保健医療科学

2020Vol.69 No.3 p.306－316＜資料＞
児童相談所職員を対象とした研修ニーズに関する実態調査報告
川崎千恵 1,2），大夛賀政昭 2），越智真奈美 2）
1）

長野保健医療大学看護学部

2）

国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部

A Survey of education needs of professional officers
at child guidance centers in JapanKAWASAKI Chie 1,2), OTAGA Masaaki 2), OCHI Manami 2)
1)
2)

Faculty of Nursing, Nagano University of Health and Medicine
Department of Health and Welfare Survices, National Institute of Public Health

抄録
目的：児童相談所の専門職が学ぶ必要があると考える研修内容と，それらを学ぶ機会の実態を明らかにすることを目的とした．
方法：全国の児童相談所214か所の児童福祉司，児童心理司，保健師を対象に，無記名自記式質問紙
調査票を郵送配布した．各児童相談所各職種 1 名を調査対象とした．調査内容は，回答者の属性，学ぶ必要があると認識している研修内容（講義・演習）とそれらを学ぶ機会の有無とした．全変数について記述統計を行うとともに，各回答傾向の職種間の差を確認するために，Dunn検定とχ二乗検定を行った．
結果：回答を得た395名のうち387名を分析対象とした（有効回答率97.9％）．回答者の児童相談所における職種の割合は，児童福祉司43.9％，児童心理司43.9％，保健師12.1％であった．学ぶ必要があると考える講義テーマは「虐待の子どもへの影響」「虐待の判断・リスクアセスメント」などであった．
職種間の差がないものは「虐待の子どもへの影響」などで，すべての職種が学ぶ必要があると考えるが，学ぶ機会がないものは，「子ども・保護者との面接に関する技術」であった．学ぶ必要があると考える演習テーマは「子ども・保護者との面接に関する技術」「虐待の判断・リスクアセスメント」などであった．職種間の差がないものは，「事例検討」などで，すべての職種が学ぶ必要があると考えるが，学ぶ機会がないものは，「スーパービジョン」「子ども・保護者との面接に関する技術」であった．
結論：本研究の結果，児童相談所職員に共通して，あるいは特定の職種に特に学ぶ必要があると考える研修テーマと，それらを学ぶ機会の実態が明かになった．今後，研修内容と対象職種を検討する上での参考となり，学ぶ必要性の認識が高く，学ぶ機会に職種間で差がなかったテーマの研修を 3 職種合同で行い，意見交換をする機会を設けるなどにより，職種間の相互理解にも役立つ可能性があると考える．
キーワード：児童相談所，教育，児童福祉司，児童心理司，保健師
Abstract
Objective: This study aimed to identify education content and opportunities available for professional officers at child guidance centers in Japan.
Methods: The study group included child welfare officers, child psychologists, and public health nurses
連絡先：川崎千恵〒381-2227

長野県長野市川中島町今井原11-1

11-1 Imaihara, Kawanakashima-cho, Nagano-shi, Nagano 381-2227, Japan.
Fax: 026-214-0379
E-mail: kawasaki.chie@shitoku.ac.jp[令和 2 年 7 月28日受理]

306

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

児童相談所職員を対象とした研修ニーズに関する実態調査報告
employed at 214 child guidance centers throughout Japan. Respondents completed an anonymous written
questionnaire. Personal information as well as information about educational needs in terms of required
lectures and exercises and educational opportunities were collected from questionnaire responses. The
questionnaire data were examined using descriptive statistics and Dunnʼs test and Chi-squared test assess
differences among the three professional categories.
Results: Of the 395 responses, 387 (97.9%) were eligible for analysis. Child welfare officers, child psychologists and public health nurses represented 43.9%,43.9%, and 12.1%, respectively, of the study population. The top themes of lectures were “Impact of abuse on children” and “Judgement of abuse and risk
assessment”. There were several themes of lectures with no significant differences among the professional
officers, one of which was “impact of abuse on children”. They recognized the theme of lecture “interview
skills with children and parents” was required, but did not have an opportunity to study it. The top themesof the exercises were “Interview skills with children and parents” and “Judgement of abuse and risk assessment”. There were several themes of exercises with no significant differences among the professional officers, one of which was “case study”. They recognized the themes of exercise “supervision” “interview skills
with children and parents” were required, but did not have an opportunity to study it.
Conclusion: Several types of theme required for all types of professional officers as well as theme offered
only to specific types of officers at child guidance centers in Japan were identified. The results of this study
will be helpful for developing educational materials and defining target groups for child guidance center
staff in Japan. This information can also be used to promote mutual understanding and cooperation amongprofessional officers in the child guidance centers through the delivery of joint education programs and recognition of different professional jobs and roles.
keywords: child guidance center, education, child welfare officer, child psychologist, public health nurse(accepted for publication, July 28, 2020)
I．緒言
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年）が施行され，約20年経過した．深刻な児童虐待の事件は後を絶たず，たびたび法律の改正がなされ，対策の検討がなされてきた．しかし，平成30年度の児童相談所における児童
虐待相談対応件数は過去最多の159,850件を更新した[1]．
平成28年の改正児童福祉法では，市町村と児童相談所の体制強化が示されるとともに，児童相談所強化プランが策定され，専門職の増員，資質の向上，関係機関との連携強化などが掲げられた．その結果，児童相談所の専門職の大幅な増員が短期間で図られるとともに，平成29
年 3 月31日には「児童福祉司等及び要保護児童対策調整
機関の調整担当者の研修等の実施について」（厚生労働
省雇用均等・児童家庭局長通知）[2]に基づき，児童相談所の専門職の能力の強化が図られているところである．
一方，改正児童福祉法において，「児童の健康及び心理の発達に関する専門的な知識等を必要とする指導をつかさどる所員として，医師又は保健師を配置する」（児童「児福祉法第12条の 3 第 6 項第 2 号）と明記されたこと，
童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」（平成28年 3 月29日閣議決定）において，保健師の配置の目標値が示されたことから，児童相談所に配置される保健師の増加も今後見込まれる．
現在，児童相談所の専門職を対象とする研修は，都道府県が主催する他，子どもの虹情報研修センター，学会等の関係団体，国立保健医療科学院等で行われている．
しかし，国立保健医療科学院における，児童相談所に所
属する専門職や児童虐待対応・支援に従事する専門職を対象とする研修受講者（児童福祉司，児童心理司，保健師）への研修後のアンケートでは，研修を受ける機会が十分でないことや，新規採用職員への職場内教育（On-the
job training/OJT）の体制に関する課題，専門職（児童福祉司・児童心理司・保健師を含む）間の連携・役割分担に関する課題等が報告されている．児童相談所の機能強化のためには，児童相談所の専門職それぞれが，専門性を活かした役割を果たす必要があり，そのために必要な能力に対応した教育や，児童相談所内の体制整備が必要と考える．厚生労働省による「児童相談所運営指針」に
各専門職の職務内容が示されており[3]，児童福祉司[46]，児童心理司[7-9]や，保健師[10-14]の実践や役割に関する報告もなされている．児童相談所における現任研修のあり方については，2000年[15]，2001年[16]に研究報告があるのみで，この分野における知見の積み上げが乏し
く，専門職に求められる知識や能力，それを育成するために必要な研修のニーズに関する資料は見られない．そこで本研究では，児童相談所の専門職が学ぶ必要があると考える研修テーマと，それらを学ぶ機会の実態を明らかにすることを目的とした．それにより，都道府県や教育機関がニーズに合った研修を計画するうえで参考となる資料を得られると考える．

