第 23 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則の一部改正

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）新旧第１章 総則第１条～第２条 （略）（職員の範囲）第１章 総則第１条～第２条 （略）（職員の範囲）第３条 （略）(１)～(４) （略）(５) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時間勤務職
員に関する就業規則第３条に規定する定年前再雇用短時間勤務職員

第３条 （略）(１)～(４) （略）(新規)

第４条～第12条 （略）第４条～第12条 （略）

改正理由等（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第12条の２ 理事長は、職員の給与に関する規程第11条第１項に規定する （新規）管理職手当の支給を受ける職員の職及びこれに準ずる職であって次項で定める職（以下「管理監督職」という。） を占める職員で管理監督職勤
務上限年齢に達している職員について、当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間（以下「異動期間」という。） （第12条の６第１項から第４項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ）に、管理監督職以
外の職（以下「他の職」という。 ）への降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下「他の職への降任等」 という。）をするものとする。
ただし、異動期間に、この規則の他の規定により当該職員について他の職への昇任、降任若しくは転任をした場合又は第19条第１項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場
合は、この限りでない。
２ 前項のこれに準ずる職は、職員の給与に関する規程第８条第１号に規定する事務職等給料表(1) の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるものの職とする。
３ 第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

【第 12 条の２】
・管理監督職勤務上限
年齢制（役職定年制）の導入に伴う新設（管理監督職への任用の制限）
第12条の３ 理事長は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする
管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（他の職への降任等をされた職員にあっては、当該他の職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。

【第 12 条の３】
・役職定年年齢に達した者の管理監督職への任用の制限につい
て規定

（新規）

1

・役職定年制の対象となる管理監督職に準ずる職を規定
・役職定年年齢を 60
歳とすることを規定

新（適用除外）
第12条の４ 前２条の規定は、医師及び歯科医師の職を占める職員には適用しない。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第12条の５ 理事長は他の職への降任等を行うにあたっては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１) 当該職員の人事評価の結果、勤務の状況、職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。以下この条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る理事長が別に定める標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(２) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、他の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(３) 当該職員の他の職への降任等を行う際に、当該職員が占めていた
管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する
管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等も行う場合には、第１号に掲げる基準その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位
職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階
又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第12条の６ 理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げるいずれかの事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に第16条第３号に規定する定年退職日（以下この条において「定年退職日」という。）がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職
員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた
め、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充するこ

旧

（新規）

改正理由等
【第 12 条の４】
・医師及び歯科医師の職を占める職員を役
職定年制の適用除外とすることを規定（新規）【第 12 条の５】
・役職定年制による降格等に当たって遵守すべき基準を規定（新規）【第 12 条の６】
・役職定年年齢による降任をすべき職員について、勤務延長と同様の事由があると認める時は、異動期間を延長し、引き続き管理監督職として勤務できることを規
定

2

新

旧

とができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該職務に係る業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により業務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合
を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として理事長が別に定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適正を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により、当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害 が生ずると認められるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 理事長は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

改正理由等

・役職定年による異動期
間の延長の再延長について規定

・上記により異動期間を延長できる場合を除き、特定管理監督
職群（理事長が別に定める特定の管理監
督職)に属する職員について、降任により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認める時は、異動期間を延長し、当該職郡
内では、引き続き管理監督職として勤務・異動できること
を規定

3

新

（異動期間の延長等に係る職員の同意）第12条の７ 理事長は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任又は転任をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第 12 条の８ 理事長は第 12 条の６の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該職員の他の職への降任等をするものとする。

旧

改正理由等
【第 12 条の７】・異動期間を延長等する場合にはあらかじめ職員の同意を得なければならないこと
を規定

（新規）

【第 12 条の８】・異動期間を延長した場合に、異動期間を延長する事由が消滅した場合には、原則どおり役職定年制による降任をするものとすることを規定（新規）第 13 条～第 15 条 （略）第 13 条～第 15 条 （略）（退職）
第 16 条 （略）(１)～(２) （略）(３) 定年に達した日以後における最初の３月 31 日（以下「定年退職日」という。
）に到達したとき。

（退職）
第 16 条 （略）(１)～(２) （略）(３) 定年に達した日以後における最初の３月 31 日に到達したとき。

第 17 条

第 17 条（略）（定年）第 18 条 次の各号に掲げる職員の定年は、年齢 65 年とする。
(１) 医師及び歯科医師(２) 衛生検査技能及び病棟技能に関する業務に従事する職員(３) 前２号以外の職員【第 16 条】
・定年退職日の定義を
規程（第３号）（略）（定年）第 18 条 職員の定年は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 医師及び歯科医師 年齢 65 年
(２) 衛生検査技能及び病棟技能に関する業務に従事する職員
年(３) 前２号以外の職員 年齢 60 年

【第 18 条】
・職員の定年を 60 歳
から 65 歳に改正

年齢 63

（定年による退職の特例）（定年による退職の特例）【第 19 条】
第 19 条 理事長は、定年に達した職員が第 16 条第３号の規定により退職 第 19 条 理事長は、定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこと ・引用条文誤りのため改める。
すべきこととなる場合において、次に掲げるいずれかの事由があると認となる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定期限を定め、その職員をその者が定年退職日において従事していた職務 ・第 12 条の６に規定する役職定年の特例
年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務さに従事させるため引き続いて勤務させることができる。ただし、理事長により、管理監督職せることができる。ただし、第 12 条の６の規定により異動期間（これらが特に認める者については、その限りではない。
に係る異動期間を延の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年長している職員で、退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第１項又定年退職日に管理監督職を占めている職は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当員の勤務延長につい4新該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた
め、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該職務に係る業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書きに規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について第１項の期限又は前項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事
由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
４ 理事長は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合、第２項の規定により期限を延長する場合又は前項の規定により期限を繰り上げる場合には、当該職員の同意を得なければならない。
５ 前各項のほか必要な事項については、理事長が別に定める。
（定年前再雇用短時間勤務職員の雇用）第20条 理事長は、年齢60年に達した日以後に退職をした職員（以下この条において「年齢60年以上退職者」という。）を、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、第３条に規定する職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下同じ。）に雇用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を雇用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当
該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年
退職日をいう。）を経過したものであるときは、この限りではない。
２ 前項のほか必要な事項については、地方独立行政法人神奈川県立病院

旧(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた
め、その職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずるとき。

改正理由等ては、第 12 条の６第１項及び第２項の規定により当該異動
期間を延長した場合に限ることとすることを規定(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該職務に係る業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずるとき。
２ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続き存すると認めるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

理事長は、第１項の期限又は前項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げることができる。

４

理事長は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合、第２項の規定により期限を延長する場合又は前項の規定により期限を繰り上げる場合には、当該職員の同意を得なければならない。
５ 前各項のほか必要な事項については、理事長が別に定める。
（定年退職者等の再雇用）
第 20 条 理事長は、第 16 条第３号の規定により退職した職員、前条の規定により勤務した後退職した職員等を再雇用することができる。
２ 前項のほか必要な事項については、地方独立行政法人神奈川県立病院
機構再雇用職員等に関する就業規則で定める。

5【第 20 条】
・定年前再雇用短時間勤務職員の雇用につ
いて規定

新

旧

改正理由等

機構定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則で定める。
第21条～第74条 （略）第 21 条～第 74 条 （略）附 則
１～８ （略）（定年に関する経過措置）
９ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第18条第２号に掲げる職員の定年に係る同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和11年３月31日まで
63年
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで
64年
10 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第18条第３号に掲げる職員の定年に係る同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで
61年
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで
62年
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで
63年
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで
64年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
11 理事長は、当分の間、職員（第18条第１号に掲げる職員を除く。以下
この項において同じ。）が年齢60年（第18条第２号に掲げる職員にあっては、年齢63年。以下この項において同じ。）に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき
年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日まで期間、末日経過
職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

附 則
１～８ （略）
（新規）
（新規）

（略）

（略）

（新規）

（新規）
（新規）

6

【附則第９項及び第 10項】
・定年に関する経過措置として、定年引上げが完成する令和 13
年度までの間、定年が２年に１歳ずつ引き上げられることを規定
・定年引上げ前の定年が 63 歳の職については、通常の職員の定年が 64 歳に引きあがる令和 11 年度
から引上げを開始す
ることを規定（第９項）【附則 11 項】
・情報提供・意思確認制度の導入に伴う新設・当分の間、職員が 59歳に達する年度に、当該職員が 60 歳
（引上げ前定年が 63
歳の職は 63 歳）に達する年度の前年度に情報提供するとともに、その職員の勤務の意思を確認するよう努めることを規定（引き上げ前定年が 65 歳の医師・歯科医師は対象外）

新附 則
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
２ 理事長は、基準日（この規則の施行日（以下「施行日という」）、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における改正後の就業規則（以下「新規則」という。）第18条に規定する定年（以下「新規則定年」という。）が基準日の前日における新規則定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における改正前の就業規則（以下「旧規則」という。）第18条に規定する定年（以下「旧規則定年」という。））を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の理事長が別に定める職に、基
準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新規則第19条第１項若しくは第２項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新規則定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧規則定年）に達している職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（定年退職者等の再雇用に関する経過措置）
３ 理事長は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下、この項において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を雇用しようとする職に係る旧規則定年（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧規則定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を再雇用することができる。
(１) 施行日前に旧規則第16条第３項の規定により退職した者(２) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する
日までの間にある者(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する
日までの間に、旧規則第20条第１項の規定による再雇用又はこの項
若しくは次項の規定により再雇用をされたことがある者
４ 令和14年３月31日までの間、理事長は次に掲げる者のうち、特定年齢
到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を雇用しようとする
職に係る新規則定年に達している者を再雇用することができる。
(１) 施行日以後に新規則第16条第３号の規定により退職した者(２) 施行日以後に新規則第19条第１項又は第２項の規定により勤務し

旧

附 則
（新規）
（新規）
（新規）

（新規）
（新規）

（新規）

7

改正理由等

【改正附則第２項】
・定年の段階的引き上げ期間中において、勤務延長職員が一時的に定年年齢に達していない時期が生じた場合であっても、定年に達している職
員と同様に昇任等ができないことを規定【附則第３～５項】
・定年引上げが完成する令和 13 年度末まで、引上げ後の定年～65 歳まで現行の再雇用制度と同様に定年退職者等を再雇用することができる経過措置を規定新た後退職した者(３) 施行日以後に新規則第20条の規定により雇用された定年前再雇用
短時間勤務職員のうち、定年前再雇用短時間職員就業規則第６条第１項第３号の規定により退職した者(４) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、再雇用されたことがある者
５ 前項のほか必要な事項については、地方独立行政法人神奈川県立病院
機構再雇用職員等に関する就業規則で定める。
（定年前再雇用短時間勤務職員に関する経過措置）
６ 理事長は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）か
ら基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新規則定年相当年
齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新規則定年をいう。以下この項において同じ。）が基準日の前日における新規則定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他理事長が別に定める短時間勤務の職（以下この項において「新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新規則第20条に規定する年齢60
年以上退職者となった者（基準日前から新規則第19条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基
準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短
時間勤務職に係る新規則定年相当年齢に達している者（基準日以後に設置された又は名称が変更された短時間勤務の職にあっては、上記の職が基準日の前日に設置されていたと仮定した場合に適用される定年に達している者）を、新規則第20条第１項の規定により雇用することができず、新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新規則第20条第１項の規定により雇用された職員（以下この項において「定年前再雇用短
時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規則定年相当年
齢に達している定年前再雇用短時間勤務職員（基準日以後に設置された又は名称が変更された短時間勤務の職にあっては、その職が基準日の前日に設置されていたと仮定した場合に適用される定年に達している定年
前再雇用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することがで
きない。

旧

改正理由等

（新規）
（新規）
（新規）

8

【改正附則第６項】
・定年の段階的引き上げ期間中において、
定年再雇用短時間勤
務職員の雇用期間終了時点で再び定年前となる場合があるが、改めて定年前再雇用短時間勤務職員に雇用することができないことを規定

9

第 24 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則の一部改正

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）

新

旧

改正理由等

第１条～第２条 （略）第１条～第２条 （略）（再雇用職員等）
第３条 この規則において再雇用職員等とは、法人に雇用される者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 再雇用職員とは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）令和５年４月１日施行附則第４項及び第５項の規定により雇用された者で、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、常時勤務を要する職に雇用された者をいう。

（再雇用職員等）
第３条 この規則において再雇用職員等とは、法人に雇用される者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 再雇用職員とは、法人の定年退職者等（地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 16 条第３号の規定により退職した者若しくは同規則第 19 条の規定により勤務した後退職した者又は定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして次項で定める者をいう。）のう
ち、次条の規定により雇用された者で、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、常時勤務を要する職に雇用された者をいう。
(２) （略）
２ 前項第１号に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤務期間等を考慮してこれらに準ずるものは、次の各号に掲げる者とする。ただし、その者がその者を雇用しようとする職に係る定年に達していないときは、この限りではない。
(１) 25 年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(２) 前号に該当する者として再雇用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。

