令和２年９月
青森県議会第303回定例会

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書

青森県

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書を地方自治法第243条の3第2項の規定により提出する。

令和２年９月18日

青森県知事

三村

申吾

１

令和２年度事業計画（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

令和２年度は、「暴力のない安全で住みよい青森県」を実現するため、青森県警察、青森県弁護士会をはじめ行政機関、地域職域の関係機関・団体と連携を強化し、次の事業を効果的に推進するものである。

(1)

広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、暴力団追放・銃器薬物根絶青森県民大会を開催するほか、新聞、テレビ、ラジオ及びホームページ等による広報、機関紙、広報紙及びポスターの作成、配布等を行うものである。

(2)

相談、助言事業ア

暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談を受けるとともに、少年指導委員、弁護士、警察等と連携して対処するものである。
イ

暴力団からの離脱を希望する者からの相談を受けるとともに、就労の場の確保等社会復帰のための支援を行うものである。
(3)

助成、貸付事業ア

暴力団員による不当な行為の被害者に見舞金を支給するものである。

イ

暴力団員による不当な行為の被害について、これに関する訴訟や財産的な修復に要する費用を無利子で貸し付けるものである。

(4)

(5)

ウ

地域・職域団体等が行う暴力団追放運動に要する費用について支援金を支給するものである。

エ

暴力団から離脱した者を雇用した事業者に雇用給付金を支給するものである。

暴力団事務所使用差止請求関係事業
ア

住民から委託を受け、暴力団事務所使用差止請求訴訟を行うものである。

イ

制度の周知徹底を図るための広報を行うものである。

講習、研修事業ア

青森県公安委員会からの委託を受けて、県内の企業等を対象に、不当要求防止責任者講習を行うものである。
イ

少年指導委員を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求等の不当要求行為の予防活動等についての研修を行うものである。
(6)

調査、資料収集ア

公刊物、相談業務等で把握した暴力団情報を収集し、蓄積・管理して、必要により関係機関に情報提供するものである。
イ暴力団等反社会的勢力による被害等の実態把握のためのアンケート調査を行うものである。

２

令和元年度事業実績（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

令和元年度の事業の実績は、次のとおりである。
(1)

広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、第28回暴力団追放・銃器薬物根絶青森県民大会を開催したほか、新聞広告、ラジオ及びテレビコマーシャル、バスの車内放送、折りたたみ時刻表、ホームページによる広報、機関紙、広報紙及びポスターの作成、配布等を行ったものである。

(2)

相談、助言事業ア

暴力団に関する相談活動
暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談126件を受理したものである。

イ

研修会への講師の派遣
県内の地域暴排団体、職域暴排団体、企業及び行政機関等の研修会等に、暴力追放相談委員を講師として49回派遣したものである。
(3)

助成、貸付事業当年度は、見舞金支給、貸付及び支援金支給いずれについても該当事案はなかったものである。

(4)

暴力団事務所使用差止請求関係事業
当年度は、該当事案はなかったものである。

(5)

講習、研修事業ア

不当要求防止責任者講習
青森県公安委員会からの委託事業として、県内各地において19回開催し、669人を対象に講習を実施したものである。
イ

研修会の開催少年指導委員64人を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求等の不当要求行為の予防活動等について研修を実施したものである。
(6)

調査、資料収集ア

暴力団情報収集
暴力団に関するデータベースの蓄積に努め、４件、４人のデータを収集したものである。

イ

暴力団に対する住民の意識調査
不当要求防止責任者講習を受講した669人を対象にアンケート調査を実施したものである。

３

令和元年度決算報告書
(1)

貸借対照表

（令和2年3月31日現在）
（単位科目
産 の 部
１ 流動
資産
現金
預
金流 動 資 産 合 計
２ 固定
資産(1) 基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計(2) 特定資産
定期預金
退 職 給 付 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
事 業 強 化 積 立 預 金
貸 付 事 業 預 金
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 固 定 資 産
車
両運搬
具じゆう什
器
備品
電話
加入権
預
託
金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流動
負債
未払
金
未払費
用
流 動 負 債 合 計
２ 固定負債退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指 定 正 味 財 産
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額）
２ 一 般 正 味 財 産（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計
Ⅰ

当年度

前年度増円）
減資4,293,012
4,293,012

5,716,020
5,716,020△1,423,008△1,423,008

31,710,884
683,289,116
715,000,000

30,841,738
684,158,262
715,000,000

869,146△869,14604,000,000
6,376,576
2,854,595
5,000,000
2,000,000
20,231,171

3,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000
18,954,873

100,000
711,565464,733001,276,298

62,62539,367
209,296
10,830322,118
735,553,289
739,846,301

467,463
99,262
209,296
10,830786,851
734,741,724
740,457,744△404,838△59,89500△464,733
811,565△611,443

