先端 IT 活用推進コンソーシアム
設 立 総 会
議

案

書

2010
2010 年 9 月 8 日（水）於 日本ユニシス
日本ユニシス株式会社
ユニシス株式会社

目

次

議案事項
第 1 号議案 会員規約承認の件
・ 先端 IT 活用推進コンソーシアム会員規約 ......................................................... 1-1
第 2 号議案 活動計画・予算計画承認の件
・ 3 年間の活動・運営方針............................................................................................. 2-1
・ 2010 年度 活動計画................................................................................................... 2-2
・ 2010 年度 予算計画................................................................................................... 2-3
第 3 号議案 理事・監事選任の件
・ 2010 年度 先端 IT 活用推進コンソーシアム役員構成 ................................. 3-1

添付資料2010 年度 先端 IT 活用推進コンソーシアム組織図－i－

第 1 号議案
会 員 規 約 承 認 の件

先 端 IT 活 用 推 進 コンソーシアム

先端 IT 活用推進
活用推進コンソーシアム
推進コンソーシアム会員規約
コンソーシアム会員規約【作成】
作成】2010 年 9 月 8 日
第１章 総則（名称）
名称）
第１条 本会の名称は、先端IT活用推進コンソーシアムとする。
（英文名：Advanced IT Consortium to Evaluate, Apply and Drive、略称：AITC、ドメイン名：aitc.jp）
（事務所）
事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を第３９条規定の事務局内に置く。
(目的)
目的)
第３条 昨今、ITの変化は急速に速まり、加えて、従来の発展の方向性とは大きく変わりつつある。 本会は、日常的な努力では習得の難しい先端ITに関し、技術者が研鑽し互いに切磋琢磨する場、利活用を進めるための情報と知見を共有する場、次の先端ITを発掘し紹介し次世代のIT活用を提言する場となることを活動目的とし、もって、日本のITとITが支える日本の産業、社会の発展に資することを目指す非営利団体である。
（活動）
活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
（１）先端ITに関する情報の収集、交換ならびに提供（２）先端ITの試用評価や可能性のアセス（３）ベストプラクティスの作成やノウハウの蓄積・共有、報告書の作成（４）報告書の公開による知識や経験の伝播（５）次の先端ITの発掘ならびに紹介（６）先端ITに関する情報を集約したサイトの構築（７）国内外の他組織、他団体との連携協力（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な活動
第２章 会員
（種別）
種別）
第５条 本会の会員は、本会の活動目的に賛同し、会費規定に定めた所定の会費を納めた法人および個人事業主とする。 但し、特に理事会の承認を得た場合にはこの限りでない。
また、本会の目的達成のため必要に応じて特別会員、個人会員、学術会員をおくことができる。
（入会）
入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 本会に対し会員としての権利を行使する者は、申込責任者又はこれに代わって指定された者であって事務局に届け出がなされた者（以下「会員代表者」という）とする。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに事務局に届け出なければならない。
（会費）
会費）
第７条 会員は、本会の運営及び活動の実施に要する経費を負担するため、総会の定める会費規定に基づき、会費を納入しなければな
らない。
（退会）
退会）
第８条 会員は、退会しようとするとき、事前に書面をもってその旨を事務局に届け出なければならない。
２ 会員が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、会員が望む場合その権利及び義務は、新法人に移管される。
（除名）
除名）
第９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、これを除名できる。
（１）会費を納入せず督促後なお２カ月以上納入しないとき（２）本会の名誉を棄損又は本会の目的に著しく反する行為をしたとき
２ 前項第２号の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の会員資格の喪失に喪失に伴う権利及び権利及び義務）
義務）
第１０条 会員が第８条又は第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に関する権利を失い、義務を免れる。但し、不履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金及び物品は一切返還しない。
第３章 役員（種別）
種別）第１１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事５人以上（１会員１人とする）（２）監事１人以上（１会員１人とする）
２ 理事の内１人を会長、２人までを副会長とする。
（選任）
選任）第１２条 理事及び監事は、総会において、会員の内から選任する。但し、会員以外の者を本会の理事又は監事とする必要のある場合は、３人を限度として選任できる。

