ISSN 2189- 2490

vol.5
2019年 3 月

目

次

〔論 文〕
なぜ傾斜生産方式が有沢広己の業績になったのか
和田みき子・原田泰

No. 1

ESGの発展と年金資産運用

鈴

木

誠

No. 2

指定都市議会議員選挙における投票価値の平等

堀

田

介

No. 3

監査に従事する個人が監査品質に与える影響についての予備的調査
―日本の監査労働市場における個人特性の探索―
亀 岡 恵理子

No. 4

英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に

青

木

勝

一

No. 5

選挙区画定問題の解法

堀

田

敬

介

No. 6

〔研究ノート〕
海外大学・大学院が外国人出願者に求める英語力について
遠山道子・山﨑佳孝

No. 7

真のROE（自己資本利益率）を考察する

No. 8

鈴木

〔活動報告〕
経営学部セミナー

文教大学経営学部

敬

誠・志村

正

執筆者一覧（掲載順）

近代史研究家和田みき子

博士（社会学）

日本銀行

原田

泰

博士（経済学）誠

博士（経済学）

文教大学経営学部教授

鈴木

文教大学経営学部教授

堀田敬介

文教大学経営学部

専任講師

亀岡恵理子

文教大学経営学部

専任講師

青木勝一

博士（経済学）

文教大学経営学部

准教授

遠山道子

博士（言語学）

文教大学経営学部教授

山﨑佳孝

Ph. D（Organization Behavior）

文教大学経営学部

教授

志村

正

博士（社会工学）
博士（商学）

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 5, No. 1, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

なぜ傾斜生産方式が有沢広己の業績になったのか
和田みき子
原田 泰

概要
「傾斜生産」方式とは、石炭の増産を梃子に石炭から鉄鋼へ、鉄鋼からあらゆる分野の増産に結びつ
けようという政策である。この政策は1946年 7 月の石橋湛山蔵相の財政政策演説において既に述べられ、実際に石炭増産のための政策措置も取られていた。ところが、多くの日本経済史の文献において、石橋の石炭増産計画は忘れられ、46年12月になって、有沢広己が石炭小委員会において述べた傾斜生産という言葉から、石炭増産計画＝傾斜生産となって、石炭増産を梃子とした経済復興策は有沢の業績とされている。なぜ、石橋の業績は忘れられ、有沢の業績とされるようになったのだろうか。
本稿は、傾斜生産の事実、その評価を説明するとともに、なぜ石橋から始まった石炭増産計画が有沢
のみの業績として後世に伝えられたのかを論ずるものである。

キーワード：傾斜生産、石橋湛山、有沢広己、中村隆英、石炭増産計画（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

なぜ傾斜生産方式が有沢広己の業績になったのか

＊

和

田

みき子＊＊

原

田

泰＊＊＊

たらしていくという石橋の政策の枠組みは傾斜はじめに生産と同じである。しかも、彼は有沢が傾斜生産を提唱する以前に、現実に石炭の増産策を実「傾斜生産」方式とは、石炭の増産を梃子に践していたのである。なぜ、石橋の業績は忘れ

石炭から鉄鋼へ、鉄鋼からあらゆる分野の増産

られ、有沢の業績とされるようになったのだろに結びつけようという政策である。この政策はうか。

1946年 7 月の石橋湛山蔵相の財政政策演説におただし、石炭に重点を置いた経済回復策、石いて既に述べられ、実際に石炭増産のための政橋の石炭増産策であれ、有沢の傾斜生産にしろ、策措置も取られていた。ところが、多くの日本

それが本当に日本経済の復興をもたらしたかに

経済史の文献において、石橋の石炭増産計画はついては論争があり、批判的な見解も強い。

忘れられ、46年12月になって、有沢広己が石炭

本稿は、傾斜生産の事実、その評価を説明す

小委員会において述べた傾斜生産という言葉かるとともに、なぜ石橋から始まった石炭増産計

ら、石炭増産計画＝傾斜生産となって、石炭増画が有沢のみの業績として後世に伝えられたの産を梃子とした経済復興策は有沢の業績とされかを、中村隆英の認識の変遷を中心に論ずるもている。もちろん、石橋自身は傾斜生産というのである。結論を先取りして述べると、有沢は、言葉を使っていないので、石橋が傾斜生産の提傾斜生産＝有沢の発案と計画という認識を世間唱者にはなりえないのだが、石炭の増産にまずに広めていた。社会主義者の有沢としては、自力を尽くし、それを通して他の産業の回復をも己の信念からしてそれが社会主義的政策の成功であり、かつ自分の業績であるとは、どうして＊

本稿を作成するにあたっては、専修大学の野口旭
教授、大東文化大学の中村宗悦教授、また、2019
年 2 月 2 日のケインズ学会第13回企画交流委員会
主催研究会で上智大学の平井俊顕名誉教授はじめ参加の先生方に貴重なコメントをいただいたことを感謝する。残る誤りは著者の責任である。本稿の内容や意見はすべて執筆者個人に属し、日本銀行とは関係がない。
＊＊
和田みき子（近代史研究家）
wadamikiko@paw.hi-ho.ne.jp＊＊＊
原田泰（日本銀行）
yutaka.harada@boj.or.jp
harada.econ@gmail.comも主張したいことだったからであろう。一方、自由主義者の石橋としては、重要なのは貿易自由化であり、石炭増産政策ではないと認識していた。また、後に日本経済史の泰斗として社会的影響力を獲得する中村隆英は、1980年代の末まで、傾斜生産方式は石橋の石炭増産策と同じものと認識していたが、その後、戦後初期の日本経済は有沢の提唱した傾斜生産方式によって復活したという認識を述べるにいたる。それが1日本経済史の概説書に受け入れられて、石橋の提案したのである。そこで石橋は、政府として業績は完全に忘れ去られた。

石炭危機突破対策を発表し、出炭計画を超えた増産分に対する報奨金の支払いを明言する。そ₁ ．石橋蔵相の石炭増産計画

して、石炭業界への大幅融資を目的とした復興金融金庫法を成立させるために動く（正式設立

戦前からの自由主義者であり、1956年末からは翌47年 1 月下旬）（石橋（1972）207-210頁）。

ごく短期間だが首相も務めた石橋湛山は1946年

他方、吉田は46年11月、有沢を委員長とする

5 月に吉田茂内閣の大蔵大臣に指名され、経済私的諮問機関、石炭小委員会を設立。12月上旬、政策、財政政策の舵取りを委任されていたが、この委員会は、傾斜生産方式を発表する。この47年 5 月には公職追放されてしまう。したがっ方式は理念において、既に行っていた石橋の石て、石橋が蔵相であったのは 1 年間にすぎない。

炭増産策と異なるものではないので、当然のよ

当時、石炭の増産が経済の最重要課題となってうに、12月下旬、政府はこれを超重点政策としいた。石炭問題は大蔵省の管轄ではなかったが、て採用した。

歳出に関係することから石橋はこの問題に深くところが、1947年になって、吉田内閣は新た関わっていた。石橋は、「年間3000万トンの石な困難に直面する。元旦の朝、全国放送された

炭が確保出来れば、この危機を打開出来る」と年頭の辞で、吉田は、革命前夜ともいわれた、の見込みから、蔵相就任直後より石炭業者の代

二・一ゼネストに向けて激化しつつあった労働表らと会見し、「金は要求に従って出すから、攻勢に警告を発したが、この中にあった「不逞必ず年間3000万トンの石炭を供給すると約束しの輩」ということばが物議をかもしたのである。

てくれ」と求めた。その確約を得た上で、46年

労働側の協力が失われ、吉田が進めていた社会

7 月25日、第90議会の財政演説において、「今日、党との連立工作も頓挫する。しかし、石炭の超石炭の強力なる増産を行うことは、あらゆる産重点政策については、石橋は、引き続き炭鉱労業の復興を促す第一の緊急事である」と訴え、働者をはじめ各方面の協力を得て推進しようとその実現のために「石炭補給金の思い切った増していた。吉田も「国民各位に告ぐ」という文額」を主張した（原田・和田（2017）37頁）。

書の中で、これを支持し、「遅くも六月には楽石橋が石炭の増産が決定的に重要だと考えたになる／石炭増産へ、しばらくご辛抱／国民にのは、46年秋ごろまでの消費財の生産は、手持訴」えている（読売新聞（1947年 2 月 7 日））。

ち資材を原料にしての生産であったからであ

しかし、1947年 1 月31日、マッカーサー命令

る。手持ちの資材がなくなれば、それ以上、生により二・一ゼネストが中止される。 2 月 7 日、産を増やすことはできない（日本銀行（1985）

マッカーサーより吉田宛書簡が届き、議会を解81頁）。そこで石橋は、石炭の増産を優先的に散し、新憲法により総選挙を行うよう指令を受達成する政策を考えたのである。

ける。この指令は、諸勢力に対して「指導も統しかし、補給金によって石炭を増産する計画制も行なう意志も能力もない」吉田内閣に対すは、GHQ の許可が得られず、実行できなかった。

る不信任の表明でもあったという（河合（1970）

マッカーサーは、むしろ、炭鉱国有化の議論を

177頁）。吉田は、内閣改造を断行し、近い将来

2

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20の社会党との連立を期待して、経済安定本部長

まったく破綻しておる。だから、石橋蔵相の極

官に有沢を据えるべく交渉するが、固辞される。

楽行のバスは、おそらく地獄に落ちこむであろそこで、安定本部長官は、石橋が兼任することう（笑声、拍手）。（徳田（1948）101-103頁）」になる。

共産党書記長が、傾斜生産という社会主義的政

ところが、 3 月以降、占領軍民政局は、石橋策がうまくいっていないと認識しているのも興の政策を反占領政策、または反占領軍とし、戦味深いが、ともかく、ここには有沢は出て来な

時中の東洋経済の社説を曲解し、 5 月17日、石い。では、いつ、傾斜生産は有沢のものになっ橋湛山を公職追放する（石橋追放の経緯は、原たのだろうか。

田・和田（2017）35-38頁参照）。

₂ ．有沢の傾斜生産方式と自身の評価

吉田も、それ以前の、1947年 4 月20日の参議
院議員通常選挙と 4 月25日の衆議院議員選挙
で、日本社会党が比較第一党となったため、 5

有沢（1947a）「社会化」論文の理解

月24日、退陣する。その後、日本社会党を中心に、民主党・国民協同党連立の片山哲内閣が成前項で述べたことが、石炭増産政策と傾斜生立する。この内閣は48年 3 月10日まで続き、さ産方式を巡る事実の経緯だが、有沢自身は、こらにその後も連立の枠組みは守られ、民主党出

れをどう理解していたのだろうか。前述のよう

身の芦田均内閣が成立する。しかし、政権は不に、有沢は1946年夏、吉田の要請により石炭小安定で、10月15日には総辞職に追い込まれ、後委員会に参加し、1946年12月10日に「傾斜生産継に再び吉田内閣が成立する。

方式」を提唱する。後から名前を付けたのは有以上が、吉田内閣における石橋蔵相の軌跡で沢だが、それは石炭を中心に重点的に生産を回あるが、石橋が石炭増産政策を行っているとき、復させる政策と同じとされ、実行していたのは

傾斜生産は石橋が行っているものと理解されて石橋だから、共産党も石橋のものと認識していいた。当時、日本共産党書記長であった徳田球たのである。

一は、「石橋蔵相の財政方針演説に対する質疑」

有沢によれば、傾斜生産方式は、レーデラー（衆議院1947年 3 月 4 日）において、次のようの復興論 1 ） に着想を得、そこに示された復興に石橋蔵相を糾弾している。「・・・傾斜生産への二つの方策、「インフレーション方策」、「社と称せられておる、すなわち主要産業にたいし会化方策」から、後者を選択したものである（有て重点的な生産の増加をしようという、この政沢（1947c）14-15頁）。

策にたいしてである。この政策は、ちょっとみ

傾斜生産は、有沢の言葉では以下のように表たところはきわめて巧妙にできておる。しかし現される。「われわれの手中にあり、われわれながら石炭と鉄鋼に向って集中したために、ほの処置しうる唯一の基礎的素材たる石炭の生産

かのものは全部これは非常に衰えざるを得なを中心に一時経済を組立てよというのである。」

い。このために失業者ができるということは、「もちろんそれには計画と組織が必要であ

石橋および河合両大臣もみとめておるところでる。・・・かつてソ連邦国民は戦時共産主義かある。
・・・重点産業、傾斜生産というものは、

らネップへの英雄的転換をあえてした。われわ

3

れはソ連邦の場合とは反対の意味に於いてのを、「主旨」のみで説明し、なぜかネップに言ネップを必要としている。われわれのネップを及した「主体と方法」の部分を全面削除してい遂行すべき政治勢力の新たな結集が即時行なわる。有沢は、おそらく、傾斜生産は石橋のものねばならぬ。（有沢（1947a）69頁）」

ではなく、自分のものだとしたいと思っていた

つまり、前半は傾斜生産の「主旨」（石炭ののだろうが、「主体と方法」のところを削って増産を中心にした経済の再建）を説明するもの

しまっては、石橋の重点政策との違いがなくであり、後半は誰がそれをするのか、どのようなってしまう。にもかかわらず、あえて違いをにするのかという「主体と方法」のあり方（そなくすような議論をなぜ始めたのか、その理由のために、反対の意味でのネップが必要）を説

は、私たちにとって、現在のところ謎である。

明するものということができる。

有沢は、どのような背景のもとにこの傾斜生

この「主旨」だけを見ると、石橋の石炭増産産が生れたのかを説明した後に、同じ節の末尾

策に何ら変ることがないが、石橋が、その具体で、佐伯喜一が、『経済統計月報』（1947年 6 月

策として、補給金構想や復金構想をもっていた号）の中で展開した、「傾斜生産に対する批判」のに対して、有沢らは、切羽の延長とスピードを紹介している 3 ）。
ただし、これは傾斜生産の考え方に対する批

アップしか提示できなかった（宮崎（1990）

判ではなく、「傾斜生産を展開すべき体制が整

16-23頁、鈴木（1952）328頁）。
ここで、「主体」となるべき政治勢力の新た備されていなかった」ことへの批判であり、な結集とは、石橋財政に反対する勢力を糾合し、「3000万トン出炭目標達成の準備期と指定され社会党単独内閣による炭鉱国家管理を行うことた1946年度第 4 四半期における配炭及び生産計2）を意味していた（鈴木（1952）331頁） 。

画が大きく齟齬した」のはそのためだとする（有すなわち、有沢のいう傾斜生産とは「主旨」

沢（1949b）130-135頁）。

は石橋と同じである。では、「主体と方法」の、

佐伯は、傾斜生産を展開すべき体制には、「過反対の意味でのネップとは、何か。ネップとは、

渡的にはあるいは企業経営の指導権を国家の手

ソ連において戦時共産主義から私的生産の自由に移すこと」、「物価体系を傾斜の計画に適合すと市場の回復をもたらし、それによって経済もるよう再編成する」こと、「失業、破産に対す

一時的に改善させた政策である。反対の意味でる救済措置を法制的に整備する」ことが必要で、のネップとは、石炭の生産における統制を強化

これらの整備がなかったため、「傾斜生産はおし、それを経済全体の計画化に結びつけていくのずから傾斜の角度を緩和せざるをえなかっということである。すなわち、有沢の中では、た」し、「実施したものが経済の現実に圧殺さ傾斜生産とは経済全体の計画化をも意味していれてペーパープランに堕することはやむをえなる。

いことであった」というのである（同上）。
これを受けて有沢は、「1947年初頭から片山

有沢（1949b）「工業政策」論文

内閣の出現までの 6 ヵ月にわたる政治的空白時

ところが、有沢（1949b）では、「主旨」と「主代（佐伯の表現－筆者）は、単に配炭計画と物体と方法」から成り立っているはずの傾斜生産

資需給計画との立案方針に傾斜生産の考え方が

4

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20採用されただけでむなしく経過し（た）」としも、現在のところ、
私たちは答えを持っていない。

て石橋を批判し、「輿望を荷負って登場した片いずれにしても、有沢「社会化」論文、「工山内閣の主要努力の目標はむしろ別の方向に向業政策」論文によって、傾斜生産＝有沢の評価けられた」として片山内閣を批判した（同上）。

は定着したと考えられる。

そして、「傾斜生産の方式はただ中途半端に

なお、有沢は同年、「復金融資の功罪」（有沢

しか実施されなかった。従って予想されたその（石（1949a））を書いて、昭和電工事件 5 ）を例に、

効果も、1947年度においては半分程度にとど橋が設立させた）復興金融金庫の融資のあり方まった。3000万トンの出炭は曲りなりにも達成を批判している。この批判は、後述の有沢・大されたが、これも炭鉱調査団を通じての総司令

来証言（1989）でもくり返されている。

部の援助がなかったならば、数ヵ月の時間的遅₃ ．中村（₁₉₅₇）「補給金」論文（₁₉₅₀
年代の傾斜生産理解）延をみたであろう」と結論づけ、「しかし、傾
斜生産の考え方に基く3000万トン出炭の主要努力の目標が、工鉱業生産回復の転機となったこ

有沢は、戦後の経済政策をさらに検討するたとは認められよう」と傾斜生産の考え方は評価

めか、門下の中村に、補給金についての論文をしていた（同上）。

書くよう促す（中村（2000）40頁・47頁）。

社会主義者の有沢としては、傾斜生産が資本主義の復興に役立つものであってはならない。

その論文で、中村は、有沢（1949b）では削傾斜生産を経済の社会主義化の一歩としたかっ除された、傾斜生産の「主体と方法」の変革（ネッ

たということであろう。しかし、有沢はなぜ曖

プ政策に言及）を再登場させ、改めて、傾斜生

昧なのだろうか。米国占領下で、社会主義化と産が「主旨」＋「主体と方法」により構成されあからさまには書けなかったのかもしれない

るものであることを確認した。

が、マッカーサーが炭鉱国有化を求め（1946年

そして、傾斜生産の「主旨」は実行に移され

9 月 3 日朝日新聞「炭礦国有化の可否／あす対

たが、「主体と方法」の変革はついに実現をみ日理事会が審議か」・同読売新聞「日本の炭鉱

なかったことを確認した上で、しかし、それに国営化／マ元帥が対日理事会に提案」）、GHQ

よって生産再開の契機が求められたことは争えもマッカーサー以下物価や物資の統制に熱心ない事実で、傾斜生産は何の意味ももたなかっだった（大蔵省（1976a）241-245頁）。ただし、たのではないとした。これは有沢の主張にもGHQ 内部で統制に熱心だったニューディール

沿った見解である。

左派は徐々に力を失っていく。ニューディール

さらに、「元来傾斜生産方式は、米国から輸左派とことさらに言及されるようになったの入されるはずの、毎月13,000キロリットルの重は、彼らが力を失い、GHQ 内部での意見の異油を重点的に鉄鋼業に投入することを起点と4）なりが明らかになってきたからだろう 。

し、以後において相互に重点的な資材投入をくところで、ここで有沢が統制経済、計画化にり返し、生産を上昇させようとするものであっ

よってでなければ傾斜生産は成功しないとはった。しかし、年度末に輸入を予定された重油は、

きり書かないのはなぜだろうか。これについて

意外におくれて、1947年度にいたってようやく

5輸入された。傾斜生産は、出発点においてすで4であったことを認識した上での主張であったこ

4にそごをきたしていた。（中村（1957）213頁）」とには間違いない。

と書いている。ここで中村は、齟齬をきたして中村はさらに、「むすび―労働運動の役割―」いたのは、体制づくりの不備ではなく、アメリとして、「会社側は、当時積極的な労務政策を

カからの重油の輸入が遅れたからであることをとることができなかった。しかし会社側は組合確認している（つまり石橋のせいではないことと連携することによって労働強化による増産をになる）。

図りえた。」「増産を組合の一つの使命とみる見「傾斜生産は1946年以来（つまり石橋財政期

解が当時の組合運動の中に存したことはいなめより）とられてきた政策であったが、1947年度

ない。これを会社側がたくみに利用したとき、におよんで一段と明確化し、炭鉱用資材の供給増産運動の一翼を組合側が担う形態が出現しと消費が増加した。（同上214-215頁）」

た。（同上242頁）」と述べている。

「この増産政策をささえたものは、GHQ の強この論文が執筆された1957年頃は、いわゆる力なバック・アップであった。GHQ は、年末在庫論争がくり広げられていたが、中村はこれから出炭奨励のために、炭鉱特別調査団を編成「資本主義社会はやがてに共感する一方で 6 ）、し、のちには九州・北海道に常駐せしめて労働没落して社会主義に変わっていく」とする宇野

争議の解決を慫慂した。（同上215頁）」（石橋の理論や、有沢の二重構造論には違和感を覚えて時代にバック・アップはなかった）。

いた、という（中村（2000）75-85頁）。

中村は、傾斜生産を裏づけるものとして復金

中村はこの論文において、有沢に批判の目を融資と炭価政策（炭価の改訂、赤字補給）があっ

向け、傾斜生産の本質が、有沢のいう社会化政たことを明らかにして、以下のように述べる。

策ではなく、石橋の実施した復金・補給金政策「（昭和）21年（1946年）夏にはインフレーショにあることを明らかにしたといえる。ただし、ンは顕在化し生産原価の上昇、赤字の累積、出中村が日本経済史の泰斗として一般にも評価さ炭の頭打ちがあきらかになった。時の石橋蔵相れるようになるのは、1970年代末以降で、『日は、特異な「ケインズ理論」をもって「遊休生本経済―その成長と構造』（中村（1978））、『昭産要素の存するばあいの財政の第一義は、これ

和経済史』（中村（1986））が出版されてからでらの遊休生産要素を動員し、これに生産活動をあろう。中村は傾斜生産が何であるか正確に理再開」せしめることであると力説した。石炭は解していたが、それが当時、学界、ましてや世生産再開の第一の対象とされ、「画期的なる方間の評価に影響を与えたとは思われない。

策」として、生産者損失補償金の「おもいきっ

₄ ．有沢の新たな解釈と評価【₁₉₆₀年代】―有沢編（₁₉₆₀）「産業講座」―経済企画庁編（₁₉₆₀）『戦後経済史』―有沢・稲葉（₁₉₆₆）『戦後₂₀年史』

た支出」を 4 月にさかのぼって新円で行うことにした。（同上230頁）」「石橋積極財政のいま一つの政策は、基礎産業に対する融資機関として46年（1946年） 8 月に興銀内に復興金融部を設置したことであった。（同上231頁）」

一方、有沢は精力的に自説を展開していた。

これらの記述は、有沢が、復金融資に否定的

6

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

中村と有沢の影響力の違いを考えれば、有沢が復金債の発行で調達されたことに問題があっ

傾斜生産の理念とあるべき政策の提唱者としてた。」「他方では同時に財政の赤字と同様にイン

世間の評価を確立したのは当然であろう。1950

フレを促進する要因となった。（経済企画庁編

年代の末に、有沢はさらに、有沢編（1960）「産（1960）46頁）」というのは、有沢の見解を支持

業講座」を執筆する。そのエネルギー編「傾斜するものであった。

生産」の項は、有沢（1949b）と中村（1957）

一方、日本開発銀行（1963）『10年史』では、からの引用で構成されているが、その内容は、「21年 6 月の閣議において吉田内閣は、蔵相提有沢の主張に沿ったもので、中村の補給金政策

出の “戦後産業再建のための応急的金融対策にに関する議論は含まれていない（有沢編（1960）

関する件” を提出した。ここに復金設立の基盤

249-253頁）。

ができあがったのである。
（日本開発銀行（1963）

傾斜生産は、「主旨」（「石炭の生産にむかって、

465頁）」として、復金構想が石橋由来のものですべての経済政策を集中的に傾斜せしめよう」

あ っ た こ と を 明 記 し て い る。 経 済 企 画 庁 編という方策）のみで説明され、「主体と方法」（1960）とは対照的に石橋財政に対する批判もについては、「ネップ」には触れず、ただ、「「新復金融資に対する批判もない。ただしこれは、たなる政治勢力の結集」なしに行われた」結果、

日本開発銀行（2008年に株式会社日本政策投資

社会化とは反対の動き、「増産運動の一翼を組銀行に改組）が復興金融金庫を母体として生ま合側が担う形態が出現した。」とした（同上れた政府系金融機関であることを考えれば当然

250-251頁）。これは、中村（1957）の文言であのことであろう。

るが、中村は、増産運動の一翼を組合が担った

内野・香西・吉川（1965）「戦後経済の発展

ことを、客観的事実として明らかにしたもので、過程」では、「戦後、経済復興の歯車が本格的

必ずしも否定的に論述したわけではなかった。

にまわりはじめたのは、「傾斜生産」方式が打

そして、組合が企業に協力したことを根拠に、ち出されてからである。
（内野・香西・吉川（1965）「傾斜生産の方式はただ中途半端にしか実施さ24頁）」とある。続けて、「傾斜生産をテコとすれなかった」とする一方で、「だが炭鉱資本は立る生産復興は復金融資、価格差補給金支出の資ち直った。」と一定の評価を与えた（同上253頁）。

金的裏づけを伴うことによって可能であった。

有沢らが「産業講座」（1960）をまとめてい復金融資は傾斜生産方式の推進にさいし、一般

るとき、経済企画庁は、新たな『戦後経済史』

市中銀行融資の対象とはなりにくい部門への資（1960）をまとめていた。それは、復金融資を金を供給することを役割としたが、その復金債めぐる議論を含むものであった。

の 7 割までは日銀引受けによるものであった。

この議論は、有沢の「復金融資の功罪」に基（同上25頁）」という、経済企画庁編（1960）をづいて始められたと思われるが、その内容に、なぞる記述であるが、ここで、日銀引受けによ「（傾斜生産の実施において）最も重要な役割をる復金債を「問題」とはしていないことには注果したものは復興金融金庫である。（45頁）」と意が必要であろう。

いう、有沢とは異なる主張を含むものであった。

一方、有沢・稲葉（1966）『戦後20年史』で

ただし、「復金の融資はその資金源の大部分が有沢らは、新たな主張を展開するのではなく、

7

公 文 書、 新 聞 記 事 以 外 で は、 経 済 企 画 庁 編

これは、既に石炭生産が上向いていた1946年（1960）、日本開発銀行（1963）、経済企画庁編

度第 4 四半期を「政治的空白時代」にすること（1964）からの引用のみで構成し、経済企画庁を企図したものと思われる。石炭の増産を全力編（1960）と同じ主張をくり返している（有沢・で支援するという意味での傾斜生産は、47年初稲葉（1966）55-62頁）。

めには正式にスタートしており（実際には、石傾斜生産は、それが実行されている時には石橋が既に準備していた）、片山内閣の石炭政策

橋のものとされていた。これは共産党書記長もは、その延長線上にあったにすぎない。
「政治認めていたことである。ところが、当時におい的空白時代」を作ることによって、石橋の貢献て、それが大成功したと認識されていたわけでは追いやられた。

はなかった。1949年にはドッジによる経済政策

有沢は、片山内閣にも批判的であった。「石の大転換、朝鮮戦争（1950－53年休戦）があり、炭政策の遂行について、少し熱が少なかったよ

朝鮮戦争後、高度成長が本格的に始まる。傾斜

うに思います。むしろこの石炭（小）委員会の生産は、経済史の関心事でしかないものになっ考え方は GHQ のほうが受け継ぎました。それていった。このなかにあって、有沢は、傾斜生で GHQ は GHQ なりに石炭調査団といったチー産について精力的に論文を発表していた。これ

ムをこしらえて、GHQ の連中が汽車で現場にら論文の内容の一部は政府の経済史に取り入れとびこんで行って、出炭3000万トンの努力を重られ、戦後史において、傾斜生産を有沢の業績ねたようですね。
・・・日本人自身がやるべきとする捉え方が確定したといえるのではないだ

ことを GHQ でやった。それで3000万トン掘る

ろうか。ただし、政府文書は、傾斜生産と復興

なんてことはほとんど不可能だというような消金融金庫の関係は切り離せないとしていたが、極論が流布されていたにもかかわらず、けっ

有沢は、それを分離しようとしていた。有沢にきょく1947年度中には3000万トンにほとんど近とって、石橋が設立した復金に重要な役割を認

い処の数字が出た。（同上290頁）」

めることは不本意であったからであろう。それ

有沢の主張は、傾斜生産の実施に貢献したのが、次項に述べる、有沢・大来（1966）「証言」、は、石橋でも片山内閣でもなく、自分たちと有沢・大来（1989）「証言」に結びついたと考GHQ であるということであろう。他にも、石えられる。

炭3000万トンを掘ることが先決問題なのに、片山内閣は企業の形態にこだわって、国家管理を

有沢・大来（1966）「証言」での新しい主張

まっさきに持ち出し、中小炭鉱の反発をこう

有沢・大来（1966）は、「新年（1947年）のむったとして批判している（同上291-292頁）。

放送を吉田総理にやってもらうことにしまししかし、石炭3000万トンが現実になるのはた。ところがその放送の中に例の「不逞の輩」

1947年度のことである。石橋蔵相を含む吉田内という一句がとび出してきて、それでなにもか閣（1946年 5 月22日～47年 5 月24日）、片山内

もぶちこわしになった（有沢・大来（1966）

閣（47年 5 月24日～48年 3 月10日）が何もして287頁）」という。これは有沢（1960）にはなかっいない、というのは無理な話ではないだろうか。

た、新たな主張である。

（芦田内閣は48年 3 月10日から10月15日、第 28Vol.5, No.1（2019）pp.1-20
図₁4.0

石炭と普通鋼鋼材の生産量

100万トン

1000トン
吉田内閣

3.5

片山内閣

芦田内閣

吉田内閣

400
350

1950年7月

1950年１0月

1950年4月

1950年１月

1949年7月

1949年１0月

1949年4月

1949年１月

1948年7月

石炭

1948年１0月

0

1948年4月

50

0.0

1948年１月

0.5
1947年７月

100

1947年４月

150

1.0

1947年１月

1.5

1946年７月

200

1946年１0月

250

2.0

1946年４月

300

2.5

1946年１月

3.0

1947年１0月

経営論集

普通鋼鋼材、右軸

出所：日本銀行「本邦経済統計」各年版

次以降の吉田内閣は48年10月15日～54年12月10

当時も認識されていた。「第 2 次経済白書」（経日）。

済安定本部1948年）は「出炭は昨年「22年（1947

実際に、月次の石炭生産のグラフを描いてみ年）」上半期にはあまり増加せず、月産210万トると図 1 のように、第 1 次吉田内閣（つまり石ン台を低迷していた。下半期においては、さき橋）の時から伸びている。片山内閣の後半にさに投入した資材がやっとその効果を発揮し始らに伸びたのは事実だが、その後は頭打ちにめ、又実際生産費に対して低すぎた価格が新物なっている。一方、鉄鋼は石炭生産が頭打ちで価体系（22年（1947年） 7 月 5 日発表）によりも伸びている。これは輸入が自由にできるよう改訂され、それが企業者の生産意欲を刺激するになったからで、傾斜生産のお蔭ではない。

等の事情も伴って出炭は増加の兆を見せた。し1946年の秋、遅くとも47年初頭には、アメリカ

かしこの間、上期の不調が影響して、計画と実の対日政策は転換しつつあった。47年夏には民績の開きは次第に大きくなり、出炭目標達成の間貿易が再開され、日本は徐々に世界経済に復見込を危ぶまれるに至ったため、政府は、「石帰しつつあった。これが最終的になされたのは

炭非常対策要綱」を決定し、石炭最重点主義を

49年 2 月のドッジ・ラインで、日本には自由な再確認し、炭鉱労働者にたいしては、その救国貿易が許され、国内資源に頼る必要がなくなっ的熱情にうったえて、 1 日 3 交代24時間制の実たのである。もちろん、ドッジ・ラインは強烈施を要望するとともに、北海道及び九州の 2 地

なデフレ政策であったが、同時に自由化政策で区にたいし、特別調査団を派遣し、総司令部、もあった（以上の記述は中村（1993）第 2 部第現地軍政部の援助をえて隘路打開につとめた結5 章 4 ．アメリカの政策転換とドッジ・ライン

果、折柄もり上ってきた労資の旺盛な生産意欲（151-156頁）、による）。

に拍車をかける結果となり、22年（1947年）末

47年度の石炭生産の変動とその要因は、当然、以降出炭は急上昇を示し、年度間の出炭は2.93

9

千 万 ト ン と、3,000万 ト ン の 計 画 に た い し、であった。（同上189頁）」

98％の遂行率を示し、石炭に関する限り、ほぼ「第一次吉田内閣は・・・「復興金融金庫」構

所期の成果をおさめるにいたった。（経済企画

想にもとづいて1946年 9 月「復興金融金庫法案」

庁編（1964）69頁）」とある。すなわち、「白書」が国会に提出された。ここにいたる過程で、当によれば、石炭増産は労資の生産意欲を刺激す

時の石橋財政の産業復興優先主義的な構想がそる石炭価格の引上げ、精神的奨励、資材の投入の根底にあって強力な推進力となっていたことによる隘路打開のお蔭と認識されている。

はいうまでもない。（同上624頁）」
以上より、中村が、傾斜生産は石橋の復金構

₅ ．【₁₉₇₀年代】の中村の軌跡

想から成り立っているとしていることが確認できる。吉田の「不逞の輩」発言後も、1946年度

1970年代から1980年代中頃まで、中村は、有第 4 四半期を通して、傾斜生産がたゆみなく展

沢の書いたものを直接批判することはなかった

開されたと考えていたことが、ここから読み取が、「石橋財政」、「傾斜生産方式」について、れる。

自らの主張を曲げることなく展開した。

中村（1978）『日本経済』においては、「1946大蔵省（1976b）『昭和財政史』（中村執筆）

年第 1 次吉田内閣の大蔵大臣石橋湛山は、ケイにおいて、「傾斜生産の中間報告は吉田によっンジアンであったから、次のように考えた。すて採択され、12月27日には商工省提案の「石炭なわち、現在の日本では労働力も生産設備も過増産非常対策の件」が閣僚了解となり、石炭・剰であり、しかも生産が停滞して物価が上がる

鉄鋼を優先した「1946年度第四・四半期基礎物という状態にある。これはインフレーションで資需要計画策定ならびに実施要項」も決定されはない。設備や労働力を全部稼働させて生産をて、政府の公式の対策として強力に推進される

行い、しかも物価が上がるのなら、ケインズのことになった。炭鉱労働者に対する食糧増配も意味における「真のインフレーション」である

決定され、傾斜生産はここに実施の段階に入っが、現在の日本はむしろ過小生産に悩んでいるたのである。翌1947年 1 月、吉田はラジオでのであって、これはインフレではない。むしろ

3,000万トン出炭のために全国民の協力を呼び

政府の資金をそういう生産事業に投入して生産かけたが、そのとき、一部労働運動指導者を「不を回復させるべきではないか、というのである。

逞の輩」と呼んだため問題を起こしたのは、周したがって石橋は財政支出の増加をおそれな知の事実である。（大蔵省（1976b）189頁）」

かった。復金も石橋のこの信念にもとづいて設「こうして傾斜生産方式は政府の中心的課題

立され、生産部門に政府・日銀の資金を投入すとなり、金融対策はその一環として傾斜金融のるパイプとして拡大されたのである。
」「また色彩をいよいよはっきりさせなくてはならなく1946年秋、吉田首相が占領軍に「懇請」して輸なった。そのために、1947年 3 月「金融機関資入を認められた重油をテコとして生産復興をは金融通準則」を中心とする対策が発動されるのかろうとしたのが、いわゆる傾斜生産方式であである。しかし、それは突如として立案実施さる。」と説明している（同上158頁）。

れたのではなく、1946年 9 月以来の準備の所産

ここで中村は、傾斜生産は、石橋の復金構想

10

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20に基づいており、吉田の重油輸入交渉の成功に

36頁、参照）との関係で、とらえていた。「大よってスタートしたという見方を示している。

蔵省の資料を見ていて興味深いのは、粘るだけ

中村（1980）『日本経済』第 2 版でも、この粘ってみるけれども、GHQ の提案を受け入れ

記述は変わっていない。

ざるを得ないという覚悟を・・・しまして、受け入れた場合はどうするかという準備を急遽始石炭小委員会メンバー座談会での中村の発言

めるわけです。」企業再建整備の内容について

なお、1984年 2 月と1985年 7 月の 2 回、有沢・はここでは触れないが、「そのために出てくる

大来ら石炭小委員会の主要メンバーが参加したのは大変な失業者」であり、そこで、
「産業復

7）

座談会が開かれている 。その冒頭で、中村は、興のために GHQ に対して輸入を懇請する、あ自らが関わった『昭和財政史―終戦から講和まるいは失業対策と輸入を要請するという形」でで』（1976）に収録した大蔵省所蔵の資料 8 ）にの、政策の立案が求められる（有沢・稲葉・大ついて、「その中で一つの圧巻が、戦時補償打来・吉野（1990）219頁）。つまり、この段階ま切り問題と言われる部分です。・・・吉田内閣

で政策を進めていたのは、石橋らということにになり、石橋蔵相になってから、非常にシリアなる。

スになり、厳しい交渉をすることになりまし

この輸入申請に対して、数百という品目のリた。
・・・結局アメリカ側の提案にほとんど乗っストが出されたのを、吉田の依頼で 5 品目にした形で決定を見たのが昭和21年（1946年）の 7

ぼったのが、有沢ら昼食会のメンバーで、「そ月だったわけであります。そのときにアメリカ

れが石炭小委員会の一つの出発点であった」と側は、最後通牒のような形で石橋大臣にこれを中村は考え、確認しようとするが、そのような突きつけた。石橋さんという方は、勇気のある

資料はなかった。中村は、大来佐武郎の「輸入人だったというのか、政治的でなかったという申請をやったときには、石炭小委員会ができてのか、どっちかよくわかりませんが、それを一いたのではないですか。」という問いに、「そう読された上で、「この提案は経済学者として見ではないと思います。」と答えている。すなわち、る限りなっておらぬと思う、大臣としての返事

輸入申請の後に石炭小委員会ができたというのは明日する」といって帰ってきたという記録がである（同上219頁）。宮崎も、「有沢先生のごあります。（笑）そういうことが、石橋さんが本では（そう）なっているとおもうのですけれ

GHQ から非常ににらまれた一つの理由になっども、大来先生にいただきましたいろんな資料ているのではないかと思うのです。」と発言しを見ておりますと、石炭小委員会の成立のとこている（有沢・稲葉・大来・吉野（1990）218頁）。

ろがいまひとつよくわからない。」（同上232頁）

中村は、重油の輸入要請を、戦時補償打切りと答えている。

問題（戦時中の軍需などの契約による支払いをしかし、有沢らは、まず石炭小委員会ができ打ち切ること。石橋は日本経済に打撃を与えるて、輸入申請が行われたという「記憶」を正すとして反対したが、戦争で利益を受けることがことはなかった（同219頁／232-233頁）。有沢

あってはならないという占領軍の方針により、らの記憶は、「傾斜生産＝有沢」説を守るため、

事実上、打ち切られた。例えば、原田・和田（2017）

変えられたのかもしれない。

11中村（1986）では、前述の石橋が「経済学者中村（₁₉₈₈）「有沢広巳先生を憶う」は、有として見れば総司令部はなっておらぬ」とタン

沢死去後の、中村の見解を簡潔に示すものと思カを切ったエピソードを紹介し、石橋を評価すわれる。「「傾斜生産方式」は、先生が大来佐武る姿勢を崩していない。また、「石橋財政と傾郎、後藤誉之助、稲葉秀三氏ら当時の若手エコ

斜生産方式」という小見出しをつけた節では、ノミストをメンバーとする石炭小委員会の長と石橋を傾斜生産の担い手として位置づけ、そのして立案された石炭生産復興計画である。乏し構想が「片山内閣の手で実施され（た）」と明い資材を、石炭と鉄鋼の生産に優先投入して、記している（中村（1986）184-185頁）。

1947年の石炭生産を 5 割近くふやして3000万ト

なお、上記の理解は、経済企画庁編（1976）

ンにし、それによって生産復興とインフレ克服

でも、経済企画庁編（1960）と同様の趣旨がくの道を開こうというのである。この計画は吉田り返されている。これによると、傾斜生産につ

内閣によって取りあげられたが、一旦挫折し、いて、「その資金供給の主力となったのが、22

社会党片山内閣の手によって、生産復興の面だ

年（1947年） 1 月24日に発足した復興金融公庫

けが実施に移されたけれども、インフレ克服は（ママ）であり」、「昭和22年（1947年）度の産あと廻しにされてしまった。先生は強い挫折感

業資金総供給（純増）のうちの 3 分の 1 までがを味わわれたに違いない。（中村（1988）252頁）」

復金融資だったことからも、いかにその影響がここに石橋の名前は登場しない。片山内閣の絶大だったかがわかる。」と強調し、「この構想実施面での貢献には触れているが、復金インフが芽生えたのは吉田首相の顧問会議（のちに石レの責任を問う形になっている。

炭委員会――委員長は有沢広巳教授）においてであった。」としているものの、「22年（1947年）

有沢・大来（₁₉₈₉）「証言」は、実際の聞き1 月31日の内閣改造で 2 代経本長官に石橋湛山

取りは1987～1988年初頭に行われ、この内容に氏。同日の石橋日記に「予に経本兼物価庁長官

基づいて、中村（1988）が書かれたことがわかる。

を求む。応諾、ただし将来有沢氏を据えたき意

ここでは、大来の、「先生の当時の論文などを向なり」と記されている。」と紹介し（同上

拝見すると、国家管理計画化、ネップなどのこ

27-28頁）、吉田内閣に正式に取り込まれたそのとについても言及なさっていて、国有化のよう政策を、1946年度第 4 四半期、率先して担ったなことも考えておられるようなふしも見えたののが石橋であったことを明確にしている。

ですが、そのへんはいかがでしょうか」という問いに、有沢が「ソ連型を入れることは全然考

₆ ．有沢死去後の傾斜生産理解【₁₉₈₀年代末～₁₉₉₀年代】

えていなかった」と答え、有沢の目指していたものが、イギリス型の社会化だったことがくり返し強調される（有沢・大来（1989）19-20頁）9 ）。

ところが、1988年の有沢の死を境に、中村のその一方で、復興金融金庫の融資について、主張に微妙な変化が起こる。なお、以下の中村

有沢は、「本来一般銀行が融資すべき性質のも（1988）、有沢・大来証言（1989）、中村（1990）のであるけれど、復金の融資はそうではない、

は、連続して発表されたものである。

しかも大部分が日銀引き受けだ」と否定的で、

12

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20「企業の社会化」がなされなかったとして問題として執筆されたものであるが、そこには、有視した。「復興金融公庫（ママ）法は本来この

沢死去後の中村の傾斜生産理解の変化を物語る

経済復興の要求に応じて生れたものであった。

ような記述が見られる。「有沢の回想は不正確

それは資本私有の立場からは変則的な資金調達な点もあるけれども、大筋は誤っていないと思であり、資金の性質からいえば融資を受ける割われる（中村（1990）ⅹ頁）」として、それまで合に応じて企業の社会化が行われなければ首尾文献として使用していなかった有沢のエッセー

一貫しない融資である。ところがその融資が企を、4 ページにわたって引用しているのである。

業の社会化とは全く無関係に単に資本融資の形

その内容は、マッカーサーが重油輸入を許可

で個々人に対して行われたのである。この資金した経緯に関するもので、有沢らの吉田の昼食の国家的、または社会的な性質と融資の個人的会における提言で、要請が鉄鋼・重油等 5 品目

な仕方との矛盾が、一方では復金の金はもらいに絞られたこと、それでもなお重油の輸入は石得という奇妙な思想を生み出し、他方では底の炭の増産を圧迫するというマッカーサーに、や知れないスキャンダルをはぐくんでいたのであはり有沢らが、重油を入れてくれれば、日本政る。」と強く批判している（同上32-33頁）。

府は1947年度の3000万トン生産を約束すると明「石炭の社会化」つまり炭鉱の国家管理は、言したため、最終的に許可を得ることができた、

自分は考えてなかったといい、「インフレ収束とする（同上 x-xii 頁）。

の問題は、傾斜生産でやって、戦前の60％まで「以上の回想は、・・・不正確な点が多いこと

生産水準が回復したならば一挙安定をやる」とは事実である。しかし、・・・当時の雰囲気を

中間安定論の論争での自らの主張につなげていよく伝えているのは事実であろう。吉田首相とる（同上33-34頁）。

昼食会メンバーの話合いの実態は、おそらくこ

ここには、「企業の社会化」が実現しなかっの回想が語る通りと思われる。（同上 xii 頁）」

たのは、片山内閣が生産復興の面だけ実施し、として、有沢・稲葉・大来・吉野（1990）にお「社会化」＝「インフレ克服」がなされなかっける中村の主張を、自ら覆している。

た結果であり、傾斜生産の本来の目的ではな「石炭小委員会は首相のブレーンにすぎなかったという含意がある。有沢は、社会化すれかったが、首相の権威によって、石炭増産を超ばインフレにならないと主張しているように思重点政策に位置づけ、1946年度第Ⅳ四半期の物われるが、なぜならないのかという有沢の説明

動計画を石炭に傾斜せしめることに成功した。

は見いだせない。

しかし、私的ブレーンの限界は、やがて首相の「不逞の徒輩（ママ）」演説によって明らかになっ1990年、中村は、石炭小委員会や1947年度にてしまったのである。石炭小委員会はこのため再編された経済安定本部に集った人々が持ちに瓦解した。しかし傾斜生産は以後政府の手でよった資料を整理・検討し、その活動を集大成推進され、いく度かの危機に当面しつつ結局した、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・戦後3000万トンの出炭を遂行した。他方、昭和22年

10）日本の経済政策構想』（全 3 巻）を刊行する 。

春は、政治的激変の時期であった。二・一スト

中村（₁₉₉₀）「資料」は、そのシリーズの序文

は総司令部の中止命令によって実現しなかった

13

が、吉田内閣は社会党との連立の可能性を追求

前述の『資料・戦後日本の経済政策構想』（全し、有沢は改組強化が予定される経済安定本部

3 巻）の編纂が進行中に有沢が亡くなり、この長官就任を求められる。大来、稲葉らはそのたシリーズが有沢の学恩への感謝をささげる性格

めに努力したが、結局条件が折り合わずに実現のものとなったことも理由の一つかもしれない。

しなかった。その間には、総司令部による石橋
小括

湛山の公職追放、高瀬荘太郎安本長官の出現など政治史的にきわめて錯綜した経緯があった。

ここで、傾斜生産方式が、なぜ有沢の業績に（同上 xiv 頁）」と石橋への言及はあるものの、なったのかをまとめておこう。中村は、早い時

ここには、傾斜生産を裏づけた復金構想につい期から、傾斜生産の本質が石橋の復金構想にあての記述が見当たらない。

ることに気づいていた。インフレーション方策と社会化方策との両立は困難であり、中村は前

中村（1993）『日本経済』第3版での記述の変更

者が実効を挙げたことを評価したが、有沢が実

こうした中村の一連の執筆が、中村（1993）

現させたかったのは後者であった。有沢は、後『日本経済』第 3 版にはどのような影響を与え者が実現できなかった理由として、片山内閣がたのか。中村（1978）（1980）では、「また1946

石炭の国管にこだわるあまり、「企業の社会化」

年秋、吉田首相が占領軍に「懇請」して輸入をに失敗したことを上げ、それが復金インフレを認められた重油をテコとして生産復興をはかろ招いたとした。また、有沢は、傾斜生産を自らうとしたのが、いわゆる傾斜生産方式である」の業績とするために、石橋の公職追放を利用し、となっていたものが、この改訂版では、「有沢

不都合だった1946年度第 4 四半期を「政治的空の着想にもとづく」ということばが挿入されて、白時代」として実施者としての石橋を排除した。

「有沢の着想にもとづくいわゆる傾斜生産方式

さらに片山内閣についても、傾斜生産を中途半である。」と修正されている（中村（1993）149頁）。

端の実施に終らせたとして、その成果を片山内

この変化が何によってもたらされたのか、正閣でなく GHQ の業績にしようとした。こうし

確にはわからないが、中村（2000）の「恩師とた一連の動きには、GHQ ニューディール左派の別れ」には、以下のような記述がある。「日のバック・アップがあった11）。

本経済新聞に談話を求められたとき、「学問上一方、1960年代には経済企画庁などが傾斜生の父を失った思いがする」と答えました」、「有産は復興金融金庫という手段によって実現した

沢先生はもちろん大学の先生であったわけです

が、その手段はインフレの要因でもあったといが、同時にもろもろの政府関係の審議会や理事

う評価を確立していた。中村もまた、1980年代

会などの仕事をたくさんしておられました。そ

半ばまで、傾斜生産方式についてほぼ同じ評価

ういう政策絡みの仕事の後継者は向坂正男さをしていたが、1988年、有沢が亡くなった後、ん、学問のほうでは、自分で言うのはおかしい

有沢の主張を受け入れるものに切り替えた。こけれども、僕の名前をあげていらしたと聞いてれが結果的には、傾斜生産を有沢の業績とし、います。（同上212-214頁）」こうした言葉に中石橋の業績を埋もれさせることにつながった。

村が心を動かされたことも考えられなくはない。

ただし、有沢の傾斜生産に対する強い思いに

14

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

対して、石橋は淡泊であった。有沢にとって、2010万トンから1947年度には2930万トンに増加

傾斜生産は社会主義の第一歩であり、マルクスした。鉄鋼生産量は29万トンから57万トンに経済学者としての誇りをかけて固執すべき政策なった（日本銀行「本邦経済統計」）。

であったが、石橋にとってはそうでなかったの

しかし、石炭と鉄鋼の増産は巨額の補助金にだろう。石橋は、のちに「有沢広巳君が、当時

よってなされたものであって、インフレ加速の傾斜生産ということを言い出したが、結局同じ要因でもあった。そして、国内の石炭に頼ったことですね。政府が実際やっていたことをわざ

復興政策は、実は日本が占領軍によって貿易をわざ傾斜生産と呼んで、何か新しいことをやる

許されていないからだった。

ようにいった。（石橋（1964）114頁）」と述懐

後に経団連会長になる堀越禎三は、当時を振12）しているが 、その政策をどうしても自分の業り返って、「石炭を掘らせるために炭住資金、績にしたいという意欲は感じられない。石橋は、つまり炭鉱夫の住宅資金をどんどん出すことに生産を拡大してインフレを解決したかったのだ

なったんですよ。それはそれでいいのだけれど、が、そのためには自国の石炭開発では不足で、結果的にはこれらがみんなインフレの元凶に自由な貿易で資源を輸入することが必要だと認なったんじゃないのかね」と言っている（経済識していたからだろう。石橋は、1946年 7 月30

企画庁編（1976）437頁）。

日の予算委員会で、「インフレ政策」は楽観的

また、石炭増産のために鉄鋼を投入するといで無責任と追及する日本社会党の議員からの批うことは、他の用途に鉄鋼を投入できないとい判に、「私は貿易を再開すると云うことは、日うことでもある。経済企画庁戦後経済史編纂室

本の今後生きていく場合に於てどうしてもやら編『経済安定本部史』（1964年10月）（第 2 章

なければならぬことだし、・・・我々日本国民

経済安定本部の発足）は傾斜生産の困難を伝えが働く限りは、私は日本の経済と云うものはそている。すなわち、「鉄鋼が減産を示したにもんなに縮小するものと思いませぬ」と答えていかかわらず、炭鉱向の鋼材出荷を強行したことる（牧野（2018）48頁、より引用）。石橋にとっは他の一般産業に大きな影響を与え、半年後にて、47年 5 月に追放され、日本の貿易を自らのは鉄鋼不足から各産業部門に操業休止の工場が手で本格的に再開できなかったことの方が無念

出 現 す る こ と が 危 ぶ ま れ た（ 経 済 企 画 庁 編であったのかもしれない。さらに、石橋は1973（1964）27頁）。

年に死亡し、自らが発言する機会も失われる。

即ち 1 ～ 3 月の鉄鋼需要総量は63万 1 千トン
でこれに対し配当計画は13万 2 千トン（ 2 割 1

₇ ．傾斜生産は本当に成功した経済政策だったのか分）、このうち特需と炭砿需要を差引くと一般産業への供給量は 7 万 8 千トン、同部門需給総量58万 2 千トンのわずかに 1 割 3 分にすぎない

傾斜生産が有沢の業績になるまでの顛末は以（同上）。

上述べた通りである。しかし、傾斜生産が経済

しかも通信、賠償関係の優先を考慮に入れれ政策として成功したかどうかとは別物である。

ばその他産業は大体一割配当の計画となっていその結果、確かに、石炭生産高は、1946年度のたところへ、同 4 半期鉄鋼減産による計画不足

15

分はこの部門が被る結果となるため、実際配当字と異なるが、そのまま。1950年の粗鋼生産高

では １ 割をさらに下回ることが予想された（同が484万トン、1955年には941万トン）。その生上）。

産増加も、占領軍から重油、燃料炭、鉄鉱石を

鉄鋼は石炭と異なり運転資材ではないため鉄放出してもらったことに支えられる面が大き

鋼不足の影響は即刻には現われないが、材料入かった。（53頁）」という。ともかく、原材料を荷の遅延のためまず機械関係工場の下請部門か

輸入しなければ、日本はどうにもならない。しら漸次休止工場が現われ、これが下半期には拡たがって、傾斜生産による回復は限界があり、大することが予想されるので鉄鋼不足が経済危

日本が世界市場に開かれて初めて継続的な発展機の有力な要素となるものと憂慮された。
・・・に向かえる。したがって、大事なのは日本が世石炭と鉄鋼への傾斜角度が大きかったためス界に開かれ、自由貿易に向かうことによって初トック枯渇によって弾力性を欠いていた一般産

めて日本経済が発展できるということになる。

業の被った打撃は予想以上に深かったことは見それを最終的に成し遂げたのは、むしろドッ

逃せない（同上28頁）。

ジ・ラインによる経済自由化だったのだから、

又、渇水期にもかかわらず、大幅の配炭減と傾斜生産方式の業績が誰のものとなすべきかとなった電力部門は工場、家庭向け送電の大幅制いう問いは小さな問いかもしれない。

限の実施を余儀なくされた（同上）。

なお、近年、大来洋一／エルビラ・クルマナ

又、輸送面へも同様輸送力低下となってそのリエバ（2006）や、三輪芳明／J. Mark Ramseyer

反響が現われ、21年末の滞貨160万トンはそのの 2 つの論文（2004）等、傾斜生産の成功を疑まま 4 月に持越され、緊急物資の工場への輸送問視する議論が現れている。

はもとより、炭鉱用鋼材の輸送さえ円滑をかく

日本に国際貿易を認めれば良かった、それがというように、傾斜生産の強行による一般産業

最良の復興策だというのは、現在の観点から見への影響が打返して傾斜生産そのものを制約す

れば当たり前すぎる議論である。しかし、当時るという矛盾がみられた。」という（同上）。

としては、そうはいかない事情もあった。占領

これらの混乱が前述の徳田共産党書記長の石軍にとって日本は敵である。敵があまりにも簡橋弾劾演説にも指摘されていることは興味深

単に復興して豊かになったのでは戦争を反省しい。当時、傾斜生産は、特に評価された政策でないという問題がある。しかし、敵が飢えるよもなかったのであろう。自由貿易主義者の石橋

