平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１
財務部
第４号議案

財

務

諸

表

等

平成27年度
（第6期事業年度）

自平成２7年４月

１日

至

平成２8年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

17（７） 資産除去債務の明細

18（８） 資本金及び資本剰余金の明細

19（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

20（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

21（11） 役員及び職員の給与の明細

23（12） 開示すべきセグメント情報

24（13） ＰＦＩの明細

25（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

26

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,350,000,000
51,151,694,803△ 10,482,932,876△ 439,267,671△ 8,545,850,484

15,190,470,369

26,266,953△ 23,568,981

2,697,972

2,419,154△ 2,316,627

102,527
21,076,002

有形固定資産合計
有形固定資産合計

84,423,788,890

無形固定資産ソフトウェア644,311,300

電話加入権

149,000

その他

20,000

無形固定資産合計
３1,190,680,093

23,736,320,853

建設仮勘定

２

40,668,761,927

1,629,947,764

644,480,300

投資その他の資産
長期貸付金

48,493,000

長期前払消費税等

2,708,046,752

長期前払費用51,249,152

破産更生債権等

108,823,328

貸倒引当金△ 108,823,328

その他

048,427,770

投資その他の資産合計

2,856,216,674

固定資産合計Ⅱ

87,924,485,864

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

5,691,032,033
7,918,719,665△ 33,103,693

7,885,615,972

未収金

140,543,987

たな卸資産

540,656,234

前払費用

45,982,262

その他

3,137,265

流動資産合計14,306,967,753

資産合計

102,231,453,617

1

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目（単位：円）
金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,725,030,627

資産見返補助金等

1,588,990,579

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金

110,999,770
3,525,459,830
1,010,186

6,951,490,992

長期借入金

26,703,250,000

移行前地方債償還債務

16,529,269,431

長期未払金

9,960,807,301

引当金
退職給付引当金

14,321,044,521

環境対策引当金

24,455,260

14,345,499,781

リース債務

746,790,280

資産除去債務

286,157,806

固定負債合計Ⅱ

75,523,265,591

流動負債
寄附金債務

241,290,669

一年以内返済予定長期借入金

1,598,500,000

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,246,365,980

未払金

5,840,436,428

一年以内支払予定リース債務

573,619,684

未払費用

1,753,184,620

前受金

64,338,673

預り金

279,724,306

引当金
賞与引当金

1,415,480,689

1,415,480,689

流動負債合計13,012,941,049

負債合計

88,536,206,640

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

2,641,800,000

資本剰余金合計Ⅲ

2,641,800,000

繰越欠損金
当期未処理損失△ 2,503,254,067（うち当期総損失）(△ 699,453,902)

繰越欠損金合計△ 2,503,254,067

純資産合計

13,695,246,977

負債純資産合計

102,231,453,617

2

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

27,149,494,985
12,413,172,580
995,368,629
1,355,388,304△ 126,502,724

額

41,786,921,774
10,149,849,000
152,032,810
38,873,889
56,873,840
99,615,327
13,555,283
238,848,744
52,536,570,667

23,468,112,307
11,701,360,999
4,931,929,499
7,948,978,845
973,780,519
1,279,233,774
279,984,822
807,872
60,647,734

50,303,395,943

341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
52,520,912,796

営業利益

15,657,871

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

518,387,000
428,439
1,285,028
254,963,199

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

872,001,662
5,391,482

775,063,666

877,393,144

経常損失△ 86,671,607

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

1,842,806

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

538,437,087
76,188,014

1,842,806

614,625,101

当期純損失△ 699,453,902

当期総損失△ 699,453,902

3

キャッシュ・フロー計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 12,023,546,196

人件費支出△ 25,189,289,377

その他の業務支出△ 11,487,506,096

医業収入

41,179,695,530

運営費負担金収入

10,668,236,000

補助金等収入152,032,810

寄附金収入

54,896,105

その他の業務収入

281,534,213

小計

3,636,052,989

利息の受取額1,285,028

利息の支払額△ 872,001,662

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ2,765,336,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 3,000,000,000

有価証券の償還による収入

3,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 4,668,583,935

無形固定資産の取得による支出△ 491,921,748

運営費負担金収入

920,751,000

補助金等収入2,725,156

寄附金収入

74,987,036

貸付金による支出△ 15,960,000

貸付金の回収による収入

7,987,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ額△ 4,170,015,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

2,923,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,309,750,000

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,287,804,532

リース債務の返済による支出△ 648,161,347

PＦＩ債務の返済による支出△ 534,407,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 857,123,662

Ⅳ

資金増加額

△ 2,261,802,798

Ⅴ

資金期首残高7,952,834,831

Ⅵ

資金期末残高5,691,032,033

4損失の処理に関する書類（案）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目
Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ（単位：円）
金額△ 2,503,254,067△ 699,453,902△ 1,803,800,165

次期繰越欠損金△ 2,503,254,067

5

行政サービス実施コスト計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

50,303,395,943
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292

営業外費用

877,393,144

臨時損失

614,625,101

54,012,931,041（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 41,764,727,774

寄附金収益△ 38,873,889

資産見返寄附金戻入△ 13,555,283

その他収益△ 256,676,666

業務費用合計（うちⅡ

11,939,097,429

減価償却充当補助金相当額）(397,180,717)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

Ⅲ△ 42,073,833,612

96,984,120

行政サービス実施コスト

96,984,120

12,036,081,549

6

注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針等

１ 運営貹負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については貹用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
3年～６０年
器械備品
3年～３０年
車両
4年～６年～４７年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）により按分した額を貹用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から貹用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収丌能見込額を計上しております。
５ 賞不引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞不に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
8 行政サービス実施コスト計算書における機会貹用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会貹用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会貹用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成28年3月末における利回りを参考に0%で計算しております。

7

９ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０ 消貹税等の会計処理
消貹税及び地方消貹税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消貹税等は長期前払消貹税等に計上し、20年間で均等償却しております。

Ⅱ 損益計算書関係
その他臨時損失の内訳
解体工事等にかかる控除対象外消貹税等その他
合計

38,326,014円
37,862,000円
76,188,014円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,691,032,033円
資金期末残高5,691,032,033円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

121,002,500円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
Ⅴ 退職給付関係
１ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
２ 退職給付貹用に関する事項
勤務貹用
利息貹用
過去勤務債務の貹用処理額
数理計算上の差異の貹用処理額
退職給付貹用
３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

13,969,282,765円
1,207,530,852円△ 855,769,096円
14,321,044,521円

845,020,549円
160,322,824円△ 209,072,337円△ 118,750,807円
677,520,229円

0 ％
期間定額基準9 年
9 年

8Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅶ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

翌事業年度以降
の支払金額

契約金額

1

医事業務委託足柄上病院

587,476,800

391,651,200

2

患者給食業務委託及び職員・外来食堂運営業務

足柄上病院

272,160,000

272,160,000

3

医事業務等委託

こども医療センター

652,084,452

434,722,968

がんセンター69,612,048,331

53,782,643,994

がんセンター

642,839,400

332,133,690

45

神奈川県立がんセンター特定事業
総合医療情報システム一式の賃貸借

6

医事業務委託循環器呼吸器病センター

459,675,518

304,787,578

7

総合建物管理業務委託

循環器呼吸器病センター

400,075,200

400,075,200

8

患者給食業務委託

循環器呼吸器病センター

368,704,314

245,554,862

循環器呼吸器病センター

233,280,000

233,280,000

循環器呼吸器病センター

227,448,000

227,448,000

全身用Ｘ線３２０列ＣＴ診
断装置の賃貸借及び保守
検査統合画像システムの賃10
貸借及び保守9

Ⅷ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）長期借入金（４）移行前地方債償還債務（５）未払金（６）長期未払金

貸借対照表計上額
5,691
7,918
(28,301)(17,775)(5,840)(9,960)

時価
5,691
7,918
(31,495)(20,631)(5,840)(11,526)

差額△3,193△2,855△1,565（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （5）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

9

Ⅸ 資産除去債務に関する事項
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去貹用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去貹用並びに照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去貹用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に1年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.149％から2.179％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高80,393,797円
205,126,317円
637,692円
286,157,806円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B

C

D

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物

50,708,999,295

4,247,305,510

3,804,610,002

51,151,694,803

10,482,932,876

2,355,259,537

―

―

―

構築物

1,598,070,075

262,446,596

230,568,907

1,629,947,764

439,267,671

82,907,228

―

―

―

器械備品

15,463,920,283

8,766,461,346

494,060,776

23,736,320,853

8,545,850,484

2,242,812,357

―

―

―

15,190,470,369 （注２）26,337,243―

70,29026,266,953

23,568,981

314,285―――

2,697,972

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

102,527

67,799,746,050 13,276,213,452

4,529,309,975

76,546,649,527

19,493,936,639

4,681,293,407

―

―

―

57,052,712,888

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

車両
放射性同位元素計

有形固定資産（償却費損益外）

11
有形固定資産合計（単位：円）

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

器械備品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車両

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,350,000,000――

27,350,000,000

―

―

―

―

―

27,350,000,000

9,567,493,362

2,175,041,717 11,721,459,077

21,076,002

―

―

―

―

―

21,076,002

計36,917,493,362

2,175,041,717 11,721,459,077

27,371,076,002

―

―

―

―

―

27,371,076,002

土地

27,350,000,000――

27,350,000,000

―

―

―

―

―

27,350,000,000

建物

50,708,999,295

4,247,305,510

3,804,610,002

51,151,694,803

10,482,932,876

2,355,259,537

―

―

―

40,668,761,927

構築物

1,598,070,075

262,446,596

230,568,907

1,629,947,764

439,267,671

82,907,228

―

―

―

1,190,680,093

器械備品

15,463,920,283

8,766,461,346

494,060,776

23,736,320,853

8,545,850,484

2,242,812,357

―

―

―

15,190,470,369

26,337,243―

70,29026,266,953

23,568,981

314,285―――

2,697,972

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

2,175,041,717 11,721,459,077

21,076,002

―

―

―

―

―

104,717,239,412 15,451,255,169 16,250,769,052 103,917,725,529

車両
建設仮勘定
計

9,567,493,362

102,527
21,076,002 （注３）19,493,936,639

4,681,293,407

―

―

―

84,423,788,890

1,356,382,191

2,850,000―

1,359,232,191

714,920,891

270,980,769

―

―

―

644,311,300

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

162,766――

162,766

142,766

30,000―――20,0001,356,693,957

2,850,000―

1,359,543,957

715,063,657

271,010,769

―

―

―

644,480,300

ソフトウェア計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

48,920,000

15,960,000

16,387,000

48,493,000

―

―

―

―

―

48,493,000

2,710,517,201

188,135,624

190,606,073

2,708,046,752

―

―

―

―

―

2,708,046,752

46,647,104

7,112,206

2,510,158

51,249,152

―

―

―

―

―

51,249,152

123,063,482

10,092,132

24,332,286

108,823,328

―

―

―

―

―

108,823,328△ 123,063,482△ 5,493,247△ 19,733,401△ 108,823,328

―

―

―

―

―

△ 108,823,328

17,702,430

31,161,000

435,660

48,427,770

―

―

―

―

―

48,427,770

2,823,786,735

246,967,715

214,537,776

2,856,216,674

―

―

―

―

―

2,856,216,674（注１）当期増加額の主なものは、重粒子線治療棟4,020,664,721円であります。
当期減少額は、総合整備事業の一環による除却3,804,610,002円であります。
（注２）当期増加額の主なものは、重粒子線治療装置6,030,502,867円、放射線治療計画装置300,000,000円、血管撮影装置一式201,600,000円であります。
（注３）当期増加額の主なものは、重粒子線治療施設整備工事1,833,965,715円であります。

