ー 中国抜粋版 ーAUG. 2023

中国｜各国経済・金融市場見通し

経済主要経済指標の推移（前年同月比、％）45

7-9月期に景気2番底の可能性が高まる
4-6月期GDPは前年同期比+6.3%と、事前予想を3015顕著に下回り、景気回復の弱さが鮮明。6月の経済0

指標も冴えないものが多い。不動産投資の不振が続-15いており、景気けん引役として期待される小売売上高も大幅に鈍化。7-9月期にも経済指標が低迷し、景気2番底の可能性が高い。7月政治局会議や、政府発表の消費支援方針では具体策が示されず、依然として景気対策が待たれる状況と考える。

（2019年2月～2023年6月）

インフラ投資
小売売上高
不動産投資

-30
'19/1

'20/1

'21/1

厳しい雇用環境の継続や、国営企業等での給与カットが広がり、消費者心理を冷え込ませている。

'23/1

中銀の四半期の都市部預金者向けアンケート調査（％）

貯蓄志向が高止まりし、消費に暗雲'22/1※1月は非開示で、2月は1-2月累計の前年同期比（出所）中国国家統計局より大和アセット作成（2018年1-3月期～2023年4-6月期）

80
貯蓄志向

投資志向

60
40

6月の16-24歳の都市部失業率をみると、当該統計が始まった2018年以降の高水準を再び更新。「増加し続ける収入」神話が崩壊しつつある中、高い貯蓄志向および投資意欲の低下が、基調的な消費意欲

20
0'18'19'20'21

株式

100
90

底への懸念が重しの一方、景気対策への期待、及び80

米中両政府の意思疎通の再開等が下支えする構図は70

危機感を高めた他、資本市場の活性化に言及したこ（2022年初～2023年7月25日）

MSCI中国指数（海外上場の中国株がメイン）
CSI300指数（本土上場）
次世代自動車株価指数（テーマ型株）

110

株価指数は6月以降レンジ推移を継続。景気2番

当面続こう。7月政治局会議で当局が経済状況への'23

各種株価指数の推移（単位）（2021年末＝100）

1203月以降のレンジを上抜くのは難しいか'22（出所）中国人民銀行の抑制に繋がる可能性に注意。

6050
'22/1

'22/4

'22/7

'22/10

'23/1

'23/4

'23/7

（出所）ブルームバーグより大和アセット作成とは好材料。ただ、具体策待ちの状況であり、株価指数が3月以降のレンジを上抜くのは難しいか。

香港取引所の2通貨建て証券取引制度対象銘柄の抜粋

ハイテク銘柄に資金流入、政策支援の期待香港上場のハイテク株が相対的にアウトパフォームする可能性が高い。6月19日から香港取引所は、2通貨建てでの証券取引制度「香港ドル-人民元デュアルカウンターモデル」を開始し、ITやEV、ハードウェア等の24銘柄に資金が流入しやすい。また、李強首相がハイテク産業の健全で持続的な発展を促進する方針を示したことも支援材料。
1

企業名

企業名

Alibaba（アリババ・阿里巴巴）

Baidu（バイドゥ・百度集団）

Tencent（テンセント・騰訊）

Xiaomi（シャオミ・小米集団）

Meituan（メイトゥアン・美団）

BYD（ビーワイディー・比亜迪）

Xiaomi（シャオミ・小米集団）

Great Wall Motor（長城汽車）

JD.com（JDドットコム・京東集団）

Geely Automobile（ジーリー、吉利汽車）

JD Health International（京東健康）

Lenovo（レノボ、聯想集団）※インターネットプラットフォーム、EV、ハードウェア関連業種の企業を抜粋（出所）香港取引所より大和アセット作成

中国｜各国経済・金融市場見通し

債券・金利

マネー関連指標（前年同月比、％）

16

追加金融緩和は小幅に留まろう
6月の社会融資総量（ストックベース）の前年同月比は+9.3％と、約18年ぶりの低水準へ減速し、需要不足の深刻化が鮮明。6月の利下げに続き、中銀は年後半にも準政策金利のMLF金利、預金準備率を引き下げようが、小幅に留まろう。7月政治局会（2019年1月～2023年6月） （前年同月比、 ％）14

