独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構職員給与規程
平成 16 年２月 29 日
2004 年(総企)規程第９号
最終改正

令和５年 12 月４日

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２

機構の業務に従事する者であって臨時に勤務するもの又は常時機構の業務に従事しないものに対する給与の支給については、別に定める。
（給与の区分）第２条

職員の給与は、次の区分のとおりとする。

(1) 基本給
イ

本俸

ロ

扶養手当

(2) 諸手当イ

職責手当

ロ

特別都市手当ハ広域異動手当ニ

超過勤務手当ホ

通勤手当

ヘ

単身赴任手当

ト

住居手当

チ

寒冷地手当

リ

坑内作業手当ヌ

特地勤務手当ル

特地勤務手当に準ずる手当

ヲ

夜勤手当

(3) 賞与（本俸の決定）第３条

職員の本俸は、職員の行動評価等及び職務遂行能力に基づき、別表第１の俸給

表によりその月額を定めて、これを支給する。

（初任本俸の基準）
第４条

新たに採用する者の初任本俸は、６等級２９号俸を大学卒業者の基準とし、学歴、職歴、能力等を総合的に勘案して決定する。
（昇給）
第５条
２

昇給は職員各人の行動評価等の結果に基づき、年１回行う。

職員が昇給したときにおける号俸等は、別に定める。
（能力等級と対応職務）第６条
２

能力等級の能力要件は別表第２に定める。

能力等級と対応する主な職務の関係は別表第３のとおりとする。
（昇格）

第７条 理事長は、職員各人の長期にわたる行動評価等の結果に基づき、職員の格付け
られた能力等級が必要とする能力を十分満たし、直近上位の等級に格付けすることが適当と認められる場合に昇格させることができる。
２

職員が昇格したときにおいて受ける号俸等は、別に定める。
（降格）

第８条 理事長は、職務遂行能力が著しく低下し、若しくは不足していると認められる
とき、勤労意欲が著しく喪失したと判断されるとき、又は、就業規則第５３条の懲戒に該当する行為があったときは、職員を降格させることができる。
２

職員が降格したときにおいて受ける号俸等は、別に定める。
（給与の支給日）

第９条 給与（寒冷地手当、賞与及び通勤手当を除く。）の支給日は、毎月１６日とし、その月の初日から末日までの期間につきその月額を支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
２

前項の規定にかかわらず、超過勤務手当及び坑内作業手当は、前月の初日から前月の末日までの分をその月の翌月の１６日に支給する。この場合において、前項ただし書きの規定を準用する。
（給与の支給方法）

第１０条

給与は、職員の指定する本人名義の口座への振込みによって支払う。ただし、職員が希望した場合は、通貨によって直接職員に支払う。
２

法令等に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払う

べき給与から、控除すべき金額を控除して支払う。
（給与の日割計算）
第１１条

新たに職員となった者には、その日から給与を支給し、昇給昇格等により本俸に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本俸に基づき給与を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで給与を支給する。

３

前２項の規定により給与を支給する場合であって、その月の初日から末日までの分を支給するとき以外のときは、その給与の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜
日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

４

職員が、休職期間満了による退職、定年退職、業務上の疾病による退職、死亡並びに機構の都合による退職をしたときは、第２項の規定にかかわらず、その月分の給与を全額支給する。
（扶養手当）

第１２条
２

扶養手当は、扶養親族を有する職員に対して支給する。

扶養親族の範囲は、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者とする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む。
以下同じ。）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) 満６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、第２項各号に該当する扶養親族（以下「配偶者、扶養親族たる子、父母等」という。）について別表６に基づき職員の等級に応じて定め、これを支給する。なお、配偶者がない場合の扶養親族たる子、父母等のうち１人についての手当
額は平成２９年３月３１日までの間は 11,000 円、平成３０年３月３１日までの間は
子：10,000 円、父母等：9,000 円、平成３０年４月１日以降は別表６のとおりとする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下｢特定期間｣という。）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１３条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに、その旨を給与支払者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した
場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職
員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号
若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

４

前条及びこの条に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（職責手当）第１４条

職責手当は、別表第４に掲げる職務の区分に応じ、それぞれの区分に掲げる額を支給する。
２

前項に規定するもののほか、職責手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特別都市手当）

第１５条

特別都市手当は、別表第 5 に掲げる事務所に在勤する職員に支給するものとし、その月額は、本俸、扶養手当及び職責手当の月額の合計額に、別表第 5 に掲げる事務所に応じてそれぞれ同表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
第１６条

前条に規定する事務所に勤務する職員がその事務所を異にして異動した場合

又はその事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き６か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）の直後に勤務する事務所に係る特別都市手当の支給割合が当該異動等の前日に勤務していた地域に係る特別都市手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に勤務する地域が同条に規定する事務所に該当しないこととなるときは、当該職員には当該異動等の日から２年を経過するまでの間、当該異動等の日の前日における事務所に勤務するものとした場合に前条の規定により支給されることとなる特別都市手当に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の特別都市手当を支給する。ただし、当該異動等の日から２年を経過するまでの間に当該職員がさらに事務所を異にして異動した場合又はその事務所が移転した場合における特別都市手当の支給については、別に定める。
(1) 当該異動等の日から同日以後１年を経過するまでの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の支給割合。次号において同じ。）(2) 当該異動等の日から同日以後２年を経過するまでの期間（前号に掲げる期間を除く。）
２

異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

国、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号)第２条第４項に規定する行政執行法人、若しくは地方公共団体又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずる法人で別に定めるものに使用される者（以下「国家公務員等」という。）であった者が、引き続き職員となり、前条第１号に規定する事務所に勤務することとなった場合又は同条に規定する事務所
以外の事務所に勤務することとなった場合において、勤務することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による特別都市手当の支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて特別都市手当を支給する。
３

前条及びこの条に規定するもののほか、特別都市手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（広域異動手当）第１６条の２

職員がその事務所を異にして異動した場合又はその事務所が移転した場

合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所の間の距離が６０キロメートル未満である場合に相当すると認められる場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本俸、扶養手当及び職責手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、この限りではない。
(1) ３００キロメートル以上

１００分の１０(2) ６０キロメートル以上３００キロメートル未満
２

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する
日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動手当に係る広域異動手当の支給割合を上回る
とき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合になるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとな
る期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前２条の規定により特別都市手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前２項の規定による広域異動手当の支給割合から当該特別都市手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前２項の規定による広域異動手当の支給割合が当
該特別都市手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
４

