蒸気噴出対策技術検討委員会（第 2 回）議事要旨

日時：令和 5 年 11 月 9 日（木）14:00～17:00

場

所：JOGMEC 地下会議室

出席者：【委員】長縄委員長、手塚委員、北尾委員、後藤委員、本山委員、阿部委員、遠藤委員、堀本委員【オブザーバー】坂口温泉地保護利用推進室長（環境省）、小林地熱資源開発官（経産省）【事務局】西川理事、髙橋理事、長江地熱技術部長、荒井同部担当審議役、吉川同部技術課長、森本同課担当調査役、北村探査部先進的 CCS 推進チームリーダー
議事概要：
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西川理事からの開会挨拶、事務局から資料 1～5 について説明ののち、以下議事に入る。

(1) 浅部掘削時についての検討
全国ボーリング技術協会より、地熱井の浅部掘削時についての特徴に関して、以下の通り説明がなされた。
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浅部構造に関する既存データの精査や地表調査の解析など事前調査の結果から、噴出防止装置（以下、「BOP」）をどの深度から設置するかを決定するのが一般的。浅部地下評価手法に関する参考として、MT 法*と AMT 法**の併用が有用との地熱コンサルタントからの提案や、協会員から調査ボーリングの実施等について示唆あり。

*Magnetotelluric 法の略称。地磁気地電流法とも呼ばれ、地熱分野で一般的に用いられる地下構造の探査手法のひとつ。

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Audio-frequency Magnetotelluric 法の略称。MT 法の一種で可聴周波数領域地磁気地電流法とも呼ばれる。

プレドリリングに関して、セメンチングを実施せず BOP を設置することは不可（BOP が機能せず不測の噴出を招くおそれがある）。管尻・フルホールセメンチングの場合には BOP 設置可能（BOPが機能する）と判断。管尻セメンチングでも 180℃程度の蒸気の噴出圧であれば耐えられると評価しているが、セメントの耐圧の程度については現場・状況に応じて異なり断言できない。

地熱井では BOP の部品が温度により劣化する可能性もあるので、長期密閉ではなく、BOP を閉めて掘削リグのフロア上で作業できる時間を確保したうえで、注水して即座に噴出を止めるのが基本。ただし、全てに BOP を設置すべきというものではなく、状況に応じた判断が必要。

逸泥対策セメンチングでは、安全な深度までストリング編成を揚管したうえで硬化待機するのが基本。いつでも注水対応が出来る状態を確保することが大事。
委員から、以下のコメントがあった（適宜、複数委員からのコメントを集約）



蘭越の事故で噴出が止まったメカニズムは、注水による坑内の冷却効果と理解。注水当初は噴出蒸気にあおられて水が逸泥層のある坑底付近まで入らなかったものが、パイプを降下したことにより坑底付近までに水が到達し、坑内へ流入する流体の温度を下げることができ噴出が収まったと考えられる。



BOP が設置されていれば坑内を密閉できるので、パイプを降下させずとも注水した水が坑内冷却
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に効果を発揮したと考えられる。また、その場合は水頭圧による抑圧効果にも期待できる。密閉して注水することが地熱井の噴出抑制では重要。


管尻セメンチングであっても、BOP 設置により一時的に噴出を止めて注水体制を確保できると判断しているとの説明は理解したが、管尻セメンチングがしっかりと充填されるか否かについては懸念があるのでは。

(2) 各論点に関する委員間の議論・指針改正方針に関する議論
第 1 回蒸気噴出対策技術検討委員会で抽出された６つの論点（資料３参照）と指針改定方針に関して、委員の間で議論が行われた。委員からの意見概要は以下の通り（適宜、複数委員からの意見を集約）：
１．掘削計画と事前の地下評価、地球科学情報の活用について
NEDO が過去に実施した地熱調査の結果など、事前に既存データを丹念に収集し、情報を最大限得て計画を立案することが必要。

MT 等から得られる比抵抗は、あくまで岩石の比抵抗を示しているにすぎず、そこに流体があるか、温度がどの程度かを把握することは困難。そうした中、噴気帯など、地表における高温の流体の徴候は重要。

