公益財団法人あきた企業活性化センター専門家派遣事業実施要領
１

事業の内容及び目的
創業や経営の向上を図る中小企業者等が抱えるさまざまな問題（経営、技術、人材、情報化等）に対して、民間の専門家を活用し、適切な診断助言を行うことにより問題の解決を図り、もって創業や経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進することを目的とする。
２

事業の対象者
当事業の派遣対象は次のとおりとする。
（以下、⑴～⑶を総称して「中小企業者等」という。
）⑴

中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する中小企業者で、かつ県内に事業所を有するもの。また法人にあっては法人県民税を納付している者⑵

上記の中小企業者を含む任意のグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）⑶ 県内で創業を予定している者
３

事業の進行⑴ 専門家の派遣要請
専門家の派遣を受けようとする中小企業者等は、様式１の専門家派遣要請書を公益財団法人あきた企業活性化センター（以下「センター」という。）理事長に提出するものとする。また、添付書類として直近の決算書又は確定申告書 1 期分の写し、会社案内、組織図、様式１０の個人情報に関する同意書を提出するものとする。
なお、派遣要請は随時受け付けることとする。

⑵

対象企業の選定に関する要件
センターは中小企業者等からの派遣要請に基づき、様式５の審査票により、以下のアからオの要件について審査し、専門家の派遣の可否を決定する。
ア

創業または経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等であること。
イ 創業または経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ 専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
エ

前年度に当事業の利用がある場合は、前年度と同一の専門家の派遣を希望するものでないこと。
オ 公的認証取得や許認可を得ることだけを目的とするものでないこと。
⑶ 専門家の選定

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派遣を要請する中小企業者等は、登録された中から派遣を希望する専門家を指定できる。
登録されていない専門家の派遣を中小企業者等が希望した場合は、所定の手続きに則り、随時専門家として登録できるものとする。
派遣を要請する中小企業者等に専門家について知見がない場合は、センター職員が、電話連絡や訪問による対象企業のヒアリング調査を行い、中小企業者等の意向を充分に把握した上で、登録名簿から支援要請の内容に合致した専門家を紹介する。
⑷ 診断助言計画書の提出
診断助言を行う専門家は、診断助言の日程、実施内容等を記載した診断助言実施計画書を様式２によりセンター理事長に提出する。
⑸

診断助言の事前調査
専門家の派遣を受けようとする中小企業者等が、自社の「現状と課題」または派遣を求める「目的と目標」が不明確である場合や、専門家の指定がない場合など、専門家による診断助言に向けた調整が必要と判断された場合は、センター職員が事前調査を行う。

⑹

診断助言計画の承認及び専門家派遣の決定提出された診断助言実施計画書の内容が妥当であると判断されるときは、センター理事長は当該計画を承認し、専門家の派遣を決定する。
専門家に対しては様式８の診断助言実施依頼により診断助言を依頼するとともに、派遣要請企業に対しては様式９の専門家派遣決定通知により専門家の派遣が決定した旨通知する。
⑺

派遣日数の制限
１事業年度内における１中小企業者等への専門家の派遣は、原則として延べ２日間とする。ただし、センター理事長が特に必要と認めた場合は、これを超えて専門家を派遣することができるものとする。
なお、日数の算定に当たっては、４時間以上の診断助言を行った日を１日分とみなし、特に必要な場合は２時間以上４時間未満の診断助言を行った日を半日分とみなすことができる。

⑻

診断助言実施計画の変更
診断助言を行う専門家は、診断助言実施計画に大幅な変更を生じる場合においては、事前にセンターに報告することとする。
なお、事前の報告なく、日程等に大幅な変更がなされたときは、センターは謝金を支払わない場合がある。

⑼

診断助言への職員の同席

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専門家による診断助言を実施する際は、必要に応じセンター職員が同席するものとする。
⑽

