２

歯科診療報酬点数表
項

第１章

現

行

改

正

案

基本診療料

第１部

初・再診料

第１節

初診料

Ａ０００

目

初診料

【点数の見直し】【注の見直し】

１

歯科初診料

234点

237点

２

地域歯科診療支援病院歯科初診料

282点

282点

１については、保険医療機関において初診

注１

注１を行った場合に算定する。

１については、歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関
については、226点を算定する。

【注の見直し】

注９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注９１及び２については、別に厚生労働大臣がしているものとして地方厚生局長等に届け出定める施設基準に適合しているものとして地た保険医療機関において、歯科外来診療の総方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組をて、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の歯科－ 基本診療料－1/4

行った場合は、歯科外来診療環境体制加算と体制整備に係る取組を行った場合は、それぞして、初診時１回を限度として25点を所定

れ歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来点数に加算する。

診療環境体制加算２として、初診時１回に限り23点又は25点を所定点数に加算する。

第２節
Ａ００２

再診料
再診料

【点数の見直し】【注の見直し】

１

歯科再診料

45点

48点

２

地域歯科診療支援病院歯科再診料

72点

72点

１については、保険医療機関において

注１

注１

再診を行った場合に算定する。

１については、区分番号Ａ０００に掲げる
初診料の注１に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場
合において、当該届出を行っていない保険医
療機関については、41点を算定する。

【注の見直し】注８

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９に

注８

１及び２については、区分番号Ａ０００に規定する歯科外来診療環境体制加算に係る施掲げる初診料の注９に規定する歯科外来診療設基準に適合しているものとして地方厚生局

環境体制加算に係る施設基準に適合している長等に届け出た保険医療機関において、歯科ものとして地方厚生局長等に届け出た保険医

外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備

療機関において、歯科外来診療の総合的な歯に係る取組を行った場合は、再診時歯科外来

科医療環境の体制整備に係る取組を行った場

歯科－ 基本診療料－2/4

診療環境体制加算として、５点を所定点数に合は、それぞれ再診時歯科外来診療環境体制

加算する。

加算１又は再診時歯科外来診療環境体制加算
２として、３点又は５点を所定点数に加算す
る。

第２部

入院料等

第２節

入院基本料等加算【区分の見直し】Ａ２００～Ａ２２６（略）

Ａ２２７からＡ２２７－４まで
Ａ２２７－５

Ａ２００～Ａ２２６
削除

退院支援加算Ａ２２７からＡ２２７－４まで
Ａ２２７－５
Ａ２２８

Ａ２４０～Ａ２４５
Ａ２５０

（略）

（略）
削除

入退院支援加算

認知症ケア加算

Ａ２４０～Ａ２４５（略）

地域歯科診療支援病院入院
加算【注の見直し】注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保ているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療を実施して険医療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲いる別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲

げる歯科訪問診療料又は区分番号Ａ０００に掲

げる歯科訪問診療料又は区分番号Ａ０００に掲

げる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２にげる初診料の注６若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した

掲げる再診料の注４に規定する加算を算定した患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる

歯科疾患管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げ

歯科疾患管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号Ｃ００

る歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１

くう

くう

１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテー－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーシ

ション指導管理料を入院の月又はその前月に算ョン指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲

歯科－ 基本診療料－3/4

くう

定しているものについて、当該保険医療機関かげる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション

ら文書による診療情報提供を受け、求めに応じ指導管理料を入院の月又はその前月に算定してて入院させた場合に、当該患者（第１節のいずいるものについて、当該保険医療機関から文書

れかの入院基本料（特別入院基本料等を含む。

による診療情報提供を受け、求めに応じて入院）を現に算定している患者に限る。）についてさせた場合に、当該患者（第１節のいずれかの、入院初日に限り所定点数に加算する。

入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

第３節

特定入院料

【区分の見直し】Ａ３００～Ａ３０１
Ａ３０２

（略）

削除

Ａ３０３～Ａ３０６

Ａ３００～Ａ３０１
Ａ３０２

（略）

歯科－ 基本診療料－4/4（略）

小児特定集中治療室管理料

Ａ３０３～Ａ３０６

（略）

項

第２章
第１部

目

現

行

改

正

案

特掲診療料
医学管理等

Ｂ０００－４

歯科疾患管理料
くう【注の見直し】注３

区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期口腔注３

区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口くう

機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げ

腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲

くう

くうる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ００

げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂくうくう０－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、区０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料

分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患

理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾

療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる

患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１

くうくう

掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテー

指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯ション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に科矯正管理料を算定した患者に対して、当該掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーシ

管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾

ョン指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げ

患の継続的な管理を行う場合は、歯科疾患管る歯科矯正管理料を算定した患者に対して、理料は注１及び注２の規定にかかわらず、区

当該管理の終了後に療養上の必要があって歯くう

くう

分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期口腔機能科疾患の継続的な管理を行う場合は、歯科疾

管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周患管理料は注１及び注２の規定にかかわらず

くう

術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－
くう、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口くう

８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番

腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲

号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料

げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料

宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げ(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患

くうくう歯科 －医学管理等－1/12

くうる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯

歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１

正管理料を算定した日の属する月の翌月以降－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーから算定する。

ション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６にくうくう掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーシ
ョン指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定した日の属する月の翌月以降から算定する。

【注の見直し】注７

歯科疾患管理料を算定した月において、区

注７

歯科疾患管理料を算定した月において、区

くう

くう

分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期口腔機能

分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期等口腔機管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に掲げる

くう

くう

術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ０００－

周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ００

くうくう８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番

０－８に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)、号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料

区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げ疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５

くうくうる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーショ

管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯

ン指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げ

正管理料は、算定できない。

る小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション

くう指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。

【注の追加】（追加）

注11

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であ

歯科 －医学管理等－2/12

るとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、総合医療管理加算として、50点を所定点数に加算する。

くう【注の追加】（追加）

注12

口腔機能の発達不全を有している15歳未満
くうの患者に対して、口腔機能の獲得を目的とし
くうて、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必くう要な指導を行った場合は、小児口腔機能管理
加算として、100点を所定点数に加算する。

くう【注の追加】（追加）

注13

口腔機能の低下を来している患者に対して
くう、口腔機能の回復又は維持を目的として、患くう者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、療養上必要な指くう導を行った場合は、口腔機能管理加算として、100点を所定点数に加算する。
くうＢ０００－５周術期口腔機能管理計
画策定料
くう【名称の見直し】くう周術期口腔機能管理計画策定料

周術期等口腔機能管理計画策定料

くう

Ｂ０００－６

周術期口腔機能管理料(Ⅰ)
くう【名称の見直し】

周術期口腔機能管理料(Ⅰ)
歯科 －医学管理等－3/12

くう

周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)

くう

Ｂ０００－７

周術期口腔機能管理料(Ⅱ)
くう【名称の見直し】くう周術期口腔機能管理料(Ⅱ)

周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)

くう

Ｂ０００－８

周術期口腔機能管理料(Ⅲ)
くう【名称の見直し】くう周術期口腔機能管理料(Ⅲ)

【新設】

（新設）

周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)
Ｂ００１－３

歯周病患者画像活用指導料

10点

り

注

歯周病に罹患している患者に対して区分番号
Ｄ００２に掲げる歯周病検査を実施する場合において、継続的な管理を行うに当たって必要な
くう口腔内写真を撮影し、当該患者又はその家族等に対し療養上必要な指導を行った場合に算定する。なお、２枚以上撮影した場合は、２枚目から１枚につき10点を所定点数に加算し、１回につき５枚に限り算定する。
Ｂ００２

歯科特定疾患療養管理料【注の見直し】注４

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管
理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くう

注４

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管
理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くう

口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に
くう等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７
くう

掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂ
くうに掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番
くう

０００－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)

号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在理料(Ⅲ)、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科宅療養管理料又は区分番号Ｃ００１－５に掲

疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－５

歯科 －医学管理等－4/12

くう

くう

げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーショ

導管理料を算定している患者に対して行った

ン指導管理料又は区分番号Ｃ００１－６に掲

歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できな

げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ

い。

ン指導管理料を算定している患者に対して行

くうった歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できない。

Ｂ００４－１－５

外来緩和ケア管理料【点数の見直し】Ｂ００４－６

歯科治療総合医療管理
料(Ⅰ)

注１

300点

290点

140点

（削除）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出【削除】た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。
）から歯科治療における総合的医療管理が必要であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、第８部処置（区分番号Ｉ
００９、Ｉ００９－２、Ｉ０１０及びＩ０１
１－３に掲げるものを除く。）、第９部手術
てつ又は第12部歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３までに掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に、月１回を限度として算定する。
歯科 －医学管理等－5/12

２同一の患者につき同一月に歯科治療総合医
療管理料(Ⅰ)を算定すべき医療管理を２回以上行った場合は、第１回目の医療管理を行った
ときに算定する。

３

鎮静及び医科点数表の区分番号Ｄ２２０に掲げる呼吸心拍監視に係る費用は、所定点数に含まれる。

４

歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術
くう期口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７
くうに掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号
くうＢ０００－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)又は区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)は、別に算定できな
い。
Ｂ００４－６－２

歯科治療総合医療
管理料(Ⅱ)（１日につき）【名称の見直し】Ｂ００４－９

歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)（１日につき）歯科治療時医療管理料（１日につき）介護支援連携指導料【名称の見直し】【注の見直し】介護支援連携指導料
注