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）第１７条

超過勤務手当は、職員が就業規則第１１条の規定により勤務時間（就業規則第７条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。）以外の時間又は休日に勤務を命ぜられた場合において、勤務時間を超えて勤務した全時間又は休日に勤務した全時間に対し、勤務１時間につき次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号で定める割合（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した額）を乗じて得た額を当該職員に支給する。
（1）休日以外の日における所定の勤務時間を超える勤務（2）休日における勤務２

１００分の１２５

１００分の１３５

勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ぜられ、勤務時間を超えてした勤務（就業規則第９条第１項第１号に規定する法定休日を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間つき次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の
１５０（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

３

就業規則第１１条の２に規定する超勤代休時間を指定した場合において、当該超勤
代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した
全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、
１００分の１７５）から第１項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

４

超過勤務手当は、別表第４により職務の区分１から７に区分される職員及び８に区分される職員で３等級の国内支所副所長には支給しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１８条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本俸月額、職責手当の月額及びこれらに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を年間所定労働時間で除した額とする。

（通勤手当）第１９条

通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に定める額を支給する。
(1) 通勤のため交通機関等を利用する職員にあっては、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（ 以下「運賃等相当額」という。） とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通期間等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
(2) 通勤のため、自動車等の交通用具を使用することを常例とする職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道 5 キロメートル未満である職員

2,000 円ロ

使用距離が片道 5 キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員

4,200 円ハ

使用距離が片道10 キロメートル以上15 キロメートル未満である職員 7,100円

ニ使用距離が片道15 キロメートル以上20 キロメートル未満である職員 10,000円

ホ

使用距離が片道20 キロメートル以上25 キロメートル未満である職員 12,900円

ヘ

使用距離が片道25 キロメートル以上30 キロメートル未満である職員 15,800円

ト使用距離が片道30 キロメートル以上35 キロメートル未満である職員 18,700円

チ

使用距離が片道35 キロメートル以上40 キロメートル未満である職員 21,600円

リ

使用距離が片道40 キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

ヌ

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員

26,200円

ル

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員

28,000円

ヲ

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員

29,800円

ワ

使用距離が片道60キロメートル以上である職員

31,600円

２ 事務所を異にする異動又は勤務する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事

務所に勤務することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった前項第１号に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「1か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道
等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規定による額

３ 前項の規定は、国家公務員等から引き続いて職員となった者のうち、第１項第１号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程
度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（別に定める法人に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものの通勤手当の額の算出について準用する。
４

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第９条に規定する支給日に支給する。

５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。

７ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

（単身赴任手当）
第２０条

事務所を異にする異動又は勤務する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に勤務する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000 円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に｢交通距離｣という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に 70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国家公務員等であった者から引き続いて職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）
その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）

第２１条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員（宿舎貸与規程の規定により宿舎を貸与され使用料を支払っている職員、国又は地方公共団体から公務員宿舎を貸与され使用料を支払っている職員及び父母又は配偶者の父母が居住している住居の一部を借り受けてこれに居住している職員を除く。）に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号について同じ。）を借り受け月額 16,000
円を超える家賃（使用料を含む。）を支払っている職員(2）第２０条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住居（宿舎貸与規程の規定による宿舎、国又は地方公共団体から貸与されている公務員宿舎及び父母又は配偶者の父母が居住している住居を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っている職員又はこれらの職
員との権衡上必要があると認められる職員

２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する
額(イ) 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から 16,000 円を控除した額(ロ) 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、
17,000 円）を 11,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（寒冷地手当）第２２条

寒冷地手当は、寒冷地に勤務する職員に対し、別に定めるところにより支給する。
（坑内作業手当）第２３条

坑内作業手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 掘さく中の構造坑道の坑内で地質構造調査の作業に従事する職員(2) 休廃止鉱山の坑内で鉱害防止に必要な作業に従事する職員
２

坑内作業手当の額は、前項第１号に掲げる職員にあっては１日につき 360 円、前項第２号に掲げる職員にあっては１日につき 600 円とする。ただし、作業時間が１日４時間に満たない場合は、その手当の額は、１００分の６０とする。
（特地勤務手当）第２４条

特地勤務手当は、次の表に掲げる事務所（以下｢特地事務所｣という。）に勤務する職員に支給する。
事

２

務

所

支 給 割 合むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

１００分の４上五島国家石油備蓄基地事務所

１００分の８

特地勤務手当の月額は、特地勤務手当基礎額に、前項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

３

前項の特地勤務手当基礎額は、特地事務所に勤務することとなった日に受けていた本俸及び扶養手当の月額の合計額の２分の１に相当する額と現に受ける本俸及び扶養手当の月額の合計額２分の１に相当する額を合算した額とする。
（特地勤務手当に準ずる手当）
第２５条

特地勤務手当に準ずる手当は、職員が特地事務所に勤務するため異動し住居を移転した場合に、当該異動の日から起算して３年（異動の日から起算して３年を経過する際、その有する技術、経験等に照らし、３年を超えて引き続き勤務させることが必要であると理事長が認めた職員にあっては、６年）に達する日まで支給する。
２

特地勤務手当に準ずる手当の月額は、次の各号の定めるところにより支給する。
(1) 前項に規定する異動の日に受けていた本俸及び扶養手当の月額の合計額に、異動の日から起算して４年に達するまでの間は１００分の５、異動の日から起算して４年に達した後から５年に達するまでの間は１００分の４、異動の日から起算して５年に達した後は１００分の２を乗じて得た額とする。
(2) 職員がむつ小川原備蓄事務所及び上五島備蓄事務所以外の事務所に異動した場合は、当該異動の日の前日をもって支給は終わる。

３

前２項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち第１６条の２の規定により広域異動手当を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月
額は、異動の日に受けていた本俸及び扶養手当の月額の合計額に、前項の規定による支給割合から１００分の２を減じた割合を乗じて得た額とする。
（夜勤手当）

第２５条の２

夜勤手当は、
正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間に勤務することを命ぜられた職員に支給する。
２

夜勤手当の額は、前項に規定する時間内において実際に勤務した全時間に対して、

勤務 1 時間につき、第 18 条に規定する勤務 1 時間あたりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。
（賞与）
第２６条

賞与は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第４項第５号においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する職員に対して、理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前 1 か月以内に退職（機構を退職し、引き続き国家公務員又は行政執行法人以外の独立行政法人の職員となった者を除く。）し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

賞与は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日）現在における本俸及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額（表１に定める職員にあっては、その額に、本俸月額及びこれに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める

加算率を乗じて得た額を加算した額及び表２に定める地位にある職員にあっては、その額に、本俸の月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として支給係数を乗じた額を算定基礎額とする。
３

