関自旅一第 １２６８号
平成１３年１２月２７日
一部改正平成１６年 ７ 月２２日
一部改正平成１７年 ５ 月１３日
一部改正平成１８年 ９ 月２７日
一部改正平成２０年 ６ 月３０日
一部改正平成２１年 ９ 月３０日
一部改正平成２２年 ８ 月２４日
一部改正平成２６年 １ 月２７日
一部改正令和 元 年 ９ 月２５日
一部改正令和 ６ 年 ３ 月２１日
管内陸運支局長

殿

関東運輸局 自動車第一部長「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の細部取扱について
平成１４年２月１日から改正道路運送法の施行に伴い、「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」（平成１３年１２月２７日付け関自旅一第１２６７号）を制定し、公示したところであるが、平成１３年９月２７日付け国自旅第９３号により自動車交通局旅客課長から「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」の細部取扱についての通達があったことに伴い、今般、下記のとおり関東運輸局長及び管内各陸運支局長の権限に係る許可及び事業計画変更認可申請等事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化等を図るため、細部取扱を定めたので、貴職におかれても内容を了知されるとともに、関係団体等にに対し通知を行い、標記通達については、各陸運支局の窓口に備置し、申請者等の求めに応じ配布することができるよう事務処理等に遺漏のないよう取り図らわれたい。
記
１．許可（１）運行の態様の定義①～③について・ 運行の態様が①から③までのいずれかとなっていること。
（２）事業の適切性②について
・ 営業区域内の地点と営業区域外の地点との間を運行する形態については、当該地点間を運送の区間とし、当該区間において、原則として旅客の乗降が行われないこと。
③について
・ 「交通空白地帯、交通空白時間又は過疎地であって路線定期運行によるものが不在である場合等」の「等」には、路線定期運行では困難な需要に対応する空港アクセス型、観光需要対応型等の輸送形態が含まれる。
（３）路線定期運行に係る事業計画等①営業所
・ 営業所、事務所、出張所等いかなる名称によるかを問わず、当該施設において恒常的に運行管理等を行う施設を営業所とする。
（ｲ）について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の写しの添付をもって、使用権原を有するものとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、添付、提示又は写しの提出を求めないこととする。
（ﾛ）について・ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他関係書類については、添付、提示又は写しの提出を求めないこととする。
②事業用自動車（ｲ）について・ リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることとし、当該契約に係る契約書の写しの添付をもって、使用権原を有するものとする。
（ﾊ）について・ 「事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合」とは、旅客の積み残しが生ずるおそれがない場合等、旅客の利便が阻害されない場合をいい、その事業計画に応じ個別に判断するものとする。
（ﾆ）について・ 車両数については、③の要件もともに満たす必要がある。
③最低車両数・ 「過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等」とは、過疎地及びこれらに準ずる地域内の運行のみの場合、事業の管理の受託を併せて行う営業所である場合、定期観光運送のみを行う場合等とし、その地域の実情に応じ個別に判断するものとする。
④自動車車庫（ｲ）について・ 「特別な事情があると認められる場合」とは、地域協議会若しくは地域公共交通会議又は道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「規則」という。）第４条第２項に規定する協議会（以下「地域協議会等」という。）において路線の新設について協議が調っている場合のほか、個別に判断するものとし、土地の利用状況、事業の形態等を勘案し、「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第１条第１号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距離」（平成３年運輸省告示第３４０号）に基づき関東運輸局長が定めた距離とすることができる。
（ﾆ）について・（３）①（ｲ）に同じ。
（ﾎ）について・（３）①（ﾛ）に同じ（ﾍ）について・ 必要な点検等ができる測定用器具等とは、自動車点検基準第６条第３号に定めるものとする。
（ﾄ）について・ 道路幅員証明書の添付をもって確認するものとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。
（ﾁ）について・ 長時間停留とは、運行終了後の当該運行に係る運転者の休息期間中における停留の場合のほか、個別に判断するものとする。
・ 高速バスとは、専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を超えて設定された概ね５０キロメートル以上のキロ程の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送する形態をいう。
・ 着地における自動車車庫の確保については、共同運行会社との運輸に関する協定においてその使用について明記されていれば足るものとし、それ以外の場合は、（ﾆ）に準ずるものとする。
⑤休憩、仮眠又は睡眠のための施設（ｲ）について・ 特別な事情がある場合とは、営業所周辺に適切な施設を確保した上で、更に、路線の起終点等で運転者の休憩仮眠を行わせるために施設を設置する場合をいう。
（ﾊ）について・（３）①（ｲ）に同じ。
（ﾆ）について・（３）①（ﾛ）に同じ。
（ﾎ）について・ 長時間停留とは、運行終了後の当該運行に係る運転者の休息期間中における停留の場合とする。
