鹿児島大学大学院連合農学研究科農水生命科学専攻（令和７年度開設）
設置の趣旨等を記載した書類設置等の趣旨（本⽂）− 1 −目次Ⅰ 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１． 設置の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２． 設置理由・必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３． 養成する人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ

研究科・専攻の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１． 研究科・専攻の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２． 改組による変更点と特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅲ

研究科・専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１． 研究科・専攻等の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２． 学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１． 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）・・・・・・・・・・・・10
２． 教育課程の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅴ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・・・14
１． 修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２． 履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３． 履修指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４． 研究指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５． 学位論文提出の基準と学位論文審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
６． 研究の倫理審査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅵ

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合・・・・20

Ⅶ 「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅷ入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１． 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２． 入学者受入れの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅸ

教育研究実施組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅹ 研究の実施についての考え方、体制、取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅺ

施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅻ

2 以上の校地において教育研究を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

XⅢ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
XⅣ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
XⅤ 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
XⅥ 教育内容の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

設置等の趣旨（本⽂）− 2 −Ⅰ

設置の趣旨及び必要性
１．設置の背景
鹿児島大学大学院連合農学研究科（以下「鹿児島連大」という。）は、鹿児島大学、佐賀大学、琉球大学の 3 構成大学の農林水産学系の教員組織、研究施設および設備を連合し、博士課程（後期 3 年のみ）の教育研究体制として整えた独立研究科である。地域特有の生物生産が活発に行われている九州・沖縄地域からアジア、アフリカまで拡がる暖温帯
および熱帯、亜熱帯域の自然環境、生物資源、地域社会を主な対象としており、地域性を活かした食料の生産、社会科学、持続可能な農林水産環境の保全、生物資源や食品の有効利用、先端生命科学などに関する幅広い教育と研究を実施している。これらの教育と研究を通して、食料、健康、環境に関わる高度な専門知識と学識を備え、新しい農林水産業の創成を国際的な視野と地域振興の視点で先導できる博士人材を養成することを目的としている。
鹿児島連大は、3 大学の農林水産学系大学院修士課程の進学希望者と他大学からの入学希望者を受け入れる大学院博士課程である。3 大学の密接な連携の下で博士課程を運営し、人的・物的教育資源を最大限に活用した教育・研究を行っている点を特色としている。教育や研究指導、学位審査を 180 名に及ぶ３大学の教員が連携して行うことや、独自で定期的な教員資格再審査を実施することで、教育の透明性と質を担保していることも特徴のひとつとなっている。また、3 大学の施設や設備を利用することで、それぞれの大学の特色と優位性を活かした教育研究も可能としている。陸域と水域の両方をフィールドとしていることも特筆すべき点である。さらに、博士課程の教育研究成果を通して、鹿児島大学の第 4 期中期目標の基本的目標である、グローカル人材の養成や学術研究の推進、地域課題に応える社会貢献と産学連携の推進に大きく貢献しているとともに、学術研究や地域貢献等の点で佐賀大学と琉球大学の中期目標の達成にも大きく寄与している。
鹿児島連大は 1988 年の設立以来、常に入学定員を満たすことで、我が国の大学院教育の発展と人材育成に貢献してきた。設立からの 35 年間で約 1,200 人に博士（農学、水産学、学術）の学位を授与しており、学位取得者は国内外の大学や試験研究機関、行政、公共団体、企業等において、教育者や研究者、技術者、指導者、経営者として活躍している。
日本の国立大学において農学と水産学の学位を授与しているのは北海道大学と鹿児島大学のみであり、九州・沖縄地域における主要な農林水産学系の最高学府として高い評価を得ている。
２．設置理由・必要性
我が国の高等・専門教育では、Society 5.0 の実現等、10 年後の社会変革に対応した大学院教育の活性化の必要性が指摘されている。しかし、博士課程進学者の減少等も社会問題となっており、大学院改革の重要性も指摘されている。博士課程の大学院改革に際しては、アカデミア（大学教員）の人材育成のみに偏った教育ではなく、社会で幅広く活躍できる人材育成への改革が求められるとともに、社会のニーズに応えたデータサイエンス能設置等の趣旨（本⽂）− 3 −力の修得、将来像が描けるキャリア教育の強化と修了後の進路の確保が重要となっている（参照：2019 年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会、2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿）。また、農林水産業においても、食料資源の安定生産や疾病等の対策、農山漁村の人口減少等の様々な課題を解決するイノベーションの創出に資する最先端の農林水産学研究が求められている。さらに、農林水産業の諸課題は、高機能性食料資源の開発や資源の持続的な利用など、既存の学問分野の枠組みを超えた密接な連携や学際研究が益々求められている。
鹿児島連大は、3 大学の連携・協力の下で 180 人の教員が参画しており、農学のみならず、水産学や畜産学、林学、経済学、経営学など、農林水産業を取り巻くすべての研究分野を網羅している。研究科の下には、生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、農水圏資源
環境科学専攻の 3 専攻が設置されており、3 専攻の下には合計で 9 つの連合講座が設置されている。鹿児島連大への入学者は、主指導教員の所属する専攻・連合講座に在籍し、専攻と連合講座単位での教育や研究が行われている。この教育体制は、学生が取り組む研究
分野を深く掘り下げ、それぞれの研究分野の専門家を育成することには効果的であるが、アカデミアに偏った視野の狭い研究者を輩出する一因にもなっていた。特に学生は、主指導教員とともに、2 名の副指導教員からの指導を受けるが、副指導教員の選択も連合講座内に留まっている。カリキュラムについても、研究科全体で実施する科目もあるが、多くは専攻や連合講座単位で実施されており、幅広い学際的な視点を持った博士人材を育成する点で課題となっていた。これは、教育と組織が細分化されすぎていることに起因しており、社会で幅広く活躍できる博士人材の育成を目指す上で、組織とカリキュラムの最適化が強く求められている。
鹿児島連大の組織は、前述のとおり、農林水産学のすべての分野を網羅する 3 専攻 9 連
合講座となっているが、2009 年 4 月以来、組織とカリキュラムの見直しが過去 15 年間行
われていない。組織については、細分化されすぎた組織を再編し、大きくかつ柔軟性の高い組織で教育研究を行うことで、既存の枠組みを超えた密接な連携や学際研究など、イノベーションをもたらす研究を加速することが求められている。
教育のカリキュラムについては、学生各自の専門分野の知識や技術を有しつつ、幅広い
学際的な視点を兼ね備えた人材教育を行うことで、広く社会で活躍する博士人材を育成することが求められている。そのためには、専門分野の知識や技術を掘り下げる教育と、幅広い学際的な視点を養う教育を両立させる教育にカリキュラムを再編することが求められている。社会のニーズに沿った博士人材を育成するために、データサイエンス能力の強化や、学位取得後の職業を明確にするキャリア開発科目も強化する必要がある。
３．養成する人材像
新研究科では、農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識とともに、学際的な広い視野を持った人材を輩出するため、以下のような人材を養成することを目的とする。
・農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識・技術を備え、農林水産業の諸課題を自設置等の趣旨（本⽂）− 4 −律的に見出し、解決する能力と行動力を有する人材
・農林水産学・生命科学を広く俯瞰する学際的な広い視野を持った人材
・最先端のデータ解析能力や論理的な思考力、説明能力を備え、困難な課題に挑むチャレ
ンジ精神を持つ人材
・グローバルな視野を備え、社会が求める博士人材として、地域社会と国際社会の発展に貢献できる人材
Ⅱ

研究科・専攻の特色
１．研究科・専攻の概要
鹿児島連大（学生定員 23 人、教員 180 人）に設置されていた生物生産科学専攻（入学定員 7 人）、応用生命科学専攻（入学定員 8 人）、農水圏資源環境科学専攻（入学定員 8 人）の 3 専攻を募集停止し、令和 7 年度より、新たに農水生命科学専攻（入学定員 30 人）を設置する。併せて、生物生産科学専攻の 3 連合講座（熱帯資源・植物生産科学連合講座、
動物資源生産科学連合講座、地域・国際資源経済学連合講座）、応用生命科学専攻の 3 連
合講座（生物機能化学連合講座、食品機能科学連合講座、先端応用生命科学連合講座）、農
水圏資源環境科学専攻の 3 連合講座（生物環境保全科学連合講座、地域資源環境工学連合
講座、水産資源環境科学連合講座）についても廃止し、令和 7 年度より新たに 3 領域、農水圏生産科学領域（目安定員 12 人、教員 57 人）、生物資源生命科学領域（目安定員 8 人、
教員 56 人）、地域環境共生科学領域（目安定員 10 人、教員 67 人）とする。
学生は主指導教員の所属する領域に所属するが、副指導教員等の研究指導は領域の垣根を超えて専攻全体から指導教員を選択可能とし、垣根を超えた学際研究を可能にする。なお、各領域の目安学生数は、令和 5 年 4 月 1 日在籍学生の主な専門分野を基に新領域に振り分けた際の目安の学生数（1 学年）であり、実際の配属学生数は入学者の希望に応じて若干変動することを想定している。
（表１参照）
表１

