資料３

流域治水の実践について

令和６年７月２５日
国土交通省 関東地方整備局 河川部
河川計画課長 石田 卓也

１．流域治水の考え方

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気候変動による水災害の頻発化・激甚化⃝ 短時間強雨の発生の増加や台風の大型化等により、毎年のように全国各地で浸水被害が発生【平成27年9月関東・東北豪雨】【平成28年8月台風第10号】【平成29年7月九州北部豪雨】①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）③桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）【平成30年7月豪雨】【令和元年東日本台風】【令和2年7月豪雨】④小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）⑤千曲川における浸水被害(長野県長野市)⑥球磨川における浸水被害（熊本県人吉市）【令和3年8月からの大雨】【令和4年8月からの大雨】⑧⑤①④⑦③⑥⑦六角川周辺における浸水被害状況（佐賀県武雄市）②⑧最上川における浸水被害（山形県大江町）※ここに例示したもの以外にも、全国各地で地震や大雨等による被害が発生

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気候変動のスピードに対応した「事前防災対策」の加速化○ 整備を越えるスピードで進行する気候変動に対応するため、気候変動適応型の治水対策への転換が必要【背景・課題】

・災害の発生状況やＩＰＣＣ の評価等を踏まえれば、将来の気候変動はほぼ確実と考えられ、緩和策と適応策とを車の両輪として進め、気候変動に対応する必要

２℃上昇※ケースにおける降雨量の変化倍率＜1850年～1900年に対する世界平均気温における各シナリオごとの予測＞
2040～2050年頃にはどのシナリオでも世界の年平均気温は2℃程度上昇

４℃シナリオ

２℃シナリオ※値の幅は大気海洋結合モデルCMIP６のモデルによる差であり、実線はその平均値

出典：AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis Summary for Policymakers

北海道北部、北海道南部

1.15

その他地域

1.1

※パリ協定（気候変動に関する国際的枠組み）における将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標を前提とした場合の算定結果＜参考＞降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化
気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度２℃上昇時

約１．１倍

約１．２倍

約２倍

４℃上昇時

約１．３倍

約１．４倍

約４倍

【取組方針】○将来の気候変動の影響による降雨量の増加等を考慮した治水計画に見直すとともに、流域全体でハード・ソフト一体になってあらゆる対策を総動員する治水対策へ転換が必要
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「流域治水」の基本的な考え方○ 気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、「流域治水」への転換を推進し、総合的かつ多層的な対策を行う。

流域治水：流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策

堤防整備等の氾濫をできるだけ防ぐための対策
・堤防整備、河道掘削や引堤・ダムや遊水地等の整備
・雨水幹線や地下貯留施設の整備
・利水ダム等の洪水調節機能の強化

まず、対策の加速化

被害対象を減少させるための対策

・より災害リスクの低い地域への居住の誘導
・水災害リスクの高いエリアにおける建築物構造の工夫

被害の軽減・早期復旧・復興のための加えて 対策

・水災害リスク情報空白地帯の解消
・中高頻度の外力規模（例えば、1/10,1/30など）の浸水想定、河川整備完了後などの場合の浸水
ハ ザード情報の提供

4「流域治水」の施策イメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
被害対象を減少させるための対策

県 ：都道府県 市 ：市町村 [ ]：想定される対策実施主体

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流域治水プロジェクト～一級水系（１０９水系）、二級水系（約６００水系）で策定・公表～○ 「流域治水プロジェクト」は、国、流域自治体、企業等が協働し、河川整備に加え、雨水貯留浸透施設や土地利用規制、利水ダムの事前放流など、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものであり、全国１０９の一級水系、約６００※の二級水系で策定・公表（R6.3末時点）。
〇 今後、関係省庁と連携して、プロジェクトに基づくハード・ソフト一体となった事前防災対策を一層加速化するとともに、対策の更なる充実や協働体制の強化を図る。
※河川整備計画を策定済みの水系のみ集計【ポイントその②】 対策のロードマップを示して連携を推進【ポイントその①】 様々な対策とその実施主体を見える化