1－1

２ 会長及び副会長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 任期内での役員の交代は、第１項の規定に関わらず、理事会の議決を得て、前任者が後任者を当該会員から選任することができる。
この場合、当該理事会開催後の最初に開催する総会において承認を得るものとする。
（職務）
職務）第１３条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、場合によりその職務を代行する。
４ 監事は監査の職務を行う。
（任期）
任期）第１４条 役員の任期は、１年とする。但し、再任は妨げない。
２ 交代、補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定に関わらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（解任）
解任）
第１５条 理事が次の各号の一に該当する場合は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、当該理事を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他の理事たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項第２号の規定により解任しようとする場合は、第９条第２項の規定を準用する。
（報酬）
報酬）
第１６条 役員は、無報酬とする。但し、非会員の監事については、理事会の議決を得て報酬を支給することができる。
第４章 会議（種別）
種別）
第１７条 本会の会議は、総会、理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
構成）
第１８条 総会は会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、会議に出席して意見を述べることができる。
（権能）
権能）
第１９条 総会は、この規則に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
２ 理事会は、この規則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に附議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
開催）第２０条 通常総会は、毎年１回、活動年度終了後７５日以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）会員現在数の３分の１以上の会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
３ 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）
招集）第２１条 総会及び理事会は、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を開会の日の１０日前までに会員に通知しなければならない。但し、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会で定めた方法により招集することを妨げない。
３ 理事会を招集する場合は、前項の規定を準用する。但し、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会で定めた方法により招集することを妨げない。
４ 前条第２項第２号又は第３項第２号の請求があった場合は、会長は速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
議長）
第２２条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
定足数）
第２３条 総会及び理事会は、各構成員現在数の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決）
議決）
第２４条 総会及び理事会の議事は、この規則に別途定めるもののほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会においては、第２１条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。
但し、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 総会の議決は、電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとし、この場合による議決は、会員の過半数の賛成によ

1－2

り成立するものとする。
４ 理事会の議決は、電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとし、この場合による議決は、理事の過半数の賛成により成立するものとする。
（書面表決等）
書面表決等）
第２５条 やむを得ない理由のため総会又は理事会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人が会員代表者でない場合は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する場合には、当該構成員は出席したものとみなす。
（議事録）
議事録）
第２６条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、活動期間内は、これを保管するものとする。
（１）会議の日時及び場所（２）構成員の現在数（３）会議に出席した構成員の数及び氏名（書面表決者及び代理表決者を含む）（４）議決事項（５）議事の経過概要（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員の内からその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。
第５章 資産及び資産及び会計（資産の資産の構成）
構成）
第２７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）設立後、譲渡を受けた財産（４）資産から生じる収入（５）活動に伴う収入（６）その他の収入（資産管理）
資産管理）第２８条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。但し、資産の内、その使途又は管理方法について指定して譲渡されたものについては、その指定に従わなければならない。
（経費の経費の支弁）
支弁）第２９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（活動計画及び動計画及び収支予算）
収支予算）
第３０条 本会の活動計画書、収支予算は、会長が毎活動年度開始前に作成し、理事会の議決を得た後、当該活動年度に開催される最初の総会の議決を得なければならない。
（活動報告及び活動報告及び収支決算）
収支決算）
第３１条 本会の活動報告書、収支決算及び財産目録は、会長が活動年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経て、理事会の議決を得た後、当該活動年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。
（特別会計）
特別会計）
第３２条 本会は、活動の遂行上必要がある場合は、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計は、第３０条の収支予算及び第３１条の収支決算に計上しなければならない。
（剰余金の剰余金の処分）処分）
第３３条 本会の収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部又は一部を翌活動年度に繰り越し、又は積み立てることができる。
（活動年度）
活動年度）
第３４条 本会の活動年度は、毎年９月１日に始まり翌年の８月３１日に終わる。
第６章 規則の規則の変更、
変更、解散（規則の規則の変更）
変更）
第３５条 この規則は、総会において、出席会員数の３分の２以上の議決を得た場合、変更できる。
（解散）
解散）
第３６条 本会は、第３条に示した本会の目的を果たしたとき、あるいは、その役割を果たしたとき、総会において、出席会員数の３分の２以上の議決を得て解散することができる。
（残余資産の残余資産の処分）
処分）
第３７条 本会の解散の場合、残余資産は第３７条に示した手続きの後、本会と類似の目的を持つ他の法人又は団体に譲渡できるものとする。
第７章 補則（運営委員会）
運営委員会）
第３８条 理事会は、活動の円滑な遂行を図るため、運営委員会を設けることができる。

1－3

２
３
４
５

運営委員会は、理事会の委任を得て、本会の運営に関する事項を決定し執行する。
運営委員会は、本会の運営に必要な委員会を設けることができる。
運営委員会は、臨時理事会の開催を提言することが出来る。
運営委員会は、総会及び理事会の議事録の確認署名を行う。