・ 高速バスとは、専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を超えて設定された概ね５０キロメートル以上のキロ程の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送する形態をいう。
・ 着地における睡眠施設の確保については、共同運行会社との運輸に関する協定においてその使用について明記されていれば足るものとし、それ以外の場合は、（ニ）に準ずるものとする。
なお、ホテル等の宿泊施設の使用も可能とする。
⑥停留所（ﾛ）について・ （３）①（ｲ）に準ずるとともに、使用するに当たって関係者間の調整を要する停留所にあっては、その調整が終了していること。なお、「原則として３年以上」とあるのは、道路占用許可、道路使用許可については、道路管理者等が附する期限まででよいこととする趣旨であり、その他の停留所に係る土地、建物、施設等については３年以上であることとする。
（ﾊ）について・ 事業者が関係機関に対して行う道路占用許可、道路使用許可を得ているか若しくは確実に得られる見込みのあることとする。
（４）路線不定期運行に係る事業計画等⑤について
・ 時刻の設定については、途中の乗降地点の発着時刻が不定となっていること等、一運行に係る運行系統の時刻設定が不定となっていること。
（５）区域運行に係る事業計画等①について
・ 「適切な運行管理が図られる地理的範囲内」については、例えば、営業区域に隣接する地区（大字・字、町丁目、街区等）内である場合など、地域の実情に応じ、個別に判断するものとする。
④について・ 運送の区間には、原則として基軸経路を設定すること。
ただし、旅客個々の予約状況により実際の運行経路が設定される場合に運行間隔時間を設定するときはこの限りでない。
・ 発車時刻又は到着時刻は、方面別の運送の区間ごとに設定すること。
・ 運行間隔時間は、一運行に係る時刻設定が困難な場合に設定すること。
（６）管理運営体制①について・ 専従する役員のうち１名は、（９）①の法令試験に合格した者であることとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者が、区域運行の態様に限定して許可を受けるに当たり、当該運行に必要な法令の知識を有するものとして、法令試験を免除された場合を除く。
②について
・ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第４７条の９に規定される要件を満たす管理計画を有するものとする。
③について・ 複数の運行管理者を選任する営業所において運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規程により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有するものとする。
④について・ 常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨であり、個別に判断するものとする。
・ 原則として、乗務員の点呼は対面により実施することとする。なお、着地において長時間停留する高速バス路線で着地における運転手への点呼の場合等対面して行うことが困難であると認められる場合にあっては、電話等の方法により行うこととする。
⑤について
・ 事故防止等についての教育及び指導体制には、旅客又は公衆に対する公平かつ懇切な取扱いに関するものも含むものとする。
⑧について
・ 旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより苦情を処理することが可能な体制を有するものとする。
（８）資金計画①～②について・ 規則第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式を例とする。
・ 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
・ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の添付をもって確認するものとする。
・ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・ 従前から運行が行われていた路線を廃止すると同時に当該事業者の関連会社等が引き続き運行を行う等、明らかに事業の継続性が認められる事案については、廃止する事業者の運行実績を踏まえた２ヶ月分の収入見込み額を自己資金の一部と見なすことができる。
・ その他規則第６条第１項第８号から第１１号に規定する添付書類を基本とし審査すること。
（９）法令遵守①について・ 必要な法令の知識については、専従の役員１名が関東運輸局長が行う法令試験に合格していることをもって、これを有するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者が、区域運行の態様に限定して許可を受けるに当たり、当該運行に必要な法令の知識を有するものとして、法令試験を免除された場合を除く。
・ 公営事業者に関する役員の範囲は、組織規定、所掌事務規定、決裁権限規定、会計機関規定、内部会議規定、地方議会規定等に規定されているとともに、実態としても、路線の廃止、廃止等の事業計画、職員の任免、事業資産の調達等一般乗合旅客自動車運送事業の運営に関する重要事項の決定に関して権限を有するか否かにより判断するものとする。
②について
・ 「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」及び「労働保険／保険関係成立届（写）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。
③について・ 本規定は、これらの処分を受けた者は事業を適切に運営しない蓋然性が極めて高いことから、法第７条の欠格事由の規定に準じて事業の適切な運営を確保する観点から設けたものである。
・ 本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規程の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意することとする。
・ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
（１０）損害賠償能力・ 契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書など、計画車両の全てが任意保険又は共済に加入する計画があることを証する書類の添付を求め、確認することとする。

