事務連絡
令和３年９月１０日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
消 防 庁 予 防 課
沿道飲食店等の路上利用に係る特例措置の期間の延長に伴う対応について
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、沿道飲食店等の路上利用については、道路占用許可の特例措置が講じられているところですが、今般、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、別添１の「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和３年９月 10 日付け国道利第 13号）が発出され、令和４年３月 31 日まで、同特例措置の期間が延長されることとなりました。
沿道飲食店等の路上利用については、「沿道飲食店等の路上利用に係る警察機関との連携について」（令和２年 11 月 10 日付け消防消第 276 号・消防予第 359号）に基づき、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのあるものについては、許可手続を行う警察機関から関係する消防機関との間で情報共有を図ることとしていることから、引き続き、警察機関と連携し対応していただ
くようお願いします。
なお、特例措置の期間の延長に伴い、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長等に対し、別添２の「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）」（令和３年９月 10 日付け警察庁丁規発第130 号）が発出されていることを申し添えます。
各都道府県消防防災主管課にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
消防庁消防・救急課警防係
担当：池田、平田TEL：03-5253-7522
消防庁予防課予防係
担当：桒原、佐藤TEL：03-5253-7523

別添１

国 道 利 第 13号
令和３年９月10日
各地方整備局長 殿
北海道開発局長 殿
沖縄総合事務局長 殿国土交通省道路局長「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。以下「特例通知」という。）については、新型コロナウイルス感染症の状況、特例通知による措置（以下「特例措置」という。）の活用状況等に鑑み、今般、別紙のとおり改正し、令和４年３月31日まで占用の期間を延長することとしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和３年３月12日付
け国道利第35号）にあるとおり、特例措置による取組の実施主体が、特例措置終了後においても当該取組の実施を希望する場合には、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い」の一部改正等について」（令和２年11月10日付け国道利第16号）記１及び２(1)並びに下記事項に留意しつつ、令和４年３月31日までに、道路法（昭和27年法律第180号）における歩行者利便増進道路制度を始めとする占用特例制度への移行を適切に図られたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済みである。
記○

沿道の飲食店等による道路占用に係る占用料の取扱い
特例通知の記１の趣旨に鑑み、沿道の飲食店等がテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための施設（仮設でないものを含む。）を路上に設置することに伴う道路占用について、当該施設の設置に併せて占用主体により提案される道路維持管理への協力（占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定など）が行われる場合にあっては、令和４年３月31日までの間に限り、占用料を徴収しないものとする。

別紙○「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付
け国道利第５号）（下線部分が改正部分）
改正後
現 行
１・２ （略）
１・２ （略）３ 備考
３ 備考(1) （略）(1) （略）(2) 本通知による緊急措置は、本日から令和４年３月 31 日まで (2) 本通知による緊急措置は、本日から令和３年９月 30 日までの間に限るものとする。の間に限るものとする。

(3) 本通知により、既に令和３年９月 30 日までを期間とする占用の許可を行っている占用物件については、期間更新の手続により、令和３年 10 月１日から令和４年３月 31 日までのいずれかの日までを期間とする占用の許可を行うことができることとする。

(3) 本通知により、既に令和３年３月 31 日までを期間とする占用の許可を行っている占用物件については、期間更新の手続により、令和３年４月１日から令和３年９月 30 日までのいずれかの日までを期間とする占用の許可を行うことができることとする。

別紙

別紙

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準の路上利用に伴う道路占用許可基準
１ 趣旨
１ 趣旨
沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定） 基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応

するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。
）に設置することをいう。以下同じ。
）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から令和４年３月 31 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。
）に設置することをいう。以下同じ。
）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から令和３年９月 30 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

２ 要件
２ 要件
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 占用の期間(3) 占用の期間
令和２年６月５日から令和４年３月 31 日までの間で必要最
令和２年６月５日から令和３年９月 30 日までの間で必要最低限の占用期間を設定すること。
低限の占用期間を設定すること。
(4)～(6) （略）(4)～(6) （略）
３ （略）

３ （略）

別添2

原議保存期間 １年(令和５年３月31日まで)
有 効 期 間 二種(令和５年３月31日まで)
警 視 庁 交 通 部 長
各道府県警察本部長殿(参考送付先)

警 察 庁 丁 規 発 第 1 3 0 号
令 和 ３ 年 ９ 月 1 0 日
警察庁交通局交通規制課長

各管区警察局広域調整担当部長
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用（以下単に「沿道飲食店等の路上利用」という。）については、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。別添１）、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和２年11月10日付け国道利第16号。別添２）
及び「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和３年３月12日付け国道利第35号。以下「旧通知」という。別添３）が発出され、道路管理者において道路占用許可の特例措置が講じられていたところである。
同特例措置を踏まえ、これまで、都道府県警察においては、道路管理者との緊密な連携の下、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路使用許可についても適切に対応しているところであるが、今般、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和３年９月10日付け国道利第13号。以下「新通知」という。別添４）が発出され、同特例措置の期間について、令和４年３月31日まで延長されることとなった。
新通知の発出に伴う交通警察の対応上の留意事項は、以下のとおりであり、都道府県警察の警察署において道路使用許可の事務に従事する警察職員に至るまで十分に浸透させるとともに、道路管理者とこれまで以上に緊密に連携し、必要な取組を適切に推進されたい。
なお、本通達の内容については、国土交通省道路局及び総務省消防庁と協議済みである。また、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）」（令和３年３月12日付け警察庁丁規発第32号）は廃止する。
記１

