平成18年２月10日

平成18年３月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況（連結）【米国会計基準採用】

株式会社インターネットイニシアティブ（ＵＲＬ http://www.iij.ad.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役社長
責任者役職・氏名
取締役CFO（コード番号：3774 東証マザーズ）

鈴木 幸一
渡井 昭久

ＴＥＬ：（03） 5259－6500

１.

四半期連結財務情報の作成等に係る事項①

四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準②

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：

有

当社連結子会社であった㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズについて、同社の一部事業を当社
連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジーに平成17年10月１日に吸収分割したうえで、平成17年10月１日に当社を存続会社として同社を吸収合併しております。また、当社持分法適用関連会社であった㈱アジ
ア・インターネット・ホールディングについて完全子会社としたうえで、平成17年10月１日に当社を存続会④

社として同社を吸収合併しております。
会計監査人の関与：

有

四半期会計期間の連結財務諸表については、㈱東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、監査法人トーマツの四半期連結財務諸表に対する手続きを受けております。

2.

平成18年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年４月１日～平成17年12月31日）（１）連結経営成績の進捗状況
営（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
業

収

益

百万円

％

営

業

利

益

百万円

％

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

33,679

14.4

1,445

144.1

17年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

29,448－592－（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

41,7031,248

１株当たり第３四半期（ 当 期 ） 純 利 益

税引前第３四半期（ 当 期 ） 利 益

第３四半期（当期）
純
利
益

百万円
％
3,111
307.4

百万円
％
2,812
332.2

764
3,149

－

651

－

2,906

希
薄
化
後
１株当たり第３四半期（ 当 期 ） 純 利 益円

円

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

14,58014,55917年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

3,397

3,397

（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

15,172

15,172（注）①持分法投資損益

18年３月期第３四半期 53百万円
17年３月期第３四半期 ４百万円
17年３月期 △33百万円②期中平均株式数(連結) 18年３月期第３四半期 192,872株
17年３月期第３四半期 191,559株
17年３月期 191,559株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。
従い、期中平均株式数の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
なお、期中平均株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
③平成18年３月期第３四半期の営業収益（売上高）、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。当社は、平成17年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますの－ 1 －で、平成17年３月期第３四半期の営業収益（売上高）等について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
④平成17年３月期第３四半期及び平成17年３月期の希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が希薄化効果を有しておりません。
⑤本資料において、税引前第３四半期（当期）利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第３四半期（当期）利益を表示しております。
[連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]（１）業績の概況
当第３四半期連結会計期間において、引き続き、当社グループの主要顧客層である大企業及び官公庁によるイン
ターネット関連技術の社内ネットワークや業務システムへの活用及びそれに伴う業務トラフィックの増加やネット
ワークの複雑化が進みました。当社グループは、これら顧客に対し、信頼性の高いトータルネットワークソリュー
ションを提供いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の連結経営成績は、営業収益は33,679百万円（前年同期比
14.4％増収）となり、営業利益は1,445百万円（同144.1％増益）、税引前第３四半期利益は3,111百万円（同307.4％増益）、第３四半期純利益は2,812百万円（同332.2％増益）となりました。
役務区分別の業績は、次のとおりであります。
①

インターネット接続及び付加価値サービス
専用線型接続サービスにおいては、顧客の広帯域サービスへの移行、多拠点接続案件に伴うブロードバンド型
サービス契約数の増加はあったものの、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディン
グとの合併に伴うインターネットバックボーン相互接続に係る2.3億円の売上減少、接続帯域あたりの単価下落による減収等により、売上高は前年同期比6.0％減の8,022百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスにおいては、IIJ4U等の個人向けサービスの売上が減少基調にあり、売上高は2,029百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、企業のアウトソーシングニーズの増加を背景にデータセンターサービス、セキュリティサービス、迷惑メール対策等のメールソリューション及び多拠点接続案件に伴うSEIL、SMF等のネッ
トワークアウトソーシング等が順調に推移したことから、売上高は4,495百万円と前年同期比22.1％の増収となりました。
その他サービスにおいては、広域イーサネットサービスの販売が順調で、売上高は2,828百万円と前年同期比
29.1％の増収となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は17,374百万円と前年同期比4.5％の増収となりました。インターネット接続及び付加価値サービスの売上総利益は、付加価
値サービスの売上増加、バックボーン費用の抑制等により前年同期比10.6％増の2,387百万円となり、売上総利益率は13.7％と前年同期比0.7ポイントの増加となりました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

前第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス
売上高合計

17,374

16,624

4.5

インターネット接続サービス

10,051

10,750△6.5

専用線型接続サービス

8,022

8,532

△6.0

6,275

6,687

△6.2

345

698

△50.5

1,402

1,147

22.2

2,029

2,219

△8.6

IPサービス*1

IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス－ 2 －自社提供*2

1,343

*3

1,488

△9.7

OEM提供

686

731

△6.2

付加価値サービス

4,495

3,683

22.1

その他

2,828

2,190

29.1

14,987

14,465

3.6

2,594

2,720

△4.6

13.7 ％

13.0 ％－

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
バックボーンコスト
売上総利益率*１ インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-1.2Gbps）*２ 各種法人向け及び個人向けサービス（IIJ4U、IIJmio）。Bフレッツ、ADSL対応オプションも含む*３ 他サービス事業者向けOEMサービス②

システムインテグレーション
当第３四半期連結会計期間におけるシステムインテグレーションの売上高は14,263百万円となりました。設計、構築等のプロジェクト売上の増加に加え、恒常的な売上であるシステム運用の売上高が8,225百万円（前年同期比44.6％増収）と増加したことから、前年同期比35.8％の増収となりました。システムインテグレーションの売上総利益率は、比較的収益性の高いシステム運用の売上増もあり24.7％となり、前年同期比2.5ポイントの増加となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

前第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

百万円

百万円

％

システムインテグレーション売上高

14,263

10,50235.8

システムインテグレーション

6,038

4,812

25.5

8,225

5,690

44.6

10,739

8,170

31.5

システム運用システムインテグレーション売上原価
売上総利益率③

増減率24.7 ％

22.2 ％－

機器売上
当第３四半期連結会計期間の機器売上高は、2,043百万円となりました。売上総利益率は6.2％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
当第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

前第３四半期
連結会計期間(9ヶ月)

百万円

百万円

増減率
％

機器売上高

2,043

2,322

△12.0

機器売上原価

1,917

2,148

△10.8

売上総利益率

6.2 ％

－ 3 －

7.5 ％

－

（２）連結財政状態の変動状況
総（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率

百万円

１株当たり株主資本％円

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

43,952

19,05043.3

93,38717年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

45,25910,362

22.9

54,094（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

37,116

11,61531.3

60,634（注）期末発行済株式数(連結)

18年３月期第３四半期

203,989株

17年３月期191,559株

17年３月期第３四半期

191,559株

当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。
従い、期末発行済株式数は、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、
平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
なお、期末発行済株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

百万円

百万円

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

3,948

971

2,685

12,92017年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

2,697

127

△2,96912,159（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

5,238

1,974

△14,2135,286（注）キャッシュ・フローの状況について、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会
計年度の現金及び預金に係る為替変動の影響は、それぞれ30百万円、19百万円及び２百万円であります。
[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,920百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、付加価値サービス及びシステムインテグレーションの売上増加及びバックボーン費用の抑制等による営業利益の計上を主な要因とし、当第３四半期連結会計期間において3,948百万円の収入（前年同期比
1,250百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資及びその他投資（保有投資有価証券等）の償還及び売却にて2,252百万円の収入があり、また設備投資にて717百万円、短期投資及びその他投資の取得にて581百万円の支出があり、これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間において971百万円の収入（前年同期比844百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社普通株式の㈱東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式の発行にて6,030百万円、長期借入による調達にて1,000百万円及び有価証券貸借取引による調達にて3,897百万円の収入がそれぞれあり、また長期借入の返済にて1,877百万円、有価証券貸借取引の債務の返済にて4,498百万円及びキャピタル・リース債務の元本返済にて2,313百万円の支出があり、これらを主な要因として、当第３四半期連結
会計期間において2,685百万円の収入（前年同期は2,969百万円の支出）となりました。

－ 4 －３. 平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
営

業

収

益

営

業

利

百万円
通

(参考)

