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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

相

土

馬

土

屋

屋

秀

浩

浩

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第44期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

7,160,797

6,975,485

9,669,111

経常利益

(千円)

1,441,328

1,269,340

1,927,664

四半期(当期)純利益(千円)

861,697

756,506

1,121,254

四半期包括利益又は包括利益(千円)

875,494755,955

1,162,815

純資産額

(千円)

12,600,948

13,394,679

12,888,270

総資産額

(千円)

28,711,491

29,183,959

29,357,849

(円)

65.61

57.60

85.37

(円)

―

―

―

(％)

43.9

45.9

43.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第44期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

(円)

27.43

第45期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
26.32(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されております。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクが散見される状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強・新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 冠婚事業
当事業では、インターネット媒体を中心とした広告の強化を行い、継続してフロントスタッフの新規応対・提案力強化の研修を実施し、一般婚礼の獲得に努めてまいりました。その結果、婚礼情報数や予約数は前年同期比で増加いたしましたが、その予約の大半は、第4四半期連結会計期間及び来期以降の施行となったため、婚礼施行組数は前年同期比で減少いたしました。
また、婚礼外利用では「チャペルコンサート＆ディナー」や季節限定プランなどの広告・営業活動に注力した結果、宴会件数は前年同期比で増加となりました。
その中で、当第３四半期連結会計期間では婚礼施行組数は減少したものの婚礼一組単価は増加し、宴会件数の増加も売上に寄与し増収増益となりましたが、一方で上半期累計の婚礼施行組数のマイナス分をリカバーできませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は382百万円（前年同期比9.8％減少）、営業利益は62百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。

② 葬祭事業
当事業では、今後中長期的に収益増進が見込まれる基盤づくりとして、12月に営業エリア拡大のため、新事業部として県央事業部を設立し、平成26年１月開業予定で母店となる「湘和会堂本厚木」の建設を進めて参りました。また、既存葬祭施設の中小規模の葬儀にも対応可能なフロアの改装として、当第３四半期連結会計期間では「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」及び「湘和会堂平塚」に大中規模の葬儀フロアを残しつつ、小規模葬儀にも対応可能なマルチ化を実施いたしました。
営業面では、前期に引き続き商品やサービスをより具体的にイメージできるビジュアルツールを活用
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四半期報告書し、当第３四半期連結会計期間においても参加型葬儀の提案商品「花園」「追悼壇」などを通じて、潜在的な想いを形にする「コンサルティング・セールス・トーク」の研修による生前相談の対応を強化した他、引き続き広告の内容と量の見直しを実施し、施行件数の拡大に努めてまいりました。
また、当社主要エリアにおける当第３四半期連結会計期間の死亡人口増加率は前年同期比で低下し、死亡者数減少の中、シェア率は上昇し、施行件数は増加いたしました。なお、葬儀一件単価は会葬者数の減少により、前年同期比で減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は5,820百万円（前年同期比2.8%減少）、
経費については「湘和会堂本厚木」の開業準備費用が一部発生したこともあり、営業利益は1,644百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。

③ 互助会事業
当事業では、売上高は188百万円（前年同期比9.3％減少）、営業利益は95百万円（前年同期比12.5％減少）となりました。

④ 介護事業
当事業では、引き続き高齢者向け賃貸住宅の広告強化を実施し、入居者数が順調に推移した結果、売上高は765百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益37百万円（前年同期比35.6％増加）となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,975百万円（前年同期比2.6％減少）とな
り、上半期と同様に電算システムのハード・ソフト全面入れ替え経費及び子会社調理部門の効率化に関わる最終の費用が当第３四半期連結会計期間に発生し、これにより当該電算システムの入れ替え及び効率化に関わる改修は完了となった結果、営業利益は1,175百万円（前年同期比14.2％減少）、経常利益
は1,269百万円（前年同期比11.9％減少）、四半期純利益は756百万円（前年同期比12.2％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して173百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払及び有形固定資産の取得等により、現金及び預金が427百万円減少、有価証券が取得、償還、振替等により406百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が取得、償還、振替等により600百万円増加しております。
負債合計では、前連結会計年度末に比較して680百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が322百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が215百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して506百万円の増加となりました。

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四半期報告書（3） 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

14,667,000

14,667,000

計

14,667,000

14,667,000

内容

権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ式（スタンダード） 単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

