第２章 東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

第２章

第２章

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

本章では、岩手大学と企業等との共同研究契約の締結状況の推移データを基に東日本大震
災津波前後の産学官連携の活動状況を概観するとともに、岩手大学と相互友好協定を締結している沿岸地域の自治体の一つである釜石市を例にとり、同市における国内の大学との連携
状況、釜石市に拠点を置き釜石市と大槌町エリアの企業支援に中心的な役割をもつ財団法人
釜石・大槌地域育成センターの事業内容、沿岸地域で震災復興に日々活動されているコーディネーターとの座談会の概要について紹介する。

２．１

震災前後の産学官連携活動状況の比較

２．１．１

共同研究契約

平成２０年度から２３年度までの岩手大学の共同研究契約件数を図 2.1-1 に示す。この図には、実質的な被災沿岸地域との産学官連携状況を把握するために、「共同研究」には企業等から共同研究費を受領して行う一般的な共同研究契約のほか、ＦＳ（フィージビリティ

件

震災

250

226

215

208

212
県外

200

内陸
150

149

139

140

(66%)

(65%)

(67%)

沿岸

129

(61%)

県内

100

50

0

57

62

(33%)

(35%)

66

(34%)

69

(39%)

11

14

11

14

H20FY

H21FY

H22FY

H23FY

共同研究費（千円）
全体

277,221

156,749

147,930

156,910

岩手県沿岸
地域

5,095

12,530

4,836

8,331

沿岸の割合%

1.84

7.99

3.27

5.31

図 2.1-1

岩手大学の共同研究契約実績- 25 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

ー・スタディー）の要素が強い「秘密保持契約」（ＮＤＡ）、共同研究費の支払いが発生しな
い「費用双方負担型共同研究契約」の件数も含めている。なお、受託研究契約については、震災に関する調査や分析等に関する国や自治体からの委託契約件数は伸びているものの、本調査の趣旨である産学官連携の活動状況を示すものではないことから、本節では解説を省略する。
図 2.2-1 に示すとおり、震災が年度末に発生した平成２２年度の合計共同研究契約数は２２６件であり、共同研究契約の相手が県外の場合が１４９件（全体の６６％）、岩手県内が７７件（同３４％）である。さらに岩手県内を沿岸部１２市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、大槌町、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）と内陸部（沿岸部以外の県内市町村）に二分してみると、内陸部との共同研究契約が６６件、沿岸部とは１１件である。岩手大学が受領した共同研究費は、全体で１４７，９３０千円、その内、沿岸部の企業等から受領した共同研究費は全体の３．２７％に相当する４，８３６千円であった。
一方、震災後の平成２３年度の共同研究契約件数をみてみると、全体で２１２件と前年度より６．２ポイント件数が減少している。共同研究契約の相手が県外の場合が１２９件（全体の６１％）と前年度より５ポイント減少し、岩手県内が８３件（同３９％）と前年度より５ポイント増加している。また、平成２３年度全体の共同研究契約件数が減少しているにもかかわらず、岩手県内をみると、内陸部は６９件、沿岸部は１４件と、いずれも前年度を上回っている。大学が受領した共同研究費は１５６，９１０千円と前年度よりも６．１ポイン
ト増加している。その内、沿岸部の企業等から受領した共同研究費は全体の５．３１％に相当する８，３３１千円であり、前年度より７２．３ポイント増となっている。
この平成２３年度は、震災後とあって大手企業の工場が操業できない状態が長く続いたこともあり、研究内容自体を見直した企業も多数いた。全体の共同研究契約数は減少したものの、自治体との震災津波対応の共同研究に関するもののほかに、被害を免れた沿岸部の企業からの共同研究の申し入れもあり、全体的に共同研究費が増えている。
なお、図 2.1-1 の平成２１年度の沿岸部の共同研究費の全体に占める割合が７．９９ポイ
ントに急増加したのは、山田町内のものづくり系企業に中小企業庁の研究助成金が採択とな
り、岩手大学とやや大型の共同研究が実施されたことによる影響が大きい。ただし、どの年度をみても、沿岸部の共同研究企業は同じ顔ぶれである傾向があり、今後は広範囲な沿岸部の企業へのアプローチを行ない、細やかなニーズ把握に務めることが必要である。
平成２４年度以降も震災関連の新技術開発プロジェクトの公募が科学技術振興機構をはじめ各省庁から開始されることも予想され、今後も共同研究のアクティビティーは増加すると考えられる。
なお、北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）の岩手県内の構成大学４校に沿岸部との共同研究契約の実績を問い合わせたところ、公立大学法人岩手県立大学では、沿岸部との- 26 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