要

1,190,680,093

―

建設仮勘定

摘

40,668,761,927 （注１）

構築物

放射性同位元素

無形固定資産E

減価償却累計額
当期償却額

建物

土地
非償却資産

F

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品

362,724,658

7,908,463,192－

7,880,444,047

21,106,516

369,637,287

診療材料

152,479,631

3,291,593,997－

3,274,800,895

1,029,146

168,243,587

4,058,700

32,240,460－

33,523,800－

2,775,360

519,262,989

11,232,297,649－

11,188,768,742

22,135,662

540,656,234

貯蔵品
計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額(注１)

期末残高

償却額(注２)

修学資金貸付金46,700,000

15,600,000

6,670,000

8,400,000

47,230,000

修学生活援助金

2,220,000

360,000

1,317,000－

1,263,000

計

48,920,000

15,960,000

7,987,000

8,400,000

48,493,000(注１)当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金であります。
(注２)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

摘

要

13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

平均利率
(%)

期末残高

平成22年度建設改良資金貸付金

213,500,000－

213,500,000

－

0.495

平成23年度建設改良資金貸付金

2,422,500,000－

360,750,000

2,061,750,000

1.453

平成24年度建設改良資金貸付金

8,908,500,000－

246,500,000

8,662,000,000

1.432

平成25年度建設改良資金貸付金

7,874,000,000－

489,000,000

7,385,000,000

1.013

平成26年度建設改良資金貸付金

7,270,000,000－－

7,270,000,000

0.758

平成27年度建設改良資金貸付金－

2,923,000,000－

2,923,000,000

0.219

計

26,688,500,000

2,923,000,000 1,309,750,000 28,301,750,000

返済期限
平成28年3月25日
平成29年3月24日～
平成54年3月20日
平成30年3月25日～
平成55年3月20日
平成31年3月25日～
平成56年3月20日
平成32年3月25日～
平成57年3月20日
平成3３年3月25日～
平成5８年3月2０日

摘

要

14

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第61024号

54,098,928－

20,873,006

33,225,922

4.80

平成29年9月25日

旧運用部（年金）第62023号

83,050,195－

22,254,472

60,795,723

5.10

平成30年9月25日

旧運用部（年金）第63003号

91,936,803－

21,359,366

70,577,437

4.85

平成31年3月25日

旧運用部（年金）第63019号

286,743,276－

57,915,615

228,827,661

5.40

平成31年9月25日

旧運用部（年金）第03021号

39,412,910－

4,443,241

34,969,669

5.05

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第03022号

78,081,472－

8,847,460

69,234,012

4.90

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第04004号

190,659,826－

20,363,651

170,296,175

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第04005号

101,980,838－

10,892,186

91,088,652

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第06019号

990,636,824－

80,969,387

909,667,437

3.15

平成37年9月25日

旧運用部（年金）第07003号

1,556,004,591－

120,401,193

1,435,603,398

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07004号

104,091,342－

8,054,425

96,036,917

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07011号

5,823,125－

5,823,125－

3.15

平成28年3月1日

旧運用部（年金）第10007号

239,711,453－

15,302,533

224,408,920

1.70

平成41年3月25日

旧運用部（年金）第11003号

838,175,173－

48,432,869

789,742,304

2.00

平成42年3月1日

旧運用部（年金）第12002号

4,660,112,632－

257,749,117

4,402,363,515

1.60

平成43年3月1日

財政融資 第15005号

384,761,417－

16,829,698

367,931,719

2.00

平成47年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号145）

487,120,968－

26,319,228

460,801,740

1.90

平成44年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

516,729,177－

23,896,005

492,833,172

2.10

平成45年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

668,708,347－

30,924,242

637,784,105

2.10

平成45年3月20日

財政融資 第15013号

530,540,302－

21,594,938

508,945,364

2.10

平成47年3月1日

1,534,221,101－

68,649,773

1,465,571,328

2.10

平成45年9月20日

478,002,773－

21,586,978456,415,795

2.00

平成45年9月20日

財政融資 第17001号

2,486,640,842－

98,196,312

2,388,444,530

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第16007号

1,731,400,750－

68,372,225

1,663,028,525

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第18002号

59,504,247－

2,153,054

57,351,193

2.10

平成49年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

18,183,004－

736,389

17,446,615

2.15

平成47年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

18,798,150－

765,154

18,032,996

2.10

平成47年3月20日

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（6.5年債）

64,172,000－

64,172,000

－

1.28

平成27年9月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０７）

174,092,000－

34,818,000

139,274,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０９）

91,816,000－

18,364,000

73,452,000

1.60

平成32年3月25日

摘要（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１０）

253,184,000－

50,636,000

202,548,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１１）

113,184,000－

22,636,000

90,548,000

1.60

平成32年3月25日

財政融資 第19012号

15,079,053－

3,713,547

11,365,506

1.00

平成31年3月1日

財政融資 第20003号

42,610,270－

1,416,261

41,194,009

1.90

平成51年3月1日

財政融資 第20004号

18,558,834－

4,570,519

13,988,315

1.00

平成31年3月1日

地方公営企業等金融機構（県債番号224）

8,699,454－

2,142,431

6,557,023

1.00

平成31年3月20日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

29,913,866－

1,106,869

28,806,997

1.90

平成49年3月20日

財政融資 第21003号

17,000,000－

523,263

16,476,737

2.10

平成52年3月1日

計

19,063,439,943－

1,287,804,532

17,775,635,411

摘

要

1615

（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

14,575,866,247

677,520,229

932,341,955－

14,321,044,521

環境対策引当金

24,455,260

－

－

－

24,455,260

賞与引当金

1,400,773,009

1,415,480,689

1,400,773,009－

1,415,480,689

貸倒引当金

157,467,890

4,984,195

20,525,064－

141,927,021

16,158,562,406

2,097,985,113

2,353,640,028－

15,902,907,491

計

摘

要

17

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
ＰＣＢ特別措置法等に基づく債務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

74,509,547

589,487－

740,250

205,174,522－

5,144,000－－

80,393,797

205,764,009－（注１）当期増加額は重粒子線治療装置の取得によるものです。
（注２）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

摘75,099,034
205,914,772 （注１）
5,144,000
286,157,806 （注２）

（単位：円）
要18

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金
資
本
剰
余
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金1,703,066,000

638,734,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

2,003,066,000

638,734,000－

2,641,800,000

資本剰余金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

2,341,800,000 (注)

摘

要

19

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

平成27年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

建設仮勘定見返
運営費負担金

期末残高
資本剰余金

小

計

10,668,236,000

281,006,814

1,010,186

638,734,000

11,588,987,000－－

11,588,987,000

10,668,236,000

281,006,814

1,010,186

638,734,000

11,588,987,000－（単位：円）

20

平成2７年度支 給 分

合計10,149,849,000

10,149,849,000

費用進行基準518,387,000

518,387,000

10,668,236,000

10,668,236,000

計

資産見返
運営費負担金11,588,987,000

期間進行基準合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

臨床研修費等補助金（足柄上病院）

4,906,000

－

－

－

－

4,906,000

感染症指定医療機関運営事業費補助金（足柄上病院）

6,248,000

－

－

－

－

6,248,000

神奈川県専門医認定支援事業費補助金（足柄上病院）

1,468,000

－

－

－

－

1,468,000

530,000

－

－

－

－

530,000

250,000

－

－

－

－

250,000

横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

1,748,000

－

－

－

－

1,748,000

横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

1,670,000

－

－

－

－

1,670,000

55,733,000－

636,768－－

55,096,232

16,198,000

－

－

－

－

16,198,000

2,514,000

－

－

－

－

2,514,000

1,395,000

－

－

－

－

1,395,000

神奈川県看護実習受入拡充事業費補助金（こども医療センター）

896,000－

100,000－－

796,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（帝王切開術対応医師確保事業）

250,000

－

－

－

－

250,000

ICTを活用した地域医療連携ネットワーク推進モデル事業補助金（こども医療センター）

3,105,810－

1,988,388－－

1,117,422

600,000

－

－

－

－

600,000

16,557,424

－

－

－

－

16,557,424

422,000

－

－

－

－

422,000

横浜市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

12,005,847

－

－

－

－

12,005,847

川崎市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

4,649,323

－

－

－

－

4,649,323

相模原市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

2,324,662

－

－

－

－

2,324,662

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（精神医療センター）

1,030,900

－

－

－

－

1,030,900

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（帝王切開術対応医師確保事業）

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（こども医療センター）21

神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（患者受入事業）神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（日中一時支援事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
神奈川県精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（精神医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

要（単位：円）左の会計処理内訳
区分

がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

17,514,000

－

－

－

－

17,514,000

1,194,000

－

－

－

－

1,194,000

852,000

－

－

－

－

852,000

129,000

－

－

－

－

129,000神奈川県看護実習受入拡充事業費補助金（がんセンター）

115,000

－

－

－

－

115,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

452,000

－

－

－

－

452,000

154,757,966－

2,725,156－－

152,032,810

がん地域連携クリティカルパス普及啓発事業費補助金（がんセンター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（がん診療口腔ケア推進事業）

計

要

22

（１１）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

報酬又は給与
支

員

合

計

給

額

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

25,8572

0

0(2,698)

(4)

(－)

(－)

18,357,658

2,601

932,341275(2,335,188)

(866)

(－)

(－)

18,383,515

2,603

932,341275(2,337,887)

(870)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

23

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。
（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。
（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

計

がんセンター

みらい臨床研究支援センター

本部事務局

合計

5,874,890,335 15,980,444,310

4,983,995,960 18,022,685,931

750,632,093

6,826,596,189

52,439,244,818

22,88597,302,964

52,536,570,667

5,089,417,557 12,464,554,999

2,986,400,252 15,637,080,811

42,979,796

5,469,285,395

41,689,718,810－

97,202,964

41,786,921,774

運営費負担金収益

745,395,000

3,205,314,000

1,853,276,000

2,312,061,000

687,824,000

1,345,979,000

10,149,849,000－－

10,149,849,000

資産見返負債戻入

23,191,307

208,662,949

106,330,501

39,977,461

19,828,297

10,879,794

408,870,309

22,885－

408,893,194

その他営業収益

16,886,471

101,912,362

37,989,207

33,566,659－

452,000

190,806,699－

100,000

190,906,699

6,763,758,115 15,156,692,070

4,728,352,568 18,140,249,679

501,713,022

6,781,421,404

52,072,186,858

346,847,149

101,878,789

52,520,912,796

6,557,035,533 14,668,337,790

4,637,352,094 17,332,391,019

475,598,050

6,535,152,633

50,205,867,119－

97,528,824

50,303,395,943

－

－

－

341,440,428－

341,440,428

1,866,319,739

営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

－

－

206,722,582

488,354,280△888,867,780

823,752,240－－

91,000,474

807,858,660

26,114,972

246,268,771

5,406,721

4,349,965

1,876,076,425

255,643,392 △117,563,748

248,919,071

45,174,785

367,057,960 △346,824,264△4,575,825

15,657,871

24

144,623,299

175,523,570

48,479,930

242,190,472

61,515,228

99,309,506

771,642,005

1,621,661

1,800,000

775,063,666

運営費負担金収益

84,168,000

120,208,000

36,260,000

151,479,000

61,486,000

64,786,000

518,387,000－－

518,387,000

その他営業外収益

60,455,299

55,315,570

12,219,930

90,711,472

29,22834,523,506

253,255,005

1,621,661

1,800,000

256,676,666

営業外費用

127,256,911

191,733,517

73,334,300

301,436,401

82,438,711

101,193,304

877,393,144－－

877,393,144

財務費用

127,212,154

191,733,517

71,260,434

299,866,398

82,438,711

99,490,448

872,001,662－－

872,001,662

2,073,866

1,570,003－

1,702,856

5,391,482－－

5,391,482

230,789,022 △176,809,677

227,995,588

43,290,987

261,306,821 △345,202,603△2,775,825△86,671,607

その他営業外費用

44,757－

経常損益（△経常損失）△871,501,392

807,542,293

総資産

7,489,783,499 22,789,217,426 17,242,249,852 29,684,786,082 12,885,428,623 10,705,818,256

