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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月６日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

源吉

今井今井

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嗣郎

一史

一史至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結累計期間

第68期
第１四半期連結累計期間

第67期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

2,711

2,783

11,396

経常利益

（百万円）

136

65

477

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

87

32

328

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

226

△167

1,323

純資産額

（百万円）

6,192

7,071

7,307

総資産額

（百万円）

13,132

13,66913,934

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

7.82

2.89

29.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.59

2.79

28.38

自己資本比率（％）

45.1

49.5

50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では堅調な個人消費に支えられ、企業業況も拡大し、雇用も増加しております。欧州では、ギリシャ経済に不安定要素はあるものの、ドイツを中心に景気回復が進んでおります。一方、アジアにおいては、中国の経済成長ペースの低下に伴い、総じて景気に勢いを欠く状況です。
我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益・雇用・個人所得に改善が見られ、株高・円安・原油安も継続し、景気は緩やかながら回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては国内販売が前年同期並みにとどまるなか海外販売が増加し、売上高は27億83百万円（前年同期比71百万円、2.7％増）となりました。営業利益は減価償却負担の増加が大きく、32百万円（前年同期比80百万円、71.0％減）、経常利益は為替差益の増加により、65百万円（前年同期比70百万円、51.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比54百万円、62.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、136億69百万円となりました。これは主に上場株式の時価下落により投資有価証券が３億１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し65億97百万円となりました。これは主に長期借入金が２億82百万円増加した一方、短期借入金が48百万円、賞与引当金が93百万円、未払金が93百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が１億２百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し70億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から49.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式40,000,000
計40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月６日）

普通株式

11,710,000

11,710,000

計

11,710,000

11,710,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数
1,000株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,710−871,500−

435,622（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

495,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,115,000

単元未満株式

普通株式

100,000−−

11,710,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

11,115−−

11,115−②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社

兵庫県明石市魚住町西岡
1455番地495,000−

495,000

4.23

計−495,000−

495,000

4.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,218,244
4,294,952
561,993
91,997
241,755
108,666△3,274
6,514,335

1,447,669
4,112,805
542,498
82,992
253,922
161,465△2,964
6,598,389

1,130,443
2,388,890
571,887
93,44045,9164,230,578
50,7381,116,728
2,297,191
571,887
148,434
46,4194,180,661
50,3802,766,354
242,488
136,406△6,8203,138,429
7,419,746
13,934,081

2,465,089
242,035
139,568△6,8152,839,878
7,070,920
13,669,309

1,868,675
665,523
507,020
39,990176,500
7,139
144,096
3,408,946

1,873,804
616,621413,409
7,299
82,750−199,357
3,193,243

500,000
1,419,126
591,419
707,4223,217,968
6,626,914

500,000
1,702,019
607,235
595,396
3,404,651
6,597,894

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

871,500
435,622
4,170,564△78,824
5,398,862

871,500
435,622
4,135,686△78,858
5,363,950

1,505,259
96,174
1,601,434
44,063262,807
7,307,167
13,934,081

1,300,619
96,453
1,397,072
44,063
266,328
7,071,414
13,669,309

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,711,135
2,129,278
581,857
467,982
113,875

2,783,038
2,294,048
488,990456,001
32,988227
13,125
15,683−
8,528
37,565207
14,245
15,725
4,608
3,289
38,075

4,296
3,094
6,334
1,459
15,184
136,255

3,610
572
−
1,369
5,552
65,511

−
−

323
323

3,793
3,793
132,462
7,367
36,28443,651
88,8101,424
87,3862,759
2,759
63,076
2,602
23,746
26,34936,726
4,317
32,408

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

88,81036,726

155,904△18,012
137,891
226,702△204,663
355△204,307△167,581

228,961△2,258△171,952
4,371

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

127,962千円

182,255千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（千円）当額（円）78,230

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成26年４月１日

7.00

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
67,2876.00

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

7.82円

2.89円

87,38632,408−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

87,38632,408

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,175

11,2147.59円

2.79円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

331

405

（331）

（405）

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（重要な後発事象）(新株予約権の付与)
第５回新株予約権
当社は平成27年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年７月15日に下記のとおり割り当てました。
１．新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

２．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする

３．新株予約権の総数

107個

４．新株予約権の行使時の払込金額

１円

５．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役８名

６．新株予約権の割当日

平成27年７月15日

７．新株予約権を行使することができる期間

平成27年７月16日から平成57年７月15日まで

２【その他】
該当事項はありません。

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101個

監査役３名

６個

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森内茂之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹川敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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