消防団員公務災害防止研修事業実施要領

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員公務災害防止研修事業実施要領〔平成 13 年 4 月 3 日決定〕
〔令和 3 年 7 月 1 日施行〕
第１ 趣旨
この要領は、消防団員の福祉の増進を図るため、市町村等が公務災害防止のために実施するこの要領に定める研修に対し、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）が講師のあっせんや教材の提供などの後援を行うとともに助成金を交付する事業に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 定義(1) この要領において「契約締結市町村等」とは、基金との間に消防団員等公務災害
補償責任共済契約を締結している市町村、一部事務組合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）、広域連合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）又は水害予防組合をいう。
(2) この要領において「市町村等」とは、契約締結市町村等、都道府県又は都道府県消防協会をいう。
(3) この要領において「消防団員」とは、非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員をいう。
(4) この要領において「消防団」とは、消防団又は水防団をいう。
(5) この要領において「消防補償等組合」とは、消防団員等公務災害補償に関する事
務を共同処理する市町村総合事務組合又はこれに類する一部事務組合をいう。
第３ 消防団員安全管理セミナー
１ 目的
消防団員安全管理セミナー（以下「安全管理セミナー」という。）は、消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、消防団員全体への啓発普及を図ることを目的とする。
２ 実施内容(1) 実施主体
次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
オ 都道府県カ 都道府県消防協会（支部を含む。）(2) 会場1

市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。
(3) 対象者
次に掲げる者とする。
ア 契約締結市町村等の消防団員
イ 市町村等の消防団事務担当者(4) 研修内容
安全管理セミナーの内容は、次のとおりとする。
項

目

内

容

所要時間

1.5 時間程度

講師の人数

原則として、1 人

参加人数

原則として、50 人以上(5) 講師基金の役職員、安全確保及び健康増進に関する学識経験者から、原則として、基金があっせんするものとする。
(6) 研修教材
次のとおりとし、基金が提供するものとする。
・テキスト『安全管理セミナーテキスト〜消防団員の事故防止のために〜』

基金

発行 無料
３ 助成額
(1) 助成対象経費
安全管理セミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。
ただし、その額は、講師旅費を除き、30 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度とする。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

講師謝金（所得税を含む。）

土・日・祝日に実施

1 人につき20,000 円（注１）

上記以外の日に実施

1 人につき

15,000 円

講師旅費

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1 人につき 1,080 円を限度とした実費

諸雑費

実費

連絡調整費（注２）

原則として、50,000 円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注１）基金の役職員には、講師謝金は支給しないものとする。
（注２）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。
(2) 講師謝金等の支払方法
助成額のうち、講師謝金及び講師旅費については、基金が直接講師に支払うものとする。

2

４ 事務手続(1) 助成・後援申込
安全管理セミナーを実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第１による助成・後援申込書を開催日の 2 月前までに基金に提出するものとする。
(2) 助成・後援決定
基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第２による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。
(3) 完了報告及び助成金交付申請
市町村等は、安全管理セミナー終了後 2 月以内（遅くとも当該年度の 3 月中旬まで）に、様式第３による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。
(4) 助成金交付
基金は、助成金の額を確定し、様式第４による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等にこれを交付するものと
する。

3

様式第１
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金常務理事 あて
市町村等の長 名

消防団員安全管理セミナー助成・後援申込書
標記研修の助成・後援について、下記のとおり申し込みます。
記
１

研修実施計画実施予定日時

年
名

月

日（

）

時

分〜

時

分

称

所在地
駅から

実施予定場所
最寄駅から会場
までのアクセス

所要時間

参加予定人数２分
人

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス（別添）消防団の現況等を示した資料（団体が研修開催について基金に照会をした際に、必要に応じて基金が依頼したもの）

4

様式第２
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
常務理事名

消防団員安全管理セミナー助成・後援決定通知書

（

年

月

日付け（文書番号）で貴職から申込みのありました標記研修

年月日開催予定）については、助成・後援することと決定しましたので、通知します。
また、講師として下記の者をあっせんしますので、併せて通知します。
なお、研修会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」
旨を明示してください。
記
氏

名

所属等

役職等

連絡先

【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

5

様式第３
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名

消防団員安全管理セミナー完了報告書・助成金交付申請書
標記研修を完了しましたので報告するとともに助成金の交付を申請します。
１

研修実績
実施日時

年
名

実施場所

月

日（

）

時

分〜

時

称

所在地

参加人数
２

申請額

分

人
金

円（⑥）

（明 細）
経費の種類

金額（消費税を含む。）

会場借上料・機材使用料①

円

食事代・飲料（茶）代

②

円

諸雑費

③

円

連絡調整費（原則として、5 万円を限度）

④

円

小

⑤

円

⑥

円

⑦

円

計 （①〜④）

申請額 （⑤＋⑦≦限度額）（参 考）
基金が直接講師に支払う講師謝金（所得税を含
む。）
（備考）１

④は、消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料の実費（原則として、5 万円を限度）を記入してください。
２ ⑥は、⑤及び⑦の合計額（30 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度）を記入してください。

