食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/

I

2022

7

月号

No.319OFSIN D E X・巻頭言②

・理事会・評議員会 開催報告④

・第１０回食品産業もったいない大賞 募集開始⑤

・農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
助成対象者の登録申請受付が食流機構でスタート⑥

・第２０８回国会における改正輸出促進法の成立⑥

・＜厚生労働省＞令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について⑦

・「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」の公表について⑦

・農林水産統計情報⑧

・生鮮取引電子化推進協議会先進事例見学会のご案内⑧

令和４年度 食品産業もったいない大賞パンフレットより

巻頭言
私は、海外に通算８年生活し、また、ＷＴＯの農業交渉などで海外出張する機会が多かった関係
で、日本と海外の果実の市場や消費形態の違いを感じます。
一番目につくのはりんごだと思います。ご存じの通り、りんごはそのままかじるものでナイフで皮をむいて櫛状に切って食べる日本とは食べ方が大きく異なります。スーパーではそのままかじられる小さなものが売られており、日本のような大きなものにお目にかかったことはありません。Ｗ
ＴＯ農業交渉で頻繁に出張していたジュネーブではホテルの前のスーパーで買って朝食として食べていました。（これは、もう１０年以上の前のことでしたが、ジュネーブのスーパーでは果物は量り売りで陳列棚に備え付けられたはかりにりんごを乗せると品物を示すバーコードと金額が印字された紙が出てきてこれを買ったものを入れた袋に貼ってレジにて代金を払うという、今思うと大変合理的な方式をとっていました。）
日本でもこのようなりんごを作って売ってくれないかなぁと思っていたところです。家族が郷里に帰って一人の時に近くの八百屋さんやスーパーでりんごを１個買って食べようかと思うことがありますが、大きい立派なりんごを目の前にすると、まあ、やめとこかな、ということになります。
こういうことを仕事場の同僚などにはなすと日本の場合はおいしい大きなりんごを切って食べる習慣はあるが、海外のようにおやつに手で握って小さなりんごをかじるという習慣がないんだという答えが返ってきました。
ただ、シャインマスカットの生産と売り上げが大幅に伸びたりしているのを見るとやはり消費者
は簡便で食べやすいものを求めているのではないかと思います。
最近、スーパーなどで種無しで皮のまま食べられるチリ産やオーストラリア産のぶどうを見かけるようになりました。白系統のものはシャインマスカットを小ぶりにしたような感じで粒も若干不揃いの感もありますが、食べてみると結構甘味があって美味しい印象です。特に値段が日本のシャインマスカットに比べて格段に安いのです。
南半球のチリやオーストラリアからの日本の端境期を狙った輸出であり、国産への影響があまりないと思っていても徐々に消費者の趣向が安くて手軽な輸入果実に向かっていくのではないかと危惧されます。日本の果実産地も出荷時期の長期化を図っており、南半球産のものと少しずつ出荷時期が重なりつつあると思います。
先日行った近所のスーパーでは、オーストラリアの赤い種無しのぶどうのワンパックが２５４円、早出しのシャインマスカットが２，９８０円でした。この前触れましたペルー産のみかんが一袋３９８円、九州のある県のみかんが化粧箱入りで３，９８０円でした。これも狙っている顧客層が違うのだと言えばそれまでですが、値段の違いには驚かされます。全く違う商品と考えるしかな
いと思います。
国内の産地等にとっては高級品と一般品との住み分けが一つの市場戦略であるということもあるでしょう。それは個々の経営判断として当然だと思います。しかし、長い目で見ると日本の果実
市場がじわじわと輸入品に侵食されていくという心配は否めません。
ご存知の通り果実の生産、消費は年々減少傾向が続いています。生産はこの１０年で１０％減少
しております。果物２００というキャッチフレーズで１日２００グラムの果物を食べましょうと呼びかけていますけれども一向に果物の消費の減少傾向は止まる気配が見えません。

