2 005
環 境報
告書
境報告書
EN V IR O N M ENTAL R EPO RT

CONTENTS○古紙の利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

会社概要○ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3○化学物質への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（2005年3月31日現在）○環境憲章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4○廃棄物削減の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24○自主的取り組み体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4○環境との共生・地域とのかかわり ・・・・・・・・・・・・・25○目次・会社概要・会社沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

社

名：三菱製紙株式会社

売

（3月期）

○データシート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

所

MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED
地：東京都千代田区丸の内3丁目4番2号○植林事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10○八戸工場の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

代○FSC森林認証の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13○北上工場の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30○エコ製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5○ライフサイクルアセスメント（LCA）○京都工場の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31○当社のエコバランス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15○高砂工場の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○紙が出来るまで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17○白河工場の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

19○CO2排出量の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21○総合研究所の概要○環境会計

表：代表取締役社長
本佐藤高：【単位：百万円】

2002年度 2003年度 2004年度
132,107
133,895
134,369
紙
パルプ
2,274
1,960
2,338
写真感光材料
27,48024,084
20,662合 計
161,862
159,940
157,370

健

金：30,865百万円

主な事業内容：・各種パルプから上級印刷用紙、情報用紙、衛2005年4月1日より北上ハイテクペーパー株式会社

による製品の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

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資

在

上

生紙及び白板紙などの製造、加工ならびに販

従 業 員 数：1,742名（出向者を除く）

売をおこなっています。

事

業

所：本

・晒クラフトパルプの製造及び販売をおこなっ

営業所

ています。

工

33
○環境ミニ用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

東京都
大阪営業所

場 高砂工場、京都工場、八戸工場、白河
工場、北上工場（2005年4月1日より

・写真印画紙、写真用原紙、印刷製版材料及び関連薬品の製造、加工、販売をおこなってい

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社

北上ハイテクペーパー㈱）ます。

研究所 研究開発センター、感材開発センター、
商品開発センター、生産技術センター

環境問題及び環境法規制等
60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

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公害問題
エネルギー問題
地球環境問題（温暖化、オゾン層、酸性雨等）
廃棄物・リサイクル問題
1962年 「ばい煙規制法」制定

1973年 「公害健康被害補償法」制定
1973年 「化学物質審査規制法」制定

1967年 「公害対策基本法」制定

1990年 「地球温暖化防止
1991年 経団連「地1991年 「再生資源1968年 「大気汚染防止法」制定
1968年 「騒音規制法」制定
1979年 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」
1970年 「公害国会」

1988年 「オゾン層保護法」制定

公害対策基本法の改正を含む公害関連14法の成立（水質汚濁防止法、廃掃法等）1971年 環境庁発足
1971年 「悪臭防止法」制定
1976年 「振動規制法」制定

行動計画」策定
1999年 「ＰＲＴＲ法」制定
2003年 「廃棄物処理法」改正
球環境憲章」制定
1999年 「ダイオキシン類対策特別措置法」制定
2003年 「循環型社会形成推進基本計画」策定
利用促進法（リサイクル法）」制定
1999年 「環境アセスメント法」全面施行
2003年 「化学物質審査規制法」改正
1999年 「地球温暖化対策に関する基本方針」策定
1993年 「環境基本法」制定
1994年 「環境基本計画」策定
2000年 「環境基本計画」改定
1994年 「製造物責任法（PL法）」制定
2000年 「循環型社会形成推進基本法」および「循環関連諸法」制定
1995年 「容器包装リサイクル法」制定 2000年 「容器包装リサイクル法」完全施行
制定
2000年 「グリーン購入法」制定
2004年 「大気汚染防止法」改正
2001年 「PCB処理特別措置法」制定
2001年 「フロン回収破壊法」制定
2001年 環境省発足
1996年 環境マネジメントシステムのJIS化
1997年 日本の温室効果ガス削減目標決定（6％削減）
1997年 「環境アセスメント法」制定
2002年 「地球温暖化対策推進法」改正
1998年 「地球温暖化対策推進法」制定
2002年 「土壌汚染対策法」制定
1998年 「家電リサイクル法」制定
2002年 「自動車リサイクル法」制定
1998年 「省エネ法」改正
2002年 「省エネ法」
・「新エネ法」改正
2002年 「京都議定書」批准

会社沿革及び環境対策等
60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

91

1898年 岩崎久弥が「神戸製紙所」を設立
1990年 チリの植林会社ＦＴ
1901年 神戸市三宮から、兵庫県高砂市に工場を移転（現在の高砂工場）
1990年 白河工場及び八戸
1915年 高砂工場、六桜社（現コニカ社）の依頼により写真用紙を試抄
1990年 八戸工場に古紙パ
1917年 東京都葛飾区新宿に中川工場を建設
1991年 オフィス古1917年 組織を株式会社に変更し、社名を三菱製紙株式会社と改称
1991年 「環境管理1944年 京都写真工業株式会社と合併成立（現在の京都工場）
1944年 浪速製紙株式会社と合併成立
1966年 白河パルプ工業株式会社と合併成立（現在の白河工場，
北上工場）
1966年 青森県八戸市に八戸工場を新設
1970年 白河工場にパルプ工場としては我が国初めての活性汚泥処理装置を導入
1971年 中央研究所を新設（現在の商品開発センター）
1972年 八戸工場で「環境モニター会」活動を開始
1973年 本社に環境部、工場に環境管理室を設置
1982年 中川工場 書籍用紙の中性紙化を開始
1983年 八戸工場 コーテッド紙の中性紙化を開始
1988年 白河工場に脱臭設備設置
1988年 八戸工場No.2及びNo.3
1989年 筑波研究所を新設（現1989年 北上工場に酸素漂白

1

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2000

01

02

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04

05

10

Ｃ社を設立
2001年 日本の製紙会社として初のＦＳＣのＣｏＣ認証取得
工場No.1ＢＫＰに酸素漂白を導入
2001年 北上工場 写真用紙設備を新設
ルプ（ＤＩＰ）製造設備設置
2001年 「化学物質管理指針」制定
紙再生システム運用
2002年 豪州アデレードの植林会社ＡＢＬ社を設立
に関する社内監査実施要領」制定し社内環境監査を開始
2003年 中川工場 生産移管により操業停止
1993年 「三菱製紙環境憲章」制定
2004年 「三菱製紙企業行動憲章」制定
1994年 白河工場のＢＫＰ設備休止
2004年 「三菱製紙グリーン調達基準及び要領」制定
1994年 白河工場及び京都工場ISO9002認証取得
1995年 八戸工場に石炭ボイラーを設置
2004年 八戸工場に廃棄物発電設備を設置
1995年 「製品安全に関する規定集」制定
2005年 高砂工場の燃料を重油から都市ガスへ転換
1995年 タスマニアの植林会社ＴＦＨ社を設立
1998年 八戸工場ISO14001認証取得
2005年 八戸工場のECF比率を向上
1999年 京都工場ISO14001認証取得
1999年 ドイツのストラカーボンレスペーパーGmbHとストラスペシャルペーパーGmbHの株式の取得により子会社とし、それぞれＭＰＢ社、ＭＰＦ社と改称
2000年 高砂工場及び北上工場ISO14001認証取得
ＢＫＰに業界に先駆けて酸素漂白を導入
2000年 八戸工場の漂白設備にＥＣＦ設備導入
在の研究開発センター）
2000年 エクアドルの植林会社ＥＰＳ社を設立
を導入

2

ごあいさついま、地球環境問題への関心が高まり、自然環境の保全と持続可能な発展を両立させた社会の構築が、行政、企業、消費者それぞれに求められております。三菱製紙は環境保全を経営の根幹に位置づけ、かけがえのない地球環境を、負の遺産を残さず健全な状態で次世代へ引き継いでいくことが企業の重要な役割であることを認識し、地球環境保全、循環型社会に貢献する企業として以下の環境対策に取り組んでまいります。

1．CO2の削減
CO2の削減手段としては、バイオマスエネルギーの使用、燃料転換などがあります
が、当社では2004年に廃棄物ボイラーを八戸工場に導入して石油、石炭などの化石燃料由来のCO2を削減しております。さらに2005年10月に高砂工場が重油からCO2負荷の少ない都市ガスへの燃料転換をいたします。

2．化学物質管理の推進
当社では「三菱製紙化学物質管理指針」及び「三菱製紙グリーン調達基準及び要領」
を策定し、全ての化学物質の精査を進めるなど、厳密な化学物質管理を通して、法律への対応のみならず、安全な製品を今後とも納めてまいります。

3．資源の保護・育成
当社は海外での植林事業に注力しており、チリ、タスマニア（豪州）、エクアドル、
アデレード（豪州）で大規模な植林を進めております。植林済み面積は約28,000ヘク
タールですが、2012年には56,000ヘクタールとなり、最終的には当社が年間に使用するチップの約60％を自社植林地から調達できるようになります。植林は持続的森林経
営を目指すことにより、原料の確保と共に CO 2の吸収で温暖化対策にも効果的です。
チリの植林地では「FSC森林管理の認証」を取得していますが、チリ以外の植林地についても認証を取得してまいります。当社ではこれら管理された森林から産出された木材資源を使用した製品を販売するため、「FSC加工流通過程の管理の認証（CoC認証）」
をいち早く取得して、森林認証紙の販売を行っております。

4．廃棄物の削減
Reduce、Reuse、Recycleの3Ｒの原則に則り、廃棄物の削減を図るため、廃棄物＝資源＝宝の山の発想で廃棄物の再資源化に取り組み、ゼロエミッションを実現させます。

5．古紙の利用
八戸工場に1991年に古紙プラントを設置し再生紙の生産を開始しましたが、グリーン購入法に伴う再生紙需要増に対応するために設備の増強を図ってきました。今後、さらに古紙利用率や古紙パルプ配合率を高めるために技術レベルの向上に努めてまいります。

この環境報告書により、三菱製紙の環境に対する理念と活動の一端をご理解頂き、ご意見を頂ければ幸甚に存じます。

代表取締役社長

3環境憲章

1993年4月1日に三菱製紙環境憲章を制定いたしましたが、その後「環境基本法」等、多くの環境関連法規が制定されたのを受け、これら法律に規定された21世紀初頭の課題に対応するために、2001年4月1日環境憲章の改訂をいたしました。

基本理念
三菱製紙は、経営ビジョンに掲げている「地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指す」に基づいて、持続的発展が可能な社会の構築に向けて、技術革新にチャレンジすると共に、従業員一人一人は「より良い地球環境の実現を目指し、次世代に環境上の負の遺産を残さない」との信念を持ち、環境に配慮した取り組みに努力いたします。

