2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

証券コード 7532
平成21年９月10日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号

代表取締役社長

成

沢

潤

治

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年９月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具記
平成21年９月25日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル エミネンスホール（南館５階）(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第29期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
１．日
２．場

時
所

－ 1 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

４．招集にあたっての決定事項
次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本株主総会招集通知に掲載しております事業報告、計算書類及び連結計
算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.donki.com/b/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知【議決権の行使等についてのご案内】
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使してくださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1) 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（※ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー
ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成21年９月24日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 3 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接
続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

４．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインタ
ーネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上－ 4 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

提供書面
事

業

報

告

( 平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで )１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した国際的な金融市場の混乱を背景に、企業業績や雇用情勢の悪化が拡大し、輸出や設備投資も減少し始め、さらに個人消費が鈍化するなど、景気は後退局面に入り、減速感を強める状況で推移しました。
小売業界におきましては、外部環境の急激な変化と雇用及び所得環境の悪化などにより、消費マインドは一段と冷え込み、企業間競争の激化と同時に、業種・業態を問わず低価格化競争が加速し、企業を取り巻く環境は依然として厳しさを増してまいりました。
このような状況の中で、当社は「お客さま第一主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービスを時流に合わせて進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営を実現していくため、さまざまな施策を実行してまいりました。
また、生活防衛や節約消費といった収縮気味の消費活動に対しては、食料品や日用雑貨品などの最寄品を中心に品揃えの充実を図りながら、低価格を訴求すると同時に、新業態店舗へのリニューアルと併せた既存店活性化策を講じながら、お客様ニーズに対応した商品構成と柔軟な価格設定な
どで来客数を増加させる施策を強化しました。
さらに、当期も機動的かつ効率的な新規出店及び店舗改装を推進するとともに、業務効率の改善や組織体制の見直しなどを通じて、固定費を中心にコスト低減を図りながら、グループ総合力を発揮するため、本社間接部
門の統廃合を始めとした社内体制の見直しを実施してまいりました。
平成20年７月から平成21年６月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（茨城県－ドン・キホーテ水戸店）、中部地方に１店舗（静岡県－同富士店）、中国・四国地方に２店舗（広島県－同福山店、愛媛県－同松山店）及び九州地方に１店舗（長崎県－同佐世保店）をそれぞれ開－ 5 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

店し、さらに、ビッグワン株式会社を平成20年10月に連結子会社化したことにより、７店舗が当社グループに加わりました。
その一方で、事業効率の見直しを進めたことから、13店舗（ドン・キホーテ北本店、同旭川店、同ウエルタ新宮店、同厚別店、ドイト小平店、タ
ウン・ドイト経堂店、長崎屋立石店、同釧路店、同茂原店、同仙台バイパ
ス店、同御影店、同平塚店、ビッグワン佐千原店）を閉店しました。また、
ＭＥＧＡドン・キホーテへの業態転換を目的として、４店舗（春日部店、古淵店、草加店、仙台台原店）を統合閉店しました。
この結果、平成21年６月末時点における当社グループの店舗数は、218店
舗（平成20年６月末時点 223店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
売上高
4,808億56百万円（前年同期比18.8％増）
営業利益
171億72百万円（前年同期比 7.5％増）
経常利益
159億89百万円（前年同期比 7.1％減）
当期純利益
85億54百万円（前年同期比 8.1％減）と引き続き、増収及び営業増益を達成することができました。
当連結会計年度の事業の種類別売上高の状況は次のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し421億84百万円増加して、3,736億30百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は134億41百万円となりました。これは、消費マインドや地域特性を重視した柔軟な品揃えと価格政策等を講じている「食品」及び「日用雑貨品」の売上高が堅調に推移したことによります。
また、平成20年10月にビッグワン株式会社を連結子会社としたことにより、その売上高が反映されております。さらに、連結子会社の株式会社長崎屋復活計画の一環として同社の一部店舗について総合スーパー事業の「長崎屋」業態からディスカウントストア事業の「ドン・キホーテ」、または「MEGAドン・キホーテ」への業態転換を行ったことにより、売上高が増加
しております。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し285億18百万円増加して、
886億10百万円(前年同期比47.5％増)、営業損失は15億48百万円となりました。これは、平成19年10月より連結子会社となった株式会社長崎屋の売上高が当連結会計年度においてフル連結されたことによる増加要因の一方で、同社店舗における事業効率を改善するため、総合スーパーの「長崎屋」業－ 6 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知態からディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、または「MEGAドン・キホーテ」への業態転換が進んだこと及び不採算店舗を中心に当連結会計
年度において７店舗を閉鎖したことによる減少要因を反映しております。
なお、総合スーパー事業は、前連結会計年度より株式会社長崎屋を連結の範囲に含めたことから、新設された事業であるため、前期の数字については平成19年11月から平成20年４月までの６ヵ月の期間が対象となってお
ります。

－ 7 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し43億55百万円増加して、
159億９百万円(前年同期比37.7％増)、営業利益は45億95百万円となりました。これは、平成19年10月に当社の連結子会社となった株式会社長崎屋に係るテナント数の増加に伴う売上高の増加が当連結会計年度においてフル連結されたことによります。なお、同社のテナント賃貸事業を、グループ内のテナント賃貸事業の強化を目的とした組織再編により、平成21年４月
１日付で連結子会社株式会社パウ・クリエーションへ事業譲渡しております。また、決算月が株式会社長崎屋は４月、株式会社パウ・クリエーショ
ンでは６月と異なることに伴い、譲渡の対象となったテナントの売上高が当連結会計年度において平成20年５月から平成21年６月の14ヵ月分反映されております。
事業の種類別ディスカウントストア事業
家
電
製
品
日
用
雑
貨
品
食
品
時計・ファッション用品
スポーツ・レジャー用品
Ｄ
Ｉ
Ｙ
用
品
海
外
そ
の
他
小

