森林総合監理士登録・公開の運用について
平成 26 年４月１日付け 25 林整研第 268 号
林野庁長官通知［最終改正］
令和６年３月 26 日付け

５林整研第 337 号

林業普及指導員資格試験実施要領（昭和 32 年 10 月 31 日付け 32 林野第 14708 号林野庁長官通知）の７に規定する森林総合監理士の登録・公開は、本運用により実施するものとする。

第１目的
森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術並びに現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村及び地域の林業関係者への技術的支援を的確に実施する者を「森林総合監理士」として登録・公開することにより、森林総合監理士の地域における活動を促進し、もって森林・林業の健全な発展に資する。

第２ 登録
１ 林野庁長官は、森林法施行規則（昭和 26 年農林省令第 54 号）第 89 条に規定する林業普及指導員資格試験の区分のうち地域森林総合監理に合格した者（２において「合格者」という。）を、様式第１号の森林総合監理士登録簿（以下「登録簿」という。）に登録するものとする。
２ 林野庁長官は、合格者から様式第２号の森林総合監理士登録簿記載兼公開（変更）届出書（以下「届出書」という。）の提出を受けたときは、登録簿に当該届出書の記載事項を記載するものとする。
３ 登録簿は、林野庁森林整備部研究指導課において管理するものとする。

第３ 公開等
１ 林野庁長官は、届出書の記載事項のうち公開について了承した事項及び２の規定により提出を受けた様式第３号の活動実績報告書（以下「報告書」という。）を林野庁ホームページに公開するものとする。
２ 森林総合監理士としての活動実績の公開を希望する者は、報告書を林野庁長官に提出するものとする。
３ ２の規定により提出を受けた報告書のうち、市町村及び地域の林業関係者への典型的な技術的支援の事例について、事例紹介の資料として公開するものとする。
４ 登録簿の記載事項又は公開事項の変更を希望する者は届出書、報告書の内容の変更を希望する者は報告書を林野庁長官に提出するものとする。
５ 林野庁長官は、登録簿の記載事項に変更が生じた場合は、４半期を目途に、登録簿及び公開事項を変更するものとする。

第４ 登録証の交付等
１ 林野庁長官は、第２の２の規定により届出書を提出した者に対し、様式第４号の森林総合監理士登録証（以下「登録証」という。）を交付するものとする。
２ 森林総合監理士は、所持する登録証を破り、汚し、又は失ったときは、次の書類等を添えて、林野庁長官に登録証の再交付を申請することができる。
一 様式第５号の森林総合監理士登録証再交付申請書（以下「再交付申請書」という。）
二 写真（申請前６月以内に脱帽正面で撮影した縦 30 ㎜、横 24 ㎜のもので、その裏面に氏名を記載したものとする。）
三 返信用封筒（長形３号（縦 23.5 ㎝、横 12 ㎝のもの）で、表面に、氏名、郵便番号及び住所を記載し、重さ 50g の簡易書留に必要な郵便切手を貼り付けたものとする。）
３ 登録証を破り、又は汚した森林総合監理士が、２の申請をする場合は、再交付申請書にその登録証を添えなければならない。
４ 林野庁長官は、２の申請があった場合は、登録証を再交付するものとする。
５ 登録証を紛失した森林総合監理士は、紛失した登録証を発見したときは、速やかに、当該登録証を林野庁長官に返納しなければならない。
６ 第３の４の届出書の提出により登録証の記載事項に変更がある場合は、２の二及び三の書類等を添えて、交付を受けている登録証を林野庁長官に返納しなければならない。
７ 林野庁長官は、６の場合においては、当該変更を行った登録証を再交付するものとする。

第５ 公開の取りやめ等
１ 林野庁長官は、森林総合監理士としての信用を著しく損なう行為があったと認めるときは、当該森林総合監理士に関する登録簿の記載事項を公開しないこととする。
２ 林野庁長官は、１の規定により公開しないこととした場合には、当該森林総合監理士に対し、理由を付してその旨通知するものとする。
３ ２の通知を受けた者は、通知を受けてから７日以内に交付を受けている登録証を林野庁長官に返納しなければならない。
４ ２の通知を受けた者は、通知を受けてから２年を経過した後に届出書及び再交付申請書を提出できるものとし、第４の２各号の書類等を添えて申請するものとする。
５ 森林総合監理士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、遅滞なく、林野庁長官に、死亡又は失踪の報告をするとともに、交付を受けている登録証を返納するものとし、林野庁長官は、遅滞なく、当該者を登録簿から抹消するとともに公開しないこととする。
６ 森林総合監理士が心身の障害により森林総合監理士の活動を適正に行うことが困難となったときは、登録証を林野庁長官に返納するものとし、林野庁長官は、遅滞なく、当該者を登録簿から抹消するとともに公開しないこととする。
７ 第３の２の規定により提出された報告書について、公開した翌年度の始期から５年を経過したものは、公開を取りやめるものとする。

第６個人情報１ 林野庁長官は、登録簿に記載された個人情報の管理に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令（平成 17 年３月 18 日農林水産省、林野庁、水産庁訓令第１号）に基づき、適切に取り扱うものとする。
２ 届出書及び報告書に記載された個人情報については、届出書及び報告書に明示した利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとする。

