■ 論文 ■経営論集
Vol.4, No.3, March 2018, pp.1-15
ISSN 2189-2490

改正地方公営企業会計制度の影響と課題の検討−政令指定都市の下水道事業の財務分析を中心に−
石

田

晴

美

概要
地方公営企業（以下、公営企業）は、上下水道等、住民生活に直結する社会資本を提供する重要な責務を負う。現在、公営企業は、少子高齢化に伴う料金収入の減少と老朽化施設の更新増大等の重大な経営課題に直面し、より一層の効率的・戦略的な経営管理が求められている。そのため、昭和41年以来大
きな改正がなされなかった公営企業会計制度は、平成26年度予算及び決算から企業会計の考え方を最大限取り入れた制度へと大きく変わった。これは、経営課題に適切に対処するには、公営企業自らが損益・資産等を正確に把握・見える化し、効率的な経営を行う必要があるからである。
今般の公営企業会計制度改正では、長期前受金（補助金等による償却資産の取得）の会計処理が大きく変わった。本稿の目的は、長期前受金の会計処理に焦点を置き、事業数・決算規模が最も大きい下水道事業について政令指定都市の決算を対象に財務分析を行い、会計制度改正の影響を検証するとともに、改正公営企業会計制度が抱える課題を明らかにすることである。
財務分析を行った結果、本来負債の定義を満たさない長期前受金が多額に負債として計上されるた
め、公営企業が自ら「長期前受金は負債ではない」と数値を加工し自己資本比率を計算していることを明らかにした。また、長期前受金戻入を営業外収益に計上することで、営業利益が管理すべき経営指標として機能していない可能性が高いことおよび、当期純利益の黒字化を企図して一般会計から基準外繰
出を行っている自治体があることを明らかにした。さらに、長期前受金を負債計上する主な根拠であった「補助金を受領時に収益認識した場合は、翌年度以降の減価償却費に見合う財源がないため大幅に損益が悪化する」ことが当てはまらないことを明らかにした。
キーワード：地方公営企業

公営企業会計制度

下水道事業

長期前受金

補助金

基準外繰出
（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

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http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月３日）

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

改正地方公営企業会計制度の影響と課題の検討−政令指定都市の下水道事業の財務分析を中心に−
石

田

晴

美*
億円（同23.4％）となっている。

１．はじめに今般の公営企業会計制度改正では、長期前受金（補助金等による償却資産の取得）の会計処

地方公営企業（以下、公営企業）は、上下水理が大きく変わった。そこで本稿では、事業

道等、住民生活に直結する社会資本を提供する

数・決算規模が最も大きい下水道事業について重要な責務を負う。現在、公営企業は、少子高

政令指定都市の決算を対象に会計制度改正の影齢化に伴う料金収入の減少と老朽化施設の更新

響を検証するとともに、特に長期前受金に焦点増大等の重大な経営課題に直面し、より一層のを置き、改正公営企業会計制度が抱える課題を効率的・戦略的な経営管理が求められている。

明らかにする２）。そこでまず第２節で、公営企そのため、昭和41年以来大きな改正がなされな

業会計制度の主な変更点を明らかにする。第３

かった公営企業会計制度は、平成26年度予算及節では、公営企業会計制度改正の影響を財務諸び決算から企業会計の考え方を最大限取り入れ

表の比較をとおし検証する。第４節では長期前た制度へと大きく変わった。これは、経営課題

受金の会計処理の妥当性を検討し、第５節で平を適切に対処するためには、公営企業自らが損成27年度の政令指定都市の下水道事業の財務分益・資産等を正確に把握・見える化し、効率的析から長期前受金の会計処理の課題を考察す

１）

な経営を行う必要があるからである 。

る。

「平成27年度地方公営企業決算の概況」（総務

２．公営企業会計制度の主な変更
点省）によれば、平成27年度末における公営企業
数は8,614事業（法適用企業3,110事業、法非適用企業5,504事業）で、1,785の普通地方公共団
体（47都道府県、20政令指定都市、1,718市区

公営企業会計制度の主な変更点を示したもの

町村）が経営を行っている。事業数は、下水道が表１である。資本制度の見直しは、地域主権事業が3,639事業（全体の42.2％）で最も多く、確立の必要性の高まりから地方自治体が自らの次いで水道事業2,081事業（同24.2％）、病院事責任において経営を行うことを目的としたもの

業636事業（同7.4％）となっている。また、決である３）。利益処分時の減債積立金または利益算規模も下水道事業が５兆5,208億円（全体の積立金の積立義務を廃止し、条例または議会の32.3％）と最も大きく、次いで病院事業が４兆議決による処分を可能にするとともに、従来、

6,408億円（同27.2％）、水道事業が３兆9,917

原則処分できないか、もしくは制限が付されていた資本剰余金の処分を条例または議決により* 文教大学経営学部
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp

