４

水田を活かした土地利用型園芸の生産拡大及び加工・業務需要への対応力強化

土地利用型園芸の推進① 現状と課題
少子高齢化や食生活の変化に加え、コロナ禍等の影響による主食用米の需要量が急速に減少しており、野菜に対する国産回帰の動きも進んでいることから、主食用米から需要のある品目への転換が求められています。
このため、本県農地の８割を占め、ほ場整備が進み水利に富んでいる本県水田の特徴を活かし、収益力の高い土地利用型園芸（露地野菜）の生産振興を進めることが重要です。
【主食用米の需要量の推移】

850（万ﾄﾝ）

主
食
用
米
需
要
量

これまでは▲8～10 万ﾄﾝ/年程度
800

コロナ禍等の影響で急減（▲約 20 万ﾄﾝ/年）

750
（年）

700
H20/21

H25/26

H30/R1

R1/R2② 主な取組と成果
本県では、平成 30 年から水田を活用した露地野菜等の生産拡大を図るため、10ha 規模の露地野菜のモ
デル産地づくりを推進し、共同育苗や機械の導入など、ソフト、ハードの両面から支援を行っています。
現在、28 のモデル産地が栽培技術の向上や省力化・効率化など産地づくりに向けた取り組みを行っており、栽培面積は取組開始前より約 2.5 倍増の 203 ヘクタールまで拡大しました。
No.

