令和４年度 林業イノベーション推進シンポジウム

林業イノベーション推進～林業と異分野をつなぎ新たな価値を創出～

研究指導課長 木下 仁
令和 ５年 ２月 ８日

林業イノベーションの必要性
利用期を迎えた森林
利用期を迎えた人工林
52.4億m3

50

0
1966年

2017年

木材自給率
18.8%(02年)→36.2%(17年)

オーストリアでは

30～60

m3 /人日

皆伐

7.69

＞

人工林
天然林等

一方で、課題も多い

100

依然として低い労働生産性

m3/人日

極めて高い労働災害率
死傷年千人率（2020）

25.5

出典：林野庁業務資料＊皆伐の労働生産性は全樹種の平均である（令和元年）
オーストリアは平成20年の調査による、ハーベスタ とフォワーダを用いた作業システムでの値。

地拵え・造林

＞労働者千人当たり
1年間の死傷者

死亡災害(2015)

1.78
生産百万㎥当たり の死亡災害数

人手・費用を要する造林＞

全産業 2.3

29.5人 /ha

出典：厚生労働省「労働災害統計」

米国 0.12Ｎ Ｚ 0.10
ｵｰｽﾄﾘｱ 0.40
出典：道具と技vol.16
全国林業改良普及協会

造林haあたり

約180万円(2020)
コストが掛かる上、収穫まで超長期

厳しい地形条件、過酷な現場作業、収穫まで超長期を要するなどの弱点を克服できていない

様々な壁を乗り越えなければならない林業

さらに 人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境制約といった様々な社会課題へも対応する必要

ICT利用(スマート林業)に留まらず、林業の特性を踏まえた新技術の活用へ
データ、AI・ICT・ロボットの開発・活用

無人化機械

高精度な資源情報の活用

ICTによる生産管理

エリートツリーや早生樹の活用

収穫50→30年へ

林業の枠を超える新産業
マテリアル
自動車用強化樹脂
利用

家電用電子基板

林業イノベーションにより、若者や女性にとって魅力的な成長産業へ
林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和4年7月アップデート版）から抜粋

1

林業イノベーションの展開方向（全体像）
日本の厳しい地形条件等に起因するきつい・危険・高コストの３Ｋ林業や、記憶・経験に頼る林業から脱却するため、ICT等を活用し資源管
理や生産管理を行う「スマート林業」や、自動化機械の開発、エリートツリー等の育種などの技術革新により、伐採・搬出や造林を省力化・軽労化
日本固有のスギから製造する「改質リグニン」などの木質新素材により、林業の枠を超える新たな産業を創造

Point1 記憶から、デジタル記録の森林管理へ

Point2経験から、ICTによる生産管理へ• 資源・境界情報をデジタル化することで、人手と時間をかけることなく、森林を管理・利用• 経験則に頼る木材の生産管理にITを導入• 資源・境界の管理、生産計画の策定、木材生産の進捗管理、事業の精算を効率的に運営• レーザ計測、ドローン、ICT機器を使用し、路網を効率的に整備・管理

収穫50→30年へ Point4
林業の時間軸を変える
早く育てて収穫できる林業の実現

Point3• 伐採～運搬作業を自動化することで、林業生産性をアップ• 人による作業を少なくし、労働災害の発生しやすい作業を根絶やしにPoint5

３Ｋ林業からの解放 （造林）３Ｋ林業からの解放 （生産）
エリートツリー、コウヨウザンなど
早生樹の活用Point3• 一貫作業、低密植栽、ドローン等により、造林作業を省力化・軽労化し、コストも削減• 人力に頼る造林作業、特に、夏場の過酷な下刈り作業から解放

丸太オンリーからの脱却• 従来の木材利用に加え、改質リグニン、CNF（セルロースナノファイバー）等の開発・普及により、新たな利用を推進• 「林業」の枠を超える産業・価値を創出するとともに、プラスチック代替製品として身近に利用
林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和4年7月アップデート版）から抜粋

2

林業イノベーションによる作業オペレーションの将来像
ICT等の導入により徹底した自動化を追求することで、生産効率の劇的な向上と労働災害の根絶を実現
資源情報の把握

