会津若松市水道事業浄水場運転管理業務委託要求水準書
１．事業内容この要求水準書は、本水道部が事業者に対して求めている事項である。事業の目的、事業期間および事業の範囲に分けて以下に示す。
(１)事業の目的
本事業は、本市水道事業の運営にあたり、滝沢浄水場外の運転管理および維持管理を包括的に委託し、安全で安定した水道水を供給することを目的とする。
(２)事業期間
事業期間は、平成 22 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までとする。
ただし、契約締結日から平成 22 年３月末日までの期間(約５ヶ月間)は、習熟期間として、下記(３)本事業の範囲に示す業務の範囲内で、順次、業務範囲を拡大していくものとする。
習熟期間内における業務拡大のスケジュール、業務運営方法等については、契約に定めるところにより、本水道部と事業者の協議のうえ、決定する。
(３)事業の範囲
・施設の運転管理及びその関連業務
・施設の保守管理業務
・水質管理業務
・施設の補修工事業務
２．前提条件
前提条件とは、本事業について事業者に提案を求めない、本水道部が予め定める事項及び実施する行為等である。
(１)事業用地
本事業において事業者が使用・維持管理する用地を別図に示す。(省略)(２)事業者が使用できる既存施設
本事業において、事業者が使用できる既存の施設は、別図に明示するすべての施設とする。
(３)事業者が使用できる備品・事業者に管理を委託する備品および事業者が調達すべき消耗品の定義については、会津若松市水道事業会計規程（昭和 62 年会津若松市水道部管理規程第２号）によるものとする。
・事業者に管理を委託する備品は、事業開始時に本水道部が指定する。
・本水道部から管理を委託された備品は、事業者は無償でこれを使用することができる。

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・事業期間中の備品の管理については、本水道部と協議のうえ、実施することとする。
３．業務要求水準(１)取水制限の水準
浄水場運転管理における取水制限は、「会津若松市浄水場運転管理マニュアル」により適正に対応するものとする。
(２)水質管理の水準
水道水質管理計画を作成し、原水水質の変化に対応するため浄水処理工程における水質管理を徹底することとし、必要事項の検査・測定の実施及び必要に応じたジャーテストの実施など、最適な薬品注入率を決定し、水質の向上に努めること。
水質管理に関する要求水準は、以下の通りとする。
項目

水準

浄水池から管末に関する浄水水質

水道法に規定する水質基準

各浄水場ろ過水濁度

0.1 未満各浄水場浄水池出口水素イオン濃度

6.8〜8.0

浄水場配水池出口遊離残留塩素濃度

0.2mg/L〜0.8mg/L(３)水量管理の水準
配水状況により必要な設備・機械を運転し、取水量・送水量の調整、浄水池処理工程の水位等のバランス調整及び浄配水場間の送・受水量の調整を行い、安定した配水量を確保・供給に努めること。
水量管理に関する要求水準は、以下のとおりとする。
施設名

施設能力(m3/日) 最大取水量（m3） 最大配水量（m3）

滝沢浄水場

47,30034,00032,000東山浄水場

30,00026,00024,000

六軒浄水場

4,500

5,500

4,000

大戸浄水場

1,500

1,500

1,200強清水水道―6060(４)水圧管理の水準
管末配水管の動水圧は 0.15MPa を維持するよう、滝沢浄水場加圧ポンプ室を適切に管理し、適正な水圧管理に努めること。
(５)その他
ア データの記録・分析・整理
運転管理に係るデータは、これを記録すること。データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、本水道部との協議の上決定するものとする。
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イ