計

第28期
（平成20年６月期）

第29期（平成21年６月期）

金

金

前年同期比
増
減

額

構成比

額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

51,952
68,32057,54980,78521,93626,48019,816
4,608

12.8
16.9
14.2
19.9
5.4
6.5
4.9
1.2

52,01180,35486,51885,29024,573
20,81418,056
6,014

10.8
16.7
18.0
17.7
5.1
4.3
3.8
1.3

0.1
17.6
50.3
5.6
12.0
△21.4
△8.9
30.5

331,44681.8

373,630

77.7

12.7

総 合 ス ー パ ー 事 業
衣
料
品
食
料
品
住
居
関
連
そ
の
他

18,39127,00810,800
3,893

4.5
6.7
2.7
0.9

29,32736,872
16,017
6,394

6.1
7.7
3.3
1.3

59.5
36.5
48.3
64.2

小
計
テ ナ ン ト 賃 貸 事 業
そ
の
他
事
業
計

60,092
11,554
1,832
404,924

14.8
2.9
0.5
100.0

88,61015,9092,707
480,856

18.4
3.3
0.6
100.0

47.5
37.7
47.8
18.8

－ 8 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、前連結会計年度に引き続き、積極的な店舗開発を行った結果、179億36百万円となりました。
その主な内訳は、当連結会計年度における５店舗の新規出店にかかる建物・設備等への投資であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資等の必要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当いたしました。
平成14年９月25日及び平成16年９月28日開催の定時株主総会により、旧
商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づいて付与された新株予約権の権利行使が、当連結会計年度中に１億64百万円行われましたが、すべて自己株式の割当方式で行い、新株の発行及び資本金の変動は発生しておりません。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、平成20年５月に取引銀行12行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメン
トライン契約を締結しておりましたが、当該契約に基づき、平成21年５月に100億円の融資を受けました。この結果、当連結会計年度末における借入実行残高は100億円であります。
④他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、バックオフィス部門の集約と効率化のために、平成21年６月１日を効力発生日として、株式会社リアリットが運営するシステム開発事業、
クレジットカード関連事業を譲り受けました。
当社100％子会社の株式会社パウ・クリエーション（平成21年７月１日に
日本商業施設株式会社に社名変更）は、テナント賃貸事業の強化のため、
平成21年４月１日を効力発生日として、株式会社長崎屋のテナント賃貸事
業を譲り受けました。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、名岐地区の店舗ネットワークの強化、効率的な事業運営を目的として、平成21年７月１日を合併期日として、当社を存続会社とし、当社100％子会社であるビッグワン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、名岐地区における店舗基盤の強化のため、平成20年10月15日付
で、ビッグワン株式会社の株式を全株取得し、完全子会社といたしました。
－ 9 －2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

当社及び連結子会社株式会社長崎屋は、株式会社長崎屋の機動的な意思決定を行うため、平成20年９月５日付で発行済株式の全部取得を行い、当社の100％子会社となりました。
当社は、株式会社フィデックとの業務・資本提携に伴い、同社が平成21
年６月25日を払い込み期日とする28,200株の募集株式の発行及び20,000個の新株予約権の発行に際し、募集株式のうち20,000株、及び新株予約権の全部を引受けて取得しました（取得金額196百万円）。これにより、当社の同社への出資比率は10.3％となり、主要株主となっております。
なお、募集株式のうち8,200株は、当社代表取締役会長安田隆夫が引受けて取得しております。

－ 10 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況

売

区

分

上

第29期
第26期
第27期
第28期
(当連結会計年度)
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期
平成21年６月期

高(百万円)

260,779

300,660

404,924

480,856

経 常 利 益(百万円)

14,396

15,774

17,204

15,989

当 期 純 利 益(百万円)

10,725

10,638

9,303

8,554

１株当たり当期純利益(円)474.93148.89130.78123.69総資産(百万円)

167,534

209,865

276,288

297,527

純資産(百万円)

72,741

82,47084,62589,972

１株当たり純資産額(円)3,055.29

1,146.07

1,200.46

1,284.15（注）１. 第28期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）が、平成20年3月31日以前に開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、同会計基準を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．平成18年７月１日付で、１株につき３株とする株式分割を行っておりますことから、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
項

目

第26期

１株当たり当期純利益(円)158.31

１株当たり純資産額(円)1,018.43－ 11 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社パウ・クリエーション

490百万円

100.0％

テナント賃貸事業

株式会社ドンキ情報館

180百万円

51.0％

携帯電話機器販売事業

株式会社ディワン

48百万円

100.0％

不動産事業

株式会社リアリット

550百万円

4.4％[71.1％]

マーケティング事業

Don Quijote(USA)Co.，Ltd.

92百万ＵＳドル

100.0％

ディスカウントストア事業（総合小売業）

ドイト株式会社

1,000百万円

100.0％

ディスカウントストア事業（ＤＩＹ用品）株式会社長崎屋

4,000百万円

100.0％

総合スーパー事業

ビッグワン株式会社

50百万円

100.0％

ディスカウントストア事業（総合小売業）株式会社ワールド
ビクトリーロード

300百万円

45.2％（5.2％）[62.3％]

イベント運営業（注）１．（）は間接所有割合で内数であります。

２．株式会社リアリット及び株式会社ワールドビクトリーロードの[]は、緊密な者

または同意している者の持株比率を含んだ数字であります。
３．株式会社リアリットについては、当社の出資比率は4.4％でありますが、会社法施行規則第３条第３項第三号により連結対象子会社としております。
４．株式会社パウ・クリエーションは、平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に社名変更しております。
５．ビッグワン株式会社は、平成21年７月１日付で当社が吸収合併しております。

③その他重要な関連会社の状況
会

社

名

銀河鉄道物語Ⅱ製 作 委 員 会

出 資 金

出

499百万円－ 12 －

資

比

21.1％

率

主要な事業活動
アニメーション作品（銀河鉄道物語Ⅱ）の製作

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4)対処すべき課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループ
は、本来のビジネスそのもので社会性を追求しながら、安定的に成長発展していくため、経営資源を重点的に、かつ適正配分を行いながら、より一層の企業努力を重ねてまいる所存であります。
①環境対応
環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策
や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨んでまいります。
すなわち、日常のボランティアな活動はもとより、地域コミュニティーとの対話や連携を強化しながら、地域との共生を図ってまいる所存であります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地
域貢献を今後とも追求していく所存であります
さらに、産学協同による空調、節電システムでCO2削減のモデル店舗開発を行うなど、出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施してまいる所存であります。
②新たなる業態創造への挑戦
イ．商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個性化を強めている中で、当社グ
ループは時代の要請に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、商品構成の絶えざる見直しと提案を機動的に行っていきます。
ロ．柔軟な対応を可能とする店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を強化推進してまいります。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000～1,500㎡）」を中核に、「ビッグ・ドンキ（同2,000㎡超）」と「スモール・ドンキ（店名＝ピカソ、同1,000㎡未満）」の３タイプは、200店を超えるネットワークに拡大を予定しております。
また、ファミリー向けのディープディスカウントストア業態として、新たなビジネスモデルを構築しながら、その展開を開始した「ＭＥＧ
Ａドン・キホーテ」を進化させて、標準型ドン・キホーテと並ぶ支柱とすべく開発を強化していく所存であります。

－ 13 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

ハ．後方支援システムの本格稼動と全国展開
基幹システムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルにあわせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを具現化させております。
これらの実施は、当社グループの全国展開を促進したことはもとより、業務効率の改善やコストの削減、ひいては収益への貢献が期待できるものと確信しております。
肥沃なナイトマーケットを先駆的、かつ柔軟に開拓した当社グループは、
引き続き、顧客満足度の高い魅力的な店舗作りを推進し、高い競争優位性を発揮してまいります。
そのうえで、以上の項目を重点的な課題として取り組み、より一層、株主価値の高い企業となるべく、全力を傾注して邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
(5)主要な事業内容（平成21年６月30日現在）
当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、家電製
品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品
及びＤＩＹ用品等の販売を行うディスカウントストア事業、総合スーパー事業、テナント賃貸事業、その他事業を行っております。

－ 14 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(6)主要な営業所及び店舗（平成21年６月30日現在）①当社及び子会社の店舗
当社
東京都
33店舗
神奈川県
埼玉県
12店舗
千葉県
北海道
５店舗
青森県
宮城県
４店舗
福島県
茨城県
２店舗
栃木県
群馬県
３店舗
新潟県
富山県
１店舗
石川県
山梨県
２店舗
長野県
静岡県
４店舗
愛知県
三重県
１店舗
滋賀県
京都府
１店舗
大阪府
兵庫県
６店舗
奈良県
和歌山県 １店舗
岡山県
広島県
２店舗
山口県
香川県
１店舗
愛媛県
福岡県
６店舗
長崎県
熊本県
２店舗
大分県
株式会社長崎屋 北海道
９店舗
青森県
秋田県
１店舗
福島県
茨城県
３店舗
栃木県
群馬県
１店舗
埼玉県
千葉県
６店舗
東京都
神奈川県 ４店舗
新潟県
石川県
１店舗
長野県
静岡県
２店舗
大阪府
兵庫県
１店舗
ドイト株式会社 埼玉県
５店舗
東京都
神奈川県 １店舗
ビッグワン株式会社 愛知県
５店舗
岐阜県
Don Quijote (USA) 米国ハワイ州 ４店舗
Co., Ltd.

