年では、簡易なサンプラーや電気抵抗式の地下水位確認装置等が開発され、試験終了後の貫入試験孔を利用した土試料採取や地下水位測定が可能となってきている。簡易なサンプラーの例を図参 7.4.4 に示す。また、地下水位測定方法の例は、「６．安全性把握調査の優先度評
価」の表参 6.3.1 を参照すること。

1-110

図参 7.4.3 スクリューウエイト貫入試験位置と概要図(a)板ばね式サンプラー(b)スパイラル式サンプラー
図参 7.4.4(c)開閉式サンプラー

簡易なサンプラーの例

地盤工学会：地盤調査の方法と解説（改訂版），pp.333-334，2013.

1-111

（２）面的な情報を把握するための物理探査
盛土等の形状は、安定計算を行う際に重要な情報となる。調査ボーリングによる点の情報を補完し、盛土等の形状の面的な情報を把握できる調査手法としては、弾性波探査や表面波探査、電気探査等に代表される物理探査が挙げられる。

①弾性波探査（屈折法）
弾性波探査とは、地表付近又は地中、水中で火薬等によって人工的に弾性波を発生させて、Ｐ波（縦波）又はＳ波（横波）が直接又は異なる弾性波速度層の間で屈折して地盤を伝わってくる
状況を、地表に設けた測定装置で観測し、走時（時間）を用いて地盤の弾性波速度構造を解明する方法である。弾性波探査は、面的な情報を短時間で把握することが可能である。

②表面波探査表面波探査とは、人工的な振動を発生させ、地盤の硬さを相対的に把握する調査手法の一つである。盛土は基盤層と比較するとやわらかいため、盛土の形状を把握する材料となる。表面波探査の実施風景を図参 7.4.5 に示す。
図参 7.4.6 は、盛土横断方向の測線上の表面波探査結果（Ｓ波速度分布図）である。表面波探
査結果は、縦軸が深度、横軸が測線における距離程を示している。
測線上の昭和 62 年の地形を破線で示し、同じく平成 8 年の地形を実線で示した（ほぼ地表面と同じ）。現地試験による盛土の断面形状は、0.20km/s のＳ波速度に着目して推定した（一点鎖線）。
現地試験にて推定される盛土の中心位置は昭和 62 年の地形よりやや西側によっているが、概ね昭和 62 年の地形と調和的である。

図参 7.4.5 表面波探査試験の実施風景

1-112

図参 7.4.6 表面波探査による地盤のＳ波速度分布図の例③電気探査（比抵抗法二次元探査）
電気探査とは、地盤に人工的に直接電流を流し、発生する電位を多数点で測定することにより、地盤の電気的性質である比抵抗分布から地質構造や地盤状態を推定する方法である。帯水層・断層・風化帯・変質帯や地質構造の把握に優れており、面的な情報を短時間で把握することが可能
である。

1-113

（３）各種原位置試験
調査ボーリング孔を利用し、各種原位置試験より盛土等の変形特性・透水性及び地盤状況等を把握する。

①孔内水平載荷試験
孔内水平載荷試験（JGS 1421:2003）は、ボーリング孔内において、ボーリング孔壁をガス圧又はジャッキ圧を利用して加圧し、圧力と測定管（載荷版）の変位量との関係から、盛土等の変形係数・降伏圧力・静止土圧等の変形特性を求める方法である。試験結果から求められる変形係数
は、杭工の設計時や変形解析に用いられる定数である。

②現場透水試験
現場透水試験（JGS 1314 : 2003）は、ボーリング孔内において、1）孔内水位を一時的に低下又は上昇させ、その水位変化を経時的に測定する非定常法と、2）揚水又は注水して孔内水位が一定となる流量を測定する定常法があり、盛土等の透水係数及び地下水位を求める方法である。

③ボアホールスキャナ
ボアホールスキャナは、ボーリング孔内に小型のカメラを挿入し、孔壁の岩盤状況を直接観察し、地層や断層等の厚さ・傾斜・割れ目の頻度・方向性・開口度等を計測する方法である。

1-114

宙水状の地下水の測定方法（１）調査ボーリング孔を用いた測定
ボーリング掘削を２ｍ程度毎に止め、地下水位を観測しながら段階的に掘削を進め、盛土内の宙水状の地下水位を推定する方法を紹介する。
ボーリングは、地下水位を確認するまで無水掘りを基本とする。地下水位を確認後は、数ｍ毎に掘削を止め、ケーシングパイプを挿入し、スライム除去、清水を用いた孔内洗浄を十分に行い、水位が安定した後触針式水位計により水位を測定する。
測定例を図参 7.5.1 に示す。造成時に底設暗渠が設置されており、そこから排水が行われている場合は、間隙水圧は三角形の静水圧分布にはならず、底設暗渠のところで下がるような曲線を示す。また、盛土材が細粒土等の場合は、暗渠工を設けているにもかかわらず、雨水等や地山からの流入水が保水され宙水状の地下水位が形成されることがある。このような水圧分布の場合に、盛土下部まで連続してボーリング掘削を行い、地下水位を観測すると、宙水状の地下水位を見落とす可能性がある。そのため、図参 7.5.1 に示すように、地下水位を観測しながら段階的に掘進をすすめることで、表層付近の宙水を把握することが可能となる。
なお、安定計算にあたっては、調査で把握した宙水状の地下水位を適切にモデル化する必要がある。また、間隙水圧を測定する場合には、地下水位ではなく、間隙水圧分布を安定計算モデルに反映することも可能である。

宙盛

底設暗渠からの排基盤の砂礫図参 7.5.1 調査ボーリング孔を用いた宙水状の地下水位の推定例

1-115

（２）鉄管及び触針式水位計を利用した簡易地下水測定による推定
鉄管及び触針水位計を利用した簡易地下水測定を行う方法も有効である。この方法は、穴を開けた鉄管を盛土内に打ち込み、鉄管内の地下水位を触針式水位計により測定する。測定後は鉄管を引き抜く。なお本測定は、地下水位が GL-3ｍ程度までの位置にある場合に限られる。測定機器の例を図参 7.5.2 に示す。

鉄管

触針式水位計例
図参 7.5.2 測定機器の例

1-116

7.2 安定計算
7.1 で得られた結果をもとに、安定計算により、盛土の安定性を確認することとし、盛土の安定に必要な最小安全率（Fs）は、常時において、Fs≧1.5 であることを標準とする。また、地震時の安定性を検討する場合の安全率は、大地震時に Fs≧1.0 であることを標準とする。なお、
大地震時の安定計算に必要な水平震度は、0.25 に建築基準法施行令第 88 条第 1 項に規定する
Z の数値を乗じて得た数値とする。
【解説】（１）安定計算の概要
7.1 で得られた結果をもとに、安定計算により、盛土の安定性を確認する。安定計算においては、常時及び地震時の検討を基本とする。
盛土の安定計算は、滑り面が非円弧、複合（直線＋円弧等）及び円弧等、幅広く適用できる二次元の分割法（（2）参照）による計算を基本とし、滑り面が単一の円弧であると想定できる
場合は、二次元の分割法のうち簡便法（フェレニウス式及び修正フェレニウス式：
（3）
、
（4）参
照）によるものする。ただし、二次元の分割法や簡便法では安全率が過小評価され、より厳密な解が必要と判断される場合は、簡易 Bishop 式、Spencer 式、簡易 Janbu 式等を用いた安定計
算（（5）参照）を行う。
常時においては、滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力をその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力で除した値（以下「常時安全率」という。
）が 1.5 以上であることを標準とし、常時安全率が 1.5 を下回る場合には、安全対策の設計時の計画安全率 1.5 を満足するために必要な抑止力（以下「必要抑止力」という。
）を求める。
また、地震時においては、滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力で除した値（以下「地震時安全率」という。
）が 1.0 以
上であることを標準とし、地震時安全率が 1.0 を下回る場合には、安全対策の設計時の計画安全率 1.0 を満足するための必要抑止力を求める。なお、地震時の安定計算に必要な水平震度は、0.25 に建築基準法施行令第 88 条第 1 項に規定する Z の数値を乗じて得た数値とする。建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する Z とは、地震地域係数のことであり、1.0～0.7 の数値として地域ごとに規定されている。地域ごとの地震地域係数 Z を参考 7.6 に示す。
さらに、豪雨に伴う一時的な水位上昇による安定性への影響については、規定の安全率（常時 1.5、地震時 1.0）を満足することで、考慮されているものと考える（参考 7.7）。
そのほか、盛土は材料や造成時期の違い等から深さ方向で強度特性が異なることがあり（参考 7.8 参照）
、また地下水位は季節によって変動する場合があるため、安定計算にあたっては、
地盤調査結果を詳細に分析・評価し、盛土の強度や地下水位、間隙水圧等を適切にモデル化する。
安定計算では、「盛土全体の崩壊、変形」のほか、ひな壇状の盛土造成地では「ひな壇部分の崩壊、変形」の両方を検討し、調査測線内の安全率（地震時）が 1.0 を下回る滑り面を全て抽出し、安全率が 1.0 を下回る範囲を求める。
「盛土全体の崩壊、変形」は、盛土と地山の境界面

1-117付近だけでなく、盛土内部を通る滑り面も想定する。
「ひな壇部分の崩壊、変形」は、ひな壇一段から複数段を通る滑り面を想定する（図 7.2.1 参照）。当該盛土が軟弱な粘性土や緩い砂地盤上に位置する場合は、地山を含む滑りについても検討する。
なお、砂丘地等において盛土や基礎地盤の液状化が懸念される場合などは、震度法による安定計算に加えて、液状化による過剰間隙水圧を考慮した安定性の検討を別途行うことが望ましい。
安定計算結果のイメージを図 7.2.1 に示す。なお、安定計算結果のまとめのイメージを表
7.3.1 に示す。

安全率が 1.0 を下回る範囲
盛土

地山

安全率＝0.90
安全率＝0.95（安全率＝1.30）

安全率＝0.80

図 7.2.1 安定計算結果のイメージ

1-118

（２）二次元の分割法について
二次元の分割法は、土塊の表面が曲線であっても滑り面が複雑であっても適用できるため極めて実用性の高い計算法である。すなわち、滑り面が非円弧、複合（直線＋円弧等）及び円弧等、幅広く適用できる計算法である。地震力、その盛土の自重による当該盛土の滑り出す力及びその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力は、以下の通り計算する。

円弧すべり部における円弧の中心

図 7.2.2 二次元の分割法における各分割片に働く力（地震時）１）地震時における安定計算①基本条件
滑り土塊に働く外力の任意点 O に関する力のモーメントつりあい式は、－ΣWi･Rwi＋ΣTi･Rti＋ΣNi･Rri－Σk･Wi･Rei＝0(7.2.1）

分割片に働くすべての力の鉛直、水平方向のつりあい式は、
Wi－Ni･cosαi－Ti･sinαi－Vi＋Vi-1＝0(7.2.2‐1)

Ti･cosαi－Ni･sinαi－k･Wi＋Ei－Ei-1＝0(7.2.2‐2)簡便法（フェレニウス式）と同様に、断面力成分 Vi、Ei は、それぞれ等しいと仮定すると、
Vi ＝ Vi-1、Ei ＝ Ei-1

(7.2.3)式(7.2.3)を式(7.2.2‐1)と式(7.2.2‐2)に代入して、Ti を消去すれば、
Ni ＝Wi(cosαi－ k･sinαi)(7.2.4)式(7.2.4)を式（7.2.1）に代入すると、

1-119ΣTi･Rti ＝ΣWi･Rwi －ΣWi(cosαi－ k･sinαi)･Rri＋Σk･Wi･Rei(7.2.5)分割されたそれぞれの滑り面のせん断力 Ti、強度 c´i、φ´i、安全率 Fs の関係式は、
Ti＝{c´i･Li＋(Ni－ui･Li)tanφ´i}／ Fs(7.2.6)式（7.2.1）～（7.2.6）において、Wi、Rwi、Ti、Rti、Ni、Rri、αi、k、Rei、Vi、Vi-1、Ei、Ei-1、c´i、φ´i、ui 及び Fs は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
Rwi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重による、モーメントの腕の長さ（単位 m）
Ti：分割されたそれぞれの滑り面上のせん断力（単位 kN）
Rti：分割されたそれぞれの滑り面上のせん断力による、モーメントの腕の長さ（単位 m）
Ni：分割されたそれぞれの滑り面上の底面反力（単位 kN）
Rri：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の底面反力による、モーメントの腕の長さ（単位m）αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 (Hi ／Li )この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Hi ：分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値（単位m）

Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
Rei：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土に作用する地震力による、モーメントの腕の長さ（単位 m）
Vi、Ei：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土内に働く断面力成分（単位 kN）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）
Fs：安全率②盛土の滑り出す力式(7.2.5)より、ΣTi･Rti＝ Sm とすると、
Sm＝ΣWi･Rwi－ΣWi(cosαi－k･sinαi)・Rri＋Σk･Wi･Rei(7.2.7)式（7.2.7）において、Sm、Wi、Rwi、Rri、αi、k 及び Rei は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Sm：地震力及び自重による盛土の滑り出す力のモーメント（単位 kN・m）
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
Rwi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重による、モーメントの腕の長さ（単位 m）
Rri：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の底面反力による、モーメントの腕の長さ（単
位

m）

1-120

αi ：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 (Hi ／Li )この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Hi：分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値（単位m）

Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
Rei：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土に作用する地震力による、モーメントの腕の長
さ（単位

m）

③滑り面に対する抵抗力
滑り面が複数の円弧又は直線の場合、盛土の滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力
は、地盤の特性に応じ全応力法又は有効応力法により求めることができる。有効応力法では、滑り面におけるせん断抵抗力を算定するため、常時の水圧に加えて、せん断に伴う過剰間隙水圧が明らかになっている必要がある。ただし、完全な非排水状態であっても、土の密度やせん
断中の応力経路によって発生する過剰間隙水圧は異なるため、これに伴ってせん断強度も変化することを考慮しなくてはならない。
一方、滑り面におけるせん断抵抗力をせん断中の過剰間隙水圧の大きさに基づいて有効応力規準で厳密に評価するためには、三軸圧縮試験で採用した軸対称応力条件や平均主応力が変化する条件等と盛土内で実際に作用する応力条件の相違等をはじめ、留意すべき点も多い。
このため、実務設計においては、取り扱いの容易さ等から、せん断前の有効拘束圧を考慮した全応力規準に基づくせん断強度を用いた全応力法が用いられることも多い。したがって、安定計算は、強度定数を求める土質試験の中で、せん断に伴う過剰間隙水圧が反映されている全応力法を標準とする。全応力法の場合、式(7.2.8)の c´i、φ´i を、盛土材料が粘性土系や細粒分が多い砂質土系等透水性が低い（非排水せん断になる）場合には、圧密非排水三軸圧縮試験結果からの強度定数 ccu、φcu に、礫質土系等透水性が高い（排水せん断になる）場合には、圧密
排水三軸圧縮試験結果からの強度定数 cd、φd に読み替えればよい。全応力法と有効応力法の考え方については、参考 7.9 に示す。
また、盛土の施工が一様に行われていないことが懸念される場合等では、調査する試験数は多く必要であるが、想定する滑り線上の各部位の非排水せん断強度の値を直接使用することも考えられる（式(7.2.9)）。このような場合には、試験結果に対する種々の条件の相違を含めて考慮し、せん断試験に変えてサウンディング試験等を行い、三軸圧縮試験の強度定数から得られるせん断強度とサウンディング試験等の結果との組み合わせでこれらの数値の違いを適切に評価して、計算に必要な各部位の非排水せん断強度を推測して使用する事も可能である。
式(7.2.5)及び式(7.2.6)より、ΣTi･Rti ＝Tm／Fs とすると、
Tm＝Σ［c´i･Li＋{Ni－ui･Li}tanφ´i］･Rti＝Σ［c´i･Li＋{Wi(cosαi－k･sinαi)－ui･Li}tanφ´i ］･Rti
Tm＝ΣCui･Li･Rti(7.2.8)(7.2.9)1-121

この式において、Tm、c´i、Li、Ni、Wi、αi、k、ui、φ´i、Rti、Cui は、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
Tm：最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメント（単位 kN・m）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の傾斜方向の底面長さ（単位m）

Ni：分割されたそれぞれの滑り面上の底面反力（単位 kN）
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 N）
αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 (Hi ／Li )この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Hi：分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値（単位m）

Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
Rti：分割されたそれぞれの滑り面のモーメントの腕の長さ（単位 m）
Cui：分割されたそれぞれの滑り面の非排水せん断強度（単位 kN/m2）④地震時安全率
滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメントと、地震力及び自重による盛土の滑り出す力のモーメントの比より、安全率を計算する。式(7.2.7)、式(7.2.8)及び(7.2.9)より、
Fs＝Tm／Sm(7.2.10)

この式において、Fs、Tm、Sm は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Fs：地震時安全率
Tm：最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメント（単位 kN・m）
Sm：地震力及び自重による盛土の滑り出す力のモーメント（単位 kN・m）
２）常時における安定計算
常時の安定計算は、図 7.2.2 に示す水平震度 k を考慮しないため、盛土の滑り出す力 Sm は、式(7.2.7)より、Sm＝ΣWi･Rwi－ΣWi・cosαi・Rri(7.2.11)

滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.8)及び式(7.2.9)より、
Tm＝Σ{c´i･Li＋(Wi・cosαi－ui･Li)tanφ´i }･Rti(7.2.12)

Tm＝ΣCui･Li･Rti(7.2.13)

常時安全率 Fs は、式(7.2.11)、式(7.2.12)及び(7.2.13)より、

1-122

Fs＝Tm／Sm(7.2.14)

この式において、Fs、Tm、Sm は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Fs：常時安全率
Tm：最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメント（単位 kN・m）
Sm：自重による盛土の滑り出す力のモーメント（単位 kN・m）（３）二次元の分割法のうちの簡便法について
滑り面が単一の円弧であると想定される場合には、二次元の分割法のうち簡便法（フェレニウス式）を用いる。地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力と、その滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力は、以下の通り計算する。なお、滑り出す力及び抵抗力
は、二次元の分割法の安定計算式より展開される。

図 7.2.3 円弧滑り面法における各分割片に働く力（地震時）１）地震時における安定計算①盛土の滑り出す力
簡便法では滑り面を円弧と仮定しているので、図 7.2.2 より、モーメントの腕の長さは、
Rri＝ 0、Rti＝ R0、Rwi＝ Rti･sinαi＝ R0･sinαi(7.2.15)式(7.2.15)を式(7.2.7)に代入すると、Sm＝ΣWi･R0･sinαi＋Σk･Wi･Rei(7.2.16)

この式において、Sm、Wi、αi、k、Rei 及び R0 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Sm：盛土の自重による滑り出す力のモーメント（単位 kN・m）
Wi：滑り面を分割した時の分割片ごとの重量（単位kN）

αi：滑り面を分割した時の分割片ごとの滑り面の傾斜角度（単位 ラジアン）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
Rei：滑り面を分割した時の分割片ごとの自重に比例した地震力による、モーメントの腕の1-123

長さ（単位 m）
R0：円弧の半径②滑り面に対する抵抗力
滑り面が単一の円弧の場合、当該滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力は地盤の特性に応じ、全応力法又は有効応力法により求めることができる。有効応力法では、滑り面におけるせん断抵抗力を算定するため、常時の水圧に加えて、せん断に伴う過剰間隙水圧が明らかになっている必要がある。ただし、完全な非排水状態であっても、土の密度やせん断中の応力経路によって発生する過剰間隙水圧は異なるため、これに伴ってせん断強度も変化することを考慮しなくてはならない。
一方、滑り面におけるせん断抵抗力をせん断中の過剰間隙水圧の大きさに基づいて有効応力規準で厳密に評価するためには、三軸圧縮試験で採用した軸対称応力条件や平均主応力が変化する条件等と盛土内で実際に作用する応力条件の相違等をはじめ、留意すべき点も多い。
このため、実務設計においては、取り扱いの容易さ等から、せん断前の有効拘束圧を考慮した全応力規準に基づくせん断強度を用いた全応力法が用いられることも多い。したがって、安定計算は、強度定数を求める土質試験の中で、せん断に伴う過剰間隙水圧が反映されている全応力法を標準とする。全応力法の場合、式(7.2.17)の c´i、φ´i を、盛土材料が粘性土系や細粒分が多い砂質土系等透水性が低い（非排水せん断になる）場合には、圧密非排水三軸圧縮試験
結果からの強度定数 ccu、φcu に読み替え、礫質土系等透水性が高い（排水せん断になる）場合には、圧密排水三軸圧縮試験結果からの強度定数 cd、φd に読み替えればよい。全応力法と有効応力法の考え方については、参考 7.9 に示す。
また、盛土の施工が一様に行われていないことが懸念される場合等では、調査する試験数は多く必要であるが、想定する滑り線上の各部位の非排水せん断強度の値を直接使用することも考えられる（式(7.2.18)）。このような場合には、試験結果に対する種々の条件の相違を含めて考慮し、せん断試験に変えてサウンディング試験等を行い、三軸圧縮試験の強度定数から得られるせん断強度とサウンディング試験等の結果との組み合わせでこれらの数値の違いを適切に評価して、計算に必要な各部位の非排水せん断強度を推測して使用する事も可能である。
式(7.2.15)の Rti＝ R0 より、式(7.2.8)及び式(7.2.9)は、
Tm＝Σ［c´i･Li＋{Wi(cosαi－k･sinαi)－ui･Li}tanφ´i ］
・R 0(7.2.17)

Tm＝Σ(Cui･Li)･R0(7.2.18)

この式において、Tm、c´i、Li、Wi、αi、k、ui、φ´i、Cui、R0 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Tm：最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメント（単位 kN・m）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の傾斜方向の底面長さ（単位m）

Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1(Hi ／Li )1-124

この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
H：（単i 分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値
位m）

Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位m）

k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
Rti：分割されたそれぞれの滑り面のモーメントの腕の長さ（単位 m）
R0：円弧の半径
Cui：分割されたそれぞれの滑り面の非排水せん断強度（単位 kN/m2）③地震時安全率
滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメントと、地震力及び自重による盛土の滑り出す力のモーメントの比より、安全率を計算する。式(7.2.16)、式(7.2.17)及び式(7.2.18)より、Fs＝Tm／Sm(7.2.19)

この式において、Fs、Tm、Sm は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Fs：地震時安全率
Tm 最大摩擦抵抗力その他の抵抗力のモーメント（単位kN・m）

Sm：地震力及び自重による盛土の滑り出す力のモーメント（単位 kN・m）
２）常時における安定計算
常時の安定計算は、図 7.2.3 に示す水平震度 k を考慮しないため、盛土の滑り出す力 Sm は、式(7.2.16)より、Sm＝ΣWi･R0･sinαi(7.2.20)

滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.17)及び式(7.2.18)より、
Tm＝Σ{c´i･Li＋(Wi・cosαi－ui･Li)tanφ´i }･R0

(7.2.21)

Tm＝Σ(Cui･Li)･R0(7.2.22)

常時安全率 Fs は、式(7.2.19)より、Fs＝Tm／Sm(7.2.23)（４）修正フェレニウス式による安定計算
フェレニウス式では、αi が大きくなる（滑り面の傾斜角が大きくなる）箇所に間隙水圧が作用する場合、式（7.2.8）、式（7.2.12）、式（7.2.17）、式（7.2.21）の滑り面に対する抵抗力の
摩擦抵抗力の項が小さくなり、安全率が過小評価されることがあるため、注意が必要である。
これは、フェレニウス式が、式（7.2.3）のようにスライスの両側面に作用する断面力成分 Vi、

1-125

Ei は、それぞれ等しいと仮定していることによるものである。
このため、スライスに作用する間隙水圧を浮力として扱い（有効重量として扱い）、摩擦抵抗
力の項が過小評価されないようにする修正フェレニウス式が用いられている。二次元分割法及び簡便法において、有効重量として扱った場合の滑り面に対する抵抗力の式は、それぞれ以下の通りである。
①滑り面に対する抵抗力の式（二次元分割法）
地震時における滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.8)より、
Tm＝Σ［c´i･Li＋{(Wi－ui･bi )・cosαi－k･Wi・sinαi}tanφ´i ］･Rti(7.2.24)常時における滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.12)より、
Tm＝Σ{c´i･Li＋(Wi－ui･bi )・cosαi・tanφ´i }･Rti
ここで、bi はスライスの幅（単位(7.2.25)m）である。

②滑り面に対する抵抗力の式（簡便法）
地震時における滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.17)より、
Tm＝Σ［c´i･Li＋{(Wi－ui･bi )・cosαi－k･sinαi}tanφ´i ］･R0

(7.2.26)

常時における滑り面に対する抵抗力 Tm は、式(7.2.21)より、
Tm＝Σ{c´i･Li＋(Wi－ui･bi )・cosαi・tanφ´i }･R0
ここで、bi はスライスの幅（単位(7.2.27)m）である。

（５）その他の安定計算について
安全性把握調査では、前述した手法により安定計算を行うことが基本である。しかし、これらの式では、安全率が過小評価され、より厳密な解が必要と判断される場合等は、簡易 Bishop
式、Spencer 式及び簡易 Janbu 式等を用いた安定計算を行い、盛土の安定性について検討する（参考 7.10 参照）。また、以下の事項においても、懸念事項等に対応した安定性の検討を行う
ことを考える。
・砂丘地等において盛土や基礎地盤の液状化が懸念される場合は、盛土や基礎地盤の過剰間隙
水圧の影響を考慮した安定計算を実施することが望ましい（参考 7.11 参照）。
・擁壁の安定性が問題となる場合は、擁壁の倒壊等の影響による複合的な被害形態を考慮した安定計算を別途検討することが望ましい（参考 7.12 参照）。
・火山灰質細粒土等を材料にした盛土は、過去の地震において、盛土の強度が低下し、崩壊した事例もあるので、注意を要する（参考 7.13 参照）。
・高さ 15ｍを超え、かつ５万㎥を超えるような大規模な盛土は、崩壊発生時の社会的影響度が多大であることを踏まえ、三次元安定計算や有限要素法による三次元変形解析等を用いて崩壊の範囲や被害程度（変形量等）及び被害の集中範囲の予測等を行ない、その結果を対策工の検討等に考慮することも考えられる（参考 7.14 参照）。
・切土のり面では、地層分布や岩質等が極めて複雑かつ不均一である場合が多いため、地盤調

1-126

査、周辺の地形及び地質条件等を総合的に判断して安定性の検討を行う。

1-127

参考7.6 地震地域係数
建築基準法施行令第 88 条第 1 項の規定に基づき、地震地域係数 Z は、図参 7.6.1 に示すように、1.0～0.7 の数値として行政区域ごとに定められている。
地震地域係数は、過去の地震記録等により得られた地震動の期待値の相対的な比を表す数値である。地震動の期待値については、多くの研究成果があるが、それらを統計的に処理し、工学的判断を加え行政区域ごとに振り分けて、地震地域係数 Z は定められている。

図参 7.6.1 地震地域係数（Z）
建築物の構造関係技術基準解説書編集委員会：2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書，pp.300-301，2020.

1-128参考7.7 安定計算における豪雨の影響の取り扱いについて
豪雨に伴う一時的な水位上昇による盛土の安定性への影響については、規定の安全率（常時1.5、地震時 1.0）を満足することで、考慮されているものと考える。
参考までに、代表的な形状の盛土に対し豪雨時の作用を仮定した、安定計算の試算結果を以下に示す。
（1）計算条件【盛土形状】
盛土形状は、平地盛土、腹付け盛土、谷埋め盛土の３種類とし、高さは、盛土等防災マニュ
アルを参考に、通常の安定計算（地震時の間隙水圧の上昇の考慮等が不要）の条件において、最大高さとなる 15ｍとした。また、のり面勾配は、盛土の標準的な勾配である 1:1.8 とした。
さらに、腹付け盛土については、同程度の盛土厚さで盛土が行われやすいことを想定し、原地
盤勾配を 1：1.8 とした。谷埋め盛土については、崩壊後土石流化することも懸念されるため、砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説の「土砂移動の形態の渓床勾配による目安」
を参考に、土石流発生区間の最緩勾配である 15 度を標準的な原地盤の勾配とした。
1）平地盛土の断面モデル（高さ 15ｍ、のり面勾配 1：1.8）

2）腹付け盛土の断面モデル（高さ 15ｍ、のり面勾配 1：1.8、背面の原地盤の勾配 1：1.8）

3）谷埋め盛土の断面モデル（高さ 15ｍ、のり面勾配 1：1.8、原地盤の勾配 15 度）【盛土材の土質定数】
崩壊の危険性の高い状態として、現況安全率 1.0 の状態を想定し、土質定数のうち、単位体
積重量、内部摩擦角については、一般値（道路土工盛土工指針（平成 22 年度版））より設定し、粘着力については、逆算により算出した。
なお、盛土材は、粗粒土、細粒土の２通りとし、いずれも締固めが十分行われていない状態を想定し、盛土ではなく自然地盤の密実でないもの等より設定した。
単位体積重量γ(kN/m3)については、粗粒土は 17.0（砂質土の密実でないもの相当）、細粒土は 14.0（粘土及びシルトの軟らかいもの相当）とし、内部摩擦角φ（°）は、同様の土質の一般値から、粗粒土は 25、細粒土は 10 とした。

1-129

【地下水位】
常時において、水位なしと盛土高 1/2 の水位の２通りを想定した。
【計算ケース】
常時で、水位なしと、盛土高 1/2 の水位の２通りの場合について、現況安全率が 1.0 を初期状態とし、計画安全率を 1.5 とした場合の必要抑止力を算出した。次に、それぞれの水位条件について、大地震時の安全率と計画安全率を 1.0 とした場合の必要抑止力を算出した。最後に、それぞれの水位条件について、豪雨時に盛土表面まで満水位となることを想定した場合の安全率と計画安全率を 1.0 とした場合の必要抑止力を算出した。
（2）試算結果①常時で水位なしの盛土（表参 7.7.1）
・常時で現況安全率 1.0 の盛土について、計画安全率 1.5 を満たすために必要な抑止力は、
266～515kN/m2。
・また、地震時の現況安全率は 0.59～0.63 であり、地震時の計画安全率 1.0 を満たすために必要な抑止力は、327～820kN/m2。
・さらに、豪雨時の現況安全率は 0.44～0.68 であり、豪雨時の計画安全率 1.0 を満たすために必要な抑止力は、172～600kN/m2。
②常時で水位が盛土高の 1/2 の盛土（表参 7.7.2）
・常時で現況安全率 1.0 の盛土について、計画安全率 1.5 を満たすために必要な抑止力は、
273～538kN/m2。
・また、地震時の現況安全率は 0.59～0.64 であり、地震時の計画安全率 1.0 を満たすために必要な抑止力は、316～857kN/m2。
・さらに、豪雨時の現況安全率は 0.55～0.81 であり、豪雨時の計画安全率 1.0 を満たすために必要な抑止力は、94～494kN/m2。
表参 7.7.1 安定計算の試算結果（水位なし）

表参 7.7.2 安定計算の試算結果（盛土高の 1/2 の水位）

1-1303）留意事項等
本試算によると、常時で現況安全率 1.0 と仮定した代表的な３種類の断面形状の盛土に対し、常時で計画安全率 1.5、地震時に計画安全率 1.0、豪雨時に計画安全率 1.0 を満たすために必要な抑止力は、１ケースを除き、地震時の計算結果が最大となった。なお、満たさない１ケース
は、常時に水位がなく、豪雨時に満水位となる平地盛土の断面モデルの場合で、豪雨時の必要抑止力が地震時の必要抑止力をわずかに上回る結果となった。
平地盛土の断面モデルは、盛土底面部のみが平坦な原地盤と接している形状であり、上流の沢からの表流水や傾斜した原地盤からの地下水が供給されやすい、谷埋め盛土、腹付け盛土と異なり、豪雨時に側方から水が比較的侵入しにくい形状と考えられる。また、豪雨に伴う水の盛土内への侵入は盛土の上部からの雨水のみであり、盛土内の水位が原地盤より高い位置まで上昇して盛土表面まで満水となることは現実にはほとんど想定されないものと考えられる。
以上の本試算結果の考察から、地震時の計画安全率を満足することで、豪雨時（満水位を想定）の安全率（1.0 を想定）は考慮されていると考えることができる。ただし、本試算は、一定の仮定条件のもとに行ったものであり、豪雨に伴う一時的な水位上昇による盛土の安定性を完全に担保するものではなく、例えば豪雨時に地下水や湧水が集中する箇所がある場合等は適用に留意が必要である。したがって、豪雨時にも盛土の安定が損なわれないよう、地表水排水工による表流水の侵入防止や、地下水排除工による排水処理を十分検討することが重要である。

1-131

参考7.8 被災宅地の盛土に関する調査結果
東北地方太平洋沖地震で被災した盛土の地盤調査結果を示す。宮城県仙台市で造成宅地滑動
崩落緊急対策事業を実施した宅地 160 地区のうち、30 地区を抽出し、盛土のＮ値とせん断波速度を調査した。各調査結果を図参 7.8.1 に示す。
調査結果より、Ｎ値は、滑り面上部では 4～5 以下、滑り面下部では 4～5 以上が多く、せん
断波速度は、滑り面上部では 180m/s 以下、滑り面下部では 180m/s 以上が多い傾向を示した。
この結果から、盛土内であっても、滑り面を境に強度特性が異なり、滑り面上部は、下部と比較してＮ値やせん断波速度の値が低いことが分かった。
安定計算にあたっては、盛土の深度方向で強度特性が異なることがあるため、地盤調査結果
を詳細に分析・評価し、適切にモデル化する必要がある。

(a)Ｎ値(砂質土)(b)Ｎ値(粘性土)(c) せん断波速度(砂質土)(d) せん断波速度(粘性土)滑り面より上部の盛土

地山

滑り面より下部の盛土盛土

滑り面(e) 模式図
図参 7.8.1 被災宅地における盛土内のせん断波速度とＮ値

1-132参考7.9 安定計算における全応力法と有効応力法について
全応力法は、せん断時における排水条件の違いに応じて、強度定数を使い分けて安定計算を行う方法である。強度定数には、非圧密非排水（UU）条件の粘着力 cu、内部摩擦角 φu、圧密非排水（CU）条件の粘着力 ccu、内部摩擦角 φcu、圧密排水（CD）条件の粘着力 cd、内部摩擦角 φdがある。一方、有効応力法は排水条件によらず、有効応力に基づく強度定数（c´、φ´）のみを用いて安定計算を行う方法である。
排水条件に応じた土のせん断強度の考え方は、以下の通りである。
①透水性が高い材料（礫材等）のせん断強度：τf1
・せん断中に間隙水が排水される排水条件となり、せん断に伴う間隙水圧 UA（過剰間隙水圧）は発生しない。
・せん断に伴う間隙水圧は発生しないため、φ´（有効応力）≒φd（全応力）となり、全応力法と有効応力法は同じせん断強度 τf1 となる②透水性が低い材料（細粒分が多い砂質土等）のせん断強度：τf2
・透水性が低く非排水条件のせん断になるため、せん断に伴い（ダイレイタンシーにより）過剰間隙水圧 UA が発生する。
・Us を考慮した全応力法では、土質試験の中でせん断に伴う過剰間隙水圧が反映されているため、せん断に伴う UA が反映された強度定数、せん断強度 τf2 となる。
・有効応力法でも、せん断破壊時の UA を推定できれば τf2 が求まり、Us を考慮した全応力 σc（有効な全応力）における τf2 と同じとなる。
ただし、一般にせん断に伴う UA の推定は困難であるため、実務上は有効応力法より全応力法の安定計算が適していると考えられる。

図参 7.9.1 全応力法と有効応力法（一面定体積せん断の場合）
出典：「大島 昭彦、室内・原位置試験と評価、2022 年度第 2 回宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会、地盤工学会、2023 年 1 月」一部加筆