100,797,283,738

1,402,367,756

31,802,123

102,231,453,617

8,705,446,552

84,353,545,748

68,301,204

1,941,938

84,423,788,890（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

5,922,582,032 18,262,843,501 16,010,047,921 23,946,415,019 11,506,210,723

現金及び預金

387,089,872

882,995,511

322,866,658

1,253,205,513

1,296,553,224

443,177,868

4,585,888,646

1,079,164,027

25,979,360

5,691,032,033

未収金

882,251,163

2,881,133,486

532,967,880

2,691,965,905

406,549

960,624,119

7,949,349,102

76,810,857－

8,026,159,959（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。
（注２）当機構は、当会計年度より重粒子線治療施設及びみらい臨床研究支援センターの運営を開始したことに伴い、「がんセンター（重粒子線治療施設）」及び「みらい臨床研究支援センター」を新たにセグメントに追加しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
平成46年３月31日

摘要

25

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

25,163,341

普通預金

5,665,868,692

計

イ

考

5,691,032,033

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等期末残高

備
7,428,895,835

26

患者等

170,641,361

その他

319,182,469

計

7,918,719,665

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

8,747,470,265

手当

4,681,585,443

賞与

2,434,746,958

賞与引当金繰入額

1,296,856,754

報酬

2,211,819,637

賃金

6,610,975

法定福利費

3,417,076,628

退職給付費用671,945,647

23,468,112,307

材料費
薬品費

8,270,014,690

診療材料費

3,208,274,885

たな卸資産減耗費

21,989,662

給食材料費

182,775,578

医療消耗備品費18,306,184

11,701,360,999

減価償却費
建物減価償却費

2,335,722,732

構築物減価償却費

82,907,228

器械備品減価償却費

1,594,517,751

器械備品減価償却費（リース）

647,785,579

車両減価償却費

314,285

無形固定資産減価償却費

270,681,924

4,931,929,499

経費
厚生福利費

83,612,759

報償費

40,569,806

旅費交通費

21,382,582

職員被服費

84,352,716

消耗品費

152,327,465

光熱水費

1,081,302,047

燃料費

38,388,339

食糧費

364,216

印刷製本費

10,278,198

消耗備品費

20,316,524

修繕費

338,091,022

保険料

58,625,785

通信運搬費

37,365,524

賃借料

663,787,897

委託料

5,177,437,634

租税公課

14,757,079

諸会費

7,716,170

貸倒引当金繰入額

4,984,195

雑費

113,318,887

7,948,978,845

研究研修費
研究研修材料費

94,915,481

謝金

40,540,080

図書費

52,055,374

旅費交通費

68,091,737

消耗備品費

47,214,783

研究研修雑費268,836,923

給料

143,436,950

手当

54,381,127

賞与

37,128,167

賞与引当金繰入額

25,346,698

報酬

74,893,592

法定福利費

66,939,607

27

973,780,519（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料389,123,060

手当

161,377,947

賞与

125,832,140

賞与引当金繰入額

76,112,573

報酬

23,622,747

法定福利費

160,057,175

薬品費

35,550,000

診療材料費

66,631,000

給食材料費

26,834,331

医療消耗備品費736,112

厚生福利費

232,408

報償費

261,824

旅費交通費

548,156

消耗品費

611,426

光熱水費

56,529,635

食糧費

173,154

印刷製本費

176,853

消耗備品費

148,149

修繕費

36,090,056

保険料

8,022,000

通信運搬費

898,279

賃借料

4,177,892

委託料

83,144,536

減価償却費

19,536,805

たな卸資産減耗費

146,000

諸会費

437,846

雑費

2,221,670

医業費用計

1,279,233,774
50,303,395,943

一般管理費
給与費
給料

121,287,557

手当

39,746,479

賞与

31,918,747

賞与引当金繰入額

17,164,664

報酬

20,940,197

法定福利費

43,352,596

退職給付費用

5,574,582

279,984,822

減価償却費
器械備品減価償却費

133,259

器械備品減価償却費（リース）

375,768

無形固定資産減価償却費

298,845807,872

経費
厚生福利費

903,608

報償費

2,324

旅費交通費

1,367,402

消耗品費

3,768,755

消耗備品費

1,214,146

印刷製本費

368,839

修繕費

17,236,758

保険料

139,380

通信運搬費

3,044,688

賃借料

17,332,657

委託料

8,153,372

諸会費

145,708

雑費

6,970,097

一般管理費計60,647,734
341,440,42828

損益計算書平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－１
財務部
第４号議案（単位:円）
前事業年度
当事業年度(平成26年４月1日～(平成27年４月1日～
平成27年３月31日) 平成28年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
患者外給食収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
患者外給食費
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失
臨時損失合計
純損益

差引増減

26,054,301,375
11,152,151,444
977,437,531
1,138,809,494△ 137,802,421
39,184,897,423
10,121,964,000
115,146,579
32,901,110
64,196,118
95,445,545
8,215,674
277,950,502
49,900,716,951

27,149,494,985
12,413,172,580
995,368,629
1,355,388,304△ 126,502,724
41,786,921,774
10,149,849,000
152,032,810
38,873,889
56,873,840
99,615,327
13,555,283
238,848,744
52,536,570,667

1,095,193,610
1,261,021,136
17,931,098
216,578,810
11,299,697
2,602,024,351
27,885,000
36,886,231
5,972,779△ 7,322,278
4,169,782
5,339,609△ 39,101,758
2,635,853,716

22,969,086,065
10,722,482,291
4,830,735,950
7,643,122,494
455,137,260
1,282,349,925
47,902,913,985

23,468,112,307
11,701,360,999
4,931,929,499
7,948,978,845
973,780,519
1,279,233,774
50,303,395,943

499,026,242
978,878,708
101,193,549
305,856,351
518,643,259△ 3,116,151
2,400,481,958

264,591,560
843,629
34,078,727
299,513,916
1,539,198,341
168,718,094
32,498,717
49,942,843,053△ 42,126,102

279,984,822
807,872
60,647,734
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
52,520,912,796
15,657,871

15,393,262△ 35,757
26,569,007
41,926,512
108,657,719
21,887,979
5,115,575
2,578,069,743
57,783,973

545,788,000
6,956,922
10,375,815
1,294,593
229,624,206
794,039,536

518,387,000
0428,439
1,285,028
254,963,199
775,063,666△ 27,401,000△ 6,956,922△ 9,947,376△ 9,565
25,338,993△ 18,975,870

6,618,594
866,266,018
2,434,586
875,319,198△ 123,405,7640
872,001,662
5,391,482
877,393,144△ 86,671,607△ 6,618,594
5,735,644
2,956,896
2,073,946
36,734,157

424,088,051
424,088,051

1,842,806
1,842,806△ 422,245,245△ 422,245,245

2,075,000
695,745,616
1,070,667,371
117,283,863
1,885,771,850△ 1,585,089,563

0
538,437,087
0
76,188,014
614,625,101△ 699,453,902△ 2,075,000△ 157,308,529△ 1,070,667,371△ 41,095,849△ 1,271,146,749
885,635,661

貸借対照表平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－２
財務部
第４号議案（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

27,350,000,000
50,708,999,295△ 9,136,876,826△ 2,795,996,002
38,776,126,467
1,598,070,075△ 415,122,746△ 171,806,604
1,011,140,725
15,463,920,283△ 6,752,834,352
8,711,085,931
26,337,243△ 23,254,696
3,082,547
2,419,154△ 2,316,627
102,527
9,567,493,362
85,419,031,559

27,350,000,000
51,151,694,803△ 10,482,932,876
0
40,668,761,927
1,629,947,764△ 439,267,671
0
1,190,680,093
23,736,320,853△ 8,545,850,484
15,190,470,369
26,266,953△ 23,568,981
2,697,972
2,419,154△ 2,316,627
102,527
21,076,002
84,423,788,890

0442,695,508△ 1,346,056,050
2,795,996,002
1,892,635,460
31,877,689△ 24,144,925
171,806,604
179,539,368
8,272,400,570△ 1,793,016,132
6,479,384,438△ 70,290△ 314,285△ 384,575
000△ 9,546,417,360△ 995,242,669

915,277,945
149,000
50,000915,476,945

644,311,300
149,000
20,000644,480,300△ 270,966,645
0△ 30,000△ 270,996,645

48,920,000
2,710,517,201
46,647,104
123,063,482△ 123,063,482
0
17,702,430
2,823,786,735
89,158,295,239

48,493,000
2,708,046,752
51,249,152
108,823,328△ 108,823,328
0
48,427,770
2,856,216,674
87,924,485,864△ 427,000△ 2,470,449
4,602,048△ 14,240,154
14,240,154
030,725,340
32,429,939△ 1,233,809,375

7,952,834,831
7,323,857,625△ 34,404,408
7,289,453,217
155,727,193
519,262,989
8,525,989
3,654,107
15,929,458,326
105,087,753,565

5,691,032,033
7,918,719,665△ 33,103,693
7,885,615,972
140,543,987
540,656,234
45,982,262
3,137,265
14,306,967,753
102,231,453,617△ 2,261,802,798
594,862,040
1,300,715
596,162,755△ 15,183,206
21,393,245
37,456,273△ 516,842△ 1,622,490,573△ 2,856,299,948

差引増減

前事業年度

当事業年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

540,875,414
1,685,880,750
49,568,017
3,766,151,380
960,022,239
7,002,497,800
25,378,750,000
17,775,635,411
10,503,368,702

1,725,030,627
1,588,990,579
110,999,770
3,525,459,830
1,010,186
6,951,490,992
26,703,250,000
16,529,269,431
9,960,807,301

1,184,155,213△ 96,890,171
61,431,753△ 240,691,550△ 959,012,053△ 51,006,808
1,324,500,000△ 1,246,365,980△ 542,561,401

14,575,866,247
24,455,260
14,600,321,507
1,159,060,919
80,393,797
76,500,028,136

14,321,044,521
24,455,260
14,345,499,781
746,790,280
286,157,806
75,523,265,591△ 254,821,726
0△ 254,821,726△ 412,270,639
205,764,009△ 976,762,545

225,268,453
1,309,750,000
1,287,804,532
7,599,156,578
688,507,892
2,030,715,452
88,731,488
201,051,146

241,290,669
1,598,500,000
1,246,365,980
5,840,436,428
573,619,684
1,753,184,620
64,338,673
279,724,306

16,022,216
288,750,000△ 41,438,552△ 1,758,720,150△ 114,888,208△ 277,530,832△ 24,392,815
78,673,160

1,400,773,009
1,400,773,009
14,831,758,550
91,331,786,686

1,415,480,689
1,415,480,689
13,012,941,049
88,536,206,640

14,707,680
14,707,680△ 1,818,817,501△ 2,795,580,046

13,556,701,044
2,003,066,000

13,556,701,044
2,641,800,000

0638,734,0000△ 1,803,800,165

0△ 2,503,254,067

0△ 699,453,902

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金
資産見返負債計
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期未払金
引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
引当金計
リース債務
資産除去債務
固定負債計
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定移行前地方債償還債務
未払金
一年以内支払予定リース債務
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
引当金計
流動負債計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
積立金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計(△ 1,585,089,563)(△ 699,453,902)(885,635,661)△ 1,803,800,165
13,755,966,879
105,087,753,565△ 2,503,254,067
13,695,246,977
102,231,453,617△ 699,453,902△ 60,719,902△ 2,856,299,948

平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－３
財務部
第４号議案

キャシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(平成26年４月1日～
平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年４月1日～
平成28年３月31日)

