株 式デ ータ（ 2018 年 9 月3 0 日 現 在 ）会社概要
証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・ 200,030,995 株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334 株

住所

東京都目黒区東山 1-1-2

大株主

設

立

1949 年 7月15日

会

社

資
事

名

本
業

内

株式会社パスコ

金8,758,481,700 円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

役 員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

小松
島村
伊東
高山
川久保
高橋
神山
日根
高村
中里
龍口
出井
笠松
長坂

良平
秀樹
秀夫
俊
雄介
識光
潔
清
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦則行
重 保 （独立役員）
省 （独立役員）

表 紙 画 像について
パスコグループは世界各国に拠点を持ち、保有する航空機の数は42機に及びます。
表紙を飾る12枚の画像は、各社が航空機による空間情報の収集活動の中で撮影した、日本や世界の美しい風景を厳選したものです。本画像集は2019年の卓上カレンダーにも採用されています。

本社 〒 153-0043 東京都目黒区東山 1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000 株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,446 名
持株数
（千株）

セコム株式会社

51,584日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,866

MSIP CLIENT SECURITIES

1,547

株式会社東京放送ホールディングス

750

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

571

三菱電機株式会社

557

パスコ社員持株会555

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱 UFJ 銀行

432

株式会社北陸銀行

370

注1
割合
（％）

71.43%

2.58%
2.14%
1.04%
0.79%
0.77%
0.77%
0.62%
0.60%
0.51%

注 1：発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式1,632千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：株式会社三菱東京 UFJ銀行は、2018年4月1日より、株式会社三菱 UFJ銀行へ商号変更しております。
4： 2018年10月1日をもって、単元株式数の引下げ及び株式併合を行いました。

株 主 メモ事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

剰余金配当の基準日
株主名簿管理人

特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

毎年3月31日

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

54

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-71MBRJV1.1/2018 -12

第71 期 中間

株主通信2018.4.1〜 9.30

T O P

株 主の 皆様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019年３月期第２四半期連結累計期間（ 2018年４月１日から2018年９月30日まで、以下「 当累計期間 」）における決算と事業活動の状況についてご報告
申し上げます。
パスコグループでは、持続的な企業成長を達成すべく、2018年５月に「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定し、利益体質への転換に邁進しております。計画達成に向けて、初年度となる当期は、「 全社最適化を促進 」「既存技術・事業の活用範囲を拡大 」「 未来市場を探る」の３つの施策を柱に、グルー代表取締役社長

島村 秀樹

プ一丸となって取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

変革期を迎えた現代社会
今、社会は大きな変革期を迎えています。人口減
少社会の到来、社会インフラの老朽化、自然災害の激甚化、環境汚染や環境破壊など、人類の未来を脅かす課題に直面しております。
このような 状 況 下 にお いて、AI や RPA（ Robotic
Process Automation）などの最先端技術の 社会実装が進んでおります。自動走行や物流などの「ヒト」や「モノ」の移動にかかわる自動化・効率化、私たちの暮らしにかかわる「 居住環境 」や「 生活環境 」での自動化・効率化、そして、気候変動に伴う「 水害 」やの 技 術 で 何 が で きるか？」から「 社 会 の 課 題 解 決のために何をすべきか？」へ発想を転換して、きめ細やかな 戦略を展開するため、2018年５月に、「パス
コグループ 中期経営計画 2018-2022」を策定しました。
パスコグループ中期経営計画 2018 - 2022
持続的な企業成長に向けた利益体質への変革
目標

方針

2022年度グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益増額20億円から40億円に）データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換
新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資「 土砂災害 」などの被害状況把握や予測にかかわる
自動化・高精度化が急速に進化しております。

経営ビジョン

地球をはかり、未来を創る～ 人と自然の共生にむけて ～「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「 測る」、道路など公共物の寿命を「 計る」、災害の被害状況を「 測る」、人の気持ちを推し「 量る」など様々です。人類
は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。
そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「 未来を図る」すなわち「 未来を予測する」ことも可能になると考えています。
航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

1

M E S S A G E

一方、測量・計測技術は、人工衛星やドローンの活用、レーザー・センサー技術の進歩など、測量手法の多様化・高性能化により得られるデータ量が増大し、空間情報事業者である私たちが 取り扱う情報量は爆発的に増加、そして、AI による解析処理の実装を可能とする時代になりました。