1-133

参考7.10 簡易 Bishop 式、Spencer 式及び簡易 Janbu 式
分割法による二次元安定計算には、他に簡易 Bishop 式、Spencer 式及び簡易 Janbu 式等があり、これらの安定計算方法も、二次元の分割法の基本条件の式(式(7.2.1)～(7.2.2-2))より展開され、より厳密な解が必要と判断される場合等、必要に応じて用いることができる。ここでは、それぞれの地震時安定計算について述べる。
（１）簡易 Bishop 式
スライスの側面に働く力が水平方向に作用する（鉛直方向の合力成分を持たない）と仮定して、任意のスライスに働く力のつり合いを考えた方法である。特に、深い円弧滑りの場合、簡便法の安全率が過小となるため、Bishop 式との比較が望ましい。通常はスライス側面力の合力を水平と仮定した簡易 Bishop 式が利用され、厳密解に対する誤差が小さい。動水勾配のない水没斜面に対応可能である。
図 7.2.2 より、Vi＝Vi-1 と仮定すると、式(7.2.2‐1)は、
Wi－Ni･cosαi－Ti･sinαi＝0(参 7.10.1)

滑り面上のせん断力 Ti は、式(7.2.6)より、
Ti＝{c´i･Li＋(Ni－ui･Li)tanφ´i }／Fs

(参 7.10.2)式(参 7.10.1)、(参 7.10.2)より、
Ni＝(1／mαi ){Wi－(Li／Fs) (ci´－ui･tanφ´i)sinαi}(参 7.10.3)

ただし、mαi＝cosαi＋(l／Fs)sinαi･tanφ´i式(参 7.10.2)、 (7.2.1)、(参 7.10.3)より、
Fs＝Σ(Rti／mαi){ci´･Li･cosαi+(Wi－ui･Li･cosαi) tanφ´i}÷[ΣWi･Rwi－Σ(Rri／mαi) {Wi－(Li／Fs)(ci´－ui･tanφ´i) sinαi}＋ΣkWi･Rei](参 7.10.4)式(参 7.10.4)は両辺に Fs が入るため、反復計算で Fs を求める。第一近似 Fs1 は式(7.2.10)で求め、これを(参 7.10.4)の右辺に入れて計算し、第二近似 Fs2 が得られ、これを 3、4 回繰り返して収束解 Fs を算定する。
式(参 7.10.1)～(参 7.10.4)において、Wi、Ti、Ni、c´i、Li、αi、k、ui、φ´i、Rti、Rwi、Rri、Fs
は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
Ti：分割されたそれぞれの滑り面上のせん断力（単位 kN）
Ni：分割されたそれぞれの滑り面上の底面反力（単位 kN）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の傾斜方向の底面長さ（単位m）αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 ( Hi ／Li )この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
H：（単i 分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値
位 m）

1-134

Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
Rti：分割されたそれぞれの滑り面のモーメントの腕の長さ（単位 m）
Rwi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重による、モーメントの腕の長さ（単位 m）
Rri：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の底面反力による、モーメントの腕の長さ（単位m）

Fs：安全率
なお、滑り面が円弧の場合は、式(7.2.19)と同じ計算式になる。

（２）Spencer 式
静的つり合い条件のすべてを満足する最も簡単な解法であり、円弧滑りに適用可能な計算手法である。スライス間に働く力は互いに平行と仮定し、スライス間に働く力の傾きを未知数として、円弧全体の静的つり合いを条件とした方法である。
分割されたそれぞれの滑り面上の盛土内に働く断面力の合ベクトルがある定方向にあり、両側面で式(参 7.10.5)の関係が成立するとした。
Vi-1＝Ei-1･tanθ、Vi＝Ei･tanθ（θ：定数）(参 7.10.5)

式(参 7.10.2)、(7.2.2-1)、（7.2.2-2）及び (参 7.10.5)より、
Ni＝[Wi(cosθ－k･sinθ)－(ci´－ui･tanφ´i)(l／Fs)Li･sin(αi－θ)] ÷[cos(αi－θ)+(l／Fs)sin(αi－θ) tanφ´i](参 7.10.6)式(7.2.1)及び (7.2.2-2)より、
ΣTi･cosαi－ΣNi･sinαi－Σk･Wi＝Σ(Ei-1－Ei)≡0(参 7.10.7)

滑り面上のせん断力 Ti は、
Ti＝{c´i･Li＋(Ni－ui･Li)tanφ´i } ／Fs(参 7.10.2)

θ を逐次変えて、式(参 7.10.6)～(参 7.10.7)から求まる Fs と、式(7.2.1)から求めた Fs が一致するまで反復計算を行う。
式(参 7.10.6)～(参 7.10.7)において、Vi、Vi-1、Ei、Ei-1、Ni、Wi、Ti、c´i、Li、αi、k、ui、φ´i、Fs は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vi、Ei：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土内に働く断面力成分（単位 kN）
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
Ti：分割されたそれぞれの滑り面上のせん断力（単位 kN）
Ni：分割されたそれぞれの滑り面上の底面反力（単位 kN）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の傾斜方向の底面長さ（単位

1-135

m）

αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 ( Hi ／Li )この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
H：（単i 分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値
位 m）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
Fs：安全率（３）簡易 Janbu 式
斜面の土質が均一ではなく、特に滑り面近くに軟弱な層を挟む場合には、滑り面は、円弧と直線を組み合わせた複合滑り面となる。当計算手法は複合滑り面において、スライス間の鉛直方向の力をゼロとし修正係数を乗じて、水平方向の力のつり合いを考えた方法である。厳密解に対する誤差が小さく、円弧滑り、動水勾配のない水没斜面に対応可能である。
Janbu 式は、全土塊に働く水平力のつり合い式から、Fs を計算する。
Vi＝Vi-1－Vi＝0 と仮定した水平力のつり合い式は、
Ti･secαi－Wi･tanαi－k･Wi ＝Ei-1－Ei(参 7.10.8-1)

Σ(Ti･secαi－ Wi･tanαi－k･Wi) ＝Σ Ei-1－Ei≡0(参 7.10.8-2)式(参 7.10.2)及び(参 7.10.3)より、Fs･Ti＝{ci´･Li･cosαi＋(Wi－ui･Li･cosαi) tanφ´i}／mαi(参 7.10.9)

ただし、mαi＝cosαi＋(l／Fs)sinαi･tanφ´i式(参 7.10.9)を式(参 7.10.8-1)及び(参 7.10.8-2)に代入すると、
Fs＝Σ[{(ci´･Li･cosαi＋(Wi－ui･Li･cosαi) tanφ´i}／mαi･cosαi]÷
Σ(Wi･tanαi＋k･Wi)(参 7.10.10)

簡易 Bishop 式と同様に、第一近似 Fs1 は式(7.2.10)で求め、これを式(参 7.10.10)の右辺に入れて計算し、第二近似 Fs2 が得られ、これを 3、4 回繰り返して収束解 Fs を算定する。
式(参 7.10.8)～(参 7.10.10)において、Vi、Vi-1、Ei、Ei-1、Ni、Wi、Ti、c´i、Li、αi、k、ui、φ´i、Fs は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Vi、Ei：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土内に働く断面力成分（単位 kN）
Wi：分割されたそれぞれの滑り面上の盛土の自重（単位 kN）
Ti：分割されたそれぞれの滑り面上のせん断力（単位 kN）
Ni：分割されたそれぞれの滑り面上の底面反力（単位 kN）
c´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効粘着力（単位 kN/m2）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の傾斜方向の底面長さ（単位

1-136

m）

αi：次の式によって計算した分割されたそれぞれの滑り面の勾配（単位 ラジアン）
αi＝tan-1 (Hi ／Li)
この式において、Hi 及び Li は、それぞれ次の数値を表すものとする。
H：（単i 分割されたそれぞれの滑り面の最下流端と最上流端の標高差を計測した数値
位 m）
Li：分割されたそれぞれの滑り面の標高差を計測した二地点間の水平距離を計測した数値（単位 m）
k：水平震度（k＝0.25×z z：建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する z）
ui：分割されたそれぞれの滑り面上の間隙水圧（単位 kN/m2）

φ´i：分割されたそれぞれの滑り面の有効内部摩擦角（単位 ラジアン）
Fs：安全率1-137

参考7.11 盛土や基礎地盤が液状化する可能性がある場合の安定計算方法
盛土や基礎地盤が液状化する可能性がある場合、地震動の作用による土の強度低下が著しい場合等は、水平震度は作用させず、液状化による過剰間隙水圧を考慮した安定計算方法が、「社団法人 日本道路協会：道路土工 軟弱地盤対策工指針，pp.172-173，2012.8.」に紹介されている(参 7.11.1)。
ただし、(参 7.11.1)は初期せん断応力の影響、せん断変形に伴う過剰間隙水圧の変化の影響を無視しているなど、多くの簡略化を含んだ簡易式による安定計算である。
FS＝Σ{ c･ℓ＋(W－Us・b－UL・b)cosα・tanφ}／ΣWsinα(参 7.11.1)

ここに FS：安全率
W：各スライスの単位長さ重量（単位 kN/m）
Us：常時の地下水による間隙水圧（単位 kN/m2）
UL：地震時の液状化により発生する過剰間隙水圧（単位 kN/m2）
UL は液状化判定の結果（液状化に対する安全率 FL）等より推定する。
α：各スライスの滑り面の中点と滑り面を円弧とする円の中心とを結ぶ直線が鉛直線となす
角度（単位 °）ℓ：各スライスの滑り面の長さ（単位 m）
b：各スライスの幅（単位 m）

φ ：土の内部摩擦角（単位 °）c：土の粘着力（単位kN/m2）

盛土や基礎地盤の液状化が懸念される場合は、前述「7.2 安定計算」の水平震度を作用させる方法に加えて、これらの方法による検討もあわせて実施することが望ましい。
ただし、斜面の液状化については、初期せん断応力の影響が複雑であるため、これに注意す
る必要がある。

参考7.12 擁壁の安定性の検討方法
現行基準を満足していない擁壁（増積み擁壁や二段擁壁）、現地踏査で変状が確認され、かつ倒壊した場合に相当数の居住者等に危害を生じるおそれが大きいと認められる擁壁について
は、前述「7.2 安定計算」で盛土全体の安定性が確保される結果が得られた場合であっても、別途、擁壁の安定性を検討することが望ましい。
各種擁壁の設計方法は、「宅地防災研究会：宅地防災マニュアルの解説（第三次改訂版）[Ⅰ]，
pp.313-410，2022.2.25」に紹介されており、設計・施工資料を収集し擁壁の基礎形式や仕様を確認したうえで、上記マニュアル等に示される方法で擁壁の安定性を検討することができる。
なお、設計・施工資料が保管されておらず擁壁の基礎形式や仕様が不明な場合は、「国土交通省：宅地擁壁の健全度評価・予防保全マニュアル，https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000069.html」に示される方法で、擁壁の安定性を概略判定することができる。
また、擁壁部において、倒壊・滑りが発生すると判定される場合は、複合的な被害形態を考慮し、擁壁部の倒壊・滑りとそれに起因した盛土部の滑り（住宅部への影響が大きい滑り）の安

1-138

定計算を行うことが望ましい。

参考7.13 火山灰質細粒土を材料にした盛土の地震時おける強度低下
2016 年４月の熊本地震では、黒ぼくや赤ぼく等の火山灰質細粒土を材料にした宅地盛土において、数多くのすべり崩壊が発生した。既往の研究論文(「安原ら：火山灰質粘性土の地震時繰
返し軟化に基づく住宅基礎地盤の変状の考察、地盤工学ジャーナル Vol.15、No.2、225-239、2020.」)では、地震の繰返し載荷を受けて、火山灰質細粒土を材料にした宅地盛土のせん断強度が４割程度低下し、すべり崩壊が発生したことが報告されている。同様の宅地盛土では、大地震の繰返し載荷を受けると、すべり崩壊が発生する可能性があるので注意を要する。

参考7.14 三次元安定計算及び有限要素法（１）三次元安定計算
三次元安定計算の実施にあたっては、一般的に以下の①～⑤について注意が必要である。なお、三次元安定計算で求めた安全率については、二次元安定計算で求めた安全率の 1.0～1.3 倍程度となった計算例（「分割法による斜面の三次元安定性の検討」（土と基礎 36(5),19-24,198805-25）,鵜飼恵三）が発表されており、三次元安定計算を実施する際の参考となる。
①解析に使用する地盤特性値の精度を高めること。
②解析条件となる三次元形状を正確に把握することと形状が単純なこと。
③側面効果の評価の妥当性に留意すること。
④解析対象に見合った、地盤調査箇所数を決定すること⑤地震時の安定性の検討に用いる水平震度は、二次元安定計算をもとに検討されてきた経緯から、三次元安定計算に用いる水平震度は標準化されるまで至っていない。このため、二次元安定計算の水平震度をそのまま用いると、三次元効果を導入する際には、水平震度が、相対的にやや低めの数値となる可能性があること、水平震度を作用させる方向も一定でないことから、適用に当たっては留意が必要である。
三次元安定計算の方法としては、二次元の分割法のうちの簡便法を三次元に拡張した Hovland
式や、参考 7.10 に示した簡易 Bishop 式、Spencer 式、簡易 Janbu 式といった他の二次元の分割法を三次元に拡張した方法等がある。以下に Hovland 式及び修正 Hovland 式の概要を示す。
Hovland 式は、三次元安定計算としては非常に簡便な手法である。二次元安定計算では、スライスにより計算されるのに対し、Hovland 式では要素柱によって計算される。

1-139

（二次元）（三次元）

図参 7.14.1 ΔQij の作用面とその分力ΔQ1、ΔQ２
財団法人全国建設研修センター：地すべり防止技術研修テキスト，2000.
修正 Hovland 式（吉松,1995）は、Hovland 式に修正を加え、地すべり地塊柱を Hovland 式の四角柱から三角柱にすることで、法線方向からみた xy 平面における滑り面の歪みを修正した。
なお、三次元の安全率は Hovland 式と同じ手法で算出している。
（参 7.14.1）に Hovland 式、
修正 Hovland 式おける三次元安定計算の安全率(F3)を示す。

図参 7.14.2 移動地塊と滑り面の法線断面
財団法人全国建設研修センター：地すべり防止技術研修テキスト，2000.

1-140

図参 7.14.3 地塊における滑り面の三次元要素
財団法人全国建設研修センター：地すべり防止技術研修テキスト,2000.

[cA3 W3 cos( DIP) tan ]
x

F3

y

W3 sinx（参 7.14.1）
yz

y

ここで
W3 ：各地塊の重量（単位 kN/m3）c：滑り面の面積（単位 m2）

φ ：滑り面の内部摩擦角（単位 °）DIP：各地塊における滑り面の最大傾斜角（単位 °）αyz ：地すべり滑動方向に対する各地塊の傾斜角（単位°）（２）有限要素法
有限要素法に基づき地盤の地震時残留変形解析を行い、盛土の残留変位から安定性を評価することができる。
有限要素法では、地盤全体の挙動を解析できる利点があるが、大規模なマトリクス演算を行
うため、その演算の経過を詳細にチェックすることはできないので、プログラムの良否に依存するところが大きい。よって、実績のあるプログラムや評価を受けたプログラムなどその選定に留意する。また、政令第 35 条第１項第一号において、「地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回る」とされているので、仮定した滑り面上の応力と要素の強度から斜面の安全性を評価することを原則とする。
有限要素法は、以下の手順で解析を行う。

1-141

①地盤を三角形や四角形の有限要素にメッシュ分割する。
②要素ごとに節点での力と変位の関係式を導出する（要素剛性マトリクスの作成）。
③要素剛性マトリクスを重ね合わせることにより、全節点での力と変位の関係式を求める。
④節点力もしくは節点変位を未知数とする連立一次方程式を作成し、所定の境界条件のもとで解く。
有限要素法によって斜面の安全性を確認する場合の概略は以下のとおりである。
①土の構造方法、振動の性状等に応じて、荷重及び外力によって盛土の各部分に生じる力及び変形を連続的に把握することにより、盛土が構造上安全であることの確認は以下の基準に従った構造計算によらねばならない。
②平成 12 年建設省告示第 1461 号第四号イに規定する解放工学的基盤におけるスペクトルを持ち、盛土下部までの表層地盤による増幅を適切に考慮して作成した地震波を設計用入力
地震動とする。このとき、同告示に定められた継続時間などの事項を満たし、位相分布を適切に考慮して作成した３波以上を用いること。ただし、盛土周辺における活断層モデル、
断層破壊モデル、過去の地震活動、地盤構造などに基づいて模擬地震波を適切に設定してもよい。この場合も、位相分布を適切に考慮した３波以上の地震波を用いること。
③上記により、盛土が滑動、崩壊しないことを、運動方程式に基づき確かめること。
・計算に必要な地盤の力学特性を求める地盤調査の方法は、平成 13 年国土交通省告示第1113 号第一による。
・地盤の動的変形特性を求める方法は、各地層の不攪乱試料による非排水繰り返しせん断試験によること。但し、ゆるい砂地盤などを除く液状化を起こさない土質の場合には、土質の種類に応じて、平成 12 年建設省告示第 1457 号第七第１項に示す地盤の初期せん
断剛性に同告示別表第一に示される低減係数を乗じた値とすることができる。また、地盤の減衰定数は、土質の種類に応じて、同別表第二の数値によることが出来る。
④地盤の変形特性を求める構成モデルは、地盤の力学特性を求めた試験に応じて全応力モデ
ルあるいは有効応力モデルとし、液状化の可能性のある場合には、液状化による強度低下を試験により求め、その結果を適切に考慮したモデルとすること。
⑤地盤の強度は、解析条件に応じて、モール・クーロンの破壊規準に基づいた粘着力成分及び土の内部摩擦角を用いた破壊規準式あるいは非排水せん断強度によること。
⑥解析に使用する有限要素は、アイソパラメトリック要素によること。但し、対策工や構造物などの効果を取り入れる場合には、梁要素やジョイント要素など他の要素を使用することが出来る。
⑦積分は、要素積分法とし、計算精度に影響が出ないように十分な要素分割数、適切な要素形状を確保し、不安定解が生じないようにすること。
⑧動的変形解析の開始にあたっては、盛土自重などによる地盤内応力解析を行うなど、盛土の初期地盤内応力を適切に与える処理が行われていること。
⑨計算は、盛土の残留変形を求めることが出来るような弾塑性解析によること。
⑩弾塑性解析における各計算ステップにおいて、塑性変形に伴う各要素間の応力の釣り合いが保たれるように適切な繰り返し計算処理等が行われていること。

1-142

⑪盛土内や基礎地盤の発生変位・ひずみ分布等の予測を行い、過大な変位・ひずみが発生しないか等、安定計算モデルや計算結果の妥当性について検証し（過大な塑性化域の発生等により安定計算結果と不整合になっていないか、安定計算の滑り面の発生位置は妥当か等）、
盛土の安定性ついて評価すること。

1-143

7.3 安全性把握調査のまとめ
7.1～7.2 の結果を整理し、安全性把握調査が必要な盛土等について、崩壊のおそれのあるものを抽出する。
【解説】
7.1 の地盤調査結果及び 7.2 の安定計算結果に基づき、盛土等の安全性を評価し、崩壊のおそれがある盛土等を抽出する。盛土等が複数のブロックに区分された場合は、各ブロックの安定計算結果や安定性に対するブロック相互の影響等を総合的に勘案して、盛土等全体の安全性を評価する。
安全性把握調査のまとめのイメージを表 7.3.1、参考 7.15 に示す。

1-144

表 7.3.1 一覧表のイメージ（安全性把握調査）
基本情報

安全性把握調査の優先度評価

土地の所在地及び地番

盛土等の状況
①盛土、切土及び擁壁の変状

番
号

盛
土

盛
土
上
面

擁
壁

切
土
)

規
制
区
域
の
種
別

の
り
面

の
り
面
保
護
工

そ
の
他

②湧水等

変
状
の
程
度

有
無

簡
易
地
地
盤
下
調
水
査
位
に
よ
る

④

崖
面
崩
壊
防
止
施
設

排
水
施
設

盛
土
の
下
の
不
安
定
土
層

地
盤
の
勾
配

―

不十分

無

―

―

―

―

無

―

―

―

―

盛
土
切
土

擁
壁

(GL-m)

1上

○○市

××社
△△1丁目 （代表〇
〇）

1下

○○市

△△1丁目

〇〇氏

特盛

亀裂

亀裂

崩壊

剥離

無

すでに
崩壊

痕跡

―

2

○○市

□□6丁目

不明

宅造

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3

○○市

▲▲1丁目

不明

特盛

無

亀裂

無

段差

無

その他

有

2.30

十分 不十分

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

29

○○市

▲▲社
□□6丁目 （代表□
□）

特盛

無

無

無

無

無

その他

痕跡

―

30

○○市

■■1丁目

不明

宅造

亀裂

ズレ

ガリ

無

無

無

無

31

○○市

■■2丁目

▲▲氏

宅造

隆起

無

無

クラッ 根曲が
その他
ク
り

32

○○市

■■3丁目

不明

特盛

無

無

無

無

無

33

○○市

××社
■■4丁目 （代表□
■）

特盛

無

無

無

無

34

○○市

▽▽1丁目

特盛

無

無

無

無

不明

土質・地下水調査③災害防止措置の状況

、

詳細

土
地
所
有
者
等

(

市町村

安全性把握調査

そ
の
他

宅造

亀裂

無

ハラミ

無

無

崩壊を
示唆

有

―

不十分

不十分 不十分 不十分 不十分 不十分

―

―

土石の堆積

空
地
の
確
保

鋼
矢
板
等
の
設
置

安定計算
安全率

地
表
水
等
措
の
置
浸
透
へ
の

特記事項

優
先
調査
度
ボーリング
区 【データ番
分
号】

地
下
水
位

常時

崩
壊
の
恐
地震時 れ

(GL-m)

地形が屈曲しているため、上流側と下流側に区分。崩壊が発生しはじめており二次被害のおそれあり。

A1

No.1-1

3.0

1.80

1.30

無

S

No.1-2

4.0

2.10

1.50

無

－

－

－

－

－

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

土 留め等の 措置が なく、崩 壊が発生

―

―

―

―

1/10
未満

無

無

不十
し た場合に 国道に 影響する 恐れがあ
分 る

－

―

不十分

―

無

―

―

―

―

擁壁に部分的な亀裂や段差あり。湧水も認められることから、地下水も豊富と判
断。

A2

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

十分 十分 十分 不十分

―

不明

―

―

―

―

変状等は無く、災害防止措置も十分であるが、湧水の痕跡が確認された。

C1―

十分 不十分

―

十分

―

無

―

―

―

―

盛土上面の複数の亀裂や擁壁のズレがあり、一定の連続性が認められた。

A1

No.30

無

0.80

0.70

有

無

―

不十分

十分

―

十分 不十分

有

―

―

―

―

盛土上面の隆起や法面保護工のクラックがあり、一定の連続性が認められた。

A1

No.31

0.8

1.50

0.80

有

無

無

―

不十分

十分

―

十分

―

不明

―

―

―

―

のり面保護工が十分でない

B2

－

－

－

－

－

無

無

無

―

無

十分

―

十分

―

無

―

―

―

―

崩壊発生のおそれはない

D

－

－

－

－

－

無

無

痕跡

―

不十分

十分

―

不十分

―

有

―

―

―

―

変状等は認められないが湧水の可能性があり、のり面勾配が急である

B1

・
・
・

―

・
・
・

1-145

参考7.15 安全性把握調査結果の整理例（帳票）

図参 7.15.1 既存盛土等カルテ（安全性把握調査結果（１））

1-146図参 7.15.2 既存盛土カルテ（安全性把握調査結果（２））

1-147

8．経過観察
安全性把握調査の優先度評価を踏まえ、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形状・構造の変化の把握を目的として、対象となる盛土等の経過観察を実施する。また、安全性把握
調査が必要と判断された盛土等についても、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形
状・構造の変化の把握を目的として、調査やその後の対策の実施までの間に経過観察を行うことも考えられ、優先度評価において変状や湧水等が確認された場合は、特に、当該変状や湧水等の経時変化を踏まえ、進行性があるか観察する。
また、経過観察は、おおむね５年ごとに行うほか、大地震時や豪雨時にも行うこととし、安
全性把握調査が必要と判断された盛土等については、調査やその後の対策が実施されるまでおおむね１年ごとに行うこととする。さらに、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔や、盛土等の状況を踏まえ、現地踏査を行い、近接目視により盛土等を確認する「経過観察（詳細）」又は公道等から現地確認する「経過観察（概略）」により実施する。
なお、経過観察の結果、新たに変状や湧水等が確認された場合は、安全性把握調査が必要な盛土等に分類する。
【解 説】（１）経過観察の目的及び方法
表 8.1 に経過観察の目的及び方法を示す。
優先度評価において変状や湧水等が確認されていない場合は、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形状・構造の変化の把握を目的として、また優先度評価において変状や湧水等が確認された場合は、前述した内容に加え、当該変状や湧水等の経時変化の把握を目的として、経過観察を実施する。なお、経時変化から進行性が確認された場合や崩壊を示唆する変状が確認された場合は、速やかに安全性把握調査の実施を検討する。
経過観察の方法は、現地確認によることを基本とし、「経過観察（詳細）」では、現地踏査を行い、近接目視により盛土等を確認することとしているが、「経過観察（概略）」では、公道等から確認することを想定している。現地確認による観察が困難な場合は、必要に応じ、ドローンやリモートセンシング技術の活用も検討する。
なお、リモートセンシング技術を活用する方法には、光学衛星画像の確認により植生が裸地化した範囲の変化を把握する方法や、SAR 画像の散乱強度の変化箇所を抽出する方法、SAR 干渉
画像の解析により地表の変動をとらえる方法（干渉 SAR）がある。干渉 SAR は、広範囲を面的に観測できること、地上に観測機器が不要であること、夜間・雨天でも観測が可能なこと等の長所があるが、得られる変位の方向が一次元で、南北方向の感度が低いことに留意が必要である（国土地理院,干渉 SAR の基本,https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/sar_mechanism.html）。
また、過去の変状の発生の有無や状況について、地域の住民等から情報を聴取する方法のほか、衛星画像やストリートビュー等を遡って確認する方法も考えられる。

1-148

表 8.1 経過観察の目的及び方法
種別

経過観察（詳細）経過観察（概略）

目的・優先度評価において変状や湧水等が確認されていない場合は、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形状・構造の変化の把握が目的。
・優先度評価において変状や湧水等が確認された場合は、上記に加え、当該変状や湧水等の経時変化の把握が目的。

・優先度評価において変状や湧水等が確認されていない場合は、新たな変状や湧水等の発見及び災害防止措置の形状・構造の変化の把握
が目的。

方法

・立入りし、近接目視による現地確認を基本とす ・公道等からの現地確認を基本とする。確認が困る。可能な場合は公道等からの現地確認でも難な場合は、現地立入りによる確認やドロー
よく、確認が困難な場合は、ドローン、リモー
ン、リモートセンシング技術※の活用による観※トセンシング技術 の活用による観察も検討
察も検討する。
する。
・住民等からの情報の聴取が有効な場合もある。
・住民等からの情報の聴取が有効な場合もある。

着目点・変状（崩壊、亀裂、ガリ侵食の形成等）や湧水等がなかった盛土等に、新たに変状や湧水等が発現していないか・災害防止措置の形状・構造が変化していないか（盛土等の規模や形状の変化も含む。
）
・その他、盛土等の周辺の土地利用が変化し、災害の発生しやすい状況となっていないか（作
業道等の造成による地表水の流れの変化等）の有無の確認上記に加え、変状や湧水等が確認されていた場合は、・変状（亀裂、侵食等）の規模が拡大する等、進行性が見られるか・湧水の流量が増加する、濁りが生じる等、変化が見られるか・変状（崩壊、亀裂、ガリ侵食の形成等）や湧水等がなかった盛土等に、新たに変状や湧水等が発現していないか・災害防止措置の形状・構造が変化していないか（盛土等の規模や形状の変化も含む。
）
・その他、盛土等の周辺の土地利用が変化し、災害の発生しやすい状況となっていないか（作
業道等の造成による地表水の流れの変化等）の有無の確認※ 光学衛星画像により植生が裸地化した範囲の変化を把握し、盛土等の規模が変化していないか把握する。

（２）経過観察の頻度
安全性把握調査の優先度評価において経過観察が必要と判断された盛土等や、安全性把握詳
細調査が必要と判断された盛土等について、調査や安全対策が完了するまでの間、表 8.2 に示す頻度で経過観察を行う。
安全性把握調査が必要な盛土等（優先度ランクが A1～A3、B1、B2）については、「保全対象との離隔」が不十分であり、「盛土、切土及び擁壁の変状の有無」、「湧水等の有無」、「災害防止措置が不十分か」、「盛土下の不安定な土層の有無」の盛土等の状況について、いずれかに「有」
や「不十分」が認められるものであり、比較的、災害発生のリスクを有すると想定されるため、
おおむね１年ごとに経過観察（詳細）を実施することを基本とするが、優先度ランクや危険性等を鑑み判断されたい。
また、経過観察が必要な盛土等（優先度ランクが C1、C2、D）については、「保全対象との離隔」が不十分であるが、上記盛土等の状況について、いずれかにも「有」や「不十分」が認められないもの又は「保全対象との離隔」が十分なものであり、比較的、災害発生のリスクは低いと想定されることから、おおむね５年ごとに経過観察を行うことを基本とする。なお、保全対
象との離隔が不十分な場合は、経過観察（詳細）を、保全対象との離隔が十分な場合は、経過観察（概略）を実施する。

1-149このほか、大地震時や豪雨時にも経過観察を実施することとし、大地震時及び豪雨時の点検を行う地震や降雨の規模は、各地方公共団体で設定する。市区町村で災害対策本部が設置される震度・降雨量等も考慮して設定する。
なお、経過観察の頻度は、対象とする盛土等の数量、分布、状態等、地域の実情を勘案して、当面の安全性を確認できる内容を確保し、適宜見直していくことが望ましい。
参考として、参考 8.1 に、他事業の土工構造物の点検頻度の事例を示す。

表 8.2 経過観察の内容と頻度
区分

方法

経過観察
（詳細）※１

近接目視
による現
地確認

経過観察
（詳細）

近接目視
による現
地確認

安全性把握調査の優先度
評価区分

目視観察の内容

頻度

A1、A2
・変状あり

・変状、湧水等の新規発現・変状に進行性が見られる
か・湧水等の変化・災害防止措置の形状・構造の変化

・おおむね１年ごと
・大地震時、豪雨時

A3・変状はないが湧水等あり・変状、湧水等の新規発現
・湧水等の変化・災害防止措置の形状・構
造の変化

B1、B2
・変状はなく、湧水等は可能性あり又はなしだが、災害防止措置が不十分又は盛土下の不安
定な土層あり・変状、湧水等の新規発現
・湧水等の変化・災害防止措置の形状・構造の変化

C1・変状はなく、湧水等は可能性があり、災害防止措置が十分で盛土下の不安定な土層なし

・変状、湧水等の新規発現
・湧水等の変化・災害防止措置の形状・構造の変化

C2・変状、湧水等がなく、災害防災措置が十分で盛土下の不安定な土層なし・変状、湧水等の新規発現・災害防止措置の形状・構造の変化

・おおむね５年ごと※２
・大地震時、豪雨時

C3・変状、湧水等の新規発現・ランク D の盛土等につ ・変状に進行性が見られる
いて、経過観察の結果、か変状や湧水等が新たに ・災害防止措置の形状・構
確認
造の変化
経過観察
（概略）

公道等か
らの現地
確認

D
・保全対象との離隔が十分

・土砂の流出等の発生の有無や状態変化※１ 安全性把握調査が必要な盛土等の調査実施までの間に実施。
※２ C1 については、湧水等の可能性があることから、湧水等の発現に留意し、経過観察の頻度を増やすことが望ましい。

1-150

参考8.1 経過観察の内容と頻度の例
表参 8.1.1 他事業の土工構造物の点検目的、内容及び頻度
技術基準

対象土工構造物

目的、内容

頻度

道路土工構造物点検要領 H30 年
6 月 国土交通省
道路局

・道路土工構造物
・特定道路土構造物：盛土工に関しては、概ね10m 以上の盛土で、盛土のり面、のり面保護施設（吹付モルタル、
のり枠、擁壁、補強土、グラウンドアンカー等）、排水施設等を含む。

・道路土工構造物の安全性の向上、効率的な維持修繕のため、変状の把握と措置の必要性判
断を行う。

〇全数
・通常点検（巡視や通報など）〇特定道路土工構造物（社会的影
響が大きいため定期的な点検実施し健全性を評価）
・5 年に 1 回
・異常時

防災カルテ点検要領 H8 年 12 月
国土交通省道路局監修

・切土、盛土、擁壁、土石流等。

・要対策箇所で対策までに日数を要する箇所、
要監視箇所について、カルテを作成して点検を行い、対策工の必要性や緊急性の判断で活用する。

・梅雨・台風・融雪時等（盛土、土石流）
・年 2 回程度（切土）
・震度 4 以上（切土）

1-151

（３）経過観察の流れと内容
１）経過観察の流れ
図 8.1 に経過観察の流れを示す。
経過観察は、安全性把握調査の優先度評価ランクによって区分された盛土等について、立入り調査による現地確認、優先度評価区分の見直しを行う。
安全性把握調査の必要な盛土等（調査や安全対策工事が完了するまでのもの：優先度ランク
A1、A2、A3、B1、B2）については、定期点検（おおむね 1 年ごと）
、地震時・豪雨時点検を行う。
優先度ランク A1、A2、A3、B1、B2 の盛土等については、表 6.3 に示す盛土等の状態の着目点の、①盛土、切土及び擁壁の変状の有無、②湧水等の有無、③災害防止措置が不十分か、④盛
土下の不安定な土層の有無、について、いずれかが認められる盛土等である。経過観察により、①、②、③について、新たな変状や湧水等の発現、変状の進行を確認する。新たな変状や湧水等の発現、変状の進行が確認されなかった場合は、安全性把握調査（必要な場合は安全対策の実施）が完了するまで、経過観察を継続する。新たな変状や湧水等の発現、変状の進行が確認された場合は、盛土等の状態に応じた優先度ランクに変更し、安全性把握調査（必要な場合は安全対策の実施）が完了するまで、経過観察を継続する。ランク A1、A2 の盛土等については、変状が進行した場合は、「6.安全性把握調査の優先度評価」の「（３）変状の程度」の状態により、適切なランクに変更する。変状の程度が「既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている」状態となった場合は、直ちにランク S に変更し、応急対策を実施する。ランク B1、B2 については、①の変状が発現した場合は、その変状の程度により、ランク A1 ないし A2 に変更する。ランク
B1 については、恒常的に湧水等が認められるか、簡易地盤調査で高い地下水位が確認された場
合は、A3 に変更する。
経過観察の盛土等（優先度区分 C1、C2、C3、D）については、定期点検（おおむね 5 年ごと）、
地震時・豪雨時点検を行う。
優先度区分 C1、C2 は表 6.2 に示す①～④のいずれも認められない（湧水等の可能性がある盛土等を含む）盛土等である。このような盛土等は、経過観察（詳細）を行い、新たな変状や湧水等の発現、災害防止措置の形状・構造の変化が認められた際は、A1、A2、A3、B1、B2 のうち対応する優先度区分へ見直しを行う。新たな変状や湧水等の発現、災害防止措置の形状・構造の変化が確認されなかった場合は、経過観察を継続する。優先度区分 C1、C2 が A、B になる場合
は、定期点検頻度をおおむね 1 年ごとに変更して経過観察を継続する。
優先度区分 D は保全対象との離隔が十分と判断された盛土である。この場合、経過観察（概略）によって新たな変状や湧水等の発現が認められた際は、優先度区分 C3 へ見直しを行う。

1-152

安全性把握調査の優先度評価
経過観察
立入り調査による現地確認【安全性把握調査の必要な盛土・切土（調査待ちのもの）】
優先度区分A1,A2,A3,B1,B2（定期点検、大地震時・豪雨時
点検）なし（経過観察の継続）

変更した優先度区分に応じた経過観察の継続区分C1、C2がA、Bになる場合【経過観察の盛土・切土】
優先度区分C1,C2,C3,D（定期点検、大地震時・豪雨時
点検）

変状が進行

変状の新規発現ありあり

優先度評価区分の見直し

優先度評価区分の見直し

区分DがC3になる場合なし（経過観察の継続）

変更した優先度区分に応じた経過観察の継続

優先度区分A1,A2,A3,B1,B2の盛土・切土については優先度の高い順に安全性把握調査に進む

安全性把握調査

図 8.1 経過観察の流れ

1-153２）安全性把握調査の必要な盛土等の経過観察における定期点検
定期点検では、立入り調査による現地確認を行う。現地確認では、「6.安全性把握調査の優先度評価」の「（２）安全性把握調査の優先度評価の判断指標、３）盛土等の状況による評価」において記載している「（１）盛土、切土及び擁壁の変状」、「（２)湧水等の有無」について確認されている着目点について、進行しているかどうかを確認する。
「（１）盛土、切土及び擁壁の変状」については、事前に確認された変状箇所において亀裂等の変状の長さを計測する。前回調査時点と比較して変状が拡大しているか、また変状が面的に連続して進行しているか等を確認する（図 8.2）。定期点検毎に同一箇所において変状の経時変化を適切に評価するため、計測ポイントを設定しておく。

変状の長さの計測

計測ポイントの設定
図 8.2 変状の確認例

これらの「（１）盛土、切土及び擁壁の変状」が進行した場合は、安全性把握調査を迅速に行い、必要に応じ優先度評価の見直しを行う。
「（２)湧水等の有無」については、事前に確認された湧水箇所について、湧水量が増加している、湧水地点数が増加している、湧水の地点高さが高くなっている、濁りや土砂流出がみられるようになった等の変化が発現していないか確認する（図 8.3）
。湧水量については、目視確認のほか、容器による簡易計測を行っておくとよい。

擁壁下部からの水の滲み出し

擁壁水抜き孔からの土砂流出

図 8.3 湧水等の確認例

1-154

盛土内の地下水位上昇を防ぐ目的で、盛土内に地下水排除工等の排水施設が設置されている場合（図 8.4）、施設の機能低下は盛土全体の安定性に大きく関わるため、排水状況の確認を行う（図 8.5）。排水施設から恒常的に確認されていた出水が減少したり消失した場合は、排水管の目詰まりや損傷等による排水施設の機能低下が想定される。また、排水工から土の流出が認められた場合は、盛土の土が流出し、盛土内の排水工の周囲に空洞が生じる等、盛土が不安定化する可能性も考えられる。このため、周辺の変状状況を確認し崩壊を示唆する変状が認められるか否かを慎重に判断する必要がある。

図 8.4 地下水排除工の基本構造【出典】宅地防災研究会：宅地防災マニュアルの解説（第三次改訂版）, p.222. R4.2.

