（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

新たな教員育成指標と研修体系に対応し「秋田の探究型授業」の継承と発展を目指す養成・研修一体型プログラムの開発
秋田県総合教育センターと連携し、センター研修員が教職大学院の「秋田の探究型授業」に関わる授業を履修しながら、院生・学生に
自らの実践知を伝えることにより、センター及び教職大学院における養成と研修の一体型プログラムを開発する。また、現職教員院生がセンター及び連携校における研修プログラムの企画や実施に関与する実習プログラムの開発を行う。

平成３１年３月

機関名：秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

連携先：秋田県教育委員会

プログラムの全体概要

秋田の未来と教育を支える人材の育成

平成 31 年度事業

履修証明プログラムの開発

高度化と体系化
平成 30 年度事業

新たな教員育成指標と研修体系に対応し「秋田の探求型授業」の継承と発展を目指す
養成・研修一体型プログラムの開発
事業１

事業２

事業３

研修員の
大学院
授業参加

学校教育
リレー演習

調査体験型
宿泊研修

大学院の教育・研究の成果に接する

新たな教育課題への対応

確かな専門性と実践力を高める

第２～３ステージ（教員育成指標）

学校組織開発リーダーコース

特別支援教育推進リーダーコース

キャリア教育推進リーダー
コース

プログラミング
教育推進リーダーコース

小学校英語教育推進リーダーコース

平成30 年度事業の成果と反省

第１ステージ

秋田県教職員研修体系

秋田県教員育成指標

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
秋田県教員育成指標の策定と秋田県教職員研修体系の改訂を受け、養成・採用・研修の一体的な取組を推進する必要がある。しかしながら、秋田県では、教員の大量退職・大量採用など
による年齢構成や経験年数の不均衡が生じ、経験豊富な教員から若手教員への知識や技術等の伝達が困難になると予想されている。
そこで、秋田県総合教育センター（以下、県センター）と連携し、県センター研修員（以下、研修員）が秋田大学教職大学院（以下、大学院）の授業を履修しながら、本大学院の学部卒院
生・学部学生に自らの実践知を伝えることにより、県センター及び本大学院における養成と研修の一体型プログラムを開発する。また、院生が報告書や教育プログラムの開発を行う。
秋田大学では、平成２１年に教育文化学部が秋田県教育委員会と県センター研修員の授業科
目の履修に関する協定、平成２４年にも教育文化学部が秋田県教育委員会及び秋田市教育委員
会と学部の教育・研究の更なる発展、秋田県・秋田市における教育の振興及び発展を図るための連携協定を結んでおり、附属学校園や学部教員の人事交流、研修員並びに現職教員の大学院への受け入れ、教育実習や介護等体験の学生受け入れ、研修会等への講師派遣等、様々な連携を図ってきたところである。
そこで、新しい時代の教育や秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応した教育の展開に対応できるような内容について、研修員が大学院の教育・研究の成果から理論的、実践的に学ぶことで教職を高度化するとともに、学部卒院生については研修員の実践知に接し継承できると考えた。
②

開発の方法
本プログラムの開発にあたっては、
ア．大学院の授業を県センター研修員が受講できる体制を活かし、本プログラムにも取り入れ、研修員と学部卒院生が共に学ぶことにより実践知を継承できるようにする。
→事業１：研修員の大学院授業参加
イ．新しい時代の教育や秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応した教育の展開に対応できるような内容を提供し、学び続ける教師としての資質を高め教師としての素養を磨くことができるようにする。
→事業２：学校教育リレー演習
ウ．小中連携や防災教育について調査体験型研修を行い、それらの現状と課題の分析や学校改善プログラムや防災教育プログラムの作成・提案により、確かな専門性と実践力を高めることができるようにする。
→事業３：調査体験型宿泊研修

③

開発組織
本プロクラムは、大学院と秋田県教育委員会、秋田市教育委員会から研修プログラム開発支
援事業運営・評価委員会、研修プログラム開発支援事業実施委員会を構成した。

