通話品質設計ガイドライン

ＩＰ電話端末（ハンズフリー）

ＣＥＳ－Ｑ００９－１

情報通信ネットワーク産業協会

通信品質委員会

２０１０年３月２３日

目次
まえがき ................................................................................................................................. 1
１． 適用範囲 ...................................................................................................................... 2
１．１． 適用機種とハンズフリー通話品質端末分類 ..................................................... 2
１．２． インタフェース................................................................................................. 2
１．３． ガイドラインの考え方...................................................................................... 2
２． 引用規格 ...................................................................................................................... 3
３． 送話特性 ...................................................................................................................... 4
３．１． 送話ラウドネス定格（ガイドライン値） ..................................................... 4
３．２． 送話感度周波数特性（ガイドライン値） ........................................................ 4
３．３． 送話無通話時雑音（ガイドライン値） ............................................................ 5３．４． 送話歪（検討中） ............................................................................................. 5４． 受話特性 ...................................................................................................................... 6４．１． 受話ラウドネス定格（ガイドライン値） ..................................................... 6４．２． 受話感度周波数特性（ガイドライン値） ........................................................ 6４．３． 受話無通話時雑音（ガイドライン値） ............................................................ 7４．４． 受話歪（検討中） ............................................................................................. 7４．５． 受話音量調整機能（検討中）........................................................................... 7５． 受話から送話への回り込み ......................................................................................... 8５．１． 荷重端末結合損失とＴＥＬＲ（ガイドライン値） .......................................... 8５．２． エコーキャンセラーと非線形処理（検討中） ................................................. 8６． ダブルトーク ガテゴライズ...................................................................................... 9６．１． ダブルトーク時の送話挿入損失と受話挿入損失（ガイドライン参考値） ..... 9６．２． ダブルトーク時のＴＥＬＲ（検討中） ............................................................ 9６．３． その他のダブルトーク カテゴライズ（検討中） ........................................ 10７． 周囲騒音特性 ..............................................................................................................11７．１． 周囲騒音中の送話挿入損失と受話挿入損失（検討中）..................................11７．２． その他の周囲騒音特性（検討中） ..................................................................11８． 端末遅延時間 ............................................................................................................. 12８．１． 網の負荷条件（ガイドライン参考値） .......................................................... 12８．２． 端末遅延時間（ガイドライン参考値） .......................................................... 12９． 通話品質特性 ............................................................................................................. 13９．１． ＰＥＳＱ（参考値） ....................................................................................... 13
９．２． その他の通話品質指標（検討中） ................................................................. 13
あとがき ............................................................................................................................... 14まえがき〔ガイドライン制定の目的〕
情報通信ネットワーク産業協会通信品質委員会では、電話機通話品質標準規格として２０年ほど前にアナログ電話機を制定したのに始まり、その後コードレス電話機を制定し、近年のＩＰ化に先んじてＩＰ電話端末を制定してきた。
これらはすべて音響インタフェースがハンドセットで規定されている。この度、音響インタフェースがマイク・スピーカであるハンズフリーについてガイドラインを検討した。
ハンズフリー端末は以前から開発販売されているが、音響信号処理技術の向上によりハンズフリー性能のアップや通信形態や端末の多様化により、市場には多くの機種が出始めている。
情報通信ネットワーク産業協会通信品質委員会では、通話品質設計ガイドラインとしてＩＰ電話端末（ハンズフリー）を制定して、ハンズフリー端末通話品質の設計目標を明確にして、市場の品質向上に貢献したい。
〔ガイドライン内容について〕
本ガイドラインは

ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２およびＰ．５０１を参考に作成している。音響インタフェースのマイク・スピーカのガイドラインはこれを流用した。従来のハンドセットと同様に音響インタフェースと電気インタフェースにおけるガイドラインにした。
ガイドライン項目は、送話受話の特性と、ＩＰ電話における受話から送話への回りこみと遅延時間、ハンズフリーのカテゴライズ（ダブルトークなど）、通話品質として音響測定によるＰＥＳＱをガイドラインとした。ダブルトークについては測定の難しさが伴う。
〔運用について〕
本ガイドラインは、設計や商品評価の一指針として使用していただきたい。

