平成１８年度

公立大学法人熊本県立大学

平成１９
平成１９年
１９年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

２

Ⅲ．項目別の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ２９（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ３４（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ３５（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ３８（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ３９

Ⅰ

大学の
大学の概要

１

目標
８ 学生の状況（平成１８年５月１日現在）
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲げ
総学生数
２，１２６人る大学の実現を目指す。
学部学生
２，０１６人大学院
１１０人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学（内訳） 文学部
３８１人（内訳） 文学研究科
１３人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
環境共生学部
４３３人
環境共生学研究科
４９人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
総合管理学部 １，２０２人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
４８人
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立○ 県民の学習・交流拠点としての大学
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
２ 業務
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(１)大学を設置し、これを運営すること。
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(２)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
文学部：国文学科・英文学科(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育
生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
研究活動を行うこと。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(４)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置(５)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(６)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
３ 事務所等の所在地
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）(１)法人本部
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市月出３丁目１番１００号
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）(２)その他
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
熊本県熊本市小峯３丁目２６１３番１号（第２グランド）
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環
熊本市長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
境学専攻）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
４ 資本金の状況
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
１２，１６６，１８５，０００円（平成１９年３月３１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
５ 役員の状況
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4.1 ～ H22.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
10 経営会議、教育研究会議委員（平成１８年５月１日現在）
副理事長（学長）
米澤 和彦
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県立大学総合管理学部長○経営会議
理事（副学長）古賀 実
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県立大学学生部長
氏 名
現職
理事（事務局長）
角田 岩男
H18.4.1 ～ H22.3.31
熊本県総務部総括審議員兼次長
蓑茂 壽太郎理事長
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4.1 ～ H22.3.31
西部電気工業株式会社取締役常任相談役
米澤 和彦
学長
監事（非常勤）
高木 絹子
H18.4.1 ～ H20.3.31
弁護士、熊本県人権擁護委員連合会会長
角田 岩男
事務局長
監事（非常勤）
千歳 睦男
H18.4.1 ～ H20.3.31
公認会計士
横田 剛
西部電気工業株式会社取締役常任相談役
秋野 多喜子
紫苑会（同窓会）会長
６ 職員の状況（平成１８年５月１日現在）
田川 憲生
熊本日日新聞社常務取締役
教員 ２７０人（うち常勤 ９６人、非常勤 １７４人） ※役員である学長及び副学長は除く。
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役
職員
８２人（うち常勤 ３７人、非常勤４５人） ※非常勤には臨時職員１名を含む。
宮崎 暢俊
熊本県小国町長
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
○教育研究会議
氏 名
現職
７ 学部等の構成
米澤 和彦
学長○ 学部及び研究科
角田 岩男
事務局長
文学部─────文学研究科（修士課程）
古賀 実
副学長
環境共生学部──環境共生学研究科（博士課程）
三木 悦三
文学部長
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（博士課程）
大和田 紘一
環境共生学部長○ 附属機関松野 了二
総合管理学部長
学術情報メディアセンター（図書館・外国語教育センター・中央コンピュータ室）,
松岡 泰
学術情報メディアセンター長
地域連携センター
大久保 了
熊本県公立高等学校校長会会長、熊本県立熊本高等学校長
坂本 元子
和洋女子大学副学長
泗水 康一
等覚寺住職（元朝日新聞社西部本社論説委員）
1

2
Ⅱ

全体的な
全体的な状況

平成 18 年 4 月 1 日、熊本県立大学は、公立大学法人熊本県立大学として新たなスタートを切った。したがって熊本県設立の熊本県設立の大学としての大学としての地域貢献としての地域貢献

平成 18 年度は、法人化一年目に当たり、従来とは違った運営主体の影響が強く現れた。従来の「熊本県の一機関

本学は、熊本県が設立団体となった大学である。そこで大学の目標にも県民や地域の期待に応え、それらに貢献―学長・事務局長―教授会・事務局」体制とは違って、法人を代表し、その業務を総理する役として理事長をおいできる大学であることを謳い、知識社会である 21 世紀に必要な人材を一人でも多く育成しなければならない。このたことにより、大学運営は、理事会、経営会議、教育研究会議、そして運営調整会議を軸に執行されることになっことから、入学定員増と大学院の課程増設を早速検討し、学内の合意形成を終えた。また、地域社会の発展に貢献た。そうした新たな組織のメンバーには、学外からの理事や委員も迎えた。このことにより、県の一機関として運する知的創造拠点として、しかも十分な質の保証を担保した高等教育機関であり続けるためには、最新の教科体系

営されていた従来の熊本県立大学に「自立の運営」が色濃く注入された。法人化により自立した大学は、おのずとと充実したシラバスを備える必要がある。そこで、本年度は、カリキュラム、並びに教員配置の見直しを行った。

して「自律の大学運営」を行わなければならない。そこで、「自立と自律」の大学運営のため、設立団体である熊これらにより、以前に増して地域の高等教育需要を着実にくみ取ることができる体制となった。

本県が定めた中期目標を受けて、法人は中期計画を策定し、あわせて 18 年度の年度計画を策定した。全学一致、

前述のように本学は、そのスローガンに「地域に生き、世界に伸びる」を、教育や研究の方針に「地域実学主義」

全学共有の大学運営ガイドとしての性格付けをしてである。本法人にあっては、この中期計画と年度計画を合わせを掲げた。熊本県下の多様な自然環境と多彩な社会環境と特徴ある人文環境を広く教育研究に活用するためである。

て「もっこすプラン」と呼ぶこととし、全教職員に周知すると共に、広くこれを公表して、関係者による共有化と、法人化初年度は、この窓口として地域連携センターを開設し、地域とのパートナーシップを図りながら大学ならで社会への説明責任を果たした。「もっこすプラン」の呼称を用いたことで、熊本の大学ならではの独自性ある大学

はの地域貢献を実現する制度設計をした。包括協定制度がそれで、すでに１企業や７自治体との協定締結にまで進づくりを目指し、かつ、定めた目標に「一途に取り組む」という真摯な態度が根付きはじめた。このようにして中み、実効が見られる状況にまで進んでいる。また、本学と熊本県民（人）あるいは熊本県土（域）とのつながりを

期目標及び中期計画の達成に向けた取り組みの歩を進めた結果、18 年度計画を着実に実施できたと点検評価し、強く意識したビジョンを策定し、公表することに取りかかった。第一号が「くまもとさんち〈産地〉の食育ビジョ

法人化初年度はおおむね順調に遂行できた。

ン」である。大学のミッション（使命）を踏まえ、ビジョン（将来展望）を描き、アクション（行動）を起こすというものである。これは、本学にとって、これから順次策定する予定の地域貢献ビジョンの先導として位置づくも

熊本県立大学の熊本県立大学の理念、理念、および使命
および使命に使命に即した特色
した特色ある
特色ある教育
ある教育の
教育の開始

のである。

「本学の使命」を、教育と研究そして地域貢献にも共通して謳うため、中期目標にある理念の掘り下げを行い「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げることにした。また、本学の特色ある教育の柱とする「もやいすと法人による法人による大学運営
による大学運営

育成プログラム」の一層の推進に向け、教育研究における「地域実学主義」を打ち出した。さらに、本学にあって法人化したことの趣旨を踏まえ、自律的で弾力的な運営に努めることを心がけた。このことで大学運営に経営のは、従来、文学部（人文科学）、環境共生学部（自然科学）、総合管理学部（社会科学）の学部単位での人材育成が視点が見えるようになった。収入における運営費交付金以外の区分収入、すなわち、授業料等の自己収入比率の向主流であったのを改め、学部を横断した全学共通教育を強化する考えを打ち出した。そこで「人文科学、自然科学、上に向けた多面的検討や、支出における教育研究経費の適切な確保、及び人件費比率の適正許容値に向けた検討を

社会科学の集約型大学」としての性格を鮮明にすることとした。このように「地域に生き、世界に伸びる」、「地域開始したことがそれらである。経営と教学の責任に関わる役割分担の下で、理事長及び学長のリーダーシップによ実学主義」、「集約型大学」の 3 大スローガンを受けて、アドミッションポリシーの再点検がなされ、平成 20 年度

る敏速な意思決定が実現した。さらに、理事長と学長に加え、副学長と事務局長が理事に就任したことにより、組から実施する新カリキュラムの改訂作業、学部、学科、研究科等の組織の再編整備を含む諸事項が順次検討された。

織リーダー集団の協働が可能となった。審議機関に関しては、運営調整会議での審議と機関決定の情報を学部教授

一連の検討の成果として、学部においては、入学定員、収容定員増や学科再編、大学院では課程増設に見通しを付

会等に有機的に伝達する体制が構築されつつあり、また年度計画策定時点での全学説明会開催やホームページでのけることができ、県民はもとより社会の期待に応える施策が展望できた。なお、基礎となる教育単位での責任と統情報開示により大学改革の全学的共創が始まった。

制のあり方についても学長を中心に議論が進められた。また協力講座や包括協定締結の企業並びに自治体との連携により、地域実学教育の魁を構築できた。

教育組織の改革に向けて、学部単位で向こう 10 年間の人事計画の策定を進め、加えて教員人事における「枠取り制度」を導入し、前任者の専門分野に囚われない時宜を得た進化し続ける大学の採用人事の仕組み、そして教員の採用人事における理事長・学長・当該学部長による最終面接を試行した。また、研究力の向上と大学院強化のため人材育成と人材育成と対を成す地域実学研究の
地域実学研究の推進

学部長兼任の研究科長を改め、別置する方向とした。さらに学問分野別の学科制による教育組織の統制についても

高度研究型大学として全学的な研究力を高めることは、世界の大学と互するために日本のすべての大学が努力す検討した。その他の組織として、従来の地域交流センターを地域連携センターに改組し、学長をセンター長としてべきことである。本学にあっても日本文化の神髄に迫るものとして、あるいは地域特有の環境を舞台とした環境科強化した。最後に、本学の学術情報メディアセンターは、図書館機能、高度情報センター機能、外国語教育センタ

学研究として、さらにはアジア地域においてはこれからの新しい学問分野と見なされるアドミニストレーション研

ー機能を有する複合センターであり、これらの諸機能達成業務に当たったことに加え、18 年 5 月に本学で発生した究で、いくつかの高度研究への取組がみられた。科学研究費や高額の外部資金獲得により推進されている研究がこ

個人情報流出事故の処理対策の経験から情報セキュリティ意識改革プロジェクトを立ち上げ「ネット社会を生き抜れらである。

くための知恵と常識」を発刊し公表した。

その一方で、公立大学の性格から地域社会の前線で役立つ研究を推進する使命が本学にはある。これを受けて、本学は、「人材育成と対を成す地域実学研究の推進」に努力している。設立団体との関係が密接な地域貢献研究や県下の自治体等からの受託研究に加え、学長特別交付金制度による地域実学研究もスタートした。特筆すべきは、これらの研究が、学部学生や大学院生の参加も得ながら実施されていることで、このことから、「研究体験型人材育成」が、少人数教育という優位な条件の下で実現している。

Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標」（中期目標の
中期目標の大項目）
大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 教育に教育に関する目標
する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に
教育内容等に関する目標
する目標① 入学者受入れに入学者受入れに関れに関する目標
する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
１ 教育に教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組（１）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組① 入学者受入に入学者受入に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組１
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッ ア 各学部、研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシ ア 入学者受入れ方針については、ホームページ、大学
ションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホー ー）を大学案内、募集要項、各種受験雑誌等の冊子媒体や大学 案内、募集要項、大学情報センター携帯サイト等様々
ムページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特 ホームページ、大学情報センター携帯サイトを通じて発信して な媒体を利用して公表・発信を行った。
に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入 いく。また、大学案内ビデオを作成し、オープンキャンパスや
また、大学案内ビデオを作成し、オープンキャンパ
学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。
出張講義等で活用し、積極的に広報する。特に、大学案内及び スや出張講義等で積極的に活用した。
募集要項については、九州内の高等学校に送付する。
なお、大学案内や募集要項については九州内の高等大学ホームページについては、入試情報にアクセスしやすい 学校へ送付し、今後も継続して行っていく予定である。
ホームページについても、平成 18 年 4 月からトップ
よう、トップページに「受験生の皆様」という対象者別メニューを設けるなど、より明確に情報を発信していく。
ページに「受験生の皆様」という対象者別メニューを設け、入試情報にアクセスしやすいものへと改良し、明確に情報発信を行った。
・大学案内を 15,000 部作成し、12,600 部配付
・入試情報ホームページ 40 回更新
２
3

評価委員会

4
イ 大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の イ 近年における学科、専攻別の志願状況を分析することにより、適 イ 本学における適正な入学者選抜方法を確立するため、追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学
正な入学試験の方法に改正するため、入学定員、選抜方法、選抜方各学科・専攻別の近年の志願状況や受験者の動向等に
試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、 法別の定員配分、試験教科・科目等の観点から検討する。なお、こついて調査・分析を行った。この分析結果をもとに、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行の検討の過程では、入学者の追跡調査や高校の進路指導担当者から入学定員、選抜方法、募集定員、試験教科・科目等にう。
の意見聴取の機会を設けることとし、入学試験委員会と学長特別交
ついて検討を加え、平成 20 年度選抜から文学部、環境付金制度による高大連携プロジェクトにおいて検討する。
共生学部の定員増、環境共生学部でのＡＯ入試を実施することとした。
また、さらなる選抜制度の改良を目指し、高校の進路指導担当教員を対象としたアンケート調査を実施した。高大連携プロジェクトにおいても、校長会や高校との意見交換等を行うとともに、熊本県教育委員会との高大連携に関する協定の締結にあたって入学者選抜に関する研究・協議を協定の項目に設定した。
平成 19 年度の全入学者を対象としたアンケート調査を行うこととした。
ウエ３
優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた ウ 学部・学科の理念に合致するような学生を確保するため、高校訪 ウ 学部・学科の理念や人材育成方針の周知を図るため、
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オー問、進学説明会、出張講義、オープンキャンパス等の広報活動を積
下記の広報活動を行った。
プンキャンパス等を実施する。
極的に展開する。
・H18.7.7 学部・学科説明会を新たに開催
特に、受験希望者が想い描く学部・学科像との齟齬が生じないよ（県内外の高校教員 35 名参加）
うに、高校の進路指導担当者等を対象に、学部・学科説明会を開催
・H18.7.30 オープンキャンパス開催
し、学部・学科・専攻・コースの理念、人材育成の方針等の周知を（前年比約 500 名増の約 2,300 名の高校生が参加、図る。
大学ランキングで参加者数/定員比率で全国 46 位）
・高校訪問
64 校
(H17 43 校)
・進学説明会
34 会場 （H17 28 会場）
・出張講義
29 校 （H17 16 校）（平成 18 年度から出張講義の対象高校を県内から九州内に拡大。）
この結果、平成 19 年度の志願者数は、一般選抜と推薦入学で前年とほぼ同数の 1,979 名（H18:2,002 名）となった。
４
大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配 エ 大学院において社会人を積極的に受け入れるため、社会人特別選 エ 大学院において、社会人特別選抜の試験日を土、日慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３
抜日程を土、日曜日に設定するとともに、昼夜開講を実施するなど
曜日に設定するとともに、昼夜開講を実施した。
年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。
配慮を行う。
この結果、６選抜区分のうち４区分（文学研究科日さらに、長期履修制度については、社会人学生の履修状況を把握
文専攻、環境共生学研究科博士前期課程及び博士後期・分析した上で、平成 20 年度からの導入を目途にした制度設計を課程、ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科博士後期課程）において、行う。
社会人志願者が増加した。
・H19 14 名（H18 4 名）
また、長期履修制度を平成 20 年度から導入することを決定し、平成 19 年度に規程改正等を行うこととした。

（中期計画の項目）② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組＜学士課程教育＞
学士課程教育＞＜学士課程教育＜学士課程教育＜学士課程教育＞
学士課程教育＞＜学士課程教育＞
学士課程教育＞
５
ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教 ア 学長を長とする教務委員会を設置し、全学のカリキュラムの管理 ア 学長を長とする教務委員会を設置し、学士課程教育
育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そ・運営を行う。
及び大学院教育に係る全学的事項について、各学部、のための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制
教務の各分野における専門的事項を審議、調整するため、教務、研究科の教授会並びに４つの専門委員会間の総合調整を整備する。
教養教育、教職課程、大学院の４つの専門委員会を教務委員会の下を行った。また、平成 20 年度実施に向けたカリキュラに設置する。
ム改正に係る審議の実施など、年度計画に沿って全学のカリキュラムを管理・運営した。
イ 学士課程教育の充実に向け、教養教育、専門教育の位置づけを明 イ 教養教育については教養教育専門委員会において、確にし、かつ全学共通、学部共通、学科・専攻・コースの専門性に専門教育については各学部及び教務専門委員会におい立脚した体系的検討を行う。
て全学的に検討、見直しを行った。その検討結果をもとに教務委員会において、平成 20 年度実施のカリキュ
ラム改正素案の審議、策定作業を行った。