図 8.5 盛土のり尻の排水工からの排水状況確認の例
これらの「（２)湧水等の有無」に変化が確認された場合や、「（１）盛土、切土及び擁壁の変状」が発現又は進行した場合は、必要に応じ安全性把握調査の優先度評価の見直しを行う。また、変化が顕著な場合は、定期点検の頻度を高頻度とすること等による状況把握の精度向上に努める。
３）経過観察における定期点検
定期点検では、立入り調査による現地確認を行う。現地確認では、「６.安全性把握調査の優先度評価」の「（２）安全性把握調査の優先度評価に用いる指標の、４）盛土等の状況」において記載している、①盛土、切土及び擁壁の変状の有無、②湧水等の有無、③災害防止措置が不十分か、の着目点について、新たに発現しているかどうかを確認する。

1-155

これらの着目点について、新たに発現が確認された場合は、安全性把握調査が必要な盛土等の扱いに変更する。
４）大地震時、豪雨時の点検
大地震時、豪雨時の点検では、盛土等について、新たな変状・湧水の有無、既存の変状・湧水の進行の有無を確認する。点検が必要な地震及び降雨の規模は、市区町村で災害対策本部が設置される震度・降雨量を考慮して設定する。
大地震時における点検では、変状や湧水に加え、噴砂や噴水等の液状化に起因する現象が確認された場合は、盛土や不安定な地山の間隙水圧の上昇による流動的なすべり崩壊につながる可能性があるため、周辺の変状状況を確認し崩壊を示唆する変状が認められるか否かを慎重に判断する必要がある。
豪雨時における点検では、以下の点に留意する必要がある。
・水抜き穴からの裏込め材が過度に流出している場合、水が強い勢いで吐き出されたと推察されるため、湧水量が変化したと判断する（図 8.6）
。裏込め材の流出が認められた場合、擁壁背後に空洞が生じ、擁壁が不安定になる可能性があるため、周辺の変状状況を確認し崩壊を示唆する変状が認められるか否かを慎重に判断する必要がある。豪雨時における擁壁及び盛土のり面等からの出水などについては、降雨後間もなくして確認が困難となる場
合もあるため降雨中に点検を実施することが望ましいが、降雨中の点検が困難な場合は、降雨後できる限り速やかに点検を実施する。出水が豪雨時のみであるか、恒常的であるかによって、盛土が、常時地下水位が高い状態にあるかどうか等を確認しておくことが重要である（図 8.7）。

擁壁前面に土砂が堆積
水抜き穴の内部に土砂が堆積
図 8.6 擁壁水抜き穴からの土の流出

降雨終了直前（擁壁水抜き穴から出水）

降雨終了 15 分後（出水が止まる）

図 8.7 降雨中・降雨後の出水状況の変化の例

1-156

（４）経過観察結果のとりまとめ
経過観察結果は、一覧表および、平面・断面図、記録写真等を示したカルテに整理する。表8.3、参考 8.2 に、一覧表、カルテの例を示す。
一覧表には、安全性把握調査の優先度評価を踏まえた経過観察の区分や、各経過観察時点の経過観察状況、および優先度区分の変更等の状況を記載する。
カルテには、表 8.1 に示す着目点についての変化状況や、現地状況写真、位置図を記録する。
特に、変状の進行を確認する箇所については、概ね 5 年ごとの経過観察時に、同じ箇所を確認できるようにするため。位置図、写真、緯度・経度等の情報を引き継ぐよう整理することが重要である。
（５）大規模盛土造成地の経過観察
大規模盛土造成地の経過観察は、当面の間「大規模盛土造成地の経過観察マニュアル」によ
り行う。

1-157

表 8.3 経過観察までの一覧表の例

基本情報

安全性把握調査の優先度評価

土地の所在地及び地番

盛土等の状況
①盛土、切土及び擁壁の変状

盛
土
上
面

擁
壁

宅造

亀裂

無

1下 ○○市 △△1丁目 〇〇氏

2○○市 □□6丁目

3○○市 ▲▲1丁目

の
り
面
保
護
工

簡
易
地
地
盤
下
調
水
査
位
に
よ
る

④

擁
壁

崖
面
崩
壊
防
止
施
設

排
水
施
設

そ
の
他

盛
土
の
下
の
不
安
定
土
層

地
盤
の
勾
配

―

―

不十分

―

無

盛
土

地
表
水
等
の
置
浸
透
へ
の
措

―

―

―

―

無

―

―

―

―

優
先
度
区
分

無

無

崩壊を
示唆

有

―

不十分

特盛

亀裂 亀裂 崩壊 剥離

無

すでに
痕跡
崩壊

―

不十分 不十分 不十分 不十分 不十分

不明

宅造

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1/10
未満

無

無

不十
生した場合に国道に影響する恐れ
分 がある

不明

特盛

無

亀裂

無

段差

無

その他

有

2.30 十分 不十分

―

不十分

―

無

―

―

―

―

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

)

ハラミ

〇〇）

29

▲▲社
○○市 □□6丁目 （代表
□□）

特盛

無

無

無

無

無

30

○○市 ■■1丁目

宅造

亀裂 ズレ

ガリ

無

無

不明

その他 痕跡

無

無

・
・
・

―

・
・
・

・
・
・

特記事項

調査
ボーリン
グ
【データ
番号】

地
下
水
位

崩
壊
の
恐
常時 地震時 れ

経
過
待観
機察
中区
・ 分
詳
細安
・ 全
概性
略把
握
調
査

(GL-m)

地形が屈曲しているため、上流側と下流側に区分。崩壊が発生しはじめており二次被害のおそれあり。

A1

No.1-1

3.0

1.80

1.30

無

S

No.1-2

4.0

2.10

1.50

無

－

－

－

－

－

－

擁壁に部分的な亀裂や段差あり。湧水も認められることから、地下水も豊 A2
富と判断。

安全性把
R6.7.2
握調査待
変化なし
機中
・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

詳細

R6.9.3
変化なし

十分 十分 十分 不十分

―

不明

―

―

―

―

変状等は無く、災害防止措置も十分であるが、湧水の痕跡が確認され
た。

C1

―

十分 不十分

―

無

―

―

―

―

盛土上面の複数の亀裂や擁壁のズレがあり、一定の連続性が認められ
た。

A1

No.30

無

0.80

0.70

有

A1

No.31

0.8

1.50

0.80

有

B2

－

－

－

－

－ 握調査待十分

31○○市 ■■2丁目 ▲▲氏

宅造

隆起

無

無

クラッ 根曲
その他
ク
がり

無

―

不十分 十分

―十分 不十分

有

―

―

―

―

盛土上面の隆起や法面保護工のクラックがあり、一定の連続性が認め
られた。

32

○○市 ■■3丁目

特盛

無

無

無

無

無

―

不十分 十分

―

十分

不明

―

―

―

―

のり面保護工が十分でない

安全性把
不明

無

無

―

機中

33

××社
○○市 ■■4丁目 （代表
□■）

特盛

無

無

無

無

無

無

無

―

34

○○市 ▽▽1丁目

特盛

無

無

無

無

無

無

痕跡

―

不明

無

1
回
目

2
回
目

3
回
目

4
回
目

5
回
目

優先度区分の変更等の状況

土留め等の措置がなく、崩壊が発――

経過観察状況

）切土(GL-m)

・
・
・

空
地
の
確
保

鋼
矢
板
等
の
設
置

有
無

の
り
面

安定計算
安全率

そ
の
他

切
土

××社

・
・
・

土石の堆積

変
状
の
程
度

1上 ○○市 △△1丁目 （代表・・・

土質・地下水調査③災害防止措置の状況

、

詳細

盛
土
(

市町村

土
地
所
有
者
等

②湧水等

経過観察

（

規
制
区
域
の
種
別

番
号

安全性把握調査

十分

―

十分

―

無

―

―

―

―

崩壊発生のおそれはない

D

不十分 十分

―

不十分

―

有

―

―

―

―

変状等は認められないが湧水の可能性があり、のり面勾配が急である

B1

1-158

－

－

－

－

－

概略

R6.1.23
変化なし

・
・
・

R7.5.28
変化なし

R6.5.10
変化なし

安全性把R6.6.29
握調査待
変化なし
機中

R7.6.30
優先度区分をA2からA1に変更R7.6.30
亀裂拡大

R7.8.30
変化なし

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

参考8.2 経過観察結果の整理例

図参 8.2.1 盛土等の経過観察記録（カルテ）の例

1-159

9．規制区域における改善命令・勧告
盛土等の状況や保全対象との離隔、安全性把握調査の結果等を勘案し、必要に応じて改善命
令や勧告等を行う。
【解説】
盛土等の状況や保全対象との離隔、安全性把握調査の結果等を勘案し、必要に応じて改善命
令や勧告等を行う。
（１）応急対策の必要性判断後の対応「５．応急対策の必要性判断」の結果、応急対策が必要と判断された盛土等について、「Ⅱ編
６．応急対策工の選定」及び「Ⅱ編 ７．応急対策工の施工における留意点」を参考に、二次災
害発生の防止や当面の速やかな機能回復等を目的として、応急対策を実施する。
応急対策は、原則として、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者のほか、工事主又は工事施行者等の原因行為者が実施すべきものであるが、応急対策が必要と判断された盛土等の性質上、速やかな実施が求められることから、地方公共団体が応急対策を実施することも考えられる。
なお、応急対策の実施に当たり、法第 20 条第５項第三号又は第 39 条第５項第三号に該当する（緊急に災害防止措置を講ずる必要がある場合において、災害防止措置を講ずべきことを命
ずるいとまがないとき）と認めるときは、都道府県知事が（特別緊急）行政代執行を行うこともできる。
（２）安全性把握調査の優先度評価後の対応「６．安全性把握調査の優先度評価」の結果、安全性把握調査が必要とされた盛土等について、安全性把握調査を実施する。
安全性把握調査は、規制区域内の盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する責務を負う土地の所有者、管理者又は占有者のほか、工事主又は工事施行者等の原因行為者が実施すべきものであり、都道府県は、優先度評価結果等を目安に必要に応じて改善命令や勧告等を行う。改善命令等の具体的な判断方法は、盛土・切土と土石の堆積で判断指標が異なるため、次にそれぞれの場合を示す。
盛土・切土については、表 9.1 に示す優先度ランクに応じた対応の目安を参考に、必要に応じて改善命令や勧告等を行う。
まず、優先度ランクが S に分類された盛土等については、「既に崩壊が発生し又は発生し始めている」ことから、「（１）応急対策の必要性判断後の対応」と同様に、応急対策を実施する。
優先度ランク A1 に分類された盛土等については、「崩壊を示唆する変状が認められる」ことを踏まえ、その状態から災害防止措置が極めて不十分であると推認でき、かつ、安定計算等を行わなくとも明らかに安定性が要求性能を満たさないと推認できる。また、保全対象との離隔についても不十分であることから、改善命令の要件に該当すると考えられる。なお、降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏まえ、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとま1-160

がないと想定される場合は、応急対策の実施の対象となる。
優先度ランク A2 に分類された盛土等については、「その他部分的な変状が認められる」場合に、優先度ランク A3 に分類された盛土等については、「変状が認められないものの湧水等がある」場合に該当するが、改善命令の要件に該当するか否かの判断材料としての客観性が十分でないことも考えられる。そのため、安全性把握調査を実施し、安定性が要求性能を満たすか否かを確認し、要求性能を満たさなければ改善命令の実施を検討する。
優先度ランク B1 又は B2 に分類された盛土等については、「変状や湧水等は認められないものの、災害防止措置が不十分な場合又は盛土下の不安定な土層がある場合（適切な盛土基礎地盤の処理が確認できない場合に限る。
）」に該当し、優先度ランク A2 や A3 の盛土等より、安全性把握調査実施の優先度は低いものの、優先度 A2 や A3 の盛土等と同様、安全性把握調査を実施
し、安定性が要求性能を満たすか否かを確認し、要求性能を満たさなければ、改善命令の実施を検討する。
なお、盛土等に伴う災害発生の切迫性や公益性の観点等を総合的に検討し、都道府県が安全性把握調査を実施することも考えられる。

表 9.1 優先度ランクに応じた対応の目安
対応の目安
安全性把握調査の優先度ランク
安全性把握調査の実施前

安全性把握調査の結果、安定性が要求性能を満たさない場合

S

応急対策

A1

改善命令※

A2、A3
勧告

改善命令

B1、B2
※ 降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏まえ、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないときは、応急対策の実施の対象となる。

土石の堆積については、一定期間を経過した後に除却することを前提とした土石を一時的に堆積する行為であり、現地における変状の有無等や堆積状況が容易に変わりうるため、盛土、切土とは別に危険性を評価する（「６.安全性把握調査の優先度評価」の（５）参照）。その評価結果に応じ、改善命令や勧告を行うことができる。
土石の堆積の危険性の判断は、盛土等の変状の状況によらず、盛土規制法施行令の技術的基準への適合状況（①土石を堆積する土地の勾配、②空地の確保、③-1 堆積した土石の崩壊を防止するため地表水を排除する措置（周囲からの雨水その他流入水が認められる場合）、③-2 堆積した
土石の崩壊を防止するため地表水を排除する措置（周囲からの雨水その他流入水が認められない場合）、④地表水等による地盤の緩み等が生じない措置、⑤堆積した土石の周囲への柵等の設置）、及び保全対象との離隔（表 6.2）により判断することを基本としている。
技術的基準が、①堆積する土地の地盤の勾配が 1/10 を超える、②空地が不十分又は③-1 で地

1-161

表水を排除する措置が無い（周囲からの流入水が認められる）のいずれかに該当し、かつ、保全対象との離隔が不十分な場合は、安全対策の実施に関して改善命令が可能である。また、技術的基準が③-2 で地表水を排除する措置が無い（周囲からの流入水は認められない）、④地表水等による地盤の緩み等が生じない措置が無い又は⑤周囲への柵等の設置がないのいずれかに該当し、かつ、保全対象との離隔が不十分な場合は、勧告が可能である。
なお、稼働中ではなく、堆積後時間が経過しても外形が変化していないものに限っては、崩壊や変状等が、S ランク、A1 ランク（ただし、降雨等の気象状況や保全対象との離隔の程度等を踏
まえ、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないと想定される場合）と同様の考え方で判断可能であり、盛土規制法施行令の技術的基準への適合状況のうち①について 1/10 を超える、②で空地が不十分又は③-1 で地表水の排除措置が無い（周囲からの雨水その他流入水が認められる場合）に該当し、さらに保全対象との離隔が不十分な場合は、応急対策が必要となり、（特別緊急）行政代執行が可能である。
（３）造成宅地防災区域の指定
宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。
）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成等工事規制区域内の土地を除く。
）の区域であって盛土規制法施行令第 35 条
で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。図 9.1 に造成宅地防災区域の指定の流れを示す。
なお、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地が、規制区域内に含まれる場合は、必要に応じて規制区域内の土地について、必要に応じて改善命令や勧告が可能となり、別途造成宅地防災区域の指定が必要となるわけではないが、規制区域外に一団の造成宅地が存在する場合は、造成宅地防災区域の指定に必要な調査の実施を検討する。また、調査の方法は、本ガイドラインに準ずることと
する。

1-162

安全性把握調査の結果
Ⅶ.1 保全対象の調査
保全対象の調査

相当数の居住者等に危害を生ずる
ものの発生のおそれが大きいか大きい

Ⅶ.2 防災区域の指定等（令第 35 条第１項第一号に該当）

防災区域の指定（法第 45 第１項に該当）

災害発生のおそれが切迫していることを確認
Ⅶ.1 保全対象の調査
保全対象の調査

相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きいか大きい

Ⅶ.3 防災区域の指定等（令第 35 条第１項第二号に該当（災害発生のおそれが切迫していることが確認される場合））

防災区域の指定（法第 45 条第１項に該当）

図 9.1

造成宅地防災区域の指定の流れ①保全対象の調査
宅地造成等工事規制区域内の土地を除き、抽出された大規模盛土造成地について、収集された資料や現地踏査等をもとに、机上において当該大規模盛土造成地上及びその周辺に住宅や公共施設等が存在するかどうか確認する。また、それらの数や延長等の規模、公共施設について
はその管理主体（国道、県道、一級河川か等）を可能な範囲で確認する。

1-163

なお、大規模盛土造成地の滑動崩落により危害を生ずるおそれの大きい範囲は、図 9.2 のとおり、盛土の下端からの水平距離(Ｌ')が、盛土の水平距離(Ｌ)と等しくなる部分とする。
ただし、Ｌが 100ｍを超える場合のＬ'は、参考 9.1 に示す大規模盛土造成地の滑動崩落事例
から最大 100ｍを目安とするが、近隣での土砂流出災害の実績等を参考に 100ｍを超えて設定することもできる。
最上流端①地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦Ｌ

抵抗力その他の抵抗力
保全対象範囲を上回る範囲最下流端

Ｌ’
保全対象範囲（※Ｌ’は最大 100m を目安）

②調査測線の方向に移動③②の範囲において地形的に明らかに到達させたときにできる軌

しない範囲は除外する。目安として盛土の跡と一致する範囲

最大厚さ以上の比高差を有する地形など
図 9.2

保全対象の範囲

1-164

参考9.1 保全対象の範囲の設定方法について
大規模盛土造成地の滑動崩落事例のうち、移動距離が長い事例は、西宮市仁川町と宮城県築館町である。西宮市仁川町の事例は、1995 年兵庫県南部地震の際に、大規模盛土造成地が約 100ｍ下流まで流下したものである。宮城県築館町の事例は、2003 年三陸南地震の際に大規模盛土造成地が 80～100ｍ移動したものである。
大規模盛土造成地の滑動崩落現象は、人工地形が地すべりのような現象で移動するものである。日本における地すべり現象の 99％において地すべりによって発生した土石等が到達した区間の長さを、地すべりしている区域の長さで除した値が１以下となっている（国土交通省河川局水政課・砂防部砂防計画課：土砂災害防止法令の解説，P.59，2003.）。宅地盛土の滑動崩壊現象も最大で盛土長さ程度の移動に留まると考えられる。

図参 9.1.1

西宮市仁川百合野町の崩壊地域周辺の地質断面図
K.SASSA H.FUKUOKA T.SAKAMOTO：

The rapid and Disastrous Nikawa Landslide, LANDSLIDE NEWS, 1995.

1-165

図参9.1.2

西宮仁川における平面図

K.SASSA H.FUKUOKA T.SAKAMOTO：
The rapid and Disastrous Nikawa Landslide, LANDSLIDE NEWS, 1995.

図参 9.1.3

宮城県築館町で発生した地すべりの縦断面図
防災研究所地盤災害研究分野 HP

1-166

②造成宅地防災区域の指定（令第 35 条第１項第一号に該当）調査の結果、抽出された大規模盛土造成地について、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。
）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きいと判断されるものについて、造成宅地防災区域の指定を行う。
具体的には、安全性把握調査の結果、地震時安全率が 1.0 を下回る範囲の一団の造成宅地で、盛土上及び盛土周辺の相当数の人家等に危害を及ぼすおそれが大きいと判断され、次のいずれかに該当する場合は、造成宅地防災区域の指定を行うこととする。
・盛土をした土地の面積が 3,000ｍ2 以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に侵入しているもの・盛土をする前の地盤面が水平面に対し 20 度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが５ｍ以上であるもの造成宅地防災区域の指定範囲は、安定計算結果（地震時安全率が 1.0 を下回る範囲等）、旧
地形状況、地盤調査結果、現状の変状等を勘案して判断すること。
なお、宅地耐震化推進事業では、予防対策の施行地区の要件が、滑動崩落により被害を受けるおそれのある家屋が谷埋め型大規模盛土造成地では 10 戸以上、腹付け型大規模盛土造成地では５戸以上、かつ、公共施設等（道路、河川、鉄道又は地域防災計画に記載されている避難地
若しくは避難路）に著しい被害が発生するおそれがあるものとされており、造成宅地防災区域の指定に当たってはこれらも考慮することが望ましい。
③防災区域の指定等（令第 35 条第１項第二号に該当）
安定計算等の調査の結果に関わらず、盛土又は切土をした後の地盤の滑動、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に関する工事により設置された擁壁の沈下、盛土又は切土をした土地の部分に生じた崖の崩落その他これらに類する事象が生じている一団の造成
宅地の区域であって、災害発生のおそれが切迫していることが確認される場合で、災害により相当数の居住者等に危害を生ずるおそれが大きいと認められるものについて、造成宅地防災区
域の指定を行うことができる。
この規定により、例えば窪地を平坦に盛土した宅地でも、地盤の滑動等の事象を示していれば造成宅地防災区域に指定することが可能となる。
地盤の滑動等の事象については、令第 35 条に例示しているが、その他これらに類する事象としては、例えば温泉等ではない地下水がのり面や擁壁から常時しみ出していたり、雨の後に地下水がのり面や擁壁から噴出したりすること等が考えられる。
地盤の滑動等の事象は、住民等からの情報提供や日常のパトロールなどで判明する場合と、安全性把握調査の優先度評価などで実施する現地踏査で判明する場合が考えられるが、いずれの場合においても速やかに現地確認を行うとともに、必要に応じて調査や計測を実施して状況1-167

を把握し、造成宅地防災区域の指定について検討することができる。
災害のおそれが切迫していることが確認される事象の例を図 9.3、図 9.4、図 9.5 に示す。

図 9.3

宅地の亀裂例

図 9.4

擁壁の沈下例１

図 9.5

擁壁の沈下例２

1-168

10．関係者等への情報提供
調査を円滑に進めるため、調査の各段階において、関係者等へ必要な情報提供を行う。
また、盛土等に伴う災害の防止のため必要がある場合等、地方公共団体は土地の所有者等との協議の上、速やかに関係者等へ周知を行う。

【解説】（１）関係者等への情報提供の実施時期
安全性把握調査の優先度評価や安全性把握調査等を円滑に進めるため、各段階において、周辺住民や地方公共団体の関係部局等、関係者等へ必要な情報提供を行う。情報提供の時期や内容の例を表 10.1 に示す。

表 10.1 情報提供の実施時期や内容の例
実施時期

内容

応急対策の必要性判断において、応急対策が必要

・盛土等の位置や状態、想定される災害

な盛土等と判断された段階

・応急対策を実施する場合は、応急対策の内容

安全性把握調査の優先度評価における立入りの・安全性把握調査の優先度評価の概要

段階

・現地踏査の内容と協力依頼
・安全性把握調査の概要

安全性把握調査における地盤調査の段階

・地盤調査の内容と協力依頼

安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の終了段階

・優先度評価の結果
・安全性把握調査の結果
・今後の対応（安全対策案の概要、実施者等）（２）関係者等への情報提供の内容、対象、方法①応急対策の必要性判断において、応急対策が必要な盛土等と判断された段階
応急対策の必要性判断において、応急対策が必要な盛土等と判断された場合、当該盛土等の位置や状態、地震時や降雨時に想定される災害のほか、災害が発生した場合に避難等が必要になる可能性があることを、被害が想定される周辺住民に事前に周知することが考えられる。また、周知は、書面の配布や看板の設置、個別訪問等により、都道府県と市町村が連携して行うことが考えられ、市町村の地域防災計画や避難情報の発令基準、さらには避難所説明の準備等、
避難体制の確保を行う。
また、応急対策を実施する場合は、応急対策の内容等についても説明することが望ましい。
さらに、盛土等の動態観測等（参考 10.1）を実施し、結果を住民等に提供する場合は、その旨もあわせて周知することが考えられる。

1-169

②安全性把握調査の優先度評価における立入りの段階
安全性把握調査の優先度評価で行う現地踏査に当たり、土地の立入りが必要になる場合は、優先度評価の概要や現地踏査の内容を土地の所有者等に説明し、調査への協力を依頼する。
情報提供は、書面の配布や看板の設置、個別訪問等により、都道府県と市町村が連携して実施することが考えられる。
③安全性把握調査における地盤調査の段階
安全性把握調査に当たり、他人の占有する土地に立ち入って地盤調査を実施する必要がある
場合は、優先度評価の結果や地盤調査の内容を土地の所有者等に説明し、地盤調査への協力を依頼する。
情報提供は、書面の配布や看板の設置、説明会の開催等により、都道府県と市町村が連携して実施することが考えられる。
なお、土地の所有者等が、他人の占有する土地に立ち入って安全性把握調査を実施する場合
は、調査実施箇所となる土地の所有者等に個別に協力を依頼する等、必要な手続きを行うこと。
④安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の終了段階
安全性把握調査の優先度評価や安全性把握調査が終了した段階で、例えば S ランクや A1 ラン
クのような崩壊の危険性が高い盛土等に分類された場合や、安定計算の結果、所定の安全率を下回った場合は、地震時や降雨時に迅速な対応が取れるよう、盛土等の情報（位置や盛土等のタイプ、規模等）とあわせて、調査結果を都道府県や市町村の関係部局へ日頃から情報共有しておくことが望ましい。さらに、対応状況は都道府県と管内市町村間で共有し、市町村による原因行為者の発見やその後の工事の施工状況の確認等、都道府県に協力する。
特に、基礎自治体である市町村は地元の情報に精通しており、盛土規制法においても盛土等の災害の防止に関し、都道府県知事に意見を申し出ることができるとされており、基礎調査の結果に限らず、住民からの通報を受けた場合や危険な盛土等を発見した場合は、都道府県に速やかに通報する等、相互に情報を共有し対応に努めることが重要である。
安全性把握調査の結果、安全対策が必要と判断された場合は、盛土等が行われた土地の所有者等と今後の対応（安全対策の概要やスケジュール、実施者等）について調整の上、必要に応じて周辺住民に対しても説明することが望ましい。
安全性把握調査の結果、安全対策が不要と判断された場合は、その結果を周知するとともに、新たに変状等が生じた場合の情報提供を求める。

1-170

参考10.1 盛土等の動態観測の方法
ア）地表移動量
応急対策や安全対策が完了するまで、地表面傾斜計（地盤傾斜計）、伸縮計（地盤伸縮計）、
GPS 観測等により、地表移動量を動態観測する方法が考えられる（表参 10.1.1）。また、ネッ
トワーク通信を用いて全自動で移動量を常時計測し、所定の移動量が確認された場合に、住民等に通知することも可能である。
イ）監視カメラ
監視カメラにより、盛土等の崩壊の有無を常時確認することも考えられる。夜間は、ライ
トアップの併用が必要となる。
ウ）土石流の発生監視
土石流の発生を監視する方法として、ワイヤセンサや振動検知式センサ、AI を活用した振動検知式センサ、監視カメラ等がある。
上記のセンサは、ネットワーク通信システムにより遠隔監視することで、土石流の発生を検知した際に、警報システム（警告灯・サイレン等）への通知を行い、住民に避難を促すこともできる。また、監視カメラの映像を地方公共団体の HP で掲載し、住民が常時確認できる体制を構築することも有効である。
エ）その他
その他リモートセンシング技術による方法として、衛星ＳＡＲ干渉解析を用いた変位観測による方法も考えられる。ただし、衛星や画像の選定、干渉解析の時間や費用等、緊急的な対応には課題もある。

表参 10.1.1 地表移動量の調査手法の例「地すべり監視体制構築の手引き_H23.8_農林水産省」

1-171

11．調査結果の公表
基礎調査の実施後は、必要事項を整理した一覧表を作成し、遅滞なく、調査結果を公表する。
【解説】
基礎調査の調査主体は、一義的には都道府県であるものの、既存盛土等調査で把握した危険な盛土等への対応については、基礎自治体である市町村と適切な役割分担の下、緊密に連携して行うことが重要である。このような連携の前提となることから、都道府県が既存盛土等調査
を基礎調査として実施する場合は、その調査結果を、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。
）に通知する必要があり、具体的には、基礎調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行うこととしている。送付する書面として、例えば、既存盛土等分布調査や応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の実施に当たり、それぞれ作成した一覧表（表 4.5、表 6.13、表 7.3.1、表 8.3）やカルテ（参考 4.4、参考 5.1、参考 6.7、参考 7.15、参考 8.2 参照）が考えられる。
さらに、盛土等に伴う災害防止に関する住民等の関心を高めることを目的として、基礎調査の結果のうち「過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地」を平面図に明示し、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することとしている。公表に際し、平面図のほか、「４．既存盛土等分布調査」に示す必要事項を整理した一覧表を作成する。なお、応急対策の必要性判断や、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の結果について、危険な盛土等が確認された場合は、盛土等が崩壊した場合に被害を及ぼしうる周辺住民等に説明を行うことや、土地の所有者等による安全対策の実施の促進や情報提供による安全確保を目的として、必要に応じて公表することも考えられる。

1-172

Ⅱ編

安全対策

編

Ⅱ編 安全対策編

目次
1． 総説 .......................................................................... 2-1
2． 盛土等の安全対策の基本的な考え方 .............................................. 2-3
3． 安全対策工法の選定 ............................................................ 2-4
4． 安全対策工の設計 ............................................................. 2-45
5． 安全対策工の施工における留意点 ............................................... 2-47
6． 応急対策工の選定 ............................................................. 2-50
7． 応急対策工の施工における留意点 ............................................... 2-54
8． 関係者等への情報提供 ......................................................... 2-55
◎参考 1

大規模盛土造成地の滑動崩落対策事例 .................................. 2-61

◎参考 2

地すべり防止対策実施箇所における大規模盛土造成地の被災事例 .......... 2-63

1．総説
本ガイドラインⅡ編は、豪雨や大地震が発生する前に盛土等に伴う災害の防止を図ることを目的とし、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」に基づく盛土等の調査や安定計算結果等を踏まえ、効果的かつ経済的に盛土等の安全対策を実施するための考え方を示したものである。
【解説】
盛土規制法では、既存の盛土等に対する勧告・命令等の事務について、客観的なリスク把握に基づく制度運用が行えるよう、定期的に基礎調査を実施することとしており、安全性把握調査の優先度評価の結果、安全性把握調査が必要と判断された盛土等については、安全性把握調査を実施することになる。さらに、調査の結果、崩壊のおそれがあるものについては、安全対策を講じることとなる。
「Ⅱ編 安全対策編」では、豪雨や大地震が発生する前に盛土等に伴う災害の防止を図ることを目的とし、対策工法の選定、対策工の設計手法、施工における留意点等を示したものである。
また、安全対策の実施に際し、大規模盛土造成地のように盛土上面が宅地利用されている場
合は、実施可能な対策工法や施工における留意点等が異なるため、既存盛土等（大規模盛土造
成地等を除く。
）と区別して整理した。

2-1

安全確保のための対策は、表 1.1 に示す場合を想定し、工事の内容、目的や事業者、対策用地、留意点を整理した。

表 1.1 盛土等の安全確保のための対策の区分
既存盛土等
整理事項

工事の内容

大規模盛土造成地等を除く

大規模盛土造成地等

崩壊の進行を抑制する対策

面的に行う滑動崩落対策

個々の宅地で行う耐震対策

土地所有者等や原因行為者

地方公共団体等が宅地所有

宅地所有者が個々の宅地やが盛土等の崩壊や土石流化

者の同意を得て、あるいは宅家屋の被害を防止・軽減するによる人家等への被害を防止

地所有者が共同して盛土全体ために実施する工事するために実施する工事の滑動崩落を防止するために実施する工事

盛土等の崩壊や土石流化に盛土全体の崩壊・変形の防止

主に、家屋の不同沈下の防より想定される被害の防止(原則、盛土全体の崩壊・変形止・軽減に起因する盛土表層の変形・（仕様や対策場所によっては、切盛り境界の不同沈下・擁壁

盛土全体の崩壊・変形による変形も含めて防止)

被害の軽減）

地方公共団体、宅地所有者等

宅地所有者

盛土等が行われた土地

公共用地、個々の宅地

個々の宅地

・対象となる盛土等の対策を

・公共用地のほかに必要に応・個々の宅地対策だけでは、行う必要があるが、効果的なじて個々の宅地も利用して、地震時の被害を完全に防止対策が用 地外 となる場 合も効果的な対策位置と仕様をできない可能性が高い。

あるため、周辺地権者との調検討する必要がある。

目的

土地所有者等、原因行為者
事業者

地方公共団体(災害発生に関（実施者）

する切迫性、公共性の観点等により判断)