＜研修プログラム開発支援事業運営・評価委員会＞
委員長
佐 藤 修 司教育学研究科長
委員

佐

藤

委員

田

仲

委員

大

山

委員

坂

本

委員

坂

谷

誠
寿

学

教育実践研究支援センター長兼教職実践専攻長祐

教育実践研究支援センター副センター長厚

秋田県教育庁総務課政策企画・広報班副主幹孝

秋田県総合教育センター副所長

陽

秋田市教育委員会学校教育課長＜研修プログラム開発支援事業実施委員会＞
委員長
佐 藤
学
教育実践研究支援センター長兼教職実践専攻長
委員

田

仲

誠

祐

教育実践研究支援センター副センター長

委員

長

瀬

達

也

教育学研究科教授（大学院専任教員）

委員
委員

古
小

内
池

一
孝

樹
範

教育学研究科教授（大学院専任教員）
教育文化学部准教授（大学院兼担教員）

委員

細

川

和

仁

教育文化学部准教授（大学院兼担教員）

委員

稲

川

一

男

秋田県総合教育センター研修班主任指導主事

委員

大

月

真由美

秋田市教育委員会教育研究所

研修プログラム開発支援事業運営・評価委員会は本プロクラムの企画・運営・評価を行い、研修プログラム開発支援事業実施委員会は本プロクラムにおける事業の計画・実施を行った。
なお、各委員会の活動は、次のとおりである。
＜研修プログラム開発支援事業運営・評価委員会＞
平成３０年 ４月～ ６月
委員委嘱及び計画（概略）の説明
平成３０年 ７月
学校教育リレー演習の計画立案
平成３０年 ９月
学校教育リレー演習の実施
平成３１年 ２月
学校教育リレー演習の実施
平成３１年 ２月
報告書の検討＜研修プログラム開発支援事業実施委員会＞
平成３０年 ５月～ ６月
委員委嘱及び計画（概略）の説明
平成３０年 ７月
学校教育リレー演習の計画立案
平成３１年 ２月
学校教育リレー演習の実施
平成３１年 ２月
報告書の検討２

開発の実際とその成果①研修員の大学院授業参加○研修の背景やねらい
社会の急速な変化を踏まえた新しい時代の教育や、地域の実状を踏まえた新たな教育課題に対応した教育の展開が求められている。また、秋田県では教員の大量退職・大量採用などによる年齢構成や経験年数の不均衡が生じ、経験豊富な教員から若手教員への知識や技術等の伝達が困難になることが予想されている。
秋田大学では、秋田県教育委員会・秋田市教育委員会と「教師力向上協議会」を置き、研修員を受け入れ、大学院の授業を受講できる体制をとっている。研修員が、院生と協同して学ぶことにより、大学院の教育・研究の成果に接するとともに、学部卒院生へ実践知が継承される。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：研修員、院生
人数：ふるさと秋田のキャリア教育（１１名）
障害児のキャリア発達と支援（６名）
子ども理解の理論と実践（７名）
期間：平成３０年１０月１日（月）～平成３１年２月１５日（金）会場：秋田大学手形キャンパス教育文化学部４－１１１教室・他
日程：シラバスに記す指導計画による。
講師：ふるさと秋田のキャリア教育
原義彦（秋田大学大学院教育学研究科教授（大学院専任教員））
外池智（秋田大学教育文化学部教授（大学院兼担教員））
田仲誠祐（秋田大学大学院教育学研究科教授（大学院専任教員））
三浦亨（秋田大学大学院教育学研究科准教授（大学院専任教員））
細川和仁（秋田大学教育文化学部准教授（大学院兼担教員））
障害児のキャリア発達と支援藤井慶博（秋田大学大学院教育学研究科教授（大学院専任教員））
中村信弘（秋田大学大学院教育学研究科非常勤講師）
子ども理解の理論と実践
奥山順子（秋田大学教育文化学部教授（大学院兼担教員））
山名裕子（秋田大学教育文化学部教授（大学院兼担教員））○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
大学院を構成する３コースのうち、研修員にとって適切な内容となるよう考慮し、カリキ
ュラム・授業開発コース科目より「ふるさと秋田のキャリア教育」、発達教育・特別支援教育コース科目より「障害児のキャリア発達と支援」と「子ども理解の理論と実践」を授業科目として設定した。また、秋田県教育委員会が掲げる教育課題（「平成３０年度学校教育の指針」秋田県教育委員会）にも対応するよう考慮した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
目的

