2023年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年４月14日

上場会社名株式会社ジー・スリーホールディングス
コード番号
3647
ＵＲＬ https://www.g3holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）笠原 弘和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）山之内 督宗四半期報告書提出予定日
2023年４月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5781-2522：無（百万円未満切捨て）

１．2023年８月期第２四半期の連結業績（2022年９月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年８月期第２四半期

987

8.1

△121

－

△128

－

△130

－

2022年８月期第２四半期

913

240.1

6

－

15

－

△501

－

（注）包括利益

2023年８月期第２四半期△130百万円 （－％）

2022年８月期第２四半期△501百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年８月期第２四半期

△7.74

－

2022年８月期第２四半期△29.74－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年８月期第２四半期

2,603

1,889

72.6

2022年８月期

2,932

2,020

68.9

（参考）自己資本

2023年８月期第２四半期

1,889百万円

2022年８月期

2,020百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年８月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年８月期

－

0.00
－

－

－

2023年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無下記業績予想に鑑み、単年度純利益からは十分な配当可能利益を確保できない見通しであり、期中における再生可能エネルギー事業の案件進捗や新規エネネルギー事業の収益化の進捗等を慎重に見極めた上で合理的な判断を行う
必要性があると思われることから、現時点におきましては、2023年８月期（予想）期末配当金は未定とさせていただきます。配当の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利
益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,500

29.8

60

58.4

30

△21.8

20

－

1.18

（注）直近に公表されている業績からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年８月期２Ｑ

17,860,720株

2022年８月期

17,860,720株②

期末自己株式数

2023年８月期２Ｑ

1,018,171株

2022年８月期

1,016,879株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年８月期２Ｑ

16,843,370株

2022年８月期２Ｑ

16,845,336株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され新規感染者も減少のなか、経済活動も動き始めた一方で、ウクライナ情勢から始まる資源価格の高騰や、各国の金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念が、我が国景気の下押し要因となる状況下にありました。
当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。
（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託（ⅳ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高 は987百万円（前年同期比8.1％増）と増収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移したことによります。一方、損益の状況においては、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が伸び悩んだことなどにより、営業損失は121百万円（前年同期は６百万円の利益）、経常損失は128百万円（前年同期は15百万円の利益）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上とすることとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同期は501百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は819百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比33.1％減）とな
りました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

- 2 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業等、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は167百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、総負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し、1,432百万円となりました。その主な要因は、売掛金が196百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、1,170百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が95百万円増加し、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、157百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円、流動負債のその他が25百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、556百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が35百万円、長期設備関係未払金が17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、1,889百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,273百万円（前年同期比18.9％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前年同期比36.2％減）となりました。その主な要因は、のれん償却額52百万円、売上債権の増減額196百万円、及び前渡金の増減額134百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失129百万円、前受金の増減額83百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において 、投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出126百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比80.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出49百万円、及び割賦債務の返済による支出16百万円の減
少要因によるものであります。

- 3 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しから、2022年４月よりＦＩＰ（フィードインプレミアム）制度が開始されたことに伴い太陽光発電所セカンダリーマーケットは大きな変革の時期にあります。政府によるカーボン
ニュートラル宣言、各種グリーン助成金の新設、温室効果ガス排出量の削減を目的とした世界的なクリーンエネル
ギー利用促進等による需要の増加により、他業種からの新規参入も増加しております。そのような中、全体的な物
件価格の高騰から物件確保や利幅の維持が大変厳しい環境下にあります。当社グループは、これまでの取引実績と小規模企業である機動力を活かした物件の調達等により、これらの市場環境に対応してまいりますが、中長期的には環境・クリーンエネルギーに関連する、世界的なマーケットを視野に入れた新たな事業分野に進出することについて検討を開始しております。
また、不適切な会計処理が行われている可能性について外部から指摘を受けたことに端を発し、2022年２月18日
付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出しており、2022年３月31日付で株式会社東京証券取引所
より、内部管理体制について改善の必要性が高いと認められることから特設注意市場銘柄の指定を受けております。当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ2022年３月16日付
で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。今後、内部管理体制確認書の提出を受けた東京証券取引所による確認・審査等が実施されることが想定されますが、当社としては、これらに適切に対応し、特設注意市場銘柄指定の解除を目指してまいります。
今後においても特設注意市場銘柄指定解除の如何に関わらず、引き続き当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価し、必要に応じて更なる改善・強化に向けた取り組みを継続することは当社の責務であると考えており、株主・投資家その他のステークホルダーからの信頼回復を目指して適切な企業運営に努めてまいります。
2023年８月期の通期業績見通しといたしましては、変更はございません。しかし世界的に進行するインフレや長引くウクライナ情勢から始まる資源価格の高騰など、予見しがたい外部環境の変化により、当社グループの業績にネガティブな影響が及ぶ可能性もございます。今後、当社グループの業績へ影響を及ぼすような事実が発生した場
合には、速やかに公表いたします。

