矢 吹 町 復 興 計 画～NEVER GIVE UP～
矢吹はあきらめない！矢吹は負けない！

平成 24 年 3 月

矢

吹

町

“震災以前以上の活気ある矢吹町”の実現に向けて“あの時”から１年が経ちます。今振り返れば、あっという間の１年であり、同時に非常に長く苦しかった１年でした。
生涯忘れることのない１年です。
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、未だ嘗て経験したことのない、激しくそして長時間にわたる揺れが我が町を襲いました。
我が町の地震災害は甚大なものであり、町内全域のインフ
ラに損壊を受けました。さらに羽鳥用水関連施設の被災により、町内のおよそ６割の水田の作付が不能となるなど、農業を基幹産業とする我が町
は大きなダメージを受けました。そして、地震による被害に追い打ちをかけるかのよ
うな放射能問題は、住民の健康への影響への懸念や農産品の風評被害による地域ブランドの失墜など、事態は深刻であり、今なお収束の気配は感じられません。
東日本大震災による町民の皆さんの精神的・物理的被害は甚大でありました。
このように、まさに未曾有の大震災が襲ったことは我が町にとり大きな悲劇でありましたが、一方で“支えあい”の精神が顕現したことも事実であります。町内外の方々の“支え”無くしては、一応の落ち着きを取り戻した今日の矢吹町の姿はあり得ませんでした。この場をお借りし、改めて感謝の言葉を申し上げます。
これら「支えあい」、即ち人と人との“絆”が、今後のまちづくりに際しても大きな原動力となるであろうことを、強く確信しております。
それには、なによりも早期の復旧が必要です。以前の日常生活に回復することを目指し、生活再建の支援を引き続き行い、町民一人ひとりの生活基盤の再建に取り組む
ことをはじめ、社会生活基盤として不可欠な道路・上下水道・農業施設・教育施設などの早期復旧に全力で取り組んでまいります。
そしてその先にある、“震災以前以上の活気ある矢吹町”の実現に向け、震災復興に関するアンケート調査やまちづくり懇談会などの機会において、町民のみなさんの“復興への想い”を最大限に汲み取り、「矢吹町復興計画」を今回策定いたしました。
復興への道のりは今、スタートラインに立ったばかりであります。これからも長い道のりが続きますが、その先にある町民のみなさんの笑顔、そして町が目指すべき将来像「みんなで支え創造する私のふるさと さわやかな田園のまち・やぶき」を心の支えとして、粉骨砕身の精神で邁進してまいります。
“新しい矢吹”へ心ひとつに、みなさんのご支援とご協力を切にお願いいたします。
平成 24 年 3 月
矢吹町長 野崎 吉郎

目次

第１章 復興計画の概要
１．策定の趣旨........................................................................................................... 1
２．計画期間 .............................................................................................................. 1３．計画の位置づけ.................................................................................................... 2

第 2 章 被災状況
１．地震の概況........................................................................................................... 3
２．経過 ..................................................................................................................... 3
３．被害状況 .............................................................................................................. 5
４．避難状況 .............................................................................................................. 7
５．原子力災害........................................................................................................... 8

第３章 復興の理念と目標
１．復興の理念......................................................................................................... 11
２．復興の目指す姿.................................................................................................. 12

第４章 最重点課題
１．農地部門を最優先とした震災からの復旧 ........................................................... 14
２．除染計画に基づく町内全域の除染 ..................................................................... 14
３．｢原子力損害賠償分紛争審査会｣において決定された中間指針の撤回 ................ 14
４．｢中心市街地復興・街づくり推進事業｣を中心とする復興へ向けた取り組み ...... 15
５．防災体制の再構築 .............................................................................................. 15

第５章 目標別事業計画
１．生活再建の支援と社会生活基盤の復旧・復興 ...................................................... 16
２．未来を担う子どもたちの育成 .............................................................................. 27
３．支えあいによる地域コミュニティの再構築 ......................................................... 33
４．産業基盤の再生.................................................................................................... 40
５．災害に強いまちづくり ......................................................................................... 50
６．新たなライフスタイルへの転換 ........................................................................... 62
７．原子力災害の克服 ................................................................................................ 66

第６章 復興の実現に向けて
１．支えあいと協働.................................................................................................... 73
２．計画の推進管理.................................................................................................... 73
３．確実な復興を成し遂げる行財政運営 .................................................................... 74矢吹町復興計画

第１章 復興計画の概要

１．策定の趣旨
平成23年3月11日午後2時46分に三陸沖、牡鹿半島の東南東130km、深さ24km、マグニチュード9.0、国内観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生し、矢吹町は震度６弱を記録し、全域に大きな被害を受けました。
地震に加え、津波、さらには東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なった東日本大震災は、死者行方不明者合わせて2万3千人を超え、被害額は約16.9兆円にのぼり、東北・関東地方にまさに未曾有の事態を引き起こしました。
本町は道路、上下水道、農業施設などの公共施設被害額は約50億円、商工業関係被害額が約25億円、住家の損壊が3,400棟を超えるなど被害は甚大であり、発生以来、インフラの復旧と被災者生活の再建というハード、ソフト両面での復旧に努めており、今後も計画的な復旧復興に取り組まなくてはなりません。
また、原発事故による放射性物質の拡散は、農産物消費や外国人観光客などへの影響は大きな打撃となると共に、健康被害の懸念も大きな課題となっています。
これらの取組みには、単なる被害からの復旧ではなく、震災によって生まれた現実を受け止めたうえで大震災以前より活力のあるまち、安全安心なまちづ
くりを進める機会とする必要があります。
昨年 12 月には復興に向けた新しいまちづくりの方針として「矢吹町復興ビジ
ョン」を策定し、広く町民の皆さんにお知らせし、様々な機会に多くの意見をいただきました。その町民の皆さんの復興に向けた強い思いを１日も早く実現するために「矢吹町復興計画」を策定します。

２．計画期間国の「東日本大震災からの復興の基本方針」では、今後 10 年間を復興期間とし、平成 27 年度までの当初 5 年間を「集中復興期間」と位置付け、重点的に国が事業費を確保するものとしています。福島県が策定した「福島県復興計画」
は計画期間を平成 32 年度までの 10 年間として復興に向けた具体的な取組みや主要な事業を位置付けています。
本町の復旧・復興は国や福島県などと連携しながら実現を目指すこととなる
ため、これらを踏まえ、「矢吹町復興計画」は、平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間を計画期間とします。

-1-

矢吹町復興計画

さらに計画期間の 10 年間を、概ね当初 3 年間を「復旧期」、中間 4 年間を「復興期」、最終 3 年間を「発展期」と位置付け、計画的かつ段階的な取組みを進めていきます。各期に応じた取組みを確実に進めることを目標としますが、前倒しにより実施可能な事業は財政措置等必要な手続きを行い早期の復興・発展を目指すものとします。

３．計画の位置づけ
本町の最上位計画である「第 5 次まちづくり総合計画」に定めたまちづくりの将来像「～みんなで支え創造する私のふるさと～さわやかな田園のまち・やぶき」は東日本大震災の被災からの復旧・復興の取組みを進める上でも目指す姿は同じです。「第 5 次まちづくり総合計画基本計画」に位置付けた事務事業、スケジュールの変更は予想されるものの確実に遂行していく必要があります。
この「矢吹町復興計画」は、「第 5 次まちづくり総合計画」を上位計画として、その目指す将来像の実現に向けた復旧・復興の取組みを体系化し、「第 5 次まちづくり総合計画」及び平成 28 年度からを計画期間として策定予定する「第 6 次
まちづくり総合計画」を補完する計画として総合的に推進するものです。

-2-

矢吹町復興計画

第２章 被災状況

１．地震の概況
東北地方太平洋沖地震
発生時刻

平成 23 年 3 月 11 日（金）

震源地

三陸沖

北緯 38.1 度

14 時 46 分

東経 142.9 度

規模（マグニチュード） M9.0
震度２．経過
3 月 11 日

6 弱（矢吹町一本木）（平成 24 年 2 月 6 日現在）
東北地方太平洋沖地震発生、矢吹町で震度６弱を観測（14 時 46 分）
矢吹町災害対策本部設置
全地域断水、給水所設置（役場）
町避難所設置（矢吹中学校・保健福祉センター・中畑小学校・三神公
民館・５区公民館・柿之内公民館・寺内公民館・神田公民館・井戸尻
公民館・４区公民館）

3 月 12 日

東京電力福島第一原子力発電所１号機建屋で水素爆発（15 時 36 分）

3 月 14 日

県避難所設置（農業短期大学校）

3 月 15 日

町避難所の集約（矢吹中学校）

3 月 16 日

給水所拡大（新町児童公園・本町）

3 月 17 日

役場駐車場に自衛隊給水車配備
給水所の拡大（中畑地区・三神地区）

3 月 19 日

矢吹中学校・農業短期大学校避難所の避難者へあゆり温泉無料開放

3 月 20 日

役場前で空中放射線量測定開始
あゆり温泉無料開放（4 月 3 日まで）

3 月 21 日

町内の水道復旧率５１％

3 月 25 日

町内の水道復旧率８５％

3 月 27 日

矢吹中学校旧校舎の解体開始

4月1日

避難所生活者の旅館・ホテルの一時受入れ開始

4月3日

町内水道 98％復旧

4月4日

震災復旧工事のため「あゆり温泉」休館（概ね復旧完了）-3-

矢吹町復興計画

4月9日

り災者を対象に公営住宅等への入居開始

4 月 10 日

町避難所の変更（矢吹中学校→三神公民館）

4 月 11 日

矢吹町で震度５弱を観測（17 時 16 分）

4 月 18 日

町内水道 100％復旧

4 月 19 日

延期していた矢吹中学校の入学式

4 月 23 日

県避難所閉鎖 （農業短期大学校）

4 月 27 日

仮設住宅入居開始

5月2日

各保育園・幼稚園・小学校・中学校で空中放射線量測定開始

5 月 10 日

義援金の受付開始

5 月 20 日

町避難所閉鎖（三神公民館）

5 月 25 日

義援金の送金開始

6 月 25 日

各保育園・幼稚園・小学校・中学校の表土除去開始

7月1日

矢吹町災害対策本部から矢吹町復興対策本部へ移行

7 月 17 日

放射線に関する講演会開催

9 月 25 日

全町放射線低減クリーンアップ作戦実施

10 月 3 日

放射線量測定器の貸出開始

10 月 22 日

やぶき復興祭開催

11 月 2 日

町営 温水プール営業再開

11 月 25 日

町営 あゆり温泉営業再開

12 月 12 日「矢吹町復興ビジョン」策定

12 月 19 日

原子力損害賠償の見直しを求める県南市町村議会緊急集会（白河市）

12 月 26 日

町放射線測定センターを設置し農産物等の放射性物質検査開始

1 月 18 日

白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部設立総会（福島市）

1 月 19 日
1 月 20 日
１月 25 日
2月6日

文部科学大臣に原子力損害賠償対象区域の拡大に関する署名簿を提出（福島市）
町議会の大震災及び原発事故調査特別委員会が国及び東京電力株式会社に対して原発事故に伴う要望活動（東京都）
白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部が東京電力株式会社に対して要求活動（東京都）
町内 22 カ所に放射線の空間線量を計測するリアルタイムモニタリン
グポスト設置完了（教育施設等）-4-

矢吹町復興計画

３．被害状況
（１）人的被害①地震による被害
重症
軽傷




②地震後の被害

１名
６名



死亡

１名

屋根からの転落（２）家屋等り災調査（平成 24 年 1 月 16 日現在）
区

分

全

壊

壊

一部損壊

住

家

291

239

1,288

1,670

3,488

住家以外

205

58

304

394

961

計

496

297

1,592

2,064

4,449

大規模半壊

半

計

（３）公共施設等被害（平成 23 年 5 月 31 日現在）
種類

箇所数 金額(千円)

水田

107

127,590畑

1955,000ため池

55

182,590

頭首工

1

4,500

農業用

揚水機場

1

104,300

施設

水路

109

216,740

道路

79

134,850

農村公園

3

1,300

農地

被災内容
陥没・段差・亀裂・法面崩壊

陥没・段差・亀裂・法面崩壊

道路

218

681,827 陥没・段差・亀裂・法面崩壊

河川

31,000 法面崩壊等

公園

747,000 歩道亀裂・地盤沈下・崖崩れ

法定外水路

4

50,000 水路・擁壁損壊とそれに伴う道路陥没

町営住宅

9

18,790 擁壁損壊、給水管・ガス管・配水管破損

水道

200

下水道

50

集落排水

20

500,000 隆起、陥没、ポンプ計器・処理総故障

都市下水路

1

15,000 管理用道路の沈下

学校教育

9

175,000 クラック・壁等の損壊、中学校グランド損壊

社会教育

9

173,000 空調・壁・天井

集会所

20

41,450 ガラス・外壁等の損壊、全壊の為の解体

150,000 排水池舗装・ポンプ建屋一部損壊
1,700,000 隆起、陥没-5-矢吹町復興計画

庁舎・分庁舎・駅

32,370 高架タンク・玄関・下水道等の損壊

保健福祉

6

238,205 温泉施設・プール・空調設備等の損壊

消防施設

7

13,200 車庫のシャッター等の損壊

合計

940

コミュニティプラザ

5,085,282（４）農業関係被害①国営造成隈戸川農業水利施設


被災箇所 幹線水路１１箇所、羽鳥ダム堤体亀裂、



被災内容 幹線水路（パイプライン）の破損、陥没、段差、亀裂、法面崩壊等



被害額 3,337,000千円 （羽鳥ダム、隈戸揚水所、用水路）＊平成23年度の通水を断念



直接受益水田584ha、間接的影響水田合わせ約900ha が作付け不能②農業関係施設等


園芸施設２箇所、その他（しいたけ）施設４箇所



トマトハウス付帯設備の破損、栽培棚損壊（５）商工業被害（商工会調べ）
①工業関係


41件

被害額 1,534,000千円②商業サービス業関係
234件

被害額 969,630千円-6-

矢吹町復興計画

４．避難状況
（１）避難所の設置および避難者数
 3 月 12 日現在
避難所

避難者数

矢吹中学校※

260

3/11～5/20

保健福祉センター

200

3/11～3/14

中畑小学校

80

3/11～3/14

その他

135

3/11～3/14

合計

675

※


設置期間

4 月 10 日より三神公民館へ変更

3 月 20 日以降の避難者数の推移
町避難所

備考

3 月 20 日

169 矢吹中学校

4 月 10 日

60 町避難所の変更(三神公民館)

4 月 27 日

8 仮設住宅入居開始

5 月 20 日

0 町避難所の閉鎖（２）町内への避難状況（平成 24 年 1 月 18 日現在）
仮設住宅

公営住宅

世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

矢吹町

60

162

12

46

51

133

123

341

浪江町

5

9

0

0

20

29

25

38

双葉町

8

18

0

0

9

22

17

40

南相馬市

3

5

0

0

1

1

4

6

大熊町

2

3

0

0

10

15

12

18

川内町

1

2

0

0

2

3

3

5

富岡町

5

11

0

0

18

46

23

57

飯舘村

0

0

0

0

1

3

1

3

田村市

0

0

0

0

1

1

1

1

楢葉町

0

0

0

0

1

1

1

1

広野町

0

0

0

0

1

1

1

1

合計

84

210

12

46

115

255

211

511

市町村別

-7-

その他

計

矢吹町復興計画

５．原子力災害（１）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故
平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災及びそれに起因する津波により被災した東京電力株式会社福島第一原子力発電所は、原子炉の制御が不能となり炉心溶融が起きました。その後、原子炉建屋の水素爆発が発生したことにより、大量の放射性物質が広範囲へと拡散し、福島第一原子力発電所から約 66kmに位置する本町も原子力災害を受け続けています。事故発生以前の自然放射線量は約 0.04μSv であったのに対し、矢吹町役場前で空間放射線量測定が開始された平成 23 年 3 月 20 日には 1.27μSv を記録しました。平成 24 年 1
月 1 日現在も 0.24μSv と、従来の値を大きく上回っており、放射線がもた
らす健康被害への不安、農業をはじめとする産業の被害及び風評被害は深刻な事態となっています。
（２）空間放射線量①矢吹町役場前放射線量測定値
月日

時間

値

時間

値

3 月 20 日

11:05

1.27

17:08

1.20

4月1日

9:55

0.54

14:30

0.56

5月1日

10:07

0.32

13:56

0.32

6月1日

12:35

0.34

16:20

0.33

7月1日

11:20

0.31

14:35

0.30

8月1日

11:10

0.29

14:20

0.30

9月1日

11:20

0.29

15:00

0.29

10 月 1 日

11:00

0.29

14:30

0.30

11 月 1 日

11:40

0.25

15:10

0.25

12 月 1 日

9:20

0.25

13:00

0.25

1月1日

10:40

0.24

14:10

0.24

②放射線量測定器の貸出


平成 23 年 10 月 3 日（３）水道水の検査

貸出開始

白河地方水道用水供給事業

平成 23 年 3 月 22 日

ヨウ素 131

15 ベクレル検出-8-

矢吹町復興計画

矢吹町内での測定状況

採水日
3 月 27 日
3 月 30 日
4月2日
4月5日

採水地 放射性

放射性

区

ヨウ素

セシウム

明新下

11

ＮＤ

五本松

堰の上

ＮＤ

ＮＤ

排水地

浄水受

明新下

5.7

ＮＤ

堰の上

ＮＤ

ＮＤ

系統末
端給水

水赤沢
第3水

明新下

6.1

ＮＤ

源

堰の上

ＮＤ

ＮＤ

栓の蛇
口

明新下

ＮＤ

ＮＤ

堰の上

ＮＤ

ＮＤ

採水地区

明新下

採水場所

西部排
水地系
堰の上

4 月 2 日以降 検出なし。平成 24 年 1
月現在 週 2 回測定中

統末端
給水栓
の蛇口

取水場所

西部
第1水
源第 2

原水

浄水受
水
深井戸

深井戸

水源

（４）食品に関する情報①出荷制限(平成 24 年 1 月 23 日現在)
区分

出荷制限

出荷制限解除原乳

H23.3.21

H23.4.16

牛肉(県外移動制限)

H23.7.22―

H23.3.21

H23.5.4

H23.3.23

H23.5.11

H23.3.23

H23.4.27

H23.3.23

H23.5.18

きのこ類(野生のものに限る)

H23.9.15―

やまめ(阿武隈川)

H23.6.6―

いのししの肉H23.12.5―

くまの肉H23.12.5―

牛ホウレンソウ・コマツナ・みずな等の非結球性葉菜類
野菜 キャベツ・白菜・レタス等の結球性葉菜類
類

ブロッコリー・カリフラワー等のアブラナ
科花蕾類
小かぶ・赤かぶ等のかぶ-9-矢吹町復興計画②摂取制限(平成 24 年 1 月 23 日現在)
区分

摂取制限

摂取制限解除

H23.3.23

H23.5.4

キャベツ・白菜・レタス等の結球性葉菜類

H23.3.23

H23.5.11

ブロッコリー・カリフラワー等のアブラナ科花蕾類

H23.3.23

H23.4.27

ホウレンソウ・コマツナ・みずな等の非結
野菜
類

球性葉菜類

③矢吹町内での農畜産物の放射能測定実施


平成 23 年 12 月 26 日より受付開始- 10 -

矢吹町復興計画

第３章

復興の理念と目標

１．復興の理念
本町の古くは、矢吹が原と呼ばれる平坦に広がる地でありながらも隈戸川な
どの河川は河床が低いために水流を眺めるだけで農業に利用することができず、ここに暮らす人々にとって農業用水の確保は最大の課題であり、長い間の宿願でありました。明治には全国的な開墾事業が始まり、矢吹が原でも開墾が進められましたが、用水の不足などから思うように進まず、大和久村の星吉右衛門
が疏水計画を国に陳情しましたが実現には至らず、具体化したのは、昭和に入り国営事業として開始されたことと共に羽鳥ダム工事が着手されたことによります。以来、幾多の苦難を乗り越え昭和 31 年に羽鳥ダムが竣工しました。人々
の長年の夢であった農業用水ダムの完成により、矢吹が原は今日の豊かな田園地帯へと生まれ変わりました。
長い歴史の中で先人たちの英知と努力により築き上げられてきたまち、豊かな自然に恵まれた田園のまち、地理的、地形的な優位性を活かし発展を続ける
活力あるまち。この私たちのふるさと「矢吹町」を、次代へと連綿と引き継が
なくてはなりません。東日本大震災が本町に残した爪痕はあまりにも大きく、その回復のための時間と力は少ないものとは考えられません。しかしながら、この大震災からの復旧・復興の取組みに加え、現代社会が抱える少子高齢化な
どの様々な課題を克服し、将来に向けて「みんなで支え創造し」、震災以前以上の活力あるまちづくりを推進し、未来を担う子どもたちに「さわやかな田園の
まち やぶき」を安心して譲り渡すことができるよう、次の３つの基本的な考え方に基づき復興に取り組むこととします。

