Ⅰ- 1. 2017年3月期 第2四半期 総括＜ 1H16 （6ヶ月） 実績 ＞
売上高
売上総利益
営業利益
四半期純利益＜ 通期見通し ＞

741.2億円 （+13.5％ YoY）
118.5億円（+1.2％ YoY）
19.5億円 （△24.0％ YoY）
11.1億円 （△33.0％ YoY）

1,590億円
276億円
73億円
50億円

1,580億円 （+12.3％ YoY）
253億円（+2.6％ YoY）
50億円 （△18.6％ YoY）
30億円 （△25.7％ YoY）

通期業績見通し

1H16事業進捗 クラウドサービス機能強化、大規模案件獲得• GIO P2 引き合い継続順調 2Q16末 約760件（約600件増 YoY）
 引き合いのうち 約1/3 は基幹・業務系システム• 地方自治体大口「情報セキュリティクラウド」案件受注• 外部クラウド連携・マルチクラウド対応等機能強化

 Omnibusサービス機能強化、案件集積

 SE販売稼働下期改善、SI運用売上は上期傾向より下振れ
 GIO P2･Omnibus売上ずれ込みによる費用先行継続、モバイル粗利YoY増のなかインフラ強化で費用想定超
 受注済み県大口情報セキュリティクラウド案件他注力、来期ストック売上強化に弾み• 複合WAN案件増加、企業NWシステム提案に強み

 モバイル MVNE回線獲得ペース増加• 2Q16末 総回線数157.0万（+16.9万QoQ）• MVNE回線数：41.8万（+8.5万QoQ） 1Q16時 +8.3万QoQ• インフラ継続強化、日本郵便案件拡張、フルMVNOに向け拡張準備 等

 セキュリティサービス サンドボックス等で需要好調• SOC機能拡充中、ビッグデータ解析用情報分析基盤構築等

 IoT、配信等新サービス・基盤を開発

今後の展望 1H16 SI利益不調は一時的、GIO P2・Omnibus等売上継続
積上げで先行費用解消、モバイルトラフィック集約効果でNW
収容効率向上 増収強化に伴い営業利益向上を展望、営業利益進捗水準は期初想定時より1~1.5年遅れの想定

1H16業績推移
 高増収率継続 モバイルサービスの伸びが牽引
 事業投資等による費用増加環境で、個別要因によるSI粗利減にて販管費増加を吸収できず営業減益• SE販売稼動低下・FXシステム提供機能のリリース遅れに伴う一時的利益低下・システム運用個別大口案件解約等でSI粗利YoY減。NWサービス粗利は継続伸張

自社株買い
 上限15億円・95万株
 11月7日～2017年1月末
 市場買い付け

配当予想
 期初見通しから変更なし
 1株当たり年間配当金 27円
 配当性向 41.1％

YoY=前年同期比、QoQ = 前四半期比、SOC＝セキュリティオペレーションセンター© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ- 2. 注力事業投資分野
クラウド
クラウド

企業システムの多くは順次クラウドシフト 将来のフルアウトソースのシステム基盤へ

GIO P2関連FY15CAPEX 約22億円、1H16売上増 約1.4億円YoY、費用増 約5.4億円YoY

15年11月提供開始、順次機能拡張• マイクロソフト・アマゾンAWS等外部クラウド連携・マルチクラウド対応• サーバ・ストレージ順次追加、VMウェア仮想化プラットフォームサービス 機能強化
• 16年11月 地方自治体向けセキュアブラウジングサービス提供開始

GIO P2案件引合数約760件（+600件YoY）、大口案

Ominibus

FY15CAPEX 約1.7億円、• IIJ GIO インフラストラクチャー P2

Omnibus

IIJ NWサービスの共通基盤 多様なNWサービスを柔軟に複合利用可能

件はリードタイム有りFY17収支に順次改善影響
地公体向け情報セキュリティクラウド案件等で競争優位、FY17ストック売上強化に寄与将来のサービス・SI提供のメインインフラ

1H16売上増 約0.3億円YoY、費用増 約1.0億円YoY• SDN活用のクラウド型ネットワークサービス 15年9月提供開始、順次機能拡張• 16年10月 オンプレミス環境まで延伸、仮想ネットワークの切替・制御機能強化• FY17 モバイル閉域他でIoTサービスとの連携

WAN案件高需要、複合NW案件多くリードタイム有り

モバイルモバイル

個人市場拡大・法人IoTで事業規模大幅拡大
競争力強化で法人向けMVNEに強み
粗利年増中、今後トラフィック収容効率向上で利益率

個人向け市場大幅拡大 法人向け併せトラフィック集約でスケールメリット発揮• フルMVNOに向け拡張準備 FY17下期サービス提供開始予定、IoTへの法人NWソリューション強化• 継続した帯域増強、西日本接続基盤による冗長化、マルチキャリア対応（docomo、au）• BtoBtoC ビジネスモデル(MVNE）継続拡大：多様な顧客層のパートナーとの提携推進

IoT

IoT

NW・モバイル・デバイスコントロール・クラウド・セキュリティ・SI等の集約ソリューション• IIJ IoTサービス 16年11月提供開始• FY17以降 専有型モバイル・クラウド閉域・デバイス管理制御機能提供予定• 16年9月 スマートメータートライアルプログラム開始、17年4月 サービス開始

セキュリティ

セキュリティ

大手セキュリティ事業者として市場リード、法人向けに差別化機能を発揮• FY16下期 セキュリティオペレーションセンター（SOC）拡充、 C-SOCサービス提供• サンドボックス等設備継続増強、セキュリティ人材獲得強化、CSIRT構築運営ソリューション開始• 17年1月 広域DDoS攻撃対応・マルウェア防御サービスレベルアップ

配信

配信

4K・放送通信融合に向けたNW・CDN トラフィック集約でインフラスケール強み強化• 従前よりビデオオンデマンド（VOD）・甲子園映像配信・国勢調査等CDNサービス取り組み• プレミアム配信サービスにて配信帯域・設備増強、映像配信基盤強化

FY17収支に順次改善影響
将来のNWサービス提供のメイン基盤向上を展望フルMVNOでFY17下期以降償却等増加
IoTへの潜在需要・具体化フィジビリティスタディ増加中、法人M2M案件は順次遂行中
IoTで将来数百万~数千万回線規模へスケールアウト
システム・NW基盤と相乗効果

従前よりサービス高利益率維持
FY15 セキュリティ売上規模（含むSI）約100億円
SOC強化でFY17ストック売上強化に寄与

FY15CAPEX 約2.4億円、1H16売上フラットYoY、費用増 約1.9億円YoY
コンテンツ事業者との協業機会拡大トラフィック集約効果で将来スケールメリット発揮

SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術）
SOC（Security Operation Center）：ネットワークやデバイスの監視を行い、サイバー攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応策行う組織
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティインシデントに対応する専門組織・体制© 2016 Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 (forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1) 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2) サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3) サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4) ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5) リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6) 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7) 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法(Securities Exchange Act of 1934)に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書(Form 20-F)及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
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