新研究科の概要

連合農学研究科農水生命科学専攻（入学定員 30 人）
農水圏生産科学領域

農林水産学が融合した生物生産科学系研究領域（目安学生数 12 人，教員 57 人）

生物資源生命科学領域

陸域と水域の生物資源の機能性を解明し、資源の有効かつ持続的な利用と豊かな食生活に資する生命科学系研究領域（目安学生数 8 人，教員 56 人）

地域環境共生科学領域

環境と調和した農林水産業、畜産業に資する農林・環境・
防災科学と、一次産業を主体とした地域社会の自律的な発展を導く社会科学、化学、工学系文理融合研究領域（目安学生数 10 人，教員 67 人）

設置等の趣旨（本⽂）− 5 −２．改組による変更点と特色
鹿児島連大の現行組織は、研究分野に沿って 3 専攻 9 連合講座に分けられているが、細分化されすぎており、教育や研究指導体制が個々の連合講座や研究分野内に留まっている。
鹿児島連大に参画する教員は 180 人いるにも関わらず、個々の学生が研究指導を受けることができる教員の選択肢は十数名程度と少なかった。また、キャリア開発科目に相当する科目は従前から開講されていたが、科目の位置付けが明確でなく、受講を必須としない選
択科目であった。このような背景から、企業や研究機関研究員、大学教員など、多様なキャリアパスに対応したキャリア開発科目の充実が求められていた。
改組後の組織は、大きな枠組みで柔軟な教育研究組織に最適化され、専門分野を深く掘り下げるような従来型の研究とともに、イノベーションをもたらすような創造的な研究や、学際的な研究が充実する。特に、主指導教員を含む指導教員 3 人の選択を研究科全体の 180
人から選択可能とすることで、時代のニーズに沿った学際的な研究が重点的に推進され、イノベーションをもたらす新領域の創成が可能になる。改組後のカリキュラムでは、1 専攻化でカリキュラムを共通化した上で、学位の種類（農学、水産学、学術）に沿った履修モデルが整備される。また、大学教員や企業、研究機関の研究者など、キャリアパスに沿ったキャリア開発科目の履修が可能になり、大学教員、研究機関・企業研究員、社会で広く活躍する博士人材など、多様なキャリアパスに対応することが可能になる。特に、社会で広く活躍する学位取得者や実務家教員による講義を開講するとともに、企業や研究機関での研究開発や、大学での教授法向上のためのインターンシップ科目を選択必修として開講する。また、学生自らが収集した学位論文のためのデータを用いて最新のデータ解析法を学び、博士人材として社会から求められるデータ解析能力を修得する。これらの改組による教育研究を通して、個々の学生が博士人材の多様なキャリアパスと社会が求める博士
人材像を的確に理解し、広く社会で活躍することが期待され、博士人材による農林水産業と食品産業、地域社会の持続的な発展に資することが期待される。
一方、鹿児島連大の特色である鹿児島大学、佐賀大学、琉球大学の連携による強みを活かした教育研究や、それぞれの大学の特色と優位性を活かした教育研究は、改組後の組織とカリキュラム、教育研究に継承する。また、授与する学位の種類についても、農学、水産学、学術の学位を継承する。特に、ディプロマ・ポリシー達成のための学位論文提出基
準（16 頁「「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ」における主論文の要件等について（抜粋）」参照）を維持し、透明性の高い学位審査制度を継承する。我が国に設置されている連合農学研究科は、岩手大学、東京農工大学、岐阜大学、島根大学、愛媛大学、鹿児島大学の 6 大学に設置されており、この全国 6 連大で毎年共同して講義を開講するなど、密接に連携を深めている。全国 6 連大の連携についても引き続き継承し、豊富な教員資源を活用したオンライン教育を発展させる。
入学試験においては、入学志願者のニーズと教育履歴、研究経歴に沿った入試方法に改正する。現行の入試では、国費留学生の優先配置等のプログラムを対象とした特別選抜を除き、すべての受験生（修士課程からの進学志願者と留学生の入学志願者、社会人入学志設置等の趣旨（本⽂）− 6 −願者）を一般選抜として一括実施しており、研究業績や学会発表実績のない修士課程からの進学志願者の評価が低くなる傾向にあった。改組後の入試では、修士課程からの進学志願者を対象とした「一般選抜」とは別に、外国人留学生・社会人入学志願者を「外国人留学生・社会人特別選抜」として選抜方法を分け、標準修業年限での学位取得能力を評価する。
鹿児島連大の新カリキュラムで学ぶ強み
鹿児島連大で学ぶ強みをまとめると以下に集約することができる（表２参照）。
表２

鹿児島大学大学院連合農学研究科で学ぶ強み

1

修了生の活躍による、国内外での高い評価
鹿児島連大の修了生は国内外の大学や研究機関、国際機関、政府自治体、団体、企業等の教育者や研究者、技術者、職員、指導者として活躍

2

温帯・亜熱帯域の食料生産地を基盤とした教育・研究によるデータサイエンス能力の修得

3

農学のすべての分野（農学、林学、畜産学、水産学、食品科学、生命科学、経済学、経営学、社会学）を網羅した教育による専門知識や学際的な視点、柔軟な思
考力の醸成

4

インターンシップでの経験等、充実したキャリア開発科目で将来の進路を明確化

5

社会が求める能力を修得し、地域社会や国際社会に貢献できる人材に成長

6

我が国の農学系博士の学位論文提出基準として、最も厳しい基準を満たした「学位」の取得による博士人材としての高い評価

活躍が期待される職種、分野
鹿児島連大では、以下の職種、分野に多く就職しており、改組後の教育においても、広く社会で活躍することが期待される。
大学教員・研究員・技術職員、公設試験研究機関研究員、自治体職員、国際協力団体職員・研究員、農協・漁協等団体指導者・技術者、環境アセスメント系企業研究員、食品系企業研究員、バイオ系企業研究員、化学系企業研究員、ICT 系企業研究員、シンクタンク、
ライフライン・インフラ整備系企業研究員、フリーランスの技術者

Ⅲ

研究科・専攻等の名称及び学位の名称
１．研究科・専攻等の名称
研究科・専攻・領域の名称は以下のとおりである。

設置等の趣旨（本⽂）− 7 −① 研究科名

連合農学研究科
The United Graduate School of Agricultural Sciences② 専攻名

農水生命科学専攻
Course of Agriculture, Fisheries, and Life Sciences③ 研究領域名
・農水圏生産科学領域
Division of Agricultural and Fisheries Production Sciences
農林水産学が融合した生物生産科学系研究領域
・生物資源生命科学領域
Division of Bioresource and Life Sciences
陸域と水域の生物資源の機能性を解明し、資源の有効かつ持続的な利用と豊かな食生活に資する生命科学系研究領域
・地域環境共生科学領域
Division of Rural Communities and Environmental Sciences
環境と調和した農林水産業、畜産業に資する農林・環境・防災科学と、一次産業を主体とした地域社会の自律的な発展を導く社会科学、化学、工学系文理融合研
究領域

２．学位の名称
学位の名称は、従前のとおりとする。
・博士（農学）

Doctor of Philosophy (in Agriculture)

農学を基盤とする研究成果をあげ、学位論文を提出した学位申請者に対し授与する。
・博士（水産学）

Doctor of Philosophy (in Fisheries)

水産学を基盤とする研究成果をあげ、学位論文を提出した学位申請者に対し授与する。
・博士（学術）

Doctor of Philosophy (in Arts and Sciences)

農学や水産学の範囲に留まらない研究成果をあげ、学位論文を提出した申請者に対し授与する。

設置等の趣旨（本⽂）− 8 −Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）「養成する人材像」として、農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識と解析能力を持ち、農林水産分野の課題探求と解決に至るまでの研究、技術開発及び社会活動を自律的に遂行できる能力や、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる能力とリーダーシップ精神を発揮できる能力を持つ人材の養成が求められる。これらの能力を身につけるように設定した教育課程編成方針に従い、大きな枠組みで柔軟な教育研究組織に最適化された鹿児島大学、佐賀大学、琉球大学の 3 大学の連携の強みを活かして、学位取得のための専門知識を掘り下げる科目や学際的な視点の知識を得る科目と共に、学生各自が目指すキャリアを実現できるよう教育課程を編成する。
鹿児島大学大学院連合農学研究科の教育目標（案）１

農林水産学・生命科学に関連する幅広い学問と高度な専門知識・技術を修得し、農林水産業の諸課題を解決する能力と行動力を有する人材を育成する｡

２

農林水産学・生命科学を広く俯瞰する学際的な広い視野を持った人材を育成する。

３

最先端のデータ解析能力や論理的な思考力、説明能力を身につけ、困難な課題に挑むチャレンジ精神を有する人材を育成する。

４

グローバルな視野を備え、地域社会と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、案）
鹿児島大学大学院連合農学研究科は、学位授与の方針に掲げる能力を備えた人材を育成するため、以下のとおり教育課程を編成のうえ、実施する。
１．入学から学位取得に至るまで系統生のある教育編成①