（事務局）
事務局）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置く。
３ 事務局は、理事会の議決を得て所要の職員を置くことができる。
４ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
５ 事務局長は、会長の指示を受け、会資産の管理を代行することができる。
６ その他事務局及び職員に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別途定めるものとする。
（勉強会）
勉強会）
第４０条 本会は、活動の迅速な遂行を図るため、勉強会を設けることができる。
２ 勉強会は、特定の先端IT分野に関する学習の場を提供する。
３ 勉強会は、会員が提案し、理事会への報告をもって活動を開始する。
４ 勉強会は、その目的とする事項について、主として文献講読、試用、討議などを行う勉強の場とする。
（部会）
第４１条 本会は、活動の円滑な遂行を図るため、部会を設けることができる。
２ 部会は、特定の先端IT分野に関する自己研鑽の場、切磋琢磨の場を提供する。
３ 部会は、会員が部会新設を提案し、理事会の議決を得て、設ける。
４ 部会は、その目的とする事項について調査、研究、試用評価、可能性のアセス、知見の共有を行い、報告書を作成する。
（プロジェクト）
プロジェクト）第４２条 本会は、活動の円滑な遂行を図るため、プロジェクトを設けることができる。
２ プロジェクトは、部会活動による仮説検証等を目的に、部会間、外部団体と連携し、研究する場を提供する。
３ プロジェクトは、会員がプロジェクト新設を提案し、理事会の議決を得て、設ける。
４ プロジェクトは、その目的とする事項について、実証実験の実施、報告書や提言書等の作成を行う。
（特別会員）
特別会員）
第４３条 本会は、特定の部会活動や委員会活動等を推進するために特別会員を置き、その支援を受けることができる。
２ 特別会員への登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ 特別会員への登録に際して会費の徴収はしない。
４ 特別会員による議決権の行使は出来ない。
５ 特別会員は理事会の要請のある場合に限り、運営委員会およびその下部組織である委員会に参加することができる。
６ 特別会員は理事会の要請のある場合に限り、勉強会、部会、プロジェクトに参加することができる。
（個人会員）
個人会員）
第４４条 本会は、本会活動の推進のため、個人会員を置くことができる。
２ 個人会員への登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ 個人会員は総会の定める会費規定に基づき、会費を納入しなければならない。
４ 個人会員による議決権の行使は出来ない。
５ 個人会員は本会の企画･主催するセミナー等に参加することができる。
６ 個人会員は予め理事会の了解を得て、勉強会、部会、プロジェクトに参加することができる。
（学術会員
学術会員）
会員）
第４５条 本会は、普及啓発活動の一環として学術会員を置くことができる。
２ 学術会員への登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ 学術会員は総会の定める会費規定に基づき、会費を納入しなければならない。
４ 学術会員による議決権の行使は出来ない。
５ 学術会員は本会の企画･主催するセミナー等に参加することができる。
６ 学術会員は予め理事会の了解を得て、勉強会、部会、プロジェクトに参加することができる。
（顧問）
顧問）
第４６条 本会は、本会の指針や活動全般、あるいは特定の部会活動やプロジェクト活動、あるいは委員会活動等に関し、有識者からの助言や支援を受けるために顧問を置き、その支援を受けることができる。
２ 顧問への登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ 顧問への登録に際して会費の徴収はしない。
４ 顧問による議決権の行使は出来ない。
（エバンジェリスト）エバンジェリスト）
第４７条 本会は、活動の対外的な普及促進を図るため、エバンジェリストを任命することができる。
２ エバンジェリストの任命は理事会の承認を得て行われる。
（アライアンス・
アライアンス・パートナー）
パートナー）
第４８条 本会は、他団体との連携を通して相互理解とお互いの活動の協調を図る為、アライアンス・パートナーを設置する。
２ アライアンス・パートナーへの登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ アライアンス・パートナーへの登録に際して会費の徴収はしない。
４ アライアンス・パートナーによる議決権の行使は出来ない。

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５
６

アライアンス・パートナーは予め理事会の了解を得て、運営委員会およびその下部組織である委員会に参加することができる。
アライアンス・パートナーは予め理事会の了解を得て、勉強会、部会、プロジェクトに参加することができる。