基本方針
1．環境負荷低減技術の採用
2．資源の保護・育成と植林木の活用
3．環境管理のレベルアップと環境管理状況の情報公開

行動指針
1．CO2総排出量の削減

6．古紙利用率の拡大

2．化学物質管理の推進

7．環境管理レベルの向上

3．環境影響負荷の低減

8．コミュニケーション、啓発、広報活動

4．廃棄物の削減・ゼロエミッションの実現

9．緊急時の対応

5．資源の保護・育成

自主的取り組み体制
三菱製紙は、環境憲章の基本理念、基本方針、行動指針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築し、全社的に推進する体制をとっています。

三菱製紙の環境管理体制
社 長
環境担当役員
全社環境保全会議

技術環境部
専門会議

研 究 所

工

所 長

工場長

環境担当者

場

法定管理者
環境管理担当部門
ISO14001の推進
環境保全委員会

省エネルギー委員会

専門部会

4

エコ製品
エコ製品１

森林保全に役立つＦＳＣ森林認証紙

森を守りながら出来た紙。それが森林認証紙です。品質と環新基準のマーク

境配慮をより高いレベルでバランスさせた新たな環境対応紙として注目されています。三菱製紙では、各種 FSC森林認証製品の生産・販売を通じて適切な森林管理を支援しています。また、 2005年 6月には新基準に移行し、クレジット方式による生産を開始しています。

森林認証紙
八戸工場では、 FSC森林認証を取得したチリ自社植林地からの木材チップを主に使用して各種 FSC森林認証紙を生産し
ています

製品一覧

（クレジット方式によるミックス品）

銘柄

品種

常備斤量

84.9

104.7

127.9

157.0g/m2

A2グロス

○

○

○

○

ニューVマットFSC―MX

A2マット○（81.4）

RニューVマットFSC―MX ※1

A2マット

パールコートFSC―MX

金菱FSC―MX

上質紙

三菱PPC用紙RE FSC―MX ※PPC用紙※1：古紙15%配合品

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（64g/m2）A3／A4／B4／B5
その他銘柄については、別途ご相談下さい。

新基準移行により、認証材の管理は勿論、認証材以外の木材の管理も厳しくなりました。
これにより、森林認証紙は従来に増して、より環境に配慮した製品となっています。

認証材以外の木材を管理する規格（以下を除外した非認証材の調達）

a）伝統的／市民権が侵されている地域の木材
b）高保護価値森林からの材c）遺伝子組み換え材d）違法伐採材e）他用途に転換された天然林材

北上ハイテクペーパーでは森林認証パルプを使用したティッ
シュペーパー「めぐみのもりに」を生産しています。将来的には工場のある岩手県産の森林認証材を使用した紙の製造を計画
しています。

5

国内初の森林認証ティシュ「めぐみのもりに」省資源化に役立つ再生紙・嵩高印刷用紙

再生紙
グリーン購入法をはじめ各種グリーン基準に適合した商品を品揃えしています。

〔受注生産〕
古紙パルプ
配合率［％］

グリーン購入法※1

日印産連※2グリーン基準

エコマーク
基準※3

エコマーク
認定番号

パールコートNREW

70

○

水準 2

○

03107165

ニューVマットREW

70

○

水準 2

○

03107166

ホワイトパールコートNREW

70

○

水準 2

○

03107168

ホワイトニューVマットREW

70

○

水準 2

○

03107169

スイングマットREW

70

○

水準 2

○

04107024

金菱REB100

100

○

水準 1

○

04107022

三菱PPC用紙REB100

100

○

―

○

04106010

銘柄【参考】各種グリーン基準の主な基準値
基準

品種・項目

古紙配合率

白色度

非塗工

70%以上

70%程度以下

塗工

70%以上

−

PPC用紙

100%

70%程度以下

フォーム用紙

70%以上70%程度以下

（水準1）

100%

70%程度

両面で12g/m2以下（片面最大8g/m2以下）

オフセット印刷サービス※2 （水準2）

70%以上

80%程度

両面で30g/m2以下（片面最大17g/m2以下）

非塗工

70%以上

70%程度以下

塗工

70%以上

−

100%

70％程度以下

70％以上

70％程度以下

グリーン購入法※1

印刷用紙
情報用紙

日印産連
エコマーク※3

印刷用紙
情報用紙

PPC用紙
フォーム用紙塗工量−
両面で30g/m2以下
塗工するものは両面12g/m2以下−
両面で30g/m2以下（片面最大17g/m2以下）塗工するものは両面12g/m2以下

嵩高印刷用紙
最新の抄紙・塗工技術を駆使し、従来に比べて低密度に仕上を削減出来る省資源型商品です。本の厚みを維持したまま軽量

げた嵩高書籍用紙を生産しています。従来の厚みを維持したま化したいという出版界の要望に応え、各種出版本文用途を中心

ま軽量化できる嵩高印刷用紙は、１枚当たりの使用する原材料に広く使用されています。

銘柄

品種

特長

ブロードグロスA

A2グロス

従来の厚みを維持したまま約11%軽量化

ブロードマットA

A2マット

従来の厚みを維持したまま約14%軽量化

ブロードエアー書籍用紙

書籍用紙

究極の柔らかさとビジュアル化に対応した印刷適性を付与

ブロード書籍用紙

書籍用紙

超低密度(0.60)を実現した書籍用紙

パールソフトバルキー

微塗工紙

従来の厚みを維持したまま約14%軽量化

6エコ製品2 蓄熱カプセル（HSカプセル）のご紹介

蓄熱カプセルとはカプセル内で蓄熱材が融解と凝固を繰り返し潜熱を蓄放熱します。

マイクロカプセルの走査型電子顕微鏡写真

蓄熱カプセルの形態と特徴
ス ラ リ ー 状 水に分散されたスラリー状態では蓄熱材の相変化に関係なく常に液状として扱うことができます。

パウダー・ペレット

粉体化又は数ミリ大に造粒することにより常に固形として扱うことができます。
この応用の一例として、建築物の躯体蓄熱材として室温平準化への応用が挙げられます。

蓄 熱 温 度 約0〜60℃の範囲で自由に設定可能です。

潜熱を利用した蓄熱ですので、特定の温度域のみで蓄熱・放熱します。

7

エコ製品3 写真印画紙用原紙（樹脂被覆紙）の再利用

リサイクルの流れ
ホワイト積層ボード
写真用印画紙原紙の損紙平版にカット

加熱・加圧
積層プレス

紙樹脂ペレット
写真用印画紙原紙の
耳部の損紙

細かく粉砕

混練・造粒

蘆ホワイト積層ボード…三菱製紙で製造・販売している写真用

蘆紙樹脂ペレット…更に、これらの製造工程で発生する耳部の印画紙原紙である両面ポリエチレンラミネート紙の製造工程

損紙を粉砕、混錬することで射出成形可能な紙樹脂ペレットで発生する損紙を、弊社白河工場にて加圧・加熱して積層しとしてもリサイクルしています。

たものです。

8

エコ製品4 安全で環境に優しい印刷材料

CO2排出量の少ないフレキシブルCTP（Computer to Plate）
各種印刷版の製造〜現像処理・廃棄にいたるまでの CO2排

CO2排出量の減少が可能です。

出量を比較すると、従来のフィルム＋ PS 版に比べてアルミ〈注〉フレキシブルCTP：PETベース、RC（Resin Coat）ペーパーを支持体としたショートランCTPで、三菱製紙が世界で70％以上のシェアを持っています。

CTPでは排出量が20〜30％少ないことがわかります。CTPの中でも三菱製紙が薦めるフレキシブル CTP は、更に大幅な各種印刷版のCO2 排出量（相対比較）
フレキシブル（ＲＣ）
フレキシブルＣＴＰ
フレキシブル（ＰＥＴ）

アルミ（フォトポリ）

アルミ（ＳＤＰ−α）

アルミ（サーマル）

アルミ（ＰＳ版＋製版フィルム）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

菊判１版当りのCO2 排出量（％）
原材料

新型フレキシブル CTP

塗布・裁断・包装

包装材料

トラック輸送

処理液製造

印刷版処理

との組み合わせで更に環境に優しいシステムをご提供します●廃液は通常産業廃棄物処理が出来ます。又、使用済み刷版や廃液中の銀は回収してリサイクルする事が可能な、環境に優しいCTPシステムです。
●電気代や廃液コストを抑え、TCO（Total Cost of Owner-ship）の大幅な削減が出来ます。
●専用プレート（FREDIA PLATE）の採用により、更に高い
コストパフォーマンスを実現しました。
●カセット部・エンジン部・プロセサー部を一つにまとめることにより、汎用のアルミCTP機に比べ10分の1のスペースで設置可能です。
尚、最高水準の生産性と品質を実現しています。

基本仕様

9

廃棄

露光方式

内面ドラム方式

出力光源

赤色レーザーダイオード（650〜670nm）

出力解像度

1200〜3000dpi

刷版サイズ

最大750mm×680mm／最小305mm×305mm

外形寸法

1,380mm×1,050ｍｍ×1,560ｍｍ（幅×奥行×高さ）

出力スピード

約30版／時間（菊半ワイド）

植林事業の推進

三菱製紙では紙の原料である木材チップを安定して確保する

紙・板紙生産量当たり植林面積

ため、植林事業に積極的に取り組んでおり、紙・板紙生産量あ0.06

たりの植林面積は、目標、実績ともに国内製紙メーカーのトッ

0.05

プレベルにあります。
による荒廃の防止、さらには地域経済の振興に大きく貢献して
います。

0.04

ｈａ／ｔ

当社は植林事業を通して二酸化炭素の吸収・固定、土壌流出

0.03
0.02
0.01
0.00
三菱製紙

Ａ社

2004年実績

Ｂ社

Ｃ社

目 標

海外植林事業（ｈａ）

三菱製紙は1990年にチリ、1996年にタスマニア（オースト
30,000ラリア）、2000年にエクアドル、2003年にアデレード（オー25,000

ストラリア）で植林事業を開始しており、2004年末時点にお20,000

ける植林面積は27,858ヘクタールとなっています。チリ植林

15,000地からは既に収穫が始まっており、すべての植林地での植付が完了し目標植林面積である 56,000 ヘクタールに達すると、2013年当社が年間に使用するチップの約60%を自社植林地か

