東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

第5章

学生生活

到達目標
本学の教育目標「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に沿った学生や大学院生を社会に輩出することを目的として、学生や大学院生への経済的支援、学
生生活相談、課外活動支援および就職支援の項目において、それぞれ具体的な到達目標を設定し、その実現に向けた改善努力を進めている。本学の学生生活支援の組織体制は、①
教員より組織され全学委員会である学生部委員会とキャリア委員会、②事務職員より組織される世田谷キャンパスの学生課と就職課および横浜キャンパスの学生・就職センター並びに③学部あるいは大学院に在籍する学生の父母より組織される後援会が、相互に緊密に連携を取りながら PDCA サイクルを機能させ、学生生活支援全体にわたり、それぞれの目標
達成に向け、協働して進めている。
具体的な学生生活の支援策として、先ず、学生への経済的支援に関しては、奨学金申請
給付、自宅外学生に対する住居紹介など、生活相談に関しては、心身の健康保持をケアする学生相談室の設置、運営とハラスメント対策予防など、また、課外活動支援に関しては、
参加率向上に向けた施策や活動費補助、顧問制度などの全学的な支援体制など、そして就職支援に関しては、学生の進路選択を支援する講演会、セミナー開催、就職課や学生・就職センターによるきめ細かい窓口対応などについてそれぞれの到達目標を設定し、全学一丸となり改善に向けた活動を進めている。
以上の取り組みは、平成 20 年度までの世田谷キャンパスにある工学部と知識工学部および横浜キャンパスにある環境情報学部の取り組みが中心であるが、平成 21 年度には新たに
等々力キャンパスに都市生活学部と人間科学部が開設される。大学生活支援に対する大学としての取り組みは、新設 2 学部に対して既設 3 学部と同様に取り扱う予定であり、学生生活に関係する支援の項目や内容とその到達目標は、全く同一である。そのため、改善策も同様であるが、等々力キャンパスは新設のため一部特徴的な計画もある。ここでのみ具
体的な改善策を示す。
生活相談に関しては、カウンセリング等ができる常設相談室を設けることと、事務局レ
イアウトを大幅に刷新し、ＣＳ（Customer Satisfaction）活動を本格導入した、日常的な学生支援を行うことにした。また、就職支援に関しては、卒業生の進路選択と就職先確保に向けた施策を実施することとし、都市生活学部では、入学してから社会に出るまでの学部 4 年間を通して、学生一人一人に実務経験が豊富な教員による就職指導をカリキュラムに組み込んだ形で丁寧に実施することとした。具体的には、統括教員のもとクラス担任制
度と連動して少人数で行う「フレッシャーズゼミ（1 年次）」および「キャリアデザイン（2年次、3 年次）」の履修を全員に課すとともに、初期の段階から実業の世界と接触、体験できるインターンシップ等の機会を提供する計画である。さらに、人間科学部では、卒業者- 194 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活の就職にあたり、前身の東横学園女子短期大学 保育学科の実績を踏まえ、協同して支援する体制をとり、前身学校学科での就職実績を引き継いだ指導を強化してゆく。
課外活動の支援では、学生の正課活動の便益を図ることが主目的であるが、課外活動の活性化を推進することも考慮した、横浜、世田谷、等々力の 3 キャンパス間のシャトルバ
スの運行である。現在、3 キャンパスを 1 日に 3 往復するダイヤで運行されているのを学生の利便性を一段と高いものとするため、約 3 倍に運行ダイヤを増発・増車する計画である。
（ア）学生への経済的支援
1．到達目標
学生への経済的支援はつぎの 5 つに区分され、それぞれの到達目標は以下のとおりである。
①奨学金に関する支援：経済的支援を必要とする学生に対して、本学では一般学生を対象とする奨学金制度と留学生を対象とする奨学金制度のそれぞれについて、情報提供と選定支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援などを行っている。また
一般の学費ローン制度に関する情報提供と申込みに関する支援も行っている。これらの奨学金に関連する支援の到達目標は、次のとおりである。
ａ．一般学生への支援
一般学生を対象とする奨学金制度に関する情報収集、広報活動、応募支援等の確実な実施および受給状況（奨学金の種類、内容、支給額、支給されている学生数等）に関する検討。
ｂ．留学生への支援
留学生を対象とする奨学金制度に関する情報収集、広報活動および応募支援等の確実な実施および受給状況（奨学金の種類、内容、支給額、支給されている学生数等）に関する検討。具体的には、・新たな外部奨学金を開拓するとともに、奨学金情報の提供および応募書類の作成指導を継続・改善することで奨学金受給率（H19 年度 38％）を向上させる。
・個々の留学生への確実な連絡体制の構築および指導教員（学年担任や卒研等の指導教員）との連携により、細やかな支援体制を確立させる。
ｃ．障害学生への支援
障害学生に対する相談窓口として、学生相談室の機能を維持するとともにクラス担
任や関係部署等の支援活動の着実な実施、および学内施設のバリアフリー化検討の促進。
ｄ．その他の支援
災害時の学生支援に対する授業料減免措置の実施。教育ローン制度に関する情報収集、広報活動、応募支援等の確実な実施および受給状況（学費減免制度による学生数、緊急奨学金制度による学生数等）に関する検討。

- 195 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

②アパート・下宿紹介に関する支援：
自宅外通学生の住居に関する賃貸情報の収集、広報活動、選択支援および相談等の着実な実施。
③アルバイト紹介に関する支援：
学生アルバイトに関する募集情報の収集、広報活動、選択支援および相談等の着実な実施。
④学生食堂に関する支援：
学生食堂に関する状況把握と諸問題への対応。
⑤サービスセンター（書籍・文具）に関する支援：
書籍部および文具ストアに関する状況把握と諸問題への対応。

- 196 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

2．現状の説明①奨学金に関する支援の現状：a,

一般学生を対象とする奨学金制度の現状＜表 5－1＞は、一般学部生を対象とする奨学金制度をまとめたものである。
＜表 5－1＞

一般学部生を対象とする奨学金制度
学部

大
学
独
自

文
部
科
学
省

外
部
奨
学
財
団

地
方
自
治
体

奨学金の名称

給・貸の別支給額（月・年）

採用条件

五島育英基金

給費

100,000円（年額）

学業･人物共に優秀で模範的な2年生以上の学生

武蔵工業会

給費

600,000円（年額）

黒澤敦・淑子奨学金

給費

授業料全額
もしくは
一部相当額

武蔵工業大学後援会緊急奨学金

貸与

授業料全額
もしくは
半額相当額

家計が急変し、学費の支弁が困難
な学生

学部特待生

給費

1,340,000円

入試の成績が極めて優秀で本学に入学した者

日本学生支援機構 第一種

貸与

日本学生支援機構 第二種

貸与

30,000/50,000/80,000/100,000円（月額）〃(財)高村育英会

給費

50,000円（月額）〃(財)安藤記念奨学財団

給費

20,000円（月額）〃(財)日揮・実吉奨学金

貸与

36,000円（月額）〃(財)電通奨学金

貸与

40,000円（月額）〃(財)福岡育英会

給費

25,000円（月額）

〃

中部奨学会

貸与

35,000円（月額）〃(財)小林育英会

給費

25,000円（月額）〃(財)交通遺児育英会

貸与

40,000/50,000/60,000円（月額）

保護者が病気や災害等で死亡又はその後の後遺症で働けないため、学資の支弁が困難で優秀な者(財)知恩会

給費

50,000円（月額）

父母が静岡県に在住し、次年度より大学院に進学する者

福島県

貸与

40,000円（月額）福岡県出身・又は県内の高校を卒
業した者

石川県

貸与

43,000円（月額）

保護者が3年以上居住している者

福井県

貸与

51,000/61,000円（月額）福井県出身者

大田区

貸与

44,000円（月額）

大田区居住者

長崎県

貸与

41,000/37,000円（月額）長崎県出身者

鹿児島県育英財団

貸与

54,000/64,000円（月額）

鹿児島県出身者

富山市

貸与

42,000円（月額）富山市出身者

成績が良好で経済的理由により修学困難な学生
授業料負担者が病気や災害等により
死亡、あるいはその事が原因で著しい後遺障害により、収入が得られ人物・学業ともに優秀で

54,000/64,000円（月額） 学資の支弁が困難な者- 197 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

また、＜表 5－2＞は、一般大学院生を対象とする奨学金制度をまとめたものである。
＜表 5－2＞

一般大学院生を対象とする奨学金制度
大学院

大
学
独
自

文
部
科
学
省

外
部
奨
学
財
団

奨学金の名称

給・貸の別支給額（月・年）

大学院奨学生

給費

授業料全額
または半額

五島育英基金

給費

100,000円（年額）

学業･人物共に優秀で模範的な2年生以上の学生

今泉奨学金

給費

300,000円（年額）

学力、人物ともに優秀な学生（工学研究科のみ）日本学生支援機構 第一種

貸与

博士前期88,000円（月額） 人物・学業ともに優秀で博士後期122,000円（月額） 学資の支弁が困難な者

日本学生支援機構 第二種

貸与

50,000/80,000/100,000/120,000円（月額）(財)日揮・実吉奨学金

貸与

45,000円（月額）

中部奨学会

貸与

60,000円（月額）(財)交通遺児育英会

貸与

採用条件
学力、人物ともに優秀な学生〃
人物・学業ともに優秀で学資の支弁が困難な者〃

保護者が病気や災害等で死亡又はその後の後遺症で働けな
50,000/80,000円（月額） いため、学資の支弁が困難で優秀な者

上記の一般の学部生と大学院生に対する奨学金について、所定の時期に情報提供および学生に周知の案内を実施した。さらに、学生部長、学生部委員、学科主任教授、クラス担
任、学生課および学生・就職センターを通じて、学生への選定支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援を適宜、実施した。その結果、平成 19 年度の実績は、一般学生を対象とした奨学金に関して、＜表 5－3＞のとおり所期の成果が得られた。