6

３

助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）

□

普通

□ 当座

□ 別段

口座番号

（預金種別に必ずレ印を付してください）
フ リ ガ ナ

預金名義者

４

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス５

添付書類(1) 参加者名簿(2) 研修状況を撮影した写真(3) 申請額の内訳に係る領収書・明細書等の写し(4) 当日のカリキュラム及び配付資料(5) 参加者アンケート（別紙書式例参照）

7

別紙 書式例
消防団員安全管理セミナー

参加者アンケート

所属消防団
実施日
１

年

月

日

時

間

：

〜

：

本日の研修について問１ 公務災害防止研修への参加状況についてお聞かせください。
・公務災害防止研修会には、□今回初めて参加した□参加したことがある

・なぜ、公務災害防止研修を受講しようと思いましたか？
□募集に対して立候補した□消防団幹部・消防団担当者から指名された□その他（具体的に：）

問２ 本日の公務災害防止研修はいかがでしたか？
・予防安全、事故発生のメカニズム、事故の予防策及び事故発生後の対応策について、□すべて理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）・本日学んだことについて、□消防団で普及させようと思う□どちらとも言えない□消防団での普及は難しい（理由：

）

・教材は、
□分かりやすかった□普通□分かりにくかった（具体的に：

）

・時間は、
□ちょうど良かった

□長かった

□短かった

（長かった又は短かった部分：）

問３ 今後、受講してみたい公務災害防止研修をお聞かせください。（複数回答可）□安全管理セミナー□Ｓ−ＫＹＴ研修□健康づくりセミナー□セーフティ・ファーストエイド研修□その他（具体的に：
問４）

その他、公務災害防止研修に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

裏面に続く→

8

２

消防基金について

問１ 消防基金をご存じでしたか？
□以前から知っていた
問２□今回はじめて知った（問１で以前から知っているとご回答された方）消防基金を知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□以前参加した公務災害防止研修 □消防基金のポスター・リーフレット□消防基金の刊行物 □その他（具体的に：）

問３ 消防基金ホームページをご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない問４（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページを知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□その他（具体的に：
問５）（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページに公務災害防止研

修の動画が掲載されていることはご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない
問６ 消防基金ホームページで見たいコンテンツは何ですか？（複数回答可）□消防基金について □公務災害補償制度について□退職報償金制度について□公務災害防止について □自動車等損害見舞金について□その他（具体的に：）

問７ 消防基金に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。

9

様式第４
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名消防団員安全管理セミナー助成金交付通知書
標記研修（

年

月

日実施）に係る助成金について、下記のとおり確定し、交付しますので通知します。
なお、交付額（振込額）は、確定額から基金が直接講師に支払う講師謝金及び講師旅費を控除した金額となりますので、念のため申し添えます。
記
１

確 定 額

金

円

（うち基金が直接講師に支払う講師旅費はｙｙｙ，ｙｙｙ円）
２

交 付 額

金

円

（振 込 額）
３

交付予定日

年

月

日

４

振 込 先

貴職が指定した口座【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

10

第４ Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
１ 目的
Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修（以下「Ｓ−ＫＹＴ研修」という。）は、消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するためのＳ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）の基礎知識とその実技を習得することを目的とする。
２ 実施内容(1) 実施主体
次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
オ 都道府県カ 都道府県消防協会（支部を含む。）(2) 会場
市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。
(3) 対象者
次に掲げる者とする。
ア 契約締結市町村等の消防団員
イ 市町村等の消防団事務担当者(4) 研修内容
Ｓ−ＫＹＴ研修には、4 時間、3 時間及び 2 時間の 3 つのコースを設けるものとし、原則として、4 時間コースを実施するものとする。
ただし、市町村等の要望に応じ、4 時間コースをコンパクトにした 3 時間コースの実施についても対応するものとする。
また、市町村等が主催する会議等において体験版として提供する場合は、2 時間
コースの実施についても対応するものとする。
各コースの内容は、次のとおりとする。
項

目

内

所要時間

容

4 時間、3 時間又は 2 時間

講師の人数

2 人以上

参加人数

原則として、30 人以上(5) 講師
基金があっせんするＳ−ＫＹＴ指導員とする。
(6) 研修教材
次のとおりとし、基金が提供するものとする。
・テキスト『Ｓ−ＫＹＴ研修テキスト〜Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）の実践
11