当該保険医療機関に入院中の患者に対して、介護支援等連携指導料
注

当該保険医療機関に入院中の患者に対して、患者の同意を得て、歯科医師又はその指示を受当該患者の同意を得て、歯科医師又はその指示けた歯科衛生士、看護師等が介護支援専門員とを受けた歯科衛生士、看護師等が介護支援専門

歯科 －医学管理等－6/12

共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入

員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身が望ましい介護サービスや退院後に利用可能なの状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービ

介護サービス等について説明及び指導を行った

ス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能

場合に、当該入院中２回を限度として算定すな介護サービス又は障害福祉サービス等についる。この場合において、同一日に、区分番号Ｂて説明及び指導を行った場合に、当該入院中２０１５の注３に掲げる加算（居宅介護支援事業

回に限り算定する。この場合において、同一日者の介護支援専門員と共同して指導を行った場に、区分番号Ｂ０１５の注３に掲げる加算（介合に限る。）は別に算定できない。

護支援専門員又は相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。）は別に算定できな
い。

【新設】

（新設）

Ｂ００６－３－４

療養・就労両立支援指導料
1,000点注１

がんと診断された患者（産業医が選任されている事業場において就労しているものに限
る。）について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等
当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、６月に１回に限り算定する。

注２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。

注３

注１の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情

歯科 －医学管理等－7/12

報提供料(Ⅱ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００８－２

薬剤総合評価調整管理
料【注の見直し】注２

処方の内容の調整に当たって、別の保険医

注２

処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理

点を所定点数に加算する。ただし、連携管理

加算を算定した場合において、区分番号Ｂ０

加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（当該別の保０９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合

険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）は同一日には算定できない。

に限る。）又は区分番号Ｂ０１１に掲げる診
療情報連携共有料（当該別の保険医療機関に対して行った場合に限る。）は同一日には算定できない。

Ｂ００９

診療情報提供料(Ⅰ)

【注の見直し】注２

保険医療機関が、診療に基づき患者の同意

注２

保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村

又は介護保険法第46条第１項の規定により都又は介護保険法第46条第１項に規定する指定

道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業

居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規者等に対して、診療状況を示す文書を添えて定する指定介護予防支援事業者、障害者の日、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な常生活及び社会生活を総合的に支援するため情報を提供した場合に、患者１人につき月１の法律第51条の17第１項第１号に規定する指回を限度として算定する。

定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支
援事業者等に対して、診療状況を示す文書を

歯科 －医学管理等－8/12

添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

【注の見直し】【注の見直し】

注４

注５

保険医療機関が、診療に基づき患者の同意

注４

保険医療機関が、診療に基づき当該患者のを得て、介護保険法第８条第27項に規定する同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療

介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一

院（当該保険医療機関と同一の敷地内にあるの敷地内にある介護老人保健施設その他これ

介護老人保健施設又は介護医療院その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。）に対しに準ずる介護老人保健施設を除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回を限を行った場合に、患者１人につき月１回に限度として算定する。

り算定する。

保険医療機関が、患者の退院日の属する月

注５

保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、患者の又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障施設又は介護老人保健施設に対して、退院後害者施設又は介護老人保健施設若しくは介護の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像

医療院に対して、退院後の治療計画、検査結情報その他の必要な情報を添付して紹介を行

果、画像診断に係る画像情報その他の必要なった場合は、200点を所定点数に加算する。

情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。

【新設】

（新設）

Ｂ０１１
注１

診療情報連携共有料

120点

歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必
要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）で行った検査の結果、投薬内容等の診歯科 －医学管理等－9/12

療情報について、当該別の保険医療機関に文書により提供を求めた場合に保険医療機関ごとに患者１人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して３月に１回に限り算定する。
注２

区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定
できない。

Ｂ０１４

退院時共同指導料１【項目の見直し】

１

在宅療養支援歯科診療所（在宅等における療１

在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援

養を歯科医療面から支援する保険医療機関であ歯科診療所２（在宅等における療養を歯科医療って、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適面から支援する保険医療機関であって、別に厚合しているものとして地方厚生局長等に届け出

生労働大臣が定める施設基準に適合しているもたものをいう。以下この表において同じ。）ののとして地方厚生局長等に届け出たものをい場合う。以下この表において同じ。）の場合

２

900点

１以外の場合

（略）

900点
２

【注の見直し】注１

保険医療機関に入院中の患者について、地注１

１以外の場合（略）

保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関と連携する別の保険医療機関

う保険医療機関（以下この区分番号及び区分の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士

番号Ｂ０１５において「在宅療養担当医療機が、当該患者が入院している保険医療機関に関」という。）と連携する別の保険医療機関

赴いて、患者の同意を得て、退院後、在宅での歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士の療養を行う患者に対して、療養上必要な説が、当該患者の同意を得て、退院後、在宅で明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科の療養を行う患者に対して、療養上必要な説

歯科－ 医学管理等－10/12

医師若しくは医師又は看護師等と共同して行明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科った上で、文書により情報提供した場合に、医師若しくは医師又は保健師、助産師、看護１回を限度として算定する。ただし、別に厚師、准看護師（以下この区分番号及び区分番

生労働大臣が定める疾病等の患者については

号Ｂ０１５において「看護師等」という。）、当該入院中２回を限度として算定する。

、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場
合に、１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医
療機関の歯科医師若しくは医師又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定する。

Ｂ０１５

退院時共同指導料２【注の見直し】注１

入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護

注１

入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護師等が、入院中の患者に対して、患者の同意

師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明

業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が及び指導を、地域において当該患者の退院後、入院中の患者に対して、当該患者の同意をの在宅療養を担う保険医療機関の歯科医師若得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指び指導を、在宅療養担当医療機関の歯科医師示を受けた看護師等又は当該患者の退院後の若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の在宅療養を担う保険医療機関の医師の指示を指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士

受けた訪問看護ステーションの看護師等（准、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若し

看護師を除く。）と共同して行った上で、文くは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の書により情報提供した場合に、当該患者が入医師の指示を受けた訪問看護ステーションの院している保険医療機関において、当該入院看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士

歯科－ 医学管理等－11/12

中１回を限度として算定する。ただし、別に、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して厚生労働大臣が定める疾病等の患者について行った上で、文書により情報提供した場合には、当該入院中２回を限度として算定する。

、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医
療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の歯科医師若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指示を受けた看護師
等又は在宅療養担当医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）と１回以上、共同して行う
場合は、当該入院中２回に限り算定する。

【注の見直し】

注３

注１の場合において、入院中の保険医療機

注３

注１の場合において、入院中の保険医療機

関の歯科医師が、当該患者の退院後の在宅療関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当

養を担う保険医療機関の医師若しくは看護師

医療機関の医師若しくは看護師等、歯科医師

等、歯科医師若しくはその指示を受けた歯科若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステー

薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護

ションの看護師等（准看護師を除く。）又は師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作

居宅介護支援事業者の介護支援専門員のうち

業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門

いずれか３者以上と共同して指導を行った場

員又は相談支援専門員のうちいずれか３者以合に、2,000点を所定点数に加算する。

上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導管理加算として、2,000点を所定点数に加算する。

歯科－ 医学管理等－12/12

項

第２章
第２部
Ｃ０００

目

現

行

改

正

案

特掲診療料
在宅医療
歯科訪問診療料（１日につき）【点数の見直し】【注の見直し】１

歯科訪問診療１

866点

1,036点２

歯科訪問診療２

283点

338点

３

歯科訪問診療３

120点

175点

１については、在宅等において療養を行っ

注１

注１

１については、在宅等において療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住すている患者（当該患者と同一の建物に居住す

る他の患者に対して当該保険医療機関が同一る他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪問診療を行う場合の当該患者（以日に歯科訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」

下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なという。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋

ものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪内において、次のいずれかに該当する歯科訪

問診療（診療時間が20分以上（同一日に当該問診療を行った場合に算定する。この場合に患者に対して複数回の歯科訪問診療を行った

おいて、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又場合は、その合計した時間を診療に要した時は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定間とする。以下同じ。）の場合に限る。ただできない。

し、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治イ・ロ

療を中止した場合又は当該患者の状態により歯科 －在宅医療－1/15（略）

20分以上の診療が困難である場合においては、この限りでない。）を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる
再診料は、算定できない。
イ・ロ【注の見直し】

注２（略）

２については、在宅等において療養を行っ

注２２については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者がって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療（診療時間が20分以上の場合に限る。ただ療を同一日に９人以下の患者に行った場合にし、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治算定する。この場合において、区分番号Ａ０

療を中止した場合においては、この限りでな００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２にい。）を同一日に９人以下の患者に行った場

掲げる再診料は、算定できない。

合に算定する。この場合において、区分番号

イ・ロ

（略）

Ａ０００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ【注の見直し】

注３（略）

３については、在宅等において療養を行っ

注３３については、在宅等において療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者がって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診

療を同一日に10人以上の患者に行った場合又療を同一日に10人以上の患者に行った場合には在宅等において療養を行っている患者であ算定する。この場合において、区分番号Ａ０

歯科 －在宅医療－2/15

って通院が困難なものに対して、当該患者が００に掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に居住する建物の屋内において、当該保険医療

掲げる再診料は、算定できない。

機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診

イ・ロ

（略）

療（診療時間が20分未満の場合に限る。）を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又は区分番
号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
イ・ロ【注の追加】