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020307

川崎千恵，大夛賀政昭，越智真奈美

II．研究方法
1 ．研究デザイン
無記名自記式質問紙調査
2 ．調査対象者
国立保健医療科学院にて開催された研修の受講者から，規定上の研修は児童相談所への着任時や児童相談所長等
管理職の職員を対象とする研修に限られており，その他の職員が研修を通して学ぶ機会が少ない，という意見が伺えた．そこで，本調査の対象者はこれらの意見を参考に設定し，都道府県，政令市，児童相談所設置市の児童相談所に配属されている児童福祉司，児童心理司，保健師（以下，児童相談所職員）のうち，児童相談所長等管理職を除く，児童相談所勤務年数 3 年以上の者とした．
児童相談所 1 か所につき，条件に該当する各職種 1 名からの回答を依頼した．保健師については，問い合わせがあった児童相談所について，3 年以上の者がいない場合
は 3 年未満でも可とした．保健師の配置は 1 年目のため，回答が困難との回答も複数あった．
3 ．調査方法
平成30年 8 月，各児童相談所長宛てに，依頼文書，説明文書，無記名自記式質問票（ 3 部），
返信用封筒（ 3 部）を郵送し，回答者各自返信用封筒による返送にて回収した．
214児童相談所に郵送し，395名から回答を得た．欠損
データがあるものを除外した有効回答は387人（有効回
答率97.9％）であった．
4 ．調査内容
回答者の属性，回答者が「自分の職種に必要である」と認識している研修内容（講義テーマ計33項目，演習テー
マ 9 項目：「 5 .とても必要～ 1 .必要ではない」の 5 段階）とそれらを学ぶ機会の有無とした．研修内容の項目
は，「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」（H29.3.31,厚生労働省
雇用均等児童家庭局長通知）[17]，「児童相談所及び市町村の職員研修の充実について」（H24.2.23,厚生労働省
雇用均等児童家庭局総務課長通知）[18]，都道府県の研修プログラム等を参考に，調査票案を作成した．そのう
えで，Ａ県の児童相談所児童福祉司・児童心理司・保健師の意見を踏まえて修正したものを，国立保健医療科学
院児童相談所職員研修担当者間で協議し，調査票を作成・使用した．
5 ．分析方法
全変数について記述統計を行った．学ぶ必要があるとする研修内容（講義・演習テーマ）の必要性（「とても必要」＝ 5 ～「必要ではない」＝ 1 の 5 段階），と学ぶ「学ぶ機会がない」
機会の有無（「学ぶ機会がある」＝ 0 ，308＝ 1 ）は，職種間の回答傾向が異なるかを分析した．学ぶ必要があるとする研修内容について，Kruskal Wallis
検定を実施後，有意だった項目についてのみ，Dunn検定にて多重比較を行い，学ぶ機会の有無については，χ
二乗検定を行った．解析には統計ソフトSPSSver24.0 for
Windowsを用い，有意水準は 5 ％未満とした．
6 ．倫理的配慮研究の実施にあたり，国立保健医療科学院倫理委員会の承認を得た（平成30年 7 月18日，承認番号NIPHIBRA#12196）．対象者には文書で研究の目的，データ収集方法や手順，研究結果の公表，匿名性の確保，所属自治体の識別はできないこと，研究者のみがデータを扱う
こと，終了後のデータの保管方法と期限などを説明し，インフォームドコンセントを得た．回答は自由意志に基づくものとし，回答しない場合も不利益を被らないことを説明し，調査票の返送をもって研究参加の同意を得られたものとした．