のために〜』 基金発行 無料
・ＤＶＤ『消防団員安全教育（Ｓ−ＫＹＴ編）』 基金制作 無料(7) 研修用品
次のとおりとし、各担当が用意するものとする。その他必要な研修用品がある場
合は、基金と市町村等が協議して用意するものとする。
品

名

担

当

指差唱和用垂れ幕

基金又は市町村等

ウェットティッシュ（感染症対策を要する場合に限る。）

基金

筆記用具、ＤＶＤ装置、プロジェクター等
フェイスシールド、飛沫防止板、消毒液（いずれも感染症

市町村等対策を要する場合に限る。）

３ 助成額(1) 助成対象経費
Ｓ−ＫＹＴ研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、講師旅費を除き、40 万円を限度とする。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

講師謝金（所得税を含む。）
講師旅費

土・日・祝日に実施

1 人につき40,000 円

上記以外の日に実施

1 人につき32,000 円

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1 人につき 1,080 円を限度とした実費

諸雑費

実費

連絡調整費（注）原則として、50,000 円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。
(2) 講師謝金等の支払方法
助成額のうち、講師謝金及び講師旅費については、基金が直接講師に支払うものとする。
４ 事務手続(1) 助成・後援申込
Ｓ−ＫＹＴ研修を実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第５による助成・後援申込書を開催日の 2 月前までに基金に提出するものとする。
(2) 助成・後援決定
基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第６による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。
(3) 完了報告及び助成金交付申請
市町村等は、Ｓ−ＫＹＴ研修終了後 2 月以内（遅くとも当該年度の 3 月中旬まで）

12

に、様式第７による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。
(4) 助成金交付
基金は、助成金の額を確定し、様式第８による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等にこれを交付するものと
する。

13

様式第５
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金常務理事 あて
市町村等の長 名

Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修助成・後援申込書
標記研修の助成・後援について、下記のとおり申し込みます。
記
１

研修実施計画実施予定日時

年
名

月

日（

）

時

分〜

時

分

称

所在地
実施予定場所

駅から最寄駅から会場
までのアクセス

所要時間

参加予定人数２分
人

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス（別添）消防団の現況等を示した資料（実施主体が研修開催について基金に照会をした際に、必要に応じて基金が依頼した場合に限る。）

14

様式第６
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
常務理事名

Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修助成・後援決定通知書

（

年

月

日付け（文書番号）で貴職から申込みのありました標記研修

年月日開催）については、助成・後援することと決定しましたので、通知します。
また、講師として下記のＳ−ＫＹＴ指導員をあっせんしますので、併せて通知します。
なお、研修会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」
旨を明示してください。
記
氏

名

連絡先

【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

15

様式第７
番

号

年

月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名

Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修完了報告書・助成金交付申請書
標記研修を完了しましたので報告するとともに助成金の交付を申請します。
１

事業の実績
実施日時

年
名

実施場所

月

日（

）

時

分〜

時

称

所在地

参加人数
２

申請額

分

人
金

円（⑥）

（明 細）
経費の種類

金額（消費税を含む。）

会場借上料・機材使用料①

円

食事代・飲料（茶）代

②

円

諸雑費

③

円

連絡調整費（原則として、5 万円を限度）

④

円

小

⑤

円

⑥

円

⑦

円

計 （①〜④）

申請額 （⑤＋⑦≦限度額）（参 考）
基金が直接講師に支払う講師謝金（所得税を含
む。）
（備考）１

④は、消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料の実費（原則として、5 万円を限度）を記入してください。
２ ⑥は、⑤及び⑦の合計額（40 万円を限度）を記入してください。

16

３

助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）

□

普通

□ 当座

□ 別段

口座番号

（預金種別に必ずレ印を付してください）
フ リ ガ ナ

預金名義者

４

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス５

添付書類(1) 参加者名簿(2) 研修状況を撮影した写真(3) 申請額の内訳に係る領収書・明細書等の写し(4) 当日のカリキュラム及び配付資料(5) 参加者アンケート（別紙書式例参照）

17

別紙 書式例
Ｓ−ＫＹＴ（危険予知訓練）研修 参加者アンケート
所属消防団
実施日
１

年

月

日

時

間

：

〜

：

本日の研修について問１ 公務災害防止研修への参加状況についてお聞かせください。
・公務災害防止研修会には、□今回初めて参加した□参加したことがある

・なぜ、公務災害防止研修を受講しようと思いましたか？
□募集に対して立候補した□消防団幹部・消防団担当者から指名された□その他（具体的に：）

問２ 本日の公務災害防止研修はいかがでしたか？
・指差し呼称、指差し唱和、タッチ＆コール、健康ＫＹ及び４ラウンド法について、□すべて理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）・本日学んだことについて、□消防団で導入しようと思う□どちらとも言えない□消防団での導入は難しい（理由：

