二本松市復興計画

第 1 次プラン 平成 24 年１月策定
第 2 次プラン 令和３年３月改訂

福島県二本松市

目

次

１

策定の趣旨 ··················································２

２

基本理念 ····················································３

３

復興の基本的な考え方 ········································５⑴ 計画期間⑵ 計画の進行管理⑶ 計画の実効性の確保⑷ 計画の見直し⑸ 復興の主体

４

復興の基本となる取り組み ····································７
Ⅰ 放射性物質の除染
Ⅱ 放射線からの健康管理対策
Ⅲ 賠償、補償の支援

５

復興に向けた主要施策 ········································８
施策の柱１

安全・安心のまちづくり ························８

施策の柱２

地域経済の持続的な発展 ······················２１

施策の柱３

人づくり、地域づくり ························２８-1-１ 策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、本市において震度６弱という、かつて経験したことのない激しい揺れを記録し、市内においても住宅の損壊、道路をはじめとする公共施設の損傷等、甚大な被害が発生しました。その後も同年４月７日震度５強、４月 11 日に震度５弱の余震があり、さらには震度４以上の強い揺れが幾度となく発生するなど、市民生活に大きな影響を与えました。この大地震という自然災害による未曾有の被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が放出されたことにより初めて原子力緊急事態宣言が発せられました。さらには放射性物質により農畜産物の出荷制限がされるなど、一向に事態収束の兆しも見えない原子力災害への対応、浜通りからの避難者の受入等、目まぐるしく、かつ、厳しい状況の変化にさらされました。
このような中、二本松市では、地震発生後直ちに「二本松市災害対策本部」を設置し、「市民の生命を守り、安全を確保し、市民生活を守る」ことを最優先に、今後の二本松
市復興の道筋を示す「二本松市復興計画（第１次プラン）」を策定しました。水道や電気・
通信・道路等、ライフラインの確保と災害復旧に総力を挙げて対応し、特に、原子力災
害は、市民の健康、生活の面での影響が懸念されるとともに、市内の農林・畜産業、商工業、観光業、全ての産業・経済に甚大な影響を及ぼしました。原子力災害の一刻も早い収束は、全ての市民の切なる願いであり、また一日も早い市民の暮らしの回復、安全と安心を取り戻すため取り組みを進めてきたところです。
震災後 10 年を迎え、共助・公助の精神を大切に相互に助け合い、市民の力を結集して、この未曾有の危機を乗り越え、地震発生以前より、もっと素晴らしい二本松市を築くた
め、すべての市民と思いを共有しながら復興に向けて希望の旗を高く掲げ、一丸となって復興を進めてきた結果、放射性物質の除染による生活環境の整備、健康づくり体制の強化など、復興は着実に進展してまいりました。
しかしながら、いまだに風評と風化の問題、地域産業の再生、急激な人口減少や高齢化が進むなど、課題は多く残っています。さらには、令和元年東日本台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生などにも着実に対応しながら、復興・創生が遅滞することのないよう取り組みを進める必要があります。
このように、甚大な被害を被った本市において、切れ目のない復興・創生を着実に推進し、加速させるため「二本松市復興計画（第２次プラン）」を策定することとしました。

-2-

２ 基本理念
東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、いまだ収束への道筋が確立されておらず、廃炉・汚染水対策の困難な課題が山積しており、廃炉の取り組みは長く険しいものです。二本松市民に大きな災禍をもたらし、市民の平穏な日常
生活を奪い、市民の健康不安の増大、経済の沈滞や雇用情勢の悪化、農畜産物への影響の現出、さらには農業、商工業、観光業など全ての分野にわたっての風評被害の深刻化など、そのダメージは計り知れないものがあり、その被害は甚大なものとなりました。
これまで、「二本松市復興計画（第１次プラン）」の下、市の復興・再生に取り組み、市民の皆さんをはじめ各種団体等の協力により、復興は着実に進展してまいりました。
一方で、未曽有の複合災害による市の復興はいまだ道半ばであり、引き続き取り組まなければならない課題及び復興の進捗や社会状況の変化に伴って顕在化する新たな課題
に対し、令和３年度以降も切れ目なく着実に対応しなければなりません。また、台風等による災害からの復旧や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、東日本大震災からの復興・再生が遅滞することのないよう復興事業に取り組んでいく必要があり、市の復興・創生は中長期的な対応が不可欠となっています。
このようなことから、ふるさと二本松の再生とさらなる発展に向けて、次の３つの基
本理念の下に復興に取り組んでまいります。

■ 基本理念１

安全・安心のまちづくり（施策の柱１）

１

原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことが出来る地
域社会の再構築を図ります。
２ 「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての市民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します。

■ 基本理念２

地域経済の持続的な発展（施策の柱２）１

東京電力福島第一原子力発電所事故で、市民が被った全ての損害と風評による被害に対する賠償の完全実施を求めるとともに、風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます。
２ 復興の原動力となる地域経済の持続的な発展を図るために、地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成を目指します。

■ 基本理念３

人づくり、地域づくり（施策の柱３）

１

市民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指します。
２ 地域が自ら考え、まちづくりのアイデアを結集し、市民一人ひとりの意欲や取り組みが活かされるよう、市が先導となり市民との連携による協働で復興に取り組みます。

-3-

二 本 松 市 復 興 計 画

人づくり・地域づくり

地域経済 の持続的 な発 展

安全・安心のまちづくり

復興の基本となる取り組み
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

放射性物質の除染放射線からの健康管理対策
賠償、補償の支援-4-

反映

二本松市総合計画

二本松市の復興（スローガン）３ 復興の基本的考え方⑴

計画期間
第２次プランの計画期間は、令和３年から令和 12 年までの 10 年間です。
第１次プランでは、平成 27 年度までの５年間を前期集中復興期間とし、平成 28
年度からの５年間を後期発展的復興期間と位置付け、特に前期集中復興期間において重点的に前倒しで復興事業を実施してきました。
前期集中復興期間は、さらに計画期間を３期に区分させ、① 「復旧期」（平成 23 年度〜25 年度）：市民生活基盤や公共施設を復旧② 「再生期」（平成 23 年度〜27 年度）：災害の影響により生活・事業等に支障をきたしている方々への支援や二本松市の再生に向けたインフラ整備の充実③ 「発展期」（平成 24 年度〜令和２年度）：市政の発展に向けて戦略的に取り組みを推進を、設定し、平成 28 年度からの後期発展的復興期間については、復興の達成状況や原発事故の影響等を再検証し、新たに必要となる事務事業等の検討を行い長期総合計
画の中に盛り込んで、更なる二本松市の発展に向けた取り組みを推進してきました。
令和３年度からの復興・創生期間については、これまでの取り組んできた成果と課題を整理するとともに、残された課題解決のため、新たに必要となる事務事業等の検討を行い、新たな二本松市総合計画もと、更なる二本松市の発展に向けた取り組みを推進します。
復興計画
年度

第１次プラン
H23

復興計画

H24

H25

H26

H27

第２次プラン
H28〜R2

前期 集 中

後 期発展 的復興 期 間

復 興 期 間R3〜R12
復興・創生期間

復旧期
再生期
復
興

発展期

期
創生期
総合計画

⑵

計画の進行管理
迅速な復興を達成するため、復興計画の進行管理については、計画のマネジメン
トサイクルに基づき、市が行う施策の実施状況や進捗について明らかにし、計画の実効性を高め、その着実な推進を図るとともに、次に実施する取り組みにつなげて
いきます。

-5-

⑶

計画の実効性の確保
復興計画を推進するに当たっては、多大な経費を要するとともに、税収入の減収も見込まれることから、これまで以上に厳しい行財政運営を余儀なくされることは論を待ちません。今後もなお一層の行財政改革を進めていくことは当然ですが、自助努力のみで復興をなし得ることは到底不可能であり、国、県、民間からの人的・物的支援が何よりも重要になってきます。とりわけ、長期間にわたる国の財政支援なくして復興は不可能であることから、災害復興交付金や地方交付税等、自由度の高い財政措置を十分な規模で行うよう国に強く要請し、復興のための財源を確保した上で、財政計画との連動を図りながら復興事業を実施していきます。

⑷

計画の見直し東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束への道筋が見えず、廃炉・汚染水対策の困難な課題が山積しています。また、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓやデジタル変革（DX)などの新たな視点を踏まえ、必要となる取り組みを社会経済情勢の変化や復興状況等を踏まえ、必要に応じて所要の見直しを行うこととし、本計画を第２次プランとします。

⑸

復興の主体
復興活動は、行政、企業、団体、ＮＰＯなど、多様な活動主体が互いに手を携え、共に歩んでいくという共助・公助の精神を共有し、「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。復興の主体は、市民一人ひとりであり、民間をはじめ様々な主体による復興に向けた事業や取り組みが幅広く進められてい
くことによって、復興事業の効果が相乗的に高まります。市はこうした復興に向けた活動の先導となるとともに、それらを全力で支援していきます。

