令和６年度

償却資産（固定資産税）申告の手引き

平素から格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
既にご承知のように、固定資産税は土地や家屋のほかに償却資産（事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等）についても課税されます。償却資産を所有されている方は、毎年１月１日現在所有している償却資産について申告していただくことになります。（地方税法第383条）
つきましては、申告書等を同封いたしましたので、この手引きを参照し申告していただ
きますようご協力をお願いいたします。

◎ 提出期限法定提出期限は令和６年１月３１日(水)ですが、誠に勝手ながら事務処理の都合上 同年１月１９日(金)まで にご提出願います（郵送可）。

◎ 提 出 先

南越前町役場〒919-0292

町民税務課

償却資産担当福井県南条郡南越前町東大道第29号1番地
TEL（0778）47-8014《目

FAX（0778）47-3042

次》
ページ

１

申告をしていただく方 ·············································

１

２

申告していただく書類及び記載事項 ······························ １～３

３

償却資産とは ······················································

４

４

償却資産の種類 ···················································

５

５

建築設備における家屋と償却資産の区分 ··························· ５～６６

業種別の課税対象償却資産の例示 〔参考〕 ····························· ７７課税標準額・免税点・税率など ······································· ８８非課税となる償却資産 ················································ ８９

評価額等の算出方法について ·······································

８

１０ 耐用年数について ············································ ９～１１
１１ 国税との主な違い ·················································· １１
１２ 課税標準の特例 ············································ １２～１３
１３ 実地調査のお願い ················································· １３１４ 不申告又は虚偽の申告 ·············································· １３
１５ 申告書等の書き方 ············································ １４～１６

１．申告をしていただく方
令和６年１月１日現在、南越前町内において事業（製造業、販売業、建設業、サービス業など全ての事業）の用に供することができる償却資産を所有している方、又は他の事業者に事業用として貸付けしている方

２．申告していただく書類及び記載事項
申告の内容① 初めて申告される方

記載事項

提出書類
（各１部）

申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ] 欄 の 「 3. 新 規 申告」に○を記入

ア. 該当資産がある場合

イ.該当資産がない場合

種類別明細書（増加資産･全資産用）に･償却資産申告書

令和６年１月１日現在、南越前町に所在す･種類別明細書る全ての資産を記載（増加資産･全資産用）

申 告 書 中 [18 備 考 ]欄 に 「 該 当 資 産 な し 」･償却資産申告書と記載② 前 年度 「 明細 申告 」で 申告されている方※前回の申告方法が「明細申告」で所有する資産がある場合に限り、申告された資産が「種類別明細書（資料用）」に印字されています。

ア.増加や減少がある場合

申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ]欄 の 「 1.資 産 に 異･償却資産申告書

動あり」に○を記入･種類別明細書・種類別明細書に令和５年１月２日から令（増加資産用）または

和６年１月１日までに取得または減少し(減少資産用）た資産を記載イ. 前年度と資産の内容が同じ場合

申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ]欄 の 「 2.前 年 と 変･償却資産申告書

更なし」に○を記入
該 当 資 産 が な い 場 合 は 、 申 告 書 中 [18 備考]欄に「該当資産なし」と記載

ウ.前年度までの資産内容に訂正がある場合

申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ]欄 の 「 1.資 産 に 異･償却資産申告書

動あり」に○を記入･種類別明細書・種類別明細書（減少資産用）にて一度抹（増加資産用）および消してから、種類別明細書（増加資産用）で再度登録- 1 -(減少資産用）

③ 電 算機 に よる 「全 資産 申告」をされる方※前回の申告方法が「全資産申告」の場合
は、「種類別明細書（資料用）」はありません。
※前回の申告方法が「明細申告」の場合
は 、 申 告 書 中 [19 申 告 方 法 変 更 ]欄 の 「 1.
全資産申告に変更」に○を記入
申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ]欄 の 「 1.資 産 に 異･償却資産申告書