第一に掲げ た方針は、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換 」を図ることです。パスコは創業以来、最先端の測量・計測技術を追求し、地図づ
くりや航空写真・衛星画像の利活用を軸に事業を展
開してきましたが、今後は地図や写真から得られる知見を分析・可視化・流通する新たなサービスにシフ
トしてまいります。また、公共・民間・海外・衛星事業の相互連携や、既存事業のさらなる深化、継続契約

新たな事業戦略と未来への投資型ビジネスの加速なども盛り込み、ビジネスモデル

こうした社会の変化のなかで、私たちはデータ流

きたいと考えております。

通社会における空間情報事業者としての立ち位置を、より明確にする必要があると考えております。
そこでパスコでは中長期的な視点に立ち、「 当社の転換を図りながら、新たな事業領域に挑戦していもう一つの方針として、「 新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資 」を掲げ ております。インフラ施設の老朽化を調べるには、空間情報の「 変化 」
2

T O Pを抽出することが重要です。そこに AI などの自動化の両面が欠かせないと考え、２つの取り組みを開始

続的成長にとって欠かせない取り組みであると確信技術を使うと、変化をリアルタイムで抽出・解析する

しております。一つ目は、「 技術の伝承 」を目的とししております。

効率的で付加価値の高いサービスが提供できます。

た社内資格制度の推進です。本制度では、断片的な未来の空間情報の活用価値を見据え、私たちの技帳整備業務などの受注が好調であったことにより、受また、生産ライン上のさまざまな業務にも、自動化技作業を行ってきた技術者に対して、業務の一から十術力だけにとどまらず、課題解決に必要な技術力を

注高は31,319百万円（ 同8.3％増 ）、売上高は15,556

術を積極的に組み込み原価低減を図ることで、サーまでの作業の流れと技術のノウハウを習得する機会持つ産官学とも連携しながら、今後もこれまでにな（ 同1.1％減 ）となりました。国内民間部門では、
百万円

ビスの拡大とコスト削減の両面から自動化技術を活を設けております。道路台帳業務、固定資産業務、写い新しいサービスを生み出し、社会に還元していき

地図コンテンツ販売や物流拠点分析などのエリアマー

用していけると考えております。パスコは、持続的な

真測量や精密計測などの分野別に、経験豊富な技術たいと考えております。

ケティングサービスなどが増加したことにより、受注

企業成長のために、将来を担う技術分野にも積極的者が講義や実習を行い、その習熟度に合わせて社内に投資していく考えです。

資格を認定しております。
二つ目は、「パスコマインドの伝承 」です。いわば、技術の伝承
測量業界全体の活性化と発展、質の高いサービスを提供し続けるためには、技術の伝承が大きな課題です。
昔は、業務の一から十までを任される時代でした。
業務を完遂するために、先輩方から必要な技術要素をすべて習得する機会が日常的にあり、そこには、業務全体を見渡し総合的な技術を磨く機会が 豊富に存在しておりました。しかし、今ではデジタル化が進み、作業が細分化することで生産性は向上するもの

現役技術者に気づきと刺激を与える生きた経験談の共有です。創業から長い歴史を持つパスコは、社会情勢や環境変化のなかで、さまざまな挫折や困難、苦労を乗り越え今日まで成長し続けてまいりました。
先人たちの当時の思いや失敗体験は、何ものにも代術を会得する機会が格段に減っております。このことで、技術者の業務への思い入れや責任感、こだわりなどのマインドが希薄になってしまっているのではないかと危惧しております。
そこで当社では、技術の伝承には技術とマインド

国内公共部門では、固定資産税評価業務や各種台

えております。

未来への価値創造
今後の会社経営において、“ 顧客に信頼される営業力 ”と“ 未来に繋ぐ技術 ”を両輪に、そして、将来の測量業界を支える人材を育てていくことは、会社の持受 注 高 は 34,635 百 万 円（ 同 9.2 ％ 増 ）、売 上 高 は

中期経営計画達成に向けて、初年度となる当期は、「 全社最適化を促進 」「 既存技術・事業の活用範囲を拡大 」「 未来市場を探る」の３つの施策を柱に、グルー
プ一丸となって取り組んでまいりました。
2019 年３月期〈基本方針と重要施策〉

施策 1

いきたいと考えております。大きな変革期を迎える
現代社会においてこそ、この体験談が役に立つと考円（ 同21.6％増 ）となりました。その結果、国内部門の決算の状況