・ 目標達成に向けた工程を段階的に示し、実施主体間の連携を促進①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

・堤防整備、河道掘削、ダム建設・再生、砂防関係施設や雨水排水網の整備 等

短 期 ： 被災箇所の復旧や人口・資産が集中する市街地等のハード・ソフト対策等、短期・集中対策によって浸水被害の軽減を図る期間（概ね5年間）
中 期 ： 実施中の主要なハード対策の完了や、居住誘導等による安全なまちづくり等によって、当面の安全度向上を図る期間（概ね10年～15年間）
中長期： 戦後最大洪水等に対して、流域全体の安全度向上によって浸水被害の軽減を達成する期間（概ね20～30年間）

河道掘削（ 石狩川水系、北海道開発局）

公園貯留施設整備（名取川水系、 仙台市）

用水路の事前水位低下による雨水貯留（吉井川水系、岡山市）②被害対象を減少させるための対策

・土地利用規制・誘導、止水板設置、不動産業界と連携した水害リスク情報提供 等【ポイントその③】 あらゆる関係者と協働する体制の構築
二線堤の保全・拡充（肱川水系、大洲市）

災害危険区域設定（久慈川水系、常陸太田市）

住宅地盤嵩上げに対する助成

・ 全国１０９の一級水系全てにおいて、総勢２０００を超える、国、都道府県、市町村、民間企業等の機関が参画し、協議会を実施。

（梯川水系、小松市）③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

・マイ・タイムラインの活用、危機管理型水位計、監視カメラの設置・増設 等

流域治水協議会開催の様子
自主防災活動による畳堤設置（揖保川水系、たつの市）

避難訓練の支援（五ヶ瀬川水系、高千穂町）

・ 地方整備局に加え、地方農政局や森林管理局、地方気象台が協議会の構成員として参画するなど、省庁横断的な取組として推進

公園等を活用した高台の整備（庄内川水系、名古屋市）

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全国の流域治水の取組の好事例～流域治水全般～

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流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～

8気候変動に伴う水害リスク※の増大

9荒川水系流域治水プロジェクト2.0【位置図】

R6.3更新（2.0策定）～我が国の社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を守る抜本的な治水対策の推進～

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２．特定都市河川制度の概要

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改正特定都市河川浸水被害対策法の概要（令和３年１１月全面施行）○ 浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画（河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長が共同）の策定、河川管理者等による施設整備の加速化、地方公共団体や民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出を抑制するための規制、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等、流域一体となった浸水被害の防止のための対策を推進

保全調整池の指定

貯留機能保全区域の指定

河川管理者による雨水貯留浸透施設の備
整

雨水貯留浸透施設
整備計画の認定

浸水被害防止区域の指定

公園貯留

移転等の促進雨水浸透阻害行為の許可（まちづくりとの連携）

浸水被害防止区域の指定

校庭貯留

下水道整備
河川整備

排水ポンプの運転調整

宅地内排水設備に貯留浸透機能を付加

他の地方公共団体の負担※赤字は令和３年法改正により新たに追加された事項

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改正特定都市河川制度に基づく取組み
雨水浸透阻害行為の許可

浸水被害防止区域の指定

田畑等の土地が開発され、雨水が地下に浸透せず河川に直接流出することにより水害リスクが高まることがないよう、一定規模以上の開発について、貯留・浸透対策を義務付ける

浸水被害が頻発し、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれのある土地を指定できる
保全調整池の指定
貯留機能保全区域の指定• 対象:公共・民間による1,000㎡※
以上の雨水浸透阻害行為

保全調整池の指定100m3以上の防災調整池を保全調整池として指定できる

浸水被害防止区域の指定

公園貯留※条例で基準強化が可能

雨水浸透阻害河川管理者による 行為の許可
雨水貯留浸透施設の整備• 指定権者:都道府県知事等• 埋立等の行為の事前届出を義務化

雨水貯留浸透施設
整備計画の認定
移転等の促進住宅・要配慮者施設等の安全性を事前許可制とする
居室の床面が浸水被害防止区域
基準水位以上（まちづくりとの連携）
居室