共同研究実績は、平成２１年度４件、同２２年度６件（内１件が民間企業）、同２３年度６件であり、多くは宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、洋野町の民間企業外との共同研究で
ある。
２．１．２

釜石市の大学連携の状況（１）岩手大学との連携
釜石市と岩手大学は、平成１３年３月５日、以下の項目について相互友好協定を締結し、産学官連携事業に取り組んでいる。
①生涯学習社会における諸課題への対応②環境問題における諸課題への対応③福祉問題における諸課題への対応④科学技術の振興へ向けての共同研究の推進⑤その他
平成１６年度から１８年度にわたり、釜石市役所職員山崎慶氏が岩手大学地域連携推進センターのリエゾン部門に産学官連携に関する共同研究員として３年間派遣され、同市内の企業との共同研究の立ち上げや、文系・理系の学術分野を問わず、地域の諸課題解決のためのリエゾン活動に取り組んだ。
なかでも、平成１６年度から２１年度まで事業が行われた文部科学省の都市エリア事業である、いわて県央・釜石エリアを事業実施地域とする「医療用デバイスを目指したニッケルレス高機能・高生体適合性『新』Co-Cr-Mo 合金」の中核機関として岩手大学が指定され、その当時、同共同研究員はその事務局として中心的な役割を果たした。その後、平成２２年度文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム【グローバル型】（いわて県央・釜石地域）に採択され、「『いわて発』高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスタ
ーの形成」事業を釜石市内の企業を核として事業化に向けた製品開発に取り組んでいる。
このように、釜石市と岩手大学の産学官連携活動の密度が高く、平成２３年１０月には、同市の教育センタービル内に岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライトを開設することとなった。
このような着実な産学官連携の成果とともに、東日本大震災津波により大きな被害を受けた市内の産業復興の加速化のために、平成２４年４月より、２人目となる共同研究員が同市より岩手大学地域連携推進センターに派遣されることが決定された。今後の被災地域ニーズ
解決型の産学官連携の進展が期待される。
（２）北海道大学大学院水産科学研究院および水産学部との連携
釜石市と北海道大学大学院水産科学研究院および水産学部は、平成１７年１０月６日、相互の発展のため、学術、地域発展、文化、教育の分野において協力するための包括連携協定に調印した。水産資源からの新たな機能性物質抽出による産業振興、養殖水産物の高付加価- 27 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

値化、三陸から発信する新たな水産技術開発などへの取り組みを行っている。
これまで協同組合マリンテック釜石と北海道大学との積極的な共同研究が行われ、海産物
由来の機能性に関する研究成果や特許などが輩出されている。
（一部釜石市 HP より引用）（３）学校法人北里研究所北里大学との連携
株式会社海洋バイオテクノロジー研究所が収集した海洋微生物カルチャーコレクションと基礎研究の成果・培養保存技術を北里研究所が継承し、創薬プロジェクト研究事業が釜石
市及び東京都港区において平成２０年度から展開されるにあたり、学術研究を始め、文化、地域振興の分野において北里研究所、岩手県、釜石市の三者が連携し、相互の発展と地域振興を期して包括連携協定を調印した。
釜石市の創薬プロジェクトのルーツは、昭和６３年に釜石市平田に開業した株式会社海洋バイオテクノロジー研究所（MBI）の海洋生物工学研究にさかのぼる。MBI は２０年もの間、約４万株に及ぶ海洋微生物カルチャーコレクションを有する海洋バイオ分野の最先端研究所として成果をあげてきたが、一定の役割を終了したことから、平成２０年３月３１日に研究事業を終了した。
MBI が収集した海洋微生物カルチャーコレクションと基礎研究の成果・培養保存技術は、
学校法人北里研究所に継承され、平成２０年４月１日からは、釜石市と東京都港区で創薬プ（釜石市 HP より引用）

