2021 年 6 月 9 日
総長 廣瀬 克哉 殿
専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）
議長

高須 順一

専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）2020 年度 活動報告書

【委員会開催日及び開催場所】
第 1 回 2020 年 7 月 15 日 法科大学院棟 L101 教室及びビデオ会議（Zoom）
第 2 回 2021 年 2 月 26 日 法科大学院棟 L101 教室及びビデオ会議（Zoom）【協議会委員構成】
高須 順一（法政大学大学院法務研究科長）
赤坂 正浩（法政大学大学院法務研究科副研究科長）
伊豆 隆義（公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事，弁護士）
安井 規雄（東京弁護士会，弁護士）
瀬戸 英雄（弁護士，一般社団法人事業再生実務家協会代表理事）【協議会の目的】
連携協議会（法科大学院）は（１）産業界（法曹界）等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界（法曹界）等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し，総長及び研究科長に意見を述べるものとする。
【活動方針】
１ 司法試験合格者の実績等，現状を把握し，実績向上のための意見交換をする。
２ 入学志願者等の実績向上を図るための意見交換をする。
３ 法科大学院の取組状況について意見交換をする。
４ その他，必要な意見交換をする。

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専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院） 活動報告書
１ はじめに本連携協議会は 2019 年度に設置され，2 年目の報告をするものである。協議会委員として，弁護士の継続的研修・研究事業及び法科大学院の認証評価事業を主目的とする公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事である伊豆弁護士，2018 年度日本弁護士連合会筆頭副会長・東京弁護士会会長であった安井弁護士，日本航空の再建等に尽力され倒産・企業法務分
野において多くの功績を有し，本学卒業生として現在、法政大学法曹会会長の職にある瀬戸弁護士を，前年度に引き続き招聘した。協議会設置の趣旨を全うするに相応しい人材を得て，有意義な意見，提言を伺うことができた。
法科大学院制度は２１世紀の法曹養成の中核として設けられたものであるが，未だ解決すべき多くの問題点を有しており，本法科大学院も同様である。しかしながら，新しい時代には新しい法曹が必要であり，時代の要請に応える実務法律家を育成するために設置された法科大学院制度を安定的に運用することは国家的要請であると共に，市民社会の命脈に関わる大事である。1880 年の東京法学社講法局に始まり，我が国最古の法律学校の一つとして，多年にわたり法曹養成教育を実施してきた本学においても，法科大学院運営を軌道に乗せることは喫緊の重要課題であると肝銘している。市民目線の法曹の養成は司法の民主的運営に不可欠であり，本学のような明治期の自由民権運動の高まりのなかで設立された法律学校を出自として発展してきた私学が法科大学院教育を行うことの意義・必要性はこの点にあると考えている。
そのような状況下において，数多くの実績に基づき高い識見を有する協議会委員の方々から，意見、提言を伺うことができる機会は極めて貴重である。本学が法科大学院を運営する意義・必要性についても，協議委員の方々から賛意，支持が示された。今後も本連絡協議会を継続的に実施し，本学法科大学院の運営に役立てていく所存である。
２ 司法試験合格者の向上（１）2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響から，司法試験が 3 カ月延期され 8月に実施された。本学修了生のみならず，司法試験受験生にとっては，3 カ月修学する期間が増えたものの，感染リスクを想定しながら修学ならびに受験に臨まなければならなかった。2020 年度は 49 名の受験者に対して，短答式試験合格者は 28 名，最終合格者は 8 名であった。単年度で見た場合，昨年度と比して，4.8%上昇したものの，予備試験合格者を除く法科大学院全体では，2020 年度は受験者 3,280 名，短答式試験合格者 2,374 名（合格率 72.4%），最終合格者 1,072 名（合格率 32.7%）であり，依然，本学の合格率は十分とは言えない状況である。
（２）現在の司法試験制度以降，2006 年度から 2020 年度まで，本法科大学院の修了生の司法試験受験者は延べ 1,898 名，短答式試験合格者は 1,193 名，最終合格者
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は 311 名にとどまる。短答式試験合格率は 62.9%（前年度までの累積 63.0%），最終試験合格率は 16.4%（前年度までの累積 16.4%）で推移している。
（３）予備試験よる合格者が法科大学院修了生に対して高く，法科大学院の役割を思考すべきである。
法科大学院に求められる役割，法政大学法科大学院だからこそできる役割を果たし，司法試験合格の安定的な実績を出していくことが求められる。
３ 未修者教育について（１）未修者の多くが，法学出身者であるのならば，共通到達度確認試験の結果が低い。
（２）未修者の学修状況の把握のために学修ポートフォリオ，学修効果を高めるために，学修カルテを取り組むことは評価される。
未修者といっても，法学出身者が多いのであれば，成果は出てもよいはずであり，学修カルテ，学修ポートフォリオを組織的に取組まれ，成果がでることを期待する。
４ 入学者，志願者の安定的な確保
より優秀な学生を確保することは司法試験の合格率を向上につながることが期待される。
司法制度改革に基づく法曹養成制度の理念とかけ離れた司法試験の現状（合格率の低迷等）などの諸要因により，全国的に法科大学院を志願する学生は減少傾向に歯止めはかかっていない。
（１）本法科大学院においても志願者の減少は顕著にみられ，最近 5 年間の入学試験実施状況を見ると，年間 5 回程度の入学試験を実施しているものの，志願者は 150名程度にとどまっている。
（２）一方で優秀な学生を確保することは必要であり，成績上位者を合格とするのは至極当然のことであるが，歩留りが悪く，合格者の一定数が入学を辞退し，他大学に進学している。
（３）2018 年度から実施している奨学金給付の効果により，以前ほどの入学辞退を避けられていることから，入学定員を確保していることは評価される。
受験生が法科大学院に求めることは司法試験に合格できるかである。司法試験合格率の向上が志願者増をもたらし，志願者増が優秀な学生の確保を可能とし，優秀な学生の確保が司法試験合格率の向上をもたらすとのサイクルにつながることから，志願者，入学者の安定的な確保のための方策を諮っていくべきと思慮する。

4５ 大学院の取組について大学独自の取り組みの実施状況や検討している新たな取り組みは以下のとおりである。
（１）法曹実務界と連携して，エクスターンシップにより，法律事務所における臨床教育を継続的に実施しており，2019 年度から始めた無料法律相談室についても，新型コロナウィルスの影響により，一時期停止していたが，オンラインにより再開し，学生の立ち合いも実現し，臨床教育の実現を具現化していることは評価できる。
（２）2020 年度は研究大学院の連帯社会インスティテュート開設科目の聴講制度を進め，市民社会と連帯し、市民目線に根差した法曹人材の育成に取り組むことを予定していたが，実現できずに，取組の遅れが心配されたが，2021 年度からは予定通り，科目の相乗りにより，正規履修として認められることになり，科目を履修する学生のマインド向上が期待される。
（３）2020 年度から学生の修学サポートとして，OB 弁護士による相談制度を立ち上げたが，学生の利用が思うように進んでいないことから，今後の制度の見直しが求められる。
（４）次期テーマとして取り上げた，ａ）法科大学院の役割，ｂ）未修者教育の充実，ｃ）
ICT 機器を活用した学修と効果について，見出すことを期待する。
６ まとめ
以上の意見交換により，以下を本協議会として提言し，次回以降，その実行状況を点検したい。
提言 1

司法試験合格に結び付くように，法科大学院に求められる役割を検討してもらいたい。

提言 2

学修ポートフォリオ，学修カルテを進化させ，組織的に活用することにより，未修者教育を充実されたい。
以上

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