第７回会津若松市総合計画審議会（第２部会）の主な意見
部

会： 第２部会

ふくし日時： 平成28年６月22日（水） 13:15-15:30

場

所： ホテルニューパレス

出席者数： 審議会委員 ８名、オブザーバー 2名№

項目

委員からの主な意見

1

市として、健康づくりに向けたウォーキングのための安全な場所（交通「政策分野17 健康・医療」施策１ 量が少ない）を指定してはどうか。

2「政策分野17 健康・医療」施策１

3

アメシロ消毒や全市一斉川ざらいなどは、重労働であり、高齢者の多い「政策分野17 健康・医療」施策２ 町内会などでは今後継続していくことが困難になる。民間委託などできないか。

4

地域医療体制の充実策として、出産時や高齢者の体調不良などの際に利「政策分野17 健康・医療」施策３ 用できる、救急車とタクシーの中間的存在となるような緊急移動手段があると、躊躇なく利用できるのではないか。

5

食育の推進に向け、市と複数の市内飲食店が連携し、外食でも健康に配「政策分野17 健康・医療」施策１ 慮したメニューを提供するなどの取組を進めてはどうか。

6「政策分野17 健康・医療」施策１

7

例えば喜多方市などは、太極拳を健康づくりの一つのシンボルとして取組を進めている。
「政策分野17 健康・医療」施策１
本市のシンボル的な健康増進策として、ノルディックウォーキングを進めてはどうか。

8

医療費増が進行するなか、国保税収納率を上げながら、税額・税率を上「政策分野17 健康・医療」施策４ げない方法について、研究してほしい。

健康維持にはバランスの良い食事が重要であり、もっと食育を推進するべきである。

こづゆなどを中心として、武家料理は健康食と言えるのではないか。
武家料理をテーマとし、市と複数の市内飲食店が連携した取組を進めてはどうか。

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9

項目

委員からの主な意見

18歳未満の医療費無料施策は、医療費増につながっていると思うが、継「政策分野17 健康・医療」施策４ 続してもらいたい。

高齢者は処方された湿布や薬など、結構余らせていることが多い。
薬の処方量を適正量へ減らし、少しでも医療費を下げるべきである。

10 「政策分野17 健康・医療」施策４健康・医療」施策１
受動喫煙を防ぐため、居酒屋などにも分煙に協力いただく取組も必要で
11 「政策分野17or２はないか。

12 「政策分野17 健康・医療」全般

福祉制度をはじめとする各種制度は、夫婦２人と子２人を基準とした社会構造を想定して作られている。
現在、その前提が崩れており、市として抜本的に各制度そのものを見直す必要があるのではないか。

13 「政策分野17 健康・医療」全般

健康・医療にこそ、電子カルテなどのＩＣＴを活用した取組を推進すべきである。

震災などでは薬がなかなか手に入らない事例が多発。保険証などで電子
14 「政策分野17 健康・医療」施策４ カルテや処方箋などの情報を入手するような仕組みの構築に取り組むべきではないか。

社会にはメンタル的に弱い方やうつ病の疑いのある方もおり、早期発見
15 「政策分野17 健康・医療」施策１ ・早期治療へつなげるため、健康診断や人間ドッグなどの際、相談や受診を促すチラシなども同時配布してはどうか。

