循環型社会の形成に向けた環境省の取組
環境省
廃棄物・リサイクル対策部長
梶原 成元
平成25年8月1日 第10回エコプレミアムクラブ シンポジウム

1災害廃棄物等処理の進捗状況（概要）
災害廃棄物約２千万トンの約４分の３超（76%）、津波堆積物約１千万トンの約２分の１（50％）が処理完了。
13道県239市町村中、約70％（167市町村）が処理完了。

全体（13道県）

3県沿岸市町村（岩手県・宮城県・福島県（避難区域を除く））

100%

目標

H23.8 生活環境に支障が生じうる災害廃棄物の仮置場への移動

90%
災害廃棄物の処理割合 ％（１）災害廃棄物について災害廃棄物処理の進捗状況。
岩手県：63%、宮城県：82%、福島県：50% （3県：74% ）宮城県の仙台市、亘理名取ブロック（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）で処理割合が９割を超え、県全体でも８割を超過。
平成25年度の９月末時点の処理見込割合の達成に向け、着実に処理が進捗。
（２）津波堆積物について
津波堆積物処理の進捗状況。

80%
70%

実績

60%

60%
50%

48%

40%
30%
20%
10%

26%

岩手県と宮城県の２県合計

0%

岩手県：35%、宮城県：59%、福島県：23% （3県：49%）

77%

H24.3 その他の災害廃棄物の仮置場への移動

H23 /3/8

13%
6%

H24 /3 /5 /7

H25中間時点 84%

中間目標
59%
/12 H25/3/6/9

H26/3

処理体制の整備を終え、処理計画に基づき着実に処理が進捗。 岩手県・宮城県沿岸市町村の災害廃棄物の処理目標と実績○3県沿岸市町村（岩手県・宮城県・福島県（避難区域を除く））の処理状況（平成25年6月末現在）
災害廃棄物
災害廃棄物等推計量(万ｔ)

推計量
(万t)

津波堆積物

処理量(万ｔ)割合(%)

９月末時点(%)

推計量(万t)

処理量(万ｔ)割合(%)

９月末時点(%)

仮置場設置数岩手県527378

237(218)

63(57)

78

149

52(36)

35(25)

5643

宮城県

1,734

1,046

857(791)

82(76)

87

689

408(366)

59(53)

76

71

福島県

357

173

86(80)

50(47)－

184

43(17)

23(9)

－

30

合計

2,618

1,596

1,181(1,089)

74(68)－

1,022

503(419)49(41)－

144※ ( )内は平成25年5月末の数値。

2

東日本大震災からの復旧・復興への貢献〇 放射性物質による環境汚染が、復興を大きく阻害している。福島県民の立場に立って、・ 除染の加速化、中間貯蔵施設の整備、汚染された廃棄物の処理の促進により、日常生活における被ばくのリスクを低減するとともに、
・ 個人線量の正確な把握やリスクコミュニケーションなどにより、福島県を支援しながら、健康管理・健康不安対策を強化する。
①除染、中間貯蔵施設の整備
・今夏に行う除染スケジュールの見直しを踏まえ、除染の計画的な実施
・平成27年1月からの供用開始を目指した、中間貯蔵施設の設置とそのための環境整備②汚染廃棄物の処理の加速化

中間貯蔵施設のイメージ
庭の除染

・福島県内における対策地域内廃棄物の処理

・指定廃棄物や農林業系廃棄物の処理③健康管理・健康不安対策
・個人被ばく線量の正確な把握

指定廃棄物（下水汚泥）の保管状況

農林業系廃棄物（稲わら）・福島県の内外におけるリスクコミュニケーション活動の実践への支援
3

国土強靱化への環境面からの貢献想定される巨大地震被害〇 南海トラフ巨大地震などを念頭に、東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強い廃棄物処理システムの構築、自然生態系の力を活用した防災・減災に取り組み、国土強靱化に環境面から貢献する。

廃棄物処理システムの強靭化

首都直下型地震・最大約9,600万トンの災害廃棄物が発生
・首都機能が麻痺し、日本経済大打撃
・首都機能移転と早期処理が必要
・廃棄物関連中枢機能喪失

南海トラフ巨大地震
・最大約2億5,000万トンの災害廃棄物が発生
・最大約5,900万トンの津波堆積物が発生
・津波による広範囲な被害が発生（24都府県）
・災害廃棄物等の輸送路・仮置き場・処分場等の確保が困難