処分可能とした。さらに、今まで認めなかった1

資本金の減少も、事業の縮小・一部清算などのに、新たな繰延資産の計上を認めないとしつ

経営の抜本的改革等に適切に対応するために議つ、事業法で繰延資産の計上を認めているもの

会の議決により可能とした。また、減債積立金

及び、控除対象外消費税につき長期前払消費税を使用して企業債を償還した場合や、建設改良として固定資産計上を認める変更を行った４）。

積立金を使用して建設改良を行った場合等に、新たに導入された会計処理は、引当金、たな

その使用額に相当する額を資本金に組み入れる

卸資産の低価法、減損会計、リース会計、セグ組入資本金制度を廃止した。

メント情報開示及び、キャッシュ・フロー計算書である。

企業会計の考え方の最大限の取入れの一環として、借入資本金とみなし償却制度が廃止され改正前は引当金について特に規定はなく、た。借入資本金とは、建設又は改良のために発「退職給与引当金」と「修繕引当金」のみが勘行した企業債または他会計から借り入れた長期定科目表に掲げられていただけだった。今般の借入金を資本金とするものであったが、今般の改正では「将来の特定の費用又は損失であっ

改正で負債として認識することとなった。みなて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し償却制度は、固定資産の取得価額から、そのし、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合取得のために交付された補助金、負担金等を控理的に見積もることができると認められる」と除した額を帳簿価額とみなして各事業年度の減いう企業会計原則注解18の引当金の要件を満た

価償却を行う任意適用の制度であった。そのたすものを全て引当金として計上することとなっ

め、フルの減価償却費が計算されないことや貸た。そのうえで、退職給付引当金については原

借対照表上、減価償却対象外である補助金等充則法のほか期末要支給額という簡便な方法での当部分の固定資産価値の実態が適切に表示され計上を認めた。リース会計についても中小規模ないこと及び、任意適用であるため団体間の比の公営企業においては所有権移転外ファイナン

較可能性を低めるなどの批判から廃止された

ス・リース取引を通常の賃貸借取引に係る方法（21年研究会報告.8-9頁）。

に準じて会計処理することができるとし、比較的規模の小さい団体の事務負担の軽減を図る措

表１：公営企業会計制度の主な変更点

置が取られた５）。減損会計は、地方独法会計基準と同様に減損の兆候を判断する際に、一般会
計からの繰入金や長期前受金戻入も事業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローに含めることとした。たな卸資産の低価法、セグメン
ト情報開示、キャッシュ・フロー計算書についても、概ね企業会計及び地方独法会計と大きな相違は見られない。
出典：筆者作成

その他の大きな改正は、補助金等により取得

繰延資産については、企業会計や地方独立行した固定資産の償却制度の変更である。今まで

政法人（以下、独法という）会計基準を参考

固定資産取得のための受入補助金等を資本剰余2

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

金に計上してきたがこれを一部とりやめ、代わに計上したこと、補助金等の計上方法の変更にりに償却資産取得にかかる受入補助金等を「長伴い資本剰余金に計上していた償却資産取得の期前受金」という科目名で繰延収益として負債ための受取補助金等を長期前受金に計上したこに計上し、当該償却資産の減価償却時に減価償とおよび、退職給付引当金等を負債に計上した却費見合い分を長期前受金戻入として営業外収

結果、資本と負債の比率が前年度の９対１から益で収益化することとした。

３対７に大きく変化した。さらに、償却資産取得のための受取補助金（資本剰余金）のうち、

３．公営企業会計制度改正の影響

過年度減価償却実施分を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が前年比4.5兆円増加した。

3.1

またこれらに伴い公営企業全体の累積欠損金が公営企業全体

平成25年度末に比べ2,409億円減少した。

法適用公営企業全体に関する会計制度改正の損益計算書では、これまで減価償却を行って影響は、『地方財政白書 平成28年度版』（総務

いなかった固定資産（補助金相当部分）につい

省、2016年、99−101頁）で詳細な分析がなさて減価償却を行ったことおよび、退職給付引当れている。図１および図２は、平成25年度（改金の一括計上（特別損失）により、総費用が正前）と平成26年度（改正後）の貸借対照表と9.6 兆 円 か ら 11.8 兆 円 と 2.2 兆 円（前 年 比 約

損益計算書を比較したものである。

23％）増加した。総収益も補助金等で取得した貸借対照表では、総資産が94.6兆円から87兆償却資産の減価償却見合い分である長期前受金円と7.6兆円（前年比約８％）減少した。主な戻入を計上したことから10兆円から11.2兆円と原因は、みなし償却廃止による固定資産（補助1.2兆円（前年比約12％）増加したが、総費用金等充当部分）の過年度分の減価償却費計上おの増加分を補えず、純損益は平成25年度4,159

