第 5 次いちかわハートフルプラン
市川市障害者計画
第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画【令和 6～8 年度】（2024～2026 年度）

市 川 市

第５次いちかわハートフルプランの策定にあたって

市川市では、障がいのある人もない人も、住み慣れた地域のなかで、一人ひとりが自らの意思で主体的に尊厳を持って生活を営むことができるよう、「このまちで共

市長写真に生きる」を最も基本となる理念に置き、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする「第４次いちかわ
ハートフルプラン」を策定し、施策を計画的かつ総合的に推進してまいりました。

このたび、障がいのある方が生きがいや役割を持ち各分野の支援を受けながら安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指して令和４年12月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正法など、関連する法改正等を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする「第５次いちかわハートフルプラン」を策定いたしました。
今後も引き続き、「誰もが自分にあった生活を選ぶことができ、安心して暮らせるまち」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

結びに、本計画の策定にあたり、障がい者団体や市川市自立支援協議会、また、市民の皆様に貴重なご意見をいただきましたことを、心より感謝申し上げます。

令和６年４月
市川市長

-目次-

第 1 部 総論
第1章

第 5 次いちかわハートフルプランの概要

第1節

これまでの経緯 ………………………………………………………

2

第2節

第 5 次いちかわハートフルプランとは ……………………………

4

第2章

障がい者福祉の現状と課題

第1節

障がい者福祉をめぐる内外の動き …………………………………

7第2節

障害者手帳所持者数等 ……………………………………………… 11

第3節

前計画（第 4 次いちかわハートフルプラン）の達成状況 ……… 25

第4節

障がい者団体と市川市自立支援協議会からの意見………………

第5節

障がい児福祉に対する市民の意識 ………………………………… 50

第6節

まとめ ………………………………………………………………… 52

42

第 2 部 市川市障害者計画
第1章

理念等

第1節

理念 …………………………………………………………………… 58

第2節

将来像 ………………………………………………………………… 59

第3節

基本目標 ……………………………………………………………… 60

第4節

施策推進の方向 ……………………………………………………… 61

第5節

各施策に共通する横断的視点 ……………………………………… 62

第6節

理念等の構造 ………………………………………………………… 64

第2章

具体的な施策

第1節

子育て・教育の充実～のびのびと育つ～

第1項

障がい児支援 ……………………………………………………… 66

第2項

学校教育 …………………………………………………………… 69

第2節

就労・社会参加の促進～地域で活動する～

第1項

就労支援・雇用促進………………………………………………

第2項

生涯学習・文化・スポーツ ……………………………………… 75

第3節

生活支援の充実～地域で暮らす～71第1項

地域生活の支援……………………………………………………

第2項

情報アクセシビリティ・意思疎通支援 ………………………… 86

第3項

保健・医療 ………………………………………………………… 88

第4節

相談・権利擁護体制の確立

77～自分で決める～

第1項

相談 ………………………………………………………………… 90

第2項

権利擁護 …………………………………………………………… 98

第5節

誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進～安心して暮らす～第1項

災害や感染症の対策 ……………………………………………… 100

第2項

まちづくり・居住環境整備 ……………………………………… 103

第6節

地域の理解・支援の促進～地域で支え合う～第1項

障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供……………… 107

第2項

支援人材の確保と質の向上 ……………………………………… 110第3項

連携強化、支援体制整備 ………………………………………… 113

第 3 部 第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画
第1章

計画の方向性 …………………………………………………………… 118

第2章

成果目標と活動指標 …………………………………………………… 121

第3章

障害者総合支援法に係るサービス等

第1節

障害福祉計画に定める障害福祉サービス等の体系 ……………… 130

第2節

障害福祉サービスの整備

第1項

訪問系サービス …………………………………………………… 132

第2項

日中活動系サービス ……………………………………………… 134

第3項

居住系サービス …………………………………………………… 138

第3節

相談支援の整備 ……………………………………………………… 141

第4節

地域生活支援事業の整備

第１項

理解促進研修・啓発事業（必須事業） ………………………… 144

第２項

自発的活動支援事業（必須事業） ……………………………… 146

第３項

相談支援事業（必須事業） ……………………………………… 147

第４項

成年後見制度利用支援事業（必須事業） ……………………… 150

第５項

成年後見制度法人後見支援事業（必須事業） ………………… 152

第６項

意思疎通支援事業（必須事業） ………………………………… 153

第７項

日常生活用具給付等事業（必須事業） ………………………… 155第８項

手話奉仕員養成研修事業（必須事業） ………………………… 157

第９項

移動支援事業（必須事業） ……………………………………… 158

第 10 項

地域活動支援センター機能強化事業（必須事業） ………… 159

第 11 項市が自主的に取り組む事業（任意事業） …………………… 161

第4章

児童福祉法に係るサービス

第1節

障害児福祉計画に定める障害児通所支援等の体系 ……………… 163

第2節

障害児通所支援等の整備 …………………………………………… 164

第 4 部 資料
第1章

資料

第1節

策定体制 ……………………………………………………………… 168第2節

策定の経過 …………………………………………………………… 169

第3節

市川市社会福祉審議会条例 ………………………………………… 170

第4節

市川市社会福祉審議会委員名簿 …………………………………… 173

第5節

用語解説 ……………………………………………………………… 174※ この冊子中、「＊」印がついた語句については、巻末に用語解説を載せています。

第1部
総論

-1-

第 1 章 第 5 次いちかわハートフルプランの概要
第 1 節 これまでの経緯（計画期間︓平成 10 年
○本市では、平成 10 年 3 ⽉に「市川市障害者施策⻑期計画」
度から 19 年度まで）を策定し、これを総合的かつ計画的に推進してきました。
○この間、平成 18 年 4 ⽉に障害者⾃⽴⽀援法（平成 17 年法律第 123 号。現「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」（以下「障害者総合⽀
援法」という。））が施⾏されたことに伴い、法施⾏と同時に第 1 期の市川市障害福祉計画（計画期間︓平成 18 年度から平成 20 年度まで）を定めました。
○平成 20 年 3 ⽉には、市川市障害者施策⻑期計画の計画期間の終了に伴い、「市川市障害者計画（基本計画）」（計画期間︓平成 20 年度から 29 年度まで）と「市川市障害者計画（実施計画）」（計画期間︓平成 20 年度から 22 年度まで）を策定しました。
○この市川市障害者計画（基本計画）では、近年の新しい制度や枠組みへの対応はもとより、新たな課題への取組を進めるために、それまでの計画理念を引き継ぎながら、本市の将来像を「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせ
るまち」と定め、3 つの基本⽬標と 6 つの施策推進の⽅向に沿って施策を計画的に推進してきました。
○平成 24 年 3 ⽉には、翌 4 ⽉からの「第 3 期市川市障害福祉計画」（計画期間︓平成 24 年度から 26 年度まで）に合わせて、平成 23 年度から 25 年度までを計画期間としていた「市川市障害者計画（第 2 次実施計画）」を 1 年間延⻑することで、両者をあわせて「いちかわハートフルプラン」として初めて定めました。
○平成 26 年 3 ⽉には、国の制度改⾰の動きや社会情勢の変化に対応するため、「市川市障害者計画（基本計画）」の改訂を⾏いました。

-2-

○平成 30 年 3 ⽉には、
「市川市障害者計画（基本計画）」、「第 2 次いちかわハートフ
ルプラン（市川市障害者計画（第 3 次実施計画）、第 4 期市川市障害福祉計画）」の計画期間が同時に終了することに伴い、障がい者等に関わる各法律の施⾏・改正の動向を踏まえ、市⺠にとってより分かりやすいものとするために、「市川市障害者計画」と「第 5 期市川市障害福祉計画・第 1 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 3 次いちかわハートフルプラン」とし、両計画の計画期間を平成 30 年度から
令和 2 年度までと定めました。
○その後、これを引き継ぎ、「市川市障害者計画」と「第 6 期市川市障害福祉計画・
第 2 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 4 次いちかわハートフルプラン」を定めましたが（計画期間︓令和 3 年度から 5 年度まで）、この度、これを引き継ぐ形で、「市川市障害者計画」と「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 5 次いちかわハートフルプラン」として定めるものです（計画期間︓令和 6 年度から 8 年度まで）。
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)

市川市
障害者計画

改訂版

(基本計画)
市川市

第2次

障害者計画

第３次

いちかわ
ハートフルプラン(実施計画)
市川市

第 2 次いちかわ
ハートフルプラン

障害福祉
計画

第1期

第2期

第3期

第4期

H30

H31(R1)

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

市川市
障害者計画
市川市
障害福祉計画

第３次いちかわハートフルプラン

第 4 次いちかわ
ハートフルプラン

第 5 次いちかわ
ハートフルプラン

第５期

第6期

第7期

市川市
障害児福祉計画

第１期

第2期

-3-

第3期

第 2 節 第 5 次いちかわハートフルプランとは(1) 第 5 次いちかわハートフルプランとは○第 5 次いちかわハートフルプランとは、次の 2 つの計画をセットにしたもののことをいいます。
・障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 11 条第 3 項に基づく「市川市障害者計画」
・障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 33 条の 20 第 1 項に基づく「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」○後者の計画は、障害者総合⽀援法第 88 条第 6 項及び児童福祉法第 33 条の 20
第 6 項に「⼀体のものとして作成することができる」とされているため、本市では⼀体のものとして作成するものです。
(2) 「市川市障害者計画」とは○「市川市障害者計画」とは、「市川市における障がい者のための施策に関する基本的な計画」（市町村障害者計画）（障害者基本法第 11 条第 3 項）のことであり、策定は市町村の義務となっています。
(3) 市町村障害者計画の内容○市町村障害者計画の策定に当たっては、「障害者基本計画及び都道府県障害者計
画を基本とするとともに、当該市町村における障がい者の状況等を踏まえ」ることとされています（障害者基本法第 11 条第 3 項）。
○市川市障害者計画の詳細については、第 2 部に記載します。
(4) 「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」とは○「市川市障害福祉計画」とは、障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項に基づく市町村
障害福祉計画のことであり、「障害福祉サービス＊の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画」とされています。
○「市川市障害福祉計画」は、平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 年間を計画-4-