【第３条】
・就業規則の改正に伴う引用規定の修正(２) （略）（削除）第２章 人事・再雇用職員として雇用できる者は、就業規則令和５年４月１日施行附則に規定されているため削る

第２章 人事（雇用）（雇用）第４条 就業規則令和５年４月１日施行附則第４項及び第５項に基づく再 第４条 就業規則第 20 条第１項の規定に基づく再雇用は、本人が希望し、雇用は、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であっ解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者等の雇用の安て、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律一部改正法附則第３項に基定等に関する法律一部改正法附則第３項に基づき、なお効力を有するこづき、なお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定ととされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条第２等に関する法律第９条第２項に基づく労使協定により定められた基準に項に基づく労使協定により定められた基準に基づいて行う。
基づいて行う。
２ 前項の場合において、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの ２ 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の期間における当該基準の適用については、64 歳以上の者を対象に行うも適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げのとする。
る年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成 25 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで 61 歳
平成 28 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで 62 歳
平成 31 年４月１日から平成 34 年３月 31 日まで 63 歳
平成 34 年４月１日から平成 37 年３月 31 日まで 64 歳
1【第４条】
・引用規定を修正

・経過措置として効力を失っている期間を削
る。

新

旧

第５条～第６条 （略）第５条～第６条 （略）（雇用期間の更新）
第７条 （略）（雇用期間の更新）
第７条 再雇用職員等の雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
２ 前項に規定する雇用期間の更新は、再雇用職員等が、第４条に規定する労使協定により定められた基準に該当した場合に行うことができる。

２

第４条第２項に規定する者の前項に規定する雇用期間の更新は、再雇用職員等が、同条に規定する労使協定により定められた基準に該当した場合に行うことができる。
３ （略）

３

改正理由等

【第７条】

・第４条の経過措置を踏まえた改正（略）

第８条 （略）

第８条 （略）

第９条 （略）２～11 （略）12 再雇用職員等には、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。
）を準用する。ただし、同規程
第 12 条から第 14 条まで、第 16 条、第 18 条、第 26 条、第 29 条（第５項及び第６項は除く。）及び附則第 23 項の規定並びに地方独立行政法人
神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程は準用しない。
13～14 （略）第９条 （略）２～11 （略）12 再雇用職員等には、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与【第９条】
に関する規程（以下「給与規程」という。
）を準用する。ただし、同規程 ・給料月額７割措置と第 12 条から第 14 条まで、第 16 条、第 18 条、第 26 条及び第 29 条（第する附則第 23 項の５項及び第６項は除く。
）の規定並びに地方独立行政法人神奈川県立病院
規定を準用しないこととする規定機構職員退職手当支給規程は準用しない。
13～14 （略）第 10 条 （略）２～８ （略）
９ 再雇用職員等の療養休暇については、期間の定めのない職員の例による。

第 10 条 （略）２～８ （略）
９ 再雇用職員等が業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。
）による傷病のため療養を要すると認める場合においては、必要と認める期間について、有給休暇として療養休暇を与えることができる。
10～12 （略）13 再雇用職員等に対して、理事長が定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として子の看護休暇及び介護休暇を与えることができる。この場合において、子の看護休暇については就業規則別表第２の９の項の規
定中子の看護休暇に関する部分を、介護休暇については就業規則別表第２の 11 の項の規定中介護休暇に関する部分を準用する。

10～12 （略）13 再雇用職員等に対して、理事長が定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として子の看護休暇及び介護休暇を与えることができる。この場合において、子の看護休暇については就業規則別表第２の９の項の規定を、介護休暇については同表第２の 11 の項の規定を準用する。

14～15 （略）（削除）

【第 10 条】
・平成 28 年４月１日
適用改正内容の修正漏れ。（第９項、第16 項及び第 17 項）
・文言の整理（14 項と統一の表現）

14～15 （略）16 6 月以上の機関をもつて雇用された再雇用職員及び再雇用短時間勤務
職員が傷病のため療養を要すると認められる場合（第 9 項の規定により ・平成 28 年４月１日
適用改正内容の修正
療養休暇が与えられる場合を除く。）には、その願い出に基づき、当該雇
2

新

旧

用された期間内につき 90 日の範囲内で有給休暇として特別休暇を与えることができる。
（削除）
17 前項の再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員につき 6 月以上の期間をもつて雇用の更新があつた場合における同項の特別休暇については、同項に規定する雇用された期間の初日から起算して 1 年の期間内においては、90 日を越えることはできない。
16 所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第 15 条第２項 18 所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第 15 条第２項に規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の人事部長をに規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の人事部長をいう。
）は、必要やむを得ないと認める場合においては、再雇用職員等にいう。
）は、必要やむを得ないと認める場合においては、再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、無給休暇を与えることができる。
対して、その願い出に基づき、無給休暇を与えることができる。
第 11 条～13 条 （略）附 則
１～４ （略）５ この規則は、令和 14 年３月 31 日限り、その効力を失う。
（略）
附則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

第 11 条～13 条 （略）附 則
１～４ （略）（新規）（略）

別表１（第９条関係）（略）
備考 （略）

別表１（略）
備考 （略）

別表２（第 10 条関係）（略）

別表２（第 10 条関係）

3

改正理由等
漏れ。（第９項、第16 項及び第 17 項）【附則第５項】
・令和 13 年度末の再雇用制度廃止に伴う規則廃止規定（略）

第２５号議案

定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則（案）

地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

目次

第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 人事（第５条～第６条）
第３章 給与（第７条）
第４章 勤務時間等（第８条）
第５章 その他（第９条～第11条）

附則
別表

1

地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時間
勤務職員に関する就業規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第89 条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する定年前再雇用短時間勤務職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（関係法令）
第２条 この規則に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）その他関係法令の定めるところによる。
（定年前再雇用短時間勤務職員）
第３条 この規則において職員とは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 20 条第１項の規定により法人に雇用された者をいう。
（雇用期間）
第４条 職員の雇用期間は、採用の日から就業規則第 20 条第１項に規定する定年退職日相当日までとする。
第２章 人事（勤務条件の明示）
第５条 職員として雇用しようとする者には、その雇用に際して、次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 勤務の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日、休暇並
びに職員を２組以上に分けて勤務させる場合における勤務時転換に関する事項(4) 給与（退職手当を含む。）の決定、計算及び支払の方法、給与の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（退職、解雇等）
第６条 職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、職員としての身分を失う。
(1) 自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 第４条に規定する雇用期間の末日が到来したとき。
２ 職員の解雇、懲戒処分等については、就業規則第 21 条から第 25 条まで並びに同規則2

第 62 条及び第 63 条の規定を準用する。
第３章 給与
（給与）第７条 職員の給料月額は、別表１に掲げるその者に適用される給料表の給料月額のう
ち、その者の属する職務の級に応じた額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則
第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
２ 職員の期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第 21 条第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した職員で理事長が定めるものについても、同様とする。
３ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 67.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、100分の 57.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満

100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満

100 分の 60(4) ３箇月未満

100 分の 30

４ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、理事長が別に定める日現在）において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき理事長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて 100 分の 20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額（理事長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第３項の期末手当基礎額とする。
６ 第３項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
７ 職員の勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第 21 条
第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した職員で理事長が別に定めるものについても、同様とする。
８ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 47.5（特定幹部職員にあっては 100 分の 57.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
3

９ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
10 第５項の規定は、第８項の勤勉手当基礎額について準用する。
11 職員には、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）を準用する。ただし、同規程第 12 条から第 14 条まで、第 16 条、第 18 条、第 26 条、第 29 条（第５項及び第６項は除く。）及び附則第 23 項の規定並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程は準用しない。
12 職員についての前項に規定する給与規程の準用に関しては、次の各号の規定による。
(1) 給与規程第 20 条第２項に規定する時間外勤務手当等基礎額については、次の計算
式によって得られた額とする。
（給料月額＋地域手当）×12 月
当該職員の１週間当たりの勤務時間×年間の週数－休日分相当時間
年間の週数は 52 週、休日分相当時間は理事長が別に定める時間に当該職員の１週間当たりの勤務時間を乗じたものを 38 時間 45 分で除して得た時間数とする。

(2) 職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時
間 45 分に達するまでの間の勤務に対する給与規程第 20 条第２項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは「100 分の 100」とする。
(3) ７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間について給与規程第 20 条第４項及び第５項の規定の適用がある場合における当該時間に対する給与規程第 20 条第５項の規定の適用については、同項中「）から同項に規定する理事長が定める割合」とあるのは、「）から 100 分の 100」とする。
13 前項までの規定のほか、職員の給与について必要な事項は、理事長が別に定める。
第４章 勤務時間等（勤務時間等）第８条 職員の勤務時間等は、次のとおりとする。
(1) 勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間
30 分から 31 時間までの範囲内とする。
(2) 休憩時間は、労基法第 34 条の規定に基づき、理事長が定めるものとする。
(3) 第１号の規定による勤務時間は、理事長が別に定めるところにより、月曜日から金曜日までの５日間において割り振る。ただし、特別の勤務に従事する職員については、理事長が別に定めるところにより、勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
(4) 正規の勤務時間とは、前号の規定により割り振られた勤務時間をいう。
２ 職員の週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において設けることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員については、理事長が別に定める期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、理事長が別に定めるところにより、週休日について別に定めることができる。
4４ 職員のうち理事長が別に定める者の休日は、期間の定めのない職員の例によるものとし、その他の職員の休日については、次に掲げる日とする。ただし、次の各号に掲げる日が前２項の規定により週休日とされた日に当たる場合を除く。この場合において、休日とは給与の支給を受けて、正規の勤務時間による勤務を免除される日をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2) １月１日から同月３日まで及び 12 月 29 日から同月 31 日までの日(前号に該当する日を除く。)
５ 職員の週休日等の振替、半日勤務時間の割振り変更及び時間外勤務等については、期間の定めのない職員の例による。
６ 職員の年次休暇は、次の各号に掲げるところにより、有給休暇として与えるものとする。この場合において、就業規則第 51 条第４項、第 51 条の２第１項から第３項、第 51条の３並びに同規則第 53 条第１項及び第２項の規定を準用する。
(1) その者の勤務時間等を考慮し１年につき 20 日を超えない範囲内で理事長が別に定める日数の休暇とし、職員雇用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該雇用された年における年次休暇の日数は、当該雇用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。この場合において、就業規則
第 51 条第２項の規定を準用する。
(2) 年次休暇（この号の規定により繰り越されたものを除く。）は、前号の規定により定められている日数からその年に受けた年次休暇の日数（前年から繰り越された年次
休暇の日数を除く。）を差し引いた日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
７ 職員の療養休暇については、期間の定めのない職員の例による。
８ 職員の生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な女性の職員の場合に、その都度必要と認める期間とする。ただし、その期間のうち２日までを有給休暇とする。
９ 職員の忌引休暇は、期間の定めのない職員の例による。
10 職員に対して、その願い出に基づき、有給休暇として慶弔休暇を与えることができる。この場合の与えることができる日数は、別表２の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定める期間とする。
11 職員に対して、理事長が定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として子の看護
休暇及び介護休暇を与えることができる。この場合において、子の看護休暇については
就業規則別表第２の９の項の規定を、介護休暇については同表の 11 の項の規定を準用する。
12 職員に対して、理事長が別に定めるところにより、有給休暇として育児参加休暇を与えることができる。この場合において、就業規則別表第２の 10 の項の規定を準用する。
13 職員が次に掲げる理由により第１項及び第２項の規定によるその者の勤務時間中に勤務することができない場合において、その願い出に基づき、必要と認める期間（第１号に掲げる理由によるときは、連続する７日の範囲内において必要と認める期間）、第８号に掲げる理由によるときはその都度必要と認める日又は時間について、有給休暇として特別休暇を与えることができる。
(1) 地震、水害、火災その他の災害による次のいずれかの理由
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合における当該職員の復旧作業等又は一
時的な避難

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合における当該職員による水、食料等の確保
5ウ

ア又はイに掲げる理由に準ずるもの(2) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による出勤の著しい困難(3) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際しての退勤途上における身体の危険回避(4) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭(5) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合の当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等(6) 選挙権その他公民としての権利を行使するため願い出があったこと及び所属機関の責に帰すべき理由により業務の全部又は一部が停止されること。
(7) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑又は渋滞の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。
(8) 妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が母子保健法第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受けるとき。
14 所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第 15 条第２項に規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の人事部長をいう。）は、必要やむを得ないと認める場合においては、職員に対して、その願い出に基づき、無給休暇を与えることができる。
第５章 その他（社会保険等）第９条 職員の社会保険等の適用については、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）、
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）その他関係法令の定めるところによる。
（業務上の災害等）
第 10 条 職員の業務上又は通勤による災害に対する補償については、労基法、労働者災害補償保険法その他関係法令の定めるところによる。
（実施細目）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、職員について必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

