第一部

事例報告

コロナ感染症とデータ利活用の事例
株式会社日立コンサルティング
スマート社会基盤コンサルティング第 2 本部ディレクター

美 馬 正 司 MIMA Tadashi

コロナ感染症とデータ利活用の事例（「新型コロナ感染症とデータガバナンスに関する施策」のフォローアップ結果について）

2022/1/14
株式会社 日立コンサルティング
スマート社会基盤コンサルティング第２本部© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022 All rights reserved.

１．調査の概要
背景と目的✓ 昨年度、先生方にご議論、ご意見いただきデータガバナンス研究ユニットにおいて2020年10月4日に「新型コロナ感染症とデータガバナンスに関する施策」について提言をとりまとめた。
✓ その後、１年を経過し、ワクチン接種の進展、コロナ対応の継続の中、先生方の研究が進められ、議論が深まった点や新たに考慮すべき事項等が出てきているのではないかと推察される。
✓ そのため、各先生方のその後の研究や1年を経過しての意見、見識についてフォローアップインタビューを行い、提言に追記すべき内容の導出を行った。

インタビュー対象#氏名

所属

1 坂田一郎教授 東京大学大学院 工学系研究科

実施日
2021年11月25日

2 中村宏教授

東京大学大学院 情報理工学系研究科

2021年12月9日

3 渡辺努教授

東京大学大学院 情報理工学系研究科

2021年11月19日

4 染谷隆夫教授 東京大学大学院 工学系研究科

2021年11月17日

5 喜連川優教授 東京大学 生産技術研究所

2021年12月9日

6 柳川範之教授 東京大学大学院 経済学研究科

2021年12月8日

7 星岳雄教授

東京大学大学院 経済学研究科

2021年11月15日

8 大江和彦教授 東京大学大学院 医学系研究科

2021年11月17日

9 大橋弘教授

東京大学大学院 公共政策学連携研究部

2021年11月25日

10 和泉潔教授

東京大学大学院 工学系研究科

2021年12月1日

11 井元清哉教授 東京大学 医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター

2021年11月27日© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.

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（参考）提言概要：大学の施策項目

提言概要

学内情報共有と社会的受容性を踏まえた必要な制度整備

大学におけるデータ利活用を伴うプロジェクトに際して、パーソナルデータ、リアルデータ等の取り扱いについては、個人情報保護の観点、通信の秘密の観点、営業秘密保護、および社会受容性の評価やプライバシー・バイ・デザインの利用法などについて、留意点などの学内周知を図ることに加え、特に産学連携においてはデータ契約について制度整備を行い、円滑化を図る。
特にプライバシー保護責任者の下に設けるべきとされる「プライバシー保護組織」の設置を検討するべきであろう。

キャンパスプロジェクトを迅速にすすめるための産学連携の活用

複数の企業のプロジェクトからなるコンソシアムを形成することで、個々のプロジェクト推進に際して、パーソナルデータやリアルデータに関するデータガバナンスや AI 倫理フレームワークなどを共有して東大としてのガバナンスを実効的に機能させる横断的フレームワークを形成する。

大学スタートアップエコシ
ステムにおけるデータとAI のガバナンス

大学インキュベーション施設の感染症対策やスタートアップとのオンライン環境におけるVC や大企業などとの資金面などにおける連携などにおいては、パーソナルデータや企業データなどの活用が重要になる。エコシステム全体のデジタルトランスフォーメーションにおいても、データガバナンスを重視すべきである。

改正著作権法への対応

遠隔教育については改正著作権法第３５条運用指針（4 月 16 日公表）の周知と利用著作物に関する実態把握をすすめ、令和 2 年度以降の仕組みについての施策については遠隔教育に関する著作物の著作権者、著作隣接権者支援団体等との議論をすすめるとともに、コンテンツクリエーターとしての大学研究者を擁する大学として、コンテンツ利用者及びコンテンツ提供者にとってバランスの良いより良い仕組みを検討していくことが必要で ある。

情報発信

大学におけるデータ利活用に関する取り組み内容や考え方については、他大学等への情報発信を行い、データガバナンスに関する考え方の共有を進める。また、政府自治体関係者や産業界等との議論を深め、認識の共有や相互の最新情報、知見の交換等を図る。さらに、得られた成果を広く社会と共有し、制度に反映すべき点や、広く応用可能な施策に結実する部分は、政策提言としてまとめ発信する© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.
2（参考）提言概要：政府・自治体の施策
項目

提言概要

政府の感染症関係データを用いて対策技術を研究開発しようとする専門家、研究者が、必要なデータに円滑にアクセスすることを可能とする仕組みを構築する

感染症データの提供に関して、内閣官房で実施した AI 等技術を活用したシミュレーションにおける政府データの提供の事例を参考に、これを今後システマティックに運用するためのルール整備が必要である。その際に政府の関係部門や担当部署それぞれが適切なデータガバナンス体制を整えるためのコストや労力に見合うインセンティブを提供できる仕組みを検討するべきである。

医療機関、自治体等の感染症関係データにリアルタイムにアクセスできるようにする仕組みを構築する

レセプトデータのオンライン配信を可能とする施策を実施する。具体的には全国7000 の医療機関のシステムを日々更新システムに改め、支払基金のインセンティブを含む予算措置を行うとともに、収集したデータの解析を担う体制として「COVID-19データバンクセンター」のような組織を設け体制整備を進めることが考えられる。

