平 28 年 12平成1 月期 決算短信
決〔日本基準準〕（連結）
平成 29
9 年２月 14 日
上 場 会 社 名 株式会
会社ペッパーフフードサービビス
上上場取引所
東
コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.peppeer-fs.co.jp
者 (役職名) 代表取代
表取締役社長 ＣＥＯＣ(氏名) 一瀬一
邦夫(TEL)0
問合せ先責任任者 (役職名) 取締役
役 総務人事部
部長(氏名) 猿山
猿博人
03(3829)3210
定時株主総会
会開催予定日平成 29
2 年３月 29 日
配当支支払開始予定定日 平成 29 年３月 30 日
有価証券報告告書提出予定日
平成 29
2 年３月 29 日
決算補足説明明資料作成の有無：有・無決算説明会開
開催の有無
：有・無
（百
百万円未満切捨て）

１．平成 28 年 12 月期の連連結業績（平平成 28 年１月１日～平成 28
2 年 12 月 31 日）（１）連結経経営成績
売 上 高

28 年 12 月期
期
27 年 12 月期
期

経
経常利益

百万
万円

％

百万
万円

％

百万
万円

％

百万
万円

％

22,3333
－

－
－

9958
－

－
－

973
－

－
－

57
72
－

－
－

（参考） 包括利益
１株当
当たり
当期純
純利益
円

28 年 12 月期
期
27 年 12 月期
期

営
営業利益

（％表示
示は対前期増減率））

親会社株主
主に帰属する当当期純利益

28 年 12 月期
577 百万円（ －％）潜在株式調整後
後
自己資本
当期
１
１株当たり当期純利
利益
期純利益率
銭

円

58.53
－

277 年 12 月期
総 資 産
率
経常利益率

－百万円
円（ －％）
売 上 高
営業利益率
営

銭

％

％

％

577.68
－

22.4
－

12.2
－

4.33
－

（注）平成 288 年 12 月期よりり連結財務諸表表を作成しているため、平成 27
2 年 12 月期のの数値及び対前期増減率についいては記載しておりません。

（２）連結財財政状態
総 資 産

28 年 12 月期
期
27 年 12 月期
期

純 資 産

自己資本比率

１株当た
たり純資産

百万円
円

百万円
円

％

9,1988
－

2,777
7
－

30.11
－

円

銭

281.099－（参考）自己資本
28 年 122 月期
2,771 百万円
27 年 12 月期－百万万円（注）平成 288 年 12 月期よりり連結財務諸表表を作成しているため、平成 27
2 年 12 月期のの数値については記載しておりりません。

（３）連結キキャッシュ･フフローの状況
営業活
活動による
キャッシ
シュ･フロー

28 年 12 月期
期
27 年 12 月期
期

投資活
活動による
キャッシ
シュ･フロー

財務活
活動による
キャッシ
シュ･フロー

現金及びび現金同等物
期末
末残高

百万円
円

百万円
円

百万円
円

百万円
円

1,7033－△1,3877－3988－

2,3433－（注）平成 288 年 12 月期より連結財務諸表表を作成していいるため、平成 27 年 12 月期のの数値についてては記載しておりません。

の状況
２．配当の
第１四半期末円

27 年 12 月期
期
28 年 12 月期
期
29 年 12 月期
期(予想)

第２四半期末

銭

円

―

15.00
10.00
10.00

－
－

銭

年間配
配当金
第３四半
半期末
期 末
円

銭

円

－
－
－

10.00
0
10.00
0
10.00
0

銭

合 計
円

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
率
（連結）

銭

百万円

％

％

－
20.00
20.00

144
196

－
34.3
29.1

－
7.00

（注）１．平平成 27 年７月１１日付で普通株
株式１株につき３３株に分割を行行っており、平成 27 年 12 月期
期第２四半期末
末実績につき
きましては、当
当該株式分割前のの配当金の額をを記載しておりります。
２．平
平成 28 年 12 月期より連結財務
月
務諸表を作成ししているため、平成 27 年 12 月期の配当性向
月向（連結）及びび純資産配当率率（連結）ついいては記載しておりません。