期

48,000

１株当たり予想連結当期純利益（通期）益

税 引 前 当 期 利 益

百万円
2,320

当

期

純

利

百万円
4,800

益
百万円

4,400

21,537円（注）１．当社は、平成17年10月11日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行い、また平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。１株当たり予想当期純利益（通期）に関しては、当四半期末における発行済
株式数204,300株に基づき算定した数値を記載しております。
２．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社の入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。
現時点において想定しうる当社グループの主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情
勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社のサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領及びコストの変化、４）競合他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社グループの本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。
[業績予想に関する定性的情報等]
当社は、平成18年３月期第３四半期までの業績をふまえ、平成17年11月９日に公表した通期の連結及び単体業績の予想を修正いたしました。修正後の通期の連結業績予想は、上記の通りであります。
堅調な企業収益、景気回復等を背景とした企業の情報ネットワーク関連支出増加傾向に伴いアウトソース及びシス
テムインテグレーション案件は順調に推移しており、通期の営業収益（売上高）は、現時点にて前回発表予想値に比べ増加する見通しであります。税引前当期利益及び当期純利益は、株式市場の活況による保有株式時価増加に伴い有価証券売却益が増加し、前回発表予想値に比べ増加する見通しであります。
なお、詳細につきましては、当社が本日（平成18年２月10日）別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

－ 5 －

４

四半期連結財務諸表（平成17年４月１日～平成17年12月31日）（１）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間(平成17年12月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

前第３四半期連結会計期間(平成16年12月31日現在)
金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
金額(千円)

百分比(％)(資産の部)
流動資産：
現金、預金及び現金同等物

12,920,492

12,158,790

5,286,477

6,732,241

6,231,361

7,407,439

たな卸資産

706,657

372,144

140,096

前払費用

1,240,384

989,003604,935

その他流動資産127,593334,169

108,228

流動資産合計21,727,367

49.4

20,085,467

44.4

13,547,175

36.5

３

473,9541.1

759,5851.7

713,6071.9

２、５8,749,015

19.9

11,072,053

24.4

9,930,781

26.8

４

9,554,859

21.7

10,003,936

22.1

9,722,366

26.2

632,224

1.5

576,689

1.3

561,211

1.5

2,098,008

4.8

2,050,305

4.5

2,050,665

5.5

716,725

1.6

711,335

1.6

590,666

1.6

43,952,152

100.0

45,259,370

100.0

37,116,471

100.0

売掛金
- 平 成 17 年 12 月 31 日 、平 成 16 年 12 月 31 日 及び 平 成 17 年 ３ 月 31 日
現 在 、 そ れ ぞ れ
17,268 千 円 、 20,975
千 円 及 び 41,400 千 円の貸倒引当金控除後持分法適用関連 会社に対する投資及び貸付金- 平成17年12月31日、平成16年12月31日及び平成17
年３月31日現在、それぞれ31,378千円、23,900千円及び31,378千円の貸付金に対する評価性引当金
控除後
その他投資
有形固定資産-純額

３

無形固定資産-純額
敷金保証金
その他資産
- 平成17年12月31日、平成16年12月31日及び平成17
年３月31日現在、それぞれ 40,654 千 円 、 320,883
千円及び376,092千円の貸倒引当金控除後
資産合計

４、５

－ 6 －

当第３四半期連結会計期間(平成17年12月31日現在)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前第３四半期連結会計期間(平成16年12月31日現在)
百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
百分比(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債：
短期借入金

５

5,170,216

4,825,844

4,724,633

有価証券貸借取引に伴う債務

５

1,128,960

722,800

1,729,520

１年以内返済予定長期借入金

５

2,388,977

2,185,094

2,736,056

１年以内償還転換社債

５―11,088,000―

短期リース債務

４

2,825,959

2,784,469

2,774,974

買掛金及び未払金

３

4,095,648

3,566,158

4,860,733

591,887

665,821541,118

その他流動負債

1,594,807

780,267

817,517

流動負債合計

17,796,454

40.5

26,618,453

58.8

18,184,551

49.0

未払費用

長期借入金

５

1,000,363

2.3

2,389,339

5.3

1,529,963

4.1

長期リース債務４

4,299,577

9.8

4,459,352

9.8

4,339,02811.7

退職給付引当金

203,0220.5

120,7320.3

143,3460.4

その他固定負債450,3261.0

320,3930.7

275,533

0.7

負債合計

23,749,742

54.1

33,908,269

74.9

24,472,421

65.9

少数株主持分

1,152,396

2.6

988,964

2.2

1,028,977

2.8

約定債務及び偶発債務

３、６

―

―

―

(資本の部)
資本：
資本金：普通株式- 平 成 17 年 12 月 31 日 現
在、授権株式数：
377,600株、発行済株
式数：204,300株- 平 成 16 年 12 月 31 日 及び 平 成 17 年 ３ 月 31 日
現在、授権株式数：
377,600株、発行済株
式数：191,800株

16,833,847

38.3

13,765,372

30.4

13,765,372

37.1

資本準備金

26,599,217

60.5

23,637,628

52.2

23,637,628

63.7△31,621,887△72.0△36,689,673 △81.0△34,434,052△92.8

その他の包括利益累計額

7,323,075

16.7

9,692,810

21.4

8,690,125

23.4

自己株式
- 平 成 17 年 12 月 31 日 、平 成 16 年 12 月 31 日 及び 平 成 17 年 ３ 月 31 日
現在、持分法適用会社が保有する株式
数：それぞれ777株、602株及び602株△84,238△0.2△44,000△0.1△44,000

△0.1

資本合計

19,050,014

43.3

10,362,137

22.9

11,615,073

31.3

負債及び資本合計

43,952,152

100.0

45,259,370

100.0

37,116,471

100.0

欠損金

第３四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

－ 7 －

（２）四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)
区分
営業収益：

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前第３四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)
金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

百分比(％)

３

インターネット接続及び付
加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

8,021,884

8,531,798

11,372,701

ダイアルアップ型接続サービス

2,028,705

2,218,688

2,936,973

付加価値サービス

4,495,343

3,682,914

5,004,730

その他

2,827,742

2,190,473

3,169,413

17,373,674

16,623,873

22,483,817

システムインテグレーショ
ン売上高

14,262,542

10,501,959

15,853,824

機器売上高

2,042,933

2,322,386

3,364,926

合計

営業収益合計33,679,149

100.0

29,448,218

100.0

41,702,567

100.0

営業費用：
インターネット接続及び付
３、４
加価値サービス売上原価

14,986,811

14,465,368

19,483,890

システムインテグレーション
売上原価

10,739,357

8,169,863

12,200,137

機器売上原価1,916,824

2,147,704

3,111,369

売上原価合計27,642,992

82.1

24,782,935

84.2

34,795,396

83.4

販売費

2,322,281

6.9

2,058,342

7.0

2,794,561

6.7

一般管理費

2,152,014

6.4

1,866,051

6.3

2,665,980

6.4

研究開発費

117,1820.3

149,011

0.5

198,979

0.5

32,234,469

95.7

28,856,339

98.0

40,454,916

97.0

1,444,680

4.3

591,879

2.0

1,247,651

3.0

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

9,669

8,655

12,877

支払利息△324,165△506,163△685,857

3,313△2,168

5,958

1,885,009

596,7212,439,330―

25,93325,93392,822

48,757

102,616

為替差損益
その他投資に係る利益－純額２

持分法適用関連会社の新株発行にともなう利益
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額

1,666,648

4.9

171,7350.6

1,900,857

4.6

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整
前第３四半期(当期)利益

3,111,328

9.2

763,6142.6

3,148,508

7.6

法人所得税

109,460

0.3

70,031

0.2

99,8700.2

少数株主損益△242,799△0.7△46,693△0.2△109,161△0.3

53,096

0.1

3,758

0.0

△33,208△0.1

2,812,165

8.3

650,6482.2

2,906,269

7.0

持分法による投資損益
第３四半期(当期)純利益

３

－ 8 －

当第３四半期連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

基本的加重平均流通普通
株式数(株)

192,872

191,559

191,559

希薄化後加重平均流通普通
株式数(株)

193,161

191,559

191,559

基本的普通株式１株当たり
第３四半期（当期）純利益(円)

14,5803,397

15,172

14,5593,397

15,172

注記
番号

希薄化後普通株式１株当たり
第３四半期（当期）純利益(円)

８

第３四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

－ 9 －前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

（３）四半期連結資本勘定計算書
当第３四半期連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)区分

平成17年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式
を含む)
(株)

資本金

資本準備金

欠損金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

合計

38,36013,765,372

23,637,628△34,434,052

8,690,125△44,000

11,615,073

2,812,165

第３四半期純利益
その他の包括損失、税効果控除後2,812,165△1,367,050△1,367,050

包括利益合計

1,445,115

普通株式の分割

153,440

普通株式の発行

12,5003,068,475

2,961,589

6,030,064

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成17年12月31日現在

204,300

16,833,847

26,599,217△31,621,887

7,323,075△40,238△40,238△84,238

19,050,014

前第３四半期連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)区分

平成16年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式
を含む)
(株)

資本金

資本準備金

欠損金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

合計

38,36013,765,372

23,637,628△37,340,321

6,195,449△44,000

6,214,128

第３四半期純利益

650,648

その他の包括利益、税効果控除後650,648
3,497,361

3,497,361

包括利益合計平成16年12月31日現在

4,148,009
38,36013,765,372

23,637,628△36,689,673

9,692,810△44,000

10,362,137

前連結会計年度連結資本勘定計算書(単位：千円)区分

平成16年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式
を含む)
(株)

