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調 査 報 告J-ALERT による緊急地震速報の防災行政無線放送の効果に関する調査報告
A Survey Report on Effectiveness of Earthquake Early Warning by J-ALERT System

大＊ , ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原 美 保・地 引 泰 人 ・関 谷 直 也＊＊＊＊＊＊・田 中淳
須 見 徹太郎 ・目 黒 公 郎

・Miho OHARA, Yasuhito JIBIKI, Naoya SEKIYA, Tetsutaro SUMI, Kimiro MEGURO and Atsushi TANAKA

1．はじめとで，今後，利用を拡大していくにあたっての教訓が得らにれると考えられる．

2007 年 10 月 1 日から緊急地震速報の一般提供が開始さ

岩手・宮城内陸地震時の緊急地震速報に対する住民のれ，テレビ・ラジオ等のメディアで情報が伝達されてい行動に焦点をあてた調査研究として，桶田・田中 2） は岩る．J-ALERT（全国瞬時警報システム）を介した防災行政手県と宮城県内の市町に対して電話調査を行った．中島

無線による放送も，緊急地震速報の伝達手段の一つである．

ら 3） は盛岡市・仙台市・福島市民を対象としてインター

J-ALERT とは，弾道ミサイル発射情報をはじめ，緊急地ネットアンケート調査を行った．しかし，これらの調査は震速報，津波警報等といった，対処に時間的余裕のない事

J-ALERT による緊急地震速報の防災行政無線放送への対態に関する緊急情報を人工衛星を利用して地方公共団体等応行動を主に調査したものではない．よって，本研究では，に送信し，市町村の同報系防災行政無線を自動起動するこ

防災行政無線放送が行われた地域での局所的な調査によりとで，住民に瞬時に伝達するシステムである．本システム

放送効果を検証することを目的として，山形県東田川郡庄は消防庁が国民保護の目的で普及を進め，2007 年 2 月か内町の協力を得て住民へのアンケート調査を行った．本論

ら情報の送信を開始している．消防庁

1）によれば，2009

文ではその結果を報告する．

年 1 月 9 日現在で，受信のみを含めると，43 都道府県及2．J-ALERT による放送内容

び 150 市区町村において運用されている．
2008 年 6 月 14 日の宮城・岩手内陸地震では，緊急地震

山形県東田川郡庄内町（以下，庄内町と略す）では，速報の一般提供が行われ，主要動の到達の前に緊急地震

2008 年 4 月 1 日に J-ALERT の運用を開始した．開始にあ速報が発表された初めての地震となった．また，J-ALERT

たっては，町内の広報誌（広報しょうない）3 月号で告知を介して防災行政無線から緊急地震速報が放送された初めするとともに，町内の自治会長等に対する説明も行った．ての事例でもあった．防災行政無線放送が行われた地域は，

6 月 14 日午前 8 時 43 分の岩手・宮城内陸地震は，庄内町

宮城県栗原市・岩手県陸前高田市・山形県東田川郡庄内町

での J-ALERT の運用開始後，2 ヶ月半後であった．また，の 3 市町である．このうち，宮城県栗原市では，緊急地震

庄内町では，7 月 24 日午前 0 時 26 分に発生した岩手県北速報が伝達されたタイミングが主要動の到達の後であった部を震源とする地震時も防災行政無線放送が行われた．こが，岩手県陸前高田市・山形県東田川郡庄内町では主要動

れら 2 地震は発生時間が異なる 2 つの事例であり，両事例到達の前に緊急地震速報が受信された．J-ALERT の受信での対応を比較することにより，多くの示唆が得られると対象は，従来は地方公共団体に限っていたが，2009 年よ考えられる．

り指定行政機関（気象庁等），指定地方行政機関（管区警庄内町資料 4） に基づき，6 月 14 日の岩手・宮城内陸察局等），その他の国の機関（裁判所等）及び指定公共機地 震 と 7 月 24 日 の 岩 手 県 北 部 を 震 源 と す る 地 震 で の関（NHK 等）のうち国民保護運用室長が認めるものに拡

J-ALERT 起動から放送までの流れを表 1 にまとめた．また，大された．2008 年 6 月の時点で実際に放送が行われたのJ-ALERT 起動時間および放送開始時間等を，庄内町近隣

は 3 市町と限定的であったが，今後は更なる利用が期待さで記録された地震波形のデータに重ねて表示した．用いた

れる．初めての放送である今回の事例の効果を検証するこ

波形は，防災科学技術研究所の強震ネットワーク K-NET 5）＊＊東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター＊＊＊
東京大学大学院情報学環＊＊＊＊
東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科＊＊＊＊
東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センターの新庄市内の観測点 YMT002 のものである．YMT002 はK-NET の設置点のうち，庄内町に最も近い．
6 月の地震では，庄内町が予測震度 5 弱となったのは緊急地震速報の第 7 報と遅かったため，J-ALERT の起動は
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表1