東日本大震災を契機として矢吹町がよりよいまちになるために、単なる復旧ではなく復興を目指します。
住宅の再建、道路、上下水道の本格復旧など早急に行わなければならない課
題はたくさんあります。しかし、矢吹町をよりよいまちにするためには、単に大震災前の水準に戻すだけではなく、大震災を契機に、生活基盤、産業や経済など、その強み弱みを見直し震災以前以上のまちづくりを目指した復興に取り組みます。

- 11 -

矢吹町復興計画

復興においても、行政はもとより、町民の英知とエネルギーを結集し、支え
あいによるまちづくりを進めます。
本町は、大震災直後の最も困難な時期を、家族、近隣及び行政区等による町民同士の支えあいと、姉妹都市である三鷹市はじめ全国各地からの救援物資、ボランティアそして応援の声により支えられ勇気付けられて乗り切ることができました。
全国からの支援も含めて町民の支えあいの力の大きさをあらためて知ると共に、大災害におけるありとあらゆる「支えあい」の大切さを実感しました。
この貴重な経験を活かし、復興計画をみんなで共有し、参加する支えあいと協働により復興に取り組みます。
原子力災害を克服し、安全安心なまちづくりを進めます。
今回の大震災は、他に例を見ない原子力災害からの復興が大きな課題となります。風評被害を払拭した産業の再生、放射性物質の影響に対する安全安心の確保など長期間にわたる対策を講じる必要があります。町民の全てが安全で安心に暮らすことができる環境の回復を目指すと共に、放射線の影響を排除し町民の健康の保持・増進を目指し、早期に原子力災害を克服するよう取り組みます。

２．復興の目指す姿
２．復興の目指す姿
安全で安心な暮らし
震災による町内全域の断水などの生活基盤の崩壊や住家の倒壊による避難所
生活など悲惨な被害状況でしたが、多くの方々の力による応急復旧、被災者支援により現在は概ね日常生活には影響のない状況までに復旧は進みました。しかしながら、家を失い仮設住宅に入居するなど不安な生活を送る方は少なくありません。復興に向けた第 1 歩として住宅や仕事などの生活の不安をできるだ
け解消し、心身の疲れを癒し、明るく健康な生活環境の回復を図ります。
今回の震災による被害と避難などの応急対応は、私たちにハード、ソフト共に災害対策の強化の必要性を強く知らしめました。地域防災計画の見直しを進めると共に、生活基盤や産業基盤の復旧復興を進める中で様々な災害を想定し、それに対応する防災減災対策を進め被害を最小限に止める多面的な災害に強い
まちづくりを進めます。

- 12 -

矢吹町復興計画

支えあいと協働のコミュニティ
震災発生直後から、家族、地域、町内外の多くの方々の支え合いにより、日常生活の回復やインフラの応急復旧などの苦難に取組み、現在までの復旧を進めることができました。この経験を忘れることなく、厳しい状況が続くことが見込まれる中でも、今後の復旧、そして復興においても多くの場面で、お互いを支え合うコミュニティを強化することが重要です。そして、復興にかかわる様々な主体が、自らできる役割を果たし補完し合う協働による復興策を展開す
ることがより効果的です。
支え合いと協働により復興に取組み、町民の絆を深め、力を結集し、震災以前以上の活力あるまちづくりを推進します。
活力ある産業
今回の震災により、羽鳥幹線水路の損壊により本町の水田面積の約 6 割の作付が不可能となり、さらに原子力災害の影響による農作物等の風評被害により本町の基幹産業である農業に大きな打撃が与えられました。また、商工業においても事業所等の損壊等被害は多大であり、原子力災害の影響も与えられました。復興の道のりでは、産業施設の早期復旧と産業の振興をできる限り早い時期に進め、生業の再開や雇用の回復を図り、地域経済、活力の回復に繋げることが必要です。
そのための施策・事業を適時適切に実施するための地域での合意形成や町民、関係機関団体、事業者等との連携を強くし、国、県の制度を十分活用し、財源を確保し、既存の産業の再生を図ると共に新たな産業の創出を進め次代に継承する産業の振興を図ります。

- 13 -

矢吹町復興計画

第４章 最重点課題

１．農地部門を最優先とした震災からの復旧
道路、上下水道をはじめとする我が町の社会生活基盤については、震災直後からの応急復旧作業により、町民の日常生活に支障の無い範囲まで持ち直しました。今後はそれらの本格復旧へ向け、計画的かつ着実に実施する必要がありますが、現在、最も切迫した課題は、農業施設及び農地の復旧です。
昨年は羽鳥ダム及び幹線パイプラインの被災により、水田の約６割において作付が不可能となり、さらに農地・農業施設においては町内全域で計 402 箇所が被災するなど、本町農業への打撃は多大なものがありました。本町の基幹
産業は米作を中心とする農業であると共に「さわやかな田園のまち」をキャッチフレーズとする我々町民にとって大きな心の拠り所でもあり、昨年に引き続き、今年も米作等に大きな支障が生じることは許されない事態です。ついては、
農業施設及び農地の復旧を最優先事項とし、春の作付に支障をきたさぬよう関係機関団体と連携し農地農業施設の復旧に取り組みます。
２．除染計画に基づく町内全域の除染
地震そのものの被害に加え、福島県内全般にわたり暗く影を落としているのは放射能問題です。本町においても例外ではなく、昨年は早い時期から教育施設の校庭・園庭の表土除去作業や校舎や園舎等の除染作業などを実施し、
9 月 25 日には子ども達の通学路等を中心として全町的に「除染クリーンアップ作戦」を実施し、放射線量の低減に取り組みました。
このように、昨年は主として子ども達を放射能から守る諸方策を実施したところですが、今年は範囲を広げ、町内全域にわたる除染活動も視野に入れる必要があるため、除染の方法等を示した「矢吹町除染計画」に基づき、農地や一般家庭における除染等を実施し、町民の健康を守り、安全・安心の確保を図らなければなりません。また、このことは現在実施している農産品等の風評被害払拭活動にも繋がることとなり、町内産業の復興に向けても大きな意義をもたらすものとなります。
「除染なくして復興なし」として、町内の除染は、本町の復興の大前提として強力かつ継続的な取組みを進めます。
３．｢原子力損害賠償紛争審査会｣において決定された中間指針の撤回
昨年１２月に原子力損害賠償紛争審査会において示された「東京電力株式
会社第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する- 14 -

矢吹町復興計画

中間指針追補」について、その賠償範囲は浜通り及び中通り県北・県中地区が対象区域となっており、本町を含む県南地方及び会津地方は、対象区域から除外されたものとなっています。このことは対象区域決定の要素としている放射線量の観点及び原発からの距離の観点からも、全く合理性・論理性を欠いた決定であり、到底受け入れられるものではありません。
この決定を受け、県南・会津の市町村が一体となり、国や関係機関への抗議活動を行っており、当町では全町民による署名活動を実施し、署名簿を文部科学大臣に提出したところです。今後は町民・議会・行政の、より一層の団結を強くし、福島県民が等しく適切な賠償がされるように継続的に要望活動等に取り組みます。
４．｢中心市街地復興・街づくり推進事業｣を中心とする復興へ向けた取り組み
震災からの復旧・復興は、早期復旧はもとより、震災以前以上よりも活力ある矢吹町の構築のために各分野における多くの事業に取り組み、本町の全体的な復興を目指すものですが、復興へ向けた課題の中でも、特に中心市街地の活性化と商店街の再構築は重点事項として取り組みます。
旧４号国道を中心とする商店街は、古くは宿場町の時代から現在に至るまで、矢吹町の“顔”として繁栄を続けてきた歴史ある場所であり、今回の震災により深刻なダメージを負ったままその歴史を閉ざすことはできないものです。先人たちの努力・栄誉を次代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの使命です。ついては、商店街の復興は、我が町の命運を左右する大きな課題として関係機関団体が強固な連携を図り、中心市街地活性化の実現に向けて万全の態
勢で取組みを進めます。
５．防災体制の再構築
今回の震災は、本町がこれまでに経験したことのない災害規模であり、発生以降の応急対策と応急復旧において大きな教訓と課題を残しました。その検証を十分行い、災害発生時において設置する災害対策本部組織をはじめ関係機関団体との連携体制や給水活動や避難所設営、避難者の救護活動といった応急対応活動の基準などの見直しが早急に求められます。
また、耐震性など災害対応力の高い上下水道・道路などの生活基盤の構築、
緊急時の情報システムの確立や飲料水確保のための耐震性貯水槽の整備なども併せて取り組み、防災体制を再構築する必要があります。
地域防災計画をはじめ、都市計画に関わる計画などの見直しを図ることにより、災害に強い、そして災害発生時も十分な対応が可能な防災機能・防災
基盤の整備に努め、災害に強いまちづくりを推進します。

- 15 -

矢吹町復興計画

第５章 目標別事業計画

１．生活再建の支援と社会生活基盤の復旧・復興
震災からの復旧・復興は、まず、被災者が震災以前の日常生活を回復することが必要です。住居、雇用、医療、福祉などの応急復旧、生活再建支援が重要であることから被災者一人ひとりの生活基盤の再建に早急に取り組みます。また、社会生活基盤として不可欠な道路、上下水道、農業施設、教育施設等の早期復旧を確実に実施し、今後の力強い復興に取り組みます。
（１）被災者生活再建の支援
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①生活再建のための経済的支援②居住環境の整備③生活不安の解消④雇用・事業再開支援①生活再建のための経済的支援▶被災者が安定的で自立した生活が営むことが出来るよう関係機関等と連携しながら支援を行います。生活再建に向けた経済的支援として、被災者生活再建法に基づく被災者生活再建支援金の申請受付及び義援金の配分を迅速に行うと共に、生活再建に必要な資金として災害援護資金の貸付を行います。
▶生活再建に向けた相談や各種支援、助成等に関する情報提供など、被災者の個々に応じたきめ細かな支援を行います。
事 業 名

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

被災者生活再 震災により大規模半壊以上の被害を受けた世帯（半壊解体世帯
建支援事業(支 を含む）に対し、生活資金及び住宅等の再建のための助成とし
援金関係)て、被災者生活再建支援法に基づき定められた支援金を支給するための申請受付を行い、被災世帯の生活再建を支援します。

H26- 16 -

矢吹町復興計画

事 業 名

義援金配分事
業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

国（日本赤十字社等）及び県から配分される義援金と町へ寄せられた義援金について、配分対象者、配分金額等を町義援金配分委員会で決定した義援金を配分し、被災者の生活再建に向け支援します。

H24
災害援護資金
貸付事業

H23
町

～

震災により世帯主が負傷した世帯や住居に著しい損害を受けた
世帯へ、生活再建資金を貸し付け、被災者の生活の安定を図り
ます。

H33以降
被災者支援相
談事業

H23
町

～

法令等に基づく支援制度や助成制度の申請・利活用するための相談、また、国県等を始めとする各機関が行っている支援策の相談案内について、被災者台帳システムを活用し、被災者の生活再建に向けて総合的な支援を行います。

H26

震災により被災した家屋について、被害の状況に応じ固定資産
税評価額を減額補正(損耗減点補正)し、家屋所有者の固定資産税負担の軽減、適正な課税を行います。

H23
町

H26

H23
町

～

震災による被災家屋の評価額の見直し

震災により被害を受けた世帯に関する世帯情報、被害状況に各
種支援制度の利用・申請状況を被災者台帳として一括管理する
ことにより、被災者の生活再建に向けた総合的な支援を図ります。さらに、住民基本台帳データと固定資産税データを連携することにより災害時の迅速な対応体制を整備します。

～

被災者台帳シ
ステム整備事業H26
農業者戸別所
得補償事業

町
関連団
体

H23
～

農家の所得向上として農業者戸別所得補償を行い、農家への適正な配分や情報提供を行い、加入促進を図ります。平成23年度
は羽鳥用水パイプラインの被災により約800haの水田で作付ができず、本制度への加入により一定の所得の確保を行いました。

H33以降②居住環境の整備▶震災により住宅が全壊した被災者が恒久的な住宅に移行するまでの間の応急的な住宅として整備を行い、被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、「簡易的な住宅（仮設住宅）」を建設し一時的な居住の安定を図ります。同様に住宅の全壊等により居住する住宅がない世帯や原発事故による避難指示等により長期の避難が必
要な世帯の住宅対策の一環として、「民間住宅の借上げ」を継続して行います。
▶被災した一部損壊住宅の修繕工事を行う者に対し助成金を交付することにより、居住環境の復旧を図ります。

- 17 -

矢吹町復興計画▶国庫補助である災害廃棄物処理事業を活用し、被災家屋の取り壊し費
用の一部を補助し、早急に居住環境が整備できるよう支援します。
事 業 名

応急仮設住宅建設事業

災害救助法に基づき、住宅が半壊以上の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、ト
イレ等日常生活に必要な最小限の部分を限度額（52万円）の範囲内で応急的に修理することにより被害を受けた住宅での生活を回復し、居住環境の整備を図ります。

事業期間

H23
町、県

H24
H23
町

H23

H23
町

～

震災により損壊した家屋、事業所等が、り災証明で半壊以上の判定を受けた一般住宅、アパート、事業所、店舗、倉庫、蔵等について、生活環境の保全と安全・安心を確保するために家屋等の解体撤去を行います。

実施主体

～

倒壊危険建物
解体事業

要～

住宅応急修理事業

概

震災により住宅に被害を受け、自己の資力で住宅を取得することができない、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を設置し、被災者へ提供し、安全安心な日常生活を確保します。

H24
仮設住宅管理
委託事業

町

H25
H23
町

～

震災により被災した一部損壊住宅の必要な修繕工事ついて、助成金を交付することにより、被災者の住環境の復旧と日常生活の安定を図ります。

H23～

被災住宅修繕
費助成金交付事業

震災により住宅が全壊した被災者が恒及的な住宅に移行するま
での間、応急仮設住宅および仮設集会所の維持管理を行います。設備の管理を行うことで、応急的な生活環境を提供すると共に、入居者へ相談対応等のサポートを行い、応急仮設住宅の閉鎖までに被災者各自の生活の自立が図られるよう支援します。

H24
住宅耐震改修
促進事業

H23
町

H25
H23
町、県

H25
H23
町

～

- 18 -

H25～

合併浄化槽補助金交付事業震災により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を得ることができない、又は応急修理をすることができない被災者に対し、被災者及び避難者等の状況を勘案し、借上げ住宅の供給を県に要請し被災者へ提供し、安全安心な日常生活を確保します。
公共下水道、農業集落排水地区以外の地区で、震災により合併
処理浄化槽が損壊し、交換する方へ設置費用を助成し、生活再建を支援します。合併浄化槽及び単独槽、汲取槽の場合、撤去費用の一部補助を行います。

町～

民間住宅借上げ住宅事業

震災により住宅に被害を受け、自己の資力で住宅を取得することができない、又は応急修理をすることができない被災者に対し、町営住宅・定住化促進住宅の一時使用により住宅として被災者へ提供し、安全安心な日常生活を確保します。

H23～

町営住宅・定住化促進住宅一時使用事業「災害に強いまちづくり」は矢吹町にとって重要課題の一つであり、災害時における町民の生命と財産を守るため、住宅の耐震性の強化が必要であり、その耐震診断及び耐震改修の促進を
図ります。

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

震災により住宅が被災し、り災証明を受けた町民が住宅建設に伴ない給水管を工事する場合、加入金及び工事検査手数料を免除します。原子力災害対策特別措置法に基づき、福島第１原発
事故関連により計画的避難区域から町内へ避難している方も支援の対象とします。負担を軽減することにより、生活再建・居住環境の整備を支援します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

給水工事加入金手数料免除事業

H25③生活不安の解消▶仮設住宅や避難先などにおける孤立を防ぐために、社会福祉協議会生
活支援相談員や、民生児童委員が連携し訪問活動を実施します。また交
流スペースとして仮設集会施設などの整備を推進し快適な住環境の整備を進めます。
▶町民の心のケアについて、地域・学校・事業所等において十分行われるよう支援体制の整備を図ります。
事 業 名

避災者支援相
談事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

法令等に基づく支援制度や助成制度の申請・利活用するための相談、また、国県等を始めとする各機関が行っている支援策の相談案内について、被災者台帳システムを活用し、被災者の生活再建に向けて総合的な支援を行います。

H26

こころの健康
度調査事業

民生児
童委員
町

小中学校と連携し、効果的なスクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーの配置による問題行動等の原因究明と早期対応を図ります。また、支援員配置により支援を要する幼児・児童・生徒の発達に応じた指導を行います。震災によるス
トレスを抱える児童生徒及びその保護者に対して長期的、継続的なケアを行います。

教育委
員会

H33以降

H23

H33以降

H23
町、県

～

3月11日以降の行動基本調査の結果に基づいて、必要と認められた方に対して、地震による恐怖体験や放射線による健康不安等
精神的影響に関する実態を把握することで適切なケアを提供し不安の軽減を図ります。

H23

～

児童生徒サ
ポート体制確立事業

民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けてひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動により、地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。民生委員との連携により、震災後のケア体制の充実を図ると共に、民生児童委員の活動を財政的・人的に支援し、地域福祉の向上を図ります。

～

民生児童委員
協議会活動支援事業

H33以降
仮設住宅管理委託事業- 19 -

H23
町～

震災により住宅が全壊した被災者が恒及的な住宅に移行するま
での間、応急仮設住宅および仮設集会所の維持管理を行います。設備の管理を行うことで、応急的な生活環境を提供すると共に、入居者へ相談対応等のサポートを行い、応急仮設住宅の閉鎖までに被災者各自の生活の自立が図られるよう支援します。

H25

矢吹町復興計画④雇用・事業再開支援▶農地・農業施設の災害箇所の早急な復旧を進め、平成 24 年度の水稲作付に支障のないように努めると共に、商工関連の被災者及び被災事
業者に対する補助、融資制度により事業再開、経営安定の支援を図り
ます。
事 業 名

農業災害対策
事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町、県

～

震災などの災害が発生した場合は、それによる農作物や農業施設等への被害状況を速やかに調査集約し、再生産及び生産確保を図るため助成支援を行ないます。

H33以降
事業収益の悪化等により事業縮小を余儀なくされた中小企業に対し、雇用調整した場合に支給される国の中小企業緊急雇用安
定助成金の一部について、町が追加助成を行うことにより事業主の負担を軽減し、雇用安定を図ります。

H23
町

～

緊急雇用調整助成金交付事業

H28
復旧復興のための制度資金を利用する事業者に対し保証料補助を行い、中小企業者の事業再開と経営改善による地域の復興を促進します。

H23
町、県～

中小企業等災害復旧制度資
金保証料補助事業

H24
復旧復興のための事業所等の改築等に対する県補助金の交付を受けた事業者に対し、県補助交付額の10％を町独自の上乗せ補助を行い、中小企業事業者の事業再開と経営改善による地域の復興を促進します。

H23
町

～

福島県中小企業等復旧復興支援事業上乗せ補助事業

H24
中小企業事業
者支援事業

H23
町

～

中小企業事業者の安定経営を支援するために金融機関等に原資預託を行うと共に事業者に利子補給を行うことにより、復興と経営力強化のための資金繰り及び事業拡充意欲を促し、町内経済の発展と雇用拡大を図ります。

H33以降
雇用確保推進
事業

町

H33以降

H23
町

～

復興と地域経済の活性化を強く進めるため、進出意欲ある町内
外の企業に対し、テクノパーク工業団地等への積極的な誘導を図るとともに、予定されている県営復興工業団地の早期実現を図るため、積極的な誘致活動を推進します。

H23～

企業誘致促進事業

経済環境の変化や震災の影響による離職者等の就業機会の確保と生活安定を図ります。矢吹町無料職業紹介所による求人・求職者のマッチングと、町内外の事業所への雇用依頼、生産調整等により休業を行う事業者への雇用安定助成等を行い雇用確保を推進します。

H33以降- 20 -

矢吹町復興計画
事 業 名

土地改良区運営支援事業

震災により被災し、多くの店舗等が損壊した商店街の空地・空店舗について、それらの利活用方策及びエリアとしての整備等の調査検討を行うと共に、被災等により店舗及び事業用地を必要とする事業者へ空き店舗や空き地の斡旋等を行い、震災からの復興と商業の活性化を推進し地域経済の発展と賑わい創出を図ります。
集落を基盤とした担い手へ農地の集積を進め、持続した経営体として支援するため、営農組織の育成・法人化、地域の農地利用集積の加速化、耕作放棄地の発生防止・解消、耕畜連携の推進等に取り組み集落全体での経営を推進します。復旧復興の事業としてTPPの参加の是非を踏まえ、経営の合理化策として集落営農を推進し、助成を行うなど農業経営の強化を図ります。

H25

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

H28

H24
町

～

福島県が第2苗畑跡地において実施する県営工業団地の整備について、民有地買収の支援や、復興工業団地周辺のインフラ整備を実施する事により復興の姿として企業誘致の早期実現に寄与し、本町の産業振興及び雇用創出を図ります。

H23～

県営工業団地整備支援事業

矢吹町企業立地促進条例に基づき、町内立地企業への優遇措置として新規雇用があった場合、奨励金を交付します。町内立地の優位性を向上するとともに、町内外の求職者の雇用の確保を促進します。(町民採用 10万円/ 人、他市町村民採用 5万円/
人)