境界情報の把握

伐

採

集

材

運

販

搬

売

直送

航空レーザー計測やドローン
による資源情報の把握

レーザー計測・デジタル管理による境界の明確化

センシング技術の飛躍的な向上

取得した森林情報を高度に利用するために、森林クラウドへ情報を集積

詳細な資源情報の把握

AI制御の電動ロージンググラップルにより路網インフラ低位な奥地でも効率集材

遠隔操作により
自動で選木・伐採

GPS等により自動
走行・自動荷下しICTやAI等による作業の自動化・無人化
自動選木・自動伐採・自動荷掛・自動集材・自動品質区分・自動積込
現地状況の把握・分析・判断・指示をワンオペで生 産 管 理 シ ス テ ム

森 林 ク ラ ウ ド
クラウドに資源情報等を集積、生産管理システムに活用
森林現況・林地台帳・衛星画
像・計測情報・育林情報・収穫予想・市況・需要予測等
現地情報をビッグデータとして集積し“伐って、使って、植える”
作業に活用

苗木生産

デジタル森林情報の整備・活用

通信による
)))
安全管理

森林GIS・クラウド

生産管理システム
人員・機械配置
現場進捗管理様々なデータを集積・分析・活用生産計画の作成

都道府県等
地 拵 え

得られたデータを活用し、運
材を効率化

出材情報

生産管理システム

運材計画〇森林情報・業務情報〇各種機能

・基礎的な森林情報
・森林境界データ
・レーザ計測データ
・運材業者、納材先・生産量予測・工程・進捗管理
・日報管理
・事業別損益計算
・売上・経費情報管理

林業経営体
植

栽

調

査獣害防止

下

刈

つる切 ・ 除 伐 ・ 間 伐 等

捕獲

樹冠疎密度分布図

用土を用いず発根させる
挿し木苗生産技術

状況に応じて機械力を活用ドローンによる
苗木運搬

エリートツリー等の活用

ICT活用で遠隔で捕獲状況を把握人力が基本である
下刈りを機械化

リモートセンシング技術による間伐優先度の把握や間伐適期の判断

無人ヘリ等
による集材

日常的な管理・点検業務にドローンを活用

令和2年11月16日開催林政審議会資料から抜粋

3

機械開発の現状

4

過去事業で開発した林業機械及びソフトウェア等
伐

採

集

材

①遠隔操作伐倒・搬出作業機械②遠隔操作架線集材システム

運

材③遠隔操作ICTフォワーダ

機械の自動化・遠隔操作化を支援するシステム機器等⑦森林スマートナビシステム（電子制御）油圧集材機

伐採・搬出（スマホ装着型）林内位置
検出センサー≪立木情報≫
立木ID、胸高直高等架線式グラップル
3D-LiDER

遠隔操作により傾斜地に進入し、伐倒から搬出までを行う林内作業機械を開発。
伐倒・搬出作業の省人化、軽労化及び安全性の向上を図る。製品化に向けて改良・実証中。

遠隔操作が可能な架線式グラップルと油圧集材機による「新たな架線集材システム」を開発。
架線集材作業の省人化及び生産性、安全性の向上を図る。令和３年度より販売開始。
集材自動化に向けたAI技術等を活用したシステムを改良・実証中。

地 拵 え

植④多目的造林作業機械

栽

下⑤造林作業支援システム

植栽用アタッチメント（遠隔操作タイプ）

センシング技術等を活用して路網形状等のデータ記録を行い、遠隔操作で走行及び材積込作業等を行うフォワーダを開発し、作業の省人化、効率化、安全性の向上を図る。製品化及び将来的な自動運転に向けた技術等の開発・実証中。

刈スマートナビ表示画面

機械の自動走行や遠隔操作に必要な
立木デジタル情報や目標地までのルート情報等をスマートグラス等で提供するシステムを開発。森林管理及び施業の省人化、軽労化及び安全性の向上を図る。（令和５年度市販化予定）り⑥遠隔操作下刈り作業機械⑧林内通信システム

造

植栽箇所ナビシ
ステム装置
GNSSアンテナ

林
地拵え用アタッチメント（乗用操作タイプ）

アタッチメントを交換することにより、１台で地拵えや下刈りなどができ、傾斜地でも走行可能な造林用作業機械を開発し、作業の軽労化、効率化及び安全性の向上を図る。令和元年度より乗用操作タイプの機械を販売開始。植栽用ア
タッチメント及び遠隔操作技術を改良・実証中。

