食流機構

2018

11

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

I

月号

No.275OFSIN D E X

平成 31 年度農林水産関係予算

概算要求の概要②

食品等の流通の合理化に関する基本方針⑤

連載 気が付けば朗朗介護！㉛ ／ 当機構の名称変更について⑥

連載 発見！！素敵なお店⑧⑦

平成 30 年度第 1 回生鮮取引電子化セミナー開催案内

⑧

巻

頭

ご承知のように、先の通常国会において「卸売市場法及び食品
流通構造改善促進法の一部を改正する法律」が成立し、食品流通
構造改善促進法の改正法は本年１０月２２日に施行された。
これに伴い法律の名称が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」と、当機構の名称が「食品等流通合理化促進機構」と改められた。
法律とか公益法人の名称の変更の意味をどのように思うかは受け取る側の関心の持ち方次第であろうが、当事者はともかく一般には中身がどう変わるかが問題であって、名称変更にはあまり関心がないのではなかろうか。
今回の法律改正によって機構の業務が広がるのか、新しい仕事が増えるのかという問い合わせもあったが、法律上は、従来列挙されていたいくつかの業務が削除されむしろ条文は簡単になったので、特に業務が増えたとか広がったとは言えない。といっても削除されたものは、実際にはこれまで具体的に実施されていないものでこれによって現実の業務が少なくなったわけでもない。
TV で日本人の名前や日本の地名などの由来・いわれなどを明らかにする番組があり、それを見ると人の苗字や地名のいわれなどに強い関心を持っている人もいる反面、関心がなくて他者から言われて初めて知ったという人もいる。名称は他者との区別をするために必要であるというのが基本的な考えであろう。その名称を決めるにあたり、何らかの意味を持たせるのが通例である。他者とは違うということを明確にするとともに自分にとって単なる言記号や符牒以上に意味があるものにしようとするのは当然であり、
特に日本のように表意文字を使っている場合は名称に意味を持たせることが容易なので、そのような例が多い。もっとも最近はカタカナやローマ字を使う名称も多く、それも単語の頭文字を並べるものが増えており、その名称の意味が分かりにくいものも多々ある。
当機構の名称についていえば、当機構は、平成３年の食品流通
構造改善促進法によりそれ以前にあった「社団法人 食料品流通改善協会」を母体として「財団法人 食品流通構造改善促進機構」として設立されたもので、文言としては「流通改善」が「流通構造改善」になり、今回「流通合理化」となったのであるが、果たしてその内容にどれほどの違いを読み取れるであろうか。今回の法改正の流れから筆者がみると、「構造改善」は流通の各段階の構造を改善しようという意味があるとともに流通施設の整備などハードなイメージであったが、「流通合理化」はむしろ流通全体のハードもソフトも含んだ幅広いニュアンスに読み取れるように思うがいかがであろうか？
筆者としては、今回の名称変更を機に、気持を新たにそのような広い意味の食品等の流通の合理化を促進するために努力してい
きたいと思っており、関係各位のご支援・ご教導をいただきます
よう願っています。
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会 長
馬場 久萬男

平成 31 年度農林水産関係予算
概算要求の概要
平成 31 年度農林水産予算概算要求の概要が、先日公表されました。主要項目は以下８項目となりますが、その中から食料産業局の関係予算をご紹介します。
１．担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進
２．水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施
３．強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現
４．農林水産業の輸出力強化と農林水産物 ･ 食品の高付加価値化
５．食の安全 ･ 消費者の信頼確保
６．農山漁村の活性化
７．林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進
８．水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化◆予算概算要求のポイント
攻めの農林水産業を展開し成長するとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算を要求。

※（）内は、30 年度決定額●強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」
強い農業・担い手づくり総合支援交付金【27,518（－）百万円】
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援します。
（強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合）【主な内容】
1. 産地基幹施設等支援タイプ のうち、
②品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援【お問い合わせ先】 食料産業局食品流通課（03-6744-2059）