）

・教材は、
□分かりやすかった□普通□分かりにくかった（具体的に：

）

・時間は、
□ちょうど良かった

□長かった

□短かった

（長かった又は短かった部分：）

問３ 今後、受講してみたい公務災害防止研修をお聞かせください。（複数回答可）□安全管理セミナー□Ｓ−ＫＹＴ研修□健康づくりセミナー□セーフティ・ファーストエイド研修□その他（具体的に：
問４）

その他、公務災害防止研修に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

裏面に続く→

18

２

消防基金について

問１ 消防基金をご存じでしたか？
□以前から知っていた
問２□今回はじめて知った（問１で以前から知っているとご回答された方）消防基金を知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□以前参加した公務災害防止研修 □消防基金のポスター・リーフレット□消防基金の刊行物 □その他（具体的に：）

問３ 消防基金ホームページをご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない問４（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページを知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□その他（具体的に：
問５）（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページに公務災害防止研

修の動画が掲載されていることはご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない
問６ 消防基金ホームページで見たいコンテンツは何ですか？（複数回答可）□消防基金について □公務災害補償制度について□退職報償金制度について□公務災害防止について □自動車等損害見舞金について□その他（具体的に：）

問７ 消防基金に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。

19

様式第８
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名

Ｓ−ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修助成金交付通知書
標記研修（

年

月

日実施）に係る助成金について、下記のとおり確定し、交付しますので通知します。
なお、交付額（振込額）は、確定額から基金が直接講師に支払う講師謝金及び講師旅費を控除した金額となりますので、念のため申し添えます。
記
１

確 定 額

金

円

２

交 付 額

金

円

（振 込 額）
３

交付予定日

年

月

日

４

振 込 先

貴職が指定した口座【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

20

第５ 消防団員健康づくりセミナー
１ 目的
消防団員健康づくりセミナー（以下「健康づくりセミナー」という。）は、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）による公務災害の防止を図るための健康増進教
育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得することを目的とする。
２ 実施内容(1) 実施主体
次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
オ 都道府県カ 都道府県消防協会（支部を含む。）(2) 会場
市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。
(3) 対象者
次に掲げる者とする。
ア 契約締結市町村等の消防団員
イ 市町村等の消防団事務担当者(4) 研修内容
健康づくりセミナーには、Ａ、Ｂ及びＣの 3 つのコースを設けるものとし、各コースの内容は、以下のとおりとする。
Ａコース（健康増進教育）
循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）の防止を図るための講義
項

目

内

容

所要時間

1.5 時間程度

講師の人数

日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数

参加人数

原則として、50 人以上

Ｂコース（運動実技の習得）
健康増進に役立つ講義と運動実技の指導
項

目

内

所要時間

容
1.5 時間程度

講師の人数

参加人数 40 人につき、原則として、1 人

参加人数

原則として、40 人から 80 人程度（備考）研修内容が講義中心の場合は、講師 1 人・参加人数 50 人以上での実施にも対応するものとする。

21

Ｃコース（Ａコース及びＢコースの同日開催）
項

目

内

容

所要時間

2 時間から 3 時間程度
日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数

講師の人数

及び参加人数に応じた健康運動指導士の人数

参加人数

原則として、50 人以上(5) 講師
基金があっせんする次に掲げる者とする。
Ａコース（健康増進教育）
日本赤十字社各都道府県支部が派遣する者
Ｂコース（運動実技の習得）
健康運動指導士（講師のうち、講義及び実技指導を行う者を主任、実技指導のみを行う者を副主任とする。）
３ 助成額(1) 助成対象経費
健康づくりセミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。
ただし、その額は、Ａコース又はＢコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30万円（参加人数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度とし、Ｃコースを実施した場
合は、講師旅費を除き、40 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 30 万円）を限度と
する。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

研修コース

Ａ
講師謝金（所得税を含む。）

講師旅費

日本赤十字社各都道府県支部が定める額

Ｂ

主任30,000 円、副主任

20,000 円

Ｃ

Ａコース及びＢコースの合計額

Ａ

日本赤十字社各都道府県支部が定める額

Ｂ

市町村等が定める額

Ｃ

Ａコース及びＢコースの合計額

教材費、講習負担金

実費

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1 人につき 1,080 円を限度とした実費

諸雑費

実費

連絡調整費（注）原則として、50,000 円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。
(2) 講師謝金等の支払方法
助成額のうち、講師謝金、講師旅費、教材費及び講習負担金（以下「講師謝金等」という。）については、次のとおり支払うものとする。
Ａコース（健康増進教育）