よび減損会計実施に伴い固定資産が6.7兆円減

億円の黒字であったが、平成26年度は6,223億少したためである。また、借入資本金の廃止に円の赤字となった。

よりそれまで資本計上していた企業債等を負債
図１：貸借対照表の比較

図２：損益計算書の比較

出典：総務省『地方財政白書平成28年版』2016年，100頁

出典：総務省『地方財政白書平成28年版』2016年，
101頁

3

3.2

横浜市下水道事業における会計制度改正の影

横浜市下水道事業会計

響も公営企業全体のそれとほぼ同様である。貸横浜市下水道事業は、昭和41年から法適用事借対照表では、みなし償却廃止に伴う過年度減

業となり政令指定都市で最も決算規模が大きい

価償却累計額の増加により固定資産が減少した

公共下水道事業である６）。表２で平成25年度と結果、総資産が2,540億円（前年比10.3％）減

平成26年度の財務諸表を比較した。

少し2.2兆円となった。また、これまで資本金貸借対照表では総資産額を100％とした各科に計上されていた借入資本金7,542億円を固定

目比率、損益計算書では営業収益総額を100％

負債と流動負債に振り替えたことおよび、退職とした各科目比率を併せて示した。

給付引当金等を計上したことにより固定負債と流動負債の合計額が前年比約７倍増加した。さ

表２：横浜市下水道財務諸表比較

らに、償却資産取得のための受入補助金等を長期前受金に振り替えた結果、負債が著しく増加
し、自己資本比率が95％から26％へ大きく低下した。
下水道事業は「雨水公費・汚水私費」の原則がある。損益計算書でそれまで営業外収益に計上されていた「雨水公費」分（一般会計からの繰入分）が改正後は営業収益に計上されることとなった。 影響が大きかったのは、みなし償
却廃止に伴い減価償却費が前年比35％増加し745億円になったことおよび、営業外収益に長期前受金戻入が281億円計上されたこと、そして過年度の退職給付引当金の一括計上として65億円の特別損失が計上されたことである。その結果、総費用は公営企業全体とほぼ同程度の前年比25％増加した。また、総収益は公営企業全体を上回る前年比23％の増加となった。横浜市
で特筆すべきことは、繰越欠損金60億円が平成26年度に全額解消されたことである。これは、償却資産取得のための受取補助金（資本剰余金）の過年度減価償却実施分3,571億円を利益剰余金に振り替えた結果である７）。
出典：平成25年度および平成26年度「横浜市下水道
事業会計決算書」

4経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

認識する。これにたいし、公営企業会計は長期

４．長期前受金の会計処理の妥当性の検討

前受金を繰延収益として負債計上する９）。
図３は、両者の補助金収益の認識方法を比較したものである。設定した仮定は、① A 法人

4.1の第×１期末貸借対照表の内訳は、資産100，

問題の所在

負債50，純資産50である、②第×２期末に補助

従来、償却資産の取得に伴い交付される補助金100を受け取り固定資産を取得した、③固定金、負担金等は損益計算書を通さず、資本剰余資産の残存価額０，耐用年数10年で定額法によ金に計上し、みなし償却制度を任意適用してきる減価償却を第×３期から行う、④第×２期、た。これを改正会計制度では、「長期前受金」

第×３期においてその他の収益・費用は均衡しという繰延収益として負債に計上し、減価償却ている、の４つである。補助金収益を費用と対時に減価償却費見合い分を長期前受金戻入とし応させて認識する場合は、補助金受け取り時及て営業外収益として収益化する８）。取得資産がび固定資産の減価償却を行う10年間に純損益は土地などの非償却性資産の場合には、従来どお発生せず、純資産は変動しない。つまり、補助

り資本剰余金に計上する。補助金等で取得した金受け取りが損益に与える影響は全くなく、資固定資産の具体的な会計処理を示したものが表産と負債が減価償却費相当分、毎期減少してい３である。

く。これにたいし、補助金収益を受け取り時に国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準

認識する場合は、補助金受け取り時に純利益が審議会（IPSASB）は、2006年に国際公会計基発生し純資産が大きく増加するが、翌期以降の準（IPSAS）23『非交換取引による収益（税金

固定資産の減価償却に伴い純損失が発生し純資及び移転）』を公表した。IPSAS は IFRS（国産が減少する。固定資産の耐用年数終了時の両際財務報告基準）との整合性を重視し、資産・者の貸借対諸表は同じになるが、耐用年数の途

負債アプローチを採用し、固定資産取得のため中期間では損益計算書の当期純損益及び貸借対に受け取った補助金等は、返還義務がなければ照表の負債および純資産は大きく異なる。要す

負債を認識せず、補助金受取時に資産と収益をるに経営成績と財政状態が大きく異なる。

表３：補助金等で取得した固定資産の会計処理

図３：補助金収益の認識方法の比較

出典：筆者作成5

4.2

要 と な る。第 ２ に、繰 延 収 益 は、IFRS『フ先行研究

レームワーク』の負債の定義および認識規準を

政府補助金に関する IFRS 基準は、1983年公

満たさず、コンフリクトを起こすと批判する。

表の IAS20「政府補助金の会計処理及び政府

伝 統 的 ア プ ロ ー チ が IFRS『フ レ ー ム ワ ー

援助の開示」及び2001年公表の IAS41「農業」

ク』とコンフリクトを生じさせることについての２つがある。IAS20は、政府補助金を関連費

は、IASB も不適切であるとし、現在 IAS41に用と対応させるため、有形固定資産に関する補平仄をあわせることを視野に IAS20改定を模

助金を、①繰延収益に計上し資産の耐用年数に索しているところである（IASB、2006）。

わたり減価償却費と対応させて収益を認識する

独立行政法人会計も公営企業会計と同様に償か、または、②有形固定資産の取得原価から控却資産取得のために受け入れた運営費交付金等除するか、のどちらかの方法で処理することをを繰延収益（資産見返運営費交付金等）として