動あり」または「2.前年と変更なし」に○･種類別明細書を記入（全資産用）

令和６年１月１日現在南越前町に所在する
全資産を記載④ 前 年度 「 全資 産申 告」 で申 告 書 中 [19 申 告 方 法 変 更 ]欄 の 「 2.明 細

今 回 「 明 細 申告 」 に 変更

申告に変更」に○を記入される方申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ]欄 の 「 1.資 産 に 異動あり」または「2.前年と変更なし」に○を記入

ア．該当資産がある場合

イ.該当資産がない場合

種 類 別 明 細 書 （ 増 加 資 産 ･全 資 産 用 ） に 令 ･償却資産申告書
和６年１月１日現在に南越前町に所在する･種類別明細書

全ての資産を記載（増加資産･全資産用）

申 告 書 中 [18 備 考 ]欄 に 「 該 当 資 産 な し 」･償却資産申告書と記載⑤ 廃 業又 は 事業 所の 町外 移転をされた方

申 告 書 中 [20 申 告 内 容 ] 欄 の 「 4. 廃 業 ･ 移･償却資産申告書

転･解散」に○を記入（1）申告書等の書き方については、P14以降を参照してください。
（2）前年中に資産の増減がなかった 場合でも、｢償却資産申告書｣に所定の事項を記載していただくほか、申告内容欄の「２．前年と変更なし」に○印をつけ、必ず提出してください。また、商号変更、事業所の移転等についても、その旨を記載のうえご
提出ください。
（3）企業の電算処理により申告をされる場合には 必ず、本町の申告書に記載されている
所有者コードを記入した上で提出してください。（又は 本町の申告書を添付してください。）（4）申告書を郵送により提出される方で控えの返送を希望される場合は、必ず返信用封筒に切手を貼って同封してください。

- 2 -（5）以下の場合には、承認通知書や届出書等を添付してください。
〇耐用年数の短縮を行っている場合（P9参照）〇増加償却、又は陳腐化資産の一時償却を行った資産のある場合（P11参照）〇課税標準の特例を受ける資産がある場合（P12～P13参照）（ 6） 令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 に 最 も 近 い 、 法 人 税 申告 様 式 の 償 却 額 の 計 算に 関 す る 明 細 書 (別表十六(二))又は減価償却費明細書のいずれかの写しを提出してください。
（7）平成２８年１月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、償却
資産申告書にマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載欄が設けられています。
個人の方は１２桁の個人番号を、法人は１３桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載してください。
また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく際には、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施いたします。以下の①又は②の本人確認資料をそれぞれ１種類ずつ、申告時にご持参いただくか、写し（コピー）を申告書に添付してください。
電子申告（ｅＬＴＡＸ）により申告する場合は、電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認資料の添付は不要です。また、法人番号を記 載した申告書をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。
①本人が申告書を提出する場合（窓口・郵送）
番号確認資料（個人番号の確認）
個人番号カード（裏面）
通知カード
個人番号が記載された住民票

身元確認資料（番号が本人のものであることの確認）
個人番号カード（表面）運転免許証等、顔写真のある証明書 等

等②代理人が申告書を提出する場合（窓口・郵送）
本人の番号確認資料

代理人の身元確認資料

代理権確認書類

本人の個人番号カード
代理人の個人番号カード
税務代理権限証書
（裏面）
（表面）
委任状
等
本人の通知カード
代理人の運転免許証
本人の個人番号が記載さ代理人の税理士証票
等れた住民票※法改正により、通知カードは令和２年５月２５日に廃止となりました。廃止後はお持ちの通知カードに最新の住所・氏名が記載されている場合に限り、引続きマイナンバーを証明する書類として利用できます。ただし、通知カードに記載された氏名、住所等に変更があった場合は、マイナンバー入り住民票によりマイナンバーを証明することが可能です。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平 ・公正な社会を実現する社会基盤です。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力をお願いいたします。また、本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合は、申告書への個人番号の記載はないものとして受理いたしますの で、ご了承ください。

