小特集｜インターネットの経済学
解説

ネットワークインフラとしてのインターネットとその課題
酒井善則 Yoshinori Sakai 東京工業大学

1. ま え が きは標準化戦略の知恵袋となることが期待されている．ネット
ワーク分野においては，標準化とともに，制度・政策がそのインターネットを中心としたネットワークが発達して従来の電発展に大きな影響を与える．従来は制度，政策面は学会と話網とともに，あるいはそれ以上に，急速に社会のインフラス

は無縁の事柄と考えられていた．しかし，技術面での正しい

トラクチャとして普及しつつある．しかし，ネットワークは数千

裏付けのない制度・政策は技術の発展を阻害する恐れもあ

年かけて社会のインフラとして確立した道路網などと異なり，り，学会としてこれらの面でも正しい貢献をすることは，我が極めて短期間で重要な役割を担うようになったため，利用す国にとっても，また学会構成員である技術者，研究者にとっる方々が必ずしもインフラの特徴を理解しているわけではなて大きな利益となる．本稿は，電話網，インターネットの発展

く，多くの問題が発生している．また，道路のように当初は形態を比較し，近年世の中で明らかになった問題を分析す

海で隔てられた地域別に整備されたインフラと異なり，ネット

ることにより，今後のネットワーク分野での課題を制度・政策

ワーク自体が世界規模で機能するため，これらを整備する面を中心に明らかにすることにある．本稿は課題の解決方

産業についても全世界を対象としたグローバルな視点での法を提案することまでは含んでいるわけではなく，課題自体技術開発が必要となっている．

が読者の方の考える種となることを期待している．

我々は，いくら良い技術であっても，国際標準と異なる技
術のマーケットは小さくなることを携帯通信で経験した．また，産業革命の中心であった工学も，近年はその負の側面で

2. 電話網とインターネット

ある，公害，地球温暖化への影響対策で大きな労力を払っ

ネットワーク，特にインターネットの課題は，その発展の形ている．公害，環境問題と無縁に見えた情報科学でも，子態にも依存する部分が大きい．電話網とインターネットは，回供への影響，情報漏えいなど，負の側面への対策が必要

線交換，パケット交換などの技術的な違いだけでなく，そのになってきている．

生い立ちも含めて多くの差異がある．なお，本稿ではインター

このような時代に当たって研究者・技術者は，従来の科

ネットという言葉は，the Internet だけではなく，NTT の地域学技術に関する知識だけではなく，さまざまな分野の知見がIP 網，NGN（Next Generation Network）のような事業者要求される．大学においても近年は技術経営，知的財産権，

独自のネットワークも含めてすべての IP 網を指すこととする．

ひいては標準化戦略に関する教育が必要であるとの意見

特に the Internet を強調する場合は，その旨表現する．以が強くなっている．研究者・技術者の育成も大きな責務であ下に両者の特徴を比較する．

る学会においても，技術的な討論の場だけでなく，近年は（1）電話網は逓信省，電電公社が線路，伝送装置，交情報倫理，技術者倫理の活動を強めるとともに，今後は標換機を含めて一体となって開発，設置したネットワーク

準化戦略にも重要な位置を与える方向で検討が進んでいである（図 1）
．一方，インターネットは多くの組織，研る．IEEE は積極的に標準化に取り組み，多くの標準を作っ究者が既存の線路，伝送装置，ときには交換機を利ていることはよく知られている．電子情報通信学会も，今後用して新たにルータを設置することにより構築したネット

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通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

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解説

中 継
交換機

伝送
伝
送
装
置
装置

伝送
装置

伝送装置
伝送装
置

中 継
交換機

伝送
送
置
装置

ネットワーク研究者の拠点若しくは設備

伝送装置

線路

伝送装置

伝送装置

伝送装置

伝送装置

伝送装置

伝送装置

加入者
交換機

加入者
交換機

加入者
交換機

加入者
交換機

発展

路
線路

図1

既存の設備，ルータなど（接続）

ネットワーク研究者の拠点若しくは設備

利用者は一般家庭，すなわち一般消費者ではない．

ネットワーク研究者の拠点若しくは設備

既存の設備，ルータなど（接続）

既存の設備，ルータなど（接続）

ネットワーク研究者の拠点若しくは設備

図2

電話網の発展

ワークである（図 2）．いずれのネットワークも当初の主既存の設備，ルータなど（接続）

インターネットの発展の支払い料金の関係はほとんど意識できない．
（3）電話網は利用者が電話番号を入力することにより電話網は郵便あるいは電報の代替として発展したもの接続されるため，通信を行っているという意識が持てるであり，当初の利用者は，官庁，企業，商店など，郵が，インターネットでは，Web を見る場合など，通信を利便より早く情報が伝わるということである程度の費用を用しているという意識すら持ちにくい．電話の利用者は負担している場合が多い．これに対してインターネット

ほとんど通信を目的にしているという意識があるが，インは，電話の代替ではなく，コンピュータ情報を送りたいと

ターネットの一般利用者にとって通信は，Web サーバいうニーズに起因している．したがって強いて考えると，にアクセスする時間を制限するストレスの要因としか意

テープ輸送の代替と考えてもよいかもしれない．当初利識されない恐れもある（図 3）．

用者は主にコンピュータ研究者，技術者で，利用者自（4）電話網が伝統的に NTT のような巨大な通信事業

体がネットワークに関する豊富な知識を持ち，更には利者によって管理されているのに対して，インターネットは用者＝開発者となっている側面もある．電話網において当初からルータを設置した組織，ときには個人が管理は一利用者がほかの利用者のためのサービス提供をしており，インフラ全体を管理するという発想から出発行うことは少ないが，今後のインターネットではキャッシュしたわけではなかった．このため，
トラヒック管理などをサービスや一部の P2P（Peer to Peer）サービスのように，

the Internet で実施するのは困難である．

利用者が結果的にほかの利用者のためのサービス提供を行う形態も盛んになる可能性がある．

（5）電話網は，要求 QoS（Quality of Service）の大きい会話型音声通信のために設計された通信網である．
このため，電話網上でファクシミリあるいはインターネットの料金体系になっており，ネットワークの投資，維持コを使用しても，帯域が狭いことを除くと問題はほとんど

ストと料金の間に，正確かどうかは別として，ある程度なかった．これに対してインターネットは，ベストエフォー

説明可能な関係が保たれている．これに対してインタート型の通信を前提として設計された網であるため，スト

ネットは，当初は料金という考え方すら不明確であった．

リーミング，会話型音声などの要求 QoS の大きい通信

著者も当初，大学でのみインターネットを利用していたを行うと，品質劣化が目につくこととなる．

が，電話代金と異なり，インターネット使用代金が大学に請求されているという意識は持ちにくかった．近年は多くの利用者が XDSL（x Digital Subscriber Line），

電話をかける（通信を意識する）

FTTH（Fiber To The Home）のようなブロードバンドア
クセスを使いインターネット利用料金を支払っているが，Web を見る（通信を意識しない）

多くの場合定額制に近い料金体系であり，遠距離まで通信を行うに必要なネットワーク投資，維持コストと自分
解説：ネットワークインフラとしてのインターネットとその課題

図3

電話網とインターネットにおける通信の概念

17

小特集｜インターネットの経済学（2）電話網は当初から，基本料＋通話時間，距離対応

（6）利用者ごとの通信量の差がインターネットでは電話

基幹系（基幹 IP 網）

網に比べて大きくなっている．電話網は 64～8 kbit/sの音声通信が対象で，利用者ごとの使用量はほとん
ど総通信時間だけに比例している．1 日の最大通信
時間は 24 時間であり，仮に 10 時間／日使用する利用

プロバイダ

プロバイダ
アクセス網

者と 20 分／日程度使用する利用者でも，数十倍の通信量の差でしかない．これに対してインターネットでは，

新しい
ボトルネック

従来のボトルネック

数 Mbit/s のストリーミングを 10 時間／日使用する利用
者と，数 KByte のメッセージを数回／日送る利用者とでは，数十万倍の通信量の差がある．

3. インターネット発展のための課題
以上のインターネットと電話の性格，生い立ちの違いにより，ネットワークインフラとしてのインターネットにはさまざまな課題

利用者

図4

インターネットのボトルネック

ような事柄も考慮して，今後インターネットのコスト負担のため，どのような料金体系が適切かということが重要となっている．
（2）ネットワーク中立性の問題
従来のインターネットではネットワーク内ですべてのパケットが生まれている．

を公平に扱ってきた．しかし，QoS 制御のための優先制御，（1）インターネットのコストはだれが負担するのか

ヘビーユーザトラヒックの制限のための措置など，ネットワー

インターネット利用のためのコストはアクセス網と基幹網にクがパケットを差別的に扱うことが必要となる可能性も大き分けられる．固定系インターネットの場合，利用者はアクセス

い．現に幾つかのインターネットはヘビーユーザの利用を一網に対しては FTTH，ADSL など，最大帯域に応じた料金

方的に制限している．しかし優先制御は一歩間違うと，恣を支払い，プロバイダに対しても接続帯域に応じた定額制

意的に他事業者のパケットの優先度を低くすることにもつな

あるいはそれに近い料金を支払い，基幹網を利用している．

がる．したがって，通信事業者が情報を差別的に扱っていこれらの料金体系により，利用者は毎月一定の料金を支払るのではないかとの見方も生じ，ネットワークでは情報についえば，以降は実際の使用量を気にせずにネットワークを使用てどのように扱うべきかといった精神論に近い議論も各所でできることになる．このことが，WWW のようなネットワークのさ行われている．電話網でも呼ごとの優先処理は緊急通信に

まざまな利用を促進して近年のネットワークの発展に大きく貢対して行われ，また非常時には公衆電話が優先処理されて献している．しかし，実際の利用者の通信トラヒックは利用いる．しかし電話網の優先処理は，長い歴史の中で社会的者により大きく異なり，結果的にトラヒック当たりの料金は利用

コンセンサスが得られた処理である．QoS を確保するために者によって大きく異なっている．特に固定系においてアクセス

はパケットごとの優先制御あるいは受付制御は必須の技術

網の帯域が増加するに従い，帯域を使い切るようなヘビーでもあり，どのような処理が許容されるかオープンな議論がユーザが多くなると，プロバイダが設備投資を増やさざるを必要と考えられる．

得ない状況が発生している（図 4）．この結果，全体の料（3）QoS によるコスト分担，料金設定

金が上昇すると，ヘビーユーザのために通常の利用者の料

通常のビジネスでは，利用者料金は必要コストとともに効金まで上昇したという結果になってしまう．既に一部のプロバ用を考慮して，競争下で決定される．航空運賃はその典型

イダはヘビーユーザの利用量を制限したり，実際の利用量的例であり，クラス，時期などによりさまざまな料金体系が存に応じた料金体系に変更するなどの対策を取り始めている．

在する．複数種類のメディア，複数 QoS クラスの伝送を行

一方，近年流行している P2P 技術は大容量コンテンツをう場合，通信料金は本来同様な環境で決定されるべきかも

キャッシングすることにより，結果的にネットワークの混雑を防しれない．したがって，ネットワークの最終利用者に通信サーいでいる．すなわち P2P 利用者はヘビーユーザではあるが，ビスを提供する場合，通信事業者は，
トータルコストが通信

反面ネットワーク運営に協力していることとなり，通信量に応料金でカバーできる範囲でどのような料金体系にすべきか，じた料金を徴収するようになるとおかしなこととなる．以上の各事業者の経営戦略の一環として考えることとなる．しかし，

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解説

通信事業者間での相互接続，あるいは MVNO（Mobile

助を行っている．これは固定電話を全国まで普及させ，かVirtual Network Operator）に対する卸売りとしてのネットワー

つ大きく異ならない料金体系で提供することが，日本全体のク販売になると，ネットワークコストと料金の関係が重要になっ発展のために必要だとの判断に基づいている．しかし，数てくる．特に現在の我が国の制度では，ボトルネック設備を

年先には IP 電話も含めるとインターネットが通信の主役にな有する大規模通信事業者にはコストベースの相互接続料

ることはほぼ間違いない．この時代になって，ユニバーサル

金を義務付けているため，ネットワークのコスト分析が重要にサービスのような考え方を残すのか，残すならどの範囲とすなってくる．帯域が 1 けた以上異なる音声と映像で効用がるか，きちんと議論する必要があろう．

1 けた異なるとは限らない．また，QoS 確保のための優先制
御，受付制御に基づくQoS の高いクラスとベストエフォート
クラスの通信がどのようにネットワークコストを分担すべきかを

4. むすび―ネットワークの更なる発展のために求めるのは容易ではない．現在でもNTT が運営する NGN

電話システムが社会に与えた影響は非常に大きい．電の接続料金をどのように定めるべきかの議論が続けられて話は 100 年以上かけて普及した通信システムで，それないるが，正しいネットワークの発展のためにも，メディア，QoS

りの文化も育んでいる．しかし，数千年かけて社会インフラ

クラス別のコスト分析をきちんと行う必要が生じてくる．また，となった道路，郵便と比べると歴史が浅いため，匿名性をこのような分析は QoS 制御分野の技術者の協力がなけれどうするか，インフラ管理主体をどうするかなど，多くの問ば困難であり，分析自体が新しい技術のもととなる可能性も題点を残している．一方，電話と生い立ちが 180 度異なるある．

インターネットは，電話よりはるかに短い期間で電話以上の（4）情報フィルタリング

変革を社会に与えようとしている．インターネットの機能は電

最近ネットワークにおける有害情報が大きな社会問題に話よりはるかに多彩で，かつ Web のようなデータベース，コン

なっている．通信の原則は，送られる情報にネットワーク運営

テンツ流通など，電話より多くの階層をシステム内に含んで者が一切介入しないことであった．しかし，インターネットが既いるため，インターネットを我が国のインフラとするためには，にトランスポート層だけでなくWWW のようなアプリケーション

工学系の専門家だけではなく，法律，経済学，心理学な層にもサービスを拡大しているため，送られる情報そのものにどの広い分野の専門家が知恵を働かせ，設備，制度を対する責任も求められるようになってきている．一方過度の情作っていく必要がある．このような時代に当たって，技術者

報フィルタリングはネットワークの発展を阻害する面もあるため，及びその代表である学会は，技術開発だけに専念するこ

どこまで認められるべきかは大きな課題である．新しい技術とをせずに，積極的に制度まで含めた分野に提言を行い，は必ず負の側面も持つ．車も当初は高速に走る技術が中心

技術を知っているものとして社会のしくみを正しい方向に導であったが，近年は安全のための技術，大気汚染を防止す

く義務があるといえよう．

る技術に多くの開発努力が払われている．ネットワークの負の酒 井 善 則（正員：フェロー）

トワークの健全な発展のために必要なことである．

昭 44 東大・工・電気卒，昭 49 同大大学院博士課程了．工博．同年電電公社
電気通信研究所勤務，昭 62 東工大助教授，平 2 同教授，平 15 〜 19 同学術国
際情報センター長．マルチメディア情報伝送，情報ネットワーク，画像情報処理の研究に従事，現 本会編集長．