求 め て い る（pars.24-28）。こ れ に た い し

負債に計上し、減価償却費と見合いで戻入れを

IAS41は、農業活動（生物資産）に関連する会

行い当該取引の損益を均衡にする会計処理を

計処理を対象とし「無条件の政府補助金は、受行っている。これは、法人が中期計画に沿ってけ取り時に純損益を認識し、条件付である場合

通常の業務運営を行った場合に損益が均衡するには条件充足時に純損益を認識する」と規定とことを前提に、損益計算書の利益により経営努する（par.34）。

力を促進するために制度設計された。すなわ

両基準の大きな違いは、IAS20は付帯条件がち、独法が利益を生じた場合、主務大臣が経営満たされ「現在の義務」が存在しない場合で努力の結果として認定したものを目的積立金にあっても「繰延収益」という負債を認識するのできるというインセンティブを付与したのであにたいし、IAS41は付帯条件が満たされればる。この会計処理については、損益均衡を前提「現在の義務」は存在しないので負債を認識せに導出される損益は、事前に見積もられた予算ず補助金収益を認識することである。このようと発生した費用の差額に過ぎないという批判がに現在、IFRS では２つの異なる会計処理が併ある（野中，2000）（梅田，2007）(東，2009）。

存している。IAS20の①法は、公営企業会計がまた、山本（2000）、清水（2008）、東（2009）

採用した方法である。

が指摘するように、どのような運営費交付金のG4+1報告書『非相互移転の会計』（1999）は収益化基準を用いても、独法の業績を「当期純IAS20の①法を伝統的アプローチと呼び、以下利益」で評価することはできないと多くの論者

10）

２つの批判を行っている（pars.3.05-3.11） 。

が批判を行っている。このように多くの批判がまず第１に、収益認識原則が取得資産の性質にあり、かつ、特段の政策意図により設計された

左右され不規則であることは適切ではないと批

会計処理を制度が異なる公営企業会計にそのま判する。つまり、伝統的アプローチの下では、ま用いることは適切といえないだろう。

土地などの非償却資産に係る受け取り補助金をさらに、石田（2015）は、独法会計基準が取繰延収益として永久に繰り延べることができな得する資産の違い（償却資産または非償却資

いため、直接持分に貸記する等の例外処理が必産）により受け入れ運営費交付金等の扱いを繰

6

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

延収益または資本剰余金と異にする会計処理にの資産見返運営費交付金という繰延収益の負債

ついて、新井（1985,75）の「貸借対照表の借計上について、本来負債でないものが固定負債

方側の各資産項目と貸方側の各負債・資本項目の大部分を占める状況にあり、財務報告の利用とを個別に結びつけて考え、資本的支出によっ者が法人の財政状態を大きく見誤る危険性が高て得た財産項目（キャピタル・アセッツ）とそいことを指摘している。これは、公営企業会計の財源たる資本項目（キャピタル）とを結びつにもあてはまる批判といえるだろう。

けて後者の性格を決めることは、複会計制度の4.3 新たな視点からの検討名残であって、近代会計が採っている考え方に反する。つまり、貸方項目は借方項目の全体的「21年研究会報告」は、今般の会計処理の採な資金的源泉または財源を示すのであって、そ用にあたり、補助金受け取り時に収益を全額認の会計的性格は、借方側におけるその使途に識する方法について検討を行った。その結果、よって決まるものではない」との批判を援用

補助金受け取り時に収益を全額認識する方法

し、これは独法の会計処理の批判にもあてはまは、補助金を受けた期に多額の収益を計上するると指摘する。さらに石田（2014b）は、独法

一方で、翌年度以降の減価償却費に見合う財源

表４：毎年同額の償却資産を補助金で取得する場合の損益推移の比較
①補助金等

X1年

X2年

X3年

X4年

X5年

X6年

X7年

X8年

X9年

X10年

100

100

100

100

100

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-20

-20

-20

-20

-20

-20

-20

-20

②減価償却費
固定資産1
固定資産2
固定資産3
固定資産4
固定資産5
固定資産6
固定資産7
固定資産8
固定資産9
固定資産10-20

A：減価償却費合計

-20

-40

-60

-80

-100

-100

-100

-100

-100

-100

③長期前受金戻入

20

40

60

80

100

100

100

100

100

100

④現行会計処理の損益（A +③）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤補助金等を受け取り時に収益計上する場合の損益(①＋ A)

80

60

40

20

0

0

0

0

0

0

出典：筆者作成

7

がないため大幅に損益が悪化するだろうことを主体である地方公共団体から一定の補助金等を根拠に却下した。しかし、この指摘は妥当だろ

得て償却資産を取得する公営企業では、既に補うか。

助金等で取得した資産の減価償却費と当期受入

表４は、毎年、補助金等で償却資産100（耐補助金の多寡を損益に反映させて当期純利益を用年数５年、残存価額０、定額法で減価償却を示す方が世代間の負担の衡平性を示すという意

行う）を取得した場合の損益の推移を示したも味で有用性が高いと考える。
私企業は現行の減価償却費を考慮しながら償のである。
現行会計処理では補助金等で受け入れた償却

却資産の投資意思決定を行うことが多い。すな

資産の減価償却費と同額の長期前受金戻入を行

わち、減価償却費の範囲内の投資は、減価償却

うため、④現行会計処理の損益（A 減価償却

費の自己金融効果による内部留保資金で投資が費合計+③長期前受金戻入）は X1年から X10可能と考え、減価償却費を超える投資は新たな年まで全て０となる。これにたいし、⑤補助金資金が必要と考えて意思決定することが多等を受け取り時に収益計上する場合の損益（①い11）。公営企業も自らインフラ施設の建設・更補助金等＋ A 減価償却費合計）においても×