10,0005,000

ら調達できる見込みです。

01991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

海外植林面積の推移−環境保全への取り組み−
当社は環境に配慮した植林経営を目指しており、さまざまな環境対策に取り組んでいます。水資源保護の観点から、河川の大きさや沢の傾斜に応じて両側に保護林を設定し植付を行わな
い、定期的に水質調査を実施するなどの対策を講じています。
生物多様性の保全に対する取り組みとしては、地元の大学に調査を依頼し自社林内に生育する動植物の把握に努め、希少種の生育が確認された場合にはその区域を保護林とするなど、より充実した管理を行っています。また、希少樹種の競合木除伐、獣道の確保、郷土樹種の植栽などにも取り組んでいます。
（植付地は主に牧草地跡地、荒廃地、放棄地である）
水資源保護対策−保護林の設定（河川や沢の両側を保護林に設定する）−定期的な水質調査の実施、報告

生物多様性保全対策−希少動植物の保護（外部調査、山林監視人の巡回による希少種の有無の把握）−希少樹種の競合木の除伐−獣道の確保（野生生物にとっての移動・分散のための生態学的回廊の設置）（生態系に配慮して天然林を残しつつ植付を行う）

10

植林事業の推進−チリでの植林事業−
チリ中部の第Ⅷ州（コンセプシオン地区）を中心に、主に牧草地、灌木地に植林を行っています。2002年10月、社会・環工場に入荷されました。これは当社が輸入する広葉樹チップの約14%に相当します。

境・経済の観点から適切な森林管理が行われていることを第三

当社はチリ以外の植林地についてもFSC認証の取得を進め、者機関が認証する FSC森林認証を取得し、同年末より伐採を適切に管理された木材（ FSC認証材）の調達を進めていく方

開始、2004年度には約10万BDtのFSC認証チップが当社八戸針です。

−植林事業の流れ−

更新

植付作業

伐採（12年生）

チップ化

植付後10ヶ月

植付後5年（左写真同所）

輸送

製紙原料の調達
三菱製紙は「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の社では今後も植林木比率の向上に努めていきます。自社植林木考え方」のなかで、植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、チップの比率は約 9%となっていますが、 2008年にはエクア

あるいは再利用材を調達することを掲げています。2004年度、

ドル、2012年にはタスマニア、2013年にはアデレードでそれ

三菱製紙はパルプ生産に 117 万 BDt のチップを使用しました

ぞれ伐採が始まる予定であり、自社植林木チップの割合は今後が、そのうち植林木チップの比率は57%に達しています。当ますます増加していくことになります。

天然木（千BDT）
1,400

植林木

2.9％

植林木比率

％
70

1,200

60

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

合計
788千BDT

48.9％

チリ
豪州
エクアドル
南アフリカ

35.3％

0

0
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

年度別チップ使用量と植林木比率の推移

11

12.9％

輸入材の国別内訳（2004年度）

植林事業を支える技術開発
三菱製紙では植林事業に関する技術開発を進めています。

リ・グロビュラスの挿し木法による増殖が可能となり、従来の植林事業では成長性が高く高品質の材を生産することが重要に

種子苗に対して成長量が約5割、材比重が約1割高い苗の開発

なります。当社では植林事業の生産性向上を目的に1997年よに成功しました。開発したバイオマス生産能力の優れた樹木は、

りチリ植林地に研究員を派遣、精英樹の探索と優良な個体を効

植林事業の生産性を高めるだけでなく、従来の植林木以上に二率的に増殖する方法の研究を進めてきました。その結果、優良

酸化炭素の吸収・固定能力が高いため、地球温暖化問題に大きな個体を多数見いだすとともに、これまで困難とされたユーカ

く貢献することが期待されます。

挿し木苗

挿し木苗による植林−衛星データを利用した植林地の樹木成長量計測システム−
現在の植林地成長量の評価方法は①一定面積ごとに標準地を設定する②標準地における限られた本数の樹高・胸高直径を測定する③標準地の平均成長量から植林地全体の成長量を推定するという手順で行っています。標準地の数を増やし成長量の推定
精度を上げることは、効率的な森林管理につながり重要なことですが、標準地を細かく設定すると作業上の負担が大きくなる
ため、実用的な成長量の推定精度には限界があります。
そこで、2003年より東京大学生産技術研究所のリモートセング解析技術を基に、国際航業株式会社の航空測量技術、当社の成長量計測技術を組み合わせ、衛星データを利用した植林地の樹木成長量計測システムの開発を進めています。本システム
は衛星画像から樹木の活性度（植生指数）を抽出し、植物成長モデル＊と組み合わせることで、植林地全体の樹木成長量を推定するものです。植林地内での成長量の変動を含めて、面的に成長量を把握できるため、効率的な森林管理が可能になります。
さらに二酸化炭素固定量算定システムへの展開も考えています。
＊植物成長モデル−植物が光合成により生長する様子を数式で表したもの。過去の実測データや気象データにより補正を加え、精度を向上させた。

衛星から見たチリ植林地（植林地：赤枠内）

12

ＦＳＣ森林認証の取り組み＊＊FSC森林認証について＊＊
紙は再生可能な材料と言われており、（ 1）使用後の紙が古森林認証紙の特徴は、（1）適切な森林管理を支援する手段、紙として回収され再び紙に戻る循環と、（ 2）紙を焼却した際（2）原料から製品までの来歴が明らか、（3）品質と環境配慮に生じるCO2が森林で吸収され木材になり紙に戻る循環の2つを両立させた紙、（ 4）品質は一般の紙と同じといったことでから成り立っています。古紙の利用は大切ですが、紙の繊維はす。販売当初は、森林認証そのものが知られていなかったため、再生処理される毎に弱くなるため、新しい木材繊維を補う必要

認証紙の説明に先立ち、 FSC森林認証制度や企業での認証紙があります。その際、木材繊維は持続可能な管理（成長量に見の活用方法を説明することから始めました。

合った伐採、生態系への配慮等）が行われている森林から採取されることが必要です。

その後、認証製品を積極的に開発して扱ってゆくグループ（ WWF山笑会）が発足し、企業や消費者に対して森林認証制

森林認証は持続可能な森林経営を第三者が評価・認証する制

度のPRが進みました。地球環境や森林保護に対する関心や古度です。2002年10月にチリ植林地でFSC森林認証を取得する

紙以外の環境配慮商品を求める潜在的なニーズも追い風でしと共に、工場と販売部門で加工流通過程の管理（ CoC）認証た。環境報告書や企業パンフレットに森林認証紙を採用する企を取得しました。植林地では毎年の監査を通じて森林管理のレ業が増加し、それを受けて印刷会社や紙流通企業でのCoC認

ベルアップを図っています。最近の監査では、伐採上限面積の証取得が増えつつあります。

明確化、水質・土壌の調査、山林作業の緊急時対策などが求められ、対応しました。

土砂流出防止柵の設置

定期審査時の伐採指導＊＊CoC新規格について＊＊
認証製品の生産・普及を容易にするために CoC認証が変わ

当社では、認証材以外の使用木材についても、社会や環境面りました。従来は認証材を30％以上含む製品にFSCマークがで問題のある材が混入しないように管理する体制を整えまし

付けられましたが、新規格（クレジット方式）では使用した認た。 FSC森林認証紙は、使用する全ての木材が FSCの規格に証材に相当する量の製品に FSCマークを付けることが出来ま

沿って管理されています。また、それに伴って、「森林資源のす。この際、認証材以外の木材原料についても厳しく管理する

保護・育成と木材調達および製品の考え方」を下記のように改ことが求められています。

訂しました。

＜森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方＞
2001年に改訂した環境憲章の行動指針において、森林資源の保護・育成を（1）植林事業の推進、（2）森林認証の取得、（3）植林木利用の拡大の3点を中心に推進することを掲げています。これらを踏まえ木材調達および製品について以下のように考えています。
1．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
2．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
3．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
4．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
5．植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
6．適切に管理された森林からの木材（FSC認証材）の調達を進めます。
7．FSC森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。

13

2005年6月1日

ライフサイクルアセスメント（LCA）による製品の評価＜LCAについて＞＜酸性化に及ぼす影響＞

紙の LCAでは、紙の製造時のみでなく、木を植える時から使い終わった紙が廃棄されるまでの間にわたって、原材料とエ3種類の紙で硫黄酸化物の量を比較すると、古紙パルプ＜木材パルプ＜バガスパルプの順に多くなります（図 2）。製造や

ネルギー、出される二酸化炭素や廃棄物の量を計算し、それら輸送時に使用するエネルギーの量に対応します。木材チップやが環境に及ぼす影響を評価します。

バガスパルプの輸送時に海上で出される硫黄酸化物の影響が大きくなっています。ただし、酸性化は地球温暖化と異なり、局＜比較した紙の種類＞

地的な環境に及ぼす影響が大きいとされています。

パルプ配合が異なる3種類の上質紙（①木材パルプ：100％、②古紙パルプ/木材パルプ：30/70、③バガスパルプ/木材パル＜全体として＞プ：30/70）を取り上げました。バガスパルプは、さとうきび

木材パルプだけでは必要量のパルプを得ることはできませの絞りかす（農産廃棄物）を原料とした非木材パルプです。

ん。古紙パルプは地球温暖化に、木材パルプやバガスパルプは酸性化に影響を及ぼしますが、いずれも貴重な資源です。それ＜地球温暖化に及ぼす影響＞

ぞれの環境影響を知った上で、紙の品質や目的に応じてこれら

重油等の化石燃料に由来する二酸化炭素の量は、木材パルのパルプを適正に使うことが必要です。

プ＜バガスパルプ＜古紙パルプの順に多くなります（図 1 ）。
木材パルプやバガスパルプは、製造時にパルプ廃液をバイオマ
スエネルギーとして利用するため、重油等の化石燃料をほとん
ど使用しません。一方、古紙パルプは化石燃料をエネルギーとして使用するため、それに由来する二酸化炭素も多くなります。
バイオマスを燃やした際に発生する二酸化炭素は、植物が持続可能な状態で採取されているならば、大気中の二酸化炭素量を増やさないと考えられています。なお、森林が持続可能な管理をされていることを評価・認証するのが森林認証制度です。

0.8

1.6
1.4
1.2

廃棄
製品輸送
紙製造
古紙／バガス
パルプ化
チップ化
植林

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

SOX排出量、kg／紙1000kg

CO2排出量、kg／紙1000kg

1.8

0.7
0.6
廃棄
製品輸送
紙製造
古紙／バガス
パルプ化
チップ化
植林

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

木材

古紙

バガス

パルプの種類
図１：パルプの種類と化石燃料由来の二酸化炭素排出量

木材

古紙

バガス

パルプの種類
図２：パルプの種類と硫黄酸化物排出量14当社のエコバランス
対象期間：2004年4月1日〜2005年3月31日
対象範囲：三菱製紙（株）全工場及び研究所

