消 防トピ クッス

2年間で大規模高層団地群「若葉台団地」に消防団員を30名確保した事例〜内集団活動として意識改革から始めた〜

横浜市旭消防団
１

横浜市旭区の概要

２

これまでの消防団員確保対策

横浜市旭区は、昭和 44 年 10 月 1 日行政区

横浜市旭消防団は、消防団本部のほか分団再編成により、保土ケ谷区から分区して、今が 5 個分団あり、条例定数が 655 人で、各分団年（平成 29 年）で 48 年目になります。旭区は、に住宅団地があり、代表的な大規模団地とし横浜市の西部に位置し、関東ローム層の丘陵ては、第二分団に左近山団地、第三分団にひか地と沖積層が堆積した低地とで起伏にとんだりが丘住宅、西ひかりが丘団地、第四分団に若地形にあり、人口は昭和 44 年当初の 13 万 9 千葉台団地があります。いずれも地域住民には、人から現在の 24 万 8 千人に増加し、横浜市で自治会を中心とした積極的な取組により火災

5 番目に多い行政区です。

や地震等の自然災害においても、あえて消防周辺部の丘陵地には造成された大規模団団員を必要としないという意識があり、消防地群が建ち並び、大都市部の人口急増時期の団員確保が困難な地域となっています。

一助となりました。複数の大規模団地群の大半の建物が建築後 30 年を経過し、居住者の子

３

若葉台団地の状況

供が成人し、人口流出が進み、高齢化が進んでいます。

若葉台団地は、神奈川県住宅供給公社が横浜市旭区若葉台に開発した計画人口 2 万 5 千人のモデル団地で、1979 年から分譲を開始
し、現在、居住者数は 6,728 世帯、1 万 4,491 人（男 6,868 人、女 7,623 人）で、中層（5 階建て）及び高層（10 階、13 階、14 階建て）の分譲および賃貸の建物が 74 棟あります。初期の建物が建築後 38 年を経過し、購入者の子供の流出広報消防基金

平成 29 年 7 月

No.20435

などにより、人口は現在約 1 万 4 千人台に減

年 4 月 1 日で 548 人（83.7％、△ 107 人）、平成少しています。また、分譲時期ごとに自治会

26 年 4 月 1 日で 541 人（82.6％、△ 114 人）、平が結成され、現在 10 自治会があります。

成 27 年 4 月 1 日で 557 人（85.0％、△ 98 人）と、思うようには消防団員の確保ができない状況

４

災害ボランティアとの違いでした。

以前から社会貢献や地域貢献に対する意

そんな中でも、女性消防団員の入団状況が欲が前面に出せない状況はあったが、阪神淡目を見張るように増加を見せていました。以

路大震災を契機に災害ボランティアで貢献す

前は地元で生まれ育ち、地元で働く若手の消るという意欲が見直され、平成 7 年をボラン防団員を確保していたものが、若い人たちがティア元年といわれるようになり、大規模地次第に勤務場所を区外から市外へと、そして震や風水害時にボランティア活動を行う若者東京都へと遠距離勤務地に変化していき、地が増加していきました。しかし、このボラン元で生まれ育ち働く若手の消防団員の確保がティア活動も災害発生後の活動が主であり、困難になっていました。おのずと消防団員確

災害時の活動は消防や警察、自衛隊の活動と保の対象がサラリーマンとなり、遠距離勤務誰もが思っていました。このため、消防団員のサラリーマン団員が増えていきました。折の確保は、旧態依然として消防団員が自ら地しも地域で生活して働く若い人員も男性から元で就労する知り合いを勧誘すること（いわ女性へと変わり、自然と女性消防団員の入団ゆる口コミ）により入団を行っていたので、が増加していきました。このようにして社会社会貢献や地域貢献をしたいと思う若者の入情勢の変化により消防団員の確保対象も、自団促進は図られませんでした。

