参考資料１
建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）－目次－
第１章 総則第５章 機械，電気，その他の設備

第１ 目的

第 30 機械

第２ 適用

第 31 組立て及び解体

第３ 工法の選定

第 32 使用及び移動

第４ 工期

第 33 休止

第５ 公衆災害防止対策経費

第 34 維持管理

第６ 現場組織体制

第 35 基礎工事用機械

第７ 隣接工事との調整

第 36 移動式クレーン

第８ 付近居住者等への連絡

第 37 クレーン，ゴンドラ及び建設用リフ

第９ 事故発生時の措置

ト
第 38 仮設電気設備

第２章 一般事項
第 10 整理・整頓

第６章 解体工事

第 11 飛来落下による危険防止第 39 一般事項

第 12 粉塵対策

第 40 粉塵，飛散防止

第 13 適正な照明

第 41 アスベスト対策

第 14 火災防止

第 42 騒音，振動対策

第 15 騒音，振動及び電波障害対策

第 43 危険物解体

第 16 周辺構造物への対策

第 44 解体材対策

第 17 公共設備等への対策
第 18 道路上での作業

第７章 土工事及び山留め工事

第 19 巡視第 45 掘削
第 46 地下水対策

第３章 交通対策

第 47 山留め計画

第 20 現場への車両の出入り

第 48 親杭，横矢板

第 21 車両交通対策

第 49 鋼矢板（シートパイル）

第 22 歩行者対策

第 50 ソイルセメント柱列山留め壁（SMW）
第 51 その他の山留め壁

第４章 仮設構造物

第 52 腹おこし

第 23 仮囲い，出入口

第 53 切りばり

第 24 歩行者用仮設通路

第 54 支柱

第 25 乗入れ構台

第 55 グランドアンカー

第 26 荷受け構台

第 56 山留め管理第 27 外部足場

第 57 埋戻し

第 28 防護棚
第 29 危険物貯蔵第８章 地業工事及び地下工事
第 58 杭地業

第 59 地盤改良工事
第 60 地下工事
第 61 逆打工事
第９章 改修工事
第 62 改修工事
第 10 章 各種工事
第 63 荷取り第 64 型枠及びコンクリート工事
第 65 鉄骨工事
第 66 外装仕上げ工事
第 67 建設資材等の運搬
第 68 建設副産物

第１章 総則
第１ 目的
第１

この要綱は，建築工事の施工に当たって，当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。
）の生命，身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画，設計及び施工の基準を示し，もって建築工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。

第２ 適用
第２

この要綱は，建築物の建築，修繕，模様替又は除却のために必要な工事（以下「建築工事」という。
）に適用する。

２ 発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者及び工事監理者を含む。以下同じ。
）及び施工者は，建築工事に当たって，公衆災害を防止するために，この要綱の各項目を遵守しなければならない。ただし，この要綱において発注者が行うこととされている内容について，契約の定めるところにより，施工者が行うことを妨げない。
第３ 工法の選定
第３発注者又は施工者は，建築工事の計画，設計及び施工に当たって，公衆災害の防止のために必要な調査を実施し，関係諸法令を遵守して，安全性等を十分検討した有効な工法を選定しなけ
ればならない。

第４ 工期
第４

発注者は，建築工事の工期を決めるに当たっては，この要綱に規定されている事項が十分に守られるように配慮しなければならない。

第５ 公衆災害防止対策経費
第５

発注者は，建築工事を実施する地域の状況を把握した上，この要綱に基づいて必要となる経費を，工事金額の中に計上しなければならない。

２ 施工者は，工事の見積金額を算出するに当たっては，この要綱に基づいて必要となる経費を計上しなければならない。
第６ 現場組織体制
第６施工者は，建築工事に先立ち，当該工事に係る立地条件等を十分掌握した上で，工事の内容に応じた適切な人材を配置し，指揮命令系統の明確な現場組織体制を組むとともに，工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴等について周知させるものとする。

２ 施工者は，複数の請負関係の下で工事を施工する場合には，特に全体を統轄する組織により，安全施工の実現に努めなければならない。
第７ 隣接工事との調整
第７

発注者は，異なる施工者に建築工事を隣接輻輳して施工させる場合には，公衆災害の防止のた

め，施工者間で適切に連絡調整が行われるような措置を講じなければならない。
２ 施工者は，施工者が異なる建設工事に隣接輻輳して建築工事を施工する場合には，施工者間で連絡調整を行い，公衆災害の防止に努めなければならない。
第８ 付近居住者等への連絡
第８発注者及び施工者は，建築工事の施工に当たっては，必要に応じて，あらかじめ当該建築工事の概要を付近の居住者等に周知させ，その協力を求めなければならない。

