① 全体概要

1

再エネ海域利用法による案件形成状況

令和5年度のJOGMEC調査の対象区域は、北海道3区域が令和5年１月13日に選定された。
・北海道岩宇・南後志地区沖
・北海道島牧沖・北海道檜山沖令和6年度のJOGMEC調査の対象区域は、北海道２区域と山形県1区域が令和5年10月3日に選定された。
・北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）・北海道島牧沖（浮体）・山形県酒田市沖2（出典：資源エネルギー庁2024年5月29日「今後の再生可能エネルギー政策について」）

【参考資料】国内洋上風力の展望⚫ 洋上風力産業ビジョン(第一次)では、洋上風力の導入目標を2030年までに10GW、2040年までに30~45GWと設定。
洋上風力は再エネ大量導入の切り札として期待。
⚫ 再エネ海域利用法施行後に顕在化した課題として、複数事業者による洋上調査の重複実施の非効率・地元負担増加が発生。これを受け、2020年よりセントラル方式（基礎調査部分を国が代表して実施する仕組み）を整備。
⚫ セントラル方式のうち、サイト基礎調査は昨年度よりJOGMECで実施。JOGMECによる基礎調査に係る費用は落札事業者様がご負担。落札事業者様が別途行う詳細調査へスムーズに移行できるよう、JOGMECとしてもセントラル調査の適切な実施に取組んでいるところ。
「日本版セントラル方式」における案件形成プロセスのイメージ
洋上風力発電設備の基本設計に必要な調査
各地
域における
案
件
形成

3

風況調査

（都道
府
県 を国か 選がら 定調
査
国対に
象
情区
報
域
提供）

地質構造調査（海底地盤調査）

再エネ海域利用法に基づく協議会の設置及び協議に調提査供結
果を事
業者

国による
促
進
区
域の指
定

国による
発
電事
業者
公
募の実
施

詳選
細定
調さ
査れ
・た
建発
設電工事
事業等者による

運転開始

【参考資料】既に調査を開始した区域調査指定

R5年度 調査開始

R6年度 調査開始

がんう

区域名

区域面積

岩宇・南後志地区沖

157.52k㎡（泊原発10㎞圏内は除外）

島牧沖

203k㎡

檜山沖

303k㎡

酒田市沖

88.0k㎡

みなみしりべし岩宇・南後志地区沖
しままき

島牧沖
4

ひやま

檜山沖

さかたし

酒田市沖

【参考資料】調査全体のスケジュール感⚫ 各調査区域は原則として２か年度で調査を実施予定。
⚫ 調査区域は毎年３区域（１GW相当）程度が国により選定。２年分の区域の調査が並行して進むことになる。
⚫ 調査予算は運営費交付金として国から予算措置され、本年度の予算額は６5億円。
5
R5年度予算額
36億円

R6年度予算額
65億円

JOGMEC中期計画期間(第５期)
令和５年度③ 北海道檜山沖

1月⑥北海道島牧沖（浮体）調査実施

区国域に選よ定る

R5年10月調査実施

R7新規区域C

回調収査
費用の具体的な時期は未定

公募

調査終了後、データ提供

区国域に選よ定る

調査実施

調査終了後、データ提供

・・・・・

5

事
業者
選定

具体的な時期は未定

調査終了後、データ提供

調査開始が遅延(後述)R7新規区域A
R7新規区域B

公募

事
業者
選定

↑

⑤北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）調査の進捗状況を考慮の上、国による公募スケジ
ュールと整合する形で令和7年度以降にデータ提供

令和９年度↑④山形県酒田市沖

令和８年度↑② 北海道島牧沖

域に選よ定る

令和７年度↑①北海道岩宇・南後志地区沖 区 国

令和６年度

調
査費
用の回
収

具体的な時期は未定

具体的な時期は未定

【参考資料】
費用回収について⚫ JOGMEC から調査成果の情報提供を受けた事業者は、再エネ海域利用法に基づく事業者公募の結果、選定事業者となった場合には、調査費用相当額の支払を行うとともに、JOGMEC は選定された事業者に対し、当該調査費用を請求することとする。
出典：洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針 （令和６年４月２４日 策定）一部引用