III．結果1 ．回答者の属性
回答者の所属機関における属性を表に示す（表 1 ）．
回答者の年齢は，40代が42.4％と最も多く，30代30.2％，
50代16.5％と続いた．性別は，女性60.2％，男性39.8％であった．回答者の児童相談所における職種の割合
は， 児 童 福 祉 司43.9 ％， 児 童 心 理 司43.9 ％， 保 健 師
12.1％であった．所属部署（担当係）の割合は，調査・相談・指導に係る部署59.7％，判定（診断）に係る部
署40.3％，保護に係る部署6.7％，その他の部署4.1％であった．児童相談所の経験年数の平均は7.8（±4.8）年であった．職種（児童福祉司，児童心理司，保健師）
としての経験年数は，平均13.3年であった．職種別には，児童福祉司が平均12.5（±7.1）年，児童心理司が平 均11.4（ ±9.1） 年， 保 健 師 が 平 均22.6（ ±9.9） 年であり，保健師が最も長かった．職種としての経験年
数が10年以上であったのは児童福祉司では39.3％，児童心理司では63.1％，保健師では84.8％であった（表 2 ）．
一方，児童相談所の経験年数を職種別にみると，児童福祉司で平均9.5（±5.1）年，児童心理司で平均7.4（±3.9）
年，保健師で平均3.4（±3.5）年であり，保健師が最も短かった．10年以上であった人の割合は児童福祉司では26.8％，児童心理司では43.8％，保健師では4.3％であった（表 2 ）．現職の保有資格は，社会福祉士が31.0％と最も多く，臨床心理士が27.4％，保健師が12.7％，精神保健福祉士が10.6％であった．回答者のうち，いずれの資格も保有していない者は16.8％であった．回答者の最終学歴は，大学（ 4 年制）が56.6％で最も多く，大学院修士課程が30.2％であった．

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

児童相談所職員を対象とした研修ニーズに関する実態調査報告
表1
年齢階層
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
性別
女性
男性
所属機関における職種
児童福祉司
児童心理司
保健師
所属部署
調査・相談・指導に係る部署
判定（診断）に係る部署
保護に係る部署
その他の部署
最終学歴
専門学校・短期大学
大学（4 年制）
大学院修士課程
その他
無回答

N

％

35
117
164
64
7

9.0
30.2
42.4
16.5
1.8

233
154

60.2
39.8

170
170
47

43.9
43.9
12.1

231
156
26
16

59.7
40.3
6.7
4.1

40
219
117
9
2

10.4
56.6
30.2
2.4
0.5

表2

回答者の属性
保有資格
社会福祉士
臨床心理士
保健師
看護師
精神保健福祉士
保育士
教員保有資格なし経験年数
児童相談所の経験年数
職種別：児童福祉司
職種別：児童心理司
職種別：保健師
専門職としての経験年数
職種別：児童福祉司
職種別：児童心理司
職種別：保健師

職種としての経験年数

5 年未満

％

120
106
49
27
41
18
41
65

31.0
27.4
12.7
7.0
10.6
4.7
10.6
16.8

平均値

標準偏差

7.8
9.5
7.4
3.4
13.3
12.5
11.4
22.6

4.8
5.1
3.9
3.5
9.1
7.1
9.1
9.9

職種ごとの児童相談所経験年数
児童福祉司

児童相談所経験年数

N

児童心理司

保健師

度数

％

度数

％

度数

％

46

27.4

30

17.8

38

80.9
14.9

5 年以上10年未満

77

45.8

65

38.5

7

10年以上

44

26.2

66

39.3

1

2.1

20年以上

1

0.6

8

4.7

1

2.1
100

全体

168

100

169

100

47

5 年未満

39

23.9

23

13.7

2

4.3

5 年以上10年未満

60

36.8

39

23.2

5

10.9

10年以上20年未満

32

19.6

80

47.6

7

15.2

20年以上30年未満

24

14.7

21

12.5

20

43.5

30年以上
全体

8

4.9

5

3.0

12

26.1

163

100

168

100

46

100

2 ．回答者が所属する機関の属性
回答者が所属する機関の属性について，表 3 に示す．
都道府県の児童相談所であると回答した者が84.0％，政
表3
設置自治体
都道府県
政令指定都市
その他
無回答
保健師の配置
保健師常勤の配置あり
内訳 （保健師常勤 1 ～ 2 名）
（保健師常勤 3 名以上）
保健師非常勤の配置あり