産地づくり基本構想名

策定主体

市町名

品目

１

宇都宮北西部産地づくり基本構想

宇都宮北西部営農会さつまいも生産部

宇都宮市

さつまいも

２

上河内・河内地区産地づくり基本構想

宇都宮農業協同組合

宇都宮市

たまねぎ

３

白沢地区産地づくり基本構想

宇都宮農業協同組合ねぎ専門部

宇都宮市

ねぎ

４

宇都宮東部地区産地づくり基本構想

宇都宮東部地区露地野菜生産組合

宇都宮市

やまといも、白菜等

５

鹿沼市深津地区産地づくり基本構想

株式会社コバヤシファーム

鹿沼市

こまつな、ほうれんそう

６

日光地区産地づくり基本構想

日光里芋研究会

日光市

さといも

７

真岡地区産地づくり基本構想

菅谷拓夫

真岡市

ねぎ、にんじん、キャベツ

８

はが野地区産地づくり基本構想

はが野農業協同組合

真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

加工用たまねぎ

９

益子町露地野菜産地づくり基本構想

益子町

益子町

しょうが、にんじん等

10

芳賀町露地野菜産地づくり基本構想

芳賀町露地野菜推進協議会

芳賀町

キャベツ、ねぎ等

11

間々田・生井地区産地づくり基本構想

江戸屋農産株式会社

小山市

ねぎ

12

野木町川田地区産地づくり基本構想

元気ファーマーズ野木

野木町

レタス、かぼちゃ、白菜等

13

都賀町家中地区産地づくり基本構想

株式会社アドバンス

栃木市

ねぎ

14

絹地区産地づくり基本構想

小山農業協同組合 絹支店ねぎ部会

小山市

ねぎ

15

桑・国分寺・南河内地区産地づくり基本構想

小山下野露地野菜組合

小山市、下野市

ねぎ、じゃがいも

16

小山西部地区産地づくり基本構想

小山農協西部ブロッコリー部会

小山市

ブロッコリー17

大谷地区産地づくり基本構想

土屋喬平（ひじや農園）

小山市

レタス、とうもろこし等

18

氏家地区産地づくり基本構想

塩野谷農業協同組合ねぎ部会氏家支部

さくら市

ねぎ

19

高根沢地区産地づくり基本構想

塩野谷農業協同組合ねぎ部会高根沢支部

高根沢町

ねぎ

20

矢板・さくら・那須塩原地区産地づくり基本構想

矢板さつまいも組合

矢板市、さくら市、那須塩原市

さつまいも

21

高根沢花岡地区産地づくり基本構想

福田正英

高根沢町

たまねぎ

22

塩野谷地区枝豆研究会産地づくり基本構想

塩野谷農協枝豆研究会

矢板市、さくら市、高根沢町

えだまめ

23

高根沢・さくら・塩谷地区産地づくり基本構想

塩野谷農協たまねぎ研究会

さくら市、高根沢町、塩谷町

たまねぎ

24

那須地区産地づくり基本構想

ＪＡなすのたまねぎ部会

大田原市、那須塩原市、那須町

加工用たまねぎ25

大田原地区産地づくり基本構想

大田原大和イモ部会

大田原市

やまといも

26

大田原市金田地区産地づくり基本構想

株式会社前田牧場

大田原市

じゃがいも、にんじん等

27

足利地区産地づくり基本構想

足利市農業協同組合

足利市

キャベツ、ねぎ28

佐野全地区産地づくり基本構想

佐野農業協同組合

佐野市

ねぎ- 21 -

加工・業務用露地野菜産地の育成①現状と課題
食生活や生活スタイルの変化から食の外部化（外食やスーパーでの総菜の購入）が進んでおり、全国の野菜生産量は近年、ほぼ横ばいですが、加工・業務用野菜の割合は徐々に増加し、全体の約６割となっています。
しかし、県内野菜の流通は、東京市場への出荷が中心に行われており、県内野菜に占める加工・業務用野菜の生産割合は、全国に比べてかなり低くなっています。

資料：令和元年度野菜生産出荷統計

加 工 ・ 業 務 用野 菜 及 び家 計 消費 用 野 菜 の 国内 仕 向 け量 の 推移

栃木県

全国

加工・業務向け

4.2%

25.6%

生食向け

95.8%

74.4%

本県野菜の仕向けの割合②主な取組と成果
県内食品企業の周辺に加工・業務用需要に対応できる野菜産地群を育成するため、食品企業
における本県産野菜の需要や全国の優良取組事例の調査を実施しました。
また、加工・業務用野菜に関する産地の理解促進を図るため、先進的産地の実践者や販売・流通の事業者などの専門家によるセミナーの開催や現地指導を行いました。
今後はこれらの成果を活用し、需要側のニーズに着実に対応できる野菜産地づくりを目指していきます。

セミナーによる加工・業務用野菜の推進

専門家の現地での指導- 22 -

栃木県水田農業構造改革ビジョン２０２０の概要－－担い手減少時代の新たな水田農業のあり方－－
１

趣旨
担い手が急激に減少していく中、本県農地の８割を占める水田の生産力を維持し、収益性の高い水田農業の実現を図るため、10 年後の姿と今後進めるべき対策を示す。

２

水田農業構造の変化（現状・課題）〇 直近 15 年で農業経営体数は４割以上減少〇 大規模な経営体が増加傾向にあるが、10ha 未満の経営体は大幅に減少しており、将来は、更なる大規模化の促進や担い手不足地域における新たな対策が必要

３

１０年後の目指す姿（ビジョン）〔経営体と農地〕
見通し：10 年後の担い手(中心的経営体)：6,500 経営体、農地集積率 80％
現在※
10 年後見通し(Ｒ12)
総農家(戸)
農業経営体(経営体)
耕地面積(ha)
中心的経営体(経営体)
集積面積(ha)46,21932,726122,000
9,809
64,700（うち水田

94,800（うち水田 76,000）5380

集積率(％)

39,500）36,00030,000118,500
6,500※データは R1 を使用〔作物〕［産出額(R１)］［産出額（R12）］

米麦等 723 億円（25％）
園芸
928 億円（33％）
畜産 1,156 億円（40％）

米麦等
693 億円（21％）
園芸
1,300 億円（39％）
畜産
1,320 億円（39％）［主な土地利用型作物の作付面積（現在(R1)→R12）］
主食用 54,900→45,000ha 輸出用米 52→500ha 飼料用米 8,414→10,000ha
麦類
12,600→15,000ha 大豆
2,340→ 5,000ha
水田における露地野菜
804ha→2,750ha

４実現に向けた基本方針「人」と「農地」と「作物」を最適に組み合わせた効率的で収益性の高い水田農業構造を確立する。また、担い手不足地域においては｢とちぎ広域営農システム｣を構築する。

５

主な推進方策○ 大規模な担い手の育成
個別経営体の規模拡大の促進、広域エリアを担う集落営農組織や出資法人の育成○ 担い手への農地の集積・集約化
人と農地と作物の最適な組み合わせの実現のための話し合い促進や営農モデル育成○ 需要に応じた作物生産と効率的な水田活用
露地野菜のメガ産地育成、麦大豆の“本作化”等による効率的な生産の確立