招き、かつての壮絶な体験をもとに、その時代に息づいた技術者の心意気と情熱を伝承する場を作っての状況は以下の通りです。

（ 同18.5％増 ）、売上高は3,050百万
高は3,316百万円

え難い財産です。そこで、パスコ OB の方々を講師にの、技術の基礎や業務の本質を理解し、総合的な技

3

M E S S A G E

施策 2

施策 3

財務基盤の強化

働き方改革

既存技術・事業の活用範囲を拡大
計測技術の応用範囲の拡大

建設・物流・自動車分野の公共施設・インフラの

効率化支援

健全化支援

協業・連携強化活性化の 受 注 高 は、米 国 の 子 会 社 Keystone Aerial
Surveys, Inc. で 航空撮影業務が増加したものの、
イ ン ド ネ シ ア の 子 会 社 PT. Nusantara Secom
InfoTech の 受 注 が 減 少 した こと に より、2,344
16.9％減 ）となりました。

利益面につきましては、生産コストの削減に努めたことにより、売上総利益は3,653百万円（ 同3.3％
増 ）となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費の 減少により、1,260百万円の営業損失、経常損

未来市場を探る
事業創出企画の海外グループ会社の経営最適化を進める海外部門

百 万 円（ 同 14.3 ％ 減 ）、売 上 高 は 1,827 百 万 円（ 同

全社最適化を促進
生産性の向上（ 同2.0％増 ）となりました。
18,607百万円

グローバル・イノベーション

人材の育成

その 結果、当累計期間における受注高は36,980
百万円（ 前年同期比7.3％増 ）、売上高は前年同期とほ益は1,207百万円の経常損失、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は1,092百万円の損失となりました。
今後も、計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。

ぼ同額の20,435百万円となりました。セグメント別4

事業活動の状況

実用化研究とサービスラインナップの充実㈱ナビタイムジャパン様と業務提携拡大するICT 土工への対応

物流業界の課題解決に努める

工事現場の生産性向上を目指す「 i-Construction（アイコ

自宅に居ながらにして商品が届き、身近な店舗に多種多

災害 緊急撮影

当社では、測量・計測技術を保有する企業の使命として、広域災害発生時における被災状況のンストラクション）」は、年を追うごとに対象工事の規模を拡大、様な商品が並ぶなど、私たちの生活は利便性を増しています。

迅速な把握に努めています。災害の規模や災害発生時の天候などを考慮し、常に最適な最先端

工種は、河川や港湾の浚渫、港湾基礎工、維持管理や建築

こうした消費者ニーズに応えるため、物流は、複雑化・高頻技術を投入しています。

分野などへ拡大しています。

度化の一途にあります。

今号では、2018年に発生した災害対応についてご紹介します。特に、広範囲にわたる被害状

当社は、多様化する計測環境に対して、ドローンの活用の物流業界が抱える課題を解決するため、当社の空間情報

ほか、車両の改良や、音波・レーザーを使った水底計測技術の分析・解析技術を使った高度な配送計画と、圧倒的なシェなどの実用化研究を進めています。さらに、㈱日立システム

アを持つ㈱ナビタイムジャパン様のきめ細やかなモバイルナズ様との協業のほか、人材育成プログラムに測量ノウハウのビゲーションの連携を実現し、配送計画の立案からドライバー

カリキュラムを提供するなど、サービスの充実も図っています。

のナビゲーションまでの、徹底した効率化を支援します。

況の全容把握に、光学衛星が威力を発揮しました。また、新たに活用した極軌道衛星（ SuomiNPP）
は、夜の街の明かりを捉えました。

2018 年 7 月
使用技術

西日本豪雨災害
光学衛星（ SPOT、ASNARO）、航空機・ヘリコプターでの斜め撮影（速報） 2018年7月豪雨災害における土砂移動痕跡判読（呉市・坂町）µ© Airbus DS 2017