6

別表１（第７条関係）
事務職

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

187,700

235,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

441,000

等給料
表(1)
事務職

他の給料表の適用を受けないすべての定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。

193,600

204,700

223,200

244,000

274,700

等給料
表(2)
技術研
究職給
料表

病院に勤務するボイラー操作員その他これに準ずる技能的業務を行う定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。

217,500

258,700

283,500

325,900

384,400

426,100

病院に勤務し、専門的科学知識と創意等をもって試験研究業務を行う職員、がんセンターにおいて重粒子線治療施設の運営に従事する医学物理士及び同等の知識・技術を持った定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。

医療職
給料表
(1)

297,400

339,900

394,200

467,400

567,300

病院に勤務し、医療業務を行う医師及び歯科医師である定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。なお、理事長が特に認める場合については、その限りではない。

医療職
給料表
(2)

188,700

243,500

256,900

282,100

322,800

365,000

病院に勤務する定年前再雇用短時間勤務職員で備考２に掲げる者に適用する。なお、理事長が特に認める場合については、その限りではない。

医療職

235,100

給料表

病院に勤務し、看護等に従事する助産師、看護師及び准看護師である定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。な(3)

お、理事長が特に認める場合については、その限りではない。

福祉職

201,500

給料表

病院に勤務し、相談指導等を行う相談員、心理判定員及び保育士である定年前再雇用短時間勤務職員に適用する。

技能職
給料表

193,600

255,400

241,000

204,700

262,600

255,300

223,200

272,800

288,400

244,000

289,100

315,100

326,200

370,600

356,800

274,700

病院に勤務する単純な労務に雇用される定年前再雇用短時間勤務職員（事務職等給料表(2)の適用を受ける定年前再雇用短時間勤務職員を除く。）に適用する。

備考
１ 表中の数字は単位を円とし、給料月額を指すものとする。
２ 医療職給料表(2)を適用する定年前再雇用短時間勤務職員は、次のとおりとする。
(1) 調剤業務を行う薬剤師(2) 栄養管理業務を行う栄養士(3) 診療放射線技師及び診療エックス線技師(4) 臨床検査技師、衛生検査技師その他の病理細菌技術者(5) 臨床工学技士(6) 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(7) 視能訓練士(8) 歯科衛生士及び歯科技工士(9) あん摩マッサージ指圧師(10)

遺伝カウンセラー(11)

前各号に類する医療技術者

7別表２（第８条関係）
１週間の勤務日数
１年間の勤務日数５日
217 日以上
４日
169 日から 216 日まで
３日
121 日から 168 日まで
２日
73 日から 120 日まで
１日
48 日から 72 日まで

休暇日数
５日以内
４日以内
３日以内
２日
１日

8

第 26 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）新旧

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

（目的）
（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下 第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下 ・定年前短時間再「就業規則」という。）第 26 条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈「就業規則」という。）第26条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川 雇用勤務職員に関川県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員（任期付研究員、 県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員（任期付研究員、 する就業規則新設
任期付職員、再雇用職員、契約職員、非常勤職員及び短期非常勤職員を除 のための改正
任期付職員、再雇用職員等、定年前再雇用短時間勤務職員、契約職員、非く。以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
常勤職員及び短期非常勤職員を除く。以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（略）（略）（時間外勤務手当等の支給方法）
第４条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、救急呼出待機手当及び管理職員特別勤務手当 （次項において「時間外勤務手当等」という。）は、月の初日から末日までの１月を計算期間とし、当月の分を翌月の支給日に支給する。
（略）（時間外勤務手当等の支給方法）
第４条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当（次 ・各手当規程に係る項において「時間外勤務手当等」という。）は、月の初日から末日までの１ 規定もれ
月を計算期間とし、当月の分を翌月の支給日に支給する。
（略）（勤勉手当）（勤勉手当）
第 29 条 （略）第 29 条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する
勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基 ・文言の修正
勤勉手当の総額 は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、 準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100
養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に分の 100（特定幹部職員にあっては、100 分の 120）を乗じて得た額を超100 分の 100（特定幹部職員にあっては、100 分の 120）を乗じて得た総額
えてはならない。
を超えてはならない。
（略）
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（承継職員に係る給料表の適用）
２ （略）（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 削除

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（承継職員に係る給料表の適用）
２ （略）（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 承継職員のうち、平成 18 年４月 1 日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表（前項の規定により施行日に適用することとなる給料表を含む。）の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額（適 ・経過措置が終了し用される給料表及びその職務の級がそれぞれ給与規程附則第 16 項の表の ているため削除

新

４

削除

（略）

旧
給料欄及び職務の級欄に掲げるものである職員並びに附則第 18 項の規程の適用を受ける職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）にあっては、附則第 16 項及び第 18 項の規程を適用する前の額（以下この項において「適用前給料月額」という））が同日において受けていた給料月額（施行日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（理事長が別に定める職員を除く。）には、平成 27 年３月 31 日までの間、給料月額（減額改定対象職員にあっては、適用前給料月額）のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(1) 適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員 100 分の
99.83
給料表
職務の級
号給
事務職等給料表(1)１級１号給から 56 号給まで
２級
１号給から 24 号給まで
３級
１号給から８号給まで
事務職等給料表(2)１級１号給から 68 号給まで
２級
１号給から 32 号給まで
研究職給料表１級１号給から 56 号給まで
２級
１号給から 32 号給まで
医療職給料表(2)１級１号給から 52 号給まで
２級
１号給から 36 号給まで
３級
１号給から４号給まで
医療職給料表(3)１級１号給から 56 号給まで
２級
１号給から 40 号給まで
３級
１号給から 16 号給まで
４級
１号給から４号給まで
福祉職給料表１級１号給から 52 号給まで
２級
１号給から 28 号給まで
３級
１号給から４号給まで
技能職給料表１級１号給から 68 号給まで
２級
１号給から 32 号給まで
(2) 前号に掲げる職員以外の職員（医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。） 100 分の 99.66
４ 前項に規定する職員以外の職員について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。
（略）

改正理由等

新
（昇給に関する特例）
８ 削除（給料月額に関する特例）
９ 削除

10 削除

（給料の調整額に関する特例）
11 削除

12 削除

（略）
（地域手当に関する特例）

旧

改正理由等

（昇給に関する特例）
８ 施行日以後最初に行われる承継職員に係る第９条第５項の昇給に係る ・措置が終了してい同項の規定の適用については、施行日の前日までの引き続く神奈川県病院 るため削除
事業庁職員としての在職期間に係る当該職員の勤務成績を同項の勤務成績とみなす。
（給料月額に関する特例）
９ 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間における管理職手 ・特例措置が終了し当を受けるべき職を占める職員以外の職員の給料月額は、第８条、第９条 ているため削除
及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその 100 分の３に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。
(1) 地域手当（他の給与の算出の基礎となるものに限る。以下同じ。）、
特殊勤務手当、時間外勤務手当等基礎額、期末手当及び勤勉手当(2) 退職手当
10 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間における管理職手当を受けるべき職を占める職員の給料月額は、第８条、第９条及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその 100分の６に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。
(1) 地域手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当(2) 退職手当（給料の調整額に関する特例）
11 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間における管理職手 ・特例措置が終了し当を受けるべき職を占める職員以外の職員の給料の調整額は、第 10 条第 ているため削除
３項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその 100 分の３に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、地域手当、時間外勤務手当等基礎額、期末手当、勤勉手当及び退職手当の算出の基礎となる給料の調整額は、同項の規定により定められる額とする。
12 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間における管理職手当を受けるべき職を占める職員の給料の調整額は、第 10 条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその 100 分の６に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
を減じた額とする。ただし、地域手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当の算出の基礎となる給料の調整額は、同項の規定により定められる額とする。
（略）（地域手当に関する特例）

新
14 削除

（期末手当及び勤勉手当に関する特例）
15 削除（給料月額に関する特例）
16 削除

17 削除
18 削除

旧
14 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間における第 15 条
第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 12」とあるのは、「100分の 11.94」とする。
（期末手当及び勤勉手当に関する特例）
15 平成 22 年６月１日を基準日とする承継職員の期末手当又は勤勉手当の支給に係る第 26 条第２項又は第 29 条第１項の規定の適用については、
平成 22 年３月 31 日までの引き続く神奈川県病院事業庁職員としての在職期間又は勤務成績は、第 26 条第２項の在職期間又は第 29 条第１項の勤務成績とみなす。
（給料月額に関する特例）
16 平成31年３月31日までの間、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（ 再雇用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の給料月額は、第８条から第９条まで及び附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。
職務の級
割合
給料表
６級
100分の0.35
事務職等
給料表(1)
７級以上
100分の0.55
５級
100分の0.35
研究職給
料表
６級
100分の0.55
５級
100分の0.35
医療職給
料表(2)
６級
100分の0.55
６級
100分の0.35
医療職給
料表(3)
７級
100分の0.55
５級
100分の0.35
福祉職給
料表
６級
100分の0.55
17 前項に定めるもののほか、同項の規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。
18 平成 25 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間における職員（医療職給料表(1)の適用を受ける職員及び再雇用職員のうち管理職手当を受けるべき職を占める職員以外の者を除く。）の給料月額は、第８条及び第９条並びに附則第５項及び第 16 項の規定にかかわらず、第８条、第９条及び附則第５項の規定により定められる額からその 100 分の４（次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者にあつては、100 分の６）に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切

改正理由等

・特例措置が終了しているため削除・特例措置が終了しているため削除・特例措置が終了しているため削除新

旧り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、第８条、第９条及び附則第５項の規定により定められる額とする。
(1) 地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等基礎額、期末手当及び勤
勉手当(2) 退職手当
給料
表
事務職等給料表(1)
研究職給料表医療職給料表(2)
医療職給料表(3)
福祉職給料表（管理職手当に関する特例）
19 削除（給料月額に対する特例）
20 削除（期末手当に関する特例）
21 削除（勤勉手当に関する特例）
22 削除

職

改正理由等

務 の 級
７級以上
６級
６級
７級
６級

（管理職手当に関する特例）
19 平成 25 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間における管理職手 ・特例措置が終了し当の月額は、第 11 条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により定め ているため削除られる額からその 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（給料月額に対する特例）
20 平成25年８月1日から平成26年３月31日までの間、公益的法人等への一 ・特例措置が終了し般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）に基づき、 ているため削除
神奈川県から派遣された職員（以下「県派遣職員」という。）であって、第11条第１項の規定による管理職手当の支給を受ける職員の給料月額は、第８条及び第９条並びに附則第５項、第16項及び第18項の規定にかかわらず、第８条、第９条及び附則第５項の規定により定められる額からその100分の9.77に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、第８条、第９条及び附則第５項の規定により定められる額とする。
(1) 地域手当、期末手当及び勤勉手当(2) 退職手当（期末手当に関する特例）
21 平成25年12月に支給する、県派遣職員であって第11条第１項の規定によ ・特例措置が終了しる管理職手当の支給を受ける職員の期末手当は、第26条第２項の規定にか ているため削除
かわらず、同項の規定により定められる額からその100分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（勤勉手当に関する特例）
22 平成25年12月に支給する、県派遣職員であって第11条第１項の規定によ ・特例措置が終了し改正理由等
旧る管理職手当の支給を受ける職員の勤勉手当は、第29条第２項の規定にか ているため削除
かわらず、同項の規定により定められる額からその100分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（特定日以後の給料の特例）（新規）・定年引上げに伴う
23 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60 歳（地方独立行政法人神特定日以後の給与
奈川県立病院機構就業規則（以下、「就業規則」という。）第 18 条第２支給方法について号に掲げる職員にあっては、63 歳）に達した日後における最初の４月１定めるための改正日（附則第 25 項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第９条第２項の規定により当該職員の属する級並びに第９条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）（令和４年４月１日施行附則第２項から第４項までの規定による給料を支給される職
員その他理事長が定める者にあっては、理事長が定める額）とする。
24 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（新規）・定年引上げに伴う(1) 就業規則第 18 条第１号に掲げる職員に相当する職員
特定日以後の給与(2) 就業規則第 12 条の６第１項又は第２項の規定により同条第１項に規支給方法について定する異動期間（同項又は同条第２項により延長とされた期間を含む。）
定めるための改正を延長された同規則第 12 条の２第１項に規定する管理監督職を占める
職(3) 就業規則第 19 条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同規則第 16 条第１項第３号に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
25 就業規則第 12 条の２に規定する他の職への降任等をされた職員であっ （新規）・定年引上げに伴うて、当該他の職へ降任等をされた日（以下この項及び附則第 27 項におい
特定日以後の給与て「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
支給方法について職員のうち、特定日に附則第 23 項の規定により当該職員の受ける給料月定めるための改正額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（理事長が別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第 23 項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
26 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級 （新規）・定年引上げに伴うにおける最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用
特定日以後の給与新新旧については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
27 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第 23 項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 25 項に規定する職員を除く。） （新規）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、附則第 25 項及び第 26 項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
28 附則第 25 項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23 項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給 （新規）料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
29 附則第 23 項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第26 条第４項（第 29 条第４項において準用する場合を含む。以下この項に （新規）
おいて同じ。）の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第 25 項、第 27 項又は第 28 項の規定による給料の額との合計額」とする。
30 附則第 23 項から前項までに定めるもののほか、附則第 23 項の規定による給料月額、附則第 25 項の規定による給料その他附則第 23 項から前項ま （新規）での規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（特定日以後の給料の特例）
２ 附則第 23 項の規定の適用を受ける職員に対する第 30 条の５第２項及び第 30 条の６第２項の規定の適用については、当分の間、第 30 条の５第２項中「５万円」とあるのは「３万 5,000 円」とし、第 30 条の６第２項中「10 万円」とあるのは「７万円」とする。
３ 前項に定めるもののほか、前項の規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

