「林業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
令 和 ６ 年 ４ 月 19 日
法 務 省
警 察 庁
外 務 省
厚生労働省
農林水産省
出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、林業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、林業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定めているところ、運用方針に係る運用要領を以下のとおり定める。
第１

特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「林業技能測定試験」（運用方針３（１）の試験区分）
ア 技能水準及び評価方法（技能水準）
当該試験は、①育林、素材生産、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、運用方針５（１）の業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。
（評価方法）
試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）
実施主体：農林水産省が選定した機関
実施方法：学科試験（コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
又はペーパーテスト方式）及び実技試験
イ 試験の適正な実施を担保する方法
試験の実施に当たっては、試験実施主体が、旅券その他の送出し国の公的機関が発行する写真付書類を提示させて受験者の本人確認を行う方法により、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じる。
（２）国内試験の対象者
国内で試験を実施する場合、在留資格を有する者に限り、受験資格を認める。

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２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「国際交流基金日本語基礎テスト」
ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる試験
実施団体に業務委託することで適正な実施が担保される。
（２）「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は 30 年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各
国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられている。
（３）業務上必要な日本語能力水準
上記１（１）の試験に合格した者については、業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価する。
第２

法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項

１．林業分野をめぐる人手不足状況の変化の把握方法
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農林水産大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）林業分野の１号特定技能外国人在留者数（定期的に法務省から農林水産省に提供）（２）有効求人倍率（３）林業従事者数、新規就業者数（４）「林業特定技能協議会」による特定技能所属機関等からの状況把握等
２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置（１）農林水産大臣は、上記１に掲げた指標及び動向の変化や受入れ見込数とのかい離、就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場合には、それらの状況を的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
また、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合その他必要とされる人材が確保されたと認められる場合には、法務大臣に対し、一時的な在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求める。
（２）上記（１）で一時的な在留資格認定証明書の交付の停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、農林水産大臣は、在留資格認定証明書の交付の再開の措置を講じることを発議する。
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．１号特定技能外国人が従事する業務
林業分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針３（１）に定める試験区分及び運用方針５（１）に定める業務に従い、上記第１の１（１）の試
験合格により確認された技能を要する業務（育林、素材生産等の作業）をいう。
あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：林内で行う林産物の製造・加工、冬季の除雪作業等）に付随的に従事することは差し支えない。
２．技能実習２号を良好に修了した者の日本語能力の評価
職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者として評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。
３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置（１）「林業特定技能協議会」（運用方針５（２）ア関係）
農林水産省は、林業分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構成される「林業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）を組織する。
協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、以3

下の事項について協議を行う。
① 外国人材不足の状況、外国人の受入れ状況及び課題の把握並びに対応方策の検討② 協議会入会にあたっての、必要な労働安全対策③ 不正行為に対する再発防止策④ 構成員に対する必要な情報の提供その他外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に資する取組（２）特定技能所属機関等は、上記（１）①～④の事項に関し、協議会で協議が調った措置を講じること（運用方針５（２）イ関係）（３）「林業特定技能協議会」に対し必要な協力を行うこと（運用方針５（２）ウ～オ関係）
協議会は、外国人の適正な受入れ及び外国人の保護を図るため、特定技能所属機関又は登録支援機関に対し、情報の提供、意見の聴取、現地調査の実施その他の必要な協力を求めることができる。
（４）労働安全対策強化のための措置
林業における労働災害の発生率は他産業に比べて高い水準にある中、外国人労働者の労働災害を防止するため、農林水産省は、事業者、業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
４．治安への影響を踏まえて講じる措置（１）治安上の問題に対する措置農林水産省は、林業分野における特定技能外国人が関わる犯罪、行方不明、悪質な送出機関の介在その他の治安上の問題を把握した場合には、事業者、業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
（２）治安上の問題を把握するための取組
農林水産省は、上記（１）の治安上の問題について、所掌事務を通じ、事業者、業界団体等から把握するなど、必要な措置を講じる。
（３）把握した情報等を制度関係機関等と共有するための取組等
農林水産省は、上記（１）の治安上の問題について、制度関係機関等との間で適切に共有するため、情報共有の手続を定めるなど、必要な措置を講じる。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、法第２条の３
第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び運用方針を踏まえつつ、農林水産省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用要領の変更を含め、必要な措置を講じる。

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