内容、形態、使用教材、進め方等

研修項目

時間数

ふるさと秋田のキャリア教育１５

キャリア教育をいか ＜内容＞キャリア教育の推進の背景にある理論や動向に推進していくかに について理解すること、実際に行なわれているキャリ
ついて、秋田県が推 ア教育の実践例について理解すること、学校の教育課進してきた「ふるさ 程や地域性等を踏まえて、児童・生徒のキャリア教育と教育」との関わり をいかに進めるかについての具体的提案を行うことのを踏まえつつ理解を ３つである。その際、小、中、高、大とつながる系統
深める。
性、接続性の軸と、各教科及び他の領域の活動との関連づけの軸の、２つの軸を意識しながら考察していく。
＜実施形態＞演習、学外実習を含む。研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングによって進める。
＜使用教材＞文部科学省「小学校キャリア教育の手引
き改訂版」（教育出版、２０１１年）
文部科学省「中学校キャリア教育の手引き」（教育出版、２０１１年）
文部科学省「高等学校キャリア教育の手引き」（教育出版、２０１２年）＜進め方＞
第１回：オリエンテーション
第２回：キャリア教育の歴史、政策的動向
第３回：キャリア教育の方法論、家庭や地域との連携
第４回：秋田県におけるキャリア教育
第５～７回：キャリア教育実践報告
第８～１０回：実地研究（秋田県教委主催「キャリア教育研究協議会」への参加）
第１１回：実地研究のふりかえり
第１２～１４回：実践デザイン（キャリア教育全体計画）の検討
第１５回：実践デザインのプレゼンテーション＜授業時間外の学習内容等＞
第５～７回：自校の取組等についての紹介準備
第１１回：研究協議会への参加を通じての考察
第１２～１４回：キャリア教育計画に関する資料収集、提案内容についての検討
第１４回：プレゼンテーション準備

障害児のキャ
リア発達と支援

１５

障害児のキャリア発 ＜内容＞障害児のキャリア発達と支援について、キャ達と支援に関する現 リア発達理論を踏まえ、現状と課題を整理するととも状と課題を把握し、 に、障害種を考慮した支援の実際について学ぶ。授業
その改善の方策につ の前半では、 障害児のキャリア発達と支援に関して
いて探ることができ 文献等を通して理論と実践課題を理解する。後半でる。そのために、キ は、障害種ごとの支援の実際を学ぶ。
ャリア発達を理論的 ＜実施形態＞講義、演習。研究者教員、非常勤講師２に 把 握 す る と と も 名によるティーム・ティーチングによって進める。

子ども理解の理論と実践

１５に、キャリア発達の ＜ 使 用 教 材 ＞ 渡 辺 三 枝 子 「 新 版 キ ャ リ ア の 心 理 学
支援を具体的・実践 －キャリア支援の発達的アプローチ－」（ナカニシヤ
的に 検討すること 出版、２０１８年）
＜進め方＞
ができる。
第１回：オリエンテーション
第２回：キャリアとは何か
第３回：教育と職業の関係史
第４回：特別支援学校におけるキャリア教育
第５回：知的障害児童生徒におけるキャリア教育
第６回：特別支援学校におけるキャリア教育の課題
第７回：障害受容とキャリア教育
第８回：視覚支援学校におけるキャリア教育の現状と課題
第９回：キャリアの心理学における文献検討①
第１０回：キャリアの心理学における文献検討②
第１１回：キャリアの心理学における文献検討③
第１２回：特別支援学校におけるキャリア教育の実際
第１３回：障害児のキャリア発達と支援①
第１４回：障害児のキャリア発達と支援②
第１５回：まとめと報告
自らの教育・保育を ＜内容＞歴史や文化の中での「子ども」についての知支えている子ども観 識を深め、その考察を通して子ども理解の基盤となるを省察し、教育・保 受講者自らの子ども観について考察する。その後、テ育の基本となる子ど ーマごとの事例に即した演習によって、教育実践・保も理解のあり方を再 育実践現場での子ども理解の課題と求められる方向性考する。現職教員は について考察する。校種の独自性を考慮した子ども理
子ども理解から実際 解と評価のあり方を、事例を通して学ぶ。
の評価への具体的な ＜実施形態＞講義に基づいた演習を行い、担当教員の展開についての考察 現場をフィールドとする研究事例や現場の実践報告レを深め、記録等の具 ポート等を基にした演習により、理論と実践との統合体的なあり方を校種 を目指す。研究者教員２名によるティーム・ティーチに応じて計画できる ングによって進める。
ようにする。
＜使用教材＞文部科学省「幼稚園教育要領解説」（フレーベル館、２０１８年）＜進め方＞
第１回：子ども観の変遷①発達促進という考え方
第２回：子ども観の変遷②保育の目標概念の変化
第３回：子ども観の変遷③少子化時代の子育て・教育
第４回：子ども観と教育実践①主体性を促す保育とは
第５回：子ども観と教育実践②外国の教育実践との比較
第６回：子ども観と教育実践③保育と小学校との接続
第７回：子どもと文化①子どもの文化・子どものための文化
第８回：子どもと文化②社会文化と子どもの生活第９回：子どもと文化③遊びと教育・教育の中の遊び
第１０回：子どもを理解すること
第１１回：子ども理解の実際①関係論的理解とは
第１２回：子ども理解の実際②一人ひとりに応じるとは第１３回：子ども理解の実際③幼児理解と評価
第１４回：子ども理解の実際④記録と省察
第１５回：まとめ＊時間数の１時間は、大学院授業であることから９０分である。
○研修の評価方法、評価結果
受講者全員を対象に、別紙アンケート（参考資料１）による評価を行った。アンケートは、各授業において第５回と第１０回の終了時に行った。