AMT 法については浅部の温泉帯水層で低比抵抗が認められた例があり、浅部調査手法として有用。



あらゆるデータを収集して判断することが求められるが、正確に地下のことは分からないため、少しでも怪しいと感じたら安全な対策を取ったうえで作業することが重要。

２．地熱井掘削における BOP 設置の効果と設置のタイミング、およびその判断基準、及び、
３．BOP 設置と口元掘削、セメンチングとの関係について

地域性もあり一括りにすることは難しいが、浅部で低比抵抗が検出されている場合や、新規掘削地域の場合はより安全サイドに考え、1 段目コンダクターから BOP 設置を考慮したほうが適切。
管尻セメンチングの強度に対する懸念はあるが、あくまで万一の場合を想定し、注水可能な状況を作るための時間を確保する目的での設置であれば管尻セメンチングでも対応可能。

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事前データの評価で 1 段目から BOP 設置が必要と判断された場合は、BOP 設置が可能なコンダクターを選択するという考え方も必要。

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初期段階での地下情報の把握と共有、それを踏まえて発注者とコントラクターで現場の状況及び地域性を考慮し、協議することが重要。

BOP 設置についてはより深部も含めたケーシングプログラム全体の中で検討することが必要。その地域について分かっている情報に基づき、慎重側に掘削計画を立てることが重要。



事前の掘削計画における BOP 設置判断に資するような何かを示すことが出来れば自主保安指針の改訂に繋がる。ただし、全ての人が守れる実効性がある形のルールであることが必要。



現状の自主保安指針にある、噴出のおそれがある場合には BOP をつけなさい、という点に尽きるのではないか。



噴出のおそれに関して、リスクの有無判断は事業者によって異なるため、具体的基準を設けるのは困難。原則は BOP を設置するものとして、科学的・客観的情報を以てリスクが低いと判断でき
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る場合に限り BOP を設置しないという考え方が現実的。
現状では掘削する前の安全計画書や保安規定などに蒸気噴出対策が載っているかどうかは各社まちまちであり、そのようなリスクアセスメントを求めることも必要。

「原則」と付すと事業者としては付けざるを得なくなる。責任を負う事業者の判断における柔軟性は維持すべきである一方、地元の方々や業界全体に影響があることも考えるとある程度の縛りないしは担保するための仕組みは必要。

地熱はこれからも裾野が広がっていく業界であり、今回の指針見直しに留まらず、業界と JOGMEC、役所、有識者が協力して仕組みづくりを行うような視点も必要。

４．地熱井掘削時のガス噴出への対処方法について
ガスの噴出については、現状の指針に非常に詳しい記載が既にあり、それら内容で本論点はカバーできていると認められた（必要があれば次回委員会で議論を行う）。

５．逸泥対策中の注水について

地熱井掘削では、水位測定やセメント硬化待機など、注水を止めなければならない時間が必ずある。逸泥対策中に噴出の危険があった時何ができるかという議論は、BOP を付けて作業するべきであるということに帰結するのではないか。先の議論と重複するが、BOP を付けるかどうかのリスク判断が重要。また、事前に正確な推定地温などの情報があれば、注水量や注水時間を調整するなど適切な作業計画を立案することで噴出を防げる可能性もある。

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地熱井掘削の逸泥対策セメンチングについては、これまでに確立された手順の再確認を行うこと、そのうえで危険があると判断した場合は BOP を付けて作業するべきだということの周知が必要。

６．地熱井掘削における契約形態及び受注者・発注者間のコミュニケーションについて

地熱の契約は石油と異なり一括請負が多いという点については、指針で述べるところではなく業界として取り組んでいかなければならない課題のひとつ。

現場とオペレーターの間でどうやってコミュニケーションを取るかという点の重要性は皆が認めるところ。指針に盛り込むのは難しいかもしれないが、業界において講習などのシステムづくりが上手くできていければ良いのではないか。

(3) その他
そのほか、委員からは以下のようなコメントがあった。
噴出リスクアセスメントは指針の改定のみならず業界で取り組むべき課題であり、例えば地熱協会や JOGMEC でリスクアセスメントの講習会を開催して業界全体のレベルアップを図るような取り組みが必要。

本委員会は自主保安指針の改定が目的であるが、委員会として政府・JOGMEC・業界に対して何らかの提案・提言を行い、議事概要に残すのも一案。
以上
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