（略）

（追加）

注４

１から３までを算定する患者（歯科訪問診
療料の注13に該当する場合を除く。）について、当該患者に対する診療時間が20分未満の場合は、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
イ１について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合又は当該患者の状態により20分以上の診療が困難である場合

ロ２について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合【注の削除】

注10

歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴
てつ

う処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合は、
歯科 －在宅医療－3/15（削除）

在宅患者等急性歯科疾患対応加算として、次に掲げる点数を、１日につき所定点数に加算する。

【注の見直し】

注11

イ

同一建物居住者以外の場合

170点

ロ

同一建物居住者の場合

55点

在宅療養支援歯科診療所の歯科衛生士が、

注11

歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問行った場合は、歯科訪問診療補助加算として診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補、次に掲げる点数を１日につき所定点数に加助加算として、次に掲げる点数を１日につき算する。

所定点数に加算する。

イ

同一建物居住者以外の場合

110点

ロ

同一建物居住者の場合

45点

イ

在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支
援歯科診療所２又はかかりつけ歯科医療強化型歯科診療所の場合(1)

同一建物居住者以外の場合

115点

(2)

同一建物居住者の場合

50点

ロ【注の見直し】

注13

１、２及び３について、在宅療養支援歯科

注13

イ以外の保険医療機関の場合(1)

同一建物居住者以外の場合

90点

(2)

同一建物居住者の場合

30点

１から３までについて、在宅療養支援歯科

診療所以外の診療所であって、別に厚生労働診療所１又は在宅療養支援歯科診療所２以外大臣が定める基準を満たさないものにおいての診療所であって、別に厚生労働大臣が定めは、次に掲げる点数により算定する。なお、る基準を満たさないものにおいては、次に掲

この場合において、注10に規定する加算は算

げる点数により算定する。

定できない。

イ

初診時

237点

ロ

再診時

48点

イ

初診時

234点

ロ

再診時

45点
歯科 －在宅医療－4/15

【注の追加】（追加）

注14

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１又は注２に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていな
い保険医療機関については、１から３まで又は注13に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。

【注の追加】（追加）

注15１について、当該保険医療機関の外来（歯科診療を行うものに限る。）を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場
合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲
げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注12に規定する加算は算定できない。
イ

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
の場合

ロ
Ｃ００１

イ以外の場合150点
100点

訪問歯科衛生指導料【項目の見直し】

１

複雑なもの

360点

１

単一建物診療患者が１人の場合

360点

２

簡単なもの

120点

２

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
328点

３

歯科 －在宅医療－5/15

１及び２以外の場合300点

【注の見直し】

注１

歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基

注１

歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看

づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、患護師が訪問して療養上必要な指導として、単くう者又はその家族等に対して、当該患者の口腔一建物診療患者（当該患者が居住する建物に内での清掃（機械的歯面清掃を含む。）又は居住するもののうち、当該保険医療機関が歯

有床義歯の清掃に係る実地指導を行った場合

科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月

は、患者１人につき、月４回（同一月内に１に訪問歯科衛生指導を行っているものをい及び２を行った場合は併せて月４回）を限度う。）又はその家族等に対して、当該患者のとして算定する。

口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、

くう
くう

有床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若し
くは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。

【注の削除】

注２

１については、患者と１対１で20分以上療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定し、２については、１人又は複数の患者に対して療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場合に算定する。それぞれ当該歯科衛生指導で実施した指導内容等について、患者に対し文書により提供した場合に算定する。

Ｃ００１－３

歯科疾患在宅療養管理料

歯科 －在宅医療－6/15（削除）【項目の見直し】

１

在宅療養支援歯科診療所の場合

240点

１

在宅療養支援歯科診療所１の場合

320点

２

１以外の場合180点

２

在宅療養支援歯科診療所２の場合

250点

３

１及び２以外の場合

190点【注の追加】（追加）

注４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、在宅総合医療管理加算として50点を所定点数に加算する。

【注の見直し】注４

当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険

注５

当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチームの構成員として診療を行い、サポートチーム等の構成員として診療を行い

くう【注の見直し】注５

くう

その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポ

能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サートチーム連携加算１として、60点を所定点

ポートチーム等連携加算１として、80点を所数に加算する。

定点数に加算する。

当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険

注６

当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険施設に入所している患者に対して、当該患者法第８条第25項に規定する介護保険施設等にの入所している施設で行われる食事観察等に入所している患者に対して、当該患者の入所

参加し、その結果を踏まえて注１に規定するしている施設で行われる食事観察等に参加し

歯科 －在宅医療－7/15

くう

くう

口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機

栄養サポートチーム連携加算２として、60点

能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サを所定点数に加算する。

ポートチーム等連携加算２として、80点を所
定点数に加算する。

【注の見直し】注６

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管
理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期

注７

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管
理料、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期

くうくう

口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７に等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０００－７

くうくう

掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番号Ｂに掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)、区分番

くう

くう０００－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)

号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療理料(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－５に掲

くう

くう宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管

導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小理料は、別に算定できない。

児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

くう管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯
正管理料は、別に算定できない。

Ｃ００１－４

在宅患者歯科治療総合
医療管理料(Ⅰ)

140点
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出【削除】た保険医療機関において、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に限る。）であって別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し歯科 －在宅医療－8/15（削除）

、第８部処置（区分番号Ｉ００９、Ｉ００９－２、Ｉ０１０及びＩ０１１－３を除く。）、第９部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補てつ

綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００３までに掲げるもの（全身麻酔下で行うものを除く。）に限る。）を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に、月１回を限度として算定する。
２

同一の患者につき同一月に在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)を算定すべき医療管理を
２回以上行った場合は、第１回目の医療管理を行ったときに算定する。

３

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲
くう

げる周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０くう００－７に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、くう

区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)又は区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)は、別に算定できない。
４

鎮静及び医科点数表の区分番号Ｄ２２０に掲げる呼吸心拍監視に係る費用は、所定点数に含まれる。

Ｃ００１－４－２

在宅患者歯科治療
総合医療管理料(Ⅱ)（１日につき）【名称の見直し】

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)（１日につき）歯科 －在宅医療－9/15

在宅患者歯科治療時医療管理料（１日につき）【注の見直し】

注３

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)を算定

注３

した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲

在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる

くう

くうげる周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ０

周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、区分番号Ｂ００

くうくう００－７に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)、０－７に掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)又くう

区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期口腔機は区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口能管理料(Ⅲ)又は区分番号Ｃ００１－４に掲げ

腔機能管理料(Ⅲ)は、別に算定できない。

くうる在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)を算定
した月は、別に算定できない。

くうＣ００１－５

在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料【注の見直し】注１

当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号

注１

Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した

Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害を有し、継続的患者であって、摂食機能障害を有し、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患該患者又はその家族等の同意を得て、当該患

くう【注の見直し】注２

当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号

くう者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、30分以上必要な指導管理を行った場合に、、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回を限度として算定する。

月４回に限り算定する。

区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区注２

区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区分番号Ｄ００２－５に掲げる歯周病部分的再分番号Ｄ００２－５に掲げる歯周病部分的再評価検査、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基評価検査、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周本治療、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)、区分番号Ｉ０１１－２－２

病安定期治療(Ⅰ)、区分番号Ｉ０１１－２－２

歯科－ 在宅医療－10/15

に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)、区分番号Ｉ０に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)、区分番号Ｉ０

１１－３に掲げる歯周基本治療処置、区分番

１１－３に掲げる歯周基本治療処置、区分番

号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置及び号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門

区分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法は所的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる

定点数に含まれ、別に算定できない。

機械的歯面清掃処置及び区分番号Ｈ００１に

くう

掲げる摂食機能療法は所定点数に含まれ、別に算定できない。

くう【注の見直し】注３

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

くう

注３

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０

管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号

Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料及Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、

び区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅宅療養管理料は別に算定できない。

療養管理料及び区分番号Ｃ００１－６に掲げ
くうる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料は別に算定できない。

【注の見直し】【注の見直し】

注４

注５

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の

注４

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、100点を所定点数に加算する。

として、75点を所定点数に加算する。

在宅療養支援歯科診療所の歯科医師が、当

注５

在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支

該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援

援歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理

歯科診療所加算として、50点を所定点数に加を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所算する。ただし、注４に規定する加算を算定

加算１又は在宅療養支援歯科診療所加算２としている場合は、算定できない。

して、それぞれ125点又は100点を所定点数に歯科－ 在宅医療－11/15

加算する。ただし、注４に規定する加算を算定している場合は、算定できない。

【注の追加】（追加）

注６

当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員として診療を行い
くう、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サ
ポートチーム等連携加算１として、80点を所
定点数に加算する。

【注の追加】（追加）

注７

当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第８条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加しくう、その結果を踏まえて注１に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サ
ポートチーム等連携加算２として、80点を所
定点数に加算する。

くう

【新設】

（新設）

Ｃ００１－６

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

注１

450点

当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号
Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した
15歳未満の患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又は歯科－ 在宅医療－12/15

くう

その家族の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月４回に限り
算定する。
注２

区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査、区
分番号Ｈ００１に掲げる摂食機能療法、区分
番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０１１－３に掲げる歯周基本治療処置、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患
くう者専門的口腔衛生処置及び区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は所定点数に含まれ、別に算定できない。
くう

注３

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料を算定した月において、区分番号
Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分
番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患
在宅療養管理料及び区分番号Ｃ００１－５にくう

掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料は別に算定できない。
注４

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。

注５

在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支
援歯科診療所２の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所
加算１又は在宅療養支援歯科診療所加算２として、それぞれ125点又は100点を加算する。
ただし、注４に規定する加算を算定している