うな状況になれば、社会不安が生じ、占領政策もやむをえない政策と捉えていた可能性があもうまくいかない。そこで日本に食糧援助をしり、それゆえ、自分の業績とすることに淡泊だったりしながら、一方で、貿易を禁じていた。私たとも考えられる。

たちは、日本を罰したいなら、自由な貿易を認

さらに、傾斜生産とその後の日本経済の発展めた上で、より大きな賠償を課せば良いではなの関係にも疑問がある。香西（1991）は、「傾いかと思うが、占領軍は矛盾した政策を続けて斜生産によって増産された鋼材は1947年で74万いた（占領軍は、日本にとってはありがたいこ

トンにすぎず、重化学工業化の基礎というにはとに47年頃から自由な貿易を認めるとともに賠

あまりにも少量である（「本邦経済統計」の数

償額も減免しつつあった。これについては前掲

16

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20の中村『日本経済』 4 ．アメリカの政策転換と

岩波文庫、1991年、原論文1921年）、マルクス

ドッジ・ラインを参照）。もう一つは、イデオ主義者の有沢には到底受け入れがたい議論でロギー的な問題があった。長（1973）は、「原あったろう。

料資源不足の下で工業化が志向されるならば、結論

ますます国際貿易への依存度は大きくなり、貿易は侵略的性格をおびてくる。・・・産業立国主義は「侵略征服および経済的膨張の政策」（E・

傾斜生産が石炭増産策であるなら、それは石レーデラー）になってゆき、農民と労働者はそ

橋蔵相が行ったことである。石炭増産策が傾斜の対外的拡張に自らの救済を託してしまうこと生産で、それが有沢の発案であるとするなら、になる。――政友会の右傾化はそういう方向を

時系列的にあり得ない話である。石橋が石炭増もったし、満州事変以後のファッショ化はそう

産策を打ち出したのは遅くとも1946年 7 月で、いう結果を生みだしてしまった（E・レーデラー

有沢が傾斜生産を提案したのは同年の11月で、は、「世界経済の中の日本」（1937年）という論その方法に具体的なものはないからである。傾文で、この点を鋭く指摘している。）（124頁）」

斜生産は社会主義の第一歩で、石炭増産策はイと述べている。しかし、Lederer（1937）には、ンフレ政策であると主張することはできるが、このような記述は見当たらない。「貿易は侵略

その主張には根拠がない。傾斜生産が統制の強的性格をおびてくる」に対応しそうなところは、化であれば、インフレの代わりに物不足と闇価（日本の輸出拡大は）外国市場における日本の“格の高騰をもたらしただろう。闇価格の高騰も輸出への圧力をさらに高める。（26頁）” と書いまたインフレである。傾斜生産という言葉は有てあるところしかないようである（原文は英沢の発案であるが、吉田内閣も片山内閣もそれ語）。また、“日本が工業化に向かっているのはを実現できなかったという有沢の議論にも無理土地が希少だからだ。したがって、農本主義（帰がある。現実に1947年度に石炭3000万トンの生農運動、back-to-the land movement）は日本産は実現しているからである。

では根拠がない。
（ 7 頁）” とも書いてある。こにもかかわらず、石炭増産政策は傾斜生産とれは後述の、国際貿易を強調する石橋の基本思名付けられ、石橋の業績ではなくて、有沢の業想とも共通するものである。

績となっている。その理由としては、本稿は、

長は、自由な貿易が日本経済発展のための基影響力のあった有沢が、そのように主張し、石本的な方策であることを否定したかったのかも

橋も積極的に自らの業績として語ることなくしれない。1940年代末当時、こういう考え方は、1973年に死亡してしまったからであるとしていGHQ 内の左派と日本の左派に共有され、日本る。ただし、石橋は、石炭増産策をそれほど重が自由に貿易できるようにすることを妨げてい要なことと考えていなかったのかもしれない。

13）

たのかもしれない 。しかし、国際貿易によっ

さらに、日本経済史の泰斗、中村隆英が有沢のてこそ人口過剰でも日本は発展できるというの解釈を受け入れるようになったからだとしていが石橋の小日本主義思想の根幹であるから（石る。私たちも含めて、多くの人々は、ある特定

橋湛山「大日本主義の幻想」『石橋湛山評論集』の問題を論点としないかぎり、権威ある書物に17依拠し、それを前提として議論を始める。これは勤労階級の犠牲において、そして資本家の特には新しい論点を浮き彫りにし、古い論点に時間

巨大資本家の利益において経済の再建を行うやり方だと言わなければなりません。（有沢（1957）

を割かないためには有益な方法であるが、古い15頁）」と。

論点こそが議論されるべき時には誤った結論を2 ）「（注15）有沢氏が昭和22年 1 月の『評論』に「日導いてしまう。

本経済の破局を救うもの」と題して傾斜生産方式

傾斜生産は国内資源に頼る経済発展策であるを提唱したその同じ月の『改造』に掲載された有が、それも占領軍からの重油などの輸入許可が沢広巳・鈴木茂三郎・土屋清・美濃部亮吉 4 氏のあって初めて成功したものである。であるなら、「危機経済と政治力」という座談会においては、
傾斜生産に伴う不安定な経済を支えるものとして最初からすべての輸入を自由化すれば良かった「強力な政治力」が絶対に必要であることについのである。それは49年のドッジ・ラインによって意見が一致している。
・・・吉田内閣・・・によって実現した。そう考えると、傾斜生産自体が大てはどうにもならぬ、といい、社会党単独内閣・・・したことではなかったということになり、それによる炭鉱国家管理の必要を力説しているのである。（鈴木（1952）331頁）」

は石橋の認識でもあったかもしれない。

3 ）「たとえ3000万トン出炭はほぼ達成されたとは
注
1 ） 有沢は、レーデラー（Dr. Emil Lederer）の

いえ、やはり傾斜生産の方式は想定された実績をDeutschlands Wiederaufbau und weltwirt-

は傾斜生産の方式、理論そのものの中に誤謬がschaftliche Neueingliederung durch

あったのか、あるいはそれを具体化するものとし

Sozialisierung（（ドイツの再建と社会化による世ての計画の技術的な考慮そのものに誤謬があった

界経済再統合），Tübingen: J.C.B. Mohr, 1920．

のか、あるいはこれらの計画すらも充分には実施

日本語訳はないようである。）に触発されたとしされなかった事態そのものの中にその根幹が存して、以下のように述べている。「事実ドイツの進ているものであるかということについて、我々にんだ道は、終戦後 1 、 2 年の間はなお社会化の方対して深刻な反省を与えるものといわなければな

策でいくというような意見が相当強く主張され、らない」（国民経済研究協会編『経済統計月報』

事実また社会化委員会というものが設けられて、22年 6 月号）と佐伯喜一氏が述べていることに異ドイツ経済の社会化による再建方策が論議された議はない。ただ問題は、そのいずれがいわゆる「失こともありますが、しかし結局は戦後のインフ敗」の主要原因であるかということである（有沢レーションの昂進とともにそういう議論も一呑み（1949）130頁）

あげえなかったと判定されるだろう。従って失敗にされてしまって、事実としてはインフレーショ

4 ）「大胆な経済民主化への志向と、経済政策の効

ン方策によるドイツの再建が行われたわけであり果についての確信とが、当時の総司令部の若手のます。しかしてこのインフレーションによる経済

官僚に強かったのは事実でしょう。この人たちはの再建は、レーデラー教授も言っておるように、

よくニューディーラーといわれましたが、フラン

それは資本主義的な再建の仕方であって、つまりクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政

インフレーションによって勤労階級の実質賃金を策に喝采した世代が、日本での民主化や経済政策

切下げ、それだけ労働に対する賃金の不払い額をを指導したといっていいだろうと思います。
」（中増額させ、それを資本家の手で蓄積化するやり方

村（1986）187-188頁）。

でありまして、・・・だからインフレーションに5 ） 復興金融金庫から融資を得るために、昭和電工

よる経済の再建は終戦後の経済を再建するにあが行った贈収賄事件。1948年 6 月に発覚し、ニュー

たって、国民が起ち上がったとは言いながら、実

ディール左派の民政局（GS）のチャールズ・ケー

18

経営論集

Vol.5, No.1（2019）pp.1-20

ディス大佐は失脚。芦田内閣は総辞職し、日本のの教授となり、23年から25年に東京帝国大学で講政治にも大きな影響を与えた。

義をしている。1933年にアメリカに亡命し、1939

6 ） 在庫論争とは、1957年に国際収支が急激に悪化

年に亡くなるまでニューヨークの New School for

したことを巡っての論争である。当時、「ある程Social Research の教授であった。New School は度高い成長をすると絶対的に輸入が増加してしまヨーロッパから亡命した進歩主義の学者を集めてうからだ。これは日本経済の体質なのだ。だからいたので、ニューディール左派の人々に影響力が成長率を 3 - 4 ％に下げなければ国際収支の均衡あったのかもしれない。

は保てない」という議論が盛んだった。これに対して下村治は、「そうではない・・・貿易は赤字

参考文献になっているけれども、それはいろいろな物をた

有沢広巳「 日 本 経 済 の 破 局 を 救 う も の 」（1946.
12.10）、『評論』第 9 号、1947a 年 1 月。

くさん輸入しすぎて在庫が残っているからだ。在

有沢広巳「インフレより過小生産恐慌へ」『実業の日庫が増えすぎているのだから、その在庫を使って本』第50巻第 5 号、1947b 年 5 月。

いる間に貿易赤字は解消する」と反論した（在庫有沢広巳『有沢広巳教授は語る―破局を救うもの』

論争の解説は、例えば金森（2007）「戦後の経済（1947.5.5）、大月書店、1947c 年 9 月。

論争」参照）。事態は、下村のいうように推移した。

有沢広巳「復金融資の功罪」『経済政策ノート』、学

中村は、データを駆使した下村の立論に感銘を受

風新書、1949a 年。

け、事実を軽視した宇野理論などに違和感を覚え

有沢広巳「戦時戦後の工業及工業政策」、東京大学経たのだろう。
7 ） 有沢監修・中村編（1990）『資料』第 2 巻に収録。

済学部編『戦後日本経済の諸問題：東京大学経済8 ） 大蔵省財政史室編（1981）『昭和財政史―終戦

学部創立三十周年記念論文集（第 2 部）』、有斐閣、
1949b 年。

から講和まで』第17巻「資料（ 1 ）」のこと。

有沢広巳『学問と思想と人間と』、毎日新聞社、1957

9 ） 有沢は社会主義者としての色を薄めようとして年（1956年、『エコノミスト』に連載）。

いたのかもしれないが、1945年から51年まで英国

有沢広巳編『現代日本産業講座Ⅲエネルギー産業』

首相を務めた労働党のクレメント・アトリー党首

岩波書店、1960年。

は、石炭、鉄道、通信などの重要基幹産業の国営

有沢広巳・稲葉秀三編『資料・戦後20年史』第 2 巻「経化を行っている。

済」、日本評論社、1966年。

10） 第 1 巻「日本経済再建の基本問題」、第 2 巻「傾有沢広巳・大来佐武郎「経済再建と傾斜生産」、安藤

斜生産方式と石炭小委員会」、第 3 巻「経済復興良雄編著『昭和経済史への証言（下）』、毎日新聞

計画」と題されている。

社、1966年。

11） 大蔵省財政史室編（1976）『昭和財政史―終戦から講和まで』第 3 巻「アメリカの対日占領政策」

有沢広巳・大来佐武郎『有沢広巳戦後経済を語る：（執筆：秦郁彦）、第 4 章第 2 節 1 ．ケナン＝ドレー

昭和史への証言』東京大学出版会、1989年。

パー構想（351-357頁）、 5 ．ニューディーラーの有沢広巳・稲葉秀三・大来佐武郎・吉野俊彦（聞き手：中村隆英・宮崎正康他）「付・日本再建の基本問題

退場（375-381頁）、参照。

と石炭小委員会」（座談会1984.2.1／1985.7.8）、

12） 石橋にこのような発言があったことは、増田弘

有沢／中村（1990）所収。

の石橋湛山研究において早くから指摘されていた。「湛山の見地からすれば、その傾斜生方式は有沢広巳監修／中村隆英編『資料・戦後日本の経済別段目新しいものではなく、従来湛山が推進して政策構想』第 2 巻「傾斜生産方式と石炭小委員会」、
東京大学出版会、1990年。

きた政策と基本的に異なるものではなかった。
（増石橋湛山「大日本主義の幻想」『石橋湛山評論集』岩田（1988）115頁）」

波文庫、1991年、原論文1921年。

13） E．レーデラーは、1920年ハイデルべルグ大学

19石橋湛山「湛山回顧 7

大学大学院総合文化研究科、1957年 4 月。

占領下の経済政策と「追放」

中村隆英「戦後ドッジ・ラインまでの資本蓄積と補―大蔵大臣時代（ 2 ）」『経済評論』第13巻第 7 号、給金政策」
『東京大学教養学部社会科学紀要』第101964年 6 月。

輯、東京大学大学院総合文化研究科、1961年 4 月。

石橋湛山「悩んだ石炭問題」『石橋湛山全集』第15巻、

中村隆英『日本経済―その成長と構造』東京大学出東洋経済新報社、1972年。
内野達郎・香西泰・吉川淳「第 1 章

版会、1978年。

戦後経済の発中村隆英『日本経済―その成長と構造』第 2 版、東展過程」、稲葉秀三・大来佐武郎・向坂正男監修『講京大学出版会、1980年。

座日本経済』第 1 巻「日本経済の現状と展望」、

中村隆英『昭和経済史』岩波書店、1986年 2 月（1985

日本評論社、1965年。

年の岩波セミナー記録）。

大来洋一／エルビラ・クルマナリエバ「傾斜生産方

中村隆英「有沢広巳先生を憶う」、東京大学出版会

式 は 成 功 だ っ た の か 」GRIPS Research Report『UP』、1988年 6 月号、『昭和を生きる』（東洋経Series, I-2006-0008, 2006年11月。

済出版社、2000年）所収。

大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで』

中村隆英「『資料・戦後日本の経済政策構想』とその第 3 巻「アメリカの対日占領政策」（執筆：秦郁彦）、

時代的背景」、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・

東洋経済新報社、1976a 年。

戦後日本の経済政策構想』第 1 巻「日本経済再建

大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで』の基本問題」、東京大学出版会、1990年 5 月。

第12巻「金融（ 1 ）」（執筆：中村隆英）、東洋経

中村隆英『日本経済―その成長と構造』第 3 版、東済新報社、1976b 年。

京大学出版会、1993年。

金森久雄「戦後の経済論争」『第50回「日経経済図書

中村隆英（聞き手：阿部武司・伊藤修）『昭和を生き文化賞」記念に寄せて』日本経済研究センター、

る―一エコノミストの回想』東洋経済新報社、

2007年11月。

2000年。

河合良成『孤軍奮闘の三十年』講談社、1970年。
経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史 4

日本銀行『日本銀行百年史』第 5 巻、1985年。

経

原田泰・和田みき子「石橋湛山の昭和恐慌理解はな

済政策編』経済企画庁、1960年。
経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史 7ぜ葬られたか」『自由思想』146号、2017年 9 月。

経牧野邦昭「石橋湛山の戦後構想」『自由思想』148号、

済安定本部史』経済企画庁、1964年。
経済企画庁編『現代日本経済の展開

2018年 3 月。

経済企画庁30

増田弘『石橋湛山占領政策への抵抗』草思社、1988年。

年史』大蔵省印刷局、1976年。
香西泰「戦後混乱経済 “離脱” の要因」、週刊東洋経

三輪芳明／J. Mark Ramseyer「経済規制の有効性―

済編『どこへ行く日本―戦後経済史に学ぶ』東洋「傾斜生産」政策の神話（ 1 ）」『経済学論集』第70巻第 2 号、2004年 7 月。

経済新報社、1991年。

三輪芳明／J. Mark Ramseyer「経済規制の有効性―

10年史編纂委員会編『日本開発銀行10年史』日本開「傾斜生産」政策の神話（ 2・完）」『経済学論集』

発銀行、1963年。

第70巻第 3 号、2004年10月。

鈴木武雄『現代日本財政史（上巻）』東京大学出版会、

宮崎正康「解題」、有沢広巳監修／中村隆英編『資料・1952年。

戦後日本の経済政策構想』第 2 巻「傾斜生産方式

長幸男『昭和恐慌―日本ファシズム前夜』岩波新書、と石炭小委員会」、東京大学出版会、1990年 5 月。

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Lederer, Emil, “Japan in World Economics,” Social

徳田球一『共産党は弾劾する：徳田球一議会演説集．

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上』日本青年共産同盟出版部、1948年。
中村隆英「戦後統制期における石炭鉱業の蓄積過程」、『東京大学教養学部社会科学紀要』第 6 輯、東京

20

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 1, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

Why did keishaseisan（priority production）system become
Hiromi Arisawaʼs achievement?
Mikiko Wada*
Yutaka Harada***Modern Historian, **Bank of Japanwadamikiko@paw.hi-ho.ne.jp

yutaka.harada@boj.or.jp

harada.econ@gmail.com

Recieved. 31. January. 2019

Abstract
Keishaseisan（priority production）system is a system of leveraging the increase in production ofcoal, linking production from coal to steel, and from steel to all kinds of increase in production. This
policy was already stated in the fiscal policy speech of Finance Minister Tanzan Ishibashi in July
1946, and policy measures for increasing coal production were also taken in practice. However, inmany literatures of Japanese economic history, Ishibashi’s planning of coal production increase wasforgotten, and in December 1946, as the word keishaseisan（priority production）system mentioned
by Mr. Hiromi Arisawa at the coal committee, the planning of coal production increase equaled
keishaseisan. And the economic reconstruction measures leveraging the increase of coal production
becomes Arisawa’s achievement. Why was Ishibshi’s achievements forgotten, and it turned out tobe Arisawa’s achievement?
This paper explains the facts of keishaseisan, its evaluation, and discusses why the increase ofcoal production plan started by Ishibashi was reported to the present as only Arisawa’s
achievement.
Keywords：k eishaseisan（priority production）system, Tanzan Ishibashi, Hiromi Arisawa,
Takafusa Nakamura, the planning of coal production increase

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.1

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 2, March 2019, pp. 1-11
ISSN 2189-2490

ESG の発展と年金資産運用
鈴

木

誠

概要
これまで「コーポレート・ガバナンス」活動とは、単に企業内部の問題にとどまらず、社会問題における企業の対応（企業の社会的責任：CSR）も包含する概念であった。例えば、米国における人種差別問題、ベトナム戦争における倫理上問題とされる農薬の製造、南アフリカにおける人種隔離政策（アパルトヘイト）への企業の対応、あるいは投資家の対応にまで及んだ。近年、環境問題への意識の高まり
により、例えば温室効果抑制、炭酸ガスの排出抑制などに関する企業の対応、そして投資家による評価が次第に重要視されるようになってきた。こうした、環境、社会そして統治への関心が、今や ESG として大きな潮流となっている。
わが国では投資家サイドではスチュワードシップ・コード、企業サイドではコーポレートガバナンス
コードが制定され、国連は責任ある投資原則（PRI）と持続可能な開発目標（SDGs）を制定した。これ
らは、ESG という共通項によって投資家から企業に対しての働きかけを強める仕組みとなっている。
過去には、ネガティブスクリーンとして、好ましくない企業を投資先から排除することに主眼が置かれていたが、現在は積極的な対応を取る企業を投資先として取り上げるというポジティブスクリーンが中心となっている。この結果、企業は投資対象となるための自助努力を行い、積極的に対外的に広告するようになった。大きな社会変化を生じつつあり、今後、ESG は年金資産運用における大きな領域となることだろう。

キーワード：コーポレートガバナンス、ESG、SDGs、PRI、年金資産運用（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 1 月31日）

経営論集

Vol.5, No.2（2019）pp.1-11

ESG の発展と年金資産運用

1）

鈴

木

誠＊

投資のメインストリームが客観性と再現性をはじめに備えた、いわば「サイエンス」とも呼ぶことのできる新たなパラダイムを迎えていた時期に、年金運用はこれまでその時々における最新の細々と行われていた別の投資もあった。それが、資産運用技術と投資理論を支えとして運用管理

今や ESG（環境問題、社会問題、ガバナンスされてきた。ただし、モダン投資理論 2 ） の萌問題）投資、SRI（社会的責任投資）や SII（ソー

芽期においては、理論を実証するコンピュータ

シャル・インパクト・インベストメント）などの性能が追い付いておらず、Buy and Hold 型と呼ばれる投資である 4 ）。

の債券投資が中心となっていた。その後、米国

本稿では、企業年金のこれからの投資というでは1974年の ERISA（従業員退職所得保証法）

点で、今後さらなる拡大が期待される ESG 投に定められた「信託受託者の投資に係る義務」、資について取り上げたい。以下、第 1 章では米

3）の国における ESG 投資の歴史的な変遷の概要を

登場が年金運用におけるモダン投資理論の利用

述べ、第 2 章では類似した概念で様々に利用さを後押しすることとなった。わが国では、80年れている SRI、CSR、ESG、SDGs やコーポレー

代後半の金融機関による理工系学生の積極採用

トガバナンスコード、スチュワードシップ・コーに始まり、米国の運用マネジャーとの提携やビドなどを整理する。第 3 章では ESG 投資の現

ジネススクールへの大量派遣が礎となったとみ状を述べ、第 4 章は結語である。

いわゆる、プルーデント・マン・ルール

られる。さらに、1990年にモダン投資理論の創第₁章始者と言われるハリー・マーコウィッツとウィ

ESG 投資の歴史的変遷

リアム・シャープのノーベル経済学賞受賞や大型コンピュータへの設備投資が追い風となり、

ESG 投資の起源のひとつとしてユダヤ教の1990年代中葉には、資産運用における中核的な教典のひとつであるタルムード 5 ） に既に述べ投資手法となりつつあった。当時の論文の中にられているといわれる。また、アメリカには、は、“No one can beat the Index”（だれも、イ

メソジスト教徒やクウェーカー教徒が、社会的ンデックス運用を超えることはできない）とい

責任投資の考え方を持ち込んだと考えられていうタイトルが見られ、当時最新の投資理論を援る 6 ）。
時代が下って、1960年代から70年代はアメリ用したパッシブ運用が最善の運用方法であるとカにおける市民活動、社会活動、反戦活動が活

多くが信じていたと見られる。

発化した時期である。中でもベトナム戦争や南* 文教大学経営学部 教授
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp

アフリカの人種隔離政策への反対が大学基金や

1

公的年金による投資に結びついたことから、米

ロチェスター市におけるイーストマン・コダッ

国での ESG 投資の起源といわれることが多い。

ク社の取組みは企業と社会改革の点で先進的なベトナム戦争に関連したソーシャルアクション取組みとして評価できる。1964年ロチェスター

としては戦争反対のデモンストレーションなど

市で黒人による暴動が発生した。人種差別によが挙げられるが、投資関連では、ダウ・ケミカ

る暴動を防ぐために、翌年より人種差別問題に

ル社等化学メーカーの製造したダイオキシンを取り組むグループによる企業との対話が行われ含む枯葉剤がベトナム戦争で1200万ガロンが散た。ロチェスターにおける生活環境を改善する

布され、農務省に諮問された調査委員会からはためには、経済における影響力のある企業によ

1969年 2 月にダイオキシンによる著しい先天性る黒人への待遇改善が不可欠だからである。

7）

異常出産の可能性が報告された 。ダウ・ケミ

イーストマン・コダック社はロチェスターにおカル社の株主総会ではエージェント・オレンジ

ける代表的な企業のひとつであったことから、の製造に疑問を投げかける株主提案が行われイーストマン・コダック社がグループの申し出た。この提案が米国における初めての社会的責を受け入れ、黒人差別を撤廃、解決する取組み

任に関する投資事案とされる。

を行うことは大きな前進となった 8 ）。

次に米国内における人種差別問題に関する国家の政策を転換させる行動もあった。南アソーシャルアクションについてである。1950年

フリカのアパルトヘイト問題では、1971年に米代から60年代は米国における黒人の公民権運動

国聖公会がゼネラルモーターズ社の年次総会にがマーチン・ルーサー・キング牧師やマルコム

おいて株主提案を行ったことに端を発し、米国

X らによって進められた時期で、米国の人種政

キリスト教会系ファンド、大学基金、公務員年策の転換点でもあった。当時のニューヨーク州

金等は南アフリカで活動を行う企業に対して人

図表 １ ：プランスポンサーによる投資に係る出来事と活動
出来事

主体

1960年代から1970年代

南アフリカアパルトヘイト問題
ベトナム戦争、消費者運動

大学基金
公的年金

ソーシャルアクティビズム

1980年代米国における M&A による企業解体ブーム

1980年代から1990年代

M&A による投資先企業の混乱

公的年金

コーポレートガバナンス（ネガティブスクリーン）2001年から2002年

エンロン・ワールドコム事件

2008年

リーマンショック

20010年以降

企業改革を株主の立場で促進
する

公的年金

過度な富の集中への反省
環境問題への関心の高まり

企業年金 ソーシャルインベストメント
公的年金 （SRI,SII,ESG)
受託機関

出所：各種データより作成

おもな対応

SOX 法施行、コーポレートガバナンス強化

鈴木（2018年）

2

コーポレートガバナンス（エンゲージメント・議決権行使）

経営論集

Vol.5, No.2（2019）pp.1-11

種差別撤廃に向けた圧力をかけた。具体的にはした。多くの企業では、経営陣は買収を避ける

1982年にコネチカット州では州による投資基準

ための工作を行い、株主としての権利が無力化

において社会的問題に関する基準を設け、州にした時期であった。こうした経験からカリフォ

よる投資対象企業がサリバン原則を遵守するこ

ルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は1987とを求めた。このサリバン原則とは労働の場面

年よりフォーカスリストを作成し、株主としてにおいて人種差別を行わないこと、そして同時投資先企業のパフォーマンスが受け入れられなに労働以外の生活において黒人の支援を取り上い場合、リストに企業名を公開し “Name andげた 7 原則を指す。そして、1983年にはマサShame（さらし者）” と呼ばれた。掲載された

チューセッツ州の基金の投資先として南アフリ

企業には自発的な改善を促し、掲載されない企カで活動する企業への締め出しを強化した。続業には株主を意識した経営を行うための脅威といて1984年にはカリフォルニア州のカルパース

なると期待されていた。しかし、複数年掲載さとニューヨーク州の NY 州公務員年金が相次いれても、自らパフォーマンス改善の努力をしなでアパルトヘイト政策を実施する南アフリカ企い企業も見られるようになると、フォーカスリ

9）

業への投資を抑制することとなった 。これら

ストによる脅威もコーポレートガバナンスの手の投資行動が1994年まで継続する南アフリカの段として機能しなくなったように見られた。さアパルトヘイト政策の直接的な転換を迫ることらに、2000年にエンロンやワールドコムといっはなかったとしても、少なくとも政策転換を支た企業不祥事が明るみにでるようになると、従援する要因のひとつであったと見られる。

来のコーポレートガバナンス手法に限界が見ら

このような、社会的要因に基づく株主としてれるようになった。

の行動は環境問題との関連で一時的に賑わせるエンロンやワールドコムは、米国経済を21世ことはあっても、かつてのような動きとはなら

紀にリードする「ニューエコノミー」を代表すず、一部で細々と続くこととなる。その後、大る企業と考えられていた。事実、エンロンは破きな社会現象として再び取り上げられるように綻する前年である2000年の売上は全米トップ10

なるには、時間を要することとなる。

に入る高成長企業であったし、ワールドコムも1980年代になると再び M&A ブームが訪れ破綻直前には従業員 6 万人を擁する米国を代表ることとなった。今回の M&A の特徴は1960

する通信事業者のひとつとなっていた。このよ

年代に進んだコングロマリット経営の行き詰ま

うな企業が破綻へと転落することとなった背景

りによる反動が1970年代より継続しているこには、2000年を頂点としたドットコムバブルのと、いわゆる事業再編である。80年代後半とな崩壊、2001年 9 月11日の同時多発テロによる消ると LBO（レバレッジド・バイ・アウト）に

費マインドの後退、そして、ニューエコノミー

よる企業買収が行われた。LBO とは被買収企の旗手として成長することが求められた経営者

業の資産を担保として資金を借り入れ、企業買へのプレッシャーなど様々の理由が挙げられる

収を実行する手法を言う。この手法では、少なが、直接的な原因は財務諸表の粉飾と内部統制

い資金でも大企業の敵対的買収を行うことが可の問題にあった。粉飾された財務諸表の不正は、能となったため、企業買収がマネーゲームと化

外部から見ぬくことは極めて困難である。財務3

報告書を基礎に投資を行ってきたすべてのプラた。1999年から2008年にフォーカスリストに掲

ンスポンサーや投資家に、株式投資への不信を示された企業155社を対象としてエンゲージメ

促す事件となった。本事件を契機としてサーベントを実施したところ、 3 年後のベンチマーク

10）

ンス・オクスリー法（SOX 法 ）が2002年にからの平均累積超過収益率は15.8％に及んだと施行され、内部統制の強化、財務報告書への報告されている。こうしたエンゲージメント効

CEO や CFO による正確性の証明などコーポ

果は「CalPERS 効果」と呼ばれ、他の年金基

レートガバナンスの強化策が法律として実施さ金のコーポレートガバナンス戦略に大きな影響れることとなったのである。企業内部の不正はを与えた。

明るみにでるまで、外部者にはわかるものでは

エンロンやワールドコムによる不正会計問題ない。これまでに行われてきた株主によるコーが明るみとなると、従来のコーポレートガバナ

ポレートガバナンスの限界を見せつける事件とンスに関連した行動だけでなく、社会的な問題なった。

を取り上げる投資が再び注目されるようになっ

その後、2008年に全世界に影響を与えた金融

た。具体的には Ecology（環境）、Social（社会）危機は、1999年のグラムリーチ・ブライリーである。これら、E と S に Governance（企業法11） により1956年銀行持ち株会社法の一部の統治）を加えることで近年 ESG 投資や ESG 経条項が撤廃されたことを遠因としている。いわ営と言われるものである。既に述べたように、

ゆる、ユニバーサルバンキング業務を銀行持ち社会的責任投資（SRI）と言われた投資手法は株会社に可能とすることで国際的な競争力を回投資先として望ましくない企業を投資対象から復する意図があったが、結果的には米国金融業

除く、あるいは、議決権行使を通して企業活動界を破壊することとなった。直接的な原因はサの変更を求めることが中心でコーポレートガバ

ブプライム層向け RMBS（住宅用ローン担保

ナンス活動の一部と見られており、明確に区分証券）の過剰な発行、住宅市場の軟化によるが、されたものでもなかった。現在、ESG 投資と損失を受けた年金基金も少なくない12）。巨額の言われる投資行動は、ポジティブスクリーンと年金運用を行う年金基金にとって、市場で運用して、積極的に ESG 経営を行う企業を投資先される証券に投資する以上、市場リスクは切りとして取り上げていくものである。このような離すことのできないリスクであることを改めて動きは、かつての社会的責任投資が特定の国の認識する出来事であったに違いない。こうした投資主体の行動にとどまっていたが、国境を越経験を経て、ひとつの対応が投資先企業と年金

えて国際的な連携を有するようになったことも基金とのエンゲージメントであると位置づける

特徴といえる。その基盤となったのが、2006年

ことができるだろう。例えば、CalPERS（カリに国連によって制定された責任投資原則（PRI）

フォルニア州職員退職年金基金）は2010年よりであろう。現在、本原則に署名する機関は世界

これまで実施してきた “Name and Shame” か2000社を超えた13） とされる。また、企業活動

らエンゲージメント活動へと転換した。このよ

面ではこれまで CSR（企業による社会的責任）

うな転換の背景には、エンゲージメントによるは企業独自に行われてきた傾向があったが、そ投資先企業の投資パフォーマンスの改善があっ

れらが2015年に採択された国連による SDGs

4

経営論集

Vol.5, No.2（2019）pp.1-11（持続可能な開発目標）に集約されたと言える。

る。SII は社会的あるいは環境ニーズに対処す

今後、企業が CSR に基づく SDGs への取組み

る組織に測定可能な社会的および金銭的収益をや支援を行うことが企業の市場評価を高めるだ

期待する投資で、社会的成果を達成しながら、けでなく、取組みが不十分の場合、企業のリス

経済発展を促すことを目的としている。SII もク要因となることも考えられる。

ESG 投資と整合的な投資手法であり、ESG 投資の一つとして位置づけることができる。投資

第 ₂ 章 ESG を巡る類似概念の整理

サイドで見るならば、国際連合による PRI（責任投資原則）も重要である。PRI では第 1 原則

Social 問題に対して、投資主体は歴史的変遷

で「投資分析と意思決定のプロセスに ESG のを経ながら様々の形で関与してきたことがわか

課題を組み込む」ことが述べられており、以下る。近年では、投資主体だけでなく、運用マネの 5 つの原則においても基本的に投資に ESG

ジャーさらに投資先となる企業を巻き込んだ大を求めるものである。本原則は拘束力を有する

きな動きとなっている。ここでは、これまで様々

ものではないが、既に述べたように署名した機な名称が与えられてきた社会的投資や活動を整

関は2000機関を超す。

理する。図表 2 のように、投資主体や運用マネ

図表 ２ ：ESG 投資、経営の関係概要

ジャー、において、社会的責任投資（SRI）は
投資行動の延長上にある。スチュワードシッ
プ・コードは2014年 2 月に策定され、CalPERSにみられる企業とのエンゲージメントを通じて

企業

投資行動として企業活動として社会的責任投資（SRI）
・スチュワードシップ・コード

企業による社会的責任（CSR）
・コーポレートガバナンスコード

持続的・インパクト投資（SII）

投資先企業の価値向上を図ると同時に持続的成長を促すことを目的としたものであるが、掲げ

環境、社会問題、ガバナンス
Ecologｙ, Social and Governance
投資経営る原則において ESG との関連性を見ることができる。例えば、スチュワードシップ・コード
指針 3 － 3

投資主体・運用マネジャー

責任投資原則（PRI）では「（抜粋）投資先企業のガバナ

持続可能な開発目標（SDGs）
国際連合

ンス、～中略～収益機会（社会・環境問題に関出所：各種資料より作成

連するものを含む）及びそうしたリスク・収益

鈴木（2018）

他方で、投資される側となる企業サイドでは機会への対応など、非財務面の事項を含む～（後14）略） 」と明記されている。わが国におけるス企業による社会的責任（CSR）活動がある。

チュワードシップ・コードの受け入れ表明機関

CSR 活動は実施する企業によってその定義がはのべ233機関（2018年 8 月）とされることから、異なり、社会貢献としてのボランティア活動やスチュワードシップ・コードに則った SRI は

文化支援など様々で一括りすることは困難で

ESG に適った投資と位置づけることができる。

あった。2015年 6 月に公表されたコーポレート

SRI に類似したコンセプト投資が SII である。

ガ バ ナ ン ス コ ー ド で は ESG に 関 し て は、

15）

のことで

Governance に特化した内容であったが、2018

OECD を中心として推進された投資手法であ

年 6 月の改訂版では ESG 要素に関する情報もSII とは Social Impact Investment5

図表 ３ ：SDGs と MDGs、ESG の関係
項

目

貧困
飢餓
保健
教育
ジェンダー
水・衛生
エネルギー
成長・雇用
イノベーション
不平等
都市
生産・消費
気候変動
海洋資源
陸上資源
平和
実施手段

ミレニアム開発目標
MDGs
●
●
●
●
●
●

出所：各種資料より筆者作成

持続的開発目標
SDGs
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●
●
●

環境・社会・ガバナンス
ESG
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

鈴木（２０１８）

明確化されており、CSR を実施してきた、あ4740億ドルである。 2 番目はオセアニア（オーるいは実施する企業に一定の指針を与えるといストラリア、ニュージーランド）地区であり、う点で高く評価される。また、国連の進める持247％増、5160億ドルである。日本の増加が著続可能な開発目標（SDGs）とコーポレートガバ

しい主因としては、2014年に制定されたスチュ

16）

ナンスコードは ESG を介して整合的である 。

ワードシップ・コードや2015年に制定された

以上のように、投資主体の SRI や SII は、企

コーポレートガバナンスコードによるものと見業活動である CSR と ESG によって結びつけらられる。しかし、資産残高の増加は ESG 投資

れ て お り、 さ ら に、 国 際 連 合 に よ る PRI やの普及とは言い切ることができない。図表 4 にSDGs によってその結びつきは強化されている見られるように、わが国における社会的責任投といえるだろう。

資の総運用資産に占める割合は2016年で3.4％に過ぎないからである。他方で、欧州では2016

第₃章

ESG 投資の現状

年で52.6％、オセアニア地域は50.6％、カナダ
は37.8％と高い比率を示しており、これらの地

Global Sustainable Investment Alliance（以域では資産運用に社会的関連投資が定着しつつ下、GSIA）によると、世界の社会的責任投資あることがわかる。また、タイプ別投資資産の額は2016年時点で約23兆ドル（約2500兆円）と地域ごとの比率を眺めると別の特徴も現れてく2014年時点の約18兆ドルから25％の増加となっる。図表 5 のように、スクリーン（選別）投資ている。増加の著しい地域は、日本である。

は欧州においてかなり顕著に用いられている一2014年時点から 2 年間で67倍に増加し、残高は方、ESG 関連投資は米国において顕著であり、

6

経営論集

Vol.5, No.2（2019）pp.1-11

図表 ４ ：社会的関連投資の運用資産に占める割合

るかといった検討や ESG に関連する社会的投

単位：％
地域

2014年

資において、投資家がこれまで潜在的な投資先

2016年

欧州

58.8

52.6

アメリカ

17.9

21.6

カナダ

31.3

37.8

オセアニア

16.6

50.6

アジア

0.8

0.8

日本

企業に情報開示の推進をしてきたことなどが挙げられる。FT（2018年 7 月15日）によると「フランスの投資銀行は環境に配慮した資金調達を促進するために、内部資本配分ツールとしてのグリーンウエイティングファクターを作成した。このツールは不動産、電力、金属、鉱業の3.4

4 つの分野からなり、投資家がこの方法を利用

注）2014年の日本のデータはアジアに含まれる。
出所：GSIA

すると劇的にグリーンアセットの量を増加する

２０１６年

ことができる」とされるほか、「英国の非営利インパクト投資やコミュニティーへの投資は欧団体では、5000社の炭素情報にアクセスするグ

米ともに顕著となっていることがわかる。

ローバルな開示システムを運営し、650の投資

例えば、英国では年金受給者が自らの年金運家によって利用されている」。このような情報用において、運用マネジャーが ESG について

開示と同時に情報の加工や利用の拡大が ESG

どのような方針で投資を行っているか知ること

投資を後押ししている。さらに、運用機関と大ができるようになった。法律によって運用マネ

学の協力も不可欠とみられる。前述の FT ではジャーが ESG に関する投資原則を公表しなく

UBS とハーバード大学が気候変動、大気汚染、てはならないことは、今後、他国にも影響を与

健康に関するインパクトモデルを開発している

17）

えることと見られる 。

ほか、ニューヨーク市立大学との間では水不足

このような普及の背景には確固たる投資へのに関するインパクトモデルを開発中と述べられ基礎となる情報の完備とベンチマークの開発、ている。また、FT（2018年 8 月 9 日）では、

そして、新しい技術との融合が欠かせない。確

不動産投資家向けのツールとして Global ESG

固たる投資への基礎としては、例えば、企業のBenchmark for Real Estate の開発が学者と実非財務的な情報を投資家がグリーンアセット投務家によって行われたことが述べられている資を実施、あるいは投資拡大のために利用できが、引き続き、各分野における大学との協力が

図表 ５ ：各ストラテジー別、運用資産の地域シェア
単位：％
インパクト /
コミュニティー投資

持続性関連投資

ポジティブ
スクリーン

規範基準
スクリーン

エンゲージメント/ 株主行動ESG 関連

ネガティブ
スクリーン

日本

3.2

2.6

2.4

0.9

3.5

1.2

0.1

アジア
（除く日本）

0.0

1.9

0.1

0.0

0.0

0.2

0.1

オセアニア

1.1

5.2

0.0

0.3

0.0

4.6

0.0

カナダ

2.7

20.3

21.3

9.5

10.3

10.1

2.3

米国

49.8

22.2

24.0

0.0

30.6

56.0

23.8

欧州

43.2

47.9

52.2

89.3

55.6

27.8

73.6

出所：GSIA（２０１６）

7

投資のベンチマーク策定には不可欠と見られ、が国の公募・私募残高が約203兆2000億円（2018

今後の展開が急がれる。このようなデータが不年11月）であるから、18.8％が ESG 関連投資

完 全 な 中 で 期 待 さ れ る の が AI で あ ろ う。

ファンドとなっている。この比率は一時的ブー

Markets

Medeia 社（2018年 6 月 5 日 ） に よ

ムと位置づける水準を大きく上回っているとみ

れば、ESG 投資を導入している機関投資家のられ、今後の拡大が予想される。投資内容とし61％は ESG 投資を行う上で最大の障壁がロバては、エンゲージメントと議決権行使が最も高スト（頑健）なデータの欠如にあると指摘してく、次いで、ESG インテグレーション、ネガティいる。この障壁を超える手段として AI を用い

ブスクリーンと続く。これらの 3 手法の純資産た研究が進んでいる。実際にオランダの運用マ

合計18）が全体の 8 割を上回っている。とりわけ、ネジャーは投資プロセスに ESG を組み込む AI

特徴的であるのはコーポレートガバナンスに関プログラムを開発したと述べられている。今後、連する投資にウエイトが置かれていることであ

ますますビッグデータは拡大し、同時に AI のる。エンゲージメントやネガティブスクリーン

深層分析技術も進展すると期待されることかは、コーポレートガバナンスそのものを投資手

ら、ESG 投資プロセスの確立は容易となるだ

法に反映したものである。ESG インテグレー

ろう。

ションはその説明として「投資マネジャーが財務分析に環境、社会、ガバナンスの要素を体系

第₄章

結語

的かつ明示的に組み入れる」手法と述べられており、ガバナンスに関連する要素が取り込まれわが国における ESG 投資の状況を知る上でている。上位残高のファンドにコーポレートガ

2019年 1 月に公表された投信協会の「ESG 関

バナンス関連が顕著であることの理由として

連ファンドに関するアンケート結果」はひとつ

は、コーポレートガバナンスに関する知見や経の重要な側面を明らかにしている。わが国にお験が蓄積されてきたこと、環境や社会に関する

け る 公 募・ 私 募 の ESG フ ァ ン ド は 総 額38兆企業の情報がデータとして利用することができ

1795億円（2018年11月現在）となっている。わ

る状況には至っていないと推測されること、が

図表 ６ ：ESG 対象ファンドの純資産状況

単位：億円、本

公募・私募合計
純資産額

ファンド数

1

ネガティブスクリーン

142,821894

2

ESG インテグレーション

209,329

1,236

3

エンゲージメントと議決権行使

262,9661,590

4

規範に基づくスクリーニング

89,777732

5

ポジティブスクリーニング

7,503

84

6

サステナビリティに関するテーマ投資

3,982

50

7

インパクト投資・コミュニティ投資

9,491

17

注）投資手法を複数用いている場合には、それぞれの手法に加算している
出所：投資信託協会

8

経営論集

Vol.5, No.2（2019）pp.1-11

挙げられる。

総体として慎重な対応をとっている。このようこのような中で、わが国の ESG 投資においな対応は GPIF とは異なる立場、資金性格によて GPIF は 積 極 的 な 取 組 み を 行 っ て い る。

るものであると考えられるが、ESG 投資への19）

で「投資家が長期にわ

慎重な対応を促す呼びかけは、米国でも見られたって安定したリターンを獲得するためには、る。昨年発表された米国労働省通知21）によれば、投資先の個々の企業の価値が持続的に高まるこ

プランスポンサーは社会政策目標を促進するたとが重要で、資本市場は長期的にみると環境問

めに投資収益を犠牲にしたり、追加的なリスク

題や社会問題の影響から逃れられない」と述べを取ったりすることはできないことを改めて表ているように、ESG 投資が GPIF の長期的投明している。本来重視すべき受託者責任をない

資利益につながるとしている。その一連の動き

がしろにしてはならないという点で一致していとして、これまで株式投資によって ESG 投資

る。現段階では、年金プランスポンサーの立場を推進してきた場合が多かったが、世界銀行との違いにより、ESG への取組みに表面的な温共同で2017年10月から債券投資による ESG 投

度差は見られるが、今後、ESG に関連する非資の研究を行い、2018年 4 月に報告書を公表し財務データの整備が進み、ESG 投資によるリた20）。また、ESG に関連する株式パッシブ投

ターンへの貢献が明らかになると、わが国にお資のベンチマークとして、国内株式には S&P/

いても、企業年金連合会や企業年金における確JPX カーボン・エフィシェント指数、グロー固とした年金運用の投資先となることと期待さ

バル株式には S&P グローバル大中型株カーボれる。

GPIF のホームページ

ン・エフィシェント指数（除く日本）を2017年
注1 ） 本論文は雑誌「企業年金」2018年12月号に掲載に選定し、1.2兆円の運用を開始している。現在の規模は極めて小規模にとどまるが、今後拡された論文を発行者の許可を得て加筆したもので大が見込まれている。GPIF が目指す ESG 投ある。また、本論文の加筆分の作成において文教資はあくまでもパッシブ投資の位置づけであ大学大学院情報学研究科の支援を受けた。ここにり、ベータ投資における全体の底上げを図ると記して両機関に謝意を表します。
2 ） モ ダ ン 投 資 理 論 は 一 般 に1952年 の Harry

いう点において、GPIF の位置づけや資金の性

Markowitz のポートフォリオセレクション、1964

格と平仄の合う対応であると考えられる。

年の William Sharpe の CAPM（資本資産評価モデ

他方で企業年金連合会や企業年金基金等の対ル）、そして、1977年の Stephen Ross による APT

応は、積極的かつ慎重に取り組む姿勢を示して（裁定価格理論）を指す場合が多い。

いる。企業年金連合会は、例えば2016年 4 月に3 ） ただし、より具体的には「1990年の信託法第 3

国連が定めた PRI に署名する一方で、2017年

次リステイトメントにおいてプルーデント・イン
ベスター・ルールとして集大成された」
土浪（1994）。

3 月に「企業年金と日本版スチュワードシッ4 ） 以後、本稿では関連する類語の表現を「ESG

プ・コード」を発表し、プランスポンサーとし投資」として表記する。

ての企業年金の係わり方を慎重に検討した結果

5 ） 2 世紀から 6 世紀にかけて作成された。池上彰を示している。ESG への大きな流れに賛同し（2011年）
6 ） 奥野寿、呉学殊（2007年）

つつも、各年金基金の意見や懸念を拾い上げ、

9

態」、『労働政策研究報告書

7 ） Cedric Dawkins（2008年）

No.88』、労働政策研

究・研修機構、2007年

8 ） 奥野寿、呉学殊（2007年）

河口真理子 「関心高まる社会的責任投資」大和総研

9 ） ibid

経営戦略研究所情報、2004年 1 月

10） 正式には Public Company Accounting Reform

金融庁 「金融行政と SDGs」、金融庁、2018年 6 月

and Investor Protection Act of 2002という。

後藤11） 正 式 名 称 は Financial Services Modernization

潔 「M&A の目的とその課題」、内閣府経済Act of 1999「金融サービス近代化法」という。

社会総合研究所 M&A 研究会資料、2004年 3 月

12） 例えば、オハイオ州公務員年金は 4 億8000万ドスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会

ルの損失、ニューヨーク市年金基金は 2 億3000万「「責任ある機関投資家」の諸原則」、2017年 5 月、ドルの損失を生じた。

https://www.fsa.go.jp/news/29/singi/
20170529/01.pdf

13） 中村（2018年）。

高田一樹 「社会的責任投資の動向とその課題」、研14） スチュワードシップ・コードに関する有識者検究ノート、コア・エシックス Vol.1、立命館大学、討会（2017年）

2005年

15） 2013年の G 8 において発効したグローバルな土浪

SII 活動を OECD が率先して主導した。

修 「米国におけるプルーデント・マン・ルール」、ニッセイ基礎研究所

16） 例えば、コーポレートガバナンスコードでは「上調査月報、1994年 9 月

場会社は社会・環境問題をはじめとするサステナ

中村俊之 「国連責任投資原則（UNPRI）の署名機

ビリティー（持続可能性）を巡る課題について適関2000社 を 超 え る 」、Quick ESG 研 究 所、2018年

切な対応を行うべきである」と明記されている。

6 月25日藤井康弘、鈴木誠 『米国年金基金の投資戦略

金融庁資料（2018年）

コー

17） Reuter（2018）

ポレート・ガバナンスへの取組み』、東洋経済新報

18） 各手法の残高は手法が重複する場合、残高も重社、2004年 2 月
ロバート・グロンディン 「エンロン事件に学ぶコー

複計算可としているため単純合計は実際の残高でポレートガバナンスの課題」、『ブレイン・ストー

ある38兆1795億円と一致しない。
19） https://www.gpif.go.jp/investment/esg/ 参照

ミング最前線』、独立行政法人経済産業研究所、

20） https://www.gpif.go.jp/investment/esg/

2002年11月

pdf/300420_joint_research_report.pdf 参照
21） Field Assistance Bulletin No. 2018- 1 from

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11

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 2, March 2019, pp. 1-11
ISSN 2189-2490

Development of ESG investment and Pension Management
Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 31. January. 2019

Abstract
Corporate Governance activity maintains not only internal issues in the company but social issues.
For example, Corporate Governance activity treated racial discrimination in 1960s and 1970s, human
ethics on agricultural chemicals in Vietnam War and apartheid in South Africa. In recent years, thegreenhouse effect restraint, the correspondence of the company about the emission of the carbon
dioxide and the reputation by investors came to be gradually regarded, for example, as importantby a surge of the consciousness to an environmental problem. Interest in such Environment, Society
and Governance becomes the big tide now as ESG.
A corporate governance code and Stewardship code were established in Japan and Principles of
Responsible Investments（PRI）and Sustainable Development Goals（SDGs）were enacted by theUnited Nations. Those concepts were connected by ESG.
We expect ESG will be a significant investment objects for the pension investment in the world.