差引増減

Ⅰ 業務活動によるキャシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,855,614,448△ 24,525,197,049△ 10,027,518,363
38,638,767,341
10,667,752,000
164,762,070
20,906,759
219,542,323
5,303,400,633
1,294,593△ 866,954,676
4,437,740,550△ 12,023,546,196△ 25,189,289,377△ 11,487,506,096
41,179,695,530
10,668,236,000
152,032,810
54,896,105
281,534,213
3,636,052,989
1,285,028△ 872,001,662
2,765,336,355△ 2,167,931,748△ 664,092,328△ 1,459,987,733
2,540,928,189
484,000△ 12,729,260
33,989,346
61,991,890△ 1,667,347,644△ 9,565△ 5,046,986△ 1,672,404,195

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,500,000,000
3,500,000,000△ 8,932,825,789
8,650,000△ 76,896,476△ 41,726,183
1,501,975,000
361,596,000
17,907,499△ 15,360,000
7,500,000△ 7,169,179,949△ 3,000,000,000
3,000,000,000△ 4,668,583,935
0△ 491,921,748
0920,751,000
2,725,156
74,987,036△ 15,960,000
7,987,000△ 4,170,015,491

500,000,000△ 500,000,000
4,264,241,854△ 8,650,000△ 415,025,272
41,726,183△ 581,224,000△ 358,870,844
57,079,537△ 600,000
487,000
2,999,164,458

7,270,000,000△ 820,750,000

2,923,000,000△ 1,309,750,000△ 4,347,000,000△ 489,000,000△ 1,514,638,320△ 1,287,804,532

226,833,788△ 763,899,382△ 524,929,517
3,645,782,781△ 648,161,347△ 534,407,783△ 857,123,662

115,738,035△ 9,478,266△ 4,502,906,443

Ⅳ 資金増減額

914,343,382△ 2,261,802,798△ 3,176,146,180

Ⅴ 資金期首残高

7,038,491,449

7,952,834,831

914,343,382

Ⅵ 資金期末残高

7,952,834,831

5,691,032,033△ 2,261,802,798

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

行政サービス実施コスト計算書

平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－４
財務部
第４号議案（単位:円）
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計(2)(控除)自己収入等
医業収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
その他収益(控除)自己収入等合計
業務費用合計（うち減価償却充当補助金等相当額)
Ⅱ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機
会費用
地方公共団体出資の機会費用
機会費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト

前事業年度(平成26年４月1日～
平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年４月1日～
平成28年３月31日)

47,902,913,985
299,513,916
1,539,198,341
168,718,094
32,498,717
875,319,198
1,885,771,850
52,703,934,101

50,303,395,943
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
877,393,144
614,625,101
54,012,931,041

2,400,481,958
41,926,512
108,657,719
21,887,979
5,115,575
2,073,946△ 1,271,146,749
1,308,996,940△ 39,184,897,423△ 32,901,110△ 8,215,674△ 248,251,536△ 39,474,265,743
13,229,668,358(861,680,216)△ 41,764,727,774△ 38,873,889△ 13,555,283△ 256,676,666△ 42,073,833,612
11,939,097,429(397,180,717)△ 2,579,830,351△ 5,972,779△ 5,339,609△ 8,425,130△ 2,599,567,869△ 1,290,570,929(△ 464,499,499)

98,244,510

96,984,120△ 1,260,390

54,226,804
152,471,314
13,382,139,672

0
96,984,120
12,036,081,549△ 54,226,804△ 55,487,194△ 1,346,058,123

差引増減平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－２
財務部
第４号議案

決

算

報

告

書

平成２7年度
（第6期事業年度）

自平成２7年４月

１日

至

平成２8年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

53,133,684,000

52,657,499,142△ 476,184,858

医業収益

42,403,989,000

41,907,850,249△ 496,138,751 入院患者数の減に伴う入院収益等の減。

運営費負担金収益

10,149,849,000

10,149,849,000

0579,846,000

599,799,893

19,953,893

957,525,000

789,710,324△ 167,814,676

運営費負担金収益

518,387,000

518,387,000

0

その他営業外収益

439,138,000

271,323,324△ 167,814,676

2,000,000

1,842,806△ 157,194

2,000,000

1,842,806△ 157,194

3,957,482,000

3,895,322,558△ 62,159,442

長期借入金

2,928,000,000

2,923,000,000△ 5,000,000

運営費負担金収入

1,004,455,000

920,751,000△ 83,704,000

25,027,000

51,571,558

26,544,558

58,050,691,000

57,344,374,830△ 706,316,170

53,969,696,000

52,561,702,312

1,407,993,688

医業費用

52,617,096,000

51,079,587,581

1,537,508,419

給与費

23,793,571,000

23,490,543,718

303,027,282 職員給料単価の減に伴う給料等の減。

材料費

11,944,379,000

11,751,447,450

192,931,550

経費

10,011,145,000

8,599,970,216

1,411,174,784 リース料の減価償却費への振替による減。

減価償却費

4,646,679,000

4,931,929,499△ 285,250,499 リース料の経費からの振替による増。

その他医業費用

2,221,322,000

2,305,696,698△ 84,374,698

一般管理費

377,622,000

346,686,937

30,935,063

その他営業費用

974,978,000

1,135,427,794△ 160,449,794

営業外費用

960,173,000

877,466,697

82,706,303

臨時損失

705,903,000

654,277,917

51,625,083

資本支出

6,765,751,000

6,724,725,351

41,025,649

建設改良費

3,612,548,000

3,576,803,036

35,744,964

償還金

3,131,963,000

3,131,962,315

685

21,240,000

15,960,000

5,280,000

計

62,401,523,000

60,818,172,277

1,583,350,723

単年度収支（収入－支出）△ 4,350,832,000△ 3,473,797,447

877,034,553

区
収

分

額

備

考

入

営業収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資本収入

その他資本収入
計
支

差

出

営業費用

その他資本支出（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

平成28年6月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－３
財務部
第４号議案

事

業

報

告

書

平成27年度
（第６期事業年度）

自 平成２７年４月

１日

至 平成２８年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称

６

組織(1) 役員

７

業務(1) 病院の設置

Ⅱ

２

所在地

３

設立年月日

(2) 職員の状況

４

設立目的(3) 組織図(2) 業務の範囲

５１

資本金の状況

(4) 会計監査人(3) 病院の位置図

平成27年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

大項目ごとの特記事項

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・

５(2) 経営基盤の強化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

病院ごとの取組状況(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(3) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・

１４(4) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(5) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４

項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 質の高い医療の提供⑴ 医療機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７⑵ 臨床研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２

医療機器等の計画的な整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進・・・・・・・・・・・・・・・

２２

４

ＩＣＴを活用した医療連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

５

安全で安心な医療の提供⑴ 災害対応力の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４⑵ 感染医療体制の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５⑶ 医療安全対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２７⑵ 患者支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進・・・・・・・・・・・・

８

各病院の具体的な取組み

３３⑴ 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４⑵ こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６⑶ 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８⑷ がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０⑸ 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

業務運営体制の確立⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３⑵ 費用の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５⑶ 経営意識を有した職員の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

２

決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

第６ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第３から第５は省略）

１

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１－２※平成28年３月22日より横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円
組織(1) 役員氏

役 職

名

平成27年４月１日時点

平成28年３月31日時点

理事長

土屋

了介

土屋 了介

副理事長

菅家

龍一

菅家 龍一

理

玉井
康井

拙夫（足柄上病院病院長）
制洋（こども医療センター総長）

康井 制洋（こども医療センター総長）
宮野悟（がんセンター総長）

岩井一正（精神医療センター所長）

松村 有子（担当局長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

豊田 正明

松村

有子（担当局長）

玉井 拙夫（足柄上病院病院長）

豊田正明

山下 純正（こども医療センター病院長）※

宮野

悟

事

岩井 一正（精神医療センター所長）
本村 茂樹（がんセンター病院長）※

監

事

川島
戸張

中沢 明紀（循環器呼吸器病センター所長）
川島 志保（弁護士）

志保（弁護士）実（公認会計士）

戸張実（公認会計士）※平成27年８月１日付けで任命

1

(2) 職員の状況
職員数
平成27年４月１日時点

平 成 28年 ３ 月 31日 時 点

医 師

304人

254人

看護師

1,561人

1,425人

309人

300人

206人

196人

43人

39人

2,423人2,214人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等
事務職等
技能職
合

計

(3) 組織図（平成28年３月31日時点）
理事会

本部

事務局
監査・コンプライアンス室
みらい臨床研究支援センター※（※平成27年４月１日から８月31日までは臨床研究支援センター準備室）

病院

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

理事長
｜
副理事長
｜
理事
監事

(4)

会計監査人
新日本有限責任監査法人

2

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療セ
ンター
横浜市南区六ツ川2-1384

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷2-51

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横 浜 市 金 沢 区 富 岡 東 616-1

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、精神科、神経内科、消化器内科、消化器外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、産婦人科、眼科、耳鼻
咽喉科、皮膚科、泌尿器科、ﾘﾊﾋﾞﾘ
ﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科

２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護
２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療及び看護２ アルコール依存症患者、薬物依存症患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正
歯科、小児歯科、歯科口腔外科

４１９

精神科、歯科３２３

１

呼吸器内科、消化器内科 、血液内科、循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療
科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、腫瘍内科、放射線診断科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診
断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内
分泌内科

４１５

がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者
及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3２３９

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ 平成27年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第二期中期計画の初年度である平成27年度は、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、中期計画の達成に向け、年度計画に位置づけた事
業を着実に推進した。
特に成果を上げた取組みとして、がんセンターにおける重粒子線治療施設の整備及び治療開始や、診断時から症状に応じた適切な緩和ケアの提供、こども医療センターにおける栄養支援相談の充実強化などがあげられる。
さらに、人材確保や育成において、経営意識を有した職員の育成に向け、医師を含む幹部職員を対象とした病院運営に関する研修等を実施するとともに、看護学校との連携及び看護
学生の実習受入れに取り組んだ結果、看護実習生の受入れの拡大につなげることができた。
また、神奈川県の施策に沿って、平成27年９月にみらい臨床研究支援センターを設置し、臨床研究のための基盤及び支援体制の整備の推進に取り組んだ。
一方で、パートナーシップ・ナーシング・システムの導入等、看護師の定着対策に努めた
ものの、新卒看護師の離職率に対する目標値には到達しなかった。
また、薬剤師をはじめとした医療従事者の確保対策を強化したが、成果達成まで今後も着実に取り組む必要がある。
これらを踏まえ、引き続き中期計画や年度計画に基づき医療機能の充実強化及び質の高い医療の提供に努めるとともに、新たな治療法の研究開発にも積極的に取り組んでいく。
さらに、県民の医療ニーズに柔軟に対応するために、県立病院の機能のあり方を含めた検討を行う必要がある。
２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2)経営基盤の強化、の２つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組みを
行った。
(1)

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「医療機器等の計画的な整備の推進」「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」「ＩＣＴを活用した医療連
携」「安全で安心な医療の提供」「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの面及び後述する「各病院の具体的な取組み」から取り組み、医療の充実を図った。

ア 質の高い医療の提供(ｱ) 人材育成機能の充実（小項目１～７参照）
医療人材の確保として、医師については医局ローテーションを基礎としつつ、公募
や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師については県内外で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加した。
また、事務職員、診療放射線技師等については、優秀な人材を確保するため、採用試験において論文試験を廃止し、集団討論や面接試験を充実させた。
医療人材の育成としては、新専門医制度を視野に入れた専攻医募集に向け、より魅力的な研修システムの構築のほか、県内の大学や病院との連携、専門医資格取得後の5

勤務キャリア形成の支援策等を検討するため、医師研修システム検討委員会を設置した。
また、看護師については看護専門学校・大学等から受入れを行ったとともに、こども医療センターにおいて高度医療セレクタリーを２名配置した。
さらに、職員のキャリアプランを充実するために大学や企業との連携を進め、人材育成の情報発信を広く行った。
【常勤職員数】
平成27年度職種