図1産研究

J-ALERT 放送までのプロセス

J-ALERT 起動から放送までの流れ

庄内町役場本庁舎への地震到達の 10 秒後となり，チャイム音（8 秒間）と「大地震です，大地震です」（6 秒間）という放送の終了は揺れ到達から 44 秒後となった．図 1 からも，揺れがおさまった時点で住民が放送を聞いたと推測される．6 月には「受信地域の予測震度が 5 弱以上」でJ-ALERT が起動するよう設定されていたが，6 月末から起動基準が「震度 4 以上」に下げられたため，7 月の時点では予測震度 4 で起動している．7 月の地震では，テレビ等
図2による緊急地震速報の一般提供よりも早く，揺れ到達の 3

回答者の年齢構成（N=559）

秒前に J-ALERT が起動した．放送開始は揺れ到達の 7 秒後となり，概ね主要動到達直前に放送できた．放送基準を

有効回答数は 591 で，回収率は 73.9％であった．

「受信地域が 4 以上」に下げたことが，より早い情報伝達

回答者 591 名の概要 を以下に記す．回答者 565 人のにつながったと考えられる．今後，さらに迅速に放送を行

57.2％が男性，42.8％が女性であり，年齢構成は図 2 に示うためには，揺れ検知から緊急地震速報発表までの時間のす通りである．回答者 551 人の住宅は，木造 2 階建ての戸短縮とともに，J-ALERT システム起動から防災行政無線建て住宅が 79.9％，木造平屋建てが 16.3％，木造の集合住

放送開始までの時間を短縮するなど，技術的な課題の改善

宅が 1.8％であり，その他の住宅形式はほとんどいなかっが求められる．また，現状では，放送の冒頭でチャイム音た．家族に，ひとりで歩けない要介護の方，乳幼児，保育に約 8 秒間を要するが，より迅速に住民に情報を伝えるた

園・幼稚園児・小学生がいる回答者の割合は，それぞれめの放送内容も検討も必要であると考えられる．

13.7％，7.8％，23.6％となった．対象地域では，過去に昭3．調査の方法と回答者の概要

和 39 年新潟地震，昭和 42 年 8 月羽越水害，昭和 46 年 7月水害，昭和 47 年山形県中部地震，昭和 58 年日本海中部

地震後，庄内町役場のご協力を仰ぎ，8 月末に住民代表地震の被害を受けている．これらのいずれの災害の経験がの方へのグループインタビューを行い，地震時の防災行政ある者の内訳はそれぞれ 86.2％，24.0％，41.5％，29.4％，無線放送に関する意見を伺った．これらのご意見を踏まえ56.7％となった．また，各種の災害に対する不安感を尋ねて，町民を対象とした「地震時の防災行政無線放送に関すたところ，不安に思う割合は地震で最も高くなり，「非常るアンケート調査」の調査票を作成し，10 月に町内の 27に不安である」は 67.6％，「少し不安である」は 28.1％となっ集落 800 世帯に調査票を配布した．調査票の配布・回収にた．

あたっては，町内自治会長・行政区長の方々の協力を得た．

「6 月の地震の前から，緊急地震速報を知っていたか」104

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図3

図4

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緊急地震速報の認知度（N=530）

図5

地震時の居場所

図6

地震時の行動

年齢別の放送手段の認知度（N=521）

については，図 3 に示す通り，48.7 ％が「名前も，「大きな揺れを直前に予測する情報」だということも知っていた」と回答した．この質問への回答について，性別，年齢層，過去の地震経験の有無，地震への不安感別にクロス集計とカイ二乗検定を行ったが，統計的有意な差は見られなかった．「6 月の地震より前に，緊急地震速報がテレビや防災行政無線で流されることを知っていたか」については，「テレビ・防災行政無線の両方で流されることを知っていた」
が 27.3％．「防災行政無線のみを知っていた」が 12.9％で

表2

防災行政無線及びテレビでの聞き取り状況あった．性別，年齢層，過去の地震経験の有無，地震への不安感でクロス集計を行い，カイ二乗検定を行った結果，性別と年齢層で有意な差が見られた．「テレビ・防災行政無線の両方で流されることを知っていた」人は男性に多く，「防災行政無線のみを知っていた」は 50 歳代以上で多くなった（図 4）．若年齢層も含めて，様々な年齢層に情報が行き渡るように，情報の周知に配慮する必要があると考えられた．また，今回の防災行政無線放送が J-ALERTによるものであったことを知っていたのは 8.7％に留まり，J-ALERT の認知度が低いことがわかった．
4．住民の聞き取り状況
6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震と 7 月 24 日の岩手県北部を震源とする地震について，地震発生時にどこにいたかを尋ねたところ，図 5 の通りとなった．7 月の地震は深夜に発生したため，自宅にいた人が 79％と 6 月より多くなっ部を震源とする地震について，どのようにして緊急地震た．
「地震が起きた時に何をしていたか」を尋ねたところ，速報を聞いたかを尋ねたところ，表 2 に示す通りとなっ