参考資料１：評価アンケート（院科目用）※事業２（学校教育リレー演習）の評価アンケートについても、基本的な質問項目は同じである。
＜評価①：プログラムの有効性（４段階評価、平均値）＞
・新しい教育の動向の理解
３．５２
・新しい指導法の理解
３．１５
・学び続けることの重要性
３．８１
・教職大学院で学ぶことの意義
３．５８
・全体的に
３．５８

評価①からは、次のことがいえる。
◇いずれの項目も、概ね満足しているといえる。最も満足している項目は「学び続けることの重要性」である。
＜評価②：プログラムの有効性（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位３０語）の共起
ネットワーク分析）＞

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「教育（２４）」「キャリア（２３）」「学ぶ（１６）」、
・「思う（９）」「考える（７）」「具体（４）」「分かる（３）」「指導（３）」「方法（２）」「時間（２）」、・「理解（９）」「深める（６）」「必要（４）」「考え（２）」「変遷（２）」、・「障害（７）」「支援（３）」「特別（２）」、
等である（( )内は件数）。

＜評価③：感想（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位３０語）の共起ネットワーク
分析）＞

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「キャリア（５）」「教育（５）」「実践（５）」「講義（２）」、・「学ぶ（６）」「大変（３）」「多い（３）」、・「感じる（３）」「課題（２）」「秋田（２）」「実態（２）」「具体（２）」「先進（２）」「取組（２）」「自分（２）」、
等である（( )内は件数）。
評価②③からは、次のことがいえる。
◇「理論と実践の架橋」に一定の成果が見られる。例えば、評価③では「講義（２）」を中心に「キャリア（５）」「教育（５）」「実践（５）」や「考える（３）」、「学校（２）」「障害（２）」「理論（２）」「現場（２）」へと連鎖が見られる。
◇実習科目ではないが、「実践」「現場」「具体」「取り組み」といった言葉が多く出ている。
「歴史」「時代」「変化」という語が出ていることから、教育の課題について共時的な視点だけでなく、通時的な視点でも捉えることができるようになっているのではないか。
◇「新しい指導法」の値は他項目に比べれば若干低い。内容に含めることを検討する。
◇「考える」よりも「思う」の方が多く、また「知る」「わかる」という語も一定数ある。「考える」が最も頻度が高く出てくる。「考える」が「実践」「現場」につながっていくような、授業展開を目指すことが必要である。
○研修実施上の課題
研修員の来学が、毎週、水曜日と金曜日に限定されているため、設定可能な授業が限定されている。