対策用地

留意点

整が必要になる場合もある。

・盛土全体を一体的に対策す・渓流等に集まる流水の排水るため合理的であるが、住民

処 理 等 を 行う 場 合が ある た

等の同意を得ることが必要と

め、利用者等への同意を得なる。

ることが必要となる。

2-2

2．盛土等の安全対策の基本的な考え方
盛土等の安全対策は、人家や公共施設等の保全を目的とし、原則土地所有者等又は原因行為者が実施する。ただし、災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が対策を実施する。
安全対策の実施に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等に留意し、盛土等の崩壊や、流出した土砂の土石流化による被害の防止に対して効果を発揮する対策工を総合的に検討する。
【解説】
盛土等の安全対策を実施する箇所は、「Ⅰ編盛土等の抽出、安全性把握調査編」に基づく、調査・検討結果から判断する。なお、相当数の既存盛土等が存在する地域では、既存盛土等の調査・検討を完了するのに長期間を要することも想定される。このため、既存盛土等の安全対策の実施については、一定程度調査・検討が進んだ段階で、既存盛土等の数、災害発生の危険性、災害発生時の影響、住民等の意向等を考慮して計画的に進めることが考えられる。
また、盛土等の安全対策は、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等に留意し、盛土等の崩壊や土石流化による、人家や公共施設等への危害を防止することを目的として、原則として土地所有者等又は原因行為者が行うものであるが、災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が対策を実施することも考えられる。
なお、対策工法は、地盤条件、想定される災害発生形態、メカニズム、社会的条件、施工条
件、環境条件、経済条件等と合わせて、必要に応じて宅地・道路や既存構造物の整備状況等、住民との円滑な合意形成等を踏まえ、総合的な検討により選定する必要がある。
平成 23 年３月の東北地方太平洋沖地震では、既設の地すべり防止対策が、面的な滑動崩落に
対しては一定の効果を発揮したものの、盛土表層の崩壊や変形を含めた滑動崩落対策としては十分ではなく、個々の住宅や擁壁に被害が生じた箇所が見受けられた（参考 1 参照）。このこと
から、宅地において住宅や擁壁被害を確実に防止するためには、盛土造成地全体の大規模な崩壊に加えて、盛土表層の崩壊や変形に対しても効果を発揮する耐震対策工を、総合的に検討することの重要性があらためて浮き彫りとなった。なお、擁壁背面土の締固め不足などに起因する家屋の不同沈下等は、面的に行う滑動崩落対策のみでは防げない場合があるため、併せて個々の宅地で行う耐震対策を検討する必要がある。

2-3

3．安全対策工法の選定
盛土等の安全対策工法は、想定される災害発生形態や危険要因等を踏まえ、諸条件を総合的に検討し選定する。
「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」に基づいた検討結果から、盛土等の災害発生形
態を想定する。災害発生形態は、主として表層崩壊、大規模崩壊、盛土等の崩落により流出した土砂の土石流化によるものに分類される。
安全対策は、盛土等に伴う災害を防止し、人家や公共施設等を保全することを目的とし、工法の選定に当たっては、想定される災害発生形態、危険要因、地盤条件及び施工上の制約等の諸条件を勘案し、盛土等の安定化に対して、効果的かつ実現可能な工法を選定する。
宅地内で安全対策を実施する場合は、周辺の土地利用への影響についても十分考慮する。また、個々の宅地所有者が住宅基礎や擁壁の補強等の対策を行う場合は、諸条件を勘案し、個々の宅地内で施工可能な工法を選定する。
【解説】（１）安全対策工法の選定方針
対策工法の選定にあたっては、まず、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」に基づく調査・検討結果から、盛土等の災害発生形態を想定する。
対策工法は、想定される災害発生形態のほか、地盤条件及び施工上の制約等の諸条件を勘案し、盛土等の安定化に対して、効果的かつ実現可能な工法について、施工性、経済性等に留意し総合的に選定する。
大規模盛土造成地等における対策は、面的に行う滑動崩落対策と個々の宅地で行う耐震対策に区分されるが、対策工法の選定に際しては、想定される災害発生形態を踏まえ、諸条件を総合的に検討し選定する。
また、個々の宅地所有者が住宅基礎や擁壁の補強等の対策を行う場合は、諸条件を勘案し、将来の土地利用への影響が小さく、個々の宅地内で施工可能な工法を選定する。
さらに、山地・森林で安全対策を実施する場合は、地形や立地条件等により適切な維持管理が困難な状況も想定し、施工後の維持管理の手間が比較的少ない工法を選定することが望ましい。
（２）災害発生形態の想定対策工法の選定に際し、表 3.1 から表 3.4 に示す盛土等の種類から、想定される災害発生形
態・要因を想定する。
また、災害発生形態により被害範囲が異なるため、形態に応じた被害対象（保全対象）を確認の上、安全対策工法の選定を行う。

2-4

１）既存盛土等（大規模盛土造成地等を除く。
）における災害発生形態の想定
表 3.1 に、既存盛土等（大規模盛土造成地等を除く。
）において、豪雨時・地震時に想定される災害発生形態を示す。災害発生形態は、主にすべり崩壊・土石流化等が考えられる。

表 3.1 既存盛土（大規模盛土造成地等を除く）で想定する災害発生形態
災害発生形態

要因

模式図

盛土等の種類

盛土のり面（崖面）の崩壊
盛土

盛土のり 面の表 面付
近が不安定

地山

盛土

盛土のり面（崖面以外）の崩壊
盛土

崖面以外 の盛土 表面
付近が不安定地山

盛土

盛土等の表層崩壊
切土のり面（崖面）の崩壊
す
べ
り
崩
壊

切土

切土のり 面の表 面付
近が不安定

切土
地山

土石の堆積

崩
堆積され た土石 が不
安定

壊

土石の堆積

土石の堆積

盛土の全体又は一部が大規模崩壊
盛土の全 体又は 一部
が不安定 （盛土 が脆
盛土等の大規模崩弱、地下水位が高い、
壊盛土の下 に不安 定な土層が堆積）

盛土の全体又は一部が
大規模崩壊
盛土
地山

盛土（谷埋め型、腹付け型、平地）、切土※滑動崩落を含む

崩落土砂が土石流化

土石流

盛土の全 体又は 一部
が不安定 （盛土 が脆
盛土等の崩落によ
弱、地下水位が高く流り流出した土砂の動化しやすい、盛土が土石流化
渓流内や 渓流に 面した位置にある）

盛土
崩落土砂が土石流化

盛土（谷埋め型、腹
付け型）
地山

2-5

すべり崩壊は、盛土等の表層崩壊、盛土等の大規模崩壊であり、土石流化は、盛土等の崩落により流出した土砂の土石流化を想定している。
これらの災害発生形態は、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」で実施した現地踏査及び地盤調査で判明した要因（盛土等の表層崩壊の場合：盛土のり面の表面付近が不安定、崖面以外の盛土表面付近が不安定化、切土のり面の表面付近が不安定、土石の堆積が不安定）や、安定計算結果、地形要因等を総合的に勘案して想定する。要因が複数存在する場合は、災害発
生形態も複数想定する。

2-6

２）大規模盛土造成地等における災害発生形態の想定
表 3.2 に、大規模盛土造成地等において、地震時に想定される災害発生形態を示す。災害発
生形態は、すべり崩壊・すべりによる変形、擁壁倒壊・擁壁変形等が考えられる。

表 3.2 大規模盛土造成地等で想定する災害発生形態
災害発生
形態

模 式 図

す
べ
り
崩
壊

備 考

地下水面
盛土

盛土
地山

盛土のり面の不安定化によるすべり崩壊、盛土内の間隙水圧上昇による流
動的すべり崩壊等

崩
壊
擁
壁
倒
壊

盛土

擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背面土の崩壊等

地山

滑動
崩落

変

す
べ
り
に
よ
る
変
形

盛土
地山

盛土と地山 ※ の境界及び盛土内部の脆弱面等を不連続面とする地すべり的
変形

形
擁
壁
変
形

擁壁と背面土の変形
盛土※地山：自然地盤（このうち安定したものが基盤）

すべり崩壊は、盛土内の間隙水圧の上昇による流動的すべり崩壊などであり、擁壁倒壊は、擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背面土の崩壊等である。また変形は、盛土と地山の境界等を不連続面とする地すべり的変形、擁壁と背面土の変形等である。
これらの災害発生形態は、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」で実施した現地踏査及び地盤調査で判明した要因（地下水位が高い、盛土の下に不安定な土層が堆積している、擁壁が不安定等）や、安定計算結果、地形要因等を総合的に勘案して想定する。要因が複数存在す
る場合は、災害発生形態も複数想定する。
表 3.3、表 3.4 に、地震時に想定される災害発生形態とその要因を示す。

2-7

表 3.3 大規模盛土造成地等の災害発生形態とその要因（地震時の崩壊）
災害発生形態

要因

盛土の
種類

模式図

腹付け型
盛土内の間隙水圧 地下水位が高く、の上昇による流動 盛土が流動化しや的すべり崩壊すい

谷埋め型[軟弱な崖錐・崩積土]

谷埋め型
腹付け型

す
べ
り
崩
壊
崩
壊

（すべり崩壊）[軟弱な沖積粘性土]
不安定な地山を通盛土の下に不安定
るすべり崩壊又はな土層が堆積
流動的すべり崩壊

谷埋め型
腹付け型

（すべり崩壊）[緩い飽和沖積砂質土]

谷埋め型
腹付け型

（流動的すべり崩壊）

盛土のり面の不安
盛土のり面の表面定化によるすべり付近が不安定
崩壊

擁
壁
倒
壊

谷埋め型
腹付け型

擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背 擁壁が不安定
面土の崩壊

盛土

地山

2-8

谷埋め型
腹付け型

表 3.4 大規模盛土造成地等の災害発生形態とその要因（地震時の変形）
災害発生形態要因

地形要因・擁
壁の状態

盛土の
種類

模式図

盛土
地山

＜谷筋縦断＞
地下水位が高く、盛土が流盛土と地山の境界 動化しやすい及び盛土内部の脆弱面等を不連続面 盛土が脆弱とする地すべり的 （盛土の締固
変形（切盛り境界の め不足等）
不同沈下を含む）
ひな壇部分が
不安定

変

地山

盛土

ひな壇形状の盛土＜谷筋横断＞

谷埋め型

盛土
地山

す
べ
り
に
よ
る
変
形

〔盛土全体とひな壇部分の複合型変形〕

盛土
地山

形
地下水位が高く、盛土が流動化しやすい
盛土の下に不安定な土層が地形的要因により堆積
崩壊には至らない変形（切盛り境界の盛土のり面の不同沈下を含む）
表面付近が不安定

地山の勾配が緩く、細長い谷を埋めた薄い盛土

谷の末端が閉塞している盛土

盛土が脆弱（盛土の締固め不足等）

背面土の締固擁壁 擁壁と背面土の変 め不足（特変 形に、擁壁高が形
高い擁壁の背
面土）

谷埋め型

盛土
地山

盛土

谷埋め型
腹付け型

＜平面図＞

現状では背面土を含めて安定している擁
壁

2-9

谷埋め型
腹付け型
盛土

（３）盛土等の安全対策工法の選定
既存盛土等（大規模盛土造成地等を除く。
）の安全対策に当たっては、盛土や切土全体の安定、のり面の安定、雨水や地下水への対応、崩壊や流出への対応を想定しており、盛土等の崩壊や土石流化により想定される被害の防止（周辺の住宅や公共施設等の保全を目的とし、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等についても留意）するものである。
特に盛土については、雨水や地下水の盛土内への浸透、地震時の間隙水圧の増加が崩壊の原因となることから、適切な地下水排除工、地表水排除工を検討することが重要である。
なお、土石の堆積については、「Ⅰ編

６.安全性把握調査の優先度評価の（６）」において、危険性が判断された場合は、状況に応じ、「盛土等防災マニュアルの解説」による安全確保及び柵等の設置（土石を堆積する土地の地盤の勾配の 10 分の１以下への改善、土石の高さ又は高さの２倍を超える幅の空地の設置又は鋼矢板等の設置、適切な排水措置等）を検討する。
１）既存盛土等（大規模盛土造成地等を除く。）における安全対策工法の選定
Ⅰ）対策工法の種類
安全対策工法は、災害発生形態に対して、崩壊の発生や進行を抑制・防護するため行うものであり、以下に示す機能により分類する。
・のり面の安定性向上に関する対策工
・雨水や地下水の排除に関する対策工
・盛土等の崩壊や流出の防護に関する対策工
のり面の安定性向上に関する対策工は、のり面の不安定部を取り除く、また脚部に押えを設けることにより、崩壊拡大を抑止する対策である。
また、雨水や地下水の排除に関する対策工は、盛土等に流入する雨水や地下水の流入防止、盛土に浸透した地下水の排除を目的とする対策である。
さらに、盛土の崩壊や流出の防護に関する対策工は、流出した土砂が下流側に流下し被害を拡大することを防止するため、流出した土砂を盛土等の下流部で防護する対策である。
表 3.5 に盛土・切土を対象とした安全対策工法の種類と例、表 3.6 に盛土・切土を対象とした安全対策工法の概要、図 3.1 に盛土、図 3.2 に切土の安全対策工法の配置イメージ図を示し
た。

2-10

表 3.5 盛土・切土の安全対策工法の例
目的効果
盛土・整形により安定化させる

工法の種類
抑制工

－

押え盛土工・排土工
擁壁工（練積み造擁壁、重力式擁壁、もたれ式擁壁、擁壁工

半重力式擁壁、片持ちばり式擁壁、控え壁式擁壁、補強土壁、その他特殊擁壁 等）

崖 面 崩 壊 防 止 崖面崩壊防止施設（鋼製枠工、大型かご枠工、ジオ

構造物の効果によ り 崩 壊 を 抑 止 抑止工

施設

テキスタイル補強土壁工）

地盤改良工

する

固結工（深層混合処理工、中層混合処理工、グラウ
ト工、石灰パイル工等）
地山補強土工グラウンドアンカー工

のり面の安定性

杭工向上
構造物によるのり面保護工モルタル・コンクリート吹付工、石張工、ブロック張工
かご工（ふとんかご工、じゃかご工）
プレキャスト枠工

のり面の浸食や崩壊を抑制する

現場打ちコンクリート枠工、吹付枠工、コンクリー

抑制工

ト張工
種子散布工、客土吹付工、張芝工、植生基材吹付工、植生工

植生土のう工、植栽工、苗木設置吹付工 等

緑化基礎工

地表水排水工 のり肩排水溝、縦排水溝、小段排水溝、のり尻排水

防止する
排除

工
水路工

表流水の侵入を
雨水や地下水の伏工（わら・むしろ、シート・マット等）、筋工、柵溝
地下排水溝、水平排水孔

抑制工
湧水を導いて排地下水排除工

水処理する

暗渠排水溝
横ボーリング工、集水井工
砕石竪排水工（補助工法：ふとんかご工）

盛土崩壊や流出 崩 壊 土 砂 の 流 出
の防護

を軽減する

防護工
土砂流出
防止工

待ち受け擁壁工、－

待受式高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工－

堰堤工、床固工2-11

表 3.6 盛土・切土の安全対策工法の概要（１）
目的 効果

災害発
生形態

り盛
安土
定・
化整
さ形
せに
るよ

表大
層規
崩模
壊崩
壊

対策工法

抑
制
工

－

擁
壁
工
表
層
崩
壊

の
り
面
の
安
定
性
向
上

構
造
物
の
効
果
に
よ
り
崩
壊
を
抑
止
す
る

崖
面
崩
壊
防
止
施
設

押え盛土は、盛土等の末端部に盛土を造成し、その自重で盛 土 等 の全 体 安定 性 を高 め
押え盛土工、排土る。
工
排土は、頭部や全体を取り除き、盛土等の全体安定性を高める。
擁壁工（練積み造
擁壁、重力式擁壁、もたれ式擁のり面を石積やコンクリート
壁、半重力式擁擁壁、連続長繊維補強土等で壁、片持ちばり式
覆い、一定の土圧に対抗させ、擁壁、控え壁式擁のり面の安定性を高める。
壁、補強土壁、その他特殊擁壁等）
柔構造の構造体を崖面に構築
崖面崩壊防止施し、背面地盤の変動が生じた設（鋼製枠工、大場合においても崖面と密着し型かご枠工、ジオた 状 態 を保 持 する こ とが で
テキスタイル補き、地下水を有効に排除する
強土壁工）ことが可能である。

地山補強土工
表大
層規
崩模
壊崩
壊

大
規
模
崩
壊

抑
止
工

工法概要

地 山 補 強土 工 を地 中 に挿 入し、地盤の補強を行う。反力体に吹付枠工が用いることが多いが、補強材の頭部連結材にワイヤロープを用いる工法や
高強度ネット等を用いる場合
もある。

構
造
物
アンカー材を地中に設置し、によ グ ラ ウ ン ド ア ン 反力体をアンカー緊張力で締る カー工
め上げ、不安定な土塊を拘束のし、のり面の安定性を高める。
り面
保護
主 に 鋼 管等 を 地中 に 打ち 込
工
み、その剛性、受働土塊の反力等により、すべり発生を防止
し、のり面の安定性を高める。
杭工
急勾配の斜面では杭谷側の受働抵抗を期待できない場合や土塊の崩壊を防止する対策を別途行う必要があることに留意が必要である。

地
盤
改 固結工
良
工

盛土や軟弱な地盤に、セメン
ト・生石灰等の固化材を混合又は注入して地盤強度の増加を図り、のり面の安定性を高める。
固結工法は地下水の流動阻害や、固化材の地下水への流出に留意する必要がある。

2-12

模式図

表 3.6 盛土・切土の安全対策工法の概要（２）
目的 効果

災害発
生形態

対策工法

工法概要

のり面にモルタル又はコンクリートを吹付け、石やコンク
リートブロック、コンクリー
モルタル・コンクトをのり面に設置し、のり面
リート吹付工、石の浸食等を防止する。
張工、ブロック張ずり落ち防止のため、基礎工工の設置が必要である。湧水や浸透水がある場合は、背面にぐり石や切り込み砕石を設置
する。

の
り
面
の
安
定
性
向
上

の
り
面
の
浸
食
や
崩
壊
を
抑
制
す
る

構
造
物
に
よ
る
の
り
面
保
護
工

表
層
崩
壊

抑
制
工

のり面ののり尻部に鋼線枠をかご工
階段状に設置し、枠内に砕石（ふとんかご工、や栗石を詰めて土留め構造物
じゃかご工）を構築する。地盤内地下水の排水効果が期待できる。
のり面にプレキャスト製の梁（PC 製、鋼製、樹脂製等）を設置し、交点にすべり止めのプレキャスト枠
アンカーバーを設置する。降工
雨等による浸食防止効果や緑化 基 礎 工の 機 能が 期 待で きる。
のり面に現場打ちコンクリー
トやモルタルを吹付け、梁を現 場 打 ち コ ン ク格子状に構築し、のり面の浸リート枠工、吹付食、表層崩壊を防止、緑化基礎
枠工、コンクリー工の効果を期待する。コンク
ト張工
リートを面的に設置し、のり面全面の保護を行う場合もある。

種子散布工、客土吹付工、張芝工、のり面を客土やシート、土の植 植生基材吹付工、う等で覆うことで、植生を早生
工 植生土のう工、植期に導入し、浸食等を防止す
栽工、苗木設置吹る。
付工 等

緑
化
基
礎
工

伏工は、種子、肥料、土壌改良資材等を付着したシートやネット状のものを全面に張り付
け、目ぐし等で固定し、のり面
伏工（わら・むしを植生により保護する。
ろ、シート・マッ筋工や柵工は、斜面に丸太等ト等）、筋工、柵工の筋や柵を水平方向に等間隔に設けることによって、のり
面 等 の 雨水 の 分散 機 能を 高め、植生の早期導入のため生育環境の改善を図る。

2-13

模式図

表 3.6 盛土・切土の安全対策工法の概要（３）
目的 効果

災害発
生形態

対策工法

表
流
水
の
浸
入
を
防
止
す
る

水路工
地
表
水
排
水 のり肩排水溝
工 縦排水溝小段排水溝
のり尻排水溝

工法概要
プレキャスト水路やコルゲー
トフリューム、布製型枠等を用いた水路工により、盛土等に流入する雨水等の表流水を速やかに場外へ排水する。
プレキャスト水路や現場打ち
コンクリート水路をのり肩や小段、のり尻等に設置し、のり面へ流入する雨水等の表流水を速やかに排水する。

のり面に侵入する地下水や地表面近くの浸透水を集めて排水するため、掘削した溝の中
地下排水溝、水平に暗渠排水管等を敷設又は地排水孔
下水が流れる層まで水平に孔を掘って、孔あき管を挿入し水を抜くものである。

雨
水
や
地
下
水
の
排
除

盛
土
等
の
崩
壊
や
流
出
の
防
護

暗渠排水工

湧
水
を
導
い
て
排
水
処
理
す
る

表大
層規
崩模
壊崩
壊

抑
制
工

防
護
工

崩
壊
土
砂
の 土石流化
流
出
を
防土
軽
止砂
減
工流
出

地盤内の地下水を集水、排水するため、ストレーナ加工を施した排水管を透水材で覆い設置する。透水材の周りには吸出し防止シートを巻き、細粒分の流出を防止する。

地盤内の地下水を集水、排水するため、ストレーナ加工を
横ボーリング工
施した排水管をボーリング削地
孔の孔内に挿入、設置する。
下
水
地盤内の地下水を集水、排水排除するため、地盤内にライナー
工プ レー トに て集 水井 を構 築し、井戸内から集水ボーリングを行い、ストレーナ加工を施した排水管をボーリング削集水井工
孔の孔内に挿入、設置する。
また、井戸に溜まった水を排水する導水管を設置する。広い範囲の集水ができるほか、井戸内の集水管のメンテナン
スが容易である。
盛土のり尻部をスリット状に掘削し、砕石材を投入し、前面
砕石竪排水工にふとんかご工を設置し、安（補助工法：ふと定を図る。のり尻部の透水性んかご工）を向上させ、地下水位の低下を図る。追随性がある。
※ 盛土にのみ適用可
崩壊を直接抑止することが困
待ち受け擁壁工
難な場合に斜面下部や渓流部
待受式高エネル－
等にコンクリート擁壁や防護ギー吸収型崩壊柵を設置し、崩壊土砂を防護
土砂防護柵工
する。

－

堰堤工
床固工

崩壊を直接抑止することが困
難な場合に渓流部等にコンク
リートや鋼製の堰堤や渓床に小型の重力式擁壁を設置し、崩壊土砂の防護及び土砂の移動を抑制する。

2-14

模式図

図 3.1 盛土の安全対策工法の配置イメージ

図 3.2 切土の安全対策工法の配置イメージ

2-15

崖面崩壊防止施設は、「盛土等防災マニュアルの解説」に記載されている工法であり、その特性を以下に示す。また、砕石竪排水工について参考となる情報についても以下に示す。
【崖面崩壊防止施設（鋼製枠工、大型かご枠工、ジオテキスタイル補強土壁工）】
崖面崩壊防止施設は、地盤の変形への追従性と適切な透水性に特徴付けられる点で、剛な擁壁と異なる構造物であるが、崖面崩壊防止施設の計画に当たっては、擁壁と同様に、土圧、水
圧及び自重等により損壊、転倒、滑動又は沈下しないことを構造計算等で確認する必要がある。
表 3.7 に、崖面崩壊防止施設の構造特性を示す。
崖面崩壊防止施設の特徴や工法選定上の留意事項、施工上の留意事項等は、盛土等防災マニ
ュアルの解説を参考にするとよい。
表 3.7 崖面崩壊防止施設と擁壁の特性
施設種別
代表工種

崖面崩壊防止施設

擁壁

・鋼製枠工

・鉄筋コンクリート擁壁

・大型かご枠工・無筋コンクリート擁壁

・ジオテキスタイル補強土壁工

・練積み擁壁 等

・土圧等により損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造
施設の構造
特性・土圧等により損壊、転倒、滑動又は沈・地盤の変形に追従することができ
る構造

下をしない構造
・壁面はコンクリート等の剛な構造・構造物の全面が透水性を有しており、背面地下水を速やかに排水で・壁面に設ける水抜き等により排水する
構造

きる構造
地盤の変形
への追従性
耐土圧性

高い

低い

（構造物自体が変形して土圧に抵抗（剛な構造体であり、変形により健全性

する）

を損なう）

あり

あり

（相対的に小さい土圧）（相対的に大きい土圧）

※

透水性

高い

－

（構造体全体から排水）（水抜き等により排水）※ ジオテキスタイル補強土壁工は、表面排水工による排水を標準とし、地山からの湧水等の地下水の影響を受ける場合は、必要に応じて基盤排水層や暗渠排水工等により排水機能を強化する必要がある。

2-16

【砕石竪排水工】
砕石竪排水工は、盛土内の水位や含水比の低下効果のほか、盛土のり尻に設置した場合にすべりに対する安定化効果が確認されている。図 3.3 に示すように、砕石スリットとかご枠工から構成される。砕石スリットとは、砕石を充填した溝のことをいい、一連の砕石スリットを砕石竪排水溝という。砕石スリット底面の水抜きと砕石スリットの抑えを兼ねており、割栗石等の石材を投入する。なお、盛土とかご枠工の間は砕石によって埋め戻しを行うものとする。

図 3.3 砕石竪排水工の模式図
出典「設計要領第一集 土工保全編・土工建設編 令和 2 年 7 月
東日本・中日本・西日本道路株式会社」

2-17Ⅱ）対策工法の選定
対策工法は、以下の事項を総合的に検討し、選定する。
①要求性能、②想定災害発生形態、③地表水・地下水対策とそれ以外の対策の組合せ、④施工条件、⑤既設対策工の評価、⑥地盤条件、⑦社会的条件、⑧環境条件、⑨経済条件、⑩関連法規、⑪維持管理、⑫信頼性及び耐久性

図 3.4 に対策工法の選定フローを示し、以下に概説する。
対策工法の選定は、災害発生形態に適した対策工法を施工性や経済性等、上記の事項を総合的に検討し、決定する必要があるが、図 3.4 に示すフローのように、まずは雨水や地下水の排除に関する対策の適用可否を判断するとともに、その効果の確認を進め、効果が不足する場合に、のり面の安定性向上に関する対策を選定していくことを基本とする。
特に盛土については、崩壊の多くが地山からの湧水、地下水、降雨等の浸透水を原因とするものであること、また盛土内の地下水が地震時の崩壊の要因となることから、盛土及び基礎地
盤等においては、可能な限り地下水排除工を実施するものとする。
また、上流域からの雨水や地下水が集中することが想定される渓流等における盛土は、盛土
内の地下水位の上昇が盛土本体及び周辺を含む斜面全体の安定性低下に直接影響するため、適切な地表水排除工（水路工）を検討する。あわせて、のり面においては、流下する地表水についても、適切な地表水排除工（排水溝）を検討する。
また、盛土等の崩壊や流出の防護に関する対策は、上記で対応できないような災害発生形態（土石流化）や広範囲の浸食や渓床の土砂移動等が想定されるような場合に、検討を行うことを想定する。

2-18

図 3.4 対策工法の選定フロー※

災害発生形態に適した対策工法を抽出した上で、上記フローの該当する検討内容について、検討を進めるものとする。

2-19

①要求性能
盛土の常時・地震時における要求性能は、以下の通りである。
なお、豪雨に伴う一時的な水位上昇による安定性への影響については、規定の安全率（常時1.5、地震時 1.0）を満足することで、考慮されているものと考える。
・常 時：平常時の水位条件において、盛土等の大規模崩壊や表層崩壊が発生しない。
・地震時：平常時の水位条件において、大地震時に盛土等の大規模崩壊や表層崩壊が発生しない。
安定計算は二次元の分割法による計算を基本とし、常時と地震時の安定計算を行うことを標準とする。対象とする盛土の滑り面は、単一円弧や、複数の円弧又は直線に近似できることを想定している。常時の安定計算では、滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力をその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力で除した値（以下「常時安全率」という）が１.5 を下回る場合には、対策施設の設計で必要となる安全率が 1.5 を満足するために必要な抑止力（以下「必要抑止力」という）を求める。地震時の安定計算では、滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力で除した値（以下「地震時安全率」という）が 1.0 を下回る場合には、対策施設の設計で必要となる安全率が 1.0 を満足するための必要抑止力を求める。なお、豪雨に伴う一時的な水位上昇による安定性への影
響については、規定の安全率（常時 1.5・地震時 1.0）を満足することで、考慮されているもの
と考える。
詳細は、
「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 7.2 安定計算」を参照する。
②想定災害発生形態
災害発生形態は、主に崩壊と土石流化に分類される。崩壊は、表層崩壊と大規模崩壊に分けられ、それぞれの規模に対して、適切な対策を選定する必要がある。土石流化に分類される場
合には、崩壊土砂の流出を軽減する対策を講じることも想定されるが、原則としては、盛土等の崩壊を防止し、土砂流出を防止することが重要である。
③地表水・地下水対策とそれ以外の対策の組合せ
・地表水・地下水対策とそれ以外の対策を合理的に組み合わせ、複数工法の併用も念頭に置き、適切な工法を選定する。
・地下水位は盛土等の安定性に強く影響するため、地表水・地下水対策は特に重要であり、盛土等の中に地下水位が確認される場合は、原則、実施すること。計画にあたっては、暗渠排水工や横ボーリング工等を地区全体に面的に配置することが望ましい。部分的にしか配置できない場合、のり尻にかご工（じゃかご工・ふとんかご工）や砕石竪排水工等を設置することで、一定の効果は期待できるため、検討を行うことが望ましい。

2-20

④施工条件（施工スペース・資機材の搬入、周辺地盤への影響、施工工期等）
・盛土等の場所が沢地形の上流部やアクセス道路等が狭い等の理由で、大型の重機等の搬入が困難な場合も想定される。このため、事前の現地踏査により、対策地の状況を詳細に確認し、施工可能な対策工法を選定する。
・保全対象等が近接するような場合は、施工時の影響について十分に配慮する必要があるため、それら状況を踏まえた対策工法を選定する。
・多雨期での施工は、施工中の危険性が高まるため、出来る限り配慮することが必要である
が、切迫性を要する場合には、十分な排水対策や安全対策、避難体制等を講じた上で、対策工事にあたることが重要である。
⑤既設対策工の評価
・既設対策工が施工されている場合は、既設対策工の機能、性状、分布、状態等を踏まえ、現況で不足する抑止力を補うよう計画する。
・必要に応じて既設対策工の補修も行うこととする（例えば、横ボーリング工の洗浄等）。
⑥地盤条件（土層構成、土質、地下水の状況等）
・対象地盤の土層構成、土質、地下水の状況等に応じた対策工を検討する。
・盛土の安定上、地下水や表流水の流入が大きな影響をもたらすため、流域の規模、地下水や表流水の流れを適切に把握しておくことが重要である。
・固結工や杭工は、地下水の流動阻害を起こさない配置を検討する。
・杭等を採用する場合は、地震動が作用した場合に、杭自体が変形を伴い効果を発揮する工法であり、杭周辺に一定の変位（変形や沈下）が発生するため、ひな壇地形等での設置位置の選定には留意が必要である。また、地下水位が高い盛土に適用する際は、地下水排除工等を併用することで地震時の変位低減を図ることが望ましい。また、地震等の災害発生時には、杭材周辺地盤の変形を伴うことに留意が必要である。
・グラウンドアンカー工は、定着地盤にアンカー体を確実に配置することが重要であるため、事前の調査で、定着地盤を適切に把握しておくことが必要である。また、受圧板構造体の設置面がアンカー緊張力に対して十分な支持力を有することを確認する必要がある。
・横ボーリング工、集水井工等の工法を選定する場合は、地盤沈下等の周辺への影響に配慮するとともに、施工後の地下水位を確認することも重要である。
・固結工は、大規模盛土造成地のような谷埋め盛土で、盛土底面の勾配が緩く、改良体前面に十分な受働抵抗が確保できるような場合に適用を検討できる。基礎地盤の分布状況を適切に把握しておく必要がある。また、設計時には不動層に確実に着底させるとともに、不動が傾斜する場合には、確実に根入れを行う必要がある。
⑦社会的条件（対策用地の確保、土地利用の制限等）
・対策用地は、原則として盛土等の土地所有者や原因行為者の用地内で行うことが望ましい。
しかし、対策工法によっては、隣接する土地を利用した対策等が必要になるような場合もあるため、適切な対策用地の確保が必要である。また、隣接する土地の所有者が不明な場
合もあるため、用地取得には、時間と労力を要することを前提に準備を行うことが望まし

2-21

い。
・対策用地は、対策後の土地利用（地上および地下）が一部制限される。例えば、グラウン
ドアンカー工を採用する場合、アンカー定着体の土被りを 5ｍ以上確保しておく必要がある等、施工後の土地利用が制限されることがある。また、各対策施設の維持管理に必要なスペースを確保しておくことが必要である。
⑧環境条件（騒音・振動、地下水汚染、景観等）
・保全対象となる宅地等に隣接する箇所での施工の場合には、低騒音・低振動型の施工機械を選定する。
・施工時の地下水汚染を防止する。
・住宅地等、都市近郊部において対策を行う場合は、景観に配慮が必要である。
⑨経済条件（対策工事費・維持管理費等）
対策工事費だけでなく、維持管理費も含めたトータルコストを考慮する。
⑩関連法規
対策区域内に地すべり等防止法、急傾斜地法、砂防法、森林法等に基づく規制区域等を含む場合は、関連する法規による規制を受けるので、それらに準拠する。
⑪維持管理
・盛土等の設置場所や地形状況等により、維持管理が容易でない場合も想定される。このため、対策工法の選定に際しては、維持管理コストを考慮の上、総合的に対策工法の選定を行うことが必要である。
・維持管理を必要とする対策工法を選定する場合は、可能な限り維持管理が容易な構造とするとともに、対策工全体として確認する事項や変状があった場合の対応等をとりまとめた
維持管理計画を設計段階で検討する。
・維持管理の実施主体は、土地所有者等を前提とする。維持管理には専門知識も必要となることから、「Ⅳ編 盛土等の維持管理 編」を参照し、適宜専門家等へ相談することが重要である。
⑫信頼性及び耐久性
施工実積等から、対策工の信頼性及び耐久性を確認する。例えば、杭工の杭材に鋼管を用いる場合、腐食による信頼性及び耐久性の低下が懸念されるため、各種技術指針を参考に適切な腐食しろを設定する。また、グラウンドアンカー工は、緊張力により盛土等の安定を確保する対策であるため、緊張力の管理が重要である。緊張力は施工直後の馴染みで低下するほか、緩い盛土等であれば地表面の沈下や背面土砂の流出等により緊張力が低下することがあるので、留意が必要である。
その他、鋼製部材を使う工法においては、地下水や盛土材が酸性を示すような場合には、腐食等による耐久性を十分に配慮した材料の選定が必要である。

2-22

２）大規模盛土造成地等における安全対策工法の選定
大規模盛土造成地等における安全対策工法は、面的に行う滑動崩落対策と個々の宅地で行う
耐震対策に区分されるが、対策工法の選定に際しては、地盤条件、想定される災害発生形態、メカニズム、社会的条件、施工条件、環境条件、経済条件等と合わせて、宅地・道路や既存構造物の整備状況等、住民との円滑な合意形成等を踏まえた、総合的な検討により選定する必要がある。
以下に、面的に行う滑動崩落対策と個々の宅地で行う耐震対策の種類、対策工法の概要、対策工法の選定、対策例を示す。
Ⅰ）面的に行う滑動崩落対策ⅰ）対策工法の種類
対策工法は抑制工と抑止工に分類される。
抑制工は、地下水の状態、大規模盛土造成地の地形等の条件を変化させることによって、崩壊及び変形を防止する工法であり、地下水排除工、押え盛土工等がある。抑止工は、構造物等を設けることによって、その抵抗力により崩壊及び変形を防止する工法であり、固結工、グラウンドアンカー工、地山補強土工等がある。
表 3.8 に安全対策工法の種類と例を、図 3.5 に対策工の配置イメージを、表 3.9、表 3.10 に安全対策工法の概要を示す。
表 3.8 対策工法の種類と例
目的効果
盛土・整形により安定化させる

