平成16年６月８日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「議決権の行使についての参考書類」(30頁から38頁）をご検討いただき、次のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、ご押印の上ご返送くださるようお願い申しあげます。
《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙（41頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it‑soukai.com にアクセスし、電子行使をしていただくようお願い申しあげます。
なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行使書用紙のご返送は必要ありません。
敬具

記
１．日

時

平成16年６月29日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都港区芝浦四丁目10番３号 当会社 本社５号別館１階会議室− 1 −（1）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

３．会議の目的事項
報告事項

(

)

自平成15年４月１日
第80期 至平成16年３月31日 営業報告書、貸借対照表
および損益計算書報告の件

決議事項
第１号議案

第80期損失処理案承認の件

第２号議案

資本準備金および利益準備金減少の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（30頁）に記載のとおりであります。

第３号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（31頁）に記載のとおりであります。

第４号議案

取締役７名選任の件

第５号議案

監査役２名選任の件

第６号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈ならびに
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

第７号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（37頁から38頁まで）に記載のとおりであります。

以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

− 2 −（2）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

添付書類
営

業

報

告

書 ( 自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

１．営業の概況(1) 営業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、輸出の拡大に牽引された設備投資の増加、国内における株式市況の回復、デジタル家電の活況などにより、景気回復への期待感が高まりました。急激な円高ドル安の進行、金融機関の破綻処理など懸念材料はあったものの、景気は概ね回復基調にあったといえます。
当社の事業領域におきましても、政府や金融機関の投資抑制など厳しい面もありましたが、今年秋に予定される新紙幣発行に対応した現金預払機（ATM）の改造およびリプレース需要の増大、IP電話やブロードバンド対応通信機器の投資拡大、さらには半導体市況の回復など、明るい兆しが見え始めてまいりました。
当社は、1998年9月に「フェニックス21計画」を策定し、さらに2001年10月には企業価値増大へのチャレンジをとどまることなく遂行するため「フェニックス21飛翔」計画を策定いたしました。これらの計画における施策の実行とあわせ、3次にわたる各種「構造改革」を進めてまいりました。当期は2002年度に引き続き「第3次構造改革」を完遂することに注力いたしました。具体的には、「ネットワークソリューションを支える商品力と営業力の強化」「市場環境変化に強い事業構造の完成」などを中心として構造改革の実行に努めてまいりました。
このような諸施策の遂行により、当期には「第3次構造改革」で目標とした各事業の基盤作りは完了し、今後は安定収益企業としての成長を目指してまいります。
収益体質実現に向けた改善は着実に進んでおり、当期の売上高は前期比11％増の4,175億円となりました。損益につきましては、営業損益は前期の104億円の損失から42億円の利益へ、経常損益は前期154億円の損失から10億円の利益へと改善いたしました。当期純損益につきましても前期の99億円の損失から38億円の損失へと改善いたしました。なお、特別損益として厚生年金基金代行返上益55億円、固定資産処分損30億円、事業再編損51億円などを計上しております。
− 3 −（3）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

当社は常に企業価値の向上により株主利益の増大に努めるとともに、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資に内部留保を充当して、企業体質の一層の強化を図ってまいります。そして、株主のみなさまに対しましては安定的な配当を継続することを最重要課題として認識いたしております。
しかしながら、当期におきましては未だ収益の回復が十分ではないため、まことに遺憾ではございますが、無配とさせていただきたく存じます。
当期連結業績は、連結売上高は前期比12％増の6,542億円、連結営業利
益は前期14億円の利益から202億円改善し216億円の利益となりました。連
結経常損益につきましても前期78億円の損失から203億円改善し125億円の利益となりました。
昨今「企業の社会的責任（CSR）」が問われております。当社は1996年
度より「OKI愛の100円募金」を通じた日本赤十字社の献血事業への支援を開始し、その後、重度障害者の社会進出などの社会貢献活動および「OKI
エコ・プラン21」に基づく地球環境保全活動を推進してまいりました。
2004年度は、重度障害者の在宅勤務を中心とした「株式会社沖ワーク
ウェル」を設立し、2002年の国の新制度による「特例子会社」とし、沖グループで障害者の更なる雇用促進を図ってまいります。
また、コンプライアンスもCSRの一翼を担う重要な活動と位置付け、沖グループのコンプライアンスに関する基本方針を審議する「コンプライア
ンス委員会」および関連施策を企画・推進する「コンプライアンス推進部」を新設し、「沖電気行動規範」に基づく全社員教育、事業関連法規に関する専門教育などを実施してまいります。

− 4 −（4）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

セグメント別受注高および売上高は以下のとおりであります。
○受注高
金額単位：億円
セグメント 2002年度(参考：前期) 2003年度(当期) 増減額 前期比(%)

主な差異理由

情

報

1,844

2,237

393

121

金 融機 関向け システ ムなどの好調による

通

信

802

948

146

118

通 信事 業者向 けシス テムなどの好調による

電子デバイス

1,149

1,277

128

111

モ バイ ルやデ ジタル 家
電 向けICなど の好調 に
よる

そ の 他

27

49

22

186

生 産サ ービス の好調 に
よる

3,822

4,511

689

118

合

計

○売上高

金額単位：億円

セグメント 2002年度(参考:前期) 2003年度(当期) 増減額 前期比(%)
情

報

1,835

1,935

100

105

通

信

771

971

200

126

電子デバイス

1,141

1,221

80

107

そ の 他

24

48

24

199

3,771

4,175

404

111

合

計

主な差異理由上記受注高と同様の理由
による

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情報】
公共投資の抑制、デフレ経済下での競争激化による売価ダウンという状
況は引き続いておりますが、新紙幣対応ATMの需要増加もあり、売上高は
前期比5％増の1,935億円となりました。
情報システム分野の柱である金融ソリューション事業におきましては、業務の効率化を支援するソリューションを業界に先駆けて数多く提供しています。営業店ソリューションでは、柔軟な業務変更が実現できる次世代
営業店端末「GS21」、また営業店端末などと連携する統合現金管理システ
ム「CM21」を開発し、複数の金融機関に納入いたしました。バックヤード
ソリューションでは、事務集中システムを各支店が共同利用し、かつ為替− 5 −（5）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

