秋
穂

田
積

市

長
志 様

要

望

書

２０２３年１１月２４日
秋 田 商 工 会 議 所
会頭
良 之

協議
目 次

2023.10.13時点

１．カーボンニュートラルへの取組み①カーボンニュートラル先進地に向けた取組の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3②次世代エネルギーの利用促進に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5④EV車両導入及び充電設備設置工事の補助制度の創設【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．中心市街地の活性化・まちづくりの推進①ウォーカブルなまちづくりの推進【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8②秋田市の歴史と千秋公園の魅力を活かした観光地域づくりとインバウンド対応の推進・・・・・・・・・・・・・・・9③中心市街地の活性化に向けた取組への継続支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10④秋田市ナイト観光の更なる充実に対する継続支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑤外旭川地区まちづくりへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑥新たなサッカースタジアム整備の早期実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑦秋田市中心部での水害対策の早期実施【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３． 秋田港の港湾機能の強化①秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路への指定に向けた取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・16②秋田港コンテナターミナルの機能強化に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17③クルーズ船受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18④秋田港発災時の対応強化に向けた曳船係留地の早期確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑤向浜地区の津波避難場所の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４．環日本海交流の推進①秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充及び船会社へのポートセールスの強化・22
５．中小・小規模事業者への経営支援①経営コスト上昇等により影響を受けている中小・小規模事業者支援策の継続・拡充・・・・・・・・・・・・・・・・24②起業後のアーリーステージ事業者への補助制度の創設【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25③女性活躍および若者の流出防止に向けた奨学金返還制度対象業種の拡大【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・26④外国人材の受入促進に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑤県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑥キャッシュレス決済手数料の適正化へ向けた国等への働きかけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑦公共事業予算の安定的・持続的な確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑧公共工事における時間外労働上限規制への対応と時勢に見合った予定価格の積算【新規】・・・・・・・・31⑨災害復旧工事における適切な設計・積算の実施【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑩秋田市卸売市場再整備の地元企業への発注【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑪建設技能者の人手・担い手不足への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑫秋田市空き家バンク登録物件解体後の一定期間における固定資産税の減免措置・・・・・・・・・・・・・・・・35⑬エネルギー価格高騰による運送関連事業者等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑭タクシー及びバス乗務員確保への支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑮地域産業のＤＸを推進するための協議の場の設置【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑯商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

1１．カーボンニュートラルへの取組み

2

①カーボンニュートラル先進地に向けた取組の強化
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、秋
田港・能代港湾内区域内における洋上風力発電の商業運転が開始され、一般海域においても事業化へ向けた取組みが進められているほか、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボンニュートラル推進の先進地となり得ることから、次の点について取り組んでいただきたい。
• カーボンニュートラルのフロントランナーを目指すために、水素・アンモニア・蓄電池等を活用した当地域独自の脱炭素ロードマップ
を早急に策定していただきたい。
• 陸上及び洋上風力発電等によって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素・アンモニア等の製造・供給に係る整備を促進していただきたい。また、グリーン水素・アンモニア等の次世代エネルギーの需要を創出するため、脱炭素化を目指す企業の誘致を推進していただきたい。
• エネルギーハブ拠点となり得る韓国・蔚山港との連携促進に向けた取組みを強化していただきたい。
【要望の背景】• 秋田港・能代港の港湾区域内では、洋上風力発電の商業運転が開始され、県外からの企業・団体視察が増加しており、秋田県への注目度も高まっている。
• 秋田県内における水素エネルギー・アンモニア等の普及・拡大に向けたビジネスモ
デルを開発・構築し、検証を行うとともに、秋田県を起点とした次世代エネルギー利用による地域振興を通じ、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に民間主導による任意団体「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」が発足。
• 韓国政府は、2040年までに蔚山港、釜山港など14港で水素港湾を整備する方針を発表しており、水素供給量は年間1,300万トンを目標としている。
• 蔚山港では、北東アジアのエネルギーハブとなるべく、30年までに既存LNG施設を活用してブルー水素を生産できるインフラを整えるとともに、水素ターミナルや大規模水素貯蔵施設などを整備する予定である。
3

運輸交通

県・市

②次世代エネルギーの利用促進に向けた支援
本県は、陸上及び洋上風力発電等によって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素・アンモニア等の製造など、
次世代エネルギー導入に向け高いポテンシャルを有していることから、次世代エネルギーの利用を図るため、水素ステーション整備への支援を行うとともに、FCフォークリフト、モビリティ、燃料電池等の導入に対する支援を行い、需要の創出に対する支援制度を創設していただきたい。
【要望の背景】• 国では、FC商用車の普及を見越した水素ステーション整備を加速するために、2024年度より予算措置、税制措置ともに拡充し、需要が見込めるエリアを重点的に支援していく予定としている。
(整備費支援) 大規模・定置式【補助率】1/2⇒2/3【補助上限】350⇒450百万円(運営費支援) 大規模【補助率】2/3※変更無【補助上限】28⇒30百万円• 水素ステーション開所数は全国で168箇所（2023年6月時点）。未開所は9県となっており、東北では青森・秋田・岩手・山形の4県となっている。
• 国では、燃料電池(FC)フォークリフトや燃料電池(FC)バス等を導入する事業者に経費の一部を補助しており、東京都・神奈川県・愛知県・京都府ではFC
フォークリフトを導入する際に本補助に上乗せして支援している。
• 国のFCフォークリフト導入の補助事業を活用した実績は13都府県・55件であり、東北では岩手県と福島県が導入している。
• FC小型トラックは、2023年2月以降、福島・東京・福岡にて実証実験を順次開始
しており、FC大型トラックは、2023年に関東圏・中京圏において走行実証を開始している。

※小型トラック、大型トラック 車両イメージ 出典：経済産業省・各社資料

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運輸交通

県・市

③洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組の強化
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出など、高い経済波及効果が期待されることから、次の点について取り組んでいただきたい。
• 秋田県内の洋上風力発電産業の振興について、市としての中・長期的なビジョンを明確にしたロードマップを早期に策定していただきたい。
• 洋上風力発電の導入に関するサプライチェーン形成に向けて、洋上風力発電の集積が進む地域や基地港湾を中心として、関連産業の立地を促進するよう国に働きかけていただきたい。
• 県内企業が、建設工事のみならず保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を継続するとともに、新たな部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げについても支援策を講じていただきたい。また、こうした産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けた民間企業や教育機関における人材育成の取組を支援していただきたい。
【要望の背景】• 秋田港及び能代港の両港湾内において、国内初となる本格的な洋上風力発電所の商業運転が開始されたほか、再エネ海域利用法に基づき、４海域において大規模な洋上風力発電の導入が進められている。
• 「男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は、６月末日に事業者の公募が締め切られ、年度内に決定し公表される予定。
• 県内工業高校の電気科等では、授業に風力発電等を題材として再エネによる発電を学んでいる
ほか、県内の大学では風力発電に関連する教育プログラムや寄付講座を開設している。
• 風力発電施設のメンテナンス技術者育成を目的に、東北電力秋田火力発電所構内で「風力トレーニングセンター秋田塾」を開講しており、また、日本郵船と日本海洋事業は、男鹿海洋高校
や近隣施設を利用し、洋上風力発電設備点検など想定した「シーサバイバル訓練」の実施を計画している。
5※出典：秋田県

