証券コード：7751

第123期 定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

開催場所

当社本社

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

撮影地:山梨県南都留郡富士河口湖町
撮影機種:EOS R6 Mark II
RF24-105mm F4-7.1 IS STM

東京都大田区下丸子三丁目30番２号
剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
取締役賞与支給の件
取締役に付与される新株予約権の総額
および総数改定の件

招集通知閲覧も議決権行使もスマホで簡単https://p.sokai.jp/7751/

キヤノンは、「人間尊重」と「独自技術の重視」の理念のもと、1937年にカメラメーカーとして創業し、「世界一のカメラを、自らの技術で作り上げよう」との高い理想を掲げて30年にわたり成長を続けてまいりました。
1960年代の国際化時代を背景に、「グローバル化」と「多角化」に向けて構造転換を図り、さらなる成長を実現いたしました。
そして、国際化が進む世界において、1987年の創業50周年を経て、1988年に第二の創業として、新たに「世界人類との共生」
を掲げました。
キヤノンは、
この「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指して企業活動を進めてまいります。

目 次

招集ご通知

第123期定時株主総会招集ご通知
インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 取締役賞与支給の件
第5号議案 取締役に付与される新株予約権の総額および総数改定の件事業報告

1.企業集団の現況に関する事項
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制

P. 3
P. 5
P. 7
P. 7
P. 16
P. 18
P. 18

P. 19
P. 31
P. 32
P. 36
P. 37

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

計算書類

貸借対照表
損益計算書

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

ご参考

サステナビリティの取り組み
トピックス

株主総会会場ご案内略図

P. 41
P. 42
P. 43
P. 44
P. 45
P. 47
P. 49
P. 51
P. 53

株主の皆様へ
株 主の皆 様には、 平 素より格 別 のご 高 配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 第123期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたり、ご挨拶申し上げます。
2023年はコロナ禍から経済は正常化が進み、その結果、部材不足や物流逼迫の解消が進んだ一方で、不動産不況による中国経済の減速や、インフレ抑制のための利上げによる欧州経済の低迷などにより、年後半にかけて需要が弱含みました。
当社はそのような環境下においても、新規事業と位置付けるメディカルやネットワークカメラ、商 業 印 刷が 売 上を伸ばして全 社の成 長を牽引し、３期連続となる増収増益を果たすとともに、売上高については過去最高であった2007年に次ぐ水準となりました。
期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株につき70円とすることを第123期定時株主総会でご提案申し上げます。これにより、中間配当金（1株につき70円）と合わせた年間の配当金は、1株につき140円となり、第122期の年間配当金と比べて20円の増配となります。
業 績 の 伸 び に 加 え、 当 社 は 昨 年 8 年 ぶ り にCanon Expoを開催し、キヤノンの製品や先端技術を皆様に紹介することで、生まれ変わった
キヤノンの姿をお見せすることができました。展示した製品・技術・ソリューションを計画通りに市場へ届け、皆様の期待に応えてまいります。

2024年の世界経済については、地政学的な緊張の高まりや各国の金融政策など政治・経済両面で先行き不透明な状況が続くと予測されており、引き続き経営の舵取りが難しい局面が続きますが、5カ年経営計画「グローバル優良企業
グループ構想 フェーズⅥ（2021年～2025年）」の目標達成に向け、当社はグループ一丸となってこの難局に当たり、4期連続の増収増益を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。


2024年3月
代表取締役会⾧兼社⾧ CEO（電子提供措置の開始日

株 主 各 位

証券コード 7751
2024年3月4日
2024年2月26日）

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗 冨士夫

第123期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第123期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、当日ご来場されない場合には、是非
それらの方法をご利用ください。インターネットまたは書面による議決権行使の期限は、2024年3月27日（水曜日）午後5時まで（書面による場合は同時刻に当社株主名簿管理人に到着した分まで）
です。
敬具
記
1.日時

2024年３月28日（木曜日） 午前10時（受付開始予定 午前９時）

2.場所

東京都大田区下丸子三丁目30番2号 当社本社
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。
）

3.会議の目的事項
報告事項

決議事項

1. 第123期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第123期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役1名選任の件
取締役賞与支給の件
取締役に付与される新株予約権の総額および総数改定の件

以上

3

招集ご通知1.株主総会参考書類等の電子提供措置について‌当社は、本総会の招集にあたり、会社法および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容である情報等について電子提供措置（下記ウェブサイト）
をとっておりますが、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、
従来どおり、すべての株主の皆様にそれら情報を書面にてお送りいたします。

株主総会参考書類①当社ウェブサイト（「投資家情報」「株主総会」のページ）
以下URLにアクセスして、「第123期 定時株主総会（2024年3月28日開催）」をご覧ください。
https://global.canon/ja/ir/share/meeting.html②東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

事業報告

「銘柄名
（会社名）
」
または
「コード」の欄に「キヤノン」
または「7751」を入‌以下URLにアクセスして、
力し、
当社情報欄の「基本情報」
をご選択のうえ、「縦覧書類／PR情報」「株主総会招集通知／株主総会資料」の順にお進みください。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
2.本書からの一部記載の省略について

連結計算書類‌事業報告のうち「主要拠点」
および「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結資本勘定計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」については、本書には記載しておりません。上記1.の各ウェブサイトに「第123期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項」
として掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
これらは、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査対象になった事項‌なお、であります。

計算書類

3.株主総会参考書類等に修正が生じた場合‌株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類または計算書類の内容である情報等に修正が生じた場合は、上記1.の各
ウェブサイトに掲載させていただきます。
4.当日ご出席にあたってのご注意

監査報告書①当日ご出席の際は、お手数ながら当社よりお届けする「議決権行使書」
用紙を会場受付にご提出ください。
②ご来場の記念品、お土産等はご用意しておりません。
5.インターネットまたは書面による議決権行使について
次頁「インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内」
をご参照ください。
以上

ご参考

4

インターネットまたは書面による議決権行使についてのご案内
本総会における議決権の行使は、当日のご出席によるほか、
事前にインターネットまたは書面（「議決権行使書」
用紙）により行っていただくことが可能です。

インターネットによる議決権の行使①②画面の案内に従って、議決権をご行使ください。
・議決権行使コード（ID）
およびパスワードのご入力は不要です。
「スマート行使」‌・による議決権行使は1回に限り可能です。
その方法で議決権行使後、賛否を修正される場合は、次項「議決権行使コード（ID）を入力する方法」
により、再度ご行使ください。

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1.QRコードを読み取る方法（スマート行使）①‌｢議決権行使書」
用紙右下に記載のQRコード※１をスマートフォン「スマート行使」
ウェブサイトへアクセスしてく等※２で読み取って
ださい。

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※１．
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．
QRコードを読み取れるアプリケーションまたは機能が導入されていることが必要です。

行使期限2024年3月27日
（水曜日）
午後5時
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XXXX-XXXX-XXXX-XXXX
パスワード
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（水曜日）
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（ID）」
を入力し、
「次へ」
ボタンを押してください。
③‌初回ログイン時はパスワードの変更を求められます。画面の案
内に従い、「議決権行使書」
用紙裏面左下に記載の
「（初期）
パス
ワード」
と株主様ご自身でお決めになったパスワードを入力し、「登録」
ボタンを押してください。

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ÕÔ】ろなぞ¡肴什舜①‌議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしてください。

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初期パスワード②‌③

議決権行使コード（ID）

招集ご通知書面（「議決権行使書」
用紙）による議決権行使「議決権行使書」
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご郵送ください。
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株主総会参考書類①こちらの欄に議案の賛否をご記入ください。
・第2号議案について
全員賛成の場合⇒「賛」に○全員反対の場合⇒「否」に○
一部候補者に反対の場合‌⇒「賛」に○を付けたうえ、反対する候補者の番号を記入

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（ご郵送の際は、「記載面保護シール」をご利用ください。）

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事業報告

・‌議案につき賛否のご表示がない場合は、当該議案に対し賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
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2024年3月27日（水曜日）午後5時（同時刻までに当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）に到着したものを有効とお取り扱いいたします。
）

1.複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱い

計算書類

・インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
・インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最後の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

２.インターネットによる議決権行使に関するその他の留意事項

・インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）
は、株主様のご負担となります。
・‌インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

監査報告書

3.インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-768-524（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時から午後9時（年末年始を除く）

機関投資家の皆様へ
ご参考

機関投資家の皆様は、事前に申し込むことにより、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用にな
れます。
以上

6

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の配当の件

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期期末配当金につきましては、かかる基本方針および当期の業績回復状況に鑑み、前期の期末配当金から10円増配して1株につき70円とさせていただきたいと存じます。
なお、
中間配当金として１株につき70円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は、1株につき140円（前期の年間配当金から20円の増配）となります。

1．
配当財産の種類金銭

2．
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金70円
金69,145,909,840円
配当総額

3．剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年3月29日【ご参考】1株当たり配当金額の推移（円）

中間配当

期末配当

記念配当

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160

10

140
120
100

85

75

75

75

80

80

80
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60
40
20
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75

