食流機構

2023

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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月号

No.328OFSIN D E X・巻頭言②

・第４４回 食品産業優良企業等表彰 受賞者決定④

・＜公正取引委員会＞適正な価格転嫁実現に向けた「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定 ⑤・「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で「中間とりまとめ」を公表⑤

・＜農林水産省＞ WEB サイト「にっぽん伝統食図鑑」開設⑥

・令和４年度 優良経営食料品小売店等表彰事業
農林水産大臣賞受賞店の概要（抜粋）⑦

・＜内閣府＞「規制改革に関する中間答申」～卸売市場の活性化に向けた取組～⑧

第 44 回食品産業優良企業等表彰表彰式にて（受賞者一同）巻頭言
最近シンガポールについて話を聞く機会があった。
ご存知の通りシンガポールはマレー半島の突端にある東京２３区程度の面積の小さな島国である。人口は約５７０万人であり、そのうちシンガポール人・永住者は約４００万人、残りの約１７０万人は外国人労働者である。
シンガポールは東アジアにおける経済の中心として繁栄を続けており、その一人当たりＧＤＰは
日本を大きく上回る（２０２１年、シンガポール７万３０００ドル、日本約４万ドル）。
シンガポールは１９６５年マレーシアから独立した英連邦の１つである。国父とも言われる
リー・クアン・ユーは、建国の際、圧倒的多数の中国系の人口構成にもかかわらず、実質的な公用語を英語とする決断を下した。英語、中国語、マレー語、タミール語が公用語であるが、複数民族をつなぐ言語として英語が機能するように教育等で誘導した。義務教育においても第１言語は英語である。
かつて日本に東アジアの拠点を置いていた海外の企業やマスコミは、日本経済の相対的地位の低下に伴い、香港ないしシンガポールにその拠点を移してきている。最近は香港の政治状況等の変化を踏まえシンガポールへのシフトがさらに加速している観がある。
英語を自由に使ってビジネスができるという事実は、海外の企業が進出してくる場合において極めて大きな要素となっている。東京を世界のあるいはアジアの金融のハブにしようという構想はあるが、一向に効果が上がっていないのは、この言語環境も大きく影響している。
もう一つのシンガポールの特徴は人口全体の３割に上る約１７０万人の外国籍の人々の存在である。人口が少ないために、シンガポールは積極的に外国からの人材を取り入れてきた。それは単純労働者だけではなく、むしろ高度人材にその特徴があると言って良い。この政策により、多くの有能な人材がシンガポールに集まっている。こういう人材も当然、英語という言語環境があること
が流入の大きなインセンティブともなっている。
この言葉の問題であるが、もちろん日本語は日本文化、歴史の根幹であり、日本語を公用語から外すなどという事はありえない。ただ、かつて朝日新聞の船橋洋一氏は、英語を第二公用語とすることを提案した（「あえて英語公用語論」文春新書）。この提案はほとんど要路の取り上げることとならなかったが、日本の英語のレベルやシンガポールの経験にかんがみると、あながち突飛な考えでは無いのかもしれない。ビジネスや学術面での実用的な側面のメリットは計り知れない。そして、私の経験からも英語の習得による視点の違いが、むしろ日本文化の理解をより深く、相対的、客観的にするという利点があり、日本文化をより豊かで強靭なものにするのではないかと思う。
また、他民族国家であるシンガポールで英語が異なる民族を繋ぎ国民の一体感を醸成するインフラとしての役割を果たしていることにみられるように、英語で意思疎通することが我々日本人とアジアの人々がよりよく理解し合う上で大きな効果を発揮すると思う。英語でやりとりすると日本語で話すときに比べてより率直に自分の意見が言えるし、日本語では言いにくいことも相手の気持ちを害することなく話せる感じがする。母国語で話すとどうしても一つ一つの言葉に情念がこもりがちで、隣の国との歴史問題もそれぞれが自国の言葉で話すと感情的になりがちではないかと思う。