国内
海外

植林による炭素固定化

FSC森林認証

2,534ha
27,858ha

CO2 118万t-CO2
輸
入
チ
ッ
プ
︵
7
9
7
千
t
︶

温
暖
化
物
質
自家発電率
81.7％

国
内
チ
ッ
プ
︵
3
8
3
千
t
︶

購
入
パ
ル
プ
︵
1
1
8
千
t
︶

顔
料
・
填
料
等
︵
2
0
5
千
t
︶

古
紙
︵
7
2
千
t
︶

主要原料

澱
粉
︵
5
5
千
t
︶

工
業
用
水
︵
1
3
2
百
万
t
︶

補助原料

リユース 紙菅・パレット

用水
PRTR
MSDS

購入エネルギー

ECF化（数量は原油換算値）

購入電力
60千kl-oe（258GWh）

A重油
14千kl-oe

C重油
104千kl-oe

石炭214千kl-oe（311千t）

エ
ネ
コ ル
ー ギ
ジ
ェ ー
ネ ・
レ
ー プ
シ ラ
ョ
ン ン
ト

バイオマスエネルギー（黒液、スラッジ、木屑等）311千kl-oe

CoC認証取得
化石燃料の使用抑制

104千kl-oe

排ガス処理装置
排煙脱硫
排煙脱硝
電気集塵
バグフィルター など

ベンゼン排出ゼロ

1.022千t

感材品

リサイクル（損紙）（損紙損紙）

27百万m2

パルプ

お客
様

紙・感材等製品生産プラントISO14001取得

FSC森林認証紙
再生紙

排水処理装置
活性汚泥処理凝集沈澱装置

リデュース

大気汚染物質水質汚染物質廃棄物

NOX 107万m3（Normal）
SOX 32万m3（Normal）
煤塵 531t

COD 7.5千t
SS 3.4千t

クロロホルム排出31.0t

マニフェスト

最終処分
18.3千tクロロホルム排出13.3t

三菱製紙
15

紙

39千t

36千kl-oe

ホルムアルデヒド排出0.6t

製

電力

蒸気

廃棄燃料

パルプ
生産プラントリサイクル

有効利用（セメント原料、肥料他）
87.1千t

ゼロエミッション運動

環境憲章
16

紙が出来るまで
紙を作る工程は大きく分けて、紙の原料となるパルプ工程と、入、古紙パルプ利用拡大、バイオマス燃料の利用や、全工程でパルプを使って紙を作る抄紙工程に分けられます。

の省エネ・節水を通じて持続可能な社会の構築に貢献していま

三菱製紙は、パルプ工程での植林木パルプ利用拡大、ECF導

す。

パルプ工程
原木

古紙パルプ工程

チップヤード

蒸解

洗浄

酸素漂白

精選

漂白

再選

漂白

精選

脱墨

粗選で取りきれなかった小さな異物を取り除きます。

パルプと副産物を分 離、洗 浄します。副産物は
黒 液と呼ばれ、
大切なバイオマ
ス燃料となります。

パルプの原料には煮えやすくするために木材を３ｃｍ程度の大きさに細かくしたチップを使用します。

蒸解で取り除けなかった不純物
を酸素で分解して取り除きます。

パルプ中のゴミや異物を取り除きます。

二酸化塩素、過酸化水素等の薬品を用いてパルプをＥＣＦ漂白します。

さらにパルプ中の小さなゴミや異物を取り除いて目的のパルプに仕上げます。

粗選

離解

古紙の中に混ざっている大きな異物を取り除きます。

抄紙工程へ
漂白剤でパル
プ繊維を漂白します。

古紙は水の中で繊維までほぐします。

パルプに付着しているインキを薬品を加えて分離します。

木材チップを苛性ソーダ、
硫化ソーダを用いて高温、高圧で煮て繊維分（パルプ）を取り出します。

抄紙工程
ヘッドボックス

仕上工程
ワイヤー

プレス

ドライヤー

カレンダー

スーパーカレンダー

コーター

カッター及びワインダー

平判製品

パルプ工程より巻き取り製品
ヘッドボックスから走向するワ
イヤーに、紙の原 料を均 一 に噴出します。
噴出された紙の 原 料をワイヤー上に薄く広げ紙層の形成と脱水をします。脱水された水及び原料は回収して再利用しています。

17

ロールとフェル
トによって圧搾、
脱 水します 。脱水された水は回収し再 利 用しています。

シリンダードライ
ヤーで水 分を蒸発させ乾燥します。
使用された蒸気は圧力を下げて
再利用します。

紙の表面に印刷適性を持たせるため、顔料や接着剤の入った塗液を塗工します。余剰分はブレードにて掻き落とし、回収後再利用しています。

出来上がった紙の表面に光沢を持たせるために
スーパーカレンダ
ーを通します。

出来上がった紙を平判や巻き取りに仕上げます。

18

環境会計

2004年度の集計結果
三菱製紙は、地球環境保全を重視した経営の一環として、環境会計の導入を図っています。この「環境会計」は、環境省による「環境会計ガイドブック」に準拠して、環境保全コスト（投資・費用）、環境保全効果を試算しました。

総合的効果対比表
集計範囲：（三菱製紙株式会社）
対象期間：２００４年４月１日〜２００５年３月３１日
単位：（百万）円

2,158
736
17
715
4
1,419
0
778
641
3
0
3

2,216
1,487
400
1,042
45
30
30
0

2,042
2,042
0

400
400
0

2
0
2
0

8
1
5
2
8

5
5
0
0

33
32
1
91

4,207

2,756

699
699

（「投資額」は社内認許ベースにて計上しています）

10,207（「当該期間の投資額の総額」には、海外植林関連投資等の財務投資額および無形固定資産の取得は含まれていません）

19

（2003年度対比）

0.17t／年増加
0.2％ 削減 （▲0.1トン）
排出なし

2,034kL（重油換算）
11.2％ 削減
（重油換算 41,708k /トン）
1,281千トン→1,172千トン（CO2換算）（対前年比：8.5％削減）

2,618ha 増加

0.4％ 増加 （5.9％→6.3％）
16.9％ 増加 （50.3％→67.2％）（2004年度実績）

33.7トン （絶乾換算）

163
131
254
32
580
（注１） 目標設定した基準と実績との差額を「経済効果金額」として計上しています。
（注２） 新規購入費用と再生費用との差額を「経済効果金額」として計上しています。

（1）集計要領に注力し、一貫して工場周辺地域における環境保全に務めてい1）環境省による「環境ガイドブック2002年版」に準拠しました。
2）適用範囲は、三菱製紙株式会社のみで、グループ会社（関る三菱製紙の姿勢を現すものです。

係会社）は含みません。

3）集計対象期間は、2004年4月1日から2005年3月31日まで

尚、今年度の化石エネルギー原単位は昨年度比 11.2％減と大きく向上致しました。これは八戸工場の廃棄物ボイラーが稼働を始めたことによります。

です。

4）環境保全効果の金額および物量は、原則として対前年比としました。

（3）海外植林の投資と費用について
三菱製紙では、チリ，タスマニア，エクアドル，オーストラ
リアの各国に、それぞれ現地法人の植林会社を設立させていま（2）2004年度集計結果

す。海外植林は長期間にわたっての投資を要しますが、当社で三菱製紙における2004年度の環境コストの総額は、6,963

は植林事業を単なる原料の確保目的とするのではなく、炭素固

百万円（投資額：4,207百万円・費用額：2,756百万円）でした。

定化や資源保全など地球環境への貢献をも目的に含めて、現地

三菱製紙の2004年度の環境コストのうち、投資額は4,207

法人の「信用保証」などの形で積極的に海外植林への投資をお百万円で、地球環境保全に向けた廃棄物発電設備の建設をはじこなっています。一方、これらの海外植林の維持運営に関わるめ、数々の省エネルギー投資、海外植林に費やした他、水質改直接の費用については、これらの関連子会社の費用として計上

善のために八戸工場でECF漂白の比率を50％から80％まであされています。

げる事業が主なところです。一方、費用額は2,756百万円で、したがいまして、海外植林につきましては、環境会計の投資約50％を公害防止関連の費用が占めています。これは、各工額として三菱製紙のコストとして計上していますが、費用分の場における水質汚濁防止，大気汚染対策などの環境規制の遵守

集計からは除外しています。

20

CO2排出量の削減

三菱製紙は、地球温暖化の抑制は私たち人類に課せられた命

紙は再生可能な材料

題として「地球環境に負の遺産を残すことなく健全な状態で次世代に引き継いでいく」ことを重要な経営課題としており、『環境憲章』の行動指針の筆頭に「CO2総排出量の削減」を取

熱回収設備

二酸化炭素吸収
エネルギー
再利用

り上げています。気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された「1990年を基準年として地球温暖化ガスの排出を抑制する」という「京都議定書」が、2004年11月のロシアの批准により 2005年 2月に発効となりました。三菱製紙はその排出削減の責務に応えるべく地球温暖化ガスの排出量削減（特にCO2の排出量削減）に取り組んでいます。

持続可能な森林経営
バイオマス
（黒液）

三菱製紙の2004年度における化石燃料由来のCO2排出量の

パルプ工場
製紙工場

実績は約1,172千トンでした。石油資源の枯渇抑止を目的とした石油から石炭への転換という国のエネルギー政策に則って再原料化

1995年に八戸工場に石炭ボイラーを新設しました。それにより京都議定書基準年である1990年からは大幅な増加となっています。しかし、2003年度のCO2排出量の実績は1,281千ト
ン、2004年度は1,172千トンと着実に減少しており、石炭ボ
イラー及び生産量増により増加した CO2排出量の削減に努力しています。
木材チップ

古紙

紙・板紙

上で述べたように、三菱製紙には石炭ボイラーという特殊な事情があります。その中で、地球温暖化ガスの排出抑制を実現するために、まずは前半の第一段階として「 2005 年度中に古紙回収