処理や印鑑照会などの事務効率を向上させる、業界初の「統合事務集中セン タ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン 」 を 開 発 い た し ま し た 。 ま た CTI サ ー バ「CTstage®」をベースとした「大規模コールセンターシステム」を大手保険会社に納入するなど、金融機関向けの情報通信融合ソリューションを積極的に提供しています。
ATM事業におきましては、2004年秋の新紙幣発行に向けたATMの改造・リプレースを着実に実施するとともに、コンビニエンスストア向けATMでも売上を伸ばしました。新製品としては、当社の技術力を活かし、中国市場向けに業界最大の紙幣容量でかつ紙幣還流方式に対応した「ATM21S」を開発いたしました。
e金融におきましては、エレクトロニックコマース事業者向けに安全性の高いネット決済サービスを追加いたしました。インターネットバンキン
グ決済を簡単に導入できる「e振TM決済サービス」は、サービス開始１ヶ月で利用業者が100社を突破し、好評を博しています。また、2003年12月
からビザ・インターナショナル、マスターカード・インタナショナル、
JCBが提供する最新の本人認証サービス標準に対応したクレジット決済
サービス「eクレ決済サービス」の提供も開始いたしました。
情報ソリューション事業におきましては、e‑Japan戦略に基づく官公庁向けの大型プロジェクトがスタートし始め、人事・給与に関連した情報シ
ステムの設計を複数企業体で受注いたしました。また、ブロードバンドIP
ネットワークの普及に伴い、VoIPシステムやコールセンタ、映像監視シス
テムの活用が進んでいます。200ヶ所以上に高品質なライブ映像配信が可
能なMPEG‑4による映像監視システム「VisualCast®‑SS」を発売いたしま
した。さらに、本システムの中国市場への展開に向けて、中国電子系統工程総公司と提携しました。
今後重要性が一層増すセキュリティシステムにつきましても、当年度より海外展開を開始したアイリス認証システムがフランクフルト空港の入出国審査で利用されています。また、チケット発券技術と顔認証機能を融合した「e‑チェックインシステム」が成田空港で運用されています。
【通信】
通信事業者におきましては地域IP網の拡充、IP電話やブロードバンド対
応通信システムへの投資の拡大傾向、および企業による情報通信関連の設
備投資の一部に回復の兆しがあり、売上高は前期比26％増の971億円とな− 6 −（6）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

りました。
他社に先駆け1996年度よりVoIP技術を使った商品の提供を開始し、IP電話市場をリードし確固としたポジションを確立しています。当期は新たに、通信事業者の050番号を利用したIP電話サービスに対応するアダプタや、
SIP（Session Initiation Protocol）対応のVoIPゲートウェイの販売を開始いたしました。また、従来の電話の２倍以上の音声帯域をカバーし、固定電話の音質をはるかに超えた臨場感のある会話を可能にした多機能電話
機「e音（いい音）IPフォン TM 」や、SIPを利用しVoIPとWebアプリケー
ションを連携するアプリケーションプラットフォームとしてのサーバ「CenterStage® AS」を発売し、ブロードバンド時代の新たな情報通信融合商品を他社に先んじて提供しています。さらに、Microsoft .NET上で大規 模 IP‑PBX 機 能 と 基 幹 業 務 ア プ リ ケ ー シ ョ ン を 融 合 さ せ る 「 IPCONVERGENCE® Server SS9100」を発売し、企業の経営効率向上への貢献を目指しています。
Microsoft .NETはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

また、企業ユーザと通信事業者にIP電話導入に関するサービス全般をワンストップで提供する「IP電話普及推進センタ（IPTPC®）」では、IP電話システムに対するセキュリティサービスや音声常時監視サービスをメニューに追加し、サービスをより拡充しました。また、日本電気株式会社と協力関係を確立し、IP電話に関する教育・資格試験プログラムを拡充し、教育対象範囲を拡げました。
1996年より販売している情報通信融合の先駆商品であるCTIシステム
サーバ「CTstage®」の最新モデル「CTstage® 4i for .NET」ではIPコン
タクトセンタ機能を大幅に拡大し、IP電話サービス網との接続やASP型コンタクトセンタのニーズへ対応しています。今後CTIベースのコンタクト
センタの需要が大きく見込まれる中国市場に対しても販売を開始いたしま
した。
映像配信システムにおきましては、ブロードバンド映像配信に最適な映像圧縮技術MPEG‑4 ASPを採用した「OKI MediaServer V5」にIPv6対応版を追加し、今後増えていくIPv4/IPv6混在ネットワーク市場での需要に応えています。また、MPEG‑4 ASPの高品質な動画像をテレビに接続して再生するブロードバンド対応のセットトップボックス「StreamingPlayer®」を発売いたしました。
− 7 −（7）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

さらに、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセスシステムとして、業界最速となる１Gbit/sでの伝送を実現するギガビットイーサネット
PONシステム「MileStarTM BM1400シリーズ」を通信事業者向けに販売を開始いたしました。
【電子デバイス】
半導体市況は全体的に回復基調にあり、中でも当社の得意とする「パーソナル＆モバイル」市場は、中国の携帯電話・PHS端末の需要拡大や世界的なディスプレイ機器のフラットパネル化の浸透に支えられ、堅調に推移いたしました。このような市場回復基調の中、当社商品に対する需要も堅調に推移しておりましたが、宮城北部の二度にわたる地震により宮城沖電気㈱の生産ラインが一時的に停止したことや急激な円高ドル安の進行により、売上高は前期比7％増の1,221億円にとどまりました。
主な商品といたしましては、GSM携帯電話用音源LSIの売上が中国市場を中心に前年度比3倍強と大きく伸長しました。PHS用ベースバンドLSIも中国市場での成長を背景に前年度比3倍弱の売上を達成いたしました。また、
液晶ディスプレイ用ドライバLSIではPCモニタ用LCD向け、大型液晶テレビ
向けがともに好調で、売上は前年度比でほぼ倍増いたしました。
商品開発におきましては、今後も市場の大幅な拡大が期待される大型液晶テレビ向け高性能ドライバLSIを商品化し大手パネルメーカーへの出荷を開始いたしました。このほか、SOI‑CMOS技術を用いて高感度と低消費電力の両立を図った電波時計用検波LSIを開発いたしました。また、大容量
P2ROMの開発も順調に進んでおります。2004年度はこれら新商品の売上の大幅な伸びが見込まれます。
生産面におきましては、2002年に包括提携を行い既に委託生産中のUnited Microelectronics Corporation(UMC)グループに加え、当社の技術供与先である上海Grace Semiconductor Manufacturing Corporation(GSMC)に対しましても委託生産を開始いたしました。GSMCにおきましてはARM®
CPUをコアに採用したµPLAT®ベースのシステムLSIの生産が順調に立ち上がっております。
ARM®はARM Limitedの登録商標です。