歯科－ 在宅医療－13/15場合は、算定できない。
Ｃ００３

在宅患者訪問薬剤管理指導
料【項目の見直し】

１

同一建物居住者以外の場合

650点

１

単一建物診療患者が１人の場合

650点

２

同一建物居住者の場合

300点

２

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
320点

３【注の見直し】注１

１については、在宅において療養を行って

注１

１及び２以外の場合

290点

在宅で療養を行っている患者であって通院いる患者（当該患者と同一の建物に居住するが困難なものに対して、診療に基づき計画的

他の患者に対して当該保険医療機関が同一日な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師がに訪問薬剤管理指導を行う場合の当該患者

訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単（以下この区分番号において「同一建物居住

一建物診療患者（当該患者が居住する建物に者」という。）を除く。）であって通院が困居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤難なものに対して、２については、在宅にお師が訪問し薬学的管理指導を行っているもの

いて療養を行っている患者（同一建物居住者をいう。）の人数に従い、患者１人につき月に限る。）であって通院が困難なものに対し４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄て、診療に基づき計画的な医学管理を継続し養法の対象患者については、週２回かつ月８て行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理回）に限り算定する。この場合において、１指導を行った場合に、１と２を合わせて患者から３までを合わせて薬剤師１人につき週40

１人につき月４回（末期の悪性腫瘍患者及び回に限り算定できる。

中心静脈栄養法の対象患者は週２回かつ月８回）を限度として算定する。この場合において、１と２を合わせて薬剤師１人につき週40回に限り算定する。

歯科－ 在宅医療－14/15

【注の追加】（追加）

注４

６歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算す
る。

Ｃ００８

在宅患者緊急時等カンファ
レンス料【注の見直し】注

歯科訪問診療を実施している保険医療機関の注

歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、在宅での療養を行っている患者であって通院が在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該歯科医困難なものの状態の急変等に伴い、当該歯科医師の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医師の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医

療機関の医師の求めにより、訪問診療を実施し療機関の医師の求めにより、訪問診療を実施している保険医療機関の医師、訪問薬剤管理指導ている保険医療機関の医師、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等又は居宅介護支援事

護ステーションの保健師、助産師、看護師、理業者の介護支援専門員と共同で患家等に赴きカ

学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介ンファレンスを行い又はカンファレンスに参加

護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンし、それらの者と共同で療養上必要な指導を行ファレンスを行い又はカンファレンスに参加しった場合に、月２回を限度として算定する。

、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。

歯科－ 在宅医療－15/15

項

第２章

目

現

行

改

正

案

特掲診療料

第３部

検査

第１節

検査料
くう

Ｄ００３－２口腔内写真検査（１枚
につき）

10点
注

（削除）

区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査を実施する場合において、プラークコントロールの動【削除】

機付けを目的として、歯周疾患の状態を患者に示した場合に、１回につき５枚を限度として算
定する。
そ しやく

Ｄ０１１

有床義歯咀 嚼 機能検査
くう（１口腔につき）
そ しやく【項目の見直し】１

そ しやく

下顎運動測定と咀 嚼 能力測定を併せて行う

１

有床義歯咀 嚼 機能検査１（１回につき）そ しやく

場合（１回につき）

480点

イ

下顎運動測定と咀 嚼 能力測定を併せて行

そ しやく

２

咀 嚼 能力測定のみを行う場合（１回につき

う場合

560点

そ しやく

）

100点

ロ

咀 嚼 能力測定のみを行う場合

140点

そ しやく

２

有床義歯咀 嚼 機能検査２（１回につき）こう

イ

下顎運動測定と咬合圧測定を併せて行う場
合

550点
こう

ロ

歯 科－検査－1/4

咬合圧測定のみを行う場合

130点

【注の見直し】

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、有床義歯装着時のた保険医療機関において、咀 嚼 機能検査を

そ しやく
そ しやく

咀 嚼 機能検査を行った場合に算定する。

【注の見直し】注２

１については、区分番号Ｍ０１８に掲げる行った場合に算定する。

注２

有床義歯等を新製する場合において、新製

有床義歯又はＭ０１９に掲げる熱可塑性樹脂

有床義歯等の装着日前及び当該装着日以後の有床義歯を新製する場合において、新製有床それぞれについて、当該検査を実施した場合

義歯装着日より前及び当該装着日以後のそれに算定する。

ぞれについて、当該検査を実施した場合に算定する。

【注の見直し】【注の見直し】【注の削除】

注３

注４

注５

１について、新製有床義歯装着日より前に

注３

新製有床義歯等の装着日前に２回以上行っ

２回以上行った場合は、第１回目の検査を行た場合は、第１回目の検査を行ったときに限ったときに限り算定する。

り算定する。

１について、新製有床義歯装着日以後に行注４

新製有床義歯等の装着日以後に行った場合

った場合は、新製有床義歯の装着日の属するは、新製有床義歯等の装着日の属する月から月から起算して６月以内に限り、月１回を限起算して６月以内を限度として、月１回に限度として算定する。

り算定する。

２については、１を算定した患者について、新製有床義歯の装着日の属する月から起算
して６月以内に限り、月１回を限度として算定する。

歯 科－検査－2/4（削除）そ しやく

【新設】（新設）

Ｄ０１１－２咀 嚼 能力検査（１回につき）
140点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出
そ しやく

た保険医療機関において、咀 嚼 能力測定を行った場合に６月に１回に限り算定する。
そ しやく

注２

区分番号Ｄ０１１に掲げる有床義歯咀 嚼
機能検査を算定した月は、別に算定できない。

注３

当該検査を算定した月から起算して６月以こう内に行う区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合
圧検査は、別に算定できない。

こう

【新設】

（新設）

Ｄ０１１－３

咬合圧検査（１回につき）
130点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出
こうた保険医療機関において、咬合圧測定を行った場合に、６月に１回に限り算定する。
そ しやく

注２

区分番号Ｄ０１１に掲げる有床義歯咀 嚼
機能検査を算定した月は、別に算定できない。

注３

当該検査を算定した月から起算して６月以そ内に行う区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀
しやく嚼 能力検査は、別に算定できない。
Ｄ０１２

舌圧検査（１回につき）
歯 科－検査－3/4

【注の見直し】

注

舌圧測定を行った場合に、月２回を限度とし

注１て算定する。

【注の追加】

舌圧測定を行った場合は、６月に１回に限り算定する。

（追加）

注２

注１の規定にかかわらず、区分番号Ｉ０１
７－１－３に掲げる舌接触補助床又は区分番
てつ

てつ号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴を装着する患者若しくはＪ１０９に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の対象となる患者に対して舌圧測定を行った場合は、月２回に限り
算定する。

【新設】

（新設）

Ｄ０１３
注

精密触覚機能検査

460点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該検査を行った場合に月１回に限り算定する。

歯 科－検査－4/4

項

第２章

現

行

改

正

案

特掲診療料

第５部

投薬

第２節

処方料

Ｆ１００

目

処方料

【注の見直し】注６

診療所又は許可病床数が200床未満の病院

注６

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤のを主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、処方期間が28日以上の処方を行った場合は、月１回を限度として１処方につき65点を加算

特定疾患処方管理加算２として、月１回に限する。ただし、この場合において、同一月にり１処方につき66点を所定点数に加算する。

注５の加算は算定できない。

ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。

【注の見直し】

注９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注８

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合にた保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当は、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ加算する。

掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ

外来後発医薬品使用体制加算１４点

歯 科－投薬－1/2

イ

外来後発医薬品使用体制加算１

５点

ロ

第５節
Ｆ４００

外来後発医薬品使用体制加算２

３点

ロ

外来後発医薬品使用体制加算２

４点

ハ

外来後発医薬品使用体制加算３

２点

処方箋料
処方箋料

【注の見直し】注４

診療所又は許可病床数が200床未満の病院

注４

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤のを主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、処方期間が28日以上の処方を行った場合は、月１回を限度として１処方につき65点を加算

特定疾患処方管理加算２として、月１回に限する。ただし、この場合において、同一月にり１処方につき66点を所定点数に加算する。

注３の加算は算定できない。

ただし、この場合において、同一月に注３の加算は算定できない。

【注の見直し】注６

薬剤の一般的名称を記載する処方せんを交注６

薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付付した場合は、当該処方せんの内容に応じ、した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に次に掲げる点数を処方せんの交付１回につき掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞそれぞれ加算する。

れ所定点数に加算する。

イ

一般名処方加算１

３点

イ

一般名処方加算１

６点

ロ

一般名処方加算２２点ロ

一般名処方加算２４点

歯 科－投薬－2/2

項

第２章

目

行

改

正

案

特掲診療料

第６部

注射

第１節

注射料

第２款

無菌製剤処理料

Ｇ０２０

現無菌製剤処理料【注の見直し】注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保ているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、動脈注射、抗悪性腫瘍剤

険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋局所持続注入、点滴注射、中心静脈注射及び植肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注

込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテー、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用

テルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生する薬剤について、必要があって無菌製剤処理

労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤にが行われた場合は、当該患者に係る区分に従いついて、必要があって無菌製剤処理が行われた