行政記録情報等への学術研究目的のデータアクセスを推進する

大学等研究機関における公的統計ミクロデータのオンサイト環境の整備をすすめる。

改正個人情報保護法における学
術目的研究における個人情報の取り扱いの明確化

新型コロナウイルスに係る学術研究目的でのデータ分析やシミュレーション等のため、官民、分野横断的なデータの利活用が望まれるところ、これらの公益性の高い学術研究目的においては、引き続き一定の大学機関による自主的措置を定め、民間機関とは別途の管理が可能となることが望ましい。

社会的受容性の評価

コロナ感染症対策及びその後のニューノーマルにおけるデジタル社会でのパーソナルデータを用いたサービ スを導入する際に、十分なコミュニケーションをとり、ユーザーの受容性を常に確認しながら進める必要がある。大学等における専門の研究者を組織化するなどして、新たな施策やサービスの開始に際して社会的受容性が迅速に評価できる体制整備を準備しておくことが望ましい。

産学官のデータガバナンスリテラシー向上のための施策

産学官のあいだでデジタル技術の社会実装に向けたデータガバナンスをテーマとし、継続的な意見交換を行う場を作ることで、社会課題の共有と組織の垣根を超えたソリューションの検討を進め、データガバナンスリテラシーの向上を図る。
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3（参考）提言概要： 民間企業の施策項目

提言概要

民間データ保有機関がコロナ感染症対策等の公益目的において迅速なデータ利用を可能とするため、データ提供の標準的なフォーマットやプロセスを定め、業界や経済団体で共有し周知する

コロナ感染症対策等の目的で必要なデータ（パーソナルデータに関しては該当する目的で同意がとられていることを前提）が、民間機関から分析機関に対して提供される際の標準的なフォーマットやプロセスを定めるなどして円滑なデータ提供を可能とする環境を整備する。

来歴管理や改ざん防止などがなされ品質が示されたデータの有償提供の仕組みを整備する

実際にコロナ対策などのサービスに用いられる目的で解析処理に供されるデータに関しては、来歴管理や改ざん防止が施された信頼性の高いデータであることが保証されていることが必要である。このようなデータを管理して提供するためにはコストもかかり、持続可能なサービスとして利用するためには、信頼性の高い枠組みでの有償提供のモデルが必要である。この目的においては平成 30 年の改正不正競争防止法において新たに設けられた限定提供データを利用することが有効であるが、プラットフォームとして提供する場合のプラクティスなどを共有し、信頼性の高いデータが迅速に提供される枠組みの整備を進める。

企業の公益目的のデータ提供に対するインセンティブを付与する

経済界や業界として、公益へのデータ提供が推奨されるべきものであることを示し、このようなデータ利活用の積極的姿勢がステイクホルダーに対して開示され、それが企業の価値評価に結び付くような循環を構築する。このような公益に資するデータ提供がなされている企業に対しては、例えば「データ利活用減税」などの措置が取られることなどの仕組みを検討し政府に提案する。

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第一部

事例報告 ▶ コロナ感染症とデータ利活用の事例

２．政府におけるデータ共有の更なる推進の必要性⚫ コロナ感染症対策に用いるために政府等が保有する医療等のデータの共有、分析が進められ、シミュレーション等において、対策に役立てられる等、一定の成果はあったものの十分とは言えない。
⚫ オリンピックの時に公開されていたデータが非公開になっている、レセプトのリアルタイム解析が未だにできない等、データガバナンスの観点からも引き続き検討を要する部分も多い。

出典：東京大学医科研究所「東京オリンピック開会式の感染リスクアセスメントと対策の評価を行う初のシミュレーションモデルを開発」© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.

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３．MOCHAにおける経験の発信、活用⚫ キャンパス内混雑情報モニタリングアプリ、MOCHAは工学研究科を中心に広く使われており、その成功している要因を広く発信し、政策等にも活かすべきである。
⚫ MOCHAの開発に際しては、利用者となる学生自身が関り、教室や食堂の混雑状況等、学生にメリットがある機能を中心に設計され、その利活用ルールにおいても渡部先生、宍戸先生等の有識者が関与している。

出典：東京大学教養学部・総合文化研究科「キャンパス内混雑情報モニタリング」© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.

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４．オールタナティブデータの更なる活用推進⚫ オールタナティブデータ（民間企業等が持つ代替データ）の有用性が政府の中で浸透してきており、更なる活用促進が期待される。
⚫ 和泉先生が提唱する「AI経済センシングセンター構想」のように大学が今後もデータの有用性や流通促進に向けて一定の役割は果たすことが重要である。

出典：和泉潔「オルタナティブデータ活用の黎明期を超えるために:AI経済センシングセンター構想」 © Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.

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５．データの安全な連結のための新たな仕組み⚫ 有用性のデータ分析を行うためには異なるデータベースの名寄せが必要であり、これは個人の特定を目的としたものでは必ずしもない。
⚫ 参考になる情報として米国で議論されているNational Secure Data Serviceがあり、我が国においても用途を限定して、安全にデータを名寄せして分析できる制度的な枠組みが必要である。

出典：Commission on Evidence-Based Policymaking” THE PROMISE OF
EVIDENCE-BASED POLICYMAKING”© Hitachi Consulting Co., Ltd. 2022. All rights reserved.

8６．その他の意見⚫ データの利活用の議論とデータガバナンスの議論は一体的に推進する必要がある。
⚫ データの分析の担い手やトラストアンカーとして、大学におけるデータガバナンスへの取組は引き続き重要となる。

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第一部

事例報告

デジタルアーキテクチャーと官民DX
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

西 山 圭 太 NISHIYAMA Keita

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事例報告 ▶ デジタルアーキテクチャーと官民DX

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事例報告 ▶ デジタルアーキテクチャーと官民DX49

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