光部品事業におきましては、通信バブル崩壊以降市場が低迷していまし
たが、ブロードバンドの普及に伴いメトロ向けの市場において通信の大容量化が進んできています。この大容量化の動向に対応いたしました光通信− 8 −（8）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

用ファイバモジュールや高速LSIを開発し、販売を開始いたしました。
(2) 設備投資の状況
当期の設備投資は合計181億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円
セグメント

設備投資額

主な投資内容

情

報

19

通

信

7

電子デバイス

138

そ
合

の

他

17

計

181

金融・流通市場向けATM商品や、金融・流通市場向け現金管理システムの開発・生産投資など
IP通信システム商品の開発・生産投資など
ロジックLSI、システムLSIの開発・生産投資など（注）上記金額には、リース資産21億円が含まれております。

(3) 資金調達の状況
当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。
借入金は主要銀行を中心に主に長期借入金として調達を実施いたしました。
(4) 今後の課題
当社は、2002年度より中期経営計画「フェニックス21飛翔」に基づく各
種経営改革を進めてまいりました。その結果、収益構造は大幅に改善し、経営基盤の強化への取組みは一定の成果を得ることができました。今後沖電気グループといたしましては以下の3つの注力分野に経営資源を集中することにより収益の拡大を図り、安定収益企業としての成長を目指してまいります。
①

情報通信融合事業の展開
当社では、ブロードバンドの広がりとともに、「情報通信融合のインフラを構築する時代」から「多様なサービスを利活用する時代」になるとの考えに基づき、当社が強みを持つVoIP、CTI、セキュリティ、ネットワー
クなどのコア技術や商品をIPネットワーク上で統合し、各種業務・業種ア
プリケーションとの連携により情報通信融合ソリューションを実現するコンセプト「AP@PLAT®」を確立いたしました。今後、このAP@PLAT®のもとで通信インフラと情報／アプリケーションを有機的に融合させ、有効活用− 9 −（9）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

を促進し、お客様の新しい価値を創出する情報通信融合ソリューションの提供を拡大してまいります。
情報通信融合事業領域では、ブロードバンドIP化の進む「ネットワーク（NW）インフラ事業」をこれからも事業の基盤として強化するとともに、お客様が多様なサービスを提供することを支援するプラットフォームやア
プリケーションの開発を事業の柱とする「NWシステム事業」、および新ビ
ジネスモデル提供を含め、お客様のビジネス活動や業務プロセスの効率化を支援する「NWサービス事業」を拡大する予定です。
「NWサービス事業」の代表である金融ソリューション事業では、国内トップシェアを有するATM事業の中国への積極的展開に加え、事務集中シ
ステム事業、イメージ処理技術を応用したバックヤードソリューション、
インターネットやVoIP技術を応用した金融ITソリューションの強化を図る
とともに、金融以外の業種へのATM提供の拡大を進めてまいります。さらに、ATMや営業店システム、事務集中システムのシェアの高さを背景にアウトソーシング事業を積極的に拡大してまいります。
「NWシステム事業」では、当社が高いシェアを持つVoIPやCTIなどのIP
プラットフォーム中心のソリューション提供に加え、通信キャリア、官公
庁／地方自治体、鉄道／航空／旅行代理店などの当社の各お客様と直接連携した情報通信融合ソリューションを創出し展開してまいります。
「NWインフラ事業」では、大手キャリアなどのお客様に対して、これまでの基幹ネットワークインフラの提供に加え、ブロードバンドIP化に対応したインフラネットワークの高度化やサービス拡充に貢献するような情報通信融合ソリューションを提供してまいります。
②

特徴あるLSI事業強化
LSI事業におきましては、これまでに設計・開発と生産とを２つのカン
パニーに分離させた事業モデルを構築するとともに、開発・生産両面で海外の優良パートナーとのアライアンスも戦略的に進めてまいりました。これにより、事業構成・コスト構造ともにシリコンサイクルなどの需要変動の影響を受けにくい安定収益構造を実現いたしました。今後は、この事業構造を基本としてシステムLSI、ロジックLSI、システムメモリに注力いた
し ま す 。 そ し て SOI （ Silicon On Insulator ） 、 SOS （ Silicon On
Sapphire）をはじめとする超低消費電力技術、高耐圧、高密度実装技術など当社の多くの特徴ある技術を発揮できるパーソナル＆モバイル分野に経− 10 −（10）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

営資源を集中して高付加価値商品開発力を一層強化し、収益の拡大を目指します。
③

プリンタ事業でのシェア拡大
プリンタ事業におきましては、高速・高解像度のカラー印刷や小型軽量化に優位性のあるLED光源方式によるカラー・ノンインパクト・プリンタに注力し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、シリアル・イン
パクト・プリンタ事業は、更なるコストダウンと中国・東欧・南米市場への積極的展開により、収益の拡大を目指します。
これら大幅な成長が期待できる分野での積極的な事業展開や投資の実施
により、グループ全体の収益力の強化と持続的・安定的な成長を図ってまいります。
(5) 業績の推移
当期ならびに過去3期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第77期（2000年度）
売

上

高

5,345

第78期
（2001年度）

億円

4,044

億円

第79期
第80期
（2002年度） (当期:2003年度)
3,771

億円

4,175

億円

当 期 純 利 益

11,892 百万円 △43,059 百万円 △ 9,905 百万円 △ 3,800 百万円

１株当り当期純利益

19.42

円

△ 70.33

円△ 16.18円△ 6.21

円

総

資

産

6,289

億円

5,550

億円

5,151

億円

4,967

億円

純

資

産

1,771

億円

1,289

億円

1,182

億円

1,235

億円

１株当り純資産289.20円

210.54円

193.18円

201.97円（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当り当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、
１株当り純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、第78期以降につきましては、自己株式数を控除して算出しております。
３．第79期より、１株当り当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
４．第80期より、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月
28日法務省令第７号および平成15年９月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております
ので、従来の「当期利益」、「１株当り当期利益」は「当期純利益」、「１株当り当期純利益」と表示しております。