（5）ユニバーサルサービス
電話はユニバーサルサービスの一つと定義され，NTT 地
域会社は電話敷設，維持の責務を負っている．また，NTT
地域会社の不採算地域の運営を助けるため，ほかの通信事業者もユニバーサル通信サービス基金を通じて一定の補

解説：ネットワークインフラとしてのインターネットとその課題

小特集｜インターネットの経済学側面をネットワーク技術者が意識して解決していくことが，ネッ

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小特集｜インターネットの経済学
解説

ネットワークの中立性と競争政策
谷脇康彦 Yasuhiko Taniwaki 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課

1. まえがき――議論の背景
我が国の固 定ブロードバンド加 入 数は 2,934 万 加 入（2008 年 6 月末現在）．世界で最も速くて安いブロードバン

は，端末レイヤ，通信レイヤ（通信ネットワークと通信サービ
ス），プラットホームレイヤ（認証・課金機能，QoS（Qualityof Service）制御機能など），コンテンツ・アプリケーションレイ
ヤの四つのレイヤに分ける（図 1）．
例えばアップル社の iPod のビジネスモデルでは，まずド環境が実現している．
ブロードバンド化や IP（Internet Protocol）化が進展する

iPodという端末を販売する．利用者は自分の PC にダウンと，市場の統合化が進む．従来の通信市場は，音声・ロードした無料のソフトウェア“iTune”を使って，iPod に楽曲

データ・映像というサービスごとのネットワークが構築されてをダウンロードする．通信レイヤの部分をアップル社は提供しいたが，IP 化によって，こうしたサービスに色づけされたネッ

ない．プラットホームレイヤには iTune Storeというポータルをトワークの違いがなくなってきている．これは市場の水平統合作り，認証・課金の機能を提供する．そして，このポータル（horizontal integration）と呼ばれる．

の上に楽曲などのコンテンツを集めてきて販売している．まさ他方，
従来の電話網の場合は発信者から着信者までエンに，端末レイヤから，（通信レイヤを中抜きして）プラットホーム

ドエンドベースで電話会社が運用してきたが，IP 化が進展

レイヤ，更にコンテンツ・アプリケーションレイヤまで縦断する

する中，近年のビジネスモデルは複数のレイヤを縦断するもモデル，つまり垂直統合（vertical integration）型のビジネスのが出てきた．

モデルを構築している．

ブロードバンド時代の事業モデルを分析するには，レイヤ

垂直統合型のビジネスモデルでは，すべてのレイヤを単型の分析の枠組みを用いることが有益である．具体的に一の事業体が提供する必要はない．アップル社のビジネスモデルもまさにそうであり，各レイヤで得意とする経営資源をコンテンツ・アプリケーションレイヤ

プラットホームレイヤ

持ち寄って，いわばマッシュアップする形で垂直統合型のビ
ジネスモデルを構築することが可能になっている．
こうした市場の水平統合や垂直統合が進むと，複数のプ
レーヤのコラボレーションによってさまざまなビジネスモデルを構築することが可能となる．しかし，利用者からすると，何

通信レイヤか不具合が発生した場合に，だれが責任を持ってサービスを提供しているのか，自分はだれに不具合の相談をすれば端末レイヤ

よいのかということが分かりにくくなる．また，コラボレーション
による自由なマッシュアップがしくみ上可能になったとしても，

ブロードバンド時代の事業モデルは，4 層のレイヤ構造で分析することが望ましい．
図1

20

レイヤ図

市場で競争力のある通信事業者が自分と資本関係にある
プレーヤだけを優遇して，競争しているプレーヤを不利な立場に追い込む差別的な取扱いをする可能性もある．
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解説

可能であること．

通信分野の競争政策は，これまで通信レイヤのプレーヤ（通信事業者）が公正な条件で競争できる環境を整えることが基本であったが，ブロードバンド化・IP 化に伴う市場統合が起こ（c） 消費者が通信レイヤ及びプラットホームレイヤを適正な対価で公平に利用可能であること．

ると，通信事業者，ISP（Internet Service Provider），コンテン

以上の三つの原則は，いずれもレイヤ間相互の公平性確

ツプロバイダなど，複数の関係者で構成するマルチステークホ

保を意図したものであり，消費者（エンドユーザ）から見て垂ルダ（multi stakeholder）環境の中で，垂直方向に見た公正

直方向の公正競争を確保するためのベンチマーク的な位競争をどのように確保するかという視点が新たな検討課題とし置付けとなっている．

て浮上してきたのである．

ネットワークの中立性を上記の 3 原則に沿って確保していく際，これだけでは抽象的であり，実際の政策展開に際

2. ネットワークの中立性とは何かしては「具体的な視点」が必要となる．上記の懇談会報告

ネットワークの中立性（network neutrality）を巡る議論は，ワークの利用の公平性」の二つに分けている．前者は近年

こうしたマルチステークホルダ環境の中でネットワーク環境をのネットワーク混雑の加速化に関係しており，後者は NTT

いかに公正中立なものとして維持していくかというものである．

東西が商用サービスを開始した NGN（Next Generation

ネットワークの中立性は，総務省「ネットワークの中立性にNetwork；次世代通信網）
や移動通信市場における事業モ

関する懇談会」報告書（2007 年 10 月）を踏まえ，以下の 3

デルのあり方などと関係している．以下，それぞれの議論に項目が原則として整理されている（総務省「新競争促進プロ

ついて見ていくこととしたい．

書では，これを「ネットワークのコスト負担の公平性」と「ネットグラム 2010」（2007 年 10 月改定））．
（a） 消費者がネットワーク（IP 網）を柔軟に利用して，コンテンツ・アプリケーションレイヤに自由にアクセス可能で

3. ネットワークのコスト負担の公平性
1） ネット混雑の進展あること．
（b） 消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（IP網）に自由に接続し，端末間の通信を柔軟に行うことが我が国は世界有数のブロードバンド大国であるが，そうであるがゆえに，世界で最初に直面する問題が出てきている．

■インターネット利用環境の整備
・FTTH 利用が急速に浸透．
・動画などのリッチコンテンツが増加し利用しやすくなった．
・P2P 利用が拡大．

伸び率

（a）
A. トラヒック総量

323.6 Gbit/s 812.9 Gbit/s

2.51 倍

3
300
2
250
2
200

（b）
B. PC からのインターネット利用者数（総務省「ブロードバンドサービスの契約数等」，「通信利用動向調査」
より）

A/B. インターネット利用者一人当たりのトラヒック（a/b）

6,416 万7,813 万1.22 倍5.29 Kbit/s

10.9 Kbit/s

2.06 倍月なので 集計時期に若干のずれはある．
集計時期に若干のずれはある
月，
利用者数は 12 月なので，* トラヒックは毎年 11 月

11502004 年を 100 とした 2007 年との比較

小特集｜インターネットの経済学

2007 年 *2004 年 *（総務省「我が国のインターネッ トにおけるトラヒックの集計・試算」より）

・利用者一人当たりのトラヒックが 3 年で 2 倍に増加．
・インターネット利用者の増加以上に，利用トラヒックの伸びが大きい．

トラヒック総量（a）
インターネット利用者数（b）

インターネット利用者一人当たりのトラヒック
（a/b）

1
100
50
0

■この結果生じること：ISP の売上げは固定料金制度のため，売上げの伸

2004 年

2007 年びをネットワークコスト増が上回っている（売上げは利用者数に比例す （出典）JAIPA（総務省「インターネット政策懇談会」
第５回会合におけるプレゼンテーション資料）
るが，
ネットワークコストはピークトラヒックに比例するため）.

利用者一人当たりのトラヒックは 3 年で約 2 倍の増加．
図2

解説：ネットワークの中立性と競争政策

利用者一人当たりのトラヒックの拡大

21こうしたインターネットトラヒックの増加は一人当たりのトラ

それがネット混雑という問題である．
我が国のインターネットトラヒック（平均）の推移を見ると，ヒックが増加することによってもたらされている．過去 3 年間

2008 年 5 月の時点で 880 Gbit/s に達しており，前年同期（2004 ～ 07 年）でトラヒック（a）は 2.51 倍，PC からのイン比で 21.9％の増加，過去 3 年間で見ると約 2.1 倍と急激にターネット利用者数（b）は 1.22 倍になっている．つまり，イントラヒック量が増加している［1］．

ターネット利用者一人当たりのトラヒック（a/b）は 2.06 倍とインターネットトラヒックの増加の一つの要因としては，海外から国内に流入するトラヒックが極めて多いという点もある．

なっている．
このため，定額料金制を採用している ISP にとってみると，海外から国内に流入してくるトラヒックは 152.6 Gbit/s であり，加入者数を一定とすると，売上高は伸びないがトラヒック増

前年同期比で 31.1％増となっている．米国の動画投稿サイに対応するための費用が増加するということになる．

トに大量にアクセスしていることが背景にあるだろう．

しかし，ネット混雑を生み出しているのは ISP ではない．

トラヒックの推移を時間帯別で見てみると，2004 ～ 07 年のコンテンツプロバイダ，利用者など広範囲に及んでいる．ISP

3 年間でトラヒックのピーク/ オフピークの比率は 1.8 倍から2.5が設備増強を図るためのコストをだれがどの程度負担すれ倍へと約 40％増加している．つまり，3 年間でトラヒックの波動

ばよいのか（ネットワークのコスト負担の公平性）という問題が性が高まっており，ISP はピークトラヒックに合わせた設備増強

出てきたのである．

が必要になっているものの，波動性があるがゆえに設備の稼働率は減少するという状況になっている
［2］
（図 2）
．

図3
22

時間帯別のトラヒックの推移（ある大手プロバイダの例）

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

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解説2） ネット混雑の原因：P2P の光と影

配信サーバに配信希望のアクセスが集中すると，サーバはこうしたネット混雑を生み出している原因は何か．コスト負すべての希望をさばききれなくなる．P2P の場合はトラヒックを担のあり方に入る前に，そもそもネット混雑への対処があり得分散させることが可能であり，C/S 型のモデルに比べて効るのかどうかという問題が議論の前提になる．

率的なコンテンツ配信が可能である．

ある大手プロバイダの時間帯別のトラヒックの推移

しかし，こうした P2P については Winny に代表される「著を見ると，P2P（Peer to Peer）トラヒックの占有率が高作権侵害」というイメージがこれまで定着しており，効率的ない．特に「上り」では「下り」に比べて P2P トラヒックのコンテンツ配信を可能にするという「光の面」に注目されるこ

占有率が高い．インターネットへの常時接続環境の中とが少なかった．この著作権問題についても技術的にクリアで，特に FTTH（Fiber To The Home）サービスの普及にされてきている．

伴う上り帯域が拡大することは P2P トラヒックの増加に大きく貢献しているものと考えられる（図 3）．

つまり，Winny などの「ピュア型 P2P」の場合，コンテンツ
情報の探索・発見の機能を各ピアが分散して受け持つた

事実，JAIPA（日本インターネットプロバイダー協会）の資

め，流通する情報の管理やトラヒック制御を行うことができ料によると，インターネット利用者の 1％の P2P ユーザが全体ない．他方，BitTorrent などが採用している「ハイブリッド型の 60％以上のトラヒックを生み出している［3］（図 4）．

P2P」の場合，コンテンツ情報の探索・発見の機能を集中

このように P2P はネット混雑を生み出す要因であるが，他管理するインデックスサーバを立てる．このため，情報管理方，P2P はネット混雑を緩和する技術としても活用することがなどを一元的に行うことによって著作権保護の実用に耐えできる．つまり，C/S（Client/Server）型のモデルでは中央の得るしくみが構築された．

10％のユーザが60〜90％のトラヒックを占有

総トラヒックにおけるユーザの分布状況

転送量

全ユーザの転送量分布

総トラヒックについて

P2Pユーザ（10％）で60〜90％のトラヒックを占有

P2P トラヒック 75％（ユーザ 10％以下）
P2P ヘビーユーザ
トラヒック 63％
（ユーザ 10％）

他トラヒック 25％（ユーザ 90％以上）

P2P ライトユーザ
トラヒック 37％
（ユーザ 90％）

各ユーザ（転送量で昇順）＊

P2P ユーザ の上位 10％で 60％以上のトラヒックを占有
P2P ユーザの転送量分布

ヘビーユーザと一般ユーザでは使用帯域が大幅に違う

小特集｜インターネットの経済学

単位ユーザ当たりのトラヒックについて

転送量

一般ユーザ：50 MByte
約 30 倍

P2Pユーザのうち，更に上位10％のユーザで6０％のトラヒックを占有

P2P ユーザ全体：17 GByte

約 190 倍P2P ヘビーユーザトラヒック：104 GByte
P2P ユーザ（転送量で昇順）＊ “P2P ユーザ”とは 24 時間以内に P2P トラヒックが１MByte 以上あったユーザとして測定．
（出典）総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」
第 4 回 P2P 作業部会
資料
（ぷららネットワークス提供）（p.71）（一部抜粋）（測定：2003-6-30 12:00〜2003-7-1 11:59）（注）ぷららネットワークスは 2003 年 11 月から P2P 帯域制御を行っているため，制御を行わない状況下のデータとして発表しているのは 2003 年時のものが最新．

P2P ユーザの約 1％が 6 割以上のトラヒックを生み出している．
図4
解説：ネットワークの中立性と競争政策

P2P ユーザのトラヒック使用状況23このように，P2P はネット混雑を生み出している「影の面」
があるが，逆に，
この技術を使うとネット混雑を緩和するというれを超える制御を行うことは利用の公平性に反するものであるとしている．

「光の面」があり，著作権侵害も防止可能な P2Pも登場しまた，本ガイドラインはユーザ保護の観点にも目配りしていてきたことを踏まえ，本格的に P2P を利用したネット混雑へる．つまり，各 ISP が行う帯域制御の運用方針は，契約約の対応（コンテンツ配信の効率性の向上）を図ろうという機款に記載するなどユーザへの十分な情報開示を行うととも運が高まってきた．

に，コンテンツプロバイダやほかの ISP への情報開示も行う

これを受け，2007 年 8 月，
「P2P ネットワーク実験協議会」が設立され，P2P などのアプリケーション技術を適用した新
たなネットワークサービスの実証実験などを展開している．

ことが重要であるとしている．
このように，ネット混雑の問題は P2P の活用と帯域制御の実施によって，一定程度の緩和が可能である．

P2P の利点を活用したネット混雑の緩和は今後更に効果を持ってくることが期待されるが，他方，ネット混雑の急速な進展は ISP にとって「今そこにある危機」として緊急避難措置が必要であるという声になってきた．つまり，帯域制御（packet shaping）の実施である．

3） 残存するコスト負担の問題
しかし，ネット混雑への対応は「一定程度の緩和」が可能なのであって，問題は依然として残る．
ある大手 ISP が P2Pトラヒックに対する帯域制御の実施前

しかし，帯域制御を実施するとしても，特定のコンテンツや（2005 年）と実施後（2008 年）の下りトラヒックデータを比べ

アプリケーション，あるいは特定の個人のトラヒックを絞ること

ると，実施後はトラヒックの波動性が大きくなり，しかもピーク

は，例えば ISP が自分の競争相手である事業者のコンテントラヒックの量は，むしろ帯域制御前を上回る水準となってきツをねらい撃ちしてトラヒックを絞ることも考えられる．こうなる

