Ⅰ 償却資産（固定資産税）とは
１ 償却資産とは個人や法人で事業を行っている方（工場やお店などを経営されている、駐車場やアパートなどを貸し付けているなど）が、その事業の用に供することができる土地及び家屋以外の資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
（地方税法第 341 条第 4 号）

２ 償却資産の種類と具体例

構

この区分にしたがって申告書及び明細書を作成してください。
資 産 の 種 類
具体
築 物

１

構

築物

建物
建物付属設備例

門、塀、擁壁（土留め）、広告塔、舗装路面（駐車場舗装）、屋外排水溝、緑化施設、その他土地に定着した設備
受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等※詳しくは２ページをご確認ください。

２

機械及び装置金属・印刷・縫製等の製造加工機械、土木建設機械（パワーショベル・ブルドーザー）その他産業機械及び装置等

３船舶

客船、貨物船、油槽船、漁船、遊覧船、ボート等

４

航機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５

車両及び運搬具

大型特殊自動車（分類番号が「0、00〜09 及び 000〜099」「、9、90〜99 及び 900〜999」の車両）
等 ※ 自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは該当しません。

６

工 具 ・ 器 具
及 び 備 品

ロッカー、応接セット、テレビ、ルームエアコン（壁掛型）、冷蔵庫、複写機、パソコン、ファクシミリ、陳列ケース、自動販売機、電話機、看板、ネオンサ
イン、金庫、レジスター、工具、医療機器等

空３ 償却資産と家屋の区分
家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家屋と一体となって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。
※ 詳しくは 2 ページ＜建築設備における家屋と償却資産の区分表＞をご確認ください。
家屋と償却資産の所有者が同じ場合独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取扱います。
家屋と償却資産の所有者が異なる場合賃借人（テナント等）が取り付けた内装・造作及び建築設備等の事業用資産は、賃借人（テナント等）の償却資産として取扱います。
※ 「賃借人（テナント等）」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。
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＜建築設備における家屋と償却資産の区分表＞
家屋と償却資産の所有関係
設備等の種類

設備等の分類

設備等の内容

同じ場合
家屋

建築工事

内装・造作等

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式

受変電設備

設備一式

予備電源設備発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等

中央監視設備

設備一式

○
◎
◎
◎
◎

電灯コンセント設備、 屋外設備一式
照明器具設備

屋内設備一式

電力引込設備

引込工事

動力配線設備

電気設備

電話設備
ＬＡＮ設備
放送･拡声設備

インターホン設備

監視カメラ(ITV)設備◎◎○

上記以外の設備◎

電話機、交換機等の機器
配管・配線、端子盤等○◎◎

設備一式
マイク、スピーカー、アンプ等の機器○○○

配管･配線等
集合玄関機等
上記以外の設備◎

受像機(テレビ)、カメラ○○○

配管・配線等
設備一式

火災報知設備

設備一式

給排水設備

○

特定の生産又は業務用設備

避雷設備

◎

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等○◎

局所式給湯設備(電気温水器・湯沸器用)
給湯設備

局所式給湯設備(ユニットバス用・床暖房用等)
中央式給湯設備

給排水衛生設備

ガス設備
衛生設備

○

屋外設備､引込工事､特定の生産又は業務用設備
屋内の配管等設備一式(洗面器、大小便器等)
屋外の消火栓設備
消火栓設備､スプリンクラー設備等

空調設備

空調設備
換気設備

運搬設備

○

上記以外の設備◎

工場用ベルトコンベア
エスカレーター、ダムウェーター等○◎貨店等)､寮･病院･社員食堂等の厨房設備○

上記以外の設備
洗濯機･脱水機･乾燥機等の機器、顧客の求めに応じる
その他の設備等

洗濯設備◎◎

顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店・ホテル・百厨房設備◎◎

特定の生産又は業務用設備等○

上記以外の設備◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

サービス設備(ホテル等)､寮・病院等の洗濯設備◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎○

上記以外の設備

償却資産◎○

ルームエアコン(壁掛型)､特定の生産又は業務用設備

家屋

◎○
○

消火器、避難器具､ホース及びノズル､ガスボンベ等
消火設備

償却資産

異なる場合

◎◎

冷蔵･冷凍倉庫等における冷却装置､ろ過装置､ＰＯＳシステム､広告塔､ネオンサイン､文字看板、袖看板、簡易間仕切り(衝立)､機械式駐車設備(ターンテーブルを◎◎◎◎含む)､駐輪設備､ゴミ処理設備､メールボックス、カーテン･ブラインド等
外構工事

外構工事

工事一式（門・塀・緑化施設等）-2-４ 申告が必要な資産
令和 6 年 1 月 1 日現在において、習志野市内に所在する事業の用に供することができる資産で次のいずれかに該当するものです。
（１） 下記の表「少額の減価償却資産の取り扱い」の○＝申告対象の資産（２） 家屋に施した建築設備・造作等のうち、償却資産として取扱うもの⇒ 2 ページ ＜建築設備における家屋と償却資産の区分表＞ 同じ場合 欄でご確認ください。
（３） 償却済資産（耐用年数が経過した資産）（４） 資本的支出としての改良費⇒ 新たな資産の取得とみなしますので、本体とは別に申告が必要です。
（５） 遊休資産又は未稼働資産（いつでも稼働し得る状態にあるもの）（６） 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産（７） 福利厚生の用に供するもの（８） 賃借人（テナント等）が取り付けた内装・造作及び建築設備等の事業用資産⇒ 平成 16 年度の地方税法改正により、特定附帯設備については、事業の用に供することが出来る施設である場合に限り、取り付けた者（テナント等）を所有者（納税義務者）とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は償却資産とみなして課税されます。
但し、平成 16 年 3 月 31 日以前に設置されたものについては従前の取扱いが適用されます。
⇒ 2 ページ ＜建築設備における家屋と償却資産の区分表＞ 異なる場合 欄でご確認ください。

５ 申告の必要がない資産
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

下記の表「少額の減価償却資産の取り扱い」の×＝申告対象外の資産
自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
無形固定資産（特許権等）
繰延資産（開発費、社債発行費等）
棚卸資産

少額の減価償却資産の取り扱い
取得価額10万円未満10万円以上
20万円未満20万円以上30万円未満30万円以上

個別減価償却○○○○

中小企業特例（即時償却）※

△

○

○

一時損金算入×

３年一括償却××

リース資産（ファイナンス・リース）

×

×

償却方法

○

○

（○＝申告対象、×＝申告対象外、△＝条件付申告対象）※

平成18年4月1日以降に取得した資産のうち、国税で「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用されるものであっても固定資産税では特例は適用されませんので、申告の対象となります。また、取得価額10万円未満の資産については、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した資産のみが対象となります。

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