ロジェクトが展開されている。
（４）東京大学社会科学研究所との連携

東京大学社会科学研究所では、平成１７年度より研究所全体のプロジェクトとして、希望と社会の相互関係を社会科学の多角的な知見から考察、検証する「希望学」に取り組んでいる。平成１８年から釜石市を対象とした大規模なフィールドワークが行われ、平成２０年１１月１６日に釜石調査に関する報告会が開催された。東京大学社会科学研究所の「希望学プ
ロジェクト」の調査研究をとりまとめた書籍が、平成２１年４月からシリーズ「希望学」（全4 巻）として東京大学出版会から刊行されている。
（釜石市 HP より引用）（５）東北大学金属材料研究所との連携
東北大学金属材料研究所と連携に関する覚書を平成２２年３月１９日に締結した。同研究所と釜石市は相互の発展のため、金属合金等材料の研究開発、科学技術の振興、地域産業の振興について連携して取組むこととし、連携に関する覚書を締結した。
釜石地域におけるコバルト系合金を始めとした金属材料の研究開発に関する事業を連携
して一層推進していくこととしている。
（釜石市 HP より引用）- 28 -

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２．１．３

東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況（財）釜石・大槌地域産業育成センターへの震災津波の影響

財団法人釜石・大槌地域産業育成センター（以下「育成センター」という）は、釜石・大槌地域（釜石市・大槌町）における産業支援機関であり、将来的には沿岸地区の中核として、
地域中小企業の経営基盤の強化を図り、地域産業全体のレベルアップ及び地域活性化を図る
ことを基本理念とし、平成４年４月１日に設立された。育成センターは、設立以来、地域企
業の体質強化や経営革新の推進及び新商品・新技術の開発や新事業創出、新分野進出などの支援に取り組んでいる。また、国、県等の支援施策も積極的に取り入れながら、大学、研究機関等との連携も活発に行い、地域産業界を牽引する役割も担っている。
そうしたなか、同市平田地区の海岸付近に位置する育成センターは、津波の直撃を受け、
写真 2.1-1 に示すような大きな被害を受けた。現在は、釜石市役所内で事業を行っている。

写真 2.1-1（財）釜石・大槌地域産業育成センターの被災状況（写真左：平成２３年８月、写真右：平成２３年４月）

震災前の育成センターの平成２２年度事業計画の企業支援に関する主な骨子は以下のとおりである。
１． 産業育成支援事業
Ⅰ．研究開発・事業化支援事業
地域企業の研究開発等技術的な取り組みとその事業化に対し、協力・支援する。
①新事業創出・新分野進出支援②技術相談（随時）- 29 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況③試験計画策定への参画・助言・コーディネート④試験・研究への一部参画⑤研究室の有効活用⑥技術力強化個別指導
Ⅱ．情報提供関連（１）情報提供①ホームページ及び電子メールを活用した各種情報提供②育成センター情報の発行（２）特許関連①産業財産権（特許・実用新案・商標・意匠）の検索調査②出願手続き等の指導、相談（３）各種相談受付①専門家による経営分析等の支援②プレゼンセミナーの開催③情報誌、専門誌の定期購読及び図書閲覧、貸出④（財）いわて産業振興センターとの連携
・企業情報検索・研修用ビデオの貸出 ほか
Ⅲ．交流・人材育成関連（１）企業間交流事業①釜石・大槌企業交流プラザの開催②ＩＮＳ（岩手ネットワークシステム）等との連携による産学官連携事業の展開③企業ネットワークサロンの開催
Ⅳ．市場開拓支援関連①見本市・展示会への出展支援②産業フェアの開催③企業パネルの作成④展示コーナーの有効活用⑤営業力強化支援（受発注・取引拡大の支援）
Ⅴ．訪問調査関連①企業訪問による企業ニーズの把握②他地域視察による調査
２．釜石市新産業創出促進助成事業（釜石市補助事業）（１）新事業創出プロジェクト（セミナー、コンサルティング）（２）新産業創出促進助成事業（補助金）- 30 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