２．事業計画の変更の認可
・ １（２）～（８）、（１０）の定めるところに準じる審査は以下のとおり行うものとする。
（ａ）路線の新設、営業区域の設定に係る申請においては、事業の許可申請と同様なものとみなし１（２）～（８）、（１０）について十分な審査を行う。
ただし、道路の付け替え等に伴う必然的な路線の乗せ替えの場合においては、
１（３）②（ﾛ）、⑥又は１（４）①、④について速やかに審査を行うものとする。
（ｂ）自動車車庫の新設、位置の変更及び収容能力の拡大に係る申請においては、
１（３）①（ﾊ）、③、④、⑤（イ）、１（４）①、②又は１（５）①、②（収容能力の拡大の場合は１（３）①（ﾊ）、③、④、１（４）①、②又は１（５）①、②）について十分な審査を行うものとする。
なお、１（３）④（ｲ）、１（４）①又は１（５）①については、営業所の統廃合に伴い残った自動車車庫の使用状況、路線新設時の土地の利用状況、事業の形態等を勘案し、「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第１条第１号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距離」（平成３年運輸省告示第３４０号）に基づき関東運輸局長が定めた距離とすることができる。
（ｃ）事業用自動車の最大の大きさ等の変更に係る申請においては、１（３）②、③、④（ロ）、（ト）、１（４）①、②又は１（５）①、②について十分な審査を行うものとする。
（ｄ）自動車車庫の収容能力の縮小に係る申請においては、１（３）③、④、１（４） ①、②又は１（５）①、②について十分な審査を行うものとする。
・ ただし、経過措置として、平成１４年１月３１日現在で一般乗合旅客自動車運送事業を行っている者（以下「既存事業者」という。）に係る１（３）③及び１（３）⑤（ｲ）の基準については、以下のとおり取り扱うものとする。
（ａ）同日現在で基準を満たしていなかった営業所（その後基準を満たしたものを除く。）については、１（３）③は適用しない。
（ｂ）同日現在で基準を満たしていなかった休憩、仮眠又は睡眠のための施設（その後基準を満たしたものを除く。）については、１（３）⑤（ｲ）は適用しない。
・ 事業規模の拡大となる申請は以下のものをいう。
①運行の態様の変更（増加する場合に限る。）に伴う当該事業計画変更に係るもの。
②路線の新設に係るもの。
③自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）及びび収容能力の拡大に係るもの。
④各路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものの当該長さ、幅、高さ又は重量の増加に係るもの。
・ 申請者の営業政策が申請者の主たる目的ではないと明らかに認められる場合とは、以下のものをいう。
① 続行便の運行実績が相当数に及ぶ場合又は混雑率が相当高い場合等で、利用者利便の改善を主たる目的として行う、必要限度までの大型車両の導入、増車又は迂回路線等の開設。
② 経営効率化等の一環として系列子会社へ路線を移管する場合で、路線及び運行内容が、移管前後で概ね同一であるもの。
③ 道路整備、都市計画整備に伴う車庫の移設で当該車庫の収容能力が拡大する場合等④ 路線の開設、輸送力の増強等の拡大施策が、地方公共団体等が実施する地域整備計画に組み込まれているものである場合⑤ 当該申請が、地域協議会等において協議が調っている場合、道路の付け替え等に伴う必然的な路線の乗せ替えの場合及び地元からの新設要望に基づく場合（需要施設等の規模、要望の頻度、要望経緯等に基づいて総合的に判断されたもの）のほか、個別に判断するものとする。
⑥ 高速バス路線の新設において、地方公共団体の長又は議会から、その新設目的及び新設事業者を具体的に示して、生活交通の確保、地域活性化等公共の福祉の増進に資する内容の路線新設等に係る要望書が提出されている場合（共同運行会社を除く他の一般乗合旅客自動車運送事業者が不在の場合に限る。）
・ 一般乗合旅客自動車運送事業を経営しない系列子会社の役員のうち、非常勤役員又は常勤非常勤の別を問わず監査役は、処理方針の２（２）①～③の役員には該当しないものとする。