工法の種類
抑制工

－
地盤改良工

のり面の
安定性向 構 造 物 の 効 果 に
上より崩壊を抑止

押え盛土工・排土工
固結工（深層混合処理工、中層混合処理工、グラウト工、石灰パイル工等）
地山補強土工（引張補強・圧縮補強）

抑止工

する

構造物によるグラウンドアンカー工

のり面保護工杭工(鋼管、H 鋼、鉄筋コンクリート等)
鋼矢板工

表流水の侵入を防
雨水や地
下水の排
除

地表水排水工

止する

水路工
暗渠排水溝

湧水を導いて排水処理する

間隙水圧 地震時の液状化をの消散 防止する

抑制工

地下水排除工横ボーリング工、集水井工
その他の補助的工法（じゃかご工、ふとんかご工等）

間隙水圧消散工

グラベルドレーン工※ 排土工を適用できるケースは、滑動ブロック頭部付近に空き地がある場合等に限定される。

2-23

青：抑制工赤：抑止工
図 3.5 対策工の配置イメージ2-24

表 3.9 対策工法の概要（抑制工）（２）目
的対策工法の概要
効果

対策工法の種類

－

の
り
面
の
安
定
性
向
上

盛土・整
形により
安定化さ
せる

押
え
盛
土
工

抑
制
工

－

排
土
工

工法の概説

維持管理

対策箇所及び施工スペース

すべりの末端部に盛土し、すべり抵抗を増加させる対策工法である。のり尻にはじゃ
かご工やふとんかご工を設置し、盛土内の浸透水の排水を促進するとともに、のり面崩壊を防止する。

押え盛土やかご及びその背面地盤の変状を、定期的に目視で確認する必要がある。また、押え盛土が除去されな
いよう管理する必
要がある。

●対策箇所
すべりの末端部ののり面や擁壁等の前面に設置する。盛土設置のための用地が必要である。
公園・緑地や空き地等が想定される。

すべり頭部の盛土土塊を排除し、すべりの滑動力を低減させる工法である。排土工法を計画する場合は、その上方斜面の潜在的なすべりを誘発することがないように、事前に十分な調査・検討を行うことが必要である。

排土によって形成されたのり面やその上方斜面の変状を、定期的に目視で確認する必要がある。また、排土部に盛土等により荷重がかからないよう
管理する必要がある。

●対策箇所
すべり頭部の盛土土塊を排除する。排土のための用地が必要である。公園・緑地
や空き地等が想定される。

●施工スペース
施工スペースは、盛土規模による。盛土
規模は、大規模盛土造成地の安定性から設定する必要がある。施工は、バックホーおよびブルドーザにより行う。

●施工スペース
施工スペースは、排土規模による。排土規模は、大規模盛土造成地の安定性から設定する必要がある。施工は、バックホーおよびブルドーザにより行う。

※ 維持管理が必要な工法を選定する場合は、実施主体や費用負担のルールを事前に協議・調整する必要がある。

2-26

表 3.10 対策工法の概要（抑止工）
（２）
目
的

の
り
面
の
安
定
性
向
上

対策工法の概要
効果

対策工法の種類
工法の概説

構造物の効
果により崩
壊を抑止す
る

抑
止
工

維持管理

対策箇所及び施工スペース

杭周辺の地盤や構 ●対策箇所
造物の変状を、定期 主に公共用地（道路や公園・緑地等）を的に目視で確認し、 利用して、杭を設置する。また宅地内に変状が認められる 設置する場合には、地権者との協議、同場合は、変位観測を 意を得ることが必要となる（個々の宅地行う必要がある。
を利用した対策）。

杭工

地表面から鉄筋コ
ンクリート杭、H 鋼
杭、鋼管杭等を打設して基盤層（不動層）に固定し、杭の曲げ抵抗及びせん断抵抗によってすべり抵抗を増加させる対策工法である。
なお、杭工は地下
水の流動阻害を起こさない配置とする必要がある。

矢
板
工

地表面から鋼製の矢板を打設し、矢板の曲げ抵抗及びせん断抵抗によって地盤の変形を防止する対策工法である。
なお、矢板工法は
地下水の流動阻害を起こさない配置とする必要がある。

矢板周辺の地盤や ●対策箇所
構造物の変状を、定 主に公共用地（道路や公園・緑地等）を期的に目視で確認 利用して、矢板を設置する。また宅地内し、変状が認められ に設置する場合には、地権者との協議、る場合は、変位観測 同意を得ることが必要となる(個々の宅を行う必要がある。 地を利用した対策)。

構
造
物
に
よ
る
の
り
面
保
護
工

●施工スペース
大口径ボーリングマシンによる施工となるため、施工幅は杭中心より前後 2.5ｍ程度が必要である。

●施工スペース
施工機械によるが、ラフテレーンクレー
ン 25t 程度が搬入可能である必要がある。矢板設置位置では、幅 3～5ｍ程度が必要である。

※ 維持管理が必要な工法を選定する場合は、実施主体や費用負担のルールを事前に協議・調整する必要がある。

2-28

ⅱ）対策工法の選定
対策工法は、以下の事項を総合的に検討し選定する。
①要求性能、②想定災害発生形態、③地表水・地下水対策とそれ以外の対策の組合せ、④施工
条件、⑤既設対策工の評価、⑥地盤条件、⑦社会的条件、⑧環境条件、⑨経済条件、⑩関連法
規、⑪維持管理、⑫信頼性及び耐久性、⑬事業者間の調整対策工法の選定フローを図 3.6 に示し、以下に概説する。

図 3.6 対策工法の選定フロー

2-29

対策工法の選定は、施工性や経済性等、上記の事項を総合的に検討し、決定する必要があるが、図 3.6 に示すフローのように、まずは雨水や地下水の排除に関する対策の適用可否を判断するとともに、その効果の確認を進め、効果が不足する場合に、のり面自体の安定性向上に関する対策を選定していくことを基本とする。なお、大規模盛土造成地等では、盛土上面が宅地利用されているため、対策工法の選定の際には、出来る限り公共用地（宅地内の道路や公園施設等）の活用を検討するとともに、のり面を利用した対策等を検討することが望ましい。
【工法選定上の留意事項】
杭工等を採用する場合は、地震動が作用した場合に、杭自体が変形を伴い効果を発揮する工法であり、杭周辺に一定の変位（変形や沈下）が発生するため、ひな壇地形等での設置位置の選定には留意が必要である。また、地下水位が高い盛土に適用する際は、地下水排除工等を併用することで地震時の変位低減を図ることが望ましい。
①要求性能
・ 二次元分割法などの安定計算で求めた安全率が、常時 1.5 以上、地震時 1.0 以上となる対策工法を選定する。
・ 想定される災害発生形態が変形（すべりによる変形、擁壁変形）の場合、対策の必要性ならびに対策効果を検討する必要がある。有限要素法による地震時残留変形解析（「Ⅰ編 盛
土等の抽出、安全性把握調査編

参考 7.14」参照）等を用いて、許容変形量に納まることを確認する。
・ 対象が擁壁の場合は、地震時に想定される外力に対して、滑動、転倒、基礎地盤の沈下が生じず、擁壁躯体が破壊しない対策工法を選定する。
②想定災害発生形態
複数の災害発生形態が想定される場合、想定災害発生形態が盛土全体とひな壇部分の複合型
変形の場合は、それぞれの対策を複合的に組み合わせるか、一体工法等合理的な工法を選定する。
③地表水・地下水対策とそれ以外の対策の組合せ
・ 地表水・地下水対策とそれ以外の対策を合理的に組み合わせ、複数工法の併用も念頭に置き、適切な工法を選定する。
・ 地下水位は滑動ブロックの安定性に強く影響するため、地表水・地下水対策は特に重要であり、盛土内の地下水位が確認される場合は、原則、実施すること。計画にあたっては、
暗渠排水溝や横ボーリング工などを地区全体に面的に配置することが望ましい。道路などの周辺施設に部分的にしか配置できない場合、のり尻にじゃかご工やふとんかご工を単独で設置する場合であっても一定の効果は期待できるため、可能な限り実施すること。

2-30

④施工条件（施工スペース・資機材の搬入、周辺地盤への影響、施工工期等）
・ 住宅地での施工では、施工スペース及び搬入路が非常に狭いことが多いため、計画地の状況を詳細に確認し、施工可能な対策工法を選定する。主な必要施工条件の例を表 3.11 に示す。
表 3.11 主な必要施工条件の例
対策工

主な必要施工条件

固結工（中層混合処理工）

改良幅を含めて 7.0ｍ以上の施工幅が必要

杭工

杭中心から両側に 2.5ｍ以上の施工幅が必要

グラウンドアンカー工設置面から 4.5ｍ以上の施工幅が必要

地山補強土工（引張補強)

設置面から 2.0ｍ以上の施工幅が必要

地山補強土工（圧縮補強）

前面に 1.0～2.0ｍ、背面に 1.0～3.0ｍ程度の離隔が必要

・ 住宅等の建物に近接した施工となる場合は、周辺地盤への影響に注意する必要がある。
・ 住民の諸事情等により、工期や施工時期が制限される場合がある。
⑤既設対策工の評価
・ 既設対策工が施工されている場合は、既設対策工の機能、性状、分布、状態等を踏まえ、現況で不足する抑止力を補うよう計画する。
・ 杭等が変形することで機能を発揮する対策工が施工されている場合は、追随して発生する
地表面の変形による周辺施設への影響を考慮し、変形に対する対策を補うよう計画する。
・ 必要に応じて既設対策工の補修も行うこととする（例えば、横ボーリング工の洗浄等）。
⑥地盤条件（土層構成、土質、地下水の状況等）
・ 対象地盤の土層構成、土質、地下水の状況等に応じた対策工を検討する。
・ 固結工、杭工、矢板工は、地下水の流動阻害を起こさない配置を検討する。
・ 横ボーリング工、集水井工等の工法を選定する場合は、地盤沈下等の周辺への影響に配慮するとともに、施工後の地下水位を確認することも重要である。
・ 杭等を採用する場合は、地震動が作用した場合に、杭自体が変形を伴い効果を発揮する工法であり、杭周辺に一定の変位（変形や沈下）が発生するため、ひな壇地形等での設置位置の選定には留意が必要である。また、地下水位が高い盛土に適用する際は、地下水排除工等を併用することで地震時の変位低減を図ることが望ましい。また、地震等の災害発生時には、杭材周辺地盤の変形を伴うことに留意が必要である。
⑦社会的条件（対策用地の確保、土地利用の制限等）
・ 住宅を撤去・移動して対策を行うことは現実的でないため、道路や公園などの公共用地で実施可能な対策工を基本に検討する。ただし、公共用地の対策工だけでは地表面変形による住宅への被害が防止できない場合などは、民地の借地や施設設置による利用制約などについて住民等の同意を得ながら、個々の宅地も利用した対策を検討する。
・ 対策用地は、対策後の土地利用（地上および地下）が一部制限される。例えば、グラウン
ドアンカー工や横ボーリング工を採用する場合、建物下部でのアンカー材、集水管の設置

2-31

に伴う杭基礎等の施工制限、集水管の目詰まりを防止するための植樹制限等、土地利用が制限されることがある。
⑧環境条件（騒音・振動、地下水汚染、景観等）
・ 住宅地での施工となるため、低騒音・低振動型の施工機械を選定する。
・ 施工時の地下水汚染を防止する。
・ 対策工を地上に設置する場合は、景観に配慮する。
⑨経済条件（対策工事費・維持管理費等）
対策工事費だけでなく、維持管理費も含めたトータルコストを考慮する。
⑩関連法規
対策区域内に地すべり等防止法、急傾斜地法、砂防法に基づく規制区域等を含む場合は、関連する法規による規制を受けるので、それらに準拠する。
⑪維持管理
・ 維持管理を必要とする対策工法を選定する場合は、可能な限り維持管理が容易な構造とするとともに、対策工全体として確認する事項や変状があった場合の対応等をとりまとめた
維持管理計画を設計段階で検討する。
・ 個々の宅地を利用した対策を実施する場合は、維持管理の実施主体と費用負担者を明確にする。例えば、グラウンドアンカー工や横ボーリング工を採用する場合、アンカーの定期的な点検や集水管の洗浄などの維持管理について、事前に住民等と協議・調整し、適切に対応する。
⑫信頼性及び耐久性
施工実積等から、対策工の信頼性及び耐久性を確認する。例えば、杭工（杭材に鋼管や H 型鋼）を用いる場合、腐食による信頼性及び耐久性の低下が懸念されるため、各種技術指針を参考に適切な腐食代を設定する。
⑬事業者間の調整
宅地耐震化事業以外に関係する事業がある場合には、事業者間で情報を共有し、工事の実施
時期等を調整することで合理化を図ることが望ましい。例えば、地下埋設管の入替えに合わせて暗渠排水溝を設置する、道路舗装の打換えに合わせて杭工を設置すること等が考えられる。

2-32ⅲ）対策の例
Ａ）公共用地内の対策だけで滑動崩落を防止できる場合の対策例
ａ）盛土内の間隙水圧の上昇による流動的すべり崩壊対策の例
盛土内の間隙水圧の上昇が要因となる流動的すべり崩壊対策の例を図 3.7 に示す。盛土のり面部におけるグラウンドアンカー工及び横ボーリング工、道路部での杭工等により、すべり崩壊に対して所定の安全率を確保する対策が考えられる。

青：抑制工
赤：抑止工

図 3.7 盛土内の間隙水圧の上昇による流動的すべり崩壊対策の例（公共用地内の対策だけで滑動崩落を防止できる場合の対策例）

2-33ｂ）不安定な地山（緩い飽和沖積砂質土）を通る流動的すべり崩壊対策の例
盛土の下に緩い飽和沖積砂質土が分布し、その流動化が要因となるすべり崩落対策の例を
図 3.8 に示す。道路部における固結工、公園や擁壁部での集水井工及び横ボーリング工など
により、すべり崩壊に対して所定の安全率を確保するとともに、道路部を利用した間隙水圧
消散工により、有害な残留変形を防止する対策が考えられる。

青：抑制工
赤：抑止工

図 3.8 不安定な地山（緩い飽和沖積砂質土）を通る流動的すべり崩壊対策の例（公共用地内の対策だけで滑動崩落を防止できる場合の対策例）

2-34

ｃ）盛土と地山の境界等を不連続面とする地すべり的変形対策の例
地山の勾配が緩い谷埋め型盛土造成地において、盛土と地山の境界等を不連続面とする地
すべり的変形対策の例を図 3.9 に示す。
道路部における固結工又は間隙水圧消散工、公園や擁壁部での集水井工及び横ボーリング工等により、すべりに対して所定の安全率を確保する対策が考えられる。

青：抑制工
赤：抑止工

図 3.9 盛土と地山の境界等を不連続面とする地すべり的変形対策の例(公共用地内の対策だけで滑動崩落を防止できる場合の対策例)

2-35Ｂ）公共用地内の対策だけでは滑動崩落を防止できない場合の対策例（個々の宅地を利用した対策例）
公共用地内の対策だけでは、所定の安全率を確保できず、大規模盛土造成地の崩壊や変形を防止することが出来ない場合は、公共用地で実施する滑動崩落対策と併せて、個々の宅地を利用した（擁壁、のり面等）滑動崩落対策を行う必要がある。対策例を図 3.10 に示す。
個々の宅地を利用した対策（擁壁、のり面等）を実施する場合は、民地内にグラウンドアン
カー工等を設置することになるため、施工後の維持管理を含めた住民等との合意形成を図ることに加え、施工時には住宅に影響を与えないよう十分な措置を講ずる必要がある。
また、杭工等、対策工自体が変形することで滑動崩落を抑止する対策工法を用いる場合は、住宅への影響を評価したうえで、必要に応じて変形抑制工（杭頭部アンカーの設置等）を併用
する。

青：抑制工
赤：抑止工

図 3.10 個々の宅地を利用した滑動崩落対策の例(公共用地内の対策だけでは滑動崩落を防止できない場合の対策例)

2-36Ⅱ）個々の宅地で行う耐震対策工法の選定
ⅰ）対策工法選定における実施方針
盛土や擁壁背面土の締固め不足などに起因する家屋の不同沈下は、切盛り境界の変形が生じることにより不安定化した擁壁近傍に位置する宅地で生じる可能性が高いと考えられる。これ
らの条件に該当する宅地では、盛土や擁壁を定期的に点検（観察）し、変形が生じる又は変形の進行性が認められる場合は、面的に行う滑動崩落対策に加え、住宅の基礎や擁壁の補強等の対策を講じることが望ましい。なお、宅地が切盛り境界に該当するかどうかについては、旧地形図や空中写真、造成時の切盛り図などで確認できる。また、擁壁の安定性については、二段擁壁や増積み擁壁など宅地の擁壁に適さない構造のもの、擁壁背面の沈下や躯体に亀裂や損傷が生じているもの、水抜き穴が詰まっているものなどは安定性が低いとされており、下記の資料により比較的簡易に概略評価及び対策検討を行うことができる。
・ 「我が家の擁壁チェックシート（案）、国土交通省」<参照 URL> https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001466510.pdf
・ 「宅地擁壁の復旧技術マニュアル、国土交通省」<参照 URL> https://www.mlit.go.jp/common/000186906.pdf
・ 「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル、国土交通省」<参照 URL> https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000069.html
対策工法の選定、対策施設の設計及び施工にあたっては、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編」に基づく地盤調査結果を踏まえ、適宜必要な調査（各種設計指針・マニュアルに定められる地盤調査）を追加で実施する。
個々の宅地で行う耐震対策は、宅地所有者が調査費用を負担する必要があることから、スクリューウエイト貫入試験（深度 10ｍ以内の地層構成の把握、地下水位確認、土の硬軟の把握等）やハンドオーガー（深度数ｍ程度の土質試料採取、地下水位確認等）による調査を用いる
等、目的に応じてコスト縮減を考慮した調査手法を積極的に取り入れる必要がある。

2-37

ⅱ

対策工法の種類
対策工法の種類は、基本的に面的に行う滑動崩落対策と同様であるが、個々の宅地内で完結する工法に限定される。また、切盛り境界における家屋の不同沈下の軽減または被害発生後の修復が容易にできる住宅基礎の立上げ工法などもある。
対策工法の種類と概要を表 3.12 に、対策工法のイメージを図 3.11 に示す。
表 3.12 対策工法の種類と概要（１）
対策工
法の種
類

擁
壁
補
修
工

対策工法の概要
工法の概説

維持管理

対策箇所及び施工スペース

局部的な補修により、擁壁の機能を回復させる対策工法である。クラッ
ク補修や部分補強等が該当する。なお、補修できない場合は、再構築が必要となる。

擁壁工や背面地盤の変位等を、地震後に、目視にて確認する必要がある。

●対策箇所
宅地擁壁の補修及び復旧が必要な箇所が対策箇所となる。

擁壁支持力を補強すること、擁壁背面土圧を受け止めること、地盤変形を抑止することを目的に、擁壁基礎
地盤もしくは、背面地盤を地盤改良により固化する対策工法である。
なお、固結工は地下水の流動阻害を起こさない配置とし、施工にあたっては固化材の地下水への流出を防止する必要がある。また、構造物などに近接する場合はその影響を防止す
るため、低変位型の工法を選定する必要がある。

維持管理は必要ない。

擁壁背面部にＨ鋼杭、鋼管杭等を打設して、擁壁背面土圧を受け持つとともに、地盤変形を抑止する対策工法である。

杭頭や周辺地盤の変位等を、地震後に、目視確認するとともに、定期的な観測を実施する必要がある。

[●施工スペース
擁壁補修の場合は、擁壁前面に 1ｍ程度の施工スペースがあればよい。擁壁再構築の場合は、擁壁
前面に 2ｍ程度の施工スペースが必要である。擁壁を一時的に撤去するため、擁壁背面にも 1ｍ程度の施工スペースが必要となる場
合もある。場合によっては、土留め杭等の併用が必要となる。

]

擁
壁
補
強

固
結
工

杭
工

●対策箇所
擁壁基礎地盤又は擁壁背面地盤が対策箇所となる。
●施工スペース
擁壁基礎地盤や擁壁背面地盤を対象とするため、高圧噴射攪拌工による施工が想定される。施工機
械がボーリングマシンであるため、施工幅は 5ｍが必要である。

●対策箇所
宅地擁壁への背面地盤からの土圧を受け持つ、地盤変形を抑止するものであるため、対策箇所は、擁壁背面部となる。
●施工スペース
大口径ボーリングマシンを用いた施工となるため、施工幅は 5ｍが必要である。

2-38

※ 擁壁の補修・補強の方法については、「被災宅地災害復旧技術マニュアル（暫定版）‐新
潟中越地震対応‐、新潟県・国土交通省」に、検討の流れも含めてとりまとめられているので、参照のこと。

図 3.11 対策工法イメージ図

2-40

ⅲ

対策工法の選定
対策工法は、以下の事項を総合的に検討し選定する。

①想定災害発生形態、施工上・費用の制約、必要な整備レベル、②対策工法の組み合せ、③地盤条件、④社会的条件、⑤施工条件、⑥環境条件、⑦経済条件、⑧維持管理、⑨信頼性及び耐久性【工法選定上の留意事項】
・ 宅地擁壁を利用した復旧対策を行う場合、既存の土留め構造と異なる対策を実施すると、構造差異による変状が発生するため、留意が必要である。
・ 被災擁壁を地山補強土工(圧縮補強)での補強を行う場合、既設擁壁の壁面が傾倒する等の被害が発生する懸念があるため、既設擁壁前面をコンクリート張工で覆うことが望ましい。
①想定災害発生形態、施工上・費用の制約、必要な整備レベル
擁壁倒壊・変形、宅地の不同沈下などの想定災害発生形態とその要因、施工上の制約及び宅地所有者が負担する費用の制約等を検討し、被害防止、被害軽減、補修対応など、必要な整備レベルに応じた耐震対策工法を選定する必要ある。例えば、施工上・費用の制約がほとんどな
く、防止効果が大きい対策が必要な場合は、杭工、擁壁補強工等が考えられる。また施工上・費用の制約が大きい場合は、被害軽減策として住宅基礎の立上げ工などの建物補強工が考えられる。
②対策工法の組み合せ対策工法の特性を合理的に組み合わせ、複数工法の併用も念頭に置き、適切な工法を選定する必要がある。
③地盤条件（土層構成、土質、地下水の状況等）
・ 対象の宅地地盤の土層構成、土質、地下水の状況等に応じた対策工を検討する必要がある。
・ 固結工や杭工は、地下水の流動阻害を起こさないような配置を検討する必要がある。
④社会的条件（対策用地の確保、土地利用の制限等）
・ 対策用地は個々の宅地内に限定することが望ましい。なお、グラウンドアンカー工は、アンカー材を敷地境界外まで施工することが必要となる場合もあるため、対策工法の選定時には慎重な検討が必要である。
・ 対策工を設置する用地は、対策後の土地利用（地上及び地下）が制限される。現時点では建物が建っていない庭などのスペースであっても、将来住宅の増改築等を行う際に支障となる可能性もあるため、これらの制約を考慮して対策工法を選定する必要がある。

2-41

⑤施工条件（施工スペース・資機材の搬入、周辺地盤への影響、施工工期等）
・ 個人宅地での施工となるため、施工スペース及び搬入路が非常に狭い可能性がある。
・ 隣地等の周辺地盤への影響に注意する必要がある。
・ 既存建築物、既存擁壁等への影響に注意する必要がある。
⑥環境条件（騒音・振動、地下水汚染、景観等）
・ 個人宅地での施工となるため、低騒音・低振動型の施工機械を選定する必要がある。
・ 施工時の地下水汚染を防止する必要がある。
・ 対策工を地上に設置する場合は、景観に配慮する必要がある。
⑦経済条件（対策工事費）
費用対効果を考慮し、被害防止、被害軽減、補修対応等、対策工の整備レベルを決定する必
要がある。
⑧維持管理
住民個人が維持管理を行うことは困難であるため、維持管理を必要としない対策工法を選定することが望ましい。
⑨信頼性及び耐久性
施工実積等から、対策工の信頼性及び耐久性を確認する必要がある。

2-42

ⅳ

対策の例

Ａ）対策例擁壁の不安定化による擁壁倒壊及び背面土の崩壊対策の例
擁壁倒壊防止対策（住宅への被害防止対策）の工法選定例として、費用面に制約がない又は一定以上の費用が掛けられる場合は、擁壁工（再構築含む）や、杭工又は地山補強土工等が考えられる。また、擁壁背面土の軽量化による土圧の軽減、石積み擁壁では背面土の固化や土嚢による置換等も挙げられる。
擁壁工の場合は、耐震機能を持った擁壁の再構築が有効な手段となる。
杭工や地山補強土工は、既存擁壁の機能が失われている又は耐震機能が期待できない場合に擁壁背面地盤の安定化を図ることができ、杭の頭部連結やタイロッドの設置等により、擁壁側への地盤変位を抑えるとより効果的である。図 3.12 に対策の例を示す。

図 3.12 擁壁の不安定化による擁壁倒壊・背面土の崩壊対策の例（杭工、地山補強土工）
Ｂ）住宅基礎等の補強の例
擁壁・背面土の変形による住宅への被害軽減対策の工法選定例としては、費用面に制約がある場合は、住宅基礎の立上げ工法や住宅基礎の補強工法等が考えられる。また、住宅周辺地盤の補強対策として、壁式地盤改良(固結工)や木杭打設も挙げられる。
住宅基礎の立上げ工法は住宅の傾き防止、住宅基礎の補強工法は、地盤変形の低減が期待できる。ただし、地震が発生した場合には、一定の被害が発生する可能性がある。図 3.13 に対策の例を示す。また、壁式地盤改良(固結工)や木杭打設の対策の例を図 3.14 に示す。

図 3.13 住宅基礎の立上げ工法および住宅基礎の補強工法による対策の例

2-43

住宅

住宅

改良体

軟弱な地盤

改良体

良好な地盤

改良体

断面図

平面図
壁式地盤改良工法(固結工)

住宅

住宅

木杭

軟弱な地盤

枠石

木杭

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

良好な地盤

木杭

断面図

平面図
木杭打設工

図 3.14 住宅周辺地盤の補強工法による対策の例

2-44

4．安全対策工の設計
安全対策工の設計は、各種調査結果を踏まえ、施工や維持管理を考慮して設計条件を設定するとともに、関連法規を遵守し、設計指針等を参考に実施する。
【解説】
安全対策施設の設計条件は、現地踏査、地盤調査、周辺の変状状況及び安定計算結果等を踏まえ、施工における材料や維持管理の方法等を考慮して設定する。設計成果は、施工や維持管理、地方公共団体、保全対象となる住民等への説明に必要となるため、以下の事項を明らかにして分かりやすくとりまとめ、施工・維持管理段階に引き継ぐものとする。
【設計成果でとりまとめる事項】①設計条件（地盤・地下水条件、対策施設の材料条件）、②対策によって得られる効果と範囲、③維持管理計画
対策施設の設計にあたり、遵守する主な関連法規と参考となる設計指針等を以下に示す。なお、新工法や公的機関が設計指針等を定めていない工法を採用する場合は、学識経験者等の意
見を踏まえて検討すること。
【関連法規】①宅地造成及び特定盛土等規制法、②都市計画法、③地すべり等防止法、④急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、⑤砂防法、⑥建築基準法、⑦森林法【設計指針等】
表 4.1 に盛土等に対する対策工法と主な設計指針等を示す。

2-45

表 4.1 盛土等に対する各種安全対策工法と主な設計指針等対策工法の種類

設計指針等

適用
盛土・切土・
大規模盛土

押え盛土・排土工

地すべり防止技術指針解説（2008 年 1 月、土木研究所）

地山補強土工地山補強土工法設計・施工マニュアル（2011 年 8 月、地盤工学会）〃

グラウンドアンカー工グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（2012 年 5月、地盤工学会）〃

杭工

地すべり防止技術指針解説（2008 年 1 月、土木研究所）〃

固結工

道路土工 軟弱地盤対策工指針（平成 24 年 8 月、日本道路
協会）

大規模盛土

矢板工

道路土工 軟弱地盤対策工指針（平成 24 年 8 月、日本道路協会）〃

擁壁工（練積み造擁壁、重力式擁壁、もたれ式擁壁、半重力式擁壁、片持ちばり式擁壁、控え壁式 盛土等防災マニュアル
擁壁、補強土壁、その他特殊擁壁 道路土工 擁壁工指針（平成 24 年 7 月、日本道路協会）
等）
ジオテキスタイルを用いた補強土壁の設計・施工マニュア
崖面崩壊防止施設（鋼製枠工、大 ル（平成 25 年 12 月、土木研究センター）型かご枠工、ジオテキスタイル
補強土壁工）

盛土・切土・
大規模盛土

モルタル・コンクリート吹付工、石張工、ブロック張工、
道路土工 切土工・斜面安定工指針（平成 21 年 6 月、日本
かご枠工（ふとんかご工、
道路協会）
じゃかご工）、プレキャスト枠工〃

現場打ちコンクリート枠工、吹 のり枠工の設計・施工指針(改訂版第 3 版)平成 25 年 10
付枠工、コンクリート張工月、全国特定法面保護協会〃

種子散布工、客土吹付工、張芝工、植生基材吹付工、植生土のう 道路土工 盛土工指針（平成 22 年 4 月、日本道路協会）
工、植栽工、苗木設置吹付工 等 道路土工 切土工・斜面安定工指針（平成 21 年 6 月、日本
伏工（わら・むしろ、シート・マ 道路協会）
ット等）、筋工、柵工〃

のり肩排水溝、縦排水溝、小段排 道路土工 切土工・斜面安定工指針（平成 21 年 6 月、日本
水溝、のり尻排水溝
道路協会）

〃

水路工
地下排水溝、水平排水孔
暗渠排水工）
横ボーリング工
集水井工

地すべり防止技術指針解説（2008 年 1 月、土木研究所）
道路土工 盛土工指針（平成 22 年 4 月、日本道路協会）
道路土工 切土工・斜面安定工指針（平成 21 年 6 月、日本
道路協会）

〃

砕石竪排水工設計要領第一集 土工保全編・土工建設編(令和 2 年 7 月、
東日本・中日本・西日本道路株式会社)

盛土

間隙水圧消散工

道路土工 軟弱地盤対策工指針（平成 24 年 8 月、日本道路
協会）

大規模盛土

待受け擁壁工新・斜面崩壊防止工事の設計と実例-急傾斜地崩壊防止工事
技術指針(令和元年 5 月、全国治水砂防協会)

盛土・切土

待受け式高エネルギー吸収型
崩壊土砂防護柵工
堰堤工・床固工

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例-急傾斜地崩壊防止工事
技術指針(令和元年 5 月、全国治水砂防協会)
建設省河川砂防技術基準(案) 設計編（平成 9 年 9 月、建設
省）

〃
盛土

※ 上表の設計指針等に加え、各管轄省庁の設計基準や通知、個々の工法協会等の設計マニュアル等も確認するこ
と。

2-46

5．安全対策工の施工における留意点
安全対策工の施工は、設計条件に従い実施する。また、宅地内や住宅地周辺、山地・森林での施工も想定され、十分な安全対策を講じるとともに、周辺環境に配慮して実施する。さらに、必要に応じて周辺住民や関係機関等と情報共有し、調整を図りつつ施工する。
【解説】
対策施設の施工にあたっては、必要な性能が確保されるよう、設計条件を踏まえて現地の土質等の確認や使用材料の選定を行う。現地の土質等が設計条件と異なる場合は、設計の見直しを行ったうえで施工する。なお、設計の見直しを行った場合は、維持管理手法についても再検討し、その結果を施設管理者に引き継ぐものとする。
また、対策施設は、安全対策や周辺環境への配慮の観点から、以下に留意して施工する。
①施工に先立ち、施工中に土砂流出や濁水が発生しないよう、下流部に沈砂池や土砂流出防止対策等の適切な仮設対策を設置する。
②盛土や切土の撤去や切り直しを行う際は、周辺斜面や宅地等（家屋や擁壁等に近接する場合）の安全を確保し、周辺の変状を防止するため、適切な仮設対策を講じる必要がある。
③渓流部等に対策施設を設置する場合、周辺における水利用の実態等から見て、土砂の流出による水質の悪化や濁りが生じることが懸念される場合には、水利用者の理解を得つつ、沈砂池等の設置や代替え水源の確保等を行う。
④対策施設の施工にあたり、ライフラインや電柱が支障となる場合がある。関係機関との協議・調整、移設・切回し等の対応が必要である。
⑤対策施設や擁壁等の構造物設置位置の決定にあたっては、用地境界が曖昧な場合があり、境界確定又は当事者間協議による調整が必要であり、時間と労力を要する点に留意する必要がある。
⑥対策施工に際して、工事用進入路等を設置する場合、設置に際して工事用進入路が周辺地盤に与える影響を想定し、適切な処置を行う。なお、借地等が必要になるような場合は、当事者間協議が必要であり、時間と労力を要する点に留意する必要がある。
⑦盛土や切土の撤去や切り直しを行う際、撤去後の旧地形の地盤状況を確認の上、崩壊や土砂流出の懸念がある場合は、適切な対策を行う必要がある。植生の回復等を進め、将来的な斜面の安定化を図る。
⑧施工中に確認される情報として、盛土材が不均質で脆弱な部分を挟在する場合や非常に含水が高い部分が確認された場合は、盛土の安定性評価に立ち返り、対策工法の仕様変更等の必要性を判断することが望ましい。
⑨盛土復旧や押え盛土を採用する場合は、盛土等防災マニュアルを参考に、適切な仕様で盛土を構築する必要がある。

2-47

また、大規模盛土造成地等や保全対象（住宅等）に近い場所での施工にあたっては、以下の事項にも留意が必要である。
①低騒音・低振動の施工機械を用いる。
②セメントの使用時や掘削・運搬等の作業時には、粉塵等の発生を想定し、飛散防止対策（仮囲い、泥落装置、防塵型セメント利用等）を講じる。
③地下水汚染や周辺井戸の流量低下を防止する。沢水の利用がある場合は、代替え水源を用意する。
④景観に配慮する。
⑤家屋に近接する工事の場合は、工事前後に家屋調査を実施する。
⑥周辺の道路や公園等の亀裂や水路の排水不良等により、雨水が盛土に浸透した場合、盛土の安定性に悪影響を及ぼすことが想定される。盛土の安定性に悪影響を及ぼす変状が認められる場合は、施設管理者と情報を共有し、確実に補修を行う必要がある。なお、滑動崩落対策と重複する箇所については、施工の範囲や工程、施工の時期等を調整し、合理的に事業を進めることが望ましい。
参考 5.1 に盛土の安定性に悪影響を及ぼす道路等の変状と復旧方法の例を示す。

2-48

参考5.1 盛土の安定性に悪影響を及ぼす変状の例
盛土の安定性に悪影響を及ぼす道路等の変状と復旧方法の例を表参 5.1.1、代表的な変状の例を図参 5.1.1 に示す。

表参 5.1.1 盛土の安定性に悪影響をおよぼす道路等の変状と復旧方法の例
対象
道路

水路
地盤

変状

復旧方法

亀裂

舗装打換え

沈下・段差・隆起

不陸調整（排水勾配確保）、舗装打換え陥没

埋戻し、舗装打換え

破損

入替え

沈下、ズレ

撤去・再設置亀裂

モルタル等充填

道路の亀裂

道路の沈下・段差

道路の陥没

水路の損傷

図参 5.1.1 盛土の安定性に悪影響を及ぼす道路等の変状の例

2-49

6．応急対策工の選定
応急対策工法は、応急対策が必要と判断された盛土等に対して、変状発生の要因を確認し、地盤条件及び施工上の制約等の諸条件を勘案し、効果的かつ実現可能な工法を選定する。
【解説】
応急対策工法は、盛土のり面の安定に関する対策工、雨水や地下水に関する対策工、盛土崩
壊や流出の防護に関する対策工から、各工法の機能を勘案して選定する。適用に当たっては、
施工条件、施工ヤードの条件、対策効果も考慮して選定する。
なお、各工法は、既に崩壊が発生し又は崩壊し始め、盛土等が危険な状態となっている場合に適用するものであるとともに、上記の状態が認められない盛土等でも、必要に応じて実施することで、盛土等の変状や崩壊を抑制する効果が期待できる。
応急対策工法の必要性の判断の目安は、「Ⅰ編表 5.2」を参考にするとよい。