医師
看護師
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

事務職等
技能職
合計

(ｲ)

４月１日職員数
Ａ(うち採用数)

平成27年度中増減要素

４月２日以降採用数304人 (47人)
9人
1,561人 (171人)
13人
309人

平成28年度
３月31日
職員数

４月１日職員数
Ｂ(うち採用数)

増減数
Ｂ－Ａ

退職者等
△ 59
△ 149

(18人)

2人

△ 11

206人 (21人)
43人(0人)
2,423人 (257人)

1人
0人
25人

△ 11
△4
△ 234

254人
313人 (59人)
1,425人 1,592人 (167人)
300人

334人

9
31

(34人)

25

196人
214人 (18人)
39人
39人
(0人)
2,214人 2,492人 (278人)

8
△4
69

臨床研究の推進（小項目８～９参照）
高水準の臨床研究を主導するという役割を果たすため、その技術的な支援を提供することを目的として、平成27年９月、みらい臨床研究支援センターを設置し、平成27
年７月より、国際共同臨床研究支援センター（仮称）機能実証検討調査等事業を受託
し、県立病院の研究者に対する研究支援を開始した。
各病院は、臨床研究を推進するため、他の研究機関とのネットワーク構築や、国際共同治験や、医師主導治験の拡大等に向けて、積極的に取り組んだ。また、新しい治療法・診断法の開発などにも積極的に取り組んだ。また、的確な診断や早期治療を可能とする腫瘍マーカーを開発し、特許出願を行った。

イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目10参照）
高度専門化する医療ニーズに対応するため、医療機器の整備・更新を効果的に進めた。
また、平成27年12月より重粒子線治療施設を開始するなど、施設整備・改修を計画的に実施した。
ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目11参照）
各病院において、医療機関の訪問や勉強会の開催、また電子カルテシステムを用いた患者情報の効率的な共有の検討実施など、地域医療機関との連携強化を推進した。
エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目12参照）
がんセンターでは、平成28年１月の「がん登録等の推進に関する法律」の施行に合わせた全国がん登録のオンライン化への準備作業を進め、こども医療センターでは、診療情報の共有、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とする地域医療連携ネットワークシス
テムを導入するなど、国や地域との連携強化を図るため、ＩＣＴ関連事業に積極的に取り組んだ。
オ 安全で安心な医療の提供（小項目13～15参照）
各病院において、さまざまな状況に応じた防災訓練を実施し、災害時における医療機
6能の提供に向け取り組んだ。特に足柄上病院においては、要請に基づき被災地にＤＭＡＴを派遣し、迅速な災害時の医療支援を行った。
また、インシデントレポートシステムの活用による情報収集や分析を行い、医療事故防止に努めるとともに、新たな医療事故調査制度に関する職員の理解を深めるため、他医療機関も対象とした講演会を実施した。
カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目16～20）
各病院において、患者や家族が理解した上で適切な医療を受けられるよう、インフォームドコンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化、また多様な相談に対応するための体制の整備を図るとともに、医療メディエーターによる二者面談やメディエーションを行うなど、患者側と医療者側の対話促進支援に努めた。
また、設備や備品の改善などのサービスの向上や、待ち時間を短縮するための取組みを推進し、患者の負担感の軽減を図った。
新規採用職員を対象とした接遇に関する研修や、現業職員を対象とした人間関係構築
に関する研修を実施するなど、患者や家族の立場に立った医療サービスの向上を推進した。
また、県民に幅広い情報発信を行うため、広報専門の職員を配置し、県立病院機構の理念・基本方針の策定や、概要のパンフレットの作成及びＰＲ動画の作成に向けた検討など、積極的な広報を推進した。
キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22参照）
職員が法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動できるよう、本部に監査・コンプライアンス室を設置したほか、各所属に相談窓口（よろず相談所）を設け、職員誰もが様々な相談等を行いやすい環境の整備を図った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成28年４月からの導入を目指し、医師と薬剤師を対象とした短時間勤務常勤職員制度の検討を行った。
ク 各病院の具体的な取組み
各病院の具体的な取組みについては、「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。
(2) 経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目44～47参照）
未収金対策として、新たに弁護士による未収金回収業務を法律事務所に委託すること
で、対策の強化を図るとともに、定期的な郵送や電話による督促のほか、職員による訪問回収や過年度未収金を整理し督促状を送付するなど、各病院において、未収金の削減に積極的に取り組んだ。（小項目44参照）
また、新たな施設基準を体制整備等により取得するとともに、平成28年度の診療報酬改定に向けて、各病院の特性に合った施設基準を取得するため、説明会等へ積極的に参加した。（小項目45参照）
費用の削減に対する取組みとしては、同時期に購入する血管撮影装置を共同購入として、各病院の契約事務の削減やスケールメリットが得られるような取組みを進めるとともに、各病院が複数の卸業者から調達していた診療材料について、効率的な調達を図る
ため、本部に一元化して業者選定を行った。（小項目46参照）
7さらに、医師を含む幹部職員を対象とした病院経営に関する研修等を実施するとともに、本部事務局において、本部職員を対象とした経営改革に向けた業務改善に関する研修を実施した。
また、発表会形式の職員表彰や職員向け広報誌の発行など、職員の経営意識を向上するための取組みを実施した。（小項目47参照）
イ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画
精神医療センターの新病院の通年運用やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益が26億200万円増加した。
一方、費用面では、薬品費や、委託料の増により、医業費用が前年対比で24億円増加したが、院外処方の推進や光熱水費の減などにより、総損失が６億9,900万円となり、前年度から８億8,500万円改善した。
この結果、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率はいずれも目標を達成することができた。
経常収支比率

98.5％以上の目標に対し

99.8％

医業収益に対する給与費比率60.2％以下の目標に対し

60.0％

医業収支比率122.4％以下の目標に対し

120.4％

研究研修費を除く医業収支比率120.3％以下の目標に対し

118.1％

8(ｱ)足柄上病院 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、小児科の診療体制の変化による医業収益の減、および運営費負担金収益の減により、収益全体で６億8,000万円減尐した。
一方、費用面では、診療材料等の適正執行により減額を図ったが、給与費増の影響などにより、費用全体で600万円増加した。
この結果、総損失は８億8,900万円となり、前年度から６億8,600万円増加した。

区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
6,700百万円
6,020百万円△ 680百万円
営業収益
6,553百万円
5,874百万円△ 678百万円
うち医業収益5,199百万円
5,089百万円△ 110百万円
営業外収益
144百万円
144百万円
0百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 1百万円
費用計6,903百万円
6,910百万円
6百万円
営業費用
6,758百万円
6,763百万円
5百万円
うち医業費用6,550百万円
6,557百万円
6百万円
営業外費用
137百万円
127百万円△ 10百万円
臨時損失
7百万円
19百万円
11百万円
総損益
△ 203百万円△ 889百万円△ 686百万円
経常損益△ 198百万円△ 871百万円△ 673百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度
97.1%
69.7%
126.0%

平成27年度
87.4%
72.5%
128.5%
128.8%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
75,656人
74,061人△1,595人
6,257人
5,929人△328人
3,728百万円 3,554百万円 △ 174百万円
49,285円
47,996円△ 1,289円
78.5%
76.6%
△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ
12.1 日12.5 日0.4 日141,553人
140,184人△ 1,369人
1,337百万円 1,408百万円
71百万円
9,445円
10,047円
601円

差引(27-26)△ 9.8ﾎﾟｲﾝﾄ
2.8ﾎﾟｲﾝﾄ2.9ﾎﾟｲﾝﾄ(ｲ)

こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、ＩＣＵ及びＮＩＣＵの運用の効率化による病床利用率の上昇等により、入院収益が３億4,900万円増加し、収益全体で４億2,700万円増加した。
費用面では、患者数の増加に伴う薬品費等の増加により、費用全体で３億6,700万円増加した。
この結果、総利益は８億300万円となり、前年度から6,000万円増加した。

区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
15,729百万円
16,156百万円
427百万円
営業収益
15,534百万円
15,980百万円
445百万円
うち医業収益11,973百万円
12,464百万円
491百万円
営業外収益
191百万円
175百万円△ 16百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 1百万円
費用計14,985百万円
15,353百万円
367百万円
営業費用
14,779百万円
15,156百万円
377百万円
うち医業費用
14,304百万円
14,668百万円
364百万円
営業外費用
200百万円
191百万円△ 8百万円
臨時損失
6百万円
5百万円
△ 1百万円
総損益743百万円
803百万円
60百万円
経常損益
747百万円
807百万円
60百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度105.0%
65.8%
119.5%

平成27年度105.3%
64.8%
116.4%
117.7%

差引(27-26)
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ

9

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
100,487人
102,190人
1,703人
7,283人7,450人
167人
8,236百万円 8,585百万円
349百万円
81,962円
84,018円
2,056円
83.7%
84.9%
1.2ﾎﾟｲﾝﾄ13.8 日13.7 日△ 0.1日27,504人
27,581人
77人
312人
331人
19人
865百万円
881百万円
16百万円
31,458円
31,963円
505円
83.7%
83.7%
0.0ﾎﾟｲﾝﾄ88.3 日83.5 日△ 4.8日168,806人
169,861人
1,055人
2,571百万円 2,678百万円
106百万円
15,231円
15,766円
535円

(ｳ)

精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数の増加により入院収益が５億900万円増加するなど収益全体で３億9,600万円増加した。
一方、新病院開院に伴う減価償却の増加など費用全体で３億7,200万円増加した。
この結果、総損失は３億1,900万円となり、前年度より2,400万円改善した。

区分
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
4,636百万円
5,032百万円
396百万円
延患者数
営業収益
4,249百万円
4,983百万円
734百万円
実患者数
入
うち医業収益2,398百万円
2,986百万円
587百万円
入院収益
営業外収益
51百万円
48百万円
△ 2百万円
１人当単価
院
臨時利益
335百万円
0百万円△ 335百万円
病床利用率
費用計
4,979百万円
5,352百万円
372百万円
平均在院日数
営業費用
4,222百万円
4,728百万円
506百万円
延患者数
外
うち医業費用
4,135百万円
4,637百万円
502百万円
外来収益
来
営業外費用
61百万円
73百万円
11百万円
1人当単価
臨時損失
696百万円
550百万円△ 145百万円
総損益△ 343百万円△ 319百万円
24百万円
経常損益
16百万円
230百万円
214百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
*平成26年度は芹香病院（～H27.11）及び精神医療センター（H27.12～）を計上している。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度100.4%
125.6%
172.4%

平成27年度
104.8%
112.1%
155.1%
155.3%

平成26年度
83,296人
936人
2,089百万円
25,082円
72.9%
119.9 日38,300人
296百万円
7,733円平成27年度
差引(27-26)
104,443人
21,147人
1,002人
66人
2,599百万円
509百万円
24,887円△ 195円88.3%
15.4ﾎﾟｲﾝﾄ
104.2 日△ 15.7日
50,298人
11,998人
357百万円
60百万円
7,098円△ 635円

差引(27-26)
4.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 13.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 17.1ﾎﾟｲﾝﾄ(ｴ)がんセンター（病院） 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院収益が手術件数の増加等により４億2,300万円の増、外来収益が化学療法や放射線治療件数の増加などにより10億800万円の増となり、収益全体で15億700万円増加した。
一方、費用面では、給与費や診療に伴う材料費の増により医業費用が増加し、臨時損失が減尐したものの、費用全体では４億9,500万円の増となった。
この結果、総損失は１億9,000万円となり、前年度から10億1,200万円の改善となった。