ている
［4］
．

と，改めて公正競争の観点から問題となる．
そこで，2007 年 9 月，ネット関連の 4 事業団体が共同して「帯域制御の運用基準に関する検討協議会」を立ち上げ，

つまり，かつては P2Pトラヒックがネット混雑の原因であったが，それ以降も動画ストリーミング系のコンテンツ視聴の需要が高まり，そのトラヒックが急速に拡大している．

公正な競争を確保しつつ帯域制御を行うことを可能とする

JAIPA のデータによると，P2P に対する帯域制御を実施ためのメルクマール（最低限遵守することが必要な運用基した，ある ISP の全加入者の平均トラヒック（下り，24 時

準）の検討を行い，2008 年 5 月，
「帯域制御の運用基準に間）は 172 MByte となっている．上位 1％のヘビーユーザ

関するガイドライン」が策定された．

を除いた平 均トラヒックは 84 MByte であり，YouTube 動

本ガイドラインでは，（a）P2P ファイル交換ソフトウェアなど

画（384 kbit/s）1 本を視 聴するのに要するトラヒックが特定のアプリケーションを対象とする帯域制御の運用，（b）

14 MByte であることを考えると，平均 6 ～ 7 本程度を 1 日

一定のトラヒック量を超えたヘビーユーザを対象とした帯域

視聴しているというのは実感として納得が得られる．逆にい制御の二つに焦点を当てている．

うと，上位 1％のユーザのトラヒック量がいかに多いかという本ガイドラインは，基本的な考え方として，
トラヒックの増加

ことが想像できる（図 5）．

に対して ISP は設備増強によって対処すべきであって，設こうした中，改めてヘビーユーザに対する課金のあり方が備増強を回避するための帯域制御を否定している．つまり，

議論の俎上に上ってきた．ヘビーユーザに対する追加課金

帯域制御はあくまで例外的（緊急避難的）に行われるべきもの是非という問題である．利用者に対する課金のあり方はあのであり，その実施に際しては帯域制御の対象や程度がくまで ISP 自らが決定すべきものであるが，特定の利用者に恣意的にならないよう客観的な運用基準に基づくべきである

対する不当な差別が行われてはならない．

としている．

特定のヘビーユーザへの追加課金については，二つの具体的には，特定のヘビーユーザのトラヒックによってほ面からの検討が必要である．第一に，ヘビーユーザには円

かのユーザの円滑なインターネット利用が妨げられていると滑なデータ伝送を保証して追加収入を得ることができるといいう客観的な状況が存在していることが帯域制御の前提とうことは，高速道路に優先レーンを設けて追加料金を徴収なる．また，ヘビーユーザの帯域を制御するとしても，一般する形態に似ている．追加負担をしない一般ユーザは設備

ユーザの利用と同程度までの制御は許容されるものの，こ増強の恩恵を受けられず，追加負担をした場合に初めて

24

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Reports and Comments

解説A）ある ISP の調査では上位 1% のユーザがトラヒックの 51％以上を占有
B）別の ISP の調査では上位 3% のユーザがトラヒックの 85％を占有（GByte）
70
一 番 多いユーザの転送量は 67 GByte（全 ユ ー ザ 平 均 の
60
380 倍，上位 1％を除くと 771 倍）

ISP A における調査（24 時間のユーザごとの下り転送量）（P2P 帯域制御後）2007 年 10 月
ある県の POI 約 1 万人の利用者の上位 5% についてグラフ化（全体だとグラフがほとんど下に張り付いてしまうため上位 5% のみを抽出）

50

平均で 380倍の格差

YouTube 動画（384 Kbit/s）
1 本（5 分）視聴で生じる転送量は 14 MByte
全ユーザの 平均 転
送量は 172 MByte（上位 1％を除くとと84 MByte）

40
30
20
上位から 500 番目で約 530 MByte

10
0

1

51

101

151

201

251

301

1
351

利用者全体の 1%
ここまででトラヒックの 51% を占有

401

451

利用者全体の 1%
ここまででトラヒックの 71% を占有

（出典）JAIPA（総務省「インターネット政策懇談会」
第５回会合におけるプレゼンテーション資料）

ヘビーユーザと平均的ユーザの間の消費トラヒック格差が極めて大きい．
図5

一部利用者によるトラヒックの占有（下り）

設備増強の便益を受け取れるとすると，インターネットにおい位 ISPとの関係である．下位 ISP からすると，例えば特定てコスト負担をするかしないかで受益度が異なるという「インのコンテンツに人気が集中すると，上位 ISP から大量のトラ

ターネットの二層化」が生み出される可能性がある．

ヒックが流入してくることになる．
上位 ISP の場合，このコンテンツプロバイダと契約してい基本的な考え方とも密接に関連している．つまり，これまで

れば相当の料金を徴収することによりトラヒック処理のコスト

すべての利用者が同じ定額料金でインターネットを利用できはまかなえる．しかし，下位 ISP の立場に立つと，他律的たのは，ネットワーク運用のコスト減少分がトラヒックの増分をな要因で大量のトラヒックが流れ込んできても，上位 ISP に上回ってきたからこそ実現可能であった．今直面しているの対価を請求することはできない．これは，対価を払って上位

は，
トラヒックの増分が逆にネットワークの費用の減少分を上ティアへの接続（この接続形態は「トランジット（transit）」と呼回るような状況が生まれる可能性があるという問題であるとばれる）を確保してもらっており，
トラヒックに感応的な精算いうことができる．しかし，これも急速な技術革新の中でネッを ISP 間で行っていないことによる．仮にトラヒックに感応的トワークの運用費用を引き続き抑制できる可能性も存在する

な精算を ISP 間で行うとしても，コスト的に見て現実的ではが，少なくとも現時点で確実であるとは言い難い．

ない．また，仮に下位 ISP が利用者に追加コスト部分を追このように，ヘビーユーザに対する追加課金については，

加料金として徴収しようとしても，利用料金の値上げとなり，

インターネットそのものの理念に照らして慎重に検討していく

ISP 間で激しい競争が行われている現状では，こうした選必要がある．

択肢を採ることも難しい．

コスト負担の問題のもう一つの検討対象は上位 ISPと下
解説：ネットワークの中立性と競争政策

つまり，上位 ISPと下位 ISPとの間のコスト負担のあり方
25

小特集｜インターネットの経済学

第二に，この問題はベストエフォートというインターネットのについては明確な解が存在しない．逆にいえば，こうした精担保するため，接続ルールが適用されている．接続ルール

算のしくみが見いだし得ないからこそ，前述の P2P を活用しが適用されることにより，NGNとの接続において，すべてのたコンテンツ配信の効率化や帯域制御の許容という選択肢

接続事業者が同等の条件で NGN を利用できるようにするとが必要になっているといえる．

ともに，接続条件についての十分な情報開示が求められることとなる．

4. ネットワークの利用の公平性
1） ネットワークの選択の自由

なお，NGN それ自体は発展途上のネットワークであることに留意が必要である．このため，接続ルールの運用は一定の柔軟性を確保し，定期的に見直しを行うことにより，過度2008 年 3 月，NTT 東西は NGN を用いた商用サービの規制の適用を排除したり，逆に必要な規制の適用を確保

スを東京・大阪の一部地域で開始した．NGN はインターすることが求められる．行政当局においては，2007 年度かネット（the Internet）と同じ IP 網であるが，QoS 及びセキュ

らドミナント事業者（市場支配力を有しており，一定の規律

リティを確保するしくみを持つキャリヤによるマネジドネット

を適用して他事業者との間の公正競争を確保すべき事業

ワークであると位置づけられる．
「自律・分散・協調」
を旨と者）に適用される規制の適正性について定期的に検証する

し，ISP が無意識に連携して成長したインターネットとは大き「競争セーフガード制度」を運用しているところであり，NGN

く異なる．

に関する接続ルールについても，このセーフガード制度の枠

前述のネットワークの中立性に関する 3 原則は，「ネット

組みの中で有効性が検証されている．

ワーク＝IP 網」を前提としているが，この IP 網は更に二つのネットワーク，つまりNGNとインターネットに分類することができる．

2）通信プラットホームのオープン性の確保
ネットワークの利用の公平性のもう一つの視点は，プラット

NTT 東西が構築する NGN の特徴の一つは，アクセス網

ホームのオープン性の確保である．前述のレイヤ構造におい（光ファイバ網）と一体として構築されるという点にある．アクて，
プラットホームは，
通信レイヤとコンテンツ・アプリケーション

セス系光ファイバ網全体に占める NTT 東西のシェアは約 7

レイヤの間に位置づけられている．

割である．つまり，利用者にとって NGN を利用する場合でプラットホームの代表例として挙げられるのは認証・課金

あってもインターネットを利用する場合であっても，文字どおり機能である．ネット利用者がコンテンツなどを購入する場合，「ゲートウェイ」として NTT 東西の光ファイバ網を経由するコンテンツプロバイダなどは購入契約を締結した正当な契約比率が高い．換言すると，NTT 東西はボトルネック設備を保者であるということを確認（認証）し，コンテンツなどの購入代有しており，いわゆる市場支配力を持っている．仮に NTT

金を徴収（課金）
する．

東西が利用者を NGN 内に囲い込むようなこと（市場支配

こうしたプラットホームは基本的に通信事業者ごとに構築力の濫用）が行われるとすると，公正競争は担保されないこされている．例えばモバイルビジネスの場合，端末販売，通ととなる．

信ネットワークの構築，伝送サービス，インターネット接続サー

目指すべき世界は NGNとインターネットが共存し，利用者

ビス，コンテンツポータル（公式ポータル）の提供，公式ポーは自らの判断で NGN の利用とインターネットの利用を自由に

タルに掲載するコンテンツの選択などを一体的に提供してい選ぶことができる環境，つまり「ネットワークの選択の自由」がる．その意味でモバイルビジネスはレイヤを縦断する典型的保証されることが必要となる．まさにネットワークの利用の公な垂直統合モデルであるということができる．

平性を確保することが求められる．

2009 年 1 月に公表された総務省「通信プラットフォーム研

一般に，ボトルネック設備を保有する市場支配力を持つ究会」報告書［5］は，こうしたモバイルビジネスにおける認証

事業者（「ドミナント事業者」と呼ばれる）の場合，保有する基盤のあり方について，各通信事業者の認証基盤の相互ネットワークのオープン化が法律（電気通信事業法）の規定

接続性の確保や，認証基盤の担い手の多様化を促す方向

によって求められる．

で検討することが適当であるとしている．

NTT 東西の NGN については，NTT 東西自らが「オー携帯電話事業の場合，有限希少な電波資源を用いてプン化を図る」考えを表明しているが，こうしたオープン性を行われるビジネスである．このため，携帯電話事業を展開

26

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Reports and Comments

解説する事業者の数が限られており，寡占的な市場が形成さテンツを選択し，携帯端末で認証・課金するといったことがれている．

可能になる．また，一つのユーザ ID でネットワークや端末のこのため，携帯各社は，垂直統合型の事業モデルの中で自分だけが提供できる機能を有効に活用し，事業展開している面がある．

違いを超えてコンテンツなどに自由にアクセス可能なしくみの構築も，具体的に視野に入ってくる．
このように，ネットワークの利用の公平性という観点からは，

この垂直統合型のモバイルビジネスにおいては，原則，通信事業者が個別に構築してきた認証基盤などのプラット

公式ポータルに限って，認証・課金機能が提供されている．

ホームの相互接続性の確保や，こうした機能の担い手を増

つまり，公式ポータルに掲載されたコンテンツの代金は，携やしていくことが必要となってくると考えられる．

帯会社が通信サービスの料金の請求とともに加入者に請求する「料金徴収代行」業務を行っている．しかしながら，公式ポータル以外のポータルのコンテンツの場合，こうした認

5. む

す

び

証・課金機能は提供されない．また，公式ポータルかそれ以上見てきたように，ネットワークの中立性は，ブロードバン

以外のポータルであるかの別を問わず，携帯会社以外のプド化や IP 化が進展し，関係するプレーヤが増加する中で，レーヤが認証・課金機能を提供することは，一部の例外を従来とは異なる枠組みで「本当の公正競争とは何か？」とい除いて事例がない．そして，こうした状況は，寡占的な市場うことを問う議論であり，ブロードバンド市場における新しい環境の中で，携帯会社が経営判断として認めていないため競争政策の枠組みを考える議論である．また，今後のネットに生じている．

ワーク構造の変化をどう考え，インターネットとはそもそも何か，

2 章で言及したネットワークの中立性の 3 原則の（c）は，

特に，
インターネットの大衆化・産業化という状況の中で「イン「消費者が通信レイヤ及びプラットホームレイヤを適正な対ターネットの本質は今後とも維持可能なのか？」という根源的価で公平に利用可能であること」というものであった．つまり，な問題を提示している面もある．

利用者が公式ポータルのコンテンツと公式ポータル以外のネットワークの中立性を巡る議論は，2005 年頃に米国をコンテンツにアクセスする場合に，プラットホームが同じように起点としてスタートした［6］が，各国の置かれている市場環

利用できるかどうかという点が，ネットワークの中立性の観点

境などを背景に，それぞれに異なる議論の発展段階をたから検討の対象となる．

どっている．

具体的には，従来の公式ポータル以外のポータルについそうした中，日本におけるネットワークの中立性を巡る議ても携帯会社の認証基盤を提供したり，携帯会社以外のプ

論は，（a）世界最先端のブロードバンド基盤を有するに至っレーヤによる認証・課金機能，具体的にはクレジットカードやているがゆえに先駆けて具体的な課題に直面していること，

電子マネーでの決済を認める方向で検討することなどを提（b）ネット混雑論に見られるように，具体的なデータに基づ言している．

いた議論が行われていること，（c）モバイルビジネスの認証
基盤の相互運用性確保の問題のように，日本の市場特性

スネットワーク環境になっていくうえでますます重要になってに照らして独自の視点から考えていく必要のある問題が存くる．想定されるのは，固定・移動のネットワークの別を問わ在することなどの特徴を持っている．

ず，どのような端末やネットワークからでも共通の認証基盤を米国においては，2009 年 1 月に就任したオバマ大統領

介してコンテンツなどに自由かつ簡単にアクセス可能な環境

は，大統領選中の選挙公約［7］において「インターネット上のの実現である．

オープンな競争の便益を維持するため，ネットワークの中立

前述の NTT 東西の NGN 上には，今後新たに複数の性の原則を強く支持する」とし，「インターネットが元来持って認証基盤が構築されていくであろうが，こうした認証基盤をいるイノベーションと創造性へのオープン性を維持し，消費モバイル系の通信事業者の認証基盤と相互運用するしくみ

者と民主主義に利益をもたらす自由な言論とイノベーション（例えば，各認証基盤の ID を個人の属性情報と切り離しのための基盤の維持を確保する」
ことが必要であるとの考えてバーチャルな ID に変換して他事業者に提供するしくみ）を示していた．今後，米国においても，改めてネットワークのが実現すれば，固定ブロードバンドでダウンロードしたコン