新規

運輸交通

県・市
④EV車両導入及び充電設備設置工事の補助制度の創設
国では電動車の普及率について、乗用車の新車販売では2035年までに100％、商用小型車では2030年までに20％～30％、2040年までには電動車・脱炭素燃料車を100％とする目標を掲げている。
こうした国の政策を推進し、市内における電動車の普及を加速させるため、ＥＶ車両の導入について、国の支援策に加え市においても独自の支援策を実施するとともに、事業者や集合住宅等向けの急速充電設備（移動式を含む）、一般個人向けの普通充電設備の設置工事に係る費用への助成制度を創設していただきたい。

【要望の背景】• 国では、インフラ整備を加速させるため、①マンションや商業施設等の充電器整備に関する事前審査を簡素にする方式を新たに創設、②EVバスなど多数の商用車の充電環境を計画的に整備できるよう、規模の大きな高圧受電設備の補助額を増額し、支援を強化している。また、急速充電は、10kW以上50kW未満の低出力である急速充電器設置については、補助率・上限額を引き下げる予定としている。

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２．中心市街地の活性化
・まちづくりの推進

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新規

会議所本体
①ウォーカブルなまちづくりの推進

市

国では、まちなかを車中心から人中心の空間へと転換を図る「ウォーカブルなまちづくり」を提唱しており、当所が昨年実施した調査においても、従来の自動車通行の観点だけでなく、賑わ
い創出の観点で中心市街地の道路空間のあり方を見直す必要があると結論づけている。
秋田市は既に「ウォーカブル推進都市」に参加していることから、今後、国の施策を十分に活用し、道路空間の利活用による賑わい創出や歩行環境の整備による回遊性向上など、中心市街地におけるウォーカブルなまちづくりを官民一体で検討する場を設置
し、より一層積極的に推進していただきたい。
【要望の背景】• 千秋公園周辺では令和３年度から４年度にかけて融雪歩道などが整備されたほか、来年３月からお堀の親水遊歩道が供用されることとなっている。
• 近年は道路空間をオープンスペースとして活用し、広小路バザールや千秋花火など広小路を歩行者天国にしたイベントが開催されている。
• 当所では、中心市街地の交通環境の変化や賑わい創出の観点を踏まえ、「中心市街地の賑わい創出に向けた交通環境改善調査事業」を秋田大学の協力のもと実施し、２０２３年３月に調査結果を取りまとめた。
• 国土交通省では、まちなかを車中心からひと中心の空間へと転換し、人々が集
い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと再構築する取組を推進している。
＜ウォーカブル推進都市＞• 国土交通省が提唱する「居心地が良く歩きたくなるまちなか」に賛同する地方公共団体。（２０２３年７月末現在、全国３５２団体が参加）＜まちなかウォーカブル推進事業＞• 居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの取組を法律・予算・税制等のパッ
ケージにより支援。
＜歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち制度）＞• 道路法等を改正し、「道路空間を街の活性化に活用したい」「歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたい」といった道路空間の構築を行いやすくした制度。

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観光料飲

市

②秋田市の歴史と千秋公園の魅力を活かした観光地域づくりとインバウンド対応の推進
秋田市には｢羽州街道｣や｢北前船寄港地｣、｢久保田城址｣｢秋田城跡」｢寺町｣など歴史を背景とした観光資源が多数存在し、千秋公園エリアにおいても大手門堀への親水遊歩道の整備や佐竹史料館の建替えが進み、今後の更なる魅力向上が期待される。
ついては、秋田藩の城下町である地域の魅力に磨きをかけることで観光地としての価値向上と発展に繋げるため、歴史的風致維持向上計画の認定による国の支援なども活用し、千秋公園について観光資源としての積極的な活用を進めていただきたい。
また、外国語案内表示の充実や宿泊施設・飲食店・土産品店と連携した海外旅行者向け情報発信などインバウンド受入環境を整備していただきたい。
【要望の背景】○大手門の堀・親水遊歩道は2024年3月の供用開始を予定。佐竹史料館の建替えについては、今年度、建設工事に着手し、2025年度中の開館が予定されている。
○ 千秋公園歴史観光検討会＜秋田商工会議所＞
・千秋公園の「観光交流拠点化」に向けた城址公園活用策について検討するた
め、今年度、秋田商工会議所観光料飲部会内に検討会を設置し、検討会を3回開催。
・城址公園の活用策や、歴史まちづくり法による観光・歴史まちづくり、IT技術活用した千秋公園の観光コンテンツの可能性について意見交換を実施した。
○インバウンド推進・今年度、秋田市と当所が共同で観光庁の事業を活用し、観光施設・土産品店・飲食店等の外国人対応、海外旅行者向け観光コンテンツの造成、免税店対応について、（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会の専門家によるアドバイスを受けている。

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商業

県・市

③中心市街地の活性化に向けた取組への継続支援
４年ぶりに秋田市中心市街地で開催した「これが秋田だ！食と芸能大祭典２０２３」は、２日間で約９５,０００人が来場し、県内各地の伝統芸能や食文化の魅力を発信することができた。
また、当所が実施する「広小路バザール」は開催３年目を迎え、７月は豪雨の影響で中止となったが、１０月は関係団体等と連携して開催し、周辺商店街や個店・施設への回遊により中央街区全体の賑わいを創出することができた。
ついては、通年で中心市街地の賑わいが創出されるよう、春の集客の目玉事業として「これが秋田だ！食と芸能大祭典」を来年度も継続して開催していただくとともに、「広小路バザール」の開催を引き続き支援していただきたい。
【要望の背景】○これが秋田だ！食と芸能大祭典
・日時：2023年5月27日（土）10：00～20：00
2023年5月28日（日）10：00～17：00
・来 場 者：95,000人
・新規取組：コレアキプレミアムステージ（エリアなかいち）
芸能伝統工芸体験、ミニステージ、クラフト市（秋田市文化創造館）
郷土芸能×劇団わらび座、キッチンカーストリート（仲小路）デジタルスタンプラリー（各会場）○広小路バザール≪１回目≫
・日
時：2023年7月17日（月・祝）10：00～15：00 ※豪雨災害により中止
・出 店 者：77コマ（テント45コマ、キッチンカー24コマ、アイス8コマ）
・連携催事：ＡＫＴ夏まつり（秋田テレビ）
エキマエ、はじまる。さんどいち（ＪＲ秋田支社）
カタルバー、ゴザ活（秋田市文化創造館）
ミルハスこどもプレイルーム（あきた芸術劇場ミルハス）≪２回目≫・日
時：2023年10月8日（日）10：00～15：00
・出 店 者：76コマ（テント51コマ、キッチンカー17コマ、アイス8コマ）
・連携催事：ＡＢＳまつり（秋田放送）
出会う～トークワークショップ（秋田市文化創造館）
ミルハスこどもプレイルーム（あきた芸術劇場ミルハス）
秋田ファミリーマラソン大会（同実行委員会）
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観光料飲