− 11 −（11）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

第77期（2000年度）につきましては、「フェニックス21計画」における「向上の年」とするべく、引き続き「事業構造の転換」および「新しい経営
マネージメントの確立」のための施策を鋭意推進し、厳しい経営環境ながら配当が可能となる利益を確保いたしました。
第78期（2001年度）につきましては、「フェニックス21飛翔」を策定し、「優良成長企業」への変革に向けた「準備の年」として位置付け、事業の選
択と資源の集中に努めましたが、市場環境の変化は予測をはるかに超えるものであり、売上高が大きく減少し、大幅な損失を計上いたしました。
第79期（2002年度）につきましては、事業環境がより一層厳しくなったことから、2002年10月に「第3次構造改革」を策定し、実行に努めました結果、前期に比較し、売上高は減少する中でも、損失額は大幅に改善いたしました。

− 12 −（12）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

２．会社の概況（2004年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社は、電子通信・情報処理・半導体・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供などを主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント
情

報

通

信

電子デバイス

営業

品

目金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府関連システム、ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関
連機器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステムなど
IP電話システム、企業通信システム、CTIシステム、映像配信シ
ステム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、LAN・WAN、ブロードバンドアクセス装置、ネットワーク
サービスなどシステムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、光モジュール、光デバ
イス、GaAsIC、ファンダリサービスなど(2) 株式の状況
株式の状況は次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数 2,400,000千株② 発行済株式の総数
612,221千株③ 株主数
100,778名− 13 −（13）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

④

大株主（上位10名）
株

主 名

持株数

明治安田生命保険相互会社

議決権比率

当社の当該株主への出資状況
持株数

議決権比率

38,000 千株

6.30 ％− 千株−％

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

31,9445.30−−

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

28,4144.71−−

株式会社みずほコーポレート銀行

19,845

3.29− (注)2

株式会社損害保険ジャパン

12,987

2.15

700

0.07

オ ー エ ム 04 エ ス エ ス ビ ー
クライアント オムニバス

10,894

1.81−−

株 式 会 社 新 生 銀 行

10,641

1.76−−

10,285

1.71

−

−

9,592

1.59

−

−

9,380

1.56

−

−

(注)1

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オ
ムニバス アカウントガ バ メ ント オ ブ シ ン ガ ポー ル
インベストメント コーポレーショ
ン ピー リミテッド

第一生命保険相互会社−（注）１．大株主である安田生命保険相互会社は、2004年１月１日に明治生命保険相互会社と合併し、同日をもって社名を明治安田生命保険相互会社に変更いたしました。
２．当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の株式は保有しておりませんが、みずほグループの持株会社である株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの普通株式16千株を保有しております。
３．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2004年１月31日現在において住友信託銀行株式会社から13,432千株（議決権比率2.23％）を所有している旨の報告を受けております。

⑤

自己株式の取得、処分等および保有○当期における取得株式
普通株式
98,935株 取得価額の総額○当期における処分株式なし。
○当決算期における保有株式
普通株式 528,168株

41,102千円− 14 −（14）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

(3) 主要な事業場
主要な事業場は次のとおりであります。
区分

所

コ ー ポ レ ー ト

カ

ン

パ

ニ

ー

〇本社（東京都港区）〇支社
北海道支社（北海道札幌市）
北陸支社 （石川県金沢市）
関西支社 （大阪府大阪市）
四国支社 （香川県高松市）

在地

東北支社（宮城県仙台市）
中部支社（愛知県名古屋市）
中国支社（広島県広島市）
九州支社（福岡県福岡市）〇システムソリューションカンパニー（東京都港区、東京都豊島区、埼玉県蕨市、＊静岡県沼津市、静岡県静岡市）〇金融ソリューションカンパニー（東京都港区、埼玉県蕨市、群馬県高崎市）〇ネットワークシステムカンパニー（東京都港区）〇IPソリューションカンパニー（東京都港区、東京都八王子市、千葉県千葉市、埼玉県本庄市）〇シリコンソリューションカンパニー（東京都港区、＊東京都八王子市）〇シリコンマニュファクチャリングカンパニー（東京都港区、＊東京都八王子市）〇生産サービスカンパニー（＊埼玉県本庄市、＊群馬県富岡市）

ベンチャーカンパニー〇ネットビジネスソリューションカンパニー（東京都港区）〇エンタープライズソリューションカンパニー（東京都港区）〇マルチメディアメッセージングカンパニー（埼玉県蕨市）〇ブロードバンドメディアカンパニー（東京都港区）〇オプティカルコンポーネントカンパニー（＊東京都八王子市）

研〇研究開発本部（東京都八王子市、大阪府大阪市）

究所（注）＊印は、工場所在地であります。

(4) 従業員の状況① 従業員数② 平均年齢③ 平均勤続年数

5,379人
38.9歳
16.7年

（前期末比

688人減少）− 15 −（15）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

(5) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

沖ウィンテック(株)2,001 百万円

53(株) 沖 デ ー タ

12,000 百万円

100

プリンタなどの製造・販売(株)沖電気カスタマアドテック

800 百万円

100

情報処理機器､通信機器の保守･工事･販売

宮城沖電気(株)200 百万円

100

電子デバイスの製造・販売

宮崎沖電気(株)200 百万円

100

電子デバイスの製造・販売

Oki America, Inc.

14 百万米ドル

100

電子デバイス､IPネットワーク製品の販売

Oki Europe Ltd.

33 百万ポンド

100

プリンタなどの販売

Oki(Thailand)Co.,Ltd.