食品流通合理化促進事業【335（335）百万円】
パレットの導入等による物流の効率化等を支援するとともに、海外需要に合った輸出拠点の創出等を支援します。
【主な内容】
1. 物流業務効率化モデル形成 のうち、〇生産者や流通業者等による次の取組を支援①一貫パレチゼーションや通い容器などの利用回収、IoT を利用したパレットと商品情報を結び付けた管理の取組
2. 輸出拠点・流通新技術導入モデル形成〇流通業者等による次のモデルの形成を支援①生産履歴・品質管理等の情報を海外バイヤーが閲覧できるシステム等を整備した輸出拠点モデル②効率的な商品管理等のため、受発注・物流情報を共有できるシステム等を整備する新流通モデル【お問い合わせ先】 食料産業局食品流通課（03-3502-5741）

農業生産関連事業の事業再編・事業参入の支援㈱農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、㈱日本政策金融公庫（公庫）を通じ、事業再編計画・事業参入計画の認定を受けた農業生産関連事業者等を出融資により支援します。
【主な内容】
1. 農業生産関連事業の事業再編・事業参入の支援
A-FIVE による出融資枠：125 億円の内数／公庫による融資枠 7,270 億円の内数
農業生産関連事業者が取り組む生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革に必要な資金について、
A-FIVE を通じた出資等や、公庫を通じた長期低利融資による支援を行います。
2. 流通構造改革の支援
A-FIVE による出融資枠：125 億円の内数／公庫による融資枠 7,270 億円の内数
食品等流通業者が取り組む食品等の流通の合理化を図る取組に必要な資金について、A-FIVE を通じた出資等や、公庫を通じた長期低利融資による支援を行います。
【お問い合わせ先】（A-FIVE）
食料産業局産業連携課（03-6744-2076）（公庫）（1 の事業）食料産業局企画課（03-3502-5742）（2 の事業）食料産業局食品流通課（03-3502-7659）

OFSI 2018 11 月号 No.275

2食品産業イノベーション推進事業【200（86）百万円】
ロボット、ＡＩ（人工知能）、Ｉ o Ｔ等の先端技術の活用実証やその技術の橋渡し役となるシステムインテグレーター（SIer）との接点づくりの促進を図ることにより、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。
【主な内容】
1. モデル実証の支援①革新的技術活用実証事業
生産コスト低減、経営管理能力向上のためのロボット、ＡＩ、Ｉ o Ｔ等の活用等による生産効率向上など、革新的な技術の活用実証を支援②業種別業務最適化実証事業
専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組を支援
2. 研修会等の開催
食品事業者の生産性向上に対する意識改革や SIer との接点づくりの促進を目的とした研修会等の開催や業界内で横展開する取組を支援
3. 先進 ･ 優良事例等の調査
ロボット、ＡＩ、Ｉ o Ｔ等の新たな技術の活用等により生産性向上を図る取組などの先進 ･ 優良事例調査等を支援【お問い合わせ先】 食料産業局食品製造課（03-6744-7180）●農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化
農林水産業の輸出力強化【8,078（5,745）百万円】「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出、グローバル産地の形成、輸出環境の整備等を推進し、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
【主な内容】
1. 海外需要創出等支援対策事業【5,219（3,439）百万円】（1）戦略的輸出拡大サポート事業
国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした JFOODO による戦略的・重点的プロモーションを支援
国内外の商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、JETRO による輸出総合サポートを実施（2）分野・テーマ別海外市場開拓対策①分野・テーマ別海外販路開拓支援事業
輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援②日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業
トップセールス、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援【お問い合わせ先】（(1)、(2) ①の事業） 食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）(2) ②の事業）
食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）
2. グローバル産地の形成支援【200（－）百万円】のうち、グローバル産地づくり総合対策事業
輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等によるコミュニティの形成、産地形成に必要な計画の策定支援及び同計画に基づくソフト面・ハード面の各種支援事業における採択への優遇措置等により産地形成を支援【お問い合わせ先】 食料産業局輸出促進課（03-6744-7169）
3. 輸出環境整備推進事業【577（565）百万円】
諸外国の輸入規制の撤廃・緩和等の輸出環境整備のため、政府間交渉に必要な情報 ･ データの収集等を実施するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者を支援【お問い合わせ先】 食料産業局輸出促進課（03-3501-4079）
4. 海外農業・貿易投資環境調査分析事業【755（719）百万円】
諸外国の制度 ･ 投資環境等の専門的調査、二国間政府対話等での官民連携による働きかけ ･ ＰＲの実施、食産業インフラを浸透させるための取組支援 等【お問い合わせ先】 食料産業局企画課（03-3502-5742）