市

④秋田市ナイト観光の更なる充実に対する継続支援
秋田市が秋田観光コンベンション協会に委託して実施した「千秋公園蓮の花ライトアップ事業」と連携し、当所では2021年より観光客へのおもてなしと観光消費額の拡大を目的に「千秋蓮まつり」と称し、周辺商店街や飲食店組合等との連携を図りながら様々なイベント・企画を実施している。
ミルハスの開館や千秋公園周辺の整備等により中心市街地に夜間の魅力ある景観が形成されつつあり、当所においてもナイト観
光の更なる定着を図るため、来年度も「千秋蓮まつり」の実施を予定していることから、市においても事業の継続へ向け一層のご支援をいただくとともに、来年度は新設される大手門の堀の親水
遊歩道とマッチした景観となるようライトアップの方法を検討していただきたい。
【要望の背景】○千秋公園蓮の花ライトアップ事業
2021年より、秋田市が秋田観光コンベンション協会に委託し実施されており、
今年で３年目を迎えた。
○千秋蓮まつり2023
・グルメパスポート
7月14日から8月31日までのライトアップ期間に合わせ、参加51店舗による周辺飲食店への誘客事業を実施。（LINE登録者889人）
・千秋公園夜観光「竿燈合同練習会」（7月28日・29日）
エリアなかいち・にぎわい広場で秋田市竿燈会「公開練習」実施、蓮のライ
トアップと連携し夜の中心市街地の賑わいを創出。（延べ1,200人来場）
・LOTUS FESTIVAL2023（7月14日・15日<中止>、8月19日・20日）
秋田市文化創造館屋外エリアで開催し、蓮のライトアップと一体となった文化創造館のライトアップやナイトマーケットの開催等により、芸術文化ゾー
ンの魅力を発信した。（延べ3,500人来場）
・蓮の花フォトコンテスト2023
ＳＮＳ「インスタグラム」を利用した蓮の花フォトコンテストを実施し、「千秋公園お堀の蓮の花」を全国に発信した。（投稿823件）○2023年度 千秋蓮まつり財源
総事業費約300万円のうち秋田市商店街ソフト事業補助金25万円を活用。
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商業

市

⑤外旭川地区まちづくりへの対応
外旭川地区のまちづくりについては、卸売市場、新スタジアム、
民間施設の整備を一体的に行う「秋田市外旭川地区まちづくり基本構想」が2023年3月に策定され、同構想に基づくモデル地区の整備に向けて、2024年3月の策定を目指し「秋田市外旭川地区まちづくり基本計画」の検討が進められている。
特に民間施設については具体的内容が明らかになっていないことから、同基本計画においては、事業主体を明らかにするなど実現性の高い計画を示していただくとともに、経済波及効果を試算する際は、中心市街地活性化との整合性と秋田市のＧＤＰに与える影響度合いを算出するなど、地域への影響を分かりやすく示していただきたい。
【要望の背景】○秋田市外旭川地区まちづくり基本構想
・外旭川地区のまちづくりは、民間事業者の知見やノウハウを活用し、将来のまちづくりを見据えた官民連携によるモデル地区を整備するものであり、「人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築」と「交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくり」を目的とする。
・モデル地区では、地域特性を生かしつつ、２つの目的を実現するため、①Ａ
Ｉ・ＩＣＴの活用、②起業支援、③ゼロカーボン、④広域防災拠点、⑤次世代医療、⑥交流人口拡大、⑦次世代型農業の７つの取組に注力し、卸売市場再整
備、官民連携で行う新スタジアム整備および民間施設の整備を一体的に行い、この７つの取組を連携させながら実施することで、本市が抱える課題の解決を図り、得られた成果を広く他の地域へ波及させる。
○今後のスケジュール(案)
2023年度
外旭川地区まちづくり基本計画策定
地域未来投資促進法 基本計画作成
2024年度地域未来投資促進法 土地利用調整計画作成

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市

会議所本体

⑥新たなサッカースタジアム整備の早期実現
新たなサッカースタジアムは、秋田市の新たな観光拠点として、またアウェーツーリズムを通じた全国からの集客拠点として早期実現が期待されている。
ブラウブリッツ秋田は、来季のＪ１ライセンスについて、新ス
タジアム整備に向けた進捗状況の報告などの条件付きで交付が認められたが、整備にあたっては県とのすり合わせを精力的に行い、早期に実現できるようその道筋を明確に示していただきたい。

【要望の背景】
・2023年3月に卸売市場、新スタジアム、民間施設の整備を一体的に行う「秋田市外旭川地区まちづくり基本構想」が策定された。
・秋田市は、同構想に基づくモデル地区の整備に向け「秋田市外旭川地区まちづ
くり基本計画」の検討を進めており、2024年3月の策定を目指している。
・新スタジアムの整備については、今年4月、県、市、ブラウブリッツ秋田、イ
オンタウン等の関係者による協議が開始され、新スタジアム整備の実現に向け、事業主体や事業手法など、より具体的な検討が進められている。
・こうした中、ブラウブリッツ秋田がＪリーグからライセンス不交付の可能性を指摘されたため、県・市から2026年着工を目指すと明記した意向表明書を提出した。
・これを受け、2023年9月Ｊリーグはブラウブリッツ秋田に対しスタジアム整備の進捗状況の報告など条件付きで来季のＪ１ライセンスを交付すると発表した。
・秋田市は、外旭川地区まちづくりモデル事業と一体となった整備を目指しているのに対し、県は秋田市の方針に疑問を呈していることから、すり合わせが急務となっている。
・秋田市は11月8日開催の「まちづくり懇話会」において、「まちづくり基本計画」の素案を示し、新スタジアムについて、基本構想で示した北側農地から変更し、市有地である卸売市場北側の余剰地に整備する方針が示された。