新を計画し国等へ補助金を申請する際に、現在

５年以降は全て０となる。つまり、減価償却費の減価償却費の状況を把握したうえで投資額を合計額と同額の償却資産を補助金等で取得する決定することは、適切な経営意思決定を行うた

場合も損益は０になる。

めに必須であると考える。何故なら、損失回避

しかしながら、⑤の場合の損益０は現行の会のためには、損益を均衡または利益を確保する

計処理が示す損益０とは意味が異なると考え必要があり、そのためには減価償却費というコる。現行会計処理が示す損益０は、長期前受金ストを必要最低限に抑えることが必要だからで戻入と減価償却費を相殺した結果であり、そこある。国等から得る償却資産取得のための補助には収益と費用が同額であるという意味しかな

金はタダではない。償却資産への投資は、減価い。これにたいし、⑤補助金等を受け取り時に償却費と維持管理コストを増大させる。無駄な収益を認識する場合の損益は、当期、補助金と投資を抑制するインセンティブを付与するためいう形態をとおし住民が負担した税金と補助金に、既に補助金等で取得した資産の減価償却費を財源とする償却資産のサービス提供コストと当期受入補助金の多寡を損益に反映させて当（減価償却費）を対比することで世代間負担の期純利益を示すことは有用だと考える。

衡平性を示す指標といえるだろう。本来、パブ

５．政令指定都市の下水道事業の財務分析

リック・セクターにおける発生主義会計に基づ
く一会計年度の収益と費用の差額である財務業
績（純損益）は、当期投入された税金およびその他の収益が当期のコストをカバーするのに十政令指定都市の平成27年度公共下水道事業業分であったか否かを示し（PSC1996,p.53）、世

決算について総務省「地方公営企業決算状況調

代間の負担の衡平性を評価するのに役立つもの査」（決算統計）に基づき財務分析を行った。

である（PSC2000,par.281）。毎期、国や経営

表５は政令指定都市の下水道事業の概況であ8

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15
表５：平成27年度の政令指定都市の公共下水道事業の概況
営業収益

1ヶ月

（百万円）

家庭料金（円）

有収率

汚水処理原価

（％）

（円）

137

31,582

2,181

92.4

76.0

131.7

373

98,587

2,991

100

93.0

189.4

横浜市

横浜市

新潟市

大阪市

神戸市

岡山市

71

10,498

1,252

64.5

49.0

89.1

静岡市・岡山市

浜松市

大阪市

岡山市

静岡市

札幌市

n=20

人口（万人）

平均値
最大値

最小値

普及率（％）

出典：各政令指定都市の「平成27年度下水道事業経営比較分析表」より筆者作成

表に与える影響を示したものが表６である。

る。
人口373万人の横浜市と71万人の静岡市・岡

長期前受金は、将来返済の義務がなく負債の山市では人口に５倍超の開きがある。営業収益

定義を満たさないにもかかわらず、負債全体にでは横浜市の986億円と浜松市の105億円では10占める割合は平均41.4％と非常に大きい。その倍近い差がある。また、１ヶ月20㎥当りの家庭

結果、自己資本比率が平均21.1％と低くなり、料金では新潟市は大阪市の約2.4倍となってい経営の実態を適切に示さなくなった。現行会計

る。下水道普及率は、岡山市が64.5％と最も低処理は、財務諸表の利用者に「負債計上した長

く、70％台は１都市、80％台は３都市、90％台

期前受金は返済義務のある負債でない」と説明

は14都市で平均92.4％となっている。有収率

することが必要であり、理解可能性を著しく低は、最大の神戸市と最小の静岡市では約２倍のめるといえる。現に、総務省『地方財政白書平12）差が生じている 。汚水処理原価も最大と最小

成28年版』（100頁）でも貸借対照表の説明におで約２倍の差があるなど政令指定都市間の経営

いて「返済義務のない負債である長期前受金が環境には相当大きな差があるといえる。

含まれていることに留意が必要である」と述べ5.1ている。さらに、総務省が平成26年度決算から貸借対照表公表を義務づけている「経営分析表」でも、長負債に計上されている長期前受金が貸借対照期前受金を除いて自己資本比率を計算するとし

表６：長期前受金の影響

n=20

負債に占める長期
前受金（純額）の割合（％）

負債・資本合計額に占める長期前受金（純額）の割合（％）

自 己 資 本 比 率（％）

長期前受金を負債に含めない自己資本比率（％）

平均値

41.4

32.7

21.1

53.8

中央値

40.5

34.5

19.6

53.8

最大値

60.6

50.3

42.3

76.6

最小値

19.6

11.3

3.8

37.5

標準偏差

9.0

8.1

11.2

8.9

出典：筆者作成

9

図４：家庭料金と自己資本比率の関係

出典：政令指定都市「平成27年度下水道事業経営分析比較表」をもとに筆者作成ており、負債でないものを負債計上することに額が戻入より大きい都市は９、少ない都市は11

無理が生じている13）。

であった）、補助金受領時に収益を認識しても図４は、家庭料金と（長期前受金を負債に含損益が大幅に悪化しないことが明らかとなっ

めない）自己資本比率の関係を示した。

た。

サンプル数が20と少ないものの、自己資本比

また、現行会計制度の利益率と仮に補助金等率が高いほど家庭料金が低くなる傾向が読みとを受領時に収益認識する場合の利益率を比較しれる。これは、自己資本が厚く経営状況が良好たものが表８である14）。営業利益率と当期純利な都市の方が低料金であることを意味するとい益率はともに営業収益を分母とした。
現行会計制度の下では、長期前受金戻入を営えるだろう。