－ 15 －

16店舗
13店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
２店舗
５店舗
１店舗
15店舗
１店舗
２店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
２店舗
４店舗
４店舗
２店舗
１店舗
３店舗
６店舗
１店舗

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②当社及び子会社の営業所
当社

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル
株式会社パウ・クリエーション 東京都江東区亀戸一丁目４０番２号
株式会社ドンキ情報館
東京都江戸川区北西四丁目14番１号
株式会社ディワン
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル
株式会社リアリット
東京都江戸川区北西四丁目14番１号
Don Quijote（USA）Co.，Ltd.
801 Kaheka St. Honolulu,Hawaii,USA
ドイト株式会社
埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目１番３号
株式会社長崎屋
千葉県市川市南八幡四丁目９番１号
ビッグワン株式会社
愛知県名古屋市北区玄馬町234番地の１
株式会社ワールドビクトリーロード 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル（注）１．株式会社パウ・クリエーションは、平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に社名変更しております。
２．ビッグワン株式会社は、平成21年７月１日付で当社が吸収合併しております。
３．当社及び株式会社ディワン、株式会社長崎屋、株式会社ワールドビクトリーロー
ドは、平成21年９月中に本社所在地を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する予定であります。

(7)使用人の状況（平成21年６月30日現在）①企業集団の使用人数
事

業

部

門

使 用 人 数 前連結会計年度末比増減

ディスカウントストア事業、テナント賃貸事業

3,270名

295名増

総

合

ス

ー

パ

ー

事

業

949名

169名減

テ

ナ

ン

ト

賃

貸

事

業

53名

10名減

119名

35名減

4,391名

81名増

そ

の

他

合

事

業
計

（注）使用人数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時使用人は含まれておりません。

②当社の使用人数
使

用人2,564名数

前期末比増減
271名増

平

均

年

30.3歳

齢

平均勤続年数
3.9年（注）１．使用人数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時使用人は含まれておりません。
２．使用人数は、業容拡大に伴う定期採用及び中途採用により増加いたしました。

－ 16 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(8)主要な借入先の状況（平成21年６月30日現在）
借
株

式

入
会

社

先

り

そ

な

借
銀

行

入

金

残

高

7,350百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,512

信

庫

3,319

行

2,800

庫

2,681

株
農

金
式

会
林

中
社

三
中

央
井
央

金
住

友
金

銀

（注）１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行との間でシンジケーシ
ョン方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は、100億円であります。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

２．会社の状況(1)株式の状況（平成21年６月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

234,000,000株
72,022,209株
6,304名（注）前期末に比較して315名増加しております。

④大株主
株

主

安

田

ラ

マ

名

持

株

数

持 株 比 率隆

夫

14,712,000株

21.27％

チャ

9,000,000

13.01

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )4,996,900

7.22

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )4,760,500

6.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4G)

4,635,100

6.70

株 式 会 社 安 隆 商 事

4,140,000

5.98

ビ ー ビ ー エ イ チ フ ォ ー
フィデリティーロープライス
ス ト ッ ク フ ァ ン ド

2,946,374

4.26

財 団 法 人 安 田 奨 学 財 団

1,800,000

2.60

サ

プ

1,487,300

2.15

メロンバンクエヌエートリーティークライアントオムニバス

1,053,900

1.52

ジ

ン

ヤ

ツ

（注）１．当社は、自己株式を2,840,970株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 18 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成21年６月30日現在）
発行決議日

平成15年11月11日

新株予約権の数

平成17年２月８日

1,296個

3,470個新株予約権の目的となる株式の種
類と数

普通株式
388,800株（新株予約権１個につき
300株）

普通株式
1,041,000株（新株予約権１個につき300株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
594,000円（１株当たり1,980円）

新株予約権１個当たり
591,000円（１株当たり1,970円）

権利行使期間平成17年10月２日から
平成21年10月１日まで

平成18年10月２日から
平成28年10月１日まで

行使の条件

注１、２
・新株予約権の数：

取締役（社外取締役を除く）

役 員 の
保有状況

社外取締役

監査役

注１、２

50個
・目的となる株式数：
15,000株
・保有者数：
1人・新株予約権の数：
240個
・目的となる株式数：
72,000株
・保有者数：
3人

・新株予約権の数：

・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人

・新株予約権の数：

・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人－ 19 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

発行決議日

平成18年４月10日

新株予約権の数

5,614個新株予約権の目的となる株式の種
類と数

普通株式
1,684,200株（新株予約権１個につき300株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
940,200円（１株当たり3,134円）

権利行使期間平成19年10月２日から
平成29年10月１日まで

行使の条件

注１、２

取締役
（社外取締役を除く）

・新株予約権の数：
420個
・目的となる株式数：
126,000株
・保有者数：
3人
・新株予約権の数：

役 員 の
保有状況

社外取締役

－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人
・新株予約権の数：

監査役－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人（注）１．新株予約権を有する者は、新株予約権の行使時においても、当社もしくは当社の子会社または関連会社の取締役、執行役員、監査役、または従業員のいずれかの地位もしくはそれに準ずる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他正当な理由のある場合には、この限りではない。
２．新株予約権に関するその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び当社と対象従業員との間で締結する契約に定めるものとする。
３．新株予約権の数は、発行された個数から、すでに権利行使された個数及び退職により行使の条件を満たさず失効した個数を減じて記載しております。
４．平成18年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整しております。

－ 20 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③そのほか新株予約権に関する重要事項（平成21年６月30日現在）
2011年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

2013年満期ユーロ円建
転換制限条項付
転換社債型新株予約権付社債

平成16年１月７日

平成18年７月５日

発行決議日
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種
類と数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

2,300個-

270個

個

4,934,102株 普通株式

6,456,874株

無償

新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（転換価額）

権利行使期間

1,797個

1,821円

3,571円

平成16年２月９日から
平成23年１月11日まで（行使請求受付場所現地時間）

平成18年８月７日から
平成25年７月10日まで（行使請求受付場所現地時間）

8,985百万円

23,033百万円

新株予約権付社債の残高（注）１．平成18年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額を調整しております。
２．当社は、社債権者の求めに応じ、2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債
型新株予約権付社債の一部を買い戻し、償還せず保有しております。この自己社
債の買い戻しは、実質的に転換社債型新株予約権付社債の償還と同一の効果をもたらすことから、貸借対照表上で転換社債勘定と自己社債勘定を以下のとおり相殺して表示しております。
（うち2013年満期ユーロ円建転換制限
条項付転換社債型新株予約権付社債）

固定負債
転換社債

32,018百万円（23,033百万円）

自己社債△2,511百万円（△2,511百万円）

29,507百万円（20,522百万円）－ 21 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成21年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長兼CEO

