平成30事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、全学的な大学改革プランとして、平成 26 年４月に「YAMAZAKI プラン 2014」を策定しました。さらに、平成 28 年 10 月に「YAMAZAKI プラン 2016」として、その内容を発展的に見直し、学長の強いリーダーシップによるガバナンス強化と戦略的な大学マ
ネジメントを基盤とし、世界にその存在感を示すことができる教育研究成果の創出に向けた様々な改革を推進してきました。
この改革により、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、教員評価制度等の新たな人
事給与制度が構築・運用され、また、新学術創成研究機構や国際基幹教育院、新学術創成研究科の創設の他、「スーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業」の採択、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の採択とナノ生命科学研究所の創設等、世界を牽引する国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げてきたところです。
一方、IoT やビッグデータ、AI 等の数理データサイエンスをベースとした第４次産業
革命・Society5.0 と称される情報科学技術の飛躍的発展や、少子高齢化と人口減少の進
行等、社会システムそのものに大変革がもたらされようとしている中、国立大学においては、更なる機能分化や機能強化が求められています。
こうした革新を追い風にしながら、本学は、10 年後、20 年後の姿を見据えつつ、世界を牽引し、地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するため、新たな発展のための改革を更に進めようとしています。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減等経営改善の取組を続けながら、第３期中期
目標・中期計画の確実な達成に向け学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っているところです。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学においては、金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け、持続的な“競争力”を持
ち、高い付加価値を生み出し、21世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。
このため、学長のリーダーシップの下、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、以下のとおり、学術研究・教育等に係る機能を強化します。
1

○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、強み・特色のある分野の研究実績を基に、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図ります。
特に、優位性のある研究分野においては、国内外の機関との連携を強化し、世界的な共同研究の拠点として、学術研究の展開を牽引します。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、教育内容及び教育環境のグローバル化
を徹底的に推し進めます。
共通（教養）教育においては、教育体系の抜本的な改革により、グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成します。
学士課程においては、学域学類制の深化を図るとともに、教育内容の刷新により、世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成します。
大学院課程においては、グローバルマインドを育む教育環境の下、確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより、豊かな国際性・創造性・学際性をもってグロー
バルな課題に挑戦し、人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成します。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに、海外の教育研究機関との共同研究
・共同教育プログラムを推進し、本学のグローバル化を図ります。
○ 地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供
等、社会貢献を促進します。
更に、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現します。

２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

３．沿革
昭和 24年 ５月

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）

昭和 30年

大学院医学研究科の設置

昭和 38年
昭和 40年

大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置

昭和 42年
昭和 46年

医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
大学院法学研究科の設置

昭和 47年

大学院文学研究科の設置

昭和 55年

医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置

昭和 57年

大学院教育学研究科の設置

昭和 59年
昭和 60年

大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置

昭和 62年

遺伝子実験施設の設置
大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学
専攻は自然科学研究科に振替）

平成 元年

金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）

平成 ５年
平成 ７年

大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置

平成 ８年

教養部の改組（共通教育機構の設置）

平成 12年

大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置

平成 16年 ４月

国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置

平成 16年

金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始

平成 18年

大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）

平成 20年 ４月

３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置

平成 23年

人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置
がん研究所をがん進展制御研究所と改称

平成 24年
平成 27年

大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置
新学術創成研究機構を設置

平成 28年

大学院先進予防医学研究科を設置
大学院教育学研究科を廃止し、大学院教職実践研究科を設置
共通教育機構を廃止し、国際基幹教育院を設置

平成 30年

大学院新学術創成研究科を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図

運営組織
学長

学長室

監事

役員会

教育研究評議会

グローバル人材育成推進機構経営協議会

スーパーグローバル大学
推進委員会

大学改革
推進委員会
企画評価会議
教員人事
戦略委員会

理事

理事

理事

理事

総括・改革・
研究担当

教育・法科大学院強化担当基幹教育改革・財
務・附属病院担当

社会連携・企画評
価・情報担当理事
総務・人事・施設担当
事務局長

財務企画会議

情報企画会議総務企画会議

病院企画会議情報戦略本部

施設環境
企画会議

学生部

財務部

情報部

総務部

人間社会系事務部

国際部

学務課

財務企画課

情報企画課

総務課

総務課 会計課 学生課

国際企画課

基幹教育支援課

財務管理課

情報サービス課

人事課

情報推進課

職員課

研究企画会議

教育企画会議先端科学・イノベーション
推進機構

理事

副学長

副学長

産学連携・
高等教育改
革担当

国際担当

入試・入試改革・同窓会・
大学基金担
当国際企画会議スーパーグローバル
大学企画・推進本部

国際機構

研究戦略室

産学官連携
推進本部

事務局
学長秘書室

研究推進部
研究推進課
産学連携課

学生支援課
入試課

病院部

広報室

総務課

地域連携推進課

経営管理課
ナノ生命科学研究所事務室

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課

医事課

施設部
施設企画課
施設管理課
宝町施設支援室

総合技術部

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

企画評価室
教育政策室
総合相談室
法人監査室
（内部監査組織）

事務組織 ・ 技術支援組織

4

薬学・がん研支援課
保健学支援課

基金室

留学企画課
学友支援
室

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

大学改革
推進室

教育研究組織学

域

人間社会学域

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

理工学域

医薬保健学域

大学院

人間社会環境研究科

自然科学研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻

先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻

新学術創成研究科（修士課程）
融合科学共同専攻

法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻

教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国 際基 幹教 育院

総合教育部
ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

5

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

附

属

域

病

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
フロンティア工学系
電子情報通信学系
地球社会基盤学系
生命理工学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター

院

附

置

研

究

所

がん進展制御研究所
ナノマテリアル研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育 研究 施設

総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
学際科学実験センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
地域連携推進センター
環境保全センター

保 健 管 理 セ ン タ ーグローバル人材育成推進機構

新学術創成研究 機構

ナノ生命科学研究所

先端科学・社会共創推進機構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

そ男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

の

他

の

組

織

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町

6８．資本金の状況
58,641,485,290円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成30年５月１日現在）
総学生数 10,198人
学士課程 7,862人、修士課程

1,239人、博士課程

1,038人、専門職学位課程

59人

10．役員の状況
役 職

氏

名

学長

山崎

光悦

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

向智里

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

柴田正良

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

大竹茂樹

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成29年４月
金沢大学理事／副学長

福森義宏

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

氷見谷

直紀

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成29年４月
文部科学省生涯学習政策局政策
課長

中沢

正隆

平成30年４月１日～平成32年３月31日

平成24年４月
国立大学法人東北大学総長補佐

村本

健一郎

平成28年４月１日～平成32年８月31日

平成23年４月
独立行政法人国立高等専門学校
機構石川工業高等専門学校長

石原

多賀子

平成28年４月１日～平成32年８月31日

平成21年４月
北陸大学教授理事（総括・改革・研究担当）

理事（教育・法科大学院担当）

理事（基幹教育改革・財務・附属病院担当）

理事（社会連携・企画評
価・情報担当）理事（総務・人事・
施設担当）

任

期

経

歴

理事
（産学連携・高等教育改革担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

11．教職員の状況（平成30年５月１日現在）
教員 1,990人（うち常勤1,291人、非常勤699人）
職員 2,636人（うち常勤1,509人、非常勤1,127人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で5人（0.18％）増加しており、平均年齢は41.0歳（前年度41.5歳）となっております。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。

7

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（平成31年３月31日）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産（単位：百万円）
金

額

負債の部

金

108,439 固定負債
105,907
資産見返負債
30,847
機構債務負担金△ 9
長期借入金
109,940
その他の固定負債△ 58,984 流動負債
15,807
運営費交付金債務△ 8,789
寄附金債務
41,042
その他の流動負債△ 31,113
7,166
負債合計
2,532

34,893
14,271
5,195
14,1391,288
16,42145
3,447
12,92951,314

純資産の部
流動資産
現金及び預金その他の流動資産金20,631 資本金
6,195
政府出資金
14,436 資本剰余金
利益剰余金

額58,64158,641
9,251
9,865

純資産合計
資産合計

額

77,757129,070 負債・純資産合計

129,070※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（「Ⅲ 財務諸表の概要」以降の百万円単位の表においても同様）。
２．損益計算書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（単位：百万円）
54,693

経 常費 用（A）

53,450

業務 費
研 究経費

2,532
3,646

診 療経費

17,395

教 育経費

803

教 育研究 支援 経費
人 件費

26,750そ の他の 業務 費

2,325
1,093
149
0

一般 管理費
財務 費用
雑損

54,677

経 常収 益（B）
学生 納付金 収益

15,068
6,105

附属 病院収 益

26,000その 他の収 益

7,503

臨 時損 益（C）

645

運営 費交付 金収 益

前 中期 目標 期間 繰越積 立金 取崩 額（D)0

目 的積 立金 取崩 額（E）

72

当 期総 利益 （当 期総損 失） （B-A+C+D+E）

701

8

３．キャッシュ・フロー計算書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金 額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

5,689

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 21,165

人件費支出△ 26,814

その他の業務支出△ 1,199

運営費交付金収入

15,590

学生納付金収入5,593

附属病院収入25,942

その他の業務収入

7,742

国庫納付金の支払額

0

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 10,837

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 2,815

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

2

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 7,961

Ⅵ資金期首残高（F）

13,956

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

5,995

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用

17,549

損益計算書上の費用

54,850（控除）自己収入等△ 37,301（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2,761