支給係数は、機構の業務の実績及び社会一般の情勢を考慮して理事長が定めるものとする。

４

算定基礎額に職員の職務に応じて別に定める割合を乗じた額（以下｢賞与の固定部分の基礎額｣という。）に、基準日以前６か月間におけるその者の在職期間（国家公務員
又は行政執行法人以外の独立行政法人の職員の身分を離れ機構に採用されたものについては、その職員であった期間を通算することができる。次項において同じ。）の区分に応じて、別に定める割合を乗じて得た額を賞与の固定部分として支給する。

５

算定基礎額から賞与の固定部分の基礎額を減じた額に、基準日以前６か月間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額に、職員各人の業
績評価に応じて０．８から１．２の間の評価係数を乗じた額を業績給として支給する。

６

前５項に規定するもののほか、賞与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
表1

本俸及び特別都市手当の月額に対する加算率
職務の区分

技監、特別参与、特命参与、副本部長、部長、グ

加算率
１００分の２０

ループリーダー、支部長、特命審議役、担当審議役、シニアマネージャー及び室長のうち理事長の指定する者
課長、チームリーダー、特命調査役、担当調査役、 １００分の１５
支部の次長、国内支所長、マネージャー及び室長のうち理事長の指定する者
課長代理、室長代理、サブリーダー、チーフ及び１００分の１０

国内支所副所長
一般職員（別に定める職員）

表２

１００分の５

管理監督の地位にある職員の本俸の月額に対する割増率
職務の区分

技監、特別参与、特命参与、副本部長、部長、グループリーダー、支部長、特命審議役、担当審議役、シニアマネージャー及び室長のうち理事長の
指定する者

割増率
１００分の２３

課長、チームリーダー、特命調査役、担当調査役、 １００分の１４
支部の次長、国内支所長、マネージャー及び室長のうち理事長の指定する者（給与の減額）第２７条

職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（傷病による欠勤者の給与）第２８条

職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり欠勤した場合には、その欠勤の全期間について基本給、職責手当、特別都市手当、広域異動手当、単身赴任手当及び住居手当の全額を支給する。
２

職員が業務上の理由によらない傷病にかかり欠勤した場合には、普通傷病のときにあっては６か月、結核性疾病のときにあっては、１年間、基本給、特別都市手当、広域異動手当、単身赴任手当及び住居手当の全額を支給する。
（育児休業等取得者の給与）

第２９条

職員が育児休業している期間については、給与を支給しない。ただし、第２６条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以
前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る賞与を支給する。
２

育児短時間勤務をしている職員の本俸月額は、その者に適用される俸給表に定める俸給月額のうち、その者の等級及び号俸に応じた額に、育児短時間勤務における１週間の勤務時間を就業規則第７条及び第８条による１週間の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

育児時間により勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第１８条に規定する１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

４

育児休業を取得した職員が復職した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、次期昇給期において本俸月額の調整を行うものとする。

５

前３項に規定するもののほか、育児休業者の給与については別に定める。
（介護休業取得者の給与）

第３０条

介護休業を取得した職員には、その勤務しない１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
２

介護休業を取得した職員が再び勤務するに至った場合には、当該介護休業を取得した期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務した期間とみなして、次期昇給期において本俸月額の調整を行うものとする。

３

前２項に規定するもののほか、介護休業取得者の給与について必要な事項は別に定める。
（休職者の給与）第３１条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若し

くは疾病にかかり、休職となったときは、その休職の期間中、基本給、特別都市手当、広域異動手当、住居手当及び賞与（以下この条において「本俸等」という。）並びに単身赴任手当の全額を支給する。
２

職員が就業規則第３６条第１項、第３７条第１項及び第３８条第２項の規定により休職を命ぜられた場合の休職期間の給与については、次の各号に定める割合を本俸等の月額に乗じて得た額を支給することができる。
(1)

就業規則第３６条第１項の場合であって、当該休職期間が１年に達するまでは、

１００分の８０、当該休職期間が１年を超えるときは、１００分の６０(2)

就業規則第３７条第１項第１号及び第２号の規定により休職を命ぜられた場合

は、１００分の６０(3)

就業規則第３７条第１項第３号の規定により休職を命ぜられた場合は、その都度理事長が定める。
(4)

就業規則第３８条第２項の規定により復職を取り消された場合は、第１号の規定を準用する。
３

第１項及び前項に定める職員が当該各項に規定する期間内で第２６条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、第１項及び前項の例による額の賞与を支給することができる。
（端数の処理）第３２条

この規程の各条項により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときには、その端数を切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときは、その端数を１円として計算する。
（在外職員の給与）
第３３条
（雑則）

在外職員の給与については、別に定める。

第３４条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則１

この規程は、平成１６年２月２９日から実施する。

２

この規程の実施の日の前日において石油公団又は金属鉱業事業団の職員であった者
でこの規程の実施の日に引き続いて機構の職員となった者の在職期間については、その者の石油公団又は金属鉱業事業団の職員としての在職期間を機構の職員としての在職期間とみなす。

３

平成１６年度における昇給は、第５条第１項の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより行う。

４

この規程の実施の日の前日に

平成１６年度の 機構にお昇給の基礎おけるその者の昇給の時期

けるその者の昇給の時期

平成１６年４月１日

平成１６年４月１日

４号俸上位の号俸

平成１６年７月１日

１号俸上位の号俸

平成１６年７月１日

４号俸上位の号俸

平成１６年１０月１日

３号俸上位の号俸

平成１７年１月１日

２号俸上位の号俸

平成３０年３月３１日までの間、職員（別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける職
員のうち、その職員の属する等級が１等級から４等級にある者であってその号俸がその等級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給にあたっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

本俸月額

当該特定職員の本俸月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本俸月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する等級における最低の号俸の本俸月額に達しない場合（以下この項及び附則第６項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本俸月額から当該特定職員の属する等級における最低の号俸の本俸月額を減じた額（以下この項及び附則第６項において「本俸月額減額基礎額」という。））
(2)

職責手当

当該特定職員の職責手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額(3)

特別都市手当当該特定職員の本俸月額及び職責手当の月額に対する特別都市

手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額基礎額に対する特別都市手当の月額及び職責手当の月額に対する特別都市手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額の合計額）

(4)広域異動手当当該特定職員の本俸月額及び職責手当の月額に対する広域異動

手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額及び職責手当の月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額の合計額）(5)

