（２）出資承継勘定−103−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結貸借対照表（平成26年3月31日）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ連結剰余金Ⅲ少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,530,316,568
500,800
25,627,899
51,233,873
4,410,844
1,156,081
59,092,086
89,322
167,732△ 585,867
1,672,009,338
1,199,341,175△ 733,581,411△ 75,246,358
40,568,767△ 37,367,995
56,722,000△ 56,156,991
820,076△ 820,075
103,793,164△ 95,932,911

390,513,406
3,200,772
565,0091
7,860,253
185,039,443
587,178,884
1,704,800
1,558,400
3,263,200
5,832,634,846
76,870,926
1,270,600
35,940,400
1,231,040
5,947,947,812
6,538,389,896
8,210,399,234
21,828,394
38,237,581
17,468,216
24,371,920
5,003,700
4,128,843
107,226

590,356

590,356
111,736,236
10,748,485

38,328,723

38,328,723
49,077,208
160,813,444
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779△ 1,220,097,270
406,011,281
8,049,585,790
8,210,399,234−105−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
商品等売上原価
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
その他経営基盤強化業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
通信運搬費
賃借料
雑費
その他一般管理費

581,320,963
156,085
4,482,058
479,464445,267
3,147,223

590,031,060

9,565,181
87,932,493
12,884,938
102,784
523,837
32,341,317
25,436,775
39,053,418
34,203,915
58,725,191
60,648,277

361,418,126

雑損
経常費用合計13,728951,462,914

経常収益
補助金等収益出資金収益
不動産関係事業収入
不動産賃貸事業収入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
資産運用収入
その他収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
持分法投資利益
経常収益合計
経常利益

42,829,165
195,566,901
47,737,640
14,375,323
952,3812,915,005
12,903,687

47,737,640
15,327,704
7,020,000
961,629,775
15,818,692
1,880,398
3,432,593
1,291,242,868
339,779,954

臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
臨時利益合計269,6312,577,217
2,846,848

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
当期総利益

342,626,802
46,878,049
295,748,753
36,082,214
259,666,539
259,666,539−106−

(出資承継勘定）（単位：円）
連結キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
消費税等納付額
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
出資事業収入不動産賃貸料収入
国庫補助金等収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 849,643,760△ 116,822,794△ 5,862,041
14,543,947
952,381
99,180,000
47,441,593
44,160,716
988,825,206
222,775,248
17,920,408△ 62,829,929
177,865,727△ 10,030,000,000
6,010,000,000△ 6,417,888△ 8,942,000,000
12,952,000,000△ 5,400
12,060,000△ 4,363,288

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

173,502,439
234,814,129
408,316,568−107−

（出資承継勘定）（単位：円）

連結剰余金計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 連結剰余金期首残高△ 1,479,763,809

Ⅱ 連結剰余金増加高-

Ⅲ 連結剰余金減少高-

Ⅳ 当期総利益

259,666,539.

Ⅴ 連結剰余金期末残高△ 1,220,097,270

−108−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 連結の範囲等（１） 連結の範囲に関する事項
連結特定関連会社の数

2社

特定関連会社名株式会社

今治繊維リソースセンター株式会社

繊維リソースいしかわ（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

2社

会社名
株式会社

マイントピア別子

株式会社

あいおいアクアポリス

２. 連結決算
特定関連会社の事業年度末日はいずれも 3 月 31 日であります。
３. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5 年～52 年

構築物

10 年～20 年

機械装置

7 年～20 年

車両運搬具

3 年～20 年

工具器具備品

2 年～60 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づ
いております。

−109−

４. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当連結会
計年度に発生した額を計上しております。
５. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、原則として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生した連結会計年度に全額費用処理しております。
なお、一部の連結特定関連会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
６. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 商品個別法による低価法によっております。
（２） 原材料
個別法による低価法によっております。
（３） 貯蔵品−110−

先入先出法による低価法によっております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
当機構の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
なお、連結される特定関連会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１０. 特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価に関しては、全面時価評価法を採用しております。