80

114期

115期

116期

117期

118期

第2号議案

80
119期

55

40

45

120期

121期

70

60

60

70

122期

123期
（予定）

取締役10名選任の件

取締役全員
（5名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、次の理由から、取締役を5名増員し、計10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
1．取締役候補者増員の理由‌2008年に当社が執行役員制度を導入して15年が経過しました。
導入時25名であった取締役は、
迅速かつ機動的な経営を目指して以後段階的に減員し、現在では社内出身の取締役3名、社外取締役2名の計5名としております。
当社は業務執行を司る執行役員を中心に漸次その増強を進めてまいりましたが、この程、執行の監督にあたる取
この間、‌
締役会についても、事業ポートフォリオの転換、業容の拡大、成長領域の多様化等への対応力の強化を図るとともに、次7世代経営者のスキルアップ、育成の観点からも、人員補強による取締役会の機能強化を行うことにしました。

招集ご通知‌そこで、取締役会全体として求められるスキルに合致する能力、経験を持つ者であることを第一に考え、社内から、海外事業、先端技術および財務の各分野で大きな成果を残してきた人材を新たに取締役に登用し、取締役会の執行監督機
能の強化を図ります。
‌また、当社のビジネス領域は、ＢtoＢからＢtoＣまで広範囲に亘っており、加えて、SDGｓはもちろん、地政学的リスク、経株主総会参考書類

済安全保障、
サイバーテロ等、
当社取締役会が対応すべき経営課題は益々広がっております。
この拡大する取締役会の守備範囲は、社内登用では充分カバーできない領域を含んでおり、社外の有識者の知見を生かす必要性が高まっています。
このため、独立した立場で、中長期的な視点に基づき、助言、監督をいただける社外取締役も増員することとしました。
これにより、
取締役は10名となり、その内社外取締役は4名（全体の1/3超）となります。
‌尚、動きの激しい経営環境の下、取締役会のあり方についてはその実効性を含め適宜検証を継続し、経営環境と必要性に応じて適切に対応していく所存です。

事業報告

2．取締役候補者‌当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業戦略または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、以下のとおりとさせていただきます。

1
2

4

6
7

9
10

じ

お

御手洗

冨士夫

た

なか

とし

ぞう

ほん

ま

とし

お

お

がわ

かず

と

たけ

いし

ひろ

あき

あさ

だ

かわ

むら

田 中 稔 三本 間

利 夫

小 川 一 登
武 石

洋 明
みのる

浅 田

稔

ゆう

すけ

川 村 雄 介
いけ

がみ

池 上
すず

き

鈴 木
い

とう

伊 藤

まさ

ゆき

政 幸

まさ

き

正 規

あき

こ

明 子

名

現在の当社における地位・担当等

取締役会出席状況

再任

代表取締役会長兼社長 CEO

100％（13／13回）

再任

代表取締役副社長 CFO
渉外本部長
ファシリティ管理本部長
コーポレートガバナンス推進室長

100％（13／13回）

再任

代表取締役副社長 CTO
プリンティンググループ管掌
デジタルプリンティング事業本部長

100％（13／13回）

新任

専務執行役員グローバル販売戦略推進本部長―

新任

専務執行役員
インダストリアルグループ管掌
光学機器事業本部長―

新任

専務執行役員
経理本部長

―

再任
新任
新任
新任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

取締役

100％
（13／13回）

―

―

―

―

―

―

注．各取締役候補者の取締役会出席状況は、
第123期の出席状況を記載しております。

ご参考

8

ふ

監査報告書

5

た らい

計算書類

3

氏
み

連結計算書類

候補者番号

8

み

た らい

ふ

じ

御手洗 冨士夫
生年月日
1935年9月23日
候補者番号

1

所有する当社の株式の数
151,944株再任（ 男性 ）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お1961年 4月
1981年 3月
1985年 3月
1989年 3月
1993年 3月
1995年 9月
2006年 3月
2006年 5月
2012年 3月
2016年 3月
2020年 5月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現在）〈重要な兼職の状況〉
・株式会社読売新聞グループ本社監査役〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

た

なか

とし

田中 稔三
生年月日
1940年10月8日
候補者番号

再任
（ 男性 ）

2

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

所有する当社の株式の数
25,310株

1964年 4月
1995年 3月
1997年 3月
2001年 3月
2007年 3月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月
2023年 7月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在）
当社経理本部長
当社人事本部長
当社ファシリティ管理本部長（現在）（現在）
当社渉外本部長
当社経理本部長
当社コーポレートガバナンス推進室長（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。
また、本社管理部
門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

9

ま

とし

3

所有する当社の株式の数
76,252株再任

当社入社
当社複写機開発センター所長
当社取締役
当社事業化推進本部長
当社Lプリンタ事業本部長
当社常務取締役
当社調達本部長
当社専務取締役、当社副社長執行役員
当社映像事務機事業本部長（現在）
当社代表取締役副社長
当社デジタルプリンティング事業本部長（現在）当社プリンティンググループ管掌（現在）

事業報告（ 男性 ）

1972年 4月
1995年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 3月
2012年 3月
2016年 3月
2016年 4月
2017年 3月
2020年 4月
2021年 4月

株主総会参考書類

生年月日
1949年3月10日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お

本間 利夫

招集ご通知

ほん

お

がわ

かず

（ 男性 ）

当社入社
Canon Singapore Pte. Ltd. 社長
Canon Canada Inc. 社長
当社執行役員（中国）有限公司執行副社長
キヤノン
当社常務執行役員
Canon U.S.A., Inc. 社長
当社専務執行役員（現在）
当社グローバル販売戦略推進本部長（現在）

監査報告書

新任

4

所有する当社の株式の数
6,500株1981年 4月
2005年 4月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 2月
2016年 4月
2018年 4月
2021年 4月
2024年 1月

計算書類

生年月日
1958年4月5日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

と

小川 一登

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。
また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティング
事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。
その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

ご参考〈候補者とした理由〉
同氏は、約10年の海外勤務に続き、シンガポールおよびカナダの販売子会社の社長、
アジア地域販売統括子会社の副社長、米州販売統括子会社の社長を歴任し、コロナ禍の中、構造改革や新規事業育成を推し進めて米州での業績を着実に向上させるなど、各社で卓越したリーダーシップを発揮してまいりました。
同氏の豊富なグローバル
経験と事業運営能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

10

たけ いし武石 洋明
生年月日
1964年3月20日
候補者番号

5

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひろ あき

所有する当社の株式の数
9,500株新任（ 男性 ）

1990年 7月
2008年 7月
2009年 7月
2012年 1月
2012年 4月
2016年 7月
2017年 1月
2017年 4月
2021年 4月

当社入社
当社半導体機器第二設計センター所長
当社半導体機器第一PLMセンター所長
当社光学機器事業本部半導体機器事業部長
当社執行役員
当社光学機器事業本部副事業本部長（現在）
当社光学機器事業本部長
当社常務執行役員（現在）
当社専務執行役員
当社インダストリアルグループ管掌（現在）キヤノントッキ株式会社取締役会長兼CEO（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり半導体製造装置の開発に従事し、その中核を担ってきたほか、2012年からは半導体事業の責任者として事業の強化、育成に尽力し、現在は、有機ELディスプレイ製造装置等を含むインダストリアルグループの事業全体を統括しております。今後の当社事業の柱の一つであるこの分野における同氏の技術、事業運営両面での経験と知見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

あさ

だ

浅田

みのる

稔

生年月日
1962年6月18日
候補者番号

新任
（ 男性 ）

6

所有する当社の株式の数
9,979株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月 当社入社
2016年 4月 当社経理本部グループ経営統括センター所長
2017年 4月 当社執行役員
2018年 4月 当社経理本部副本部長
2018年 9月	‌Océ Technologies B.V.（現 Canon Production
Printing Netherlands B.V. ）副社長
2018年 12月	‌Océ Holding B.V.（現 Canon Production Printing
Holding B.V. ）社長
2020年 4月 当社常務執行役員
2023年 1月 当社経理本部長（現在）
2023年 4月 当社専務執行役員（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり国内外で経理業務に従事し、当社グループの財務体質強化に貢献してまいりました。2018
年、商業印刷機器の製造販売を受け持つオランダの子会社の社長に就任し、合理化の徹底と新製品開発を推し進め、同社経営の健全化を果たしました。現在は経理本部長としてグループの経理業務を統括しており、高度な経理・財務知見と子会社運営の経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

11

むら

ゆう

7

社外取締役

（ 男性 ）

独立役員

事業報告

再任

所有する当社の株式の数
2,000株1977年 4月 大和証券株式会社入社
1997年 1月 同社シンジケート部長
2000年 4月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
2010年 4月 株式会社大和総研専務理事
2011年 1月 財務省財政制度等審議会委員
2012年 4月 株式会社大和総研副理事長
2013年 2月 金融庁企業会計審議会委員
2017年 6月	三井製糖株式会社（現DM三井製糖ホールディングス株式会社）社外取締役（現在）2019年 4月 日本証券業協会特別顧問
2020年 4月 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）2021年 3月 当社取締役（現在）

株主総会参考書類

生年月日
1953年12月5日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

すけ

川村 雄介

招集ご通知

かわ

〈重要な兼職の状況〉
・DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役
・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

がみ

まさ

池上 政幸

8

社外取締役

（ 男性 ）

独立役員

検事任官
法務省大臣官房長
最高検察庁検事
最高検察庁次長検事
名古屋高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
最高裁判所判事
最高裁判所判事退官
弁護士登録（現在）〈重要な兼職の状況〉
・弁護士

ご参考

新任

所有する当社の株式の数0株

1977年 4月
2006年 6月
2008年 10月
2011年 8月
2012年 7月
2014年 1月
2014年 10月
2021年 8月
2023年 3月

