川内村復興計画～新生かわうち創造の礎を築く～

平成２５年３月

福島県双葉郡川内村

川内村の復興をめざして今、「復興」の二文字の重さや大きさ、そして難しさをひしひしと感じております。この度、村では、平成２３年９月に策定した「川内村災害復興ビジョン」を受け、具体的な事業を実施するにあたり「川内村復興計画」
を作成しました。川内村の村づくりの今後の方向性を示す部分では、「第四次川内村総合計画」と共通する考え方に立っていますが、本計画では、村の一日でも早い復旧と復興のために、即効性と実行性を踏まえたより具体的な事業メニューを掲げ、関係機関との調整を行い、どのような事業をいつ展開するのかも示しております。
現在、村への完全帰村者は、５００名程度、避難生活と自宅との往来者を含めると１,１００名程度です。村では、このような状況を打破し、村民の方々が一日でも早く自宅に戻り生活できる環境を取り戻すために取り組んでいるところです。
原子力災害前、川内村は双葉地方の８か町村との相互補完関係の下で生活が成り立っていました。しかし、現在、帰還が認められている自治体は、川内村と広野町のみで、今後５年、１０年の期間を経て帰還する予定の自治体もあります。このような厳しい現実を踏まえた上で、村としては、立ち止まることなく前進するという決断の下、この復興計画を策定し、各種事業を推し進めることとしました。そして、帰還自治体の先駆者として、双葉地方全体の復興を見据え、まず、川内村に出来ることを成し遂げ、
双葉地方の個々の自治体の復興の礎を築くことも、本計画の目標の一つに掲げ推進して参ります。
本計画では、「川内村災害復興ビジョン」に掲げた４つのテーマを柱とし、復興に最も重要な除染活動をいち早く進め、住民が求める「除染作業の徹底と被ばく線量の適正な管理」により安全で安心な生活環境を取り戻すこと、同時に村内で生活する上で必要となる「雇用の場」の確保、通勤や通学に利用でき他自治体との往来にも必要な「交通網の整備」、また、子どもや高齢者をはじめとした住民の医療福祉
環境充実のための診療や施設の充実、さらに、未来を担う子どもたちの教育環境の充実や人財育成を図り「快適な居住空間の確保」を進めるために、喫緊の課題に対応した各種事業を展開することとしております。現在までに取り組んできた主な復興事業として、除染による放射線量の軽減策等の実施、野菜工場の建設、村内の住居整備としてのアパートの建設、ビジネスホテルの設置、村内への企業誘致、再生可能エネルギーの誘致などが挙げられます。
今後も本計画に基づき引き続き各種事業の展開を図り、村民の皆さんが帰村し、安心して生活できる環境づくりを進めるとともに、計画の見直しが必要となった場合は速やかに対応して参りたいと考えております。川内村は、今後とも、村民の皆さまからのご意見を頂きながら、希望の持てる「新生かわうち」の実現に向けて村づくりに邁進して参ります。
最後になりましたが、本計画の策定にご協力・ご意見賜りました皆さま方に御礼申し上げるとともに、これからも村民の皆さんと一丸となって村政運営に励んで参りたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
平成２５年３月吉日

川内村長

遠 藤 雄

幸

目

１．復興計画策定の背景と意義

２．復興計画の期間･･･････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････

１

３．復興計画と総合計画

４．復興計画の内容〈資次･････････････････････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････････････････

２料〉

表１ 「川内村災害復興ビジョン」における施策項目と「川内村復興計画」における施策・事業 ・・・ ３
表２ 平成 25 年度に実施が想定される復興関連事業（予算要望ベース） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
表３ 復興計画における施策・事業に対応した第 4 次総合計画における施策･事業 ・・・・・・・・・・・ ８川内村復興計画(骨子)