−111−

Ⅱ

注記事項

［連結貸借対照表関係］
１. 担保提供資産
担保提供している資産は以下のとおりであります。
土地

185,039,443 円

建物

308,005,069 円

構築物

3,200,772 円
合計

496,245,284 円［連結損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,273,680 円

旅費交通費

552,417 円

業務委託費・報酬費

110,692 円
1,316 円

通信運搬費
賃借料

779,029 円

水道光熱費

27,542 円

租税公課

209 円

消耗品・備品費

29,192 円

雑費

2,646 円

研修活動費

1,000 円
369,456 円

諸謝金
印刷製本費

44 円
3,147,223 円

合計

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託･臨時職員給与50,234 円

福利厚生費

2,971,872 円

旅費交通費

8,236,046 円

保険料

645,209 円

水道光熱費

16,967,336 円

保守修繕費

7,364,563 円

−112−

租税公課

7,476,055 円

消耗品・備品費6,756,781 円

研修活動費

7,794 円

諸謝金

9,421 円

印刷製本費

5,840 円

研究開発費

10,157,126 円

合計60,648,277 円［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,530,316,568 円

定期預金△1,122,000,000 円

資金期末残高408,316,568 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
②

年金資産

③

未積立退職給付債務△55,281,112 円
16,952,389 円△38,328,723 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△38,328,723 円（③＋④＋⑤）（注１） 一部の特定関連会社の職員に対する退職給付債務は簡便法により算定しておりま
す。

−113−

（注２） 厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 9,533,871 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 13,291,647 円であります。
３. 退職給付費用に関する事項
2,381,654 円① 勤務費用（注 1、注 4）

680,052 円② 利息費用

△1,323,194 円③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額（注 2）

3,179,836 円△7,271,728 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額

300,000 円⑥ 退職手当（注 3）⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）△2,053,380 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当連結会計年度の支給額であります。
（注４） 中小企業退職金共済制度に基づく拠出額は、684,000 円であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.1％

③ 期待運用収益率8.74％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生連結会計年度に全額費用処理⑤ 過去勤務債務の処理年数

発生連結会計年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信−114−

用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金時価差額

1,530,316,568

1,530,316,568-

5,000,000,000

5,022,290,000

22,290,000（2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、連結貸借対照表計上額
832,634,846 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

−115−

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日 閣議決定）」において、独立行政法人制度及び組織の見直しが取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○中期目標管理型の法人とする。
○財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、高度化事業については、金融庁検査を導入する。
○中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストによる業務の効率化
や宿泊研修施設の稼働率の向上を図る。これらの取組状況を踏まえ、宿泊研修施設について、国として保有しなければならない必要性の有無を判断する。
○日本貿易振興機構の地方事務所との共用化又は近接化を推進し、中小企業の海外展開支援が一体的に行えるよう、一層の連携協力を図る。