２ 施工者は，建築工事の施工に当たっては，発注者と連絡を密にし，付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を十分考慮しなければならない。
第９ 事故発生時の措置
第９

施工者は，建築工事の施工により事故が発生し，公衆に危害を及ぼした場合には，直ちに応急処置及び関係機関への連絡を行うとともに，類似の事故が再発しないよう措置を講じなければならない。
第２章 一般事項

第 10 整理・整頓
第 10 施工者は，常に工事現場内を整理整頓し，塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意
しなければならない。
２ 施工者は，工事用材料の集積に当たっては，倒壊，崩落，落下等が起こらないよう，安全にこれを行わなければならない。
第 11 飛来落下による危険防止第 11 施工者は，工事現場の境界の近くで，かつ，高い場所から，くず，ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合には，建築基準法の定めるところによりダストシュートを設置する等，
当該くず，ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は，工事をする部分が，工事現場の境界線の近くで，かつ，高い場所にあるとき，又は，はつり，除却，外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれがあるときは，建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の定めるところにより，工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分をネット類又はシート類で覆う等の防護措置を講じなければならない。
第 12 粉塵対策
第 12 施工者は，建築工事に伴い粉塵発生のおそれがある場合には，発生源を湿潤な状態に保つ，発生源を覆う等，粉塵の発散を防止するための措置を講じなければならない。
第 13 適正な照明
第 13 施工者は，建築工事に伴い既存の照明施設を一時撤去又は移動すること等により，十分な明るさを確保することが困難となった場所において，公衆の通行等に支障をきたすおそれがある場

合には，適切な照明設備を設けなければならない。
第 14 火災防止
第 14 施工者は，建築工事のために火気を使用する場合には，必要に応じて，あらかじめ所轄消防署に連絡し，必要な手続きを行わなければならない。
２ 施工者は，火気を使用する場合には，建築基準法等関係諸法令を遵守し，その場所に不燃材料の囲いを設ける等引火，延焼を防止する措置を講ずるほか，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 火気の使用は，建築工事の目的に直接必要な限度にとどめ，工事以外の目的に使用する場
合には，あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し，その場所以外では使用しないこと。
二 防火対象物の消火に見合った消火器及び簡易消火用具を準備しておくこと。
三 火のつき易いものの近くで使用しないこと。
第 15 騒音，振動及び電波障害対策
第 15 発注者又は施工者は，建築工事の施工に当たっては，騒音，振動及び電波障害に配慮した工法等を選定しなければならない。
また，やむを得ず工事中に発生させる騒音，振動及び電波障害に対しては，必要に応じて，それを軽減する措置を講じなければならない。
第 16 周辺構造物への対策
第 16 施工者は，工事中においては，周囲の地盤のゆるみ又は沈下，構造物の破損，汚損等に十分注意するとともに，必要に応じて構造物の補強又は養生等について，その構造物の管理者とあらかじめ協議し，構造物に対する危害を防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は，構造物に近接して工事を行うに当たって，埋設物が予想される場合には，工事に先立ち，既存資料等により，その埋設物の位置等を確認しなければならない。
第 17 公共設備等への対策
第 17 発注者は，工事により影響があると思われる範囲内の公共の埋設物，架空線等の処理，防護等について，十分考慮して設計しなければならない。
２ 施工者は，公共の埋設物，架空線等に近接して工事を施工する場合には，あらかじめその埋設物，架空線等の管理者及び関係機関と協議し，施工の各段階における保安上必要な措置，埋設物，架空線等の防護方法，立会の有無，緊急時の連絡先及び連絡方法等を決定しておかなければならない。
３ 施工者は，工事現場及びその周辺に公衆電話，消火栓，火災報知器等がある場合には，それらの施設の管理者の指示に従い，一般の使用に支障がないような措置を講じておかなければならない。
第 18 道路上での作業
第 18

施工者は，やむを得ず工事現場外の道路上（上空を含む。）において，作業し，建設機械等を置き又は作動させる場合は，通行者等が安全に通行できるよう措置し，作業範囲内への立入り