500 百万バーツ

100

電子デバイスの製造・販売

②

議決権比率
％

主要な事業内容
電気工事、電気通信工事の設計・施工

企業結合の成果
上記の重要な子会社8社を含む連結対象子会社は79社、持分法適用会社は2社であります。当期の連結売上高は6,542億円（前期は5,855
億円）、連結当期純損益は13億円の利益（前期は66億円の損失）となりました。

(6) 主要な提携先① 主要な技術提携先
Hewlett‑Packard Co.（米国）International Business Machines Corp.（米国）②

Lucent Technologies GRL Corp.（米国）
主要な事業提携先
マイクロソフト株式会社
シスコシステムズ株式会社
United Microelectronics Corp.（台湾）− 16 −（16）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

(7) 主要な借入先
借入

先

期末借入金残高

借入先が有する当社の株式
持

株

数

議決権比率

19,845 千株

3.29 ％

株式会社みずほコーポレート銀行

210 億円

日 本 政 策 投 資 銀 行

195

―

―

明治安田生命保険相互会社

177

38,0006.30

株式会社三井住友銀行

140

5,410

0.90

みずほ信託銀行株式会社

60

4,065

0.67

− 17 −（17）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

(8) 取締役および監査役(注)1
地位＊〇 取 締 役 社 長＊〇 取締役副社長

氏
篠塚
前田

名
勝正
肇

＊〇 専 務 取 締 役

伊野昌義〇 常務取締役

佐野勝彦〇 常務取締役

前田裕〇 常務取締役

田中和男〇 常務取締役

村瀬忠男〇 常務取締役

原

説秀

取
締
役
監査役(常勤)監査役(常勤)監査役(常勤)
監
査
役

森尾
稲川
芥川
本庄
江

稔
隆久
龍雄
慶行
哲夫

担当または主な職業
CEO
管理統括
グループ企業部担当
CTO
技術統括
研究開発本部、生産企画部担当
シリコンソリューションカンパニー・チェ
アマン、シリコンマニュファクチャリングカンパニー・チェアマン、オプティカルコ
ンポーネントカンパニー・チェアマン
政策調査部、総務部、中国ビジネス推進室
担当
金融ソリューションカンパニー・チェアマ
ン、ネットワークシステムカンパニー・チェアマン、生産サービスカンパニー・チェアマン、エンタープライズソリュー
ションカンパニー・チェアマン
総合企画室、経理部、人事部、人材支援部、広報部、監査室担当
営業担当
マーケティング企画本部担当
CIO
情報企画部担当
システムソリューションカンパニー・チェ
アマン、IPソリューションカンパニー・チェアマン
ソニー株式会社取締役副会長

CEO:Chief Executive Officer
CTO:Chief Technology Officer
CIO:Chief Information Officer（注）１．＊印は代表取締役であります。また、〇印は執行役員を兼務しております。
２．取締役のうち森尾 稔氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち芥川龍雄および江哲夫の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
４．当営業年度中の退任取締役および退任監査役
2003年６月27日をもって退任された取締役および監査役は次のとおり
であります。
取 締 役 小西博
取 締 役 畑和徳
監 査 役 鈴木 一史
監 査 役 岩田 禎訓− 18 −（18）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

５．営業年度後の代表取締役の異動
2004年２月26日開催の取締役会の決議により、伊野昌義氏は2004年３月31日付けをもって代表取締役および専務取締役を辞任し、取締役に在任しました。また同決議により、2004年４月１日付けで佐野勝彦氏が代表取締役および専務取締役に就任いたしました。
６．2004年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（除く取締
役兼務者）
地
位
氏 名
担
当
業
務
研究開発本部長
生産サービスカンパニー・プレジデント
執 行 役 員 杉本 晴重 マルチメディアメッセージングカンパニー・チェ
アマン、ブロードバンドメディアカンパニー・チェアマン
執 行 役 員 福村 圭一 経理部長
執 行 役 員 松井 一成 システムソリューションカンパニー・プレジデント
シリコンマニュファクチャリングカンパニー・プ
執 行 役 員 北林 宥憲
レジデント
執 行 役 員 川崎 秀一 ネットワークシステムカンパニー・プレジデント
システムソリューションカンパニー・EVP
執 行 役 員 松下 政好
ネットワークアプリケーション本部長
執 行 役 員 村岡 達郎 マーケティング企画本部長
金融ソリューションカンパニー・プレジデント
執 行 役 員 服部隆 ネットビジネスソリューションカンパニー・チェ
アマン
執 行 役 員 山根 建夫 金融ソリューションカンパニー・EVP
地球環境部、法務・知的財産部担当
執 行 役 員 佐瀬 正敬
政策調査部担当補佐
執 行 役 員 竹中敬 人事部長執 行 役 員 浅井裕 IPソリューションカンパニー・プレジデント
金融ソリューションカンパニー・EVP
執 行 役 員 山本茂
兼金融ソリューション第二本部長
執 行 役 員 宮武 清治 総合企画室長
執 行 役 員 加茂明 シリコンソリューションカンパニー・プレジデント
EVP:Executive Vice President
なお、2004年４月以降、次のとおり執行役員の異動がありました。
退任
氏名
伊野 昌義
山根 建夫

新任

異動日
2004年４月１日
2004年４月１日

氏名
宮下 正雄
佐藤 直樹

異動日
2004年４月１日
2004年４月28日− 19 −（19）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

(9) 新株予約権の状況
１．現に発行している新株予約権
商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21による新株予約権
新株予約権
の
数

目的となる株式の種 類 お よ び 数

行使時の１株
当り払込金額行使期間

第１回新株予約権（平成14年７月18日発行）

303

個

普通株式
303,000株

271円

平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで

第２回新株予約権（平成15年７月18日発行）

815

個

普通株式
815,000株

384円

平成17年７月１日から
平成25年６月26日まで（注）新株予約権は、いずれもストック・オプション付与を目的として無償で発行されたものであります。

なお、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権については、貸借対照表注記７に記載しております。
２．当期中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権１）発行した新株予約権の数
815個
２）新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式815,000株（新株予約権１個につき1,000株）
３）新株予約権の発行価額
無償４）権利行使時の１株当り払込金額
384円
５）権利行使期間
平成17年７月１日から平成25年６月26日まで
６）行使の条件① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(ｲ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ﾛ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から(ｲ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ﾊ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から(ｲ）、(ﾛ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
− 20 −（20）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した場合は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
７）消却の事由と条件
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
８）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
９）有利な条件の内容
当社の業務執行に当たる取締役、執行役員および経営に参画する幹部社員に対し新株予約権を無償で発行した。
10）割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数
・当社取締役
氏