安

田

隆

夫

株式会社リーダー代表取締役社長
株式会社安隆商事代表取締役社長
財団法人安田奨学財団理事長

代表取締役社長兼COO

成

沢

潤

治

株式会社長崎屋代表取締役社長

専務取締役兼CFO
常務取締役兼CCO

髙

橋

光

夫

稲

村

角

雄

常 勤 監 査 役

田

淵

順

三

経営戦略本部長
開発本部長
株式会社ディワン代表取締役社長
税理士

監

査

役

上

野

勝

弁護士

監

査

役

岩

出

誠

弁護士
株式会社Ｅストアー監査役

監

査

役

本

郷

洋

公認会計士、税理士
株式会社東京都民銀行監査役
ＵＴホールディングス株式会社監査役

孔（注）１．監査役の４氏は社外監査役であります。
２．監査役田淵順三氏は税理士の資格を、本郷孔洋氏は公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役上野 勝氏及び岩出 誠氏は、弁護士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 22 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
（うち社外取締役分）

4名
（－名）

148百万円（－百万円）

監
査役（うち社外監査役分）

4名
（4名）

12百万円
（12百万円）

8名

160百万円合計（注）１．第24期定時株主総会決議による報酬限度額
400百万円取締役 年額監査役 年額
100百万円
２．１．の取締役の報酬限度額とは別枠として、平成18年９月28日開催の第26期定時株主総会において、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額５億円以内と決議いただいておりますが、当事業年度において当該新株予約権の発行は行われませんでした。
３．期末現在の人数は、取締役４名及び監査役４名であります。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成20年９月26日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。
・取締役１名に対し９百万円
ハ．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 23 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知③社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役岩出 誠氏は、株式会社Ｅストアーの社外監査役であります。
当社は株式会社Ｅストアーとは特別の関係はありません。
監査役本郷孔洋氏は、株式会社東京都民銀行及びＵＴホールディン
グス株式会社の社外監査役であります。当社は両社とは特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

監 査 役

田 淵 順 三

当事業年度に開催された取締役会のほぼすべてに出席し、監査役会のすべてに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っており
ます。

監 査 役

上 野

勝

当事業年度に開催された取締役会に適宜出席し、監査役会に概ね出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役

岩 出

誠

当事業年度に開催された取締役会に概ね出席し、監査役会に概ね出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

本 郷 孔 洋当事業年度に開催された取締役会に概ね出席し、監査役会に概ね出席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行って
おります。

監 査 役

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社定款の規定により、当社と社外監査役との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、当社と各社外監査役の間で責任限定契約は締結しておりません。

－ 24 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4)会計監査人の状況①名称②当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

ビーエー東京監査法人
64百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
125百万円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、金融商品取引法に基づく監査報酬の額を含めて記載しております。

③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表作成に係る助言・指導業務について対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びドン・キホーテグループ会社に法令遵守の精神が醸成されるよう引き続き率先して行動しなければならない。

－ 25 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知２）取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を３名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス担当役員として、CCO（Chief Compliance Officer）
を任命し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10 年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）CCO は、グループ会社も含めた組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。
３）財務、仕入、販売、店舗、法務等に係るリスクをコントロールするための組織･業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきCCOがコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンスに関する事務の担当部署「コンプライアンス室」において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が社外機関へ直接通報できる「御法度110 番」制度を確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

－ 26 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）ドン・キホーテグループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」
が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握するとともに、グループ全体の内部統制について共通認識のもとに体制整備を行うべく、必要に応じて指導・支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）監査役の求めに応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役会事務局を設置する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役会事務局スタッフについての人事（処遇、懲罰を含む）については、事前に常勤監査役に報告しなければならない。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）CCOは内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査役に対し報告を行う。
２）取締役及び従業員は、監査役及び監査役会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。
２）「御法度110 番」制度の運用状況について、定期的に監査役に報告す
るものとする。

（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入して、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 27 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年６月30日現在）（単位：百万円）
資
流

科
動

固

資

産
目
産

の

部
金

負
額
123,802

現 金 及 び 預 金

42,563

受取手形及び売掛金

4,612

商 品 及 び 製 品

70,651

前

用

2,173

繰 延 税 金 資 産

1,477

そ

他

2,500

貸 倒 引 当 金

△174

定

払

費

の

資

産

具

備

そ

の

固

114,378

建物及び構築物

土流

173,725

有形固定資産器科

49,923

品

8,789

地

55,028

他

638

投資その他の資産

56,387

資

2,960

負

債

投 資 有 価 証 券

12,055

長 期 貸 付 金1,251

長 期 前 払 費 用

2,222

繰 延 税 金 資 産

2,623

敷 金 保 証 金

36,846

そ

他

4,156

貸 倒 引 当 金産
合計△2,766
297,527

の

科
株

の

部
金

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
一年内償還予定社債
一年内償還予定転換社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
定 負 債
社
債
転
換
社
債
長 期 借 入 金
デリバティブ債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
その他
純無形固定資産

債
目

合
計
資
産
目

額
110,883
41,062
11,0009,696
9,695
20,171
6,005
3,354
9,900
96,67253,253
9,335
13,575
2,233
472
162
4,163
13,479207,555

の
部
金

額

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金

92,096
14,977
16,289利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分

65,806△4,976△3,257△1,856△1,4011
1,132

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

89,972
297,527（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 28 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで )(単位:百万円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

上

総

売

金

480,856
353,616価利益

127,240
110,068

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

外

収

業

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
投

資

有

価

匿

名

組

合

負

の

の

れ

証

17,172

益

券

580

売

却

益

4

投

資

収

益

147

ん

償

却

額

858

他

1,093

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

1,278

デ

2,009

そ

の

営

業
リ

外
バ

テ

費
ィ

ブ

評

価

損

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

18

そ

560

の
経

特

利

別
退

職

給

益

利
付

そ

制

別
固

定

店

舗

終

了

損
資

減

除
退

損
資

有

そ

証

1,556

他

651

却

損

232

損

失

1,254

損

価

益

券

評

価

の

失

649

損

1,417

他

430

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

3,982
14,214

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,207

失

産
撤

3,865
15,989

益

度

の

特

投

他

常

2,682

用

6,403
△1,059

整

額

利

益

316

益

8,554

利

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 29 －

5,344

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで )(単位:百万円)
株資平成20年６月30日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計14,977

16,28958,777△5,14484,899

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,521

利

益

8,554

△1,5218,554

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△4

△0

△0

168

164

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成21年６月30日

残高

-

-

7,029

168

7,197

14,977

16,28965,806△4,976

92,096

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成20年６月30日

残高

その他有価
証
券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

△680

△1,285△1,965

3

1,688

84,625

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△1,521

利

益

8,554

自 己 株 式 の 取 得△0純

自 己 株 式 の 処 分

164

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,176

連結会計年度中の変動額合計
平成21年６月30日

残高

△116

△1,292△2△556△1,176△116△1,292

△2

△556

5,347

△1,856△1,401△3,2571

1,132

89,972（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 30 －△1,8502009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
株式会社パウ・クリエーション
株式会社ドンキ情報館
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
ビッグワン株式会社
株式会社ワールドビクトリーロード
その他連結子会社７社

ビッグワン株式会社については、当連結会計年度において、新たに取得したことにより、連結子会社としております。
株式会社ワールドビクトリーロードについては、当連結会計年度において、緊密な者が株式を取得したため、支配力基準により連結の範囲に含めております。
また、その他連結子会社２社については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
４社
非連結子会社（株式会社リーダー他３社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において非連結子会社２社を売却、１社を清算、１社をその他連結子会社と合併しております。また、株式会社ワールドビク
トリーロードを連結の範囲に含めたことにより、同子会社１社を非連結子会社に加えております。
(2) 開示対象特別目的会社関係
当社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これは資産流動化法上の特定目的会社であります。当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、当社は、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が金融機関からの借入によって調達した資金を、売却代金として受領しております。ま－ 31 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

