八尾市小規模企業融資制度要綱
平成 19 年 10 月１日制定
平成 20 年 4 月１日一部改正
平成 20 年 11 月 17 日一部改正
平成 21 年 1 月 14 日一部改正
平成 21 年 4 月 1 日一部改正
平成 22 年 9 月１日一部改正
平成 23 年 4 月１日一部改正
平成 24 年 7 月 9 日一部改正
平成 25 年 4 月 18 日一部改正
平成 25 年 9 月 20 日一部改正
平成 26 年 5 月 19 日一部改正
平成 29 年 4 月 1 日一部改正
平成 30 年 4 月 1 日一部改正
令和元年 5 月 1 日一部改正
令和 3 年 4 月 1 日一部改正
令和 5 年 4 月 1 日一部改正（目的）第１条 この要綱は、大阪府中小企業融資制度要綱、小規模企業サポート資金取扱要領及び小規模企業サポート資金（大阪府市町村連携型中小企業融資）実施細則（以下、「大阪府要綱等」という。）に基づき、八尾市内の小規模企業者が必要とする事業資金を融資することにより、本市産業の振興発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱で、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 小規模企業者
中小企業信用保険法（昭和 25 年 12 月 14 日法律第 264 号）第２条第３項に規定するものをいう。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122号）第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反するなどの社会的に批判を受けるおそれがあるものを除く。
(２)

特別小口企業者

次の全ての要件に該当するものをいう。

ア 保証申込の日以前１年以上引き続き市内において同一業種に属する事業を行っているもの
イ 常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とするものについては５人以下）のもの
ウ 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税の所得割（法人の場合は、法人税、事業税、法人府・市町村民税の法人割を含む）のいずれかにつき、保証申込の日以前１年間に納期が到来した税額があり、かつ当該税額を完納しているもの
エ 他の信用保証を利用していないもの
オ 担保・保証人の提供を受けないもの

(３) 小口零細企業保証制度
小口零細企業保証制度要綱（平成 19 年 8 月 13 日中庁第 1 号）に定める保証制度をいう。
（資金措置）
第３条 八尾市（以下、「市」という。）は、この融資制度（以下、「本融資」という。）を円滑に運営するため、予算の範囲内において、取扱金融機関に資金を預託する。
（取扱金融機関）第４条 取扱金融機関は、別に定めるとおりとする。
（信用保証）
第５条 本融資は、大阪信用保証協会（以下、「保証協会」という。）の信用保証（以下、「保証」という。）に付するものとする。
（融資対象）
第６条 本融資の融資対象は、小規模企業者または特別小口企業者であって、市内において、原則として同一場所で６カ月以上引き続き同一事業を営む小口零細企業保証制度を利用する者とする。
（融資対象の除外）
第７条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、融資の対象から除外する。
(１) 融資対象設備を八尾市外に設置する者(２) 八尾市の法人市民税、住民税、固定資産税、又は法人税、申告所得税及復興特別所得税、消費税及地方消費税を滞納している者(３) 許認可等を要する事業を営む者で、その許認可等がない者（申請中であって許認可等を受けることが確実な場合を除く。）(４) 銀行取引停止処分を受け２か年を経過していない者(５) 原則として、保証協会及び他の信用保証協会が行った代位弁済にかかる債務の履行を完了していない者（６） 原則として、保証協会及び他の保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある者、また、それらの保証人となっている者。
(７) 振出しにかかる手形・小切手が第１回不渡りとなった後６ヵ月を経過していない者（融資条件）(８) 暴力的不法行為者及び反社会的勢力が申し込む場合、又は申込みに際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合。
第８条 本融資の融資条件は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
（融資の申込み等）
第９条 本融資の融資申込にあたっては、所定の申込書（市での申込は茶色、金融機関での申込は緑色）に別表第３に掲げる書類を添付するものとする。
２ 本融資の申込の受付は、八尾市魅力創造部産業政策課及び取扱金融機関において行う。
３ 本融資の申込の受付は常時行うものとする。ただし、特に必要がある場合には、その受付を打ち切り、又は中止することがある。
（融資申込み受付の処理）
第１０条 市及び取扱金融機関は、本融資の申込を受け付けたときは、保証協会所定の調査書または信用保証依頼書を作成し、融資申込書及び添付書類等とともに速やかに保証協会に送付するものとする。
（信用調査等）第１１条 保証協会は、融資申込書等の送付を受けたときは、速やかに信用調査等を行い、保証の可否及び保証の額を査定するものとする。
２ 保証協会は、保証の可否に係わらず、前項の結果を市に報告するものとする。
（融資決定等）第１２条