②学校教育リレー演習○研修の背景やねらい
社会の急速な変化を踏まえた新しい時代の教育や、秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応した教育の展開が求められている。大学院教員及び県外の教育研究者が講師となり、新しい時代の教育や秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応できるような内容を、理論知と実践知の両面からリレー方式で展開し、確かな専門性を高める。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：研修員、院生
人数・日程・講師：以下のとおり『第４回あきたの教師力高度化フォーラム』
人数：４１名日程：平成３０年９月２９日（土）講師：・リレー演習①シンポジウム「プログラミング教育の展開」
亀沢勉（秋田県総合教育センター研修班主任指導主事）
村上宙思（秋田大学教育文化学部附属小学校教諭）
渡邊茂一（神奈川県相模原市教育センター学習情報班指導主事）
川和田亨（埼玉県戸田市教育委員会教育政策室指導担当課長）
・リレー演習②ワークショップ「"見て、さわって、学んで"体験できるプログラミング教育」
渡邊茂一（神奈川県相模原市教育センター学習情報班指導主事）
・リレー演習③講演「新学習指導要領におけるプログラミング教育－２２世紀まで生きる子供たちに必要な力とは－」
安彦広斉（ 文部科学省初等中等教育局視学官（命）生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長）
参考ＵＲＬ http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/eventa/img/pro40005_01_dl.pdf『第５回あきたの教師力高度化フォーラム』
人数：１５名日程：平成３１年２月１５日（木）講師：リレー演習④講演「教職大学院を拠点とした教員養成の高度化」
佐々木幸寿（東京学芸大学副学長）
参考ＵＲＬ http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/eventa/img/pro40008_01_dl.pdf『第６回あきたの教師力高度化フォーラム』
人数：１５名日程：平成３１年２月２８日（木）講師：リレー演習⑤シンポジウム「教師力をどのように高度化するか」
鶴飼孝（秋田県東成瀬村教育委員会教育長）
細川和仁（秋田大学教育文化学部准教授（大学院兼担教員））
千葉圭子（秋田大学教育文化学部附属小学校副校長）
阿部昇（秋田大学教育学研究科教授（大学院専任教員））
参考ＵＲＬ http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/eventa/img/pro40008_01_dl.pdf

○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
平成２９年告示学習指導要領において小学校での「プログラミング教育」が必修化することになり、秋田県でもプログラミング教育の推進に向けた環境整備等を進めることが決まっていることから、「プログラミング教育」をリレー演習①、②、③として設定した。
また、秋田県教員育成指標の策定と秋田県教職員研修体系の改訂を受け、教員のライフステージに応じた資質向上への貢献と最新のニーズによる教員養成カリキュラムの改善が必要なことから、「教職大学院を拠点とした教員養成の高度化」と「教師力をどのように高度化するか」をリレー演習④、⑤として設定した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目
時間数
目的
内容、形態、使用教材、進め方等
第４回あきたの教師力高度化フォーラム４

第５回あきたの教師力高度化フォーラム１

第６回あきたの教師力高度化フォーラム１

プ ロ グ ラ ミ ン ＜内容＞プログラミング教育の推進に向け、文部科
グ 教 育 の 推 進 学省の施策方針、秋田県や先進地の取組を知るととに 向 け 、 理 論 もに、プログ ラミング を体験し指導 上の示唆 を得と 実 践 の 両 面 る。
か ら 検 討 、 指 ＜実施形態＞シンポジウム、ワークショップ、講演
導 上 の 示 唆 を ＜使用教材＞講師作成資料
＜進め方＞
得る。
リレー演習①シンポジウム「プログラミング教育の展開」○本県の現状と今後について（亀沢勉）○足がかりをつかむ－プログラミング的思考を理科学習に取り入れる－（村上宙思）○先進事例に学ぶ①－相模原市におけるプログラミン
グ教育の実際－（渡邊茂一）○先進事例に学ぶ②－産官学民で進める、戸田市のプ
ログラミング教育－（川和田亨）
リレー演習②
ワークショップ「"見て、さわって、学んで"体験できるプログラミング教育」（渡邊茂一）
リレー演習③
講演「新学習指導要領におけるプログラミング教育－２２世紀まで生きる子供たちに必要な力とは－」（安彦広斉）
大 学 院 を 拠 点 ＜内容＞大学院を拠点とした教員養成の高度化につと し た 教 員 養 いて講演から理解を深める。
成 の 高 度 化 に ＜実施形態＞講演
つ い て 理 解 を ＜使用教材＞講師作成資料
＜進め方＞
深める。
講演「教職大学院を拠点とした教員養成の高度化」（佐々木幸寿）教 師 力 を ど の ＜内容＞教師 力をどの ように高度化 するかに つい
よ う に 高 度 化 て、秋田県東成瀬村や附属学校園の取組、教師養成
す る か に つ い 学の視点からの提案をもとに、考えを深める。
て 考 え を 深 め ＜実施形態＞シンポジウム

る。

＜使用教材＞講師作成資料＜進め方＞
提案１：（鶴飼孝）
提案２：（細川和仁）
提案３：（千葉圭子）○研修の評価方法、評価結果
フォーラム参加者全員を対象に、別紙アンケートによる評価を行った。
＜評価①：プログラムの有効性（４段階評価、平均値）＞
・新しい教育の動向の理解
３．７２
・新しい指導法の理解
３．５４
・学び続けることの重要性
３．７３
・教職大学院で学ぶことの意義
３．４９
・全体的に
３．６２
評価①からは、次のことがいえる。
◇いずれの項目も、概ね満足しているといえる。最も満足している項目は「学び続けることの重要性」である。
＜評価②：プログラムの有効性（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位３０語）の共起
ネットワーク分析）＞

