令和 6 年度職階別中央研修 実施要項
（各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修)

1 目 的
各地域で学校教育において中心的な役割を担う、校長、副校長・教頭等、中堅教員・次世代リーダー
教員及び事務職員を対象として、マネジメントに関する講義・演習・協議、及び研修後の成果活用を通して、1）学校が直面する課題に組織として対応し、特色ある教育活動を自律的に展開したり、2）当該地域の教職員や学校の学びを高めたりするための学校経営等に資する課題解決力の育成を目指す。
2 主 催

独立行政法人教職員支援機構

3 共 催

文部科学省

4 研修名並びに参加期間等 ※期間は全て令和 6 年度
(1) 校長研修回

期間①7月1日(月)12
3
4～7月5日(金)②12月6日(金)対象

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の校長等

9月9日(月)

主として小学校・中学校等の校長～9月13日(金)等

10月21日(月)主として高等学校・特別支援学校～10月25日(金)等の校長等

11月25日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～11月29日(金)支援学校等の校長等

標準定員
40人

実施方法
①対面
②オンライン

推薦期限
5月1日(水)50人
対面50人

6月6日(木)

50人

オンライン

標準定員

実施方法

推薦期限

60人

①対面
②オンライン

4月25日(木)(2) 副校長・教頭等研修
回期

間①6月24日(月)
1

2

3
4

5

対

象

小学校・中学校・高等学校・特別～6月28日(金) 支援学校等の副校長・教頭、指導②12月5日(木)主事等
8月26日(月)～8月30日(金)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導主事等

10月7日(月)高等学校・特別支援学校等の副校～10月11日(金)長・教頭、指導主事等

11月11日(月)幼稚園の園長等、小学校・中学校～11月15日(金)の副校長・教頭、指導主事等

1月27日(月)～1月31日(金)

120人

100 人

対面
6月6日(木)100人

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の副校長・教頭、指導140人

オンライン

標準定員

実施方法

主事等

(3) 中堅教員・次世代リーダー教員研修回

期間対象①6月10日(月)1

小学校・中学校・高等学校・特別～6月14日(金)支援学校等の教諭②12月2日(月)60人①対面②オンライン

推薦期限
4月18日(木)

2
3
4
5
6
7

7月22日(月)主として高等学校・特別支援学校～7月26日(金)の教諭

8月19日(月)～8月23日(金)主として小学校・中学校等の教諭

9月30日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～10月4日(金)支援学校等の教諭

10月28日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～11月1日(金)支援学校等の教諭

11月18日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～11月22日(金)支援学校等の教諭

1月20日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～1月24日(金)支援学校等の教諭

120人

5月9日(木)120人
120人

対面120人

6月6日(木)

120人
160人

オンライン

標準定員

実施方法

(4) 事務職員研修回

期

間①7月1日(月)1

2
3
4～7月5日(金)②12月9日(月)対象

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の事務職員

9月9日(月)

主として小学校・中学校等の事務～9月13日(金)職員

10月21日(月)主として高等学校・特別支援学校～10月25日(金)等の事務職員11月25日(月)小学校・中学校・高等学校・特別～11月29日(金)支援学校等の事務職員

50人

①対面
②オンライン

推薦期限
5月1日(水)

70人
対面
60人
80人

6月6日(木)オンライン※各研修の第 1 回は、①と②によるインターバル型研修として実施する。インターバル型研修は、省察の深まりと研修内容の実践への転移を目的として、研修後の実践についての報告や意見交換等のグループ活動を実施（9 時～16 時)の予定である。内容や日程の詳細は、①の対面研修で連絡する。
※各研修の第 2 回以降は、インターバル型研修としては実施しないが、省察の深まり等を目的として各グループにおける研修後の実践報告や意見交換等が、参加者によって主体的に行われることを推奨する。その際には、推薦者（所属長）に、できる限り研修時間の確保等の配慮をお願いしたい。
5 実施方法・会場等 ※「4 研修名並びに参加期間等」の「実施方法」参照(1) 対面会 場:独立行政法人教職員支援機構 つくば本部（〒305-0802 茨城県つくば市立原 3 番地)(2) オンライン
Web 会議システムを用いた同時双方向通信によるリアルタイム・オンライン研修（「Zoom ミーティング」((株)Zoom ビデオコミュニケーションズ)等を使用)
配信元:独立行政法人教職員支援機構 つくば本部（〒305-0802 茨城県つくば市立原 3 番地)
6 参加者(1) 参加資格
ア 校長研修小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等の校長等で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者
イ 副校長・教頭等研修
幼稚園の園長及び副園長、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等の副校長及び教頭、並びに教育委員会等の指導主事等で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者
主幹教諭については、各教育委員会の判断で「副校長・教頭等研修」に推薦することができる。
ウ 中堅教員・次世代リーダー教員研修
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等の教諭、主幹教諭、指導教諭等で、今後、当該地域の中核としての活躍が期待される者（教職経験が概ね 8～20 年の者、30 代～40 代の教員を想定）
エ 事務職員研修
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等の事務長、並びに学校事務の共同実施におけるリーダー的な役割を担う者で、今後、学校経営、教育実践において当該地域の中核として活躍が期待される者（経験が概ね 15 年以上の者を想定)※「第 5 次男女共同参画基本計画」を踏まえ、研修における女性教職員の割合を概ね 25%以上とすることを当機構として目標としている。女性の積極的な推薦について配慮すること。
(2) 推薦手続
各都道府県・指定都市教育委員会等においては、「研修システム」により推薦を行う。
ただし、中核市教育委員会においては、推薦名簿[様式 1]により都道府県教育委員会に連絡し、都道府県教育委員会が「研修システム」により推薦を行う。
(3) 参加者の決定
都道府県・指定都市教育委員会等からの推薦に基づき、教職員支援機構が決定し通知する。
ただし、各回の標準定員を超過した場合には、参加者数を調整することがある。
そのため、研修システムで推薦を行う際には、各研修の回ごとに候補者の推薦順位を入力すること。
7 研修内容研修名

