独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員の労働時間，休暇等に関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１０５号
制

第１章

定

平成２３年

３月３０日

一部改正

平成２４年

３月３０日

一部改正

平成２４年１２月２６日

一部改正

平成２７年

一部改正

平成２８年１２月２７日

一部改正

平成３１年

一部改正

令和

２年１１月２７日

一部改正

令和

４年

一部改正

令和

５年１２月２５日

３月２６日
３月２７日
３月３１日

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員就業規則（独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）規則第１０２号。以下「有期雇用教職員就業規則」という。）第２９条の規定に基づき，機構の有期雇用教職員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条

有期雇用教職員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関しては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

第２章

労働時間，休憩及び休日（労働時間）
第３条 有期雇用教職員の労働時間は，１日につき７時間４５分かつ１週間につき３８時間４５分とする。
（始業及び終業の時刻等）
第４条

有期雇用教職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，次の表の（１）とする。

ただし，業務の都合上必要がある場合は，理事長が指定する職員については，（２）に定めるところによるものとする。
始業時間

終業時間

休憩時間

（１） 午前８時３０分 午後５時

午後０時１５分から（２） 午前９時３０分 午後６時

午後１時

２

業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，１日の労働時間が７時間４５分を超えない範囲で，理事長は，始業及び終業の時刻その他労働時間の割振りを変更することがある。

（休憩時間の特例）
第５条

業務上の必要がある場合には，前条の規定にかかわらず，理事長は，休憩時間の時間帯を変更することがある。
（出勤，退勤の手続き）
第６条

有期雇用教職員は，出勤及び退勤の際に所定の手続きをとらなければならない。

（通常の労働場所以外での労働）
第７条

有期雇用教職員が労働時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間を労働したものとみなす。
ただし，当該業務を遂行するために所定労働時間を超えて労働することが必要となる場
合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
（時間外，深夜及び休日の労働）第８条

業務上の必要がある場合には，労基法第３６条の規定に基づく協定の定めるところにより，理事長は，有期雇用教職員に所定の労働時間以外の時間又は休日に労働を命ずることがある。
２

３歳に満たない子の養育又は対象家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第四号に定める対象家族をいう。以下同じ。）の介護を行う有期雇用教職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，前項の所定の労働時間以外の時間又は休日における労働をさせてはならない。

３

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う有期雇用教職員であって，申出のあった者については，第１項の所定労働時間以外の労働を１月間で２４時間，１年間で１５０時間以上させてはならない。

４

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う有期雇用教職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜業（午後１０時から午前５時までの労働をいう。）に従事させてはならない。

（時間外労働における休憩時間）
第９条

前条第１項の規定により労働を命じる場合に１日の労働時間が７時間４５分を超えるときは，１時間の休憩時間（所定の労働時間中に置かれる休憩時間を含む。）を労働時間の途中に置くものとする。

（非常災害時の労働）
第１０条

災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には，その必要の限度において，理事長は，臨時に所定の労働時間を超えて，又は休日に労働を命ずることがある。
２

前項の労働を命じる場合には，労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。

（休日）
第１１条

有期雇用教職員の休日は，次の各号に定める日とする。

一 日曜日
二 土曜日
三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。）

四 １２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）
五 その他理事長が特に指定する日（休日の振替）
第１２条

前条に規定する休日に業務上の必要により労働を命じる場合には，理事長は，当該休日をあらかじめ当該日の属する週の初日から４週間以内の勤務日に振り替えることができる。
２ 休日の振替は１日を単位とする。
（代休）
第１３条

前条による休日の振替ができない場合には，労働することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内に，理事長は，当該休日の代休を与えることができる。
２ 前項による代休は，当該休日後に与えるものとし，無給とする。
３ 代休の付与は１時間又は１分を単位とする。

第２章の２

宿日直（宿日直）第１３条の２

理事長は，有期雇用教職員に対し，宿日直勤務として，労基法第４１条第３号及び労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第２３条により所轄労働基準監督署長から許可を受けた場合，宿日直勤務を命じることがある。
２