６

主な推進目標（５年後の目標）
30ha 規模以上の土地利用型経営体数（450） 園芸メガ産地の育成（７産地）
人農地プランの中心経営体に位置づけられる新たなモデル経営体数（45）等- 23 -

［参考：10 年後の担い手と農地シェアの考え方(推計)］
現状(推計)

見通し(2030)

見通しの考え方経営体

面積(ha)

経営体

面積(ha)

12

1,989

41

8,000

53

3,332

155

8,525

経営面積
100ha 以上
経営面積50ha 以上
経営面積30ha 以上
経営面積20ha 以上(主な経営類型と経営体数(抜粋))
稲麦大豆 6→30(@120ha)
出資法人 6→11(@400ha)
稲麦大豆 44→130(@55ha)
露地野菜＋稲 9→25(@55ha)
稲・麦・大豆 118→440(@35ha)

242

9,534

609

22,321 露地野菜＋稲 57→80(@32ha)
肥育・繁殖 67→89(@49ha)

178

3,854

423

9,744

露地野菜＋稲 113→350(@22ha)
肥育・繁殖 65→73(@49ha)
稲麦大豆 799→800(@12ha)

経営面積10ha 以上

1,113

17,586

1,229

15,787

施設園芸＋稲 0→27(@13,15ha)
酪農 241→304(@12ha,18ha)
肥育・繁殖 73→98(@16ha)
施 設 園 芸 ( ＋ 稲 )2,136 → 2,366(@2.7 ～

経営面積10ha 未満8,211

26,057

4,157

25,9069ha)
畜産 647→526(@2～6ha)
その他 5,428→1,265(@6.5～8ha)

合計

9,809

62,352

6,614

90,283※1※2※1：既集積面積（集積率 52.7％）である 64,700ha と概ね合致※2：10 年後の見通し 94,800ha(集積率 80％)と概ね合致
注：ビジョンでは四捨五入して整理- 24 -

５

稲・麦・大豆及び特産農産物の振興

農

産（水稲）

① 生産の現状と課題
令和２年の本県の作付面積は 59,200ha。作況指数は「101」、収穫量は 318,500 トンでありました。作付面
積、収穫量とも全国第８位となっており、主産県として重要な役割を果たしています。
また、平成３０年の米の農業産出額は７１４億円で、県全体の 2５％を占める基幹作物です。
品種の作付割合は、「コシヒカリ」67％、「あさひの夢」17％であり、「とちぎの星」10％、「なすひかり」
５％です。
米の消費量が減少する中、消費者に選ばれる米として県産米のブランド力の向上を図っていく必要があります。
ha120,000

作付面積（ha）

万ｔ
50.0

収穫量（万ｔ）
100,000

40.0

80,000

37.3
37.8

35.0
33.2

36.3

34.4

34.3
32.18 31.9
31.0
31.6
31.14
29.4

あさひの夢

なすひかり

とちぎの星

ひとめぼれ
100%

アキニシキ

月の光

その他

90%

41.3
38.8

コシヒカリ

80%
70%

30.0

60,000

60%
50%

20.0
40,000

40%
30%

10.0

20,000

20%
10%
0%

0

0.0
H2 7 12 17 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2

水稲の作付面積・収穫量の推移

Ｈ 5 10 15 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
元

水稲の品種作付割合② 主な取組と成果
県オリジナル品種である「とちぎの星」等の認知度向上を図るために「とちぎの米ブランド力向上推進事業」に取り組み、首都圏も含めた消費者に「とちぎの星」の魅力を知ってもらうためのオンラインイベント「美味しいお米活用術」の開催やデジタルプロモーションとしてＰＲ動画のＷｅｂ配信など、コロナ禍の情勢の中で効果的なＰＲ活動に取り組みました。

【オンラインイベント『「美味しいお米」活用術』】- 25 -【「とちぎの星」のデジタルプロモーション】

農

産（麦）

①現状と課題本県の麦類の作付面積は令和２年産で 12,700ha、全国４位となっており、麦種別の作付
割合は、二条大麦が約７割を占め、小麦、六条大麦がそれぞれ約２割、１割です。
作付の中心である二条大麦の主な用途はビールであり、ビール用大麦の生産量は 36 年連続日本一となっています。
一方で、近年健康志向の高まり等により食用のもち性大麦の需要が増加していることから、県では栃木県オリジナルのもち麦品種「もち絹香」の普及を図っており、生産及び需要の拡大が課題となっています。

