消 防 予 第196 号

消 防 危 第68 号

令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長
消 防 庁 危 険 物 保 安室 長
（ 公 印 省 略 ）設置届及び着工届の添付図書等に関する運用について（通知）
消防法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第 62 号）による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。
）第 31 条の３及び第 33 条の 18について、下記のとおり運用することとしたので、通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

添付図書に明記すべき事項等ついて規則第 31 条の３第１号イ及びロ並びに第 33 条の 18 第１号イからハまでに規定する図書（以下「添付図書」という。
）は、次によるものとすること。
⑴ 規則第 31 条の３第１号イ及び第 33 条の 18 第１号イに規定する平面図には、届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その設置に係る階の防火区画、階段、各室の用途、床面積、高さ（天井及び天井裏高さ）、各設備の機器等の配置状況、配管又は配線状況等を明記すること。
⑵ 規則第 31 条の３第１号ロ及び第 33 条の 18 第１号ロに規定する配管及び配線の系統図のうち、配管の系統図には、届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その構成、配管の経路、口径等を系統的に明記すること。また、配線の系統図には、届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その配線の種類等、電源系統及び配線系統並びに作動順序を示す接続関係を明記すること。
⑶

平面図、計算書及び試験結果報告書により、１⑵に掲げる配管及び配線の系統図に明記すべき事項が確認できる場合は、当該平面図、計算書及び試験結果報告書をもって、配管及び配線の系統図と取り扱うこととして差し支えないこと。

⑷ 規則第 33 条の 18 第１号ハに規定する計算書には、届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等について、次に掲げる事項を明記すること。また、算出に用いる各種係数、アイソメ図等の根拠を明記すること。
ア 所要の水量又は消火薬剤量等の算出方法

イ

加圧送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出方法

ウ

配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算を含む所要揚程等の算出方法

エオ

電動機等の所要容量の算出方法
非常電源の容量の算出方法

カキ

避難器具の取付金具及び取り付ける部分の強度の算出方法
その他消防用設備等の設置に係る算出方法⑸

消防用設備等又はその部分である機器等のうち、消防庁長官が定める基準に適合すべきこととされているものを用いる場合は、当該基準に適合する旨（規則第 31 条の４第１項の規定に基づく認定を受けたもの（以下「認定品」という。）にあっては、認定品である旨及び必要に応じて施工等の条件）を各添付図書に明記すること。
⑹

添付図書は、折り上げで日本産業規格Ａ４とし、図面の縮尺は、100 分の１を原則とするが、電子データで受け付ける場合等にあっては、この限りではない。

２ 留意事項について⑴ 着工届は、消防用設備等を新設、増設又は移設する場合にあっては消防用設備等ごとに別添１に定める基準日の、変更する場合にあっては変更工事を行おうとする日の、それぞれ 10 日前までに行うこと。
⑵ 着工届は、防火対象物又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所（以下「製造所等」という。）を設置する事業所ごとに行うこととして差し支えないこと。
⑶ 設置届は、防火対象物ごとに行うこととして差し支えないこと。
⑷ 消防同意や製造所等の設置又は変更の許可申請の際に、消防用設備等又は特殊消防用設備等に係る図書が提出されている場合など、既に消防機関において保有している図書がそのまま活用できる場合は、当該図書をもって設置届又は着工届の添付図書に代えることとして差し支えないこと。
⑸ 設置届又は着工届に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等に直接関係する事項以外の事項の記載や添付図書以外の図書の提出は、原則、要求しないこと。
なお、届出者が任意で添付図書以外の図書の提出を希望する場合は、これを妨げるものではない。
３ その他⑴ 本通知は、令和５年４月１日から施行する。
⑵ 「消防用設備等の着工届に係る運用について（通知）」（平成５年 10 月 26 日付け消防予第 285 号、消防危第 81 号）は、廃止する。
⑶「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」（平成９年 12 月５日付け消防予第 192 号）は、別添２のとおり改正し、令和５年４月１日から施行する。