Keywords：Corporate Governance, ESG, SDGs, PRI, Pension investment

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.2

ISSN 2189-2490
2019年 3 月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 5, No. 3, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

指定都市議会議員選挙における投票価値の平等
堀

田

敬

介

概要
投票価値の平等という観点から、政令で定められた20の指定都市議会議員選挙における選挙区の構成を考える。所与の議員定数を選挙区である行政区に配分することによって一票の較差が生まれる。本研究では、現行の選挙区の状況と既存の議席配分法の結果について、最適化モデルによる限界値分析手法
を用いて比較検討し、各自治体が投票価値にどれだけ配慮しているかを明らかにする。
実際の議席配分においては、最適化モデルを用いることは各自治体には敷居が高いかもしれず、従来通り、既存手法のいずれかを用いる方が簡便に計算できて望ましいと思われる。このとき、投票価値の平等性について鑑みると、パラドクスを起こしやすい剰余法よりも定性的に性質の良い除数法を用いる方が良く、特に、両極端な 2 つの除数法（LD、SD）ではなく、割当分特性を満たしやすい閾値平均型の 4 つの除数法（HMD, GMD, log, AMD）が好ましい。さらに定量的分析を加えた結果、その中でも HMD、GMD の 2 つが最も良いと言える。

キーワード：議席配分問題、指定都市議会、投票価値の平等、一票の較差、最適化モデル

（投稿日
（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 1 月29日）
2019年 1 月31日）

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20

指定都市議会議員選挙における投票価値の平等
堀

田

敬

はじめに

1

介＊

全国に20ある指定都市は、行政区を選挙区とする大選挙区制 6 ） のため、各選挙区へ議会議

本研究では、現在全国に20ある指定都市につ員定数を配分する必要がある。その結果、選挙

いて、市議会の選挙区間の投票価値について検区間の一票の較差が生じる。本研究では、議席証し分析・考察を行う。

配分最適化モデル［ 7 ， 8 ，10］を用いて、こ

日本には2018（H30）年 8 月24日現在、1724の20の指定都市に関する較差の検証を行う。ち

の市町村（普通地方公共団体）と23の特別区（特なみに、同じ地方議会でも都道府県議会は「小1）

別地方公共団体）がある 。1724の市町村は、＋大選挙区制」であり、選挙区に小選挙区（ 1791の市、744の町、189の村からなり、791市の人選出選挙区）を含む（cf.［13］）が、指定都

2）

市議会においては、現在のところ小選挙区は存

表1.1：市町村数［2018/ 8 /24現在］

在せず、最も人口の小さい選挙区でも 2 人以上

うち政令指定都市が20である（表1.1） 。

普通地方公共団体

特別地方公共団体 合計

選出する大選挙区である。
た時期は、表1.2に示す通りである。表1.2中の

指定都市

市

町

村

計

特別区

20

771

744

189

1724

23

政令で定める20の指定都市と政令で指定され1747

項目［人口］は2015（H27）年国勢調査の確定

このうち、議会があるのは、23特別区の区議値総人口、［指定政令］は、地方自治法第252条

会、791（＝20＋771）市の市議会、744町の町の19第 1 項「指定都市の指定に関する政令」に3）

で あ る。23区 議 会、より、指定都市に定められた時期と政令を表す。

771市議会、744町議会、および183村議会の議

なお、指定される都市の人口は50万以上が対象

会議員を選ぶ選挙制度は、当該自治体の全地域となる。

議 会、183村 の 村 議 会

を 1 選挙区とする大選挙区制を採用しており、国政選挙（衆議院・参議院）や地方選挙（都一方、20の政令指定都市は行政区を選挙区とす

道府県議会・普通地方公共団体議会）の設置根

4）

る大選挙区制である 。また、いずれも単記非

拠法、定数・任期については表1.3の通りである。

5）移譲式（single non-transferable vote; SNTV）

表1.3中の［地自］は地方自治法の略である。

で投票が行われている。従って、指定都市以外

表1.3中の項目［任期］については、表記の法の市町村議会と区議会は、通常、一票の較差で律に直接書かれているが、［定数］については、問題になることはなく、本研究では対象としない。

表記の法律が直接数値を指定しているのではな
く、法律（国政）や条例（地方）を作って定め* 文教大学経営学部
khotta@shonan.bunkyo.ac.jp

る旨が記載されている。また、選挙区制度・投1

表1.2：指定都市一覧（2016（H28）年10月26日現在）
都市

人口

移行年月日

大阪市
名古屋市
京都市
横浜市
神戸市

2,691,185
2,295,638
1,475,183
3,724,844
1,537,272

昭和31年 9 月 1 日

昭和31年

政令第254号

北九州市

961,286

昭和38年 4 月 1 日

昭和38年

政令第10号

札幌市
川崎市
福岡市

1,952,356
1,475,213
1,538,681

昭和47年 4 月 1 日

昭和46年

政令第276号

広島市

1,194,034

昭和55年 4 月 1 日

昭和54年

政令第237号

仙台市

1,082,159

平成元年 4 月 1 日

昭和63年

政令第261号

千葉市

971,882

平成 4 年 4 月 1 日

平成 3 年

政令第324号

1,263,979

平成15年 4 月 1 日

平成14年

政令第319号

静岡市704,989

平成17年 4 月 1 日

平成16年

政令第322号

堺市839,310

平成18年 4 月 1 日

平成17年

政令第323号

新潟市
浜松市

810,157
797,980

平成19年 4 月 1 日

平成18年

政令第338号

岡山市719,474

平成21年 4 月 1 日

平成20年

政令第315号

相模原市720,780

平成22年 4 月 1 日

平成21年

政令第251号

熊本市

740,822平成24年 4 月 1 日

平成23年

政令第323号

さいたま市

指定政令

（総務省（http://www.soumu.go.jp）「指定都市一覧」より）
表1.3：議会の設置根拠・定数・任期に関する法律
議会
国政
地方

設置根拠

定数

任期

衆議院

憲法41条，42条

憲法43条 2 項

4 年：憲法45条

参議院

憲法41条，42条

憲法43条 2 項

6 年：憲法46条

都道府県議会

憲法93条 1 項，地自89条

地自90条 1 項

4 年：地自93条 1 項

市町村議会

憲法93条 1 項，地自89条

地自91条 1 項

4 年：地自93条 1 項

票方法の規定や改廃については公職選挙法など

複数議員選出選挙区を同時決定しつつ較差最小により、定められている。

化をはかる［13］。一方、本研究で対象とする国政選挙（衆議院・小選挙区制）は「小選挙

地方選挙（指定都市議会）は「大選挙区制（単区制」なので、議席配分と区割画定の 2 段階に記非移譲式）」なので、議席配分だけで一票のよ っ て 較 差 が 決 定 す る（cf.［19，20， 7 ，最大較差が決まる。従って、地方選挙（指定都12］）。地方選挙（都道府県議会）は「小＋大選市議会）の結果は、本論文で取り上げる既存 7

挙区制（単記非移譲式）」なので、議席配分と議席配分（ 1 剰余法、 6 除数法）の具体的な事

2

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
表1.4：現行選挙区の一票の最大較差
都市

人口

定数

最大

平均

最小

最大較差

浜松市

797,980

46

19,18017,347

10,097

1.900

札幌市
名古屋市
大阪市

1,952,356
2,295,638
2,691,185

68
75
83

33,94739,02237,86528,71130,60932,424

23,14526,641
26,854

1.467
1.465
1.410

京都市
横浜市
福岡市
広島市
神戸市
北九州市

1,475,183
3,724,844
1,538,681
1,194,034
1,537,272
961,286

67
86
62
54
69
57

25,16149,43827,527
24,252
23,73817,73822,01843,312
24,817
22,112
22,27916,865

19,52238,506
21,832
19,83819,582
14,779

1.289
1.284
1.261
1.223
1.212
1.200

堺市
さいたま市
新潟市
熊本市
千葉市
静岡市
川崎市

839,310
1,263,979
810,157
740,822
971,882
704,989
1,475,213

48
60
51
48
50
47
60

19,57823,305
17,227
16,937
21,142
16,34025,34917,486
21,066
15,885
15,434
19,43815,00024,587

16,402
19,582
14,554
14,313
17,92014,05722,984

1.194
1.190
1.184
1.183
1.180
1.162
1.103

仙台市
岡山市
相模原市

1,082,159
719,474
720,78055
46
46

20,67916,24815,876

19,676
15,641
15,66918,904
15,28915,404

1.094
1.063
1.031

例に対する定量的な性能評価の一つを与えるこ

表 1 ）と比較して小さいことがわかる。ただし、とになる。同様の定量的知見の蓄積は、国政選

この数値を見て直ちに、『この数値の小さい自挙（衆議院・比例代表制、参議院・選挙区制）

治体の方がそうでない自治体より一票の価値のからも得られている［12］ので、参考にされる

平等性について十分配慮している』などと言うとよい。

ことはできないことに注意されたい。

さて、現行の選挙区への議員定数配分結果に誰もがわかる明らかな較差下限は1.000倍で対する一票の最大較差をみてみよう。20指定都あるが、下限が達成されることは現実の事例で市の現行の選挙区における一票の最大較差の比起こることは非常に稀である。較差は議員定数

較を表1.4に、較差の大きい順に示す。表中のと人口分布によって決まるため、1.000倍より

項目［最大］［最小］は、各選挙区の人口を配

どの程度まで乖離してしまうのかは、どう頑分議席数で割った平均人口の最大値と最小値を張ってもこれ以上下げられない較差限界値を導意味し、［最大較差］がその比である。［平均］出してはじめてわかるからである。

は都市人口を定数で割った値であることに注意

従って、例えば、最大較差が1.100倍の自治されたい。

体は1.400倍の自治体より投票価値の平等性に

この表1.4から、20指定都市の議会におけるついて考慮している、とはならない。なぜなら、一票の最大較差は、半数以上が 2 倍を超えてい

1.100倍の自治体の較差限界値が1.010倍（差る47都道府県の議会における最大較差（［13］0.090pt）で、1.400倍の自治体の較差限界値が3

表1.5：市議会議員定数の概要
人口
最大
平均
中央値
最小

定数

1 議員あたり人口

特別区

指定都市

市

特別区

指定都市

市

特別区

指定都市

市

900,107408,543
342,297
61,133

3,733,084
1,373,203
1,127,936
697,210635,517
103,518
65,905
3,408

50
39.2
40
25

86
58.6
56
46

50
22.2
20
8

18,002
9,804
8,701
2,445

43,40822,124
20,244
14,525

14,287
4,040
3,297
426

（全国市議会議長会『市議会議員定数に関する調査結果（H30.7）』より）

図1.1：市議会

人口に対する議員定数1.397倍（差0.003pt）のとき、その差が小さい示す。ただし、この表・図の人口は2017（H29）

1.400倍の自治体の方が、投票価値の平等性に

年12月31日現在の住民基本台帳がもとになってついて配慮していることになるからである。故いる。

に、最適化モデルによる限界値導出には政治的同様に、744町の町議会、183村の村議会におに非常に重要な意味がある（cf.［31，32］）。

ける人口・定数・ 1 議員あたり人口は表1.6の本節の最後に地方選挙（市町村議会）の定数通りである。また、人口に対する議員定数の散について概観しておく。23特別区、20指定都市、

布図を図1.2に示す。ただし、この表・図の人

771市の市議会における人口・定数・ 1 議員あ

口は2017（H29）年 7 月 1 日現在の住民基本台

たり人口は表1.5の通りである。また、人口に帳がもとになっている。

対する議員定数の散布図と近似曲線を図1.1に

全国市町村議会の議員定数の決定について

4

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20

表1.6：町村議会議員定数の概要
人口は都道府県毎に異なっていることに注意された

定数

1 議員あたり人口

い 8 ）。例えば、最大は東京都の10,000人であり、

町

村

町

村

町

村

最小は富山県の3,000人である。村がない都道

52,091
13,86011,328
1,116

41,401
4,196
2,825
168

20
13
12
6

18
9
8
5

3,268
1,021
878
140

2,435
421
351
28

府県は13県あり、その中で例えば、栃木県は（全国町村議会議長会『第 63 回町村議会実態調査結

本論文の構成は次の通りである。続く 2 節に

最大
平均
中央値
最小

15,000人である。合併促進のため、特例を設けている自治体などもある。

果の概要（H30.2）』より）て、定数配分問題の最適化モデルとその解法について述べ、 3 節にて従来の議席配分法と 2 節

は、自治体の人口規模によって異なっていて、で述べた最適化によって得られる一票の較差に

人口 1 人あたり議員数などから勘案するが、図関する限界値分析をし、最後にまとめと今後の

1.1,1.2より、ある程度の目安に従っているこ

課題で本論を終わる。

7）とが見てとれる 。市となるための人口要件は

なお、本論文中では、特に断りのない限り、

原則 5 万人であるが、一度市になったら、その人口は2015年国勢調査確定値（総務省統計局

後人口が減少したとしても町に戻る必要はな

2016（H28）年10月26日公開）の総人口を用いい。実際、表1.5時点の人口で 5 万以上が499市、る 9 ）。また、本論文中で現行選挙区と述べる場

5 万を割っている市が272ある。最小人口は、

合、2018年 8 月現在のものを意味する。ただし、

表1.5からわかるとおり、3,408人で、もはや村2018年 8 月現在で、次回選挙より議員定数是正の規模である。なお、町となるための人口要件が確定している指定都市議会においては、新し

図1.2：町村議会

人口に対する議員定数5

い定数を用いる。例えば、大阪市会は現在86議パラメータ除数法［27，28］となる。閾値とし席であるが、2019年 4 月統一地方選挙より83議て採用するのは固定値ではなく関数でも構わな席となることが決まっている（2017年 2 月改正

いので、閾値関数型と呼ぶべき除数法も考えらの 3 増 6 減案より）。改正前の大阪市の一票のれ る。 代 表 的 な 閾 値 関 数 型 除 数 法 に は、

最大較差は2.143倍で、20都市中最悪の較差で

HMD、GMD、log などがある。このとき、関あったが、この是正により1.410倍に改善され数が満たすべき条件としては、pi/d に対する単た（表1.4）。

調性のみを求めるのが自然だろう。もちろん、
閾値関数型除数法はパラメータ除数法を含む。

₂

定数配分問題とその解法について古典的なこれらの議席配分方法に対し、最適化モデルは、各選挙区へ議席配分がなされた場
合の 1 議席あたり平均人口について、素直にそ

定数配分問題は、一般に、定数 m（議員総の最大値と最小値の比を最適化（最小化）する

数など）を、n 個の対象 i ∈ {1, 2, ···, n}（選挙ことを目的とする［ 7 ， 8 ，10］。このとき、ni得られた最小比最適解は 1 議員あたり平均人口pi＝P）（人口、獲得議席数など）に比例して整が最大の選挙区と最小の選挙区を定めるが、そ数値を割り当てる問題である。比例値 mpi/P

れ以外の選挙区への議席の割り当て方には自由が全て整数となれば苦労はないが、一般に整数度がありうる。そこで、それ以外の選挙区へのとなることは稀であるため、整数への数値丸め

議席割り当てを唯一に決定するために、以下をの仕方によって様々な手法が存在する。代表的繰り返す。最初の最適解の最大値と最小値を与なものに、剰余法と除数法がある（cf.
［ 1 ，41］）。

える変数を固定し、目的関数を最大値最小化と剰余法は、比例値の切り捨て値 mpi/P を対して 2 番目に平均人口の大きな選挙区を決定す

区、政党など）に対して、対象のもつ数値 p（∑ini

象 i に配分し、定数の残り m－∑ mpi/P を各る。次に、最大値、 2 番目、最小値を与える変i の剰余に応じて割り振る手法であり、代表的数を固定して最大値最小化で 3 番目に平均人口なものに剰余の降順に割り振る最大剰余法の大きな選挙区を決定する。以降、同様にして

10）（LRM）がある 。

順に解くことで、全選挙区の配分議席数を確定

除数法は、除数 d を一つ定め、任意の i につする。

いて pi/d を計算し、 pi/d と pi/d で定まる閾

最大・最小以外の各選挙区の配分議席をこの

値 gi と比較して、pi/d<gi なら pi/d を、pi/d ≥ように決定するのは、日本における一票の較差

gi なら pi/d を i への配分値 mi とする。そしての評価指標が最小選挙区人口からの比を用いる

niこのとき、∑ mi＝m となるよう d を調整する、ためである。詳細は、総務省：衆議院議員選挙という手法である。この閾値に何を選ぶかに

区画定審議会の議事録や会議資料などを参照さ

よって無数のバリエーションが考えられる。

れたい。

閾値を固定値にする代表的な除数法には、

なお、この最適化モデルには、割当分特性をSD、AMD、LD があり、固定値をパラメータ満たすための制約を入れるモデル（optR）と、とすれば、閾値固定値型除数法を全て網羅する

入れないモデル（optD）の 2 つがある。割当

6

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
表3.1：一票の最大較差の比較

指定都市

現-最
diﬀ

現行
cur

最適
optR

剰余
LRM

SD

HMD

除数
GMD
log

AMD

LD

浜松市

0.675

1.900

1.225

1.236

1.225

1.236

1.236

1.236

1.236

1.895

札幌市

0.273

1.467

1.194

1.194

1.194

1.194

1.194

1.196

1.196

1.196

名古屋市
福岡市
静岡市

0.149
0.148
0.145

1.465
1.261
1.162

1.316
1.113
1.017

1.350
1.140
1.017

1.316
1.184
1.017

1.350
1.113
1.017

1.350
1.113
1.017

1.350
1.113
1.017

1.350
1.113
1.017

1.425
1.113
1.017

熊本市
神戸市
京都市
千葉市
広島市
さいたま市
仙台市
堺市

0.093
0.066
0.065
0.048
0.020
0.017
0.013
0.005

1.183
1.212
1.289
1.180
1.223
1.190
1.094
1.194

1.090
1.146
1.224
1.132
1.203
1.173
1.081
1.189

1.090
1.146
1.280
1.137
1.211
1.190
1.081
1.189

1.120
1.212
1.224
1.132
1.203
1.173
1.081
1.419

1.090
1.146
1.280
1.132
1.211
1.173
1.081
1.189

1.090
1.146
1.280
1.132
1.211
1.173
1.081
1.189

1.090
1.146
1.280
1.132
1.211
1.173
1.081
1.189

1.090
1.146
1.280
1.137
1.211
1.190
1.081
1.189

1.090
1.146
1.911
1.137
1.297
1.190
1.081
1.189

横浜市
新潟市
大阪市
北九州市
川崎市
相模原市
岡山市

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

1.284
1.184
1.410
1.200
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.200
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.204
1.103
1.031
1.063

1.497
1.248
1.477
1.200
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.200
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.200
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.204
1.103
1.031
1.063

1.284
1.184
1.410
1.204
1.103
1.031
1.063

1.289
1.274
1.460
1.204
1.103
1.031
1.063

12

13

16

16

14

12

9

最適解（optR）と一致する個数

分特性を満たすとは、対象 i の配分 mi が、比例各都市について合計（区数 - 1 ）回以上の MIP

値の切り捨て値 mpi/P か切り上げ値 mpi/Pを解くことになるが、 1 回あたりの最適解求解のどちらかになるということである。既存手法

時間は全て 1 秒未満なので、合計計算時間は各では、剰余法は割当分特性を満たすが、各種パ

都市 1 分未満である。

ラドクスが起こりうることが知られ、除数法はパラドクスは起こらないが割当分特性を満たす

₃

計算結果の提示とその比較検証

3．1

一票の最大較差の比較分析とは限らないことがわかっている。
最適化モデルの求解には MIP ソルバーとして IBM ILOG CPLEX 12.6.2を用い、CPU Intel（R）Core（TM）i7-6700K［4.00GHz］、32GB

現行、最小比最適解、 1 剰余法、 6 除数法にメモリの PC 上で計算した。最小比を求めるによる議員定数配分値から得られる一票の最大較

あたり、 1 都市あたり最低 2 回 MIP を解く必差の結果を表3.1に示す。ここでいう一票の最要がある［19，20］。また、最大最小が固定さ

大較差とは、各選挙区の 1 議員あたり平均人口れた後で、 2 番目以降の議席配分を確定するたの最大値と最小値の比である。また、表中の項

めに計（区数 - 3 ）回 MIP を解く。よって、

目［現 - 最］は、現行と最適（限界較差）との7

図3.1：現行、最適化法、既存議席配分法の一票の最大較差の比較

差、すなわち、現行の選挙区は一票の最大較差較して、これらの指定都市議会は、投票価値のの点で、どれほど改善の余地があるかを意味す

平等性が十分守られている自治体と考えて良いる。表3.1は、20の指定都市を［現 - 最］の値だろう。

の降順に並べてある。なお、割当分特性を満た

札幌は0.273pt とやや差があり、判断の分かすモデル（optR）と満たさないモデル（optD）

れるところであろう。較差以外に考慮した事由の 2 つの最小比最適解は、答えが完全に一致しがあったのかどうかを検証すべきかもしれない。

たので、optR による限界値（最適解）の方の差が0.675pt と最大の浜松は、議席配分の改善を真剣に考えるべきである11）。

みを掲載している。最下段は、 1 剰余法と 6 除

次に、 7 つの議席配分方法について、定量的数法による一票の最大較差が限界値（最適解）な評価を試みよう。除数法の中で両極端な閾値と一致している指定都市の数を示す。
表3.1より、7 市（横浜、新潟、大阪、北九州、を用いる LD と SD はやはり性能が悪い。表3.1

川崎、相模原、岡山）は現行の最大較差が限界

より、LD、SD で得られる一票の最大較差は、であり（最適値と一致しており）、8 市（熊本、最良の場合と最悪の場合のどちらかになること

神戸、京都、千葉、広島、さいたま、仙台、堺）が殆どである。つまり、所与の人口の分布がた

は差が0.1pt 未満であり、3 市（名古屋、福岡、

またま LD や SD の性質にちょうどうまく作用静岡）が0.15pt 未満である。20市のうち、こするような場合には良い結果が得られる（例えの18市が一票の最大較差の点で、投票価値の平ば、最適値に一致するなど）が、そうでない場等を十分考慮していると言える。国政選挙（衆合にはことさら悪い結果をもたらす。例えば、

議院小選挙区制の各都道府県内較差（cf.［ 7 ，

良い例では SD の浜松（1.225）や名古屋（1.316）12］））や地方選挙（都道府県議会［13］）と比などは最適値に一致し、 1 剰余法や 4 除数法よ

8

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20

りよい。逆に、SD の堺（1.419）、横浜（1.497）、

20指定都市の詳細を見てみよう。

新 潟（1.248） や LD の 浜 松（1.895）、 京 都

3．2（1.911）、新潟（1.274）は他の方法より極端に全選挙区の一票の較差の比較分析悪い。議員定数が変更された場合や、人の移動・

表3.2～3.21は、20指 定 都 市 に お け る 現 行

生死により人口分布が変わった場合、LD と（cur）と最適化による議席配分値（optR）とSD は結果が極端に変わり、較差の変動が激し

平均人口と選挙区毎の較差（平均人口が最小のく安定しないので使用には適さない。

選挙区に対する比率）、および 7 つの既存議席

1 剰余法や平均的な閾値を用いる 4 除数法

配分手法（ 1 剰余法と 6 除数法）による議席配は、仮に最適値と一致しなくても、極端に悪く分値を示したものである。20市は、表3.1と同なる配分は起こらないことがわかる。これより、

じ順に掲載している。

通常の議席配分において、除数法の両極端な 2

なお、川崎市麻生区（表3.19）と広島市安芸区

つ LD と SD は採用しない方が良いことがよく（表3.11）は飛び地となっているが、現行選挙

12）

わかる 。

区にあわせて、1 つの選挙区として扱っている。

議員定数配分問題は200年以上の歴史があり、また、堺市には20市で唯一、現行配分で逆転現

様々な手法が提案され分析されてきた（cf.［ 1 ，象が見られる（141堺区と145南区、表3.14）14）。

25，26，35，36，41］）。剰余法は各種パラドク

現行配分と最適配分の一票の最大較差が同じスが起こることが知られているが、割当分特性となる 7 市（横浜、新潟、大阪、北九州、川崎、を満たす。除数法は剰余法が起こすパラドクス

相模原、岡山）（表3.1）では、それ以外の選挙は起こらないが、割当分特性は満たさない。た区の配分議席も全て同じとなっていることが確だ し、 平 均 的 な 除 数 法（HMD, GMD, log,

認される（表3.15～3.21）。現行の議席配分はAMD）は定量的には割当分特性を満たさない

2015年国勢調査総人口において、投票価値の平ことは殆どない（cf.［12］表2.2など）。よって、等に最大限配慮されていることになる。また、実際の選挙に用いる際には、 4 つの除数法のど

このとき HMD と GMD も全て同じ配分議席をれかを用いて議席配分をすることが望ましい。

与えていることがわかる。それ以外の議席配分

また、既存研究では、定性的には AMD が最も法（LRM, SD, log, AMD, LD）では、必ずよい性質を持つ（cf.［ 1 ，35］）、log が最も望しも同じとはなっていないことを確認されたい。

ましい（cf.［39］）などの知見が得られている

現行配分と最適配分の差が異なる残り13市でが、表3.1の結果などをみる限り、定量的にはは、比較することで、それぞれどの区への議席

HMD や GMD の方がより好ましい結果を示す

が偏っているのかを確認されたい。また、このので、これら 2 つのどちらかを用いることが最ときやはり HMD と GMD の議席配分が、他のもよいと思われる13）。

配分法よりも相対的に最適配分に近い配分をも

ただし、一票の最大較差が最適値に一致してたらすことがみてとれる。他の 5 除数法と比較いる、という場合でも、内訳（最大と最小以外

して、SD は相対的に人口の少ない区へ手厚くの選挙区への議席配分）は異なる場合があるこ配分する傾向があることがわかる（表3.5、3.8、とに注意されたい。次節でその点も踏まえて、

3.14、3.15）し、逆に LD は相対的に人口の多9表3.2：一票の較差：22130浜松市［最大較差：現行1.900vs1.225最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

22130

浜松市

797,980

46

17,347.4

131
132
133
134
136
135
137

中区
東区
西区
南区
浜北区
北区
天竜区

237,443
128,555
111,353
100,870
95,90093,56730,292

14
7
6
6
5
5
3

16,960.2
18,365.0
18,558.8
16,811.7
19,180.0
18,713.4
10,097.3

較差

1.680
1.819
1.838
1.665
1.900
1.853
1.000

較差

1.206
1.213
1.225
1.110
1.055
1.030
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

17,347.4

46

46

46

46

46

46

46

46

18,264.8
18,365.0
18,558.8
16,811.7
15,983.3
15,594.5
15,146.0

13
7
6
6
6
6
2

14
7
6
6
6
5
2

13
7
6
6
6
6
2

14
7
6
6
6
5
2

14
7
6
6
6
5
2

14
7
6
6
6
5
2

14
7
6
6
6
5
2

14
8
6
6
6
5
1

表3.3：一票の較差：1100札幌市［最大較差：現行1.467vs1.194最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

1100

札幌市 1,952,356

68

28,711.1

102
103
101
106
109
104
108
110
105
107

北区
東区
中央区
豊平区
西区
白石区
南区
手稲区
厚別区
清田区

10
9
7
7
7
7
6
5
5
5

28,532.1
29,101.3
33,946.7
31,236.0
30,511.1
29,940.6
23,531.7
28,199.8
25,553.4
23,145.2

285,321261,912
237,627
218,652
213,578
209,584
141,190
140,999
127,767
115,726

較差

1.233
1.257
1.467
1.350
1.318
1.294
1.017
1.218
1.104
1.000

較差

1.117
1.139
1.162
1.070
1.194
1.172
1.105
1.104
1.000
1.132

10

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

28,711.1

68

68

68

68

68

68

68

68

28,532.1
29,101.3
29,703.4
27,331.5
30,511.1
29,940.6
28,238.0
28,199.8
25,553.4
28,931.5

10
9
8
8
7
7
5
5
5
4

10
9
8
8
7
7
5
5
5
4

10
9
8
8
7
7
5
5
5
4

10
9
8
8
7
7
5
5
5
4

10
9
8
8
7
7
5
5
5
4

10
9
8
8
8
7
5
5
4
4

10
9
8
8
8
7
5
5
4
4

10
9
8
8
8
7
5
5
4
4

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
表3.4：一票の較差：23100名古屋市［最大較差：現行1.465vs1.316最適］

city
code
23100
114
110
113
101
115
103
116
104
111
112
105
107
108
106
102
109

市
区

2015
人口

平均
cur

名古屋市 2,295,638

75

30,608.5

緑区
中川区
守山区
千種区
名東区
北区
天白区
西区
港区
南区
中村区
昭和区
瑞穂区
中区
東区
熱田区

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
5
4
3
3
2
2

30,227.8
31,468.7
28,807.5
32,939.2
32,816.0
32,715.8
32,536.6
29,819.6
29,349.0
27,387.0
26,641.2
26,792.5
35,119.0
27,734.3
39,021.5
32,947.5

241,822220,281
172,845
164,696
164,080
163,579
162,683
149,098
146,745
136,935
133,206
107,170
105,357
83,20378,04365,895

較差

1.135
1.181
1.081
1.236
1.232
1.228
1.221
1.119
1.102
1.028
1.000
1.006
1.318
1.041
1.465
1.237

較差

1.162
1.210
1.107
1.266
1.261
1.258
1.251
1.146
1.128
1.316
1.280
1.030
1.012
1.066
1.000
1.267

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

30,608.5

75

75

75

75

75

75

75

75

30,227.8
31,468.7
28,807.5
32,939.2
32,816.0
32,715.8
32,536.6
29,819.6
29,349.0
34,233.8
33,301.5
26,792.5
26,339.3
27,734.3
26,014.3
32,947.5

8
7
6
5
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

8
7
6
5
5
5
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

8
8
6
6
5
5
5
5
5
5
4
3
3
3
2
2

表3.5：一票の較差：40130福岡市［最大較差：現行1.261vs1.113最適］
city
code
40130
131
134
132
137
135
133
136

市
区

2015
人口

平均
cur

福岡市 1,538,681

62

24,817.4

東区
南区
博多区
早良区
西区
中央区
城南区

12
11
9
9
8
7
6

25,501.3
23,254.3
25,382.3
24,208.6
25,858.5
27,526.9
21,832.5

306,015
255,797
228,441
217,877
206,868
192,688
130,995

較差

1.168
1.065
1.163
1.109
1.184
1.261
1.000

較差

1.000
1.087
1.078
1.028
1.099
1.023
1.113

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

24,817.4

62

62

62

62

62

62

62

62

23,539.6
25,579.7
25,382.3
24,208.6
25,858.5
24,086.0
26,199.0

13
10
9
9
8
8
5

12
10
9
9
9
8
5

12
10
9
9
8
8
6

13
10
9
9
8
8
5

13
10
9
9
8
8
5

13
10
9
9
8
8
5

13
10
9
9
8
8
5

13
10
9
9
8
8
5

表3.6：一票の較差：22100静岡市［最大較差：現行1.162vs1.017最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

22100

静岡市

704,989

47

14,999.8

101
103
102

葵区
清水区
駿河区

253,593
238,977
212,41917
17
13

14,917.2
14,057.5
16,339.9

較差

1.061
1.000
1.162

較差

1.000
1.001
1.017

11

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

14,999.8

47

47

47

47

47

47

47

47

14,917.2
14,936.1
15,172.8

17
16
14

17
16
14

17
16
14

17
16
14

17
16
14

17
16
14

17
16
14

17
16
14

表3.7：一票の較差：43100熊本市［最大較差：現行1.183vs1.090最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

43100

熊本市

740,82248

15,433.8

102
101
105
104
103

東区
中央区
北区
南区
西区

190,451
186,300
143,131
127,769
93,171

13
11
10
8
6

14,650.1
16,936.4
14,313.1
15,971.1
15,528.5

較差

1.024
1.183
1.000
1.116
1.085

較差

1.000
1.060
1.086
1.090
1.060

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

15,433.8

48

48

48

48

48

48

48

48

14,650.1
15,525.0
15,903.4
15,971.1
15,528.5

13
12
9
8
6

13
12
9
8
6

12
12
9
9
6

13
12
9
8
6

13
12
9
8
6

13
12
9
8
6

13
12
9
8
6

13
12
9
8
6

表3.8：一票の較差：28100神戸市［最大較差：現行1.212vs1.146最適］
city
code
28100
111
109
108
101
107
102
110
105
106

市
区

2015
人口

平均
cur

神戸市 1,537,272

69

22,279.3

西区
北区
垂水区
東灘区
須磨区
灘区
中央区
兵庫区
長田区

11
10
10
9
7
6
6
5
5

22,343.8
21,980.5
21,947.4
23,737.1
23,209.7
22,681.3
22,525.5
21,391.2
19,582.4

245,782
219,805
219,474
213,634
162,468
136,088
135,153
106,956
97,912

較差

1.141
1.122
1.121
1.212
1.185
1.158
1.150
1.092
1.000

較差

1.046
1.029
1.027
1.000
1.086
1.062
1.054
1.001
1.146

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

22,279.3

69

69

69

69

69

69

69

69

22,343.8
21,980.5
21,947.4
21,363.4
23,209.7
22,681.3
22,525.5
21,391.2
24,478.0

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
9
7
6
6
5
5

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
10
7
6
6
5
4

11
10
10
10
7
6
6
5
4

表3.9：一票の較差：26100京都市［最大較差：現行1.289vs1.224最適］
city
code
26100
109
108
103
111
110
101
104
107
102
106
105

市
区

2015
人口

平均
cur

京都市 1,475,183

67

22,017.7

伏見区
右京区
左京区
西京区
山科区
北区
中京区
南区
上京区
下京区
東山区

12
9
8
6
6
6
5
5
4
4
2

23,387.9
22,695.8
21,033.3
25,160.3
22,578.5
19,912.3
21,868.2
19,985.4
21,278.3
20,667.0
19,522.0

280,655
204,262
168,266
150,962
135,471
119,474
109,341
99,927
85,11382,66839,044

較差

1.198
1.163
1.077
1.289
1.157
1.020
1.120
1.024
1.090
1.059
1.000

較差

1.198
1.163
1.077
1.105
1.157
1.224
1.120
1.024
1.090
1.059
1.000

12

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

22,017.7

67

67

67

67

67

67

67

67

23,387.9
22,695.8
21,033.3
21,566.0
22,578.5
23,894.8
21,868.2
19,985.4
21,278.3
20,667.0
19,522.0

12
9
8
7
6
5
5
5
4
4
2

13
9
8
7
6
5
5
4
4
4
2

12
9
8
7
6
5
5
5
4
4
2

13
9
8
7
6
5
5
4
4
4
2

13
9
8
7
6
5
5
4
4
4
2

13
9
8
7
6
5
5
4
4
4
2

13
9
8
7
6
5
5
4
4
4
2

13
10
8
7
6
5
5
4
4
4
1

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
表3.10：一票の較差：12100千葉市［最大較差：現行1.180vs1.132最適］

city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

較差

12100

千葉市

971,88250

19,437.6

101 中央区
102 花見川区
103 稲毛区
104 若葉区
106 美浜区
105 緑区

205,070
179,200
160,968
151,078
148,718
126,848

10
10
8
8
8
6

20,507.0 1.144
17,920.0 1.000
20,121.0 1.123
18,884.8 1.054
18,589.8 1.037
21,141.3 1.180

較差

1.132
1.099
1.110
1.042
1.026
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

19,437.6

50

50

50

50

50

50

50

50

20,507.0
19,911.1
20,121.0
18,884.8
18,589.8
18,121.1

10
9
8
8
8
7

11
9
8
8
8
6

10
9
8
8
8
7

10
9
8
8
8
7

10
9
8
8
8
7

10
9
8
8
8
7

11
9
8
8
8
6

11
9
8
8
8
6

表3.11：一票の較差：34100広島市［最大較差：現行1.223vs1.203最適］
city
code
34100
105
104
106
103
108
101
102
107

市
区

2015
人口

平均
cur

広島市 1,194,034

54

22,111.7

安佐南区
西区
安佐北区
南区
佐伯区
中区
東区
安芸区

10
9
7
6
6
6
6
4

24,251.2
21,214.3
20,716.9
23,788.0
22,783.2
22,773.3
20,025.8
19,838.3

242,512
190,929
145,018
142,728
136,699
136,640
120,155
79,353

較差

1.222
1.069
1.044
1.199
1.148
1.148
1.009
1.000

較差

1.111
1.203
1.044
1.199
1.148
1.148
1.009
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

22,111.7

54

54

54

54

54

54

54

54

22,046.5
23,866.1
20,716.9
23,788.0
22,783.2
22,773.3
20,025.8
19,838.3

11
8
7
6
6
6
6
4

11
9
7
6
6
6
5
4

11
8
7
6
6
6
6
4

11
9
7
6
6
6
5
4

11
9
7
6
6
6
5
4

11
9
7
6
6
6
5
4

11
9
7
6
6
6
5
4

11
9
7
7
6
6
5
3

表3.12：一票の較差：11100さいたま市［最大較差：現行1.190vs1.173最適］
city
code
11100
108
104
107
102
109
103
110
105
106
101

市
区

2015
人口

平均
cur

さいたま市 1,263,979

60

21,066.3

南区
見沼区
浦和区
北区
緑区
大宮区
岩槻区
中央区
桜区
西区

9
8
7
7
5
5
5
5
5
4

20,016.9
20,245.0
22,059.4
20,492.3
23,304.4
22,772.8
21,960.2
19,752.4
19,582.0
21,786.5

180,152
161,960
154,416
143,446
116,522
113,864
109,801
98,762
97,91087,146

較差

1.022
1.034
1.127
1.046
1.190
1.163
1.121
1.009
1.000
1.113

較差

1.160
1.042
1.136
1.055
1.000
1.173
1.131
1.017
1.008
1.122

13

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

21,066.3

60

60

60

60

60

60

60

60

22,519.0
20,245.0
22,059.4
20,492.3
19,420.3
22,772.8
21,960.2
19,752.4
19,582.0
21,786.5

8
8
7
7
6
5
5
5
5
4

9
8
7
7
5
5
5
5
5
4

8
8
7
7
6
5
5
5
5
4

8
8
7
7
6
5
5
5
5
4

8
8
7
7
6
5
5
5
5
4

8
8
7
7
6
5
5
5
5
4

9
8
7
7
5
5
5
5
5
4

9
8
7
7
5
5
5
5
5
4

表3.13：一票の較差：4100仙台市［最大較差：現行1.094vs1.081最適］
city
code
4100

市
区

2015
人口

仙台市 1,082,159

4101 青葉区
4104 太白区
4105 泉区
4102 宮城野区
4103 若林区

310,183
226,855
216,798
194,825
133,498

平均
cur

較差

55

19,675.6

15
12
11
10
7

20,678.9 1.094
18,904.6 1.000
19,708.9 1.043
19,482.5 1.031
19,071.1 1.009

較差

1.017
1.081
1.033
1.022
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

19,675.6

55

55

55

55

55

55

55

55

19,386.4
20,623.2
19,708.9
19,482.5
19,071.1

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

16
11
11
10
7

表3.14：一票の較差：27140堺市［最大較差：現行1.194vs1.189最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

27140

堺市

839,31048

17,485.6

146
141
145
144
142
143
147

北区
堺区
南区
西区
中区
東区
美原区

158,845
148,205
147,626
135,746
124,543
85,18939,156

9
8
9
8
7
5
2

17,649.4
18,525.6
16,402.9
16,968.3
17,791.9
17,037.8
19,578.0

較差

1.076
1.129
1.000
1.034
1.085
1.039
1.194

較差

1.072
1.000
1.121
1.030
1.080
1.035
1.189

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

17,485.6

48

48

48

48

48

48

48

48

17,649.4
16,467.2
18,453.3
16,968.3
17,791.9
17,037.8
19,578.0

9
9
8
8
7
5
2

9
9
8
8
7
5
2

9
8
8
8
7
5
3

9
9
8
8
7
5
2

9
9
8
8
7
5
2

9
9
8
8
7
5
2

9
9
8
8
7
5
2

9
9
8
8
7
5
2

表3.15：一票の較差：14100横浜市［最大較差：現行1.284vs1.284最適］
city
code
14100
109
117
101
110
112
102
111
118
106
108
105
113
107
116
104
114
115
103

市
区

2015
人口

平均
cur

横浜市 3,724,844

86

43,312.1

港北区
青葉区
鶴見区
戸塚区
旭区
神奈川区
港南区
都筑区
保土ケ谷区
金沢区
南区
緑区
磯子区
泉区
中区
瀬谷区
栄区
西区

8
7
6
6
6
5
5
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
2

43,021.5
44,241.7
47,559.3
45,880.5
41,190.7
47,793.2
43,147.2
42,350.2
41,098.6
40,445.8
38,965.4
45,091.5
41,557.3
38,506.3
49,437.3
41,520.0
40,723.7
49,266.0

344,172
309,692
285,356
275,283
247,144
238,966
215,736
211,751
205,493
202,229
194,827
180,366
166,229
154,025
148,312
124,560
122,171
98,532

較差

1.117
1.149
1.235
1.192
1.070
1.241
1.121
1.100
1.067
1.050
1.012
1.171
1.079
1.000
1.284
1.078
1.058
1.279

較差

1.117
1.149
1.235
1.192
1.070
1.241
1.121
1.100
1.067
1.050
1.012
1.171
1.079
1.000
1.284
1.078
1.058
1.279

14

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

43,312.1

86

86

86

86

86

86

86

86

43,021.5
44,241.7
47,559.3
45,880.5
41,190.7
47,793.2
43,147.2
42,350.2
41,098.6
40,445.8
38,965.4
45,091.5
41,557.3
38,506.3
49,437.3
41,520.0
40,723.7
49,266.0

8
7
6
6
6
5
5
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
2

8
7
7
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2

7
7
6
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3

8
7
7
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2

8
7
7
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2

8
7
7
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2

8
7
7
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2

8
7
7
6
6
6
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
2

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
表3.16：一票の較差：15100新潟市［最大較差：現行1.184vs1.184最適］

city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

15100

新潟市

810,15751

15,885.4

103
107
102
105
101
104
108
106

中央区
西区
東区
秋葉区
北区
江南区
西蒲区
南区

183,767
162,833
137,577
76,84376,32868,906
58,21845,685

11
10
9
5
5
4
4
3

16,706.1
16,283.3
15,286.3
15,368.6
15,265.6
17,226.5
14,554.5
15,228.3

較差

1.148
1.119
1.050
1.056
1.049
1.184
1.000
1.046

較差

1.148
1.119
1.050
1.056
1.049
1.184
1.000
1.046

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

15,885.4

51

51

51

51

51

51

51

51

16,706.1
16,283.3
15,286.3
15,368.6
15,265.6
17,226.5
14,554.5
15,228.3

11
10
9
5
5
4
4
3

11
10
9
5
5
4
4
3

11
10
8
5
5
5
4
3

11
10
9
5
5
4
4
3

11
10
9
5
5
4
4
3

11
10
9
5
5
4
4
3

11
10
9
5
5
4
4
3

12
10
9
5
5
4
3
3

表3.17：一票の較差：27100大阪市［最大較差：現行1.410vs1.410最適］
city
code
27100

市
区

2015
人口

大阪市 2,691,185

126 平野区
123 淀川区
114 東淀川区
118 城東区
120 住吉区
116 生野区
121 東住吉区
127 北区
125 住之江区
122 西成区
124 鶴見区
119 阿倍野区
102 都島区
113 西淀川区
128 中央区
106 西区
117 旭区
107 港区
115 東成区
109 天王寺区
103 福島区
111 浪速区
104 此花区
108 大正区

196,633
176,201
175,530
164,697
154,239
130,167
126,299
123,667
122,988
111,883
111,557
107,626
104,727
95,49093,06992,43091,60882,03580,56375,72972,484
69,766
66,656
65,141

平均
cur

較差

83

32,423.9

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

32,772.2 1.220
35,240.2 1.312
35,106.0 1.307
32,939.4 1.227
30,847.8 1.149
32,541.8 1.212
31,574.8 1.176
30,916.8 1.151
30,747.0 1.145
27,970.8 1.042
37,185.7 1.385
35,875.3 1.336
34,909.0 1.300
31,830.0 1.185
31,023.0 1.155
30,810.0 1.147
30,536.0 1.137
27,345.0 1.018
26,854.3 1.000
37,864.5 1.410
36,242.0 1.350
34,883.0 1.299
33,328.0 1.241
32,570.5 1.213

較差

1.220
1.312
1.307
1.227
1.149
1.212
1.176
1.151
1.145
1.042
1.385
1.336
1.300
1.185
1.155
1.147
1.137
1.018
1.000
1.410
1.350
1.299
1.241
1.213

15

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

32,423.9

83

83

83

83

83

83

83

83

32,772.2
35,240.2
35,106.0
32,939.4
30,847.8
32,541.8
31,574.8
30,916.8
30,747.0
27,970.8
37,185.7
35,875.3
34,909.0
31,830.0
31,023.0
30,810.030,536.0
27,345.0
26,854.3
37,864.5
36,242.0
34,883.0
33,328.0
32,570.5

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

6
5
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

6
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

7
6
6
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2

表3.18：一票の較差：40100北九州市［最大較差：現行1.200vs1.200最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

較差

40100

北九州市

961,286

57

16,864.7

109 八幡西区
107 小倉南区
106 小倉北区
101 門司区
103 若松区
108 八幡東区
105 戸畑区

256,117
212,850
181,878
99,637
82,844
68,844
59,116

15
12
11
6
5
4
4

17,074.5 1.155
17,737.5 1.200
16,534.4 1.119
16,606.2 1.124
16,568.8 1.121
17,211.0 1.165
14,779.0 1.000

較差

1.155
1.200
1.119
1.124
1.121
1.165
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

16,864.7

57

57

57

57

57

57

57

57

17,074.5
17,737.5
16,534.4
16,606.2
16,568.8
17,211.0
14,779.0

15
12
11
6
5
4
4

15
13
11
6
5
4
3

15
12
11
6
5
4
4

15
12
11
6
5
4
4

15
12
11
6
5
4
4

15
13
11
6
5
4
3

15
13
11
6
5
4
3

15
13
11
6
5
4
3

表3.19：一票の較差：14130川崎市［最大較差：現行1.103vs1.103最適］
city
code
14130
133
134
136
131
135
137
132

市
区

2015
人口

平均
cur

川崎市 1,475,213

60

24,586.9

中原区
高津区
宮前区
川崎区
多摩区
麻生区
幸区

10
9
9
9
9
7
7

24,752.9
25,349.0
25,066.0
24,819.8
23,795.3
25,074.7
22,984.3

247,529
228,141
225,594
223,378
214,158
175,523
160,890

較差

1.077
1.103
1.091
1.080
1.035
1.091
1.000

較差

1.077
1.103
1.091
1.080
1.035
1.091
1.000

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

24,586.9

60

60

60

60

60

60

60

60

24,752.9
25,349.0
25,066.0
24,819.8
23,795.3
25,074.7
22,984.3

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

10
9
9
9
9
7
7

表3.20：一票の較差：14150相模原市［最大較差：現行1.031vs1.031最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

14150

相模原市

720,78046

15,669.1

153
152
151

南区
中央区
緑区

277,280
269,888
173,61218
17
1115,404.4
15,875.8
15,782.9

較差

1.000
1.031
1.025

較差

1.000
1.031
1.025

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

15,669.1

46

46

46

46

46

46

46

46

15,404.4
15,875.8
15,782.9

18
17
11

18
17
11

18
17
11

18
17
11

18
17
11

18
17
11

18
17
11

18
17
11

表3.21：一票の較差：33100岡山市［最大較差：現行1.063vs1.063最適］
city
code

市
区

2015
人口

平均
cur

33100

岡山市

719,474

46

15,640.7

101
104
102
103

北区
南区
中区
東区

309,484
168,181
146,232
95,57720
11
9
615,474.2
15,289.2
16,248.0
15,929.5

較差

1.012
1.000
1.063
1.042

較差

1.012
1.000
1.063
1.042

16

平均
optR

余
R

S

H

除数
G lg

A

L

15,640.7

46

46

46

46

46

46

46

46

15,474.2
15,289.2
16,248.0
15,929.5

20
11
9
6

20
11
9
6

20
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経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20

い区へ手厚く配分する傾向があることがわかる

割り当てられてしまう区については、町丁目を（表3.2、3.4、3.9、3.16、3.17）。

構成要素として、一票の較差が大きくならない

通常の議席配分作業においては、やはり HMD

よう、選挙区を細分化することも検討すべきでか GMD を用いるのがよいことが示唆される。

はないかと思う。幸い、全ての指定都市において、20人を超える議席数をもつ行政区（選挙区）

まとめ

₄は存在しないので、10人を超えた区は人口がほぼ等価になるよう 2 分割することで、10人未満

本研究では、20の指定都市について、現行のの 2 区を作れそうである。実際に細分化する場

選挙区に対する一票の較差と、既存の 7 手法（ 1

合には、較差だけでなく、各地域のつながり等剰余法と 6 除数法）による議席配分における一を考慮して決める必要がある。いずれにしても、票の較差を、最適化モデルの結果得られる限界

最適化による区割画定を指標として使い、評価

較差と比較分析した。国政選挙（衆議院・小選可能である。

挙区制）の各都道府県内較差や地方選挙（都道注1 ） 地方公共団体＝普通地方公共団体＋特別地方公

府県議会）の較差と比較して、一部の都市を除
き、指定都市の較差は概ね小さく、投票の平等

共団体（cf. 地方自治法）。

性という点で十分配慮していると言える。

2 ） e-Stat 政 府 統 計 の 総 合 窓 口（https://www.
e-stat.go.jp）:「統計で見る日本」―「市区町村

しかし、各選挙区の定数については考慮すべ数を調べる」より。

き点があるかもしれない。議員定数については、

3 ） 北方領土の 6 村（色丹村、泊村、留夜別村、留様々な意見や分析結果がある（cf.［ 3 ，17，

別村、紗那村、蘂取村）には現在議会がない。

18，29］）。 1 選挙区から多数の候補者を比較・4 ） Wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/）：

選択するのは、有権者にとっては負担が大きい「日本の地方議会議員」―「選挙制度」より。

と思われる。有権者が立候補者から選んで 1 票

5 ） 1 つの選挙区において複数の議席数を争う際に、各有権者が 1 票だけを投じる投票方式を「単を投じる際に、選択肢が多すぎると、情報を得記」とよび、複数票を投じる場合は「連記」とよて（立候補者の主張を比較検討して）誰を支持ぶ。「連記」には「制限連記」と「完全連記」がするかを決定するのが非常に困難となり、投票ある。例えば、ある選挙区の議席が 5 の時、 1 票率の低下要因となりかねない。

投じる場合を単記、 2 ～ 4 票が制限連記、議席数と同じ 5 票を入れる場合が完全連記である。また、各行政区が現在の形になるまで、平成の大合当選に必要な票よりも多く獲得した有効票（超過併などに代表されるように、歴史的な経緯によ票）を別の候補者に移譲しない方式を「非移譲」

り、区の人口や成り立ちはまちまちである。よっとよび、移譲できる制度と区別する。

て、必ずしも区の人口や形状、面積が揃ってい6 ） 大選挙区制でなく中選挙区制と書かれる場合もるわけではない。例えば、浜松、京都、堺など

あるが、中選挙区制は定義が曖昧（ 1 つの選挙区はこれらにかなりの違いや偏りがある。すると、で 3 ～ 5 人ぐらいを選ぶ選挙制度）であり、かつ、
2 人の場合や 6 ～10数人以上選ぶ選挙区も存在す

行政区（選挙区）間に配分される議員数の差がるため、本論では大選挙区制で統一する。

大きくなるなどの問題も発生する。

7 ） 地方選挙（都道府県議会）においては、過去に相対的に人口が多く、例えば議席が10人以上は法律で人口規模毎に議員定数の上下限が示され17ていた。現在は、上限・下限ともに全て撤廃され極端に少ない対象へ配分しない傾向にある LD をている。

用いることには正当性がないとは言えない。しか8 ） Wikipedia：「市町村」など参照。

し、LD は、獲得議席の多い政党を相対的に有利

9 ） 国政選挙（衆議院議員・小選挙区制）では、次にする（より多めに配分する）傾向もあるので、回選挙区割画定作業より人口として日本国民（＝やはりよくない。先の考えに基づくなら、修正

総人口 - 外国人人口）を用いる［33］が、地方議

AMD（修正サン＝ラグ）法を用いたり、ドイツ

会では外国人参政権に関する訴訟の最高裁判決

連邦議会などのように、足きり条項（ 5 % 以上の（平成 5 （行ツ）163『選挙人名簿不登録処分に対獲得議席数がない政党は対象外）をつけて、そのする異議の申出却下決定取消』1995（H 7 ）年 2

後、通常の平均的除数法を用いる方が遙かによい。

月28日、結果：棄却）などを鑑み、本論ではこれ

また、SD は逆に過小な対象に相対的に多く配分

まで通り総人口を用いる。

するので、衆議院小選挙区でそれまで用いられて

10） 各手法の別名は以下。

いた悪しき政策「一人別枠方式（cf.［30］）」のLRM ＝ Largest Remainders Method、最大剰余代替として導入されたのなら非常に問題である。

法、Hamilton 法、Vinton 法

一人別枠方式は、最高裁の投票価値平等制に対すSD ＝ Smallest Divisor method、 最 小 除 数 法、る訴訟で、公平な投票を損なうものとして再三指Adams 法摘されていた（cf.［30］）。

HMD ＝ Harmonic Mean Divisor method、 調 和13） GMD は、アメリカ連邦議会の下院小選挙区制

平均法、Dean 法

における435議席を50州に配分する際に使われてGMD ＝ Geometric Mean Divisor method、幾何いる（cf.［ 2 ］）。

平均法、Hill 法、Huntington 法14） 2006（H18）年に指定都市になった堺市は、当

log ＝対数平均法

初堺区より南区の方が人口が多かったためだと思AMD ＝ Arithmethic Mean Divisor method、 算

われる。2010年と2015年の国勢調査確定値による

術平均法、Webster 法、Sainte-Lagüe 法

総人口の推移は次の通りである。141堺区（148,748

LD ＝ Largest Divisor method、 最 大 除 数 法、

［2010］→148,205［2015］）、145南区（154,779［2010］

Jeﬀerson 法、d’Hondt 法→147,626［2015］）。

11） 現行の議員数では、実は最大は大阪（86議席、一票の最大較差2.143倍、最適との差0.733）であ

参考文献

るが、2017（H29）年 2 月の議会で 3 増 6 減とし［1］M. L. Balinski and H. P. Young：Fair Represen-

83議席で是正を行い、2019（H31）年 4 月の統一

tation 2nd ed., Brookings（2001）.

地方選挙からは、表3.1にあるとおり一票の最大［2］K.D. Burnett：Congressional Apportionment,

較差1.410倍で最適値に一致する。さらに11カ所

2010 Census Briefs. U.S. Census Bureau（2011）.

あった逆転配分（相対的に人口の少ない選挙区に［3］地方議会に関する研究会：地方議会に関する研より多くの議席が配分される現象）は全て解消さ究会報告書（2015/3）．

れた。

［4］P.G. Cortona, C. Manzi, A. Pennisi, F. Ricca and12） この最も採用すべきでない 2 つの方法は、LD

B. Simeone：Evaluation and Optimization of Elec-

は国政選挙（衆議院・比例代表制や参議院・比例

toral Systems SIAM（1999）.

代表制における獲得議席から政党への当確配分）［5］G.R. Grimmett：European apportionment via

で、SD は国政選挙（衆議院・小選挙区制の289議

the Cambridge Compromise. Mathematical Social

席を47都道府県へ配分）で使われる。ただし、比Sciences 63（2012）68-73.

例代表の場合、「獲得議席が過小な政党（つまり［6］堀田敬介：市区郡分割を考慮した選挙区画定問

ある一定以上の支持を得ていない政党）は一人も題の最適化モデル，情報研究43（2010）41–60．

当選すべきでない」という考えに基づくならば、

18

経営論集

Vol.5, No.3（2019）pp.1-20
る一票の重みの格差の限界とその考察，選挙研究［7］ 堀 田 敬 介： 衆 議 院 議 員 小 選 挙 区 制 最 適 区 割

20（2005）136–147．

2011，情報研究47（2012）43–83．
［8］堀田敬介：選挙区割の最適化と列挙索引化，オ［22］根本俊男、堀田敬介：公平な小選挙区制のため

ペレーションズ・リサーチ57-11（2012）623–628．

の数理モデル，システム／制御／情報49-3（2005）
78–83．

［9］堀田敬介：合県モデルと区割人口頑健性による［23］根本俊男、堀田敬介：一票の重みの格差から観選 挙 制 度 の 評 価 と 提 言，RIMS 研 究 集 会 報 告 集

た小選挙区数，選挙研究21（2006）169–181．

1879（2014）79–90．

［24］根本俊男、堀田敬介：平成大合併を経た衆議院［10］堀田敬介：合区および総定数変化に対する議席配分最適化，選挙研究31-2（2015）123–141．

小選挙区制区割環境の変化と一票の重みの格差，［11］堀田敬介：区割画定作業支援のための選挙区割Transactions of the Operations Research Society ofJapan 53（2010）90–113.

の特徴化，Transactions of the Operations Research［25］大山達雄：選挙区議員定数問題の数理，オペレー

Society of Japan 59（2016）60–85.

ションズ・リサーチ32-5（1987）269–280．

［12］堀田敬介：衆議院議員小選挙区制最適区割2016，［26］大山達雄： 選挙区事例からみた議員定数配分方

経営論集3-1（2017）1–114．

法の比較分析，オペレーションズ・リサーチ32-8［13］堀田敬介：複数人選出選挙制度の較差是正のた（1987）551–561．

めの最適化と限界値分析，Transactions of the Op-［27］T. Oyama：On a Parametric Divisor Method

erations Research Society of Japan 60（2017）74–

for the Apportionment Problem. Journal of the99.

Operations Research Society of Japan 34-2（1991）［14］堀田敬介、根本俊男、和田淳一郎：参議院最適

187–221.

合 区 に つ い て， 公 共 選 択 学 会 大 会 報 告 論 文［28］T. Oyama and T. Ichimori： On the Unbiased-（2017/11/18）.
［15］J. Kawahara, T. Horiyama, K. Hotta and S. Mi-

ness of the Parametric Divisor Method for thenato：Generating all patterns of graph partitions

Apportionment Problem. Journal of the Opera-

within a disparity bound. In Proceedings of thetions Research Society of Japan 38-3（1995）301–

11th International Conference and Workshops on

321.
［29］大杉覚：日本の地方議会，分野別自治制度及びAlgorithms and Computation（WALCOM2017）,

その運用に関する説明資料 No.5（2008/3）．

10167（2017）119–131.