Ⅲ損益外減損損失相当額

7

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）0

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）

0

Ⅵ損益外利息費用相当額

1

Ⅶ損益外除売却差額相当額

782

Ⅷ引当外賞与増加見積額

49

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

△ 291

Ⅹ機会費用

12

Ⅺ（控除）国庫納付額―

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

20,8689

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成30年度末現在の資産合計は、前年度比5,818百万円（4.31％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の129,070百万円となっています。
主な減少要因としては、小立野地区の土地を売却したこと等により、土地が2,709百万円（8.07%）減の30,838百万円となったこと、及び減価償却費の進行等により建物が3,108百万円（5.75%）減の50,956百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成30年度末現在の負債合計は、前年度比3,375百万円（6.17％）減の51,314百万円となっています。
主な減少要因としては、借入金の返済の進行により、機構債務負担分と長期借入金の合計が1,339百万円（5.80％）減の21,755百万円になったこと、及びリース債務とPFI債務の返済の進行により、1,037百万円（38.11％）減の1,684百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成30年度末現在の純資産合計は、2,443百万円（3.05％）減の77,757百万円となっています。
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上等により、利益剰余金が497百万円（5.31％）増の9,865百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、小立野地区の土地の売却等により、資本剰余金が2,941百万円（24.12％）減の9,251百万円となったことが挙げられます。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成30年度の経常費用は、1,962百万円（3.72％）増の54,693百万円となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加により、診療経費が925百万円（5.62％）増の17,395百万円となったこと及び退職手当支給額の増加等により人件費が924百万円（3.58%）増の26,750百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成30年度の経常収益は、1,266百万円（2.37％）増の54,677百万円となっています。
主な増加要因としては、手術件数が増加したこと等により、附属病院収益が375百万円（1.46％）増の26,000百万円となったこと及び、退職手当支給額の増加等により運営費交付
金収益が992百万円（7.05%）増の15,068百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損157百万円、臨時利益として固定資産売却益16百万円、固定資産除売却見返負債戻入15百万円、その他臨時利益771百万円、目的積立金取崩額72百万円を計上した結果、平成30年度の当期総利益は774百万円（52.49％）減の701百万円となっています。

10

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,318百万円減の5,689百万円となっています。
主な増加要因としては、補助金等の清算による返還金の支出額が104百万円（57.13％）減の△78百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、附属病院における高額医薬品の購入額増加及び特定保険医療材料の使用量増加により、原材料、商品又はサービスの購入による支出が1,146百万円（5.72％）増の△21,165百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,062百万円減の△10,837百万円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入が1,278百万円（191.61％）増の1,945百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、資産除去債務の履行による支出が123百万円（29655.27％）増の△124百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円減の△2,815百万円となっています。
主な増加要因としては、利率の見直しにより、利息の支払額が74百万円（32.06％）減の△157百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が1,236百万円（57.82％）減の901
百万円となったことが挙げられます。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成30年度の国立大学法人等業務実施コストは、2,058百万円（10.94％）増の20,868百万円となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加等により、業務費
が2,037百万円（3.96％）増の53,450百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、損益外減価償却相当額が319百万円（10.35％）減の2,761百万円となったことが挙げられます。

11

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

資産合計

143,436

139,645

138,460

135,454

134,888

129,070

負債合計

60,25056,962

55,96854,27454,68851,314

純資産合計

83,186

82,68382,493

81,18080,20077,757

経常費用

50,02950,59652,18051,91552,731

54,693

経常収益

51,46052,632

53,99753,50453,411

54,677

当期総利益

1,154

1,660

2,303

1,958

1,475

701

業務活動によるキャッシュ・フロー

7,767

6,166

5,696

5,556

7,007

5,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,670△ 3,996△ 1,814△ 2,463△ 2,775 △ 10,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,854△ 4,150△ 2,084△ 2,112△ 1,743△ 2,815

資金期末残高

10,664

8,685

10,483

11,466

13,956

5,995

国立大学法人等業務実施コスト

20,09920,762

20,776

19,46018,81020,868

17,101

17,66817,758

16,69915,64017,54950,31851,10652,72851,952

52,74954,850（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入△ 33,217 △ 33,438 △ 34,970 △ 35,252 △ 37,109 △ 37,301

損益外減価償却相当額

3,335

3,273

3,220

3,188

3,079

2,761

損益外減損損失相当額

74

45

41

338

105

7

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

△ 0

1

1

1

1

損益外除売却差額相当額

1

23

17

1

347

782

引当外賞与増加見積額

113

△ 14

14

20

17

49

△ 1,074

△ 564

△ 289

△ 849

△ 424

△ 291

548

332

15

61

44

12

引当外退職給付増加見積額
機会費用

12

②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益（ 表）業務損益の経年表
区

分

学域・研究域（単位：百万円）
25年度

26年度

△ 89

27年度

292

28年度

△ 177

29年度

△ 234

30年度
10

-

人間社会学域・研究域

-

-

-

-

-

6

理工学域・研究域

-

-

-

-

-

136

医薬保健学域・研究域
附属病院

-

-

-

-

-

△ 7

1,411

1,522

1,297

1,273

497

76

附属学校

0

△ 6

△ 5

2

0

△ 0

△ 2

△ 2

△ 3

1

3

-

がん進展制御研究所

-

-

-

-

-

2

環日本海域環境研究センター

-

-

-

-

-

1

その他

40

△ 28

19

97

125

△ 6

大学共通

72

259

686

451

45

△ 223

1,431

2,036

1,818

1,589

680

△ 16

研究所

合

計

イ．帰属資産（ 表）帰属資産の経年表
区

分

学域・研究域（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

40,77939,31437,48935,31933,588

人間社会学域・研究域

-

-

-

-

-

2,343

理工学域・研究域

-

-

-

-

-

13,970

医薬保健学域・研究域

-

-

-

-

-

-

13,008

附属病院

36,87736,98637,74937,01336,95935,045

附属学校

7,810

7,693

7,602

7,483

7,411

7,337

研究所

1,839

1,663

1,533

1,440

1,365

-

がん進展制御研究所

-

-

-

-

-

1,282

環日本海域環境研究センター

-

-

-

-

-

288

その他

14,141

13,726

14,58214,802

14,85914,363

大学共通

41,991

40,26339,50439,39840,70641,435

143,436

139,645

138,460

135,454

134,888

129,070合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益701百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、437百万円を目的積立金として申請しています。
平成30年度においては、教育研究環境整備事業積立金の使途に充てるために57百万円、診療機能充実・強化積立金の使途に充てるために146百万円を使用しました。

13

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
小立野地区土地等の売却：取得原価4,706百万円、減価償却累計額31百万円、減損損失累計額1,965百万円、売却額2,700百万円（内 処分に要した費用771百万円）、売却損相当額
781百万円④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟及び新外来診療棟（取得原価41,665百万円、減価償却累計額17,783百万円、被担保債務14,480百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

区 分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

52,65757,73753,35656,13255,86460,06055,632

57,67454,574

59,83255,80160,255

運営費交付金収入

16,132

16,385

16,19917,044

16,23817,152

15,713

15,772

15,577

15,65015,66815,970 注1

補助金等収入

1,159

2,619

855

1,731

1,491

2,197

860

1,144

746

1,975

1,889

1,722 注2

学生納付金収入

5,802

5,750

5,802

5,699

5,772

5,703

5,689

5,649

5,653

5,653

5,608

5,593

附属病院収入23,302

23,74923,91523,48323,50324,51525,75924,972

24,83825,556

25,68425,942 注3

その他収入

6,262

9,234

6,585

8,175

8,860

10,493

7,611

10,137

7,760

10,998

6,952

11,028

支出

52,65754,18753,35654,46555,86458,05755,63254,75454,57456,42055,801

56,061

教育研究経費22,38622,20422,45523,147

22,79523,08921,361

21,03521,04421,024

21,401

21,855 注4

診療経費

19,96920,333

21,167

20,546

21,10622,06023,374

22,18622,781

23,17624,104

24,102

その他支出

10,302

11,6509,734

10,772

11,963

12,908

10,897

11,533

10,74912,220

10,296

10,104

-

3,550

-

1,667

-

2,003

-

2,920

-

3,412

-

4,194

収入－支出

（注１） 運営費交付金収入については、追加配分及び前年度から繰り越した退職手当等を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が302百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたものの、当初予定より採択が少なかったため、予算額に比して決算額が167百万円少額となっています。
（注３） 附属病院収入については、手術件数の増加及び高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加により、予算額に比して決算額が258百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、退職手当額が当初の見込み額を上回ったこと等により、予算額に比して決算額が454百万円多額となっています。

14

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は54,677百万円で、その内訳は、附属病院収益26,000百万円（47.55％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益15,068百万円（27.56％）、学生納付金収益6,105
百万円（11.17％）、その他7,504百万円（13.72％）となっています。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．人間社会学域・研究域セグメント
人間社会学域・研究域セグメントは、学士課程の人間社会学域と、大学院課程の人間社会環境研究科、法務研究科、教職実践研究科と、教員組織の人間社会研究域により構成されており、人間及び人間社会に関する普遍的真理の探求とともに、激変する複雑な社会状況の下で、人間及び人間社会が直面する諸問題の解決に貢献寄与するための教育を行い、社会に貢献しうる自発的な課題探求能力や解決能力を持ち、かつ多文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持った個性的な人材を養成することを目的としています。