１． 復興計画策定の背景と意義
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故という未曽有の大災害により、双葉地方全体が、これまで想像し得なかった甚大な被害を受け、川内村においても放射性物質による汚染により、全村民が村外への避難を余儀なくされた。
このような環境変化の中で、村では、震災後 6 か月目の平成 23 年 9 月に、今後の川内村のあるべき姿を見いだし、村民の生命と健全な健康管理を第一と考え、 安全と安心の培われる生活環境を取り戻し いち早く復興するために「川内村災害復興ビジョン」を策定した。その冒頭で村長は、「原子力災害における放射性物質の大量放出による放射能や放射線による健康被害の撲滅、景気経済活動の損出低迷を補う施策を講じ、川内村の将来を担う子供たちのために、村民が一丸となり川内村の復活に向けた取り組みを展開するものとします。皆さんの英知を結集し、共に頑張りましょう」と呼びかけた。その後、平成 24 年 1 月には「帰村宣言」を行い、村の復旧・復興に立ちあがりました。その後、順次村民が村に戻ってきているものの放射能汚染への不安や生活環境の激変により、いまだに多くの村民が、村外での避難生活を余儀なくされている状況にあるとともに、双葉地方の他自治体の住民が未だに帰還できない状況にあり、今後とも川内村をとりまく広域的な環境の改善・復旧には相当な時間がかかると思われる。
この間、国・県等の復興対策政策も徐々に講じられるようになり、川内村では、宅地、農地等の除染事業が進むとともに、復興支援策に基づく交付金事業等も始まり、一定の財源の見通しなどが明らかとなりつつあるが、まだまだ復興の段階に入ったとは難しい状況と思われる。
そこで、村では、復興関連の各種事業を本格的に展開するに当たり、環境変化をふ
まえつつ、災害復興ビジョンに掲げた 4 つの主要課題ごとの施策項目を具体的に進めるために、復興予算をより有効かつ効率的に活用し、村の復興をすみやかに実現することをめざした「川内村復興計画」を策定し、復興関連の施策・事業全体体系を明らかにするとともに、計画の的確な遂行・管理を図っていくものである。
２． 復興計画の期間
本計画は、おおむね平成 25 年度～27 年度の 3 年間とする。
（なお、原子力発電所事故災害に係る国等の復興支援対策が流動的なため、今後の変化に応じ適宜見直しを行うものとする）

1

３． 復興計画と総合計画「川内村復興計画」は、村の災害復旧及び復興に向けた喫緊の課題に対応し、将来の村の運営や活力の基盤づくりのために、各種復興対策交付金など復興関連予算により村(行政)主導で実施される災害復旧から復興に係る施策や事業を明記するものである。一方、同時に策定される「第四次川内村総合計画」（計画期間平成 25 年度～29 年度）は、村民参加により村民の意見を取り込んだ、より広範な分野にわたり、村と村民が役割分担の下で一体となって進める村づくりの指針である。
そこで、「川内村復興計画」は、「第四次川内村総合計画」に示された施策や事業の中で、災害復興から地域創造をめざす川内村において、当初 3 年間で確かな予算措置の下に村の暮らしと活力の基盤を確立するため主要な事業を担う計画として位置づけられる。
図１

復興計画と総合計画の関係

ソフト

総合計画
（概ね５年間）

復興計画
復旧事業
ハード

(当面３年間)確実な復興財源で村の経営基盤を固める

環境変化に応じ て柔軟に運用(適宜見直しなど)

復興計画を起爆剤として中長期の視点を持って幅広い視野から産業や人材を育てる(村民との協働が基本)

４． 復興計画の内容○「川内村復興計画」は、「川内村災害復興ビジョン」を受け、ビジョンに示された 4つの主要課題ごとの施策の方向を現時点で再整理した上で、具体的な施策・事業に展開するものとする。（具体的には以下表 1 に示す）○「川内村復興計画」の具体的な施策・事業案は、復興関連の国・県の支援事業の採択の可否で決まる面があり流動的だが、計画上、平成 25 年度に予算化することで、優先して着手を想定する事業を抽出する。（具体的には以下表 2 に示す）○「川内村復興計画」は、「第四次川内村総合計画」の施策・事業と関連して適宜連携を図りながら実施するものとする。(具体的には以下表 3 に示す)
例えば、復興計画で掲げられたハード面の施設が整備された後の施設運営や活用プ
ログラムの展開などソフト面の施策は、より幅広い総合計画がカバーするという関係となる。
また、復興計画に示された事業は、村(公共)が復興関連の予算を活用して進める公共性が高い事業が中心であるのに対し、総合計画に示された施策・事業のなかには、復興計画の範囲を超え、村民の協力や参加による身近な施策や民間企業等の協力や参加による経済効果のある施策などより幅広くきめ細かなものも数多く含まれる。
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表１ 「川内村災害復興ビジョン」における施策項目と「川内村復興計画」における施策・事業（１）
災害復興ビジョンにおける体系及び施策
復興ビジョンの柱

放射線量と汚染対策に関すること

高規格道路の確保に関すること

産業振興と「雇用の場」の確保に関すること復興計画における施策・事業

具体的な施策項目

事業（項目）

放射性物質等による人体への健康被害調
査及び居住地の安全性確認調査と放射線量の公表

・国や県と連携した健康被害予防の継続的な実施（高性能機器による健康管理や放射線量の一括管理など）・徹底した放射性物質の除去による除染作業の実施
・継続的な放射性物質へのモニタリングの実施
・除染実施計画の適正な見直しによる除染の実施（山林、河川等の除染を含め）土壌汚染の状況確認と農産物への悪影響の調査と確認・土壌の汚染状況の詳細な把握と所有者が納得する除染作業の確実な実施・営農再開に必要な水や土壌及び生産物の安全性確認のためのシステム構築

役場庁舎にて村内の放射線量等の集中監視管理のできる設備及び村民に対する緊
急時避難指示を伝達できる機器の導入

・村民の居住地付近及び通行場所のほか、山林部を含めた箇所へのモニタリング設備の設置と役場にて監視できる装置の整備(除染廃棄物保管の仮置き場含め)
・民間企業との連携を含めた防災・災害情報提供体制づくりの推進