- 198 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

＜表 5－3＞
奨学金の名称

一般学生に関する奨学金給付・貸与状況

在籍学生数に支給対象
在籍学生
対する比率 支給総額（Ｃ）
学生数
総数（Ｂ）
（Ａ）
Ａ／Ｂ*100
工学部・知識工学部・大学院工学研究科共通（一般学生）

学内・学外 給付・貸与の別の別1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

五島育英基金

学内

給付

34

4,408

0.77

3,400,000

100,000

武蔵工業会

学内

給付

1

4,408

0.02

600,000

600,000

武蔵工業大学後援会緊急奨学金
黒澤敦・淑子奨学金

学内
学内

給付
給付

1
3

4,408
4,408

0.02
0.07

1,340,000
2,010,000

1,340,000
670,000(財)交通遺児育英会

学外

貸与

1

4,408

0.02

720,000

720,000(財)日揮・実吉奨学会奨学生

学外

給費

3
4,408
工学部（一般学生）

0.07

1,404,000

468,000

学部特待生
日本学生支援機構

第一種

学内
学外

給付
貸与

2
357

3,641
3,641

0.05
9.80

2,680,000
245,400,000

1,340,000
687,395

日本学生支援機構

第二種

810,355

学外

貸与

676

3,641

18.57

547,800,000(財)高村育英会

学外

給費

3

3,641

0.08

1,800,000

600,000(財)安藤記念奨学財団

学外

給費

1

3,641

0.03

240,000

240,000(財)電通奨学金(財)知恩会

学外
学外

貸与
貸与

3
1

3,641
3,641

0.08
0.03

1,440,000
600,000

480,000
600,000(財)福岡育英会

学外

給費

2

3,641

0.05

600,000

300,000(財)小林育英会

学外

給費

3

3,641

0.08

900,000

300,000

福島県

学外

貸与

2

3,641

0.05

960,000

480,000

石川県
福井県

学外
学外

貸与
貸与

1
1

3,641
3,641

0.03
0.03

516,000
732,000

516,000
732,000

大田区

学外

貸与

4

3,641

0.11

2,112,000

528,000

長崎県

学外

貸与

1

3,641

0.03

492,000

492,000

富山市

学外

貸与

2
3,641
知識工学部（一般学生）

0.05

1,008,000

504,000

日本学生支援機構

第一種

学外

貸与

21

7.34

14,088,000

670,857

日本学生支援機構

第二種

学外

貸与

59
286
大学院工学研究科（一般学生）

20.63

45,540,000

771,864

大学院奨学生

学内

給付

55

481

11.43

40,460,000

735,636

今泉奨学金

給付
貸与

6
128

481
481

1.25
26.61

1,800,000
134,928,000

300,000
1,054,125

貸与
53
481
11.02
環境情報学部・大学院環境情報学研究科共通（一般学生）

55,140,000

1,040,377

日本学生支援機構

第一種

学内
学外

日本学生支援機構

第二種

学外

286

武蔵工業大学黒澤敦・淑子奨学金

学内

給付

2

1,827

0.1

2,440,000

1,220,000

五島育英基金

学内

給付

13

1,827

0.7

1,300,000

100,000

武蔵工業会給付奨学金

学内

給付

1

1,827

0.1

600,000

600,000

交通遺児育英会奨学金

学外

貸与

1

1,827

0.1

480,000

480,000

0.3

6,100,000

1,220,000

環境情報学部（一般学生）
学部特待生

学内

給付

5

1,778

日本学生支援機構

第一種

学外

貸与

112

1,778

6.3

71,987,000

642,741

日本学生支援機構

第二種

学外

貸与

301

1,778

16.9

253,590,000

842,492

あしなが育英会

学外

貸与

1

1,778

0.1

480,000

480,000

福島県奨学金

学外

貸与

1

1,778

0.1

480,000

480,000

大田区奨学金

学外

貸与

1

1,778

0.1

528,000

528,000

鹿嶋市（茨城県）奨学金

学外

貸与

1

1,778

0.1

300,000

300,000
1,137,600

大学院環境情報学研究科（一般学生）
日本学生支援機構

第一種

学外

貸与

10

49

20.4

11,376,000

日本学生支援機構

第二種

学外

貸与

4

49

8.2

3,420,000

855,000

学内

給付

8

49

16.3

7,150,000

893,750

大学院研究科奨学金- 199 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

上記のとおり、経済的に恵まれない学生に資金を貸与または給費する奨学生制度や育英基金制度は、学生や大学院生の生活にゆとりをもたらし、彼らの勉学や研究意欲を増進させると共に、学部学生の大学院への進学率の向上にも大きく貢献している。特に、本学における奨学金制度には、五島育英基金給費制度（年額 10 万円、給費）、武蔵工業大学黒澤敦・淑子奨学金（授業料相当分、給費）、大学院生を対象とした武蔵工業大学大学院奨学生（授業料免除制度）、今泉奨学金（若干名、年額 30 万円程度、給費）と、本学関係団体である武蔵工業大学後援会の緊急奨学金（授業料相当分、貸与）、武蔵工業会（同窓会）奨学生（年額 60 万円、給費）がある。
本学の設立母体である五島育英会の育英基金は、2 年次以上の学業成績・人物共に優秀な者に給費され、学部学生と大学院学生を合わせて、世田谷キャンパス 34 名および横浜キャンパス 13 名の合計 47 名に贈られている。平成 14 年に設置された武蔵工業大学黒澤敦・淑子奨学金については、在学中授業料負担者の死亡、または病気が原因で学業が継続できない学生に授業料相当額を給費するもので毎年、若干名（平成 19 年度では、両キャンパス合計で 5 名）が採用されている。大学院奨学生については、世田谷キャンパスにおいて平成
19 年度に 55 名の院生が授業料の全額または半額の免除を受けており、在籍者の 11.4％にも達している。同様に横浜キャンパスでは、大学院奨学生として 8 名が授業料の減免を受けており、在籍者の 16.3％と学生の経済的支援に大きく貢献している。さらに、本学独自の大学院生に対する奨学金として今泉奨学金制度があり、平成 19 年度は 6 名が給費を受けた。
本学関係以外の奨学金として、日本学生支援機構奨学金制度（貸与）、各都道府県や民間の奨学団体による奨学金制度等がある。日本学生支援機構奨学金の採用状況は、学部、大学院共に希望者全員は採用されない。
他方、地方公共団体や民間団体からの奨学金は、日本学生支援機構奨学金に比べ募集人数が少なく競争率の高いものが多いが、小林育英会（給付）、日揮・実吉奨学会（貸与）のように毎年数人ずつ確実に採用されるものもある。なお、地方公共団体・民間の奨学団体
等の平成 19 年度の該当者は、全体で 33 名（世田谷キャンパス 28 名および横浜キャンパス5 名）であった。
ｂ．留学生を対象とする奨学金制度の現状
留学生を経済的に支援する奨学金制度には、国が支給するもの、民間の奨学団体によるもの、大学が独自に実施するものがある。留学生を対象とする奨学金制度は、＜表 5－4＞のとおりである。

- 200 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

＜表 5－4＞
奨学金の名称五島育英基金大学
独自 佐野利秋
国際交流奨学金
文部
科
学省

国費（国内採用）
学習奨励費（一般）
学習奨励費（追加）
武蔵工業会奨学金
朝鮮奨学会
ドコモ留学生奨学金
高村育英会
高羅記念留学生
奨学基金
安藤記念奨学財団
奨学金
橋谷奨学会
小林育英会
実吉奨学会
信濃育英会

外
部
奨
学
財
団

ﾛｰﾀﾘｰ米山記念
奨学会
福岡育英会
平和中島財団
交流協会奨学金
共立国際交流奨学財団
佐川留学生奨学会
牧田国際奨学財団
守谷育英会奨学金
渥美国際交流奨学財団
とうきゅう外来留学
生奨学財団
岩谷直治記念財団
ｻﾄｰ国際奨学財団
高山国際教育財団
企業家支援財団

学／院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院

学年
2年以上
―
―
全学年
3年のみ
全学年

留学生を対象とする奨学金制度
応募資格
国籍・地域等

年齢・性別

奨学金条件
金額（万）
支給期間
年10.0
1年（1回）

制限なし

制限なし

アジア地域

制限なし

台湾国籍以外

満26未満
満35未満

全学年

制限なし

制限なし

全学年

制限なし

制限なし

全学年

制限なし

制限なし

全学年

韓国人・朝鮮人（本国からの留学生含む）

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

全学年

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのみ

制限なし

月10.0

1年のみ
―

制限なし

制限なし
―

全学年

制限なし

制限なし

全学年

制限なし

制限なし

月2.5
―
年25.0
年25.0
年40.0
―
月10.0
月14.0
年30.0
―
月10.0
月12.0
―
月12.7
月6.0
月10.0

―
M1のみ
1年のみ
―
1年のみ
―
1年のみ
―

3・4年
中国・韓国・台湾を除く
M1･2/D4･5
制限なし
全学年
制限なし
―
全学年
―
全学年
1～3年
M1/D3･D4
3
M1･D3―
D3(主に)
全学年
―
Dのみ
―
全学年
全学年
全学年
全学年
1年のみ
全学年
3年のみ
全学年

45歳未満
制限なし

制限なし

制限なし

台湾国籍のみ35未満

ｱｼﾞｱ諸国（香港・英国籍除く）

制限なし

東南アジア

27未満
35未満
―
35未満

―
1年
学費の半額
月12.6
1年
月16.0
最短修業期間
月5.0
1年
月7.0
月5.0
6ヶ月又は3ヶ月
月7.0
月5.0

月2.5
1年
月M4.0,D5.0
―
2年
月12.0
月5.0
最短修業期間
―
月5.0
最長4年
―
月2.0
最短修業期間
―

アジア諸国

30未満
M35、D40未満

制限なし

記載なし

月3.0

制限なし

制限なし

ｱｼﾞｱ・太平洋諸国
東ｱｼﾞｱ・東南ｱｼﾞｱ- 201 -―
M29、D34未満―
M30、D35未満

1年
1年
最長2年
最短修業期間
最長2年
最長2年
2年
1年

―
2年

制限なし

制限なし

最短修業期間2年

ｱｼﾞｱ諸国（規程あり）

制限なし

最短修業期間

月10.0
―
月10.0
月5.0
月7.0
―
月20.0
―
月16.0
―
月15.0
月10.0
月13.0
月5.0
月7.0

制限なし

1年

最短修業期間
1年
最長2年
1年
1年
2年
1年

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

上記の留学生に対する奨学金ついて、所定の時期に情報提供および学生周知の案内を実施した。さらに、学生部長、学生部委員、学科主任教授、クラス担任、学生課および学生・
就職センターを通じて、学生への選定支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援を適宜、実施した。その結果、平成 19 年度の実績は、留学生を対象とした奨学金に関して、＜表 5－5＞のとおり所期の成果が得られた。
＜表 5－5＞

留学生に関する奨学金給付・貸与状況

工学部・知識工学部・大学院工学研究科共通（留学生）
武蔵工業会

学内

給付

1

57

1.75

600,000

600,000

学習奨励費

学外

給費

8

57

14.04

5,280,000

660,000(財)日揮・実吉奨学会奨学生

学外

給費

2

57

3.51

500,000

250,000(財)守谷育英会奨学金
高山国際教育財団

学外
学外

給費
給費

1
1

57
57

1.75
1.75

420,000
840,000

420,000
840,000

平和中島財団

学外

給費

1
57
工学部（留学生）

1.75

1,200,000

1,200,000

福岡育英会奨学生

学外

給費

1

34

2.94

300,000

300,000

安藤記念奨学財団奨学金

学外

給費

1

34

2.94

240,000

240,000(財)小林育英会

学外

給費

1
34
知識工学部（留学生）

2.94

300,000

300,000

学部特待生

学内

給付

1

6

16.67

1,340,000

1,340,000(財)小林育英会

学外

給費

1
6
大学院工学研究科（留学生）

16.67

300,000

300,000

大学院研究科奨学金

学内

給付

1

17

5.88

1,190,000

1,190,000

佐野利秋国際交流奨学金

学内

給付

4

17

23.53

2,380,000

595,000

牧田国際奨学財団

学外

給費

1

17

5.88

1,200,000

1,200,000

とうきゅう外来留学生奨学財団

学外

給費

2

17

11.76

3,840,000

1,920,000

環境情報学部・大学院環境情報学研究科共通（留学生）
学習奨励費

学外

給費

12

76

15.8

6,900,000

575,000

国費

学外

給費

1

76

1.3

1,980,000

1,980,000

ロータリー米山記念奨学会

学外

給費

3

76

3.9

4,560,000

1,520,000㈶守谷育英会

学外

給費

3

76

3.9

1,800,000

600,000

武蔵工業会

学内

給費

1

76

1.3

600,000

600,000

環境情報学部（留学生）㈶小林育英会

学外

給費

1

56

1.8

300,000

300,000㈶マブチ国際育英財団

学外

給費

1

56

1.8

1,200,000

1,200,000

高羅記念留学生奨学基金

学外

給費

1

56

1.8

600,000

600,000

五島育英基金

学内

給費

3

56

5.4

300,000

100,000

私費外国人留学生に対する学習奨励費は、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う給付型奨学金である。採用者数が多いことから毎年多数の応募があり、その中から前年度の成績を基準に申請者を学内選考している。平成 19 年度は追加分を含めて大学院生および学部生の合計で 20 名｛大学院生（工学研究科；2 名、環境情報学研究科；3名）小計 5 名、学部生（工学部；6 名、知識工学部；0 名、環境情報学部；9 名）小計 15 名の採用があり、本学で最も依存度の高い奨学金となっている。
他方、民間の奨学金制度は募集人数が少なく、一般に競争率の高いものが多い。しかし、- 202 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

小林育英会、日揮・実吉奨学会、国際ロータリー米山記念奨学委員会、平和中島財団、守谷育英会、とうきゅう外来留学生奨学財団などは比較的採用される確率が高く、例年各 1～2 名の採用実績がある。また、本学同窓会組織である武蔵工業会の奨学金では、日本人を含む 4 名を募集しており、平成 19 年度に関しては留学生 2 名が採用されている。
大学独自の奨学金制度としては、工学研究科大学院生を対象として佐野利秋国際交流奨学金（授業料の半額相当額）を毎年 4 名に給費しており、環境情報学部の留学生に対しては、
五島育英基金（年額 10 万円）が 3 名に支給されている。
これらの奨学金制度とは別に、本学では私費外国人留学生の教育推進と経済的負担の軽減を目的に授業料減免制度を実施しており、100％（特待生）または 30％（2006 年度入学者より）の授業料減免を最長 4 年間受けることができる。
しかし、最近におけるわが国の物価は、海外の国々に比べて相対的に極めて高く、留学生の学生生活は経済的に楽であるとはいえない状況であり、学費延納願いや学費未納による受講停止の処分を受ける学生もみられる。したがって、現状の奨学金制度の維持継続は当然のことながら、現状で周知している一般公募の各種奨学金制度のほかに、新たな奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが望まれる。
ｃ．障害学生への支援の現状
現状では、障害をもつ学生は、世田谷キャンパスに 0 名であり、横浜キャンパスに 1 名（聴覚障害）が在籍している。肢体不自由障害学生の支援体制としては、一般学生に対する相談窓口と同様に、障害学生に対しても相談窓口として学生相談室を開設し、また学生課と教務課の職員、およびクラス担任等の教員が内容に応じて支援している。世田谷キャンパスに該当者はいないが、横浜キャンパスで実施されている状況を把握し、今後の対応に備えている。
世田谷キャンパスでは、過去に常時「車いす」を利用する学生の事例があり、その際、次のような対応措置が行われた。設備面の対応として、①階段用車いす運搬機の設置、②トイレの改装、③1 号館と 7 号館の入り口段差用のスロープ設置、④体育館および図書館に
障害者用トイレの設置が行われた。教務面での対応として、⑤教室の変更および試験時間等への配慮、⑥ノートテーカーとして学生支援者への依頼、⑦付き沿い者への配慮、⑧製
図台等の教具に関する配慮等の対応が行われた。このように障害者を支援する体制は適切に準備され、また必要な情報収集が行われていると考えられる。しかし、学内の諸施設に関する全面的なバリアフリー化については、具体的に促進する段階に至っていない。
横浜キャンパスでは、1997 年 4 月の開学時において、キャンパス入構と建物入館に際するバリアフリー化を行っており、2・3・5 号館に車いす用トイレを設置、2・3 号館にエレベータを設置するなどの配慮を行っている。

- 203 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

ｄ．その他の支援の現状
本学では「地震等災害における学費減免規程」が定められており、災害時の学生支援については、この規程によって支援される。具体的には、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震において父母が災害にみまわれたケースがあった。該当する学生は、1 名であったが、本学の授業料の減免規程に照らし、授業料の減免措置を実施した。その他、家計維持者の急変により修学が困難になった学生があり、在学生の父母で組織される後援会の緊急奨学金制度が機能し、平成 19 年度は 1 名の学生に授業料相当分を貸与する実績を挙げている。
さらに、同様に諸事情を考慮する武蔵工業会からの奨学金は、毎年 4 名の学生が支給されている。
学費に関する費用を国や民間の金融機関が、「教育ローン」として学資を融資（返済義務有り）する制度がある。融資の条件や、上限金額、金利等の詳細は、取り扱う機関によって異なる。また審査があり、希望をしても必ずしも融資が可能にならない場合がある｡奨学金制度とあわせて上手に活用し、経済支援手段のひとつとして利用できる。具体的には、
以下の 4 種の学費ローンがある。
ア）国民金融公庫「国の教育ローン」…「国の教育ローン」として取り扱っており、銀行などのローン制度よりも低利率である。
イ）雇用・能力開発機構「財形教育融資」…財形貯蓄をしている勤労者本人、親族に融資される制度である。
ウ）銀行による「教育ローン」、「学費ローン」…無担保での融資が可能であり、年収に上限額がないことや、国の教育ローンよりも融資の上限額などが高額であるなどの特徴があるが、上述のローンに比較して金利が高いのが難点である。
エ）労働金庫、信用金庫、信用組合、農協等による教育ローン…各金庫、組合に加入している組合員以外でも利用可能。地区および店舗により詳細は異なるが、銀行のローンよりも融資額が高額であるものや返済期間が長いものもある。

これらの学費ローンに関する情報は、学生への配布冊子である各年度の「キャンパスラ
イフ」に明記して周知しているとともに、学生課および学生・就職センターの窓口において、情報提供やアドバイス等による学生への支援を行っている。
②アパート・下宿紹介に関する支援：
自宅外通学生に対する住居に関する賃貸情報の収集と掲示は、学内の文具ストアに委託し、世田谷キャンパスでは 14 号館地下 1 階、横浜キャンパスでは 4 号館 2 階のサービスセ
ンター内の常設コーナーにおいて、閲覧に供している。また、入学試験合格時の入学手続要項や前述の配布冊子である「キャンパスライフ」では、「アパート・下宿」の項目を設け、情報の入手先、隣人へのマナー、安全な一人暮らしへのアドバイス、先輩からのメッセー- 204 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