2 年 12 月期のの連結業績予予想（平成 29 年１月１日～～平成 29 年 12 月 31 日）
３．平成 29（％表示はは、通期は対前期期、第２四半期（累計）は対前年
年同四半期増減率）

売 上 高

第２四半期（累
累計）
通 期

営業利
利益

親会社株主
主に帰属
する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円
円

％

12,532
2
27,173

－
21.77

443
1,163

－
21.4

432
1,136

－
16.88

2500
6766

－
18.0

１株当たり
当期純利益
円

銭

25.39968.600（注）平成
成28年12月期第４四半期連結会
会計期間より連
連結財務諸表をを作成しているたため、平成29年
年12月期第２四四半期（累計）の対前
前年同四半期増
増減率についてては記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
(社名)
、除外
－社
(社名)

：有・無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28 年 12 月期
28 年 12 月期
28 年 12 月期

9,859,600 株
63 株
9,789,826 株

27 年 12 月期
27 年 12 月期
27 年 12 月期

9,755,100 株
63 株
9,342,653 株（参考）個別業績の概要
１．平成 28 年 12 月期の個別業績（平成 28 年１月１日～平成 28 年 12 月 31 日）（１）個別経営成績
売 上 高
28 年 12 月期
27 年 12 月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,337
16,198

37.9
84.3

1,014
761

33.3
31.6

1,033
760

35.9
32.2

633
411

53.9
△18.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

28 年 12 月期
27 年 12 月期

銭

円

64.70
44.04

銭

63.77
43.30

（２）個別財政状態
総 資 産
28 年 12 月期
27 年 12 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

9,225
6,708

2,830
2,338

30.6
34.8

28 年 12 月期

2,788 百万円

27 年 12 月期

円

銭286.49239.272,334 百万円

２．平成 29 年 12 月期の個別業績予想（平成 29 年１月１日～平成 29 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,393
26,838

20.5
20.2

429
1,121

△3.7
8.5

247
662

4.5
4.6

円

銭

25.11
67.21

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
9
9
9
9
10
10
11
11
13
13
14
15
16
17
17
17
18
20
20

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりま
せん。
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果から、景気回復が期待されておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱など、海外経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への影響が懸念されるなど、本格的な景気回復には至っておらず先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「従業員に夢と希望を与え、お客様のご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努め、価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高22,333百万円、営業利益958百万円、経常利益973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益572百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、「100％ビーフ肉塊ハンバー
グ トッピング無料キャンペーン」（１月29日～３月10日）、「香港懸賞旅行キャンペーン」（２月１日～３月31日）、「花畑牧場とのコラボレーション第２弾 Ｗチーズベーコンペッパーライスキャンペーン」（４月22日～６月２日）の各種キャンペーンの実施や、５月より楽天株式会社と提携し、国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用を開始しました。８月には、ペッパーランチ新アプリを導入し、スクラッチクーポン等の新機能を搭載し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。また、12月には、株式会
社セガゲームスより発売されたPlayStation®4専用ソフト『龍が如く６ 命の詩。』において、「ペッパーラン
チ」とのコラボキャンペーンを実施しました。ゲーム内の歓楽街に「ペッパーランチ」の架空店舗が登場することを記念し、期間中に対象商品を注文すると、「龍が如く」オリジナルミニステッカーをランダムで1枚プレゼント
する「オリジナルミニステッカープレゼントキャンペーン」（平成28年12月16日～平成29年１月26日）を実施しました。
これらの施策により、国内ペッパーランチは、平成24年11月から平成28年12月末まで50ヵ月連続で、売上高既存
店昨年対比100％超えを達成しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は329百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,916百万円、セグメント利益は1,095百万円となりました。また、新規出店数は81店舗（うち海外61店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は403店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、牛たんの仕入価格高騰を見据えて、「牛たん仙台なとり」の２店舗（イオンモール多摩平の森店・イオンモール木更津店）をビビンパ＆冷麺の新業態「どんと家」へと転換し、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やし、お客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、「牛たん仙台なとり」において、お客様リピートの伸び悩みにより売上が伸びませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,252百万円、セグメント利益は143百万円となりました。また、新規出店数は３店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。

- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、１月に人材教育の場として本社３階に研修センター店をオープンいたしました。６月には、いきなり！ステーキの提供システムにて、特許を取得し、７月より70歳以上の方を対象とした「シニアカード」の導入を行いました。また、ＴＢＳ人気番組「王様のブランチ」とのコラボ企画として「王様のサラダセット」の全店販売（７月９日～９月30日）、赤坂サカスで開催される夏の食イベント「ＴＢＳデリシャカス2016」に昨年に続き2度目の出店（７月16日～８月30日）を行
い、限定メニュー「王様のステーキ」の販売をいたしました。
また、株式会社エイチ・アイ・エスとのタイアップ企画として、期間中、株式会社エイチ・アイ・エスの関東
135店舗にて旅行をお申込みの先着10万名様に、株式会社エイチ・アイ・エスオリジナル肉マイレージカード（300円クーポン入り）のプレゼント（７月23日～10月22日まで使用可能）を実施いたしました。
８月には、いきなり！ステーキの恵比寿店の出店により100号店を達成する事ができ、９月には肉マイレージ自動対応型レジ開発が完了し、レジでのスピードアップによる効率化と肉マイレージシステムのバージョンアップを図りました。
10月には円高還元として、主力３商品の値下げの価格変更を行うと同時に「円高還元値下げキャンペーン」と題して、肉マネーボーナス３倍キャンペーンを実施し、12月には、いきなり！ステーキ３周年記念として、主力３商品を創業価格にて販売する「創業３周年ステーキ祭り」（12月４日～12月６日）キャンペーン、いきなり！ステー
キゲームアプリ「いきなりステーキ王国」（11月29日～）のリリース、ペッパーランチ同様の『龍が如く６ 命の詩。』とのコラボキャンペーン（平成28年12月７日～平成29年１月31日）を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,105百万円、セグメント利益は838百万円となりました。また、新規出店数は39店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は115店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて6月には、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し、12月には、ミニストップ株式
会社とのタイアップによる「いきなりステーキ弁当５種発売」（12月13日～）を行うことにより売上向上並びに新規顧客の獲得を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円、セグメント損失は１百万円となりました。
（次期の見通し）今後のわが国の経済は、景気回復の兆しが緩やかに見え始めていますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れによる懸念材料があり、依然として景気の先行きは予断を許さない状況にあります。また、外食産業におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、経営環境は大変厳しい状
況が続くものと想定しております。
そのような外部環境の中、中長的な成長への基盤となるペッパーランチ業態といきなり！ステーキ業態の新規出店を目指すと共に、メニュー施策の見直しや価格訴求力のある新商品の開発及びお客様満足度を高めて頂くことを重視したお客様高単価・高付加価値商品の導入に注力し、お客様の満足度を高め、リピーターになって頂けるよう最大の努力をしてまいります。
また、仕入原価を中心にコストの見直しを徹底し、収益力の向上と経営基盤の強化を進めてまいります。
平成29年12月期の業績見通しにつきましては、売上高27,173百万円(前期比21.7％増)、営業利益1,163百万円(前期比21.4％増)、経常利益1,136百万円(前期比16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益676百万円（前期比18.0％増)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、9,198百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,374百万円、売掛金
972百万円、未収入金626百万円、有形固定資産3,164百万円、敷金及び保証金1,372百万円であります。
負債合計は、6,421百万円となりました。その主な内訳は、買掛金2,532百万円、借入金1,428百万円、未払金501
百万円、未払法人税等437百万円、受入保証金489百万円であります。
純資産は、2,777百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,281百万円、資本剰余金562百万円、利益剰余金920百万円であります。

- 3 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,343百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,703百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を967百万円計上したこと、減価償却費を463百万円計上したこと、売上債権が266百万円増加したこと、未収入金が288百万円
増加したこと、仕入債務が669百万円増加したこと、未払費用が146百万円増加したこと、預り金が165百万円増加
したこと及び法人税等を286百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,387百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,273百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により293百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により117百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、398百万円となりました。これは主に、短期借入金が18百万円増加したこと、
長期借入れにより1,050万円の収入があったこと、長期借入金返済により541百万円の支出があったこと、株式の発行により55百万円の収入があったこと及び配当金の支払により195百万円の支出があったことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

－

－

30.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

128.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

146.1

(注)１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、各指標の平成27年12月期以前については記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)平成28年３月29日定時株主総会