植栽計画自動生成アプリ

AI画像解析により地形や伐根などを識別し、苗木の植栽位置を自動的に決定
してGNSSにより誘導を行うソフトウエア
等を開発し、植栽や下刈り作業の省力化、効率化を図る。製品化に向けて改良・実証中。

通信システム機器セット

急傾斜かつ根株や末木枝条が残る凸
凹な植栽地況でも下刈り作業が可能な
遠隔操作式の下刈り作業機械の開発し、下刈り作業の省人化・軽労化、安全性の向上を図る。（令和５年度市販化予
定）LPWAを活用して携帯電波圏外の森
林内でも作業者同士がデータ通信を行う通信機器及びアプリを開発。令和２年度より販売開始。

5

林業イノベーションハブセンター（森ハブ） 2025年を目途に『林業イノベーション現場実装推進プログラム』に掲げる技術開発、基盤データの環境整備、普及等を着実に進めるため、異分野の技術探索や先進技術方策の検討を行う「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」をR3に設置。
 産学官の様々な知見者によるアドバイザリーコミッティにおいて、林業の戦略的技術開発・実装等に向けた意見・提案を聴取し、国による開発方針の策定や事業化支援等の方策に活用。
 R5からは、現場実装に向けた地域コンソーシアムの形成等の支援機能を追加。
Mori-Hub
異分野の技術探索

先進技術方策の検討
・有識者からなる専門委員会を形成し情報提供・専門家からの意見聴取
アドバイザリーコミッティ
知財部門

企業

弁理士を含む・新技術の分析には、技術の内容だ
けでなく、実際に現場に実装できるか、導入可能性を評価

事業
林家
体

等

分科会

分科会

分科会

自動化機械

地域林業政策etc.

国
開発方針の策定

ロードマップの見直し

助言・支援・理学・工学等の異分野や海外での先進技術の開発状況調査
・先進分野での知的財産権の取得状況の調査・分析・林業分野での新技術の導入・開発の方向性の検討

開発実証の
効果検証も
想定

・有識者の視点から、技術の有効性・実現性などを評価し、社会実装に向けた方策を検討

新技術の追加・林業イノベーション現場実装推進
プログラムのアップデート検討等

事業化支援
・機械メーカー、事業体等への新分野の開拓、事業化支援
・企業等への技術移転を前提としたマッチング

目指す効果〇関係機関（行政、団体）〇技術開発者（企業、研究機関）〇林業経営者

新技術の開発、実証、普及に必要かつ的確な施策の立案・実行とその加速化

新技術やサービス等の普及に向け、コンソーシアムの結成により実装を加速

林業現場に最も適した新技術を選択・導入
し、利益の上がる林業の確立と地域の活性化を実現＜令和４年度専門委員会委員＞
泉清久（元和歌山県農林水産部森林・林業局長） 坂井貴行（神戸大学バリュースクール教授） 柴田君也（株式会社柴田産業代表取締役）
立花敏（筑波大学生命環境系准教授） 見山謙一郎（専修大学経営学部特任教授） 宮本義昭（株式会社バルステクノロジー代表取締役社長）

6

林業イノベーション現場実装推進プログラムのアップデート● 令和元年12月に、林業現場への新技術の導入を加速化するため、イノベーションによる林業の将来像と技術開発の現状、普及に向けた課題等を整理した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を策定し、公表。
● 令和４年７月に、現場実装のさらなる加速化に向け、これまでの取組成果や森ハブでの検討、デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、 「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版を公表。

＜令和元年12月策定時＞＜令和4年7月アップデート版＞
P2

P3●「林業イノベーション」の必要性●林業イノベーションの展開方向（全体像）●林業イノベーション現場実装推進プログラムについて

P4-6

１.イノベーションによる林業の将来像

P4-7●「林業イノベーション」の必要性●林業イノベーションの展開方向（全体像）●林業イノベーション現場実装推進プログラムについて

P2

１.イノベーションによる林業の将来像

P1P3・【伐採・搬出】、【造林】、【新素材開発】、【通信】の将来像を提示

・【伐採・搬出】、【造林】、【新素材開発】の将来像を提示
２.林業イノベーションの展開方向/各技術のロードマップ

P1

P7-10

２.林業イノベーションの展開方向/各技術のロードマップ

P8-19

・新技術を５分類17項目に整理し、開発、実証、普及の2025年までのタイムライン、現状と課題等を整理・新技術を8分類35の林業課題毎に整理し、開発・実証・実用化・普及に分け、2025年までのタイムライン、現状と課題等を更新