ジなどの記事によって広報している。なお、学生からの問い合わせや相談においても、随時対応し、アパートの選択に関する支援および相談は着実に実施されている。

③アルバイト紹介に関する支援：
学生アルバイトに関する情報を収集し、学生課または学生・就職センターの窓口において、閲覧に供している。また、配布冊子である「キャンパスライフ」では、「アルバイト」の項目を設け、アルバイトに関する注意事項、紹介する職種、学内の問い合わせ先、先輩からのメッセージなどの記事によって広報している。なお、学生からの問い合わせや相談においても、随時対応し、アルバイトの選択に関する相談と支援は着実に実施されている。
④学生食堂に関する支援：
学生食堂として、両キャンパスとも食堂とカフェテリアの 2 カ所が用意され、それらの利用案内やマナーについて配布冊子である「キャンパスライフ」によって案内している。
学生食堂の利用状況については、委託業者から定期的に営業報告が提出され、その状況について随時、検討を行っている。また、業者企画の各種イベント、不足食器等の購入、営業日に関する許可承認、食品の安全性に関する対応報告等について検討し、必要な対応が行われている。このように学生食堂に関する状況が的確に把握され、諸問題への対応が図られている。
⑤サービスセンター（書籍・文具）に関する支援：
書籍部および文具ストアは、世田谷キャンパスにおいては 14 号館の地下 1 階、横浜キャンパスは 4 号館 2 階に常設されて、学生の利用の便に供されている。それらの業者から、随時営業上の報告が行われ、これについて検討し、必要な対応が行われている。特に、学生からの希望や意見は、「Voice Scramble」という意見箱を設置したりして各業者が直接受けており、寄せられた希望や意見に対する回答を掲示し、サービスの向上に努力している。
これらの諸活動を検討しつつ、書籍部や文具ストアに関する状況は的確に把握され、諸問題への対応が図られている現状にある。
3．点検・評価①奨学金制度
ａ．一般学生への支援に関する点検と評価：
日本学生支援機構奨学金の採用状況は、学部、大学院共希望者全員は採用されない。一方、地方公共団体や民間団体からの奨学金は、日本学生支援機構奨学金に比べ数が少なく競争率の高いものが多いが、日揮・実吉奨学会のように毎年数人ずつ確実に貸与されるものもあり、大学としては、なお多くの奨学金の開拓に努めることが必要である。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

本学の設立母体である五島育英会の育英基金（年間 10 万円、給費）は、2 年次以上の学業成績・人物共に優秀な者に贈られる。平成 19 年度は、工学部、知識工学部および工学研究科の学生を合計して 34 名に贈られた。また、武蔵工業会からも奨学金が 1 名の学生に支給されている。在学生の父母で組織される後援会の緊急奨学金制度では、会員の子女に対して、家計維持者の急変により修学が困難になった学生に授業料相当分を貸与するものであり、平成 19 年度は、1 名の学生に支援し実績を挙げている。
世田谷キャンパスにおける一般学生の奨学金受給者は、工学部と知識工学部の学部生が合計 1,115 名であり、工学研究科の大学院生は合計 242 名である。それらの内訳は、次のとおりである。
ア）．工学部・知識工学部・大学院工学研究科共通の一般学生に関する受給者数は、合計で43 名である。
イ）．ア）を除く工学部の一般学生に関する受給者数は、合計で 1,035 名であり、そのうちの 1,033 名は日本学生支援機構からの受給者である。
ウ）．ア）を除く知識工学部の一般学生に関する受給者数は、合計で 80 名であり、そのす
べては日本学生支援機構からの受給者である。
エ）．ア）を除く大学院工学研究科の一般学生に関する受給者数は、合計で 242 名であり、そのうちの 181 名は日本学生支援機構からの受給者である。

横浜キャンパスの奨学金受給者は、次のとおりである。
オ）．環境情報学部・大学院環境情報学研究科共通の一般学生に関する受給者数は、合計で17 名である。
カ）．オ）を除く環境情報学部の一般学生に関する受給者数は、合計で 422 名であり、そのうちの 413 名は日本学生支援機構からの受給者である。
キ）．オ）を除く大学院環境情報学研究科の一般学生に関する受給者数は、合計で 22 名であり、そのうちの 14 名は日本学生支援機構からの受給者である。

しかし、最近におけるわが国の経済の低迷は、学生生活にも暗い影を落としており、家庭の経済環境から学費延納願や学費未納による受講停止の処分を受ける学生の数も少なくない。したがって、現状の奨学金制度の維持継続は当然のことながら、現状で周知している一般公募の各種奨学金制度のほかに、新たな奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが望まれる。
ｂ．留学生への支援に関する点検と評価
私費外国人留学生には、学習奨励費制度があり、平成 19 年度は、大学院生および学部学
生の留学生を合計し、20 名が受給している。また、実吉奨学会には留学生 2 名が採用された。さらに 4 名の大学院留学生を対象とした本学独自の佐野利秋国際交流奨学金がある。

- 206 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

外国人留学生に対する奨学生の受給者は、世田谷キャンパスの合計で 27 名であり、その対象者数が 57 名であるから、留学生の奨学金受給率は 49.1％である。また、横浜キャンパ
スでの受給者合計は 26 名で対象者が 76 名であるから、留学生の奨学金受給率は 34.2％である。最近、外国人留学生が増加する傾向にあり、奨学金を必要とする者も増えていることから現状のままでは充分でなく、国際協力の立場からも更なる支援体制の強化が望まれる。
なお、本学独自の奨学金のうち、大学院工学研究科へ進学する工学部生を対象とした大学院奨学生制度は、平成 14 年度から選考方法が大幅に改訂され、工学部各学科の 3 年次修了時点での成績に基づき、席次 1 位の学生は大学院の授業料を全学免除し、席次上位 5％以
内の学生は、授業料を半額免除することを願書提出以前に当該学生の保護者に通知する方式が採用された。この制度により、同奨学金の新規受給者数は合計 34 名（全額 9 名、半額
25 名）となり、対前年度比 27％の増加が図られ、留学生も含めて成績優秀な大学院工学研
究科への進学希望者の経済的負担が大幅に軽減される効果が認められた。
上記は世田谷キャンパスの留学生についての点検と評価の結果であるが、横浜キャンパ
スを含めて総合的にみると、本学では留学生の半数以上は中国出身であり、韓国やベトナ
ム、マレーシアなどを加えるとアジア諸国からの学生が全体の 95％以上を占める。これらの国は日本と経済状況が大きく違うことから、留学生の日本での学生生活は経済的に厳しい状況下にある。本国からの仕送り額は平均すると月 5 万円程度であり、実質的に仕送りがない留学生も多い。このため、アルバイトに多くの時間と労力を割くことを余儀なくされ、肝心の勉学が疎かになってしまうケースも少なくない。このような状況を改善し、安心して勉学に集中できる環境を整えるためにも、奨学金制度の果たす役割は極めて重要である。しかし、現状では留学生の在籍人数に対して奨学金による支援は十分とは言い難く、
平成 19 年度の本学の留学生の奨学金受給率は 38％（本学全体の留学生在籍者 133 人、本学全体の留学生の奨学金受給者 51 人）に留まっている。学習奨励費や五島育英基金など 100％の採用が見込まれる奨学金を除くと、採択率（H19 年度）は 32%となることから、この改善が課題となる。
ｃ．障害学生への支援に関する点検と評価
本学では、障害学生は世田谷キャンパスで在籍がなく、横浜キャンパスで 1 名と全学的にみて極めて少数であるので、現状の対応策で特に問題点は顕在化していない。しかし、高等教育機関の障害者への学習および大学生活等への支援整備が望まれている今日、本学においてもその本格的な対応策に関する自己点検は、喫緊の課題であると考えられる。たとえば、放送大学の運営の一部を担っている独立行政法人メディア教育開発センター（ＮＩＭＥ）では、多様な学生への支援・障害者学生支援プロジェクトとして、大学に学ぶ障害者や、障害者を支援する大学の教職員のための研究・開発を行なっている。また、特に障害学生への支援については、海外の大学に先行事例が多く、たとえば、本学と学術面で- 207 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活の協力・交流の協定を結んでいるオレゴン工科大学をはじめとして、米国の大学における障害者支援システムが整備されつつある。これらの実態を把握し、本学における対応を専門的に検討する組織をつくり、具体的に問題に取り組んでいくことが重要である。
ｄ．その他の支援に関する点検と評価
災害時の学生支援については、すでに学費減免規程が整備されており、またその適用も現実に行われ、適切に機能していると考えられる。このような減免措置が制度として存在していることは、対象となる学生はもちろん、その父母や保証人等とともに、あまねく教職員にも周知していくことが大事である。
最近の経済低迷による家庭の経済環境の変化から、少なからず学生生活にも影響が出て
おり、学費延納願を提出する学生の数が年々増えている。本学独自の学費ローン導入については、金融機関との提携をはかることが前提である。現在のところ本学では、大手都市銀行の 2 行との提携による「学費ローン制度」を導入している。平成 20 年度において、両行で合計して 15 件の提携の申し込み実績がある。また、金融機関の再編成という経済界における変革の時期であり、このような金融情勢の動向を分析し、今後もできるだけ低利で利便性の高い内容での提携を検討する必要があるといえる。
②アパート・下宿紹介に関する支援の点検と評価：
本学は、東京都内の高級住宅地や横浜の分譲住宅地に隣接した地域に位置しているため、
特に自宅外通学生に対して、その住居に関する安価で安全で良好な環境にある賃貸情報を提供することは極めて切実な重要問題である。以前ならば近隣に学生用のアパートや間貸しが散見されたが、昨今ではかなり通学時間のかかる地域でなければ、学生用の住居を探すことがますます困難になってきた。現状では、住居情報の収集と掲示は、学内の文具ス
トアに委託し、その利用状況を把握しつつ、適宜、学生の相談に対応しており、顕在化した大きな問題はないといえる。また、鉄道路線の相互乗り入れが進行し、通学の面での利便性が徐々に高まってきているので、通学可能圏は部分的に拡大しつつある。
③アルバイト紹介に関する支援の点検と評価：
一般的に学生の経済状態は、以前に増してその困窮度を深めているようである。そのため、学生のアルバイトに依存する度合いも大きくなり、良質な学生アルバイト情報を収集し、提供するとともに、その実態を把握しておくことは重要な課題であるといえる。個別的には学生課や学生・就職センター職員や学生部委員、あるいはクラス担任、ゼミ指導教員等によって、過度のアルバイト労働に留意して、その都度適切な支援を行っているが、組織的、継続的、網羅的な監督体制は整備されていない。今後は、学生のアルバイトに関する実態調査を企画し、その実情を把握して、大学として対応すべき問題を明らかにしていく必要があるものと考えられる。

- 208 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

④学生食堂に関する支援の点検と評価：
本学の敷地と建物の配置計画の結果、学生食堂の座席数は、世田谷キャンパスだけでな
く横浜キャンパスにおいても、必ずしも十分といえない状況にあり、学生食堂の混雑は恒常的な問題として広く認識されている。しかし、そのための抜本的な方策の立案は困難なため、久しく懸案事項として残されてきた。現状では、混雑時の学生と教職員の利用を外部からの利用者より優先させてもらうことを周知する掲示物の掲出程度に留まる。また、食堂の運営は業者に委託しているので、食品の安全性の維持と確保、安価で栄養価に富む
良質な食事の提供は、大学として絶えず留意していかなければならない基本的な問題である。幸い現状では、業者からの定期報告と学生からのヒアリングなどを総合して、特段問題となる事態には至っていない。しかし、今後は、学生の食堂の利用状態や学生食堂に関する満足度の調査などを大学として企画実行し、現状を改めて事実に基づいて再認識し、必要な方策を検討することが継続的な改善として極めて重要であると考えられる。
⑤サービスセンター（書籍・文具）に関する支援の点検と評価：
書籍部および文具ストアは、世田谷キャンパスにおいては 14 号館の地下 1 階に、横浜キャンパスにおいては 4 号館 2 階に常設されて、学生の利用の便に供されている。それらの業者から、随時営業上の報告が行われ、これについて検討し、必要な対応が行われている。
特に、学生からの希望や意見は、「Voice Scramble」という意見箱を設置したりして各業者が直接受けており、寄せられた希望や意見に対する回答を掲示し、サービスの向上に努力している。今後とも、これらの書籍部や文具ストアに関する状況と学生のニーズに関する満足度を把握しつつ、問題点の顕在化と対策の検討を継続していくことが重要であると考えられる。

4．将来の改善・改革に向けた方策
学生の経済的支援に関する将来の改善および改革に向けた方策は、以下のようにまとめられる。
①奨学金制度
ａ．一般学生への支援に関する改善方策：
本学独自の奨学金制度を維持していくだけでなく、運営母体に対してその必要性を説明
し一層の充実を促すことが重要である。次に、現在の一般公募型各種奨学金制度のほかに、財団や企業等が新たに設置した奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが望まれる。これらの奨学金制度の量的拡大とともに、学生への広報活動もまた必要な方策である。すな
わち、配布冊子「キャンパスライフ」の奨学金制度に関する記事の充実、クラス担任ガイ- 209 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

ダンスでの説明、奨学金制度説明会の開催などについて検討していくことが考えられる。

ｂ．留学生への支援に関する改善方策：
奨学生の採用数を増やすためには、各奨学金制度の情報を留学生に周知して応募を促す
とともに、個々の採択率を向上させることが肝要である。大学としては、これまで教職員
やインターネットなどから情報を得て新たな外部奨学金の開拓に努め、これらの情報を冊子にまとめて 4 月のオリエンテーションで配布している。また、応募書類作成の際には個別に添削指導を行い、さらに 9 月の留学生研修会の場でも、自己推薦文の作成指導を実施
して採択率の向上を目指している。今後はこれらの方策に加え、さらに効果的に情報を提供できるような広報の仕方を検討し、あわせて留学生を直接指導する教職員と一層の連携を取ることで、細やかな支援体制を構築していくことが望ましい。
ｃ．障害学生への支援に関する改善方策：
障害学生の支援に関する国内および海外の先行事例を調査し、本学における障害者支援システムを構築するためには、まず本学のバリアフリー化を専門的に検討する組織をつくる必要があるものと考えられる。また、現在進行中の学内諸施設の建て替え工事や改装に際して、障害者へ配慮する方策についても積極的に提案していくことが大事である。
ｄ．その他の支援に関する改善方策：
災害時の学生を支援する学費減免規程について、配布冊子「キャンパスライフ」や保護者・父母へ送付される「Ｍｉ－Ｔｅｃｈ

Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ（武蔵工大だより）」などに記事を掲載して周知することや、「大学と父母との連絡会」で広報すること、さらに教職員に対して再認識を促すことなどが考えられる。
学生の経済的支援は奨学金制度だけでなく、教育ローンの利用も現実的であるから、それらの情報や事例を学生や父母や保証人等に適宜、案内し、また教職員にも知らせていくことが必要である。
②アパート・下宿紹介に関する支援の改善方策：
現状では、住居情報の収集と掲示は、学内の文具ストアに委託しているので、その利用状況を把握し、必要な情報が的確に学生に伝達されているかを確認する必要がある。このような現状把握に基づいて、適切な方策の検討を継続していくことが大切である。
③アルバイト紹介に関する支援の改善方策：
良質な学生アルバイト情報を収集し、提供するとともに、その実態を把握しておくことは重要な課題であるといえる。今後は、学生のアルバイトに関する実態調査を企画し、その- 210 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活実情を把握して、大学として対応すべき問題を明らかにしていく必要があるものと考えられる。
④学生食堂に関する支援の点検と評価：
本学の学生食堂の座席数は、世田谷キャンパスと横浜キャンパスのいずれにおいても十分でなく、学生食堂の混雑は恒常的な問題である。これは困難な懸案事項であるが、例えば、学部、学科間で授業時間をシフトし昼食時間の混雑緩和を図るなどの方策の立案と対策の実施について、学生部委員会と教務委員会とで連携を図りながら継続して検討していかなければならない。また、食品の安全性や安価で良質な食事の提供については、大学として絶えず留意していかなければならない。今後は、学生食堂の利用状態や満足度に関する調査を大学として企画実行し、現状を事実に基づいて再認識し、必要な方策を検討する
ことが継続的な改善として極めて重要である。
⑤サービスセンター（書籍・文具）に関する支援の点検と評価：
書籍部および文具ストアの利用状況を把握し、問題点の顕在化と対策の検討を継続していくことが重要であると考えられる。そのためには、大学とそれらの業者との定期的な話し合いの場を設けることや、学生のアンケート調査などを行って、学生の要望やニーズに対して必要なサービスが適切に提供されているかを確認し、諸問題への対応を継続していく必要がある。

（イ）生活相談等
1．到達目標
生活相談等の到達目標として、以下の 5 項目毎に目標を設定している。
①学生生活相談：
学生生活相談では、さらに 3 つの項目について到達目標を設定している。
ａ．学生相談室の設置・運営
学生相談室を設置・運営し、学生生活を送る際の悩みやその問題解決に向けての助言を行う。そのため、学生ができるだけ気軽にかつ安心して相談室に来られる環境や雰囲気を作ることを目指す。
ｂ．「学生と大学とのこんだん会」の開催「学生と大学とのこんだん会」を開催し、学生から大学への意見や要望等を直接聞く場を設け、学生の声にできるだけ応えるようにする。

- 211 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

ｃ．ハラスメント対策
ハラスメント対策制度を充実させ、ハラスメントが起こらないキャンパス作りを行う。
②教職員対象カウンセリング講習会：
学生が安心して教職員に相談できる体制をつくるために、教職員のカウンセリング方法改善を図る講習会を開催する。
③保険・衛生：
全学生の健康管理は、キャンパスで学生生活を送るために重要な事柄である。正課活動
および課外活動における万一の事故や急病など緊急時に迅速な対応が可能となるシステム
作りを目指す。
④学生の保険制度：
正課活動および課外活動における万一の事故や急病など学生生活においては思わぬ災害がある。もし、災害を受けた場合の保険制度を充実させることと、保険に加入するための啓発や詳細な説明を行う。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援：
ゆとり教育で育ち、少子化による大学全入時代に生きる近年の多くの学生に関しては、
従来の大学生に比べ情緒面や知識面での発達の低下が顕著になってきており、教職員と学生との間で、育ちと学びを共有した学生中心の大学への変革が強く求められてきている。
そのため、本学における従来からある支援体制の見直し、課題の洗い出しと改善策の提案と実施ができることである。

2．現状の説明①学生生活相談：ａ．学生相談室の設置・運営
本学に入学してくる学生も様々な入試制度の影響により多様化しており、また、学生を取り巻く社会環境の変化も激しくなっている中で、精神的に安定さを欠き、学生生活に支障をきたす学生も見受けられる。学生の精神年齢の低下、目的意識の欠如、自己表現やコ
ミュニケーション能力の欠如等が要因となり、円満な人間関係の損失、特に友人及び教員との関係、修学状況の悪化、将来への進路の迷いなど不安を感じている学生たちは少なくない。そうした学生たちに対する援助方法の一つとして学生相談室は重要な機能を果たしている。

- 212 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

平成 20 年度現在、世田谷・横浜両キャンパスで計 7 名のカウンセラーがおり、それぞれ
週 5 日間学生相談室を開室している。学生の幅広い問題に対し、出来るだけ相談し易い環境を心掛けて相談に応じており、着実に成果を上げている。学生相談室の運営としては、「学
生生活なんでも相談室」と名付けて、できるだけ気軽に相談室に来られる雰囲気作りをしている。
また、病的なものを含め、学生相談室独自で対応できないものについては、外部の関連医療機関とも連携を図って対応している。
＜表 5－6＞に最近 3 年間の学生相談室の利用状況を示す。相談件数はここ 3 年間、延べ人数が毎年 450 件前後で推移している。相談内容については、授業についていけないといった学修上の問題から、不登校（とくに親や教員からの相談）、サークルや研究室の人間関係、
うつ症状やパニック障害、アスペルガー症候群、統合失調症など多岐にわたる。
＜表 5－6＞ 学生相談室の利用状況
区分

相談内容の内訳
延べ利用
人数

年度

心理

対人

心身

進路

学生

性格

関係

健康

修学

生活

その他

平成 17 年度

445

37

116

113

90

63

26

平成 18 年度

454

91

77

101

101

66

18

平成 19 年度

449

99

62

96

88

70

34

不登校の学生に対しては、先ずはクラス担任、卒業研究指導教員が対応し、状況により、
学生相談室、学生課、学生・就職センター、教務課、就職課などと連携を図り対応している。
教職員には、「教職員のための学生指導ガイドライン」として、履修等の修学指導・進路指導を行う際の心構えや、学生生活における精神面・金銭面の悩みへの対応方法、クラブ
顧問としての団体指導といった、学生指導を行う上で必要不可欠と思われる内容を網羅した冊子を配布し、学生との対応に役立てている。また、平成 19 年度には、「学生と向き合う 25 の提案（中部大学編）」を全教職員に配布、個々の学生の悩みと相談に、具体的にどのように対処すればいいのか、より木目細かい対応を指導した。
ｂ．「学生と大学とのこんだん会」の開催
学生個人からの相談ではなく、多くの学生からの大学への意見や要望等を直接聞き、答える場として「学生と大学とのこんだん会」を、世田谷キャンパスと横浜キャンパスでそれぞれ開催している。両キャンパスとも、学生生活を支えるために欠かせない大学の要職についている教員やそれをサポートする事務職員などが大学側として出席し、学生からの質問にできるだけ迅速に応えられる体制で行っている。毎年、討論主題をインターネット- 213 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

および掲示板により提示し、より活発な議論からできるだけ学生の意見を吸い上げるように努めている。

ｃ．ハラスメント対策
ハラスメントについては、従来の「武蔵工業大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」をアカデミック・ハラスメント等を含めた全てのハラスメントに対応できるように「武蔵工業大学ハラスメントの防止に関する規程」に改正し、その体制を整えている。その制度の下で、相談者に対してもハラスメント専門の相談窓口を設け、一般の学生相談とは区別した対応をしている。学部、大学院の全学生に配布される学生手帳や新入学生に配布される学内生活案内冊子「キャンパスライフ」には、相談窓口と担当者を明記し、プライバシーが保護されるとともに、修学面、研究面で不当な扱いを受ける事がないと明記してある。また、ハラスメントの防止に関する全教職員に対する啓発として、平成 19 年
度 9 月に開催された全学教職員討議において、ハラスメントの事例を紹介し、注意を促した。さらに、平成 19 年度からは、世田谷キャンパスの新入教員に対し、学生部長からハラスメント防止に関する注意喚起をしている。ハラスメント、特にアカデミック・ハラスメ
ントに関係するような事例では、「いやがらせ」を受ける学生の認識と「いやがらせ」を行っている教員とでは認識に大きな隔たりがある。教員には「ハラスメントをしている」という認識がほとんど無く、教育的指導の一環で厳しい言動による指導が行われ、学生がそのストレスによりうつ的症状となり、相談に来るケースが年間で数件あり、従来に比べ増えている。
②教職員対象カウンセリング講習会：
平成 9 年度より毎年 1 回学生部と学生相談室が協力し、問題を抱えている学生を早期に見つけ解決を図るために、本学で実際にカウンセリングを実施しているカウンセラーを講師に迎え、1 年生クラス担任を含む教職員対象のカウンセリング講習会を実施している。これまでに 217 名の教職員（教員 146 名、事務職員 70 名、その他 1 名）が参加している。
③保健・衛生：
学生実験・実習やキャンパス内外での課外活動等における事故や学生生活における各種
疾病、日常生活の健康管理、医療相談等に対応するため、本学では世田谷・横浜両キャン
パスに、それぞれ医務室を設置している。医務室には、両キャンパスに非常勤の医師各 1
名〔週 1 日〕、専任養護職員各 1 名を配置し、正課および課外活動における事故や急病の手当てなど緊急時の医療処置に対応している。また、医務室で対応が困難な場合には、近隣の医療機関と緊密な連絡をとり、学生への対応には万全を尽くすようにしている。
また、事故防止対策委員会によって、正課および課外活動における事故発生時には、外部- 214 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活の医療機関や家族、学内の関係機関に対して、常設の緊急連絡組織により連絡を行うようにしており、滞りなく対応できるようにしている。
最近の医務室の利用状況＜表 5－7＞を見ると、利用件数は年間約 2,200～2,600 件程度である。科目別に見ると、内科が最も多く全体の半数以上を占めるが、ここ数年は、外科が30％前後と、それ以前と比べてその比率を高くしている。病状により外部の医療機関での診療を勧めている件数は年間約 100 件程度である。
＜表 5－7＞ 医務室利用状況
区分

内科

外科

眼科

耳鼻科

皮膚科

歯科

学外医

計

療機関

年度
平成 17 年度

1,816

559

40

33

25

25

2,498

107

平成 18 年度

1,563

828

69

48

115

20

2,643

56

平成 19 年度

1,228

762

46

147

54

16

2,253

93

全学生の健康管理の重要な活動として、毎年 4 月に全学生を対象に健康診断を実施し、そこで見つかる疾病等についてアドバイスを行っている。平成 20 年度の健康診断の受診率
は約 94％で、受診出来なかった学生には、医療機関にて健康診断を受けるように指導している。なお、麻疹の抗体検査も希望者に対して行った。
日常の健康保持・増進の方策としては、学生が世田谷・横浜両キャンパスで体育館に付
属するトレーニング施設の運動機器や器具を自由な時間に利用できるようにしてある。また、体育館等体育施設についても、体育の授業カリキュラムを工夫し、一般学生が体育館の空き時間に利用し易いように便宜を図っている。
④学生の保険制度：
本学では、以下の学生の保険制度を案内し、取り扱っている。
ａ．学生教育研究災害傷害保険
この保険制度は、全国規模の総合共済制度として発足し、主に大学生を対象とした傷害保険である。財団法人日本国際教育支援協会が契約者となり、保険会社との間に一括契約が行われる。特に工学系分野では、実験、実習中の負傷の可能性は皆無とは言えない。このような正課の授業中はもちろんのこと、通学途中の不慮の事故、課外活動中に受傷した怪我などから生じる治療費という経済的負担を少しでも軽くして、明るい学生生活が送れるように本学の負担で在学生全員を一括加入させている。
ｂ．学生総合保険
この保険制度は、学生が任意に加入する総合保険である。最近の学生生活は、非常に多- 215 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

様化し、また高度に複雑化している。このため学生が大学の内外を問わず、学生自身が被る不慮の事故、傷害など学生生活を 24 時間総合的にサポートするために用意された補償制度である。この保険の説明については、入学時に紹介している。
ｃ．スポーツ安全保険
大学の課外活動において、学内外ともに適用される保険としてスポーツ安全保険がある。
スポーツ活動（文化活動・奉仕活動・軽スポーツ等を含む）を行う団体が、その活動中に被った不慮の事故等を保障する制度で、保険料はその活動の危険度により異なるが、受傷率の高いスポーツ団体に、加入を強く勧めている。また、この保険の説明については、4 月に学生部が実施する学生団体への説明会の開催時に紹介し、随時加入手続を行えるようにしている。
ｄ．旅行・合宿・登山などの個人単位で加入できる保険
スポーツ安全保険は、その課外活動団体の活動内容により種々の加入条件があり、全団体が加入できない場合もある。そのため、万一の事故などに備えてスポット的に加入でき
るこの保険は、少人数、短期間など手軽に利用できる制度である。研究室やサークルで計
画する小旅行などをする際に、極力加入するように指導している。これを扱う保険会社を
本学の学生課及び学生・就職センターで紹介している。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援：
学生の総合的発達と全人的発達の支援は、一般にＳｔｕｄｅｎｔ

Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ

Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＳＰＳ）といわれ、大学が学生生活を充実させるための方策を考える上で改めて重要性が取りざたされてきた。本学でもその重要性を強く認識し、平成 19 年度か
ら現在ある支援体制の見直し、本学にある課題の洗い出しを計画した。そのため、今後の改善策の提案と実施ができるように、学生部委員会内にＳＰＳ特別ワーキンググループを発足させた。
学生の総合的発達と全人的発達の支援に対する最初の活動は、低学年導入教育とこれを支える支援体制の取り組みの現状を調査するため全学科について行った。調査の主なる内容
は、以下のとおりである。
a.

新入生フレッシュマンキャンプ実施内容、学生行事（体育祭、学園祭など）への対応、
キャリア育成支援などの項目からなる学生生活支援b.

リメディアル教育、履修指導・履修支援を主とする学修支援c.