区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
16,757百万円
18,264百万円
1,507百万円
営業収益
16,462百万円
18,022百万円
1,560百万円
うち医業収益14,127百万円
15,637百万円
1,509百万円
営業外収益
292百万円
242百万円△ 50百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 2百万円
費用計17,960百万円
18,455百万円
495百万円
営業費用
16,987百万円
18,140百万円
1,153百万円
うち医業費用
16,259百万円
17,332百万円
1,072百万円
営業外費用
357百万円
301百万円△ 56百万円
臨時損失
615百万円
14百万円△ 601百万円
総損益△ 1,203百万円△ 190百万円
1,012百万円
経常損益△ 590百万円△ 176百万円
413百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度
96.6%
44.4%
115.1%

平成27年度
99.0%
41.9%
107.0%
110.8%

差引(27-26)
2.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.2ﾎﾟｲﾝﾄ

10

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
125,723人
124,850人△ 873人
10,186人
10,293人
107人
8,467百万円 8,890百万円
423百万円
67,354円
71,213円
3,859円
83.0%
82.2%△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
12.7 日12.1 日△ 0.6日215,235人
233,247人
18,012人
5,049百万円 6,057百万円 1,008百万円
23,460円
25,972円
2,512円(ｵ)がんセンター（重粒子） 経営の状況
収益は、運営費負担金収益や外来収益など、全体で８億1,200万円であった。一方、費用は、委託料や給与費、減価償却費など、全体で５億8,400万円であった。
この結果、総利益として２億2,800万円を計上した。

区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
812百万円
営業収益
750百万円
うち医業収益
42百万円
営業外収益
61百万円
臨時利益
0百万円
費用計
584百万円
営業費用
501百万円
うち医業費用475百万円
営業外費用
82百万円
臨時損失
0百万円
総損益
228百万円
経常損益
227百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度-

平成27年度
139.0%
361.6%
1106.6%1106.6%

区
分
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度-

平成27年度
差引(27-26)
401人
42百万円
106,430円-

差引(27-26)-(ｶ)循環器呼吸器病センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、手術件数、化学療法の増加等により、収益全体で２億8,000万円増加した。
一方、費用面では、光熱水費は減尐したものの、給与費、材料費及び委託料の増などにより、費用全体で３億9,800万円増加した。
この結果、総利益は1,700万円となり、前年度から１億1,700万円減尐した。

区分
平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
収益計
6,645百万円
6,926百万円
280百万円
営業収益
6,538百万円
6,826百万円
288百万円
うち医業収益5,211百万円
5,469百万円
257百万円
営業外収益
105百万円
99百万円△ 6百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
6,510百万円
6,908百万円
398百万円
営業費用
6,381百万円
6,781百万円
400百万円
うち医業費用
6,154百万円
6,535百万円
380百万円
営業外費用
110百万円
101百万円△ 8百万円
臨時損失
19百万円
26百万円
7百万円
総損益
134百万円
17百万円△ 117百万円
経常損益
153百万円
43百万円△ 109百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度102.4%
53.8%
118.1%

平成27年度
100.6%
54.0%
117.9%
119.5%

差引(27-26)△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ1.4ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
平成27年度
差引(27-26)
64,208人
65,095人
887人
4,330人4,256人△ 74人
3,294百万円 3,431百万円
137百万円
51,307円
52,718円
1,411円
73.6%
74.4%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ14.8 日15.3 日0.5 日95,856人
98,157人
2,301人
1,726百万円 1,829百万円
103百万円
18,008円
18,640円
632円

３

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分娩対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供している。
さらに、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染医療、
災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院としての災害に備えた体制の充実強化に努めている。
ア 医療の質の向上○ 高齢者総合医療（小項目25、26参照）
高齢者のがん患者、心疾患患者の増加に対し、体への負担が尐ない内視鏡治療、鏡視下手術、心臓カテーテル治療に積極的に取り組んだ。また、血管撮影装置を更新し、診療体制の強化を図った。
高齢者患者の退院支援として、入退院支援センターが窓口となり、入院早期に退院後の療養上の課題を把握し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカルによる多職種のチーム医療で、治療と運動機能・生活機能の回復に取り組んだ。

(2)○

地域包括ケアシステムへの支援（小項目11、26参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧め、退院後は、かかりつけ医と登録者の情報共有を図り、急変時には入院を受入れるなどの支援に取り組んだ。
また、市町村や地元医師会と連携して医学講座等を開催し、地域包括ケアシステムの取組み事例を紹介するなどして住民への周知を図った。

○

救急医療（小項目23参照）
重症な肺炎や急性心筋梗塞などの高齢者の救急要請に積極的に対応し、救急医療の機能充実に努めた。
また、近隣の消防救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化に努めた。

○

産科医療（小項目24参照）
県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院と連携強化を図りな
がら、院内助産システムにより助産師主導分娩を実施した。
また、助産師が妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対するきめ細かい指導等に取り組んだ。

こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん
診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがあ12

る。
ア 医療の質の向上○ 周産期医療・小児三次救急（小項目27参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者をより積極的に受け入れるため、計画的運用に取り組むとともに、さらに新規入院患者の受入体制を強化するため、増床計画に着手した。
また、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ職員が連携し、地域の医療機関との連携・調整の役割を担うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
○

小児がん拠点病院（小項目28参照）
新規に74人の小児がん患者の入院を受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法などを積極的に推進するなど外来診療を充実させた。
また、一般の方々と共に理解を深め、社会全体で小児がんのこどもと家族を支援できるよう、横浜市等と連携し、小児がんセンター市民公開講座を開催したほか、患者の栄養支援の強化、医療機関や患者・家族に対する相談支援の充実、小児がんの治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。

○

地域医療連携の推進（小項目11参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は650機関に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を実施するなど、在宅医療を担う地域医療機
関等への医療支援を行い、退院患者の対応が可能となる訪問看護ステーションを260機関に拡大した。

○

小児医療における緩和ケア（小項目30参照）
小児専門の緩和ケアチームを国内で最初に設置した機関として、他の医療機関にも積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
また、心理面で不安定な思春期の患者に対しては、専従の医師・看護師などからなる緩和ケアチームが中心となり、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたほか、患者がより安全かつ苦痛なく処置・検査を受けられるように、麻酔の提供といったアキュートペインサービスを実施した。

○

臨床研究の推進（小項目９参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希尐疾病用医薬品、小児の抗がん剤の治験や国際共同治験を含めて26件実施したほか、全国的にも極めて稀である小児に係る医師主導治験を３件実施した。
また、他の医療機関と連携した小児医療の治験に積極的に取り組み、小児治験ネッ
トワークを通じた治験を10件実施する等、治験の質の向上及び効率化を図り、小児医
薬品の早期開発に向けた取組を推進した。
さらに、メディカルゲノムセンターを開設し、大規模ゲノムの解析や個別化医療に13

対応するための体制を強化した。
(3)

精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療を提供するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしている。
ア 医療の質の向上○ 精神科救急医療（小項目32参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い
措置入院や急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者を159件受け入れた。
○

専門病棟における取組み（小項目 33 参照）
神奈川県教育委員会から教員の常駐などを受け入れるなど、思春期病棟の学習環境の充実に努めたほか、ストレスケア医療としてうつ病の診断を補助する光トポグラフ
ィー検査の開始や、関係者を対象とした専門病棟見学会を開催した。
また、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会の開催及び依存症に関する家族教室を開催した。

○

医療観察法医療の提供（小項目33参照）
医療観察法医療の指定医療機関として、関東信越厚生局の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。

○

地域医療連携の推進（小項目 11 参照）
多職種で構成される地域医療連携室の平成28年４月の開設に向けた準備を進めたほか、多職種チームの体制を整備し、長期在院患者退院支援プロジェクトを発足させた。
また、訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。

○

臨床研究の推進（小項目９参照）
ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法に関する総説の執筆や学会発表を行った。

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、手術、化学療法、放射線治療などの高度・専門医療を実施するとともに、緩和ケアセンターや漢方サポートセンター、治験・臨床研究な
どがん治療の充実に向けた取組みを進めた。また、医療スタッフの育成、患者・家族に対する相談支援・情報発信等を行い、県民に質の高い総合的ながん医療を提供した。
ア 医療の質の向上○ がん専門医療の充実（小項目34、35、38参照）
手術については、年間を通して麻酔科医の確保に取り組み、手術件数の拡大を図った。化学療法及び放射線治療についても、新規の抗がん剤や強度変調放射線治療を積14極的に導入するなど、質の高いがん医療を提供するとともに、前年度より治療実績を大幅に伸ばした。
また、漢方サポートセンターやがんリハビリテーションの取組みを推進し、がん診療に伴う後遺症や副作用による症状の緩和、患者のＱＯＬ向上に努めた。
○

重粒子線治療の開始（小項目36参照）
重粒子線治療装置の整備や関係機関との調整等を着実に進め、平成27年12月に全国で５番目の重粒子線治療施設として治療を開始した。なお、12月の稼動開始当初から１月にかけては先進医療の基準を満たすことを目的に臨床試験として実施し、２月より先進医療として治療を行った。

○

緩和ケアの推進（小項目11、37参照）
緩和ケアチーム、緩和ケア外来及び緩和ケア病棟において、多職種のスタッフが連携し、患者やその家族に対して、診断時から適切な緩和ケアを迅速かつ切れ目なく提供した。
また、がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に緩和ケア研修会を開催したほか、在宅緩和ケア検討会や出張研修等を積極的に実施し、地域における緩和ケア体制の充実に努めた。

○

患者の視点に立った病院運営（小項目18、19参照）
患者支援センターにおいて、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題など多様な相談に対応したほか、関係機関等による出張相談を開催し、長期療養者に対する就労支援を行った。
また、化学療法患者を対象とした栄養料理教室や大学生との共同企画である薬膳教室を開催し、患者・家族への支援を行うとともに、一般県民向けの公開講座や青尐年向けの施設見学会を開催するなど、幅広い層を対象にがん医療について知る機会を提供した。

○

臨床研究の推進（小項目９参照）
臨床研究所を中心として、遺伝子研究、がん免疫療法及び腫瘍組織を活用した研究を推進するとともに、医薬品等の新規承認や適用拡大に向けた治験及び医師主導型の臨床試験等を積極的に実施した。

(5) 循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の質の向上○ 安全で質の高い手術の提供と総合的な循環器医療の推進（小項目39、41参照）
肺がん手術のほぼすべてを胸腔鏡下手術により実施するとともに、心臓手術において、冠動脈バイパス手術と弁形成術を同時に実施する複合手術など、難易度の高い手術を安全に実施した。
狭心症や急性心筋梗塞などの循環器疾患に迅速に対応できる体制を整えるとともに、心臓リハビリテーションを早期に実施し、患者のＡＤＬやＱＯＬの向上を図っ15

た。
また、平成27年４月から「糖尿病・内分泌内科」を新設し、周術期患者等に対する適切な血糖管理により安全な治療遂行を図るとともに、外来での適切な糖尿病管理や療養指導等により糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
○

間質性肺炎や肺がんの診療体制の充実（小項目40参照）
間質性肺炎外来を週１回から週３回に拡大するとともに、11月に「間質性肺炎センター」を設置して多職種による診療体制を構築し、症例検討会の実施等よりよいケアを実践できるよう取り組んだ。
また、呼吸リハビリテーションについて、リハビリテーションの必要性の高まりに応えて、リハビリ室の拡充を図るとともに、新たに７日間の教育入院（包括的呼吸リハビリテーション）のプログラムを作成し、症状に合わせた生活方法、運動等についてアドバイスを行った。
さらに、新たに承認された抗がん剤をいち早く導入するとともに、より直径の細い細径胸腔鏡の適応症例を広げるなど、最新の医療の提供に努めた。

○

結核対策（小項目42参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
○ 地域医療連携の推進（小項目11参照）
医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会の開催などにより地域医療機
関等との連携を深めるとともに、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を開催し、在宅で安全な環境提供ができるよう知識の提供を行った。
○