−116−

連結附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期損益内 当期損益外

1,199,341,175

733,581,411

29,155,928

75,246,358--

390,513,406

構築物

40,568,767--

40,568,767

37,367,995

371,435---

3,200,772

56,722,000--

56,722,000

56,156,991

567,218---820,076--820,076820,075

-

-

-

-

1

99,765,276

4,027,888-

103,793,164

95,932,911

1,691,606---

7,860,253

1,394,827,294

6,417,888-

1,401,245,182

923,859,383

31,786,187

75,246,358--

402,139,441

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

-

185,039,443

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

-

185,039,443

建物

1,196,951,175

2,390,000-

1,199,341,175

733,581,411

29,155,928

75,246,358--

390,513,406

構築物

40,568,767--

40,568,767

37,367,995

371,435---

3,200,772

機械装置

56,722,000--

56,722,000

56,156,991

567,218---565,009

車両運搬具

820,076--820,076820,075

-

-

-

-

1

工具器具備品99,765,276

4,027,888-

103,793,164

95,932,911

1,691,606---

7,860,253

計

土地
計
ソフトウェア
無形固定資産
商標権（償却費損益内）
計

565,009

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

-

185,039,443

1,579,866,737

6,417,888-

1,586,284,625

923,859,383

31,786,187

75,246,358--

587,178,884

3,100,900--

3,100,900

1,396,100

540,327---

1,704,800

372,354--372,354372,354

14,803----

3,473,254--

3,473,254

1,768,454

555,130---

1,704,800

1,558,400--

1,558,400---

1,558,400

1,558,400--

1,558,400

-

-

-

-

-

1,558,400

3,100,900--

3,100,900

1,396,100

540,327---

1,704,800

電話加入権

1,558,400--

1,558,400

-

-

-

-

-

1,558,400

372,354--372,354372,354

14,803----5,031,654--

5,031,654

1,768,454

555,130---

3,263,200

投資有価証券729,227,945

5,195,566,901

92,160,000

5,832,634,846

5,832,634,846 注１

関係会社株式73,438,333

3,432,593-

76,870,926

76,870,926 注２

出資金1,270,600--

1,270,600

1,270,600

敷金保証金

47,995,000

5,400

12,060,000

35,940,400

35,940,400

計

商標権
計

長期前払費用計--

摘ソフトウェア

電話加入権

投資その他の資産

当期償却額

差引当期末残高-計

無形固定資産合計

減損損失累計額

2,390,000

土地

非償却資産

減価償却累計額

期末残高

1,196,951,175

工具器具備品

有形固定資産
合計

当期減少額

建物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期増加額

1,543,289

214

312,463

1,231,040

1,231,040

853,475,167

5,199,005,108

104,532,463

5,947,947,812

5,947,947,812（注）１ 当期増加額は、満期保有目的債券の取得（5,000,000,000円）及び当期損益に含まれた投資事業有限責任組合への出資金に係る評価益（195,566,901円）によるものであり、
当期減少額は、投資事業有限責任組合からの分配金（92,160,000円）によるものであります。
２ 当期増加額は、持分法投資利益の計上によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造・
振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

商品等

39,436,047

522,544,034-

510,746,320

-

貯蔵品

101

112

-

101

-

112

39,436,148

522,544,146-

510,746,421-

51,233,873

計

51,233,761（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−117−

摘 要

要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当ありません。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

満期保有
目的債券

（単位：円）
銘柄

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第20回 国際協力機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港株式会社第7回社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

阪神高速道路株式会社第10回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

トヨタ紡績株式会社第2回無担保社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

計〈特定出資法人出資〉

200,000,000

200,000,000

200,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

265,338,370

76,870,926

76,870,926△ 188,467,444（株）マイントピア別子

50,000,000

66,338,713

66,338,713

16,338,713（株）あいおいアクアポリス

215,338,370

10,532,213

10,532,213△ 204,806,157

76,870,926△ 188,467,444

計
種類及び銘柄〈特定出資法人出資〉

その他有価証券

純資産に持分割 連結貸借対照表 当期費用に含ま合を乗じた価額
計上額
れた評価差額

第37回 日本政策投資銀行債券

株式会社LIXILグループ第5回無担保社債

関係会社株式

取得価額

265,338,370
取得価額76,870,926

連結貸借対照表 当期費用に含ま計上額
れた評価差額

時価

摘要

摘要

その他有価証券評価差額

43,779,815

-

-

-

43,779,815

-

-

-

650,000,000

-

-

-

650,000,000--

43,779,815-（株）井波木彫りの里

43,779,815〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

650,000,000

国際ファッションセンター（株）

650,000,000〈ベンチャー企業出資〉

12,621,197-

12,621,197--（株）協真エンジニアリング

12,621,197-

12,621,197--〈ベンチャーファンド出資〉△ 69,333,067-

126,233,834

195,566,901-

大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合△ 69,333,067-

126,233,834

195,566,901-

637,067,945-

832,634,846

195,566,901-

計
連結貸借対照表計上額合計

5,909,505,772（注）１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された持分法投資損失191,900,037円の戻入益と相殺されておりません。
２ その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
３ 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資

４．貸付金等の明細
該当ありません。
５．長期借入金の明細
該当ありません。
６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−118−

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

568,000
568,000

590,356
590,356

目的使用

期末残高

その他

568,000
568,000-

摘要590,356
590,356

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
区分

期首残高

受取手形
一般債権

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

小計

161,070
161,070

339,730
339,730

500,800
500,800

1,610
1,610

3,398
3,398

5,008
5,008

小計

56,957,703
56,957,703△ 31,329,804△ 31,329,804

25,627,899
25,627,899

569,577
569,577△ 352,854△ 352,854

216,723
216,723

57,337,804
57,337,804

1,754,282
1,754,282

59,092,086
59,092,086

284,311284,31179,82579,825364,136
364,136

114,456,577△ 29,235,792

85,220,785

855,498△ 269,631

585,867

売掛金
一般債権
未収入金
一般債権
小計
その他の流動資産
一般債権
小計
計（注） 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

56,673,428

122,037

1,514,353

55,281,112

17,450,734

796,127

1,156,589

17,090,272

39,222,694△ 674,090

357,764

38,190,840

-

-

-

-

13,865,821
42,807,607

3,159,417△ 3,037,380

72,8491,441,504

16,952,389
38,328,723

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。
１２．保証債務の明細
該当ありません。

−119−

摘要

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

政府出資金
日本政策投資銀行出資金
計

当期増加額

当期減少額

-

-

7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779

期末残高

摘 要

7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779

１４．積立金の明細
該当ありません。
１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。
１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。
１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