農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識・技術を修得させるとともに、学位論文の研究指導を通して農林水産業の諸課題を自律的に見出し、解決する能力と行動力を向上させる教育を行う。

②

農林水産学・生命科学を広く俯瞰する学際的な視野を向上させる教育を行う。

③ 博士課程学生として最先端のデータ解析能力や論理的な思考力、説明能力を備え、困難な課題に挑むチャレンジ精神を育む教育を行う。
④

グローバルな視野を備え、社会が求める博士人材を的確に理解し、地域社会と国際社会の発展に貢献できる能力を育む教育を行う。

２．目的・目標に応じた方法による教育の実施
学位授与の方針に掲げる能力を育成するために、各科目の目的・目標に応じた教育活動を行う。
３．厳格な成績評価の実現

設置等の趣旨（本⽂）− 9 −各科目において教育・学修目標と評価基準を明確に示し、厳格な成績評価を行う。
２．教育課程の特色
農水生命科学専攻のカリキュラムでは、各科目の位置付けを明確にし、体系的に整理した。具体的には、学位取得のために「専門知識を掘り下げる科目」と「学際的な視点の知識を得る科目」、キャリアパス明確化のための「キャリア開発とその実践科目」に区分し、合計 12 単位以上を修得するカリキュラムとした。特に、キャリア開発に関する科目を充実させ、選択必修化することで、学生各自が目指すキャリアの実現に貢献することを目的
とした。
（1）

専門知識を掘り下げる科目「専門知識を掘り下げる科目」では、「学位論文研究（農学、水産学、学術；必修 6 単位）」を学位取得のための中心的科目として位置付け、学生の研究題目ごとに開講する（表３参照）。講義は、研究題目の内容に沿って指導教員（主指導、副指導）により実施する。
また、研究題目の大まかな括りとして、博士の学位の種別（農学、水産学、学術）を選択させ、履修させる。
「データ解析演習（農学、水産学、学術；必修 1 単位）」では、最新の統計解析法を自らの研究に適用する実践的演習として、学生の研究題目ごとに開講する。統計解析プログラ
ム「R」等を用いた統計モデリング等、農林水産学分野において用いる材料や目的、方法に最適な統計的手法を学ぶことを目的としている。実践的な演習を指導教員や統計学を専門とする教員と実施する。
「農水生命科学特論（必修 1 単位）」は、学位論文を完成させるために必要な最先端の専門知識を修得する科目として位置付けて開講する。
「学位論文研究」と「データ解析演習」では、学位の種類別に科目が設けられており、履修する際は取得を希望する学位の種類（農学、水産学、学術）を決めた上で履修させる。
このことで、農学、水産学、学術の学位に即した研究指導とデータ解析法を教授する。ただし、研究成果が当初の学位種別の枠を超えた成果に発展した場合、学位申請者の変更申請と理由書、教授会の承認により、研究成果の内容に沿った学位種別（農学、水産学、学術）に変更することも可能とした。

表３

専門知識を掘り下げる科目一覧

学位論文研究（6 単位）学位取得のための中心的科目として位置付け、学生の（必修）

研究題目ごとに開講。研究題目の内容に沿って分野の想定される講師：鹿児島連大教員

垣根を越えて指導教員団が構成される。研究題目の大団

まかな括りとして、博士の学位の種別（農学、水産学、学術）が選択され、教育研究を実施する。

設置等の趣旨（本⽂）− 10 −

農水生命科学特論（1 単位）

学位論文を完成させるために必要な最先端の専門知（必修）

識を修得する。

想定される講師：鹿児島連大教員
データ解析演習（1 単位）

統計解析プログラム「R」等を用いた統計モデリング（必修）

等、農林水産学分野において用いる材料や目的、方法想定される講師：鹿児島連大教員に最適な統計的手法を学ぶ。自らが用いる学位論文の団、統計学を専門とする教員

研究題目の材料を用いて、実践的な演習を指導教員や統計学を専門とする教員と実施する。

（2）

学際的な視点の知識を得る科目「学際的な視点の知識を得る科目」では、特定分野の専門家を目指す学生も含め、全学生が幅広い視野と柔軟な思考力を修得することを目的とする（表４参照）。
「農学特別講義（必修 2 単位、集中開講、修了までに 2 回受講）では、様々な分野の専門家を学内外より招聘し、農学における諸課題を論ずる講義に刷新する。必修科目として、全ての学生に幅広い視野と柔軟な思考力、学際的な知識を修得させる。
「農学共通講義 I（日本語）、II（英語）、選択必修各 1 単位、集中開講、各科目修了までに 2 回受講）」では、全国 6 連大に参加する 17 大学が連携して開講する。単一の大学の博士課程教育では不可能な、多彩な講師陣による幅広い分野の講義を通して、学際的な視点の知識を修得させる。
「洋上セミナー」（選択必修 1 単位）は、鹿児島大学水産学部附属練習船かごしま丸に乗船し、洋上で集中開講する。
上記の農学共通講義 I と II、洋上セミナーの選択必修科目から 1 単位以上修得する。
表４

学際的な視点の知識を得る科目一覧

農学特別講義（2 単位）

幅広い分野の専門家を学内外より招聘し、農学にお（必修）

ける諸課題を論ずる講義に刷新する。必修科目として、全ての学生に幅広い視野と柔軟な思考力、学際的な知識を修得させる。

農学共通講義 I、II（各 1 単位） 全国 6 連大に参加する 17 大学が連携して開講（英（選択必修）

語、日本語）。単一大学の教育では不可能な多彩な講師陣による幅広い分野の講義を通して、学際的な視点の知識を修得する。

洋上セミナー（1 単位）

水産学部附属練習船かごしま丸に乗船し、洋上で実（選択必修）

施する。漁獲された試料や計測された環境データを用い、その場でワークショップ形式のセミナーを行う。

設置等の趣旨（本⽂）− 11 −（3）キャリア開発とその実践科目「キャリア開発とその実践科目」では、キャリア開発科目を体系的に整備し、企業や研究機関への就職を目指す学生と、大学教員を目指す学生の両方が参加できるインターン
シップを併催する（表５参照）。
「キャリア開発特論」（選択必修 1 単位）では、研究者に留まらず、社会で広く活躍す
る学位取得者や実務家教員を講義に招聘し、これまでの経験やこれからの社会に求められる博士人材についての「フィロソフィ」を講義する。これまで選択科目の位置付けだった「人材養成学生支援セミナー（0.5 単位）」を発展させ、選択必修としたキャリア開発
科目の中心的科目として開講する。講師の生き方や考え方、職業意識に触れることで、学生は自分の目指すキャリアをより具体化させる。「人材養成学生支援セミナー」の実施時から教育効果の高い科目として高い評価を得ていたが、選択必修化することで、より多くの学生が受講可能になる。
「研究インターンシップ」（選択必修 1 単位）では、民間企業や研究機関でのインターンシップとして、当該分野や社会で広く活躍することを目指す学生向けに開講する。鹿児島大学が参画する、文部科学省のジョブ型インターンシップや、大学の研究室が企業等から請け負う受託研究も含む。企業における技術開発や、研究機関での試験研究に触れることで、技術開発や試験研究の意義や社会的責任、社会で求められる博士人材の理解を深めることが可能になる。
「大学教育インターンシップ」（選択必修 1 単位）は、大学教員を目指す学生を対象とし、大学教員としての教授法や指導論に触れるインターンシップとして開講する。対話型
講義・演習・実習の補助や下級生への指導補助を通し、大学教員として求められる教授法の向上を目指すことを目的とする。
上記のキャリア開発特論、研究インターンシップ、大学教育インターンシップの選択必修科目から 1 単位以上修得する。
表５

キャリア開発とその実践科目

キャリア開発特論（1 単位）

研究者に留まらず、社会で広く活躍する学位取得者（選択必修）

や実務家教員を講義に招聘し、これまでの経験やこ想定される講師：鹿児島連大教員、 れからの社会に求められる博士人材についての「フ企業研究員、公設試験研究機関研ィロソフィ」を講義。これまで選択科目の位置付け

究員、企業経営者、公務員、母国でだった「人材養成学生支援セミナー（0.5 単位）」を

大学や研究機関等で活躍する元留発展させ、選択必修としたキャリア開発科目の中心

学生等的科目として開講。講師の生き方や考え方、職業意識に触れることで、学生は自分の目指すキャリアをより具体化させる。
「人材養成学生支援セミナー」の時代から教育効果の高い科目として高い評価を得ていたが、選択必修化することでより多くの学生が受設置等の趣旨（本⽂）− 12 −講する。
研究インターンシップ（1 単位）

民間企業や研究機関でのインターンシップとして、（選択必修）

当該分野や社会で広く活躍することを目指す学生向

受け入れ先：民間企業、公設試験

けに開講。鹿児島大学が参画するジョブ型インター研究機関、NPO 法人、シンクタンク

ンシップも含む。企業における技術開発や、研究機

等関での試験研究に触れることで、技術開発や試験研究の意義や社会的責任、社会で求められる博士人材の理解を深める。大学の研究室が企業等から請け負う受託研究の有給での雇用も含む。