1１． 適用範囲
１．１． 適用機種とハンズフリー通話品質端末分類
マイク・スピーカ（３００～３４００Ｈｚ帯域）で通話するＩＰ電話端末に適用する。マイク・スピーカは一体形でも分離型でもよい。通話機器は一体形端末でもＰＣソフトホンでもゲートウエー形でもよい。通話形態は、端末をテーブル上に置き５０ｃｍ離れた位置で１人で通話する形を対象とする。大きなテーブルで端末から１ｍ以上離れて会議をする形態や、小形端末を手で持って数十ｃｍで通話をする形態は含まない。多人数で会議をしたり、多地点をミキシングして会議をする形態は含まない。
ハンズフリー通話品質端末分類として分類Ａ：（専用機等）に属するものと分類Ｂ：（普及機等）に属するものの２つの分類について、通話品質ガイドラインを定める。
１．２． インタフェース
音響インターフェースはマイク・スピーカとする。電気インターフェースはイーサーネットインターフェース（IEEE802.3）とし、標準コーデックでアナログに変換する。
音響電気インタフェース

インタフェース

マイク

送話
CODEC

信号

Ethernet

処理

ｲﾝﾀﾌｪｰｽスピーカ

ハンズフリー構成

１．３． ガイドラインの考え方
本ガイドライン値は製造のばらつきを含まない設計目標値である。

2

受話

２． 引用規格
本規格の元になった規格
ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２
ハンズフリー測定関連
ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４０、Ｐ．５０１、Ｐ．５０２
通話品質関連ＴＴＣ標準ＪＪ－２０１．０１
ＴＩＡ－８１０－Ｂ
エコー
ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．１２２、Ｇ．１３１
エコーキャンセラ
ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．１６５、Ｐ．１６７
ラウドネス定格
ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．４８、Ｐ．６４、Ｐ７９
ハンズフリー測定法
ＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１

3

３． 送話特性
３．１． 送話ラウドネス定格（ガイドライン値）
送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）は 分類Ａ：１３±４ｄＢ 分類Ｂ：１３＋１２ｄB－４であること。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥ
Ｓ－Ｑ００９Ｍ－１による。送話音量設定機能がある場合は推奨設定で測定する。
３．２． 送話感度周波数特性（ガイドライン値）
送話感度周波数特性は分類Ａ：および分類Ｂ：ともに表１および図１による。送話音量設定機能がある場合は推奨設定で測定する。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。
表１および図１はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。マスクパターンはＩＴＵ－Ｔを基本にしているが、ＴＩＡも包含するようにしている。

表１ 送話感度周波数特性

周波数200250315400500630
800
10001250
1600
200025003150
4000
Hz

上限
4444444467.5
8.5
8.5
8.5
4dB

4

下限
inf-10-9-8-7-6-4-4-4-4-4-6.5
infdB

送話感度周波数特性規格
201510感度（ｄＢ）

50-5-10-15-20-25-30
100

1000

10000

周波数（Ｈｚ）

図１ 送話感度周波数特性

３．３． 送話無通話時雑音（ガイドライン値）
送話無通話時雑音は分類Ａ：および分類Ｂ：ともに－６４ｄＢｍ０ｐ以下であること。送話音量設定機能がある場合は推奨設定で測定する。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告
Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。ノイズキャ
ンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。

３．４． 送話歪（検討中）
今後の検討事項とする。

5

４． 受話特性
４．１． 受話ラウドネス定格（ガイドライン値）
受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）は 分類Ａ：２±４ｄＢ 分類Ｂ：２＋１２－４ｄＢであること。受話音量設定機能のある場合は推奨設定にし、受話音量調整機能（受話ボリウムコントロール）がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．
３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。
４．２． 受話感度周波数特性（ガイドライン値）
受話感度周波数特性は表２および図２による。受話音量設定機能のある場合は推奨設定にし、受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧
告Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。
表２および図２はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。マスクパターンはＩＴＵ－Ｔを基本にしているが、ＴＩＡも包含するようにしている。

表２ 受話感度周波数特性

周波数200250315400500
630
800
1000
1250
1600
2000
2500
3150
4000
Hz

分類Ａ：
上限
下限
66inf
6-96-66-66-66-66-66-66-66-66-66-86inf
dB
dB

6

分類Ｂ：
上限
下限
1111inf
11-14
11-1111-1111-1111-1111-1111-1111-1111-1111-1111-1311inf
dBdB

受話感度周波数特性規格
201510分類

感度（ｄＢ）5Ａ：上限
Ａ：下限
Ｂ：上限
Ｂ：下限

0-5-10-15-20-25-30100

1000
周波数（Ｈｚ）

10000

図２ 受話感度周波数特性

４．３． 受話無通話時雑音（ガイドライン値）
受話無通話時雑音は分類Ａ：および分類Ｂ：ともに－４９ｄＢＰａ（Ａ）以下であること。受話音量設定機能のある場合は推奨設定にし、受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドライ
ンＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。
ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。
４．４． 受話歪（検討中）
今後の検討事項とする。
４．５． 受話音量調整機能（検討中）
今後の検討事項とする。