［30］最高裁判所：平成25（行ツ）第209，210，211［16］河村和徳：現代日本の地方選挙と住民意識，慶号選挙無効請求事件

応義塾大学出版会，（2008）．

平成25年11月20日大法廷判

決（2013）．

［17］河村和徳：地方議会の定数を巡る一考察，公共［31］坂口利裕、和田淳一郎：選挙区割りの最適化に選択の研究50（2008）26–33．

ついて，三田学会雑誌93-1（2000）109–137．

［18］丹羽功：地方議会における議員定数の動向，近［32］坂口利裕、和田淳一郎：選挙区割り問題，オペ

畿大学法学55-2（2007）65–93．

レーションズ・リサーチ48-1（2003）30–35．

［19］根本俊男、堀田敬介：区割画定問題のモデル化［33］衆議院議員選挙区画定審議会：区割り改定案のと最適区割の導出，オペレーションズ・リサーチ

作成方針（2016）．

48-4（2003）300–306．

［34］和田淳一郎：一票の平等について，公共選択の［20］根本俊男、堀田敬介：選挙区最適区割問題のモ

研究26（1995）58–67．

デリングと厳密解導出，第 15 回 RAMP シンポジ［35］和田淳一郎：議席配分の方法としてのサン =ウム論文集（2003），104–117．

ラグ方式，公共選択の研究18（1991）92–102．

［21］根本俊男、堀田敬介：衆議院小選挙区制におけ

19

［36］和田淳一郎：一票の平等，公共選択の研究57（2011）64–71．
［37］和田淳一郎：定数配分と区割り－経済学の視点から－，選挙研究28-2（2012）26–39．
［38］J. Wada：Evaluating the unfairness of representation with the Nash social welfare function.
Journal of Theoretical Politics 22-4（2010）445–
467.
［39］J. Wada：A divisor apportionment method
based on the Kolm-Atkinson social welfare function and generalized entropy, Mathematical Social
Sciences 63（2012）243–247.
［40］J.C. Williams,Jr.：Political redistricting：a review, Papers in Regional Science 74-1（1995）13–40.
［41］大和毅彦：議員定数配分方式について－定数削減，人口変動と整合性の観点から－，オペレーショ
ンズ・リサーチ48-1（2003）23–29．

20

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 3, March 2019, pp. 1-20
ISSN 2189-2490

Equality of vote value of the elections for city assembly
members in the ordinance-designated cities
Keisuke Hotta
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
khotta@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved：29 January 2019
Accepted：31 January 2019

Abstract
As of 2018, there are 20 ordinance-designated cities in Japan. Each ward in the city is a constituency of the city council. Each ward is apportioned a number of seats which approximately
corresponds to its population. There are a variety of approaches as the apportionment such asremainders method and divisors method. In this research, the disparity in vote value of the elections
for the results of each method is compared against the optimal gap.

Keywords：apportionment problem, city council, equity of vote value, gap in the value of individual
votes, optimization model

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.3

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 4, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

監査に従事する個人が監査品質に与える
影響についての予備的調査―日本の監査労働市場における個人特性の探索―
亀

岡

恵理子

概要
金融危機の発生や度重なる会計不祥事の発覚を受けて、国内外で財務諸表監査の質（監査品質）の向上が重要な課題となっている。本稿は、監査品質に影響を与える要因として近年注目を集めている監査
インプット、すなわち財務諸表監査に従事する「個人」に焦点をあてる。その目的と主な発見事項は以下のとおりである。
本稿の目的は第 1 に、監査品質において個人が果たす役割を文献レビューに基づき考察することである。文献レビューの結果、①国際監査・保証基準審議会（IAASB）の監査品質フレームワークは個人の観点から捉えうること、②国際的な規制および実務動向は監査インプットに関する情報を開示拡張する方向にあること、③海外データを用いた比較的最近の監査研究では、監査品質の差異を説明する要因
として個人の要素が相対的に大きな説明力を有することを発見していることを確認した。
本稿の目的は第 2 に、日本においてはどのような個人が財務諸表監査に従事しているのかを公表デー
タを用いて分析することである。経営学領域におけるダイバーシティ研究の枠組みを参照し、日本の財
務諸表監査従事者の個人特性を探索した結果、公認会計士試験合格年度、試験制度（旧試験・新試験）、
性別、年齢、学歴、出身大学、キャリアバックグラウンド（前職経験）、地域（財務局）、所属事務所の規模（大手・準大手・その他）、事務所所在地（HQ、オフィス）、勤務形態（常勤・非常勤）、職階、役割（役職）、経験（海外・異動・出向）、スペシャリティ、その他の資格といった属性を識別した。本稿の分析は、日本データを用いて個人が監査品質に与える影響を検証する将来研究に向けての予備的調査の意味をもつ。
キーワード：監査品質、監査インプット、日本の監査労働市場、公認会計士、個人特性（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

監査に従事する個人が監査品質に与える
影響についての予備的調査―日本の監査労働市場における個人特性の探索―＊
亀

岡

恵理子＊＊

Assisted Audit Techniques: CAATs）を取り

₁ ．はじめに入れているという点で、テクノロジーと無関係ではない。しかし最近では、大量データ分析に

1948年の公認会計士法の制定以来、わが国に基づく不正会計予測モデル、Data Analytics、

おいて財務書類の監査証明業務を営むことがでArtificial Intelligence（AI）など、さらに進化

きるのは、公認会計士または監査法人と規定さした形でのテクノロジーが会計・監査の領域でれている（公認会計士法第 2 条第 1 項および第話題となっている 1 ）。こうした変化に対応する

47条の 2 ）。監査法人は公認会計士によって設ため、一部の監査法人はデータサイエンティス

立される法人であることから（公認会計士法第トや IT スペシャリストといった人材の採用に34条の 2 の 2 第 1 項）、財務諸表監査の実質的乗り出しており 2 ）、今後は、従来型の会計士スな担い手は公認会計士である。その独占業務でキル・能力以外のスキル・能力が重宝されるよある財務諸表監査の質（以下、監査品質）を巡っうになる可能性がある。

ては、2000年代以降、度重なる会計不祥事の発

次に、わが国の企業社会では、2000年頃より

覚や金融危機の発生を受けて、国内外で懸念が徐々に、官民挙げてダイバーシティ推進の取組高まっている。監査品質を知覚的にも実質的にみが拡がりをみせている（谷口，2008，pp.77-

もどのように向上させるかが重要な課題となる

83）。こうした動向と一致して、わが国監査業

なか、監査業界においては近年、 2 つの用語が界でもここ数年、主に女性活躍の文脈でダイ

同業界を賑わせている。「テクノロジー」と「ダバーシティという言葉が台頭するようになってイバーシティ」である。

きた。2010年代より、大手監査法人はこぞって

まず、テクノロジーに関して、現行の財務諸

法人内にダイバーシティを推進する部署を設置

表監査はコンピュータ利用監査技法（Computer

しており、Website を通じてその取組みを積極的に広報している。2016年には日本公認会計士* 本 稿は、科学研究費補助金（若手研究、課題番号
18K12896）による研究成果の一部である。本稿は、2018年 9 月 5 日に神奈川大学で開催された日本会
計研究学会第77回大会での報告を加筆・修正したものである。なお本研究の遂行にあたり、文教大
学生に研究補助アルバイトとしてデータ収集・整理に協力してもらった。記して謝意としたい。
**文教大学経営学部 講師
ekameoka@shonan.bunkyo.ac.jp

協会会長に初の女性会計士が選出され、2017年
1 月、協会内に女性会計士の活躍を後押しする専門組織「女性会計士活躍促進協議会」が立ち上げられた 3 ）。こうした取組みは、公認会計士という人材プールのなかで今後、女性が増える
可能性を示唆している。

1

監査業界で目下起こりつつある一連の変化は味をもつとともに、日本データを用いて個人が将来、わが国の財務諸表監査にどのような影響

監査品質に与える影響を検証する将来研究に向をもたらしうるのであろうか。直感的に予想さけての予備的調査の意味をもつ。このような予れることは、将来の財務諸表監査は、男性会計

備的調査を行う理由は、個人が監査品質に与え士、女性会計士、データサイエンティスト、る影響を大量データ分析で明らかにする前にはIT ス ペ シ ャ リ ス ト、 シ ス テ ム エ ン ジ ニ ア

まず、他国とは異なるかもしれない日本独自の（Systems Engineer: SE）など、様々な属性、監査労働市場の構造や財務諸表監査従事者の特スキル、バックグラウンドを有する人材によっ徴について把握しておかなければならないと考て遂行されるであろうということである。教育、えるからである。経営学領域におけるダイバー

経歴、価値観などが異なる多様な人材が同一

シティ研究の枠組みを参照し、日本の財務諸表チームで作業することにより、少なからず監査

監査従事者の個人特性を探索的に調査した後、のやり方やコミュニケーションのあり方に影響

まとめと今後の課題を示すことをもって本稿のを与えるのではないかと推察される。

結論とする。

本研究は、監査業界にいる人材、より具体的に

₂ ．個人が監査品質に与える影響

は、財務諸表監査に従事する個人（監査インプット）に着目した研究として、 2 つの目的を置く。
第 1 の目的は、監査品質において個人が果たす

2．1

役割を文献レビューに基づき考察することであIAASB（2014）の監査品質フレームワーク

る。具体的にはまず、IAASB（2014）の監査
品質フレームワークに基づき、フレームワーク

国 際 監 査・ 保 証 基 準 審 議 会（Internationalのなかで個人の要素がどのように取り込まれて

Auditing and Assurance Standards Board:

いるのかを確認する。次に、昨今の世界的な規図表 1

制動向を踏まえ、財務諸表監査におけるイン監 査品質フレームワークにおける「個人」
要素の位置づけプット情報の開示拡張が進んでいることを指摘国する。さらに、インプット情報に関する既存の監査事務所

監査研究を概観した後、個人に着目した比較的監査業務

最近の研究を取り上げる。それらは、監査品質①インプット・価値観、倫理、姿勢
・知識、スキル、経験、時間に個人が与える影響が相対的に強い、という注

監査品質

目に値する結果を発見している。一連の文献レ
ビューを通じて、監査に従事する個人に関する監査の労働市場研究が重要性を増していることを指摘する。

流入

本研究の第 2 の目的は、わが国においてはど

流出⑤背景的要因（人材）・監査の魅力・給与水準
・就業環境のような個人が財務諸表監査に従事しているのかを公表データを用いて分析することである。

出所：IAASB（2014）に基づき筆者作成。

これは、日本の監査労働市場を現状分析する意

2

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

IAASB）が提唱したフレームワークによれば、してしまう可能性のある人材をも指していると監査品質は、①インプット、②プロセス、③ア

考えられる。フレームワークでは、人材を誘致

ウトプット、④監査の利害関係者間の相互作用、するためには監査が魅力ある職業として社会に⑤背景的要因に分類される各種要因によって直おいて認知されている必要があること、監査専

接 的 ま た は 間 接 的 に 影 響 を 受 け る（IAASB

門職に対する魅力には社会から寄せられる信頼2014）。これらのなかには、財務諸表監査に従や地位、相対的な給与水準、ワークライフバラ

事する個人の要素が少なからず含まれている。

ンスなどの就業環境が影響を与えうることが示

図表 1 は、IAASB の監査品質フレームワーク

されている。⑤背景的要因の人材は、①インプッを個人要素の観点から捉え直して図式化したもトに比べ、監査品質に長期的かつ間接的に影響のである。

を与えるものと考えられる。

フレームワークのうち、個人要素が最も直接

2．2

的に監査品質と関わるのは①インプットであ監査インプット情報の開示拡張

る。フレームワークでは、インプット要因は「監監査の労働市場に将来、流入または流出する

査人の価値観、倫理および姿勢」と「監査人のかにまで関わる⑤背景的要因の人材情報を作成

知識、スキル、経験および時間」の 2 要素に分および開示することは困難である。一方、現時

けられ、それぞれ「監査業務」、「監査事務所」、

点で監査の労働市場内におり、監査事務所に所「国」の各レベルで階層化できるとされている。

属して監査業務に従事している個人に関する①

監査責任者、監査チームのメンバー、監査事務

インプット情報については、近年、開示拡張が所の経営者など、様々な立場の個人が「監査人進む傾向がある。

の価値観、倫理および姿勢」と「監査人の知識、

昨今、国際的に監査事務所に対して透明性のスキル、経験および時間」を自ら有しているか

向上、そのための情報公開を求める向きがある。

だけでなく、監査チーム内のコミュニケーショ

情報公開要請の結果、一般に入手可能となりつン、事務所内部や協会の研修制度、さらには国つある情報ソースが、諸外国の監査事務所が公レベルの公認会計士制度といった各種制度を通開する『透明性報告書（Transparency Report）』

じて、組織内の個人がそれらを有するような仕および『監査品質報告書（Audit Quality Report）』

組みがあるかまで、広く捉えられている。

である。前者は、EU 規制市場に譲渡可能証券

フレームワークのうち⑤背景的要因にもまを発行する企業を監査している監査事務所に対た、個人要素が関わっている。⑤背景的要因にして開示が強制される書類である。他方、後者は複数の要素が挙げられているが、うち「人材」

は監査事務所が任意開示する書類である。

の項目では監査人としての資質ある人材の確保

諸外国のなかでも米国に目を向ければ、米国が監査品質に影響することが説明されている。

Big 4 はすべて『監査品質報告書』を任意開示

ここでの人材とは、すでに監査の労働市場内にしている。それらのなかには、PCAOB（Public

いる人材だけではなく、監査の労働市場に将来

Company Accounting Oversight Board：公開

流入する可能性のある人材、また反対に、現在

会社会計監視委員会）および監査品質センター

は監査の労働市場内にいるものの、将来は流出（Center for Audit Quality：CAQ） に よ っ て3

議論が進められている監査品質指標（Audit

₃ ．監査インプットに関する監査硏究Quality Indicators: AQI）の一部が、制度化に先んじて先行開示されている（町田，2017，
pp.295-299）。監査インプットに関する情報と監査研究はこれまで、監査品質に影響を与えしてはたとえば、次のものが含まれる。
⃝スタッフの比率

る要因を様々検証してきた。一例を挙げると、⃝パートナー／マネージャー／スタッフの作業

インセンティブやモチベーション、リスク評価、
品質管理、監査報告、クライアントとのコミュ

負担⃝技術的な会計および監査のリソース

ニケーション、訴訟などである（Knechel et⃝専門的なスキルおよび知識を有する人材

al. 2013）。主にアーカイバル研究により蓄積⃝研修時間されてきた研究成果からは今日、監査品質は「ク⃝スタッフまたは／およびパートナーを対象にライアント要素」、「監査人要素」、「規制要素」に属する諸要因の関数で決定されるものと理解実施したアンケート調査の結果されている（DeFond and Zhang 2014）。

⃝退職率
さらに米国では、2017年 1 月31日以降に発行

監査人要素、言い換えれば、「誰が」監査をされる公開会社の監査より、公開会社の監査を行うかは、監査品質に関するアーカイバル研究担当したエンゲージメント・パートナーの氏名が1970年代後半より着目してきた研究トピック

公開を義務づける Form AP 制度が導入されたである。主に米国で行われた過去25年間の監査（PCAOB Rules 3210 and 3211）。 上 述 の イ ン

アーカイバル研究をレビューした Francis（2004，

プット情報が匿名性のある情報であったのに対

pp.352-356）によれば、監査研究における重して、Form AP 制度で求められるインプット

要な展開は、法定要件（一般に認められた監査

情報は、監査クライアントの企業名とともに開基準）を満たしたうえでなお、監査品質には「差示される監査責任者の氏名という、非匿名性の異」が存在する、との仮定をおいたことである。

個人情報である。

当該仮定のもと、「誰が」監査するかによって財務諸表監査におけるインプット情報の開示

監査品質に低品質から高品質までの差異が生じ

拡張がこれまでになく進み始めている背景にることが実証的に明らかにされてきた。初期のは、監査インプット情報――究極的には個人名

監査研究はまず、事務所レベルに着目し、大手――が監査品質にとって、また外部者が監査品監査事務所と中小監査事務所による監査品質の質を評価するうえで重要であるとの認識が、規差異を検証し、概して、大手監査事務所による制機関をはじめとする利害関係者の間で強まっ

監査は高品質であることを支持する結果を発見ているからではないかと考える。

した。その後、研究の流れは、大手監査事務所のなかでも監査品質に差異があるかを検証することに移り、監査事務所間の業種専門性や所在国の相違、同じ事務所であっても所在オフィスに着目した研究が展開された。

4

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

このように研究の流れは事務所レベルからオ

3．1

フィスレベルへと着目するレベルを絞ってきた

Gul et al．（2013）

が、最近の研究では、さらに個人レベルへと焦

Gul et al.（2013）は、監査報告書にパートナー

点を絞った研究が展開されている。データの制またはシニアマネジャーの 2 名が署名する実務約により、個人レベルに着目した監査研究は、が行われており、分析に必要なデータが入手可

事務所レベルやオフィスレベルに着目した研究

能な中国データを用いて、個人が監査品質に与に比べると、まだそれほど進展していない。しえる影響を検証している（図表 2 ）。

かしながら、近年の監査インプット情報の開示

Gul et al.（2013）が着目するのは監査品質

拡張、特に、2017年から米国でエンゲージメンに与える個人の影響（個人効果）であるが、個ト・パートナーの氏名公表の実務が始まること

人効果は、クライアントの特徴によって影響をを踏まえると、今後、個人レベルに着目した監受ける他、監査事務所やオフィスの品質管理に

査研究は一層発展するであろうと見込まれる。

よってある程度抑制される可能性がある。そこ

米国データを利用した研究成果は今後出てくで、クライアント、事務所、オフィスをコントるであろうが、米国に先んじて監査報告書上、ロールしたうえでなお、個人効果があるかを検監査に従事する個人が署名する実務を取り入れ証できるよう、リサーチ・デザイン上の工夫がている国のデータを利用した先行研究がある。

なされている。監査報告書に署名した監査人約すなわち、中国データを利用した Gul et al.

800名のデータを用いて、修正付監査報告書、（2013）、および英国データを利用した Cameran

異常アクルーアルズ、非経常項目の有無、損失

et al.（2017）である。いずれも、監査品質の回避を示唆する寡少利益といった複数の監査ア差異を説明する要因として個人の要素が相対的ウトカムで測定される監査品質との関係を分析に大きな説明力を有することを発見しているとした結果、全ての監査品質測定尺度で、個人のいう点で注目に値する。以下、 2 つの研究をそ

指標を入れた方がモデルの説明力が上がる（調れぞれ示す。

整済決定係数7.02％→33.82％）ことを発見した。これはつまり、個人レベルで誰が監査するかによって監査品質に差異が生じている可能性

図表 2

Gul et al.（2013）のリサーチ・デザイン
個人

監査品質（監査アウトカム）

監査報告書に署名する
監査人

・修正付監査報告書
・異常アクルーアルズ
・非経常項目・寡少利益（損失回避）を示唆している。
Gul et al.（2013）はさらに、個人効果のドライバーとなるものは何かを監査人の個人特性に基づきデモグラフィック分析している。取り上げられている個人特性は、教育（修士号の有無、西洋式会計の教育経験、会計専攻か否か）、
性別、年代、Big N での勤務経験の有無、職階、・クライアント・事務所
・オフィス

政党である。分析の結果、明らかになったことは以下のとおりである。

出所：筆者作成。

⃝職階について、パートナーは相対的に保守的

5

な監査報告をする傾向がある

でグループ分けしている。これら個人と異常ア⃝教育について、修士号保有者は強引な監査報

クルーアルズ、修正再表示、ゴーイングコンサー

告をするのに対して、西洋式の会計システム

ン付監査報告書、監査報酬といった複数の監査で教育を受けた個人は保守的な監査報告をす

アウトカムで測定される監査品質との関係を分る傾向がある析した結果、非 Big 4 パートナーと監査報酬と⃝Big N での勤務経験をもつ個人は保守的な監の関係を除く全ての変数間で、パートナーの指査報告をする傾向がある

標が各代理変数で測定した監査品質モデルの説⃝政党について、中国共産党メンバーである個

明 力 を か な り 増 す（ 調 整 済 決 定 係 数38 ％人は強引な監査報告をする傾向がある→56％）ことを発見した。つまり、英国データ

これらの発見から、Gul et al.（2013）は監でも、個人レベルで誰が監査するかが監査品質査品質を監査人個人レベルから理解することがに差異をもたらすことが実証された。

重要であることを強調している。

3．2

Cameran et al.（2017）もまた、個人効果のドライバーをデモグラフィック分析している。

Cameran et al．（2017）

取り上げられている個人特性は、性別、大学のCameran et al.（2017）は、中国データに基ランキング、学位（会計専攻か否か）、経験年数、

づく Gul et al.（2013）の証拠は特殊であり、忙しさ（クライアントの決算期が監査繁忙期に一般化できない可能性があるとして、2009年かあるか）、LinkedIn アカウントの存在、Big 4

ら監査報告書にリード・エンゲージメント・パー

での勤務である。分析の結果、明らかになった

トナーが署名する実務が開始された英国データ

ことは以下のとおりである。

を用いて、個人が監査品質に与える影響を検証⃝性別は（利益調整で測定される）監査品質のしている（図表 3 ）。

差異を説明する力をもつ

リサーチ・デザインは概ね Gul et al.（2013）⃝大学のランキングは（ゴーイングコンサーン

を踏襲するものであるが、追加で、監査報告書

付監査報告書、利益調整で測定される）監査に署名した監査人約800名を Big 4 所属か否か

品質の差異を説明する力をもつ⃝会計学専攻の学位を保有しているかは（異常図表 3Cameran et al.（2017）のリサーチ・デザイン
個人

監査品質（監査アウトカム）

監査報告書に署名する
パートナー
Big 4/Non-Big 4

・異常アクルーアルズ
・修正再表示・GC付監査報告書
・監査報酬

アクルーアルズ、修正再表示で測定される）
監査品質の差異を説明する力をもつ⃝経験年数は（ゴーイングコンサーン付監査報
告書、異常アクルーアルズ、監査報酬で測定される）監査品質の差異を説明する力をもつ⃝忙しさは（異常アクルーアルズ、修正再表示、ゴーイングコンサーン付監査報告書、監査報・クライアント・事務所
・オフィス

酬で測定される）監査品質の差異を説明する
力をもつ

出所：筆者作成。

⃝LinkedIn にアカウントがあるかは（監査報酬、

6

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

ゴーイングコンサーン付監査報告書で測定さる。このため、教育スタイルや文化が少なかられる）監査品質の差異を説明する力をもつ

ず異なる海外の先行研究で用いられた個人特性⃝Big 4 に勤務しているかどうかは（全代理変をそのまま日本の監査人の個人特性として利用
することはできない 4 ）。

数で測定される）監査品質の差異を説明する

日本データを用いたアーカイバル研究を実施

力をもつ
Gul et al.
（2013）と同様、Cameran et al.
（2017）

する前に、日本で財務諸表監査に従事する個人

でも監査品質を監査人個人レベルから理解するはどのような個人特性をもっているのか、日本ことが重要であることが明らかになったが、特有の個人特性はあるのかを調査する必要があCameran et al.（2017）は将来研究への示唆とる。そこで次章では、日本の監査労働市場に焦して、デモグラフィック分析で取り上げた個人

点をあて、公表データを基にわが国の財務諸表

特性以外にも、まだ知られていない個人特性

監査従事者の個人特性について探索的な調査を（unknown factors）が監査品質のドライバー行う。

として効いている可能性を指摘している。そし₄ ．わが国の監査労働市場～現状分析～て、将来研究では生来的能力（innate ability）、
パートナーの能力、職業的懐疑心、認知・意思決定スタイル、リスク選好、パートナーの監査

日本では、財務諸表監査従事者である公認会

チームに対する監督姿勢など、様々な個人特性計士になるためにはまず、公認会計士試験に合をさらに探索すべきことを示唆している。

3．3

格し、国家資格を取得しなければならない（公日本データを用いた分析

認会計士法第 3 条）。第 1 回目の公認会計士試

Gul et al.（2013）と Cameran et al.（2017）

験が実施された1949年から直近の2017年までのと同様の分析は、複数名の監査パートナーが監間、公認会計士試験に合格した者の累計数は査報告書に署名する実務が伝統的に行われてい48,002名にのぼる 5 ）。

る日本のデータを用いてもレプリケーションす公認会計士として開業するためには、公認会ることが可能である。しかしながら、両研究で計士試験に合格するだけでなく、公認会計士名行われているようなデモグラフィック分析を行簿に登録し日本公認会計士協会に入会すること

う際に、どの個人特性を用いるべきかについてが義務づけられている（公認会計士法第46条のは検討が必要である。なぜならば、用いるべき2 ）。図表 4 は、2017年12月31日時点、日本公

個人特性は国や監査市場ごとの特徴を反映する

認会計士協会に会員・準会員として登録してい可能性が高いからである。

る者の地域別一覧である。これによれば、現会

Gul et al.（2013）で用いられている「西洋式員・準会員は個人ベースで35,923名 6 ） いるこ

会計の教育経験」や「政党」、Cameran et al.

とがわかる。では、わが国の財務諸表監査従事（2017）で用いられている「大学のランキング」

者となりうるこれら35,923名はどのような個人や「LinkedIn アカウントの存在」は、それぞ特性を有しているのであろうか。それを考える

れ中国と英国特有の個人特性であると考えられ際には、経営学領域におけるダイバーシティ研

7

図表 4
種別

日本公認会計士協会の会員・準会員数（2017年12月31日時点）

会員

準会員
一号
準会員

二号
準会員

三号
準会員

未入会
会計士補

合計

四号
準会員

五号
準会員

0

34

－

37

417

0

36

－

42

445

3

39

0

92

－

134

849

24

2

38

0

85

－

125

813

16

33

370

1

3,033

－

3,437

21,414

170

4

41

0

210

－

255

1,728

43

1

42

0

275

－

318

2,354

26

278

0

5

0

31

－

36

314

3

8

639

7

14

0

109

－

130

769

13

0

35

3,512

12

38

0

687

－

737

4,249

49

0

2

729

9

24

0

92

－

125

854

15

459

0

4

463

0

11

0

45

－

56

519

4

四国

236

0

5

241

2

4

0

17

－

23

264

4

北部九州

720

0

4

724

0

16

0

114

－

130

854

12

南九州

213

0

3

216

0

4

0

13

－

17

233

4

沖縄

70

0

1

71

0

1

0

4

－

5

76

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

150

150

150

－

合計

30,3162

227

30,545

73

656

1

4,877

150

5,757

36,302

391

地域会

公認
会計士

外国公認
会計士

監査法人

北海道

374

0

6

380

0

3

東北

401

0

2

403

0

6

埼玉

715

0

0

715

3

千葉

685

2

1

688

東京

17,8370

140

17,977

神奈川

1,471

0

2

1,473

東海

2,023

0

13

2,036

北陸

277

0

1

京滋

631

0

近畿

3,477

兵庫

727

中国

計

計

4

出所：日本公認会計士協会 Website（https://jicpa.or.jp/about/outline/）に基づき筆者作成。
付記：図表中、⑴一号準会員は公認会計士および外国公認会計士となる資格を有する者、⑵二号準会員は会計士補、⑶三号準会員は会計士補となる資格を有する者、⑷四号準会員は公認会計士試験に合格した者（一号準会員の該当する者を除く）、⑸五号準会員は特定社員（地域会に所属しない）を表す。

究が参考になる。

4．1

次元の範疇であるとされている（谷口，2005，
pp.41-44；谷口，2008，p.69）。

経営学領域におけるダイバーシティ

これら様々なダイバーシティの次元がどのよ

研究

うなアウトカムをもたらすのかについて、ダイ

経営学領域には、異なる人々が加わることで、

バーシティ研究は、財務パフォーマンス、また組織やグループに何らかの影響が与えられるのは非財務パフォーマンスとして、行動プロセスではないかに着目したダイバーシティ研究があ（対立または協力）や感情の観点から、ダイバーる（谷口，2005）。ダイバーシティとは、ワーシティがもたらす正または負の影響を検証してクユニットのなかで相互関係を持つメンバーのき た（Jackson et al. 2003, pp.808-811）。 重間の個人的な属性をいう。たとえば、居住地、要なことは、異なる次元のダイバーシティは異政党、家族構成、習慣、所属組織、社会階級、なる効果をもたらすという結果が示されている

教育、長男（女）、次男（女）、コミュニケーショ

ことである（Ishikawa 2014, p.8）。そこで、ンスタイル、民族、性的傾向、部門職歴、年齢・ダイバーシティの次元を分類しようとする試み

世代、未既婚、趣味、パーソナリティ、母国語、がある。

人種・肌の色、宗教、学習方式、外見、収入、先行研究では、ダイバーシティの次元は主に考え方、国籍、出身地、役職、身長、体格、性

2 つの方法で分類されている。第 1 の方法は、別、勤続年数、勤務体系（正社員・アルバイト）、

ダイバーシティの次元を関係指向ダイバーシ

服装、社会経済的地位、身体的能力など、個人

ティ（relation-oriented diversity）とタスク指のもつあらゆる属性の次元がダイバーシティの向ダイバーシティ（task-oriented diversity）

8

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表 5

様々なダイバーシティ次元のダイバーシティ・マトリックスへの位置づけ
表層的
ダイバーシティ・年齢・年代
・性別
・民族
・未既婚
・母国語
・国籍
・人種・肌の色・宗教

関係指向
ダイバーシティ

・外見
・身長
・服装
・家族構成
・収入
・居住区
・出身地
・政党

・所属組織
・教育
・学習方式
・部門職歴
・役職
・勤務体系（正社員・アルバイト）
・勤続年数

・コミュニケーションスタイル
・職務態度
・情報
・能力

・習慣
・趣味
・パーソナリティ
・考え方
・価値観
・性格
・認知

タスク指向
ダイバーシティ

深層的ダイバーシティ
出所：Ishikawa（2014）を参照し筆者作成。

と に 分 類 す る 方 法 で あ る（Jackson et al.

2005，p.46）。さらに、ダイバーシティの次元

2003；Ishikawa 2014）。前者は、年齢、性別、のなかには時間とともに変化するものがある。

人種などのデモグラフィックな特徴と結びつく

関係指向ダイバーシティおよび表層的ダイバー属性であり、後者は職場で必要な知識、スキル、

シティに分類される次元は、性別や肌の色と能力などに関連する属性である。第 2 の分類方

いった生物学的な差や身体的な特徴に関わる。

法は、ダイバーシティの次元を表層的ダイバー

これらは成人であれば、変化しにくいものであ

シ テ ィ（surface-level diversity） と 深 層 的 ダる。他方、タスク指向ダイバーシティに分類さイ バ ー シ テ ィ（deep-level diversity） と に 分れる次元は、スキルや情報など、経験とともに、類する方法である（谷口，2005；谷口，2008；

またメンバー間の相互作用により、姿を現わす

Ishikawa 2014）。前者は、年齢、性別、人種なものがある。深層的ダイバーシティに分離されど、外見から識別しやすい身体的特徴に関連す

る次元もまた、価値観や考え方など、時間ととる属性であり、後者は、性格、価値観、態度なも に 変 化 し う る も の で あ る（ 谷 口，2005，

ど、外見からは判断しにくい内面的・心理的属

p.46；Ishikawa，2014，pp.9-11）
。

性である。

Ishikawa（2014）は、関係指向ダイバーシティ

これらダイバーシティの次元は、 1 人に 1 つとタスク指向ダイバーシティの分類を横軸に、備わる類のものではなく、1 人に複数存在する。

表層的ダイバーシティと深層的ダイバーシティ

このため、個人をどの次元で区分するかを決定の分類を縦軸にとり、 4 つの象限から成るダイ

するのは、研究者の目的によって変わる（谷口，

バーシティ・マトリックスを提示している。図

9

図表 6

公認会計士試験合格者：年、性別、試験制度別内訳（1985-2017年）

出所：公認会計士・監査審査会「公認会計士合格者調」（2006-2017年)；http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2002/pdf/3-1-4.pdfに基づき筆者作成。
付記：2002-2005年の期間は女性データを入手できなかったため、同期間は男性数に女性数が含まれた数値でグラフ化している。

表 5 は、Ishikawa（2014）の枠組みのもと様々公表している 7 ）。そこでは、年別、年齢別、学なダイバーシティ次元（個人特性）の分類を試

歴別、職業別、および財務局別に、合格者の属みたものである。

性が明らかにされている。

以下、ダイバーシティ研究で列挙されている
年別合格者、性別、試験制度

次元および Ishikawa（2014）のダイバーシティ・
マトリックスの枠組みを手掛かりに、日本の財

図表 6 は、「公認会計士合格者調」でデータ

務諸表監査従事者の個人特性を探索する。

4．2

を入手可能な最大期間である1985年から2017年まで、各年の合格者数を男女別に棒グラフで、監査の労働市場への流入に関する全体の合格率と合格者に占める女性比率とを折データ

れ線グラフで示したものである。

上述のとおり、公認会計士になるためにはま1985年から2017年までの期間、合格者数の推ず、公認会計士試験に合格しなければならない。

移は2007年をピークとする山型となっている。

公認会計士試験を実施する事務をつかさどる金しかし全体として、2006年から2010年までの合融庁の公認会計士・監査審査会は、2006年から格者が急増している期間を除いても、合格者数

毎年、「公認会計士合格者調」というデータをは経年でなだらかな増加傾向にある。同様の傾

10

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表 7

公認会計士試験合格者：年齢別内訳（2006-2017年）

出所：公認会計士・監査審査会「公認会計士合格者調」（2006-2017年）に基づき筆者作成。

向は女性合格者についてもいえる。1985年時点

旧試験制度と新試験制度の試験難易度に違い

では全体の合格者数に占める女性の割合は 5 ％はないとの声はあるものの 9 ）、新試験は以下の程度であったが、2017年時点では20％程度まで見直しを反映したという点で旧試験とは異な増加している。

る10）。
① 試験体系の簡素化（ 3 段階 5 回の試験体

図表中、合格率（全体）をみると、2006年か系から、 1 段階 2 回の試験体系へ）ら2008年までの期間は他の期間と比べて合格率が跳ね上がっている。これは、2006年前後で変② 試験科目の見直し（短答式 5 科目と論文わった公認会計士試験制度の影響があると考え

式 7 科目から短答式 4 科目と論文式 5 科目へ）られる。2003年の公認会計士法改正では、試験③ 一定の要件を満たす実務経験者、専門職の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験しやす

大学院修了者等に対する短答式試験の試験

くすることを主な目的として、公認会計士試験科目の一部免除の導入

8）

制度の大幅な見直しが行われた 。これに伴い、④ 短答式試験合格者に対する合格後 2 年間

2006年からは新たな試験制度のもと公認会計士

における短答式試験の免除制度の導入

試験が実施されている。これは、合格者のなか⑤

論文式試験の科目別合格制の導入には、2005年までの旧試験制度のもとでの合格
年齢者と2006年からの新試験制度のもとでの合格者の 2 グループがいることを意味している。

図表 7 は、「公認会計士合格者調」でデータ

11

図表 8

公認会計士試験合格者：学歴別内訳（2006-2017年）

出所：公認会計士・監査審査会「公認会計士合格者調」（2006-2017年）に基づき筆者作成。

が入手可能な2006年から2017年まで、各年の合の合格者層も次第に増えつつあるようである。

格者の年齢別内訳を示したものである。なお、

これは、新試験制度に移行して、公認会計士試

当該期間はすべて新試験制度のもと試験が実施

験を受験し、合格する年齢が若年齢化している

された期間である。

ことを表している。

2005年までの旧試験制度のもとでは、大学卒
学歴

業者以外は一次試験に合格しなければ二次試験の受験資格が与えられなかったという点で、受図表 8 は、同様に「公認会計士合格者調」デー

験資格には制限が設けられていた。しかし2006

タより2006年から2017年までの、各年の合格者

年の新試験制度のもとでは、この制限が取り払の学歴別内訳を示したものである。

われ、年齢、学歴、国籍等にかかわらず誰でも図表 7 で合格者の若年齢化を確認したが、そ受験することが可能とされた。その効果は図表の影響は図表 8 にも波及している。2006年から7 にも現れている。

2017年までの期間、2006年時点には最も層の厚2006年から2017年までの期間の変化として、かった「大学卒業（短大含む）」の合格者層の「25歳以上30歳未満」および「30歳以上35歳未満」

割合は経年で減少する反面、「大学在学（短大の合格者層の割合が経年で減少している反面、含む）」の合格者層の割合が増加し、2017年時「20歳以上25歳未満」の合格者層の割合が増加

点では両者の割合が同程度となっている。また、している。また僅少ではあるが、「20歳未満」

2007年からは「高校卒業」の合格者も見受けら

12

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表 9

公認会計士試験合格者：出身大学別内訳（1985-2017年）

出所：公認会計士三田会Website（http://cpa-mitakai.net/keio_pass.html）に基づき筆者作成。
付記：「その他」のなかには毎年のランキングに入っていないために把握漏れとなっている東京、一橋、同志社、
神戸、京都、立命館、法政、関西学院、横浜国立、日本、立教、関西、青山学院、専修、大阪の各大学出身の合格者も含まれている。

れ、2011年以降は毎年 5 ％程度の割合を占めるらかにされている。図表 9 は、図表 6 と期間をようになっている。

そろえて1985年から2017年までの合格者（計大学卒業以上の学歴を持つ合格者層として

33,992名）の出身大学別内訳を示したものであは、「大学院在学」、「大学院修了」、「会計専門る。

職大学院在学」、「会計専門職大学院修了」があ1985年から2017年までの期間、すべての年度

るが、いずれの層も合格者の割合は数％と低いで合格者の出身大学トップ10に入っていたのまま推移している。合格者の若年齢化に伴い、は、慶應義塾、早稲田、中央、明治の各大学で合格時の学歴も低下していることが確認できあり、割合にするとそれぞれ15％、12％、7 ％、11）

5 ％となる。合わせると、公認会計士試験合格

学歴データに関しては、「公認会計士合格者者の約 3 分の 1 がこれら大学の在学・卒業生で調」の他、慶應義塾大学の公認会計士三田会があることになる。毎年のランキングに連続して「公認会計士第 2 次試験及び公認会計士試験 大入っていないため正確な人数を把握できないも

12）

学・年度別合格者数一覧表」を公表している 。

のの、1985年から2017年までの期間の全合格者

そこでは、最大1970年から2017年まで、毎年ののうち少なくとも19％は、東京、一橋、同志社、公認会計士試験合格者の出身大学トップ10が明神戸、京都、立命館、法政、関西学院、横浜国

る 。

13

図表10

公認会計士試験合格者：職業別内訳（2006-2017年）

出所：公認会計士・監査審査会「公認会計士合格者調」（2006-2017年）に基づき筆者作成。

立、日本、立教、関西、青山学院、専修、大阪を占めるまでになっている。

の各大学出身者である。図表 9 中、「その他」

図表10には、新試験制度移行の目的とされたにもこれら大学出身者がある程度含まれている「幅広い多様な者が受験しやすくすること」のことを考慮すると、日本の公認会計士試験合格

効果も現れている。具体的には、「会社員」の者は特定の大学の卒業生でかなりの割合、構成合格者層が経年で増加していることである。

されていることがわかる。

2006年 に は1.7 ％ だ っ た 割 合 が、2017年 に は8.6％へと増加している。試験科目の一部免除

キャリアバックグラウンド

や短答式試験合格者への合格後 2 年間の短答式

図表10は、「公認会計士合格者調」データよ

試験の免除制度、論文式試験の科目別合格制とり2006年から2017年までの、各年の合格者の職いった試験制度改革が、会社員の働きながらの業別内訳を示したものである。

合格を後押ししたものと想定される。前職経験

2006年から2017年までの期間、「会計士補」

は、「学生」の合格者層にはない異なる属性での合格者層が著しく減少しているが、これは新あると考えられる。

試験制度の導入に伴い、会計士補の資格が廃止
地域されたためである13）。代わりに増加したのが、就業経験をもたないと想定される「学生」の合

図表11は、「公認会計士合格者調」データよ

格者層であり、2017年時点には合格者の約50％

り2006年から2017年までの、各年の合格者の財

14

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表11

公認会計士試験合格者：財務局別内訳（2006-2017年）

出所：公認会計士・監査審査会「公認会計士合格者調」（2006-2017年）に基づき筆者作成。

務局別内訳を示したものである。

られる。

これまで示してきた図表とは異なり、図表11

日本公認会計士協会の「会員数等調」によれからは特に経年変化を見出せない。2006年から

ば、2017年12月31日時点、日本公認会計士協会

2017年までの期間、合格者の約60％は関東財務に会員登録している監査法人は227ある（図表

局管轄の試験地で受験しており、次点で約20％4 ）。これらのうち、社会的に影響の大きい上が近畿財務局管轄の試験地で受験している。残場会社を監査する事務所は日本公認会計士協会

りの約20％は、日本各地の財務局で出願手続を14）への登録が求の「上場会社監査事務所名簿」

行った合格者である。

められる。2018年 7 月19日時点の「上場会社監

4．3

査事務所名簿」によれば、監査法人227のうち、監査事務所への所属に関するデータ

上場会社の監査に従事している監査事務所は約

公認会計士として業務を営むためには、試験半数の121事務所である。

合格後に実務補習を修了するとともに、実務経所在地

験（業務補助等）を 2 年以上積んでいることが必要である（公認会計士法第 3 条）。実務従事

図表12は、「上場会社監査事務所名簿」に登の場は、事業会社や官公庁、金融機関などでも録されている監査事務所121を所在地別に分類よい。しかし、財務諸表監査に従事する者の多し、社員・所属公認会計士数およびクライアン

くは監査事務所に所属し経験を積むものと考え

ト数（監査対象の上場会社数）を示したもので

15

図表12
組織形態

監査法人

個人
共同

所在地
東京都
大阪府
京都府
愛知県
北海道
岡山県
静岡県
兵庫県
岩手県
鹿児島県
神奈川県
岐阜県
千葉県
新潟県
広島県
福岡県
三重県
東京都
愛知県
長野県
合計

上場会社監査登録事務所の所在地別内訳

監査事務所
割合
70
57.9%
15
12.4%
6
5.0%
5
4.1%
3
2.5%
2
1.7%
2
1.7%
2
1.7%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
4
3.3%
2
1.7%
1
0.8%
121
100.0%

数

社員・所属公認会計士
数
割合22,837
94.4%
436
1.8%
397
1.6%
172
0.7%
76
0.3%
25
0.1%
37
0.2%
31
0.1%
17
0.1%
14
0.1%
7
0.0%
15
0.1%
35
0.1%
13
0.1%
19
0.1%
17
0.1%
30
0.1%
8
0.0%
5
0.0%
7
0.0%
24,198100.0%

監査対象の上場会社
数
割合
3,450
93.9%
68
1.9%
55
1.5%
32
0.9%
15
0.4%
2
0.1%
9
0.2%
6
0.2%
2
0.1%
2
0.1%
4
0.1%
2
0.1%
5
0.1%
2
0.1%
5
0.1%
2
0.1%
6
0.2%
5
0.1%
1
0.0%
1
0.0%
3,674
100.0%

出所：日本公認会計士協会「上場会社監査事務所名簿」（データ収集日：2018年 7 月19日）に基づき筆者作成。

ある。

いえる。

上場会社監査登録事務所121の組織形態の内規模、オフィス所在地、勤務形態

訳は、監査法人114、個人 6 、共同 1 となっている。組織形態を監査法人とする監査事務所を次に、図表13は、クライアント数（監査対象

所在地別に見ると、主たる事務所を東京都所在の上場会社数）の多い順に上位10事務所を抽出とする監査事務所が全体の57.9％を占め、次点したものである。所在地を京都府とする PwCの大阪府12.4％と大きく差をつけている。上場

京都監査法人、大阪府とするひびき監査法人を会社を監査する監査事務所に所属する社員・所

除いて、他はすべて所在地を東京都とする監査

属公認会計士数は計24,198名おり、うち94.4％

法人である。また、明治アーク監査法人以外のを占める割合が東京都を主たる事務所とする監各法人は、 1 つまたは複数の従たる事務所（オ15）

査法人に所属している 。また、上場会社計フィス）を有している。これは、法人内でも地3,674社のうち93.9％の監査は、東京都所在の理的分散があり、法人によってその程度が異な監査事務所が請け負っている。このようにわがることを意味している。

国では、人員数の面でもクライアント数の面で監査対象の上場会社計3,674社のうち、新日も、東京都所在の監査事務所の存在感が強く、本有限責任監査法人が25％の919社を、有限責

高い地理的偏在が認められる市場構造であると

任監査法人トーマツが25％の919社を、有限責

16

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表13

監査法人名

監査対象の
上場会社数
（%）

クライアント数上位10事務所の内訳
常勤

所在地

従たる 公認会計
事務所数 士である
社員等

非常勤

特定社員

所属公
認会計士

その他の
監査実施
者

合計

所属公
認会計士

その他の
監査実施
者

常勤・非
常勤合計

合計

新日本有限責任監査法人

919（25%） 東京都

28

562

12

2,660

1,578

4,812

188

86

274

5,086

有限責任監査法人トーマツ919（25%） 東京都

28

530

51

2,829

2,973

6,383

1

34

35

6,418

有限責任 あずさ監査法人

717（20%） 東京都

11

548

35

2,691

2,056

5,330

93

218

311

5,641

太陽有限責任
監査法人

149（4%）

東京都

3

56

1

195

144

396

121

32

153

549

PwC あらた有限責任監査法人

124（3%）

東京都

3

116

29

890

1,317

2,352

32

107

139

2,491

東陽監査法人87（2%）

東京都

2

85

0

78

44

207

181

11

192

399

仰星監査法人65（2%）

東京都

3

41

0

92

47

180

52

12

64

244

三優監査法人62（2%）

東京都

4

27

0

65

55

147

32

2

34

181

PwC 京都監査法人

40（1%）

京都府

1

22

3

87

130

242

3

3

6

248

明治アーク
監査法人

39（1%）

東京都

0

28

1

44

28

101

7

0

7

108

ひびき
監査法人

32（1%）

大阪府

1

25

0

15

3

43

118

3

121

164

出所：日本公認会計士協会「上場会社監査事務所名簿」（データ収集日：2018年 7 月19日）に基づき筆者作成。
付記：監査対象の上場会社総数は 3,674社である。

任あずさ監査法人が20％の717社の監査を請けの多いところもあれば（有限責任あずさ監査法負っている。合わせると、上場会社監査市場の人311名）、非常勤雇用数の少ないところもある

70％をこれら 3 法人が引き受けていることにな（有限責任監査法人トーマツ35名）。また、常勤り、寡占市場になっていることがわかる。

と非常勤の割合も法人によって様々である。

次に人員数で見ると、新日本有限責任監査法

以上より、規模（クライアント数、人員数）、

人、有限責任監査法人トーマツ、および有限責

オフィス所在地、勤務形態によって、監査法人

任あずさ監査法人は5,000名を超える人員（常という組織の均質性が異なる可能性が示唆され勤・非常勤合計）を抱えている。これら 3 法人

る。均質性の違いにより、割り振られるタスクに比べやや劣るものの、PwC あらた有限責任

や責任、コミュニケーションのとり方など、監監査法人も2,000名を超える人員を抱えており、査にどのような影響がもたらされうるのかは興大手監査法人である 4 法人の規模の大きさを確

味深い観点である。

認できる。
その他の属性

図表13からはさらに、「所属公認会計士」および「その他の監査実施者」の勤務形態（常勤・「2.2

非常勤）には監査法人によって違いがあること

べたとおり、国際的に監査事務所に対して情報が読み取れる。いずれの監査事務所も常勤だけ公開を求める向きがあるなか、日本でもまた同でなく、非常勤の雇用形態を採用している。し様の向きがある。2018年 7 月に公表された「監かし、大手監査法人のなかでも、非常勤雇用数

査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法17

監査インプット情報の開示拡張」で述図表14

日本の大手・準大手監査法人の2017年度版『監査品質報告書』
大手

新日本
表題

トーマツ

準大手
あずさ

あらた

Tohmatsu Audit
AZSA Quality 監査品質に
監査品質に関 Quality Report 2017
2017 監査品質向 関する報告する報告書 監査品質に関する
書2017
上への取組
報告書 2017

太陽

優成＊

東陽

三優

Toyo
監査品質の
監査品質向上 Quality 監向上への取への取組み 査品質に関
組み
する報告書

監査品質向上への取り組み- 2017 REPORT-仰星

京都

QUALITY
監査品質に
REPORT 2017
関する報告
監査品質に関す
書 2017
る報告書

発行年月日 2017年10月－

2017年9月－

2017年8月4日

2017年12月

2018年2月

2017年12月20日

－

－

ページ数

58

54

93

20

15

31

26

29

44

78

出所：各法人の『監査品質報告書』に基づき筆者作成。
付記：ページ数は、各『監査品質報告書』に記載されている最終ページ番号をとっている。
＊優成監査法人は2018年 7 月 2 日付で太陽監査法人と合併している。

人のガバナンス・コード）の原則 5 は、監査法

ず さ 監 査 法 人，2017，p.14；PwC あ ら た人に対して分かりやすい外部への説明と積極的

有限責任監査法人，2017，p.49）。

な意見交換を行うことにより、透明性を確保す⃝女性るよう求めている。


一部の監査事務所は『監査品質報告書』にこうしたなか日本でも2015年より、任意で『監おいて、職階ごとの女性人数または比率を査品質報告書』を作成・公表する監査事務所が公 表 し て い る（ あ ず さ 監 査 法 人，2017，

出現しており、徐々にその取組みが広がっていp.38； 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人，2017，

る（町田，2017，pp.300-302）。その結果、直p.62；有限責任監査法人トーマツ，2017，

近2017年度では大手 4 法人および準大手 6 法人

p.22；PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人，の計10法人すべてが『監査品質報告書』を作成・

2017，p.52；東陽監査法人，2018，p.15）。

公表する状況となっている（図表14）。

⃝役割（役職）『監査品質報告書』は任意の開示書類である

上場会社の財務諸表監査は組織的に遂行さため、監査事務所ごとに作成形式や開示項目がれる。監査対象となる会社の規模や複雑性異なり、監査事務所間の比較は容易ではない。

に応じて編成される監査チームにおいてしかし『監査品質報告書』のなかには、本稿では、実施する監査手続および発行する監査

これまで取り上げてきた情報ソースからは入手

報告書にかかる全責任を負う「監査責任

困難な財務諸表監査従事者の個人特性が含まれ者」、現場での進捗管理や取りまとめを行ていると考えられる。以下、識別した個人特性

う「主査」、監査責任者を補助する「スタッを示す。

フ（監査補助者）」、「審査担当者」のパー
トナーといった、職階とは異なる名称で役⃝職階

割分担がなされており、メンバー間の責任
監査事務所は職階制を採用している。監査や役割は均等ではない。一部の監査事務所

事務所ごとに職階名、職階区分数に違いはは『監査品質報告書』において、監査チー

あるが、一部の監査事務所は『監査品質報

ムの構成に関する情報を公表している（あ告書』において、パートナーやマネジャー

ずさ監査法人，2017，p.22；新日本有限責といった職階別人員数を公表している（あ任監査法人，2017，p.35；有限責任監査法

18

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

人 ト ー マ ツ，2017，p.29；PwC あ ら た 有

会計基準委員会、財務会計基準機構、国内限責任監査法人，2017，p.58；東陽監査法

外の提携先のメンバーファームへの出向な人，2018，p.12；PwC 京 都 監 査 法 人，

どである。一部の監査事務所は『監査品質2017，p.21；三優監査法人，2017，p.13；

報告書』において、出向に関する情報を公東陽監査法人，2018，p.12；太陽有限責任表している（あずさ監査法人，2017，p.35；

監査法人，2017，pp.11-12）。

新日本有限責任監査法人，2017，p.59；有⃝経験：海外限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ，2017，p.22；

グローバル対応できる人材育成のため、海PwC あらた有限責任監査法人，2017，p.51；

外赴任・勤務、派遣、留学など、海外経験

東 陽 監 査 法 人，2018，p.16；PwC 京 都 監をさせる監査事務所が複数ある。一部の監査法人，2017，p.36）。

査事務所は『監査品質報告書』において、⃝スペシャリティ

海外経験を有する人数または比率を公表し監査事務所には、特定領域のスペシャリている（あずさ監査法人，2017，p.27，p.37；

ティを有した専門人材がいる。その専門は、

新日本有限責任監査法人，2017，p.59；有不正調査、IT、税務、年金、金融商品、不限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ，2017，p.45；

動産評価、国際財務報告基準（IFRS）といっ

PwC あらた有限責任監査法人，2017，p.51；

た領域に及んでいる。財務諸表監査は、IT

東陽監査法人，2018，p.16）。

システムや税務、不正といった複雑な領域⃝経験：異動が関係する局面では、監査チームのメン多様な経験を通じて人材育成するため、法バー以外のこれら各領域の専門家が関与す人内異動をさせる監査事務所が複数ある。

る仕組みとなっている。一部の監査事務所

異動先は、品質管理本部への異動、事業部

は『監査品質報告書』において、スペシャ

間の異動、地区事務所間の異動などである。

リティを有した人員に関する情報を公表し一部の監査事務所は『監査品質報告書』にている（あずさ監査法人，2017，p.24；新

おいて、法人内異動に関する情報を公表し日本有限責任監査法人，2017，p.40；有限ている（あずさ監査法人，2017，p.35；新

責任監査法人トーマツ，2017，p.31；PwC

日本有限責任監査法人，2017，p.59；有限あらた有限責任監査法人，2017，p.54）。

責任監査法人トーマツ，2017，p.22；PwC⃝日本の公認会計士以外の資格

あらた有限責任監査法人，2017，p.51；東監査事務所には、日本の公認会計士資格以陽 監 査 法 人，2018，p.16；PwC 京 都 監 査

外の資格を有した人材もいる。一部の監査法人，2017，p.36；仰星監査法人，2017，

事務所は『監査品質報告書』において、米p.26）。

国公認会計士、公認情報システム監査人、⃝経験：出向システム監査技術者といったその他の有資

法人内異動だけでなく、監査事務所は法人格者に関する情報を公表している（PwC

外組織への出向も行っている。出向先は、

京都監査法人，2017，p.44；優成監査法人，

日本公認会計士協会、一般事業会社、企業

2017，p.15）。

19

これら個人特性は、監査事務所ごとの採用、別の監査法人への転職なのか、監査の労働市場

教育・訓練、評価および選任に関する運営方針

そのものからの退出なのかは不明である17）。

を反映している。また多くは、時間の経過とと

₅ ．まとめと今後の課題

もに変化する属性を帯びている。公認会計士試
験に合格した後、個人は特定の監査事務所に所属し、その後、別事務所へ転職または監査の労金融危機の発生や度重なる会計不祥事の発覚

働市場そのものから退出しない限り、退職までを受けて、国内外で財務情報の信頼性の確保、同一の監査事務所のなかで過ごすと考えられそのための監査品質の向上が極めて重要な課題る。職階、役割（役職）、経験（海外・異動・となっている。監査品質に影響を与える要因と出向）、スペシャリティは、この時間軸のなかして注目を集め始めているのが「個人」の要素で培われる個人特性である。

である。昨今、財務諸表監査におけるインプッ

4．4

ト情報の開示拡張が進んでいる他、比較的最近

監査の労働市場からの流出に関するの監査研究では、監査品質に個人が与える影響

データが相対的に強いという結果が明らかになってい監査の労働市場への流入データに比べ、監査る。

の労働市場からの流出に関する情報ソースは極監査品質に個人が与える影響が大きいならめて限定的である。日本公認会計士協会が2016

ば、監査品質を向上させるためには個人レベル

年 7 月に「監査法人退職後の進路に関する実態に働きかける施策を展開することが有効である

調査報告書」を公表しているようであるが16）、と考えられる。しかしながら、現時点では、個会員のみ閲覧可能のため一般に利用することは人のいかなる特性（属性）が監査品質の差異をできない。

もたらすのかは十分に明らかになっていない。

唯一利用できると考えられるのが、『監査品

本稿では、監査に従事する個人に関する研究が質報告書』で任意開示される退職データである。

重要性を増しているとの認識のもと、日本の上

しかしこれについても、日本で開示している監場会社の財務諸表監査に従事する個人がどのよ

査法人は極めて少ない。入手した計10法人のうな特性を持っているのかを公表データを用い

2017年度版『監査品質報告書』（図表14）のなて探索した。その結果、公認会計士試験合格年

かでは、大手 1 法人が退職率を、準大手 1 法人度、試験制度（旧試験・新試験）、性別、年齢、が入所・退所数を公表している（PwC あらた

学歴、出身大学、キャリアバックグラウンド（前有限責任監査法人，2017，p.49；東陽監査法人，

職経験）、地域（財務局）、所属事務所の規模（大2018，p.13）。そこで開示されているデータを手・準大手・その他）、事務所所在地（HQ・オ

基に概算推計すると、大手でも準大手でも毎年、フィス）、勤務形態（常勤・非常勤）、職階、役

入所者数の約半数から入所者数と同等の人員が割（役職）、経験（海外・異動・出向）、スペシャ

退職する傾向があることがわかる。日本の監査

リティ、その他の資格といった属性を識別した。

業界において、大量採用、大量退職の実態があ

図表15は、Ishikawa（2014）の枠組みのもと、

るのではないかと推察される。なお、退職者が日本の財務諸表監査従事者の個人特性を分類表

20

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24
図表15

日本の財務諸表監査従事者のダイバーシティ・マトリックス
表層的ダイバーシティ
・合格年度
・試験制度（旧試験、新試験）・性別・年齢・地域（財務局）

・職階
・学歴
・役割（役職）・出身大学
・キャリアバックグラウンド ・スペシャリティ
・その他の資格
・所属事務所の規模
・事務所所在地・勤務形態

関係指向
ダイバーシティ

タスク指向
ダイバーシティ

未探索

未探索

深層的
ダイバーシティ
出所：Ishikawa（2014）の枠組みに基づき筆者作成。

示したものである。

特性を複数明らかにした。今後はこれを、個人

公表データを利用したため、本研究では内面の集合体であるチームや事務所の研究へと拡張

的・心理的属性を表す深層的ダイバーシティにすべきである。様々な個人特性をもつ個人は、

ついては、関係指向ダイバーシティ、タスク指

どのように組み合わさって監査チームを構成

向ダイバーシティともに探索できなかった（図し、財務諸表監査に従事するのであろうか。財

表15のうち下半分の象限）。深層的ダイバーシ

務諸表監査は、契約の予備調査から監査計画のティの探索は今後の課題である。しかしこの点、立案、監査手続の開始、監査意見の形成まで、一般に入手可能な情報ソースでは限界があるか

多段階のプロセスから成る。また、監査に従事もしれない。職務態度、能力、リスク選好、職する監査チームは数名で編成されることもあれ

業的懐疑心の程度といった深層的な特性にまでば、大規模会社については数百名で編成される

踏み込むためには、監査研究のなかでも実験手こともある。日本データを用いて監査チームの法を利用し、監査人の心理的側面を研究対象と構成と監査アウトカムとの相関を検証したアー

する判断・意思決定研究（Bonner 2008）を参

カイバル研究はあるにはあるが（Hossain et

照するとともに、財務諸表監査従事者を対象と

al. 2017）、相関の間にあるプロセスについてするアンケート調査やインタビュー調査といっは十分に明らかにされていない。高品質な監査

た手法の採用が必要になると考えられる。

を達成するために肝要な監査証拠の積み上げ

本研究では、表層的ダイバーシティに偏るもを、保持するスキルや能力が異なる人材がどののの、日本の財務諸表監査従事者が有する個人

ように行い、心証形成を行っていくのかをプロ

21

セス研究する方向へと発展させるため、さらな

Wyatt（2004）は、かつて米国の大手監査事る研究が必要である。

務所の一角を占めた Arthur Andersen LLP に

2018年 2 月に公表された『品質管理を中心と約40年間勤めた自らの経験を踏まえて、米国のした自主規制の在り方研究会報告書』は、以下会計プロフェッションの約50年にわたる進化ののとおり、監査品質に対する監査チームの重要

歴史を振り返っている。そのなかでは、1960年

性を指摘している：「監査ルールをいかに厳格

代初頭からのコンサルティング業務の拡大が、に定めたとしても、又は、協会会長や監査法人

監査事務所に会計以外のバックグラウンドを持トップがいかに監査の品質の重要性を強調した

つ人材の流入をもたらし、同質的集団から異質としても、監査の品質は、最終的には、当該監的集団へと変化したこと、そして次第に、高収査契約の責任者とそれを頂点とする監査チーム

益をあげるコンサルティング人材に監査事務所の監査姿勢によって影響を受ける」（品質管理の経営リーダーシップを奪われ、監査のプロを中心とした自主規制の在り方研究会，2018，

フェッショナリズムが蝕まれていく様が描かれp.33）。近年ではさらに、企業経営の国際化やている。テクノロジーやダイバーシティといっ複雑化を受けて、財務諸表監査は「グループ監た変化により、監査法人の人材多様性が進むと査」や「監査デリバリーモデル（audit delivery

考えられるなか、ダイバーシティが監査法人のmodel）」の利用といった、複数の国をまたが組織運営を通じて監査品質に与える影響についるチーム・人員間の連携を必要とする状況にあても捉えておくことは、長期的にみて重要な課

18）

る 。こうしたなか、個人のダイバーシティが題になると考える。

監査プロセスおよび監査チームのレベルで監査
注1 ）「新日本監査法人 不正会計予測モデルを用いた品質にどのような影響をもたらすのかを検証することは、将来研究として有望であると考える。

監査の品質管理を強化」『日経プレスリリース』

さらに、ダイバーシティが監査プロセスや監2016年 6 月22日；「複数の AI 監査に活用 トーマ

査チームに与える影響のみならず、監査法人のツが特許、財務諸表など分析」『日経産業新聞』

ガバナンスに与える影響を検証する将来研究も2017年 4 月11日；「ビッグデータ監査拡大 トーマ
ツ 900社へ 不正リスク早期発見」『日本経済新聞』

ありうる。2018年 7 月に公表された「監査法人2016年12月22日；「企業会計の不正 AI で自動検の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガ

出 新日本監査法人」『日本経済新聞』2017年11月

バナンス・コード）の原則 4 は、監査法人の業

6 日；「会計仕訳に AI 活用 PwC あらた」『日本務運営において、法人内外との積極的な意見交

経済新聞』2018年 4 月14日；「会計ミス AI が指換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門

摘 フリー 仕訳データを照合 税理士業務を代行」『日経産業新聞』2018年 5 月28日。

家としての能力が適切に発揮されるような人材

2 ）「あずさ監査法人 データ分析人材 3 割増 監査

育成や人事管理・評価を行うことを求めている。

品質向上」『日本経済新聞』2017年 8 月15日。

組織の多様性が増すことにより、監査法人のガ

3 ）「女性活躍後押し 専門組織を設置 会計士協会」

バナンスにはどのような影響があるであろう『日本経済新聞』2017年 1 月17日。

か。組織の多様性が増すことにはプラス面だけ4 ） たとえば、2018年に公表された『会計基礎教育に関する実態等の調査報告書』では、諸外国（米でなく、マイナス面もあるかもしれない。

22

経営論集

Vol.5, No.4（2019）pp.1-24

国、英国、イタリア、ドイツ、オーストラリア、務所を有している場合がある。このため、東京都

中国、フィリピン、韓国）の会計教育が説明されに所在する監査事務所に所属している社員・所属ており、会計基礎教育に限っても国ごとに異なる

公認会計士であっても、実際には従たる事務所である地域事務所に所属している者もいる。

ことが示されている（日本公認会計士協会 2018）。

16） https://jicpa.or.jp/news/information/5 ） 公認会計士・監査審査会が公表する「過去の試files/5-99-0-2-20170704.pdf

験 結 果 等 」 の デ ー タ（https://www.fsa.go.jp/17） 経済紙によれば近年、監査の労働市場そのもの

cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/kakoshiken.