令指定都市の児童相談所が14.2％であった．所属する
児童相談所の人員配置状況では，人員総数は平均23.8（±15.48）人であり，最も多かった職種が児童福祉司

所属する児童相談所の属性

N

％

325
55
5
2

84.0
14.2
1.3
0.5

199
184
15
39

51.4
47.6
3.8
10.1

所属先の人員配置状況
人員総数
児童福祉司（常勤）
児童福祉司（非常勤）
児童心理司（常勤）
児童心理司（非常勤）保健師（常勤）
保健師（非常勤）

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

平均値

標準偏差

23.8
15.5
0.40
6.20
1.10
0.70
0.10

15.48
10.69
1.16
4.03
1.93
0.97
0.40

309

川崎千恵，大夛賀政昭，越智真奈美
で，常勤15.5（±10.69）人，非常勤0.4（±1.16）人であった．次いで，児童心理司が常勤6.2（±4.03）人，非常勤
1.1（±1.93）人と多く，保健師は常勤0.7人（±0.97）人，
非常勤0.1（±0.40）人と最も少なかった．回答者が所属する児童相談所に保健師常勤がいると回答した人は，199
人（51.4％）であったが，常勤の保健師数を 1 ～ 2 名とする回答者が184人（47.6％）と約半数であった．
3 ．児童相談所職員が学ぶ必要があると考える講義テー
マと学ぶ機会
児童相談所職員が「学ぶ必要がある講義テーマである」（「 5 .とても必要」「 4 .どちらかと言えば必要」のいずれか）と回答した人の割合の上位項目は，「虐待の子どもへの影響」「虐待の判断・リスクアセスメント」「子どもの問題行動」「子ども・保護者の精神疾患，知的障害，
発達障害」「子どもの心身の成長発達」「家族機能，家族の発達，家族関係，家族力動」と続いた（表 4 ）．
表4

学ぶ必要があると考える講義テーマについて，職種別の平均値と職種間の差についての検定結果を表 5 に示した．Kruskal Wallis 検定を実施後，有意だった項目についてのみ，Dunn検定を行った．職種間で差がなく，学ぶ必要があると答えた人の割合が高かった上位 5 項目は，「虐待の子どもへの影響」「重大な被害を受けた事例検証結果の理解」「事例検討方法」「里親等家庭養育を行う者への支援」「子ども・保護者への態度，姿勢」であった．このうち，学ぶ必要性がある講義テーマの上位10項
目（表 4 ）に含まれたものは，「虐待の子どもへの影響」
のみであった．
また，学ぶ必要性が他の 2 職種より高く有意差がみられたものは，児童福祉司で「児童虐待における法律」「ソーシャル・ワーク」「ケースマネジメント」「里親への包括的支援体制の確立・強化」，児童心理司で「子どもの心身の成長発達」「保護者の心理」「家族機能，家族の発達，家族関係，家族力動」「子どもの問題行動」「子

児童相談所職員が認識する学ぶ必要がある研修テーマと学ぶ機会がない研修内容

順位（講義）
1
2
3

講義テーマ 8
講義テーマ 6
講義テーマ10

4

講義テーマ 95
6
7

講義テーマ 3
講義テーマ 5
講義テーマ 48

講義テーマ16

9 講義テーマ 1
10 講義テーマ13
順位（講義）
1
2
3
4
5
6
7

講義テーマ21
講義テーマ 2
講義テーマ12
講義テーマ23
講義テーマ27
講義テーマ13
講義テーマ15

8

講義テーマ16

9 講義テーマ18
10 講義テーマ19
順位（演習）
1

演習テーマ 1

2
3
4
5

演習テーマ 9
演習テーマ 4
演習テーマ 3
演習テーマ 5

順位（演習）
1
2
3
4

演習テーマ 5
演習テーマ 7
演習テーマ 6
演習テーマ 1

5

演習テーマ 2

虐待の子どもへの影響（発達、心理・行動的影響）
虐待の判断・リスクアセスメント
子どもの問題行動（不登校、非行、性暴力、依存、放火等）
子ども・保護者の精神疾患、知的障害、発達障害（症状・特徴、治療、関連制度、支援等）
子どもの心身の成長発達
家族機能、家族の発達、家族関係、家族力動
保護者の心理子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促進する夫婦面接、家族合同面接技法）
関係法令・制度・施策の基本
児童虐待における法律/行政権限の行使、司法手続、法的対応等

95.0
94.8
94.6
93.8
93.5

93.2
93.1
学ぶ機会がないと答えた人の割合（％）
里親等家庭養育（代替養育）を行う者への支援
12.9
関係法令・制度・施策の運用/手続き、相談援助活動に活かす方法等
12.1
児童相談所と子ども家庭相談担当課・母子保健担当課等の間での役割分担
11.6
スーパービジョン（スーパーバイズの方法等）
11.6
地域および地域資源のアセスメント
11.6
児童虐待における法律/行政権限の行使、司法手続、法的対応等
11.1
ソーシャル・ワーク（ファミリー・ソーシャル・ワーク）
10.9
子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促
10.9
進する夫婦面接、家族合同面接技法等）
子ども・保護者への治療（心理療法、集団療法等）
10.9
子どもの自立支援10.6
学ぶ必要があると答えた人の割合（％）
子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促
93.0
進する夫婦面接、家族合同面接技法）
虐待の判断・リスクアセスメント
92.3
事例検討（ケース・カンファレンス）91.2
子ども・保護者への態度、姿勢
86.8
スーパービジョン
86.6
学ぶ機会がないと答えた人の割合（％）
スーパービジョン
9.3
地域と地域資源のアセスメント、必要な資源・制度・事業の検討
8.0
ケースマネジメント（アセスメント、アセスメント計画、ケース進捗管理）
6.2
記録の書き方（ジェノグラムを含む）
5.9
子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促
4.9
進する夫婦面接、家族合同面接技法）学ぶ必要がある：「5.とても必要」「4.どちらかと言えば必要」のいずれか310学ぶ必要があると答えた人の割合（％）
96.9
96.7
95.6

