東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク

1. はじめに1.1 本フレームワークの概要
東京ガス株式会社（以下、「当社」または「東京ガス」）は、以下の通り、トランジション・ファイ
ナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークは、東京ガスグループ（以下、「当社グループ」ともいう）が脱炭素社会へのトランジションをリードするための移行戦略投資資金を、本フレームワークに基づくトランジショ
ン・ファイナンスによって調達することで、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねながら、取り組んでいくための枠組みを示すものであり、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達に際し、当社が以下の要素に対応する旨を明示するものです。
(A) ICMA ハンドブック・基本指針の開示要素への対応：クライメート・トランジション・ファイナ
ンス・ハンドブック（国際資本市場協会（ICMA））及びクライメート・トランジション・ファイナ
ンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）において、資金調達者が開示することが推奨されている 4 つの要素への対応(B) ICMA 原則・環境省ガイドライン等の要素への対応：調達資金の使途、プロジェクトの評
価と選定のプロセス、調達資金の管理、及びレポーティングを含む、関連するグリーンボ
ンド原則 2021（ICMA）、グリーンローン原則 2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）、グリーンボンドガイドライン 2020 年版（環境省）及びグリーンローンガイドラ
イン 2020 年版（環境省）の 4 つの要素への対応
1.2 発行体概要
当社は 1885 年 10 月に東京瓦斯会社として創立、1893 年 7 月に社名を東京瓦斯株式会
社変更しました。当社及び当社の関係会社は、当社、子会社 115 社、関連会社 84 社の計200 社から構成されており、ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業、不動産事、その他の事業を行っております（2021 年 9 月 30 日時点）。
1.3 環境方針と環境目標
東京ガスグループは、経営理念、企業行動理念のもと「環境方針」と具体的な取り組み課題
および定量的な達成目標である「環境目標」を定め、グループ全体で環境経営を推進しています。

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1.4 外部イニシアティブへの参加
当社は、東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO2 ネット・ゼロ』をリード」を 3 つの挑戦の 1 番目に掲げるとともに、気候変動をマテリアリティの 1 つとして特定しています。また、ビジョン実現のための具体的な道筋として新たに策定した「Compass Action」の中で「責任あるトランジションをリード」と姿勢を明確にしています。そのために、以下の環境課
題の解決と関連する外部イニシアティブへの参加を通じて、当社グループを挙げて「CO2 ネット・ゼロ」に挑戦しています。


国連グローバル・コンパクトへの参加
東京ガスは、2016 年 3 月に、国際社会の良き一員として、グローバルな視点でサステナ
ビリティを推進すべく、国連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。



SDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組み
東京ガスグループは、「サステナビリティ推進の考え方」に基づき、事業活動を通じて
SDGs の達成に幅広く貢献していくことを目指しています。



気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
東京ガスは、TCFD が気候変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、2019 年 5 月に TCFD 提言に賛同しました。2020年度からは TCFD 提言に沿った情報開示を行っており、引き続き、気候変動が東京ガスグループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報開示を行っていきます。

『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく日本経済団体連合会の新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表しております。当社は、「チャレンジ・ゼロ」とも連携した取り組みである経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストに掲載されております。

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2. ICMA ハンドブック・基本指針の開示要素への対応
2.1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 当社が日本の「2050 年カーボンニュートラル」において果たす役割
日本の「2050 年カーボンニュートラル」に向け、第六次エネルギー基本計画においては今後のエネルギー政策の道筋を示され、経済と環境の好循環を作っていくグリーン成長戦略においても、日本の最終エネルギー消費の過半を占める熱需要において、ガスの脱炭素化を進める
ことにより熱需要の脱炭素化に貢献できることが示されています。その中では、供給サイドのカーボンニュートラル化としてのガスの脱炭素化とあわせて、需要サイドのカーボンニュートラル
化として石油・石炭から天然ガスへの燃料転換や、天然ガス利用機器の高効率化等を進めることの重要性が示されています。
ガス業界としても、「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」を策定・公表し、天然ガスを活用した徹底した省エネ・省 CO2 に加え、ガス自体の脱炭素化に挑戦していくことを表明しております。
「熱」の低炭素化・脱炭素化は我々ガス事業者に課せられた使命と認識し、当社は経営ビジ
ョン「Compass2030」に掲げた、移行（トランジション）期における即効性のある CO2 排出抑制
手段としての天然ガスへの燃料転換、エネルギーの面的利用等に加え、 カーボンニュートラ
ル LNG*の利活用や天然ガスに CCUS**等を組み合わせた CO2 吸収・オフセット、及び中長期
的には、既存インフラを活用可能なメタネーション等の CO2 排出ゼロの取り組みを組み合わせ、CO2 ネット・ゼロに挑戦することで、エネルギー基本計画やグリーン成長戦略の方針とも整合しつつ、日本の「2050 年カーボンニュートラル」に貢献していきます。
＊

