４年

年表
県及び当館の動向

国内の動向

昭和 23 年（1948）

6月9日

昭和 34 年
（1959）

4 月 1 日 山口県文書館設置（国内で初めて）
11 月 28 日 日本学術会議「公文書散逸防止について」内閣総理大臣に勧告

昭和 40 年
（1965）

県教育委員会、県内の古文書の所在状況確認調査を開始（以後、昭和 50 年度まで調査継続）

昭和 42 年
（1967）

３月 31 日 『和歌山県政史』第１巻刊行

昭和 44 年
（1969）

国際公文書館会議（ICA）発足

11 月 1 日 日本学術会議「歴史資料保存法の制定について」内閣総理大臣に勧告

昭和 46 年（1971）

6 月 15 日 開県 100 年記念事業として県史編さ 7 月 1 日んを決定（以後、平成 5 年度まで編さん事業継続）

昭和 47 年
（1972）

8 月 1 日 和歌山県史編さん委員委嘱
8 月 24 日 第１回和歌山県史編さん委員会開催

国立公文書館設置

昭和 48 年 12 月 1 日 『和歌山県史研究』第 1 号刊行（1973） （平成 4 年 3 月発行第 19 号まで）
昭和 52 年
（1977）

11 月 21 日 日本学術会議「官公庁文書資料の保存について」内閣総理大臣に要望

昭和 53 年
（1978）

1 月 4 日 歴史資料保存利用機関連絡協議会「歴史資料（文書）の保存について」都道府県
知事・同教育委員会教育長に要望

昭和 54 年
（1979）

4 月 12 日 歴史資料保存利用機関連絡協議会「歴史資料保存法の促進に関する要望書」衆参両院議長・都道府県知事・同教育委員会教育長に要望

昭和 55 年
（1980）

5 月 12 日 日本学術会議「文書館法の制定について」内閣総理大臣に勧告

昭和 60 年
（1985）

10 月 4 日 全国歴史資料保存利用機関連絡協
議会「文書館法制定についての要望書」を内閣総理大臣・文部大臣・自治大臣に提出

昭和 61 年（1986）

3 月 25 日 「和歌山県文書規程」制定
12 月 第 4 次和歌山県長期総合計画「新世紀の国 21」策定、文書館建設を盛り込む

昭和 62 年
（1987）

12 月 15 日 「公文書館法」公布－9－年

県及び当館の動向

国内の動向

昭和 63 年
（1988）

2 月 政策調整会議で和歌山大学経済学部跡地に新図書館・視聴覚センター・文書館の設置を決定
9 月 新図書館等に公文書館を加えた施設建設のため「図書館等建設基本構想検討委員会」を設置

平成元年（1989）

4 月 図書館等建設基本構想検討委員会が新図書館・文化情報センター（視聴覚センター）・文書館（文書館・公文書館）を併設する基本構想を教育長に答申
11 月 新図書館等の基本計画がまとまる

平成 2 年（1990）

3 月 和歌山大学経済学部跡地 10,000 ㎡が確保され、基本設計に着手

平成 3 年（1991）

7月

平成 5 年（1993）

1 月 公募により新図書館等の愛称を「きのくに志学館」に決定 もんじょかん
2 月 「和歌山県立文書館」を正式名称とする
3 月 新図書館等竣工
3 月 30 日 「和歌山県立文書館設置及び管理条例」、「和歌山県公文書の開示に関する条例」公布
4 月 1 日 和歌山県立文書館設置（以後、県史編さん事業を文書館が引き継ぐ）
7 月 30 日 文書館開館記念式典挙行
7 月 31 日 文書館一般利用開始

平成 6 年（1994）

3 月 『和歌山県史』全 24 巻完結
8 月 28 日 開館１周年記念特別展「南方熊楠と自然保護」開催（9 月 11 日まで）
12 月 18 日 歴史講座を初めて開催

平成 7 年（1995）

3 月 31 日 『和歌山県立文書館紀要』創刊号刊行 1 月 17 日 阪神・淡路大震災発生
9 月 22 日 和歌山県立文書館運営協議会を初め 2 月 13 日 阪神・淡路大震災で被災した歴史資料保全のため、大阪歴史科学協議会・大阪歴て開催（以後、平成 24 年度まで毎年開催）
史学会・京都民科歴史部会・日本史研究会により「歴史資料保全情報ネットワーク」発足（翌年 4 月「歴史資料ネットワーク」と改称）

平成 8 年（1996）

3 月 31 日 『収蔵史料目録１』刊行
7 月 27 日 古文書解読講座（翌年「古文書講座」に改称）を初めて開催

平成 9 年（1997）

3 月 31 日 『和歌山県公文書簿冊目録』第 1 集、
『和歌山県立文書館所蔵行政資料目録』第 1 号刊行
4 月 地域史料保存調査（平成 12 年 4 月「民間所在資料保存状況調査」に改称）着手
9 月 30 日 『和歌山県立文書館だより』第１号刊行