イ． 理工学域・研究域セグメント
理工学域・研究域セグメントは、学士課程の理工学域と、大学院課程の自然科学研究科と、教員組織の理工研究域により構成されており、基礎科学と工学の先進的な研究を通して理工学の高度な専門知識を育み、高い倫理性と豊かな教養を備え、課題探求能力と国際感覚をもって自然環
境と調和のとれた科学と技術の発展を目指し、人類の幸福のため世界で活躍する個性輝く人材を養成することを目的としています。

ウ．医薬保健学域・研究域セグメント
医薬保健学域・研究域セグメントは、学士課程の医薬保健学域と、大学院課程の医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科と、教員組織の医薬保健研究域により構成 さ れ て お り 、 高 齢 化 ・ 少 子 化 や 疾 病 構 造 の 変 化 を 背 景 に 、 日 常 生 活 の 質 ［ Quality ofLife(QOL)］を重視した患者本位の全人的医療の提供のため、関連する医学、保健学及び薬学の分野が相互に協力して、統合的な医療教育を行い、人間性を重視し、総合的な能力を有する高度医療人及び研究者を養成することを目的としています。
以上の３つのセグメントに共通する取組として、平成30年度においては次のような事業を行いました。
■研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
世界的な学問の潮流を見据えたうえで、先進予防医学をはじめ金沢大学の卓越した研究分野をより先鋭化するとともに、「新学術創成研究機構」による異分野融合型研究を推進し、新たな強みとなる新領域の研究分野を創出することで、世界的な研究拠点形成を目指しています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績並びに内容が重複する取組実績も一部含まれています。）。なお、研究に関する取組実績のうち、新学術創成研究機構に係るものについては、「ク．その他セグメント」において詳述します。

15

・学内COE制度等による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的として、学長のリーダーシップの下、「戦略的研究推進プログラム」を展開しました。同プログラムの下、学内COE制度として、世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」や、応募要件の見直しや支援上限額の２倍増額等の内容を刷新した「先魁プロジェクト2018」により、本学に優位性のある研究に対し、重点的に資源を投入しました。また、戦略的研究推進プログラムにおいて、上記の学内COE制度のほか、「科研費採択支援」や「海外連携支援」等により研究支援を行いました。これらの取組により、計40件の研究に対し、昨年度と比較し約60,000千円の大幅増額となる
190,084千円の資源を投入し、更なる研究力の強化を図りました。
・科研費採択に向けた取組
本学独自の「戦略的研究推進プログラム」による、科研費採択に近い水準の研究に対する経費的支援や、リサーチアドミニストレーター（URA）による応募書類作成支援等を引き続き実施した
結果、平成30年度の科研費の採択件数及び金額は870件（平成29年度888件）、2,205,190千円（平成29年度2,335,970千円）となり、採択件数でも全国第13位となる等、高い水準を維持しています。
・優秀な研究者確保に向けた人事制度の運用＊「主要研究課題」の見直しによる教員配置計画の策定
本学における大学改革・戦略等を踏まえ、社会課題の解決を目指す分野融合研究、学際的な研究を更に推進するため、従来研究域等で設定していた「主要研究課題」を見直し、法人が設定する達成目標に向けた研究課題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」を設定し、これらに基づく教員配置計画を策定しました。
＊卓越研究員事業の活用
文部科学省の卓越研究員事業に申請し、平成30年度は国立大学法人全体として最も多い４名の卓越研究員を採用しました。事業が開始された平成28年度からの累計においても、国立大学
法人全体として第２位となる計12名の卓越研究員を採用しており、優れた若手研究者の確保を図っています。
＊コンカレント・アポイントメント制度等の活用
コンカレント・アポイントメント、年俸制及びリサーチプロフェッサーの各人事制度の適用を促進し、平成30年度については、コンカレント・アポイントメント適用者数７名（平成29年度は４名）、年俸制教員適用教員数170名（平成29年度は148名）リサーチプロフェッサー適用
者数54名となり、国内外の優秀な研究者の確保を図りました。
＊新たな年俸制制度の導入
国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ、平成31年度から「新たな年俸制」の導入を決定しました。また、新たな年俸制について、既に制度化・運用している月給制の評価制度を活用し運用することとしました。
■グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
本学独自の「グローバル人材育成スタンダード（KUGS）」に基づき、異分野融合型研究科の設置、国際共同学位プログラムの推進等による大学院教育の高度化・国際化を進めるとともに、国際基幹教育院による共通教育改革や基幹教育の体系的実施、学類改組の先導、多様な学生を受け入れるための入試制度改革を実施することによって、グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」の人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。なお、教育に関する取組実績のうち、国際基幹教育院に係るものについては、「ク．
その他セグメント」において詳述します。

16

・KUGSに基づく基幹教育の定着及び深化
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下、「KUGS」という。）に基づく教育を実践し、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため、30のグローバル・スタン
ダード科目(以下、「GS科目」という。)を開講しました。加えて、GS科目における教育内容と質の標準化を図るため、同科目におけるテキスト・教材等について１件の新規作成及び９件の改訂を行い、「金沢大学教材データベース」において公開しました。また、同科目のうち18科目（82クラス）については、英語クラスとして開講するとともに、講義科目においてアクティブ・ラー
ニング（以下、「AL」という。）の導入を推進する等、教育方法の改善を行いました。（AL導入
クラス数1,933クラス）
・再編した学類等における新たな教育カリキュラムの開始
社会の変化に対応し、学問領域の壁を越えた幅広い知識と能力を有する人材を養成するため、
平成20年度に創設した３学域16学類教育体制を発展させ、平成30年４月から３学域17学類に再編するとともに、見直したカリキュラムによる教育を実施しました。
＊人間社会学域
・地域創造学類において、「観光学・文化継承コース」を新たに設置し、「地域文化論」や「地域経営論」、「コミュニティ・デザイン論」の３つの専門領域における科目や、実習
・インターンシップを通じた理論と実践をバランスよく学ぶ体系的なカリキュラムにより、観光を通じた地域の文化的価値の維持発展・活性化に寄与できる人材の育成を開始しました。
・経済学類において、「エコノミクスコース」、「グローバル・マネジメントコース」の２コースを新たに設置し、社会科学における諸専門分野の成果を統合化し、現代の社会が直面する諸問題に対応できる人材の育成を開始しました。
＊理工学域
理学と工学を基盤に学際的な知見を備え、新たな価値を創出できる理工系人材育成の観点か
ら、学類編成を抜本的に見直し、「フロンティア工学類」、「生命理工学類」等を創設しました。
・フロンティア工学類において、４つの「コアプログラム」と６つの「フロンティアプログ
ラム」から学生自身が将来想定するキャリアパスを考慮し履修科目を選択する分野融合プ
ログラムにより、未踏領域を切り開く人材の養成を開始しました。
・生命理工学類において、地域特性を活かし、海洋生物資源に関する教育を充実させた「海洋生物資源コース」等を新たに設置し、生命の探求と利用において革新的な進展を切り開
く人材の育成を開始しました。
＊医薬保健学域
医学類において、国際認証の基準に基づき作成し、平成28年度から開始した新カリキュラムの 更 な る 充 実 に 向 け 、 参 加 型 臨 床 実 習 の 実 質 化 の 推 進 、 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 教 育 の 充 実、AL
（PBL等）の促進等のほか、カリキュラム評価委員会による科目別カリキュラム評価を実施
し、国際基準に適合するよう、教育の充実を図りました。
・学士課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
学士課程におけるALを推進するため、専門教育において、「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てたAL型授業の実践記録）を50科目作成し、学内に公開するとともに、全学レベル・部局レベルでのALに関する研修を計30回開催しました。また、アクティブ・ラーニング・アドバ
イザー（ALA）を229名採用し、学生の能動的な学修を支援するとともに、大学教育再生加速プロ
グラムWGにおいて、ALAを活用した一部科目における受講生アンケート結果及びALA活動報告を踏
まえ、アクティブ・ラーニングの教育効果を検証しました。
・英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの拡充
英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムについて、学士課程の17

