IEEJ：2021 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 6 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（536）

世界情勢に対応し変化を続ける G7 サミットの意義と重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
6 月 11～13 日、英国コーンウォールで主要国首脳会議（G7 サミット）が開催される。
日・米・英・仏・独・伊・加の 7 カ国首脳に加え、EU 首脳及び招待国として豪・印・韓・南ア首脳が参集、安全保障・世界経済・気候変動等の世界大の問題への対処が議論される。
主要国首脳会議は、1975 年に当時世界で最も重要で深刻な問題であった石油危機と経済混乱に対処するため第 1 回会合がフランスで開催され、以来、毎年開催を重ねてきた。第 1回は、日・米・英・仏・独（西独）・伊が参加し、第 2 回からカナダが加わった。この間、時代の要請に応じて、サミットの主要議題は、ソ連崩壊への対応、国際テロリズムへの対処、中東情勢、原油価格高騰、気候変動問題、リーマンショックと金融危機等、その時々の世界における最も重要な問題・課題が選択されてきた。これらの重要課題に、先進国の首脳がどのように結束して対応すべきかが問われ続け、世界の注目の的となってきた。
G7 サミットの位置づけは時代と共に変化してきた。
第 1 には、しかし歴史を振り返ると、先進 7 カ国の世界における相対的重要性が低下してきたことがある。第 1 回サミットが開催された 1975 年には、サミット参加国の世界経済に占める地位は圧倒的に大きく、中心議題であった石油危機対応に関して、先進 6 カ国の石油需要は世界の 55％を占めるなど、極めて重要なポジションにあった。しかし時間の経過とともに中国など新興国の台頭で、先進 7 カ国の地位は相対的に地盤沈下していった（石油需要のシェアも 30％にまで低下）。もちろん、現時点でもこれら 7 カ国は GDP 世界 1 位の米国、3 位の日本、4 位のドイツなど世界経済をリードしていることに変わりはない。しかしかつての圧倒的に重要であった地位が失われてきたことも事実である。だからこそ、その現実を受け入れ、先進国に中国・インド・ブラジル・サウジアラビアなどの重要な新興国・資源国等を含めた G20 という新たな国際枠組みが作られた。しかし、より多様なメンバーから構成される G20 は利害の不一致や衝突も多く、G20 の結束による問題対処が難しいことも明らかになってきた。
また、ソ連崩壊によって誕生したロシアを迎え入れることで、G7 は 1998 年には G8 に拡大した。ロシアもかつての「西側」の仲間に入り、世界の共通課題に共に取組むことになった。しかし 2014 年のウクライナ紛争後、クリミア併合を強行したロシアが G8 から排除され、再び G7 の体制に戻る、という変化も経験した。さらに、近年、世界最大の経済・軍事大国である米国がトランプ政権の下で G7 軽視の姿勢になり、G7 の結束やそもそもの意義が問われる事態が生じていた。2020 年には、コロナ禍が深刻化し、米大統領選挙後の混乱もあって、G7 サミットの通常会合が 1975 年の第 1 回以来、初めて開催されない、という異例の展開になった（コロナ対応のための首脳による特別テレビ会合は 2 回開催）。
しかし、今回の G7 サミットは世界を取り巻く新情勢の下で、再び世界の注目の的として脚光を浴びている。様々な要素からなる新情勢だが、やはり最大の重要なポイントは、バイデン大統領と米国の G7 に対する姿勢が前政権と劇的に変わったことである。トランプ前
大統領は、「アメリカ第 1 主義」を標榜し G7 などの多国間協議に興味を示さず、ともすれば単独行動主義的なアプローチを取り続けた。欧州の同盟国との関係もギクシャクし、2019
年 G7 サミットでは首脳間の意見不一致が先鋭化、首脳宣言の発出が見送られる、というサミット史上初めての事態も起きた。しかし、バイデン大統領は、政権発足直後から同盟国