賞与

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額並

びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２６条表１に定める職員にあっては、当該合計額に、当該合計額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額（同条表２に定める地位にある職員にあっては、その額に、本俸月額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、
同条第３項に定める支給係数を乗じて得た額に、同条第４項に定める職員の職務に応じて定める割合を乗じて得た額に、賞与の固定部分にあっては同項在職期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額（賞与の業績部分にあっては同条第５項に定める勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額）に評価係数を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額減額基礎額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条表１に定める職員にあっては、当該合計額に、本俸月額減額基礎額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額にそれぞれ同表に定める加算率を乗じて得た額（同条表２に定める地位にある職員にあっては、当該合計額に、本俸月額減額基礎額にそれぞれ同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、同条第３項に定める支給係数を乗じて得た額に、同条第４項に定める職員の職務に応じて定める割合を乗じて得た額に、賞与の固定部分にあっては同項に定める在職期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額（賞与の業績部分にあっては同条第５項に定める勤務期間の区分に応じて別に定める割合を乗じて得た額に評価係数を乗じて得た額））(6)

特地勤務手当当該特定職員の本俸月額に対する特地勤務手当の月額の２分の１に相当する額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額基礎額に対する特地勤務手当の月額の２分の１に相当する額）(7)

特地勤務手当に準ずる手当

平成２２年１２月１日以降、新たに当該手当の支給を受けることとなった場合において、第２５条第１項に定める異動の日に受けるべき本俸月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額基礎額に対する特地勤務手
当に準ずる手当の月額）(8)第２８条及び第３１条の規定により支給される給与
次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第２８条第１項

前各号に定める額

当該特定職員に適用される

ロ

第２８条第２項及び第３１条第１項

ハ第３１条第２項第１号

第１号及び第３号から第５号に定める額第１号及び第３号から第５号に定める額に１００分の

８０（当該休職期間が１年を超える場合にあっては１００分の６０）を乗じて得た額ニ

第３１条第２項第２号及び第３号

第１号及び第３号から第５号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
５

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、
人事院規則に準じて実施する。

６

附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１７条、第２５条の２、第２７条、第２９条及び第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額
は、第１８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月額
及び職責手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を年間所定労働時間で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本俸月額減額基礎額及び職責手
当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を年間所定労働時間で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

７

平成２５年３月３１日において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（以下「開発機構」という。
）の職員であった者で、同年４月１日に引き続いて機構の職員となった者の在職期間については、その者の開発機構の職員としての在職期間
を機構の職員としての在職期間とみなす。

８

前項に規定する者の給与に係る経過措置等に関し必要な事項は別に定めるものとする。
９

当分の間、職員の本俸月額は、第３条の規定にかかわらず、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下次項において「異動日」という。）以降、当該職員に適用される俸給表の本俸月額に、百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるもの）とする。

１０

前項の規定の適用を受ける職員であって、その職務の特殊性又はその職務の遂行上の特別な事情を考慮して、異動日前の職員との権衡上必要があると認められる職員については、前項の規定にかかわらず、６０歳を超え６４歳を超えない範囲で、第３条の規定に準じて算出した本俸月額を支給することができる。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成１７年４月 1 日から施行する。
附

則１

この規程は、
平成１７年８月１日から施行し、平成１６年２月２９日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

２

平成１７年１２月に支給する賞与の額は、改正後の規程第２６条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
(1) 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本俸、扶養手
当、職責手当、特別都市手当、住居手当、単身赴任手当（第２０条第２項に規定する別に定める額を除く。）、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（附則第３項において「附則第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１７年６月に支給された賞与の額に１００分の０．３６を乗じて得た額

３

附則第２項第１号基礎額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額に達しないこととなる職員には、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。

３

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による本俸を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、本俸を支給する。
附

則

１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職している職員で、その者の受ける本俸月額が切替日前日において受けていた本俸月額に達しな
いこととなる職員には、平成２２年６月３０日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を本俸として支給する。

３(1) 平成１９年４月１日から平成１９年６月３０日まで

１００分の１００(2) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日まで

１００分の８０(3) 平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日まで

１００分の６０(4) 平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで

１００分の３０

平成１９年４月１日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き在職している職員で、その者の受ける職責手当が同日において受けていた職責手当（以下「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員で次の各号に該当する職員には、次の各号に掲げる額を支給する。
(1) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで間は、経過措置基準額と改正後の規程第１４条に基づく職責手当の額（以下「新規程職責手当額」という。）との差額が 5,000 円を超える場合は、経過措置基準額から 5,000 円を減じた額(2) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで間は、経過措置基準額と新規
程職責手当額との差額が 10,000 円を超える場合は、経過措置基準額から 10,000 円
を減じた額

４

基準日の前日から引き続き在職している職員で、その者の受ける職責手当が経過措置基準額を上回ることとなる職員で次の各号に該当する職員には、次の各号に掲げる額を支給する。
(1) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで間は、経過措置基準額と新規
程職責手当額との差額が 5,000 円を超える場合は、経過措置基準額に 5,000 円を加算した額(2) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで間は、経過措置基準額と新規
程職責手当額との差額が 10,000 円を超える場合は、経過措置基準額に 10,000 円を
加算した額

５

基準日以降に職務の区分が異動となる者の職責手当は、前２項の規定にかかわらず、
第１４条に基づく額とする。

６

平成２０年３月３１日までの間においては、改正後の規程第１６条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは、「１００分の２」とする。

７

改正後の規程第１６条の２の規定は、平成１６年４月２日からこの規程の施行の日

の前日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして移動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」と
する。
附

則

この規程は、平成１９年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年１２月１日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

２

平成２１年１２月に支給する賞与の額は、改正後の規程第２６条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は、支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員（適用される俸給表が次の表に掲げるもの以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）のとなった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本俸、扶養手当、職責手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（第２０条第２項に規定する別に定める額を除く。）、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（附則第３項において「附則第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期
間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

等級

号俸

６等級

１号俸から５７号俸

５等級１号俸から１０号俸(2) 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された賞与の額に１００分の０．２４を乗じて得た額
３

附則第２項第１号基礎額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたとき

は、これを切り捨てるものとする。

附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第５項の規定は、平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２２年１２月に支給する賞与の固定部分の額は、改正後の職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第２６条の規定にかかわらず、この規定により算定される賞与の固定部分の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与の固定部分は支給しない。
(1)

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員（適用される俸給表が次の表に掲げる以外の職員（以下「減額改定職員」という。））となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本俸月額、扶養手当、職責手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（第２０条第２項に規定する別に定める額を除く。）、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（第３項において「第２項第１号基礎額」という。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間、その他人
事院規則に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2)

