本市の子育て支援の取組
平成 21 年度
（104 人）■ 子育て相談支援センター開設
垂水市情報センターを一部利用

平成 26 年度
（102 人）■ 子ども医療費助成
中学校卒業時までの医療費無償■ 子育て支援センター開設
垂水市情報センターを子育て支援センターに変更し本格運営開始
平成 27 年度
（82 人）■ ファーストブック事業
３か月健診時に絵本２冊を贈呈

平成 28 年度
（93 人）■ 特定不妊治療助成
不妊治療（体外受精、顕微授精）費用一部助成■ 子育て世帯住宅取得費助成
子育て世帯の住宅取得費用助成

平成 30 年度
（73 人）■ 乳幼児用品等購入助成
最大 36,000 円分の乳幼児用品購入応援券を贈呈■ セカンド・サードブック事業
新小学１年生と新中学１年生全員に本を贈呈

令和元年度（71 人）■ 産後ケア事業（宿泊型・訪問型）
産後の母体管理の指導、授乳やもく浴等の育児指導

令和２年度（59 人）■ 子ども医療費助成（拡充）
市内在住の 18 歳の子どもまでの医療費無償

令和３年度（50 人）■ 乳幼児用品等購入助成（拡充）最大 72,000 円分の乳幼児用品購入応援券を贈呈

未来へ種をまく特集２

子育て支援への取組※令和４年度は新たに３つの事業を創設

本誌７ページに掲載した慈愛会との包括連携協定と子育て支援の詳細を特集でご紹介いたします。

目の前にある喫緊の課題
令和元年度に実施した市民満足度
調 査 に お い て「 子 育 て 環 境 の 整 備・支 援 と 母 子 保 健 の 推 進 政 策 」 は、方 で、 満 足 度 の 視 点 で は、政策中政策中４番目に高いニーズがある一28

位 と な っ て お り、 市 民 ニ ー ズ に 十28につながることを期待しています。

域医療の新しいモデルケースの構築の産科に関する診療やケアを行う地

最 終 的 に は、 産 前・ 妊 娠 期・ 産 後

け た「未 来 へ の 種ま き 」と 言え ま す。

ける産み育てやすい環境づくりに向今 回 の 包 括 連 携 協 定 は、 本 市 に おてまいります。

取 組 か ら 始 め、 様 々 な 事 業 を 推 進 し談 会 な ど、 子 育 て 世 代 を 対 象 に し た

い市民の悩みに寄り添った講話や相「 出 産・ 子 育 て 」 を テ ー マ に、 幅 広

今後 は 、慈 愛 会 と包 括的 に 連携 し、括連携協定を締結いたしました。

内初となる自治体と医療機関との包ば 」 と の お 話 が あ り、 こ の た び、 県い支援の課題に少しでも貢献できれ娠期から子育て期までの切れ目のな

行 さ れ て い る 慈 愛 会 か ら「 本 市 の 妊会貢献活動として公益目的事業を遂

相 談 を し て い た 中 で、 地 域 医 療 や 社

長 に 対 し て、 産 科 の 課 題 に つ い て

こ れ ま で、 尾 脇 市 長 か ら 今 村 理 事新しいモデルケースの構築携協定となります。

す る た め の 第 一 歩 が、 今 回 の 包 括 連と な っ て い ま し た。 こ の 状 況 を 改 善の切れ目のない支援」が喫緊の課題

後 ケ ア 」、「 妊 娠 期 か ら 子 育 て 期 ま でや 乳 幼 児 世 帯 等 に 対 す る「 産 前・ 産体 制 が 十 分 で な い こ と か ら、 妊 産 婦

お い て も、 産 科 や 婦 人 科 の 医 療 提 供

必 要 が あ り ま す。 ま た、 大 隅 地 域 に産の際は市外の医療機関を利用する

本 市 に は 産 科 医 療 機 関 が な く、 出した。

分に対応できていない現状がありま

17162022（令和 4）6 月 - 広報たるみず

17 Tarumizu City Public Relations

産み育てやすい環境づくりを目指して■ 多胎妊娠妊婦健康診査支援事業
多胎妊娠における妊婦健診の追加で受診する健診の費用を助成■ 不育症検査費用助成事業
不育症の原因を特定する検査及び治療に要する一部を助成■ 産後ケア事業（通所型）
産後の母体管理の指導、授乳やもく浴等の育児指導
令和４年度▲左から小林裕明教授（鹿児島大学病院副病院長）、今村英仁理事長（公益財団法人慈愛会） 尾脇雅弥市長、大石充教授（垂水市スーパーバイザー）

