平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月28日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
平成23年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 栗栖 利蔵
配当支払開始予定日

東TEL 03-3541-4141
平成23年12月9日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

613,526
597,857

2.6
3.0

22,676
20,222

12.1△11.5

23,307
21,377

9.0
△10.8

5,877
10,499△44.0△9.6

24年3月期第2四半期 5,576百万円 （△31.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

23年3月期第2四半期 8,113百万円 （―％）

円銭

円銭

13.66
23.14

13.33
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

871,824
899,36324年3月期第2四半期 504,414百万円

513,259
524,505
23年3月期 515,602百万円

57.9
57.3

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.00
11.00

円銭

円銭

―

11.00

22.00

―

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,265,000
2.3
67,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.2

68,0003.1

27,000

△18.7

62.76

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

468,052,892 株 23年3月期
37,904,672 株 23年3月期
430,214,860 株 23年3月期2Q

468,052,892 株
28,716,928 株
453,769,383 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成23年10月31日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における経営環境は、３月１１日に発生した東日本大震災の影響による企業の生産活動の低下、電力供給の制限に加えて、円高による輸出関連需要の低迷など、日本経済全体が停滞した状況をみせました。しかしながら、東日本大震災からの復興に伴い、サプライチェーンの復旧や個人消費の回復による持ち直しの動きをみせ、緩やかな上昇傾向となっています。このような環境の中、ヤマトグループは東日本大震災を契機とした社会構造・物流体
制の変化に対応し、分散在庫やネットスーパーなど多様なサービスの提案を推進しました。
デリバリー事業においては、宅急便の利便性向上に向けた取組みや法人のお客様に向けた提案営業の推進により、宅急便取扱個数は前年同期を上回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、グループ内の経営資源を横断的に活用することで、法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化、費用の削減を実現するサービスの拡販を推進し、着実に収益を拡大させました。
当第２四半期の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

597,857

613,526

15,669

2.6

営

業

利

益 （百万円）

20,222

22,676

2,454

12.1

経

常

利

益 （百万円）

21,37723,3071,930

9.0

四 半 期 純 利 益 （百万円）

10,4995,877△4,621△44.0＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、グループ内に蓄積した経営資源を複合的に活用することで、お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます。また、アジア地域へのサービス展開を推進することで、事業領域を拡大し、グループ全体の成長力の強化に努めています。
② 国内市場においては、宅急便コレクトの代金支払時において、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などの交通系電子マネーに対応したことに加えて、ネットスーパー事業の支援サービスや、医療器具のメンテナンスサービスなど、他社にはない独自のサービスを推進しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ アジア地域への事業展開に関しては、上海における当日配送など新たなサービスの提供を推進するとともに、
平成２３年９月よりマレーシアにおける宅急便事業を開始し、事業領域の拡大に注力しました。今後も宅急便をはじめとする各種サービスの積極的な展開を推進することで、アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期