営業等からサラリーマンへ、男性から女性へ

そこに、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震と変化していき、平成 28 年 4 月 1 日で消防団災で地元消防団員の多くが津波で殉職すると員実員数 595 人（90.8％、△ 60 人）、女性消防いうニュースが流れ、消防団員の必要性は理

団員数 125 人と若干ではありますが減少傾向解できるが、死に直面した活動まではできなに歯止めがかかりました。しかし、消防署及いという意識から、消防団員実員数はさらにび消防団のいずれもが抜本的な消防団員確保減少していきました。

対策には至っていないと感じていました。

全国の大多数の消防団と同様に横浜市旭

そこで、これまで消防団員確保対象となら消防団についてもあらゆる手段を用いて消防なかった大規模団地に消防団員をいかにして団員確保に努めましたが、結果として消防団確保するかを検討することにしました。

実員数が東日本大震災直後の平成 24 年 4 月 1
日現在で 527 人（充足率 80.5％、△ 128 人）という状況に陥ってしまっていました。

６

大規模団地の安全神話
横浜市旭区内には大規模団地が複数あり、いずれも消防団員がほとんどいない状況が続

５36

広報

時代の変遷を考えてみたらいていました。

同様に、旭消防署と旭消防団もあらゆる機

これは、これまで、団地や高層建物は、鉄会をとらえて消防団員確保対策としての広報

筋コンクリート造であり、火災や地震などの活動を行いました。しかし、現実には平成 25

自然災害に強く、安全であるとの意識による消防基金

平成 29 年 7 月

No.204

消 防トピ クッ

ところが大きかったためです。しかも鉄筋コ

ス

ることが理解されていなかったのです。

ンクリート造は他に延焼の危険性が低く、消防用設備も充実して常に維持管理もされて７郷に入っては郷に従う（接触仮説）いること、及び防災訓練をはじめとする自治

しかし、なぜか居住する人たちにはこれら会を中心とした町の防災組織の活動が活発での危険性が理解されず、これまでの安全神話あったことから絶対的な安全神話が地域住民をいだいたままでした。の間にありました。

そこには、大規模団地という「内集団意識」

このため、木造密集地域などでは消防団員があり、他の「外集団意識」とは異なるというを確保して大規模地震などに備える必要があバイアスがかかっているのではないかと考えりますが、この大規模団地群では消防団員のられました。

必要性は感じないという「バイアス（偏見）」

そこで、まずはすでにこの地域に居住してがあったと感じました。

いた消防団員に働きかけてもらうこととしま

そんな中で、これまでも消防署・消防団でした。消防職員と一緒になって消防団員が団は、毎年花火大会や防災訓練の場を借りて消地内での防災指導や地域活動で自治会町内会

防団員募集活動を行っていましたが、消防団の役員と接触回数を増やすことで偏見をなく員になろうとする人はまれでした。

していきました。社会心理学ではこのことをそこで、どのようにしてこの地域が持って「接触仮説」と呼んでいます。この「接触仮説」

いる安全神話というバイアス（偏見）を変えが成り立つための条件としては、こちらからて消防団員が必要であるという意識を持ってやってあげているという意識ではなく、お互いただくかを消防署・消防団で考えました。

い対等の関係で、この活動を行うことで双方中高層建築物での火災は、一室だけの火災の利益となるような協力関係であるよう意識で他に延焼することはないと思われていまし

して接触する必要があり、消防団に対する不たが、実際には上階に延焼することがあり、安や苦手意識を持たないようにしました。

特にベランダに置いてある可燃物が上階に延こうして、次第に安全神話というバイアス焼させることがありました。また、高層建築を内側から改革していったのです。

物であっても公団型建築物では消防法の特例で自動火災報知設備などの消防用設備の免除があり、二方向避難となるベランダの雑物が８多数の安全神話を変えるために（マイノリティ・インフルエンス）避難障害となるなどの実態がありました。さしかし、この大規模団地の人たちは、もとらに、多くの居住者が高齢化し、一旦火災がもと防災に積極的であり、その活動主体が自発生すると避難するための時間を要すること治会であったことから消防団に関心のないや、避難器具が避難ハッチや固定避難タラッ