１日につき所定点数を算定する。

場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。

歯 科－注射－1/1

項

第２章

目

行

改

正

案

特掲診療料

第７部

リハビリテーション

第１節

リハビリテーション料

Ｈ００１

現

摂食機能療法（１日につき）【項目の見直し】

185点【注の追加】（追加）

１

30分以上の場合

185点

２

30分未満の場合

130点

注２２については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、１日につき算定できる。

くう

Ｈ００１－２

歯科口腔リハビリテー
くう

ション料１（１口腔につき）【点数の見直し】１２

有床義歯の場合
イロ以外の場合

100点

104点

ロ

困難な場合

120点

124点

190点

194点

舌接触補助床の場合

歯科－リハ ビリテーション－ 1/2

３

その他の場合

185点

189点

50点

54点

くう

Ｈ００１－３

歯科口腔リハビリテー
くう

ション料２（１口腔につき）【点数の見直し】歯科－リハ ビリテーション－ 2/2

項

第２章
第８部

目

現

行

改

正

案

特掲診療料
処置

通則
【通則の見直し】５

６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難

５

６歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対して、処置を行った場合は、全身麻酔な者に対して、処置を行った場合は、全身麻酔下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、そ下で行った場合を除き、次に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数に加算する。ただしれぞれ当該処置の所定点数に加算する。ただし、通則第８号又は第９号に掲げる加算を算定す、通則第８号又は第９号に掲げる加算を算定する場合は、この限りでない。

る場合は、この限りでない。

イ

イ

処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置及び及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区区分番号Ｉ０１７に掲げる床副子を除く。）

分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番を行った場合号Ｉ０１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症

くうくう所定点数の100分の50に相当する点数
ロ

候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７（略）－１－３に掲げる舌接触補助床及び区分番号
てつ

Ｉ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
ロ【通則の見直し】

９

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療

歯 科－処置－1/12

９（略）

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料及

料及び同注５に規定する加算を算定する患び同注６に規定する加算を算定する患者に対し者に対して、歯科訪問診療時に処置を行って、歯科訪問診療時に処置を行った場合は、次た場合は、次に掲げる点数を、それぞれ当に掲げる点数を、それぞれ当該処置の所定点数

該処置の所定点数に加算する。

に加算する。

イイ

処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限処置（区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置及び及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区区分番号Ｉ０１７に掲げる床副子を除く。）

分番号Ｉ０１７に掲げる口腔内装置、区分番を行った場合号Ｉ０１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症

くうくう所定点数の100分の50に相当する点数
ロ

候群に対する口腔内装置、区分番号Ｉ０１７（略）－１－３に掲げる舌接触補助床及び区分番号
てつ

Ｉ０１７－１－４に掲げる術後即時顎補綴装置を除く。）を行った場合
所定点数の100分の50に相当する点数
ロ
第１節

処置料

Ｉ００６

感染根管処置（１歯につき）【点数の見直し】

Ｉ００８

１

単根管

144点

150点

２

２根管

294点

300点

３

３根管以上

432点

438点

１

単根管

68点

72点

２

２根管

90点

94点

根管充填（１歯につき）【点数の見直し】

歯 科－処置－2/12（略）

Ｉ００９－２

３

３根管以上

110点

114点

１

100平方センチメートル未満

45点

１

創傷処置

【点数の見直し】

２・３
Ｉ０１１

１

スケーリング（３分の１顎につき）

２・３

（略）

66点

（略）

１

スケーリング（３分の１顎につき）

２・３

68点

（略）

暫間固定

【項目の見直し】Ｉ０１４－２

１

簡単なもの

200点

１

簡単なもの

200点

２

困難なもの

500点

２

困難なもの

500点

３

著しく困難なもの

650点

１

簡単なもの

70点

２

困難なもの

220点

暫間固定装置修理【項目の見直し】

Ｉ０１７

２・３

52点

歯周基本治療【点数の見直し】

Ｉ０１４

（略）

100平方センチメートル未満

70点

床副子
くう

【名称の見直し】

床副子

口腔内装置（１装置につき）

650点

１

くう

【項目の見直し】

１

簡単なもの

口腔内装置１1,500点

くう

２

困難なもの

1,500点２

口腔内装置２

800点

くう

３

著しく困難なもの

2,000点歯 科－処置－3/12

３

口腔内装置３650点

４

摂食機能の改善を目的とするもの（舌接触補助床）イ

新たに製作した場合

2,000点ロ

旧義歯を用いた場合

500点

くう

【注の追加】（追加）注

顎関節治療用装置、歯ぎしりに対する口腔内
くう装置又はその他口腔内装置を製作した場合に当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

【新設】

（新設）

Ｉ０１７－１－２

睡眠時無呼吸症候群に対する
くう口腔内装置（１装置につき）
くう

１

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置１3,000点くう２

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置２2,000点くう

注

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した場合に、当該製作方法に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

【新設】

（新設）

Ｉ０１７－１－３

舌接触補助床（１装置につき）１

新たに製作した場合

2,500点２

旧義歯を用いた場合

1,000点

てつ

【新設】

（新設）
歯 科－処置－4/12

Ｉ０１７－１－４

術後即時顎補綴装置（１顎につき）
Ｉ０１７－２2,500点床副子調整・修理（１
くう口腔につき）
くう【名称の見直し】くう床副子調整・修理（１口腔につき）

くう口腔内装置調整・修理（１口腔につき）
くう【項目の見直し】

１

床副子調整

１

口腔内装置調整

こうイ

くう

睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合
床の場合

イ

120点

睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の
場合

120点
くう

ロ
２

イ以外の場合

220点

床副子修理

ロ

歯ぎしりに対する口腔内装置の場合

234点

120点
ハ

イ及びロ以外の場合

220点

くう

２

【注の見直し】注１

１のイについては、新たに製作した睡眠時

注１

口腔内装置修理

234点

１のイについては、新たに製作した区分番

こう

無呼吸症候群の治療法としての咬合床の装着

号Ｉ０１７－１－２に掲げる睡眠時無呼吸症

時又は装着後１月以内に製作を行った保険医

候群に対する口腔内装置の装着時又は装着後療機関において適合を図るための調整を行っ１月以内に製作を行った保険医療機関においた場合に、１回を限度として算定する。

て適合を図るための調整を行った場合に、１

くう回に限り算定する。

【注の追加】（追加）

注２

１のロについては、区分番号Ｉ０１７に掲
くう

げる口腔内装置の注に規定する歯ぎしりに対くうする口腔内装置の調整を行った場合に算定する。

歯 科－処置－5/12

こう【注の見直し】注２

１のロについては、咬合挙上副子又は術後

注３

１のハについては、区分番号Ｉ０１７に掲

てつ

くう

即時顎補綴装置の調整を行った場合に算定す

げる口腔内装置の注に規定する顎関節治療用る。

装置又は区分番号Ｉ０１７－１－４に掲げる
てつ

術後即時顎補綴装置の調整を行った場合に算
定する。

くう

【注の見直し】

注３【注の見直し】注４

同一の患者について１月以内に床副子調整

注４

同一の患者について１月以内に口腔内装置を２回以上行った場合は、第１回の調整を行調整を２回以上行った場合は、第１回の調整ったときに算定する。

を行ったときに算定する。

２については、同一の患者について１月以

注５２については、同一の患者について１
くう内に床副子修理を２回以上行った場合は、第月以内に口腔内装置修理を２回以上行っ１回の修理を行ったときに算定する。

た場合は、第１回の修理を行ったときに
算定する。

てつ

Ｉ０１９

歯冠修復物又は補綴物の除去（１歯につき）【点数の見直し】

Ｉ０２６

１

簡単なもの

16点

20点

２

困難なもの

32点

36点

３

著しく困難なもの

54点

60点

200点

3,000点高気圧酸素治療（１日につき）【点数の見直し】

歯 科－処置－6/12

くう

Ｉ０２９

周術期専門的口腔衛生処置
くう（１口腔につき）
くう【項目の見直し】くうくう

周術期専門的口腔衛生処置（１口腔につき）92点

くう

周術期等専門的口腔衛生処置（１口腔につき）くう

１

周術期等専門的口腔衛生処置１

92点

くう

２

周術期等専門的口腔衛生処置２

100点

くう

【注の見直し】注１

区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期口腔注１１について、区分番号Ｂ０００－６に掲げ
くう機能管理料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０００－７に掲る周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番号Ｂくう

くう

げる周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した入院

０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理料

中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた(Ⅱ)を算定した入院中の患者に対して、歯科医

くうくう

歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合にくう師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清くう、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)又は周術期口腔機掃を行った場合に、区分番号Ｂ０００－６に能管理料(Ⅱ)を算定した日の属する月において掲げる周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)又は区分番、術前１回、術後１回を限度として算定す

号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管る。

理料(Ⅱ)を算定した日の属する月において、術

くう
くう

前１回、術後１回に限り算定する。

くう【注の見直し】注２

区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期口腔注２１について、区分番号Ｂ０００－８に掲げ
くう機能管理料(Ⅲ)を算定した患者に対して、歯科る周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を算定した患者

くう

医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生

くうくう

清掃を行った場合に、周術期口腔機能管理料士が専門的口腔清掃を行った場合に、区分番(Ⅲ)を算定した日の属する月において、月１回

号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管を限度として算定する。

理料(Ⅲ)を算定した日の属する月において、月

くう

１回に限り算定する。

【注の追加】（追加）
歯 科－処置－7/12

注３

２については、区分番号Ｂ０００－５に掲

くう

げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注１
くうに規定する管理計画に基づき、口腔機能の管理を行っている患者（がん等に係る放射線治療又は化学療法を実施する患者に限る。）に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けくう