宿日直勤務の時間は，独立行政法人国立高等専門学校機構職員宿日直規則（機構規則第２２号。以下「職員宿日直規則」という。）第４条第１項第一号又は第二号に掲げる時間を超えない範囲内で理事長が個別に定めるものとする。

３

その他，有期雇用教職員の宿日直勤務について必要な事項は，職員宿日直規則（第４条から第６条までを除く。）又は独立行政法人国立高等専門学校機構学生寮教員宿日直規則（機構規則第２１号）（第４条から第６条までを除く。）を準用する。

第２章の３

労働時間の特例（変形労働時間制）
第１３条の３

第３条及び第４条の規定にかかわらず，１ヶ月単位又は１年単位の変形労働時間制について協定した場合，労働日ごとの始業・終業の時刻及び休憩時間は，当該協定に基づき理事長が定める。
２

その他，変形労働時間制に関し必要な事項は，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第９号）第１４条から第１７条までを準用する。

第３章

休暇（年次有給休暇）
第１４条

年次有給休暇は，一の年（１月１日からその年の１２月３１日までをいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年において，次の各号に掲げる日数を付与する。
一 次号から第五号までに掲げる有期雇用教職員以外の有期雇用教職員

継続雇用期間に応じ，別表第１に定める日数
二 当該年の途中において新たに雇用された有期雇用教職員（次号から第五号までに掲げる有期雇用教職員を除く。） 採用日の属する月に応じ，別表第２に定める日数
三 雇用期間が１年に満たない有期雇用教職員（雇用契約において更新しないこととされているものに限る。）（次号及び第五号に掲げる有期雇用教職員を除く。） 一の年における雇用期間の月数（１月に満たない端数があるときは切り上げた月数）に応じ，別表第３に定める日数四

当該年に常勤の教職員又は独立行政法人国立高等専門学校機構再雇用規則（機構規則第２４号）第１条に規定する再雇用教職員（以下「常勤の教職員等」という。）から引き続き有期雇用教職員となった者

当該有期雇用教職員となった日の前日における常勤の教職員等としての年次有給休暇の残日数（当該有期雇用教職員となった日が１月１日の場合は，その残日数に，継続雇用期間に応じ，別表第１に定める日数を加えて得られる日数）五

当該年に独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則（機構規則第１１号）第１条に規定する非常勤教職員（以下「非常勤教職員」という。）から引き続き有期雇用教職員となった者

当該有期雇用教職員となった日の前日における非常勤教職員の区分に応じて，下記に定める日数
イロ以外の非常勤教職員

当該有期雇用教職員となった日の前日における非常勤教職員としての年次有給休暇の残日数（当該有期雇用教職員となった日が１月１日の場合は，その残日数に，継続雇用期間に応じ，別表第１に定める日数を加えて得られる日数）
ロ

独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員の労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第１４号）第１４条第１項第三号により年次有給休暇を付与された非常勤教職員

２第３項の規定を準用し，算出した日数

前項第一号，第四号及び第五号の継続雇用期間とは，新たに雇用された日（常勤の教職員等から引き続き有期雇用教職員となった者の当該常勤の教職員等となった日及び非常勤教職員から引き続き有期雇用教職員となった者の当該非常勤教職員となった日を含む。）から年次有給休暇を付与する日の前日までの期間をいう。

３

第１項第三号の規定の適用を受けた有期雇用教職員が雇用契約の変更等により同項第一号に掲げる有期雇用教職員となったときの年次有給休暇の付与する日数は，当該変更等後の雇用契約が新たに雇用された日から適用されていたものとして同項第一号又は第二号の規定を適用した場合に当該年において付与されることとなる日数から現に付与されている日数を減じた日数を雇用契約の変更等の日に付与する。
４

