2010(平成 22)年 10 月 15 日

各位
会社
名代
表者
名
コ ー ド 番 号
本 社 所 在 地
情報開示責任者
電話番号

株 式 会 社 ド ン ・ キ ホ ー テ代表取締役社長 兼ＣＯＯ 成 沢 潤 治
7532 東京証券取引所市場第一部
東 京 都 目 黒 区 青 葉 台 2-19-10
専 務 取 締 役 兼ＣＦＯ 髙 橋 光 夫
03-5725-7588（直通）株式会社フィデックとの業務・資本提携に関する新合意書締結及び株式会社フィデックへの経営支援の発表について
本日、当社と株式会社フィデック（代表取締役社長瀧口健。以下「フィデック」と称します）

は、「業務・資本提携に関する新合意書」を締結し、当社はフィデックの経営支援を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
１．新合意書締結の経緯及び目的
当社は、株式会社フィデックと平成 21 年 4 月 27 日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結、同年 6 月 25 日に第三者割当による新株式発行に応じ、また平成 22 年 2 月 12 日に、その基本合意書の堅持についてのリリースを発表いたしました。その後、同年 4 月 15 日に、当社前執行役員経営管理本部長瀧口健氏がフィデックの社長に就任し、フィデックは新経営陣のもと経営の改善に取り組んで参りました。また、同日、フィデックは、瀧口新社長を委員長とする社内調査委員会を設置し、過去多額の貸倒引当金を計上するに至った経緯について調査を行い、上場企業として相応しいガバナンス体制を再構築することに努めて参りました。一方、当社は、フィデックとの業務・資本提携に関する基本合意書に基づき、フィデックの経営の支援に当たって参りました。
本日、フィデックは、懸案であった株式会社ゼクス（平成 22 年 6 月 15 日上場廃止）の関連会社向け債権（以下「ゼクス関連債権」と称します）を、3 億円にて株式会社シティインデックスセブンスに売却いたしました。また、回収が懸念される債権の貸倒引当金の追加計上ならびに固定資産の時価評価による減損損失の計上を決議いたしました。この結果、フィデックは、約 27 億円の損失を計上することになるという報告を受けました。
かかる事態を受け、当社は、緊急にフィデックと会談し、取締役会決議を経て、フィデックの債務超過懸念を一掃するために、フィデックと、｢業務・資本提携に関する新合意書｣(以下｢新合意書｣と称します)を締結いたしました。
２．新合意書の内容
新合意書にて、当社は、フィデックの上場維持に必要な資本投下の検討を含む以下の協力を行うことを約束しました。
1. フィデックの上場を長期に亘って維持することの出来る資本増強のための施策に協力をすること
2. フィデックと当社との業務上の関係をより一層強化することにより、当社の関連会社として、フィデックの経営改善及び当社のフィデックへの経営支援をよりスピーディなも-1-のにすること
3. フィデックの全顧客及びシンジケートローン銀行団を含むすべての債権者に安心をいただく経営体制を構築すること
この新合意書に基づき、当社はフィデックの債務超過懸念を一掃するとともに、更なる財務基盤の強化をはかるため、以下の予定で上記の 3 点を実現して参ります。
まず、当社は、「株式会社フィデック財務改善計画」実施を前提としたプログラムの策定をします。当該プログラムの詳細は、今後の当社とフィデックとの間で協議の上決定する予定ですが、現時点のフィデックの状況を考慮し、資本増強のための増資等の施策（以下「本件資本増強」といいます）についてのプログラムになります。そして、今後の協議を踏まえ、フィデッ
クでは、本件資本増強について、株主の意思確認等のため 12 月に行われる予定のフィデックの臨時株主総会の承認を得ることを想定しております。当該株主総会で本件資本増強について承認の決議がされましたら、当社としては、当社取締役会の決議を経て、本件資本増強のために必要な資本投下に応じる予定です。上記のような手続により、遅くとも、来年 4 月のフィデッ
ク新事業年度には、当社支援のもと、フィデックより詳細な中期経営計画を発表する予定です。
尚、平成 21 年 4 月 27 日に締結されました業務資本提携合意書(以下｢旧合意書｣といいます)に定められました業務提携につきましては、新合意書において上記のように更に具体的に取り決められました。また、旧合意書に定められました資本提携につきましては、既に実行されており、新合意書に影響はございません。
フィデックは、すでに当社グループにおいて欠かすことの出来ない存在になっております。
フィデックの主要事業であります｢C.F ダイレクト｣は、従来当社内で行っていた買掛金管理事務及びシステム運営をアウトソースした上で、フィデックが当社の買掛金を確定し、その上で当社の仕入先（以下「仕入先」と称します）の要望に応じて、当社の仕入先の売掛金債権をフィデックが買い取り、仕入先の売掛金を現金化するサービスであります。フィデックの C.F ダイレクト事業は、当社の仕入先に支持をいただいており、その利用率は、当社の仕入先の約 30％にものぼります。
今後は、当社グループが小売業・流通業として更なる発展を遂げるためにも、当社及びフィデックが中心になってグループ再編を行うことが当社及び当社グループの成長に不可欠であると考えます。それに先立ち、当社は、フィデックに対し、以下の事業を委託し、即時実行して参ります。
1. フィデックの主要事業である C.F ダイレクト事業について、当社グループの仕入先からの認知度を高める
2. 当社グループのバックオフィス機能の更なるアウトソーシングを進めることによる経営の最効率化を実現する
3. 当社の仕入先に対して様々なビジネスソリューションを提供する
また来年 4 月の新年度には、当社グループとフィデックで取り組んだ様々なソリューションを、更に当社グループ外に広げるため、フィデックは、中期経営計画を策定し、更なる顧客開拓及び新たなビジネスソリューションの提供を行う意向です。
-2-