- 4 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品前渡金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

1,302,018
257,619
32,711
134,643
6,520
68,244
11,731△889
1,812,599

1,275,507
61,562
69,847－－
13,382
13,558△889
1,432,969

506,762
149,305
656,067

601,963
157,304
759,267

369,199630
369,829

316,456570
317,027350
35,401
8,267
50,41094,4291,120,326
2,932,926

250
35,4838,265
50,034
94,033
1,170,328
2,603,298

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
設備関係未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

3,262
69,152
31,82994,381
16,072
33,8498,700
43,789301,038

2,269
55,24821,89911,082
7,107
34,362
7,300
18,019157,289

102,636
448,105
6,329
2,435
22
72
51,907
611,508
912,546

66,771
430,794
6,125
2,438
22
72
50,000556,224
713,513

1,062,957
672,222
512,093△226,894
2,020,379
2,020,379
2,932,926

1,062,957
672,222381,756△227,152
1,889,784
1,889,784
2,603,298

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

913,742
670,574
243,168
236,666
6,502

987,656
839,560
148,095
269,395△121,299

6
180
1,119
28,524313
123
30,267

7
150
710
－
295
15
1,177

12,1139,194－
21,307
15,462

7,987
67
2
8,056
△128,178

500,000
7,763
507,763△492,301
8,750△501,051△501,051

－
1,470
1,470
△129,648
688△130,336△130,336

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
未払配当金除斥益
消費税差額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額
是正工事費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)△501,051△501,051△130,336△130,336△501,051－△130,336－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)△492,301
34,57852,512500,000
7,763－△6
28,524
12,113
9,194
21,523
243,648△387
6,929
252,811527△2,312△20,841△6,876
18,348△15,012650,737
6△11,959△9,137△11,543△337,739
1,862△21,048
261,178△129,648
23,35952,742－
1,470△1,400
△7
－
7,987
67
196,056△37,136△3,471
2,791
134,643
△867
△992
499
△83,299
33,358△2,649193,5037△7,829－△14,740－
5,799△10,003
166,737

△600
－
－
△600

△600
△126,500
100△127,000△38,394△297,789△15△479△336,678△76,100
1,646,094
1,569,994△49,769△16,797△1△280△66,847△27,1101,300,218
1,273,107

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
訂正関連費用引当金繰入額
是正工事費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
消費税差額
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
解約手数料の支払額
是正工事費用の支払額
訂正関連費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2023年８月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

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2023年８月期

第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
顧客との契約から生じる
収益

再生可能エ
ネルギー事
業

新規エネル
ギー事業

サステナブ
ル事業

622,305265

291,172

その他の収益

調整額
（注）１

合計

913,742

－

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

913,742

－

－

－

－

－

－

622,305265

291,172

913,742－913,742

－

－

－

－

－

－

計

622,305265

291,172

913,742－913,742セグメント利益又は損失(△)

16,240△16,650

124,967

124,557△118,054

6,502

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年８月期

第2四半期決算短信

2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

再生可能エ
ネルギー事
業

新規エネル
ギー事業

サステナブ
ル事業

819,938－

167,717987,656－

987,656

－

－

－

－

－

－

819,938－

167,717987,656－

987,656

－

－

－

－

－

－

計

819,938－

167,717987,656－

987,656

セグメント利益又は損失(△)

10,869△7,04050,68954,518△175,818△121,299

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
１．株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス（以下「ＥＴＳ」という。）の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ＥＴＳは、当社の連結範囲から除外されます。
(1) 譲渡の理由
ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメン
テナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。
現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はありません。

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2023年８月期

第2四半期決算短信(3) 株式譲渡日
2023年３月１日(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡株式数

200株（議決権の所有割合：100％）

譲渡価額

金25,000,000円

異動後の所有株式数－株（議決権の所有割合： －％）※※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしております。株式価値算定においては、2022年８月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等の諸資料、及びＥＴＳの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。
(5) 業績に与える影響額
本件株式譲渡に伴い、2023年８月期第３四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別利益に計上する予定です。
２．固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。
(1) 保有目的変更の理由
当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。この度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替える
こととしました。
(2) 保有目的を変更する固定資産の概要①Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所（三重県松阪市）、②Ｇ３ＨＤ大衝太陽光発電所（宮城県黒川郡）(3) 変更日2023年３月１日(4) 業績に与える影響額
本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年８月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額については、帳簿価額と同額の予定です。

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