14,667,000−

785,518−

2,838,393(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,532,900
普通株式
13,132,500
普通株式
1,600

発行済株式総数

14,667,000

総株主の議決権―

131,325

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
131,325―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

1,532,900−

1,532,900

10.45

―

1,532,900−

1,532,900

10.45

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社

所有者の住所計(注)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,607,439

6,179,777

売掛金

243,732

214,995

有価証券

7,207,190

6,800,657

商品及び製品46,39453,388

原材料及び貯蔵品

107,743

123,618

繰延税金資産102,387

32,579

その他

103,931

129,937

貸倒引当金△1,654△1,603

14,417,164

13,533,350

4,055,885

3,912,961

73,77796,938

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

161,378

147,536

6,922,526

6,922,526

32,656

222,341

11,246,224

11,302,303

45,41435,309

投資有価証券

912,063

1,512,374

長期貸付金

39,50030,000

長期預金

600,000

600,000

土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産281,479

302,546

その他

1,816,002

1,868,074

投資その他の資産合計

3,649,045

4,312,995

14,940,684

15,650,608

29,357,849

29,183,959

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

214,242

235,379

未払法人税等

520,761

198,553

9,712

7,215

797,202633,369

1,541,917

1,074,517

繰延税金負債

41,30038,344

退職給付引当金

67,57072,681

役員退職慰労引当金

86,102

85,764

資産除去債務

97,890100,128

14,609,274

14,393,521

25,522

24,321

14,927,660

14,714,762

16,469,578

15,789,280

785,518

785,518

掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,838,393

2,838,393

利益剰余金

9,921,438

10,428,399

自己株式△670,468△670,468

株主資本合計12,874,881

13,381,841

その他有価証券評価差額金

13,38912,837

その他の包括利益累計額合計

13,38912,837

純資産合計

12,888,270

13,394,679

負債純資産合計

29,357,849

29,183,959

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高7,160,797

6,975,485

売上原価

4,886,546

4,837,111

売上総利益

2,274,250

2,138,374

905,222

963,098

1,369,028

1,175,276

受取利息

20,963

21,399

受取配当金

1,795

1,982

掛金解約手数料

26,02032,184

その他

50,41947,396

営業外収益合計

99,199102,963

供託委託手数料

4,303

4,220

掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額

19,417

1,122

674

1,474

その他

2,503

2,082

営業外費用合計

26,899

8,899

経常利益

1,441,328

1,269,340

税金等調整前四半期純利益

1,441,328

1,269,340

法人税、住民税及び事業税

533,336

466,518

法人税等調整額

46,29446,314

法人税等合計579,631512,833

少数株主損益調整前四半期純利益

861,697

756,506

四半期純利益861,697

756,506

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外費用

保険解約損

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

861,697

756,506

その他有価証券評価差額金

13,796△551

その他の包括利益合計

13,796△551

875,494755,955

875,494755,955−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

365,195千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
347,604千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

131,340

10 平成24年３月31日 平成24年６月25日 利益剰余金

普通株式

118,206

９ 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成24年６月23日
定時株主総会
平成24年11月８日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月24日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

131,340

10 平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

普通株式

118,206

９ 平成25年９月30日 平成25年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業

互助会事業

介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

423,389

5,990,646

3,490

739,697

7,157,224

3,573

7,160,797――

204,764―

204,764―

204,764

423,389

5,990,646

208,255

739,697

7,361,989

3,573

7,365,562

72,311

1,760,137

109,319

27,465

1,969,233

885

1,970,118（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,969,233「その他」の区分の利益

885

全社費用(注)△601,089

四半期連結損益計算書の営業利益

1,369,028（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業

互助会事業

介護事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

382,066

5,820,568

4,151

765,061

6,971,849

3,636

6,975,485--

184,635-

184,635-

184,635

382,066

5,820,568

188,787

765,061

7,156,484

3,636

7,160,121

62,7501,644,855

95,661

37,2481,840,515

790

1,841,306

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,840,515「その他」の区分の利益

790

全社費用(注)△666,030

四半期連結損益計算書の営業利益

1,175,276（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

65円61銭57円60銭861,697

756,506−−

861,697

756,506

13,134,036

13,134,033(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第45期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月7日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

118百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

９円
平成25年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

十

雅

嵐

史

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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