消防消第92号
令和５年３月14日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁消防・救急課長

消防の連携・協力による高機能消防指令センターの共同運用の実施にあたっての財政措置について（通知）
市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成18年消防庁告示第33号）に定める消防の広域化の推進期限（令和６年４月１日）に向け、各都道府県におかれては消防の広域化及び連携・協力の推進に努められているものと存じます。
消防の連携・協力による高機能消防指令センターの共同運用（以下「指令の共同運用」という。）の実施について、これまでの取組に加え、令和５年度からは、指令の共同運用参画のために当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合において、これに伴い生じた割増経費に対し、特別交付税措置を講じることとしました。
具体的な財政措置の内容等については下記のとおりですので、各都道府県におかれては、このことに留意の上、消防の広域化及び連携・協力の推進に一層取り組まれるようお願いいたします。
また、このことについて、貴都道府県内の市町村（消防事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても併せて周知いただくとともに、消防の広域化及び連携・協力に取り組む市町村に対する支援につき積極的なご対応をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第 226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

趣旨
消防本部が指令の共同運用に参画するために、当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合、通常の保守経費を上回る割増経費が発生することがあり、これが指令の共同運用実現の障壁となっていることから、財政措置により取組を促進し、消防体制の維持・強化を図るもの。

２

財政措置の内容等
消防の広域化を前提として指令の共同運用に参画する消防本部が、指令の共同運用参画のために当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合において、これに伴い生じた通常の保守運用経費を上回る割増経費（やむを得ない場合の機器更新費用を含む。）に対し、特別交付税措置（措置率：０．５）を講じる。

本財政措置は、特別交付税に関する省令第三条第三号ロの六の規定に基づく措置（市町村の消防の広域化準備に要する経費）とし、その対象については以下の通りとする。
(1) 保守運用経費
現行システムの更新時期を超えて延長運用することにより、割増となる保守運用経費。
(2) 機器更新費用
経年により現行のシステムに係る機器の使用が困難である等、やむを得ない場合の機器更新費用又は機器のリース契約を行う場合の機器リース費用。
○特別交付税に関する省令（昭和 51 年自治省令第 35 号）（抄）（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条 各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一・二 （略）
三 次に掲げる額の合算額
イ （略）ロ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第三号五、第四号及び第十三号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額。
事項
算定方法
一～五 （略）（略）
六 市町村の消防 市町村の消防の広域化（都道府県の推進計画に定の広域化準備に要 める市町村の組合せに基づくものであつて、令和する経費があるこ 六年四月一日までに行われたものに限る。）準備と。のために必要な経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七～十四 （略） （略）四～六 （略）
２ （略）

３

その他
本財政措置を受けるための要件は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県が定める「広域化推進計画」において、連携・協力対象市町村として、財政措置の対象となる市町村が定められていること。
(2) 市町村が作成する「連携・協力実施計画」において、将来的な消防の広域化に向けた議論を進めていく旨が定められていること。

消防庁消防・救急課
担 当：田邉課長補佐、谷川係長、小泉事務官
電 話：03-5253-7522
E-mail：keibou@ml.soumu.go.jp

消防の広域化のための連携・協力に対する財政措置（令和５年度） 参 考【施策の概要】 【地方財政措置】○ 消防庁では、消防の広域化を推進しており、広域化により行財政上の様々なスケールメリットを実現し、消防体制を強化することが極めて有効であるとする一方で、直ちに広域化を進めることが困難な地域においても必要となる消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じて事務の一部について「連携・協力※ 」を推進している。
※連携・協力は、地方自治法の連携協約、協議会等の手法により、消防指令センターの共同運用や消防用車両等の共同整備を行うもの。

○ 令和５年度から、広域化を前提とした消防指令センターの共同運用に関して下記の特別交付税措置を講じる予定。
＜広域化を前提とした消防指令センターの共同運用＞○ 消防指令センターの共同運用は、整備費の削減、現場要員の充実等を図ることが出来ることに加え、災害情報を一元的に把握し、効率的な応援態勢が確立されるなどの効果が見込まれる。
○ このため、連携・協力実施計画に基づく高機能消防指令センターの整備について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和７年度までの時限措置）の対象としている。
○ 令和５年度からは、広域化を前提として指令の共同運用に参画する消防本部が、共同運用に参画するために当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合において、これに伴い生じた通常の保守経費を上回る割増経費（やむを得ない場合の機器更新費用を含む。）に対し、特別交付税措置（措置率：０．５）を講じる予定※。