未舗装地を走行するレーザー計測システム

トンネル内空のレーザー計測システム

複数の車両と配送先を効率よく配車

正確な到着時間予測で輸配送を支援© Airbus DS 2018

© Airbus DS 2018

統合的な視点に立ったコンサルティングを提供

5

河川氾濫や土砂災害の被害の最小化に向けて

SPOT 画像から河川氾濫による浸水被害エリアを捉える

判読範囲

激甚化する自然災害への対応

道路・橋梁・トンネルのほか、学校や病院などを含む公共

気候変動に伴い、自然災害の局地化、激甚化が進んでいインフラの老朽化対策が全国的に急がれています。インフ

ます。河川や下水道の処理能力を超える集中豪雨は、河川

使用技術

ラの管理者は、限られた予算の中で、中長期的に安全で質の氾濫や洪水を引き起こす要因となり、また、雨水を含ん

発災前（ 2018年9月6日 午前1時47分 ）の高いサービスの提供を維持しなければなりません。

だ大地は土砂崩れなどの危険性を高めています。
当社は、高精度な3次元地形の把握技術によって、河川堤設の最適化検討に加え、予算に応じた補修計画の優先順位

防の健全化診断や対策、砂防ダムなどの施設の適正化によを検討し、長期的な行政方針に基づく全体最適の視点にる土砂災害の被害軽減に努め、安全で安心できる国土保全

立ったコンサルティングサービスを提供しています。

と災害対策を支援しています。

凡例
土砂移動痕跡公共インフラの老朽化対策

当社は、公共インフラの点検と既存データを活用した施SPOT 画像から土砂移動痕跡箇所を判読

北海道胆振東部地震災害

0© Airbus DS 20182018 年 9月

1

2

4
km

※ 7月9日に撮影した衛星画像（SPOT7）から見える地表面の土砂移動痕跡を判読したものです。
※ 判読範囲は広島県呉市（島嶼部除く）および安芸郡坂町です。

光学衛星（ SPOT、Pléiades）、極軌道衛星（ Suomi-NPP）、航空機・ヘリコプターでの斜め撮影

平成30年9月11日9:42撮影 1.5m解像度 SPOT衛星）
平成30年北海道胆振東部地震 厚真町・安平町付近 （全体（中心部 平成30年9月11日10:09撮影 50cm解像度Pleiades衛星画像）

長沼町

夕張市

恵庭市

発災後（ 2018年9月7日 午前1時28分 ）

由仁町

千歳市

Pleiades衛星画像
50cm解像度

安平町

厚真町

むかわ町

苫小牧市

平取町

© パスコ／東京情報大学／ NASA

極軌道衛星で災害前後の街の明かりを捉える© Airbus DS/Spot Image 2018
© CNES 2018, Distribution Airbus DS© 2018 INCREMENT P CORPORATIONµ© パスコ／東京情報大学／ NASA0

日高町

光学衛星画像から
土砂移動痕跡箇所を判読
5

10

20
km

© Airbus DS/Spot Image 2018 © CNES 2018, Distribution Airbus DS© 2018 INCREMENT P CORPORATION© Airbus DS/Spot Image 2018
© CNES 2018, Distribution Airbus DS© 2018 INCREMENT P CORPORATION

6社員の取り組み

これからの未来に何ができるか
衛星・機械学習部門

コンサルタント技術部門

事業推進部門

新空間情報技術部門

濱口 竜平

野田 敦夫

飯田 久美

金森 紘代

自身の研究がサービスに繋がる喜び

人々の命と幸せな記憶を守るために

仕事と子育ての両立の中で得る充実感

海外で学んだ知識と経験を日本で活かしたい

超小型人工衛星システムの開

学生時代は森林水文学を学

入社後、個人向け防災サービ

オーストラリアの大学で、測量・発や機械学習（AI）を用いた衛星び、演習林で渓流の水量などをスの商品企画や、法人向け防災

空間情報学全般と建設・経営を

画像認識の研究をしていた学生

観測していました。現場から自システムの構築などに携わりま学び、現地の測量会社に勤務し時代、パスコの AI プロジェクト

然現象に関するデータを取得・した。企業は、災害発生時にもた後、そこで培った知識と経験にインターンシップで参加したこ分析する作業が好きで、パスコ事業を継続しなければなりませを生かし「 日本のために働きたとがきっかけで、入社しました。

を選び ました。入社以来、一貫ん。そのため、被災した複数のい」と思 い帰 国、パ スコに入 社

して砂防部署に所属し、土砂災害対策のための調査や計画を立拠点から復旧させるべき優先度を設定し、事業再開に必要なしました。現在は、航空写真やレーザー計測データから、現実案する業務を担当しています。

人員を、出社可能な社員のスキルを考慮し再配置する必要があの都市や地形を3次元モデル化する業務に携わっています。精度を保った3次元データは、プランの住民説明や様々なシミュ