等級

号俸

６等級

１号俸から１０５号俸

５等級

１号俸から５８号俸

４等級

１号俸から２７号俸

平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された賞与の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
３

第２項第１号基礎額又は前項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

４

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の規程附則第４項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「改正後の規程の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
５

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員（同日において、別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその職員の属する等級における最高の号俸を受けるものを除く。
）のうち、平成２１年７月１日において給与構造改革基づく昇給抑制を受けた者については、平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附則１

この規程は、平成２４年６月５日から施行し、平成２４年６月１日から適用する。

２

平成２４年４月１日において３６歳に満たない職員（同日において、別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその職員の属する等級における最高の号俸を受ける者（以下「除外職員」という。）を除く。）のうち、平成１８年７月１日、平成１９年
７月１日及び平成２０年７月１日のこの規程第５条の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。
）を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２４年６月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。

３

平成２５年４月１日において別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年６月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成
２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。

４

平成２６年４月１日において別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年６月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。

５

平成２４年６月１日から平成２６年５月３１日までの間（以下「特例期間」という。）
においては、別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する本俸月額の支給に当たっては、本俸月額から、本俸月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の等級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
等級
１等級及び２等級
３等級及び４等級
５等級及び６等級
６

支給減額率
１００分の９．７７
１００分の７．７７
１００分の４．７７

特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 職責手当

当該職員の職責手当（別表第４により職務の区分１から９に区分される職責手当に限る。以下、次号、第３号及び第７号並びに次項において同じ。）の月
額に１００分の１０を乗じて得た額(2) 特別都市手当

当該職員の本棒月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の職責手当に対する特別都市手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(3) 広域異動手当

当該職員の本棒月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の職責手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(4) 特地勤務手当

当該職員の本棒月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(5) 特地勤務手当に準ずる手当

当該職員の本棒月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(6) 賞与

当該職員が受けるべき賞与の固定部分の額に１００分の９．７７を乗じて得た額及び賞与の業績給の額に１００分の９．７７を乗じて得た額(7) 第２８条及び第３１条の規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからニまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからニまでに定める額
イ 第２８条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ 第２８条第２項及び第３１条第１項

前項並びに第２号、第３号及び前号に定める額
ハ 第３１条第２項第１号及び第２号

前項並びに第２号、第３号及び前号に定める額に、同項第１号又は第２号の規定により当該職員に支給される給与の割合を乗じて得た額
ニ 第３１条第３項
７前号に定める額

特例期間においては、第１７条、第２５条の２、第２７条、第２９条及び第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第１８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月額及び職責手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を年間所定労働時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
８

特例期間においては、附則第４項の規定の適用を受ける職員に対する第５項、第６項各号及び前項の規定の適用については、第５項中「、本俸月額に」とあるのは「、本俸月額から附則第４項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第６項第１号中「職責手当（別表第４により職務の区分１から９に区分される職責手当に限る。
以下、次号、第３号及び第７号並びに次項において同じ。）の月額」とあるのは「職責手当（別表第４により職務の区分１から９に区分される職責手当に限る。以下、次号、第３号及び第７号並びに次項において同じ。
）の月額から附則第４項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第２号中「特別都市手当の月額」とあるのは「特別都市手当の月額から附則第４項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「広域異動手当の月額」とあるのは「広域異動手当の月額から附則第４項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「特地勤務手当の月額」とあるのは「特地勤務手当の月額から附則第４項第６号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「特地勤務手当に準ずる手当の月額」とあるのは「特地勤務手当に準ずる手当の月額から附則第４項第７号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号中「賞与の固定部分の額」とあるのは「賞与の固定部分の額から
附則第４項第５号に定める賞与の固定部分の減ずる額に相当する額を減じた額」と、同号中「賞与の業績給の額」とあるのは「賞与の業績給の額から附則第４項第５号に定める賞与の業績給の減ずる額に相当する額を減じた額」と、同項第７号イ中「前項及び前各号に定める額」とあるのは「第８項の規定により読み替えられた前項及び前各号に定める額」と、同号ロ及びハ中「前項並びに第２号、第３号及び前号に定める額」とあるのは「第８項の規定により読み替えられた前項並びに第２号、第３号及び前号に定める額」と、同号ニ中「前号に定める額」とあるのは「第８項の規定により読み替えられた前号に定める額」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第６項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

９第５項から前項までの規定に基づき給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。

１０

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構在外職員給与規程の適用を受ける

職員の特例期間における同規程に基づく海外本俸及び賞与の支給に当たっては、第５項から前項の規定を準用する。
附則この規程は、平成１６年２月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、
平成２６年１２月５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額に達しないこととなる職員には、平成３０年３月３１日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額（別表第１に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職員の属する等級が１等級から４等級にある者であってその号俸がその等級における最低の号
俸でない者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した
日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。

３

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には前項の規定に準じて、本俸を支給する。

４

切替日から平成２８年３月３１日までの間においては、第１５条に規定する別表第５の支給割合にかかわらず次表に掲げる支給割合とする。

５

事務所

割合

１

機構本部が所在する事務所

１００分の６.５

２

福岡県福岡市に所在する事務所

１００分の４

切替日から平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給に関する規程第２０条第２項の適用については、同項中「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

６

切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する規程第１６条の２第１項の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
７

切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手
当の支給に関する規程第１６条の２第１項の適用については、同項第１号中「１００
分の１０」とあるのは「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
附則１

この規程は、
平成２８年１２月８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則１

この規程は、平成３０年２月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則１

この規程は、
平成３０年１２月６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則

この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
附１

則

この規程は、令和元年１２月２日から施行する。

ただし、第２１条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２

改正後の規程（第２１条の規定を除く。以下次項において同じ。）は、平成３１年４月１日から適用する。

３

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程（第２１条の規定を除く。）に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

４

改正後の規程第２１条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の規定第２１条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料含む。以
下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当する職員（宿舎貸与規程の規定により宿舎を貸与された使用料を支払っている職員、国又は地方公共団体から公務員宿舎を貸与され使用料を支払っている職員及び父母又は配偶者の父母が居住している住居の一部を借り受けてこれに居住している職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の規程第２１条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で定める額。第２号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の規程第２１条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員(2) 旧手当額から改正後の規程第２１条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員
附則１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年４月１日（以下「基準日」という。）において、基準日の前日から引き続き在職している職員であって、その者の受ける改正後の規程第１４条の規定に基づく職責手当の額が基準日の前日において受けていた改正前の規程第１４条の規定による職責手当の額（以下「旧手当額」という。）に達しないこととなる職員（規程第８条の規定に基づき職責手当の額が変更となる職員を除く。）に対しては、施行日から令和６年
６月３０日までの間、改正後の規程第１４条の規定にかかわらず、旧手当額を支給する。
附則