から退出し、上場会社などへ転職する公認会計士html）に基づく。
6 ） 図表 4 中、会員の「公認会計士」30,316名、「一が増えているとの指摘がある（「増える『企業内号準会員」73名、「二号準会員」656名、「三号準会計士』監査法人から年500人転職」『日本経済新会員」 1 名、「四号準会員」4,877名を合計した。

聞』2018年 1 月18日）。
18） Schilder（2016）；「会計士は監査に集中 トーマ「未入会会計士補」は財務諸表監査業務に従事す

ツが事務作業部隊 資料チェックなど」『日本経済ることができないため、合計から除いた。

新聞』2017年10月12日。

7 ） 公認会計士・監査審査会の Website（https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishishiken/kakoshiken.html）より一般に入手可能で

参考文献

ある。

Bonner, S. E. 2008. Judgment and Decision Making
in Accounting. Upper Saddle River, NJ: Pearson8 ） https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/

Prentice Hall.

reports/25/honpen/04.pdf
9 ）「会計士 足りぬ合格者―新試験 難易度変わら

Cameran, M., D. Campa, J. R. Francis. 2017. How im-

ず（会計最前線）」『日経金融新聞』2006年12月 7 日。

portant are partner differences in explaining au-10） https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/

dit quality?（July 25）. Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=2744620 or http://dx.doi.org/

reports/18/honpen/03.pdf

10.2139/ssrn.2744620

11） このような日本の状況は、公認会計士試験の受験要件として学士号相当の最低120履修単位を求DeFond, M., and J. Zhang. 2014. A review of archi-

め、高度な教育を受けることが推奨される米国のval auditing research. Journal of Accounting and

状 況 と は 対 照 的 で あ る（https://thiswaytocpa.

Economics. 58: 275-326.
Francis, J. R. 2004. What do we know about audit

com/exam-licensure/cpa-exam-licensure-quality? The British Accounting Review. 36（4）:center/）。

345–368.

12） 公認会計士三田会 Website（http://cpa-mitakai.
net/keio_pass.html）より一般に入手可能である。

Gul, F. A., D. Wu, and Z. Yang. 2013. Do individual

13） 旧試験制度のもとでは、二次試験合格者で会計

auditors affect audit quality? Evidence from ar-

士補名簿に登録した者は、他人の求めに応じ報酬

chival data. The Accounting Review. 88（6）:1993–2023.

を得て、会計士補の名称を用いて、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、または相談に応じ

Hossain, S., K. Yazawa, and G. S. Monroe. 2017. Theる業務を営むことができるとされた（2003年改正

relationship between audit team composition, au-

前公認会計士法第 3 条第 1 項および第 2 項）。

dit fees, and quality. Auditing: a Journal of Practice & Theory. 36（3）: 115-135.

14） http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/prepareInternational Auditing and Assurance Standards

JyojyoMeibo.do

Board（IAASB）. 2014. A framework for audit

15） 監査事務所は、主たる事務所とは別に従たる事23ジメント」『日本労働研究雑誌』 574: 69-84.

quality: key elements that create an environment

東陽監査法人for audit quality.（February）.

2018 『Toyo Quality 監査品質に関Ishikawa, J. 2014. National diversity and team cre-

する報告書』

ativity: an integrative model and proposition for日本公認会計士協会

2018 『会計基礎教育に関する

future research. Rikkyo Business Review. 7 : 7-23.

実態等の調査報告書』（3月） https://jicpa.or.jp/

Jackson, S. E., A. Joshi, and N. L. Erhardt. 2003. Re-

news/information/files/c6362d19bc9ecac7c81d
89cc72c330aa.pdf

cent research on team and organizational diversi-

品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会

ty: SWOT analysis and implications. Journal of2018 『品質管理を中心とした自主規制の在り方研Management. 29（6）: 801–830.

究 会 報 告 書 』（1月 ） https://jicpa.or.jp/news/in

Knechel, W. R., G. V. Krishnan, M. Pevzner, L. B.

formation/files/5-99-0-2-20180216.pdf

Shefchik, and U. K. Velury. 2013. “Audit Quality:

町田祥弘（編著） 2017 『監査品質の指標（AQI）』

Insights from the Academic Literature.” Auditing:

同文舘出版

a Journal of Practice & Theory. 32（Supplement

有限責任監査法人トーマツ

1）: 385–421.
PwC あらた有限責任監査法人

dit Quality Report 2017 監査品質に関する報告書

2017 『監査品質に2017』

関する報告書2017』
PwC 京都監査法人

優成監査法人2017 『監査品質に関する報告書2017』
Schilder, A. 2016. The IAASB's Work to Enhance
Audit Quality, Speeches by IAASB Chairman at
PCAOB Standing Advisory Group Meeting.
Washington, D.C.（May 18）. https://www.ifac.org/
news-events/2016-05/iaasbs-work-enhance-auditquality
Wyatt, A. R. 2004. Accounting Professionalism—
They just don’t get it ! Accounting Horizons. 18（1）: 45-53.
あずさ監査法人2017 『AZSA Quality 2017 監査品

質向上への取組』
仰星監査法人2017 『QUALITY REPORT 2017 監

査品質に関する報告書』
三優監査法人2017 『監査品質向上への取り組み-2017 REPORT-』
新日本有限責任監査法人

2017 『監査品質に関する報告書』
太陽有限責任監査法人

2017 『監査品質の向上への

取組み』
谷口真美

2017 『Tohmatsu Au-

2005 『ダイバシティ・マネジメント 多様性をいかす組織』 白桃書房
谷口真美 2008 「組織におけるダイバシティ・マネ

242017 『監査品質の向上への取組み』

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 4, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

Preliminary study on eﬀects of individual auditors on audit quality:
Exploring auditor characteristics in Japanese audit labor market
Eriko Kameoka
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ekameoka@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 31. January. 2019

Abstract
In the aftermath of the financial crisis and series of accounting scandals, it is an urgent problem
both domestically and internationally how to improve actual and perceived audit quality. The paper
focuses on audit input, i.e. individual auditors, which has been highly regarded as one of the factorsthat influence audit quality. The purposes and major findings of the paper are following.
The first purpose of the paper is to consider potential effects of individual auditors on audit
quality. The author captures IAASB（2014）’s framework for audit quality in terms of individual
auditors and describes recent trends of audit regulation and practice, which are moving toward
more disclosure of audit input information. Also, the author shows several prior studies which use
Chinese and UK data and find that individual auditors have significant explanatory power ofdifferentiation of audit quality.
The second purpose of the paper is to investigate Japanese audit labor market in order tounderstand who engage in financial statement audit of Japanese listed firms. Based on a framework
in diversity management research and publicly available data, a number of auditor characteristics
are identified: passed year of CPA exam, examination system, gender, age, educational
background, university graduated, career background, region, firm size, office location, working
style（full-time or part-time）, job title, assigned role, experience（transferring / overseas or
temporary assignment）, specialty, and other qualifications. The investigation could be a preliminary
study for future research to examine the effects of individual auditors on audit quality in the context
of Japanese setting.
Keywords：Audit quality, audit input, Japanese audit labor market, Certified Public Accountant（CPA）, auditor characteristics

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.4

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 5, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に
青

木

勝

一

概要
2010年の保守党への政権交代以降、英国・イングランドでは国から地方への権限移譲が大きく進み、
その受け皿として新たな枠組みが構築されている。
本稿では、都市圏域の発展をめざし、自治体連携と国から地方への権限移譲によって大きく動いているイングランドの地域政策を取り上げ、その特徴や課題について検討する。
イングランドにおける権限移譲には、国から地方への広範囲な事務の移譲、その実施のための財源確保、そして公選市長導入などによる地域のガバナンス改革の特徴がみられる。
一方、日本では自民党への政権移行後、地方への権限移譲の議論は活発とは言えない。日本でも、イングランドの事例を参考に、再度権限移譲の仕組みを検討すべきである。

キーワード：権限移譲、合同行政機構、柔軟な投資、公共サービス改革（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に
青

木

勝

一＊

₁ ．本稿の目的

₂ ．英国の地方自治制度

2010年の保守党への政権交代以降、英国・イ

日本では、地方自治体は全国一律の構成（二ングランドでは国から地方への権限移譲が大き

層制：都道府県及び市町村）となっているが英

く進み、その受け皿として新たな枠組みが構築国の場合は地域によって異なる。イングランド

されている。対照的に、日本における権限移譲においては二層制と一層制が混在している（図は2012年の自民党への政権交代以降大きく後退

表 1 ）。

している。地域がそれぞれの事情に応じた取組

イングランドの二層制地域は、カウンティを進めることの重要性は改めて述べるまでもな（County Council）とディストリクト（District

く、その前提である権限移譲が後退しているこ

Council）で構成される。カウンティは日本のとは憂慮すべき状況である。

県に相当する広域自治体であり、ディストリク

本稿では、都市圏域の発展をめざし、自治体

トは日本の市町村に該当する基礎自治体である。

連携と国から地方への権限移譲を進めているイ

イングランドにおける一層制の地方自治体

ングランドの地域政策を取り上げ、その特徴やは、大都市圏に存在する「大都市圏ディストリ

課題について検討する。

クト（Metropolitan District Council）」と非大

本稿の構成は以下の通りである。まず第 2 章

都市圏の「ユニタリー（Unitary Council）」でで英国の地方自治制度の概要を説明する。第 3ある。これらは県及び市町村の機能を併せ持っ章では、都市間連携と権限移譲の観点から英国た地方自治体である。

の地域政策の経緯及び現状を概観し、続く第 4

英国では、従来日本の知事・市町村長のよう章において、先導的事例であるグレーター・マ

な独立した行政機関が存在せず、対外的には議ンチェスター都市圏（city-region）の取組を考長が地方自治体を代表していた。しかし、「2000察する。第 5 章では前章までの議論を踏まえイ

年地方自治法」により、イングランドにおいて

ングランドの権限移譲の成果と課題を整理す

直接公選首長を導入することが可能となり、一る。最後の第 6 章において本稿のまとめと今後部の地域で、住民投票を経て直接公選首長制度の課題を述べる。

が 導 入 さ れ た。 さ ら に、「2011年 地 域 主 権 法（Localism Act 2011）」 に よ り、2012年 5 月、

* 文教大学経営学部 講師
masa@shonan.bunkyo.ac.jp

ロンドンを除くイングランドの10都市で直接公1

図表 1 ：イングランドの地方自治体
区分

イングランド
ロンドン

地域政府

県機能

市町村機能

大都市圏（一層制）（二層制）非大都市圏（一層制）

Greater London
Authority
グレーター・ロンドン・
オーソリティー
Londonborough
Council
ロンドン区（32）

City of
LondonCorporation
シティ・オブ・
ロンドン・コー
ポレーション

Metropolitan
District Council
メトロポリタン・ディス
トリクト・カウンシル
（36）

より小さい
自治体機能

Parishパリッシュ（ごく少数）CountyCouncil
カウンティ（27）

Unitary
Council
ユニタリー（56）

District
Councilディストリ
クト（201）
Parishパリッシュ（約10,000）

出所：自治体国際化協会（2018）

選首長制度の導入に関する住民投票が実施されこれらの RDA が各リージョンで経済戦略を策た。現在は17の地方自治体で直接公選首長制度

定し、各種の施策を推進した結果、各リージョがとられているが、その割合は非常に少ない。

ンの経済は発展していった。とはいえ、RDA
は自治体に代わってその事務を実施するもので₃ ．イングランドにおける都市間
連携と権限移譲はなく、自治体の広域連携が進んだ訳ではなかった。
2010年に政権を獲得した保守党は、地域政策

3．1に関して、中央政府の政策を部分的に地方へ移

イングランドにおける都市間連携

譲していくという「地方主義（ローカリズム）」

英国における自治体連携は、一つの自治体でを採用し、2010年 5 月に RDA を廃止した。そ解決できない社会的課題が増加し、広域的な対の後、新たな地域政策の実施主体として、地応の必要性が高まったことを受け、1990年代か

域 産 業 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（Local Enterpriseら本格化した。特にブレア政権は、ロンドンやPartnerships：LEPs）と「合同行政機構」を

イングランド南部に集中した経済資源を分散さ設立した 1 ）。

せ、地域経済を振興するため、全国の 9 地域

3．1．1

合同行政機構の概要（ リ ー ジ ョ ン ） に「 地 域 開 発 公 社（Regional

合同行政機構は2009年地方民主主義、経済開

Development Agency：RDA）」を設置した。

発、建築法に基づき、 2 つ以上の地方自治体が

2

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24
図表 2 ：合同行政機構の位置

出所：National Audit Office 資料に基づき筆者作成

3．1．2

連携して設置する法的団体である。その役割は、

合同行政機構の財政的権限

イングランドの広域的地域政策のメイン・プ

合同行政機構は担当する権限・機能に応じた

レーヤー、国から地方への権限移譲の受け皿と課税権を持つ。例えば、ビジネス・レイトが前いう 2 つである。

年より増えた場合、政府と合意した金額を超え

組織面では、原則として公選首長制を導入すた増加分については全額を取得する。さらに、ることとしており、この公選首長と構成自治体

公選首長制をとる合同行政機構では、LEPs との代表者で構成する理事会が、組織の意思決定の合意に基づき、ビジネス・レイトを 2 % 上を担っている。この理事会は先述の LEPs と緊げる権限を有している 2 ）。

密な協力関係を築くことにより、地域政策の円

3．2

滑な推進に努めている。公選首長は機構のトッ

イングランドにおける権限移譲

プとして理事会を主宰し、理事会メンバーの役

都市間連携と並び、近年のイングランドの広割分担を決定するなど大きな権限を有している。

域的地域政策の重要な柱が、先述のローカリズ

現在、合同行政機構はイングランドにおいてムに基づく中央政府から地方への権限移譲である。イングランドにおける権限移譲の特徴は、

9 つが設置されている（図表 2 ）。

合同行政機構を受け皿として、各都市圏が独自

3

図表 3 ：Wave 1 の City Deals の合意内容
圏域

すべての都市圏で導入

大半が導入
交通

導入が少数

能力開発

投資

低炭素

バーミンガム

〇

〇

ブリストル

〇

〇

〇

リーズ

〇

〇

〇

〇

リバプール

〇

〇

〇

〇

マンチェスター

〇

〇

〇

〇

ニューカッスル

〇

〇

〇

〇

ノッティンガム

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

ビジネス支援

住宅整備

〇

IT

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成に政府と交渉を行い、個別に協定を締結する点の違いがある。例えば、能力開発では、リーズにある。この個別協定は Deals と呼ばれており、都市圏が「ニートのない都市圏」の実現を目的

これまでに City Deals、Devolution Deals の 2として、 8 か所の職業訓練センターと 2 か所のつが締結されている。

職業訓練運営機関による職業訓練を実施してい3．2．1

る。これに対し、シェフィールド都市圏は、地⑴City Deals

Deals により移譲される取組の概要

域の中小企業への実習生の斡旋・紹介に関するCity Deals は、都市を中心とする周辺地域（都

事業に力点を置いている。

市圏）が国と締結する協定であり、2012年 7 月

交通分野は、8 都市圏中 7 つが導入している。

の開始以降、29の都市圏で締結された。

リーズ都市圏が、貧困地域の経済成長に寄与す2012年 7 月の Wave 1 では、 7 つの政策分野

る高速道路や歩行者、自転車、自動車のアクセ

で権限移譲が決まったが、先述の通り、中央政

ス向上、鉄道駅の駐車場の整備等を進めるのに府と各都市圏の個別交渉を通じて決まるため、

対し、リバプールは、ポート・オブ・リバプー

その内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入

ルという特定地域を対象にその発展に資する鉄したもの、一部のみが導入したものなど、多岐

道・高速道路ネットワークの整備などに力点を3）にわたっている（図表 3 ） 。

置いている。

例えば、能力開発にかかるプログラム、投資

⑵

財源措置

及びファンディングに関するプログラムは全都

Deals により移譲を受けた取組に対しては所市圏が導入しているが、ビジネス支援や住宅整要の財源が措置される。これには、 1 ）地方財

備に関するプログラムを導入したのは 3 都市圏

源と政府資金の組み合わせ、 2 ）中央政府によに過ぎない。

るハード整備に要する資金の供与、 3 ）中央政

また、すべて或いは殆どの都市圏が導入して府によるプログラム運営資金の移譲、 4 ）そのいるプログラムも具体的な取組には都市圏ごと

他の 4 つがある（図表 4 ）。

4

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24
図表 4 ：City Deals による取組に関する財源措置（主なもの）

種類

分野

都市圏

内容

地方財源と 投資及びファ シェフィールド、リバプール、 政府ファンドとビジネス・レイトによる収入を統合
政府資金の ンディング
リーズ、バーミンガム、マン した投資ファンドの設立
組み合わせ
チェスター
交通

リーズ

自治体からの拠出による基金、Growth Deal ファ
ンド、交通省の基金を統合した投資ファンドの設立

リバプール

中央政府からのファンドと地方財源を組み合わせた
交通投資ファンドの設立

住宅整備

ニューカッスル

地方の基金と政府資金を組み合わせた財源の措置

中央政府に
よるハード
整備に要す
る資金の供
与

能力開発

リーズ

ビジネス・イノベーション・スキル省が職業訓練センターと職業訓練運営機関の設置に係る資金を提供

ビジネス支援ブリストル

ビジネス・イノベーション・スキル省が中小企業への助言・支援サービス実施機関の設立資金を提供

中央政府に
よるプログ
ラム運営資
金の移譲

能力開発

シェフィールド

スキル・ファンディング・エージェンシーが中小企業への実習生斡旋事業の実施資金を配分

ビジネス支援

マンチェスター

地域成長ファンドから、成長途上の中小・ベンチャー企業に対する支援プログラムの実施資金を配分

その他

投資

マンチェスターアーン・バック・プログラムによる、合同行政機構に投資収益の税収の一部を回収可能な仕組み 4 ）ニューカッスル、シェフィー
ルド、ノッティンガム

タックス・インクレメント・ファイナンスによる起債を通じた資金調達 ５ ）出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成

図表 5 ：Devolution Deals の移譲内容
すべての都市圏で導入

大半が導入

交通

住宅・
公共資産

教育・
能力開発

ビジネス
支援

労働支援

コーンウォール

〇

〇

〇

〇

イースト ･ アングリア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グレーター･ リンカンシャー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グレーター･ マンチェスター

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

リバプール

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ノース・イースト

〇

〇

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

〇

ティーズ・バレー

〇

〇

〇

〇

〇

ウェスト ･ ミッドランド

〇

〇

〇

〇

〇

ウェスト ･ オブ ･ イングランド

〇

〇

〇

〇

〇

圏

域

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

5

導入が少数
健康等

警察
消防

刑事
司法

水質等

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

図表 6 ：移譲された権限のうち、各都市圏に共通するもの（主なもの）
分野
交通

住宅・公共資産

教育及び能力開発
ビジネス支援
労働政策

内容

移譲を受けた都市圏

・バスの運営権

全都市圏

・スマート・チケットの導入

9 都市圏

・空間計画（spatial plan）の策定権限

9 都市圏

・土地の処分・活用に関する権限

9 都市圏

・市長開発公社の設置権限

8 都市圏

・義務教育修了後（16歳以降）の教育体系の再編

全都市圏

・19歳以降の職業能力開発に関する投資

全都市圏

・ビジネス支援サービスの「growth hub」への統合

全都市圏

・製品・サービスに関する企業への助言

9 都市圏

・労働と医療を統合したプログラムの共同運営

8 都市圏

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

3．2．2
⑴

Devolution Deals「シングル・ポット」として一本化

Deals により移譲される取組の概要

イ）中央政府の財源の合同行政機構への移行

Devolution Deals は、City Deals 同様、政府

ウ） 予想以上のビジネス・レイトの増加がと自治体の個別交渉に基づく権限移譲に関するあった場合、その増加分を合同行政機構が合意文書である。2016年 9 月時点で、イングラ獲得する仕組みの導入。公選首長制をとる

ン ド に は10の Devolution Deals が あ り、 コ ー

合同行政機構は、LEPs の同意を条件に、地ンウォールを除く 9 つの圏域で合同行政機構が方のインフラ整備に使途を限定し、 2 ％ま地 域 サ イ ド の 締 結 主 体 と な っ て い る。City

でビジネス・レイトの税率引き上げが可能

Deals 同様中央政府と各都市圏の個別交渉を通

₄ ．個別事例の検討

じて決まるため、その内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入したもの、一部のみが導入した本章では、英国全体での権限移譲の概要を踏ものなど、多岐にわたっている（図表 5 、６ ）。
Devolution Deals における主な財源措置

まえ、合同行政機構の中でも権限移譲に早くかCity Deals 同様、Devolution Deals も移譲すら取り組み、全国のモデルとなっているグレーる権限に対する所要の財源を措置しており、そター・マンチェスターを事例として、主に権限の主なものが以下の 3 つである（National Audit

移譲の観点からイングランドの地域政策の特徴

Office（2016））。

を考察する 6 ）。

⑵ア）財務省が経済成長を目的とした投資のた4．1

めに新設した「追加的投資基金（Additional

グレーター・マンチェスターの概要

Investment funding）」、LEPs が行う地域

グレーター・マンチェスター（以下 GM）は、振興の財源である Local Growth Fund、

イギリスの都市圏（city-region）の 1 つであり、地域交通に関する補助金の 3 つの財源を10の council から構成されている（図表 7 ）7 ）。

6

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24
図表 7 ：グレーター・マンチェスターの位置及び構成自治体

出所：CIWM on line journal（2015年）※ https://ciwm-journal.co.uk/costain-completes-greater-manchester-waste-pfi-construction/

人口は約280万人であり、「GM を、人々が成長に対する教育及び職業訓練、雇用対策、産業振し、成功し、年老いるための世界でも最良の場

興、交通ネットワーク整備、住宅確保対策（ホー所の 1 つにする」という長期ビジョンを設定し、ムレス対策を含む）、環境・文化政策、コミュ

相互に連携した取組を進めている。

ニティの安全等の確保、医療保健、高齢者福祉

4．2の10の政策である。

グレーター・マンチェスター合同行

4．2．2

政機構について
4．2．1

組織 8 ）

GMCA の組織は2017年 5 月に就任した公選

概要

市長をトップとし、事務スタッフとして事務局

グレーター・マンチェスター合同行政機構（以長及びその下に置かれた担当のチームが各政策

下 GMCA） は、2011年 4 月 に 設 立 さ れ、GMを執行している。警察・司法については担当副の10の自治体を構成団体とし、地域間連携によ市長を置き、専属の担当としている（図表 8 ）。

る政策推進と中央政府からの権限移譲の受け皿

GMCA のスタッフの殆どはフルタイム勤務として重要な役割を担っている。

である。業務内容は自治体と同じ性質のものだ

GMCA は2017年10月に、長期戦略「グレーが、スタッフの身分は公務員ではない。

ター・マンチェスター戦略：私たちの人々と私

スタッフの中心は民間セクターからの転職者

たちの場所（Our People, Our Place）」を公表

であり、コンサルティング会社での職務経験をし、これに基づく政策を進めている。この戦略持つ人間が多い。その多くは再び民間セクターが示す主な政策領域は、就学前児童対策、若者へと戻っており、GMCA と民間セクターとの7

図表 8 ：GMCA の組織

出所：GMCA へのインタビューに基づき筆者作成

流動性が高いことが特徴といえる。

戦略の目標を「GM を、人々が成長し、成功し、これに対し、自治体からの出向職員は少数で年老いるための世界でも最良の場所の 1 つにすある。ただし、自治体からの出向者が必要な特る」としている。この目標達成に向け、都市圏

定のプロジェクトもある。例えば、法定土地利全域の個人・家族及び地域コミュニティのニー

用計画の策定に関する事務は、素案作成、コンズに対する公共サービスの充実を重要課題と位

サルテーションなどの段階を経ることが定めら置付け、公共サービス改革を進めている。

れている上、各地域の土地利用の用途変更に関GM は Devolution Deals の 交 渉 過 程 に お い

わるため、各段階で構成自治体との調整が必要て、移譲候補とする事業を数年間かけて絞り込である。このため、各自治体の状況を知る人間

み、その後、中央政府と協力して候補の社会実が、直接計画の策定に携わる必要があることか験を行い、妥当性を検証してきた。このように、ら、自治体からの出向者で組織を構成している。

移譲事務を慎重に選定した結果、いくつかの特

これらの職員は計画策定の完了後、派遣元に戻徴的なサービス改革が進んでいる（図表 9 ）。

ることになる。

⑴

4．3
4．3．1

Health and Social Care
2015年 2 月にスタートした「保健及び社会福

GM における権限移譲の実態

祉（Health and Social Care：H&SC） 分 野 の

公共サービスの改革改革」（以下 H&SC 改革）は、中央政府との合権限移譲の第一の特徴が公共サービス改革で意の中でも最も広範囲にわたる、最大の政策領ある。先に述べた通り、GM は域内全体の長期域である。Devolution Deals に基づき、GM は

8

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24
図表 9 ：GM における公共サービス改革の概要

出所：GMCA（2019）

公衆衛生（public health）に関連する GM 域内

規模7,400万ポンド）では、GM が都市圏の機関及び予算のすべてを管理している。また、内の学校と連携し、教師が生徒のメンタル改革の計画は、関係するパートナーとの共同作

ヘルスケアを行うために必要な最低限の知業により策定したものであり、「都市圏全体の識を習得するためのプログラムを提供して

幸福と健康を改善する」というシンプルなフいる。

レーズでその目標を表現している。

 「高齢者の自立支援（help older people

改革を推進するため、新たな組織として The

stay independent）」プログラムでは、「着Greater Manchester Health and Social Care

席（take a seat）」スキームを設定している。

Partnership（GMHSCP） を 設 立 し、 こ の

このスキームでは、地域の企業が、高齢者

GMHSCP が NHS（National Health Service：に対して座る場所やトイレ・水を飲む機会

イギリス政府の医療サービス事業であり、健康を提供すること、またそれらを容易に見つ状態や支払い能力とは関係なく、医療サービス

けられる措置を講じることを奨励している。

へのアクセスが可能であることを基本理念とす

イ治療から予防へのシフト

る）や各自治体をつなぐ仲介・調整役となるこ GM は、治療よりも予防に重点を置き、とで、各主体の緊密な連携を促進している。

できる限り病院への長期間の入院を減らそ

H ＆ SC 改革は、サービスの内容や資金調達

うとしている。

の手法が多岐にわたるものである。
ア この代表的な取組が、「より長命になるパートナーとの連携

ことへの支援（People are being supported

 「子どもたちへのより良い人生の始まり

to live well for longer）」プログラムであの 提 供（Children are being given a better

る。ここでは、GM 市民が身体面での活動

start in life）」プログラムの一つである、性の強化、禁煙、節度ある飲酒を行い、ま子どもや若者のメンタルヘルス対策（事業た、失業者について、就業に向けて健康を9回復するための取組を行っている。
ウ

Service：TTS）」、継続的な雇用を目的として、専門家による治療体制の強化

クライアントにスキル、モチベーション、自信 一方で、専門医療体制の整備など治療のの獲得や職場経験について支援を行う「雇用の充実も進めている。例えば、脳卒中関連のためのスキル」がある。

医療センターを整備し、その結果200人の①

命が救われている。
エ⑵プログラムの特徴
 Working Well プログラムの特徴は、プロサービスの利便性の向上

バイダーが関連する機関と連携してサービス

 例えば、GP（かかりつけ医）の診療時を提供している点にある。

間の延長により、スケジュールに合わせたア プロバイダーと他のサービスとのコロ受診が可能となった他、医師など医療専門

ケーション（co-location）

家と医療外サービスとのネットワークの充 プロバイダーが、関連サービスの事業者

実により、医師が診断に応じて医療外サーを選ぶ際には、まず近い場所で営業していビス機関に患者を紹介することが簡単にる事業者を選び、さらに相手方の機関は、なった。

プロバイダーごとに専属の担当者を置くこ

Working Wellととしている。加えて、プロバイダー、各Working Well は、就職に関する課題を持つ

種サービス機関、クライアントは 3 者会議

失業者に支援を行うプログラムであり、2014年を開催し、サービスの提供を行う側と受けに始まった。開始当初は健康問題に絞った試行

る側が緊密に協力する体制を整えている。

的事業（パイロット・プログラム）であったが、

 このように、プロバイダーは各種サービ2016年 4 月に支援対象を拡大した「Expansion」

ス機関や行政機関と連携し、クライアント

として本格実施へと移行した。

をそれぞれの課題解決に適した機関へとつプログラムの基本スキームは、一定の要件をなぐ役割を担っている。

満たす民間事業者を「プロバイダー」とし、支イ

企業の積極的な参加

援の必要な「クライアント」に各種サービスの クライアントが就職し、雇用を継続する

提供を行わせるものである。クライアントはプには企業の協力が不可欠である。このため、ログラムに参加する際に手数料の支払が義務付

可能な限り多くの企業に対してクライアン

けられているが、そのうち50％は自治体が負担トを積極的に、或いは優先的に雇用するよしている。長期間のプログラム参加者や支援をうに働きかけている。

受けて就業したクライアントの手数料について②

プログラムの成果

公的負担を手厚くすることにより、プロバイ

 雇用支援を受けた人数は2014年のパイロッ

ダーにそれらのクライアントを増やすインセン

ト事業の開始以後、2,800人を超える。

9）

ティブを与えている 。

 Expansion への移行後に限れば、プログラ

個別サービスには、例えば、精神障害を持つムに参加し、かつ就職活動を行ったクライア

人が心理療法を受け、将来の就職につなげる

ントのうち44％が長期間の雇用を実現してい「トーキングセラピーサービス（Talking Therapy

る。政府が行っている同様の事業として、

10

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

Work Programme があるが、そこでは長期

結果、GM 全体で若い男性（young men）の雇用を実現した参加者は10％～21％にとど再犯率の低下が見られる11）。
② 「仕事と健康プログラム（work and health

まっている。これと比較すると、Working
Well は優れた実績をあげている。

programme）」への投資の結果、就業してい また、Working Well における複数機関のるものの健康問題による失業の危険性を持つ連携によって、プログラム参加者は就職時の者や最近失業した者に支援対象を拡大するこ障壁を改善することができたと回答しているとが可能となった。
③ 「問題を抱えている家族」への投資点も一つの成果である。Expansion への移行
後に限れば、クライアントの20％が、メンタ シングルポットとしてまとめられた政府資

ルヘルスの問題を自分にとって重大な障壁と金の一つ「問題を抱えている家族（Troubled

認識し、プログラム参加後 6 ヵ月を経過したFamilies）のための政府資金」を使い、家族

時点で、さらにそのうちの74％は現状の改善を支援するための各地域レベルでの取組へのを感じるに至っている。

投資を継続している。この結果、既に23,500

 以上の成果を基に、政府と GM で「労働と健世帯以上が GM 全域で支援を受け、うち7,000

康プログラム（Work and Health programme）」

以上の世帯において生活の改善が実現していという新たなプログラムを策定し、事業の実る。

施方法として「共同委託方式」によることで⑷合意した。この政府と地方の共同委託方式は、

 ホームレスへの対応（Tackling homelessness）

GM とロンドン市だけが認められたものであは、2017年 秋 の Devolution Deals に 基 づ く、る。計画では2018年から2024年の 7 年間に、GM 都市圏全域でのホームレス対策事業であ5,200万ポンドの資金で最低でも22,000人にり、事業規模は約800万ポンドである。
事業の中心となっている「住宅優先アプロー支援を行う予定である。
⑶

ホームレスへの対応

チ（Housing First approach）」は、最も「根強Place-based Public Service Reform
GM は公共サービス改革の柱の一つに「ローい（entrenched）」ホームレスからの意見に基カルサービスの場所ベースでの統合（Place-

づいて策定したものである。これは、ホームレ

based integration of local services）」を掲げ、スに安定した住まいを見つけ、必要に応じ他の資金調達を行うファンドとして、Life Chances

援助（中毒対策、資金管理、スキルと雇用支援

Investment Fund（現在は Reform Investmentなど）を受けることを奨励するものであり、プFund）を新たに設立した。

ログラムの支援を受ける人は、各人の状況に適この Fund の特徴は、従来は GM が政府部門したオーダーメイド型の支援をパッケージとしから配分を受けていた 3 つの資金を「シングルて組むことができるため、サービスを提供するポット」として一つにまとめ、GM 自身の資金組織が別であっても、適切なサービスを適切な10）を加えて組成している点にある 。この Fund

タイミングで受けることができる。

の主な実績には以下の 3 つがある。

この一連の対策の支援を受けたホームレスは① Intensive Community Orders への投資の500人にのぼり、そのうち109人が新たな住居で11

図表10：柔軟な投資ファンド

出所：GMCA（2019）

生活を開始している。さらに、プログラム開始

9,300万ポンドであり、その後公共及び民間

12）以降、支援を中止した人は皆無である 。
4．3．2の各部門でも計 2 億1,000万ポンドの追加投権限移譲事務の財源資を実施している13）。ファンドによる支援の効果として、GM 全体で6,250人の雇用創出

権限移譲の第二の特徴は、「柔軟な投資ファンド（flexible investment fund）」を通じた財に寄与したとの推計もある14）。

源の確保である（図表10）。この投資ファンド

 これまでに投資を行った主なプロジェクトには二種類ある。一つが権限移譲により新たには以下の 4 つである。

設立したものであり、もう一つが既存のファン

ア 公共交通ネットワークの統合に向けたtransport interchange hubs の増設

ドについて、移譲前に比べて仕組みをより柔軟イ 企業ニーズに合った技能習得を提供するに見直したものである。

プログラムの充実に向けた大学や技能訓練

また、その投資対象は、住宅開発、ビジネス会社に対する資金支援

支援、交通インフラ、技能訓練、科学及びイノ
ベーションの 5 分野である。投資期間は原則とウ 都市圏に成長をもたらす科学・イノベー

して長期的だが、自律的な事業継続への移行のション施設「炭素科学イノベーションセ

可能性が高い事業には短期のものもある。

ンター（Graphene Engineering Innovation⑴

新たなファンドの設立

Centre）」の整備15）①

Local Growth Fundエ 「包括的な成長」を実現するためのビジ Local Growth Fund は、交通、職業能力、ネス支援システムの構築による GM 立地

ビジネス支援、イノベーションの 4 分野への企業の雇用増加支援16）②

投資を行うものであり、中央政府からの資金

Housing Investment Fund
 Housing Investment Fund は GM 全 域 で供与を受けて設立された。当初の規模は 4 億

12

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

23か所に5,800軒以上の住宅を建設すること

ラ整備に対する追加投資による税収増加に応を目標に設置され、その規模は約 3 億ポンド

じ、その増加分の大半を GMCA が獲得するである。これにより、都市圏全域への住宅関という仕組みへと変更している。資金調達を連投資は活発に実行されており、2021年中により確実にするため、従来の算定式を廃止し、は 3 億ポンドすべての投資を完了する計画で資金の流れをコントロールする権限を市長にある。

移管した。この改正は30年間で 9 億ポンドの このファンドの特徴は、単なる住宅建設に価値を創出するとの試算もある。

とどまらず、不動産開発業者の計画や候補地

 2019年 1 月時点で、GM がアーン・バック

に対するアドバイスなど投資先のビジネスへ

増加分の投資案件として承認したものは以下

17）の支援も行っている点にある 。

の 2 つである。

 ファンドは決して大規模ではないため、自ア Trafford Park Metrolink 拡張工事（2020

らも民間金融機関から資金を調達し、成長し年完成予定）ていく必要がある。それには、銀行などに対 Trafford Park Metrolink ラインは Metrolink

し、ファンドの魅力や安全性を印象づける必の新線であり、その開通により Metrolink

要がある。ファンドが投資先とのパートナー

全体は99駅、66マイルに拡大する。GM 域

シップを重視する背景にはこうした事情もあ内の主な通勤場所や行楽地に 6 駅を新設

18）

る 。

し、住民の通勤圏とレジャー機会の拡大に

 ファンドも投資先も「より多くの家を建て寄与するものと期待されている。
イ サウスイーストマンチェスターマルチ

先から見ても、ファンドとの協働を通じ、開モーダル道路計画（2018年10月開通予定）

発戦略に対するサポートを受けられることは GM 北西部及びマンチェスター空港への銀行にない魅力といえる。

戦略的ルートにつながる約10km の道路建③る」という目標で一致している。また、投資GM Transforming Cities Fund

設を支援するものであり、現在大きな課題

 GM Transforming Cities Fund は、 都 市となっているマンチェスター市内の大きな

圏内の交通ネットワークを整備するため、政渋滞の解消に寄与すると期待されている。

府の既存のファンドの一部を移管して設置さ②

ビジネス・レイトの運用の柔軟化れた。このファンドが投資を計画しているプ これは第 3 章で述べた通り、予想以上のビ

ロジェクトには「GM 内の歩道及び自転車用

ジネス・レイトの増加が生じた場合に、増加走路の整備支援」及び「Metrolink ネットワー

分を合同行政機構が100% 獲得する仕組みで

19）

ク整備支援」の 2 つがある 。

あ り、2015年 4 月 1 日 に GM と チ ェ シ ャ ー⑵

従前のファンドの仕組みの柔軟化

イーストにおいて試験的に始まった。当初、①

アーン・バック・プログラムの改正

ビジネス・レイトの増加分は、GMCA の保 GMCA は、2014年11月の Devolution Deals

有と各自治体への配分という 2 つの方法が試において、アーン・バック・プログラムの見され、その後2017年 4 月 1 日に、GM が増加直しに合意した。第 3 章で見た通り、インフ

分の100% を取得する方式へと変わった。こ13

図表11：グレーター・マンチェスターにおける意思決定の改革

出所：GMCA（2019）

れにより、GM は約7,300万ポンドの追加収 これら 3 つの中で最も重要な役割は③とい入を獲得し、うち50％をビジネス・レイトのえる。10人のメンバーに政策領域の担当を割増加があった自治体に配分し、残り50％を、り振り、任命することにより、メンバーは担GMCA が次の投資のためにプールしている。

当分野に対する執行責任を負うこととなる

4．3．3

ガバナンスの改革（図表12）。この役割は通常の自治体のリー

Devolution Deals による権限移譲のもう一つ

ダーにはない公選市長特有のものである21）。

の成果が GM におけるガバナンス改革である

 一方で、合同行政機構の意思決定は市長で（図表11）。以下、この改革の概要を説明する。

はなく理事会の権限であり、例えば市長は一⑴

公選市長のリーダーシップ

般歳出予算の編成を行う権限を持つが、作成①

公選市長の役割と理事会との関係した予算案を理事会で協議し、その承認を受

 最初の Devolution Deals における政府とけなければならない。理事会はメンバーの 3の合意に基づく市長選の結果、2017年 5 月、分の 2 が合意すれば、予算案の拒否又は修正

アンディ・バーナム（Andy Burnham）がを行うことができる。

GM 初代公選市長に就任した。

 このように、合同行政機構のトップである

市長の主な役割は、以下の 3 点である。

公選市長に対し、理事会のチェック・アンド・ア 政府との合意により事務の権限移譲を受バランスが働くガバナンス体制が取られていけ、独立した権限を有する。同時に、移譲る。このため、市長は実施予定の政策につい事務に関する責任も引き継ぐ。

て、メンバーと議論及び調整を行った上で、

イその同意を得る必要がある22）。

GMCA の議長（Chair）を務める。
②

ウ GMCA 理事会メンバーである10人の自市長のインフォーマルな権限の活用

治体の長に対して固有の役割を与え、「任 市長は公的機関や企業、NPO といったス命（appoint）」する20）。

テークホルダーを政策形成過程に参加させる

14

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24
図表12：GMCA の理事会メンバーの所属自治体及び担当分野
名前

所属自治体

担当分野

ベバリー・ヒュー警察司法担当副市長

安全アレックス・ガノティス

ストックポート市長

グリーンな都市圏域

リチャード・リース

マンチェスター市長

経済

リンダ・トーマス

ボルトン市長文化・芸術・レジャー

アンドリュー・ウェスタン

トラッフォード市長

デジタル

ブレンダ・ウォリントン

テームサイド市長

高齢者及び平等ピーター・スミス

ウィガン市長（2018年まで）

健康福祉

デビッド・モリニュー

ウィガン市長（2018年 5 月～）

リソース

ポール・デネット

サルフォード市長

住宅、計画、ホームレス

シーン・フェイールディング

オルダム市長教育、技能、実習生

リシ・ショリベリー市長

若者、社会的結束

アレン・ブレット

ロッチデール市長

コミュニティ、ボランタリー、協同組合

出所：GMCA ウェブサイトより筆者作成権限を持っていないが、就任以降、GM の戦連携を行った結果だと考えられている23）。

略目標の達成に向け、ステークホルダーを政 この他にも、例えば、市長は独自に顧問策の立案・実施プロセスに組み込むよう各種（advisor）の任命や首脳会談（summit）のの努力を行っている。

開催を通じ、より多くの意見を政策に反映す このいわば「インフォーマルな権限」の活るための工夫を行っている。また、GM の直用の最も顕著な例がホームレス対策である。

面する課題を市民にアピールするため、メホームレス対策は市長の選挙公約の最重要課

ディアへの露出を積極的に増やしている。

題の一つであり、市長はまず、消防、警察、⑵

シェルター提供企業などの関係機関に働きか

ガバナンスの合理化
GMCA は、政府との合意に基づき、ガバナ

け、対策への参加を訴えた。

ンスの合理化も行っている。なかでも重要なも 次に、先に述べた「住宅優先アプローチ」のが警察と消防に関する権限の市長への移行及に基づき、クラウドファンディングを活用しびそれに伴う機構改革である。

てホームレス用住居の準備に必要な資金を調

警 察 に 関 し て は、 従 来、Police and Crime

達し、ホームレスへの住居の提供を実現して

Commissioner が GMCA とは別の独立組織といる。ホームレスに限らず、市民への住宅提して GM 全域の警察事務を担当していたが、供は市長の正式な権限ではない。にもかかわ

Devolution Deals において、組織の廃止及び市

らず、市長は解決すべき課題を特定し、戦略、長への業務の引継ぎが決定された。

資金、人的リソースをセットにした政策を策

消防は、消防局（Fire Authority）を廃止し、定し、実行に移した。これは市長がホームレ後継組織として消防委員会（Fire Committee）

ス対策に必要な組織・機関との緊密な議論とを設置したが、十分に機能しなかった。このた15

め、市長が消防・救急サービスを引き継ぎ、消は、英国の市長にバス市場改革に関する新たな防組織を独立したものから市長の指揮命令下に権限を付与し、各地方においてバス路線のフラ移した。

ンチャイズ方式の導入が可能となった25）。

警察と消防という 2 つの組織の市長の指揮命これを受け、GMCA は現在、民間事業者か令下への移行は、組織の効率化に加え、GMCA

らバス路線のフランチャイズ化に関する提案をによる両組織の一元的監督が可能となったこと受け、その提案の評価を進めている。検討の結を意味している。

果、提案が妥当と判断した場合、市長の権限にまた、2017年 5 月の市長選挙の後、GMCA はより、GM のバス路線にフランチャイズ方式を

3 つの政策評価委員会（overview and scrutiny

導入し、バス市場の改革を進めていく予定であ24）

committee）
を設置した 。この体制整備により、る。

年々増加する GMCA の業務に対し、能力及び⑸

政府との協働の強化

専門性の向上、政治的バランス、議事の執行、Devolution Deals での決定事項への取組が進情報へのアクセスに関して合同行政機構に課さまない原因の一つが、政府、特に担当省庁の機れる法的要件の充足が可能になった。各政策評

構や人事の変更によって、スケジュールに遅れ

価委員会は毎月開催されており、透明性の観点や齟齬が生じていることである。政府もこの点から、その議事はライブストリームで中継されを課題と考えており、Devolution Deals に記載ている。

の分野の中で GM が主宰する会議体に政府代⑶

表がメンバーとなることも進んでいる26）。これ

意思決定に関する責任の拡大
2017年 5 月、GMCA は Intermediate Body

は、政府と GM の定期的な議論の実施を保証し、Status を取得し、従来は政府が行っていた欧GM 及び政府の双方が改革の課題についての共

州 基 金（European Funds） に 関 す る 決 定 を通理解を深める機会となるものである。

GM 内で行う権限を持つこととなった。この結

₅ ．英国の地域政策の特徴と課題

果、GM 全体に関する資金調達の意思決定の範囲が拡大している。
⑷

ここでは前 2 章に基づき、英国の地域政策の

ステークホルダーの政策への参加の促進

特徴及び課題を整理する。

権限移譲を契機に、GMCA は市民との協働の機会を増やしている。一般市民に加え、地域

5．1

コミュニティやボランティア団体からも次の改

オーダーメイド型の権限移譲

移譲する業務については、中央政府と地域（合革や財源確保のアイデアを集め、政策に反映す

同行政機構）が個別に交渉を行い、地域の実情るよう努力している。
このステークホルダーの政策参加は、アイデに応じた権限の移譲を実現している。例えば、アのレベルにとどまらず、政策の実施主体としGM の H&SC 改 革 の 事 例 で は、Devolutionての関与にも拡大しつつある。

Deals の交渉過程で地域の状況を考慮し、保健・社会福祉全般の権限移譲に合意した点が画期的

一例として、GM によるバス事業改革がある。

と言える。

2017年のバスサービス法（Bus Services Act）

16

経営論集

5．1．1
⑴

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

特徴なっている。

関係するパートナーとの連携

これに対し、交通は、個々のサービスに関し移譲を受けた事務に共通する特徴は、パートて自治体と GMCA との責任が明確に区別されナーとの連携強化である。H&SC 改革では、ているため、重複は少ない。ツーリズムについ都市圏内の学校と連携した教師向けメンタルヘては、構成自治体を含めて GM という一つのルス研修プログラムの策定や企業への高齢者支都市圏が統一的に実施するというコンセンサス

援の呼びかけを行っている。

があるため、ツーリズム振興や観光客の誘客促

また、Working Well では、プロバイダーが進に関しては GMCA が政策及び組織を都市圏

提供サービスの全体調整を行っている。こうし内で共通化した上で、実施している。

たプロバイダーによる関係機関との連携の結果⑵

として、クライアントからは就職時の障壁を改地域の優先順位
GM を構成する自治体もまたそれぞれの政策善したとの報告がなされている。

の 中 で 重 視 す る 事 業 は 異 な る。GMCA は こ

ホームレス対策では、ホームレスからの意見れ を「 ロ ー カ ル・ プ ラ イ オ リ テ ィ（localに基づき、優先的に解決すべき課題が住まいのpriorities）」と呼び、慎重に取り扱っている。

確保であることを発見し、「住宅優先アプロー

ローカル・プライオリティが問題となるのは、チ」へと結実している。

主に圏域全体の戦略策定に関してである。

⑵

サービス間の重複の排除

例えば、現在、GMCA は GM 全体の「地域GM の H&SC 改革では、複数の病院がすべ

産業戦略（Local Industrial Strategy）」の策定ての医療を行うのではなく、都市圏で一つの医を進めているが、自治体ごとに重視する産業分療体制を構築することを目標としている。例え野や政策が異なるため、圏域全体の目標設定やば、ある地域では病院の専門を癌治療に特化さ戦略策定を行う上で利害関係の調整に時間がかせ、他の地域の病院は心臓疾患に特化させるとかってしまう。すべての自治体が満足するよういう形で地域ごとに病院の分担を進めている。