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新規

⑦秋田市中心部での水害対策の早期実施
７月に発生した記録的豪雨災害では、河川の氾濫にとどまらず、
内水氾濫により秋田駅周辺や駅東地区など市中心部でも広く浸水したことで、これまでの豪雨と比べ被災した住宅や店舗・事業所が数多く、過去に例のない規模の被害が発生し、現在も復旧・復興に向けた作業が続けられている。
これを受け、秋田市においては貯水機能を持つ新たな下水道管の整備の検討に加え、内水浸水想定区域図の作成スケジュールの前倒しを行うとしておりますが、市中心部は県内経済を支える事業所が集中する地域であり、今後発生しうる豪雨災害時における浸水被害
による生活や事業活動等への影響を最小限に押さえるためにも同地域における浸水対策を早期に実施していただきたい。
【要望の背景】●当所実施「大雨被害に関する実態調査」（目的）大雨被害に関して、会員企業の被害状況を把握し、事業継続・再建に向けて今後の行政等の支援につなげるため実施（期間）2023.8.10(木)～8.31(木)（対象）当所会員 4,912事業所（回答件数）560件（回答率11.4％）（主な結果）・浸水被害は158件（36.6％）
・被害は市内全域に及ぶが、中心部の中通(31)、南通(18)、
広面(17)、楢山(10)、東通(9)で特に被害が多い
・建物・設備（車両）を中心に被害が広がり、被害総額は計252件、2,144,074千円となっている。
・行政や当所に望む支援策では、「今後の十分な災害対策の整備」
が最も多くなっている。

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３．秋田港の港湾機能の強化

15

運輸交通

県・市

①秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路への指定に向けた取組推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、港湾機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光地・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道
路（以下：秋田港アクセス道路）は必要不可欠である。
ついては、秋田港アクセス道路の早期完成へ向け、整備予算の増額および「重要物流道路」の指定について国・県に強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】• 秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が10万TEUに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っている。2022年度のコンテナ取扱量は、実入りコンテナで38,790TEUとウクライナ情勢等の影響により対前年比では減少したものの、今後は貨物量の回復が見込まれる。
• 港湾区域内の洋上風力発電事業の商業運転が開始され、今後、一般海域での洋上風力施設の建設促進により拠点化が図られると、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。
• 秋田港アクセス道路は、秋田県が2029年度の完成を目標に、2020年度より個別補助化、予算の別枠・重点化により整備が進められており、今年度は用地補償、港湾道路側の道路改良工事や県道久保田線を跨ぐ橋梁工事などが行われている。
• 重要物流道路はこれまで供用区間を指定していたが、2022年４月より機能強化を計画的に進めるため、各地域で策定された新広域道路交通計画を踏まえ、新たに計画中・事業中の道路を指定することとしている。
※赤線：アクセス道路ルートイメージ
16

運輸交通

県・市

②秋田港コンテナターミナルの機能強化に向けた取組の推進
秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の点について引き続き取り組んでいただきたい。
• 港湾における輸送の効率化による生産性向上を図るため、秋田港
における５Ｇ導入による自動運転の実用化等に資するＡＩ・Ｉｏ
Ｔ技術の導入推進に向けた支援について、国に働きかけていただ
きたい。
• 秋田港港湾計画に位置づけられた「コンテナヤードの拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。
• コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け、ＰＳカードや港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入について、県に働きかけてい
ただきたい。
【要望の背景】• 国では、コンテナターミナルの生産性の飛躍的な向上に向けて、ＡＩ等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業等を行い、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するＡＩターミナルの実現を目指している。
• 国土交通省東北地方整備局が、2021年度より「港湾におけるトラック自動運転技
術活用の安全性検証検討会」を開催し、秋田港において「港湾における外来ト
ラック等の自動運転技術に関する実証事業」を実施している。本実証事業は、2021年度にＶＲシミュレーションによる検証を行い、今年度は実車での実証が予定されている。
• 他港においては、ローカル５Ｇを活用した港湾業務の効率化・生産性向上と渋滞緩和に向けた実証、港湾エリアにおけるローカル５Ｇの有効性の検証の実証実験が行われている。
• 県内３港による合同要望で、５Ｇの展開に関する支援を、総務省へ提出した。
• 秋田港国際コンテナターミナルの岸壁は、２隻同時に入港して荷捌きできる長さがなく、沖合での船待ち解消や天候不良による入港の重複に対応できる環境にな
い。
17

県・市

運輸交通

③クルーズ船受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船の寄港が３年５ヶ月ぶりに再開し、2023年
は内外航合わせて23回寄港した。県では秋田港周辺の賑わい創出や地域経済の活性化を図るため、官民挙げてクルーズ船の誘致や受入に取り組んでおり、今後も寄港の増加が期待される。
ついては、今後増加が期待される国内外のクルーズ船の需要を取り込み、地域活性化に結び付けていくため、秋田港港湾計画で本港地区に位置づけられている大型クルーズ船の２隻同時着岸が可能となる岸壁を、早期に整備されるよう県に働きかけていただきたい。
【要望の背景】• 新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた秋田県におけるクルー
ズ船の寄港は、2022年5月に内航クルーズ船、今年3月に外航クルーズ船の寄港が再開し、今年は過去最多であった2019年の計26回を上回る計28回（内航5回、外航23回）寄港した。※このうち秋田港は23回• 2018年７月に改訂された港湾計画では、セリオン前（本港地区）にクルーズ船２隻の同時着岸が可能となる整備区域を位置づけている。
• 県では、本港地区の現地調査・設計を進めており、2023年度より埋立工事に着手する予定としている。

＜本港地区岸壁の整備イメージ
18※赤点線部分＞※出典：秋田県

運輸交通

県・市

④秋田港発災時の対応強化に向けた曳船係留地の早期確保
港湾法第2条に定める港湾役務提供用移動施設である曳船は、
大型船舶の入出港時に必要不可欠であり、青森県八戸港では、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた際、曳船が海上漂流物の除去・水深の計測を行い支援船の航路を確保する等、港の早期復旧に貢献した。
ついては、今後、日本海沖で想定される地震・津波に備え、秋田港の災害発生時対応の強化に向け、港湾計画に位置付けられている飯島地区の曳船の係留地を早期に確保されるよう県に働きかけていただきたい。
【要望の背景】• 青森県八戸港では、東日本大震災後、曳船の係留地を定め、津波に襲われても曳船が損壊しないよう対策を講じている。
• 2018年7月に改訂された秋田港港湾計画において、飯島地区に官公庁船の小型船だまりを位置付けており、秋田県では、その東側を曳船の係留地とすることを想定している。