改正理由等

支給方法について定めるための改正・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正
・附則追加に伴う項番追加
・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正

第 27 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）新旧

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

（目的）
（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関 第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関 ・給与規程附則のする規程（以下「給与規程」という。）第 11 条及び第 33 条の規定に基づき、 する規程（以下「給与規程」という。）第 11 条、第 33 条及び附則第 17 項 削除に伴う改正
地方独立行政法人神奈川県立病院機構に勤務する職員の管理職手当に関す の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に勤務する職員の管る事項を定めることを目的とする。
理職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（略）

（略）

（管理職手当の月額）（管理職手当の月額）
第３条 給与規程第１条により定められた職員及び地方独立行政法人神奈 第３条 給与規程第１条により定められた職員及び地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付職員に関する就業規則（以下「任期付職員就業規則」 川県立病院機構任期付職員に関する就業規則（以下「任期付職員就業規則」という。）により採用された職員（以下「任期付職員」という。）に支給という。）により採用された職員（以下「任期付職員」という。）に支給する管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当該職員に適用されるする管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当該職員に適用される
給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに別表第１の職欄の区
給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに別表第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応じ、別表第２の管理職手当の額欄に定める額（地分及び区分欄の区分に応じ、別表第２の管理職手当の額欄に定める額（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下
方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第 19 条第１項に規定する育児短時間勤務を「育児休業規程」という。）第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務を ・引用条文誤りのたしている職員、同規程第 33 条の規定による短時間勤務をしている職員（以している職員及び同規程第 32 条の規定による短時間勤務をしている職員 め改正、表記の修下「育児短時間勤務職員等」という。）及び短時間正規職員に関する規程（以下「育児短時間勤務職員等」という。）及び短時間正規職員に関する 正第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員にあってはその額に規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員にあってはそのその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神奈川県立病院機額にその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神奈川県立病構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に規定する勤務
院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に規定する時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、任期付職員就業規則
勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、地方独立行政法 ・引用条文誤りのた第４条の規定により採用された職員にあってはその額にその者の１週間
人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第１ め改正
当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して号に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再雇用短時間勤務職員」
得た数をそれぞれ乗じて得た額）とする。
という。）のうち任期付職員就業規則第４条第１項又は育児休業規程第32 条の規定により採用された職員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額）とする。
２ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則 ２ 再雇用職員に支給する管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当 ・再雇用職員の規（以下「再雇用職員等就業規則」とする。）第３条第１項に規定する再雇該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに 定漏れの修正
用職員等に支給する管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当該職
別表第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応じ、別表第３の管理職手当の員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに別表額欄に定める額（再雇用短時間勤務職員にあってはその額にその者の１週 ・前項削除に伴う修第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応じ、別表第３の管理職手当の額欄
間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除し 正に定める額（再雇用職員等就業規則第３条第１項第１号に規定する再雇用て得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ
短時間勤務職員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を乗じて得た額）とする。
就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額）とする。

新３ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時間勤務職員に （新規）関する就業規則第３条に規定する定年前再雇用短時間勤務職員に支給す
る管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに別表第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応じ、別表第３の管理職手当の額欄に定める額に、その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た額（育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額）とする。

旧

改正理由等

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正（略）（管理職手当を支給しない場合）（管理職手当を支給しない場合）
第５条 職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しな 第５条 職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（給与規程第 32 条第１項の場合及び就業規則第 50 条の規定にかった場合（給与規程第 32 条第１項の場合及び就業規則第 47 条の規定に ・引用条文誤りのたよる療養休暇（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22
よる療養休暇（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 め改正
年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病の場
年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病の場合に限る。）の場合を除く。）は、その月の管理職手当は、支給しない。 合に限る。）の場合を除く。）は、その月の管理職手当は、支給しない。
（給与規程附則第 16 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係 （給与規程附則第 16 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係
る管理職手当の月額）
る管理職手当の月額）第６条 削除第６条 当分の間、給与規程附則第 16 項の表の給料表欄に掲げる給料表の ・給与規程附則の適用を受ける職員（再雇用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の 削除に伴う改正
表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の管理職手当の月額は、第３条第１項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（略）

（略）

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（削除）
（削除）

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
・経過措置が終了し２ 第３条の規定による管理職手当の額が、給与規程第 11 条の規定により ているため削除
管理職手当を支給される職員のうち、経過措置基準額（育児短時間勤務職
員等にあっては、当該経過措置基準額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間

新

（削除）

改正理由等
旧
の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。
(１) 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで 100 分の 25
３ 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応 ・経過措置が終了しじ、当該各号に定める額をいう。
ているため削除(１) この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員（以下「同一給料表適用職員」という。）であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員（同日において旧区分（附則第２項各号に掲げる割合に応じた区分をいう。以下同じ。）に相当する改正後の規程別表第１の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第４号において同じ。）
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額
イ 職員の給与に関する規程附則第３項第１号に規定する職員（以下「第１号職員」という。） 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額
ウ 職員の給与に関する規程附則第３項第２号に規定する職員（以下「第２号職員」という。） 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に 100 分の 99.66 を乗じて得た額(２) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、上位区分等相当
職員（旧区分より高い区分に相当する改正後の規程別表第１の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額
イ 第１号職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額ウ 第２号職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に 100 分の 99.66 を乗じて得た額(３) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当
職員（旧区分より低い区分に相当する改正後の規程別表第１の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第５号において同じ。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額ア 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する改正後の規程別表第１の区分欄

改正理由等
旧に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとな
る管理職手当の額（イ及びウにおいて「下位区分仮定額」という。）
イ 第１号職員 下位区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額ウ 第２号職員 下位区分仮定額に 100 分の 99.66 を乗じて得た額(４) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格していたとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（イ及びウにおいて「降格後相当区分仮定額」という。）
イ 第１号職員 降格後相当区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額ウ 第２号職員 降格後相当区分仮定額に 100 分の 99.66 を乗じて得た額
(５) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する改正後の規程別表第１の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（イ及びウにおいて「降格後下位区分仮定額」という。）
イ 第１号職員 降格後下位区分仮定額に 100 分の 99.83 を乗じて得た額ウ 第２号職員 降格後下位区分仮定額に 100 分の 99.66 を乗じて得た額
(６) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員（施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。） 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額(７) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に地方独立行政法人神奈川県病院機構職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程第 16 条各号に規定する者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員
部内の他の職員との均衡を考慮して前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額・定年引上げに伴う（給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員の支給額）（新規）
特定日以後の給与
２ 給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員に対する第３条の規定
支給方法についての適用については、当分の間、同条第１項中「定める額」とあるのは、「定定めるための改正

新新める額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）」とする。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧

改正理由等

第 28 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の初任給調整手当に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

新
旧
第６条 初任給調整手当の支給期間は、第２条第１項若しくは第２項又は第 第６条 初任給調整手当の支給期間は、第２条第１項若しくは第２項又は第４条に規定する職（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を除４条に規定する職（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を除く。)に採用された職員は40年とし、その月額は職員の区分及び採用の日
く。)に採用された職員は40年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第４条に規定する職員（第４条第２号において規定する第２条第３項
又は第４条に規定する職員（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を占めることとなった職員を除く。)となった日以後の期間の区分にの職を占めることとなった職員を除く。)となった日以後の期間の区分に応じた別表第１に掲げる額（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の応じた別表第１に掲げる額（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程(以下「育児休業規程」という。)第19条第１項に育児休業等に関する規程(以下「育児休業規程」という。)第18条第１項に ・引用条文誤りのた規定する育児短時間勤務をしている職員、同規程第33条第１項の規定によ規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程第32条第１項の規定 め改正、表記の修る短時間勤務をしている職員及び短時間正規職員に関する規程第４条第による短時間勤務をしている職員及び短時間正規職員に関する規程第４ 正１項に規定する短時間勤務をしている職員にあってはその額にその者の条第１項に規定する短時間勤務をしている職員にあってはその額にその１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神奈川県立病院機構就則（以下「就業規則」という。）第44条第１項に規定する勤務時間で除し
業規則（以下「就業規則」という。）第44条第１項に規定する勤務時間で ・引用条文誤りのたて得た数を、地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就除して得た数を、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関 め改正
業規則第４条第４項の規定により採用された者にあってはその額にそのする就業規則第３条第１項第２号に規定する再雇用短時間勤務職員のう者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時
ち地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則第間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額。以下この項における別表第２４条第４項の規定により採用された者にあってはその額にその者の１週に掲げる額について同じ。）とし、第２条第３項又は第４条に規定する職間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除し(第４条第２号において規定する第２条第３項の職に限る。)に採用されたて得た数をそれぞれ乗じて得た額。以下この項における別表第２に掲げる
職員は７年とし、その月額は職員の区分及び期間の区分に応じた別表第２額について同じ。）とし、第２条第３項又は第４条に規定する職(第４条に掲げる額とする。この場合において、第２条第１項、第２項及び第４条
第２号において規定する第２条第３項の職に限る。)に採用された職員はの職員（第２号において規定する第２条第３項の職を占めることとなった７年とし、その月額は職員の区分及び期間の区分に応じた別表第２に掲げ
職員を除く。）に対する別表第１の適用については、その者の大学（旧専る額とする。この場合において、第２条第１項、第２項及び第４条の職員
門学校令による専門学校等で理事長が定めるものを含む。）卒業の日から（第２号において規定する第２条第３項の職を占めることとなった職員
それぞれ採用の日又は第４条に規定する職員となった日までの期間が４を除く。）に対する別表第１の適用については、その者の大学（旧専門学
年（臨床研修を経た場合にあっては６年、実地修練を経た場合にあっては校令による専門学校等で理事長が定めるものを含む。）卒業の日からそれ５年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程
ぞれ採用の日又は第４条に規定する職員となった日までの期間が４年（臨の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から３年
床研修を経た場合にあっては６年、実地修練を経た場合にあっては５年）
内の職員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又は同条にを超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定規定する職員となった日からその超えることとなる期間（１年に満たないの単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から３年内の職期間があるときは、その期間を１年として算定した期間）について、第２員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又は同条に規定す
条第３項及び第４条の職員(第４条第２号において規定する第２条第３項
る職員となった日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間がの職を占めることとなった職員に限る。)に対する別表第２の適用についあるときは、その期間を１年として算定した期間）について、第２条第３ては、その者の第３条に規定する学校卒業等の日から採用の日までの期間
項及び第４条の職員(第４条第２号において規定する第２条第３項の職をについて、初任給調整手当が支給されていたものとする。
占めることとなった職員に限る。)に対する別表第２の適用については、その者の第３条に規定する学校卒業等の日から採用の日までの期間について、初任給調整手当が支給されていたものとする。
（略）

（略）

新

旧

附 則
附 則
（施行期日）（新規）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員の支給額）（新規）
２ 給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員に対する第６条の規定 （新規）の適用については、当分の間、同条中「別表」とあるのは、「附則別表」とする。
附則別表第１
職員の区分
１項職員
２項職員
期間の区分
円
151,200円
70,100

