いじめ防止等対策の取り組みについて（令和３年度の取組に対する自己評価および令和４年度の改善のための措置）
令和4年12月26日
呉工業高等専門学校 いじめ対策委員会
点検項目

令和３年度の取組に対する自己評価

改善のための措置（令和４年度）

改善時期

1

機構のいじめ防止等対策ポリシー1条に規定されている「いじめ」の定義 「いじめ防止等基本計画」についてホームページに掲載し、教員会等で周引き続き定期的な周知と、Formsを利用した理解度のについて、全教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われる 知した。また、全教職員を対象に「いじめ防止等基本計画」に関する理解確認を行う。
よう意識啓発を行った。
度チェック（Forms利用）を実施した。

―

2

定期的（2ヶ月に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじいじめ対策委員会を定期的（2か月に1回）に実施し、学生アンケートの結めの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協引き続き定期的に委員会を開催する。
果報告や対応・結果について報告・協議した。
議したりした。

―

3

機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のい 依頼講師との日程調整が困難であったため、2/18～3/9までいじめ防止 引き続き高専機構が作成したコンテンツを活用し、オじめに関する研修を企画し、実施している。
等研修動画を全教職員が視聴した。
ンライン研修を実施する。

―

4

学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるために、「いじめ防止等基本計画」において職務内容を定め、ホームページに掲載 引き続き定期的な周知と、Formsを利用した理解度の「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知しし、全教職員に周知した。
確認を行う。
た。

―

5

いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策いじめ対策委員会が策定・実行・検証し、ホームページに掲載し、全教職 引き続き定期的な周知と、Formsを利用した理解度の委員会」が年間計画（学校いじめ防止プログラム）を策定して全教職員に員に周知した。
確認を行う。
周知した。

―

6

いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が学生の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底した。

いじめアンケートの他に、担任が気になる学生についての学生相談室への報告を定期的に実施し、いじめ対策委員会で情報共有した。

―

7

機構のいじめ防止等対策ポリシー第16に規定されている「重大事態」の定義について、全教職員に周知しているとともに、重大事態に関する「事 「いじめ防止等基本計画」に重大事案の定義やいじめ対策委員会の役割 引き続き定期的な周知と、Formsを利用した理解度の実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委 が明記されており、周知した。
確認を行う。
員会」の役割を定めている。

―

8

いじめの事案について、学生の実態や指導の経過等の情報が関係教職 「いじめの疑い」について回答した学生からヒアリングにて実態を把握し、 学生相談室会議やいじめ対策委員会等で、引き続き員で共有できるようになっている情報や対応について関係教職員で共有および協議した。
日常的に情報共有・協議を行う。

―

9

令和3年度の取組みに対し、学校いじめ防止等基本計画、学校いじめ防
いじめ防止等基本計画・いじめ防止プログラムについて、令和3年度末に 年度最後のいじめ対策委員会にて点検を実施し、必止プログラム、早期発見・事案対処のマニュアルが実行性のあるものと検証し、実行性のあるものにするため一部内容を変更した。
要に応じて改正する。
なっているかを検証し、令和4年度の実施計画に反映しているか―

全学生を対象に学校適応感尺度調査と同時にいじめアンケートを実施し、結果を報告した。

学生を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回以 担任による学生面談といじめに関するアンケート調査をそれぞれ年２回 いじめの芽の情報もできるだけ拾い上げ、かつ、アン10 上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間 （計年４回）実施し、結果を学生相談室、いじめ対策委員会および関係教 ケートに回答することでいじめ防止の意識啓発となるで共有できるようにした。
職員で共有した。
ように、設問を一部修正した。

令和4年11月
実施済スクールカウンセラーからの情報や助言・意見は看「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセラー
スクールカウンセラーはいじめ対策委員会の構成員ではないが、学生情 護師または学生相談室長を通じて委員会で反映され11 を含み役割を明確にしているとともに、スクールカウンセラーが得た情報報を学生相談室や関係者と共有（助言も含む）し、対応を協議した。ているが、令和5年度からスクールカウンセラーを構を、教職員間で共有できるようにしている成員に加えることを検討する。

令和5年3月12

機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、学生に対し年1回以上のいじ カウンセラー講話（１年生,３年生）、デートＤＶ講演（２年生）、いのちの授めに関する研修を企画し、実施している。
業（２年生）を企画し、実施した。

引き続き学生向けの研修を実施する。なお、各研修後にアンケートを行い、効果を高める工夫をしている。

―

13

どのような行為がいじめに該当するか、学生が理解を深める取組みを実 カウンセラー講話（１年生,３年生）、デートＤＶ講演（２年生）、いのちの授施している。
業（３年生）を企画し、実施した。

引き続き学生向けの研修を実施する。なお、各研修後にアンケートを行い、効果を高める工夫をしている。

―

14

学生自らが、いじめ問題にが主体的に行動しようとする（学生主体による ピアサポーター育成を計画，実施し、学生支援TAや寮生会役員・LMが学引き続き、ピアサポート事業を継続する。
防止プログラムの実施を含む）取り組みを推進している。
生のサポートを行った。

―

学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・学校ホームページに掲載している。
15 協力体制を築くため、書面やホームページ等で、学校いじめ防止基本計
https://www.kure-nct.ac.jp/campuslife/prevent.html
画や取組状況等の内容を周知した。

ホームページの掲載場所が見つけやすくなるように改善する。

令和5年2月

いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学学校ホームページに掲載している。
16 校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底し
https://www.kure-nct.ac.jp/campuslife/prevent.htmlている。

ホームページの掲載場所が見つけやすくなるように改善する。

令和5年2月学生相談室の利用件数の報告はあるが、いじめ防止等基本計画の内容 いじめ対策委員会で承認された後、運営顧問会議で説明はしていない。
説明する。

令和5年3月外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）
17 で、学校いじめ防止等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協力体制を築いている。

18

協力体制はできているが、実例はなし。
いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等
学校ホームページに掲載（早期発見・事案対処マニュアル）と情報を共有するなど、連携して対応する体制ができている。
https://www.kure-nct.ac.jp/campuslife/prevent.html

引き続き、事案発生時にスムーズな連携がとれるように、協力体制の確認を行った。

―