市 民

二本松市

企

業

様々な主体の総力を結集

地域住民団体地域づくり団体

教育機関

ＮＰＯ等

医療・福祉
国・県

-6-

４ 復興の基本となる取り組み
Ⅰ 放射性物質の除染・ ほぼ全域が放射性物質に汚染されている二本松市の復興は、放射性物質を取り除
くこと、いわゆる除染抜きにはあり得ません。
・ 除染は、市民の健康を維持するために、最も重要で有効な手段です。
・ 除染等の原子力被害対策は本来、その原因者である東京電力及び国の責任において実施されるべきものでありますが、原子力災害の一刻も早い収束は、全ての市民の切なる願いでありますので、一日も早く市民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すために、除染を進めて参りました。
・ 行政、市民、関係機関が互いに協力し一刻も早く除染を進め、市民の不安を和らげ、夢と希望を持って復興を成し遂げる必要があります。
・ 民家、学校、通学路、公園など身近な生活空間での除染を最優先に取り組みました。
・ 除染を行い、農産物や食品への影響を低減させ、社会不安を取り除くことにより風評被害を克服し、市内すべての産業の復興を図ります。
・ 大気、土壌、地下水、農畜産物等の環境放射線量のきめ細かいモニタリングで迅
速な状況把握を行い、市民へ正確な情報提供に努めます。

Ⅱ 放射線からの健康管理対策
・ 放射線の健康への影響について市民の不安を軽減するために、被ばく線量低減対策として、除染を進めました。
・ 放射線の影響を最も受けやすい子どもや妊婦等への積算線量計の配付、並びに全市民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく量の推定と長期的な健康管理を行います。

Ⅲ 賠償、補償の支援
・ 全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、東京電力及び国に求めるとともに、市民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援を行います。
・ 市の行政損害についても賠償されるよう東京電力及び国へ要求します。

-7-

５ 復興に向けた主要施策
震災被害はもとより原子力災害による被害は甚大で、市民生活の全般にわたって極めて大きな影響を与えていることから、市政全般について分野毎の復興の基本的な方向性を以下のとおりとします。
本市の復興に向けた施策を展開する上で、放射性物質の除染、放射線からの健康管理対策、賠償・補償の支援の取り組みが基本であり、最優先に取り組んでいく必要があります。しかしながら、市民が震災前以上に元気と活力に満ちた暮らしを送ることが出来るように復興を早期実現するため、この基本となる取り組みと並行して復興の各種施策に取り組まなければなりません。
このようなことから、復興の施策を展開する上で、市全体の産業振興のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に見直し、各分野とも復旧期・再生期・発展期・創生期の各段階を踏まえて効果的な施策の展開を図ります。
なお、最終的には、二本松市総合計画に掲げた将来像、“笑顔あふれる しあわせのま
ち 二本松”の実現に向けて、「安全・安心のまちづくり」「地域経済社会の持続的な発展」「人づくり・地域づくり」を施策の柱として取り組みを進め、市民が「しあわせ」を実感できる地域社会を実現していきます。

施策の柱１
施策１

安全・安心のまちづくり

原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことが出来る地域社会の再構築を図ります

これまで国及び原子力発電事業者が作り上げた原子力発電所の安全神話は、今回の原子力発電所事故によって根底から覆り、一旦事故が起これば、極めて広範囲に、長期にわたって甚大な被害を及ぼすことが明らかになり、今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本市においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指します。
また、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことが出来る地域社会の再構築には、まず放射性物質を取り除くこと、いわゆる除染抜きにはあり得ません。除染は、市民の健康を維持するために、最も重要で有効な手段であります。今後は、行政、市民、関係機関が互いに協力し一刻も早く除染を進め、市民の不安を和らげ、夢と希望を持って復興を成し遂げる必要があります。
更に、市民一人ひとりの暮らしの安全が守られ、「人が輝き、地域が輝く 美しい豊かな二本松」
を築くために、災害に的確に対応でき、地域の安全対策や防災力の強化充実などを通じ、将来にわたって安心して暮らしていけるまちづくり、そして太陽光、風力、小水力、バイオマスなど地域資源を活かした再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなど、環境との共生が図られた社会づくりを目指します。

-8-

⑴

放射性物質の除染・モニタリング
放射線で汚染された大気・水・土壌・農地・森林などの環境の早期回復が不可欠であることか

ら、環境放射線のきめ細かいモニタリングで汚染状況等を専門的・継続的に把握し、効果的な除染方策を専門機関等と共同して検討し、市内全域の環境回復を図るために徹底した除染に取り組みました。また、放射線量測定結果等の正確で迅速な情報提供を市民へ行います。
取り組み事項

実施時期

内 容
目標：年間追加被ばく線量を１mSv 以下にする。
【継続】
・民家はもっとも滞在時間が長い生活空間であるため、環境放射線量の高い地域の妊婦や子どもがいる世帯を優先とし全戸の除染【完了】

・児童・生徒の利用する通学路及び市街地商店街の道路
側溝の土砂払い及び草刈りによる除染【完了】

・児童・生徒、乳幼児及び妊婦が利用する施設における
復旧期
再生期
発展期

除染

【完了】

・市の中核施設、地域のコミュニティ施設など、日常生
活における利用度合いや滞在時間が長時間になる公共
施設の除染

【完了】

・地域住民団体、保護者団体、地域づくり団体等が実施する除染活動への支援

放射線量低減対策事業【完了】

・市内で生産されるすべての農畜産物、林産物において（除染）

放射性物質が検出されないことを目指し、農用地、森
林等の除染

【完了】

・企業や商店等自営業者へ除染実施の働きかけ及び相談
等での支援

【完了】

仮置場に保管されている除去土壌等を国が設置する中間貯蔵施設等へ搬出を行う。

【継続】①仮置場保管除去土壌等を積込場へ移送する。
発展期②仮置場及び積込場の適切な管理を行う。

創生期③国が設置する除去土壌等中間貯蔵施設の受け入れに合
わせて、国等と連携して積込場からの輸送を行う。
④除去土壌等の搬出完了後、仮置場を原状回復し返地を
行う。

復旧期

空間線量の測定及び農産物等に関する放射性物質のモニ

環境放射線量モニタリン

再生期タリングを行い、市民へ正確な情報提供に努める。
【継続】

グ

発展期

・継続的な環境放射線量の測定

創生期・放射線量測定マップ等の作成

再生期

除染により発生した放射能汚染廃棄物を一時仮置き場へ発展期

搬入し、定期的に空間放射線量の測定を行うとともに、創生期廃棄物の外部漏えいについて監視を強化する。 【継続】汚染廃棄物仮置き場の管
理

-9-

⑵

ライフライン及び公共施設の早期復旧
地震により甚大な被害が発生している、生活道路、側溝排水路、水道施設等の生活基盤施設は、暮らしの基本となる施設で、その他の公共施設も日常生活には欠かせないものであり、これらは今後の復興の基盤づくりに重要であることから早期の復旧に取り組みました。
取り組み事項
災害復旧事業

⑶

実施時期
復旧期

内 容
道路、河川、上水道、下水道、公園、公共施設等の復旧
工事

【完了】

災害に強く、持続可能なまちづくり
災害に強い、安全・安心の「人が輝き、地域が輝く 美しい豊かな二本松」を築くために、公共施設等の耐震化や災害時にも持続可能なインフラの整備を図ります。
また、災害等の発生時に外部電源途絶や断水等の事態であっても、応急避難場所としての機能を果たすことができる防災機能を兼ね備えた行政施設、教育施設等の再整備を促進します。さらに、災害時にも迅速で確実な情報伝達・提供を可能とする重層的な情報通信ネットワークの構築を目指します。
取り組み事項

実施時期

内 容
大規模施設や災害時に活動拠点となる公共施設の耐震化を促進する。

公共施設の耐震化

【完了】

再生期

・二本松福祉センター体育室耐震化、修繕事業

発展期

・安達体育館改築整備事業
・幼稚園施設耐震化事業
・二本松文化センター改修事業

道路橋の耐震化

再生期

重要な道路ネットワーク上にある道路橋の耐震化等の補

発展期

修を行う。

創生期

・道路橋長寿命化修繕事業【継続】

学校で学ぶ子供たちが夢と希望を持って、安心して学べ
学校施設の耐震化

再生期

る教育環境を確保するため、学校施設の耐震化を図る。

発展期

【継続】

創生期

・小中学校校舎、屋内運動場の耐震補強工事
・老朽校舎等の長寿命化修繕工事

再生期
民間住宅の耐震化促進

発展期
創生期

公共交通の確保・充実

地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取り組みを進める。 【継続】・木造住宅耐震診断促進事業
・木造住宅減災化促進事業（耐震改修）

再生期

災害時にも持続して運行できる公共交通の確保に向けた発展期方策を検討する。また、誰でもが利用しやすい交通体系

創生期の充実を図る。

- 10 -【継続】取り組み事項

実施時期

内 容
非常用電源の確保や通信機能を強化し、水や食糧、防災資材等の備蓄を進めるとともに、支援物資が避難所のニ

再生期
指定避難所の機能強化

発展期
創生期

ーズに応じて迅速に届けられる体制を構築する。
また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、検温、手指消毒、換気等の基本的な感染症対策を行うほか、避難者に問診を行い、年齢や体調に応じた避難スペースの振り分けを行う。

【継続】・各支所、住民センターへの発電機、無線機等の配備
災害時においても通信を確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行う。また、防災行政無線（防災ラジオ）
災害時情報提供システム
の整備