天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の場所の取り組みで吸収した CO2 で相殺すること（カーボン・オフセット）で、地球規模ではこの天然ガス利用により、CO2 は発
生していないとみなす LNG のこと＊＊ お客さま先で都市ガス利用機器から排出される CO2 を回収し、資源として活用（ドライアイス、コンクリ
ート製品、炭酸塩など）または貯留する取り組みのこと

2.1-2 CO2 ネット・ゼロに向けた当社の脱炭素化の取り組み
東京ガスグループの移行戦略（以下、「当社移行戦略」）としては、お客さま先を含めた事業
活動全体で排出する CO2 をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。天然ガス有効利用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化や CO2 の回収技術にも活用していきます。
具体的には、経営ビジョン「Compass2030」において、パリ協定の目標に整合した長期目標
として 2050 年に向けた CO2 ネット・ゼロへのチャレンジを掲げ、「Compass Action」において、中期目標として当社グループのグローバルな事業活動全体で、2030 年の CO2 削減貢献▲
1,700 万トン＊を掲げています。これは、2.1-1 に示す、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラル化の両方を支援するものです。
また、2030 年までに、都市ガス製造段階・自社利用ビル等・社用車からの CO2 排出のネット・ゼロ化も目指します。
上記のように目標を定めて取り組みを推進する一方で、今後、必要に応じて戦略の見直しも検討して参ります。

3

・中期目標：2030 年までにグローバルな事業活動全体で CO2 削減貢献▲1,700 万トン＊
Scope1, 2 のうち都市ガス製造段階、自社利用ビル、社用車に関して CO2 排出ネット・ゼロ化＊＊
2013 年比。内訳に、自社排出分(Scope1、2)、Scope3 及びお客様先での削減を含む。
グローバルな事業活動全体。▲1,700 万トンのうち、Scope3 排出相当量の減少分は▲75 万トン＊＊ 2020 年度の CO2 排出量は約 30 万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電（自社利用）、
CCU、CNL 等を活用しネット・ゼロを目指す＊

・長期目標：2050 年に向け CO2 ネット・ゼロにチャレンジ
目標実現に向けた低・脱炭素化の取り組みを下図に示します。東京ガスグループはカーボ
ンニュートラルへの移行にあたり、グローバルな事業活動全体で、天然ガスの有効利用拡大、再エネ事業への投資等を通じて地球規模での CO2 削減に貢献します。具体的には以下３つの取り組みを実施します。
・

天然ガスによる低炭素化

・

ガス・電力の脱炭素化

・

自社排出 CO2 削減

グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中で CO2 排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへのトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。東京ガスグループは、CO2 ネット・ゼロに向けた短・中期目
標(～2030 年)の実現のため、移行（トランジション）期において、グリーン成長戦略に整合する
形で、即効性のある天然ガスへの燃料転換やエネルギーの面的利用等を推進していきます。
併せて、カーボンニュートラル LNG の提供拡大や、天然ガスへの CCUS の組み合わせの拡大・拡充も進めていきます。
さらに、中長期的には、水素・やメタネーション等のガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
や再エネ電源拡大による CO2 排出ゼロの取り組みを組み合わせることで、CO2 ネット・ゼロに挑戦していきます。
また、足元の都市ガス製造設備、自社利用ビル等の CO2 排出ネット・ゼロ化に向けては、超高効率燃料電池や太陽光発電を自社設備に導入し、発電量を自社利用するとともに、CO2 吸
収・オフセットの手段である CCU や CNL 等を組み合わせていきます。加えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV 化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
東京ガスグループは、サステナブルな脱炭素社会の実現に向けてガス事業を通じて貢献し続けるため、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達により、当社グループの事業変革
及び移行戦略の実現に取り組んで参ります。