３.技術実装の推進方策

３ .技術実装の推進方策

P8

・現場への技術実装の段階に応じて、環境づくり、基盤づくりを進めることを記載※林業イノベーションハブセンター（森ハブ）：
・「林業イノベーション現場実装プログラム」に掲げた技術の開発や普及を着実に進めるためのプラットフォームとして、Ｒ３に設置
・①異分野技術の探索、②産学官のアドバイザリーコミッティによる技術開発から実装までの課題や対応策等の検討・助言
・Ｒ５からは、アップデートプログラムを踏まえ、③現場実装に向けた地域コン
ソーシアムの形成等の支援機能を追加

P20-22・森ハブ※を本プログラムを推進するための支援プラットフォームとして位置づけ
・森ハブによるコーディネータ派遣等により、新技術の現場実装に向けた地域コンソーシアムの組成等を支援（事例として「デジタル林業戦略拠点」の創出を掲載）

参考（技術リスト）

P23-50・林業課題に対応する技術を異分野を含めリスト化（86技術）
・技術熟度レベル（TRL）を８段階で評価し、整理7

現状の森林内通信について（イメージ図）

地形が複雑かつ立木等に遮られ、電波が減衰しやすく無線通信が困難。また、GNSS等の測位情報も不安定で、精度も
低下

造林

伐採

造林地等の開けた場所においても林縁部では測位情報が不十分

集材

林業機械の遠隔操作、自動化に必要な長距離・大容量の無線通信が困難

SOS!
運材

災害発生時や鳥獣の捕獲情報の速やかな連絡が必要（※LPWAの活用により通信を確保している場合あり）
自動運転に必要な位置情報が不安定

製材・合板工場等

事務所等

川上・川中・川下間での需給に関するデータ連携が不足

8

森林における通信技術活用の方向性• 森林については携帯電話の不感地帯も多いため、通信の確保に向けて、現場ニーズの高い緊急通報や獣害対策について推進していく必要がある（技術的に確立されたLPWA等を活用）。
• LPWAでは対応が困難な林業機械の遠隔操作や生産データの送信等に向けて、衛星コンステレーション等の新しい技術
も含め、森林内の通信への適用可能性について検証・活用を進める。
• さらに、将来的な大容量高速通信を用いた林業機械の自動化・遠隔操作化の実現を目指した技術開発にも取り組む。
• 今後の森林における通信技術活用の方向性としては、広域化・高速化・多重化が挙げられる。
①通信の確保

②より高度な通信の活用

LPWA等の活用により、これまで通信手段のなかった森林を「つながる」化

作業員間の通信（チャット通信）
災害発生時の緊急通報
獣害対策の省力化（ワナの遠隔監視）

現場のニーズや技術的可能性を勘案しつつ、求められる技術を実装


遠隔操作機械の開発・実証
・Wi-Fi等を活用した遠隔操作機械の開発・実証

現場のニーズや技術的可能性を勘案しつつ、求められる技術を研究・開発


５G等を活用した遠隔操作機械や自動化機
械の開発
・森林内で接続を確保するための技樹的検討
・設備投資についてのコスト的検討
・自己位置把握技術の技術的検討

災害発生時
の
緊急通報

獣害対策の省力化（ワナの遠隔監視）③将来的な取組

林内における衛星コンステレーションの実証

GNSSにより
位置情報を受信・森林内で接続を確保するための技樹的検討
・設備投資についてのコスト的検討

Wi-Fi等

ユーザー端末・LPWAの活用により、携帯電話圏外でも緊急通報等が可能
・３Gのみのエリアについて、停波後も通信手段を確保
４G

事業所から
自動化機械を監視、遠隔操作機械を制御

通信衛星

３G
出典：NTT DOCOMOホームページより

遠隔操作・自動作業監視イメージ図

9林業課題に対応する技術を異分野を含めリスト化
 技術リストでは林業課題を8分類35課題に整理し対応する技術をリスト化

林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和4年7月アップデート版）から抜粋※技術リストは、森ハブページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html）にてリストのみでも確認可能。
令和5年1月11日時点が最新。今後もリストは更新。