再生期

を活用し災害情報を提供するとともにシステムの適切な発展期維持管理を行っていく。更に、ＩＴ技術の活用により、

創生期

情報通信手段の多様化を検討する。

【継続】・パソコンやスマートフォンを活用した情報通信手段の整備
災害時においても、情報システムや通信回線の途絶、情報の喪失等が生じないよう、機器・システム・ネットワ
ークの耐災害性を強化するとともに障害が起こっても柔軟な運用の切り換え等が行える機能を有した、信頼性の災害に強い情報通信シス
テム・ネットワークの構築

再生期
発展期
創生期

高い情報処理・管理システムの実現に必要な新技術の開発を支援する。また、市で管理している住民情報等についても耐災害性が確保されたデータセンターの活用等によるバックアップ体制を強化するとともに、被災者に対する支援事務の効率化を図るシステムを構築する。更に、市民の情報通信の確保のため、難視聴の解消やモバイル
通信の環境整備に努める。

【継続】・緊急時通信体制機能強化事業
災害時に市民の円滑な避難や救急救命活動、緊急物資輸送に役立つ高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークを災害に強い道路ネットワ
ークの整備

再生期

整備し、これを補完する生活道路などを含めた信頼性の発展期

高い道路ネットワークを構築する。

創生期

・市道整備事業【継続】

・国道、県道の整備促進
・LED 街路灯整備事業
災害時にも水の安定した供給を確保するために、既存施再生期水道施設の整備

発展期
創生期

設の改良や非常用給水機器の配備、給水区域を拡張する。
【継続】
・上水道未普及地域解消事業
・施設耐震化及び改良事業
・非常用給水機器整備（給水車、電源装置等）- 11 -

取り組み事項

実施時期
再生期

生活用水確保対策

発展期
創生期

内 容
水道未普及地域において、井戸ボーリング工事費助成により、良質な生活用水の確保に努める。

【継続】

・井戸ボーリング工事費助成事業
・給水装置敷設工事費助成事業
災害時にも下水処理機能が維持できるよう下水道管をは

再生期
下水道施設の整備

発展期
創生期

じめとした施設の耐震化及び緊急時のバックアップ体制を整備する。また、復興事業による新たなまちづくりに併せた下水道区域の拡張を進める。

【継続】

・下水道非常用バックアップ機器整備
・下水道処理区域拡張事業⑷

地域防災力の強化
様々な自然災害等を想定し、地域防災計画の見直しなど防災体制を抜本的に見直すとともに、持続的な防災・減災システムを構築し、高度な情報機器だけに頼らない地域防災力等の防災基盤が強化されたまちづくりを進め、これら再構築された防災機能を最大限活用した実践的な防災訓
練や避難訓練の定着を図るとともに、災害に備えて食糧、日用品、燃料等の一定量の備蓄、供給体制についても官民あげて取り組み、大規模災害への備えを整えます。
取り組み事項
地域防災計画の見直し

実施時期
再生期
創生期
再生期

防災訓練等の実施

発展期
創生期

内 容
様々な自然災害等を想定し、地域防災計画の見直しを行い、防災体制を再構築することにより、市民の生命や財
産を守る。

【継続】

不意に襲ってくる風水害や大規模地震に対し、日頃からの備えとして、防災訓練を定期的に実施するほか、防災出前講座を行うなど、市民の防災知識の普及啓発に努め
る。

【継続】

長期の避難生活を想定した、食料や日用品、燃料をはじめとする生活物資の確保を図るとともに、避難所及び学災害用備蓄、供給体制の強化

再生期

校等へ円滑に供給できる体制を整備する。また、燃料供発展期

給団体との包括的な協定締結により災害時における安定

創生期

した燃料供給体制の確立を目指す。

【継続】

・防災備蓄品整備事業
・防災施設整備事業
災害時には、地域住民相互の助け合いによる人命救助や自主防災組織の育成

再生期

初期消火が被害の軽減に大きな役割を果たす。自主防災

発展期

組織の設立を推進し、地域住民の連帯意識を高めるとと

創生期

もに、地域の防災力を向上させ、安心・安全で住みよい地域づくりを図る。

- 12 -【継続】取り組み事項

実施時期

内 容
地域の消防力の向上を目指し、消防屯所や消防機器、消防水利施設の整備を進めるとともに、消防団員の確保育

消防力の充実再生期成に努め、災害時に的確に対応できる体制を強化する。

発展期

また、将来を見据えた組織のあり方を検討する。
【継続】

創生期

・消防施設器材等整備事業（可搬ポンプ、ポンプ車、屯所、消防水利施設等）
・消防団組織検討
地域の自主防犯活動を積極的に支援するために、防犯団

再生期
防犯体制の強化

発展期
創生期

体への助成や防犯カメラの設置補助を行うとともに、警察との連携を図り、地域安全の確保に努める。 【継続】・市防犯協会や地区防犯協会連合会、地区防犯連絡所協
議会への助成・防犯カメラ設置補助事業⑸

地域社会活性化の基盤づくり
将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進め、そのために必要な各種規制の緩和・撤廃、優良農地等農振除外基準の見直し、用途地域の変更等の速やかな実施やこれらを市町村へ権限移譲を行なうことを、国・県に対し求めていきます。また、市民が安全・安心に暮らせる優良な宅地の供給と市民憩いの場の整備を促進します。
取り組み事項実施時期

内 容①土地利用規制の緩和等の特別区の指定に向けた取り組
みを推進する。

【指定済み】②安全・安心に暮らせる優良宅地の供給に向けた取り組
みを推進する。
（被災者や住宅困窮者への対応）【継続】
復興特区制度の活用

再生期③安心して働ける場を確保するために積極的な企業誘致

発展期のための支援制度や税の優遇措置、工場用地の整備を

創生期

促進する。
（次世代エネルギー産業、バイオ科学研究機
関、健康づくり産業、ＩＴ産業等の集積）【一部完了】④人口増加対策、人口流出防止に向けた取り組みを推進する。
（子育て支援・学力向上、健康づくり、文化芸術活動促進、社会的弱者支援）【継続】

安全で安心して暮らすことができる、魅力ある都市づくりを計画的に推進する。また、防災のまちづくりを念頭に都市計画道路の未整備区間の整備を推進し、中心市街
新たな都市づくりの推進

発展期
創生期

地への交通の円滑な誘導と交通渋滞の解消、歩行者の安全確保を図る。
・安達グランド南地区開発事業【完了】

・安達支所東地区開発事業【継続】

・福岡鶴巻線沿線開発事業【継続】

・都市計画道路整備事業【継続】- 13 -

取り組み事項

実施時期

内 容
地域の絆を大切に、地域特性に応じた計画的なまちづくり事業を推進し、災害に強く良好な住環境の整備を促進

再生期
良好な住環境の整備

発展期
創生期

する。
・二本松駅南地区周辺整備事業【継続】

・二本松駅誇線橋改修事業【継続】

・住宅団地造成事業【継続】

・安達駅周辺整備事業【継続】

・杉田駅周辺整備事業【完了】

震災により住宅を失った方々や、失業等による住宅困窮
公営住宅の整備再生期
発展期

者が、未来への希望を持ち続けられるために低廉な家賃で暮らせる良質な市営住宅の供給に努める。また、既存
市営住宅耐震化のための立替えを計画的に行う。
【完了】
・茶園住宅整備事業
災害発生時に一時避難場所としての機能保持や市民の心のケアを図るための憩いの場としての公園整備を進め

公園機能の整備

ユニバーサルデザインのまちづくり推進倒壊危険構築物撤去事業

発展期
創生期

発展期
創生期
創生期
復旧期
再生期

る。また、本市の持つ豊かな自然環境のＰＲや市内外住民の交流、観光誘客の拠点施設としての整備を促進する。
・霞ヶ城公園の整備【継続】

・安達ヶ原ふるさと村公園の整備【継続】・スカイピアあだたら整備【完了】

公共的建築物、道路、公園などの整備にあたっては、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、誰にとっても住みやすいユニバーサルデザインの理念に基づいた生活環境の向上を図る。

【継続】

倒壊の恐れがある、公共建築物や民間住宅等を撤去する
ことにより、市民が安心して暮らせる生活空間の確保に努める。

- 14 -【完了】

⑹原子力に依存しない、安全・安心なエネルギーのまちづくり
今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本市においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど地域資源を活かした再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、大規模災害時にも利用可能な独立電源・地域分散型電源としても有効な、再生可能エネルギー導入促進と省エネルギーやリサイクルなどの取り組みを進め、環境との共生と経済的な活力が両立する社会の実現を図ります。
取り組み事項
再生可能エネルギー導入
促進

実施時期
再生期
発展期
創生期

内 容
エネルギーの地産地消による地域活性化を目指し、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）と協力して再生可能エネルギーの理解促進事業や市民が太陽光発電設備を設置する際の補助を行う。
【継続】
再生可能エネルギーを導入、推進していくためには、何再生可能エネルギーの率
先導入

再生期
発展期
創生期

よりも、地球温暖化問題や代替エネルギー問題等への対応という意義を理解し、共感する“環境意識”を、市全体で高め、実証的な取り組みとして、公共施設への太陽光発電システムの導入やハイブリットカー等の導入を率先して進める。