を制限する等公衆災害を防止するための措置を講じなければならない。
第 19 巡視第 19 施工者は，安全巡視員等により工事現場内及びその周辺の安全巡視を励行し，事故防止設備の完備及びその維持管理に努めなければならない。
第３章 交通対策
第 20 現場への車両の出入り
第 20 施工者は，工事現場への車両の出入りに当たっては，必要に応じて，専従の交通誘導員を配置
し，公衆の通行に支障を与えないようにしなければならない。また，近接して他の建設工事が行われる場合には，施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い，交通の安全を図らなければならない。
２ 施工者は，工事現場へ車両等を出入りさせる場合には，道路構造物及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。
なお，損傷させた場合には，直ちに当該管理者の指示により復旧しなければならない。
第 21 車両交通対策
第 21 施工者は，建築工事の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には，関係機関と協議を行い，必要な措置を講じなければならない。
２ 施工者は，公衆の通行を迂回させる必要がある場合には，関係機関と協議を行い，まわり道の入口及び要所に案内用標示板等を設置し，公衆が容易にまわり道を通過し得るようにしなければならない。
３ 施工者は，公衆の通行の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合には，関係機関と協議を行い，必要な措置を講じなければならない。
なお，関係機関から特に指示のない場合は，次の各号に掲げるところを標準とする。
一

制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては，その車道幅員は３メートル以上とし，２車線となる場合にあっては，その車道幅員は 5.5 メートル以上とすること。

二 制限した後の道路の車線が１車線となる場合で，それを往復の交互交通の用に供する場合
においては，その制限区間をできるだけ短くし，その前後で交通が渋滞することのないよ
うに措置するとともに，必要に応じて交通誘導員等を配置すること。
第 22 歩行者対策
第 22 施工者は，本章第 21（車両交通対策）第３項に該当する場合には，歩行者が安全に通行し得るために，車道とは別に幅 0.75 メートル以上，特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5 メートル
以上の歩行者用通路を確保し，必要に応じて交通誘導員を配置する等の措置を講じ，適切に歩行者を誘導しなければならない。この場合において，歩行者用通路と車両の交通の用に供する部分との境は，必要により，移動さくを間隔をあけないように設置し，又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分けするとともに，歩行に危険のないよう路面の凹凸をなくし，必要に応じてスロープ等を設けなければならない。

第４章 仮設構造物
第 23 仮囲い，出入口
第 23 施工者は，工事期間中，原則として工事現場の周辺にその地盤面からの高さが 1.8 メートル（特に必要がある場合は３メートル）以上の板べいその他これに類する仮囲いを次の各号に掲げるところに従い設け，適切に維持管理しなければならない。
一 強風等により倒壊することがないよう十分に安全な構造とすること。
二 工事期間に見合った耐久性のあるものとすること。
２ 施工者は，仮囲いに出入口を設けるに当たっては，次の各号に掲げるところに従い適切に設置し，維持管理しなければならない。
一 できる限り交通の支障が生じない箇所に設置すること。
二 開放した時は，工事に必要な車両が入退場できるだけの有効な高さと幅を有すること。
三

工事に必要がない限りこれを閉鎖しておくとともに，公衆の出入りを禁ずる旨の掲示を行うこと。

四 車両の出入りが頻繁で，出入口を開放しておく場合は，見張員を配置し，公衆の出入りを防止するとともに，出入りする車両の誘導にあたらせること。
五 扉の構造は，引戸又は内開きとすること。
第 24 歩行者用仮設通路
第 24 施工者は，工事の状況によって工事現場内に公衆を通行させざるを得ない場合には，次の各号に掲げるところに従い，公衆が安全に通行でき，かつ，誤って作業場内に立ち入ることのないような歩行者用仮設通路を設けなければならない。
一 仮設通路と作業場との境界には，さく，パネル等を設けること。
二 仮設通路は，原則として幅 1.5 メートル以上とすること。ただし，前記幅員の確保が困難な場合で，かつ，公衆の通行に支障が生じない場合には，0.75 メートル以上とすることができること。
三 仮設通路の有効高さは，2.1 メートル以上を確保すること。
四 工事用の油類，粉塵等の落下を防ぐ措置を講ずるとともに，落下物が予測される範囲の上部には，防護棚等を設けること。
五 路面は，つまずき，すべり，踏抜き等の危険のない状態を保持すること。
六 必要な標識等を掲げ，夜間には，適切な照明等を設けること。
第 25 乗入れ構台
第 25 施工者は，乗入れ構台を設ける場合には，用途に応じた形状及び規模のものとし，想定される
積載荷重及び外力に十分耐える構造としなければならない。
第 26 荷受け構台
第 26 施工者は，荷受け構台を設ける場合には，揚重材料に応じた形状及び規模のものを適切な位置に設けるものとし，想定される荷重及び外力に十分耐える構造のものとしなければならない。