（メディア・
メディア・パートナー）
パートナー）
第４９条 本会は、IT関連のメディア各社と協力し先端IT利活用の推進を図る為、メディア・パートナーを設置する。
２ メディア・パートナーへの登録は理事会の承認を得て行なわれる。
３ メディア・パートナーへの登録に際して会費の徴収はしない。
４ メディア・パートナーによる議決権の行使は出来ない。
５ メディア・パートナーは予め理事会の了解を得て、運営委員会およびその下部組織である委員会に参加することができる。
（成果物の成果物の取り扱い）
第５０条 本会の活動により得られた成果物の認定は理事会の承認による。
２ 成果物は会員以外にも広く公開することを原則とする。
３ 成果物の著作権(著作権法２７条および２８条に規定される権利を含む)は、当該成果物の表現のみならず成果物制作活動に関与した会員および本会との持分均等の共有とする。当該会員は部会その他の成果物制作活動の単位(以下、本条において「部会等」という)における相互の同意により選定される。当該会員が複数存在する場合には、当該会員間における持分配分は均等とする。共有者である
会員は、当該成果物の全部または一部につき、他の共有者の了承および対価の支払なく自由に自ら著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製、翻案等を行うことをいい、以下同じ）を行い、あるいは第三者に著作権法に基づく利用を行わせることができるものとする。
４ 当該成果物の著作権者である会員および本会は、本会の目的に鑑み、当該成果物に記載された内容のうち部会等における相互の同意により指定された範囲のものが変更されないこと、および出典が明示されることを前提に、本会および著作権者でない会員ならびに本会が当該成果物を一般に公開した場合の第三者が、当該成果物の全部または一部につき、著作権者である会員への対価の支払なく、著作権法に基づく利用を行うことを了承するものとする。
５ 第３項の規定にかかわらず、成果物に会員が従前より保有する著作物が複製され、または翻案され含められた場合、当該著作物の著作権は当該会員に留保され、当該会員自身による著作権法に基づく利用は制約されないものとする。ただし、当該会員は、前項に規定された範囲において、本会、他の会員あるいは第三者が当該成果物に関する著作権法に基づく利用を行うことを了承するものとする。
６ 成果物に係る著作者たる会員は当該各項において規定された範囲の著作権法に基づく利用に対しては著作者人格権を行使しないものとする。ただし、本会の同意がある場合はこの限りではない。
７ 成果物への著作権表示等、取り扱いに関する細目は別途定めるものとする。
（知的財産権）
知的財産権）
第５１条 会員は本会の活動において、会員が従前より保有する特許権または実用新案権に基づく提案、発言等を行うに際しては、当該特許権または実用新案権を放棄する必要はないものとする。この場合、提案者、発言者は提案、発言等が成果物に認定された時、これを利用しようとする者の要請に応じ、公平、合理的かつ非差別的条件で非独占的実施権を許諾しなければならない。
２ 本会の活動において会員が提供・開示する情報は原則として公知の情報として扱う。
（実施細則
実施細則）
実施細則）
第５２条 この規則の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別途定めるものとする。
（個人情報の
個人情報の取り扱い）
第５３条 本会は、会員企業に関連する個人情報について実施細則に定める個人情報保護ポリシーに従い取り扱うこととする。
●会期規定
会期規定
（会期）
会期）
第１条 本会の会期は３年間とする。
第２条 会期の延長は、総会の承認による。
●会費規定
（会費）
会費）
第１条 法人および個人事業主会員の年会費は次の通りとする。
１０万円
第２条 個人会員の年会費は次の通りとする。
１万円
第３条 学術会員の年会費は次の通りとする。
３千円（納入時期）
納入時期）
第１条 年会費の納入は年１回とし、毎年度９月末日までに全額納入しなければならない。但し、新規会員については指定された日までに全額納入しなければならない。
２ 新規入会が年度前期（９月から翌年２月）の場合は全額、年度後期（翌年の３月から８月）入会の場合は、年会費の半額をもってその年度の年会費とする。
●活動支援金規定（先端IT
先端IT活用推進IT活用推進コンソーシアム
活用推進コンソーシアム活動支援金
コンソーシアム活動支援金）
活動支援金）
１ 活動支援金は、一口一万円とする。
２ 活動支援金は会員・非会員を問わず法人、個人事業主、個人から提供を受けることができる。
３ 活動支援金は通年、随時の受付けとする。
以上
発効日：2010 年９月８日

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第 ２号 議 案
活 動 計 画 ・予 算 計 画 承 認 の件

先 端 IT 活 用 推 進 コンソーシアム

１．3 年 間 の活 動 ・運 営 方 針１） 活 動 理 念・特 定 企 業 や団 体 からの独 立 性 ・中 立 性
・一 社 ではできない活 動 、競 合 関 係 を超 えた活 動・外 部 組 織 ・団 体 との協 業
・人 的 ネットワークの構 築・成 果 物 の公 開２） 活 動 の目 的
昨今、ＩＴの変化は急速に速まり、加えて、従来の発展の方向性とは大きく変わりつつある。
本会は、新しいIT（以下、先端ITという）の利活用を推進し、もってIT業界およびITが支える産業界、ならびに社会の発展に貢献することを目指し、技術者の自律的な活動を支援し、個々の技術者が先端ITを身につけ、今後の企業活動および社会の発展に活かすための活動の「場」を提供する。
・日頃より関心はあるが実際には学ぶ機会のない先端ITに関する情報を、いち早く、そして幅広く、技術者に提供し、試用してみる場
・技術者が切磋琢磨しあって先端ITに関する情報と知見を習得し、共有する場
・先端ITを検証し、可能性をアセスし、良いものであればその利活用を推進する場
・いち早く次の先端ITを発掘し、紹介していく場
・先端ITに関する企業間交流の場