中立性を巡る議論が活発化するだろう．

解説：ネットワークの中立性と競争政策

27

小特集｜インターネットの経済学

また，認証基盤の相互接続性の確保は，今後ユビキタ

いずれにせよ，今後のブロードバンド政策を考えていくうえ
で，ネットワークの中立性という考え方は基軸となる概念である．ネットワークの中立性を基軸として，今後ともインターネットのあるべき姿について，包括的で具体的な検討を更に進めていくことが必要だろう（本稿中，意見などにわたる部分は著者の個人的な見解です）．
文

献［1］ 総務省，我が国のインターネットにおけるトラヒッ
ク の 集 計・ 試 算，2008-08-29，http://www.soumu.
go.jp/s-news/2008/080829_9.html［2］ 日本インターネットプロバイダー協会，ISP を取り巻く状況と提案（総務省「インターネット政策懇談会」第 5 回における提出資料），http://www.soumu.
go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_
policy/pdf/080627_2_si5-2.pdf［3］ 総務省，「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書，資料 A（資料 19），2007-09，http://www.soumu.
go.jp/s-news/2007/pdf/070920_6_bt-a.pdf［4］ 出所は［2］に同じ（以下，本稿におけるデータの．
引用は同様）

28［5］ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/
090130_3.html［6］ 米国におけるネットワークの中立性を巡る議論は，
谷脇康彦，
インターネットは誰のものか，
日経 BP 社，2007-07 を参照．
［7］ オバマ米大統領の選挙公約“Connecting and empowering
all Americans through technology and innovation”
を 参 照，http://www.barackobama.com/pdf/issues/
technology/Fact_Sheet_Innovation_and_Technology.
pdf

谷脇康彦
昭 59 郵政省（現 総務省）入省．郵政大臣秘書官（平 11 〜 12），在米日
本大使館参事官（在ワシントン DC），
総合通信基盤局料金サービス課長，
同事業政策課長などを経て，平 20 年
7 月より総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長．著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（インプレス，「インターネットは誰のものか」など．Nikkei Net，
R & D）
日本ビジネスプレスなどへの寄稿多数．

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

解説論文

小特集｜インターネットの経済学

情報循環システムとソーシャルウェア
Information Circulation System and Socialware
曽根原登† Noboru Sonehara†

ICT（Information and Communication Technology）は，あらゆる経済活動やコミュニティ活動に浸透した．その結果，社会に新たな情報循環が生まれ，人間の価値観の多様化も急進展した．しかし，この情報洪水の中で，社会の不信 ･ 不安や人々の閉塞感はむしろ深まっている．この原因には，社会を取り巻く情報環境が急速に変化しているにもかかわらず，情報を受容する人間や社会が十分に適応していないことが挙げられる．一方，ICT 基盤が整備された後の先進諸国での経済発展と雇用確保は，知識サービス産業，知的情報産業へシフトする傾向にある．これはグローバル化，情報化が進展した世界では，価値の高い情報やサービスを財として流通させる「知の大競争」をいかに勝ち抜くかという課題でもある．本文は，まず，ICT
社会の要請として，ソーシャルメディアの課題，利用者主導社会への転換課題，社会関係技術の重要性について分析する．次に，ICT を活用した社会関係資本の再構築，社会の安定化とイノベーションの両立を目的とした情報循環システムを提案する．また，情報循環のしくみや制度の設計と情報循環を管理する方法論を“ソーシャルウェア（Socialware）”
として提案する．最後に，専門分野を横断する社会 ･ 産学連携のネットワーク型“研究コンソーシアム”と，医療 ･健康分野の情報循環を例としたソーシャルウェア設計例を紹介する．
情報通信技術，情報システム技術，ソーシャルメディア，ソーシャルウェア，
情報循環，実世界と情報世界の統合

世界で類を見ない ICT 基盤を有する国となった［1］．ICT

1. ま え が き

基盤が整備された後の先進諸国での経済発展と雇用確保
は，知識サービス産業，知的情報産業＊2 へとシフトの傾向

我が国は，明治維新や戦後復興など大きな経済的，社会にある．このことは，グローバル化，情報化が進展した世的，文化的危機を克服してきた．今我々は，高度情報通信

界では，「知の大競争」をいかに勝ち抜くかという課題でも技術（ICT：Information and Communication Technology）

がもたらしたグローバル社会で「知の大競争」をいかに生き抜くかという課題に直面している．

ある
［2］
．
高度に進歩した ICT 基盤は，企業活動の効率化と人と社会の情報発信力を著しく向上させた．この結果，従来の1900 年代後半の「マルチメディア戦略」やそれに続く放送メディアなどに見られる同質な情報流通とは異なり，多「e-Japan 戦略」は，インターネット，ブロードバンド，携帯電

種多様で異質な情報，しかも信頼性・信憑性など質の不話，デジタル放送など ICT 基盤の普及を加速し，我が国は透明な情報が爆発的に増加している．一方，人や社会・組織の情報分析能力には限界がある．このため，大量の＊ 1 情報通信技術 . 日本ではこれまで IT（Information Technology：情報技術）といわれてきたが，技術だけではなく情報通信におけるコミュ
ニケーションの重要性をより一層明らかにするため，ICT（Information
and Communication Technology）と呼ぶようになってきている（総務省「ICT 政策大綱」）．
† 国立情報学研究所 情報社会相関研究系，東京都
Information and Society Research Division，National Institute ofInformatics，Tokyo，101－8430 Japan

解説論文：情報循環システムとソーシャルウェア

情報から必要な情報を取捨選択し，適切な行動をするため＊ 2 日本映画，漫画 ･ アニメーション，現代美術 ･ 建築，環境対策，ファッション，食文化，J ポップ，キャラクタ，ゲーム，コンビニエンスストア，
宅配，ディジタル光通信，モバイル機器など，世界レベルで勝負できる
情報文化 ･ サービス ･ 技術は多い．この文化を基盤とし，科学技術により付加価値化を行って，国際的な ICT 産業競争力，ICT ブランド力を向上させることにより，知識サービス産業，知的情報産業立国に転換する．

29

小特集｜インターネットの経済学＊1

の意思決定の質の低下が危ぶまれている［3］．
また，人と社会の専門化，細分化も進展し，だれが何をしているか，知っているのか分からないといった問題や専門家

到来，道徳心・倫理感の喪失，学力低下，国際的な存在感の希薄化，国際競争力低下，基礎研究とビジネスの間の死の谷問題などがある．

にしか分からないという情報の非対称性も増大している．更ICT は，このような社会問題を解決する有力な武器となりに，人と社会の価値観は，単一基準では計れないという意

得る．しかし，技術を超えた問題を内在することが多い．例

味で多様化している．この結果，他者や社会全体の利益よ

えば，ネット社会の不安・不信解消の課題として情報信頼り，どちらかというと自己の利益と趣味や趣向など個の価値性問題がある．ネットの情報には意識的に公平性，信頼性，観を優先する利用者主導社会へと転換している．このため，信憑性に欠ける情報を流している場合もあり得る．情報の環境の保全や文化の継承などに課題が生じている．これら

信頼性の要素には，情報提供者の信頼性と情報そのもの

問題の原因には，極めて短期間に高度に進歩した情報世の信憑性がある．情報の信頼性は情報提供者の信頼性で界に，実世界の人や社会のしくみが適応しきれていないことあり，これは事前に調査し，信頼性を評価することは可能でが挙げられる．

ある．一方，情報の信憑性については情報そのものに当たグローバル化，情報化が進展した世界で，「知の大競争」

る必要があり，事前の評価は困難である．このため，オンラを勝ち抜くには，創造的破壊と呼ばれるイノベーションが不インで人がその内容を評価すること以外は技術だけでは解可欠である．その一方で，高度に進歩した ICT 社会は，著

決できない
［3］
，
［4］
．

作権侵害，個人情報漏えい，有害情報の氾濫，ネット犯罪

また，制度疲労問題として著作権問題がある．投稿サイの増加，情報の信憑性・信頼性の欠如，情報非対称性のトや Blog などでは，他人の創作物や情報を相互に利用し増加といった ICT の負の側面を顕在化させている．そこで合いながら派生創作するという新しい創作形態が台頭して

本稿は，社会の安定化とイノベーションの両立を目指す社

いる［5］
，
［6］
．このような一般人の Web コンテンツの創作・会のしくみについて議論する．ここでは，人や社会，コミュニ公表が新たな情報流通モデルを生みつつあるが，その法ティや組織の知恵や知識を ICT 基盤を利用して伝達するこ制度の対応は必ずしも明確ではない．一般に法制度には，とができるとき，それを情報として議論することにする．

長期的安定性を要求される．その時間間隔を上回る速度

本文は，まず，ICT 社会の要請として，ソーシャルメディア

で ICT の大衆化やビジネスモデルは変革し，そのことが制の課題，利用者主導者社会への転換課題，社会関係技度疲労問題を引き起こしている．このように ICT がもたらす術の重要性について分析する．次に，ICT を活用した社会

技術変革と人間・社会の不適合によって生じる課題を解決

関係資本の再構築，社会の安定化とイノベーションの両立する科学的方法論について検討する必要がある．

を目的とした情報循環システムを提案する．情報循環のしく
みや制度の設計と情報循環を管理する方法論を“ソーシャ2.1 ソーシャルメディアの台頭と市場化の課題

ルウェア（Socialware）”として提案する．最後に，専門分野

工業化社会というとき，それは一般にはモノの生産・流を横断する社会・産官学連携のネットワーク型“研究コン

通・消費が主軸となっていた．1900 年代後半から，脱工ソーシアム”と，医療・健康分野の情報循環を例としたソー

業化社会論がいわれ始め，それが情報化社会という概念

シャルウェア設計例を紹介する．

に結びついた．情報化社会は，図 1 に示すように大型コンピュータの実用化による組織や企業の情報化から始まり，そのコンピュータのダウンサイジングとパーソナル化，個人や家

2. ICT 社会の要請分析

庭の情報化という形で進んだ．
ICT のシステムサービスは，少ない建設投資，短期間の早急な課題解決が必要な国レベルの課題としては，年金システム構築などネットビジネスへの参入障壁が低いというや高齢者医療問題，制度疲労問題，膨大な国と地方の借特徴を持つことから，大規模から中小規模の企業へ，企業

金，景気低迷と物価高騰，国民の共通目標や未来ビジョン

間から企業・消費者間で直接取引を行うシステムサービスの喪失などがある．一方，中長期的に取り組む課題として化へと普及した．例えば，電子商取引や各種予約サービス，は，社会の不安・不信の増大，急激な少子高齢化社会の電子申告・申請などの行政サービス，電子チケットなど権利30

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

分散・双方向向CGM（Consumer Generated，コミュニティ，コラMedia）
ボレーション，地域放送，個人広告，
個人仲介など

企業
公式
公共

利用者主導
知識辞
Blog, SNS，動画共有，知書，評判流通，情報仲介，相対流通，直接取引などI サービスのICT
ダ
ダウンサイジング
ソーシャルメディアの市場化
電子商取引，電子投票，電子申請，電子掲示板， Web サービ
ス，電子チケット流通，ネット
オークションなど

通信，放送，新聞，広告宣伝，報道，緊急情報提供，企業間取
引，
調達など

供給者主導
図1

中小
家庭
個人

集中・一方向ICT システムサービスのダウンサイジングとソーシャルメディアの市場化

流通サービス，ネットオークションといった Web 型のサービスが普及した．

する方向の多様化が進んでいる．
このことは，これまでの供給者主導社会から利用者主導

更に，ブロードバンド化したネットワーク技術，携帯などの社会への転換を意味する．供給者主導は，社会的有益性

モバイル技術，デジタル放送と通信の融合技術，大容量化が優先し，社会と経済の発展，公共の福祉，文化の形成・する記録技術などの進歩により，動画を含む情報共有，評伝承に重きがある．これに対し，利用者主導は，個人的有

判流通，知識辞書など，利用者自らが情報流通や情報仲

益性が優先し，個人の興味や趣向，価値観の多様性を尊介ができるメディアへと進化した．この結果，中小規模の企

重するシステムである．例えば，利用者主導の情報世界で業・NPO・コミュニティ・家庭・個人での分散型情報処理

発信される情報は，必ずしもビジネスに直結するものではなく，化と双方向の Web，Blog，SNS などのネットワークを活用し発信者の自己表現を目的としたものも多い．更にソーシャルメ

利用者自らが情報発信・仲介・流通するソーシャルメディア

ディアは，ネットワーク上に信頼関係など新たな社会関係の（Social media）が台頭した．

形成手段としても活用されている［7］．
このため，これまで大規模企業や公的機関が供給者主

で ICT システム・サービスが導入され，そのダウンサイジン

導社会の中で担ってきた役割を見直すとともに，供給者と利グにより中小規模の企業へと普及した．更に一般大衆化と用者主導社会が調和し，自己の利益と他者の利益のバラン

ともに，それはソーシャルメディアへと進化した．ソーシャルメ

スがとれた融合社会のしくみと制度設計に取り組む必要がディアを持続的に運用可能にするためには，その市場化をある．

進めることが課題である．
2.2 供給者主導から利用者主導社会への転換課題

2.3 ICT 社会の不安と情報への不信
一般利用者による積極的情報発信，中小規模の企業にソーシャルメディアは，社会に新たな情報循環と個々の人よる情報ビジネスが活発化するにつれて，サイバー犯罪は間の価値観の多様化をもたらしている．これまでの情報循増加する傾向にある＊3．表 1 に示すように，携帯電話，メー環の形態は，情報の提供者が固定的，専門家，中央集中

ル，Web，Blog や SNS など，個人情報を簡易に交換可能であり，どちらかというと一方向であった．これに対し今の情な手段が登場してから，ネット詐欺，誹謗中傷，風説の流報の提供者は，消費者，利用者，地域，アマチュアなどであり，国境や分野を超える新たな情報循環をもたらした．これに伴い，人の価値観も，単に経済的，社会的価値の追求だけではなく，個人の趣味や嗜好やライフスタイルを尊重
解説論文：情報循環システムとソーシャルウェア

＊ 3 警視庁資料によると，平成 18 年のネットワークを利用した詐欺は
1,597 件である．平成 18 年と平成 19 年上半期の比較では，30％減となっているものの，著作権法違反は 176.1％増加している．特に，子供に関するネット犯罪である児童買春事犯及び青少年保護育成条例違反は 385
件で前年同期より 61.1％の増加となっている．警察庁広報資料，平成19 年 8 月 23 日，http：//www.npa.go.jp/cyber/statics/h19/pdf37.pdf

31

小特集｜インターネットの経済学

ICT の進歩により，図 1 に示すように大規模企業や公共

表1

一かつ一方向の利用を前提としており，情報循環には対応

ICT の多様性と情報不信
携帯

メール

SNS

Blog

掲示板

オークション

電子商取引

していない．
そこで，情報循環を前提とした情報の信頼性・信憑性・先取性・真正性評価に対するしくみと制度について検討す名誉毀損，誹謗中傷る必要がある［9］．具体的には，情報の二次利用＊4 など情なりすましによる金銭詐欺，恐喝