社会融資総量（ストックベース、左軸）
通貨供給量（M2、右軸）

141212101088'19/1

6'20/1'21/1'22/1'23/1（出所）中国人民銀行

議では、依然大幅な金融緩和と一線を画す方針が示されている。需要喚起には大規模な財政支出や、量的緩和等が必要で、政策が待たれる状況は変わらず。

中国国債と日欧米国債のトータルリターンの比較（2021年末＝100）

際立つ低ボラティリティ

105

海外のリスクセンチメントが不安定な場面でも、

100

中国国債利回りは概ねレンジ推移を継続し、ボラ95ティリティの低さは際立つ。政府の「質の高い経済成長方針」の下、大規模な金融緩和の可能性は低く、長期金利のレンジ推移継続を見込む。金利変動リスクを低減したい国内外の機関投資家にとって、魅力的な投資先と予想。

（2022年1月初～2023年7月25日）

110

9085
米国
日本

80
75
'22/1'22/4

ドイツ
中国
'22/7

'22/10'23/1'23/4'23/7※現地通貨建て国債指数（出所）J.P. Morganより大和アセット作成

為替

人民元の対米ドルレートおよび実効レートの推移
109

対米ドルで当面7.3元／米ドルが節目7月に人民元の対米ドルレートが節目の7.3元／米ドルに近づいてきた場面で、中銀はクロスボーダー
融資に関するマクロプルデンシャル調節因数を引き上げ、企業や金融機関の外貨調達時の上限を引き上げた。急速な人民元安を容認しない姿勢が示され、（2018年初～2023年7月25日）（人民元/米ドル）（2014年末=100）

5.75

実効レート（左軸）

106

6.00

対米ドルレート（右軸、上下反転）

103

6.25

100

6.50

97

6.75

94

7.00

91

7.25

人民元高88

'18/1

'19/1

7.50
'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

（出所）ブルームバーグ

市場に安心感をもたらした。人民元安を狙った投機筋の動きもみられていないため、更なる大幅な元安は想定せず。

総合収支およびその内訳（億米ドル）

総合収支は黒字を維持

2,000

米中摩擦の中、中国輸出の低迷が目立つが、需要1,000不足による輸入の落ち込みも顕著で、貿易黒字は概0ね高水準を維持。対外旅行収支の赤字拡大や証券投資の流出があったが、確認可能な1-3月期では貿易黒字にカバーされている。クロースボーダーのフローを表す総合収支は黒字を維持する可能性は高く、持続的な人民元安の圧力にはならないと予想。

（2013年1-3月期～2023年1-3月期）

3,000-1,000-2,000-3,000-4,000
1Q13

経常収支
準備資産増減総合収支

1Q15

金融・資本収支
誤差・脱漏

1Q17

1Q19

1Q21

1Q23

※総合収支=金融・資本収支－準備資産の増減＋経常収支＋誤差・脱漏（出所）中国国家外貨管理局より大和アセット作成

2

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疾病予防管理センター、CFETS：中国外貨取引センター、CP：コマーシャルペーパー、CPI：消費者物価指数、
ECB：欧州中央銀行、ECDC：欧州疾病予防管理センター、EIA：米国エネルギー情報局、EPS：1株当たり利益、ESM：欧州安定メカニズム、EU：欧州連合、FCC：米国連邦通信委員会、FDIC：米国連邦預金保険公社、
FF：フェデラル・ファンズ、EVFTA：EUベトナム自由貿易協定、FDA：米国食品医薬品局、FHFA：米国連
邦住宅金融庁、FOMC：米国連邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制度理事会、FTA：自由貿易協定、
GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネル
ギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋
経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、
LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、
NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、USMCA：米国・メキシコ・カナ
ダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年7月25日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年7月31日）

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