町、矢
吹原土
地改良
区、矢
吹土地
改良区

事業期間

～

集落営農推進事業

実施主体～

商業活性化対策推進事業

要～

企業雇用促進奨励事業

概震災により土地改良区所有の施設が被災し、用水の供給も困難な状況にあり、さらに、受益者からの賦課金徴収を停止していることにより組織経営が厳しい状況にあることから、施設設備の復旧支援を行うと共に、組織経営の調査検討の支援を行います。

H28（２）社会生活基盤の復旧
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①公共施設の早期復旧②民有施設の復旧支援③がれきの処理①公共施設の早期復旧▶被災した農業施設、上下水道施設、道路等の土木施設、公園等都市施
設、公営住宅、保健福祉施設、消防施設、教育施設等の復旧を行います。
▶安全性、緊急性等を考慮しながら、町民生活へ支障の少ない方法での早期完了を目指します。

- 21 -

矢吹町復興計画

事 業 名

概

要

被災した集会施設を避難所機能等の防災機能を強化した施設として再建設を行います。地域防災の拠点として整備し、防災機能の強化を図ることで、地域コミュニティの充実及び地域住民の安全・安心を確保します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

災害に強い集会施設復旧・
復興事業

H25

墓園災害復旧事業

震災により損壊した消防屯所、防火水槽などの消防施設設備（４区、３区、６区、本村、平鉢、松倉、長峰、神田、八幡町、田内など）を早期の改修修繕を実施します。また、防災、
災害時の緊急対応に備えるため計画的な施設設備の整備を行い
ます。

H23

H27

H23
町

H23

H23
町

～

震災で被害を受けた西山墓園について、貸付済区画の墓園敷地の復旧を実施すると共に、新たな墓園区画を増設し、分譲貸付を実施します。

町、指
定管理
業務受
託者

～

消防防災施設設備災害復旧事業

震災による被害箇所を復旧し、適切な施設管理を実施します。
施設利用や案内業務を充実させ、利用者に対してのサービス向上を目指します。指定管理者と連携し、適切な施設運営、非常時等の対応体制の確立を図ります。

～

コミュニティ
プラザ及び周辺施設整備事業

H24
やぶき霊香苑
災害復旧事業H23町～

今回の震災により、やぶき霊香苑は自動ドア、エアコン等の設備の比較的軽微な損壊であり復旧は終了しました。今後、耐震性の調査を行うなど災害に強い施設設備としての維持管理を行
います。

H23
福祉会館管理
運営事業

H23
町

～

震災により損壊した福祉会館の早期復旧を行い、改修後は、従来の機能に加え町民の健康増進施設としての利活用を図ります。ヘルスステーション事業等健康増進事業の拠点として利用
し、適正な維持管理及び運営を行います。

H33以降
社会福祉施設災害復旧事業- 22 -

H24

H23
町

H33以降

H23
町

～

本町の復興のシンボル的な社会生活基盤の充実として整備を行います。
国営土地改良事業（隈戸川地区）により開水路の暗渠化が完了した水路敷地上部を、町道及び防災用地として利活用すし、地域活性化を図ると共に、通勤通学者、地域住民の安全で安心した通行を確保します。

町～

八幡町善郷内線道路整備事業

震災により被災した町民の憩いの場である都市公園・街区公
園・農村公園等を復旧し安全な状態に保ち、震災により疲れた心を癒し、安心して利用されるよう適切な維持管理を行います。また、都市公園等の放射線量の測定を行い、ホームページ
等でお知らせすると共に計画的に公園の除染を行います。

H23～

公園管理事業震災により損壊した社会福祉施設(健康センター・保健福祉セン
ター・福祉会館)の早期復旧を行い、改修後は、町民への保健福祉サービスの充実を目指し、活用します。利用者が安心して使えるよう、放射線量のモニタリングを行い、矢吹町除染計画に基づいた維持管理を行います。

H26

矢吹町復興計画

事 業 名

生活道路整備
事業

要

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

一般町道の維持管理、安全対策を行うと共に、放射線量が地上１ｍの高さの位置で、毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地点については除草・路肩土砂の撤去、街路樹の枝打ち等を随時実施し、利用者の安全安心を確保します。

実施主体

～

町道管理事業概

町の復興の基礎として生活道路の整備により社会生活基盤の充実を図ります。
地域の特性や交通量などから地域住民と協議し、現道を利用した簡易舗装を行う等、日常生活道路の砂利道を解消し、生活環境の整備を図ります。

H33以降
排水路整備事業

H23
町～

震災により被災した雨水を処理するための小規模な排水路等の施設の整備、又は改築により復旧し、生活環境基盤の整備を行
います。

H28
水道施設災害
復旧事業

H23
町

～

震災により被災した水道施設(２００箇所)を復旧し災害に強い施設を整備し、上水道機能の回復・向上を図ります。五本松配水池周辺地盤、柿の内橋水管橋、仮設管の本設、水道本管等の復旧工事を実施します。

H24

災害により、被災した松倉、三城目、大和久、寺内地区の農業
集落排水施設(下水道管渠)について災害復旧工事を行います。
早期復旧および下水道管の防災機能の強化を図ります。

H23
町

H24

H23
町

～

農業集落排水施設災害復旧事業

震災により被災した公共下水道施設の復旧工事を実施し、下水道機能の早期回復及び向上を行います。公共下水道の旧国道を路線とする第１幹線、田町・大池線を路線とする第2幹線を中心に震災に適応できる下水道管渠を施工し、防災機能の強化に努めます。

～

公共下水道施設災害復旧事業

H24
震災及び台風災により被災した約600か所の農地及び農業施設について、被災農家の農業再開に向けて、復旧工事の早期完了を目指します。完了以降も余震等により、被災が拡大する恐れがあるため、全域の確認調査及び復旧工事を進めます。

H23
町

～

農地・農業施設災害復旧事業

H25
教育施設等災
害復旧事業

H23
教育委
員会

～

震災により損壊した学校・幼稚園等の施設設備の災害復旧事業を行います。児童生徒が安心して学べるよう、教育環境を整備
します。

H23
社会教育施設災害復旧事業

H23
教育委
員会

～

震災により損壊した社会教育施設・社会体育施設について復旧工事を実施します。早期復旧により、町民への社会教育サービ
スの回復・向上を図ります。

H23- 23 -

矢吹町復興計画②民有施設の復旧支援▶急傾斜地崩壊危険箇所として県が指定している地区について、震災により一部の法面が滑落し二次災害の恐れがある箇所、また、経年的に土砂の滑落の恐れもある法面の整備を図ります。
▶農地・農業施設の災害箇所の早急な復旧を進め、平成 24 年度の水稲作
付に支障のないように努めると共に、商店等の集積の高い商店街の復興と商工会館等の再建を計画的に推進します。
事 業 名

概

要

当箇所は、震災により一部法面が滑落し、放置すれば２次災害のおそれがあり、近接する他の法面も経年的に発生した土砂の滑落のおそれがあることから、合せて整備復旧を行い地域住民の安全と安心を確保します。

実施主体

事業期間

H23
県、町

～

平鉢２号地区
急傾斜地崩壊対策事業

H27
合併浄化槽設
置整備事業

H23
町

～

公共下水道認可区域及び農業集落排水区域を除く地域の生活廃水対策として、合併浄化槽設置が不可欠であり、整備促進のため設置者へ補助し環境保全に努めます。また、浄化槽設置者の台帳データを作成し、適切な管理を行います。

H33以降
農業災害対策
事業

H23
町、県

～

震災などの災害が発生した場合は、それによる農作物や農業施設等への被害状況を速やかに調査集約し、再生産及び生産確保を図るため助成支援を行ないます。

H33以降
土地改良事業H23
町～

震災により町内の水田の多くが被災したことから、復旧工事を速やかに行い、今後の水田農業用施設の維持管理についても関係機関と協力し施設の長寿命化を図ります。

H33以降
農地除染対策
事業

H23

H26

H23
町

～

中心市街地の活性化、商店街の再構築を推進すると共に、小売商業施設の大規模化に対応する本町の基本的な考え方、整備の在り方などを示した「矢吹町商業まちづくり基本構想」を策定
し、将来の町全体の均衡ある商業の振興を図ります。

町
関連団
体
農業者
等

～

商業まちづくり基本構想策定事業

矢吹町除染計画に基づき、農地等の除染を行います。現時点における対象農地は水田1500ha、畑600haです。除染に際しては、優先順位を定めたスケジュールに基づき、農協や地域と連携しながら効果的な除染に取り組みます。

H24- 24 -

矢吹町復興計画③がれきの処理▶震災直後は、屋根瓦の落下・ブロック塀等倒壊により道路や水路等を遮断し、町民の生活に支障をきたしたため、瓦・ブロック塀等の撤去を応急的に実施しました。継続的に建築物等の危険性の調査を行い安全の確保に努めます。
▶放射性物質の搬出に制限があるため「がれき仮置き場」設置により、
災害瓦礫の一時保管を図ります。今後示される放射性物質汚染対処特措
法に基づく基本方針に基づき、処分、リサイクル等を進めます。
事 業 名

災害廃棄物処
理事業

概

要

実施主体

町、一
部事務
組合

事業期間

H23
～

震災により損壊した家屋等の災害廃棄物（ガレキ等）の処理を迅速に対応するよう一部事務組合及び組合構成市町村と情報共有、連携しながら処理し、町民の安心・安全の確保を図ります。

H24（３） 未来へ向けた復興と次世代への伝承
施復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①町民活力の再生・向上②災害記録・教訓の提言や次世代への伝承①町民活力の再生・向上▶震災や原子力災害により、被災している町民や産業が一刻も早く回復し、元気や笑顔を取り戻せるよう、復興イベント等を開催します。町全体の活性化が図られるような事業を企画、運営します。
事 業 名

概

要

平成23年末、矢吹町出身の中畑清氏が横浜DeNAベイスターズ監督へ就任されました。この監督就任をお祝いするとともに、震災により被害を受けた矢吹町民を元気づけるため、町をあげて
横浜DeNAベイスターズを応援する各種事業を展開します。

- 25 -

実施主体

事業期間

町、町
H23
民
関連団
体
H33以降
～

横浜DeNAベイ
スターズ中畑
清監督応援事業

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

大池公園を会場とし、太鼓演奏・よさこい等の演技を中心としたイベントを開催し、矢吹町のPRを行います。太鼓団体の育成保存および商工業の活性化に努めます。震災の際には、会場である大池公園や水上ステージも被災しましたが、H24年度より、開催を再開します。復興への想いをこめた運営を行います。

福島空港盛り上げたい事業

福島空港の持つポテンシャルを町民に伝えるための広報活動を行い、低迷する利用客の増加及び空港を利用した観光交流事業の拡大を図ります。震災で被災した町民の方々に元気を取り戻してもらえるよう、福島空港を利用した「町民の翼」を実施
し、町長とともに就航先の都市との交流を深めます。

事業期間

町、町
H23
民
関連団
体
H33以降

H23
町、町
民
関連団
体
H33以降

未定
町

～

真夏の夜の鼓
動事業

実施主体

～

矢吹町が一刻も早く震災以前の活力を取り戻し、また、震災以前以上の発展のために、産業の活性化および地域活性化を目指した矢吹復興祭・産業祭を開催します。復興に向けて、町民、
農商工業者が一丸となり開催に取り組みます。町内地場産業や住民団体活動等の魅力を町内外からの来場者に広くアピールすることで来町者の増加を促進し、町の活性化を図ります。

～

矢吹復興祭、産業祭開催事業

H27②災害記録・教訓の提言や次世代への伝承▶本町は自然災害の少ない地域と考えられていました。しかし、東日本大震
災では、想定外の被害に見舞われました。震災の状況や経験、震災から学んだことについての記録を残し、将来にわたる防災意識の維持や原子力についての正しい理解を深めます。
事 業 名

概

要

東日本大震災の発生状況、被害状況、復旧活動、復興に向けた活動などを集約して記録として残し、この経験や教訓を町民の資産として後世に伝承し、災害に備えた安全安心なまちづくりを推進します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

東日本大震災記録集編纂事業

H24
復興に向けて、町が一丸となり取り組む希望の気持ちを込めた復興のシンボルの作成を行います。シンボルの決定について
は、アイディア募集や協議を実施し、町民意見の反映を目指します。

- 26 -

町、町
民
関連団
体

H23
～

東日本大震災復興シンボル
事業

H27

矢吹町復興計画

２．未来を担う子どもたちの育成
子どもたちが安心して学び、生活する教育施設の復旧と生活環境の整備を行います。特に放射線に対する不安を解消し、決して健康に影響が及ぶことがな
いようにきめ細かな放射線量等の情報の提供や徹底した低減に努めます。また、子どもたちが放射線に関する正しい情報や知識を持つことができるよう支援すると共に、常に合理的な判断力と豊かな心とたくましさを身につけることができるよう育みます。
（１）安心して子どもを育む環境の整備
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①安心して子育てできるような情報提供の充実②子育て環境の放射線量の低減③地域ぐるみでの子育て体制の強化④家庭教育の充実による家庭のきずなの重要性をつたえる取組み①安心して子育てできるような情報提供の充実▶子どもたちや保護者が安心して学校等で生活できるよう、関係機関等と連携しながら適切な情報の提供を行います。子育て支援情報や教育施
設の環境放射線量情報、緊急情報等をインターネット、メール配信等を活用し、迅速な情報提供を行います。
事 業 名

広報やぶき充
実事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

町の行政情報や地域情報等を提供する「広報やぶき」について、復興に係る情報及び放射線・除染に関する情報の提供を迅
速かつ確実に提供するなど町民にとって必要な掲載情報の充実を図ります。

H33以降
ホームページ
運営事業

H23
町

～

町民と行政との情報共有の実現を目指し、利用者が欲しい情報を容易に入手できるよう情報発信の充実を図ります。特に、復興に係る情報及び放射線・除染に関する情報の提供を迅速かつ確実に提供します。

H33以降- 27 -

矢吹町復興計画

概要

子育て支援
サービス事業

子育て相談・親子の交流・子育て支援情報の提供・子育てサー
クル支援等を行います。震災および原子力災害により、子育てに不安や悩みを抱える保護者が、安心して子育てを出来るよ
う、放射線についての講座等を実施し、情報の共有や知識の向上、相談体制の充実に努めます。

妊婦支援事業

実施主体

H23

H33以降

H23
～

母子健康手帳交付時及び妊婦教室において、放射線の影響による健康障害に関する個別相談等に応じ不安を軽減するとともに、妊婦健康診査の費用１５回を補助し病気の早期発見、早期治療を行い、安心して出産できるよう支援します。

社会福
祉協議
会、町

事業期間

～

事業名

町

H33以降
育児支援事業

H33以降

H23
町

未定

H23
教育委
員会

～

学校、保育園給食用食材及び給食の放射性物質検査を実施し、安全な学校給食を提供すると共に、測定結果を公表することにより児童・生徒及び保護者・学校関係者の安心の確保を図りま
す。

町

～

学校給食管理運営事業

積算線量測定用ガラスバッチ等を使用し、子ども、妊婦一人ひとりが受けた外部被ばく線量を積算し、各自の積算線量を調査します。実際に受ける被曝量を正確に算出し、知ることで、放射線の影響による不安解消や将来にわたる健康管理に役立てま
す。

H23
～

子ども・妊婦線量計等緊急支援事業

矢吹っ子の健康を考える連絡会において、町、各学校養護教
諭、幼稚園、保育園の教師、保育士の連携を図り、放射線が子供に与える影響に関して研究します。身近な情報を「矢吹っ子の健康だより」等に掲載し安心して子育てができるよう情報提供を行い、育児環境の充実に努めます。

H33以降
学校・幼稚園・保育園へ放射線量測定器を配備し、１日２回空間放射線量の測定を行います。測定結果については、随時ホームページ等を利用して公表します。また、教職員へ放射線等に関する知識の充実を図り、児童生徒、保護者が感じている原子力災害に対してのストレスケアに努めます。

H23
教育委
員会

～

教育施設環境放射線情報提供事業

H33以降②子育て環境の放射線量の低減▶定期的な放射線測定を実施しながら、ホットスポットを特定し、国・県機関からの指導を受けて除染等線量低減化活動を実施します。
▶教育施設の放射線量の低減については、園庭・校庭の表土を除去し放射線量の低減を図ります。また。ＰＴＡ等と連携し、校舎・園舎等の教育施設の除染作業を行い安心して活動できる教育環境を整えます。
▶矢吹町除染計画に基づいた除染作業を実施し、放射線量の低減を図ります。

- 28 -

矢吹町復興計画事 業 名

公園管理事業

事業期間

H23
町

H33以降
H23
教育委
員会

H33以降
H23
教育委
員会

～

幼稚園、保育園、小学校、中学校において施設及び周辺環境の美化、整備について、保護者や地域の協力を得て実施し、コミュニティを形成し協働のまちづくりを推進します。

実施主体

～

教育・保育環
境協働事業

要

～

教育施設園
庭・校庭表土除去事業

概震災により被災した町民の憩いの場である都市公園・街区公
園・農村公園等を復旧し安全な状態に保ち、震災により疲れた心を癒し、安心して利用されるよう適切な維持管理を行います。また、都市公園等の放射線量の測定を行い、ホームページ
等でお知らせします。
幼稚園・保育園の園庭、小中学校の校庭の放射性物質に汚染された表土を除去し、汚染土を適正に管理することで、屋外での教育活動環境の確保と放射能による外部被曝の低減を図りま
す。

H33以降
社会教育施設
等除染事業

H23
教育委
員会

～

町民が安心して社会教育施設、社会体育施設を利用することが出来るよう、各施設のモニタリング調査を実施し、情報公開します。また、矢吹町除染計画に基づいた除染作業を実施します。

H26③地域ぐるみでの子育て体制の強化▶これまで取り組んできた地域ぐるみの子育て体制をより一層強化します。子ども安全見守り隊の体制強化と活動の充実により安心して子育てできる環境を整えます。
事 業 名

教育・保育環境協働事業

概要

少子化と家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するために制定された｢次世代育成支援対策推進法｣に基づき、子どもと子育て家庭を支援し、子ども自身が尊重され、地域全体で子どもを育む社会を作ります。ファミリーサポートセンターの運営や助産師による育児家庭への訪問等、子育て家族をサポートし、安
心して産み育てられる環境を提供します。

事業期間

H23
町

H33以降
H23
教育委
員会

～

幼稚園、保育園、小学校、中学校において施設及び周辺環境の美化、整備について、保護者や地域の協力を得て実施し、コミュニティを形成し協働のまちづくりを推進します。

実施主体

～

次世代育成支援行動計画推進事業

H33以降
私立幼稚園就園奨励のため保育料の一部を補助します。保護者の経済的負担を軽減することで、子育てしやすい環境を作りま
す。

H23
教育委
員会

～

私立幼稚園就園奨励補助事業

H33以降
奨学資金運営
事業

H23
教育委
員会

～

震災の被災者を対象者として制度を拡大し、経済的な理由により進学が困難な生徒に無利子で奨学金を貸与し、教育の機会の充実を図り、将来を担う人材の育成に寄与します。

H33以降- 29 -

矢吹町復興計画

事 業 名

子ども安全対
策事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
教育委
員会

～

子ども安全対策のために、各小学校における子ども安全見守り隊を組織し、その活動を支援します。地域のボランティアを募り、地域での子育て体制を強化します。

H33以降
高齢者町づく
り参加事業

H23
教育委
員会

～

高齢者が児童へ昔遊びや伝統行事等を伝承する機会を通して、高齢者の生きがいづくりを目指します。また、高齢者が子育てに参加することで、地域の繋がりやコミュニティ活動の活性化を図ります。ことぶき大学・老人クラブと連携し、実施しま
す。

H33以降

④家庭教育の充実による家庭のきずなの重要性をつたえる取組み▶大震災により改めて重要性が認識された家庭のきずなの大切さを、道徳教育、ＰＴＡ活動、矢吹の教育を考える会、青少年健全育成協議会の活動等を通して伝え家庭教育の充実を図ります。
事 業 名

学力向上対策
事業

要

実施主体

町

基礎学力向上推進支援会議による幼小中連携と、光南高校との中高連携による取り組みにより、町立小中学生全体の基礎学力の向上を図ります。また、夏期講習会の更なる充実、家庭学習の強化支援、教員の指導力向上対策支援、学力向上支援員の確保等を実施します。読書活動の活性化のため学校図書館司書を配置します。

教育委
員会

H23

H33以降

H23

H33以降

H23
教育委
員会

～

各小中学校・幼稚園のＰＴＡと連携しながら、地区懇談会や健全育成に向けた学習会等を開催します。町民への周知を行い、多くの参加を呼び掛け、地域ぐるみで子どもたちの健全育成に取り組める環境づくりを推進します。