報循環を円滑に行う知財管理のあり方，研究開発などを風説の流布目的とした情報の収集，分析，共有，保存などのあり方，

性犯罪

大学図書館などにおける情報ディジタル化，e－ラーニング

フィッシング，ファーミング
著作権侵害，
違法物販売
不正アクセス，
ウイルス攻撃有害情報などのディジタル教育コンテンツなど研究と教育における円
滑な情報循環を促すための法的対応を含めた社会関係技術について設計する必要がある．
情報のディジタル化，ディジタル学術コンテンツ，ネットワー
ク情報アーカイブについても時空間をまたがる情報循環には対応していない［3］，［10］．例えば，研究成果は学術論

布，自殺コミュニティ，裏サイトなど，ネットワークの信頼性は文として公開されるが，その過程では，文献や特許調査な

さまざまな形で脅かされており，もはや個別部分的な対応でど先行研究の分析，仮説やモデルの設定，その実験などは解決されない状況である．この結果，電子商取引サイトやによる検証を伴う．したがって，研究の背後には膨大な情報

ネットオークションサイトにおける詐欺や悪意のある取引は消やデータが存在する．このように学術論文においても，結果

費者の足を遠のかせる結果を招いている．人と人とが対面としての論文のみではなく，その過程で生じるモデル，デーで行動する社会の規範が確立している現実社会とは違い，タ，情報なくしては技術や知識の継承や進歩は難しい．

顔が見えないこと・匿名性などがその特徴である情報世界

このことは，我々が直面している社会問題に対しても当てでは，自己防衛知識の不十分な利用者が，ネット犯罪のター

はまる．近年の年金・アスベスト問題などの多くの社会問題

ゲットとなっている．

の原因を探るには，事後から遡って手探れる意思決定・政こうした状況に伴う社会不安と，ネット上でやり取りされる

策判断・制度設計プロセスの記録・保存が重要である．そ

情報に対する不信が ICT サービスの経済発展の大きな障こで，意思決定などの背後にある社会の情報，思考過程の壁となっている［3］．

情報，コミュニケーションとコラボレーションの履歴情報，政策

このため自己防衛知識などの情報リテラシーの強化が経決定を促す情報などを適切に蓄積・管理・保存し，事後か済発展にも重要となる．一般に情報リテラシーというと，どちら手探れる思考プロセスの時空間構造化と“ネットワーク情報

らかというとコンピュータやインターネットを使うことができる能アーカイビング”
について検討する必要がある［11］．

力という捉え方をされる．しかし，情報リテラシーは，従来の人間心理や社会制度に対する安全性の確保も重要であ

情報発信力に加え，情報を収集・分析し，その信頼性やる．これまで情報セキュリティにおける暗号アルゴリズムやセ

信憑性を検証する能力や，相手との信頼関係を見極める

キュリティシステムなどの安全性評価は，情報理論的安全

社会的知性としての目利き力を指すものと考えられる．こうし性や技術的手段の安全性に帰着させる方法論をとっていた情報リテラシーの向上は，社会規範や情報リテラシー教た．しかし，近年，人間心理の変化や社会制度の盲点を育，情報制度などが連動して初めて実現できるしくみである．

利用したセキュリティ対策への攻撃が社会問題となっていこのように技術単独ではなく，社会のしくみや制度，人間心る．そこで，人間・社会科学的な側面から情報セキュリティ

理と関係する社会関係技術が必要である［8］．

を評価・分析する社会関係技術の方法論を検討する必要

2.4 情報循環を支える社会関係技術＊ 4 これまで，放送やコンテンツ配信ビジネスは，一方向の情報提供であったが，Web などでの投稿 ･ 公開されたコンテンツを相互に利用して新たなコンテンツを制作するといった派生創作などが行われている．
このような派生創作，放送コンテンツのインターネットによる再配信，著作物の引用のような情報の利活用，再利用，多目的利用などを厳密ではないが情報の二次利用と呼んでいる．

これまでの情報世界のしくみと制度は，供給者主導に適合するように設計されている．このため，主として情報の単32

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

経済的価値（社会インフラ）

情報世界

人間・社会科学との融合（ソーシャルウェア）

情報システム技術

情報循環基盤

情報流通基盤
社会
資本

人間・社会

社会的･文化的価値（社会関係資本） （実世界）

TV＋地上ディジタル網＋番組
コンピュータ / 携帯＋IP 網＋Web / e - Mail

社会関係
資本

電話＋電話網＋対話

情報システムネットワーク
図2

コンテンツ

社会資本と社会関係資本がある［12］～［14］．

しての基盤整備を行ってきた．これに対し，社会資本を有

人間・社会の情報循環を促すには，情報の発信・検効に活用し，人間・社会関係をより良いものとする社会の質

索・交換などのしくみを構築する必要がある．人間・社会の向上に向けたしくみや制度を社会関係資本と呼ぶものとのニーズは多様であり，所有するリソースも偏在し，リソース

する
［15］
．

が欲しいときにすぐに得られるとは限らない．情報循環を効

これまで述べたように，ICT の進歩とその一般大衆化は，率的に行うには，情報の構造化，記述表現，探索マッチン

利用者主導社会への転換を加速し，社会に新たな情報のグなどの技術を確立する必要がある．例えば，だれが，ど循環と個々の人間の価値観の多様化をもたらした．しかし，こで，何を欲しているのかというニーズ情報と，だれが，どこ

この情報洪水の中で，社会の不信・不安や人々の閉塞感で，何を持っているのかというシーズ情報の二つの情報を時はむしろ深まっている．この原因には，社会を取り巻く情報

空間上でマッチングし，人間・社会における資源交換（社環境が急速に変化しているにもかかわらず，社会システム＊5

会的価値の交換）を効率化するしくみが必要である．そこで，が十分に進化していないことが挙げられる．
そこで今後，社会資本の整備とともに，社会関係資本をを整理して可視化するしくみ，リソース提供のインセンティブ

整備する必要がある．図 2 に示すように，ICT に関係する

コンパチビリティを向上させる評判の可視化・評判流通シス

社会資本の整備としては，主として，ネットワークやコンピュー

テムを検討する必要がある［11］．

タの高速化や大容量化など情報の量的拡大，情報の制
作・流通・消費，情報の蓄積・管理・配信などシステムとサービスの利便性や効率化の向上を目的とする研究開発

3. 情報循環システムがされてきた．
これに対し，
社会関係資本の整備においては，
ICT を活用し，情報世界におけるネット情報の収集・分析・

3.1 情報循環を支える社会関係技術

伝達，情報の記述・共有・連携，そしてそれが人間・社会

通常，社会資本とは，電気・ガス・上下水道・道路・鉄の中でうまく情報循環するしくみや制度設計を検討する必要

道・電話・放送などの社会基盤や学校・病院・公園・博がある．これにより人間・社会における安心・信頼・互酬・物館など公共施設などの基盤を指す．特に，1990 年代後
半から我が国は，インターネット，ブロードバンドサービス，携
帯電話，デジタル放送，高速コンピュータなどの社会資本と解説論文：情報循環システムとソーシャルウェア

＊ 5 社会を人が要素となって作られるシステムとして認識すれば，それは要素の属性とシステム構造を作り出す機能を内包するシステムであるとされている［16］．

33

小特集｜インターネットの経済学

時空間上に偏在する多様な人間・社会のニーズとリソース

センシング

人間・社会
社会規範
公共政策

医療情報・企業情報
官庁統計・Web 情報
POS 情報・位置（地図）
情報・レセプト情報など

法制度
技 術

企

エネルギー

業

社会インフラ（電気・水道・電話・
道路交通
ガス・道路・病院・
学校など）
健康・医療

社会関係資本（安心・信頼・互酬・
コミュニティ）自然環境
食

気象情報・CO2 情報 マスメディア
農業情報・災害情報
社会調査・市場調査

教育・人材育成

モデリング

アーカイビング糧
社会実装（しくみ・制度設計）

地域・コミュニティ

情報リテラシー・政策
制度･循環システム技術

実世界

情報世界

統合世界
図3

情報循環システム

コミュニティなど社会関係を向上させることが期待できる．こ係や階層的人間関係にとどまるのではなく，リスクを取りながの社会関係資本の整備のための科学的方法論をソーシャ

ら他者と新しく社会関係を取り結んでいくコミュニティを形成

ルウェアとして提案する．

する必要がある．そのため，ICT 基盤を活用し，社会の安定化とイノベーション誘発が両立する情報循環のしくみや制

3.2 情報循環システム

度のあり方を早急に確立する必要がある．そのような社会シ

人と，人の集団としての人間・社会と，高度な ICT がもステムの制度設計には，人間・社会科学的アプローチを，たらした情報世界が統合する世界の問題は，多くの人が関情報システム技術で加速する統合社会システム設計科学と係する複雑で多様な問題となっている［17］～［19］．ICTいう融合研究を推進する必要がある［9］．

革新の速度は速く，商品・サービスも短寿命化し，長期間最先端の ICT 基盤を有する我が国は，世界をリードするにわたる産業国際競争力の維持や新たな国際標準への対

情報循環基盤を構築することによって，「知の大競争時代」

応などは難しい．このため企業経営やビジネスの不確実性を勝ち抜くことができるのではないだろうか．

は増大している．即戦力確保のための中途採用制度，組図 3 に示す情報循環システムは，社会資本整備によって織内の人材育成構造の崩壊，終身雇用や年金制度への支えられてきた実世界と，社会関係資本が牽引する情報

不信などから生じる人の流動性も増大している．これが，社世界との間での情報の流れを良くして統合世界のイノベー

会の閉塞感の一つの要因となっている．

ションを誘発するシステムである．

情報社会には，人や社会の情報処理能力の限界による

これまでも実世界の社会情報は，調査，分析され制度設

意思決定の質の低下の問題がある．社会の専門化，細分計，技術開発に反映されてきた．そこで急速に普及した情化，非対称化は，だれが知っているのか分からない，隣が報世界における人間・社会のネットワーク社会情報の情報

何をしているか分からない，全体像が把握できない，専門

循環基盤を構築する必要がある．以下に，情報循環基盤

家にしか分からないという問題がある．これらは，社会へのの所要機能を示す．

不安や情報の不信となっている．そこで，社会の安定化を図る必要がある．しかし，社会の安定化だけでは知の大競争に勝ち抜くことはできない．このため，社会の安定化とともに，イノベーションを誘発しやすい統合社会の実現を目指す
必要があろう．イノベーションの誘発には，固定的な組織関34① ネットワーク社会情報を収集する基盤．データベース
連携，コンテンツ連携，センシング連携を促進．
② ネットワーク関係構造を整理して相互関係を俯瞰す
る情報関係性の計量化・可視化基盤．
③ ネットワーク社会情報を蓄積して保存・管理する基通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologiesて実現できるものと考える
［13］
，
［14］
．

盤．メタデータ記述と標準．
④

ネットワーク社会情報のモデリング，アーカイビング

このような社会のしくみや制度設計を定量的に評価し，その効果を予測する科学的方法論が求められている．これま基盤．
⑤ ネットワーク情報資源をマッチングして交換する基盤．

で，人間・社会の問題の解決には，社会調査や社会実験⑥ ネットワーク社会情報の（社会的・経済的・文化的）の数値分析による現象論的な意味でのモデルが研究開発され，政策や意思決定に活用されている．また，情報制度

価値計量化基盤．

設計においては経験的で簡略化された方法に頼っているの
3.3 ソーシャルウェアの提案が現状である．人間・社会のモデルは，一般に大規模なICT 基盤を前提とした情報制度設計の方法論について

複雑系であり，実社会の問題解決や意思決定に対して有述べる．ソーシャルウェアは，技術と社会関係資本を活用す用な予測を与えるシミュレーションに基づく科学的方法論はることで，経済的価値の最大化を実現しようというものである．

確立していない．そこで，人間・社会科学と情報システム

ディジタルコンテンツ流通における著作権管理を例として説技術の融合により予測に基づくICT 社会のしくみや制度設

明する．図 4 に示すように，コンテンツの不正コピーを完全計する方法論を確立する必要がある．そのようなしくみや制に制御しようとすると，利用者の認証，コンテンツの暗号化，度を，従来の ICT のハードウェア的なリソース管理をする“ソ

利用条件の実行管理，課金などの完全な制御が必要とな

フトウェア”と対比し，知を管理する“ソーシャルウェア”
としてる．これには，暗号化，復号，認証，課金などに膨大なコス提案する．このようにソーシャルウェアの目的は，情報循環メ

トがかかる．このため，配信や閲覧のコストが増大する．こカニズムのしくみや制度を設計することにある．

の結果，コンテンツ自体の価格は流通コストより増加し利益は激減する．一方，Web コンテンツなどでは，自己表現のた

3.4 ソーシャルウェアソリューションの研究開発

めの公開や，他人のコンテンツを相互に利用し合いながら

今我々が直面する社会問題は，価値観の多様化など人派生創作する．この場合，コンテンツの自由な再利用を行う

間・社会の質の問題を内在しており，ICT 単独では解決でので，暗号化や認証，利用許諾管理コストはほとんどないが，きない．そこで，人文・社会科学とICT の専門分野を横断

収益性は保証されないため利益はない［5］．

し，国際と社会・産学官の連携による情報共有と“研究コン
ソーシアム”によって課題解決を図る必要がある．例えば，

経済的価値
︵市場︶

欧米の Science 2.0，Internet 2，e－Science などに見られる社会と技術の調和点

情報循環制度設計や
社会関係資本整備による価値最大化

ように，Web，Blog，SNS を活用して，情報を相互利用，循
環しながら研究するコミュニティ研究形態が検討されている．
そこで，情報共有やデータベース連携を可能とする学術
データウェアハウス，認証・認可連携，専門家と市民の間の知識の非対称性を解消する情報仲介，研究コミュニティ

完全制御された世界（安定化）の動的かつ柔軟な形成・管理・消滅の制御などの制度・∞

20

2
情報システム技術（例：スクランブル度）
図4

ソーシャルウェア

しくみについて検討する必要がある．
また，具体的な社会問題を取り上げ，ネットワーク型の分
野横断コミュニティによる情報共有・共同研究により，必要とされる研究の方法論，共同研究のしくみを確立する必要

信頼関係や互酬関係が確保された社会では，この両端がある．更に，研究開発の進め方としては，情報循環モデの間に，技術と社会が調和する経済的価値を最大化する

ルの実証・検証の場として産学連携による“ネットワーク型の点が存在するものと考えられる．自己の利益だけでなく他者研究コンソーシアム”を大学に立ち上げて研究を推進するこの利益や文化の形成・継承などを尊重する信頼社会では，とが有効である．

完全に違法コピーを防止するという社会資本コストを下げることができる．社会資本のコスト低減を社会関係資本によっ
解説論文：情報循環システムとソーシャルウェア

35

小特集｜インターネットの経済学

自由な世界（イノベーション）
（イノベ
シ ン）

医療機関同士で共有することに対する違和感などがあ
3.5 情報の非対称性を解消する情報循環システム

り，医療・健康に関わる情報共有を進める環境が整っ

具体的な医療情報や知識の非対称性を解消する情報循

ていない．製薬や医療機器開発の現場では，医療や環システムについて述べる［18］．市民生活では，専門家の医薬品の大規模調査を実施できないため，新しい薬情報や Web や Blog など多様な情報を集め，それを取捨選