専門教育において、人間社会学域の未開設学類が新たに６プログラムを開設する等、平成29年度に比して約２倍となる13プログラムを開講し、79名の学生を受け入れました。また、大学院課程において、37の教育プログラム（30コース）を開講し、191名の学生を受け入れました。
■国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
我が国が世界的に秀でた研究を推進するためには、若手研究者が世界的トップクラスの研究者と協働し、切磋琢磨する環境を整える必要があります。このため、本学は、研究者、大学院生の交流を支援して活発化させ、世界トップレベルの大学との間に、より密接な国際的研究・教育ネットワークを確立することにより、国際頭脳循環を一層推進させ、ノーベル賞級の研究を推進し得るグローバル人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。
・海外研究拠点とのネットワークの形成
海外研究拠点とのネットワーク形成に向け、海外の著名な研究機関とジョイントシンポジウム等を開催しました。主な取組は以下のとおりです。
＊６月に、ロシア・サンクトペテルブルク国立大学においてジョイントシンポジウムを開催
し、文、理、医系の分野に渡り本学から研究者８名及び大学院生５名、サンクトペテルブル
ク国立大学から研究者13名が、ラウンドテーブル形式により研究発表を行いました。
＊９月に、新たにドイツ・デュッセルドルフ大学内にデュッセルドルフ事務所を開所し、先進予防医学研究科関係者（本学、千葉大学、長崎大学）とデュッセルドルフ大学とのジョイン
トシンポジウムを開催しました。本学から４名、千葉大学から１名、長崎大学から３名、デュッセルドルフ大学から４名の研究者が先進予防医学分野のテーマで発表を行い、本学大学院生２名も参加しました。
＊９月に、新たにロシア・カザン連邦大学内にカザン事務所を開所し、カザン連邦大学とのジョイントシンポジウムを開催しました。本学から７名、カザン連邦大学から11名の研究者が工学系分野における研究発表を行いました。また、大学院生によるポスターセッションも開
催し、本学から16名、カザン連邦大学から21名の大学院生が参加しました。
＊11月に、新たにタイ・プリンスオブソンクラ大学の３つのキャンパスにそれぞれ海外事務所を開所し、理工系研究者らによるジョイントワークショップを開催、両大学合わせて50 名の研究者らが参加しました。
・国際共同研究の推進
国際頭脳循環による研究力の強化に向け、以下の取組を実施しました。
＊本学の優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」において、海外研究機関との共同研究を推進する若手研究者の支援（若手研究者海外派遣支援）及び海外で活躍する優れた研究者の招へいの支援（海外研究者招へい支援）を実施し、計14件の研究課題を支援しました。
＊国際的な研究ネットワークの形成・強化のために先魁プロジェクト2018を実施し、世界的な研究ハブを目指す取組、世界200位以内に入ることを目指す取組への研究支援（７件）を開始しました。
＊新学術創成研究機構高等教育部門における海外派遣事業により、機構所属の若手研究者等11
名を海外研究留学、海外学会に派遣し、国際共同研究を推進するとともに、将来的な国際ネットワークの実現に向けた基盤構築を図りました。
・学生海外派遣プログラム・留学生受入プログラムの展開
学生の海外派遣を推進するため、国際交流協定校や海外事務所等と連携を推進するとともに、海外派遣推進委員会の下、海外派遣プログラム参加者等に対するアンケート結果等を踏まえ、学生のニーズや専門能力の向上等に対応したプログラムの構築により、計73の公式学生海外派遣プ
ログラムを実施し、計632名の学生を派遣しました。また、留学生の受入れを推進するため、留学
18

生受入プログラムを開発・実施し、計632名の留学生を受け入れました。主な取組は以下のとおりです。
＊学生の海外派遣及び留学生の受入れ増加に向け、奨学金制度を見直し、本学独自の奨学金制度として平成28年度に創設した、海外派遣に係る「スタディアブロード奨学金」及び留学生の受入れに係る「スタディ at KU 奨学金」により、それぞれ延べ254名、139名の学生が本奨学金を活用しました。＊「ロシア文化交流プログラム西コース～世界遺産カザンとアルタイ山脈」を実施し、カザン連邦大学等へ25名の学生を派遣しました。
＊「タイプーケットファーストステッププログラム」を実施し、プリンスオブソンクラ大学へ
22名の学生を派遣しました。
＊「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」により、「ロシア文化交流受入れプログラム（３週間）」を７月に実施し、ロシアの国際交流協定校から14名の学生を受け入れました。さらに同事業において、「基礎科学プログラム・先端科学技術プログラム（２週間）」及び「先制医療プログラム（２週間）」を新たに開発・実施し、それぞれ12名及び10名を受け入れました。
＊重点交流校からの新規短期留学受入れプログラムとして、「KUSDP」を実施し11名の留学生を受け入れました。
＊文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」において、「次世代の計
算科学・データサイエンスを担う数物科学のグローバル人材育成」、「超スマート社会に寄与する電子情報科学分野の高度IT研究開発人材養成プログラム」及び「ロシア・東アジア地域をつなぐ先制医療リーダー育成プログラム」に新たに３件採択され、外国人留学生の更なる増加を図るため、実施に向けた体制を整備しました。
■世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
本学の卓越した研究成果を活用し、社会・経済的なニーズと本学の研究・技術シーズとのマッ
チングによる社会実装プロジェクトを世界的企業・自治体・大学等と連携して実施することにより、研究成果の社会実装を目指すこととしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。
・研究力強化及び産学連携推進に向けた組織的な取組の推進
SDGsに掲げる目標の達成に寄与するとともに、研究力強化及び産学官連携推進に向け、以下の取組を行いました。
＊セルロース誘導体の応用研究で日本をリードしている株式会社ダイセルと、「セルロースで繋がり、未来を拓く」をコンセプトに連携を強化し、社会に貢献する学術研究の推進と優秀な技術者の育成を主目的とした「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結しました。また、同協定に基づき、平成30年10月に、自然科学研究科内に「次世代セルロース科学連携講座」を設置し、特任教授として同社から招へいするとともに、平成31年１月には、キックオ
フシンポジウムを開催する等、学術研究及び人材育成の推進を図りました。
＊平成31年２月に、中日本高速道路株式会社金沢支社と振動発電や自動運転等の金沢大学が有する最新技術の活用を見据えた研究開発や教育面での人的交流等の促進を図り、更なる連携強化を目的とした「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結しました。
・先端製造技術開発推進センターにおける取組
次世代スマート設計生産システムの構築等、製造業の競争力強化のための拠点形成に向け設置
した「先端製造技術開発推進センター」において、国際シンポジウム、スマート設計生産システ
ムの構築AMやITを用いたものづくりに関する講演会等により、産学官連携の推進に向け、研究開
発活動を展開しました。また、オンデマンド“モノづくり”を支える次世代スマート設計生産シ
ステムの構築を目指し、企業・自治体・大学等との連携の下、組織や世代を超えた「モノづくり
分野」の共同研究・人材交流の拠点形成に向け、同センターの発展的改組を踏まえた、「次世代19

先端製造技術研究所（仮称）」の設置構想について学内調整を進めるとともに、平成31年度概算
要求における教育研究組織整備要求を行い、人件費が措置されました。
■積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
金沢大学が掲げるビジョンの下、全学を挙げた研究力強化及びグローバル化に向けて、迅速かつ的確な意思決定に資する体制を強化するため、積極的なガバナンス改革を行っています。そのうえで、実行力のあるガバナンス体制に裏打ちされた、ヒト・モノ・カネの戦略的配分を含めた
効果的・効率的な組織マネジメントを推し進め、これにより金沢大学の強み・特色を生かし、教育研究の質や教職員のパフォーマンスを最大化できる環境を実現することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組
実績も一部含まれています。）。
・部局評価の実施
各部局長の下、平成29年度の部局の運営目標に対する達成度について自己評価を行ったうえで、学長による評価を実施し、評価結果を予算配分に反映しました。これにより、運営目標設定
時におけるガバナンスに加え、大学改革・機能強化の成果に応じた予算面からの統治を行う仕組
みとなっています。
・学長のリーダーシップによる戦略的教員配置の実施
学長を委員長とした教員人事戦略委員会の下、本学における大学改革・戦略等を踏まえ、社会
課題の解決を目指す分野融合研究、学際的な研究を更に推進するため、従来研究域等で設定していた「主要研究課題」を見直し、法人が設定する達成目標に向けた研究課題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」を設定しました。法人主導（トップダウン）型研究課題については、学内資源を活用し、平成30年度には計６件の研究課題を採択し、75,000千円の研究費を重点配分するとともに、部局主導（ボトムアップ）型研究課題については、部局ごとに配分する基盤
研究費を部局長の裁量で配分することとしました。
・新たな教員評価制度と処遇の反映の実施
評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度について、年俸制適用教員及び評価期間に退職する教員等を除く全教員（817名。以下、「対象教員」という。）が、平成29年度当初に設定した「教育」「研究」「社会貢献」「診療」「その他（管理・運営、教育・研究支援等業務を含む。）」の各領域に係る目標に対し、自己評価及び活動状況の提示を行い、これらを基に、複数の教員によるピアレビュー方式で評価する「一次評価」や一次評価結果を基に勤務状況に係る評
価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施しました。さらに、学長から教員理事の合議体による教員理事審査委員会に審査を付託し、その審査結果を踏まえ、学長が「二次評価」を行い、教員評価の結果を平成31年１月１日付けで対象教員における昇給等の処遇に反映しました。また、教員評価制度の運用に当たっては、評価結果を処遇に反映したほか、評価者及び被評価者から広く意見を募集のうえ、教員評価委員会において課題の抽出及び改善を行いました。さらには、国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ、平成31年度から導入を決定した「新たな年俸制」に対応した教員評価制度の確立に向け検討を行い、既に制度化・運用している月給制の教員評価制度を活用することとし、規程等を整備しました。これらのことから、「教員評価制度を運用し、評価結果を処遇に反映する」という年度計画を上回って実施しています。

・外部意見の活用
外部有識者10名を含めた委員で構成する経営協議会を開催し（平成30年度計６回開催）、本学の経営に関する重要事項を協議するほか、意見交換の時間を設ける等、学外委員からの積極的な20