３） 活動の活動の種類
セミナー・
シンポジウム勉強会

最新情報を入手する場
内外著名人による講演、交流の場
・勉強会の対象となる先端IT
・旬の話題、関心の高いトピックス
・製品・サービスの紹介

特定の先端ITに関して、参考文書を読み、試しに使ってみる場

１ Cycle：
： 3ヶ
ヶ 月程度

スキルを身につけ、ノウハウを共有する場

部

会

特定の先端ITを取り上げ、調査し、試用に基づき評価し、可能性のアセスをし、知見の共有をし、報告書の作成を目指す。

部会間／外部団体との連携で研究を行う場

プロジェクト

発表会

先端ITを使った実証実験、報告書/提言書の作成
実証実験ではシナリオ作成→システム設計→実装を行う
公募による参加者募集

実活動に基づく情報と知見を共有する場
勉強会の活動、部会の活動や成果、
プロジェクトの成果物を発表する。

① 勉強会では、早いスピードで次から次へと新技術が誕生する分野であることを意識し、特定の先端ＩＴを短期集中（３ヶ月程度）で学習する。 先端ＩＴの動向を見ながら、そして会員の希望に副わせながら、次々と旬のテーマを取り上げていく予定である。 また、人気の高い先端ＩＴに関しては、適宜、勉強会を繰り返すことを予定している。
会員は希望する勉強会に何度でも参加することができる。
② 部会では、特定の先端ＩＴを対象に、参加メンバーが活動期間と目標、そして具体的な活動内容や方法を定める。 定期的な活動を通して、また、すでに知見を有するメンバーとの交流を通して、参加者は特定の先端ＩＴに関し知識とスキルを深め、ノウハウを共有することが可能になる。 加えて、人的ネットワークを培うことができる。
会員は希望する部会に、いつでも、いくつでも、参加することができる。
③ プロジェクトは、特定の目標（特定テーマによる実証実験、報告書/提言書等の作成）のために、一定期間、複数部会が合同で、あるいは、外部組織・団体と連携し活動する。 実証実験の目的は、部会活動で得た仮説を検証することであり、外部との連携により、ユーザー視点での取り組み、データの提供、現場の助言等を受けられる利点がある。
会員は公募に応募し、プロジェクトに参加することができる。

2－1

４） 活 動 の期 待 効 果
本 会 の３年 間 に亘 る活 動 を通 し、直 接 的 、間 接 的 な効 果 として下 記 を想 定 する。

裾野の裾野 の 拡大セミナー・セミナー・シンポジウム

技術者の技術者の 拡大
勉強会
対応製品
対応 製品、
製品 、ソリューションのション の 増加部会
利 活用事例の活用事例 の増加

プロジェクト

新 しいビジネス
しい ビジネスの
ビジネスの
創出

発表会・
発表会 ・
成果物
物 の 公開
成果

ビジネスの
の 拡大
ビジネス

５） 成 果 物部 会 やプロジェクトの活 動 成 果 として、以 下 の成 果 物 を想 定 する。
・試 用 ・検 討 報 告 書 、・実 証 実 験 報 告 書
・事 例 集 、ノウハウ集 、活 用 提 案 あるいは提 言 書・ プ ロ ト タ イ プ シ ス テ ム （ 設計書、ソースコード、環境構築手順書）
・実 証 実 験 お試 しサイト

等

２．2010 年 度 の活 動 計 画
１）活 動 対 象 分 野
先端IT分野では、次から次へと目まぐるしく新しい技術が生まれ、そのいくつかは瞬く間に注目を集め、急速に利活用が進み、凄いスピードで進化を遂げていく。
よって、当初の活動は下記を対象とするが、先端ITの動向や会員の要望を反映させ、スピーディーに、タイムリーに活動対象を更新していく。
【活動対象】① クラウド・テクノロジー分野 （Hadoop/NoSQL 等）② インターネットデバイスアプリケーション開発環境分野 (iPhone/iPad/Android)③ Rich Internet Application分野 (HTML5 等)④ コンテキスト・コンピューティング分野 （セマンティックWeb/サービス・エンジニアリング）⑤ ソーシャル・コミュニケーションとアプリケーション分野 (facebook/Twitter/Open Social)⑥ 実世界と情報世界の重ね合わせ分野 (拡張現実（AR）)
２）活 動 計 画
前 述 の活 動 対 象 について、以 下 の活 動 計 画 をベースに速 やかな始 動 を目 指 す。
①～③については、セミナー/シンポジウムと勉 強 会 を併 設 実 施 の後 、部 会 への発 展 を計 画
④については、当 初 より部 会 活 動 を計 画⑤～⑥については当 面 はセミナー/シンポジウムを予 定
当 議 案 書 には①～④の分 野 別 計 画 案 を記 載 し、⑤～⑥については計 画 の都 度 の案 内 とする。
① ク ラ ウ ド ・ テ ク ノ ロ ジ ー 分 野 （Hadoop/NoSQL 等）：■背景/活動目的
多種多様なクラウド関連技術がオープンソースや製品として出てきているが、「クラウド」という言葉の定義自体が幅広いため、企業内システムでの適用できる領域・効果が分かりづらい。
そこで、クラウド関連技術の幅広い情報収集をおこなって、調査結果を情報共有するとともに、Hadoop や NoSQL などの中で利用可能なものを実際に試用し、それらを使ってプロトタイプを試作してみることで、クラウドを企業内システムで活用するヒン
トや具体的なイメージを得るための活動を行う。