97,55010.00

平成28年７月29日取締役会

97,879

10.00

- 4 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業展開について（ⅰ）外食業界の動向について
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスス
トアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、円安進行に伴う食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合の参入について
当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）単一食材（牛肉）への依存について
当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じること
により仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）特許権について当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名
称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。
また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）商標権について当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）② ＦＣ展開について（ⅰ）ＦＣ加盟店の展開について
当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。
現在、当社グループは定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っております
が、当社グループの計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ＦＣ加盟者との関係について
当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加
盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟
店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について（ⅰ）食品衛生法
当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食
中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）食品リサイクル法
当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）⑥ ストック・オプションについて
当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑦ 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成28年12月31日現在
では、270店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリ
ア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group
Holdings, LLC Corporationと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 借入金について（ⅰ）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額300,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高100,008千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額
借入実行総額
借入未実行残高

300,000千円
300,000千円－千円

なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持（a）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益
が、２期連続で損失とならないこと。
（ⅱ）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額500,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高500,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額
500,000千円
借入実行総額
500,000千円
借入未実行残高－千円
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
（a）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益
が、２期連続で損失とならないこと。

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平成28年12月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation)１社により構成されております。
事業内容は次のとおりであります。
当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。
当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダ
イナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、「東京634バー
グ」、新業態の「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ
事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。
(１）ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本
的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱セ
ンサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等
を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗
機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契
約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
（直営事業）
直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入
や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
（委託事業）
委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２）レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、新業態として
ビビンパ＆冷麺の店として「どんと家」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入をいたしました。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」のランキングアプ
リの導入や、プリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フラン
チャイズ及び委託事業として運営しております。

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平成28年12月期決算短信（連結）(４）商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。また、ネット通販では、商品として、（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなりステーキセット、（ご家庭で召し上がれるステー
キセット）ドレッシング、笑顔の見えるマスク）を販売しております。
平成28年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリ
ア内にある店舗を指します。
路面店
ペッパーランチ事業

ショッピングセンター内
61店

フランチャイズ事業(うち海外店舗)

45店

312店

357店

(30店)

(240店)(270店)

直営事業

13店

28店

41店

委託事業

3店

2店

5店

計

6店

18店

24店

フランチャイズ事業

－店

5店

5店

直営事業

5店

13店

18店

レストラン事業

委託事業

342店

合計

計

403店

1店

－店

1店

86店

29店

115店

フランチャイズ事業

15店

12店

27店

直営事業

59店

17店

76店

委託事業

12店

－店

12店

いきなり！ステーキ事業

計

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方
針とし、お客様満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率
は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開
を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピング
センター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、当面500店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託
運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。
当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもアジア地域を中心の多店舗展開をさらに進めながら、北米、欧州などの地域拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。

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平成28年12月期決算短信（連結）（４）会社の対処すべき課題「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」をスローガンのもと、トレンドを見据えた新規の出店を進めながら、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。
① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
② マーケティングの強化
当社グループは、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内272店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業は、５月より楽天株式会社と提携し、国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカー
ド」の利用を開始しました。８月には、ペッパーランチ新アプリを導入し、スクラッチクーポン等の新機能を搭載
し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり！ステーキ事業は、本格厚切りステーキをリーズナブルに提供するステーキ専門レストランとして確固たる地位の確立を図ってまいりました。ＴＶ等メディアへの露出も多く、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」が多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、673,548枚、うち累積３㎏以上のゴールド71,203枚、20㎏以上のプラチナ4,777枚、２月に登場した100㎏以上のダイヤモンドカードは55枚となっており、「いきなり！ステーキ」販売促進ツールとして確立しております。肉マネーボーナス３倍、５倍等のキャンペーンを定期的に実施し、プリぺード促進、来店促進に繋げてきました。８月からはアプリ内での自動スタンプを開発、スタンプラリーを実施、11月からは、紹介シス
テムをスタートし、肉マイレージメルマガ会員様から新規会員様を紹介して頂く仕組みをスタートさせており、肉マイレージ、アプリを活用した施策を次々に導入して参りました。また、８月に100店舗を超え、株式会社エイチ・アイ・エス、ミニストップ株式会社等々、他企業とのコラボ企画が急増しております。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、会計基準につきましては日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告書基準（ＩＦＲＳ）の適用時期につきましては、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