• 津波避難施設については、飯島地区・外港地区・向浜地区への整備を検討しており、飯島地区の実施設計を2023年度継続実施し、2024年度に秋田マ
リーナ前交差点付近に建設を予定している。2025年度以降で、向浜地区及び外港地区の調査・設計を予定している。
19

工業

市

⑤向浜地区の津波避難場所の確保
向浜地区は、秋田市の津波ハザードマップによると、地震発
生時にはほぼ全域で5ｍ以上の津波到達が予想されている。現在、当該地区からの避難場所は秋田カントリー倶楽部のみとなっており、特に同地区北側に位置する企業については、迅速な避難が困難な状況となっている。
当該地区には、製造業を中心に多くの労働者を抱える企業が立地しており、災害発生時における安全を確保する観点から、有事に際して秋田県立野球場（こまちスタジアム）を避難場所として開放することを検討していただきたい。
併せて、機械の安全停止後に避難する保守要員や、逃げ遅れた従業員が危険にさらされることのないよう、避難距離を踏まえた「津波避難タワー」の設置など、避難場所の確保を早急に検討していただきたい。
【要望の背景】
・日本製紙㈱秋田工場、アルフレッサファインケミカル㈱、新秋木工業㈱など
同地区北側の企業から秋田カントリー倶楽部までは3～5kmほどの距離があり、さらに高年齢層の従業員が多いことから迅速な避難が困難な状況である。
また、車両による避難についても道路の混雑が予想されリスクが高い。
・秋田県立野球場（こまちスタジアム）の開場時間は８時～２１時となっており、夜間早朝や試合が無いとき及び冬期間は閉鎖している。
・施設事務所によると「避難場所としての活用については、行政からの働きかけがあれば検討可能」としているが、費用や災害時の開錠方法など、事前に検討すべき課題もあるのが現状である。
・秋田市では、アンケートによる避難訓練等の状況把握や、同地区企業への個
別訪問による避難方法のアドバイスを行っている。避難タワーの設置については検討中であるが、具体的な話は進んでおらずあくまでも避難方法に関する支援を優先している。
20

４．環日本海交流の推進

21

運輸交通

県・市

①秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充及び船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少したが、今後は貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の高い内容となるよう、インセンティブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、秋田港の更なる利用拡大に向けて、船会社に対するポートセールスの強化を図っていただきたい。

【要望の背景】• 環日本海交流推進協議会（事務局：秋田県）が扱うコンテナ貨物のインセンティブ制度については、新規荷主への陸送費の拡充および継続荷主への交付要件の変更等、奨励制度の改善が図られている。
• 秋田市においても、2016年度からコンテナ貨物に関するインセンティブ制度を設け、荷主への支援を行っている。
（参考）秋田港国際コンテナ取扱量推移（2012年～2022年）（TEU）

80,000秋田港国際コンテナ取扱量の推移
2016年過去最高値■輸入（実入り）■輸出（実入り）
折れ線（空コンテナ含む輸出入合計値）

79,46175,18473,64370,00060,00065,623

72,66975,047
71,171

66,917
61,814

59,221 60,762

50,00040,00030,00026,221
30,57832,38627,393

22,592

16,118

17,845

19,567

24,772

22,13923,904
21,35618,131

18,15020,00010,00014,22624,55525,90628,132

27,30024,003

23,40820,6400
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

22

５．中小・小規模事業者への
経営支援

23

理財

県・市

①経営コスト上昇等により影響を受けている
中小・小規模事業者支援策の継続・拡充
幅広い業種において、原材料・エネルギー価格の高騰や、電気
料金の値上がり、人件費の引上げなど経営コストの上昇が経営に大きな影響を与えている。
また、コロナ禍において借入れした、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化していることも経営の重荷となっている。
市では、物価高騰等の影響を受けている事業者の経営基盤強化へ向けた支援策を行っているが、こうした支援等を来年度も継続・拡充し、中小・小規模事業者の経営の安定に努めていただきたい。
【要望の背景】
・日銀7月国内企業物価指数 119.3%（前年同月比：3.6%上昇）※2年5ヵ月連続で、前年同月を上回る。
・秋田県の最低賃金（2023年10月1日発効）
853円 → 897円（過去最高の44円の引き上げ）・景気見通しに対する秋田県内企業意識調査（㈱帝国データバンク2023年1月）より◇景気の懸念材料①原油・素材価格の上昇②物価上昇③人手不足 ④為替（円安）◇景気回復に必要な政策①中小企業向け支援策の拡充②原材料不足や価格高騰への対策③個人消費の拡大策④ 人手不足の解消
・物価高騰等の影響を受けている事業者の経営基盤強化に向けた取組支援【県】ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）
補助額：200万～1,000万円(補助率2/3) 応募期間：2023年7月11日～8月10日【県】商業・サービス産業経営革新事業費補助金
補助額：上限500万円（補助率1/3） 応募期間：2023年4月12日～6月9日【県】特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金
補助額：2023年1月～9月までの特別高圧電気使用量に3.5円/ｋWhを乗じた額
応募期間：2023年10月2日～11月30日【市】秋田市業態転換等支援事業
補助額：50万円（補助率1/3） 応募期間：2023年5月31日～11月30日
・秋田県経営安定資金（ウィズ・アフターコロナ枠）◇ゼロゼロ融資を含む全ての県制度融資からの借換えが可能（一部対象外あり）【融資限度額】１億円 【融資使途】運転及び設備資金【貸付期間】10年以内(据置5年以内) 【金利】年1.55%【保証料率】セーフティーネット保証4・5号該当者：年0.20%
上記以外の場合：年0.20%～1.15%【保証人】取扱金融機関の定めによる
24

新規

理財

県・市
②起業後のアーリーステージ事業者への補助制度の創設
全国の平均開業率は5.1％であるが、本県の開業率は2.7％と全国最下位にとどまっている。一方で、秋田市の開業率は4.4％ととなっており、当所が主催する｢あきた起業塾｣においては、受講者が年々増加するなど起業意欲が高まっていることが伺える。
市においては、新規創業を目指す起業家を支援する補助金等の支援策は講じられているが、起業後3年～5年のアーリーステージ
事業者の事業拡大・成長に向けた補助金等の支援策は講じられておらず、こうしたアーリーステージ事業者への支援を手厚くすることで、更なる開業率の向上が期待できると思われる。
ついては、地域活性化の担い手となる起業者の事業拡大・成長に向けた補助制度を創設するなど、アーリーステージ事業者への支援策を講じていただきたい。
【要望の背景】
・都道府県別開業率 ※全国平均開業率：5.1% (2022年版小規模企業白書より)
１位：沖縄県(8.8%) ２位：埼玉県・東京都・福岡県(6.0%)
44位：新潟県・岩手県(3.2%) 46位：青森県(2.9%) 47位：秋田県(2.7%)
・秋田市開業率：4.4% (秋田市県都あきた創生プラン令和3年度末より)・当所主催「あきた起業塾」受講者推移

