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四半期報告書
（第４期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

特種東海製紙株式会社

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目

2010/11/13 14:59:11

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/11/13 14:59:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

特種東海ホールディングス株式会社）

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
（旧英訳名

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三澤【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第３期
第４期
第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第３期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

38,43640,296

19,49820,03678,063

経常利益（百万円）

1,510

2,338

688

864

4,012

四半期（当期）純利益（百万円）

870

419

505

387

1,792

純資産額（百万円）－－

59,12859,281

59,978

総資産額（百万円）－－

131,888

126,930

131,355

１株当たり純資産額（円）－－369.70370.21375.02

5.47

2.63

3.18

2.43

11.26

5.46

2.63

3.17

2.42

11.23

自己資本比率（％）

－

－

44.6

46.5

45.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

886

3,656

－

－

8,402

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,528△2,303－－△4,424851△4,053－－△2,794

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

8,135

7,421

10,108

従業員数（人）

－

－

1,663

1,715

1,654

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,715

(239)

（注）従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）854（注）臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しております。

(44)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

産業素材事業

13,390－

特殊素材事業3,463－

生活商品事業

3,921－

20,775－

12－

20,788－

報告セグメント計
その他
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

その他

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円） 前年同四半期比（％）

－

169

－

1,098

（注）１．受注実績は、その他のうち、土木・造園工事について記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

産業素材事業

10,474－

特殊素材事業5,273－

生活商品事業3,709－

19,457－579－

20,036－

報告セグメント計
その他
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日（自 平成21年７月１日
相手先至 平成22年９月30日）
至 平成21年９月30日）

三菱商事株式会社

販売高(百万円)

割合（％）

販売高(百万円)

割合（％）

3,985

20.8

4,217

21.1

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心に一部では持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい雇用情勢、急速な円高の進行などにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、原価低減活動や生産効率の改善などを推進し、収益の確保に取組んでまいりました。
産業素材事業では、主力製品である段ボール原紙が、景気回復傾向に伴う需要回復に加えて、猛暑による飲料関連の需要増に支えられたことにより、堅調に推移しました。クラフト紙についても同様の傾向で推移し、両製品ともに販売数量は前年同期を上回りました。
特殊素材事業では、特殊機能紙については、全般的に需要が回復したことから、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙については、主力製品であるファンシーペーパー、高級印刷用紙ともに、出版・商業印刷等の需要低迷により、販売数量・金額ともに減少となりました。
生活商品事業では、ペーパータオルが販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間での連結業績は、売上高は20,036百万円（前年同期比2.8％増）、営業利
益は978百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は864百万円（前年同期比25.6％増）、減損損失を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は387百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,424百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は67,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,727百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。
純資産は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて697百万円の減少となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は46.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポ
イント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,686百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,836百万円（前年同期の獲得資金は28百万円）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益639百万円、減価償却費1,975百万円、減損損失257百万円、売上債権の減
少額450百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額292百万円、利息の支払額161百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,194百万円（前年同期の流出資金は962百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得1,244百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,298百万円（前年同期の獲得資金は1,614百万円）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の増加額351百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の減少額1,649百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、367百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

124

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

124,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間１円

自平成20年７月29日

至

平成40年７月28日

１株当たり発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）162円

１株当たり資本組入額
81円（注）２、３①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

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第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新
株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整に組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項より生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使
価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画
承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画承認の議案（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の- 8 -10688793_第２四半期報告書_20101113145853

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数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。
（平成21年７月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

109

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

109,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間１円

自平成21年８月13日

至

平成41年８月12日

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

218円
109円

（注）２、３①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

- 9 -

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第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新
株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画
承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画承認の議案（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の- 10 -

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2010/11/13 14:59:11

数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価217円を合算しております。
（平成22年７月23日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

146

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

146,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１円

自平成22年８月11日

至

平成42年８月10日（注）２、３

１株当たり発行価格

186円

１株当たり資本組入額

93円①新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－- 11 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新
株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画
承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画承認の議案（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の- 12 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価185円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 13 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

11,485―

3,985

163,297,510（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

13,8008.45

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

7,199

4.41

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,072

4.33

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６番12号

5,501

3.37

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号

5,200

3.18

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目８番地

5,031

3.08

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

4,642

2.84

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

4,258

2.61

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,901

2.39

特種東海製紙取引先持株会

東京都中央区八重洲２丁目４番１号

3,317

2.03

59,92236.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

計－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、
3,214千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分850千株、投資信託設定分950千株、その他信託分1,414千株となっております。
２．上記のほか、自己株式が3,909千株あります。

- 14 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

157,969－－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,909,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

157,969,000
普通株式

単元未満株式

1,419,510

発行済株式総数

163,297,510－－

総株主の議決権－

157,969－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式845株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地3,909,000－