作付面積・収穫量の推移「もち絹香」②主な取組と成果「もち絹香」の需要・生産拡大を目指し、生産者団体、実需者、関係機関等で構成する「もち絹香需要拡大推進協議会」を設立し、学校給食への提供、イベントや県内外での飲食店への PR 等を行いました。
「もち絹香」の栽培は、令和元年産で約 60ha、令和２年産で約 105ha まで拡大しました。

飲食店での PR 活動・もち絹香を使ったメニュー提供- 26 -

農産（大豆）①現状と課題本県の大豆の作付面積は令和２年産で 2,250ha、全国第 17 位となっています。品種は大粒で裂莢しにくい、蛋白質含有量が高い等の特徴を持つ「里のほほえみ」であり、平成 27 年産に「タチナガハ」から全面転換されています。
近年気象変動により収量の年次変動が大きく、品質にも影響を及ぼしていることから、
高品質安定生産が課題となっています。
作付面積（ha）

収穫量（千t）

7,000

16,000

作付面積（ha）
13,500

収穫量（t）

6,000

14,00011,6005,000

12,00010,00010,000

4,000
8,000

6,700

6,020

3,000

4,200 4,250 4,430 4,450 4,120 3,980

3,540

2,000

6,000
3,560

1,000
0

4,000
2,000

3,020 5,910 1,750 5,340 5,330 4,360 2,440 2,320 2,670 2,680 2,560 2,370 2,340

S60

H2

H7

H12 H17 H22 H25 H26 H27 H28 H29 H30

作付面積・収穫量の推移

0R1「里のほほえみ」②主な取組と成果
気象変動に対応する大豆生産を推進するため、関係機関・団体と連携し、展示ほの設置や現地巡回指導・検討会の開催等、基本技術の徹底を推進し、収量・品質の向上を図りました。
断続的な降雨の影響により播種作業が遅れたほ場が多くみられ、収量はやや低下し小粒傾向でありましたが、上位等級比率は過去３年間よりも優れています。

大豆栽培の様子（令和２年産）- 27 -

特産 （かんぴょう）① 生産の現状と課題
かんぴょうは本県を代表する特産物で、令和元年の作付面積 108 ㏊・生産量 260t と全国生産量の 99％（平成 30 年）を占めています。産地は、下野市、壬生町、上三川町、小山市など県央から県南が中心となっており、収穫期である 7～8 月頃は、午前 2 時頃から前日に収穫したゆうがおの実をかんぴょうに加工する作業が行われています。
一方、生産者の高齢化や収穫が夏場で、深夜から加工作業を行うなど重労働であることから、かんぴょうの生産は昭和 53 年の 3,040 ㏊、生産量 5,080t をピークに減少が続いており、今後の生産量の維持・拡大が課題となっています。

ゆうがおの作付面積・かんぴょう生産量の推移

ゆうがおのほ場（栃木県干瓢商業協同組合調べ）② 主な取組と成果
かんぴょう生産者、生産が行われている市町や農業団体、卸商などで構成される、「栃木県干ぴょう生産
流通連絡協議会」では、日本一のかんぴょう産地の維持・拡大のため、新規栽培者や栽培面積を拡大する生産者へ苗を無料配布する取組や、県内外での PR 活動を行っているほか、令和２年からは、かんぴょうの生産振興に向けて、加工作業等の省力化・分業化に向けた検討を行っています。
また、かんぴょうの主な産地を結ぶ、とちぎ食の回廊の１つである「歴史とロマンのかんぴょう街道」の地域では、かんぴょうを使った食品や菓子などの新商品の開発や、イベント・料理講習会の開催など、かんぴょうの PR と消費拡大に取り組んでいます。
近年では、下野市にある自治医科大学と県内の医療機器メーカーにおいて、かんぴょうを人肌に見立てた「かんぴょう縫合練習キット」の開発がはじまる等、食材以外での活用も進んでいます。