人材の活用と言う意味でも、あるいは移民政策と言う意味でも我が国はシンガポールの例を参考
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にすることができると思う。単純労働者の不足がよく言われるが、
わが国経済が発展していく上で、高度人材の呼び込みが非常に大事だという事は言うまでもない。政府は最近、高度人材の在留資格の要件を大きく緩和する政策に転換することを決めた。これからは、人材の獲得競争の成否が、その国の経済の将来を左右すると言っても過言ではない。国内の人材の育成ももちろん重要であるが、海外からの新しい人材の導入も極めて重要であり、いわゆるダイバーシティーの促進によって新しいイノベーションが生まれ新しいビジネスが生み出されてくるという事実を見逃してはならない。
もう一つ、これは若干言うことが憚れるがあえて申し上げると、シンガポールの公務員の待遇の良さと質の高さである。シンガポール政府はかつてから公務員に優秀な人材を集めその質を維持するために、公務員には民間の最高の給与水準を保障してきた。
公務員の待遇を改善すると言うと、我が国ではあまりウケが良くないし、国会でもマスコミでも公務員を叩くことが歓迎されるような世の中の雰囲気である。しかし、質の高い人材を確保し併せて公務員の不祥事を防ぎ、政治的中立を確保する意味においても、それ相応の待遇をすることが非常に重要である。公務員の給与を削減したり、退職金を減額したりすることが一律に良いことだとは必ずしも言えない。
私はシンガポールの公務員のレベルの高さは、いろいろな国際会議や交渉の中で実感してきたところである。公務員も国際場裏で厳しい競争をしていることを忘れてはならない。政策策定能力が国の将来を決定づけると言っても過言ではない。
またシンガポールの閣僚のレベルの高さには驚かされることが多い。ＷＴＯの交渉の経験である
けれども、２００３年９月のカンクンでの閣僚会合でシンガポールのジョージ・ヨー貿易産業大臣
がＷＴＯの閣僚会合の農業分野の取りまとめ役を担った。その水際だった取り仕切りには感心させられた。お亡くなりになった亀井農林水産大臣にヨー大臣との会談をお願いし我が国の最も重要な論点を合意文書案に取り込んでもらった経験は忘れられない。
彼らは国内の高度な教育を経ただけではなく、ほとんどの場合が米国や英国における学位を取得している。学位や留学が政治家の条件とは言わないが我が国の政治家で、国際会議の議長役を務め、会議の進行のみでなく各国間の利害調整まできちんとできる政治家が何人いるだろうか。
シンガポールという小さな国と１億２０００万の人口を抱える日本とでは同列には議論できな
いのは確かである。また、日本とシンガポールでは政治構造も異なる。シンガポールでは建国以来、人民行動党が一貫して支配してきており、政府の政策の国民への浸透と政策の継続性が我が国以上に保たれてきている。しかし国の大きさは違ってもわが国の将来を考えるにあたって、政治家も国民も虚心坦懐に他国の国柄や政策について学ぶ姿勢が重要ではないだろうか。
かつてチリに勤務していた時、シンガポールの大使と半年ごとに昼食をして意見交換をする機会があった。そのシンガポール大使はいわゆる移動大使であり、定期的にチリを始め南米の各国を巡回していた。チリを訪問される度に意見交換をしていたが、そのシンガポール大使から、日本の経済の停滞や日本人の自信喪失を憂い、日本にもっと頑張ってほしい、日本は一体どうしたのだ、という叱咤激励の言葉をいただいたものである。
今回シンガポールの状況を聞く機会を得て、この国から日本が学ぶことが多いなと改めて思った
ところである。
「日本を世界における図体の大きいシンガポールにする」という国家目標があっていいのではないか。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
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村 上 秀 德OFSI 2023 4 月号 No.328

