国立大学法人鹿児島大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
平成 19 年 10 月 26 日
事務局長裁定（目的）
第１ この要項は、国立大学法人鹿児島大学(以下｢本学｣という｡)が発注する建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約(以下｢購入等契約｣という｡)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２ この要項において｢取引停止｣とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
２ この要項において「業者」とは、国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則（平成 16 年４月１日規則第 81 号）第４条の規定により、本学における一般競争参加者の資格を有する者及びその他の者をいう。
３ この要項において「国等の機関」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 内閣府（内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第１項及び第２項に規定する機関を含む。）(2) 国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号。以下「行組法」という。）第３条第２項に規定する機関(3) 行組法第８条の２に規定する機関のうち文部科学省（行組法第３条第３項の規定に基づき文部科学省に外局として置かれる機関を含む。以下同じ。）に置かれる施設等機関(4) 行組法第８条の３に規定する機関のうち文部科学省に置かれる特別の機関(5) 国立大学法人（本学を除く。）(6) 大学共同利用機関法人(7) 文部科学省が所管する独立行政法人及び特殊法人（取引停止の措置）
第３ 契約担当役は、国等の機関からの情報提供又はその他の情報により、業者が別表に掲げる措置要件の一つに該当すると判明した場合は、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。なお、取引停止の始期は、契約担当役が取引停止措置を決定した日とする。
２

別表に掲げる措置要件に該当する事案が、発生から当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間を経過した後に判明した場合は、取引停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めたときはこの限りでない。
（取引停止の期間の特例等）
第４ 業者が一つの事案により別表に掲げる措置要件の二つ以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間をもって取引停止期間とする。
２

業者が取引停止の期間中又は当該期間満了後１か年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は、当該各号に定める期間の２倍の期間とする。
３ 前項に規定する取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
４

契約担当役は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
５ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(1) 特許等特別な技術を必要とする購入等契約で、取引停止期間中の業者しか取引の相手方がいない場合(2) 緊急の購入等契約で、取引停止の期間中の業者以外では、購入等契約の目的を達成することができない場合(3) 現に契約履行中の購入等契約に直接関連する購入等契約で、取引停止の期間中の業者以外の業者と取引することが著しく不利と認められる場合（指名等の取消し）
第５ 契約担当役は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合、並びにこれらに基づき入札書等が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）
第６ 契約担当役は、第３第１項の規定による取引停止、第４第４項の規定による取引停止の解除及び第５の規定による指名等の取消しをしたときは、別記様式に必要事項を記載し当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、部局長に対し当該取引停止等について通知するものとする。
ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができるものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第７ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請けすることを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は、この限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第８ 契約担当役は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附 則
この要項は、平成 19 年 10 月 26 日から実施する。
附 則
この要項は、平成 25 年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成 27 年４月 10 日から実施し、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則
この要項は、令和３年４月 26 日から実施し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要項は、令和４年７月６日から実施する。

別表（第３関係）
措置要件

取引停止期間（虚偽記載）
１ 本学発注の契約に係る手続きにおいて、一般競争入札参加資格審 １か月以上６か月以内
査申請書、同競争入札参加資格確認申請資料その他の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２ 本学発注の契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗 １か月以上６か月以内雑に行ったと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）（契約違反）
３ ２に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行に当たり契約に違 ２週間以上４か月以内反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ １か月以上６か月以内たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く｡）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
５ 本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ ２週間以上４か月以内たため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（落札決定後の契約辞退）
６ 本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落 ２週間以上４か月以内札の決定後に契約締結の辞退をしたとき（贈賄）
７ 本学の役員又は職員に対する贈賄
次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代 ４か月以上 12 か月以内
表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む｡以下｢代表役員等｣という｡)
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時購入等契約を締 ３か月以上９か月以内結する事務所をいう｡)を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下｢一般役員等｣という｡)
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下｢使用人｣という｡) ２か月以上６か月以内
８ 国等の機関の職員に対する贈賄
次のイ、ロ又はハに掲げる者が国等の機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
３か月以上９か月以内
イ 代表役員等ロ 一般役員等
２か月以上６か月以内
ハ 使用人
１か月以上３か月以内

（独占禁止法違反行為）
９ 本学発注の契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 ３か月以上９か月以内する法律(昭和 22 年法律第 54 号｡以下｢独占禁止法｣という｡)第３条又は第８条第１号に違反し、公正取引委員会の排除措置命令または、課徴金納付命令が出されたとき
10 国等の機関発注の契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確 ２か月以上９か月以内保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号｡以下｢独占禁止法｣という｡)
第３条又は第８条第１号に違反し、公正取引委員会の排除措置命令または、課徴金納付命令が出されたとき。
（談合等）
11 本学発注の契約に関し、次のイ、ロに掲げる者が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（17に掲げる場合を除く。）
４か月以上 12 か月以内
イ 代表役員等ロ 一般職員等又は使用人
３か月以上 12 か月以内
12 国等の機関発注の契約に関し、次のイ、ロに掲げる者が刑法(明治40 年法律第 45 号)第 96 条の６に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（17 に掲げる場合を除く。）
３か月以上 12 か月以内
イ 代表役員等
ロ 一般職員等又は使用人
２か月以上 12 か月以内
（暴力団関係者）
13 業者である個人若しくは業者の役員又は業者の経営に事実上参加 ６か月以上 12 か月以内している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の関係者(以下｢暴力団関係者｣という｡)であると認められたとき。
14 業者である個人又は業者である法人の役員が、業務に関し不正に ６か月以上 12 か月以内財産上の利益を得、又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
15 業者である個人又は業者である法人の役員が、いかなる名義をも ６か月以上 12 か月以内ってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（不正、不適切又は不誠実な行為）
16 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正、不適切又は不誠実 １か月以上９か月以内な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
17 第７号から前号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若し １か月以上９か月以内
くは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告され、購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別記様式（第６関係）
取引停止措置（解除）通知書

年

文書番号
月日

住所
称号又は名称
代表者氏名

殿
国立大学法人鹿児島大学
契約担当役

印

下記理由により貴社（殿）を取引停止（解除）しましたので、通知します。
記
１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：
取引停止解除期日：

年
年

月月日～日

年

月日（ か月間）

２．事実概要３．取引停止措置（解除）の理由
４．提出済の入札（見積）書等の取扱い
取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため、すでに提出済の入札(見積)書等は無効とします。
○問い合わせ先