別添１

消防用設備等の着工届に係る基準日
消防用設備等の種類

基準日
各設備の配管（各種ヘッド、ノズル等を直接消火設備取り付ける配管を除く。）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日
警報設備の受信機の設置工事を行おうとす

警報設備る日※ 受信機の設置工事を伴わない場合は、感知器又は検知器の設置を行おうとす
る日

避難設備

避難器具の取付金具の設置に係る工事を行おうとする日必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（ア）パッケージ型消火設備

パッケージ型消火設備の格納箱の取り付け工事を行おうとする日（イ）パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備の放出導管（放出口を直接取り付ける放出導管を除く。
）の接続工事を行おうとする日（ウ）共同住宅用スプリンクラー設備各設備の配管（各種ヘッド、ノズル等を直接（エ）特定駐車場用泡消火設備取り付ける配管を除く。）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日（オ）共同住宅用自動火災報知設備（カ）住戸用自動火災報知設備（キ）特定小規模施設用自動火災報知設備（ク）複合型居住施設用自動火災報知設備

警報設備の受信機の設置工事を行おうとする日※ 受信機の設置工事を伴わない場合は、感知器の設置を行おうとする日

別添２

消 防 予 第 192 号
平成９年 12 月５日
一部改正 令和５年３月 30 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
消防用設備等に係る届出等に関する運用について
消防法（以下「法」という。
）第 17 条の 14 の規定に基づく消防用設備等の着工届、法第 17 条の３の２の規定に基づく消防用設備等の設置届及び法第 17 条の３の３の規定に基づく消防用設備等の点検報告については、消防法施行令（以下「令」という。）、消防法施行規則（以下「規則」という。
）等により、その細目（届出等に係る手続き、提出書類等）が定められている。
一方、消防用設備等に係る届出等については、軽微な工事、重複している添付書類の取扱い等について簡素合理化が求められており、消防庁では、「消防用設備等の検査・点検のあり方検討委員会」において、届出等のあり方について検討を行ってきたところである。
今般、当該検討結果を踏まえ、消防用設備等に係る届出等について、下記のとおり運用することとしたので、その取扱いについて配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
第１

消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用について消防用設備等の着工届並びに設置届及び消防検査については、消防用設備等を新たに設置する場合及び既存の消防用設備等の増設、改造等を行う場合を対象としているところであるが、当該消防用設備等に係る工事の区分、内容等に応じ、次のとおり運用することとする（参考）。
１

消防用設備等の着工届について
法第 17 条の 14 の規定に基づく消防用設備等の着工届は、別紙１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、別紙１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、着工届を要しないことができるものとする（軽微な工事又は別紙１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。）。
(1)

令第 36 条の２第１項に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工届の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
(2) 甲種消防設備士は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書（平面図、配管及び配線の系統図）及び現場の状況を補足する写真、試験データ等を作成・整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
(3) 防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、規則第 31 条の６第３項に規定する維持台帳に所要の書類を添付して保存し、査察時等に提示できるようにしておくこと。
２

消防用設備等の設置届及び消防検査について

法第 17 条の３の２の規定に基づく消防用設備等の設置届及び消防検査は、別紙１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、別紙１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことができるものとする。
(1) 軽微な工事であっても、設置届を省略することはできないものであること。
(2) 軽微な工事に係る消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査を行うこととし、現場確認を省略することができること（当該軽微な工事又は別紙１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。）。
(3) 軽微な工事に係る事項については、査察等の機会をとらえ、維持台帳に編冊された経過一覧表及び試験結果報告書の内容並びに現場の状況を確認し、消防用設備等が適正に設置・維持されていることを確認すること。
３