監査報告書

生年月日
1951年8月29日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ゆき

計算書類

いけ

連結計算書類〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、
日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富です。
その豊富な経験および金融・証券に関わる高度な知見に基づき、
M＆A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論
等において、
特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、約7年間、最高裁判所判事を務められるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与してこられました。
その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

12

すず

き

まさ

鈴木 正規
生年月日
1955年4月18日
候補者番号

9

新任

社外取締役

（ 男性 ）

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

き

所有する当社の株式の数
3,700株1978年 4月
2007年 7月
2008年 7月
2012年 9月
2014年 7月
2015年 7月
2015年 10月
2016年 6月
2017年 3月
2023年 6月

大蔵省入省
財務省大臣官房総括審議官
環境省大臣官房審議官
環境省大臣官房長
環境省環境事務次官
環境省退官
株式会社イオン銀行代表取締役会長
イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
イオン株式会社執行役総合金融事業担当
株式会社FPパートナー社外取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・株式会社FPパートナー社外取締役〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めてこられました。
そのことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見をいただけると考えており、加えて、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

い

とう

あき

こ

伊藤 明子
生年月日
1962年2月28日
候補者番号

10

新任

社外取締役

（ 女性 ）

独立役員

所有する当社の株式の数
0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4月 建設省入省
2014年 9月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
2016年 6月 国土交通省大臣官房審議官
2017年 7月 国土交通省住宅局長
2018年 7月	‌内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局統括官補
2019年 7月 消費者庁長官
2022年 7月 消費者庁退官
2023年 6月 伊藤忠商事株式会社社外取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・伊藤忠商事株式会社社外取締役〈候補者とした理由および期待される役割〉
同氏は、建設省（現国土交通省）に技官として入省し、同省初の女性局長（住宅局長）、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務められました。退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら、企業の社外取締役を務めておられます。
これらのことから、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、
また、多様な人材の活用促進に関しても助言をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。

13

注1．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

招集ご通知

2．
川村雄介氏、
池上政幸氏、
鈴木正規氏および伊藤明子氏は、いずれも会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．
川村雄介氏、
池上政幸氏および伊藤明子氏は、いずれも社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「候補者とした理由および期待される役割」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
4．
川村雄介氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
5．
当社は、川村雄介氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏ならびに池上政幸氏、鈴木

株主総会参考書類

正規氏および伊藤明子氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結する予定です。
6．
当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、
2024年9月に更新される予定です。
7．
当社は、川村雄介氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。同氏ならびに池上政幸氏、鈴木正規氏および伊藤明子氏が取締役に選任された場合、当社は各氏を独立役員とする予定です。
8．伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

14

【ご参考】
取締役会全体のスキルについて
当社は、「共生」の理念に基づき、より良い社会の実現に向け、テクノロジーとイノベーションの力で新たな価値を創造し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献することを目指しております。
その上で、ＢtoＢからＢtoＣまで、市場環境が異なる多様な分野の事業を世界中で展開しております。
そのような当社において、取締役会が適切な意思決定と執行監督を継続し、以て経営目標を着実に達成していくためには、すべての構成員が「共生」の理念を共有することに加え、当社事業領域に関する市場や技術上の知見、幅広く活動する大規模企業での経営スキル、高度な国際感覚、ESGに関する高度な知識等、取締役会全体として、少なくとも下表７つの領域のスキルを保有する必要があると考えています。
※下表は、各人に対し特に発揮してもらいたいと期待するスキルの領域の最大5項目を示しました。各人のすべての経験、
知識、
もしくはスキルの有無を表すものではありません。
取締役会全体として保有すべきスキル
取締役候補者＊は社外取締役
候補者

御手洗 冨士夫

企業経営
グローバルに事業展開する
上場企業等の経営責任者としてのスキル

●

田中 稔三

国際性

事業経験

●

●

●

●

●

小川 一登

●

●

●

武石 洋明

●

●

●

浅田

●

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

池上 政幸＊

15

ESGに関する
知識と経験

●

●

伊藤 明子＊ESG●●

鈴木 正規＊

リスク管理

●

●

川村 雄介＊

財務会計

海外勤務、 当社の事業領域 当社のコアコン 上場企業の財務 リスク管理（コングローバル
における事業 ピタンス技術に会計責任者、 プライアンスを
マーケティング
運営のスキル
関する知識と公認会計士等、 含む）や内部統への従事等を研究開発の経験
財務会計の制システムに通じた専門家としての 関する専門家
国際感覚・経験スキル
としてのスキル

本間 利夫

稔

技術開発

●

監査役1名選任の件

招集ご通知

第3号議案

監査役柳橋勝人氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社は、当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した監査役を置くことを基本としており、監査役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
なお、選任する監査役の任期は、
当社定款の定めにより、退任する柳橋勝人氏の任期の満了する時までとなります。
本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

おか

やま

ちか

生年月日
1960年3月24日

当社入社
当社経理部担当部長
当社イメージコミュニケーション事業本部長室担当部長（中国）有限公司経理本部長
キヤノン
同社高級副社長企画本部長（現在）所有する当社の株式の数
0株

連結計算書類（ 男性 ）

1982年 4月
2008年 1月
2008年 7月
2010年 12月
2023年 1月

事業報告

岡山 知弘

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況

ひろ

計算書類

〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり、
当社事業部門やフランスの生産拠点等において経理業務に従事した後、中国のアジア地域
販売統括子会社に移り、同社および同社グループ会社の経理を統括するほか、主要管理部門の監督にも当たってきました。
その経験から経理および内部統制に関する豊富な知見を有しており、同氏のこのような知見が一層の適正監査に有効に機能するものと期待し、監査役の候補といたしました。

注1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．
当社は、当社監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。

監査報告書

候補者は、
監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
なお、
当該契約は、
2024年9月に更新される予定です。

ご参考

16

【ご参考】
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」
について
当社は、⾦融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則4-9）および独⽴性基準を踏まえ、独⽴社外取締役
および独⽴社外監査役の独⽴性を担保するための基準を明らかにすることを⽬的として、全監査役の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独⽴社外役員の独⽴性判断基準」
を制定しております。

独⽴社外役員の独⽴性判断基準
当社は、社外取締役・社外監査役の要件および⾦融商品取引所の独⽴性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独⽴社外役員」（当社経営陣から独⽴し、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない者）と判断する。
1. ‌当社グループ（当社およびその⼦会社をいう。以下同じ。）
を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執⾏者
2. ‌当社グループの主要な借⼊先またはその業務執⾏者
3. ‌当社の⼤株主またはその業務執⾏者
4. ‌当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執⾏者
5. ‌当社グループから役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専⾨家または法律専（法⼈、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
⾨家
6. ‌当社グループの会計監査⼈である監査法⼈に所属する公認会計⼠（当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。
）
7. ‌社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執⾏者
8. ‌各号に該当する者のうち、会社の取締役、執⾏役、執⾏役員、専⾨アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者および⼆親等以内の親族）（注）＊ ‌1号の「主要な」とは、当社グループと当該取引先との間の取引⾦額（直前3事業年度のいずれか）が、当該取引先または当社の連結売上⾼の1％を超える場合をいう。
＊ ‌2号の「主要な」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおける借⼊⾦残⾼が、当社の連結総資産の1％を超える場合をいう。
＊ ‌3号の「⼤株主」とは、当社の議決権の5％以上を保有する株主をいう。
＊ ‌4号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、寄付受給額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場合）
または
（ロ）
当該寄付先
の年間総収⼊の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。
＊ ‌1号から4号までおよび7号の「業務執⾏者」とは、業務執⾏を担当する取締役・理事、執⾏役、執⾏役員、⽀配⼈その他の使⽤⼈（1号から4号にあっては直前3事業年度中にその職にあった者を含む。）
をいう。
「多額」
＊ ‌5号のとは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、
当該コンサルタント等の収受財産の額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場
合）
または
（ロ）
当該コンサルタント等の売上⾼の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。

以上
17

取締役賞与支給の件

招集ご通知

第4号議案

当期末時点の社外取締役を除く取締役3名に対し、取締役賞与総額326,000,000円を支給することといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションによって構成されております。
上記賞与の額は、2021年1月18日開催の取締役会において定めた「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」（33～35頁）
に従い、指名・報酬委員会の確認を受けており、相当であるものと判断しております。

第5号議案 取締役に付与される新株予約権の総額および総数改定の件

事業報告

当社取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションによって構成されております。
このうち株式報酬型ストックオプションは、
あらかじめ株主総会でご承認いただいた以下の額および数の範囲において、取締役会が決定するところに従い、新株予約権を付与することとしております。
①‌株式報酬型ストックオプションの総額（ストックオプションとして付与される新株予約権の払込みに充てられる報酬総額）

連結計算書類「年額3億円以内」（第117期定時株主総会（2018年3月29日）
にてご承認）②‌同ストックオプションの総数（各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限）「500個」（第120期定時株主総会（2021年3月30日）
にてご承認）
本総会において第2号議案のご承認が得られた場合には、株式報酬型ストックオプションの付与の対象となる取締役
（社

計算書類

外取締役を除く取締役）は現在の3名から6名に増加することとなります。
これに伴い、同ストックオプションの付与額・付与数の相応の増加が見込まれること、
また、株価を意識した経営がより強く上場企業に期待されるようになってきている
中、取締役に対する株式報酬の一層の強化・充実に備える必要があると考えられることから、上記①株式報酬型ストックオ
プションの総額「年額3億円以内」を「年額4億円以内」に、②同ストックオプションの総数「500個」
を「1,000個」に、それぞれ増額および増加いたしたく、
ご承認をお願いいたしたいと存じます。
かかる総額および総数は、当社における取締役の役