学科学生会、学科研究会など学生間の交流促進と自治・組織化に対する支援調査の結果、工学部機械工学科での「個人学修記録の作成」、生体医工学科での「学生会- 216 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活結成」、電気電子工学科での「新入生グループランチミーティング」、都市工学科での「設計基礎少人数学習」、知識工学部における「キャリアデザイン開講」ほか、多くの特色ある取り組みが進められていることが分かった。さらに、調査結果を公開することで、他学科での優れた支援内容に関する情報を共有することができ、今後のきめ細かい支援体制作りに大いに参考になった。
さらに、平成 20 年度にＳＰＳ特別ワーキンググループは、改善項目の洗い出しと改善提案を進めて行くうえで、緊密な連携、協力が要求される教務委員会、キャリア委員会、図書館・情報委員会などの全学委員会、そして平成 21 年度に、等々力キャンパスに設置予定の新学部開設準備室からの委員の協力を得て、全学的なＳＰＳのあり方について提案すべく、以下の 4 項目について新たな検討を開始した。
・日常的な学生支援
・制度化された学生支援
・専門的学生支援の内容
・学生カードによる個別支援

3．点検・評価①学生生活相談：ａ．学生相談室の設置・運営
本学は、工学部、知識工学部と環境情報学部でそれぞれ独自のキャンパスを有し、学生は大学院も含めると 4 年ないし 6 年あるいは 9 年間にわたり、同じキャンパスで学生生活を送る。そのため、学生と教員、学生と職員、また学生相互において、比較的緊密で継続的な関係を図ることができる。そのためには、先ず、学生自身が大学での居場所を早く見つけることが重要になってくる。4 月の学部入学直後に実施されるフレッシュマンキャンプ
は、教職員、上級生も参加し、大学という新しい環境への導入に非常に大きな役割を果たしている。また、環境情報学部では、3 年次の 1 年間を通じた事例研究・原書講読が必修科目となっており、さらに、4 年次の 1 年間を通じた卒業研究は、全学的に必修科目となっているため、実習・実験や研究活動を通じて学生、教員がお互いを理解するチャンスが多く、身近に悩みをもつ学生が相談できる位置に教職員がいる長所がある。しかし、お互いの信頼関係が揺らいだ時には、悩みを持つ学生にとっては学生相談室の役割は大きい。学生相
談室は、学生に最も密着しているクラス担任、研究室の卒業研究指導教員との連携を図り、これらの教員を通して学生の困難な問題を汲み取る方策を検討する必要がある。
②「学生と大学とのこんだん会」の開催：
学生の意識の多様化に伴い、学生は大学に何を求め、どのように学ぼうとしているのか、- 217 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

教職員は学生への理解がこれまで以上に一層必要とされる時代になってきている。そのために、学生アンケートの実施、両キャンパスで開催している「学生と大学とのこんだん会」
による一般学生との対話は、学生を理解するうえで大いに効果を上げている。また、学生の大学への要求に対しても出来うる限り対応している。一方、こんだん会への参加学生数
は、例年、100～200 人程度の範囲で推移しており、今後、参加者数の増員に向けた施策が必要である。
③ハラスメント対策：
アカデミック・ハラスメントの内容は、「いやがらせ」を受ける学生と行っている教員との間でハラスメントとしての認識には大きな隔たりがある。しかしながら、ハラスメント
は、「いやがらせ」を受けているか、あるいは受けていないかという個人の意識に係わる問題でもあるので、その判断には明確な基準が無く、グレーな部分が非常に広い。そのため、まず解決にはハラスメント対策委員会委員長の学生部長がその間に入り、主任教授および担当教員に事実の確認を行い、学生の気持ちを優先させながら該当教員に現状を認識させて、ハラスメントの回避と終息を図っている。
④教職員対象カウンセリング講習会：
悩みを抱えている学生は、周囲に相談相手がいなく自分ひとりで悩んでいるケースが多い。これに対して大学は、教職員に学生の話に耳を傾ける姿勢を育くむことで、学生にとって相談しやすい環境を広めるよう努力している。その意味で、カウンセリング講習会は、学生と接する上で必要な教職員のカウンセリングマインドの向上と、学生との対応技術の習得に貢献している。また、教職員の中には、普段、自分の所属する関係者の他はあまり会話や意見交換等をしない人も見受けられる。しかしながら、この講習会を機に、学生との関係での悩みをお互いに共有するなど、教職員間の関係改善にも寄与している。また学生相談室の機能や役割の理解も深まり、講習会を受講以降、学生の問題などで、よく相談室に足を運ぶ教職員も増えている。しかし、カウンセリング講習会は、実習を伴う研修会であるため、一回に参加できる人数が限られているのであるが、まだカウンセリング講習会に参加をしていない教職員がかなりいることも現実であり、これら教員に対する啓発や意識改革が必要である。
⑤保健・衛生：
全学生の健康管理の重要な活動として、毎年 4 月に全学生を対象に定例健康診断を実施しているが、健康診断を 4 月のオリエンテーション期間中に組み込み、受診率を 93％以上に維持している。

- 218 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

⑥学生の保険制度：
本学では、特殊なリスクに対する保険制度は別として、概ね学生の基本的な保険制度については、ほぼ整備されているものと考えられる。また、学生への周知に対しても、毎年配布される学生手帳、本学のホームページにも掲載し、さらに、4 月に学生部が実施する学生団体への説明会を通して加入するよう啓発している。
⑦学生の総合的発達と全人的発達への支援：
本学における学生の総合的発達と全人的発達への支援体制は、アンケート調査した結果
学科により温度差があることは否めない。しかし、全学的に問題を取り扱うことで、温度差を縮めることができると思われる。また、ＳＰＳ特別ワーキンググループで、学生の総合的発達と全人的発達への支援について共通の検討項目で議論することは、今後の学生支援に有効に機能すると思われる。早急に現状の問題点が解析され、具体的な改善策が提案され、また、新たなシステムが構築されることが望まれる。
4．将来の改善・改革に向けた方策①

学生生活相談：学生相談室は、専門のカウンセラーを配置し、守秘義務を遵守しつつ専門的な相談に対応しているが、学生のメンタルな問題に対して、単に学生サービスの一環としてだけでな
く、大学教育の重要な一部として認識する必要がある。このため、学生相談室単独の対応だけでなく、学内の諸部門、クラス担任、ゼミ担当教員、学科主任教授、専攻主任教授あるいは学生団体顧問の教員などと、情報を共有し、共通の理解を得ながら共に協力していく体制やシステムを作り、継続して進めて行く。ハラスメント防止に関しては、毎年 1 回
は教職員に対し啓発活動を行い、意識を高める必要があるとともに、全キャンパスの新任教員に対しても行う必要がある。
②教職員対象カウンセリング講習会：
カウンセリング講習会は、クラス担任や、卒業研究指導教員と相談室との連携にも寄与している。例えば、クラス担任、卒業研究指導教員については、数年に一度の受講を義務づける等、今後も多くの教職員の参加を促進する方策を策定する。
③保健・衛生：日常の健康保持・増進の方策の一環として、世田谷・横浜両キャンパスで、体育館やト
レーニングルーム等の屋内施設、あるいは屋外の指定された球技地区を解放し、体育の授業以外にも学生が自由な時間にこれらを利用できるよう配慮しており、休み時間には多くの学生が当該施設を利用している。さらに各種の施設の利用状況と学生の希望とを勘案し、安全で健康的な施設利用の推進を継続的に進める。

- 219 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

④学生の保険制度：
本学では、全員加入の学生教育研究災害傷害保険を含めて、種々の保険制度をパンフレッ
トや資料を配布して案内しているが、学生の認知度は必ずしも高いとは言えない。そのため、保険制度の説明機会の追加や学内掲示（ホームページを含めて）による呼びかけなど、より効果的な情報提供と啓発活動を図る。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援：
学生の総合的発達と全人的発達への支援体制の調査と改善策作りは、始まったばかりである。各検討項目の具体的内容を示すが、改善策をＳＰＳ特別ワーキンググループで議論し、提案予定である。
ａ．日常的な学生支援
学生の日常的な個別ニーズの把握と対応をポイントに、ファカルティーデｨベロップメン
トに共通する教職員に求められる基本姿勢と対応のあり方、支援が必要な学生に対しての姿勢、問題学生の把握や必要部署との連携形態、自治、サークル、自主的研究会、ボラン
ティア、インターンシップ、アルバイト、留学などの学生の自主的活動に対する支援の内容に関して、具体的な改善策の検討を進める。
ｂ．制度化された学生支援
学生の個別ニーズに応える役割と場の工夫をポイントに、クラス担任、アカデミックア
ドバイザほか、教員が担う役割・場の工夫について、なんでも相談窓口のような事務系職員が担う役割・場の工夫、そしてＴＡ、補習サポータなどの学生間ネットワーク構築など、学生の相互援助力の活性化などの支援の内容に関して、具体的な改善策の検討を進める。
ｃ．専門的学生支援の内容
学生相談室をはじめとして、専門的な学生支援機関における学生の個別ニーズに応える
専門性の分化と深化をポイントに、カウンセリング、進路・就職、留学、ハラスメントを対象とする専門的学生支援機関の充実、そして学生の権利を配慮しつつ、最大限の情報共有を目指す専門的学生支援での連携・協働について、具体的な改善策の検討を進める。
ｄ．学生カードによる個別支援
授業出席記録などの学修履歴、単位取得状況、課外活動状況などの基本データ整備に加え、大学生活の充実を支援するアセスメントとして、本学で平成 14 年度より全学的に実施している各種アセスメントの結果（入学時に実施の「自己発見レポート」、2 年進級時に実施の「自己プログレスレポート」、そして 3 年時に実施の「キャリアアプローチ」）の経年- 220 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

変化を盛り込んだ学生カードの作成と学生指導における活用方法の検討を進める。
以上のような SPS 特別ワーキンググループによる検討作業を行うことと同時に、全教職員を対象として外部有識者あるいは実践者による講演会や研修会を開催することは、全学教職員の SPS に対する意識改革に役立ち、SPS 体制を成功させるのに必要なひとつの方策である。
（ウ）就職活動
1．到達目標就職活動の究極の目標は、全ての学生を希望どおりの進路に進ませることであり、個人の適性を生かす職種を見出すことができる進路指導をするため、以下の項目を到達目標として設定している。
①

就職率の更なる向上②

講演会・セミナーの活用による進路決定の積極的支援③

学内で実施する企業研究会を通し、業界に対する現実的な判断材料を提供する。

④

就職課及び学生・就職センター窓口対応支援の充実⑤

アセスメントを活用した低学年次からのキャリア形成支援

2．現状説明①就職の現状：＜表 5－8＞に過去 3 年間の就職並びに進学状況を示す。就職希望の学生の 9 割強が希望の職種に就職しているが、その他に分類されている卒業時に、まだ進路を決定できない学
生が数パーセント存在する。
＜表 5－8＞ 過去 3 年間の就職実績
学

部

工学部

環境情報学部

進

路
民間企業
官公庁
就職
教員
上記以外
自大学院
進学
他大学院
その他
そ
の
他
合
計
民間企業
官公庁
就職
教員
上記以外
自大学院
進学
他大学院
その他
そ
の
他
合
計

2005 年度

2006 年度
544
5
3
0
218
18
11
64
863
312
2
1
2
29
14
11
32
403

- 221 -

2007 年度
569
12
3
1
231
17
15
35
883
362
3
0
8
21
13
6
13
426

601
11
2
3
238
14
26
25
920
331
4
0
2
19
12
8
39
415

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

②講演会・セミナーの利用による進路決定の積極的支援：
就職活動が年々早まる中、3 年生になった 6 月から活動をスタートしている。就職活動全体のイメージを学生に与える工夫を施した、本学独自の就職活動に関するマニュアルであるＡ4 サイズ 100 ページの「Ｃａｒｅｅｒ

Ｇｕｉｄｅ」を全学生に配布し、それに基づくガイダンスを行っている。進路決定のステップとして、進路に対するイメージ作り、自己分析・適正の把握、企業研究を通した職種の決定の 3 段階を設定し、きめの細かい進路指導が行える体制を取っている。
就職活動の導入で重要な自己理解・自己分析や業界理解への取組みにあたっては、就職
活動についてのイメージを持たせることが重要であることから、就職講演会を 6 月から 9月にかけて 5 回定期的に開催することで、自分の将来を考えさせる機会を与えている。
9 月からは、本格的に学生の適性や能力を認識させる段階に入り、企業から講師を招聘しセミナーを開催し、現在の産業界の現状を認識させるとともに、長所・短所を含め自分のキャリアを考える機会を与えている。当然進路として、大学院進学に関する指導も配慮されており、各学科において進路に関する調査が個別に行われている。
具体的な職種を選択するための企業研究は特に力を入れており、業界研究として企業から講師をお招きしてセミナーを開催している。また平行して、履歴書などエントリーシー
トの書き方や面接指導を定期的に行っている。
③学内で実施する企業研究会等を通し、業界に対する現実的な判断材料を提供する：
本学の就職に対する強みとして、産業界で実際に活躍する OB・OG の存在がある。卒業生
から実際の仕事内容や生活を聞く場として、卒業生による企業研究会を業界研究会の最初に開催することで就職をより身近に感じさせる配慮をしている。
実際の企業選択に際しては、より具体的な情報を得ることが重要と判断し、本学学生を採用いただいている主要企業をお招きして、世田谷・横浜両キャンパス内で企業研究会(1
回につきおよそ 60 社が参加している)を 12 月と 2 月に開催している。実際の企業の人事担当者やＯＢをお招きし、単なる企業情報誌からの情報ではなく、学生個人がより現実に近い情報を得る場を提供している。
④就職課窓口対応支援の充実：
就職セミナーや、就職講演会等の取組みにより就職活動を主体的に行える学生達については支援内容を充実することにより成果を上げてきた。一方で個性に応じた支援を必要とする学生については就職課窓口でのエントリーシートや面接等のきめ細かな個別指導を行うことで一定の効果を上げている。
また、就職戦線の後半でも内定の出ていない学生に対しては、就職担当教員が個別対応すると共に、就職課としても推薦依頼のある会社を積極的に推薦するなどの対応を取っている。