イ

６
学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ ウ 体系的なキャリアデザイン教育を行うため、その位置づけ、内容、 ウ 平成 18 年 6 月にキャリアデザイン教育システムプロ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。
実施体制等について学長特別交付金制度を活用したプロジェクトをジェクトを立ち上げた。プロジェクトにおいて、現行
立ち上げ、検討する。また、e-ポートフォリオによるキャリアデザ
カリキュラムにおけるキャリアデザイン教育の現状を
イン教育支援の取組試行を行う。
検証し、今後の方向性についての検討を行い、以下のような取組を実施した。
・ 平成 18 年度において、e-ポートフォリオを利用した
キャリアデザイン教育を総合管理学部の２年次ゼミで試行した。
・ 平成 18 年度在学生に対するカリキュラムの改正を行い、インターンシップに２回以上参加した学生に対し、それぞれ個別に単位が修得できるようにした。
・ 平成 19 年度からプレゼミナールにおいて、ポートフ
ォリオを活用したキャリアデザイン教育に着手することを決定した。
・ 平成 20 年度カリキュラム改正に合わせてキャリアデ
ザイン教育カリキュラム案を教務委員会に提示(教養科
目中に「キャリア形成論」を新設など）した。
エ インターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。
エ 学生の希望を踏まえたインターンシップ受入企業の開拓を行い、学内メールや電話で参加を働きかけた結
果、昨年度に引き続き多くの学生を派遣した。
（H15 115 名、H16 117 名、H17 223 名、H18 194 名）
オ 学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。
オ オリエンテーションでの就職講演の他、学年次に即したガイダンス（セミナー）を実施した。
・１、２年次低学年次就職活動支援セミナー（新規）（H18.12・
H19.1・2 に開催、各回約 60 名～ 200 名参加）
・３年次
就職ガイダンス（セミナー）（H18.6 ～ 7・10、H19.2に毎週延べ 40 回開催、毎回約 250 名参加）

７
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能 カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるた カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
め、体験的、実践的な学習を推進する。大学全体としての本年度の力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進するこ
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつ
取組を次のとおり実施する。
ととし、大学全体として次のとおり取り組んだ。
けた取組を行う。
（ア ）「もやいすと」育成プログラムを「新熊本学：熊本の文化と自 （ア）「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の内容を見（ア ）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに然と社会」に組み込むことにより、全学的取組として位置づける。
直し 、「もやいすと」育成プログラムの授業科目とし位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力
この中に「もやいすとジュニア」プログラムと「もやいすとシニて位置づけ、全学共通教養科目として単位化した。こを得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産ア」プログラムを設け、前者においては、キックオフミーティン
れにより「もやいすとジュニア」コースの参加者が 36
業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調グ、事前学習及び合宿研修を柱とした内容とし、一層の内容充実
名と前年度 17 名に対し増加し、初年度となる「もや査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、に努める。また、この発展型、上級編をシニアプログラムとする
いすとシニア」コースには 9 名が参加した。
それらの解決方法を地域に提案する。
ことで、そのプログラム開発に取りかかる。
また、平成 19 年度のプログラム実施に向けて、「も（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等にやいすと」育成プログラム推進プロジェクトを設置し、より、地域の課題を教材として取り上げ、それらのプログラムの充実を図った。
解決方法を提案するような授業を実施する。
本学と包括協定を締結した阿蘇郡小国町との協力・連携の下に試行した「もやいすとシニア」コースの取組や、同じく包括協定を締結した玉名郡和水町における「なごみの里づくり」の取組は、平成 19 年度の本
プログラム適用の地域拡大に向けた取組ともなった。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。 （イ）フィールドワークについては、現状を点検・評価するとともに、 （イ）フィールドワークについては、現状の問題点等にＦＤ研修でも取り上げ、実施方法、内容を充実する。
ついて教務専門委員会で意見交換を行った。
また、ＦＤの一環として全学から 13 人の教員が「もやいすと」育成プログラムに参加した。さらに「もやいすと」育成プログラム推進プロジェクトにおいて、「もやいすと」の成果等を現行のフィールドワークへ反映させることができないか検討した。その結果、総合管理学部ビジネス・アドミニストレーションコース
では、平成 19 年度フィールドワークについて実施方法の見直しを行い、内容を充実することとなった。
平成 19 年度においては、さらに多くの教員の参加を想定したＦＤ研修を実施し、フィールドワークの内

ウ

5

6
容の充実を図ることとした。
エオ８
英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領 キ 英語教育カリキュラムについて、教養教育の見直しに併せて検討 キ 英語教育カリキュラムについては、教養教育専門委
域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、 を行い、必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置する。
員会を中心に検討を重ね、平成 20 年度実施のカリキュ
書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見ラム改正に合わせて見直しを行った。各学部の専門領直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer As域から求められる英語の技能を身につけさせるため、
sisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ ® 等の学生の能力・意欲に応じて履修が可能になるよう、履単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲修要件の見直しを行うことを前提に科目を精選する等に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直
カリキュラム改正素案について審議を行った。なお、す。
教養教育専門委員会メンバーで十分に議論できたため、部会は設置しなかった。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連 （ア）文学部英語英米文学科については、学生のＴＯＥＩＣ ® 受験 （ア）英語英米文学科において、新ＴＯＥＩＣ ® テスト
携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層及び成績状況について実態を把握し、ＴＯＥＩＣ ® 受験を奨励す
形式について教員の勉強会を開き、今後の学生指導にのレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ ®
ると同時に、ＴＯＥＩＣ ® ８００点以上を達成するための支援を備えた。また平成 18 年 6 月実施のＴＯＥＩＣ ® ＩＰ
８００点以上を目指す。
適切に実施するため、試験内容・教育方法について教員間でＦＤの試験結果を分析するとともに、授業等を通して受験研修を実施する。
を奨励した。さらに、英語運用能力向上のための対策を練るワーキンググループを作り、英語英米文学科の教育目標に沿って平成 20 年度からの新カリキュラムにおけるＴＯＥＩＣ ® 対策を検討した。また、平成 19
年度はＴＯＥＩＣ ® 試験直前講座を 2 回（H19.6・12）
開催することとした。
９
英語以外の外国語教育については、異文化理解の促 ク 英語以外の外国語教育については、教養教育の見直しに併せて検 ク 英語以外の外国語教育については、教養教育専門委
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、討を行うが、必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置す
員会を中心に全学的に検討を重ね、平成 20 年度実施の学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけのる。
カリキュラム改正に合わせて見直しを行った。各学部
明確化及び教育内容の見直しを行う。
の専門領域との関係を整理し、また、言語教育の多様性を確保しつつ履修要件を見直すことを前提に科目を精選する等改正素案について審議を行った。なお、教養教育専門委員会メンバーで十分議論できたため、部会は設置しなかった。

10
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
ケ 情報教育については、教養教育の見直しに併せて検討を行うが、 ケ 情報教育については、教養教育専門委員会の中に各（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピ
必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置する。
学部教員で構成する情報科目関連部会を設置して、全ュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作学的に検討を行った。平成 20 年度実施のカリキュラム
成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プ
改正に合わせて見直しを行うこととし、学部共通の情
レゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習
報科目を必修科目として１科目設けることとした。
得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修
また、現行カリキュラムについても授業内容の見直科目として設定する。
しを行い、平成 19 年度は情報モラルにも重点を置いて（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ実施することとした。
ラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。
キ

ク

11
双方向性の確保により授業内容を充実するため、少 コ
人数教育を行う。

ゼミ、語学教育、実験・実習では、少人数教育を実施する。

コ

ゼミ、語学教育、実験・実習で、少人数教育を実施した。
なお、学生による授業評価アンケートにおける授業
満足度（「そう思う」と「どちらかというとそう思う」の計）が、全学平均で 87 ％であるのに対し、25 人以
下の少人数教育科目では平均 94 ％と最も高く、特に「そう思う」との回答については 66 ％と全学平均に比較し20 ％程度高い数値となっている。

12
実践的・実務的科目については、理論と実務を融合 サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において実務家による講義を実 サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において実務家にさせるため、実務家による講義を実施する。
施するとともに、実務的・実践的科目の一層の充実を図るため、客よる講義を実施し、各学部とも多くの学生が受講した。
員教授等の活用を検討する。
また、企業が持つ実践的知識を学生に提供するため、大学が開講する正規の授業科目について、協定を締結した企業等が実際の講義を担当する新しい形態の「協力講座」制度を創設し、平成 19 年度からスタートすることとした。
・Ｈ 19 開講講座
地域流通経済論（肥後銀行・地域流通経済研究所、総合管理学部専門科目）
現代社会と企業（肥後銀行・地域流通経済研究所、
全学共通教養科目）
マスメディア論（熊本日日新聞社、全学共通教養科目）
さらに、平成 19 年度から客員教授等を活用するため、特別教員制度（客員教授規程、特任教授規程）を創設
した。
ケ

13
研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディ シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学的には、プレゼ シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学並ベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部のンテーション・イングリッシュ、卒業論文発表会、学生・院生の研びに各学部の特性に合った取組を実施した。
特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のた究成果発表会、自主研究事業発表会を実施するとともに、総合管理 ・ 全学共通教養科目としてプレゼンテーション・イン
めの取組を実施する。
学部におけるＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取組を実施
グリッシュを開講(受講者数 6 人)する。
・ 卒業論文発表会開催
文学部日本語日本文学科(H19.2.21)
英語英米文学科(H19.2.9)
環境共生学部生態・環境資源学専攻（H19.2.17)
居住環境学専攻(H19.2.13、一般公開で実施)
食・健康環境学専攻（H19.1.27）
総合管理学部情報管理コース（H18.12.23）
・ 総合管理学部におけるＩＴコンテスト(H19.1.26)
・ 学生共同自主研究事業成果発表会（H18.5.16）
・ 院生の修士・博士論文報告会、研究成果発表会を各
研究科専攻、課程単位で実施。

〔教養教育〕
教養教育〕

〔教養教育
教養教育〕
〔教養教育
〔
教養教育〕
〔教養教育〕
教養教育〕
14
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現 （ア）教養教育については、２年間で現行カリキュラムの見直しを行 （ア）（イ）教養教育専門委員会及び教務委員会において、
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュうこととし、教養教育専門委員会及び教務委員会において検討す現行カリキュラムの見直しを行い、平成 19 年 3 月まで
ラムを編成・実施する。
る。
に、平成 20 年度実施に向けたカリキュラム改正の素案（イ）教養教育と専門教育との位置づけを明確にし、体系的に検討し、 を作成した。
カリキュラム改訂の素案を作成する。

サシ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

15（ウ）全教員が教養科目の開講・運営に関与することとするが、その （ウ）平成 20 年度実施の教養教育のカリキュラム改正素第一歩として、全教員の教養教育に対する認識を共有化するため、 案の作成に際して、全教員が教養科目の開講・運営に学科、専攻、コースレベルでの教育に関する日常的な連絡調整の関与する方針のもと、学科、専攻、コースにおいてそ機会を設定する。
れぞれ見直しを行った。
なお、カリキュラム見直しにおける今回の学科、専
攻、コースでの見直しをとおして日常的な連絡調整の機会の設定に繋がった。
また、これらの見直し結果に基づき、教養教育専門委員会において、非常勤講師担当科目を中心に見直し、削減を行い、専任教員中心のカリキュラムとなるように検討した。

16
学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に （エ）プレゼミナールについては、効果を検証しながら教養教育にお （エ）平成 20 年度実施のカリキュラム改正素案の作成に
導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充ける全学共通のカリキュラムとして位置づけ、充実を図る。
際して、教養教育専門委員会並びにキャリアデザイン
実する。
教育システム検討プロジェクト会議においてプレゼミ
ナールの充実策を検討し、全学共通の教養科目として、また、キャリアデザイン教育科目として実施すること
とした。
17
7

8
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実すると （オ）教養教育の領域としてふさわしい「新熊本学」の教育内容・方 （オ）平成 20 年度実施のカリキュラム改正素案の作成にともに、体系化して教養教育の領域として設定する。
法を検討する。その際、「もやいすと」育成プログラムとの関連づおいて、「新熊本学」については、本学の理念である地
けや地域連携センターとの協働に努める。
域実学主義における「理論」と「実践」を学ぶ科目群として位置づけることとした。
なお、「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の内容を見直し、「もやいすと」育成プログラムの授業科目として位置づけ、全学共通教養科目として単位化した。
これにより「もやいすとジュニア」コースの参加者が 36
名と前年度 17 名に対し増加し、初年度となる「もやいすとシニア」コースには 9 名が参加した。
また、包括協定を締結している小国町との協力・連携によるシニアプログラム試行や和水町における「なごみの里づくりプロジェクト」の取組などを通じ、平成 19 年度の他の包括協定締結自治体におけるプログラムの開発につなげることができた。
〔専門教育〕
専門教育〕

〔専門教育
専門教育〕
〔専門教育
〔
専門教育〕
〔専門教育〕
専門教育〕
18
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。ま （ア）時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、総合性 （ア）（イ）各学部において責任をもって、時代の変化やた、教育課程について、総合性と専門性のバランスのと専門性のバランスのとれた４年間における系統的な教育課程と要請に的確に対応した教育に努め、授業を実施した。
とれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評なるよう、授業科目の点検・評価及び見直しを適切に実施し、各また、各学部において平成 20 年度実施に向けてカリ価を実施し見直しを行う。
授業科目の位置づけを明確にする。
キュラムの見直しを行った。
（イ）教養教育の見直しと専門教育の見直しを併せて検討する。
教務委員会及び関係の専門委員会において、各学部間のカリキュラム見直し案の調整、教養教育との調整
を行った。
［文学部］
＜文学部
＜文学部
文学部＞
文学部］
＜文学部＞
文学部＞
＜
文学部＞
19
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に高度な人文的教養の涵養と地域社会や国際社会に貢献する職業人
平成 20 年度実施のカリキュラム素案を作成した。具
貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生としての能力育成を目指し、平成 20 年度実施のカリキュラム改訂
体的な内容は、次のとおり。
のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び素案を作成するとともに、実施体制を整備する。
・ 人文的教養の涵養を図るために人文基礎科目を新設
体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育する。
を実施する。
・ 両学科に人文学コースを新たに設置する。
・ 地域社会に貢献する人材育成を図るために日本語日本文学科に地域文化コースを設置してフィールドワー
クを充実する。
・ 英語英米文学科には英語教育コース、日本語教育コースを設置して教員養成を強化する。
・ 英語運用能力の育成のために現代英語運用科目を一新し、併せてＴＯＥＩＣ ® 受験対策を強化する。
［環境共生学部］＜環境共生学部
環境共生学部＞＜環境共生学部
環境共生学部］＜
環境共生学部＞＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
20
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や ａ 熊本県内を学習のフィールドと考え、アセスメントに係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュ関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。
実習・フィールドワーク並びに臨地実習を関連する研ラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地
また、地域における環境問題を総合的に捉え理解するため、森林、究機関・施設等を利用して行った。
調査を重視し、実証的な教育を実施する。
里山、水源、河川、干潟、沿岸海域等、熊本地域の多様な環境資源 ｂ 専門科目やカリキュラムの見直しとスリム化を行うをフィールドワーク、アセスメント実習等に活用するとともに、関学部委員会を設置した。本委員会を中心に専門教育の連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
点検・整理を行い、平成 20 年度実施に向けたカリキュ
ラム素案の作成作業を行った。
また、教員向けのアンケートを実施し、学部の組織やカリキュラムに関する問題点を整理した。
［総合管理学部］＜総合管理学部
総合管理学部＞＜総合管理学部
総合管理学部］＜
総合管理学部＞＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
21
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニ ａ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行うため立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材
ストレーション」「情報管理」「地域 ・福祉ネットワーク」の４つに、また、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるを育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専のコースを設定し、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるようように「パブリック・アドミニストレーション」「ビジ門性を持つことができるよう、第４セメスター以降に指導する体制を整備する。
ネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域 ・おいて４つのコース（「 パブリック・アドミニストレ
福祉ネットワーク」の 4 つのコース制を発足した。
ーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情ｂ 教養教育及び専門教育の見直しを行い、それに伴い、4
報管理 」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）をコースの教員配置の見直しも行った。平成 19 年度に新設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学体制を発足させる。
習できるよう指導する。
ｃ 平成 20 年度に実施予定の専門教育新カリキュラム素案を作成した。
22
学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ （ウ）全学及び各学部において、学年、学科、専攻に応じたキャリア （ウ）各学部において責任をもって、教養、専門教育そ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
デザイン教育を行う。
れぞれにキャリアデザインの視点に立った授業実施に努めた。
（エ）体系的なキャリアデザイン教育を行うため、その位置づけ、内 （エ）平成 18 年 6 月にキャリアデザイン教育システムプ
容、実施体制等について学長特別交付金制度を活用したプロジェ
ロジェクトを立ち上げた。プロジェクトにおいて、現クトを立ち上げ、検討する。（再掲）
行カリキュラムにおけるキャリアデザイン教育の現状を検証し、今後の方向性についての検討を行い、以下のような取組を実施した。
・ 平成 18 年度において、e-ポートフォリオを利用した
キャリアデザイン教育を総合管理学部の 2 年次ゼミで試行した。
・ 平成 18 年度在学生に対するカリキュラムの改正を行い、インターンシップに 2 回以上参加した学生に対し、それぞれ個別に単位が修得できるようにした。
・ 平成 19 年度からプレゼミナールにおいて、ポートフ
ォリオを活用したキャリアデザイン教育に着手することを決定した。
・ 平成 20 年度カリキュラム改正に合わせてキャリアデ
ザイン教育カリキュラム案を教務委員会に提示(教養科
目中に「キャリア形成論」を新設など）した。
タ インターンシップやキャリアガイダンスを充実す （オ）インターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。
（再掲） （オ）学生の希望を踏まえたインターンシップ受入企業る。
の開拓を行い、学内メールや電話で参加を働きかけた
結果、昨年度に引き続き多くの学生を派遣した。
（H15 115 名、H16 117 名、H17 223 名、H18 194 名）（カ）学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。（再掲）（カ）オリエンテーションでの就職講演の他、学年次に即したガイダンス（セミナー）を実施した。
・１、２年次低学年次就職活動支援セミナー（新規）（H18.12・
H19.1・2 に開催、各回約 60 名～ 200 名参加）
・３年次
就職ガイダンス（セミナー）（H18.6 ～ 7、H18.10、H19.2 に毎週延べ 40 回開催、毎回約 250 名参加）
［文学部］
＜文学部
＜文学部
文学部＞
文学部］
＜文学部＞
文学部＞
＜
文学部＞
23
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る
学部カリキュラム及び体制の見直しに際しては、キャリアデザイ
カリキュラムの見直しについては、コミュニケーシ
ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリン教育充実の観点からも検討を行う。
ョン能力、プレゼンテーション能力の育成を念頭におキュラムについて検討し、実施する。
いて検討を行い、カリキュラム素案を作成した。
また、在学生と卒業生の交流会をキャリアデザインの観点から一層の充実を図って実施した。
［環境共生学部］＜環境共生学部＜環境共生学部
環境共生学部］＜環境共生学部＞
環境共生学部＞＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
24「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する
カリキュラムの見直し検討において、資格に関するが高く応用力のある人材を育成するための教育を実施
情報収集を広く行い、学生に提供するとともに、各資格に関する科
科目についても点検を行った。
する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバラ目の修得モデルの点検・整備を行う。
（生態・環境資源学専攻）
ンスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知
特に、管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するための技術士・技術士補の社会での役割や資格の取得方法
識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習
支援として、模擬試験を実施する。
を学生に理解させることを目的として、熊本技術士のを展開し、関連する資格の取得を支援する。
また、大学病院等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する会と連携して勉強会を平成 19 年 2 月 9 日に実施し、学管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上
実地見学を取り入れる。
生約 50 名が参加した。
を目標として設定し、そのための支援を強化する。
（居住環境学専攻）
後援会からの援助のもと、二級建築士対策講座の実
施計画を策定し、受講ガイダンスを開催すると共にメール等で講座の受講を呼びかけた。その結果、４年生を中心に 21 名の参加が得られ、平成 18 年 10 月から対策講座を開催した。
（食・健康環境学専攻）
・ 管理栄養士国家試験対策として、管理栄養士受験資格を持つ者全員が受験するよう指導した。さらに、専攻主任が責任者となり、受験生全員を対象に模擬試験
ソ