1999年度CO2排出量実績の20％削減」という目標を、三菱製

お客様紙の『取り組み目標』として設定しました。
この目標達成への主たる削減案は、①バイオマス燃料、及び、廃タイヤ、 RPF 等の廃棄物燃料の活用②都会地工場における燃料転換およびコージェネレーショ
ンの拡充③省エネルギーの更なる追求の実施等であります。この削減案に沿って昨年度は現状の取り組みから 2005 年度の CO 2 排出量を見通します①八戸工場に廃棄物ボイラーを建設（2004年10月1日に営業運転開始）と、1999年度排出実績の14％にあたる18万トンのCO2排出削減は可能でありますが、当初『取り組み目標』として設定して②高砂工場で重油から都市ガスへの燃料転換事業を実施

いました20％削減は投資計画の遅れにより達成は難しくなっ（本年10月1日稼働予定）ています。

③経済産業省の認可事業として、北上工場，京都工場にて省エネ事業化を実施済
更に平成17年度も3事業所において計画中

しかしながら、日本製紙連合会の自主行動計画の目標値である「化石エネルギー原単位を 2010 年度までに 1990 年度比でなどの施策を実施し、1999年度のCO2排出実績に対して2004

13％削減する。また、 CO2排出原単位で 10％削減する」、京都議定書の「CO2等の温室効果ガスを2008年〜2012年の5年間に 1990年比 6％以上削減する」等の目標については、連合

年度では約130千トンの化石燃料由来CO2の排出を削減しまし会の一員としての三菱製紙の重要な経営課題であり、その目標た。

達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

21

古紙の利用我が国の古紙の利用率は2003年には60％を越え、日本製紙

するために、2001年に日産150トン規模に設備の拡大をおこ連合会で掲げた目標「2005年までに古紙利用率60％」を期限ないました。

前に達成しています。
この様な古紙利用率の向上は、法律等による再生紙の利用促

当社のDIP設備では「模造古紙」「色上古紙」「新聞古紙」の3種類の古紙を処理することができますが、さらに古紙利用率進が図られていたことも大きな要因とされており、グリーン購や古紙パルプ配合率を高めるため、処理が難しい「雑誌古紙」

入法では古紙パルプ配合率をPPC用紙で100％、フォーム用紙

利用のほか、高レベルの古紙処理技術の開発、そして古紙パル

および印刷用紙では70％と定められています。これらのこと

プ配合製品の新規開発など、資源循環型社会の形成を目指して

からも、今後ますます古紙パルプ配合率の高い用紙の需要が増

技術レベルの向上に努めています。

大することとなります。
三菱製紙では、1991年に日産100トンの古紙プラントを設置し再生紙の生産を開始しましたが、古紙の高配合率化に対応

古紙からパルプへ
・離解：古紙は水の中で繊維までほぐします。

・粗選：古紙の中に混ざっている大きな異物を取り除きます。

・脱墨：パルプに付着しているインキを薬品を加えて分離します。

・精選：粗選で取りきれなかった小さな異物を取り除きます。

・漂白：漂白剤（過酸化水素）でパルプ繊維を漂白後、水できれいに洗って仕上げます。

古 紙 → 離 解 → 粗 選 → 脱 墨 → 精 選 → 漂 白 → 古紙パルプ
・パルパー

古

紙

・スクリーン・フローテーター

・スクリーン・漂白塔

・クリーナー・ウォッシャー

・クリーナー・ウォッシャー

脱

墨

後

古紙パルプ

古紙プラント22

化学物質への対応

1．化学物質の管理

2．ＰＲＴＲ

三菱製紙では「三菱製紙化学物質管理指針」を、 2001年 1

PRTR法の施行に伴い、化学物質に関する情報提供の依頼が月に制定しました。RoHS指令を初めとする各種化学物質規制

急増しており、三菱製紙ではお客様からの問い合わせに対し、に対応するため、化学物質を禁止物質、削減物質、管理物質にMSDS（Material Safety Data Sheet : 製品安全データシート）

区分するとともに、各工場や研究所では化学物質を使用する際を提出するとともに、写真感材薬品についてはインターネットにはこれらの区分にしたがって内容を吟味し、出来上がった製ける化学物質の環境負荷低減を考慮すると共に化学物質管理をに よ り Ｍ Ｓ Ｄ Ｓ を 公 開 し て い ま す 。（ URL ： http://www.
mpm.co.jp/ ）また、化学薬品以外の紙製品等については、
AIS（Article Information Sheet：製品環境安全情報シート）

より明確にする為に 2004年 4月に「三菱製紙グリーン調達基により情報提供おこなっています。

品の安全に対して万全を期しています。更に、資材調達時に於当社におけるPRTR対象物質は18物質であります。排出の最準及び要領」を定め活動を始めました。

も多いのはクロロホルムとなっていますが、パルプ漂白に塩素ガスを使用しないECF（Elemental Chlorine Free）漂白の導入等により、年々その排出量を削減しています。

PRTR対象物質および排出移動量
2-エタノールアミン

排出量（ｔ／年）0.000

排出量（mg−TEQ／年）

ダイオキシン類43.37

移動量（ｔ／年）0.011

移動量（mg5.40

排出量（ｔ／年）

0.011

テトラクロロ

排出量（ｔ／年）0.049

移動量（ｔ／年）

1.897

イソフタロニトリル

移動量（ｔ／年）

0.760

銀及び

排出量（ｔ／年）0.000

排出量（ｔ／年）

1.800

その水溶性化合物

移動量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）0.200

排出量（ｔ／年）0.000

排出量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）0.002

移動量（ｔ／年）0.000

排出量（ｔ／年）0.140

排出量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）0.510

排出量（ｔ／年）

43.300

フタル酸ビス

排出量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）

0.000（2-エチルヘキシル）

移動量（ｔ／年）0.067

排出量（ｔ／年）0.000

排出量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）0.000

移動量（ｔ／年）

0.291

1.3-ジクロロ-

排出量（ｔ／年）

9.250

ポリ（オキシエチレン）=

排出量（ｔ／年）

0.001

2-プロパノール

移動量（ｔ／年）

0.000

ノニルフェニルエーテル

N. N-ジメチルホルム

排出量（ｔ／年）

0.000

アミド

移動量（ｔ／年）

1.800

エチレングリコール

グリオキサール
グルタルアルデヒド
クロロホルム
シクロヘキシルアミン−TEQ／年）

トルエン
ヒドラジン
ヒドロキノンホウ素及びその化合物

ホルムアルデヒド

移動量（ｔ／年）1.400

排出量（ｔ／年）0.560

移動量（ｔ／年）

0.160

3．有害大気汚染物質対策
大気汚染防止法の改正により有害大気汚染物質の自主取組み

クロロホルム大気排出量推移
排出量

三菱製紙ではベンゼンは当初より排出していません。ホルム
アルデヒドについては代替薬品の使用により排出量を減少させ製紙工場では排出量ゼロを達成しましたが、感材工場で若干の排出が認められました。対策が難しいクロロホルムは、パルプのECF漂白を2000年8月八戸工場の3BKPで採用した事などにより、1996年比で約65％のクロロホルムの排出量を削減しています。更に削減を進めるため、 2005 年 8 月に八戸工場の

2BKPにもECFを採用しました。

23

大気排出量（ｔ／年）

ロホルムの3物質の削減に取り組みました。

削減率

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

96

97

98

99

00

年 度

01

02

03

04

0

削減率（％）

が定められ、製紙業界ではベンゼン、ホルムアルデヒド、クロ廃棄物削減の取り組み

循環型社会の形成に向けて「循環型社会形成推進基本法」がの再利用）の推進が求められており、弊社に於いても自然環境制定されるなど多くの関連法規が制定または改正されていまへの廃棄物の排出量削減、つまり｢埋立量を無くすこと＝ゼロす。これらの国の施策である 3R Reduce（廃棄物の発生抑制）、

エミッション｣に取り組んでいます。

Reuse（廃品等の再利用）、Recycle（廃棄物の原材料としてゴミをださない 発生抑制 Reduce

資源投入

生 産

発生抑制

資源として使う 再生利用 Recycle

再生利用

繰り返して使う再使用 Reuse

処理
焼却・再生

適正処分

埋立処分

使えない物は「きちんと処分」

消費・使用

再使用

廃棄物

適正処分

有効利用
紙パルプ製造工場から排出される産業廃棄物の種類は多岐にわたりますが、弊社ではセメント原料、排水中和剤、製鉄保温剤など、その多くのものを有効利用しています。2004年度の有効利用率は利用先の稼働率低下等により82.6％と、昨年（88.1％）と比較して若干低い値となりました。今後更なる有効利用先の確保等を含め積極的に取組くんでいるところです。

有効利用量：87,002t／年
ガラスくず 燃え殻

発生名
燃殻
無機性汚泥
有機性汚泥
廃プラ類
廃油
紙くず
木くず
鉄くず
がれき類
ばいじん
ガラスくず
計

無機性汚泥

ばいじん

がれき類
有機性汚泥

鉄くず
紙くず

廃プラ類

木くず 廃油

発生量

有効利用量

4,344
26,782
32,660
2,105
164
3,769
1,024
3,908
96
30,475
4
105,329

4,045
20,70322,249
2,082
139
2,956
597
3,741
16
30,4704
87,002

有効利用
93.1%

77.3
68.1
98.9
84.8
78.4
58.3
95.7
16.7
100.0
100.0
82.6%

有効利用率（％）
93.1

100
90
80
70
60
50

98.9

100

がれき類

ばいじん

ガラスくず

処分量

原単位

78.4

77.3
68.1
58.3
有機性汚泥

廃プラ類

廃油

廃棄物有効利用率推移
100
90
80
70
60

96

97

98

99

00

年

度

01

02

03

04

紙くず

16.7

木くず

鉄くず

30

30

20

20

10

10

0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 040

原単位（kg／t）

無機性汚泥

処分量（千BD-t）

燃え殻

有効利用率（％）

100

95.7
84.8

年 度

24

環境との共生・地域とのかかわり○愛・地球博（愛知万博）に出展
3月25日より愛・地球博が開催され、三菱グループではここに「三菱未来館」を開館いたしました。愛・地球博のテーマは「自然の叡智」。地球環境の維持の大切さを問うこの万博のなかで、当社もこのテーマに沿って、長らく環境問題に取り組んできた活動の一環を紹介しています。
当社は三菱未来館に「衛星画像を利用した植林地の樹木成長量管理システム」について展示いたしました。

