財務諸表附属明細書

1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
資産の種類

期首残高

建物附属設備有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

74,538,211

当期増加額（単位：円）

当期減少額

6,736,485

減価償却累計額

期末残高
081,274,696

減損損失累計額

当期償却額
10,169,702

5,875,689

当期損益内 当期損益外
000

差引当期末残高71,104,994

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

3,164,014

33,04400

099,135

工具器具備品

425,014,784

3,370,500

756,289

427,628,995

368,425,065

33,901,794

0

0

0

59,203,930

計502,816,144

10,106,985

756,289

512,166,840

381,758,781

39,810,527

0

0

0

130,408,059

工具器具備品3,034,080,402

25,200,000

03,059,280,402

2,390,731,776

603,354,749

0

0

0

668,548,626

計

3,034,080,402

25,200,000

03,059,280,402

2,390,731,776

603,354,749

0

0

0

668,548,626

建物附属設備

74,538,211

6,736,485

081,274,696

10,169,702

5,875,689

00071,104,994

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

3,164,014

33,04400

099,135

工具器具備品3,459,095,186

28,570,500

756,289

3,486,909,397

2,759,156,841

637,256,543

0

0

0

727,752,556

計

3,536,896,546

35,306,985

756,289

3,571,447,242

2,772,490,557

643,165,276

0

0

0

798,956,685

ソフトウェア289,134,999

66,379,110

16,848,855

338,665,254

178,534,976

36,262,391

0

0

0

160,130,278

電話加入権

1,738,800

001,738,800

869,400

00869,400

計869,40000

160,999,678

290,873,799

66,379,110

16,848,855

340,404,054

長期前払費用

59,472

182,335

109,984

131,823

178,534,976

131,823

計

59,472

182,335

109,984

131,823

131,823-１-

36,262,391

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

貯 蔵 品

175,664

194,425

0

193,3110176,778

出 版 物

036,121,489

0

1,465,390

034,656,099

175,664

36,315,914

0

1,658,701

034,832,877

合計

-２-

摘要

３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

契約で要求される義務
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

4,882,500

004,882,500

4,882,500

004,882,500

-３-

摘

要
無４．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

通則法第４４条第１項積立金

919,469,793

434,301,403

0

前中期目標期間繰越積立金

419,5880419,5880919,889,381

434,301,403

419,588

1,353,771,196

合

計

要

1,353,771,196 当期積立額 434,301,403

前中期目標期間繰越積立金取崩額
419,588５．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
合摘419,588 前払費用の費用化

計419,588-４-

要６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
交付金当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

小計

期末残高

20年度

303,259,432

303,259,432

21年度

614,568,105

614,568,105

22年度

647,680,424

647,680,424

23年度

0

9,426,129,000

8,837,012,054

60,740,295

08,897,752,349

528,376,651

1,565,507,961

9,426,129,000

8,837,012,054

60,740,295

08,897,752,349

2,093,884,612

合計

-５-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①23年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金

内額

訳

00（業務達成基準を採用した業務は無い）
00
6,141,054,000①当該基準を採用した業務等：退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、相当額
0 (6,141,054,000)を収益化している。
0 ②当該業務等に係る損益等

計

経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費等)(6,538,377,923)のうち、業務費の一部(非常勤職員分)(667,830,883)
及び受託製表業務・統計データ二次利用業務に携わった常勤職員分(12,812,520)を控除した額(5,857,734,520)
6,141,054,000 ③損益計算 〔 (6,141,054,000) - (5,857,734,520) ＝ (283,319,480)〕

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

2,695,958,054①当該基準を採用した業務等：期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
60,740,295 ②当該業務等に係る損益等＝ 費用進行基準による収益額合計
0 a 運営費交付金収益合計 - 期間進行基準による収益額

費用進行基準による振替額
計

会計基準第８１第３項による振替額
合計金（8,837,012,054
6,141,054,000＝ 2,695,958,054）
b 経常費用の計-（期間進行基準に対応する費用+政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ運用管理経費相当分+受託製表経費相当分+統計データ二次利用経費相当分+統計調査報告書販売手数料相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+ﾘｰｽ資産及び政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ利用料収入で購入した資産を除く減価償却費）） ＝ 費用合計
産及び政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ利用料収入で購入した資産を除く減価償却費〔 9,359,309,466 - （5,857,734,520 + 666,477,417 + 23,015,864 + 2,530,486 + 629,402 + 419,588 +
55,393,378 ） ＝ 2,753,108,811 〕
2,756,698,349 a 費用進行基準による収益合計 - b 費用合計 ＝ 損益
（2,695,958,0542,753,108,811 ＝△57,150,757）ただし、この損益は c ﾘｰｽ資産の会計処理上の損失および d 消費税の納付額である。
（ c △2,901,457 + d △54,249,300 = △57,150,757 ）③固定資産の取得額 建物附属設備（6,736,485）、工具器具備品（3,370,500）、ソフトウェア（50,633,310）
計 60,740,295

0 （該当なし）
上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び政府統計共同利用ｼｽﾃﾑの損益（ﾘｰｽ資産の会計処理上の利益+購入した固定資産と償却費との差額による損益）、統計データ二次利用の損益、統計調査報告書の損益に、その他8,897,752,349 経常収益を合算して当期総利益を計上している。
〔 283,319,480 + △57,150,757 + （6,583,583） + 815,064 + 1,468,603 + 29,298,672 ＝ 264,334,645 〕-６-

（３）運営費交付金債務残高の明細交付年度

20年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

21年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

22年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

23年度(単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当0 該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当すること303,259,432 とし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ303,259,432 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当0 該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当すること614,568,105 とし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ614,568,105 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当0 該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当すること
647,680,424 とし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ647,680,424 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

00 ○退職手当が予算額を下回ったことや、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定528,376,651 した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであ

計り、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度528,376,651 において収益化する予定である。

-７-

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
役員

職員合計

支給額
（6,349 ）

支給人員（

47,522（842,363 ）
848,711 ）5,020,608

支給額3）（（331 ）334 ）
805（0（802（支給人員0）34,973,086（退職手当01,756 ）（838,974（0）
28 ）381,756 ）
838,974（28 ）38（注） ① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長989,000円以内、理事及び監事780,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、35,100円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等についてはその他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております
独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員、再任用職員及び臨時任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として（-８-）内に記載しております。