10

技術熟度レベル（TRL: Technology Readiness Level）
 各技術の技術熟度レベル（TRL）の評価に当たっては、技術熟度評価制度（TRA）の考え方を活用し、早期の社会実装が可能かを検討
技術熟度レベル（TRL: Technology Readiness Level）（参考）環境省の技術熟度評価制度（TRA: Technology Readiness Assessment）は8つのレベルから構成されており、レベルの上昇に伴って市場投入に近づく仕様となっている（デロイトトーマツグループが環境省より受託して開発）。

市場
投入

実験
環境

ﾌｪｰｽﾞ

―

量産化／
水平展開

実際の
導入環境

フィールド実証

実際に近い
導入環境

模擬実証

実験室・工場

実用研究

定義

開始時の
状況

８

製造・導入プロセスを含め、開発機器・システムの改良が完了しており、製品の量産化又はモデルの水平展開の段階となっている。

最終製品／
最終地域モデルの性能の把握

７

機器・システムが最終化され、製造・導入プロセスを含め、実際の導入環
境における実証が完了している。

実用型プロトタイプの実環境での性能の確認

６

機器・システムの実用型プロトタイプ／実用型地域モデルが、実際の導入環境において実証されており、量産化／水平展開に向けた具体的なスケジュール等が確定している。

５

機器・システムの実用型プロトタイプ／実用型地域モデルが、実際の導入環境に近い状態で実証されており、量産化／水平展開に十分な条件が理論的に満たされている。

実用型プロトタイプの基本性能の実用型プロトタイ
把握プ／実用型地域
限定的なプロト
モデル
タイプの性能の把握４

主要な構成要素が限定的なプロトタイプ／限定的な地域モデルが機器・システムとして機能することが確認されており、量産化／水平展開に向け必要となる基礎情報が明確になっている。

試作部品／
試験的モデルの性能の把握

３

主要構成要素の性能に関する研究・実験が実施されており、量産化／
水平展開に関するコスト等の分析が行われている。

主要構成要素の主要な構成要素試作部品／試験の機能の確認
的モデル

―

事業
期間

採択時

対象外

アウト
プット

ﾚﾍﾞﾙ

最終製品／
最終地域
モデル

限定的なプロトタイ
プ／限定的な地域
モデル

応用研究

２

将来的な性能の目標値が設定されており、実際の技術開発に向けた情報収集や分析が実施されている。

要素技術の基本特性の把握報告書・分析
レポート等―

１

要素技術の基本的な特性に関する論文研究やレポーティング等が完了しており、基礎研究から応用研究への展開が行われている。

基本原理の
明確化

論文・報告書等―

基礎研究

林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和4年7月アップデート版）から抜粋

11

開発・実証・実用化・普及の４フェーズに区分
 林業イノベーション現場実装推進プログラムのタイムラインのフェーズを「開発」「実証」「実用化」「普及」の4段階に区分し、フェーズ
進展を技術リストの導入可能性として整理
導入可能性評価 フェーズ設定
フェーズ進展評価パターン■技術リスト

TRL

判断要素
導入
可能性

普及

販売実績が複数件以上あり、技術の普及が待たれる段階

8以上

Political
（規制等）

〇 ・・・

出典
SocialEconomical
TRL
TRL判断理由
TRL
TRL判断理由（社会的重（コスト）（林業技術） （林業技術）（異分野技術）（異分野技術）
要性）
〇

・・・

〇 ・・・

6

・・・

8

・・・

ダーウィンの海実用化

技術開発の成果製品・サービスが市販化段階にあるもの（販売実績は問わない）

7,8

死の谷

実証

5～7

魔の川

開発

技術の開発段階

1～4

2025年

実用化

普及

フェーズ決定方法

技術の実証実施
改良段階

現状2021年

導入可能性欄は「実用化→普及」のように、2021年度時点のフェーズと、2025年時点に予想されるフェーズを記載

2021年

2025年

 技術リストに記載した各技術のTRL（林業分野）に応じて、2021年度のフェーズを決定 TRL8以上の場合は、販売実績に応じて区分
 異分野技術の場合は、
TRLに応じ開発・実証
フェーズを判断