薬品の調達及び管理事業者は、最適な浄水処理により良好な水質を保持するために必要な薬品の調達を行い、その管理については、関係法令に定めのある有資格者の業務を含め適切に行うこと。
浄・配水場で使用する薬品の種類・品質については、事前に本水道部と協議のうえ使用すること。
ウ 通信の調達と管理事業者は、テレメーター・電話回線等運転管理に必要な通信の調達を行い、その管理を行うこと。
エ 電力・燃料の調達及び管理事業者は、浄配水場の運転管理を良好に行うため、安定した電力・各種燃料の調達を行い、適正に管理すること。
オ 非常時の対応事業者は、非常時には、利用者への影響を最小限に食い止められるよう、最善の対応をしなければならない。
カ 消耗品類の調達及び管理事業者は、委託業務の実施に要する全ての消耗品類について、その調達と管理を行い、調達にあたっては、浄配水場の運転管理に支障をきたすことのないよう、適正に行うこと。
(６)施設の保守管理業務
ア 保守管理の水準
事業期間終了時、全ての施設が通常の施設運営を行なうことができる機能を有し、著しい損傷がない状態で本水道部に引渡しが行なえるよう、関係法令等を遵守し、適切な維持管理を行うこと。
イ 建築物保守管理業務
浄水場建築物について、その機能を良好に保ち、かつ現状と比べて美観を損なわないよう保守・管理を行うこと。
ウ 建築設備保守管理業務
浄水場建築物等に係る建築設備について、その機能を良好に保つよう保守・管理を行うこと。
また、防災上必要と考えられる設備については、事業者において設置すること。
エ 機械・電気・計装設備保守管理業務
機械・電気・計装設備は何らかの故障や事故が発生すると施設全体を停止させるような事態が生ずることもあるため、設備の構造や特性はもとより、本浄水場のシステム全体を熟知し、保守管理を行うこと。

-3-高圧電気設備については、年１回精密点検を実施すること。
また、電気主任技術者業務を含めて、事業者にて対応すること。
オ 水槽等の保守管理業務及び清掃業務
浄水場の以下に示す水槽等については、少なくとも以下に示す頻度にて水を排水し、内部に損傷等のないことを確認するとともに清掃等、保守管理を行うこと。
施設名

水槽等名及び実施回数
・緩速ろ過

沈澱池

毎年 1 回

・急速ろ過

沈澱池

毎年１回

東山浄水場

・急速ろ過

沈澱池

毎年２回

六軒浄水場

・緩速ろ過

沈澱池

毎年 1 回

滝沢浄水場

また、その他全ての施設に対して、必要に応じ、外観、衛生状態を良好に保ち、人に不快感を与えないよう、それぞれ適切に清掃等を行うこと。
ここに「清掃等」とは、建物内部、敷地内、浄水施設、浄水汚泥等の清掃業務である。
カ 文書の管理業務
浄水場には、浄水場の運転管理、維持管理等を良好に行なう上で必要となる竣工図その他の文書を保管しており、これら文書の毀損・減失がないよう適正に保管すること。また、本水道部の指示に従い、必要な修正、追録、廃棄を行うこと。
キ 備品等の保守管理業務
施設の維持管理を良好に行うための備品の保守・管理を行うこと。
ク 外構施設保守管理業務外構施設について、その機能を良好に保ち、かつ現状と比べて美観を損なわないよう保守・管理を行うこと。
ケ 植栽維持管理業務
浄水場内の植栽について、これを良好に保つよう維持管理を行うこと。
コ 警備業務浄水場内の平穏・安全を保つよう、警備業務を行うこと。
サ 環境衛生管理業務
本事業の実施にあたっては、地域住民の生活環境に十分配慮し、適正な環境衛生管理を行うこと。
シ データの記録保守管理に係るデータは、これを記録すること。
データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、本水道部との協議のうえ決定するものとする。
(７)施設の補修工事業務

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ア

事業期間内において劣化の生じた設備等については、その補修工事を行
うこと(補修工事には取替修繕を含む)。
本業務には、事業終了時における施設の原状回復のための補修を含むものとする。
なお、資本的支出にかかる工事及び補修金額が 50 万円を超える工事はその対象外とする。
ここで、資本的支出とは、地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)の定めるところによる。
イ 補修工事については、これを記録すること。
データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、本水道部との協議のうえ決定するものとする。

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