な戦略の策定は難しく、時に自治体と GMCA

こうした公共サービスの重複の排除も地域が独との間に対立が生じる。このため、戦略の策定

自に政策の内容を考えた結果である。

については未だに議論の途中でとどまっている。

5．1．2
⑴

課題

⑶

改革の長期化

GMCA と自治体間における事務の重複

サービス改革の課題の 3 点目は、改革が長期政策の中には、GMCA と構成自治体におい化し、それに伴って目標の達成が不確実になるて重複して行っている事務も実際には存在してことである。

おり、例えば健康・医療分野は重複する事務が事例で取り上げた H&SC 改革は、改革の対多いと言われている。

象領域が医療、保健、福祉など広範囲にわたる。

GM 域内の政策に関する戦略や計画の企画立

このため、その達成に多大な時間を要する可能

案は GMCA が担当できるが、資金や人員といっ性がある。改革が長期化するほど、改革の実現

たリソース不足のため、事業の実施は自治体には不確実になっていく。

頼る必要がある。これが重複の生じる要因とこうした長期にわたる改革の達成には、中央

17

政府と GM の双方において、リーダーが改革

また、2015年 7 月、GM は公有地の有効利用

へのコミットメントを継続することが重要になの監督や開発中の土地に対する課題解決を目的る。

として、「土地委員会」を独自に設立すると発⑷

合意に関する政府と GM との見解の相違表したが、その後、中央政府と GM の間で、①

実績評価に関する見解の相違

土地利用向上のための「技術的規則（technical 先に述べた実習生事業では、移譲の成果のrule）」に関する見解に相違が生じた。現在も評価方法が政府と GM で異なるため、権限両者は協議を継続しているが共通理解を得るに移譲の達成に影響を及ぼしている。実習生交

は至っておらず、このために権限移譲が行き詰付金の独自基準への変更は計画通りにはいかまっている。

なかったものの、実際には、実習生の雇用実移譲する事務の内容に応じた財源の5．2

績のない雇用主、または 5 年以上実習生を雇確保用していない雇用主の大半に補助金を交付し中央政府と地域両方の資金を組み合わせるなた。
 GM はこれを成果として政府に報告した

ど様々な手法を用いて移譲事務の財源が確保さが、政府は、地域独自の基準への変更が、実れている。

習生の雇用先の増加の要因かどうかは不明確

5．2．1

特徴

第一に「柔軟な投資」により、財源の量及びは権限移譲の内容に加え、効果の評価方法の運用に関する地域の裁量が拡大し、インフラ開合意も重要であることを示唆している。

発や大規模住宅開発の中でも戦略的かつ重要な②とし、事業の成果と認めなかった。このこと

ものへの直接的な投資が可能となった。

法解釈に関する見解の相違
 政府と GM とで合意内容や適用する法制

H&SC 改革では、保健及び福祉分野のすべ度の解釈が異なるために、移譲が遅れているてが GM に移管され、改革の実行に必要な新ものがある。

たな財源として、Transformation Fund を設置

 一つは刑事司法に関するものである。GMした。このファンドは 4 億5,000万ポンド（約市長による Police and Crime Commissioner

647億円）の大規模なものであるが、GMCA が（警察・犯罪局長）の役割の引継ぎに関し、ファンドの運営を独自に行うことによって、す

最 終 の Devolution Deals で は、「 関 与 す る

べての投資案件を地域が独自に判断している。

（engaging with）」、GM への「より大きな関

このように、Devolution Deals によって地域が与（greater involvement）」の付与、権限移

資金の管理権限を獲得し、資金をコントロール

譲 の た め の「 オ プ シ ョ ン を 検 討 す る

することが可能となったことは非常に重要であ（considering options）」といった文言が用いる。

られたため、市長による役割の「引継ぎ」が⑴

将来に備えた投資

必ずしも明確ではない。このため、法解釈のGM では、アーン・バックやビジネス・レイ

余地が残ってしまい、業務の引継ぎは円滑にトの増加分を自ら獲得し、次のプロジェクトの進んでいるとは言えない。

投資に回す手法を取っている。これを GMCA

18

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

は「将来に備えた投資（prudent investments）」に、Fund と投資先が Win-Win の関係を構築（投資資金からのリターンを次の投資へとつなすることもファンドが持続可能な財源となるたげるサイクルを重視した資金の運用）と呼び、めに重要な考え方である。

重視している。こうした手法が可能となったの⑷

も資金調達に関する地域の裁量が増した結果で意思決定の迅速化による交渉力の強化
GM Transforming Cities Fund の事例では、ある。

GMCA が非常に迅速にファンド配分の意思決⑵定を行った。その結果、新規プロジェクトへの資金の調整の充実
これまでは個々のプロジェクトへの投資は個資金提供の確実性が増したとの評価を受けてい別のプロジェクトごとに実施され、他のプロる。このことは政府との権限移譲の協議におけジェクトとの連携や調整は考慮されてこなかっる交渉力の強化につながっている。

た。これに関し、GM という地域が投資資金の5．2．2

流れをコントロールできるようになったため、⑴

投資対象となる分野や案件の調整や相互の補完

課題

deal の合意に沿った財源移譲の遅れ
政府からの財源移譲が合意の内容通りに進まず、改革が遅れているサービスがある28）。

が可能となった。

① 子 ど も の た め の サ ー ビ ス（Services for

この代表が Fund の「シングルポット」化である。GM は、2016年 Single GM Investment Pot

children）

を設置している。これは、先に述べた Local

 2015年 7 月、子どものためのサービスにつGrowth Deal fund と Earn Back を統合したもいて、効率性の向上のため、サービスの統合のであり、二つの資金の流れを統合することでを進めることを政府及び GM が合意し、GMファンドの資金管理、保証の枠組み、財務報告

は「統合に向けた包括的な計画」の実施に必についての簡素化や一元化が実現した。

要な3,000万ポンドの資金について支援を政

また、Reform Investment Fund による成果

府に要請した。ところが、政府は資金の拠出は、政府資金のシングルポット化と資金運用権に難色を示したため、その後 GM は現在ま限の地域への移管により、調達した資金の合理で 3 年以上政府との協議を行ったが、政府は化や衝突の回避がなされたためと評価されてい740万ポンドの投資にしか同意しなかった。

27）

る 。

このため、子ども向けサービスの統合は計画⑶

通りに進まないことが懸念されている。

投資先との Win-Win の実現
Fund も最初の投資で終了するのではなく、② 成人の技能と教育（Adult skills and education）

更なる投資を行っていくべきである。そのため

 GM と政府は、これまでに「成人の技能とには民間からの資金獲得が有効であるが、それ教育」に関するプログラムの権限移譲についには Fund 自身が信頼性を高めなければならなて、複数の Devolution Deals で合意している。

い。 例 え ば、Housing Investment Fund は、

これは、技能と教育の醸成については地域が投資先に対し、民間金融機関より多くの選択肢

一元的に実施した方が良いと政府が認めたたを用意するとともに、投資後もプロジェクトのめだが、政府から供与する資金の詳細まで決成功に向けたサポートを行っている。このよう定しなかった。GM は「成人教育予算（Adult

19

Education Budget：AEB）」の移譲を要求しを行うようにとの要求があった。これは本来政続け、ようやく2018/19学年度における AEB

府が行うべきものであるが、やむなく GMCAの移譲に合意した。しかし、教育省が方針をが提案内容を作成することとなった30）。

変更したため、移譲時期が2019/20学年度へ

5．3と 1 年延期される事態が生じるなど、スケ合同行政機構の存在

ジュールの遅れが顕著である。
③

広域的地域政策の推進主体としての

合同行政機構が強いリーダーシップを持つ公実習生（Apprenticeship）
 2014年11月、政府と GM は、「雇用主向け

選市長と財政権限を持つことで地域政策の中心

実 習 生 交 付 金（Apprenticeship Grant for的な推進主体となっている。とりわけ、公選市

Employers（AGE））」の2015年 4 月の移譲に長の就任後、GMCA の権限やガバナンスは大合意した。GM はこの権限移譲に伴い、資金きく変化している。

支援の基準を地域独自のものへ変更しようと

5．3．1

特徴

公選市長は GMCA において理事会の議長をらかにしなかったため、GM は当初の計画通務めるが、理事会メンバー（各自治体の市長）

りに基準変更を行うことができていない。

に担当分野を割り振り、その責任者に任命する⑵考えたが、移譲開始直前まで政府が詳細を明権限を有している。この権限は通常の理事会の間接費に関する移譲の不足
政府から移管を受けた財源は事業費にあたる

議長には見られない役割である。担当する政策「プログラム予算（programme budgets）」での執行責任者という役割は、各市長に、所属自ある。事業運営に付随して生じる間接経費にあ

治体よりも GM 全体の利益を優先した行動をたる「管理予算（administrative budgets）」はとるインセンティブを与えるものであり、効果

中央政府に残され、このため、人件費などのコ的な手法である。
また、市長は理事会メンバーの任命権限を持

ストは地域が負担する形となっている。
⑶

つことにより、内部的には GM 全体に対して政府による権限移譲の拒否
合理的説明なく政府が合意内容通りの権限移

リーダーシップをとることができると同時に、譲を拒絶しているものもある。例えば、鉄道に

対外的には GM の代表として政府との交渉に関して、政府と GM は、2014年に、GM 全域の当たることが可能となっている。

鉄道駅の権限移譲の検討を進めることで合意し、従来独立した組織であった警察と消防を市長

翌2015年の支出レビュー（Spending Review）にの指揮命令下に置き、GMCA がこれらの業務

おいて改めて合意内容の確認を行った。

の監督を一元化しているが、こうしたガバナンスの合理化も特徴の一つである。

これを受け、TfGM は政府に対して、GM 域
内の鉄道駅すべての権限移譲を提案したが、政以上のように、公選市長の就任を機にガバナ

府はこれを認めず、12駅のみの権限移譲の検討

ンス改革が進んではいるが、一方で、GMCA

29）を行うと通知してきた 。さらに、運輸大臣の意思決定については理事会の権限であるた（Secretary of State for Transport）から、GMCA

め、選挙で選ばれた市長であっても独断で物事に対し、権限移譲の具体的内容及び手法の提案を決定できないように工夫されている。

20

経営論集

5．3．2
⑴

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

課題

市長と自治体との関係目に値する。また、移譲の結果、実際に公共サー31）

ビスを提供する様々な機関がパートナーシップ

市長は独自の権限を持つが、それに見合う独を構築し、政策効果の向上に寄与している。

自の財政基盤を持ってはいない。実際には、市

さらに、イングランドでは事務の移管だけで長は構成自治体の税収の一部を活用することになく、それらを実施するための財源について、より、自身の政策の立案や実施を行っている。

新たなファンドの設置や資金の調達・運用に関その額は多いものではないため、市長は自治体する仕組みの柔軟化などを通じて量的確保をの機嫌を損ねないように注意をしている。この図っている。同時に、分散していた資金の流れため、自治体の主張に沿った判断をせざるを得を統合し、また税収の増加分を地方が獲得するない場合もあり、慎重に組織運営を余儀なくさといった形で地域の裁量を広げることにより、れている。

より効果の高い案件への投資など質的にも向上

⑵

している。

市長権限の脆弱性
先に述べたように、GM では市長が「イン

また、公選市長制の導入は合同行政機構にガ

フォーマルな権限」を活用し、顧問による政策

バナンスの面でも様々な効果をもたらしていや組織運営に関する助言、ステークホルダーのる。GM においては、市長への機構の一元化は政策参加の促進などを行うことにより、ホーム

ガバナンスの合理化を促し、市長自らもインレス対策のような成果を得ている。

フォーマルな権限を駆使しながらリーダーシッ

一方で、これは市長の権限に法的根拠を持っプの発揮に取り組んでいる。この結果、ホームたものが多くないためともいえる。市長の独断

レス対策のように、実際のニーズを踏まえた独専行の防止という観点から、理事会のチェック

自の政策が実現している。

機能は重要であるが、「独立した権限を持つ」

こうした成果の一方で、財源の移管の遅れやという点は公選市長の特徴であり、迅速な意思合同行政機構と自治体との事務の重複、市長の決定を行うためにも市長権限の拡大を検討すべ

権限の不足など、まだ多くの課題がある。地域きである。

の実情に適した政策を実施し、その効果を高めていくためにも課題の解決が求められている。

₆ ．まとめ

翻って、日本を見ると、数年前には国の出先機関機能の移管が真剣に検討されたが、自民党前章までで見たように、イングランドにおけへの政権移行後現在に至るまで、権限移譲の議る近年の権限移譲の進展にはめざましいものが論は活発とは言えない。日本が足踏みをしていある。本稿で取り上げたグレーター・マンチェる間に英国は地方主義とそれに基づく権限移譲

スターでは、保健医療・福祉という非常に広範を進めている。イングランドの事例を参考に、

囲にわたる政策領域のすべてを国から移管し、日本でも再度、権限移譲の仕組みを検討すべき

実際に GM が予算・事業のすべてを管理してである。

いる。日本においてこれだけ広範囲な領域の権最後に、今後の展望を述べる。権限移譲の受

限移譲を実現することは非常に困難であり、注け皿となる合同行政機構は先に見たように 9 か

21

所しかなく、いわゆる大都市圏が中心となって

５ ） タックス・インクレメント・ファイナンスは、いる。なかでも、本稿で取り上げた GM は最起債（TIF 債）による社会資本整備等により創出した財産税の増加分を財源として、次のインフラも早期に権限移譲に取り組んできた都市圏であ改良等を行う仕組みである。

る。

６ ） 本章の分析は主に GMCA（2019）及び2018年

また、権限移譲に関しては政府の姿勢も重要

11月13日に行った GMCA 主任経済アドバイザーである。本稿では十分に考察できなかったが、（Chief Economic Adviser）アラン・ハーディン

今回の GMCA へのインタビューでは GM が権

グ氏（Alan Harding）へのインタビューに基づく。

限移譲を実現した背景には、政府の大きな協力

７ ） 10の自治体は、ボルトン、ベリー、マンチェス
ター、オルダム、ロッチデール、サルフォード、があったことも窺えた。移譲する事務の決定は、

ストックポート、テームサイド、トラッフォード、

GM が選定した候補について、実際に社会実証

ウィガンである。

実験を行い、妥当性を吟味した上で行っている。

８ ） GMCA へのインタビューに基づく。

実証実験は政府と協力して行っており、移譲の９ ） 例えば、新規プログラム参加者については手数料の公的負担を10％に減額した。

プロセスにおける政府の役割も今後の研究課題

10） シングルポットとなった資金は以下の 3 つであの一つである。

る（GMCA（2019））。

このように、今後は、考察の不十分な論点を・
「問題を抱えている家族（Troubled Families）

押さえながら、GM に加えて他の都市圏域の現のためのプログラム」の実施に要する資金状を比較することが重要である。また、そこか・ワーキングウェルのパイロット事業実施資金のら、日本の地域政策に適用可能な仕組みが何か、

うち政府負担分・政府の Life Chances Fund

さらに検討を進めていきたいと考えている。

なお、Life Chances Fund は、6 つのテーマ（薬物・アルコール依存、保育・育児、若者の就労、

注１ ） LEPs は RDA と異なり、リージョンより狭い「サ子どもの発達障害に関する早期介入、健康維持、

ブ・リージョン」のエリアを管轄し、現在39設置

高齢者サービス）の課題解決を図る団体等の活動されている。地方自治体等との調整に基づく「戦に対する資金支援である。

略的経済計画」を策定し、政府の承認を経て、政11） Intensive Community Orders（ICO）とは、拘府補助金を獲得した上で、それを財源に広域的な留され判決を受ける危険がある犯罪を行った18歳

地域経済政策を行う。

から25歳までの男性を監督、再犯を阻止するのを支援するプログラムである。

２ ） ビジネス・レイトは、オフィスや工場等の資産に課される税金。基礎自治体が徴収し、各自治体

12） この結果、プログラムは成功しているとの評価がその半分を保持し、残りを中央政府が人口比にを受けており、追加的な投資が供与され、さらなる対策が可能となっている（GMCA（2019））。

基づき自治体に配分するものである。
３ ） 中央政府は City Deals の合意を 2 回に分けて13） 資金供与は、2014年 7 月（ 3 億6,600万ポンド）、

行 っ て お り、 第 1 回 目（2012年 7 月 ） の 8 つ の2015年 1 月（5,700万ポンド）、2016年11月（ 1 億Core Cities との合意を Wave 1 と呼んでいる。

3,000万ポンド）の 3 回にわたって実施している。
14） GMCA（2019）４ ） アーン・バック・プログラムは、地方が行うイ
ンフラ整備による GVA（粗付加価値）の増加分

15） 炭素は、エレクトロニクスや輸送など多くの産の一部を地方が回収し、回収した余剰分を次のイ

業分野にイノベーションを起こす可能性を持つこ

ンフラ投資に回す仕組みである。

とから、GM は炭素研究を重視している。

22

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

16）「包括的な成長（inclusive growth）」は、成長

24） 政策評価委員会は執行機関に属さない議員が構の果実やグローバリゼーションの恩恵を、より広成する地方自治体の議会における委員会であり、く平等に社会全体の人々にまで行き渡らせる成長

以下の役割を担う。

を意味し、この実現のため、雇用の増加だけでな・政策決定及び執行の評価

く、生活賃金と同等又はそれ以上の水準への労働・政策発展（執行機関に対する新政策及び変更の提案）

者の給与水準の引き上げ、ゼロ時間契約（zero・有権者代表としての地域との連携調整

hour contract：週当たりの労働時間数が保証されず、就労時間に応じて給与が支払われる勤務形態）

25） 地方バス路線へのフランチャイズ方式の導入の削減、柔軟な就労体制の強化も推進している。

は、個々のバス路線単位で市がサービス水準や運17） マンチェスター市を拠点とする不動産開発業者

賃などの応札基準を公表し、競争入札により選定

Nook and key 社は、テームサイド市のハイド地した事業者に、一定期間の営業権を付与する方式

区の教会を用途転換し、16部屋の大規模アパートである。英国ではロンドン市しか導入していない。

メントへと改築し、周辺に14棟の家族向け住宅を（黒崎・藤山（2013））

新築するという計画を立てたが、実績不足のため

26） 例えば、GM の Low Carbon Hub Board（低炭民間金融機関からの資金調達は困難であった。そ素ハブ委員会）への経済・産業戦略局（BEIS）

こで、Housing Investment Fund に相談したとこの参加、GM 雇用・技術諮問パネル（Employment

ろ、ファンドは国から360万ポンドの追加融資を& Skills Advisory Panel）への政府関係者の参加がある（GMCA（2019））。

受け、この計画を支援することとした。なお、投27） GMCA（2019）

資額は計画のコストの85％を占めている。
18） Housing Investment Fund のロス・ガードナー

28） 本文の事例以外にも、H&SC 改革でも、政府は（Ross Gardner）所長のコメントに基づく（GMCA

財源である GM H&SC Transformation Fund へ（2019））。

の資金拠出の確約に至っていない。このため、
GM は2015年 2 月の合意後も、必要な資金の措置

19）「GM 内の歩道及び自転車用走路の整備支援」

に関する交渉を継続している。

は、GM Cycling and Walking Commissioner の「Made to Move」報告の提案に基づき、GM 域内

29） TfGM（Transport for Greater Manchester）

15地区の整備計画に対して 1 億6,000万ポンドのは GM の交通事業の実施主体であり、バス、トラ

資金を供与するものである。また、「Metrolink ネッム（路面電車）、鉄道の 3 事業を運営している。

トワーク整備支援」は、トラム27台を新規購入す30） 2019年 1 月時点での状況である。

るといった Metrolink ネットワークの整備計画に

31） GMCA へのインタビューに基づく。

対して8,300万ポンドの資金を供与するものであ
参考文献

る。
20） GMCA へのインタビューに基づく。

・青木勝一（2015）「広域的都市連携による地域政策

21） GMCA へのインタビューに基づく。

―関西広域連合によるガバナンス・メカニズムを

22） GM と い う 都 市 圏 域 は、1986年 の Association

中心に―」『地方自治研究』Vol 30 No.1、pp.1-16

of Greater Manchester Authorities（AGMA）の・石見豊（2016a）「イングランドにおける合同行政設立に端を発している。この協議会では構成自治機構の設置と権限委譲の動き」『國士舘大學政經論

体の合意に基づく意思決定が重視され、その伝統叢』28巻 4 号、pp.37-67

を GMCA の設立後も引き継いでいる。GMCA へ・石見豊（2016b）「イングランドの分権改革：シティ・のインタビューでは、こうした歴史的経緯も市長

リージョンへの権限移譲の動きを中心に」『國士舘と理事会の関係に影響しているとのことであった。

大學政經論叢』28巻 2 号、pp.57-87
・黒崎文雄・藤山拓（2013）「英国の旅客鉄道および

23） GMCA へのインタビューに基づく。

23

バス事業の参入自由化とネットワークの維持に関する課題」『運輸と経済』第73巻第 1 号、pp.69-76
・関恵子（2017）「地域経済振興に係る圏域マネジメ
ント組織と広域行政機構との関係性分析

イング

ランドにおける地域産業パートナーシップ政策と合同行政機構に着目して」『都市計画論文集』52巻
3 号、pp.502－507
・自治体国際化協会（2018）「英国の地方自治（概要版）－2017年改訂版－」2018年 5 月
・GMCA（2019）Greater Manchester：The Emerging Impact of Devolution 2018 Greater Manchester：Independent Prosperity Review Background
Paper
・Hambleton,R.（2017）The super-centralisation of
the English state-Why we need to move beyond
the devolution deception, Local Economy, Vol.32（1）,pp.3-13
・National Audit Office（2015）Devolving responsibilities to cities in England：Wave 1 City Deals,
Report by the Comptroller and Auditor General・National Audit Office（2016）English devolution
deals, Report by the Comptroller and Auditor
General・O’Brien, P. and Pike, A.（2015）City Deals, Decentralization and the Governance of Local Infrastructure Funding and Financing in the UK, National Institute Economic Review, No.233, pp.17-23
・Shaw,K and Tewdwr-Jones, M.（2017）Disorganised Devolution,：reshaping metropolitan governance in England in a period of austerity, Raumforschung und Raumordnung, Vol.75（3）, pp.211224
・Tomaney, J.（2016）Limits of Devolution：Localism, Economics and Post-democracy, The Political Quarterly, Vol.87（4）, pp.546-552

24

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 5, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

Current state and problems of regional policy in the UK:
focusing on Devolution in England
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 31. January. 2019

Abstract
Since the administration's change to the Conservative Party in 2010, in the UK, particularly
England, the devolution to the local government has progressed greatly, and a new legal framework
such as Combined Authorities has been established.
In this paper, we discuss the features and issues about regional policies of England which ischanging largely by collaboration of local governments and devolution.
Characteristics of the devolution in England are transfer of a wide range of administrative work,
securing financial resources for the implementation, and governance reform of the region by
adopting elected mayor etc.
Meanwhile, in Japan, discussions on the devolution has not been active after activation of theadministration to the LDP. Even in Japan, we should discuss the mechanism of devolution again
with reference to the case of England.

Keywords：Devolution, Combined Authorities, Flexible Investment Funds, Public Service ReformFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.5

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 6, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

選挙区画定問題の解法
堀

田

敬

介

概要
選挙区制の選挙を実施するためには、選挙区を画定しなければならない。憲法や法律などその国の指針にもとづき、適切な選挙区を構成することは、一般に組合せ最適化問題となる。日本では、選挙区間の一票の較差が問題となることが多く、この指標にもとづいた評価をするためには、近似解ではなく限界値を与える最適解を求めることが必要となる。ところが、事例によっては、この問題の最適解の求解は非常に困難を伴う。本論文は、根本・堀田［38，39］によって確立された最適解の求解法について、
特に最小比最適解をどのように簡便に求めることができるのか、およびその計算複雑度解析について詳細をまとめたものである。

キーワード：議席配分問題、区割画定問題、一票の最大較差、最小比最適化、計算量、 0 - 1 混合整数
計画法、グラフ分割、連結成分分解

（投稿日
（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 1 月31日）
2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24

選挙区画定問題の解法
堀

田

敬

介＊

市区町村や都道府県で選挙区を構成すること

選挙区を画定するまで

₁と、その選挙区の配分議席数を同時に決定する必要がある場合もある。代表的な例を表1.1に載せる 2 ）。

選挙区を画定する作業は、定数配分問題（議席配分問題）と区割画定問題のどちらか、あるそれぞれの問題において、議席の割り当て方

いは両方を解く問題となる。定数配分問題とは、法や区割の構成の仕方は複数の答えが考えられ与えられた総定数（総議席数）をあらかじめ定るので、何らかの評価値をもってその解の善しめられた複数の対象に、その対象の属性に応じ悪しを決定する必要がある。日本では、日本国て割り当てる問題である。例えば、衆議院議員

憲法第14条の法の下の平等の精神にもとづき、

比例代表制の場合、176議席を11比例ブロック

各選挙区ペアの一票の較差を最重要の評価値とに、各ブロックの人口1）に比例して割り当てる。

して用いる（cf.［61］）。

各対象に割り当てる数値はその性質上整数にし定数配分問題に対しては、政治学、法学、

なければならないが、比例値は通常整数にはな

OR や公共政策等、様々な観点から取り組まれ、らないので、何らかの方法で数値を整数に丸め

過去200年以上にわたり、様々な手法の提案や、る必要が生じ、ここにこの問題の根本的な難し

各手法の性質など、多くの知見が得られているさが潜む。一方、区割画定問題とは、あらかじ（cf.［ 1 ，77］）。一方、区割画定問題に関してめ定められた小地域を複数組み合わせて、条件の数理的な知見も2003年以降、多く得られていに応じた議席を持つ選挙区を構成する問題である（cf.［54，55，38，39，40，42，43，18，

る。例えば、衆議院小選挙区制において、各都

19，21，23，27］）。それ以前まで、区割画定問

道府県に割り当てられた議席数にもとづき、都題に対する数理的な取り組みが少ない原因は大道府県内の市区町村を所与の小地域として、人

きく 2 つ考えられる。 1 つは、アルゴリズムの口がほぼ等しくなるように、選挙区を決定する。

分野では、自身の作成した近似解法やヒューリ

なお、衆議院議員小選挙区制のように、まずスティック等の性能評価の一例としてとりあげ

定数配分問題（289議席を47都道府県に人口にた側面が大きいので、現行区割よりよい実行可

比例して割り当てる）を解き、次に、都道府県

能解を 1 つ見つけた、というだけで終わらせて毎に区割画定問題を解く、 2 つの問題を段階的いるということと、法律や政治的条件等が十分に解く選挙制度や、都道府県議会大選挙区制や考慮されておらず、データの取り方が不正確で合区を考慮する参議院議員選挙区制のように、不十分であることである。最適解を求めねばならない政治的意義をきちんと示したのは坂口・* 文教大学経営学部
khotta@shonan.bunkyo.ac.jp

和田［54，55］である。もう 1 つは、最もシン1表₁．₁：定数配分問題と区割画定問題の例
定数配分問題の例
選挙
国政
国政
国政
国政
国政
国政
地方

対象議会 選挙制度
参議院 選挙区制
衆議院 比例代表制
衆議院 小選挙区制
ドイツ連邦議会 小選挙区制
アメリカ下院 小選挙区制
イギリス庶民院 小選挙区制
指定都市議会 大選挙区制

総定数

配分対象

属性条件

₇₃議席
₁₇₆議席
₂₈₉議席
₂₉₉議席
₄₃₅議席
₆₅₀議席
各指定都市議席

₄₇都道府県₁₁比例ブロック
₄₇都道府県
₃ 市＋₁₃州
₅₀州
₄ 地域
区

人口比例
人口比例
人口比例
人口比例
人口比例
有権者比例
人口比例

対象地域

構成小地域

属性条件

各都道府県
各州
各州
各 ₄ 地域

市区町村
市町村
－
自治体境界

人口比例
人口比例
人口比例
有権者比例

区割画定問題の例
選挙
国政
国政
国政
国政

対象議会 選挙制度
衆議院 小選挙区制
ドイツ連邦議会 小選挙区制
アメリカ下院 小選挙区制
イギリス庶民院 小選挙区制

定数配分と区割画定を同時に考慮する必要がある問題の例
選挙

対象議会 選挙制度

対象地域

構成小地域

属性条件

地方
国政

各都道府県議会 大選挙区制
参議院 選挙区制（合区考慮）

各都道府県
日本

市町村
都道府県

人口比例
人口比例

プルな条件でも NP- 困難なモデルとして定式

ワークを利用した取り組み［53］も近似解法で化されるため、厳密解法で最適解を導出するのある。

がインスタンスによっては極めて困難な点であアメリカにおいては、アルゴリズムやコンる（cf.［54，55］）。様々な工夫を用いて、衆ピュータを利用、あるいは利用を想定した区割

議院小選挙区制（当時300選挙区）の厳密解を画定問題への取り組みが1960年代より行われて全てはじめて示したのは根本・堀田［38，39］

いる［ 6 ， 7 ， 8 ，12，13，26，32，36，37，

である。

65，73，76］。60年代、70年代の研究については、

区割画定問題に対する古典的なモデルは（飛その概説とともに、区割画定において重要とみび地を許さないことを条件とした）集合分割問なされる人口統計的規準、形状的規準および政題として定式化することである［30］。ただし、治的規準や、研究結果のまとめと課題、問題点

この問題は NP- 困難であり、現実のデータをについて言及されている［72］が、ほとんどのそのまま適用して最適解を導出するのは困難で解法は近似解法であり、数少ない厳密解法ではあった。既存研究には、最小 m 全域森問題［74，40～50程度の市区郡から 5 ～ 7 選挙区をつくる

75］やグラフ頂点分割問題［63］としてのモデ

小規模の問題しか解けていない［ 7 ］。アメリ

ル化がある。いずれも分枝限定法で最適解導出

カにおいて重要な形状の基準であるコンパクトを試みているが、高々 5 選挙区までが限界であ性をうまく利用した研究がある［ 2 ，33］が、り、かつ選挙区の中心市区郡を事前に指定する区割線をある程度自由に設定可能という独特のなど最適性の保証がない。ニューラルネット

制度を利用している。カナダでは、複数の規準

2

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24の重み付け和を関数としてタブサーチで解くとな解のコンパクト保持［27］、衆議院・参議院

いうアイデア［ 3 ］があるが、近似解である。

の合区の評価［17，18，23］、大選挙区（複数

その他、ニュージーランド［ 9 ］など各国で取人選出選挙制度）への拡張［21］などである。

り組まれているが、問題設定が異なるために同本論文は、根本・堀田による最適化モデル［38，じモデルとして捉えることはできない。また、

39］で実問題を解く際の工夫、特に、最適性のいずれも例として 1 ～数州における区割を解い保証、すなわち最小比最適解をどのように求めてみたという程度であり、その国の全ての州のるのかとその反復回数についてまとめたもので区割に取り組んだという研究はない。ドイツ連ある。本論文の構成は以下のようになっている。

邦議会小選挙区制の解を求めた例があるがまず、第 2 節で議席配分に対する最適化モデル［11］、細かい市町村は、地域のつながり等を考とその結果について述べる。次に、第 3 節で区慮してあらかじめ中程度のサイズにした後、割画定に対する最適化モデルと、最適解導出のヒューリスティックで組み合わせ的に求めてい工夫、最適性、反復回数、第 k 最適解（列挙）、る。また、目的関数を様々な関数で評価可能と選挙区割の類似性測定法とその結果について述

述べるのみで、政治的な意義については考慮さべる。最後に、まとめと今後の課題について述れていない。

べる。

いずれにしろ、政治的規準や目的が各国にお定数配分問題の解法

₂

いて異なるので、研究結果をそのまま日本の区割作成に適用できない。また、他国と異なり、日本では一票の最大較差が 2 倍を超えているこ

所与の整数値を、定められたいくつかの部分とをどう解消するか、というのが最大の懸案事にその属性に比例して分割する定数配分問題を項であるため、全てについて厳密解を求めるこ考える。ただし、分割された数値も整数にするとが求められる。

という条件が付く。国政選挙（衆議院小選挙区

根本・堀田［38，39］が、解くのが困難だっ制）では、所与の総議席数（整数値）を47の都た区割画定問題に対し、考えられる数理モデル

道府県にその属性（人口）に比例して配分するから 2 つの有効な定式化を提案し、様々な工夫問題となるし、国政選挙（衆議院比例代表制）

を用いて全小選挙区区割を導出して以降、そのでは、所与の総議席数（整数値）を11の地域に結果や最適化モデルを駆使した様々な分析が行

その属性（人口）に比例して配分する問題とな

われ、多くの知見が得られた。人口動態の変化

り、国政選挙（参議院比例代表）では、所与のや行政界の変更、総定数変化が一票の較差に及総議席数（整数値）を各党にその属性（獲得票

ぼす影響［40，42，43］、市区郡の分割法の影数）に比例して配分する問題となる。属性の比響［14］、議席配分の最適化と既存議席配分法

例値が整数になることは稀なため、整数に丸めとの定量的比較［15，16，20，22］、第 k 最適

る操作によって多くの配分法が考案されている。

解からの実行可能解の列挙法とその解の特徴化

2．1による選挙区画定作業支援［16，19］、フロンティ

既存の定数配分法

よく知られ、各国の選挙制度でも用いられてア法による列挙の高速化と ZDD を用いた膨大

3

表₂．₁：定数配分法の性質による比較（cf．［ ₁ ］）
除数法

方式
名称

剰余法
LRM

SD

HMD

GMD

AMD

LD

割当分特性
総定数単調性
人口単調性
標準性
整合性
配分議席 ₁ 以上

○
×
×
○
×
×

×
○
○
×
×
○

×
○
○
×
×
○

×
○
○
×
×
○

×
○
○
○
○
×

×
○
○
×
×
×

いる剰余法と除数法について、それぞれの手法はほとんどない（cf.［20］表2.2など）。LRM，3）の性質を纏めたものが表2.1である 。表中のAMD，LD は、極端に人口が少ない対象の配○はその性質を満たすことを意味し、×は満分議席が 0 になりうる。各手法は一長一短で、たさないことを示す。

決定的によい方法は知られていないが、定性的割当分特性を満たすとは、対象 i の配分 mi が、には AMD がよい［ 1 ，67］などの主張がある。

比 例 値 の 切 り 捨 て 値 mpi/P か 切 り 上 げ 値

定量的にも考慮すると、HMD か GMD のどち

mpi/P のどちらかになるということである。

らかを用いるのが良いように思う［22］。

ここで、pi は対象 i の人口で、∑i pi＝P である。

2．2

総定数単調性を満たすとは、アラバマパラドク

議席配分最適化モデル［16，20］

スが起こらないことを意味する。人口単調性を所与の総議席数 m を、配分対象 i ∈｛ 1 ，...，

満たすとは、人口パラドクスが起こらないことn｝へ、一票の最大較差が最小となるように割を意味する。標準性や整合性などについてはり当てるのが、議席配分最適化モデルである［ 1 ，77］を参照されたい。配分議席 1 以上とは、［16，20］。
対象 i の人口を pi、対象 i の配分議席候補を必ず全ての対象に 1 議席以上配分されることを（ji＝｛ 1 ， 2 ，...｝）とする。変数 ziji を、
miji、

意味する。
剰余法は割当分特性は満たすが、アラバマパ

各対象 i の配分議席候補 miji を採用するか否か

ラドクス・人口パラドクスなどが起こりうる。

の 0 - 1 変数とすると、議席配分モデルは以下

除数法は、剰余法で問題とされるパラドクスはの通りに定式化される。

回避できるが、割当分特性は成り立たない。 5

定式化［₁₆］:つの除数法のうち、SD と LD の 2 つは両極端

min. u/l

な手法で、配分対象の人口が偏っている場合、

s.t.

（2.1）

SD は相対的に人口の少ない対象により有利に

pi
l ≤∑ziji ≤ u（∀i）
j miji∑ziji = 1（∀i）


議席配分される傾向があり、LD は逆に人口の∑∑miji ziji =m

多い対象へ相対的に多く議席配分される傾向が∑miji ziji ≤ ∑mi' ji' zi' ji'ある。平均的な除数法（HMD，GMD，AMD）（∀i，i' s.t.pi ≤ pi'）

（2.5）

ziji ∈{ 0 ， 1 }（∀i，ji）

（2.6）

i

ji
i

ji

は比較的どちらにも平均的な議席割当を行い、

ji

j'i

（2.2）
（2.3）
（2.4）

式（2.2）は、一選挙区あたりの平均人口 pi/

実際、定量的には割当分特性を満たさないこと

4

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24
表₂．₂：議席配分最適化モデルにより示される一票の最大較差下限値［₁₆，₂₀］
人口

₂₀₁₀

₂₀₁₅

総議席数

₃₀₀

₂₈₉

最大人口
最小人口

₄₇₀︐₆₃₁₂₉₄︐₂₀₉₄₆₅︐₇₆₅
₂₉₄︐₂₀₉₅₇₃︐₆₄₈
₃₄₇︐₀₉₄

₅₇₃︐₆₄₈
₃₄₇︐₀₉₄

最大較差

₁．₆₀₀

₁．₅₈₃

₁．₆₅₃

₁．₆₅₃

割当分特性
満たさない数

制約
₀

制約とせず
₅

制約
₀

制約とせず
₃

miji が上下限（u，l）内におさまることを要求

このモデルでは、最大較差を与える最大人口している。各対象 i について、式（2.3）で配と最小人口が定まり、残りの議席数には自由度分議席候補 miji のうち 1 つだけを採用し、式がある。従って、最大・最小が定まった後にそ（2.4）でその合計が総議席数 m に等しくなるの範囲内の配分を唯一に定める必要がある。こようにする。式（2.5）は、pi に対する配分議のとき、それぞれの較差は最小値からの比で評

席数の単調性を保証するための制約である。

価されるので、目的関数を min. u に変更し、議席配分最適化モデルは、各 i の配分議席候最大と最小に関連する変数を固定した上で解補 miji を、割当分特性を満たすように決める場

き、 2 番目に大きな人口を決定する。以下同様

合と、満たさなくてよい場合のどちらでも求解に、 3 番目、 4 番目と繰り返し解くことで、内できる。割当分特性を満たす場合は、（ 0 議席

側の配分を決定していく。

が候補になる場合を除き）全ての対象で候補とこのモデルを用い、2010年国勢調査［速報値］

なる議席数は 2 つ（ji＝ 1 ， 2 ）となる。比例Pの切り捨て値、切り上げ値のどちらか
値 pimを採用するからである。

人口と総議席数 m＝300、2015年国勢調査［速報値］人口と総議席数 m＝289について、割当分特性を満たす場合と満たさない場合の都道府－割当分特性を満たさなくてよい場合、l ≥ l，

県への議席配分を行った結果、一票の最大較差

－は表2.2の通りとなる 4 ）。

u ≤ ū となる選挙区の人口下限 l、上限 ū を追加し、都道府県毎にその範囲内に入る全ての配

日本の国政選挙（衆議院・小選挙区制）では、－分議席候補を考慮する。l，ū は、総人口 P（＝

総議席数を47都道府県に議席配分し、その後、∑ni pi）と議席総数 m による一選挙区あたり平

各自治体毎に区割画定を行う 2 段階の選挙区画

均人口 P/m に対して、例えば±α％として定定作業となるが、その 1 段階目の議席配分では、

まる。従って、対象 i の配分議席候補 miji の集

2000年～2015年の人口・行政界では、大体1.6

合は倍程度の最大較差となる。これは 2 段階目の区

pi
－
⎱
⎰
⎱miji l ≤ miji ≤ ū⎰

割画定で定まる最終的な一票の最大較差の下限（2.7）

値を与える。

－となる。ū，l の範囲を狭く取りすぎると、候補集合が空集合となる対象が出てくるので注意が必要である。

5

一の選挙区にするかについては、歴史的沿革や区割画定と最適化モデル

₃

地域のつながり 7 ） を考慮する必要があるが、一票の較差が最高裁の訴訟事項に毎回上がるほ小選挙区（ 1 人選出選挙区）の画定問題を考ど懸念材料となっている日本においては、政治える。この問題は、点 i ∈ V にコスト pi が与的な意義として、最もシンプルな条件のもとでえられたグラフ G＝（V，E）と定数 m ∈［ 2 ，

限界値がどこであるかを示すことが大変重要で|V |− 1 ］⊆ ZZ が与えられたときに、m 個の連結ある。従って、モデル上の制約は必要最低限と5）成分に分割する 。このとき、各連結成分のコして最適値（限界値）を導出する。国政選挙（衆ストの和の最大と最小の比を最小化することを

議院小選挙区制）における一票の最大較差の経目的とする最適化問題を考える。例えば、点集

緯を表3.1に示す［39，42，15，20］。

合 V を市区町村、コストをその人口とし、市

表₃．₁：全国最適区割による一票の最大較差の推移

区町村が境界を線で共有するとき枝を張って市［₃₉，₄₂，₁₅，₂₀］

区町村隣接グラフ G をつくる 6 ）。すると、この最適化問題は、小選挙区制度における一票の

人口
行政界

₂₀₀₀
₂₀₀₁．₃

₂₀₀₅
₂₀₀₆．₃₂₀₁₀₂₀₁₁．₃₂₀₁₅
₂₀₁₆．₃

最大較差を最小化する選挙区割画定問題となる。

総議席数

₃₀₀

₃₀₀

₃₀₀

₂₈₉

4 市区町村（|V |＝ 4 ）と人口が図3.1左の通

最大人口
最小人口

₅₃₆︐₀₀₀
₂₇₁︐₁₃₂

₅₆₆︐₄₆₀
₂₆₃︐₀₈₉

₅₆₁︐₂₁₁
₂₈₉︐₄₉₅

₅₇₈︐₂₄₅₂₉₄︐₆₅₆

最大較差

₁．₉₇₇

₂．₁₅₃

₁．₉₃₉

₁．₉₆₂

りに与えられているとき、その市区町村隣接グ
ラフは右の通りとなる。

3．1

集合分割型モデルとグラフ分割型モデル
集合分割型モデルは、例えば都道府県の選挙区を作る場合、市区町村を構成要素とし、所与

図₃．₁： ₄ 市区町村と人口、およびその隣接グラフ表現の議員定数 m について、条件を満たす分割の
日本の国政選挙（衆議院小選挙区制）の例で中で、目的関数最良のものを求める［38，39］。

は、総定数を都道府県に人口に比例して配分し、このモデルの長所は、定式化が比較的わかりや都道府県毎に配分された議席数 m の選挙区をすく表現が容易な点と、NP- 困難のクラスに市区町村を対象として構成する。このとき、集属す問題であるが、実際には中規模サイズ程度

合 m 分割型とグラフ m 分割型の 2 つのモデル

なら最適解を発見しやすい点である［29］。一方、で全都道府県の最適区割導出が可能である［38，

短所は、選挙区候補数が対象都道府県の市区町

39，15，20］。

村数の人口分布とその接続状況に依存してお日本の場合、最重要な目的は、一票の較差をり、場合によって膨大な数になる点である。

縮小し、公平な選挙区をつくることである。飛グラフ分割型モデルは、グラフ上にフローをび地を作らずに、市区町村を構成要素として選流すことで制約を満たすことを目指す。区割画

挙区を画定する。このとき、どの市区町村を同定問題に対してグラフを利用したアプローチと

6

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図₃．₂：グラフ分割型モデルで用いる図₃．₁の拡大有向グラフ

しては、過去に最小 m 全域森問題からの試み

フローの流量保存則により飛び地を持つ選挙区があるが、大きなサイズでの厳密解の導出は困は実行可能解とはならない。短所は、 0 - 1 変

難であることが報告されており、そもそも森の数の数が 2 mn 個と多い点であり、素朴に分枝

各連結要素の根となる点を事前に指定しなけれ限定法で解こうとすると多くの計算時間を要すばならないため厳密性の保証がない。ここでのため、実際の求解には工夫を要する。

モデルはその欠点を克服し、厳密性の保証があ

いずれも詳細は、［38，39］を参照されたい。

る［38，39］。例えば、都道府県の選挙区を作

どちらのモデルも組合せ最適化問題として表現

る場合、市区町村集合の選挙区数分の拡大有向しているが、飛び地とならない選挙区を構成す

グラフを構成し、選挙区に対応したフローをそるのに、入力段階で強制するか、制約条件としれぞれ流す。

て強制するかの点で異なる。

図3.1の 4 市区町村の例について、今、定数

3．2

2 （m＝ 2 ）の小選挙区制を考えた場合の拡大解法の工夫と効果

有向グラフを図3.2に示す。この拡大有向グラ

集合分割型モデルで用いる選挙区候補集合を

フは、 4 頂点｛v 1 ，v 2 ，v 3 ，v 4 ｝の隣接グラ準備するには、市区町村隣接グラフ（例：図3.1）

フを議席数（m＝ 2 ）個分つくり、議席数分の上で連結な部分グラフを列挙すればよく、再帰

1

2

頂点（s ，s ）からの有向枝と、市区町村分の呼出し型解法で実行可能である（cf.［29］第点に対応した tail 点｛t 1 ，t 2 ，t 3 ，t 4 ｝への各14章）。しかし、市区町村数の少ない都道府県

有向枝からなる（図3.2）。

でも列挙すべき数は膨大になる。そこですぐに

この定式化の長所は、過去のグラフ利用のモ

思いつく工夫は、人口を制限することである。

デルでは必要だった事前指定の中心市区郡が不実際の画定作業でも、 1 選挙区の平均人口を基要のため厳密性が保証される点にある。また、準として上下限 ub、lb を設定することが多い 8 ）。

7

図₃．₃： ₄ 市区町村の例（図₃．₁）における第 ₂ 妥当選挙区集合

ただし、人口の制限だけでは列挙数の膨大さを選挙区制なので、 1 選挙区あたり平均人口は克服できない事例も多い。そこで、根本・堀田

P/m＝50となる。よって、選挙区上下限は±は人口上下限を ub、lb に制限した第 1 妥当選挙

33.33 ％ 規 則 の も と で は、ub＝66、lb＝34と な区に加えて、第 2 妥当選挙区の概念を導入し、る 9 ）。従って、この例における集合分割型モデ

これを克服した［38，39］。

ルの全部分集合、全選挙区候補集合、第 1 妥当
選挙区集合、第 2 妥当選挙区集合は図3.3の通第 2 妥当選挙区とは、市区町村隣接グラフかりとなる。

ら当該選挙区を除いてできる連結成分全てが、人口上下限制約 ub、lb を満たすものをいう。第全部分集合の数は、対象市区町村数 n に対2 妥当選挙区の効果については、付録の表 A.1

して自明に 2 n− 2 で与えられる10） ので、このや、［14］表2.4、［16］表 3 、［21］表 7 などを例では24− 2 ＝14となる。この第 2 妥当選挙区

参照されたい。

集合を制約として、集合分割型モデルは解かれる。

図3.1の 4 市区町村の例では、総人口 P＝100

グラフ分割型では、モデルの対称性を崩して（＝20＋30＋35＋15）であり、定数 m＝ 2 の小求解を容易にするために、 0 - 1 変数の固定を

8

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図₃．₄：グラフ分割型モデルにおける ₀ ︲ ₁ 変数の固定例

行う［38，39］。対象となる 0 - 1 変数は yij（mnとは同一選挙区になる可能性があり、点 4 は同個）と zij（mn 個）の 2 種類である。まず、一一選挙区とはならないことが分かる。次に点 4

般性を失うことなく、任意の 1 対象（市区町村から同様に深さ優先探索を行うと、点 2 ， 3 となど）を第 1 選挙区に指定でき、それにともな

は同一選挙区になる可能性があることがわかう変数固定が可能である。次に、第 2 妥当選挙る。従って、点 1 を第 1 選挙区に指定して、関区の情報を用いて、この対象と同一選挙区にな

連 す る 0 - 1 変 数 を y11＝z11＝ 1 、y21＝y31＝y41

らない対象を第 2 選挙区に指定でき、それにと＝ 0 、y12＝z12＝ 0 と固定できる。同様に、点もなう変数が固定できる。以下同様に、第 2 妥

4 を 第 2 選 挙 区 に 指 定 し て、y42＝z42＝ 1 、y22

当選挙区の情報を用いて、同じ選挙区にならな＝y32＝ 0 、z41＝ 0 と固定できる。故にこの例

い対象を可能な限り指定して変数固定をしていで は、 2 種 類 の 0 - 1 変 数（yij，zij 各 々 4 × 2

くと、モデルの対称性が崩れ、非常に解きやす＝ 8 個）16個のうち、12個が固定でき、残り 4

くなる。どの対象を固定していくかについては、

個 z21，z22，z31，z32を求めれば良いことになる。

全対象から深さ優先探索を用いて計算し、第 2

この処理によって、実際の例ではどの程度固

妥当選挙区の情報も利用して、最も固定数が多定されるかの一例を表 A.2に示す。この表では、

くなる固定の仕方を採用する。

国政選挙（衆議院・小選挙区制）について、

図3.4は 図3.2の 拡 大 有 向 グ ラ フ に お け る

2005年国勢調査人口、2006年行政界のデータに

0 - 1 変数の固定例である。点 1 から深さ優先

もとづき、47都道府県の各々最大固定数を計算探索を行って人口和を求め、同時に第 2 妥当選したものである。ただし、人口過大市区郡11）

挙区の情報（図3.3）を利用すると、点 2 ， 3

は事前に 1 選挙区割当を行っているので、点数

9

|V | と議席数 m がその分減っていることに注意

解を求める。

されたい。

3．3

step₀． lb，ub を設定12） し、［lb，ub］で第 2最小比最適解の求め方

妥当選挙区の列挙と 0 - 1 変数固定（グラ

区割画定問題では一票の較差、つまり比の最フ分割型）を行う
step₁． Min-dif［lb，ub］を解き、最小差最適小を目的としている。比最小の分数計画問題は、

解 u＊d ，l＊d を得る

一般にパラメータを導入し、パラメトリック最

step₂． u＊d ，l＊d の最小差最適性を判定13）

適化問題として解く必要がある（cf.［29］第14章）。パラメータの追跡は単純には 2 分探索

最適なら lb：＝l＊d＋ 1 ，ub：＝ Pu＊d /（u＊d ＋（m法を使えばよいが、Newton 法を用いる方法も－ 1 ）l＊d）として step 3 へ提案されている［51］。しかし、パラメータをそうでなければγl，γu を適当に定め、lb：＝

固定した子問題でも厳密解導出に時間を費やす

lb－γl，ub：＝ub＋γu として step 1 へ

本問題ではこの汎用的な方法の実装では厳密解

step₃． カット不等式 u ≤ r＊l を制約に追加し導出が困難である。実は本問題の性質から、最て Min-dif［lb，ub］を解き、最小差最適解 ũ，小差を達成する区割が最小比も達成しているか

l を得る。ただし、r＊：＝u＊d /l＊dを判定する条件を導くことができ、最小比の保₃．₁． 実行不可能ならば終了（現在得られ証がない時に限って探索範囲を限定した最小差ている u＊d ，l＊d が最小比最適解）の問題を解き直すアプローチが可能である。そ₃．₂． u＊d /l＊d < ũ/l のとき、

～

～

～

こで、根本・堀田は、目的関数を最小差で解く

₃．₂．₁ P/（r＊＋m－ 1 ）≤（P－（ũ－l ））/ことで最小比最適解を求めることを可能にした

m ならば lb：＝（ũ－l ）/（r＊－ 1 ）とし［38，39］。議席配分最適化モデル［16，20］やて step 3 へ～～

複数議員選出選挙に対応したモデル［18，21，

₃．₂．₂ P/（r＊＋m－ 1 ）>（P－（ũ－l ））/23］でも同様である。本節ではその具体的手法

m ならば終了（u＊d ，l＊d が最小比最を説明する。

適解）～

₃．₃． u＊d /l＊d ≥ ũ/l のとき、選挙区の上下限を制限する変数 u、l ∈ IR を～用い、求めたい最小比目的関数は u/l である。

：＝（ũ，l），lb：＝l＊d＋ 1 ，ub：＝（u＊d ，l＊d）

これを、同じ制約のもとで、目的関数を最小差

Pu＊d /（u＊d ＋（m－ 1 ）l＊d） と し て

u−l に変えた最適化問題を最低 2 回解くこと

step 3 へ
Min-dif［lb，ub］は 2 つの定式化のいずれか

で 求 め る。 所 与 の 隣 接 グ ラ フ の 点 i ∈ V＝ni

｛ 1 ，...，n｝の人口を pi、総人口 P＝∑ pi、

で MIP ソルバーを用いて解く。step 2 では最配 分 議 員 定 数 を m と す る。 実 数 変 数 u，l を

小差最適性の判定、step 3 では最小比最適性のl ∈［lb，P/m ］，u ∈［ P/m ，ub］ と 限 定 し判定を行っている。step 2 における最適性判定た問題を Min-dif［lb，ub］とし、その最適解とは、Min-dif［lb，ub］の最小差最適解 u＊d ，l＊d

を u＊d ，l＊d とする。

が Min-dif［ 1 ，P－m＋ 1 ］ の 最 小 差 最 適 解

このとき、以下のアルゴリズムで最小比最適で あ る こ と の 確 認 で あ る（Proposition 3.1参

10

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24
PuP

P-(m-1)u

P-(m-1)u=P-(m-1)l
u=P-(m-1)lub
P/(m-1)(P-1)/(m-1)
P―mP/(m-1)(P-1)/(m-1)

u=l
u=(P-l)/(m-1)

u=l

P
―
m

u=(P-l)/(m-1)

lb

0 1

P
―
m

l

0 1

図₃．₅：下限 l に対する上限 u の実行可能領域

lb

P
―
m

l

図₃．₆：Min︲dif［lb，ub］の解探索範囲

P m－ 1 ＊⎧d ，
⎜ub ≥ m ＋ m⎨⎜lb ≤ P － m－ 1 d＊mm⎩照 ）。step3.2は 最 小 比 が 更 新 さ れ た 場 合、
step3.3は最小比が更新されない場合である。
なお、Min-dif［lb，ub］の目的関数は、u－l（3.1）