 各技術がロードマップ到達年である2025年度にどのフェーズまで進展するかを
PEST分析の観点から判断フェーズ移行における障壁の名称
林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和4年7月アップデート版）から抜粋

12

地域コンソーシアムの組成に向けた取組
 森ハブに、林業界以外のプレイヤーとのネットワークや技術への投資の呼び込みを支援し、イノベーションエコシステムの形成をサポートする、
プラットフォーム機能を拡充し、林業のイノベーションを推進 森ハブによるコーディネーター派遣等により、異分野を含む多数のプレイヤーが参画する地域コンソーシアムの組成を促進
地域

地域のプレーヤー



自治体





大学

大学や研究機関の取組の発信の場の創出
市場ニーズの調査
プレイヤーマッチング
プロジェクト組成

林業界内へのアプローチ

 チーム内に知見・ノウハウを蓄積

コーディネーター(フロント役) パートナーシップ締結

メーカー

林業界外へのアプローチ
事務局 サポート役
外部の巻き込み・情報発信
専門性の高い支援などをサポート

日本各地の林業事業者・自治体の参画
多様な課題解決に向けた取組
優良事業の横展開
林業界内：地域や企業での個別プロジェクトへの支援

派遣

 逐次の情報共有・提供
林業サービス事業体

林業界の参画プレイヤーを増やす

伴走支援
アドバイス、モニタリング

 全プレーヤーとギブアンド
林業事業者
テイク関係を構築

金融機関

林業界






プレイヤーマッチング
プロジェクト組成
情報発信
マーケティング・ブラ
ンディング

報告
情報共有

森ハブ
プラットフォーム機能
コーディネーターによる支援

技術・サービス情報の共有

情報発信
ビジネス化サポート

林業界外：異業種の呼び込み・参画支援
プレイヤーの拡充
他分野技術・ノウハウの転用による課題解決

新たなプレイヤーを呼び込む

イノベーションエコシステム：地域における多様なステークホルダーが共通の課題認識のもと、プロジェクトを組成し、断続的にイノベーションが創出される構造

13「デジタル林業戦略拠点」について（R５開始）
 高精度な森林資源情報の取得が進み、一部地域では、ICTを活用した生産管理の実証活動が行われる状況。
 今後は、これまで一部の者や分断的な利用に留まっているデジタル技術を、地域全体で、森林資源調査、原木の生産・流通、再造林など林業活動にフル活用する「デジタル林業」の実践・定着を進める（「点的」から、「面的」な取組へ）ことが重要。
 そのため、異分野を含む多数のプレイヤーが地域コンソーシアムを形成し、地域一体となり、デジタル林業を実践する「デジタル林業戦略拠点」の創出を進める。
令和５年度予算概算決定額 120,000千円 実施箇所３箇所程度
林業イノベーションハブセンター（森ハブ）

森林調査・施業の集約化
・地上レーザやドローンを活用
した高精度な森林資源や地形のデジタル情報の取得
・生産量や伐採収益の推定ソフトや、路網計画支援ソフトの活用 など

派遣

デジタル林業戦略拠点
レーザ計測

施業提案ソフト

地域コンソーシアム

コーディネーター
連携

県森連等 生産情報の一元管理需給マッチング
都道府県・市町村
林業サービス事業体
機械メーカー
システム・アプリ等の開発

森林資源情報の提供

伐採・流通の効率化
・ICT技術を活用した生産管理（複数の現場の生産量・質・場所等の情報共有・一元化）

木材検収システム・製材工場等の需要と山側の原木生産・供給のマッチング
・原木輸送トラックの配車の自動化・効率化など

情報共有

需給マッチングシステム

人材育成の
アドバイス
大学・研究機関

森林組合A

原木運送会社

経営・金融
アドバイス
金融機関

製材・合板工場
森林組合B 林業事業体

再造林の省力・低コスト化
・ドローンを活用した植栽や下刈りの施工管理
・遠隔操作植付機、下刈機等の導入

遠隔操作式下刈機

・ICTを活用したシカの効率的な捕獲など
ICTを活用した効率的な捕獲

通信技術の活用・森林に適した通信技術の実証と改良
・LPWAを活用した安全管理
最適な通信システムの実証など

新たな森林サービスの創出
・デジタルを活用した新たな森林産業の創出 等

デジタル森林浴●地域材の生産拡大と安定供給、●林業者の所得向上と山元への還元、●山村地域の活性化を実現

14林業機械における自動化等の実現イメージ

森林内は、平地と異なり、地形が複雑かつ立木等に遮られ、電波が減衰しやすいため、無線通信が困難な場所が多いことや、GNSS等の測位情報も精度が低下し、位置情報が不安定であるといった、林業機械の自動化・遠隔操作化にはボトルネックが存在。