診断助言の中止派遣が決定した企業について、診断助言の効果が見込めないと判断される場合、センター理事長は専門家の派遣を中止することができる。
⑾

診断助言終了の報告
診断助言の終了後及び診断助言が複数回に渡る場合は１回毎に、派遣された専門家
は様式３の診断助言実績報告書を、派遣を受けた中小企業者等は様式４の診断助言受入証明書を、速やかにセンター理事長に提出しなければならない。

⑿

診断助言の事後調査
診断助言の実施後、一定期間を経たあと、センター職員が、助言事項の改善状況等を調査することとする。

４

専門家の募集・登録⑴

募集方法
専門家は、多岐にわたる課題に対応できるよう中小企業診断士、技術士、情報処理技術者、税理士、公認会計士、大学関係者に加え、企業経営又は技術の実務経験者など幅広い分野から、公募により募集する。
⑵ 専門家登録の申請
登録を希望する専門家は、様式６の専門家登録申請書をセンター理事長に提出する。
⑶ 申請の承認
専門家登録申請書に基づいて申請者の資格、経歴、実績等を考慮して登録の可否を判断し、登録が妥当であると判断したときは、申請者に承認を通知し、専門家名簿に登録する。
ただし、登録申請時に年齢が７５歳を超えている場合は登録できないこととする。
専門家として登録する者は、登録申請書に記載のある専門分野に関する国家資格、公的資格等を有し、その取得から概ね３年以上を経過しており、かつ、その分野における診断助言や指導の実績が豊富な者とする。また、資格等を有していない者でも前者と同等以上の実績・経歴を有していると認められる場合は専門家として登録できるものとする。
⑷

登録名簿の作成
センターは、登録した専門家のアドバイスの事例、経験等を記載した名簿を作成し、支援対象中小企業者等が専門家を選択する際に提示する。
⑸

専門家登録の変更・廃止
登録内容の変更または登録の廃止を希望する専門家は、様式７の専門家登録（変更・廃止）届をセンター理事長に提出するものとする。

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⑹

専門家登録の期限及び更新
専門家の登録期限は、登録年度から翌々年度の３月末日までとし、以降は３年毎に登録制限を設ける。登録期間中に派遣の実績がない場合は、更新しないものとする。
ただし、センターの他の事業で経営支援等の実績がある場合はこの限りではない。なお、登録期間満了時に年齢が７５歳を超えている場合は更新及び再登録しないこととする。

⑺

登録の取消し
当事業の専門家としてふさわしくないと判断される場合は、センター理事長は専門家の登録を取り消すことができる。

５

専門家謝金及び旅費について⑴ 診断助言に要する経費について診断助言を行った専門家に対する謝金については、センターが支払うものとし、旅費については対象中小企業者等が支払うものとする。
⑵ 謝金の金額
謝金の金額は、１日当たり３万円とし、半日分とみなした日についてはその額の半額とする。

⑶

謝金の支払
センターからの謝金は、様式２の診断助言実施計画書に記載された診断助言実施スケジュールの診断助言終了後であって、様式３の診断助言実績報告書及び様式４の診断助言受入証明書の提出をセンターが確認した後に、口座振込により支払うこととする。
なお、診断助言実績報告書に記載された内容が、実際には行われていないと判断される場合は、センターは謝金を支払わないこととする。
また、対象中小企業者等からの謝金は、直接専門家に支払うこととする。

⑷ 旅費の支払
旅費は、対象中小企業者等が直接専門家に支払うこととする。なお、旅費の額及び支払方法については対象中小企業者等と専門家で協議するものとする。
６

専門家の守秘義務等
専門家は、様式１１の秘密保持誓約書の提出をもって派遣を引き受けることにより知り得た企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用しないものとする。また、診断助言に伴い発生する著作権その他の知的財産権等及び所有権を中小企業者等に無償で引き渡し、著作人格権を行使しないことに同意するものとする。

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附則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年９月１日から施行する。
この要領は、平成２１年１２月１日から施行する。
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
この要領は、平成３０年２月１日から施行する。
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
この要領は、令和２年６月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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