4

【CO2 ネット・ゼロに向けた当社の脱炭素化の取り組み】

1) 天然ガスによる低炭素化

取り組み①：天然ガスの高度利用（天然ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用・レジリエンス強化）

産業用分野および発電分野における石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、高効率 LNG 火力の運営等、天然ガスを活用することで、CO2 排出量の大幅な削減に貢献します。



再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせ、これをデジタル技術により最適に制御し、電気と熱を面的に利用して省エネルギーと CO2 削減を実現します。



次世代大型火力の発電効率を超え、送電ロスのないオンサイト型の超高効率燃料電池（SOFC）の開発を推進しており、発電効率を 65%まで高めた小型燃料電池を開発し、将来的な導入を見据えた実証試験を開始しています。 これは、CO2 排出抑制だけでなく、分散型電源として街や地域のレジリエンス向上にも貢献します。

5

取り組み②：カーボンニュートラル LNG の導入、CCUS 技術の活用


都市ガスの採掘から燃焼に至るまでに排出される CO2 をオフセットする新たな取り組みとして、当社はカーボンニュートラル LNG を日本で初めて導入し、カーボンニュートラル都市
ガスとしてお客さまに販売しています。



また、お客さま先に設置された都市ガス利用機器から排出される CO2 を回収し、資源として活用する CCU、ならびに地下貯留を行う CCS の早期実装に向けた技術開発にも取り組んでいます。

2) ガス・電力の脱炭素化
取り組み③：ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発


水素ステーションの建設・運営、水素パイプラインの整備および水素供給に加え、水素製造の低コスト化開発や革新的メタネーション技術の開発を通じて、ガス体エネルギーの脱炭素化（CO2 排出ゼロ）を目指します。



取り組み④：再エネ電源の拡大、ガス火力のゼロエミ化
再エネ電源の拡大を推進しつつ、再エネ電源と天然ガス（大型電源、分散型電源）を組み合わせ、デジタル技術を活用することで最適運用・制御を行い、CO2 削減と安定供給を目
指します。



ガス火力の燃料として、CO2 を排出しない水素・アンモニアの活用検討を進め、設備のリプレースに合わせた導入を目指します。

3) 自社排出 CO2 削減


超高効率燃料電池や太陽光発電を自社設備に導入するとともに、CO2 吸収・オフセットの手段である CCU や CNL 等を組み合わせて、都市ガス製造段階及び自社利用ビル等のCO2 排出ネット・ゼロを目指します。加えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV 化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。

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2.1-3 移行（トランジション）期における取り組みと当社による削減貢献
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中で CO2 排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへのトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。当社は、移行期においては、当社サプライチェーン外の需要サイドでの当社が供給する天然ガスへの燃料転換を含む CO2 削減貢献を重要な課題と捉え、これらを含めた形で、グローバルな事業活動全体で 2030 年の CO2 削減貢献▲1,700 万ト
ンとする目標を掲げています。
移行期における Scope1,2,3 の排出削減の取り組みとして、Scope1,2 の事業活動においてはエネルギー使用原単位改善、電力事業でのガス火力・再エネの推進、都市ガス製造時及び自社利用ビル等の CO2 排出ネット・ゼロ＊、社用車の HEV/FCV/EV＊＊化等に取り組んでいます。Scope3 の原料調達においては、高効率な LNG 船の導入等、同じくお客さま先においては機器高効率化やスマエネ等の推進などに取り組んでいます。これらは Scope1,2,3 の絶対値
および原単位削減に資するものとして、需要サイドの排出削減を含めた CO2 削減貢献を含んでおり、Scope3 排出相当量の減少分は 75 万トンです。
CO2 削減貢献への取り組みは、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップをはじめ、TCFD ガイダンス、METI ガイドライン、経団連事例集、CDP 等において重要な取り組みと認識されており、当社としても移行期における重点的な取り組みとして推進しているものです。
＊ 超高効率燃料電池、太陽光発電(自社利用)、CCU、CNL 等を自社設備に導入＊＊ハイブリッド自動車／燃料電池自動車／電気自動車

