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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
7,531,533

第22期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
8,142,595

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
29,355,644

経常利益（千円）

435,891

661,323

1,711,283

四半期（当期）純利益（千円）

239,571384,274

941,533

四半期包括利益又は包括利益（千円）

239,571384,274

941,533

純資産額（千円）

10,335,149

11,133,590

11,037,110

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第21期

24,231,387

26,208,929

25,387,757

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

24.98

40.06

98.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

42.7

42.5

43.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、雇用情勢に一定の回復がみられ、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、欧州の政府債
務危機などを背景とした海外景気の減速と長引く円高の輸出産業への影響や、デフレの継続など懸念も多く、先行
きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、住宅ローン減税などの政府の需要喚起策の継続や、金融機関における住宅ローンの低金利化が一段と進んだことなどにより、新設住宅の着工は持ち直しの動きが持続することとなりましたが、住宅エコポイ
ントの受付が７月初めに前倒しで終了したことや、経済の先行き不安に伴う需要の低迷も懸念されるなど、依然として厳しい環境となっております。
当社グループは、このような状況の中、不動産販売において、営業体制の強化と在庫管理の一層の厳格化に取り組
んでまいりました。建築材料販売においては、生産性の向上と受注の強化に取り組んでまいりました。不動産賃貸においては、空室率の改善など個別資産ごとの収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は81億42百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は６億64百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は６億61百万円（前年同期比51.7％増）、当期純利益は３億84百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、営業社員の増員などの人的な整備を進めるとともに、拡大した営業エリアにおいて地域に密着した営業を展開してきたことなどで、販売数は前年同期と比べ13棟増加し、238棟となりました。また、引き続き完成物件の在庫水準の低減に努めたことで、資産効率が高まり、収益性の改善が進みました。中古住宅販
売では、拠点を集約し営業部門を販売部門と仕入部門に分離・強化したことで、拠点集約による効率化と販売物件の質・量の充実が進んでまいりましたが、販売数は前年同期と比べ微増（３棟）の48棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は76億20百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は５億94百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、住宅着工が堅調であったことに加え、設備の生産性の改善による加工能力の向上も進んだことで、建築材料の受注・販売は順調に推移しました。グループ外への売上高は、好調な当社グループ内の需要増への対応もあり、４億28百万円（前年同期比8.9％減）に止まりましたが、操業度の向上等による利益率の改善から、セグメント利益は41百万円（前年同期比155.2％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸におきましては、主力の栃木県宇都宮市周辺エリアにおける賃貸オフィス等の需要に目立った変化は無く低調に推移しましたが、販売用不動産を一時的に賃貸したことが増収・増益に寄与し、売上高は93百万円（前年同期比33.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加して262億08百万円となりました。これは主に、販売が進捗したことで現金及び預金が増加したこと、及び業容拡大に向けて販売用不動産の在庫水準を上げたことで、流動資産が８億28百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加して150億75百万円となりました。これは主に、法人税等の納税があった一方で、たな卸資産が増加したことに伴って短期借入金や工事未払金が増加したことで、流動負債が６億35百万円増加したことによります。この結果、流動比率は前連結会計年度末と同水準の129.8％となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ96百万円増加して111億33百万円となりました。利益
剰余金は、配当が２億87百万円あった一方で、四半期純利益３億84百万円の獲得があったことで増加となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.5％となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
33,897,600

計

33,897,600（注）平成24年４月１日付で、同日付株式分割（１：100）に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数を338,976株から
33,897,600株へ変更いたしました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成24年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成24年８月９日)

普通株式

10,274,400

10,274,400

計

10,274,400

10,274,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
100株(注)２−−（注）１．平成24年４月１日付で株式分割（１：100）を行っております。
２．平成24年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

10,171,656
10,274,400(注)（注）株式分割（１：100）によるものであります。

―

2,077,500

年月日
平成24年４月１日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成24年６月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,592,100

単元未満株式（注）普通株式

682,000

──
95,921

─

300

─

─

発行済株式総数

10,274,400

─

─

総株主の議決権─

95,921

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。

②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

682,000―

682,000

6.64

計

─

682,000―

682,000

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,429,022
413,072
5,821,893
7,944
3,483,184
196,056
81,906109,368
239,215△3,258

5,677,104
454,315
5,280,015
10,025
4,524,678
194,61580,79278,751
309,620△3,388

流動資産合計15,778,406

16,606,531

3,206,144
6,590
52,074
5,938,230
165,4436,431

3,169,852
6,078
50,545
5,945,196
156,397
71,141

9,374,914

9,399,211

67,05065,24615,00041,45190,82764,917△44,81215,00040,60077,281
49,837△44,778

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

167,385

137,940

9,609,350

9,602,398

25,387,757

26,208,929

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,844,310
8,484,630
578,262
43,956
460,705
51,215695,275

2,124,533
9,189,700
486,660
43,956
169,986
46,946
731,733

流動負債合計12,158,355

12,793,516

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

1,798,255
146,013
179,679
68,343

1,891,375
135,024
187,755
67,667

固定負債合計

2,192,290

2,281,821

負債合計

14,350,646

15,075,338

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
7,106,226△351,780

2,077,500
2,205,165
7,202,729△351,803

11,037,110

11,133,590

純資産合計

11,037,110

11,133,590

負債純資産合計

25,387,757

26,208,929

株主資本合計10/19

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

7,531,533
6,226,734

8,142,595
6,588,742

売上総利益

1,304,799

1,553,852

販売費及び一般管理費

876,688

889,471

営業利益

428,110664,381

営業外収益
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

57
29,52530,471
8,866

133
36,777
32,836
11,560

営業外収益合計

68,92081,30854,042
5,828
1,270

52,16932,198−61,14084,367435,891

661,323

6,384

8,692

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計

6,384

8,692

税金等調整前四半期純利益

429,506

652,630

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

155,521
34,413

224,191
44,163

法人税等合計189,935

268,355

少数株主損益調整前四半期純利益

239,571384,274

四半期純利益239,571384,274

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

239,571384,274

四半期包括利益

239,571384,274（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

239,571−384,274−

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四半期報告書【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証
672,100千円
884,200千円
計672,100

884,200（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
56,105千円
52,428千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
191,848

2,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成24年５月21日
普通株式287,772
3,000 平成24年３月31日 平成24年６月29日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売

報告セグメント
建築材料販
不動産賃貸
売

計

調整額
（注)１

売上高
外部顧客への売上高
6,990,835
470,465
70,2327,531,533−
セグメント間の内部−
441,41128,826
470,237 △470,237
売上高又は振替高計
6,990,835
911,876
99,0598,001,771 △470,237
セグメント利益
361,199
16,12946,883424,212
11,678（注）１．セグメント利益の調整額11,678千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額(注)２
7,531,533−
7,531,533
435,891

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売

報告セグメント
建築材料販
不動産賃貸
売

計

調整額
（注)１

売上高
外部顧客への売上高
7,620,167
428,587
93,8408,142,595−
セグメント間の内部−
540,502
14,840555,342 △555,342
売上高又は振替高計
7,620,167
969,090108,6818,697,938 △555,342
セグメント利益
594,790
41,15662,351
698,297△36,974（注）１．セグメント利益の調整額△36,974千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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四半期連結損益計算書計上額(注)２
8,142,595−
8,142,595
661,323

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
24円98銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
40円06銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

239,571384,274−−

239,571384,274

9,592,400

9,592,385(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
平成24年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………287,772千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………3,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月29日(注) 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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