当第２四半期増減

伸率（％）

便（百万個）

648

683

34

5.3

クロネコメール便（百万冊）

1,138

1,089

△48

△4.3

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。当第２四半期においては、宅急便の高度化や商流対応力の強化を積極的に推進しました。
② 宅急便サービスの展開については、法人・個人それぞれのお客様に適したサービスの展開に取り組んでいます。法人のお客様に向けては、宅急便機能とグループの経営資源を複合的に活用したサービスの提供を通じて、販売拡大や課題解決の支援を推進しました。また、個人のお客様に向けては、駅構内の店舗などに宅急便の窓口を設置することで、発送時・受取時における利便性を向上させました。その結果、当第２四半期における宅急便取扱数量は順調に増加しました。
③ 配達品質の向上とコストの抑制の両立に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用した集配チームを構成し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を前期から引き続き推進しました。同時に、業務量に応じた人員体制の構築による適正なコストの管理に努めました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信④ 営業収益は、法人のお客様を中心とした宅急便取扱数量が好調に推移した結果4,906億37百万円となり、前年同期に比べ2.6％増加しました。営業利益は収益の増加に加えて、人員の適正配置や生産性向上施策により費用が抑制された結果104億65百万円となり、前年同期に比べ15.3％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 製品・部品の国際間輸送を必要とするお客様に向けては、宅急便ネットワークと連携した国際一貫輸送サービ
ス「グローバルダイレクト」を通じて、「輸送時間の短縮による販売機会の増大」「国内倉庫拠点を必要としない輸送による費用の削減」という価値を提供しています。当第２四半期においては、海外の通信販売事業者
様から日本の生活者に向けた小口輸送などを中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、「商品をはやく受け取りたい」という購入者の要望に応えた、最短
８時間、一部地域では４時間で通販商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピン
グ・サービス）を展開しています。当第２四半期においては、既存のサービス運用に加えて、今後に向けた新
たな物流システムの運用を試験的に開始しました。
④ 医薬品や医療器具を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品や医療器具の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスを提供しています。
当第２四半期においては、医療器具のメンテナンスサービスを中心にサービスのご利用が拡大しました。
⑤ 営業収益は、貿易物流サービス事業において円高や節電の影響からメーカー企業様の生産量、輸出量が減少したことなどから409億62百万円となり、前年同期に比べ2.6％減少しました。営業利益は、リコール関連サービ
スにおける受託件数が減少したことに加えて、医療器具関連サービスの新規事業展開に伴う費用増加が影響した結果14億82百万円となり、前年同期に比べ16.3％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 家具・家電製品の配送サービスでは、生活者の「製品をすぐに使いたい」という要望に対応した、配送と組立・据付設置を同時に行う「セッティングデリバリー」を提供しています。当第２四半期においては、東日本大震災の被災者に向けた生活家電や、生活者の節約意識の高まりに伴う省エネ家電の配送・設置件数が増加
し、前年同期を上回る実績となりました。
③ 引越関連サービスにおいては、グループの経営資源であるボックス単位の輸送体系を活用することで、「要望に応じた複数回の搬出入」「家財量に合わせた適正な料金体系」という価値を提供しています。また、家電製品のレンタル・リサイクルサービスを併せて展開することで、引越時における輸送家財の削減にも貢献しています。当第２四半期においては、引越サービスおよびレンタルサービスがともに堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、セッティングデリバリーや引越関連サービスが伸長した結果248億16百万円となり、前年同期に比べ4.4％増加しました。また、営業損失は1億26百万円となりましたが、収益の増加に加えて、生産性の向上
やオペレーションの統合による費用の抑制を推進した結果、前年同期に比べ6億57百万円の改善となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② お客様の製品や部品の在庫管理業務の効率化に向けては、宅急便事業の荷物追跡ノウハウを活用した、流通工程の中における“モノ”の流れを可視化するサービスを提供しています。当第２四半期においては、新規のお客様に加えて、通信販売事業に係る既存のお客様からの出荷量も増加しました。
③ 流通・小売事業を営むお客様に向けては、ネットスーパー事業におけるＷｅｂシステム・配送・代金決済手段の一括提供を通じて、「初期導入費用の低減」や「短期間での事業の立ち上げ」という価値を提供しています。当第２四半期においては、新規に事業を立ち上げるお客様に加えて、ネットスーパーの配送エリアを拡大させたいお客様のご利用が拡大し、事業を成長させました。
④ 営業収益は、“モノ”の流れを可視化するサービスやネットスーパーに関連するサービスにおいて、既存・新規双方のお客様のご利用が拡大したことなどから176億39百万円となり、前年同期に比べ8.7％増加しました。
営業利益は、新規事業の展開に向けた先行投資などの費用が増加した結果28億7百万円となり、前年同期に比べ6.2％減少しました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通信販売業界に向けた決済サービスでは、商品配達時の代金支払いにおいて、新たにＳｕｉｃａ（スイカ）な
ど交通系電子マネーの決済に対応しました。また、商品配達時だけではなく、インターネット注文時における支払いにおいても、決済可能な電子マネーの種類を拡充しました。
③ 企業間の決済業務においては、お客様の販売支援・コスト削減に向けて、メーカー企業様の調達における支払代行サービスや、医療機器メーカー様に向けた決済・入金管理支援サービスなど多様なソリューションを展開
し、堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、電子マネー対応の推進により宅急便コレクトの決済件数が増加したことから263億58百万円となり、前年同期に比べ3.5％増加しました。営業利益は収益の増加に加えて、ショッピングクレジット事業における債権管理の適正化により、貸倒引当金の戻入れが発生した結果51億45百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。
○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第２四半期においては、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック１２ヵ月定額払い」などのサービスを引き続き推進し、車両整備台数を増加させました。また、事業領域のさらなる拡大に向けて、新規工場の建設を推進しました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇により107億10百万円となり、前年同期に比べ7.8％増加しました。営業利益は14億85百万円となり、前年同期に比べ27.4％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を通じて、お客様に「要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期においては、東日本大震災の影響による展示会・イベントの中止から４月の輸送案件が大きく減少しましたが、５月以降は回復し、ヤマトグループにおける取扱本数は前年同期を上回る結果となりました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと5億50百万円となり、前年同期に比べ57.9％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期においては、安全に配慮した独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入を継続的に推進するとともに、「こども交通安全教室」を全国で開催し、安全意識の向上に貢献しました。
② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期においては、集配時における二酸化炭素排出量の削減に向けて、電気自動車の発注の決定や、路面電車を活用した集配など多角的な取組みを推進しました。また、照明の間引きなど節電に向けた施策についても、グループ全社を挙げて取り組みました。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては、継続的な輸送支援活動や、グループ社員が自発的にボランティ
ア活動に参加しやすい環境整備に取り組んでいます。また、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けて、宅急便１個につき１０円の寄付を１年間継続的に実施しています。年間の総額が１３０億円以上となる
この寄付金は、公益財団法人であるヤマト福祉財団の指定寄付金制度を通じて、全額非課税で復興に取り組む
団体等に寄付されます。具体的な寄付先として、南三陸町における仮設魚市場建設費用の助成など９件、約４０億円の第１次助成先を本年８月に決定しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は8,718億24百万円となり、前連結会計年度に比べ275億38百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、現金及び預金が211億円減少したことによるものであります。
負債は3,585億65百万円となり、前連結会計年度に比べ162億92百万円減少しました。これは、主に法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が111億6百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,132億59百万円となり、前連結会計年度に比べ112億45百万円減少しました。これは、主に四半期純利益
が58億77百万円となったこと、および剰余金の配当を48億32百万円実施したことにより利益剰余金が11億15百万円増加した一方で、自己株式を118億82百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の57.3％から57.9％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、261億50百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ32億31百万円減少しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が64億48百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、244億99百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が95億48百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が77億62百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、255億15百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が170億91百万円増加しました。これは、主に自己株式の取得による支出が118億84百万円増加したこと、および借入金の返済によりその収支が46億86百万円減少したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は1,869億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億82百万円減少しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、サプライチェーンの復旧や個人消費の回復により、緩やかな上昇傾向にあります
が、円高による輸出関連需要の低迷など不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、ヤマトグループは、グループ横断的なソリューション営業を積極的に展開するとともに、生産性向上施策の推進など徹底した費用の抑制に取り組み、収益性を向上させてまいります。
以上により、当期の連結業績予想は前回発表（平成23年７月29日発表）から変更しております。