第４４回 食品産業優良企業等表彰 受賞者決定
当機構では、一般財団法人食品産業センターとの共催により、農林水産省の後援を得て、毎年食品産業優良企業等表彰を行っています。
この事業は、国民経済の発展及び国民生活の向上に重要な役割を果たしている食品産業に関し、食生活ニーズに対する的確な対応、農商工連携推進等による地域農林水産物の利用増進、生産性の向上、流通の合理化、3R の推進・省エネ等による地球環境の保全、消費者対応等について、顕著な功績を挙げた者及び食品の製造加工等において高度の技術・技能を有する者に対して、農林水産大臣賞及び農林水産省食料産業局長賞を授与し、広く顕彰するものです。
表彰部門につきましては、食品産業部門、食品流通部門、CSR 部門、環境部門、マイスター部門がありますが、当機構は食品流通部門を担当しています。令和 5 年 3 月 15 日 ( 水 ) に表彰式が学士会
館 ( 東京都千代田区 ) にで開催されました。当機構が担当する食品流通部門の受賞者についてご紹介いたします。

－－農林水産大臣賞（食品流通部門）受賞者３件－－
業種
青果物卸売業

受賞者名
百合野

博

氏

所属・役職名所在地

北九州青果株式会社・代表取締役社長
一般社団法人全国中央市場青果卸売協会・理事

福岡県北九州市〇トラックドライバー不足、長時間の輸送・荷役、罰則付き時間外労働の上限規制の適用、脱炭素化等の農産物流通の抱えている諸問題に対応し、集出荷拠点の集約化、共同配送の推進、パレット流通の促進、海上輸送等へのモーダルシフトによる効率化を図るため、卸売業者としては全国初となる「共同物流拠点施設（（仮称）北九州ス
トックポイント）」構想の発案、計画化、行政・業界との調整など同構想の計画立案・実現に中心的役割を果たし、2023 年中の完成に向け本年 8 月に着工に漕ぎつけた。
〇（一社）全国中央市場青果卸売協会（全中青協）の理事として、九州山口地区中央市場青果卸売会社連絡協議会
での役職活動を通して得た知見で、卸売市場が抱える諸問題（新卸売市場法、ＨＡＣＣＰ等）への適切な対応の必要性を強く主張する等、全中青協の活動をリードし、同協会の発展に寄与した。
〇北九州市の学校給食、保育園給食の地産地消、国産野菜の消費拡大を推進するため、給食メニュー作りに参画、納品業者にも指導的役割を果たし地産地消の取組を具体化した。また、「市場みらい塾・会長」として、市場関係者の意識改革や食育、人材育成に貢献した。
業種
水産物卸売業

受賞者名

所属・役職名所在地

裕一朗

岡山中央魚市株式会社・代表取締役社長
一般社団法人全国水産卸協会・理事

岡山県岡山市同前

氏〇氏は昭和 52 年 3 月に岡山市中央卸売市場の水産物卸売業者である岡山中央魚市㈱に入社。平成 17 年 5 月には代表取締役社長に就任し、水産物消費の低迷、市場経由率の低下等の厳しい状況の下で率先して卸売業務の近代化・高度化に精力的に取り組み、ピーチフィッシュ「桃鯛」を開発・上場を実現。また、岡山中央冷蔵㈱、岡山中央
市場共同物流㈱、さらには香川県三豊市の詫間魚市場について岡山中央魚市 ( 株 ) との連携の強化や仲卸業者の利用促進などにより積極的な経営改善、再建を果たし、地域の水産物流通の合理化、水産業の振興に貢献。
〇（一社）全国水産卸協会理事として、改正卸売市場法、改正食品衛生法による HACCP の導入、改正消費税法及びインボイス制度の導入、水産物流通適正化法等の制度改正にあたって先頭に立って改正内容の普及・啓発に努めその円滑な実施に尽力。
〇岡山経済同友会や岡山商工会議所などの活動、会長を務める岡山県お魚普及協会の活動等を通じ、水産物の消費拡大、地域の教育機関と連携した教育・普及活動、地産地消・地域ブランドの確立など地域の農林水産業、地域
経済の発展にも貢献。
業種ボランタリーチェーンを組織する協同組合