村内の食物(農産物及び天然の山菜やきのこ等)の安全性を確認するための放射性物質を検査する設備の導入と検査体制の確立（公的機関としての検査施設の設置）

・農産物及び村内産食品等に対する安全性確認のための機器及び検査体制の整備
・農産物をはじめとした村内産生産物への風評被害の払しょく対策の実施・確立した農産物の検査体制による新たな販路拡大

村民の心身面での健康管理の実施（帰村
前及び帰村後の定期的な健診の実施）

・放射能に関する正確な情報収集による村民への情報提供や専門家による講演会等の実施
・県内外の村民(避難者)同士の交流会実施や各種健康診断等
による心身面における定期的なケア活動の実施

原子力災害時の緊急時避難施設の完備
及び活用

・広域的視点による防災拠点となる大型避難施設(ドーム型)の整備
・避難施設を補完する備蓄倉庫 (緊急時における非常食や防災上の装備品等の保管) の整備

役場庁舎等の整備

・中長期的な視点に立った役場庁舎やコミュニティセンター等の公共施設全体の整備計画や運営方法の検討

原子力災害時の緊急避難道路、物資流通のための産業用輸送道路、交流人口を増大させ地域振興を図るための道路として、
国道３９９号、県道小野富岡線、県道富岡大越線、県道下川内竜田停車場線を拡幅
改良し、村民の生活基盤を支えるための主要道路としての整備

・主要道路における近隣自治体の区間を含めた一体的な整備を国と県へ要望し実行を求める
・国道 399 号と主要地方道小野富岡線との接続ルートの整備方
針の検討と結論づけ
・震災や山火事等の自然災害に対応した避難道路の確保による災害に強い道路網の検討と整備を国と県へ要望し実行を求める
・常磐自動車道の早期再開通・常磐自動車道と磐越自動車道を結ぶ主要地方道小野富岡線の早期拡幅改良工事の実施

除雪や凍結を考慮した道路整備

・カーブの尐ない幅員のある道路整備及び道路改良の実施
・生活道路における細やかな維持管理の実施

福島県による東北自動車道と磐越自動車
道を結ぶ「あぶくま高原道路」の延伸実現（常磐道常盤富岡インターまで）

・福島県の掲げる災害に強い道路ネットワークにおけるあぶくま
高原道路延伸の実現を国と福島県に要望し実施を求める

地産地消を含めた「雇用の場」の確保

・「川内高原農産物栽培工場」での良質で安定した生産物の確保と確実な販売先の確保と販路拡大のための販売体制の確
立第一原子力発電所の廃炉に伴う労働力の供給源としての役割を担う(居住地及び企
業誘致)

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の充実を図り、幅広い職種の企業や事業所の誘致
・原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する公的機関や新産業の核となる官民機関の誘致
・帰村ができない双葉地方の他自治体で操業していた企業や事業所の誘致及び従業員等の居住地の整備

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表１ 「川内村災害復興ビジョン」における施策項目と「川内村復興計画」における施策・事業（２）
災害復興ビジョンにおける体系及び施策

復興ビジョンの柱

復興計画における施策・事業

具体的な施策項目

事業（項目）

災害がれき等を撤去するための労働への従事・災害復旧企業の誘致

・除染関係の事業所や廃炉関連事業所の立地及び作業員宿舎の設置等を関連機関や企業へ働きかけ
・三大祭り等の村内イベントの復活による観光資源の再生
・「いわなの郷」や「かわうちの湯」改修後のリニューアルオープ
ンによる集客の確保
・農産物野菜工場を含めた施設観光農園等の起業による集客
・観光客やビジネス客など、村外からの訪問者を受け入れるための宿泊施設の整備
・再生可能エネルギーによる発電や余熱活を活用した施設農業園芸の実現への取り組み（ハウス栽培における木質バイオマス発電の余熱利用など）
・木質バイオマス発電施設整備事業についての詳細検討
・太陽光エネルギー等再生可能エネルギー事業の導入促進を図る民間事業者への支援

既存の観光資源活用と新たな観光事業の開発

産業振興と「雇用の場」の確保に関すること快適な居住空間の確保に関すること

エコエネルギーを活用した産業育成による雇用の確保

東日本大震災の被害状況を把握した上での地震に強い川内村(地盤)のＰＲによる企
業誘致

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した企業
進出環境整備の推進と幅広い企業誘致の実現
・市場ニーズに合わせた工業団地の造成整備の検討実行