意見聴取を行いました。また、平成30年７月にステークホルダー協議会を開催し、各ステークホ
ルダー（在学生、保護者、卒業生、受験生、地域住民、自治体、企業関係者等）が一堂に会して大学側と意見交換等を行いました（参加者124名）。さらに、本年度から、金沢以外のステークホ
ルダーの意見を活用し大学運営等の改善に資するため、初めて東京でも開催しました（参加者143名）。
人間 社 会 学 域・ 研 究 域 セグ メ ン ト にお け る 事 業の 実 施 財 源は 、 学 生 納付 金 収 益 2,034百万円（57.95％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益1,270百万円（36.18％）、その他206百万円（5.87％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,861百万円、研究経費176百万円、教育経費331百万円、その他136百万円となっています。
理工学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2,267百万円（41.87％）、運営費交付金収益1,874百万円（34.61％）、その他1,274百万円（23.53％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,154百万円、研究経費879百万円、教育経費683百万円、その他563百万円となっています。
医薬 保 健 学 域・ 研 究 域 セグ メ ン ト にお け る 事 業の 実 施 財 源は 、 学 生 納付 金 収 益 1,594百万円（30.13％）、運営費交付金収益1,988百万円（37.58％）、その他1,708百万円（32.29％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,250百万円、研究経費863百万円、教育経費448百万円、その他736百万円となっています。

エ．附属病院セグメント（ア）附属病院のミッション等
附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
 金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視
し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
 臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
 治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
 北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。

（イ）大学病院の中・長期の事業目標・計画
附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに、地域の中核病院としての役割を担うため、以下の目標を設定しています。
【先端的医療を担う人材の育成】
新たに組織再編する医学系の大学院博士課程におけるレギュラトリーサイエンス、メディカル
イノベーションに関する教育等を通じ、先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するとともに、金大病院CPD（Continuing Professional Development）センター等を活用した医師に対する21

専門教育やリカレント教育の実施等、高度な能力を有する医師を育成するための取組を展開します。
【臨床研究の推進】
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研究等、先進的医療に係る研究を組織的に展開するため、先端医療開発センターを中心に有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行います。
【地域の中核病院としての役割】
地域の医療機関との医療情報を共有する等、地域の中核病院として、これまでに構築した地域の診療機関との連携体制を更に強化します。
また、ハード面の整備計画として、診療機器等の整備にあっては、病院再開発（平成13年 病棟、平成17年 中央診療棟、平成21年 外来診療棟）に合わせて整備した医療機器群が、老朽化による更新時期を迎えており、とりわけ中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新に多くの費用を要し、今後、令和元年度から令和２年度までの２年間で総額約13億円を予定しています。一方、病棟等の施設整備にあっては、老朽化施設の整備として令和元年度から令和３年度までの３年間で約３億５千万円を予定しています。

（ウ）平成30年度以降の取組等
 平成30年度の主な取組【先端的医療を担う人材の育成】
ＣＰＤセンターを活用した教育として、年間を通じてバーチャルシミュレータによる手術トレーニングの実施をはじめ、テレビ会議システムを用いた各種研修会やセミナー等を開催し、遠隔地からの参加者も交えた実践的な検討や最新情報の共有を行う等、医師の専門教育及びリカレン
ト教育を実施しました。そのうち、複数回実施した臨床倫理に関するカンファレンスには延べ100人を超える医師が参加しました。
ＣＰＤセンター活用以外では、各種カンファレンス、研修会、ワークショップにより医師の専門教育を実施したほか、外部講師による臨床倫理に関する事例研究会や研修会を実施し、医師のリカレント教育に取り組みました。
【臨床研究の推進】
平成30年３月に臨床研究に係る研究助成について募集し、先端医療開発センター教員による一次評価を経た後、平成30年４月にシーズ評価委員会において研究費助成を行うシーズの選定を行
い、病院運営会議の承認後に19件35百万円の研究費を配分しました。
平成30年度の研究助成の選定にあたり、評価基準の検証を行った結果、昨年同様、基礎的研究と臨床研究について別々の評価指標を設定し、各々の研究題目に対し研究費の配分を行いました。
【地域の中核病院としての役割】
該当診療科へ地域連携パスの積極的使用を呼びかけ、乳癌に対して地域連携クリニカルパスの運用を開始しました。
・平成30年度の地域連携パスの使用件数は８件でした。（連携医療機関は２件増加）
・クリニカルパスの運用状況については、使用件数を集計しクリニカルパス委員会で報告しています。
・平成30年11月８日には、がん診療連携拠点病院研修会と合同でクリニカルパス大会を開催しました。クリニカルパス大会では、当院の医師からパス導入推進の取組を講演いただき、更なる利用促進を図りました。
・平成30年11月に金沢大学附属病院継続診療システムの改修を行い、他医療機関から要望があった内視鏡部門システムを公開し、医療情報の開示範囲を拡大しました。
22

・いしかわ診療情報共有ネットワークの同意取得患者累計数は、平成31年１月末現在で2,343件となり、30年４月から31年１月の間で642件の同意取得がありました。昨年４月から１月では429件であることから、同意取得患者数は増加傾向にあります。
【がん遺伝子外来の開設】
厚生労働省から「がんゲノム医療連携病院」の認定を受け、７月に本院において「がん遺伝子外来」を開設し、石川県内で初めてがんゲノム医療を導入しました。当外来において、複数のがん遺伝子を調べる遺伝子パネルを導入し、がん遺伝子検査を実施するとともに、検査結果に基づき、個々に対応した最適な治療薬の情報を提供しました。
【遺伝診療外来の開設】
患者や家族から遺伝性がん等の悩みや不安にきめ細やかに対応するため、12月に「遺伝診療外来」を開設し、患者等からの相談に対し、遺伝の専門医及び看護師がチームとなり対応を行いました。
【内科再編】
本院及び医薬保健研究域医学系の共同開催による「内科診療体制の再編に関するWG」の下、旧ナンバー内科の体制が残った現在の診療体制の見直しについて検討を行い、平成31年４月から臓器別の７診療科（消化器内科、循環器内科、腎臓内科、リウマチ内科、内分泌・代謝内科、呼吸器内科及び血液内科）へ再編する旨決定しました。
また、併せて、外来診療業務、病棟業務及び当直業務等、医師の業務に係る新しい運用方針を策定したほか、各診療科の研究室及び医員研究室も新たに整備することとしました。
これにより、患者の利便性の更なる向上、研修医・専攻医の獲得、より充実した関連病院への医師派遣等、本院の機能強化を図りました。
【医療従事者の職場環境整備】
仕事と育児の両立支援を通じ、職員が安心して働ける職場環境整備を目的として、平成30年10月から学童保育室を院内に開設しました。学童保育については、小学校低学年の児童を対象に、地域の学童保育が休みとなる毎週日曜に開室し、医師等の医療従事者が利用しました。
 次年度以降の課題
平成29年度において、大学本部と附属病院が緊密な連携の下で附属病院の経営の合理化に向けた検討及び審議を行うため、大学改革推進委員会の下に「附属病院経営改革推進委員会」を設置しました。同委員会には、附属病院担当理事をはじめ、財務担当理事及び総務・人事担当理事も委員として参画し、附属病院の財政状況分析、経営改善策等の検討を行い、「～元気が出る附属病院経営改革プラン2018～」を策定しました。
本プランにおいては、増収に向けた取組のほか、医療機器整備及び人員配置の計画並びに病院
長インセンティブ経費の新設等の経営改革の取組を掲げており、30年度に引き続き31年度以降においても、本プランを附属病院の教職員が共通認識として理解し、実行していきます。

（エ）附属病院セグメントにおける収支の状況
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 は 合 計 29,630百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 附 属 病 院 収 益
26,000百万円（87.75％）、運営費交付金収益2,503百万円（8.45％）、その他1,127百万円（3.80％）となっています。一方、業務費用は合計29,555百万円で、その内訳は、診療経費17,395百万円（58.86％）、人件費11,327百万円（38.33％）、その他833百万円（2.82％）となっており、差引き＋76百万円の業務損益となりました。ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせるおそれがあります。
23

このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流出入の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入利息等の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

29年度
3,869
△ 10,841△ 13,927
2,920
2,232
221
467
25,62560
32△ 3,020△ 2,885
△ 136
0
1
△ 879
2,137
△ 911

（単位：百万円）
30年度
増減額
3,547
△ 322
△ 11,165△ 323△ 14,521
△ 594
2,917
△ 3
2,160
△ 72
287
66
471
3
26,000
375
85
25
231
199
△ 1,457
1,562△ 1,205
1,679
△ 252
△ 116
0
0
0
△ 1
△ 1,965△ 1,086901△ 1,236△ 907
4△ 1,360△ 1,297

63

△ 541
△ 205
△ 30
△ 0
△ 127
127
△ 277
277
△ 30

△ 522
△ 140
125
△ 1
△ 140
140
△ 290
289
124

18
64
155
△ 0
△ 13
13
△ 12
12
154

 業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は3,547百万円となっており、前年度と比較すると残高は△322百万円（8.31％）減少しています。これは、手術件数の増加及び高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加により診療稼働額が伸びたため附属病院収入が375百万円（1.46％）増の26,000百万円となりましたが、診療稼働額の増に伴う高額な特定保険医療材料及び医薬品等の使用量増によりその他の業務活動による支出が594百万円（4.27％）増の△14,521百万円となったことが主な要因です。
 投資活動による収支の状況
投資活動の収支残高は△1,457百万円となっており、前年度と比較すると残高が1,562百万円（51.73％）増加しています。これは、設備整備を計画どおり進めた結果として、診療機器等の取得による支出が前年度と比べ1,679百万円（58.22％）減の△1,205百万円となったことが主な要因です。