○森林の二酸化炭素吸収量調査に協力
京都議定書に基づく二酸化炭素削減量のうち、3.9％を森林吸収源によってまかなうことになっています。
森林吸収源とは、森林が成長に伴って固定化する二酸化炭素のことです。京都議定書では二酸化炭素吸収量の測定方法が定められていません。
効率的に測定する方法が必要とされています。とくに、国内林業従事者の高齢化を考えると、より作業負担の少ない方法が求められます。
当社では地球温暖化防止に役立つことを期待して、東京大学
生産技術研究所の安岡研究室による二酸化炭素吸収量推定手法の開発に協力しています。実用的な方法を開発するためには、適度に管理された種々の樹齢からなる人工林や天然林が必要なため、その条件を満たす当社社有林（青森県上北郡七戸町）を実験の場として提供しています。現在、高分解能リモートセン
シングやバイオマス量の調査などを進めています。

○点字カレンダーの製作・寄贈
当初は、それまで製作していたA2判のカレンダー（写真作品）と短冊カレンダー（予定の記載ができるもの）の2種類に加えて、新たに、あまり世間に出回っておらず、かつ、役に立
つものはないかという観点で検討をした結果として、1997年
版より点字カレンダーを製作、当社工場のある各地の福祉団体
や、点字図書館等に寄贈し、好評をいただいています。
また、実際にご使用されている視覚障害者の方からの声を反映し、毎年改良を加えており、（ 1月ごと切り取って持ち運べるのが使いやすい／弱視の方でも判りやすいような鮮やかな色遣いがしてあると嬉しい／壁に掛けられるように穴をあけてあるとよい／日曜日・祝日だけを載せたポケットカレンダーがあるとよい etc.）今後とも継続していきたいと考えています。

25

○沖縄県特産さとうきびから衣料用繊維を開発
当社、沖縄県、シキボウ株式会社及び新内外綿株式会社は、

ブ・ケーン）」のブランド名で企画し、限定販売しています。

沖縄県特産のさとうきび（粟国島産）から繊維を抽出して、こ

今後、「かりゆしウエア」に加えて、T-シャツ、ジーンズ、カれをバイオマス資源として衣料用に活用する技術を共同開発

ジュアル等の衣料の他、インテリアや寝装関係用途にも展開しし、この技術で沖縄県特産の衣料「かりゆしウエア」を制作していく予定であります。

販売しています。

今回、外皮部分を予め分離して、衣料用繊維として活用する

沖縄県がさとうきびの総合利用として、当社の技術により、ことに成功したのは世界初の快挙であり、世界5大作物の一つ

さとうきびを搾汁を含む内部繊維部分、外皮部分、及び表皮のであるさとうきびの、本格的バイオマス資源活用としての意義

3層に分離、シキボウがこの内の外皮部分を特殊な技術にて衣は大きいと言えます。

料用繊維に解繊することに成功し、新内外綿がこの解繊された繊維を独自技術にて紡績しました（綿混紡糸）。この解繊した＜かりゆしウエア＞

繊維及び混紡糸には顕著な抗菌防臭性が確認されています。

れたものであること、及び沖縄らしさを表現する柄であること、

この紡績糸から、沖縄県特産衣料「かりゆしウエア」（夏用
半袖プリントシャツ）を制作し、当社が「LOVE CANE（ラ収 穫「かりゆしウエア」とは、沖縄で縫製さを条件とする衣料で、主に夏〜秋シーズン用の半袖の開襟シャツである。

ケインセパレーター

外皮分離

縫 製

解 繊

プリント（さとうきび畑：総柄）プリント（さとうきび畑：裾柄）

混紡糸
《原材料》
米国産超長綿（Su-Pima）
沖縄粟国島産さとうきび繊維

92％
8％

プリント

織 布

ドビー織り（紬柄）
エクアドル産タグワヤシの実製：ボタン装着

26

データシート

三菱製紙は生産活動に伴って環境へ排出する負荷量を継続的に改善するために、各工場が環境マネジメントシステムを推進のグラフで示したとおりです。生産工程の改善や終末処理工程の増強などの成果が現れています。

しています。1990年以降の主な環境影響指標の推移は、以下

紙生産量の推移

紙生産量
120

紙生産量（万t）

1990年と1997年に八戸工場で大型抄紙機を新設し、2002
年より北上工場にて感光材料用原紙設備が稼動を開始し、年間の紙生産量は100万トンを突破するまでになりました。生産設
備を集約しながら高効率設備に移管し、企業体質の強化とともに環境負荷の低減にも配慮をしています。

100
80
60
40
20
0

お詫び：2000年度以前の集計方法に差違があり、修正を致し

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

年度

ました。

※「紙生産量」には、紙・板紙の生産量と感材製品の［紙重量換算値］数量が含まれています。

植林面積

植林面積

植林面積［海外］

1990年にチリで、1996年にタスマニアで、2000年にはエクアドルで、2003年はオーストラリアにおいて大規模なユー植林面積［国内］

35
30

面積（千ha）

カリの植林を展開しています。国内の植林と合わせると30,400ヘクタールとなり、これは紙生産量当りでは国内製紙メーカーのトップレベルにあります。

25
20
15
10
5
0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

年度

ＣＯ2排出量

CO２排出量たことにより、それ以降の SOx排出量は大幅に削減しましたが 、一方ではCO2の排出量が増加しました。
これに対して、 2005年度中に 1999年度排出量の 20％削減を達成目標として、2004年10月に八戸工場でリサイクルボイ

CO２排出量

排出量（千t―CO2）となっています。1995年に八戸工場に石炭ボイラーを設置しラーが稼働し CO2削減対策に大きな効果が得られました。まCO２原単位

1400

1.60

1200

1.40

1000

1.20

800

1.00

600

0.80

400

0.60

200

0.40

0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 040.20

排出原単位（t―CO2／t）

地球温暖化対策として、 CO2排出量の削減は大きなテーマ

年度

た2005年10月には高砂工場で都市ガスへの燃料転換等をはじめ、全社的なCO2削減対策への取り組みを進めています。

排煙脱硫装置の充実化あるいは低硫黄重油使用などの策により、 SOx排出量を大幅に削減させることができました。生産量の増加により SOxが漸増傾向にありますが、八戸工場のリサイクルボイラーの稼動および北上工場での重油使用量削減の取り組みで削減できました。また、高砂工場で都市ガスへの燃料転換を図ることで、SOxを大幅に削減する計画です。

27

排出量

原単位

600

0.70

500

0.60
0.50

400

0.40

300

0.30

200

0.20

100
0

0.10
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

年度

0.00

原単位（m３（Normal）／t）

1995年に八戸工場に石炭ボイラーを設置したこと、およびSOｘ排出量
排出量（千m３（Normal））

ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量ように務めています。

排出量

排出原単位

1400

1.40

1200

1.20

1000

1.00

800

0.80

600

0.60

400

0.40

200

0.20
0.00

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04（Normal）／t）
原単位（m３

焼管理や「脱硝装置」を設置することにより、その削減を図る

NOｘ排出量
排出量（千m３（Normal））

NOxは最も対策の難しいものの1つですが、各ボイラーの燃

年度

自家発比率

自家発電比率にて写真用原紙設備を稼動させたことに伴い購入電力が増加したため、全電力使用量のうち自家発電の占める比率は約80％に低下しました。

100

比率（％）

1995年に八戸工場に石炭ボイラー・タービンを設置したことにより、自家発電比率が向上しました。2001年に北上工場

80
60
40
20
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

しかし2004年10月に八戸工場でリサイクルボイラーが稼働

年度

し自家発電比率が若干向上しました。

用水使用量

用水使用量

制を着実に進めてきており、工程内の水リサイクル（水の循環利用）を今後ともいっそう進めていく予定です。

使用量（百万t）に寄与することになります。当社ではこの用水使用原単位の抑

使用量

原単位

200

200

150

150

100

100

50

50

0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

原単位（t／t）

用水の使用量を削減することは、熱エネルギーをはじめ電力
エネルギーなどの消費を抑制することになり、 CO2排出削減

0年度

ＣＯＤ排出量

COD排出量
排出量

排出を最小限に抑止しています。

排出量（千t）

水処理工程で徹底的な処理をおこなうことによって、CODの

原単位

10

10.00

8

8.00

6

6.00

4

4.00

2

2.00

原単位（kg／t）

製造工程内でCODを出さない対策をおこなうとともに、排0.00

090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

年度

化石エネルギー原単位
化石エネルギー原単位指数

化石エネルギー（化石燃料＋購入電力）の削減は、地球温暖110

して、 2010年における目標値を 1990年比 13％削減に設定し100ました。当社の 2004 年度の化石エネルギー原単位の実績は、2004年10月八戸工場リサイクルボイラーの稼働で昨年度に比べて大幅に減少させました。さらに2005年10月には高砂工場
での都市ガス転換による高効率化等、全社的な取り組みを進め
ています。

原単位指数

化防止対策に効果的です。日本製紙連合会では自主行動基準と

90
80
70
60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

年度

28

八戸工場の概要【工場概要】
所 在 地：青森県八戸市大字河原木字青森谷地
敷地面積：1,483,094㎡
従業員数：607名
主要製品：塗工紙・上級紙・板紙【八戸工場の沿革】
1964年（昭和39年12月）新産都市八戸市の誘致第1号として建設に着手。
1967年（昭和42年1月）パルプから紙迄の一貫工場として操業を開始した。
第Ⅰ期から1997年の第Ⅵ期工事まで、抄紙機7台、BKP3系列、
CGP1系列、DIP1系列を擁し、専用岸壁を擁する国内屈指の大規模工場となる。

1．認証関係
1998年11月にISO14001の認証を取得しました。更に、2002年10月より「青森県環境ISO情報ネットワーク」に参加し、県内のISO14001取得団体・企業と情報交換を進めています。

ISO 14001 認証No. JMAQA−E027
2001年8月にFSC（森林管理協議会）の森林認証制度による「生産・加工・流通過程の管理認証（CoC認証）」を製紙業界で初めて取得しました。現在、印刷用紙を中心とする「環境に配慮した」紙の生産を行っています。
工場見学

2．地域社会との関わり
青森県内は勿論県外の工場見学の積極的な受け入れ（年間見学者数約1600名）、八戸エコリサイクル協議会と共同で割り箸回収（10t／年）の実施、また市内各所に臭気モニターを委嘱し地域の意見を臭気対策に取り入れる等、地元と一体となった環境対策の推進を図っています。

3．環境対策
2004年10月にバイオマスと廃タイヤを燃料とする「リサイクル発電設備」が稼働

チップ船

しました。
この設備により、化石燃料由来の CO 2を 11 万 t ／年削減することが可能となり、CO2削減に大きく貢献しています。また、地域に貢献できる廃棄物の有効利用として、産業廃棄物処分業・一般廃棄物処分業を取得し、周辺地域で発生する廃木材等のバイオマス燃料化を行っています。
更に、この発電設備は、「環境・エネルギー産業創造特区」認定、八戸港「リサイクルポート」指定、「あおもりエコタウンプラン」の承認等、青森県と八戸市が進めているリサイクル・環境施策の主要なテーマのひとつとして位置付けられています。