3,909,000

2.39

計

－

3,909,000－

3,909,000

2.39

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

269

253

243

230

226

218

最低（円）

241

213

212

211

202

199

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 16 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,437
23,575
6,096
757
3,536
1,075
552
△35

10,11822,831
5,790
487
3,573
1,133
418
△36

流動資産合計42,99444,316

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計

18,46935,817
12,996
2,092
69,375無形固定資産のれん
その他※4

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

715
248

※1
※1

※1

18,79337,59812,996
1,806
71,195
※4

766
241

964

1,007

11,734
39
500
1,440
△117

12,748
40
645
1,530
△128

13,596

14,836

83,93687,038

126,930

131,355

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,731
26,775
5,158
559
400
337
3,697

12,47927,121
6,064
671
367
274
4,719

49,65951,697

15,272
512
978
48
272
797
108

17,515
646
1,022
70
272
－

17,99019,679

負債合計

67,64971,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,46334,403△1,093

11,485
14,481
34,381△1,14659,25859,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△244
△8

508
△8

評価・換算差額等合計

△252

499

70
204

79
197

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分152

純資産合計

59,281

59,978

負債純資産合計

126,930

131,355- 18 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

38,43630,55640,296
31,797

売上高
売上原価
売上総利益

7,879

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

6,212

2,400

2
153
161

0
147
192

317

340

363
110

299
103

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

473

402

1,510

2,338

65
36
－

5
－

102

20

特別利益
固定資産売却益
過年度除却費用戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計

6,098

1,666

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益

8,498
※1

30
26
10
－

15

※2

55
257
－
748

68

1,061

税金等調整前四半期純利益

1,545

1,296

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

376
287

517
351

法人税等合計664

868

少数株主損益調整前四半期純利益－

428

少数株主利益108

四半期純利益870

419- 19 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

19,49815,51920,036
16,042

売上高
売上原価
売上総利益

3,979

販売費及び一般管理費

※1

3,134

3,994
3,016

※1

営業利益

845

978

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

0
8
80

0
10
90

89

101

182
64

144
70

246

215

経常利益

688

864

特別利益
固定資産売却益
過年度除却費用戻入益
貸倒引当金戻入額

65
36
－

5
－

102

60

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損※2

特別損失合計

8
26
0

55

※2

29
257
－

36

286

税金等調整前四半期純利益

754

639

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

338
△97

491
△240

法人税等合計241

250

少数株主損益調整前四半期純利益－

388

少数株主利益71

四半期純利益505

387- 20 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,545
3,931
26
49
34
3
6
△42
△22
△155

1,296
3,917
257
50
89
△12

363
10
30
－
△65
△3,472299－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4
△43
△23
△147

55
748
△5
△708
△538

1,393
△3,241628

266△1,107

小計

1,024

4,400

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

134
△376
△211
316

124
△295
△619
46

886

3,656

△2,496△2,348

102
△152
△5

9
△23
△2
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

33
△10

61

△2,528△2,303△743
4,000△1,844
△558
△1

△355
－
△3,297
△397
△2

851

△4,053△7△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△797△2,700

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,932
－

10,10814

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

8,135

※

7,421

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当社は平成22年４月１日に連結子会社である特種製紙株式会社及び東海パルプ株式会社を吸収合併いたしました。
また、特種ロジスティクス株式会社は、平成22年４月１日に非連結子会社である静岡物流株式会社を吸収合併し、静岡ロジスティクス株式会社に商号変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
10社

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ５百万円、税金等調整前四半期純利益は753百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は797百万円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 22 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なもの
延税金負債の算定方法に限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 23 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、146,865百万円
であります。

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、144,124百万円であります。

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン
計２

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱15,235百万円
1

提携住宅ローン
計15,236

18,241百万円
118,242

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は143百万円であります。

含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は172百万円であります。

３ 受取手形割引高は、703百万円であります。
※４ のれん及び負ののれんの表示

３ 受取手形割引高は、704百万円であります。
※４ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

116

のれん
負ののれん

差引

715

差引

832百万円- 24 -

910百万円
144766

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
製品運送諸掛※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
製品運送諸掛

1,955百万円

2,096百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

806
108

給与手当
賞与引当金繰入額

802108

退職給付費用
減価償却費

82
182

退職給付費用
減価償却費

60
178

のれん償却費85

のれん償却費77※２

減損損失は次のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失額

静岡県
沼津市

紙製造設備

機械装置

26百万円

当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。
認識した減損損失は、当第２四半期連結累計期間において、設備停止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し認識したものであります。当該減損額は、減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、機械装置26百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

減損損失は次のとおりであります。
場所

種類

減損損失額

建物及び構築
紙製造設備 物、機械装置及 129百万円
び運搬具
機械装置及び運
静岡県
紙製造設備 搬具、有形固定 127百万円
島田市
資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の事業所を単位
岐阜県
岐阜市

としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。
当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、設備停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具250百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、設備停止時までの使用価値としております。

- 25 -

用途

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※２

製品運送諸掛
給与手当906百万円391

製品運送諸掛
給与手当

賞与引当金繰入額
退職給付費用108
29

賞与引当金繰入額
退職給付費用

55
23

減価償却費
のれん償却費

92
42

減価償却費
のれん償却費9038※２

減損損失は次のとおりであります。

場所

用途

種類

静岡県
沼津市

紙製造設備

機械装置

26百万円

当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。

減損損失は次のとおりであります。

場所

減損損失額

1,042百万円
402

用途

種類

減損損失額

建物及び構築物、機械装置及129百万円び運搬具
機械装置及び運
静岡県
紙製造設備
搬具、有形固定127百万円
島田市
資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用してお岐阜県
岐阜市認識した減損損失は、当第２四半期連結会計期間において、設備停止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し認識したものであります。当該減損額は、減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、機械装置26百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ正味売却価額もないため、ゼロとして評価しておりま
す。

紙製造設備

ります。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行なっております。
当該資産は、当第２四半期連結会計期間において、設備停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具250百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、設備停止時までの使用価値としております。

- 26 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定（百万円）

預入期間が３か月を超える定期預金

8,145
△10

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,437
△16

現金及び現金同等物

8,135

現金及び現金同等物

7,421（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当第２四半期連結会計期間末（株）163,297,510

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当第２四半期連結会計期間末（株）3,909,845

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

70百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

397

2.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
資本剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

398

2.50

- 27 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月９日

配当の原資
資本剰余金

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

15,3983,573

526

19,498－19,498(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,644

245

298

2,188

(2,188)－

計

17,043

3,818

824

21,687(2,188)19,498

688

107

30

826

19

845

営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

30,564

7,076

795

38,436－38,436

3,245

469

538

4,253

(4,253)－33,809

7,546

1,333

42,689(4,253)38,436

1,511

151

△27

1,635

31

1,666

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容（1）製紙事業……産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ（2）加工事業……紙加工品（3）環境事業……土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他
３．会計処理基準に関する事項の変更
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これによる環境事業の売上高、営業損失への影響額は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等を行っており、「特殊素材事
業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

20,503

11,195

7,743

39,442853

40,296－40,296

1,069

24

461

1,555

3,511

5,067

△5,067－

21,573

11,2198,204

40,9974,365

45,363△5,06740,296

678

1,251

505

2,435

4

2,440

△40

2,400

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

10,267

5,273

3,915

19,457579

20,036－

20,036

521

6

202

730

1,740

2,471

△2,471－

10,789

5,280

4,118

20,1882,320

22,508△2,471

20,036

244

487

232

964

33

997

△19

978

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマ
ルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

- 29 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11

２.セグメント利益の調整内容は以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間（百万円）
当第２四半期連結会計期間

△74

△37

のれんの償却額
セグメント間取引消去等

34

18

合計

△40

△19

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「特殊素材事業」及び「生活商品事業」セグメントにおいて、設備停止の意思決定に伴い、収益性が低下し投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては257百万円となり、その内訳は「特殊素材事業」セグメントの事業資産の減損損失については、129百万円（建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具123百万円）、「生活商品事業」セグメントの事業資産の減損損失については、127百万円（機械装置及び運搬具126百円、有形固定資産「その他」０百万円）であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 30 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

2010/11/13 14:59:11

至 平成22年９月30日）

１．当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 27百万円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
当社取締役
当社監査役

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別ストック・オプションの付与数

９名
４名

普通株式 146,000株
内 当社取締役

125,000株

当社監査役

21,000株

付与日

平成22年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 平成22年８月11日

権利行使価格（円）至 平成42年８月10日）
1

付与日における公正な評価単価（円）185- 31 -

10688793_第２四半期報告書_20101113145853

2010/11/13 14:59:11（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
370.21 円 １株当たり純資産額375.02 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後5.47 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後2.63 円

１株当たり四半期純利益金額

5.46 円

１株当たり四半期純利益金額

2.63 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

870

419

普通株主に帰属しない金額（百万円）―－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

870

419

159,189

159,319――

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜――――――

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -

342――――――

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前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後3.18 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後2.43 円

１株当たり四半期純利益金額

3.17 円

１株当たり四半期純利益金額

2.42 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

505

387

普通株主に帰属しない金額（百万円）―－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

505

387

159,200

159,388

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

337

314

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜――――――――――――

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・398百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・平成22年12月９日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

- 33 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

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2010/11/13 14:59:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/13 14:59:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

特種東海製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．に記載されているとおり、会社及び連結子会
社は第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
が適用されたことに伴い、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。