監査報告書

割や金銭報酬とのバランス、
昨今の経営環境等を総合的に勘案したものであります。
なお、新株予約権の具体的内容につきましては、総数を除き、2021年3月30日開催の第120期定時株主総会においてご承認いただいたとおりです。
また、
当社は、上記①、②のほか、株式報酬型ストックオプションと基本報酬を合わせた合計額につき、「年額18億円以内」とする旨、取り決めておりますが（第112期定時株主総会（2013年3月28日）
にてご承認）、かかる上限額につきましては、上

ご参考記ストックオプションの増額にかかわらず、
据え置くことといたします。
本議案の内容は、代表取締役CFO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る当社指名・報酬委員会による審議を経て取締役会で決定しており、
また、
2021年1月18日開催の取締役会において定めた「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」（33～35頁）に沿った内容であることから、相当であるものと判断しております。
以上

18

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果
事業の全般的状況
当社第123期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

メディカル、
ネットワークカメラ、商業印刷などの新規事業の世界経済は、新型コロナウイルスの感染が収束し、部材や半導体露光装置は高い成長性を背景に売上を伸ばし、不足や物流逼迫の解消が進んだことで正常化に向かった

オフィス複合機やカメラも需要は底堅く着実に利益を創出

一方で、不動産不況による中国経済の減速、
インフレ抑制しました。
それまで上昇を続けていた部品や物流価格は春のための利上げやロシア・ウクライナに加え中東での地政先には落ち着きを見せ、下期からはコストダウンが進みま

学リスクの高まりによる欧州経済の低迷などにより、需要

した。
その結果、
当期の連結売上高は前期比3.7％増の4兆の弱含みが続きました。

1,810億円、連結営業利益は前期比6.2％増の3,754億円、

しかしながら、当社についてはそのような環境の下でも、当社株主に帰属する連結当期純利益は前期比8.4％増の

今後の成長が期待される4つの分野【商業印刷】【メディカル】

短納期・多品種少量印刷のニーズに対応する連帳プリンター

19

ディープラーニングを用いた技術を搭載し画質を高めたMRI装置

招集ご通知株主総会参考書類

2,645億円と、3期連続の増収増益となりました。
売上成長の原動力となっている当社の新規事業は、
当期も

事業報告

大きく伸長し、売上高が1兆2,000億円近くまで達し、全社に占める構成比が28％まで上昇しました。
「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」で掲げた事業ポートフォ
リオの転換は着実に進んでおります。

連結計算書類【産業機器】

計算書類【ネットワークカメラ】

監査報告書
ご参考

安心・安全へのニーズに応えるネットワークカメラ

製造コストを大幅に抑えるナノインプリント半導体製造装置

20

決算のポイント● メディカルやネットワークカメラ、商業印刷などの新規事業や半導体露光装置などが売上を伸ばした結果、連結売上高は前期比3.7%の増収となりました。
● 売上増に加え、逼迫が解消され物流費や部品代のコストダウンが進み、当社株主に帰属する連結当期純利益は、前期比8.4%の増益となりました。

売上高・損益の推移
売上高（億円）

税引前当期純利益（億円）

50,000

4,000

3,908

当社株主に帰属する当期純利益（億円）
4,000

41,81040,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,645

30,00020,00010,000
0

119

120

121

122

123 期

0

119

120

121

122

123 期

0

地域別売上高の構成

部門別売上高の構成

アジア・オセアニア

インダストリアル
ビジネスユニット

20.4％

売上高8,557億円

米州

31.4％

売上高1兆3,124億円

7.5％

売上高3,147億円
前期比増減率△4.4％

119

120

121

4.5％

売上高1,898億円
前期比増減率△10.6％

プリンティング
ビジネスユニット

20.6％

56.1％

売上高8,616億円
前期比増減率7.2％

21.6％

売上高9,016億円

欧州

26.6％

売上高1兆1,112億円

メディカル
ビジネスユニット

13.2％

売上高5,538億円
前期比増減率7.9％

123 期

その他及び全社

イメージング
ビジネスユニット

国内

122

売上高2兆3,461億円
前期比増減率3.2％

合計
売上高4兆1,810億円
前期比増減率3.7％

注1. ‌従来、
その他及び全社に含めて表示していたビジネスの一部を、
当期より
プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。
これに伴い、前期までの各期についても組み替えて表示しております。
2. ‌各ビジネスユニットの連結売上高には、ユニット間取引にかかる売上が含まれているため、総計100％となっておりません。

21

事業の部門別状況

売上高の推移（億円）

前期比

3.2%

23,461

25,000

株主総会参考書類

20,00015,00010,000

事業報告

5,000

0

121

122

123

期

連結計算書類

商業・産業印刷向けのプリンターは、短納期・多品種少量印刷への対応や操作性に優れたデジタル印刷へのシフトが加速する中、連帳プリンター、
高速カットシート機、大判プリンター、それぞれが前期から販売台数を伸ばし、大幅な増収となりました。特に「imagePRESS V1350」をはじめとするVシリーズが自動化機能の強化によりオペレーターの省力化が図られている点が評価され、また「Colorado Mシリーズ」は、ホワイトインクを追加し使用できる用紙の種類を広げることでグラフィックアーツのポスターを手掛ける顧客のニーズを捉え、好調に推移しました。
オフィス向け複合機は、生産性の高い中核のプリンティング機器としてニーズは底堅く、コロナ禍からのオフィス出社人数の回復による需要増加と、製品供給不足の解消により、カラー機を中心に販売台数を伸ばしました。
レーザープリンターとインクジェットプリンターは、在宅需要のピークアウ
トに加え、中国や欧州の景気悪化の影響を受けて市場が縮小し売上が減
少しました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比3.2％増の2兆3,461億円となりました。

招集ご通知

プリンティングビジネスユニット

計算書類
監査報告書
ご参考

22

メディカルビジネスユニット
画像診断装置は、
コロナ禍期間中は先送りされていたCTやMRIなど大型装置についても投資が回復し、また、医療機関での機器の稼働率が上がり消耗品の需 要が 高まったことでサービス収 入も増 加しました。特に、MRIはディープラーニングを用いて画像クオリティーを引き上げる技術を搭載した新製品「Vantage Fortian」、「Vantage Galan 3T」が牽引し、国内でトップシェアを獲得するなど高い伸び率となりました。地域別では、欧州が医療機器購入を支援する各国の政策の効果により前年に続き売上を大きく伸ばし

売上高の推移（億円）
8,000

前期比

7.9%

5,538

6,000

4,000

ました。
また、昨年7月には体外診断薬を手掛けるミナリスメディカル社の買収を完2,000了しました。試薬事業へ本格的に進出しながら、体外診断分野を大きな成長の柱の一つにすべく取り組んでいきます。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は、3年連続で最高業績を更新し、前期比7.9％増の5,538億円となりました。

23

0

121

122

123

期

レンズ交換式カメラは、
カメラメーカー各社がユーザーニーズを捉えた商品を投入したことで、市場は安定して推移しました。
当社も、一昨年末に発売しトリーモデルの「EOS R50」
を中心にミラーレスカメラが販売を伸ばし、
レン

前期比

7.2%

10,0008,616

株主総会参考書類たフルサイズセンサー搭載の「EOS R6 MarkⅡ」
や昨年3月に発売したエン

売上高の推移（億円）

招集ご通知

イメージングビジネスユニット

8,000

ズ交換式カメラ全体の販売台数も前年を上回りました。
また、交換レンズについても、ミラーレス向けRFレンズは昨年9機種を新たに投入し累計で41機種となり、本体とレンズのラインアップ拡充が相乗効果を発揮しカメラ全
ネットワークカメラの市場は、セキュリティ分野を中心に引き続き成長を続

4,000

事業報告

体の売上を伸ばしました。

6,000

2,000

けています。欧米で強力な販売チャネルを持つ当社は、拡大する需要を確実に取り込み、カメラ本体、
ソフトウエアともに売上を伸ばし、当期も2桁の増

0

121

122

123

期

連結計算書類収率となりました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比7.2％増の8,616億円となりました。

計算書類
監査報告書
ご参考

24

インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置は、メモリ市場の縮小による投資への影響が懸念されてきましたが、経済安全保障上の観点から自国生産の動きが加速していることや、
パワーデバイスなどの需要の増大により順調に業績を伸ばしました。
また昨
年初めに発売した後工程向けの新製品は、生成AIに使われるGPUの先端

売上高の推移（億円）
5,000
前期比

4.4%

4,000

パッケージ向けに多くの引き合いがあり、今後、販売台数が大きく増加する見
込みです。
一方、
FPD露光装置は、パネル市況の低迷を受け、顧客の投資は調整局面となりました。
ノートパソコンやタブレットなどに搭載されるITパネルが液晶から有機ＥＬへシフトすることで、2024年後半以降に投資の回復が見込まれて

3,147

3,000

2,000

1,000

おり、
2023年については販売台数が前年から減少しました。
これらの結果、当ビジネスユニットの連結売上高は前期比4.4％減の3,147億円となりました。

25

0

121

122

123

期

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施しました設備投資の総額は、2,011億円（うち当社931億円）
であり、主要なものは次のとおりであります。