大学教育インターンシップ（1 単

大学教員を目指す学生を対象とし、大学教員として位）の教授法や指導論に触れるインターンシップとして（選択必修）

開講。対話型講義・演習・実習の補助や下級生への指受け入れ先：配属先大学

導補助を通し、大学教員として求められる教授法の向上を目指す。

（4）

その他

学位論文の進捗状況を的確に把握し、標準修業年限での学位取得率の向上に資するため、「学位論文研究」と「データ解析演習」の評価の機会として、学位論文予備審査を毎年実施する。また、要履修の単位外科目として、論文執筆セミナーと研究倫理（eAPRIN）
を開講する。
Ⅴ

教育方法、履修指導、研究指導方法及び修了要件
１．修了要件
鹿児島連大の修了要件は、「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則」（資料１）に以下のように定める。
鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則（抜粋）（学位論文提出の資格）
第 2 条

学位論文を提出することのできる者は、次の各号の一に掲げるものとする。
(1) 本研究科に 3 年以上在学し、必要な研究指導を受け、かつ、授業科目について 12 単位以上を修得した者、又は論文を提出する日の属する学年末までに授業科目について 12 単位以上を修得することが確実である者(2) 本研究科に 1 年以上 3 年未満(大学院修士課程において、優れた業績を上げて2 年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該修士課設置等の趣旨（本⽂）− 13 −

程における在学期間を含み 3 年以上)在学し、必要な研究指導を受け、論文を提出する日の属する修了予定日までに授業科目について 12 単位以上を修得することが確実で、必要な研究指導を受け、かつ、特に優れた研究業績をあげ主指導教員が推薦した者
２．履修モデル
令和 7 年度からの新カリキュラムでは、博士の学位の種別（農学、水産学、学術）により以下の履修モデルに沿って履修する。
（1）「博士（農学）」の学位を目指す学生の履修モデル「博士（農学）」の学位を目指す学生は、「専門知識を掘り下げる科目」の「学位論文研究（農学）」と「データ解析演習（農学）」を履修し、農学の学位に即した研究指導とデータ解析法を修得する（表６参照）。農水生命科学特論では、所属領域の教員の講義を履修する。
表６

博士（農学）の学位を目指す学生の履修モデル

学位論文研究（農学）（6 単位）

農学の学位に即した研究指導とデータ解析法をデータ解析演習（農学）（1 単位）

研究題目別に開講

農学特別講義（2 単位）
農水生命科学特論（1 単位）

所属領域の農学系教員の講義を受講

選択必修科目（2 単位）（2）「博士（水産学）」の学位を目指す学生の履修モデル「博士（水産学）」の学位を目指す学生は、「専門知識を掘り下げる科目」の「学位論文研究（水産学）」と「データ解析演習（水産学）」を履修し、水産学の学位に即した研究指導とデータ解析法を修得する（表７参照）。農水生命科学特論では、所属領域の教員の講義を履修する。
表７

博士（水産学）の学位を目指す学生の履修モデル

学位論文研究（水産学）（6 単位）

水産学の学位に即した研究指導とデータ解析法

データ解析演習（水産学）（1 単位）を研究題目別に開講

農学特別講義（2 単位）
農水生命科学特論（1 単位）

所属領域の農学系教員の講義を受講

選択必修科目（2 単位）（3）「博士（学術）」の学位を目指す学生の履修モデル「博士（学術）」の学位を目指す学生は、「専門知識を掘り下げる科目」の「学位論文研設置等の趣旨（本⽂）− 14 −

究（学術）」と「データ解析演習（学術）」を履修し、学術の学位に即した研究指導とデータ解析法を修得する（表８参照）。農水生命科学特論では、所属領域の教員の講義を履修する。
表８

博士（学術）の学位を目指す学生の履修モデル

学位論文研究（学術）（6 単位）

学術の学位に即した研究指導とデータ解析法をデータ解析演習（学術）（1 単位）

研究題目別に開講

農学特別講義（2 単位）
農水生命科学特論（1 単位）

所属領域の農学系教員の講義を受講

選択必修科目（2 単位）
新カリキュラムでは、博士の学位の種別（農学、水産学、学術）による履修モデルのほかに、学生が目指すキャリアパスに沿ったキャリア開発科目の履修モデルを設け、履修計
画の指針を与える。なお、試験研究機関や企業等で勤務する社会人学生については、勤務経験や研究実績等の申告書兼報告書に応じて、別途単位認定することも可能とする（表９参照）。
企業や研究機関、広く社会で活躍する学位取得者を目指す学生には、「キャリア開発とその実践科目」において、「研究インターンシップ」の履修を推奨し、試験研究機関や企業等での研究や技術開発に触れることで、社会が求める博士人材をより良く理解する機
会とする。
表９

企業や研究機関、広く社会で活躍する学位取得者を目指す学生の履修モデル

専門知識を掘り下げる科

キャリア開発のための科目

学際的な視点の知識を得る科
目

目
学位論文研究（6 単位）

キャリア開発特論（1 単位） 農学特別講義（2 単位）

農水生命科学特論（1 単位） 研究インターンシップ（1 単位）
データ解析演習（1 単位）

農学共通講義 I（1 単位）（全国 6 連大連携開講）
農学共通講義 II（1 単位）（全国 6 連大連携開講）
洋上セミナー（1 単位）

また、大学教員等を目指す学生には、「キャリア開発とその実践科目」において、「大学
教育インターンシップ」の履修を推奨し、大学教員としての教授法や指導論を学ぶ機会とする（表 10 参照）。対話型講義・演習・実習の補助や下級生への指導補助を通し、大学教員として求められる教授法の向上を目指す。

設置等の趣旨（本⽂）− 15 −

表 10 大学教員を目指す学生の履修モデル
専門知識を掘り下げる科

キャリア開発のための科目

学際的な視点の知識を得る科
目

目
学位論文研究（6 単位）

キャリア開発特論（1 単位） 農学特別講義（2 単位）

農水生命科学特論（1 単位） 大学教育インターンシップ（1 単位）
データ解析演習（1 単位）

農学共通講義 I（1 単位）（全国 6 連大連携開講）
農学共通講義 II（1 単位）（全国 6 連大連携開講）
洋上セミナー（1 単位）

３．履修指導学生の履修に際しては、入学時のオリエンテーションにおいて、副研究科長（教務委員会委員長）による履修指導を行う。また、指導教員（主指導、副指導）も随時、履修指導を行う。
４．研究指導
学生の研究指導に際しては、主指導教員 1 人と副指導教員 2 人の合計 3 人の指導教員が指導にあたる。主指導教員は学生が所属する領域と学生の配属大学に所属するが、副指
導教員 2 名は領域の枠にとらわれず、研究科・専攻全体から指名することを可能としている。なお、原則として第１副指導教員は学生の配属大学と同じ大学より選択し、第 2 副指導教員は学生の配属大学とは別の大学から選択することで、大学間の連携を深め、指導の透明性を担保している。
５．学位論文提出の基準と学位論文審査「養成する人材像」として、農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識と解析能力を持ち、農林水産分野の課題探求と解決に至るまでの研究、技術開発及び社会活動を自律的に遂行できる能力や、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる能力とリーダーシップ精神を発揮できる能力を持つ人材の養成が求められる。これらの能力の獲得を学位授与の基準とし、学位論文提出基準として査読制学術雑誌に 2 報以上の原著論文の刊行を義務づけ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について学位を授与する。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、案）
鹿児島大学大学院連合農学研究科は、全学の学位授与の方針及び連合農学研究科の教育目標に鑑み、以下に示す方針に基づいて、博士の学位を授与する。
以下に挙げる能力を身につけて学位論文提出の基準を満たし、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
１．「博士」として社会から期待される品位、高度な専門知識と技術、データ解析

設置等の趣旨（本⽂）− 16 −

能力、学際的な広い視野と柔軟な思考力を持ち、農林水産業の諸課題を自律的に見出し、解決する能力と行動力
２．
「研究者・技術者・教育者・指導者」として、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる能力とリーダーシップ精神を発揮できる能力
学位論文提出の基準としては、関係規則（資料２、資料３）等に基づき以下のとおりとする。
鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ（抜粋）１．課程修了による学位論文提出要件の主論文となる論文は、別に定めた「学位論文審査等に関する申合せにおける主論文の要件等について」を満たしたレフェ
リー制のある学会誌又はこれに準ずる学術雑誌にファーストオーサーとして発表した学術論文（共著論文を含む。
）を、２編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
①本研究科入学前の論文②複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書（任意様式）を提出する。
③短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書（任意様式）を提出する。
２．論文博士の学位論文提出の主論文となる論文の要件は、次のとおりとする。
(1) 本研究科を単位取得後退学、或いは満期退学（平成 20 年度以前に入学し、本研究科に３年以上在学し、必要な研究指導を受け、かつ、60 時間以上の共通セ
ミナーを受講し退学した者をいう）した者は、課程修了による学位申請者に定めたファーストオーサーの主論文を３編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
①本研究科入学前の論文②複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書在（任意様式）を提出する。
③コレスポンディングオーサーの論文：理由書（任意様式）を提出する。
④短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書（任意様式）を提出する。
(2) (1)以外の者は、課程修了による学位申請者に定めたファーストオーサーの主論文を５編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
①コレスポンディングオーサーの論文：理由書（任意様式）を提出する。
②貢献度の高いファーストオーサー以外の論文：理由書（任意様式）を提出する。