2-50

盛土等の抽出、安全性把握調査編 表 5.1、

（１）応急対策工法の種類
応急対策工法は、発生および想定される災害発生形態に対し、崩壊の発生や進行を抑制・防護するため行うものであり、以下に示す機能により分類する。
・ のり面の安定性向上に関する対策工
・ 雨水や地下水に関する対策工
・ 盛土等の崩壊や流出の防護に関する対策工
のり面の安定性向上に関する対策工は、のり面の不安定部を取り除く、また脚部に押えを設けることで、崩壊拡大を抑止する対策である。
また、雨水や地下水の排除に関する対策工は、盛土等に流入する雨水や地下水の流入防止、盛土に浸透した地下水の排除を目的とする対策である。
さらに、盛土崩壊や流出の防護に関する対策工は、流出した土砂が下流側に流下し被害を拡大することを防止するため、流出した土砂を防護する対策である。
表 6.1 に応急対策工法の種類と例を示す。
表 6.1 応急対策工法の種類と例
目的効果

対策工法の種類と例

盛土・整形により暫定的に安定化 排土工・押え盛土工
させる

崩土切り落し工のり面の安定性向上
崩壊の進行を脚部固定により抑制 じゃかご工・ふとんかご工

雨水や地下水の排除する

土のう積み工表流水の侵入を防止する

仮排水工

湧水を導いて排水処理する

じゃかご工

雨水の浸透を抑制する

シート被覆工
防護柵工

盛土等の崩壊や流出の防護 崩壊土砂の流出を軽減する
土のう積み工（２）応急対策工法の選定
応急対策工法は、（１）に示した機能により分類される。選定に当たっては、表 6.2 に示す工法を参考として、既存盛土等で発生した変状等の状況を確認の上、選定することが必要である。

2-51

表 6.2 応急対策工法の種類と対応する変状等の状況の目安

目
的

効果

工法

工法概要

模式図

一 盛 肌
部 土 落
崩 の
湧
壊
ガ 水
が
リ
発
浸
生
食

急
護勾
配
の
浸り
食面
保

〇

盛土等の下部や上部に重機（バックホウ等）を配置〇 可能な場合に適用できる。
小規模な土工以外は時間
を要する。

〇

盛土等ののり面に重機（バックホウ等）を配置可能な場合に適用できる。
人力での施工も可能だが、時間を要する。
小量の土砂撤去以外は時間を要する。

施工時の留意点)

盛土等に変状が発生した場合、その排土工・ 安定性を向上させ押え盛土 るため、盛土等の工
上部の排土、下部
盛土・整に押え盛土を行
形により
う。
暫定的に
盛土等に変状が発安定化さ生した場合、そのせる安定性を向上させ崩土切りるため、変状によ落し工り不安定化した盛土等（崩土）を撤去する。
の盛土等の地下水位りが高く、変状が発面生した場合、盛土の等の地下水を速や安
じゃかご かに排水させるた
定
工・め、のり尻部にじ性
ふとんか ゃかご工やふとん
向ご工
かご工を設置す
上る。
崩壊の進
押え盛土としての行を脚部一定の効果も期待
固定によ
できる。
り抑制す
盛土等に変状が発る生した場合、その安定性を向上させるため、盛土等の土のう積 下部に大型土のうみ工を設置する。
盛土等下部の補強
効果や押え盛土としての一定の効果も期待できる。
残流域からの浸入
水を土のうや仮排
表流水の水工で受け止め、
侵 入 を 防 仮排水工 盛土等への浸透を止する防止し、盛土等の安定性を確保す
雨
水る。
や地下水位が高く、地
のり面から湧水が湧水を導下
じゃかご あ る よ う な 場 合
水いて排水工に、のり尻部にじの処理する
ゃかご工などを設排置する。
除ビニールシート等
雨水の浸で盛土表面を覆シート被
透を抑制
い、盛土等への雨覆工する
水浸透を防止する。
防 護 柵 万一の崩壊発生時
壊盛工、ブロ に備え、崩壊土砂
崩壊土砂
防 や 土 の 流 出 を ック積み を防護する防護柵
流等
工
護又は大型土のうを出 の 軽減する
土のう積 盛土等の下流に設
の崩
置する。
み工

(
な
し
表 、
流
水
流
入 ち
、 、
ク
湛
ラ
水
ッ
ク

変状等の状況

〇のり面に資材を搬入するための仮設道路やモノレール等を設置可能な場合に適用できる。
材料調達等に時間を要す
る場合がある。

湧
水
を
伴
う
場
合

〇

盛土等の周辺に土のうを設置するため、必要となるクレーン等を配置可能な場合に適用できる。

〇

大きな管渠の設置に必要な重機（バックホウやクレーン等）を配置可能な場合に適用できる。

〇

のり面に資材を搬入するための仮設道路やモノレール等を設置可能な場合に適用できる。
材料調達等に時間を要す
る場合がある。

〇

〇 〇 〇

〇

〇
〇

2-52

〇

〇

人力で安全に敷設できること。

防護柵や土のうの設置に必要な重機（バックホウやクレーン等）を配置可能な場合に適用できる。

【設計指針等】
応急対策工法は、表 6.3 に示す各種設計指針を参考に、現地状況に適した対策工法を選定する。

表 6.3 応急対策に対する各種工法と設計指針等
目的

工 法
排土工・押え盛土工

設計指針等
地すべり防止技術指針解説（2008 年 1 月、土木研究所）

崩土切り落し工のり面の安定性向上
じゃかご工・ふとんかご工

道路土工 盛土工指針(平成 22 年 4 月、日本道路協会)

土のう積み工仮排水工
雨水や地下水の排除

じゃかご工

道路土工 盛土工指針(平成 22 年 4 月、日本道路協会)

シート被覆工
盛土の崩壊や流出の防護柵工

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例-急傾斜地崩壊防止工事技術指針(令和元年 5 月、全国治水砂防協会)

防護土のう積み工※

道路土工 盛土工指針(平成 22 年 4 月、日本道路協会)

上表の設計指針等に加え、各管轄省庁の設計基準や通知、個々の工法協会等の設計マニュアルなども確認す

ること。

2-53

7．応急対策工の施工における留意点
応急対策工の施工は、施工条件等を踏まえ迅速に実施する。また、宅地内や住宅地周辺、山地・森林での施工も想定され、十分な安全対策を講じるとともに、周辺環境に配慮して実施する。
【解説】
応急対策工の施工に当たっては、必要な性能が確保されるよう、変状状況、崩壊発生の要因、周辺地形や近接構造物の有無、施工条件を確認の上、速やかに盛土等の安全確保のための対策を選定、実施する。
また、対策施設は、安全対策や周辺環境への配慮の観点から、以下に留意して施工する。
（１）準備段階の留意点
応急対策工事の準備段階においては、以下の事項に留意する。
①応急対策工事の実施に際し、地方公共団体や保全対象となる住民に、工事の計画、範囲、時期等の情報を伝える必要がある。
②施工に先立ち、盛土等の被災状況等を確認し、安全に施工できる施工ルートを把握する。施工ルートは安全性確保とともに、迅速に施工可能なルートを選定する必要がある。
③応急対策工事にあたり、ライフラインや電柱が支障となる場合がある。関係機関との協議・調整、移設・切回し等の対応が必要である。
④応急対策工事を用地外に実施する必要がある際は、隣接用地の土地所有者の協力が必要になる。土地所有者の確認に時間と労力を要する点に留意する必要がある。
（２）施工段階の留意点
応急対策工事の施工段階においては、以下の事項に留意する。特に山地・森林の場においては、地形・地質・地盤条件が複雑・脆弱で、渓流・集水地形等の災害の要因となりうる地形特性を有しているため、施工現場の安全確保や周辺に対する二次災害の発生に対し、適切な仮設対策や排水対策を行う必要がある。
①施工中や豪雨時の土砂崩壊や流出に備えた、適切な仮設対策を講じる。
②盛土や切土の撤去や切り直しを行う際は、周辺斜面や宅地等（家屋や擁壁等に近接する場合）の安全を確保し、周辺の変状を防止するため、適切な仮設対策を講じる必要がある。
③渓流部等に対策施設を設置する場合、二次災害の恐れがあるため、渓流水の排水対策は必ず行う。
④宅地内での工事や保全対象が近い場合は、以下のような配慮が必要である。
・低騒音・低振動の施工機械を用いる。
・掘削・運搬等の作業に伴う粉塵等の発生を想定し、飛散防止対策を講じる。

2-54

8．関係者等への情報提供
盛土等の安全対策を円滑に進めるため、安全対策の実施者は、周辺住民や関係機関等へ盛土等の状態、対策工事内容やスケジュール等を説明、周知する。
【解説】（１）安全対策工事等における関係者等への情報提供
盛土等の安全対策は、原則として土地所有者や原因行為者が行うものであり、安全対策工事を円滑に進めるため、対策設計完了段階、工事施工段階・完了段階の各段階において、保全対象となる住民や日常的に活動している施設利用者等、所管の地方公共団体、ライフライン等の管理者、道路・鉄道等公共交通機関等の管理者等（以下、「関係者」と称す）への情報提供を行う。
盛土等の安全性、対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジュール等を分かりやすい資料で提示し、関係者に理解と協力を求める。
１）情報伝達の実施者、対象範囲、対象者①実施者
土地所有者や原因行為者、行政代執行の場合は、地方公共団体②伝達対象範囲
保全対象となる住民、所管の地方公共団体、ライフライン、道路・鉄道等の公共交通機関の管理者等※保全対象の範囲は、「Ⅰ編

盛土等の抽出、安全性把握調査編」における保全対象との離隔等が参考となる。
③情報伝達の対象者②と同様。
２）情報伝達の方法
書面配布、看板設置、説明会等の適切な方法により行う。
３）情報伝達の内容
盛土等の安全性、対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジ
ュール等【応急対策工事等を行う際の留意事項】
上記事項に加えて、以下の事項について情報に加えることが望ましい。
①盛土等の状態
盛土等の位置、および状態（危険度や想定される災害形態）②避難に関する情報
盛土等が危険な状態となることが想定される気象情報等の取得方法について、周知することが望ましい。例えば、土砂災害情報（気象警報、土砂災害警戒情報等）などが考えられる。
ただし、人為的に構築された盛土等の崩壊や土石流化の危険性は、自然斜面で発生する現象
より危険性が高いことを含めて周知することが重要である。

2-55

③応急対策工事、動態観測等の情報対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジュール等、変状の進展に関する観測状況等について周知を行うことが望ましい。参考として、盛土等の変状に対する、動態観測等の方法について、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 参考 10.1」に示す。
【参考となる情報の例】〇土砂災害の恐れがあるエリアに位置しているかの情報 ：都道府県が実施し市町村が指定・公表している、「土砂災害危険箇所」もしくは「土砂災害警戒区域」〇大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときの情報 ：都道府県と気象庁共同発表する「土砂災害警戒情報」
４）他部局等との連携
緊急対応に当たっては、本法担当部局のみならず、荒天時に天候の情報を把握し避難指示等を統率的に指示する防災部局や、被害を受けるおそれがある道路、河川等の公共施設管理担当部局及び避難体制の構築で連携する市町村、その他警察や消防等関係者が連携して対応する必要がある。
また、緊急対応時に迅速に技術的支援を受けるとともに応急対策工事の実施を可能とする
ため、平常時から協力体制等を構築しておくことが重要である。その例として、有識者やコンサルタント事業者、建設会社と事前に協定書を締結することや、地方自治法施行令第 167条の 2 第 1 項第 5 号に基づいた随意契約により発注手続きを短縮化するなどの方法が考えら
れる。

2-56

（２）情報伝達方法としての説明会
大規模盛土造成地等を対象に、安全対策工事を行う場合には、保全対象となる住民や日常的に活動している施設利用者等と合わせて、盛土上面に住宅や施設をもつ土地所有者へ情報共有を行う必要がある。
情報伝達方法として、説明会が想定されるため、大規模盛土造成地等での説明会の流れを以下に示すものである。
１）説明会の開催時期
大規模盛土造成地等において実施する安全対策工事は、対策施設を個々の宅地に設置することも多く、住民等の理解と協力が不可欠である。このため、設計・施工・維持管理の各段階で説明会などを開催し、住民等の同意を得ながら安全対策を進める必要がある。安全対策と説明会の開催時期の関係を図 8.1 に示す。

宅地耐震対策説明会等

説明内容

住民等の同意が必要な事項

・対策工法とその効果対策工法の選定

事業全体
説明会

・費用負担額（概略）・個々の宅地で行う耐震対策の必要性等

・維持管理の分担ルール

・維持管理の分担ルールの内容

対策施設の設計

事業個別
説明

工事全体
説明会
対策施設の施工
工事個別
説明

滑動崩落対策施設の
維持管理

情報提供

・対策施設の配置計画（概略の設置位置）
・土地利用上の制約

・対策施設の配置計画（概略の設置位置、土地利用上の制約）・費用負担額（詳細）・費用負担

・工事全体の内容とスケジュール・個々の宅地の工事内容とスケ
ジュール
・対策施設の設置位置（詳細な
設置位置）

－

・対策施設の設置位置（詳細な設置位置）

・滑動崩落対策施設の点検結果

図 8.1 宅地耐震対策と説明会等の開催時期の関係

2-57

－

２）説明会の内容と住民等の同意が必要な事項①事業全体説明会
対策工法とその効果について説明する。対策効果については、設計条件を明らかにしたうえ
で、対策効果の得られる範囲などを説明する。加えて、滑動崩落を対象とした対策であり、家屋の不同沈下に対しても一定の効果は期待されるが完全には防止できないこと、家屋の不同沈下が想定される宅地所有者に対しては、個々の宅地で行う耐震対策の必要性、方法、面的に行う滑動崩落対策と併せて実施したほうがより有効であることなどを説明し、必要に応じて指導・助言を行う。
また、住民等の費用負担が生じる場合は、概略の金額を提示する。加えて、維持管理が必要
な工法については、その役割や費用の分担ルールについて説明、協議する。
なお、家屋の建替えや増改築を計画している住民等に対しては、家屋の工事と対策工事の時期を調整する必要があり、家屋の有無で適用できる対策工法が異なるため、場合によっては対策工法の見直しが必要となる。
【住民等の同意が必要な事項】
・維持管理の分担ルール②事業個別説明対策施設が設置される個々の宅地所有者に対し、概略の配置計画を説明する。また、将来にわたって土地利用上の制約が生じることを説明し、その範囲を提示する。
加えて、住民等の費用負担が生じる場合は、詳細の金額を提示する。
【住民等の同意が必要な事項】
・対策施設の配置計画（概略の設置位置、土地利用上の制約）
・費用負担③工事全体説明会
工事全体の内容とスケジュールなどについて説明する。施工範囲、施工方法、使用機械、資機材の搬入搬出ルートに加え、環境対策（騒音・振動、粉塵、地下水）について説明し、理解と協力を求める。
④工事個別説明対策施設が設置される個々の宅地所有者に対し、対策施設の設置位置や工事の実施時期について個別に確認・協議し、設置位置を決定するとともに、工事の承諾を得る。なお、用地境界が曖昧な場合は、当事者間で協議し対策施設の設置位置を決定する等の対応が必要となる。
【住民等の同意が必要な事項】
・対策施設の設置位置（詳細な設置位置）

2-58

⑤情報提供滑動崩落対策施設の点検結果を住民等に情報提供する。点検の結果、変状等が生じている場
合には説明会等を開催し、変状の程度や今後の対応について説明する。詳細調査等が必要な場
合は協力を求める。
※ 実際の説明会等において住民等から質問・要望が多かった事項、復旧事業に支障となった事項について、東北地方太平洋沖地震の復旧事業の例を参考 8.1 に示した。

2-59

参考8.1 住民等から質問・要望が多かった事項、復旧事業に支障となった事項の例
東北地方太平洋沖地震の復旧事業に係る説明会等において、住民等から質問・要望が多かった
事項、復旧事業に支障となった事項を以下に示す。
（１）住民等から質問・要望が多かった事項
・今後発生する地震に対する宅地の安全性（どの程度の地震に耐えられるのか）・費用負担の考え方と金額・対策工事の家屋等への影響の有無
・対策工事の日常生活への影響の有無（騒音・振動など）
・不同沈下が生じた家屋の復旧の要望（ジャッキアップなど）
・家屋の不同沈下対策の要望（宅地盛土のセメント改良など）（２）復旧事業に支障となった事項
・土地所有者を特定できないことがあった。
・対策用地が集合住宅や共有私道などの場合、権利者が多く同意を得るのに時間と労力を要した。
・対策工事を行う宅地に隣接する宅地所有者の同意を得ることが難航すること、もしくは工事中の立入りなどの協力が得られないことがあった。

2-60

参考1

大規模盛土造成地の滑動崩落対策事例（１）宅地耐震対策（類似対策含む）の事例（その１）
対策事業名

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業

起因となった災害

新潟県中越沖地震（2007 年 7 月 16 日） ， 震度：6 強

被害箇所

新潟県柏崎市山本地内

盛土形態と造成履歴

腹付け型盛土， 1971 年

被害形態

滑動崩落－変形－すべりによる変形（地形的要因により崩壊までには至らない変形）

変動規模

延長 70ｍ ，幅 200ｍ
写参 1.2 住宅および地盤の移動により，ブロック塀が損壊している。

被害状況

写参 1.3 住宅敷地内に発生した開口亀裂と段差の状況。

写参 1.1 被害宅地の全景写真

現場写真等

写参 1.4 地下水排除工（暗渠排水溝）の 施 工 状 況 。 DL2.0m に設置されている。
図参 1.1 被害状況平面図

選定工法

地下水排除工（暗渠排水溝） 約 1,300ｍ

工法概要

2007 年の新潟県中越沖地震により，粒子が均一な砂で構成された砂丘地盤上に構築されていた宅地造成地が，傾斜方向に水平移動したことで，宅地地盤に幅約 1.0ｍの連続した開口亀裂が発生し，住宅や宅地擁壁に大きな被害を受けた。34 世帯に避難勧告が出された。復旧事業は，大規模盛土造成地滑動崩落防止事業として実施され，抑制工として地下水排除工（暗渠排水溝）が実施された。

対
策
状
況
対策図

地下水位

図参 1.2 地下水排除工対策平面図2-61

図参 1.3 対策標準断面図

（２）宅地耐震対策（類似対策含む）の事例（その２）対策事業名

地すべり防止事業起因となった災害

宮城県沖地震（1978 年 6 月 12 日） ， 震度：5

被害箇所

仙台市太白区緑ヶ丘 3 丁目

盛土形態と造成履歴

谷埋め型盛土， 1968 年頃

被害形態

滑動崩落－崩壊－すべり崩壊（盛土内の間隙水圧の上昇による流動的すべり崩壊）

変動規模

延長 250ｍ ，幅 150ｍ

被害状況
現場写真等

図参 1.4 1978 年の宮城県沖地震による被害状況

図参 1.5 1978 年の宮城県沖地震時の盛土断面

選定工法

集水井 2 基 ，

横ボーリング工 2,800ｍ ， 鋼管杭（φ318.5mm）449 本

工法概要

1978 年の宮城県沖地震により，谷埋め型盛土造成地の一部が下方に移動し，住宅 86 軒が被害を受けた。復旧事業は，地すべり対策事業として実施され，抑制工として集水井や横ボーリング工等の地下水排除工，抑止工として杭工（鋼管杭）が実施された。

対
策
状
況

対策図

図参 1.6 1978 年の宮城県沖地震による対策図

備考（参考文献等）図参 1.7 対策断面イメージ図

・東北地方太平洋沖地震による仙台市内及び周辺の宅地被害調査報告【沖村孝(建設工学研究所)他】
・2011 年東北地方太平洋沖地震によって発生した造成地盤の地すべり(第 2 報)【釜井俊孝(斜面災害研究ｾﾝﾀｰ）】
・土木学会東日本大震災調査団-緊急地震被害調査報告書-第 6 章造成地被害【若松加寿江(関東学院大学他)】

2-62

参考2 地すべり防止対策実施箇所における大規模盛土造成地の被災事例
仙台市太白区緑ヶ丘３丁目では、1978 年宮城県沖地震の被害を受け、地すべり防止対策として杭工 5 列と 3 基の集水井が設置されていた（図参 2.1、図参 2.4 参照）。今般の東北地方太平洋沖地震においては、これらの対策が面的な滑動崩落に対しては一定の効果を発揮したものの、杭間の地表面部において変形が発生し、盛土表面部分での局所的なのり面崩壊（図参 2.2）や、住宅および宅地内の擁壁の変状（損壊・亀裂・倒壊等）（図参 2.3）といった個々の宅地被害が生じた。
これらの結果から、宅地において住宅や擁壁被害を確実に防止するためには、盛土造成地全体の大規模な崩壊に加えて、盛土表面部の崩壊や変形に対しても効果を発揮する耐震対策工を、総合的に検討することの重要性が明らかとなった。

図参 2.2 局所的なのり面崩壊

図参 2.1 東北地方太平洋沖地震における緑ヶ丘 3 丁目の被害状況

図参 2.3 杭間の変形による家屋の損壊

図参 2.4 既設地すべり対策工と東北地方太平洋沖地震被害の関係（イメージ）

2-63

Ⅲ編

復旧対策

編

Ⅲ編 復旧対策編

目次
1． 総説.......................................................................... 3-1
2． 初動調査...................................................................... 3-4
3． 詳細調査..................................................................... 3-14
3.1 調査区域の設定 ............................................................. 3-15
3.2 現地踏査 ................................................................... 3-16
3.3 宅地変状調査 ............................................................... 3-19
3.4 地盤調査 ................................................................... 3-21
3.5 測量及び水平移動量調査 ..................................................... 3-22
3.6 安定計算 ................................................................... 3-26
4． 復旧対策の基本的な考え方 ..................................................... 3-27
5． 復旧対策工法の選定 ........................................................... 3-32
6． 復旧対策工の設計 ............................................................. 3-40
7． 復旧対策工の施工における留意点 ............................................... 3-41
8． 関係者等への情報提供 ......................................................... 3-42

1．総説
令和３年７月に静岡県熱海市において発生した土石流災害や、平成 23 年３月に発生した東北地方
太平洋沖地震等により、人家等に甚大な被害がもたらされた。今後、さらなる激甚化・頻発化の可能性がある豪雨や、発生が予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震等の大地震により、盛土等に伴う災害が発生し、同様の被害が生じることが想定される。
本ガイドラインⅢ編は、大地震や豪雨により盛土等に伴う災害が発生した後、再発防止を図るた
め、一連の復旧対策の流れと、各種調査手法、盛土等の崩壊や流出した土砂の土石流化を防止するための安全対策の検討手法を示したものである。

【解説】「Ⅲ編 復旧対策編」は、大地震や豪雨により盛土等に伴う災害が発生した後、再発防止を図るため、一連の復旧対策の流れと、各種調査手法、盛土等の崩壊や流出した土砂の土石流化を防止するための安全対策の検討手法を示したものである。
一連の復旧対策の流れを図 1.1 に示す。復旧対策の流れは、東北地方太平洋沖地震において初動調査の時点では滑動崩落が生じたかどうかを判断できない地区が多かったことを踏まえ、初動調査で崩壊（滑動崩落を含む。以下同じ。
）の可能性がある範囲を概略抽出して詳細調査を実施し、安定計算等で崩壊が発生したことやその範囲を確認したうえで対策工を検討するという手順で段階的に進めることを標準とした。また、技術的観点に加え、以下の事項も念頭に置き、復旧対策を進めることが重要である。
（１）盛土等の復旧対策
盛土等の復旧対策は、崩壊が生じた範囲を対象とし、安全対策施設を設置することでその再発を防止する。
宅地等の復旧対策は、崩壊（滑動崩落）が生じた範囲を対象とし、滑動崩落対策施設を設置することでその再発を防止する。また、崩壊（滑動崩落）によって影響を受けた宅地は被災前の形状に復旧し、被災した擁壁は現行基準を満足する構造で再構築又は補強を行う。
（２）関係者等への説明
盛土等の復旧対策は、人家等の付近に設置する場合もあり、調査・設計・施工・維持管理の各段階で住民等の同意を得ながら復旧対策を進める必要がある。また、危険な盛土等への対応のため、日常的に市町村と盛土等の情報を提供することも重要である。
宅地等の復旧対策は、滑動崩落対策施設を個々の宅地に設置することも多く、住民等の理解と協力が不可欠である。このため、調査・設計・施工・維持管理の各段階で説明会などを開催
し、住民等の同意を得ながら復旧対策を進める必要がある。
（３）盛土等以外の復旧工事との調整
大地震や豪雨が発生した場合、盛土等や宅地のみならず、道路やライフラインも被災するため、各種復旧工事が交錯・並行して進められることとなる。なお、宅地の復旧対策は、一般に他工事と比較して工事着手までに時間を要するため、宅地復旧対策と重複する箇所は一旦仮復

3-1

旧に留め、宅地復旧対策完了後に本復旧を行う等早期に事業者間で情報を共有し、調整を図りつつ復旧対策を進める必要がある。
（４）用地境界の問題
安全対策施設や擁壁等の構造物位置は、地震等により曖昧になった用地境界を確定した後に決定することが望ましいが、時間的制約などの理由でこれが困難な場合は、当事者間で協議し構造物位置を決定する等の対応が必要となることも想定される。
（５）復旧対策施設の維持管理と保全
復旧対策施設は、将来にわたって維持管理と保守が必要となる。土地所有者等は維持管理を行い、必要に応じて専門家や行政に相談することが望ましい（「Ⅳ編 維持管理編」参照）。
また、復旧対策施設が個々の宅地に設置される場合もあり、予め維持管理のルールを定め、住民等の協力のもと適切に対応する必要がある。
（６）宅地等の現位置における復旧が困難な場合の対応
例えば、地盤や地下水の条件が著しく悪く、現位置における復旧対策が困難な場合、「防災集団移転事業」を活用した対応が必要となる可能性がある。これらの判断には、調査と概略の検討が必要であり、本編に示す調査と対策工法の選定を実施した後、住民等と協議し対応方針を決定することとなる。

3-2

図 1.1 復旧対策の流れ

3-3

2．初動調査
大地震や豪雨により盛土等に伴う災害が発生した場合、被害状況や、盛土等の崩壊の状況を迅速かつ的確に把握し、必要に応じて応急対策を実施することにより、残存する盛土等による二次災害を防止し、住民等の安全を確保する。
【解説】（１）盛土等の被災時の初動調査
大地震や豪雨により盛土等に伴う災害が発生した場合、被災時の初動調査として、以下の事
項を迅速に把握し、住民等の安全を確保する。
①崩壊後の盛土等の残存する範囲や危険性の判断
崩壊後の盛土等の残存する範囲において、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ６．安全性把握調査の優先度評価 表 6.7～表 6.10 を参照し、二次災害の危険性を判断する。
②二次災害が発生した際の被害想定範囲の確認
二次災害の危険性がある場合、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ６．安全性把握調査の優先度評価 表 6.2」を参照し、二次災害が発生した際の被害想定範囲を確認する。
③応急対策の必要性判断及び応急対策工法の選定
崩壊後の盛土等の残存する範囲において、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ５．応急対策の必要性判断 表 5.1、表 5.2」を参照し、既に崩壊が発生し又は崩壊し始めている場
合は、応急対策が必要と判断する。
また、応急対策が必要と判断された盛土等について、「Ⅱ編 安全対策 編 ６．応急対策工法の選定 表 6.2」を参照し、変状等の状況を確認の上、応急対策工法を選定する。
④崩壊した盛土等の土地所有者等や原因行為者の特定
盛土等の安全対策は、原則として土地所有者等や原因行為者が行うものであるため、土地所有者等及び原因行為者を特定することが重要である。
⑤崩壊した盛土等の許可等の状況、規模、造成年代等の基礎情報を収集
当該盛土等の基礎情報として、許可等の状況、規模、造成年代等を確認し、危険性の判断の参考とする。

3-4

（２）地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合の初動調査
被災宅地危険度判定は、地方公共団体が必要と判断した範囲及び住民等の要請があった宅地を対象に実施する。
被災宅地危険度判定は、被災宅地危険度判定士の資格を有する技術者が行う。被災宅地危険度判定士は、被災した擁壁、のり面等を含む宅地を対象として、被災宅地の調査・危険度判定
マニュアル等に定められた判定基準により客観的に判定する。判定結果は３種類（危険宅地、要注意宅地、調査済宅地）の判定ステッカーを当該宅地の使用者・居住者だけでなく、第三者にも容易に分かるように宅地等の見やすい場所に表示し、当該宅地の危険性について周知することで、二次災害を軽減・防止し住民等の安全を確保する。

被災宅地危険度判定結果

被災宅地 危険度判定 結果

被災宅地 危険度判定 結果

UNSAFE
INSPECTED

LIMITED ENTRY◆

この宅地に立ち入ることは危険です◆◆

立ち入る場合は専門家に相談して下さい
この判定は二次災害の軽減・防止を目的としています

◆
◆
◆

◆
◆

この宅地に入る場合は十分注意して下さい
応急的に補強する場合は専門家にご相談下さい
この判定は二次災害の軽減・防止を目的としています

注記：

注記：

判定日時

注記：

調査番号

調査番号
平成

年

月

日

午前・午後
電

災害対策本部

時現在
話（
－

判定日時

この宅地の被災度は小さいと考えられます
この判定は二次災害の軽減・防止を目的としています

調査番号

平成

年

月

日

午前・午後
電

）

災害対策本部

時現在
話（

判定日時

平成

年

月

日

午前・午後

）

－

電

災害対策本部

時現在
話（

）
－

図 2.1 被災宅地危険度判定ステッカー
被災宅地危険度判定は、宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面について行う。それぞれの危険度
判定フローを次頁から示す。判定基準や判定票の作成方法の詳細については、以下に示す被災
宅地危険度判定連絡協議会のマニュアル等を参照されたい。
【被災宅地危険度判定連絡協議会のマニュアル等】①

被災宅地の調査・危険度判定マニュアル 令和４年 11 月
（https://www.hisaitakuchi.jp/download.html）②

擁壁・のり面等被害状況調査、危険度判定票作成の手引き 令和４年 11 月
（https://www.hisaitakuchi.jp/download.html）

3-5

１）宅地擁壁
擁壁の危険度判定は、基礎点と変状点の合計により判定する。基礎点とは、建物、道路との位置関係に関して、湧水・排水施設等・擁壁高さそれぞれの点数を合計したものであり、変状点とは、クラック、水平移動、ハラミ等 11 の変状項目について、その変状程度ごとに配点された最大値をいう。

図 2.2 宅地擁壁の危険度判定フロー

3-6

２）宅地地盤
宅地地盤の危険度判定は、変状点と湧水・噴砂の有無により判定を行う。変状点とは、クラック、陥没、沈下、段差、隆起の変状項目について、その変状程度ごとに配点された最大値をいう。また、湧水・噴砂が見られる場合には、変状点に１点を加えて評価点とする。

図 2.3 宅地地盤の危険度判定フロー

3-7

３）宅地のり面
宅地のり面の危険度判定は、変状点と湧水・落石・転石の有無により判定を行う。変状点とは、クラック、ハラミ・盤ぶくれ、ガリー侵食など７つの変状項目について、その変状程度ごとに配点された最大値をいう。また、湧水・落石・転石が見られる場合には、変状点に１点を加えて評価点とする。

図 2.4 宅地のり面の危険度判定フロー

3-8

被災宅地危険度判定の結果は、その後の調査を円滑かつ合理的に進めるため、盛土造成地マップや住宅地図などの平面図にプロットし、整理しておくことが望ましい。判定結果の整理にあたっては、宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面それぞれの判定結果を区別してプロットする。
被災宅地危険度判定結果の整理イメージを図 2.5 に示す。なお、本図は情報量が多いため、以降の解説においては、図 2.6 に示す簡易版（宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面の判定結果で最も危険なものを宅地被害として表示）に加筆した図を用いる。判定結果等をプロットした平面図で、盛土上に危険宅地及び要注意宅地がまとまって分布するなど、滑動崩落の可能性が考えられる場合は、詳細調査を実施する。

3-9

被災宅地
危険度判定結果＜宅地擁壁＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地＜宅地地盤＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地＜宅地のり面＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地
：宅地
：擁壁
：盛土
国道○号

図 2.5 被災宅地危険度判定結果の整理イメージ（詳細版）

被災宅地
危険度判定結果：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 2.6 被災宅地危険度判定結果の整理イメージ（簡易版）

3-10

参考2.1 応急対策
被災宅地危険度判定の結果、余震や降雨により、二次災害が想定される場合は、速やかに応急対策を実施する必要がある。
宅地の変状に対する応急対策は、宅地所有者自身で実施することが基本であり、地方公共団体
は宅地所有者等へ助言等の支援を行うことが望ましい。また、被災宅地危険度判定等で確認された宅地の二次災害に直結する可能性がある道路等、周辺施設の変状については、施設管理者や危機管理部局など関係部局が速やかに対応できるよう、情報を共有する。
応急対策は、変状項目と変状拡大の危険性、緊急度、余震や天候の予報及び現地状況等を総合的に勘案してその必要性を判断し、想定される二次災害に応じて適切な方法を選定する。
二次災害の要因となる変状と応急対策の例を表参 2.1.1、
応急対策の事例を表参 2.1.2 に示す。
表参 2.1.1 二次災害の要因となる変状と応急対策の例
対象

二次災害の要因となる変状の例

想定される二次災害

擁壁の損傷（ハラミ、傾斜、
擁壁倒壊
折損）
擁壁

宅地
地盤

のり面
・斜面

応急対策の例
土嚢積み、切梁、頬杖（擁壁倒
壊の防止）

擁壁の亀裂

雨水等が亀裂から浸透し、擁壁の安定性低下

アスファルト充填、モルタル充填（雨水等の浸透防止）擁壁背面地盤の亀裂

雨水等が亀裂から浸透し、擁壁の安定性低下

シート養生（雨水等の浸透防止）

宅地地盤の亀裂

雨水等が亀裂から浸透し、宅地地盤の安定性低下

シート養生、モルタル充填（雨水等の浸透防止）のり面・斜面の変形（上段部の亀裂、中段部のハラミ、下段部の隆起）および崩壊

のり面・斜面崩壊、土砂流
出、崩壊範囲の拡大

土嚢積み、押え盛土（のり面・斜面崩壊の抑止、土砂流出および崩壊範囲の拡大防止）

のり面・斜面の亀裂

雨水等が亀裂から浸透し、のり面の安定性低下

シート養生（雨水等の浸透防
止）

3-11

表参 2.1.2 応急対策の事例
擁壁の損傷に対する応急対策（擁壁倒壊の防止）

土嚢積み

切梁

頬杖

擁壁の亀裂、擁壁背面地盤の亀裂に対する応急対策（雨水等の浸透防止）

アスファルト充填

モルタル充填

シート養生

宅地地盤の亀裂に対する応急対策（雨水等の浸透防止）

モルタル充填

シート養生

斜面の崩壊に対する応急対策（土砂流出の防止）

のり面の亀裂に対する応急対策（雨水等の浸透防止）

土嚢積み

シート養生

被災宅地危険度判定連絡協議会：被災宅地の調査・危険度判定マニュアル（参考資料），
平成 26 年 3 月

3-12

参考2.2 広域的な宅地被害の把握（１）東北地方太平洋沖地震における仙台市の広域的な宅地被害調査事例
大地震が発生した際、地方公共団体は管轄する区域内で被害があった全ての宅地を対象に被災
宅地危険度判定を実施し、滑動崩落について検討することが望ましいが、管轄範囲が広く宅地数が多い場合、これらの調査には膨大な時間と労力が必要となる。東北地方太平洋沖地震において、仙台市では次の手順で広域的な宅地被害の状況を把握し、滑動崩落について検討を行った。
①市職員がパトロールで必要と判断した宅地及び住民等から通報があった宅地を対象に、被災宅地危険度判定を実施（被災宅地危険度判定は、住民等からの要請を受け随時追加実施）。
②上記①と併せて、周辺の宅地に対しても被災宅地危険度判定を実施するとともに、道路等の周辺施設の被害の有無を確認。
③上記①と②の結果から、危険宅地及び要注意宅地がまとまって分布する範囲を中心に、被害が連続する道路等の周辺施設も含めて、滑動崩落が生じた可能性がある区域を抽出（仙台市ではこれを「公共事業検討区域」とよんだ）。
④「公共事業検討区域」の外周から 30ｍ（２宅地程度）広げた範囲を「調査区域」に設定。
この区域を対象に、詳細な現地踏査及び地盤調査等を実施し、滑動崩落が生じたかどうか、滑動崩落が生じた場合にはその範囲を検討・精査し、「施行地区」を設定。
⑤「施行地区」を対象に、滑動崩落対策を実施。
（２）空中写真測量等の活用
広域的な宅地被害を把握するにあたっては、短期間で広範囲の状況を捉えることが可能で、地震後の移動量を概略推定できる空中写真測量等の活用が有効と考えられる。以下に空中写真測量の留意事項を示す。
・地方公共団体が民間の航空測量会社等に委託することが基本となる（国土地理院が空中写
真撮影を行うことがあり、これを活用できる場合もある）。
【国土地理院 地図・空中写真等の刊行物・提供物】（http://www.gsi.go.jp/MAP/index.html）
・費用は１km2 あたり、500 万円程度（解析・図化含む）。
・１日の飛行で、30km2 程度の空中写真撮影が可能（解析・図化は除く）。
・平面位置および高さともに、±10～15cm 程度の誤差が生じる。
・空中写真測量の高さは、測量メッシュ（１～５ｍ程度）の平均高であるため、擁壁等の構造物設計にあたっては、その詳細な形状の測量が別途必要となる。
・地震後の移動量を概略推定するためには、地震前の空中写真も必要となる。
・衛星測量の活用も考えられる。

