第 63 号議案
第三期中期計画新旧対照表
計画変更（案）

現行計画

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）

令和２年３月（令和 年 月変更）

令和２年３月（令和４年７月変更）

（略）
第９（略）
料金に関する事項

第９（略）

料金に関する事項（略）

２

その他の料金２ その他の料金
診療料等以外のその他の料金は、次に掲げる区分に応じ、それ診療料等以外のその他の料金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれの定める額とする。（下記の金額には、消費税及び地方消費ぞれの定める額とする。（下記の金額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいない。）
税相当額を含んでいない。）
種別

金額

児童福祉法（昭和22年法律 児童福祉法第24条の２第２項第164号）第７条第２項に規 第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定し定する障害児入所支援

種別金額

児童福祉法（昭和22年法律 児童福祉法第24条の２第２項第164号）第７条第２項に規 第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定し定する障害児入所支援

た費用の額（その額が現に同た費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定入所条第１項に規定する指定入所支援（以下「指定入所支援」と支援（以下「指定入所支援」という。
）に要した費用（同項にいう。）に要した費用（同項に規定する入所特定費用を除

規 定 する 入所 特定 費用を 除く。）の額を超えるときは、当く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した該現に指定入所支援に要した費用の額）に、当該入所特定費費用の額）に、当該入所特定費用の額として理事長が定める用の額として理事長が定める額を加算した額額を加算した額

障害者の日常生活及び社会生 障害者総合支援法第29条第３

障害者の日常生活及び社会生 障害者総合支援法第29条第３

活を総合的に支援するための 項第１号に規定する主務大臣

活を総合的に支援するための 項第１号に規定する厚生労働法律（平成17年法律第123号。 が定める基準により算定した法律（平成17年法律第123号。 大臣が定める基準により算定

以下「障害者総合支援法」とい 費用の額（その額が現に同条

以下「障害者総合支援法」とい した費用の額（その額が現にう。）第５条第２項、第５項、 第１項に規定する指定障害福う。）第５条第２項、第５項、 同条第１項に規定する指定障第８項及び第９項に掲げる障 祉サービス（以下「指定障害福第８項及び第９項に掲げる障 害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス害福祉サービス祉サービス」という。）に要し害福祉サービス」という。）にた費用（同項に規定する特定要した費用（同項に規定する費用を除く。）の額を超えると特定費用を除く。
）の額を超えきは、当該現に指定障害福祉るときは、当該現に指定障害サービスに要した費用の額）

福祉サービスに要した費用のに、当該特定費用の額として額）に、当該特定費用の額とし理事長が定める額を加算したて理事長が定める額を加算し額た額

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

資料（第 63 号議案関係）（別紙）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構第三期中期計画の変更に係る認可申請
について
１

趣旨
「こども家庭庁設置法」（令和４年法律第75号）の施行（令和５年４月１日）に伴い、これまで厚生労働省が所管していた法令等がこども家庭庁に移管されることとなり、併せて施行される「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（令和４年法律第76号）により、児童福祉法等が改正されることとなった。
当機構が策定している第三期中期計画においても、児童福祉法を引用している部分があり、上記に伴い変更の必要があるため、今般、神奈川県に第三期中期計画の変更に係る認可を申請する。

２

変更の内容
地方独立行政法人神奈川県立病院機構第三期中期計画を次のように変更する。（別添参照）
第９ 料金に関する事項
２ その他の料金 （２）表中、「 児童福祉法（昭和22年法律第164 児童福祉法第24条の２第２項第１号号）第７条第２項に規定する障害 に規定する厚生労働大臣が定める基児入所支援

準により算定した費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定入所支援（以下「指定入所支援」という。）に要した費用（同項に規定する入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額）に、当該入所特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

障害者の日常生活及び社会生活を総 障害者総合支援法第29条第３項第１合的に支援するための法律（平成17 号に規定する厚生労働大臣が定める年法律第123号。以下「障害者総合支 基準により算定した費用の額（その援法」という。
）第５条第２項、第５ 額が現に同条第１項に規定する指定項、第８項及び第９項に掲げる障害 障害福祉サービス（以下「指定障害福福祉サービス

祉サービス」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定 」を障害福祉サービスに要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額「 児童福祉法（昭和22年法律第164 児童福祉法第24条の２第２項第１号号）第７条第２項に規定する障害 に規定する内閣総理大臣が定める基
準により算定した費用の額（その額
児入所支援が現に同条第１項に規定する指定入所支援（以下「指定入所支援」という。）に要した費用（同項に規定するに改める。

入所特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額）に、当該入所特定費用の額として理事長が定める額を加算した額」

障害者の日常生活及び社会生活を総 障害者総合支援法第29条第３項第１合的に支援するための法律（平成17 号に規定する主務大臣が定める基準年法律第123号。以下「障害者総合支 により算定した費用の額（その額が援法」という。
）第５条第２項、第５ 現に同条第１項に規定する指定障害項、第８項及び第９項に掲げる障害 福祉サービス（以下「指定障害福祉サ福祉サービスービス」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービスに要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額３

認可について
地方独立行政法人法第83条第３項により、議会の議決を経て設立団体の長が認可を行う。

４

変更する日
神奈川県知事の認可を受けた日。

第三期中期計画（変更後、抜粋）
第９２

料金に関する事項
その他の料金診療料等以外のその他の料金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれの定める額とする。
（下記の金額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいない。
）
種別

金額

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号） 児童福祉法第 24 条の２第２項第１号に規定す第７条第２項に規定する障害児入所支 る内閣総理大臣が定める基準により算定した援費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定入所支援（以下「指定入所支援」という。）に要した費用（同項に規定する入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額）に、当該入所特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

障害者の日常生活及び社会生活を総合 障害者総合支援法第 29 条第３項第１号に規定的に支援するための法律（平成 17 年法 する主務大臣が定める基準により算定した費律第 123 号。以下「障害者総合支援法」 用の額（その額が現に同条第１項に規定する指という。
）第５条第２項、第５項、第８項 定障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サー及び第９項に掲げる障害福祉サービスビス」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービスに要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

（略）

（略）

1

（参考）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）抜粋（児童福祉法の一部改正）
第２条 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部を次のように改正する。
第24条の２第１項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、同条第２項第１号中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
（参考）児童福祉法（昭和22年法律第164号）抜粋
第二章 福祉の保障
第四節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給
第一款 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給
第24条の２ （略）２ 障害児入所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 同一の月に受けた指定入所支援について、指定入所支援に通常要する費用（入所特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定入所支援に要した費用（入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額）を合計した額
二 当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正）
第25条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の一部を次のように改正する。
（略）
第29条第１項及び第２項中「厚生労働省令」を「主務省令」に改め、同条第３項第一号及び第６項中「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改め、同条第八項中「厚生労働省令」を「主務省令」に改める。

（参考）障害者総合支援法（平成17年法律第123号）抜粋
第二章 自立支援給付
第二節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
第三款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給（介護給付費又は訓練等給付費）
第29条 （略）３ 介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サービ
スの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）を合計した額
二 当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）の施行の日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
こども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）抜粋
附 則（施行期日）
１ この法律は、令和５年４月１日から施行する。