である。ただし、d＊＝u＊d －l＊d である。

で は な く、u－l－αl（α> 0 は 1 / 2 未 満 の 十
分小さな数）を用いる14）。これは、最小差最適

Proof： 2 直線 u＝P－
（m－ 1 ）
l，u＝l＋d＊の解が複数ある場合に、その中で l が最大のもの

交点は、を求めるためである。

（u、l）＝

上限 u の自明な範囲は［ P/m ，P－m＋ 1 ］
だが、下限 l ∈［ 1 ， P/m ］を定義域とした＝

関数 u と見なすと、l に対する u のとりうる範
P－l， P－（m－ 1 ）l で与えられ、
囲は
m－ 1
図3.5の斜線領域となる。

⎛ P－d＊ ， P＋（m－1）d＊ ⎞m⎝ m⎠⎛ P － 1 d＊， P ＋ m－ 1 d＊ ⎞
m
m
⎝m m
⎠

より、
ub ≥

アルゴリズムの step 2 における最小差最適m－ 1 ＊P＋dmm

であればよい。同様に、 2 直線 u＝（P－l）/（m

判定は Proposition 3.1により行う。

－ 1 ），u＝l＋d＊の交点は、

Proposition ₃．₁． Min-dif［lb，ub］ の 最 小 差［ 1 ，P－m＋ 1 ］ の
最 適 解 u＊d ，l＊d が Min-dif（u，l）＝

最小差最適解であるための十分条件は、

11⎛ P－（m－1）d＊ ， P＋d＊ ⎞
m
m ⎠
⎝

P

u

P

u

P-(m-1)P-(m-1)u=P-(m-1)l

u=P-(m-1)lu=l+(u*-l*)ddu=l+(u*-l*)
d
d

ub

ub
u*d
u=l

u=l

u*d

P
―
m

P
―
m
l*d

l*d
lb

lb

lb

0 1

P
―
m

0 1

l

lb

P
―
m

l

図₃．₇：Min︲dif［lb，ub］の最適解 u＊d，l＊d が Min︲dif［ ₁ ，P－m＋ ₁ ］の最適解の時（左）とそうでない時（右）＝⎛ P － m－ 1 d＊， P ＋ 1 d＊ ⎞
m
m m
⎝m
⎠

l ∈

＊
d

⎧
P m－ 1 ＊d －ub，
⎜γu：＝m ＋ m⎨⎜γ：＝ P － m－ 1 d＊－l
b
⎩ l m
m

■

＊
d

ub，lb，u ，l が条件（3.1）を満たさない（3.4）とすればよい。

場合は、図3.7の赤色の 2 つの三角形領域が未アルゴリズムの step 3 において、最小差最探索域となる。従って、式（3.1）の第 1 式を

適解 l＊d，u＊d は必ずしも最小比最適解とはなら満たさない場合は、ない。例えば、（l＊d，u＊d ）＝（200000，400000）、⎛ u ， P ＋ m－ 1 d＊ ，
m
⎝ b m

～

（l，ũ）＝（210000，415000）のとき、～

P－ub ⎛l ∈ ub － d＊，m－１⎝

u＊d －l＊d＝200000 ≤ 205000＝ũ－l

（3.2）

であるが、
～

u＊d /l＊d＝2.0 ≥ 1.976 ≈ ũ/lの範囲を、第 2 式を満たさない場合は、
u∈

（3.3）

リズムの step 2 において、P
m－ 1 ＊－dmmであればよい。

u∈

の範囲を探索すれば十分である。故に、アルゴ

より、
lb ≤

⎛ P － m－ 1 d＊，lbm⎝mである。ただし、初等計算により l＊d，u＊d より⎛ P－l＊d ，l ＋ d＊ ，⎝ m－１ b比がより小さい解が存在するならば、その下限
は l＊d より大きいことがいえる。すなわち、次

12

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24⎧u＊＊∈［l＊＊＋d＊， r＊d l＊＊ ］for⎜P
⎜ l＊＊∈ l＊ ＋ １ ，，d⎜
r＊+m－ 1
（3.7）
⎨ ＊＊
＊＊
＊
＊＊
［l ＋d ，P－（m－ １ ）l ］for
⎜u ∈
⎜
P－d＊
P
⎜ l＊＊∈，＊
mr +m－ 1⎩uP
P-(m-1)u=P-(m-1)l

u=r*l
d

u=l+(u*-l*)ddである。この領域が空ならば（l＊d，u＊d ）が最小比最適解である。等式

P/(m-1)(P-1)/(m-1)
u*d
P
―
m

u=l

u＊d ＝P－（m－ 1 ）l＊d（3.8）

が成立すれば、この領域は必ず空となる。m＝ 2

u=(P-l)/(m-1)のとき等式（3.8）は必ず成立するが、m ≥ 3の場合は成立するのは稀である。なお、式（3.7）

l*dにおける各 l＊＊ に対する u＊＊ の範囲それぞれに
第 2 妥当選挙区が存在しない場合も、この領域
P
―
m

l*d

0 1

は空となる。

l

アルゴリズムの step 3 において、step3.1は

図₃．₈：最小差最適解（l＊d，u＊d）よりよい比の実行

線形不等式系（3.6）による領域が空のときであ可能解 u＊＊が存在する範囲

り、このとき得られている u＊d ，l＊d が最小差最の Lemma3.2が成り立つ。

適解となることが上記よりわかる。領域が非空～

Lemma ₃．₂． u＊d ，l＊d と ũ，l がで、最小比が更新された場合（step3.3 u＊d /l＊dũu＊d
（ ０ ≤）u －l ≤ ũ－l かつ ＊ > （≥ 1 ）ldl≥ ũ/l ）は、この領域がより狭くなる。領域が非空で、最小比が更新されない場合（step3.2

を満たすならば、

u＊d /l＊d<ũ/l ）は、直線 u＝l ＋（ũ－l ）が、 2 直

＊
d

～

～

＊
d

～

～

～

l > l＊d線 u＝r＊l と u＝P－（m－ 1 ）l の交点の下を通（3.5）

が成り立つ（従って ũ > u＊d である）。

る（step3.2.1）か上を通る（step3.2.2）かで

Lemma 3.2より、アルゴリズムの step 3 に
＊
d

＊
d

＊＊

＊＊

～

場合わけされる。上を通る場合は探索領域が空）となる最小比となるので、現在得られている u＊d ，l＊d が最小最適解（l＊＊，u＊＊ ）が存在するならば、u＊＊ の比最適解となり、下を通る場合はその限りでは

存在範囲は図3.8の黄色三角形領域となる。すないので探索領域を更新してアルゴリズムは反おいて、（l ，u ）≠（l ，u

＊

＊
d

＊
d

＊

＊
d

＊
d

なわち、d ：＝u －l ，r ：＝u /l としたとき、

復する。

＊＊

u がとりうる範囲は、⎧u＊＊≤ r＊l，⎜⎨u＊＊≤ P－（m－ １ ）l，⎜ ＊＊＊⎩u ≥ l＋d

step 3 で 追 加 さ れ る カ ッ ト 不 等 式 は、
step3.3を経て 2 回目以降に追加される場合は、（3.6）

制約の本数が増えるのではなく、元の制約が強化されることに注意されたい。step 0 の lb，ub

で囲まれる三角形領域であり、の初期設定値は、33.33％ルール［59］より、

13

lb：＝

2
P
P
4
・
，ub：＝
・
とする15）。
3
m
3
m

3．4

アルゴリズムの計算量

交点①、Ⅰ

P
r＊P
⎛
⎞（3.12），＊＊⎝ r +m－ 1 r +m－ 1 ⎠（l，u）＝
交点②、Ⅱ⎛ P－d ， P+（m－ １ ）d ⎞（3.13）

m
⎝ m
⎠
～

このアルゴリズムの step 1 、 2 の反復回数は

交点③、Ⅲ

γl の設定法より高々 2 回であり、step 3 のγu，P－d＊－l＊d ＋ 1 回
反復回数は、自明には高々mである。従って、このアルゴリズムは有限回の（l，u）＝⎛ d ， r ＊d ⎞ ⎝ r＊－ １ r＊－ １ ⎠step 3 の 反 復 回 数 を よ り 詳 細 に 求 め る。
実行可能領域は、P⎧ ＊，
⎜l ＋ １ ≤ l ≤
m
⎨
（3.9）
⎜ ＊
｛r＊l，P－（m－ １ ）l｝⎩ l ＋ ２ ≤ u ≤ min

～

～

～

～

～

≥ d ≥ d＊＋ １～⇒∆≥（3.11）～＊d＊ũ－u ＝（l ＋d ）－（l ＋d ）∆≥～＝（l＊d＋∆＋d ）－（l＊d＋d＊）

１
r＊－１



（3.16）≥（l＊d＋∆＋d＊＋ 1 ）－（l＊d＋d＊）である。r＊<r のときは、図3.9の交点③の l 座＝∆＋ １

標が次の探索領域の l の下限なので、～だからである。

～～～（∵ u＊＝r＊l＊）



～

～

～

＊
d

～

d
d－（r＊l＊－l＊） d－（u＊－l＊）
－l＊＝
＝
＊
r －１
r＊－ １
r＊－ １

step 3 の中で繰り返しが起こるのは、step3.2.1
r＊P
P+（m－ １ ）d≥と、
step3.3
r＊<r かつ ＊r +m－ 1m＊r ≥ r の 2 つの場合である。step3.2.1は d＊＝
＊
d

l＊d
１
＝
d＊ r＊－１∆は整数なので、である。なぜなら、～～～である。∆：＝l －l＊d（≥ 1 ）とすると、

＊
d

～

d＊
d
d
r － １ ≥ r －１↔ ＊ ≥
＝ ＊
ld
l
＋∆
d
l
d＊ ＊
d＊
↔ ＊（l d ＋∆）＝d＊＋ ＊ ∆ldld＊（3.10）

ũ−u＊d ≥ ∆＋ １（≥ ２ ）

～

～

～

とおくと、
d ≥ d＊＋ 1 ，l > l＊d，ũ > u＊d d＊↔ r＊－１＝ ＊ldd↔ r －１＝lであるから、r＊≥ r の と き 、で あ る。step 3 に お い て、d：＝ũ−l ，r：＝ũ/l～（3.14）⎛ P －d ＊ ，P ＋（m －１）d ＊ ⎞（3.15）m⎝ m⎠⎧ u＊ ＝r＊l＊ ＝l＊ ＋ d＊
d
d
d
⎜
⎨
～
～
～
⎜
～
⎩ ũ＝r l ＝l ＋dstep 3 で解く Min-dif［lb，ub］の u，l に関する～～（l，u）＝となる。

～～

交点②’、ⅱ

反復で終了する。

～～（l，u）＝＝～

u －l より幅の広い最小差最適解 ũ，l が見つ

d－d＊
１
≥ ＊
（∵ d ＝d＊+１）
r＊－ １
r －１
～

となる。故に、次の探索領域までに少なくともかったが、最小比は更新されない場合であり、
step3.3は同じ状況で最小比が更新される場合

１
r＊－１である。それぞれ、図3.9、3.10の状況となる。

（3.17）の幅がある。つまり、step3.2.1、3.3ともに、
１
次の l の探索領域までの幅の下限が ＊でr －１ある。また、step3.2.1、3.3それぞれ l の上限

このとき、次の u の探索領域は 3 つの交点①、②、③か交点Ⅰ、Ⅱ、Ⅲで囲まれた三角形であり、図中の各交点の座標は

14

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24

u

u

ub

ub
ⅰ

①
③

~
u

Ⅰ

②

Ⅱ
②'

~
d

u*
P
m

ⅱ

~
u
u*

Ⅲ

d*

lb

~
d

ⅲ

P
m

d*

lb
Δ

45°

0

l* ~l

P
m

0

l

45°

Δ

l* ~l

P
m

l

図₃．₉：step₃．₂．₁の状況

図₃．₁₀：step₃．₃の状況

が交点②’→②（図3.9）、ⅱ→Ⅱ（図3.10）に

査速報人口、2016年行政界、構成要素：市区町

更新されるので、式（3.13），（3.15）より、村）を例として、step 1 の最適解 u＊d ，l＊d から～得られる step 3 の反復回数上限について、表～P －d ＊P －d
d －d ＊－＝m
m
m（3.18）

A.3にまとめた。 1 選挙区の鳥取県と実行不能ずつ小さくなる。

となる千葉県・富山県の 3 県を除いてある。鹿故に、アルゴリズムの step 3 は、児島県は 1 市、東京都は 5 区を人口過大選挙区として事前割当してある。表中の項目［X］は＊＊⎛ P －d － l＊ ⎞/ １ ＋ d－d
＊
d
m
m
⎝
⎠ r －１～高々＋ １ 回

式（3.19）の分子、［Y］は、式（3.17）、［ X/（3.19）
16）～

Y + 1 ］は、式（3.19）の値をそれぞれ示す。

＊の反復で終了する 。式（3.18）の d －d ≥ 1

ただし、式（3.19）の分母は、式（3.17）を用＊である。また、式（3.16），（3.17）における r

いて計算しているので注意されたい。また、表は単調非増加なので、実際の幅の減少速度は反は［ X/Y ＋ 1 ］の値で昇順に並べてある。

復のたびに加速されることに注意されたい。

9 県は 1 回、 5 県が 6 回以下となる。実際のstep 1 の実施は高々 2 回なので、アルゴリズム

事例での反復回数は少なく、例えばこの事例に全体として MIP を解く回数の上限は式（3.19）

お い て は、44都 道 府 県 の う ち43都 道 府 県 がの値 + 2 回である。

step3.1の実行不能で終了となり、唯一神奈川国政選挙（衆議院小選挙区制、2015年国勢調県のみが step3.2.1で解が 1 回更新されただけ

15

で終了する。2000年～2010年の事例においても手法が確立されている。

同様に、40都道府県以上は、step3.1の実行不4．3

能で終了となり、数県のみが step3.2.1の更新

最大・最小以外の選挙区の構成と選挙区の特徴化による選定に進む。従って、パラメトリックに分数計画を

区割画定を行う最適化モデルでは、最大・最解くよりこちらの方がはるかに効率が良い。

小人口の選挙区以外の選挙区には複数解がありその他の話題₄うる17）。政治的意義として、限界較差を示すという点では、これは問題にならないが、区割画

議席配分問題と区割画定問題について、それ定作業を支援するためや実際の区割として利用以外の知見も多く得られているので、簡単に触したい、という場合は、どの解を用いたら良いれておく。

かについて、何らかの指標があるとよい。第 k4．1

最適解の導出［16］や、高速列挙［27］による

較差最小配分モデル

複数解を見つけた後の評価法が与えられている

国政選挙（衆議院・小選挙区制）における小［19］。

選挙区（一人選出選挙区）の作成は、総議席数

まとめ₅m に等しい小選挙区をいきなり作るのではな
く、与えられたいくつかの地域（47都道府県）
へ条件（人口比例）にもとづき議席配分を行い、本論文では、根本・堀田［38，39］によってその後、各地域毎に区割を画定する。従って、確立された、選挙区画定問題の解法について、議席配分で較差が生じ、区割画定でその較差が特に最小比最適解を、パラメータを用いた分数

拡大することになる。議席配分と区割画定を同計画法を使わずに、どのように求めているのか時に考慮して較差を縮小させる方法が較差最小について詳細をまとめたものである。また、こ配分モデルである［38，39］。

のときの計算量（反復回数）を示した。通常、

4．2

分数計画問題の解法は、パラメータを適当に設

第 k 最適解の導出

定し、その値を二分探索や Newton 法などで追区割画定問題において、較差が小さい順に解跡するのが基本である。しかし、NP- 困難なを列挙したいとき、最適解を導いた後、制約に混合整数計画問題を複数回解かねばならず、現カットを加えて順次第 k 最適解を列挙すること

実の事例でこの手法を用いるのは現実的ではなができる［16］。また、この列挙では混合整数

い。選挙区画定問題においては、その構造の特計画問題を欲しい解の個数分解くことになるの殊性から、最小差最適解を複数回解けばよいこ

で、効率的ではない。較差の順に高速に解を列とを利用して最小比最適解を求められる。この挙することが求められる。これを実現するため手法の利点はパラメータを用いない、というこに、川原ら［27］により、フロンティア法ベーとと、同じ複数回解くといっても、現実の事例

スのアルゴリズムを用い、膨大な数に上る列挙

では、ほとんどの場合 2 回解けば十分である（最解を ZDD でコンパクトに保持しながら求める適性が担保される）ことから、非常に有効な方

16

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24法となる。

を mj で割った値（平均値）の最大と最小の比を最小化する最適化問題となる［21］。ただし、k注1 ）「有権者」を使う場合もある。また、同じ人口

は何らかの（政治的意義のある）規則のもとで制でも外国人を排除し「自国民に限る」場合もあるk ∈［ 1 ，m］で最適化すると、必ず k＝ 1 の自明（cf.［61］）。「外国人」「自国民」の定義はそれぞな最適解（全地域 1 選挙区）が得られるだけだか

限されることによる下限を設定する。なぜなら、れの制度による。

らである。

2 ） 日本の衆議院は小選挙区比例代表並立制であり6 ） 日本の市区町村の行政界には飛び地が複数存在

総定数は465議席、ドイツ連邦議会は小選挙区比するが、大きな飛び地は別の市区町村として扱い、

例代表併用制であり総定数は598議席、イギリス

詳細な地図を用いないと確認できないような細か

庶民院は2020年以降600議席となる予定、また 4な飛び地は同一の市区町村として扱う。陸地でな地域とはイングランド・ウェイルズ・スコットラ

く海・湖・沼などの上に境界線がある場合は、船・ンド・北アイルランドのこと。

飛行機などの定期航路や、橋が存在する場合のみ

3 ） 各手法の名前と別名は以下の通り。

隣接と考える。構成法より、陸上の隣接グラフはLRM ＝ Largest Remainders Method、最大剰余平面グラフとなるが、海上等では K 33（ 3 点× 2

法、Hamilton 法、Vinton 法の完全 2 部グラフ）の航路が現れる可能性もあり、SD ＝ Smallest Divisor method、 最 小 除 数 法、

その限りではない。また、市区町村が点を共有す

Adams 法る場合は隣接とは見なさない。隣接グラフの面は

HMD ＝ Harmonic Mean Divisor method、 調 和

殆どの場合三角形であるが、 4 市区町村が 1 点を平均法、Dean 法

共有する場合や境界が定まっていない場所等が一

GMD ＝ Geometric Mean Divisor method、幾何部見られ、四角形の面が現れる場合がある。

平均法、Hill 法、Huntington 法7 ） 都道府県毎の地域の組合（例：防災災害組合、AMD ＝ Arithmethic Mean Divisor method、 算学校組合、衛生施設組合、清掃管理組合、交通災

術平均法、Webster 法、Sainte-Lagüe 法

害共済組合、etc）や広域連合（中部ふるさと広LD ＝ Largest Divisor method、 最 大 除 数 法、

域連合、後期高齢者医療連合、etc）で同じ構成

Jeﬀerson 法、d’Hondt 法

団体となっている市町村や、小学校区、商圏など

4 ） 割当分特性を条件としない議席配分最適化モデ（cf. 総務省：衆議院議員選挙区画定審議会 議事

ルを、日本の国政選挙（衆議院・小選挙区制）に録など参照）

用いた場合、満たさない都道府県は、2010年人口8 ） 衆議院・小選挙区制（平均±33.33％［59］）、

では兵庫・愛知・大阪・神奈川・東京の 5 箇所、

アメリカ下院・小選挙区制（平均± 5 ％［ 4 ］）、

2015年人口では愛知・大阪・東京の 3 箇所（［20］、ドイツ連邦議会・小選挙区制（平均±15％［11，表2.1）で、いずれも人口の大きな都道府県への46，64］）、イギリス庶民院・小選挙区制（平均割当議席数を減らして較差を小さくする結果が得± 5 ％［46］）、フランス国民議会・小選挙区制（平られる。現状では、これらの地域に比べて人口が均±20％［46］）、オーストラリア連邦下院・小相対的に極端に少ない県への配分議席を増やすこ

選挙区制（平均±10％［46］）など。ただし、同とで較差が縮小する傾向があるためである。

じ小選挙区制でも、比例代表並立、比例代表併用、5 ） 大選挙区制や小＋大選挙区制の場合は、k（≤ m）

単純投票、 2 回投票など詳細はかなり異なる。ま

個の連結成分に分割し、各連結成分に m の割当

た、日・米・独・仏は人口だが、英・豪は有権者も考える。つまり、m1，...，m（m＝∑kj ＝ 1 mj）
kをもとに作成する。

も同時に決めることになる。またこのとき、目的9 ） 上限 ub は切り捨て値、下限 lb は切り上げ値を関数が連結成分 j を構成する点 i のコスト pi の和用いることに注意されたい。

17

［4］ K.D. Burnett： Congressional Apportionment,10） － 2 は、全集合と空集合を除くことに該当。
11） 1994年小選挙区制開始から2010年までは、市区2010 Census Briefs, U.S. Census Bureau（2011）.

町村ではなく市区郡が構成単位であった。人口過［5］ P.G. Cortona, C. Manzi, A. Pennisi, F. Ricca

大と事前割当については［38，39，14］などを参and B. Simeone：Evaluation and Optimization of

照のこと。

Electoral Systems SIAM（1999）.

PP12） 1 ≤ lb ≤≤≤ ub ≤ P−m+ 1mm13） lb, ub の設定の仕方（十分な幅を持たせず、狭［6］ B. Fleischmann and J.N. Paraschis：Solving aLarge Scale Districting Problem：A Case Report,

く設定した場合）によっては、最小差最適解が別

Computers and Operations Research 15-6（1988）に存在する可能性があることに注意されたい。

521–533.

１⎛< １ ⎞
14）α：＝⎛⎞P2 ―＋１ ⎝ ２⎠⎝ m⎠15） 単独の市区町村 i の人口 pi が ub より大きいと［7］ R.S. Garﬁnkel and G.L. Nemhauser：Optimal Political Districting by Implicit Enumeration Techniques, Management Science 16-8（1970）B495–
508.

きは実行不能となるので、市区町村を事前に分割して解くことになる［38，39］。そうでない場合［8］ B.C. Gearhart and J.M. Liittschwager：Legisla-

でも、隣接関係によっては実行不能となる。国政

tive Districting by Computer, Behavioral Science

選挙（衆議院小選挙区制）の場合は、千葉県が、14（1961）404–417.

松戸近辺の隣接関係により、実行不能となること［9］ J.A. George and B.W. Lamar and C.A. Wal-が 多 い［38，42，43，15，20］。 ま た、 第 2 妥 当

lace：Determining New Zealand Electoral Dis-

選 挙 区 の 列 挙 数 が 多 く、step 1 の Min-dif［lb，tricts Using a Network-Based Model, Operationalub］ の 求 解 が 困 難 な 場 合、lb，ub の 設 定 値 をResearch Society of New Zealand, Proceedings 29

33.33% より狭くとる。

（1993）276–283.
［10］ G.R. Grimmett：European apportionment via16） 最後の項＋ 1 は、最初の 1 回分である。アルゴ

the Cambridge Compromise, Mathematical Social＊

リズムが繰り返されるにつれて r は等しいか小P－d＊－l＊d の幅も更新されて狭m
くなっていき、∆は等しいか大きくなるので、実Sciences 63（2012）68-73.

さくなり、かつ［11］ S. Goderbauer : Political Districting for Elections to the German Bundestag：An Optimiza-

際の反復回数はもっと少ない。

tion-Based Multi-stage Heuristic Respecting Ad-17） 最大・最小人口を与える選挙区も複数解が存在

ministrative Boundaries, Operations Research

する場合もあることに注意されたい。

Proceedings（2014）181-187.
［12］ C.C. Harris：A Scientiﬁc Method of District-

参考文献

ing, Behavioral Science 9（1964）219–225.

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Whelan and P.A. Zitlau：Nonpartisan Political Re-［2］ C. Barnhart, E.L. Johnson, G.L. Nemhauser,
M.W.P. Savelsbergh and P.H. Vance：Branch-

districting by Computer, Operations Research 13

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Integer Programs, Operations Research 46-3問題の最適化モデル，情報研究43（2010），41–60．

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2011，情報研究47（2012）43–83．

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18

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24
entropy and Stolarsky mean-divisor methods of628．

apportionment, Discussions Paper（2008）.

［17］ 堀田敬介：合県モデルと区割人口頑健性によ［32］ P.G. Marlin：Application of the Transporta-

る選挙制度の評価と提言，RIMS 研究集会報告集

tion Model to a Large-Scale “Districting” Prob-

1879（2014）79–90．

lem, Computers and Operations Research 8（1981）［18］ 堀田敬介：合区および総定数変化に対する議席

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配 分 最 適 化，Japanese Journal of Electoral Studies［33］ A. Mehrotra, E. Johnson and G. L. Nemhauser：

31- 2 （2015）123-141．
［19］ 堀田敬介：区割画定作業支援のための選挙区割

An optimization based heuristic for political dis-の特徴化，Transactions of the Operations Research

tricting. Management Science, 44-8（1998）1100–
1114.

Society of Japan 59（2016）60-85．

［34］ 三輪和宏、河島太朗：参議院の一票の格差・［20］ 堀田敬介：衆議院議員小選挙区制最適区割

定数是正問題，国立国会図書館調査と情報 -ISSUE

2016，経営論集 3 - 1 （2017） 1 -114．

BRIEF-610（2008）．

［21］ 堀田敬介：複数人選出選挙制度の較差是正の［35］ 森脇俊雅：小選挙区制と区割り－制度と実態ための最適化と限界値分析，Transactions of theの国際比較－，芦書房（1998）．

Operations Research Society of Japan 60（2017）［36］ S.S. Nagel：Simpliﬁed Bipartisan Computer

74-99．

Redistricting, Stanford Law Review 17（1965）［22］ 堀田敬介：指定都市議会議員選挙の投票価値

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の平等，経営論集 5 - 3 （2019） 1 -20.

［37］ S.S. Nagal：Computers and the Law and Pol-［23］ 堀田敬介、根本俊男、和田淳一郎：参議院最itics of Redistricting, Polity 5（1972）77–93.

適合区について，公共選択学会 大会 報告論文

［38］ 根本俊男、堀田敬介：区割画定問題のモデル（2017/11/18）．

化と最適区割の導出，オペレーションズ・リサー［24］ 岩崎美紀子：選挙と議会の比較政治学，岩波チ48- 4 （2003）300–306．

現代全書（2016）．
［25］ 岩崎正洋 編：選挙と民主主義，
吉田書店（2013）．

［39］ 根本俊男、堀田敬介：選挙区最適区割問題の［26］ H.F. Kaiser：An Objective Method for Estab-

モデリングと厳密解導出，第15回 RAMP シンポジ
ウム論文集（2003）104–117．

lishing Legislative Districts, Midwest Journal of［40］ 根本俊男、堀田敬介：衆議院小選挙区制におPolitical Science 10（1966）200–213.

ける一票の重みの格差の限界とその考察，選挙研［27］ J. Kawahara, T. Horiyama, K. Hotta and S.

究20（2005）136–147．

Minato：Generating all patterns of graph partitions within a disparity bound, In Proceedings of［41］ 根本俊男、堀田敬介：公平な小選挙区制のた

the 11th International Conference and Workshops

めの数理モデル，システム / 制御 / 情報49- 3（2005）

on Algorithms and Computation（WALCOM2017）,78-83．
［42］ 根本俊男、堀田敬介：一票の重みの格差から10167（2017）119–131.

観た小選挙区数，選挙研究21（2006）169–181．

［28］ 河村和徳：現代日本の地方選挙と住民意識，［43］ 根本俊男、堀田敬介：平成大合併を経た衆議

慶応義塾大学出版会（2008）．

院小選挙区制区割環境の変化と一票の重みの格差，［29］ 久保幹雄、田村明久、松井知己編：応用数理

Transactions of the Operations Research Society of計画ハンドブック，朝倉書店（2002）．

Japan 53（2010）90–113.

［30］ 今野浩、鈴木久敏編：整数計画法と組合せ最［44］ 西平重喜：各国の選挙 ―変遷と実状―，木鐸

適化，日科技連（1982）．

社（2003）．

［31］ L. Lauwers and T. Van Puyenbroeck：Mini-［45］ 小川 泰：かたちの万華鏡〈 2 〉民主主義の幾mally disproportional representation：generalized19

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何学，数学セミナー 40- 5 （2001） 2 – 3 ．

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省堂（2018）．

［62］ 高橋秀雄：ミニマックス全域森問題に関する［47］ 大山達雄：選挙区議員定数問題の数理，オペ研究，防衛大学修士論文（1995）．

レーションズ・リサーチ32- 5 （1987）269–280．

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修士論文（1995）．

方法の比較分析，オペレーションズ・リサーチ［64］ 梅津實、森脇俊雅、坪郷實、後房雄、大西裕、

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山田真裕：新版 比較・選挙政治－21世紀初頭にお［49］ T. Oyama：On a Parametric Divisor Method
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ける先進 6 カ国の選挙－，ミネルヴァ書房（2004）．

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平成25年11月20日大法廷判

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max spanning forest problem with an application［60］ 衆議院議員選挙区画定審議会：緊急是正法に

20

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24
terly XIII（1988）105–115.

to electoral districting, NDA discussion paper［77］ 大和 毅彦：議員定数配分方式について－定数（1997）.

削減、人口変動と整合性の観点から－，オペレー［76］ H.P. Young：Measuring the Compactness of

ションズ・リサーチ48-1（2003）23–29．

Legislative Districts, Legislative Studies Quar-

21

A

付録
表 A．₁：第 ₂ 妥当選挙区数（衆議院小選挙区、₂₀₁₅速報人口・₂₀₁₆行政界、±₃₃．₃％）

id

都道府県

人口

m

平均

|V |

|E |

全選挙区

第 ₁ 妥当第 ₂ 妥当

₁
₂₀
₄₀
₂₁
₇
₁₅

北海道
長野県
福岡県
岐阜県
福島県
新潟県

₅︐₃₈₃︐₅₇₉
₂︐₀₉₉︐₇₅₉
₅︐₁₀₂︐₈₇₁
₂︐₀₃₂︐₅₃₃
₁︐₉₁₃︐₆₀₆
₂︐₃₀₅︐₀₉₈

₁₂
₅
₁₁
₅
₅
₅

₄₄₈︐₆₃₂
₄₁₉︐₉₅₂
₄₆₃︐₈₉₇
₄₀₆︐₅₀₇₃₈₂︐₇₂₁₄₆₁︐₀₂₀

₆₈
₄₂
₅₆
₃₆
₃₁
₃₈

₁₆₁
₉₉
₁₂₃
₈₀
₇₃
₈₁

₆₆₆︐₀₅₃︐₆₆₃
₈︐₃₄₀︐₃₇₇
₉₅₇︐₅₄₀
₃︐₃₄₇︐₂₂₆
₁︐₆₇₆︐₂₆₅
₁︐₀₉₇︐₉₃₇

₆₆₅︐₁₁₈︐₄₄₁
₈︐₃₂₈︐₄₃₈
₉₅₂︐₀₇₁
₃︐₃₃₉︐₉₈₆
₁︐₆₆₇︐₁₀₈
₁︐₀₉₄︐₂₀₆

₃₄︐₈₀₆︐₄₁₇
₉₄₅︐₆₆₈
₂₆₉︐₇₉₀
₂₆₈︐₁₉₉
₂₅₂︐₀₉₃
₁₂₈︐₄₃₄

₃
₁₁
₆
₈
₁₂
₂₈

岩手県
埼玉県
山形県
茨城県
千葉県
兵庫県

₁︐₂₇₉︐₈₁₄
₇︐₂₆₁︐₂₇₁
₁︐₁₂₂︐₉₅₇
₂︐₉₁₇︐₈₅₇
₆︐₂₂₄︐₀₂₇
₅︐₅₃₆︐₉₈₉

₃
₁₆
₃
₇
₁₄
₁₂

₄₂₆︐₆₀₅
₄₅₃︐₈₂₉₃₇₄︐₃₁₉
₄₁₆︐₈₃₇
₄₄₄︐₅₇₃
₄₆₁︐₄₁₆

₂₇
₆₃
₂₃
₄₁
₅₃
₄₆

₆₀
₁₅₈
₅₁
₈₇
₁₁₇
₁₀₀

₂︐₀₈₀︐₅₄₂
₇₁︐₅₁₉₃₇₀︐₈₃₄
₈₅︐₆₀₃
₂₉₀︐₄₅₃
₂₄₃︐₈₅₆

₂︐₀₆₃︐₀₁₄
₇₀︐₃₅₁
₃₅₅︐₅₄₉
₈₄︐₅₄₈₂₈₇︐₉₄₈
₂₃₉︐₁₃₄

₄₇︐₈₀₀₃₄︐₈₂₃₂₅︐₃₀₇
₂₄︐₅₁₁
₂₃︐₈₇₃
₁₈︐₄₉₈

₂₃
₄₆
₂₇
₃₄
₂₂
₁₉
₂₉
₃₃
₂
₂₆
₁₃
₄₃
₉

愛知県
鹿児島県
大阪府
広島県
静岡県
山梨県
奈良県
岡山県
青森県
京都府
東京都
熊本県
栃木県

₇︐₄₈₄︐₀₉₄
₁︐₆₄₈︐₇₅₂
₈︐₈₃₈︐₉₀₈
₂︐₈₄₄︐₉₆₃
₃︐₇₀₁︐₁₈₁
₈₃₅︐₁₆₅
₁︐₃₆₅︐₀₀₈
₁︐₉₂₂︐₁₈₁
₁︐₃₀₈︐₆₄₉
₂︐₆₁₀︐₁₄₀
₁₃︐₅₁₃︐₇₃₄
₁︐₇₈₆︐₉₆₉
₁︐₉₇₄︐₆₇₁

₁₇
₄
₂₀
₆
₈
₂
₃
₅
₃
₆
₃₀
₄
₅

₄₄₀︐₂₄₁
₄₁₂︐₁₈₈₄₄₁︐₉₄₅₄₇₄︐₁₆₁
₄₆₂︐₆₄₈₄₁₇︐₅₈₃
₄₅₅︐₀₀₃
₃₈₄︐₄₃₆₄₃₆︐₂₁₆
₄₃₅︐₀₂₃₄₅₀︐₄₅₈₄₄₆︐₇₄₂₃₉₄︐₉₃₄

₆₂
₃₁
₆₉
₂₈
₃₈
₁₉
₁₉
₂₈
₂₅
₃₃
₅₆
₂₉
₂₂

₁₅₇
₅₈
₁₆₁
₅₇
₈₀
₄₃
₄₂
₆₀
₄₈
₇₁
₁₃₇
₅₅
₄₇

₉︐₄₉₅
₆₅₈︐₄₁₆
₆︐₅₃₈
₂₃︐₁₀₁
₁₂︐₂₇₃
₉₄︐₉₃₇
₃₁︐₂₃₀₂₀₅︐₄₀₇₁₁₀︐₂₁₉
₆︐₈₁₉
₂︐₂₂₅
₄₇︐₃₁₆₃︐₉₁₁

₉︐₁₄₄
₆₅₅︐₉₅₈
₆︐₂₀₇
₂₂︐₆₃₄
₁₁︐₆₆₁
₉₂︐₆₀₀₂₉︐₇₁₀₁₉₆︐₆₃₃
₁₀₈︐₀₂₈
₆︐₃₂₀
₂︐₀₂₀
₄₆︐₅₇₁
₃︐₅₂₅

₇︐₅₇₆
₆︐₁₂₆
₅︐₅₀₆
₄︐₈₆₇
₄︐₇₁₉
₄︐₆₀₆
₄︐₅₉₀
₄︐₁₆₅
₂︐₆₀₆
₁︐₆₄₄
₁︐₄₆₄
₁︐₄₆₀
₁︐₀₁₉

₂₅
₅
₄
₁₀
₁₄
₃₆
₄₅
₄₄
₄₂
₁₈
₃₈
₃₅
₃₀
₃₉
₃₇
₃₂
₄₇
₄₁
₂₄
₁₆
₁₇
₃₁

滋賀県
秋田県
宮城県
群馬県
神奈川県
徳島県
宮崎県
大分県
長崎県
福井県
愛媛県
山口県
和歌山県
高知県
香川県
島根県
沖縄県
佐賀県
三重県
富山県
石川県
鳥取県

₁︐₄₁₃︐₁₈₄
₁︐₀₂₂︐₈₃₉
₂︐₃₃₄︐₂₁₅
₁︐₉₇₃︐₄₇₆
₉︐₁₂₇︐₃₂₃
₇₅₆︐₀₆₃
₁︐₁₀₄︐₃₇₇
₁︐₁₆₆︐₇₂₉
₁︐₃₇₇︐₇₈₀
₇₈₇︐₀₉₉
₁︐₃₈₅︐₈₄₀
₁︐₄₀₅︐₀₀₇
₉₆₃︐₈₅₀
₇₂₈︐₄₆₁
₉₇₆︐₇₅₆
₆₉₄︐₁₈₈
₁︐₄₃₄︐₁₃₈
₈₃₃︐₂₄₅
₁︐₈₁₅︐₈₂₇
₁︐₀₆₆︐₈₈₃
₁︐₁₅₄︐₃₄₃
₅₇₃︐₆₄₈

₃
₂
₅
₅
₂₀
₂
₃
₃
₃
₂
₃
₃
₂
₂
₂
₂
₃
₂
₄
₃
₃
₁

₄₇₁︐₀₆₁
₅₁₁︐₄₂₀
₄₆₆︐₈₄₃₃₉₄︐₆₉₅
₄₅₆︐₃₆₆
₃₇₈︐₀₃₂
₃₆₈︐₁₂₆
₃₈₈︐₉₁₀₄₅₉︐₂₆₀
₃₉₃︐₅₅₀
₄₆₁︐₉₄₇
₄₆₈︐₃₃₆₄₈₁︐₉₂₅₃₆₄︐₂₃₁₄₈₈︐₃₇₈
₃₄₇︐₀₉₄
₄₇₈︐₀₄₆
₄₁₆︐₆₂₃
₄₅₃︐₉₅₇
₃₅₅︐₆₂₈
₃₈₄︐₇₈₁₅₇₃︐₆₄₈

₁₇
₂₁
₂₈
₂₂
₅₀
₁₇
₁₆
₁₇
₁₈
₁₆
₁₈
₁₈
₁₆
₂₀
₁₅
₁₃
₂₁
₁₇
₂₂
₁₂
₁₇
₁₀

₃₄
₄₂
₅₆
₄₄
₁₁₄
₃₅
₃₀
₃₁
₂₇
₂₅
₂₉
₃₀
₂₅
₃₄
₂₄
₂₀
₂₉
₂₅
₃₃
₁₉
₂₅
₁₁

₄︐₄₆₂
₉₈︐₉₇₇
₆︐₅₀₂
₁︐₆₀₂
₆₉₇
₂₀︐₁₆₃
₂︐₃₉₆
₃︐₉₄₅
₂︐₄₈₁
₁︐₃₅₇
₄︐₉₅₅
₁︐₃₈₃
₃︐₁₀₉
₈︐₈₈₁
₁︐₂₂₃
₅₃₇
₁︐₉₁₃
₁︐₈₁₀
₃₂₁
₆₈
₂₆₄
₁

₄︐₀₈₇
₉₅︐₅₄₁
₆︐₀₂₈
₁︐₄₂₃
₆₀₀
₁₄︐₈₁₇
₂︐₀₇₃
₃︐₃₆₃
₂︐₃₀₅
₁︐₁₂₁
₃︐₉₁₉
₁︐₂₀₈
₂︐₁₁₀
₆︐₇₄₁
₁︐₀₁₃
₃₉₆
₁︐₈₃₀
₁︐₄₈₁
₁₆₉
₂₉
₂₄
₁

₉₁₇
₆₅₄
₅₆₃
₄₉₈
₄₁₈
₂₇₂
₁₁₉
₁₀₆
₉₉
₆₂
₄₉
₄₈
₄₀
₂₆
₂₀
₂₀
₁₇
₁₆
₁₃
₁₁
₄
₁

22

経営論集

Vol.5, No.6（2019）pp.1-24
表 A．₂： ₀ ︲ ₁ 変数固定数（衆議院小選挙区、₂₀₀₅速報総人口・₂₀₀₆行政界、±₃₃．₃％）

id

都道府県

₁₁ 埼玉県
₂₃ 愛知県人口

平均m

₀︲₁ 変数

|V |

固定

非固定

₇︐₀₅₃︐₆₈₉
₇︐₂₅₄︐₄₃₂

₁₅
₁₅

₄₇₀︐₂₄₆
₄₈₃︐₆₂₉

₆₇
₆₄

₂︐₀₁₀
₁︐₉₂₀

₇₇₉
₈₄₉

₁︐₂₃₁
₁︐₀₇₁

₂₇
₄₀
₁₄
₁₃
₁₂

大阪府
₈︐₈₁₇︐₀₁₀
福岡県
₅︐₀₄₉︐₁₂₆
神奈川県
₈︐₇₉₀︐₉₀₀
東京都
₁₂︐₅₇₀︐₉₀₄
千葉県
₆︐₀₅₆︐₁₅₉

₁₇
₁₁
₁₇
₂₁
₁₂

₅₁₈︐₆₄₈
₄₅₉︐₀₁₁₅₁₇︐₁₁₂₅₉₈︐₆₁₄₅₀₄︐₆₈₀

₆₃
₅₉
₅₁
₅₆
₅₁

₂︐₁₄₂
₁︐₂₉₈
₁︐₇₃₄
₂︐₃₅₂
₁︐₂₂₄

₁︐₂₇₆
₅₄₅
₉₉₁
₁︐₆₅₃
₆₉₆

₈₆₆
₇₅₃
₇₄₃
₆₉₉
₅₂₈

₂₈
₈
₂₂
₂₀
₂₆
₂₁
₃₄
₄
₇
₄₆
₃
₁₀
₉
₃₃
₄₃
₁₅
₆
₁

兵庫県
茨城県
静岡県
長野県
京都府
岐阜県
広島県
宮城県
福島県
鹿児島県
岩手県
群馬県
栃木県
岡山県
熊本県
新潟県
山形県
北海道

₅︐₅₉₀︐₃₈₁
₂︐₉₇₅︐₀₂₃
₃︐₇₉₂︐₄₅₇
₂︐₁₉₆︐₀₁₂
₂︐₆₄₇︐₅₂₃
₂︐₁₀₇︐₂₉₃
₂︐₈₇₆︐₇₆₂
₂︐₃₅₉︐₉₉₁
₂︐₀₉₁︐₂₂₃
₁︐₇₅₃︐₁₄₄
₁︐₃₈₅︐₀₃₇
₂︐₀₂₄︐₀₄₄
₂︐₀₁₆︐₄₅₂
₁︐₉₅₇︐₀₅₆
₁︐₈₄₂︐₁₄₀
₂︐₄₃₁︐₃₉₆
₁︐₂₁₆︐₁₁₆
₅︐₆₂₇︐₄₂₄

₁₂
₇
₈
₅
₆
₅
₇
₆
₅
₃
₄
₅
₅
₄
₄
₅
₃
₁₂

₄₆₅︐₈₆₅
₄₂₅︐₀₀₃
₄₇₄︐₀₅₇
₄₃₉︐₂₀₂₄₄₁︐₂₅₄₄₂₁︐₄₅₉
₄₁₀︐₉₆₆
₃₉₃︐₃₃₂
₄₁₈︐₂₄₅₅₈₄︐₃₈₁₃₄₆︐₂₅₉
₄₀₄︐₈₀₉₄₀₃︐₂₉₀₄₈₉︐₂₆₄
₄₆₀︐₅₃₅
₄₈₆︐₂₇₉
₄₀₅︐₃₇₂
₄₆₈︐₉₅₂

₄₆
₄₁
₃₈
₄₂
₃₁
₃₆
₂₈
₂₈
₃₀
₃₄
₂₆
₂₆
₂₅
₂₇
₂₇
₃₁
₂₃
₂₅

₁︐₁₀₄
₅₇₄
₆₀₈
₄₂₀
₃₇₂
₃₆₀
₃₉₂
₃₃₆
₃₀₀
₂₀₄
₂₀₈
₂₆₀
₂₅₀
₂₁₆
₂₁₆
₃₁₀
₁₃₈
₆₀₀

₆₃₆
₁₃₅
₂₈₅
₁₂₄
₁₁₀
₁₀₁
₁₉₃
₁₄₈
₁₁₅
₅₅
₇₂
₁₂₅
₁₁₅
₈₈
₈₈
₁₉₁
₃₀
₅₀₀

₄₆₈
₄₃₉
₃₂₃
₂₉₆
₂₆₂
₂₅₉
₁₉₉
₁₈₈
₁₈₅
₁₄₉
₁₃₆
₁₃₅
₁₃₅
₁₂₈
₁₂₈
₁₁₉
₁₀₈
₁₀₀

₄₇
₁₉
₂₅
₂₉
₂₄
₂
₅
₄₅
₃₅
₃₉
₃₈
₃₆
₄₂
₄₄
₁₈
₃₀
₃₂
₁₇
₄₁
₃₁
₁₆
₃₇

沖縄県
山梨県
滋賀県
奈良県
三重県
青森県
秋田県
宮崎県
山口県
高知県
愛媛県
徳島県
長崎県
大分県
福井県
和歌山県
島根県
石川県
佐賀県
鳥取県
富山県
香川県

₁︐₃₆₀︐₈₃₀
₈₈₄︐₅₃₁
₁︐₃₈₀︐₃₄₃
₁︐₄₂₁︐₃₆₇
₁︐₈₆₇︐₁₆₆
₁︐₄₃₆︐₆₂₈
₁︐₁₄₅︐₄₇₁
₁︐₁₅₂︐₉₉₃
₁︐₄₉₂︐₅₇₅
₇₉₆︐₂₁₁
₁︐₄₆₇︐₈₂₄
₈₀₉︐₉₇₄
₁︐₄₇₈︐₆₃₀
₁︐₂₀₉︐₅₈₇
₈₂₁︐₅₈₉
₁︐₀₃₆︐₀₆₁
₇₄₂︐₁₃₅
₁︐₁₇₃︐₉₉₄
₈₆₆︐₄₀₂₆₀₆︐₉₄₇
₁︐₁₁₁︐₆₀₂
₁︐₀₁₂︐₂₆₁

₄
₃
₄
₄
₅
₄
₃
₃
₄
₃
₃
₃
₄
₃
₃
₃
₂
₃
₃
₂
₃
₃

₃₄₀︐₂₀₈
₂₉₄︐₈₄₄
₃₄₅︐₀₈₆
₃₅₅︐₃₄₂
₃₇₃︐₄₃₃
₃₅₉︐₁₅₇
₃₈₁︐₈₂₄
₃₈₄︐₃₃₁
₃₇₃︐₁₄₄
₂₆₅︐₄₀₄
₄₈₉︐₂₇₅
₂₆₉︐₉₉₁
₃₆₉︐₆₅₈
₄₀₃︐₁₉₆
₂₇₃︐₈₆₃₃₄₅︐₃₅₄
₃₇₁︐₀₆₈
₃₉₁︐₃₃₁
₂₈₈︐₈₀₁
₃₀₃︐₄₇₄
₃₇₀︐₅₃₄
₃₃₇︐₄₂₀

₂₁
₂₀
₂₀
₁₉
₂₂
₂₅
₂₁
₂₀
₁₉
₂₀
₁₈
₁₇
₁₈
₁₇
₁₆
₁₆
₁₅
₁₇
₁₉
₁₀
₁₂
₁₅

₁₆₈
₁₂₀
₁₆₀
₁₅₂
₂₂₀
₂₀₀
₁₂₆
₁₂₀
₁₅₂
₁₂₀
₁₀₈
₁₀₂
₁₄₄
₁₀₂
₉₆
₉₆
₆₀
₁₀₂
₁₁₄
₄₀
₇₂
₉₀

₇₂
₂₅
₆₆
₅₉
₁₂₉
₁₁₈
₅₃
₅₂
₉₇
₆₅
₅₄
₄₈
₉₅
₅₄
₄₉
₅₁
₁₈
₈₆
₁₀₃
₂₉
₆₇
₉₀

₉₆
₉₅
₉₄
₉₃
₉₁
₈₂
₇₃
₆₈
₅₅
₅₅
₅₄
₅₄
₄₉
₄₈
₄₇
₄₅
₄₂
₁₆
₁₁
₁₁
₅
₀

23

表 A．₃：アルゴリズム step ₃ 反復回数上限値（衆議院小選挙区、₂₀₁₅速報総人口・₂₀₁₆行政界）
id

都道府県

人口

m

u＊d

l＊d

₂
₃
₅
₆
₁₉
₂₀
₂₉
₃₆
₃₉

青森県
岩手県
秋田県
山形県
山梨県
長野県
奈良県
徳島県
高知県

₁︐₃₀₈︐₆₄₉
₁︐₂₇₉︐₈₁₄
₁︐₀₂₂︐₈₃₉
₁︐₁₂₂︐₉₅₇
₈₃₅︐₁₆₅
₂︐₀₉₉︐₇₅₉
₁︐₃₆₅︐₀₀₈
₇₅₆︐₀₆₃
₇₂₈︐₄₆₁

₃
₃
₂
₃
₂
₅
₃
₂
₂

₄₃₆︐₃₉₂
₄₂₆︐₇₃₇
₅₁₁︐₅₃₃
₃₇₄︐₃₄₆
₄₁₇︐₆₁₅₄₂₀︐₁₇₉
₄₅₅︐₀₆₃
₃₇₈︐₀₇₃₃₆₄︐₄₂₅

₄₃₅︐₈₉₄
₄₂₆︐₅₀₄
₅₁₁︐₃₀₆
₃₇₄︐₂₈₈
₄₁₇︐₅₅₀
₄₁₉︐₈₅₂
₄₅₄︐₉₇₂
₃₇₇︐₉₉₀₃₆₄︐₀₃₆

₄₉₈
₂₃₃
₂₂₇
₅₈
₆₅
₃₂₇
₉₁
₈₃
₃₈₉

₁．₀₀₁
₁．₀₀₁
₁．₀₀₀
₁．₀₀₀
₁．₀₀₀
₁．₀₀₁
₁．₀₀₀
₁．₀₀₀
₁．₀₀₁

₃₂₁
₁₀₀
₁₁₂
₃₀
₃₁
₉₉
₃₀
₄₀
₁₉₃

₈₇₆
₁︐₈₃₁
₂︐₂₅₃
₆︐₄₅₄
₆︐₄₂₄
₁︐₂₈₄
₅︐₀₀₀
₄︐₅₅₅
₉₃₆

₁
₁
₁
₁
₁
₁
₁
₁
₁

₇
₄₃
₄₆
₂₁
₃₀

福島県
熊本県
鹿児島県
岐阜県
和歌山県

₁︐₉₁₃︐₆₀₆
₁︐₇₈₆︐₉₆₉
₁︐₆₄₈︐₇₅₂
₂︐₀₃₂︐₅₃₃
₉₆₃︐₈₅₀₅₄
₄
₅
₂

₃₈₃︐₂₉₇₄₄₇︐₆₃₀
₄₁₃︐₄₉₂
₄₀₇︐₁₉₄
₄₈₃︐₀₆₉

₃₈₂︐₁₅₇
₄₄₆︐₁₀₂₄₁₁︐₅₃₂
₄₀₅︐₂₆₂
₄₈₀︐₇₈₁

₁︐₁₄₀
₁︐₅₂₈
₁︐₉₆₀
₁︐₉₃₂
₂︐₂₈₈

₁．₀₀₃
₁．₀₀₃
₁．₀₀₅
₁．₀₀₅
₁．₀₀₅

₅₆₃
₆₃₉
₆₅₅
₁︐₂₄₄
₁︐₁₄₃

₃₃₆
₂₉₂
₂₁₀
₂₁₀
₂₁₁

₂
₃
₄
₆
₆

₁₅ 新潟県
₄₇ 沖縄県₃₂ 島根県₂︐₃₀₅︐₀₉₈
₁︐₄₃₄︐₁₃₈
₆₉₄︐₁₈₈₅
₃
₂

₄₆₅︐₃₄₅
₄₈₀︐₈₁₁₃₅₁︐₀₄₃₄₅₇︐₇₆₈
₄₇₃︐₇₄₈
₃₄₃︐₁₄₅

₇︐₅₇₇
₇︐₀₆₃
₇︐₈₉₈

₁．₀₁₇
₁．₀₁₅
₁．₀₂₃

₃︐₂₅₁
₄︐₂₉₇
₃︐₉₄₈

₆₁
₆₈
₄₄

₅₄
₆₄
₉₀

₈
₂₅
₄₁
₄
₄₂
₁₈
₂₆
₃₄

茨城県
滋賀県
佐賀県
宮城県
長崎県
福井県
京都府
広島県

₂︐₉₁₇︐₈₅₇
₁︐₄₁₃︐₁₈₄
₈₃₃︐₂₄₅
₂︐₃₃₄︐₂₁₅
₁︐₃₇₇︐₇₈₀
₇₈₇︐₀₉₉
₂︐₆₁₀︐₁₄₀
₂︐₈₄₄︐₉₆₃

₇
₃
₂
₅
₃
₂
₆
₆

₄₂₁︐₇₀₄
₄₇₇︐₆₂₈
₄₂₃︐₅₄₆₄₇₄︐₅₉₂
₄₆₈︐₂₀₉₄₀₂︐₀₄₁₄₅₄︐₈₇₄
₄₉₉︐₄₁₉₄₁₂︐₂₉₉
₄₆₆︐₂₂₁₄₀₉︐₆₉₉
₄₅₉︐₀₂₄₄₅₀︐₁₁₃₃₈₅︐₀₅₈
₄₂₇︐₄₇₁₄₆₅︐₀₀₄

₉︐₄₀₅
₁₁︐₄₀₇
₁₃︐₈₄₇
₁₅︐₅₆₈₁₈︐₀₉₆
₁₆︐₉₈₃₂₇︐₄₀₃₃₄︐₄₁₅

₁．₀₂₃
₁．₀₂₄
₁．₀₃₄
₁．₀₃₄
₁．₀₄₀
₁．₀₄₄
₁．₀₆₄
₁．₀₇₄

₄︐₅₃₇
₄︐₈₃₉
₆︐₉₂₂
₇︐₈₁₈
₉︐₁₄₆
₈︐₄₉₀
₇︐₅₅₂
₉︐₁₅₆

₄₄
₄₁
₃₀
₃₀
₂₅
₂₃
₁₆
₁₄

₁₀₄
₁₁₉
₂₃₁
₂₆₁
₃₆₆
₃₇₀
₄₇₃
₆₅₅

₂₃
₁
₁₀
₃₅
₄₅
₂₂
₄₀
₂₈
₁₁

愛知県
北海道
群馬県
山口県
宮崎県
静岡県
福岡県
兵庫県
埼玉県

₇︐₄₈₄︐₀₉₄
₅︐₃₈₃︐₅₇₉
₁︐₉₇₃︐₄₇₆
₁︐₄₀₅︐₀₀₇
₁︐₁₀₄︐₃₇₇
₃︐₇₀₁︐₁₈₁
₅︐₁₀₂︐₈₇₁
₅︐₅₃₆︐₉₈₉
₇︐₂₆₁︐₂₇₁

₁₇
₁₂
₅
₃
₃
₈
₁₁
₁₂
₁₆

₄₆₇︐₇₅₂
₄₇₅︐₇₁₀₄₀₈︐₃₆₃
₄₈₂︐₈₉₃
₄₀₁︐₁₅₆
₄₈₅︐₅₈₇
₅₂₁︐₄₄₉
₅₃₅︐₈₀₇₅₇₈︐₂₄₅₄₂₇︐₅₁₇₄₃₅︐₃₂₆
₃₇₅︐₃₀₉₄₄₅︐₉₈₁₃₅₁︐₄₉₂
₄₄₀︐₅₄₁₄₄₆︐₈₇₇
₄₂₈︐₆₅₃
₄₃₀︐₃₄₃

₄₀︐₂₃₅₄₀︐₃₈₄₃₃︐₀₅₄₃₆︐₉₁₂
₄₉︐₆₆₄₄₅︐₀₄₆
₇₄︐₅₇₂
₁₀₇︐₁₅₄
₁₄₇︐₉₀₂

₁．₀₉₄
₁．₀₉₃
₁．₀₈₈
₁．₀₈₃
₁．₁₄₁
₁．₁₀₂
₁．₁₆₇
₁．₂₅₀
₁．₃₄₄

₁₂︐₇₂₃
₁₃︐₃₀₅
₁₉︐₃₈₅₂₂︐₃₅₄
₁₆︐₆₃₃
₂₂︐₁₀₆
₁₇︐₀₂₀₃₂︐₇₆₂
₂₃︐₄₈₆

₁₁
₁₁
₁₂
₁₃
₈
₁₀
₆
₅
₃

₁︐₁₅₇
₁︐₂₁₀
₁︐₆₁₆
₁︐₇₂₀
₂︐₀₈₀
₂︐₂₁₁
₂︐₈₃₇
₆︐₅₅₃
₇︐₈₂₉

₃₃
₁₄
₉
₄₄
₃₈
₂₇
₃₇
₁₇
₂₄
₁₃

岡山県
神奈川県
栃木県
大分県
愛媛県
大阪府
香川県
石川県
三重県
東京都

₁︐₉₂₂︐₁₈₁
₅
₉︐₁₂₇︐₃₂₃ ₂₀
₅₁︐₉₇₄︐₆₇₁
₁︐₁₆₆︐₇₂₉
₃
₁︐₃₈₅︐₈₄₀
₃
₈︐₈₃₈︐₉₀₈ ₂₀
₉₇₆︐₇₅₆
₂
₁︐₁₅₄︐₃₄₃
₃
₁︐₈₁₅︐₈₂₇
₄
₁₃︐₅₁₃︐₇₃₄ ₃₀

₄₇₇︐₄₃₅
₅₁₆︐₉₅₁
₅₁₈︐₇₆₁₄₇₈︐₃₃₅
₅₁₅︐₀₉₂
₅₀₂︐₆₀₅
₅₆₂︐₀₀₁
₄₆₅︐₈₁₀₅₉₄︐₃₆₄
₅₇₆︐₅₂₆

₃₅₂︐₈₈₅
₄₀₁︐₂₇₂
₃₅₁︐₃₇₂
₃₄₄︐₀₄₁
₃₈₉︐₈₂₅
₃₇₅︐₁₉₇₄₁₄︐₇₅₅
₂₉₄︐₆₅₆
₃₆₁︐₈₃₅
₃₄₁︐₆₉₁

₁₂₄︐₅₅₀
₁₁₅︐₆₇₉
₁₆₇︐₃₈₉
₁₃₄︐₂₉₄
₁₂₅︐₂₆₇
₁₂₇︐₄₀₈
₁₄₇︐₂₄₆
₁₇₁︐₁₅₄
₂₃₂︐₅₂₉
₂₃₄︐₈₃₅

₁．₃₅₃
₁．₂₈₈
₁．₄₇₆
₁．₃₉₀
₁．₃₂₁
₁．₃₄₀
₁．₃₅₅
₁．₅₈₁
₁．₆₄₃
₁．₆₈₇

₃₁︐₅₅₀₅₅︐₀₉₄₄₃︐₅₆₁
₄₄︐₈₆₈₇₂︐₁₂₁
₆₆︐₇₄₈₇₃︐₆₂₂₉₀︐₁₂₄
₉₂︐₁₂₁
₁₀₈︐₇₆₆

₃
₄
₃
₃
₄
₃
₃
₂
₂
₂

₁₀︐₅₁₇
₁₃︐₇₇₄
₁₄︐₅₂₁
₁₄︐₉₅₇
₁₈︐₀₃₁
₂₂︐₂₅₀₂₄︐₅₄₁₄₅︐₀₆₃₄₆︐₀₆₁
₅₄︐₃₈₄

d＊

24

r＊

X

Y

X/Y +₁

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 6, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

How to solve the electoral districting problem
Keisuke Hotta
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
khotta@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved：31 January 2019
Accepted：31 January 2019

Abstract
In order to implement the election of the constituency system, the electoral district must be
deﬁned. It is generally a combinatorial optimization problem to construct an appropriate electoral
district based on the guidelines of the country such as constitutional law and law. In Japan, the gapof one vote in the electoral section often becomes a problem, and in order to evaluate based on thisindex, it is necessary to obtain an optimal solution that gives a limit value, not an approximate
solution. However, in some cases, it is very diﬃcult to obtain the optimal solution for this problem.
This paper summarizes the details about the way to obtain the optimal solution established by
Nemoto and Hotta［38, 39］. In particular the method to get the solution of the minimum ratio easily
and its computational complexity analysis are indicated.