2－2

■活動内容・情報収集、事例研究（セミナー、勉強会）
クラウド関連の実装や技術に関する情報を収集する。
・クラウド関連の実装の試用（勉強会）
利用可能な実装を試用してみる。
・プロトタイプ作成（部会）
企業内システムを前提としたプロトタイプを作成する。
■活動方法
・セミナー３回：クラウド関連の実装や事例の調査と紹介
・勉強会３回：Hadoop や NoSQL などの環境を構築し、試用してみる
・セミナーと勉強会は６ヶ月の間に平行して開催。
・セミナー/勉強会終了後、「クラウド・テクノロジー研究部会」に発展予定。
■「クラウド・テクノロジー研究部会(仮称)」の活動成果案
・各クラウド関連実装の試用レポート
・企業内を前提としてクラウドを利用したプロトタイプシステム
設計書
ソースコード環境構築手順書----------------------------------------------------------------------②インターネットデバイスアプリケーション開 発 環 境 分 野 （iPhone/iPad/Android 等 ）：■背景/活動目的
iPhone/iPad や Android 端末といった、スマートフォン/インターネットデバイスの企業内での活用が急速に広がりつつある。
高い利便性を持つこれらのデバイスではあるが、主にコンシューマ市場をターゲットとしている。このため企業内で利用するにあたっては、単なるノート PC の置き換えと考えてしまうと思わぬ落とし穴にはまってしまう場合もある。
このような状況を踏まえ、iPhone/iPad や Android 端末といったスマートフォン/インターネットデバイスを企業内において有効活用するため、・企業内活用の事例研究
・アプリケーション開発方法の習得とそれぞれのデバイスの能力や特性の理解
・企業内における新たな活用方法の検討とプロトタイプ試作を実施する。
■活動内容
・事例研究（セミナー、勉強会）－企業内での活用事例の紹介
・開発方法の習得（セミナー、勉強会）－iPhone/iPad アプリケーション開発方法の習得－Android アプリケーション開発方法の習得
・企業内の新たな活用法検討とプロトタイプ試作（部会）■活動方法
・セミナー３回：（iPhone/iPad、Andorid、WindowsPhone など）事例発表と開発手法に関するセミナー
・勉強会６回：開発方法の習得（iPhone/iPad と Andorid で 3 回ずつ）・セミナーと勉強会は６ヶ月の間に平行して開催。
・セミナー/勉強会終了後、「インターネットデバイス アプリケーション部会(仮称)」に発展予定。
約半年の活動を予定。
－月次ミーティングでのディスカッション－オンラインでの情報交換■「インターネットデバイス アプリケーション部会(仮称)」の活動成果案
・企業内におけるモバイルデバイスアプリケーションの活用提案
・企業内におけるモバイルデバイスアプリケーションのプロトタイプ----------------------------------------------------------------------③Rich Internet Application 分 野 (HTML5 等 )：■背景/活動目的
今日の IT システムには、高度な機能の実現だけではなく利用者の感性や情動に訴え、新たな利用者経験の提供が求められている。 このような IT システムを構築する上で、利用者との接点となるユーザーインタｰフェースを実現する技術として
RIA 技術が重要になっている。

2－3

RIA の技術分野においては、Flash/Flex/Air や Silverlight などの従来技術に加え、HTML5 が注目を集めている。
また、iPhone/iPad や Android 端末などの新しいデバイスの企業利用が急速に進んでおり、これらのデバイスの特徴を生かした新しいユーザーインタフェース（マルチタッチ、位置情報の活用）が次々考案されている。
このような状況を踏まえ、企業システムに RIA 技術を有効活用するため・先進的なユーザーインタフェース事例調査
・最新 RIA 技術動向と技術習得
・新デバイス向けユーザーインタフェース技術調査を実施する。
■活動内容
・最新 RIA 技術動向と技術習得（セミナー、勉強会）－HTML5/Ajax－Flash/Flex/Air－Silverlight－JavaFX・新デバイス向けユーザーインタフェース技術調査（部会）－iPhone/iPad－Android
・先進的なユーザーインタフェース事例調査（部会）・新ユーザーインタフェースの検討（部会）■活動方法
・セミナー３回：最新 RIA 技術に関するセミナー
・勉強会６回：開発方法の習得（各開発技術について１回ずつ）
・セミナーと勉強会は６ヶ月の間に平行して開催。
・セミナー/勉強会と並行して、「 ユーザーエクスペリエンス研究部会」の活動を予定。
１年間の活動を予定。
－月次ミーティングでのディスカッション－オンラインでの情報交換
先進的なユーザーインタフェース事例調査と新ユーザーインタフェースの検討/プロトタイプ実装を行う■「 ユーザーエクスペリエンス研究部会(仮称)」の活動成果案
・先進的なユーザーインタフェース事例集
・新ユーザーインタフェース提案、プロトタイプ----------------------------------------------------------------------④ コ ン テ キ ス ト ・ コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 分 野 （セマンティック Web/サービス
Web/サービス・
サービス・エンジニアリング等
エンジニアリング等）：■背景/活動目的
物事は、人の認知の仕方によって様々な価値や意味を持つことは、周知の事実です。その価値や意味の違いは、人が思う対象とする物事と別の物事の関連付けの違い、つまり“コンテキスト”の違いに現れたりします。IT を使って人がこのようなコンテキストを自由に扱えるようになったら、新たな商品開発のアイデアがたくさん生まれたり、人々のコミュニケーションが深まったり、防災など社会活動の因果が明らかになったりする助けになるのではないか。そんな思いでコンテキストをコンピュートする研究を行います。
コンテキスト・コンピューティングとは、関係性をデータとして記録し、活用する情報活動です。対象とする関係性は人と人、
人と物事、人と環境です。
■活動内容
1.コンテキスト・コンピューティング先行研究・関連研究の調査
2.コンテキスト・コンピューティングにより実現するビジョンの創造
3.コンテキスト・コンピューティングの関連分野の調査と研究
・オントロジー、セマンティック Web、LOD（Linking Open Data）など最新技術の調査・サービス工学におけるサービス・イノベーション・サイクルとコンテキストの研究
・HCI（Human Computer Interaction）、アフォーダンス、第二接面的情報処理など理論的な視点からみた iPad など事例の分析
4.ソーシャル・コンピューティング、グランズウェルのビジネスモデル事例の調査
5.コンテキスト・コンピューティングのアプリケーション検討、試作
・Machine, Human readable な LOD の試作・Open Mind Common Sense など既存の知識体系を用いた小さなアプリケーションの試作
・コンテキスト記述言語とコンテキストを考慮した検索システムの構想など