リサイクル発電設備

180

800

160

700

120
100
80
60

600

ｔ／年

140

ばいじん排出量

500
400
300

350

7000

300

6000

250

5000

200
150

1000

20

100

50

0

0

0

年

03

度

04

00

01

02

年

03

度

04

3000
2000

200

02

4000

100

40

01

ＣＯＤ排出量

ｔ／年

200

00

29

ＮＯｘ排出量900

3千m（Normal）／年

3
千m（Normal）／年

ＳＯｘ排出量

0
00

01

02

年

03

度

04

00

01

02

年

03

度

04

北上工場の概要（2005年4月1日より北上ハイテクペーパー株式会社）【工場概要】
所 在 地：岩手県北上市相去町笹長根35番地
敷地面積：270,102㎡
従業員数：271名
主要製品：写真用原紙、印刷情報用紙、家庭紙、晒クラフト
パルプ【北上工場の沿革】
1965年（昭和40年4月）岩手県を中心とした豊富な広葉樹材
による晒クラフトパルプの製造を開始し、一般紙や印画紙用の原料として供給してきた。1997年には家庭紙「ナクレ」を、
また 2001年には感光材料用原紙（ RCペーパー）の製造を開始した。

1．認証関係
2000年8月にISO14001の認証を、2003年8月にISO9001の認証を取得しました。
環境と品質を複合した効果的なシステムを構築し、環境管理を確実に実施し、環境影
響の継続的改善に全従業員が組織的に取り組んでいます。

ISO 14001 認証No. JMAQA−E123
ISO 9001 認証No. JMAQA−1647
2002年8月に、日本で初めて家庭紙についてFSC（森林管理協議会）の森林認証（CoC認証）を取得し、更に2004年5月に、パルプ、原紙にまで認証範囲を広めました。これからも「環境にやさしい製品」を供給いたします。

割り箸チップ化設備

2．地域社会との関わり
北上市の料飲店組合等と提携し、使用済み割り箸を回収してティシュペーパーの原料として有効利用しています。地域社会と一体となった資源有効利用の一例として地元の皆様から大変喜ばれています。
500kg

1200箱
ティッシュペーパー

使用済み割り箸北上市主催の「きたかみエコ・フェスタ2004」に出展し、森林保護及び環境に対する取り組みについてPRを行いました。
北上市の見て・触れて・創造する「ものづくり講座」にも積極的に協力し、毎年小学生を多数受け入れ、特に手抄き体
験は喜ばれています。

ものづくり講座（手抄き体験）

きたかみエコ・フェスタ2004
ＮＯｘ排出量ばいじん排出量

ＢＯＤ排出量

300

350

1400

250

250

300

1200

250

1000

150

200
150

200
150

100

100

50

50

50

0

0

100

00

01

02

年

03

度

04

ｔ／年

200

ｔ／年

3
千m（Normal）／年

3
千m（Normal）／年

ＳＯｘ排出量
300

01

02

年

03

度

04

600
400
200

0
00

800

0
00

01

02

年

03

度

04

00

01

02

年

03

04

度

30

京都工場の概要【工場概要】
所 在 地：京都府長岡京市開田1丁目6番6号
敷地面積：73,210㎡
従業員数：382名
主要製品：写真感光材料、印刷製版材料、インクジェットメ
ディア及び写真用処理剤【京都工場の沿革】
1938年（昭和13年6月）京都写真工業創立
1944年三菱製紙㈱に吸収合併。白黒印画紙「月光」等製造。
1974年画期的な印刷製版材料「シルバーマスター」を発売。
1985年デジタル製版材料「シルバーデジプレート」を発売。
1997年インクジェット用紙の販売を開始。

1．認証関係1999年12月3日にISO14001の認証を取得し、従来からのISO9001の認証と併せて、環境と品質を複合したシステムで最大限の効果を出すべく取り組んでいます。

ISO 14001 認証No. JQA−EM0621

ISO 9001 認証No. JQA−0439

2．地域社会との関わり
当工場は風光明媚な京都洛西の地にあり、緑化専門委員会を組織し、周辺の住居地
域と工場が共存出来る緑豊かな工場とし、緑地の整備を確実に行うことを目標として取り組んでいます。
工場内緑地（いこいの広場）

3．環境対策
2002年5月には、京都府から「エコ京都21」の循環型社会形成部門（廃棄物削減）の認定、エコスタイル部門（緑化）の登録を受け、京都府と協調して環境負荷削減、環境良化に積極的に取り組んでいます。また近畿電力合理化委員会による工場監査を受け、2004年2月に近畿経済産業局長賞（電気エネルギー管理優良工場）を受賞しました。
廃棄物専門委員会を組織し、廃棄物の発生量及び外部処理量を削減する目標を掲げ
取り組んでいます。循環型社会の構築に向けて最終処分量の削減に取り組み2003年にゼロエミッションを達成しました。現在
ゼロエミッションを継続すべく更なる取り
回転円盤式活性汚泥処理装置３号機組みを行っています。また多様な廃液に対し処理を可能にし、下水排水の BOD負荷等を安定・低減させ、更には臭気対策をも考慮して、 2004年度には回転円盤式活性汚泥処理装置3号機を設置・稼動させ、トータル3機での総合的な環境負荷削減に貢近畿経済産業局長賞受賞（電気エネルギー管理優良工場）

ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量

2.0
1.5
1.0
0.5

8.0

2.0

45

7.0

1.8

40

1.6

35

6.0

1.4

5.0
4.0

01

年

02

度

03

04

1.0

2.0

5

0.2

0

0.0
01

年

02

度

03

04

20

10

0.4

00

25

15

0.6

0.0
00

30

1.2

0.8

3.0

1.0

0.0

ＢＯＤ排出量ｔ／年

3千m（Normal）／年

3
千m（Normal）／年

2.5

ばいじん排出量

ｔ／年

3.0

31

献しています。

00

01

02

年

03

度

04

00

01

02

年

03

度

04

高砂工場の概要【工場概要】
所 在 地：兵庫県高砂市高砂町栄町105番地
敷地面積：112,571㎡
従業員数：327名
主要製品：ノーカーボン紙（感圧紙）、感熱紙、磁気記録紙、インクジェット紙、不織布、トレーシングペーパ
ー、他【高砂工場の沿革】
1901年（明治34年7月）神戸市より用水確保のため加古川下流の高砂市に移転、操業を開始。
以降、一世紀に亘り特殊紙、高級紙の先駆者として最新の技
術で情報化社会に貢献しています。

1．認証関係
2000年2月10日にISO14001の認証を取得しました。
ISO 14001 認証No. JMAQA−E090
高砂工場では「兵庫県環境の保全と創造に関する条例」の他、「高砂市、兵庫県との公害防止協定」を締結しており、これらの法律の遵守はもちろんのこと、ISO14001により環境の改善を更に進めていきます。
森林認証FSC「生産・加工・流通過程の管理認証」であるCoC認証を2002年8月に取得しました。認証パルプを使用した情報用紙の生産を開始しています。

2．地域社会との関わり
高砂市の環境保全協議会事業者として、地域住民への工場見学会や環境対策説明会の開催を通じて地域との交流を深めています。

3．環境対策「循環型社会への対応」、「地球に優しい企業」をめざして、ゼロエミッション（産業廃棄物埋立ゼロ化）に向け工場全体で活動を進めてきた結果、2003年9月に達成しました。
工場で使用後の排水は、構内での加圧浮上並びにCOD処理設備による一次処理、
直径42mの大型高速凝集沈殿装置による二次処理をしています。
紙の生産には、設備を動かすための電気と、紙を乾燥させるための蒸気を使用しています。地球温暖化の原因となる CO2排出量を削減するため、パワープラントのクリーンエネルギーへの転換を進めています。燃料を重油から都市ガスに転換することにより大気汚
染物質を削減します。同時に発電効率の高いガスエンジンによるコージェネレーション発電設備を設置し、エネルギー効率を向上させます。
高速凝集沈殿装置

ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量6.0

ばいじん排出量100

ＣＯＤ排出量

25

250

20

200

15

150

90
80

3.0
2.0

70
60
50
40

10

100

5

50

30
20

1.0

ｔ／年

4.0

ｔ／年

3
千m（Normal）／年

3
千m（Normal）
／年

5.0

10
0.0

0

0
00

01

02

年

03

度

04

00

01

02

年

03

度

04

0
00

01

02

年

03

度

04

00

01

02

年

03

04

度

32

白河工場の概要【工場概要】
所 在 地：福島県西白河郡西郷村字前山西3番地
敷地面積：159,200㎡
従業員数：17名
主要製品：プレスボード、機能性材料【白河工場の沿革】
1950年（昭和25年3月）白河パルプ工業設立以降、晒クラフ
トパルプを製造。
1966年（昭和41年）に三菱製紙㈱と合併。
1971年にプレスボードの製造を開始。また 1994年には晒ク
ラフトパルプの製造をやめ、 1998 年新たに機能性材料の製造を開始。

三菱製紙環境憲章に則り、大気、水質の規制値遵守は勿論の当社のプレスボード製造技術を活かした木材繊維100％の回こと、廃棄物についても委託先最終処分場の確認など、万全の収・再生可能なエコ製品を2000年より開発販売しています。

体制で対応しています。

ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量

10
8
6
4
2
0

80

4.0

0.70

70

0.60

60

0.50

50

3.5
3.0
2.5
2.0

01

02

年

03

04

度

0.40

40

0.30

30

1.0

0.20

20

0.5

0.10

10

1.5

0.0
00

ＢＯＤ排出量

0.80

ｔ／年

3
千m（Normal）／年

3
千m（Normal）／年

12

ばいじん排出量

4.5

ｔ／年

14

0

0.00
00

01

02

年

03

04

度

00

01

02

年

03

04

00

度

01

02

年

03

04

度

総合研究所の概要【総合研究所概要】
所 在 地：
研究開発センター 茨城市つくば市和台46番地
商品開発センター 東京都葛飾区東金町1丁目4番1号
生産技術センター 福島県西白河郡西郷村字前山西3番地
感材開発センター 京都府長岡京市開田1丁目6番6号
研究企画室
東京都千代田区丸の内3丁目4番2号【総合研究所の沿革】
1970年 9月 中央研究所発足。
1989年 1月 筑波研究所発足。
1995年 4月 総合研究所に改組。