３．ものづくりマーケティング支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目 的】マーケティングコーディネーターを配置し、「釜石・大槌企業ネットワーク」との緊密な連携により、釜石・大槌地域の企業等における新事業創出・新商品開発や取引の拡大等の促進を図る。
４．産業クラスター化支援事業（釜石市補助事業）【目 的】釜石地域における産業のクラスター化を支援する。平成２２年度はコバルト合
金産業の集積に向けた取組を支援する。
５．排出量取引支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目 的】排出量取引を組み込んだチップボイラー等の普及・販売促進により、ものづくり関連分野の製造品出荷額の増加を図る。
６．いわて中小企業応援センター事業【目 的】応援コーディネーターを配置し、中小企業者等が抱える様々な課題に対して、県内の支援機関等の連携力により、その課題解決を図る。より高度または専門性を要する支援課題については、専門家派遣を活用し、支援機関の機能強化と相談
者の中長期的な発展に寄与する。
【事業内容】県内の産業支援機関５機関（岩手県商工会連合会、(財)いわて産業振興セン
ター、岩手県中小企業団体中央会、盛岡商工会議所、当センター）がコンソーシ
アムを組織し、実施する。
中小企業者等が取組む、「経営革新」、「地域資源活用」、「農商工等連携」、「新連携」、「創業支援」、「事業再生支援」、「再チャレンジ支援」、「事業承継支援」、「ものづくり支援」、「ＩＴを活用した経営管理」、「知的資産経営」について支援する。
（１）相談事業
応援コーディネーターが相談に応じ、当センターで十分に対応が難しい相談等については、各専門の産業支援機関と連携して対応する。
（２）専門家派遣事業
これまでに当センターが招聘し実績を有する専門家や、いわて産業振興センターに登録している専門家を活用し、課題解決を図る。
（３）共同セミナー開催事業
下記セミナーを開催する。
①後継者塾②商品化プロデュース事業④中小企業経営革新・改善道場※④と⑤は釜石開催（予定）- 31 -③女性起業家支援セミナー⑤地域資源活用・農商工連携セミナー

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

震災後に作成された育成センターの平成２３年度事業計画の企業支援に関する主な骨子
は以下のとおりである。
＜平成２３年度の事業計画のはしがき＞
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により管内の中小企業者等が甚大な被害を受け、事業継続が困難な状況にあります。
このような状況の中、当センターは地域産業支援機関として釜石市及び大槌町と一体となり国・県の支援施策も積極的に取り入れながら、賛助会員をはじめとする地域中小企業の再生に全力を傾注いたします。
地域企業の再生を支援することにより、産業構造の再構築を図り、地域経済の一日も早い再生に職員一丸となって取り組んで参ります。

１．ものづくり産業支援事業（沿岸広域振興局委託事業）【目的】「釜石・大槌企業ネットワーク」および「気仙ものづくり産業人材育成ネット
ワーク」と緊密な連携を図り、各地域の製造業等における東日本大震災による被災からの復旧、経営基盤の強化及び新事業の創出を目的として、ものづくり産業
支援コーディネーターを設置し、製造業等の支援を行う。

【事業内容】
・コーディネーターの設置
・企業訪問による企業の状況及び支援ニーズの把握及び分析
・企業への支援方法の検討および支援制度等の紹介
・企業間連携を促進するための提携先の紹介
・沿岸圏域での連携を促進するための情報提供及び提携先の紹介
２．産業クラスター化支援事業（釜石市補助事業）【目的】当地域におけるコバルト合金産業の基盤強化とクラスター化を図るため、当該合金の生産及び２次加工等に係る関連技術の保有企業等に対し、研修会や技術指導を通じて当該合金の特性及び周辺技術要素についての理解を深め、加工技術の向上や新技術の導入、並びに新規用途開発を促進する。また、そのことにより、地域内における当該合金に関する受発注の機会増に繋げる。

【事業内容】（１）コバルト合金研修会の開催（２）コバルト合金の生産、評価、２次加工に係るマッチング支援(受発注創出)
研修会及び(財)いわて産業振興センターが配置するコーディネーター等からの情報- 32 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

提供を通じ、ニーズの掘り起こしとマッチングを行い、コバルト合金の生産及び２次加工等の完全域内調達の実現と域外からの受注増を図る。
（３）コバルト合金の一般産業向け応用検討の実施
研修会参加企業等に対してコバルト合金素材もしくは素材を使った加工試作品を提供し、合金の特性を活かした工業製品あるいは新技術の開発を促進する。
３．かまいしキッチンカープロジェクト【目

