犯罪被害給付制度の事務取扱い等に関する要領の制定について
平 成 19年 ３ 月 27日 例 規 （ 警 ） 第 29号
警察本部長
〔沿革〕

平 成 19年 ８ 月 例 規 （ 警 ） 第 62号

平 成 20年 ６ 月 例 規 （ 警 ） 第 57号

平 成 20年 ７ 月 例 規 （ 警 ） 第 58号

平 成 20年 10月 例 規 （ 警 ） 第 65号

平 成 26年 ５ 月 例 規 （ 交 総 ） 第 29号

平 成 28年 ５ 月 例 規 （ 監 ） 第 22号
各部長・参事官・所属長

見出しの要領を別添のとおり制定したので誤りのないようにされたい。
な お 、 犯 罪 被 害 給 付 制 度 事 務 取 扱 要 領 の 制 定 に つ い て （ 平 成 14年 例 規 （ 警 ） 第 ８ 号 ） は 廃 止 す る 。
別添
犯罪被害給付制度の事務取扱い等に関する要領
第１趣旨
こ の 要 領 は 、 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者 等 の 支 援 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 55年 法律 第 36号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 、 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者 等 の 支 援 に 関 する 法 律 施 行 令（ 昭 和 5 5 年 政 令 第 2 8 7 号 ）及 び 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者 等 の 支 援に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 昭 和 55年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 ６ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） に 基 づ く 犯
罪 被 害 給 付 制 度（ 以 下 「 制 度 」と い う 。）の 事 務 取 扱 い 等 に 関 し 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
第２事務を取り扱う者の責務
制度の事務を取り扱う者は、犯罪被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）の置かれている状況、心情、その他の事情に配意し、その事務を適正かつ迅速に行わなければならない。
第３制度の広報及び教示
被害者等による自主的な裁定の申請（以下「申請」という。）の促進を図るため、積極的な広報活動及び被害者等に対する確実な制度教示を行うものとする。
１

広報活動
警察施設を始め広範囲に制度に関するポスターを掲示するとともに、各種広報媒体の活用等により、効果的・継続的な広報を行うものとする。

２

制度教示
(１ )

制度教示の対象者
次に掲げる者を制度教示の対象者とする。ただし、対象者が未成年又は精神疾患等のため、制度教示の内容を理解することが困難と認められる場合には、必要により、その者の親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人等に対して制度教示を行うものとする。
アイ

犯罪行為により死亡した被害者の第一順位遺族
犯罪行為により傷病を負った被害者
ただし、傷病が極めて軽微であるなど療養期間が１か月を超えず、かつ、障害を残すことがないと明らかに認められる場合を除く。

ウ

犯罪行為を受けたことが原因となって精神疾患を患った被害者

エ強制わいせつ、強姦、逮捕監禁、略取、誘拐、人身売買及び強盗の被害者

オ

自 動 車 の 運 転 に よ り 人 を 死 傷 さ せ る 行 為 等 の 処 罰 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 86号 ） 第２条から第４条までの罪を適用する可能性のある交通事故の被害者等(２ )制度教示の方法
制度教示は、原則として、対象者に係る事件を取り扱う所属において速やかに行うものとする。制度教示を行う場合は、相手方に制度の概要が記載された資料を交付し、制度について理解させるものとする。
第４１

事務手続
申請の受付に関する事務
(１ )

申請の受付
警務部警務課長（以下「警務課長」という。）又は署長は、申請をしようとする者から、規則に規定する遺族給付金支給裁定申請書、重傷病給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書（以下「申請書」という。）の提出を受けて、申請を受け付けるものとする。
(２ )署において申請の受付をした場合の措置署において申請を受け付けた場合は、警務部警務課（以下「警務課」という。）に速報した上、速やかに申請者から提出を受けた申請書及び添付書類を送付するものとする。
(３ )申請の受付に関する留意事項

ア

申請書に、必要事項の記載漏れ、誤記等の不備がある場合は、その場で補正させること。
た だ し 、そ の 場 で 補 正 さ せ る こ と が 困 難 な 場 合 は 、申 請 を 受 け 付 け た 上 で 相 当 な 期 間 を 定 め 、申請書を補正させ、再提出を求めること。

イ

代理人による申請の場合は、委任状の提出を受け、申請書の申請者欄の下部に代理人の住所、氏名及び申請者との関係を記入、押印させること。

ウ

法定代理人による申請の場合は、申請者との関係を証明する戸籍謄本等の資料の提出を受けること。

エ

申 請 書 に 必 要 な 書 類 が 添 付 さ れ て い な い 場 合 は 、申 請 を 受 け 付 け た 上 で 相 当 な 期 間 を 定 め 、提出を求めること。

オ

申請の受付に当たり、法に規定する「他の法令による給付等との関係」について説明した上、その適用の有無を確認すること。

カ

申請の受付に当たり、法に規定する「損害賠償との関係」及び規則に規定する「損害賠償を受けた場合の届出」について説明した上、損害賠償に関し確認すること。

(４ )申請の受付後の事務ア

申請を受け付けた場合は、警務課において、年度毎に整理する受付番号を申請書に記入するとともに犯罪被害者等給付金支給裁定申請受付票（別記様式第１号）を作成するものとする。

イ

警務課長は、申請の受付について、速やかに警察庁に報告するものとする。

(５ )

処理簿
警務課に処理簿（別記様式第２号）を備え付け、申請の受付から裁定等事務が完結するまでの経過を記録するものとする。
２

調査等
(１ )