事業期間

～

矢吹の教育を考える会活動支援事業

概

少子化と家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するために制定された｢次世代育成支援対策推進法｣に基づき、子どもと子育て家庭を支援し、子ども自身が尊重され、地域全体で子どもを育む社会を作ります。ファミリーサポートセンターの運営や助産師による育児家庭への訪問等、子育て家族をサポートし、安
心して産み育てられる環境を提供します。

～

次世代育成支援行動計画推進事業

H33以降（２）未来の矢吹町を担う心豊かなたくましいひとづくり
施

策

復旧期
H23～H25①最後まであきらめずにたくましく生
きる力を備えた人づくり②被災により生じた不安、悩みに対する継続的な心のケア体制の充実- 30 -

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32

矢吹町復興計画①最後まであきらめずにたくましく生きる力を備えた人づくり▶子どもたちが合理的な判断力と豊かな心を持ち、どんな状況においてもあきらめないたくましさを身につけることが出来るよう、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育てて生きる力をはぐくみます。
事 業 名

日本三大開拓交流事業

少子化と家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するために制定された｢次世代育成支援対策推進法｣に基づき、子どもと子育て家庭を支援し、子ども自身が尊重され、地域全体で子どもを育む社会を作ります。ファミリーサポートセンターの運営や助産師による育児家庭への訪問等、子育て家族をサポートし、安
心して産み育てられる環境を提供します。

事業期間

矢吹町
十和田
市
川南町

H23

H27

H23
町

H33以降

H23
教育委
員会

～

震災の影響に伴った減収や家屋の被災程度が大きい等の理由を対象に加えた経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に就学援助費を支給します。将来を担う子どもたちへの教育
機会の均等及び人材育成を推進します。

実施主体

～

就学援助費支給事業

要～

次世代育成支援行動計画推進事業概

矢吹町の明日を担う子供たちと日本三大開拓友好市町である十
和田市、川南町の子供たちとの交流を図り、それぞれの相互理
解を深めます。交流を通して各市町の災害時相互支援や子供たちが愛する郷土を再認識することで、郷土愛を育てます。

H33以降
青少年地域活
動事業

H33以降

H23
教育委
員会

～

学力向上事業、部活動強化・育成事業、地域交流事業、指導力向上事業などを助成し、豊な人材育成を推進します。教育環境の充実を図ると共に、スポーツや文化を振興し、地域の特性を生かした教育の振興を図ります。

H23
教育委
員会

～

特色ある子ども教育推進事業

矢吹ジュニア元気クラブ、シニアリーダーの活動を通して、団
体活動の中で創造性・協調性を養い、地域のリーダーとしての行動力と責任感を育成します。将来を担う子どもたちが地域社
会文化等の理解を深め、豊な人間性を伸ばせるよう活動を展開
します。

H33以降
学力向上対策
事業

H23
教育委
員会

～

基礎学力向上推進支援会議による幼小中連携と、光南高校との中高連携による取り組みにより、町立小中学生全体の基礎学力の向上を図ります。また、夏期講習会の更なる充実、家庭学習の強化支援、教員の指導力向上対策支援、学力向上支援員の確保等を実施します。読書活動の活性化のため学校図書館司書を配置します。

H33以降②被災により生じた不安、悩みに対する継続的な心と体のケア体制の充実▶震災により多くの子どもたちやその親たちが不安や悩みを抱えることになり、継続的な心のケアを必要としています。この不安や悩みに対する相談体制を充実させ不安の解消に努め、安心した生活を送れるよう支援します。

- 31 -

矢吹町復興計画

事 業 名

子育て支援
サービス事業

要

社会福
祉協議
会、町

事業期間

H23

H33以降

H23
町

～

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とし、子ども手当を支給します。

実施主体

～

子ども手当事業

概

子育て相談・親子の交流・子育て支援情報の提供・子育てサー
クル支援等を行います。震災および原子力災害により、子育てに不安や悩みを抱える保護者が、安心して子育てを出来るよ
う、放射線についての講座等を実施し、情報の共有や知識の向上、相談体制の充実に努めます。

H33以降
妊婦支援事業H23町～

母子健康手帳交付時及び妊婦教室において、放射線の影響による健康障害に関する個別相談等に応じ不安を軽減するとともに、妊婦健康診査の費用１５回を補助し病気の早期発見、早期治療を行い、安心して出産できるよう支援します。

H33以降
育児支援事業

町

H33以降

H23
町

～

被災した乳幼児及び親子の心の安定を図るために、乳幼児健診の中で、心の問診票により親子の心の状態を把握し、臨床心理士や保健師が心のケアを行います。

H23～

乳幼児健診事業

矢吹っ子の健康を考える連絡会において、町、各学校養護教
諭、幼稚園、保育園の教師の連携を図り、放射線が子供に与える影響に関して研究します。身近な情報を「矢吹っ子の健康だより」等に掲載し安心して子育てができるよう情報提供を行い、育児環境の充実に努めます。

未定

甲状腺検査事業

18歳以下の町民を対象に、甲状腺検査を実施します。調査の早期実施に向けて県との連携を図ります。調査実施により甲状腺がん等放射線の影響の有無を確認すると共に、変化が見られた
場合の対応についての制度等の整備を行います。また、全町民の健康が守られるよう、19歳以上の町民の調査の必要性の有無等調査研究します。

町

未定

H24
町、県

未定

H23
町

～

子どもの医療費を助成することにより乳幼児・児童の疾病の早期発見及び早期治療を促進し健康の保持増進を図ります。平成24年度より対象年齢を拡大し、町民の負担を軽減することで、さらに子育てしやすい環境を構築します。

H23～

子ども医療費
助成の充実事業

積算線量測定用ガラスバッチ等を使用し、子ども、妊婦一人ひとりが受けた外部被ばく線量を積算し、各自の積算線量を調査します。実際に受ける被曝量を正確に算出し、知ることで、放射線の影響による不安解消や将来にわたる健康管理に役立てます。

～

子ども・妊婦線量計等緊急支援事業

H33以降
小中学校と連携し、効果的なスクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーの配置による問題行動等の原因究明と早期対応を図ります。また、支援員配置により支援を要する幼児・生徒の発達に応じた指導を行います。震災によるストレスを抱える児童生徒及びその保護者に対して長期的、継続的なケ
アを行います。

- 32 -

H23
教育委
員会

～

児童生徒サ
ポート体制確立事業

H33以降

矢吹町復興計画

３．支えあいによる地域コミュニティの再構築
震災直後の避難、応急対応には、家族、近隣、行政区などの身近な場面での「支えあい」が、強い力と大きな効果を表すことが実証されました。町内外からの多くのボランティアの皆さんの活動は、今後の防災体制のあり方を考える
中での大きな要素となりました。これからの復旧復興に向けては、公共的な活動を行うボランティアの養成や地域組織の形成等を支援し、さらに地域コミュ
ニティの強化を図り、協働による地域の復旧・復興を促進すると共に地域防災体制の再構築を進めます。
（１）被災者の生活環境の整備
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①行政区等住民自治組織による生
活環境の整備の促進②公共的活動を行う団体の被災者支援活動の促進③広域的な支援活動の連携の推進④思いやりの社会づくりの推進①行政区等住民自治組織による生活環境の整備の促進▶被災した町民が手を携えて生活するために行政区による支援体制を確立し、災害が発生した場合に共助の精神のもとに対応できる対応体制を構築します。
▶地域コミュニティの拡充による地域に根差した生活環境の整備を促進します。
▶ボランティア団体の活動を継続して支援することにより地域の支えあいの意識の深化を図ります。
事 業 名

職員が町に出
向きます事業概要- 33 -

実施主体

事業期間

H23
町、町
民
町民団
体
H33以降
～

町民のまちづくりに関する要望、提言等を行政運営に反映させるため、町職員が町内に出向き、町民との直接意見交換を行
い、地域の特性に応じたまちづくりを推進します。平成24年度
以降は、より町民のニーズに応えた復興を推進するため、特に復興に関する諸事業の意見交換会を随時実施します。

矢吹町復興計画

事 業 名

行政区活動支援事業

町と町民の連絡調整を円滑にし、町民意思を行政に反映させる
ため、行政区長を任命し、区長会を組織します。町や各行政区
長相互の情報を共有し、非常時にも地域コミュニティを生かした速やかな情報伝達や初期初動対応がとれるよう、体制整備を
図ります。

実施主体

事業期間

H23
町
行政区

H33以降

H23
町
行政区

～

河川管理事業要～

行政区長会運営事業

概

行政区が自主的、主体的に創意と工夫により行う公益的環境整備活動等に対し、一定の補助による支援を行います。行政区が主体となった活動により、きめ細かな部分での環境整備を目指します。町民が一体となって作業を行うことで地域の絆が高まる等、地域コミュニティの再構築を推進します。

H33以降

河川愛護団体による河川美化作業の活動を支援します。
～

町、町
H23
民
町民団
体等 H33以降

町・行政区・各種団体等が一体となって、町内３７箇所ある小規模公園等の維持管理体制の充実を図り、町民の憩いの場として利用されるよう公園施設の安全を確保します。また、町民等の行政の協働による、新たな公園の維持管理活動のあり方を調査検討します。

自治コミュニティ助成金交
付事業

集会施設やコミュニティ活動備品の整備等に対して、宝くじの社会貢献広報事業受託金を財源として財政的支援を行います。
町民が自主的に行うコミュニティ活動、地域防災活動、地域づ
くり等の促進を図り、地域の健全な発展と地域の連帯感に基づ
く自治意識の向上を目指します。

町、町
H23
民
町民団
体等 H33以降
町民団
体
H23
自治総
合セン
ター、 H33以降
町～

小規模公園づくり推進事業

H23
町、町
民
町民団
体等 H33以降～

道路などに植栽を行い良好な景観の形成を推進します。県事業のフラワーロード事業のほか、町独自の取り組みとして花いっぱい運動を推進し、町内の道路愛護団体やサークル等に対して、美化運動への支援を行います。

～

花いっぱい事業②公共的活動を行う団体の被災者支援活動の促進▶被災者の初期支援活動として行政区、消防団等による避難所の確保、炊き出し等が円滑にできる支援体制の仕組みを整備します。
▶行政区単位の活動の活性化促進はもとより、近接行政区との連携による活動の拡充を支援するため、区長会との協働により広域的な活動を推進します。
▶ＮＰＯ、ボランティアなどによる応急対応体制の構築を図ると共に、
日常の防災教育活動の参加促進を図ります。

- 34 -

矢吹町復興計画

事 業 名

概

要

まちづくり団
体支援事業

協働のまちづくりの推進基盤となる町民自らが主体的に組織する団体等が自立、運営できるように、その活動等に対して、一定の条件により人的、財政的な支援を行います。特に、震災からの復興に資する活動をする団体に対しての支援を重点的に実施します。

地域集会所整
備事業

町
町民団
体

H23

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

～

発災後の初動体制や緊急時の迅速な対応を行うために、地域の自主的な防災組織や防災ボランティアの組織化、育成を図り、防災意識の高揚や災害発生時に備えた訓練を計画的に行うこと
により、地域等の自主的防災・緊急時体制を確立します。

事業期間

～

自主防災組
織・防災ボランティア団体育成推進事業

地域集会所の老朽箇所等の修繕や建屋に関わる更新等に対する補助金交付等を行うことにより適切な施設管理、施設運営を図るとともに、必要に応じ耐震補強や防災対策を施します。地域の拠点となる集会所を整備し、コミュニティ活動の円滑化を図
ります。

実施主体

社会福
祉協議
H23
会、町
民、町
民団体 H33以降
等～「支えあい」による地域づくりとして、福祉ボランティア、教育ボランティア、子育てボランティア、さらには災害ボラン
ティアの人材の登録と派遣管理を総合的に行うボランティア
ネットワークを整備します。

～

ボランティアネットワーク
事業

H33以降

元気な高齢者活動事業

高齢化が進む中で、町の活性化は、高齢者の力無しに成り立ちません。老人クラブ活動の支援、敬老会の開催等高齢者の活力増進を図ります。また、リーダーの育成にも取り組み、地域活動の中心となる人材育成を図り、地域コミュニティの強化を目
指します。

H23

H33以降

H23
町

H33以降

社会福
祉協議
会、町

H23
～

地域福祉の中心となる社会福祉協議会の運営に対し補助金を交付し、財政的支援を行うことで、活動の促進を行います。また、連携した事業展開を行うことにより、ボランティアセン
ターの運営や災害時の対応体制の充実を図ります。

民生児
童委員
町

～

社会福祉協議会支援事業

民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けてひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動により、地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。民生委員との連携により、震災後のケア体制の充実を図ると共に、民生児童委員の活動を財政的・人的に支援し、地域福祉の向上を図ります。

～

民生児童委員
協議会活動支援事業

H33以降③広域的な支援活動の連携の推進▶緊急時の人的、物的支援体制を強化すると共に、交流市町村等との相互支援体制の構築を図ります。

- 35 -

矢吹町復興計画

事 業 名

実施主体

事業期間

H23
町

H25
H23
町

H33以降

今回の震災における応急復旧には、三鷹市のみならず友好市町の青森県十和田市、宮崎県川南町の支援を受けました。今回の検証を踏まえ、両市町との絆をさらに深め、相互の災害時支援
がより効果的な対応となるよう災害相互応援協定締結に向けた検討協議を進めます。

H23
町

～

友好市町村との災害相互応援協定事業

要～

三鷹市との災害相互応援協定事業

概全国の自治体からの人的支援の協力内容等を確認し、復旧復興に必要とする行政需要と照し合せながら合致する自治体との調整を図り、迅速かつ効果的な支援を受けられる体制づくりを行います。適切な人員配備を行い、復旧復興の早期実現を目指します。
東京都三鷹市と矢吹町は大規模な災害が発生した場合に被災市町の救援協力するため、昭和60年に姉妹市町都市災害相互応援協定を結びました。今回の震災における応急復旧は三鷹市の支援が大きな力となりました。今回の検証を踏まえ、三鷹市との絆をさらに深め、相互の災害時支援がより効果的な対応となるよう検討を進めます。

～

全国の自治体からの人的支援に対する調整

H33以降④思いやりの社会づくりの推進▶住民間の情報交流を深めると共に他の自治体及び団体から支援を受け助けられた経験を生かし、思いやりの社会づくりを推進します。
▶行政区活動との協働による活動を推進し、地域コミュニティの復活や拡充により地域に根差した温かみの感じられる地域社会づくりを推進します。
▶子どもから高齢者まで住みやすいまちづくりを推進します。
事 業 名

概

要

対話のまちづ
くり事業

行政に対する意見・提案をまちづくりに反映させるため、個別広聴として、「町長への直談判」、「町へのご質問・ご意見」に寄せられた内容を行政へ反映した対話のまちづくりを推進します。今後は特に、復興及び災害対策における意見を取り入れることにより、震災以前以上のまちづくりに資する手法の検討を進めます。

ふるさと思いやり基金事業- 36 -

事業期間

町、町
H23
民
まちづ
くり団
H33以降
体等
H23
町

H33以降

H23
町

～

まちづくりに対する多様な思いを寄附金として受け、より良い
環境や社会基盤を整備するため「ふるさと思いやり基金」を設置し、その活用により具体化する事業を設定します。平成24年度以降については、震災からの復興に係る事業、特に子どもたちの育成及び新エネルギーなどの環境保全活動等への使途を検
討します。

実施主体

～

協働のまちづくり推進に向けた中長期的な総合的ビジョンにより具体的取組を示し、協働のまちづくりの在り方について町内及び町民への浸透を図ります。また、町政運営の基本理念、制度、原則を総合的定める「自治基本条例」策定の必要性について検討します。なお、平成24年度以降は震災復興に係る各事業について、協働での実施可能性を検討します。

～

協働のまちづくり推進事業H33以降

矢吹町復興計画

事 業 名

子育て支援
サービス事業

要

社会福
祉協議
会、町

事業期間

H23

H33以降

H23
町

～

老後の生活に生きがいと安心で快適な生活を提供するため、配食サービスやはり灸マッサージの助成等を実施します。また、あゆり温泉を起点に福祉バスを運行することで、交通弱者となりうる高齢者の生活と健康の維持のサポートを行います。

実施主体

～

高齢者福祉
サービス事業概

子育て相談・親子の交流・子育て支援情報の提供・子育てサー
クル支援等を行います。震災および原子力災害により、子育てに不安や悩みを抱える保護者が、安心して子育てを出来るよ
う、放射線についての講座等を実施し、情報の共有や知識の向上、相談体制の充実に努めます。

H33以降

地域福祉増進事業

緊急通報システムを整備し、独居高齢者との24時間連絡支援体制を構築します。定期相談を実施するほか、随時相談対応をすることで、高齢者へ安全安心な環境を提供します。また、高齢者が安心して住めるよう住宅のバリアフリー化を推進します。
高齢者も住み心地の良いまちづくりを目指します。

町

H33以降

社会福
祉協議
会、町

H23
～

安全で安心な地域社会を実現するために、高齢者・障害者・子供達とボランティアのネットワーク構築を行い、地域福祉体制の充実を図ります。福祉マップを作成し、災害発生時等に高齢者に対しての支援が迅速に行えるよう、対応体制を構築しま
す。

H23
～

高齢者等の日常安全安心推進事業

H33以降

花いっぱい事業

道路などに植栽を行い良好な景観の形成を推進します。県事業のフラワーロード事業のほか、町独自の取り組みとして花いっぱい運動を推進し、町内の道路愛護団体やサークル等に対して、美化運動への支援を行います。

高齢者町づくり参加事業

高齢者が児童へ昔遊びや伝統行事等を伝承する機会を通して、高齢者の生きがいづくりを目指します。また、高齢者が子育てH23に参加することで、地域の繋がりやコミュニティ活動の活性化
教育委員会を図ります。ことぶき大学・老人クラブと連携し、実施しま
す。
H33以降

森林環境交付金事業

森林を守り育てる意識の醸成や森林環境の保全に資する事業として各小中学校において森林を活用した林業体験教室や森林環
境学習、民間団体による森林文化の保全や伝承のための森林づくりを行ないます。また、県産材の利活用推進により地域における生態系バランスに配慮しつつ自然環境に優しい木材を使用し、大池公園護岸侵食防止杭施工を行ないます。

～

町、町
H23
民
町民団
体等 H33以降

～

H23

H33以降

H24
町

～

復興と街づくりの拠点として、人々のコミュニティー構築と総合的な産業の活性化等に資する複合的機能を持つ地域活性化支援センターについて、復興と新たなまちづくりの拠点として中心市街地における整備を視野に入れた調査検討を進めます。

緑化推
進委員
会

H33以降

～

地域活性化支援センター事業

緑の募金を行ない、町民の緑化への意識の高揚を図るとともに、募金で得られた資金を町内幼保小中学校及び民間団体の緑化活動を支援し、緑化保全と緑豊かなまちづくりを推進します。また、矢吹町において東日本大震災により延期された第６２回地方植樹祭を開催します。

H23～

緑化推進事業

学校
民間団
体

H25

- 37 -

矢吹町復興計画（２）地域の特性を活かしたふるさとの再生
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①地域の伝統文化の保存・振興活動への支援②芸術文化、スポーツ活動への支援①地域の伝統文化の保存振興活動への支援▶行政区や住民団体への働きかけにより文化財の保護を推進し、地域芸
能祭、町文化祭等における伝承活動を支援します。文化スポーツ振興基金等を活用し財政的支援を行うことで、民俗芸能保存団体の基盤強化及び主体的活動の活性化を図ります。
事 業 名

無形文化財伝
承事業

要

事業期間

H23
教育委
員会

H33以降

H23
教育委
員会

～

三十三観音をはじめとする町文化財を将来に伝えるため、適正な管理・保護に努めます。清掃や整備を行い、町の資源としての活用を図ります。

実施主体～

町文化財保護事業概

町の無形文化財を様々な場面で取り上げ、本町独自の文化の継承と復活を促進します。文化活動の活性化により、地域の活力の増大・コミュニティの再構築を図ります。人的・財政的支援を行い、民俗芸能保存団体の基盤強化及び主体的活動を支援し
ます。

H33以降

道路などに植栽を行い良好な景観の形成を推進します。県事業のフラワーロード事業のほか、町独自の取り組みとして花いっぱい運動を推進し、町内の道路愛護団体やサークル等に対して、美化運動への支援を行います。

西側地域里山づくり事業

西側地域の活性化を図り町全体の復興の姿として、この地域の自然の豊かさと人々の暮らしを調和させた空間を里山として守り、「人と自然の共生」に立った自然環境保全を促進し、行政区、ボランティア団体等との協働により町民の身近なふるさととしての風景をつくります。

- 38 -

H23
町、町
民
町民団
体等 H33以降
町、行
政区
ボラン
ティア
団体

H23
～

花いっぱい事
業

実行委
H23
員会
関連団
体
H33以降

～

大池公園を会場とし、太鼓演奏・よさこい等の演技を中心としたイベントを開催し、矢吹町のPRを行います。太鼓団体の育成保存および商工業の活性化に努めます。震災の際には、会場である大池公園や水上ステージも被災しましたが、H24年度より、開催を再開します。復興への想いをこめた運営を行います。