１年以上 ２年未満

151,200

70,100２年以上 ３年未満

151,200

70,100

３年以上 ４年未満

151,200

70,100

４年以上 ５年未満

151,200

70,100

５年以上 ６年未満

151,200

70,100

６年以上 ７年未満

151,200

70,100

７年以上 ８年未満

151,200

70,100８年以上 ９年未満

151,200

70,100９年以上 10 年未満

151,200

70,100

10 年以上 11 年未満
11 年以上 12 年未満

151,200
151,200

70,10070,10012 年以上 13 年未満

151,200

70,10013 年以上 14 年未満

151,200

70,10014 年以上 15 年未満

151,200

70,10015 年以上 16 年未満

151,200

70,10016 年以上 17 年未満

151,200

70,10017 年以上 18 年未満

151,200

70,10018 年以上 19 年未満

151,200

70,10019 年以上 20 年未満

151,200

70,10020 年以上 21 年未満

151,200

70,10021 年以上 22 年未満

148,900

70,10022 年以上 23 年未満

146,600

70,10023 年以上 24 年未満

144,300

70,10024 年以上 25 年未満

142,000

70,100

１

年 未

満

改正理由等

・附則追加に伴う見出し及び項番追加
・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正

新

旧

25 年以上 26 年未満

139,700

70,10026 年以上 27 年未満

134,500

70,10027 年以上 28 年未満

129,300

70,10028 年以上 29 年未満

124,400

70,10029 年以上 30 年未満

119,200

70,10030 年以上 31 年未満

114,200

70,10031 年以上 32 年未満

106,400

68,00032 年以上 33 年未満

99,00065,90033 年以上 34 年未満

91,40061,30034 年以上 35 年未満

83,70056,70035 年以上 36 年未満

75,60050,50036 年以上 37 年未満

67,30044,30037 年以上 38 年未満

59,40036,80038 年以上 39 年未満

45,70029,30039 年以上 40 年未満
33,30019,600
備考 １ この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第４条に規定する職員となった日以後の期間を示す。
２ この表において「１項職員」とは、第２条第１項の職を占める職
員を、「２項職員」とは、同条第２項を占める職員をいう。
附則別表第２
職員の区分

３項職員

期間の区分
１

年 未

満

円
7,000

１年以上 ２年未満

7,000

２年以上 ３年未満

7,000

３年以上 ４年未満

3,500

４年以上 ５年未満

3,500

５年以上 ６年未満

3,500

６年以上 ７年未満
3,500
備考 １ この表において期間の区分欄に掲げる年数は、第３条に規定する学校卒業等の日の属する月の翌月の初日以後の期間を示す。
２ この表において「３項職員」とは、第２条第３項の職を占める職
員をいう。

改正理由等

新
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧

改正理由等

第 29 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

新
旧（短時間勤務職員の特殊勤務手当の額）（短時間勤務職員の特殊勤務手当の額）
第９条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規 第９条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業 ・引用条文誤りのた
則第４条により採用された職員、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再規則第３条第１項第２号に規定する短時間勤務の職を占める職員に支給 め改正
雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第２号に規定する再雇用短時する特殊勤務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事 ・定年前短時間再間勤務職員及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時した日に割り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、 雇用勤務職員に関間勤務職員に関する就業規則第３条に規定する定年前再雇用短時間勤務
月額の特殊勤務手当にあっては常勤の職員に支給する額にその者の１週 する就業規則新設
職員に支給する特殊勤務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除し のための改正業務に従事した日に割り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当のて得た数を乗じて得た額とする。
日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては常勤の職員に支給する額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（略）（略）（育児短時間勤務をしている職員等の特殊勤務手当の額）（育児短時間勤務をしている職員等の特殊勤務手当の額）
第 11 条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する 第 11 条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第 19 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程
規程第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程
第 33 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤 ・引用条文誤りのた
務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割 め改正り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては特殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務
勤務手当にあっては特殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務
時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じ時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
て得た額とする。
（略）（略）（特殊勤務手当の支給方法等）
第 13 条 （略）２ （略）(１) 就業規則第 50 条第１項第２号から第８号及び第 10 号から第 13 号に掲げる休暇の日数（週休日を除く）が８日を超えた場合（略）

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（特殊勤務手当の支給方法等）
第 13 条 （略）２ （略）(１) 就業規則第 50 条第１項第２号から第 12 号に掲げる休暇の日数（週 ・過去改正事項
休日を除く）が８日を超えた場合（H22.6.30 施行及（略）
び H23.4.1 施行）の修正誤り

第 30 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の特例に関する規程の一部改正

新新旧対照表（案）旧（支給対象となる勤務）（支給対象となる勤務）
第２条 給与規程第 23 条に規定する理事長が別に定める勤務は、地方独立 第２条 給与規程第 23 条に規定する理事長が別に定める勤務は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程（以下「特行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程（以下「特殊勤務手当規程」という。）第２条に規定する特殊勤務手当のうち、日額
殊勤務手当規程」という。）第２条に規定する特殊勤務手当のうち、日額の額の特殊勤務手当（特殊勤務手当規程第３条に規定する病院業務従事手の額の特殊勤務手当（特殊勤務手当規程第３条に規定する病院業務従事手
当のうち死体の処理又は死体解剖の補助の業務に係る手当を除く。）の支
当のうち死体の処理又は死体解剖の補助の業務に係る手当を除く。）の支給対象となる勤務（この条において「支給対象勤務」という。）及び地方給対象となる勤務（この条において「支給対象勤務」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 46 条に規定する休日におい独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 46 条に規定する休日において行われる勤務又は同規則第 44 条に規定する正規の勤務時間外においてて行われる勤務又は同規則第 44 条に規定する正規の勤務時間外において行われる勤務（地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する行われる勤務（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に就業規則第４条により採用された職員、地方独立行政法人神奈川県立病院
関する規程第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び機構再雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第２号に規定する再雇同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育用短時間勤務職員及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇
児短時間勤務職員等」という。）にあっては、正規の勤務時間が割り振ら
用短時間勤務職員に関する就業規則第３条に規定する定年前再雇用短時れた日において、正規の勤務時間に日額の特殊勤務手当の支給対象となる間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）並びに地方独立行政法人
勤務に従事した場合で正規の勤務時間と正規の勤務時間外の勤務時間の神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第 19 条第１項に規定
合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務を除く。）で支給対象勤務にする育児短時間勤務をしている職員及び同規程第 33 条第１項の規定によ対応するもの（以下「対応勤務」という。）とする。
る短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間に日額の特殊勤務手当の支給対象となる勤務に従事した場合で正規の勤務時間と正規の勤務時間外の勤務時間の合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務を除く。）で支給対象勤務に対応するもの（以下「対応勤務」という。）とする。

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

・引用条文誤りのため改正・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正・短時間勤務の規
定漏れのための修正（手当の額）（手当の額）
第３条 （略）第３条 （略）(１) 初任給調整手当、特別調整手当、専門看護手当及び給与改善調整手当 (１) 初任給調整手当、特別調整手当、専門看護手当及び給与改善調整手当の支給を受ける職員については、初任給調整手当、特別調整手当、専門看の支給を受ける職員については、初任給調整手当の月額に 12 を乗じ、そ ・過去の改正時の護手当及び給与改善調整手当の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから理事長が別に定め 規定漏れの勤務時間に 52 を乗じたものから理事長が別に定める時間を減じたもの
る時間を減じたもので除して得た額で除して得た額(２) 日額の特殊勤務手当の支給対象となる勤務及び対応勤務については、 (２) 日額の特殊勤務手当の支給対象となる勤務及び対応勤務については、特殊勤務手当の日額を１日の勤務時間（日によって勤務時間が異なる場合 特殊勤務手当の日額を１日の勤務時間（日によって勤務時間が異なる場合 ・短時間勤務の規（短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る場合を除く。）には１週 （地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第 定漏れのための修間における１日の平均勤務時間、短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等 ３条第１項第２号に規定する短時間勤務の職を占める職員及び育児短時間 正に係る場合には７時間 45 分）で除して得た額勤務職員等に係る場合を除く。）には１週間における１日の平均勤務時間、育児短時間勤務職員等に係る場合には７時間 45 分）で除して得た額
（略）
（略）

新
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧

改正理由等

第 31 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職員特別勤務手当に関する規程の一部改正

新新旧対照表（案）旧

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等（管理職員特別勤務手当の額等）（管理職員特別勤務手当の額等）
第２条 給与規程第 25 条第３項第１号の理事長が別に定める額は、別に定 第２条 給与規程第 25 条第２項の理事長が別に定める額は、別に定める場 ・引用条文誤りのためる場合を除き、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める合を除き、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とす め改正額とする。
る。
（１）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程 （１）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）別表第１に掲げる職を占める職員（以下「管理職手当規程」という。）別表第１に掲げる職を占める職員
管理職手当規程別表 第１の職欄の区分に対応する同表の区分欄に掲
管理職手当規程別表 第１の職欄の区分に対応する同表の区分欄に掲 ・表記の修正
げる区分に応じ、次に定める額とする。
げる区分に応じ、次に掲げる額とする。
（略）（略）（２）地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則 （２）労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第 ・引用条文誤りのた（以下「任期付職員就業規則」という。）により任期を定めて採用され89 条の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員 め改正た職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員就業規則第 10 条第１が受ける給与規程別表第９の給料表の号給又は給料月額に応じ、次に掲
項の給料表の号給又は給料月額に応じ、次に定める額とする。
げる額とする。
ア ６号給及び７号給並びに任期付職員就業規則第 10 条第３項（地方独ア ６号給及び７号給並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下付職員に関する就業規則第 10 条第２項（地方独立行政法人神奈川県立「育児休業規程」という。）第 29 条（育児休業規程第 33 条において病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」とい準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
う。）第 29 条（育児休業規程第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による給料月額 １万 2,000 円の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による給料月額 １万 2,000 円（略）（略）（３）地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則 （３）労基法第 89 条の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げ ・引用条文誤りのた（以下「任期付研究員就業規則」という。）第３条第１号の規定によりる当該職員が受ける給与規程別表第 10 の給料表の号給又は給料月額に め改正
任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付研
応じ、次に掲げる額とする。
・表記の修正究員就業規則第７条第１項の給料表の号給又は給料月額に応じ、次に定める額とする。
ア ６号給及び任期付研究員就業規則第７条第４項（育児休業規程第 29
ア ６号給及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関 ・表記の修正
条（育児休業規程第 33 条において準用する場合を含む。）の規定によする就業規則第７条第４項（育児休業規程第 29 条（育児休業規程第り読み替えて適用する場合を含む。）の規定による給料月額 １万33 条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用す
2,000 円る場合を含む。）の規定による給料月額 １万 2,000 円（略）（略）
２ 給与規程第 25 条第３項第１号ただし書の理事長が別に定める勤務は、 ２ 給与規程第 25 条第２項ただし書の理事長が別に定める勤務は、勤務に ・引用条文誤りのた勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
め改正
第２条の２ 給与規程第 25 条第３項第２号の理事長が別に定める額は、次 （新規）の各号に掲げる管理職手当規程別表第１に掲げる職を占める職員に係る職欄の区分に対応する同表の区分欄に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）１種 6,000 円（２）２種 5,500 円

・過去の改正時の
規定漏れ

新

旧

改正理由等

（３）３種 5,000 円（４）４種 4,000 円（５）６種 3,000 円
２ 給与規程第 25 条第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした職員には、同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員の支給額）
２ 給与規程附則第 23 項の規定の適用を受ける職員に対する第２条第１項
及び第２条の２第１項の規定の適用については、当分の間、第２条第１項第１号及び第２条の２第１項中「定める額」とあるのは、「定める額に100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100円に切り上げるものとする。）」とする。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
（新規）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（新規）
（新規）

・附則追加に伴う見出し及び項番追加
・定年引上げに伴う特定日以後の給与支給方法について定めるための改正

第 32 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正

新新旧対照表（案）

旧

（目的）
（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関 第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第 26 条、第 28 条第５項、第 29する規程（以下「給与規程」という。）第 26 条、第 28 条第５項、第 29条及び第 33 条、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関条及び第 33 条並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等する就業規則（以下「再雇用職員等就業規則」という。）第９条第３項かに関する就業規則（以下「再雇用職員等就業規則」という。）第９条第３ら第 11 項及び第 14 項の規定並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機構
項から第 11 項及び第 14 項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立
定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則（以下「定年前再雇用短時病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員の期末手当及び勤勉手
間勤務職員就業規則」という。）第３条の規定に基づき、地方独立行政法
当に関し必要な事項を定めるものとする。
人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員の期末手
当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（期末手当の支給を受ける職員）（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 給与規程第 26 条第１項前段、再雇用職員等就業規則第９条第３項 第２条 給与規程第 26 条第１項前段及び再雇用職員等就業規則第９条第３前段及び定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第２項前段の規定
項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれにより期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日
ぞれの基準日に在職する職員（給与規程第 27 条各号のいずれかに該当すに在職する職員（給与規程第 27 条各号のいずれかに該当する者を除く。） る者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正第３条 給与規程第 26 条第１項後段、再雇用職員等就業規則第９条第３項 第３条 給与規程第 26 条第１項後段及び再雇用職員等就業規則第９条第３ ・定年前短時間再後段及び定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第２項後段に規定
項後段に規定する理事長が定める職員は、基準日前１箇月以内に退職し、 雇用勤務職員に関する理事長が定める職員は、基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業
若しくは就業規則第 21 条第２項第１号に該当したことにより解雇され、 する就業規則新設
規則第 21 条第２項第１号に該当したことにより解雇され、又は死亡した
又は死亡した職員とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除 のための改正職員とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
く。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、再雇用(3) 退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、再雇用 ・定年前短時間再短時間勤務職員、定年前再雇用短時間勤務職員又は国家公務員法（昭短時間勤務職員又は国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 81 条 雇用勤務職員に関和 22 年法律第 120 号）第 81 条の５第１項に規定する短時間勤務の官の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員に限る。）で理 する就業規則新設
職を占める職員に限る。）で理事長が別に定めるものとなった者
事長が別に定めるものとなった者のための改正ア～ウ （略）ア～ウ （略）
第４条 基準日前１箇月以内において給与規程の適用を受ける常勤の職員、 第４条 基準日前１箇月以内において給与規程の適用を受ける常勤の職員 ・定年前短時間再再雇用短時間勤務職員又は定年前再雇用短時間勤務職員としての退職が、 又は再雇用短時間勤務職員としての退職が、２回以上ある者について前２ 雇用勤務職員に関２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、 する就業規則新設
近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
当該退職とする。
のための改正（特定幹部職員）（特定幹部職員）
第５条 給与規程第 26 条第２項、再雇用職員等就業規則第９条第４項及び 第５条 給与規程第 26 条第２項及び再雇用職員等就業規則第９条第４項に ・定年前短時間再定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第３項に規定する理事長が規定する理事長が別に定める職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機 雇用勤務職員に関改正理由等
旧
構職員の管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）別 する就業規則新設
表第１職の欄１から 11 までに掲げる職にある職員とする。
のための改正新別に定める職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）別表第１職の欄１から 11 までに掲げる職にある職員とする。

