平成30年度宮崎県中小企業融資制度改正の概要について
平 成 ３ ０ 年 ４ 月
宮崎県経営金融支援室

１「創業・新分野進出支援貸付」の拡充○「女性・若者・シニア・UIJターン者枠」及び「地域応援枠」の融資限度額を1,500万円から2,000万円に拡大するとともに、保証料率の引下げを行う。
融 資 対 象：①新たに事業を開始する中小企業者及び組合②新たに事業を開始する女性、30歳未満の者、55歳以上の者又はUIJターン者③地域振興５法の指定地域において新たに事業を開始する中小企業者及び組合④新分野へ進出する中小企業者及び組合
融資限度額：①④ 設備資金１億円 運転資金１億円②③ 設備・運転資金合計【現行】1,500万円→【拡大】2,000万円
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転７年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年1.1％～年1.6％（責任共有対象）
保 証 料 率：①④ 【現行】年0.40％～年1.50％（責任共有対象）→【引下げ】年0.40％～年1.35％
ＣＲＤ区分123456789

現行

年1.50％

年1.35％

年1.15％

年1.00％

年0.90％

年0.85％

年0.75％

年0.55％

年0.40％

拡充案

年1.35％

年1.20％

年1.00％

年0.80％

年0.75％

年0.65％

年0.55％

年0.40％

年0.40％②③ 【現行】年0.40％～年1.35％（責任共有対象）→【引下げ】年0.40％～年1.20％
ＣＲＤ区分123456789

現行

年1.35％

年1.20％

年1.00％

年0.80％

年0.75％

年0.65％

年0.55％

年0.40％

年0.40％

拡充案

年1.20％

年1.05％

年0.85％

年0.70％

年0.65％

年0.55％

年0.50％

年0.40％

年0.40％※創業関連特例保険及び創業等関連特例保険を適用した場合【現行】年0.80％→【引下げ】年0.65％

２「小規模企業経営安定貸付」の拡充○融資限度額を1,250万円→2,000万円に拡大するとともに、保証料率の引下げを行う。
融 資 対 象：常時使用する従業員数が20名以下（商業･サービス業は5名以下）の小規模企業者
融資限度額：設備・運転資金合計【現行】1,250万円→【拡大】2,000万円
融 資 期 間：設備 7年以内（据置期間12月以内）、運転５年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年1.0％～年1.7％ （責任共有対象外）
保 証 料 率：【現行】年0.40％～年1.85％ （責任共有対象外） →【引下げ】年0.35％～年1.70％
ＣＲＤ区分123456789

現行

年1.85％

年1.65％

年1.45％

年1.30％

年1.15％

年1.00％

年0.80％

年0.60％年0.40％

拡充案

年1.70％

年1.50％

年1.30％

年1.15％

年1.00％

年0.85％

年0.75％

年0.55％

年0.35％- 1 -３「事業承継・経営再建等支援貸付（事業承継対策）」の拡充○「事業承継対策資金」について、融資限度額の拡大、融資期間の延長並びに融資利率及び保証料率の引下げを行う。
融 資 対 象：①事業承継を行う中小企業者②県内の中小企業者から事業を承継する中小企業者（事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人（後継者個人）を含む。）
融資限度額：設備・運転資金合計【現行】5,000万円→【拡大】１億円
融 資 期 間：【現行】設備 10年以内 （据置期間18月以内）、運転７年以内 （据置期間12月以内）【拡充】設備 10年以内 （据置期間18月以内）、運転10年以内 （据置期間18月以内）
融 資 利 率：【現行】年1.1％～年1.6％ （責任共有対象） →【引下げ】年0.9％～年1.4％
融資期間