かんぴょうを使った料理講習会- 28 -

かんぴょうのイベント特産（こんにゃく）① 生産の現状と課題
こんにゃくは、主に茂木町、那珂川町の県東部と鹿沼市の県西部の中山間地域の特産品として栽培され、作付面積、生産量ともに、群馬県に次いで全国第２位となっています。
現在、「在来種」の他、群馬県で育成された品種で収量性に優れる「あかぎおおだま」と精粉歩留まりが高い「みやままさり」が栽培されており、県内の主力品種となっています。
栽培においては、省力化が課題となっており、その解決策として植付機や堀取機の導入が図られています。また、麦の被覆栽培など、環境に配慮した手法で根腐病の発生を抑制しています。

生産量（t）㌶

作付面積（ha）

㌧

300
250

3500
2760

3000

2650
2400

200

2010
178

174

168

150

2130

2500
1910

1790

1800

1820

2000
1490

150

133

124

105

100

99

95

89

1360

1500
1000

84

50

500

0

0
H21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

こんにゃくの作付面積・生産量の推移② 主な取組と成果
本県こんにゃくの生育状況の調査を３回実施し、的確な生育予測に基づく、こんにゃくの安定生産を図りました。

こんにゃくの収穫風景

こんにゃくの生育風景

取組の写真、図表等
取組の写真、図表等- 29 -

特
①

産

（養蚕）

生産の現状と課題
我が国の養蚕業は歴史的に古く、江戸時代中期以降、繭の取引が行われ、明治期には産業奨励施策により本格化しました。繭の生産量は昭和８年の 4,064 トンをピークとして昭和 50 年前後は 2,000 トン程度
で推移しましたが、生糸価格の低迷や中国、韓国等からの輸入により現在はかなり減少しています。
本県の年間繭生産量は全国２位（令和元（2019）年産）であり、生産農家は年々減少傾向にあります
が、戸別生産量は全国最多を誇ります。主産地は、小山市等の畑地帯と那珂川町などの中山間地帯です。

②

主な取組と成果
近年、消石灰の上澄液を用いた蚕病防除技術が平成 16 年度から導入され、繭の高品質安定栽培技術として効果を上げています。流通面では、繭生産者・製糸業者・織物業者・小売業者等の提携により純国産
シルク使用を謳った高級着物が販売される中で、本県産の繭がブランド繭として注目を集めています。
また、絹の消費拡大を図るため、天然素材で人体にやさしい健康衣料として PR を行うとともに、シルク成分を活用した食品や化粧品等の開発など非衣料分野における消費拡大も検討されています。
今年度は、第８回蚕糸絹業提携確立技術・経営コンクール（主催：一般財団法人大日本蚕糸会）において、高い養蚕技術等が評価され、小山市の福田芳男氏が農林水産省生産局長賞を受賞しました。

桑の葉を食べる蚕
全国繭生産量の推移

県内主要産地の生産概況

市町名

繭生産量（ｔ）

生産農家数（戸）

H30 年

R 元年

差

H30 年

R 元年

小山市

5.3

5.3

那須塩原市

3.7

那珂川町

±0.0

6

6

0

2.7

－1.0

3

3

0

2.6

2.4

－0.2

3

3

0

下野市

2.4

2.0

－0.4

2

2

0

その他

3.1

2.9

－0.2

7

7

0

計

17.1

15.2

－1.9

21

21

0

- 30 -

差６ 担い手への農地の利用・集積の促進

人・農地プランの実質化①現状と課題「人・農地プラン」は、地域農業の将来に向けた設計図であり、その設計図をより実行性の高いものにするため、地域の農業者が徹底した話合いを行い、地域農業における中心経営
体や農地の集積・集約化の方針を明確化する「人・農地プランの実質化」の取組を、県内 25
市町、６５７の区域(令和３年１月末時点)で取り組んでいます。
県では、「実質化」を着実に推進するため、地域の営農実態を見える化した地図を活用し、円滑に話合いを進めることが出来るマニュアルを作成し、市町に対してワークショップを行い、ノウハウの習得などを支援しました。