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「教育（２５）」「プログラミング（２３）」「感じる（１６）」「学ぶ（１０）」「事例

（６）」、
・「思う（１２）」「大学院（１１）」「教職（８）」、・「取組（７）」「情報（５）」「秋田（４）」「新しい（４）」「理解（４）」「教員（３）」「動向（３）」「相模原（３）」「教科（３）」等である（( )内は件数）。
＜評価③：感想（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位３０語）の共起ネットワーク
分析）＞

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「教育（１３）」「実践（１０）」「プログラミング（９）」、・「もう少し（５）」「ワークショップ（４）」、・「大変（５）」「勉強（３）」、・「戸田（５）」「相模原（４）」「学校（３）」、等である。
評価②③では、次のことがいえる。
◇参考事例から学ぶことができ、新たな教育課題への対応や先進的な取組の知見を取り入れることが研修のニーズであることが伺える。
◇感想からは、内容的、時間的な不十分さが伺える。
◇ワークショップを位置付けることが有効であることが伺える。
○研修実施上の課題
第５回、第６回は年度末の開催となったため、研修員の参加が困難であった。

③調査体験型宿泊研修○研修の背景やねらい
院生・修了生及び研修員を対象として、小中連携や防災教育について調査体験型の宿泊研修を行う。小中連携校や被災地の学校等を訪問して、現地調査や関係者への聞き取り等を行い、現状と課題を分析するとともに、その分析をもとに学校改善プログラムや防災教育プログラムを作成し、提案する。これらの取組から、新しい時代の教育や秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応できるような内容を、理論知と実践知の両面から展開し、確かな専門性と実践力を高める。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：研修員、院生
人数：２７名期間：平成３０年９月２１日（木）事前学習
平成３０年１０月１８日（木）～２０日（土）宿泊研修
平成３１年２月１日（金）成果発表・まとめ
会場：秋田大学手形キャンパス教育文化学部４－１１１教室（９／２１、２／１）
秋田県東成瀬村教育委員会・東成瀬小学校・東成瀬中学校（１０／１８）
岩手県陸前高田市立高田小学校・一本松茶屋（１０／１９）
岩手県大槌町旧町役場（１０／２０）
講師：鶴飼孝（秋田県東成瀬村教育委員会教育長）
加藤久夫（秋田県東成瀬村小学校長）
大沼一義（秋田県東成瀬村中学校長）
菅野義則（岩手県陸前高田市立高田小学校長）
河野正義（岩手県陸前高田市観光物産協会内観光ガイドの会語り部ガイド）
神谷未生（一般社団法人おらが大槌夢広場代表理事・語り部ガイド
佐藤修司（秋田大学教育学研究科教授（大学院専任教員））
林信太郎（秋田大学教育学研究科教授（大学院専任教員））
鎌田信（秋田大学教育学研究科教授（大学院専任教員））○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
少子化による学校の統合・再編、義務教育学校の制度化を受け、小中連携、小中一貫教育の広がりが予想されることから、県内外より高い評価を得ている東成瀬村教育委員会ならびに東成瀬小学校、東成瀬中学校の訪問を設定した。
また、東日本大震災発生から７年が経過し、その記憶と教訓の風化が大きな課題となっていることから、被災地の学校等の訪問、語り部ガイドからの聞き取りから現状を理解し、必要な教育活動の展開を考える機会とするため、被災地訪問を設定した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

調査体験型宿泊研修

４

目的内容、形態、使用教材、進め方等

小中連携や防災 ＜内容＞小中連携や防災教育について、現状と課題を教育について調 分析し、その分析をもとに学校改善プログラムや防災
査体験型の宿泊 教育プログラムを作成し、提案する。
研修を行う。小 ＜実施形態＞ＤＶＤ視聴、訪問視察、聞き取り、演習
中連携校や被災 ＜使用教材＞片田敏孝「「想定外」を生き抜く力（Ｄ地の学校等を訪 ＶＤ）」（日本経済新聞出版社、２０１２年）