・アーリーステージ事業者等への事業継続支援策取組事例【公益財団法人とかち財団】◎とかちビジネスチャレンジ補助金＜アーリーステージ＞
補助額：300万円（補助率10/10) ※起業(設立) 5年以内の事業者＜グロースステージ＞
補助額：400万円 (補助率2/3) ※起業(設立) 6年以上の事業者【㈱あきぎんキャピタルパートナーズ】
創業10年未満の事業者支援として、ファンドを活用した資金供給や経営支援を
行う。
25

新規

専門サービス市③女性活躍および若者の流出防止に向けた奨学金返還制度対象業種の拡大
少子高齢化による労働人口の減少に伴い、企業の人手不足、人材確保は一層厳しさを増しており、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーション、
価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」への対応が求められている。
市では奨学金返還制度の継続実施により、女性活躍推進および若者の流出防止に取組んでいただいているが、現状ではその対象が、保育士、保育教諭、看護師、准看護師、歯科衛生士に限定されており、業種によっては人材の確保が困難な状況にある。
ついては、女性活躍推進および若者の流出防止により、より多くの市内企業が多様な人材の確保に取組めるよう、奨学金返還制
度の対象業種を拡大していただきたい。
【要望の背景】
秋田県奨学金返還助成制度
県が指定している奨学金について、県内就職後にその返還額に応じて助成し、若年層等の県内定着と、人材確保および育成を推進している。
対象業種

助成期間

助成率

上限額（年額）航空、自動車、医療福祉機器
情報、新エネルギー

最長３年

１０／１０

200,000円

上記以外

最長３年

２／３

133,000円

秋田市奨学金返還助成制度
秋田市では、保育士・保育教諭、看護師・准看護師、歯科衛生士を対象に秋田市内の対象事業所に就職することを要件とした奨学金返還助成を実施している。
ただし、秋田県奨学金返還助成制度を活用可能な方は、原則併用し、活用することが求められている。
対象業種

助成期間

助成率

上限額（年額）保育士・保育教諭
看護師・准看護師
歯科衛生士

５年間

なし

200,000円（県補助と併せ）26

専門サービス

市④外国人材の受入促進に向けた環境整備
少子高齢化の進展により、全国的に就業人口が減少する中、企業にとっては、生産性の向上とともに外国人材の活用が求められている。
当所が２０１９年７月に実施した「外国人活用ニーズ調査」では、すでにご対応いただいている「日本語教育の充実」等のほか、「生活環境および受入支援施設の整備」、「受入費用の援助」を望む声が上位に挙げられているが、最近は「住居の確保」や「地域住民とのあつれき」に悩む声も寄せられている。
こうした中、市では「秋田市外国人材活用ニーズ・実態調査」の調査結果を取りまとめているところであるが、多文化共生や多様性に関する理解促進、住居や受入費用の支援など、市内事業者
が外国人材を受入れしやすい環境を整備していただきたい。
【要望の背景】• 県では、外国人を支える多文化共生の担い手である日本語指導サポーターの養成、
秋田県外国人相談センターの設置・運営、地域外国人相談員の配置等により、県内に住む外国人の暮らしやすい環境づくりに向けた各種相談を実施している。また、秋田県外国人受入・共生に係る連絡協議会を設置し、各機関の取組状況の情報共有などを図っている。
• 秋田市では日本語教室を開催しているほか、6月には秋田市外国人材活用ニー
ズ・実態調査を実施し、その結果を10月までに取りまとめ、2024年度事業に反映させるものとしている。
• 当所では2019年4月に外国人材受入支援事業検討会を設置し、ニーズ調査や相談窓口の設置に取り組んできた。会員事業所に2019年7月に実施した「外国人活用
ニーズ調査」では、行政等に望む支援策として、「日本語教育の充実」「雇用に関するノウハウ・事例等の提供」「生活環境および受入支援施設の整備」「受入費用の援助」などが求められているが、最近では外国人材のための住居の確保や近隣住民とのあつれきに悩む声が寄せれており、新たな課題となっている。

27

工業

県・市

⑤県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信
新型コロナウイルス感染症の拡大により地元回帰の傾向が強まったことに加え、様々な就活イベント等の取組みにより、高卒者・大卒者ともに県内就職率は増加傾向にあるものの、県内就職者の実数は減少している。
特に工業高校については、卒業生の４割程度が県外へ就職している現状にある。
ついては、県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対して引き続き県内企業の魅力を強力に発信するとともに、特に工業高校において、担当教員と地元企業との連携を強化し、優れた技術や将来性のある地元企業への理解を深めるなど、県内就職者の実数が増えるよう、取組みを強化していただきたい。
【要望の背景】
・当所では、高校生とその教員等に対して、「高卒就職フェア」を毎年開催している。また、動画等による企業情報を当所ホームページに掲載（2022年度：71社）
し、地元企業の魅力を発信している。
・高校生・大学生の県内就職状況（高校生）・県内就職割合
2020年3月：70.6％
2023年3月：77.1％（2020年比：6.5pt）
・県内就職者数
2020年3月：1,523人
2023年3月：1,257人（2020年比：▲266人）【参考】県内高校生（全日制）の生徒数
2020年 21,592人
2022年 20,410人（2020年比：▲1,182人）（大学生）・県内就職内定割合
2020年3月：43.0％
2023年3月：46.3％（2020年比：3.3pt）
・工業系高校の県内就職割合： 2020年 54.4％
2023年 61.8％（2020年比：7.4pt）
県内就職者数： 2020年 370人
2023年 332人（2020年比：▲38人）
28

商業

県・市

⑥キャッシュレス決済手数料の適正化へ向けた国等への働きかけキャッシュレス決済の普及が進むなか、中小・小規模事業者にとっては、決済手数料の高さが経営上の大きな負担となっている。
特に、大型店やチェーン店に比べて売上規模が小さい中小・小規模店舗は、キャッシュレス決済を導入するメリットを実感できず、導入をためらう店舗も少なくない。
ついては、キャッシュレス決済手数料の適正化に向けて、決済事業者に対して中小・小規模店向けの加盟店手数料の引き下げを促すよう国等へ働きかけていただきたい。

