2022 年 9 月 30 日
各位
株式会社三井住友銀行
NEC キャピタルソリューション株式会社に「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」を実施

株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠）は、NEC キャピタルソリューション株式会社（代表取締役社長：菅沼 正明）に対し、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」を実施いたしました。

「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」は、株式会社三井住友銀
行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき企業のＥＳＧ（※1）側面の取組や情報開示、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（※2）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただく融資商品です。
また、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則（※3）及びモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田 直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております（※4）。
今回の NEC キャピタルソリューション株式会社に対する評価結果は、「環境配慮型の製品・サービスにおける取り組み」、「従業員への配慮」、「サステナビリティ・マネジメント」において非常に高い水準であると判断されました。企業経営において大変優れたＥＳＧ側面の取組と情報開示を実施されており、また、事業を通じたＳＤＧｓ達成への貢献意欲が高いとの評価となりました。

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ＥＳＧ配慮及びＳＤＧｓ達成への取組、情報開示では、以下の点等が評価されました。
Ｅ: エコリース・エコファイナンスやＰＰＡ（電力販売契約）サービスの展開、地域ＰＰＳ（新電力会社）の運営など、事業を通じた気候変動への対応を着実に進展させておられる点。
Ｓ:・従業員の多様な働き方へのニーズに応える取組を進め、有給休暇取得率や平均残業時間等の実績値を開示しておられる点。
・グループにおける主な社会価値向上の取り組みとして、「社会・ＩＣＴインフラの整備」「地域社会・経済の活性化」「高齢社会への対応」等を挙げ、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けたＩＣＴインフラの整備や、地域中小企業を支援するための官民一体型中小企業再生ファンドの組成等を進めておられる点。
Ｇ:・グループビジョンの根幹にあるＣＳＶ経営の考え方を具現化するため、マテリアリティを特定し、事業を通じた社会課題の解決の取組を実践しておられる点。
・サステナビリティ委員会を設置するなど、ＣＳＶ経営実現に向けて実効性のある推進体制を整備されている点。
・従業員、取引先、株主、投資家など複数のステークホルダーとの双方向のコミュニケーシ
ョンを実施し、得られた意見を経営に活かしておられる点。
ＳＤＧｓ: ＣＳＶ経営の実現に向け、社会・ＩＣＴインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応を主に取り組む社会価値向上のテーマと定めて取組を強化し（インプット）、その実施（アウトプット）を通じて社会課題を解決（アウトカム）し、ＳＤＧｓが示す「目標 7」「目標 8」「目標 9」「目標 11」「目標 12」「目標 13」「目標 17」等の達成に貢献しておられる点。
また、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」における、NEC キャピタルソリューション株式会社が意図する、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトとして、以下の重点取り組み項目・評価指標を設定し、三井住友銀行が当該インパクトの達成状況をモニタリングします。各重点取り組み項目・評価指標の設定に当たっては、日本総合研究所の ESG/SDGs 評価のフレームワークや米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が公表する ESG 情報開示の枠組みである「SASB スタンダード」等に加えて、UNEP FI が公開しているインパクト・レーダーおよびインパクト分析ツールを総合的に活用し、NEC キャピタルソリューション株式会社、日本総合研究所及び三井住友銀行と間で協議を行い決定しています。

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重点取組項目

関連するSDGs※1

評価指標(1)CO2 排出量(Scope1-2)削減
目標：2030 年度までに 314t-co2 以下に低減(2011 年度対比▲70%)

地球温暖化防止環境マネジメント循環型社会構築

地域社会・経済の活性化
ローカルコミュニティへの配慮

共創価値(CSV)を生み出す社
内マインドの醸成

多様性向上・働き方改革への取組(2)環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するためのエコリース・エコファイナンス拡大
目標：2022 年度成約高 1,360 億円(3)リース満了品のリサイクル率向上
目標：2022 年度 96%以上(4) 地域社会に貢献する官公庁・自治体との賃貸・割賦契約成約の増加(5)グループビジョン※2 の理解浸透活動件数
目標：毎月 1 回を目途に情報発信や施策を実施(6)女性管理職候補者比率向上
目標：2023 年 4 月 2 日時点の管理職候補者層の女性比率 20％以上(7)育児休業復職率維持向上(8)障がい者雇用率向上※1 お客さま及び SMBC グループにて協議の上、設定※2 グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」＜重点取組項目・評価指標の選定ポイント＞① 環境マネジメントを通じたネガティブ・インパクトの緩和及びポジティブ・インパクトの創出

2030 年度に向けた CO2 排出削減目標や、リース満了品のリサイクルの促進に向けた数値目標を設定し、事業活動に伴う環境負荷低減の取組を進めている。

エコリース・エコファイナンスの拡大を通じて、環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進している。

② 地域社会・経済の活性化、ローカルコミュニティへの配慮を通じたポジティブ・インパ
クトの創出
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

社会インフラの整備や社会課題解決に取り組む官公庁・自治体に対して、ICT インフラをベースとしたソリューションを提供し、地域社会・経済の活性化に貢献している。

2022 年 2 月にサステナビリティ・ボンドを発行し、学校における教育 ICT 環境の整備や、公共・医療機関向け ICT ソリューションの提供等、社会価値向上に向けた取組みを進めている。

③ 共創価値(CSV)を生み出す社内マインドの醸成を通じたポジティブ・インパクトの創出
 「CSV 経営の実現」に向けて、グループ一体となって取組を推進するため、従業員向けに情報発信を行うなど、CSV の理念の浸透活動を実施している。
④ 多様性向上・働き方改革への取組を通じたポジティブ・インパクトの創出

快適なオフィス環境の提供や、在宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置など、多様な働き方を実現するための職場環境の整備を進めている。

女性の活躍推進に向けて、アンケート調査の実施や、より幅広く高度な職務へのチャレンジを希望する社員に対する職掌転換を推進するなど、具体的な対策を実施している。

＜ご参考＞※1 ＥＳＧとは
ＥＳＧとは環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。
※2 ＳＤＧｓとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を 2030 年までに目指す 17 の目標と 169 のターゲットのことです。
※3 ポジティブ・インパクト金融原則とはＳＤＧｓの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017 年 1 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の 4 つの原則で構成されています。
※4 2020 年 9 月 30 日 三井住友銀行ニュースリリース参照
https://www.dnv.jp/news/page-185748

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