的】・ 東日本大震災で被災した中小企業者等の再起を図り、新たな事業を創出することで雇用の場を確保し、地域の活性化を図り、併せて買い物弱者への支援も図る。
【事業内容】
・ 昨年度より当センターが連携を図っている、プラットフォームサービス（ちよだプ
ラットフォームスクウェアの運営会社）より、キッチンカーに関するノウハウ等の提供を受けながら、当地域での起業化を図る。
・ 鉄鋼業やＦＲＰ製造業等を対象とした、キッチンカー車両の製作を検討する。
４．中小企業支援ネットワーク強化事業
中小企業等の経営課題の解決を図るため、中小企業支援ネットワークアドバイザーが相談を受け、必要に応じて専門家を無料で派遣する。
【事業内容】
・中小企業支援ネットワークアドバイザーによる巡回相談の実施
・専門家派遣事業の実施
このように、育成センターの震災後の平成２３年度の事業計画は、前年度の６項目の産業支援事業から４項目の産業支援に選別されており、震災津波被害からの復興のための最優先事項に特化した事業を進めていることがわかる。

２．２

沿岸地域で活動する産学官連携コーディネーター座談会の概要

震災津波被害から再起をかける企業への支援活動状況や、日頃のコーディネート活動で留意している点などについての座談会を開催した。
今回参加いただいたコーディネーターは、本調査において企業ヒアリングの担当者のほか、岩手県広域振興局や岩手大学の産学官連携コーディネーターも交えて行った。なお、釜石市
や大船渡市地域以外の沿岸部で活躍されているコーディネーターや自治体職員も多数存在
するが、本調査で企業ヒアリングを行ったコーディネーターを中心に、以下の参加者となった。

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

日時：平成２４年２月２４日（金）場

所：岩手大学三陸復興推進本部 釜石サテライト（岩手県釜石市教育センタービル）

出席者：岩手県沿岸広域振興局
（敬称略）

経営企画部

産業振興課

ものづくり人材育成コーディネーター

岩手県沿岸広域振興局

経営企画部

松崎

博善

大船渡区地域振興センター

ものづくり産業支援コーディネーター

佐々木弘光

●

釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一

コーディネーター

小山 博国●

産学官連携コーディネーター

田村

直司

●

三陸復興推進室三陸復興推進グループ主事

志田智門

技術移転マネージャー

千葉

広喜

●

産学官連携コーディネーター

前川

雄二

●

産学官連携コーディネーター

佐藤

利雄

対馬

正秋

岩手大学釜石サテライト

岩手大学地域連携推進センター

座長：岩手大学地域連携推進センター
副センター長・教授（●印：本調査で企業ヒアリング担当）（略称：

CD：コーディネーター、MG：マネージャー）

座談会の会議録は【資料編】に掲載しているので参照されたい。
以下、各コーディネーターが強調されたポイントを紹介する。

写真 2.2-1

座談会風景（H24 年 2 月 24 日）- 34 -●

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業支援課
ものづくり人材育成 CD

松崎

博善

●

震災前は、
「モノ」重視の活動だったが、震災後は、「人」にウェートをおいた活動になった。
● 釜石の場合、家族を亡くしている人も多く、むなしい
気持ちで勤労意欲が低下しており、キャリアカウンセリン
グが必要。
● CD はとにかく外に出なければ企業等がおかれている
状況はわからない。
● 県内の大きな企業は情報発信するが、小さい企業は弱っており、自ら声を発しない。
● CD や大学は、企業がどうしたら強くなれるかヒントを与えなければならない。

岩手県沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター
ものづくり産業支援 CD

●

佐々木

弘光

日頃は学校と企業のニーズ調整業務を行っているが、様々な復興支援制度があるが制限が多く、活用できない企業もある。
現在、モノづくり企業への設備支援を実施中。
中古設備のマッチングは２０～３０％程度の状況。
● 家族を亡くされた人への対応を考えながら企業支援業務にあたっている。
● ものづくり企業は食品産業と異なり、許可不要なので復興がはやい。地域への影響が大きい企業は補助金に採択されやすく、勝ち組、負け組が発生。
CD としては、後者への重点支援が重要。
● 零細企業へのサポートを重視すべき。

- 35 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況（財）釜石・大槌地域産業育成センター
事務局長

小笠原順一

●

震災復興を効果的に進めるには、岩手県沿岸広域振興局や大学等との情報共有が重要。
● 文部科学省の事業として『ものづくりイノベーション推進協議会』を隔月開催しており、CD 間の情報共有を行っている。
支援企業へは、メンバーで協議しながら最適な専門家を招聘し派遣している。