【継続】

自然と共生するまちを目指した、資源の循環利用の考え方に基づき、市民の理解を得ながら循環型社会の実現に
環境未来都市の構築

発展期

地球温暖化防止対策

創生期

向けた運動を推進する。また、市民団体などとの協働による環境教育や市民講座等を通じて、地球温暖化問題等の環境問題に関する情報を発信する。

【継続】・地球温暖化防止対策推進事業
・資源回収事業（３R 運動の推進）
今後も電力不足が予測され、市民総ぐるみ運動として市
再生期
電力使用制限対策・支援

発展期
創生期

民生活や経済活動に支障を及ぼさない範囲で、節電・省エネ運動を進めるとともに事業者が行う自家発電設備の設置を推進する。

【継続】

また、公共施設や学校等の教育施設、道路照明等へのＬＥＤ器具の導入などの省エネルギー対策を行う。
二本松市の地域特性に応じた、先進的なエネルギー供給

スマートグリットの推進

発展期
創生期

側の開発と需要側の開発の組み合わせ及び地域の民間と民間や民間と団体等のマッチングで、新たな事業展開の可能性を把握し、次世代エネルギー・社会システムの構築を行う。

- 15 -【継続】施策２「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての市民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します

健康であることは、市民一人ひとりの幸せを実現するために最も重要な条件の一つです。今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に対し、「脱原発」の考えの下、放射線から市民の健康を守り、健康不安を軽減するために、被ばく線量低減対策として除染を進めるとともに、放射線の影響を最も受けやすい、子どもや妊婦等に積算線量計の配付、並びに全市民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく線量の推定と長期的な健康管理を行います。
さらに、健康相談等による心のケアや病気の早期発見早期治療のための健康診査受診の支援等の強化、保健・医療・福祉提供体制の強化及び病気にかかりにくい健康づくりのためにスポーツ
環境の充実強化に努め、いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる地域社会づくりを進めます。

⑴

放射線からの健康管理対策
放射線からの健康影響について市民の不安を軽減するために、放射線の影響を最も受けやすい、

子どもや妊婦等に積算線量計の配付、並びに全市民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく線量の推定と長期的な健康管理体制を構築します。また、食の安全確保の観点から、大気、
土壌、地下水、農畜産物等の安全評価のための放射線計測を実施します。
取り組み事項

実施時期
再生期

放射線被ばく状況調査

発展期
創生期

環境放射線量測定

内 容
全市民を対象としたホールボディカウンターによる内部
被ばく線量の推定調査の実施、及び放射線の影響を最も受けやすい、子どもや妊婦等に積算線量計を配付し外部
被ばく線量の推定調査を行う。

【継続】

再生期

空間線量の測定及び農産物等に関する放射性物質の測定発展期を実施し、市民に正確な情報提供を行う。

【継続】

創生期
放射線に関する学習機会
の提供

再生期

放射線に対する不安を解消するために、正しい情報・知発展期

識の普及啓発を目的に学習会等を開催する。 【継続】創生期
児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、市立小教育・福祉施設等の表土除
去学校・中学校・幼稚園・保育所校庭及び地域グランド・復旧期

公園等の表土の除去を行う。また、民間の保育所・幼稚園等が実施する校庭等の表土の除去への支援を行う。
【完了】
児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、市立小教室等への空調設備の設
置

復旧期

学校・中学校・幼稚園・保育所の教室等へ空調設備を設置する。また、民間の保育所・幼稚園等が行う空調設備
設置に対して支援を行う。

【完了】

児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、市立小学校施設等遊具の交換

復旧期

学校・中学校・幼稚園・保育所校庭等の遊具の交換を行う。

- 16 -【完了】

取り組み事項

実施時期

内 容
放射線の影響を最も受けやすい、子供や妊婦等を中心に放射線量の比較的低い地域にある健康増進施設や市外へ

外部被ばく低減対策

復旧期

旅行に出かけることで、外部被ばくを一時的に低減させ

再生期

元気回復を支援する。

【完了】

・妊婦、乳幼児リフレッシュ事業
・子ども交流訪問事業
復旧期

放射線被ばくによる健康被害が明らかになった場合、そ放射線被ばく健康被害賠

再生期の治療費全額や精神的苦痛に対する賠償が行われるよう

償支援

発展期

国並びに東京電力へ求めるとともに市民が請求する際の創生期

支援体制を強化する。

⑵

【継続】

市民の健康管理、健康づくり体制の強化
今後、長期間継続的に市民の健康管理を行なうとともに健康づくり体制を強化します。また各

医療機関・福祉施設等の十分な連携補完体制の確立により、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築を図るとともに、介護予防の取り組みや病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた保健活動等の充実を図り、誰もが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。
取り組み事項
市民の健康づくり運動の
推進

実施時期

内 容

再生期

市民を対象とした、健康教室、健康相談、生活習慣の改発展期

善指導など健康づくりのための支援を強化する。
【継続】

創生期
放射線被ばくの影響も考慮し、がんをはじめとする疾病

健康診査の充実再生期の早期発見に向けた健康診査の充実を図り、今後、長期発展期

間継続的に市民の健康管理を行う。

創生期

・各種健診の実施【継続】

・人間ドック検診事業
これまで以上に健康への不安がなく安心して暮らせる地

保健サービスの充実

復旧期

域社会の構築に向けて、生活習慣病や感染症の予防対策

再生期を充実させ、予防を重視した健康づくりを進める。
【継続】

発展期

・生活習慣病予防、健康管理事業

創生期・予防接種事業・感染症予防事業
市民が安心して医療サービスを受けることができるよ地域医療・救急医療の充実

復旧期

う、医療機関と連携した地域医療体制、救急医療体制の再生期確保を図るとともに、これを補完するため岩代国民健康

発展期

保険診療所の運営を継続する。

創生期・救急医療事業
・岩代国民健康保険診療所の運営- 17 -【継続】取り組み事項

実施時期
復旧期

母子の健康づくり推進

再生期
発展期
創生期

内 容
二本松市内で安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つよう各種相談、保健指導を通して、保護者への育児支援、母子保健活動を推進する。

【継続】・妊婦健康診査
・乳幼児健診妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実を図「出産・育児」訪問・相談
の充実

再生期
発展期
創生期

り、安心して子育てができる環境づくりの取り組を推進
する。

【継続】

・子育て世代包括支援センターの運営
・子育て支援アプリ
・こんにちは赤ちゃん事業
子育て家庭が安心して医療を受けられ、子育てに対する

子ども医療費の助成

再生期

不安や負担が少しでも軽減できるよう、社会の変化に対発展期応した支援を行う。

創生期

・乳幼児医療費助成事業【継続】

・子ども医療費助成事業
再生期
食育の取り組み

発展期
創生期

⑶

自ら健康管理ができるような正しい食習慣の定着など、
健康教育や学校保健事業を充実するとともに、安全で栄養バランスのとれた学校給食を提供する。

【継続】

・給食食材安全性確保事業

地域での支え合いによる地域福祉の推進
社会的弱者といわれる高齢者や障がい者等の要援護者は、それぞれ情報の取得手段が限られていることから、災害発生時において迅速かつ安全に対応できるよう、災害状況や避難場所などの災害情報を伝えるための情報提供システムの確立と災害時支援体制の充実を推進します。
また、既存制度に基づくサービスに加えて、地域包括ケアシステムや住民主体による地域での支え合いを中心とした地域福祉の取り組みによる支援を積極的に展開し、地域全体で高齢者や障がい者、子どもを支え合う、新しい地域コミュニティづくりを目指します。
取り組み事項実施時期

内 容
災害発生時において社会的弱者である高齢者や障がい者の避難誘導や安否確認、また避難所等での生活支援を的

災害時要援護者避難支援事業

再生期

確に行うために、日ごろから居住地や生活状況等を把握

発展期

し、関係者間で情報を共有する。また、平常時の要援護

創生期者の見守りにも活かし、安心して在宅生活を送ることに
つなげる。

【継続】

・災害時要援護者避難支援プラン個別計画整備事業- 18 -

取り組み事項

実施時期
再生期

社会福祉施設の整備・充実

発展期
創生期

内 容
特別養護老人ホームや障がい者支援施設等の社会福祉施設やグループホーム等の適正配置を進め、いつでも必要な支援やサービスが利用でき、だれもが安心して生活できる環境づくりを推進する。

【継続】

温泉活用による保養や健康増進、介護予防や在宅福祉サ
高齢者福祉サービスの充
実

再生期
発展期
創生期

ービスなどを充実し、高齢者の生活援助を充実する。
【継続】
・温泉等利用健康増進事業
・高齢者等生活支援事業
・巡回福祉車両運行事業

障がい者生活支援サービ
スの充実

再生期
発展期
創生期

障がい者が地域で自立して暮らしていけるよう、一人ひとりのニーズに配慮した支援ができるようサービスを充実し、住み慣れた地域での安心した暮らしを支援する。
【継続】
災害発生時に被災者等を保護するために避難所を開設するが、特に高齢者や、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等については、一般的な避難所では生活に支障を来た
すため、これら特別な配慮を必要とする者が避難できる