- 3 -３．償却資産とは固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で法人税法又は所得税法の規定によって、その減価償却額又は減価償却費が損金又は必要経費に算入される有形固定資産です。
〔申告が必要な資産〕① 家屋に施した建築設備・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの（P5参照）。
※該当する資産は「構築物」として申告してください。
② 使用可能な期間が１年未満又は取得価額が２０万円未満の償却資産であっても個別償却をしている資産③ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしている資産（中小企業者の３０万円未満の減価償却資産の損金参入の特例を適用した資産）④ 耐用年数を経過し、法定の減価償却を終え、残存価額のみ計上されている資産⑤ 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、その一部又は全部が１月１日現在事業の用に供することができる資産⑥ 遊休又は未稼動資産であっても、１月１日現在事業の用に供することができる資産⑦ 割賦購入資産などで代金を完済しないものであっても、事業の用に供している資産⑧ 資産の所有者が他の事業を行う者に貸し付けている事業用資産※リース資産のうち、実質的に「所有権留保付割賦販売」と考えられるものは買主（賃借人）が申告してください。
⑨ 赤字決算のため、減価償却を行っていなくても、本来償却が可能な資産⑩ 改良費のうち資本的支出として資産計上している資産（本体部と区分し、耐用年数は本体と同じ）※資産の価値を高めるための費用は、本体とは別に申告してください。
⑪ 特定情報通信機器の即時償却制度（パソコン税制）を適用し、即時償却した１００
万円未満のパソコン等（平成１３年３月３１日までに取得したもの）⑫ 福利厚生の用に供する資産〔申告の対象とならない資産〕①自動車税又は軽自動車税の課税対象となる資産②無形固定資産（電話加入権、特許権、実用新案権、ソフトウェア等）③繰延資産④馬、果樹、その他の生物（観賞用、興行用生物は除く）⑤書画、骨董品などの非償却資産など⑥平成１０年４月１日以降開始の事業年度に取得し 、耐用年数が１年未満又は取得価額が１０万円未満で税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの）、取得価額が２０万円未満で税務会計上３年間にわたって一括償却しているもの- 4 -４．償却資産の種類
資産の種類
１

構築物

構
築
物

内

容

受変電設備、予備電源設備、舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工
事、看板（広告塔等）、カーポート、家屋として課税されないプレハブ小屋等

建物附属

建築設備、内装・内部造作等

設備（「５．建築設備における家屋と償却資産の区分」をご参照ください。）
各種製造設備等の機械及び装置、建設機械等

２ 機械及び（注）小型特殊自動車の中でも次に掲げる要件を１つでも満たす場合は、軽自動車税の対象とならず償却資産に該当します。

装置(1)乗用装置を有しないもの(2)国土交通大臣の型式認定を受けていないもの（田植え機等）

３ 船

舶

４ 航空機

漁船、ボート、貨物船等
飛行機、ヘリコプター、グライダー等
大 型 特 殊 自 動車 （ 分 類 記 号 が 「 0・00～09」 「000～099・9・90～99・900～999」の車両）、各種運搬車（注）大型特殊自動車と小型特殊自動車（軽自動車税の課税客体）の区別
は、次に掲げる要件を１つでも満たす場合は、大型特殊自動車と５ 車両及び運搬具

なり、償却資産の対象に該当します。
1

農耕作業自動車
最高速度35km/h以上のもの

2

農耕作業用自動車以外のもの(1) 最高速度15km/hを超えるもの(2) 自動車の長さが４.７メートルを超えるもの(3) 自動車の幅が１.７メートルを超えるもの(4) 自動車の高さが２.８メートルを超えるもの

６ 工具・器具及び備品

看板（ネオンサイン）、金型、測定工具、切削工具、机、椅子、金庫、
事務機器、陳列棚、自動販売機、エアコン、医療用機器等

５．建築設備における家屋と償却資産の区分
建築設備とは、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備などの家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。
固定資産税における取り扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価しています。
家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸ビル、貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。
家屋と設備の所有者が同一の場合に、以下のものは償却資産として評価します。
◎独立した機器としての性格の強いもの（例：受変電設備）◎特定の生産又は業務の用に供されるもの（例：工場の動力源である電気設備）◎単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの（例：ルームエアコン）- 5 -〔家屋と償却資産の区分〕
家屋と建築設備の所有関係
同じ場合
異なる場合