（財）釜石・大槌地域産業育成センター CD 小山博国●

岩手県沿岸広域振興局の予算で(財)釜石・大槌地域産
業育成センターの CD として派遣されている。
現在、十数名が地元釜石の企業支援を行っている。
● 自分としては企業訪問を重視して活動しているが、（震災を機に）大学と沿岸地域のパイプ役になりたい。
● ヤル気のある企業への支援はしやすいが、逆の企業からはそれを引き出すことが大事。
● 岩手大学の釜石サテライトや今後沿岸地域に設置予定の岩手大学のエクステンションセンターと連携しながら企業支援にあたりたい。

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門
マーケティング班員
釜石サテライト 産学官連携 CD 田村直司●

前職は県の水産系の職員だったので、申請書の作成が得意。漁協などの申請手続の支援もできる。
● 企業訪問している中で、最近、水産企業の業績が回復しつつある。意外と若くて前向きな経営者が多いことに気づく。
● 現在、新商品開発よりも物流復旧・開拓に力が入っているようで、さらに強化支援すべき。
● 先輩の CD 達との情報連携が大事。ある沿岸の自治体
では、全国の大学等からの調査依頼が多く、それらの調整に手間取っており、その調整業務も地元大学としても重要な役目である。
● 被災企業に集中的に支援し、パイロット的な企業をつくることも大事ではないか。

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト

●

主事

志田智門

平成 23 年 10 月の岩手大学釜石サテライトの設置と同時に赴任。広い沿岸地域の企業を訪問し、復興業務に取り組んでいる。
● 釜石に配属されるまでは、大学の仕事で外に出る機会は少なかったが、県内沿岸部出身なので、現在の仕事に飛び込んだ。
● 大学がどこまで復興支援できるのか、まだ不明なところが多いと思う。
● 若くて熱意のある人たちにどんどん復興事業に参画していただきたい。

- 37 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学三陸復興推進本部水産業復興支援部門マーケティング班員
地域連携推進センター知的財産移転部門
技術移転 MG

特任教授

千葉広喜

●

企業がステップアップするには大学のシーズをどん欲に活用して新事業に取組むべき。 気軽に起業でき、失敗しても再チャレンジできるリカバリーシステムと風土の醸成が必要。自治体や地域、大学のバックアップ
体制が不可欠。
● 企業が長年に亘って築き上げてきた顧客・生産・販売
ネットワークが一瞬にして崩壊した喪失感を、大学と CDがどのように支えるかが問われる。
● 経営者が事業経営を行う上で生ずる課題を引き出す
事、問題に気付かせる事、そしてそれらの課題を一緒に解決していく協働作業が重要。
経営者には常に問題意識をもつことの重要性が求められている。

岩手大学地域連携推進センター
産学官連携 CD

リエゾン部門

特任教授

佐藤利雄

●

CD 自身が得意な分野で企業支援すべき。自分のカラーとして第三者への営業支援を積極的に進めるべき。
● 組織のパンフレットに記載されている仕事以外の役
割が CD としての自分の役割として取り組んでいる。どんどん相談を受け入れ、できないところは他の得意な人にまかせることを心がけている。そのため人脈が重要。
● 震災後は沿岸部に来る機会が増えた。震災前の状況に戻りたいだけなら CD は不要。新たに企業を変えさせる
チャンスなので、社長への問いかけが必要である。今後
は女性起業家が重要になる。
● 中小企業の社長へは、勘定科目として『研究開発費』の項目を決算書に立てるように指導。

- 38 -

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東日本大震災津波前後の産学官連携活動状況

岩手大学地域連携推進センター
産学官連携 CD

知的財産移転部門

前川雄二●

震災前は釜石・大槌地域産業育成センターの CD として企業側に近い活動をしていたが、被災し、現在は岩手大学のCD だが、企業支援という目的は同じ。
企業ニーズを把握し、適切でスピーディーな支援を心がけている。
● 今回の調査で感じた点は、新製品･新技術開発に意欲的な研究開発型企業ほど産学官連携に積極的な傾向が伺える。
● その一方、生産に特化した末端の工場の中には高い技術を有するものの、未だ産学官連携の経験を持たない企業があるのも現状。上流部(本社・親会社)への意識づけが、地域全体に産学官連携を浸透させるうえで重要と考える。

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