剤や医療機器の研究開発の障壁となっている．

択して意思決定を行う生活スタイルが一般的になっている．

④

市民と行政間の非対称性：医療行政情報と市民

情報や知識の非対称問題を解決し，市民と専門家の間のの間には，医療政策・制度の説明が専門的で分かり知の循環システムを構築して社会市民生活の質を向上させにくい，医療情報を市民の視点で説明できる情報仲介

る必要がある．情報の非対称性の解消が市民生活の質の者がいない，市民からの情報フィードバックチャネルが向上に有効な領域に医療・健康分野がある．医療における細いという問題がある．

情報の非対称性が引き起こす課題としては以下がある．
市民と医療従事者間の非対称性：市民や患者は，①

識格差の是正を目指した医療・健康に関わる情報循環シ

医師の説明が分かりにくい，気になる症状があるがどステムを研究開発する必要がある［8］．図 5 に示すようにシの医師に診てもらえればよいのか分からない，薬の効

ステムは，情報や知識，エキスパートに加え，メディエータと果が気になる，などの問題がある．医療に携わる人にいう役割を果たす人を導入することで課題解決する．システ

は，常に先端的な情報を入手したい，患者に分かりやム要件は，利用者・患者の立場に立った医療・治療と，全すく説明したいなどの要望がある．

国どの地域にいても同じ質の医療を受けられるようにするこ地方と都市部間の非対称性：社会全体での医療とにある．このシステムは，過去のエビデンスに基づくデータ，問題には，都市部に比較して町村部の医師不足が著

アカデミックジャーナルなど学術コンテンツとそれに基づく医

しく，情報収集に当てる時間を十分に確保できないとい療見解などの情報を分かりやすくネットワークで提供する．例

う問題がある．このため，がん治療の地方医師の情報

えば，腰痛に関する症状を発する場合には，医療分野（接不足といった情報の地域格差が生じている．

骨，内臓系），薬学研究者，患者への説明ノウハウを持つ②③

医療機関と医療産業間の非対称性：診療情報を

図536

このような社会問題を解決し，僻地医療などの情報と知専門家からなるエキスパートと診療所の医療従事者などを医療 ･ 健康情報循環システム例

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

中心とするメディエータを設け，患者もネットにアクセス可能な状態にする情報循環システムである．これにより，今はど

4. む す びの医者に行けばよいのか分からないが，どういった症状の場合にはどこへ行けばよいのか患者が分かるようになる．こ

供給者主導と利用者主導社会が融合する社会の構築

れは結果として，医療費抑制にもつながる．また，患者自身

は，技術的解決だけでは実現できない．社会の規則や文がネットワークで分かりやすく情報を得ることにより，医者への化への影響などを考慮し，これまでの延長線でない革新的説明もはっきりさせることができるだろう．地方の診療所の医制度設計や広範な視点で課題解決に取り組む必要がある．

者に関しては，医者不足により専門以外の患者を診る必要

それには，図 6 に示すように，社会の規範・慣習，法制度，も出てくるが，そういった場合にも，ホームドクタとしての責任

技術，市場の四輪を連携する情報循環社会のガバナンスを果たすことができる．

が不可欠である．それが連動することで，費用対効果良くこのような情報，エキスパート，メディエータが連携する情世界をリードする情報循環基盤が実現できる．

報循環システムは，「集中豪雨による被害を最小限に抑え

ICT をもとにした統合情報環境のしくみの検討，技術とる情報循環システム」や「食品の安全性を正確に伝える情その普及を含めた社会的・経済的影響などの評価・分析，

報循環システム」などにも適用できる．
「集中豪雨による被害

イノベーション誘発に資する分野横断・融合研究の取組みを最小限に抑える情報循環システム」では，大学など気象，とその実現のために必要となる制度設計が必要である．ま地理，土木の専門家などのエキスパートと，民間気象サー

た，新たなしくみが未来価値創成に与える影響の分析・評ビス会社で積乱雲によるリスク情報をネットワークで提供して価，その成果を政策遂行に活用して社会実装と検証を行いるようなメディエータが連携できるシステムとする．エキス

い，フィードバック可能なネットワーク型研究コンソーシアムのパート，メディエータの知識をもとに，どの辺りにどの程度の設立が急務である．そのためには，人間・社会科学と情報雨が降ったら，どこの地域に浸水リスクがあるか，あるいはシステム技術などの異分野の「学」が核となり，政策分野，

土砂崩れリスクがあるかなどの未来予測シミュレーションを行

ビジネス分野を有機的に連携する形で研究開発と社会実

い，それを地域の住民がアクセスできるコンテンツとして配信装を推進することが必要である．それを駆動させる「場」をすることで，実世界の不安の解消に寄与できる．

創設することが，これからの「知の大競争」に勝ち抜く鍵で「食品の安全性を正確に伝える情報循環システム」では，ある．

栄養士や生協の職員などのメディエータ，大学など食品分
野，化学物質の専門家，食品管理プロセス，医療分野の専門家らのエキスパートが連携できるシステムとする．例え

社会実装（情報循環のしくみと制度設計）

社会関係技術（制度設計シミュレーション）

ば，日本が輸入している食肉加工食品に関して，使用して① 社会・産官学連携

いる鶏の餌に毒性のある化学物質が使われている可能性

確保と風説被害の減少の両立に寄与できる．
このようにいずれのシステムも，異なる分野の専門家と情報循環ガバナンス（ソーシャルウェア）

市民との接点にある仲介者，情報システム技術による科学的未来予測方法を連携させることにより，情報世界と④ 日本型ブランド発信

実世界の適切な相互作用による情報循環システムが構築できる．

社会関係資本
（人間・社会科学）
図6

解説論文：情報循環システムとソーシャルウェア

市場（イノベーション誘発）
情報循環社会のガバナンス

37

小特集｜インターネットの経済学

いのかを未来予測シミュレーションを行うことで，食の安全性② 知の大競争

ため消費を避けるべきか，あるいは消費を避ける必要がな︵知的情報・知識サービス産業︶る．そこで，どのような加工品であるとどんな可能性が高い③ 新領域融合研究︵研究コンソーシアム︶

が浮上した場合，放っておくと風評被害が出る可能性があ本文は，電子情報通信学会 2008 年ソサイエティ大会，
特別企画“インターネットの経済学―コスト負担と中立性の課題と対策―”（2008.9.18）における講演，
曽根原登，
“ICT
の社会的・文化的未来価値”と，それに続く以下の方々との議論を反映しまとめたものである．酒井善則，“情報流通インフラとしてのインターネットとその課題”，谷脇康彦，“ネットワー
クの中立性と競争政策”，江崎 浩，“我が国のトラヒック状況の実態から見たネット中立性”．
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38

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emerges：The integration of the worlds of matter andinformation，”Nature，no. 455, Sep. 2008．
（平成 20 年 9 月 29 日受付，12 月 25 日再受付）

曽根原

登（正員）

昭 53 信州大大学院了．同年日本電信電話公社（現 NTT）入社．以後，ファクシミリの研究実用化，神経回路網シ
ステム，手書き文字認識，気象予測システムの研究実用化，コンテンツ
ID，コンテンツ流通システムなどの研究実用化に従事．その間，昭 63 ～平4 国際電気通信基礎研究所（ATR）視聴覚研究所出向．平 11 ～ 15 東工大連携講座客員教授．平16-04 より国立情報学研究所 情報流通基盤研究部門教授 . 現在，情報社会相関研究系 研究主幹 ･ 教授，情報流通基盤，
コンテンツ流通，大学電子認証システム，情報信頼メカニズ
ムの研究開発などに従事．工博，情報処理学会，映像情報メディア学会，画像電子学会など会員 ･ 委員 ･ 幹事 ･ 理事など．

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

解説論文

小特集｜インターネットの経済学

我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察A Consideration of Network Neutrality from the View Point ofInternet Traffic Analysis
江崎浩† Hiroshi Esaki†「ネット中立性」は「インターネット中立性」と同一ではなく，「インターネット中立性」を実現することを念頭に置いた議論と検討が行われなければならな
い．
「ネット中立性」と「自律性」を提供し，そのうえで，「インターネット中立性」で定義された消費者（＝ユーザ）の権利を実現するための，ネットワークに課すべき要件が考察されなければならない．また，現在の海外線トラヒックに見られるトラヒックの不均衡は，インターネットのグローバル性と，各国ごとに制定される法制や規制の不統一性に起因しているとも考えられる．すなわち，我が国の法制や規制の考察においては，インターネットの持つグローバル性の影響を慎重かつ適切に考慮しなければならない．更に，ISP にとっての問題トラヒックが，P2P（Peer to Peer）トラヒッ
クではなく，映像などのリッチコンテンツのストリーミングトラヒックに移行しており，この問題の解決可能な技術がP2P 技術である可能性が大きい点は注目に値するであろう．このような，インターネットトラヒックの現状と最新技術の動向を考慮した「ネット中立性」の議論が行われなければならない．
トラヒック特性，中立性，P2P，インターネットとが，「ネットワークの中立性」（以下「ネット中立性」）

1. まえがき―「ネットワーク」と「インターネット」の維持に対応していると考えることができる．
「ネッ
ト中立性」におけるネット（ネットワーク）は，イン
ターネットへのグローバルな接続性を必ずしも持たな

トワーク」であり，各ネットワークにはそれぞれ自律

いネットワーク（例えば，ADSL 網や ATM 網のような性が存在し，構築と運用には自律性と自立性が前提とデータリング網や NGN 技術を用いたアクセス網など）されている．このようなインターネットの特性が，インを含むものである．すなわち，「ネット中立性」の議論

ターネットシステム自身の持続性（Sustainability）をもにおける「ネットワーク」は，インターネットを構成たらすものである．この特性は，選択肢（Alternatives）

するサブシステムであり，グローバルなインターネッの提供と新しい技術の導入障壁の軽減をもたらすこと

トシステムが提供すべき後述する四つの要件のすべてにつながり，その結果，新しいサービスの展開が小さを満足する必要は必ずしもない．しかしながら，インなコストで実現可能となり，新技術の導入と新規ビジ

ターネットを構成するサブシステムとしての「ネットネスの創造・展開の障壁を低くすることに貢献する．

ワーク」は，これら四つの要件の実現に対して，甚大

このような，システムの構築と運用構造を維持するこあるいは致命的な影響を与えることがないように，技術面および運用面での考慮と統治が行われなければな† 東京大学大学院 情報理工学系研究科，東京都
Graduate School of Informatics, The University of Tokyo,
Tokyo, 113-8656 Japanらない．
インターネットの黎明期においては，ネットワー

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

39

小特集｜インターネットの経済学

インターネット（Internet）は，「ネットワークのネッ

ク間の相互接続は，すべてが基本的には「ピアリン場合には，これを利用可能にする義務を持つことを意

グ（Peering）」であり，相互接続に際して料金を徴収す

味する（排他性の否定）．ここで，各プロバイダによるるという概念を持っていなかった．しかし，インターユーザへのコモンズに資するサービスの提供に当たっ

ネットの発展過程において，人々のインターネットがては，どのような技術で，また，どのようなポリシー（課提供する IP パケットの転送サービスへの依存度が増加

金方法など）でサービスを提供するかに関して，各ネッ

するとともに，サービス対価をユーザ（＝エンドユーザ

トワークに自律性が保障されなければならない．上述

及び相互接続するネットワーク）に求め，高品質なサーしたように，ネットワークの構築方法・運用方法に関ビス提供を行う ISP（Internet Service Provider）が登場

する自律性が各ネットワークに担保かつ維持されるこしてきた．しかし，全世界を網羅する ISP が登場するとが，インターネットシステムの持続性に必須の条件

わけではなく，ISP どうしが相互接続と協調動作を行となるからである．

うことで全世界を網羅する情報通信網が構築されておインターネットサービスを提供するプロバイダは，り，Tier1 プロバイダと呼ばれる BGP（Border Gateway

すべてのユーザに対して，インターネット上のコンテン

Protocol）フルルートに対する接続性サービスを提供す

ツへのアクセス性を提供する義務を持つ（上述の「コンる複数 ISP を頂点として，Tier2 及び Tier3 などのプロ

テンツへのアクセス権」）とともに，我が国においてはバイダは，より上位のプロバイダからトランジットサー「通信の秘匿義務」（米国では「表現の自由」）が憲法でビス（Transit Service）を購入しながら，ユーザへのイン定義されている．これらプロバイダに課せられた義務

ターネット接続サービスを提供している．

とエンドユーザの権利は，「ネット中立性」に関して非「インターネット」における中立性の要件は，米国を常に重要な論点である．
「青少年ネット規制法」に関連中心に議論が行われ，基本的には以下に要約される．

する ISP への有害情報のフィルタリングサービスの義（1）コンテンツへのアクセス権：消費者は，適法なイン

務化，P2P トラヒックなど特定のトラヒックに対するターネットコンテンツの選択とアクセスの権利をフィルタリングの実施や総量制限の実施は，これらの有する．

観点を鑑みながら議論が行われなければならない．

（2）サービスの提供権：消費者は，法律の要件に従

本論文では，「ネット中立性」を「インターネット中

うことを条件として，自らが選択するアプリケー

立性」の立場から議論し，その問題点を考察している．

ション，サービスを運営する権利を有する．

2 章では，「インターネット中立性」の四つの要件の観（3）通信機器の接続権：消費者は，ネットワークに点から，「ネット」に（これら四つの要件のすべてを満害を及ぼさない適法な機器とネットワークを接続足する必要はない）関して，「オープン性」確保の意味と，する権利を有する．

ビジネスを成立させるための必要な「囲い込み」に関（4）競争への参画権：消費者は，ネットワークプロする考え方を議論する．その後，3 章以降で，本論文のバイダ，アプリケーションプロバイダとの競争に主題である，「我が国のインターネットトラヒックの実参画する権利を有する．

態」の分析をもとに，「ネット中立性」の議論を行う．

これら四つの項目が，「インターネットサービス」に関して，ISP 並びに ASP（Application Service Provider）
が提供しなければならない「中立性」であるとされている．基本的には，インターネットが，「コモンズ

2. 「オープン」と「囲い込み」（Commons）」［1］としての特性を維持するために必要

2.1 「オープン」性

な要件をまとめたものである．
「コモンズ」の概念にお「技術仕様の公開」をオープン化と定義する場合がいては，他人に対して害を与えない範囲において，人々多く見受けられるが，これは非常に狭義の解釈であり，は自由にコモンズとして定義される資源を利用する権

技術仕様の公開のみでは，真の意味でのオープン性は利を持つ．すなわち，コモンズに資する資源を持つ者

実現されない．オープン性を持つ技術仕様や運用仕様

は，これを利用する者に対して，公正な要件を満たすの策定に当たっては，十分な利害関係者（ステークホ40

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

ルダ）がその検討に参画し，コンセンサスが形成され負担の問題はあるにしても，事実上は，（通信の実現なければならない．すなわち，技術仕様の策定に関すに必要な）資源の増強に対する上限が存在しない．具る「中立性」が確保されなければならない．パートナー