設備等の内容家①床、壁、天井仕上等②工場等の動力源である電気設備③ ビ ル等 にお ける 受変 電設備 、 発電 機設 備、 蓄電 池設備④中央監視制御装置、電話交換機⑤電気設備（②、③、④に該当するものを除く。）⑥ネオンサイン、スポットライト、投光器、水銀灯⑦屋外に設置された給水塔、独立煙突、屋外供給本管⑧給排水、衛生及びガス設備⑨冷房、暖房及び通風設備又はボイラー設備⑩昇降機設備⑪消火、排煙、火災報知設備⑫エアーカーテン及びドア自動開閉設備⑬金庫室の扉
⑭ 店 舗造 作、 間仕 切り （但し 簡 易な もの は全 て償 却 資産 ）屋

償 却 資産家屋

償 却 資産

○

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○

〔家屋と設備の所有者が同じ場合〕

電
気
設
備

設備の種類
受変電設備
予備電源設備
中央監視制御装置
電灯照明設備
電力引き込み設備
動力配線設備
電話設備
拡声装置
インターホン設備
ＩＴＶ設備
電気時計設備
火災報知設備

給排水設備
給湯設備
ガス設備
衛生設備
換気設備
避雷設備
空調設備
消火設備
運搬設備
厨房設備
洗濯設備
その他の特殊な設備償却資産とするもの
設備一式・配電盤
発電機設備、蓄電池設備
装置一式
屋外照明設備
引き込み工事
特定の生産又は業務用設備
電話機、交換機等の機器
ﾏｲｸﾛﾎﾝ、ｽﾋﾟｰｶｰ、ｱﾝﾌﾟ等の機器
インターホン機器
受像機（テレビ）、カメラ
時計、配電盤等の装置・器具類
屋外の装置
特定の生産又は業務用設備、
屋外設備、引き込み工事

家屋に含めるもの───
屋内照明設備─
左記以外の設備
─
─
─
─
─
屋内の装置

局所式給湯設備（湯沸し器等）

中央式給湯設備

特定の生産又は業務用設備、
屋外設備、引き込み工事
───
ルームエアコン
消火器、避難器具、ホース及びノズル、ガスボンベ等
工場用ベルトコンベア
顧客の求めに応じるサービス設備、寮・病院等の厨房設備
顧客の求めに応じるサービス設備
簡易間仕切、看板、広告塔、機械式
駐車設備、ＬＡＮ設備、ごみ置場（簡易なもの）、ろ過装置等- 6 -

左記以外の設備

左記以外の設備
設備一式
設備一式
設備一式
家屋と一体となっている設備
消火栓設備、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備等
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ等
左記以外の設備
左記以外の設備─

６．業種別の課税対象償却資産の例示〔参考〕業

種

主な課税対象償却資産の例示
簡易間仕切り、パソコン、ＬＡＮ設備、コピー機、ルームエアコン、応共通接セット、キャビネット、レジスター、看板（広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン）、舗装路面、塀、駐車場設備等

医 （ 歯 ） 業
印
飲

刷
食

業
店

医療機器（Ｘ線装置、手術機器、分娩台、歯科診療ユニット等）、その他
各種製版機及び印刷機 、断裁機、その他

業 テーブル、椅子、厨房設備、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器、その他

ガソリン販売・

洗車機、ガソリン計量機、独立キャノピー、防壁、地下タンク、オート

自動車整備業

リフト、充電器、コンプレッサー、 その他

クリーニング業

建

設

業

小

売

業

娯

楽

業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、その他
ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト（軽自動車税の対象となっているものを除く）、大型特殊自動車、発電機、その他
陳列棚・陳列ケース（冷凍機又は冷蔵機付きのものも含む）、日よけ、
自動販売機、その他
パチンコ台、パチスロ台、パチンコ機取付台（島工事）、ゲーム機、両替機、玉貸機、カラオケ機器、ボウリング場設備、ゴルフ練習場設備、テニスコート、オートテニス設備、その他