～

真夏の夜の鼓動事業

H27

矢吹町復興計画②芸能文化、スポーツ活動への支援▶文化センター・ふるさとの森芸術村・図書館・中央公民館・中畑公民館・三神公民館を町の芸術文化の活動の拠点として町民のニーズにこたえます。スポーツのまちづくりを町民一人ひとりの生涯活動として積極的に推進することでスポーツ振興の充実を図ります。
▶平成 23 年度は大震災の影響により部分的に文化スポーツ事業を自粛しましたが、復興に向けて、町民の活力を表せるよう事業を展開します。
事 業 名

概

要

実施主体

大滝清雄氏顕彰「さわやか詩集」表彰事業

町内の小中学生より詩を募集し、さわやか詩集を発行します。
優秀作品については表彰を行い、子どもたちの文化への関心を高めます。さわやか詩集を通して子どもたちが文化に触れる機会を提供し、心豊かな人材育成を目指します。

文化・スポー
ツ振興推進事業

町民の文化・スポーツの振興のため、矢吹町文化スポーツ振興
条例の規定に基づき基金の運用を図り、町民の文化・スポーツ
活動に対して支援します。文化やスポーツに取り組むことで、町民の活力・健康の増進を図ります。

教育委
員会

町民文化祭（あゆり祭）として、芸術文化の発表及び展示、公演等を実施します。町民による自主参加・自主決定・自主運営の形で運営し、町民の明るさと元気の回復を図り、地域の特性を生かした取り組みを行います。

教育委
員会

H23
教育委
員会

～
H33以降
H23
～

あゆり祭事業

事業期間

H33以降
H23
～
H33以降

地域住民が楽しく集い、運動を中心とした健康づくりを通して互いに支えあい、心身共に健康で生活できるよう支援していきます。町民の健康に対する意識の向上を図るとともに、地域コミュニティが広がる場として、参加者を広く募集します。

H24
教育委
員会

H33以降

H23
町

～

ヘルスステーション設置運営事業

元巨人軍選手・コーチ、現横浜DeNAベイスターズ監督中畑清氏
を本町の誇りとして冠し、青少年健全育成を目的として全県下のソフトボール少年団を対象としてソフトボール大会を開催します。町内はもとより、県内の復興にむけて事業を展開します。開催にあたっては、会場の放射線量モニタリング・除染等、実施体制を十分に検討します。

～

中畑清旗争奪ソフトボール
大会事業

H33以降- 39 -

矢吹町復興計画

４．産業基盤の再生
本町の基幹産業である農業は、その基盤となる農業施設の被害状況が甚大であることに加え、羽鳥幹線水路の損壊により通水がならず、本町の水田の６割で水稲作付ができない状況になりました。さらに原子力災害による放射性物質による汚染と風評被害は農畜作物に大きな影響を及ぼし、農業経営に大きな影響を与えています。このため、新たな農業経営形態のための支援を強化し、風評被害に打ち勝つ強い農業づくりと安心・安全の農産物づくりを推進し、魅力ある持続可能な産業として振興を図ります。
商業、観光分野においては、活気があり人々が集う街並みづくりや観光事業について、新たな視点も取り入れながら中心商店街の再生・復興に取り組んで行きます。また、商工業被災者の事業継続・再開への支援により震災以前の状況に復旧を目指すと共に、新たなエネルギー政策の時代にふさわしい商工業のあり方、他産業との連携、そして産業全体の振興を図ります。
（１）農業の再生
施策

復旧期
H23～H25

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①食と農業農村基本条例の制定②農業者の新技術の普及と次世代の担い手支援③農地の所有と利用の分離による大規模経営体の形成④施設園芸の振興⑤6 次化の推進①食の農業農村基本条例の制定▶農業の再生は、農業が基幹産業である本町にとって極めて重要です。
原発事故による風評被害、農業経営の圧迫、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大、また、TPP 問題の状況等によって「農業のこれから」がさらに問われることになります。農業者及び消費者等に受け入れられる農業政策の体系化を図り総合的な施策を推進します。

- 40 -

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

農業は、社会を形成する基盤であり、地域経済を活性化する上で極めて重要な産業です。このため、食料、農業及び農村のあり方について基本理念等を定め、地域農業がその役割を十分発揮できる産業であり続けるための指針として「矢吹町食と農業基本条例」の制定を検討します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

食と農業農村基本条例の制定事業

H24②農業者の新技術の普及と次世代の担い手支援▶本町の放射線物質による土壌汚染の状態は基準値の 1/10 程度ではありますが、これを可能な限り少なくするため効率的で効果的な除染の技術を確立し普及を目指します。また、放射性物質検査機器を導入し科学的測定結果に基づいた農畜産物の安全性について取組みを強化します。
▶環境に配慮した農業や収入の安定した農業経営の実践に取り組み、若い農業者に魅力ある産業として振興を図ります。

事 業 名

概

要

農家の所得向上として農業者戸別所得補償を行い、農家への適正な配分や情報提供を行い、加入促進を図ります。平成23年度
は羽鳥用水パイプラインの被災により約800haの水田で作付ができず、本制度への加入により一定の所得の確保を行いました。

農業経営基盤
強化促進事業

農地の利用者への農地の拡大、集積等を促進するため、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、利用権設定等促進事
業等を実施し、効果的な農地の活用を図り、総合的な農地の復
旧復興の一端とします。

畜産振興事業

東京電力福島第1原子力発電所の事故による家畜、堆肥等への影
響を排除するよう助成、支援を行うととも畜産振興基金の造成
及び基金の活用により総体的な畜産の振興を図ります。また、
老朽化した畜産施設を更新する際の一部助成と酪農家の負担軽減を図るため酪農ヘルパー補助事業を行ないます。

農業災害対策
事業

H23
町、
関連団
体
H33以降
町、農
H23
業振興
公社、
関連団 H33以降
体
H23
町

H28
H23
町、県

～

震災などの災害が発生した場合は、それによる農作物や農業施設等への被害状況を速やかに調査集約し、再生産及び生産確保を図るため助成支援を行ないます。

東京農
業大
H23
学、
町、
関連団 H33以降
体～

農業者戸別所
得補償事業

農業
H23
者、
関連団
体
H33以降

～

現在、東京農業大学（長島研究室）と共同での実践研究に取り組んでいるカブトエビ農法を学校農園までの拡大検討を進め、地域全体として有機農業のまちづくりを推進します。また、若い農業者グループと東京農業大学について積極的な交流を行い、地域農業復興の中核として特色ある農業を推進します。

事業期間

～

有機・特別栽
培農業推進事業

実施主体～

認定農業者等担い手の育成に向けたアクションプログラムを策定すると共に、農業経営改善計画のフォローアップ活動や農業経営の法人化・法人経営への支援、地域営農の組織化に対する支援など、担い手の育成・確保に向けた活動を支援します。また、町農業復興のため農産物の風評被害を払拭する活動の支援を行います。

～

農業担い手育成総合支援事業

H33以降- 41 -

矢吹町復興計画

事 業 名

定住・二地域
居住推進事業概要

本町の自然環境、田園風景を活かした農業農村体験を中心としたグリーン・ツーリズムを積極的に展開し、その地域の自然や文化に触れながら地元の人々との交流を図ると共に放射性物質による不安を払拭し安全性をアピールします。

事業期間

H23
町

H33以降
町
関連団
体

H23
～

新たなライフスタイルとしての田舎暮らし志向の高まり等を踏
まえ、「定住、二地域居住拡大」を図るため、県やＮＰＯ、各種団体との連携により、総合的、効果的な事業の調査検討、そして具体策の展開を図り本町への定住居住者の拡大を図りま
す。

実施主体

～

グリーン・
ツーリズム推進事業

H33以降③農地の所有と利用の分離による大規模経営体の形成▶農地台帳を整備し農地の所有を明らかにすると共に、耕作放棄地の解消や認定農業者等に利用権を集約する農用地利用集積事業を推進し経営規模拡大を図るなど、経営体制の最適化に努めます。
事 業 名

集落営農推進
事業

要

事業期間

H23
町

H33以降
町、農
H23
業振興
公社、
関連団
H33以降
体
～

農地の利用者への農地の拡大、集積等を促進するため、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、利用権設定等促進事
業等を実施し、効果的な農地の活用を図り、総合的な農地の復
旧復興の一端とします。

実施主体

～

農業経営基盤
強化促進事業概

集落を基盤とした担い手へ農地の集積を進め、持続した経営体として支援するため、営農組織の育成・法人化、地域の農地利用集積の加速化、耕作放棄地の発生防止・解消、耕畜連携の推進等に取り組み集落全体での経営を推進します。復旧復興の事業としてTPPの参加の是非を踏まえ、経営の合理化策として集落営農を推進し、助成を行うなど農業経営の強化を図ります。

④施設園芸の振興▶農産物の高付加価値と効率化を高めるため、施設園芸の拡大を推進し
ます。
事 業 名

園芸特産振興事業

要- 42 -

関連団
体 町
農業者

事業期間

H23

H33以降

東京農
業大
H23
学、
町、
関連機 H33以降
関～

現在、東京農業大学（長島研究室）と共同での実践研究に取り組んでいるカブトエビ農法を学校農園までの拡大検討を進め、地域全体として有機農業のまちづくりを推進します。また、若い農業者グループと東京農業大学について積極的な交流を行い、地域農業復興の中核として特色ある農業を推進します。

実施主体

～

有機・特別栽
培農業推進事業概

矢吹町の農産物の産地化を図るため、特産振興作物を指定し、関係機関・団体と連携しながら農産物の他の地域との差別化を図り、地域農業の復興を目指します。

矢吹町復興計画

事 業 名

エコファー
マー推進事業

概

要

実施主体

事業期間

化学肥料・化学農薬の多用により生じる環境汚染や農地の生産力低下を防ぐため、環境に配慮しつつ農地の生産力を維持・増進する農業で、国の法律に基づいて「持続性の高い農業生産方式」の導入計画を作り，福島県知事の認定を受けた農業者、「エコファーマー」の拡大を図り自然環境保全型農業を推進し
ます。

町、県

矢吹町強い農業づくり推進事業

東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害やTPPへの参加の議論を踏まえ、新たに基幹産業である農業の足腰を強化するため、県や国の補助事業を活用しながら、町の上乗せ助成を行い、農業基盤の強化を図ります。また、担い手となる農業者が誇りを持って農業に取り組むため、地域全体として強い農業づくりを推進します。

H23
関連団
体
農業者
等
H33以降

地域ブランド化推進事業

矢吹町が復興するための一つの方策として、既存特産品の拡大支援を継続すると共に、農産物及び商品等のブランド化を目指すため、矢吹町地域ブランド化検討会議において検討している
商品化の完成度を高めると同時に町内の飲食店等への店舗展開を図ります。また、農商工連携による新たな組織を立ち上げ地
域産業の活性化を推進します。

関連団
体

H23
～
H33以降

～

H23
～
H33以降

⑤６次化の推進▶町民団体や農家と協働し、地域ブランドづくりを推進します。農業の付加価値を高め、新たな特産品の創出やこだわりの食による町おこしを推進します。
事 業 名

概要

特産品、郷土食の販売や郷土芸能を紹介することにより、三鷹市民に矢吹町を紹介すると共に、イベントを盛り上げ姉妹都市の絆を強化します。矢吹町の農産物の安全性をPRし、風評被害対策を行います。

農産物直売所推進事業

町の基幹産業である農業の生産物である野菜、畜産品等を町内外にＰＲし、地産地消推進、農商工連携推進のため、さらに復興の姿の１つとして加工施設を備えた農産物直売所の建設を目指し、関係機関と連携し、調査検討を進めます。

実施主体

事業期間

H23
矢吹町
三鷹市

～

三鷹市姉妹都市・友好市町
村わくわく
フェスタ交流
事業

H27

H23
～

町

H33以降
地産地消推進事業- 43 -

H23
町～

町内で生産された農畜産物、地場産品などを地元で消費することで、農商工連携、町産業の活性化を復興の一端を担うものとして推進します。町内で生産された農産物を町内飲食店組合で利用できる仕組み作りを地域ブランド化推進事業と連携して推
進します。

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

実施主体

矢吹町の基幹産業の生産物である米及び農産物について、農業者の所得向上と風評被害払拭のために姉妹都市の三鷹市、首都圏を中心に矢吹町産農産物のＰＲ活動を展開し、販路拡大を促進することで農商工連携を推進し、農商工業者の所得向上により産業全体の活性化を図ります。

事業期間

H23
関連団
体

～

矢吹産米等販路拡大推進事業

H33以降（２）商工業の再生
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①商業まちづくり基本構想の策定②事業所敷地確保の仲介等による被災事業者支援③避難住民に対する雇用の確保④高齢化を見すえた産業づくり①商業まちづくり基本構想の策定▶中心商店街における復興再生を、空き店舗・空き地の有効利用をはじめ「人々が集う街並みづくり」をコンセプトに、商店主、商工会、NPO
法人等、町が一丸となって取り組みます。
▶本町特有の道路アクセスの利便性を生かした「郊外型大型店舗」の進出もある中で、「中心商店街」と「郊外」の棲み分け・差別化を含めたまちづくりの構想を策定します。
事 業 名

概

要

中心市街地の活性化、商店街の再構築を推進すると共に、小売商業施設の大規模化に対応する本町の基本的な考え方、整備の在り方などを示した「矢吹町商業まちづくり基本構想」を策定
し、将来の町全体の均衡ある商業の振興を図ります。

実施主体

事業期間

H23
町

～

商業まちづくり基本構想策定事業

H24
旧国道4号沿線の商店街を中心とする市街地は、震災により店舗等が損壊し、各所に空地が表れると共に、営業を断念する事業者が出るなど大きな影響を受けました。中心市街地の復興が本町全体の復興の重要な位置を占めることから、街路及び景観形
成、空き店舗、空き地の利活用などの整備を行い、賑わいの再創出と活性化を図ります。

- 44 -

町、商
工会
地域住
民団体
等

H24
～

中心市街地復興・街づくり事業

H26

矢吹町復興計画
事 業 名

地域主権体制検討事業

概要

まちなみ景観事業

震災により被災した町並みや景観形成等について調査検討を行います。また、屋外広告物の違反広告の撤去作業や、福島県屋外広告物条例に基づき屋外広告物の設置等の許可および指導等行い良好な景観形成を図ります。

駅周辺管理事業

地域活性化支援センター事業

復興と街づくりの拠点として、町民をはじめ人々のコミュニティー構築と総合的な産業の活性化等に資する複合的機能を持
つ地域活性化支援センターについて、復興と新たなまちづくりの拠点として中心市街地における整備を視野に入れた調査検討を進めます。

やぶき経営懇
話会事業

町、福
H23
島県鉄
道活性
化対策
協議会 H33以降
H23
町

H33以降
H23
町

H33以降
H24
町

H24
H24
町

～

新町地区に進出の意向を示した大型小売店舗の進出計画について、地域経済や雇用創出等の多面的な影響評価の調査分析を行
い、本町の全体的な産業振興に与える影響等総合的な検討を行
います。

H33以降

～

新ショッピン
グゾーン影響評価書作成事業町～

震災により被災した駅周辺施設を復旧し、駅利用者の利便性の向上を図ります。駅東口（イベント広場・駐車場・駐輪場）、
四季彩通り、西口（広場・駐車場・駐輪場）の適切な維持管理を行い利用者の安全を確保します。

H23～

近年の車社会の発展に伴い、鉄道利用者が減少してきている
中、町民の鉄道利用沿促進を図るため、施設設備の改善等鉄道利用に関する要望等をＪＲ等に働きかけます。利便性向上により、震災からの中心市街地復興と併せ矢吹町のＰＲ効果の拡大を図ります。

事業期間～

利用しやすい
矢吹駅事業

実施主体

～

平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づく今後の財源、権限の移譲に的確に対応するよう体制の整備を図るとともに政策形成、政策法務等の総合的な“自治体力”の向上を図ります。今後の復興への取り組みにおいても基礎的自治体として最も町民に近い位置から真に町民福祉の向上に資するまちづくりを推進します。

H25

町内企業経営者の連携と情報共有を図り、町内での受発注の拡大等により復興促進と地域経済の発展を図ります。

H23
～

町

H33以降

②事業所敷地確保の仲介等による被災事業者支援事業▶借地等により営業していた店舗等が倒壊により被災した事業者や新たに本町において事業を希望する再生等に意欲のある事業者に対し事業用地の確保の斡旋等により支援します。
事 業 名

中小企業事業
者支援事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

中小企業事業者の安定経営を支援するために金融機関等に原資預託を行うと共に事業者に利子補給を行うことにより、復興と経営力強化のための資金繰り及び事業拡充意欲を促し、町内経済の発展と雇用拡大を図ります。

H33以降- 45 -

矢吹町復興計画
事 業 名

商業活性化対
策推進事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

震災により被災し、多くの店舗等が損壊した商店街の空地・空店舗について、それらの利活用方策及びエリアとしての整備等の調査検討を行うと共に被災等により店舗及び事業用地を必要とする事業者へ空き店舗や空き地の斡旋等を行い、震災からの復興と商業の活性化を推進し地域経済の発展と賑わい創出を図
ります。

H33以降

③避難住民に対する雇用の確保▶既設の無料職業紹介所の充実を図り有効求人倍率を高め雇用の確保に努めると共に、仮設住宅等に居住する被災者の雇用確保を推進します。
事 業 名

雇用確保推進
事業

要

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

矢吹町企業立地促進条例に基づき、町内立地企業への優遇措置として、新規雇用があった場合、奨励金を交付します。町内立
地の優位性を向上すると共に、町内外の求職者の雇用の確保を促進します。(町民採用 10万円/人、他市町村民採用 5万円/人)

実施主体

～

企業雇用促進奨励事業

概

経済環境の変化や震災の影響による離職者等の就業機会の確保と生活安定を図ります。矢吹町無料職業紹介所による求人・求職者のマッチングと、町内外の事業所への雇用依頼、生産調整等により休業を行う事業者への雇用安定助成等を行い雇用確保を推進します。

H33以降④高齢化を見すえた産業づくり▶少子高齢化社会の進展を捉え、高齢者の社会参加を促進すると共に高度に習得した技術を伝承できる産業づくりを推進します。
▶商店街から遠い地域で、買い物弱者となってしまう方のサポート策を検討していきます。
事 業 名

元気な高齢者
活動事業

概要

震災による被害箇所を復旧し、適切な施設管理を実施します。
施設利用や案内業務を充実させ、利用者に対してのサービス向上を目指します。指定管理者と連携し、適切な施設運営、非常時等の対応体制の確立を図ります。

- 46 -

町
関連団
体

事業期間

H23

H27

H23
町

～

高齢化が進む中で、町の活性化は、高齢者の力無しに成り立ちません。老人クラブ活動の支援、敬老会の開催等高齢者の活力増進を図ります。また、リーダーの育成にも取り組み、地域活動の中心となる人材育成を図り、地域コミュニティの強化を目
指します。

実施主体

～

コミュニティ
プラザ及び周辺施設整備事業

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

実施主体

被災を受けた高齢者の就業機会・生きがいづくりを創出するため、「矢吹町シルバー人材センター」に対し、事業拡充が図れるよう支援強化を行います。

事業期間

H23
町

～

シルバー人材センター活性化等誘導事業

H33以降（３）産業基盤の復旧・復興
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①産業や物流の拠点となるインフラの復旧・復興②工業拠点となるインフラの復旧・復興 等①産業や物流の拠点となるインフラの復旧・復興▶高速交通体系の整備された優位性をさらに活かした産業拠点、物流拠点等整備の可能性の検討を進めるため各種事業を推進します。
事 業 名

物流拠点整備検討事業

概要

福島空港盛り上げたい事業

H24
町

H26

H23
町

H27

未定
町

～

福島空港の持つポテンシャルを町民に伝えるための広報活動を行い、低迷する利用客の増加及び空港を利用した観光交流事業の拡大を図ります。震災で被災した町民の方々に元気を取り戻してもらえるよう、福島空港を利用した「町民の翼」を実施
し、町長とともに就航先の都市との交流を深めます。

事業期間

～

東北自動車道｢ 矢吹ＩＣ付近の退避所を活用した矢吹バスストップの設置を推
矢吹バスス
進し、町民の移動手段を増やすと共に、首都圏に広くアピール
トップ｣設置推 し、震災からの復興と相俟って東北の玄関口として矢吹町の利進事業
便性を強く印象付けることにより来町者の増加、二地域居住の推進を図ります。

実施主体～

本町は、東北自動車道及び国道４号線が縦貫し、更には「あぶくま高原道路」によって浜通りへのアクセスも充実するなど交通体系に恵まれており、物流に対するポテンシャルの高い地域です。この優位性を活かし、東北の復興への拠点として、各地で展開される復興事業に資することを目的とした物流基地の整備を検討します。

H27②工業拠点となるインフラの復旧・復興等▶丸の内工業団地をはじめ町が造成分譲した工業団地等は、大震災で大きく被災した事と従来から進出している事業所から公共下水道の区域
拡大や幹線町道の拡張整備等の要望があり、現下の厳しい経済情勢にあっても引き続き町内において継続操業を確保する事により本町の産業- 47 -