Keywords：apportionment problem, electoral redistricting problem, the maximum disparity among
values of votes in diﬀerent constituencies, optimization for the minimum ratio, complexity, 0-1 mixed integer programming, graph partitioning, connected component
decomposition

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.6

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 研究ノート ■経営論集

Vol. 5, No. 7, March 2019, pp. 1-10
ISSN 2189-2490

海外大学・大学院が外国人出願者に求める英語力について
遠

山

道

子

山

﨑

佳

孝

研究概要
本研究の目的は、英語で授業を行う海外の大学の出願資格・条件のうち、外国人志願者の英語能力要件について調査することである。本研究を遂行するにあたり ２ つのアプローチを用いた。
（ 1 ）北米、ヨー
ロッパ、オセアニア、アジアの30大学のウェブサイトにアクセスする方法及び、（ 2 ）ヨーロッパの ２
大学と日本国内にある １ 大学の国際交流あるいは留学生アドミッションの責任者へのインタビューである。調査対象は主に経営またはビジネス分野に関連した学部や大学院であり、したがって大学院に関してはビジネススクールに焦点をあてた。本調査の結果、英語で授業を行う大学の学部・大学院すべてが、外国人志願者に TOEFL® や IELTS などの英語 4 技能試験における一定以上のスコアを要求していることが判明した。また、出願資格とされているスコアは、例えばインターネット受験の TOEFL iBT® で
概ね80～100点と非常に高いこともわかった。したがって留学希望者は高度な英語 4 技能を身につけ、これらの試験で高得点を得る必要がある。さらに多くのビジネススクールでは、出願書類選考で合格した志願者に対して面接を実施していることも明らかになった。これらの結果より面接の重要性を鑑み、本稿の最後には海外留学を志す学生の準備に有用な留学面接質問リストを示した。

キーワード：英語 ４ 技能試験、留学、アドミッションプロセス、面接、海外大学（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 1 月31日）

経営論集

Vol.5, No.7（2019）pp.1-10

English Proﬁciency Requirements for International Students
as an Admissions Factor for Overseas Universities
Michiko Toyama*
Yoshitaka Yamazaki**2016（MEXT, 2017）. The JASSO data also

₁ ．Introduction

indicated that the countries with a large
number of Japanese students in 2016 were

The Japanese Ministry of Education,

the United States（20,159; an increase of 1,483

Culture, Sports, Science and Technology

compared to the previous year）, Australia（MEXT）（2008）addressed the importance of（9,472; an increase of 1,392）,and Canada（8,875;moving towards globalization of Japanese

an increase of 686）（MEXT, 2017）. The rate

education. Part of this effort is to increase theof Japanese university students studying

number of Japanese students who study

abroad increased by 16% from 2014 to 2015abroad（MEXT, 2008）. In line with thisand by 28% from 2015 to 2016（MEXT, 2017）.

initiative, the Tobitate project of the Japan

Although there were some differences

Student Service Organization（JASSO）was

between OECD and JASSO data, the number

launched in 2013 and established the goal ofof Japanese students studying abroad seems

reaching 120,000 Japanese university students

to be increasing, particularly with regard toand 60,000 Japanese high school students

those studying for more than 1 year instudying abroad before the 2020 Tokyo

English-speaking countries.

Olympic Games. Based on the statistical data

This trend indicates the importance ofof the Organisation for Economic Co-

English language proficiency for Japanese

operation and Development（OECD） andstudents who are interested in studying

JASSO, MEXT（2017）reported current rates

abroad in overseas universities that useof studying abroad. The OECD data showed

English extensively. To substantiate Englishthat 54,912 Japanese university students

effectiveness, Japanese students muststudied abroad in 2014 and 54,676 in 2015,

demonstrate English language proficiency as

while the JASSO data provided numbers ofpart of the admissions process for overseas

81,219 in 2014, 84,456 in 2015, and 96,641 inuniversities. When considering English as aforeign language（EFL）programs in Japan,* 文教大学経営学部
toyama 3 @shonan.bunkyo.ac.jp**文教大学経営学部
yyama@shonan.bunkyo.ac.jp

however, it is thought that Japanese students
have been struggling to meet theserequirements. Japanese undergraduates have1

little experience with conversation, since thewish to study abroad, it is important togrammar-translation method has been

understand the admissions processes ofpredominant in classrooms（Toyama &overseas universities for international

Yamazaki, 2018）. To wit, many EFL learners

students, including Japanese students.

in Japanese universities are given grammar

Another inquiry concerns whether overseas

exercises, assignments to translate written

universities require an interview session for

expressions, and spelling quizzes（Toyama &admission of international students. This

Yamazaki, 2018）. To be able to study abroadinquiry directly relates to English

as international students, it is crucial for

conversation skills. Accordingly, our study

Japanese undergraduates to learn and acquire

aimed to answer the following two questions:

English conversation skills so they can discussA） W h a t a r e t h e E n g l i s h p r o f i c i e n c yand participate in educational programs ofrequirements of international students

overseas universities. Yet, there is still a bigfor admission into overseas universities?

gap to overcome between the requiredB） D o overseas universities conduct anconversation skills and the actual skill levels

interview with international students as

in EFL classrooms. According to thepart of the admissions process?

Educational Testing Service（2018）, Japanese

₂ ．Methods

studentsʼ Test of English as a Foreign®

Language（TOEFL ）speaking scores in 2017
were the lowest not only in Asia but in the

Our study applied two approaches to theworld, including 170 countries and regions.

investigation of admissions process ofThose statistics reflect the need to recognize

universities that use English in undergraduate

and address this undesirable gap withor masterʼs programs. The first approach was

effective teaching and learning methods ininternet-based research―review of university

EFL classrooms in Japanese universities.

websites that provide admissions information

Consistent with MEXTʼs initiative tofor international students. We specificallyincrease the number of Japanese students

looked for minimum acceptable scores on the

studying abroad, a recent policy change madeTOEFL® and International English Language

by MEXT focuses more on the development

Testing System（IELTS） and interview

of English conversation skills among Japaneserequirements. Additionally, our study sought

students（Teeter, 2017）. This policy change

information on admissions policies orwill work for the betterment for Japaneseguidelines from a few universities in relation

students studying abroad who need to do wellto international students. Since we are in thein their application process. When considering

faculty of business administration, we chosethe situation facing Japanese students whobusiness schools or management departments,

2

経営論集

Vol.5, No.7（2019）pp.1-10

which include disciplines of general,

students in about 30 graduate schools withinternational, or global business andMBA or related programs. Several English

management. When websites did not specificallyproficiency examinations are officially used byprovide admissions requirements in relationthese graduate schools, including TOEFL ®,to management or business departments in

IELTS, Pearson Test of English（PTE）, andtheir undergraduate programs, we sought

Michigan English Language Assessment

general admission requirements forBattery（MELAB）. Among them, TOEFL®

international students. Twelve countries orand IELTS are used by almost all universities

regions were selected for this study: the USA,to evaluate English language proficiency ofCanada, Australia, six European countries,

international students; thus, this study

and three Asian countries. The total number

investigated the scores of those two testsof universities at the graduate level was 30

required for admission. Furthermore, webusiness schools for masterʼs programs, mostchecked whether 30 business schools conductof which were masterʼs of business administration

an interview with international applicants.

（MBA）programs, while the number at theTable 1 summarizes English language

undergraduate level was 23 schools with more

proficiency and interview session requirements.
TOEFL® tests have three formats: paper-

diversified majors or disciplines.
The second approach was an interview

based, computer-based, and internet-based.

with university admissions directors to obtain

To meet English proficiency requirements forrich information regarding admissions

overseas universities, the internet-based typeprocesses and policies. We had face-to-face orseems most acceptable. In Table 1, we listed

phone meetings with representatives fromboth paper-based and internet-based

KU Leuven, the University of Antwerp, andminimum scores of the business schools, if

the International University of Japan（IUJ）.

they were available. Paper-based TOEFL ®

Although the third university was located inscores ranged from 550 to 620, with an

Japan, English is the official language of

average of 578, whereas internet-based

courses and most students are non-Japanese.

TOEFL® scores ranged from 79 to 110, withan average of 93. Seven business schools did

₃ ．Results

not specify TOEFL ® minimum scores. In
addition, Erasmus University indicated that it
does not initially require international

3．1． Internet-based approachstudents to submit their scores, but scores

3．1．1． Graduate schools

may be required later in the admissions

We investigated English language

process. With regard to IELTS minimum

proficiency requirements for internationalscores, their range was 6.5 to 7.5, with an

3

Table ₁． English proﬁciency and interview requirements of ₃₀ business schools
Areas

Graduate school
Columbia
Duke
George Washington
Michigan State University
New York University
Oregon State University
Rutgers
Univ. of California, Los Angeles
University of Chicago
University of Missouri
University of Texas, Austin
University of Virginia

USA

TOEFL®
Paper
577
600

575
560
600

Internet
Not specified
90
100
100
Not specified
91
Not specified
87
104
93
Not specified
Not specified

IELTS

7.0
7.0
7.0
7.0

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

90
86
100

6.5
6.5
7.0

Yes
Yes
Yes

British Columbia
McGillWestern Ontario

Australia

MonashQueensland

550

79
87

6.5
6.5

600

110
110
100
100
Not specified
80
80
105
83
Not required initially

7.5
7.5
7.0
7.0

EuropeOxfordCambridge
ESADE
IE
IESE
Antwerp
KU Leuven
INSEAD
Aarhus University
ErasmusHKUST
IUJ
Nanyang Tech University

Asia

550
620
560

550
600

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

7.0
7.0
7.0

Canada567

InterviewNot specified
80
100

6.5
6.5
7.5
6.5

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

6.5

Yes
Yes
Yes

Note: These scores and requirements are based on information from the university's website in 2018.

average of 6.9. Seven business schools did notinternational students need to demonstratereport minimum scores for IELTS ororal or conversation skills through those®

TOEFL . Overall, our investigation illustrates

English tests.

that business schools of overseas universities

Most business schools investigated in thisrequire international students to take andstudy—25 of 30—require an interview session

submit English proficiency scores of internet-

as part of the admissions process. However,®

based TOEFL or IELTS. As those two tests

this interview is usually limited to those who

include English speaking proficiency,

successfully pass the initial screening process.

4

経営論集

Vol.5, No.7（2019）pp.1-10
Table ₂． English proﬁciency and interview requirements of ₂₃ undergraduate schools

Area

USA

Undergraduate school
Columbia
Duke
George Washington
Michigan State University
New York University
Oregon State University
Rutgers
Univ. of California, Los Angeles
University of Chicago
University of Missouri
University of Virginia

TOEFL®

IELTS

Paper

Internet

600

100
100
90
79
100
88
79-100100
18＊79-100Not specified

7.0
7.0
6.5
6.5
7.5
7.0
6.0-6.5
7.0
7.0
6.5-7.090
10083

6.0-7.0
6.5
6.5

550

550-600

550

CanadaBritish Columbia
McGillWestern Ontario

550
600
550

Australia

MonashQueensland

69
87

6.0
6.5

EuropeOxfordCambridge
ESADE
IE
Erasmus

110
110
65-93
90
80

7.5
7.5
6.5
7.0
6.5

Asia

HKUST
Nanyang Tech University

80
Not specified

6.0

550

Interview
Opportunities
Yes
Yes

Yes

Yes

Yes
Yes

Note: These scores and requirements are based on the information of university’ s website in 2018.
＊
This score represents “internet-speaking.”

3．1．2．Undergraduate schools

Thus, the aim of the interview is not to checkapplicantsʼ English language proficiency but

Our study investigated international

to examine to what extent applicants are an

student admissions requirements of 23

appropriate fit for the business school fromundergraduate schools, including both English

various aspects established by the school. In

proficiency test scores of paper-based andthis respect, beyond English conversationinternet-based TOEFL® and the IELTS, as

skills, other significant knowledge, skills,

well as interview requirements. Table 2

abilities, and other characteristics of businessprovides summary information on 23

school applicants are examined for theundergraduate schools.

selection. Accordingly, the interview session

Two undergraduate schools did notseems much more challenging forprovide specific minimum required scores oninternational students than the English

the TOEFL ® and IELTS. The minimum

language proficiency tests.

internet-based TOEFL ® scores of the 235undergraduate schools ranged from 65 to 110,At KU Leuven, we interviewed a professor

with an average of 91. The minimum paper-and an administrative staff member in charge

based TOEFL ® scores ranged from 550 toof international affairs. Based on our interview

600, with an average of 566. The minimum

data, the graduate school for economics orscores of IELTS ranged from 6.0 to 7.5, withmanagement does not require interviews foran average of 6.7. All of the average scores

all applicants. Since their graduate studentsʼ

were slightly lower than those at the graduate

performance correlated with scores on thelevel. Although several universities

Graduate Management Admission Test

interviewed applicants as part of the（GMAT）,the graduate schools focused on theadmissions process, only McGill, Oxford, and

GMAT performance of applicants and did not

Cambridge required interviews. Unlike theneed to rely on interviews in the admissions

graduate schools, the purpose of the interview

process. They mentioned that internationalin the undergraduate admissions process wasstudents were not always successful in the

not to evaluate applicants for selection but tograduate program; thus, the selection processprovide an opportunity for the applicants tofor international students had to be stricter.

understand the university and its programs.

They stated that the problem of Japanese
students is English language speaking and3．2．Interview approach

writing. The school would not increase theWe conducted interviews from representatives

number of international students, but itof three universities: KU Leuven, University of

seemed that it would enhance the quality of

Antwerp, and IUJ. KU Leuven is listed as one ofinternational students. Yet, the school

the 100 highest-ranking universities by therecognized the importance of globalization

Financial Times; the University of Antwerp iswith an increase in overall performance.

listed among the 100 top executive MBA

Because English is very crucial in the school,programs by the Times; and IUJ is listed

professors and faculty members may need toamong the 100 top global business schools by

prove their English proficiency to meet its

the Economist. Our interview aimed toneeds. Those working in the university,

understand each universityʼs admissions

including professors and staffs, who were notpolicy and process with regard to

Belgian also needed to have a certain level ofinternational students. Particularly, we asked

the Belgian language.

what kind of international students they

We met with a director of internationalsought, how they selected them, and how theaffairs at the University of Antwerp. She wasstudents adapted to globalization. Table 3

hired to deploy university globalization. At

shows basic information and data of threepresent, the university consists of international

schools.

students from 75 countries. Its initial masterʼs

6

経営論集

Vol.5, No.7（2019）pp.1-10
Table ₃． Three schoolsʼ information and data
Antwerp
IUJ（Antwerp campus） （Graduate only）

KU Leuven
Student numbers
Total
International
Japanese

8000
5 -10%
Very few

3000
20%
<10

350
90%
10%

International orientation

Maintain

ExpandMaintainNo

Yes
20 minutes

Yes
20-30 minutes

Interview
Requirement
Time

program starts at the fourth undergraduatesuch as that of the AACSB.

year with an economics background, while

We int er view ed a m anager of t he

the advanced masterʼs program is oriented

admissions office at IUJ. He mentioned thattowards management and business. The MBA

requirements for applicants to its MBA

program requires international students toprogram are similar to those of other business®

submit TOEFL or IELTS scores along withschools. However, interviews are only for

GMAT or Graduate Record Examinations

domestic applicants in Japan, most of whom（GRE）scores and a motivation essay andare thought to be Japanese. The manager told

includes interviews as part of the admissions

us that the purpose of the interview was notprocess. Those requirements are similar atonly to evaluate several key competencies likeother business schools. The interview

leadership, communication, maturity, andappraisal is not a sole deciding factor forhuman and team skills, but also to examine

selection. According to the intervieweeʼs

English language proficiency. Thus, it isperception, Asian students are reserved inthought that Japanese applicants need to beclass activities with less direct communication,

prepared for both MBA qualifications andand they do not always participate. She

English capabilities. Documents provided

mentioned that the graduate school isabout the IUJ admission policy highlightworking to develop more ways to meetdevelopment of tomorrowʼs global leader, andpeopleʼs needs related to globalization, withthe school selects applicants with maturity

both short-and long-term graduate programs,

and specific motivations to learn in graduate

summer programs, and student exchange

school, to become a leader, to be willing toprograms. Thus, the school tries to find ancommunicate and understand people fromoverseas university for exchange students

different cultural backgrounds, and to havethat has received international accreditation

the English proficiency necessary for this7MBA program. These admission policies seem

4．2．Interview requirements

to correspond with interview questions. The
manager mentioned that interviews were

We attempted to explore this interview

conducted for 20 to 30 minutes with a few

requirement within the business school. As

professors. Like the University of Antwerp,

described, the interview is not a deciding

IUJ uses the interview not as a deciding

factor but remains crucial. Thus, if

factor but as one component of the admissions

international students, including Japaneseprocess. He told us that not all Japanese andstudents, want to obtain an MBA degree, they

Asian students are competent in English

need to carefully prepare for the interview.

communication. If applicants need to improve

Through this preparation, they can use theEnglish language proficiency before starting ainterview to demonstrate particular skills or

regular MBA program, they are offered thecompetencies expected by business schools,

opportunity to take a summer English

as discussed by IUJ. As another example, theprogram.

Anderson School of Management at the
University of California at Los Angeles（2018）

₄ ．Discussion

uses the interview to evaluate applicantsʼ
communication and social skills as well as
their readiness for its MBA program.

4．1．Summary of ﬁndings

4．3．Interview questions

This study investigated English
proficiency requirements of international

As mentioned in the introduction, MEXT

students who apply for overseas universities,

wants to increase the number of Japaneseusing the internet and interviews as sources.

students who study abroad. Considering the

We found that English proficiency tests likeapplication process and its frequent interview®

TOEFL and IELTS are required as part ofrequirement, it will be important for students

the formal admissions process of any overseas

to practice interviewing if they are interested

university that uses English as an official

in studying at a business school. We propose

language in its program. Based on theirseveral relevant interview questions that may

minimum required scores, internationalbe useful preparation for undergraduate

students need to show a high level of English

students who want to study abroad in thecapability through those English tests.

area of business administration.

Furthermore, we found that interviews are
required for applicants selected by a business

General Questions

school as part of its admissions process.

• Please introduce yourself briefly.
• Why did you choose this country to study in?

8

経営論集

Vol.5, No.7（2019）pp.1-10• Why are you interested in this university?

• If you came to this university, how would• How did you learn about this school?

you contribute to other studentsʼ learning?
• What was your most challenging situation

Speciﬁc Questions

involving interpersonal relationships? How

A. Motivation

did you cope with the situation?

• What motivates you to come to study in thisdepartment?

D. Leadership• Can you tell me more about why you are• Tell me about your leadership experience.

interested in business or management?

What did you learn from it?

• What major are you interested in? Why are• What would be your ideal leadership role?

you interested in it?

Why do you think so?

• Among courses in your major, which course• I f you want to develop leadership skills, howmost interests you? Why?

would you go about it?

B. Career

E. Cross-cultural competency• Which organization/firm would you most• To what extent are you open to new cultures?

like to work for? If you do not have a• If in class you need to work with people

specific organization in mind, what industry

who are culturally different from you, what

are you interested in? Why?

is your approach? How do you work with

• T ell me more about your career. Whatthem?

career goals do you have after graduating• Have you ever been abroad? What was yourfrom this school? How is your future

best experience? Tell me what you learned

learning at this school related to your careerfrom it. What was your worst experience?

goal?

Tell me what you learned from it.

• T hink about your career success in 10
years. Tell me about it.

F. Personal characteristics• What kind of skill or capability do you want

• T ell me more about yourself. What haveto develop more for your career success?

been your best experiences in life? What did

Why do you think you need that?

you learn from them?
• W hat are your strengths? How did you

C. Interpersonal relationships

develop them?

• Have you ever worked as part of a team,• How about your weaknesses? How would

either in school or in another environment?

you improve them?

Tell me what you think constitutes a good• Whom do you respect most? What do you

team. What is your role in that team?

think you can learn from him or her?

9

The next step would be to develop ways

admissions/requirements#interview.

to effectively practice interviews in EFL

Acknowledgmentclasses in order to improve communication

This research was partly supported by JSPS

skills relevant to those questions.

KAKENHI Grant Number JP17K02938.

References
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2017–December 2017 test data. Princeton, NJ:
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www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
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学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」
等 に つ い て ］. Retrieved October 13, 2018, fromhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
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Requirements of admission of full-time MBA.
Retrieved October 19, 2018, from http://www.
anderson.ucla.edu/degrees/full-time-mba/

10

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 7, March 2019, pp. 1-10
ISSN 2189-2490

English Proﬁciency Requirements for International Students
as an Admissions Factor for Overseas Universities
Michiko Toyama
Yoshitaka Yamazaki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
toyama3@shonan.bunkyo.ac.jp

yyama@shonan.bunkyo.ac.jp

Recieved. 31. January. 2019

Abstract
The aim of this study was to investigate English proficiency requirements of international students
as part of the admissions process of universities using English in their program. We took two
approaches to the investigation:（1）accessing 30 universities’ websites and（2）interviewing those incharge of international student admission at two European universities and one Japanese university.
Our targeted departments or schools were associated with management or business areas; thus, theinvestigated graduate schools were mostly business schools. We found that English proficiency tests
like the Test of English as a Foreign Language and International English Language Testing Systemtest are mandatory in the formal admissions process of any overseas universities that use English as
an official language in their undergraduate as well as graduate program. Considering their minimum
required scores, it is necessary for international students to demonstrate a high level of English
capabilities through those English proficiency tests. Furthermore, we found that most businessschools require interviews of applicants who successfully pass the initial screening process. Finally,
we propose relevant interview questions to prepare those who are interested in studying abroad.
Keywords：English proficiency, admissions processes, international students, interview requirements,
overseas universities

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.7

ISSN 2189-2490
2019年 3 月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 研究ノート ■経営論集

Vol. 5, No. 8, March 2019, pp. 1-6
ISSN 2189-2490

真の ROE（自己資本利益率）を考察する
鈴
志

木
村

誠
正

要旨
わが国では、コーポレートガバナンスコードが公表された2015年以来、ROE（自己資本利益率）に関する注目が集まるようになった。さらに、2017年の安倍首相によるニューヨーク証券取引所におけるス
ピーチにおいて、資本コストへの経営者の意識向上が唱えられると、多くの新聞や経済誌ではこれらの経営尺度が取り上げられることが多くなった。
他方で、これらの経営尺度は、実態をつかむ上で問題が少なくない。指標としては極めて単純ではあるが、例えば、利益項目には調整が可能な部分があったり、分母となる自己資本を時価とすべきか、簿価とすべきかといった問題が解決されずにある。本研究ノートでは、真の企業価値を測る上でどのような会計指標を用いることが合理的であるかを考察した。その結果、過去の実績値を基礎とした簿価や現在の市場価格を反映した時価ではなく、企業の本源的な価値 Intrinsic Value が有効であろうと考えている。

キーワード：ROE

自己資本

簿価

時価

本源的価値

（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 1 月31日）

経営論集

Vol.5, No.8（2019）pp.1-6

真の ROE（自己資本利益率）を考察する
鈴

木

誠＊

志

村

正＊＊

は株価とする。

はじめに

2014年時点における東証 1 部上場企業の時価総額加重 PER の月次平均は19.4倍、PBR は1.1

コーポレートガバナンスコードが東京証券取倍であるから、ROE は5.7％に過ぎなかった。

引所によって2015年に公表された。その基礎と当時からすれば、 4 割増しの水準を目標としてなった研究に「伊藤レポート」がある。伊藤レ

掲げたことはわが国の国内状況を鑑みると、勇ポートとは経済産業省より2014年に最終報告さ

気の必要な水準であったかもしれない。しかし、れた「持続的成長への競争力とインセンティブ

世界水準で見ると、 2 桁に至らない目標 ROE～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロ

は取るに足りない水準である。さらに、景気がジェクトの取りまとめ役が伊藤邦雄教授（元一過 去 最 長 の 拡 大 を 謳 わ れ る 中 で2018年 末 の橋大学）であったことから、このように呼ばれ

ROE は7.38％と目標の 8 ％にすら至らないのるようになった。とりわけ、本最終報告書ではが現状である。

わが国企業の目標となる収益率として ROE（自本稿は、真の企業の価値について考察する。

己資本利益率）が 8 ％となることが掲げられて上記の ROE の分母とされる簿価の株主価値にいる。当時は、ROE の水準が欧米企業と比較

ついての検討とそれに代わる指標について検討して、 8 ％という水準は、 2 桁を超える 1 ） ア

することを目的とした研究ノートである。

メリカ、イギリス、ドイツなどと比較して見劣

₁ ．ROE の 指 標 性 に つ い て の レ
ビューりする点が問題視されていた。ROE を分解するならば、以下式－ 1 のように表され、その要素となる PER（株価収益率）の逆数と PBR（株企業価値とは総資産から外部資本となる負債

価純資産倍率）の積として表される。
ROE ＝

E E P
＝ ×
B P B



を控除した値、すなわち純資産が真の企業価値（式－ 1 ）となる。純資産はかつて、「自己資本」あるい

ただし、E は税引き利益、B は株主資本、Pは「株主資本」と呼ばれていた経緯もあり、ROE の名称もかつての名残から「自己資本利* 文教大学経営学部 教授
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp** 文教大学経営学部 教授
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp

益率」と変わらず呼ばれている。本稿においても、「純資産」を「株主資本」あるいは「自己資本」と呼ぶこととする。

1

企業の所有者が株主であって、株主の投下しを採用していれば、自己資本という用語はなくた資本に対する利益率を測る上での適切な指標

株主資本は日本基準の自己資本に相当する。

として、自己資本利益率は極めて簡明である。

IFRS 基準では、自己資本ではなく親会社の所利益として認識する値は、株主の持ち分となる有者に帰属する持ち分として示されている。

当期最終利益（いわゆるボトムライン）である。

自己資本＝株主資本＋その他の一方、株主の投下した資本は株主資本に区分さ

包括利益累計額

（式－ 2 ）

れる値が用いられる。一見すると合理的とみら「その他の包括利益累計額」には、その他有れる自己資本利益率ではあるが、問題点は少な

価証券評価差額金、為替換算調整勘定などが含くない。

まれる。日本の会計基準を採用する場合、自己

これまで、ROE の弱点や ROE を経営目標や資本は為替相場や株式市場の影響を受けて増減

投資尺度とすることの欠点について議論されてする。その影響は（式－ 2 ）のその他包括利益きた。例えば、次のようないくつかの点が指摘

累計額に反映される。円安 ･ 株高のケースに見できる。

られるように、ある場合には、自己資本の増加

まず、ROE の分子はフロー数値、分母はス

率が利益の上昇率を上回って ROE を低下させ

トック数値である。それで、分母の数値をフローることもある（藤田，2016）。

の数値に近づけるために期首と期末の平均値を

伊藤レポートでは ROE を経営指標として採使用することが一般的である。しかし、それは用することを推奨するものの、ROE を経営指厳密な意味においてはフロー数値にはならな

標や投資指標として用いることの問題点についい。また、ROE の計算式の分子の当期純利益て次のような指摘が見られる。

は会計上の利益であり、会計政策の影響を受け、第 1 に、ROE を経営指標として採用したとまた比較的容易に操作しやすい。営業利益や経しても、その向上が必ずしも経営業績の改善を常利益がマイナスであっても、例えば含み益を表さない場合がある点が ROE の難点としてあもつ土地や保有株を売却して当期純利益をプラげられる。例えば、自社株買いを行ったり増配

スにすることも可能である。

を行うことによって ROE を高めることはでき

また、ROE は株主重視の指標とされている

るが、これは経営業績の成果だとは言えないだ

ものの、ROE の分母の自己資本は帳簿価額（簿ろう。また、ROE はその構成要素として財務価）で示されているため、株主や投資家サイド

レバレッジを含んでいることから類推されるよから見れば、その収益性（利回り）を測定する

うに、資本政策（資本調達戦略）によって影響には適切ではない。株主の投資額つまり株式時される。周知のように、自己資本比率を低める

価総額に対する利益率（安達，1997，4 ページ）

（逆に言えば負債比率を高める）ことによってで評価することが必要である。自己資本の簿価

ROE を向上させることができる。これはいわを用いるとしても、採用する会計基準によって

ゆるレバレッジ効果によって ROE が高まったも、株主資本と自己資本の内容が異なる。日本のであり経営業績を高めたことに因るものではの会計基準を採用すれば、株主資本と自己資本ない。藤田（2016，203ページ）の分析によると、

は（式－ 2 ）のような関係があるが、米国基準

高 ROE 企業が必ずしも高成長優良企業とは言

2

経営論集

Vol.5, No.8（2019）pp.1-6

えず、高成長優良企業の ROE が低下する場合

益の算定過程で控除されているが、株主資本にも多い。このように、ROE は経営指標として対する資本コストは控除されていない。

有効な場合はあるものの、ROE を重視して経

これまで日本企業の ROE が低い一因として営を行うことは適切でない場合が少なくない。

当期純利益の内部留保率が高く、配当性向が低第 2 に ROE を経営目標として掲げ、その達かった点を挙げることができる。伊藤レポート成を経営者報酬と連動した場合に特に当てはまが提言する ROE 重視の経営へと舵を切った途るが、分子の利益を大きく示すために、研究開

端に、自社株買いとともに株主還元の政策を採発費や広告宣伝費などの自由裁量費を削ったる企業が増えてきた。株主還元策が報道される

り、延期可能費の支払を延期するという操作をや株価を上げる効果があることが傾向として見行うこともできる。他方、分母の自己資本を抑られる。そうした政策を採ることは ROE を向制して新規の設備投資に消極的になることも考上させる結果となるものの，その効果は一時的

え ら れ る。 い わ ゆ る ROE の 逆 機 能 で あ る。

なものに過ぎないことを銘記すべきである。むROE は比率指標であり、創造された価値額をしろ、売上高純利益率や総資本回転率を改善す

表していないため、企業が縮小均衡に陥るリスることが本質的な問題なのである。

クを伴う（伊藤，2014，406-407ページ）。

₂ ．企業価値を示す指標についての検討

第 3 に、ROE を経営目標とするなら、短期的 な 管 理 志 向 に 陥 る と い う 点 で あ る。 藤 田（2016，75ページ）は、ROE は単年度の数値を

これまで ROE を代表として、経営指標や投示しており、長期的な意思決定には向いていな

資指標として用いられた企業価値は簿価におけいと指摘する。
第 4 に、ROE の分子の数値は企業価値と関る株主資本である場合が支配的であった。その係のあるキャッシュフローを表さない（志村・理由として、一定の規則に基づいて計測された

鈴木，2017）ゆえに、ROE が前年度よりも向値という透明性があり、また、だれでも利用す上したとしても必ずしも企業価値を高めたこと

ることができるという利便性を兼ね備えておにはならない。例えば、ROE の向上策としてり、さらに、簿価という特性からの数値の連続の株主還元は、キャッシュフローを増やさない性や安定性が担保されている点があげられる。

ゆえに企業価値の増加にはつながらない

一方、株式市場における取引価格である株価を（Mckinsey，2011，邦訳 5 ページ）。

用いるべきだという主張も1980年代後半より行第 5 に、ROE には「業績に有利子負債・資われている。当時、わが国の株式市場はバブル

本構成の効果も加わるため、類似企業の分析や期にあり、株価を基礎とする PER が極めて高

時系列分析をしても意味のある結果は得られに水準となった時期であった。この PER の水準

くい」という欠点がある（Mckinsey & Co., 2010，を肯定する理由のひとつとして、株主資本の簿

邦訳192ページ）。

価が現実の市場価値（時価総額ではない）から

第 ６ に、ROE は資本コストを考慮していな

著しく低位に乖離しているという主張があっい。有利子負債に対する資本コストは当期純利た。そこでトービンの q レシオを導入するこ3

とにより、PER の水準が他国の企業と比較しや現象によって、目的が達せられる本末転倒な得る程度まで修正が可能であるとされた。その事態が生じることも想定される。これでは目的

際、当然、株主資本がトービンの q レシオによっである企業価値の最大化を図るための指標であて、 再 取 得 価 格 ま で 訂 正 さ れ た と す れ ば、る自己資本利益率が意味をなさない。

ROE は大きく低下を余儀なくされる。PER は

このように、株主資本は簿価であれ、時価で当時80倍程度であったとすると、海外諸国平均

あれ、その利用においては問題が少なくない。

とされる20倍まで低下するには PBR を 4 倍 2 ）そ こ で、Intrinsic Value（ 本 質 的 価 値、 以 下とすると ROE は 5 ％と計算される。景気がバ

IV という）という値を株主資本として用いる

ブルの頂点を極めていた時期に ROE が 5 ％とことを検討したい。IV は企業の価値であり、2017年末と同じ水準ということには釈然としな簿価に将来の配当を現在価値に割り引いた値をい。

加えた形で表される。

このような数字のマジックは、株価水準を正IV0＝当化するために、本来目的以外の指標を用いた

D1

k－g

（式－ 3 ）

ことに起因しているとみられる。では、市場価

ただし、D は配当、k は資本化率、g は配当成格である株価を用いることが望ましいのであろ長率である。

うか。簿価の株主資本に対応する時価の株主資

この（式－ 3 ）は配当を一定成長とした場合

本とは時価総額（株価×発行済株式数）となる。

の配当還元モデルによる企業価値（IV）である。

ROE が簿価の自己資本利益率と計算されるのこ こ で D1＝αE１ と し てα を 配 当 性 向 と す れと同様に時価に基づく自己資本利益率は、PER

ば、分子は利益の関数として表すことができるの逆数となる。PER の逆数は「益回り」とい（式－ 4 ）。

う名称で呼ばれることもあるが、経営指標としIV0＝て利用されることはほぼない。なぜ、時価基準

αE1

k－g

（式－ 4 ）の自己資本利益率は利用されないのだろうか。

ここで、簿価ベースと時価ベースの自己資本利

その理由として、①時価と簿価の乖離、②時価益率と同様に、IV を株主資本とした場合につの日次変動が大きいこと、③理論的な意義があいて（式－ 4 ）を元に検討してみる。

いまいであること、などが挙げられる。①の時

E1E（k－g） k－g
＝ 1
＝
IV0
αE1
α

価と簿価の乖離については、PBR に投射され（式－ 5 ）ているが、バブル時代には 4 倍程度、現在ではIntrinsic Value による自己資本利益率は、資本1.1倍程度と計算されており、時価を元に計算化率から配当成長率を控除した値を配当性向でされた自己資本利益率は相対的に低い値として除した値となることが判る。さらに、（式－ 5 ）

算出されるため、経営者として望ましいとはいにおいて ROE に注目して変形することができえない。②の変動が大きいということは、経営る。 g＝ROE ×（ 1 －α）であるから、この関指標として求める基本的な要素に欠けていると係を（式－ 5 ）に代入する。

いえる。③については、市場価格が下落すれば、

k－ROE×（ １ －α）
E1
＝
IV0
α

益回りが上昇するという、目的と相反した行動

4

経営論集
図₁

Vol.5, No.8（2019）pp.1-6

ため、図 1 の下図のように示される。配当性向

IV による自己資本利益率と簿価ベース ROE の関係

が0.2の場合、内部留保に 8 割が回ることとな

比率

るから、配当成長の原資となり、図 1 上図のように自己資本利益率は高くなることが判る。では、 1 /αが 1 未満の場合はどのような場合でｋあろうか。それは配当性向が 1 を上回る場合で（ｋ－ROE)ROEあり、利益を超えた配当が実施される場合である。例えば、利益が赤字の場合に配当する場合
1

配当性向
α

がこれに相当するが、このような行為はタコ配1/αと呼ばれ、債権者から株主に富を移転し、リス

10.9

クを債権者に負担させる行為として違法とされ

0.8
0.7

る。

0.6

次に、IV による自己資本利益率の性質を検

0.5
0.4

討してみよう。まず、図 1 でも明らかであるが、

0.3
0.2

配当性向の増加との関係である。（式－ 7 ）が0.1

示すように、（式－ 6 ）を配当性向で偏微分し

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11

た値が負を示しており、図 1 と同じ結果を示し

1/α

k ROE
＝ －
（ １ －α）αα1＝ （k－ROE）＋ROE
αていることが判る。
E1
１IV0＝－ （k－ROE）
≤ ０
α2
∂α

∂
（式－ 6 ）

（式－ 7 ）

（式－ 6 ）は簿価ベースの ROE と IV による自（式－ 7 ）によれば、市場資本化率が高まると、

己資本利益率との関係を示している。資本化率

IV による自己資本利益率は配当性向の逆数だ

k と ROE が一致した場合には IV による自己け増加することを意味している。市場資本化率

資本利益率は簿価ベースの ROE と一致することは、市場の要求する資本コストであり、株主とが判る。さらに、（式－ 6 ）から図 1 のようの要求する収益率である。すなわち、株主の期な関係が想定される。

待収益率が高まると配当性向の逆数分だけ自己図 1 のように関係式は ROE を切片として、

資本利益率が高まることを示している。

傾き（k － ROE）で示される直線となる。た

次に、簿価ベースの ROE の変化と IV によだし、直線の細い部分は対象外となり、太い部

る自己資本利益率との関係を見てみよう。

分のみ対象となる。αは配当性向であるから、

E1
１
IV0
＝－ ＋ 1 α∂ROE∂

配当性向が低いと IV による株主資本比率は上昇することとなる。これは、配当性向と内部留（式－ 8 ）

保率は互いに相反することから、理に適ってい（式－ 8 ）の符号は配当性向の大きさに依存る。X 軸となる 1 /αは配当性向の逆数である

す る。α の 取 り う る 値 は、 0 ≤α ≤ 1 で あ る

5１≤∞となる。従って、α１（式－ 8 ）の取り得る値は、－∞≤－ ＋ 1 ≤ 0αとなることから、（式－ 8 ）の符号は負となる。
から、その逆数では 1 ≤

央経済社。
堀

彰三、1991年、『最適資本構成の理論』中央経済社。

Black, Fischer, 1976, The Dividend Puzzle, The

つまり、簿価ベースの ROE が増加すると IV

Journal of Portfolio Management, winter, 2（2）による自己資本利益率は低下することを意味し

5-8

ている。

Mckinsey and Company（2010）,Value, John Wiley& Sons,Inc.（本田桂子＋鈴木一功訳『企業価値経営－コーポレート ･ ファイナンスの4つの原則』ダ

₃ ．まとめイヤモンド社、2012年）

本研究ノートは企業の真の価値としての株主資本の定義をどのように行うべきかを改めて問い、ひとつの考え方として配当還元モデルに基づく本源的価値（Intrinsic value）を用いることを考察したものである。理論的な性質を探究する上では、市場価値との関係など今後の課題としたい。また、実証的に投資指標としての有効性の検討も今後行う予定である。
注1 ） みずほインサイト、みずほ総合研究所、2017年
10月 2 日。
2 ） スパークスアセットマネジメント資料、2017年
1 月、http://www.morningstar.co.jp/news/
video/pdf/ms1701_05.pdf
参考文献
安達智彦、1997年、「金融グローバル化と投資尺度」『QRI REPORT』 3 - 6 ページ。
伊藤邦雄、2014年、『新・企業価値評価』日本経済新
聞出版社。
志村

正、鈴木

誠、2017年、「ROE と企業価値についての理論的考察」『経営論集』Vol.3、No.5、文教大学経営学部。
砂川伸幸、川北英隆、杉浦秀徳、佐藤淑子、2013年、『経営戦略とコーポレートファイナンス』日本経済
新聞出版社。
辻

幸民、2002年、『企業金融の経済理論』創成社。

藤田勉、2016年、『ROE 戦略－効用と限界－』中6

Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 8, March 2019, pp. 1-6
ISSN 2189-2490

Study for the appropriate “Return on Equity”
Makoto Suzuki
Tadashi Shimura
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 31. January. 2019

Abstract
After the Corporate Governance code has released in 2015, corporate executives payed attention
to the measurement of Return on Equity. In the year of 2017, Prime minister Abe argued about animportance of the Cost of Capital at the New York Stock exchange. The Cost of capital is also
required to recognize by corporate executives.
However, on those management factors have some difficulties on Earnings side and Shareholders
Equity side. On Earnings side, it will be manageable by the corporate accountant. There are lot ofarguments on the shareholders Equity for it value.
In this study, we study appropriate shareholders equity to apply to the ROE. An Intrinsic Valuefor the corporation will be better than Book Value and Market Value to calculate the ROE.

Keywords：Return on Equity, Shareholders Equity, Book value, Market value, intrinsic value

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.8

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年度

経営学部セミナー～研究報告～「産業クラスターと企業間ネットワークとの共進化メカニズム」
文教大学

経営学部

専任講師

青木勝一先生

日時：2018年 6 月27日（水） 15時30分～16時45分
場所：文教大学湘南校舎3211セミナー室
内容：
「産業クラスターと企業間ネットワークとの共進化メカニズム」と題し、企業間ネットワー
クとクラスターとの相互作用を説明するメカニズムとその実証分析の結果を通じた検証、そして、政策に対する示唆についてわかりやすくご講演いただきました。
特に、技術活用、信頼関係、目標の共有といったソーシャル・キャピタル（社会関係資本）
が企業間の協力関係を及ぼす具合を定量的にかつ具体的に示した結果は興味深いものでした。なお、参加者は 8 名〈教員 7 名，学生 1 名〉で、講演後のディスカッションでは議論が大いに盛り上がりました。
～研究報告～「経済協力の成果 －対タイ支援の事例から－」
文教大学

経営学部

専任講師

櫻井宏明先生

日時：2018年 7 月25日（水） 15時30分～16時45分
場所：文教大学湘南校舎3211セミナー室
内容：
「経済協力の成果    －対タイ支援の事例から－」と題し、ODA などによる経済援助が対象
国の経済にどのように影響しているのか、または影響していないのかとの海外支援における基本的な問題に科学的な手法で切り込んでいる一連の研究についてわかりやすくご講演をいただきました。特に、現地での経済データをエビデンス ( 証拠 ) とし、リサーチクエスチョ
ンに対して統計的な分析を基にした定量的な検証により直感とは異なる示唆や今まで検証されていなかった現象の説明などいくつかの結果が示され興味深いものでした。
なお、参加者は10名〈教員 9 名，学生 1 名〉で、講演後のディスカッションでは経済援助の背景、格差の問題そしてタイとミャンマーの話題にまで議論が広がり大いに盛り上がりました。

～研究報告～「協同組織金融機関の重要性と役割」

第一勧業信用組合

理事長

新田信之先生

日時：2018年10月10日（水）10時00分～11時45分
場所：文教大学湘南校舎6106教室
内容：
「協同組織金融機関の重要性と役割」と題し、国際的メガバンクと地域に根ざしたコミュニ
ティーバンクの ２ つを経験した数少ないバンカーとして、協同組織金融や身近な信用組合の多彩な役割についてわかりやすくお話しをいただきました。信用組合といった協同組織金融機関についての成り立ちや背景からその特徴を活かしたリレーションシップ・バンキングなどのビジネスモデル、そして、第一勧業信用組合の独自の取り組みが紹介され、知的好奇心が次々と刺激されるご講演でした。なお、参加者は23名〈教員 2 名，学生20名，学外者 1 名〉で、ご講演後のディスカッションでは地方創生の話題で盛り上がりました。

■

文教大学経営学部紀要発行規程■（目的）第 1 条 この規程は、文教大学経営学部紀要（以下、紀要という。）に関する基本事項を定めることを目的とする。
（責任）第 2 条 紀要の編集及び発行については、経営学部研究推進委員会の下に編集委員会を設置し作業を担う。
2 編集責任者として編集長を編集委員の中から互選する。
3 発行責任者は学部長とする。
（誌名）
第 3 条 紀要の誌名は『経営論集』とする。その英語名称は、『Journal of Public and Private
Management』とする。
（区分）
第 4 条 紀要に掲載する論文その他の文章（以下「論文等」という。）を次のとおり区分する。
⑴ 論文⑵ 研究ノート⑶ 解説⑷ その他
2 論文等の区分は、その論文の執筆者が投稿時に希望を提示する。
3  「その他」に区分する場合は、執筆者が講演録、書評など希望する具体的な名称を投稿時に提示する。
4 区分に関する決定は編集委員会が行う。
（投稿資格）
第 5 条 紀要へは経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できる。また、経営学部専任教員の推薦を得た者が投稿できる。
（投稿要領）
第 6 条 論文等の投稿は、編集委員会が別に定める『経営論集』投稿要領に基づき行う。
2  『経営論集』投稿要領に基づかない論文等の投稿は、受理されないもしくは掲載されない場合がある。
（掲載論文等の選択）
第 7 条 紀要に掲載する論文等の選択は、編集委員会が行う。
2 選択に際して、編集委員会が適切な第三者にその審査を依頼する場合がある。
（発行回数）
第 8 条 紀要の発行は年 1 回とする。
（発行形態）
第 9 条 紀要は電子化されインターネット上にて発行する。
2  インターネット上での発行とは別に、論文等を印刷し冊子形態にしたものを経営学部専任教員および執筆者の希望者に資料として提供する。ただし、編集委員会の判断によりその全部または一部を提供しない場合もある。
（抜き刷り）
第10条 論文等の執筆者には抜き刷りの電子データ（PDF ファイル）を提供する。抜き刷りの印刷を希望する場合は執筆者の負担により可能とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、経営学部研究推進委員会の議を経て、経営学部教授会が行う。
附則
この規程は、平成26年 9 月17日から施行する。

文教大学経営学部紀要『経営論集』投稿要領
1 ．募集する論文内容と使用言語①

未発表の論文、解説、及び、その他の文章（以下、論文等）。

②

日本語または英語の論文等を原則とします。

2 ．投稿原稿書式① A 4 サイズ横書きで表現された電子ファイル（Word ファイルまたは業者が扱うことができるファイル）での投稿を求めます。
②

特にページ数に制限は設けていません。
1 ．ただし、ページ数やカラー面の多さによっては、執筆者への印刷資料の提供を委員会の判断で見送る場合があります。

3 ．論文等形式
投稿する論文等には下記の内容を含むことを原則とします。
※ 英語を用いた論文等の場合は題名・著者情報・要約・キーワードを冒頭に英語にて表記し、最後に日本語での題名・著者情報・要約・キーワードを別ページで付すこと。
①

⎫
⎜
題名
⎜
著者情報（氏名、所属、問合せ先メールアドレス） ⎜⎬ ＜以上までで 1 ページ＞
概要
⎜
⎜
キーワード
⎜
⎭

②
③
④
⑤

本文
a．文章の区切りには読点「、」、句点「。」を用いる。
b．本文の章、節、項の見出しには、番号を付与する．番号はアラビア数字とコンマ「．」の組合せによって表し、 ３ 段階（章．節．項）までとする。
c．フォント 和文 明朝体

10.5ポイント、英文 Times New Roman

10.5ポイント（参考）
1 ．はじめに
2 ．研究内容（既存研究の整理、本論文の位置づけ、意義、内容説明、結果、考察）
2.1

先行研究

2.1.1

わが国における研究

3 ．結論
⑥

参考文献
※必要に応じて図表・付録

------（下記は別ページで付す）＜新たなページとして＞
⎫
⎜
英語題名
⎜
⎜
英語による著者情報⎬＜以上までで 1 ページ＞
英語による概要⎜⎜
英語によるキーワード ⎜
⎭

⑦
⑧
⑨
⑩

4 ．投稿資格①

経営学専任教員および非常勤教員が投稿できます。

②

また、経営学部専任教員の推薦を受けた者の投稿も可能です。

5 ．投稿方法①

次の印刷記入済み書類と電子ファイルを編集委員会に提出してください。
⃝

記入済み書類：「投稿申込書」、「著作権使用許諾書」⃝

論文等印刷物：投稿論文等の印刷物 1 部（電子ファイルとの内容確認用）⃝

電子ファイル：「論文等ファイル」※メール添付または USB メモリ等にて※提出に必要な書類は経営学部事務室にて入手可能です。電子ファイルは本学 Shot フォルダにても提供しています。または、編集委員長にメールにて請求してください。
②

提出先： 『経営論集』編集委員長

③

締切日時

別途案内を参照してください。

6 ．掲載の通知とその後の作業
 投稿された論文等の『経営論集』への掲載は編集委員会が投稿締切日後に選択します。選択結果
は投稿者にメール等にて通知します。投稿締切後約半月以内に通知が届かない場合は編集委員長に
お問い合わせください。
 『経営論集』掲載に選択された論文等の整形は編集委員会が業者に委託し行います。整形後原稿の校正は投稿者が編集委員会から提示された期日までに行います。
7 ．問合せ先：投稿に関する相談やお問い合わせは『経営論集』編集委員長まで。
8 ．その他
 『経営論集』編集及び発行は、文教大学経営学部紀要発行規程に従います。また、本投稿要領は編集委員会の下で随時改訂されます。最新の要領に従い投稿をお願いします。
（2014年 9 月17日版修正）2015.1.25

編集委員会鈴木根本

誠（委員長）
俊男

経営論集

Vol.5

ISSN 2189-2490
2019年 3 月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集者

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/
印 刷 所

奥村印刷株式会社

ISSN 2189- 2490

Journal of Public and Private Management

Vol. 5

March 2019
Contents

ArticlesWhy did keishaseisan（priority production）system become Hiromi Arisawaʼs achievement?
Mikiko Wada and Yutaka Harada No. 1
Development of ESG investment and Pension Management

Makoto Suzuki

No. 2

Equality of vote value of the elections for city assembly membersin the ordinance-designated cities

Keisuke Hotta

No. 3

Preliminary study on effects of individual auditors on audit quality:
Exploring auditor characteristics in Japanese audit labor market

Eriko Kameoka No. 4

Current state and problems of regional policy in the UK:
focusing on Devolution in England

Masakazu Aoki

No. 5

How to solve the electoral districting problem

Keisuke Hotta

No. 6

Research Note
English Proﬁciency Requirements for International Students as an Admissions
Factor for Overseas Universities
Michiko Toyama, Yoshitaka Yamazaki No. 7
Study for the appropriate “Return on Equity”

Makoto Suzuki, Tadashi Shimura No. 8

Report of Activities
Faculty Seminar

Published byFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253- 8550, JAPAN