の期間とした「第 1 期市川市障害福祉計画」から、3 年ごとに作成されており、
令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画の期間とするこの度の計画は、第 7 期の計画に当たります。
○「市川市障害児福祉計画」とは、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項に基づく市町
村障害児福祉計画のことであり、「障害児通所⽀援＊及び障害児相談⽀援＊の提供体制の確保その他障害児通所⽀援及び障害児相談⽀援の円滑な実施に関する計画」とされています。
○「市川市障害児福祉計画」は、平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 年間を計画の期間とした「第 1 期市川市障害児福祉計画」から、3 年ごとに作成されており、
令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画の期間とするこの度の計画は、第 3 期の計画に当たります。
(5) 市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の内容
市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の内容に関しては、障害者総合⽀援法第 88 条、児童福祉法第 33 条の 20 に、次のような規定があります。
○厚⽣労働⼤⾂が定める「基本指針＊」に即して定めるものとすること。
○次に掲げる事項を定めること。
① 障害福祉サービス（障害児通所⽀援）、相談⽀援＊（障害児相談⽀援）及び地域⽣活⽀援事業＊の提供体制の確保に係る⽬標に関する事項② 各年度における指定障害福祉サービス＊（指定通所⽀援＊）、指定地域相談⽀援＊

⼜は指定計画相談⽀援＊（指定障害児相談⽀援＊）の種類ごとの必要な量の⾒込み③ 地域⽣活⽀援事業の種類ごとの実施に関する事項○前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めること。
① 前項②の指定障害福祉サービス（指定通所⽀援）、指定地域相談⽀援⼜は指定
計画相談⽀援（指定障害児相談⽀援）の種類ごとの必要な⾒込量の確保のための⽅策② 前項②の指定障害福祉サービス（指定通所⽀援）、指定地域相談⽀援⼜は指定
計画相談⽀援（指定障害児相談⽀援）及び前項③の地域⽣活⽀援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項-5-

○当該市町村の区域における障がい者等（障がい児＊）の数及びその障がいの状況を勘案して作成すること。
○当該市町村の区域における障がい者等（障がい児）の⼼⾝の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して作成するよう努めること。
○市町村障害者計画、市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障がい者等（障がい児）の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすること。
第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画の詳細については、第3 部に記載します。
(6) 他の計画との関係○第 5 次いちかわハートフルプランは、地域における福祉施策の共通理念や分野横断的な施策を定める「市川市地域福祉計画」との整合調和を図るほか、関連する
他の施策別計画との調和を図りながら定めるものです。

他の計画との関係
市川市地域福祉計画（共通理念・分野横断的施策を定める）＜児童福祉＞＜⾼齢者福祉＞＜障がい者福祉＞

<千葉県>

市川市

市川市

第 5 次いちかわハートフルプラン

第8次

⼦ども・⼦育て

⾼齢者福祉計画

⽀援事業計画

介護保険事業計画

千葉県
市川市

第7期

第3期

障害者

市川市

市川市

計画

障害

障害児

福祉計画

福祉計画

-6-

障害者計画

第 2 章 障がい者福祉の現状と課題
第 1 節 障がい者福祉をめぐる内外の動き
第1項

障がい者施策の動向

国連等○障害者の権利に関する宣⾔(ʼ75)

障害構造モデル(WHO)1980 年○国際障害者年(ʼ81)○障害者に関する世界⾏動計画(ʼ82)
国連
障害者の
⼗年
(ʼ83〜ʼ92)

1990 年

ICDH
(国際障害
分類)

国連アジア

○「国際障害者デー」宣⾔(ʼ92)

太平洋経済○障害者の機会均等化に関する標準規則
(ʼ93)

社会委員会
(ESCAP)
アジア太平洋障害者の⼗年

2000 年(ʼ93〜ʼ02)

ESCAP

びわこミレニアム

新「⼗年」

フレームワーク○障害者権利条約採択(ʼ06)(ʼ03〜ʼ12)(ʼ03〜ʼ12)○障害者権利条約発効(ʼ08)

2010 年

ICF

ESCAP

(国際⽣活

第3次

仁川戦略

「⼗年」

(ʼ13〜ʼ22)

機能分類)(ʼ13〜ʼ22)

2020 年-7-

国の計画等

県の計画等○障害者対策推進本部
設置(ʼ82)
千葉県

障害者対策

障害者施策

に関する
⻑期計画

「障害者対策に(ʼ83〜ʼ92)

関する⻑期計画」

⻑期推進
計画(ʼ82〜ʼ94)

後期重点施策(ʼ87〜ʼ92)

千葉県
障害者施策

障害者対策
に関する
新⻑期計画
(ʼ93〜ʼ02)

⻑期推進
障害者プラン計画〜ノーマライゼーシ(第⼆次

ョン 7 か年戦略〜

千葉県障害(ʼ96〜ʼ02)者計画)○障害者施策(ʼ95〜ʼ04)

推進本部
重点施策実施設置(ʼ01)
第三次

5 か年計画(新障害者プラン)(ʼ03〜ʼ07)

障害者基本計画(ʼ03〜ʼ12)千葉県障害

第 1 期千葉県者計画

障害福祉計画(ʼ04〜ʼ08)(ʼ06〜ʼ08)○障がい者制度改⾰推進

5 か年計画本部設置(ʼ08〜ʼ12)(ʼ09)

千葉県障害者計画○障害者政策(ʼ09〜ʼ14)

第四次委員会
設置(ʼ11)

第五次
千葉県障害者計画(ʼ13〜ʼ17)(ʼ15〜ʼ17)
第六次
千葉県障害者計画

第 4 次障害者基本計画(ʼ18〜ʼ20)(ʼ18〜ʼ22)

第七次
千葉県障害者計画(ʼ21〜ʼ23)

第 5 次障害者基本計画

第⼋次(ʼ23〜ʼ27)

千葉県障害者計画(ʼ24〜ʼ26)-8-

⼈もない⼈も共に暮らし

重点施策実施第 3 次障害者基本計画○障害のあるやすい千葉県
づくり条例
(ʼ07)

第2項

障がい者施策に関する国内法等の変遷

H5 障害者基本法 制定 (⼼⾝障害者対策基本法の全⾯改正)

H6 ハートビル法 制定

H11 社会福祉基礎構造改⾰措置から契約へ
地⽅公共団体の障害者計画の策定義務化

H15 ⽀援費制度の導⼊(市町村は H19.4 から)H16 障害者基本法 改正 → H17.4 施⾏ (⼀部 H18.4)

H16 発達障害者⽀援法 制定

3 障がい共通の制度
地⽅公共団体の障害福祉計画の策定規定創設
H17 障害者⾃⽴⽀援法 制定 → H18.4 施⾏

H18 バリアフリー新法 制定
教育基本法 改正

H19.9 障害者権利条約 署名
発達障がい者を対象に追加
H22 障害者⾃⽴⽀援法 改正 → H23.10 施⾏ (⼀部 H24.4)
児童福祉法 改正 → H23.10 施⾏ (⼀部 H24.4)「社会モデル」に基づく障がい者の概念「合理的配慮」の概念、差別の禁⽌の規定の創設
H23 障害者基本法 改正

特殊の疾病 (難病等) による→ H23.8 施⾏

障がいがある者を対象に追加

H23 障害者虐待防⽌法 制定→ H24.10 施⾏
H24 障害者優先調達推進法 制定

H24 障害者総合⽀援法 制定→ H25.4 施⾏→ H25.4 施⾏ (⼀部 H26.4)

H25 障害者差別解消法 制定→ H28.4 施⾏
障害者雇⽤促進法 改正→ H28.4 施⾏ (⼀部 H30.4)
⽣活困窮者⾃⽴⽀援法 制定→ H27.4 施⾏
H26.2.19 障害者権利条約 発効
地⽅公共団体の障害児福祉計画の策定規定創設
H28 発達障害者⽀援法 改正
H28 障害者総合⽀援法 改正 → H30.4 施⾏→ H28.8 施⾏
成年後⾒制度利⽤促進法 制定

児童福祉法 改正 → H30.4 施⾏→ H28.5 施⾏「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律」による社会福祉法の改正→R3.4 施⾏(⼀部を除く)-9-

地域⽣活⽀援拠点等＊の整備と基幹相談⽀援センター＊の設置の努⼒義務化

R4 障害者総合⽀援法 改正 → R6.4 施⾏

R4 障害者による情報の取得及び利⽤
並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 制定
→ 公布⽇施⾏- 10 -

第 2 節 障害者⼿帳所持者数等
千葉県が公表している各市町村別の障害者⼿帳所持者数等と、厚⽣労働省の福祉⾏
政報告例、衛⽣⾏政報告例から、本市における各障害者⼿帳所持者数等の傾向を整理しました。
(1) ⾝体障害者⼿帳＊所持者数
本市の⾝体障害者⼿帳所持者数は、近年はわずかに減少傾向にあり、年平均で約0.5％ずつ減少しています。
千葉県で⾒ると市川市よりもさらにわずかな減少傾向（年平均約 0.05％の減少）、
全国で⾒ると年平均約 1.1％ずつ減少している傾向があります。
全国・千葉県・本市それぞれでわずかな違いはありますが、⾝体障害者⼿帳所持者数はわずかな減少傾向にあると⾔えます。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 11 -

(2) 療育⼿帳＊所持者数
本市の療育⼿帳所持者数は、年々やや増加していく傾向にあります。年平均で約2.6％の増加を続けていますが、千葉県全体で⾒ると年平均約 3.1％の増加、全国では年平均約 2.8％の増加傾向となっており、他と⽐較すると本市の増加傾向はやや緩やかと⾔えます。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 12 -

(3) 精神障害者保健福祉⼿帳＊所持者数
精神障害者保健福祉⼿帳所持者数については、他の 2 つの障害者⼿帳所持者数と⽐べると、全国、千葉県、本市のいずれにおいても、最も増加傾向が顕著となっています。
市川市では年平均で約 6.7％の増加傾向にあり、千葉県では年平均で約 7.8％、全国では年平均で約 5.9%と、⾼い増加傾向を⽰しています。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 13 -