7

５． 受話から送話への回り込み送話者エコーを生ずる回り込みを送話者反響ラウドネス定格（ＴＥＬＲ）で規定する。
５．１． 荷重端末結合損失とＴＥＬＲ（ガイドライン値）
ハンズフリー端末のエコーはスピーカからマイクへの音響結合で生ずる。この音響結合量は、荷重端末結合損失（ＴＣＬｗ）で表される。送話および受話音量設定機能のある場合は推奨設定にする。ＴＣＬｗの測定法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥＳ－Ｑ００９Ｍ－１による。
ＴＥＬＲはＴＣＬｗとＳＬＲ、ＲＬＲの総和である。
ＴＥＬＲ＝ＴＣＬｗ＋ＳＬＲ＋ＲＬＲ
ＴＥＬＲは、受話音量調整機能の公称位置においてＢ：５９ｄＢ以上

分類Ａ：６７ｄB 以上であること。ＳＬＲとＲＬＲが標準の場合ＴＣＬｗは分類

分類Ａ：

５２ｄＢ以上 分類Ｂ：４４ｄＢ以上 必要である。
受話音量調整機能を最大にした場合に 分類Ａ：および分類Ｂ：ともに５０ｄB 以上であること。ＳＬＲとＲＬＲが標準の場合ＴＣＬｗはに分類Ａ：および分類Ｂ：とも３５ｄＢ以上必要である。

５．２． エコーキャンセラーと非線形処理（検討中）
ハンズフリー端末のエコーを生じないようにボイススイッチやエコーキャンセラーに非線形処理を使用している。シングルトークの場合は十分なエコー抑圧が動作するが、ダブルトークや周囲騒音の場合は十分なエコー抑圧が動作しない場合がある。ダブルトーク時のＴＥＬＲの規定については６．項でも述べている。騒音中での送話挿入損失と受話挿入損失の規定については ７．項 でも述べている。
これらの規定は今後の検討事項とする。

8

６． ダブルトーク ガテゴライズ
送話と受話を同時に行う（ダブルトーク）場合のダブルトーク性能として各種評価指標を挙げてダブルトークカテゴライズを規定する。
６．１． ダブルトーク時の送話挿入損失と受話挿入損失（ガイドライン参考値）
送話挿入損失と受話挿入損失の値により、ダブルトークの性能を規定する。ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４０では、送話挿入損失と受話挿入損失のダブルトークカテゴライズとして表３のように分けている。
表３ ダブルトークカテゴライズ
ダブルトーク説明

送話挿入損失受話挿入損失欧米人ＭＯＳ

完全双方向

３ｄＢ以下

３ｄＢ以下

４以上

３～６ｄＢ

３～５ｄＢ

４～３．５

６～９ｄＢ

５～８ｄＢ

３．５～３

９～１２ｄＢ

８～１０ｄＢ

３～２．５

１２ｄＢ以上１０ｄＢ以上２．５以下

カテゴライズ１２ａ
部分的に双方向２ｂ２ｃ３

双方向ではない

ＭＯＳ値はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４０ＦｉｇｕｒｅＡ１、Ａ２による。
表３におけるＭＯＳは欧米人の受聴ＭＯＳである。ダブルトークカテゴライズ２ａ以上であればＭＯＳは３．５以上であると言える。欧米人ＭＯＳ３．５は日本人ＭＯＳ３．０に当たりアナログ電話並の品質である。
本ガイドラインにおいては分類Ａ：はダブルトークカテゴライズ１および２ａを採用して、ダブルトーク時の送話挿入損失は ６ｄＢ以内 とする。
ダブルトーク時の受話挿入損失は ５ｄＢ以内 とする。
分類Ｂ：は表３のカテゴライズ以外の設計値も考えられるので、送話挿入損失と受話挿入損失を別々にダブルトークカテゴライズ１、２ａ、２ｂ、２ｃ、３のいずれかを採用する。
測定方法はＩＴＵ－Ｔ勧告Ｐ．３４０、Ｐ．５０２およびＣＩＡＪガイドラインＣＥ
Ｓ－Ｑ００９Ｍ－１による。このガイドラインについては参考値とする。
６．２． ダブルトーク時のＴＥＬＲ（検討中）
ＩＴＵ－Ｔではダブルトークカテゴライズとしてダブルトーク時のＴＥＬＲを挙げている。この項目については今後の検討事項とする。

9

６．３． その他のダブルトーク カテゴライズ（検討中）
ダブルトーク性能を評価する指標にはその他に、反響特性やスイッチング特性などが挙げられるがこれらは今後の検討事項とする。