運用上の留意事項について
前１及び２により運用をするにあたっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 消防用設備等の「撤去」については、着工届及び設置届を要しないものであるが、防火対象物の関係者から事前に情報提供を求めること等により、その実態を把握することが望ましいこと。
(2) 消防用設備等に係る軽微な工事については、次によること。
ア 消防用設備等に係る軽微な工事については、甲種消防設備士により適切な工事が行われていることを前提に着工届及び消防検査の簡素化を図ったものであること。
したがって、法第 17 条の５の規定による消防設備士の業務独占に係る工事以外の工事については、今回の運用の対象外であること。
イ 消防用設備等に係る軽微な工事の範囲については、別紙２に掲げるとおりであるが、これらに該当するか否か判断が難しいものにあっては、甲種消防設備士に対して、事前に相談、協議するよう指導すること。

(3) 甲種消防設備士に対しては、講習等の機会をとらえ、着工届を要する工事の区分、軽微な工事の範囲、工事実施上の留意事項等について、周知されたいこと。
第２１

消防用設備等に係る届出等に関する運用について
消防用設備等の設置届、着工届及び点検報告について

消防用設備等の設置届、着工届及び点検報告については、原則として消防用設備等ごとに当該設備に係る所要の図書を添えて提出することとされている。

なお、設置届及び着工届の運用については、「設置届及び着工届の添付図書等に関する運用について」（令和５年３月 30 日付け消防予第 196 号、消防危第 68 号）のとおりとする。
２ 消防用設備等の点検に係る書類の保存について⑴ 個々の消防用設備等の点検票を保存しなければならない期間については、原則３年とし、３年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存することをもって足りることとすること。
⑵ 消防長又は消防署長が適当と認めるときは、３年を経過しない場合であっても、同様の措置を認めてさしつかえないこと。
第３維持台帳について第１及び第２により運用を行う場合にあっては、消防用設備等の適切な設置及び維持を担保するため、これまで以上に消防用設備等に係る維持台帳の整備が重要となる。
維持台帳は、各消防用設備等ごとに構造、性能等及び設置時からの状態（履歴）を明確にしたもので、おおむね次の図書等を編冊（重複する図書、関連する図書等は、合本することができる。
）したものである。消防機関においては、事前相談、届出、査察等の機会をとらえ、設計・施工業者、防火対象物の関係者等に対し、維持台帳の重要性、必要な書類、データ等について周知する必要がある。
○ 消防用設備等着工届出書の写し○ 消防用設備等設置届出書の写し○ 消防用設備等試験結果報告書○ 消防用設備等検査済証○ 消防用設備等点検結果報告書の写し○ 点検票（消防用設備等点検結果総括表及び消防用設備等点検者一覧表により代替する場合を含む。
）○ 消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表○ 消防用設備等に関する図書（設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等のうち維持管理に必要な書類）○ 現場の状況を補足する写真、試験データ等○ その他必要な書類（法第４条の規定に基づく立入検査時の結果通知書等）

別紙１
消防用設備等に係る工事の区分
１

新設
防火対象物（新築のものを含む。）に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。
２増設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。
３

移設

防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。
４取替え
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。

