別添様式２
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）（基本情報）
地方公共団体名
計画の名称
計画期間

静岡県
静岡発！ 県内の再エネ導入促進と公共施設の ZEB 化等推進事業
令和５年度～令和９年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿＜温室効果ガス排出状況＞
・2019（令和元）年度の県内温室効果ガス排出量（速報値）は、2,776 万 t-CO2 で、「第３次静岡県地球温暖化対策実行計画（ふじのくに地球温暖化対策実行計画）」の基準年度の 2005 年度と比べ 22.2％減少し、同計画の 2021（令和３）年度目標 21％削減を２年前倒しで達成した。
・2022（令和４）年３月に策定した「第４次静岡県地球温暖化対策実行計画」の基準年度（2013年度）比では、17.3％の削減となっている。
(万t-CO2）

産業

4,000

業務

家庭運輸

廃棄物等

3,018

2,975

2,987

217

216220森林吸収

その他ガス

3,567
3,500
3,000

152

3,280

76

206

730

75

590

2,500
586

592

2,000

3,140
205
78

567

1,500

213

78

87

84

599

89

592

578

573

【前計画目標】
2,776
231
88

2,818
111
69

590

563
551

542

523
605

2,919

574

547

546

504

500

467

434

427

1,171

1,150

1,201

1,189

457

525

393

459

1,114

1,146

1,000
1,500

1,287

500

1,241

0
0-500

2005

-74-76-89-83-77-76-70-83

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2021

(年)

＜再生可能エネルギー導入状況＞
・「ふじのくにエネルギー総合戦略」に基づき再生可能エネルギーの導入促進を進めており、2020
年度は太陽光発電 226.3 万 kW、風力 21.3 万 kW、バイオマス 5.0 万 kW 等の導入状況である。
・太陽光発電導入量の着実な増加が、再生可能エネルギー導入量の拡大を牽引してきたが、大規模設備の整備は環境に与える影響が大きく、導入適地の減少等により、導入量の伸びは鈍化している。 （（（（万ｋｌ）

＜課題＞
・大企業を中心に対策が進むが、中小企業では、資金力、人材面から制約がある。
・整備効果が長く継続する建築物や住宅の環境配慮型への転換が必要（県有施設における率先的導入が必要）
・地球温暖化対策に関する正確な情報の提供と行動を促す機会の提供が必要
・エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーへ転換が必要 (ポテンシャルの高い太陽光発電を、自然環境に負荷を与えず重点的に導入することが不可欠）＜2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿＞
・2021 年２月に知事が 2050 年脱炭素社会の実現を目指すことを表明しており、その実現に向けた道筋を示すため、2030 年度の目標と施策を明確にした「第４次地球温暖化対策実行計画」を2022 年 3 月に策定した。2050 年脱炭素社会実現に至るためのバックキャスティング型アプロー
チと施策の削減効果の積み上げによる実効性の確保という２つの考え方から、2030 年度の温室効果ガス削減目標として 46.6％を掲げるとともに更なる高みを目指すこととしている。
①温室効果ガス削減目標
部門
産業業務
家庭運輸
廃棄物等
その他ガス
小計
吸収量計

2013
基準年度
(A)
1,287
605
592
590
75
206
3,355
(△74)
3,355

②再生可能エネルギー導入目標（単位：万 t-CO2、％）
2018
現状値
1,191
427
502
573
89
213
2,994
△76
2,918

2030
現状趨勢
(B)
1,228
416
525
557
91
218
3,035－
3,035

2030
削減見込量
(C)
446
233
214
126
4389
1,151
92
1,243

2030
排出量
（D＝B-C）
782
183
311
431
48
129
1,884
△921,792

基準年比削減率(D/A)-１
△39.2
△69.8
△47.5
△26.9
△36.0
△37.4
△43.8－△46.6（2019 年度）49.7kl → （2030 年度）84.7 万 kl（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
ア 区域施策編・2022 年３月に新たに「第４次静岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050 年脱炭素社会の実現を見据えつつ 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標等を設定した。
・①各部門の徹底した省エネルギー対策等の推進、②再生可能エネルギー等の導入・利用促進、③技術革新の推進、④吸収源対策の推進の４つを施策方針とし各施策を掲げるとともに、当面重点的に実施すべき建築物・住宅の省エネ化の推進や再エネ導入拡大等４つの施策を重点施策として位置づけている。
期間目標