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㈱ペッパーフードサービス（3053）

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,374,550
972,177
144,141
31,092626,049
52,030184,543△551
4,384,034

3,364,310△718,920
2,645,390
550,522△314,427
236,095
488,514△279,627
208,887
13,35061,1983,164,921
84,023
12,2504,985
1,372,239
91,37996,343△11,590
1,565,608
4,814,553
9,198,588- 11 -

平成28年12月期決算短信（連結）㈱ペッパーフードサービス（3053）（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,532,645
45,000707,159
501,515
437,51321,8001,999
826,913
5,074,547
676,816
489,981
174,003
5,659
1,346,460
6,421,007

1,281,981
562,494
920,483△62
2,764,896△2,665
9,183
6,517
6,166
2,777,580
9,198,588- 12 -

平成28年12月期決算短信（連結）㈱ペッパーフードサービス（3053）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
受取補償金
カード退蔵益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
盗難損失
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

22,333,065
12,349,957
9,983,107
9,024,767
958,339
247
239
15,564
5,806
8,029
12,033
41,921
11,694
3,027
3,704
4,581
4,198
27,206
973,054
36,202289
36,492
10,93030,661
41,592967,954
520,156△125,175
394,980
572,973
572,973- 13 -

平成28年12月期決算短信（連結）㈱ペッパーフードサービス（3053）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

572,973△2,766
7,420
4,654
577,627
577,627- 14 -

平成28年12月期決算短信（連結）㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,254,340

534,853

27,64027,640542,939

自己株式

株主資本合計△62

2,332,071

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

55,281△195,429△195,429

572,973

572,973

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,64027,640377,543－432,824

1,281,981

562,494

920,483△62

2,764,896

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

100

為替換算
調整勘定
1,763

その他の
包括利益
累計額合
計
1,863

新株予約権 純資産合計

4,321

2,338,256

当期変動額
新株の発行

55,281

剰余金の配当△195,429

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

572,973△2,766

7,420

4,654

1,844

6,498

当期変動額合計△2,766

7,420

4,654

1,844

439,323

当期末残高△2,665

9,183

6,517

6,166

2,777,580- 15 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

967,954463,319
30,66152,021△0△487
11,694△36,202
10,754△289△266,284△35,797△288,546
669,361
72,467
146,723
13,973
165,368
24,6782,001,371
487△11,654△286,972
1,703,231△1,273,565
90,021△33,500△800
5,756△293,864
53,671△13,562
117,966△39,772△1,387,649
18,0001,050,000△541,862
55,009△195,429
12,405398,122
18,422
732,127
1,599,940
11,7872,343,855- 16 -

平成28年12月期決算短信（連結）㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １社（２）連結子会社の名称 Kuni's Corporation
なお、子会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
２．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げ方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２年～18年
機械装置及び運搬具
３年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

- 17 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーラン
チ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメ
ニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ
ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステー
キ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ビビンパ＆冷麺専門店の「どんと家」を運営しております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、
ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業

外部顧客への売上高

5,916,668

2,252,534

14,105,911

57,95022,333,065－

22,333,065

計

5,916,668

2,252,534

14,105,911

57,95022,333,065－

22,333,065

セグメント利益又はセグメント損失

1,095,494

143,931

838,086△1,0912,076,421 △1,118,081

958,339

77,60847,604

316,572

144

売上高

（△）
その他の項目
減価償却費

441,929

20,872462,801（注）１．セグメント利益の調整額△1,118,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額20,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
ｂ．関連情報
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

減損損失

ペッパーランチ
事業

レストラン事業

いきなり！
ステーキ事業

商品販売事業－千円

30,661千円－千円－千円

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 19 -

合計
30,661千円

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成28年12月期決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

281.09円

１株当たり当期純利益金額

58.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

57.68円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）

2,777,580

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,777,580

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普9,859,537

通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

572,973

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

572,973

益金額（千円）
期中平均株式数（株）

9,789,826

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－（千円）
普通株式増加数（株）

143,487（うち新株予約権（株））（143,487）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

―

株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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