9

10
を平成 18 年 11 月 19 日と 12 月 10 日に実施した。
解剖生理学実習における人体解剖学見学として、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を、熊本大学医学部病院において実施した。
・ 生活習慣病に関わる健診の臨地実習として、日赤熊
本健康管理センターにおいて生活習慣病に関わる健診の臨地実習を実施した。
第 21 回管理栄養士国家試験(H19.3.25 実施）結果
新卒合格率 82.9%(受験者数 41 名、合格者数 34 名)＜総合管理学部＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
・［総合管理学部］
総合管理学部］＜総合管理学部
総合管理学部＞＜
総合管理学部＞
25
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめ ａ システムアドミニストレータ資格取得のための担当者を設けて、 ａ 初級システムアドミニストレータ資格取得のためのとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化
受験者増に向けた活動を推進する。
担当者を配置し、初級シスアド講座（ 20 コマ【 H18.5する。
ｂ 教員免許取得者増のための教職課程に関する説明会の実施、さら～ 10 週 1 回（8 月を除く）】）を実施した。受講者数は 40には、希望者に対する進路相談やカリキュラム説明などの指導を継
名、受験者数は 33 名、合格者は 4 名であった。
続的に行う。
ｂ 新入生オリエンテーションにおいて教員免許取得希望者に対して取得しうる免許状、教職科目及びその取得方法、介護実習、教育実習など教職課程に関する説明会を開き、また学生からの教職課程や試験対策に関する質問・相談に対して進路相談や指導を随時実施し
た。

チ

ツ

テ

ト

26
きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ ス ＴＡ制度の運用状況を点検し、改善すべき点を抽出する。また、 ス ＴＡ制度について大学院専門委員会で検討を行い、(Teaching Assistant)制度を充実する。
制度の運用・実施に関する諸手続きの簡素化についても検討する。
制度の充実、手続の簡素化の意見が出され、平成 19 年
度も引き続き検討を行うことが確認された。
27
効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のた セ 英語教育に導入している CALL システムの活用を促進するため、 セ 学生が CALL システムを自学自習に利用できるようめ、ｅ-ラーニングを導入する。
授業時間以外での学生への開放を行う。
CALL 教室(定員 50 人)を授業時間以外は終日（9:00 ～17:00)開放とした。また、同教室のインターネットへの接続環境整備や CALL システムのバージョンアップ
など利用環境を改善した。開放日の１日あたりの利用者は、改善前が 10 人未満であったのに対し、改善後は平均 30 人程度と増加している。
ソ CALL システムに加え、それ以外のｅ -ラーニングの導入につい ソ 「セ」の CALL 教室整備に加え、ＬＬ教室（H19 にて、教務委員会で審議の上、学術情報メディアセンターが推進主体
システム更新を予定）のｅ-ラーニング導入について検となって検討する。
討・準備を進めた。
28
幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互 タ 総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部 タ ３大学間で協議を行い、学生の利便性向上のため、換制度の拡充を図る。
との間で実施している単位互換制度について、学生の利便性の向上
互いの授業時間割の交換時期を早めるとともに、履修のため、関係大学の時間割発表時期に合わせた履修登録申し出が出
登録申し出期間を延長することとし、本学では、従来来るよう手続きの方法を見直す。
の時間割発表手続きを改め、総合管理学部の時間割を
学内のみならず、インターネット上で平年より 2 か月
程度早く発表した。しかし、本学の利用者については、
平成 18 年度が 4 名だったのに対し、平成 19 年度は 1名の見込みである。
29
高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大 チ 高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推 チ 高大連携を推進するため、平成 18 年 7 月に高大連携
学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進進するため、熊本県教育委員会、熊本県高等学校校長会との懇談会
プロジェクトを設置し、熊本県教育委員会、熊本県高する。
を実施するとともに、学長特別交付金制度を活用したプロジェクト
等学校校長会等との意見交換、協議を実施するとともを立ち上げ、新たな高大連携の方策を検討する。
に、プロジェクトにおいて高大連携の具体的方策の検討を行った。その成果として、平成 19 年 3 月に熊本県教育委員会と高大連携に関する協定を締結し、平成 19
年度から高大連携を組織的に進めることができるようなった。
ツ 出張講義を実施するとともに、文部科学省の研究指定校等との高 ツ 出張講義を実施するとともに、環境共生学部が、熊大連携事業に取り組む。
本県立熊本北高等学校と連携して「サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）」事業を 、「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」の研究指定校である熊本県立第二高等学校と連携して事業を実施した。
＜大学院教育＞
大学院教育＞＜大学院教育＜大学院教育大学院教育＞＜大学院教育＞
大学院教育＞＜
大学院教育＞
30
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士 ア 次のとおり点検・評価を実施し、改善点を抽出し、具体化につい ア 計画した５項目について大学院の点検評価を実施し、後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じて検討する。
平成 19 年度計画に掲げる項目のほか、大学院設置基準た教育課程の改善を行う。
（ア）入学者の入学者選抜の形態及び定員充足状況。
の改正に対応すべき項目として、大学院の人材養成に（イ）大学院の理念・目標の観点からの授業の履修状況。
関する目的の明確化、大学院独自のＦＤの実施、成績（ウ）学生による論文投稿・掲載、発表の状況。
評価や修了認定、修了要件等の見直しなど今後の検討（エ）各課程修了者の進路、修了までの年限（中途退学者を含む）。
課題を抽出した報告書を作成した。
（オ）奨学金等の援助の状況等。
課題については、平成 19 年度以降検討、実施する。

ニ

ヌ

ネ

31
社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニ イ 社会人学生に対する授業や研究指導についての時間設定・内容等 イ 大学院において、社会人のための昼夜開講制を実施
ーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内にを検討する。
した。
検討、実施する。
また、長期履修制度を平成 20 年度から導入することを決定し、平成 19 年度に規程改正等を行うこととした。
32
学生に教育トレーニングの機会を提供するととも ウ ＴＡ制度の運用状況を点検し、改善すべき点を抽出する。また、 ウ ＴＡ制度について大学院専門委員会で検討を行い、に、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の運用・実施に関する諸手続きの簡素化についても検討する。
制度の充実、手続の簡素化の意見が出され、平成 19 年
制度の現状を点検し、運用の改善を行う。
（再掲）
度も引き続き検討を行うことが確認された。（再掲）33
学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research エ ＲＡ制度の導入を前提に、博士後期課程学生の研究遂行能力の育 エ 博士後期課程学生の研究遂行能力の育成、研究体制
Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。
成、研究体制の充実及び経済的支援の観点から先行大学の情報収集の充実及び経済的支援の観点から、ＲＡ制度についても行いながら検討し、具体的な制度設計に取りかかる。
の先行大学の情報収集や制度案の検討を行った。
ＲＡ制度導入を前提に、平成 19 年度も引き続き検討を行う。

［文学研究科］
文学研究科］＜文学研究科＜文学研究科
文学研究科＞＜文学研究科＞
文学研究科＞＜
文学研究科＞
34
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するたａ 平成 20 年度改訂に向けた修士課程カリキュラム素案を作成する。 ａ 平成 20 年度改訂に向け修士課程カリキュラム素案をめ、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文作成した。
学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、 ｂ 博士後期課程の平成 20 年度設置を目指し、カリキュラム案の作 ｂ 文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程の平成
教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
成等、申請の準備にとりかかる。
20 年度設置を目指したカリキュラム素案ならびに申請
書素案を作成し、平成 19 年 6 月の申請に向けて準備を進めた。

［環境共生学研究科］
環境共生学研究科］＜環境共生学研究科＜環境共生学研究科
環境共生学研究科＞＜環境共生学研究科＞
環境共生学研究科＞＜環境共生学研究科＞
35（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活 ａ 学生の英語によるプレゼンテーション、論文作成能力の一層の向 ａ 英語を母語とする教員の指導により、修士論文を英動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築上のため、英語を母語とする教員による指導の充実方策について検語で発表する、修士論文の要旨を英語で書くなどの取を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性討する。また、英語論文の作成指導の成果について、当該教員の業組をスタートさせた。また、英語論文の作成指導の成を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に績評価に反映させる方法についても検討する。
果について、当該教員の平成20年度の業績評価にこれ関する教育研究を行う。
らを反映させるよう評価内容について検討中である。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文として ｂ 学生の学会での研究発表を支援する方策を具体的に検討する。
ｂ 大学院生の論文投稿及び掲載、発表の状況について、まとめる能力を育成するための指導を行う。そのた
点検評価を行った。その結果、学会発表のための制度
め、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
が整備されていないことが課題として取り上げられた。
平成19年度は、研究費の活用等による環境整備を行う（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、予定である。
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能 ｃ 過去の修士論文の要旨をまとめた要旨集を作成するとともに、大 ｃ 平成14年度から17年度までの卒業論文要旨集と平成1
力を育成する。
学ホームページへの掲載を検討する。
6年度から17年度までの修士論文要旨集を、学長特別交付金を活用して刊行した。
【博士後期課程】
ｄ 博士論文審査内規及び博士学位論文作成の手引きに
平成 19 年度に向け、学外者の招聘等、論文審査を適切に実施すついて検討、作成した。
るための体制を検討する。
平成18年度は内規に基づき初めての中間審査を実施した。博士後期課程の2年次学生4名全員について平成
18年11月から12月にかけて、次年度に博士学位論文が11

12書ける状態まで来ているかの審査を行った。審査は各学生に付き学位審査時の主査1名及び副査2名(本学以外の大学教員にも副査を依頼している)によって実施した。
［アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科］
研究科］＜アドミニストレーション＜アドミニストレーション＜アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科＞
研究科＞＜アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科＞
研究科＞
36（博士前期課程）
大学院教育の点検・評価を実施するとともに、社会人ニーズに応 【博士前期課程】
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コー
えうる履修モデルやプログラムを検討する。
4 つのコース制を導入した博士前期課程の入学生にス制を導入することにより、多方面からアドミニスト 【博士前期課程】
対して、後期授業終了後に、カリキュラムや時間割な
レーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要
平成 18 年度に導入した公共経営・企業経営・情報管理・看護管
ど教務面に関するアンケート調査を郵送－回収形式で請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
理の４コースのカリキュラムや時間割などについて、入学生に対し行った。
て意向調査を実施する。
アンケート結果の整理については、平成 19 年度に行い、院生の需要を踏まえたシステムの構築を検討する。
（博士後期課程）【博士後期課程】【博士後期課程】
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教
多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、ア
断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理
ドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによ育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決って課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程につの適切さと確実度を高める教育研究を実践した。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士
いて学生ニーズを踏まえてカリキュラムや定員の見直しを検討す
カリキュラムや定員見直しについては、博士前期課
後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。
る。
程のコース制導入の評価がまだ確定できないため、一定の情報が集まった後に検討作業に入る。
（中期計画の項目）③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組アイ

37
大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Develop ア 各学部で実施しているＦＤ研修について、内容の充実を図るとと ア 各学部実施のＦＤとして、以下のとおり実施した。
ment)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化しもに、情報倫理等についての研修を大学全体としての取組として実①文学部 イギリスの高等教育についてて実施・充実する。
施する。
②環境共生学部 科学文献検索機能システムについて③総合管理学部 独立行政法人化における総合管理学
部教育のあり方④総合管理学部 ｅ－ラーニングについて⑤総合管理学部 ＦＤ義務化を前に～熊本県立大学にとってのＦＤ～
大学全体のＦＤとして、以下のとおり実施した。
①教務システム操作説明②情報倫理に関するＦＤ③科学研究費申請について
イ 授業改善を図るため、学生による授業評価アンケートの結果を活 イ 教務専門委員会で学生による授業評価アンケートの用したＦＤ研修を検討する。
結果を授業改善に役立てるための意見交換を行った。
また、総合管理学部では他大学から講師を招き、アンケート結果の活用事例についてのＦＤ研修を行った。
これらの取組を基に平成 19 年 6 月に授業評価アンケ
ートを授業改善に活用するＦＤ研修を実施することとなった。
ウ 特に優れた教育業績を上げた教員への顕彰制度について検討す ウ 「公立大学法人熊本県立大学職員の表彰に関する規る。
則」を制定し、特に優れた教育業績を上げた教員への顕彰制度の整備を行った。
38
全授業を対象に実施している学生による授業評価ア エ 学生による授業評価アンケート集計結果については調査期間終了 エ 学生による授業評価アンケート集計結果については、ンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用後２か月をめどに速報値を発表する。
ホームページ及び学内掲示により調査期間終了後２かいるとともに、アンケート結果を公表する。また、ア月以内に速報値を発表した。
ンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。
（前期分：H18.9.12、後期分：H19.2.28）
オ 学生による授業評価アンケート集計結果のより詳細な分析の実 オ 学生による授業評価アンケート集計結果については、
施、公表を行う。
全授業のアンケート結果をまとめた全体分については、
従前よりも分析項目を充実しホームページで公表した。
また、学生に対しては、個別の授業ごとの集計結果を従来どおり図書館での閲覧という形式で公表した。

なお、これまでと異なる分析方法（重回帰分析）を採用し、その考察を試みたが、今回の分析結果だけでは改善方向を示唆するまでには至らなかったので、引き続き検討を行うこととした。
ウ39
教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、 カ 教員の個人評価の結果を各人にフィードバックすることにより、 カ 教員の個人評価の結果を教育改善へ活用するにあた
教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法につ
教育面で改善すべき事項についての個人計画を作成するなど、各教っては、授業評価アンケートとの関係、役割を明確にいて検証し、改善を図る。
員が教育改善に向けて取り組む仕組みを検討する。
することが不可欠であることから、平成 18 年度は、先ずそれぞれのあり方についての検討を開始した。併せ
て、岡山大学から講師を招き、ＦＤを実施した。

（中期計画の項目）（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組40① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学 ① 学部・学科の再編、見直しに関しては、環境共生学部環境共生学 ① 学部・学科の再編、見直しに関しては、学問分野を部・学科の再編、見直しを行う。
科における３専攻体制の是非について名称を含め、検討する。
明確にし、責任ある教育、組織運営を行うため、各学部で次のとおり検討、見直しを行った。
＜文学部＞
文学部＞
平成 20 年度からこれまでの日本語日本文学科、英語
英米文学科、総合文化・教職部門の教員組織を再編して日文と英文の２学科から成る学部体制を明確に打ち出すことを決定した。また、地域社会の要請にも応えるべく両学科の定員増について検討し、平成 20 年度から入学定員を 10 名増とすることとなった。
＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
環境共生学部では、1学科3専攻体制から3学科体制への移行、また、入学定員や入試の方法に関して検討を進め、平成20年度から3学科体制への移行、入学定員の10 名増、ＡＯ入試の導入を行うこととなった。
＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
・ 「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理 」「地域・福祉
ネットワーク」の 4 つのコース制を発足した。
・ 専門教育の見直しを行った。それに伴い各コースの
人員配置の見直しを行った。新体制は平成 19 年度に発足する。（再掲）②③

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教 41
育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そ ② 学長を長とする教務委員会を設置し、全学のカリキュラムの管理 ② 学長を長とする教務委員会において、学士課程教育のための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制
・運営を行う。
及び大学院教育に係る全学的事項について、各学部、を整備する。（再掲）
教務の各分野における専門的事項を審議、調整するため、教務、研究科の教授会並びに 4 つの専門委員会間の総合調整、
教養教育、教職課程、大学院の４つの専門委員会を教務委員会の下
また、平成 20 年度実施に向けたカリキュラム改正に係に設置する。（再掲）
る審議の実施など、年度計画に沿って全学のカリキュ
ラムを管理・運営した。（再掲）42
カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画 ③ 学部・学科（専攻）の組織体制、カリキュラムの大枠を検討し、 ③ 学部・学科（専攻）の組織体制については、学問分を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいてそれに沿った概ね１０年間の中・長期的な教員人事計画を作成す
野を明確にし、責任ある教育、組織運営を行うため、行う。
る。
学科の再編、学科長及びコース長の設置について検討を行い、平成 20 年度から学科長及びコース長を設置することとした。また、環境共生学部については平成２０年度から 1 学科 3 専攻体制を 3 学科体制に移行することとした。
カリキュラムの平成 20 年度改正に向け、教務委員会
における全学的な検討の下、各学部においても検討を行い、現在も検討中である。
各学部においては、退任予定教員の後任採用のための中・長期的な教員人事計画案を作成した。
また、平成 18 年度において、教員採用に係る枠取り
13