データ提供について⚫ JOGMEC調査データの提供は2025年4月以降を予定。なお、データコンテンツ案についてはHP掲載中。
⚫ データ提供プラットフォームシステム（本年度構築中）を用いデータ提供を実施。本システムはセキュリティ、ユーザビリティ、運用コストのバランスに配慮。
⚫ データ提供に当たっては、データ提供及び費用負担に関する守秘義務誓約書を締結。
⚫ システムの運用開始前に別途説明会を開催予定。
6

② 風況・気象海象調査

7

アジェンダ• 北海道浮体式区域における調査計画について
1. 北海道浮体式区域における調査コンセプト
2. 調査スケジュール
3. FLS、波浪ブイ、DSLの配置
4. FLSによる観測
5. 波浪ブイによる観測

8

FLS：フローティングライダーシステム DSL：デュアルスキャニングライダー
VL：鉛直ライダー ADCP： 超音波式流向・流速計

１．北海道浮体式区域における調査コンセプト（１）考慮事項（風況）• NKガイド等により、風況観測は半径10km円内を代表とすることを原則とする。
• 浮体式海域は、着床式海域用DSLデータにてカバーできる部分もあるが一部外れる。
• 着床式海域のDSL観測期間は、浮体用の海象データ観測期間と一致しない。

考慮事項（海象）• 海象観測値の代表性に関する明確な基準はない。
• 浮体式海域に設置する浮体の設計には、深海波の波浪観測データ(年間)が必要。
• 着床式海域の海象データの観測地点の水深は20m程度。

• 浮体式海域では、深海波の観測と、同期した風況データを合わせて取得し、「風と波の統計解析」を実施する必要がある。
• 波浪、風況の同期した毎時系列データほどの粒度は要しないが、風速／波浪階級別出現頻度等の統計値は必要。
9⮕ 浮体式海域で波浪／風況との同期観測を行うためにDSL、FLS、波浪ブイを組み合わせた観測が適当と判断１．北海道浮体式区域における調査コンセプト（２）

10

項目概要

DSL観測（※）• 離岸距離が比較的短い対象エリアを対象に、DSL観測を行う。
• DSL設置地点の最寄りに、風況観測マスト及び、VLを１編成として設置し、洋上観測点でのデータ観測、補完及び、精度確保を実施する。
• 気象調査は設置する風況観測マストで実施する。(気温、湿度、気圧計を併設)

FLS観測(後述)• 洋上風況観測点（DSL観測）の半径10km外にFLS配置し観測する。
• FLSでは風向・風速（VL、超音波風速計）、気象（気温、湿度、気圧）、浮体動揺（6軸）を観測する。
• 浮体本体にADCPを設置し、表層から複数層の流向・流速を測定する。
• 係留索に水温センサを設置し、表層・底層の2層を観測する。

波浪ブイ(後述)• FLSの10km半径外に波浪ブイ（単機能）を設置し、DSLと同期し波高を観測する。

津波・海氷、海洋付着生物、洗掘• 海氷：調査対象区域周辺での海氷に関する情報を文献調査により収集する。
• FLSの調査で用いる観測機器、係留索等に試験片を設置し、海洋付着生物の状況を定期的に調査する。調査期間は1年間を基本とする。
• FLSによる観測および波高計による観測で得られたデータを用いて、既往の算定式より海底の安定性を評価する。