２．サマリー情報（その他）に関する事項
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,177
142,095
41,151
17,506
804
173
1,735
41,097△3,486

188,077
146,950
37,652
17,487
724
208
2,214
37,474△2,515流動資産合計450,255428,274

271,232△154,721

272,304△158,355

116,510

113,948

179,978△165,059

184,334△167,470

14,91916,864

182,420
24,826△8,820182,362
25,848△11,131

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

16,005

14,717

その他
減価償却累計額

125,018△86,719

120,004△81,735

その他（純額）38,29938,268有形固定資産合計

368,155

366,161779
14,415686
15,387

15,194

16,07322,90945,441△2,278△315

19,83543,563△1,768△315

65,75861,315449,108

443,550

899,363871,824

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

113,698
21,6385,297
20,447
6,363
29,731
67,156

113,541
23,042
4,893
9,340
5,531
35,73063,205

流動負債合計264,332

255,284

20,00043,131
11,30628,4707
7,608

20,00035,427
10,47830,095
7
7,271

110,525

103,280

負債合計

374,857

358,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314311,569△44,630

127,234
121,314
312,684△56,512515,488504,7211,501△1,386

1,234△1,541

114

△306

8,902

8,845

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

524,505

513,259

負債純資産合計

899,363871,824- 7 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

597,857
563,098

613,526
576,282

営業収益
営業原価
営業総利益

34,75937,244

販売費及び一般管理費

14,537

14,568

営業利益

20,222

22,676

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

51
285
1,621

40
360
975

1,958

1,377

443
359

389
356

803

746

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

21,37723,307

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

334
1

－
－

特別利益合計

335

－

93
－

261
143
1,980
6,831
－
580

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2
－
1,642
15

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,754

9,798

19,95813,509

法人税等

9,320

7,537

少数株主損益調整前四半期純利益

10,6375,971

少数株主利益138

94

四半期純利益10,499

5,877

- 8 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10,637

5,971△2,088
△435

△305
△89

△2,524△395

四半期包括利益

8,113

5,576

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,118
△4

5,506
69

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

19,95818,155－

13,50918,077143－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,642
442
4,872
5
6,973
△4,373△1,351

1,624
5,985
1,980
△1,330△289

46,324

49,231

338△802－△16,478

402△685△5,765△17,031

29,381

26,150△28,962△21,199

211△3,419153△1,295

1
△521

0
△536

807
△3,391
1,225

695△3,6801,363△34,048△24,499

49,386△55,049△2,483

3,250△6,900△3,1438,000△4,004△2△4,984714

1,300△4,004△11,887△4,848718△8,424△25,515△269

32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,360△23,832

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

189,3513,853△13

208,791
1,949－

現金及び現金同等物の四半期末残高

179,830

186,909

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額復興支援に係る寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