福祉避難所設置運営の検討

再生期

ような機能等を有する施設等を利用して設置出来るよう発展期検討を進める。

創生期

・福祉避難所として利用可能な施設の把握
・福祉避難所の施設整備
・物資、器材、人材、移送手段の確保
・社会福祉施設、医療機関等との連携
・福祉避難所の設置・運営訓練等の実施- 19 -【継続】

⑷市民総スポーツ社会の実現
病気にかかりにくい健康づくりのために、地域や年齢・性別、障がいの有無等に関わらず、だれもがスポーツに親しめるよう、スポーツ環境の充実強化に努め、スポーツを通じて地域の絆を強め、地域コミュニティをさらに発展させるとともに、いつまでも健康で明るく活力に満ちた生
活を送ることができる市民総スポーツ社会の実現を図ります。
取り組み事項実施時期

内 容
市民がスポーツ・レクリエーション活動に親しみ、生涯を通じて心身ともに健康に暮らし、地域に温かなコミュ
ニケーションが形成される環境づくりとして、健康・体

生涯スポーツの振興

再生期

力づくり教室やスポーツ教室の拡充、市民体育祭やスポ

発展期

ーツイベントの充実などに努める。

創生期

・総合型地域スポーツクラブ支援事業【継続】

・市民体育祭の開催
・スポーツ力向上事業
・スポーツ推進委員会の活動支援
スポーツ施設の適切な維持管理と整備・改修を推進し、施設の機能向上と快適性を高める。また、利用手続きや施設運営など、利用者の立場からスポーツ施設の利便性
を高める。
再生期
スポーツ施設の整備充実

発展期
創生期

・屋内市民プール整備事業【完了】

・スカイピアあだたら再整備事業【完了】

・芝生広場の整備【継続】

・市民庭球場整備事業【完了】

・杉田体育館整備事業【完了】

・グラウンド夜間照明施設整備事業【完了】

・学校体育施設開放事業【継続】

・屋内遊具運動広場整備事業【完了】- 20 -

施策の柱２
施策１

地域経済の持続的な発展

東京電力福島第一原子力発電所事故で、市民が被った全ての損害と風評による被害に対する賠償の完全実施を求めるとともに、風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます

東京電力福島第一原子力発電所事故で市内の農林・畜産業、商工業、観光業など、すべての産
業・経済に甚大な影響を及ぼしており、この原子力災害に起因する風評被害は、一向に改善する
兆しが見えません。このような中、「がんばろう二本松」をスローガンに二本松のもつ豊かで美しい自然・歴史・文化等を最大限に活用してその魅力を日本全国に向けて積極的に情報発信するとともに、必要な支援を強化し、農業・商業・観光業をはじめとするすべての産業の再生を図ります。また、全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、東京電力及び国に求めるとともに、市民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築します。また市の行政
損害についても賠償されるよう東京電力並びに国へ要求します。

⑴

全産業生産物の安全評価と正確な情報発信
風評を払拭するため、空間・土壌・農産物・製造品等の放射線モニタリングやスクリーニング

体制の充実・強化を図り、その調査結果の迅速で正確な情報発信に取り組みます。また、観光資源の再生や観光地の正確な情報の発信で「安全」「安心」を強く国内外に発信し、観光自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。
取り組み事項

実施時期
復旧期

放射性物質検査対策

再生期
発展期
創生期

内 容
風評を払拭するため、空間線量の測定及び農産物等に関する放射性物質の測定を実施し、結果を公表する。また、市民等が行う放射線量測定の助言や支援を行う。
【継続】
・空間線量の測定及び農産物等に関する放射性物質の測定市内で生産される農畜産物への風評を払拭するため、放復旧期生産物の安全性ＰＲ・情報

再生期

発信の支援

発展期
創生期

射性物質検査等の取り組みや検査値の正確な情報を発信し、その安全性について消費者をはじめ販売事業者等へ
広くＰＲ活動を行い、販売促進に繋げる。また、各種団体や事業者が行う情報発信の取り組みを支援し、本市農業の再生、発展を図る。

【継続】

・風評被害対策の推進（農産物ＰＲ支援事業）
風評を払拭するため、関係機関・関係団体と「がんばろ復旧期
物産振興事業

再生期
発展期
創生期

う二本松！」をスローガンに、市内外で開催される各種イベントへ積極的に参加し、農産物、商工品等の各種物産の販売促進と観光宣伝を総合的、一体的に推進する。
・がんばろう二本松事業【完了】

・物産振興事業【継続】

・地場産業振興事業【継続】- 21 -

取り組み事項

実施時期
再生期

農産物廃棄支援事業

発展期
創生期

内 容
放射性物質による汚染に伴い出荷制限停止を受けた農林畜産物及び農業用被覆資材等を廃棄処分する場合、産業廃棄物となることから、その処分の支援を行うとともに、適正に処分されるよう指導を強化する。

【継続】

風評を払拭するため、二本松のもつ自然・歴史・文化を最大限に活用し、その魅力を積極的に発信することで、住む人と訪れる人いずれもが満足できる、もてなし観光
観光キャンペーンの強化

再生期を推進する。

発展期・イメージアップキャンペーン・フィルムコミッション

創生期

【継続】
・観光立市推進事業、観光客誘客イベント等 【継続】⑵

・観光案内所設置事業【完了】

・観光モニターツアー事業【完了】

事業者・農業者の再生支援
原発事故で被った全ての損害と風評により損害を受けた事業者・農業者等の支援をするとともに、関係団体や金融機関等との連携による相談体制を充実させ、事業の維持に向けた総合的な金融支援を講じるとともに、関係機関と連携し企業が抱える様々な課題の解決を支援し、地域経済の早期の復興を目指します。
取り組み事項実施時期

内 容
原発事故により放射能汚染された農地の土壌を改善する
ために、国・県・研究機関等による放射性物質の低減・除去に係る新技術開発の動向を注視し、関係機関と連携

再生期
農業生産基盤改善対策

発展期
創生期

して放射性物質対策を進めるとともに、農道や水利施設等の農業生産基盤の改善を行う。また、農業者の早期復興の実現に向けて、米の貯蔵施設等の整備を支援する。
・福島県営農再開支援事業【継続】

・農業用施設、農業用機械等整備総合支援【継続】・農道整備事業（永田原セ地区）【継続】・ほ場整備、集落道整備等（とうわ東地区） 【完了】再生期
畜産業再生対策

発展期
創生期

循環型農業の推進

畜産業の再生のため、安全な飼料の確保、稲ワラなど副資材の確保、放射能物質に汚染された牧草の処分について支援を行う。

【継続】

・畜産振興事業

再生期

畜産農家と耕種農家の連携等の地域循環システムの取組

発展期

みなど、環境負荷の少ない生産方式の普及に努め、有機

創生期

質資源を利用した循環型農業を推進する。

- 22 -【継続】取り組み事項

実施時期

内 容
原発事故で放射性物質が飛散し、消費者の健康不安によ

再生期
農産物販売支援対策事業

発展期
創生期

る風評被害で販売が低迷した農畜産物や加工食品等の販売促進のために、大規模消費地への販売強化と安全ＰＲを推進する。

【継続】

・物産振興事業・産業フェアの開催支援
原発事故で大きな風評被害を受けた温泉地の再生を図

温泉地風評被害対策事業

復旧期

り、国内外から多くの観光客を呼び込むため、新たな観

再生期

光資源の整備や観光地の正確な情報の発信に努める。

発展期

【完了】
・温泉地観光施設整備事業
農産物等の安全性を確保するため、生産、流通、消費の食の安全安心の確保

再生期

各段階での検査を実施し、情報を公開する。また、自家

発展期

消費用農産物及び井戸水の放射性物質測定を実施する。

創生期

【継続】
・農産物等の放射性物質測定
原発事故により大きなダメージを負った農業者や中小商

農業・商工業融資事業

再生期

工業者の経営安定化に必要な資金の円滑化を図り、経営

発展期

再建、経営安定に資するため、市内の金融機関を通して融資、信用保証料補助、利子助成を行う。

【完了】

地域の消費生活や経済を支える商店・商店街の存続及び商工団体の支援

再生期

中小企業の技術・商品開発、新規事業への進出など、地発展期

域の産業振興と創業支援のための経営指導等を充実させ創生期

るため、商工会議所及び商工会に対して支援を行う。
【継続】
震災の影響で、建設資材の種類によっては価格の高騰な
どの資材調達不安により、競争入札への参加を躊躇する懸念がある。これらの不安を解消し、市内事業者への震災の影響を軽減することで、活発な経済活動を支援する。

公共工事における地元中
小企業の支援

【継続】

再生期
発展期

・工期に対する柔軟な対応

創生期

・資材価格高騰に対する柔軟な対応（単品スライド条項の活用）
・迅速な工事代金支払いのための環境整備（中間前金払制度の活用、部分払の弾力的運用）
・商工業振興事業- 23 -

取り組み事項

実施時期

内 容
原子力災害は、市内全域に甚大な損害を生じさせ、極めて厳しい状況に置かれ続けている。こうした中、原子力損害賠償紛争審査会において「中間指針」が策定された損害賠償・補償の確保支援

復旧期

が、本市の被害を十分に反映したものとはなっていない。

再生期

原発事故によって市民が被った様々な損害は、すべて賠

発展期

償されることが大原則である。
「中間指針」に明記されて創生期いない損害についても幅広く賠償の対象とすべきであり、原子力損害賠償の完全実施を強く求めていくとともに、市民の賠償請求手続きの支援を行う。