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

関係法令・制度・施策の運用/手続き、相談援助活動に活かす方法等

子どもの心身の成長発達

保護者の心理家族機能、家族の発達、家族関係、家族力動

虐待の判断・リスクアセスメント

一時保護の方法、目的、及ぼす影響（子ども、保護者、関係機関）

虐待の子どもへの影響（発達、心理・行動的影響）

子ども・保護者の精神疾患、知的障害、発達障害（症状・特徴、治療、関連制度、支援等）

子どもの問題行動（不登校、非行、性暴力、依存、放火等）

児童相談所の運営

児童相談所と子ども家庭相談担当課・母子保健担当課等の間での役割分担

児童虐待における法律/行政権限の行使、司法手続、法的対応等

インテーク面接・相談、アセスメントと方針決定

ソーシャル・ワーク（ファミリー・ソーシャル・ワーク）

子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促進する夫婦面接、家族合同面接技法）

ケースマネジメント(支援計画の立案・実施・評価)

子ども・保護者への治療（心理療法、集団療法等）

子どもの自立支援

社会的養護に関する制度と運用（施設入所・養子縁組制度・里親制度等の活用方法、決定・措置方法）

里親等家庭養育（代替養育）を行う者への支援

里親への包括的支援体制の確立・強化

スーパービジョン（スーパーバイズの方法等）

他職種や関係機関（市町村関連部署、医療機関、地域の団体等）の役割理解

他職種や関係部署・機関（市町村関連部署、医療機関、地域の団体等）への協力依頼・支援

他職種や関係部署・機関との協働・連携体制の構築

地域および地域資源のアセスメント

記録、文書管理

子ども・保護者への態度、姿勢

事例検討方法（ケース・カンファレンス）調査方法

重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）検証結果（背景や要因、対策）の理解

妊娠期からの児童虐待の予防（母子保健に関する制度、特定妊婦の理解を含む）

講義テーマ 2

講義テーマ 3

講義テーマ 4

講義テーマ 5

講義テーマ 6

講義テーマ 7

講義テーマ 8

講義テーマ 9

講義テーマ10

講義テーマ11

講義テーマ12

講義テーマ13

講義テーマ14

講義テーマ15

講義テーマ16

講義テーマ17

講義テーマ18

講義テーマ19

講義テーマ20

講義テーマ21

講義テーマ22

講義テーマ23

講義テーマ24

講義テーマ25

講義テーマ26

講義テーマ27

講義テーマ28

講義テーマ29

講義テーマ30

講義テーマ31

講義テーマ32

講義テーマ33

事例検討（ケース・カンファレンス）スーパービジョン

ケースマネジメント（アセスメント、アセスメント計画、ケース進捗管理）

地域と地域資源のアセスメント、必要な資源・制度・事業の検討

調査

虐待の判断・リスクアセスメント

演習テーマ 4

演習テーマ 5

演習テーマ 6

演習テーマ 7

演習テーマ 8

演習テーマ 9* p<0.05 ** p<0.01

子ども・保護者との面接に関する技術（家族間のコミュニケーションを促進する夫婦面接、家族合同面接技法）

子ども・保護者への態度、姿勢

演習テーマ 2

演習テーマ 3

記録の書き方（ジェノグラムを含む）

演習テーマ 1

研修テーマ（演習）

関係法令・制度・施策の基本

講義テーマ 1

研修テーマ（講義）

4.49

3.91

4.03

4.31

4.36

4.43

4.36

4.57

4.17

合計

4.23

4.31

3.91

4.30

4.21

3.89

3.99

4.04

4.07

4.14

4.18

3.96

4.21

4.14

4.28

4.25

4.30

4.55

4.24

4.41

4.49

4.18

3.88

4.65

4.63

4.78

4.40

4.70

4.60

4.58

4.60

4.44

4.50

合計

平均値

4.09

4.20

3.66

4.39

4.28

3.76

3.86

3.72

3.82

3.97

4.21

3.84

4.24

3.90

4.34

4.71

4.18

4.69

4.08

4.44

4.32

3.94

3.79

4.79

4.75

4.84

4.30

4.62

4.74

4.70

4.74

4.21

4.31

4.63

4.19

4.22

4.48

4.33

4.39

4.36

3.62

3.87

4.21

4.48

4.51

4.71
4.48

4.54

4.13
4.30

4.25

児童福祉司 児童心理司

4.31

4.38

4.16

4.23

4.17

4.04

4.10

4.30

4.29

4.30

4.23

4.15

4.26

4.38

4.32

3.86

4.52

4.54

4.47

4.49

4.69

4.41

3.97

4.54

4.54

4.74

4.53

4.81

4.57

4.56

4.54

4.66

4.64

児童福祉司 児童心理司

平均値

4.48

3.93

3.98

4.09

4.00

4.35

4.13

4.13

3.98

保健師

学ぶ必要性

4.41

4.43

3.87

4.24

4.07

3.80

4.02

4.30

4.20

4.17

3.87

3.69

3.93

4.13

3.93

3.93

3.98

4.11

3.98

4.02

4.39

4.26

3.83

4.53

4.52

4.70

4.30

4.61

4.20

4.22

4.30

4.50

4.63

保健師

学ぶ必要性

**

*

**

**

**

**

*

児童福祉司
⇒保健師

**

**

**

**

*