広域的な廃棄物処理施設の整備（災害廃棄物処理含め）集合住宅の整備を行い、村民の高齢化による福祉活動の充実を図ると共に村民への住民サービスの向上を図る

・双葉地方広域市町村圏組合の各処理場の早期な復旧と体制強化による適正な廃棄物処理の実施
・新たな住民向けの集合住宅の整備
・高齢者住宅の整備

村内居住者の通勤や通学等を考慮し、周辺地域への移動の利便性を優先した交通網の整備を図る。

・高校に通学するためや交通弱者(高齢者・自動車運転免許未取得者等)及び未成年者に対する交通手段の提供（定期路線バスの運行、オンデマンドタクシーの運行など）
・村民の活用状況に応じた路線バス運行体制の検討
・道路状況の把握による適正な維持管理及び補修等の実施

医療福祉機関の充実を図り、放射能汚染による健康被害(精神面含め)の対応を行い、村民の日常生活における安全と安心を図る。

・「ゆふね」への高性能医療機器導入による医療機能の充実
・特別養護老人ホームの整備に向けた取り組み
・高齢者介護の総合窓口である地域包括支援センターの充実
・「ゆふね」機能(保健・福祉・医療)の充実と診療科目の増設及び医師・歯科医及び医療スタッフの確保
・国や県と連携した健康被害予防の継続的な実施（高性能機器による健康管理や放射線量の一括管理など）

教育機関の充実と研究機関の新設を図る。

・中高一貫教育などによる高校の設置
・看護師等の養成機関の誘致
・「認定こども園・かわうち保育園」の充実と老朽化への対応
・専門家とのネットワークを活かした子育て支援教室等の開催
・廃炉に伴う放射性物質等に関連する公的研究機関等の誘致

居住地の快適性を高めるため、近隣地にショッピングのできるスーパーやコンビニ等の普及を図り若者の定住を促進する。

・商業施設の整備や共同仕入等による商業振興及び商工会と事業者が連携し経営体質強化や企業育成の推進
・村民の利便性を高めるコンビニエンスストアやスーパーなどの誘致
・村内への民間活力による各種サービス事業の起業

村民の安全と安心を確保するために生活水を地下水に依存するだけでなく、上水道の整備を検討しなければならない。

・生活水や農業用水等の安全を確認するための検査設備導入と継続的な検査体制の確保
・新たな住宅整備による簡易水道等の供給システムの検討整
備

東日本大震災における建物被害や道路の破損も尐ない状況を踏まえて、地震に強い地盤を有する川内村のＰＲを行い、地域振興につなげる・川内村の活動状況を発信する HP の充実や情報伝達媒体の多様化を図る・村民自身の村への愛着を深めるイベントや交流会の開催

村有地等を中心に開発し、上水道や終末処理等を盛り込んだ宅地造成を行い、村内への入村を促し、人口の増加を図る。

・入村希望者のニーズ把握と村内の住宅環境調査の実施
・「町外コミュニティ」受け入れのための住宅整備環境の検討
・村内における空き家の状況把握と活用方法についての検討

広域的な文化施設の整備（スポーツ競技場・多目的ホール等）

・大型避難用施設を活用した室内運動による健康づくりの実施
・広域的な視点に立った運動場や体育館等の拠点づくりの検討
・村民や村内居住者の健康管理に考慮した施設整備の検討

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表２ 平成 25 年度に実施が想定される復興関連事業(予算要望ベース）（１）
事業名

目的・事業概要

教育
コミュニティセンター移築事業

避難中郡山の南一丁目仮設住宅地に設置していたコミュニティセンターを村内に移築し、子供の学習施設として再利用する。

学校内の避難場所の設置

原発災害事故を受けて、子供への被ばくが非常に心配されたところ、就学時間帯に事故が起きた場合に備えて一時退避用に放射線防護室を整備する。

教育施設環境改善事業

学校等子供の生活する環境を見直し、建物の耐震性を加味したうえで必要な対策を講じる
原発災害により、多くの児童が避難を続けており、極端に尐人数となった学校の現実の環境を把握し、対策を講じる。

住民生活
防犯灯改修事業

避難中に防犯灯が複数破損しており、改修されないままとなっている。これを改修するにあたり、ＬＥＤ化を図り、電力使用量削減に繋げたい。

デマンド交通整備事業

朝夕は学生の通学手段として、日中は高齢者の移動手段確保を目的とした村内と隣接市町村を接続する安価な交通手段を整備するため、帰還住民のニーズを調査し、効率的な運用を行う。

防災備蓄倉庫整備

住民の安全・安心を図るため備蓄が出来る倉庫を整備する。

住民生活圏防災事業

住環境周辺で、地震、原発避難により空き家となっており、将来的に隣接する住居及び通行者に損害が及ぶ可能性があるものを調査し、所要の対策を講じる。

健康管理データシステム構築委託事
業

原子力発電所事故を契機として、今後長期に渡り、全村民の健康を把握していく必要があり、健康管理データとして管理委託する事業

仮設葬祭場建設事業

これまでの双葉郡広域圏で火葬場を町村負担で設置し、冠婚葬祭事業も行ってきたが、それらの施設が全て警戒区域にあるため使用できるめどが立っておらず、郡外において実施を余儀なくされていることから、本復旧までの仮設の葬祭場を設置することにより、帰還住民の利便性を図る。