5.2

業外収益に計上するため営業損失を計上する都損益計算書市が多い。逆に当期純利益は損益均衡の岡山市

長期前受金の１年間純増額（償却資産取得のを除き全て黒字になっている。これらから以下ために受領した平成27年度の補助金等）と長期を指摘することができるだろう。

前受金戻入（補助金等で取得した償却資産の減

まず第１に、営業利益が経営意思決定上の管価償却費）の大きさを表７で比較した。
表７：長期前受金戻入の大きさ「21年研究会報告」は前述のとおり、償却資
産取得のための補助金等を受領時に収益認識しn=20

長期前受金純増額
長期前受金戻入た場合は、翌年度以降の減価償却費に見合う財

平均値

1.1

源がないため大幅に損益が悪化するだろうこと

中央値

0.8

を根拠に、長期前受金という繰延収益を計上す

最大値

3.2

るとした。しかし、表７で明らかなように長期

最小値

0.3

前受金純増額と長期前受金戻入（減価償却費）

標準偏差

0.8

の大きさはほぼ拮抗しており（長期前受金純増

出典：筆者作成10

経営論集 Vol.4, No.3(2018) pp.1-15
表８：現行会計制度および仮に補助金受領時に収益を認識する場合の利益率の比較
営業利益率
n=20

当期純利益率補助金受領時に

現行

現行

収益認識する場合補助金受領時に収益認識する場合

平均値

-7.9

20.4

8.5

8.4

中央値

-4.8

14.2

7.2

4.5

11.2

117.8

21.7

100.1

最小値

-32.8

-17.6

0.0

-24.3

標準偏差

12.9

26.7

6.1

24.6

正の値の都市数

5

18

19

12

負の値の都市数

15

2

0

8

０（ゼロ）の都市数

N/A

N/A

1

N/A

最大値

(％)

出典：筆者作成

表９：基準外繰出額と当期純利益額
基準外繰出

当期純利益

n=20

金額
（百万円）

当期純利益比
（％）

金額
（百万円）

平均値

288

21.5

2,745

中央値

171

5.2

1,807

最大値

1,059

117.7

15,745

最小値

0

0.0

0

標準偏差

N/A

35.7

N/A

出典：筆者作成

理対象指標として機能していない可能性が高い。岡山市が国の繰出基準を超える一般会計かい。現行会計制度は、補助金等で取得した償却

らの繰出（基準外繰出）により赤字額を補填し資産の減価償却費を営業費用に計上する。これていることを「経営分析比較表」で明言していにたいし、当該減価償却費とみあいの長期前受るように、多くの都市が基準外繰出等を用い当金戻入を営業外収益に計上するため、営業損失

期純利益の調整を図っている可能性があると考を計上する都市が15と全体の2/3にのぼり、標

えられる15）。
表９は基準外繰出額と当期純利益額を比較し準偏差も12.9とばらつきが大きい。
第２に、自治体は当期純利益を強くコントたものである。基準外繰出を行っていないのロールする意識が大きい可能性が高い。先の表は、大阪市のみであった。表９が示すとおり基５で示したとおり、政令指定都市間の経営状況

準外繰出の当期純利益比の平均は21.5％と大きには大きな差がある。それにもかかわらず、当いものの全体のばらつきも大きい。当期純利益

期純利益が赤字である都市は一つも存在しな比で最も基準外繰出が大きいのは堺市（当期純11利益337百万円、基準外繰出397百万円）であ

本稿では、特に長期前受金の会計処理に焦点

り、当期純利益額を超える基準外繰出であっを置き、改正公営企業会計制度の影響についてた。また、基準外繰出で当期純損益を０に均衡

決算統計を用いた財務分析を行った。そこでさせている岡山市の基準外繰出は235百万円では、本来負債の定義を満たさない長期前受金があった。基準外繰出等を用い当期純利益の調整

多額に負債として計上されるため、公営企業がを図っている自治体の実態調査を行うことが今

自ら「長期前受金は負債ではない」と数値を加後の研究課題の１つである。

工し自己資本比率を計算していることを明らかにした。また、長期前受金戻入を営業外収益に６．おわりに計上することで、営業利益が管理すべき経営指標として機能していない可能性が高いことおよ

公営企業は、料金収入をもって経営を行う独び、当期純利益の黒字化を企図して一般会計か

立採算制を原則としながら上下水道等、住民生ら基準外繰出を行っている自治体があることを活に身近な社会資本を適切に整備維持し、必要明らかにした。さらに、「21年研究会報告」がなサービスを継続して提供する責務を負う。今

償却資産取得のための補助金等を長期前受金と後、深刻な少子高齢化社会を迎え、人口減少にして負債計上する主な根拠であった「受領時に伴う料金収入の減少と施設等の老朽化に伴う更収益認識した場合は、翌年度以降の減価償却費