②主な取組と成果
農業委員、農地利用最適化推進委員が話合いの核となり、農地を年齢別や後継者の有無で色分けした地図をもとに「実際の耕作者」等の情報を落とし込み、地域の営農実態を把握した上で、自分たちの地域の実態が①担い手が十分にいる地域、②担い手や多様な農業者がいる地域、③担い手不足で農地の出し手が多い地域、のどれに当てはまるのかを、話合いに参加した農業者みんなで検討、共有しました。
さらに、地域農業の将来について徹底した話合いを行い、「営農しやすいように大区画化の基盤整備を行いたい」「担い手同士で農地をトレードして集約化したい」など、５～
10 年後の地域農業を見据えた将来方針を取りまとめました。この「実質化」の取組を通して「人・農地プラン」を地域の農業者が自らのものとして理解・共有することができました。今後は、人・農地プランに定めた将来方針を実現するため、農地中間管理機構や各種施策を活用しながら担い手への農地集積・集約化を促進します。

ワークショップの様子- 31 -

農地中間管理機構の取組①現状と課題本県における基幹的農業従事者数はこの10年で約３割減少し、65歳以上の割合が約７割を占める高齢化が進んでおり、担い手への農地の利用集積・集約化を加速化させる必要があります。
令和２（2020）年３月末時点の認定農業者数は7,925名（前年から223名減）、集落営
農組織数は238組織（前年から８組織減）となっています。また、これらの担い手（※）
が利用する農地集積面積の割合（集積率）は、52.7％（前年から0.4ポイント増）と増加
しています。
※認定農業者、認定新規就農者、市町の基本構想水準到達者、集落営農組織

担い手への農地集積率の推移
区

分

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R5 年度
(目標)

耕地面積(ha)125,500

125,050

124,510124,200

123,900

123,200

122,600

125,500

うち担い手が利用する面積(集積面積 ha)50,69854,09758,967

61,11262,85764,43464,669100,000

うち担い手が利用する割合(集積率％)

40.4

43.3

47.4

49.2

50.7

52.3

52.7

80

②主な取組と成果
本県では、「人･農地プラン（※）」等の話合いを通じて、地域ぐるみで農地中間管理機構（※※）を活用した担い手への面的な農地集積を進めています。
令和２(2020)年度は、新たに５地域(71ha)が地域ぐるみで農地中間管理機構を活用し、担い手へ面的な農地集積を行いました。令和３(2021)年３月末時点の累計では、71
地域(1,856ha)が地域ぐるみで農地中間管理機構を活用しています。
また、農地中間管理機構では、令和３(2021)年３月末時点の累計で7,224ha の農地を借り入れ、7,150haを担い手へ貸し付けています（※※※）。
※集落・学校区・土地改良区・旧市町村などの地域単位での話合いを通じて、「地域における将来の人と農地のあり方」をとりまとめた計画※※農地の中間的受け皿となる組織。出し手から農地を借り受け、面的にまとめて地域の担い手に貸付けを行う。
※※※貸付面積には受け手の変更等（再配分面積）を含むことから、借受面積と一致しない場合がある。

(ha)

