平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
平成25年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

東TEL 03-3541-4141
平成25年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

655,818
617,298

6.2
0.6

23,35018,03429.5△20.5

23,911
18,92626.3△18.8

12,376
8,083

53.1
37.5

26年3月期第2四半期 15,851百万円 （124.5％） 25年3月期第2四半期 7,061百万円 （26.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

円銭

29.21
18.79

28.48
18.33

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

974,139
950,152
26年3月期第2四半期 544,886百万円

553,579
542,914
25年3月期 534,451百万円

55.9
56.2

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.00
12.00

円銭

円銭

―

12.00

23.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,345,000
4.9
71,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7.2

72,0005.9

40,500

15.2

95.58

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

461,345,492 株 25年3月期
37,633,665 株 25年3月期
423,712,781 株 25年3月期2Q

461,345,492 株
37,631,001 株
430,146,068 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成25年10月31日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における経営環境は、インターネット通販市場の拡大に加えて、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和を背景とした、企業収益や個人消費の回復傾向が見られました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販を中心とした法人のお客様におけるご利用が拡大した結果、宅急便取扱数量は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、今後のさらなる物量増加時においても品質を維持するための施策として、先行的な人員の投入を推進しました。その結果、集配コストが増加したものの、収益の拡大により利益を伸長しました。
デリバリー以外の事業においては、新サービスの創出に加えて、グループ各社が保有する機能の連携や、法人のお客様の課題解決を支援する提案営業を積極的に推進しました。
当第２四半期の連結業績は以下のとおりです。

区分営 業 収 益前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

（百万円）

617,298

655,818

38,5206.2

営 業 利 益 （百万円）

18,03423,350

5,315

29.5

経 常 利 益 （百万円）

18,92623,911

4,985

26.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

8,083

12,376

4,292

53.1

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキン
グ」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、宅急便の配送スピードを劇的に向上させる拠点の１つである「厚木ゲートウェイ」を８月に、ヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」
を９月に竣工し、10月に引き渡しが完了しました。また、新たなサービスとして５月よりアジア向け小口荷物の最短翌日配送サービスを開始し、本年10月には「国際クール宅急便」をスタートしております。今後もこの戦略を推進し、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」、送り手と受け手が輸送情報を共有できる「物流の見える化」、そして「受け手（調達）」と「送り手（供給）」双方のニーズを同時に満たす物流の最適化を通じて、ヤマトグループのさらなる成長に向けた新たな市場を創出してまいります。
③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたサービスの提供や、産業や地域経済の活性化に向けた官民連携オフィスの開設、複数の地方自治体との災害協定の締結など多様な取組みを推進しました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅

急

便

前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

（百万個）

713

794

81

11.4

クロネコメール便 （百万冊）

1,038

1,033

△5

△0.5

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、インターネットの荷物
お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスを開始し、宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました。
③ 法人のお客様については、インターネット通販市場や中小口法人市場におけるご利用の拡大により、宅急便の取扱数量が大幅に増加しました。また、大規模商業施設や大型複合ビル内の集約配送を行う「館内・エリア内物流」を積極的に展開した結果、関東・中部・関西の商業施設などにおいて新たに業務を受託しました。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信④ 企業間物流においては、製造業における部品調達の支援に向けて、ヤマトグループ初となるスルーセンター（通過型物流センター）を熊本に開設しました。今後、スルーセンターの機能を通じて、「輸送情報の見える化」「輸送時間の短縮」「在庫保管スペースの削減」などの価値を提供してまいります。
⑤ 生産性の向上に向けた取組みとしては、パート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を通じた、在宅率の高い時間帯における一斉配達を展開しています。また、作業部門においても、より効率的な仕分け作業の確
立や作業の機械化を推進し、コストの抑制に努めました。
⑥ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果5,245億31百万円となり、前年同期に比べ5.9％増加しました。営業利益は114億49百万円となり、前年同期に比べ51.2％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたソリューションとして、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）に、ヤマトグループの全国ネットワークと流動型ラックを活用した独自の物流システム「FRAPS」（フラップス）を組み合わせたサービスを展開しています。「FRAPS」は「商品在庫を複数の地域に分散させることで、注文からお届けまでの時間を短縮したい」「繁忙時期のみ商品の出荷作業を委託したい」といった、お客様の多様なご要望にお応えできる、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない物流システムとして、ご利用が着実に拡大しました。
③ 製品の修理等に係るサービスとしては、製品の回収・修理・配送業務をヤマトグループが総合的に支援することで、最短３日で修理品を返送するサービスを提供しています。当第２四半期においては、家電製品をイン
ターネット通販で購入した場合に、商品受取後でも延長保証に加入できる「クロネコ延長保証サービス（ダイレクト）」を開始し、サービス内容のさらなる拡充に努めました。
④ 国際間の部品輸送においては、メーカー企業様の支援に向けて、那覇空港に隣接する国際ロジスティクスセン
ター内で「パーツセンター」の運用を開始しました。「保税状態での在庫機能」「24時間365日の通関」「アジアへの豊富な深夜貨物便ネットワーク」を組み合わせることで、「輸送時間の短縮」「在庫圧縮によるコスト削減」といった価値を提供してまいります。
⑤ 営業収益は、貿易貨物の取扱量減少があったものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから437億74百万円となり、前年同期に比べ4.6％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず17億34百万円となり、前年同期に比べ21.7％
減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、日々の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第２四半期においては、家具・家電製品の配送・設置サービスが拡大したことに加えて、お部屋の清掃や不用品の回収など日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の提供を開始しました。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転などの引越サービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置
代行サービスなどを提供しています。当第２四半期においては、家庭用発電装置などのエコ住宅設備機器の配送・設置・メンテナンスサービスや、業務用設備機器の修理サービスなどが拡大しました。
④ 営業収益は、家電製品や住宅設備機器、業務用設備機器の配送・設置サービスなどのご利用が拡大した結果
224億68百万円となり、前年同期に比べ6.7％増加しました。利益面では６億37百万円の営業損失となりましたが、前年同期に比べ５億26百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当第２四半期においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。
③ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当第２四半期においては、小売店や飲食店など様々な店舗において端末の設置が拡大し、収益を増加させました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信④ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果199億５百万円となり、前年同期に比べ12.1％増加しました。営業利益は34億95百万円となり、前年同期に比べ32.1％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、主力商品である「宅急便コレクト」に加え、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で提供する「クロネコwebコレクト」を積極的に展開しています。当第２四半期においては、「クロネコwebコレクト」の機能追加に加えて、イベント出展販売など一時的な決済機能を必要とするお客様に向けて、無線通信可能な電子マネー決済端末のレンタルサービスを開始するなど、サービス内容の拡充に努めました。
③ 企業間取引における決済サービスでは、「クロネコあんしん決済サービス」を通じて、売り手側の販路拡大支援、買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、売掛金管理、未回収リスクの低減という価値を提供しています。当第２四半期においては、グループ連携営業の推進による新規加盟店の増加に加えて、既存加盟店のご利用促進に取り組んだ結果、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、大手通販のお客様との取引拡大による宅急便コレクトの増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから297億34百万円となり、前年同期に比べ10.1％増加しました。営業利益は44億１百万円となり、前年同期に比べ5.4％増加しました。
○オートワークス事業① 第１四半期より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。
② オートワークス事業は、トラック・バス事業者など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
③ 当第２四半期においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡
大した結果、車両整備台数は着実に増加しました。また、４月より名古屋工場の営業を開始、７月より簡易型
デジタルタコグラフの販売を開始するなど、事業エリアの拡大や新サービスの提供に取り組みました。
④ 営業収益は、車両整備台数の増加により123億58百万円となり、前年同期に比べ5.9％増加しました。営業利益は18億63百万円となり、前年同期に比べ22.8％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期においては、製造業や倉庫業におけるお客様のご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと４億円となり、前年同期に比べ5.6％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が220万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。
② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期においては、「ネコロジー」デザインの鉄道コンテナを導入するなど、環境にやさしい鉄道コンテナ輸送の拡大に向けて取り組みました。
③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・
バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期においては、行政と連携し、宅急便の集配活動の中で高齢者の見守りなどを行うサービスを複数の地域において展開しました。