問して、現地調 ＮＨＫ「ＮＨＫスペシャル命と向きあう教室～被災地
査や関係者への の１５歳・１年の記録～（録画）」（２０１５年）
聞き取り等を行 宮木立雄、小泉修吉「ぼくたちわたしたちが考える復い、現状と課題 興－夢をのせて－宮城県石巻市立雄勝小学校震災２年を分析するとと 目の実践（ＤＶＤ）」（日本児童教育振興財団、２０
もに、その分析 １３年）
をもとに学校改 ＜進め方＞
善プログラムや ○９／２１
防災教育プログ １０：００～１５：００ 事前学習会（ＤＶＤ視聴）
ラムを作成し、 ○１０／１８
９：００ 大学発提案する。
１１：００ 東成瀬小学校・中学校着
１１：２５～１２：２０ 授業参観・校舎見学
１２：２０～１３：００ 昼食（弁当）
１３：００～１３：５０ 小学校経営説明・質疑応答
１４：００～１４：５０ 授業参観・校舎見学
１５：００～１５：３０ 中学校経営説明
１５：３０～１７：１５ 教育行政説明・質疑応答
１７：２０ 東成瀬中学校発
１７：４０ 宿舎着（東成瀬村）○１０／１９
７：３０ 宿舎発
１０：２０ 高田小学校着
１０：３０～１２：３０ 授業参観・学校等説明・質疑応答
１２：４０ 高田小学校着
１３：００～１４：００ 昼食（陸前高田・カフェー
ドバーわいわい）
１４：３０～１６：３０ 陸前高田語り部ガイド 聞き取り
１７：００ 宿舎着（大船渡温泉）○１０／２０
８：３０ 宿舎発
１０：００～１１：３０ 大槌町語り部ガイド聞き取り
１２：００～１３：００ 昼食（大槌町・さんずろ
家）
１７：００ 大学着○研修の評価方法、評価結果
参加者全員が事後にまとめたレポートを、KH-Coder を用いて頻出語（上位３０語）の共起ネ
ットワーク分析を行った。

＜評価：感想（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位３０語）の共起ネットワーク分析）＞

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「大槌（６１）」「震災（４２）」「被災（３４）」「当時（２２）」「役場（１６）」、
・「学校（５６）」「児童（４３）」、
・「教育（５５）」「考える（４４）」「東成瀬（４３）」「感じる（４３）」「大切（２４）」「中学校（１５）」、
・「自分（２８）」「命（２４）」「判断（１７）」「守る（１７）」「行動（１２）」、・「津波（２７）」「地震（１１）」「東日本（１１）」「大震災（１１）」、
等である。
これらの評価から、次のことがいえる。
◇訪問先による説明は理解しやすかったと考えられる（東成瀬村では、小中連携の話が詳しかったことが伺える）。
◇各所の印象、インパクトは強く、多様な学びがあったことが伺える。キーワードの連鎖が進む
よう、コーディネートの方法や、事前・事後の学習を充実させる必要がある。
○研修実施上の課題
研修旅行を１０／１８～１０／２０に設定したことから、研修員の参加は募ったものの、来学曜日に合致しないため研修員が参加できなかった。

④事業１～３の希望するテーマ及び形態（自由記述評価、KH-Coder による頻出語（上位２０語）の共起ネットワーク分析）

共起ネットワーク（上図）を形成するキーワードは、
・「教育（２０）」「秋田（４）」、・「学ぶ（６）」「機会（６）」「思う（２）」、・「実践（７）」「キャリア（４）」「授業（５）」「知る（３）」「教科（２）」「授業（２）」、・「考える（４）」「ディスカッション（２）」・「インクルーシブ（３）」「ＩＣＦ（２）」「合理（２）」「配慮（２）」、
等である。

⑤事業１～３の成果と課題＜成果＞◇プログラム自体は、秋田県の教育課題を捉えた内容であり、研修員にとって有益な学びとなっている。
◇現職教員にとって学び直しの場になっている。学部卒院生にとっては、現職教員の経験知を学ぶ場になっている。学び続けることの重要性に対する自覚が深まったと言える。
◇開発したプログラムのいくつかは、校内研修会への活用も期待できる。
＜課題＞◇教育施策やその背景、経緯、歴史などの視点を含めていくことが必要である。特に、「新しい指導法」の内容を含めることが必要である。
◇「学ぶ」「知る」から「考える」へのシフトチェンジの必要性が明らかになった。研修の形態としては、ワークショップやディスカッション、事前事後の指導等を取り入れることが必要である。
◇コンテンツが多すぎることは、学びの阻害につながる。学校教育リレー演習では、内容の精選が必要である。
◇各事業のプラス面、特長を生かし、事業全体を通じて現職教員や学生に身につけてもらいたいことについて考えていく。
◇秋田県においては、小学校英語、プログラミング教育、特別支援教育、いじめの防止・対応について研修ニーズが高い。教職大学院には、体系化した研修の展開が望まれている。