0570,454
570,454

834,500
844,679
1,679,179△834,500△274,225△1,108,725

6,376,576
6,376,576
6,947,030

5,665,011
5,665,011
7,344,190

711,565
711,565△397,160

715,000,000(715,000,000)
17,899,271(13,854,595)
732,899,271
739,846,301

715,000,000(715,000,000)
18,113,554(13,289,862)
733,113,554
740,457,744

00△214,283(564,733)△214,283△611,443

(2)正味財産増減計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
（単位科Ⅰ

目

当年度

前年度増円）
減

一般正味財産増減の部
１ 経 常 増 減 の 部
(1)

経常益

基 本 財 産 運 用 益
基 本 財 産 利 息 収 入

11,682,837
11,682,837

11,682,750
11,682,750

87
87

受

益
益

1,820,000
1,820,000

1,805,000
1,805,000

15,00015,000

託 事 業 収受 託 事 業 収

賛

助

金

収

入

13,013,000

13,535,000△522,000

金収

入13,013,000

13,535,000△522,000

金

収

入110,000

110,000

0

金

収

入

110,000

110,000

0

入

1,966

1,237729

利
収

息入

1,966
0

1,2370

7290

経経事

常収
益
常費
業

計
用
費

26,627,803

27,133,987△506,184

19,444,479

20,210,217△765,738

管経理
費

費
計

7,397,607
26,842,086

7,257,611
27,467,828

139,996△625,742

評価損益等調整前当期経常増減額
評 価 損 益 等 計△214,283
0△333,841
0

119,5580

当 期 経 常 増 減 額△214,283△333,841

119,558

賛
寄助
附

寄附

雑収
受
雑(2)

収

取

常用

２ 経 常 外 増 減 の 部
(1) 経
常外
収
益
経経常 外 収 益
常外費

計用000

経常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額

00△214,283

00△333,841

00119,558

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

18,113,554
17,899,271

18,447,395
18,113,554△333,841△214,283

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

715,000,000
715,000,000
732,899,271

715,000,000
715,000,000
733,113,554

00△214,283(2)

ⅡⅢ財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券・・・償却原価法（定額法）で行っている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
じゆう
車両運搬具及び 什 器備品・・・定額法による減価償却を行っている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科目
基
本財産
定
期
預金
平 成 22年 度 国 債
平成23年度道路機構
平 成 23年 度 国 債
平成23年度住宅支援機構
平成27年度日本高速道路
平 成 27年 度 国 債
平 成 2 8年 度 ｿ ﾌﾄ ﾊﾞ ﾝｸ
平 成 2 9年 度 ｿ ﾌﾄ ﾊﾞ ﾝｸ
小計
特定
資産
定
期
預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
小計
合計（単位 円）
当期末残高

前期末残高

当期増加額

当期減少額

30,841,738
120,000,000
101,192,539
100,000,000101,397,913
100,262,187
25,149,803
33,000,000
103,155,820
715,000,000

869,146
0
000
0
0
00
869,1460099,3780
113,345
16,1349,125
0631,164
869,146

31,710,884
120,000,000
101,093,161
100,000,000
101,284,568
100,246,053
25,140,678
33,000,000
102,524,656
715,000,000

3,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000
18,954,873
733,954,873

100,000
711,565464,733001,276,298
2,145,444

0
0
0
0
00
869,146

4,000,000
6,376,576
2,854,595
5,000,000
2,000,000
20,231,171
735,231,171

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位科目本財産
定期預金
平 成 22年 度 国 債
平成23年度道路機構
平 成 23年 度 国 債
平成23年度住宅支援機構
平成27年度日本高速道路
平 成 27年 度 国 債
平 成 2 8年 度 ｿ ﾌﾄ ﾊﾞ ﾝｸ
平 成 2 9年 度 ｿ ﾌﾄ ﾊﾞ ﾝｸ
小計
特定資産
定期
預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
小計合計円）（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）産からの充当額）

対応する額）

31,710,884
120,000,000
101,093,161
100,000,000
101,284,568
100,246,053
25,140,678
33,000,000
102,524,656
715,000,000(31,710,884)(120,000,000)(101,093,161)(100,000,000)(101,284,568)(100,246,053)(25,140,678)(33,000,000)(102,524,656)(715,000,000)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

4,000,000
6,376,576
2,854,595
5,000,000
2,000,000
20,231,171
735,231,171

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(715,000,000)(4,000,000)(0)(2,854,595)(5,000,000)(2,000,000)(13,854,595)(13,854,595)