消防ポンプ車整備事業

初期消火活動を迅速に行うことにより安心・安全な村づくりを行うことで、帰村を促す。

水質検査委託事業

現在は、月に２回県に持ち込むことにより検査を受けているが、検体も制限され、検査結果に時間もかかることから、村独自での検査体制を構築し、住民の安心に応える。

電光掲示板設置事業

防災無線だけではなく、視覚的に確認できる緊急時の連絡手法として整備。防災無線ではハウリングにより聞き取ることが出来ない地域があり、これを補完する。

総務
住民への広報活動コスト低減事業

原発事故を受けて、帰還した住民、避難を継続している住民向けに配布する資料が増大しており、印刷費を低減を目的として本事業を行う。

集会施設補修清掃業務委託行政区）

避難生活中、解放することのなかった地域集会施設の荒廃に対応するため、清掃や補修を行い、帰村における地区行事やコミュニティの回復・推進を行う。

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集会施設環境整備事業（第四区）

避難による荒廃が特にひどく、現状では使用に耐えない状況となっているため、全面的な改修整備が必要となっている。本整備を行い、帰村によって地域コミュニティの回復を促進し利用しやすい環境をつくる。

役場庁舎の修繕事業

役場庁舎はバリアフリーとなっておらず、長期に避難生活を余儀なくされた高齢者にとって非常に利用しにくいものとなっている。
これらを解消し、利便性を向上させるよう修繕を行う。

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表２ 平成 25 年度に実施が想定される復興関連事業(予算要望ベース）（２）
事業名

目的・事業概要

研修センター修繕事業

研修センターの雨漏り、玄関口の路面損傷がひどく、利用者が安心して利用できない状態であるためその解消を行う。

商工会館の修繕事業

地震での大規模半壊と避難中の荒廃により、現状ではほとんど使用できない状態となっている。このため、大規模な修繕を行うことにより、利用促進を図る。

農村振興
農業集落排水施設の被災箇所修繕及び管路の復旧事業

現在帰村した住民のために、応急復旧のみで稼働しているが、本復旧を行う。

農業集落排水施設標識設置業務

大型車両等の通行により農業集落排水施設を破損しており、特に降雪時に施設を明示しておく必要があることから標識を設置する。

村道補修事業

原子力発電所事故で避難している間に破損した村道の補修を行う。

農業用水路補修事業

営農再開に必要な農業用水路の損傷個所の修復を行う。

道路支障木伐採事業

倒木等で道路通行に支障となっている立木の伐採事業

山林都市構想放射線から防護され安全で安心な住宅地の創造を目指して、山林を開拓し環境整備を行う。

川内村産材実証委託事業

川内村は９割が山林になっており、これまで山の豊かな恵みを享受して生活してきた。
原発事故により、その生活が一変し、汚染された山に不安を感じながら暮らさなくてはな
らなくなった。
しかし、山は川内の財産であり、その山が今どういう環境にあるのか学習し、林業を体験しながら、そこから算出される木材で簡易な家の建設に取り組む実証事業

農作物保護のための有害鳥獣外捕獲事業

避難と２年間の不耕作により田畑が獣害にあらされており、捕獲も出来なかったことから個体数が増加していると推測され、今後の営農再開に向けては徹底した獣害対策事業を行う必要がある。

河川環境整備事業

河川整備が出来なかったことにより相当の雑草が繁茂している。
これらが降雨増水時に支障となり、人命に危険を及ぼす恐れがあるので、適期に草刈り
を行う。

復興対策
ＧＩＳ事業

ＧＩＳを使った、川内村の居住空間の把握および全体の土地利用計画に資するためデジ
タルマッピングを行う。

川内村工業団地整備事業

川内村の復興再生、隣接市町村の壊滅のため失われた雇用を取り戻すため、民間企業の進出を促すため造成事業を行う。

地元企業再開支援事業

村内に住居が不足しているため、従業員が戻れず労働力不足が続いている。これを解消するため住居整備を行う。

共同店舗設置事業

震災前、川内村は富岡町や大熊町など浜通りの商業施設を利用していた。これらが壊滅状態となり、買い物が非常に困難な状態となっている。これに替わる施設を村内に整備する。

移動販売車リース事業

植物工場の生産物や営農を再開した農家の農産物等を移動販売車で行商し、新事業や営農再開をＰＲする。

試験栽培研究事業

放射能事故により汚染された川内村でどのような営農のあり方が可能性があるのかを実証するため様々な栽培方法を行い、放射性物質の付着の心配がなく販売できる作物の開拓を委託する

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表２ 平成 25 年度に実施が想定される復興関連事業(予算要望ベース）（３）
事業名