(4) ⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数
⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）を受給している⽅の数は、精神障害者保健福祉⼿帳所持者数と同様に、増加傾向となっています。
市川市では年平均で 3.7％程度の増加傾向にあり、千葉県では年平均で 4.8％程
度、全国では年平均で 4.0％程度の増加傾向にあります。
障がい者は障害者⼿帳を所持している⽅や⾃⽴⽀援医療を受給している⽅に限るわけではありませんが、全国、千葉県、本市ともに、⾝体障がいの⽅や知的障がいの⽅よりも、精神に障がいのある⽅が特に増加している傾向にあるものと考えられます。
なお、令和 3 年の数値だけ他と傾向が異なるのは、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、⽀給認定の有効期間を 1 年間延⻑する措置を講じた影響によるものです。

- 14 -

(5) ⾝体・療育・精神の各⼿帳所持者数の合計
3 つの障害者⼿帳所持者数の合計を⾒ると、市川市では年平均で約 1.7％の増加
傾向、千葉県では年平均で約 2.0％の増加傾向、全国では年平均で約 0.6％の増加傾向にあります。
3 つの障害者⼿帳の中では、⾝体障害者⼿帳の所持者数が最も多く、わずかに年々減少していく傾向にあり、それに対して、数としては少ない療育⼿帳所持者数と精神障害者保健福祉⼿帳所持者数が年々増加する傾向にあって、3 ⼿帳全体として⾒ると増加傾向にあることから、特に精神障害者保健福祉⼿帳所持者数の増加傾向が強く表れていることが⾒て取れます。
ただ、⾝体障害者⼿帳所持者数はわずかに減少傾向、療育⼿帳所持者数は増加傾向、精神障害者保健福祉⼿帳所持者数は特に増加傾向、という特徴は、全国、千葉県、本市それぞれで、同様であることが分かります。

- 15 -

(6) ⼈⼝に対する割合
次に、隣接市並びに千葉県及び全国の、障害者⼿帳所持者数、⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数の状況を⾒てみます。
本市は、他市等と⽐べて⾝体障害者⼿帳所持者、療育⼿帳所持者の割合が低くなっており（浦安市を除く）、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合は全国とほぼ同
じ値、⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者の割合は千葉県とほぼ同じ値となっています。
各障害者⼿帳所持者数を合計した数や、これに⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数も⾜した数で割合を⾒ると、本市は、⾝体・療育の 2 つの障害者⼿帳所持者の割合の低さの影響を受け、他市等よりも割合が低くなっています（浦安市を除く）。
本市は、⾝体・療育の 2 つの障害者⼿帳所持者の割合が低めで、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合がわずかに⾼め（ただし全国とほぼ同じ）という特徴を持っていると⾔えそうです。

- 16 -

(7) 本市の⾝体障害者⼿帳所持者の内訳① 等級別

⾝体障害者⼿帳所持者全体としては減少傾向にある中で、割合としては 1、2級がわずかに減少、3〜6 級がわずかに増加していますが、概ね割合に⼤きな変化はありません。6 つの等級の中では、1 級、4 級の割合が⼤きくなっています。
② 年齢別

0、20、50、80、90 歳代が、数、割合ともに増加しています。各年代の中では、70 歳代、80 歳代の割合が⼤きく、この 2 つで全体の半分以上を占めています。⾝体障害者⼿帳の所持者には⾼齢者が多いことが分かります。

- 17 -

③ 障がい部位別数、割合とも、肢体不⾃由が⼤きく減少し、肢体不⾃由・呼吸器機能以外の 9部位は増加しています。⾝体障害者⼿帳所持者数の減少は、肢体不⾃由の⽅の減少が⼤きく影響していることが分かります。
11 の部位ごとに⾒ると、最も多いのが肢体不⾃由、次いで⼼臓機能となっており、肢体不⾃由の減少の影響を受けて総数としては減少傾向ながらも、⼼臓機
能障がいの⽅等が増加傾向にあることが分かります。

- 18 -

(8) 本市の療育⼿帳所持者の内訳① 等級別数で⾒ると、A の 2 が減少しているほかは、それ以外の等級で増加しています。
割合で⾒ると、B の 1、B の 2（中〜軽度）が最も多く、全体の約 6 割を占めて
おり、Ⓐ、B の 1、B の 2 が増加しています。全体の 3 分の 1 以上が軽度の知的障がい（B の 2）の⽅であることが分かります。
② 年齢別

40 歳代を除く全ての年代で数が増加していますが、特に 10〜30 歳代の増加
幅が⼤きくなっています。割合で⾒ると、50 歳代の割合が最も増加しています。
- 19 -

(9) 本市の精神障害者保健福祉⼿帳所持者の内訳① 等級別数で⾒ると、1 級が減り、2 級、3 級が増加していますが、割合で⾒ると、2 級の割合は減り、3 級の割合が増えています。2 級の数も増加してはいますが、3級の数の増加が顕著です。
② 年齢別

0 歳代を除く全ての年代で増加していますが、特に 10 歳代が約 1.9 倍、20 歳
代が約 1.5 倍に増えています。割合を⾒ると、ほとんどが 10〜70 歳代であり、約 97％を占めています。特に 40〜50 歳代が多く、約 45％を占めています。

- 20 -

③ 年齢・等級別（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）

3 つの障害者⼿帳の中では特に増加が顕著な精神障害者保健福祉⼿帳所持者数について、さらに内訳を整理しました。
年齢・等級別に⾒ると、1 級は 50 歳代が、2 級は 40・50 歳代が、3 級は 30
歳代がそれぞれピークとなっています。下位の等級であるほど、より若年層の⽅が多いことが分かります。
④ 年齢・病名別（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）

- 21 -

※ 表中の各表⽰の意味は、次のとおり。
「F0」〜「G40」は、ICD-10（国際疾病分類）第5章「精神及び⾏動の障害」による。
F0
症状性を含む器質性精神障害
F1
精神作⽤物質使⽤による精神及び⾏動の障害
F2
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
F3
気分[感情]障害
F4
神経症性障害、ストレス関連障害及び⾝体表現性障害
F5
⽣理的障害及び⾝体的要因に関連した⾏動症候群
F6
成⼈の⼈格及び⾏動の障害
F7
知的障害〈精神遅滞〉
F8
⼼理的発達の障害
F9
⼩児<児童>期及び⻘年期に通常発症する⾏動及び情緒の障害
G40 てんかんなし 年⾦証書による認定のため病名把握なし

各等級別に、診断書に記載された病名の統計をとると、前ページのようになりました。
1 級では F2（統合失調症など）が最も多いですが、2 級から 3 級に移るにつれて、F3（うつ病などの気分障がい）が多くなっていきます。また、1 級に⽐べて
2 級、3 級では、F8（広汎性発達障がいなどの⼼理的発達の障がい）や F9（多動性障がい、⾏為障がい、情緒障がいなど）が多くなっていきます。10 歳代は F8、F9 による精神障害者保健福祉⼿帳取得が多く、20 歳代になるとこれに加えて F3による取得が多くなるのが分かります。

全体的に⾒ると、「40〜50 歳代」
・「F3」が最多であり、次いで「30 歳代」や「F2」となっています。病名ではその次に「F8」、「F9」が多く、特に⽐較的年齢が若い層で、発達障がい＊により精神障害者保健福祉⼿帳を取得している⽅が⼀定程度いることが分かります。

- 22 -

(10) まとめ「(6) ⼈⼝に対する割合」を⾒て分かるとおり、本市では全国や千葉県と⽐べて⾝体・療育の 2 ⼿帳の所持者の割合が低く、精神障害者保健福祉⼿帳の所持者の割合がわずかに⾼くなっており、各障害者⼿帳の所持者数の合計と⽐べると、下図のとおり、4 分の 1 以上を精神障害者保健福祉⼿帳所持者数が占めています。また、隣接市・千葉県・全国と⽐べて、本市は精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合が最も⼤きくなっていることが分かります。（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）。

各障害者⼿帳の所持者数の合計と⽐べると、⾝体障害者⼿帳所持者の割合が減って、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合が増えていることが分かります。

特に、「(9) 本市の精神障害者保健福祉⼿帳所持者の内訳」から分かるとおり、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の中で多いのは、「等級では 2 級の⽅（ただしいずれ
3 級が 2 級を上回る可能性あり）」、「年齢では 40〜50 歳代の⽅（次いで 30 歳代の⽅）」、「病名ではうつ病などの⽅（次いで統合失調症などの⽅、発達障がいの⽅）」となっています。
これらの特徴や傾向の原因まで特定することは困難ですが（例えば、「うつ病」だ
けを⾒ても、「⽣活の中で起こるさまざまな要因が複雑に結びついて発症してしま- 23 -

う」とされており（※）、原因は単純に⼀つに絞れるようなものではありません）、
少なくとも、本市の今後の施策を考える上では、本市にこういった特徴や傾向があるということを念頭に置き、必要な施策を推進していく必要があります。
（※→ 働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの⽿」（厚⽣労働省委託事業）より。）- 24 -

第3節

前計画 (第 4 次いちかわハートフルプラン) の達成状況

第1項

市川市障害者計画について(1) ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜① ⼦育て⽀援指標
保育園巡回相談事業

保育園巡回件数

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

90 回

90 回

90 回

74 回

86 回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

85％

85％

85％

72.33％

54.4％－② 学校教育指標
通常学級に在籍し通級指導教

特別⽀援教育推進事
業

室 ＊ に⼊級していない幼児・児童・⽣徒であって市川スマイルプ
ラン＊ の作成が必要と認めるものの市川スマイルプラン作成率

特別⽀援教育推進事業では市川スマイルプラン作成率が下がりましたが、これは学校の「⽀援が必要な⼦ども」の基準が広がったことによるためで、不登校や外国籍等の⼦どもも含まれます。市川スマイルプランが未作成であっても、学校において⽀援資料を作成している例も多く、学校による⽀援は着実に進められています。
障がい児⽀援の上では、福祉分野と教育分野との連携を深めていくことが重要であり、市川スマイルプランはそのための有効なツールですが、市川スマイルプランは保護者の希望により作成するものであることから、今後も⼊園・⼊学説明会で保護者に周知を図っていくこと等が必要です。

- 25 -

(2) 社会参加・就労の促進 〜地域で活動する〜① ⽣涯学習
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