浸水被害防止区域の指定

校庭貯留

被災前に安全な土地への移転を推進（防災集団移転促進事業※ 等）
移転

基準 敷地の水位嵩上げ

ピロティ等

浸水被害被害防止区域における居住誘導・住まいづくりの工夫のイメージ

下水道整備
排水ポンプの運転調整• 指定権者:都道府県知事• 都市計画法上の開発の原則禁止(自己用住宅除く)• 住宅・要配慮者施設等の開発・建築 行為を許可制とすることで安全性を確保

河川整備

宅地内排水設備に貯留浸透機能を付加

他の地方公共団体の負担

貯留機能保全区域の指定

雨水貯留浸透施設の整備

洪水・雨水を一時的に貯留する機能を有する農地等を指定できる流域で雨水を貯留・浸透させ、水害リスクを減らすため、公共に加え、民間による雨水貯留浸透施設の設置を促進する• 指定権者:都道府県知事等• 盛土等の行為の事前届出を義務化• 届出内容に対し、必要に応じて助言・勧告が可能①雨水貯留浸透施設整備計画の認定都道府
県知事等が認定することができる制度を創設• 対象:民間事業者等• 規模要件:≧30m3（条例で0.1– 30m3の間で基準緩和が可能）②国有財産の活用制度
国有地の無償貸付又は譲与ができる• 対象:地方公共団体

貯留機能を有する土地のイメージ
雨水貯留浸透施設の例

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特定都市河川指定から対策実施までの流れ○ 特定都市河川・流域では、河川整備の加速化とともに雨水の流出抑制や水害リスクを踏まえたまちづくり・住まい方の工夫等の対策を推進。
○ そのために、①３つの要件を満たす河川を特定都市河川として指定後、②流域の関係者で構成する「流域水害対策協議会」を設置し、③浸水被害防止の対策等をまとめた「流域水害対策計画」を策定。
■ 特定都市河川指定から対策実施までの流れ

特定都市河川の指定要件
以下の要件１～３のすべてに該当
要件１ 都市部を流れる河川
要件２ 著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ要件３ 河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難

①特定
都市
河川
指定

※

②
流域
水害
対策
協議会
設※ 都道
置 府県は任意

③
流域
水害
対策
計画
策
定

浸水被害防止の対策

浸水被害防止に向けて対策を実
施【河川整備】
・河道掘削
・遊水地の整備
・排水機場の整備
・輪中堤の整備【下水道整備】【流出抑制対策】・雨水浸透阻害行為の許可
・雨水貯留浸透施設の整備
・田んぼダムの取組
・ため池の活用【保全調整池の指定】【浸水被害防止区域の指定】【貯留機能保全区域の指定】など

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３．特定都市河川制度に基づく流域治水の実践

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特定都市河川の指定等の状況（令和6年3月29日時点）

令和6年3月29日指定

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利根川水系中川・綾瀬川等 特定都市河川の指定

17中川・綾瀬川における特定都市河川の指定のポイント①※第６回中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会（R5.3.29）資料より■指定検討の必要性

気候変動に伴う水害の発生リスクの増大という新たな課題、将来を見越した遊水地域の保全・活用等の必要性等を踏
まえ、これまでの総合治水対策を生かしながら、将来に渡って安全な流域を実現していくため、特定都市河川指定を検討し、更なる治水対策を早期に推進するとともに、水害に強いまちづくりを実現することが有効。
■指定による具体のメリット
雨水貯留浸透施設の整備促進（総合治水の枠組みを生かしつつ、更なる対策量の上乗せや補助の活用が可能）
雨水貯留浸透施設、調整池の適切な維持管理の推進（将来にわたって効果を発揮）
内水を含めたリスク分析、流域水害対策計画の策定による水害に強いまちづくりの実現（安全な開発の推進）
区域指定制度等による貯留機能の保全・有効活用（将来にわたって貯留機能を確保、活用）
流域対策とあいまった河川整備（河道掘削、放水路、排水施設整備等）、下水道整備の促進■効果の例