OFSI 2022 7 月号 No.319

2２年前に果樹農業振興特別措置法に基づき果樹農業振興基本方針が改定され、従来からの需要の減少傾向に合わせた生産の調整という政策から生産基盤の拡充を図るという方向に大きく方向転換されることとなりました。しかし新しい基本方針の目指す方向への改善の兆しはまだ見えません。
この傾向に転換をもたらし、国産果実の消費、生産の拡大を図るには、先に述べたような日本の果実市場の現実を直視する必要があるのではないかと思います。大部分の果樹経営や流通関係者が高級品市場を狙って高収益を確保する方向に努力することは変わらないでしょうが、拡大が予想される高価格帯でない市場を狙う試みも必要ではないかと思います。
また、スーパーなどでカットフルーツが多く見られるようになったり、フルーツサンドの店が増えたりするのを見聞きすると、加工需要を狙った果樹栽培も期待されます。
最近、そのような試みを聞く機会に恵まれました。青森の超高密度栽培のりんご園の試みをその事業主体に出資している会社の社長から聞く機会がありました。
この試みを始められた動機として、生産、流通に関わる人が（ほとんど男である）果物も購買を決定する消費者（ほとんどの場合女性）の本当のニーズ、あるいは生活スタイルや家族構成の変化に伴って変わりつつある消費者の趣向を必ずしも的確に把握していないのではないかという現状
認識、そして、脆弱化する生産基盤の中で早晩国内では「もの」が十分集められなくなるのではな
いかという危機感があります。
そういう中で同社は耕作放棄地などを活用した自社によるりんごやなしなどの果樹生産に乗り出しています。そこで大規模で省力化した生産をするとともに消費者のニーズに合った製品を作ることを目指しています。国内において扱う荷物が減少することを自ら補う意味もあるそうです。
青森のりんごでは、約１００ヘクタールでの栽培をめざしています。ほとんどのりんご農家で行っている摘果や袋掛けなどの手間をかけた栽培ではなく超高密植栽培という方法をとり、コストを削減し収量を大きく拡大することを狙っています。試験結果だと思いますが、労働時間は１０アー
ル当たり通常栽培２７３時間に対し１７２時間、収量は１０アール当たり約６，０００kg になるといいます。ここでできる小ぶりのりんごは、当初は、残念ながら輸出用と加工用に向けられるようで、私の口にはすぐには入らないようですが。
先日の日本農業新聞で農林水産省の調査を引用し中山間支払いにおいて近年果樹農業者及びお茶の生産者の受給者数が大きく減少しているという記事が載っていました。中山間地域の傾斜のき
ついところでは高品質の製品を手間ひまをかけて作る果樹栽培やお茶の栽培は難しい。現在の高齢化し労働力が不足する状況ではこういう所での生産が減少するのはやむを得ないでしょう。
しかしこの社長さんのような視点に立てば耕作放棄地や転作水田などを活用して大規模省力の果樹生産を拡大していく可能性は大いにあるなと思いました。そして手軽に消費ができる簡便なそして安い製品を提供し、輸入果実と競争することができるようになるのではないか。あるいは、加工専用の栽培に特化するということもあるのではないか。これらは果実の加工需要の開拓を含めた消費の拡大にもつながるし、また輸出の拡大にもつながる可能性があると思ったところです。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2022 7 月号 No.319

理事会・評議員会 開催報告
当機構の令和 4 年度第 1 回定例理事会（6 月 6 日（月））及び令和 4 年度定時評議員会（6 月
21 日（火））が開催され、令和 3 年度事業報告及び決算報告等が原案どおり可決されました。
可決された議案の一部については、後日 https://www.ofsi.or.jp/outline/disclosure/ に掲載されます。また人事異動に伴う交替があり、理事 28 名（新任 2 名）・監事 3 名・評議員 20 名
（新任 1 名）は下記のとおりとなりました。また、そのうち専務理事について、評議員会終了後の臨時理事会（書面決議）において選定がなされました。
＜理事＞