３．事業の譲渡譲受の認可（１）について・ 譲受人が既存事業者の場合には、当該譲受人に対して実施する法令試験を省略する。
・ 上記２．のただし書きに規定する経過措置（（ａ）を除く。）を準用するものとする。
・ 譲渡譲受事案の資金計画にあっては、譲渡譲受契約により取得する事業用資産を所要資金項目の対象外とし、流動資産額については、譲渡譲受時点の見込み貸借対照表の提出をもって確認するものとする。
（２）について・ 国庫補助金により取得した財産が、補助要綱等で定める処分制限期間内または外であることが確認できる書類の添付を求めて確認し、処分制限期間内の財産がある場合には、当該財産処分の承認の申請の有無により確認することとする。

４．合併、分割又は相続の認可（１）について・ 合併又は分割後において存続する事業者若しくは相続人が既存事業者の場合には、当該既存事業者たる法人の役員若しくは相続人に対して実施する法令試験を省略する。
・ 上記２．のただし書きに規定する経過措置（（ａ）を除く。）を準用するものとする。
（３）について・ 労働契約の承継等については、当該法律に基づく客観的な資料の提出を求めることとする。
（４）について・ 国庫補助金により取得した財産が、補助要綱等で定める処分制限期間内または外であることが確認できる書類の添付を求めて確認し、処分制限期間内の財産がある場合には、当該財産処分の承認の申請の有無により確認することとする。

５．挙証等
・ 上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求めることとする。

附則（平成１６年７月２２日 関自旅一第４２８号一部改正）
本取扱は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１７年５月１３日 関自旅一第１４１号一部改正）
１．この改正は、平成１７年６月１日以降受け付けた申請について適用する。
２．平成１７年５月３１日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成１８年９月２７日関自旅一第１１８２号、関自旅二第１６０２号一部改正）
１．この改正は、平成１８年１０月１日以降受け付けた申請について適用する。
２．平成１８年９月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２０年６月３０日関自旅一第３５２号、関自旅二第９５２号一部改正）
１．この改正は、平成２０年７月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２１年９月３０日関自旅一第７２０号、関自旅二第１１２８号一部改正）
１．この改正は、平成２１年１０月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２１年９月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２２年８月２４日関自旅一第５５８号、関自旅二第１４１９１号一部改正）
１．この改正は、平成２２年９月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２２年８月３１日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則 （平成２６年１月２７日関自旅一第１３４２号、関自旅二第１５９９号一部改正）
この改正は、平成２６年１月２７日以降受け付ける申請について適用する。

附 則（令和元年９月２５日 関自旅一第８０２号一部改正）
１．この改正は、令和元年１０月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．令和元年９月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。
附則（令和６年３月２１日関自旅一第１５０４号、関自旅二第３０００号一部改正）
この改正は、令和６年３月２１日以降に処分を行うものから適用する。

別添様式
４．添付書類：(４)事業開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面（単位：円）
項 目(イ)車両費

所要資金額(取得価格(含未払金))(ロ)土地費(１年分のリース料)(取得価格(含未払金))(ハ)建物費(１年分のリース料)(取得価格(含未払金))(１年分のリース料)(ニ)機械器具及び (取得価格(含未払金))
什器備品(ホ)運転資金
・運送費
人件費
(２月分)
燃料油脂費
(２月分)
修繕費
(２月分)
その他経費
(２月分)
・管理経費
人件費
(２月分)
その他経費
(２月分)
計
(ヘ)保険料等
自賠責保険料
(１年分)
任意保険料
(１年分)
自動車重量税
(１年分)
自動車税
(１年分)
環境性能割
(全額)
登録免許税
(全額)
計
(ト)その他創業費等
合 計
５０％相当額
自己資金額