目的・事業概要

ショッピング等バスツアー

週２回程度、浜通り、中通り方面に観光バスを運行し、ミニ観光＋ショッピングを行う。

放射線モニタリング事業

村内の食品検査場所を確保し、村内生産農産物等の検査を実施する。

過疎地におけるネットを活用した情報提供委託業務

原発災害による全村民避難を経てその帰還から１年が経過するが、帰還率は、４割程度にとどまっており、富岡町、大熊町が警戒区域となって商業施設が壊滅していることから、買い物弱者となっている帰還住民を救済するため、ネットを活用し情報提供と買い物支援を委託する。

防犯カメラの設置

村民の帰還は、完全帰村者が１割強で、週の大半川内に戻っている者も含めても４割程
度にとどまっている。
このため、空き家の防犯対策は喫緊の課題であり、防犯パトロールと併せて、機械警備を整備する。

観光宿泊施設の修繕事業

被災した宿泊施設に替わり、村に流入する人口の宿泊施設を村が主体となって整備したが、仮設であったため不具合を起こしている。
その修繕を実施し流入者の利便性を回復する。

観光交流施設の大規模改修事業

観光交流施設で村民の健康増進を目的としている村のシンボル的存在である「かわうちの湯」は地震により損壊し、さらに避難により亀裂が相当にひどくなり、使用できない状態となっている。
このため、大規模に改修し、震災以前のように都市部の交流人口流入を図り、村民の健康維持に繋げる。

高塚高原修繕

震災に伴い沢水利用のろ過室が破損し、避難中に損傷がひどく使用出来なくなったため修繕を行う。

いわなの郷体験交流施設活用事業

いわなの郷は、都市と農村を結ぶ農と食の体験交流を目的とし、観光施設として設置されているが、東日本大震災と原発事故により避難していたことにより荒廃が進み、空調、外溝等が損傷し、運営の支障となっている。このため、これらの修復と新たな集客構想を計画してもらうため委託事業を行う。

保健福祉
高齢者健康維持事業

高齢者の健康管理の一環としてデイサービスを行っているが、健康効果を促進するため浴槽を整備する。

高齢者健康維持事業

高齢者の健康維持に役立っているグランドゴルフ施設が全天候型で利用できるよう外溝整備を行う。

福祉施設建設予定地の敷地造成事
業

特養老人ホームを村内に設置するにあたり、１．９ｈａの敷地を造成する。

保健指導事業

帰還している村内の住民向け、避難している仮設、借上げ住民向けに保険指導車を整備し巡回業務を行う。

村民健康促進整備事業

帰還した住民に向けて健康の維持増進が欠かせないことから、医師を定期的に派遣してもらい、健康相談、講演等を依頼する事業
また、村内には、周産期医療に関連する体制が全く整備されておらず、本来望まれるべき出産に対応できないことから特に若者の帰村が遠ざかっている。こうした専門医の派遣も同時に行う。

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表３ 復興計画における施策・事業に対応した第 4 次総合計画における施策･事業（１）
復興計画における事業
復興ビジョンの柱

復興計画における事業に関連する第 4 次総合計画の施策方向等と体系との関係事業（項目）
暮らしを守り・生活を高める村
・国や県と連携した健康被害予防の継続的な実施（高性能機器による健康管理や放射線量の一括管理など）・徹底した放射性物質の除去による除染作業の実施
・継続的な放射性物質へのモニタリングの実施
・除染実施計画の適正な見直しによる除染の実施（山林、河川等の除染を含め）・土壌の汚染状況の詳細な把握と所有者が納得する除染作業の確実な実施
・営農再開に必要な水や土壌及び生産物の安全性確認のためのシステム構築
・村民の居住地付近及び通行場所のほか、山林部を含めた箇所へのモニタリン
グ設備の設置と役場にて監視できる装置の整備(除染廃棄物保管の仮置き場
含め)
・民間企業との連携を含めた防災・災害情報提供体制づくりの推進

放射線量と汚染対策に関すること

第４次総合計画の施策体系と施策方向等と関連する復興計画における施策・事業・農地除染後の農作物の作付けや収穫物に対する安全性や販路の開拓や風評被害対策等の推進
・防災無線や携帯電話を活用した防災・災害情報を提供する体制づくりの民間企業連携を含めた検討
・農地除染後の農作物の作付けや収穫物に対する安全性や販路の開拓や風評被害対策等の推進
・生産物の安全性や栽培課程等を販売先や消費者に対してのＰＲ活動の充実、販売対策としての流通システムの確立

・農産物及び村内産食品等に対する安全性確認のための機器及び検査体制の整備
・農産物をはじめとした村内産生産物への風評被害の払しょく対策の実施・確立した農産物の検査体制による新たな販路拡大