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IEEJ：2021 年 6 月掲載 禁無断転載重視の国際協調路線を追求し前政権との際立った違いを世界に示してきた。そのバイデン大統領を迎えての G7 サミットが新たに大きく注目されるのはある意味で当然である。
今回のサミットでは、地球規模課題として、コロナ対策、安全保障・外交、世界経済・貿易・金融、気候変動問題等が重要議題となると見られている。いずれの項目でも先進主要国が結束してこれらの重要問題にどう立ち向かうか、その姿勢と覚悟が問われる「国際エネルことになり、そこに世界の注目が集まる。いずれも極めて重要な課題だか、ギー情勢を見る目」という観点において、筆者にとって特に重要と感じるのは、安全保障・外交問題に関する中国への対応の問題、そして気候変動問題に関する首脳間の議論でG7 各国における、中国の覇権主義的な行動への懸念が強まり、香港・台湾・新疆ウイグある。
ル問題等への批判や懸念が共有される状況下、今回のサミットでは先進国が結束して厳しい対中認識で足並みを揃えるものと思われる。また、安全保障に関わる議論では、経済安全保障の観点から、戦略的に重要な財・物資・供給チェーンの見直し・再構築に関する議論も行われるものと思われる。ただし、この点では中国経済との関与の深さの程度が先進国間でも異なることから、議論の展開・帰趨が注目される。
「米中新冷戦」とも称される事態になりつつある現在だが、バイデン政権下の米国は同盟国を重視し、価値観を共有する国との連携強化の下での対中戦略強化を基本方針としている。最近までは経済関係を重視してきた欧州諸国も、人権・民主主義に関わる問題等から中国への懸念を強めており、今回のサミットは、まさに中国問題に関する議論が一つのハイライトになるだろう。
先進国が結束して中国への厳しい認識を示し対処していく姿勢を見せる中で、中国の反発と対抗戦略を呼び、世界の地政学的な緊張が高まっていく可能性がある。中国にとっての「核心的利益」である問題や人権・民主主義等を理由にした批判は、不当な内政干渉として中国は一歩も譲ることができない問題であろう。中国は、同じく米欧との軋轢に直面するロシアとの戦略的関係を強化し、中央アジアや中東など、地政学的に極めて重要な地域での自らの勢力維持・拡大や、同地域における主要国の米欧との関係に楔を打ち込むなど、戦略的な外交戦略を展開していく可能性が高い。今回の G7 サミットでの議論でどのような対中姿勢が示されるのか、それに中国がどのように反応し、対応していくのかは、今後の世界の地政学情勢を大きく左右するポイントとなる。国際エネルギー情勢を左右する最重要要因の一つとして今後も中国を巡る地政学情勢の展開に留意していく必要がある。
もう一つの需要なポイントは気候変動を巡る議論である。昨年から主要国のカーボンニュートラル目標の発表が相次ぐなど、世界的に脱炭素化の取組み強化の潮流が一気に加速化している。G7 サミットでは、参加各国のカーボンニュートラル目標実現に向けた取組み強化の確認と共に、世界全体の脱炭素化に向けた議論が行われることになろう。脱炭素化に向けた先進的な取組みや実現のための先進・革新技術の開発と普及など、先進国が果たすべき役割は大きい。2050 年のカーボンニュートラル達成という各国の目標達成のため、まずはそれぞれが最大限の努力を行い、世界の脱炭素化の先鞭をつける取り組みを進めることが求められよう。他方、世界全体での脱炭素化への取組みには、南北問題の激化など望ましくない問題発生を回避し、途上国や資源国など各国の実情やリアリティを十分に踏まえた戦略を G7 として熟慮していくことが望まれる。過度に性急に途上国・新興国・資源国に脱炭素化を求めることは、先進国の「強要」とも受け止められかねず、気候変動に関する「先進国責任論」が蒸し返され、パリ協定を成功裏に成立させた自発的なボトムアップ方式に基づいた、途上国等も包含した幅広い国際合意による取り組みの基盤を揺るがせかねない。もとより、気候変動対策を十全に、可能な限り速やかに実施していくことは「地球益」のため重要であることは言うまでもない。それを世界大で国際協調の下で進めていく道筋を先進国首脳の叡智で導き出していくことが求められる。不要な南北対立の激化は、中国を巡る地政学情勢についての戦略的考慮の観点でも吟味されるべき点である。
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