取扱金融機関は、前条第１項の査定の結果に基づき、保証協会と協議の上、本融資の決定を行うものとする。
２ 保証協会は、本融資が決定したときは、速やかに取扱金融機関に信用保証書を発行するものとする。
３ 取扱金融機関は、前項の信用保証書を受領したときは、速やかに融資を実行するものとする。
（融資申込者及び連帯保証人の遵守事項）
第１３条 融資申込者及び連帯保証人は、この要綱及び大阪府要綱等並びに保証協会及び取扱金融機関と締結する本融資に関する約定等を遵守するとともに、本融資申込時及び本融資実行後、市及び保証協会並びに取扱金融機関が必要に応じ実施する本融資に関する調査に協力しなければならない。
（取扱金融機関の協力事項等）
第１４条 取扱金融機関は、この要綱及び大阪府要綱等並びに融資申込者、連帯保証人及び保証協会と締結する本融資に関する約定等を遵守し、かつ、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
(１) 市又は保証協会から調査依頼があった場合は、速やかに調査を行うこと。
(２) 融資に当たっては、拘束性預金を徴求しないこと。
（返済猶予措置）第１５条 保証協会及び取扱金融機関は、本融資の利用者が経済環境の変化又は不測の事態により経営等に困難を生じた場合、協議の上、返済猶予措置を講ずることができる。
（保証状況報告）第１６条 市は必要に応じ、保証協会に保証状況の報告等を依頼することができる。
（融資の取消し、融資金の返還）第１７条 市は、次の各号のいずれかに該当することを知ったときは保証協会及び取扱金融機関にその内容を通知するものとする。
(１) 融資を受けた者が当該融資条件等に規定される承認等を取消された場合(２) 市が、融資を受けた者の当該融資条件等に規定される承認等を取消した場合
２ 取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資を取消し、融資金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 前項の各号のいずれかに該当する場合(２) 融資を受けた者が融資金を他の用途に使用していることを知った場合（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか本融資に関し必要な事項は、市、保証協会及び取扱金融機関等の協議により定めるものとする。
附 則（施行期日）

この要綱は、平成 19 年 10 月１日から施行し、同日から適用する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 20 年 11 月 17 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 21 年 1 月 14 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 24 年 7 月 9 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 25 年 4 月 18 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 25 年 9 月 20 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、平成 26 年 5 月 19 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、令和元年 5 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(施行期日)
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
この要綱の施行の際現に廃止前の八尾市中小企業融資要綱の規定に基づき行われている融資については、なお従前の例による。

別表第１（第８条関係）
資 金 使 途

運転資金・設備資金（転貸資金を除く。）

限７００万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証、当座貸越等の極度額がある場合は融資極度額）との合計で 2,000 万円の範囲内となる新規の保証に限る。

度額

融 資 利 率年１．１％

融 資 期 間４年以内

返 済 方 法毎月元金均等分割返済（据置期間は６カ月以内）

担

原則不要

保連帯保証人

別表第２に定めるもの

信用保証料

保証協会所定別表第２（第８条関係）
申 込 区 分個人

連帯保証人
次に掲げる者を除き、連帯保証人を徴求しないものとする。
① 実質的な経営権を持っている者や営業許可名義人② 申込人と共に当該事業に従事する配偶者③ 本人に健康上の理由がある場合の事業承継予定者 など

株 式 会 社
特例有限会社
合 名 会 社
合 資 会 社
合 同 会 社
医 療 法 人士 業 法 人

法人代表者
次に掲げる者を除き、法人代表者以外の連帯保証人を徴求しないものとする。
① 実質的な経営権を持っている者や営業許可名義人② 申込人と共に当該事業に従事する配偶者③ 本人に健康上の理由がある場合の事業承継予定者 など

組

代表理事
次のような場合を除き、代表理事以外の連帯保証人を徴求しないものとする。
① 個々の組合の実情に応じ代表理事以外の他の理事が連帯保証人として必要と判断される場合

合別表第３（第９条関係）
添 付 書 類
(１) 印鑑証明書（注①）（最近３ヶ月以内のもの）

申込人

１

連帯保証人・担保提供者

1(２) 保証人等明細

１(３) 申込人（企業）概要（前回保証時から変更ない場合は省略可）

１(４) 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

１(５) 申込者の納税証明書等（注②）（注-1）

各１通(６) 法人の場合（注③）

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合は省略可）

２(７) 法人の場合（注④）

決算書及び附属明細書（写）決算を２期以上している場合は直近２期分・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合は省略可）
税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（別表の主要なものの写）申告を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合は省略可）

２(８) 個人の場合（注④）

税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（写）申告を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合は省略可）

２(９) 担保物件が不動産の場合、不動産登記簿謄本（発行後３ヵ月以内のもの）

１(10) 担保物件が有価証券等の場合、帳簿価格および時価を記載した説明書

1(11) 信用保証委託契約書（令和３年７月１日保証申込分より、貸付実行時に作成のうえ提出）

１(12) 同意書（注⑤）・個人情報の取扱いに関する同意書（市町村用 様式第 1 号）
当該保証に関連する個人１名につき各１枚必要
・個人情報の取扱いに関する同意書 （保証協会用）
・個人情報の提供に関する同意書 （金融機関用）

各１(13)見積書（写）等（設備資金のみ）

１(14)申込時点において保証協会の利用がない場合、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの。）（写し可、原則発行後３ヵ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(15) 申込人（法人にあっては代表者）および連帯保証人が外国人の場合、在留資格および在留期間が確認できる住民票抄本（原則、発行後３ヵ月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住者証明書のいずれかの写し