設置等の趣旨（本⽂）− 17 −

③複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書(任意様式）を提出する。
④短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書（任意様式）を提出する。
「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ」における主論文の要件等については、以下の関係規則で定めている（抜粋、例外規定は省略）。
「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ」における主論文の要件等について（抜粋）鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ（平成 16 年 4
月 1 日研究科長裁定）の第 1 項及び第２項に示す、「レフェリー制のある学会誌又はこれに準ずる学術雑誌」の定義は、次のとおりとする。
１．主論文となる論文は、以下①～③のいずれかの学術雑誌に掲載された査読付き
原著論文とし、指定以外の国際会議等の Proceedings は含まない。
① Clarivate Analytics の InCites Journal Citation Reports のリストに掲載されているｲﾝﾊﾟｸﾄﾌｧｸﾀｰ付き学術雑誌② 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術雑誌③ PMC に掲載されている学術雑誌
透明性の高い学位論文の審査制度
学位論文の審査については、関係規則（鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則）によって、学位申請者ごとに学位論文審査委員会を組織し、論文の審査および最終試験、または学力の確認を行う（図 2 参照）。審査委員会は研究内容を熟知し、客観的に評価可能な主指導教員と 2 名の副指導教員が主査と副査を務めるとともに、他に 2 名の副査を招聘し、合計 5 名で実施する。5 名の審査員の中には、学生の配属大学以外の教員が含まれることとし、全国 6 連大の主指導教員資格教員も副査で招聘可能としている。審査委員会は論文審査等の結果を教授会に報告し、教授会で可否を決定する。

設置等の趣旨（本⽂）− 18 −

学位論文審査委員会 （指導教員以外に他大学の教員も参画）
研究指導体制 （他の構成大学の教員も参画）
研究室

学生の
配属大学

他の鹿児島連
大構成大学

他の鹿児島
連大構成大
学・全国6連
大構成大学

副指導・副査（他連大の教員を招聘可）

学生（学位論文提出者）

副査

副指導・副査主指導・主査副査

図１．学位論文審査委員会の審査体制の模式図
６．研究の倫理審査体制
研究倫理については、副研究科長（教務委員会委員長）が入学時のオリエンテーション
で新入生に説明するとともに、単位外科目の「研究倫理（eAPRIN）」の受講を全員に義務づけている。学位論文の審査委員会において、提出された学位論文の研究倫理上の妥当性を評価する。評価は、関連する研究分野の学会等の指針や、鹿児島大学が定めた指針「鹿児島大学における研究活動に係る行動規範」に準じる。

Ⅵ

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
多地点遠隔講義システム（SINET）を有し、オンライン会議システムと連動させて実施することで、教育上特別の必要があると認められる場合には、教室以外からの受講も可能としている。水産学部附属練習船を用いて洋上で授業を実施する科目もある。

Ⅶ「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施
教育上特別の必要があると認められる場合には、オンラインやオンデマンドによる授業及びオンラインや夜間等の時間の研究指導を行い、社会人等の多様な学生の修学に対応
する。
①

修業年限
原則、標準修業年限は 3 年とするが、職業等の事情により、修学に重大な影響がある学生が標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を履修することができる長期履修学生制度を導入している。
また、既に研究実績のある社会人については、入学手続き時に社会人早期修了特別プログラムに申請し、履修を許可された場合は、修業年限 2 年の早期修了特別プログ設置等の趣旨（本⽂）− 19 −

ラムを実施する。
②

履修指導及び研究指導の方法
オンラインや夜間等の時間の研究指導を行う。

③

授業実施方法オンラインやオンデマンドによる授業を実施する。

④

教員の負担の程度
一般学生を含め、入学後すぐに指導教員と相談の上、研究題目届（研究計画）を作成させるため、指導計画が立てやすい。
⑤

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
連合農学研究科と同じ郡元キャンパスに置かれている中央図書館は、平日は 21 時

30 分まで、土日は 10 時から 18 時まで開館しており、社会人学生も十分利用可能な体制を整えている。また、図書館内に情報基盤統括センターのパソコン端末を備えており、社会人学生の利用が可能となっている。情報基盤統括センターは、平日は 21時まで、土日は 13 時から 18 時まで開館しており、図書館同様に十分利用可能な体制を取っている。さらに、指導教員との協議の上、指導教員が管理する学生研究室・実験室を設定された時間内で利用することができる。
⑥

入学選抜の概要等
留学生・社会人特別選抜を実施する。口頭試問で標準修業年限での学位取得能力を評価するとともに、出願時に提出された研究業績等も評価する。4 月入学は前年度の8 月と 2 月に実施し、10 月入学（若干人）は当該年度の 8 月に実施する。
⑦

必要とされる分野であること
本研究科では、すべての研究領域で社会人学生を受け入れ、多くの潜在需要に対応する。
⑧

大学院を専ら担当する専任教員を配置するなどの教員組織の整備状況等
専任教員を 1 名配置している。

Ⅷ

入学者選抜の概要
１．概要
修士課程からの進学志願者を対象とした「一般選抜」と、外国人留学生と社会人入学志願者を対象とした「外国人留学生・社会人特別選抜」に分け、各志願者層の教育履歴と研究実績等を考慮し、選抜方法を区別する。入試時期については、4 月入学は前年度の 8 月と 2 月、10 月入学は当該年度の 8 月に実施する。なお、国費留学生の優先配置等のプロ
グラム等が採択されている場合は、別途「国費留学生の優先配置等のプログラム」を対象とした「国費留学生の優先配置等のプログラム特別選抜」を実施する。10 月入学が指定されたプログラムの試験の場合、当該年度の 8 月に実施するが、4 月入学の場合は「外国人留学生・社会人特別選抜」に含める。

設置等の趣旨（本⽂）− 20 −

一般選抜（12 人）
修士課程在籍の進学者を対象とし、口頭試問で標準修業年限での学位取得能力を評価するとともに、英語外部試験（TOEIC を予定）のスコアで語学能力（英語）を評価する。
4 月入学を基本とし、前年度の 8 月と 2 月に実施する。
外国人留学生・社会人特別選抜（18 人）
留学生や社会人を対象とし、口頭試問で標準修業年限での学位取得能力を評価するとともに、出願時に提出された研究業績等も評価する。4 月入学は前年度の 8 月と 2 月に実施し、10 月入学（若干人）は当該年度の 8 月に実施する。
国費留学生の優先配置等プログラムを対象とした特別選抜（若干人）
10 月入学が指定された国費留学生の優先配置等プログラムの試験は当該年度の 8 月に実施する。口頭試問で標準修業年限での学位取得能力を評価するとともに、出願時に提出された研究業績等も評価する。
合格者選考
口頭試問において、標準修業年限での学位取得能力を評価する方法を継承し、一般選抜
では語学能力（英語）も評価する（表 11 参照）。選抜ごとに合格者選考を実施し、適正な定員管理を行う。
表 11 入学者選抜の変更点
現行の入学者選抜方法

新専攻の入学者選抜方法

課題

改正点

 「標準修業年限での学位取得能力」を

 修士課程からの進学者対象の「一般選評価する点で公平性が担保されている抜」、留学生と社会人対象の「特別選抜」

が、留学生・社会人と修士課程からの進に分け、各受験者層の教育研究履歴を考

学者では教育研究履歴が大きく異なる

慮し、選抜方法を区別場合もあり、すでに研究業績を多く有 入試時期を 4 月入学は前年度の 8 月と 2する留学生・社会人が優位になる場合

月、10 月入学は当該年度の 8 月に変更が多い
 研究業績や学会発表実績のない修士課
程からの進学者の評価が低くなる傾向がある 修士課程からの進学者の受験機会が 2
月しかなく、より早い時期での進路の確保の要望が高い
一般選抜（進学者、留学生、社会人のすべ

一般選抜（12 人）設置等の趣旨（本⽂）− 21 − 修士課程在籍の進学者を対象とし、口頭てが同じ区分）

口頭試問で標準修業年限での学位取得

試問で標準修業年限での学位取得能力

能力を評価を評価するとともに、TOEIC 等の英語外

出願時に提出された研究業績等も学位

部試験で語学能力を評価
 4 月入学を基本とし、前年度の 8 月と 2

取得能力の評価に使用


4 月入学と 10 月入学があるが、入学定月に実施

員を満たした場合は 10 月入学入試を実施しない
外国人留学生・社会人特別選抜（18 人）
 留学生や社会人を対象とし、口頭試問で標準修業年限での学位取得能力を評価するとともに、出願時に提出された研究業績等も評価 4 月入学は前年度の 8 月と 2 月に実施
し、10 月入学（若干人）は当該年度の 8月に実施
国費留学生の優先配置等プログラムを対国費留学生の優先配置等プログラムを対象とした特別選抜