受賞者名
木村

健造

氏

所属・役職名所在地

株式会社 ケンゾー・代表取締役社長
全日食チェーン商業協同組合連合会・代表理事理事長

埼玉県羽生市〇地域に密着した多角的な経営が特色かつ大きな強みで、総合食料品スーパー７店舗、道の駅１店舗、古民家レス
トラン１店舗、観光農園（いちご狩り＆直売）を展開。競争が年々厳しくなる中、地盤とする地域内において、『ちょっと違うぞ、このスーパー』の店づくりでお客様の強い支持を得て、地域 No. １の地域密着型スーパーとして地域トップシェアを獲得。
〇会員協同組合数 13 の全日食チェーン商業協同組合連合会の代表理事理事長を務め、全国の全日食チェーンの各組合組織と連携をはかり、特に組織力（結束力）の強化に尽力。
〇羽生市より業務委託され『道の駅 はにゅう』を運営、また同市の観光農園等基本構想に基づき観光農園を開設
し地元農産物、特産品等の販売促進及び地域農業、経済の活性化に貢献。
〇東日本大震災および原子力発電所事故に伴う風評被害にあった福島県産農産物を支援するため、全店あげて福島
県産の農作物を積極販売、現在も継続中。また、羽生市と生活困窮者支援の協定を結び、「ひとり親」を積極的に採用し、休暇取得、短時間勤務を弾力的に認め、急用時には全店舗で人繰り調整するなど「ひとり親」を積極的に支援。

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＜公正取引委員会＞
適正な価格転嫁実現に向けた「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定
公正取引委員会は、価格交渉促進月間が始まった令和５年３月１日、適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取組方針を取りまとめ、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（以下、「令和 5 年アクションプラン」）として公表しました。
また、同委員会より 3 月 15 日付で「円滑な価格転嫁の実現に向けて ( 要請 )」と題した文書が関係事業者団体向けに発出され、会員事業者への周知が要請されています。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
・「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230301_r5actionplan.html
・「円滑な価格転嫁の実現に向けて ( 要請 )」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230315_youseibunsho.html【公正取引委員会の関係事業者団体への要請のポイント】
１．現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境においては、・ 受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと
・ 受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うことが発注者に求められている旨を明確化してきており、令和５年アクションプランにおいて改めて記載。
発注者となる関係事業者団体（以下「団体」）の会員事業者が積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設け、適正な価格転嫁が実現するよう協力を要請。
２．令和５年アクションプランにおいて、今後、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までを調査対象期間とし、転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施すると記載。転嫁円滑化に向けた更なる調査の実施について、団体の会員事業者への周知を要請。
また、団体から周知を受けた関係事業者には、調査への積極的な協力を要請。
３．令和５年アクションプランにおいて、今後、関係省庁とも連携し、法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握を実施予定（フォローアップ予定業種については、後記の「参考」を参照ください。
）。( ※ )
フォローアップの対象となる関係事業者団体には、取引適正化に向けた必要な取組の強化及び
令和５年秋を目途に開始を予定しているフォローアップへの積極的な協力を要請。
（※）OFSI 注：予定業種として、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、協同組合など 27 業種が示されています。

「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で「中間とりまとめ」を公表
2024 年度からのトラックドライバーへの時間外労働規制の強化を控え、物流業界における長時間労働、厳しい取引環境・雇用環境等の深刻な課題について、着荷主を含む荷主や消費者も含め取り組むべき役割を再考し持続可能な物流を実現することが必要であるとの観点から、昨年 9月より上記検討会で検討が進められ、2 月 8 日に「中間とりまとめ」が公表されました。
今後の検討スケジュールとして、2 月～ 4 月に業界団体等へのヒアリング、5 月～ 6 月に最終取りまとめが予定されています。( 事務局 : 農林水産省・経済産業省・国土交通省 )5