※現在実施中の北海道着床式３区域、山形県酒田市沖区域における1地点当たりの機器構成と同様

２．調査スケジュール
観測期間：2025年6月～2026年5月（予定）

年度
R6年度

R7年度

R8年度

設置機器
公募・準備

【岩宇・南後志地区沖】
FLS・波浪ブイ・DSL

2025年6月

観測

2026年5月
機器撤収・解析【島牧沖】
波浪ブイ・DSL

公募・準備
2025年6月

観測

2026年5月

機器撤収・解析11

３．FLS・波浪ブイ・DSLの配置案
観測期間：2025年6月～2026年5月（予定）
岩宇・南後志地区沖：FLS2基、波浪ブイ1基、DSL観測×2
島牧沖：
波浪ブイ1基、DSL観測×1
計：FLS2基、波浪ブイ2基、DSL観測×3

風況観測
岩宇・南後志地区沖風況の代表半径10kmが調査区域を全て網羅できるように観測機器を配置

海象観測
調査区域を全て網羅できるよ
うにFLS、波浪ブイを配置

島牧沖
FLS
DSL観測

12波浪ブイ※漁業調整や予算の都合等により、配置位置に変更が生じる可能性があります。

４．FLSによる観測（１）① 使用するFLSについて①-1 使用するFLSは波浪等による動的条件下で6カ月以上継続的に得られたデータを用いて、OWAロードマップのKPIでStage2相当の評価、または満たすための対策を明示①-2 FLSは、事前にすくなくとも下記2点を確認したうえで観測地点に配置する・搭載するVL単体と、風況観測マスト等との比較観測によるVL観測値の妥当性
・FLSに搭載する方位の出力値の妥当性② FLSの事前校正
FLSをシステムとして実海域で事前校正することは、洋上風況観測マストまたは、準ずる陸上風況観測マストの確保、調査期間（2年）を考慮すると困難⮕ 使用するFLSは、同一型式が海上にて一定期間の校正試験等を行い、適正な観測値を得られた機種とする。
⮕ 少なくとも以下を確認のうえ、実海域へ投入する。
• 搭載するVLと、風況観測マストとの比較によりVL観測値が適正であることを確認• FLSに搭載する方位の出力値が適正であることを確認
13

４．FLSによる観測（２）③ FLSの取得データの補正
FLSのVLデータは平均風速／乱流強度とも大きくでる傾向。よって観測データを補正する必要があるが補正手法は確立されていない。

⮕ FLSメーカーが独自に検証している場合、有識者にてメーカー発表資料、検証データの提示を受け妥当性を評価する。妥当と判断された場合、参考値として提供する。
⮕ 補正に必要となり得る観測項目(VL各パルス・連続データ、６軸データ、浮体上での超音波風速計データ等)は、FLSで取得すべき仕様として規定のうえ観測し、将来的な補正方法については発電事業者様に委ねる。

14

４．FLSの観測項目（１）① FLSに搭載するVL①-1 搭載するVLは製造メーカーから継続的に購入可能であるものとし、陸上での性能を固定された風況観測マスト等で検証された機種とする。

①-2 FLS上空の複数層の水平風速を測定する。測定高度は、風車のブレード下端、ハブ高、ブレード上端の三層を最低限とする。

② 浮体の動揺センサー（６軸）浮体プラットフォームの傾斜、並進加速度、回転加速度を観測する。但し、搭載しているVLが浮体プラットフォームの動きから分離または補正されている場合、VLの傾斜、並進加速度、回転加速度を観測する。

15

４．FLSの観測項目（２）③ 超音波式風向風速計（水平・鉛直成分）
FLS浮体に超音風速計を設置し、水平風向風速、鉛直成分風速を測定する。

④ 洋上気温、湿度、気圧
FLS浮体上部の適切な高さにて洋上気温、湿度、気圧を観測する。

⑤ 流向・流速
浮体本体にADCPを設置し、表層から複数層の流向・流速を測定する。

⑤ 水温
係留索に水温センサを設置し、表層・底層の2層を観測する。

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５．波浪ブイによる観測
FLSの10km半径外に、波浪ブイ（単機能）を設置し、DSLと同期し波高を観測する。
【参考】波浪ブイの例：TRIAXYS※使用する波浪ブイは公募提案による。