14のルールなど、人事に関する制度を整備した。
④

⑤

⑥

⑦

⑧

43
カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任 ④ 教養教育の見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対 ④ 平成 20 年度のカリキュラム改正に向けて、教養教育、教員による授業対応を目指す。
応を目指す。
専門教育ともに専任教員中心のカリキュラムとなるよう非常勤講師科目の約 10 ％以上を削減するカリキュラ
ム改正素案の策定作業を行った。また、教養教育については、全教員が教養科目の開講・運営に関与する方
向で、教養教育専門委員会を中心に検討を行い、カリ
キュラム素案を策定した。
44
限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完 ⑤ 客員教授や特任教授制度の導入については、他大学の状況等も参 ⑤ 特別教員制度（客員教授、特任教授、特別講師）をし、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授あ考に、必要となる規程等の整備を行い、制度を活用した教育研究の創設し、必要となる規則を整備した。
るいは特任教授等の制度を導入する。
充実を図る。
45
教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に ⑥ 事務事業の見直しを踏まえつつ適正な定員管理を行うとともに、 ⑥ 非常勤職員採用の際の手続きを簡略化するなど事務配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ専門性を高めるための研修の計画的導入についての検討を行う。
事業の見直しを進めつつ、業務が繁忙となる時期、状(Staff Development)研修を行う。
況を踏まえ、臨時職員等を適宜採用し円滑な業務運営に心がけた。また、体系的、計画的な事務局職員の人材育成を目的とした人材育成基本方針策定のための情報収集等を行った。
46
学生が学習目標を設定できるように科目体系を明ら ⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養 ⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」
かにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示す成する人材を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。
の中に養成する人材を明示し、これに対応した履修モとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを
デルを作成し、学生に配布した。
明確にする。
⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後の学習を効果 ⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後的に行うため、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文の学習を効果的に行うため、授業の概要・到達目標、献、単位認定の方法及び基準等を内容としたシラバス（授業計画書） 授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法及び基を提示する。
準等を内容としたシラバス（授業計画書）を作成し、学生に配布した。
47
シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニ ⑨ シラバスのデータベース化を検討し、大学ホームページ上での公 ⑨ シラバスのデータベース化を検討し、平成 19 年度分ーズに対応するシステムを構築する。
開に向けた準備にとりかかる。
からホームページ上で公開できるように準備を行った。

48⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀 ⑩ ＧＰＡ制度を活用し、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、 ⑩ 平成 18 年 6 月と 11 月に成績優秀者表彰を行った。
者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対し成績不振者に対しては、各学部・学科・専攻が履修指導を実施する。 ・対象者 6 月表彰：平成 17 年度後期 43 名ては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的（対象学年 2 ～ 3 年）
な学習を喚起する。
11 月表彰：平成 18 年度前期 61 名
（対象学年 1 ～ 3 年）
前期・後期の授業開始から 1 か月以内に成績不振者に対して、担当教員から履修指導を行った。
・対象者 平成 17 年度後期 109 人（対象学年 2 ～ 3 年）
平成 18 年度前期 184 人（対象学年 1 ～ 3 年）⑩⑪

49
休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部におい ⑪ 休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化等により各学 ⑪ 休・退学、留年者等の実態を調査し、教務専門委員て組織的な対応策を講じる。
部・学科・専攻が組織的な対応策を検討する。
会で報告した。各学部・学科・専攻では、これらの情報をもとに教務入試課、学生支援課、保健室との連携のもと組織的な対応を行うとともに、教務専門委員会
等において学部間で意見交換を行うなど対応策の見直しを継続的に行うこととしている。
50
学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学 ⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互 ⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行間では修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位と部・学科相互間では修得した単位を一定範囲内（10 単う。
して認定する制度を実施する。
位を限度）で卒業単位として認定する制度を実施した。

平成 18 年度は、18 人がこの制度を利用し単位を修得
した。
⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

51
一定の成績条件を満たしている学生については、原 ⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学 ⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。
部、転学科、転専攻を認める制度を実施する。
則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を実施
し、平成 18 年度は、環境共生学部において１人が居住
環境学専攻から生態・環境資源学専攻へ転専攻した。
52
成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内 ⑭に検討する。

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を検討する。

⑭

早期卒業制度の導入を 3 年以内に検討することとしているため、平成 18 年度は、早期卒業制度導入にあたっての課題の抽出を行った。
さらに抽出した課題のうち早期卒業制度導入の前提条件である履修科目登録単位数の上限の設定（ＣＡＰ制度）について、他大学の状況（対象科目の種類、上限単位数）を調査した。
平成 19 年度は、平成 20 年度実施のカリキュラム改
正に併せて、先ず、ＣＡＰ制度導入について検討を行う予定である。

53
個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート ⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、アドバイス ⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、
・アドバイスする体制を充実する。
する体制を充実する。
アドバイスするため、学生・事務局・教務委員との連絡体制を整えた。
54
学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応する ⑯ 学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィ ⑯ オフィスアワー制度を引き続き実施した。また、効ためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。
スアワー制度を引き続き実施するとともに、効果等の検証を行う。
果等の検証を行うため、実施状況や問題点について教員に対し調査を行った。なお、平成 18 年度前期に教員が学生から受けた相談件数は 1,481 件でそのうちオフィスアワーを利用した者は 250 件であった。また、調査結果を踏まえ、教務専門委員会で検討を行い、平成 19
年度からオフィスアワーの方法として、E-mail による質問及び事前予約による相談を追加することとした。
55
学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を ⑰ 図書館間相互貸借システムの利用範囲を現行の学部４年生及び大 ⑰ 図書館間相互貸借システムの利用範囲を平成 18 年 6
図るとともに、データベースの共同利用等によるネッ
学院生から全学生へと拡大する。
月に全学生へ拡大した。
トワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
⑱ 外国語教育センターのインターネット利用等の環境整備について ⑱ 平成 18 年 12 月に外国語教育センター（語学教育部
検討する。
門）の CALL 教室（１室）のインターネットへの接続
環境を整備した。

56⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセン ⑲ 図書館土曜開館について時間延長を行う。
⑲ 平成 18 年 4 月から図書館の土曜開館時間を延長した。
ター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育
10:00 ～ 16:00 → 8:40 ～ 19:00⑳ 夜間、土曜日開館を目的として、外国語教育センターのテープラ ⑳ 外国語教育センターのテープライブラリの図書館へ
部門の夜間・休日開館を実施する。
イブラリの図書館への移設についての検討を行う。
の移設について、関係委員会で審議し、具体的な設置場所等を決定した。さらに移設に伴う工事や関係設備（ブース、ソフト収納棚）整備を前倒しで実施した。
57⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。 21

平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、優先度の高いも 21 保全計画に基づき、優先度が高いと判断した大講義のから整備する。
室、中講義室、１７番講義室、１６番講義室及び食堂
また、音響、映像設備の順次更新を行う。
の音響、映像設備等の更新を行った。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
２ 研究に研究に関する目標
する目標(１) 目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及び
方向及び水準に水準に関する目標
する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
15

16③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき
目指すべき研究
方向及び水準に水準に関する目標
する目標を達成するための取組
すべき研究の研究の方向及び目標を達成するためのするための取組58① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシッ ① 学長特別交付金制度について平成１５年度から平成１７年度まで ① 学長特別交付金制度について平成 15 年度から平成
プに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開の取組状況を踏まえ、教員提案事業についてはプレゼンテーション
17 年度までの取組状況を踏まえ、次のとおり見直しを発のための研究等を支援する。
を実施し、事業成果の発信のため報告会を義務付けるなどの制度の行い、平成 18 年度事業を実施した。
見直しを行い、事業を実施する。また、平成 18 年度の取組を基に ・ 教員提案事業について、新たに公開プレゼンテーシ
平成１９年度事業の見直しを行う。
ョンを実施し、審査を適切に実施するとともに、教員同士で、異分野の研究について理解することにもつながった。また、成果発表会を義務付け、平成 18 年度事
業については、平成 19 年度早期に開催することとしている。
・ 若手教員について、科学研究費補助金獲得のための基礎となる研究を対象事業として設定し、 1 件を採択した。
・ 学長のリーダーシップに基づき全学的に取り組むべき事業を重点的に支援するため、従来の教員提案事業に加え、「学長指示事業」枠を設定した。
・ 平成 18 年度事業審査状況を踏まえ、平成 19 年度事
業は採点方法を見直すこととした。
教員提案事業 申請 17 件、採択 7 件
学長指示事業 6 件② 学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究については、学長、 ② 学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究につ副学長を中心にテーマを検討し、設定する。
いては、学長、副学長を中心にテーマ検討を行った。
その結果、学部横断的研究を推進していくための研究
手法のモデル的事業となるもの、研究成果を本学の特色ある教育として実施できるものをテーマとして設定することとし、平成 19 年度は天草地域を対象にした研究を行うこととした。
②

59
地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造など ③の地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。

④

［文学部］
文学部］

地域貢献研究事業を継続的に実施する。

受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握に努める。

③

地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等の領域における地域振興の一助となる研究（地域振興支援研究） 8 件、設立団体である県の各所属が持つ政策課題等の研究（設立団体からの依頼研究）11 件を実施した。
・地域振興支援研究
熊本県の観光のユニバーサルデザインに関する調査研究 ほか
・設立団体からの依頼研究「くまもとの食・水」の知名度向上を図るためのマーケティング戦略構築 ほか④ 平成 18 年 4 月～ 6 月にかけて地域振興局等を中心に各地区を訪問し、地域ニーズの把握に努めた。その結果、菊池地域振興局や八代地域振興局からの委託を受けて、受託研究、受託調査を実施した。

［文学部
［文学部
文学部］
［文学部］
文学部］
［
文学部］
60
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、
熊本に残存する古典籍の調査及び整理を行い、資料一覧の作成、古典籍の調査・整理については、永青文庫（熊本大評価委員会

文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。

解題の執筆を行う。

学寄託 ）、恵照寺（美里町 ）、県立図書館について予定どおり進め、そのうち当地に縁の深い学者、中島廣足の著作（永青文庫蔵本）の一覧（未定稿）を作成した。
この後、熊本大学教育学部保管本を調査することで、ほぼ定稿に至る予定である。また永青文庫の古今集関係の貴重書については解題を付し、森正人・鈴木元共
編著『文学史の古今和歌集』（和泉書院）として、刊行した。恵照寺蔵書についてはカードの状態で、整理はこれからである。県立図書館の本については、学生の協力を得て、地域資料を多く含んだ『雑花錦語集』巻1
7～20の活字化を行った。
また、地域研究の成果公開という観点から、八代市立博物館、くまもと県民交流館パレアとの共催で講演会等を実施（H18.4～5）し、当地出身の文人、西山宗因の顕彰をはかった。また、八代市立博物館蔵の資料を含む、『西山宗因自筆資料集』を熊本文化研究叢書第４輯として発行した。

［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部
環境共生学部］［環境共生学部［
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
61
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切
地域貢献研究事業に関し、引き続き、設立団体である県からの依本学の地域貢献研究事業として、研究者からの発案
な利用｣を設定する｡
頼研究、地域振興支援研究等を中心に研究を進める。
による研究6件と設立団体からの依頼研究として8件を行った。

［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部［総合管理学部［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
62
重点研究領域として、人口減少社会における地域経
具体的な地域経営方策、合併後の市町村の地域振興策の展開につ
具体的な地域経営方策、合併後の市町村の地域振興
営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域のながる研究活動を推進する。
策の展開につながる研究活動として、八代市、あさぎ発展に貢献する研究領域を設定する。
り町の合併後の影響調査を実施した。また、九州新幹線開業と観光をテーマに県内自治体の地域振興策について研究した。

③

63
地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県 ⑤や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

⑥

④

⑤

地域貢献研究事業を継続的に実施する。（再掲）⑤

受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握に努める。(再掲)

地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等の領域における地域振興の一助となる研究（地域振興支援研究） 8 件、設立団体である県の各所属が持つ政策課題等の研究（設立団体からの依頼研究）11 件を実施した。
・地域振興支援研究
熊本県の観光のユニバーサルデザインに関する調査研究 ほか
・設立団体からの依頼研究「くまもとの食・水」の知名度向上を図るためのマーケティング戦略構築 ほか⑥ 平成 18 年 4 月～ 6 月にかけて地域振興局等を中心に各地区を訪問し、地域ニーズの把握に努めた。その結果、菊池地域振興局や八代地域振興局からの委託を受けて、受託研究、受託調査を実施した。
（再掲）

64
科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教 ⑦ 科学研究費補助金申請件数の対前年倍増を目指し、組織的対応を ⑦⑧⑨ 科学研究費補助金について関係者のＳＤ、ＦＤ員の申請を目標とする。
図る。
及び説明会を実施するなど意識改革に努めた。また、⑧ 科学研究費補助金等の全教員申請に向けた準備のための説明会等
学内ホームページや学内ＬＡＮに最新の公募情報を掲を開催する。
示するなど情報の収集・提供体制の確立を進めた。
⑨ 公募情報の収集・提供体制を確立する。
・科学研究費補助金 H19 応募件数 43 件（H18 28 件）
H19 採択件数
4 件(H18 8 件）
65
国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同 ⑩

国内外の学会等へ積極的に参加し、他機関の研究者との議論や意 ⑩
17国内外の学会への参加、他機関との共同研究等を次

研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

18
見交換を通じて共同研究の機運を高めるなど研究水準の向上に努めのとおり実施した。
る。
［文学部］
文学部］
国内外の学会等への参加は平成 17 年度に引き続き活発に行った。（中国、韓国、ドイツ、セネガル、タイ、
オーストラリア、ニュージーランド、イギリス）。また、他機関の研究者との共同研究も前掲の出張のように昨年度並みに実施した。
［環境共生学部］
環境共生学部］
文部科学省、NPO 法人有明海再生機構、東京大学、(財)生物系特定産業技術研究支援センター等の助成、あるいは委託を受け、大型研究の中で多くの国内の研究機関との共同研究を行って成果を得ている。
［総合管理学部］
総合管理学部］
国内外の学会等に参加し（3 名が国際会議で発表）、国外の大学との共同研究の可能性（スイスのローザン
ヌ大学）を検討するなど研究水準の向上に努めた。
⑪ 連携大学院協定制度の導入の可能性を検討する。
⑪ 大学院専門委員会において、先ず、大学院の点検評価を実施し、平成 19 年度においてその点検評価をもとに大学院教育に係る各種見直しを行うこととしており、その中で連携大学院協定制度の導入の可能性についても検討することとした。

66 ～ 69
学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努 ⑫ 各学部単位で設定した中期計画を達成するため、平成 18 年度に ⑫ 各学部長は、教授会等を通じ、各教員に対し、学術めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目
おいては、この目標設定の意味を関係教員に周知し、取組の個人計
雑誌に公表する研究論文や著書等の目標達成に向けた標を設定する。
画立案を促す。
取組を促した。
なお、目標達成状況に関する平成 18 年度教員個人評
価結果は、次のとおりであった。
［文学部］
［文学部
文学部］
［文学部］
文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
各教員において、5 年間に論文 2 編相当以上の発表を目標とする。
の目標は達成できた。
［環境共生学部］［環境共生学部
環境共生学部］
環境共生学部］［
環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは個人評価の中で、環境共生学部においては各教員に
著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表
目標として、5年間の研究業績を査読付き学術雑誌 にまたは取得することを目標とする。
原著論文、あるいは書 籍 の 出版(単著、共著を含む)を合計5編と高い目標を立てて いる。この目標に達した
教員は平成16年度の個人評価時には26名中20名であったが、平成18年度 に は 2 5 名 中22名となり、また、概ね目標に達している教員が3名であった。
［総合管理学部］［総合管理学部
総合管理学部］
総合管理学部］［
総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表
各教員において、5 年間に 3 編以上の論文等の発表を目標とする。
の目標は達成できた。
⑥

⑦

⑧

70
学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及 ⑬ 研究者情報ホームページについて、教員による入力フォーマット ⑬ 研究活動のデータベース化については、平成 19 年度
び学会発表に関する情報をホームページ等で公開すを検討する。
から稼働できるよう研究者情報システムの改良を行っる。
た。
71
研究活動・業績について、個人評価制度等による点 ⑭ 特に優れた研究業績を上げた教員への顕彰等、研究活動を活性化 ⑭ 特に優れた研究業績を上げた教員への顕彰等、研究
検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動をするための制度について検討する。
活動を活性化するため、「公立大学法人熊本県立大学職活性化するためのシステムを整備する。
員の表彰に関する規則」を制定し顕彰制度の整備を行
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評った。
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するた ⑮ 教員研究費の適正配分にあたっては、現状の把握を行うとともに、 ⑮ 教員研究費の適正配分を行うため、現年度予算の執めのシステムを整備する。
他大学の取組等を調査し、これらも参考に新システム導入に向けて
行試算を行うとともに、公立大学協会が公表する全公イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機のシミュレーションを行う。
立大学の予算に関する実態調査結果を参考に、平成19
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
年度予算編成において、学部経費、教育研究経費（共研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。
通経費）、重点予算を創設し、教育研究に要する予算の充実を図った。
⑯ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、 ⑯ 海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣
海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等の人数、期間等のあり方を検討し、教員の海外・国内研