新通知の内容(1)

特例措置の期間ア

旧通知において、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可について、いわゆる無余地性の基準等の弾力的な判断や占用料の免除を内容とする特例措置（以下単に「特例措置」という。）は、令和２年６月５日から令和３年９月30日までの期間とされていたが、新通知により、令和２年６月５日から令和４年３月31日までを期間とすることとされた。

イ

既に令和３年９月30日までを期間とする道路占用許可を受けている占用物件については、期間更新の手続により、同年10月１日から令和４年３月31日までのいずれかの日までを期間とする占用許可を行うことができることとされた。

(2)

歩行者利便増進道路制度をはじめとする占用特例制度への円滑な移行
道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、歩行者利便増進道路制度が創設されたところ、同制度は、沿道飲食店等の路上利用を含む道路の柔軟な利活用を認め、沿道飲食店等を支援するなどして、歩行者の利便の増進を図ることにより、快適な生活環境を確保し、及び地域の活力を創造するという点において、特例措置と趣旨・目的を共通にするものであるため、特例措置による取組の実施主体の意見を聴取し、特例措置終了後における当該取組の実施が希望される場合には、令和４年３月31日までに、歩行者利便増進道路制度をはじめとする占用特例制度への移行を適切に図ることとされた。

２

交通警察の対応上の留意事項(1)

特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用の道路使用許可の取扱い
ア

道路使用の許可期間が満了していないものの取扱い
上記１(1)の特例措置の期間の延長を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、特例措置を活用した
沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可期間内に、令和３年10月１日から令和４年３月31日までのいずれかの日までの期間の延長や許可の同一性が失われない程度の道路使用の場所等の変更を求めるものについては、原則として、統一して道路交通法（昭和35年法律第105号）第78条第４項の「許可証の記載事項に変更が生じた」ものとして取り扱うこと。

イ

道路使用の許可期間が満了したもの等の取扱い
特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可

期間が満了したもの、道路使用の許可期間内であるものの、同一とは評価できない程度に道路使用の場所等が変更されるものについては、改めて道路使用許可の申請を受けることとなる。
この場合であっても、申請者の負担軽減及び警察行政の効率化の観点から、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第10条第１項各号の事項のうち変更となるものを補足するために必要な書類のみを添付させることとし、その他の変更のない事項については、過去に行った道路使用許可に添付された書類により既に補足されているため、これらの書類は同条第３項の「第一項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類」には当たらないと解されることから、再度の添付を求めないこと。また、周辺の道路交通環境に変化がない場合には、速やかな審査に努めること。
(2)

道路管理者と連携した事前調整の円滑化
特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用については、都道府県警察・道路管理者の双方と事前調整を行っている場合に、これに時間を要することがあるとの指摘がある。
沿道飲食店等の路上利用に限らず、一般に、道路使用許可及び道路占用許可の双方が必要となる行為に係る事前調整の効率化を図ることは、申請者の負担軽減の観点のみならず、警察行政の効率化の観点からも有益と考えられる。
そのため、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路使用許可の審査上の着眼点等について（通達）」（令和３年３月17日付け警察庁丁規発第36号）１(1)、(3)及び(4)に従って、一定の要件を満たすものについては、都道府県警察への事前相談を経ることなく、道路使用許可の申請を行うことが可能であることを積極的に広報するとともに、要件を満たさないものについては、申請者の要望に応じ、事前調整の早期の段階で、実施主体・都道府県警察・道路管理者が一堂に会する場を設け、それぞれの問題意識や課題を共有するとともに、課題の解決方策について協議するなどにより、道路管理者と連携した事前調整の円滑化を図ること。

(3)

道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括受付の実施
道路交通法第78条第２項及び道路法第32条第４項の規定により、一つの行為が道路使用許可・道路占用許可双方の対象となる行為であるときは、申請者は両許可の申請書を警察署長・道路管理者のいずれか一方に提出すれば足り、窓口を一本化して申請者の負担軽減を図る制度となっている。
しかしながら、現状ではこの一括受付制度が十分に活用されているとは言い難いことから、まずは、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用

に係る両許可の申請については、申請者が一括受付制度を活用することができるよう、道路管理者と必要な調整を行うとともに、同制度の周知を図り、申請手続の円滑化に努めること。また、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用以外の行為に係る両許可の申請等についても、道路管理者と連携しつつ、所要の検討・調整を行うこと。
なお、道路管理者との調整に当たって取り組むべき事項を別添５により示していることから、参考とすること。
(4)

消防機関への情報提供特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用の事前相談や申請を受けた場合、当該道路使用が行われることにより、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれがあるものについては、関係する消防機関に対し、道路使用の場所や期間等の情報を適切に共有すること。
なお、総務省消防庁から各都道府県消防防災主幹課等に対し、「沿道飲食店等の路上利用に係る特例措置の期間の延長に伴う対応について」（令和３年９月10日付け事務連絡。別添６）が発出されている。

(5)

歩行者利便増進道路への円滑な移行
新通知においても、引き続き、沿道飲食店等の路上利用がなされている場所については、歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討することとされているところ、当該道路及び区域の指定に当たっては、道路法第33条第３項及び第95条の２により、都道府県公安委員会への意見聴取及び警察署長との協議が規定されている。
当該意見聴取及び協議に当たっての留意事項や指定後の道路使用許可の対応上の留意事項については、「道路法等の一部を改正する法律等の施行に伴う対応に係る細目的事項について」（令和２年12月14日付け警察庁丁規発第139号）第２のとおりである。