製

造

業

製パン・製菓業

駐

車

場

農

業

業

金属製品製造設備、食品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、その他
釜、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール
包装設備、その他
受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車場設備（ターンテー
ブルを含む）、駐車料金自動計算装置、舗装路面、その他
ビニールハウス、トラクター、田植え機、コンバイン 、乾燥機、その他（※軽自動車税の対象となっているものを除く）
受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視制御装置、門・塀・緑

不動産貸付業

化 施 設・ 外灯 等の 外構 工事 、 駐車 場等 の舗 装及 び機 械 設備 、電 化製 品 (備え 付け のエ アコ ン・ 冷蔵 庫・ テレ ビ等 )、屋 外の ガス ・上 下水 道の 埋設
管、その他

浴

場

業

温水器、濾過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ、その他

旅館・ホテル業

放送設備、洗濯設備、厨房設備、製氷機、その他

理容・美容業

理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他- 7 -７．課税標準額・免税点・税率など
・ 課 税 標 準 額… 個 々 の 資 産 の 取 得 時 期 、 取 得 価 額 及 び 耐 用 年 数 を も と に 評 価 額 を 算出し、そのまま課税標準額（課税標準の特例の適用を受けるものは、軽減後の額）とします。
・免税

点… 課 税 標 準 額 の 合 計 が １ ５ ０ 万 円 未 満 の 場 合 は 課 税 さ れ ま せ ん 。
（ただし、１５０万円未満であっても申告は必要です。）

・税

率… １ ０ ０ 分 の １ .４

・税額… 課 税 標 準 額 ×税 率 （ １ .４ ／ １ ０ ０ ）・納期… 年 税 額 を ４ 回 の 納 期 （ ４ 月 、 ７ 月 、 １ ２ 月 、 翌 年 ２ 月 ） に 分 け て 納
めていただくこととなります。

８ ． 非 課税 とな る 償 却資 産
地 方 税 法 第 348 条 各 項 第 2 項 、 第 4 項 、 第 5項 、 第 6 項 、 第 7項 、 第 8項 及 び 同 法 附 則
第 14条 に 規 定 す る 一 定 の 要 件 を 備 え た 償 却 資 産 は 、 固 定 資 産 税 が 非 課 税 と な り ま す 。
該当する償却資産を所有されている方は、「非課税申告書」を当町にご請求の上、必要事項を記入し、添付資料（該当資産について参考になるもの）とともに提出してください。

９ ． 評 価額 等の 算 出 方法 につ い て〔評価額の求め方〕
初年度評価額○→

次年度以降評価額 →〔減価残存率表（抜粋）〕
○

取得価額

×

前年度評価額

（１－
×

減価率
）
２

（１－減価率）

減価残存率
耐用
年数

減価率

減価残存率

前年中取得

前年前取得

１ － 減価率
２

１－減価率

耐用
年数

減価率

前年中取得

前年前取得

1－ 減価率
２

１－減価率

－

－

－

－

１１

0.189

0.905

0.811

２

0.684

0.658

0.316

１２

0.175

0.912

0.825

３

0.536

0.732

0.464

１３

0.162

0.919

0.838

４

0.438

0.781

0.562

１４

0.152

0.924

0.848

５

0.369

0.815

0.631

１５

0.142

0.929

0.858

６

0.319

0.840

0.681

１６

0.134

0.933

0.866

７

0.280

0.860

0.720

１７

0.127

0.936

0.873

８

0.250

0.875

0.750

１８

0.120

0.940

0.880

９

0.226

0.887

0.774

１９

0.114

0.943

0.886

１０

0.206

0.897

0.794

２０

0.109

0.945

0.891

- 8 -

10．耐用年数について耐用年数は耐用年数省令別表第１、別表第２、別表第５及び別表第６に掲げる年数を適用しますが、例外として次の耐用年数も適用されます。
（ア）中古見積もり耐用年数……耐用年数省令第３条の規定により見積もった耐用年数（イ）短縮耐用年数……耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数〔償却資産の耐用年数（抜粋）〕
◎構築物
種