・広域的視点による防災拠点となる大型避難施設(ドーム型)の整備
・避難施設を補完する備蓄倉庫 (緊急時における非常食や防災上の装備品等の保管) の整備

・県内外の避難者同士の交流会の開催や健康相談など、村内外の村民に対する健康づくりのサポート
・村民が各種健康診断を定期的に受診できるように、避難先を含めて適切な情報の発信・提供
・広域的視点による避難施設等の拠点整備の検討及び食料等の備蓄品の充実
・総合グラウンドや体育館等のスポー
ツ・健康づくりの拠点を改修又は移転新設の検討

・中長期的な視点に立った役場庁舎やコミュニティセンター等の公共施設全体の整備計画や運営方法の検討

産業振興と「雇用の場」の確保に関すること魅力と賑わいの生れる村

村民とともに歩む村

新たな創造に取り組む村
・徹底したきめ細かな除染による放射性物質の除去とモニタリングの徹底(国の責任のもとでの)・放射能に関する正確な情報収集による村民への情報提供や専門家による講演会等の実施・県内外の村民(避難者)同士の交流会実施や各種健康診断等による心身面における定期的なケア活動の実施

高規格道路の確保に関すること

村民一人ひとりが輝く村

・主要道路における近隣自治体の区間を含めた一体的な整備を国と県へ要望し実行を求める・国道 399 号と主要地方道小野富岡線との接続ルートの整備方針の検討と結論
づけ
・震災や山火事等の自然災害に対応した避難道路の確保による災害に強い道
路網の検討と整備を国と県へ要望し実行を求める
・常磐自動車道の早期再開通・常磐自動車道と磐越自動車道を結ぶ主要地方道小野富岡線の早期拡幅改良
工事の実施

・主要道路の近隣自治体へつながる区間を含めた一体的な整備を国・県へ要望
・国道 399 号における一般国道小野富岡線へ抜けるルート整備方針の検討
・震災や山火事等の自然災害に対応した
避難道路の確保等の災害に強い道路網の検討及び国・県への要望

・カーブの尐ない幅員のある道路整備及び道路改良の実施
・生活道路における細やかな維持管理の実施

・生活道路におけるきめ細やかな維持管理の実施

・福島県の掲げる災害に強い道路ネットワークにおけるあぶくま高原道路延伸の実現を国と福島県に要望し実施を求める

・福島県の掲げる災害に強い道路ネット
ワークにおけるあぶくま高原道路延伸の実現を国・県に要望

・「川内高原農産物栽培工場」での良質で安定した生産物の確保と確実な販売先の確保と販路拡大のための販売体制の確立

・農地除染後の農作物の作付けや収穫物に対する・生産物の安全性や栽培課程等を販売先や消費者に対してのＰＲ活動の充実、販売対策としての流通システムの確立
・「川内高原農産物栽培工場」の安定的な生産の確保・拡大、販売体制の確立
・農作物販売収入で生計を立てることのできる仕組
みづくりによる次世代の担い手の育成

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の充実を図り、幅広い職種の企業や事業所の誘致
・原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する公的機関や新産業の核となる官民機関の誘致・帰村ができない双葉地方の他自治体で操業していた企業や事業所の誘致及び従業員等の居住地の整備

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の推進と幅広い企業誘致の推進・
原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する
公的機関等、新産業の核となる機関誘致と関連産業の誘致、育成について検討・帰村ができない双葉
郡内の他自治体で操業していた企業･事業所の誘致や従業員の住宅等の誘致活動の検討

・除染関係の事業所や廃炉関連事業所の立地及び作業員宿舎の設置等を関連機関や企業へ働きかけ

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の推進と幅広い企業誘致の推進
・原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する
公的機関等、新産業の核となる機関誘致と関連産業の誘致、育成について検討
・除染関係の既存事業所や廃炉関連事業所の立地
や作業員宿舎の設置等を関連機関や企業へ働きかけ

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表３ 復興計画における施策・事業に対応した第 4 次総合計画における施策･事業（2）
復興計画における事業

復興計画における事業に関連する第 4 次総合計画の施策方向等）と体系との関係

復興ビジョンの柱

産業振興と「雇用の場」の確保に関すること

第４次総合計画の施策体系と施策方向等と関連する復興計画における施策・事業

事業（項目）
暮らしを守り・高める村

魅力と賑わいの生れる村・グリーンツーリズム、ワーキングホリデーの展開
や教育など他分野との連携した施策の検討
・風評被害払しょく、三大祭りの復活など

・再生エネルギーによる発電・余熱を活用した施設農業園芸の実現への取り組
み（ハウス栽培における木質バイオマス発電の余熱利用など）
・木質バイオマス発電施設整備事業についての詳細検討
・太陽光エネルギー等の活用を行う民間事業者への支援

・再生エネルギーによる発電・余熱活用による施設
農業園芸の提携の検討（ハウス栽培における木質バイオマス発電の余熱利用など）・経済性や持続可能性を考慮し、安全性、多分野への経済波及効果等を考慮した木質バイオマス
発電施設整備事業についての詳細検討

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の推進と幅広い企業誘致の実現
・市場ニーズに合わせた工業団地の整備の検討