当期継続中の主要設備の新設・拡充

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社

平塚事業所 工場棟新設（その他及び全社）
所在地／神奈川県平塚市

宇都宮光学機器事業所 工場棟新設（インダストリアルビジネスユニット）
所在地／栃木県宇都宮市

株主総会参考書類

当期中に完成した主要設備（3）他の会社の株式の取得

事業報告

当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、
ITソリューション事業の成長を加速させるため、東京日産コンピュータシステム株式会社（現 TCS株式会社）の株式を公開買付け等により取得し、2023年11月1日をもって同社を完全子会社といたしました。

連結計算書類（4）
対処すべき課題
キヤノンは新たなる成長を実現するために、2021年から2025年までの5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想
フェーズⅥ」
において「生産性向上と新事業創出による事業ポートフォリオの転換を促進する」
ことを基本方針としています。
新規事業として取りそろえた商業印刷、
メディカル、
ネットワークカメラ、産業機器を含め、2021年に製品事業部を4つの産業別グループに括り直し、
事業競争力の強化と新たな成長ドライバーを創出する体制を整えました。

計算書類

2021年と2022年は新型コロナウイルス感染拡大の影響が残り、半導体を中心とする部品不足や物流逼迫の対応に追われていましたが、2023年に入り落ち着きを見せたことから、当社は計画していた取り組みを再開・加速しています。
それぞれのグループが成長性の高い新規事業の分野に集中して投資を行い強化拡大を進めることで、
キヤノン全体の成長を実現していきます。

監査報告書

今後も不透明な政治・経済の下での経営が続くと想定されますが、開発、調達、生産、販売の全ての部門が一体となって以下の重点施策に取り組むことで、2025年の業績目標達成に向けて邁進していきます。

1. 産業別グループの強化拡大
事業ポートフォリオの転換を促進するために、4つの産業別グループの競争力を徹底強化して、拡大を図っていきます。

ご参考①プリンティンググループ
当社は家庭向けから、オフィス向け、さらに商業印刷機まで幅広くプリンティング機器を取りそろえる強みを生かし、多様化するプリントニーズに応えていきます。
デジタル商業印刷については、当社は、顧客である印刷会社の声を取り入れて高めてきた画質や生産性が業界内に26

浸透し、売上を伸ばしています。今後さらに成長を加速するためには、ラベルやパッケージなどの産業印刷の分野へ本格参入しビジネス領域を広げる必要があり、昨年発表したキヤノン初の水性インクジェットラベル印刷機をはじめ、新製品の上市を進めていきます。
オフィス、ホームプリンティングについては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にオフィスワークとテレワーク
を組み合わせたハイブリッドな働き方が進展し、働く場所の制約を受けないプリント環境が求められています。当社は電子写真技術とインクジェット技術の2つのデジタルプリント技術を有する強みを生かしその場所に最適なプ
リンティング機器を提供するとともに、クラウドを活用してそれらを結びつけDX時代の新たなプリンティングソ
リューションを提供していきます。
②メディカルグループ
当社はメディカル事業の中核を担う画像診断装置の分野で、特にCTでグローバルＮo.1を達成し、確固たる地位を築くことを目指しています。製品についてはすでに世界の競合に引けをとらないラインアップをそろえておりさらなる拡充を図る一方、海外における販売力とプレゼンスの強化が喫緊の課題です。
世界市場に大きな影響力を持つ医療先進国である米国において、増員などの販売体制強化に加え、昨年マーケティ
ングの新会社を設立しました。11月には先端医療機関であるクリーブランド・クリニックとのパートナーシップに合意しましたが、医療機関との共同研究やキーオピニオンリーダーである医師との関係強化を推し進めていきます。
また、次世代のCTであるフォトンカウンティングCTについても、
キヤノンの装置をもとに書かれた論文が米国の学会で多数発表され注目度が高まっており、開発を加速しキヤノンのプレゼンス向上に貢献させていきます。
新興国では昨年インドとサウジアラビアで現地法人を立ち上げましたので、これらの地域をはじめ売上拡大に努めていきます。
③イメージンググループ
レンズ交換式カメラは、市場規模を維持するとともに、カメラのリーディングカンパニーとしての地位をさらに高めるため、高画質な映像を求めるユーザーに対し魅力ある製品を提供し続けていくことが必要です。
ミラーレスへのニーズのシフトに対応し、当社はエントリー機からプロ向けまで幅広く取りそろえるラインアップにおいて、今後も継続的にミラーレスカメラの新製品を投入していきます。
ネットワークカメラは、
災害や犯罪から安心・安全を確保するために監視用途の需要が引き続き拡大していますが、店舗でのマーケティングや製造現場での工程管理などのニーズも高まっており、多様化するニーズに応えていくことが重要です。昨年は、国境や重要インフラなど高度監視向けに、当社が開発した世界最高320万画素※のSPADセンサーを搭載したカメラを発売しましたが、今後も、本体とソフトウエアの両面でラインアップを拡充していきます。
※映像撮映用のSPADセンサーとして。
2023年7月31日現在。
（キヤノン調べ） 有効画素数約210万画素。

④インダストリアルグループ
半導体は、AI、IoT、電気自動車(EV)などの技術革新に不可欠なデバイスとして今後も市場成長が続くと予測され
27

招集ご通知ており、それに伴い半導体露光装置の需要も高まっていく見通しです。旺盛な需要に応えるためには生産能力の大幅な増強が必要であると判断し、昨年末に生産拠点の宇都宮において新工場の建設に着工し、2025年からの稼働を目指しています。
さらに当社は売上規模拡大のために昨年発売した「ナノインプリント」という新しい装置の早期販売を目指してい株主総会参考書類

ます。
半導体回路を光で焼き付ける従来の方式と異なり、パターンを刻み込んだ型をハンコのように押し付けて形成するこの装置は、製造コストや使用電力量を大幅に抑えることができるため多くのメーカーから問い合わせを受けています。
メモリをはじめとして、
ロジック、
さらにメタレンズといった非半導体デバイスまで様々な用途での実用化に向け、顧客と共同で評価・確認を進めていきます。

2. グローバルサプライチェーンの再編

事業報告

不透明・不安定な世界情勢においてサプライチェーンはメーカーにとっての生命線であり、経済性はもとより安定性や継続性の観点から、再編していかなければなりません。政治や社会が安定している国や地域への生産拠点の集約化を進めるとともに、高付加価値製品については国内回帰を進めるべく設計、生産技術、製造現場が連携して自動化
技術と内製化技術に磨きをかけていきます。

連結計算書類

3. 技術リサーチ力の強化
キヤノンは産業別に大きく括り直した4つのグループの下で、当社が培ってきたコア技術と、M&Aで加わった会社の技術を融合し、独自技術による新しい製品やソリューションの開発に取り組んでいます。それに加え、世の中を大きく変えるような技術革新が次々と生まれてくる現在、常に最新の技術を積極的に取り込んで製品の付加価値をより一層高めていく必要があります。そのためにグローバルに広くリサーチを行う体制を整備し、先端技術を手掛ける企業

計算書類

への出資やM&Aにより必要な技術を迅速に獲得していきます。
さらに、人材の面でも急速に進歩する技術に対応するため、優秀な技術者をトップサイエンティストおよびトップエンジニアとして認定する制度を強化・発展させていきます。

4. サイバーセキュリティリスクへの対応
監査報告書

グローバルで脅威が増している情報セキュリティリスクについても、当社は重要な経営課題と捉え、生産設備を含めたグループ全体でマネジメント体制を確立しています。内部からの情報漏洩やマルウエアなど外部からのサイバー攻撃への対策、従業員の意識向上などに取り組む一方で、万一情報セキュリティインシデントが発生した際、迅速に対処するための専門チームCSIRT※（シーサート）を設置しており、平時からの情報収集にも努めています。
また、キヤノンの製品・サービスについても、ネットワークを介してクラウドやスマートフォンとつながることによってご参考

利便性を高めており、個人情報や機密情報の漏洩などサイバーセキュリティリスクへの対策を開発段階から重視して取り組んでいます。
※Computer Security Incident Response Team(コンピューターセキュリティにかかる事件・事故に対処するための組織の総称)

28

（5）
財産および損益の状況の推移
第119期

区分

第120期

第121期

第122期

第123期

2019.1.1〜2019.12.31

2020.1.1～2020.12.31

2021.1.1～2021.12.31

2022.1.1～2022.12.31

2023.1.1〜2023.12.31

売上高（億円）

35,93331,60235,13440,314

41,810

税引前当期純利益（億円）

1,955

1,303

3,027

3,524

3,908

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

1,250

833

2,147

2,440

2,645

基本的1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）116.7979.37

205.35236.71

264.20

総資産（億円）

47,71946,25647,50950,95554,166

株主資本（億円）

26,85525,75028,73831,13133,530

注1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2. ‌基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、
普通株式の期中加重平均株式数に基づき算出しております。

（6）
主要な事業内容
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
部門

主要製品

プリンティング
ビジネスユニット

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
大判プリンター、
オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、
インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓

メディカル
ビジネスユニット

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、
検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、
眼科機器

イメージング
ビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター

インダストリアル
ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー

その他

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー（7）
従業員の状況
連結29（部門別内訳）
従業員数

前期末比増減169,151名

11,624名減

プリンティング
ビジネスユニット

メディカル
ビジネスユニット

イメージング
ビジネスユニット

インダストリアル
ビジネスユニット

その他及び全社

109,695名

13,149名

26,077名

8,126名12,104名

従業員数

前期末比増減23,931名

786名減

招集ご通知

単独

借入先

株主総会参考書類（8）主要な借入先借入額

株式会社みずほ銀行

2,076億円

株式会社三菱UFJ銀行

1,384億円（9）
重要な子会社の状況
事業報告

子会社の状況
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

大分キヤノン株式会社
Canon U.S.A., Inc.
Canon Europa N.V.
Canon Singapore Pte. Ltd.