図 6 の通りとなり，6 月の地震時は「仕事や家事をしていた」た．6 月は防災行政無線を聞いた人が 63.9％おり，テレビ「テレビを見ていた」人が多いものの，7 月の地震時は「寝で聞いた 31.2％の人の約 2 倍となった．7 月も同様に防災ていた」人が多かった．

行政無線を聞いた人が 51.1％おり，テレビで見たと答えた

6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震と 7 月 24 日の岩手県北16.7％の人の 2 倍以上となった．7 月 24 日は深夜のために
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7 月の地震は，図 1 に示した通り，主要動の前に放送が行われた．この際に「チャイム音と言葉」または「言葉のみ」を聞き取った回答者 153 人に対して，「間もなく大きな地震が来ると思ったか」を尋ねたところ，事前に防災行政無線放送が流れることを知っていた人でも，「間もなく大きな地震が来る」と認識できた人は約 30％前後であった．瞬時に対応行動を行うためにも，チャイム音への理解度を高める必要があると考えられる．
5．住 民 の 行 動
続いて，地震時における揺れがおさまるまでの行動も尋ねた．6 月の地震では揺れがおさまった後に放送が行われた（図 1）ため，ここでは 7 月の地震時の行動に焦点を当
図7

防災行政無線放送の聞き取り状況

てる．図 9 は，7 月の地震時に防災行政無線で緊急地震速報のチャイム音か音声放送を聞いた人 157 人と「何か放送しているのはわかったが，聞き取れなかった」または「全く聞いていない」人 214 人が，揺れがおさまるまでにとった行動を示す．放送の聞き取りの有無にかかわらず，「テレビ・ラジオで地震情報を知ろうとした」が最も多くなった．テレビ・ラジオでの情報収集が優先されてしまい，瞬時の身を守る行動はあまり行われていなかったことがわかる．放送を聞いた場合と聞いていない場合でのカイ二乗検定の結果，統計的に有意な差が確認されたのは，「テレビ・ラジオで地震情報を知ろうとした（p=0.003 ＜ 0.1）」，「覚図86 月の地震時の回答者の居場所と防災行政無線放送の聞き取り状況えていない（p=0.009 ＜ 0.1）」，「戸・窓を開けた（p=0.044＜ 0.5）」「家や建物の外に出た（p=0.05）」であった．放送を聞くことにより，「戸・窓を開けた」「家や建物の外に出防災行政無線で聞いた割合がさらに高くなったと考えられた」が促進されているが，これらの行動は 2 次災害の危険る．テレビは現状では電源が入っていないと放送が伝わら性もあるため，「身を守る・声をかける」などの行動を優ないため，広く情報を伝えるには防災行政無線が有効であ先して行うべきであると考えられる．「身を守る・声をかることが確認された．

ける」行動が優先して行われなかった原因としては，これ

6 月 14 日の地震では，図 7 に示す通り，回答者の 30％らが望ましい行動であるという認識が不足しているだけでがチャイム音と「大地震です」という言葉の双方を聞き，なく，「大地震です」という放送内容には具体的に対応行

11％が「大地震です」という言葉のみを聞いた．22％は「何動の示唆が含まれないことも考えられる．

か放送しているのはわかったが，聞き取れなかった」と回最後に，「もし，今後，岩手・宮城内陸地震と同規模の答した．7 月 24 日の地震では回答者の 22％がチャイム音

地震が発生し，地震の揺れが来る数十秒前に緊急地震速報と「大地震です」という言葉の双方を聞き，8％が「大地が入手できていたとすれば，どのようなことをするか？」震です」という言葉のみを聞いた．21％は「何か放送してを尋ねたところ，図 10 の通りになった．7 月の地震は深いるのはわかったが，聞き取れなかった」と回答した．図夜の地震であったため，「火を始末する」が少なかったの

8 は，6 月の地震時における回答者の居場所（図 5）と聞に対し，将来の地震に対する回答では最も多い行動となっき取り状況の関係である．チャイム音と言葉の両方を聞きた．性別，年齢層，過去の地震経験の有無，地震への不安

取った回答者 164 人のうち，86.6％（142 人）は自宅や会社・感，要援護者（一人で歩けない要介護の方，乳幼児，保育学校，その他の建物内で放送を聞き取っていた．一方，「全園・幼稚園児・小学生）の有無による回答差についてカイ