巨大災害による廃棄物処理の中核機能喪失も想定し、具体的な対策の全体構想を明らかにするとともに、国・自治体・事業者等の行動指針・行動計画を策定

発電・熱利用の機能を持つ
廃棄物処理施設（とちぎクリーンプラザ）

・廃棄物処理施設の防災拠点機能の強化
・災害廃棄物の広域処理体制・輸送手段の確保
・地方環境事務所の体制強化、資材（仮設トイレ、電源車等）等の備蓄情報の集約・整備

・災害時における廃棄物処理技術と教育・研究プログラムの開発

自然生態系の力を活用した復興・防災・減災
・三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進
・自然生態系の有する防災減災機能の評価等を通じた国土強靱化の促進
・世界国立公園会議等を通じた我が国における生態系を活用した減災・防災の取組発信

4第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年５月31日閣議決定）のポイント
現状と課題

第三次循環基本計画における基本的方向

我が国における３Ｒの進展質にも着目した循環型社会の形成

・ ３Ｒの取組の進展、個別リサイクル法の整備等により最終処分量の大幅削減が実現するなど、循環型社会形成に向けた取組は着実に進展。

循環資源の高度利用・資源確保
・ 国際的な資源価格の高騰に見られるように、世界全体で資源制約が強まると予想される一方、多くの貴金属、レアメタルが廃棄物として埋立処分。

① リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む

社会経済システムの構築② 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進③ アスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理④ 東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源の安全・安心の確保

エネルギー源への活用

・ 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事
故に伴う国民の安全、安心に関する意識の高まり。

⑥ 低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

国際的取組の推進

世界規模での取組の必要性
・ 途上国などの経済成長と人口増加に伴い、世界で廃棄物発生量が増加。そのうち約４割はアジア地域で発生。
2050年には、2010年の２倍以上となる見通し

新たな目標
・ より少ない資源の投入でより高い価値を生み出す資源生産性を始めとする物質フロー目標の一層の向上① アジア３Ｒ推進フォーラム、我が国の廃棄物・リサイクル産業の海外展開支援等を通じた地球規模での循環型社会の形成② 有害廃棄物等の水際対策を強化するとともに、資源性が高いが途上国
では適正処理が困難な循環資源の輸入及び環境汚染が生じないこと等を要件とした、国内利用に限界がある循環資源の輸出の円滑化

３Ｒ国際環境協力

H12年度

H22年度

H32年度目標

廃棄物・リサイクル産業の国際展開（万円／トン）25

3746（＋８５％）

循環資源の適正な輸出入

循環利用率（％）

101517（＋７ポイント）

最終処分量(百万トン)

56

1917（▲７０％）

資源生産性（ ）内はH12年度比

東日本大震災への対応① 災害廃棄物の着実な処理と再生利用② 放射性物質によって汚染された廃棄物の適正かつ安全な処理

5循環型社会を形成するための法体系
環境基本法Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減公表
循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本 Ｈ15.３
Ｈ25.５ 全面改正

＜廃棄物の適正処理＜ 再生利用の推進＞＞

資源有効利用促進法 Ｈ13.４
全面改正施行

廃棄物処理法 Ｈ22.５
一部改正①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品リサイクル法

家電リサイクル法

容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

自 動 車リサイクル法

小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製
容器包装等

建設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行

小型電子機器等6個別リサイクル法の見直しスケジュール
各制度の前回の見直しからそれぞれ５年が経過していることを踏まえ、施行状況の評価・検討を実施。

◆容器包装リサイクル法
本年夏から、環境省と経済産業省の合同審議会において、審議を開始する予定。

◆家電リサイクル法本年５月から、環境省と経済産業省の合同審議会で検討開始。
本年内を目途に、議論のとりまとめを行う予定。

◆食品リサイクル法本年３月から、環境省と農林水産省の合同審議会で検討開始。
本年夏頃に、論点整理を行う予定。
7

小型家電リサイクル法の施行（平成25年4月～）【制度概要】
使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する制度。
製造業者（メーカー）の責務

小売業者の責務

・設計、部品、原材料の工夫により再資源化費用低減
・再資源化により得られた物の利用・消費者の適正な排出を確保するために協力

製造・販売

国の責務

引渡

排出

国 民
消費者の責務・分別して排出

静脈物流

回収

自治体
回収
回収ボックス or 資源ゴミの新区分 or ピックアップ

市町村の責務・分別して収集・認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者に引渡し※各市町村の特性に合わせて回収方法を選択（産廃である使用済小型電子機器等の排出の場合）事業者の責務・分別して排出・認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者に引渡し・必要な資金の確保
・情報収集、研究開発の推進
・教育、広報活動