２ 施工者は，荷受け構台が工事現場の境界に近接している場合には，構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。
３ 施工者は，荷受け構台を設けて材料等の揚重を行うに当たっては，原則として，速やかに揚重
材料を荷受け構台上から移送するものとし，やむを得ず揚重材料を荷受け構台上に滞留させる
場合には，荷崩れ，風等により飛来落下するおそれのあるものは，堅固な部分に固定する等の措置を講じなければならない。
第 27 外部足場
第 27 施工者は，外部足場の倒壊及び崩壊を防止するため，外部足場の計画に当たっては，想定される荷重及び外力の状況，使用期間等を考慮して，種類及び構造を決定するとともに，良好な状態に維持管理しなければならない。
特に，外部足場と建築物の構造体との壁つなぎは，工事現場の状況に応じて水平方向及び垂直方向に必要な数を堅固に行うとともに，足場の脚部は，滑動防止の措置を講じなければならない。
２ 施工者は，外部足場の組立て及び解体に当たっては，事前に作業計画を立て，関係者に時期，範囲，順序等を周知させ，安全に作業を実施しなければならない。
３ 施工者は，外部足場から，ふ角 75 度を超える範囲又は水平距離５メートル以内の範囲に隣家，
一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には，落下物による危害を防止するため，足場の必要な部分を鉄網若しくは帆布で覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。この場合において，鉄網，帆布等は，足場骨組に緊結し，落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし，鉄網，帆布等を支持する足場の骨組も，当該衝撃に対し，安全なものとしておかなければならない。
第 28 防護棚
第 28 施工者は，建築工事を行う部分から，ふ角 75 度を超える範囲又は水平距離５メートル以内の範囲に隣家，一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には，本章第 27（外部足場）の規定に基づくほか，落下物による危害を防止するため，次の各号に定めるところにより防護棚を設けなければならない。ただし，特殊な施工方法による場合においては，想定される落下物の状況に応じた適切な措置を講ずることによりこれに代えることができる。
一 建築工事を行う部分が，地盤面からの高さが 10 メートル以上の場合にあっては１段以上，20 メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。
二 最下段の防護棚は，建築工事を行う部分の下 10 メートル以内の位置に設けること。
なお，外部足場の外側より水平距離で２メートル以上の出のある歩道防護構台を設けた
場合は，最下段の防護棚は省略することができること。
三 防護棚は，すき間がないもので，十分な耐力を有する適正な厚さであること。
四 骨組の外側から水平距離で２メートル以上突出させ，水平面となす角度を 20 度以上とし，風圧，振動，衝撃，雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。
２ 施工者は，防護棚を道路上空に設ける場合には，道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けなければならない。

第 29 危険物貯蔵第 29 施工者は，工事現場内に危険物を貯蔵する場合には，関係諸法令に従い，適正に保管しなければならない。
特に，可燃性塗料，油類その他引火性材料の危険物又はボンベ類の危険物は，関係諸法令の定めるところにより，直射日光を避け，通気・換気のよいところに危険物貯蔵所を設置して保管するとともに，「危険物」，「火気厳禁」等の表示を行い，取扱者を選任して，保安の監督をさせなければならない。
２ 施工者は，一定量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取扱う場合には，必要に応じ，関係機関へ届出を行い，又は関係機関の許可を受けなければならない。
第５章 機械，電気，その他の設備
第 30 機械第 30 施工者は，建設機械の選定に当たっては，地域の安全及び環境対策上，転倒，倒壊，騒音，振動等について，十分注意して行わなければならない。また，工事規模，施工方法等に見合った，
安全な作業ができる能力をもった機械類を選定しなければならない。
２ 施工者は，建設機械を使用するに当たっては，原則として主たる用途以外に使用してはならな
い。また，建設機械の能力を十分に把握・検討し，その能力を超えて使用してはならない。
第 31 組立て及び解体
第 31

施工者は，建設機械の組立て及び解体に当たっては，機械に精通した者の直接の指揮により，定められた手順を厳守しなければならない。

第 32 使用及び移動
第 32 施工者は，建設機械を使用し，又は移動させる場合には，機械類に関する関係諸法令を遵守し，架線その他の構造物に接触し，若しくは定められた範囲以上に近接し，又は道路等に損傷を与えることがないようにしなければならない。
２ 施工者は，建設機械を作動させる範囲を，原則として工事現場内としなければならない。やむを得ず工事現場外で使用させる場合には，作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければならない。
３ 施工者は，架線，構造物等又は工事現場の境界に近接して建設機械を使用する場合には，輪止めの設置，ブームの回転に対するストッパーの使用，近接電線に対する絶縁材の装着，見張員の配置等の措置を講じなければならない。
４ 施工者は，建設機械を使用する場合には，機械類が転倒しないように，その地盤の水平度，支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に移動に当たっては，細心の注意を払わなければならない。
第 33 休止
第 33 施工者は，可動式の機械類を休止させておく場合には，傾斜のない堅固な地盤の上に置くとともに，運転者の当然行うべき措置を講ずるほか，移動を防止するために必要な措置を講じなけ