名

篠塚

勝正

新株予約権の数

前田

目的たる株式の種類および数

130 個

普通株式

130,000 株

肇

65

普通株式

65,000

伊野

昌義

50

普通株式

50,000

佐野

勝彦

30

普通株式

30,000

前田

裕

30

普通株式

30,000

田中

和男

30

普通株式

30,000

村瀬

忠男

30

普通株式

30,000

原

説秀

30

普通株式

以上 合計８名

395

30,000395,000− 21 −（21）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

・当社従業員（上位10名

執行役員を含む）

氏

名

杉本

晴重

新株予約権の数
20 個

目的たる株式の種類および数
普通株式

20,000 株

福村

圭一

20

普通株式

20,000

松井

一成

20

普通株式

20,000

北林

宥憲

20

普通株式

20,000

川崎

秀一

20

普通株式

20,000

松下

政好

20

普通株式

20,000

村岡

達郎

20

普通株式

20,000

服部

隆

20

普通株式

20,000

山根

建夫

20

普通株式

20,000

佐瀬

正敬

20

普通株式

20,000・当社従業員に対して発行した新株予約権
当社従業員

新株予約権の数

目的たる株式の種類および数付与した者の総数

420 個

普通株式 420,000 株

27 名(10) 決算期後に生じた主な事項
特記すべき事項はありません。

（注）金額単位の表示
本営業報告書の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入
従いまして、第79期以前につきましては、本文および表中の億円単位未満を四捨五入にて表示しております。

− 22 −（22）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

貸

借

科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.受 取 手 形
3.売掛
金
4.有 価 証 券
5.た な 卸 資 産
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
6.短 期 前 払 費 用
7.短 期 貸 付 金
8.未
収金
9.繰 延 税 金 資 産
10.その他
11.貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計Ⅱ

固 定 資 産1.有 形 固 定 資 産(1)建物
減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)機 械 及 び 装 置
減価償却累計額(4)車 両 運 搬 具
減価償却累計額(5)工 具 器 具 備 品
減価償却累計額(6)土地(7)建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)施設利用権・借地権(2)ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)出資金(4)関係会社出資金(5)長 期 貸 付 金(6)従業員長期貸付金(7)関係会社長期貸付金(8)長 期 前 払 費 用(9)長 期 化 債 権(10)長期繰延税金資産
(11)そ
の
他
(12)貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計対照表

金額（百万円）
25,881
2,480
99,578630
16,0704,623
8,884
45,772
3,751

89,360△57,9038,390△6,828298,039△272,643
191△169
97,989△84,714

79,101
572
23,637
15,654
8,529
2,527
△57
258,535（平成16年３月31日現在）
科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
1.支 払 手 形
2.買掛
金3.短 期 借 入 金
4.１年内に返済予定の長期借入金
5.１年内に償還予定の社債
6.未払
金
7.未 払 費 用
8.前
受
金
9.預
り
金
10.そ
の
他
流 動 負 債 合 計Ⅱ31,456

金額（百万円）
240
84,35448,502
38,83315,0007,344
24,390
1,136
7,207
868
227,878

固 定 負 債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.役員退職慰労引当金
5.その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計39,50082,766
21,608486
888
145,250
373,129

1,561
25,396

（資 本
Ⅰ 資

の
本

部）
金

67,862

資 本 剰 余 金
1.資 本 準 備 金
資本剰余金合計

71,15071,15021
Ⅱ13,275
16,102
168
87,983

Ⅲ

295
7,896
8,192
43,64743,605
821
1,054
25
36
20,5868,373
6,730
19,5063,734△6,159141,962
238,138
496,673

利 益 剰 余 金
1.利 益 準 備 金2.任 意 積 立 金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
3.当 期 未 処 理 損 失
利益剰余金合計

7,326
2,836
5,670
9,862

18,36951,738△26,043

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,710Ⅴ

自 己 株 式資 本 合 計△ 136
123,544

負 債 資 本 合 計

496,673− 23 −（23）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

損

益

科
Ⅰ
Ⅱ

売
売

計

算

書

( 自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

目
上金

額（百万円）

高価417,517
335,073

売上
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.受
取
利
息
2.有 価 証 券 利 息
3.受
取
配
当
金
4.雑
収
入

82,44478,200
4,243

上

原

Ⅲ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

営
業
外
費
1.支
払
利
2.社
債
利
3.為
替
差
4.雑
支

用
息
息
損
出

経

益

常

利

619
14
3,145
1,371

5,150

3,204
2,326
1,167
1,684

8,383
1,011

特
別
利
益
1.投 資 有 価 証 券 等 売 却 益
2.厚生年金基金代行返上益

1,603
5,526

7,129

特
別
損
失
1.固 定 資 産 処 分 損
2.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4.賞 与 に 係 る 社 会 保 険 料
5.事
業
再
編
損

3,021
1,982
1,675
463
5,067

12,210

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額△2,862
2,592

4,069

当
期
純
損
失
前 期 繰 越 損 失
当 期 未 処 理 損 失

△

269
3,800
47,93751,738− 24 −（24）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

１．重要な会計方針
１．有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 、 半 製 品……移動平均法に基づく原価法
仕掛
品……個別法に基づく原価法
原材料、貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産……定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産市場販売目的のソフトウェア……見込販売有効期間に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア……見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他……定額法４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13〜14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年２月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしている。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として5,526百万円計上している。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
６．その他
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

− 25 −（25）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

２．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
65,978百万円
関係会社に対する長期金銭債権
21,018百万円
関係会社に対する短期金銭債務
50,715百万円
関係会社に対する長期金銭債務
500百万円
２．貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置の一部についてはリース契約により使用し
ている。
３．保
証
債
務
11,705百万円
４．役員退職慰労引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金である。
５．資 本 の 欠 損 の 金 額
33,505百万円
６．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額10,710百万円
７．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(1) 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数
341,000株
行使価額866円
権利行使期間 平成14年７月１日より平成17年６月30日まで(2) 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数
334,000株
行使価額613円
権利行使期間 平成15年７月１日より平成18年６月30日まで
３．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
２．１株当り当期純損失

97,942百万円
125,732百万円
4,189百万円
６円21銭− 26 −（26）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

損
区
当

期

失

処

分
未

処

理

案
金

理

損

額（円）

失

51,738,589,589

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

2,836,643,909

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額

5,670,743,137

別

途

積

立

金

取

崩

額

9,862,000,000

資

本

準

備

金

取

崩

額

33,369,202,543

繰

越

失

0

これを次のとおり処理します。

次

期

損

− 27 −（27）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月17日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

金 田 英 成 

代表社員
関与社員

公認会計士

斉 藤 一 昭 

代表社員
関与社員

公認会計士

今 井 靖 容 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第80期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項の
うち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上− 28 −（28）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第80期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他
重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）損失処理に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月19日

沖電気工業株式会社監査役会

監 査 役(常勤)

稲

川

隆

久



監 査 役(常勤)

芥

川

龍

雄



監 査 役(常勤)