集積所

中間処理施設

金属製錬

引渡

中間処理

金属回収

循環
利用認定事業者
・再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事 認定申請業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることが出来る。
・再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等の廃棄物処理業の許可を不認定、要とする。
・収集を行おうとする区域内の市町村から分別して収集し 指導・助言等た使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならない。

国
・再資源化事業計画の認定
・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助言、報告徴収、立入検査・認定の取消し

8回収方法の例
ボックス回収回収ボックスを公共施設や商業施設等に常設し、排出者が直接投入した物を定期的に回収する手法

ステーション回収

ステーション（ごみ・資源回収場所）ごとに定期的に行っている資源回収に加えて、使用済小型家電専用のコンテナを新たに設置し、回収する手法

イベント回収

ピックアップ回収

集客力の高い各種イベント会場や家電量販店にボックスを設置し、イベント開催の期間に限定してボックス回収を行う
手法

各自治体等の従来の分別区分に従って排出されたごみや資源から、使用済小型家電をリサイクルセンター等で抜き取る手法

9自治体への参加意向調査（平成25年5月）
平成25年４月の小型家電リサイクル法施行を受け、環境省では同制度への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施。
（調査期間：平成25年5月9日～31日、調査対象：全市区町村（有効回答：1,742市区町村（回答率100％）■1305全市区町村（74.9%）が本制度への参加を前向きに検討。人口の割合に換算すると89.7%にあたる。
（平成24年11月のアンケート結果：575全市区町村（有効回答中の33.8%）が参加を前向きに検討）

 多くの自治体が参加意向を示している。

＜市区町村の参加意向状況＞
実調施
整に
中向
けて

実
施
中

とち未
実ら定
方施か だ
針し と がない 、い うど

とち未
実ら定施か だ
方と が、
針いうど実
施
しない合計

市区町村数

341

294670

331

106

1,742

回答割合
（％）

19.6%

16.9%

38.5%

19.0%

6.1%

100%

人口分布率
（％）

26.1%

28.2%

35.3%

8.1%

2.3%

100%

＜参加意向がない市町村の理由（複数回答）＞ 体制面、財政面の課題を挙げる自治体が多い。
理由
１．広域事務組合と構成市町村との調整が困難
２．組織体制的に困難
３．予算的（ランニングコスト）に困難
４．予算的（イニシャルコスト）に困難
５．使用済小型家電の排出量が少量である
６．認定事業者の下での小売店回収等を住民に案内する予定
７．鉄・アルミ等を市町村自ら再資源化している
８．回収しても収入にならない
９．住民の理解・協力が得られない
１０．認定事業者が決まっていないため
１１．その他

市区町村数

割合

153
140
141
105
180
1370
57
37
102
86

35.0%
32.0%
32.3%
24.0%
41.2%
3.0%
16.0%
13.0%
8.5%
23.3%
19.7%

容器包装リサイクル法の開始時に制度への参加意向を示した
自治体割合はペットボトルで19％、プラスチックで27％。
10

第１次認定事業者一覧
本年４月から「再資源化事業計画」の受付を開始し、審査を行ってきたところであるが、書類が調った事業者について６月２８日に１４社を第１次認定事業者として公表。
事業者名

住所

収集エリア

マテック
リーテム

北海道帯広市
東京都千代田区

ハリタ金属
ミナミ金属

富山県高岡市
石川県金沢市

北海道
福島県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県
富山県、石川県、福井県
石川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県

アビヅ
木村メタル産業

愛知県名古屋市
愛知県小牧市

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県
栃木県、群馬県、埼玉県、愛知県、岐阜県、三重県

トーエイ

愛知県知多郡東浦 東京都、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、町
滋賀県、京都府、大阪府

トヨキン
紅久商店

愛知県豊田市
愛知県豊橋市

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、福井県、山梨県

共英製鋼
大栄環境

大阪府大阪市
大阪府和泉市

イボキン
金城産業
日本磁力選鉱兵庫県たつの市
愛媛県松山市
福岡県北九州市

山口県、広島県、島根県
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、広島県、岡山県、和歌山県、鳥取県
京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
愛媛県、高知県、香川県、徳島県
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
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