事業開始当初に要する資金(分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額)(２月分のリース料)(分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額)(２月分の賃借料及び敷金等)(分割の場合頭金及び２月分の賃借料。
ただし、一括払いの場合左欄と同額)(２月分の賃借料及び敷金等)(左欄と同額)備 考(左欄と同額)(左欄と同額)

注１）譲渡譲受事案の場合、譲渡譲受契約で取得する事業用資産等については、備考欄にその旨を記入する。
注２）その他、備考欄には内訳等を適宜記載する。
２．資金の調達方法（単位：円）
項 目
申請事業充当額
預貯金額
その他流動資産額（内現金額）（）
そ の 他
調達資金合計（自己資金額）
注）「その他」の欄には、事業の継続性が認められる事案の場合の収入見込額を記入。

所要資金及び事業開始に要する資金の明細
項 目（イ）
車 両 費金 額

摘要＜取 得＞
所 要 資 金

所要資金円

車名年式型式

定員取得金額円
円

開始当初資金円

円
円
円
円

合計円

開始当初資金・分割払いの場合

上記車両の頭金円

２月分の賃借料円

合 計円

・一括払いの場合

上記所要資金と同額を計上

所 要 資 金車両購入総額円＜リース＞車名年式

（ロ）
土 地 費

所要資金

円
開始当初資金

円
（ハ）
建 物 費

所要資金

円
開始当初資金円

開始当初資金型式

円

定員

所 要 資 金

上記年額の合計

開始当初資金

上記月額の２ヶ月分の合計

月額

年額

円
円

取得価格
賃借料月額
賃借料年額
敷金等円
円
円
円

取得価格
賃借料月額
賃借料年額
敷金等円
円
円
円

項 目（ニ）
機械器具費及び什器備品費

金 額
品 名
機械器具

摘
数量

物さし又は巻尺円

ジャッキ又はリフト円

注油器円

ホイールナットレンチ

円

輪止め

円

両口スパナ

円

ソケットレンチ円

プラグレンチ円

モンキーレンチ

円

プライヤ円

ペンチ

円

ねじ回し円

その他機械器具円

機械器具購入金額

（二）合計

数量

金 額
円

円 事務机円

椅子円

書庫円

ロッカー円

金庫

円

応接セット円

寝具円

電話機円

ファクシミリ円

消火器円

テレビ円

黒板円

その他什器備品

円

円

摘

要円

停留所

什器備品購入金額

要円

タイヤデプスケージ

品 名摘円

円 タイヤケージ

什器備品

要金 額円

項 目（ホ）

人件費

金 額

摘

要

運転手、運行整備管理者、事務員の給料、手当、賞与及円 び法定・厚生福利費の２ヶ月分を計上。
円
燃料油脂費の２ヶ月分を計上。

燃料
運 油脂費
運 送
費 修繕費
転円

円

車検・定期点検整備・部品費・タイヤチューブ費の２ヶ円 月分を計上。
円
その他経費の２ヶ月分を計上。

資その他経費

金
管 人件費
理
経費 その他経費計円

円

役員の給料、手当、賞与及び法定・厚生福利費の２ヶ月円 分を計上。
円
その他経費の２ヶ月分を計上。
円円円

（へ）

自賠責保険料円

１両１年分の自賠責保険料円 ×
両 ＝円
円

任意保険料

円

１両１年分の任意保険料
円 ×
両 ＝円
円

保自動車重
険 量税

円 １年分の自動車重量税総額円

自動車税円 １年分の自動車税総額円

環境性能割円

円

料
等

登録免許税
計90,000 円

円

環境性能割総額項 目（ト）
その他創業費
等

金 額

摘

要摘
要
円 運輸開始までの教育期間の人件費（従業員の給料１ヶ月分）
開業宣伝費（開業案内状・パンフレット等）
諸帳票類（帳簿類・伝票類・領収書・日報・チャート紙・運輸関係帳票類等）
看板代

金

額

運転手の適正診断受診料
制服費（ユニフォーム代）
薬品購入費（応急手当用）
その他雑費

その他創業費等総額円

消費税円