【改正後全文】
東京都における地域密着型サービスに係る自己評価及び外部評価の実施方針

最終改正

１

平成１９年６月１５日
１９福保高介第２１１号
令和３年５月２１日
３福保高介第４０４号

対象となる事業者
指定認知症対応型共同生活介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

２ 東京都における自己評価及び外部評価の定義（１）外部評価
東京都における福祉サービス第三者評価について（指針）（平成２４年９月７日付２４福保指指第６３８号）に基づき実施する福祉サービス第三者評価（以下「外部評価（第三者評価）」という。
）とする。
外部評価（第三者評価）を実施する評価機関は、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。
）が福祉サービス第三者評価機関認証要綱（平成１４年５月１０日付１４財事業第９２号）その他機構の定めるところにより認証した評価機関とする。
なお、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」（以下「サービス項目を中心とした評価」という。
）と組織マネジメント項目を含めた評価（以下「標準の評価」という。
）とを事業者が任意に選択できるものとする。
（２）自己評価
上記（１）の外部評価（第三者評価）における一連の流れの中で、機構の定める評価手法に基づいて行う「事業評価の自己評価」のうち、経営層の合議により行うものとする。
３ 外部評価（第三者評価）及び自己評価の実施回数（１）外部評価（第三者評価）及び自己評価の頻度
事業者は、その事業所ごとに、原則として年度末までに所在地の区市町村に自己評価結果、外部評価（第三者評価）結果及び目標達成計画（以下「評価結果等」という。
）を報告できるよう毎年度自己評価及び外部評価（第三者評価）を実施すること。
ただし、次のアからオまでの全ての要件を満たす場合に限り、外部評価（第三者評価）の実施回数を２年に１回とすることができる。この場合、外部評価（第三者評価）を実施しなかった年については、「５年間継続して実施していること」の要件の適用に当たっては、実施したものとみなす。
なお、当該実施回数を適用するに当たっては、当該事業所の指定及び監督を行っている区市町村が事業者に通知し、東京都に報告するものとする。
ア 過去に外部評価（第三者評価）を５年間継続して実施していること。
イ 評価結果等を区市町村に提出していること。
ウ 運営推進会議が過去１年間に６回以上開催されていること。
エ 運営推進会議に、事業所の存する区市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
オ 外部評価（第三者評価）の評価結果のうち、別に指定する項目の結果が適切であること。
（２）新規開設事業所の扱い
新規に開設する事業所については、開設後１年以内に自己評価及び外部評価（第三者評価）を実施するものとする。

４ 自己評価の実施（１）自己評価の項目
東京都における自己評価の項目は、機構が毎年度定める第三者評価の共通評価項目と同じ項目とする。
（２）自己評価の実施
事業者は、外部評価（第三者評価）の事業評価における訪問調査の前に、次の手順により自己評価を実施する。
ア 機構の定める評価手法のうち、標準の評価により実施する場合には「組織マネジメン
ト分析シート〔自己評価用〕経営層合議用」及び「サービス分析シート（６.サービス提供のプロセス）〔自己評価用〕経営層合議用」を作成し、サービス項目を中心とした評価により実施する場合には「サービス分析シート（サービス提供のプロセス）経営層合議用」を作成する。
イ アで作成した各シートにおける評点を、公表用報告書に転記する。
ウ 公表用報告書を区市町村に提出する。
（３）自己評価の公表用報告書
公表用の報告書は、標準の評価により実施する場合には、別紙様式１のとおりとし、サービス項目を中心とした評価により実施する場合には、別紙様式２のとおりとする。
５ 外部評価（第三者評価）の実施手続（１）事業者と評価機関との契約事業者が外部評価（第三者評価）を受けようとするときは、機構が認証する福祉サービ
ス第三者評価機関（以下「評価機関」という。
）と契約を締結し、その契約に基づき評価機関に対して評価費用を支払うこと。
評価機関は、事業者と結んだ契約に基づき外部評価（第三者評価）を行うこと。
なお、評価機関に関する情報の提供は、機構による「とうきょう福祉ナビゲーション」への掲載により行う。
（２）外部評価（第三者評価）の項目及び評価手法
東京都における外部評価（第三者評価）の項目及び評価手法は、機構が毎年度定める第三者評価の共通評価項目及び評価手法とする。
６ 結果の公表（１）インターネットにおける公開
当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、「とうきょう福祉ナビゲーション」を利用して、評価結果等を公開する。
ア 自己評価の評価結果の公開① 事業者は、自己評価の評価結果を電子データにより事業所が存する区市町村へ提出する。
また、（２）による事業者が行う公表に備えるため、事業所が存する区市町村へ提出した電子データと同じ内容のものを保管するものとする。
② 事業所が存する区市町村は、その電子データを翌年度速やかに東京都へ提出する。
ただし、３（１）により外部評価を実施しなかった事業所については、電子データを東京都へ提出する必要はない。
③ 機構を有する財団法人は、東京都から提出された電子データにより「とうきょう福祉ナビゲーション」において公開する。公開期間は、原則として２年間とする。
イ 外部評価（第三者評価）の評価結果の公開
外部評価（第三者評価）の評価結果は、機構の定める第三者評価に関する要綱及び要領に基づき「とうきょう福祉ナビゲーション」において公開する。