児童福祉司
⇔児童心理司

*

*

児童福祉司
⇒保健師

**

*

**

児童心理司
⇔保健師

**

**

**

*

**

**

*

**

*

**

**

*

*

*

児童心理司
⇔保健師

群間比較（Dunn検定）

*

**

*

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

*

*

*

*

**

**

**

児童福祉司
⇔児童心理司群間比較（Dunn検定）

表５ 児童相談所職員（職種別）が認識する必要な研修テーマと学ぶ機会

3.0

4.0

5.0

5.0

5.0

6.0

6.0

8.0

9.0

合計

10.0

9.0

8.0

5.0

4.0

8.0

12.0

8.0

7.0

6.0

12.0

11.0

14.0

6.0

11.0

11.0

8.0

11.0

11.0

6.0

11.0

12.0

10.0

5.0

3.0

2.0

6.0

3.0

8.0

10.0

4.0

12.0

9.0

合計

12.0

11.0

9.0

5.0

3.0

6.0

11.0

9.0

9.0

6.0

15.0

11.0

11.0

9.0

13.0

8.0

9.0

9.0

14.0

6.0

13.0

16.0

16.0

4.0

2.0

2.0

10.0

4.0

5.0

7.0

2.0

20.0

15.0

1.0

2.0

2.0

5.0

5.0

5.0

6.0

7.0

9.0

4.0

4.0

6.0

4.0

4.0

7.0

6.0

8.0

10.0

児童福祉司 児童心理司

ないと答えた人の割合(%)

9.0

10.0

5.0

4.0

4.0

10.0

13.0

7.0

7.0

6.0

9.0

12.0

18.0

2.0

9.0

14.0

8.0

12.0

7.0

6.0

8.0

9.0

4.0

6.0

4.0

1.0

4.0

2.0

10.0

12.0

5.0

6.0

4.0

児童福祉司 児童心理司

ないと答えた人の割合(%)

4.0

6.0

11.0

6.0

9.0

6.0

6.0

11.0

9.0

保健師

学ぶ機会

7.0

2.0

11.0

6.0

6.0

6.0

9.0

4.0

2.0

2.0

11.0

11.0

13.0

6.0

11.0

11.0

6.0

13.0

13.0

6.0

13.0

6.0

11.0

7.0

6.0

2.0

2.0

2.0

13.0

13.0

6.0

4.0

4.0

保健師

学ぶ機会

*

**

児童福祉司
⇒保健師

児童心理司
⇔保健師

*

*

児童心理司
⇔保健師

群間比較(χ2検定)
児童福祉司⇔児童心理司

*

*

**

*

**

**

児童福祉司
⇒保健師

群間比較(χ2検定)
児童福祉司⇔児童心理司

児童相談所職員を対象とした研修ニーズに関する実態調査報告311

川崎千恵，大夛賀政昭，越智真奈美
ども・保護者への治療」であった（表 5 ）．保健師については，他の 2 職種より値が高いテーマはみられなかった．学ぶ必要性が他の 2 職種より低く，有意差がみられたものは，児童福祉司ではみられず，児童心理司で「関係法令・制度・施策の基本」「関係法令・制度・施策の運用/手続き」「児童相談所と子ども家庭相談担当課等との役割分担」「他職種や関係部署・機関等への協力依頼・支援」「他職種や関係部署・機関等との協働・連携体制の構築」「妊娠期からの児童虐待の予防」であった．保
健師では「インテーク面接」「子ども・保護者との面接に関する技術」「子どもの自立支援」の 3 項目であった．
他方，「学ぶ機会がない講義テーマである」と回答した人の割合の上位項目は，「里親等家庭養育を行う者への支援」「関連法令・制度・施策の運用/手続き」「児童相談所と子ども家庭相談担当・母子保健担当課等間の役割分担」「スーパービジョン」「地域および地域資源のアセスメント」と続いた（表 4 ）．学ぶ必要があると考える講義テーマと学ぶ機会がない講義テーマの両方で上位に挙がっていたものは，「子ども・保護者との面接に関する技術」であった．
学ぶ機会について職種別にみると（表 5 ），3 職種間の差がなかった講義テーマが全体の約 8 割であった．学ぶ
機会がないと答えた人の割合が他の 2 職種より高く，有意差がみられたものは，児童心理司で「関係法令・制度・施策の基本」「関係法令・制度・施策の運用/手続き」であった．
「関係法令・制度・施策の基本」は，学ぶ必要性の認識の値が他の 2 職種より低く，有意差がみられたことから，児童心理司は「関係法令・制度・施策の基本」「関連法令・制度・施策の運用/手続き，相談援助活動に活かす方法等」を他の 2 職種に比べて必要と認識しておらず，学ぶ機会もないことが確認された．
4 ．児童相談所職員が学ぶ必要があると考える演習テー
マと学ぶ機会
児童相談所職員が「学ぶ必要がある演習テーマである」（「 5 .とても必要」「 4 .どちらかと言えば必要」のいずれか）と回答した人の割合の上位 5 項目は，
「子ども・保護者との面接に関する技術」「虐待の判断・リスクア
セスメント」「事例検討」「子ども・保護者への態度，姿勢」「スーパービジョン」であった（表 4 ）．
学ぶ必要性について職種別にみると，3職種間の差がなかった演習テーマは，平均点が高い順に，「事例検討」「記．他の 2 職種より値の高録の書き方」であった（表 5 ）いテーマがあったのは，児童福祉司で「ケースマネジメント」，児童心理司で「子ども・保護者への態度，姿勢」
であることが確認された．児童福祉司の値が他の職種より高いテーマのうち，「ケースマネジメント」「地域と地
域資源のアセスメント」「調査」「虐待の判断・リスクア
セスメント」は，いずれも児童心理司との間に有意差がみられ，児童心理司より学ぶ必要性を認識していることが確認された．