27 件

28 件

29 件

3件

5件

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

障がい者軽スポーツ

100 ⼈

100 ⼈

100 ⼈

教室への参加⼈数

11 ⼈

28 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

未実施

実施

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

16 件

16 件

16 件

29 件

25 件

－

指標
市主催講座・講演等 ⼿話通訳者・要約筆における合理的配慮の 記 者 の 全 庁 派 遣 件
推進数② スポーツ・レクリエーション・⽂化芸術活動
指標
障がい者スポーツ事業③ 就労⽀援・雇⽤促進
指標
就労⽀援に関わる研
修

開催回数

指標
優先調達推進事業

調達件数「市主催講座・講演等における合理的配慮の推進」については、新型コロナウイ
ルス感染拡⼤の影響により講演会等の開催が少なかったことから実績が少なくなっていますが、開催したものについては⼿話通訳者の派遣を⾏いました。「障がい者スポーツ事業」については、コロナ禍以降徐々に参加者数は増加していますが、より⽬標値に近づけるよう、広報⼿段の拡充等を図っていきます。「就労⽀援に関わる研修」については、令和 4 年度に相談系・就労系事業所を対象に対⾯で講義・グループワークを実施しました。

- 26 -

(3) ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜① 障がい者＊やその家族の⾼齢化への対応
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

地域⽣活⽀援拠点等 緊急時対応等登録

80 ⼈

110 ⼈

140 ⼈

整備事業

61 ⼈

144 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

197 ⼈

200 ⼈

203 ⼈

259 ⼈

258 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

170 ⼈

170 ⼈

170 ⼈

67 ⼈

123 ⼈

－

指標

者数

② 地域における⽣活の⽀援
指標
障害者グループホーム
等⼊居者家賃助成

受給者数③ コミュニケーション⽀援指標
失語症会話パートナー＊

派遣事業

延べ派遣⼈数「地域⽣活⽀援拠点等整備事業」については、地域⽣活⽀援拠点等コーディネー
ターへの事前登録（※）をした⽅の数が増加していますが、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処できる⽀援⼈材と受⼊れ可能な事業所の確保が引き続き課題となっています。「障害者グループホーム等⼊居者家賃助成」の受給者数
は、令和元年度末で 191 ⼈でしたが、令和 2 年度末で 225 ⼈、令和 3 年度末で259 ⼈、令和 4 年度末で 258 ⼈となっており、グループホームの増加に伴って受給者が増加しています。
「失語症会話パートナー派遣事業」については、新型コロナ
ウイルス感染拡⼤の影響により実績が少なくなりましたが、⼀定のニーズはあるため、引き続き事業の周知等を⾏っていきます。
（※→第 2 部第 2 章第 3 節第 1 項参照。）- 27 -

(4) 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜① 相談
指標
相談⽀援に関する研
修研修等の実施

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

実施

実施

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

40 件、

40 件、

40 件、

16 回

16 回

16 回

54 件、

56 件、

16 回

19 回

② 権利擁護指標

成年後⾒制度 ＊ 利⽤
⽀援事業

相談実件数（障が
い分）、
啓発回数

－

「相談⽀援に関する研修」では、相談⽀援従事者の質の向上を図るため、令和 3
年度、4 年度とも市川市⾃⽴⽀援協議会＊相談⽀援部会との協働により研修を実施しました。相談⽀援従事者のニーズに沿った効果的な研修の実施には相談⽀援部会との協働が必要であるため、今後も相互に協⼒しながら実施していきます。
(5) 保健・医療・リハビリテーションの充実 〜健やかに暮らす〜① 健康づくり・予防
指標
ゲートキーパー養成研
修研修の開催回数

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

3回

3回

3回

6回

4回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

550 件

560 件

570 件

403 件

514 件

－

② 医療・リハビリテーション
指標
⾝体障害者地域リハビ
リ テ ー シ ョ ン 体 制 整 備 個別⽀援件数
事業- 28 -

「ゲートキーパー養成研修」では、令和 3 年度、4 年度ともに、市職員向け・市⺠向けの研修を実施しました。
「⾝体障害者地域リハビリテーション体制整備事業」
では、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受け実績が少なくなりましたが、可能な範囲で理学療法⼠・作業療法⼠による個別継続⽀援（市内施設を巡回し通所者に対して実施）や事業所⽀援（通所施設の⽀援員等に対して実施）を⾏いました。
(6) 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜① 災害や感染症の対策
指標
避難⾏動要⽀援 名簿提供⾃治＊者 対策事業

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

前年度＋10

前年度＋10

前年度＋10

144

142

－

（町）会数

② 福祉のまちづくり
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⼈にやさしい道づくり重 歩道のバリアフリー ＊

2 箇所

2 箇所

2 箇所

点地区整備事業

0 箇所

2 箇所

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

開設時の補助の実

実施

実施

実施

施

50 件

50 件

50 件

230 ⼈

240 ⼈

250 ⼈

数（事業所数）実施

実施

市内グループホームの

57 件

59 件

定員数

307 ⼈

410 ⼈

指標

化箇所数

③ 居住環境の整備
指標

グループホームの開設 運 営 費 の 補 助 の 件や運営に対する⽀援－「避難⾏動要⽀援者対策事業」では、避難⾏動要⽀援者名簿＊の提供⾃治（町）会数が減少しました。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）では、避難⾏動
要⽀援者名簿の作成は市町村の義務とされており、制度の効果的な運⽤のためには、- 29 -

⽇頃からの避難⽀援等関係者＊の制度の理解や協⼒が必要です。引き続き、⾃治（町）会等に対し制度の周知を図っていきます。また、「グループホームの開設や運営に対する⽀援」では、グループホームの増加に伴って実績が伸び続けています。今後も必要な補助を継続していきます。
(7) 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜① 障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

実施

実施

－

293 回

293 回

293 回

73 回

241 回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

相談⽀援に関する研 指定特定相談⽀援事

33・23

33・23

34・24

業所＊数・指定障害児

実施

実施

34・23

35・25

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

基幹相談⽀援センタ

36 種類

36 種類

36 種類

基幹相談⽀援センター ー職員による関係会

175 回

175 回

175 回

によるネットワーク構築

議への出席種類数・

37 種類

43 種類

出席回数

103 回

134 回

指標
障がいに関する理解啓
発事業
福祉の店運営⽀援事
業

実施の有無
出店回数

② ⽀援⼈材の確保と質の向上
指標
研修等の実施、修＊

相談⽀援事業所 数－③ ネットワーク形成指標－「障がいに関する理解啓発事業」については、新型コロナウイルス感染拡⼤の中でも実施⽅法を⼯夫し、オンラインによる開催のほか、市役所第 1 庁舎ファンクションルームにて作品展⽰等を⾏いました。
「福祉の店運営⽀援事業」では、新型コロ- 30 -

ナウイルス感染拡⼤の影響により福祉の店の出店ができていませんでしたが、市役所第⼀庁舎での販売を令和 3 年度途中から再開したほか、令和 4 年度途中からは
イオン市川妙典店や⼤柏出張所での販売も再開しています。今後も引き続き事業を継続し、障がいに対する理解の促進を図っていきます。
「相談⽀援に関する研修」の内容については前述のとおりですが、指定特定相談
⽀援事業所・指定障害児相談⽀援事業所については、新規開設もありますが廃⽌もあり、事業所数はわずかに増加しています。「基幹相談⽀援センターによるネット
ワーク構築」については、令和 4 年度になって新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が減り、関係会議への出席が増加しました。

- 31 -

第 2 項 第 6 期市川市障害福祉計画・第 2 期市川市障害児福祉計画について(1) 成果⽬標① 施設⼊所者の地域⽣活への移⾏(R3 年度末)(R4 年度末)

200 ⼈

189 ⼈

R3 年度中R4 年度中R5 年度中3⼈

3⼈－

施設⼊所者数

施設⼊所から地域⽣活へ移⾏した者の数

R5 年度末

R5 年度末⽬標－

194 ⼈以下⽬標
合計 12 ⼈以上

② 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム＊」の構築の推進
R3
保健、医療及び福祉関係者による協議の場

R4

R5

⽬標

開催回数

2回

2回

－

1 回/年

参加者数

45 ⼈

41 ⼈

－

10 ⼈

1回

1回

－

1 回/年

⽬標設定及び評価の実施回数③ 地域⽣活⽀援拠点等が有する機能の充実
R3
地域⽣活⽀援拠点等に係る運⽤状況の検証及び検討

R4
3回- 32 -

R5
4回

⽬標
－

年 1 回以上実施

④ ⼀般就労への移⾏の促進
(R3)

(R4)

R5

R5 ⽬標

123 ⼈

126 ⼈

－

112 ⼈

94 ⼈

97 ⼈

－

45 ⼈

16 ⼈

14 ⼈

－

2⼈

11 ⼈

5⼈

－

8⼈

53.66％

39.68％(66 ⼈)(50 ⼈)

－

70%以上

7 箇所

7 箇所

5 箇所

4 箇所

(71.43%)(57.14％)

⽣活介護、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援⼜は就労継続⽀
援の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数 (※)(※の内訳) 就労移⾏⽀援の利⽤者のうち⼀般就
労へ移⾏した者の数(※の内訳) 就労継続⽀
援 A 型の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数(※の内訳) 就労継続⽀
援 B 型の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数※のうち、就労定着⽀援を利⽤した者の割合(利⽤した者の数)
就労定着⽀援事業所数
うち、就労定着率が 80%以上の事業所の数
(割合)

－
－

70%以上

⑤ 障がい児⽀援の提供体制の整備(R3 年度末) (R4 年度末)

児童発達⽀援センター ＊の設置数
保育所等訪問⽀援を利⽤する児童の数

R5 年度末

R5 年度末
⽬標

4 箇所

5 箇所

－

5 箇所

32 ⼈/⽉50 ⼈/⽉－12 ⼈/⽉

5 箇所

8 箇所

－

6 箇所

協議

協議

－

協議

主に重症⼼⾝障がい児＊を⽀援する児童発達⽀援センター及び放課後等
デイサービス事業所の数
医療的ケア児 ＊ 等に関するコーディネーターを配置- 33 -

⑥ 相談⽀援体制の充実・強化
R5 年度末(R3 年度末)(R4 年度末)

R5 年度末

実施

実施

－

実施

1 件/年

0 件/年

－

4 件/年

1 件/年

2 件/年

－

1 件/年

103 回/年

134 回/年－

175 回/年

⽬標

障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専⾨的な相談⽀援の実施
地域の相談⽀援事業者に対する訪問等による専⾨的な指導・助⾔件数
地域の相談⽀援事業者の
⼈材育成の⽀援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数⑦ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築(R3 年度末)(R4 年度末)