キヤノンメディカルシステムズ株式会社
Canon Medical Systems USA, Inc.

主要な事業内容

58.5

事務機、カメラ等の国内販売

4,969

55.2

情報関連機器、カメラ用精密機構ユニットの製造販売

80

100.0

カメラの製造204,355

100.0

事務機、
カメラ等の米州地域販売

360,021

100.0

事務機、
カメラ等の欧州地域販売

7,000

100.0

事務機、
カメラ等の東南アジア地域販売

94,000100.0

インクジェットプリンター、
レーザープリンターの製造

20,700100.0

医療用機器の開発、製造、販売

262,250

100.0

医療用機器の米国地域販売

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千米ドル）（千ユーロ）（千シンガポールドル）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

計算書類

Canon Vietnam Co., Ltd.

当社の議決権比率（％）

73,303

連結計算書類

キヤノン電子株式会社

資本金

監査報告書

注1. キヤノンマーケティングジャパン株式会社における当社の議決権比率は、‌
当社子会社が有する議決権数を合わせて算出しております。
また、
Canon Europa
N.V.およびCanon Medical Systems USA, Inc.における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数によるものであります。
2. 当期末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
‌
特定完全子会社の名称：キヤノンメディカルシステムズ株式会社
特定完全子会社の住所：栃木県大田原市下石上1385番地
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：658,304百万円
当社の総資産額：2,938,538百万円

ご参考

企業結合等の状況
当期末日における連結子会社は336社、持分法適用関連会社は10社であります。

30

2. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

3,000,000,000株

発行済株式総数、資本金、株主数
区分

前期末現在

発行済株式総数

当期中の増減

当期末現在

1,333,763,464株

0株

1,333,763,464株

資本金174,761,797,475円

0円

174,761,797,475円

株主数419,352名

20,438名減

398,914名

所有者別の株式保有比率

証券会社 （単位：%）

5.4

金融機関

自己株式

26.7

25.9

個人その他

21.1

外国法人等

17.8

その他の国内法人

3.1

大株主
（10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

166,738

16.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

63,367

6.4

株式会社みずほ銀行

22,5582.3

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

22,521

2.3

SMBC日興証券株式会社

21,5572.2

株式会社大林組

16,527

1.7

第一生命保険株式会社

14,408

1.5

JPモルガン証券株式会社

13,332

1.3

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

13,222

1.3

損害保険ジャパン株式会社

13,0801.3

注1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（345,964千株）を控除して算出しております。
2. 第一生命保険株式会社は、
上記のほかに、
当社株式6,180千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。

31

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

CEO
株式会社読売新聞グループ本社監査役

代表取締役副社長

田

中

稔

三

CFO
渉外本部長、
ファシリティ管理本部長、
コーポレートガバナンス推進室長

代表取締役副社長

本

間

利

夫

CTO
プリンティンググループ管掌、
デジタルプリンティング事業本部長

取締役

齊

田

國太郎

弁護士

取締役

川

村

雄

介

DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役、一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

常勤監査役

柳

橋

勝

人

常勤監査役

籏

持

秀

也

監査役

田

中

豊

弁護士、金融庁法令等遵守調査室室長

監査役

吉

田

洋

公認会計士

監査役

樫

本

浩

連結計算書類

冨士夫

事業報告

御手洗

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長

一

計算書類

注1. ‌監査役 籏持秀也氏は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2. ‌取締役 齊田國太郎および川村雄介の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、
当社は、かかる両氏を、当社上場の国内各証券取引所
がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
3. ‌監査役 田中豊、吉田洋および樫本浩一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は、かかる各氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
公認会計士の資格を有しており、
4. ‌監査役 吉田洋氏は、
財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
責任限定契約の内容の概要
監査報告書

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

（3）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険

ご参考

契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしております。
当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
32

（4）取締役および監査役の報酬等①取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員の員数
（名）

役員区分

金銭報酬等

非金銭報酬等

基本報酬

賞与(業績連動報酬)

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

3

607

326

72

1,005

社外取締役

2

48

―

―

48

取締役合計

5

655

326

72

1,053

監査役（社外監査役を除く）

3

43

―

―

43

社外監査役

3

59

―

―

59

監査役合計

6

102

―

―

102

注1. ‌上記監査役の員数には、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
2. ‌賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しており、2024年3月28日開催予定の第123期定時株主総会において、第4号議案が原案どおり承認可決された場合の賞与支給予定額に同じです。
3. ‌株式報酬型ストックオプションは、
当期の費用計上額を記載しております。
4. ‌業績連動報酬は、連結税引前当期純利益を業績指標に用いることとしております。これは、グループ全体の年間の企業活動の成果を表す数値として適切と考えるためであります。当該業績連動報酬の額は、下記④(b)に記載するところに従って算定されます。上記業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績は、
3,908億円であります。

②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容および主な行使条件等は④(b)ア(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権259個（普通株式 25,900株）を交付いたしました。
③役員の報酬等についての株主総会の決議
株主総会

決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）

第103期定時株主総会（2004年3月30日開催）

監査役の報酬総額を「年額2億円以内」と決議／4名（うち社外監査役2名）

第112期定時株主総会（2013年3月28日開催）

取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名

第117期定時株主総会（2018年3月29日開催）

上記取締役の報酬総額のうち「年額3億円以内」を、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／5名（社外取締役を除く）

第120期定時株主総会（2021年3月30日開催）

取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／3名（社外取締役を除く）④「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」に関する事項(a) 決定方針の決定方法
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続に従うものといたします。
33

招集ご通知(b) 決定方針の内容の概要
ア．
各報酬制度の内容(i) 代表取締役・業務執行取締役
取締役の報酬は、次の「基本報酬」「賞与」、
および「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。

株主総会参考書類＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額とし、その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。
（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。
）＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年1回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の

事業報告

成果である
「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。賞与は、その支給の可否および上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞

連結計算書類

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年1回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内とし、当該新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」および役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通計算書類しての成果に対する報酬との考えから退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上および株主利益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与および株式報酬型ストックオプションの構成比は、各監査報告書

役位の平均で、それぞれ最大5割程度、および最大3割程度となるよう設計しております。
(ii) 社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されます。
イ．
報酬決定プロセス

ご参考代表取締役CFO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る「指名・報酬委員会」において、報酬制度の妥当性を検証し、取締役会に対し、意見を答申することとします。個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）の決定は、代表取締役CEOに委任しますが、受任者は上記に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際して34

は、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けるものとします。なお、賞与については、上記のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。
(c) 当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けていることから、
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
委任を受けた者

代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗冨士夫委任された権限の内容および権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

上記④(c)記載のとおり

委任の理由

取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営および各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を最も適切に行うことができると認められるため（5）
社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
氏名

川

村

田

中

雄

兼職先

介
豊

兼任の職務

当社との関係

DM三井製糖ホールディングス株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

一般社団法人グローカル政策研究所

代表理事

特別の関係はありません。

金融庁

法令等遵守調査室室長

特別の関係はありません。

主な活動状況
氏名35

主な活動状況

齊

社外取締役
田 國太郎

当期開催された13回の取締役会のうち11回に出席し、法曹界における経験と見識に基づき、内部統制やコーポレート・
ガバナンスに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

川

社外取締役
村 雄 介

当期開催された13回の取締役会すべてに出席し、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家としての経験と見識に基づき、投資戦略やESGに関する事項を中心に、適宜発言を行っております。

田

社外監査役
中
豊

当期開催された13回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

吉

社外監査役
田
洋

当期開催された13回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

樫

社外監査役
本 浩 一

当期開催された13回の取締役会すべて、20回の監査役会すべてに出席し、経営管理に関わる見識に基づき、適宜発言を行っております。

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類（2）
当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

577百万円
1,085百万円

事業報告

注1. ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. ‌会計監査人に対して、
各種アドバイザリー業務の対価を支払っております。
公認会計士法第２条第１項の業務以外に、
3. ‌当社の重要な子会社のうち、Canon U.S.A., Inc.、
Canon Singapore Pte. Ltd.およびCanon Medical Systems USA, Inc.は各国のDeloitte & Touche
LLP、
Canon Europa N.V.はDeloitte Accountants B.V.、
Canon Vietnam Co., Ltd.はDeloitte Vietnam Company Limitedの監査を受けております。
4. ‌会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由	‌監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況および当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全

計算書類

員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
ご参考

36

5. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）
および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 【基本方針の決議の内容】（内部統制システム）の基本方針
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」
による遵法意識の醸成に努めるとともに、
当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、
キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。
【基本方針の決議の内容】
1. コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」
を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎
会社法施行規則
重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役および執行役員（以下「取第100条第1項第4号）
締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」
を用い、
新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する
業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができること
とする。
また、
当社は、
内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を13回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、職場単位で身近②「キヤノングループ行動規範」
な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）
を設けました。
【運用状況の概要】①のとおりであります。
③ 下記２④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEO、CFOに報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
また、社外取締役、監査役および監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む
内部通報制度の利用ルールを周知しております。
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。

37

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

2. リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第1項第2号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、CEO直轄の審議体としてリスクマ
ネジメント委員会を設ける。
同委員会は、
キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）
を含む、