24

 設備投資の状況
今年度は、診療機器等の取得として、中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新等に
より1,205百万円、病棟等の取得として、無菌室改修等により252百万円の設備投資を行いました。
今後の設備投資については前述のとおり、診療機器等の取得として令和元年度から令和２年度の２年間で総額約13億円、老朽化施設の整備として令和元年度から令和３年度までの３年間で約３億５千万円を予定しています。
 財務活動による収支の状況
附属病院では、平成28年度をもって病院再開発事業が完了しましたが、これに伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、大学改革支援・学位授与機構からの巨額な借入れにより行ったため、その後も借入金の償還が継続します。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を充当しており、今年度は利息134百万円を含む計2,337百万円を償還しました。一方で、上記の設備投資の資金として今年度に新たに計901百万円の借入れを行った結果、財務活動による収支残高は、平成
29年度より1,086百万円減の△1,965百万円となりました。
なお、未償還残高（元金及び支払利息）は、平成31年３月末現在で、約213億円（元金が約209億円、支払利息が約４億円） となっています。各年度の償還金額については、平成27年度大型医療機器群の更新に係る借入金が、１年間の元金据置期間を終え、元金分の償還が平成28年度から開始されており、令和６年度までは毎年20億円超を負担しなければならない一方で、負担額は逓減していく計画となります。
附属病院セグメントにおける業務損益＋76百万円から文部科学省が指定する調整項目として、減価償却費等の資金流出入を伴わない会計上の損益＋2,776百万円、借入金返済額等の会計上の損益とならない資金流出入△2,726百万円を考慮すると、収支合計は上表のとおり＋124百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（たな卸資産の評価による利益等）△６百万円を考慮すると、予算・決算ベースで119百万円の資金残高となります。ここから更に、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額95百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な期末
資金残高は23百万円となります。

（オ）総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
今後も、診療報酬の改定、消費税の増税、大型医療機器群の老朽化等により、厳しい経営環境が続くと見込まれますが、上述した「～元気が出る附属病院経営改革プラン2018～」に基づき、財務の健全性を確保したうえで、経営改革に取り組んでいきます。

オ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、平成30年度においては次のような事業を行いました。
■金沢大学学校教育学類附属学校園連携GP事業の実施
教育モデル校としての先導的な教育モデルを構築・展開し、その取組を広く社会に還元するとともに、取組・成果を大学全体の財産として共有し、教育研究活動の改善を促進させ、更なる教育研究の質の向上に寄与することを目的とした、「学校教育学類附属学校園連携GP」事業を実施しました。実施に当たっては、学長のリーダーシップの下、附属学校園相互の連携や附属学校と学校教育学類、教育実践研究科の連携を基とした特色ある優れた８件の取組（Good Practice）に対し、法人として重点的に支援し研究を実践しました。また、新たな事業として、学長主導の25

下、「教員養成カリキュラムの連携開発」、「教員養成に資する附属学校相互の連携の促進」及
び「北陸三県の附属学校間の連携」の３つを柱とした「トップダウン型の連携GP」の公募を実施
し、以下の３件のテーマを選定し、研究を実践しました。
研究テーマ

申請代表学校園等

学類・附属教員による学類授業の共同開発

学校教育学類ICT 活用による教科横断型学習課題の開発

研究推進委員会

附属学校園の一貫したプログラミング教育

附属学校園■スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の実施
文部科学省により平成26年度から５年間の期間においてSGHの指定を受け、平成30年度においては、SGHプログラム運営委員会を開催し策定した事業実施計画の下、「地域課題研究」、「グローバル提案」、「グローバル・キャリアパス」等を実施するとともに、研究発表会を開催するとともに、本事業の５年間の成果を踏まえ、第１回SGH北信越フォーラムを開催し、成果を社会に還元しました。また、本事業終了後における新たなプログラムとして、地域課題研究の研究手法を活かし、グローバル課題（SDGs）の解決学習を行う「グローバル課題研究」を構築し、実践を開始
しました。
■各学校園における教育研究発表会の開催
各附属学校園において、以下の研究発表会等を開催し、研究成果を地域の教員に向け発信することにより、その成果の普及を図りました。
学校園名

開催日

研究発表会のテーマ等

幼稚園

H30.11.３・接続期の教育における学びを探る～幼小接続期カリキュラム（試案）の作成～

小学校

H30.11.17・よりよい未来を志向する子の育成－決める授業をデザインする－

中学校

H30.11.23

・伝統文化教育を中心とした教科等
横断的なカリキュラムの開発

高等学校

H30.11.17

・「教科の SGH 化」公開授業
・授業整理会
・総合発表

H31.２.８

・地域・人の関わりを通して、学ぶ楽しさ
伝え合う喜びを育む授業づくり
・指定参観事業 ・ポスター発表
・講演会

特別支援学校■附属学校園改革
附属学校園の機能改善・強化を図るため、「附属学校園の在り方懇談会」にて将来構想を踏まえ検討を行い、以下のとおり運営体制について改革を実施しました。
＊専任の附属学校園長を配置
附属学校園の将来構想及び改革を実行するため、附属学校園長を専任制とし、その職責を担うにふさわしい資質を備えた人材を平成 30 年４月に配置しました。
＊附属学校統括長を配置
附属学校全体を統括するとともに、学校教育学類、大学院教職実践研究科の連携の下に附属学校園の運営や改革を進める際の要となる「附属学校統括長」を平成 30 年４月に配置しました。
26

＊附属学校運営協議会の設置大学による附属学校全体の有機的な繋がりをもったガバナンスを強化するため、理事、附属学校統括長を構成員とし、附属学校の将来構想、学校教育学類及び大学院教職実践研究科との連携等に関する事項を審議する「附属学校運営協議会」を平成 30 年４月に設置しました。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,057百万円（90.42％）、
学生納付金収益63百万円（5.39％）、その他49百万円（4.19％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費1,014百万円、教育経費133百万円、その他22百万円となっています。

カ．がん進展制御研究所セグメント
がん進展制御研究所セグメントは、先進的ながんの診断・治療法の開発、抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、平成30年度においては次のような事業を行いました。
■がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
平成28年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け、国内外の機関との積極的な共同研究を推進し、平成30年度においては、71件の共同研究を実施するともに、新たにがん研究に関連する異分野融合型研究を４件実施しました。その研究成果については、平成31年２月に実施した「共同利用・共同研究拠点研究成果報告会」において、発表を行いました。また、本研究所RPであるNicholas barker博士の研究グループとシンガポ
ール国立大学及びイスタンブール大学との共同研究により、四肢の異常を引き起こす原因遺伝子を特定し、この成果についてNature誌に掲載されました。
■マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
がん進展制御研究所の「がん微小環境」及び「がん幹細胞」研究分野を中心に、国立がん研究センター研究所、（財）がん研究会がん研究所との主要ながん研究機関と連携しながら、「先進がんモデル共同研究センター」を本研究所内に設置し、法人支援によりリサーチプロフェッサ
ー、卓越研究員事業により助教１名を雇用しています。また、研究遂行と運営に必要な研究職の派遣職員の採用、機器の整備等の研究支援を引き続き行っています。
が ん 進 展 制 御 研 究 所 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 480 百 万 円（69.16％）、受託研究等収益144百万円（20.75％）、その他70百万円（10.09％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費362百万円、研究経費176百万円、その他154百万円となっています。

キ．環日本海域環境研究センターセグメント
環日本海域環境研究センターセグメントは、環日本海域及び地球の環境に関する自然科学的研究並びに人文社会科学的研究を通じて、金沢大学における教育研究の進展を図るとともに、地球環境の保全並びに産業経済及び文化の発展を促進し、国際社会に貢献することを目的とし、平成30年度においては次のような事業を行いました。
■越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
平成28年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」への認定を受
け、拠点形成シンポジウム等を通じた研究者ネットワークの構築等、国内外の機関との積極的な研究を推進し、平成30年度においては、126件の共同研究を実施しました。その研究成果ついては、平成31年１月に開催した「拠点形成国際シンポジウム」や平成31年３月に開催した「共同研究成果報告会」において発表を行いました。
27

■日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成29年から５年間の継続認定を受け、当該施設が提供する海洋生化学等の実習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施し、平成30年度には延べ利用者数4,576名、利用施設数68施設(38大学)と過去最高の利用実績でした。主な取組は以下のとおりです。
＊アカテガニに着目した海岸環境の保全に関する実習（公開臨海実習１）では、韓国から講師を招き、国際実習として実施しました。実習には、筑波大学等、５大学から９名の学生が参加しました。
＊能登半島の海岸動物相と基礎生化学実習（公開臨海実習２）では、名古屋工業大学等10大学から19名の学生が参加しました。また、生化学実験においては、幅広い学年に対応して、実習の理解度の向上のため、初級コースと中級コースに分かれて実習を行いました。
＊平成30年度は、イエール・シンガポール大学（シンガポール）、国立イフガオ大学（フィリピン）、モンゴル国立大学（モンゴル）、オークランド工科大学（ニュージーランド）、プ
リンスオブソンクラ大学（タイ）、バイオテック（タイ）、ベニ・スエフ大学（エジプト）、ゴラクプール大学（インド）の海外大学等の利用も安定して行われました。
環日本海域環境研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益261百万円（80.56％）、受託研究等収益14百万円（4.32％）、その他49百万円（15.12％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費183百万円、研究経費114百万円、その他26百万円となっています。