食料産業 ･ ６次産業化交付金【1,745（1,678）百万円】
６次産業化に係る市場規模の拡大に向けて、農林漁業者等の加工・直売の取組、地域での食育の推進、持続可能な循
環資源活用の推進、研究開発・成果利用の促進のため、地域内に雇用を生み出す取組や施設整備を支援します。
【主な内容】（1）加工 ･ 直売の取組への支援（2）地域での食育の推進（3）持続可能な循環資源活用の推進（4）営農型太陽光発電の高収益農業の実証【お問い合わせ先】 食料産業局産業連携課（03-6738-6473）

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OFSI 2018 11 月号 No.275

規格 ･ 認証、知的財産の戦略的活用の推進【1,864（402）百万円】【主な内容】
1. 地理的表示保護制度活用総合推進事業【206（172）百万円】
地理的表示 ( ＧＩ ) 保護制度の活用 ･ ＧＩの海外との相互保護実現のため、ＧＩの登録申請、展示会の開催を通じた制度の普及を支援するとともに、海外における模倣品の調査を踏まえ、知的財産の保護・侵害対策を支援【お問い合わせ先】 食料産業局知的財産課（03-6738-6317）
2. 植物品種等海外流出防止総合対策事業【400（95）百万円】
海外への我が国優良品種の流出・無断増殖を防止するため、海外における品種登録（育成者権取得）を支援するとともに、出願マニュアル作成、東アジア植物品種保護フォーラム開催等を支援【お問い合わせ先】 食料産業局知的財産課（03-6738-6443）
3. 日本発規格の国際化（1）新たな種類のＪＡＳ規格調査委託事業【90（41）百万円】
我が国の産品・事業者の強みをアピールできるＪＡＳの制定・活用と国際化に向け、国際的な規格・認証の動向調査、ＪＡＳ素案の作成、国際的に通用する専門家の育成、国際規格化を推進【お問い合わせ先】 食料産業局食品製造課基準認証室（03-6744-2098）（2）日本発食品安全管理規格策定推進事業【100（91）百万円】
日本の企業が活用しやすい日本発の食品安全管理規格・ガイドライン等の充実、国際承認の取得、普及等を推進【お問い合わせ先】 食料産業局食品製造課食品企業行動室（03-6738-6166）

６次産業化の推進【2,499（2,432）百万円の内数】
農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、農林漁業成長産業化ファンドを積極的に活用するとともに、多様な異業種との連携強化による 6 次産業化の取組等を支援します。
【主な内容】
1. 食料産業・6 次産業化交付金 【1,745（1,678）百万円の内数】
農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組及び加工・販売施設等の整備を支援
2. ６次産業化サポート事業【753（753）百万円】①関係機関との連携を確保したサポート機関事業
都道府県段階に 6 次産業化プランナーを配置し、6 次産業化等に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備を支援②広域で６次産業化等に取り組む事業者向けの支援
６次産業化等に取り組む農林漁業者等の取組の広域化や高度・専門的な課題に対応するため、6 次産業化中央サ
ポートセンターの設置を支援③外食 ･ 中食等における国産食材の活用促進
外食・中食関連事業者が実施する農林漁業者と外食・中食事業者のマッチングやジビエ肉の商談会、情報共有体
制構築の取組を支援④ 6 次産業化普及啓発委託事業
6 次産業化の取組を全国的に展開していくために 6 次産業化の優良事例の収集・表彰、情報誌・インターネット
等による情報発信、消費者と農林漁業者の交流機会の創出等を通じた普及啓発を行う【お問い合わせ先】 2 ①②④の事業……食料産業局産業連携課（03-6738-6473）
2 ③の事業……食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-7177）

食育の推進と国産農林水産物の消費拡大【2,099（2,018）百万円の内数】
地産地消、和食文化の保護 ･ 継承をはじめとした食育の推進を図るとともに、国産農林水産物の消費拡大の取組等を推進【主な内容】
1. 食育の推進【1,815（1,733）百万円の内数】のうち、②地域での食育の推進
食文化の継承や農林漁業体験機会の提供、地域で行う食育活動を支援
2. 国産農産物消費拡大事業【284（286）百万円】①「和食」と地域食文化継承推進事業
ア 地域の食文化の保護 ･ 継承
イ 和食文化継承の人材育成等②日本の食消費拡大国民運動推進事業
ア 食の魅力発掘による消費拡大のための国民運動推進事業
イ 地域の食の絆強化推進運動事業【お問い合わせ先】 食料産業局食文化 ･ 市場開拓課（03-6744-7185）●農村漁村の活性化
再生可能エネルギー導入等の推進【1,853（1,845）百万円の内数】
太陽光発電を始めとした再生可能エネルギー事業によるメリットを地域の農林漁業の発展に活用する取組や地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設整備等を支援します。
【主な内容】
1. 地域資源活用展開支援事業（持続可能な循環資源活用総合対策で実施）
2. 食料産業・６次産業化交付金①バイオマス利活用の推進②バイオマス利活用施設整備③営農型太陽光発電の高収益農業の実証（継続実施分のみ）【お問い合わせ先】 食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）