9,531

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業(1）外部顧客への営業収益

478,109

42,04523,764

16,22225,457(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

24,763

5,710

7,449

11,6762,364

計502,872

47,75531,21427,89827,822

9,075

1,771

△784

2,993

4,901

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

9,938

2,318

597,857－

597,857(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

12,48735,09999,551△99,551－

計

22,42637,418697,408△99,551

597,857

1,166

19,41338,538△18,316

20,222セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱当第２四半期連結累計期間 （自平成23年4月1日

至（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信

平成23年9月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業(1）外部顧客への営業収益

490,637

40,962

24,816

17,63926,358(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

25,888

5,581

7,046

12,2732,156

計516,525

46,544

31,86329,91228,515

10,465

1,482

△126

2,807

5,145

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

10,7102,401

613,526－

613,526(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

13,30927,27093,525△93,525－

計

24,01929,671

707,052△93,525

613,526

1,485

10,96832,228△9,551

22,676セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成24年3月期第2四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年4月１日
至 平成22年9月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

393,95965.9

410,110

66.9

クロネコメール便

73,308

12.3

69,198

エキスプレス22,9003.8

その他

28,400

内部売上消去
計

事業

デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ
事業

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年4月１日
至 平成23年9月30日）

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成22年 4月１日
至 平成23年 3月31日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

4.1

821,293

66.4

11.3

△5.6

147,890

11.9

21,4993.5△6.1

45,4603.7

4.8

31,2885.1

10.2

64,054

5.2△40,459△6.8△41,459△6.8

2.5△83,047△6.7

478,10980.0

490,63780.0

2.6

995,65180.5

貿易物流サービス

17,8433.0

17,1252.8△4.0

34,0572.8

販売物流サービス

13,9092.3

13,473

2.2△3.1

27,6392.2

10,203

0.8

3,929

0.3

マルチメンテナンス

5,052

0.9

4,034

0.7

△20.2

エクスポートファクトリー

2,016

0.3

1,934

0.3

△4.1

16,3622.7

17,0012.8

3.9

32,2802.6

内部売上消去△13,139△2.2△12,606

△2.1

△4.1

△26,102

△2.1

その他

計

42,045

7.0

40,9626.7△2.6

82,007

6.6

セッティングデリバリー

10,543

1.8

11,0831.8

5.1

21,245

1.7

引越ソリューション

12,1842.0

12,607

2.1

3.5

24,8682.0

ホーム
コンビニエンス 流通サービス
事業
内部売上消去

8,491

1.4

8,183

1.3

△3.6

17,1491.4△7,454△1.2△7,057△1.2△5.3△14,266△1.1

計ｅ－ビジネス
事業

23,7644.0

24,8164.0

4.4

48,997

4.0

ｅ－ロジ
ソリューション

4,358

0.7

4,643

0.8

6.5

8,972

0.7

カードソリューション

3,209

0.5

3,563

0.6

11.0

6,384

0.5

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

2,175

0.4

2,226

0.4

2.3

4,402

0.4

3,342

0.6

3,300

0.5

△1.2

6,682

0.5

その他

17,3702.9

17,7462.9

2.2

35,2902.9

内部売上消去△14,232△2.4△13,840

△2.3

△2.8

△28,933△2.3

計16,222

2.7

17,6392.9

8.7

32,7982.7

宅急便コレクト

16,442

2.7

16,9762.8

3.2

34,152

2.8

リース

8,019

1.3

8,727

1.4

8.8

16,3391.3

ショッピング
クレジット

2,718

0.5

2,123

0.4

△21.9

5,118

0.4

678

0.1

725

0.1

6.9

1,263

0.1

内部売上消去△2,401△0.4△2,193△0.4△8.7△4,481△0.4

計25,457

4.2

26,358

4.3

3.5

52,392

4.2

トラックメンテナンス

21,043

3.5

22,455

3.6

6.7

42,486

3.4

その他

2,476

0.4

2,608

0.4

5.3

4,896

0.4

内部売上消去△13,580△2.2△14,352△2.3

5.7△27,685△2.2

フィナンシャル
事業
その他

トラック
メンテナンス
事業

その他

合

計

9,938

1.7

10,7101.7

7.8

19,696

1.6

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

1,329

0.2

1,612

0.3

21.3

2,733

0.2

その他

36,8896.2

28,8004.7△21.9

54,6854.4

内部売上消去△35,900△6.0△28,011

△4.6

△22.0

△52,443

△4.2

計

2,318

0.4

2,401

0.4

3.5

4,975

0.4

597,857

100.0

613,526

100.0

2.6

1,236,520

100.0

計

- 13 -