象とした特別選抜

10 月入学が指定された国費留学生の優先  10 月入学が指定された国費留学生の優配置等プログラムの試験を当該年度の 8 月

先配置等プログラムの試験を当該年度に実施の 8 月に実施

合格者選考


合格者選考

標準修業年限での学位取得能力につい  学位取得能力についての客観的評価は維持し、一般選抜では語学能力も評価ての客観的に評価

専攻ごとの定員に基づく合格者選考

 選抜ごとに合格者選考を実施

２．入学者受入れの方針「養成する人材像」とする農林水産学・生命科学に関する高度な専門知識と解析能力を持ち、農林水産分野の課題探求と解決に至るまでの研究、技術開発及び社会活動を自律的に遂行できる能力や、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる能力とリーダーシッ
プ精神を発揮できる能力の獲得を目指す人材を広く国内外から求める。また、各受験者層の教育研究履歴を考慮した選抜方法に変更し、修士課程からの進学者対象の一般選抜と留学生及び社会人対象の特別選抜に区分して実施する。
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー、案）
１．求める人材像
生物資源の持続的な利用と環境と調和した農林水産業の発展に資する農林水産設置等の趣旨（本⽂）− 22 −

学・生命科学分野の諸課題に関心と問題意識を有し、博士の学位取得の能力と熱意を備え、課題解決と学理探究を目指す、学生および社会人を国内外から積極的に受け入れる｡
２．入学前に身につけておいて欲しいこと
農林水産学・生命科学における幅広い知識と専門分野における修士相当の学力、ならびに豊かな国際感覚と博士課程に必要な英語力が必要である。また、留学生については日本語の基礎力も望まれる｡
３．入学者選抜の基本方針
一般選抜においては、口頭試問におけるプレゼンテーション（修士論文の内容と入学後の研究課題・研究計画）と質疑応答の内容と、出願書類の評価、英語外部試験の成績から合否を判定する。また、外国人留学生・社会人特別選抜においては、口頭試問におけるプレゼンテーション（修士論文の内容と入学後の研究課題・研究計画）と質疑応答の内容と、出願書類の評価から合否を判定する。
Ⅸ

教育研究実施組織の編成の考え方及び特色（1）

鹿児島連大の業務運営とその根拠

鹿児島連大は、鹿児島大学に設置されており、「鹿児島大学大学院連合農学研究科の設置及び運営に関する構成国立大学法人間協定書（平成 31 年 3 月 15 日締結）」に設置に合意する旨が定めている。また、業務運営と兼職に関しては、「鹿児島大学大学院連合農学研究科における業務運営に関する覚書（平成 31 年 3 月 15 日締結）」と「鹿児島大学大学
院連合農学研究科の連携協力における兼職に関する覚書（平成 31 年 3 月 15 日締結）」に定めている。
（2）

鹿児島連大に参画する教員

鹿児島連大に参画する教員は、鹿児島大学の教員については学内の農学部と水産学部との兼務、佐賀大学と琉球大学の教員は、所属先に在籍し、同じ職階のまま、鹿児島連大の教員を兼職して教育に従事している（表 12 参照）。なお、鹿児島連大の教員資格を取得
するには、主指導教員と副指導教員資格のそれぞれについて、教員資格審査の基準を満たして資格を取得する必要があり、主指導教員については 5 年ごとの再審査を義務づけている。このような資格の取得と再審査制度によって、教育の質を担保している。各大学の農林水産学系の専任教員 220 人のうち、180 人（令和 5 年 4 月 1 日現在）が鹿児島連大の教育に参画している。このうち、令和 5 年度（4 月 1 日現在）は、120 人が学生の指導に従事していることから、入学定員を 30 人に増やした場合においても、教育の質を維持したまま、円滑に教育を遂行することが可能である。現行の 3 専攻すべてに 3 大学の教員が参画しており、連携して教育に従事する組織体制が整備されている。改組後も、3 大学の教員が連携する組織運営を継承する。

設置等の趣旨（本⽂）− 23 −

表 12 佐賀大学、琉球大学、鹿児島大学における鹿児島連大主指導教員、副指導教員の内訳（専攻別）（令和 5 年 4 月 1 日現在、単位：人）
主指導教員

有資格

副指導教員

専攻
教員

佐賀大学

琉球大学

鹿大農学部

鹿大水産学部

佐賀大学

琉球大学

鹿大農学部

鹿大水産学部

生物*

52

12

9

10

3

4

8

5

1

応用*

56

13

11

12

3

3

4

8

2

農水*

72

8

10

10

15

6

12

7

4

合計

180

33

30

32

21

13

24

20

7

* 生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、農水圏資源環境科学専攻
Ⅹ研究の実施についての考え方、体制、取り組み
研究は、主指導教員 1 名、副指導教員 2 名の 3 名が指導教員として参画し、学生の研究遂行に際し、専門的な見地と多様な考え方によって、学生自らが主体的に研究に取り組む
体制を確立する。また、必要に応じて指導補助教員も配置する。主指導教員は、学生が所属する研究室の教員があたり、第一副指導教員は、学生が配属する構成大学・学部の教員が参画するが、第二副指導教員は学生が配属する構成大学・学部以外の教員とし、研究指導の透明性を担保する。

Ⅺ

施設、設備等の整備計画
連合農学研究科棟は、鹿児島大学郡元キャンパスに設置されており、棟内には多地点遠隔講義システム（SINET）を用いた講義に使用する会議室（収容人員 80 名）、セミナー等に用いる教室が 4 室設置されている。また、鹿児島連大教員と学生のために、共同利用の機器を設置している機器分析室、バイオハザード室、物理系院生実験室、生物系院生実験室、化学系院生実験室、専任教員実験室が設置されている。管理運営用途としては、研究
科長室、専任教員室、小会議室、事務室が設置されている。
連合農学研究科棟は 1988 年に建築され、築 35 年を経ているが、適切に維持管理されており、耐震性も確認されている。耐用年数を迎えている機器類は適宜更新されており、
令和 5 年度は棟全体の空調機器を更新した。鹿児島連大の講義は対面で実施するものもあるが、琉球大学、佐賀大学、鹿児島大学水産学部にも設置されている SINET を用いた多地点遠隔講義システムで実施している。将来的には、SINET の更新が予定されているが、近年は民生品のオンライン会議システムも普及しており、将来の講義のあり方も検討課
題のひとつである。

Ⅻ

2 以上の校地において教育研究を行う場合
鹿児島連大は、鹿児島大学、佐賀大学、琉球大学の 3 構成大学の連携の下で教育研究を実施している。各大学の農林水産学系の教員組織を基に教員組織を整え、研究施設および設置等の趣旨（本⽂）− 24 −

設備を利用することで、単独の大学では不可能なスケールメリットを活かした教育研究が可能である。それぞれの校地が離れている点については、多地点遠隔講義システム（SINET）
やオンライン会議システムを用いた教育や組織運営を積極的に行うことで、デメリットを解消している。
XⅢ 管理運営（1）

鹿児島大学大学院連合農学研究科運営会議

鹿児島連大の運営については、「鹿児島大学学則」に基づき、鹿児島連大研究科長、構成大学の関係研究科長等を委員とする「鹿児島大学大学院連合農学研究科運営会議」を設置している（図２参照）。
（2）

鹿児島大学大学院連合農学研究科構成法人連絡調整委員会

上述の業務運営に関する覚書に基づき、構成法人間の円滑な連絡調整を図るために、鹿児島連大の構成法人の学長、理事、関係部局長等を委員とする「構成法人連絡調整委員会」を設置している（図２参照）。
（3）研究科教授会

上述の業務運営に関する覚書と「鹿児島大学大学院連合農学研究科教授会規則」に基づ
き、「研究科教授会」を設置しており、研究科の規則の制定等に関する事項や研究科長・副研究科長の選考に関する事項、予算や入学者の選考に関することを審議する（図２参
照）。
（4）

代議委員会

研究科教授会に付議する原案の作成や、研究科教授会と研究科運営委員会から審議を委任または付託された事項を審議するために、「鹿児島大学大学院連合農学研究科代議委
員会規則」に基づき、「鹿児島大学大学院連合農学研究科代議委員会」を設置している（図
２参照）。
（5）

各種委員会

代議委員会の下部組織としては、自己点検・評価委員会、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）委員会、入学試験検討委員会及び教務委員会を設置している（図２参照）。
（6）

事務組織

鹿児島連大における事務は、農学部・共同獣医学部等事務部の連大事務室長（農学部事務部長が兼務）を長とする連大事務室で担当し、鹿児島大学農学部・共同獣医学部等事務分掌規則で定めている事務を処理している（図２参照）。

設置等の趣旨（本⽂）− 25 −

図２．鹿児島連大の管理運営機構図
XⅣ 自己点検・評価
（1）

自己評価

自己点検・評価に関しては、「鹿児島大学大学院連合農学研究科自己点検・評価委員会
規則」と「鹿児島大学大学院連合農学研究科外部評価委員会実施要領」に定めており、代議委員会の下部組織である自己点検・評価委員会において実施している。自己点検・評価等の実施項目、実施方法及び実施体制、実施とその結果の公表、結果に基づく改善策に関する事項について審議し、自己点検・評価を実施している。
（2）