OFSI 2018 11 月号 No.275

4食品等の流通の合理化に関する基本方針
平成３０年１０月１７日に「食品等の流通の合理化に関する基本方針」が定められ、公表されました。
第 1 食品等流通合理化事業を実施しようとする者が講ずべき措置
１ 食品等の流通の合理化の視点（法第１条及び第３条第１項関係）
食品等の流通においては、消費の面では、生鮮品のままでの需要が減
少し、加工食品や外食での需要が拡大するほか、価格のみならず品質、衛生等への関心が高まっている。また、流通の面では、小売店の大規模化が進展し、インターネットでの通信販売や産地直売の拡大等の多様化が進んでいるほか、人手不足に伴い輸送手段の確保にも支障が生じてきている。
このため、国民生活に欠かすことのできない食品等を適正な価格で安定的に供給するためには、農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役
割を果たしている食品等の流通について、食品等流通事業者の創意工夫をいかした合理化を図り、食品等の付加価値の向上や新たな需要の開拓を実現することにより、農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に寄与することが期待されている。

２ 措置の方向性（法第４条第２項第１号関係）

近年、情報通信技術その他の技術は急速に進展し、人工知能（ＡＩ）、
モノとインターネットを接続して相互に制御するモノのインターネット（ＩｏＴ）、様々なデータを連結して保管するブロックチェーン
技術等の利用が進みつつあり、食品等の流通においてもＡＩによる需要予測に合わせた商品提供等が見込まれる。
このため、食品等流通事業者は、次のような取組を実施し、食品等の流通における情報通信技術等の技術の利用を図ることが期待される。
① ＡＩ、ビッグデータ等を通じた需要予測を活用し、食品等の供給
時期、供給先、供給量等のマッチングを行う。
② ＩｏＴ等を活用し、効率的な集荷システムやトラック予約受付シ
ステムを構築するほか、ロボット等を活用することにより荷積み、荷降ろし等の荷役作業の負担を軽減する。
また、電子タグを活用して受発注、在庫状況、決済等の商品管理を効率化する。
③ 商品管理にブロックチェーン技術等を活用し、誰がいつ関与したか等を明らかにすることにより、食品等のトレーサビリティを確保する。
④ 画像解析技術等を活用し、個体格差の大きい生鮮食料品等であってもインターネットでの通販、宅配等の事業を効率化する。
⑷ 食品等に係る国内外の需要への対応に関する措置（同号ニ関係）
国内では、単身世帯、高齢者世帯、共働き世帯等の増加に伴い生活様式が変化し、外食、中食、加工食品等へのニーズが高まっているほか、小売段階での食品等の小分け、少量化等が求められている。
また、国内人口が縮小傾向にある中で食品等の販路を拡大していくためには、食品等の輸出に積極的に取り組む必要がある。
このため、食品等流通事業者は、次のような取組を実施し、食品等に係る国内外の需要への対応を図ることが期待される。
① 外食等の原材料の需要等に応えるため、実需者との契約取引による長期にわたる安定的な供給を行う。
② 単身世帯、高齢者世帯等の小分け需要に応えるため、生鮮食料品等のカット、食品等の少量化等、即消費される形での供給を行う。
③ 国外の需要に合った品揃えでまとまった量の輸出を行うため、保冷施設等を備えた輸出拠点となる物流施設の整備等を行う。
⑸ その他食品等の流通の合理化のために必要な措置（同号ホ関係）
以上のほか、食品等の流通をめぐる環境は急速に変化している。
このため、食品等流通事業者は、次のような取組を実施し、こうした変化に迅速に対応することが期待される。
① 災害等に伴い食品等の流通に支障が生じる事態が発生している。
緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定のほか、地方公共団体との食品等の供給に関する連携協定の締結等を行う。
② 訪日外国人旅行客の消費需要を幅広く吸収するとともに、消費傾
向等をビッグデータとして蓄積する等の手段として、キャッシュレスの決済サービスが注目を浴びている。食品等の流通においても、キャッシュレス決済の進展により、レジ作業の効率化、需要予測に基づく品揃え等が可能となる。こうした変化を踏まえ、キャッシュレス決済を積極的に取り込むとともに、業界ごとや課題ごとに共通のプラットフォームとして情報ネットワークを構築し、早期かつ安価に刷新していく。
③ 国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）では、2030 年までに達成する取組として、廃棄物の発生防止、削減等を掲げている。
こうした変化を踏まえ、輸送段階ではコンテナ流通、販売段階ではパッキングを省略したばら売り等を通じてプラスチック利用を削減する。