（退職し、又は死亡した職員等の給料等の額の算定基準日）（退職し、又は死亡した職員等の給料等の額の算定基準日）
第６条 給与規程第 26 条第３項及び第 29 条第２項、再雇用職員等就業規則 第６条 給与規程第 26 条第３項及び第 29 条第２項並びに再雇用職員等就業第９条第５項並びに定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第４項
規則第９条第５項に規定する理事長が別に定める日は、退職し、若しくはに規定する理事長が別に定める日は、退職し、若しくは解雇され、又は死解雇され、又は死亡した日とする。
亡した日とする。
（加算を受ける職員及び加算割合）
第７条 給与規程第 26 条第４項（給与規程第 29 条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）、再雇用職員等就業規則第９条第６項(同条第11 項において準用する場合を含む。)及び定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第５項（同条第 10 項において準用する場合を含む。）の事
務職等給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で、事務職等給料表(1)の職務の級が４級以上の職員に相当する職員として理事長が定めるもの
は、別表第１の職員欄に掲げる職員（事務職等給料表(1)の適用を受ける
職員を除く。）とする。
２ 給与規程第 26 条第４項、再雇用職員等就業規則第９条第６項及び定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第５項の理事長が定める職員の区分は、別表第１の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の 100 分の 20を超えない範囲内で理事長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
３ （略）（加算を受ける職員及び加算割合）
第７条 給与規程第 26 条第４項（給与規程第 29 条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び再雇用職員等就業規則第９条第６項(同条
第 11 項において準用する場合を含む。)の事務職等給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で、事務職等給料表(1)の職務の級が４級以上の職員に相当する職員として理事長が定めるものは、別表第１の職員欄に掲げる職員（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員を除く。）とする。

２

３

給与規程第 26 条第４項及び再雇用職員等就業規則第 9 条第６項の理事長が定める職員の区分は、別表第１の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正（略）

第８条 給与規程第 26 条第４項、再雇用職員等就業規則第９条第６項及び 第８条 給与規程第 26 条第４項及び再雇用職員等就業規則第９条第６項に ・定年前短時間再定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第５項に規定する理事長が規定する理事長が定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職 雇用勤務職員に関定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員（休職にされて員（休職にされている職員のうち給与規程第 32 条第１項に該当する職員 する就業規則新設いる職員のうち給与規程第 32 条第１項に該当する職員以外の職員を除以外の職員を除く。）とする。
のための改正く。）とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則 ・引用条文誤りのた（以下「任期付職員就業規則」という。）第 10 条第１項に規定する特（以下「任期付職員就業規則」という。）第９条第１項に規定する特 め改正
定任期付職員給料表の適用を受ける職員（４号給以下の号給を受ける職
定任期付職員給料表の適用を受ける職員（４号給以下の号給を受ける員を除く。）
職員を除く。）(3) （略）(3) （略）２ 給与規程第 26 条第４項、再雇用職員等就業規則第９条第６項及び定年 ２ 給与規程第 26 条第４項及び再雇用職員等就業規則第９条第６項に規定 ・定年前短時間再前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第５項に規定する 100 分の 25 をする 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が定める割合は、次の各号に 雇用勤務職員に関超えない範囲内で理事長が定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合とする。
する就業規則新設

新
応じて当該各号に掲げる割合とする。
(1)・(2) （略）(3) 任期付職員就業規則第 10 条第１項に規定する特定任期付職員給料表の６号給以上の号給及び同規則第９条第３項（育児休業規程第 28 条
（育児休業規程第 33 条第１項において準用する場合を含む。）の規定
により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された給料月額を受ける職員並びに任期付研究員就業規則第７条第１項に規定する任期付研究員給料表(1)の６号給以上の号給並びに同規則第７条第４項（育児休業規程第 28 条（育児休業規程第 33 条第１項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された給料月額を受ける職員 100 分の 25(4) 任期付職員就業規則第 10 条第１項に規定する特定任期付職員給料表の５号給を受ける職員及び任期付研究員就業規則第７条第１項に規定する任期付研究員給料表(1)の５号給及び４号給を受ける職員 100
分の 15

旧

のための改正(1)・(2) （略）(3) 任期付職員就業規則第９条第１項に規定する特定任期付職員給料表 ・引用条文誤りのたの６号給以上の号給及び同規則第９条第３項（育児休業規程第 28 条（育 め改正
児休業規程第 32 条第１項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された給料月額を受ける職員並びに任期付研究員就業規則第７条第１項に規定する任期付研究員給料表(1)の６号給以上の号給並びに同規則第７条第４項（育児休業規程第 28 条（育児休業規程第 32 条第１項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された給料月額を受ける職員 100 分の 25(4) 任期付職員就業規則第９条第１項に規定する特定任期付職員給料表の５号給を受ける職員及び任期付研究員就業規則第７条第１項に規定する任期付研究員給料表(1)の５号給及び４号給を受ける職員 100 分の 15（期末手当に係る在職期間）（期末手当に係る在職期間）
第９条 給与規程第 26 条第２項、再雇用職員等就業規則第９条第４項及び 第９条 給与規程第 26 条第２項及び再雇用職員等就業規則第９条第４項に定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第３項に規定する在職期間規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とは、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
する。
２ （略）
２ （略）
第 10 条～第 14 条 （略）

改正理由等

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正第 10 条～第 14 条 （略）（勤勉手当の支給を受ける職員）（勤勉手当の支給を受ける職員）
第 15 条 給与規程第 29 条第１項前段、再雇用職員等就業規則第９条第８項 第 15 条 給与規程第 29 条第１項前段及び再雇用職員等就業規則第９条第８及び定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第７条第７項前段の規定によ
項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれ
り勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在の基準日に在職する職員（給与規程第 29 条第５項において準用する給与
職する職員（給与規程第 29 条第５項において準用する給与規程第 27 条各規程第 27 条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員
職員以外の職員とする。
とする。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）第 16 条～第 18 条（略）第 16 条～第 18 条（略）（勤勉手当に係る勤務期間）
第 19 条 （略）２ （略）(1)～(4) （略）(5) 育児休業規程第 34 条の規定による部分休業の承認を受けて１日の（勤勉手当に係る勤務期間）
第 19 条 （略）２ （略）(1)～(4) （略）(5) 育児休業規程第 34 条の規定による部分休業の承認を受けて１日の・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正新旧
勤務時間の一部について勤務しなかった日（再雇用短時間勤務職員及び勤務時間の一部について勤務しなかった日（再雇用短時間勤務職員にあ
定年前再雇用短時間勤務職員にあっては、当該日数をその者の１週間当っては、当該日数をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数にたりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た日数）が 30 日を超え５を乗じて得た日数）が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった
る場合には、その勤務しなかった期間（再雇用短時間勤務職員及び定年期間（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間をその者の１週間当前再雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間をその者の１週間当たりたりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た期間）の勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た期間）(6) 給与規程第 31 条の規定により給料及び地域手当を減額された期間(6) 給与規程第 31 条の規定により給料及び地域手当を減額された期間（再雇用短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員にあっては、（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間をその者の１週間当たり
当該期間をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗の勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た期間（理事長が別に定める
じて得た期間（理事長が別に定める場合を除く。））（理事長が別に定場合を除く。））（理事長が別に定める期間を除く。）
める期間を除く。）(7) 傷病（業務上の傷病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法(7) 傷病（業務上の傷病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。）第２条第２項又は労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 121 号。）第２条第２項又は労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 7 条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病を除く。）
律第 50 号）第 7 条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病を除く。）
により勤務しなかった期間（理事長が別に定める期間を除く。）から就により勤務しなかった期間（理事長が別に定める期間を除く。）から就
業規則第 45 条に規定する週休日及び同規則第 46 条に規定する休日を除業規則第 45 条に規定する週休日及び同規則第 46 条に規定する休日を除いた日（再雇用短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員にあっいた日（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該日数をその者の１週間ては、当該日数をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た日数）が 30 日を超を乗じて得た日数）が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全える場合には、その勤務しなかった全期間（時間を単位とした期間（再期間（時間を単位とした期間（再雇用短時間勤務職員及び定年前再雇用
雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間に相当する理事長が別に定め
短時間勤務職員にあっては、当該期間に相当する理事長が別に定める期る期間）を除く。）
間）を除く。）(8)～(10) （略）(8)～(10) （略）第 20 条（略）

第 20 条

改正理由等（略）（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）
第 21 条 （略）第 21 条 （略）(1) 再雇用職員等就業規則第３条に規定された再雇用職員等（次号にお(1) 再雇用職員等就業規則第３条に規定された再雇用職員 （次号におい ・再雇用職員等にいて「再雇用職員等」という。）以外の職員 100 分の 190（第５条にて「再雇用職員」という。）以外の職員 100 分の 190（第５条に規定 修正
規定する職員（次号において「特定幹部職員」という。）にあっては、する職員（次号において「特定幹部職員」という。）にあっては、100
100 分の 230）分の 230）(2) （略）(2) （略）（支給日）（支給日）
第 22 条 給与規程第 26 条第１項及び第 29 条第１項、再雇用職員等就業規 第 22 条 給与規程第 26 条第１項及び第 29 条第１項並びに再雇用職員等就 ・引用条文誤りのた
則第９条第３項及び第９条第８項並びに定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第９条第４項及び第９条第８項に規定する期末手当及び勤勉手当 め修正
業規則第７条第２項及び第７条第７項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当た支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たる新るときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧ときは同欄に定める日の前日とする。

改正理由等

第 33 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の専門看護手当一部改正

新新旧対照表（案）

旧（支給要件）（支給要件）
第３条
専門看護手当は、次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給する 第３条
専門看護手当は、次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給するものとする。
ものとする。
(1) （略）（１） （略）(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規（２） 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業則（以下「再雇用職員等就業規則」という。）第３条第１項第２号、神規則（以下「再雇用職員等就業規則」という。）第３条第１項第２号に
奈川県立病院機構定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則（以下規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、月の初日から末日ま「定年前再雇用短時間勤務職員就業規則」という。）第３条及び地方独での間において勤務を要する日における短時間勤務職員として勤務を立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則（以下「任要する時間のうち給与規程第 30 条の２第１項第２号に掲げる職務を行
期付職員就業規則」という。）第４条 に規定する短時間勤務の職を占う日、給与規程第 32 条第 1 項の規定の適用を受ける日、及び再雇用職
める職員にあっては、月の初日から末日までの間において勤務を要する員等就業規則第 10 条第９項の規定及び任期付職員就業規則第 13 条第７日における短時間勤務職員として勤務を要する時間のうち給与規程第項 による療養休暇を承認された時間の合計が、その月の短時間勤務職
30 条の２第１項第２号に掲げる職務を行う日、給与規程第 32 条第 1 項員として勤務を要する時間の合計の２分の１以上となる場合とする。
の規定の適用を受ける日、及び再雇用職員等就業規則第 10 条第９項の規定、定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第 10 条第７項及び任期付
職員就業規則第 13 条第７項による療養休暇を承認された時間の合計
が、その月の短時間勤務職員として勤務を要する時間の合計の２分の１以上となる場合とする。
(3) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規（３） 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する
程第 19 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程
規程第 19 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規第 33 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短程第 33 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児時間勤務職員等」という。）並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機
短時間勤務職員等」という。）にあっては、月の初日から末日までの間
構短時間正規職員に関する規程第４条第１項から第２項の規定により
において勤務を要する日における育児短時間勤務職員等として勤務を
短時間勤務をしている職員（以下「短時間正規勤務職員等」という。）
要する時間のうち給与規程第 30 条の２第１項第２号に掲げる職務を行にあっては、月の初日から末日までの間において勤務を要する日におけ
う日、給与規程第 33 条第１項の規定の適用を受ける日及び就業規則第る育児短時間勤務職員等として勤務を要する時間のうち給与規程第 3052 条の規定による療養休暇（同条に規定するその他の傷病の場合にあっ条の２第１項第２号に掲げる職務を行う日、給与規程第 33 条第１項のては通勤による傷病に限る。）を承認された時間の合計が、その月の育規定の適用を受ける日及び就業規則第 52 条の規定による療養休暇（同児短時間勤務職員等として勤務を要する時間の合計の２分の１以上と条に規定するその他の傷病の場合にあっては通勤による傷病に限る。）
なる場合とする。
を承認された時間の合計が、その月の育児短時間勤務職員等として勤務を要する時間の合計の２分の１以上となる場合とする。
２ （略）
２ （略）
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