ればならない。
第 34 維持管理
第 34 施工者は，建設機械の維持管理に当たっては，各部分の異常の有無について定期的に自主検査を行い，その結果を記録しておかなければならない。また，建設機械の運転等が，法で定められた資格を有し，かつ，指名を受けた者により，定められた手順に従って行われているかについて確認しなければならない。
２ 施工者は，建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように，常に整備しておくとともに，安全装置を切って，建設機械を使用してはならない。
３ 施工者は，建設機械の起動に必要な鍵の保管に当たっては，常にそれらの機械類の管理責任者が行うようにしなければならない。
第 35 基礎工事用機械
第 35 施工者は，基礎工事用機械の選定に当たっては，自立できるもので，工事現場の周辺環境，施工条件，工期，安全等を考慮して適正な機種を選定しなければならない。
２ 施工者は，基礎工事用機械を使用し，又は移動させる場合には，転倒等による工事現場周辺への危害を防止するための措置を講じなければならない。
第 36 移動式クレーン
第 36 施工者は，移動式クレーンの選定に当たっては，自立できるもので，施工条件，近隣環境等と施工計画との関連を検討して，安全な作業ができる能力をもった機種を選定しなければならない。
２ 施工者は，移動式クレーンを使用する場合には，クレーンの倒壊，転倒，転落，逸走，吊荷の落下等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は，移動式クレーンを使用する場合には，作業範囲，作業条件を考慮して，安定度，接地圧，アウトリガー反力等の検討及び確認を行い，適切な作業地盤の上で使用しなければならない。
４ 施工者は，移動式クレーンを使用する場合には，高所及び敷地周辺からの吊荷・吊具等の落下，飛散等に十分注意するとともに，これらによる危害を防止するための措置を講じなければならない。
第 37 クレーン，ゴンドラ及び建設用リフト
第 37 施工者は，クレーン（定置式クレーン）を使用する場合には，倒壊及び吊荷等の落下等による危害を防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は，ゴンドラを使用する場合には，ゴンドラの逸走，転落，落下等を防止するため，関係諸法令を遵守し，安全作業に努めなければならない。
３ 施工者は，建設用リフトを使用する場合には，関係諸法令を遵守し，揚重物の落下・飛散等の防止措置を講じなければならない。
第 38 仮設電気設備

第 38 施工者は，仮設電気設備を設けるに当たっては，電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第 61 号）等の規定を遵守して施工しなければならない。
２ 施工者は，架空電線や埋設ケーブル等に近接して人が作業，建設機械等が作動し，又は足場等が設置される場合には，断線又は接触による感電，停電，破損事故等を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は，作業所内に拡声装置等を設置する場合には，近隣に迷惑を及ぼさないように配慮しなければならない。
第６章 解体工事
第 39 一般事項
第 39 発注者及び施工者は，解体工事を行うに当たっては，構造物の状況や工事現場周辺の環境条件等を検討した上で，騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号），振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
等の関係諸法令を遵守し，必要な措置を講じなければならない。
第 40 粉塵，飛散防止
第 40 施工者は，解体時におけるコンクリート及び解体材等の破片や粉塵の飛散を防止するため，シート類や十分な強度を有する防網による養生，仮囲いの設置，散水等の措置を講じなければならない。
第 41 アスベスト対策
第 41 発注者は，解体工事に当たって，アスベスト（石綿）の撤去方法を指定する場合には，適切な処理方法を選定しなければならない。
２ 施工者は，解体工事に当たって，アスベストがある場合は，関連諸法令等を遵守し，解体に先立って撤去しなければならない。また，処理工事により発生したアスベストを含有する廃棄物については，関連諸法令等を遵守して処理しなければならない。
第 42 騒音，振動対策
第 42 施工者は，解体工事に当たっては，騒音規制法及び振動規制法に従い，事前に届出等の手続きを行い，定められた基準値及び時間帯の範囲内で工事を行わなければならない。
第 43 危険物解体
第 43 施工者は，解体工事時にガスバーナ等を用いてボイラーのオイルタンクやアスファルト防水層の近くを切断する等，爆発や火災発生の危険性がある場合には，事前に所轄の消防署へ連絡し，適切な措置を講じなければならない。
２ 施工者は，火薬類を使用して解体する場合には，火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）等に従い，都道府県の担当部署と打合せを行い，あらかじめ近隣住民に連絡するとともに，コンク
リート片等の飛散防止のために，適切な養生を施さなければならない。
第 44 解体材対策