裁定のために必要な調査等は、警務課において文書による照会、関係者に対する事情聴取等の方法により行い、その結果を報告書等で明らかにしておくものとする。ただし、調査に対して文書による回答を得るなど報告書等を作成する必要がないときは、これを省略することができる。
(２ )文書による照会は、犯罪被害給付関係事項照会書（別記様式第３号）により行うものとす

る。
(３ )

申 請 者 そ の 他 の 関 係 者 に 対 し て 、出 頭 、医 師 の 診 断 を 受 け さ せ る こ と 等 を 命 令 す る 場 合 は 、文書により行うものとする。
３

照会に対する回答(１ )所属長は、犯罪被害給付関係事項照会書による照会を受けたときは、文書により回答するものとする。千葉県以外の公安委員会から、裁定のために必要な事項に関し、文書による照会を受けたときも同様とする。
(２ )所属長は、捜査上の支障その他の事情を合理的に判断して、回答することが妥当でないと認められる事項があるときは、回答する範囲を制限することができる。
４

裁定等の案の作成
警務課長は、調査結果に基づき事実関係を検討し、裁定の案（以下「裁定案」という。）又は仮給付金の支給決定の案（以下「決定案」という。）について、別表に掲げる項目に関して記述する検討調書及び別記様式第４号に定める検討票を作成した上、本部長に報告するものとする。

５

裁定案の上申本部長は、裁定案が適当と認めるときは、犯罪被害者等給付金支給裁定上申書（別記様式第５号）により公安委員会に上申する。

６

仮給付金の支給の決定

本部長は、決定案が適当と判断するときは、仮給付金の支給を決定する。
７

申請の却下に関する事務(１ )

警務課長は、法の規定により、申請を却下することが適当と認めるときは、次の事項を明らかにした上、申請却下の案（以下「却下案」という。）を本部長に報告するものとする。
ア

申請者に対して行った調査等の内容及び方法

イ

調査等に協力しなかったことについて正当な理由がないこと。

(２ )本 部 長 は 、却 下 案 が 適 当 と 認 め る と き は 、犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 裁 定 申 請 却 下 上 申 書（ 別記様式第６号）により、公安委員会に上申する。
(３ )申請の却下に関する留意事項

ア

申請者が調査等に協力しない場合は、まず協力するよう説得に努めること。

イ

申請の却下は、その処分を行うまでに相当な期間を設け、その間に予告すること。

第５削除

第６事実認定の基準
申請の受付から裁定に至る手続及び申請の却下において、必要な事実認定は、行政手続法（平成５ 年 法 律 第 88号 ） の 規 定 に よ り 公 安 委 員 会 の 定 め る 審 査 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。
第７１

申請の取下げに関する措置
申請の取下げの手続申請を受け付けた後、申請者が取下げをする意思を示したときは、申請者に、取り下げる旨とその理由が記載された書面（以下「申請取下書」という。）の提出を求めるものとする。警務課長は、申請取下書の提出を受けたときは、以後、裁定のための事務を中止するものとする。

２

警察庁への報告
警務課長は、申請の取下げがあったときは、速やかにその旨を警察庁に報告するものとする。

３

代理手続の場合の留意事項
代理人等によって申請の取下げの手続が行われようとしているときは、その者の身分、申請者との関係、申請者の真意等必要事項を確認すること。

第８１裁定、決定又は申請の却下があった場合の措置
申請者への通知規則に規定する犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、仮給付金支給決定通知書又は犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書の交付は、原則として、警務課の職員がこれを直接申請者に届け、その内容について十分な説明を行うものとする。

２

警察庁への報告
警務課長は、裁定、決定又は申請の却下があったときは、速やかにその旨を警察庁に報告するものとする。

第９関係書類等の保存
関係書類及び資料は、裁定、申請の却下又は申請の取下げがあった後、５年間、警務課において保存しなければならない。ただし、必要がある場合は、５年を超えて保存するものとする。
第 10１

審査請求等に関する処理
裁定に関する審査請求について裁定に関する審査請求書が公安委員会に提出された場合は、直ちに当該審査請求書を国家公安委員会に送付しなければならない。

２

不作為に関する審査請求について公安委員会の不作為に関する審査請求は、次のとおり処理するものとする。
(１ )国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出された場合は、直ちに当該審査請求書を国家公安委員会に送付する。
(２ )公 安 委 員 会 に 対 す る 審 査 請 求 は 、 行 政 不 服 審 査 手 続 に 関 す る 規 則 （ 平 成 28年 千 葉 県 公 安 委員 会 規 則 第 ２ 号 ） 及 び 行 政 不 服 審 査 手 続 に 関 す る 訓 令 （ 平 成 28年 本 部 訓 令 第 19号 ） の 規 定 に 従い手続を行う。
(３ )公安委員会に対し、審査請求があったとき又はその処理を終結したときは、審査請求事案発生（終結）報告書（別記様式第８号）により、速やかに国家公安委員会に報告をする。
３

行政事件訴訟について

公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴訟が提起された場合は、直ちに警察庁に報告しなければならない。
第 11

千葉県外に被害者又は被害者の第一順位遺族が居住している場合の措置
千葉県警察が捜査する事件のうち、被害者又は被害者の第一順位遺族が千葉県外に居住している場合は、その者に事務手続について十分に説明するとともに、その者の住居地を管轄する警視庁及び道府県警察の被害者支援担当係と連携し、事務手続に万全を期するものとする。
第 12１

事務取扱上の留意事項
裁定又は決定の前に犯罪被害者等給付金の支給又は不支給について断言するなど被害者等に誤解や不信感を与えるような発言をしないよう十分留意すること。

２

制度に優先して適用されるべき他の法令による給付等については、確実に被害者等に紹介すること。

以下別表等省略