指定した場合における 浸水被害軽減効果（内水）

整備前(現況)■ 被害湛水■ 無被害湛水

浸水世帯数

降雨浸水世帯数

流域全体

床上浸水

約6,200

床下浸水

約52,300■ 被害湛水■ 無被害湛水

流域全体

床上浸水

約8,800

床下浸水

約50,100

特定都市河川に指定した場合（流域水害対策計画を策定・実施）＜計算条件＞
計算条件

特定都市河川に指定しない場合（現行流域整備計画の内容を実施）

指定前

指定後
S33.9熊谷型実績降雨（267㎜/48hr）

流域対策約800万m3

約940万m3

河道・洪水調節施設

流域整備計画時点（1/10）

各管理者の河川整備計画完成時点

下水道

約26mm/hr対応

約50mm/hr対応

浸水世帯数

流域全体

床上浸水

約1,200

床下浸水

約18,300■ 被害湛水■ 無被害湛水

18（参考）その他の流域治水に関する取組等

19特定都市河川のポータルサイト（相談窓口等）○特定都市河川浸水被害対策法に関する各制度の活用を促進するため、特定都市河川の指定等に関連する各種情報を掲載した「特定都市河川ポータルサイト」を開設（令和5年11月1日）。
○ポータルサイトでは、様々な自治体による雨水浸透阻害行為の技術指針や、各地方整備局等が設置した特定都市河川制度活用に関する相談窓口等の情報を紹介しています。
雨水浸透阻害行為の許可

地域の相談窓口
市区町村

都道府県

民間企業

相談窓口
各地方整備局の流域治水推進室等（河川、下水道、住宅、都市の担当者等）

審査・申請に関する技術指針等資料

リーフレット、パンフレット等

地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務の参考となるよう、先行自治体における雨水浸透阻害行為の許可等の技術指針等を掲載します。

※■を@に置き換えてください。

各地方整備局等に特定都市河川制度活用に関する相談窓口を設置し、地方公共団体等に応じた制度活用等を支援します。

>>> 今後も情報の更新、コンテンツの追加を実施していきます
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流域治水施策集～施策の目的・役割分担等がわかるように整理～〈流域治水施策集の特徴〉①施策の実施主体別の目的・役割分担等がわかるよう一覧で整理②流域治水の実践において参考となるよう、各施策の概要・推進上のポイント等をとりまとめ③令和５年３月にVer2.0に更新。Ver1.0の内容に加え、山地や海岸における対策やコラム等の追加を実施

施策の目的

目的・実施主体別の施策
実施主体

施策の根拠となる法令、法定計画等
予算・税制

流域治水施策の実施主体別の目的・役割分担等一覧化（目次）（流域治水施策集ホームページURL：

https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/index.html）
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流域治水優良事例集～全国の優良事例、先進事例を取りまとめ～

この優良事例集は、流域のあらゆる関係者が協働して行う「流域治水」の取組を実践する際の参考となるよう、全国の優良事例、先進事例を取りまとめたものです。
取組の目的・実施主体・支援制度・推進のポイント等を分かりやすく簡潔にまとめ、地域の特性等に応じた各施策の効果的な実践や、関係者間の連携につながることを期待しています。
＜事例集の一部＞（流域治水優良事例集ホームページURL：

https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/pdf/r512_jireisyuu_01.pdf）

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流域治水オフィシャルサポーター制度の創設〇あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進するため、令和5年「流域治水オフィシャルサポーター制度」を創設し、初の認定企業・団体等として、６２の企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定（※）。
※流域治水オフィシャルサポーター（R6.5.24時点） 111企業・団体等（流域治水オフィシャルサポーター制度URL：

https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html）

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