【要望の背景】＜キャッシュレス決済の普及に向けた国の取組＞○日本のキャッシュレスの現状と目標
・日本のキャッシュレス決済比率は2021年に32.5％と着実に進展。
・キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すとしている。
○国のキャッシュレス推進施策の方向性
・キャッシュレス推進に向けた課題として、加盟店手数料の負担等によりキャッシュレス決済導入のコストに比してメリットを実感できていない店舗が一定数存在しているため、有識者による検討会での議論等を踏まえ、加盟店手数料の低減に向けた取組や店舗へのキャッシュレス決済導入のメリット等の周知・広報を図り、店舗側がコスト・メリットを勘案した上で最適なキャッシュレス決済手段を導入できる環境整備を進める。
○最近の加盟店手数料の低減に向けた取組（交換手数料の公開）
・経済産業省及び公正取引委員会では、交換手数料の標準料率の公開に向けた取組を進めてきたが、2022年11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）及びVisaから交換手数料の標準料率が公開されたことで、国際ブランドのカード
においては価格交渉の活発化等が進んでおり、加盟店手数料の低減が期待さ
れている。

29

建設

県・市

⑦公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、自然災
害発生時には最前線で復旧作業にあたるなど、県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事業予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。

【要望の背景】•

秋田県建設部関係の２０２３年度の公共事業予算は、８１５億円で対前
年度比１０３.３％となっている。

•

秋田市建設部関係の２０２３年度の公共事業予算は、８２.３億円で対前年度比１２９.２％となっている。
単位：億円
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

秋田県

640

726

832

789

815

秋田市

54.2

64.4

65.7

63.7

82.3

※2023年度は秋田商工会議所第1回建設部会(2023.4.17)講師資料より抜粋

30

新規

建設

県・市
⑧公共工事における時間外労働上限規制への対応と時勢に見合った予定価格の積算
建設業界では、２０２４年４月から働き方改革関連法の適用が開始され、時間外労働の上限規制が設けられることから、公共工事の工期延伸とそれに伴う事業費の増大が見込まれる。
また、昨今増加傾向にある公共工事入札の不調・不落は、事業
計画の見直しや工期の再調整等、受発注者双方にとってデメリッ
トが大きい状況にある。
ついては、公共工事の品質保持のため、時間外労働の上限規制を考慮のうえ、より一層週休２日制による適切な工期設定を行うとともに、設計・積算については時勢に見合った価格算定を行っていただきたい。
【要望の背景】• ２０２４年４月から建設業にも働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限規制（原則：月４５時間、年３６０時間）が開始されることから、工期の延伸とそれに伴う事業費の増大に加え、更なる人材難に陥ることが見込まれる。
• ２０２３年（１月～７月平均）の建設資材物価指数（全国平均）は、１３１.７と上昇傾向が続いている
建設資材物価指数（全国平均）
140.0

131.7
130.0

124.6

120.0

110.6
110.0

102.7
100.0

98.2

97.0

97.3

2008年

2013年

91.0
90.0

80.0
1993年

84.1

1998年

2003年

2018年

2023年

(引用元)一般財団法人建設物価調査会
31

新規

建設

県・市
⑨災害復旧工事における適切な設計・積算の実施
７月に発生した記録的豪雨災害により、県内では住宅被害に加え、河川や道路など公共土木施設を中心に甚大な被害が発生した。
これらの被害は政府により激甚災害に指定されたことから、今後、県民・市民の生活再建と地域の復旧・復興がスピード感をもって進むものと期待されている。
しかしながら、災害復旧工事においては、本体工事に加えて様々な附帯工事が必要になることから採算割れとなるケースが見込まれ、不調不落となる事例も多く発生している。
災害復旧工事は被災地の住民の生活や生計に大きな影響を与え、早期着手と計画通りの完工が求められることから、今後の入札においては現場調査・分析を迅速かつ正確に行い、適切な設計・積算となるよう進めていただきたい。
【要望の背景】• 本県で７月に発生した大雨被害は、８月２５日の閣議で「激甚災害」に指定された。
• これにより、公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧工事については国庫補助率が１割程度引き上げられることから、復旧事業の早期進展が期待されている。
• 一方、災害復旧工事では、当該箇所までの道路が整備されていない現場もあり、仮設道路の敷設などの必要が生じると採算割れとなるケースも多い。

32

新規

建設

市
⑩秋田市卸売市場再整備の地元企業への発注
秋田市卸売市場の再整備については、基本計画策定が進められており、公設民営方式（ＤＢＯ方式）による事業手法が検討されている。
公共施設の民間事業者による設計・建設・維持管理・運営の一括発注は、事業費の縮減効果があげられるとともに、地域経済発展の重要な一翼を担う建設関連企業にとっては、業界の発展、雇用の確保・拡大、内需主導型経済の定着、生活基盤の環境整備等が見込まれることから、卸売市場再整備については、地域内の経済循環を一層促進させるためにも、地元企業に発注していただきたい。
【要望の背景】• 秋田市では、２０２３年度より「秋田市卸売市場再整備基本計画」の作成に着手し、２０２４年度から２０２５年度にかけて事業者の選定、２０２
５年度から２０２６年度に基本設計・実施設計、２０２６年度から本工事の開始が予定されている。
再整備のスケジュール案(引用元)秋田市卸売市場再整備基本構想

33

建設

県・市

⑪建設技能者の人手・担い手不足への対応
市内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少による人手・担い手不足が大きな課題となっている。建設業者が適正な利潤を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って人材育成を行えるよう、次の点について取り組んでいただきたい。
①建設技能士・施工管理技士の育成への配慮
建設現場において必要不可欠な建設技能士・施工管理技士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科（コース）設置を働きかけるとともに、資格取得に向けた研修・講習会を支援するなど対策を講じていただきたい。
②手続書類の簡素化・省略化への対応
施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、工事本体に関わらない
提出書類を削減するなど、引き続き手続書類の簡素化に取り組ん
でいただきたい。
【要望の背景】• ２０２３年３月高校卒業者への建設業求人数１,１３２件に対し、就職内定者数１５９人（男子１２６人･女子２７人）で充足率は１３.５％（前年度
１６.５％）となっている。
• 秋田県立技術専門校では、大工技能者及び建築技術者として必要な施工・管理・設計製図等について幅広く学ぶため高校卒業者を対象とした２年課
程の訓練科を大曲校と鷹巣校に設置しているほか、２０２２年度からは、求職者や中学校卒業者などの若年者を対象とした１年課程の訓練科を鷹巣校に設置しているが、左官・板金・塗装などのコースは秋田校も含め設置されていない。
• 手続書類の簡素化については昨年、「国との工事関係書類の標準化を図っており、今後とも国の取り組み等を参考に書類の簡素化に努める（県）」、「今後も国や県の動向を注視し対応(市)」との回答があった。