22

講師謝金等については、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払うものとする。
Ｂコース（運動実技の習得）
講師謝金等については、市町村等が直接講師に支払うものとする。
Ｃコース（Ａコース及びＢコースの同日開催）
Ａコースに係る講師謝金等については、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払うものとし、Ｂコースに係る講師謝金等については、市町村等が直接講師に支払うものとする。
４ 事務手続(1) 助成・後援申込
健康づくりセミナーを実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第９による助成・後援申込書を開催日の 3 月前までに基金に提出す
るものとする。
(2) 助成・後援決定
基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第 10 による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。
(3) 完了報告及び助成金交付申請
市町村等は、健康づくりセミナー終了後 2 月以内（遅くとも当該年度の 3 月中旬まで）に、様式第 11 による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。
(4) 助成金交付
基金は、助成金の額を確定し、様式第 12 による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等にこれを交付するものと
する。

23

様式第９
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金常務理事 あて
市町村等の長 名

消防団員健康づくりセミナー助成・後援申込書
標記研修の助成・後援について、下記のとおり申し込みます。
記
１

研修実施計画研修コース

Ａ・

実施予定日時
名

Ｂ

・

Ｃ

年

月

希望する研修コースを○で囲むこと

日（

）

時

分〜

時

分

称

所在地
実施予定場所

駅から最寄駅から会場
までのアクセス

所要時間

参加予定人数２

人

担当者の連絡先
所

分

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス24

様式第 10
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
常務理事名

消防団員健康づくりセミナー助成・後援決定通知書

（

年

月

日付け（文書番号）で貴職から申込みのありました標記研修

年月日開催）については、助成・後援することと決定しましたので、通知します。
また、講師として下記の者をあっせんしますので、併せて通知します。
なお、研修会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」
旨を明示してください。
記
担当コース

氏

名

所属等

役職等

役

割

連絡先

Ａ
Ｂ

主任

Ｂ

副主任

【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

25

様式第 11
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名
消防団員健康づくりセミナー完了報告書・助成金交付申請書
標記研修を完了しましたので報告するとともに助成金の交付を申請します。
１

研修実績

Ａ

研修コース

・

実施日時
名

実施場所

Ｂ

・

Ｃ

年

月

実施した研修コースを○で囲むこと

日（

）

時

分〜

時

称

所在地

参加人数
２

申請額

分

人
金

円（⑧）

（明 細）
経費の種類

金額（消費税を含む。）

市町村等が直接講師に支払う講師謝金（所得税①円

会場借上料・機材使用料②

円

食事代・飲料（茶）代

③

円

諸雑費

④

円

連絡調整費

⑤

円

小

⑥

円

市町村等が直接講師に支払う講師旅費⑦

円

申請額 （⑥＋⑨＋⑩≦限度額）＋⑦

⑧

円

⑨

円

⑩

円

を含む。）

計 （①〜⑤）（参 考）基金が直接講師に支払う講師謝金（所得税を含む。）
基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払
う教材費、講習負担金

26

（備考）１⑤は、消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料の実費（原則として、5 万円を限度）を記入してください。
２ ⑧は、⑥、⑨及び⑩の合計額（Ａコース又はＢコースを実施した場合は 30 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度、Ｃコースを実施した場合は 40 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 30 万円）を限度）に、⑦を加算した額を記入してください。
３

助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）

□

普通

□ 当座

□ 別段

口座番号

（預金種別に必ずレ印を付してください）
フ リ ガ ナ

預金名義者

４

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス５

添付書類(1) 参加者名簿(2) 研修状況を撮影した写真(3) 申請額の内訳に係る領収書・明細書等の写し(4) 当日のカリキュラム及び配付資料(5) 参加者アンケート（別紙書式例参照）

27

別紙 書式例
消防団員健康づくりセミナー 参加者アンケート
所属消防団
実施日
１

年

月

日

時

間

：

〜

：

本日の研修について問１ 公務災害防止研修への参加状況についてお聞かせください。
・公務災害防止研修会には、□今回初めて参加した□参加したことがある

・なぜ、公務災害防止研修を受講しようと思いましたか？
□募集に対して立候補した□消防団幹部・消防団担当者から指名された□その他（具体的に：）

問２ 本日の公務災害防止研修はいかがでしたか？
・（Ａ又はＣコースを受講した方）健康増進に役立つ知識について、□理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）