3D-LiDARを搭載した高精度林内位置検出センサにより、全立木の位置情報を算出。立木位置情報を元に自己位置を把握し、マシンガイダンスにより対象木へ誘導。



AI等による木の状態から最適な採材の実行。AI搭載機械の画像認識による集材木の検知・集材。



条件が厳しい森林内では、SLAM技術（3D-LiDAR等）で路網等をセンシングし、３Dマップを作成。自己位置を把握し、自動走行。



立木等の影響を受けにくい伐採跡地などは、 ドローンを用いて取得した高精度地形データにより、デジタルツイン上で地形等を考慮した植栽計画や機械の走行ルートを作成し、作業現場で可視化。 GNSSも活用し自動走行。



さらに、デジタルツインによる森林管理のシミュレーションや、 AIの活用、自動化に必要な長距離・大容量の通信が可能となる森林内通信システムの構築など、林業機械の自動化・遠隔操作化を進めるためには、様々な技術や手法を組み合わせる必要がある。
デジタルツイン仮想空間上で森林管理をシミュレーション

AI画像解析による伐根の自動抽出技術の応用・発展

アプリ等による植栽
計画自動生成デジタルツイン仮想空間上で地形や作業コストを考慮した植栽計画・走行ルートの作成アプリ等の開発
AR（仮想現実）
植栽計画を現場で可視化する拡張現実アプリ等の開発

造材

造林

イメージ

自動で植栽
フォワーダ自動走行

ＡＩ画像認識で
路面・障害物を検知

マシンガイダンス
立木位置情報を元に伐採対象木へ誘導

全立木の位置情報を算出

AI等による
最適な採材

伐採
集材

運材

ＡＩシステムの開発

バルーン・UAV中継システム

中継

通信衛星

ローカル５G等

自動で下刈
3D-LiDAR等
で路網をセンシング

SLAM技術

３Ｄ点群
マップ作成

ＡＩ画像認識で集材木を検知し、自動集材

ＧＮＳＳ
データ

AI搭載ロージンググラップル＋＝

機械に取込み伐採木の自動選定

ドローン空撮画像

位置情報を機械に取込み高精度３Ｄ
マップ化

事業所から遠隔操作や監視等行える遠隔操作・監視システム構築

データや位置情報などをスマホやタブ
レットに可視化

令和４年度森ハブでとりまとめ中の林業機械の自動化・遠隔操作化に向けて（案）から抜粋

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SDGs目線での異分野との関係構築
ＳＤＧｓ的発想などにも起因する様々な価値観の変化から、様々な視点、目的から林業に関心を持つ異分野が増加。これらの知見を活かし、新たな価値創造につなげていくことが重要。
そのためには、柔軟な考え方（マインドセット）と受け入れる関係構築が必要。
持続可能な森林経営

水源涵養

国土保全

炭素貯蔵

森林空間の利用

健康増進 森林環境教育 雇用創出
人に優しい
職場づくり

森林
ｻｰﾋﾞｽ産業

地方創生

持続可能な
産業

森は海の恋人 生物多様性

企業・個人・行政等のパートナーシップによる森林の持続可能性の確保

木材の利用

環境に
優しい
建築･発電

雇用創出
ﾏﾃﾘｱﾙ利用
人に優しい 木造･木質化
木質空間 の技術開発

地方創生

合法木材
の利用
ｴｼｶﾙ消費

木材の生産・加工・流通

女性の活躍

きのこ・ジビエ等の利用

食料の持続
可能な生産

雇用創出
林福連携

地方創生

炭素貯留

地方創生

雇用創出
ｽﾏｰﾄ林業
労働環境整備 建築部材
開発

合法木材
の流通

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