資本金

資本準備金

欠損金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

合計

38,36013,765,372

23,637,628△37,340,321

6,195,449△44,000

6,214,128

当期純利益

2,906,269

その他の包括利益、税効果控除後2,906,269
2,494,676

2,494,676

包括利益合計平成17年３月31日現在

5,400,945
38,36013,765,372

23,637,628

第３四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

－ 10 －△34,434,052

8,690,125△44,000

11,615,073

（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
第３四半期(当期)純利益

2,812,165

650,648

2,906,269

3,083,743

3,132,149

4,193,093

営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：
減価償却費等
貸倒引当金繰入・戻入（△）額
その他投資に係る利益－純額△23,192△11,423

24,781△1,885,009△596,721△2,439,330

為替差益（△）△13,904△6,825△15,466

転換社債買入消却損失

―

5,195

5,195

持分法による投資損益△53,096△3,75833,208

少数株主損益242,799

46,693

109,161

繰延税金

18,924633△11,023

その他

45,900139,140

366,935

797,068

2,813,766

1,607,692

たな卸資産の減少・増加（△）△566,561

64,963286,751

買掛金及び未払金の減少（△）△815,811△3,513,394△2,307,729

営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少その他

304,884△23,621478,960

3,947,910

2,697,445

5,238,497△716,701△480,591△577,133

短期投資及びその他投資の取得△581,336△10,227△12,566

少数株主からの子会社株式の取得△192,142―△61,680

短期投資及びその他投資の償還及び売却による収入

2,251,661

967,367

2,976,017

新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）

229,457――

敷金保証金の返還(△支払)－純額△43,81126,497

23,167―△371,011△375,123

23,640△4,976

1,321

970,768

127,059

1,974,003

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得

営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達
長期借入金の返済

1,000,000

2,250,000

2,250,000△1,876,679△1,531,832△1,840,246

有価証券貸借取引による調達

3,897,440

1,539,600

2,546,320

有価証券貸借取引の債務の返済△4,498,000△816,800△816,800

キャピタル・リース債務の元本返済△2,312,961△2,114,447△2,867,625

445,583△1,738,250△1,839,460

転換社債の買入―△745,488△745,488

転換社債の償還――△11,088,000

連結子会社の普通株式の発行による収入―

188,632

188,632

新株発行による収入-新株発行費控除後

6,030,064――

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,685,447△2,968,585△14,212,667

29,89018,6322,405

現金及び預金の純増減額

7,634,015△125,449△6,997,762

現金及び預金の期首残高

5,286,477

12,284,239

12,284,239

12,920,492

12,158,790

5,286,477

利息支払額

304,367

441,685

613,817

法人所得税支払額

121,038

28,83729,2272,308,588

4,181,874

4,433,906

取得した株式の公正価額―

37,95037,950

交換に供した株式の投資原価

―

2,500

2,500

資産の取得額843,485―

1,202,007

支出現金（△）△733，589―△375,123

承継した負債額

109，896―

826,884

短期借入金の純増・減少（△）

現金及び預金に係る為替変動の影響

現金及び預金の第３四半期末(期末)残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
被投資先の企業結合に伴う株式の交換：

企業及び事業の買収

第３四半期連結財務諸表に対する注記を参照。

－ 12 －

当第３四半期連結財務諸表作成の基準について
１ 当第３四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当第３四半期連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第81条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(主として会計調
査公報、会計原則審議会意見書、財務会計基準書及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）を発行登録
し、平成11年８月に当社ADRを米国店頭市場(米国ナスダック・ナショナルマーケット市場)に登録しております。従って、当社
は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された
英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２ 中間連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国の会計基準に準拠して作成した当第３四半期連結財務諸表と、わが国の中間連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人所得税、少数株主
損益及び持分法による投資損益調整前第３四半期利益（以下、「税引前第３四半期利益」といいます。）に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は下記のとおりであります。

(1) 四半期連結財務諸表の構成の相違について
米国の会計基準による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成されております。
(2) 四半期連結財務諸表における表示の相違について
持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税引前四半期利益の後に独立項目として表示しております。
(3) 会計処理基準の相違について
イ 法人所得税
法人所得に対する税金については、財務会計基準書(以下、「SFAS」といいます。)第109号に準拠して会計処理しております。従って、売却可能有価証券の未実現利益の変動による繰延税金負債の変動のみに起因する繰延税金資産の相殺すべ
き額の変動の結果生じる評価性引当金の変動は、税金の期間内配分によりその他の包括損益として会計処理されています。
ロ リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号が規定するキャピタル・リースに該当する場合、同基準書に準拠して会計処理しております。これにより、所有権が借手に移転すると認められる取引以外のファイナンスリース取引についても、通常の売買に準じた処理を行っております。本会計処理による当第３四半期連結会計期間の税引前四半期利益に対する影響額は、14,738千円(損)であります。
ハ 新株発行費
新株発行費は、資本取引に伴う費用として資本準備金の控除項目として処理しております。本会計処理による当第３四半期連結会計期間の税引前四半期利益に対する影響額は、55,158千円(益)であります。
ニ 退職給付会計
退職一時金および適格退職年金に関してSFAS第87号を適用しております。
本会計処理による当第３四半期連結会計期間の税引前四半期利益に対する影響額は、2,098千円(益)であります。
ホ 包括利益SFAS第130号「包括利益の報告」を適用しています。当基準書は、連結財務諸表における開示情報の追加を要求していますが、当第３四半期連結会計期間の税引前四半期利益に影響を与えておりません。
(4) 四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について
希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算に関してSFAS第128号を適用しております。当基準書においては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、当第３四半期会計期間（平成17年４月１日から平成17年12月31日まで）を
四半期ごとに区切っておこないます。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、当第３四半期会計期間をひとつの期間として行ないますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じる
ことがあります。
当第３四半期連結会計期間においては、上述の相違が生じており、わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準に従った場合は、希薄化後普通株式１株当たり第３四半期純利益は、14,565円となります。

－ 13 －

四半期連結財務諸表に対する注記
１ 事業内容及び重要な会計方針の要約
当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成17年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）現在で、NTT及びその子会社であるNTTコミュニケーショ
ンズにより議決権比率の29.7％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(以下、合わせて｢当社グループ｣といいます。)は、日本国内及び米国へのインターネット接続及び付加価値サービスの提供ならびにアジアの他の国々へのインターネッ
ト接続サービスを提供しています。さらに当社グループは、主にインターネットに関連するシステムのコンサルテーション、
設計、開発、構築、運用保守及びシステム構築のための機器調達に関する機器販売との内容にてシステムインテグレーション
役務及び機器販売を提供するとともにその他のインターネット関連サービスを提供しています。
当社グループは、システムインテグレーション売上を含んだ単一のインターネット関連サービス事業セグメントに基づいて事業を運営し、業績を測定しています。ほとんど全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものです。
当四半期連結財務諸表は、通常の事業の過程での資産の回収及び負債の返済を想定した継続企業の前提に基づいて作成されています。当社グループは、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において営業利益を計上しましたが、平成16年３月31日に終了する会計年度までの過去６連結会計年度において、連結営業損失（平成14年３月31日終了連結会計年度を除く）及び連結当期純損失を計上しております。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在において、16,814,052千円の借入債務を有しております。当社グループ
は、当第３四半期連結会計期間において営業利益1,444,680千円及び第３四半期純利益2,812,165千円を計上いたしました。当社グループは、前連結会計年度末現在において、4,637,376千円の運転資本不足を有しておりましたが、営業収益の増加、売却可能有価証券の資金化並びに平成17年12月の㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に伴う公募増資による6,030,064千円（新株発行費控除後）の調達により、運転資本不足を解消しています。

特定の重要なリスク及び不確実性
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在において、売却可能有価証券7,528,406千円を保有しておりますが、これらの売却可能有価証券の時価の変動が、当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに相当不利な影響を与える可能性があると考えています。
当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達を東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）、電力会社及びその関係会社に依存しています。当社グループは、多様な通信会社、供給業者を利用することで信用リ
スクの集中を緩和していると考えていますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。
潜在的に当社グループを信用リスクの集中にさらす金融商品には、主に、現金による投資、売掛金及び保証金があります。
売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していることにより緩和されていると当社グループは考えています。

重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されていません。

連結
当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイ－ 14 －

アイジェイ メディアコミュニケーションズ（平成17年10月１日に当社へ吸収合併）、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステ
ムズ、㈱アジア・インターネット・ホールディング（平成17年10月１日に当社へ吸収合併）及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各子会社の第３四半期決算日は、IIJ America Inc.を除き、12月31日です。IIJ America Inc.の第３四半
期決算日は９月30日であり、12月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当第３四半期連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の中間決算日を使用しました。当四半期連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる当第３四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高
及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。