【継続】

・商工業振興事業⑶

雇用の維持と新たな雇用の場の創出
中小企業を中心に、工場の操業停止や事業縮小に追い込まれることが予測され、従業員の解雇、休職や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題等が深刻化していることから、被害にあった企業に対して雇用を維持するための支援を行うとともに、失業者等を復興事業等で積極的に雇用するな
ど、市民の雇用と生活資金の確保を進めます。
取り組み事項実施時期

内 容
雇用情勢が著しく悪化した本市の雇用創出に寄与する事

企業立地優遇制度の実施

復旧期

業を行う法人を対象として、税・財政・金融上の支援措再生期置を講じることにより、工場等の立地を促進し、市民の発展期就労の場の確保による市民所得の向上や定住人口の増加

創生期

及び産業の振興と地域経済の活性化を図る。 【継続】・工場等立地促進事業、企業立地資金融資事業

緊急雇用対策事業

再生期

雇用失業情勢が厳しい中で、緊急の失業対策として、求発展期職者等が継続的に働く場及び離職を余儀なくされた失業

創生期

者等の一時的な雇用・就業機会を創出する。 【完了】
震災や原発事故による失業者等を対象とした相談窓口の労働者生活再建支援

再生期

強化や労働組合の組織されていない市内事業所に勤務す

発展期

る労働者の生活の安定に必要な資金を市内の金融機関を創生期

通して融資を行う。
・勤労者融資事業- 24 -【継続】

施策２

復興の原動力となる地域経済の持続的な発展を図るために、地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成を目指します産業全体の復活・発展は、あらゆる復興の原動力となるものであります。また、地震災害に加え、原子力災害により廃業や市外への移転等に追い込まれる事業者が見え始めていることから、地域経済の持続的な発展を図るために、地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成と既存の農業者や事業者が市内に存立するための取り組みを推進します。

⑴

農業担い手の育成と農業経営の強化対策
今後も安定した農業経営が継続されるとともに、新規就農者が定着できるよう、高付加価値化（６次産業化やブランド化による雇用の確保と所得の向上）、低コスト化（生産コストの縮減による所得の向上）、農業経営の多角化（地域資源を活かした新たな収入源の確保）によって、地域特性を活かした多様な農業の展開と農村の活性化を図ります。
取り組み事項

実施時期

内 容
認定農業者の営農、経営資金面などの総合的な支援を行

認定農業者・集落営農組織
の育成支援

再生期

うとともに、認定を志向する農業者の誘導に努める。ま

発展期

た、集落全体が協働して地域の農業生産性を高める集落

創生期

営農・法人化に向けた取り組みなどを支援する。
【継続】・担い手育成総合支援事業
中高年等の新規就農や女性の農業経営参画など、生きが再生期
多様な担い手の育成

いと生産意欲の高い多様な担い手を育成・確保する。
【継続】

発展期
創生期

・農業者育成研修事業
・新規就農者支援事業

再生期
特産品ブランド化の推進

発展期
創生期

遊休農地の有効活用

消費者ニーズに対応した産地づくりを進め、農産物のブ
ランドイメージを高めるため、消費者の安全・安心、健康志向に応えた農産物の生産拡大を図る。

【継続】

・農業６次産業化推進事業

再生期

遊休農地を有効活用して地域農業の振興を図る。
【継続】

発展期

・耕作放棄地再生事業

創生期- 25 -

⑵

地域産業の振興と企業立地の促進
中小企業の技術・研究や商品開発、新規事業への進出など、地域の産業振興と創業支援を図る

とともに、伝統ある地場産業・物産の振興を図り、本市の地域特性を十分に活かせるよう、再生可能エネルギー関連産業をはじめとする次代を担う産業の集積や、引き続き企業誘致を強化するとともに、新たな産業団地の適地確保に努めます。また、産業基盤の復興に向けた物流拠点の整備やインフラの整備を促進します。
取り組み事項
経営力の向上支援

地域産業の振興と新たな
創業支援

実施時期

内 容

再生期

商工団体との連携により専門相談体制を充実し、技術の発展期

高度化や各種融資制度の充実などにより市内事業所の経

創生期

営力の向上を支援する。

再生期
発展期
創生期

【継続】

商工業や農業、観光業との連携を図り、異業種間交流による地場産業の振興を図る。また、地域の活性化や新たな就労の場づくりの視点に立ち、生活の質を高めるサー
ビス産業など、新たな創業を支援する。

【継続】

再生可能エネルギー関連産業やバイオ科学研究機関、健企業誘致の促進復旧期

康づくり産業等の次代を担う産業の集積や、経済社会の再生期変化に対応した優遇措置などの多様な手法を活用して企発展期

業立地促進策を展開するとともに、新たな産業団地の適創生期地を確保する。

【継続】

・企業誘致推進事業
産業は広範囲に点在しているよりも、一か所に集積していた方が付加価値が高まる。これは部材等の調達コストが下がることに加え、産業に関わる知識や情報の伝達が迅速に行われることや、技術やノウハウを持つ高度な人
産業団地の整備

発展期
創生期

材が集まることにより、地域内で産業高度化の相乗効果が発揮されるためで、特に中小企業は、産業集積の恩恵が大きい。このようなことから、復興に当たっては産業集積を人工的に形成し、モノづくり産業などの中小企業の集積及び市民の就労の場の確保を図るために、新たな産業団地の整備を行う。
・産業団地造成事業- 26 -【継続】

⑶中心市街地及び地域拠点の活性化
中心市街地や地域の商店街が賑わいを取り戻すことで地域経済やコミュニティの核となり、時代の動きに対応した商業の再構築を図るため、コンパクトで機能的な商店街の整備など、先進的な商業の確立を目指します。
取り組み事項実施時期

内 容
都市の魅力は、中心地区に一定程度の機能集積があるこ

中心市街地活性化推進事
業

再生期
発展期
創生期

とであり、中心市街地が重要な役割を果たす。街の顔として人、情報、ものの交流の場、地域活力の源であり、伝統産業や地域生活に密着した商業機能を活かしながら、中心市街地の活性化を図る。

【継続】

・賑わいづくり支援事業
少子高齢化の進行に伴い、商店数の減少が加速している。
更に、今回の原子力災害により若年層の流出が広がって
おり、今後そうした傾向に一層拍車がかかることが予想
商店街活性化推進事業

再生期

され、地域の核として存在してきた商店が閉店した場合、発展期

市民生活に支障が生じるばかりでなく、地域コミュニテ

創生期

ィの存続にも影響を及ぼすため、各地域の商店会等を中心に賑わいを創出する事業を支援する。

【継続】

・繁盛店づくり支援事業
・賑わいづくり支援事業
本市の復興のシンボルとして、また中心市街地の賑わい再生への起爆剤として、歴史的資源である「国史跡・大手門跡」を整備することにより、城下町として発展して大手門整備事業

発展期

きた歴史的風致を活かした景観整備を促進する。これに創生期

より商業者による活性化事業と合わせて市民や観光客の回遊ルートを構築し、空洞化した中心市街地の活性化を図る。
・大手門整備事業- 27 -【継続・検討】

施策の柱３
施策１

人づくり、地域づくり

市民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指します

地域の復興を担うのは人材です。市民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指します。また、子どもたちが豊かな心や社会性を育むための教育を充実し、地域の人々に暖かく見守られ、健やかに、そしてたくましく育ち、また子どもを育てる親が安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。

⑴

未来を担う子ども・若者を育てる
子どもの豊かな心や社会性を育むため、心の教育を充実するとともに、子どもの健全な発達を支援する体制の充実を図り、地域の人々に暖かく見守られ、健やかに、そしてたくましく育ち、また子どもを育てる親が安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。また、子どもたちの学力・規範意識・体力の低下が懸念される中で、これからの人生を生き抜く上で必要となる確かな学力の習得や体力を向上させることのできる教育環境の整備促進に努めます。さらに、地域の子育て支援体制の担い手となる人材の育成や民間ボランティアとの連携、地域による児童の健全育成活動を促進し、育児をしている勤労者が仕事と家庭を両立できるよう、企業･事業所等と連携して環境整備を進めます。
取り組み事項実施時期

内 容
学校で学ぶ子どもたちが夢と希望を持って、安心して学べる教育環境を確保するため、老朽化した学校施設・設

再生期
教育環境の整備・充実

発展期
創生期

備の改修やバリアフリー化を進めるとともに、保護者負担の軽減などの充実を図る。

【継続】

・老朽小中学校の校舎、体育施設、学校水泳プール、屋
外教育環境施設等の改築整備
・学校屋外運動場照明施設整備・介助員配置事業
放射能問題と多様化する保育ニーズに対応するため、保育所の新設又は増改築による整備拡充に努める。また、子育て家庭支援の一環として、子育て相談等の機能強化

再生期
児童福祉施設の整備・充実

発展期
創生期

を図る。さらに、児童の健全育成を進めるため、児童遊園等の整備充実を図る。
・老朽保育所、幼稚園、こども園の改築整備事業【完了】・保育所、こども園の整備事業【完了】