類

広告用

緑化施設
及び庭園

舗装道路
及び
舗装路面

塀

細

類

工具

耐用
年数

目

類

細

簡易建物（仮設・掘立造のもの）
打込み井戸

工場緑化施設その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く）

７
２０◎建物附属設備等

コンクリート敷、ブロ
ック敷、れんが敷、
石敷
アスファルト敷、木れんが敷
ビチューマルス敷

１５

コンクリート・コンク
リートブロック造

１５

金属造

１０

細

目

種

電気設備

主 と して 金属 製の もの
そ の 他の もの

応接セット
接客業用のもの
その他のものじゅうたん
陳列棚、陳列ケース
冷凍機又は冷蔵機付き

１０
３

アーケード

別表１
細

耐用
年数

目

蓄電池電源設備
その他のもの

６
１５
１５
１５
８

◎車両及び運搬具
フォークリフト

種

類

５
３
２
２

１５
８
５
８
３

主として金属製のもの
その他のもの店用簡易設備・簡易間仕切

家具
電気機器
ガス機器
及び
家庭用品

３

別表１
４

細

目

耐用
年数

ラジオ、テレビ、テー
プレコーダー、その他の音響機器
冷房用又は暖房用機器
冷蔵庫、洗濯機、その他の電気又はガス機器
室内装飾品

５

主 と して 金属 製の もの

１５８

そ の 他の もの

６６

食事又は厨房用品
陶磁器又はガラス製の

２もの
そ の 他の もの

５

６

のもの

その他のもの

７
１０

給排水・衛生・ガス設備

別表１
耐用
年数

測定工具、検査工具
治具、取付工具
金型
切削工具

類

耐用
年数

目

２０
１０

事務机、椅子、キャビネット

家具
電気機器
ガス機器
及び
家庭用品

種

金属造のもの
その他のもの◎工具・器具及び備品
種

別表１

８

- 9 -

娯楽又はス
ポーツ器具

球戯用具

２

◎工具・器具及び備品
種

類

別表１

細

耐用
年数

目

種

類

電子計算機
４

パ ー ソ ナル コン ピ ュー タ
（ サ ーバ ー用 のも のを除く）

複写機、タイムレコー
ダー、その他これらに
類するもの

５

テレタイプライター
及びファクシミリ
電話設備その他の通信機器

５デ ジ タ ル構 内交 換 設備 及

６

容器及び
金庫

の

種

１０
５

金庫
手さげ金庫
その他のもの

５
２０

医療機器

５

４

液 分 析器１０

その他の設備７６７

歯科診療用ユニット

別表２
耐用
年数

食料品製造業用設備
繊維工業用設備

療用のもの及び自動血そ の 他の もの

１０類

そ の 他の もの

レントゲン、その他電子装置を使用する機器

映画フィルム（スライドを含む）、磁気テー
プ、レコード、
自動販売機

その他

備

主 と して 金属 製の もの

移動式のもの、救急医

そ の 他の もの

設

３

理容又は美容機器

び デ ジタ ルホ ン電 話設 備

◎機械及び装置

耐用
年数

目

看板、ネオンサイン及び気球
その他のもの５

そ の 他の もの

事務機器
及び
通信機器

看板及び
広告器具

細

設

備

の

種

２

５

耐用
年数

類

金属製品製造業用設備
その他の設備

１０
７
５
１０
８

木 材又 は木 製品（ 家具を 除く ）製造
業用設備
印刷業又は印刷関連業用設備

８

農業用設備
林業用設備
運輸に附帯するサービス業用設備
飲食店用設備デジタル印刷システム設備
製本業用設備４７

洗濯業、理容業、美容業又は浴場業
用設備

１３

９

自動車整備業用設備

１５

太陽光発電システム

１７

窯業又は土石製品製造業用設備※平成２０年度税制改正により、法定耐用年数表が大きく変更され、機械及び装置の資産区分が３９０区分から５５区分になりました。ただし、資産の取得時に遡って再計算するものではありませんので申告の際はご注意ください。
〔 例 〕 平 成 17年 取 得[旧 ]耐 用 年 数 13年 → [新 ]耐 用 年 数 10年 の 場 合