見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、第３四半期決算日現在の資産負債の報
告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、持分法適用会社に対する貸付金評価損、繰延税金資
産の評価性引当金、貸倒引当金、及び固定資産の見積り耐用年数です。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、主に、専用線型接続サービス及びダイアルアップ型接続サービスからなっています。専用線型接続サービスは、フルスペックIPサービス及びパッケージ型IPサービス(T１スタンダード及びIIJFiberAccess/Fサービスなど)を意味します。ダイアルアップ型接続サービスは、企業及び個人(IIJ４U)の双方に提供されています。これらの契約の期間は、専用線型接続サービスについては１年、ダイアルアップ型接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、主に、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンター
サービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンターカスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネット
ワークサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等額により認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。
システムインテグレーション役務は、主に、システムのコンサルテーション、設計、開発、構築ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益は工事完成基準により、システム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。システムの設計、構築には、コンサルテーション、
システム設計、開発計画立案、開発及び構築といった多面的なアレンジメント等や、第三者から購入した機器及びソフトウェ
アも含まれます。機器又はシステムが当該アレンジメント等の他のサービスに先んじて引き渡された場合、収益の認識は、他のサービスが完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。
システムインテグレーション役務は、平成16年４月１日に採用された、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいま－ 15 －す。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。
機器売上高は、当社グループが取引の当事者となり、その機器に対する権利を取得し、たな卸資産として保有する間、その所有によるリスクとリワード(便益)が当社グループに帰属するような取引において稼得した収益を意味します。そして、これは、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」という規定に示された指針に沿って総額で報告されています。

現金、預金及び現金同等物
現金、預金及び現金同等物は、当初決済期日又は満期日が３ヶ月以内の市場性ある有価証券及び定期預金を含みます。

貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績、及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しています。

その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ、及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された期の連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理について
は、当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。
公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。

たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構
築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。

有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる
主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。

－ 16 －

耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。当第３四半期連結会計期間においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。

営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されることが要求されます。
当社グループは、年次の減損テスト実施日として３月31日を選択しております。

法人所得税
法人所得税は、税引前四半期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された
資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。

外貨建取引
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金と国際通信事業者に対する米ドル建て通信回線リース料の支払に係る買掛金及び未払金からなっており、四半期連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。

デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティ
ブ商品を利用するものではありません。

株式を基礎とした報酬
当社グループは、株式を基礎とした報酬を、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）第25号「従業員に発行した株式に関する会計処理」及び関連する解釈指針に規定する本源的価値法により会計処理しています。これにより当社グルー－ 17 －

プは、付与日現在の上場市場価格がオプションの行使価格を超える場合の当該超過額に相当する額をもって報酬費用を認識します。権利確定期間のあるオプションについては、報酬費用は当該権利確定期間にわたって均等額が費用計上されます。当第３四半期連結会計期間において、当社グループは株式を基礎とした報酬に関する費用を計上しておりません。

研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用計上しています。

株式分割
平成17年８月４日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議しました。この株式分割は、平成17年８月31日
最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき５株の割合をもって分割するものです。この株式分割は、平成17
年10月11日より効力を発生します。株式数及び１株あたり利益に関する情報については、連結資本勘定計算書を除く連結財務
諸表および関連する注記において、修正計算されております。

基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。当社は、平成17年10月11日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っており、基本的及び希薄化後１株当たり四半期（当期）
純利益の算出に際して、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものと仮定して算出しております。
当社の潜在普通株式はストックオプション行使及び転換社債の転換に伴う発行可能な株式です。希薄化後１株当たり第３四
半期純利益は、当該潜在普通株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。（注記８「１株当たり四半期（当期）純利益」参照。）

その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。

セグメント情報
SFAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。事
業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる
企業構成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社の代表取締役社長は、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。

新たな会計基準平成16年12月に、FASBは、現行のSFAS第123号を代替し、APB第25号を廃止するものとして、改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」（以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）を発行しました。SFAS改訂第123号は、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、公正価値に基づき測定し、計上することを求めるものです。SFAS改訂第123号
は、平成17年６月15日より後に開始する会計年度から適用となります。当社グループは、平成18年４月1日より修正プロスペク
ティブ法によりSFAS改訂第123号を適用し、この適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストッ－ 18 －

クオプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。
当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していることから、SFAS改訂第123号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えません。

平成16年11月に、FASBは、SFAS第151号「たな卸資産原価-ARB第43号第４章の修正」を発行し、異常な遊休設備関連費用、運送費用、ハンドリングコスト及び仕損費に関する会計指針を明示し、固定的な製造間接費を生産設備の正常操業度を基準に配賦するように求めました。SFAS第151号は、平成17年６月15日より後に開始する会計年度に発生するたな卸資産原価に適用されますが、SFAS第151号の適用が、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、SFAS第153号「非貨幣性資産の交換-APB意見書第29号の修正」を適用しております。この基準は、非貨幣性資産の交換に関する測定方法を述べたものであり、類似の生産用資産の交換に係る公正価額による測定に対する例外規定を廃止し、経済的実態のない非貨幣性資産の交換全般に係る公正価額による測定に対する例外規定に改訂しております。非貨幣性資産の交換は、当該交換により将来のキャッシュ・フローに重要な変動が見込まれる場合には、経済的実態があるとされております。SFAS第153号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えません。

平成17年5月に、FASBは、SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正-APB意見書第20号およびSFAS第3号の改訂」を発行し、会計方針の変更等について、これまで過年度の累積的影響額をその期の損益計算書に反映させることを要求していましたが、これを過年度に遡及的に適用するよう要求しています。また、SFAS第154号は、減価償却方法の変更を従来の会計方針の変更か
ら、見積の変更として報告することを要求しています。SFAS第154号は、平成17年12月15日より後に開始する会計期間における会計上の変更および誤謬の訂正に関し適用されます。SFAS第154号の適用が、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。

平成17年11月に、FASBは、EITF審議事項第03-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対する適用」をふまえ、FASB職
員意見書（以下、「FSP」といいます。）FAS115-1号およびFAS124-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対する適用」
を発行しました。この意見書において、いつ投資が減損していると認識すべきか、減損が一時的であるかどうか、そして減損損失の測定に関しての結論を提示しています。また、一時的でない減損の認識後に会計的に考慮すべき事項および一時的でない減損とは認識されていない未実現損失についての一定の開示を要求しています。FSP FAS115-1号およびFAS124-1号は、平成17年12月15日より後に開始する会計期間より適用されます。FSP FAS115-1号およびFAS124-1号の適用が、当社グループの連結
財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。

－ 19 －

２ その他投資
当社グループの市場性のある持分証券(主として日本企業の普通株式からなる市場性のある株式)は全て、SFAS第115号に従って売却可能有価証券として区分されています。当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は次のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末 (平成17年12月31日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

203,177

未実現損失

7,325,344

公正価額
115

7,528,406

前第３四半期連結会計期間末 (平成16年12月31日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

296,199

未実現損失

9,710,560

公正価額78

10,006,681

前連結会計年度末 (平成17年３月31日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券

未実現利益

215,258

未実現損失

8,738,792

公正価額
5,882

8,948,168

以下の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、一時的な減損と考えられる投資の公正価額及び未実現損失を示しています。
(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末 (平成17年12月31日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

1,266

115

－

－

1,266

115

前第３四半期連結会計期間末 (平成16年12月31日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

1,303

78

―

―

1,303

78

前連結会計年度末 (平成17年３月31日現在)
12ヶ月未満市場性のある有価証券

12ヶ月以上

合計

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

公正価額

未実現損失

68,742

5,882

-

-

68,742

5,882

当社グループはすべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っています。当該分析はアナリストのレポートや信用格付けや株価変動率のレビューを含んでいます。

当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度における、売却可能有価証券の売却による収入
は、それぞれ1,926,603千円、643,771千円及び2,614,768千円でした。当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間
及び前連結会計年度における売却可能有価証券の売却による売却益は、それぞれ1,914,521千円、587,449千円及び2,477,607千円であり、これら実現した利益の総額は四半期連結損益計算書の「その他の収益（費用）」に計上されています。

当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の、原価法による投資額は、それぞれ1,220,609千円、1,065,372千円及び982,613千円でした。

－ 20 －

市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券に対する投資の評価減による損失は、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映して計上されたものであり、四半期連結損益計算書のその他の収益(費用)として開示されています。当第３四半期連結会計期間では、市場性のない持分証券についてのみ29,512千円の損失を計上しました。前第３四半期連結会計期間では、それぞれ34,051千円及び70,627千円でした。また、前連結会計年度において、それぞれ34,151千円及び118,076千円でした。
なお、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他の収益（費用）に計上された有価証券の交換による利益35,450
千円は、被投資先の合併に伴い市場性のある普通株式を交換したことにより生じた非資金的な利益です。