食品等の流通を取り巻く最近の情勢に鑑みると、食品等流通事業者は、
その創意工夫を発揮し、必要に応じて関係事業者と連携して食品等の流通の合理化に取り組む必要がある。
⑴ 食品等の流通の効率化に関する措置（同号イ関係）
食品等の流通は、主にトラック輸送に依存しているが、産地が消費地から遠隔に位置しているほか、出荷量が天候に左右されやすい、輸送段階でも冷蔵等の温度管理が必要である等、輸送上の負荷が大きい。
特に近年では、産地での集荷や消費地での荷降ろしの際のドライバーの待ち時間の長期化、手積み、手降ろし等の荷役作業の負担等が課題となっており、トラックドライバーの人手不足と相まって、流通コストの上昇要因になるのみならず、食品等の輸送自体が立ち行かなくな
るおそれがある。
このため、食品等流通事業者は、次のような取組を実施し、食品等の流通の効率化を図ることが期待される。
① 産地では、段ボールや紙袋のばら積みから、段ボール等をパレットに載せた荷姿で出荷し、消費地まで一貫してパレット輸送を行う
よう転換する。
また、各産地の出荷量が変動する中でも集荷量を予測し、これに合ったトラックを手配して効率的なルートを通って集荷できるよう、
情報通信技術を活用した効率的な集荷システムを構築する。
② 産地から消費地への輸送に当たっては、集荷場、卸売市場等の既存施設をストックポイントとして活用し、複数の荷主の荷物を共同輸送することによりトラックの積載率を高め、幹線輸送の効率性を高める。
また、産地から消費地までが遠隔な場合には、トラック輸送から鉄道輸送又は船舶輸送に切り替えて長距離輸送を効率的に行うモーダルシフトを実施する。
③ 消費地では、物流拠点での荷降ろしに当たり、トラックドライバ
ーの待ち時間を最小化できるよう、情報通信技術を活用したトラッ
ク予約受付システムを構築する。
また、小売店等への多頻度かつ少量の輸送に当たり、複数の小売店等の荷物を共同輸送することにより、輸送の効率性を高める。
④ 以上のほか、インターネット通販、宅配等の販売ルートが多様化する中で、取引自体は産地が自らに有利な販売ルートを選択する一方、物流は個別輸送を抑制して幹線輸送に集約することにより、輸送の効率性を高める。
⑵ 食品等の流通における品質管理及び衛生管理の高度化に関する措置
第２ その他食品等の流通の合理化に関し必要な事項（同号ロ関係）
食品等に係る消費者のニーズは、近年、価格の安さや国産志向のほ 食品等流通合理化計画の認定を受けた者に対し、次の支援措置を講ずる。
か、鮮度等の品質、安全性等に向かっている。
① 株式会社日本政策金融公庫の資金の貸付け（法第７条関係）
このため、食品等流通事業者は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）
施設整備等に係る長期かつ低利の資金調達を支援する。
に基づきＨＡＣＣＰに沿った衛生管理等の実施が求められているほ ② 株式会社日本政策金融公庫の債務保証（法第８条関係）
か、次のような取組を実施し、食品等の流通における品質管理及び衛海外で事業を展開する場合、海外の現地金融機関からの資金調達を円
生管理の高度化を図ることが期待される。
滑化する。
① 産地の集荷場や加工業者の加工施設等において、出荷物を輸送す ③ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の出資等（法第９条から第 12る際に用いるパレットや容器に電子タグ等を添付し、冷蔵保管施設
条まで関係）
等での温度管理、物流施設等での出荷管理等を行う。
食品等流通合理化事業等支援基準に照らして適切な食品等流通合理化② 卸売市場等の物流施設において、低温卸売場や冷蔵保管施設等を 事業を出資等により支援する。
整備し、コールドチェーンを確保する。
④ 食品等流通合理化促進機構の債務保証（法第 16 条から第 26 条まで⑶ 食品等の流通における情報通信技術その他の技術の利用に関する措関係）
置（同号ハ関係）
国内の民間金融機関からの資金調達を円滑化する。