＜消防用車両等の整備＞○ 消防用車両等の共同整備は、車両の整備費や維持管理費の効率化や、より高度な車両の配置による災害対応能力の向上等の効果が見込まれる。
○ このため、連携・協力実施計画に基づく消防用車両等の整備について、緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。令和７年度までの時限措置）の対象としている。

※都道府県が策定する「広域化推進計画」において、連携・協力対象市町村として、財政支援の対象となる市町村が定められていること等が要件

はしご自動車【その他の主な財政措置】
特別交付税措置(都道府県)：消防指令センターの共同運用に取り組む市町村に対する支援（補助金、交付金等の交付）に要する経費

化学消防車【留意事項（助言内容）】○ 今般の地方財政措置を踏まえ、消防の広域化を前提とした連携・協力の取組について、より積極的な検討を行っていただきたい。
○ 特に、指令システムの更新時期が集中する令和６～８年度は、共同運用を実現するまたとない好機であり、消防本部においては実現に向けた検討に、都道府県においては消防本部に対する上記財政措置等の情報提供や関係市町村間の必要な調整などに、一層積極的に取り組んでいただきたい。
○ なお、延長運用に伴う割増経費に対する特別交付税措置の具体的な対象・要件等については、令和４年度中に通知等により示す予定。

消防の広域化及び連携・協力に対する財政措置（令和５年度）
都道府県

通交付

税

特別 交 付［※１］税

消防広域化推進経費
・広域化消防運営計画の作成等に関する情報提供、助言等及び消防広域化重点地域の指定、協議会への参加等に必要な経費
広域化対象市町村に対する支援に要する経費
・広域化対象市町村に対する補助金、交付金等の交付に要する経費
消防広域化準備経費
・広域消防運営計画策定経費 ・広域化協議会負担金 ・協議会委員報酬 ・広報誌作成費 等特別 交 付
［※１］

税

市町村

消防の広域化

普参考地方債

消防広域化臨時経費
・消防本部の統合、署所の再配置に伴う通信施設、設備等の整備に要する経費
・消防本部の名称、場所の変更等に伴い必要となる経費
・業務の統一に必要となるシステム変更、規程の整備等に要する経費
等
防災対策事業債及び緊急防災・減災事業債［※２、※３］
・消防署所等（消防署、出張所及び消防指令センターをいう。）の増改築（広域化後10年度以内に完了するもの。）
・統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要となる増改築（広域化後10年度以内に完了するもの。）
・消防本部の統合による効率化等により、機能強化を図る消防用車両等の整備（広域化後５年度以内に完了するもの。）
一般事業債・一般補助施設整備等事業債
・消防本部庁舎の整備

補 助 金 優 先 配 分
都道府県

広域化対象市町村に対する支援に要する経費
・消防指令センターの共同運用に取り組む市町村に対する補助金、交付金等の交付に要する経費

市町村

連携・協力

特別 交 付［※１］税
消防広域化準備経費
・消防指令センターの共同運用に参画するために、当該消防本部の現行システムの更新時期を延長して運用する場合に生じた、通常の保守経費を上回る割増経費（やむを得ない場合の機器更新費用を含む。）

市町村

地

方［※３］

債

補 助 金 優 先 配 分

※１
※２
※３
※４

消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用する際、その交付の決定に当たって特別の配慮を行う。

防災対策事業債
・高機能消防指令センターの新築及び増改築［※４］（連携・協力実施計画に位置付けてから10年度以内に完了するもの。）
・消防用車両等の整備（連携・協力実施計画に位置付けてから５年度以内に完了するもの。）
緊急防災・減災事業債
・高機能消防指令センターの新築及び増改築［※４］（連携・協力実施計画に位置付けてから10年度以内に完了するもの。）
・消防用車両等の整備（連携・協力実施計画に位置付けてから５年度以内に完了するもの。）※具体的には、はしご自動車、化学消防車、大型化学消防車等、消防艇、特殊車等をいう
消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用する際、その交付の決定に当たって特別の配慮を行う。

・都道府県の推進計画に定める市町村の組合せに基づくものであって、令和6年4月1日までに行われたものに限る。
・消防広域化重点地域に指定された市町村に限る。
・消防の広域化及び連携・協力関連事業（防災対策事業債及び緊急防災・減災事業債）については、広域化後又は連携・協力実施計画に位置付けてから10年度以内に完了する事業（一部５年度以内）が対象となっているが、緊急防災・減災事業債の事業年度は令和７年度までとなっている。（令和８年度以降の事業への緊急防災・減災事業債の充当については、現時点では未定である。）
・消防指令システム及び機器、指令センターの建物及び用地（本部庁舎、消防署所等と同じ建物である場合は、指令センター部分を按分する。）、消防救急デジ
タル無線の整備を含む。