た歯科衛生士が口腔粘膜に対する処置を行い
くう、口腔粘膜保護材を使用した場合に、一連の
くう周術期等口腔機能管理を通じて１回に限り算定する。

【注の追加】（追加）

注４

２について、１を算定した日は別に算定で
きない。

くう

【注の見直し】注３

周術期専門的口腔衛生処置を算定した

くう

注５

周術期等専門的口腔衛生処置１又は周術期
くう日の属する月において、区分番号Ｉ０３

等専門的口腔衛生処置２を算定した日の属す０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別にる月において、区分番号Ｉ０２９－２に掲げ算定できない。

る在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区

くう

分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置
は、別に算定できない。

くう

【新設】

（新設）

Ｉ０２９－２

在宅等療養患者専門的口腔衛生処
くう置（１口腔につき）
注１

120点

区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、歯科
くう医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合に、月１回に限り算定

歯 科－処置－8/12

する。
注２

区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない。
くう

注３

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した日の属する月において、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定
できない。

くう

【新設】

（新設）

Ｉ０２９－３くう口腔粘膜処置（１口腔につき）30点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により当該処置を行った場合に算定する。ただし、２回目
くう以降の口腔粘膜処置の算定は、前回算定日から起算して１月経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。

Ｉ０３０

機械的歯面清掃処置
くう（１口腔につき）【注の見直し】注１

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管

注１

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科

理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾疾患在宅療養管理料を算定した患者のうち、患療養管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲

主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛

げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者

生士が、歯科疾患の管理を行っているもののうち、主治の歯科医師又はその指示を受け（区分番号Ｉ０２９に掲げる周術期専門的口た歯科衛生士が、歯科疾患の管理を行っていくう腔衛生処置、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問

歯 科－処置－9/12

るもの（区分番号Ｉ０２９に掲げる周術期等

くう

歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００２に掲げ

専門的口腔衛生処置、区分番号Ｃ００１に掲

る歯科矯正管理料を算定しているものを除げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号Ｎ００

く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合

２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているもは、月１回を限度として算定する。

のを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、２月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注６、区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注４若
しくは区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診
療料の注６に規定する加算を算定する患者又は妊婦については月１回に限り算定する。

【注の見直し】注２

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管

注２

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管しよく

理料の注10に規定するエナメル質初期う 蝕

理料の注10に規定する加算、区分番号Ｉ０１

加算、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病

１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)、区分番

安定期治療(Ⅰ)又は区分番号Ｉ０１１－２－２

号Ｉ０１１－２－２に掲げる歯周病安定期治に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)を算定した月は療(Ⅱ)又は区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅算定できない。

等療養患者専門的口腔衛生処置を算定した月

くうは算定できない。

【注の削除】

注３

当該処置を算定した翌月は、算定できな

（削除）

い。
Ｉ０３１

フッ化物歯面塗布処置（１くう口腔につき）
しよく【点数の見直し】１う 蝕 多発傾向者の場合

２

在宅等療養患者の場合
しよく

３

100点

110点

100点

110点

り

エナメル質初期う 蝕 に罹患している患者の歯科 －処置－10/12

場合【注の見直し】

注１

120点

130点

１については、区分番号Ｂ０００－４に掲

注１

１については、区分番号Ｂ０００－４に掲

しよくげる歯科疾患管理料を算定したう 蝕 多発傾

げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に向者に対して、主治の歯科医師又はその指示掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定したうしよくを受けた歯科衛生士が、フッ化物歯面塗布処

蝕 多発傾向者に対して、主治の歯科医師又置を行った場合に、月１回を限度として算定はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物する。ただし、２回目以降のフッ化物歯面塗

歯面塗布処置を行った場合に、月１回に限り布処置の算定は、前回実施月の翌月の初日か算定する。ただし、２回目以降のフッ化物歯ら起算して２月を経過した日以降に行った場

面塗布処置の算定は、前回実施月の翌月の初合に限り、月１回を限度として算定する。

日から起算して２月を経過した日以降に行った場合に限り、月１回に限り算定する。

第２節
Ｉ０８２

処置医療機器等加算
酸素加算【注の見直し】注１

区分番号Ｉ０２５からＩ０２７までに掲げ

注１

区分番号Ｉ０２５からＩ０２７までに掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、そる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せの価格を10円で除して得た点数（窒素を使用て窒素を使用した場合は、それぞれの価格をした場合は、その価格を10円で除して得た点10円で除して得た点数を合算した点数）を加数を合算した点数）を加算する。

算する。
第３節

特定薬剤料

Ｉ１００

特定薬剤

【項目の見直し】

薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控
歯科 －処置－11/12

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

【注の見直し】注１

薬価が40円以下である場合は、算定できない。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定できない。

歯科 －処置－12/12

項

第２章

現

行

改

手術

第１節

手術料
抜歯手術（１歯につき）【点数の見直し】Ｊ０００－３

１

乳歯

130点

130点

２

前歯

150点

155点

３

臼歯

260点

265点

４

埋伏歯

1,050点1,050点上顎洞陥入歯除去術【名称の見直し】

上顎洞陥入歯除去術

上顎洞陥入歯等除去術

くう

Ｊ０１５

口腔底腫瘍摘出術【点数の見直し】6,800点

7,210点

28,140点

29,360点

くう

Ｊ０１６

正

特掲診療料

第９部

Ｊ０００

目

口腔底悪性腫瘍手術【点数の見直し】のうＪ０１７－２甲状舌管嚢胞摘出術

歯 科－手術－1/11

案

【点数の見直し】
Ｊ０１８

１

切除

22,010点

26,410点

２

亜全摘

75,070点

75,070点

１

軟口蓋のみのもの

14,520点

15,770点

顎・口蓋裂形成手術【点数の見直し】

２～３
Ｊ０２８8,970点舌悪性腫瘍手術【点数の見直し】Ｊ０２２

8,520点

（略）

２～３

（略）

舌形成手術（巨舌症手術）【点数の見直し】7,590点

9,100点きよう

Ｊ０３３

頬 腫瘍摘出術のう【点数の見直し】

１

粘液嚢胞摘出術

910点

910点

２

その他のもの4,380点

5,250点（新設）

Ｊ０３５－２くう【新設】

口腔粘膜血管腫凝固術（一連につき）

注

2,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により当該手術を実施した場合に算定する。

歯 科－手術－2/11

Ｊ０３９

上顎骨悪性腫瘍手術
そう は【点数の見直し】

Ｊ０４０

１

掻爬

7,640点

9,160点２

切除34,420点

34,420点

３

全摘

68,480点

68,480点

14,940点

16,780点

27,140点

32,560点

下顎骨部分切除術【点数の見直し】
Ｊ０４１

下顎骨離断術【点数の見直し】
Ｊ０４２

下顎骨悪性腫瘍手術【点数の見直し】

１

切除40,360点

40,360点

２

切断

53,830点

64,590点１

長径３センチメートル未満

2,820点2,820点２

長径３センチメートル以上

11,160点

13,390点（新設）

Ｊ０４４－２のうＪ０４３

顎骨腫瘍摘出術（歯根嚢胞を除く。）【点数の見直し】【新設】

歯 科－手術－3/11

埋伏歯開窓術2,820点Ｊ０４７

腐骨除去手術【注の追加】（追加）

注

２のイについて、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死
又は放射線性顎骨壊死に対して当該手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。