第１項第一号，第二号，第四号又は第五号の規定を適用された有期雇用教職員が雇用契約の変更等により同項第三号に掲げる有期雇用教職員となったときは，同項の規定にかかわらず，それぞれ同項第一号，第二号，第四号又は第五号に掲げる有期雇用教職員の例による。
５ 年次有給休暇を取得する場合は，あらかじめ休暇簿（別紙様式１）に必要事項を記入し，理事長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，事後速やかにその事由を付して休暇を届け出ることができる。
（年次有給休暇以外の休暇）
第１５条 理事長は，次の各号に掲げる場合には，有期雇用教職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
一 有期雇用教職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二 有期雇用教職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
三 地震，水害，火災その他の災害により有期雇用教職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，有期雇用教職員が当該住居の復旧作業等のため労働しないことが相当であると認められるときは，連続する７日の範囲内の期間
四 有期雇用教職員が地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等（以下「災害等」という。）により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
五 地震，水害，火災その他の災害時において，有期雇用教職員が退勤途上における身体の危険を回避するため労働しないことがやむを得ないと認められる場合
られる期間必要と認め六 有期雇用教職員の親族（別表の親族の欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，有期雇用教職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるとき 別表の日数の欄に掲げる期間
七

有期雇用教職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため労働しないことが相当であると認められるときは，１日の範囲内の期間

八

有期雇用教職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため労働しないことが相当であると認められる場合

一の年度（当該年の４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）の７月から９月までの期間内に原則として連続する３日間（ただし，雇用期間が当該歴月に１日もかからない月がある場合は，１月につき１日間減する。）
九

７月から９月までの期間の内に各学校が実施する夏季一斉休業の期間内において理事長が指定する一の年度において１日の範囲内の期間

十満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）の子を含む。）又は孫（配偶者の孫を含む。）（以下この号において「子等」という。）を養育する有期雇用教職員が，その子等の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子等の世話を行うことをいう。）を行うため又はその子等に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において５日にその子等の人数を乗じて得た日数の範囲内の期間。ただし，孫を有期雇用教職員が養育していない場合において，その孫を養育している者が，その孫のために看護を行うため又はその孫に予防接種若しくは健康診断を受けさせることが困難と認められる場合にあっては，有期雇用教職員が養育していないその孫も対象とする。

十一 要介護状態（育児・休業法第２条第三号に定める要介護状態をいう。以下同じ。）にある対象家族の介護及び通院等の付き添い並びに対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話を行うため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年度において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十二

有期雇用教職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるときは，結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間
十三

有期雇用教職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合，一の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十四

有期雇用教職員が配偶者の出産に伴い労働しないことが相当であると認められるときは，有期雇用教職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の２日以内の範囲内の期間
十五

有期雇用教職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する有期雇用教職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは，当該期間内における５日の範囲内の期間
２ 理事長は，次の各号に掲げる場合には，有期雇用教職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
一 ８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性の有期雇用教職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
二女性の有期雇用教職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の有期雇用教職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
三

生後３年に達しない子を育てる有期雇用教職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等（託児所への送り迎え等，子のための一般的な世話を含む。）を行う
場合は，一の年度において２０日を上限とし（ただし，生後１年に達しない子を育てる有期雇用教職員については日数の上限を設けないものとする。），１日２回それぞれ３０分以内の期間（ただし，当該有期雇用教職員以外の親が，その子のために同様の休暇を取得する場合には，当該有期雇用教職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）

四有期雇用教職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のための配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため労働しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
３ 前２項の休暇の単位は，１日，１時間又は１分とする。ただし，前項第一号及び第二号に掲げる場合においては，１日を単位として取扱わなければならない。
４ 年次有給休暇以外の休暇の承認については，常勤の教職員の例に準じて取扱うものとする。
（病気休暇）
第１５条の２

