かと、最近特に考えさせられるところでござ

情勢報告

います。
まず、政府のTPPの協議開始です。昨年11月の日比谷の集会で、全中の富士専務が情勢

平成22年度ＪＡ共済総研
セミナーの挨拶から報告で述べられた通り、TPPへの参加は我が国が過去10年来、貿易自由化への対応として（社）
農協共済総合研究所

WTO農業交渉で主張してきた、世界におけ理事長
いまお

かずみ今尾和實る多様な農業の共存に向けた努力を一朝の元に無に帰すことに他なりません。これまでの我が国は、WTOと２国間のFTAあるいはEPAに取り組んできたわけですが、なぜ一足私どもの研究所は、平成３年に設立され、飛びにTPPなのかの説明がないまま、そして満20年が経過しました。自賠責共済の医療費

マスコミも多くのエコノミスト、評論家も、適正化のための研修・研究と、農山漁村の高開国一辺倒です。

齢化などの社会問題、農業・農協の課題、金昨日の首相の施政方針演説でも、冒頭で融経済に関する調査・研究など、これまでの「平成の開国」と言っております。このこと取り組みを踏まえるとともに、時代環境に即については昨年、『中国新聞』に内橋克人さした研究所のあり方を追求してまいりますのんが「TPP開国論を問う」と題して、見事にで、今後ともいっそうのご指導、ご支援をお筆をそろえた東京発のマスコミの異様な論調願いいたします。本日のセミナーも今日的なを批判されております。明治の開国が欧米列時代に即してテーマ設定をしたつもりですの

強への隷属的な不平等条約で国益をたいへんで、よろしくお願いします。

損なった。そして治外法権の撤廃や関税の自さて、政権が交代したからと言って、重大主権を勝ち取るのに、その後70年もかかったな国益にかかわる外交や経済交渉について、とのことです。歴史を知る者ならば、平成の過去の取り組みの継続性がないことでいいの開国などと声高に叫ばないものだと言われて

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共済総合研究 第61号

情勢報告おります。今日（１月25日）の『日本農業新して、私たち自身が確信と展望を持って、日聞』によれば、寺島実郎さんが同じ趣旨のこ本の農業や農協運動に取り組んでいく大きなとを申されているようです。

活力をつけたいと願うものであります。

そういった素晴らしい指摘もあるわけです

鈴木先生は食料・農業・農村基本計画の企が、東京のマスコミはこの指摘を無視し、特画部会長として、政権交代前後を通じて基本に某大手新聞は、２回も「農業開国」という計画の策定にご尽力されました。また雑誌や表題の特集記事を組みました。この新聞の２新聞等で、さらには私たちの小グループの勉回目のものは、去る１月12日から第１面の大強会などで、日本農業や農政のあり方を良識

見出しの冒頭で特集を組んでおりましたのと識見を踏まえて的確に発信されている先生で、皆さんご記憶に新しいと思います。
「農ですので、タイムリーな企画であると自負し協改革を迫る」という趣旨のキャンペーンでております。

した。

さて、次に制度共済との関連についてです。

菅総理が主宰する食と農林漁業の再生推進

TPPは識者の話では、参加予定９カ国に日本本部会議の開催日である11月30日に合わせて、が加わるとすると、日米の貿易量が90％を占第１回のキャンペーン記事が組まれました。

めるということなので、実質これは日米FTA

今回は先週の１月21日に第２回の再生推進本であるという見解があります。果たして日米部会議があったわけですが、この会議や行政FTAが我が国にどのような利益があるかわか刷新会議に影響力を与えたいということだっりませんが、もし実質日米FTAだとすれば、たと思います。

在日米国商工会議所（ACCJ）の要望が、２

日本のTPP参加問題が今後どのように進む国間協議の中でアメリカから提起されることのか予断を許しませんが、貿易自由化が進展もあり得るという心配事があります。

していく中で、私たちは日本農業の将来展望郵政民営化がまず挙げられます。郵政民営について、自らの考えを持って臨みたいと思化を逆走させている今の政権が、これにどういます。本日（１月25日）は皆さんおなじみ対処しようとしているのか、TPPとどういうの東京大学大学院の鈴木教授に講演をお願い