あり方を検討する。

修（留学）に関する基準を定め、適宜実施した。

（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組72① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシッ ① 学長特別交付金制度について平成１５年度から平成１７年度まで ① 学長特別交付金制度について平成 15 年度から平成
プに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。
の取組状況を踏まえ、教員提案事業はプレゼンテーションを実施し、 17 年度までの取組状況を踏まえ、次のとおり見直しを
事業成果の発信のため報告会を義務付ける等の制度の見直しを行行い、平成 18 年度事業を実施した。
い、事業を実施する。また、平成 18 年度の取組を基に平成 19 年度 ・ 教員提案事業について、新たに公開プレゼンテーシ
事業の見直しを行う。（再掲）
ョンを実施し、審査を適切に実施するとともに、教員同士で、異分野の研究について理解することにもつながった。また、成果発表会を義務付け、平成 18 年度事
業については、平成 19 年度早期に開催することとしている。
・ 若手教員について、科学研究費補助金獲得のための基礎となる研究を対象事業として設定し、 1 件を採択した。
・ 学長のリーダーシップに基づき全学的に取り組むべき事業を重点的に支援するため、従来の教員提案事業に加え、「学長指示事業」枠を設定した。
・ 平成 18 年度事業審査状況を踏まえ、平成 19 年度事
業は採点方法を見直すこととした。
教員提案事業学長指示事業（再掲）

申請 17 件、採択 7 件
6件

73
学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を ② 電子ジャーナルなどウェブ上で利用できる学術情報サービスを拡 ② 平成 18 年 4 月から新聞データベース（１社：熊日デ
図るとともに、データベースの共同利用等によるネッ充する。
ータサービス）サービスを導入した。また、平成 19 年
トワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
度からの洋雑誌オンライン講読に向けて準備を行った。
（再掲）③ 学長特別交付金制度を活用し、学内貴重書誌の適切な保存のため ③ 平成 18 年 9 月に貴重書誌の燻蒸を実施した。また、の燻蒸及び修復を行い、展示、ホームページ上での公開を検討する
古地図等約 30 点を修復し、平成 18 年 10 月から展示及など有効活用を図る。
びホームページ上で公開を実施した。
H18.10 ～ H19.1 明治期の熊本の絵図、江戸時代の世
界地図等９点を展示
H19.2 ～「江戸切絵図」（金鱗堂尾張屋清七刊）10 点
②

③

④

74
各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請 ④ 各種研究助成金等の公募情報の収集・提供を行うとともに、事務 ④ 公募情報に関して、教員へホームページ・メールに事務等について支援体制を充実する。
手続きの方法等に関する説明会を開催する。
より情報の提供を実施した。
・財団等助成金応募 11 件、採択 4 件75
知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を ⑤ 他大学の状況等を調査しながら、知的財産取得・管理のための大 ⑤ 他大学の関係規程等を収集し、本学における知的財整備する。
学としての方針を検討する。
産取得・管理のための方針の検討を行った。その結果、
平成 19 年度に知的財産取得・管理のための方針を策定することとした。

⑤

76
研究の質の向上を図るための環境を整備するため、 ⑥
設備更新計画を作成し、順次更新する。

設備更新計画を作成するために、学内の機器の実態調査をする。 ⑥

学内機器の実態調査として、各学部並びに大講義室、
中講義室、１６番講義室及び１７番講義室の機器類の現状について調査し、更新等を行った。

⑥

77
出版助成制度導入について３年以内に検討、実施す ⑦る。

出版助成制度について財源の検討を行う。

出版助成制度について他大学の状況等、情報収集を行うとともに、平成 19 年度予算編成の中で財源の捻出の可能性について検討を行った。平成 19 年度は、制度の素案の検討を行うこととした。

⑦

19

20
78
⑦ 地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」に ⑧ 現在の産学連携の状況について整理を行い、本学における産学連 ⑧ 産学連携方針について、本学及び各大学の状況の整おいて、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研
携方針を策定する。併せて、産学連携を推進するための学内規程の理を行い、コーディネーター会議で審議のうえ、策定
究機関・地域企業との共同研究を推進する。
整備や包括協定制度による企業等との連携を推進する。
した。
また、産学連携を推進するため、寄附金取扱規程の改正及び間接経費取扱規程の制定など外部資金の受入
れ環境を整備するとともに、包括協定制度に基づき 1
企業（富士電機システムズ(株)）と協定を締結し、山鹿市や和水町において連携して活動を行っている。
包括協定締結企業、自治体と主な取組
H18.7.21 富士電機システムズ（株 ）（モデル地区における環境活動の実施・環境等をテーマとした受託研究）
H18.8.7 小国町（新しい教育制度に係る研究プロジェ
クトの推進）
H18.10.10 あさぎり町（魅力あるまちづくりのための連携・リーダー研修・人材育成）
H18.11.13 和水町（「 なごみの里づくり」のための学際的支援・地域におけるリーダー研修などの人材育成）
H18.12.4 菊陽町（協働のまちづくりの実現のための支援、職員研修等の人材育成）
H18.12.20 天草市（自治体の人材育成に関する協力、観光・地域産業振興のための連携）
H19.2.6
水俣市（八代海の環境浄化に関する海域環
境再生のための連携、環境に配慮した食育・地産地消の取組のための連携）
H19.3.14 宇城市（伝統的建造物群保存地区に係る共同調査、埋蔵古墳の文化的活用に関する共同研究）
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」 ⑨ 受入研究員の紹介や実績について、環境共生学部研究支援室 ⑨ 研究員については 23 名の受入れを行い、環境共生学の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、（ACCESS）のホームページで広報を行う。
部研究支援室（ ACCESS）のホームページで広報を行
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進すった。
る。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミ ⑩ 地域連携センター食環境研究情報室の取組として、県内各地域を ⑩ 地域連携センター食環境研究情報室の取組として、
ュニケーション、バイオテクノロジー等の立場から対象に食に関する講座・フォーラムを実施する。
「食の人材育成」「・ 食の研究開発」「・ 食育の拠点形成」
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、の３つのアクションからなる『くまもとさんち（産地）「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置すの食育ビジョン』を平成 18 年 12 月に策定、公表した。
る。
この『食育ビジョン』のプログラムにも掲げた取組
として、食育・食の安全等食に関する講座について、
熊本市内、阿蘇地域、天草地域等において 8 回開催した（熊本県受託分を含む）。また、学食を活用して行う「食育の日」の取組において、食育・食文化等に関するリレートークを開催した。
・阿蘇地域における食の安全消費者セミナー
H18.11.13(南阿蘇村)「食事ﾊﾞﾗﾝｽについて考えよう」
H18.11.20(阿蘇市)「食事の安全安心について」
H18.11.22(小国町)「幼児～就学前児童に対する食と運動の重要性」
H18.11.22(小国町)「就学前～低学年児童の健康づくりについて」
H18.12. 4(阿蘇市)「農薬は水洗いで落ちるか」
・高校生に対するセミナー
H19.2.13,14(苓明高等学校)「食の安全に関する情報及び食品ｱﾚﾙｷﾞｰ検出簡易キットの実験体験」

・食育アドバイザーに対するセミナー
H19.3.7(熊本市)「地域ｺﾐｭﾆﾃｨにおける食育の実践」
・食育・食文化等に関するリレートーク
H18.12.19「食育と食文化について 」「あさぎり町の食文化とつぼん汁について」
H19.1.23 「食育と食文化 －近世熊本の食品・料理集
歳時記について－ 」「タコを利用した地域おこし」【中期目標の中期目標の項目】
項目】
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
(３) 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
(４) 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
(５) 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村か （１）県や市町村行政の支援を行うため、学内の体制を整備するとと （１）県や市町村行政の支援を行うための学内体制としらの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程へ
もに、自治体のニーズ調査の実施、研修プログラムの策定等の自て、平成 18 年 4 月に、大学の地域貢献の総合拠点での参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
治体支援システムを構築する。併せて、自治体が実施する研修・ある地域連携センターを設置した。
生涯学習事業等への講師派遣等の継続的実施や包括協定制度によまた、平成 18 年 4 月～ 6 月に、県内各地域振興局
る自治体との連携を推進する。
及び自治体を訪問し、地域ニーズの把握に努めた。
さらに、菊池広域連合からの依頼による職員研修の実施等自治体の状況に応じた研修を行うなど自治体支援システムの構築に向けた取組を行った。
自治体等への研修・講演会講師の派遣については
平成 17 年度の 110 件から平成 18 年度の 142 件へと増加した。
また、平成 18 年 7 月に、包括協定制度を整備し、7自治体と包括協定を締結した。
［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部［環境共生学部［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
80「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ地域版をコーディネー ① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ地域版とし進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業トする。
て、阿蘇地域における食の安全消費者セミナーを企画、等とも積極的に連携する。
実施した。セミナーの概要は次のとおり。
H18.11.13(南阿蘇村)「食事ﾊﾞﾗﾝｽについて考えよう」
H18.11.20(阿蘇市)「食事の安全安心について」
H18.11.22(小国町)「幼児～就学前児童に対する食と運動の重要性」
H18.11.22(小国町)「就学前～低学年児童の健康づくりについて」
H18.12. 4(阿蘇市)「農薬は水洗いで落ちるか」② 食育プログラムを作成する。
② 県からの委託により、食育実践モデル保育園における食育プログラムの開発を行った。
③ 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。 ③ 本学の地域貢献研究事業として、県の試験研究機関
からの委託研究6件の他にも、八代海の環境保全などに関して県水産研究センターとの共同研究を行った。

［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部
総合管理学部］［総合管理学部［
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
81
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。
シンクタンク機能の充実や人材育成システムの構築を行い、市町教員グループないしは教員個人で県内自治体の要請に村や県内企業を支援するための基盤を整備する。
応じて研修、講演活動を行った。
平成 19 年 1 月に、日本貿易振興機構（JETRO)熊本セ
21

評価委員会

22
ンターとの共催で「地域活性化と企業経営」というテーマでアドミニストレーションフォーラムを本学で開催し、企業や自治体関係者など 330 名の参加があった。同時に地場産業の社長・副社長との連携を推進し、地域への還元を図った。
82（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、 （２）県や市町村に対する地域貢献研究事業・受託研究の制度の周知 （２）県の地域振興局長会議や自治体ニーズ調査におい県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
・広報を行う｡て、県や自治体に対する地域連携センター活用依頼
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体を行う中で、地域貢献研究事業・受託研究の制度に的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）ついて周知・広報を実施した。
83（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置す （３）県総務部私学文書課と本学地域連携センターを相互の窓口とし （３）平成 18 年 11 月に、地域連携センターのコーディる。
て、定期的な協議、意見交換の場を設置するための調整を行い、ネーターと県総務部私学文書課長との意見交換会を
試行する。
開催した。
84
（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業 （４）本学と自治体・企業等が地域の様々な課題解決のために、連携 （４）平成 18 年 7 月に包括協定制度を整備し、1 企業・7等との共同研究を推進する。
協力することを目的とした包括協定制度を整備する。
自治体と協定を締結した。
（５）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研 （５）地域貢献研究事業において、農産物加工品の品質究を推進する。特に、試験研究機関連絡協議会を活用する。
向上に関する研究など県食品加工研究所や県水産研究センターなどの試験研究機関との共同研究を実施した。
また、平成 18 年 8 月に開催された試験研究機関連
絡協議会に参加し、各試験研究機関の研究成果について情報交換を行った。
［文学部］
［文学部
［文学部
文学部］
文学部］
［文学部］
文学部］
［
文学部］
85
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設① 県・市町村の教育委員会及び文化団体・施設との連携を確立 ① 八代市立博物館・くまもと県民交流館パレアとの協と連携し、地域文化についての共同の研究や調査をし、地域文化の研究・調査に関する協力体制を検討する。
力のもとに、特別出前講座を平成 18 年 4 月に八代市立推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び博物館で、平成 18 年 5 月にくまもと県民交流館パレア
学外機関に発信する。
で開催した。また、研究・調査については、平成 19 年度に向け、八代市立博物館と協議を行った。
また、県文化課の依頼を受けて三角西港および肥後
古代の森を中心に「文化財指定と社会的効果」に関する調査を行った。
② 文学部フォーラムを開催する。
② 文学部フォーラムとして、シェイクスピアをテーマに平成 18 年 12 月に本学で開催し、地域住民等 141 名の参加があった。また、フォーラムの報告を掲載した
雑誌『文彩』第３号を平成 19 年 3 月に刊行した。
［環境共生学部］
環境共生学部］［環境共生学部
環境共生学部］［環境共生学部［
環境共生学部］［環境共生学部］
環境共生学部］
86「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ地域版をコーディネー ① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ地域版とし進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業トする。（再掲）て、阿蘇地域における食の安全消費者セミナーを企画、等とも積極的に連携する。(再掲）実施した。セミナーの概要は次のとおり。
H18.11.13(南阿蘇村)「食事ﾊﾞﾗﾝｽについて考えよう」
H18.11.20(阿蘇市)「食事の安全安心について」
H18.11.22(小国町)「幼児～就学前児童に対する食と運動の重要性」
H18.11.22(小国町)「就学前～低学年児童の健康づくりについて」
H18.12. 4(阿蘇市)「農薬は水洗いで落ちるか」② 食育プログラムを作成する。(再掲）② 県からの委託により、食育実践モデル保育園における食育プログラムの開発を行った。
③ 本学の地域貢献研究事業として、県の試験研究機関③ 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。
からの委託研究6件の他にも、八代海の環境保全などに(再掲）
関して県水産研究センターとの共同研究を行った。

［総合管理学部］
総合管理学部］［総合管理学部
総合管理学部］［総合管理学部［
総合管理学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
87
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・
フィールドワーク等で各施設を訪問し、実際の活動に触れ、また、教養演習を利用して有志教員による県福祉総合相談ボランティアグループ等との連携をより強化しなが現場での共同勉強会等を開催することで福祉ボランティア施設やボ所見学等を実施した。
ら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。
ランティアグループとの連携を強める。
さらに、地域・福祉ネットワークコースは、共同研
究として小国町小中一貫教育、看護職員の再教育に関する研究などを行った。その他、教員毎に、現地視察、
保健・医療・福祉施設との連携・調査、職員との勉強会等各地を訪れて活動した。
H18.7
小国町におけるまちづくり共同研究H18.8
ＮＰＯのあり方についての勉強会
H18.6
地域福祉を理解するための訪問、勉強会
H18.6
医療管理のための勉強会、施設訪問
H18.12 地域保健のための勉強会、機関訪問
H19.1･2 看護職員の再教育に関する研究88（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など （６）地域との連携を重視した研究者ガイドを作成する。
（６）研究者ガイドの作成に係る方針を策定し、基本的産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信なデザインの検討及び資料等の準備を行った。
する。
89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に （７）各種公開講座を継続的に実施するとともに、研究成果報告会を （７）平成 18 年度は、授業公開講座を 151 講座、特別出
研究成果の地域への還元を行う。また、各学部にお開催する。
前講座を 4 講座、公開講演会を 1 回、研究成果報告
いて、「研究成果報告会」を開催することにより、教会を 3 回実施した。
員の研究成果を地域に還元する。
90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本 （８）熊本ＴＬＯ、産学官連携コーディネーターとの連携強化を図る。 （８）共同研究の推進に係る連携ネットワークの構築に
ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用す
向けて、産学官連携コーディネーター及び各試験研る。
究機関・大学等の産学連携担当者との交流会に参加した。
91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講 （９）小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレント教育あるい （９）小・中・高等学校の教員を対象としたＣＰＤ教育
師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育
はＣＰＤ教育を支援する体制づくりを検討する。
として、「帰国・外国人児童の日本語教師の研修会」
委員会や文部科学省の研究指定校等との連携により
また、ＳＳＨやＳＰＰ等の文部科学省の研究指定校の事業を支や「英語教員のスキルアップ研修会」を実施した。
高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連援する本学独自の体制を高大連携の取組の一環として構築する。
高大連携を推進するため、平成 18 年 7 月に高大連携の取組を推進する。
携プロジェクトを設置し、熊本県教育委員会、熊本
県高等学校校長会等との意見交換、協議を実施するとともに、プロジェクトにおいて高大連携の具体的方策の検討を行った。その成果として、平成 19 年 3月に熊本県教育委員会と高大連携に関する協定を締結し、平成 19 年度から高大連携を組織的に進めることができるようなった。
また、環境共生学部が、熊本県立熊本北高等学校と連携して「サイエンス・パートナーシップ・プロ
ジェクト（ＳＰＰ）」事業を、「スーパーサイエンス
ハイスクール（ＳＳＨ）」の研究指定校である熊本県
立第二高等学校と連携して事業を実施した。
92（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極 （10）「高等教育コンソーシアム熊本」の中心メンバーとして、当該 （10）高等教育コンソーシアム熊本の中心メンバーとし的に参画する。
コンソーシアムの事業推進に積極的に参画する。
て、理事会、企画運営委員会及び各事業部会に出席し、当該コンソーシアムの事業推進に参画した。事業部会
では、高大連携事業部会の担当大学として、事業計画の策定に向けた検討を進めた。
また、当該コンソーシアム主催「熊本の未来を考える・高等教育機関連携フォーラム」の第 2 回「熊本の暮らし－豊かな水資源を生かした快適住環境づくりを
23

24
目指して」を平成 18 年 11 月、本学で担当し、開催した。
そのほか、当該コンソーシアムが協力したスペシャ
ルオリンピックス熊本大会に本学学生も参加した。
93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が （11）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座 （11）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、次のよ行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
について、全教員が積極的に関与する。
うな取組を行った。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講① 授業公開講座の全員開講を検討する。
① 正規の授業を県民に開放する授業公開講座について座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
は、平成 18 年度は、延べ 151 講座を開講し、延べ 364
として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提名の方が受講したが、常勤教員 97 名のうち講座を開講供する。
した教員は 76 名だった。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくた
め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