株主総会参考書類

リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案し、CEOおよび取締役会の承認を得る。
また、同委員会は、事業部門、子会社等の各組織によるリスクマネジメント体制の自律的な整備・運用の状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
【運用状況の概要】① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する
「財務リ

事業報告

スク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、
品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、2023年度の各組織によるリスクマネジ
メント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員

連結計算書類会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしました。
② 当期、
経営戦略会議を7回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役および常勤監査役も適宜出席し、意見を述べております。

3. 効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第1項第3号）【基本方針の決議の内容】① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。

計算書類② CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」
および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
【運用状況の概要】① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。当社は、

監査報告書

2021年、事業部門と開発・生産子会社を「プリンティング」、「メディカル」、「イメージング」、「イ
ンダストリアル」の４つの産業別グループに再編成するとともに、材料やセンサー等のコンポー
ネントの外販などの事業化を加速させるべく新たな組織を立ち上げました。
CEO以外の代表取締役や執行役員がこれら産業別グループや新組織、世界の各主要地域の販売を統括する販売
子会社の責任者をそれぞれ務め、CEOの指揮監督下で分担して事業活動を行う体制をとって
おります。

ご参考

② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

38

4. グループ管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第5号）【基本方針の決議の内容】
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制シス
テムを整備する。
a) 当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事
前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b) 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、
これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d) 「キヤノングループ行動規範」
によるコンプライアンスの徹底の他、
リスクマネジメント体制の一環として、
日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
【運用状況の概要】
a) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いま
した。
b)上記２
【基本方針の決議の内容】①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c) 各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d) 各子会社は、
リスクマネジメント体制の整備・運用の評価プロセス（上記2【運用状況の概要】①）
においてコンプライアンス体制の点検を実施したほか、必要に応じ、研修等を通じたコンプ
ライアンス風土の醸成を図っております。
e) 各子会社は、
内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

5. 情報の保存および管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第1号）【基本方針の決議の内容】
取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」
および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、
いつでもこれらを閲覧できることとする。
【運用状況の概要】
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

39

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

6. 監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第3項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。
この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。

株主総会参考書類② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、
リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。
また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。
また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して監査し、子会社の事業報告

取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、
当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に

連結計算書類応じる。
【運用状況の概要】① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置してお
ります。
期中に、
監査役会が事前に同意のうえ、専任従業員の人事異動を行いました。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての経営戦略会議お計算書類

よびリスクマネジメント委員会に出席し、取締役等の業務の執行状況を確認しております。
③ 監査役および監査役会は、内部監査部⾨から、定期的にその監査結果の報告を受けております。
また、常勤監査役は、本社管理部⾨の責任者から、定期的に業務の執⾏状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けるとともに、法令に基づ

監査報告書

く事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。
また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行い、子会社の取締役等の業務の執行状況を確認しております。
⑥ 当社および子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しており
ます。

ご参考

監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
⑦ 当期、

40

連結計算書類
連結貸借対照表

2023年12月31日現在

科目（単位：百万円）

当期

前期
（ご参考）

2,224,086

2,155,914

401,323

362,101

短期投資

3,822

10,905

売上債権

655,460

636,803

棚卸資産

796,881808,312

短期リース債権

150,324

137,038

前払費用及びその他の流動資産

231,605

215,990

現金及び現金同等物

信用損失引当金

前期
（ご参考）

流動負債

1,439,176

1,365,353

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計

386,200

296,384

金融サービスに係る短期借入金

38,90041,200

その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

347,300

255,184

買入債務

309,930

355,930

未払法人税等

56,983

48,414

未払費用

373,544

365,847

短期オペレーティングリース負債

35,55933,281

その他の流動負債

276,960

265,497371,694

381,147△15,329△15,235

3,192,491

2,939,616

長期債権

11,734

12,996

未払退職及び年金費用

投資78,505

65,128

長期オペレーティングリース負債

92,60485,331

その他の固定負債

104,357

104,184

1,810,870

1,746,500

株主資本3,353,022

3,113,105

資本金

174,762

174,762（発行可能株式総数）（単位：株）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）（単位：株）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

404,935

404,838

3,862,846

3,729,244

固定資産

有形固定資産1,095,879

1,035,065

オペレーティングリース使用権資産

126,125

117,843

無形固定資産274,942

280,995

1,045,400

972,626

長期リース債権

321,065

279,332

その他の資産242,659

179,297

信用損失引当金△3,818△3,666

のれん

固定負債
長期債務

負債合計

利益剰余金合計
利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益
（損失）
累計額

資産合計

5,416,577

5,095,530

2,954

2,417

171,779

189,215

純資産の部

資本剰余金

41

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

61,63464,5093,801,212

3,664,735

268,758

62,623

自己株式△1,358,279△1,258,362（自己株式数）（単位：株）(345,964,752)(318,250,096)

非支配持分252,685

235,925

純資産合計

3,605,707

3,349,030

負債及び純資産合計

5,416,577

5,095,530招集ご通知

連結損益計算書

2023年1月1日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

売上高

4,180,972

4,031,414

売上原価

2,212,062

2,203,612

売上総利益

1,968,910

1,827,802

1,261,630

1,167,673

研究開発費

331,914306,730

合計

1,593,544

1,474,403

375,366

353,399

受取利息及び配当金

13,425

5,177

支払利息

△2,267△1,046

4,243△5,090

合計

15,401△959

税引前当期純利益

390,767

352,440

法人税等

106,346

92,356

非支配持分控除前当期純利益

284,421260,084

非支配持分帰属損益

19,90816,123

株主総会参考書類科目

販売費及び一般管理費

連結計算書類

営業利益

事業報告

営業費用

営業外収益及び費用

計算書類

その他－純額

連結貸借対照表について

監査報告書〈連結貸借対照表に関する注記〉1．
有形固定資産の減価償却累計額

3,088,649百万円（損失）累計額には、為替換算調整額、未実現有価証券
2．
‌その他の包括利益
評価損益、金融派生商品損益、年金債務調整額が含まれております。
3．
銀行借入等に対する保証債務

1,678百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり株主資本

3,394.92円

ご参考

連結損益計算書について〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

264,513

243,961  基本的264.20円  希薄化後264.08円

42

計算書類
貸借対照表

2023年12月31日現在

科目（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

資産の部
流動資産

671,351

665,557

現金及び預金43,84533,159

受取手形

2,160

2,146

売掛金

248,023

291,942

製品

92,57984,751

仕掛品

105,592

93,682

原材料及び貯蔵品

7,791

8,723

短期貸付金

93,367

67,232

その他固定資産
有形固定資産83,922
2,248,675

552,731538,386

建物及び構築物

305,256

302,255

機械及び装置58,14537,170

車両運搬具

248

426

工具、
器具及び備品12,281

12,350

土地

150,227

150,534

建設仮勘定

26,57435,651

無形固定資産20,246

20,344

ソフトウエア

14,531

13,979

のれん

3,945

4,255

その他
投資その他の資産

1,770

2,110

1,694,210

1,689,945

投資有価証券

14,02911,720

関係会社株式

1,560,535

1,560,635

関係会社出資金37,45337,453

長期前払費用

14,321

14,646

繰延税金資産61,44460,069

393

405

その他

6,122

5,104

貸倒引当金

△87

△87

2,938,538

2,914,232

差入保証金

資産合計

43

77,994
2,267,187

科目

当期

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期前受金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他

1,322,689
98
24,454
270,974
883,620
30,16939,52422,947
9,733
5,353
5,198
326
30,293
23,973－
20,776
720
1,337
1,140

1,535,084
55
30,168299,573
1,066,655
27,741
40,616
21,672
8,991
5,902
6,124
276
27,311
38,045
7,757
26,630
763
1,536
1,359

負債合計

1,346,662

1,573,129

1,581,839
174,762306,288306,288
2,459,053
22,1142,436,939
3,203
1,249,928
1,183,808△1,358,264
9,052
7,557
1,495
985

1,335,912
174,762306,288306,288
2,113,209
22,1142,091,095
3,339
1,249,928
837,828△1,258,347
4,404
4,325
79
787

純資産合計

1,591,876

1,341,103

負債及び純資産合計

2,938,538

2,914,232

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権

前期
（ご参考）

2023年1月1日から2023年12月31日まで（単位：百万円）

科目

当期

前期
（ご参考）
1,739,820

1,157,447

1,257,730

510,560

482,090376,399361,292

営業利益

134,161

120,798

営業外収益

432,995

159,587

売上総利益
販売費及び一般管理費

860

受取配当金

394,531

131,074

受取賃貸料

18,644

19,457

雑収入

17,692

8,196

営業外費用

55,53866,062

支払利息

10,7956,507

貸与資産減価償却費

15,34816,355

為替差損

24,20339,058

雑損失

5,192

4,142

経常利益

511,618

214,323

特別利益

955

7,637

固定資産売却益944

221

投資有価証券売却益

11

－
7,416
3,959

固定資産除売却損909574

課徴金関連損失

－

3,346

その他

96

39

511,568

218,001

法人税、住民税及び事業税

38,22827,423

法人税等調整額△3,415△3,046

税引前当期純利益

476,755

193,6242．
‌保証債務高
従業員 住宅資金銀行借入
3．‌関係会社に対する金銭債権・債務
金銭債権
金銭債務

1,624,435百万円
230百万円
362,414百万円
795,035百万円

4．
退職給付引当金と相殺表示している退職給付信託における年金資産額
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
退職一時金制度46,148百万円
29,385百万円
企業年金基金制度
66,223百万円
62,211百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり純資産額