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OFSI 2018 11 月号 No.275

連載 「気が付けば朗朗介護！」 ㉛「出物腫れ物所嫌わず」。この一か月ほど、母の「出物」に悩まされている。人間は誰しも食べれば排泄するものである。それは重々承知しているのだが、「所嫌わず」というのが問題なのである。元々、母は自力ではトイレに行けないので、訪問看護師が一日おきに薬を使って排泄を促し、処置してくれている。
この 1 か月ほど、夜、夜中、特に多いのが朝食後だが、「痛い痛い」と私に訴えるようになった。
ある日のこと、右半身まひの体をくねらせて、ベッドから 1.5 メートルほど離れた棚に置いてある紙おむつを取って、自分で替えようとしていたのだ。私は超がつくほど驚き、きつい口調で「何しているんだ！」とつい怒鳴ってしまった。それこそベッドから落ちたりしたり一大事だ。母は粗相してしまったことを私には言えず、おむつを替えようと試みようとしていたのだった。
母が「痛い痛い」と訴える時、それは排泄をしてしまったことを意味するのだと知ったのは、その時からだ。それまでおむつの取り換えは訪問看護師やヘルパーがしてくれていたので、私が紙おむつの汚れを確認することがなかった。だから痛いと言われれば、どこが痛むのだろうと思い、足をさすったりする程度だった。
最近は、毎日のように朝食後に「痛い」とお腹をさする。私は紙おむつを開け、排泄物を確認して取り換え作業に入る。
訪問看護師の処置の仕方を見ていたので、それを参考にしているが、本格的に教わったわけではない。ふたの部分にきりで3 つ穴をあけた 500ml のペットボトルにぬるま湯を入れる。下用のタオルをレンジで温めておく。肛門付近をおしりふき用ペーパーできれいにふき取り、そこへペットボトルのお湯をかける。3 つの穴からちょうどいい量のお湯が出るのだ。紙おむつはある程度の量にお湯は吸い取るので、きれいになるまでお湯をかける。汚れが取れないときはボディーソープも使う。
そして温めたタオルでふき取り、新しい紙おむつに取り替える。そして汚物を新聞紙でしっかりと丸めれば終わりだ。慣れたとはいえ、これがまた結構な重労働なのだ。赤ちゃんのおむつ交換と違い、成人は体重がそれなりにあるし、しかも母は右半身が全く動かないから、おしりの下に紙おむつを敷くときに体を左右に移動させるのが難儀なのである。それこそ慣れない頃は、なんだか自分が情けなくなり泣きたくなる思い（実際泣いたことも ( 笑 )）だったが、今では初心者マークのヘルパーよりうまく処置できるようにもなった。
しかし、これが毎朝続くと、問題なのは仕事への影響だ。出勤時間近くにおむつ交換が始まると、家を出る時間が遅れてしまう。幸いなことに理解のある（と思っている）職場で、しかもこうして介護の原稿を書いているので、私はまだなんとかこなせるのかもしれないが、介護と仕事の両立で悩んでいる人はかなり多いはずだ。
厚生労働省の平成 27 年度雇用動向調査によると、個人的理由で離職した人は 517.4 万人、うち「介護・看護」を理由とした人は約 9 万人いるという。そのうち男性は 2.3 万人、女性は 3 倍も多い 6.7 万人だ。それだけ、介護と仕事の両立は難しいということだろう。介護は肉体的な疲労もさることながら、精神的にもまいってしまう。介護ウツになりかけた私は、
一番つらいのは先が見えないことだ。いつまでこの生活が続くのか、悲観的に人生を考えてしまっても仕方ないことだと思うのだ。この先も「朗々介護」で行きたいのだが・・・。
渋柿