17ブイの安全システム➡灯火（IALA 準拠）、レーダーリフレクターを標準装備➡AIS を追加装備可能※IALA (International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities) 国際航路標識協会

③ 海底地盤調査

18

北海道

目次

1. 導入
➢ 調査地域と地質背景

岩宇・南後志地区沖(浮体)2. 調査概要 [物理探査]➢ 北海道岩宇・南後志地区沖 (浮体)➢ 北海道島牧沖（浮体）
島牧沖(浮体)3. まとめ19

調査地域と地質背景
北海道岩宇南後志沖（浮体）調査区域：寿都町、蘭越町、岩内町、共和町、泊村、神恵内村沖
離岸距離：1～2㎞ （陸側縁まで）
区域幅 ：2～10㎞

岩宇・南後志沖（浮体）

神恵内村

泊村
共和町

北海道島牧沖（浮体）調査区域：島牧村沖
離岸距離：1.5～3㎞
区域幅 ：2～3.5㎞

岩内町（陸側縁まで）島牧沖（浮体）
蘭越町
水深0ｍ

寿都町

島牧村
1500ｍ

20

日本水路協会M7009_北海道西部_等深線 をもとに作成

調査地域と地質背景
浮体式の調査エリアにおける第四系の堆積環境はShelf ~ Slope上である。

産業技術総合研究所 地質図Navi
積丹半島付近表層堆積図・奥尻島北方表層堆積図に加筆

着床

神恵内村

浮体
泊村

調査地域の底質■底質

Carlos(2021)に加筆

・岩宇南後志沖
中粒砂～粗粒シルト（※神恵内沖では露岩域・粗粒砂）・島牧沖
細粒砂～極細粒砂

岩内町
蘭越町

寿都町

21

島牧村

調査概要 ～調査スケジュールと調査項目～

R6年度

R7年度

R8年度

物理探査
・海底地形調査（MBES）
・海底面状況調査（SSS）
・反射法地震探査（音波探査）
・底質サンプリング

準備・公募
現地調査・解析

ボーリング
・CPT・コアリング
・室内試験

準備・公募

現地調査・解析※ボーリングの調査項目は変更の可能性あり。数量は物理探査の結果をもとに決定する。
22

調査概要 ～調査数量～

区域

区域情報
面積水深(m)(km2)

反射法地震探査(km)

底質サンプリング
(地点)

微動アレイ
（地点）

岩宇・南後志沖440

50-620

423

2km格子
（2次元）

202

島牧沖

12270-995662km格子（2次元）

202※海底微動アレイは実施しない。

23

MBES/SSS
(km2)

調査概要

～調査仕様～①海底地形調査（MBES）：垂直分解能・水平分解能50㎝以内を基本とする。

②海底面状況調査（SSS）：周波数100kHz以上。水平分解能50㎝以内を基本とする。

③反射法地震探査（音波探査）：調査深度は海底面下100mとする。2次元探査の場合、格子間隔2kmとする。

④底質サンプリング：20地点で実施。採取した試料に対し土質試験を実施する。
調査効率の観点から、水深や傾斜に応じて分解能を落とすことも検討する。

24

まとめ•

R7年度に北海道岩宇南後志地区沖と島牧沖の浮体式2区域において物理探査を実施する。

•海底面状況調査及び海底地形調査は、着床式と同程度の分解能のデータを取得を目指す。

••

岩宇・南後志沖（浮体）

神恵内村

泊村

海底谷などの急傾斜エリアや水深が深いエリ
アは解像度を落とすことも検討する。
反射法地震探査（音波探査）は、海底下100ｍまでを対象とし、2次元地震探査の場合は2kmメッシュで調査を実施する。

共和町
岩内町

島牧沖（浮体）蘭越町
水深•

海底微動アレイ探査は実施しない。

0ｍ

寿都町
島牧村

1500ｍ

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日本水路協会M7009_北海道西部_等深線 をもとに作成