第 44

施工者は，解体材（建設木くずを含む。）の処理に当たっては，建設副産物適正処理推進要綱（平成５年建設省経建発第３号）を遵守して行わなければならない。
第７章 土工事及び山留め工事

第 45 掘削
第 45 発注者は，必要に応じて，建物の形状，規模，地盤性状，敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で，山留めの形式及び掘削方法を選定しなければならない。
２ 施工者は，地盤の掘削においては，建物の形状，規模，地盤性状，敷地及び周辺地域の環境条
件等を総合的に勘案した上で，建築基準法等関係諸法令の定めるところにより，山留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し，安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。この場合において，切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが 1.5 メートルを超える場合には，山留めを行うものとする。
また，掘削に伴う地盤沈下等により，周辺地域への影響が大きいことが予想される場合においては，適切な山留めを行わなければならない。
３ 施工者は，地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり，又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には，発注者と協議の上，薬液注入工法，地下水位低下工法，
地盤改良工法等の適切な補助工法を用い，地盤の安定を図らなければならない。
第 46 地下水対策
第 46 施工者は，掘削箇所内に多量の湧水又は漏水があり，土砂の流出，地盤のゆるみ等が生ずるおそれのある場合には，発注者と協議の上，地下水位低下工法，止水工法等を採用し，安全の確保に努めなければならない。
２ 施工者は，地下水位低下工法を用いる場合には，水位低下による周辺の井戸及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤，構造物，地下埋設物等の沈下に与える影響を十分検討，把握した上で行わなければならない。
揚水中は，揚水設備の保守管理を十分に行うとともに，揚水量，地下水位，地盤沈下量等を測定し，異常が生じた場合には，直ちに必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は，排水に当たっては，排水方法及び排水経路の確認を行い，当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い，かつ，土粒子を含む水は，沈砂，ろ過施設等を経て放流しなければならない。
第 47 山留め計画
第 47 施工者は，山留め工事を計画するに当たっては，地盤性状，地下水位，周辺地域の状況，地下埋設物の有無等を事前に十分調査し，建築物の形状，規模を勘案して，安全かつ適切な工法を採用しなければならない。
２ 施工者は，山留めの構造を決定するに当たっては，建築基準法等関係諸法令その他の規準に従い，施工期間中の降雨等による条件の悪化を考慮した安定条件，荷重条件等に十分耐えられる
ものでなければならない。

第 48 親杭，横矢板
第 48 施工者は，親杭の種類，寸法，間隔及び矢板の厚みを定めるに当たっては，建築基準法の定めるところにより，当該土留めに作用する土圧に応じて決定しなければならない。
また，矢板は，その両端が，当該矢板の厚み以上親杭のフランジにかかる長さを有するもの
でなければならない。
２ 施工者は，矢板を施工するに当たっては，掘削後速やかに掘削土壁との間に，すき間のないよ
うにはめ込まなければならない。
また，土壁との間にすき間が生じたときは裏込め，くさび等ですき間のないように固定しなければならない。
３ 施工者は，親杭の根入れ長を定めるに当たっては，安定計算及び支持力の計算に基づき決定しなければならない。
第 49 鋼矢板（シートパイル）
第 49