【補足】作成教材等（報告書）（事業１）秋田大学教職大学院第４回あきたの教師力高度化フォーラム報告書
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/pdf/rep2019_002.pdf（事業３）秋田大学教職大学院 東成瀬・陸前高田・大槌研修旅行報告書
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/pdf/rep2019_02_02.pdf

３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）
県センターとは、連携・協働しながら、教員研修の改善・充実に当たることができている。研修員の大学院授業科目参加、研修員の支援を得て進める学部授業「教職発展演習」の展開を行い、これらが相互になくてはならない取組として連携・協働の目的、意義を確固たるものとしている。さらに、平成３１年４月に改組を予定している秋田大学教育文化学部附属教職高度化センターにより、学部・大学院授業への実践知の提供、県センターへの研究、研修の支援と、連携・協働の更なる充実を図っていくことにしている。
今回の連携において得られた利点として、研修員の興味・関心、問題意識に接することで、学校現場の問題解決に対応するための視点を得ることができ、大学院授業科目や学校教育リレー演習の内容のブラッシュアップ効果があった。また、こうした研修員の声は、本大学院が有する「理論と実践の往還」「計画力と省察力」「チーム教職大学院による協働」という強みを確認することにもなった。
本事業は、秋田県教員育成指標、秋田県教職員研修体系に基づき、社会的変化の影響や地域の実状を踏まえた新たな教育課題に対応するよう、内容をピックアップして構成したものである。教員の大量退職・大量採用の動向を受け、教育専門監、研究主任等、新たな教育活動の研修を務める人材の育成が急務である。こうした人材の育成にあたっては、本事業の内容を体系化の視点で見直し、新たな研修プログラムを開発していくことが必要である。そこで、教職大学院授業科目の一部を、
秋田県教員育成指標と新たな教育課題に対応するよう高度化・体系化したコース編成を行う。これを将来的には、履修証明プログラムとして研修員等に向けて開設することを目指す。具体的には、
４科目８単位、計１２０時間から成る、次の５コースを編成したいと考えている。
Ａ．小学校英語教育推進リーダーコース（仮称）Ｂ．プログラミング教育推進リーダーコース（仮称）Ｃ．キャリア教育推進リーダーコース（仮称）Ｄ．特別支援教育推進リーダーコース（仮称）Ｅ．学校組織開発リーダーコース（仮称）履修証明プログラムの運用に向けた課題「秋田県教員育成指標への位置付け」「履修証明プログ
ラムの内容」「履修証明プログラムの実施に向けた条件整備」を検討することが、今後の課題であ
る。
４

その他
[キーワード][人数規模]

教員育成指標 養成・研修一体型プログラム 大学院授業科目参加
リレー方式 プログラミング教育 高度化 調査体験型宿泊研修
小中連携 被災地訪問
Ａ．１０名未満
Ｂ．１１～２０名
Ｃ．２１～５０名○
Ｄ ．５１名以上
補足事項（①は受講者数の２４名、②は参加者数７１名、③は参加者数２７名である。）
E

A[研修日数(回数)]Ｃ ．４～１０日
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日○
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（①は１科目１回、②は１フォーラム１回、③は３回として、７～８と算出。）

【担当者連絡先】

●実施者
実施者名

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

所在地〒010-8502
秋田県秋田市手形学園町 1 番 1 号

事務担当者

所属・職名

教育文化学部総務・会計グループ総務担当

氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先

髙橋
同上

TEL/FAX

TEL:018-889-2509 / FAX:018-833-3049

E-mailkyosou@jimu.akita-u.ac.jp

E

A

E

愛子（たかはし

あいこ）

●連携機関
連携機関名

秋田県教育委員会

所在地〒010-8507
秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号

事務担当者

所属・職名

総務課政策企画・広報班

氏名（ふりがな）

大山 厚（おおやまあつし）※担当者異動のため、申請時から変更有

事務連絡等送付先

同上

T EL/FAX

TEL:018-860-5112 / FAX:018-860-5851

E-mailOyama-Atsushi@pref.akita.lg.jp

E

A

A

E

副主幹兼企画監

事務職員