312

一方，「子ども・保護者との面接に関する技術」は，保健師の値が他の 2 職種より低く，有意差がみられた．
講義テーマでも「子ども・保護者との面接に関する技術」は，保健師の値が他の 2 職種より低く，有意差がみられたことから，保健師はこのテーマに関する講義・演
習を他の 2 職種に比べて学ぶ必要があると認識していないことが確認された．その他に，児童心理司の値が他の職種より高いテーマは，「スーパービジョン」で保健師と有意差がみられた．
他方，「学ぶ機会がない演習テーマである」と回答し「スーパービジョン」
た人の割合の上位 5 位（表 4 ）は，「地域と地域資源のアセスメント，必要な資源・制度・事業の検討」「ケースマネジメント」「記録の書き方」「子ども・保護者との面接に関する技術」と続いた．学ぶ必要があると考える演習テーマとして上位に挙げられた一方，学ぶ機会がない上位項目にも挙がっていた演習テー
マは，「スーパービジョン」と「子ども・保護者との面接に関する技術」であった（表 4 ）．
学ぶ機会について職種別にみると，職種間で差があった演習テーマは，「調査」のみで，児童福祉司でなしの割合が他の 2 職種より有意に低かった（表 5 ）．

IV．考察
本研究の対象者が「今後学ぶ必要がある」と認識している，講義・演習テーマが明らかになった．以下，特徴的だったものについて考察する．
「子ども・保護者との面接に関する技術」は，講義と演習の「学ぶ必要性の認識」と「学ぶ機会がない」の両方で上位のテーマに挙がった（表 4 ）．講義・演習ともに，「学ぶ必要性の認識」における児童心理司，児童福祉司の値が保健師より有意に高かったことから（表 5 ），特にこの 2 職種のニーズが高いと考えられた．学ぶ必要性の認識が低かった保健師は，職種の平均経験年数が22.6（±9.9）年と他職種の平均に比べて10年以上長く，実務経験を通して習得してきたことが，職種間の有意差をもたらした可能性があると考えられた．しかし今後，児童相談所への保健師の配属が推進される中で，実務経験年数が短い保健師が配属となる可能性もあり，配属された保健師の個々の背景に応じて，研修の必要性を考慮する必要がある．
また，「虐待の判断・リスクアセスメント」は学ぶ必要があると考える講義・演習テーマの両方で上位 2 位であった（表 4 ）．虐待のアセスメント力，リスクアセス
メント能力については，「子ども虐待による死亡事例等の検証について」報告書における地方公共団体への提言
として，繰り返し述べられている．第15次報告においても明記されているが[19]，実際に児童相談所職員が認識しているニーズと合致していた．児童福祉司と児童心理司の間で有意な差が確認されたが，その値は全体的に高いことから全職種にニーズがあると考えられた．

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020

児童相談所職員を対象とした研修ニーズに関する実態調査報告
厚生労働省が策定した児童相談所強化プラン（2016年 4 月）では，児童福祉司にスーパーバイズの研修受講の義務化が図られた[20]．
「スーパービジョン」は，講義テーマで「学ぶ機会がない」と答えた人の割合が同率 3 番目に多かったほか，演習テーマでは，「学ぶ必要性の認識」で上位 5 位であり，「学ぶ機会がない」と答えた人の割合は最上位であった（表 4 ）．児童福祉司を対象とした調査結果で，スーパーバイザーに着任した時の児童相談所勤務経験の平均年数は7.85年と報告されている[16]．本研究における児童福祉司の経験年数の平均値は，9.5年（表 1 ）とより長かったことから，スーパーバイザーとしての役割を担う立場にありながら，学ぶ機会を得られていない状態にあること，そして今後の課題と考えられた．
また，厚生労働省はスーパーバイズの研修受講を児童福祉司に限り義務づけているが，講義では 3 職種間で学ぶ必要性の認識に有意な差が見られなかったこと，有意差は見られなかったが，演習では児童心理司の値が児童福祉司より高かったことから，行政や専門家が判断する
ノーマティブ・ニーズは児童福祉司に限定しているが，実際には児童福祉司に対象職種を限定せず，各児童相談所における実際のニーズを把握し，研修対象者もしくは研修内容を検討する必要があると考えられた．
一方，学ぶ必要性の認識は高くないものの，学ぶ機会がないテーマについても，学ぶ必要性を考慮したうえで学ぶ機会を設ける必要があると考えられた．
例えば，学ぶ機会がない講義テーマ最上位の「里親等家庭養育を行う者への支援」は，学ぶ必要性の上位には挙がらなかったが（表 4 ），学ぶ必要性の認識・学ぶ機会の実態ともに職種間で有意な差がなく（表 5 ），3 職種
とも他の職種に比べて学ぶ機会が少ない実態が明らかになった．厚生労働省が2017年に社会的養育ビジョンにおいて，里親への委託割合を10年以内に75％まで増やす計
画を策定した．それに伴い，里親家庭における支援ニー
ズに関する調査が行われ，養育支援や家庭内の関係性に起因するニーズの他，里親委託解除後に至る継続支援の必要性が報告されている[21]．乳児院や児童養護施設と児童相談所の里親支援担当職員の連携支援の必要性も報告されており[22]，国の政策動向に応じて，家庭養育を行う者への支援の必要性の認識とともに研修のニーズが高くなる可能性も考えられる．
また，「関係法令・制度・施策等の運用/手続き」や「児童虐待における法律/行政権限の行使，司法手続，法的対応等」は，講義として学ぶ必要性の順位はそれほど高くなく，また学ぶ機会が少ない実態が明らかになった（表 4 ）．児童福祉法および児童虐待防止等に関する法律が相次いで一部改正される中，児童相談所に与えられた権限を行使する際の手続きや，制度・施策を相談援助活動のプロセスでどのように活用するかなどの実務は，OJTに委ねられている可能性が考えられる．各児童相談所における職員の知識習得状況や実際のフェルト・ニー