講義名(講義順に記載)〇令和の日本型学校教育の実現に向けて 〇学校組織マネジメント

校長研修〇リスク・マネジメント〇カリキュラム・マネジメント〇タイム・マネジメント〇スタッフ・マネジメント〇学校マネジメントプランの設計〇学校改善計画の策定〇令和の日本型学校教育の実現に向けて 〇学校組織マネジメント
副校長・教頭等研修〇地域とともにある学校づくり〇カリキュラム・マネジメント〇リスク・マネジメント〇スタッフ・マネジメント〇学校ビジョンの構築〇学校改善計画の策定〇令和の日本型学校教育の実現に向けて 〇学校組織マネジメント
中堅教員・次世代リーダー教員研修〇新しい学びの推進〇生徒指導の推進〇インクルーシブ教育システムの推進〇カリキュラム・マネジメント〇学校ビジョンの構築〇学校改善計画の策定〇令和の日本型学校教育の実現に向けて 〇学校組織マネジメント
事務職員研修〇リスク・マネジメント〇カリキュラム・マネジメント〇財務マネジメント〇事務職員の役割と職能成長〇学校マネジメントプランの設計〇学校改善計画の策定

8 事前課題について決定通知及び研修前の事務連絡等で通知する。

9 研修成果の活用レポートの提出及び研修終了後 1 年後アンケートの回答について
本研修は、参加者の研修成果を各学校や地域で活用することを前提としており、参加者は、研修終了後に「研修成果の活用レポート」を作成・提出及び研修終了後 1 年後アンケートの回答を行うこととする。推薦者は、研修修了者に対し、研修成果を効果的に活用する機会の提供、確保等の配慮をすること。
なお、参加者は「研修成果の活用レポート」を作成し、令和 8 年 1 月 9 日(金)までに、教職員支援機構及び推薦元宛てに提出する。
※「研修成果の活用レポート」の様式・提出方法及び「研修終了後 1 年後アンケート」の回答方法については、別途通知する。なお、回答受付開始の詳細については、参加時に案内する。
10 その他(1) 所定の課程を修了した者には修了証書を授与する。参加者推薦の際に、必ず参加者の氏名を確認し、正確に記入すること。
(2) 対面研修に参加が困難な教職員に配慮し、各研修最終回の実施方法はオンラインとする。
(3) 本研修では、「Google Workspace」を利用する。利用に際し、Google アカウントや簡易マニュアルは当機構で作成し、参加者決定時に連絡する。
(4) 対面研修は、原則として教職員支援機構の宿泊施設を利用するものとする。
(5) 対面研修では、スムーズで効果的な演習の展開、ファイル交換等の効率化、資料等のペーパーレス化、ICT 機器の活用能力の向上等を同時に実現することを目的とし、BYOD（Bring Your Own Device）を導入しているため、参加者が使い慣れたパソコン等を持参すること。
(6) オンライン研修では、Web 会議サービス「Zoom ミーティング」（(株)Zoom ビデオコミュニケーションズ)等を用いて同時双方向通信を行う。参加に当たっては、当該ソフトウェアのインストールや安定したインターネット通信環境の確保のほか、相互に音声・映像をやりとりする協議等ができるよう、音声マイク・Web カメラ等の必要機器を備えた端末を、1 人 1 台準備すること。
なお、研修の開始前には、接続及び動作確認テストの日程を別途設ける。接続及び動作確認テストの日程や方法等の詳細については、別途通知する。
(7) オンライン研修では、参加者が研修に専念できるよう、推薦者には適切な参加環境及び研修時間の確保等、特段の配慮をお願いする。
(8)「全国教員研修プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」という）」を利用している自治体からの参加者に関しては、プラットフォームへの本研修の修了状況の登録を当機構で行う。
登録に当たって、参加者のプラットフォームログイン ID が必要となるため、プラットフォームを利用している自治体は、推薦を行う際に研修システムより候補者毎にプラットフォームログイン IDを入力すること。
(9) 本研修の参加に際し、特別な配慮が必要な者（障害、持病等)を推薦する場合は、事前に当機構に相談すること。