1年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

現行

年1.1％

年1.3％

年1.5％

年1.6％

－

改正案

年0.9％

年1.1％

年1.3％

年1.4％

－

保 証 料 率：【現行】年0.40％～年1.50％ （責任共有対象） →【引下げ】年0.40％～年1.05％（成長期待企業支援貸付と同等）
ＣＲＤ区分
現行

123456789

年1.50％ 年1.35％ 年1.15％ 年1.00％ 年0.90％ 年0.85％ 年0.75％ 年0.55％ 年0.40％

県追加負担 年0.15％

年0.15％

年0.15％

年0.20％

年0.15％

年0.20％

年0.20％

年0.15％年0.00％

協会負担

年0.30％

年0.30％

年0.30％

年0.20％

年0.20％

年0.20％

年0.10％

年0.00％

年0.00％

拡充案

年1.05％ 年0.90％ 年0.70％ 年0.60％ 年0.55％ 年0.45％ 年0.45％ 年0.40％ 年0.40％- 2 -４「職場環境等改善貸付」の拡充○融資対象に「働きやすい職場『ひなたの極』」の認証を受けたもの等を追加する。
融 資 対 象：①公害対策、自然環境対策を行う中小企業者及び組合②雇用拡大を伴う事業を行う中小企業者及び組合③職場環境改善のための設備、従業員向けの福利厚生施設整備を行う中小企業者
及び組合④太陽光発電の導入を行う中小企業者及び組合⑤働きやすい職場環境づくりに取り組み、次のいずれかを受けたもの
ア 「働きやすい職場『ひなたの極』」の認証
イ 次世代支援対策推進法に基づく 「 子育てサポート企業(くるみん)」の認定
ウ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール」の認定
エ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定
オ 女性の能力発揮を促進するための「ポジティブ･アクション」の表彰

融資限度額：設備・運転資金合計5,000万円
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転７年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年1.1％～年1.6％ （責任共有対象）
保 証 料 率：年0.40％～年1.50％ （責任共有対象）

５「みやざき成長産業育成貸付」の拡充○「フ ードビジネ ス分野」、「ICT産業分野」、「自動車関連分野」、「環境関連分野」、「経営革新等支援 」 の 融 資 対 象 を 拡 充 し、 国 から 「 経営 力 向上 計 画（ 中 小企 業 等経 営 強化 法）」の 認 定を 受けたもの等を追加する。
【フードビジネス分野】
融 資 対 象：フードビジネスに関する製造業を営む中小企業者及び組合、又は次のいずれかに該当するもの
ア 農商工等連携事業計画の認定を受けたもの
イ みやざき農商工応援ファンド事業の採択を受けたもの
ウ 食に関する地域資源活用プログラムに基づく認定を受けたもの
エ 食に関する経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの
オ 食に関する「頑張る中小企業」又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの

融資限度額：設備・運転資金の合計で5,000万円
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転 7年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年0.90％ （責任共有対象）
保 証 料 率：年0.40％～年1.35％ （責任共有対象）【東九州メディカルバレー分野】
融 資 対 象：東九州メディカルバレー構想に資する医療用機械器具・医療用品等の製造を行う
中小企業及び組合
融資限度額等：フードビジネス分野と同様【ICT産業分野】
融 資 対 象：日本標準産業分類に基づく情報サービス業、インターネット付随サービス業、情報通信機械器具製造業及びコールセンター業のいずれかを営むもの、又は次のいずれかに該当するもの- 3 -ア ICT産業に関する経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの
イ ICT産業に関する「頑張る中小企業」又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの

融資限度額等：フードビジネス分野と同様【自動車関連分野】
融 資 対 象：自動車に関連して、日本標準産業分類に基づく輸送用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業のいずれかを営むもの、又は次のいずれかに該当するもの
ア 自動車産業に関する経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの
イ 自動車産業に関する「頑張る中小企業」又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの

融資限度額等：フードビジネス分野と同様【環境関連分野】
融 資 対 象：環境省が定める環境産業分類（平成24年5月 環境省 総合環境政策局 環境経済政策調査室）に規定する環境汚染防止(A)、地球温暖化対策(B)（⑦に該当するものを除く。）、及び廃棄物処理・資源有効利用(C)（廃棄物処理用装置・施設(c01)、廃棄物処理・リサイクルサービス(c02)のうち一般廃棄物、し尿、産業廃棄物の処理に関するもの、リフォーム・リペア(c03)、リース、レンタル(c04)、 中 古 品 ・ リ ユ ー ス (c05)を 除 く 。） の い ず れ か に 関 す る 機 械 器 具 ・ 製 品 等 の製造、サービスの提供を行うもの、又は次のいずれかに該当するもの
ア 環境関連産業産業に関する経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの
イ 環境関連産業に関する「頑張る中小企業」又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの

融資限度額等：フードビジネス分野と同様【海外展開分野】
融 資 対 象：海外向け製品の開発・製造又は県産品の海外への輸出に取り組む中小企業者及び組合
融資限度額等：フードビジネス分野と同様【新エネルギー分野】
融 資 対 象：再生可能エネルギー発電事業を行う中小企業者及び組合
融資限度額：設備・運転資金の合計で5,000万円
融 資 期 間：設備 15年以内（据置期間18月以内）、運転 15年以内（据置期間18月以内）
融 資 利 率：年0.90％(10年固定 10年超金融機関所定）（責任共有対象）
保 証 料 率：年0.40％～年1.50％ （責任共有対象）【経営革新等支援】融 資 対 象 ： フ ー ドビ ジ ネ ス 分 野 、 ICT産 業 分野 、 自 動 車 関 連 分 野 及 び環 境 関 連 分 野 に 該当 するものを除き、次の①～③に該当するもの①地域資源活用プログラムに基づく認定を受けたもの②経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの③「頑張る中小企業」表彰又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの

融資限度額：運転・設備資金の合計で5,000万円
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転 7年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年1.10％～1.60％ （責任共有対象）
保 証 料 率：年0.40％～年1.50％ （責任共有対象）【上記各貸付共通】
保 証 料 率：経営力向上関連特例保険を適用した場合の保証料率は年0.65％（県補助率0.2％）とする。

- 4 -６「成長期待企業支援貸付」を「成長期待企業等支援貸付」に名称変更し、融資対象を追加○融資対象に、地域未来投資促進法に基づき、県から承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に従い地域経済牽引事業を行う中小企業者を追加する。
（参考）地域未来投資促進法の目的
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及
ぼ す こ と に よ り 地 域 経 済 を け ん 引 す る 事 業 （「 地 域 経 済 牽 引 事 業 」） を 促 進 し 、 地 域 の成長発展の基盤強化を図る。
融 資 対 象：①県から成長期待企業として認定を受けた中小企業者及び組合※地域中核的企業として認定を受けた中小企業者は成長期待企業とみなす②地域未来投資促進法に基づき、県から承認を受けた「地域経済牽引事業計画」
に従い地域経済牽引事業を行う中小企業者
融資限度額：設備・運転資金合計１億円
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転７年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年0.8％ （責任共有対象）保 証 料 率：年0.40％～年1.05％ （責任共有対象）
（参考）
ＣＲＤ区分
保証料率

123456789年1.05％ 年0.90％ 年0.70％ 年0.60％ 年0.55％ 年0.45％ 年0.45％ 年0.40％ 年0.40％【県補助・協会割引 内訳】
県補助年0.55％ 年0.55％ 年0.55％ 年0.55％ 年0.40％ 年0.35％ 年0.25％ 年0.20％ 年0.05％

協会負担

年0.30％ 年0.30％ 年0.30％ 年0.20％ 年0.20％ 年0.20％ 年0.10％ 年0.00％ 年0.00％※地域経済牽引事業関連特例保険を適用した場合の保証料率は年0.65％（県補助率0.2％）とする。

７「危機関連貸付」の新設○「緊急経営対策資金」に「危機関連貸付」を創設する。
融 資 対 象：危機関連保証の認定者（認定基準）次の各号に該当すること。
①金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
②内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受
注 残 高 。 以 下 「 売 上 高等 」 と い う。） が 前 年 同 月 に 比し て 15％以 上 減 少 し て おり、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
融資限度額：設備資金5,000万円（組合8,000万円） 運転資金3,000万円（組合8,000万円）
融 資 期 間：設備 10年以内（据置期間18月以内）、運転７年以内（据置期間12月以内）
融 資 利 率：年0.9％～年1.4％ （責任共有対象外）
保 証 料 率：年0.55％ （責任共有対象外）※融資限度額、融資期間、融資利率、保証料率は、セーフティネット貸付と同等- 5 -

８「経済変動・災害対策貸付（大規模建築物耐震改修）」の廃止○「経済変動・災害対策貸付」のうち、細メニュー「大規模建築物耐震改修」を廃止する。
融 資 対 象：建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第３条の規定により耐震診断が義務付けられている建築物を所有し、当該建築物の耐震改修を行う中小企業者及び組合
融資限度額：設備・運転資金合計 2億8,000万円
融 資 期 間：設備 15年以内 （据置期間18月以内）、運転15年以内 （据置期間18月以内）
融 資 利 率：年0.9％(10年固定） 固定期間終了後：金融機関所定
保 証 料 率：年0.40％～年1.50％ （責任共有対象）

９「セーフティネット貸付（５号：業況の悪化している業種）」について○

中小企業信用保険法の改正（H30.4施行）により、セーフティネット保証５号の保証割合が100％→80％に変更されることに伴い、金利・保証料率の取扱いを変更する。
融 資 対 象：セーフティネット保証制度５号（業況の悪化している業種）認定者
融資限度額：設備 5,000万円 運転 3,000万円
融 資 期 間：設備 10年以内 （据置期間18月以内）、運転7年以内 （据置期間12月以内）
融 資 利 率：【現行】年0.90％～年1.40％ （責任共有対象外） →【変更後】年1.10％～年1.60％ （責任共有対象）
保 証 料 率：【現行】年0.55％ (責任共有対象外） →【変更後】年0.45％ （責任共有対象）

10

改正日
平成３０年４月１日

信用保証協会受付分からの適用- 6 -