＜評議員＞
氏

名

饗庭靖之

区分

所属・役職
首都東京法律事務所

青 島 英 俊 （一社）ＪＦＴＤ

弁護士

会

事務局長

淺沼

進

フードサプライ研究所 代表

井原

實

協同組合

副会長

セルコチェーン

大 隅 和 昭 （一社）日本惣菜協会

長

氏

名

村上秀德

所属・役職
代表理事

網 野 裕 美 （一社）全国水産卸協会

会長

岩沼德衛

全国水産物商業協同組合連合会

会長

〃

近藤栄一郎

全国青果物商業協同組合連合会

会長〃

鈴 木 敏 行 （一社）全国中央市場青果卸売協会

理事長

〃

常務理事

副会長

奥 村 朋 久 （株）日本政策投資銀行 企業金融第 3 部課長（新）

専務理事

佐南谷英龍

代表理事（新）

河合

理

飯田昌志

ＪＦＥエンジニアリング（株） 流通システム部長

弘

協同組合

全日本洋菓子工業会

専務理事

事

古 川 英 子 （一財）消費科学センター

企画運営委員（前理事）

〃

稲垣慶一

カゴメ（株）執行役員ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長

島 﨑 眞 人 （一社）日本農林規格協会

専務理事

〃

大 谷

全国魚卸売市場連合会〃

大 塚 史 生 （一社）日本給食品連合会

関 根 隆 夫 （一社）食品需給研究センター

常務理事

勉

会長
専務理事

日本チェーンストア協会

執行理事

〃

小 川 一 夫 （公社）日本食肉市場卸売協会

田 辺 義 貴 （一財）食品産業センター

専務理事

〃

金 丸 康 夫 （一社）日本フードサービス協会〃

木 納 雅 康 （一社）全国牛乳流通改善協会〃

小 林

名 原 孝 憲 （一社）全国ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会 産業調査室長 兼 広報課長〃

月田求仁敬 （一社）全国青果卸売市場協会

野々山幸夫 （株）Mizkan J plus Holdings 特別参与〃

時 岡 肯 平 （一社）日本加工食品卸協会

専務理事

濵口茂樹

日本ビート糖業協会〃

中 村 祥 典 （一社）日本外食品流通協会

専務理事

藤島廣二

東京聖栄大学〃

成岡揚蔵

全国茶商工業協同組合連合会

理事長

細川允史

卸売市場政策研究所〃

早 山

全国水産物卸組合連合会

三 村 嘉 宏 （株）日本政策金融公庫 融資企画部副部長

〃

原田哲郎

（敬称略 / 任期：令和 7 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）〃

平 野

実 （一社）日本ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾁｪｰﾝ協会

副会長〃

福 永 哲 也 （一社）日本花き卸売市場協会

会長

〃

藤井玉喜

全国中央卸売市場関連事業者団体連合会 会長

〃

藤村公苗

キッコーマン（株） 常務執行役員

〃

保泉清明

東京食肉市場卸商協同組合

〃

増山春行

全国青果卸売協同組合連合会〃

森

キユーピー ( 株 )〃山 崎 政 治 （一財）日本米穀商連合会

田沢克彦

長 岡 英 典 （一社）大日本水産会
仲川宜秀

常務理事

ハウス食品グループ本社（株）広報・IR 部長

常務理事

客員教授
代表

＜監事＞
氏

名

髙野允雄
佐藤

所属・役職
全日食チェーン関東協同組合

専務理事

卓 （一財）伝統的工芸品産業振興協会

真野康彦

全日本漬物協同組合連合会

常務理事

専務理事

（敬称略 / 任期：令和 5 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

新

豊

佳 光

会長
専務理事
会長（新）

日清オイリオグループ（株） 取締役常務執行役員
会長

会長

全国給食事業協同組合連合会

専務理事

専務理事
会長

執行役員
理事長

（敬称略 / 任期：令和 5 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

OFSI 2022 7 月号 No.319

4第１０回食品産業もったいない大賞 募集開始
募集締切：令和４年８月３１日 ( 水 )昨年度に引き続き、当機構は農林水産省の補助を受け、第 10 回食品産業もったいない大賞を実施いたします。
食品産業の持続可能な発展に向け様々な環境対策等をされているフードチェーンに関わる企業・団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰・周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としています。
東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力になると考え、これを大賞の冠名としています。

募集対象
ホームページ (https://www.ofsi.or.jp/mottainai/) の「取組内容等」に記載されているような環境対策等を実施している、農林水産業者・食品製造業者・食品卸売（仲卸）業者・食品小売業者・外食（中食）事業者・食品輸出入業者・関連事業者（電気・施設・装置・容器包装・輸配送）
・地方自治体・大学・専門学校・高校等・フードバンク・リサイク
ル事業者・個人 等