・（Ｂ又はＣコースを受講した方）運動実技について、□理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）・本日学んだことについて、□消防団で普及させようと思う□どちらとも言えない□消防団での普及は難しい（理由：

）

・教材は、
□分かりやすかった□普通□分かりにくかった（具体的に：

）

・時間は、
□ちょうど良かった

□長かった

□短かった

（長かった又は短かった部分：）

問３ 今後、受講してみたい公務災害防止研修をお聞かせください。（複数回答可）□安全管理セミナー□Ｓ−ＫＹＴ研修□健康づくりセミナー□セーフティ・ファーストエイド研修□その他（具体的に：
問４）

その他、公務災害防止研修に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

裏面に続く→

28

２

消防基金について

問１ 消防基金をご存じでしたか？
□以前から知っていた
問２□今回はじめて知った（問１で以前から知っているとご回答された方）消防基金を知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□以前参加した公務災害防止研修 □消防基金のポスター・リーフレット□消防基金の刊行物□その他（具体的に：）

問３ 消防基金ホームページをご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない問４（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページを知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□その他（具体的に：
問５）（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページに公務災害防止研

修の動画が掲載されていることはご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない
問６ 消防基金ホームページで見たいコンテンツは何ですか？（複数回答可）□消防基金について □公務災害補償制度について□退職報償金制度について□公務災害防止について □自動車等損害見舞金について□その他（具体的に：）

問７ 消防基金に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。

29

様式第 12
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名消防団員健康づくりセミナー助成金交付通知書
標記研修（

年

月

日実施）に係る助成金について、下記のとおり確定し、交付しますので通知します。
なお、交付額（振込額）は、確定額から基金が直接講師等に支払う講師謝金、講師旅費、教材費及び講習負担金を控除した金額となりますので、念のため申し添えます。
記
１

確 定 額

金

円

２

交 付 額

金

円

（振 込 額）
３

交付予定日

年

月

日

４

振 込 先

貴職が指定した口座【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

30

第６ 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
１ 目的
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（以下「セーフティ・ファーストエイ
ド研修」という。）は、災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に消防団員が自身の安全を確保した上で適切に対応するためのファーストエイド（外科的応急処置）及び災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験等により急性ストレス障害が発生した消防団員に適切に対応するためのＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識とその実技を習得することを目的とする。
２ 実施内容(1) 実施主体
次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
オ 都道府県カ 都道府県消防協会（支部を含む。）(2) 会場
市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。
(3) 対象者
次に掲げる者とする。
ア 契約締結市町村等の消防団員
イ 市町村等の消防団事務担当者(4) 研修内容
セーフティ・ファーストエイド研修には、Ａ及びＢの 2 つのコースを設けるものとし、各コースの内容は、以下のとおりとする。
Ａコース（Ｓ−ＦＡ研修）
ファーストエイド（外科的応急処置）及びＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知
識とその実技の習得
項

目

内

容

所要時間

3 時間程度

講師の人数

3 人程度

講師補助者の人数

5 人程度

参加人数

原則として、36 人程度Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
ＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識とその実技の習得

31

項

目

内

容

研修時間

1.5 時間程度

講師の人数

1人

参加人数

原則として、50 人以上(5) 講師
基金があっせんする次に掲げる者とする。
Ａコース（Ｓ−ＦＡ研修）
ファーストエイド（外科的応急処置）の講師については、消防団員セーフティ・ファーストエイド研修指導員
ＰＦＡ（心理的応急処置）の講師については、ＰＦＡ指導者（国際ＮＧＯセー
ブ・ザ・チルドレンとＤＰＡＴ事務局（厚生労働省委託事業）が共催するＰＦＡ
指導者育成研修を受講し「ＰＦＡ指導者名簿」に登載された者をいう。以下同じ。）
Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
ＰＦＡ指導者又は消防庁緊急時メンタルサポートチームに登録して登録されている者）(6) 講師補助者
Ａコースには、ファーストエイド（外科的応急処置）の実技を補助するため、原則として、受講者 6 人につき 1 人の救急救命士を講師補助者として置くものとし、その選定及び確保は市町村等が行うものとする。
ただし、市町村等において講師補助者として確保できる救急救命士の人数が不足する場合は、基金がＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員を講師補助者としてあっせんするように努めるものとする。
(7) 研修用品
次のとおりとし、各担当が用意するものとする。その他必要な研修用品がある場
合は、基金と市町村等が協議して用意するものとする。
研修コース
Ａ・Ｂ共通