矢吹町復興計画

振興を図るため、事業者の速やかな復旧復興を支援します。

事 業 名

県営工業団地整備支援事業

要

実施主体

H24
町

H28
H23
町

～

復興工業団地計画のアクセス道路としての機能を有するとともに、既存工業団地への幹線道路として整備を図り、震災と原発事故に伴う住民避難や企業の操業停止により雇用確保が急務であり、本町の産業活性化に資することから早期の整備を行いま
す。

事業期間

～

井戸尻堰の上線道路改良事業概

福島県が第2苗畑跡地において実施する県営工業団地の整備について、民有地買収の支援や、復興工業団地周辺のインフラ整備を実施する事により復興の姿として企業誘致の早期実現に寄与し、本町の産業振興及び雇用創出を図ります。

H28（４）産業復活・発展のための条件づくり
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①再生可能エネルギー産業、農業の振興②土地利用規制の緩和や耕作放棄地の活用③県営工業団地整備事業の支援と企業誘致の実現①再生可能エネルギー産業、農業の振興▶再生可能エネルギーの活用については、利用可能な太陽光及び農業用排水路等における活用調査検討及び発電事業者の誘導に取り組み、農業施設、特に施設園芸での利活用を推進します。
事 業 名

バイオマス利活用推進事業

要

農業集落排水の処理過程において発生する汚泥を処理し、消化
ガス・セメント原料へ再資源化する等、汚泥の再利用方法を調査します。また、新たな産業として発展させることによる町内産業の活性化の可能性についても検討します。

- 48 -

事業期間

H24
町

H28
H23
町

H33以降
H23
町

～

二酸化炭素削減による地球温暖化対策、循環型社会の構築などに資する方策として、家畜排せつ物や農作物、木材等のバイオマス利活用に関し必要な実践例等の情報収集、調査検討を行い推進を図ります。

実施主体～

再生可能エネルギー産業化
調査検討事業概

新たな再生可能エネルギーを活用した発電施設などの税制面での優遇措置の検討を進め、本町への誘導を図り、再生可能エネ
ルギー関連産業の育成と再生可能エネルギーを活用した産業の振興に取り組みます。

～

再生可能エネルギー誘導事業

H33以降

矢吹町復興計画②土地利用規制の緩和や耕作放棄地の活用▶復興特区構想に基づくスピード感のある復興を実現するための手法としての規制緩和を検討すると共に、耕作放棄地の解消と他用途への活用も推進します。
事 業 名

地域主権体制
検討事業

要

事業期間

H23
町

H33以降

関連団
体
農業者

H23
～

耕作放棄地の実態を調査し、国や県の事業を活用しながら耕作放棄地の解消を図ります。矢吹町農業再生協議会の事業計画に基づき、重点解消地区として三神地区（中沖地内）の耕作放棄地の解消を図ります。なお、復興特区制度における土地利用計
画についても検討を進めます。

実施主体

～

耕作放棄地解消事業概

平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づく今後の財源、権限の移譲に的確に対応するよう体制の整備を図ると共に政策形成、政策法務等の総合的な“自治体力”の向上を図ります。今後の復興への取り組みにおいても基礎的自治体として最も町民に近い位置から真に町民福祉の向上に資するまちづくりを推進します。

H33以降③県営工業団地整備事業の支援と企業誘致の実現▶県及び西白河地方市町村会と共同して推進している堰の上地区の新県
営工業団地整備事業の推進と企業誘致の実現を図ります。
事 業 名

県営工業団地整備支援事業

概

要

実施主体

事業期間

H24
町

～

福島県が第2苗畑跡地において実施する県営工業団地の整備について、民有地買収の支援や、復興工業団地周辺のインフラ整備を実施する事により復興の姿として企業誘致の早期実現に寄与し、本町の産業振興及び雇用創出を図ります。

H28
企業誘致促進
事業

H23
町

～

復興と地域経済の活性化を強く進めるため、進出意欲ある町内
外の企業に対し、テクノパーク工業団地等への積極的な誘導を図るとともに、予定されている県営復興工業団地の早期実現を図るため、積極的な誘致活動を推進します。

H33以降
新たな再生可能エネルギーを活用した発電施設などの税制面での優遇措置の検討を進め、本町への誘導を図り、再生可能エネ
ルギー関連産業の育成と再生可能エネルギーを活用した産業の振興に取り組みます。

H24
町

～

再生可能エネルギー誘導事業

H28
企業雇用促進
奨励事業

H23
町

～

矢吹町企業立地促進条例に基づき、町内立地企業への優遇措置として、新規雇用があった場合、奨励金を交付します。町内立
地の優位性を向上するとともに、町内外の求職者の雇用の確保を促進します。

H33以降- 49 -

矢吹町復興計画

５．災害に強いまちづくり
今回の震災は、発生以降の情報収集・提供、避難、支援物資、給水などの応急対応と応急復旧はかつて経験したことのないものであり、大きな教訓と課題を残しました。災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えるために応急対
応基準、体制の整備等のソフト面と耐震性など災害対応力の高い施設設備の整備が必要です。地域防災計画を始めとする防災に関する計画等の見直しにより防災機能、防災基盤の強化を図ります。
また、災害時に重要となる防災拠点施設、道路、上下水道などの災害対応機能の強化を図ると共に土地利用、都市計画等の全体的な町土利用についても災害に強いまちづくりの視点からの見直しの検討を進めます。
さらには、災害時における避難、救護の円滑な実施のために保健・医療・福祉提供体制の整備に努めます。
（１）防災基盤の再構築
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①地域防災計画の見直しなど、防災体制の抜本的見直し②ハード、ソフトが一体となった持続的な防災システムの整備①地域防災計画の見直しなど、防災体制の抜本的見直し▶大震災の対応における十分な検証を踏まえ、防災体制の強化や災害発生時における応急対応、応急復旧等について被害を最小限に止め、迅速な被災者の救援、支援が行えるよう地域防災計画の見直しを行います。
事 業 名

要

災害時における避難等が迅速かつ適切に行われるよう、避難勧
告等の判断・避難所マニュアルの整備を行い、状況に応じた対
象区域の町民に対する避難勧告発令等の客観的な判断基準等について明確に示し、町民の被災を最小限に抑えるようルール化
します。

- 50 -

実施主体

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

災害時避難勧告等の判断・
避難所マニュ
アル策定事業概地域防災計画は、地震・水害等の災害から町民の安全を確保を目的として、初動体制や緊急時の対応をいち早く行うための体制づくり等を定めます。今回の検証を踏まえ、さらに防災、災害発生時の体制等の強化を図るために国・県の計画変更に準じた見直しを行い、安全な安心して暮らせる災害対応力の強いまちづくりの実現を目指します。

～

矢吹町地域防災計画推進事業H25

矢吹町復興計画

事 業 名

概

要

危機管理等に対し組織として迅速な対応・対策を図るため、対応組織の整備、マニュアルの作成等行い、経営型危機管理体制を整備します。東日本大震災の教訓から、災害に強いまちづくりを進めるために災害への備えについて意識を高め、各種計画の策定にあたっての全体調整、情報共有を進めると共に有事への対応に万全を期します。

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

第6次まちづく 町の最上位計画であるまちづくり総合計画について、東日本大り総合計画策 震災の経験を考慮し、復興関連事業の位置づけや実施予定事業等の調査検討を進め、平成27年度の策定を目指します。
定事業

実施主体

～

危機管理等緊急対策対応事業

H27

財政長期計画事業

財政状況の把握と将来見通しを確実なものとするため、予算の推移を試算し、中長期計画を策定します。震災からの復旧・復興に要する経費もシミュレーションに組み入れ、財政安定化を図りつつ、着実かつ計画的な復興事業の推進に資するよう努め
ます。

H27

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

～

基金は税収の減少・地方債の繰上償還等財源の不足を生じた事
態等に備え財源を積み立て、計画的な財政運営を行うものです。復興に向けては災害対策の面から、防災施設整備基金を計画的に施設整備を進めるために適切な運用を図ると共に、新たに復興関係事業を長期的かつ柔軟な運用により効果的な実施とするよう新たな基金を造成します。

H23～

基金運営事業

大規模な災害を想定した場合、常備消防が対処できる事には限界があり、非常備消防団として、矢吹町消防団の役割は大きく、更なる強化が必要です。災害時に備え、定期的な防災訓練等を行うほか諸防災事業を実施すると共に消防団、女性消防隊の組織強化を図り災害対応力の向上を図ります。

町、町
民
関連団
体

～

非常備消防団等活動運営事業「まちづくり総合審議会」は、まちづくり総合計画の策定や進行管理、大規模プロジェクト等の審議を行います。復旧復興期
においては、特に復興計画等震災に関連する計画やプロジェク
トの審議を行い、創造するまちづくりの推進を行います。

～

まちづくり総合審議会運営事業

H33以降②ハード、ソフトが一体となった持続的な防災システムの整備▶大震災において避難に関する検証やライフラインに関する検証を踏まえた情報提供体制の見直しをはじめ防災機器の整備を進め防災機能の強化を進めます。
▶防災行政無線固定系「防災やぶき広報」については、デジタル無線への移行を検討すると共に個別受信機及び防災ラジオ等の有効性を検討するなどより効果的な防災システムの整備を推進し、緊急時の的確な情報提供に努めます。

- 51 -

矢吹町復興計画

事 業 名

高度情報化推進事業

行政サービスの向上と各種行政事務の効率化を図るため、基幹業務システムの更新を図ります。震災の検証を踏まえ、サーバ
機器を耐震性と強固なセキュリティで保たれたデータセンター
で管理することで、災害時にも行政業務が提供できるよう環境整備を図ります。
全国の自治体からの人的支援の協力内容等を確認し、復旧復興に必要とする行政需要と照し合せながら合致する自治体との調整を図り、迅速かつ効果的な支援を受けられる体制づくりを行います。適切な人員配備を行い、復旧復興の早期実現を目指し
ます。

町
民間事
業者

事業期間

H23

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

H25

H23
町

～

日常的な防犯防災及び災害時の情報収集提供は非常に重要です。災害状況の迅速な把握と的確な判断を可能とする像転送装
置やGPS等高度な技術を利用したシステムの調査、検討を行いま
す。

実施主体

～

防犯・防災情報システム高度化事業

要～

全国の自治体からの人的支援に対する調整概平成23年12月より全町的に光ブロードバンドサービスが開始されたため、利用促進及び各種行政サービスの提供の充実について検討を図ります。震災の教訓を踏まえ、災害発生時の通信手段の確保として主要避難所等へのインターネット回線の事前配備をＮＴＴと協議するなど各種事業への利活用について検討します。

～

矢吹町ブロー
ドバンド推進事業

H33以降
消防水利整備
事業

町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

～

防災行政無線は全町に一斉に情報提供する最も重要なツールです。老朽化による更新や部分的な難聴地域の解消の必要性などの課題を解決する必要があることから、デジタル通信化や個別受信機の設置等を検討するとともに早期に整備を進めます。

H23～

防災行政無線
管理運営事業

日常的な防犯防災及び災害時の情報収集提供は非常に重要であり、情報システムの整備はその根幹となることから、早期の整備を進め、専用の衛星無線通信を使用し県と県内市町村を繋ぎ情報の入手提供をするほか行政専用ＦＡＸ通信にも使用し警報等の伝達や災害発生時の情報収集提供を行い、迅速かつ的確な災害対応に資する情報システムを構築します。

H33以降

～

総合情報通信ネットワーク管理運営事業

災害発生時の減災、そして被災者救済、支援が迅速かつ的確に諸活動が行われるよう、防災会議を定期的に開催し地域防災計
画及び水防計画等の見直しを行い、活動資材の備蓄、整備など
計画的を行い災害に備えます。また、矢吹、中畑、三神の各地
域に備蓄倉庫整備を進めると共に耐震性貯水槽の設置検討を進
めます。

町

～

災害対応力整備事業

発生時の応急対応等に重要な役割を担う消防施設の充実が必要であることから、現有施設の機能等の把握調査を行い、施設整備計画の策定を進めると共に、消防施設整備基金の効果的な運用を行い、消防施設の計画的な整備充実を進めて災害対応力の強化を図ります。

H23～

消防施設整備事業

現在の防火水槽及び消火栓等の設置状況の検証を行い消防水利整備計画の見直しを行い水利の不足している地域に対し消火栓等を整備し、迅速かつ効果的な消防活動が行うことができる施設設備を整備し町民の生命と財産を守ります。また、インター
ネット上でＧＩＳ（地図情報システム）を利用し、消火栓及び防火水槽の位置を表示し消防活動に活用します。

H33以降- 52 -

矢吹町復興計画
事 業 名

防災リーダー
育成研修等

水源池、配水池等の施設を適正に管理することにより、水道利用者へ安全安心な水道水を供給します。水道水のモニタリング
調査により安全性の確認を行うと共に、ホームページ等により調査結果の情報提供を行い、安全安心な水道水の提供に努めます。
震災により被害を受けた世帯に関する世帯情報、被害状況に各
種支援制度の利用・申請状況を被災者台帳として一括管理する
ことにより、被災者の生活再建に向けた総合的な支援を図ります。さらに、住民基本台帳データと固定資産税データを連携することにより災害時の迅速な対応体制を整備します。

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

H26
住民団
H23
体
自治総
合セン
ター、 H33以降
町～

集会施設やコミュニティ活動備品の整備等に対して、宝くじの社会貢献広報事業受託金を財源として財政的支援を行います。
住民が自主的に行うコミュニティ活動、地域防災活動、地域づ
くり等の促進を図り、地域の健全な発展と地域の連帯感に基づ
く自治意識の向上を目指します。

事業期間

～

自治コミュニティ助成金交
付事業

実施主体

～

被災者台帳シ
ステム整備事業

要～

水道施設管理運営事業

概

震災の応急対応、応急復旧において、様々場面で適切な方法で適切な方向へ導くリーダーが必要です。地域あるいは事業所等における防災体制の確立を促すとともにそのリーダー、あるいは災害ボランティア等が減災、被災者救助、支援の円滑な組織的活動が展開されるよう防災リーダー研修等の多くの機会への参加、育成を進めます。

（２）将来を展望する新たな町土づくり
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①未来を見据えた町土の骨格を形成する交通基盤の整備②国土利用計画矢吹計画等将来の土地利用のあり方の検討③公共施設の耐震化等インフラの強化①未来を見据えた町土の骨格を形成する交通基盤の整備▶本町は空港・高速道路・鉄道の交通体系に恵まれているほか、町内を国道４号が南北に縦断し、主要地方道４本が集結するなど、南東北の玄関口として産業・流通共に重要な役割を担っています。
▶道路整備においては、緊急避難路の整備や医療機関へのアクセス道路の整備を行うと伴に、震災の経験を踏まえた矢吹町都市マスタープランの見直しを実施します。

- 53 -

矢吹町復興計画

事 業 名

地域主権体制検討事業

概要

利用しやすい
矢吹駅事業

町

H26

町
関連団
体

H23

H33以降

H23
町

H25

H23
町

H26

H23
町

H33以降

H23
町

～

一般町道の維持管理、安全対策を行うと共に特に、放射線量が地上１ｍの高さの位置で、毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地点については除草・路肩土砂の撤去、街路樹の枝打ち等を随時実施し、利用者の安全安心を確保します。

H23～

町道管理事業町の復興の基礎として生活道路の整備により社会生活基盤の充実を図ります。
地域の特性や交通量などから地域住民と協議し、現道を利用した簡易舗装を行う等、日常生活道路の砂利道を解消し、生活環境の整備を図ります。

H33以降

～

生活道路整備事業

本町の復興のシンボル的な社会生活基盤の充実として整備を行います。
国営土地改良事業（隈戸川地区）により開水路の暗渠化が完了した水路敷地上部を、町道及び防災用地として利活用し、地域活性化を図るとともに、通勤通学者、地域住民の安全で安心した通行を確保します。

町～

八幡町善郷内線道路整備事業

都市計画道路は市街地における集中交通を円滑に処理すると共に、歩行者の主要ネットワークとなり市街地内のオープンス
ペースとしての機能を果たすなど多面的機能を有する都市施設であり、復興に向けて早急に路線の見直しを行い、整備を推進
します。

H23

～

都市計画道路見直し事業

近年の車社会の発展に伴い、鉄道利用者が減少してきている
中、町民の鉄道利用沿促進を図るため、施設設備の改善等鉄道利用に関する要望等をＪＲ等に働きかけます。利便性向上により、震災からの中心市街地復興と併せ矢吹町のＰＲ効果の拡大を図ります。

事業期間～

東北自動車道｢ 矢吹ＩＣ付近の退避所を活用した矢吹バスストップの設置を推
矢吹バスス
進し、町民の移動手段を増やすと共に、首都圏に広くアピール
トップ｣設置推 し、震災からの復興と相俟って東北の玄関口として矢吹町の利進事業
便性を強く印象付けることにより来町者の増加、二地域居住の推進を図ります。

実施主体～

平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づく今後の財源、権限の移譲に的確に対応するよう体制の整備を図るとともに政策形成、政策法務等の総合的な“自治体力”の向上を図ります。今後の復興への取り組みにおいても基礎的自治体として最も町民に近い位置から真に町民福祉の向上に資するまちづくりを推進します。

H33以降
震災により被災した町の現状を踏まえ、都市の将来像や土地利用について見直しを行い、町の最上位計画である矢吹町まちづ
くり総合計画及び国土利用計画との整合性を図り、将来を見据えた計画策定を行います。

H23
町

～

都市マスター
プラン見直し事業

H26
新町弥栄線道路整備事業- 54 -

H23
町～

本町の復興のシンボル的な幹線道路として整備を行います。
新町地内の国道４号線から旧国道へアクセスする道路として交通の利便性を向上させるとともに町を横断する幹線道路と位置付け整備することにより道路交通網の充実及び町の活性化を図ることを目指します。

H25

矢吹町復興計画②国土利用計画矢吹計画等将来の土地利用のあり方の検討▶東日本大震災により大規模な被害を受けた町の現状を踏まえ、町の最上位計画である「矢吹町まちづくり総合計画」や「国土利用計画」の見直しを進めると共に、都市の将来像や土地利用について、都市マスター
プラン、農業振興計画等の見直しを行います。
事 業 名

概

要

震災により被災した町の現状を踏まえ、都市の将来像や土地利用について見直しを行い、町の最上位計画である矢吹町まちづ
くり総合計画及び国土利用計画との整合性を図り、将来を見据えた計画策定を行います。

実施主体

事業期間

H23
町

～

都市マスター
プラン見直し事業

H26
地域主権体制
検討事業

町

H33以降
H23
町

～

第3次国土利用計画矢吹計画及び復興計画に基づいた土地利用方
向性に基づく適切な土地利用の推進及び進行管理を実施しま
す。

H23
～

国土利用計画進行管理事業

平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づく今後の財源、権限の移譲に的確に対応するよう体制の整備を図るとともに政策形成、政策法務等の総合的な“自治体力”の向上を図ります。今後の復興への取り組みにおいても基礎的自治体として最も町民に近い位置から真に町民福祉の向上に資するまちづくりを推進します。

H28
土地家屋所在
図整備事業

H25
H24
町

H26
町民団
体
町

H23
～

近年の社会情勢や財政状況の悪化の影響を受け、凍結としていた総合運動公園事業について、震災からの復興に資する新たな利活用方法を含めた検討を進め、住民、地元地権者及び関係団体等との協議を実施し、新たな利活用方策の方向性を取りまと
めます。

町

～

総合運動公園
用地利活用事業

災害時に重要となる道路機能の強化を図るとともに、将来を見据えた町土の骨格を形成する交通基盤を強化するため、一定の道路幅員を確保した緊急避難路として歩道が設置された道路や医療機関へのアクセス道路の整備を行います。

H23～

緊急避難道路等整備事業

震災により固定資産税課税客体の異動の大幅な増加が見込まれることから、土地及び家屋の課税内容及び震災後の衛星写真
を地理情報システム上に整備することにより、適正な課税、現
況確認業務の効率化を図ります。

H27③公用施設の耐震化等インフラの強化▶災害時に避難所として使用される公共施設及び各地区の集会所等の耐震化を進めます。
▶道路や橋梁、上下水道管設備、農業集落排水等町民の生活を支えるイ
ンフラの災害対応力の強化を図ります。

- 55 -

矢吹町復興計画

事 業 名

概

要

被災した集会施設を避難所機能等の防災機能を強化した施設として再建設を行います。地域防災の拠点として整備し、防災機能の強化を図ることで、地域コミュニティの充実及び地域住民の安全・安心を確保します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

災害に強い集会施設復旧・
復興事業

H25

地域集会所整備事業

地域集会所の老朽箇所等の修繕や建屋に関わる更新等に対する補助金交付等を行うことにより適切な施設管理、施設運営を図ると共に、必要に応じ耐震補強や防災対策を施します。地域の拠点となる集会所を整備し、コミュニティ活動の円滑化を図り
ます。