・子育て支援センター運営【継続】・学童保育施設の整備拡充【継続】

・屋外遊具運動広場整備事業【完了】- 28 -

取り組み事項

実施時期

内 容
震災や放射能問題により、子どもたちの学力低下が懸念

再生期
基礎学力の向上対発展期
創生期

される中で、基礎・基本的な学力の向上を図り、自ら課
題を見つけ、学び、考え、判断する資質や能力を育む教育を推進する。

【継続】・学力向上特別対策事業
・学校 ICT 環境整備事業
放射能問題に起因する、いじめや不登校などの多様な課

教育相談活動の充実

再生期

題に対応するため、スクールカウンセラーや教育相談員

発展期などによる相談活動の充実を図る。

創生期

・生活相談員活用事業【継続】

・介助員配置事業（再掲）
震災や放射能問題で大きく傷ついた子ども達の心を癒し、人間形成過程において健全な精神を育むため、体験心の教育の推進再生期

学習や読書活動などを通して互いに認め合い、心の通い発展期

合う教育を推進する。

創生期

・生活相談員活用事業（再掲）【継続】・学校図書充実事業
・青少年体験事業
電力使用制限の実施等により保護者の就労形態や就労時間の多様化など、さまざまな保育ニーズに応えるため、休日保育や保育時間の延長など、地域の実情に応じた保多様な保育サービスの充
実

再生期
発展期
創生期

育サービスの充実を図る。

【継続】・低年齢児、障がい児保育事業
・延長保育促進事業
・一時保育促進事業
・預かり保育事業
・学童保育事業・ファミリーサポートセンター事業
これからの復興を担う青少年が心身ともに健やかに成長するよう家庭、学校、地域が連携し、ボランティア活動、

青少年の健全育成活動

再生期

異年齢間交流などの体験活動の場を提供し、積極的な参発展期加を促進する。

創生期

・青少年育成事業【継続】

・社会教育推進事業（公徳心高揚運動推進事業）
・放課後子ども教室推進事業- 29 -

⑵

伝統・芸術・文化活動促進と次代への継承
放射能の不安払拭と傷ついた心と体を癒し、充実した人生を送るため、生涯にわたる多様な学

習機会の提供や市民芸術・文化活動を支援及び参加を促進します。また、文化芸術活動の発表や交流の場を提供し、市民の創作・研究等創造的な活動を支援するとともに、郷土の伝統的な文化
芸術や文化財を市民共有の財産として、保存と継承、発展を図り、文化芸術のかおり高い地域づくりを推進します。
取り組み事項実施時期

内 容
子どもからお年寄りまで、すべての市民が、「学び」を通じて「出会い」や「生きがい」が体感できるよう、身近な施設・環境の整備充実を図る。また、市民の自主的な生涯学習・文化施設の整備

再生期

芸術・文化活動の推進を図るため、文化施設の整備・充

発展期

実を図る。

創生期

・二本松市民会館改修事業【継続】

・二本松文化センター改修事業
・安達公民館改築、機能強化事業
・岩代公民館改築事業
生涯にわたる多様な学習機会を提供することができるよ
う、多様なニーズに応じた学習プログラムを提供し、市学習機会の提供、芸術・文
化活動推進

再生期
発展期
創生期

民が相互に教え、学びあい、その成果を復興にかかわる
多様な活動やボランティア活動などに生かす仕組みをつくる。また、市民の文化・芸術活動を支援する。
【継続】・生涯学習プログラムの充実
・文化団体育成事業
・地域文化顕彰事業
放射能の影響により閉じこもりがちな市民が生涯学習など様々な機会を通して、地域社会活動との連携、参加を再生期
社会活動への参加促進

発展期
創生期

促進する。また、地域の活力を維持していくため、高齢者の持つ知識・技術・芸術・文化の力を最大限発揮でき
る環境づくりに努める。
・ＮＰＯ法人設立支援事業
・老人クラブ活動等社会活動促進事業
・高齢者就業機会確保事業- 30 -【継続】取り組み事項

実施時期

内 容
郷土の伝統的な文化芸術や文化財を市民共有の財産として、保存と継承、発展を図り、気軽に文化に親しむ環境

再生期
文化遺産の継承と活用

発展期
創生期

を整備する。
・二本松城址総合整備事業【継続】

・大手門整備事業（再掲）【継続・検討】

・文化財保護団体等の育成、支援事業【継続】

・有形文化財の修復【完了】

・埋蔵文化財発掘調査事業【継続】

地域の絆を絶やすことのないよう、これまで受け継がれ伝統的祭典支援

再生期てきた郷土の伝統やお祭りの継承支援と郷土を愛する心

発展期などを涵養し、社会の発展を支える人づくりを推進する。
【継続】

創生期
・まつり、イベント等助成事業

施策２

地域が自ら考え、まちづくりのアイデアを結集し、市民一人ひとりの意欲や取り組みが活かされるよう、市が先導となり市民との連携による協働で復興に取り組みます復興がより良いものとのなるためには、地域コミュニティ・地域の絆が重要です。地域が自ら考え、最小の経費で最大の効果が得られるよう、まちづくりのアイデアを結集し、市民一人ひとりの意欲や取り組みが生かされるよう、行政が先導役となり市民との連携による協働で復興への取り組みを進めます。

⑴

市民との協働による地域づくり
大規模災害が発生した場合、公共の防災機関だけでは対応は困難であり、住民による自助・共助の防災対応が必要となります。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと自治会や町内会など地域住民等で組織される自主防災組織の活動が重要であり、住民意識の醸成を図るとともに、組織づくりやリーダーの育成を推進し、活動の充実に向けた支援を行います。
取り組み事項実施時期

内 容
災害時には、地域住民相互の助け合いによる人命救助や自主防災組織の育成
（再掲）

再生期

初期消火が被害の軽減に大きな役割を果たします。自主発展期

防災組織の設立を推進し、地域住民の連帯意識を高める

創生期

とともに、地域の防災力を向上させ、安心・安全で住みよい地域づくりを図る。

地域自治活動の推進

【継続】

再生期

地域コミュニティ活動の活性化を図るとともに、地域を発展期支える自治会活動を推進する。

創生期

・市民との協働による地域自治推進事業- 31 -【継続】

⑵市民総参画社会の実現
企業、ソーシャル・ビジネス、NPO 等の各種団体の活動や寄付・ボランティア等、共助の精神で活動する「新しい公共」の力を最大限に活かした取り組みを推進します。
また、地域づくりにおいては、女性や高齢者、障がい者など多様な人々が合意形成プロセスに積極的に参画することにより、生涯現役社会や男女共同参画社会といった真の参画型社会の形成を目指します。
取り組み事項実施時期

内 容共助の精神に基づく人々の支え合いと自主的な活動である「公共」が、その意義を増しており、いま地域の絆の地域づくり団体の育成支
援

再生期

再構築が必要となっている。さらに地域の社会的な課題

発展期に対して、市民自らが地域全体の視点に立ち、市民相互

創生期の支え合いによる活力ある地域社会の創造を支援する。
【継続】
・市民との協働による地域づくり支援事業
多様な活動の主体と行政との協働を円滑に進めるため、

男女共同参画社会の推進

再生期

市民の合意に基づく協働の仕組みづくりを推進するとと発展期

もに、性別に関係なく個性と能力が発揮できる男女共同創生期

参画社会の推進に努める。
・男女共同参画啓発事業- 32 -【継続】

二本松市復興計画策定経過【基本方針】
平成２３年

８月１０日（水）庁内幹事会（素案作成）

８月２５日（木） 二本松市復興計画検討委員会（素案への意見聴取）
９月
１０月

６日（火） 議員協議会で報告（議員からの意見聴取）
６日（木） 庁内幹事会（原案決定）

１０月１３日（木）二本松市復興計画検討委員会（原案決定）

１０月１７日（月） 庁議（基本方針の決定）【復興計画】
平成２３年１０月２５日（火） 庁内幹事会（素案作成）
１０月

庁内での意見取りまとめ

１１月１０日〜

スローガン募集

１１月２４日（木） 二本松市復興計画検討委員会（素案への意見聴取）
１２月

６日（火） 議会議員へ素案提示（意見聴取）

１２月１９日（月） 住民懇談会（岩代支所大ホール）
１２月２０日（火）住民懇談会（安達公民館集会室）

１２月２６日（月）住民懇談会（二本松市役所正庁）

１２月２７日（火） 住民懇談会（東和支所大会議室）
１２月２７日（火） 庁内幹事会（修正案検討）
１２月２８日〜１月１８日 パブリックコメント実施
平成２４年

１月２３日（月）二本松市復興計画検討委員会（決定）

１月３０日（月） 庁議（計画決定）
令和 ３年

３月

１日（月） 庁議（改定方針の決定）

３月１５日（月） 庁議（計画改定）

東日本大震災・原発放射能被害対策
二本松市民総決起大会
平成２３年 ８月２８日（日）二本松市民会館- 33 -

二本松市復興計画検討委員会開催要領
平成２３年７月
１

趣旨
本市は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に加え、未だ収束に至らない原子力災害、さらにはそれに伴う風評被害により、過去に例のない深刻な状況が続いている。
このような状況ではあるが、復興に向けて市民と思いを共有しながら市を挙げて復興を進めてい
く必要がある。
このため、有識者からなる二本松市復興計画検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を開催す
る。