2－4

■活動方法・月次ミーティングでのディスカッション・関連技術識者によるセミナー実施・オンラインでの記事執筆■「コンテキスト・コンピューティング研究部会(仮称)」の活動成果案
・コンテキスト・コンピューティングに関する Wikipedia 記事
・コンテキスト・コンピューティングに基づくプロトタイプ・システム企画案
・セマンティック Web コンファレンス 2011 発表（2011 年春）

３）年 間 主 要 活 動 計 画（年 次 ） 2010 年 9 月 8 日(月 次 )(日 次 )（随 時 ）

理 事 会 、設 立 総 会 、設 立 記 念 セミナー、懇 親 会
運 営 委 員 会 、部 会 リーダー会 議
セミナー
勉強会
部会
Web サイト更 新 作 業
先 端 IT 活 用 シンポジウム
活 動 /成 果 発 表 会
他 団 体 との交 流 会 、情 報 交 換 会
海 外 視 察 ツアー
取材協力
外 部 主 催 の催 事 に対 する協 力（年間計画案）
２０１０年 ９月

10月
１１月
１２月
２０１１年 １月
２月
３月

総会、設立記念シンポジウム、勉強会＆部会紹介
勉強会＆部会紹介セミナー
勉強会開始 （以後、半年間はセミナーと併催）
部会活動開始シンポジウム開催
シンポジウム開催（シンポジウム後、懇親会を開催）
活動成果発表会（特別講演orシンポジウムを併催）「クラウド・テクノロジー研究部会」活動開始「 ス マ ー ト フ ォ ン / イ ン タ ー ネ ッ ト デ バ イ ス 研究部会」活動開始

４月
５月
シンポジウム開催
６月
７月下旬
活動成果発表会（特別講演orシンポジウムを併催）
８月=====================================
９月
総会、総会記念シンポジウム
補足：
１． 本 会 主 催 のセミナー/シンポジウムでは、選 定 テーマ分 野 における先 達 や著 名 人 の講 演 に加 え、本会 会 員 との懇 談 や意 見 交 換 の場 の設 定 を図 る。
２． 外 部 組 織 ・団 体 との協 力 関 係 を構 築 し、円 滑 な活 動 の促 進 を図 る。