３ 持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金
当社グループは、日本及び近隣諸国において、様々な事業ユニットを用いてインターネット関連事業を設立、運営しています。持分法適用関連会社が運営している事業には、アジア地域におけるインターネット接続サービス事業（㈱アジア・イン
ターネット・ホールディング(平成17年９月末迄)）、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容量配信及びハウジングサービス提供(インターネットマルチフィード㈱)、コンテンツデザイン(㈱アトム)ならびにアジア諸国におけるデータセンターサービス(i-Heart Inc.及びAyalaport Makati Inc.(平成16年６月迄))が含まれています。なお、㈱アジア・イ
ンターネット・ホールディングは、平成17年９月末に当社連結子会社となったうえで、平成17年10月１日に当社へ吸収合併されました。

当社グループは、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、持分法適用関連会社に対して、いかなる保証又はコミットメントもおこなっておりません。

当社グループの持分法適用関連会社との間の当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連
結会計年度末現在の残高ならびに当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の取引高の総額の要約は次のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間

前第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(平成17年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)(平成17年３月31日現在)

売掛金

29,382

買掛金及び未払金

144,240527(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

95,485(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

118,130
96,727(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

営業収益685,180

931,160

1,245,361

営業費用

603,938

858,2121,145,834

当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、当社が持分法適用関連会社から受け取った配当金はありません。

－ 21 －

当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の当社グループの持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金ならびに各所有割合の内訳は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末(平成17年12月31日現在)

前第３四半期連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

所有割合(％)

所有割合(％)

金額(千円)

所有割合(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)㈱アジア・インターネッ
ト・ホールディング

―

―

26.69

331,18026.69

275,386

インターネットマルチフィード㈱29.44

328,418

28.56

239,446

28.58

242,719

㈱アトム

40.00

103,76240.00

145,34440.00

155,837

その他
合計

41,774

43,61539,665473,954759,585

713,607

上記には、当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における当社グループの持分法適用関連会社に対する貸付金（貸付金に対する評価性引当金控除後の純額）が、それぞれ19,868千円、27,346千円及び19,868千円含まれています。

４ リース
当社グループは、通常の事業の過程において、国内及び国際バックボーン回線、事務所建物、POP（Point of Presenceの略。
ユーザにインターネットの接続を提供するためにインターネット接続事業者がバックボーンに用意する場所のこと。）ならびにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しています。SFAS第13号「リース会計」の規定に定められているキャピタル・リースの規準に一つ又はそれ以上当てはまるリース契約はキャピタル・リースとして分類されており、その他はオペレーティング・リースとして分類されています。

オペレーティング・リース
当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しています。当第３四半期連結会計期間末における国内バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間１年の解約不能リースかリース期間が主に３年の解約違約金(総リース料の35％)を支払うことにより解約可能なリースです。当第３四半期連結会計期間末の国際バックボーン回線のリースは、１年のリース期間で通信キャリアとの間に締結されており、ほとんどが解約不能です。当社グループはまた、事務所建物を賃借しており、これに係る払戻可能なリース預託金は敷金保証金として資産計上しています。また、平成19年までに順次満期日を迎える解約不能オ
ペレーティング・リースにより事務所設備を、また別途POPを賃借しています。

当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の払戻可能な敷金保証金の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成17年12月31日現在)

前第３四半期連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

1,744,949

1,705,036

1,705,036

販売事務所及び子会社事務所

305,793299,696296,971

その他

47,26645,57348,6582,098,008

2,050,305

2,050,665

本社

払戻可能な敷金保証金合計－ 22 －

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のバックボーン回線に関するリース費用は、それぞれ2,593,774千円、2,719,842千円及び3,550,885千円です。当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のアクセス回線のリース費用は、専用線接続サービス売上に係るものであり、それぞれ3,406,418千円、2,891,741千円及び4,040,192千円です。当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他のリース費用は、それぞれ2,629,940千円、2,439,885千円及び3,303,717千円です。
当社グループは、事務所建物の一部を転貸しています。上記のその他のリース費用は、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の転貸収入338,791千円、314,432千円及び406,451千円をそれぞれ控除した金額です。

キャピタル・リース
当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サー
ビス及びその他のインターネット関連サービスを行っています。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価額及び減価償却累計額は、当第３四半期連結会計期間末ではそれぞれ13,673,548千円及び6,746,831千円であり、前第３四半期
連結会計期間末ではそれぞれ12,707,450千円及び5,633,547千円であります。また、前連結会計年度末ではそれぞれ13,251,657
千円及び6,336,386千円です。

当第３四半期連結会計期間末における、前述の回線調達に係る解約不能接続リース契約を含む(ただし、当社グループが顧客にそのまま請求する専用線接続回線を除く)解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料(キャピタル・リースは元本相当額)は、以下のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末 (平成17年12月31日現在)
回線に関わる
オペレーティング・リース

その他の
オペレーティング・リース

平成18年12月31日まで

101,344

747,4442,825,959

平成19年１月１日以降－

512,290

4,299,577－ 23 －

キャピタル・リース

５ 借入金及び転換社債
当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末現在における短期借入金は、銀行当座借越から構成されています。短期借入金は固定金利で、当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度における短期借入金に係る加重平均利率は、1.375％です。

当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在の長期借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末 前第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年12月31日現在) (平成16年12月31日現在) (平成17年３月31日現在)
無担保長期銀行借入金(最長返済期限は平成19年。
当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結
145,000

229,000

208,000

1,650,000

2,600,000

2,350,000

1,400,000

1,400,000

1,400,000

194,340

345,433

308,019

3,389,340

4,574,433

4,266,019△2,388,977△2,185,094△2,736,056

1,000,363

2,389,339

1,529,963

会計期間末及び前連結会計年度末現在の加重平均
利率はそれぞれ3.245％、3.175％及び3.255％)
担保付長期銀行借入金(最長返済期限は平成18年。
当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結
会計期間末及び前連結会計年度末現在の加重平均
利率は、それぞれ1.768％、1.773％及び1.789％)
担保付長期銀行借入金(最長返済期限は平成19年。
金利はTIBORに基づく変動金利で支払われ、すべて金利スワップ契約に基づき固定金利に変更している。当該契約に基づく当第３四半期連結会計期
間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会
計年度末現在の変動金利の加重平均利率は、それぞれ1.121％、1.134％及び1.137％)
長期分割払借入金(最長返済期限は平成19年。当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計
期間末及び前連結会計年度末現在の加重平均利率
は、それぞれ2.55％、2.55％及び2.55％)
合計
控除：１年以内返済予定長期借入金
長期借入金－１年以内返済予定分控除後当社グループは、一部の長期借入金について金利リスクを管理するために金利スワップ契約を締結し、固定金利に変更しております。当第３四半期連結会計期間末の1,400,000千円の長期借入金残高、前第３四半期会計期間末の1,400,000千円の長期借入金残高及び前連結会計年度末の1,400,000千円の長期借入金残高に適用されている加重平均実効利率は、当該スワップ契約の実行後でそれぞれ、年1.761％、年1.926％及び年1.926％でした。
平成15年３月14日に、当社グループは、新本社屋に関して貸主に支払う敷金の資金調達のために、リース会社との間に長期
分割払借入契約を締結しました。当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における当該借入金の元本は、194,340千円、345,433千円及び308,019千円で、1,705,036千円の敷金に対する請求権の第一優先順位担保権により担保されています。
また、当該敷金に関しましては、銀行よりの借入金に対して、第二優先順位の担保権を設定しております。

元本総額15,000,000千円、償還期限平成17年３月、利率1.750％の無担保円建転換社債を、平成12年４月11日に発行致しまし－ 24 －

た。同転換社債は、保有者の選択により平成17年３月15日又はそれ以前にいつでも、１口当たり19,875千円で転換可能でした。
また、同転換社債は、償還通知前の一定期間の当社株式の取引終値が転換価格の140％以上であることを条件として、平成17年
３月15日より前にいつでも当社の選択により、全部又は一部を額面金額プラス未経過利息で償還可能でした。
平成15年11月と12月に、当社は同転換社債の一部（額面総額3,168,000千円）を市場より3,047,460千円で買い戻しました。
さらに平成16年６月に、当社は同転換社債の一部（額面総額744,000千円）を市場より745,488千円で買い戻し、1,488千円の損失を計上しました。買戻しを行った額面に対する社債発行費3,707千円については損失として計上しております。これらの転換社債買戻しによる損失については、前第３四半期連結会計期間のその他の費用に計上しております。
平成17年３月に、当社は同転換社債の残額について、その全額11,088,000千円を償還いたしました。

当社グループは、邦銀数行との間に当座借越契約を締結しており、その未使用残高は当第３四半期連結会計期間末、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ2,694,784千円、1,789,156千円及び1,890,367千円でした。