令和４（2022）～令和 12（2030）年度の９年間
長期：2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ
中期：2030 年度に、2013 年度比 46.6％削減し、更なる高みを目指す（再生可能エネルギー導入目標 84.7kl（2019 年度 49.7kl）

2

＜施策体系＞（３）促進区域
促進区域については、令和４年秋に県内市町の再エネ促進区域に対する対応方針について調査を行ったところであり、今後、促進区域の設定を検討している市町の具体的な計画内容等を確認し、関係部局が連携して地域と共生した再エネの導入を促進していく。

イ 事務事業編
従来の計画である「しずおかスマートオフィス実践プラン」（平成 30 年 3 月策定）は、2030 年
度に 2013 年度比 40％削減を目標としており、2020 年度排出量は、2013 年度比 29.1％削減（▲52,851t-CO2）と着実に削減が進んでいる。

3

【「しずおかスマートオフィス実践プラン」の概要】
期間
平成 30（2018）年度～令和 12（2030）年度
温室効果ガス排出量目標

2030 年度に、2013 年度比 40％削減（2022 年度の目安値は、2013 年度比 28.5％削減）【見直しの内容】・区域施策編の改定等を踏まえ、庁内全ての部局で構成する静岡県地球温暖化対策推進本部において策定作業を進め、令和５年３月に次期計画を策定した。2030 年度目標については、国の政府実行計画の目標値を上回る 2013 年度比 55％削減を設定した。
・新計画に掲げる施策として、令和４年度中に策定した「静岡県 脱炭素社会の実現へ向けた県有建築物 ZEB 化設計指針」（以下、「ZEB 化設計指針」）に基づいた県有建築物の ZEB 化の推進、2030 年度までの全公用車の電動車化、計画的な LED 照明への更新などを盛り込んだ。さらに、県有建築物において新設（全面建て替え）のみならず既存施設へも積極的に再エネ設備等を導入するため、令和４年度に可能性調査を行っており、2030 年度削減目標の達成に結びつける。
【新計画「静岡県庁温室効果ガス削減アクションプラン」の概要】○期間及び目標期間
2023（令和５）年度～令和 12（2030）年度 ※現行と同様
目標

温室効果ガス排出量2030 年度に、2013 年度比 55％削減

○施策体系
基本方針

主な取組

方針１
ア 施設整備・改修におけるＺＥＢ化等の推進
徹底した省エネ化、再生可能
ZEB 化設計指針に基づく県有建築物の新築時の原則
エネルギーの導入
ZEB 化
イ 施設管理・運用における省エネルギー化の推進
計画的なＬＥＤ化への更新⇒2030 年度高効率照明設置 100％
ウ 再生可能エネルギーの率先導入
県有施設への太陽光発電の最大限の導入⇒2030年度の設置可能な県有建築物の50％以上への太陽光発電設備設置
エ 公用車の電動車化の推進⇒2030 年度までに全公用車の電動車化

方針２・ＤＸ導入等による効率的な業務の推進

職員の率先行動の推進

・クールビズ、ウォームビズなどの職場環境の省エネルギーの徹底 等

方針３
・県産材の活用促進（「“ふじのくに”公共建築物等木使い推
環境に配慮した事業の推進
進プラン」に基づき県自ら率先して県産材を利用）（地球にやさしい取組の・緑化の推進
実施）
・廃棄物排出量の削減・再資源化の推進
等