Ｊ０５２

がま腫摘出術【点数の見直し】Ｊ０５４

5,950点

7,140点5,990点

7,180点9,670点

10,210点

9,480点

9,640点

11,360点

13,630点

舌下腺腫瘍摘出術【点数の見直し】
Ｊ０５５

顎下腺摘出術【点数の見直し】
Ｊ０５６

顎下腺腫瘍摘出術【点数の見直し】
Ｊ０６２

唾液腺管形成手術【点数の見直し】Ｊ０６３

歯周外科手術（１歯につき）【名称の見直し】

歯周外科手術（１歯につき）
歯 科－手術－4/11

歯周外科手術【注の追加】（追加）

注６

１から５まで及び６のイからハまでについては１歯につき算定し、６のニ及びホは手術
野ごとに算定する。

Ｊ０６３－２

骨移植術（軟骨移植術を含む。）【点数の見直し】

Ｊ０６８

１

自家骨移植
イ

簡単なもの

1,780点

1,780点ロ

困難なもの

14,030点

16,830点

23,890点

28,660点

２

同種骨移植（生体）３

同種骨移植（非生体）イ

同種骨移植（特殊なもの）

24,370点

39,720点ロ

その他の場合21,050点

21,050点

15,220点

16,400点

上顎骨折観血的手術【点数の見直し】
Ｊ０６９

上顎骨形成術【点数の見直し】

１

単純な場合

23,240点

27,880点２

複雑な場合及び２次的再建の場合

45,510点

45,510点

３

骨移動を伴う場合

72,900点

72,900点

15,090点

18,100点

きよう

Ｊ０７０

頬 骨骨折観血的整復術【点数の見直し】歯 科－手術－5/11

Ｊ０７５

下顎骨形成術【点数の見直し】Ｊ０７５－２

おとがい形成の場合

6,490点7,780点２

短縮又は伸長の場合

25,660点

30,790点

３

再建の場合

43,300点

51,120点

４

骨移動を伴う場合

54,210点

54,210点

１

片側25,660点

30,790点

２

両側

40,150点

47,550点

１

徒手的授動術下顎骨延長術【点数の見直し】Ｊ０８０１

顎関節授動術【点数の見直し】イ

パンピングを併用した場合

990点

990点

2,000点

2,400点

くう

ロ

Ｊ０８１

２

顎関節鏡下授動術

8,770点

10,520点

３

開放授動術

25,100点

25,100点１

顎関節鏡下円板整位術

20,690点

22,100点

２

開放円板整位術27,300点

27,300点

顎関節円板整位術【点数の見直し】

Ｊ０８４

関節腔洗浄療法を併用した場合

創傷処理【点数の見直し】

１～２
３

（略）

筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメー
歯 科－手術－6/11

トル以上）
けいイ

Ｊ０８４－２

頭頸部のもの（長径20センチメートル以上のものに限る。）

7,170点

8,600点ロ

その他のもの2,000点

2,400点

４～６

（略）

１～２

（略）

小児創傷処理（６歳未満）【点数の見直し】

３

筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメー
トル以上10センチメートル未満）

４

５～７

2,860点筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメ
1,450点

1,740点1,020点1,020点

デブリードマン

【点数の見直し】１

100平方センチメートル未満

２

100平方センチメートル以上3,000平方センチ
メートル未満Ｊ０８７

3,430点（略）

ートル以上）

Ｊ０８５

2,220点筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメー
トル以上）

８

1,850点2,990点3,580点

6,660点7,990点上顎洞根治手術【点数の見直し】歯 科－手術－7/11

Ｊ０９０－２

皮膚移植術（死体）【点数の見直し】１

200平方センチメートル未満

２200平方センチメートル以上500平方センチメ
ートル未満

３

9,000点
13,490点

16,000点
32,000点

1,000平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満

Ｊ０９１

8,000点

500平方センチメートル以上1,000平方センチ
メートル未満４6,750点

32,920点

80,000点

3,760点4,510点皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術【点数の見直し】１

25平方センチメートル未満

２

25平方センチメートル以上100平方センチメ
ートル未満

３
Ｊ０９５

100平方センチメートル以上

13,720点

22,310点

22,310点

17,490点

19,420点

複合組織移植術【点数の見直し】
Ｊ０９７

11,440点

粘膜移植術【点数の見直し】１

４平方センチメートル未満

6,510点

6,510点２

４平方センチメートル以上

7,080点7,820点

3,130点

3,750点

さつ

Ｊ０９８

血管結紮術

【点数の見直し】歯 科－手術－8/11

Ｊ１０１－２

神経再生誘導術【点数の見直し】Ｊ１０３

12,640点

21,590点

5,880点

6,440点過長茎状突起切除術【点数の見直し】Ｊ１０４－２

皮膚悪性腫瘍切除術【注の見直し】注

放射性同位元素及び色素を用いたセンチネル

注

放射性同位元素及び色素を用いたセンチネル

リンパ節生検（悪性黒色腫に係るものに限る。

リンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限）を併せて行った場合は、悪性黒色腫センチネ

る。）を併せて行った場合は、センチネルリン

ルリンパ節加算として、5,000点を所定点数にパ節加算として、5,000点を所定点数に加算す加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費る。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、用は、算定できない。

算定できない。

そうは

Ｊ１１０

広範囲顎骨支持型装置掻爬術
そうは【名称の見直し】
第３節

広範囲顎骨支持型装置掻爬術

そうは広範囲顎骨支持型装置掻爬術（１顎につき）

手術医療機器等加算

【新設】

（新設）

Ｊ２００－４－２
１

レーザー機器加算１50点

２

レーザー機器加算２

100点

３

レーザー機器加算３200点

注１
歯 科－手術－9/11

レーザー機器加算

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。
注２

１については、区分番号Ｊ００８（１に限る。）、Ｊ００９（１及び２に限る。）、Ｊ
０１７（１に限る。）、Ｊ０１９（１に限る。）、Ｊ０２７、Ｊ０３０（１に限る。）、Ｊ０３３（１に限る。）及びＪ０５１に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

注３２については、区分番号Ｊ００８（２に限る。）、Ｊ００９（３に限る。）及びＪ０１
７（２に限る。）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

注４３については、区分番号Ｊ０１５、Ｊ０１
９（２に限る。）、Ｊ０２０、Ｊ０３０（２に限る。）、Ｊ０３３（２に限る。）、Ｊ０
３４、Ｊ０５２及びＪ０５４に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

Ｊ２００－５

画像等手術支援加算【注の見直し】注２

２については、区分番号Ｊ０１９の２

注２２については、区分番号Ｊ０１９の２、Ｊ、Ｊ０３８からＪ０４０まで、Ｊ０４２

０３８からＪ０４０まで、Ｊ０４２、Ｊ０４、Ｊ０４３、Ｊ０６９、Ｊ０７０－２、３、Ｊ０６８からＪ０７０－２まで、Ｊ０７Ｊ０７５及びＪ０７６に掲げる手術に当

２、Ｊ０７５及びＪ０７６に掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支

たって、実物大臓器立体モデルによる支援を

歯科 －手術－10/11

援を行った場合に算定する。
第５節

特定薬剤料

Ｊ３００

特定薬剤

【項目の見直し】行った場合に算定する。

薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

【注の見直し】注１

薬価が40円以下である場合は、算定できない。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定できない。

歯科 －手術－11/11

項

第２章

目

現

行

改

正

案

特掲診療料

第10部

麻酔

第２節

薬剤料

Ｋ１００

薬剤

【項目の見直し】

薬価が40円を超える場合は、薬価から40円を控

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

【注の見直し】注１

薬価が40円以下である場合は、算定できない。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定できない。

歯 科－麻酔－1/1

項

第２章

目

行

改

正

案

特掲診療料

第11部

放射線治療

第１節

放射線治療管理・実施料

Ｌ００１

現

体外照射

【項目の見直し】

１～２
３【注の見直し】（略）

１～２

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）

３

イ

１回目

3,000点ロ

２回目

1,500点注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合（略）

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）

注６

3,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専らた保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の歯科医師が画像誘導放射線治担当する常勤の歯科医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射（２のイの( 3 )療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合

若しくはロの( 3 )又は３に係るものに限る。）（２のイの( 3 )若しくはロの( 3 )又は３に係るもを行った場合は、画像誘導放射線治療加算とのに限る。）には、画像誘導放射線治療加算

して、患者１人１日につき１回を限度としてとして、患者１人１日につき１回に限り、い300点を所定点数に加算する。

ずれかを所定点数に加算する。

歯科－ 放射線治療－1/2

イ

骨構造の位置情報によるもの

300点

ロ

腫瘍の位置情報によるもの

450点

歯科－ 放射線治療－2/2

項

第２章

目

現

行

改

正

案

特掲診療料
てつ

第12部

歯冠修復及び欠損補綴第１節

歯冠修復及び欠損補綴料

てつ

Ｍ００１

歯冠形成（１歯につき）【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ｍ００２－２

注１

注４

注９

１のイ、２のイ及び３のロについて、ブリ

注１１のイ及びロ、２のイ及びロ並びに３のロッジの支台歯として歯冠形成を行った場合はについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成、ブリッジ支台歯形成加算として１歯につきを行った場合は、ブリッジ支台歯形成加算と20点を所定点数に加算する。

して１歯につき20点を所定点数に加算する。

１のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠のため

注４

１のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠又は高の支台歯の歯冠形成は、490点を所定点数に

強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯加算する。

冠形成は、490点を所定点数に加算する。

２のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠のため

注９２のロについて、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠又は高の支台歯の歯冠形成は、470点を所定点数に

強度硬質レジンブリッジのための支台歯の歯加算する。

冠形成は、470点を所定点数に加算する。

支台築造印象（１歯につき）

歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 1/8

【点数の見直し】
Ｍ００３

30点

32点

印象採得

【点数の見直し】

１

歯冠修復（１個につき）１

歯冠修復（１個につき）

イ

単純印象

30点

イ

単純印象

32点

ロ

連合印象

62点

ロ

連合印象

64点

てつ

２

てつ

欠損補綴（１装置につき）イ

単純印象

欠損補綴（１装置につき）
イ

単純印象

(1)

簡単なもの

40点

(1)

簡単なもの

42点

(2)

困難なもの

70点

(2)

困難なもの

72点

ロ

連合印象

228点

ロ

連合印象

230点

ハ

特殊印象

270点

ハ

特殊印象

272点

ニ

ブリッジ

ニ

ブリッジ

(1)

支台歯とポンティックの数の合計が５歯
以下の場合

(2)

(1)

以下の場合

支台歯とポンティックの数の合計が６歯
てつ

ホ

支台歯とポンティックの数の合計が５歯

280点

以上の場合

Ｍ００５

２

(2)

282点

332点

支台歯とポンティックの数の合計が６歯
以上の場合

てつ

てつ

口蓋補綴、顎補綴

ホ

334点
てつ

口蓋補綴、顎補綴(1)

印象採得が困難なもの

220点

(1)

印象採得が困難なもの

222点

(2)

印象採得が著しく困難なもの

400点

(2)