ウ 目標達成計画の作成及び公開事業者は、自己評価及び外部評価（第三者評価）の評価結果に基づき、４（３）に定める目標達成計画を作成する。目標達成計画は、自己評価の評価結果の公表と同様の手続により「とうきょう福祉ナビゲーション」において公開する。
（２）事業者が行う公表等
事業者は、評価結果等について、次の対応をとることとする。
ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、自ら設置するホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
ウ 利用者及び利用者の家族へ手交、送付等により提供を行うこと。
エ 指定を受けた区市町村に対し、評価結果等を提出すること。
この場合の区市町村とは、事業所が存する区市町村に限らず、平成１８年４月１日以降、指定を受けた他の区市町村に対しても同様の扱いとする。
オ 評価結果等については、自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて別紙様式３の「サービス評価の実施と活用状況」について作成し、説明することが望ましいこと。
（３）事業所が存する区市町村が行う公表等
事業所が存する区市町村は、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、事業所から提出された評価結果等を管内に設置する地域包括支援センターに提供するとともに、区市町村の窓口及び地域包括支援センターの窓口の利用しやすい場所に掲示等を行うこと。
７

評価者（評価機関）の研修
機構は、評価の質の向上のため、東京都と協力し、評価者（評価機関）に対する研修を実施すること。

８

介護サービス情報の公表制度及び運営推進会議との関係（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定に基づく介護サービス情報の公表制度
は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事実情報を公表するものであるが、一方、外部評価制度は、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとしている。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も適切に実施する必要があること。
（２）地域密着型サービス指定基準第 108 条において準用する第 34 条第１項及び地域密着型介護予防サービス指定基準第 64 条において準用する第 39 条第１項に規定される運営推進会
議を活用した評価は、「第三者による評価」という点において、外部評価と同様の目的を有していることから、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 34 条第１項（第 88 条、第 108 条及び第182 条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号、老老発 0327 第１号）で示した評価の実施方
法に従い、運営推進会議を活用した評価を受けた場合は、外部評価（第三者評価）を受けたものとみなすこととする。

９ 国の法令及び通知（１）指定基準ア 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）

第９７条第８項 （指定認知症対応型共同生活介護）
イ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）
第８６条第２項 （指定介護予防認知症対応型共同生活介護）（２）解釈通知
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知）（平成１８年３月３１日付老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発第 0331017 号）
ア 第３の五の４の（４）の⑦ （指定認知症対応型共同生活介護）
イ 第４の三の３の（１）の⑤ （指定介護予防認知症対応型共同生活介護）（３）自己評価・外部評価の実施通知「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第９７条第８項
等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（厚生労働省老健局計画課長通知）（平成１８年１０月１７日付老計発第 1017001 号）（４）運営推進会議を活用した評価の実施通知
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の３７第１項に定める介護・医療連携推進会議、第３４条第１項（第８８条、第１０８条及び第１８２条において準用する場合に限る。
）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知）（平成２７年３月２７日付老振発0327 第４号・老老発 0327 第１号）
附 則
改正後の実施方針は、平成２１年４月１日から適用する。ただし、３（１）の改正については、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
改正後の実施方針は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
改正後の実施方針は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
改正後の実施方針は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
改正後の実施方針は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
改正後の実施方針は、令和３年４月１日から適用する。