その他補助金計

建設仮勘定等

42,829,165
42,829,165

資産見返
補助金等

-

資本剰余金
-

１７－３ 長期預り金補助金等の明細
該当ありません。
１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の連結附属明細書に記載しております。
１９．セグメント情報
該当ありません。
２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−120−

-

長期預り
補助金等

収益計上
-

42,829,165
42,829,165

摘要

２１．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要（１）名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
名 称
業務の概要
当機構との関係
繊維事業者への情報提供(株)今治繊維リソースセンター
特定関連会社等(株)繊維リソースいしかわ(株)マイントピア別子

繊維事業者への情報提供
特定関連会社等

別子銅山跡地を活用した
テーマパークの管理運営

関連会社

役員の氏名（独立行政法人での最終職名） （注）代表取締役社長

近藤 聖司

常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

木村 忠司
俊野 健治
長野 和幸
丸山 要
村上 誠司
岡本 貴文
井上 裕基
平尾 浩一郎
原田 政一
河北 泰三
土居 忠博
檜垣 達哉
藤堂 宗昭

取締役会長

谷本 正憲

代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

伊藤 靖彦
稲葉 良二
宮本 外紀
北村 修
梶 冨次郎
西 紀幸
大宮 睦夫
黒本 憲治
中山 賢一
大沼 利洋
石井 銀二郎
岡村 敦実
小川 栄一
中村 修一
吉田 茂男
山本 一人
吉田 忠司
村上 良平

代表取締役社長

石川 勝行

専務取締役
船越 豪晴
取締役
山際 雅幸
取締役
室伏 憲治
取締役
矢田 栄一
取締役
脇坂 勝
取締役
佐伯 要
取締役
安永 義昭
取締役
原田 光雄
取締役
小野 幸男
取締役
畑田 達志
監査役
瀧山 正史
監査役
横川 明英
監査役
白籏 愛一
監査役
仙波 憲一
(株)あいおいアクアポリス 地域産業施設等の管理運営 関連会社
代表取締役会長
谷口 芳紀
代表取締役社長
小西 高男
取締役
森田 文藏
取締役
江見 満
取締役
南條 登
取締役
渡辺 昌弘
監査役
桶本 和三郎監査役
溝口 修三(注)上表の役員には、当機構の被承継法人である中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の役職員経験者はおりません。

−121−

（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独
中立
小行
企政
業法
基人
盤
整
備
機
構

【出資承継勘定】・(株)今治繊維リソースセンター・(株)繊維リソースいしかわ・(株)マイントピア別子
・(株)あいおいアクアポリス

出資

２２．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況（１）特定関連会社及び関連会社の財務状況
名称（単位 ： 円）

資 産

負 債

資本金及び剰余金

営業収入

経常損益

当期損益

当期未処分利益又は当期未処理損失の額

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター
938,690,145
119,561,667
819,128,478
981,825,935
130,446,327
84,137,829
365,775,785(株)繊維リソースいしかわ
150,094,860
910,661
149,184,199
85,698,349△ 1,541,618△ 1,541,618△ 105,815,801
関連会社(株)マイントピア別子
462,592,253
144,166,430
318,425,823
332,292,964
16,896,133
14,384,432
78,425,823(株)あいおいアクアポリス
121,282,817
89,686,177
31,596,640
268,754,250
2,440,906
1,436,906△ 60,733,626（注） 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している会社では、「当期未処分利益又は当期未処理損失の額」の欄に貸借対照表の純資産の部
における繰越利益剰余金の額を記載しております。
（２）関連公益法人等の財務状況
該当ありません。
２３．保有する特定関連会社及び関連会社の株式の明細
銘柄

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター(株)繊維リソースいしかわ
関連会社（株）マイントピア別子（株）あいおいアクアポリス
合 計

所有株式数

期首残高
取得価額
貸借対照表計上額

当期増加額

当期減少額

（単位 ： 円）
期末残高
取得価額
貸借対照表計上額

8,600
3,400

196,899,188
163,971,701

196,899,188
100,483,878-

1,027,745

196,899,188
163,971,701

196,899,188
99,456,133

1,000
8,000

50,000,000
215,338,370
626,209,259

50,000,000
10,096,377
357,479,443

435,836435,836

1,027,745

50,000,000
215,338,370
626,209,259

50,000,000
10,532,213
356,887,534

２４．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当ありません。
２５．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
２５－１ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当ありません。
２５－２ 独立行政法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当ありません。
２５－３ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人との発注等に係る金額及びその割合
該当ありません。

−122−