集落の営農状況を記した地図をもとに
人・農地プランの話合いを実施- 32 -

農地 中 間管 理 機構 の 取扱 実績（累積転貸面積）Ⅲ 栃木県の園芸・農産・特産年表
時期

栃木県

主な出来事

昭和22年度 仁井田一郎氏が、御厨町（現在の足利市）議会で新しい作 GHQの指令により農地改革が行われる
物「いちご」の導入を提案し、可決「農業協同組合法」制定
昭和23年度「農薬取締法」制定
昭和24年度「土地改良法」制定
昭和25年度 蚕業指導所設置
果樹増殖５ヶ年計画開始
昭和27年度 「栃木県農作物奨励品種等の指定に関する規則」制定「農地法」制定「主要農作物種子法」制定
昭和29年度 なしの病害虫防除暦配布開始
昭和30年度 いちごトンネル栽培開始（足利市）
昭和31年度 県園芸振興方針を策定
国際連合加入
栃木県なし出荷連絡協議会発足(のちの梨部会)
昭和32年度 水稲「コシヒカリ」を奨励品種に採用
昭和33年度 近代桑園を中心とした養蚕近代化が始まる
東京タワー完工式
小山市にてスピードスプレーヤーが導入され、なしの共同防除開始
昭和34年度幸水が品種登録される
昭和36年度 農業試験場で防雹網による雹害防止試験開始「農業基本法」制定
昭和37年度「農地法」改正（農業生産法人制度を創設）
昭和38年度 野菜指定産地制度開始（本県５地域指定）
バナナ・砂糖輸入自由化
園芸作物の推奨品種制度始まる
第１４回全国なし研究大会栃木県大会開催
昭和39年度 宇都宮市雀宮地区で重量選果機によるなしの機械共選始ま 「土地改良法」改正（土地改良長期計画を制度化）る
東京オリンピック開催
昭和40年度 ニラ栽培始まる（鹿沼市、S40年代初期）「山村振興法」制定
昭和41年度日本の総人口１億人突破
昭和43年度 県単野菜価格安定事業開始
国が米作転換方針発表
いちごの収穫量日本一となる
昭和44年度
自主流通米制度が発足
昭和45年度 いちごウイルスフリー苗増殖圃場設置(鹿沼市）「農地法」改正（農地取得上限面積撤廃等）「農業者年金基金法」制定
昭和47年度豊水が品種登録される
昭和48年度 県農業士制度発足
石油危機
昭和50年度 小山市養蚕組合が天皇杯受賞
昭和51年度
学校給食制度上に米飯が正式に導入
昭和52年度 県農業短期大学発足
昭和53年度 栃の葉国体開催
昭和54年度 繭生産１トン以上の農家が６３０戸とピークを迎える
第2次石油危機
第２９回全国なし研究大会栃木県大会開催
昭和55年度 いちごにウォーターカーテン技術導入
昭和56年度 いちご銘柄「とちぎいちご」に統一「食糧管理法」改正（配給制度を停止等）
いちご無病苗増殖基地に隔離ベッド導入
栃木県青果物統一意匠マーク作成
昭和57年度 メロン栽培導入(真岡市）
小山地区でなしの簡易被覆栽培始まる
昭和60年度 いちご「女峰」品種登録
いちご夜冷栽培導入（栃木市）
塩那台開発に１２haのなし団地が形成される
昭和61年度 県農業短期大学が農業大学校へ改称
チェルノブイリ原子力発電所事故発生
いちご夜冷育苗施設導入
首都圏農業スタート
昭和62年度 二条大麦「ミサトゴールデン」品種登録
蚕業センター発足（蚕業試験場と繭検定所統合）「主要農作物種子法施行細則」制定（条例廃止）
昭和63年度 「首都圏農業推進方針」策定（H1.3.30)
平成元年度 二条大麦「ミカモゴールデン」品種登録
平成2年度 いちご2-2-2運動開始「市民農園整備促進法」制定
平成3年度 第４１回全国なし研究大会栃木県大会開催
バブル経済崩壊、牛肉オレンジ輸入自由化
平成5年度 いちご空中採苗システム(RW)導入(鹿沼市他）
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意
平成の米騒動（記録的な冷夏による米不足）「農業経営基盤強化促進法」制定
平成7年度 栃木県蚕業指導所廃止
阪神・淡路大震災発生「食糧管理法」廃止、「食糧法」制定
WTO（世界貿易機関）設立
平成8年度 いちご「とちおとめ」品種登録
梨「にっこり」品種登録
平成9年度 水稲「晴れすがた」品種登録
平成10年度 いちご５－５運動開始
平成11年度
「食料・農業・農村基本法」制定
農産物のダイオキシン汚染問題
平成12年度 栃木県蚕業センター閉所
口蹄疫が92年ぶりに発生（宮崎・北海道）
農業振興事務所開設「食料・農業・農村基本計画」策定
平成13年度 いちご「とちひめ」品種登録
国内で初めてBSE発生（千葉）
いちご５－５－５運動開始
アメリカ同時多発テロ事件発生
ねぎ等３品目緊急輸入制限(ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ)発動
平成14年度 輸入野菜急増対策でトマトなどの「低コスト耐候性ハウ
いちご無登録農薬問題の発生ス」の導入開始-33-

Ⅲ 栃木県の園芸・農産・特産年表
時期

栃木県

主な出来事

平成15年度 二条大麦「スカイゴールデン」品種登録

福岡県でいちご「福岡S6号（あまおう）」品種登録
農林水産省に「消費・安全局」新設「食糧法」改正（生産調整等の見直し等）「新たな食料・農業・農村基本計画」の制定「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」施行「品目横断的経営所得安定対策」実施「水田・畑作経営所得安定対策」実施
世界食料価格危機（食料価格の高騰）