- 222 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

各学部各学科に、就職担当教員を配置し各学科の事情に対応した進路指導を行いつつ、就職課を中心に各キャンパスに就職担当教員で構成するキャリア委員会を設け、全学として就職状況の把握や企業情報の交換を行っている。また、各種セミナーや企業研究会は就職課が主体となって活動を行い、就職に関する情報を集中して管理している。したがって、
過去の就職状況から内定に至るまでのカルテなどは、就職課及び学生・就職センターの窓
口でいつでも閲覧できる体制になっている。
⑤アセスメントを活用した低学年次からのキャリア形成支援：
1 年次から学生の自己理解を深め、自分の言動や行動特性を知り、段階的に職業意識を醸成していくためのアセスメント（1 年次「自己発見レポート」、2 年次「自己プログレスレポート」）を導入し、この結果をフィードバックすることにより自己理解や他者理解を育む
キャリア形成を支援している。3 年次には自己理解を職業へと結びつける「キャリアアプ
ローチ」を実施し、学生と企業の間のミスマッチをなくし、より長くやりがいを感じられる職業選択指導に結びつけている。
3．点検・評価
就職率としては平成 19 年度実績で 98.8％でありマスコミ発表（読売ウイークリイ）では全大学順位 22 位の実績であり、就職率に関しては評価できる結果を得ている。特に OB・OG
からの就職支援は大きな力を発揮し、また学内で開催する企業研究会も学生の進路決定に大きな力となっている。
一方、学科新設などが行われ大学改革の途上にある本学にとって、進路指導を単なる就職活動として捕らえるだけでは不十分な状態にあり、新設学部、学科においては過去の実
績にとらわれない活動や取組みが必要と予想される。
4．改善方策
今後の改善のための方策として、以下の点が挙げられる。
①低学年からキャリア形成についての意識付けを行い、大学 4 年間を通してキャリア形成を考えさせる仕組みを作る。そのために現在、知識工学部でスタートしたキャリア形成講座を順次全学部へ拡大実施する。
②就職に対してはそれぞれの業界により就職事情が異なることから、各学部・学科に応じた就職支援策を検討する。
③キャリア委員会の各委員の意識の統一を図り、委員会を積極的に活用することにより、就職率のアップを目指す。
④就職担当部署として学生とフェイスｔｏフェイスで対応し、エントリーシートの添削指導や個別面接指導の充実等、カウンセリング指導を実施する。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活（エ）課外活動■世田谷キャンパスおよび横浜キャンパスに共通な事項
1．到達目標学生の課外活動に関する大学における取り組みは、以下の 6 項目があげられ、それぞれに到達目標が設定されている。
①課外活動への参加の奨励：
大学は教育と研究の場であり、優れた人材を育成するためには、正課教育はもちろんのこと、正課外教育が重要なことは古くから認識されている。しかしながら、大学の教員の一部には、課外活動の意義を過小評価し、学生の課外活動を制限しようとするケースがしばしば見受けられる。本学では、平成元年より継続して正課外教育の重要性を訴え、学生の課外活動への参加を積極的に呼びかけている。
②顧問による学生への指導：
課外活動の組織となるクラブ・サークル団体等の顧問には本学教員に担当してもらい、目的のクラブ・サークル活動の指導以外に、団体活動としてのマナーや礼儀など正課教育で教授できないことを教え、充実した学生生活が送れるように指導していく。
③学外指導者等による支援：
体育技能訓練を主とする体育系団体には、学外の指導者・技術者を積極的に招き、専任教員で対応出来ないところを補強、指導してもらう。
④優秀課外活動団体への支援：
体育系の課外活動団体の多くは、他大学との対抗戦で勝ち、上位リーグに昇格することを目指している。戦勝においては、日ごろのたゆまぬ練習が功を奏している。本学の一部の団体は、全国規模の大会に出場したり、関東大学リーグ戦の上位で活躍したりしており、参加学生はもちろんのこと、一般の学生にも元気と勇気を与えている。このような団体が、数多く出現するように大学ではサポート体制を構築して行く。
⑤課外活動団体への支援：
全ての課外活動団体が、優秀な成績を収めるわけではない。多くの団体が、活発な活動を行えるように、活動資金面でサポートする体制を構築する。
⑥学生自治組織の育成：
本学では、昭和 40 年代の大学紛争以来、全学生から構成される自治組織は存在しない。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

しかしながら、平成元年には課外活動の学生団体を統轄する学生団体連合会が組織され、大学側との交渉窓口となっている。本組織あるいはこれを拡大することで、全学生の総意が反映される自治組織として発展するように育成する。
2．現状の説明①課外活動への参加の奨励：
本学での課外活動への参加する学生の割合は、平成元年当時は他の理工系大学に比べて高く、約 50％に達していたが、最近の学生気質の変化等も影響してか本学も他大学同様、減少傾向にあり一時は約 41％まで落ち込んだ時期もあった。しかし、本学の学生部を中心とした学生への課外活動への参加を奨励したことにより、平成 17 年度は 44％まで回復し、最近の 3 年間では 42％前後を推移している。
②顧問による学生への指導：
課外活動団体への大学としての取り組みのひとつに、大学教員による顧問制度がある。
健全な団体活動には、顧問の指導も大事な役目である。毎年全顧問に対して「課外活動の手続きマニュアル」を配布して、顧問としての役割を認識してもらうよう努めている。また、課外活動団体が集会をするとき、対外試合をするとき、合宿をするとき、あるいは発表会を開催するときなどの活動を実施するときには、必ず顧問の承認印を要し、顧問としての責務を果たしてもらっている。さらに、各団体のイベントの折には顧問が招待される
が、大学は顧問への経済的支援の一環として、年間 2 万円を限度として支援している。顧問間の連携には、年に 1 回「学生団体顧問ならびに技術指導者との懇談会」を開催し、顧問となる教員の意識改革あるいは問題の共通認識化を図っている。
③学外指導者等による支援：
体育系団体には学外指導者・技術者をおいている。学外指導者等に対する大学からの感謝の意を表することと、大学関係者との連携を深めるため、年に 1 回「学生団体顧問ならびに技術指導者との懇談会」を開催している。学外指導者等からは、日ごろの正課教育で得られないような社会事情なども付加的に指導され、課外団体を通じ社会との連携を深めてもらっている。
④優秀課外活動団体への支援：
本学において特に活躍している体育系団体には、ラグビー部、アメリカンフットボール
部、ハンドボール部などがある。ラグビー部は、全国地区対抗戦に連続 13 回出場し、決勝戦には 6 回の出場を果たしている。平成 18 年度および平成 19 年には、準優勝と輝かしい成績を残している。アメリカンフットボール部は、平成 19 年度に単科大学では、初めて関東学生アメリカンフットボール連盟参加総数 98 校中 12 校となる 2 部から、1 部に昇格する- 225 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

快挙を成し遂げている。ハンドボール部は、関東リーグ戦で 2、3 部に（8 校/1 部）在部し、関東 20 位前後に位置している。これらのクラブ以外でも、理工系大会では 1 部で優勝や個人戦で優勝、準優勝するような団体や選手が毎年数団体あるいは数人がいる。このように成績が優秀な団体（関東でおおよそ 24 以内）には、後援会（学生の父母の組織であり、平成 14 年度から 100％の加入率である。留学生の父母は、任意としているため一部しか加入していない。
）を通じて強化活動費としての支援を行ったり、下部の部でも下部リーグで優勝などの優秀な成績を収めた団体・個人には、奨励費として補助を行ったりしている。
⑤課外活動団体への支援：
ａ．課外活動団体の組織
優秀課外活動団体は、現在のところ体育会に属する団体である。上記以外にも体育会には、武道系の柔道部、剣道部、弓道部などの 6 団体や球技系の硬式庭球部、ソフトテニス
部、バスケットボール部など 14 団体やその他ヨット部や陸上競技部など 5 団体があり、あわせて総計 26 団体が活動している。
文化系団体には、鉄道研究部、航空研究部、天文研究会、モーターサイクル部、自動車部、写真部、美術部、グリークラブ、マンドリンクラブなど 22 団体が文化団体連合会として組織されている。各団体は、それぞれの活動目的にしたがって、発表会や競技会や演奏会等を定期的に開催・参加している。これら組織のうち、音楽団体を中心としたミュージック・フェスティバルでは、秋に合同の演奏会を開催し、日ごろの練習成果を学内・外の方々に披露している。
体育会あるいは文化団体連合会に属して活動する団体は、本学においては活動内容に応じて一団体しか認めていない。そのため、同種の内容で活動する場合には、同好会としてしか組織できない。デラパージュスキー同好会、フォルテローンテニス同好会、軟式野球
同好会など体育系団体が 16 団体と、環境サークル Green Days、映像メディアサークル Cueなど 5 団体で総計 21 団体がある。平成 16 年度には、学生団体連合会の一組織に、同好会連合が組織され、同好会の横の繋がりを強化し、相互の情報交換や活動の活性化を図っている。同好会には、いまだ同好会連合に未加入の団体も存在している。
同好会と類似したサークルに愛好会がある。1 年間の愛好会での活動の実績が認められれ
ば、同好会に昇格できる可能性を持っている。現在、5 団体の愛好会が設立されている。
各学科の下には、学科研究会あるいは学生会の名で課外活動団体がある。学科研究会では、学科の構成員が全員参加の団体もあるが有志だけの団体もある。学生会の組織は、環境情報学部が発足した平成 9 年度に初めて設立され、学部単位の全員加入の団体である。
これらの団体は、学生団体連合会の一組織に加わることもあれば、組織に加わらず活動するところもある。
以上のような課外活動団体を統括する団体に、学生団体連合会がある。学生団体連合会の傘下に、体育会、文化団体連合会、同好会連合、学科研究会が組織されるとともに、こ- 226 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

れらの団体とは並列に特殊団体がある。新聞会、吹奏楽団、放送会、Ｍ．Ｆ．Ａ（ＭＩ－ＴＥＣＨ祭運営委員会）、Ｙ．Ｆ．Ａ（ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭運営委員会）の 5 団体で、活動内容などで大学と密接なる関係があり、大学と協調して在学生共通の目的に合わせて活動をしている。なお、学生団体連合会の運営は、学生の自治に任されているが、傘下の組織からの代表で構成され、本学の建学の精神である「公正・自由・自治」のもとに行われている。＜表 5－9＞及び＜表 5－10＞に、最近の課外活動団体数及び団体参加数と学生の参加率を示す。
＜表 5－9＞ 課外活動団体数
区分
年度

特殊団体

体育会

文化団体連合会

同好会連合

計

平成 17 年度

5

26

21

38(14)

90

平成 18 年度

5

26

20

35(11)

86

平成 19 年度

5

26

21

32(7)

84

＊（

）内は同好会連合未加盟団体数＜表 5－10＞ 課外活動参加者数と比率
区分

課外活動団体

在学者数
（A）
年度

学生団体
連合会

体育会 文化団体
連合会

同好会
連合

合計
（B）

課外活動
参加率
（B）／（A）％

平成 17 年度

5,767

154

566

548

1,273

2,541

44.0%

平成 18 年度

5,821

144

595

576

1,026

2,341

40.2%

平成 19 年度

5,859

164

614

711

986

2,475

42.2%

ｂ．学事としての課外活動
本学には、授業を休講にして行う学生行事として、横浜キャンパスのＭＩ－ＴＥＣＨ横
浜祭（主に 6 月）、世田谷キャンパスのＭＩ－ＴＥＣＨ祭（11 月）の二つの学園祭と両キャンパス統一の体育祭（5 月）があり、特に学園祭は、学生が主催する最も大規模な行事となっている。どちらの学園祭も両実行委員会のもとに横浜キャンパスではＹ．Ｆ．Ａ（ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭運営委員会）、世田谷キャンパスではＭ．Ｆ．Ａ（ＭＩ－ＴＥＣＨ祭運営委
員会）が中心になって企画、立案を担当している。また、体育祭については、体育会が中心となり運営し、平成 14 年度からは両キャンパスにて同時開催している。参加者数は、ここ数年増加傾向を示し（3,400 名弱）、盛り上がりを見せている。
その他の学生行事として、体育会の大学（世田谷キャンパス）から江ノ島まで夜間歩行するナイトラリー（7 月）、文化団体連合会の音楽団体を中心としたバンドフェスティバル- 227 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

（10 月）、学生団体連合会横浜分室の国際チャリティコンサート（12 月）がある。
ｃ．課外活動団体への活動費の補助
学生団体連合会傘下にある活動団体の活動費は、大学からの援助、後援会からの援助および参加部員からの部費・サークル費に加えて、ＯＢ会組織があるところではＯＢ会からの援助で運営している。団体によってその活動内容が大きく異なってくるので、大学および後援会の援助だけでは充分でなく、個人負担の高いところもある。体育会団体で両キャンパスに活動施設を有しない団体、たとえば水泳部やアイスホッケー部には、後援会から
施設使用料の一部を補助し、活動の活性化を図っている。
大学からの援助では、体育会、文化団体連合会、特殊団体の各団体と大学行事の活動に、
平成 19 年度で総額約 810 万円を補助している。後援会からの援助は、学生団体連合会に一括 1,750 万円を補助し、学生の管理の下各団体に配分されている。各団体に援助された資金および徴収した部費・サークル費は、適正な会計処理を行うように、大学は 12 月のリーダース研修会および 4 月の各団体責任者会議で会計指導を行うとともに、学生部委員が分担して会計指導を行っている。
直接団体への補助ではないが、世田谷キャンパスと横浜キャンパスを結ぶシャトルバス
の運行については、両キャンパスの学生の移動が無料で行えることで、両キャンパスの学生の交流に大きな効果をもたらした。特に、後援会からの援助として、課外活動時間帯に増便を出していることと、学生行事には臨時便を出すなど課外活動の活性化に大いに貢献をしている。
⑥学生自治組織の育成：
全学生を対象とした学生の自治組織は、現在のところ、組織化されていない。しかし、
約 40％以上の学生が加入している団体を統合する学生団体連合会が存在している。この組
織は、学生に全てを任し、建学の精神である「公正・自由・自治」により適正に運営されている。しかしながら、大学としての助言を与えることと活動の活性化をはかることのため、情報交換や指導などを行っている。毎年 9 月には、学生団体連合会、文化団体連合会
および体育会の代表者と学生部委員とによる情報交換会を実施したり、学生団体連合会が中心となって一泊二日で実施するサマーキャンプ（8 月）とスプリングキャンプ（2 月）を開催することで、学生とのコミュニケーションの増進、学生と教職員が一体となって問題解決を行う体制を整備している。その情報交換の中には、将来の学生自治組織に向けての問題点や具体案などを議論してきている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