当時、AI を用いた衛星画像解析は先進的で、パスコが持つ潤
沢な衛星データで研究ができる環境はほかになく、その研究成果が直接サービスにも繋がることにやりがいを感じています。

土砂災害は、一度発生すると人命や財産だけでなく、何気なります。これを実現するプログラムを開発し、特許も取得しました。

また、コンピュータビジョン研究において世界で最も権威のあい日常や幸せな記憶さえも奪い去ってしまいます。私の使命は、今年4月に2人目の育児休暇から復帰し、現在は自治体向け

る学会コンペで優勝したことも、自信に繋がっています。

砂防分野の専門知識の枠を越え、パスコが保有するあらゆる空システムの営業支援業務を担当しています。仕事と子育てが両

地理空間情報に3次元データを活用する取り組みは、国内外データの収集、解析、サービスまでを、ワンストップで提案で間情報技術を取り込み、砂防におけるさまざまな課題の解決に立できるのは、上司や同僚のサポートのおかげです。時短勤務

で盛んに行われています。英語力を生かし海外の最新情報を取きることはパスコの強みです。今後も、質の高い研究をするこ

道筋をつけることです。人々の暮らしを守ることに貢献できるの中でも、より効率的で質の高い仕事ができるよう、日々模索

り入れながら、日本の社会に貢献したいと思っています。

とで、社会に役立つサービスを創出したいと考えています。

ことを、技術者として誇りを持って取り組んでいます。

しています。

働き方 改 革多様な働き方に応える
仕組みづくりで、
未来のパスコを切り拓く
7

パスコ社員の想いをご紹介します

制度改革

キャリア形成を実現できる仕組みへ

人材育成

レーションに活用され、その潜在能力は無限です。

全国から若手社員が集結し、課題と未来への施策を共有
し、全国から集まった総勢28名の若手社

全社員が、これまで以上にモチベーショ

き知識・能力・専門スキルについて指導を行

社内資格制度の推進や社内大学ンを高め、やりがいを持って業務に取り組い、確かなキャリア形成を実現できる仕組「 PASCO 大学 」でのカリキュラムの改善

員が、技術・営業・管理の垣根を越えて自むため、また将来の自分に夢を抱けるよう、 みへと改革しています。さらに、やりがいをなどを通じて、将来を担う社員の育成にらの課題と未来への施策を共有し、「パ