た、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っており、さらに特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約による出資金を有しております。匿名組合出資金については、全てを回収する予定であり、当連結会計年度末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。これまで流動化を行い、当連結会計年度において、取引残高のある特別目的会社は２社あり、これらの直近の決算日における資産総額（単純合算）は13,905百万円、負債総額（単純合算）は10,943百万円です。なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な取引の金額
又は期末残高主（項目）

匿名組合出資金（注）１

－百万円

分配益

賃借(リースバック)取引（注）２－百万円

支払リース料

残価保証額（注）３

1,584百万円

な

損

益
（金額）
147百万円－

1,742百万円－百万円（注）１．匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。なお、当連結会計年度における出資はありません。当連結会計年度末現在、不動産の流動化に係る匿名組合出資金の残高は1,388百万円であります。また、当該匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上されております。
２．譲渡した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引に関する注記」において注記しております。
３．当連結会計年度末現在の残価保証による潜在的な最大支払額を記載しております。

(3) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称

１社
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会（民法上の任意組合）
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の計算書類に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。
当連結会計年度において、株式会社ワールドビクトリーロードの株式を緊密な者が取得したため、支配力基準により連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 32 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社（株式会社リーダー他３社）及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において非連結子会社２社を売却、１社を清算、１社を
その他連結子会社と合併しております。また、株式会社ワールドビクトリ
ーロードを連結の範囲に含めたことにより、同子会社１社を非連結子会社に加えております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(6) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりです。
Don Quijote(USA)Co., Ltd.及び同社子会社１社 ３月最終土曜日
ドイト株式会社 ３月31日
株式会社長崎屋及び同社子会社５社 ４月30日
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ケ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
株式会社ワールドビクトリーロード ９月30日(7) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
匿名組合出資金投資事業組合及び匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 33 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の国内連結子会社は役員のロ．役員退職慰労引当金
退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見積額を計上しております。

－ 34 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

ハ．退職給付引当金

連結子会社ドイト㈱及びその他連結子会社２社は従業員の退職給付に備えるため、各連結子会社の決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
連結子会社㈱長崎屋及びその他連結子会
社２社は平成21年３月31日をもって退職給付制度を廃止いたしました。退職給付制度の廃止に伴う影響額は、特別利益として1,556百万円計上されております。な
お、当該退職金の未払額は確定しているため、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債「その他」及び固定負債「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
ニ．ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイント
に対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 負ののれんの償却の方法
負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準 在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっております。
(8) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

－ 35 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(9) 会計方針の変更
連結子会社における売上計上基準の変更
連結子会社株式会社長崎屋のテナント賃貸事業を同事業の強化を目的とした組織再編により、平成21年４月１日付で連結子会社株式会社パウ・ク
リエーションへ事業譲渡しております。従来、株式会社長崎屋では同事業における売上高と売上原価を相殺する「純額表示」をしておりましたが、
株式会社パウ・クリエーションでは「総額表示」をしておりましたことか
ら、事業譲渡後は譲渡先である株式会社パウ・クリエーションに合わせて「総額表示」へ変更しております。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高及び売上原価がそれぞれ1,141百万円増加しております。
また、決算月が株式会社長崎屋は４月、株式会社パウ・クリエーション
では６月と異なることに伴い、譲渡の対象となったテナントの損益が当連
結会計年度において平成20年５月から平成21年６月の14ケ月分反映されております。
(10)連結貸借対照表の表示方法の変更「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」として掲記しております。
(11)連結損益計算書の表示方法の変更① 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は27百万円であります。
② 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「和解金」（当連結会計年度は15百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 36 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産① 定期預金② 土地③ 建物及び構築物④ 敷金保証金⑤ その他

150百万円3,146百万円
662百万円
4,833百万円
135百万円
合計 8,926百万円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期未払金
流動負債「その他」
固定負債「その他」

1,550百万円
5,372百万円
436百万円
18百万円
合計 7,376百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
48,110百万円(4) 特別目的会社を利用したオペレーティング・リース契約により、店舗の土
地、構築物及び建物（新宿東口本店、パウかしわ店、パウ石切店、ＭＥＧＡ
ドン・キホーテ厚木店の一部、パウ西宮店）を使用しております。
(5) 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行残高10,000百万円
差引額-百万円
３．連結損益計算書に関する注記(1) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
1,921百万円－ 37 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

建物及び構築物等

148百万円

甲信越

店舗設備

器具備品等

0百万円

北陸

店舗設備

器具備品等

3百万円

北海道

店舗設備

建物及び構築物

15百万円

－

その他

のれん

483百万円

合計

649百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる店舗と、今後使用見込
みのない設備及び収益性が悪化した事業用資産について減損を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（649百万円）として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物125百万円、器具備品20百万円、のれん483百万円、その他21百万円であります。
また上記資産のうち、のれんの減損につきましては、一部の連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額483百万円を減損損失として計上したものです。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算出しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数普通株式

72,022,209株－株－株

72,022,209株－ 38 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数普通株式

2,936,729株

241株

96,000株

2,840,970株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプションの行使による減少

241株
96,000株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成20年９月26日開催第28期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
829百万円・１株当たり配当額
12.00円・基準日
平成20年６月30日・効力発生日平成20年９月29日
ロ．平成21年２月６日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
692百万円・１株当たり配当額
10.00円・基準日
平成20年12月31日・効力発生日平成21年３月23日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度になるもの
平成21年９月25日開催第29期定時株主総会決議による配当に関する事
項
899百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
13.00円・基準日
平成21年６月30日・効力発生日平成21年９月28日－ 39 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成15年11月11日取締役会決議分

平成16年１月７日取締役会決議分

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

388,800株

4,934,102株

平成17年２月８日取締役会決議分

平成18年４月10日取締役会決議分

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

1,041,000株

1,684,200株

平成18年７月５日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

6,456,874株

５．リース取引に関する注記(1) 特別目的会社を用いたリース取引① リース物件の取得価額相当額
土地取得価額相当額
7,236百万円
建物取得価額相当額
4,913百万円
構築物取得価額相当額
70百万円② 支払リース料
1,742百万円③ 残価保証額
当連結会計年度末における残価保証による潜在的な最大支払額は1,584百万円であります。

－ 40 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) オペレーティング・リース取引① 特別目的会社を用いたリース取引
未経過リース料
１年内1,454百万円
１年超
4,536百万円
計5,990百万円② 賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内3,448百万円
１年超
17,720百万円
計
21,168百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
６．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
連結子会社株式会社長崎屋及びその他連結子会社2社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。なお、退職給付制度の廃止に伴い、退職給付債務が確定したため、退職給付引当金を取り崩し、未払金453百万円及び長期未払金2,487百万円を計上しております。
また、他の一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（単位:百万円未満四捨五入）
当 連 結 会 計 年 度(1) 退職給付債務

420(2) 年金資産－(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)420(4) 会計基準変更時差異の未処理額－(5) 未認識数理計算上の差異

52(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）－(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)472(8) 前払年金費用－(9) 退職給付引当金(7)－(8)472（注）一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