印象採得が著しく困難なもの

402点

３

副子（１装置につき）40点

３

副子（１装置につき）42点

１

歯冠修復（１個につき）45点

１

歯冠修復（１個につき）

45点

装着

【項目の見直し】てつ

２

欠損補綴（１装置につき）
イ～ニ

３

てつ

２

（略）

欠損補綴（１装置につき）
イ～ニ

副子の装着の場合（１装置につき）30点

歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 2/8

３

くう

（略）

口腔内装置等の装着の場合（１装置につき）

30点【注の見直し】注１

区分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／Ｃ

注１

区分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／Ｃ

ＡＭ冠を装着する際に、歯質に対する接着性

ＡＭ冠又は区分番号Ｍ０１７－２に掲げる高を向上させることを目的に内面処理を行った

強度硬質レジンブリッジを装着する際に、歯場合は、所定点数の100分の100に相当する点

質に対する接着性を向上させることを目的に数を所定点数に加算する。

内面処理を行った場合は、それぞれについて
45点又は90点を所定点数に加算する。

こう

Ｍ００６

咬合採得

【点数の見直し】

１

歯冠修復（１個につき）

16点

18点

てつ

２

欠損補綴（１装置につき）
イ

ブリッジ
(1)

支台歯とポンティックの数の合計が５歯
以下の場合

(2)

74点

支台歯とポンティックの数の合計が６歯
以上の場合

ロ

Ｍ００９

76点

148点

150点

有床義歯
(1)

少数歯欠損

55点

57点

(2)

多数歯欠損

185点

187点

(3)

総義歯

280点

283点

充填（１歯につき）【点数の見直し】

１

２

充填１
イ

単純なもの

102点

104点

ロ

複雑なもの

154点

156点

充填２
歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 3/8

Ｍ０１４

イ

単純なもの

57点

59点

ロ

複雑なもの

105点

107点

390点

（削除）

ジャケット冠（１歯につき
）

【削除】
Ｍ０１５

硬質レジンジャケット冠（１歯につき）【名称の見直し】

硬質レジンジャケット冠（１歯につき）【項目の見直し】

768点

Ｍ０１７

非金属歯冠修復（１個につき）１

レジンインレー
イ

単純なもの

104点

ロ

複雑なもの

156点

２

硬質レジンジャケット冠

768点

注

レジン前装金属ポンティックを製作した場合

ポンティック（１歯につき）【注の見直し】

注１

レジン前装金属ポンティックは、746点を所定点数に加算する。

は、その部位に応じて次に掲げる点数を所定点数に加算する。

歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 4/8

イ

前歯部の場合746点

ロ

小臼歯部の場合

200点

ハ

大臼歯部の場合50点

【注の削除】注２

金属裏装ポンティックは、320点を所定点（削除）数に加算する。
【新設】（新設）

Ｍ０１７－２

高強度硬質レジンブリッジ（１装
置につき）

注

2,500点高強度硬質レジン及びグラスファイバーを用いてブリッジを製作し、装着した場合に限り算
定する。

Ｍ０１８

有床義歯

【点数の見直し】Ｍ０１９１

局部義歯（１床につき）イ

１歯から４歯まで

576点

584点

ロ

５歯から８歯まで

708点

718点

ハ

９歯から11歯まで

940点

954点

ニ

12歯から14歯まで

1,364点

1,382点２

総義歯（１顎につき）2,132点

2,162点１

局部義歯（１床につき）

熱可塑性樹脂有床義歯【点数の見直し】イ

１歯から４歯まで

662点

652点

ロ

５歯から８歯まで

890点

878点

ハ

９歯から11歯まで

1,108点

1,094点ニ

12歯から14歯まで

1,732点

1,712点２

総義歯（１顎につき）2,752点

2,722点

１

双子鉤

240点

246点

こう

Ｍ０２０

鋳造鉤（１個につき）こう【点数の見直し】歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 5/8

こう

２

二腕鉤

１

双子鉤

222点

228点

206点

212点

こう

Ｍ０２１

線鉤（１個につき）
こう【点数の見直し】こう２

二腕鉤（レストつき）

146点

152点

３

レストのないもの

126点

132点

226点

232点

こう

Ｍ０２１－２

コンビネーション鉤（１個につき）【点数の見直し】Ｍ０２２

フック、スパー（１個につき）【名称の見直し】フック、スパー（１個につき）【点数の見直し】

103点

109点

Ｍ０２３

間接支台装置（１個につき）バー（１個につき）【点数の見直し】

１

鋳造バー

444点

450点

２

屈曲バー

254点

260点

１

ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）てつ

Ｍ０２５－２広範囲顎骨支持型補綴【点数の見直し】

２

床義歯形態のもの（１顎につき）18,000点

20,000点

13,000点

15,000点

歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 6/8

【注の見直し】

注３

保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

注３

保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料を除く。）は、所定点数に含まれる。

てつ

Ｍ０２６

補綴隙（１個につき）【点数の見直し】
Ｍ０２９

50点

60点

234点

240点

有床義歯修理（１床につき）【点数の見直し】Ｍ０３０

有床義歯内面適合法【点数の見直し】１

硬質材料を用いる場合
イロ
２【注の見直し】

注３

局部義歯（１床につき）(1)

１歯から４歯まで

210点

216点

(2)

５歯から８歯まで

260点

268点

(3)

９歯から11歯まで

360点

370点

(4)

12歯から14歯まで

560点

572点

総義歯（１顎につき）

770点

790点

1,400点

1,200点軟質材料を用いる場合（１顎につき）

保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、
所定点数に含まれる。
歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 7/8

注３

１については、保険医療材料料（人工歯料を除く。）は、所定点数に含まれる。

【注の追加】（追加）

注４２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かった当日に間接法により有床義歯内面適合法を行い、当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算１
として、１顎につき50点を所定点数に加算する。

【注の追加】（追加）

注５２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者の求めに応じて、有床義歯を預かって、間接法により有床義歯内面適合法を行い、預かった日の翌日に当該義歯を装着した場合は、歯科技工加算２として、１顎につき30点を所
定点数に加算する。

てつ

Ｍ０４１

広範囲顎骨支持型補綴物修理（１装置につき）【注の見直し】注

保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

注

保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める
特定保険医療材料を除く。）は、所定点数に含まれる。

歯科－歯冠 修復・欠損補綴－ 8/8

項

第２章

現

行

改

正

歯科矯正

第１節

歯科矯正料
模型調製（１組につき）【注の見直し】注１

１については、歯科矯正を開始したとき、

注１

１については、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始したとき、マルチブラケット

動的処置を開始するとき、マルチブラケット法を開始したとき、顎離断等の手術を開始し法を開始するとき、顎離断等の手術を開始すたとき及び保定を開始したときに、それぞれるとき及び保定を開始するときに、それぞれ１回を限度として算定する。

１回に限り算定する。

【新設】

（新設）

Ｎ０１２－２

スライディングプレート（１装置
につき）

Ｎ０１３

案

特掲診療料

第13部

Ｎ００４

目

1,500点注

保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

注

スライディングプレートを製作した場合は、リトラクター（１装置につき）【注の見直し】注

スライディングプレートを製作した場合は、
1,500点（保険医療材料料等を含む。）を所定

1,500点（保険医療材料料等を含む。）を所定点数に加算する。

点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｎ０１２－２に掲げるスライディング

歯科 －歯科矯正－1/2

プレートは別に算定できない。

けん

【新設】

（新設）

Ｎ０１４－２注１

牽引装置（１歯につき）500点

区分番号Ｊ０４４－２に掲げる埋伏歯開窓
けん術を行った歯に対し牽引装置を装着した場合に算定する。
注２

区分番号Ｎ０２２に掲げるダイレクトボン
ドブラケットは所定点数に含まれ別に算定で
きない。

注３

歯科 －歯科矯正－2/2

保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

項

第２章
第14部

目

現

行

改

正

案

特掲診療料
病理診断
くう

Ｏ０００

口腔病理診断料（歯科診療に係るものに限る。）【注の見直し】注１

１については、病理診断を専ら担当する歯注１１については、病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師が勤務する病院である保険医

科医師又は医師が勤務する病院である保険医療機関において、医科点数表の区分番号Ｎ０

療機関において、医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製、医科点数表００に掲げる病理組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理の区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理

組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００

組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織

２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織

標本作製若しくは医科点数表の区分番号Ｎ０

標本作製若しくは医科点数表の区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製によ０３に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行ったり作製された組織標本（医科点数表の区分番

場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機

号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作成又は医関で作製された組織標本に基づく診断を行っ科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染た場合に、これらの診断の別又は回数にかか色（免疫抗体法）病理組織標本作成により作

わらず、月１回を限度として算定する。

成された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本（当該保険医療機関以外の保険医療機関で医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製又は医科点数表の区分番

歯科 －病理診断－1/2

号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）
病理組織標本作製により作成された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。

【注の追加】（追加）

注５

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から医科点数表の区
分番号Ｎ０００の１に掲げる病理組織標本（組織切片によるもの）作成又は医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作成された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。

歯科 －病理診断－2/2

項

第３章

目

改

正

案

経過措置
１

平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の１については、「237点」とあるのは「234点」、同注
９については、「23点又は25点」とあるのは「25点」、区分番号Ａ００２の１については、「48点」とあるのは「45点」、同注８については、「３点又は５点」とあるのは「５点」とする。

２

旧算定方法別表第二区分番号Ａ０００の注１及び区分番号Ａ００２の注１に係る規定については、平成30年９月30日までの間は、なお従前の例による。

３

平成30年９月30日までの間における区分番号Ｃ０００の注13については、「237点」とあるのは「234点」、「48点」とあるのは「45点」とする。

４

区分番号Ｃ０００の注14に係る規定は、平成30年９月30日までの間は、適用しない。

５

第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｈ０００の注４後段及び注５、区分番号Ｈ０００－３の注４後段及び注５に規定する診療料は、平成31年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

歯科 －経過措置－1/1