ク．その他セグメント
その他セグメントは、新学術創成研究科、国際基幹教育院、ナノマテリアル研究所、附属図書館、総合メディア基盤センター、学際科学実験センター、子どものこころの発達研究センター、
先進予防医学研究センター、地域連携推進センター、環境保全センター、保健管理センター、グ
ローバル人材育成推進機構、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、先端科学・イノベーシ
ョン推進機構、国際機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センタ
ー、辰口共同研修センター、スーパーグローバル大学企画・推進本部により構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育、研究等を行う施設として置かれています。平成30
年度においては次のような事業を行いました。
■新学術創成研究科における分野融合型教育の実施
平成30年４月１日付で設置した新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）において、“科学を融合する方法論”を探求・実践しながら科学技術イノベーションに関する複雑な社会課
題の解決に必要な能力・資質（コンピテンス）を醸成するため、入学した13名の学生の研究課題に応じ、３つのチャレンジ(Ⅰ：ライフイノベーション、Ⅱ：グリーンイノベーション、Ⅲ：シス
テムイノベーション)の下、４つのフォース（力）（融合科学を進展させる基礎力）を設定し、「異分野『超』体験実践」、「異分野『超』体験セッション」等、体系的なカリキュラムにより分野融合型の教育カリキュラムを実施しました。
■国際基幹教育院総合教育部における教育の実施「文系後期一括、理系後期一括」入試を経て、平成30年度に入学した144名の学生に対し、総合教育部において、「導入科目」や「GS科目」等を開講するとともに、履修等に当たっては、アカデミック・アドバイザーによるアカデミック・アドバイジング（学生が卒業・進路に向けて充実した学生生活を送れるように支援する履修相談をはじめとした様々な教育活動）を実施しました。また、平成31年４月における各学類への移行は、学生本人の希望や成績により決定しました。
28

■ナノマテリアル研究所の設置
本学の強みであるナノサイエンス・ナノテクノロジー分野の研究を更に加速・発展させるため、平成30年８月に「ナノマテリアル研究所」を設置しました。同研究所は、超分子の特性を活かしたナノサイズの空間制御による材料開発や独自の高機能化技術を駆使したナノエレクトロニ
クス材料開発をベースに、新規機能性ナノ材料の開発と更なる機能向上及びその実用化を目的としており、設置に当たっては、持続可能エネルギーに関わる研究開発を展開していた、理工研究域附属サステナブルエネルギー研究センターを統合・再編し、既存の研究域や機構等に置く組織
ではなく、大学に附置する研究所として位置付け、更なる研究力強化を図りました。
■新学術創成研究機構における分野融合研究の展開
各コア・研究ユニットにおいて、「文化遺産国際協力ネットワーキングユニットセミナー」
等、学内外の研究者とのセミナーを開催したほか、第４回新学術創成研究機構シンポジウムを開催する等、分野融合研究を推進するとともに、機構内グラントにより計12のプロジェクトに対し支援を実施し、ユニット・コアを跨いだ複数のユニットによる分野融合研究の土壌を形成しました。また、未来社会創造研究コア自動運転ユニットにおいては、市街地をも走行可能な自動運転
自動車の開発とその活用施策について研究を展開しており、平成30年12月に戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」に採択されるとともに、３月には珠洲市内で住民を対象とした市街地での体験試乗を初めて実施する等、顕著な研究成果を上げています。
■ナノ生命科学研究所における研究の実施
新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により、生命科学における未踏ナノ領域を開拓し、世界でも他に類を見ないオンリーワンの研究拠点形成を目的として、平成29年度に設置した「ナノ生命科学研究所」において、21名のリサーチプロフェッサーを命じ研究専念環境を整備しました。また、公開セミナー、ワークショップ等を開催し、４つの研究分野（ナノ計測学、生命科学、超分子化学、数理計算科学）による融合研究を展開するとともに、研究拠点形成に資する
新たな融合の研究推進に向け、融合研究推進グラントによる支援を開始し、計22件のプロジェク
トに対し、27,120千円の研究助成を行いました。さらに、平成30年11月には、第２回国際シンポジウム「The 2nd NanoLSI Symposium in London – Towards Establishment of New Research Field: Nanoprobe Life Science-」を世界トップレベル研究拠点として、初めて海外（イギリス）で開催しました。同シンポジウムでは、４つのセッションを設け、NanoLSI研究者のほか、世界的に著名な研究者による講演、研究発表及びポスター展示を実施し、活発な意見交換を通じ新たな知見や刺激を得るとともに、イギリス及び欧州近郊の世界トップレベルの研究者との新たな協力関係の構築にも寄与しました。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,533百万円（51.92％）、受託研究等収益583百万円（11.95％）、その他1,763百万円（36.13％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,108百万円、研究経費1,151百万円、教育研究支援経費725百万円、その他901百万円となっています。
ケ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設部、研究推進部、学生部、国際部、情報部及び総合技術部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的とし、平成30年度に
おいては次のような事業を行いました。
■業務改善WGの設置及び業務削減の実施
年々増加する事務職員の事務業務量を削減し、必要な業務の質を維持するため、「業務削減検討WG」を設置しました。同WGは、事務局各部の係長・主任の若手職員から構成され、個々の職域
29

により、「人事・労務」「会計」「学生・国際」の３つのグループに分かれ、それぞれ業務削減案を提案し事務局長の下、その対応案について検討を行いました。また、WGでの検討と併せ、全
事務職員を対象として、「業務削減に向けたアイディア」を公募し、寄せられた意見について取りまとめるとともに、事務局長の下、その対応案について検討を行いました。上記の検討を踏まえ、一部については、各種手続き上の見直しや簡略化等、学内における運用方法を改め、業務削減を実施しました。改善状況については、引き続きフォローアップを実施することとしています。
■事務組織の見直し
事務連絡協議会組織部会の下にタスクフォースを設置し、事務局各部・室に対して組織・定員に係る意向調査及びヒアリングを実施しました。この結果を踏まえ、平成31年度に向けた事務組
織・人員配置の見直しを決定しました。主な見直しは以下のとおりです。
＊先端科学・社会共創推進機構の設置に伴い、研究推進部に総務部地域連携推進課を統合した
うえで「研究・社会共創推進部」とし、同部内の体制を同機構の各グループに対応する組織としました。
＊将来計画の総括及び企画立案と全学的な政策及び事業等対応を一体的に行い、改革の推進力を強化するため、企画評価室に総務部総務課の改革・政策調整担当部門を統合することとしました。
＊融合型の教育組織・教育課程の新設に対応するため、「融合科学域設置準備室」を設置しました。
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,104百万円（82.42％）、
その他662百万円（17.58％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,491百万円、一般管理費698百万円、その他799百万円となっています。

（３）課題と対処方針等
金沢大学は、基幹運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減及び効果的・合理的な執行に努
めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得強化に取り組んでいます。さらに、附属病院の経営に関しては、診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、老朽化施設の整備を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。
ア．経費抑制について■医薬品価格の低減等
病院経営改善委員会にて、平成30年度取組事項として「医薬品価格低減」「診療材料価格低減」「後発医薬品採用拡大」及び「医薬品の遡及値引き」を実施しました。その結果、平成30年度の削減額は、128,510千円となりました。（平成29年度105,711千円削減）
イ．資産の有効活用について■研究機器の有効活用の推進
研究機器の有効活用の推進を目的とし、平成29年度末に導入した新施設共同利用推進総合シス
テムの運用を開始しました。新施設共同利用推進総合システムでは、新たに課金制度を設定し、予算支援執行システムや財務会計システムを連携させ、予約から課金まで一体的にオンラインで行うことができ、年間を通じて、計1,659件の利用、6,540千円の学内受益者負担による収入がありました。また、設備共同利用推進委員会の下、運用方法の見直しを検討し、同システムの改修を行いました。

30

ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について■共同研究管理経費の見直し
産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化を目指し、共同研究における管理運営費（間接経費）の取り扱いを抜本的に見直しました。具体的には、間接経費率を従来の直接経費の５％から直接経費の20％（国際共同研究は30％）へ見直すとともに、研究者の頭脳は大学にとって本質であり、重要な資産であることから、共同研究担当教員等の人件費をエフォート時間に応じたアワーレートにより直接経費へ積算することとしました。加えて、「組織」
対「組織」の本格的でパイプの太い持続的な組織連動型の共同研究に対しては、戦略的産学連携
経費を新たに設定し、直接経費の10％（国際共同研究は15％）の算定率とし、本学における更なる改革を推進することとしました。これにより、共同研究間接経費収入は、当初予算ベースで平成31年度53,646千円（昨年度：16,110千円）となり、自己収入の増加が見込まれています。
■戦略的研究推進プログラムによる外部資金獲得支援
本学における強み・特色のある研究を推進することにより、外部資金の獲得を拡大するため、本学独自の戦略的研究推進プログラムとして、 科研費採択支援（11件）、戦略的創造研究推進事
業・革新的先端研究開発支援事業採択支援（３件）による、組織的な経費支援（計4,890千円）を行いました。
■科研費等の外部資金の獲得拡大
科研費等の外部の競争的資金の獲得に向け、申請プロジェクトに係る役員及びURAによるヒア
リング練習や申請書の確認・作成支援等を行いました。また、これらを含めた支援制度の活用を促進することを目的として、平成30年６月に「平成30年度科研費獲得に向けた学内支援制度説明会」を開催するとともに、各部局等において科研費獲得対策を策定する等、科研費の獲得拡大を図りました。
■寄附金獲得に向けた取組＊「不動産・有価証券等受入基金」の設置
政府の税制改正を踏まえ、平成30年８月に、一定の要件の下、みなし譲渡所得税が非課税となる「不動産・有価証券等受入基金」を新たに設置し、不動産、有価証券等の現物資産の寄附を可能としました。
＊「課外活動振興基金」の募集開始
平成29年度に創設した課外活動振興基金において運用を開始し、７つのサークルが登録し、総額357万円の寄附金実績がありました。また、寄附に当たっては、金沢大学基金システムを活用することにより、基金室で受付から入金処理等一連の業務を担い、スムーズな基金活動を行いました。
＊クラウドファンディング制度の導入
大学改革の一環として、外部資金拡大による財源の多様化を図るため、「クラウドファンデ
ィング」の制度導入に向け検討を行い、「クラウドファンディング活用寄附金調達実施要項」
を制定のうえ、平成31年度からの導入を決定しました。
■自己収入の増加
・余裕資金の機動的かつ効率的な資金運用
平成30年度資金運用計画を踏まえ、中・長期運用について、平成30年６月に従来の債券より利率が高い電力債を購入し、10年ラダー運用を実施した結果、前年度に比べ利息収入は369千円増加となる等、余裕資金の機動的かつ効率的な運用を実施しました。また、当該資金運用計画の運用にとどまらず、更なる効率的な資金運用を行うため、学内での検討を進め、平成31年１月に国立大学法人法第34条の３の規定に基づく文部科学大臣の認定を受け、収益性の高い金融商品での資金運用や寄附金を原資とした余裕金の運用により発生した収益を寄附金に組込み運用財源として積み立てる等、平成31年度資金運用計画を策定し、財務基盤の強化を図りました。
31