2.1-4 2050 年に向けた CO2 ネット・ゼロへの挑戦と「2050 年カーボンニュートラル」への貢献
足許からカーボンニュートラル化されたガス体の比率を高めることに取り組んでいき、2050
年に向けては天然ガス供給をカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、既存のお客さまのみならず、石油・石炭からガスへの燃料転換によって取り込んだ新たなお客さまにおいても脱炭素化を図ることで、CO2 ネット・ゼロに挑戦し、日本の「2050 年カーボンニュートラル」に貢献
していきます。
2.1-5 当社移行戦略におけるガバナンス
東京ガスグループでは、取締役会で執行役等の職務の執行の監督を行うとともに、執行役に重要な業務執行の意思決定を委任し、必要に応じてその執行状況を報告させています。トランジション戦略の実行は、経営に関わる重要な事項として、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体で審議を行うことで、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。なお、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員を置いています。
トランジション戦略の実行および、環境課題・社会課題への対応に関しても、これらの取り組
みを通じて監視および取組みを評価・管理するとともに、経営に反映される組織体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進に関する会議体として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、重要事項は取締役会に報告しています。

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当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことをサステナビ
リティ推進の考え方としています。この考え方は SDGs の考え方と一致するものであり、当社グループの事業活動は SDGs の達成に幅広く貢献できるものと考えています。今後、社会課題を起点とした事業機会創出にも取り組むことで、より一層 SDGs の達成に貢献していきます。
【マテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）に対する取り組みを通じた SDGs への貢献】

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2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループの経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO2 ネット・ゼロ』をリード」を 3
つの挑戦の 1 番目に掲げており、再エネ電源拡大の加速とともに太陽光発電・蓄電池等の分
散型リソースを組み合わせた新ビジネスの展開や脱炭素化技術のイノベーション、LNG インフ
ラ事業や再エネ事業等、各国に応じた海外事業展開等に取り組んでいます。
また、当社グループでは、社会からの期待・要請の変化および経営ビジョン「Compass2030」の策定を踏まえ、サステナビリティ上の重要課題として、2019 年度に新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティは「天然ガスを扱うリーディングカンパニーとして、安定供給、エネル
ギーへのアクセスを確保しつつ、CO2 ネット・ゼロへの移行をリードし顧客価値を創造し続ける」
ことを柱に位置付け、それを支える「社会との良好な関係」、事業活動の基盤となる「責任ある企業としての行動」の３つのテーマで整理し、事業活動を通じてマテリアリティに取り組んでいます。

取り組みの評価指標については、中期目標として「Compass Action」においてグローバルな事業活動全体での 2030 年の CO2 削減貢献▲1,700 万トンおよび再エネ電源取扱量 600 万
kW の目標を設定し、実績を評価することで、取り組みの改善や向上に繋げています。
マテリアリティに関する取り組み内容や目標の達成状況については情報開示を行い、広くス
テークホルダーからの意見を収集し事業活動に反映させることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3-1 当社移行戦略の科学的根拠
当社移行戦略は、CO2 ネット・ゼロへの移行をリードすることを長期目標とし、日本のガス事業においての地域性・業種特性を考慮して策定された、経済産業省によるガス業界に係る分
野別ロードマップと整合した取り組みを進めるものです。当該分野別ロードマップは、グリーン
成長戦略、エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）等、各政策と整合するものであり、我が国の 2050 年カーボンニュートラル、パリ協定と整合する科学的根拠を有し、これに整合する当社移行戦略についても科学的根拠を有するものと考えます。
2.3-2 当社グループの目標における計算方法等について
当社グループの 2030 年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、Scope1,2,3＊に加え、ガス事業者としてのビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられるお客さま先での削減に取り組むこととし、2013 年度を基準としてグローバルな事業活動
全体で 2030 年の CO 2 削減貢献▲1,700 万トンを掲げています。
＊Scope1,2,3 の LNG バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けた排出量実績を
当社サステナビリティレポートで開示しています。