年度

18

19

20

21

22

23 以 降耐用年数

13(初 年 度 )

13

13

10

10

10

減価残存率

0.919

0.838

0.838

0.794

0.794

0.794

取 得 価 格 /前 年 度 評 価 額

1,000,000

919,000

770,122645,362

512,417（略）

評価額

919,000

770,122645,362

512,417406,859（略）- 10 -

※平成１３年度税制改正において耐用年数省令が見直され、パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）の耐用年数は４年、その他のものは５年に短縮されました。
※ＬＡＮ設備の耐用年数について
平成１３年４月１日以後に開始する事業年度で、新たに取得したＬＡＮ設備を構成する資産は、原則、個別に償却することになっております。

11． 国 税と の主 な 違 い
項目

償 却 計 算 の 基 準 日

固定資産税

国税（法人税法・所得税法）

賦課期日（１月１日）

事業年度（決算期）
建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制度

定 率 法
減 価 償 却 の 方 法

法 人 税 法等 の 「 旧 定率 法 」
で用いる減価率と同じ《定率法選択の場合》
平 成 19 年 4 月 1 日 以 後 に 取 得 した資産は「定率法」を適用
平成19年3月31日以前に取得した資産は「旧定率法」 を適用

前年中の新規取得資産

半年償却（１／２）

月割償却

圧 縮 記 帳 の 制 度

適用なし

適用あり

耐用年数の短縮承認

適用あり

適用あり

陳腐化償却・増加償却

適用あり

適用あり

割増償却・特別償却（租税特別措置法）

適用なし

適用あり

評 価 額 の 最 低 限 度

取得価額の１００分の５

１円(備忘価額)

改 良 費 の 評 価 方 法

区分評価

原則区分、一部合算も可

中小企業の小額減価償却
資産の損金算入の特例（租税特別措置法）

金額にかかわらず
適用なし

適用あり

（注１）圧縮記帳は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は圧縮前の取得価額を記入してください。
（注２） 増加 償却の 適 用を行っ ている 資産 を 所有され ている 場合 は 、税務署 長への ｢増加償却の届出書｣の写しを申告書に添付してください。

- 11 -

12．課税標準の特例
地方税法第349条の3、同法附則第15条に定める一定の要件を備えた資産については､
課 税標準 の特例 が適用され､固 定資産 税が軽 減 されます 。該当 資産を お持ちの 方は、「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に適用条項を記入し、申請書と該当資産であることを証明する添付書類と共に申告してください。
〔主な特例対象資産〕
対象資産

適用条項

取得時期

特例率

適用期間

添付書類

農業協同組合、中小企
地方税法
業者等の共同利用設備
第349の3第3項

（－）

1/2

最初の
３年度分

政府の補助又は資金貸付証明書の写しR4.4.1～

1/2～

R6.3.314/5

R2.4.1～

1/2～

R4.3.31

3/4
期限なし

・処理施設設置届出書
写し
・設計図
等

最初の
３年度分

･〔太陽光〕再生可能
エネルギー事業者支援
事業費補助金交付決定
通知書の写し等（機械及び装置）

第2項第1～5号

公共の危害防止施設等（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 他）

再生可能エネルギー発
電設備（太陽光、風力、水力、地地
熱、バイオマス）

方
税
法
附
則
第
１
中小企業等経営強化法 ５に基づき導入した経営 条
力向上設備等（機械及び装置、測定工具･検査工具、器具･備品、
建物付属設備）生産性向上特別措置法
または中小企業等経営強化法に基づき導入した先端設備等（※）（機械及び装置、測定工具･検査工具、器具･備品、
建物付属設備、構築物）