人が大半であり、この圧倒的多数に対して少プなどの場合では自力での避難が困難な状況

数意見である消防署・消防団員がこの難題ににありました。

対して形勢を逆転させることは至難の業でしこのように、大規模団地に居住する住民のた。このため、「マイノリティ・インフルエン

多くは、実際にはひとたび火災や大規模地震ス」（圧倒的多数に対して少数意見が形勢を等が発生すると、他の地域同様に危険性があ逆転させること）を起こす必要があり、少数広報

消防基金

平成 29 年 7 月

No.20437

意見が多数意見に影響力を与えるよう検討し難が困難となりました。このとき、地元の消ました。

防出張所に配置されていたはしご車がベラン

また、地域には各種団体を組織した人たち

ダに避難した住民を複数名地上まで避難させがおり、それぞれに働きかけても効果的ではたほか、救助隊員が上階の各住戸を人命検索なかったため、消防署・消防団は、地元自治し、ベランダ等を横方向に避難誘導し救助し会に集中して働きかけることとしました。

た。避難した住民は近くの集会所で一夜を過消防団員の必要性を当方の理論で強制的ごし、改めて火災の恐ろしさと消防職員ととに募集しても反発されるので、専門的で正しもに活動した消防団員の必要性を痛感するこい情報を地域住民の立場に立って具体的にわとになりました。

かりやすく説明し、消防団員が地域にいることで、さらに安全で安心な環境にしたいと思うよう働きを行いました。
実際の消防団活動は、火災時は当初から組織的に行われ、鎮火後も残火処理、再燃警戒、広報活動等を継続すること、震災時は初期消火活動から避難誘導、避難所運営支援、広報活動、巡回警戒などを行い住民の安全安心に寄与すること、さらに平時においても、火災予防週間等における広報活動を始め、年末年始の夜間巡回広報、台風接近などの風水害時の巡回広報活動、防災訓練時の各種訓練指導な

10 意識が変わればどを行っていることを丁寧に説明し、自治会

このことが契機となって消防署、消防団、活動と連携することで安全・安心の面でより自治会で編成した「若葉台団地消防団員確保効果的であることを理解していただきました。

対策プロジェクト」を発足させて、消防団員さらに、今後増加する超高齢化に対してもの確保対策を検討することとなりました。当

自治会活動と連携して防火・防犯活動にも協然に、前年の火災の教訓が未だ冷めやらない力できることなどの理解に努め、結果として時期でもあり、自治会役員の意識は高かいも消防団員が 1 年目で 10 人にまで増加しました。のでした。メンバーは、自治会の防災役員と地元消防団員と消防団担当者で構成し、当面９契機となった高層建物火災30 人を確保して将来到来するだろう大規模地

しかし、最終的には実際に火災が発生した震や火災の発生に備えられる消防団組織を編ことにより動かなかった大多数の人たちに影響力を与える結果となりました。

38

広報

成するべく立ち上がりました。
消防団員は、いつ起こるかわからない大規

その契機となったこととは、平成 27 年 8 月

模地震などにより大きな被害が発生した場合に高層建物で発生した火災で、濃煙熱気が階には、地元の消防団が地域の密着性、迅速な段を伝って最上階にまでいき、上階に居住し動員力、専門的な知識・技術、車両資機材をていた住民が階段やエレベーターを使った避もって活躍することを改めて理解してもらい消防基金

平成 29 年 7 月

No.204

消 防トピ クッました。

ス

な目標も設定し取り組んだことが、強力な団検討を重ねることで、お互いの垣根が低く結力と、強力な推進力を発揮して約 2 年弱のなり、たがいに好意を抱くようになり、最終短期間で、消防団員 30 人を確保することがで的には地域の自治会の皆さんが率先して消きました。