16 「政策分野18 地域福祉」着眼点

本市の生活保護受給率は他自治体と比較し高いのか、またその理由は

17 「政策分野18 地域福祉」施策１

既婚未婚など総じてシングルの時代が長くなり孤立化が進行している。
地域福祉に向けた抜本的な対策が必要ではないか。

18 「政策分野18 地域福祉」施策１

結婚しない人が多いのは正規雇用ではないことも大きな要因ではないか。

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項目委員からの主な意見

19 「政策分野18 地域福祉」施策１

日本の戸籍制度も見直し、未婚の男女から生まれる子どもも、見守っていくべきである。

20 「政策分野18 地域福祉」施策１

若者により、高齢者のオレオレ詐欺被害の未然防止を図り、地域でその低犯罪率をＰＲしてはどうか。

21 「政策分野18 地域福祉」施策１

地域の高齢者などの入院・入所・不在に関する日々の状況などを、民生委員やケアマネなどの関係者だけでも情報共有する仕組みが必要ではないか。

「団塊の世代」は、人数は多いが、現在よりは終身雇用が機能するなど裕福な世代と言え、自身が介護状態となっても金銭的な問題は少ない。
22 「政策分野19 高齢者福祉」着原点
どちらかというと、それ以降の世代から、裕福ではない方が多くなってくるため、むしろ、そちらの方が問題ではないか。

本来、地域包括支援センターは高齢者福祉が主で、現体制では現状で目
23 「政策分野19 高齢者福祉」施策１ 一杯の状態。そこへ地域包括ケアシステムの中心的役割を担うことは難し
く、行政としての支援が重要ではないか。

地域包括支援センターが高齢者福祉を抱えるのではなく、各主体をネッ
24 「政策分野19 高齢者福祉」施策１
トワーク化し、福祉を分散化していくことも重要と考える。

認知症防止のためには、やはり仕事、役割を持つことが一番である。シ
25 「政策分野19 高齢者福祉」施策３ ルバー人材センターに加え、高齢者に就労等の役割を担ってもらうことが必要ではないか。

近年では在宅介護は難しい。現実、老老介護、認認介護で在宅している
26 「政策分野19 高齢者福祉」施策３ 場合が多く、在宅介護を進める場合、24時間対応の診療所が必要ではない
及び４か。また、予防医学を進める医者が増える必要がある。

在宅介護では、訪問看護体制の充実が必要である。家族が介護でパンク
27 「政策分野19 高齢者福祉」施策３ しないために、市として独自に24時間、365日支えられる訪問介護ステー及び４ションの整備などが必要ではないか。

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項目

委員からの主な意見

元気な高齢者も多い。高齢者を全て「支えられる側」と考えるのではな
高齢者福祉」施策３ く、元気なお年寄りは、福祉を「支える側」として活躍していただくこと
28 「政策分野19及び４を考えてはどうか。

無償のボランティアでは、元気な高齢者といっても「支え手」として継29 「政策分野19 高齢者福祉」施策３ 続した活動をするのは困難である。仕事として一定の報酬を得られる仕組及び４みが必要ではないか。

農作業の担い手として、障がい者は力を発揮できるが、障がい特性など障がい者福祉」着眼 の理解が必要である。
30 「政策分野20点及び施策１
もっと障がい者の情報を提供していくべきである。

労働人口が減少するなか、特性を理解できれば、障がい者も担い手とし
31 「政策分野20 障がい者福祉」着眼点及び施策１て力を発揮できる。

障がい者への理解を進めるために、小学生のうちから障がい者と触れ合32 「政策分野20 障がい者福祉」着眼点及び施策１
う機会が必要ではないか。

平成20年から毎年、委員の事業所から川南小学校へ、１、２年生の農作
33 「政策分野20 障がい者福祉」着眼 業の手伝いに参加している。より低学年から障がいや障がい者への理解促
点及び施策１
進が効果的ではないか。

障がい者の雇用をすることで、業務のマニュアル化が進んだり、チーム
34 「政策分野20 障がい者福祉」着眼 ワークが向上したりするなど企業側としてもメリットとなる部分もある。
点及び施策２
市から、もっと障がい者雇用のメリットの部分の情報を発信してほしい。

商工会議所も3000近い事業所が会員となっており、障がい者の雇用を促
35 「政策分野20 障がい者福祉」着眼点及び施策２
していきたい。

自立支援協議会には、就労部会があり、障がい者の就労に向け企業の理36 「政策分野20 障がい者福祉」着眼点及び施策２解の促進などの取組を進めている。