この規程は、令和４年１１月１４日から施行する。
附

則１

この規程は、令和４年１２月２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附

則

１

この規程は、令和５年１２月４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

別表第１

俸

給

表

等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
号俸
俸給月額 昇給額 俸給月額 昇給額 俸給月額 昇給額 俸給月額 昇給額 俸給月額 昇給額 俸給月額 昇給額450,500
2,600 403,200
2,600 345,200
2,500 297,500
2,400 250,500
2,100 156,200
1,800
1453,100
2,600 405,800
2,500 347,700
2,500 299,900
2,400 252,600
2,100 158,000
1,800
2455,700
2,600 408,300
2,500 350,200
2,400 302,300
2,400 254,700
2,000 159,800
1,800
3
458,300
2,600 410,800
2,500 352,600
2,400 304,700
2,400 256,700
2,000 161,600
1,800
4460,900
2,600 413,300
2,600 355,000
2,500 307,100
2,400 258,700
2,400 163,400
1,900
5
6
463,500
2,600 415,900
2,500 357,500
2,500 309,500
2,400 261,100
2,300 165,300
1,900
7466,100
2,500 418,400
2,500 360,000
2,500 311,900
2,300 263,400
2,300 167,200
1,800
8468,600
2,500 420,900
2,500 362,500
2,400 314,200
2,300 265,700
2,300 169,000
1,800
9471,100
2,600 423,400
2,300 364,900
2,500 316,500
2,400 268,000
2,300 170,800
2,000
10473,700
2,600 425,700
2,300 367,400
2,500 318,900
2,400 270,300
2,300 172,800
1,900
11476,300
2,500 428,000
2,200 369,900
2,400 321,300
2,300 272,600
2,300 174,700
1,900
12
478,800
2,500 430,200
2,200 372,300
2,400 323,600
2,300 274,900
2,200 176,600
1,900
13481,300
2,500 432,400
2,400 374,700
2,400 325,900
2,400 277,100
2,300 178,500
2,100
14483,800
2,500 434,800
2,400 377,100
2,400 328,300
2,300 279,400
2,300 180,600
2,100
15486,300
2,500 437,200
2,300 379,500
2,400 330,600
2,300 281,700
2,200 182,700
2,100
16
488,800
2,400 439,500
2,300 381,900
2,400 332,900
2,300 283,900
2,200 184,800
2,000
17491,200
2,500 441,800
2,400 384,300
2,500 335,200
2,300 286,100
2,300 186,800
2,200
18493,700
2,500 444,200
2,300 386,800
2,500 337,500
2,300 288,400
2,200 189,000
2,200
19496,200
2,500 446,500
2,300 389,300
2,400 339,800
2,300 290,600
2,200 191,200
2,200
20
498,700
2,500 448,800
2,300 391,700
2,400 342,100
2,300 292,800
2,200 193,400
2,100
21
501,200
2,500 451,100
2,400 394,100
2,400 344,400
2,200 295,000
2,300 195,500
2,300
22503,700
2,400 453,500
2,400 396,500
2,400 346,600
2,200 297,300
2,300 197,800
2,300
23506,100
2,400 455,900
2,400 398,900
2,400 348,800
2,200 299,600
2,200 200,100
2,300
24
508,500
2,400 458,300
2,300 401,300
2,300 351,000
2,100 301,800
2,200 202,400
2,200
25
510,900
2,500 460,600
2,500 403,600
2,400 353,100
2,200 304,000
2,100 204,600
2,400
26
513,400
2,500 463,100
2,400 406,000
2,400 355,300
2,100 306,100
2,100 207,000
2,300
27515,900
2,500 465,500
2,400 408,400
2,300 357,400
2,100 308,200
2,100 209,300
2,300
28
518,400
2,400 467,900
2,400 410,700
2,300 359,500
2,100 310,300
2,100 211,600
2,300
29
520,800
2,400 470,300
2,500 413,000
2,400 361,600
2,100 312,400
2,000 213,900
2,400
2,000 216,300
2,400
30
523,200
2,400 472,800
2,400 415,400
2,400 363,700
2,100 314,400
31
525,600
2,400 475,200
2,400 417,800
2,400 365,800
2,100 316,400
1,900 218,700
2,400
32528,000
2,300 477,600
2,400 420,200
2,300 367,900
2,000 318,300
1,900 221,100
2,300
33
530,300
2,400 480,000
2,400 422,500
2,200 369,900
2,100 320,200
1,800 223,400
2,300
34
532,700
2,300 482,400
2,400 424,700
2,100 372,000
2,000 322,000
1,800 225,700
2,200
35
535,000
2,300 484,800
2,300 426,800
2,100 374,000
2,000 323,800
1,800 227,900
2,200
36
537,300
2,300 487,100
2,300 428,900
2,100 376,000
2,000 325,600
1,800 230,100
2,200
37
539,600
2,300 489,400
2,400 431,000
2,200 378,000
1,900 327,400
1,800 232,300
2,000
38
541,900
2,300 491,800
2,300 433,200
2,200 379,900
1,900 329,200
1,700 234,300
1,900
39
544,200
2,300 494,100
2,300 435,400
2,200 381,800
1,800 330,900
1,700 236,200
1,900
40
546,500
2,200 496,400
2,300 437,600
2,100 383,600
1,800 332,600
1,700 238,100
1,900
41
548,700
2,200 498,700
2,300 439,700
2,200 385,400
1,900 334,300
1,600 240,000
1,800
42550,900
2,200 501,000
2,200 441,900
2,200 387,300
1,900 335,900
1,600 241,800
1,800
43553,100
2,200 503,200
2,200 444,100
2,200 389,200
1,900 337,500
1,500 243,600
1,700
44555,300
2,200 505,400
2,200 446,300
2,200 391,100
1,900 339,000
1,500 245,300
1,700
45
557,500
2,200 507,600
2,200 448,500
2,200 393,000
1,800 340,500
1,500 247,000
1,700
46559,700
2,200 509,800
2,200 450,700
2,200 394,800
1,800 342,000
1,500 248,700
1,700
47
561,900
2,100 512,000
2,200 452,900
2,200 396,600
1,700 343,500
1,400 250,400
1,700
48564,000
2,100 514,200
2,200 455,100
2,200 398,300
1,700 344,900
1,400 252,100
1,700
49566,100
2,200 516,400
2,200 457,300
2,100 400,000
1,600 346,300
1,400 253,800
1,800
50
568,300
2,100 518,600
2,200 459,400
2,100 401,600
1,600 347,700
1,300 255,600
1,800
51
570,400
2,100 520,800
2,200 461,500
2,100 403,200
1,600 349,000
1,300 257,400
1,800
52
572,500
2,100 523,000
2,200 463,600
2,000 404,800
1,600 350,300
1,300 259,200
1,700
53574,600
2,000 525,200
2,200 465,600
2,100 406,400
1,400 351,600
1,200 260,900
1,900
54576,600
2,000 527,400
2,100 467,700
2,100 407,800
1,400 352,800
1,200 262,800
1,900
55
578,600
2,000 529,500
2,100 469,800
2,100 409,200
1,400 354,000
1,200 264,700
1,800
56
580,600
1,900 531,600
2,100 471,900
2,100 410,600
1,300 355,200
1,200 266,500
1,800
57
582,500
2,100 533,700
2,100 474,000
2,000 411,900
1,700 356,400
1,100 268,300
1,700
58
584,600
2,000 535,800
2,100 476,000
2,000 413,600
1,600 357,500
1,100 270,000
1,600
59
586,600
2,000 537,900
2,000 478,000
2,000 415,200
1,600 358,600
1,100 271,600
1,600
60
588,600
2,000 539,900
2,000 480,000
2,000 416,800
1,600 359,700
1,100 273,200
1,600
2,000 418,400
1,700 360,800
1,300 274,800
1,700
61
590,600
2,000 541,900
1,900 482,000
62592,600
2,000 543,800
1,900 484,000
2,000 420,100
1,600 362,100
1,300 276,500
1,700
63594,600
2,000 545,700
1,900 486,000
2,000 421,700
1,600 363,400
1,300 278,200
1,600
64596,600
1,900 547,600
1,900 488,000
2,000 423,300
1,600 364,700
1,300 279,800
1,600
65598,500
1,900 549,500
1,800 490,000
1,800 424,900
1,600 366,000
1,300 281,400
1,600
66
600,400
1,900 551,300
1,800 491,800
1,800 426,500
1,600 367,300
1,300 283,000
1,600
67602,300
1,900 553,100
1,700 493,600
1,800 428,100
1,500 368,600
1,300 284,600
1,600
68
604,200
1,800 554,800
1,700 495,400
1,800 429,600
1,500 369,900
1,200 286,200
1,600
69
606,000
1,800 556,500
1,700 497,200
1,800 431,100
1,500 371,100
1,200 287,800
1,600
70
607,800
1,800 558,200
1,600 499,000
1,800 432,600
1,500 372,300
1,200 289,400
1,600