R5 年度末

0 ⼈/年

7 ⼈/年

－

有

有

1 回/年

0 回/年

R5 年度末⽬標

千葉県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職

10 ⼈/年

員の参加⼈数
障害者⾃⽴⽀援システム等による審査結果を分析してその結果を活⽤し、事業所や関係⾃治体等と共有する体

－

実施
1 回/年

制の有無及びその実施回数①については、施設⼊所から地域⽣活への移⾏にあたってはグループホームに期待される役割が⼤きいところですが、⽇中サービス⽀援型グループホーム＊も徐々に開設されてきていますので、今後少しずつ移⾏者は増えていくと⾒込まれます。
④では、概ね⽬標値を達成できる⾒込みですが、就労定着⽀援において⽬標値を下回る可能性があり、サービスの充実、質の向上が求められます。⑥、⑦では、実績が低い項⽬については指定特定相談⽀援事業者＊、指定障害児相談⽀援事業者＊に対する集団指導等の実施によって対応していく予定です。
- 34 -

(2) 障害福祉サービス(※ 表中「⾒込量」とは、「上記①〜⑦に掲げる⽬標（成果⽬標）を達成するために必要な量等の⾒込み」を表します。)① 訪問系サービス
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

551 実⼈/⽉562 実⼈/⽉573 実⼈/⽉

10,353 時間/⽉

10,042 時間/⽉

9,741 時間/⽉

534 実⼈/⽉550 実⼈/⽉

10,614 時間/⽉

10,481 時間/⽉

29 実⼈/⽉37 実⼈/⽉48 実⼈/⽉

4,376 時間/⽉

5,032 時間/⽉

5,787 時間/⽉

24 実⼈/⽉

26 実⼈/⽉

3,311 時間/⽉

4,063 時間/⽉

64 実⼈/⽉

64 実⼈/⽉

63 実⼈/⽉

1,713 時間/⽉

1,781 時間/⽉

1,853 時間/⽉

69 実⼈/⽉73 実⼈/⽉

1,302 時間/⽉

1,492 時間/⽉

11 実⼈/⽉

11 実⼈/⽉

11 実⼈/⽉

181 時間/⽉

178 時間/⽉

174 時間/⽉

4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉48 時間/⽉

76 時間/⽉

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

重度障害者等包括⽀

0 時間/⽉

0 時間/⽉

0 時間/⽉援

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 時間/⽉

0 時間/⽉

居宅介護

重度訪問介護

同⾏援護

⾏動援護

－

－

－

－

－

② ⽇中活動系サービス

⽣活介護

R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

760 実⼈/⽉

767 実⼈/⽉775 実⼈/⽉

14,696 延⼈⽇/⽉

14,842 延⼈⽇/⽉

14,991 延⼈⽇/⽉

775 実⼈/⽉790 実⼈/⽉

14,502 延⼈⽇/⽉

14,358 延⼈⽇/⽉- 35 -－

⾃⽴訓練(機能訓練)

⾃⽴訓練(⽣活訓練)

就労移⾏⽀援就労継続⽀援 A型(雇⽤型)
就労継続⽀援 B型(⾮雇⽤型)
就労定着⽀援療養介護短期⼊所(福祉型)

短期⼊所(医療型)

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉24 延⼈⽇/⽉

24 延⼈⽇/⽉

24 延⼈⽇/⽉

3 実⼈/⽉4 実⼈/⽉45 延⼈⽇/⽉

74 延⼈⽇/⽉

56 実⼈/⽉

56 実⼈/⽉

56 実⼈/⽉

694 延⼈⽇/⽉

694 延⼈⽇/⽉

694 延⼈⽇/⽉

51 実⼈/⽉

64 実⼈/⽉

544 延⼈⽇/⽉

764 延⼈⽇/⽉

200 実⼈/⽉

226 実⼈/⽉

255 実⼈/⽉

3,327 延⼈⽇/⽉

3,759 延⼈⽇/⽉

4,248 延⼈⽇/⽉

193 実⼈/⽉

202 実⼈/⽉

3,205 延⼈⽇/⽉

3,224 延⼈⽇/⽉

169 実⼈/⽉

179 実⼈/⽉

189 実⼈/⽉

3,295 延⼈⽇/⽉

3,427 延⼈⽇/⽉

3,564 延⼈⽇/⽉

175 実⼈/⽉159 実⼈/⽉

3,303 延⼈⽇/⽉

3,024 延⼈⽇/⽉

517 実⼈/⽉553 実⼈/⽉592 実⼈/⽉

8,605 延⼈⽇/⽉

9,121 延⼈⽇/⽉

9,669 延⼈⽇/⽉

487 実⼈/⽉552 実⼈/⽉

7,607 延⼈⽇/⽉

8,564 延⼈⽇/⽉

108 実⼈/⽉

135 実⼈/⽉172 実⼈/⽉108 実⼈/⽉

119 実⼈/⽉－

15 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉

14 実⼈/⽉

13 実⼈/⽉－

106 実⼈/⽉

104 実⼈/⽉102 実⼈/⽉

1,156 延⼈⽇/⽉

1,283 延⼈⽇/⽉

1,424 延⼈⽇/⽉

115 実⼈/⽉146 実⼈/⽉

1,062 延⼈⽇/⽉

1,372 延⼈⽇/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉

1 実⼈/⽉

1 実⼈/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉- 36 -

－

－

－

－

－

－

－

③ 居住系サービス

⾃⽴⽣活援助共同⽣活援助施設⼊所⽀援R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

11 実⼈/⽉

13 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉(9 実⼈/⽉)(11 実⼈/⽉)(13 実⼈/⽉)

7 実⼈/⽉4 実⼈/⽉

(6 実⼈/⽉)(3 実⼈/⽉)

316 実⼈/⽉354 実⼈/⽉

396 実⼈/⽉(93 実⼈/⽉)(115 実⼈/⽉)(141 実⼈/⽉)356 実⼈/⽉400 実⼈/⽉(117 実⼈/⽉)(133 実⼈/⽉)

194 実⼈/⽉

194 実⼈/⽉

194 実⼈/⽉

193 実⼈/⽉

193 実⼈/⽉－－－（※ （ ）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳。
）
介護給付費＊及び訓練等給付費＊では、⽀給件数、⽀出額ともに年々増加傾向にあります。今後も必要とする⽅へ必要な⽀給決定を⾏っていきます。
(3) 相談⽀援

計画相談⽀援＊地域移⾏⽀援＊地域定着⽀援＊R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

667 実⼈/⽉774 実⼈/⽉898 実⼈/⽉646 実⼈/⽉

688 実⼈/⽉－

4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉

(2 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)

3 実⼈/⽉

3 実⼈/⽉

(2 実⼈/⽉)(3 実⼈/⽉)

25 実⼈/⽉

25 実⼈/⽉

25 実⼈/⽉(21 実⼈/⽉)(21 実⼈/⽉)(21 実⼈/⽉)

4 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

(4 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)－－（※ （ ）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳。
）
特定相談⽀援事業＊、⼀般相談⽀援事業＊ともに、実績があまり伸びていません。
今後も⽀援⼈材の確保や質の向上に向けた取組が必要です。
- 37 -

(4) 地域⽣活⽀援事業① 理解促進研修・啓発事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

理解促進研修・啓発

実施

実施

実施

事業

実施

実施

－

② ⾃発的活動⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⾃発的活動⽀援事業

実施

実施

実施

実施

実施

－

③ 相談⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

－

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

－

基幹相談⽀援センター

実施

実施

実施

等機能強化事業実施

実施－

住宅⼊居等⽀援事業

実施

実施

実施

(居住サポート事業)

実施

実施

－

障害者相談⽀援事業
基幹相談⽀援センター④ 成年後⾒制度利⽤⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

成年後⾒制度利⽤⽀

実利⽤者 40 ⼈

実利⽤者 44 ⼈

実利⽤者 48 ⼈

援事業

実利⽤者 39 ⼈

実利⽤者 42 ⼈－- 38 -

⑤ 成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

成年後⾒制度法⼈後

実施

実施

実施

⾒⽀援事業

実施

実施

－

⑥ 意思疎通⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

延利⽤ 960 ⼈

延利⽤ 1,056 ⼈

延利⽤ 1,160 ⼈

⼿話通訳者派遣事業

実利⽤ 120 ⼈

実利⽤ 132 ⼈

実利⽤ 145 ⼈

要約筆記者派遣事業

延利⽤ 834 ⼈

延利⽤ 1,003 ⼈

実利⽤ 84 ⼈

実利⽤ 118 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 4 ⼈

設置⼈数 3 ⼈－

⼿話通訳者設置事業－(※ 「設置⼈数」は職員数。⽇々の配置数は 1 ⽇当たり 2〜3 ⼈。)⑦ ⽇常⽣活⽤具給付等事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

介護訓練⽀

延給付 10 件

延給付 15 件

延給付 15 件

援⽤具

延給付 17 件

延給付 31 件－

⾃⽴⽣活⽀

延給付 46 件

延給付 51 件

延給付 51 件

援⽤具

延給付 36 件

延給付 51 件－

在宅療養等

延給付 50 件

延給付 55 件

延給付 55 件

⽀援⽤具

延給付 40 件

延給付 35 件－

情報・意思疎延給付 139 件

延給付 144 件

延給付 144 件

通⽀援⽤具

延給付 110 件

延給付 83 件－

延給付 7,855 件

延給付 7,955 件

延給付 7,955 件

延給付 7,209 件

延給付 7,564 件(実⼈数 652 ⼈)(実⼈数 732 ⼈)

延給付 5 件

延給付 8 件

延給付 8 件

延給付 2 件

延給付 5 件

－

せつ

排泄管理⽀
援⽤具
住宅改修費

－

(※ 「実⼈数」は、その年度中に⼀度でも給付を受けたことがある者の数。)- 39 -

⑧ ⼿話奉仕員養成研修事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⼿話奉仕員養養成講習修了 15 ⼈養成講習修了 15 ⼈養成講習修了 15 ⼈