3．点検・評価①課外活動への参加の奨励：
課外活動は、学生による自主活動であり、大学はこれを側面支援するものであるが、学生部を中心に本学では終始一貫して多くの学生が積極的に課外活動に参加するように指導している。理工系大学としては全学平均で約 42％の加入率と、他大学に比較して高いと思われるが、横浜キャンパスの環境情報学部は文理融合の社会科学系学部であるので、まだまだ、学生の参加率を上げることが可能であると思われる。全学平均 42％の参加率算出には、学科研究会や学生会、後に述べる横浜キャンパスだけの ISO 委員会などの学生団体連
合会の傘下に加入していない団体がカウントされておらず、多少低くなっているが、全ての組織が学生団体連合会の傘下に加われば、80％以上の参加率となると思われる。学生部として組織作りをサポートして行き、一層の加入率向上に努める。
②顧問による学生への指導：
課外活動団体への大学としての取り組みのひとつに、大学教員による顧問制度がある。
健全な団体活動には、顧問の指導も大事な役目である。多くの顧問のうち名目だけの顧問がいることは否めないが、毎年全顧問に対して「課外活動の手続きマニュアル」を配付して、顧問としての役割を認識してもらうよう努めている。教員は、教室での授業ばかりでなく、学生とは別な角度で接し、日ごろ教室で見られない学生の姿を再発見し、今後の学生指導に大きな影響を及ぼせるように制度が設けられている。課外活動団体が集会をする
とき、対外試合をするとき、合宿をするとき、あるいは発表会を開催するときなど活動を実行するときには、必ず顧問の承認印が求められている。学生と教員との最小限の接点である。例え無関心な教員でも、このとき自己の責務を感ずることになる。
また、学生にとって勉学時間と課外活動に費やす時間の配分には大変な苦労があり、本学の課外活動においても、この問題は避けて通ることができない。しかし、これを両立できる人材を育てる工夫が顧問には必要であり、これには勉学と課外活動の切り替えをきちんと行い、気持ちを切り替え、けじめをしっかり付けさせることに特に留意して指導するよう顧問には認識させている。その中にあって、ラグビー部やアメリカンフットボール部のように、全国レベルあるいは関東一部レベルの大会への出場など、課外活動の成果を着実に上げていることは評価される。
③学外指導者等による支援：
体育系の団体には、外部から指導者を招き、技術的指導をお願いしている。そのほとん
どがボランティアで指導してもらっている。その感謝の意を含めて、大学として「学生団体顧問ならびに技術指導者との懇談会」を年 1 回開催している。今後、個々の指導者の負荷も勘案し、交通費程度の負担や折に触れての表彰など、日常的なきめ細かい配慮が課外活動を更に発展させる上でも、重要なことと考えられる。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

④優秀課外活動団体への支援：
ラグビー部やアメリカンフットボール部のように全国レベルあるいは関東一部レベルの大会への出場など、課外活動の成果を着実に上げていることは評価される。しかしながら、全国大会に出場するためには 1 年間ほぼ毎日練習を積み重ね、かつ勉学にも励まなくてはならない。部員の精神面・肉体面での鍛錬は並大抵のものではない。このような困難を乗り越えた成果は、活動した個人あるいは団体にとって大きな勲章であると思われるが、全学生および大学の教職員にとってもその成果は誇りとなるものである。その成果を褒め称える意味でも優秀な成績を残した団体や個人に対して報奨を与えたり、大会への出場のための経費の一部を補助したりすることは、学生にとって喜ばしいことと思われる。しかしながら、その支援額はまだまだ充分とは思われないので今後、大学、後援会からの増額に向けた検討、努力が必要である。
⑤課外活動団体への支援：
ａ．課外活動団体の組織
学生団体連合会の本部を世田谷キャンパス、分室を横浜キャンパスに置いている。その傘下に、文化団体連合会に所属する 22 団体、体育会に所属する 26 団体、同好会連合に所属する 21 団体、特殊団体に所属する 5 団体がある。直接には学生団体連合会に組織されな
いが、大学が承認した団体組織として、学科研究会連合に所属する 11 団体、愛好会に所属する 5 団体および留学生の集まりである留学生会の 2 団体がある。これ以外に横浜キャン
パスには ISO 学生委員会の 1 団体がある。両キャンパスを含めておよそ 100 程度の団体が、それぞれ課外活動を行っている。数の上で団体の数が多いかどうかは判断をすることができないが、これらの団体に参加する学生の割合は、約 42％で、少ないように思える。多くの学科には学生会のような全員が加入している組織があるので、この学生会を中心とした課外活動が活発となれば、100 程度の団体数でも満足の行く課外活動となるとともに、数の上で団体に参加する割合にも、これらの人数を加え、高い加入率を得ることができる。このようになれば、大学における学生生活は満足行くものと考えられる。
各団体の部員の勧誘には、学生団体連合会を中心に体育会は春・秋の勧誘祭として、ス
プリングフェスティバルおよびオータムフェスティバル、文化団体連合会は春に勧誘祭ライブ、バンドフェスティバルなどを行うとともに体育会、文化団体連合会および同好会連
合の各所属団体の紹介冊子をそれぞれ作成・配布するなど少しでも多くの部員を確保する
ために努力をしており、大学として大いに援助すべきと考えている。ときに、印刷物の散
らかりや教室黒板の汚れなどが見られていたが、最近は秩序ある勧誘により苦情や課題がかなり解消しており、学生の企画・行動に対する改善の姿勢は、評価に値する。
組織作りだけではなく、大学は安全・安心して活き活きと課外活動ができるように、制度面においても、援助・指導している。そのひとつが、課外活動中の事故対策である。事- 230 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

故を起こさないように注意することが、まず肝要である。しかしながら、注意していても万が一事故が発生することもある。このような場合の対応策や緊急連絡網マニュアルを作ることを各団体に指導している。この様な不測の事態に対しできるだけ被害を最小にくい
とめるため、各団体には最低限 1 名、救命講習会の受講を義務付けている。救命講習会は、両キャンパスで夏期休暇に入る前に消防署ほかの外部関係機関の応援を得て開催している。
なお、救命講習会の受講の証明は、学園祭時における模擬店の開設時にも必要となる。学生団体連合会傘下の各団体には、必ず最低 1 名の受講証を取得した者がいるように指導している。事故に際して多大な出費が出ることが予測される。そのため万一事故が発生した場合に備えて、大学として学生教育研究災害傷害保険に加入をしているが、体育系団体に対してはスポーツ安全保険、さらには登山等危険を伴うクラブには適宜必要な保険に加入することを勧めている。事故とはいえないが、体育系団体の部員は、練習中あるいは試合中に怪我を起こすことがある。そのため怪我の防止や怪我をした場合の迅速な処置ができるように、リーダース研修会においてテーピング講習会を開催し、予防措置や適切な処置をとれるようにしている。また、後援会では学生事故対策援助費の積み立てを行い、側面から支援している。以上の支援体制ができていることは、学生が思い切って団体の活動を行う上で、評価されるものと思われる。
健全な課外活動をするには、団体を牽引する代表者（幹部）の責務は非常に大きい。そのため、多くの団体の責任者が交代する直前の 12 月にリーダース研修会を開催している。
すべての学生団体を対象にしたリーダース研修会については、各クラブや同好会等のリー
ダーは、学生団体のリーダーとしての基本的素養と安全教育などを身につけて、団体統率をしていくことになる。一方、会計指導としては、大学及び後援会から各団体（約 80 団体）に支給される援助金の取扱い方を、学生部委員である会計指導教員が長期に亘り指導を続け、学生が健全な会計管理を行い、会計監査報告書を添えて大学へ報告することにより、各団体の健全運営を保つよう心がけている。さらに 3 年前より学生部委員が全課外活動団
体の会計監査を手分けして行っており、より健全で透明な金銭の管理を指導している。これらの研修については、毎年見直しを図りつつ、種々の試行錯誤を踏まえた改善が加えられ現在に至っている。このような指導が大学からなされることは、学生にとって有意義なことであり、社会に出ても充分役立つことと思われ、本学としても今後も継続して実行する必要がある。
ｂ．学事としての課外活動
学生行事のＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭は、6 月上旬の 2 日間にわたり開催され平成 19 年度に第 11 回を迎えたが、地域と密着した学園祭として近隣の方々にも受け入れられているように感じられる。また、模擬店においては、食器類を再利用するＤＲＰ方式を第 1 回より採用し、さらに今年はカーボンオフセット事業も新たに行い、環境に配慮した学園祭として学内外から高い評価を得て、環境情報学部のイメージアップにも繋がっている。その結果、- 231 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

平成 19 年度には横浜市よりＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭が、地域の環境事業の推進に貢献したとして表彰されている。
ＭＩ－ＴＥＣＨ祭は、11 月下旬の 3 日間開催され、各学生団体、各研究室等が多く参加
し、展示、コンサートなど文化的色彩の行事が盛大に行われ、クラブなどによる模擬店も学園祭の雰囲気を盛り上げている。また、興味本位の学園祭に終わらせず、最近は学科単
位や研究室での最新の研究成果等の展示発表を増強するなど、学園祭本来のアカデミックな内容が充実したものとなるよう努力が払われている。
体育祭については、平成 14 年度より両キャンパスで同時開催されてきたが、両キャンパ
スの学生がシャトルバスで相互に移動し、それぞれの会場で競技する事で、両キャンパスの学生の交流を深める一助となり、その結果、参加者数の増加に繋がっている。
このように、学生行事については、ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭、ＭＩ－ＴＥＣＨ祭も、それぞれの運営団体が互いに交流をし、切磋琢磨しながら特長のある学園祭として運営をしている。体育会が主催する体育祭は、技術系学生にありがちな運動不足の解消、開放感の満喫に役立っている。同時にスポーツを通して得られる友好、規律の遵守、心身の健康増進など、特に新入生にとっては、大学生活に慣れ始めるこの時期に開催されることは大変効果的である。
以上のＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭、ＭＩ－ＴＥＣＨ祭および体育祭は、大学の授業を休講して開催している。昭和 40 年代に当時の学生代表である学友会と大学とが話し合い、年間 5 日
間を学生行事として休講することを承認している。その伝統が現在まで継続している。年間 5 日間の休講が妥当であるかどうかが毎年議論にあがるところであり、大学として正課活動を推し進める教務委員会と正課外活動を推し進める学生部委員会では多少意見の相違があり、最後には両委員会の委員長の合意により開催日数が決定されている。立場により意見が異なるのは当然のことであるが、学生生活の活性化および学生生活の充実となると学生行事の重要性は誰もが認めるところであり、今後も継続して最善策を議論してゆくべ
きと考える。
ｃ．課外活動団体への活動費の補助
各団体が、課外活動を活性化させるための条件の一つとして、活動資金等の経済的基盤の確立も重要な問題となる。本来、学生団体の活動資金は、自治を尊重するならば学生自身の手による自主活動に委ねて自己管理が望ましいが、活動の規模と範囲が大きくなり、
その活動内容の高度になるにつれ、学生団体の自立が困難になってきている。現在は、大学も援助しているがその額はそれほど大きくない。援助の大部分は後援会で、後援会が活動をサポートする制度を設け、支援している。それも充分とは言いがたい。また、活動基
盤の乏しい同好会に関しても、活動基盤の強化と自立を目指せるよう新たに同好会連合を結成させ、後援会の協力も得て僅かではあるが活動資金の援助をしている。大学が、学生の課外活動を支援・指導するための経済的基盤は充分ではなく、限りあることは否めない- 232 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活が、幸いにも後援会の組織が充実し、これを補っている。活動資金の多くは後援会からの援助によるものであり、後援会の援助活動が成果を上げていることが大いに評価できる。
世田谷キャンパスと横浜キャンパスを結ぶシャトルバスの運行については、両キャンパスの学生の交流に大きな効果をもたらし、課外活動の活性化に大いに貢献をしている。しかしながら、学生の声により、運行回数および運行時間帯に関する見直しを求める要望も多く、見直しが必要となってきている。今後、両キャンパスでの活動が一層、緊密に連携しうる新たな方策の検討が必要である。
⑥学生自治組織の育成：
大学教職員が、学生団体連合会幹部学生と直接、意見交換や議論できるサマーキャンプ
やスプリングキャンプなどの集会では、両者の情報交換、大学側からの助言、学生団体連
合会の活動における問題点の指摘と解決策の検討など、具体的な活動企画を目前としている場合には非常に有効であり、活動の活性化に大いに役立っている。特に、学生行事に関する企画を計画・実行する上で、密接な連携を図ることにより、その行事内容の充実と達成度を高めることができる。これにより、学生は、行事終了後に充実感あるいは達成感を得るとともに、企画力や行動力などの社会に出ても通用する大きな力を身につけることができるため、これら集会の果たす役割は重要であり、その評価は高い。
また、課外活動の指導には学生部委員会が中心となって、多くの学内外の関係者からの支援を得ながら進めている。先に述べた全学生を対象とする自治団体の組織化を成立させる
ためには、特に統括団体である学生団体連合会の拡大、発展を目指す事が必要であり、まずは学生の自覚と行動が基本となる。この面に関する指導にはより多くの学内関係者の理解と支援が必要である。
4．将来の改善・改革に向けた方策①課外活動への参加の奨励：
課外活動は、学生にとって豊かな学生生活を送る上で、欠くことの出来ない重要な自主活動である。大学は、この活動をできるだけサポートできる体制を作っておかなければならない。大学においては、一貫して課外活動を行うことを強く推奨・指導を行ってきている。今後もこの姿勢は変わらない。加入率 42％の数字には、学生団体連合会に属していな
い団体に参加して活動している学生の数は含まれていない。近い将来、このような学生団
体も学生団体連合会に加盟させ、協調する形で活動させれば、加入率の向上は容易に果たせると思われる。そのためには、学生が自主的に議論して、学生団体連合会のあり方ある
いは学生団体組織のあり方を検討し、いわゆるクラブ・サークル等の部員だけではなく、一般の学生も含めて新しい組織作りをしないと課外活動の充実と加入率の大幅な向上は望めない。一例であるが、各学科に存在しているクラスを一単位として共通の目的で正課活
動以外の活動を起こして行けるようにすれば、自ら課外活動が充実し、また加入率は上がっ- 233 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活てゆく。大学は、あくまでもそれを側面から支援する体制を提供しておかなければならない。
②顧問による学生への指導：
大学教員による顧問制度は充分ではないが、かなりのところでその機能は果たしている。
学生と教員との接点では、教室ではなかなか見られない学生の日ごろの生活と生活態度を知ることばかりでなく、人生の生き方や考え方を教えることが多々ある。この機能を多く果たしている教員に対しては、本制度は充分と思われるが、形式的に顧問になっている教員や顧問制度を否定するあるいは課外活動を積極的に奨励しないような教員は、課外活動を行っている学生にとってなんら効果が無いばかりでなく、活動の妨げになりかねない。
教員の意識を高めるためには学内で研修会を開催し、意識の啓発を願うしかない。また、意識ある教員にとっては、横の繋がりすなわち問題の共有化をはかり、学生のために何ができるかの支援体制作りをしなければならない。
また、顧問については全くボランティアで学生を指導しており、教員の教育業績のひとつにもそれをカウントし、どれだけ学生と接触しているかを評価するのも一方策と考える。
活動の危険度が高く、安全面での配慮が強く求められる活動団体の顧問や、優秀な成績を達成した顧問には、定期的に何らかの表彰や感謝状などを授与するのもひとつの活性化指針と考える。
③学外指導者等による支援：
高度な技術的技能鍛錬を必要とする課外活動団体は、学内の指導者では賄いきれず、学外の指導者・技術者を招かなければ、優秀な成績を残せない。現在、学外指導者等を招いている団体では、日ごろの生活を含めてボランティアで指導を受けている。その意味で、大学としては感謝の意を表する年 1 回の「学生団体顧問ならびに技術指導者との懇談会」
を最低限開催すべきである。また、平成 20 年度の開催では、学外指導者等から大学に対する要望等を文書でもらい、大学で気がつかないところを補完しようとする企画は、今後の本制度のあり方や改善策を探るには適正なものと思われた。
さらに、今後、個々の指導者・技術者の負荷も勘案し、交通費程度の負担や感謝への表彰など、日常的なきめ細かい配慮が必要である。
④優秀課外活動団体への支援：
本学は、横浜キャンパスに文理融合型の環境情報学部を有するが、学生の多くは工学部・知識工学部に所属する理系の学生である。入試制度においても、体育系技能の有無を基準にした選抜は無く、初心者として入学した後の日々の練習による鍛錬の結果が、課外活動の成績として現れてくると思われる。現在、日常の勉学を両立させながら、優秀な成績を収めている団体に対して、大学は特段の支援や、学修面での特別な扱いを行っていない。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第５章 学生生活