71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105

609,600
611,400
613,100
614,900
616,600
618,300
620,000
621,600
623,200
624,700
626,200
627,600
628,900

1,800
1,700
1,800
1,700
1,700
1,700
1,600
1,600
1,500
1,500
1,400
1,300
－

559,800
561,400
563,000
564,700
566,300
567,900
569,500
571,100
572,700
574,300
575,800
577,100
578,300
579,500
580,700
581,900
583,100
584,300
585,500
586,600
587,700
588,700
589,700
590,700
591,700
592,600
593,500
594,500
595,500
596,500
597,400
598,200
598,900
599,600
600,300

1,600
1,600
1,700
1,600
1,600
1,600
1,600
1,600
1,600
1,500
1,300
1,200
1,200
1,200
1,200
1,200
1,200
1,200
1,100
1,100
1,000
1,000
1,000
1,000
900
900
1,000
1,000
1,000
900
800
700
700
700
－

500,800
502,500
504,200
505,900
507,500
509,100
510,700
512,400
514,000
515,600
517,200
518,600
520,000
521,400
522,800
524,300
525,800
527,200
528,600
529,900
531,200
532,500
533,700
535,000
536,300
537,600
538,800
540,100
541,300
542,500
543,700
544,800
545,900
546,900
547,900

1,700
1,700
1,700
1,600
1,600
1,600
1,700
1,600
1,600
1,600
1,400
1,400
1,400
1,400
1,500
1,500
1,400
1,400
1,300
1,300
1,300
1,200
1,300
1,300
1,300
1,200
1,300
1,200
1,200
1,200
1,100
1,100
1,000
1,000
－

434,100
435,500
436,900
438,300
439,700
441,000
442,300
443,700
445,100
446,400
447,700
449,000
450,300
451,600
452,800
454,100
455,400
456,600
457,800
458,900
460,000
461,100
462,200
463,400
464,500
465,600
466,700
467,700
468,700
469,700
470,600
471,600
472,600
473,600
474,600

1,400
1,400
1,400
1,400
1,300
1,300
1,400
1,400
1,300
1,300
1,300
1,300
1,300
1,200
1,300
1,300
1,200
1,200
1,100
1,100
1,100
1,100
1,200
1,100
1,100
1,100
1,000
1,000
1,000
900
1,000
1,000
1,000
1,000
－

373,500
374,700
375,800
376,900
378,000
379,000
380,000
380,900
381,800
382,700
383,500
384,400
385,300
386,100
386,900
387,600
388,300
389,000
389,600
390,300
390,900
391,500
392,100
392,800
393,500
394,100
394,700
395,300
395,900
396,500
397,000
397,600
398,200
398,800
399,400

1,200
1,100
1,100
1,100
1,000
1,000
900
900
900
800
900
900
800
800
700
700
700
600
700
600
600
600
700
700
600
600
600
600
600
500
600
600
600
600
－

291,000
292,600
294,100
295,600
297,100
298,500
299,900
301,200
302,500
303,700
304,900
306,000
307,000
308,000
309,000
310,200
311,400
312,600
313,700
314,900
316,000
317,100
318,200
319,300
320,400
321,500
322,600
323,600
324,600
325,600
326,500
327,400
328,300
329,200
330,000

1,600
1,500
1,500
1,500
1,400
1,400
1,300
1,300
1,200
1,200
1,100
1,000
1,000
1,000
1,200
1,200
1,200
1,100
1,200
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,000
1,000
1,000
900
900
900
900
800
－