新投資の増大に対処するためには、中長期の視に見合う財源がないため大幅に損益が悪化す点に立った適切な経営が必須となる。

る」ことが当てはまらないことを明らかにした。

そのため国は、公営企業にたいし事業廃止・
民 営 化 や 広 域 化・PPP/PFI 等 の 活 用 に よ る

補助金等を財源に取得した償却資産の減価償「抜本的な改革の検討」と10年以上の中長期的却費を長期前受金戻入と相殺することは、当該な基本計画である「経営戦略」の策定を強力に資産に関係するコストを限りなくゼロと見なす

推し進めている16）。さらに、適切な経営を行う

ことに等しく、償却資産全体のコスト意識の低ためには公営企業自らが損益・資産等を正確に下を招く危険性があるのではないか。むしろ、把握し「見える化」を図ることが必要であると償却資産取得のための補助金等を受領時に全額の観点から公営企業会計の適用拡大を促してい

収益として認識し、提供サービスコストと対比る。今般の公営企業会計制度の改正もこの考えさせることの方が、効率的な運用の是非を問う方に沿ったものである。会計制度見直し後の財「見える化」につながり、インフラ資産の更新

務諸表のとらえ方のポイントとして総務省は①

等の適切な中長期計画の策定に有用な情報を提真の損益構造が明らかになること、②公営企業

供する可能性があるといえないだろうか。

の公費負担範囲が明らかになること、③真の資会計の役割は、報告主体の業績を適切に表示

産状況が明らかになること、④部門別の経営状

し、財務報告利用者の意思決定に資する有用な

17）

況が明らかになること等を挙げている 。しか情報を提供することである。より良い経営意思しながら、公営企業会計制度改正は当初の目的決定のための指標として、受け入れ補助金をいを適切に果たしているといえるだろうか。

かに会計処理すべきかの決定は情報利用者の

12

経営論集

Vol.4, No.3(2018) pp.1-15

ニーズに依存する。情報利用者のニーズの観点

域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進

から、受け入れ補助金のあるべき会計処理を検を図るための関係法律の整備に関する法律（第１討することが今後の研究課題である。

次一括法）」による地方公営企業法の一部改正により平成24年４月１日から他に先駆けて施行され

注
1)

ている。
平成21年12月の「地方公営企業会計制度等研究

4)

会報告書」
（以下「21年研究会報告」という）は、企業会計では、株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費及び、開発費の５つについてのみ繰

見直しの背景として①企業会計基準の見直しの進

延資産を認めている（企業会計基準委員会.2010.

展、②地方独立行政法人会計制度の導入及び地方「実務対応報告第19号

公会計改革の推進、③地域主権改革の推進、そしする当面の取扱い」）。

て、④公営企業の抜本的改革の推進、の４点を挙繰延資産の会計処理に関

また、研究開発費は、発生時に将来の収益を獲げた（1-2頁）。さらに、「21年研究会報告」は公得できるか不明であり、貸借対照表に資産として営企業会計見直しに当たり次の３点を基本的考え

計上することは適当でないと判断した（企業会計方とした（３頁）。まず第１に、民間企業、地方審議会.2008.「研究開発費等に係る会計基準の設

公共団体間の比較等を効果的に行いつつ、経済性定に関する意見書」）。地方独法会計基準は、繰延の検証を適切に行うことができるようにするため資産の計上を認めていない（第２章第8.3,注８）。

に「現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入

5)

中小規模の地方公営企業とは、地方公営企業法

れたものとすること」である。次に、公営企業は施行令第８条の２の管理者を置かなければならな

民間企業と異なり、料金収入だけで収支均衡が図い企業に該当しないものを指し、「地方公営企業

られないため、公営企業型地方独立行政法人会計

決算状況調査（平成20年度）」によれば、管理者基準の考え方も必要に応じ参考にしながら「地方必置の地方公営企業数は法定事業数全体1,649の

公営企業の特性等を適切に勘案すべきこと」とうちわずか57（全体の3.5％）にとどまる。しかし、最後に公営企業の経営の自由度の向上を図る

し、病院事業については中小規模の特例を設けて観点から「『地域主権』の確立に沿ったものとすいない。

ること」を掲げ公営企業会計の見直しを提言し

6)

た。
2)

京都である。東京都下水道事業の平成27年度の営下水道事業は、公営企業法が当然適用されず、業収益は267,751百万円、資産合計は5,838,940百条例で定めるところによりその全部または一部を万円で横浜市下水道事業のいずれも2.7倍である。

適用できるとされているため、3,639事業中、法また、横浜市下水道事業を横浜市水道事業（法適適用事業は640事業と低い水準にとどまっている。

用）と比べると、平成27年度決算で営業収益は

事 業 別 で は、公 共 下 水 道 が 1,188 事 業（法 適 用

1.3倍、資産合計は3.4倍、横浜市下水道事業の方

291、法非適用897）で全体の32.6％と最も多く、が大きい。

次いで特定環境保全公共下水道750事業、特定公7)

主な理由は、償却資産の取得にかかる企業債の共下水道10事業等となっている。公共下水道の法元金償還に係る一般会計からの繰入金（資本剰余適用291事業の経営主体は東京都、20指定都市、金処理）の過年度減価償却累計額分を利益剰余金