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詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-231.pdf■中間とりまとめ」のポイント■
３．課題を踏まえた政策の方向性について ( 抜粋 )・ガイドライン等についてインセンティブ等を打ち出して有効に機能するようにするとともに、類似の法令等を参考に、規制的措置等、より実効性のある措置も検討すべき。
(1) 荷主企業や消費者の意識改革について ( 略 )(2) 物流プロセスの課題（非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性）の解決に向けて①待機時間、荷役時間等の労働時間削減に資する措置及び納品回数の減少、リードタイ
ムの延長等物流の平準化を図る措置の検討②契約条件の明確化、多重下請構造の是正等の運賃の適正収受に資する措置の検討③物流コスト可視化の検討④貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等及び標準的な運賃に係る延長等所要の対応の検討⑤トラックドライバーの賃金水準向上に向けた環境整備の検討(3) 物流標準化・効率化 ( 省力化・省エネ化・脱炭素化 ) の推進に向けた環境整備①デジタル技術を活用した共同輸配送・帰り荷確保等の検討②物流の平準化を図るための措置の検討 ( 再掲 )③官民連携による物流標準化の推進の検討④物流拠点ネットワークの形成等に対する支援の検討⑤モーダルシフトの推進のための環境整備の検討⑥車両・施設等の省エネ化・脱炭素化の推進に向けた環境整備の検討⑦その他生産性向上を図るための措置の検討＜農林水産省＞ WEB サイト「にっぽん伝統食図鑑」開設～各地の伝統的な加工食品や日本の奥深い発酵文化を紹介～
農林水産省は、地域固有の多様な食文化の保護・継承、認知拡大、輸出促進を目的に Web サイト「にっぽん伝統食図鑑」を 3 月 7 日に開設しました。伝統的な加工食品を 17 のカテゴリーに分類し、各地域で選定された伝統食（地域の食材を基に、気候・風土など地域の特性を活用し、保存性、食味などを工夫しながら長年製造されてきた食品）の特徴、歴史、地域における保護・継承の取組やアレンジレシピ等をデータベース化しています。
さらに、日本の伝統食には欠かすことのできない、発酵文化についても併せて紹介しています。
詳細については、以下の HP をご覧ください。
プレスリリース：https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/230307.html
外部リンク：「にっぽん伝統食図鑑」：https://traditional-foods.maff.go.jp/【伝統食の選定基準】
加工食品を基本とし、歴史性・地域性があるものや伝統的な製法を用いているものなどを中心に選定。
〔必須項目〕
加工食品であること、入手ができること、地域性があること、伝統的な製法または保存技術を用いてい
ること、歴史性があること。
〔推奨項目〕
持続性（公共性）があること、輸出可能であること。
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6令和４年度 優良経営食料品小売店等表彰事業
農林水産大臣賞受賞店の概要（抜粋）■有限会社青果鈴テツ－青果小売店：東京都中野区－＜地域密着型のワンストップショップ＞
近隣住民の高齢化等、お客様の利便性を高めるため日配品、加工食品、花を提供している地域密着型ワンストップ
ショップである。青果以外も揃えることで、料理に使える
組み合わせを提案できる強みがある。
＜テント張りのオープンマルシェ＞
店舗隣接地にテント張りのオープンマルシェを開設し、野菜・果物・加工品等、温度管理が必要ないものを陳列する。
折しもコロナ禍、密の空間が避けられた時期でありテント張りの店舗は安心な買い物場所であった。
＜メール会員への配信と秘密の合言葉＞
メール会員制度を 10 年前より開始。現在約千人弱が登録しており、週 3 回旬の野菜や果物が写真入りで配信される。この配信には「合言葉」が入れられており、レジで伝えることで割引価格での購入ができ、お客様と店員が更に繋がるきっかけとなっている。

■菓匠庵

白穂

－菓子小売店：大阪府東大阪市－＜地元にこだわり、お客様を喜ばせる和菓子＞
東大阪市の地元食材を活かしお客様に楽しんでもらうことを大切にする。これまで使われてこなかった農産物を用いるなど、従来の概念にとらわれないオンリーワンの和菓子を作る。
例：「きっと日本一大きないちご大福」「新玉ねぎパイ」＜論理で選ぶ＞和菓子製造の生産高やお客様の購入状況から継続する商品を選択する。人気の「あんどーなつ」は製造方法、製
造時間、保管方法の上から大きな成果を出している。
＜基本はＰＤＣＡ＞
5 年先の将来を見据え、自社の現状を数字でつかみ、商圏等から市場分析を行う。立てた計画に対し数字で把握し、計画通りでなければ対策を検討するＰＤＣＡの取組みを基本としている。