成研修事業

養成講習修了 11 ⼈

養成講習修了 15 ⼈－

⑨ 移動⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

90 箇所

92 箇所

94 箇所

実利⽤ 602 ⼈

実利⽤ 612 ⼈

実利⽤ 623 ⼈

移動⽀

延利⽤ 55,940 時間

延利⽤ 56,912 時間

延利⽤ 57,893 時間

援事業

66 箇所

69 箇所

実利⽤ 495 ⼈

実利⽤ 509 ⼈

延利⽤ 37,750 時間

延利⽤ 44,120 時間－⑩ 地域活動⽀援センター＊
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

箇所

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈－箇所

1 箇所・6 ⼈

1 箇所・6 ⼈

1 箇所・6 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

1 箇所・4 ⼈

1 箇所・4 ⼈－箇所

9 箇所・60 ⼈

9 箇所・60 ⼈

9 箇所・60 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

9 箇所・49 ⼈

9 箇所・52 ⼈－

単位
地域活動⽀援センターⅠ型
地域活動⽀援センターⅡ型
地域活動⽀援センターⅢ型

基幹相談⽀援センターについては、障害者⼿帳所持者数の増に伴い、⼈員規模の拡充が望まれています。移動⽀援事業については、実績が伸びていますが、担い⼿の不⾜とともに、単価や対象者の⾒直しの必要性も課題となっています。

- 40 -

(5) 障害児相談⽀援

障害児相談⽀援

R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

74 実⼈/⽉87 実⼈/⽉

103 実⼈/⽉

46 実⼈/⽉

57 実⼈/⽉－

特定相談⽀援事業と同様、⽀援⼈材の確保や質の向上に向けた取組が課題となっています。
(6) 障害児通所⽀援
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

374 実⼈/⽉423 実⼈/⽉478 実⼈/⽉

3,908 延⼈⽇/⽉

4,455 延⼈⽇/⽉

5,079 延⼈⽇/⽉

430 実⼈/⽉498 実⼈/⽉

4,690 延⼈⽇/⽉

5,425 延⼈⽇/⽉

11 実⼈/⽉

9 実⼈/⽉8 実⼈/⽉58 延⼈⽇/⽉

47 延⼈⽇/⽉

38 延⼈⽇/⽉

9 実⼈/⽉11 実⼈/⽉

77 延⼈⽇/⽉

84 延⼈⽇/⽉

803 実⼈/⽉931 実⼈/⽉

1,080 実⼈/⽉9,029 延⼈⽇/⽉

10,925 延⼈⽇/⽉

13,219 延⼈⽇/⽉856 実⼈/⽉935 実⼈/⽉9,640 延⼈⽇/⽉

11,099 延⼈⽇/⽉

5 実⼈/⽉8 実⼈/⽉12 実⼈/⽉

保育所等訪問5 延⼈⽇/⽉

8 延⼈⽇/⽉

12 延⼈⽇/⽉

⽀援

32 実⼈/⽉

50 実⼈/⽉

50 延⼈⽇/⽉

78 延⼈⽇/⽉

1 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

3 実⼈/⽉

居宅訪問型児4 延⼈⽇/⽉

8 延⼈⽇/⽉

12 延⼈⽇/⽉

童発達⽀援

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 延⼈⽇/⽉

0 延⼈⽇/⽉

児童発達⽀援医療型児童発達⽀援

放課後等デイ
サービス

－

－

－

－

－

保育所等訪問⽀援については、市内の事業所数が令和 2 年 4 ⽉時点では 6 でしたが、令和 3 年 4 ⽉時点では 9、令和 4 年 4 ⽉時点では 12 と増加したため、実績が伸びています。
- 41 -

第 4 節 障がい者団体と市川市⾃⽴⽀援協議会からの意⾒
第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たり、令和 5 年 5 ⽉に市内の障がい者団体に⽂書及び対⾯にてヒアリングを⾏いました。
また、令和 5 年 7 ⽉から 9 ⽉にかけ、市川市⾃⽴⽀援協議会及び相談⽀援部会・
⽣活⽀援部会・就労⽀援部会・こども部会に対してもヒアリングを⾏いました。
どちらも、「現在の障がい者施策について課題と思うこと」をお尋ねし、いただいた
回答について次のとおり整理しました。
(1) ⼦育て・教育① ライフサポートファイル＊の活⽤が必要。
② 医療的ケア児の⼀時預かり施設、保育施設、通所施設、⼊所施設の増設が必要。
医療的ケア＊を要する⽅を受け⼊れることができる短期⼊所事業所が⾮常に不⾜しており、市外の遠⽅の施設を利⽤せざるを得ない⽅がたくさんいる。
③ 学校と福祉分野とのつながり、連携の強化が必要。学校の先⽣も忙しく、福祉分
野の知識が不⾜している。
④ 学校に対し、障害福祉サービスについての周知が必要。
⑤ 市川スマイルプランが学校で⼗分に活⽤されていないと感じる。保護者等に必要性を周知するとともに、学校における⼗分な活⽤が必要。
⑥ 放課後等デイサービスを利⽤する児童が⾼校卒業後に放課後等デイサービスと同じように過ごすことができる場所が増えるとよい。両親の共働きや、ひとり親の家庭も増えている。⽣活介護事業所などのほかに⽇中⼀時⽀援事業所が充実し、⽣活介護と⽇中⼀時⽀援が同じ事業所内で受けられるようになるとよい。
⑦ 不登校のお⼦さんにとっての、放課後等デイサービス以外の居場所づくりが必要。インフォーマルなものも含めて地域資源の情報が必要。
(2) 就労・社会参加① ADHD など、発達障がいがある⽅等の就労には、会社側が本⼈の個性や障がい特性を⼗分に理解し、合理的配慮を提供していくことが必要。

- 42 -

② 企業は、障がい者を雇⽤するということにもっと責任を持つべき。採⽤したな
らば適切な教育をするべきだし、障がい者の個性を理解して適切な評価をし、適材適所で従業者を配置してほしい。
③ ひきこもりがちな⽅への⽀援が必要。
④ 就労継続⽀援 B 型事業所などを利⽤する障がい者は⾼齢化しており、事業所内で介護的な⽀援が⾏われている状況がある。定年後に就労継続⽀援 B 型事業所に来るような⽅も増えている。知的障がいのある⽅の場合は、就労というよりも⽇中の居場所を探して就労系事業所を利⽤しようとしている⽅も多い。
⑤ 就労系の障害福祉サービスを利⽤する⽅は、相談⽀援専⾨員＊がついていない⽅が多く、事業所利⽤受⼊れに際してのアセスメントを従業者が⾏う際に、難しさを感じている。
⑥ 就労系の障害福祉サービスを利⽤されている⽅の多くは、介護や⽣活⽀援などの障害福祉サービスを利⽤されていない。そのため、地域⽣活⽀援拠点等の制度を知らない⽅も多い。
⑦ 障害者雇⽤率が上がってきていることに対応しきれなくなってきている事業所が増えていることもあって、障がい者雇⽤代⾏ビジネスを利⽤する障がい者が増えている。農園やサテライト型オフィスなどの形態で、本来の障がい者雇⽤の趣旨からは外れているのではないかと思われるようなものとなっている。
⑧ 特別⽀援学校＊等を卒業後、就労継続⽀援 B 型や⽣活介護を利⽤しようとする
際に、利⽤定員がいっぱいで希望どおり利⽤できず、市外の事業所を利⽤する⽅などが増えている。就労継続⽀援 B 型利⽤により働く⼒がつき、就労継続⽀援 A型や就労移⾏⽀援、⼀般就労に進んでいくことがもっと増えると、ご本⼈の進路の幅が広がる。
⑨ 就労定着⽀援などのサービスを利⽤していないか、⼜は利⽤が終了した⽅で、障害者就業・⽣活⽀援センター＊いちされんや市川市障がい者就労⽀援センター
アクセスも利⽤しておらず、就労をしている障がい者がおり、⽀援の⼿が不⾜している。
⑩ 今後、障害者雇⽤率が数年単位で上昇していくとともに、雇⽤施策が増えることにより、働く障がい者の増加が⾒込まれるが、アフター⽀援の⼿が⾜りなくなることが予測される。就労定着⽀援の機能を強化していくことを計画に記載してほしい。
- 43 -

(3) 地域⽣活⽀援① 地域⽣活⽀援拠点等の整備が進められているように、障がい者の⾼齢化・重度化や「親亡き後」への対応は重要な課題。障がい者が住み慣れた地域で安⼼して暮らしていけるよう、施策を推進してほしい。
② 地域⽣活⽀援拠点等は、当事者と⽀援者の⽇常的な信頼関係づくりも⼤きな役割になっていると思う。当事者への訪問や様々な体験を共有する機会を増やして、いざというときの拠点になれるよう、事業予算を拡充してほしい。
③ 重度の障がいのある⽅を受け⼊れるグループホームの充実が必要。社会福祉法
⼈も⼈材確保ができずに事業が難しい状態。設⽴できる⼒がある市内の法⼈が、同じ⽅向を⾒て、特定の法⼈が頑張るだけではなく、設⽴に協⼒してくれるよう市として⽅向性を⽰してほしい。最重要課題として位置づけてほしい。
④ 市内に短期⼊所事業所が不⾜しており、常に定員いっぱいの状態。設備⾯や職員のスキルの⾯からも、医療的ケアを必要とする⽅や強度⾏動障がい＊のある⽅を受け⼊れるのは難しく、市外の短期⼊所事業所や医療機関に頼らざるを得ない状況にある。施設増に向け施策を検討してほしい。
⑤ 精神障がいがある⽅については、短期⼊所事業所から、対応経験不⾜により受⼊れ困難と⾔われることが多い。そのため、地域⽣活⽀援拠点等の機能の⼀つである「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」の継続は必須である。
このほか、「市川市レスパイトサービス事業補助⾦」の継続も必要である。
⑥ 精神障がい者に対応できるグループホームが定着するよう、運営に携わる⼈材の確保、質の向上、関係機関との連携の充実、運営側利⽤者側双⽅の費⽤負担軽減などをお願いしたい。
⑦ ⾃⽴⽣活援助はサービス内容に掲載されていることをさらに充実できるようお願いしたい。
⑧ 精神障がい者当事者もその家族も⾼齢化していることから、家族から⾃⽴できる⽀援が家族の差し迫った願いとなっている。体験⼊所ができる施設があること、
緊急時受⼊れができること、安定した⼈材確保で⽀援関連機関との連携ができることを期待している。
⑨ 緊急に短期⼊所を利⽤する際に、利⽤者⾃⼰負担であるリネン費、⽇⽤品費、⾷費等を負担することが難しく、短期⼊所の利⽤を控える⽅がいたり、その費⽤を- 44 -