1,610.54円

損益計算書について〈損益計算書に関する注記〉  関係会社との取引高  売上高1,516,767百万円  仕入高1,114,981百万円  営業取引以外の取引高

ご参考

－
1,005

1．
有形固定資産の減価償却累計額

監査報告書

関係会社出資金売却益
特別損失

貸借対照表について〈貸借対照表に関する注記〉

計算書類

2,128

連結計算書類

受取利息

事業報告

1,668,007

売上原価

株主総会参考書類

売上高

当期純利益

招集ご通知

損益計算書

437,628百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当期純利益

476.12円44連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月7日

キヤノン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、キヤノン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、

45

招集ご通知株主総会参考書類

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会
社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書
ご参考

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

上46

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月7日

キヤノン株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

秀明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、キヤノン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第123期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書
ご参考

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

上48

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とテレビ会議システム又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等からその構築及び運用状況について必要に応じて報告を受けました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

49

招集ご通知2. 監査の結果
株主総会参考書類⑴ ‌事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告⑵ ‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

キヤノン株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役

監査役

監査役会

柳 橋
籏 持
田 中
吉 田
樫 本

勝 人㊞
秀 也㊞
豊㊞
洋㊞
浩 一㊞

計算書類

監査役

連結計算書類2024年2月8日（注）監査役田中豊、監査役吉田洋及び監査役樫本浩一は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告書

以

上

ご参考

50

（ご参考）

サステナビリティの取り組み
キヤノンは、
グループ全体で環境課題・社会課題に対する取り組みの強化を図っています。
(1) 気候変動への取り組み
キヤノンは、製品ライフサイクルを通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることを目指します。2023年には、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標の認定機関であるSBTi(Science Based Targets イニシアティブ）の認定を取得しました。シミュレーションを活用し、実物をつくらずに検証することによる開発時の資源の削減や製品の小型軽量化、省電力化、物流効率の向上、生産工程での省電力化、再生可能エネルギーの導入、製品リサイクルなどを通じ、SBTiの基準に即し、2030年に自社によるCO2排出量（スコープ1*1、2*2）を2022年比で42％削減、購入した物品・サービスおよび販売した製品の使用からの排出量（スコープ3*3：カテゴリー1、11）を25％削減することを目指します。
2023年は2022年に対してスコープ1、2は約3.6％削減*4、スコープ3は約16％削減*4しています。また、キヤノンは「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」をキヤノングループの環境総合目標としており、2023年
これらCO2排出量に関わるデータについては時点で2008年比44.4%改善*5(年平均3.95%改善*5)を達成しています。
毎年第三者保証を取得し、開示しています。当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同を表明しており、TCFDが開示を求めている主要な気候変動情報を、サステナビリティレポート、
ウェブサイト等を通じて開示しています。
こうした取り組みにより、2023年度は英国に本部を置く国際環境非営利団体CDPから「気候変動」の分野において、最高評価となる「Aリスト」に選定されました。
＊1 事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスなど）＊2 他社から供給された電気、
熱・蒸気などの使用に伴う間接排出＊3 スコープ1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）＊4 速報値（推計含む）＊5速報値 （速報値は2024年1月31日時点）(2) 資源循環への取り組み
キヤノンは、1990年から他社に先駆けて、使用済みトナーカートリッジの回収やリサイクルを実現し、常に先進的な対応を進めてきました。資源を繰り返し使い続けることができる資源循環を追求し、回収したオフィス向け複合機を新品同様に生まれ変わらせる「リマニュファクチュアリング」、
トナーカートリッジの「クローズドループリサイクル」の取り組
みに力を入れています。さらに、使用済みトナーボトルを回収し、トナーを再充填した製品を欧州市場で展開しています。現在は、日本、
アメリカ、
ドイツ、
フランス、中国の世界5拠点においてリサイクル工場を稼働し、消費地域で資源循環ができる体制を整えています。2023年にはオフィス向け複合機やインクジェットプリンターを扱うデジタルプリンティング事業で販売総重量に占める再生材料や再生商品の割合を示す資源循環率を2025年に20％、2030年に50％とす
る目標を設定しました。
また、世界各地で廃止に向けた動きが加速している使い捨てプラスチックの削減のため、全社的に製品の梱包材の削減や使用する発泡スチロールの廃止、パルプモールドへの代替を進めるほか、事業拠点で発生するプラスチック廃棄物についても、削減やリユース・リサイクルに取り組んでいます。2023年に発売したVlogカメラ「PowerShot V10」では、緩衝材や包装で、使い捨てプラスチックをほぼ全廃しました。
(3) 人権尊重に向けた取り組み
近年、欧米諸国を中心に人権の調査や開示の法制化が進み、人権尊重に向けた取り組みをビジネスの取引条件とする
動きも加速しています。キヤノンでは、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノングループの姿勢を表明する「キヤノングループ人権方針」を制定するとともに、キヤノンの人権リスクを特定する人権デューデリジェンスの実施、救済メカニズムの整備・運用、E-learningなどを通じた人権啓発活動、ステークホルダーとの対話、取引先への訪問による現地確認を実施するなど、取り組みを強化しています。2023年は人権デューデリジェンスの取り組みが国際労働機関（ILO）や日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトで紹介されました。
さらに、E-learningの対象を海外グループ会
社に拡大し、周知・啓発を進めています。また、キヤノンはグローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟であるRBA（The Responsible Business Alliance）に加盟しており、サプライチェーンにおけるリスクの特定と改善に取り組んでいます。
51

キヤノンは、
これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むとともに、社会
課題の解決にも貢献していきます。

44.4%改善

0.8

50%改善

株主総会参考書類

0.6【実績】
年平均3.95%改善

0.4

0.2

0.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
※2023年実績は速報値

・・・

事業報告

ライフサイクルCO2改善指数（2008年比）

招集ご通知

【目標】
年平均3%改善1.0

2030

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数の推移
連結計算書類
計算書類

使用済み部品の回収

リユース部品リサイクルプラスチック
部品を使用した製品

監査報告書

リユース製品リサイクル拠点

リユース部品
ご参考

リサイクル材を使った
プラスチック部品

クローズド
リサイクル

資源循環フロー

材料のオープンリサイクル /サーマルリカバリー

52

（ご参考）

トピックス「Canon EXPO 2023」
を開催
2023年10月、
自社イベントである「Canon EXPO 2023」
を８年ぶりに開催しました。
今回は、最新の製品やサービス、それを支える技術、社会へ貢献するソ
リューションを皆様に紹介することにより、時代の要請やビジネス環境の変化に適応し、事業ポートフォリオを大きく転換し生まれ変わった当社の姿をお見せしました。
また、
ホリスティック（複合的）な開発環境から生み出されたイノベーションの種を新領域に展開していくためのパートナーとの共創の可能性も示しました。
今後、展示した製品・技術・ソリューションを計画通りに市場へ届け、皆様の期待に応えていきます。

連日大盛況となった「Canon EXPO 2023」展示会場

テープカットを行うキヤノングループの役員53

招集ご通知クリーブランド・クリニックと研究パートナーシップに合意

株主総会参考書類

当社は、CT・MRI・超音波診断装置などの医用画像領域における競争力の強化とともに、ヘルスケアIT、体外診断事業領域の拡大を通して、医療の発展に貢献することを目指しています。
2023年11月には、患者さんにとってより良い医療を実現する画期的な医用画像ソリューションおよびヘルスケアIT技術の開発に向けて、

事業報告

米国クリーブランド・クリニック財団（以下、
クリーブランド・クリニック）と戦略的研究パートナーシップに合意。
共同研究では、
臨床科学者
や研究者、
エンジニアなどの専門家からなる横断的なチームにより、注目を集めたメディカル製品の展示コーナー

最先端の画像診断技術の開発を推進していきます。
循環器、
脳神経、
連結計算書類筋骨格などの領域を対象に、前臨床画像、臨床画像、画像解析の３つの主要な分野で研究を行い、今後クリーブランド・クリニックの隣接地区に、画像研究・臨床センターを設立することも予定しています。
こうした取り組みを通して、医療従事者や患者さんの想いに応えるソリューション・技術を提供し続けます。

計算書類

製造現場のユースシーンを紹介したMRシステム

監査報告書
ご参考

グラフィックアーツ向け「Colorado Mシリーズ」の実機デモ

北米放射線学会で研究パートナーシップを発表

54

株主総会会場ご案内略図
交通機関のご案内

最寄駅：東急多摩川線下丸子駅
東京メトロ
副都心線
渋谷

東急東横線
日吉

JR横浜線

武蔵小杉

新丸子 多摩川

田園調布

東京メトロ南北線

東急目黒線
菊名
横浜

東急多摩川線

JR南武線

目黒

下丸子

東神奈川

都営地下鉄三田線

JR京浜東北線
川崎

横浜高速鉄道みなとみらい線

JR山手線
品川

蒲田

下丸子駅からの経路（徒歩約10分）
白洋舍

正門入口

キヤノン株式会社本社

当社本社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
1 駅改札口を出ましたら、角のマクドナルドを左折してください。

郵便局

2 三叉路を右折してください。

セブン イレブン

3

3 角のセブン-イレブンを右折、直進しますと、白洋舍の向かいに当社の正門入口がございます。

目蒲病院

パチンコ店
2
マクドナルド←至蒲田

大田区民プラザ〒146-8501 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
ホームページ

global.canon

1

セブン- イレブン
東急多摩川線

下丸子駅
至多摩川→

お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。