10

７． 周囲騒音特性
ハンズフリーの性能は周囲騒音によって劣化する。周囲騒音に対する各種評価指標を挙げて周囲騒音特性を規定する。
７．１． 周囲騒音中の送話挿入損失と受話挿入損失（検討中）
周囲騒音によって送話挿入損失と受話挿入損失は劣化する。この規定については今後の検討事項とする。
７．２． その他の周囲騒音特性（検討中）
周囲騒音特性を評価する指標はその他に、周囲騒音伝達特性やスイッチング特性などが挙げられるが、これらの項目は今後の検討事項とする。

11

８． 端末遅延時間
会話を支障なく行える音声通話エンド－エンド遅延時間は１５０ｍｓｅｃと言われている。ＶｏＩＰではＩＰネットワークのジッタを吸収するために受話系にバッファを持っており、端末の遅延時間は受話に多く配分される。
８．１． 網の負荷条件（ガイドライン参考値）
端末の遅延時間を規定する場合に、ネットワークの負荷条件を設定する必要がある。
表３に、ネットワークの負荷が無い場合と、次世代ネットワーク推進フォーラムで提案された負荷条件を示す。分類Ａ：および分類Ｂ：ともに同じ条件とする。
表３

ネットワーク負荷条件
ＩＰ網負荷条件

負荷要因

０ＮＧＮ

平均遅延時間 T(ms)０７０

最小遅延時間 Ta(ms)０６７．１

遅延時間ゆらぎΔT の最大値 Δtmax (ms)０２０

遅延時間ゆらぎ平均値Δtave（ms）

０２．９

パケット損失率 Ppl（％）

００．１

遅延時間揺らぎとは、網の瞬時的な遅延時間が Ta から Ta+ΔT まで変化することをいう。ΔT の生起確率は指数分布とする。ΔT がパケット送出周期より大きい場合はパケットの入れ替わりが発生する。遅延時間ゆらぎΔT の最大値Δtmax までの発生確率は９９．９％とする。
Ppl の生起確率は一様分布（ランダム損失）とする。バースト損失については、今後の検討事項とする。
８．２． 端末遅延時間（ガイドライン参考値）
端末遅延時間とは、表３の IP 網負荷を与えた時の End-to-End 平均遅延時間から、IP 網の平均遅延時間を差し引いた時間をいう。端末遅延時間にゆらぎ（変動）がある場合は平均値を取る。分類Ａ：および分類Ｂ：ともに端末の送話遅延時間は ３５ｍｓｅｃ以下とする。
端末の受話遅延時間は ６５ｍｓｅｃ以下とする。
このガイドラインについては参考値とする。

12

９． 通話品質特性
通話品質を規定する指標として主観評価である会話ＭＯＳが基本であるが、ハンドセット通話ではＲ値やＰＥＳＱが客観評価指標として用いられている。ハンズフリー通話における通話品質を客観評価指標として規定する。
９．１． ＰＥＳＱ（参考値）
シングルトークにおけるエンド－エンド通話品質を、音響入出力測定において規定する。網の負荷条件は ８．１．項 とした時のＰＥＳＱ値は分類Ａ：および分類Ｂ：
ともに３．５以上であること。このガイドラインは参考値とする。
９．２． その他の通話品質指標（検討中）
ダブルトーク時や周囲騒音中における通話品質指標や、Ｒ値などの通話品質指標については今後の検討事項とする。

13あとがき
本規格の作成に携わった通信品質委員会ＷＧのメンバーは以下のとおりである。
委員長

浅田 弘

（株）東芝

規格検討 WG
主査

鴨頭 義正

岩崎通信機（株）

委員

浅田 弘

（株）東芝

〃柴田 智久（株）東芝〃関口 愼一富士通（株）〃内藤 伸二（株）ナカヨ通信機〃加藤 和美NTT ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（株）〃刑部 勝一ヤマハ（株）〃山田 裕一ヤマハ（株）〃

酒井 利幸（株）ネイクス

〃友部 匡治NEC ｲﾝﾌﾛﾝﾃｨｱ（株）〃渡辺 克彦（株）OKI ネットワークス〃木村 邦彦サクサ（株）〃山下 浩資シャープ（株）〃上居 忍

シャープ（株）〃伊藤 清和三菱電機（株）〃小野寺 正浩 （株）日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ〃須田 一哉

岩崎通信機（株）

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 安田 実

西日本電信電話（株）

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 岡本 学

日本電信電話（株）NTT ｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽ研究所

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 入井 寛

ｻｲﾃｸﾆｸｽ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

事務局

情報通信ネットワーク産業協会

樋口 忠宏

14