②

特別出前講座のシステムを整備、試行する。

94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県 (12)「くまもと県民カレッジ」への協力を継続的に実施する。
民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派
遣を行う。

②

特別出前講座として、平成 18 年 4 月～ 5 月に西山宗因展、平成 18 年 8 月～ 9 月に看護職員専門研修、平成
18 年 8 月に外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会、平成 18 年 11 月～ 12 月に熊本県立大学
食育リーダー研修を計 4 講座開講した。

(12)くまもと県民カレッジについて、環境、食の安全・安心、地域社会、国際理解の各講座に 6 名の教員が 11
講座に協力した。

95（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進 (13)大学施設開放のための規程を整備した後、機会をとらえ県民へ PR (13)大学施設の貸与に係る規程を整備したうえで、ホー
する。
していく。
ムページにおいて施設貸付情報を掲示するなど積極的に広報した。
96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会 (14)地域との連携という視点に立って、講演会、シンポジウム、イベ (14)ホームページにおいて施設貸付情報を掲示するなど場として、大学の施設開放を実施する。
ント等の会場として、大学施設を積極的に開放する。
積極的に広報した。その結果、学会等によるシンポジ
ウムや各種試験の会場に利用されたほか、テニスコー
トや体育施設についても日常的に利用されている。
97（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業 (15)受託調査、受託研究に関する地域ニーズの把握に努める。
（再掲） (15)平成 18 年 4 月～ 6 月にかけて地域振興局等を中心に等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすること
各地区を訪問し、地域ニーズの把握を実施した。
で、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。
98（ 15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地 (16)「もやいすと」育成プログラムのうち、ジュニアプログラム適用 (16)「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の内容を見
域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。
の地域の拡大を想定することにより、新たな地域課題解決の糸口
直し、「もやいすと」育成プログラムの授業科目としてをつかむ。また、シニアプログラム開発に取り組むことにより、位置づけ、全学共通教養科目として単位化した。これ
地域課題解決の深度を深める。
により「もやいすとジュニア」コースの参加者が 36 名と前年度 17 名に対し増加し、初年度となる「もやいすとシニア」コースには 9 名が参加した。
また、平成 19 年度のプログラム実施に向けて、「もやいすと」育成プログラム推進プロジェクトを設置し、プログラムの充実を図った。
本学と包括協定を締結した小国町との協力・連携の下に試行した「もやいすとシニア」コースの取組や、同じく包括協定を締結した和水町における「なごみの里づくり」の取組は、平成 19 年度の本プログラム適用の地域拡大に向けた取組ともなった。
99（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、 （17）大学全体として地域貢献に取り組むため、学長を責任者とした (17)平成 18 年 4 月、大学の地域貢献の拠点として、学長

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

地域連携センターを開設し、各学部選出の地域連携コーディネー
ターを配置する。このうち１人をチーフコーディネーターとすることで､学部横断的な学際的地域貢献が可能な体制とする。

を責任者とする地域連携センターを設置し、センターに、各学部から選出された地域連携コーディネーター
を配置した。さらに、その中から 1 名をチーフコーディネーターに任命し、学部横断的な学際的地域貢献が可能な体制を整備した。

（18）地域連携センター専用の事務室を設け、専任職員１人を配置す (18)地域連携センター専用の事務室を外国語教育センタ
る。
ー 1 階に設け、専任職員 1 名を配置した。
さらに、平成 19 年度からは、嘱託職員 1 名を配置し、センター職員の活動をサポートする体制をとることとした。
【中期目標の中期目標の項目】
項目】
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進 （１）国際交流委員会において、国際交流に関するビジョンを策定す （１）国際交流委員会において、平成 19 年 3 月に本学のする。
る。
国際交流事業の具体策の指針となる国際交流ビジョンを策定した。
101（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、 （２）協定校への留学・研修の内容を評価し、改善・充実を図る。
交流内容を改善、充実する。

（２）モンタナ州立大学・祥明大學校への短期研修報告会（ H18.10 実施）等により学生から意見を聴取し、内容を検討のうえ両大学に対して研修コースの変更などプログラム内容についての検討を求めた。

102（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。 （３）新たな協定校候補としてモンタナ大学、台北科技大学等との交 （３）台北科技大学とは約 10 年前から環境共生学部にお流プログラム及び交流協定について調査・検討する。
いて研究者間交流の実績があり、さらに平成 17 年には学生達も台北科技大学を訪問し、学術交流セミナーを実施するなど交流が拡大したことに基づき、平成 18 年 6 月に、教員及び学生間の交流を促進するための学術交流協定を締結した。
モンタナ大学との交流については、お互いの体制が整わなかったため引き続き検討することとした。
103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイ （４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシッ （４）各種留学情報についてポスター掲示等で情報提供
ンターンシップやボランティアへの参加等を希望
プやボランティアへの参加を希望する学生に対して、学生募集にし、随時個別の相談に対して助言を行った。また、する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
ついての情報提供や学生からの相談への助言を行う。
海外青年協力隊の募集説明会を学内にて実施した。
※ 熊本市の国際交流事業による交換留学生には本学からの推薦学生が選考された。
104（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学 （５）後援会の助成事業を活用しながら、ゼミや研究室等による海外 （５）後援会の助成事業を活用し、デンマーク、韓国、との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援
大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。
台湾、タイでの教員引率による調査研究に 20 名、韓する。
国、中国、タイ、米国での日本語教育実習に 16 名の学生が参加した。
105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った （６）各学部・学科・研究科で、入試において留学志願者の日本語能 （６）各学部及び一部の研究科においては、従来から日留学生の受け入れを推進する。
力と修学・交流意欲を十分に確認する。
本学生支援機構が実施する日本留学試験の受験を義務付けており、特に学部では、出願資格として一定
25

評価委員会

26
の特定基準を設けている。
学部・研究科共通事項として、個人面接を実施し、日本語能力と学習意欲等を十分に確認することを継続している。
106（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交 （７）既存施設の有効活用による留学生との交流スペースの確保を図 （７） 留学生との交流スペースについて国際倶楽部（学流スペースを確保する。
る。
内サークル）部室の有効活用を図ることとした。
107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参 （８）大学院生の学会での研究発表を支援する方策を具体的に検討す （８）大学院生の論文投稿及び掲載、発表の状況につい加を奨励・支援する。
る。（再掲）て、点検評価を行った。その結果、学会発表のための制度が整備されていないことが課題として取り上げられた。平成19年度は、研究費の活用等による環境整備を行う予定である。
108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、 （９）教員研究費による教職員の海外出張に関する制度を導入する。 （９）平成 18 年 4 月に教員研究費による教員の海外出張
海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行についてルールを設定し、実施した。
うため、支援体制を充実する。
109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進 （10）国際交流のための施設整備、組織の立ち上げについて検討する。 (10) 国際交流のための施設整備、組織の立ち上げについするため、学術情報メディアセンターの有効活用やて、国際交流委員会で検討した結果、新たな施設整備
職員の適正配置等により、組織体制を見直す。
については見送り、現有施設の有効活用を図ることとした。職員の配置についても増員が厳しい状況の中、現在の体制で個々人が意識を持って取り組み、関係者間の連携を図ることとした。
【中期目標の中期目標の項目】
項目】
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
110（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につ （１）大学運営についての情報を学生に的確に伝えるため、ホームペ （１）法人化に伴い利用者別の入口を設けるなどホームいての情報を学生に的確に伝える｡
ージをリニューアルする。
ページをリニューアルした。
（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
①

学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。

②

学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ
ート調査を実施する。

111（２）学生の意見を収集する機会を増やす。

（２）学生の意見を収集する機会を増やすため、次のよ
うな取組を行った。
① 学生と学長との懇談会や留学生オリエンテーションの開催、提 ① 学生からの意見収集として、学生と学長との懇談会
言広場の活用等により学生意見を収集する。
を年 1 回（H18.10）、留学生オリエンテーションを年 1
回（H18.4）開催した。また、学生からのメールによる意見収集として、ホームページに「学長への提言広場」
への入口をトップページに設け、年間で 50 件の意見が寄せられた。
② 学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを継続し ② 学生自治会が実施するアンケートにおいて、学生自て実施するためのフォーマットを作成する。
治会と協議のうえ、本学分を除いた共通事項について
経年的に把握するフォーマットを設定した。（本学分は
別途実施）

112

評価委員会

（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の （３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。 （３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
充実を図るため、次のような取組を行った。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実① 学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを継続し ① 学生自治会が実施するアンケートにおいて、学生自・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望をて実施するためのフォーマットを作成する。（再掲）
治会と協議のうえ、本学分を除いた共通事項について反映させる。
経年的に把握するフォーマットを設定した。（本学分は別途実施）② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を② 要望事項の内、改善すべき事項については、優先順位をつけて ② 年 2 回（H18.6・12）の学生自治会からの要望事項に反映させる。
早期改善を図る。
ついては、関係各部局で検討し、照明の故障など対応可能なものから改善している。
113（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につ （４）授業料減免制度や各種奨学金について、迅速かつ的確に情報提 （４）授業料減免制度や各種奨学金について、全額免除
いて的確に情報提供する。
供する。
の廃止など重要事項は予告掲示を実施し、周知を徹底した。ホームページへの掲載・更新を実施した。
114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制 （５）奨学金受給者の採用人数増加に努める。
を整備する。

（５）ホームページにより、自治体、学生支援機構等関連する団体の資料等で随時調査を行い、新たな奨学資金の獲得に努めた。

115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行 （６）平成 18 年度に改正を行った授業料減免制度の申請及び許可状 （６）平成 18 年度に改正を行った授業料減免制度の申請う。
況を見ながら、また、優秀な学生の奨励と経済的支援の両面から及び許可状況を踏まえ、平成 19 年度からは１年生に制度の見直しを検討する。
も成績要件を導入するという見直しを行った。
また、大学院入学時の入学金について、県内生と県外生の適用
大学院入学金については、平成 19 年度入試から、基準の見直しを検討する。
入学手続き時において、県内に住民票を移して 6 か
月経過していれば県内生扱いとすることとした。
116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必 （７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進 （７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
める。
要な整備を進めるため、次のような取組を行った。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又① 学生相談需要の拡大に対応するための当面の措置として、保健 ① 学生相談の需要拡大に対応するため、平成 19 年度かは保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
師（非常勤）の増員（１名から２名へ）を検討する。
ら非常勤カウンセラー（臨床心理士）1 名（週 1 回 3時間）を配置することとした。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配② 平成１６年度に実施した学生相談充実に関する調査報告書に基 ② 平成 19 年度から当面の措置として、文学部棟に学生置する。
づき、保健室、学生相談室の設置場所について検討する。
相談のための部屋を設けた。
117（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両 （８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援の （８）ソフト面では、保健室での学生相談により身体面面での支援のための取組を推進する。
ための取組を推進する。
や精神面での障害・疾病の相談等に対応しているが、
平成 19 年度から非常勤カウンセラー（臨床心理士）
１名（週 1 回 3 時間）を配置することとした。
ハード面については、実際の要望等に答える形で適宜対応する。
118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日 （９）留学生のサポート体制について、既存施設の有効活用や国際交 （９）各留学生の指導教員、学部、学生支援課の連携強
本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポ流に関する組織体制見直しに併せて検討する。
化を図った。（学業不振、長期欠席等の調査を通じたート体制を整備する。
情報共有）
また、留学生との交流スペースとして、国際倶楽部（学内サークル）部室の有効活用を促進した。
119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するた （10）セクシュアル・ハラスメントに関する学生アンケートを実施し、 (10)セクシュアル・ハラスメントに関する学生に対するめの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対結果の分析を行い、防止対策への反映を行う。
アンケート（ H18.4）及び教職員に対するアンケート
策へ反映させる。
（H18.6）を実施し、分析した結果を人権委員会へ報告した後、ホームページ及び学内掲示により公表した。
また、セクハラ相談員（10 名）による相談の実施についても同様に学内周知を行った。
120
27

（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

28（11）人権委員会を設置し、相談員を学内に配置する。併せて保健師 (11)法人設立とともに人権委員会を設置するとともに、による学生相談を随時実施する。
学内に10名の相談員と保健師１名を配置し、セクハラに限らず様々な悩みに対する相談について随時実施した（H18年度140人利用）。
また、保健師による学生相談を随時実施したほか、
平成 19 年度からは非常勤カウンセラーによるカウンセ
リングも実施することとした。
保健師による相談実績：H17 439 件→ H18 992 件

121（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専 （12）学部・学科の実情を勘案の上、学生の就職支援を個別に実施で (12)専攻、ゼミ単位で、「進路・就職意向カード」をもと攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
きる体制にする。
に、教員による 3 年次の個別面接（ヒアリング）を平成 18 年 6 月～ 7 月、平成 18 年 11 月～平成 19 年 1 月の計 2 回実施した。
また、学科、専攻ごとに卒業生や 4 年次の内定決定
者と在学生の交流会、企業との意見交換会、資格に関する勉強会などを実施した。
122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力 （13）インターネット、携帯電話及び学内ＬＡＮを活用した就職情報 (13)学生の利便向上を図るため、平成 18 年 10 月から学を強化するとともに、学生へホームページ等から就提供を開始する。
内専用ホームページでの求人情報提供を開始した。
職情報を提供する。
123（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により （14）紫苑会等との連携を強化して、ＯＢ・ＯＧを講師に招いての講 (14)平成 17 年度に設立された県立大ＯＢ・ＯＧ就職支援
就職支援を充実する。
演会や懇談会を実施する。
会と連携して、平成 18 年 10 月に「自己発見」に関する講演会とそれに伴うワークショップを実施した（講師 1 名、8 名参加）。また、平成 19 年 2 月には各業界に就職したＯＢ・ＯＧによるパネルディスカッション
や就職相談会を実施した（ OB・ OG17 名、在学生 35名）。
124（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取 （ 15）後援会と連携し、ＴＯＥＩＣ ® 等の語学力向上、簿記、シス (15)後援会において二級建築士試験対策講座が新たに開得等のための講座及び助成制度について、社会ニー
テムアドミニストレータ、二級建築士等の資格取得に関する助成講された。（H18.10 ～ 21 人が受講中）ズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備す
制度を充実させる。
資格取得、語学力向上に関する助成制度を充実させたる。
結果、助成金申込人数が大幅に拡大した。
（H17：27 人→ H18：127 人）
125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援 （16）国際協力事業団等と連携した研修会を実施する。
する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ （17）ボランティア・サークルの育成・強化を図る。
ンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

(16)海外青年協力隊の募集説明会を平成 18 年 8 月に学内において開催した。（参加者 5 名）
(17)ボランティアサークル（メープル・リーブス）に対し、掲示だけでなく直接資料を配付するなど重点的な情報提供を行った。

126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生 （18）サークル助成について、より活動実績に沿った内容となるよう (18)後援会において、軟式野球部、弓道部の全国大会出の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
改善を図る。
場にかかる宿泊費、交通費の一部等を助成した。
また、後援会では、平成 18 年度から助成金算定方法を変更し、より活発な活動を行うサークルへ助成金が傾斜配分されるよう配慮した。

（ⅱ）「業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備
127① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中① 理事長を中心とした効率的、効果的な法人経営を実施する ① 理事会、経営会議及び教育研究会議の構成員に、心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長
ため、理事長を議長とする経営会議において、建設的な討議
学外有識者を登用し、企業、行政、教育等様々な立と学長の権限と責任を明確化するとともに、これができるよう努める。
場から、法人運営、教育研究に関して、幅広い意見を補佐する体制を整備する。
学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、学長ををいただき、中期計画、年度計画の策定や大学運営
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用
議長とする教育研究会議において、建設的な討議ができるよに反映させた。
するとともに、理事会を置く。
う努める。
平成 18 年度の開催実績は、次のとおり。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用した理事会
理事会
10 回
を事務局と協働し担当する副学長を置く。
を設置し、理事長を議長とする大学の最高審議機関である理
経営会議
10 回
事会において、建設的な討議ができるよう努める。
教育研究会議20 回
学長の補佐体制として、教学面の充実を図るため、学長を補佐する副学長を置き、主に教務及び学生支援を事務局と連学長の補佐として、新たに副学長を置き、副学長
携して担当する。
は、教務・学生支援に関する事務を監督する役割を担った。また、事務局と各学部との調整の役割を果たした。

②

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。

④

運営調整会議については、理事長と学長のリー

128
②

129
③

130
④

Ａ

学部長は、全学的な方針に基づいた学部運営を円滑に行い、 ② 平成 18 年度は、学部教授会を延べ 45 回、大学院学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を研究科委員会を 46 回開催し、各学部、研究科の教育
定期的に開催し、建設的な討議ができるように努める。
研究に関する重要事項を審議した。
附属機関の長は、全学的な方針に基づいた組織運営を円滑
なお、平成 19 年度から、学部及び研究科それぞれに行い、附属機関の目的を達成するための事業の推進に努めの責任により、その特性に応じた運営を行うため、る。
学部長の大学院研究科長兼務を廃止し、新たに研究科長を選任することとした。
学術情報メディアセンターの管理運営及び事業に関する事項を審議するため、学術情報メディアセン
ター運営委員会を設置し、年 6 回開催した。
また、地域連携センターの管理運営及び事業に関する事項を審議するため、地域連携支援委員会（学外者 2 名含む）を設置し、年 1 回開催した。さらに、センター長、地域連携コーディネーターで構成する
コーディネーター会議を年 8 回開催し、円滑な事業推進に努めた。