施工者は，鋼矢板の種類及び寸法を定めるに当たっては，建築基準法の定めるところにより，土圧及び掘削深さ等を勘案して決定しなければならない。

２ 施工者は，鋼矢板の打込みに当たって，鋼矢板の噛み合わせ部分にはずれが生じた場合には，溶接等必要な補修を行わなければならない。また，引抜き時には，背面地盤の沈下を防ぐために，十分な埋戻しを行わなければならない。
３ 施工者は，鋼矢板の根入れ長を定めるに当たっては，安定計算，支持力の計算，ボイリングの計算及びヒービングの計算に基づき決定しなければならない。
第 50 ソイルセメント柱列山留め壁（ＳＭＷ）
第 50 施工者は，オーガー径及び芯材の種類，寸法及び間隔を定めるに当たっては，土圧により決定するものとする。
なお，軟弱粘土層，腐食土層等ソイルセメント強度の確保が難しいと予想される地盤の場合には，室内試験等を行い，硬化材の選定及び配合の決定を行わなければならない。
また，専用機及び付帯設備が大型であるので，十分な運転管理及び接地地盤の補強を行うものとする。
第 51 その他の山留め壁
第 51 施工者は，法付けオープンカット工法を用いる場合には，安定計算に基づき，すべりを起こさない十分な法勾配を取らなければならない。また，切土法面を長期間存置する場合には，法面に適切な養生を施さなければならない。
２ 施工者は，逆打工法を用いるに当たって，躯体荷重を山留め壁にも負担させる場合には，十分な強度を有するものとしなければならない。
３ 施工者は，その他の山留め壁を採用する場合には，建築学会の規準その他技術的に認められた方法に従い，十分な安全性を確保して施工しなければならない。
第 52 腹おこし
第 52 施工者は，腹おこしを設けるに当たっては，山留め壁に密着するように設置し，さらに，受け金物等によって支持させておかなければならない。
また，腹おこしと山留め壁の間にすき間が生じた場合には，パッキング材等を挿入して，均等に応力が伝達するようにしなければならない。
２ 第１段の腹おこしは，山留め壁頂部のたわみにより，周辺地盤が甚大なる影響を受けることがない位置に設けなければならない。
第 53 切りばり
第 53 施工者は，切りばりを設けるに当たっては，座屈のおそれがないよう十分な断面と剛性を有するものとし，支柱，水平継材，垂直継材で切りばり相互を緊結固定させなければならない。また，切りばりをジャッキ等を用いて，与圧することにより腹おこしに密着させるとともに，ゆるみを生じても落下することのないように，支柱等によって支持させておかなければならない。
２ 施工者は，切りばりに，腹おこしからくる土圧以外の荷重が加わるおそれがある場合，又は荷重をかける必要のある場合には，それらの荷重に対して必要な補強措置を講じなければならない。
３ 施工者は，切りばりに継手を設けるに当たっては，偏心継手にならないようにし，切りばりが有する諸剛性と強度を十分に伝達できるものとしなければならない。
第 54 支柱
第 54 施工者は，切りばり支柱を設けるに当たっては，切りばり等の構造物及び作業荷重に対し，十分に安全な構造としなければならない。
２ 施工者は，一方向切りばりに対して，支柱を設置する場合は，切りばりと直角方向に水平継材を設けなければならない。
３ 施工者は，二方向切りばりに対して，支柱を設ける場合には，切りばりの交点に支柱を設置して，両方の切りばりを支柱に緊結しなければならない。
第 55 グランドアンカー
第 55 発注者及び施工者は，グランドアンカーを計画する場合には，原則として，洪積世以前の砂層，
砂れき層，土丹等を定着対象地盤としなければならない。
２ 発注者及び施工者は，グランドアンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には，敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。また，山留め壁の支持力の検討に際しては，グランドアンカーによる追加軸力を考慮しなければならない。さらに，本工法は高度の技術を要するので，施工中の応力及び変形の管理を十分しなければならない。
第 56 山留め管理
第 56

施工者は，山留めを施している間は，監視員を配置して常時点検を行い，山留め部材の変形，その緊結部のゆるみ等の早期発見に努力し，事故防止に努めなければならない。また，必要に応じて測定計器を使用し，山留めに作用する土圧，山留め壁の変位等を測定するものとする。

２ 施工者は，山留めを施している間は，必要に応じて，定期的に地下水位，地盤の沈下又は移動を観測・記録し，地盤の隆起，沈下等異常が認められたときは，作業を中止し，埋設物の管理者等に連絡し，原因の調査及び保全上の措置を講ずるとともに，その旨を工事監理者等に通知

しなければならない。
第 57 埋戻し
第 57 施工者は，親杭，鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しを行うに当たっては，地盤沈下を生じさせないよう，十分注意して埋め戻さなければならない。
２ 施工者は，埋戻しを行うに当たっては，良質の砂等を用い，水締め，貧配合モルタル注入等の方法により，適切に行わなければならない。
第８章 地業工事及び地下工事
第 58 杭地業
第 58 発注者は，事前に地質調査等を行い，施工者に対し，工事現場又はその付近の地質性状を示さなければならない。
２ 施工者は，前項の地質調査等に基づき，必要に応じ，地下水汚染防止等に必要な措置を講じなければならない。
第 59 地盤改良工事
第 59 施工者は，地盤改良工法を用いる場合には，土質改良添加剤の保管時及び地盤への投入・混合時における周辺への飛散・流出等により，周辺環境を損なうことのないよう留意しなければならない。
２ 施工者は，危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合には，消防法（昭和 23 年法律第186 号）等の定めるところにより取扱い，公衆へ迷惑を及ぼすことのないよう留意しなければならない。
３ 施工者は，地盤改良工事に当たっては，近接地盤の隆起や側方変位を測定し，周辺に危害を及ぼすような地盤の異常が認められた場合は，作業を中止し，原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。
第 60 地下工事
第 60 施工者は，地下工事工法の選定に当たっては，周辺地盤の沈下に係わる影響及び周辺地域の地下水に係わる影響について検討しなければならない。また，工事中は，その影響を観測し，異常が認められた場合は，適切な措置を講じなければならない。
第 61 逆打工事
第 61 施工者は，逆打工法の採用に当たっては，次の各号の荷重に係わる安全性を検討し，施工計画を立案しなければならない。
一 構真柱が受ける上部躯体荷重
二 山留め杭に作用する荷重
第９章 改修工事