第７その他
本運用による登録は、国家資格や権利の付与を意味しないものとする。

附 則
この運用は、平成 26 年４月１日より実施する。
附 則
１ この通知は、令和元年５月 28 日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この通知は、令和２年３月 26 日より施行する。
附 則
この通知は、令和２年 12 月 24 日より施行する。
附 則
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この通知は、令和５年５月 18 日から施行する。
附 則
この通知は、令和６年３月 26 日から施行する。

様式第１号

森林総合監理士登録簿
連絡先
登録番号

氏名

ふりがな

本籍

生年月日
自宅住所

電話番号

勤務先等
他の連絡先

電話番号

支援分野

活動地域
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ①

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ②（都道府県名、地域名、市町村名）

市町村森林整備計画

森林経営
計画

森林経営
管理制度

備考
公有林

林道

森林施業

木材流通

森林ICT

森林保護

その他

様式第２号

森林総合監理士登録簿記載兼公開(変更)届出書
林野庁長官 殿森林総合監理士登録・公開の運用について（平成 26 年４月１日付け 25 林整研第 268 号林野庁長官通知）第２の２の規定による森林総合監理士登録簿に記載する事項及び林野庁ホームページに公開する事項について下記のとおり提出します。
年

月日

登録番号（ふりがな）
氏
名記
登録簿の記載変更の有無

公開の可 否（ふりがな）
氏
名有・無公開・非公開

本籍（都道府県）有・無－－－

有・無公開・非公開

電話番号

有・無公開・非公開

勤他
務の先連
等絡
先名

称有・無公開・非公開

電話番号

有・無公開・非公開

情連 報
絡 提先 供等

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ①有・無公開・非公開

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ②有・無公開・非公開

有・無公開・非公開

有・無公開・非公開

項

目

記

生年月日
自宅

連
絡
先住

活動可能地域

年

欄

月日

所 〒

（都道府県名、地域名、市町村名）
市町村森林整支援分野（複数回答可）載

備計画森林施業

森林経営計画
木材流通

森林経営
管理制度
森林ICT

公有林
森林保護

林道
その他

【利用目的】
私は森林総合監理士登録簿記載兼公開（変更）届出書（以下「届出書」という。）に記載し提出する個人情報について以下に規定されている利用目的を確認し、同意します。
☐ ←同意した場合は✓を記入して下さい。
１ 届出書に記載された事項については、森林総合監理士登録簿（以下「登録簿」という。）に記載するとともに、森林総合監理士の専門性等を集約し、森林総合監理士の活動を促進するための資料として活用するために利用するものとする。
２ 届出書の連絡先に記載されたメールアドレスには、研修・講習会等の開催情報や、市町村等への技術的支援に有用な情報等を提供するとともに、アンケート調査等のメールの送信に利用するものとする。
３ 届出書の公開の可否欄において、公開を選択した事項については、林野庁ホームページに公開するものとする。
【注意事項】
１ 登録簿の記載事項に変更がある場合は、記載欄にその内容を記入し、登録簿の変更の有無欄の有に○を記載し、登録簿の記載事項に変更が無い場合は、無に○を記載すること。
２ 活動可能地域は、地域単位や市町村単位の場合は都道府県名も記載すること。
３ 支援分野欄については、過去の支援実績や業務経験等に基づき、市町村等に対して支援することが得意な分野に○を記載すること。その他を選択した場合は具体的な支援分野を記載すること。（複数選択可）
４ 利用目的に☑が記されていない届出書については無効とし、廃棄します。

様式第３号

活動実績報告書
林野庁長官 殿年月日

登録番号氏

名

森林総合監理士登録・公開の運用について（平成 26 年４月１日付け 25 林整研第 268号林野庁長官通知）第３の２の規定に基づき下記の期間における活動実績を報告します。
年月～年月（活動の内容）【利用目的】
私は活動実績報告書（以下「報告書」という。）に記載し提出する個人情報について、以下に規定されている利用目的について確認し、同意します。
☐ ←同意した場合は✓を記入して下さい。
１ 報告書は、林野庁ホームページに公開し、森林総合監理士の活動実績を紹介するために利用するものとする。
２ １のうち、市町村及び地域の林業関係者への典型的な技術的支援の事例については、事例紹介の資料として公開するために利用するものとする。
【注意事項】
１ 活動実績は、直近の過去３年間に、森林総合監理士としての活動に関連していると考えられる、又は森林総合監理士として取り組んだ具体的な活動内容を記載してください。
２ 報告書は、Ａ４としてください。
３ この報告書は、林野庁ホームページに掲載しますので、見やすさ読みやすさ、個人の特定等、公開に差し障りのある表現にもご配慮ください。
４ 利用目的に☑が記されていない届出書については無効とし、廃棄します。

様式第４号
森林総合監理士登録証
登録番号
氏
名

写真

上記の者が森林総合監理士として登録されていることを証明します。
年

（備考）

月日

林野庁長官

この用紙の大きさは、縦 54 ㎜×横 86 ㎜とする。

様式第５号

森林総合監理士登録証再交付申請書

林野庁長官

殿

森林総合監理士登録・公開の運用について（平成 26 年４月１日付け 25 林整研第 268 号林野庁長官通知）の第４の２に基づき、下記の理由により、森林総合監理士登録証の再交付を申請します。
記（再交付申請の理由）

年月日
登録番号
住所氏名