・書式修正
・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正および任期付職員（短時間）の追加・書式修正
・短時間正規職員の追加

第 34 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程の一部改正

新旧対照表（案）

新第１条 （略）旧

令和５年１月 24 日
本部事務局人事部
改正理由等

第１条 （略）（退職手当の支給）（退職手当の支給）
・再雇用職員等及第２条 この規程による退職手当は、法人に勤務する職員のうち、常時勤務 第２条 この規程による退職手当は、法人に勤務する職員のうち、常時勤務
び定年前再雇用に服することを要する者が退職した場合にその者（死亡による退職の場合 に服することを要する者（地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職
短時間勤務職員には、その遺族）に支給する。
員等に関する就業規則第３条の規定により採用された者を除く。以下「職は、それぞれ就員」という。）が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、そ
業規則でこの規の遺族）に支給する。
定を準用しないことを規定している
２ 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務し ２ 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は就業規則その他法人の規程により、勤務を要しないこととた日（法令又は就業規則その他法人の規程により、勤務を要しないこととため削除され、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日以上ある月が引き続いてされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日以上ある月が引き続いて12箇月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤12箇月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤
務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規
務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規 ・引用条文の修正
程（第８条第２項中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷程（第８条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以部分以外の部分並びに第９条第２項中業務上の傷病又は死亡による退職外の部分並びに第９条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及びびに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。
職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。
第３条～第７条 （略）第３条～第７条 （略）（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
・規程の整備第８条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げ 第８条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 16 条第 ・文言の修正るものに対する退職手当の基本額は、退職日におけるその者の給料月額３号の規定により退職した者（就業規則第 19 条第１項の期限又は同条第（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤務期間の区分ごとに２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若し
当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
くはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で理事長が定めたものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第 16 条第３号の規定により退職した者（就業規則第 19 条
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125
・文言の修正
第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）(2) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5
由により退職した者で理事長が定めたもの(3) その者の非違によることなく、勧奨を受けて退職した者で理事長が(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
定めたもの
２ （略）
２ （略）

新
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のと （新規）
おりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 124 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200

旧

改正理由等

（25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第９条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、そ 第９条 組織の改廃、事業所の移転等の場合において理事長が定めた計画に ・規程の整備の者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合基づき勧奨を受け、若しくはその意に反して退職した者、業務上の傷病若計額とする。
しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 16 条第３号の規定により退職した者（同規則第 19 条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で理事長が定めたものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25 年以上勤続し、就業規則第 16 条第３号の規定により退職した者（同(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150
規則第 19 条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来のより退職した者を含む。）(2) 就業規則第 21 条第１項第４号の規定による解雇の処分を受けて退職(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165
した者(3) 組織の改廃、事業所の移転等の場合において理事長が定めた計画に(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180
基づき勧奨を受けて退職した者(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105(5) 25 年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が定めたもの(6) 25 年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で理事長が定めたもの
２ （略）
２ （略）
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のと （新規）
おりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある
場合の退職手当の基本額に係る特例）（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある
場合の退職手当の基本額に係る特例）

新

旧

改正理由等

第 10 条 （略）第 10 条 （略）・文言の修正２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規 ２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程による退職手当を支給しないこととしている退程の規定により、この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当す職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第るもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第24 条第１項に規定する特定団体職員として退職したことにより退職手当
24 条第１項に規定する特定団体職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合における（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 27 条第 1 項若しくはこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 27 条第 1 項若しくは第 29 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 25
第 29 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 25条の規程による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないことと条の規程による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととされたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場されたことにより一般の退職手当等を支給を受けなかったことがある場
合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は特定地方公共団体職員となったときは、当該退職の日前
職の日に職員又は特定地方公共団体職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
の期間）を除く。）をいう。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 11 条 第９条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、定年退職日 第 11 条 第９条第１項に規定する者（25 年以上勤続し、法律の規定に基づ（就業規則第 16 条第３号に規定する定年退職日をいう。）から６箇月前
く任期を終えて退職した者を除く。）のうち、定年退職日（就業規則第までに退職した者（定年に達した日後に退職した者を除く。）で、その16 条第３号に規定する定年退職日をいう。）から６箇月前までに退職し勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定めらた者（定年に達した日後に退職した者を除く。）で、その勤続期間が 25れているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上であるものに対す
年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者
る同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げるに係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄読み替えるものとする。
に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
第 12 条～第 28 条 （略）・定年引上げに伴う早期退職者に対す
る特例における年
数の見直しの改正

第 12 条～第 28 条 （略）（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 29 条 （略）第 29 条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し、就業規則第 62 条
職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し、就業規則第 62 条にに該当し、第 63 条第１項第１号の規定による懲戒解雇（以下「再雇該当し、第 63 条第１項第１号の規定による懲戒解雇（以下「再雇用職用職員等、定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇」という。）を員に対する解雇」という。）を受けたとき。
受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員等、定年前再雇用短時間(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇の対象とな

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正新
勤務職員に対する解雇の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～６ （略）（退職をした者の退職手当の返納）
第 30 条 （略）(1) （略）(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員等、定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員等、定年前再雇用短時間
勤務職員に対する解雇の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～５ （略）

２～６ （略）（退職をした者の退職手当の返納）
第 30 条 （略）(1) （略）(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する免職の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～５ （略）第 31 条

第 31 条（略）

旧る者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。

改正理由等

・定年前短時間再雇用勤務職員に関する就業規則新設のための改正（略）（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 32 条 １～４ （略）５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６箇月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期
間中の行為に関し再雇用職員等、定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇を受けた場合において、第 30 条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員等、定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
６～８ （略）（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 32 条 １～４ （略）・定年前短時間再５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６箇月以内に当該退職に係る一 雇用勤務職員に関
般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期 する就業規則新設
間中の行為に関し再雇用職員に対する免職を受けた場合において、第 30 のための改正
条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したときは、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

第 33 条～第 34 条 （略）第 33 条～第 34 条 （略）６～８ （略）

附則
附則
１～７ （略）
１～７ （略）
８ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 11 項の規定に ８ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 10 項の規定に ・引用誤り該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第７条から第 11 条
該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第７条から第 11 条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とまでの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第 21 条第１項中「第 16 条」とあるのは、「第する。この場合において、第 21 条第１項中「第 16 条」とあるのは、「第

新

旧

改正理由等

16 条並びに附則第８項」とする。
16 条並びに附則第８項」とする。
９ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 12 ９ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 11 ・引用誤り項の規定に該当する者を除く。）で第７条第１項の規定に該当する退職を項の規定に該当する者を除く。）で第７条第１項の規定に該当する退職を ・定年引上げ前のしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第 10 条の規定により計したものに対する退職手当の基本額は、同項又は第 10 条の規定により計 定年年齢に達した
算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
日以後、非違による10 （略）
10 （略）
ことなく退職した職（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
員の退職手当の基
11 第７条から第９条まで又は附則第 17 項から第 19 項までの規定に該当す 11 第７条から第９条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間 本額の支給率につる退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年以下である者に対する退職手当が 35 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、第７条か いては、勤続期間の基本額は、当分の間、第７条から第９条まで及び附則第 17 項から第 25
ら第９条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて を同じくする定年退項までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額
得た額とする。
職の場合と同率ととする。
する規定（第８項～
12 第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 36 年 12 第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 36 年 第 10 項）
以上 42 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項並以上 42 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又 ・項番引用規定のびに第 10 条及び附則第 21 項の規定により計算した額に前項に定める割合
は第 10 条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額と修正（第 11 項～を乗じて得た額とする。
する。
第 14 項）13 第９条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年を超え 13 第９条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を 35 年 る者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を 35 年ととして附則第 11 項の規定の例により計算して得られる額とする。
して附則第 11 項の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の算定方法の特例）（退職手当の基本額の算定方法の特例）
14 第７条、第８条第３項、第９条第３項、第 22 条第５項の規定の適用に 14 第７条、第８条第１項、第９条第１項、第 22 条第５項の規定の適用については、当分の間、第７条第１項第２号中「11 年以上」とあるのは「10ついては、当分の間、第７条第１項第２号中「11 年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上」とあるのは「15 年を超え」
年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上」とあるのは「15 年を超え」とし、同項第４号中「21 年以上」とあるのは「20 年を超え」とし、同項とし、同項第４号中「21 年以上」とあるのは「20 年を超え」とし、同項第５号中「26 年以上」とあるのは「25 年を超え」とし、同項第６号中「31第５号中「26 年以上」とあるのは「25 年を超え」とし、同項第６号中「31年以上の」とあるのは「30 年を超える」とし、同条第２項第２号中「11年以上の」とあるのは「30 年を超える」とし、同条第２項第２号中「11年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上 19 年年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上 19 年
以下」とあるのは「15 年を超え 20 年未満」とし、第８条第３項第２号中以下」とあるのは「15 年を超え 20 年未満」とし、第８条第１項第２号中「11 年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上「11 年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「16 年以上
24 年以下」とあるのは「15 年を超え 25 年未満」とし、第９条第３項第２24 年以下」とあるのは「15 年を超え 25 年未満」とし、第９条第１項第２号中「11 年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「26 年号中「11 年以上」とあるのは「10 年を超え」とし、同項第３号中「26 年以上」とあるのは「25 年を超え」とし、同項第４号中「35 年以上の」と以上」とあるのは「25 年を超え」とし、同項第４号中「35 年以上の」とあるのは「34 年を超える」とし、第 22 条第５項中「在職期間に１年未満あるのは「34 年を超える」とし、第 22 条第５項中「在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が、」 の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が、」とあるのは「在職期間が、６月未満の場合には、これを切り捨て、」とし、 とあるのは「在職期間が、６月未満の場合には、これを切り捨て、」とし、
附則第 12 項中「36 年以上 42 年以下」とあるのは「35 年を超え 42 年 11
附則第 12 項中「36 年以上 42 年以下」とあるのは「35 年を超え 42 年 11月未満」とする。
月未満」とする。
15～16 （略）15～16 （略）新17 当分の間、第７条第２項の規定は、11年未満の期間勤続した者であって、 （新規）
60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額については、適用しない。
18 当分の間、第８条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続したも （新規）のであって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第９条又は附則第18項」とする。
19 当分の間、第９条第１項の規定は、25年以上の期間勤続したものであっ （新規）て、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第９条又は附則第19項」とする。
20 前３項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の （新規）
基本額については適用しない。
(1) 就業規則第18条第１号に掲げる職員(2) 給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として理事長が定める職員
21 当分の間、退職した者（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給 （新規）与に関する規程附則第23項の規定による職員の給料月額の改定（以下「給料月額７割措置」という。）により給料月額が減額されたことがある者に限る。）の基礎在職期間（給料月額７割措置により減額された日（以下「７割措置減額日」という。）の前日までの間に限る。）中に、給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下この項において「特別減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした
場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特別特定減額前給料月額」という。）が７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額（以下「７割措置前給料月額」という。）よりも多く、かつ、７割措置
前給料月額が退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手
当の基本額は、第７条から第９条まで（附則第18項及び第19項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第９条の２第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特別特定減額前給料月額に係る特別減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎と

旧

改正理由等

・定年引上げ前の
定年年齢に達した日以後、非違によることなく退職した職員の退職手当の基本額の支給率については、勤続期間を同じくする定年退職の場合と同率とする規定（第17 項～第 20 項）

・給料月額７割措置の前日以前に給料月額の月額改定があった場合には、当該減額
前、給料月額７割
措置前、給料月額７割措置後と勤続期間を分けて計算する特例を講ずる規定（第21 項）