旧第2項第1～5号

H30.4.1～

1/2～

R2.3.31

3/4

旧第2項第1～7号～H30.3.31

1/2～
3/4

第25項
第1号～3号

R2.4.1～

旧第2項第1～6号

R6.3.31

1/2～
3/4

旧第32項
第1号～3号

H30.4.1～
R2.3.31

1/2～
3/4

旧第32項

H28.4.1～
H30.3.31

1/2～
2/3

旧第43項

H29.4.1～
H31.3.31

1/2
最初の
３年度分

旧第46項

H28.7.1～
H29.3.31※申告者がリース会社の場合は追加書類が必要

1/2

H30.6.6～
R3.3.31
旧第41項
旧第47項
附則第64条ゼロ
R3.4.1～R5.3.31- 12 -

・経営力向上計画の申請 書及び認 定書の 写
し・工業会等の仕様書等
証明書の写し最初の３年度分

・先端設備等導入計画の 申請書及 び認定 書の写し・工業会等の仕様書等
証明書の写し※申告者がリース会社の場合は追加書類が必要

生産性向上特別措置法
または中小企業等経営強化法に基づき導入した先端設備等（機械及び装置、測定工具･検査工具、器具･備品、
建物付属設備）

賃上げ
表明
なし
1/2
第45項

最初の
３年度分

R5.4.1～
R7.3.31
賃上げ
表明
あり
1/3

最初の
４年度分
または
５年度分

・先端設備等導入計画の 申請書及 び認定 書の写し
・認定経営革新等による 「先端設 備等に 係
る 投資計画 に関す る確認書」の写し・従業員へ賃上げ方針を 表明した ことを 証する書面の写し※申告者がリース会社の場合は追加書類が必要

上記以外にも特例に該当する資産は地方税法第 349条の3と同法附則第15条等に規定されています。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業等を支援する観点から、適用対象に構築物および事業用家屋が追加されました。

13．実地調査のお願い
申 告 書 受 理 後 、 地 方 税 法 第 353条 及 び 第 408条 に 基 づ き 実 地 調 査 を 行 う こ と が あ り ま すので、その際はご協力をお願いいたします。

14．不申告又は虚偽の申告
正当な理由がなく申告されない場合は過料を科せられること（地方税法第 386条）のほ
か、後日不足税額に加えて延滞金を徴収されること（同法第368条）があります。
また、虚偽の申告をされますと罰金を科せられること（地方税法第 385条）があります。

- 13 -

【お願い】

南越前町では、正確で迅速な評価事務を行うため、償却資産の評価計算を一品ごとに電子計算機で算定しております。提出していただく申告書、種類別明細書
はそのまま電子計算機への入力原票として使用いたしますので、「申告の記載例」をご覧いただき正しく記入してくださいますようお願い申し上げます。
申告時期は何かとご多忙のことと存じますが、申告期限（１月３１日）間近になりますと受付が混雑し、ご迷惑をおかけする場合がございますので、なるべく
１月１９日(金)までに申告書をご提出くださいますようお願い申し上げます。

※資産の異動が多く明細書用紙が不足する場合は、恐れいりますが、コピーをしてご使用いただくか、当町までご請求ください。

■ｅＬＴＡＸ（電子申告）について
一般社団法人地方税共 同機構が運営する地方 税ポータルシステム（ ｅＬ
ＴＡＸ：エルタックス ）を利用し、インター ネットによる償却資産 の申告ができます。電子申告 を利用するには事前に 手続きが必要です。詳 しくは
ｅ Ｌ Ｔ Ａ Ｘ の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.eltax.lta.go.jp） を ご 覧 く だ さい。
なお、資料がある場合はＰＤＦ等のファイルを添付することができます。法人税申告様式の償却額の計算に関する明細書 (別表十六(二 ))又は減価償却費明細書の添付をお願いいたします。

（この手引きは、令和５年１０月末日現在で作成しています。）