当社は、平成16年８月より金融機関と有価証券貸借取引契約を締結し、この有価証券貸渡の見返りとして、当第３四半期連結会計期間末現在で1,128,960千円、前第３四半期連結会計期間末現在で722,800千円及び前連結会計年度末現在で1,729,520千円の現金を収授しております。この取引は、会計上、担保付借入とみなされます。当該契約における収入額(預かり額)は、有価証券貸借取引に伴う債務として表示されています。当該債務に対し当社はLIBORに0.56％をプラスした利率に基づく変動金利
または取引金融機関が提示するTIBORに0.40％をプラスした利率に基づく変動金利を支払います。利率は、当第３四半期連結会
計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在でそれぞれ、0.465％、0.6311％及び0.6349％です。
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、前第３四半期連結会計期間末現在及び前連結会計年度末現在において、それぞれ1,590,900千円、989,600千円及び2,189,600千円の売却可能有価証券を当該契約における貸株として提供しております。

６ 約定債務及び偶発債務
当社グループは、FASB解釈指針第45号「他者の債務に対する間接保証を含む保証に関する保証提供者の会計処理及び開示の要求」（以下、「FIN第45号」といいます。）を適用しております。FIN第45号は、一定の保証提供に基づく債務に関し、保証提供者が財務諸表において行うべき開示について詳述しています。同解釈指針はまた、保証提供者が、保証の開始時点で、保証提供により引き受けた債務の公正価額をもって負債を認識すべきことを明確化しています。
平成13年12月、連邦証券諸法違反を申し立てる集団訴訟が当社、即ち当社ならびに一部の当社取締役、そして当社の新規株式公開時の引受証券会社を被告として提起されました。同様の申立ては、平成10年以降に新規株式公開を行った他の300社以上の発行体に対しても起こされており、ニューヨーク州南部地区では、これらの申立てを統一した手続きの中で進めています。
平成14年４月24日に修正訴状が提出され、特に、当社の新規公開株式の引受人が、(i)引受人の顧客との間で、一定の補償契約(例えば、未公開の手数料契約又は流通市場で株式を買い取る抱き合わせ契約)を締結した、及び(ii)新規株式公開後において流通市場で当社の株価を人為的に引き上げる操作を行ったことにより、証券諸法に違反したと主張されました。平成14年７月
15日、当社は、同様な各種訴訟で提訴を受けている発行者や個人による、修正訴状の却下を求める共同申立てに参加しました。
平成15年６月、当社は本件の原告との和解に同意しました。平成16年６月、当社は原告、保険会社、実質的にすべての発行会
社と共に和解契約を締結し、予備承認を受けるためニューヨーク州南部地区の米国地方裁判所に必要な書類等を提出しました。
この和解により、当社及び個人の被告は、同訴訟で申し立てられた行為に対する責任を解除されました。和解に基づいて、当社はその引受人に対して有しうる一定の潜在的請求権を主張せず、又は放棄することに同意しました。約260の被告である発行者がこの和解に参加しました。当社グループへの財務的影響については、同和解は、集団訴訟のメンバーが発行者の保険会社
から10億ドルを回収できるよう保証する旨を規定しています。和解案に加え、弁護費用が発生した場合その一部は、別の契約により当社の保険会社が負担することとなります。その結果、本件により当社グループに重要な財務的影響が及ぶことはないと考えています。この和解には、米国地方裁判所による最終的承認が必要とされます。
上記に加え、当社グループは通常の事業の過程において生じる他の訴訟及び請求の当事者となっています。当該訴訟及び請－ 25 －

求が当社グループにとって不利な結果であっても、当社グループの財務状況に重要な影響はありません。

７ デリバティブ及びその他の金融商品
金利スワップ契約
当社グループは長期銀行借入金に関して金利変動の影響を受けます。金利リスクの管理に関する当社グループの方針は、長期銀行借入金に係る変動金利支払による将来キャッシュ・フロー変動のリスクをヘッジすることです。変動金利借入金に係るキャッシュ・フロー・リスクを軽減するために、当社グループは変動金利借入金を固定金利借入金に転換する金利スワップ契約を利用しています。
当社グループはまた、金利スワップの相手方の契約不履行があった場合の信用に関する損失の影響を受けますが、当該相手方は国際的に認知された金融機関であるため、いずれの相手方にも債務の不履行はないものと予想しています。
ヘッジ手段として指定された金利スワップの公正価額の変動は、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度のその他の包括利益累計額に計上されています。これらの金額は、その後ヘッジ対象の銀行借入金が損益に影響を与える期間と同じ期間に金利の調整として支払利息に組み替えられます。金利スワップの期間、想定元本、及び金利改
定日は、長期借入金に係るものと厳密に一致しています。スワップの取引条件は時価によるため、その開始時の価額はゼロとなります。よって、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に損益に計上されたヘッジの非有効部分はありませんでした。
当第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間には、それぞれ6,361千円及び8,169千円のデリバティブ純損失が支払利息に組み替えられました。また、前連結会計年度には、13,010千円のデリバティブ純損失が支払利息に組み替えられました。

８ １株当たり四半期（当期）純利益
当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の調整計算は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月30日)
純利益（分子）

株数（分母）

１株当たり金額

（千円）

（株）

（円）

2,812,165

192,872

14,580－289

2,812,165

193,161

基本的１株当たり四半期純利益
四半期純利益希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化後１株当たり四半期純利益
四半期純利益14,559前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、転換社債の転換に伴い、発行可能株式は、その効果が逆希薄化となることから、希薄化の計算に含めておりません。その計算から除かれた潜在株式数は、前第３四半期連結会計期間末現在で2,790株です。
当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、それぞれの期間末現在において、975株、2,725株及び2,725株です。

９ 後発事象
当社は、平成18年１月19日開催の取締役会の決議に基づき、コナミ㈱と合弁（出資比率：コナミ㈱70％・当社30％）にて、当社の持分法適用関連会社となる㈱インターネットレボリューション（資本金：1,250百万円、出資総額：2,500百万円、当社－ 26 －

出資額：750百万円、本社所在地：東京都港区、事業内容：インターネットポータルサイトの運営等）を平成18年２月１日に設
立いたしました。なお、当社は合弁契約にて、㈱インターネットレボリューションの設備資金及び運転資金について、平成18
年11月から平成19年４月末日までの間に、同社に対して90百万円を上限とする資金供与を行うことを承諾しております。

（５）その他
該当事項はありません。

－ 27 －

平成18年３月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）【米国会計基準採用】
参考資料１：「平成18年３月期 第３四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成18年３月期 第３四半期（３ヶ月）の連結業績について
平成18年３月期第３四半期（平成17年10月１日から平成17年12月31日まで）のIIJグループの連結業績についてお知らせいたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>平成18年３月期
第３四半期

平成17年３月期
第３四半期

前年同期比

億円

億円

％

118.7
96.5
15.3
6.9
13.3
11.9

102.6
84.9
13.7
4.1
7.4
6.6

営業収益（売上高）
売上原価
販売管理費等
営業利益
税引前四半期利益（＊）
四半期純利益

15.7
13.7
11.9
68.4
79.4
80.3

（＊）税引前四半期利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前
第３四半期利益を表示しております。

● 引き続き収益性の高い付加価値サービス及びその他売上、システムインテグレーションの運用売上が順調に推移したことから、営業収益（売上高）が118.7億円と前年同期比15.7％の増収、営業利益が6.9億円と同68.4％の増益となりました。
● アウトソーシング及びシステムインテグレーション案件が順調に推移していることから、平成17年11月９日に発表した当社の平成18年３月期（平成17年４月１日～平成18年３月31日）通期の連結業績予
想について、以下のとおり修正いたします。なお、詳細につきましては、当社が本日（平成18年２月10日）別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
営業収益（売上高）
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）増
減
額（Ｂ－Ａ）増減率 （ ％ ）
（ご参考）
前期実績（平成17年３月期）

営業利益

税引前当期利益

当期純利益

46,33048,000
1,670
3.6

2,320
2,320
－
－

3,990
4,800
810
20.3

3,700
4,400
700
18.9

41,703

1,248

3,149

2,906

（金額の単位：百万円）

本参考資料における連結財務諸表等は、㈱東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、監査法人トーマツの四半期連結財務諸表に対する手続きを受けておりません。
本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 1 －【 代 表 取 締 役 社 長