品

名

担

講義用資料

基金

筆記用具、ＤＶＤ装置、プロジェクター等

市町村等

ファーストエイドキット（注）（青バッグ）贈呈用
ファーストエイドキット（注）（青バッグ）研修用
ゴム手袋
ターポリン担架Ａ

ビブス（メッシュベスト）

基金

止血帯
創傷模型
無線機（小型トランシーバー等）
ウェットティッシュ、訓練用人形（いずれも感染症対策を要する場合に限る。）

32

当

全脊柱固定具関連資機材
フェイスシールド、飛沫防止板、消毒液（いずれも感染

市町村等症対策を要する場合に限る。）（注）ファーストエイドキットには、エマージェンシー・バンテージ、ゴム手袋、救急用ハサミ、ウェットティッシュ、筆記具を収納
３ 助成額(1) 助成対象経費
セーフティ・ファーストエイド研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、Ａコースを実施した場合は、講師旅費を除き、40 万円を限度とし、Ｂコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30 万円（参加人
数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度とする。
経費の種類

研修コース

助成額（消費税を含む。）の基準
講師

Ａ
講師謝金（所得税を含む。）

講師
Ｂ

講師旅費

土・日・祝日に実施

1 人につき40,000 円、講師補助者

20,000 円

上記以外の日に実施

1 人につき32,000 円、講師補助者

15,000 円

土・日・祝日に実施

20,000 円

上記以外の日に実施

15,000 円

基金の規程に準じた額

会場借上料・機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1 人につき 1,080 円を限度とした実費

諸雑費

実費

連絡調整費（注）原則として、50,000 円を限度とした実費（離島での開催など特段の事情が認められる場合は実費）（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。
(2) 講師謝金等の支払方法
助成額のうち、講師謝金及び講師旅費（以下「講師謝金等」という。）については、次のとおり支払うものとする。
Ａコース（Ｓ−ＦＡ研修）
講師及び基金があっせんした講師補助者に係る講師謝金等については、基金が直接当該講師及び講師補助者に支払うものとし、市町村等が選定及び確保した講師補助者に係る講師旅費等については、市町村等が直接当該講師補助者に支払うものとする。
Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
講師謝金等については、基金が直接講師に支払うものとする。
４ 事務手続(1) 助成・後援申込
セーフティ・ファーストエイド研修を実施しようとする市町村等は、実施につい33

て基金と事前調整を行い、様式第 13 による助成・後援申込書を開催日の 3 月前までに基金に提出するものとする。
(2) 助成・後援決定
基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第 14 による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。
(3) 完了報告及び助成金交付申請
市町村等は、セーフティ・ファーストエイド研修終了後 2 月以内（遅くとも当該年度の 3 月中旬まで）に、様式第 15 による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。
(4) 助成金交付
基金は、助成金の額を確定し、様式第 16 による助成金交付通知書を市町村等により通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等にこれを交付するものとする。

34

様式第 13
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金常務理事 あて
市町村等の長 名
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修助成・後援申込書
標記研修の助成・後援について、下記のとおり申し込みます。
記
１

研修実施計画

Ａ

研修コース
実施予定日時

名

・

Ｂ

年

月

希望する研修コースを○で囲むこと

日（

）

時

分〜

時

分

称

所在地
実施予定場所

駅から最寄駅から会場
までのアクセス

所要時間分

参加予定人数人

講師補助者人数（Ａ人（うち謝金対象者を選択した場合のみ）

２人）

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス（別添）消防団の現況等を示した資料（市町村等が研修開催について基金に照会をした際に、必要に応じて基金が依頼した場合に限る。）

35

様式第 14
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
常務理事名

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修助成・後援決定通知書

（

年

月

日付け（文書番号）で貴職から申込みのありました標記研修

年月日開催）については、助成・後援することと決定しましたので、通知します。
また、講師として下記の者をあっせんしますので、併せて通知します。
なお、研修会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」
旨を明示してください。
記
氏

名

所属等

役職等

役

割

連絡先

講師
講師
講師
講師補助者

【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

36

様式第 15
番
年

号
月

日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修完了報告書・助成金交付申請書
標記研修を完了しましたので報告するとともに助成金の交付を申請します。
１