防団員募集活動を行うようになっていきました。同じ目標達成のために、団結力を高めお12 仕上げは…

互いが協力し合うことで、消防署、消防団、消防団員を 30 人確保したことは、終わりで地域自治会が同じ集団として活動していきまはなく始まりです。地域住民に対してこれました。

で説明してきた消防団員の必要性を実践し、来るべく大規模災害時に迅速で効果的な活動

11 最後は共通の目的を持ってができるようにしなければなりません。さらにこうして消防団員は順調に増加していきは消防用設備を活用した消火戦術や水損防止ましたが、半年が過ぎようとした頃、始めは、活動など大規模団地に適応した新たな消防団

多数の自治会の人が同じ作業を行うことで、活動のあり方を引き続き検討し、必要な装備作業効率が上がっていったものが次第に鈍化の充実と消防団員の教育訓練を怠らないことしていきました。消防団員確保の目標を 30 人が肝要と考えます。そのためにもより一層のとしていましたが、9 月の時点で 23 人（男性地域との連携強化を図り、常に地域ニーズに16 人、女性 7 人）入団し、10 自治会ごとにみ応えられる消防団に成長させていく所存です。

ると、最大で 8 人確保した自治会があり、この自治会を含めて二人以上確保できた自治会が 7 自治会でした。残る 3 自治会では 1 人確保した 2 自治会、1 人も確保できていない自治会が 1 自治会あることがわかりました。このように集団で共同作業を行う際に、集団の人数が少ない場合はそうでもないことが、集団の人数が多くなると、一人あたりの作業量や質が低下する現象があります。この現象を「社会的手抜き」と呼びますが、まさにこの現象が現れていたのかもしれません。
この現象が起こる原因としては、責任の拡散や相互調整によるロスが考えられ、全体目標の 30 人を責任が拡散しないよう各自治会の確保人員を 3 人以上、最低でも 2 人確保してほしいという目標を設定しました。
このようにもともと高い防災意識の関係者をより高い意識に変えることから行い、共通の理解と共通の目標を設定し、より具体的

広報

消防基金

平成 29 年 7 月

No.20439

消 防トピ ク
ッ

13 結びにス

結びに、今回のプロジェクトでご協力をいこのように私たちは、大多数の大規模団地ただいた若葉台連合自治会長を始め、地域のの住民に消防団員の必要性を説得し、30 人確自治会の皆さん、地元の消防団員の皆さんの保という課題達成をすることができました。

ご苦労に深く感謝を申し上げるとともに、ここのことは、これまでの外部からの一方的れまでの防火防災に対するご努力に深く敬意な押しつけ型の活動ではなく、十分な時間をを表すものであります。

かけて地域の意識を軟化させることから始め

この事例は、他の大規模団地や大規模マンて、地域活動に絶えず関わりを持ちながら集ションでの消防団員確保にも有効であると考団内部の一員となり、メンバーとして共に考えられますので、今後、消防団員確保に取りえ、共通の目標を掲げ、効率的で効果的な取組んでいかれる全国の消防機関や消防団の皆組を行い、モチベーションを高く取り組んでさんの参考としていただけたら幸いです。

きたことが、功を奏したものです。

旭区町別世帯と人口
町名
旭区

世帯数

広報

総数

男女

合計

112,943

248,190

121,537

126,653

若葉台一丁目

1,414

2,970

1,405

1,565若葉台二丁目

1,929

4,238

2,042

2,196

若葉台三丁目

990

2,095

1,015

1,080

若葉台四丁目

2,395

5,188

2,406

2,782

（注意）横浜市統計ポータルサイトを参照

40

平成 29 年 2 月 28 日現在

人口

消防基金

平成 29 年 7 月

No.204