事業所側で肩代わりしたりすることもあると聞いている。公的な負担ができないか検討してほしい。
⑩ ⻑期⼊院している⽅の、地域⽣活の体験の場が⾜りない。⼊院環境下では ADL、
IADL の把握が難しく、ご本⼈も⻑期⼊院により地域⽣活への移⾏の不安が強い。
平成 17 年から 19 年度に市川市内で⾏われた「千葉県マディソンモデル活⽤事業」のときのような仕組みを検討してほしい（クライシスハウス「ハウスいちかわ⾥⾒」、イタリア・トリエステ

精神保健センターなど）。

⑪ 地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録者の数が増加しており、コーディネーターが⼗分に対応できなくなってきている。予算拡⼤などを検討してほしい。
⑫ 強度⾏動障がいがある⽅やそのご家族が住み慣れた地域において⽣活を続けていくことができるよう、施策の充実が必要。夜間にドライブに連れていくなど、親が⾼齢となっても⽀援を続けている例もあり、ご家族は⽇々⼤変にご苦労をされている。
⑬ 強度⾏動障がいのある⽅への⽀援が不⾜している。
「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」の利⽤のための予算確保や、⾏動援護事業を⾏う事
業所の確保が必要。
⑭ 移動⽀援事業所が少なく、ヘルパーも確保しづらいため、⽀給量いっぱいまで使えない。また、市川市の移動⽀援事業は、他市と⽐較して利⽤の要件が厳しく、報酬単価も低い。⾼齢の家族にとっては、本⼈の休⽇を⽀えるには移動⽀援しか⽅法がない。事業所と⽀給量の増をお願いしたい。
⑮ ⽇常⽣活⽤具のうちストマ装具の⽀給額増額を検討してほしい。
⑯ ヤングケアラー⽀援の充実が必要。
⑰ 地域活動⽀援センターを運営する事業は、障害福祉サービス事業＊ではなく、市町村からの運営費の補助が財源となっているが、障害福祉サービス等報酬にある処遇改善加算のような制度がない。従業者が安定して働き続けるために、そのような制度を創設してほしい。
⑱ 市川市の南部地域（⾏徳地区）には地域活動⽀援センターが少なく、市南部の⽅にとっては利⽤しづらい。

- 45 -

⑲ 障がい者の⾼齢化は⼤きな課題の⼀つであり、介護保険分野など、⾼齢者施策との垣根を越えた連携が重要となる。障害福祉サービスと介護保険サービスの併⽤などについて、柔軟な制度運⽤を図っていくことを計画に記載してほしい。
(4) 意思疎通⽀援・情報アクセシビリティ① 聴覚障がいは、障がいが軽いように思えて、実はそうではない。情報障がいとい
うのはとても重い。移動の⾯などの物理的バリアはないが、情報のバリアがある。
② 例えば、災害時には、聴覚障がいの⽅を分散させない⽅が安⼼感を得られる。他の障がいの⽅と混在していると、必要な⽀援が⼗分に⾏き届かないことがある。
③ 可能な範囲で構わないが、災害時に避難所に⼿話通訳者を配置したり、Wi-Fi 設
備を⽤意したり、テレビモニターを設置して情報を随時掲⽰したりしてほしい。
聴覚障がい者は、⾃分だけ情報が伝わってこない、取り残されている感じがするのが不安になる。
(5) 保健・医療① 精神障がい者向けの訪問看護の充実が必要。
② ⾃殺対策としてゲートキーパーの養成の推進が必要。
(6) 相談⽀援① 市川市の相談⽀援機関の規模は、近隣市と⽐べて⾮常に⼩さい。今の⼈員数の基幹相談⽀援センターで市川市全域に対応していくのは無理がある。規模の拡⼤を⽬指してほしい。
② 基幹相談⽀援センターえくるへの相談の約 7 割が精神障がい関連とのこと。また、年度を超えて相談が継続している⽅も多く、いわば「相談の拠り所」となっているとも⾔える。隠れた要⽀援者への対応も含めたアウトリーチ⽀援をさらに充実できるよう、えくるの予算拡充をお願いしたい。
③ えくるの⼈員拡充を⾏う上では、異なる事業体から参画してもらえるよう整えるとよいのではないか。明らかに精神障がいの相談は多いが、多様なニーズに対応できる⼈材育成・確保が望まれる。
④ 基幹相談⽀援センターに併せ、相談⽀援専⾨員も不⾜している。指定特定・⼀般・障害児相談⽀援事業所の経営の⽀援が必要。
- 46 -

⑤ 相談⽀援専⾨員が⾜りない。⼈材確保、経営⽀援のため、補助等を検討してほしい。
⑥ 指定特定相談⽀援事業所への補助を⾏ってほしい。それにより相談⽀援専⾨員を増やし、サービス兼務を減らし、基本相談⽀援＊にも計画相談⽀援にも⼗分に対応できるようにしてほしい。
⑦ えくるの⼈員拡充と並⾏して指定特定相談⽀援事業所の増も⽬指していかないと、“間⼝”を広げるだけになって“出⼝”がなく、ケースの滞留につながってしまう。障害福祉サービスにつながった障がい者等をスムーズに指定特定相談⽀援事
業者につなげられることで、えくるもしっかりと次の障がい者等に対応できるよ
うになると思う。
⑧ 障がい児の⽀援には、分野を超えた複数の機関が関わっており、相談⽀援にかかる時間や労⼒が報酬に⾒合っていない。そのため、相談⽀援専⾨員の増員は難
しく、事業所が障害児相談⽀援を担える⼈数も限られている。現在の報酬では相談⽀援専⾨員の増員や規模の拡充は困難だと思う。
⑨ 障がい児の相談⽀援を拡充することが、ひいては適正な障害福祉サービスの利⽤や切れ⽬のない⼀貫した⽀援につながっていくのではないか。
⑩ 市川市にはセルフプラン＊の⽅が多い。特に障がい児については、セルフプラン
率＊が⾼い。
⑪ 「居場所」的な役割も併せ持つ相談⽀援機関の設置をお願いしたい。
⑫ 以前のように南⼋幡メンタルサポートセンターを地域活動⽀援センターⅠ型に戻せないか。2 年ほど前の⾃⽴⽀援協議会でも、居場所機能もある相談⽀援機関の拡充に向け、活発に議論を⾏ってきた。
⑬ 市⺠にとっても⽀援者にとっても、相談内容に応じた相談先窓⼝が分かりづら
い。Web サイト上の情報もきちんと整理されていない。
(7) 権利擁護① 市⺠後⾒⼈の育成の促進が必要。
② 成年後⾒制度利⽤⽀援事業の充実が必要。利⽤しやすいものとなるように、成年後⾒⼈の担い⼿の充実に向けて対策を進めてほしい。

- 47 -

③ 成年後⾒⼈等への報酬についての助成⾦について、かねてからお願いしているが、⾮課税要件の緩和・⾒直しをしていただきたい。また、後⾒監督⼈への報酬についての助成制度を新たに設けてほしい。
(8) 災害対策① 第⼀次避難所や福祉避難所＊の整備（バリアフリー化、多機能トイレ整備、ストマ装具交換場所確保）。
② オストメイト＊⽤装具などの避難所への備蓄。
③ 避難⾏動要⽀援者名簿の整備、活⽤訓練。
④ 特に医療的ケアを必要とする⽅については、災害時の電⼒の確保が重要となる。
⑤ 聴覚障がい者のため、災害時に遠隔⼿話通訳ができるようにしたり、避難所への⼿話通訳者の配置をしたりしてほしい。
⑥ 災害時には、障がい者は⽀援されるばかりではなく、⾃分で⾃分の命を守ることを考えることも必要。
(9) まちづくり・居住環境整備① 公共施設等のバリアフリートイレ（オストメイト⽤トイレ）の整備。
② トイレの⼊り⼝近くにおむつ台が設置されていて、⾞いすだと⼊りにくい場合がある。
③ 歩道の敷⽯ブロックの上を⾞いすで⾛⾏すると、⼩さな振動が⻑く続き腰を痛める。特に⾼齢者の場合は負担が⼤きい。
(10) 理解促進① ⼩学校や中学校における障がいの理解を深める取組が必要。
② このところ、保育園や幼稚園が障がいのある⼦を受け⼊れるようになってきているが、実際の現場ではインクルージョンとは程遠い状況になっているという話をよく⽿にする。
③ 配慮されたようでも、実際に障がい者には使いにくいものも多い。よく意⾒を聴いてほしい。
④ 失語症への理解の促進が必要。失声症や構⾳障がいと混同されることがある。
⑤ 災害時には障がい者にもできることはある。
- 48 -

⑥ バリアフリートイレは障がい者にとって本当に使いやすいものになっているのか。
⑦ 例えば、聞こえる⼈と違って、聞こえない⼈は、床の振動などにも不安を感じる。聞こえない⼈にとっては周囲がどんな世界なのか、想像して理解してほしい。
⑧ 精神障がいに対する理解の促進と学校教育が必要。誰もが住み慣れた地域で安⼼して暮らしていくためには、地域の中に⽀援拠点があり、災害対策などでは地域の⽅々との相互⽀援も必要となる。市⺠への啓発、学校教育でも精神疾患を早い段階から理解し早い段階から適切な⽀援をしていただくようお願いしたい。
(11) ⼈材確保① ⼈材の確保、育成、定着は、明らかな課題。どの事業者からも、職員を募集してもなかなか応募が来ないと聞いている。
② 相談⽀援専⾨員については、報酬の額だけでは経営が厳しく、サービス部⾨との兼務をしている従業者が多い。国は引き続き報酬の額を増額してほしい。
③ 新⼈教育の充実が必要。
④ 精神障がい者を⽀援する事業所のスタッフの定着が厳しいことが残念。精神障がい者⽀援の専⾨的な知識や資格を持った専⾨職の⽅が⻑く仕事を続けられな
いのは、率直に⾔って、苦労し甲斐がないということなのだろうか。⼈材確保と定着のため、予算も含めて検討していただきたい。
⑤ 障がい者施策に関する研修など、知識を得られる場があれば参加したい。