新図書館等着工－10－

年

県及び当館の動向

国内の動向

平成 11 年
（1999）

5 月 14 日 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」公布
6 月 23 日 「国立公文書館法」公布

平成 12 年
（2000）

4月1日
めて採用

文書館、専門職員 (文書専門員) を初

平成 13 年
（2001）

3 月 27 日 「和歌山県情報公開条例」公布
4月1日
3 月 30 日 「和歌山県公文書管理規程」制定
9 月 28 日 「和歌山県議会公文書管理規程」制定

平成 14 年（2002）

3 月 31 日 『和歌山県政史』第 5 巻刊行

平成 15 年（2003）

3 月 31 日 開館 10 周年記念誌『時空の旅るさとを訪ねて』刊行

平成 17 年（2005）3月

平成 20 年（2008）11 月 22 日 開館 15 周年記念パネル展示「和歌 2 月 内閣府に「公文書等の在り方等に関するの浦絵葉書名所図会―驚愕の絵葉書ワールド―」 有識者会議」設置（於和歌山県公館）開催（11 月 26 日まで）
12 月 1 日 開館 15 周年記念誌『紀の国へのいざない』刊行

平成 21 年（2009）7 月 1 日 「公文書等の管理に関する法律」公布

平成 23 年（2011）3 月 1 日 『和歌山県立文書館歴史図書・行政刊 3 月 11 日 東日本大震災発生
行物目録』刊行
4 月 1 日 内閣府「行政文書の管理に関するガイドライン」決定
9 月 紀伊半島大水害発生
9 月 被災した歴史資料保全のためボランティ
ア団体「歴史資料保全ネット・わかやま」発足

平成 26 年
（2014）

3 月 31 日 開館 20 周年記念誌『古文書徹底解
釈 紀州の歴史』刊行
7 月 県立博物館を主体とする「地域に眠る『災害の記憶』と文化遺産を発掘・共有・継承する事業」に参加

平成 27 年（2015）

2 月 10 日 和歌山県博物館施設等災害対策連絡会議の発足、加入

平成 30 年
（2018）

12 月 21 日 「和歌山県歴史資料アーカイブ」（デ 3 月 高等学校学習指導要領（「歴史総合」・「日ジタルアーカイブ）開設
本史探究」）において公文書館の活用等を初めて明記
12 月 国立公文書館「アーキビストの職務基準書」確定

国立公文書館が独立行政法人に移行

ふ 4 月 11 日 内閣府に「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存、利用等のための研究会」設置
12 月 5 日 内閣府に「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」設置

民間所在資料保存状況調査が県内一巡－11－年

県及び当館の動向

国内の動向

令和元年
（2019）

11 月 2 日 外務省外交史料館・和歌山県・和歌
山県教育委員会の共催による外交史料展「外交史料と近代日本のあゆみ」（於県立近代美術館）開催（12 月 15 日まで）

令和 2 年（2020）

3 月 24 日 国立公文書館「アーキビスト認証の実施について」決定

令和 3 年（2021）

1月1日
認証

令和 5 年（2023）

国立公文書館、第１回アーキビスト

4 月 県、公文書管理システム（電子決裁システム）運用開始
5 月 和歌山県歴史資料アーカイブ内に「授業で使える和歌山の資料」ページを開設

歴代文書館長
氏

名

在職期間

初代

中西信雄

平成 ５ 年４月１日 ～ 平成 ７ 年３月31日

２代

野見典展

平成 ７ 年４月１日 ～ 平成 ８ 年３月31日

３代

大谷宏

平成 ８ 年４月１日 ～ 平成10年３月31日

４代

立花秀浩

平成10年４月１日 ～ 平成14年３月31日

５代

小谷正

平成14年４月１日 ～ 平成18年３月31日

６代

仁坂洋員

平成18年４月１日 ～ 平成20年３月31日

７代

筒井満

平成20年４月１日 ～ 平成21年３月31日

８代

山中良一

平成21年４月１日 ～ 平成23年３月31日

９代

森脇義夫

平成23年４月１日 ～ 平成24年３月31日

10代

嶋村

典明

平成24年４月１日 ～ 平成25年３月31日

11代

加藤正

平成25年４月１日 ～ 平成26年３月31日

12代

宮井良彦

平成26年４月１日 ～ 平成28年３月31日

13代

山東良朗

平成28年４月１日 ～ 平成31年３月31日

14代

宮下和己

平成31年４月１日 ～ 令和  ５年３月31日

15代

上田英之

令和 ５ 年４月１日 ～ 現在－12－