当期末残高基――――――――――(0)(6,376,576)
(0)
(0)
(0)
(6,376,576)(6,376,576)

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位 円)科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車 両 運 搬 具
2,424,180
2,361,555
62,625
じゆう什
器
備品
532,407493,040
39,367
合計2,956,587
2,854,595
101,992

５

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに、帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
(単位 円)
科目
帳簿価額
時価
評価損益
平 成 22年 度 国 債
120,000,000
141,804,000
21,804,000
平成23年度道路機構
101,093,161
120,770,000
19,676,839
平 成 23年 度 国 債
100,000,000
120,037,000
20,037,000
平成23年度住宅支援機構
101,284,568
119,720,000
18,435,432
平成27年度日本高速道路
100,246,053
112,250,400
12,004,347
平 成 27年 度 国 債
25,140,678
28,495,125
3,354,447
平 成 28 年 度 ｿﾌ ﾄﾊ ﾞﾝｸ
33,000,000
30,855,000△2,145,000
平 成 29 年 度 ｿﾌ ﾄﾊ ﾞﾝｸ
102,524,656
93,500,000△9,024,656
合計
683,289,116
767,431,525
84,142,409

(3)

財

産

目録

（令和2年3月31日現在）
（単位科Ⅰ

資
１目

産の流

資
金

普流
２
(1)

基

基

金4,293,012

預

金4,293,012

産

合計

4,293,012

産

本

財産

期

預金

31,710,884

資
本

特有

価

証

券

683,289,116

財産

合

計

715,000,000

定

資産

期

預金

4,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

6,376,576

減 価 償 却 引 当 資 産

2,854,595

事 業 強 化 積 立 預 金

5,000,000

貸

定

特(3)

預

資定

(2)

資定

投産

通動

固付
定

額部動
現金円）

事

業

預金

2,000,000

資産

合計

20,231,171

そ の 他 固 定 資 産
車両

運

搬

具

62,625

品39,367

権

209,296

金

10,830そ の 他 固 定 資 産 合 計

322,118

じゆう什器

電話

預固負
１

定

資

債
流の合負

払

固動合計

負定

計

定

739,846,301

債
費

債
負用
合負570,454

計570,454

債

退 職 給 付 引 当 金
固735,553,289

部

動流入

産

産

未２

加託

資
Ⅱ

備

債

合

計

6,376,576
6,376,576

負

債

合計

6,947,030

正味

財

産

732,899,271

(4)

収

支計

算

書

（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事 業 活 動 収 入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
受 託 事 業 収 益
受 託 事 業 収 益
賛助
金収入賛助
金
収入
寄附
金
収入
寄附
金
収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑収入
事 業 活 動 収 入 計
２ 事 業 活 動 支 出事
業費
支出管理費
支出
事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投 資 活 動 収 入
投 資 活 動 収 入 計
２ 投 資 活 動 支 出
基 本 財 産 取 得 支 出
定 期 預 金 支 出
特 定 資 産 取 得 支 出
定 期 預 金 支 出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
投 資 活 動 支 出 計
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財 務 活 動 収 入
財 務 活 動 収 入 計
２ 財 務 活 動 支 出
財 務 活 動 支 出 計
財 務 活 動 収 支 差 額
Ⅳ 予 備 費 支 出
当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

予算

額

決算

額差円）
異

12,552,000
12,552,000
1,820,000
1,820,000
14,000,000
14,000,000
100,000
100,000
20,00010,00010,00028,492,000

12,551,983
12,551,983
1,820,000
1,820,000
13,013,000
13,013,000
110,000
110,000
1,966
1,966
0
27,496,949

17
17
0
0
987,000
987,000△10,000△10,000
18,034
8,034
10,000995,051

19,943,000
7,201,000
27,144,000
1,348,000

18,671,446
6,994,342
25,665,788
1,831,161

1,271,554
206,658
1,478,212△483,161

000

870,000
870,000
1,177,000
0712,000
465,000
2,047,000△2,047,000

869,146
869,146
1,276,298
100,000
711,565464,733
2,145,444△2,145,444854
854△99,298△100,000
435
267△98,444
98,444

0

0

0

0
0
500,000△1,199,000
4,200,000
3,001,000

000△314,283
4,036,841
3,722,55800500,000△884,717
163,159△721,558

収支計算書に対する注記

１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未収金、未払金、未払費用、預り金、前受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位科
現目金預円）

前期末残高

当期末残高

金

5,716,020

4,293,012

前払

金

00

未収

金

00

5,716,020

4,293,012

金

834,500

0

用844,679

570,454

合計

未払

未払費

預り

金

00

前受金

00

1,679,179

570,454

4,036,841

3,722,558

合計次期繰越収支差額