く聞いていない」と答えた回答者 116 人のうち，70.7％（82

二乗検定を行った結果，各ケースでの p 値は表 3 に示す通人）は自宅や会社・学校，その他の建物内におり，とりわりになった．表中には，5％有意確率，1％有意確率，0％け会社・学校にいた割合が高かった．仕事や家事の最中で有意確率ごとに網掛けを行った．「火の始末をする」は年防災行政無線放送が聞こえづらかったためと考えられる．

齢層では有意な差が見られなかったものの，「過去の地震「全く聞いていない」と答えた回答者のうち 21 人は「車の経験がある」場合に特に多くなった．近年は，ガスコンロ中，バイクの上」にいたと回答しており，運転中には防災等は自動消火装置がついているため，二次災害防止の観点行政無線放送を聞き取りにくかったことがわかる．

から必ずしも火の始末を行わなくてもよいという指示がな

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産研究1059に若年齢層になるほど回答が増え，身体能力による回答差と考えられる．「家族や周りの人に声をかけて，地震が発生したことを知らせる」については，特に女性で多く，地震への不安感が強い人ほど多くなった．「子供や老人，病人などを保護する」については，要援護者がいる場合に特に多くなった．「戸・窓を開ける」については，特に女性で多くなった．
6．まとめ

岩手・宮城内陸地震は，主要動の到達前に緊急地震速報が発表された初めての地震であるとともに，J-ALERT を介して防災行政無線から緊急地震速報が放送された初めての事例でもあった．本研究では，J-ALERT による緊急地震速報の防災行政無線放送の効果を検証することを目的として，山形県庄内町を対象として住民へのアンケート調査を行った．2008 年 10 月に，町内の 27 集落約 800 世帯に
図9

7 月の地震での揺れがおさまるまでの行動調査票を配布し，591 の有効回答を得た．
6 月の岩手・宮城内陸地震では揺れがおさまった時点でJ-ALERT による放送が行われたが，7 月の岩手県北部を震源とする地震では，放送基準の引き下げにより，主要動到達直前に防災行政無線放送を終了することができた．より迅速な情報伝達のためには，今後，防災行政無線放送開始までの時間短縮，警告音声前のチャイム音の短縮が必要であると考えられた．
住民による放送の聞き取り状況については，防災行政無線を聞いた人はテレビで聞いた人の 2 倍以上となり，広く情報を伝えるには防災行政無線が有効であることが確認された．現在，J-ALERT の導入は 43 都道府県及び 150 市区町村に限定されているが，今後はより多くの自治体での導入が望まれる．放送聞き取り後の行動を尋ねたところ，テレビ・ラジオでの情報収集が優先されてしまい，瞬時の身

図 10
表3

次の地震で行う行動（N=566）

次の地震で行う行動に対するカイ二乗検定の p 値を守る行動はあまり行われていなかったことがわかった．
瞬時の適切な対応を可能にするためには，放送設備の普及だけでなく，チャイム音への理解度の向上，望ましい行動に関する周知，具体的な行動に結び着きやすい放送内容の検討が必要であると考えられた．
最後に，将来の地震での対応行動を尋ねたところ，「火を始末する」が 79％ともっとも多く，特に過去の地震経験を持つ場合に多くなった．緊急地震速報による数秒から数十秒の猶予時間を有効活用するためには，個人の属性に応じた対応行動の傾向を踏まえた上で，一人一人が望ましい対応行動をとれるように意識啓発する必要があると考える．筆者らは，今後も引き続き J-ALERT の有効活用に関する調査研究を行う予定である．

されている．気象庁の市民向けリーフレット 6）においても，

謝辞

家庭で緊急地震速報を見聞きした場合の行動として「無理本研究のアンケート調査では，庄内町役場総務課防災交に火を消そうとしない」ように明記されている．過去の災通係，町内住民の方々にご協力をいただいた．また，防災害経験がある場合，これらの点を誤解しやすい可能性があ

科学技術研究所 K-NET の地震波形をダウンロードして図る．「安全な場所に隠れたり，身を守る」については，特に用いた．調査および研究の遂行は，東京大学生産技術研
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生究所選定研究の一環として行った．記して，感謝の意を表する．
（2009 年 10 月 16 日受理）
参1）
2）

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考文

献

消防庁：消防の動き 3 月号，pp. 10–13, 2009
桶田敦・田中淳：日本災害情報学会第 10 回研究発表大会
予稿集，pp. 91–98, 2008

3）

産研

究中島良太・中村功・中森広道・藁谷峻太郎：日本災害情報学会第 10 回研究発表大会予稿集，pp. 111–114, 2008
4） 庄内町：庄内町 J-ALERT 動作状況について，平成 20 年 6
月 18 日，2008
5） 防災科学技術研究所強震ネットワーク K-NET ホームペー
ジ：http://www.k-net.bosai.go.jp/k-net/
6） 気象庁：リーフレット「緊急地震速報〜まわりの人に声をかけながら あわてず，まず身の安全を！！〜」，2009 年 3
月版，2009