１．紙事業を中心として、環境に関連した時代の先端を行く開発を行っています。
２．環境に関連した研究開発の一部をご紹介します。
①成長性の良いユーカリ精英樹を挿し木法で大量生産できる技術開発。
②色素増感型太陽電池用の高い発電効率を持った増感色素の開発。
③空気清浄機･エアコン等に利用される光触媒フィルター、
汚れ洗い落し再利用するアクアラジット光触媒フィルタ

33

ーの開発。
④室内のエネルギーをできるだけ失わずに省エネに貢献する全熱交換エレメントの開発。
⑤各種カードに応用される何回も書き換えができる感熱記
録システムのサーモリライトを開発。
⑥蓄熱材を内包したマイクロカプセルを利用した蓄冷・蓄熱材料を開発。
⑦印刷製版の現像処理廃液を最小限とする、世界初の「塗布現像方式」を開発

環境ミニ用語集●ＲＰＦ
RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）は、再生紙としてリサイクルのできない古紙と廃プラスチックとによって製造される燃料です。他への有効利用が難しい古紙と廃プラスチックからできているため、化石燃料の代替利用されることによる化石燃料のCO2排出量削減や、廃棄物削減にも有効なクリーンエネルギーとして注目されています。RPFはRDF（Refuse Derived Fuel：ゴミ固形燃料）の一種ですが、塩素成分を含まない成分組成が明白であることから、さらに環境負荷の少ない新燃料といわれています。
●ＥＣＦパルプ
ECF（Elemental Chlorine Free）パルプとは、これまでの分子状塩素による漂白を、ダイオキシン発生のおそれが少ない二酸化塩素やオゾンなどに替えて漂白したパルプのことです。これにより、排水中の吸着性有機塩素化合物が大幅に減少し、また、クロロホルムの排出も大幅に削減されます。当社ではISO14001の環境管理システムに則って、パルプ生産を順次ＥＣＦ漂白に切換えています。
●ＩＳＯ14000シリーズ
国際標準化機構（International Organization for Standardization：ISO）が、環境管理に関する国際規格として、その枠組みを策定し公開したものの総称です。
その中心となるのが、環境管理を採用する組織として必ず満たさなければならない
条件を、「要求事項」として規定しているISO14001です。当社の主要工場も既に
ISO14001の認証を取得しています。
●ＦＳＣ森林認証制度
世界的な森林の劣化・減少の問題を背景として、「適切に管理された森林」からの木材・木材製品であることの要求が、グリーンコンシューマリズムと共に高まってきています。しかし、消費者にはその真偽の判断がつきかねることから、25カ国からなる非営利の会員組織であるFSC（Forest Steward-ship Council：森林管理組合）が設立されました。FSCにて「適切な管理がなされてる森林」を認証し、その森林から産出された木材・木材製品に独自のロゴマークをつけることにした制度です。
●ＭＳＤＳ制度
MSDS制度（Material Safty Data Sheet：化学物質等安全データシートの交付）とは、化学物質管理促進法で規定されたもので、事業者間において化学物質の取引
きをおこなう際に、含有される化学物質の物理的化学的性状についての情報提供を義務づける制度です。当社におきましても、この制度に則ったデータシートを添付しています。
●環境会計システム
企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位で表示）に把握・分析し公表するための仕組みをいいま
す。
●環境監査

ISO14001により会社が定めた環境に関する方針の遵守状況を、組織的・実証
的・定期的・客観的に評価するためのものです。ISOでは環境監査規格（ISO14010）などで規定していますが、現在も見直し作業が継続されています。
●環境負荷
人が環境に与える負担のことで、単独では環境への悪影響を及ぼさなくとも、集積することで悪影響を及ぼすものも含まれます。
「環境基本法」では、環境への負荷
を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上で支障の原因となるおそれのあるものをいう」と規定しています。
●グリーン購入法
正式には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことで、国や地方公共団体に環境負荷の少ない製品の優先購入を義務づけたもので、調達実績は毎年公表が義務づけられています。一般企業や国民に対しても、同様の購入に務めるよう要請しています。
●コージェネレーション
これまで発電に使用した排熱は大気中に放出されていましたが、これをさらに給
湯・暖房などにまで利用するエネルギー供給システムのことです。コージェネレーション方式では、最大80％までエネルギーの利用効率を高めることができます。当社をはじめとする紙パルプ産業は、コージェネレーション導入の代表的な産業です。
●再生可能エネルギー
地球上にて有限である石炭・石油などの化石燃料に対して、太陽，水力，風力，
波力，バイオマスなどの自然現象の営みの中で得られるエネルギーをいいます。化
石燃料はいずれ枯渇するうえ燃焼により炭酸ガスが放出されることから、近年、クリーンな再生可能エネルギーの技術が注目されており、ソフトエネルギーとも呼ばれているものです。パルプ産業は古くからのバイオマス利用産業であり、当社では更にバイオマスのエネルギー利用の検討を進めています。
●ＣＯＤ／ＢＯＤ
CODとは「化学的酸素要求量」のことで、水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量を表わしており、河川，湖沼，海域の有機汚濁を測る
代表的な指標です。BODは「生物化学的酸素要求量」のことで、水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素の量をあらわしており、河川の有機汚濁を測るのに用いられます。精度の点においてBODに比べてCODの方が優れていることから、環境報告などにおいてはCODが用いられています。

●新エネルギーハードエネルギーとも呼ばれる化石燃料や核エネルギーに対する、新しいエネル
ギー源や供給形態の総称です。新エネルギーには、太陽光発電，風力発電などの自然エネルギー（ソフトエネルギーとも呼ばれます）や廃棄物発電などのリサイクル型エネルギーのほか、コージェネレーション，燃料電池，メタノール，石炭液化な
どの新しいエネルギーの利用形態も含まれます。当社では既にコージェネレーションを採用しており、2004年10月には八戸工場に廃棄物発電が稼働しました。
●生産物認証（CoC認証）
一連の森林認証のうち、「認証森林」の林産物を材料とした製品であることを認証する制度です。生産者と消費者とをつなぐために必要となる「流通の認証」である
ことから、生産物流通の認証（Chain of Custody Certification）とも呼ばれています。
「適切な管理・施業」が認められた森林からの製品にFSC森林認証ラベルを付けるには、CoC認証が合わせて必要になります。当社では、本報告書やティシュ製品『めぐみのもりに』などで、FSCのCoC認証ラベルが貼り付けられています。
●ゼロエミッション
廃棄物を排出しない（廃棄物ゼロ）生産システムのことで、廃棄物の量を減らすと同時に、生産活動により発生した廃棄物をすべて資源やエネルギーとして再利用するものです。当社においても、新エネルギーの採用をはじめ資源循環システムを持続的に発展させるべく、全社をあげてゼロエミッションに取り組んでいます。
●熱帯林の減少
熱帯林減少の直接原因は、過度の焼畑耕作，薪炭材の過剰採取，放牧地や農地への転用，不適切な商業伐採にあると指摘されていますが、焼畑耕作が全体の45％を占めており、丸太生産量の80％程度が薪炭材だと公表されています。当社では海外の放牧地や荒地を植林地として、適切に管理された森林のための植林事業の展開をおこなっています。
●バイオマス・エネルギー
バイオマス（生物資源）のエネルギー利用としては、燃焼して発電をおこなうほかアルコール発酵・メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがあります。従来からのパルプ製造に際して余剰物として発生する「黒液」の燃料化は、バイオマスのエネルギー利用の典型的な例です。ゴミや汚泥などの廃棄物に含まれている有機分の利用の研究もされており、廃棄物処理と石油代替エネルギー化の両面から、新エネルギー法の「新エネルギー」として明確に位置付けられています。
●ＰＲＴＲ法PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質の排出及び移動の登録）は、1999年に制定された化学物質管理促進法において、MSDS制度とともに導入されたものです。有害性のある化学物質の環境への排出量および廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する制度のことで、2001年度分からはこの集計結果が公表されるようになりました。この指定化学物質を含む製品の売買には、同法にてMSDSの添付が義務づけられていることから、広義に「PRTR法」という場合には、PRTR制度とMSDS制度を合わせた化学物質管理促進法を指すことがあります。
●マニフェスト
改正「廃棄物処理法」では、産業廃棄物業者による不法投棄を防止するために産業廃棄物の排出者に有害廃棄物処理および処分場までのプロセスをチェックすることを義務づけており、排出事業者が運搬・処分業者の適性処理を確認するために交付する管理伝票のことをいいます。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、環境大臣が指定する唯一の団体として、情報システムを使って運用している「電子マニフェスト」があります。
●ライフ・サイクル・アセスメント
ライフ・サイクル・アセスメント（Life Cycle Assessment：LCA）とは、その製品のライフサイクル（資源採取→製造→流通→使用→リサイクル/廃棄）の全段階において、投入資源やエネルギーなどの消費と環境汚染物質などの排出によって、地球や生態系へ与える環境影響を科学的・定量的かつ客観的に評価する手法のことをいいます。国際標準化機構（ISO）の規格ISO14040において、6段階の構成でその原則および枠組みを示しています。当社におきましても、「インベントリ分析」を中心にLCA適用の研究を積極的に進めています。
●リサイクル法
資源有効利用促進法のことをいいますが、もともとの「再生資源の利用の促進に「改正リサイクル法」
関する法律」が2000年に改正され名称が変更されましたので、と呼ばれることもあります。旧法では業種や製品を指定してリサイクルを促すことのみを目的としていましたが、新法ではリユースとリデュースを加えた「3R」の考え方を採り入れています。
●リデュース／リユース
再生資源利用促進法の改正により、循環型社会構築のために、これまでのリサイ
クルにリデュースとリユースを加えた「3R」を徹底することで、大量生産，大量消費，大量廃棄型の経済社会脱却を目指すものです。再生紙やアルミなどの再生させるものを「リサイクル」、レンズ付フィルムのように製品や部品を再利用するものを「リユース」といい、長寿命化などによってリユースやリサイクルする前に廃棄物の」といいます。
発生自体を抑制することを「リデュース（Re-duce）

34

Cert no. SCS-COC-00328

表紙写真：エクアドルQuitito地区植林地〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル）
URL：http://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
技術環境部 TEL03-3213-3643 FAX03-3214-3804

発 行 日：2005年9月1日
発
行：三菱製紙株式会社
製版印刷：光村印刷株式会社