法人評価（鹿児島大学）

各国立大学法人は、各法人の中期目標・中期計画（6 年ごと）を策定し、4 年目終了時
及び中期目標期間終了後、実績についての報告書を作成し、文部科学省に置かれた国立大学法人評価委員会の評価を受審することになっている。第 1 期中期目標期間（平成 16〜
21 年度）に係る業務の実績に関する全体評価では、すべての項目で「良好」又は「おおむね良好」という評価を受け公表している。第 2 期中期目標期間（平成 22〜27 年度）に係る業務の実績に関する全体評価では、すべての項目で「良好」又は「おおむね良好」という評価を受け公表している。第 3 期中期目標期間（平成 28〜令和 3 年度）に係る業務の実績に関する全体評価では、すべての項目で「上回る成果」又は「達成」という評価を受け公表している。

設置等の趣旨（本⽂）− 26 −（3）

機関別認証評価（大学改革支援・学位授与機構）

大学、短期大学、高等専門学校は、7 年以内に一度、文部科学省の認証を受けた機関による第三者認証（認証評価）を受審することが義務付けられている。令和 3 年度に独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構の実施する大学機関別認証評価を受審し、「鹿児島大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」との評価を受け、結果を公表している。
XⅤ 情報の公表（1）

大学全体

鹿児島大学のホームページにおいて、大学の理念と中期目標・中期計画などの大学の方向性を発信するとともに、カリキュラム、シラバス、学則等の各種規則や定員、学生数、教員数などの基本情報を公開している。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/activity.html
（2）

鹿児島連大

鹿児島大学のホームページの中に鹿児島連大の公式サイトを有しており、各種情報を公開している。日本語と英語のページで同じ内容を公開している。
https://homeugs.agri.kagoshima-u.ac.jp/
（2-1）

概要

鹿児島連大の設置の目的や趣旨、沿革、3 つのポリシー、研究科の構成、管理運営、教育・研究上の特質、内容、入学資格、履修、修了要件と学位、学生定員と現員、職種別就職状況等を公開している。
https://homeugs.agri.kagoshima-u.ac.jp/outline/
（2-2）

募集要項

鹿児島連大の入学資格や選抜、社会人受け入れ、募集要項・出願書類の請求先等の情報を公開している。
https://homeugs.agri.kagoshima-u.ac.jp/recruit/
（2-3）

研究者総覧

鹿児島連大の指導教員資格を有する教員名と専門分野、教育研究分野を公開している。
https://homeugs.agri.kagoshima-u.ac.jp/researcher/（2-4）

ニューズレター及び各種報告書

鹿児島連大のニューズレター（年 1 回刊行）と各種報告書の内容を公開している。
https://homeugs.agri.kagoshima-u.ac.jp/newsletter/

設置等の趣旨（本⽂）− 27 −（2-5）

学位論文

学位論文を鹿児島大学附属図書館のリポジトリを介して公開するとともに、国立国会図書館に納付している。
XⅥ 教育内容の改善を図るための組織的な研修等
教育内容の改善を図るための組織的な取組に関しては、「鹿児島大学大学院連合農学研
究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規則」に定めており、代議委員会の下部組織であるファカルティ・ディベロップメント委員会において実施している。具体的には、
ファカルティ・ディベロップメントの実施に関する事項や、教育課程及び教育活動に関する自己点検・評価に関する事項と実施結果に基づく改善と教育の質的向上に関する事項を審議し、実施している。

設置等の趣旨（本⽂）− 28 −

鹿児島大学大学院連合農学研究科農水生命科学専攻（令和７年度開設）
設置の趣旨等を記載した書類（資料編）

設置等の趣旨（資料）− 1 −目次

資料１． 鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則・・・・３
資料２． 鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ・・・７
資料３． 「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ」
における主論文の要件等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

設置等の趣旨（資料）− 2 −資料１．
○鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則
平成 16 年４月１日
鹿大連細則第４号
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この細則は、鹿児島大学学位規則(平成 16 年規則第 117 号)第 25 条及び鹿児島大学大学院連合農学研究科規則(平成 16 年鹿大連規則第１号)第 16 条の規定に基づき、鹿児島大学大学院連合農学研究科(以下「研究科」という。)の学位論文の審査等に関し必要な事項を定める。
第２章

課程修了による博士の学位(学位論文提出の資格)
第２条

学位論文を提出することのできる者は、次の各号の一に掲げるものとする。

(1) 本研究科に３年以上在学し、必要な研究指導を受け、かつ、授業科目について 12 単
位以上を修得した者、又は論文を提出する日の属する学年末までに授業科目について
12 単位以上を修得することが確実である者(2)

本研究科に１年以上３年未満(大学院修士課程において、優れた業績を上げて２年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含み３年以上)在学し、必要な研究指導を受け、論文を提出する日の属する修了予定日までに授業科目について 12 単位以上を修得することが確実で、必要な研究指導を受け、かつ、特に優れた研究業績をあげ主指導教員が推薦した者(学位論文提出の時期)
第３条

前条第１号に掲げる者の学位論文審査の申請期限は、次のとおりとする。ただし、その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その直後の月曜日とする。
(1) ４月入学者については、最終年次の 12 月５日とする。
(2)
２

10 月入学者については、最終年次の５月 31 日とする。

標準修業年限を超えて在学する者および前条第２号に掲げる者の学位論文審査の申請
期限は、前項各号の規定にかかわらず 12 月５日又は５月 31 日とする。
(学位論文提出の手続)

第４条

第２条に掲げる者が、学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類を、

主指導教員の承認を得て連合農学研究科長(以下「研究科長」という。)に提出しなければならない。
(1) 学位申請書(学位第１号様式の１)……１部(2) 学位論文目録(学位第２号様式)……１部(3) 学位論文目録の説明書(学位第２号様式付属書類)……１部(4) 学位論文(和文又は英文)……６部
設置等の趣旨（資料）− 3 −(5) 学位論文要旨(学位第３号様式)〔和文 1,200 字及び英文 500 語以内〕……１部(6) 学位論文の基礎となる学術論文(主論文)……２部(7) 成績証明書……１部(8) 履歴書(学位第４号様式)……１部(9) 承諾書(共同研究論文の場合)(学位第６号様式)……各１部
第３章

論文提出による博士の学位(学位の授与を申請することができる資格要件)
第５条

論文提出による博士の学位を申請できる者は、次の各号の一に掲げる者とする。

(1) 本研究科に所定の標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者(2) 本研究科の学位論文申請資格審査(以下「資格審査」という。)に合格した者(学位論文提出の手続)
第６条

前条各号に掲げる者が、学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類に学位論文審査手数料(前条第１号に掲げる者のうち、退学した日から１年以内の者は除く。)を添え研究科長に提出しなければならない。
(1) 学位申請書(学位第１号様式の２)……１部(2) 学位論文目録(学位第２号様式)……１部(3) 学位論文目録の説明書(学位第２号様式付属書類)……１部(4) 学位論文(和文又は英文)……６部(5) 学位論文要旨(学位第３号様式)〔和文 1,200 字及び英文 500 語以内〕……１部(6) 学位論文の基礎となる学術論文(主論文)……２部(7) 成績証明書……１部(8) 履歴書(学位第４号様式)……１部(9) 最終学校の卒業・修了証明書……１部(10) 研究歴証明書(学位第５号様式)……１部(11) 承諾書(共同研究論文の場合)(学位第６号様式)……各１部(資格審査)
第７条 第５条第２号の資格審査を受けようとする者は、学位論文申請資格審査願(学位第７号様式)及び第６条に規定する書類を研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の願出があったときは、資格審査を連合農学研究科代議委員会(以下「代議委員会」という。)に付託する。
３

代議委員会は、付託を受けてから２か月以内に資格審査を行い、その結果を研究科長に報告するものとする。

４

研究科長は、前項の審査結果を研究科教授会に付議し、学位論文の受理の可否を決定する。

５

資格審査の基準は、別に定める。
第４章

論文審査
設置等の趣旨（資料）− 4 −(評価基準)第８条

博士論文の審査は、ディプロマ・ポリシーに従い、学位申請者が提出した博士論文の構成、内容の新規性や学術的価値等に対する項目について評価を行い、併せて、申請者の専門知識、企画・実行力、プレゼンテーション力と発展性等を総合して判断する。
(審査委員会)第９条

研究科教授会は、学位論文を受理したときは、学位論文審査申請者ごとに速やかに審査委員を選出し、審査委員会を組織する。
２

審査委員は、主査１名、副査４名とする。

３

主査は、第２条各号に掲げる者にあっては主指導教員とし、第５条各号に掲げる者にあっては研究科長が推薦する主指導教員資格者とする。

４

岩手大学、東京農工大学、岐阜大学、鳥取大学および愛媛大学の連合農学研究科主指導
教員資格者は、無審査で副査とすることができる。

５

前項の副査は１名とし、第２項の内数とする。

６

審査委員会は、学位論文審査のため必要と認めた場合は、他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
(論文の審査及び最終試験又は学力の確認)