4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は9,741億39百万円となり、前連結会計年度に比べ239億86百万円増加しました。これは、主に羽田クロノ
ゲート等の物流施設の建設に伴い有形固定資産が186億83百万円増加したこと、および投資有価証券が31億72百万円
増加したことによるものであります。
負債は4,205億59百万円となり、前連結会計年度に比べ133億21百万円増加しました。これは、主に固定資産の取得に係る未払を計上し、その他流動負債が110億46百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,535億79百万円となり、前連結会計年度に比べ106億64百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が123億76百万円となったこと、および剰余金の配当を50億84百万円実施したことにより、利益剰余金が72億91百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から55.9％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億51百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ124億57百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が62億77百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、233億55百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が86億28百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が78億55百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が32
億46百万円減少しました。これは、主に借入金の収支が35億10百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は2,175億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億74百万円増加しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢は、国内景気につきましては、企業収益の改善など内需に起因した緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済につきましては、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業において、グループネットワークの活用と機能連携の強化により、顧客の利便性を高め、収益の拡大を図ってまいります。ノンデリバリー事業につきましては、引き続きグループ連携を進めながら、新規事業創出やソリューション営業強化など、成長力を加速して、強固な収益基盤を確立
してまいります。
費用面では、宅急便数量の増加に対応し、集配戦力を拡充してまいりますが、生産性向上等の施策により、コスト抑制をはかり、営業利益を確保してまいります。
以上により、通期の連結業績予想につきましては、前回公表（平成25年７月31日発表）の業績予想から変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

5-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

213,619
163,789
37,456
22,376
852
161
2,587
47,219△1,654486,408

218,213
163,387
39,19926,730
867
326
2,375
39,314△1,536
488,878

281,096△173,496
107,600

294,985△176,681
118,303

182,678△168,721
13,957

187,663△169,652
18,010187,107
23,548△12,512
11,036

187,114
23,100△13,718
9,381

その他（純額）153,817△90,362
63,454

159,273△90,243
69,030

有形固定資産合計

383,157

401,840

16,80916,821

22,59742,587△1,184△222
63,77825,76942,339△1,287△222
66,598463,744

485,261

950,152

974,139

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

138,288
29,814
4,714
22,441
5,006
29,082
70,192299,539

135,496
32,597
4,716
12,824
5,256
35,594
81,239307,726

20,00032,2097,042
38,178
10,268
107,698

20,00035,6695,365
41,322
10,476112,832

407,238

420,559

127,234
111,290347,358△56,495
529,387

127,234
111,290354,650△56,501
536,674

6,095△1,032
5,063

8,429
△217
8,212

純資産合計

8,463
542,914

8,692
553,579

負債純資産合計

950,152

974,139

流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

617,298
582,430
34,867655,818
614,338
41,48016,83318,034

18,13023,350

38
382
1,069
1,490

49
345
765
1,160

327
271
598

226
372
598

18,92623,911

50
－
50

0
0
1

115
1,175
175
1,467

119
3
3
126

税金等調整前四半期純利益

17,50923,787

法人税等

9,523
7,986

11,39912,388

△97
8,083

11
12,376

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,986

12,388△1,245
320
△924

2,614
848
3,463

四半期包括利益

7,061

15,851（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,241
△179

15,525325

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,50917,313
2,844
4,969
1,175
4,217
△7,619△4,64535,76523,787
18,491
3,143
6,487
3
△5,313△3,2178,164
51,546448△505△1,148△17,566
16,993399△443－△22,051
29,451△30,433
294
△6
8
△500
580
△3,2001,273△31,984△22,578
567
△5
2
△711
704
△3,283
1,949△23,355

41,399△31,357△2,724885△8,524△2△4,729190△4,86431,852△36,784△2,46011,406△562△5△5,08217△1,61853△19,801

396
4,874

208,393
1,403
189,995

212,641－
217,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額復興支援に係る寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