臨床研究の推進（小項目８参照）
平成27年10月に患者・家族・医療関係者を対象とした間質性肺炎の勉強会を実施
し、臨床研究等で得られた最新の知見や当センターの取組みについて発表したほか、ホームページ上での情報公開強化等により、治験の受託件数の拡大に努めた。

16

４ 小項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑴ 医療機能の充実
ア 医療人材の確保(ｱ) 医師（小項目１）・平成28年３月31日現在で、後期臨床研修医を除く医師の必要数322人のところ、現員数が305人（３月31日付退職者を含む）で、充足率は94.7％（前年度比1.6％増）である。
・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用と合わせ、平成27年度は63人を採用した。
(ｲ) 看護師（小項目２）
・県立５病院それぞれが実施主体となり、採用時に受験した病院に配属される配属
確定型試験を12回実施した。また、本部事務局が実施する全病院対象型試験を３回実施し、併せて計15回の採用試験を行った。看護職員数は平成28年４月１日現在で昨年度比31人増の1,592人となった。
・県内外で民間企業が実施した合同就職説明会に参加し、県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。
・助産師養成施設15箇所を積極的に訪問し、人材確保に努め、昨年度０人であった
助産師採用数が平成28年４月１日現在で９人となった。
・看護養成施設について、看護職員の出身校を中心に、延83箇所の県内外施設を積極的に訪問し、人材確保に努めた。
・修学資金の借受生全26人のうち、平成27年度卒業生18人がそれぞれ希望する県立病院機構の病院に就職することとなった。
(ｳ) 事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等（小項目３）
・チーム医療の推進に向け、優秀な人材を確保するため、採用試験について、論文試験を廃止し、集団討論や面接試験を充実させることにより、人物本位の試験制度となるよう、改善を図った。
・特に診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、従来１回であった面
接試験を２回とし、他職種による評価も実施することとした。
・事務職の確保については、引き続き医事事務の体制充実に向けた人材確保を進めるほか、情報通信技術（ＩＣＴ）利活用体制の整備のための人材も確保するなど、業務上の必要性に応じた柔軟な対応を行った。
・診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の職員の確保については、職場の実態に即し、新卒者を対象とする一般採用試験とともに、即戦力となる経験者を対象とする採用試験を実施し、32人(前年度比14人増)の職員を確保した。
特に、採用が難しい薬剤師については、６月から12月の間に一般及び経験者の採用試験を計４回実施した結果、14人（前年度比７人増）の職員を確保した。
・薬剤師確保対策を検討するため薬剤部科長会議を設け、近郊の薬科大学への訪問、薬剤師用募集パンフレット作成、研究発表会開催に伴う就職説明会の実施等、在籍する薬剤師と一緒になって、より優秀な人材の確保に向けた対応策を講じた。
17

イ 医療人材の育成(ｱ) 医師（小項目４）・平成28年３月31日現在、後期臨床研修医については、足柄上病院１人（前年度同数）
こども医療センター50人（前年度比４人増）
精神医療センター１人（同１人増）
がんセンター26人（同３人減）
循環器呼吸器病センター５人（同１人減）と前年度比１人増の合計83人を受け入れた。
・新専門医制度を視野に入れた専攻医募集に向け、より魅力的な研修システムの構築のほか、県内の大学や病院との連携、専門医資格取得後の勤務キャリア形成の支援策などを検討するため、医師研修システム検討委員会を設置した。
・県立病院機構内の病院において、新専門医制度の下での基幹病院として、研修実
施可能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科、麻酔科）を対象に、研修プログラム作成や募集人数について検討し、麻酔科を除く５診療科について研修プログラムを作成し、一般社団法人日本専門医機構に申請した。
・研修医を積極的に受け入れるため、任期付医師や非常勤医師の給与について、常勤医師と同等のレベルとなるよう検討した。
(ｲ)

看護師の育成（小項目５）
看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から平成27年度合計1,428人（前年度比100人増）受け入れた。
（参考）[看護実習受入実績]
区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

保健福祉大学

149人

146人

184人

衛生看護専門学校

231人

86人

117人

よこはま看護専門学校

517人

488人

476人

平塚看護専門学校

99人

52人

82人

厚木看護専門学校

161人

60人

40人

小田原看護専門学校

52人

44人

35人

横浜市医師会看護専門学校

51人

46人

68人

国際医療福祉大学

20人

42人

58人

304人

364人

368人

その他
計

1,584人 1,328人 1,428人(ｳ) 高度医療セレクタリー（小項目６）
・こども医療センターにおいて医療の高度化に伴い、高い業務遂行能力を持つ医師
事務作業補助者について、高度医療セクレタリーとして位置づけ平成27年４月に１名、７月に１名の計２名を配置した。関係医師の協力のもと、外来診療に同席し、電子カルテの代行入力等を行い、実績を重ねた。
・その実績から今後の他病院での導入に向け、課題や問題点を整理するとともに、研修体制や処遇などについても検討を行った。
(ｴ) 医学・工学領域（小項目７）
・大学及び企業と連携し、重粒子線治療に関係する共同研究講座の設置に向けた検18

討を進めた。
（連携先）
横浜国立大学株式会社東芝・関連団体との間で、放射線分野における研究及び診療等の包括的な連携と協力に関する協定を締結した。
（協定団体）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構［こども医療センター］
教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師１名を増員し、計６名が協定
大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、医師４人が大学院で学び、大学院生が当センターで研修するなど、相互に交流して人材育成を行った。
（協定大学）
横浜市立大学(ｵ) 大学との連携（小項目７）・連携協力に関する協定に基づき、平成28年度から、１名の医師が協定大学大学院に入学するための調整を行った。
（協定大学）
慶應義塾大学医学部・大学院医学研究科［がんセンター］
連携大学院の協定を締結した大学と共に、医師の確保や育成を推進した。
（協定大学）
横浜市立大学（客員教授等への就任）
医師４名、化学職３名(ｶ)情報発信（小項目７）
看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。

(2) 臨床研究の推進
ア 臨床研究支援(ｱ) 全体計画（小項目８）・平成27年４月、臨床研究支援センター準備室を設置し、平成27年９月、みらい臨
床研究支援センターを設置した。
・平成27年７月から、神奈川県より国際共同臨床研究支援センター（仮称）機能実証検討調査等事業を受託し、研究支援体制の調査及び実証事業を開始した。
・臨床統計専門家の統計相談を開始し、13件の相談に対応した。
また、研究者からの臨床研究に関する相談に対応し、研究支援を実施した。
・研究倫理やデータ品質に関する研修をがんセンター、こども医療センター及び循
環器呼吸器病センターで８回開催した。
・外部機関との共同研究の受け入れ体制の整備を行い、県内外、国内外の施設との臨床研究の推進を図った。
19

・「日韓肺癌シンポジウム in 神奈川」を平成28年１月８日～10日にかけて開催し、国際的な臨床研究について議論を行った。
・県立病院機構における研究倫理審査体制について、県立病院機構５病院の「治験・臨床研究体制検討会議」を設置し、検討を行った。
(ｲ) 個別計画（小項目９）［こども医療センター］
小児治験ネットワークを軸にして、希尐・難治疾病の治験や臨床研究に取り組み、
特に、医師主導の治験により、医療機器の製品化に向けた取組みを進めた。
また、平成27年11月にメディカルゲノムセンターを開設し、大規模ゲノムの解析や個別化医療に対応するために体制を強化した。
［精神医療センター］
ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）に関する総説の執筆や学会発表を行った。
［がんセンター］
・受託件数の増加に対応するため、治験管理システムを活用した治験情報の共有化や他施設との会議を電話やインターネットの会議に切り替えるなど、治験管理業務の効率化を進めた。
・国際共同治験や医師主導治験の拡大に向けて、検査精度の信頼性を確保するため、
ISO15189の認定取得を目指した取組みに着手した。
・東京大学等との共同研究により、中皮腫の的確な診断や早期治療を可能とする「中皮腫マーカー抗体」を開発し、特許出願を行った。
・ワクチンセンターにおいて、平成26年度に開始した３つのペプチドワクチン療法に加え、平成27年度も新たに前立腺がん、食道がん・大腸がん、肺がんに対するワクチンの臨床試験を開始し、がんに対する新たな治療法の開発を推進した。
・腫瘍組織センターにおいて、バイオバンク事業の基礎となる検体を適正に収集し活用するため、包括同意文書の改正を行うなど倫理基盤の構築を進めた。
腫瘍組織収集（凍結組織）の実績
凍結組織 913件（平成26年度
781件）
血液1,710件（平成26年度 1,379件）
・ゲノム検査（クリニカルシーケンシング）を医療に導入するための臨床研究の実施に向けて、東京大学医科学研究所ゲノム解析センターに、臨床研究所研究員１人が常駐し、また１人が不定期の客員研究員として、解析技術の研修及び開発研究を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・「当院で実施している治験一覧」をホームページ上で情報公開することにより、受託件数の増加や被験者の獲得に努めた。
・平成27年10月に患者・家族・医療関係者を対象として最新の知見や当センターの取組みについて発表する間質性肺炎の勉強会を「びまん性肺疾患に対するエビデンスを構築する新規戦略的研究班」と共催し、420人の参加があった。

20

［目標値］治験受託件数
病院名

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

足柄上病院

11件
24件
7件
(7件)
(0件)
59件
42件
143件

こども医療センター
精神医療センター（芹香病院）（せりがや病院）
がんセンター
循環器呼吸器病センター
計

11件
30件
6件
(6件)
(0件)
77件
57件
181件

目標値
12件
29件
3件

68件
55件
167件

平成27年度
実績値
達成率
7件
58.3%
26件
89.7%
6件
200.0%

92件
57件
188件

評価
Ｄ
Ｂ
Ｓ

135.3%
103.6%
112.6%Ｓ
ＡＳ

平成27年度
実績値
達成率
6万円
8.6%
5,046万円
157.7%
229万円
121.8%
22,247万円
101.1%
11,632万円
166.2%
39,160万円
120.6%

評価
Ｄ
Ｓ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ

平成31年度
目標値
15件
36件
4件

100件
50件
205件

［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

目標値

70万円

78万円

70万円

こども医療センター

2,452万円

4,465万円

3,200万円

精神医療センター

363万円

274万円

188万円

21,245万円

23,724万円

22,000万円

がんセンター
循環器呼吸器病センター

8,134万円

9,377万円

7,000万円

計32,264万円

37,918万円

32,458万円

イ 未病の取組み（小項目８）・神奈川県からの委託事業「未病健診研究センター調査事業」を受け、県立病院の特色を活かした医療専門家による調査検討事業を実施した。年代と疾患領域を網羅した計12分野（ゲノム/成長発達/がん/心肺機能/糖尿病代謝/運動機能・骨/認知症/精神/バイオバンク/データセンター/研究体制/予算・経営）の研究班を組織し、県民を対象とした未病健診研究事業の企画立案を行った。さらに、県の未病研究事業の推進体制について、専門的知見をふまえ提案を取りまとめた。
２ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目10）
・高額医療機器について、過去３年間で購入した機器ごとの収益と人材費、材料費、保守点検費等の費用を比較し、稼働状況を検証した。
・平成27年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［足柄上病院］
血管撮影装置
［こども医療センター］
血管撮影装置［がんセンター］
マイクロアレイヤー［循環器呼吸器病センター］
人工心肺システム・平成27年12月に重粒子線治療施設を開始するなど、施設整備・改修について計画的に実施した。
［足柄上病院］
中央監視装置の改修［精神医療センター］
総合整備に伴う外構工事［がんセンター］
重粒子線治療施設の整備