－ 41 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3) 退職給付費用に関する事項（単位:百万円未満四捨五入）
当

連

結

会

計

年

退職給付費用度
251(1) 勤務費用

260(2) 利息費用

81(3) 期待運用収益（減算）△17(4) 会計基準変更時差異の費用処理額－(5) 数理計算上の差異の費用処理額△73(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当(1) 退職給付見込額の期間配分方法

連

結

会

計

年

度

期間定額基準(2) 割引率（％）

1.5(3) 期待運用収益率（％）

1.5
7（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）(5) 会計基準変更時差異の処理年数（年）－７. 企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）
事業譲渡(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、対象となった事業の内容、企業結合の法形式、結合後の企業の名称、取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業企
業
名株式会社長崎屋
事業の名称および内容
総合スーパー事業およびテナント賃貸事
業
事業譲受企業企
業
名株式会社パウ・クリエーション
事業の名称および内容
テナント賃貸事業－ 42 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②

企業結合の対象となった事業の内容
テナント賃貸事業③ 企業結合の法形式
事業譲渡④ 結合後企業の名称
株式会社パウ・クリエーション⑤ 取引の目的を含む取引の概要
テナント賃貸事業の強化を目的とした組織再編により、平成21年４月１日付で株式会社長崎屋のテナント賃貸事業の事業譲渡を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,284円15銭
123円69銭－ 43 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記(1) 2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます）は、下記のとおり繰上償還を実施しております。
① 銘柄
株式会社ドン・キホーテ2013年満期ユーロ円建転
換制限条項付転換社債型新株予約権付社債
②

繰上償還日

平成21年７月24日③

繰上償還事由本社債の社債要項７（Ｅ）に定められた社債権者のプットオプションの行使による④

繰上償還の内容
償還前残存額面総額

23,000百万円

今回の繰上償還総額

19,950百万円

償還後残存額面総額

3,050百万円(2) 多額な資金調達
当社は、平成21年７月15日開催の取締役会決議に基づき、下記内容の資金調達を実行しております。
（当座貸越）① 借入先
株式会社りそな銀行 他９行②

借入金額

総額 8,150百万円③

利率

年利0.910～1.070％④

実行日

平成21年７月31日

⑤

返済期限

平成21年９月～10月

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

転換社債型新株予約権付社債の繰上償還－ 44 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知（コマーシャル・ペーパーの発行）① 引受先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

他４行

②

発行額

総額 9,500百万円③

利率

年利0.346～0.900％④

実行日

平成21年７月29日⑤

期日

平成21年10月

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

転換社債型新株予約権付社債の繰上償還

また、当社は、平成21年８月21日開催の取締役会決議に基づき、下記内容の資金調達を実行しております。
（手形貸付）① 借入先
株式会社りそな銀行 他３行②

借入金額

総額 3,194百万円③

利率

年利1.2％程度（上限金利2.0％）④

実行日

平成21年８月31日

⑤

返済期限

平成22年２月26日

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

納税資金

－ 45 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年８月31日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若

伸
槻

之 
明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ドン・キホーテの平成20年
７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドン・キホーテ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
（1）会計方針の変更に記載のとおり、会社は連結子会社における売上計上基準の変更をしている。
（2）重要な後発事象に関する注記に 2013 年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の繰上償還について記載されている。
（3）重要な後発事象に関する注記に多額な資金調達について記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

上2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第29期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果（1）会計監査人ビーエー東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2）会計監査人の職務の執行が適正に実施されることを確保する為の体制については、特に指摘すべき事項は認められません。
平成21年９月１日

株式会社ドン・キホーテ
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

田
上
岩
本

監査役会
淵
野
出
郷

順

孔

三
勝
誠
洋






（注）監査役は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 47 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成21年６月30日現在）(単位:百万円)
資

産
目

科
流

動

資

の
金

負
額
98,478産

現 金 及 び 預 金

5,390

商 品 及 び 製 品

49,899

前

用

1,223

金

3,860

繰 延 税 金 資 産

1,378

そ

他

4,187

貸 倒 引 当 金

△15

掛

払

立

費
替

の

定

資

165,720

産

構

築

器

具

備

土
そ

の

物

29,579

物

2,997

品

5,440

地

32,512

他

624

無形固定資産1,782

投資その他の資産

92,786

投 資 有 価 証 券

9,053

関 係 会 社 株 式

40,327

長 期 貸 付 金

1,134

関係会社長期貸付金

16,001

長 期 前 払 費 用

2,039

繰 延 税 金 資 産

2,751

敷 金 保 証 金

19,927

保 険 積 立 金

1,851

他

399

貸 倒 引 当 金

△696

そ

資

の

産

合

流

固

71,152

有形固定資産建科

32,556

金

売

固

部

計

264,198

債
目

の

部
金

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
一年内償還予定社債
一年内償還予定転換社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
定 負 債
社
債
転
換
社
債
長 期 借 入 金
デリバティブ負債
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負

債
純
科

合
計
資
産
目

額
98,92428,357
11,0009,349
9,695
20,171
3,113
3,670
2,774
9,544
1,251
77,65553,253
9,335
12,336
1,274
159
1,298
176,579

の
部
金

額

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

89,042
14,977
16,28916,28962,752
23
62,72948,90013,829△4,976△1,423△1,423

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

87,619264,198（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 48 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで )(単位:百万円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

上

総

売

金

307,997
231,204価利益76,79362,228

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

外

収

業

益

14,565益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

789

匿

名

組

147

投

資

有

資

収

益

売

却

益

4

料

267

他

628

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

1,245

デ

損

1,131

他

276

受

合
価

投
証

取

券

手

そ

数

の

営

業
リ

外
バ

費

テ

ィ

そ

ブ

評

価

の
経

常

特

利

別

益

利

益

定

資

産

売

却

益

167

買

取

債

権

回

収

益

407

他

28

却

損

13

損

失

452

損

1,318

の

特

別
固

定

店

損
資

舗
資

有

貸

倒

引

貸

証

当

券
金

倒

評

価

繰

入

損

そ
税

除
退

価

の
引

前

当

期

純

利

額

415

失

129

他

123

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,450
11,900法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

602

失

産
撤

投

2,652
13,748

固
そ

1,835

用

5,616
△1,094

額
益

4,522
7,378

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 49 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで )(単位:百万円)株主

資 本 剰 余 金

利

資
益

剰

本
余

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

14,47656,899△5,14383,022

剰余金の配当△1,521△1,521

当 期 純 利 益

7,378

7,378

その他利益剰余金

資 本 金

平成20年６月30日 残高

14,977

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

16,28916,28923

42,400

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分6,500

別途積立金の積立△4△4△6,500-△1,521
7,378
△0

△0

167

163
-

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

6,500

△647

5,853

167

6,020

平成21年６月30日 残高

14,977

16,28916,28923

48,90013,82962,752△4,97689,042

評価・換算差額等

平成20年６月30日 残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△551

△551

82,471

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,521

当 期 純 利 益

7,378

自己株式の取得△0

自己株式の処分163

別途積立金の積立-

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△872

事業年度中の変動額合計

△872

△872

5,148

平成21年６月30日 残高 △1,423△1,42387,619△872△872（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 50 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法－ 51 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員退職慰労引当金③