平成16年度 にっこりの海外輸出始まる
平成17年度 いちご品質向上ステップアップ運動開始
平成18年度 第５５回全国なし研究大会栃木県大会開催

平成19年度 水稲「なすひかり」品種登録
水稲「とちぎ酒１４」品種登録
新潟市に出荷したいちご「とちおとめ」から基準値を超える残留農薬検出
全いちご生産者によるGAPの取組開始
平成20年度 いちご研究所開設
事故米不正転売事件発生
リーマン・ショック発生
平成21年度 二条大麦「サチホゴールデン」品種登録
米関連3法成立（米粉・エサ米法、トレサ法、改正食糧法）
政権交代（自・公→民・社・国民新）平成22年度 いちご産地グレードアップ運動開始
宮崎県南部で口蹄疫が発生「戸別所得補償モデル対策」実施
平成23年度 夏秋どりいちご「なつおとめ」品種登録
東日本大震災発生
りんどう「るりおとめ」商標登録
福島第一原子力発電所事故発生「農業者戸別所得補償制度」本格実施
平成24年度 真岡市・益子町・茂木町で竜巻発生
東京スカイツリー竣工
栃木トマト100億円達成
政権交代（民・国民新→自・公）うど「栃木芳香(ほうこう)１号・２号」品種登録
二条大麦「とちのいぶき」品種登録
水稲「なすひかり」種子に混種事故発生
平成25年度 二条大麦「アスカゴールデン」品種登録「経営所得安定対策」実施
TPP交渉に参加を表明
平成26年度 凍霜害が発生（被害金額1,753,976千円）
雪害発生（被害金額14,286,847千円）
麦穂発芽発生（被害金額2,462,862千円）
いちご「スカイベリー」本格出荷開始
いちご「スカイベリー」品種登録
ニジマス「プレミアムヤシオマス」出荷開始
平成27年度 関東・東北豪雨発生（被害金額2,349,210千円）
北陸新幹線開業
雪害発生（被害金額542,904千円）
TPP大筋合意「'いちご王国とちぎ’戦略」策定
アジサイ「きらきら星」品種登録
なし「おりひめ」品種登録
水稲「とちぎの星」品種登録
日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、本県産「コシヒカリ」「なすひかり」「とちぎの星」が特Aを獲得
平成28年度 第66回関東東海花の展覧会開催（本県：当番県）
園芸産出額1,000億円達成（平成27年）
平成29年度 1月15日「いちご王国・栃木の日」宣言
日欧EPA妥結
白いちご「栃木iW1号」を品種登録出願
米政策の見直し
園芸産出額1,100億円達成（平成28年）「園芸大国とちぎづくり」推進開始
水稲「夢ささら」品種登録出願公表
二条大麦「もち絹香」品種登録出願公表
りんどう「栃木r2号（るりおとめ 星あかり）」、「栃木r3号（るりおとめ 月あかり）」品種登録
種子法廃止
平成30年度 アジサイ新品種「パラソルロマン」出願公表
いちご新品種「栃木i３７号」品種登録出願
日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、本県産「コシヒカリ」「なすひかり」「とちぎの星」が特Aを獲得
園芸大国とちぎづくり推進会議設置
園芸総合相談所（愛称：みのりす）設置「改正農地バンク法」制定
令和元年度 栃木いちご生産連絡協議会設立「栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」の制定
令和元年東日本台風襲来
令和度の大嘗祭で県オリジナル米「とちぎの星」が供納
アジサイ「エンジェルリング」「プリンセスリング」
出願公表
白いちご「栃木iW1号」の名称を「ミルキーベリー」に決定し商標登録
いちご「栃木i37号」、「ミルキーベリー」一般栽培開始
日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、本県産「コ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的シヒカリ」「なすひかり」「とちぎの星」が特Aを獲得
流行令和２年度 「コロナに負けるな！とちぎの地産地消元気アップ運動」の実施「とちあいか」名称発表
東京オリンピックの延期
令和２年７月豪雨の発生
稲麦大豆生産振興方針の策定
全国各地で鳥インフルエンザの発生

栃木県果樹農業振興計画の策定
栃木県花き振興計画の策定

改正種苗法の可決

県内養鶏場で初の鳥インフルエンザの発生-34-

「園芸大国とちぎ」への歩みとちぎの園芸・農産・特産 ２０２1
令和３（2021）年３月

編集 栃木県農政部生産振興課〒320-8501 宇都宮市塙田 1 丁目 1 番 20 号
電話 ０２８（６２３）２３２８