・寄附金付自動販売機の設置による寄附金収入の増加
平成25年４月から企画競争により導入した寄附金付自動販売機の運営業務委託について、平成
29年度中での契約期間満了に伴い、設置台数・販売品目・契約単位等を見直し、再度企画競争を行った結果、応募する業者間の競争が促進され、平成29年度と比較しより有利な寄附金納付歩合での契約締結を行った。その結果、平成30年度寄附金収入額は53,162千円（平成29年度47,214 千円）と増額収入となりました。
・携帯基地局の有償貸付
携帯電話等無線基地局等の設備設置のための土地建物等の貸付について、平成29年度に引き続き、新規設備設置要請に応えるとともに、近隣の同事例の貸付料を参考に随時設置業者と価格交渉を行い、本年度は、既設設備１箇所の貸付料を増額改定し、新規設備１箇所の貸付料を新たに決定した。平成30年度の収入額は6,727千円となった。（平成29年度6,618千円）
・コンビニエンスストア敷地の有償化
平成 29年 度 に引 き 続 き 、コ ン ビ ニ エン ス ス ト アの 敷 地 を 有償 貸 付 と しま し た （ 年額 7,440千円）。

エ．施設設備について■民間資金により整備した屋外運動施設の運用
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として、平成28 年７月に本学、SOLTILO株式会社及び金沢市により締結した「金沢大学スポーツ・地域活性化ドリー
ムプロジェクト」により、平成29年度に再整備した屋外運動施設「金沢大学SOLTILO FIELD（ソルティーロ・フィールド）」の運用を開始しました。平成30年度の年間利用者数は59,814 名（延べ）を記録し、幼稚園から社会人までの幅広い年齢層で利用され、高校サッカー選手権大会石川
県予選、少年サッカー大会等の大きな大会でも利用されました。さらにはSOLTILO株式会社が運営するサッカースクールも５月から開校を予定しており、産学官が協働した新たな連携を実施します。今後はサッカーだけではなく、様々なスポーツでの利用も模索し、スポーツ振興、地域活性化に貢献できるよう取り組んでいくこととしました。

32

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
区（単位：百万円）

分

予 算 額

差額

決 算 額

（決算-予算）収入
運営費交付金15,66815,970302

施設整備費補助金

577

549

△28

設備整備費補助金---

船舶建造費補助金

-

-

-

1,889

1,722

△167

41

41

-

31,852

34,6672,815

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,608

5,593

△15

附属病院収入25,68425,942258

財産処分収入

-

2,700

2,700

560

432

△128

4,391

6,202

1,811

-

-

-

971

901

△70

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

412

203

△209

55,80160,255

4,454

45,50545,957452

教育研究経費21,401

21,855454

診療経費24,104

24,102

△2

施設整備費

1,589

1,492

△97

設備整備費補助金

-

-

-

船舶建造費

-

-

-

補助金等

1,889

1,720

△169

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,391

4,516

125

-

-

-

2,427

2,377

△50

-

-

-

55,801

56,061260

補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費

貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計33

（２）収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

53,96453,96447,895
5,917
13,3092,210
119
13,166
13,174
1,352
200
―
4,517
―

54,85054,693
48,6605,651
14,2272,032
119
13,462
13,169
950
149
―
4,934
157

差額
（決算-予算）
886
729
765
△266
918
△178
―
296
△5
△402
△51
―
417
157

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額

54,39654,396
14,749
5,210
737
134
25,684
2,573
1,327
1,162
41
12
1,114
733
545
356
19
―
432
―
34

55,47954,677
15,068
5,222
746
138
26,000
2,353
1,145
1,255
7
15
956
745
512
384
131
802
629
―
72

1,083
281
319
12
9
4
316
△220
△182
93
△34
3
△158
12
△33
28
112
802
197
―
38

466

701

235

区

分

予

算

総利益

34

額

決

算

額

（３）資金計画（単位：百万円）

区

分

予

資金支出

算

決

額

算

差額

額

（決算-予算）63,829100,746

36,917

業務活動による支出

48,59049,177587

投資活動による支出

3,836

41,85738,021

財務活動による支出

3,579

3,717

138

翌年度への繰越金

7,824

5,995

△ 1,829―
資金収入

63,829100,746

36,91753,59054,8671,277

運営費交付金による収入

15,47015,590120

授業料、入学金及び検定料による収入

5,608

5,593

△ 15

附属病院収入25,68425,942258

受託研究等収入

2,596

2,791

195

補助金等収入

1,889

1,848

△ 41

寄附金収入

1,229

1,364

135

その他の収入

1,114

1,739

625

投資活動による収入

833

31,02030,187

施設費による収入

618

590

△ 28

その他の収入215

30,43030,215

財務活動による収入

971

903

△ 68

前年度からの繰越金

8,435

13,956

5,521

業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当ありません。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

交 付 年 度当 期 振 替 額

交 付 金
当
期
交 付 額

期 首 残 高（単位：百万円）

資産見返
運 営 費
交 付 金

運 営 費
交 付 金
収
益

期 末 残 高

資
本
剰 余 金

小

計

28年度

4

-

-

-

-

-

4

29年度

380

-

193

186

-

380

0

30年度

-

15,59014,862686-

15,54941383

15,59015,056873-

15,92945合計（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。

35

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準第78
第３項による
振替額
合

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

計

金 額
-

（単位：百万円）
内

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-②平成 29 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準第78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
22

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

-

186
208

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（基幹経費）による事業・第３期中期目標期間における全学設備整備計画
・多目的グラウンドの整備②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：22（その他の経費：22）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物13、工具器具等129、構築物44③運営費交付金収益化額の積算根拠
・基幹運営費交付金（基幹経費）による事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化
該当ありません。

172
172

-

計

訳

①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：172（人件費：172）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務172百万円を収益化
該当ありません。

380

36

③平成 30 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準第78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
980

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

12,604

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

54
1,034

632
13,236

1,279
1,279

-

計

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業・戦略①：研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
・戦略②：グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成
・戦略③：国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
・戦略④：世界と地域の還流による研究成果の社会実装
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
・マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
・東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実
・教育改善・大学の組織開発を支える研修人材育成拠点の展開
・日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開-臨海実験施設の拠点化による教育関係共同利用の推進・附属病院機能強化○基幹運営費交付金（基幹経費）による事業・第３期中期目標期間における全学設備整備計画②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：980（人件費：521、その他の経費：458）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等48、ソフトウェア5、図書1③運営費交付金収益化額の積算根拠
・基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債
務を全額収益化
・学内プロジェクトについては、計画に対する十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,604（人件費：12,429、その他の経費：175）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物118、構築物13、工具器具等428、車両運搬具4、船舶4、ソフトウェア11、図書43、建設仮勘定11③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費
・PFI事業維持管理経費等
・移転費
・建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,279（人件費：1,113、その他の経費：167）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,279百万円を収益化
該当ありません。

15,54937

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成 28 年度交付分
交付年度
28年度

運営費交付金債務残高
業務達成 基準を採用し た業
務に係る分
4期間進行 基準を採用し た業
務に係る分
0
費用進行基準を採用した業
務に係る分
計
4（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。

学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：4・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

（単位：百万円）②平成29年度交付分
交付年度
29年度

運営費交付金債務残高
業務達成 基準を採用し た業
務に係る分
0
費用進行 基準を採用し た業
務に係る分
計
0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。

PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

（単位：百万円）③平成30年度交付分
交付年度
30年度

運営費交付金債務残高
業務達成 基準を採用し た業
務に係る分
2
期間進行 基準を採用し た業
務に係る分40
費用進行 基準を採用し た業
務に係る分
計
41

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。

学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
年俸制導入促進費：40・年俸制導入促進事業の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

38

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資
産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
機構債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

39

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学
法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

40

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債
務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等41