理事長は，次の各号に掲げる場合に，有期雇用教職員に対し当該各号に掲げる期間の病気休暇を与えるものとする。
一

有期雇用教職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合

二必要と認められる期間

有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合（前号に掲げる場合を除く。）

一の年度において１０日の範囲内の期間
三

有期雇用教職員が生理日における就業が著しく困難なため労働しないことがやむを得ないと認められる場合

２

必要と認められる期間

病気休暇の期間は，無給とする。ただし，有期雇用教職員が前項第一号又は第二号に掲げる病気休暇を取得した場合，一の年度において１０日の範囲内の期間は，有給とする。

３

病気休暇の単位は，１日，１時間又は１分とし，時間を日に換算する場合は，７時間

４５分をもって１日とする。
４ 病気休暇の承認については，常勤の教職員の例に準じて取扱うものとする。
（年次有給休暇の時季変更権）
第１６条

有期雇用教職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，理事長は，他の時季にこれを与えることができる。
（年次有給休暇の時季指定）第１６条の２

理事長は，第１４条の年次有給休暇の日数（第１８条の規定により繰り越された日数を除く。）が１０日以上である有期雇用教職員に対しては，労基法第３９条第７項に定めるところにより，当該年次有給休暇のうち５日（教職員の請求又は前条若しくは次条の規定により年次有給休暇を与えた日数がある場合は，５日から当該日数を減じた日数）については，時季を定めることにより与えるものとする。
（年次有給休暇の計画的付与）
第１６条の３

理事長は，労基法第３９条第６項に基づく協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合は，年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，当該協定に定めるところにより与えることができる。
（年次有給休暇の単位）
第１７条

年次有給休暇の単位は，１日又は半日とする。ただし，労基法第３９条第４項の規定に基づく協定で定める場合は，当該協定で定める日数の年次有給休暇については，１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算するときは，８時間をもって１日とする。
２

前項で定める半日を単位とする年次有給休暇は，始業時刻から休憩時間の直前もしくは，休憩時間終了直後から終業時刻までとする。

（年次有給休暇の繰り越し）
第１８条

年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く。）は，一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数（前条第１項ただし書きによる残時間数を含む。）を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。
（労働しないことの承認）
第１９条

有期雇用教職員就業規則第２３条に規定する事由により労働しないことの承認を受ける場合は，常勤の教職員の例に準じて取扱うものとする。

第４章

育児休業等及び介護休業等（育児休業等）

第２０条

有期雇用教職員の育児休業等については，独立行政法人国立高等専門学校機構

教職員の育児休業等に関する規則（機構規則第１９号）の定めるところによる。
（介護休業等）第２１条

有期雇用教職員の介護休業等については，独立行政法人国立高等専門学校機構

教職員の介護休業等に関する規則（機構規則第２０号）の定めるところによる。

附則（平成２３年３月３０日制定）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２６日一部改正）

この規則は，平成２５年１月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日一部改正）

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２７日一部改正）

この規則は，平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第１６条の２の規定は，施行日前に在職する有期雇用教職員（この規則の適用を受ける有期雇用教職員に限る。）については，平成３２年１月１日から施行する。
附則（令和２年１１月２７日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日一部改正）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，別紙様式１については令和３年４月１日から適用する。
附則（令和５年１２月２５日一部改正）

この規則は，令和５年１２月２５日から施行する。ただし，改正後の第１５条第１項第十三号の規定については令和６年４月１日から適用する。

別表第１（第１４条第１項第一号及び第四号関係）
継続雇用期間
１年以下 １年を超 ２年を超 ３年を超 ４年を超 ５年を超え２年以 え３年以 え４年以 え５年以 える年数
下の年数 下の年数 下の年数 下の年数
１１１２１４１６１８２０

別表第２（第１４条第１項第二号関係）
採用日の属する月
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
１０ １０ １０ １０ １０ １０８７６４３１

別表第３（第１４条第１項第三号関係）
雇用期間の月数
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
１０ １０ １０ １０ １０ １０８７６４３１

別表第４（第１５条第１項第六号関係）
親

族

配偶者

日

数

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（有期雇用教職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（有期雇用教職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（有期雇用教職員と生計を一にしていた場合にあっては，７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（有期雇用教職員と生計を一にしていた場合にあっては，５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（有期雇用教職員と生計を一にしていた場合に兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹あっては，３日）

おじ又はおばの配偶者

１日