ポイント引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに
対しポイント引当金を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 貸借対照表の表示方法の変更① 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」として掲記されていたものは、当事業年度
から「商品及び製品」として掲記しております。
② 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「立替金」は1,491百万円であります。
(7) 損益計算書の表示方法の変更① 前事業年度まで区分掲記しておりました「経営指導料」（当事業年度27百万円）及び「保険満期返戻金」（当事業年度104百万円）は、ともに営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
② 営業外収益の「受取手数料」は前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しました。
③ 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「デリバティブ評価損」は26百万円であります。
－ 52 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知④

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び「貸倒損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「投資有価証券評
価損」及び「貸倒損失」はそれぞれ19百万円、62百万円であります。
⑤ 前事業年度まで区分掲記しておりました「和解金」（当事業年度２百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 53 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
① 建物
② 土地

200百万円
1,488百万円
1,688百万円

合計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,550百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
27,432百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
10,678百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
946百万円③ 短期金銭債務
10,075百万円④ 長期金銭債務
740百万円(5) 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行残高10,000百万円
差引額－百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,869百万円
20百万円
4,488百万円
196百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
1,214百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の 株 式 数普通株式

2,936,729株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
241株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
96,000株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
241株
ストック・オプションの行使による減少
96,000株－ 54 －

当事業年度末の 株 式 数
2,840,970株

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（１）流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税否認額
たな卸資産
未払事業所税その他
繰延税金資産（流動）合計

214百万円
888百万円
79百万円
197百万円
1,378百万円

流動負債「繰延税金負債」
その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産の純額

△3百万円
△3百万円
1,375百万円（２）固定の部
固定資産「繰延税金資産」
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
減損損失
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
その他
繰延税金資産（固定）合計

65百万円
277百万円
969百万円
263百万円
636百万円
334百万円
250百万円2,794百万円

固定負債「繰延税金負債」
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△43百万円△43百万円
2,751百万円－ 55 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

６．リース取引に関する注記(1) 特別目的会社を用いたリース取引① リース物件の取得価額相当額
土地取得価額相当額
7,236百万円
建物取得価額相当額
4,913百万円
構築物取得価額相当額
70百万円② 支払リース料
1,742百万円③ 残価保証額
当事業年度末における残価保証による潜在的な最大支払額は1,584百万円であります。
(2) オペレーティング・リース取引（特別目的会社を用いたリース取引）① 特別目的会社を用いたリース取引
未経過リース料
１年内1,454百万円
１年超
4,536百万円
計5,990百万円② 賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内1,104百万円
１年超
4,013百万円
計5,117百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 56 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

７．関連当事者との取引（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
（単位：百万円未満四捨五入）
属

会社等の名称ま
性
住所
たは氏名

役

員 安田 隆夫－

議決権等の 関 係 内 容
事業の内容
取引金
期末残
出資金
所有（被所 役 員 の 事 業 上 取引の内容
科目
または職業
額
高
有 ） 割 合 兼任等 の 関 係
当社代表取 被所有直締役会長 接 20.4％

－

－

－

関係会社株
式の取得

648 －

短期
資金の貸付 15,000 貸付金

子会社

株式会社パウ・ 東京都
クリエーション 江東区

970

テナント賃 所有直接
貸事業
100.0％

兼任３
名

－
資金の回収

子会社

千葉県
株式会社長崎屋
市川市

総合スーパ 所有直接
13,300ー事業
100.0％

兼任３
名

－

－

1,765

関係
会社
197 長期 15,336
貸付
金

預り
金

CMS預り

4,151

4,151

資金の貸付

5,000 －－

資金の回収 11,000 －－取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入して
おり、ＣＭＳ預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。
２．関係会社株式の購入価額については、純資産価額を基準に購入価額を決定しております。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,266円52銭
106円68銭

９．重要な後発事象に関する注記(1) 子会社との合併
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において承認された合併契約書に基づき、100％出資子会社であるビッグワン株式会社を、平成21年７月１日－ 57 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知付にて吸収合併いたしました。
① 合併の目的
ビッグワン株式会社は、愛知県及び岐阜県においてディスカウントスト
ア６店舗を運営しておりますが、平成20年10月に当社の100％子会社となりました。今般、経営資源の集中による有効活用及びグループ経営の効率化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
② 合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビッグワン㈱は解散します。
③ 合併に係る割当ての内容
ビッグワン株式会社は当社の100％子会社であるため、本件合併に際し、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 財産の引継
ビッグワン株式会社の平成21年６月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を引継いでおりま
す。

⑥

科目

金額

科目

金額

（資産の部）

百万円（負債の部）

百万円

流動資産

2,643

流動負債

2,527

固定資産

2,567

固定負債

119

資産合計

5,210

負債合計

2,646

合併期日
平成21年７月１日（合併の効力発生日）－ 58 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知⑦

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2) 2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の繰
上償還
当社2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます）は、下記のとおり繰上償還を実施しております。
株式会社ドン・キホーテ2013年満期ユーロ① 銘柄
円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付
社債② 繰上償還日
平成21年７月24日③

繰上償還事由本社債の社債要項７（Ｅ）に定められた社債権者のプットオプションの行使による④ 繰上償還の内容
償還前残存額面総額

23,000百万円

今回の繰上償還総額

19,950百万円

償還後残存額面総額

3,050百万円(3) 多額な資金調達
当社は、平成21年７月15日開催の取締役会決議に基づき、下記内容の資金調達を実行しております。
（当座貸越）① 借入先

株式会社りそな銀行

他９行

②

借入金額

総額 8,150百万円③

利率

年利0.910～1.070％④

実行日

平成21年７月31日

⑤

返済期限

平成21年９月～10月

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

転換社債型新株予約権付社債の繰上償還－ 59 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知（コマーシャル・ペーパーの発行）① 引受先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

他４行

②

発行額

総額 9,500百万円③

利率

年利0.346～0.900％④

実行日

平成21年７月29日⑤

期日

平成21年10月

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

転換社債型新株予約権付社債の繰上償還

また、当社は、平成21年８月21日開催の取締役会決議に基づき、下記内容の資金調達を実行しております。
（手形貸付）① 借入先

株式会社りそな銀行

他３行

②

借入金額

総額 3,194百万円③

利率

年利 1.2％程度（上限金利 2.0％）④

実行日

平成21年８月31日

⑤

返済期限

平成22年２月26日

⑥

担保

なし

⑦

資金使途

納税資金

－ 60 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年８月31日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

公認会計士

若

伸
槻

之 
明 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドン・キホーテの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（1）重要な後発事象に関する注記に子会社との合併について記載されている。
（2）重要な後発事象に関する注記に 2013 年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の繰上償還について記載されている。
（3）重要な後発事象に関する注記に多額な資金調達について記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
一 会計監査人ビーエー東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
二 会計監査人の職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制については、
特に指摘すべき事項は認められません。
平成21年９月１日

株式会社ドン・キホーテ
常勤監査役 田監 査 役 上監 査 役 岩監 査 役 本

監査役会
淵 順 三
野
勝
出
誠
郷 孔 洋






（注）監査役は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 62 －

上2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第29期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は899,356,107円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年９月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金6,500,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
6,500,000,000円－ 63 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 一層のサービス向上と業務の拡大を目指し、本店所在地を現行の東京都
新宿区西新宿二丁目６番１号から中目黒本社所在地（東京都目黒区青葉台
二丁目19番10号）に変更することに伴うものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」とします。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主、実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、株券喪
失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第９条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第６条第１項に基づき、平成21年１月５日の同法律施行日を効力発生日
として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現