01-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

495,366

41,83121,06017,76227,011セグメント間の内部営業収益
又は振替高

26,472

6,053

7,404

13,383

1,977

521,838

47,88528,46531,14528,989

7,571

2,214

△1,163

2,647

4,177

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

11,671

2,594

617,298－

617,298

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,78835,179104,259△104,259－

25,46037,773

721,557△104,259

617,298

1,517

17,922

34,887△16,852

18,034計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1
1-

ヤマトホールディングス㈱当第２四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日

至（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信

平成25年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

524,531

43,774

22,46819,90529,734セグメント間の内部営業収益
又は振替高

29,025

5,664

7,232

14,2001,845

553,556

49,43929,70034,10531,58011,449

1,734

△637

3,495

4,401

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業（注）１

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

12,3583,046

655,818－

655,818

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,05542,196114,220△114,220－

26,41445,242770,039△114,220655,818

1,863

24,416

46,723△23,373

23,350計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

2
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成26年3月期第2四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

422,198

68.4

456,560

69.6

8.1

880,171

68.6

クロネコメール便

63,323

10.2

62,5789.5△1.2

128,309

10.0

エキスプレス

20,9903.4

21,684

3.3

3.3

42,635

3.3

その他

30,8155.0

29,283

4.5△5.0

65,116

5.1△41,961△6.8△45,574△6.9

8.6△88,013△6.8

計495,36680.2

524,53180.0

5.9

1,028,219

80.2

貿易物流サービス

17,0642.8

18,1212.8

6.2

36,4792.8

販売物流サービス

14,901

2.4

15,0722.3

1.1

30,180

2.4

マルチメンテナンス

4,079

0.7

4,887

0.7

19.8

8,714

0.7

エクスポートファクトリー

1,914

0.3

1,852

0.3

△3.2

3,701

0.3

その他

17,6502.8

18,1192.8

2.7

35,296

2.8△13,778△2.2△14,278△2.2

3.6△27,566△2.2

計41,831

6.8

43,7746.7

4.6

86,8066.8

ホームコンビニエンス

19,183

3.1

20,284

3.1

5.7

40,5863.2

ビジネス
コンビニエンス

9,294

1.5

9,430

1.4

1.5

18,788

1.5△7,417△1.2△7,247△1.1△2.3△14,773△1.2

内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業
内部売上消去計

ｅ－ビジネス
事業

21,0603.4

22,4683.4

6.7

44,601

3.5

ｅ－ロジ
ソリューション

4,941

0.8

5,209

0.8

5.4

10,1370.8

カードソリューション

3,462

0.6

3,849

0.6

11.2

7,092

0.6

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

2,107

0.3

2,348

0.3

11.4

4,383

0.3

3,391

0.5

3,832

0.6

13.0

7,075

0.5

その他

18,986

3.1

19,8343.0

4.5

39,7393.1△15,126△2.4△15,168△2.3

0.3△31,368△2.4

17,762

2.9

19,9053.0

12.1

37,0602.9

宅急便コレクト

17,6592.9

19,0442.9

7.8

37,710

2.9

リース

8,918

1.4

9,911

1.5

11.1

18,124

1.4

クレジットファイナンス

1,745

0.3

1,633

0.2

△6.4

3,278

0.3

701

0.1

1,030

0.2

46.9

1,584

0.1

△2,013△0.3△1,885△0.3△6.3△3,987△0.3

計27,011

4.4

29,734

4.5

10.1

56,710

4.4

トラックメンテナンス

23,677

3.8

24,3883.7

3.0

47,279

3.7

2,953

0.5

3,183

0.5

7.8

5,909

0.4

△14,959△2.4△15,213△2.3

1.7△29,960△2.3

内部売上消去計

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去オートワークス その他
事業
内部売上消去その他

計11,671

1.9

12,3581.9

5.9

23,228

1.8

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

1,638

0.3

2,031

0.3

24.0

3,504

0.3

その他

37,037

6.0

44,056

6.7

19.0

56,5874.4△36,080△5.9△43,041

△6.5

19.3

△54,345

△4.3

2,594

0.4

3,046

0.5

17.4

5,746

0.4

617,298

100.0

655,818

100.0

6.2

1,282,373

100.0

内部売上消去計合※前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

構成比
（％）

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

比 較
増減率
（％）

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

計

第１四半期連結会計期間より、トラックメンテナンス事業は、オートワークス事業にセグメントの名称を変更しております。

31-