脈絡があるのか、さっぱり理解不能ですが、

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共済総合研究 第61号

共済に関して、これも皆さんご存じかと思い監督原則にのっとった行政指針も、それぞれますが、ACCJの保険委員会の要望が毎年出の協同組合の官庁が基本的に踏まえてやってされております。

いると思います。

すでに私の考えは『共済総合研究』の60号

したがって残る論点はセーフティネットとの提言で述べさせていただいておりますが、税制について、共済がどう対処するのかとい

ACCJの論旨は、「共済は優遇され、不公平、う課題です。このうちセーフティネットにつ不公正なルールで事業を行っている。共済といては、協同組合は自ら組合員が出資して契金融庁規制下にある保険との間に規制面で平約者となるということですので、組合員は出等な競争環境を確立すること」といたしまし

資者としての自己責任を負うという考え方もて、主に以下の４点を提起しているわけです。

あるのではないかと思います。

第１点が、経営破綻時の契約者保護のため

また税制優遇については、協同組合としてにセーフティネットへ資金を拠出すること。の非営利性や員外利用制限との関連で考える

２点目に、準備金積立規制や市場行動ルールべきだと思います。つまり事業の制約があるなど保険会社に適用されるものと同じ規制ル中での優遇措置であることを主張できるのでールが適用されること。第３点は、保険監督はないかと。

者国際機構（IAIS）の保険監督基本原則にのなお、とりわけ監督官庁の一元化の問題にっとった金融庁の監督下に置かれること。第

ついては、日本の協同組合が長い歴史経過を４点目が、競合者と同じ水準の税金を負担す経て今日まで来ていることを踏まえ、また、ることの以上４点かと思います。

協同組合が相互扶助の取り組みを展開していこのうち特に同一規制ルールの適用につきる中で、日本の社会構造の安定、あるいは安ましては、皆さんご案内の通り、平成17年の全装置になっているという評価ができれば、農協法改正やその後の生協法改正、平成22年

日本における生協、農協、漁協の存在とその施行の保険法の制度共済への直接適用で解決活動はたいへん重要で、これらの歴史と実態されているというのが、共済団体ならびに行を熟知した監督行政が必要不可欠であると思政庁の立場であると思います。また、IAISのいます。

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共済総合研究 第61号

情勢報告

したがって金融行政一元化については、あ正前とは状況が変わったということで、このくまで法制度の整合性を取るということで、ことも含めてぜひマスコミ、専門紙の方々に監督官庁がどこかは別問題として、内政干渉はご理解を賜りたいと思います。

であると突っぱねてもらいたいものです。い

最後に本日の鈴木教授の講演は、日本の農ずれにしても食料・農業問題のように国民的業・食料と貿易自由化のお話ですが、共済団課題とはなりにくい話です。政府間交渉の比体の方々は頭の片隅に、共済制度についても重が非常に大きい領域であると思いますの

どのような影響があるのか、そしてどう対処で、それぞれの共済団体が行政庁とコンタクすればよいのか考えていただけたらと思いまトを取って進めてもらいたいものであります。

す。また、来年の国際協同組合年に向けた我が国固有の取り組みが非常に大切であると思います。
今年初めて、保険のある有力専門紙がACCJの意見書全文を掲載されました。私の記憶では初めてだと思います。平成17年の改正農協法、その後の生協法改正の内容は、金融庁も日本の保険会社も周知の事実であると思います。
また、昨年度から施行された保険法の共済への直接適用も、各協同組合所管官省、法務省、金融庁の了解の下でなされたものです。
農協法、生協法が保険業法と整合性を取ったということです。共済には契約者保護に関する競争条件の同一化という制度変革がなされたわけです。したがってこれらはその制度改5
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