2－5

３．2010 年 度 予 算 計 画

２０１０年度予算
２０１０年度予算計画案
年度予算計画案
対象期間：2010 年 9 月 08 日～2011 年 8 月 31 日
（単位： 円）

備考

予算

１．収入の
収入の部
前期入会
後期入会
個人会員
3,580,000 学術会員

年会費
ＸＭＬコンソーシアムコミュニティ
からの譲渡金30 社ｘ10 万円
10 社ｘ 5 万円
5 名ｘ 1 万円
10 名ｘ 3 千円

363,355
非会員参加費による収入
90,000 5 人/回 ｘ 6 回 ｘ 3 千円

セミナー、シンポジウム等参加費
雑収入

0 受取利息等収入の収入の部合計

4,033,
033,355

２．支出の
支出の部
総会会場費
100,000 セミナー用品運搬費

総会開催費
セミナー、成果発表会等の開催費
コンソーシアムサイト構築
初期費用

200,000 セミナー用品運搬費
350,000 サイト構築費30 万円+予備費

コンソーシアムサイト運用費用

80,000 レンタルサーバー料

5 万円+予備費

勉強会、部会活動支援金

500,000

広告宣伝費、メルマガ制作費
事務スタッフ 20 万円/月ｘ12 ｘ 消費税
事務局経費

2,600,000

通信費

80,000

事務局消耗品費20,000

雑費
予備費

103,355

支出の支出の部合計4,
4,033,3
033,355

2－6（当面は専任事務局を置かず、会費収入が確保できるまでは、運営委員有志が兼務する）

振り込み手数料、事務局専用の携帯電話

2－1

第 ３号 議 案
理 事 ・監 事 選 任 の件

先 端 IT 活 用 推 進 コンソーシアム

2010年度
2010年度 先端IT
先端IT活用推進IT活用推進コンソーシアム
活用推進コンソーシアム役員構成
コンソーシアム役員構成【理事候補：14 名】 （50 音順、敬称略）
アドソル日進株式会社
イースト株式会社
彩葉ソリューションズ
インフォテリア株式会社
独立行政法人 情報処理推進機構
東芝ソリューション株式会社
ドリーム IT２１
日本ユニシス株式会社
株式会社 日立システムアンドサービス
富士通株式会社
富士ゼロックス株式会社
PFU ソフトウェア株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
リコーIT ソリューションズ株式会社

理事 生産技術部部長
代表取締役社長
代表
代表取締役社長/CEO
顧問
IT 技術研究所 参事
代表
先端技術部 上席研究員
プロダクトソリューション企画部 部長
計画本部 プリンシパルエキスパート
執行役員 ソリューション本部 本部長
開発技術推進室 室長
代表取締役社長 CEO
フェロー

野口 好博
下川 和男
澤崎 章二
平野 洋一郎
鶴保 征城
守安 隆
田原 春美
牧野 友紀
三原 丈英
弘末 清悟
柳瀬 努
松山 憲和
林
浩一
飯沢 篤志

【監事候補：1 名】
ピー・シー・エー株式会社代表取締役社長

水谷学=====================================================================
参考：【顧問：4 名】 （50 音順、敬称略）
慶応義塾大学 環境情報学部
産業技術総合研究所
名古屋大学大学院情報科学研究科
早稲田大学大学院【運営委員候補：13 名】（50 音順、敬称略）
アドソル日進株式会社
彩葉ソリューションズ
インフォテリア株式会社
ウルシステムズ株式会社
日本ユニシス株式会社
東芝ソリューション株式会社
ドリーム IT２１
株式会社 日立システムアンドサービス
富士通株式会社
富士ゼロックス株式会社
PFU ソフトウェア株式会社
リコーIT ソリューションズ株式会社教授
社会知能技術ラボ長
教授
情報生産システム研究科客員教授

萩野 達也
橋田 浩一
山本 修一郎
丸山 不二夫

生産技術部
荒本 道隆
代表
澤崎 章二
代表取締役社長/CEO
平野 洋一郎シニアコンサルタント
芦田 尚人
先端技術部 上席研究員
牧野 友紀
先端技術部
小林 茂
プラットフォームソリューション事業部
参事
舟城 亮一
代表
田原 春美
プロダクトソリューション企画部 主任技師 村垣 委久夫
計画本部
袴田 眞史
コントローラプラットフォーム第二開発部
マネジャー
道村 唯夫
開発技術推進室 室長
松山 憲和
フェロー
飯沢 篤志

お断り：理事候補ならびに運営委員候補については、総会時点で追加を含む変更がある可能性があります。
予め、ご了承ください。

3-1

【添付資料】

2010 年度 先端 IT 活用推進コンソーシアム組織図（2010 年 9 月 8 日現在）
総 会
会

理事会
運営委員会
・情報基盤WG
・ 渉外WG・セミナー、イベントWG
・広報WG
・プロジェクト立案WG

長

勉強会

HadoopNoSQLAndroid

iPhone

アプリ開発

アプリ開発

HTML5
etc.

部 会
クラウド・
クラウド・テクノロジー研究
テクノロジー研究事務局

インターネットデバイス
アプリケーション

監事

ユーザーエクスぺ
ユーザーエクスぺリエンス研究
リエンス研究顧問

コンテキストコンピューティング研究コンテキストコンピューティング研究

プロジェクト

先端ITに関する•グループ学習•試用•活動発表•スキルの習得•検証＆アセス•知見の共有•報告書の作成•成果発表•認定成果物の
公開

•部会連携
•対外連携
•成果発表
•認定成果物の公開

注：
１．下記３部会については、セミナーと勉強会を半年間実施の後、2011 年 3 月を目途に、部会活動を開始の予定。
・クラウド・テクノロジー研究部会
・インターネットデバイスアプリケーション部会
・ユーザーエクスペリエンス研究部会
２． コンテキスト・コンピューティング研究部会は、本会設立当初より部会として活動を開始

補足：
上記組織図は、設立当初の活動予定に基づき作成している。
活動の進展に伴い、勉強会、部会ならびにプロジェクトの推移を逐次反映させることとし、組織図最新版を本会サイトに掲載する。