前述のように、当社の仕入先は、すでに C.F ダイレクトを資金繰りに組み込んでいるところもあり、当社及び当社仕入先にとってフィデックの各サービスはインフラとして機能しております。その機能を喪失させることは、取引先に大きな混乱をもたらす可能性があり、経済的にも取引先にとっても損失になるため、フィデックへの支援を行うことは当社にとっても重要であると考えます。一方、上述のようにフィデックへの資本提携及び経営支援は、当社及び当社グループの今後の成長戦略に不可欠なものと考えており、大きなメリットが得られるものと確信しております。
３．両社の概要（１）ドン・キホーテの概要（平成 22 年 6 月末現在）（１） 商号株式会社ドン・キホーテ（２） 主な事業内容

家電用品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及び DIY 用品等の販売を行うビッグコンビニエンス&ディスカウントス
トア（３） 設立年月

昭和 55 年 9 月 5 日（４） 本店所在地

東京都目黒区青葉台二丁目 19 番 10 号

（５） 代表者

代表取締役社長（６） 資本金の額

15,049 百万円（７） 従業員数（連結）4,061 名（８） 売上高（連結）487,571 百万円（９） 大株主及び持株比率

安田隆夫（10） フィデックとの関係

成沢 潤治

20.4％

ラ マンチャ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
12.5％
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託6.8％口）
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社（信6.3％
託口）
株式会社安隆商事
5.7％
ビービーエイチ フォー フィデリティー ロー
プライス ストック ファンド（常任代理人 株式4.0％
会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社（信4.0％託口９）
財団法人 安田奨学財団
2.5％
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント（常任代理人 ゴールド
1.8％マン・サックス証券株式会社）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エスエル オムニバス アカウント（常1.6％
任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
資本関係 ドン・キホーテはフィデック株式 21,836 株（持株比率 10.3％）を所有しており、主要株主であります。代表取締役会長の安田隆夫は同 9,851 株（同 4.7％）を所有しておりま-3-す。また、会長室室長の吉田直樹が、フィデッ ク の 筆 頭 株 主 で あ る T&Y VenturePartners( 持 株 数 31,452 株 。 持 株 比 率14.9%)の業務執行組合員を務めており、同組合に出資しております。
人的関係 フィデックの全取締役 5 名のうち、2 名がドン・キホーテ出身者であります。また、全監査役 3 名のうち 1 名は、ドン・キホーテ従業員が兼任しております。
取引関係 ドン・キホーテは、経理業務の一部をフィデックに委託しております。
（11） URL

http://www.donki.com/（２）フィデックの概要（平成 22 年 3 月末現在）（１） 商号株式会社フィデック

（２） 主な事業内容

経理アウトソーシング及び売掛金流動化事業（３） 設立年月

平成 11 年 5 月 17 日

（４） 本店所在地

千葉県市川市南八幡四丁目 9 番 1 号（５） 代表者

代表取締役社長 瀧口 健（平成 22 年 10 月現在）

（６） 資本金の額

3,769 百万円

（７） 従業員数（連結）63 名（８） 営業収益（連結）2,028 百万円

（９） 大株主及び持株比率

T&Y Venture Partners

14.9％（平成 22 年 4 月 19 日現 株式会社 Emotion

11.8％在）株式会社ドン・キホーテ

10.3％

井上洋子

5.9％

安田隆夫

4.7％

上田義輝

3.9％

早崎努

2.7％

江戸みさ

2.0％

深田剛

1.5％

株式会社ゼクスプリンシパルインベストメント
0.9％
ドン・キホーテはフィデック株式
21,836株
資本関係（10） ドン・キホーテとの関係（持株比率 10.3％）を所有しており、主要株主であります。代表取締役会長の安田隆夫
は同 9,851 株（同 4.7％）を所有しております。また、会長室室長の吉田直樹が、フィデ
ッ ク の 筆 頭 株 主 で あ る T&Y VenturePartners( 持 株 数 31,452 株 。 持 株 比 率14.9%)の業務執行組合員を務めており、同組合に出資しております。
人的関係 フィデックの全取締役 5 名のうち、2 名がドン・キホーテ出身者であります。また、全監査役 3 名のうち 1 名は、ドン・キホーテ従業員が兼任しております。
取引関係 フィデックは、ドン・キホーテ経理業務の一部を受託しております。
（11） URL

http://www.fidec.co.jp-4-

４．日程
平成 22 年 10 月 15 日

業務・資本提携新合意締結承認取締役会決議

平成 22 年 10 月 15 日

業務・資本提携新合意締結

５．今後の見通し
本件資本増強に伴うフィデックへの資本投下を実施した場合、同社の財務上の経営基盤は安定いたします。なお、フィデックの債務超過懸念を一掃するレベルの資本投下を実施した場合の当社連結業績への影響については、判明次第開示いたします。

以-5-上