鈴 木 幸 一 の コ メ ン ト】

当社は、平成11年8月に日本企業としてはじめて、国内での上場を経ずに米国ナスダック・ナショナル
マーケットに直接上場いたしておりましたが、昨年（平成17年）12月、東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。今回の平成18年３月期第３四半期決算は、当社が東京証券取引所マザーズに上場して初めての四半期決算となりますが、引き続き旺盛な企業の情報ネットワーク関連投資を背景に、アウトソーシング及びシステムインテグレーション案件が順調に推移したことから、前年同期比増収増益の営業収益（売上高）
118.7億円、営業利益6.9億円を達成いたしました。第４四半期においても、このトレンドが続くものと考えており、平成17年11月９日の中間決算発表時に公表した平成18年３月期（平成17年４月１日～平成18年３月31日）通期の連結業績予想について、営業収益（売上高）予想を480億円と3.6％修正とさせていただきます。
営業利益予想（23.2億円）には修正はございません。
サービス面では、インターネットのバックボーンレベルから社内に接続されるパソコンレベルまで、様々なポイントで企業の情報システムをネットワークの脅威から防御するためのセキュリティサービスのライン
アップを強化いたしました。10月には、企業内のデータベースの脆弱性を検査し、情報漏えい・改ざんのリ
スクを未然に防ぐ「IBPSデータベースセキュリティアセスメントサービス」、大規模なサイバー攻撃から企業のネットワークシステムを安全に防御する「IIJ DDoS対策サービス」を、11月には社内に接続されるパソコンの検査から隔離、治療、排除までをトータルに実現する「IIJ検疫ネットワークソリューション」を発表いたしました。また、自社開発の集中管理型ネットワークマネージメントシステム「SMF」の他社へのOEM提供も順調に進んでおり、沖電気工業株式会社様、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社様による採用が決まりました。今後も先進技術のプロダクト化を進めることで、収益性の高い付加価値サービス
等のアウトソーシング売上増加を図ってまいります。
平成18年１月には、コナミ株式会社様との合弁による総合ポータルサイト運営会社設立について発表いたしました。コナミ株式会社様の持つエンターテインメントに関するノウハウと、当社の持つシステム構築技
術、ネットワーク運用技術を活かした新しい総合ポータルサイトを展開する中で、より安全で安心してご利用いただけるサービス、ネットワーク環境を提供していきたいと考えております。

１．業績の概況（１）営業収益
平成18年３月期第３四半期における営業収益（売上高）は、11,870百万円と前年同期比15.7％の増収となりました。
＜営業収益＞

営業収益（合計）
インターネット接続及び付加価値サービス
売上高
システムインテグレーション売上高
機器売上高

平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減率

百万円

百万円

％

11,87010,261

15.7

5,840

5,666

3.1

5,261
769

3,970
625

32.5
23.0

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、5,840百万円と前年同期比3.1％の増収となりました。データセンターサービス、セキュリティサービス、迷惑メール対策等のメールソ
リューション及び多拠点接続ソリューション等の付加価値サービスが引き続き順調に推移したこ－ 2 －とから、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングとの合併に伴うインターネットバックボーン相互接続に係る2.3億円の売上減少をカバーし、増収となりました。
システムインテグレーション売上高は、5,261百万円と前年同期比32.5％の増収となりました。
設計、構築等のプロジェクト売上の増加に加え、恒常的な売上であるシステム運用売上も引き続き増収となりました。
機器売上高は、769百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。
（２）売上原価
平成18年３月期第３四半期における売上原価は、9,652百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
＜売上原価＞

売上原価（合計）
インターネット接続及び付加価値サービス
売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減率

百万円

百万円

％

9,652

8,486

13.7

5,035

4,874

3.3

3,910
707

3,031
581

29.0
21.6

インターネット接続および付加価値サービス売上原価は、5,035百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。システムインテグレーション売上原価は、システムインテグレーション案件の増加に伴う仕入れ、外注費及び人件費の増加から3,910百万円と前年同期比29.0％の増加となりました。機器売上原価は、707百万円と前年同期比21.6％の増加となりました。
（３）販売費
平成18年３月期第３四半期における販売費は、人件費及び広告宣伝費の増加により前年同期比
10.4％増の755百万円となりました。
（４）一般管理費
平成18年３月期第３四半期における一般管理費は、人件費の増加により前年同期比16.8％増の739百万円となりました。
（５）営業利益
平成18年３月期第３四半期における営業利益は、691百万円と前年同期比68.4％の増益となりました。付加価値サービスやシステムインテグレーション売上高の増加により、売上総利益率が18.7％と前年同期比1.4ポイント増加したことが主な要因です。
（６）その他の収益等
平成18年３月期第３四半期におけるその他の収益は、売却可能有価証券の売却益の増加、平成
17年３月に転換社債を償還したことに伴う支払利息の減少により、642百万円と前期比309百万円の増加となりました。
法人所得税は、28百万円となりました。
持分法による投資損益は、21百万円となりました。

－ 3 －（７）四半期純利益
平成18年３月期第３四半期における四半期純利益は、営業利益の増加に加え売却可能有価証券の売却益の増加があったことから、1,189百万円と前年同期比80.3％の増益となりました。

２．役務区分別の業績（１）インターネット接続及び付加価値サービス
平成18年３月期第３四半期において専用線型接続サービスの契約数及び総帯域は、引き続き順調に推移しました。多拠点接続案件に伴うブロードバンド対応型サービス契約数の増加から、専用線型接続サービスの契約数は13,724契約と前年同期比4,297契約増加し、その結果、契約総帯域も185.5Gbpsと前年同期比76.0Gbps増加いたしました。IPサービスにおいては、顧客企業による広帯域のサービス
利用へのシフトが進み、100Mbps以上のサービス契約数が増加しております。
専用線型接続サービスの売上高は、顧客企業の広帯域サービス利用への移行、多拠点接続案件に伴うブロードバンド型サービス契約数の増加はあったものの、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングとの合併に伴うインターネットバックボーン相互接続に係る2.3億円の売上減少により、前年同期比7.2％減の2,580百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスの売上高は、IIJ4U等の個人向けサービスの売上が減少基調にあり、647百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、企業のアウトソーシングニーズの増加を背景にデータセンターサー
ビス、セキュリティサービス、迷惑メール対策等のメールソリューション及び多拠点接続案件に伴うSEIL、SMF等のネットワークアウトソーシング等が順調に推移したことから、売上高は1,649百万円と前年同期比29.2％の増収なりました。
その他サービスにおいては、広域イーサネットサービスの販売が順調で、売上高は964百万円と前年同期比9.3％の増収となりました。
これらの結果、平成18年３月期第３四半期のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は5,840百万円と前年同期比3.1％の増収となりました。インターネット接続及び付加価値サービスの売上総利益は前年同期比1.7％増の806百万円となり、売上総利益率は13.8％となりました。
＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞
平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減

契約

契約

契約

13,724

9,427

4,297

51
645
145
154
240

67
609
103
313
228

△16
36
42
△159
12

12,489

8,107

4,382

647,464

708,517△61,053

自社提供
OEM提供*２

61,640585,824

69,260639,257△7,620△53,433

契約総帯域185.5Gbps

109.5Gbps

76.0Gbps

専用線型接続サービス合計*１

IPサービス（低帯域:64kbps-768kbps）
IPサービス（中帯域:1Mbps-100Mbps未満）*１
IPサービス（高帯域:100Mbps以上～）
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
インターネットデータセンター接続サービス
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス合計*１ IPv6サービスを含む*２ 他サービス事業者向けOEMサービス－ 4 －＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞

インターネット接続及び付加価値サービス
売上高合計
インターネット接続サービス
専用線型接続サービス
IPサービス*３
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス
自社提供*４
OEM提供*５
付加価値サービス
その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上
原価
バックボーンコスト
売上総利益率

平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減率

百万円

百万円

％

5,840
3,227
2,580
1,987
98

5,666
3,508
2,781
2,186
195

3.1
△8.0
△7.2
△9.1
△49.8

495

400

23.5

647
421
226
1,649
964

727
478
249
1,276
882

△10.9
△11.9
△8.9
29.2
9.3

5,035

4,874

3.3

884

858

3.0

13.8

14.0

－

*３ インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-1.2Gbps）*４ 各種法人向け及び個人向けサービス（IIJ4U、IIJmio）。Bフレッツ、ADSL対応オプションも含む*５ 他サービス事業者向けOEMサービス（２）システムインテグレーション
平成18年３月期第３四半期におけるシステムインテグレーションの売上高は5,261百万円となりました。設計、構築等のプロジェクト売上の増加に加え、恒常的な売上であるシステム運用の売上高が2,821百万円（前年同期比22.8％増収）と引き続き増収となったことから、前年同期比32.5％の増収となりました。システムインテグレーションの売上総利益率は、比較的収益性の高いシステム運用の売上増もあり25.7％となり、前年同期比2.0ポイントの増加となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減率

百万円

百万円

％

システムインテグレーション売上高
システムインテグレーション
システム運用システムインテグレーション売上原価

5,261
2,440
2,821
3,910

3,970
1,672
2,298
3,031

32.5
46.0
22.8
29.0

売上総利益率

25.7％

23.7％

－ 5 －

－

（３）機器売上
平成18年３月期第３四半期の機器売上高は、769百万円となりました。売上総利益率は8.0％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