第 62 改修工事
第 62 発注者は，改修工事（建築物の増築，改築，修繕及び模様替のために必要な工事をいう。以下同じ。
）を発注するに当たっては，必要に応じて，仮設，養生，作業範囲，作業時間帯，工法等を決定しなければならない。
また，必要に応じて，あらかじめ，工事の概要を付近の居住者等に周知するものとする。
２ 施工者は，改修工事を行うに当たって，工事現場内又は工事中の建築物内に公衆を通行させざるを得ない場合には，次の事項に留意しなければならない。
一

公衆の安全確保，公衆の通行への影響，周辺居住者等の生活環境への影響等を総合的に勘案し，適切な作業時間帯，工法等を選定すること。

二

仮設構造物の倒壊・崩壊，工事用材料の落下，仕上げ材や火花等の飛散等を防止する措置を講ずること。

三

必要に応じて交通誘導員を配置し，公衆の通行と工事車両の通行を適切に区分し誘導すること。

四 作業場内に公衆を歩行させる場合には，第４章第 24（歩行者用仮設通路）に基づき適切に
歩行者用通路を設けること。
五 必要に応じて工事の概要を広報すること。
第 10 章 各種工事
第 63 荷取り第 63 施工者は，鉄筋工事を行うに当たっては，鉄筋の荷取り場所，荷取りの方法等につき，計画を立て，それを遵守しなければならない。
第 64 型枠及びコンクリート工事
第 64 施工者は，型枠工事を行うに当たっては，関係諸法令の定めるところにより型枠支保工，型枠
セパレーター等の間隔等について計画書を作成し，それを遵守しなければならない。
２ 施工者は，型枠支保工の計画に当たっては，工事の施工中に作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し，工事の各段階において想定される荷重に十分に耐え得る構造としなければならない。
３ 施工者は，コンクリート打設用機械を工事現場外に設置してコンクリートを打設する場合には，公衆に危害を及ぼさないよう，あらかじめ必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は，歩道面及び歩道上部を横断してコンクリート打設用機械の一部を設置する場合には，歩行者の通行に支障が生じないよう，必要な安全措置を講じなければならない。
第 65 鉄骨工事
第 65 発注者は，鉄骨の設計に当たっては，組立て順序，建方中の構造体の安全性について十分配慮しなければならない。
２ 施工者は，鉄骨建方を行うに当たっては，次の各号に掲げる安全対策を含む鉄骨建方計画書を作成し，施工に当たっては，それを遵守しなければならない。
一 組立て順序，建方中の構造体の補強等

二 仮筋かい等本接合完了までの強風，自重，特殊荷重等に対する補強
三 仮ボルトの締付け方法及び締付け本数
四 鉄骨に材料，機械等の重量物を積載する場合の補強等
五 鉄骨建方時の機械能力及びその設置方法
六 鉄骨の荷捌き場所及び荷揚げ方法
七 部材の落下，ボルト類の落下及び溶接火花の飛散防止対策
八 騒音防止対策
九 錆の飛散防止対策
第 66 外装仕上げ工事
第 66 施工者は，外装仕上げ工事に吹付け工法等飛散のおそれのある工法を用いる場合には，吹付け
材等の飛散及び臭気の滞留等による公衆災害を未然に防止するよう適切な措置を講じなければならない。
２ 施工者は，外装仕上げ工事にカーテンウォール等を用いる場合には，材料の落下及び火花の飛散等による公衆災害を未然に防止するよう適切な措置を講じなければならない。
第 67 建設資材等の運搬
第 67 施工者は，運搬経路の設定に当たっては，事前に経路付近の状況を調査し，必要に応じて関係機関等と打合せを行い，騒音，振動，塵埃等の防止に努めなければならない。
２ 施工者は，運搬経路の交通状況，道路事情，障害の有無等について，常に実態を把握し，安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。
第 68 建設副産物
第 68 施工者は，建設副産物の処理に当たっては，建設副産物適正処理推進要綱を遵守して行わなけ
ればならない。