２

役割
検討委員会は、市民各層の幅広い視点から議論を行い、復興に当たっての基本的な方針・主要な施策を示す「（仮称）二本松市復興計画」へ反映させるものとする。

３

構成
⑴

検討委員会は、市長が指名する有識者により構成し、市長が開催する。

⑵

検討委員会の座長は市長が指名し、座長は検討委員会の会務を総理する。

⑶

検討委員会に座長代行を置き、座長がこれを指名する。

４

議事検討委員会は過半数以上の委員の出席がなければ、開催することができない。

⑵

議事は、原則として出席委員の過半数によって決するものとする。

⑶

この要領に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。

５

⑴

庶務
検討委員会の庶務は、総務部企画財政課企画調整係において行う。

６

期間
平成２３年８月から、「（仮称）二本松市復興計画」が策定されるまでとする。

- 34 -

二本松市復興計画検討委員会 委員名簿
区

分

団体名

氏 名

１

自治組織

二本松地域区長会

会長 吉野 正昭２自治組織

安達地域区長会

会長 野地 竹志３自治組織

岩代地域区長会

会長 渡辺 楨一４自治組織

東和地域区長会

副会長 鎌田 正志

５防災

二本松市消防団

団長 服部 嘉夫

６環境

二本松市環境審議会

会長 渡邊 正孝

７保健（社）安達医師会

会長 本田 岳８

福祉

二本松市社会福祉協議会

会長 鈴木 眞二９

福祉

二本松市民生児童委員協議会

会長 伊藤 幹男

10

福祉

ＮＰＯ子育て支援グループ こころ

事務局副長 村松 香里

11

福祉

二本松市老人クラブ連合会

会長 菅野 正12

教育

二本松市体育協会

理事長 佐藤 彰男

13

教育

安達地方小中学校ＰＴＡ連合会

会長 佐藤 壮一郎

14

教育

二本松市小中学校ＰＴＡ連合会

会長 熊谷 安弘

15

教育

二本松市婦人団体連合会

理事 小泉 マサ16

教育（社）二本松青年会議所

理事長 渡邊 勝

17

産業

みちのく安達農業協同組合

代表理事組合長 齋藤 道雄

18

産業

二本松商工会議所専務理事 後藤 宏迪

19

産業

あだたら商工会

会長 三浦 勝眞20

産業

安達太良建設協会

会長 本多 勝一

21

産業

二本松観光協会会長 安斎 文彦

22

金融

（二本松市金融団）二本松信用金庫

本店営業部 部長 平方 勉

- 35 -

二本松市復興計画庁内幹事会設置要領
平成２３年７月２２日
一部改正平成２３年９月３０日
１

目的
二本松市復興計画策定に関し、庁内の幅広い視点からの議論を行い、議論の結果を復興に当たっての基本的な方針・主要な施策を示す「（仮称）二本松市復興計画」策定に反映させるため、二本松
市復興計画庁内幹事会（以下「幹事会」という。
）を置く。

２

役割
幹事会は、次に掲げる事項について協議する。
①

二本松市復興計画素案の策定に関すること。

②

二本松市の復興に向けた施策の推進に関すること。

３

構成
⑴

幹事会は、別表に掲げる職にある者及び市長が指名した者をもって構成する。

⑵

幹事会に幹事長及び副幹事長 1 名を置く。

⑶

幹事長は総務部企画財政課長をもって充て、副幹事長は委員の互選により定める。

⑷

幹事長は、幹事会を代表し、会務を総理する。

⑸

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、その職務を代理する。

４会議
幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。

５

庶務
幹事会の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

６

その他
この要領に定めるもののほか、幹事会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

附

則
この要領は、平成２３年７月４日から施行する。
この要領は、平成２３年９月３０日から施行する。

- 36 -

別

表
所

属

職 名

総務部

企画財政課長

人事行政課長市民部

生活環境課長放射能測定除染課長 健康増進課長

福祉部

福祉課長

産業部

農政課長 商工課長 観光課長

建設部

土木課長 道路維持課長 都市計画課長 建築住宅課長

上下水道部

水道課長

教育委員会

教育総務課長安達支所

地域振興課長岩代支所

地域振興課長

東和支所

地域振興課長

生涯学習課長- 37 -

東日本大震災・原発放射能被害対策
１

趣

二本松市民総決起大会

旨去る３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害
は、国民に大きな災禍をもたらし、本市の市民生活に今なお大きな影を落としている。
このような中、現状の共通理解を深めるとともに、市民の健康と安全・安心な生活を守るため市民が集い、今後の復興に向けて思いを結集し、広くアピールするため「東日本大震災・原発放射能被害対策二本松市民総決起大会」を開催するものである。
２

主

３

開催日時

平成２８年８月２８日（日）午後２時開会

４

会

場

二本松市民会館

５

内

容

①

催

二本松市民総決起大会実行委員会

主催者あいさつ

市 長
市議会議長

来賓代表あいさつ福島県知事③

現状報告及び提言

各団体の代表者④

来賓紹介、決意表明

国会議員、県会議員

⑤

決議文採択

⑥

ガンバロー三唱

６②

参加者

各団体等の構成員及び一般市民

約１，２００人- 38 -

決議 文

東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、福島県民並びに国民に大きな災禍をもたらし、二本松市民の平穏な日常生活を奪い、農林・畜産業、商業、工業、観光業、全ての産業に、甚大な被害を及ぼしております。
原発事故は、いまだ収束への道筋が確立されておらず、市民の健康不安の増大、経済の沈滞や雇用情勢の悪化、農畜産物への影響の現出、さらには農業、商工業、観光業など全ての分野にわたっての風評被害の深刻化など、そのダメージは計り知れないものがあります。
よって私たち二本松市民は、国策として進められてきた原子力政策の責任と義務を有する、東京電力、国及び県が、市民の安全・安心と健康な生活を守り、正常な社会と経済を回復するため、次の項目について迅速かつ誠意をもって対処するよう強く要求します。
記
１．原発事故により、現在も放射性物質の流出が続いているが、これは到底容認できない。一刻も早く外部流出、漏えいを阻止し、早期に事故の収束を図ること。
２．放射線による健康被害への不安が増大していることから、国、県が責任をもって、より詳細な放射線量の測定を行うとともに、東京電力及び国が費用を全額負担して、市民全員を対象とした外部・内部被曝線量調査を実施し、定期的な健診・医療の受診及び相談体制を確立すること。
特に、二本松市、福島県、日本の次代を担う子どもたちの健康については、細心の配慮により、万全の対策を講じること。
また、将来にわたっての健康被害及び損害賠償について確実に対応するため、適切な立法措置を講じること。
３．農業、商業、工業、観光業、全ての産業において、甚大かつ深刻な損害を受けていることから、
東京電力及び国は、全ての損害についてきめ細かに賠償するとともに、市民、企業等からの相談にも誠意と責任を持って対応するシステムを構築すること。
①

農業は、野菜、生乳、肉類などの農畜産物への直接的かつ深刻な損害が事故初期から現出しており、また今後、米の収穫期を迎え、生産者は大きな不安を抱えている。加えて土壌汚染等を通して被害が相当長期に及ぶことが予想されることから、万全の補償体制を確立するとともに、生産再生に向けて、幅広い補助、支援制度を構築すること。

②

商工業においては、商品、製品の製造、販売、流通において大幅な減少、減益を余儀なくされている事業体が少なくなく、損失の補償とともに、事業再生のための公的補助及び金融支援、雇用継続・拡大のための制度を整備すること。

③

観光産業は、予約の相次ぐキャンセル、顧客離れ、新規需要の著しい不振など、事業の存続が脅かされる重大な打撃を受けていることから、十分な補償はもとより、事業と「観光都市二本松」の再生に向けて、公的な補助、支援制度の新設・拡充を図ること。

- 39 -

４．市民及び企業等の直接的な損害に加え、風評被害による損失が重大かつ深刻化していることから、
東京電力及び国において全ての損害について完全な補償を行うこと。
また、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域以外の地域においても、市民や事業者
が精神的苦痛や風評により被った直接的・間接的被害、損失は甚大であり、東京電力及び国は誠意と責任をもって補償すること。
５．原発から流出し、地表等に滞留している放射性物質は、除染することが最善の解決策であり、東京電力及び国が全額費用を負担し、責任と主体性を持ち、一刻も早く行動計画を定めて除染事業を実施すること。
６．除染事業により発生する放射能汚染土壌・がれき等については、東京電力及び国の責任と全額費用負担により、早期に最終処分場を設置し、処理すること。
東京電力及び国の対応方針が定まらない中、やむを得ず二本松市が先行して実施する除染事業により発生する放射能汚染土壌・がれき等についても、同様に東京電力及び国の責任において処理すること。
７．二本松市及び市内関係機関、団体等が、原発事故・放射能被害対策として取り組んできた各種施策並びに今後取り組む施策について、東京電力及び国は誠意と責任をもって財政的な完全補償を行うこと。
８．福島県は、被災県である広域自治体としての役割の上に立ち、東京電力及び国が上記の事項を確実に履行するよう、市民、県民、二本松市と共同歩調を取り、強く求めていくこと。

以上決議する。
平成２３年８月２８日
東日本大震災・原発放射能被害対策 二本松市民総決起大会- 40 -