人事制度の側面から改革を進めています。

実感できる仕組みとして、目標に対し成果

また、社員がどのようなキャリア形成をを挙げた社員に報いる給与制度・評価制度

望んでいるかに基づき、今後身につけるべへの改革も進めています。

努めています。
今期からスタートした「 PASCO 大学
若手育成塾 」では、第１回を6月に開催

スコの成長を担うのは私たちだ」と、熱のこもった議論を展開しました。なお、今期、
第2回を11月に開催しました。
8財務（ 連結 ）ハイライト

連結財務諸表FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結売上高
上半期

通期

53,49923,522

23,008第68期

連結営業利益51,766

テーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施す

50,00051,067（計画値）ることで、当期（ 第71期 ）の連結業績の売上高につ20,437

第69期

第70期（単位：百万円）

通期

第71期

連結経常利益上半期

16,305

売上総利益

3,653

3,536

12,153

しております。対前期比減収となる主な要因は、海外資産合計

50,56152,05367,761

販売費及び一般管理費

4,914

5,011

10,102

子会社の整理による影響、および継続契約型ビジネ

負債の部

営業利益（損失△）△ 1,260△ 1,475

2,050

流動負債

19,055

21,17534,894

営業外収益

113

178

173

固定負債

18,527

18,86918,677

営業外費用

60

90

333

利益につきましては、営業利益1,600百万円（ 前

負債合計

37,58240,04553,572△ 1,207△ 1,3871,890

期比22.0％減 ）、経常利益1,300百万円（ 同31.2％

純資産の部

12

12

327

減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円

株主資本12,120

11,136

13,216（ 同20.1％減 ）と予想しています。

その他の包括利益累計額合計

428

480

非支配株主持分428
12,978-1,4759親会社株主に帰属する
当期純利益

上半期

（単位：百万円）

第68期

第69期

第70期

第71期

第67期

純資産合計
負債純資産合計

通期

1,263

第68期

1,000

938

-957

第69期

51,067

17,4153-619

20,437

16,412

1,300-1,26020,435

固定資産

1,890

-551

売上高

きましては 50,000百万円（ 前期比2.1％減 ）と予想

268

-623

前期

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

38,91450,561

第70期-1,207
第71期

第67期

（計画値）

160

-513
-1,387

800

第68期

-524
-912

第69期

-1,082-1,092

第70期

第71期

経常利益（損失△）
特別利益

129

29

511

税金等調整前当期純利益（損失△）544△ 1,325△ 1,403

1,706

法人税、
住民税及び事業税

132

163

432

391

427

法人税等調整額

△ 386

△ 495

232

12,007

14,188非支配株主に帰属する
当期純利益（損失△）

21

10

40

67,761

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）△ 1,092△ 1,082

1,000

52,053

経営成 績

800

前四半期

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

16,900

（計画値）

232

資産の部

当四半期

2018年4月 1 日から
2018年9月30日まで

16,781

通期

1,186

科 目

売上原価

（単位：百万円）

1,600

前期

2018年9月30日現在 2017年9月30日現在 2018年3月31日現在

51,455

（計画値）

1,017

前四半期

（単位：百万円）

34,637

2,602
2,050

当四半期

連結損益計算書

34,148

化されることによるものです。

20,435科 目（単位：百万円）

流動資産

スに重点を置くことから売上が複数年にわたり平準

22,069

2,525

第67期

連結貸借対照表

持続的な企業成長に向けた利益体質への変革を
52,767第67期

上半期

業 績の予想（単位：百万円）

F IN A N C I A L S TAT E ME N T

特別損失

連結キャッシュ・フロー計算書

当累計期間は、売上高が、前年同期とほぼ同

科 目

額の20,435百万円、売上総利益が、生産工程（単位：百万円）

当四半期

前四半期

前期

2018年4月 1 日から
2018年9月30日まで

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,642

13,733

7,599

管理の体制整備を行うなどのコスト削減に努

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,813△ 1,518△804

めたことにより、前年同期比117百万円増益の財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,434△ 13,925△1,8503,653百万円、営業損益が、販売管理費の減少

現金及び現金同等物に係る換算差額

△55

△ 28

22

の影響により前年同期比214百万円改善の△

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,661△ 1,7394,967

1,260百万円、親会社株主に帰属する四半期

現金及び現金同等物の期首残高

15,046

10,07910,079純損益が、△1,092百万円となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

10,3858,339

15,04610株 式デ ータ（ 2018 年 9 月3 0 日 現 在 ）会社概要
証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・ 200,030,995 株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334 株

住所

東京都目黒区東山 1-1-2

大株主

設

立

1949 年 7月15日

会

社

資
事

名

本
業

内

株式会社パスコ

金8,758,481,700 円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

役 員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

小松
島村
伊東
高山
川久保
高橋
神山
日根
高村
中里
龍口
出井
笠松
長坂

良平
秀樹
秀夫
俊
雄介
識光
潔
清
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦則行
重 保 （独立役員）
省 （独立役員）

表 紙 画 像について
パスコグループは世界各国に拠点を持ち、保有する航空機の数は42機に及びます。
表紙を飾る12枚の画像は、各社が航空機による空間情報の収集活動の中で撮影した、日本や世界の美しい風景を厳選したものです。本画像集は2019年の卓上カレンダーにも採用されています。

本社 〒 153-0043 東京都目黒区東山 1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000 株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,446 名
持株数
（千株）

セコム株式会社

51,584日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,866

MSIP CLIENT SECURITIES

1,547

株式会社東京放送ホールディングス

750

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

571

三菱電機株式会社

557

パスコ社員持株会555

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱 UFJ 銀行

432

株式会社北陸銀行

370

注1
割合
（％）

71.43%

2.58%
2.14%
1.04%
0.79%
0.77%
0.77%
0.62%
0.60%
0.51%

注 1：発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式1,632千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：株式会社三菱東京 UFJ銀行は、2018年4月1日より、株式会社三菱 UFJ銀行へ商号変更しております。
4： 2018年10月1日をもって、単元株式数の引下げ及び株式併合を行いました。

株 主 メモ事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

剰余金配当の基準日
株主名簿管理人

特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

毎年3月31日

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

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ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-71MBRJV1.1/2018 -12

第71 期 中間

株主通信2018.4.1〜 9.30