H23

H27

H23
町

H33以降

H24
町

～

役場庁舎の耐震補強、太陽光発電システムや電気自動車の導入を行うことにより、災害に耐えうる機能を強化し、有事の際は町の防災等対策本部としての役割が果たせるよう設備、施設等を整備します。

町
関連団
体

～

災害に強い行
政機能強化事業

震災による被害箇所を復旧し、適切な施設管理を実施します。
施設利用や案内業務を充実させ、利用者に対してのサービス向上を目指します。指定管理者と連携し、適切な施設運営、非常時等の対応体制の確立を図ります。

～

コミュニティ
プラザ及び周辺施設整備事業

H27
災害対応力整
備事業

町

H33以降

H23
町

～

町が管理している道路橋７０橋の老朽化に対応するため、予防的な修繕及び架け替えについて、復興策として橋梁長寿命化計
画を策定し、改修を進めます。

H23～

橋梁の長寿命化修繕計画事業

災害発生時の減災、そして被災者救済、支援が迅速かつ的確に諸活動が行われるよう、防災会議を定期的に開催し地域防災計
画及び水防計画等の見直しを行い、活動資材の備蓄、整備など
計画的を行い災害に備えます。また、矢吹、中畑、三神の各地
域に備蓄倉庫整備を進めると共に耐震性貯水槽の設置検討を進
めます。

H33
水道施設管理運営事業- 56 -

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

～

全体計画区域(５５０ha)内において、公共下水道認可区域の拡大を行いながら、地域再生計画に基づき、地域再生基盤強化交付金を活用し、計画的な下水道の整備を行います。さらに、整備された下水道施設の適正な維持管理を行い、災害にも強いイ
ンフラ機能を強化します。

町～

公共下水道整備事業

雨水処理手法の経済性、機能性、耐久性、即効性等を調査し、災害対策を含めた本町に適した処理方法の導入検討を進め、公共下水道計画変更・認可拡大業務に反映させます。さらに、公共下水道認可区域内(雨水３０３ha)の計画的な整備及び整備された都市下水路等が正常に機能するよう、安定した維持管理を
行います。

H23
～

雨水処理施設整備事業

水源池、配水池等の施設を適正に管理することにより、水道利用者へ安全安心な水道水を供給します。水道水のモニタリング
調査により安全性の確認を行うと共に、ホームページ等により調査結果の情報提供を行い、安全安心な水道水の提供に努めま
す。

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

配水管施設整
備事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

震災により損壊した道路や水道管の改良工事・移設工事の際に、水道管を改めて整備します。震災時に町内各所の水道管周辺で液状化が発生し、損壊が大きかったことから、水道管の変更や施工方法の改善を行い、災害対策を行います。

26
農業集落排水施設が長期にわたり安定した能力を維持するために、処理施設の稼動状況や経年変化に対応した施設の更新・改造工事を実施する際、災害対策を考慮した整備を行います。施設を整備運営することにより、農業基盤の強化を図ります。

H23
町

～

農業集落排水処理施設強化事業

26
地震災害等によって配水池や配水管が被災し、給水できない緊急時に対応するための貯水槽を整備します。災害発生時、町民の飲料水を適切に確保できるよう、設置個所や貯水量、耐震性等について調査検討を進めます。

H23
町

～

災害時飲料水貯水槽整備事業

H33以降
水道配水管バイパス化事業

H23町～

現在、中畑・三神地区への送水については、一系統の配水本管であったために、今回の震災による断水から全域での復旧まで約一カ月を要しました。今回の教訓を生かし、災害時を想定すると共に、一般的リスク管理も含めた水道本管系統のバイパス化を図ります。

H28（３）災害時に対応出来る保健・医療・福祉提供体制の整備
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①保健・医療・福祉スタッフの確保、各機関の十分な連携補完体制の確立②災害弱者への災害情報提供や避難誘導方法等の検討整備③広域避難する場合を想定した体制整備①保健・医療・福祉スタッフの確保、各機関の十分な連携補完体制の確立▶災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタ
ッフと必要な相互の連携体制を確立させることにより、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築を図ります。

- 57 -

矢吹町復興計画
事 業 名

要

災害弱者（高齢者・障害者・子供）に対して、適切な震災後のケアを実施できるよう、対応体制を強化すると共に相談員の育成に取り組みます。

実施主体

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

福祉・介護を支える人材を育成するための事業概

独居高齢者との24時間連絡支援体制を構築するために、緊急通報システムを整備します。定期相談を実施するほか、随時相談対応をすることで、高齢者へ安全安心な環境を提供します。また、高齢者が安心して住めるよう住宅のバリアフリー化を推進
し、高齢者も住み心地の良いまちづくりを目指します。

～

高齢者等の日常安全安心推進事業

H33以降
地域医療体制
事業

H23
町

～

災害時に迅速かつ適確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタッフを配備できるよう、相互の連絡体制を確立させるため、保健・医療・福祉分野の連携体制を構築し、地域の災害対応能力の向上に努めます。

H33以降②災害弱者への災害情報提供や避難誘導等の検討整備▶大震災の検証を踏まえ、災害弱者への災害情報提供や避難誘導などの強化を図るよう災害時避難支援プランの見直しを進めると共に、有事の際の登録者の安否確認等必要な支援活動の展開、緊急的相互受け入れな
どの体制の整備を図ります。
事 業 名

公共施設案内
板設置事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

町外、町内の方に公共施設の位置をお知らせするための案内板を設置し、公共施設をＰＲすると共に、景観にも配慮し、利便性及び調和のとれた街並みづくりの面から復興の一端を担います。

H27

災害発生時における災害弱者の避難等について、一人暮らし高齢者等の自宅で暮らす要援護者を対象として、平常時から生活上の情報を把握、電子データ等で管理し、民生児童委員等複数の避難支援者を定めるなど具体的な避難支援の内容を示し、迅
速な対応を図られよう災害弱者避難支援プランを策定し、災害弱者の安全確保が図られるよう関係者への理解を深めます。

- 58 -

町

H33以降

H23
町

H25

H23
町

～

災害弱者避難支援プラン推進事業

災害時における避難等が迅速かつ適切に行われるよう、避難勧
告等の判断・避難所マニュアルの整備を行い、状況に応じた対
象区域の町民に対する避難勧告発令等の客観的な判断基準等について明確に示し、町民の被災を最小限に抑えるようルール化
します。

H23

～

災害時避難勧告等の判断・
避難所マニュ
アル策定事業

大規模な災害を想定した場合、常備消防が対処できる事には限界があり、非常備消防団として、矢吹町消防団の役割は大きく、更なる強化が必要です。災害時に備え、定期的な防災訓練等を行うほか諸防災事業を実施すると共に消防団、女性消防隊の組織強化を図り災害対応力の向上を図ります。

～

非常備消防団等活動運営事業H26

矢吹町復興計画
事 業 名

地域福祉増進事業

要

安全で安心な地域社会を実現するために、高齢者・障害者・子供達とボランティアのネットワーク構築を行い地域福祉体制の充実を図ります。福祉マップを作成し、災害発生時等に高齢者に対しての支援が迅速に行えるよう、対応体制を構築します。

事業期間

H23
町

H33以降

社会福
祉協議
会、町

H23

H33以降

H23
町

～

危機管理等に対し組織として迅速な対応・対策を図るため、対応組織の整備、マニュアルの作成等行い、経営型危機管理体制を整備します。東日本大震災の教訓から、災害に強いまちづくりを進めるために災害への備えについて意識を高め、各種計画の策定にあたっての全体調整、情報共有を進めると共に有事への対応に万全を期します。

実施主体

～

危機管理等緊急対策対応事業

概

独居高齢者との24時間連絡支援体制を構築するために、緊急通報システムを整備します。定期相談を実施するほか、随時相談対応をすることで、高齢者へ安全安心な環境を提供します。また、高齢者が安心して住めるよう住宅のバリアフリー化を推進
し、高齢者も住み心地の良いまちづくりを目指します。

～

高齢者等の日常安全安心推進事業

H33以降③広域避難する場合を想定した体制整備▶大震災の原子力災害の本町への影響の拡大を想定した広域避難体制の確立に向け、受け入れ先の確保、移動方法の検討等を進め、広域連携体制の整備を図ります。
事 業 名

今回の震災における応急復旧には、三鷹市のみならず友好市町の青森県十和田市、宮崎県川南町の支援を受けました。今回の検証を踏まえ、両市町との絆をさらに深め、相互の災害時支援
がより効果的な対応となるよう災害相互応援協定締結に向けた検討協議を進めます。
災害時における避難等が迅速かつ適切に行われるよう、避難勧
告等の判断・避難所マニュアルの整備を行い、状況に応じた対
象区域の町民に対する避難勧告発令等の客観的な判断基準等について明確に示し、町民の被災を最小限に抑えるようルール化
します。

- 59 -

実施主体

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町

～

災害時避難勧告等の判断・
避難所マニュ
アル策定事業

要～

友好市町村との災害相互応援協定事業

概

東京都三鷹市と矢吹町は大規模な災害が発生した場合に被災市町の救援協力するため、昭和60年に姉妹市町都市災害相互応援協定を結びました。今回の震災における応急復旧は三鷹市の支援が大きな力となりました。今回の検証を踏まえ、三鷹市との絆をさらに深め、相互の災害時支援がより効果的な対応となるよう検討を進めます。

～

三鷹市との災害相互応援協定事業

H25

矢吹町復興計画（４）防災教育、防災対策の強化
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①学校、地域等における防災教育、
防災体制の強化②防犯、治安体制の強化①学校、地域等における防災教育、防災体制の強化▶教科や特別活動などの学習の機会を捉え防災思想の普及啓発を図り有事の際の避難方法等の学習を強化します。
▶災害時における自助・共助による防災対応は、平常時からの防災意識が重要となることから学校等における防災教育、防災体制の強化を図り
ます。
事 業 名

概

要

交通安全活動団体及び防犯活動団体それぞれの活動枠を超えて協力連携を図りながら一体となった幅の広い活動展開により、防災、災害発生時における活動団体としての役割を担い「安全・安心のまちづくり」の推進を図ります。

実施主体

事業期間

H23
町

～

交通・防犯団体「新矢吹方式」運営事業

H33以降
災害対応力整
備事業

町

H33以降

H23
町

～

学校防災対策事業

震災の応急対応、応急復旧において、様々場面で適切な方法で適切な方向へ導くリーダーが必要です。地域あるいは事業所等における防災体制の確立を促すと共にそのリーダー、あるいは災害ボランティア等が減災、被災者救助、支援の円滑な組織的活動が展開されるよう防災リーダー研修等の多くの機会への参
加、育成を進めます。

H23～

防災リーダー
育成研修等

災害発生時の減災、そして被災者救済、支援が迅速かつ的確に諸活動が行われるよう、防災会議を定期的に開催し地域防災計
画及び水防計画等の見直しを行い、活動資材の備蓄、整備など
計画的を行い災害に備えます。また、矢吹、中畑、三神の各地
域に備蓄倉庫整備を進めると共に耐震性貯水槽の設置検討を進
めます。

H33以降

～

学校施設の防災機能の強化のため、大規模改修を行います。施設の非構造部材の耐震化、エコ化、避難所機能の強化、水・食
H24料等の備蓄機能の充実、太陽光を含む非常用電源、役場機能の補完等についての調査検討を行います。基本計画に基づいた年 教育委員会
次計画を作成し、計画的に改修事業に取り組みます。また、
H28「矢吹町学校防災計画」を策定します。

②防災、治安体制の強化▶災害時における治安の確保のため警察等関係機関団体との連携強化を図ると共に、緊急時の諸活動の核となる消防団の組織強化等への強力な- 60 -

矢吹町復興計画

支援、行政区やボランティアとのネットワークの確立などに努め、強固な防犯治安体制の構築を図ります。
事 業 名

概

要

発災後の初動体制や緊急時の迅速な対応を行うために、地域の自主的な防災組織や防災ボランティアの組織化、育成を図り、防災意識の高揚や災害発生時に備えた訓練を計画的に行うこと
により、地域等の自主的防災・緊急時体制を確立します。

実施主体

事業期間

H23
町

～

自主防災組
織・防災ボランティア団体育成推進事業

H33以降
防犯、災害発生時における情報収集提供手段をより多く持つことは、確実な情報提供収集、情報の正確性を補完するなど有効です。携帯端末・モバイル端末をその手段の1つとして活用し災害時の様々な情報などを提供することにより、より身近で迅速な情報収集が可能となり防犯、災害発生時の重要なツールとなるようシステムの整備を進めます。

- 61 -

H23
町

～

防災・防犯
ネットワークシステム整備事業

H33以降

矢吹町復興計画

６．新たなライフスタイルへの転換
地球規模で提唱されてきた自然環境保全、省資源、省エネルギーの取組みは、
原子力災害によるエネルギー政策の転換の動きによりさらに推し進められることが見込まれます。しかし、生活の利便性、快適さは保持し、経済活動の進展を図る必要があることから、改めて自然環境と共生した生活スタイルへの移行について一人ひとりが考えると共に町全体として推進することが必要と考えられます。さらに自然エネルギーなど再生可能エネルギーを利用した生活、そして再生可能エネルギー関連産業の育成と再生可能エネルギーを活用した産業の振興に取り組むことが必要と考えられます。
（１）自然と共生し、持続できる社会の構築
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①省エネルギーに向けた新たな生活
スタイルの提言②環境保全を中心としたエコロジカ
ル、スローライフ等の取組み③地域の自然環境や社会を活用した再生可能エネルギーの促進①省エネルギーに向けた新たな生活スタイルの提言▶限られた資源を大切に利用する運動をさらに推進し、省資源、リサイ
クル施策の啓蒙普及を図ります。
事 業 名

ごみゼロ運動推進事業

概要

古くからこの地方で「もったいない」という意味で使われてきた「遺魂（いだま）し」という言葉をキーワードとして、人、物（資源）、自然環境等全てのものを愛し、大切にする循環型
社会の構築を目指し省資源、省エネルギー、資源のリサイクルを総合的に推進します。特に資源の再生化事業に取組みリサイ
クル活動を展開する団体等を支援します。

- 62 -

事業期間

H23
町

H33以降
H23
町

～

自然環境の保全と資源を大切なものとして使うことは重要な課題です。町民一人ひとりの環境への配慮と行動が必要なため、「ごみゼロ」をスローガンに美しいまちづくり、ごみの排出量を極力抑制する生活スタイルへの転換を推進します。

実施主体

～

「遺魂（いだま）し」運動事業

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

森林環境交付
金事業

要

学校
関連団
体

事業期間

H23

H33以降
H23

町、県

～

化学肥料・化学農薬の多用により生じる環境汚染や農地の生産力低下を防ぐため、国の法律に基づいて「持続性の高い農業生産方式」の導入計画を作り、福島県知事の認定を受けた農業者、「エコファーマー」の拡大を図り自然環境保全型農業を推
進します。

実施主体

～

エコファー
マー推進事業概

森林を守り育てる意識の醸成や森林環境の保全に資する事業として各小中学校において森林を活用した林業体験教室や森林環
境学習、民間団体による森林文化の保全や伝承のための森林づくりを行ないます。また、県産材の利活用推進により地域における生態系バランスに配慮しつつ自然環境に優しい木材を使用し、大池公園護岸侵食防止杭施工を行ないます。

H33以降②環境保全を中心としたエコロジカル、スローライフ等の取組み▶多くのエネルギーを消費する現代的なライフスタイルを改善することにより環境保全に繋げられるよう、地産地消の取り組みの強化やスローライフの啓蒙活動を推進します。
事 業 名

概

要

役場庁舎等のグリーンカーテンや照明のLED導入などにより、エコロジー化を進め、省エネルギーを推進するとともに、庁舎内
外に向け町の取り組みを発信することにより、職員及び住民の新たなライフスタイルへの転換の意識の高揚を図ります。

実施主体

事業期間

H23
町

～

庁舎設備等エコロジー対策
事業

H28
自然環境保全
事業

町

H33以降

H24
町

～

町民の復興に向けた明るさを養う憩いの場・健康づくりの場として隈戸川沿線をサイクリング、ウォーキング、ジョギングが気軽に楽しめる空間を確保し、景観や自然に親しむ環境を備えたサイクリングロードとして整備します。

H23～

田園のまちサイクリング
ロード整備事業

自然環境保全と地球温暖化防止は重要な課題です。町民一人ひとりが実践できる取り組みの事例紹介、啓発を行い、生活スタ
イルの転換が図られるよう促進します。平成23年度から開始した「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を促進します。

H24
西側地域里山づくり事業- 63 -

H23

H27

H23
関連団
体

～

緑の募金を行ない、町民の緑化への意識の高揚を図るとともに、募金で得られた資金を町内幼保小中学校及び民間団体の緑化活動を支援し、緑化保全と緑豊かなまちづくりを推進します。また、震災の影響により延期された第６２回地方植樹祭を本町にて開催します。

町、行
政区
ボラン
ティア
団体

～

緑化推進事業西側地域の活性化を図り町全体の復興の姿として、この地域の自然の豊かさと人々の暮らしを調和させた空間を里山として守り、生かしていく「人と自然の共生」に立った自然環境保全を促進し、行政区、ボランティア団体等との協働により町民の身
近なふるさととしての風景をつくります。

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

農産物直売所
推進事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
～

町の基幹産業である農業の生産物である野菜、畜産品等を町内外にＰＲし、地産地消推進、農商工連携推進のため、さらに復興の姿の１つとして、加工施設を備えた農産物直売所の建設を目指し、関係機関と連携し、調査検討を進めます。

町

H33以降
地産地消推進
事業

町

H33以降

H23
～

本町の自然環境、田園風景を活かした農業農村体験を中心としたグリーン・ツーリズムを積極的に展開し、その地域の自然や文化に触れながら地元の人々との交流を図ると共に、原子力災
害による不安を払拭し安全性をアピールします。

H23
～

グリーン・
ツーリズム推進事業

町内で生産された農畜産物、地場産品などを地元で消費することによる農商工連携、町産業の活性化を復興の一端を担うものとして推進します。町内で生産された農産物を町内飲食店組合で利用できる仕組み作りを地域ブランド化推進事業と連携して推進します。

町

H33以降③地域の自然環境や社会を活用した再生可能エネルギーの利活用促進▶震災直後には、燃料不足や電力不足の為、日常生活に大きな影響を与えると共に経済活動等は大きな打撃を受けました。電気やガソリンに頼った生活の見直しを行い、家庭で発電の出来る太陽光発電の導入や薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギーの利用促進を行います。
事 業 名

自然環境保全
事業

要

実施主体

H23
町

H33以降

H23
町

～

二酸化炭素削減による地球温暖化対策、循環型社会の構築などに資する方策として、家畜排せつ物や農作物、木材等のバイオマス利活用に関し必要な実践例等の情報収集、調査検討を行い推進を図ります。

事業期間～

バイオマス利活用推進事業概

自然環境保全と地球温暖化防止は重要な課題です。町民一人ひとりが実践できる取り組みの事例紹介、啓発を行い、生活スタ
イルの転換が図られるよう促進します。平成23年度から開始した「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を促進します。

H33以降（２）再生可能エネルギー産業等の導入推進
施

策

復旧期

復興期

発展期

H23～H25

H26～H29

H30～H32①小型水力発電所及びメガソーラー
発電所の誘致と関連産業の育成①小型水力発電所及びメガソーラー発電所の誘致と関連産業の育成- 64 -

矢吹町復興計画▶化石燃料や原子力に頼らない、安全でクリーンな小型水力発電所やメ
ガソーラー発電所などを町内遊休地等に積極的に誘致すると共に、既存の工場等への積極的な利用を促進するための補助制度等の創出等を検討し、関連産業の育成を図ります。
事 業 名

概

要

新たな再生可能エネルギーを活用した発電施設などの税制面での優遇措置の検討を進め、本町への誘導を図り、再生可能エネ
ルギー関連産業の育成と再生可能エネルギーを活用した産業の振興に取り組みます。

実施主体

事業期間

H24
町

～

再生可能エネルギー誘導事業

H28
農業集落排水の処理過程において発生する汚泥を処理し、消化
ガス・セメント原料へ再資源化する等、汚泥の再利用方法を調査します。また、新たな産業として発展させることによる町内産業の活性化の可能性についても検討します。

H23
町

～

再生可能エネルギー産業化
調査検討事業

H33以降- 65 -

矢吹町復興計画

７．原子力災害の克服
東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害により、本町は、環境、健康、教育、産業など広い分野で深刻な影響を受け続けています。これらの影響は長期に及ぶことも見込まれることから町民の皆さんが安心して暮らせ
るよう、放射性物質の汚染のない安全な社会環境を目指し、正確な情報の共有の下に除染などできる限りの対策を講じる必要があります。また、原子力災害の賠償、補償は国及び事業者の責任により被災者の全ての損害に対して行われるよう支援します。
（１）環境の浄化
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①空間、土壌等のモニタリングの実施と情報提供
②社会生活環境における除染活動の支援①空間、土壌等のモニタリングの実施と情報提供▶町内各所(教育施設・行政区集会所・都市公園・農村公園等)の空間放射線量の測定結果及び水道水の放射能測定結果をホームページ等で公表します。
▶放射性物質の影響が予想される農地や農業用水の詳細調査を実施し、震災前の環境を取り戻すよう努め、農畜産物等の安全性を確保しブランドを再構築します。
事 業 名