体的には，空間的制限は非常に少なく，例えば通信企業に対してのみ，技術仕様の公開を行う形態は，「技

ケーブルが不足している場合には，通信ケーブルの敷術仕様の公開」は行っているが，ユーザに対して，「技設・増設を行うことが可能である．これに対して，無術仕様にアクセスする権利」を提供しているとは必ず線システムは，限られた無線資源を複数の通信事業者

しもいえない．インターネットを構成するステークホが共有しなければならず，必然的に競争に参加可能な

ルダに対する「オープン性」が存在するかという観点

事業者の数が有限となってしまう．このような形態にでの分析と議論が行われなければならない．

おいては，ある程度市場が立ち上がった段階での水平

2.2   
「囲い込み」

方向へのオープン化の実現が必要となる．次世代無線技術（WiMAX 及び次世代 PHS システム）において，周携帯電話ビジネスにおいては，アプリケーション，

波数の割当てに際して，MVNO（Mobile Virtual Network

コンテンツ，データ転送を垂直統合し，ユーザを特定のOperator）への無線データトランスポート基盤の解放が，（通信）プラットホームに囲い込むビジネス構造が構築

ライセンスの取得の申請を行う事業者に必要な条件とされたことによって，ユーザが特定の通信プロバイダされたルール設定は，大変興味深い「ネット中立性」に固定（Lock on）されてしまい，ユーザの自由なアクセの実装方法の一つであると考えることができる．

スプロバイダの選択権の障害となっているとの指摘が同様の施策は，3 章において議論する P2P トラヒッ

行われている．このような問題を解決するために，携クの実態などを鑑みるに，ディジタルコンテンツの流

帯電話システムを水平方向にオープン化すべきとの議

通経路の多様化の推進に資するルール設定と産業構造論が行われている．すなわち，水平型ビジネスを可能の根本的な検討が必要であることを示唆している．

にすることで，垂直統合型の囲い込みを是正するものである．これは，携帯電話システムがインターネット
サービスを提供する段階になって，インターネットへ

3. 我が国のトラヒックの現状と特徴の接続性の提供が「インターネット中立性」に鑑み義務となったためと見ることができよう．
一方，あるインフラやプラットホーム技術が，ボト
ルネック性を持つ場合にも，囲い込み現象が発生する．
我が国の有線アクセス網における NTT 東西や，
オペレー
ティングシステムにおけるマイクロソフトウィンドウズ

我が国のインターネットトラヒックの測定と解析結
果（［2］など）から，以下に挙げるような問題を，「ネッ
ト中立性」に関して提起する．
3.1  トラヒック量の増加への対応
NTT 東日本・NTT 西日本が提供する FLET s サービ

これらは，垂直統合型ではなく，水平統合型での囲いスの提供により，トラヒックはますます東京地区に一込みを行っている．このような形態において，中立性

極集中する傾向にある．このような現象は，多くの ISPを提供するためには，ユーザがこれらを利用することの経営にとって，主に，広域をカバーする安価なデーに関する権利を有することを具現化することが必要と

タリンクサービス網が提供された結果，人的資源と物なるとともに，その技術仕様の策定が，関係するステー的資源の集約化・統合化によるコストメリットが，広クホルダで行われなければならない．

域データリングサービスの購入コストを上回ったこと

このような観点で考えると，有線システムにおけるに起因すると考えられる．

ネット中立性やボトルネック性を持つ事業者に対するまた，国内にキャッシュサーバ及びミラーサーバの施策よりも，より資源的制約の大きい無線システムに設置が困難であることが原因と見られる，海外からの対する「中立性」も，きちんと議論されなければなら

流入トラヒックの超過現象は，ますます拡大化する傾ない．有線システムは，有線の敷設に対するコストの向を見せており，海外線提供プロバイダの経営環境へ

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

41

小特集｜インターネットの経済学（Microsoft Windows）が，その典型例として挙げられる．

ヒックが存在しており，早朝においてもトラヒック量の負荷増大が懸念されている［2］．
2008 年 5 月時点で，我が国のブロードバンドインターは大きく減少することはない．一方，午後 10 〜 11 時

ネットユーザが生成するトラヒックの総量は，ダウン

ごろには，インターネットのトラヒック量が最大（ピーロードで約 880 Gbit/s，アップロードで 630 Gbit/s に達ク）となっており，ピーク値とボトム値の差は，2004

している
［3］
．図 1 にブロードバンドユーザのトラヒッ

年 9 月の測定開始から比較して年々急速な増加を見せ

ク量の時間変化を 1 週間分示した（2005 〜 2008 年のている．また，週末のトラヒックパターンと，週末以

5 月時の典型的な 1 週間のデータ）．P2P 型ファイル共

外のトラヒックパターンも大きく異なっている．週末

有ソフトウェアが生成していると予想される背景トラのトラヒックは，1 日の早い時間からトラヒックの総図1

ブロードバンドユーザアップロードトラヒック

図2

42

国際線トラヒック（海外→国内）

図3

国際線トラヒックの変化（海外→国内）

図4

国際線トラヒックの変化（国内→海外）

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

量が増加していることが分かる．また，都道府県別にコンテンツや音楽コンテンツは海外ではオンライン化

見たトラヒック特性を見ると，東京都，大阪府及び福が可能であるが，日本国内ではオンライン化が非常に岡県においては，ウィークデイのトラヒック特性（い難しいという場合も存在しているようである．著作権

わば，都市型のトラヒックパターン）がほかの地域とが保護されるべきコンテンツに関する取扱いは，ベルは明らかに異なっており，日中のダウンロードトラ

ヌ条約（2001 年 6 月現在 148 か国が加盟，日本は 1899

ヒック（ネットワーク ユーザ）が，週末のトラヒッ

年に加盟）に従って，加盟国の著作物に関しては自国のク以上に，朝から夜まで大きな値となっていることが著作物と同等に取り扱うことになっている．しかしな観測されている．

がら，実際の司法当局の解釈と判例は，各国間で同等

海外線トラヒックでは，海外から国内に流入するトのものとはなっていないのが実情であり，このようなラヒック量がその他のすべてのトラヒック量の増加速

司法における解釈と運用の違いによって，コンテンツ度と比較して，極めて大きいことが分かっている［3］．

サーバの設置場所がビジネス判断として決定される場

図 2 は 2008 年 5 月における海外線トラヒックの総量の合も少なくないようである．

1 週間の変化を示している．また，図 2 及び図 3 には，2005 年以降の経年変化の様子を示した．

更に，例えば米国においては，「表現の自由」が憲法で規定されており，コンテンツの表現内容に関して，

図 4 に示したように，日本から海外へのトラヒック

オンライン化においても大きな自由が確保されている．

は，ほとんど時間変化のない特性となっている．一方，一方，日本においては，厳密には憲法においては「出海外から日本へのトラヒックは，日本国内の活動特性

版の自由」が保証されているのみで，「表現の自由」まとほぼ同じ時間帯で変動していることが分かる．両方では保証されていないと解釈されている．インターネッ

向のトラヒックの最小値は，それぞれ早朝の時間帯にトシステムが国境を越えたグローバルなシステムであなっており，ほとんど同じ値となっている．これは，ることと，各国でのサービス提供，サービス内容，ビ

早朝のトラヒックは，P2P ファイル共有などの機械的ジネスルールは，国単位としての憲法，法律，条例がなトラヒックであると予想される．一方，海外から日適用されるため，システム構造がこれらの違いに柔軟本へのトラヒックは，日本国内の人の活動に比例してに適用する形でのシステム展開が行われる．

変動しているようであり，午後 10 時付近にピークとなっている．

このように，国際トラヒックの不均衡が，コンテンツの複製や一時固定に関する管理ポリシーの相違に起因した，コンテンツサーバの設置場所の偏りによってバンドトラヒックの特性と同様に，時間変動の大きさ

発生しているのであれば，この問題は，以下で議論す（Amplitude）は，年々増加する傾向を示している．一方，

るミラーサーバやキャッシュサーバを日本国内に設置

図 4 に示されている 国内から海外方向のトラヒック特することを可能とする施策が適用されることで解消可性では，トラヒック量の増加が観測される一方で，時能であるかもしれない．すなわち，現在キャッシュサー

間変動の大きさの増加はさほど大きくないことが分か

バやミラーサーバを設置する代わりに，海外に存在す

る．このようなトラヒック特性の違いは，国内トラヒッ

るコンテンツサーバの能力を増強し，かつ同一内容のクには全く観測されない特性であり，国際トラヒック

ディジタル情報を何度も転送するために必要な帯域のにのみ観測されている．この原因に関しては，詳細な増加，特に国内の通信回線に比べて，その帯域コスト

解析と今後の変化の観測が必要である．

と増強コストが大きな海外線の利用を増加させること一つの可能性としては，海外に存在するコンテンツ

で，日本国内のブロードバンドユーザの要求に対応しサーバからの，インタラクティブなリッチコンテンツているのであれば，大変非効率な社会インフラストラのダウンロードやストリーミングサービスの急速な増

クチャの維持・運用が行われていることになる．今後

加が考えられよう．特に，映像コンテンツと音楽コンの詳細な分析が，社会インフラの効率的な構築と運用

テンツのインターネットを通じた利用法と流通方法は，という観点からも検討・議論されなければならないか

海外と我が国において異なる場合が多い．多くの映像もしれない．

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

43

小特集｜インターネットの経済学

更に，図 2 に示されているように，国内のブロード3.2  ネットワーク資源の公平な利用

ともこれらのデータからは証明することが難しい．
このような，大量のトラヒックを生成しているアプ

ブロードバンドトラヒックにおける，ネットワーク

リケーションは，P2P 型のファイル共有ソフトウェア

資源の利用においては，一部のいわゆるヘビーユーザ

及びサービスとの批判が多く見受けられるが，最近でが大部分の資源を利用しているとの議論が存在する．

は，逆に，P2P 技術を用いた，より効率的なコンテン

P2P 型のファイル共有ソフトウェアが社会的な問題とツ配信を実現するための研究開発とビジネス展開が，なった 2005 年ごろには，P2P 型アプリケーションを動推進されつつある［4］〜［7］．

作させているほんの一部のユーザが，社会インフラで本稿を執筆している時点では，詳細な解析結果を示あるインターネットの通信帯域資源のほとんどを消費すことができないが，本稿の図 1 に示したように，近しており，これらのトラヒックを規制すべしとの意見

年のトラヒック特性は，バックグラウンドトラヒックと，一部のリッチコンテンツを提供する事業者が通信の総量と同程度以上のトラヒックが，インタラクティ

インフラ資源を不当に安価に利用しビジネスを展開しブなトラヒックと考えられるトラヒックによっているている（いわゆるインターネットただ乗り論）との意見ことが暗示されている．すなわち，インターネットトが見受けられた．このような傾向が事実であるのか ?

ラヒックの最繁時においては，半分以上のトラヒック

それまでの状況と大きく異なるのか ? 客観的な数値が，ユニキャスト通信を用いたインタラクティブなダデータに基づいた議論が行われなければならなかった

ウンロード方向（ネットワーク ユーザ）のトラヒッ

が，なかなかそのような議論に資するデータが存在しな

クであると予想される．

かった．

このような，インタラクティブなダウンロード方向

図 5 に，各ユーザが 1 日にネットワークとの間で交のコンテンツ配信の効率化を実現するものは，いわゆ

換されるデータトラヒックの総量を横軸にして，そのる CDN（Contents Delivery Network）システムと呼ばれトラヒック量以上のトラヒックを交換しているユーザ

るものである．CDN システムにおいては，複数の ISPの割合を示した．10％のユーザが 1 日に 500 MByte 以

からなるインターネット上に，仮想的な CDN 網を構成上のデータ交換を行い，1％のユーザが 1 日に 6 GByte

し，コンテンツのキャッシュ機能とミラー機能を持つ

以上のデータ交換を行っている．注目すべきは，分布にサーバを地理的に分散配置することによって，効率的は，偏りが少なく，
比較的に連続分布していることである．

なコンテンツ配信を実現する．すなわち，CDN システ

すなわち，「一部の極端なユーザ」ということは，少なくムのアーキテクチャは，技術的には，いわゆる P2P 型
ファイル共有システムとほぼ同様の技術を適用している．事実，P2P 型ファイル共有システムとして登場し

Cumulative distribution

た多くのシステムが，CDN システムとして形を変えてビジネス用途に導入される事例が登場しつつある．
すなわち，技術的には同一であるが，その運用とガバ
ナンス手法が異なるものとして，P2P 型ファイル共有

10% of users
exchange more than
500 MBytes per day

システムが，インターネットのトラヒック増加の問題
を解決可能な技術として注目されているのである．
米国における P4P 技術の研究開発［5］，我が国における P2P 実験協議会［4］における技術検討がその例とDaily traﬃc per user (Byte)
1% (1/100) of users
exchange more than
6 GBytes per day

図544

個別データトラヒック量の積算分布

して挙げられよう．ISP と P2P サービスを展開するノードが何らかの方法で協調動作することで，ネットワー
クのトラヒックエンジニアリングを実現し，サービス品質の向上とネットワーク内のトラヒックの増加を抑制する可能性が研究されている．すなわち，ISP 間での通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

P2P サーバの最適配置と，データ転送経路の最適化が事実上非常に困難となっている．文献［10］に示され行われれば，現在のトラヒック状況を大きく改善するているように，80％以上の TCP コネクションは動的ポー可能性があることが認識されており，テストベッドを

ト番号（Dynamic Port Number）
を利用しており，したがっ用いた効果の数値的な評価に向けた研究が進められてて，TCP のポート番号を用いたパケットフィルタリン

いる．

グは，既に事実上不可能となっている．

総務省で開催された「ネット中立性」に関する委員会において，商用サービスとして展開されている擬似3.3 インターネットサービスの地域格差

マルチキャスト型ストリーム映像配信サービスの事例

インターネットサービスの普及度や利用コストに対が報告された．P2P 技術を適用しない場合に必要となして，大きな地域格差が存在するとの意見も多い．地る配信サーバサイトの通信帯域幅を，P2P 技術を適用

域格差の実態に対する客観的なデータの不足が，想像することで，80％以上削減することに成功している［8］．

での議論に終始してしまう結果となっており，早々にまた，NPO 法人ブロードバンドアソシエーションで解決しなければならない問題である．例えば図 6 には，は，P2P 技術の可能性を社会が認め，P2P 技術のような各都道府県の人口に対して，各都道府県ごとの総トラ

革新的な技術を社会が抑圧ではなく，自身の成長とイヒック量を，ある商用プロバイダにおいて計測した結ノベーションのために御することの必要性をうたった果である．図 6 のように，各都道府県の総トラヒック