ズに応じて，法や制度の説明に留まらない内容を学ぶ機会を設ける必要があると考えられた．
学ぶ機会がない講義テーマの上位に挙がった，「ソーシャル・ワーク」「子ども・保護者への治療」「子どもの自立支援」（表 4 ）も，職種別の学ぶ必要性の認識に有意差があり，学ぶ必要があると考える講義テーマの上位には挙がらなかった．ソーシャル・ワークの具体的な内容については，調査上特に言及しなかったが，不本意な一時保護をされた保護者と児童相談所の協働関係の構築
等の子ども虐待の危機介入におけるソーシャル・ワーク[23]や，児童相談所がおこなう家庭復帰支援等の家族再統合にむけたファミリー・ソーシャル・ワークなど[24]が想定される．ソーシャル・ワークや子どもの自立支援，
子ども・保護者の治療は，保健師の役割とされておらず[25,26]，保健師の認識が他職種に比べやや低い背景には，
児童相談所で果たす役割の違いが関連していると考えられる．しかし，自治体によっては保健師がソーシャル・
ワークや子どもの自立支援に関わっている可能性も考えられるため，各児童相談所における業務や役割に基づき，各職種のニーズに対応する必要がある．

V．結語
本研究の結果，児童相談所職員が学ぶ必要性を認識す
る研修テーマと，それらを学ぶ機会の実態が明らかになった．児童虐待の通報件数や警察による検挙数が増加の一途をたどる中，厚生労働省による児童相談所強化プランにおいては，児童福祉司の資質の向上を計画に位置付け，具体策として研修等の実施を掲げている．しかし，児童心理司や保健師も同様に学ぶ必要性を認識している研修テーマが明らかになった．また，実際に研修のニーズがある可能性や，職種に関わらず研修の機会がない実態も確認された．したがって都道府県・政令市・児童相談所設置市においては，各専門職が果たしている役割や課題となる資質を明らかにし，職種によらず，実際のニーズを満たす研修の計画・実施，受講対象者の選定が求められる．新たに配置が進む保健師が，その専門性を活かした役割や機能を果たすことができる，組織体制の見直しの必要性も述べられていることから[25,27]，今後は 3 職種が相互理解を深め，適切に専門性を発揮しながら，協働で子ども虐待に対応できることを目的とした研修が必要と考えられる．本研究から得られた知見を，研修テーマと対象職種を検討する上での参考とし，学ぶ必要性の認識が高く，職種間で学ぶ必要性の認識に差がな
かったものは，職種合同で研修を行うことで，業務や役割認識を共有し，職種間の相互理解と所内連携にも役立つ可能性があると考える．
研究の限界として，回答者が一部の自治体に偏りがある可能性および，回答が少ない保健師のニーズを十分反映した結果を得られていない可能性が挙げられる．専門職種としての経験年数や保有資格注1）には，職種ごと

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (3) : 2020313

川崎千恵，大夛賀政昭，越智真奈美にばらつきがあるため，児童相談所勤務年数以外にも，それぞれの個人属性や経験に応じて，学ぶ必要がある研修カリキュラムを検討する必要があるだろう．
本研究の実施において，開示すべきCOIはない．
本研究にご協力いただきました児童相談所の皆様，調査過程で多大なる示唆を頂きました，神奈川県児童相談所職員の皆様，国立保健医療科学院の松繁卓也氏，森山
葉子氏，増井英紀氏，湯川慶子氏へ心より感謝申し上げます．
注 1 ）本調査研究においても，児童福祉司の保有資格は，社会福祉士が60.7％と一番多く，次いで精神保健福祉士が16.1％，教員が8.9％であった．児童心理司については，臨床心理士が58.1％と一番多く，次いで教員が15.0％，社会福祉士が10.2％であった．保健師については，保健師が100％，看護師が53.2％，精神保健福祉士が19.1％であった．

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taisaku chosei kikan no chosei tantosha no kenshutono jisshi ni tsuite.] https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000161636.pdf (in Japanese)(accessed 2020-01-12)[3] 厚生労働省．児童相談所運営指針．https://www.mhlw.
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Ministry of Health, Labour and Welfare. [Jido sodansho unei shishin.] https://www.mhlw.go.jp/content/000375442.pdf (in Japanese)(accessed 2020-01-12）[4] 髙 橋 重 宏， 才 村 純， 山 本 恒 雄， 有 村 大 士， 永 野咲，鶴岡裕晃，他．児童相談所児童福祉司の専門
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