・企業立地補助金や税制優遇措置などの制度を活用した環境整備の推進と幅広い企業誘致の推進
・景観や周囲の土地利用との調和等に配慮した産
業用地の確保、関連インフラの整備の推進

・近隣市町村での広域処理や村での単独処理の両方を視野にいれたゴミ処理方
法の検討

・交通弱者(高齢者・自動車運転免許未取得者等)や未成年者に対する交通手段の提供 （定期路線バスの運行、オンデマンドタクシーの運行など）
・川内村から高校に通学できるような通学環境の整備の検討

・交通弱者(高齢者・自動車運転免許未取得者等)や未成年者に対する交通手段の提供 （定期路線バスの運行、オン
デマンドタクシーの運行など）

・「認定こども園・かわうち保育園」の充実と老朽化への対応
・村外の専門家等とのネットワークを活かした子育て支援教室等の開催
・原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する公的機関等の誘致の検討

・小分類：子育て環境の充実
かわうち保育園の充実 など
・細項目：高校
通学環境整備 高校設置 など
・細項目：義務教育
尐人数教育を活かした義務教育
環境の充実など

・商業施設・共同仕入等による商業の復興など商工会と連携した事業者の経営力の体質強化、育成の推進
・日常生活の利便性を高めるコンビニエンスストアやスーパーなどの誘致

・国や県と連携した健康被害予防の継続的な実施（高性能機器による健康管理や放射線量の一括管理など）

・原子力発電所の廃炉や放射能汚染等に関連する公的機関等、新産業の核となる機関誘致と関連産業の誘致、育成について検討

・共同店舗・共同仕入等による商業の復興など商工会と連携した事業者の経営力の体質強化、育成の推進
・井戸水等の検査設備の購入等による継続的な水質検査体制の確保の検討
・今後、新たに住宅整備を行う地区における簡易水道的な供給システムの検討
整備・復興に向けた観光客受け入れを行い、キャンペーン等による風評被害払しょくと観光客の来村に向けた回復を図る

・村での生活を発信する HP 等、情報発信媒体の充実
・村民自身の村への愛着を深めるイベントや交流会の開催

・広域的な視点に立った総合グラウンドや体育館等のスポーツ・健康づくりの拠
点の改修又は移転新設の検討
・中学校プールの跡地の活用方法の検討

・小分類：再生可能エネルギーの導入促進
各世帯への補助制度導入検討
木質バイオマス発電の事業化検討 など

・子供が川内村から高校に通学できるような通学環境の整備の検討
・細項目：高齢者保健福祉「ゆふね」の充実、高齢者住宅整備に向けた取り組み など
・細項目：地域医療
周辺市町村との連携 など
・細項目：保健衛生
避難者を含めた定期的な健康診断など・移住者ニーズ把握調査の実施
・転入希望者受け入れのための住宅整備の検討
・村内における空き家の状況把握と活用方法についての検討

新たな創造に取り組む村

・特別養護老人ホームと高齢者住宅の整備に向けた取組み

・保健・福祉・医療の拠点である「ゆふね」の機能の充実
・特別養護老人ホームの整備に向けた取り組み
・高齢者介護の総合窓口である地域包括支援センターの充実
・医療施設における診療科目の充実と医師の充実
・国や県と連携した健康被害予防の継続的な実施（高性能機器による健康管理
や放射線量の一括管理など）

・井戸水等の検査設備の導入等による継続的な水質検査体制の確保
・今後、新たに住宅整備を行う地区における簡易水道的な供給システムの検討
整備

村民とともに歩む村

・近隣市町村での広域処理や村での単独処理の両方を視野にいれたゴミ処理
方法を、国等の関係機関との調整を進めながら検討・高齢者住宅の整備

快適な居住空間の確保に関すること村民一人ひとりが輝く村

・三大祭り等の村内イベントの復活による観光資源の再生
・グリーンツーリズム、ワーキングホリデーの展開や教育など他分野との連携した集客への取り組み
・観光客やビジネス客等、村外からの訪問者を受け入れるための宿泊施設の整備・移住希望者のニーズを的確に把握した計画的な住宅整備の検討
・今後、新たに住宅整備を行う地区における簡易水道的な供給システムの検討
整備・総合グラウンドや体育館等のスポ
ーツ・健康づくりの拠点を改修又は移転新設の検討

9・村のＨＰの充実のほか、多様な媒体を活用した村民との決め細かなコミュニケーションの実施

・村への帰属感を高めるイベント
や交流会の開催(若者、婦人会、老人会、学校ＰＴＡ、行政区等の活動を含め)

・広域市町村のニーズを見据えた受け入れ施設等整備の検討と先行的な事業の推進

・小分類：「仮のまち」整備への対応
居住ニーズの把握 宅地開発等の検討 など・今後の川内村を見据えた広域的な視点での行政サービスの確保と充実を図る