4

２． 重点対策加速化事業の取組（１）本計画の目標
・県有建築物への再エネ導入・ZEB 化を率先的に進めることで、県の事務事業のみならず、市町や企業等県内全域での取組を促す。併せて、事業者が再エネ設備を導入する際の事業費を補助することで実行性につなげ、県内の温室効果ガス削減を図る。
（地方公共団体実行計画における本計画の位置づけ等）
・本計画（事業）は、第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画（区域政策編）における４つの重点施策のうち３つ（中小企業等脱炭素化推進支援プロジェクト、建築物・住宅の省エネ化の推進、再エネ等の導入拡大）の重点施策に関するものであり、実行計画の目標達成のため優先順位の高い事業である。
・また、令和５年３月に策定した新たな事務事業編において、県有施設の徹底した省エネ化、再生可能エネルギーの導入等の施策として、本事業の具体的な内容を盛り込んでいる。
（本計画の目標等）①温室効果ガス排出量の削減目標②再生可能エネルギー導入目標（内訳）
・太陽光発電設備③その他地域課題の解決等の目標

7,201 トン-CO2 削減／年
8,497kW
8,497kW
・県内におけるＺＥＢ化を推進するため、Ｂ
ＥＬＳ認証取得件数（非住宅★３以上）の2025 年度目標値を累計 100 件に設定（2020年度：累計 49）
・県内における再エネ導入を進めレジリエン
ス強化のためにも、県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー等導入率（％）の2025 年度目標値を 26.2％に設定（2020 年度：18.2％）
6,720,107 千円（うち交付対象事業費 2,371,676 千円）
857,715 千円
７千円／トン-CO2④総事業費⑤交付限度額⑥交付金の費用効率性（本計画を含む本県における脱炭素化（再エネ・関連）事業の概要）【第４次静岡県地球温暖化対策実行計画（区域政策編）】（重点施策）①中小企業等脱炭素化推進支援プロジェクト②建築物・住宅の省エネ化の推進③脱炭素型ライフスタイルへの転換④再エネ等の導入拡大（R5 事業の概要）
企業、金融機関、各種団体、大学等、あらゆる主体と連携して、区域施策編に定める重点施策を中心に、様々な事業を前倒しで進めることで、2030 年度削減目標 46.6％達成を目指す。
※ゴシック本交付金活用

部門

重点施策

産業・業務部門（民間事業者）

①
①
②

内

容

企業脱炭素化支援センターの運営
・県内事業者の脱炭素化に関するワンストップ相談窓口・人材育成等
民間事業者向け補助制度
・省エネ設備（空調・給湯・EMS 等）導入に対する補助（R5 拡充）
R4 新設。R5 から補助率・補助上限額引き上げ、対象設備を拡大
・建築物ＺＥＢ化設計支援（R5 新規）
ＺＥＢ化のための設計費の 1/2 を補助

5

財源
一般財源等

一般財源等

金融機関と連携した「プッシュ型」脱炭素経営実践支援（R5新規）① ・金融機関が、取引先事業者に働きかけ、再エネ・省エネ等の温室効 一般財源等
果ガス排出削減のための計画策定等支援①

静岡大学と連携した温室効果ガス排出削減計画書制度の活用（新規）・静岡大学の専門的知見を活かし、温室効果ガス削減の優良事例の調 一般財源等
査、横展開に向けた検討を実施① 民間事業者向け補助制度（R5 新規）④ ・再エネ設備（太陽光発電・蓄電池）導入に対する補助

本交付金① 民間事業者向け補助制度
・水力発電・バイオマス・温泉エネルギー導入の可能性調査・設備導 一般財源等④入に対する補助
①④④

②
県庁
率先

PPA「ゼロ円ソーラー」普及啓発
・PPA の実施事業者の取組を県ＨＰ等でＰＲし認知度向上を図る

一般財源等

太陽光発電設備の共同購入支援（R5 新規）
・県と協定を結んだ事業者が、太陽光設備購入を希望する県民・事業一般財源等者の需要を集め、施工事業者を入札で選定。一括発注による費用低減を図る。
一般財源、ZEB 化設計指針※に基づく県有建築物の ZEB 化の推進
本交付金等
太陽光発電導入候補施設の詳細調査（R5実施）④ ・調査対象：県有施設 25 か所程度