年度（出生人数）

▷ 小林 裕明 教授▷ 尾脇 雅弥 市長▷ 今村 英仁 理事長■ 鹿児島大学病院副院長■ 鹿児島大学医学部産科婦人科▷ 大石 充 教授■ 垂水市■ 公益財団法人 慈愛会■ 垂水市スーパーバイザー■ 鹿児島大学大学院歯学総合研究科

画期的な試みを成功させモデルケースへ

地域を守り・支え・育む
医療機関として子どもは宝、未来を明るくする希望の光

成功に導き、全国に広げ
少子化の改善へ

鹿昨

垂私

児島県の周産期医療の向上を願うひとりとして、今回の協定は本当にうれしい限りです。ご存知のとおり、診療科の中において絶滅危

今、日本において少子高齢化が進んでいく
今、中で、我々医療機関は、病気になられた方に医療を提供することはもちろんですが、加えて惧種と言われていますのが産婦人科でございます。

地 域 を 守 る、 も し く は 地 域 を 支 え る、 さ ら に 地

地方でその問題は非常に大きいのが現状です。

域を育んでいくという役割まで求められるように本来は鹿児島県あらゆるエリアに二次医療病院なってきました。

水市に限らず、全国で人口減少、少子高齢化という課題があります。我々は環境や制度等の整備はできますが、医療の分野におきましてはなかなか手の届かない分野です。
この度、小林教授と大石教授のご助言をいただ

は、垂水市のスーパーバイザーとして、尾脇市長より、健康長寿・子育て支援の分野についての委嘱を受けておりますが、健康長寿が専門のため、子育て支援は、どのようなアプローチがよいか常々思っておりました。

きながら今村総合病院を中心とする慈愛会様のお私は、今回の包括連携協定を新しいモデルケース
私は、があると良いですが、そうなると今度は、高レベ

地方では、医療機関の数が減少しております。

力をお借りし垂水市の皆様に子育て支援や出産、として、鹿児島で子育てが難しい地域の良いモデ

ルの周産期医療体制を提供できなくなります。肝医療が提供できない地域には安心して住むことがそれに類する女性の環境整備といったものにご尽ルになるのではないかと考えております。子ども
子ども属地区においては、鹿屋医療センターがそのニ次できないということで、住む方もますます減って力いただけることは市長として、垂水市の発展とは宝だと思いますし、今後日本がもう一度発展す病院にあたり、全域をひとつの病院でカバーするいく恐れがあります。そう考えますと、医療機関いく恐れがあります。そう考えますと、同時に市民の皆様の幸福という大きな目標に少しる上で必要なものだと考えておりますし、それをことは難しい中で、今回のお話は本当に嬉しいもの存在は非常に大きなものがありますし、また我々近づけたという気持ちです。

育てていくことが、我々の仕事なのではないかとので、垂水市と慈愛会がスクラムを組むことによっも先程述べた「地域を守り・支え・育む」役割をて、肝属地区の妊婦さん、婦人科健診等で、すべ一層考えていく必要があります。ての女性の方々が安心して、産み育ててくださる可能性ができました。
今後、緊密に連携して、新たな画期的な試みを成功させ、そして他の県の方々がそれを模倣した

今回の包括連携協定は初めての試みではありま

また、包括連携協定が締結でき、大変うれしく思っています。

思いますし、多くの地方が抱える課題のモデルケー慈愛会と垂水市が連携して、新しい世代を育てあスに繋がっていけばいいと思っています。

げていく取組を行うことは感無量です。ぜひともげていく取組を行うことは感無量です。

すが、医療機関として、また、鹿児島県の公益法垂水市にとって、子どもたちは宝であると同時成功に導いて、この取組を鹿児島県内、全国へと人として慈愛会に求められる役割をしっかりと果に、未来を明るくする希望の光です。今回、県内広めていっていただき、日本の少子化の改善につたしていけるように尽力してまいります。

初の取組ができますこと大変うれしく思います。

ながればと思っています。私はこの取組を後方支
私はこの取組を後方支くなるような成功例、モデルケースにしていって援という形で、垂水市のスーパーバイザーとしていただきたいと思っています。

何かひとつでもバックアップできればと思います。

包括連携協定式で出席者 ４人が語った明日への希望
このページでは、５月 10 日に鹿児島市で行われた包括連携協定式で尾脇雅弥市長、今村英仁理事長、小林裕明教授、大石充教授の４人が話した思いを紹介いたします。

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左記の QR コードから KKB 鹿児島放送様で放送された包括連携協定式の動画をご確認いただけます。是非、ご覧ください。

2022（令和 4）6 月 - 広報たるみず

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