当機構の名称を変更しました
当機構は、これまで食品流通構造改善促進法（平成３年法律第 59 号）に基づく指定法人として、「公益財団法人 食品流通
構造改善促進機構」と称してきました。
平成３０年６月 22 日、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第 62 号）が公布され、法律名が改められるとともに、同法に基づく指定法人についても食品等流通合理化促進機構と改められました。
そして、同法律が平成３０年 10 月 22 日に施行されました。
旧 ･ 法律名
食品流通構造改善促進法

新 ･ 法律名→

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（食品等流通法）

上記一部改正法の施行日に合わせ、当機構は平成３０年 10 月 22 日から名称変更いたしました。また、同日から、食品等流通法に基づく指定法人となっております。
旧 ･ 名称
食品流通構造改善促進機構

新 ･ 名称→

食品等流通合理化促進機構

今後は、新たな名称の下、役職員一同、食品等の流通の合理化を促進するために各事業の適正な実施に努め、当機構の課せられた使命を果たして参る所存ですので、皆様方におかれましては、引き続きご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

OFSI 2018 11 月号 No.275

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発見！！
素敵なお店⑧
国産の良質な原材料にとことんこだわったあられ屋 「株式会社

野田米菓」

株式会社野田米菓は三重県津市にあるあられ屋さんです。
創業者は東京の巣鴨にて事業を開始し、１９４８年に津市へ移転しました。２００４年に直営店、２０１４年には工場も新築し、大きく成長してきています。現在の社長の野田恵子氏は亡きご主人の跡を継ぎ、三代目。実は、あられだけでな
く、この恵子社長も当社の人気の源。今回は、株式会社野田米菓の魅力を探ってみましょう。

①原材料にとことんこだわる④先代の意思を継ぐ後継者

当社のあられの特徴は、何といってもサクサクとした軽い歯触り！

２０１５年８月、かねてから病気療養中であった２代目の野田健

ついつい、手が伸び、止まらないおいしさです。これは、良質な材料

一社長が急逝されました。その時、後継者の美保さんはまだ大学生。
恵子社長の悲しみは言うまでもありません。

のおかげ。当社のあられに使用しているもち米は栽培が難しいとされしかし、「お父さんの美味しいあられを守りたい！」の一心でいろんな方の協力を得ながらている羽二重餅米やヒメノモチを使用しています。一般のもち米に比べて高価ですが、あられのもつサクサク感、味ともに格段の差が出て、粘りが強く、割れも少ないため商品ロスが少ないのも特徴です。

頑張ってこられました。
小さいころからあられ一筋の両親の姿を見てきた後継者の美保さんも大学卒業後、野田米菓へ就職。現在は、「いい材料を吟味して、もちろん、味付けの材料にもこだわっています。三重県産のあお丁寧な仕事を」という健一社長の思いを引き継ぎ、製造過程の勉強中

さのり、伊勢エビ、かつおぶしなどできるだけ三重県産のものを使用です。若い感性を活かした商品開発や工場の改善提案など一生懸命にし、また、瀬戸内海の海老や海苔など国産の素材を現地まで赴き、味頑張っています。

を確かめた上で仕入れています。

創業して、８５年。創業者の思いは、後継者の美保さんにもつなが素材の良さがあられのおいしさの秘訣となり、多くのお客様のリピーっています。三重県のソウルフードである「あられ」を全国へ。そしトにつながっており、現在では、地元スーパーをはじめ、東京にあるて、世界へと羽ばたかせたいと夢は大きく広がっています。
（文責：中小企業診断士

三重県のアンテナショップ「三重テラス」でも人気の商品となってい

石川明湖）

ます。

②お客様に楽しんでいただくために当社では、毎年２回、春と秋にイベントを開催しています。地域の事業者とも連携し、体験教室の開催や揚げたてあられの振る舞い、
あられの特売などお客様に感謝する機会を設けています。

本社・工場

店内の様子

その際の恵子社長のお客様へのサービス精神が素晴らしい。イベント当日には、創業者夫人であるおばあちゃんの恰好、お笑い芸人のものまねをした恰好など来ていただいたお客様に楽しんでいただこうと毎年思考を変えて、自らが広告塔となりイベントを盛り上げていらっしゃいます。また、地元ケーブルテレビのＣＭにも自らが出演し、おもしろおかしく、野田米菓の紹介をしていらっしゃいます。この恵子社長の活動も野田米菓の大きな魅力の１つになっています。