公園管理事業概要

放射線量の情報は、日常生活のあり方配慮するなどの重要な情報であり、リアルタイムの情報収集提供が必要です。国、県等と連携し、より多くの新しい情報提供を行うよう体制等の整備を進めます。特に、町内の保育施設、小中学校、高校、公園等の公共施設については２４時間連続での測定し、その結果をホームページ等により情報提供します。

- 66 -

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

震災により被災した町民の憩いの場である都市公園・街区公
園・農村公園等を復旧し安全な状態に保ち、震災により疲れた心を癒し、安心して利用されるよう適切な維持管理を行います。また、都市公園等の放射線量の測定を行い、ホームページ
等でお知らせします。

実施主体

～

リアルタイム
放射線情報整備事業

H33以降

矢吹町復興計画
事 業 名

社会教育施設等除染事業

概

要学校・幼稚園・保育園へ放射線量測定器を配備し、１日２回空間放射線量の測定を行います。測定結果については、随時ホームページ等を利用して公表します。また、教職員へ放射線等に関する知識の充実を図り、児童生徒、保護者が感じている原子力災害に対してのストレスケアに努めます。

事業期間

H23
教育委
員会

H33以降

H23
教育委
員会

～

町民が安心して社会教育施設、社会体育施設を利用することが出来るよう、各施設のモニタリング調査を実施し、情報公開します。また、矢吹町除染計画に基づいた除染作業を実施しま
す。

実施主体

～

教育施設環境放射線情報提供事業

H33以降
農作物等放射
能測定事業

H23
町

～

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散による食物等の不安の解消などのため、放射能測定センターを設置し、町内で生産された農林水産物等の検査を行い安全・安心の確保を図ります。

H33以降
広報やぶき充
実事業

H23
町

～

町の行政情報や地域情報等を提供する「広報やぶき」について、復興に係る情報及び放射線・除染に関する情報の提供を迅
速かつ確実に提供するなど町民にとって必要な掲載情報の充実を図ります。

H33以降
ホームページ
運営事業

H23
町

～

町民と行政との情報共有の実現を目指し、利用者が欲しい情報を容易に入手できるよう情報発信の充実を図ります。特に、復興に係る情報及び放射線・除染に関する情報の提供を迅速かつ確実に提供します。

H33以降②社会生活環境における除染活動の支援▶放射線量低減にむけた除染作業を適切に実施するため、矢吹町除染計画を策定します。
▶矢吹町除染計画に基づいた実施体制、支援体制のもと、適切な除染活動を実施し、町民の健康・安全安心の確保に努めます。
事 業 名

放射線対策事
業

要

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

～

一般町道の維持管理、安全対策を行うと共に特に、放射線量が地上１ｍの高さの位置で、毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点については除草・路肩土砂の撤去、街路樹の枝打ち等を随時実施し、利用者の安全安心を確保します。

実施主体

～

町道管理事業概

東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は本町にも多大な影響を与えており、町全体の放射線の低減に努めることが最も重要な課題の一つです。昨年12月に策定した「矢吹町除染計画」に位置付けた除染作業を早期に実施し、町民の安全と安心を確保するため効果的な結果が表れるよう計画的に推進します。

H33以降- 67 -

矢吹町復興計画
事 業 名

教育施設除染
事業

要

実施主体

H23

H33以降

H23
教育委
員会

～

町民が安心して社会教育施設、社会体育施設を利用することが出来るよう、各施設のモニタリング調査を実施し、情報公開します。また、矢吹町除染計画に基づいた除染作業を実施しま
す。

教育委
員会
町民

事業期間

～

社会教育施設等除染事業

概

矢吹町除染計画に基づき、教育施設の適切な除染作業を実施
し、児童生徒の被曝線量の低減に努めます。校舎・園舎等の洗浄等による除染と高線量場所の除染を行います。

H33以降

公園管理事業震災により被災した町民の憩いの場である都市公園・街区公
園・農村公園等を復旧し安全な状態に保ち、震災により疲れた心を癒し、安心して利用されるよう適切な維持管理を行います。また、都市公園等の放射線量の測定を行い、ホームページ
等でお知らせします。

町
H23
関連団
体
農業者
H33以降
等
H23
町

～

矢吹町除染計画に基づき、農地等の除染を行います。現時点における対象農地は水田1500ha、畑600haです。除染に際しては、優先順位を定めたスケジュールに基づき、農協や地域と連携しながら効果的な除染に取り組みます。

～

農地除染対策事業

H33以降（２）放射線量の影響に対する町民の安全・安心の確保
施

復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①放射線に対する安全対策の周知、普及②町民の将来にわたる健康管理③食の安全確保と風評被害対策①放射線に対する安全対策の周知、普及▶国・県からの情報提供により放射線に対する不安を解消するために正確な情報提供を行うと共に、健康講座等の開催や検診体制の整備等保健医療体制を確立します。
事 業 名

放射線対策事業概要- 68 -

実施主体

事業期間

H23
町

～

東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は本町にも多大な影響を与えており、町全体の放射線の低減に努めることが最も重要な課題の一つです。昨年12月に策定した「矢吹町除染計画」に位置付けた除染作業を早期に実施し、町民の安全と安心を確保するため効果的な結果が表れるよう計画的に推進します。

H33以降

矢吹町復興計画

事 業 名

農作物等放射
能測定事業

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

学校給食管理運営事業

概

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散による食物等の不安の解消などのため、放射能測定センターを設置し、町内で生産された農林水産物等の検査を行い安全・安心の確保を図ります。

H33以降

～

学校給食用食材及び給食の放射性物質検査を実施し、安全な学H23
校給食を提供すると共に、測定結果を公表することにより児童・生徒及び保護者・学校関係者の安心の確保を図ります。
教育委員会
H33以降
放射線量の情報は、日常生活のあり方配慮するなどの重要な情報であり、リアルタイムの情報収集提供が必要です。国、県等と連携しより多くの新しい情報提供を行うよう体制等の整備を進めます。特に、町内の保育施設、小中学校、高校、公園等の公共施設については２４時間連続での測定し、その結果をホームページ等により情報提供します。

H23
町

～

リアルタイム
放射線情報整備事業

H33以降②町民の将来にわたる健康管理▶町民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するため、県が実施する健康管理調査の情報提供を行います。また、日常生活の安心安全を確保するための健康診断を継続的に実施すると共に、子ども、妊婦へ個人線量計を配布し、定期的な累積放射線量を定期的に計測し、町民の健康管理に努めます。

事 業 名

町民検診事業

国民健康保険被保険者の健康状態の確認・生活習慣病の早期治
療並びに早期予防を推進し、長期にわたる健康の保持増進と健康意識の高揚を目指します。また、定期的に健康診断を実施す
ることにより、町民の健康に対する知識の向上や心のケアを行います。
原子力災害に伴う町民の健康管理体制について十分に調査検討します。放射線関連疾患検査として貧血検査・白血球検査について、県と連携して実施します。また、震災前より実施してきたがん検診・特定健診の受診を対象者へPRし受診率の向上により、より多くの方の疾患の早期発見、早期治療につなげていき
ます。

事業期間

H23
町

H33以降

H23
町

H33以降

H23
町、県

H33以降

H23
町

～

被災した乳幼児及び親子の心の安定を図るために、乳幼児健診の中で、心の問診票により親子の心の状態を把握し、臨床心理士や保健師が心のケアを行います。

実施主体

～

乳幼児健診事業

要～

国民健康保健
人間ドック検診委託事業

概放射線量の情報は、日常生活のあり方配慮するなどの重要な情報であり、リアルタイムの情報収集提供が必要です。国、県等と連携し、より多くの新しい情報提供を行うよう体制等の整備を進めます。特に、町内の保育施設、小中学校、高校、公園等の公共施設については２４時間連続での測定し、その結果をホームページや携帯電話により情報提供します。

～

リアルタイム
放射線情報整備事業

未定- 69 -

矢吹町復興計画
事 業 名

健康づくり推進協議会事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

震災や放射線関連の不安解消事業のための保健事業や今後取り組む必要がある健康管理事業について審議し、住民ニーズに合った事業展開を図ります。

H33以降
地域住民が楽しく集い、運動を中心とした健康づくりを通して互いに支えあい、心身共に健康で生活できるよう支援していきます。町民の健康に対する意識の向上を図るとともに、地域コミュニティが広がる場として、参加者を広く募集します。

H23
町

～

ヘルスステーション設置運
営事業

H33以降

町民健康管理調査事業

町民の震災時の行動記録に基づいて、一人ひとりが受けた外部
被ばく線量を計算し結果を本人へお知らせします。実際に受けた積算線量を知ることにより、放射線の影響による不安解消や将来にわたる健康管理に役立てます。原子力災害に伴う町民の健康管理について十分に調査検討します。

町

未定

H23
町、県

H33以降

H23
町、県

～

3月11日以降の行動基本調査の結果に基づいて、必要と認められた方に対して、地震による恐怖体験や放射線による健康不安等
精神的影響に関する実態を把握することで適切なケアを提供し不安の軽減を図ります。

H23～

こころの健康
度調査事業

積算線量測定用ガラスバッチを使用し、子ども、妊婦一人ひとりが受けた外部被ばく線量を積算し、各自の積算線量を調査します。実際に受ける被曝量を正確に算出し、知ることで、放射線の影響による不安解消や将来にわたる健康管理に役立てます。

～

子ども・妊婦線量計等緊急支援事業

H33以降
甲状腺検査事
業

H24
町、県

～

18歳以下の町民を対象に、甲状腺検査を実施します。調査の早期実施に向けて県との連携を図ります。調査実施により甲状腺がん等放射線の影響の有無を確認すると共に、変化が見られた
場合の対応についての制度等の整備を行います。また、全町民の健康が守られるよう、19歳以上の町民の調査の必要性の有無等調査研究します。

未定③食の安全確保と風評被害対策▶国や県の調査に加え、本町独自の農畜産物や特産品の放射能測定調査の充実を図ります。放射性物質検査の整備、測定結果・評価結果の速やかな公表などを行うことにより、食の安全の確認、町民の安心の確保に努めます。
▶矢吹町で生産される農産物の安全性をアピールすることにより、風評被害の抑制を図ります。風評被害対策については、関連団体と連携し、全町的に取り組みます。

- 70 -

矢吹町復興計画

事 業 名

農作物等放射
能測定事業

概

要

実施主体

事業期間

H23
町

～

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散による食物等の不安の解消などのため、放射能測定センターを設置し、町内で生産された農林水産物等の検査を行い安全・安心の確保を図ります。

H33以降
矢吹ＰＲ事業

H23

H33以降

H23
町

～

水源池、配水池等の施設を適正に管理することにより、水道利用者へ安全安心な水道水を供給します。水道水のモニタリング
調査により安全性の確認を行うと共に、ホームページ等により調査結果の情報提供を行い、町民の不安解消に努めます。

関係団
体
町

～

水道施設管理運営事業

本町の持つ魅力を全国に知らせるためにマスコミや広報、ホームページ等あらゆる手段を使って情報発信し、矢吹の認知度向上を図ります。今後は震災からの復旧・復興及び農産品の安全性のアピールについて、関係する事業と連携し重点的に行うことにより、風評被害の払拭や二地域居住、Ｉターン等の促進を
図ります。

H33以降

矢吹産米等販路拡大推進事業

矢吹町の基幹産業の生産物である米及び農産物について、農業者の所得向上と風評被害払拭のために姉妹都市の三鷹市、首都圏を中心に矢吹町産農産物のＰＲ活動を展開し、販路拡大を促進することで農商工連携を推進し、農商工業者の所得向上により産業全体の活性化を図ります。

農産物直売所
推進事業

H23
関連団
体

H33以降

H23
町

～

町の基幹産業である農業の生産物である野菜、畜産品等を町内外にＰＲし、地産地消推進、農商工連携推進のため、更に復興の姿の１つとして加工施設を備えた農産物直売所の建設を目指し、関係機関と連携し、調査検討を進めます。

H23
関連団
体
農業者
等
H33以降

～

東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害やTPPへの参加の議論を踏まえ、新たに基幹産業である農業の足腰を強化するため、県や国の補助事業を活用しながら、町の上乗せ助成を行い、農業基盤の強化を図ります。また、担い手となる農業者が誇りを持って農業に取り組むため、地域全体として強い農業づくりを推進します。

～

矢吹町強い農業づくり推進事業

H33以降
消費者啓発活
動事業

H23
町

～

町内生産食物の放射能測定結果を広くお知らせし安全で安心な消費拡大を図ると共に、復旧復興に関する詐欺等被害防止の啓発活動を行います。

H33以降
地域観光再発見事業- 71 -

町

H33以降

町、町
H23
民
関連団
体
H33以降
～

矢吹町が一刻も早く震災以前の活力を取り戻し、また、震災以前以上の発展ために、産業の活性化および地域活性化を目指した矢吹復興祭・産業祭を開催します。復興に向けて、町民、農商工業者が一丸となりイベントの開催に取り組みます。町内地
場産業や住民団体活動等の魅力を町内外からの来場者に広くア
ピールすることで来町者の増加を促進し、町の活性化を図りま
す。

H23
～

矢吹復興祭、産業祭開催事業

震災を機に、矢吹町が有する観光資源や独自の文化の特長を改めて見直します。町内外へ本町の魅力を伝えられるよう、国際観光交流協議会や新白河広域観光連盟等と協力し、PR活動に取り組みます。来町者の増加を図ると共に、原子力災害に伴う風評被害払拭キャンペーンを行い、町内産業の活性化を目指します。

矢吹町復興計画
事 業 名

概

要

実施主体

特産品、郷土食の販売や郷土芸能を紹介することにより、三鷹市民に矢吹町を紹介すると共に、イベントを盛り上げ姉妹都市の絆を強化します。矢吹町の農産物の安全性をPRし、風評被害対策を行います。

事業期間

H23
矢吹町
三鷹市

～

三鷹市姉妹都市・友好市町
村わくわく
フェスタ交流事業

H27（３）原子力災害補償の十分な実施の請求等
施復旧期
H23～H25

策

復興期
H26～H29

発展期
H30～H32①町民、事業者、各種団体等の原子力損害賠償請求への支援①町民、事業者、各種団体等の原子力損害賠償請求への支援▶原子力災害による損害賠償請求を円滑に進めるための支援窓口を一本化し、住民の支援要求に応えて行く体制を整備します。また、確実な損
害賠償が行われるよう、国及び東京電力に対して強い要望活動を継続し
ます。
事 業 名

原発事故調査
活動事業

実施主体

町議会

「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補」では、本町を含む県南地方及び会津地方は、賠償の対象区域から除外されました。この内容は合理性等を欠いた決定であり、到底受け入れられるものではありません。以降、国や関係機関への抗議活動を継続していますが、今後はより一層の団結を強くし、適切な賠償がされるように強く要望活動等に取り組みます。

町民
町- 72 -

H23

H33以降

H23

H33以降

事業者
H23
関連団
体
町
H33以降
～

東京電力福島第一原子力発電所の事故のため、農家、事業者等が受けている原子力災害や風評被害による減収等に対して、原子力損害を受けた被害者を救済するための原子力損害賠償法に基づき適切な損害賠償が行われるよう、ＪＡ、商工会等関係機関と連携しながら支援します。

事業期間

～

原子力賠償支援推進事業

要～

原子力損害対策事業概

東京電力福島第一原子力発電所の事故が、本町の産業や町民生
活に及ぼす影響を調査し、必要な対応策について町と連携して、関係機関への要望活動等を行います。町民（主に、これからの町を担う若年層）と議会議員との懇談会を開催し、その中から、原発被害に関する町民の意識と今後の意向調査を行い、議会としての活動内容を協議、研究します。

矢吹町復興計画第６章 復興の実現に向けて

１．支えあいと協働
これからの復興は、大震災直後の困難な時期を多くの「支えあい」により乗り切った貴重な経験を活かし、町民一人ひとりができることを考え、不足する部分を家族、地域などのより大きい単位の中での「支えあい」により取り組む
ことが、早い時期での復興策の展開に繋がるものと考えられます。
復興に向け、町民一人ひとりの思い、地域の思いを十分把握し、その具現化を図るために復興計画を策定しました。
この復興計画を、関係機関団体、民間の事業所等、そして全町民で共有し、復興の進捗状況を確認しあいながら様々な場面で協働し、目標に向かい町全体が一丸となることが効果的な復興の取組みとなるものと考えられます。
震災直後から、県内外の自治体、団体等からの多くの支援を受けたことも応
急復旧、被災者支援への大きな力となりました。支えあいの力の大きさをあらためて知ると共に、大災害におけるありとあらゆる「支えあい」の大切さを実感しました。
この貴重な経験を活かし、感謝と思い
やりの心を持ち、復興計画をみんなで共有し、参加する「支えあい」と「協働」により復興に取り組みます。

２．計画の進行管理
この復興計画は、現時点における国・県の制度等を見据えた財源の確保と連携して実施する事業を中心として位置付けました。
国・県の復興の取組みは、今後も新たな制度等の整備が予定されており、国では、２月には「復興庁」を創設し、被災県には復興局等を設置するとともに、
原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島県の復興・再生を推進するために「福島復興再生特別措置法（仮称）」の整備などが予定されています。
このことから、復興のための取組みは、時間の経過と共により効果的な内容、手法へと変更していく必要があります。この復興計画に位置付けた事業は定期的な進行管理を行い、確実な遂行に努めると共に新たに位置付けるべき事業等- 73 -

矢吹町復興計画の調査検討を行い、社会経済情勢の変化や復興の局面などに柔軟に対応し、迅
速な意思決定による復興の取組みを進めます。
また、復興の取組みの進捗状況とその検証及び以降の予定などは広報「やぶき」や町ホームページなどによる適切な情報提供を行い、広く情報の共有を図り、全町的な復興の推進体制が構築されるよう努めます。

３．確実な復興を成し遂げる行財政運営
この復興計画に基づく様々な取組みを進めるためには、多大な費用と力が必要と見込まれます。
これまでの公共施設の復旧等については、既定の事務事業の見直しを行い、中止、先送りをすることによりその事業費を復旧事業に充当し実施しました。
また、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」よる国の財政支援措置などを可能な限り活用し、財源の確保に努めました。
しかしながら、そのような対応をしながらも不足が生じることから、財政調
整基金を一部取り崩しながら復旧事業を進めてきました。
今後の継続する復旧事業、活力ある町づくりを進めるための復興事業に必要とする財源については、国・県等の財政支援を強く求めると共にこれまでに財政基盤の再建のため実施してきた行財政改革を継続し、復興に取組む必要があります。
現在の行政組織は復旧に力点を置くよう事業部門へシフトした体制としていますが、今後は復興に向けて大きな課題となる放射線対策などに対応する体制へと整備し、重点的な事業実施に努めます。
また、全国の自治体職員の派遣を受けると共に福島県の緊急雇用創出基金事
業及び絆づくり支援事業などを活用し、多くの場面での人員の派遣を受けるな
ど可能な限り外部からの支援により集中的な取組みを進め、復興計画での目標
年次より早い時期での目標達成を目指します。
本町の行財政運営は、地方分権から地域主権体制への潮流を受け止め、基礎- 74 -

矢吹町復興計画

的自治体としてより高い住民福祉の向上を図ることができるよう、財政基盤の再構築、政策形成力向上など行財政改革を強力に進めてきました。
平成 23 年度からは「NEXT STAGE」へ向かうよう、「第５次まちづくり総合
計画後期基本計画」を策定し、第１歩を踏み出そうとしていました。３月 11 日にはその踏み出そうとしていた方向を変えざるを得ませんでした。方向は変わりましたが、目指すゴール、「みんなで支え創造する私のふるさと～さわやかな
田園のまち・やぶき」は変わるものではありません。
復興の道のりは長く厳しいものと覚悟する必要がありますが、一歩一歩でも着実な復興の姿が表れることが町民の元気と喜びを生み、確実な復興を成し遂げられるものと強い信念を持ち、この復興計画を推進します。
「～NEVER GIVE UP～矢吹はあきらめない！矢吹は負けない！」。

- 75 -

発行 福島県矢吹町〒969-0236 福島県西白河郡矢吹町一本木 101 番地

URL：http://www.town.yabuki.fukushima.jp/「負 けな い」佑馬

平成 24 年 3 月 12 日策定

小室

矢吹町復興計画

矢吹小学校

Tel：0248-42-2112 Fax：0248-42-2587

ぼく は戦争を知 らな いでも 大地震を知 った
原発事故 放射能を知 った
どう し て？
ぼく達 は何 か悪 い事 でも した の？
心が叫 んだ
冷静 にな ろうぼく には命があ る
忍耐 愛

先生 絆

家族

見 つけた

友達

大切なも のがわか った
僕 は揺れな い
壊れな い
流 されな い福島 にほんとう の空が 戻るま で
ぼく は負 けな い

【平成 23 年度さわやか詩集「大滝清雄賞」受賞作品】