3-13

3．詳細調査
詳細調査は、初動調査結果から設定した調査区域において、復旧対策の実施に必要な情報を収集することを目的として、原則土地所有者等又は原因行為者が、以下の手順により行うものとする。ただし、二次災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が実施する。調査実施に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等にも留意する。
（１）調査区域の設定（２）現地踏査、必要に応じて宅地変状調査（３）地盤調査、測量及び水平移動量調査（４）安定計算【解説】
詳細調査では、調査区域を設定したのち、現地踏査（必要に応じて宅地変状調査）を行い、盛土等の変状範囲、崩壊の方向、調査測線を設定する。
変状について詳細に把握したのち、安定計算に必要な地盤定数や地形等を把握するため、地
盤調査（調査測線におけるボーリング調査等）や測量を実施する。また、測量結果を用いて必要に応じて水平移動量調査を実施する。
特に、大規模盛土造成地等の造成宅地の場合は、現地踏査、宅地変状調査の結果、崩壊に到っている地区については、直ちに防災区域の指定又は規制区域内における命令、勧告等を行い、住民等に余震等により二次災害の発生のおそれが高いことを周知する。
また、復旧に向け、安定計算と並行して設計を進める等、個々の状況に応じて迅速な対応に努める。

3.詳細調査3.1 調査区域の設定

3.2 現地踏査

3.3 宅地変状調査

3.4 地盤調査

3.5 測量及び水平移動量調査

3.6 安定計算
図 3.1 詳細調査の手順

3-14

3.1 調査区域の設定
調査区域は、残存する盛土等やその周辺を基本として設定する。
【解説】
調査区域は、残存する盛土等やその周辺を基本とし、「2.初動調査 （１）盛土等の被災時の初動調査」の②二次災害が発生した際の被害想定範囲も考慮して設定する。
なお、大規模盛土造成地等の造成宅地においては、調査区域は、被災宅地危険度判定における危険宅地及び要注意宅地がまとまって分布する範囲を基本とし、以下の点も考慮して広めに設定する。
・危険宅地又は要注意宅地に隣接する施設（道路や公園等）
・地形（盛土範囲、のり面がある場合はのり尻まで含める等）
調査区域の設定イメージを図 3.1.1 に示す。

被災宅地
危険度判定結果：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 3.1.1 調査区域の設定イメージ
なお、第一次スクリーニングで抽出された大規模盛土造成地については、被災宅地危険度判定の結果にかかわらず現地調査の対象とし、滑動崩落を示唆する変状が生じていないかどうかを確認することが望ましい。

3-15

3.2 現地踏査
調査区域において現地踏査を行い、盛土等の範囲、大地震や豪雨による変状や周辺の状況を確認し、盛土等の崩壊の範囲と崩壊の方向（滑動方向）等を確認し、調査測線を設定する。
【解説】①盛土等の範囲の確認
盛土等の周辺の地形、原地盤に残存している樹木、地域住民等からの情報等から、盛土等の範囲を詳細に確認する。既存盛土等分布調査で得られた盛土等の範囲は、新旧地形図の重ね合
わせ等により机上で検討した概略の範囲であるため、現地踏査結果や後述する地質調査結果を踏まえ精査し、必要に応じて見直しを行う。
② 変状の確認
大地震や豪雨により生じた変状や湧水の有無等を、盛土等のみならず周辺の道路や公園等の施設も含めて詳細に確認する。変状が復旧されている場合は、住民等又は関係部局から復旧前の写真等を入手し確認する。
「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ６．安全性把握調査の優先度評価 表 6.7～表 6.10」を参照し、現地踏査で確認が必要な主な変状を、以下に示す。
・開口亀裂、亀裂・隆起・沈下・段差・のり面のハラミ、擁壁のハラミ・傾斜・折損・倒壊・ガリ浸食
・水路の圧壊・湧水又は湧水痕③崩壊範囲と方向の設定
上記②で確認した変状から、盛土等の崩壊の範囲と崩壊の方向（滑動方向）を設定する。盛土等の崩壊の範囲の設定に当たり、目安となる変状には以下のものがある。代表的な変状の例を図 3.2.1 に示す。
・頭 部：崩壊ブロックが下方に移動することによる、宅地や道路の開口や段差を伴う亀裂・末端部：崩壊ブロックの押出しによる、道路の隆起や水路の圧壊、のり面のハラミ、擁壁のハラミ・傾斜・折損・倒壊
・側 部：道路やのり面の滑動方向の亀裂、擁壁の亀裂や滑動方向のズレ・目地開き

3-16

崩壊方向

崩壊方向

頭部の変状例（宅地の開口亀裂）

崩壊方向

末端部の変状例（のり面のハラミ、擁壁のハラミ･傾斜･倒壊）

図 3.2.1

側部の変状例（道路の滑動方向の亀裂）崩壊を示唆する変状の例④調査測線の設定
調査測線とは、崩壊ブロックの中心部付近で崩壊の方向に設定する測線であり、この測線の縦断面において安定計算を行う。
調査測線は、③で設定した崩壊ブロックごとに、原地盤の地形や現在の盛土等の地形を考慮し、その盛土を代表する滑り面を具体的に確認でき、安定計算を行うのに適した位置及び方向に設定する。調査測線の設定イメージを図 3.2.2 に示す。

図 3.2.2 調査測線の設定イメージ⑤現地踏査結果の整理
現地踏査の結果は、平面図にプロットし整理する。現地踏査の結果の整理イメージを図 3.2.3
に示す。

3-17

調査区域

現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：崩壊ブロック
：崩壊方向
：調査測線
被災宅地
危険度判定結果：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 3.2.3 現地踏査結果の整理イメージ

3-18

3.3 宅地変状調査
宅地に利用している盛土等では、調査区域内に位置する全ての宅地を対象に実施し、崩壊範囲とその影響で被災した宅地を漏れなく抽出するとともに、変状について詳細に把握する。
【解説】
宅地変状調査は、調査区域内に位置する全ての宅地を対象に実施し、崩壊範囲とその影響で被災した宅地を漏れなく抽出するとともに、変状の程度や位置等を詳細に把握する。なお、初動調査で被災宅地危険度判定が行われた宅地についても調査を実施し、判定結果を参考にしつつ、滑動崩落の観点から変状について再度確認する。
調査にあたっては、被災宅地危険度判定における「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」
を準用して宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面について調査し、宅地ごとに調査票を作成する。
調査結果は、宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面それぞれの調査結果を区別して平面図にプロッ
トし整理する。
宅地変状調査結果の整理イメージを図 3.3.1 に示す。なお、本図は情報量が多いため、以降の解説においては、図 3.3.2 に示す簡易版（宅地擁壁、宅地地盤、宅地のり面の調査結果で最も危険なものを宅地被害として表示）に加筆した図を用いる。

3-19

調査区域

宅地変状調査結果＜宅地擁壁＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地

現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：崩壊ブロック
：崩壊方向
：調査測線

＜宅地地盤＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地＜宅地のり面＞：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地

：宅地
：擁壁
：盛土
国道○号

図 3.3.1 宅地変状調査結果の整理イメージ（詳細版）
調査区域

現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：崩壊ブロック
：崩壊方向
：調査測線

宅地変状調査結果：危険宅地：要注意宅地：調査済宅地：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 3.3.2 宅地変状調査結果の整理イメージ（簡易版）

3-20

3.4 地盤調査
調査測線におけるボーリング等の地盤調査により、盛土等の土質、単位体積重量、内部摩擦角（せん断抵抗角）、粘着力、地下水位等を把握し、崩壊範囲（滑動ブロック含む。）の滑り面を設定する。
【解説】
復旧対策における盛土等の地盤調査は、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ７．安全性把握調査」を参照する。

3-21

3.5 測量及び水平移動量調査
調査区域を対象とし、設計・施工に必要となる地形、構造物、境界点、用地境界等を測定して平面図と縦断図を作成する。また、崩壊前後の平面図を重ね合せ、崩壊による移動方向と移動量を概略把握する。
【解説】
（１）測量
測量は調査区域を対象とし、基準点の設置、現地測量、縦断測量、仮ＢＭ設置測量を下記の通り実施する。
１）基準点の設置（必要に応じて実施）
測量区域内に既設の基準点が存在しない場合、現地測量や縦断測量等に必要となる基準点を設置する。
２）現地測量
現地測量は、地形、盛土等の形状、各種構造物、境界点等を測定し、平面図（数値地形図データ）を作成する。現地測量では、設計対象となる崩壊ブロックや構造物（安全対策施設が設置される可能性のある擁壁等）の高さや周辺構造物との離隔等を密に測量する。
３）縦断測量
縦断測量は、安定計算を行う調査測線を対象に実施し、縦断図を作成する。
４）仮ＢＭ設置測量
仮ＢＭ設置測量は、施工に用いる仮ＢＭを、１地区あたり２点程度設置する。

3-22

（２）水平移動量調査
水平移動量調査は、崩壊による宅地や道路等の移動方向と移動量を概略把握し、その結果は崩壊ブロックや方向を検討する際の基礎資料、住民等に崩壊状況を説明する際の一資料等として活用する。本調査では、以下の手順で崩壊前後の平面図を重ね合せ、境界点などのズレをベ
クトル表示した重ね図を作成する。
①崩壊前の平面図を収集する（道路台帳、道路敷地構成図、国土調査地籍図当）②崩壊後の平面図を作成する（（１）の現地測量で作成した平面図（数値地形データ））③上記①と②を、不動点を基準に重ね合せる（不動点は、地山上にある境界点や杭基礎で地山に支持された構造物の端点等、地域レベルでは相対的に不動と考えられる点を２点以上選定する）④境界点のズレをベクトル表示する。
重ね図の作成イメージを図 3.5.1 に示す。

調 査 区 域
(測量区域)

移動量縮尺
2.0ｍ（3 倍拡大表示）：崩壊前の地形：崩壊後の地形：重ね合せ時の基準点（不動点）：崩壊で移動した境界点：境界点の移動ベクトル：崩壊ブロック：盛土

国道○号

図 3.5.1 重ね図の作成イメージ3-23

参考3.1 大規模盛土造成地における施行地区の設定
詳細調査の結果、当該盛土が規制区域外の大規模盛土造成地に該当し、かつ地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回る場合（政令第 35 条第１項第一号）は、防災区域の指定を行い、施行地区を設定する。
大規模盛土造成地とは、以下のいずれかの要件を満たす盛土造成地をいう。
①盛土の面積が3,000平方メートル以上（谷埋め型大規模盛土造成地）②原地盤面の勾配が20度以上で、かつ、盛土の高さが５メートル以上（腹付け型大規模盛土造成地）
地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗
力その他の抵抗力を上回る場合とは、「6.復旧対策工の設計」の結果、滑動ブロックの安全率が1.0 を下回る場合に該当するとみなす。
宅地耐震化推進事業等を実施する場合には、上記の他に盛土上の家屋数や保全対象施設等の要件があることから、交付要綱等で要件を確認し、当該盛土造成地が要件に該当するかを確認する。
防災区域の指定は法第 45 条第１項に基づくものであり、施行地区全体を指定することとする。
施行地区は、宅地の区画を考慮し、滑動ブロックを包括する範囲を基本とし、安定計算による安全率が 1.0 を下回る範囲、危険宅地及び要注意宅地の分布、宅地周辺の変状、対策施設の配置等を総合的に勘案し設定する。滑動ブロックに隣接する施設（道路や公園等）は、滑動崩
落対策施設を設置する場合があるため、施行地区に含めておくことが望ましい。施行地区の設定イメージを図参 3.1.1 に示す。
なお、大規模盛土造成地の要件に該当しない宅地も、地盤の滑動や擁壁の沈下等の事象が生じている一団の造成宅地（政令第 35 条第１項第二号）については防災区域の指定の対象となることから、必要に応じて検討すること。

3-24

Ａ’

調査区域

施行地区

宅地変状調査結果：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地

安全率 Fs＝1.0

現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：滑動ブロック
：滑動方向
：調査測線
：宅地
：盛土●●●●

Ａ

国道○号

施行地区

滑動ブロック
安全率 Fs＝1.0
道路

道路

道路

国道○号

道路

道路

道路

盛土

地山

Ａ

Ａ’

・盛土の面積：12,800ｍ2（≧3,000ｍ2 であり、大規模盛土造成地に該当）・滑動ブロック安全率：Fs＝0.98（Fs＜1.00）
・保全対象施設：国道○号
図参 3.1.1 施行地区の設定イメージ

3-25

3.6 安定計算
3.4 で得られた結果をもとに、安定計算により、復旧後の盛土の安定性を確認することとし、盛土の安定に必要な最小安全率（Fs）は、常時において、Fs≧1.5 であることを標準とする。また、地震時の安定性を検討する場合の安全率は、大地震時に Fs≧1.0 であることを標準とする。なお、大地震時の安定計算に必要な水平震度は、0.25 に建築基準法施行令第 88 条第１項に規定する Z の数値を乗じて得た数値とする。

【解説】
復旧対策における盛土等の安定計算方法は、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 ７．安全性把握調査」を参照する。

3-26

4．復旧対策の基本的な考え方
盛土等の復旧対策は、盛土等の安全対策同様、人家や公共施設等の保全を目的とし、原則土地所有者等又は原因行為者が実施する。ただし、二次災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県が行うべきと判断される場合は、都道府県が対策を実施する。
復旧対策の実施に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等に留意し、盛土等の崩壊や、流出した土砂の土石流化による被害に対して効果を発揮する対策工を総合的に
検討する。
【解説】
（１）復旧対策工の区分
既存盛土等（大規模盛土造成地を除く。）の「崩壊の進行を抑制する対策」、大規模盛土造成地等の「面的に行う滑動崩落対策」、「個々の宅地で行う耐震対策」が想定される。復旧対策は、
表 4.1 に示す分類を想定し、工事の内容、目的や事業、対策用地、留意点を整理した。

表 4.1 盛土等の安全確保のための復旧対策の区分
既存盛土等
整理事項

工事の内容

大規模盛土造成地等を除く

大規模盛土造成地等

崩壊の進行を抑制する対策

面的に行う滑動崩落対策

個々の宅地で行う耐震対策

土地所有者等や原因行為者が盛土等の崩壊や土石流化による被害を防止するために実施する工事

地方公共団体等が宅地所有者の同意を得て、あるいは宅地所有者が共同で盛土全体の滑動崩落を防止するために実施する工事

宅地所有者が個々の宅地や家屋の被害を防止・軽減するために実施する工事

盛土等の崩壊や土石流化により想定される被害の防止

盛土全体の崩壊・変形の防止(原則、盛土全体の崩壊・変形に起因する盛土表層の変形・切盛り境
界の不同沈下・擁壁変形も含めて防止)

主に、家屋の不同沈下の防止・軽減（仕様や対策場所によっては、盛土全体の崩壊・変形による被害の
軽減）

目的

事業者
（実施者）

土地所有者等、原因行為者
地方公共団体(災害発生に関する切迫性、公共性の観点等により判断)

地方公共団体、宅地所有者等

宅地所有者

対策用地

盛土等が行われた土地

公共用地、個々の宅地

個々の宅地

・公共用地のほかに必要に応じて個々の宅地も利用して、効果的な対策位置と仕様を検討する必要がある。
・盛土全体を一体的に対策するため合理的であるが、住民等の同意を得ることが必要となる。

・個々の宅地対策だけでは、地震時の被害を完全に防止できない可能性が高い。

留意点

・対象となる盛土等の対策を行う必要があるが、効果的な対策が用地外となる場合もあるため、周辺地権者との調整が必要になる場合もある。
・渓流等に集まる流水の排水処理等を行う場合があるため、利用者等への同意を得ることが必
要となる。

3-27

（２）既存盛土等の復旧対策
土地所有者等や原因行為者が人家や公共施設等の保全を目的として、盛土等の崩壊や土石流化による被害を防止するために実施する。復旧対策の実施に当たっては、宅地、農地、森林等の土地の特性や利用形態等についても留意する。特に山地・森林の場においては、地形・地質・地盤条件が複雑・脆弱で、渓流・集水地形等の災害の要因となりうる地形特性を有しているため、施工現場の安全確保や周辺に対する二次災害の発生に対する仮設対策や、復旧後の災害の再発防止のための、適切な排水対策等について、十分に検討する必要がある。
なお、対象となる盛土等に対して対策を行う必要があるが、効果的な対策が用地外となる場
合もあるため、周辺地権者との調整が必要になる場合もある。また、渓流等に集まる流水の排水処理等を行う場合があるため、利用者等への同意を得ることが必要となる。
（３）大規模盛土造成地等の復旧対策
１）宅地の復旧対策
宅地の復旧対策は、表 4.1 に示す「面的に行う滑動崩落対策」と「個々の宅地で行う耐震対策」に大別される。
「面的に行う滑動崩落対策」は盛土全体の崩壊・変形を防止する対策、「個々の宅地で行う耐震対策」は主に家屋の不同沈下を防止・軽減する対策であり、周辺の公共施設を含めた地域コ
ミュニティを保全し、かつ個々の宅地災害も防止・軽減するためには、両方の対策を実施する必要がある。
２）面的に行う滑動崩落対策
面的に行う滑動崩落対策は、地方公共団体、宅地所有者等が協力して計画・実施する対策である。対策にあたっては、滑動ブロックの安定を図る滑動崩落対策と併せて関連する擁壁復旧対策も実施する。各対策の概要は以下のとおりであり、面的に行う滑動崩落対策のイメージを
図 4.1 に示す。
①滑動崩落対策
地震で滑動崩落が生じた滑動ブロックの安定を図り、滑動崩落の再発を防止する。
②擁壁復旧対策施行地区内で被害程度が危険又は要注意の擁壁は、滑動崩落の影響により変状が発生したと考えられる。補強等の擁壁復旧対策により、ひな壇部分の滑りを防止する。

3-28

調 査 区 域（１）滑動崩落対策

施 行 地 区

滑動ブロックの安定対策

宅地変状調査結果

安全率 Fs＝1.0：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地
現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：滑動ブロック
：滑動方向
：調査測線

（２）擁壁復旧対策
事業対象区域内の擁壁復旧対策：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 4.1 面的に行う滑動崩落対策のイメージ

3-29

３）個々の宅地で行う耐震対策
面的に行う滑動崩落対策では、緩い盛土や切盛り境界に位置する家屋の不同沈下までは防止・軽減できないため、併せて個々の宅地で行う耐震対策も必要である。
個々の宅地で行う耐震対策は、宅地所有者自身で実施する対策であるが、地方公共団体は、住民説明会等で、家屋の不同沈下等が生じた宅地所有者に対し、個々の宅地で行う耐震対策の必要性や対策方法等について、指導・助言を行うことが望ましい。個々の宅地で行う耐震対策のイメージを図 4.2 に示す。

個々の宅地で行う耐震対策（指導・助言）調 査 区 域
施 行 地 区宅地変状調査結果

安全率 Fs＝1.0：危険宅地●●：要注意宅地：調査済宅地
現地踏査結果
：開口亀裂
：亀裂
：隆起
：沈下・段差：ハラミ：水路圧壊：湧水・湧水痕：滑動ブロック
：滑動方向
：調査測線

面的に行う
滑動崩落対策

：宅地：盛土●●●●

国道○号

図 4.2 個々の宅地で行う耐震対策のイメージ
なお、個々の宅地で行う耐震対策には、図 4.3 に示すような工法があり、工法の種類や概要、維持管理、対策箇所及び施工スペース等が「Ⅱ編 安全対策 編 3.盛土の安全対策工法の選定」に示されているので、指導・助言を行う際、参考にするとよい。

3-30

杭工法

グラウンドアンカー工法[擁壁補強]

地山補強土工法[擁壁補強]

住宅基礎の立上げ工法（杭式）

図 4.3 個々の宅地で行う耐震対策の工法例

3-31

5．復旧対策工法の選定
盛土等の復旧対策工法は、既に生じた災害発生形態や被害要因、今後想定される二次災害の被害要因等を踏まえ、諸条件を総合的に検討し選定する。
「3. 詳細調査」に基づいた検討結果から、盛土等の被害形態を想定する。災害発生形態は、
表層崩壊、大規模崩壊、盛土等の崩落により流出した土砂の土石流化による被害に分類される。
復旧対策は、二次災害を含む盛土等に伴う災害を防止し、人家や公共施設等を保全することを目的とし、工法の選定に当たっては、被害形態、被害要因、地盤条件及び施工上の制約等の諸条件を勘案し、盛土等の安定化に対して、効果的かつ実現可能な工法を選定する。
宅地内で復旧対策を実施する場合は、周辺の土地利用への影響についても十分考慮する。また、個々の宅地所有者が住宅基礎や擁壁の補強等の対策を行う場合は、諸条件を勘案し、宅地内で施工可能な工法を選定する。
山地・森林の場で復旧対策を実施する場合は、盛土等や周辺の自然斜面を含めた範囲について、地形・地質等の状況を十分考慮する。
【解説】（１）復旧対策工の選定方針
復旧対策工法の選定にあたっては、「3．詳細調査」に基づく調査・検討結果から、盛土等の災害発生形態を想定する。
対策工法は、想定災害発生形態、地盤条件及び施工上の制約等の諸条件を勘案し、盛土等の安定化に対して、効果的かつ実現可能な工法について、施工性、経済性等に留意し総合的に選定する。
大規模盛土造成地等においては、面的に行う滑動崩落対策と個々の宅地で行う耐震対策に区分されるが、対策工法の選定に際しては、想定される災害発生形態を踏まえ、諸条件を総合的に検討し選定する。また、宅地内で復旧対策を実施する場合には、将来の土地利用への影響についても十分考慮する。
個々の宅地所有者が住宅基礎や擁壁の補強等の対策を行う場合は、諸条件を勘案し、将来の土地利用への影響が小さく、宅地内で施工可能な工法を選定する。
「面的に行う滑動崩落対策」は盛土全体の崩壊・変形を防止する対策、「個々の宅地で行う耐震対策」は主に家屋の不同沈下を防止・軽減する対策であり、周辺の公共施設を含めた地域コ
ミュニティを保全し、かつ個々の宅地災害も防止・軽減するためには、両方の対策を実施する必要がある。
なお、山地森林の場の対策にあたっては、適切な維持管理が難しいことも想定し、施工後の維持管理に手間の少ない工法を選定することが望ましい。

3-32

（２）災害発生形態の分類
初動調査及び詳細調査結果から、盛土等の災害発生形態を区分する。災害発生形態は、崩壊と土石流に分類され、崩壊は、すべり崩壊として、盛土等の表層崩壊、盛土等の大規模崩壊に分けられる。
対策工法の選定に際し、盛土等の種類から想定される災害発生形態・要因は、「Ⅱ編 安全対策 編 3.安全対策工法の選定」を参照の上、分類する。
（３）盛土等の復旧対策工法の選定
盛土等の復旧対策工法は、崩壊や変状が発生した盛土や切土に対して、全体安定、のり面の安定、雨水や地下水への対応、崩壊や流出への対応を想定しており、盛土等の崩壊や土石流化により想定される被害を防止するものである。
１）復旧対策工法の種類
２）復旧対策工法の選定
３）大規模盛土造成地等の復旧対策工法の選定
Ⅰ）面的に行う滑動崩落対策工法の選定
ⅰ）対策工法の種類ⅱ）対策工法の選定
上記事項については（復旧対策工法の種類や選定、大規模盛土造成地等の面的に行う滑動崩
落対策工法の選定の考え方）、「Ⅱ編 安全対策 編 3.安全対策工法の選定」を参照する。

3-33

Ⅱ）擁壁復旧対策工法の選定
ⅰ）擁壁復旧対策工法選定における実施方針
擁壁復旧対策工法は、大きく擁壁再構築と擁壁補強に分けられる。これらの選定にあたっては、現場での施工条件が大きく影響し、再構築に必要な施工幅等が確保される場合は、建築基準法に規定する技術基準に基づく擁壁で再構築を行う。技術基準に基づく擁壁とは、設計計算に基づくコンクリート擁壁、同法で規定された練積み擁壁、大臣認定擁壁をいい、杭式擁壁やアンカー付擁壁等の特殊擁壁は含まない。
施工条件等より再構築が難しく、擁壁補強を選定する場合は、宅地内にある家屋と復旧擁壁との離隔等によって、選定される補強工法の工種が変わることになる。また、被災擁壁が現行の建築基準に適合するかにより、擁壁の補強と補修の併用等の選択が必要になる。
擁壁補強工を選定する場合は、出来る限り、将来の増改築や立替等への影響が小さく、施工
後に宅地内への支障をきたさない工法より選定する必要がある。さらに、滑動崩落対策が必要な場合は、これらの兼ね合いや施工上の制約条件等を考慮して合理的な工法を選定する。
ⅱ）擁壁復旧対策工法の選定
擁壁復旧対策工法の選定フロー（参考）を図 5.1 に示し、以下に擁壁復旧工法の選定の考え方について述べる。
・宅地内の家屋と被災擁壁との離隔が十分にある場合は、コスト面で有利となる、「被災擁壁の掘削・撤去工＋ブロック積み擁壁工の再 構築」を選定する。
・掘削を行った際、宅地内の家屋や擁壁前面の道路などに影響すると判断される場合は、宅地内への支障が小さい「杭工（一部矢板併用）＋ブロック積み擁壁工の再構築」を選定する。また、被災擁壁が適合擁壁の場合は、「杭工＋擁壁補修工」を選定する。
・被災擁壁と宅地内の家屋との間に抑止杭工を施工する余裕がない宅地の場合は、擁壁の再構築ではなく、擁壁補強を選択し、その中で宅地内への支障が比較的小さい「地山補強土工（圧縮補強）＋コンクリート張工」を選定する。
・地山補強土工（圧縮補強）を施工するスペースも確保できず、擁壁前面からの施工が可能な場合は、地山補強土工（引張補強）やアンカー工などを選定することとした。ただし、これらの工法は、地山補強土工（圧縮補強）より工費は小さいが、鉄筋やアンカー体が斜め方向に宅地内に設置され、将来の増改築や建替え時等への支障が大きいため、個々の宅地の所有者に対して、施工後の影響や支障等について説明し、承諾を得る必要がある。

3-34

スタート

のり面処理
・のり面工
（のり勾配 1:1.8）

Yes

のり面にすることが可能
No※5ｍごとに 1.5ｍの小段
を設ける

Yes

被災擁壁の上部宅地に家屋が存在しないNo

Yes

上部家屋や主要道路等が擁壁再構築の掘削影響範囲に入らない擁壁の被災状況No

崩壊（崩壊 or 亀裂）

亀裂

擁壁高が 5ｍ以内
Yes

上部家屋と被災擁壁の間に杭の施工スペースが
ある ※1

Yes

擁壁再構築
・ 練石積擁壁工

No

No

Yes

既設擁壁は
適格擁壁である擁壁補強＋擁壁補修
・杭工
・擁壁補修工No

練石積擁壁の再構築が可能 ※2

Yes

擁壁補強＋擁壁再構築
・矢板併用抑止杭工
・練石積擁壁No

上部家屋と下部家屋の間に
地山補強土工（圧縮補強）の施工
スペースがある ※3

擁壁補強
・地山補強土工（圧縮補強）

YesNo
擁壁前面からの補強工法が施工可能 ※4

擁壁補強
・アンカー工・地山補強土工（引張補強）YesNo
家屋移転など※他に施工可能な工法がないことを前提とする
※1
※2
※3
※4

杭の施工スペースは、杭中心から両側に 2.5ｍ以上。
既設擁壁と下部家屋の離隔が 1ｍ以上の場合、再構築可能と判断する。
地山補強土工（圧縮補強）の施工スペースは、表Ⅵ.3.1 参照。
既設擁壁と下部家屋の離隔が地山補強土工（引張補強）は 2ｍ以上、アンカー工は 4.5ｍ以上の場合、施工可能と判断する。

図 5.1 擁壁復旧対策工法の選定フロー3-35

表 5.1 現場条件による地山補強土工（圧縮補強）の適用性（既設擁壁勾配 1：0.3）(参考)
壁高 H＝

1.0

ｍ

壁高 H＝

3.0

ｍ

b
0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

b
2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

0.1ｍ

0.1ｍ
0.5ｍ
a

×

1.0ｍ
1.5ｍ
2.0ｍ

壁高 H＝

0.5ｍ

1.0ｍ

×

1.5

0.5ｍ

×

×

○

a

×

○

○

○

1.5ｍ

○

○

○

○

2.0ｍ

ｍ

1.0ｍ

0.1ｍ

壁高 H＝

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

×

×

×

○

○

×

○

○

○

1.5ｍ

○

○

○

○

2.0ｍ

1.0ｍ
1.5ｍ
2.0ｍ

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3.5

ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

×

2.0

0.5ｍ
a

ｍ

×

×

×

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

1.5ｍ

2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

×

×

×

×

1.0ｍ

壁高 h＝

4.0

ｍ

b
0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

b
2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

0.1ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ
1.0ｍ

×

×

×

0.5ｍ

×

○

○

○

×

○

○

○

○

1.5ｍ

×

○

○

○

○

1.5ｍ

×

○

○

○

○

○

2.0ｍ

×

○

○

○

○

2.0ｍ

×

○

○

○

○

○

4.5

ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

壁高 H＝

2.5

a

ｍ

1.0ｍ

壁高 h＝
b

0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

b
2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

1.5ｍ

○

○

○

○

○

2.0ｍ

0.1ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ
a

3.0ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ

a

2.5ｍ

b
2.0ｍ

0.1ｍ

壁高 H＝

2.0ｍ

×

b

a

1.5ｍ

0.1ｍ

1.0ｍ
1.5ｍ
2.0ｍ

×

0.5ｍ
a

壁高 h＝
a

: 既設擁壁と下部家屋との離隔

b: 既設擁壁と上部家屋との離隔

×

×

×

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

5.0

ｍ

0.1ｍ

0.5ｍ

1.0ｍ

1.5ｍ

2.0ｍ

2.5ｍ

3.0ｍ

×

×

×

×
○

1.0ｍ

b

0.1ｍ
0.5ｍ
○ ： 施工可能a

× ： 施工不可： 擁壁面に補強材を設置することが必要

3-36

1.0ｍ

×

○

○

○

1.5ｍ

×

○

○

○

○

○

2.0ｍ

×

○

○

○

○

○

参考5.1 東北地方太平洋沖地震における仙台市の対策事例
東北地方太平洋沖地震における仙台市の「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」では、施工条件やコスト等を考慮し、施工可能な工法を選定するとともに複数の工法を効果的に組合せ、滑動崩落の再発防止と宅地復旧を図っている。仙台市の対策事例を以下に示す。
①

家屋が撤去されている宅地の変形対策事例※

・家屋が撤去されており、大型の施工機械が使用できるため、コスト面で有利な固結工法（固化材盛土工＋中層混合処理工）により、ひな壇部の変形と盛土全体の変形の両方を防止。
・ひな壇部の前面を固化材盛土工で構築し、その下位に中層混合処理工を滑り面より下の層まで根入れ。
・暗渠工を宅地周辺の道路に配置することで、地下水位の上昇を防止し、滑動崩落に対する面的な抵抗力を保持。
・崩壊した宅地擁壁は、ブロック積み擁壁工などで再構築。

図参 5.1.1 家屋が撤去されている宅地の変形対策事例（Ｎ地区の例）

図参 5.1.2 固結工法（中層混合処理工）の施工機械（Ｎ地区の例）

図参 5.1.3 固結工法（中層混合処理工）の施工状況（Ｎ地区の例）

3-37

②

家屋が残存している宅地の変形対策事例※

・家屋が残存しているため、施工機械が比較的小さい抑止杭工法（鋼管杭工）を主体として、ひな壇部の変形と盛土全体の変形の両方を防止。
宅地前面の被災擁壁は、ブロック積み擁壁工などで再構築。
・宅地前面家屋との離隔が小さく、抑止杭工法が適用できない宅地は、施工機械がさらに小型で、宅地前面の被災擁壁の補強対策と兼用可能な地山補強土工法（地山補強土工（圧縮補強）＋コンクリート張工）で対応。
・宅地周辺の道路に暗渠工、宅地間を縦断する道路に横ボーリング工を配置することで、地下水位の上昇防止し、滑動崩落に対する面的な抵抗力を保持。

図参 5.1.4 家屋が残存している宅地の変形対策事例（Ｋ地区の例）
ブロック積み擁壁工
地山補強土工(圧縮補強)

鋼管杭工

図参 5.1.5 抑止杭工法＋擁壁再構築のイメージ（Ｋ地区の例）
コンクリート張工

地山補強土工（圧縮補強）

図参 5.1.6 地山補強土工法による滑動崩落対策と擁壁復旧対策の兼用イメージ（Ｋ地区の例）

3-38

③

盛土のり面の崩壊対策事例※

・地下水位が高いため、横ボーリング工を面的に配置し地下水位の低下を図ることで、盛土全体の安定性向上。
・盛土のり面は表層が緩んでおり、これを面的に抑える必要があるため、グラウンドアンカー工法（現場打ちのり枠工＋グラウンドアンカー工）により、表層崩壊も含めて、盛土のり面の崩壊を防止。
・盛土のり先の被災した井桁擁壁は、仮設の土留め工を設置して撤去し、のり尻排水を促進するかご枠を設置。

グラウンドアンカー工

図参 5.1.7 盛土のり面の崩壊対策事例（ＮＫ地区の例）

図参 5.1.8 グラウンドアンカー工法（現場打ちのり枠工＋
グラウンドアンカー工）の施工状況（ＮＫ地区の例）※ 門田浩一,東郷智：滑動崩落防止施設の保全の係る法令等についての一考察 －滑動崩落防止施設の保全に関わる運用上の課題－,地盤工学会特別シンポジウム－東日本大震災を乗り越えて－発表論文集,pp.375-378.2014.6.