34

建設

市

⑫秋田市空き家バンク登録物件解体後の一定期間における固定資産税の減免措置
市では「秋田市空き家バンク」の運用により、既存の空家の削減と利活用に向け取り組んでいる。
登録物件の中には、築年数の経過等により解体して更地にした方が流通性が高まるものもあるが、建物解体後の「住宅用地特例」適用解除により固定資産税の優遇措置がなくなることから、空き家解体に二の足を踏む要因となっている。
ついては、利活用による既存の空き家の削減を図るためにも、
秋田市空き家バンク登録物件解体後の一定期間、固定資産税の減免措置を講じていただきたい。
【要望の背景】• 他自治体による空き家解体後の更地に対する固定資産税減免措置の事例と実績は下記のとおり。

35

運輸交通

県・市

⑬エネルギー価格高騰による運送関連事業者等への支援
コロナ後の需要回復やロシアによるウクライナ侵攻等の様々な要因により、燃料や電気料等のエネルギー価格が高騰しており、県民生活の基盤を支える公共性の高い自動車運送事業者及び倉庫事業者の事業運営に多大な影響を与えている。
ついては、トラック運送等の物流業界及びバス・タクシー業界、並びにローダー・フォークリフト等を使用する業界における燃料価格の負担が軽減されるよう、燃料価格高騰に対する支援を講じていただきたい。

【要望の背景】• エネルギー価格高騰に伴う運送関連事業者への支援策として、秋田県では、2022年度にトラック運送燃料高騰緊急支援金、2023年度に運送事業者向けにエコタイヤ導入支援事業費補助金を実施し、燃油価格の高止まりを踏まえ支援を継続している。また、秋田市では、2022年度からトラック運送業燃料費支援金として支援を継続し行っている。しかし、燃料価格の高止まりは続いており、今後もトラック運送事業者への継続した支援が求められている。
• 全日本トラック協会では燃料価格高騰に対する諸施策を迅速かつ的確に実施するため、「燃料価格高騰対策本部」を設置し対応している。

36

新規

運輸交通
⑭タクシー及びバス乗務員確保への支援

県・市

地域の重要な公共交通であるタクシー及びバス事業に従事する
乗務員は高齢化が進んでおり、担い手不足が深刻化している。国では、乗務員不足に対応し若年者の雇用拡大に繋げていくため、第二種免許の取得条件を緩和した法改正に取り組んでいるものの、乗務員確保のため免許取得に必要となる教習等の費用を負担する事業者も多く、タクシー及びバス事業者の経営を圧迫している。
ついては、タクシー及びバス事業者が乗務員を新規採用し、第二種免許を取得する負担費用に対し、秋田市資格取得助成事業による補助制度を拡充していただきたい。
【要望の背景】• 第二種運転免許については、道路交通法（昭和35年法律第105号）で規定されており、第二種運転免許の受験資格は、原則として21歳以上で（年齢要件）か
つ普通免許等保有3年以上（経験年数要件）とされていたが、2021年5月の法改正により、①道路交通法施行令第34条第5項又は第8項に規定する教習を終了した者は年齢要件を21歳以上から19歳以上に引き下げる、②道路交通法施行令第34条第6項又は第9項に規定する経験を有する者は従来どおり経験年数要件を3年以上から2年以上に引き下げる、③道路交通法施行令第34条第7項又は第10項に規定する教習を修了した者は経験年数要件を3年以上から1年以上に引き下げる －とされた。
• 第二種免許取得は個人ライセンスのため、費用負担は原則個人負担であるが、タクシー及びバス事業者が乗務員採用者の教習費用等を負担しているケースも生じている。
• 第二種免許取得費用＜教習料金例＞ 太平自動車学校

248千円（教習料金）

秋田モータースクール＜免許取得＞※教習無し

363千円（教習料金＋仮免手数料）

3,750円（試験験手数料＋交付手数料）
9,750円（受験手数料＋車両使用料＋交付手数料）

37

新規

情報通信

市
⑮地域産業のＤＸを推進するための協議の場の設置
人手不足や高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む本県において、さらなる社会経済環境の変化に対応していくため、新たな価値創出や生産性向上を図るＤＸの推進は急務となっている。
市では「秋田市デジタル化推進計画」に基づき、行政サービス
や市役所内部のデジタル化を推進しているが、中小企業においてもＤＸの推進は待ったなしの状況であり、こうした状況に対応するためには、地元企業が抱えるデジタル化への課題共有と、課題解決へ向け多様な意見を取り入れる機会が重要である。
ついては、情報関連企業等との連携を強化し、地域産業のＤＸ推進に向けた協議検討を行う場を設けていただきたい。
【要望の背景】《県・市のデジタル化・ＤＸ推進計画について》・

秋田県DX推進計画（実施期間）2022年4月～2025年3月（推進体制）秋田県デジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略本部
秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアム
一般社団法人秋田県情報産業協会（内容）行政・産業・くらし等のデジタル化とDX推進により行政サービスの向上と地域産業の生産性向上や競争力強化を図るもの

・ 秋田市デジタル化推進計画（実施期間）2021年7月～2024年3月（推進体制）市役所内部のみで構成※民間企業システム部門での職務経験者についても採用※計画策定時にはパブリックコメントおよび市民への意見徴収（内容）行政のデジタル化により市民の利便性向上と行政運営の効率化
を図るもの
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会議所全体

市⑯商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置
市では、中小企業の振興を市政の重要な政策の一つと位置づけ、秋田市中小企業振興条例に基づき、経営基盤の強化や新たな市場開拓などに関する各種支援施策を展開している。こうした方針に沿って、当所では、中小・小規模事業者の身近な相談役として、経営指導員による巡回相談等を通じ経営課題の掘り起こしに努めるとともに、新規創業や経営革新、後継者不足に悩む企業の事業引継ぎなど、地域の経済と雇用を支える中小企業を伴走型で支援している。
また、長引く原材料高・エネルギー高をはじめとした経営コストの上昇に苦しむ事業者等へのきめ細かい相談に対応し、国・県・市の緊急支援策の周知や資金繰り、各種助成金の申請支援を行うなど、中小・小規模事業者のセーフティネット機能を担っている。
ついては、こうした商工会議所の経営支援活動を安定的・継続的に遂行できるよう、商工会議所事業費補助金を着実に予算措置していただきたい。
【要望の背景】• 秋田市では平成30年12月に秋田市中小企業振興基本条例を公布。令和2年3月に秋田市中小企業振興指針を公表し、その後、秋田市中小企業振興推進会議
で進捗管理を行っている。
• 当所では秋田市とともに「経営発達支援計画」を策定。経済産業大臣の認定を得て、令和3年4月より5カ年計画で、中小・小規模事業者の伴走型支援を行っている。
• こうした活動を円滑に実施するため、市では毎年「秋田商工会議所事業費」（720万円）、「販路開拓支援事業費」（30万円）を予算措置していただいている。

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