1

1(16) 事業計画書（ただし、計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする）

１(17) 小規模資金申込に係る融資残高申告書

１(18) その他必要と認められる書類（注①）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）は必要。（写し可、原則最近３ヵ月以内のもの。）２回目以降は変更がある場合等に必要。あっ旋方式は都度原本（最近３ヵ月以内のもの）が必要。
（注②）同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済みの場合は不要。金融機関経由保証および大阪府融資制度保証の金融機関経由方式の保証（原則、市町村連携型を除く。）で、金融機関による納付状況の確認が行われており、信用保証委託申込書の納付状況で滞納がないことを確認できる場合は省略可。あっ旋方式は都度原本が必要。
（注③）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）は必要（写し可）。２回目以降は変更がある場合等、必要に応じて徴求。あっ旋方式は原則都度原本（最近３ヵ月以内のもの）が必要。
（注④）税務署の受付印または受信通知（写）のある確定申告書の添付ができない場合は、保証協会の判断により取扱ができるものとする。
（注⑤）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）に、保証の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出が必要。あっ旋方式の場合は、原則保証申込の都度提出が必要。
（注-1）納税証明書等は以下に掲げる全てを提出するものとする。
次の１～３の当該事業にかかるすべての納税証明書各１通（注※1）
法人の場合
１．法人税・消費税及地方消費税（納税証明書「その３の３」）
２．法人市民税（市税）
３．固定資産税（市税）
個人の場合
１．申告所得税及復興特別所得税・消費税及地方消費税（納税証明書「その３の２」）
２．住民税（市税）（注※2）
３．固定資産税（市税）
当該事業にかかる課税額がゼロの場合のみ、課税証明書（ゼロ証明）による取り扱いを可能とする。
（注※1）特別小口企業者の場合は、上記１～３の当該事業にかかる納付税額の記載のある完納を証する納税証明書が必要となる。完納を証するものとは、税額を有し、かつ申込日以前１年間に納期（延納、納税の猶予または納期限のかかる期限を含みます。）到来のものが全額納付されていることを証するものをいいます。
(注※2)住民税（市税）で地方税法の規定により、障害者控除、寡婦(夫)控除額を控除されたため所得割がなくなった場合は、均等割の完納証明で、住民税（市税）の所得割があるものとみなす。

様式第１号

個人情報の取扱いに関する同意書

年（あて先） 八

尾

市

月日

長住所氏

名

実印

私は、八尾市小規模企業融資を申込むにあたり、以下の事項について同意いたします。
① 融資申込業務及びこれに付随する業務の適切な運営の遂行のため、貴市が下記に掲げる私に関する個人情報等を下記目的のために必要な範囲で利用すること。
② 信用保証料補給金交付事務及びこれに付随する業務の適切な運営の遂行のため、貴市が裏面下記に掲げる私に関する個人情報等を下記目的のため必要な範囲で利用すること。
③ 融資申込が否決または取り下げとなった場合、または担保・保証人の差し替えがあった場合でも、貴市が引き続き私に関する個人情報を利用すること。
④ 貴市が裏面に掲げる私に関する個人情報（過去のものを含む）を裏面に記載する利用目的のために必要な範囲で裏面に掲げる者との間で授受すること。

記

個人情報の取扱いについて八尾市

当市は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。
①個人情報の保護に関する法律に基づき、以下に掲げる融資申込者の個人情報等を融資申込業務及びこれに付随する業務及び以下の目的に必要な範囲で利用すること。
② 融資申込者の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと。

＜個人情報＞① 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、他の保証協会利用状況、相談時に提出いただく書類、保証委託申込書・条件変更申込書及び申込後提出いただく書類に記載された全ての情報② 就業状況・収入・負債額・資産保有状況・住民票記載事項・相談人に関する情報等、求償権の行使に必要な情報＜利用目的＞
かっ① 経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種融資制度利用のご提案② 融資申込・条件変更申込の受付③ 本人確認・融資利用資格の確認④ 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑤ 取引上必要な各種郵便物の送付⑥ その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営通番
１

授受先銀行、信用金庫等中
小企業信用保険法
施行令第１ 条 の３、第１条の４、第１条の５に掲げる金融機関
等

利用目的① 信用 保証 料補給金の交付②保証承諾への協力

２

大阪信用保証協会①信 用 保証 料補給金の交付②保証承諾への協力

個人情報①振込先金融機関・支店名、預金種別、口座番号、名義人及び信用保証料補給金交付申請時及び申請後提出する書類に記載されたすべての情報②氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書及び申込時及び申込後提出する書類に記載されたすべての情報③保証審査の結果に関する情報①振込先金融機関・支店名、預金種別、口座番号、名義人及び信用保証料補給金交付申請時及び申請後提出する書類に記載されたすべての情報②氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書及び申込時及び申込後提出する書類に記載されたすべての情報③保証審査の結果に関する情報