3-39

6．復旧対策工の設計
復旧対策工の設計は、各種調査結果を踏まえ、施工や維持管理を考慮して設計条件を設定するとともに、関連法規を遵守し、設計指針等を参考に実施する。
【解説】
復旧対策施設の設計方針は、「Ⅱ編 安全対策 編 4.安全対策工の設計」を参照する。

3-40

7．復旧対策工の施工における留意点
復旧対策工の施工は、設計条件に従い実施する。また、宅地内や住宅地周辺、山地・森林での施工も想定され、十分な安全対策を講じるとともに、周辺環境に配慮して実施する。さらに、必要に応じて周辺住民や関係機関等と情報共有し、調整を図りつつ施工する。
【解説】
復旧対策施設の施工にあたっては、必要な性能が確保されるよう、設計条件を踏まえて現地の土質等の確認や使用材料の選定を行う。現地の土質等が設計条件と異なる場合は、設計の見直しを行ったうえで施工する。なお、設計の見直しを行った場合は、維持管理手法についても再検討し、その結果を施設管理者に引き継ぐものとする。
また、対策施設は、安全対策や周辺環境への配慮の観点から、以下に留意して施工する。
【施工における留意事項】
施工における留意事項は、「Ⅱ編 安全対策 編 5.安全対策工の施工における留意点」を参照
する。

3-41

8．関係者等への情報提供
盛土等の復旧対策を円滑に進めるため、復旧対策の実施者は、周辺住民や関係機関等へ被災の状況、対策工事内容やスケジュール等を説明、周知する。
【解説】（１）復旧対策工事等における関係者等への情報提供
盛土等の復旧対策は、原則として土地所有者等や原因行為者が行うものであり、復旧対策工事を円滑に進めるため、対策設計完了段階、工事施工段階・完了段階の各段階において、保全対象となる住民や日常的に活動する施設利用者等、所管の地方公共団体、ライフライン等の管理者、道路・鉄道等公共交通機関等の管理者等、関係者等への情報提供を行う。
盛土等の安全性、対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジュール等を分かりやすい資料で提示し、関係者に理解と協力を求める。
１）情報伝達の実施者、対象範囲、対象者①実施者
土地所有者や原因行為者、行政代執行の場合は地方公共団体②伝達対象範囲
保全対象となる住民、所管の地方公共団体、ライフライン、道路・鉄道等の公共交通機関の管理者等※ 保全対象の範囲は、「2．初動調査」に示す方法にて調査した範囲を想定する。
③情報伝達の対象者②と同様。
２）情報伝達の方法
書面配布、看板設置、説明会開催等の適切な方法により行う。
３）情報伝達の内容
盛土等の安全性、対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジュール等【応急対策工事等を行う際の留意事項】
上記事項に加えて、以下の事項について情報に加えることが望ましい。
①盛土等の状態
盛土等の位置、および状態（危険度や想定される災害形態）②避難に関する情報
盛土等が危険な状態となることが想定される気象情報等の取得方法について、周知することが望ましい。例えば、土砂災害情報（気象警報、土砂災害警戒情報等）などが考えられる。ただし、人為的に構築された盛土等の崩壊や土石流化の危険性は、自然斜面で発生する現象より危険性が高いことを含めて周知することが重要である。

3-42

③応急対策工事、動態観測等の情報対策工事の範囲・内容、対策効果、工事期間中の安全対策、施工スケジュール等、変状の進展に関する観測状況等について周知を行うことが望ましい。参考として、盛土等の変状に対する、動態観測等の方法について、「Ⅰ編 盛土等の抽出、安全性把握調査編 参考 10.1」に示す。
【参考となる情報の例】〇土砂災害の恐れがあるエリアに位置しているかの情報
都道府県が実施し市町村が指定・公表している、「土砂災害危険箇所」もしくは「土砂災害警戒区域」〇大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときの情報
都道府県と気象庁共同発表する「土砂災害警戒情報」
４）関係部局間との連携
応急対応に当たっては、盛土規制法対応部局のみならず、荒天時に天候の情報を把握し避難指示等を統率的に指示する危機管理

部局や、被害を受けるおそれがある道路や河川等の公共施設の管理者、避難体制の構築で連携する市町村、その他警察や消防等関係者が連携して対応することが重要である。
（２）情報伝達方法としての説明会開催
大規模盛土造成地等を対象に、復旧対策工事を行う場合には、保全対象となる住民や日常的に活動している施設利用者等と合わせて、盛土上面に住宅や施設をもつ土地所有者へ情報共有を行う必要がある。
情報伝達方法として、説明会が想定されるため、大規模盛土造成地等での説明会の流れを以下に示すものである。
１）説明会の開催時期
大規模盛土造成地等において実施する復旧対策工事は、対策施設を個々の宅地に設置することも多く、住民等の理解と協力が不可欠である。このため、調査・設計・施工・維持管理の各段
階で説明会などを開催し、住民等の同意を得ながら復旧対策を進める必要がある。復旧対策と説明会の開催時期の関係を図 8.1 に示す。

3-43

復旧対策

説明会等

説明内容

住民等の同意が必要な事項

・滑動崩落被害の概要
初動調査

事業全体
説明会①

・滑動崩落の可能性がある範囲

・調査時の宅地への立入り、調査用地の借用・詳細調査の内容と協力依頼
・詳細調査結果（被害状況等）
詳細調査、
施行地区の設定

事業全体
説明会②・滑動崩落の範囲－

・復旧対策事業について（施行地区、スケジュール、費用負担）・対策工法とその効果対策工法の選定

事業全体
説明会③・費用負担額（概略）・個々の宅地で行う耐震対策の必要性等

・維持管理の分担ルール

・維持管理の分担ルールの内容

対策施設の設計

事業個別
説明

工事全体
説明会
対策施設の施工
工事個別
説明

滑動崩落対策施設の
維持管理

情報提供

・対策施設の配置計画（概略の設置位置）
・土地利用上の制約

・対策施設の配置計画（概略の設置位置、土地利用上の制約）・費用負担額（詳細）・費用負担

・工事全体の内容とスケジュール・個々の宅地の工事内容とスケ
ジュール
・対策施設の設置位置（詳細な
設置位置）

－

・対策施設の設置位置（詳細な設置位置）

・滑動崩落対策施設の点検結果

図 8.1 復旧対策と説明会等の開催時期の関係

3-44

－

２）説明会の内容と住民等の同意が必要な事項
Ⅰ）事業全体説明会①
初動調査結果から、危険宅地および要注意宅地がまとまって分布する範囲は、滑動崩落の可能性があることを説明し、詳細調査への協力を依頼する。詳細調査は、現地踏査、地質調査、擁壁調査、測量等があるが、個々の宅地への立ち入り許可を求めるとともに、調査ボーリングなど個々の宅地を借用する必要がある場合は個別に協力を依頼する。
【住民等の同意が必要な事項】
・調査時の宅地への立入り、調査用地の借用
Ⅱ）事業全体説明会②
詳細調査結果を報告し、滑動崩落の範囲、事業全体スケジュール、施行地区について説明する。詳細調査結果は、個々の調査結果に加え、被害のメカニズムや要因について考察した結果、滑動崩落の範囲と施行地区は、根拠となる変状写真などを提示し、設定の考え方を説明する。
また、復旧対策の考え方（面的に行う滑動崩落対策は一定の要件を満たす大規模盛土造成地で行われる対策工事について費用の一部が補助される理由、個々の宅地で行う耐震対策の必要
性など）、地方公共団体と住民等それぞれの役割について説明する。施行地区内の宅地所有者に対しては、費用負担が生じる可能性があることを説明する。
Ⅲ）事業全体説明会③対策工法とその効果について説明する。対策効果については、設計条件を明らかにしたうえ
で、対策効果の得られる範囲などを説明する。加えて、滑動崩落を対象とした対策であり、家屋の不同沈下に対しても一定の効果は期待されるが完全には防止できないこと、家屋の不同沈下が生じた宅地所有者に対しては、個々の宅地で行う耐震対策の必要性、方法、面的に行う滑動崩落対策と併せて実施したほうがより有効であることなどを説明し、必要に応じて指導・助言を行う。
また、住民等の費用負担が生じる場合は、概略の金額を提示する。加えて、維持管理が必要
な工法については、その役割や費用の分担ルールについて説明、協議する。
なお、家屋が被災し建替えを計画している住民等に対しては、家屋の解体・建替えと対策工事の時期を調整する必要があり、家屋の有無で適用できる対策工法が異なるため、場合によっては対策工法の見直しが必要となる。
【住民等の同意が必要な事項】
・維持管理の分担ルール
Ⅳ）事業個別説明対策施設が設置される個々の宅地所有者に対し、概略の配置計画を説明する。また、将来にわたって土地利用上の制約が生じることを説明し、その範囲を提示する。
加えて、住民等の費用負担が生じる場合は、詳細の金額を提示する。
【住民等の同意が必要な事項】
・対策施設の配置計画（概略の設置位置、土地利用上の制約）
・費用負担

3-45

Ⅴ）工事全体説明会
工事全体の内容とスケジュールなどについて説明する。施工範囲、施工方法、使用機械、資機材の搬入搬出ルートに加え、環境対策（騒音・振動、粉塵、地下水）について説明し、理解と協力を求める。
Ⅵ）工事個別説明対策施設が設置される個々の宅地所有者に対し、対策施設の設置位置や工事の実施時期について個別に確認・協議し、設置位置を決定するとともに、工事の承諾を得る。なお、用地境界が確定していない場合は、当事者間で協議し対策施設の設置位置を決定する等の対応が必要となる。
【住民等の同意が必要な事項】
・対策施設の設置位置（詳細な設置位置）
Ⅶ）情報提供滑動崩落対策施設の点検結果を必要に応じて住民等に情報提供する。点検の結果、変状等が生じている場合には説明会等を開催し、変状の程度や今後の対応について説明する。詳細調査等が必要な場合は協力を求める。
※ 実際の説明会等において住民等から質問・要望が多かった事項、復旧事業に支障となった事項について、東北地方太平洋沖地震の復旧事業の例を参考 8.1 に示した。

3-46

参考8.1 住民等から質問・要望が多かった事項、復旧事業に支障となった事項の例
東北地方太平洋沖地震の復旧事業に係る説明会等において、住民等から質問・要望が多かった
事項、復旧事業に支障となった事項を以下に示す。
（１）住民等から質問・要望が多かった事項
・今後発生する地震に対する宅地の安全性（どの程度の地震に耐えられるのか）・費用負担の考え方と金額・対策工事の家屋等への影響の有無
・対策工事の日常生活への影響の有無（騒音・振動など）
・不同沈下が生じた家屋の復旧の要望（ジャッキアップなど）
・家屋の不同沈下対策の要望（宅地盛土のセメント改良など）（２）復旧事業に支障となった事項
・土地所有者を特定できないことがあった。
・対策用地が集合住宅や共有私道などの場合、権利者が多く同意を得るのに時間と労力を要した。
・対策工事を行う宅地に隣接する宅地所有者の同意を得ることが難航すること、もしくは工事中の立入りなどの協力が得られないことがあった。

3-47

Ⅳ編

維持管理

編

Ⅳ編 維持管理編

目次
1． 総説 .......................................................................... 4-1
2． 盛土等の維持管理 .............................................................. 4-2
2.1 維持管理の主体 .............................................................. 4-2
2.2 維持管理の内容 .............................................................. 4-3

1．総説
盛土規制法において、規制区域内の盛土等が行われた土地の所有者等は、盛土等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないとされている。
本ガイドラインⅣ編は、既存盛土等について、盛土等に伴う災害が生じないよう日常的に維持管理を行い、適切に土地を保全する方法を示したものである。
【解説】
図 1.1 に既存盛土等の維持管理の流れを示す。盛土規制法において、規制区域内の盛土等が行われた土地の所有者、管理者又は占有者（以下「土地所有者等」という。
）は、盛土等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないとされており、都道府県が分布を把握した盛土等も含め、日常的に維持管理を行うことが求められる。
従って、盛土等に変状や湧水等が確認された場合等、盛土等に伴う災害につながりうる場合
は、土地所有者等がその土地を災害に対して安全な状態に改善すべきであり、適宜専門家や都道府県等へ対応を相談することが望ましい。さらに、必要に応じて、自ら所有し、管理し又は占有する土地の詳細調査や補修等を行い、機能の回復を図ることが求められる。
また、一般に盛土等の土質や保水状態には不均質性があり、降雨や地震の影響も含め、時間の経過とともに状態が変化することを踏まえ、日常から継続的に維持管理を実施することが重要である。維持管理に当たっては、盛土等の状況について経時変化を把握するため、点検結果
を写真等に記録しておくことが有効である。

日常的な
点検、清掃
大地震後、豪雨後の点検

詳細調査、補修等
図 1.1 既存盛土等の維持管理の流れ

4-1

2．盛土等の維持管理
2.1 維持管理の主体
盛土等の維持管理は、規制区域内の盛土等が行われた土地の所有者等が行い、専門的事項については、適宜専門家へ相談することが望ましい。また、土地の所有者等が複数に分かれる場
合は、個々の土地の所有者等が自ら所有する土地を維持管理するとともに、互いに連携しながら盛土等全体を維持管理することが重要である。
【解説】
盛土等の維持管理は、規制区域内の盛土等が行われた土地所有者等が行い、盛土等に変状や湧水等が確認された場合の対応等、専門的事項については、適宜、地盤品質判定士会判定士会等の専門家や、都道府県の盛土規制法担当部局等へ相談することが望ましい。
また、盛土等が行われた造成宅地のように、個別の盛土等に対し、土地所有者等が複数存在する場合は、個々の土地所有者等が自ら所有、管理、占有する土地について、適切に維持管理を行い、盛土等に伴う災害により他人に危害を与えないよう努めることとする。さらに、複数の土地所有者等の土地に対策施設が存在する場合等は、個々の土地所有者等による維持管理に加え、土地所有者等が互いに連携し、盛土等全体の維持管理することが重要である（図 2.1.1）。
特に、盛土等に伴う災害を防止する上で、その機能維持が重要となる排水施設については、
平時から土地所有者等が連携して、土砂や枝葉等の堆積状況や、対策施設周辺の地盤や構造物の変状等を定期的に点検・清掃することが考えられる。なお、実施に当たっては、自治会等の既存の地縁組織を活用することや、土地所有者等の間で点検・清掃の分担等に関するルールを定めることも考えられる。
都道府県は、盛土等が行われた土地が適切に維持管理されるよう、盛土等の維持管理を行う
重要性について啓発することが望ましく、さらに土地所有者等からの相談があった場合等は、必要に応じて指導・助言等を行う。このほか、広範囲にわたり盛土等が行われ、複数の宅地が含まれるようなケースでは、公共施設等への被害を防止するなど、一定の公共性を有するものであり、その効果発現には適切な維持管理を必要とすることから、必要に応じて地方公共団体が管理することが考えられる。

図 2.1.1 既存盛土等の土地所有者等の概念図

4-2

2.2 維持管理の内容
盛土等を維持管理するため、日常的に点検や清掃等を実施し、必要に応じて盛土等に伴う災害の防止のため必要な措置をとるものとする。
点検は、目視により、盛土や擁壁の変状や湧水等の発現、経時変化や進行性の有無等を、適切な頻度で確認することが望ましい。また、清掃は、施設の機能維持を目的に、排水溝の枯葉除去等を行うことが望ましい。
【解説】
維持管理の着眼点
表 2.2.1 に日常的な維持管理の内容や実施頻度を示す。盛土等の維持管理は、災害発生の兆候の把握と災害防止措置の機能維持を目的とするものに大別される。
災害発生の兆候の把握を目的とした維持管理として、盛土上面、盛土（切土）のり面等における変状の発現や進展、排水施設における流出状況の変化等に着目した点検、清掃が考えられる。このほか、ボーリング孔に自記水位計や手計式水位計を設置し、地下水位を観測することも有効である。
また、災害防止措置の機能維持を目的とした維持管理として、擁壁やのり面工のひび割れ、剥離等、主として、各種構造物の劣化状況に着目した点検、清掃が考えられる。このほかの施設の維持管理における着眼点は、表 2.2.1 に記載の通りである。なお、時間の経過とともに、コンクリートの劣化による擁壁のひび割れや、目詰まりによる排水施設の機能低下等が生じることもあるため、時間の経過に伴う劣化に着目して、日常から継続的に維持管理を実施することが重要である。
点検、清掃の頻度は、災害の発生しやすい気象時（梅雨期、台風期、融雪期等）や目視確認のしやすい草木の繁茂していない時期を目安に、春、秋などで年２回程度が望ましい。さらに、
大地震、豪雨後は盛土等に変状等が発現し、不安定化する場合も多いため、大地震と豪雨後にも点検を行い、崩壊発生の危険性を事前に把握することも重要である。
なお、点検、清掃の頻度については、例えば道路の斜面や盛土、擁壁等では、日常点検のほか、土工構造物等の状況、既設対策工の効果、災害履歴等の詳細点検として、年２回程度に加え、地震時や災害の発生しやすい気象時に防災点検を実施している（参考 8.1）
。既存盛土等においても、定期的な盛土等の状態の確認を目的として、道路の防災点検に準じ、年２回程度及び大地震と豪雨後に点検を実施することが望ましい。

4-3

表 2.2.1 日常的な維持管理の内容や実施頻度
目的

災
害
発
生
の
兆
候
の
把
握

災
害
防
止
措
置
の
機
能
維
持

対象箇所

日常的な維持管理の内容

点検、清
掃頻度

大地震時、豪雨時の
点検
大地震後

豪雨前後

〇

〇

盛土上面、盛土（切土）のり面、擁壁

・盛土上面や盛土（切土）のり面、擁壁の亀裂、陥没、隆起、傾倒、ズレ、ハラミ、凹凸等の発現、進展を確認
・のり面地山からの湧水

排水施設（地表水、
地下水）

・盛土下の暗渠排水施設からの地下水、のり面・擁壁の排水管からの排水について、有無や量の変化を確認
・暗渠呑口や排出口が目詰まりしていないか〇

その他

・ボーリング孔に自記水位計や手計式水位計を設置し、盛土内の地下水位の変化（水位上昇の有無）を確認※１〇※２

抑止工（地山補強
土工、グラウンド
アンカー工、抑止
杭工）・グラウンドアンカー工や地山補強土工頭部が飛び出し、落下等していないか確認
・抑止杭工の周辺地盤や構造物に変状が見られるか確認
・アンカー工に変状がある場合リフトオフ試
験を、杭工、矢板工に変状がある場合変位観測を実施※１のり面保護工（モルタル吹付工、コ
ンクリート枠工
等）、擁壁工

・擁壁やのり面工にひび割れや剥離等の劣化等が見られるか確認
・コンクリートの劣化、剥離、破損や鉄筋の腐食が確認された場合は、必要に応じて補修

崖面崩壊防止施設（大型かご枠工）、
かご工（ふとんか
ご工）

・大型かご枠工、ふとんかご工の変形や破損の有無を確認※３
・鋼材や金網の腐食が進んだ場合は、部材の取り換えを検討〇〇

植生工

・盛土のり面における裸地化、土砂流出の有無を確認
・健全な植生の生育によるのり面の侵食防止等の観点から、豪雨時においてを植生の喪失や倒木の有無、日常において地表面の植生の過度な被圧や生育不良の有無を確認
・立地条件や必要性に応じた補植や密度調整（伐採）の実施〇〇・盛土上面やのり面の排水施設で枯葉等による目詰まりが生じていないか確認し、必要に応じて枯葉除去、清掃を実施
排水施設（地表水、・暗渠上流呑口や下流吐口が枯葉等で閉塞し地下水）ていないか確認、除去作業の実施
・地下水排除工（暗渠工）の目詰まり等を確認するため、管内カメラ調査を実施※１

〇

年２回程
度

〇

〇

※１ 実施方法等は専門家に相談が必要。
※２ 豊水期、渇水期を含む長期間の実施が望ましい。
※３ 崖面崩壊防止施設が地盤の変形に追従して変形している場合のように、施設の機能が損なわれていない
部分的な変形は、変状とは扱わない。

4-4

詳細調査の目安
維持管理を行う中で、以下に示すような盛土等の変状等が確認された場合等、盛土等に伴う災害につながりうる場合は、土地所有者等がその土地を災害に対して安全な状態に改善すべきであり、適宜専門家や都道府県等へ対応を相談することが望ましい。さらに、必要に応じて、自ら所有し、管理し又は占有する土地の詳細調査や補修等を行い、機能の回復を図る
ことが求められる。
１）災害発生の兆候の把握
図 2.2.1 に、災害発生の兆候の把握を目的とした維持管理の着目点を示す。盛土について
は①から④の変状（大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合は⑤から⑧）、擁壁については⑨から⑪の変状、切土については⑫から⑯の変状の有無をそれぞれ確認する。さらに、一定の連続性を有し、点在する複数の変状をつなぐと崩壊ブロックが想定される場合（変状規模の拡大等、進行性が確認できる場合を含む。
）は、詳細調査の実施や危険性の判断について、適宜専門家等へ相談することが望ましい。
また、排水施設については⑰から⑳を確認し、流量の明らかな増加や濁りの発生、目詰まり等が確認された場合も、適宜専門家等へ相談することが望ましい。
なお、㉑に示す地下水位観測を実施する場合は、平常時に盛土基礎の原地盤面付近等、低い位置にあった水位が、盛土高さの 1/2 を超える高い傾向を示すようになった場合等は、適宜専門家等に相談する。水位の上昇が豪雨時等の一時的なものではなく、継続的に高い状態となった場合は、盛土内で排水不良が生じ、安定性が低下している可能性が高いため、注意が必要である。
２）災害防止措置の機能維持
図 2.2.2 に、災害防止措置の機能維持を目的とした維持管理の着目点を示す。
①～⑤、⑦、⑧の状態が確認された場合は、適宜伐採や清掃等を、⑥の状態が確認された場合は、適宜部材の取り換えを行う。
また、⑨から⑫の変状が確認された場合は、構造物の劣化や破損により、崩壊を抑止する
効果や、のり面の侵食や崩壊を抑制する効果が期待できない状態となっている懸念もあることから、詳細調査の実施やのり面の安定性、補修の要否を適宜専門家等へ相談することが望
ましい。

4-5

【盛土】

19

（盛土）
①亀裂、連続性を持った段差②盛土法肩部や上部平坦面における陥没③ハラミ出し④小崩壊やガリ侵食【大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合】
21

18

10

9

（滑動崩落を含む宅地造成盛土）⑤擁壁や路面の亀裂、段差⑥路面等の陥没⑦路面等の隆起⑧ハラミ出し

5
6
11

（擁壁）
⑨亀裂、連続性をもった水平クラック⑩鉛直の壁面が明らかに倒れている⑪目地部に水平方向のズレ

7

17

8

5

（排水施設、水位観測）⑰湧水の有無、量の変化、濁りの発生⑱排水状態の変化⑲呑口の目詰まりによる湛水⑳排水溝の目詰まりの有無㉑水位の測定

18
5

17

【切土】
14

13

（切土）
⑫のり面の亀裂（吹付工があればクラック）⑬崩壊跡地⑭切土背面の自然斜面における小崖・段差⑮ガリ浸食や肌落ちの痕跡がある⑯小落石の痕跡がある

12
16
17
15

図 2.2.1 災害発生の兆候の把握を目的とした維持管理の着目点

4-6

【盛土】

8

【着目すべき状態】①倒木②のり面の裸地化③過度な生育、成育不良箇所の有無④排水溝の目詰まり⑤土砂流出⑥ふとんかご工の変形・転倒や錆⑦暗渠吐口の目詰まりの有無⑧暗渠呑口の目詰まりの有無⑨杭工周辺地盤面の亀裂等⑩擁壁の石積みやブロックの抜け落ち⑪ひび割れ、コンクリート欠損、剥離等の劣化⑫アンカー工頭部の飛び出し、落下箇所の有無【大規模盛土造成地のように宅地利用されている場合】

9

10

11
11

12

11

図 2.2.2 災害防止措置の機能維持を目的とした維持管理の着目点

4-7

滑動崩落対策等の施設の維持管理
大規模盛土造成地等における滑動崩落対策等の施設については、構造物による抑止対策工が主体となっており、その機能が損なわれることが無いよう、適切に維持管理を行うことが望ましい。
また、施設が周辺工事等で除却され又は影響を受けた場合、その機能が損なわれ、滑動ブロック（盛土の大部分や盛土全体の変動により滑動する盛土の範囲）の安定性が低下し、必要な抑止力が確保できなくなるおそれがあることから、法令の規定等に基づき施設の保全を図る必要がある。
大規模盛土造成地等における滑動崩落対策等の施設の維持管理は、設計段階で作成された維持管理計画や施工段階で見直された維持管理計画に基づき実施する。例えば、日常的かつ簡易な清掃や目視点検等は、土地の所有者が行い、変状があった場合には地方公共団体に速やかに連絡し、詳細な調査を地方公共団体が実施する等、土地の所有者や地方公共団体の役割分担等について事前に協議・調整しておくことが重要である。このような滑動崩落対策等の施設は、
道路等公共施設への被害を防止する等、一定の公共性を有するものであり、その効果発現には適切な維持管理を必要とすることから、地方公共団体が管理することも考えられる。
なお、定常的又は定期的な維持管理に係る費用が想定される場合には、その費用負担について事前に調整しておくことも重要である。
滑動崩落対策等の施設の対策工法の種類と主な点検・試験項目を表 2.2.2 に示す。全ての対策工法に共通する点検のポイントは、対策施設周辺の地盤や構造物の亀裂・沈下等の変状を目視で定期的に確認することであり、その結果、異常が確認された場合は詳細な調査を実施し、原因の究明、必要に応じて対策の追加等を検討する。
なお、大規模盛土造成地等以外の既存盛土等についても、表 2.2.2 に示す滑動崩落対策等の施設と同様の施設が設置されている場合は、同様の維持管理を行う。

4-8

表 2.2.2 滑動崩落対策等の施設の対策工法の種類と主な点検・試験項目
分類

対策工法の種類

主な点検・試験項目
目視点検

・土砂や枝葉等の堆積状況

－

目視点検

・対策施設周辺の地盤や構造物の
変状

－

流量測定

・排水量

－

間隙水圧消散工

目視点検・対策施設周辺の地盤や構造物の変状－

押え盛土工法目視点検

・押え盛土やかごの変状
・押え盛土やかご背面地盤の変状

－

排土工法

目視点検

・排土によって形成されたのり面
やその上方斜面の変状

－

固結工法

目視点検

・固結体周辺の地盤や構造物の変
状

－

目視点検

・アンカー周辺の地盤や構造物の変状・アンカー頭部の飛び出し
・頭部コンクリートの破損・落下・頭部キャップの破損・変形・落下・受圧板、受圧構造物の破損・落下

健全性調査

・リフトオフ試験・超音波深傷試験※目視点検の結果、テンドン破断等、健全性に問題がある可能性が高いと判断された場合に実施

目視点検

・杭周辺の地盤や構造物の変状

変位観測

・杭周辺の地盤や構造物の変位量※目視点検の結果、変状が認められる場合に実施

目視点検

・矢板周辺の地盤や構造物の変状

変位観測

・矢板周辺の地盤や構造物の変位
量※目視点検の結果、変状が認められる場合に実施

目視点検

・補強材周辺の地盤や構造物の変状・頭部定着材や支圧板の浮き上がり、破損・落下、劣化

地表水排除工法

地下水排除工法
抑制工

参考となる指針等

グラウンド
アンカー工法

抑
止
工
抑止杭工法

矢板工法

地山補強土工法

4-9

改訂版グラウンドア
ンカー維持管理マニ
ュアル、2020 年、土木研究所・日本アンカー
協会・三重大学・高速
道路総合技術研究所
共編

新版地すべり鋼管杭設計要領、2010 年 9月、斜面防災対策技術協会－

地山補強土工法設計・施工マニュアル、2011
年 8 月、地盤工学会

滑動崩落対策等の施設の保全
滑動崩落対策等の施設を除却する工事又は当該施設に影響を与える可能性がある工事に対しては、届出を求めてその計画を事前に把握し、適切に指導等を行うことで滑動崩落対策等の施設の保全を図ることが望ましい。
また、滑動崩落対策等の施設は公共用地のみならず、個々の宅地内に設置されるケースも数多くあり、滑動崩落対策等の施設の除却に限らず、影響を与える可能性がある軽微な土地の形
質変更等が計画されることも想定される（例えば、家屋の増改築に伴う滑動崩落対策等の施設
周辺地盤の掘削等（図 2.2.3 参照））。滑動崩落対策等の施設に影響を与え機能が低下した場合、滑動崩落が再発するおそれがあるが、その工事が滑動崩落対策等の施設に影響を与えるか否か
土地の所有者自身が判断できないことも考えられる。
このため、地方公共団体は、滑動崩落対策等の施設を除却する工事又は当該施設に影響を与える可能性がある工事に対しては、届出を求めてその計画を事前に把握し、住民等に対し適切に指導・助言を行うことで滑動崩落対策等の施設の保全を図ることが望ましい。

図 2.2.3 滑動崩落対策等の施設に影響を与える可能性がある軽微な土地の形質変更の例
１）滑動崩落対策等の施設を除却した場合又は滑動崩落対策等の施設に影響を与えた場合の対応に関する法令の規定①宅地造成等工事規制区域における規定
法第 22 条第１項では「宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない」こと、法第 22 条第２項では「都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる」こと、法第 23条第１項では「都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、若しくは極めて不完全であり、又は土石の堆積に伴う災害の防止のため必要な措置がとられておらず、若しくは極めて不十分であるために、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況か
らみて相当であると認められる限度において、当該宅地造成等工事規制区域内の土地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改4-10

造、地形若しくは盛土の改良又は土石の除却のための工事を行うことを命ずることができる」
ことが規定されている。
これらの規定から、宅地造成等工事規制区域において、滑動崩落対策等の施設を除却した場
合又は滑動崩落対策等の施設に影響を与えた場合、宅地の安全性が低下するため、その行為者は法第 22 条第１項の規定に抵触することとなる。また、都道府県知事は必要に応じて法第 22条第２項に基づく勧告、法第 23 条第１項に基づく改善命令を行うことができる。
なお、特定盛土等規制区域においても同様に、滑動崩落対策等の施設を除却した場合又は滑動崩落対策等の施設に影響を与えた場合、宅地の安全性が低下するため、その行為者は法第 41条第１項の規定に抵触することとなる。また、都道府県知事は必要に応じて法第 41 条第２項に基づく勧告、法第 42 条第１項に基づく改善命令を行うことができる。
②防災区域における規定
法第 45 条第１項では「都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。
）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成等工事規制区域
内の土地を除く。
）の区域であって政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる」こと、法第 46 条第１項では「造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、前条第１項の災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければならない」こと、法第 46 条第２項
では「都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、前条第１項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる」こと、法第 47 条第１項では「都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、第45 条第１項の災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるた
めに、これを放置するときは、同項の災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場
合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる」ことが規定されている。
また、法第 45 条第２項では「都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他前項の災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする」こととされている。
これらの規定から、滑動崩落対策等によって宅地の安全性が確保されれば防災区域は解除されるが、その後、滑動崩落対策等の施設を除却した場合もしくは滑動崩落対策等の施設に影響を与えた場合、宅地の安全性が低下するため、再び防災区域の指定要件に該当することとなる。
このため、再度防災区域指定を行なえば、法第 46 条第１項の規定に抵触し、必要に応じて法第46 条第２項に基づく勧告、法第 47 条第１項に基づく改善命令を行うことができることとなる。

4-11

２）滑動崩落対策等の施設を除却する工事もしくは滑動崩落対策等の施設に影響を与える可能性がある工事の届出に関する法令の規定①宅地造成等工事規制区域における規定
法第 21 条第３項ならびに令第 26 条第１項では、「擁壁若しくは崖面崩壊防止施設で高さが二メートルを超えるもの、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り防止ぐい等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない」ことが規定されている。
宅地造成等工事規制区域において、滑動崩落対策等の施設を除却する工事を行うことは、この規定に該当するため届出が必要となる。一方、滑動崩落対策等の施設に影響を与える可能性がある工事の届出については、法令では規定されておらず、地方公共団体が把握できないところで工事が行われる可能性がある。
②防災区域における規定
防災区域における工事の届出は法令では規定されておらず、地方公共団体が把握できないところで滑動崩落対策等の施設を除却する工事又は滑動崩落対策等の施設に影響を与える可能性がある工事が行われる可能性がある。
３）ルールを定めることが望ましい事項
１）で述べた法令の規定は、滑動崩落対策等の施設を除却もしくは滑動崩落対策等の施設に影響を与えた後の対応を可能とするものであるが、工事の内容を予め把握し、事前に対応するため、以下の事項について別途ルールを定め、事前に届出等を求めることが望ましい。
イ）対策履歴の記録と公開
・滑動崩落が想定される範囲
・防災区域に指定した範囲（防災区域を解除した範囲）、勧告を行った範囲
・滑動崩落対策等の施設の位置、深度、仕様等
・公開の方法（地方公共団体の窓口、インターネット、看板等）
ロ）届出を求める工事の内容と範囲
・例えば、滑動崩落対策等の施設周辺○ｍ以内の地盤掘削等
ルールの運用については、条例を制定する方法と土地の所有者に個別に説明する方法が考えられるが、土地の所有者に個別に説明する方法では、土地の売買などで所有者が変わった際の継承についても十分な説明を行う必要がある。
条例により、滑動崩落対策等の施設の保全において届出が必要な行為と範囲を定めている例もある（参考 2.1）。
４）工事の届出に対する指導・助言
地方公共団体は、法令又は別途定めたルールに基づき住民等から工事の届出があった場合、適切に指導・助言を行い、滑動崩落対策等の施設の保全を図ることが重要である。このため、あらかじめ以下に示すような事項について、滑動崩落対策等の施設の対策工法別に検討・整理
し、担当部署の職員に周知する必要がある。
①

想定される工事の整理

4-12

・宅地：家屋の新築・増改築、物置の設置、フェンスの設置、ライフラインの敷設・更新、擁壁の再構築、車庫の新設・改修、植樹、盛土、切土等
・道路：舗装の打換え、ライフラインの敷設・更新、側溝の設置・更新、ガードレールや電柱の設置・更新等
・公園：遊具、水飲み場、ベンチ及び公園灯の設置・更新、植樹等②

構造物などを設置してよい範囲

・地上部で、家屋・フェンス・植生等を設置してよい範囲
・地中部で、地下室・ライフライン等を設置してよい範囲③

工事で掘削、盛土してよい範囲

・無条件で掘削、盛土してよい範囲
・仮設対策が必要となる掘削範囲
・仮設対策かつ変位拘束が必要となる掘削範囲④

滑動崩落対策等の施設を除却せざるを得ない場合の代替工⑤

設計条件が変化するレベルの地形改変への対応方法

・滑動崩落対策等の施設の照査方法
・照査の結果、安定性が確保できなかった場合の追加対策工もしくは代替工⑥

事例の蓄積とＦＡＱの作成

５）履歴の管理３）で述べた対策履歴の記録とあわせて、４）で述べた届出のあった工事や滑動崩落対策等の施設の点検・試験結果について、台帳等を作成し情報を管理していくことが望ましい。

4-13

参考 2.1

滑動崩落防止施設の保全に関する条例と施行規則の例

仙台市では条例を制定し、法令の届出規定には該当しないが、滑動崩落対策等の施設の保全において届出が必要な行為（滑動崩落対策等の施設の上方における建築物の新築・改築・増築、滑動崩落対策等の施設の上方における土地の掘削、滑動崩落対策等の施設を損壊する行為等）と範囲を定め、住民や民間の開発業者などに届出を義務付けている。
【仙台市造成宅地滑動崩落防止施設の保全に関する条例と施行規則】①

仙台市造成宅地滑動崩落防止施設の保全に関する条例（平成 25 年 6 月 25 日施行）②

仙台市造成宅地滑動崩落防止施設の保全に関する条例施行規則（平成 25 年 6 月 25 日施行）

https://www.city.sendai.jp/takuchihozen/shise/daishinsai/fukko/takuchihigai/documents/r040401.pdf

4-14