研修実績

Ａ

研修コース
実施日時

名

実施場所

・

Ｂ

年

月

実施した研修コースを○で囲むこと

日（

）

時

分〜

時

称

所在地

参加人数

人

講師補助者の人数
２

申請額

分

金

人（うち講師謝金の対象者

人）

円（⑧）

（明 細）
経費の種類

金額（消費税を含む。）

市町村等が直接講師補助者に支払う講師謝金①

円

会場借上料・機材使用料②

円

食事代・飲料（茶）代

③

円

諸雑費

④

円

連絡調整費

⑤

円

小

⑥

円

市町村等が直接講師補助者に支払う講師旅費⑦

円

申請額 （⑥＋⑨≦限度額）＋⑦

⑧

円

⑨

円

（所得税を含む。）

計 （①〜⑤）（参 考）基金が直接講師及び講師補助者に支払う講師謝金（所得税を含む。）

37

（備考）１⑤は、消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料の実費（原則として、5 万円を限度）を記入してください。
２ ⑧は、⑥及び⑨の合計額（Ａコースを実施した場合は 40 万円を限度、Ｂコー
スを実施した場合は 30 万円（参加人数が 100 人以下の場合は 20 万円）を限度）に、⑦を加算した額を記入してください。
３

助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）

□

普通

□ 当座

□ 別段

口座番号

（預金種別に必ずレ印を付してください）
フ リ ガ ナ

預金名義者

４

担当者の連絡先
所

属

部

課（室）

職名・氏名

〒□□□‐□□□□
所在地等
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス５

添付書類(1) 研修参加者名簿(2) 研修状況を撮影した写真(3) 申請額の内訳に係る領収書・明細書等の写し(4) 当日のカリキュラム及び配付資料(5) 参加者アンケート（別紙書式例参照）

38

別紙 書式例
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修 参加者アンケート
所属消防団
実施日
１

年

月

日

時

間

：

〜

：

本日の研修について問１ 公務災害防止研修への参加状況についてお聞かせください。
・公務災害防止研修会には、□今回初めて参加した□参加したことがある

・なぜ、公務災害防止研修を受講しようと思いましたか？
□募集に対して立候補した□消防団幹部・消防団担当者から指名された□その他（具体的に：）

問２ 本日の公務災害防止研修はいかがでしたか？
・（Ａコースを受講した方）ファーストエイド（外科的応急処置）について、□理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）・（Ａ又はＢコースを受講した方）ＰＦＡ（心理的応急処置）について、□理解できた□どちらとも言えない□難しい部分があった（具体的に：）・本日学んだことについて、□消防団で普及させようと思う□どちらとも言えない□消防団での普及は難しい（理由：

）

・教材は、
□分かりやすかった□普通□分かりにくかった（具体的に：

）

・時間は、
□ちょうど良かった

□長かった

□短かった

（長かった又は短かった部分：）

問３ 今後、受講してみたい公務災害防止研修をお聞かせください。（複数回答可）□安全管理セミナー□Ｓ−ＫＹＴ研修□健康づくりセミナー□セーフティ・ファーストエイド研修□その他（具体的に：
問４）

その他、公務災害防止研修に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

裏面に続く→

39

２

消防基金について

問１ 消防基金をご存じでしたか？
□以前から知っていた
問２□今回はじめて知った（問１で以前から知っているとご回答された方）消防基金を知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□以前参加した公務災害防止研修 □消防基金のポスター・リーフレット□消防基金の刊行物□その他（具体的に：）

問３ 消防基金ホームページをご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない問４（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページを知ったきっかけは何ですか？
□役場・消防署□消防団□インターネット検索□その他（具体的に：
問５）（問３で知っているとご回答された方）消防基金ホームページに公務災害防止研

修の動画が掲載されていることはご存知ですか？
□知っているし、見たことがある □知っているが、見たことはない □知らない
問６ 消防基金ホームページで見たいコンテンツは何ですか？（複数回答可）□消防基金について □公務災害補償制度について□退職報償金制度について□公務災害防止について □自動車等損害見舞金について□その他（具体的に：）

問７ 消防基金に関するご意見・ご要望等をご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。

40

様式第 16
消基発第

号

年

日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名消防団員セーフティ・ファーストエイド研修助成金交付通知書
標記研修（

年

月

日実施）に係る助成金について、下記のとおり確定し、交付しますので通知します。
なお、交付額（振込額）は、確定額から基金が直接講師等に支払う講師謝金及び講師旅費を控除した金額となりますので、念のため申し添えます。
記
１

確 定 額

金

円

２

交 付 額

金

円

（振 込 額）
３

交付予定日

年

月

日

４

振 込 先

貴職が指定した口座【連絡先】
企画課 （担当者名）
住

所：

電 話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：E-mail：kikaku@syouboukikin.jp（企画課）

41

消防団員等公務災害補償等共済基金 企画課〒105-0003

東京都港区西新橋 3 丁目 7-1 ランディック第 2 新橋ビル 4 階
電話 03-5422-1715
ﾌｧｸﾘﾐﾘ 03-5422-1745
https://www.syouboukikin.jp
E-mail kikaku@syouboukikin.jp