Ａ

理事長を議長とする運営調整会議を設置するとともに、こ ③ 理事長を議長とし、常勤理事及び部局長を構成員
れを定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、各とする運営調整会議を設置し、ほぼ月 1 回の頻度で委員会の再編統合を行い、各委員会を定期的又は必要に応じ開催した（平成 18 年度は、17 回開催）。
て開催し、前回議事録を確認する中で、建設的な討議ができ
また、法人化前は 16 に分かれていた学内委員会を、るように努める。
11 の委員会に再編統合し、委員会を中心とした学内意思形成を図った。

Ａ

運営調整会議において、経営会議、教育研究会議及び理事 ④29

運営調整会議の審議事項を、調整事項、審議事項、

Ｂ

評価委員会

検証

30
会の事前調整のための審議を行うとともに、各委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。

ダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形
成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調
整体制を確立する。

⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事
項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

131⑤

報告事項に区分し、経営会議、教育研究会議及び理事会の議題の事前調整を行った。また、教務委員会
や入試委員会などの学内委員会や学部教授会での審議状況の報告を受け、情報の共有化や構成員相互の意思疎通を図った。

教授会や研究科委員会の審議事項については、学部や研究 ⑤ 教授会や研究科委員会の審議事項のうち、教員の科の教育研究に関する重要事項を精選し、定期的な開催、建人事や学部長の選考、評議員の選出など法人化前の設的な討議を通して教育研究活動の充実を図る。
審議事項を他審議機関に移管又は廃止し、学部、研究科での審議事項を整理した。
また、ほぼ毎月 1 回定期的に開催し、学部や研究
科の教育研究に関する事項について、建設的な討議
に努めた。

Ａ

平成 18 年度の開催実績は次のとおり。
文学部
13 回
環境共生学部
13 回
総合管理学部
19 回
文学研究科
10 回
環境共生学研究科
11 回
アドミニストレーション研究科 25 回
計
91 回
⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力
連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑦

適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

132
⑥

133
⑦

事務局と学生部に分かれていた組織を事務局に一本化し、 ⑥ 広報、予算、経理、庶務等を所管する事務局と、事務や情報の共有化を図ることによって、教員と事務局職員
学生の福利厚生・就職支援、入学試験、授業時間割との協力連携による一体的運営を推進する。
等を所管する学生部の組織を、事務局長を長とする事務局に一本化し、指揮命令系統の一元化を図った。
その際、学生部の長である学生部長が担っていた役割を、新たに設置した副学長が担うとともに、教学面での意思決定に関与することによって、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を推進した。

Ａ

会計処理におけるチェック機能の充実を図るための方策を ⑦ 会計処理におけるチェック機能の充実を図るため、検討する。
監査業務を専門に扱う組織の創設等検討を行ったが、専門分野に精通した職員配置等課題もあり、組織創設まで至らなかった。当面、主査・副査による相互確認を徹底しつつ、会計処理におけるチェック機能の充実と業務の適正執行を図ることとし、引き続き検討を進めることとした。

Ｂ

134（２）意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項につ審議機関として経営に関する事項については経営会議、教育運営調整会議を 17 回開催した。審議事項を、調整
いて、調整の効率化を図るため、それぞれのプロ研究に関する事項については教育研究会議において、建設的な事項、審議事項、報告事項に区分し、経営会議、教セスを整備し明確化するとともに、運営調整会議
討議ができるように最低月１回のペースで運営調整会議を開催
育研究会議及び理事会の議題の事前調整を行った。
を中心に全体の調整を行う。
し、全体の調整を行う。
また、教務委員会や入試委員会などの学内委員会や学部教授会での審議状況の報告を受け、情報の共有化や構成員相互の意思疎通を図った。
135（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的 （３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
学内の人材発掘や情報の共有化を図るとともに、学外理事
参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内のや各審議機関の学外委員から大学運営や教育研究に関する有
学内人材の発掘については、高大連携やキャリア
人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図ると効なアドバイスを受ける。
デザイン教育などのプロジェクトチームへの学内教ともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十員の登用を行った。また、平成 19 年度に開催予定の分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学
本学創立 60 周年記念の 4 つのシンポジウムの企画、外からの情報を広く取り入れる。
運営を行うため、副学長をリーダーとして、学内教ＡＡ

員が参画するプロジェクトチームを起ち上げた。
また、情報の共有化については、学内専用ホームページへ「もっこすプラン」や「危機管理マニ
ュアル」などを掲載し、全教職員及び学生が閲覧できるような状態にした。さらに、理事長、学長による年頭あいさつを文書化したファイルを全教
職員へ電子メールで一斉送信するなど、経営、教学それぞれのトップの考えを全教職員が共有化する方策をとった。
また、理事会、経営会議及び教育研究会議の構成員に、学外有識者を登用し、企業、行政、教育等様々な立場から、法人運営、教育研究に関して、幅広い意見をいただき、中期計画、年度計画の策定や大学運営に反映させた。
136（４）大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努め大学の運営に関し、ホームページや学報などを利用して、学ホームページで年間 197 件の情報発信を行うとるとともに、学生の意見を反映させるための仕組
生への情報の開示に努めるとともに、学生と学長の懇談会など
ともに、学報「春秋彩」を年 2 回(H18.4・11）発みを検討する。
学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。
行し、大学運営に関しての情報開示に努めた。
また、大学運営に関し学生の意見を反映させる仕組みとして、学生と学長の懇談会を年 1 回（H18.10)開催したほか、学生自治会からの要望に対する回答を年 2 回実施した。
また、ホームページ「学長への提言広場」のバ
ナーをリニューアルし、提言メールを年 50 件受理
し、寄せられた提言に対する個別の対応を図った。

Ｂ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
137 ～ 139
（１）学部・学科等の再編（１）学部・学科等の再編（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社
教育研究の進展や時代の変化､学生や地域など社会の要請等に学部・学科の再編、見直しに関しては、学問分野
会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討
適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応を明確にし、責任ある教育、組織運営を行うため、を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、じて学部学科等の再編、見直しを行う。
各学部で次のとおり検討、見直しを行った。
見直しを行う。
＜文学部＞
文学部＞
平成 20 年度よりこれまでの日本語日本文学科、英語英米文学科、総合文化・教職部門の教員組織を再編して日文と英文の２学科から成る学部体制を明確に打ち出すことを決定した。また、地域社会の要請にも応えるべく両学科の定員増について検討し、平成 20 年度から入学定員を 10 名増とすることとなった。
＜環境共生学部＞
環境共生学部＞
環境共生学部では、1学科3専攻体制から3学科体制への移行、また、入学定員や入試の方法に関して検討を進め、平成20年度から3学科体制への移行、入学定員の 10 名増、ＡＯ入試の導入を行うこととなった。
＜総合管理学部＞
総合管理学部＞
・ 「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネ
ス・アドミニストレーション 」「情報管理 」「地域・福祉ネットワーク」の 4 つのコース制を発足した。
・ 専門教育の見直しを行った。それに伴い各コースの人員配置の見直しを行った。新体制は平成 19 年度
31

Ａ

評価委員会

検証

32
に発足する。（再掲）
140（２）地域連携センターの設置（２）地域連携センターの設置（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を① 大学全体として地域貢献に取り組むため、学長を責任者と ① 平成 18 年 4 月、大学の地域貢献の拠点として、学図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果のした地域連携センターを開設し、各学部選出の地域連携コー長を責任者とする地域連携センターを設置し、セン還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地ディネーターを配置する。このうち１人をチーフコーディネ
ターに、各学部から選出された地域連携コーディネ域連携センター」を設置し、コーディネーターやーターとすることで､学部横断的な学際的地域貢献が可能な体ーターを配置した。さらに、その中から 1 名をチー
職員を配置する。
制とする。（再掲）
フコーディネーターに任命し、学部横断的な学際的地域貢献が可能な体制を整備した。
② 地域連携センター専用の事務室を設け、専任職員１人を配 ② 地域連携センター専用の事務室を外国語教育セン置する。(再掲)
ター 1 階に設け、専任職員 1 名を配置した。
さらに、平成 19 年度からは、嘱託職員 1 名を配置
し、センター職員の活動をサポートする体制をとることとした。
141（３）学術情報メディアセンターの設置（３）学術情報メディアセンターの設置（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コン① 附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室 ① 平成 18 年 4 月に附属図書館、外国語教育センター
ピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統を「学術情報メディアセンター」に統合する。
及び中央コンピュータ室を学術情報メディアセンタ
合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りなーに統合した。
がら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術② 視聴覚コーナー（図書館）、テープライブラリ（外国語教育 ② 学術情報メディアセンターで重複する機能につい情報サービスの提供について検討し、実施する。
センター）など重複する機能の整理・統合について検討する。 て、関係委員会において審議し、具体的な設置場所等を決定した。さらに移設に伴う工事や関係設備（ブース、ソフト収納棚）を前倒しで整備した。
③ 情報システム管理・運営組織の設置及び効率化、サーバー ③ 年度計画に掲げる課題を含め、本学の情報システの集中化、運用の統一化、情報セキュリティポリシーの評価
ムの在り方を検討するためのプロジェクトチームをの見直しについて検討する。
設置し、平成 18 年 10 月に取りまとめて学長あて報告した。並行して具体策に着手し、当面の課題である学内ＬＡＮセキュリティを強化したほか、情報倫
理・情報セキュリティ対策のための研修会の実施や冊子作成・配付を行い、啓発を図った。また、管理運営組織の見直しを行うこととした。
④ 学長特別交付金制度を活用し、学内貴重書誌の適切な保存 ④ 平成 18 年 9 月に貴重書誌の燻蒸を実施した。また、のための薫蒸及び修復を行い、展示、ホームページ上での公古地図等 30 点ほどを修復し、平成 18 年 10 月から展開を検討するなど有効活用を図る。（再掲）
示及びホームページ上の公開を実施した。

Ａ

Ａ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性 （１）裁量労働制の導入に向け、労働者の過半数代表者との協議、 （１）過半数代表者との協議、調整を行った結果、平がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討す調整を行う。
成 19 年 4 月 1 日から裁量労働制を導入した。
る。
143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼 （２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制 （２）法人発足と同時に、公立大学法人熊本県立大学
業・兼職制限の基準の緩和を図る。
限の適用に関し、適切な対応を図る。
職員兼業規則を制定し、兼業に関する承認の基準、承認期間、従事時間、給与の取扱いを明確にした。
144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を （３）個人評価制度の検証・分析を行い、問題点等の抽出、改善 （３）個人評価制度の検証・分析を行い、問題点等の検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情に向けた方策等を検討する。また、成果による給与制度の導抽出を行ったが、改善に向けた方策等まで至らな勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕入についての問題点や可能性についての検討も行う。
かった。また、成果による給与制度の導入につい組みを検討する。
て、先行大学の制度について調査し、検討に着手

Ａ

Ａ

Ｃ

評価委員会

検証

したが、結論に至らず、引き続き検討することとなった。
145（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 （４）原則公募制の基準等を検討する。
原則として公募制とする。

（４）教員の採用についての基準を設け、教員の採用
は公募制により実施した。

146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 （５）適正な定員管理の推進を図りつつ、客員教授や特任教授制 （５）客員教授、特任教授及び特別講師からなる特別教育研究を活性化させるため、全教員を対象とし度の導入、さらには、任期制教員の対象拡大の妥当性につい教員制度を導入した。新たに創設した「助教」にて任期制の導入を検討する。
て検討を進める 。
ついては任期制とした。
147（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研 （６）ＳＤとして、学外で開催される事務職員研修会に積極的に （６）学外で開催される研修に事務職員を積極的に参修等の実施・活用により大学特有の業務に精通し参加させ、学内報告会を実施し、知識の共有化を図る。また、加させ、復命を行わせた。また、法人独自の事務た専門性の高い事務職員を養成するとともに、法法人独自の事務職員の採用について、検討を始める。
職員の採用について検討を行った。
人独自の事務職員の採用についても検討する。
148（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を （７）適切な定員管理を進めるとともに、任期制教職員、特任教 （７）多様な任用制度による人的資源活用を図るため、適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を授等多様な任用制度による人的資源活用の可能性を検討する。
特別教員制度（客員教授、特任教授及び特別講師）推進する。
を導入したほか、平成 19 年度から新たに「助教」（任期制）を新設した。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（中期目標の中期目標の項目）項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組149（１）事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進① 事務事業の点検・棚卸しを行うこととし、そのための準備① 事務事業の点検・棚卸しの平成19年度実施に向める。
を行う。
け検討を行い、実施計画の策定を行った。
150② 人的資源を有効に活用するため、事務事業の外② 事務事業の点検・棚卸しを行うこととし、そのための準備部委託の可能性を検討し、可能なものから推進すを行う。（再掲）
る。
③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

151③ 個人情報保護のための学内組織を設置し、適切な情報管理体制について検討を行う。

②

事務事業の点検・棚卸しの平成19年度実施に向け検討を行い、実施計画の策定を行った。

Ａ③

学内の個人情報保護のため学内ＬＡＮのセキュリティを強化するとともに、個人情報対策プロジ
ェクトチームを設置し、本学における個人情報の取扱いについての検討を進め、平成 18 年 10 月に「情報システムセキュリティ対策に係わる実施報告書」を、平成 18 年 11 月に「熊本県立大学における個人情報の管理に関する取扱方策」をとりま
とめた。

Ａ

152
（２）効率的な事務処理の推進（２）効率的な事務処理の推進（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報
事務事業の点検・棚卸しに向け、各種事務事業に係る課題
事務事業の点検・棚卸しの平成 19 年度実施に向の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連等を抽出する。
け検討を行い、実施計画の策定を行った。（再掲）
携強化により、円滑な事務処理を図る。

33

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

34

（ⅲ）「財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環 （１）新たに導入した財務会計システムにより各学部ごとの収入 （１）財務会計システムにより教員単位、学部単位の境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等
支出状況を把握し、学生納付金検討のための基礎資料を収集す
収支状況を把握するとともに、学生納付金検討のを総合的に勘案しながら設定する。
る。
ための、他の公立大学の情報収集を行った。
154（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入 （２）新たな収入源、金額の妥当性についての基礎資料を収集し、 （２）収集した他大学等の料金徴収の基準等を踏まえ、源の確保に努める。
施設短期貸付料の徴収など可能なものから導入する。
新たな収入源として大学施設の短期貸付料徴収を導入した。
（３）収入増加に係わるシミュレーションを行う。
（３）短期貸付料導入に際し、貸付料に係る試算を行った。
155（４）、（５）、（６）（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、 （４）科学研究費補助金申請件数の対前年倍増を目指し、組織的科学研究費補助金について関係者のＳＤ、ＦＤ及共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員対応を図る。（再掲）
び説明会を実施するなど意識改革に努めた。また、の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額 （５）科学研究費補助金等の全教員申請に向けた準備のための説
学内ホームページや学内ＬＡＮに最新の公募情報をの増加を図る。
明会等を開催する。（再掲）
掲示するなど情報の収集・提供体制の確立を進めた。
（６）公募情報の収集・提供体制を確立する。（再掲）・科学研究費補助金 H19 応募件数 43 件（H18 28 件）
H19 採択件数 4 件(H18 8 件）

156（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び （７）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供を行うとともに、 （７）公募情報に関して、教員へホームページ・メー
申請事務等について支援体制の充実を図る。
（再掲）
事務手続きの方法等に関する説明会等を開催する。（再掲）
ルにより情報の提供を実施した。

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員 （１）現在の経費執行状況について教職員等へ資料提供する。
（１）各教員が現在の経費執行状況を確認できるよう等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。
財務会計システムの設定を行った。
（２）経費に関するシミュレーションを行った上で、教職員等に （２）年度途中における経費執行のシミュレーション
対して経費削減についての周知徹底を促す。
を行い、予算執行の際にチェック及び指導を行った。
158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全 （３）経費抑制の観点で業務全般について点検する。
学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

（３）経費抑制の方策の一つとして、電気料金の契約
内容の見直し（負荷率別契約）を行ったほか、財務システムによる予算の執行管理を行い、予算執行の際にチェック及び指導を行った。

Ｂ

Ｂ

159
（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制 （４）金融機関とのオンラインシステムを構築する。
に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

（４）金融機関とのオンラインシステムを構築し、事務処理の迅速化、効率化を図った。

160（４）定型業務については、費用対効果を考慮しなが （５）外部委託可能性のある事務事業の抽出を行い、導入の可能 （５）業務の執行に際し、外部委託の可能性について
ら外部委託を検討する。
性を検討する。
の検討を適宜行い、既に外部委託している業務については、事務の合理化等を推進するため、一括発注等による経費の抑制を行った。

Ａ

Ｂ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点 （１）安全性及び流動性の観点から､資産の効率的な運用を行うた （１）資金運用を行う上での基礎資料として、運用をから常に分析調査を行いながら効率的な運用に努
めの基礎資料を収集する。
行うための商品情報を収集した。平成 18 年度決算
める。の後、資金運用についての検討に繋げることとした。
162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・ （２）平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき､優先度の高 （２）保全計画に基づき、大講義室、中講義室、１７管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよいものから整備する。（再掲）
番講義室、１６番講義室及び食堂の音響、映像設う努める。
備の更新を行った。
（３）施設・設備管理技術者の必要性について検討する。
（３）施設・設備管理技術者の必要性はあるものの、その導入形態については、適切な定員管理や外部委託の可能性等の諸課題を踏まえ、再度検討することとした。
163（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応 （４）施設の貸し出し規程を整備する。
分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

（４）平成 18 年 4 月に公立大学法人熊本県立大学固定資産等貸付規程を制定した。また、平成 18 年 6 月に貸付料算定基準を一部改正し、短期貸付に係る貸付料についても整備を行った。

Ｂ

Ｂ

Ａ

（ⅳ）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
164（１）教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、 （１）教育（１）教育
自己点検及び評価を継続して実施する。
学部及び大学院の教育体系について総合的な点検・評価を
学士課程の教育体系については、教養教育は教実施する。
養教育専門委員会、専門教育は各学部及び教務専
門員会において、教育単位での責任と統制のあり方について多面的に点検・評価を行った。その結果を踏まえ、平成 20 年度の実施に向け、次の事項
35