国補助金

モデル的に県有施設１件に太陽光発電設備を設置し、ＰＰＡによる具④ 体的な手順等を確立（R5 実施）

本交付金

・令和６年度以降、調査した既存施設及び新築施設に計画的に設置

家庭部門

③

温暖化防止対策アプリ「クルポ」の運用
・実行委員会形式で運営する地球温暖化対策のためのアプリ「クルポ」
一般財源等
を本年度全面リニューアルし、令和５年度から本格的に展開⇒再エネ導入に対して、ポイント付与③

地域脱炭素の実現を担う人材育成（R5新規）
・大学と連携した大学生・高校生を対象とするワークショップの開催

一般財源等＜※ZEB 化設計指針の策定＞

・県有建築物における ZEB 化事例が少ない中で、設計事務所や県職員が連携して、ZEB 化の設計を効果的かつ効率的に進めるために、新たな指針を策定することとした。
・ZEB 化設計指針を活用し、県が率先して ZEB 化を実施するとともに、市町及び民間建築物の設計者等にも周知することで、県全体の ZEB 化を促進する（原則として、「ZEB Ready」以上の仕様を標準とする）。
・なお、新築・建替の ZEB 化だけでなく、県単独事業として、既存県有建築物の省エネ対策の計画的な実施も検討しており、令和５年度、省エネ改修可能性調査を行う予定である。

指針の策定

事例・実績の増加

県内全域・各種建築物に拡大

・建築物の ZEB 化に関する知見を有する大学教授等の有識者からなる「脱炭素社会へ向けた県有建築物 ZEB 化懇話会」を設置し助言を受けながら、指針を策定を進めた。
・既存施設の調査、ZEB 化シミュレーションを実施し、数値目標や設計仕様を含む設計指針をとりまとめて、2023 年３月に設計マニュアルと併せて策定。

62022年/７月

2022年/５月

７月

９月

2023年/３月

調査・シミュ
レーションの実施

第１回
懇話会

第２回
懇話会

第３回
懇話会

設計指針
設計マニュアル↓
実施・展開・指針骨子案・設計指針（中間案）
・設計指針（案）・CO2排出量削減目標 ・削減目標ロードマップ ・削減目標ロードマップ
ロードマップ（中間案） （複数パターン）（案）
・エネルギー性能・モデ ・コスト比較
・コスト比較
ル建物の仕様・設計マニュアル作成方針＜ZEB 化設計指針の概要＞
基本方針
省エネルギー性能に係る数値目標

・静岡県の地域特性を活かした省エネ設計
・継続した省エネ運用
・ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の抑制
新築は、原則としてＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（50％削減）を達成

ＺＥＢ実現に向けた
省エネ仕様＜必須手法＞ 原則採用すべき手法
・高断熱化、設備のダウンサイジング、高効率機器(ＬＥＤ他)、制御センサーの活用、他＜選択手法＞ 設計者の見識と経験を生かし提案を求める手法
・省エネ計算において評価できない技術の採用、他

