2024 年 8 月 1 日
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政策とニュース
国家知識産権局、2024 年 6 月の定例記者会見を開催
国家知識産権局は 2024 年 6 月 25 日、6 月の定例記者会見（リンクはこちら）を開催した。会見には、国家知識産権局人事部部長である張志成氏、中国知識産権研修センター副主任（業務主管）である劉剣氏、北京市知識産権局副局長である長蔡鑫氏、清華大学法学院院長兼教授である周光権氏が出席し、知的財産権にかかる人材業務の関連状況を紹介するとともに、記者の質問に答えた。具体的な内容は次のとおりである。
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知的財産権の人材に関する「第 14 次 5 カ年計画」の実施を着実に推進している。運用面では、業務に従事する弁理士は全国で 3 万 4000 人に達し、弁理士資格を持つ人材は 7 万 6000 人を超えている。企業、大学、科学研究機関の知的財産権に関連する人材も、その数が急速に増加しており、知的財産権運用による利益の開放が加速している。

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北京、上海、広東の三地域では、高度人材集結地の構築に伴い、知的財産権業務も大きな成果を上げている。2023 年末までに、三地域の高価値発明専利の保有件数は、人口 1 万人当たりでそれぞれ 136.95 件、50.2 件、25.1 件に達し、いずれも全国平均レベルの 2 倍を上回っている。世界知的所有権機関が発表した『グローバル・イノベーション・インデックス 2023 年版』において、世界トップ 100 にランクインした中国の科学技術クラスターは 24 に達し、世界第 1 位であった。その中で、「深圳-香港-広州」、北京、「上海-蘇州」のクラスターがそれぞれ世界第 2 位、4 位、5 位にランクインしている。
-北京では、知的財産権サービスを絶えず最適化し、科学技術革新センターの建設を支援している。専利商用化・運用の特別プロジェクトを実施し、知的財産権の商用化と運用を推進している。担保付き融資を推進するために 10 項目の措置を導入しており、2023 年の市全体の専利および商標の担保総額は 105 億 1800 万元であった。専利開放許諾の試験実施を強力に推進しており、2023 年末までに発表された開放許諾を試験実施した専利は計 4,228 件であった。また、太陽光発電産業の知的財産権運営センターを建設し、中国初の量子コンピュータ産業の知的財産権連盟の設立を推進するとともに、パテントプールを発表して関連専利のライセンス供与を推進し加速させている。

申長雨氏、第 17 回日米欧中韓の知的財産権に関する五庁長官会合に代表団を率いて出席
2024 年 6 月、第 17 回日米欧中韓の知的財産権に関する五庁長官会合が韓国で開催された。中国からは、国家知識産権局局長である申長雨氏が代表団を率いて出席した（リンクはこちら）。
知的財産の保護に関する国際会議において、五庁の長官は、世界知的所有権機関の副総幹事と、人工知能およびデジタルイノベーションが知的財産にもたらす課題と機会について議論した。申長雨氏は、「中国国家知識産権局は人工知能とデジタル化への転換が知的財産権制度に与える影響を常に注視している。人工知能、ビッグデータなどの新技術・新分野の専利審査基準を動的に改善し続ける一方で、人工知能技術を積極的に運用して専利審査の質と審査効率を高め、審査業務のデジタル化への転換・スマート化へのアップグレードを推進し、知的財産権審査の質の向上と効率化、保護、運用、サービスなどの分野においてビッグモデル技術の応用を積極的に模索している」と述べた。
五庁長官と産業界との会合、および五庁長官会合では、各参加者が「知的財産権による中小企業の発展支援」をめぐって議論を深め、産業界に対して五庁の業務提携の進展を紹介するとともに、産業界との将来的な提携を検討した。また、五庁長官は過去 1 年間の提携の成果に関する報告を承認し、五庁提携の新たなビジョンを実施するための具体的な措置について検討した。
会合の後、五庁長官は共同声明に署名し、さらに提携を強化して包括的な知的財産権制度を構築し、持続可能な開発を推進していくことを強調した。
事例2