2.4. 実施の透明性移行戦略を含む投資については中期経営計画や Compass Action において開示しており、資金調達の都度、資金使途に関する投資計画およびインパクトの開示を実務上可能な範囲で検討します。

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3. ICMA 原則・環境省ガイドライン等の要素への対応
3.1. 調達資金の使途
トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロ
ジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達から 3 年程度以内に実施した支出に限ります。
表に示すトランジション適格プロジェクト区分は、当社移行戦略における下記の具体的な取組みに対応するものであり、各適格クライテリアに基づく適格プロジェクトは、移行期間におけるCO2 排出削減貢献や、2050 年に向け CO2 ネット・ゼロにチャレンジすることに繋がるものです。
なお、各適格プロジェクトに対する投資においては、研究開発、事業開発、建設、運営、改修
その他関連支出が含まれます。
【トランジション適格プロジェクト区分】
天然ガスによる ① 都市ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用
低炭素化② カーボンニュートラル LNG の調達・供給、CCUS 技術の活用

ガス・電力の③ ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発

脱炭素化④ 再エネ電源拡大11

【トランジション適格プロジェクト区分と適格クライテリア】
トランジション適格プロジェクト区分

削減対象＊
Scope Scope
1,2,3
外適格クライテリア
LNG 基地新設①

サテライトでのガス製造設備

天然ガスの高度利用：
都市ガスへの燃料転換

パイプライン延伸
パイプライン維持
産業用ガス機器導入支援

天然ガスの高度利用：
高効率機器の導入

業務用ガス機器導入支援
家庭用ガス機器導入支援
従来型エネファーム
ガスコジェネ（建築物内利用以外も含む）、地
域冷暖房

発電・コジェネ

高効率 LNG 火力新設・維持更新
家庭分野、業務用分野での VPP
燃料電池の超高効率化および導入②

エネルギーの面的利用

面的利用システム投資（スマートエネルギー
ネットワークなど）

カーボンニュートラル LNG

カーボンニュートラル LNG の調達・供給
お客さま先での CCU システム

CCUS 技術の活用

CCS（マイクロバブルを用いた大規模 CO2 貯留技術開発）
水素ステーションの新設③

水素パイプライン敷設

ガス体エネルギーの脱炭素化の取り組み（水素・バイオガス
利用）

水素製造設備（グレー）の維持更新・CCUS（ブルー）
バイオガスの調達
水電解によるグリーン水素製造低コスト化技
術開発

ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発④

革新的なメタネーション技術開発
再エネ電源拡大

再エネ電源拡大

再エネ電気調達（卒 FIT 電気）
ガス火力への水素・アンモニアの混焼・専焼

自社火力のゼロエミ化＊ 各トランジション適格プロジェクト区分の内訳項目が、CO2 排出削減に寄与する主な GHG プロトコル上の Scope123.2. 除外クライテリア
トランジション・ファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
3.3. プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部及び事業部が、「3.1.調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が行います。事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、
PDCA サイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
3.4. 調達資金の管理
当社ではトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当社経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。また、四半期ごとに内部監査、年度ごとに外部監査を実施します。調達資金はトランジション・ファイナンスの調
達手取の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
3.5. 発行体によるレポーティング
3.5-1

資金充当状況レポーティング

当社は、トランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまでの間、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、取り組み区分単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開
示します。
3.5-2

インパクト・レポーティング

当社は、トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の対象となる
適格プロジェクトについて、各プロジェクトの概要およびインパクトにつき、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。

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3.6. 発行前外部レビュー
当社は、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達に先立ち、DNV より本フレームワーク
及びそれに基づき計画されているトランジション・ファイナンスについて、関連する以下の規準への適合性を確認するための外部評価を取得しています。


クライメート・トランジション・ハンドブック（ICMA）



クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）



グリーンボンド原則 2021（ICMA）



グリーンボンドガイドライン 2020 年版（環境省）

グリーンローン原則 2021（LMA 等）

グリーンローンガイドライン 2020 年版（環境省）
以上

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