これらの団体に対しては、より多面的な支援策が必要と考えられるが、他の団体との公平性を考えると、現状以上の支援ができないところが残念である。しかしながら、活動資金の援助を行うのではなく、優秀な成績を収めた団体に対する表彰制度の活用がある。全国レベルあるいは関東一部、二部リーグ優勝といった高いレベルでの表彰も必要であるが、その基準を下げて、例えば理工系一部優勝や関東下位リーグ優勝等ある程度の成績を残した団体や個人を対象に表彰・報奨することは、参加者のインセンティブとなり、課外活動の充実を図る面からは有効と考える。
⑤課外活動団体への支援：
ａ．課外活動団体の組織
学生団体連合会傘下の団体のうち多くは、文化団体連合会あるいは体育会に加盟して活動をしている。同好会でも同好会連合を結成し、加盟している団体もあるが加盟していな
い団体もある。学科研究会においては本体の学生団体連合会に所属しない団体もあるし、学科研究会連合を結成する動きもあまり無い。大学としては、できるだけ一つにまとまり、それぞれの活動の目的に沿って活動してもらうよう支援していくしかない。体制作りの助言がひとつの方策かと思われる。
それぞれの団体が趣向を凝らして、新入部員の勧誘をすることは大事なことである。学生行事化してきているので、企画内容や企画の手段を助言し、施設等の支援をできる限り行ってゆく。学内掲示板や世田谷キャンパス食堂内のディスプレが有効活用されていないため、その有効活用を奨める。
事故あるいは不測の事態に対応するマニュアル作りや救命講習会の受講やスポーツ安全保険への加入など、課外活動を運営するうえで必須の項目は、従来から厳しく学生に指導している。なお、一層の徹底を図り、事故あるいは不測の事態が起こらないように予防してゆく。
一泊二日のリーダース研修会は、有効に機能している。リーダーとしての責務や心構え
は、上からの指導もあるが他のリーダーとの情報交換をしながらも培われるので、引き続き、研修会を継承するが、内容に関しては見直しを進める。
b.

学事としての課外活動
ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭は、地域と密着した学園祭として近隣の方々にも受け入れられ、固有の特徴が現れている。特に、環境マネジメントシステム ISO14001 認証を大学で始めて取得したキャンパスの特徴を示すＤＲＰ方式による模擬店からの食器の返済や平成 20 年から始まったカーボンオフセットの取り組みは、環境に配慮した学園祭として学内外から高い評価を得ている。このような企画は、今後とも継続的に実行すべきである。しかしながら、情報メディア学科を有するキャンパスとしては、メディアの分野も学内外に広く周知すべきである。さらに、研究室での活動が広く周知されるようなことが企画されるともっとすばらしいものになると思われる。

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ＭＩ－ＴＥＣＨ祭は、全学祭と位置付けられ、各学生団体や各研究室等が多く参加し、展示、コンサートなど文化的色彩の行事が盛大に行われ、クラブなどによる模擬店も学園祭の雰囲気を盛り上げている特徴がある。しかしながら、ＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭のようなキャンパス特有な特徴がない。しかしながら、最近では、興味本位の学園祭に終わらせず、
学科単位や研究室での最新の研究成果等の展示発表が増加し、アカデミックな内容の充実したものとなるよう努力が払われていることが感ぜられる。世田谷キャンパスでは、工学部や知識工学部の特徴が生かせる「科学体験」的なイベントの充実を目指した取り組みを進める。
体育祭は、両キャンパスで同時に開催され、多くの学生が参加しているとともに、両キャンパスを結ぶシャトルバスが運行されることで、両キャンパスの学生の交流が深まってきている。開催時期が 5 月ということで新入学生にとってクラスの絆を深めるのに絶好のチャンスになっている。しかしながら、教員の積極的な参加が得られる体育祭になっていない
ので、学生と教員との交流を果たせる形での開催を検討する。特に、体育祭開催中の各種委員会開催は、教員の参加を阻むことになるため、自粛に向けた取り組み、広報を進める。
また、参加する学生の数であるが、体育会以外の一般学生の参加が少ない。一般学生がク
ラス単位で参加できる種目を増やし、全学的な体育祭へと変えるよう主催側への指導を進める。
学生行事のＭＩ－ＴＥＣＨ横浜祭、ＭＩ－ＴＥＣＨ祭および体育祭は、大学の授業を休講して開催している。正課外活動としてのこれら学生行事は、年間 5 日間を限度として大学は休講の処置をしている。学生生活の活性化および学生生活の充実のためには、学生行事の重要性は誰もが認めるところである。そのため、その成果が少しでも上がるように企
画内容等については、主催学生団体と大学側での協議をもち、継続的に指導することで対応する。
ｂ.課外活動団体への活動費の補助
大学および後援会が各団体に支援する活動資金に、自ら上限ができてしまうのはいたし方無い。あとは、活動する団体での自己資金を増大させる努力が必要かと思われる。特に、伝統があるクラブ・サークルではＯＢ・ＯＧによる資金確保も一策かと思う。日ごろから、
縦の繋がりを重視しながら、日ごろの活動成果を情報発信し、資金支援が得られるよう学
生団体を指導する。
世田谷キャンパスと横浜キャンパスを結ぶシャトルバスの運行については、両キャンパ
スの学生の交流に大きな効果をもたらし、課外活動の活性化に大いに貢献をしている。しかしながら、課外活動に関係する運行については、後援会がその運行を支援しており、授業時間帯以外の課外活動時間帯にもシャトルバスを運行するよう学生部から大学側に継続的に働きかけてゆき、大学として課外活動をより奨励するように期待している。

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⑥学生自治組織の育成：
本学には全学生の自治組織が成立していない現状に鑑み、学生部を中心として学生団体連合会が学生の総意となりうる組織に成長できるように指導を行ってきている。学生の自治組織の成立に繋がる学生団体連合会の拡大は、学生と大学が一体となって、一層努力す
る必要がある。それゆえ、課外活動に対し教職員がより一層理解・協力するように有効な方策を立案・推進していくことが重要であり、単に課外活動の視点からだけでなく、学生指導の立場から見た諸施策の情報交換と効果を高める連携策の検討が必要である。たとえば、従来から実施されてきたサマーキャンプ、スプリングキャンプや学生団体連合会幹部との集会などは、学生と教職員が密接な連携を図るうえで非常に有効であり、企画・内容の充実と改善を進めて行く。また、当然であるが、学生団体連合会の拡大、発展を目指す
ためには学生の自覚と主体的な行動が基本となるが、その指導に向けて、学内教員の意識
改革と研修指導の強化を進めて行く。
■横浜キャンパスに特有な事項
横浜キャンパスに特有な課外活動の項目を記述する。
1．到達目標①ISO 学生委員会活動：
横浜キャンパスの環境マネジメントシステム ISO 14001 の認証取得は、わが国初の教職員・学生が一体となって環境改善に取り組む認証システムである。学生は毎年 4 分の 1 が新入生として参加し、4 年で総換えとなるだけでなく、大学組織を構成する最大構成員である。この学生たちが自主的に環境改善を行なうようになることである。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート：
留学生を多く抱える横浜キャンパスでは、学生の自主性を尊重しながら、学生が人種を超え、偏見をなくし、平等な関係を築き、博愛の精神を持って各国留学生と交流できるよ
うになることである。
③ＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト：
学園祭を楽しむ背後に資源消費・エネルギー消費・廃棄物の増大など目を向けなかった
環境負荷が存在することを直視できるようになることが、21 世紀型の人材育成に必須の要件である。欲望に対する環境責任を学生たちの目線で認識し、学生間のみならずキャンパ
ス・地元住民と一体となって、地域社会の一員として社会的責任を果たすようになることである。

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2．現状の説明①ISO 学生委員会活動：
環境情報学部 ISO 学生委員会は、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を受けている大学・教育機関の中で、唯一構成員に学生を登録している学生組織である。学生たちの自主的なボランティア活動で推進され、大学教職員と一体となって環境 ISO 活動に取り組んでいる。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート：
10 年前の韓国のＩＭＦ通貨危機を契機にしてスターとした本コンサートは、学問に国境なしの精神で、留学生への支援活動として教職員・学生が自発的に集まり始まったものである。今日では国際交流と慈善コンサートとの場として形を変え引き継がれている。留学生による各国料理や、民俗音楽なども披露され、チャリティーバザーも恒例イベントとなっている。
③ＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト：
本プロジェクトは、平成 20 年 7 月に「洞爺湖サミット」が開催されことが決定された平成 19 年度に発足した。本プロジェクトでは、ＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭の運営・実施にかかる
ガス・水道・エネルギー・廃棄物・販売食品・研究企画展示などの環境負荷をカーボンオ
フセットすることで、環境にやさしい学園祭の実現を目指して企画・実行をしている。
3．点検・評価①ISO 学生委員会活動：
その活動は、利害関係者である地域との連携に発展し、学生が講師となって、地球温暖化防止のための環境教育出前講座を大学が位置する都筑区、横浜市との環境協同プログラ
ムとして、平成 19 年度は 28 校の小学校で実施した。活動により得られた教育・研究成果
は、毎年秋開催される環境 ISO フォーラムで学内外に公表している。さらに教育の成果として、ISO 学生委員会学生による毎年 4 月に行う新入生環境教育指導を「エコキャンパスツ
アー」という形で実施し、その教育テキストも学生たちの手によって作成されている。学
生間の良好なコミュニケーションを作り出すだけ出なく、学生の自主性を醸成する極めて有効な課外活動であると評価する。
環境活動に対する深い知識を習得するのみならず、環境問題を通じて地域社会という利害関係者との深い関係を学び、よりよい社会作りへの基礎作りとなっている。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート：
留学生支援から最近（平成 17～19 年度）はＵＮＩＣＥＦ、ＷＷＦなどの機関への寄付へと変わり、これらの国際機関を理解するためのパネル展示などを積極的に行なっている。ま- 238 -

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た、平成 17 年度から学生は地域の方々にも呼びかけ、その参加者数は少しずつであるが増えている。それにつれて慈善バザーや協賛金も増え、平成 17 年度 16 万円、平成 18 年度 21万円、平成 19 年度 22 万円と増え、学生たちの暖かさの環が広がってきていると確信する。
学生のこの活動は、留学生支援、国際交流、そして地域からの支援と広がりを見せている。
問題は、豊かさと貧困が同時に作り出す環境問題への対応に苦慮するであろうが、学生のこのコンサートを始めた豊かな発想がよい解決策を見出してくれると期待している。
③ＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト：
平成 20 年度のＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭で日本の大学で初めて、学園祭をカーボンオフセッ
トすることを実施した。専門教員、プロジェクトチーム学生が一致協力して環境影響評価を行ない、北海道美幌町と提携して「サミットの森」にカーボンオフセットした。2 日間で523 名の来場者、学生が協力し、オフセット代金の 80％に相当する 196,822 円を集めることができた。通常のオフセット金額の 8 倍の料金であったが、学生は検証可能な国内林を植樹するように主張し、その実現にこぎつけた。本学環境情報学部の教育・研究の成果であるとも評価している。さらに、横浜キャンパスでの成功を、武蔵工業大学全体に浸透させなければ本プロジェクトの意味はない。そのためには学生の熱意だけでなく、教職員の理解と協力が必須要件であると考える。
4．将来の改善・改革に向けた方策①ISO 学生委員会活動：
平成 17 年度からはじめた環境 ISO 学生マニュアル作りは、全学生が参加し審査のうえ翌年度採用テキストとなる。平成 19 年度は、優秀作品を表彰し、そのテキストを広く学内外に公表したことで大きな反響を得た。更なる学生の自主性の喚起と地域社会との連携を図ることにつなげたい。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート：
地域の方々の参加を通して、このような催しに参加したいという声を多く聞いた。国際都市横浜ならではの企画展開が出ればと考える。すでに地元ＮＰＯ法人「Ｉ ＬＯＶＥ つづき」との連携を取り始めている。
③ＭＩ‐ＴＥＣＨ横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト：
横浜キャンパス発の学園祭カーボンオフセットの活動を、日本全国の学園祭に如何に浸透させていくのかが大きな課題である。しかしながら、すでに北海道大学より、プロジェ
クトチームにカーボンオフセットのノウハウを教えて欲しいという依頼が来ており、大いに期待できる。

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