1. 過去に受賞された企業、団体及び個人でも受賞内容と異なる取組であれば応募可能です。
2. 自薦・他薦は問いません。また、連名でのご応募も可能です。

応募方法
下記アドレスにある応募申込書に必要事項を記入し、関係書類と共にご応募ください。
なお、頂いた応募書類は返却致しません。
＜応募に関する書類＞(1) 第１０回食品産業もったいない大賞応募申込書①(2) 第１０回食品産業もったいない大賞応募申込書② -1(3) 第１０回食品産業もったいない大賞応募申込書② -2(4) 写真（取組内容がわかる写真）電子データ可(5) 取組内容を記載した関係資料(6) 会社等の概要がわかるパンフレット等※ (1) ～ (4) 必須、(5) ～ (6) は任意＜応募書類様式・公募詳細・取組内容について＞
https://www.ofsi.or.jp/mottainai/
応募は郵送、メール送信にて受け付けています。
上記アドレスにて、詳細や送付先をご確認下さい。

賞の種類■ 農林水産省大臣官房長賞■ 農林水産大臣賞

審
評価項目

査
具体的な評価事項

先進性・独自性

他社の取組には見られない先進的な特徴や独自の方法等

地域性

活動範囲の広さ、他社との連携、地域に密着した取組であるか等

継続性

取組の開始時期、活動年数、継続できる取組であるか等

経済性取組を実施することによる経済効果等

波及性・普及性他の食品事業者への波及効果や消費者の環境意識の醸成等の効果

地域温暖化防止・省エネルギー効果

取組を実施することによる地球温暖化防止・省エネルギー効果

・審査結果は受賞者へ直接通知します。
・東京都内において、令和 5 年 1 月に賞状を授与する表彰式典と取組内容を紹介する事例発表会を実施予定です。
・表彰された取組内容は、当機構及び農林水産省ホームページにて公表します。

＜問合せ先＞

業務部 担当：杉本TEL 03-5809-2176/

E-mail5t.sugimoto@ofsi.or.jp
OFSI 2022 7 月号 No.319

農 林 水 産 物 ・ 食 品 輸出関 連信 用保 証支 援事 業
助 成 対 象 者 の 登 録 申 請受付 が食 流機 構で スタ ート
食流機構では、農林水産省の令和 4 年度予算事業として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者の皆様方が、輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
（注）食品等事業者にあっては、中小企業者に限ります。
詳細は食流機構の HP を御覧ください。
＜ https://www.ofsi.or.jp/shinyouhosyou/ ＞■事業概要
輸出事業計画の認定を受けた事業者の皆様方が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証
協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人
中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部を支援します。

■助成対象経費
助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和４年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とします（１円未満端数切り捨て）。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の 2 分の 1 に相当する額■助成金の額
令和４年度事業で助成対象にするのは、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの保証期間にかかる保証料です。

第２０８回国会における改正輸出促進法の成立
5 月 19 日に第 208 回国会で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。なお、この改正により、食品等流通合理化促進機構について、国によって認定された品目団体の業務に必要な資金の借入れに係る債務保証を行う旨の仕組みが設けられました。
【農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律のポイント】（1）品目団体の法制化
・オールジャパンで輸出先国、地域のニーズ調査やブランディング等に取り組み、市場の開拓等を行う法人を、申請に基づき認定する仕組みを創設（2）輸出事業計画の支援策の拡充
・輸出事業計画の記載事項として、輸出事業に必要な施設の整備に関する事項を追加
・輸出事業計画の認定を受けた者に対する日本政策金融公庫の業務の特例として、輸出事業に必要な資金の貸付
けを措置 ( 資金使途の追加、償還期限の延長 )※輸出事業計画に基づき行う施設等の整備に対する税制上 ( 所得税・法人税 ) の特例を新設（3）民間検査機関による輸出証明書の発行
・国の登録を受けた民間検査機関が輸出証明書の発行を行える仕組みを創設（4）有機ＪＡＳ制度の改善 ( ＪＡＳ法改正 )・ＪＡＳ法を改正し、ＪＡＳ規格の対象に有機酒類を追加
・その他輸出促進に必要な事項を措置（5）施行日・公布日 ( 令和 4 年 5 月 25 日 ) から起算して 6 月を超えない範囲内で政令で定める日