本

庄

慶

行



監 査 役



江

哲

夫



(注) 監査役芥川龍雄及び監査役江哲夫は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 29 −（29）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/26 13:13）／ 2k̲04158240̲01̲os2沖電気工業様̲招集̲株主各位̲P.doc

上議決権の行使についての参考書類

１．総株主の議決権の数

603,093個

２．議案および参考事項

第１号議案

第80期損失処理案承認の件

損失処理案は、添付書類（27頁）のとおりであります。
当期は、厳しい経済環境のもと、第3次構造改革の推進を徹底し、収益の確保に最大限の努力を払ったことにより、1,011,009,646円の経常利益を確保することができましたが、事業再編損などの特別損失の計上により、3,800,685,170円の当期純損失となり、当期未処理損失は、
51,738,589,589円となりました。
当期未処理損失につきましては、任意積立金を全額取崩すとともに、
商法第289条第1項に基づき資本準備金の一部を取崩し、欠損填補を行いたいと存じます。
株主のみなさまにはまことに申し訳なく存じますが、当期の配当金につきましては無配とさせていただきたいと存じます。
第２号議案

資本準備金および利益準備金減少の件

配当可能利益の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるため、商法第289条第2項の規定に基づき、資本の額の4分の1を超過する法定準備金、すなわち資本準備金（第１号議案が承認可決されますと
37,781,716,749 円 ） の う ち 20,816,125,607 円 お よ び 利 益 準 備 金7,326,065,905円の全額を減少し、それぞれ同額をその他資本剰余金および当期未処分利益に振替えたいと存じます。

− 30 −（30）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由①「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第6条に
自己株式の取得の規定を新設し、現行定款第6条以下を各１条ずつ繰り下げるものであります。
②「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）が、平成14年4月１日に施行されたことに伴い、新株予約権制度が創設され転換社債に関する現行定款第35条の記載が不要となり、また、同法施行前に発行された転換社債が全て償還されたことに伴い、これを削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案
第6条 （自己株式の取得）（新設）

第6条〜第34条

当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（条文省略）

第7条〜第35条（転換社債の転換の時期と利益配当金等の計算）転換社債の転換により発行された株式に対する最初の利益配当金または中間配
当金は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ転換があった
ものとみなして支払う。

（条文省略）

第35条（削除）− 31 −（31）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

第４号議案 取締役７名選任の件
取締役 篠塚勝正、伊野昌義、前田 裕、田中和男、村瀬忠男の５氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
また、取締役 前田 肇氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては取締役７名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（７名）
候補者 氏
番 号 (生

１

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況

昭和38年４月 当社入社
昭和63年10月 コンピュータシステム開発
本部長
篠 塚 勝 正 平成２年６月 取締役(昭和15年11月28日生) 平成４年10月 常務取締役
平成９年６月 専務取締役
平成10年６月 取締役社長（現）平成12年４月 ＣＥＯ（現）54,000株

昭和43年４月
平成９年７月
平成10年６月
平成12年４月
平成14年４月

２

当社入社
金融システム事業部長
取締役
常務取締役（現）金融ソリューションカンパ
ニー・チェアマン（現）エンタープライズソリュー
ションカンパニー・チェア
前 田
裕
マン（現）
(昭和19年８月７日生)
平成14年10月 ネットワークシステムカン
パニー・チェアマン（現）平成16年４月 中国 ビ ジ ネ ス 推進 本 部長
（現）所有する当社
株 式 の 数19,000株

他の会社の代表状況
沖コンサルティングソリューションズ
株式会社 取締役社長

３

昭和43年４月
平成７年６月(昭和19年12月20日生) 平成10年６月
平成12年４月

田

中

和

男

当社入社
経理部長
取締役
常務取締役（現）− 32 −（32）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

32,000株

候補者 氏番 号 (生

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況
当社入社
官公営業本部長
取締役
常務執行役員（現）
常務取締役（現）所有する当社
株 式 の 数４

昭和43年４月
平成９年７月村 瀬 忠 男 平成11年６月(昭和19年８月10日生)
平成13年４月
平成14年６月

５昭和50年４月 当社入社
平成５年３月 情報通信システム事業本部
オープンシステム事業部
ソフトウェア開発部長
平成13年４月 執行役員
平成14年４月 金融ソリューションカンパ
ニー・プレジデント（現）服 部隆(昭和26年６月30日生) 平成15年４月 ネッ ト ビ ジ ネ スソ リ ュー
ションカンパニー・チェア
マン（現）平成16年４月 ブロードバンドメディアカ
ンパニー・チェアマン（現）
常務執行役員（現）8,000株６

昭和47年４月 株式会社富士銀行入行
平成11年５月 同行営業第五部長
平成13年６月 同行執行役員 営業第五部
佐 藤 直 樹長
(昭和23年10月27日生)
平成14年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 常務執行役員
平成16年４月 当社常務執行役員（現）0株７

昭和45年４月 当社入社
平成２年６月 電子通信事業本部
複合通信システム事業部
技術第一部長平成12年４月 執行役員
平成14年４月 研究開発本部長（現）マルチメディアメッセージ
杉 本 晴 重ングカンパニー・チェアマ(昭和23年２月22日生)
ン（現）平成15年10月 生産サービスカンパニー・プレジデント（現）平成16年４月 生産サービスカンパニー・チェアマン（現）ＣＴＯ（現）
常務執行役員（現）13,000株

15,000株

CEO:Chief Executive Officer
CTO:Chief Technology Officer− 33 −（33）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

第５号議案 監査役２名選任の件
監査役 芥川龍雄、江哲夫の両氏は本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては監査役２名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監 査 役 候 補 者（２名）
候補者 氏
番 号 (生

１

２

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況

昭和43年４月 郵政省入省
平成２年７月 同省沖縄郵政管理事務所長
平成７年６月 同省関東郵政監察局長
平成８年７月 財団法人電気通信高度化協会専務理事
片 桐 啓 之(昭和20年９月３日生) 平成11年６月 エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社取締役
平成12年４月 株 式 会 社 エ ヌ ・ テ ィ ・ティ・ドコモ東北 取締役（現）
昭和40年４月
昭和63年４月
平成３年７月
平成７年４月
平成９年４月
平成11年４月

安田生命保険相互会社入社
同社営業企画部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
吉 岡 家 治
安田ライフ損害保険株式会(昭和16年９月20日生)
社取締役社長平成13年６月 みずほアセット信託銀行株式会社監査役（常勤）
平成15年３月 みずほ信託銀行株式会社監査役（常勤）（現）所有する当社
株 式 の 数0株