221市、47町村、２一部事務組合である（総務省に振り替えたためである。

「平成27年度地方公営企業決算の概況」2017年、

8)

１頁）。
3)

最も大きい公共下水道事業を行っているのは東

長期前受金戻入の借方反対勘定は、長期前受金収益化累計額である。これは貸借対照表上、長期資本制度の見直しのうち図表１の①〜③は「地前受金の控除科目として負債側でマイナス表示を13純額）／負債資本合計）、つまり長期前受金を負行うこととなっている。
9)

債に含めず自己資本比率を計算することを求めて

繰延収益を負債として計上する妥当性についている。

は拙稿「地方公営企業会計制度及び地方独立行政14)

法人会計基準（公営企業型）の見直し論点」『地償却資産取得のための補助金等を受領時に収益方自治の深化』清文社、2014および、「補助金等認識する場合の仮定計算は次のように行った。仮による固定資産取得の会計処理の検討」『経営論

定営業利益＝（営業収益＋平成27年度長期前受金集』1.5,2015で詳細な検討を行った。

純増加額−営業費用）。

10)

仮定当期純利益＝（当期純利益−長期前受金戻

G4 + 1 と は、オ ー ス ト ラ リ ア（Australian

AccountingStandards（Canadian

Accounting

Board）、 カStandards

ナ

入＋平成27年度長期前受金純増加額）。

ダ
15)

Board）、

地方公営企業は独立採算を原則とするが、地方ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド（New Zealand Financial

公営企業法上、①その性質上企業の経営に伴う収ReportingBoard）、英 国（United

入をもって充てることが適当でない経費および、Kingdom Accounting Standards Board）、米 国②その公営企業の性質上能率的な経営を行っても（United States Financial Accounting Standards

なおその経営に伴う収入のみをもって充てること

Board）の各国会計基準設定団体、および、国際が客観的に困難であると認められる経費等についStandards

会 計 基 準 審 議 会（International Accountingては、補助金、負担金、出資金、長期貸付金等のStandards Board）から成る組織で、財務報告の方法により一般会計等が負担するものとされてい問題について共通の理解を得ると同時に、共通のる。この経費負担区分ルールについては、毎年度解決策を模索し、より質の高い財務報告を提供す「繰出基準」として総務省が地方公共団体に通知ることをその目的としている。G4+1は、組織構する。「繰出基準」に沿ったものは、その一部に成員である各会計基準設定団体がより良い会計基つき地方交付税の基準財政需要額への算入等が行

準を新たに開発することに役立つよう各種の研究

われ、「基準内繰出金」と呼ばれる。一方、「繰出

報 告 を 発 行 し て い る。
『非 相 互 移 転 の 会 計』基準」に基づかないものは「基準外繰出金」と呼（1999）は、IPSAS23（2006）の開発に大きな影

ばれる。
16)

響を与えていると考えられる。
11)

公営企業は国から平成32年度までに「経営戦略」の策定率を100％とすることが求められてい

トヨタ自動車（株）の元副社長の大野耐一は「減価償却の範囲内でどんどん設備投資しなさい」

る（経済財政諮問会議「経済・財政再生計画改革という考え方が一般的に多いと指摘している工程表」2015年）。

（『大野耐一の現場経営』日本能率協会マネジメン

17)

トセンター，2001，202頁）。
12)

その他に「資本より負債が大きくなる」こと、「移行処理時に利益剰余金が増加する」こと、「料有収率とは、下水道で処理した年間の汚水処理

金徴収率が明らかになる」ことおよび、「剰余金量に対し使用料収入の対象となる水量（有収水や資本金の処分を自ら決定できるようになる」こ量）の割合を示し、高い方が良いとされる。

とをポイントとして指摘している（総務省「地方13)

総務省は公営企業の経営適正化を促進するため

公営企業会計制度見直し後の財務諸表のとらえ方に、上下水道事業に共通の11指標の開示・分析をのポイント」2012年、１頁。

行う「経営比較分析表」の作成・公表を平成26年度決算から義務づけ、今後他の事業分野において

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15

Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.3, March 2018, pp.1-15
ISSN 2189-2490

The Impact and Problem of the Change in Local PublicEnterprise Accounting Standards
Harumi Ishida
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
Local public enterprises have an important responsibility to provide social capital to residents. The
public enterprises in Japan are facing serious management tasks such as lowering toll revenues due tothe declining birthrate and aging population and increasing renewal of aging facilities. The local public
enterprise accounting standards have changed significantly since 2014 in order to increasetransparency.
The purpose of this paper is to clarify the impact and problems of the change in the accounting
standards with analysis the financial statements of sewerage enterprise in ordinance-designated cities.
The accounting standards allow the enterprise to recognize deferred credit as liabilities when theyacquire government grants for asset acquisition. We conclude that there is no present obligation andthus no liabilities on the deferred credit. We also found that its volumes were excessively large and it
had dangerous possibility to mislead users of the financial statements.
Furthermore, we conclude that it is probable that net income does not function as a management
indicator due to offsetting the depreciation and the deferred credit.

Keyword：Public enterprise accounting standards, deferred credit, government grants, fixed assets,
sewerage enterprise

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.3

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/