国家知識産権局：使用公開の証拠について、その証明力を判断
事件の概要
国家知識産権局は先般、無効審判請求人である育材堂（蘇州）材料科技有限公司、宝山鋼鉄股份有限公司、淩雲吉恩斯科技有限公司長春分公司、および株式会社 POSCO と、専利権者である日本製鉄株式会社との間の、複数の専利無効審判請求事件について合同審理を行い、無効審判請求に対し審査決定を下した。審査決定では、請求人が本件において提出した使用公開の証拠は証明の目的に達していると認定し、したがって、専利権はすべて無効であると宣告した。
本件は、専利番号第 201280016850.X 号、名称「塗装後耐食性に優れたホットスタンプ成形された高強度部品およびその製造方法」の発明専利（以下、「本専利」）にかかるものであり、本専利が保護を請求する高強度部品は、主に、自動車分野で使用されるめっき鋼板に関する。
請求人は、本専利に対して一連の使用公開の証拠を提出し、本専利は使用公開の証拠に対して新規性および創造性を有しないと主張した。この一連の証拠には、イタリアでの乗用車 FIAT500 の購入、解体、中国への輸送および試験の実施という全プロセスが含まれ、これらの各段階はすべて公証されている。公証された書類には、車両の登録日、車両の保険記録に関する販売側の供述、車両の完全性に関する車両修理工場の技術者の供述などが記録されており、これらは、当該車両が本専利の優先日前に既に公開されて販売されていたこと、および関連する試験対象部品が交換されていないことを証明している。
専利権者は当該車両の保険記録と技術者の供述について疑義を呈し、車両の修理は必ずしも保険記録に反映されておらず、技術者の供述は証明力が低く、この証拠によって、車両の部品が交換されていないと認定することはできないと主張した。
無効審判請求に対する審査決定では、使用公開の証拠について、その証明力を判断する際は、証拠の真正性、証拠のつながりの完全性、および反証の影響力といった複数の要素を総合的に判断する必要があるとの認識が示され、次の点が指摘された。まず、上述の証拠の証拠収集プロセスは公証人によって全プロセスが証明されているため、証拠収集プロセス全体の真正性は保証することができる。次に、車両の販売側は車両の販売とリースを専門とする第三者企業であり、販売側が請求人と利害関係を持ち、車両部品を交換したという証拠は存在しない。さらに、保険記録と専門技術者の供述はいずれも互いに裏付けを取ることが可能であり、両者は共同で、解体前の車両の完全性を証明することができる。また、車両の解体および試験対象の部品には、フロントバンパー、クラッシュビーム、B ピラーが含まれるが、これらの部品は車両の主要な構造部品であり、車両の安全性にとって重要な役割を果たす。 車両が重大事故に巻き込まれない限り、
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車両の上記部品が同時に交換されることは極めて稀であり、交換されたとしても明らかな痕跡が残るはずである。一方、各部品の試験結果から、その微細構造、めっき成分、性能などは基本的に同じであり、上記部品の一貫性は側面からも証明されている。
上述した使用公開の証拠を総合的に考慮すると、各証拠は互いに裏付けを取ることができ、合わせて完全な証拠のつながりを構成することができ、これは高度な蓋然性の基準に達している。
これに対し専利権者は、上述した使用公開の証拠に疑義を呈し、試験対象車両の部品が修理・交換されていないことを認めなかったが、専利権者はいかなる反証も提出しておらず、その疑義の理由は口頭および意見陳述のみに限られている。さらに、乗用車 FIAT500 は市場流通量が多く、通常、その構造部品には同じめっき鋼板が大量に使用されているため、専利権者は、その主張を裏付ける反証を公開市場から入手することが可能である。
したがって、相応の証拠がない状況では、その疑義の理由は、上述した使用公開の証拠の証明力に否定的な影響を与えるには不十分である。
ニュース報道および無効審判請求の審査決定の一部内容については、こちらを参照されたい。
モデル的な意義
使用公開の証拠について、その証明力を判断する際は、証拠の真正性、証拠のつながりの完全性、および反証の影響力といった複数の要素を総合的に判断する必要がある。本件では、一連の使用公開の証拠についてその証明力を総合的に検討するとともに、専利権者の立証責任および立証能力を考慮しており、類似の事件において使用開示が成立し得るか否かを判断する際に指針となる意義を有する。

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