新して、第７条から第９条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) ７割措置前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者が７割措置減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置前給料月額を基礎として、第７条から第９条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合(3) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が第７条から第９条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本
額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号アに掲げる割合
22 当分の間、第９条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者に対する （新規）第11条及び第15条の規定の適用については、第11条中「定年退職日」とあるのは「附則第22項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに当該右欄に掲げる
年齢に達した日以後における最初の３月31日」と、「（定年」とあるのは「（当該年齢」と、「15年」とあるのは「10年」とするほか、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文並びに同条の表第９条第１項の項、第10条第１項第１号の項及び第10条第１項第２号の項並びに第15条表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ次の表の右欄に掲げる字句とする。
附則第 20 項各号に掲げる職員以外の 60 歳
者
附則第 20 項第１号に掲げる職員以外 65 歳の者
附則第 20 項第２号に掲げる職員以外 理事長が定める年齢の者
23 当分の間、第９条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者（前項の （新規）
表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（理事長が定める者を除く。）に対する第11条の規定の適用については、同条中「６箇月」とあるのは「０月」とする。
24 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第22 （新規）項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第11条及び第15条の規定の適用については、第11条中「15年」とあるのは「10年」と、同条の表第11条第１項の項、第10条第１

旧

改正理由等

・定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例については、原則として、60 歳以降の退職については適用しないこととする規定（第 22項～第 25 項）

新項第１号及び第10条第１項第２号の項並びに第15条表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「100分の２」とあるのは「附則第22項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢で除して得た割合」とするほか、附則第16項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第11条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
25 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第22 （新規）項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職した場合における第11条及び第15条の規定の適用については、第11条中「15年」とあるのは「10年」と、「前条第１項」とあるのは「前条第１項
並びに附則第21項」と、同条の表第９条第１項の項、第10条第１項第１号の項及び第10条第１項第２号の項並びに第15条表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「100分の２」とあるのは「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢で除して得た割合」と第11条の表中「第10条第１項第２号 前号に掲げる額
その者が特定減額イ
前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前７条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額」とあるのは、「第10条第１項第２号 前号に掲げる額
その者が特定減額イ
前給料月額に係る

旧

改正理由等

新

附則第21項第１号

附則第21項第２号

減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前７条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額
及び特別特定減額前 並びに特別特定減
給料月額
額前給料月額及び特別特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当
する年数１年につき 100 分 の２ を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
７割措置前給料月額 ７割措置前給料月に、額及び７割措置前
給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の

旧

改正理由等

新
日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ き100 分の ２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日における
その者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に、附則第21項第２号イ 前号に掲げる額
その者が特別特定減額前給料月額に係る特別減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理
由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第７条から第９条まで規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
附則第21項第３号
退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数 １ 年に つき 100
分の２を退職の日

旧

改正理由等

新

旧
において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に、」とするほか、附則第22項の表中の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文
中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
26 附則第21項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げ （新規）る割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 附則第21項第２号イに掲げる割合が60以上の場合 特別特定減額前
給料月額に60を乗じて得た額(2) 附則21項第２号アに掲げる割合が60以上の場合（前号に該当する場合を除く。） 特別特定減額前給料月額に附則第21項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び７割措置前給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額(3) 附則第21項第２号アに掲げる割合が60未満の場合 特別特定減額前
給料月額に同号イに掲げる割合を乗じて得た額、７割措置前給料月額に同号アに掲げる割合から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から同号アに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
27 附則第25項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適用 （新規）する第11条に規定する者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句 読み替える字句
附則第26項
附則第21項の前項の規定により読み替えて適用する附則第21項の同項
前項の規定により読み替えて適用する附
則第21項
附則第26項第１号
附則第21項第２号イ 前項の規定により読み替えて適用する附

改正理由等

新
特別特定減額前給料月額附則第26項第２号

特別特定減額前給料月額

附則第21項第２号イ及び７割措置前給料
月額

旧則第21項第２号イ
特別特定減額前給料月額及び特別特定減
額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき100分の２を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
特別特定減額前給料月額及び特別特定減
額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき100分の２を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
前項の規定により読み替えて適用する附則第21項第２号イ
並びに７割措置前給
料月額及び７割措置

改正理由等

新

附則第26項第３号

前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
当該割合
当該前項の規定により読み替えて適用す
る同号イに掲げる割合
特別特定減額前給料 特別特定減額前給料月額に同号イ
月額及び特別特定減
額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき100分の２を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に前項の規定により読み替えて適用する同号
イ
７割措置前給料月額 ７割措置前給料月額

旧

改正理由等

新
及び７割措置前給料
月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額から同号イから同項の規定による読み替えて適用す
る同号イ
及び退職日給料月額 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数で除して得た割合を乗じて得た額の合
計額
（略）
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧

改正理由等

資料（第23号議案～第34号議案関係）

令和４年１月24日
人事部
神奈川県立病院機構職員の定年引上げに係る関連規程の一部改正等について
１ 改正の趣旨
神奈川県立病院機構職員の定年の引上げを行うとともに、それに伴う新たな制度等の導入のため、神奈川県職員の定年引上げにおける制度改正及び組合との労使交渉における合意を踏まえ、次の規程等について所要の改正等を行う。
① 定年の引上げ
職

令和4年度
【現行】

令和5・6
年度

令和7・8
年度

令和9・10年度

令和11～12年度

令和13年度～
【完成形】

60年

61年

62年

63年

64年

65年

64年

65年

ア イ・ウ以外の職員
イ 衛生検査技能・病棟技能職

63年

ウ 医師・歯科医師

65年（現行どおり）② 60歳超職員の給与水準の設定（７割水準）③ 管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入④ 定年前再雇用短時間勤務制の導入⑤ 60歳超職員の退職手当の算定方法の特例措置⑥ 情報提供・意思確認制度の導入【職員の定年引上げに伴う新たな制度等の導入のため制定及び一部改正する規程等】
規程等

新たな制度等(1)就業規則①定年の引上げ

議案
番号
第23号

③管理監督職勤務上限年齢制④定年前再雇用短時間勤務制⑥情報提供・意思確認制度(2)再雇用職員等に関する就業規則①定年の引上げ（令和13年度末に規則廃止）

第24号(3)定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則 ④定年前再雇用短時間勤務制【新たに制定】第25号(4)職員の給与に関する規程②60歳超職員の給与水準

第26号②60歳超職員の給与水準

第27号(5)諸手当（退職手当以外の手当）に関する規程
職員の管理職手当に関する規程④定年前再雇用短時間勤務制
職員の初任給調整手当に関する規程②60歳超職員の給与水準

第28号

職員の特殊勤務手当に関する規程④定年前再雇用短時間勤務制

第29号

職員の時間外、休日、夜勤手当の特例に関する規程④定年前再雇用短時間勤務制

第30号

職員の管理職員特別勤務手当に関する規程②60歳超職員の給与水準

第31号

職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程④定年前再雇用短時間勤務制

第32号

職員の専門看護手当に関する規程④定年前再雇用短時間勤務制

第33号⑤60歳超職員の退職手当の算定方法

第34号(6)職員退職手当支給規程1

２ 改正等の概要(1) 就業規則の一部改正
ア 改正の趣旨
職員の定年を令和５年４月１日から段階的に引き上げるなど所要の改正を行う。
イ 改正の内容(ｱ) 職員の定年年齢
職員の定年を年齢65年とする。（第18条関係）(ｲ) 管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入
・ 管理監督職を占める職員で管理監督職勤務上限年齢に達している職員を、管理監
督職以外の職に降任等を行うものとする。
管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を、管理職手当の支給を受ける者の職及びこれに準ずる職とし、これに準ずる職は事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるものの職（管理職手当支給職と同一級の非管理職手当支給職）とする。
管理監督職勤務上限年齢を年齢60年とする。（第12条の２及び第12条の３関係）
・ 引上げ前定年が年齢65年の医師・歯科医師は管理監督職勤務上限年齢制の適用除外とする。（第12条の４関係）
・ その他、管理監督職勤務上限年齢による降任等の例外など、管理監督職勤務上限
年齢制に係る所要の規定の整備を行う。（第12条の５～第12条の８、第19条関係）(ｳ) 定年前再雇用短時間勤務職員の新設
・ 年齢60年に達した日以後に退職し、期間の定めのない職員の定年退職日相当日を経過していない者を、定年前再雇用短時間勤務職員として雇用できることとする。
（第20条関係）(ｴ) 情報提供・意思確認制度の導入
・ 理事長は、当分の間、職員が年齢60年に達する年度の前年度に、年齢60年に達する日以後に適用される雇用や給与等の制度等の情報を提供するとともに、勤務の意
思を確認するよう努めるものとする。（附則第11項）
ウ 施行期日及び経過措置(ｱ) 施行期日
令和５年４月１日(ｲ) 経過措置・ 職員の定年は、令和５年４月１日から２年に１年ずつ段階的に引き上げる。（附則第９項及び第10項関係）
・ その他、定年退職者等の再雇用に関する経過措置など、所要の経過措置を設ける。
(2) 再雇用職員等に関する就業規則の一部改正
ア 改正の趣旨
定年引上げ完成後、現行の再雇用制度は廃止となるが、定年の段階的引上げ期間である
令和13年度末まで、現行と同様の再雇用制度を措置するため、所要の改正を行う。
イ 改正の内容
・ 就業規則の改正に伴う再雇用職員等の定義について改正（第３条関係）
2

・ 令和14年３月31日をもって本規則を廃止とすることとする。（附則第５項関係）
・ その他所要の改正を行う。（第４条、第７条、第10条関係）
ウ 施行期日
令和５年４月１日(3) 定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則の制定
ア 制定の趣旨
定年前再雇用短時間勤務職員の雇用が新たに始まることから、定年前再雇用短時間勤務
職員に関する就業規則を制定する。
イ 施行期日
令和５年４月１日(4) 職員の給与に関する規程の一部改正
ア 改正の趣旨
職員の定年の引上げに伴い、職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後の給料の特例を定めるなど、所要の改正を行う。
イ 改正の内容
・ 当分の間、職員の給料月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後、その者に適用される給料表の職務の級及び号給に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
（附則第23項、第24項関係）
・ 管理監督職勤務上限年齢により降任等を伴う異動等をした職員の給料月額は、起動前の給料月額の７割水準とする。（附則第25項～第30項関係）
・ その他所要の規定の整備を行う。
ウ 施行期日及び経過措置(ｱ) 施行期日
令和５年４月１日(ｲ) 経過措置
改正前就業規則の規定による勤務延長職員の給与に関し特例を設ける等、所要の経過措置を設ける。
(5) 諸手当に関する規程
ア 改正の趣旨
職員の給与に関する規程の一部改正、定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則の制定に伴い、以下の諸手当に関する規程について、所要の改正を行う。
①②③④

職員の管理職手当に関する規程
職員の初任給調整手当に関する規程
職員の特殊勤務手当に関する規程
職員の時間外、休日、夜勤手当の特例に関する規程⑤ 職員の管理職員特別勤務手当に関する規程⑥ 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程⑦ 職員の専門看護手当に関する規程3

イ 改正の内容(ｱ) 61歳年度以降の手当額を規程で７割と定める手当①職員の管理職手当に関する規程②職員の初任給調整手当に関する規程⑤職員の管理職員特別勤務手当に関する規程
・ 61歳年度以降の手当額を、７割とする規定を設ける。
(ｲ) 規程の対象とする職員に定年前再雇用短時間勤務職員を加える手当①職員の管理職手当に関する規程③職員の特殊勤務手当に関する規程④職員の時間外、休日、夜勤手当の特例に関する規程⑥職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程⑦職員の専門看護手当に関する規程
・ 定年前再雇用短時間勤務職員を規定する。
(ｳ) その他所要の改正
・ 職員の給与に関する規程の一部改正及び定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則の制定に伴う引用規定の整理、その他所要の改正を行う。
ウ 施行期日
令和５年４月１日(6) 職員退職手当支給規程の一部改正
ア 改正の趣旨
職員の定年引上げに伴い60歳前と60歳以降で給料月額と勤続期間を分けて計算する特例を定めるなど、所要の改正を行う。
イ 改正の内容
・ 定年引上げ前の定年年齢に達した日以後、非違によることなく退職した職員の退職手当の基本額の支給率については、勤続期間を同じくする定年退職の場合と同率とする。（附則第８項～第10項、第17項～第20項関係）
・ 給料月額７割措置により退職手当算定額が低下する不利益を回避するため、給料のピークとなる60歳前と60歳以降で給料月額と勤続期間を分けて計算する特例を定めるなど、所要の改正を行う。
・ 給料月額７割措置の前日以前に給料月額の月額改定があった場合には、当該減額
前、給料月額７割措置前、給料月額７割措置後と勤続期間を分けて計算する特例を講ずる（附則第21項、第26項、第27項関係）
・ 定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例については、原則として、60歳以降の退職については適用しないこととする。（附則第22項～第25項関係）
・その他所要の規定の整備を行う。
ウ 施行期日
令和５年４月１日

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