0株

（注）１．片桐啓之、吉岡家治の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
２．片桐啓之氏は、2004年６月16日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北の取締役を退任する予定であります。また、吉岡家治氏は、2004年６月25日付
けでみずほ信託銀行株式会社の監査役（常勤）を退任する予定であります。

− 34 −（34）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

第６号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈ならびに役
員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役 前田 肇、伊野昌義の両氏および監査役 芥川龍雄、
江哲夫の両氏は、本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては、在任中の功労に報いるため、定められた基準に基づき相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、なお、その具体的金
額、時期、方法などは、退任取締役につきましては取締役会に、また退任監査役につきましては監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
なお４氏の略歴は次のとおりであります。
氏
前

名
田

略

歴

肇

平成９年６月 専務取締役
平成10年６月 取締役副社長（現）

伊

野

昌

義

平成８年６月平成12年４月
平成14年４月
平成16年４月

取締役
常務取締役
専務取締役
取締役（現）

芥川龍雄

平成９年６月 監査役（常勤）（現）



江

哲

夫

平成12年６月 監査役（現）また、当社は、経営改革の一環として、退職慰労金制度の見直しを行った結果、報酬の後払いの要素が強い役員退職慰労金制度を廃止することを平成16年５月20日開催の取締役会で決議いたしました。
それに伴い、本総会終結時に在任する取締役および監査役に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、定められた基準に基づき、相当額の範囲内で打ち切り支給いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、時期、支給方法などは、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に、それぞれご一
任願いたいと存じます。

− 35 −（35）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

なお、対象となる取締役および監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

篠

塚

勝

正

平成２年６月
平成４年10月
平成９年６月
平成10年６月

佐

野

勝

彦

平成９年６月 取締役
平成12年４月 常務取締役
平成16年４月 専務取締役（現）

前

田

田

中

和

男

村

瀬

忠

男

平成14年６月 常務取締役（現）説秀

平成15年６月 常務取締役（現）稔

平成13年６月 取締役（現）

原

裕

取締役
常務取締役
専務取締役
取締役社長（現）

平成10年６月 取締役
平成12年４月 常務取締役（現）平成10年６月 取締役
平成12年４月 常務取締役（現）

森

尾

稲

川

隆

久

平成15年６月 監査役（常勤）（現）

本

庄

慶

行

平成15年６月 監査役（常勤）（現）− 36 −（36）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

第７号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、以下の理由、要領により当社取締役、執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
業務執行に当たる当社取締役、執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行する。
２．新株予約権の割当を受ける者
当社の業務執行に当たる取締役、執行役員、経営の執行に参画する
幹部社員および一部の子会社取締役に割り当てる。
３．新株予約権発行要領(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式469,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 発行する新株予約権の総数469個を上限とする。
（新株予約権１個当りの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。）(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2）で定める新株予約権１個当りの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行の日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権発行の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
− 37 −（37）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋(新規発行株式数×新規発行株式１株当り払込金額)

新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成26年６月28日まで(6) 新株予約権行使の条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した場合は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の消却
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
以− 38 −（38）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

上ご参考
連結貸借対照表科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預金
受 取手形及 び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資産
その他
貸 倒 引 当 金合計
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物機 械装置及 び運搬具
工 具 器 具 備品
土地
建 設 仮 勘 定
小計
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証券
長 期 貸 付 金
長期繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
小
計
合
計

資

産

合

計

（平成16年３月31日現在）

金額（百万円）

55,394
155,313
3,431
138,977
10,784
17,880△ 1,986
379,795

43,00837,891
20,19718,289275
119,662
12,92552,9582,541
20,592
26,244△ 5,159
97,177229,765

609,560

科
目（負債の部）
流 動 負 債
支 払手 形及 び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用その他
合計

金額（百万円）

93,440129,761
1,820
42,37544,278311,676

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金その他
合計39,500107,155
33,402
1,586
181,645

負 債 合 計493,322（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株
式
資 本 合 計67,862
71,150△ 29,685
10,932△ 9,619△
141
110,499

負債､少数株主持分及び資本合計

609,560− 39 −（39）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

5,739

ご参考
連結損益計算書科売売( 自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

目
上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営業外収益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
営
業
譲
渡
益
そ
の
他
計
営業外費用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
計
経
常
利
益
特別利益
投 資 有 価 証 券 等 売 却 益
厚生年金基金代行返上益計
特別損失
固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
賞 与 に 係 る 社 会 保 険 料
災
害
損
失
事
業
再
編
損
計
税 金 等調 整前 当期 純利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金額（百万円）
654,214484,455
169,759
148,153
21,606
315
759
288
1,355
2,717
7,464
2,039
2,360
11,864
12,459
1,603
8,282
9,885
4,859
1,538
1,500
1,089
3,344
7,709
20,0402,304
2,555△ 1,720140
1,328− 40 −（40）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

別紙＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記ＵＲＬをご参照ください）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話等ではご利用いただけませんのでご了承ください。インターネットにより、議決権行使をされる場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。なお、今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、イ
ンターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使
を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）
は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it‑soukai.comにアクセスしてください。
（行使期間中の午前３時〜午前５時は上記ＵＲＬにアクセスできません
のでご了承ください。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
（議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行
使書用紙右上に記載しております。）
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種、Macintosh機種（携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機には対応しておりません。）
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上､Netscape Communicator4.7以
上３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境（ お 問 い 合 わ せ 先 ）
みずほ信託銀行 証券代行部
TEL:03‑5213‑5213(代表)(午前９時〜午後５時 土日祝日を除く)
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
Macintoshは、米国Apple Computer社の登録商標です。
Netscape Communicatorは、米国Netscape社の登録商標です。

− 41 −（41）／ 2004/05/26 19:08（2004/05/21 16:52）／ 2k̲04158240̲02̲os2沖電気工業様̲招集̲議決権の̲P.doc

株主総会会場ご案内図

最寄駅ｂｎ

JR田町駅 芝浦口(東口)より
都営地下鉄三田駅A4出口より（JR田町駅構内経由）（1）／ 2004/05/26 19:03（2004/05/18 17:15）／ 2k̲04158240̲99̲os2沖電気工業様̲招集̲地図̲P.doc

徒歩10分
徒歩13分