行

定

款

変

更

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

当会社は、本店を東京都目黒区に置く。

（株券の発行）
第９条

案

（削

除）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

２．前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株主の売渡請求）（単元未満株主の売渡請求）

第10条

第９条

当会社の株主（実質株主を含む。以当会社の株主は、その有する単元未

下同じ。）は、その有する単元未満

満株式の数と併せて単元株式数とな

株式の数と併せて単元株式数となる

る数の株式を売り渡すこと（以下「買数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。）を当会社に請求す増し」という。）を当会社に請求することができる。

ることができる。

－ 64 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

現
第11条

行

定

款

変

（省略）

第10条

更

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第12条

第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

案（現行どおり）

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場

所は、取締役会の決議によって定め所は、取締役会の決議によって定める。

る。

３．当会社の株主名簿、実質株主名簿、

３．当会社の株主名簿及び新株予約権原

新株予約権原簿及び株券喪失登録簿

簿の作成及び備置きその他これらにの作成及び備置きその他これらに関関する事務は、株主名簿管理人に委する事務は、株主名簿管理人に委託託し、当会社においては取り扱わなし、当会社においては取り扱わない。
第13条

（省略）

い。
第12条

（現行どおり）

（基準日）

（基準日）

第14条

第13条

当会社は、毎年６月30日の最終の株

当会社は、毎年６月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載また

主名簿に記載または記録された株主は記録された株主をもって、その事をもって、その事業年度に関する定

業年度に関する定時株主総会におい時株主総会において権利を行使するて権利を行使することができる株主ことができる株主とする。

とする。
２．本定款に定める事項のほか、必要あ

２．本定款に定める事項のほか、必要ある場合は、取締役会の決議によってる場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日をあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第15条～第45条

定めることができる。

（省略）

第14条～第44条（現行どおり）（期末配当金）（期末配当金）第46条 当会社は、株主総会の決議によって、第45条 当会社は、株主総会の決議によって、

毎年６月30日の最終の株主名簿及び毎年６月30日の最終の株主名簿に記

実質株主名簿に記載または記録され載または記録された株主もしくは登た株主もしくは登録株式質権者に対録株式質権者に対し金銭による剰余

し金銭による剰余金の配当（以下「期金の配当（以下「期末配当金」とい末配当金」という。）を支払う。

う。）を支払う。

－ 65 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（中間配当）（中間配当）

第47条 当会社は、取締役会の決議によって、第46条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿及び毎年12月31日の最終の株主名簿に記

実質株主名簿に記載または記録され載または記録された株主もしくは登た株主もしくは登録株式質権者に対録株式質権者に対し、会社法第454条

し、会社法第454条第５項に定める剰

第５項に定める剰余金の配当（以下余金の配当（以下「中間配当金」と「中間配当金」という。）をするこいう。）をすることができる。
第48条

（省略）

とができる。
第47条

（新

設）

附則

（新

設）

第１条

（現行どおり）

当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱
わない。

（新

設）

第２条

前条及び本条は、平成22年１月５日まで効力を有し、翌日をもって前条及び本条を削るものとする。

－ 66 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知第３号議案 取締役１名選任の件
経営陣の一層の充実を期するため、新たに取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年２月

当社入社

平成７年９月当社取締役第二営業本部長

平成15年５月

当社システム部長

平成16年３月

当社事業開発本部長

平成17年１月

株式会社ドンキコム（現株式会

大 原 孝 治(昭和38年８月23日生)

社リアリット）代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数2,600株（現任）
平成19年４月

当社取締役辞任

平成21年４月

株式会社パウ・クリエーション（現日本商業施設株式会社）代
表取締役社長（現任）（注）取締役候補者大原孝治氏は、株式会社リアリットの代表取締役を兼務しており、当社は同社と業務委託、広告媒体取扱等において取引関係にあります。また、同氏は、日本商業施設株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社と業務委託、不動産賃貸借等において取引関係にあります。

－ 67 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
監査役岩出 誠氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
また、監査役上野 勝氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします
ので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な
兼
職
の
状
況
昭和52年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

昭和56年４月

飯田・岩出特許法律事務所開設

昭和61年５月

岩出綜合法律事務所（現ロア・

所有する当
社の株式数

ユナイテッド法律事務所）開設
平成10年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
平成12年９月

株式会社Ｅストアー監査役（現
任）

1

岩 出
誠
(昭和26年２月19日生)

平成13年１月

厚生労働省労働政策審議会労働0株条件分科会会員
平成13年４月

ロア・ユナイテッド法律事務所
代表パートナー（現任）

平成17年９月

当社監査役（現任）

平成20年５月

大和生命保険株式会社（現プルデンシャルファイナンシャルジ
ャパン生命保険株式会社）監査役

平成６年９月警視総監

平成14年６月

東京瓦斯株式会社取締役

平成15年９月

財団法人日本盲導犬協会理事長（現任）

2井 上 幸 彦(昭和12年11月４日生)

平成18年６月 東光電気工事株式会社監査役（現任）
株式会社朝日工業社取締役（現任）
平成19年10月

日本総合格闘技コミッション委員長（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．両候補者は、いずれも社外監査役の候補者であります。

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0株

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

３．岩出誠氏は、弁護士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人材であり、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断して社外監査役候補者としております。
４．岩出誠氏は、現在、当社の監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって４年となります。
５．井上幸彦氏は、警視総監等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断して社外監査役候補者としております。

－ 69 －

2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任される上野 勝氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の退職慰労金を贈呈いた
したいと存じます。また、その具体的金額、時期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
上

名
野

略
勝

平成11年９月

歴
当社監査役

現在に至る

以

－ 70 －

上2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知メモ2009/09/01 19:52:35 ／ 09588808_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル

都営大江戸線

新宿パークタワーエミネンスホール（南館５階）

新宿中央公園首都高速４号線「新宿ランプ」

地下道

新宿
ワシントンホテル

ハイアット
リージェンシー東京

ヒルトン東京新宿第一生命ビルディング

東京医科大学病院

西新
宿駅

街道
甲州

都庁前駅

東京都庁

新宿グリーンタワービル

新宿ＮＳビル新宿住友ビル

京王プラザホテル

新宿三井ビル

道
地下

工学院大学

新宿センタービル
新宿野村ビル地下道

エステック情報ビル

損保ジャパン
本社ビル

〒

線
急
田
小

新宿マインズタワー

丸ノ内線

新宿モノリス
地下道

東京
メト
ロ

新線
京王
線
京王

新宿
アイランドタワー

ＫＤＤＩビル

新宿エルタワー

明治安田生命新宿ビル
地下街
ネ
ルミ

西口

京王百貨店

新宿サザンテラス

小田急百貨店

小田急ハルク
新宿西口駅

新宿駅
至 東京
渋谷

タカシマヤ
新宿駅南口
タイムズスクエア●新宿駅西口より徒歩約５分(ＪＲ・京王線・小田急線・
地下鉄)
新宿駅西口を出て、都庁方面への地下道
を５分ほど進み、地下道から出てすぐの左側の建物が当ホテルです。

ルミネエストＪＲ線

至 池袋・中野

スタジオアルタ↓歌舞伎町

東口●都営大江戸線都庁前駅より徒歩
地下道Ｂ１出口よりすぐ
改札を出てＪＲ新宿駅方面に進み、Ｂ１
出口階段を上がってすぐ右側です。