Ｂ

36
に取り組むこととした。
① 入学定員・収容定員の増② 学科再編③ カリキュラム改正
大学院の教育体系については、大学院専門委員
会において、①入学者の入学者選抜の形態及び定員充足状況、②大学院の理念・目標の観点からの授業の履修状況、③学生による論文投稿・掲載、発表の状況、④各課程修了者の進路、修了までの年限（中途退学者を含む）、⑤奨学金等の援助の状
況等の 5 項目について、点検・評価を行った。そ
の結果を踏まえ、平成 19 年度は、次の事項に取り組むこととした。
① 文学研究科博士課程の設置申請。
② 研究科長を中心としたカリキュラム及び教育指導体制の充実。
③ 経済的支援のためのＲＡ制度の具体的制度
案作成、ＴＡ制度の運営・実施方法見直し、学会での発表支援の検討。
④ 社会人学生のニーズに応える履修モデルの検討。
さらに、教育単位での責任と統制のあり方を検討した結果、平成 19 年度から学部長の大学院研究科長兼務を廃止し、新たに研究科長を選任するこ
ととした。
（２）研究
（２）研究
学部生への教育的研究、大学院での先端的、実学的研究の各研究の取組体制については、運営調整会議及取組体制について点検・評価を実施する。
び自己点検・評価委員会において、研究促進策の点検・評価を行い、次の事項に取り組むこととした。
① 学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究の促進。
② 科学研究費補助金の全員申請に向けたＳＤ
・ＦＤ及び説明会の充実。
③ 教員の業績や活動状況について教員自らが入力することにより自己点検・評価を実施できるよう研究者情報システムの改良。
④ 知的財産の取得・管理に係る方針の策定。
（３）地域貢献（３）地域貢献
熊本県立大学としてふさわしい地域貢献活動の推進、取組
地域貢献について、法人化前は、市町村や企業、体制の構築について点検・評価を実施する。
各種団体と本学教員が個人レベルで直接繋がり、活動することが多かったが、平成 18 年 4 月、本学
地域貢献の総合拠点として地域連携センターを設置し、窓口を一本化することにより、組織としての対応を積極的に行っていくように体制を整備した。
従来の地域貢献活動を点検、評価した結果、包括協定制度の整備、導入を行うこととした。すな
わち、教員個人レベルでの活動を踏まえ、教員や学生がより活動しやすい環境を整備するために、包括協定を相手方と締結し、組織的に対応しようというものである。
また、地域貢献活動の推進及び取組体制の構築については、地域連携支援委員会で迅速な対応や広報のあり方について、点検・評価を行い、次の事項に取り組むこととした。
① 産学官連携方針の策定による企業や自治体との連携の推進② 研究者ガイドの作成による研究力の広報③

効果的な報道機関への連絡（４）組織及び運営（４）組織及び運営
自主・自律に向かう大学運営の永続性を保証する組織作り
組織及び運営について、従来は県の出先機関とと運営システムについて点検・評価を実施する。教育、研究、して、学長・事務局長ー教授会・事務局という体
地域貢献及び組織、運営に関して、教員については個人評価、制であったが、法人化後は、理事会、経営会議、職員については自己評価を継続して実施する。
教育研究会議、運営調整会議を軸に執行されることとなった。これにより経営と教学の責任に関わる役割分担の下で、理事長及び学長のリーダシッ
プによる敏速な意思決定が実現し、さらに副学長と事務局長が理事に就任したことにより、組織リーダー集団の協働が可能となった。また、審議機関に関しては、運営調整会議での審議と機関決定の情報を学部教授会等に有機的に伝達するシステ
ムが構築されつつある。
また、教育単位での責任と統制のあり方を検討
し、研究力の向上と大学院強化のため学部長兼任の研究科長を改め、平成 19 年度から別置とすることとした。
教員の個人評価及び職員の自己評価を継続して実施した。これらの評価制度について、自己点検
・評価委員会において、点検・評価を行い、次の事項について検討を行うこととなった。
① 教員の個人評価については、大学における個人の位置、評価結果の活用等の検討。
② 職員の自己評価については、公立大学法人
職員としての評価項目の検討。
この他、学生からの授業評価アンケートについても自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、評価が高かった授業例をテーマにしたＦＤの実施などの検討を進めた。
165（２）自己点検及び評価のためのシステム並びに評価 （５）全学的な自己点検及び評価を行うため、自己点検・評価委 （５）全学的な自己点検及び評価を行うために、理事実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。
員会を設置し、基本方針の策定及び実施体制を整備し、事業長を委員長とし、学長、副学長、事務局長、各学年度の業務実績について、点検・評価を実施する。
部長、学術情報メディアセンター長、各学部自己点検評価委員長で構成された自己点検・評価委員会を設置した。平成 18 年 6 月に開催された第 1回委員会において、本学における自己点検・評価、教員の個人評価、職員の自己評価、学生による授業評価アンケート、外部評価に係る方針や評価結果の公表を定めた基本方針を策定し、各学部・各委員会・事務局及び自己点検・評価委員会の役割等を示した自己点検・評価体制を整備した。
平成 18 年度の業務実績については、平成 18 年
10 月、学長、副学長及び事務局長が、関係部局との間で、年度計画の進捗状況把握と計画の実施促進に向けた進行管理協議を行った。
業務実績のとりまとめ及び点検、評価は、平成 19
年 4 月以降に実施する。
166（３）自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を （６）自己点検及び評価を行うにあたっては、学外者の意見を反 （６）自己点検及び評価を行うにあたっては、学外者反映させるシステムを導入する。
映させるため、理事会、経営会議及び教育研究会議で意見をからの意見を反映させるために、本学の自己点検聴取する。
・評価体制において、学外者を構成員とする理事
会、経営会議及び教育研究会議の位置づけを明確にした。
平成 18 年度の業務実績については、平成 18 年 9月に開催された第 6 回教育研究会議及び第 6 回経営会議において、進行管理の体制、方法、スケジ
ュール等の報告を行い、学外者からの意見を聴取
37

Ａ

Ａ

38
を図った。また、平成 18 年 11 月に開催された第 6回理事会において、進行管理の体制、方法に併せ、進捗状況の報告を行い、意見の聴取を図った。
167（４）自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研 （７）平成１５年度に受審した(財)大学基準協会の相互評価結果 （７）平成 16 年度に作成した改善計画の進捗状況につ究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善に対して平成１６年度に作成した改善計画の進捗状況を取りいては、平成 17 年度の実績について取りまとめを
計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次
まとめ、教育・研究、大学運営等の改善に活用するなど、段行い、各部局はそれを踏まえて、平成 18 年度の改期中期計画に反映させる。
階的改善を図る。
善計画を実施した。

Ａ（ⅴ）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
168（１）大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計 （１）情報の内容、公表の目的・対象などの別に応じ、大学案内 （１）独自広報媒体として、大学案内を年 1 回（H18.7）、
画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、などの広報誌やホームページなどの独自広報媒体のほかパブ
学報「春秋彩」を年 2 回（H18.4・11）発行したほホームページ等複数の媒体を利用して公表する。
リシティの活用など、メディアミックスによる広報展開を図か、大学案内ビデオの作成やキャンパスの地図に学る。特にホームページについては、ホームページ時代に十分
部 学 科 の 説 明 を 加 え た リ ー フ レ ッ ト 「 CAMPUS
対応できるよう、ウェブアクセシビリティの視点に留意しつ
GUIDE」を新たに作成、配布した。
つリニューアルを継続実施する。また、必要に応じ、記者会
ホームページについては、法人化に伴い利用者別
見等の機会をつくる。
に入口を設けるなどリニューアルを行ったうえで、年間 197 件の情報発信を行うとともに、随時メニューを追加し、利用者が欲する情報をタイムリーに発信できるよう改修を行った。
理事長・学長記者会見については、年 4 回実施した。
さらに、パブリシティ活動として、県政記者室等への報道資料の提供を年 47 件実施し、新聞、テレビの取材回数も増加した。特に食育の日における本学学食での取組は、新聞以外にも、テレビニュース
で放映されたほか、テレビ、ラジオの情報番組でも紹介された。
このほか、地元経済誌の表紙に本法人理事長が取り上げられたり、スポンサー付きの経済番組に本学が紹介されるなど、法人化前に比べ、マスコミへの露出度が圧倒的に高くなった。
169（２）シラバス及び教育研究活動の成果をデータベー （２）シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学 （２）シラバスのデータベース化については、平成 19
ス化し、学内、学外からのニーズに対応できるシ
内、学外からのニーズに対応できるシステムの構築を検討す
年度分からホームページ上で公開できるように準ステムを構築する。
る。
備を行った。
研究活動のデータベース化については、平成 19
年度から稼働できるよう研究者情報システムの改良を行った。
170（３）広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備 （３）広報広聴活動を戦略的に行うためのシステムを整備し、試 （３）広報広聴活動を戦略的に行うため、次のようなする。
行的に運営する。
取組を行った。
① ユニバーシティ・アイデンティティの確立や学内広報広聴 ① 平成 18 年度から平成 20 年度までの本学の広報広
体制の整備を内容とする広報広聴プランを策定する。
聴戦略をまとめた広報広聴プランを策定し、ユニバ
ーシティ・アイデンティティの確立や学内広報広聴

Ａ

Ａ

Ｂ

評価委員会

検証

②

体制の整備に向けた検討を開始した。
平成 18 年 5 月に、平成 18 年度広報広聴アクショ
ンプランを策定し、同プランに沿った広報広聴活動を行った。主な活動は次のとおり。
ア 広報活動・ 大学案内や学報「春秋彩」、大学案内ビデオなど
独自広報媒体の発行、作成
・ ホームページにおける情報発信（年間 197 件）
・ 定例記者会見の実施（年 3 回）・ 県政記者クラブ等への報道資料の提供
・ 同窓会報や地元経済誌紙等への大学活動情報掲
載イ 広聴活動・ 学生と学長との懇談会の開催（H18.10）
・ 学生自治会からの要望に対する回答（年 2 回）・ ホームページの「学長への提言広場」への入口を設置

年度計画広報広聴アクションプランを策定する。

②（ⅵ）「その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に人権に関する目標
する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づ （１）平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、優先度の （１）保全計画に基づき、大講義室、中講義室、１７き、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改高いものから整備を行う。(再掲)
番講義室、１６番講義室及び食堂の音響、映像設修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建備の更新を行った。
設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。
172（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を （２）ユニバーサルデザインの視点に立って、学内点検チームを （２）キャンパスサイン計画推進プロジェクトチーム
提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、組織し、利用者(学内・学外、年齢、障害、言語等)や対象(建による点検、検討を実施しつつ劣化した点字ブロ
環境に配慮した施設設備の整備を行う。
物、設備、表示等)に応じて、きめ細やかに点検する。
ックの補修等緊急性の高いものについて適宜整備
また、地球温暖化、省エネ、省資源など環境に配慮した施設
した。
点検を行う。
また、環境に配慮した施設点検のため、大学施設における電気、ガス、水道の使用量など基礎データの収集を行った。
173（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活 （３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための （３）施設設備の利用状況について、教務システム等用のための施策を検討する。
施策を検討する。
を用いて定期的な点検を行った。
平成 18 年度は、施設の短期貸付規程の整備を行い、施設の利用状況を見ながら、外部への貸付を行った。
（中期計画の項目）
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
39

Ａ

Ｂ

Ｂ

評価委員会

検証

40
174
（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 （１）安全・衛生に関する学内組織の設置と危機管理マニュアル （１）平成 18 年 4 月に衛生委員会を設置した。平成 18（仮称）の策定を行う。
年 11 月に「公立大学法人熊本県立大学危機管理マ
ニュアル」を策定し、骨子をホームページで公表した。
175（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識 （２）危機管理マニュアル（仮称）の周知と公表を行う。
向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

（ ２）「公立大学法人熊本県立大学危機管理マニュアル」
を全教職員に配布するとともに、骨子をホームページで公表した。

176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて （３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて、現在の取 （３）危険物薬品等の取扱いについて、「公立大学法人
は、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、り扱いや管理状況を把握する。
熊本県立大学危機管理マニュアル」に明記し、管安全管理に努める。
理体制を教職員に周知した。
177（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保 （４）個人情報保護のための学内組織を設置し､大学としてのセキ （４）学内の個人情報保護のため学内ＬＡＮのセキュ護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。
ュリティ対策を策定､実施する。
リティを強化するとともに、個人情報対策プロジ
ェクトチームを設置し、本学における個人情報の取扱いについての検討を進め、平成 18 年 10 月に「情報システムセキュリティ対策に係わる実施報告書」を、平成 18 年 11 月に「熊本県立大学における個人情報の管理に関する取扱方策」をとりま
とめた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の項目）
３ 人権に人権に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ （１）人権委員会を設置し、相談員を学内に配置する。併せて保 （１）法人設立とともに人権委員会を設置するととも
ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、健師による学生相談を随時実施する。（再掲）に、学内に10名の相談員と保健師１名を配置し、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整
セクハラに限らず様々な悩みに対する相談につい備する。
て随時実施した（H18年度140人利用）。
また、保健師による学生相談を随時実施したほか、平成 19 年度からは専門のカウンセラーによるカウンセリングも実施することとした。
保健師による相談実績：H17 439 件→ H18 992 件

Ａ（２）セクシュアル・ハラスメント等に関する学生・教職員アン （２）セクシュアル・ハラスメントに関する学生に対ケートを実施し、結果の分析を行い、防止対策への反映を行う。
するアンケート（H18.4）及び教職員に対するアンケート（H18.6）を実施し、分析した結果を人権委員会へ報告した後、ホームページ及び学内掲示により公表した。
179（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的 （３）人権に関する教職員を対象とした研修会の実施、学生に対 （３）人権に関する教職員を対象とした研修会の実施に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
する啓発運動等について検討する。
のための学内講師養成に向け、担当職員等を学外
研修に積極的に派遣するとともに、研修会実施について平成19年度計画に位置づけ、人権委員会に報告した。
また、学生に対しては、啓発ポスターの学内掲
示やパンフレット配布のほか、全学共通の教養科目として「人権と文化」を開講した。

Ａ

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（
予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度～平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
１３，９２８分

平成１８年度決算
区

教育研究経費
９，５９６
一般管理費
４，０２３
受託研究費等３０９
計
１３，９２８［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０
１９０
０
１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，７８７
１１０
３７
１５３

収支計画

（単位：百万円）
金
額

授業料収入
１，０８７
入学金収入
１４２
検定料収入
３９
受託研究等収入７１
寄附金収入
４０
運営費交付金
１，０８６
雑収入
４１
計
２，５０５
支出
教育研究経費
１，７０４
一般管理費
６３５
受託研究費等７１
計
２，４１１※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４０５百万円（退職手当は除く。）

２

平成１８年度収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，４３４
経常費用
２，４３４
業務費
２，１６１
教育研究経費
５８６
受託研究費等
５２
役員人件費
６６
教員人件費
１，１１３
職員人件費
３４４
一般管理費
２４６
財務費用
０
雑損
０
減価償却費
２７
臨時損失
０
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

分

収入

授業料収入
１，０６４
入学金収入
１３０
検定料収入
３９
受託研究等収入５２
寄附金収入
４３
運営費交付金
１，０８６
雑収入
１８
計
２，４３２
支出
教育研究経費
１，６８６
一般管理費
６９４
受託研究費等５２
計
２，４３２［人件費の見積り］
期間中総額１，４５５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

支出

収支計画
平成１８年度～平成２３年度

決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金雑収入
計２１
平成１８年度予算

２，４３４
２，４３４
１，０６４
１３０
３９
５２
４３
１，０６１
１８
１
２６

収支計画（実績）
平成１８年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，５７７
経常費用
２，３８３
業務費
２，１１１
教育研究経費
５５７
受託研究費等
７１
役員人件費
６６
教員人件費
１，０６０
職員人件費
３５７
一般管理費
１４０
財務費用
５
雑損
０
減価償却費
１２８
臨時損失
１９３
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入

41

２，６５６
２，４６１
１，０５７
１４２
３９
７１
１９
１，０４８
２４
１
０

42
０

臨時利益

臨時利益

０
０

純利益
総利益

純利益
総利益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０
０

純利益
総利益

６０
１９４
７９
７９

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３

資金計画
平成１８年度～平成２３年度

３

資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
１３，９２８
業務活動による支出
１３，７９５
投資活動による支出
１３３
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金０
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

資金計画

３

資金計画（実績）
平成１８年度資金計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，５０２
業務活動による支出
２，０２５
投資活動による支出
４１
財務活動による支出
７２
翌年度への繰越金
３６４

平成１８年度資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，４３２
業務活動による支出
２，４０７
投資活動による支出
２５
財務活動による支出０
翌年度への繰越金
０

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
０
０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

２，４３２
２，４３２
１，０６４
１３０
３９
５２
４３
１，０８６
１８
０
０

資金収入
２，５０２
業務活動による収入
２，５０１
授業料収入
１，０８７
入学金収入
１４２
検定料収入
３９
受託研究等収入５３
寄附金収入
４０
運営費交付金による収入
１，０８６
雑収入
５５
投資活動による収入０
財務活動による収入０※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の短期借入金の限度額
１２

短期借入金の限度額
３億円

１

短期借入金の限度額３億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることがり緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
想定される。

１

該当なし

２

該当なし

（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な
重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
なし。

なし。

なし

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
（中期計画の項目）
XII その他
その他

該当なし

１ 施設・
施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
屋上防水工事等
総額 ２２７
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
屋上防水工事等
総額
３８
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源
講義室視聴覚シス
３８ 運営費交付金
テム機器調達等

43