第 10 条

審査委員会は、学位論文を受理した日から１年以内に論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了し、その結果を研究科教授会に文書で報告しなければならない。
２

前項に規定する報告は、学位論文審査結果の要旨(学位第８号様式)、最終試験結果の要旨(学位第９号様式)又は学力確認結果の要旨(学位第 10 号様式)及び学位論文等評価表(学位第 11 号様式)により行うものとする。

３

最終試験は、第２条各号に掲げる者について、学位論文を中心としてこれに関連する科
目について口答又は筆答により行う。

４第５条各号に掲げる者は、第２条各号に掲げる者と同等以上の学力を有することを確認するため、学位論文を中心として、これに関連のある科目について口答又は筆答により学力の確認を行う。この場合、外国語については、英語、ドイツ語及びフランス語のうち１科目について行う。ただし、外国人については、日本語を加えて選択できる。

５

論文審査に際しては、必要に応じて学位論文審査申請者に対して参考論文の提出を求めることができるものとする。
(学力確認の免除)

第 11 条

第５条第１号に掲げる者のうち退学後３年以内の者は、学力の確認を免除する。

第５章
第 12 条雑則

この細則に定めるもののほか必要な事項は、代議委員会の議を経て研究科長が定

める。
附

則

この細則は、平成 16 年４月１日から施行する。
設置等の趣旨（資料）− 5 −附則

この細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附

則

１ この細則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 平成 21 年３月 31 日以前に連合農学研究科に入学した者については、改正後の第１条及び第２条並びに第４条から第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 25 年２月 15 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 26 年２月 14 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 27 年２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 28 年９月２日から施行する。
附

則

この細則は、令和元年６月 10 日から施行する。
附

則

この細則は、令和元年９月６日から施行する。
附

則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和５年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）− 6 −資料２．
○鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ
平成 16 年４月１日
研究科長裁定平成 19 年５月 25 日一部改正
平成 21 年２月 13 日一部改正
平成 21 年 12 月 18 日一部改正
平成 22 年４月 12 日一部改正
平成 23 年１月 14 日一部改正
平成 24 年２月３日一部改正
平成 27 年２月６日一部改正
平成 27 年７月 10 日一部改正
平成 29 年９月８日一部改正
令和３年７月９日一部改正
令和３年 11 月 18 日一部改正
鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文の審査等に関する細則(以下「細則」という。)第 12 条の規定に基づき、次のとおり定める。
１．課程修了による学位論文提出要件の主論文となる論文は、別に定めた「学位論文審査等に関する申合せにおける主論文の要件等について」を満たしたレフェリー制のある学会
誌又はこれに準ずる学術雑誌にファーストオーサーとして発表した学術論文(共著論文を含む。)を、２編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
①

本研究科入学前の論文②

複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書(任意様式)を提出する。

③

短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書(任意様式)を提出する。

２．論文博士の学位論文提出の主論文となる論文の要件は、次のとおりとする。
(1) 本研究科を単位取得後退学、或いは満期退学(平成 20 年度以前に入学し、本研究科に３年以上在学し、必要な研究指導を受け、かつ、60 時間以上の共通セミナーを受講し退学した者をいう)した者は、課程修了による学位申請者に定めたファーストオーサ
ーの主論文を３編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
①

本研究科入学前の論文②

複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書(任意様式)を提出する。

③ コレスポンディングオーサーの論文：理由書(任意様式)を提出する。

設置等の趣旨（資料）− 7 −④

短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書(任意様式)を提出
する。

(2)

(1)以外の者は、課程修了による学位申請者に定めたファーストオーサーの主論文を５編以上有するものとする。ただし、うち１編は、代議委員会で承認のうえ、以下の論文を含むことができる。
① コレスポンディングオーサーの論文：理由書(任意様式)を提出する。
② 貢献度の高いファーストオーサー以外の論文：理由書(任意様式)を提出する。
③

複数名のファーストオーサーによる論文：筆頭著者以外の場合理由書(任意様式)を提出する。

④

短報等 full-length 以外の論文：full-length に相当する理由書(任意様式)を提出する。

３．提出する学位論文は、和文又は英文によるものを提出する。
４．第１及び第２第(2)に定める共著論文については、共著者の承諾書を提出し、他の学位に使用されないことを条件とする。
５．主指導教員は、学位論文の提出に当たっては、副指導教員と十分な協議を行うものとする。
６．審査委員会委員のうち指導教員以外の委員は、原則として主指導教員資格者とする。ただし、相当の理由がある場合は、副指導教員資格者を充てることができることとし、その場合は、理由書を提出する。
なお、委員のうち１名は、岩手大学、東京農工大学、岐阜大学、鳥取大学及び愛媛大学の連合農学研究科主指導教員資格者を充てることができる。
７．前項の規定に関わらず、審査委員会には１名の登録委員を加えることができる。
また、登録委員については別に定める。
８．細則第７条第５項の規定により、細則第５条第２号に掲げる者の資格審査の基準は、以下のとおりとする。
論文博士の申請者については、以下の研究歴(注)を有すること。
(1) 修士課程修了者においては５年以上の研究歴を有すること。
(2) 大学学部卒業者においては８年以上の研究歴を有すること。
(注) 研究歴とは、大学、公的研究機関又は企業等の研究機関に従事した期間、又は大学の研究生、専攻生及び研究員として研究に従事した期間
９．細則第５条第１号に掲げる者で、退学後３年以内に学位を申請した者は、課程修了による学位申請者に準じた取り扱いとし、３年を超えた場合は、この資格を失効するものとする。
10．審査委員会は、公開審査会を開催するものとする。
(1) 公開審査会は、原則として主査が所属する大学において行うものとする。
(2) 公開審査会の開催にあたっては、開催日の１週間前までに申請者氏名及び論文題目並びに開催日時及び場所を構成大学学部に公示するものとする。

設置等の趣旨（資料）− 8 −(3) 申請者は、公開審査会においては、日本語あるいは英語で発表するものとする。
11．博士(学術)の学位を授与する場合の判定方法等については、次のとおりとする。
(1) 主査となる教員は、当該学位論文の内容を慎重に検討したうえで、学際的領域等の分野に該当し、博士(学術)の学位の授与が適当と判断した場合、最終試験結果の要旨(学位第９号様式)又は学力確認結果の要旨(学位第 10 号様式)にその理由を明記し、申請する。
(2) 主査となる教員は、研究科教授会において、博士(学術)の学位が妥当である旨説明するものとする。
(3) 研究科教授会は、上記の説明等に基づき慎重に審査の上、博士(学術)の学位授与の判定を行うものとする。

設置等の趣旨（資料）− 9 −資料３．
○「鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ」における主論文の要件等について
平成21年３月６日
代議委員会決定
平成24年５月18日一部改正
平成25年２月１日一部改正
平成26年２月７日一部改正
平成26年７月11日一部改正
平成27年９月４日一部改正
平成27年11月６日一部改正
平成29年９月８日一部改正
令和２年１月10日一部改正
令和４年12月16日一部改正
令和５年４月１日実施
鹿児島大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する申合せ(平成16年４月１日
研究科長裁定)の第１項及び第２項に示す、「レフェリー制のある学会誌又はこれに準ずる学術雑誌」の定義は、次のとおりとする。
１．主論文となる論文は、以下①～③のいずれかの学術雑誌に掲載された査読付き原著論
文とし、指定以外の国際会議等のProceedingsは含まない。
① Clarivate AnalyticsのInCites Journal Citation Reportsのリストに掲載されているインパクトファクター付き学術雑誌②

日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術雑誌③ PMCに掲載されている学術雑誌
２．社会科学系の場合に限り、以下の学術雑誌に掲載された原著論文を認める。
・『日本の農業』(農政調査委員会、審査制)
・『東畑四郎記念研究奨励事業報告』(農政調査委員会、事前審査制)
・『農業総合研究』(農業総合研究所、月刊、編集委員会・審査制)
・『農林水産政策研究』(農林水産政策研究センター、季刊、編集委員会・審査制)
・『アジア経済』(アジア経済研究所、月刊、編集委員会・審査制)
・『農耕の技術と文化』(農耕文化研究振興会、年１回、編集委員会・審査制)
・『協同組合奨励研究報告』(全国農業協同組合中央会、年１回、事前審査制)
３．水産工学系の場合に限り、以下の国際会議のProceedingsを認める。
・International Society of Offshore and Polar Engineering(ISOPE)
・Coastal Engineering※上記１・２の取扱いについては、平成21年度入学生から適用する。
また、論文博士については、平成21年度申請分から適用する。

設置等の趣旨（資料）− 10 −

※上記３の取扱いについては、平成25年度入学生から適用する。
また、論文博士については、平成25年度申請分から適用する。
※主論文は、投稿時に上記１・２の要件を満たしていること。

設置等の趣旨（資料）− 11 −