■フードショップヤマニシ－総合食料品小売店：岐阜県中津川市－＜店長が惚れた一押し食品＞
TV や SNS ニュース等で情報収集し、気になった食品を百貨店やネットショップから取り寄せる。店長自ら試食をし本当に美味しいと思ったものだけを扱う。
＜お買い物が楽しくなる工夫＞
商品ひとつひとつに、お客様がつい立ち止まって読んでしまう手書きの POP を添える。楽しい買い物の場を創り上げる POP は店長の配偶者のお手製。また、店長が百貨
店勤務時代に学んだ「色で配置する」という陳列方法で、ひとつひとつの商品を際立たせている。
＜自家製の地味噌・地たまりと鶏 ( けい ) ちゃん＞
鶏ちゃんとは地元の鶏肉を自家製地たまりで漬け込んだもの。当店では地味噌とともにできる地たまりを生かし、自家製鶏ちゃんを製造販売。当初はほとんど売れなかったが、補助金を活用しパッケージを変えることで、味だけでなくお客が手に取りたくなるイメージづくりを行った。
※詳細は当機構ホームページ上に『受賞店の概要』として掲載しています。併せてご覧下さい。

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OFSI 2023 4 月号 No.328

＜内閣府＞「規制改革に関する中間答申」～卸売市場の活性化に向けた取組～
規制改革推進会議は、令和 4 年 12 月 22 日、第 15 回会合を開催し「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ公表しました。この中で、卸売市場の活性化に向けた取組（新規参入の促進等）として、以下のような答申がされています。
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html【資料】規制改革推進会議関係
資料２ 規制改革推進に関する中間答申（案） 18 ～ 19 ページより
４．地域産業活性化
イ 卸売市場の活性化に向けた取組【a：遅くとも令和５年度中に措置、b：卸売市場の開設者等への通知については令和４年
度中、実態調査を踏まえた措置については遅くとも令和５年度中に措置、c：令和５年度中に措置、d：令和４年度中に措置】a

農林水産省は、気候変動による漁獲魚種の変化、事業承継の問題、ＤＸを始 めとしたデジタル化への対応など、産地市場・消費地市場それぞれの卸売市場 が抱える課題に対応する
ため、多様な能力を持つ市場参加者が活躍できる環境 作りなど目指すべき姿の実現に向けた取組を検討し、必要な措置を講ずる。

b

農林水産省は、新規参入時に、既存事業者の推薦や同意を求めることが、合理的な理由な
く、新規参入を阻止することとなる場合は、取引拒絶等として不公正な取引方法に該当し独占禁止法上問題となるおそれがあることについて、卸売市場の開設者や市場参加者に通知するとともに、公正取引委員会の協力を得て、新規参入者の承認ルールも含めた卸売市場の運営に係る実務的なルール の実態調査を行い、開設者からの報告内容（卸売市場の実務的なルールを含む）を農林水産省ホームページにおいて公表を行う。
また、当該実態調査の結果を踏まえて、開設者に対し、新規参入の促進や既存事業者の負担軽減のために、実務的なルールや商慣行等の見直しに向けた検討や取組を促すなど、必要な措置を講ずる。

c

農林水産省は、公正取引委員会の協力を得て、食品等の取引の適正化を図る観点から、卸
売市場における市場関係者の取引に関する実態調査を行い、当該調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずる。

d

農林水産省は、産地卸売市場の統廃合等の取組を支援するに当たって、独占禁止法上問題となるおそれがないなど適法な買参人等の新規参入のルールとなっていることを要件に盛り込むとともに、当該ルールについて公表を促進する措置を講ずる。

編集後記
先日遅咲きの梅を見るバスツアーに参加しました。暖かい日が続いたせいか梅は遅咲きといえどほぼ終わっている状態。花は楽し
めないかと思いましたが、車窓から例年にない早さで咲き始めた桜を見ることができ、一足早いお花見となりました。

今年はマスク着用ルールも緩和され、お花見が気兼ねなく楽しめ
そうですね。
当誌お届け先について変更のご連絡をいただきありがとうございます。引き続きご連絡いただければ幸いです。 （A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2023 年 4 月号 / 通巻 328 号 ◆令和 5 年 4 月 1 日発行
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