増減率

百万円

百万円

％

機器売上高
機器売上原価

769
707

625
581

23.0
21.6

売上総利益率8.0％

7.0％

平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

－

３．その他の財務指標＜その他の財務情報＞*６

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
設備投資（キャピタル・リースを含む）*７
減価償却費*８

百万円

百万円

％

1,751
1,697
1,060

1,508
2,017
1,116

16.1
△15.9
△5.1

*６ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください*７ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください*８ 平成17年３月第３四半期の減価償却額には、転換社債発行費用の償却額を含みます

－ 6 －

増減率

四半期連結財務諸表（平成17年10月１日～平成17年12月31日）（１）四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間(平成17年12月31日現在)
区分

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)(資産の部)
流動資産：

12,920,492

5,286,477

6,732,241

7,407,439

たな卸資産

706,657

140,096

前払費用

1,240,384

604,935

その他流動資産127,593108,228

流動資産合計21,727,367

49.4

13,547,175

36.5

473,9541.1

713,607

1.9

その他投資

8,749,015

19.9

9,930,781

26.8

有形固定資産-純額

9,554,859

21.7

9,722,366

26.2

無形固定資産-純額

632,224

1.5

561,211

1.5

2,098,008

4.8

2,050,665

5.5

716,725

1.6

590,666

1.6

43,952,152

100.0

37,116,471

100.0

現金、預金及び現金同等物
売掛金- 平成17年12月31日及び平成17年3月31日現在、それぞれ17,268千円及び41,400千円の貸倒引当金控除後持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成17年12月31日及び平成17
年3月31日現在、それぞれ
31,378千円及び31,378千円の貸付金に対する評価性引
当金控除後

敷金保証金
その他資産
- 平成17年12月31日及び平成17年3月31日現在、それぞれ
れ40,654千円及び376,092
千円の貸倒引当金控除後
資産合計

－ 7 －

当第３四半期連結会計期間(平成17年12月31日現在)
区分

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債：
短期借入金

5,170,216

4,724,633

有価証券貸借取引に伴う債務

1,128,960

1,729,520

１年以内返済予定長期借入金

2,388,977

2,736,056

短期リース債務

2,825,959

2,774,974

買掛金及び未払金

4,095,648

4,860,733

591,887

541,118

その他流動負債

1,594,807

817,517

流動負債合計

17,796,454

40.5

18,184,551

49.0

長期借入金

1,000,363

2.3

1,529,963

4.1

長期リース債務

4,299,577

9.8

4,339,02811.7

退職給付引当金

203,0220.5

143,3460.4

その他固定負債450,3261.0

275,533

0.7

負債合計

23,749,742

54.1

24,472,421

65.9

少数株主持分

1,152,396

2.6

1,028,977

2.8

未払費用

約定債務及び偶発債務—－(資本の部)
資本：

資本金：普通株式- 平成17年12月31日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株- 平成17年3月31日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：191,800株

16,833,847

38.3

13,765,372

37.1

資本準備金

26,599,217

60.5

23,637,628

63.7△31,621,887△72.0△34,434,052△92.8

その他の包括利益累計額

7,323,075

16.7

8,690,125

23.4

自己株式
- 平成17年12月31日及び平成17年3月31日現在、持分法
適 用 会 社 が 保有 す る 株 式
数：それぞれ777株及び602
株△84,238△0.2△44,000

△0.1

資本合計

19,050,014

43.3

11,615,073

31.3

負債及び資本合計

43,952,152

100.0

37,116,471

100.0

欠損金

（注）当社は、平成 17 年 10 月 11 日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っており、授権株式数、発行済株式数及び持分法適用会社が保有する株式数については、平成 17 年３月期期首に株式分割が行われたものと仮定して記載しております。また、当社は、平成 17 年 12 月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して 12,500 株の新株式を公募により発行しております。

－ 8 －（２）四半期連結損益計算書
当第３四半期 （12月31日に終了した３ヶ月間）

区分

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

増減率
（％）

営業収益：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

2,579,659

21.7

2,780,955

27.1

△7.2

ダイアルアップ型接続サービス

647,596

5.5

726,798

7.1

△10.9

1,648,893

13.9

1,275,958

12.4

29.2

964,4178.1

882,466

8.6

9.3

5,840,565

49.2

5,666,177

55.2

3.1

5,260,867

44.3

3,969,610

38.7

32.5

768,794

6.5

625,196

6.1

23.0

11,870,226

100.0

10,260,983

100.0

15.7

5,034,990

42.4

4,873,759

47.5

3.3

3,910,321

32.9

3,030,666

29.5

29.0

707,030

6.0

581,3685.7

21.6

9,652,341

81.3

8,485,793

82.7

13.7

販売費

754,918

6.4

683,731

6.6

10.4

一般管理費

738,9316.2

632,874

6.2

16.8

研究開発費

33,331

0.3

48,4060.5△31.1

11,179,521

94.2

9,850,804

96.0

13.5

690,705

5.8

410,179

4.0

68.4

受取利息

1,795

0.0

1,942

0.0

支払利息

△108,252△0.9△174,605

△1.7

為替差益

△1,650△0.0△13,463△0.1

その他投資に係る利益－純額

736,2126.2

528,766

5.1

その他－純額13,6930.1△10,016△0.1

その他の収益(△費用)合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第３四半期利益641,798

5.4

332,623

3.2

93.0

1,332,503

11.2

742,802

7.2

79.4

27,4490.2

39,4360.4△30.4△137,167△1.2△43,040

△0.4

218.7

20,964

0.2

△795

0.0

△2,737.0

1,188,851

10.0

659,5316.4

80.3

付加価値サービス
その他
合計
システムインテグレーショ
ン売上高
機器売上高
営業収益合計営業費用：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上原価
システムインテグレーション
売上原価
機器売上原価
売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
第３四半期純利益－ 9 －当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

基本的加重平均流通普通
株式数(株)

195,565

191,559

希薄化後加重平均流通普通
株式数(株)

196,132

191,559

基本的普通株式１株当たり
第３四半期純利益(円)

6,079

3,443

希薄化後普通株式１株当たり
第３四半期純利益(円)

6,061

3,443

（注）基本的及び希薄化後普通株式１株当たり第３四半期純利益は、それぞれ期中の基本的及び希薄化後加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。当社は、平成17年10月11日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っており、基本的及び希薄化後１株当たり第３四半期純利益の算出に際して、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものと仮定して算出しております。また、当社は、平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
なお、期中の加重平均流通普通株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
当社の潜在普通株式はストックオプション行使及び転換社債の転換に伴う発行可能な株式です。希薄化後加重平均流通普通
株式数及び希薄化後１株当たり第３四半期純利益は、当該潜在普通株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

－ 10 －

（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期（12月31日に終了した３ヶ月間）

区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
第３四半期純利益

1,188,851

659,5311,059,859

1,116,447

営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：
減価償却費等
貸倒引当金戻入（△）額△16,180△18,455

その他投資に係る利益－純額△736,212△527,300

為替差損・益（△）△3,495

14,912

持分法による投資損・益（△）△20,964795

少数株主損益137,167

43,040繰延税金

11,262633

138

53,395

売掛金の減少・増加（△）△27,566

582,873

たな卸資産の増加△420,290△109,964

買掛金及び未払金の減少△954,857△985,459

733,252△199,860

950,965

630,588

有形固定資産の取得△389,008△105,946

短期投資及びその他投資の取得△281,181△4,854755,583

750,800

2,655

31,162

その他
営業資産及び負債の増減：

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期投資及びその他投資の売却による収入
敷金保証金の返還－純額
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －－△371,011

36,943△1,029124,992

299,122

区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達
長期借入金の返済－

1,250,000△209,133△58,179

有価証券貸借取引による調達

2,162,640

722,800

有価証券貸借取引の債務の返済△2,552,080△816,800△797,392△756,982

248,039△906,360

新株発行による収入-新株発行費控除後

6,030,064－

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,882,138△565,521

8,901△7,564キャピタル・リース債務の元本返済
短期借入金の純増・減少（△）

現金及び預金に係る為替変動の影響
現金及び預金の純増減額

5,966,996

356,625

現金及び預金の期首残高

6,953,496

11,802,165

12,920,492

12,158,790

現金及び預金の第３四半期末(期末)残高－ 12 －

平成18年３月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）【米国会計基準採用】
参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」

財務指標（連結）の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
減価償却*９
営業利益
その他収益
法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
第３四半期純利益

平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

百万円

百万円

1,751
△1,060
691
642
28
△137
21
1,189

1,508
△1,098
410
333
39
△43
△1
660

*９ 平成17年３月第３四半期の減価償却額は、転換社債発行費用の償却額を除いた数値となっております

２．設備投資

設備投資額（キャピタル・リースを含む）
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

平成18年３月期

平成17年３月期

第３四半期

第３四半期

百万円

百万円

1,697

2,017

1,308

1,911

389

106

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、
米国会計基準以外の指標（当社の公表する、Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、
設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

－ 13 －