ＺＥＢ化設計プロセス

・基本計画段階から本指針を活用
・運用段階の継続的なエネルギーマネジメント

ＣＯ２排出量の将来推計ロードマップと今後の対応

2050 年の脱炭素社会の実現には、県有建築物の新築・建替時のＺＥＢ化だけではなく、他の取組も必要。
・既存県有建築物の省エネ化
・創エネ設備の導入
・吸収源対策（木造化・木質化）
・エンボディド・カーボン（建設時における製造･運搬･解体におけるＣＯ２排出量）の削減（２）申請事業①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電○県有施設への太陽光発電の最大限の導入
・令和４度年度から令和５年度にかけて実施している既存の県有施設における導入可能性調査（R4：県単独事業、R5：国「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援）申請予定）により、今後の設置箇所計画を定め、本年度モデル的に県有施設１件に太陽光発電を設置し PPA による具体的な手順等を確立するとともに、可能な県有施設での太陽光発電導入を目指す。
・その結果を踏まえ、文化施設や県立学校などの県有施設への導入を計画的に進める。
○民間事業者への太陽光発電設備・蓄電池の補助
・民間事業者に対し、自己設置する太陽光発電設備及び蓄電池の導入経費を補助する。
・具体的には、静岡県地球温暖化防止活動推進センターを補助実施団体として、県内の中小企業等が設置する太陽光発電設備と、それに付随して導入する蓄電池の費用に対して、補助金を支出する。太陽光発電設備の補助件数は 200 件、１件当たりの設備容量は 35kW を見込む。
令和５年度 太陽光発電設備・蓄電池の民間向け間接補助事業（200件、計 7,000kW）
県有施設への太陽光発電設備導入（モデルケース） （１件、計 50kW）
県有施設への太陽光発電設備導入（４件、計167kW）

7令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度

県有施設への太陽光発電設備導入
交番・駐在所への太陽光発電導入（Nearly ZEB）
県有施設への太陽光発電設備導入
交番・駐在所への太陽光発電導入（Nearly ZEB）
県有施設への太陽光発電設備導入
交番・駐在所への太陽光発電導入（Nearly ZEB）
県有施設への太陽光発電設備導入
交番・駐在所への太陽光発電導入（Nearly ZEB）

（８件、計260kW）（６件、計60kW）（８件、計260kW）（６件、計60kW）（８件、計260kW）（６件 計60kW）（８件、計260kW）（６件 計60kW）②公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導・「交番・駐在所」について、令和４年度の ZEB 化シミュレーション調査をもとに ZEB レベルの検討等を行っており、その結果を基に、令和６年度以降 ZEB 化（Nearly ZEB 想定）を目指す。
・庁舎の照明の LED 化については、2029 年度までに 100％とする方針であり、令和 6 年度から本格的な大規模導入を進めていくための準備を来年度に行う。
令和６年度 交番・駐在所の ZEB 化（Nearly ZEB）
（６件）
庁舎等の LED 化（３件）
令和７年度 交番・駐在所の ZEB 化（Nearly ZEB）
（６件）
庁舎等の LED 化（14 件）
令和８年度 交番・駐在所の ZEB 化（Nearly ZEB）
（６件）
庁舎等の LED 化（６件）
交番・駐在所のZEB化（NearlyZEB）
（６件）
令和９年度
庁舎等の LED 化（８件）（３）事業実施における創意工夫①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電○県有施設への太陽光発電の最大限の導入
・県有施設への太陽光発電設備の導入については、ＰＰＡモデルによる民間との連携を予定している。また、既存の公共施設について、設備更新や改修の機会を活用した再エネ設備の導入を実施していく。
○民間事業者への太陽光発電設備・蓄電池の補助【民間事業者への支援体制充実による実行性の確保】
・民間向けの再エネ補助金は、県地球温暖化防止活動推進センターを補助実施団体として行う。
・事業者への周知は、中小企業の脱炭素化を支援するために県が令和４年４月に設置した「企業脱炭素化支援センター」（（一財）静岡県産業振興財団内に設置）を中心に行う。
・また、全ての地方銀行・信用組合等を構成員とする「静岡県 SDGｓ×ESG 金融連絡協議会」と連携し、待ちの姿勢ではなく「プッシュ型」支援として県内金融機関が取引先事業者に個別に働きかけ脱炭素経営のための現状把握・計画策定を支援する事業を令和５年度地方創生交付金又は一般財源等を活用して委託実施する予定であり、その支援の一環として本補助制度の利用も促す。
・その他、商工団体等の各種団体の協力も仰ぐなど、様々な機関と連携して支援体制を整え、補助金事業の確実かつ効果的な実施に結びつける。
【県単独事業等との相乗効果による再エネ導入拡大】
・民間事業者の太陽光発電設備の自己設置に対しては、本交付金による補助制度を設けて促進を図るとともに、住宅や事業所における PPA 事業を実施するエネルギー事業者等の取組に対しては、県ホームページ等を通じた普及啓発のための広報を県独自で実施しており、PPA・自己設置両方の手法による太陽光発電設備の導入拡大を推進する。
・また、県と協定を結んだ事業者が、太陽光発電設備の購入を希望する県民及び企業等の需要を集約し、施工業者（県内業者予定）への一括発注を行う共同購入支援事業を県独自の事業として行う。スケールメリットを活かした設備導入費用の低減により、県内における太陽光発電設備の導入拡大を図るもので、この取組を促す一助として本補助制度をＰＲし相乗効果を狙う。