５

改造
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。

６

補修
防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。
７

撤去
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。

別紙２
軽微な工事の範囲
増

消防用設備等の種類
屋内消火栓設備
屋外消火栓設備

①→→設

移 設

取 替 え

消火栓箱
２基以下で既設① 消火栓箱→ 同一の警戒範囲

加圧送水装置を除く構成部品と同種類のものに限る。

内での移設

加圧送水装置等の性能（吐出量、揚程）、配管サイズ及び警戒範囲に影響を及ぼさないものに限る。

スプリンクラー設備①→→

ヘッド
５個以下で、既設と同種類のもので、かつ、散水障害がない場合に限る。
加圧送水装置等の性能（吐出① ヘッド→ ５個以下で防護範囲が変わらない場合に限る。

加圧送水装置、減圧弁、圧力調整弁、一斉開放弁を除く構成部品② 補助散水栓箱→ 同一警戒範囲内での移設量、揚程）、配管サイズに影響を及ぼさないものに限る。
②→

補助散水栓箱２個以下で既設と同種類のものに限る。

水噴霧消火設備①ヘッド→既設と同種類のもの→→１の選択弁において５個以内
加圧送水装置等① ヘッド→ １の選択弁にお加圧送水装置、減圧いて２個以内

開放弁を除く構成部品② 手動起動装置の性能（吐出→ 同一放射区画内で、かつ、操作性に影響のない量、揚程）、配場合に限る。

管サイズに影響を及ぼさないものに限る。

弁、圧力調整弁、一斉泡消火設備

①ヘッド

① ヘッド

加圧送水装置（制御盤→既設と同種類のを含む）、泡消火剤混合装置、減圧弁、圧力→もの
１の選択弁にお→ １の選択弁において５個以下で警戒区域の変更→

いて５個以内加圧送水装置等のない範囲② 手動起動装置の性能（吐出→ 同一放射区画内量、揚程）、配管サイズ、泡混合装置、泡消火調整弁を除く構成部品で、かつ、操作性に影響のない場合に限る。

剤貯蔵量等の能力に影響を及ぼさないものに限る。
二酸化炭素消火設
備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設
備①ヘッド・配管① ヘッド・配管（選択弁の二次側（選択弁の二次側に限る。）に限る。）→ 既設と同種類の → ５個以下で放射→もの５個以下で薬剤②→る。
ノズル
既設と同種類の→もの５個以下で薬剤区域の変更のない範囲
量、放射濃度、 ② ノズル配管のサイズ等 → ５個以下で放射に影響を及ぼさ区域の変更のなないものに限
い範囲③ 移動式の消火設備→ 同一室内に限る。
④ 制御盤、操作盤

量、放射濃度、等の電気機器、配管のサイズ等に影響を及ぼさ起動用ガス容器、操作管、手動起動装置、火ないものに限

災感知器、放出③る。
移動式の消火設
備→

既設と同種類の閉鎖装置、ダンパー復旧装置→

もの同一室内に限る。

④制御盤、操作盤→ 同一室内で、かつ、電源容量に影響を及ぼさな等の電気機器、いものに限る。

表示灯、スピーカー、ダンパーすべての構成部品→ 放射区画に変更のないものに限る。

起動用ガス容器、操作管、手動起動装置、火災感知器、放出表示灯、スピーカー、ダンパー
閉鎖装置、ダン→パー復旧装置
既設と同種類のもの→同一室内で、かつ、電源容量に影響を及ぼさないものに限る。

自動火災報知設備

感知器
既設と同種類のもの10 個以下① 感知器→ 10 個以下で警戒区域の変更がない場合に限① 感知器→ 10 個以下②

発信機、ベル、表示灯→既設と同種類のもの

る。
② 発信機、ベル、表示灯→ 同一警戒区域内→ ７回線を超えるものを除く。
③ 発信機、ベル、表示灯→同一警戒区域内に限る。に限る。

①→

検知器
既設と同種類の① 検知器→ ５個以下で警戒→もの５個以下で警戒区域の変更がな区域の変更がない場合に限る。

①→→

ガス漏れ火災警報設
備② 受信機、中継器受信機を除く。

い場合に限る。
避難器具（金属製避難はしご（固定式のものに限る。））（救助袋）
（緩降機）

該当なし

① 本体・取付金具→ 同一階に限る。
→ 設置時と同じ施工方法に限る。

① 標識② 本体・取付金具→ 設置時と同じ施工方法に限る。

参考

消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用
工事の区分

着工届

設置届出

消防検査
必要

新設

必要

必要

増移設
設

☆原則として必要

必要

取替え☆ただし、別紙２に掲げる軽微な工事☆必要☆ただし、別紙２にに該当するものに掲げる軽微な工事にあっては、次にあっては、次によより取り扱うことり取り扱うことにより、不要とするにより、現場確認ことができる。

を省略することができる。

○工事：甲種消防設○消防機関：査察時備士が実施等の機会をとらえ、維持台帳の内容及び現場の状況○甲種消防設備士：試験結果報告書等を確認を作成・整備○防火対象物の関係者：経過一覧表への記録、維持台帳の整備・保存等

改造
補修撤去
※

必要

必要

必要

不要

不要

不要

詳細については、本通知第１を参照すること。