提言書（本稿付録）をまとめている［9］．本提言書にお量は，ほぼ人口に比例していることが分かる．すなわち，

いては，P2P 技術の可能性に関する議論だけではなく，一人当たりのトラヒック量に関する地域格差は，少な「ネット中立性」に関連するトラヒック制御の問題，
コン

くとも，ユーザ一人当たりの平均トラヒック量に関し

テンツフィルタリングの問題，通信装置のネットワーては，存在しないということになっている．

クへの接続を行う権利に関する問題，更には，革新的

しかしながら，エンドユーザがインターネット接続

技術開発に関する統治方法の問題などが，P2P 技術にに必要なコストと，地域のインターネット接続サービ

関連して議論されている．

スを提供する事業者がインターネット接続を提供するために必要とするコストの構造は大きく異なることも最後に，エンドユーザが生成する IP パケットの転送に関する ISP による（コンテンツ）フィルタリングとト顕在化しており，より詳細な科学的データに基づいた検討と議論が行われなければならない．

ラヒックの通信量制限に関する議論を行う．有害情報及び違法な情報（著作権を適切に尊重・保護しないコン

7.0テンツ）に対するフィルタリングは行われなければな

6.0

承諾なく実施することを許容するという現在の方向性
は，技術的な観点と「通信の秘匿性」の観点から見れば，事実上不可能であると考えられる．
「通信の秘匿性」の観点から，ISP などの通信事業者は，ユーザのコン
テンツを検閲する権利を持たない．したがって，コンテンツの内容の受信に関する判断を ISP 側が行うこと

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

5,000

10,000（×1,000）
Population

は，事実上不可能であり，この判断は，上流であるコン
テンツサービスプロバイダと，エンドユーザにおいて

小特集｜インターネットの経済学て行われなければならない，あるいは ISP がユーザのTraﬃc（Gbit/s）

らないが，コンテンツのフィルタリングが，ISP によっ

図6

15,000

都道府県人口に対する総トラヒック量の特性

しか行うことは不可能である．また，特定のアプリケー
ションのみを制限（フィルタリングあるいは流量の制限）するとの議論も存在するが，これも技術的に既に解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

45

4. む す び
本論文で行った「ネット中立性」の議論を行うに当たって留意すべきポイント（＝問題点）は，以下のとお
りである．
（1）
「ネットの中立性」と「インターネット中立性」
を混同しないこと．
（2）技術仕様のアクセス権に関する「オープン性」が確保されること．
（3）さまざまな「囲い込み」の実現形態に対する「ネット中立性」の議論が行われること．
（4）実データに基づいた「公平性」確保のためのト
ラヒック制御技術・制御ポリシーに関する議論が［5］ H. Xie, et al., P4P: Explicit Communications for
Cooperative Control between P2P and Network Providers,
http://www.dcia.info/documents/P4P_Overview.pdf［6］ C. Huang, et al., Can internet video-on-demand be
proﬁtable?, ACM SIGCOMM 2007, pp.133-144, Kyoto,
Japan, Aug. 2007.
［7］ T. Karagianis, et al., Should internet service providers
fear peer-assisted contents distribution?, ACM IMC
2005, pp.63-76, Berkely California, USA, Oct. 2005.
［8］ 総務省， P2P ネットワークの在り方に関する作業部
会報告書， p.60，
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/ 070629_ 11_1.pdf［9］ NPO ブロードバンドアソシエーション，
http://www.npo-ba.org/［10］ K. Cho, K. Fukuda, H. Esaki, and A. Kato, Gworth
trends in Japanese broadband traffic, 6th Asia
Broadband Summit, Bali, Indonesia, Feb. 2007,
http://www.iijlab.net/~kjc/papers/kjc-abs2007-2up.pdf

行われること．
「ネット中立性」は「インターネット中立性」を実現することを念頭に置いた議論と検討が行われなければ

付録：P2P 基本提言
NPO 法人ブロードバンドアソシエーション
P2P 関連問題研究会

ならない．ネットの中立性 と「自律性」を提供し，そのうえで，インターネットの中立性で定義された消費者（＝ユーザ）の権利を実現するための，ネットワークに課すべき要件が考察されなければならないと考える．
また，現在の海外線トラヒックに見られるトラヒックの不均衡は，インターネットのグローバル性と，各国ごとに制定される法制や規制の不統一性に起因している．すなわち，我が国の法制や規制の考察においては，
インターネットの持つグローバル性の影響を慎重かつ適切に考慮しなければならない．最後に，既に，ISPにとっての問題トラヒックは，P2P トラヒックではな
く，映像などのリッチコンテンツのストリーミングト
ラヒックに移行しており，この問題を解決可能な技術
が P2P 技術である可能性が大きい点は，注目に値する

提言の要旨
1. インターネットにおける問題を解決する手段として，P2P
技術にはさまざまな可能性がある．これは今後のインター
ネット社会にとって不可欠な技術である．P2P 技術は商用化の時代へ突入しており，社会的インフラとして積極的に取り入れられるべきである．
2.  P2P 技術に関連して問題となった事項は，すべて P2P 技術の本質的問題ではなく，しかも，現在，商用で用いられている P2P ネットワークでは解決済みである．
3. 日本における先進的なソフトウェア開発，特に P2P 技術の開発は，種々の裁判例により萎縮しており，世界的に立ち後れている．日本の技術発展のためには，技術者が安心して開発できる環境を実現しなくてはならない．
4. P2P 技術の開発をめぐって，現在も法的問題などの課題があり，このような問題を速やかに解決すべく，立法を含めた是正手段が講じられるべきである．

であろう．
文 献
［1］ L. Lessig，コモンズ，翔泳社，Jan. 2003．
［2］ K. Fukuda, K. Cho, and H. Esaki, The impactof residential broadband traffic on Japanese ISP
backbones, ACM Comput. Commun. Rev., vol. 35,
issue 1, pp. 15-22, 2005.
［3］ ISP トラヒック勉強会，
http://www.hongo.wide.ad.jp/InternetTrafﬁc/［4］ P2P 実験推進協議会，
http://www.fmmc.or.jp/P2P/about.htm

46

提言の理由
第 1 P2P の可能性について
1. インターネットを巡る今日的課題について
今日，インターネットは社会的インフラとなっている．消費者はより高品質なコンテンツへと需要をシフトさせており，必然的に大容量データの送受信が求められている．しかし，インターネッ
ト社会の発展に伴う利用者の増大と通信能力の向上により，通信の負荷が一極に集中し，ネットワークの効率が低下するという問題が生じている．このような問題に対する一つの解がP2P である．平成 19 年度に総務省により設置された「P2P ネッ

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009

Topics of Emerging Technologies

トワークの在り方に関する作業部会」の報告書では，具体

第2的な商用システムにおいて，P2P 技術がサーバの通信負荷と

1. P2Pトラヒックの実態について

データ処理負荷の低減に寄与している実例が幾つか挙げられている．
2. P2P ネットワークの優位性
自律性と役割分担の対称性を重んじるP2P ネットワークには，

P2P 技術を巡る問題について
2004 年ごろにおいて，P2P アプリケーションの登場によってブロードバンドインターネットのトラヒック特性が大きく変化したのは事実である．しかし，その後もトラヒックの特性の変化は継続して観測されている．総じて，P2P アプリケーションは，少なか

次のような利点がある．

らぬ量のトラヒックを継続的に生成しているが，その量は，1 日（ア）資源の効率的活用：役割が固定的ではないので，休を通してさほど大きく変化しない．一方，
リッチコンテンツのダウン

眠している CPU，メモリ，ディスク領域などの計算機資ロードやストリーミングサービスの充実により，
トラヒックの総量は源やネットワーク帯域を，状況に応じて借用することで，急激に増加している．このトラヒックはユーザの操作によって生効率的に活用できる．

成されるため，
時間帯によって，その量は大きく変動している（特（イ） 耐故障性：役割分担の対称性を利用し，サービスをに海外で提供されている動画共有サービスなどを利用する国

複製しておくことで，障害が起こったときにその発生を隠際線トラヒックの変化は著しい）．すなわち，P2P の総トラヒック

すことができる．また，障害の起こったサブシステムの役量が依然として少なくないことは事実ではあるが，徐々に，イン

割を，システムの残りの部分が担うことで，一部が壊れてターネットサービスの事業者にとって負担となるアプリケーションもそのままシステムが動き続けられる．

は，P2P ではなく，急激にトラヒック量が変動するサービスにな（ウ）スケーラビリティ：ある役割を分担する負荷を，参加者りつつある傾向が観測されている．また，P2P 技術を積極的が増えるにつれて分散させていくことで，システムが大規に利用した効率的なデータ配信システムの導入も行われてお模になっても動き続けることができる．

り，サーバ設備の負荷低減や，サーバ設備が必要とする通（エ）創発性：新しいシステムを開始するうえでも役割に制限がないため，サービスの提供に必要なネットワークを，誰もが自律的に組み上げることができる．
上記の利点を持つ P2P ネットワークの構築方法を，実用できるレベルで社会に提供していくのが P2P 技術である．
3. 社会基盤としての P2P ネットワーク

信帯域幅の低減に P2P 技術が貢献している事例も数多く報告されている．
2. P2P に関連する問題の本質について
P2P 技術が，技術開発の意図とは離れて，著作権侵害や情報漏えいと関連して取り上げられることがある．
このことにより，
P2P 技術がネガティブなイメージで捉えられることが多いのがP2P 技術は，単にコンピュータネットワークの応用範囲を広現状である．しかし，著作権の侵害や情報の漏えいは，以下

げ，
その性能を向上させていくことに寄与するだけに留まらない．

に示すように，P2P 技術によってもたらされたものでも，P2P 技

社会基盤としての情報空間をデザインしていくうえで，P2P ネッ

術の本質的問題でもない．この問題を解決し，P2P 技術が健

トワークには大きな役割を担える可能性がある．その要となる全な形で社会に応用されていくためには，技術に関する一般のが，P2P 技術の持つ自律性である．今日の目まぐるしく変化

向けの教育・啓蒙も含めた長期的な取組みが必要であり，まする世界状況においては，問題の速やかで効果的な解決のた，P2P 技術の有用性を明確な形で世界に明らかにし，具体ためには自律・分散的手法を用いていかざるを得ない．その的な応用を推進していく必要がある．
3. 情報漏えい問題についてであるし，P2P ネットワークに則して組織構造を変えていくといっ

一部の P2P ファイル共有ソフトを悪用するウイルスによって情た施策も必要であろう．また，P2P 技術の持つ負荷分散や資報漏えい問題が引き起こされたことは，非常に不幸な出来事

源割当ての最適化といった特徴は，多くのコスト削減を生み出である．しかし，これらは P2P 技術が引き起こしたものではなく，すと考えられる．省資源化が地球的問題となっている今日にお情報漏えい系ウイルスの感染によってもたらされたものである．

いて，P2P 技術は，社会に積極的に取り入れられるべきである．

情報漏えい事件は，P2P 技術を用いないクライアント／サーバ

4. P2P 技術が新たな時代に突入していること型システムでも起きており，古くは電子メールを介した情報漏え

P2P 技術には，その社会への導入に関して，以降の節でいウイルスの存在が広く知られている．情報漏えいをもたらすウ

述べるように，かつて混乱の時代があった．しかし，その技術

イルスは，決して P2P 技術に由来するものではない．また，情的有用性が否定されたわけではない．また，現在では商用化

報漏えい問題の多くは，①私物のパソコンと機密情報が保存されたシステムが確立しており，積極的に取り入れられるべきされているパソコンを区別していない，②機密情報を暗号化し基盤が確立している．

ていない，③よくわからないファイルを安易に開こうとすることで実行形式ファイルを実行している，など，利用者の利用方法に

解説論文：我が国のインターネットトラヒックの実態から見たネット中立性に関する問題点の考察

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小特集｜インターネットの経済学

ために P2P ネットワークを情報基盤として用いていくことは有益由来している．この点の解決のために，利用者に対する啓蒙する開発者が P2P 技術の開発を断念せざるを得ない状況

活動を続けていくとともに，関係者と協力してウイルス対策を促である．技術者に責任者を追わせる現状の法律実務は誤進していかなくてはならない．そのためには，ソフトウェアに係わりである．

る事故・事件に関して技術者に適切なフィードバックがかかり，速やかにソフトウェアの修正と再配布を行えるような体制を作っ

第4

将来の P2P のあり方についてていくことが必須である．また，商用 P2P ネットワークでは，認P2P 技術への移行は世界的な潮流であるにもかかわらず，日証したコンテンツのみを流通させる技術などを用いることにより，

本はその流れに立ち後れている．その原因として硬直的な著作

情報漏えいの心配のない利用環境を提供可能である．

権法を含む法律や規定，消極的な産業など多くの原因が挙げら

4. 著作権問題について
P2P ファイル共有ソフトにおいて，著作権侵害が問題視されている．日本の国際競争力向上の観点から，立法を含めた諸制度の改善を行うべきである．

れたこともあるが，ディジタルコンテンツの無断複製は P2P 固有の問題ではない．これは，流通するデータの内容の決定を

P2P 関連問題研究会メンバー

ユーザに委ねる以上，不可避の問題である．現在も，
クライアン

江崎

ト／サーバ型ファイル共有サービスで多くの著作権侵害の実

石川 宏（NTT アドバンステクノロジ・副委員長）

態がある．また，この問題は，インターネットに固有の問題です斉藤賢爾（慶應義塾大学）

らない．これまで，新しい技術と著作権法はしばしば衝突をし津田大介（IT・音楽ジャーナリスト）てきた．しかし，必ず調和に至ることは歴史が証明しているこ石橋とである．現在，商用 P2P の分野では，DRM（Digital Right

伊勢幸一（ライブドア）

Management）技術や，認証技術を活用して，コンテンツホル

壇

ダの認証を得たものだけを流通させることも可能であり，著作

古川 享（慶應義塾大学）権侵害の問題は解決可能である．

持田侑宏（フランステレコム）

浩（東京大学・委員長）

聡（NTT）
利光（弁護士）安田 浩（東京電機大学）
第 3 日本における P2P 技術開発の現状

山下達也（NTT コミュニケーションズ）

1. 日本では，システム提供者に対する著作権侵害などの責任

吉開範章（日本大学）を問う裁判例や，特に P2P ファイル共有ソフトの開発者に対早稲田祐美子（森・濱田松本法律事務所）

する刑事立件などを通じて，ソフトウェア技術者が開発を萎

飯野嘉郎（ブロードバンド・アソシエーション）

縮している現状にある．このことは，世界的には奇異なものと（平成 20 年 9 月 8 日受付，12 月 28 日再受付）

して捉えられている．インターネットにおいて，キャッシュ保持による著作権侵害責任を恐れるあまり，他国と比べ通信に偏りが著しい状況となっているのはその一例である．一定の条件のもとで許されるとしても，十分とはいえない．技術の発展
は効率の良い流通インフラを実現し，コンテンツホルダに多くの利益をもたらすことになるが，そのことに対する理解が，我が国の産業界には不足している．
2. P2P 技術はいうまでもなく，技術者によって開発されるものである．しかしながら，上記のような現状では，日本で開発

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江崎

浩（正員）

昭 62 九大大学院修士課程了．同年（株）東芝入社．平 2 ベルコア社，平 6 コロン
ビア大 客員研究員．平 10 東大大型計
算機センタ 助教授．現在同大大学院情報理工学系研究科教授．工博．MPLSJAPAN 代表，IPv6 普及・高度化推進協
議会専務理事，ISOC 理事．

通信ソサイエティマガジン No.9［夏号］2009