8

（共同購入支援事業と補助制度とのスキーム図）
広報

協定締結

公募・選定

事業者

募集

県民及び事業者

事業者が入札で選定

施工業者事業者へのインセンティブ付与

県

補
助制
度

契約締結・設備の設置②公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導・ZEB 化設計指針を参考にしながら、交番の ZEB 化シミュレーション調査をもとに ZEB（NearlyZEB 想定）化を目指す。
・庁舎の照明の LED 化については、中期維持保全計画に基づき進めていく。
（４）事業実施による波及効果
・県有施設へ率先して再エネを導入するとともに、ＰＰＡによる導入手法等を周知することで、市町や民間事業者の取組を促す。
・民間事業者への太陽光発電設置補助制度は、再エネの自家消費拡大への呼び水となる。また、需要増加により県内市場の拡大にもつながり太陽光発電を取り扱う事業者の意識醸成に寄与する。また、県内金融機関と連携する中で、脱炭素への投資を促すことで、県内全域での再エネ導入促進効果が期待できる。
・県が率先して ZEB 化を推進するとともに、市町及び民間建築物の設計者等にも周知することで、県全体の ZEB 化を促進する。
（５）推進体制・地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けては、企業や団体等各主体が連携し社会総掛かりで取り組むこととしており、「静岡県地球温暖化防止県民会議」（行政、県民・企業・団体等 34 団体で構成）と、庁内組織「静岡県地球温暖化対策推進本部」が協働して推進する。
（脱炭素社会実現に向けた取組を進めるため、令和４年７月に県民会議に３団体が新たに参画し体制を強化）

9

①地方公共団体内部での推進体制
・庁内においては、全ての部局で構成する静岡県地球温暖化対策推進本部を通じ、本事業に関わる部局が緊密に連携し本事業を推進していく。

＜静岡県地球温暖化対策推進本部＞
本部長：副知事
副本部長：くらし・環境部長
部会（脱炭素社会推進部会、県庁率先行動推進部会、適応策推進部会）
LED 化計画
策定支援

経営管理部（資産経営課）

経済産業部（エネルギー政策課）

くらし・環境部（環境政策課）

県有施設所管部局（警察本部・教育委員会 等）

ZEB 化指針
作成・指導

全企業脱炭素化支援センター

知事直轄（財政課）※（促進調整交通基盤部（建築管理局）

全再エネ導入

全財政調整 全全体調整）特に関わりの深い局・課②地方公共団体外部との推進体制
・県有施設への太陽光発電設備設置はＰＰＡで県内のエネルギー会社を公募選定する予定。
・事業者に対する補助制度実施について、事業者に対する補助主体となる県地球温暖化防止活動推進センターに加え、県企業脱炭素化支援センターや商工団体・金融機関など、様々な団体が事業者を支援する連携体制を構築して進める。
県有施設への再エネ導入促進

民間における再エネ導入促進（事業者に対する補助制度）

全設置
県企業脱炭素化支援センター

全相談
地域エネルギー会社

県

補助
連携

県地球温暖化防止活動推進センター

全連携
金融機関

全連携
商工団体

３． その他（１）財政力指数
令和２年度 静岡県財政力指数

0.72648（２）地域特例
該当地域：
対象事業：

10

全支援

全補助
全申請
全支援

事業者