- 49 -

第 5 節 障がい児福祉に対する市⺠の意識
第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たり、令和 5 年 8 ⽉に市内の児童発
達⽀援センターを利⽤中の保護者に「現在の障がい児施策について課題と思うこと」
について⽂書にて伺い、いただいたご意⾒について次のとおり整理しました。
(1) 障害児通所⽀援について○放課後等デイサービス事業所の空きがなく⼊れない。
○医療的ケア児が利⽤できる放課後等デイサービスが少ない○利⽤可能時間が短いところが多く、就労困難な時間設定である。利⽤時間を⻑くしたり、⽀給量上限（23 ⽇/⽉）を増やしたりして、保護者が働ける環境設定をしてほしい。
○利⽤⽅法や事業所の情報が少なく、分かりづらい。⼿続をして利⽤できるまでの期間が⻑い。
○教育分野との連携ができていない。保育所等訪問⽀援について学校や園への周知をしてほしい。
○職員の専⾨性⽋如など、事業所ごとのサービスの質に差がある。重度の障がい児への⽀援にも⼒を⼊れてほしい。もっと多くの事業所に⾔語聴覚⼠などの専⾨職員を配置してほしい。
○事業所の職員が不⾜しているように感じる。労働環境を改善するなどして⼦どもたちの⽀援を⼿厚くしてほしい。
(2) 障害福祉サービスについて○近隣で児童が利⽤できる短期⼊所施設が極端に少ない。利⽤したくても空きがな
く利⽤できない。
○サービスの存在が認知されていない。⼿続⽅法も含めて情報提供の機会を増やしてほしい。
(3) 地域⽣活⽀援事業について- 50 -

○児童が利⽤できる⽇中⼀時⽀援事業所が少ない。利⽤したくてもいつも空きがない。
○保護者の就労対策として障害児通所⽀援と併せて利⽤したいが、⼀体的に利⽤できる⽇中⼀時⽀援事業所が少ない。
(4) 障害児相談⽀援について○相談⽀援の役割がよく分からなかったので利⽤しなかった。
○利⽤したかったが空きがなかった。
○利⽤しているが相談⽀援専⾨員が多忙で相談しにくい。受給者証更新のときしか話ができない。
○相談⽀援を利⽤することが有効だと実感している。もっと普及してほしい。
(5) 保護者⽀援について○どこに相談したらよいのか分からない。総合的な相談窓⼝があるとよい。
○保護者同⼠のつながりが薄く、孤独感を感じる。親の会について知らない⼈が多い。
○現在利⽤している事業所では保護者⽀援をしてもらっているが、就学後の保護者⽀援をしてもらえるところがあるのか不安がある。
(6) ライフサポートファイルについて○ライフサポートファイルの存在を知らなかった。もっと周知してほしい。
○持っているが書き⽅が分からない。渡すだけでなく書き⽅や使い⽅も教えてほしい。
○持っているが活⽤⽅法が分からず、ただ書類をファイルするだけになっている。
○未就学児は活⽤の機会が少ない。
○進学先などできちんと共有してもらいたい。
○持っていて、⼦の成⻑を振り返ったりできている。進学先や新しい事業所との連携に活⽤できている。
○ファイルのサイズが⼤きく使いづらい。電⼦版があるとよい。

- 51 -

第 6 節 まとめ
ここまでの内容を踏まえ、第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たっての課
題を、次のとおり整理しました。
以下の 7 項⽬は、「第 2 部

市川市障害者計画」の中で、市が今回の計画年度において特に重点的に取り組むべき施策（重点施策）とします。
概要(1) 障がい児⽀ ○市川市こども発達相談室＊の相談件数は年々増加傾向にあり
援（令和 2 年度を除く）、新規の相談内容としては、発達障がいに関する相談が過半数を占めています（令和 4 年度）。そのため、発達障がい児の早期発⾒・早期療育を充実させて保護者や⽀援者がこどもの障がいや特性を正しく理解し、適切に対応できるように⽀援していくことが重要です。
○特別な⽀援を必要とする⼦どもたちが、ライフステージを通じて⼀貫した⽀援を受けるために、市川スマイルプランやラ
イフサポートファイル等を活⽤しながら、家庭、福祉、教育等の関係機関が連携していくことが求められます。
○重症⼼⾝障がい児や医療的ケア児の⽀援に関しては、医療的ケア児等コーディネーターが⼦どもをとりまく課題を整理し、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる⽀援を調整し、総合的な⽀援につなげられるよう働きかけていきます。

(2) 就労の⽀援○障がいのある⽅が住み慣れた地域において⾃⽴した⽇常⽣活
や社会⽣活を営んでいく上では、⾃らの能⼒をできる限り活⽤し、可能な範囲で就労しながら⽣活していくことが重要です。
○就労系の障害福祉サービスに関しては、令和 4 年 12 ⽉に⾏われた障害者総合⽀援法の改正により、障害福祉サービスの中に就労選択⽀援が創設されたほか（改正法公布⽇から 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏）、⼀般就- 52 -

労中の就労系障害福祉サービスの⼀時的な利⽤についても訓練等給付費の⽀給の対象となりました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。
○本市独⾃の施策としては、市川市障がい者就労⽀援センター
アクセスを平成 12 年度から設置しており、また、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会では、障がい者の就労⽀援に関する課題を共有し、事業所間の連携を図っています。
○今後は、市川市障がい者就労⽀援センターアクセスを障がい者就労⽀援の中核として位置付け、就労⽀援部会も活⽤しな
がら、障がいのある⽅の就労の⽀援の充実を図っていきます。
○また、就労する障がい者の就職後の⽀援や、就労系障害福祉サービス事業所を利⽤する⽅の⾼齢化も課題となっています
ので、就労定着⽀援事業者の質・量の充実や、障がい者福祉と⾼齢者福祉との円滑な連携にも取り組んでいきます。
(3) 地域⽣活の ○障がい者等の地域における安⼼した⽣活を⽀援する上では、
⽀援

地域⽣活⽀援拠点等の整備が要となります。これについては、
令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法の改正により、市町村の地域⽣活⽀援事業の⼀つとなることが決まっています（令和6 年 4 ⽉ 1 ⽇より）。
○特に、精神障がいのある⽅に関しては、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が推進されているように、
⻑期⼊院精神障がい者の地域⽣活への移⾏などが進められており、精神障がいのある⽅が⽐較的多い本市においても、住み慣れた地域における安⼼した⽇常⽣活・社会⽣活の⽀援を推進していくことが重要です。
○地域⽣活⽀援拠点等の整備に当たっては、基幹相談⽀援セン
ターとの役割の違いや効果的な連携に留意しながら、既存のサービス等のほかにどのような機能が必要となるか、検討を進めていきます。
○このほか、強度⾏動障がいがある⽅の地域における⽣活の⽀
援の充実や、移動⽀援や⽇中⼀時⽀援といった地域⽣活⽀援- 53 -

サービスの⾒直しを検討していくとともに、地域活動⽀援センターの運営の⽀援を継続していきます。
(4) 相談⽀援体 ○令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法改正では、基幹相談⽀援制の整備

センターに関する規定も改正されました。基幹相談⽀援センターの設置が市町村の努⼒義務となり、地域の相談⽀援事業者への助⾔や指導等も基幹相談⽀援センターの業務として法定化されました。
○基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模は、平成 29 年度に設置して以降ほぼ変わっておらず、指定特定相談⽀援事業所の数もここ数年ほぼ横ばいであるため、障がい者数の増、相談者数の増に追い付いていません。
○今後は、対象者の増と基幹相談⽀援センターの役割の拡⼤に対応するため、⼈員規模の拡充のための予算措置を⾏っていくとともに、関連する機関との役割分担の整理を進め、効果的な連携を図っていく必要があります。
○併せて、指定特定相談⽀援事業所・指定障害児相談⽀援事業
所の相談⽀援専⾨員の増や受持ち件数の増のための施策も検討していきます。

(5) 災害や感染 ○⼤地震のリスクはもちろん、近年は台⾵の被害も⼤きくなっ症の対策てきており、さらに令和 2 年 1 ⽉以降の新型コロナウイルス
感染症の感染拡⼤は障がい者を含め脆弱な⽴場に置かれている⽅々が⼤きな影響を受けました。
○感染拡⼤防⽌措置の影響による地域の交流・⾒守りの場、相談⽀援を受ける機会の喪失等によって、社会に内在していた
孤独・孤⽴の問題も顕在化・深刻化しており、障がい者やその家族等に対する⽀援が必要となっています。
○感染症拡⼤時を始め、地震・台⾵等の災害発⽣時といった⾮常時には、障がい者を含め脆弱な⽴場にある⽅々がより深刻な影響を受けることから、この計画に掲げる各種施策についても、⾮常時に障がい者が受ける影響やニーズの違いに留意
しながら取組を進めていきます。
- 54 -

(6) 障がいに対 ○平成 28 年 4 ⽉から「障害を理由とする差別の解消の推進にする理解の促関する法律」（平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解

進、合理的配消法」という。）が施⾏されていますが、障がいに対する理解

慮の提供の促進や社会的障壁をできる限り除去するための合理的な配慮の提供は、共⽣社会の実現に向けてますます重要となっています。
○また、障がい者が⾃らの能⼒を⼗分に発揮して就労するためにも、雇⽤者の従業者に対する障がい特性の理解や合理的配慮の提供が求められ、こうした理解や配慮は障がい者等の権利擁護にもつながります。これらの点を念頭に、必要な取組を進めます。

(7) ⽀援⼈材の ○⼈⼝減少と少⼦化、⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）
確保と質の向の減少により、⾼齢者や障がい者を⽀援する⼈材の不⾜は

上

年々顕在化してきており、⼈材の確保と質の向上はますます重要になっています。
○⼈材の不⾜は、福祉分野に限らず、あらゆる分野において課題となっていますが、市町村においては、福祉⼈材の育成・定着に資するよう、また、事業者同⼠の横のつながりを深め、“顔の⾒える関係”を構築していけるよう、可能な限り、研修の実施等に取り組んでいきます。

- 55 -

- 56 -