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6＜厚 生 労 働 省 ＞令 和４ 年７ 月以 降の
雇 用 調 整 助 成 金の 特例 措置 等に つい て
厚生労働省は、５月 31 日に「令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等」として、
令和４年７月～９月の具体的な助成内容を以下のとおり公表しています。
詳細は厚生労働省の HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html ＞
なお、令和４年 10 月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、８月末までに改めてお知らせしますとされています。

（※１）原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※２）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行
令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※３）令和４年１月以降は、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比 30% 以上減少の全国の事業主。
なお、令和４年４月以降は毎月業況を確認している。
（※４）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※５）雇用保険の基本手当の日額上限（8,265 円）との均衡を考慮して設定。
（※６）８月以降の上限額は、８月１日に基本手当の日額上限が変更された場合は、当該変更後の額。
（※７）休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ（左記※２）。
なお、上限額については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）（注）政府としての方針であり、施行にあたっては、厚生労働省令等の改正が必要。

「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」の公表について
2025 年日本国際博覧会の運営主体である「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会」が6 月 9 日付で、①万博来場者の円滑な移動を実現する、②一般交通と万博交通双方が安全で円滑に移動できる輸送をめざす、③万博を契機に新たな移動サービスを実践し、関西の未来社会へ受け継がれることをめざすことを基本理念とした「大阪・関西万博 来場者輸送基本方針」を取りまとめの上、公表しました。
詳細については、以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220609-01/ ＞
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OFSI 2022 7 月号 No.319

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、７月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部・令和３年生産者の米穀在庫等調査結果

６月 30 日現在（見込み）における１経営
体当たりの米穀の在庫量、消費量、販売量
等

経営・構造
統計課

・農業物価統計調査
令和３年農業物価指数（平成 27 年基準）

農産物価格指数、農業生産資材価格指数等

経営・構造
統計課

・令和３年漁業構造動態調査結果

漁業経営体数、漁業就業者数等

センサス統計室・令和４年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（７月１５日現在）

作柄概況（西南暖地の早期栽培等）

生産流通消費
統計課

生鮮取引電子化推進協議会
令和４年度 第１回先進事例見学会のご案内
このたび、生鮮取引電子化推進協議会主催で見学会を開催いたします。
1 つは成田市場で、東京ドーム 2 個分の広さの閉鎖型施設であり日本初のワンストップ輸出拠点です。もう 1 つは今年 3月に竣工したばかりの豊海流通センターで、食品ｅコマース会社、水産卸売業者等 5 社が施設を共同利用しています。
どちらの施設も今回は特別な許可の元、見学させていただく運びとなりました。2 ヵ所を同日に巡ることができる見学会ですので、ご興味のある方はぜひご参加下さい。

■第１部：成田市場（成田市天神峰 80-1）
第２部：豊海流通センター（東京都中央区豊海町 6）■日時：令和４年７月１４日（木）■申込期限：７月７日（木） ※ 定員になり次第、受付終了■参加対象者：生鮮取引電子化推進協議会の会員 ( 上部団体が会員の場合も含む )■申込方法・留意事項 https://www.ofsi.or.jp/kyougikai/r4kengakukai/

編集後記
今年度も食品産業もったいない大賞の募集が始まります。昨今

8 頁でご案内をした生鮮取引電子化推進協議会は、取引電子化の物価高、品不足そして大規模停電の一歩手前と言われた電力不足の推進による業界発展を目的として、当機構内に置かれた組織です。

と、改めて『もったいない』という気持ちで生活をすることが必要

コロナ禍のため 2 年ぶりの見学会開催となりました。参加対象につなのではと思いました。

いてご不明の場合は、お問い合せ下さい。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2022 年 7 月号 / 通巻 319 号 ◆令和 4 年 7 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX□業 務 部 ☎ 03-5809-2176
03-5809-2183☎ 03-5809-2175
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