別表第２
等級

1
(管理職種）

1（高度専門職種）2（管理職種）

2（高度専門職種）

2（エキスパート職種）

3（管理職種）

3

能力等級と標準的能力要件
標 準 的 能 力 要 件
事業戦略の実現に向けて、部長等を束ねて動かしながら、戦略推進のスピードを速める。
全体最適の視点から事業間の連携を図り、本部等の業績向上に貢献する。
事業の将来像を描き、必要な資源を内外問わず調達・配分する。
内外環境を注視しながら、事業の方向性を踏まえて、中長期的な本部等の将来像を描く。
次代を担う人材育成を部長等に促し、推進している。
業界トップレベルの専門能力・知見を発揮し、機構の目標の達成に貢献する。
社外識者との関係性を広げ、そこから得られる知見を機構に還元する。
専門的観点から機構の意思決定の判断材料を提示する。
機構及び関連事業を取り巻く内外環境を的確に把握・分析した上で、長期的視点から業界全体の持続成長につながる技術創造等を担う。
機構の歴史の中で培われた知恵をノウハウとして残し、技術伝承をしていく。
複数の課等を束ねて、目標を達成する。
事業が目指す将来像を実現するために、部等のビジョンを打ち出し、浸透させる。
事業を推進していくために、部等の目的、体制、業務を最適に描く。
内外環境を注視しながら、事業の方向性を踏まえて、部等の中長期的な将来像を描く。
次代を担う人材を育成し、部下指導・育成を行う課長等を支援する。
機構を代表するレベルでの高度な専門能力・知見を発揮し、本部等の目標の達成に貢献する。専門性を活かして機構外の関係者との人脈形成を行い、そこから得られる知見を本部等に還元する。
専門的観点から本部等における意思決定の判断材料を提示する。
本部等及び関連事業を取り巻く内外環境を的確に把握・分析した上で、本部等の中長期の技術的課題等を設定する。
知識・スキル・ノウハウを蓄積・伝承する仕組みを構築し、人材育成を率先して担う。
より専門性の高い担当の業務を自律的に完遂する。
自らの専門業務に関連して、部等の目標達成に貢献する。
自らの専門業務について、業務の効率化・改善の工夫を文書化し、部等の知見を高める。
自らの専門業務に係る専門的な知識を継続的にアップデートする。
的確な判断力、企画力、折衝力を持ち、課等の目標を達成する。
課等のビジョンを自分の言葉で部下に伝える。
課等の目標や方針と、部下の専門性や持ち味を見定め、適切な仕事の割り当てを行う。
現場にある変革の種を組織内外に波及する。そこから見えてきた新たな可能性を提言する。
部下とのコミュニケーションを密にし、部下の強みや専門性を伸ばすための指導・育成をしている。
業界に通用するレベルでの高度な専門能力・知見を発揮し、部等の目標の達成に貢献する。専門性を活かして部外の関係者と（高度専門職種）

3（エキスパート職種）

4（スタッフ職種）

4（エキスパート職種）

5（スタッフ職種）

5（エキスパート職種）

6（スタッフ職種）の人脈形成を行い、そこから得られる知見を部等に還元する。
専門的観点から部等における意思決定の判断材料を提示する。
部等及び関連事業の方向性をふまえて、部等の取り組むべき技術的課題等を明確にする。
自分の知識・スキルをノウハウとして提供し、部等全体の知見を高める。
自らの専門業務を自律的に完遂する。
自らの専門業務に関わる、周囲の関係者をサポートしながら業務を遂行している。
自らの専門業務について、業務の効率化・改善の工夫をしている。
自らの専門業務に係る専門的な知識を継続的にアップデートする。
課等の目的や方針の実現に向けて、必要な専門性を発揮しながら担当業務を完遂する。
上司を補佐しつつ、後進を指導しながら業務を遂行している。
既存のノウハウを使って自分の仕事に創意工夫を加え、周囲にも共有する。
将来進みたい方向性を考えながら、必要な専門性を主体的に身に付ける。
担当業務を自律的に完遂する。
担当業務だけではなく、周囲をサポートしながら業務を遂行する。
担当業務における効率化・改善のための工夫をしている。
担当業務を遂行するために必要な知識だけでなく、業務範囲を拡大するために必要な知識を習得する。
上司に報告・連絡・相談を適宜行いながら、担当業務を自律的に遂行する。
周囲の関係者の業務内容等を知り、業務遂行のための段取りや巻き込む相手を自ら中心となってデザインする。
周囲から教えられたことに加えて、効率的に業務遂行ができるように自分で考えた工夫を試す。
担当業務を遂行するために必要な知識を習得し、積極的に周囲からアドバイスをもらい、業務に生かす。
上司に報告・連絡・相談を適宜行いながら、マニュアルに従って担当業務を確実に遂行する。
周囲の関係者の業務内容等を知り、コミュニケーションを図りながら、円滑に業務を遂行する。
マニュアルに従って業務を効率的に遂行するための工夫をしている。
担当業務を遂行するために必要な知識を習得し、積極的に周囲からアドバイスをもらい、担当業務に生かす。
上司や周囲からの指示を仰ぎながら、正確、着実に担当業務を遂行する。
他の職員と積極的にコミュニケーションを図り、積極的に信頼関係・協力関係を構築している。
周囲からのアドバイスや指摘を真摯に受け止め、行動を変えようとする。
初めてのことにも果敢に取り組み、何事からも学ぼうとする。

別表第３

能力等級と対応する主な職務

能力等級

標準的な職務

１等級

特命参与

２等級

部長、特命審議役、シニアマネージャー

３等級

課長、特命調査役、マネージャー

４等級

課長代理、チーフ

別表第４

職責手当
職務の区分

１

２

３

技監、特別参与、特命参与及び副本部長

本部の部長、グループリーダー及び支部長並
びに室長のうち理事長の指定する者

特命審議役、担当審議役及び支部の部長

職 責 手 当 (月 額 )120,000 円

110,000 円

105,000 円

本部の課長、チームリーダー、支部の次長、４支部の課長及び国内支所長並びに室長のうち100,000 円

理事長の指定する者
５

特命調査役及び担当調査役

95,000 円

６

シニアマネージャー

90,000 円

７

マネージャー

70,000 円

８

課長代理、室長代理、サブリーダー、チーフ
及び国内支所副所長

25,000 円

別表５

特別都市手当事務所

割合

１

機構本部が所在する事務所

１００分の８２福岡県福岡市に所在する事務所

１００分の４

別表６

扶養手当

年度
扶養親族
配偶者

子
父母等

3等級以下
2等級
1等級
3等級以下
2等級
1等級

28年度
13,00013,00013,000
6,500
6,500
6,500
6,500

29年度
10,00010,00010,000
8,000
6,500
6,500
6,500

30年度
6,500
6,500
6,500
10,000
6,500
6,500
6,500

31年度

32年度以降

6,500
3,500
3,500
10,000
6,500
3,500
3,500

6,500
3,500
0
10,0006,500
3,500
0