当機構主催の「優良経営食料品小売店等
全国コンクールで「農林水産大臣賞」を受賞した際の表彰状（平成 19 年度、第 17 回）③ 「農林水産大臣賞」 受賞は当社の宝物
当社の直売所に入るとまず目に入るのが、２００７年「第１７回
優良経営食料品小売店等全国コンクール」で受賞した際の「農林水産イベント告知チラシ（ブルゾン恵子）

大臣賞」の表彰状です。
お菓子の魅力だけではなく、当社の経営を総合して評価していただ

株式会社

いたことが大きな活力となり、現在の野田米菓があると恵子社長はこ

野田米菓

＜住所＞三重県津市大里睦合町 2565-1＜ TEL ＞ 059-230-7772（会社）059-230-0771（店舗）＜営業時間＞ 9：30 ～ 18：30＜定休日＞火曜日
http://www.nodabeika.co.jp/のようにおっしゃいました。「この受賞は当社の成長のきっかけとな
り、今でも後押ししてくれる大切な賞です。いつもその時の気持ちに戻れるように一番目立つ場所に掲げています。」

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OFSI 2018 11 月号 No.275

平成 30 年度 第 1 回生鮮取引電子化セミナー～ 革新を迫られる生鮮流通 ～食流機構が事務局を務める生鮮取引電子化推進協議会では、本年度も下記のとおり生鮮取引電子化セミナーを開催します。
国内の EC（電子商取引）市場は年々拡大傾向にあり、飲食料品における市場規模も他分野と比べて大きくなっておりますが、EC 化率は低位に留まっている状況にあり、とりわけ生産性の向上が求められている生鮮流通分野については、EC に不可欠である EDI の普及が望まれています。
本セミナーでは、標準 EDI である流通 BMS をはじめ、今後の生鮮流通分野に革新をもたらすであろう最新技術の利活用等について解説していただきますので、この機会に是非ご参加下さい。

◆開催日及び会場【参加費：無料（事前登録制）
】

開催地

日時

会場

東京会場【定員 80 名】

11 月 22 日（木） ちよだプラットフォームスクウェア 5 階 会議室

名古屋会場【定員 50 名】

11 月 27 日（火） 名古屋国際センター 4 階 第三研修室

大阪会場【定員 80 名】

11 月 30 日（金） 大阪市中央卸売市場本場 業務管理棟 16 階大ホール◆プログラム
時

間

講

演 内 容
受
付
主催者挨拶

12:30 ～
13:00 ～ 13:05

生鮮も流通ＢＭＳで効率化！（仮題）

13:05 ～ 14:00

講師：流通 BMS 協議会

梶田

瞳

氏

質疑応答
休
憩

14:00 ～ 14:10
14:10 ～ 14:20
14:20 ～ 15:20

事務局

ＩＣＴで進化する生鮮流通（仮題）
講師：㈱サイバーリンクス

CIO（最高情報責任者） 水間

乙允

氏

質疑応答
閉
会

15:20 ～ 15:30
15:30◆お申込方法等
申込方法：こちらのウェブサイト（http://www.ofsi.or.jp/kyougikai/）から簡単にお申込みいただけます。

◆お問い合わせ先
生鮮取引電子化推進協議会事務局（TEL：03-5809-2867 ／ FAX：03-5809-2183） 担当：田中農林水産省「消費者の部屋」特別展示開催スケジュール（平成 30 年 11 月分）は、都合により休載させていただきました。
ご覧になりたい方は、消費者の部屋ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/heya/）をご確認下さい。

編集後記
いつの間にか「秋」が到来し、朝晩は肌寒くなってきました。

平成 31 年度農林水産予算概算要求の概要について食料産業局のそれでも通勤電車の中は混雑で汗ばむ時もあり、何を着て行こ

関係予算を抜粋して掲載しました。詳細については、農林水産省

うか悩む毎日です。温度管理されている室内にいることが多いと、 のホームページ等でご確認下さい。 （K）
季節の変わり目がわかり難くくなっているのかもしれません。

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2018 年 11 月号 / 通巻 275 号 ◆平成 30 年 11 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183□業 務 部 ☎ 03-5809-2176☎ 03-5809-2175
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http://www.ofsi.or.jp/▼再生紙を使用しています。