21

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目11）(1) 全体計画
・各病院において、地域医療機関への訪問や合同検討会を実施することにより、地域医療機関との連携強化を図った。
さらに、電子カルテシステムを用いた患者情報の効率的な共有の検討実施した。
・神奈川県立病院地域医療連携連絡会議において、各病院における地域医療連携に関する情報を共有するとともに、県民への啓発活動として、公開講座『～がんにまつわるはなし～”地域とつながる県立病院機構”』を開催した。
(2) 個別計画
ア 足柄上病院
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護情報ツールを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図った。
また、かかりつけ医等と訪問診療を82件実施した。
・地域医療機関との連携強化を図るため、足柄上医師会との臨床研究会を４回開催し、地域の状況について情報共有を図った。
また、地域医療機関や福祉施設等の関係機関を50件訪問し、在宅療養の連携を図るなど、紹介率、逆紹介率の向上に努めた。
イ こども医療センター
・診療所との連携強化に向けた勉強会を３回開催した。また、従来の病院訪問に加え、４件の診療所についても訪問を行った。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関医師及び診療所医師との連携カンファレン
スを開催した。
また、県域の小児在宅医療に関わる支援者（看護師等）の医療ケア実技研修会を５回、支援者交流会を１回開催した。さらに、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後
訪問看護を27件行い、そのうち、緩和ケアの実施件数は５件であった。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,156
件（うち院外からの相談・調整1,141件）に対応し、在宅医療の継続の支援に努めた。
・新患患者の速やかな受入れのため、紹介状の受領から受診日の調整までの期間を最短とするよう医師、事務職員との連携を密にし、患者への速やかな受診案内につながった。
ウ 精神医療センター
・医師、看護師、精神保健福祉士、事務職員といった多職種で構成される地域医療連
携室の平成28年４月の開設に向けた準備を進めたほか、多職種チームの体制を整備し、長期在院患者退院支援プロジェクトを発足させた。
・訪問看護を2,215件実施するなど地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を68件実施し、自宅へ戻るため、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
エ がんセンター
・地域がん診療連携拠点病院でがん医療に携わる医師・薬剤師・看護師等を対象とした様々な研修を実施し、がん診療の質の向上及び地域の医療機関の連携強化を図った。
・電子カルテシステムを利用した地域連携システム「かもめ・ゆめいろネット」を運22

用し、地域の医療機関や訪問看護ステーションの41医療機関との情報の共有化を推進した。
オ 循環器呼吸器病センター
・医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会を４回行ったほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区三師会が主催する勉強会に５回参加すること等により地域医療機関等との連携を深めた。また、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を７回開催し、在宅で安全な環境提供ができるよう知識の提供を行った。
・地域の医療機関、医療関係団体等を委員とする地域医療支援事業運営委員会において、電子カルテシステムを活用した患者情報の共有化を図るため、共有する患者情報の範囲について意見を聴取した。
［目標値］紹介・逆紹介件数
紹介件数

病院名

平成25年度
実績

平成26年度
実績

足柄上病院

7,943件

8,277件

こども医療センター

7,662件7,470件

精神医療センター

545件

542件

（芹香病院）(289件)(402件)（せりがや）(256件)(140件)

がんセンター

5,964件

循環器呼吸器病センター

4,319件

計

平成27年度
実績

達成率

評価

平成31年度
目標値

8,200件

8,386件102.3%

Ａ

8,600件7,700件7,522件97.7%

Ａ8,000件

600件

675件

112.5%

Ｓ

600件

6,461件6,900件7,696件111.5%

Ｓ

10,000件

4,328件4,500件

4,370件97.1%

Ａ4,900件

26,433件

27,078件

27,900件

28,649件

102.7%

Ａ

32,100件

平成25年度
実績

平成26年度
実績

実績

達成率

評価

平成31年度
目標値

足柄上病院

4,304件4,497件4,600件4,749件103.2%

5,166件5,622件5,400件5,490件101.7%

精神医療センター

525件

521件

600件

555件

92.5%

Ａ
Ａ
Ｂ

4,800件

こども医療センター（芹香病院）(255件)(336件)（せりがや）(270件)(185件)

がんセンター

2,358件3,076件

4,000件3,334件

83.4%

3,982件

4,232件

4,200件

4,855件115.6%

計16,335件

17,948件

18,800件

18,983件

101.0%

Ｂ
Ｓ
Ａ

7,200件

循環器呼吸器病センター

目標値

逆紹介件数

病院名

平成27年度
目標値

5,600件600件

4,200件
22,400件（参考）［紹介率・逆紹介率］
紹介率
病院名

平成25年度
実績

平成26年度
実績

足柄上病院

42.4%

こども医療センター

97.3%

精神医療センター

逆紹介率
平成27年度
実績

平成25年度
実績

平成26年度
実績

平成27年度
実績

45.1%

49.0%

25.1%

26.7%

30.6%

98.5%

102.8%

65.6%

72.3%

72.1%

44.8%

46.3%

42.5%

35.3%

（芹香病院）(50.6%)(44.7%)（せりがや）(35.7%)

がんセンター

99.2%

99.2%

99.0%

39.2%

40.2%

42.9%

循環器呼吸器病センター

69.1%

71.7%

68.8%

63.7%

70.1%

76.1%

(37.6%)

４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目12）(1) 全体計画
・神奈川県から提案された医療施策（マイカルテ事業）については協力し、検討を実施した。なお、実証実験は県が病院以外で実施した。
・各病院において、患者や県民の利便性を考慮して、足柄上病院の電子カルテ導入準備
等、ＩＣＴを活用した取組みを行った。
(2) 個別計画
ア 足柄上病院
平成29年１月の電子カルテ導入に向けて、仕様書の策定等の取組みを進め、企画提案審査を実施し、システム開発業者を決定した。
23

イ

がんセンター
これまでの地域がん登録事業のほかに、平成28年１月の「がん登録等の推進に関する法律」の施行に合わせ、全国がん登録のオンライン化への準備作業や、新たな登録デー
タの応用を図るための体制構築を進めた。

ウ こども医療センター
補助金を活用し、診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とする、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークシステムを導入した。
５ 安全で安心な医療の提供(1) 災害対応力の充実強化（小項目13）
ア 全体計画
各病院において、災害発生時に備え医薬品等を備蓄するとともに、緊急時の状況等を想定し、防災訓練を実施した。
イ 個別計画(ｱ) 足柄上病院
・平成27年９月関東・東北豪雤では、被災地の茨城県にＤＭＡＴ隊員５人を派遣し、孤立した病院の患者搬送、ヘリコプターで搬送された患者への医療的支援等の活動を行った。
・県西地域の災害拠点病院として、災害時対応の強化を図るため、トリアージ訓練を実施した。
・８月のビッグレスキューかながわ（神奈川県・厚木市合同総合防災訓練）での現場救護所活動訓練やＤＭＡＴチーム研修に参加して、他の医療機関チームと連携し、模擬患者によるトリアージ対応を実践するなど災害時の救急医療体制の強化に努めた。
(ｲ・ｳ) こども医療センター・精神医療センター
医師、看護師、精神保健福祉士等に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力した。特に精神医療センターにおいては、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に医師１名を参画させた。
［目標値］防災訓練
回数

病院名

平成27年度平 成 25年度実績

平 成 26年
度実績

目標値

足柄上病院

4回

4回

こども医療センター

3回

4回

精神医療センター

4回

実績

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

4回

5回 125.0%
3回 100.0%

3回

2回

2回 100.0%

Ｓ
Ａ
Ａ

4回

3回

Ｓ
Ａ
Ｓ

4回
15回

平 成 31年
度目標値

3回
2回

（芹香病院）(2回)（せりがや）(2回)

がんセンター

2回

5回

3回

4回 133.3%

循環器呼吸器病センター

2回

2回

2回

2回 100.0%

計

15回

18回

14回

16回 114.3%

平 成 25年度実績

平 成 26年
度実績

目標値

実績

達成率

評価

足柄上病院

300人

228人

350人

267人

76.3%

342人

330人

400人

361人

90.3%

精神医療センター

505人

296人

500人

618人 123.6%

Ｃ
Ｂ
Ｓ

350人

こども医療センター

がんセンター

155人

467人

500人

485人

140人

180人

180人

240人 133.3%

ＡＳ
Ａ

1,000人循環器呼吸器病センター

2回

参加者数

病院名

平成27年度

700人
500人（芹香病院）（せりがや）

計

97.0%

1,442人 1,501人 1,930人 1,971人 102.1%

24

300人
2,850人(2) 感染医療体制の充実強化（小項目14）
・各病院において、院内の感染対策会議や各種サーベイランスを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。
また、針刺し、切創について、産業医と協力し、事例と対策について検討した。
・各病院において、職員にインフルエンザワクチンなどの接種を行い、院内感染の防止に努めた。
・神奈川県や各病院と連動し、新型インフルエンザ等が発生した場合の対応について訓練を実施した。
［足柄上病院・こども医療センター・がんセンター・循環器呼吸器病センター］
・各種サーベイランスや病棟ラウンドを定期的に行い、ＳＳＩやＶＡＰ等の発症リスクを減らす感染防止対策を推進した。
・手指衛生の実施状況の調査等を通して、課題や改善点の共有を図った。
・県立病院間及び他医療機関による連携施設と相互評価を実施し、感染防止対策の質の向上に取り組んだ。
［足柄上病院・循環器呼吸器病センター］
保健所等と連携して、感染症に関する情報共有や連携強化を図った。
［足柄上病院］
地域の感染症対策を進めるために、各行政機関、医療機関、警察、消防との会議を年２回開催した。
［精神医療センター］
患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名

平成27年度平 成 25年度実績

平 成 26年
度実績

目標値

足柄上病院

20回

21回

こども医療センター

20回

8回

精神医療センター

6回

実績

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

20回

26回 130.0%
22回 110.0%

4回

3回

3回 100.0%

Ｓ
Ｓ
Ａ

20回

20回

Ｓ
Ｓ
Ｓ

12回

（芹香病院）(3回)（せりがや）(3回)

がんセンター

12回

21回

12回

22回 183.3%

循環器呼吸器病センター

12回

14回

12回

19回 158.3%

計

70回

68回

67回

92回 137.3%

平 成 25年度実績

平 成 26年
度実績

756人

793人

20回
3回

12回
67回

参加者数

病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター

平成27年度
目標値

実績

達成率

評価

760人 1,295人 170.4%

ＳＡ
Ｂ

2,566人 2,968人 2,600人 2,672人 102.8%
762人

761人

800人

742人

92.8%

（芹香病院）(631人)（せりがや）(131人)

がんセンター

1,374人 1,533人 1,400人 1,606人 114.7%

循環器呼吸器病センター

1,077人 1,019人 1,120人 1,134人 101.3%

計

6,535人 7,074人 6,680人 7,449人 111.5%

ＳＡ
Ｓ

平 成 31年度目標値

800人
3,000人
800人

1,400人
1,200人7,200人(2) 医療安全対策の強化（小項目15）
・患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた事例（レベル４）や、患者が死亡する事例（レベル５）については、５年連続で発生していない。
・医療安全対策ワーキンググループを５回（４月、５月、７月、10月、１月）開催し、各県立病院の医療事故等の事例報告、事故防止等、再発防止策を確認、検討し共有した
ほか、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催した。
25

・新たな医療事故調査制度に対応するため、他医療機関も対象とした講演会『医療事故調査制度の活用』を開催したとともに、医療事故対応マニュアルの見直しを行った。
・各病院において、インシデントレポートを用いたインシデント事例の情報収集及び分析を行った。
［足柄上病院］
・急変時対応として、救急救命室と医療安全対策室が連携して救急カートの管理基準を作成、また、急変時対応のための基礎演習やシミュレーション対応などの訓練を行った。
・中心静脈カテーテル挿入の安全性を高めるために、挿入時記録用紙を作成し、位置確
認・安全確認を行うようにした。
・入院患者の離院事案の対策として、離院・離棟時の対応マニュアルを作成し、捜索手順などを明確にした。
［こども医療センター］
・嘔吐による誤嚥性肺炎の防止を目的として、深鎮静時の禁食時間を統一した。
・経鼻エアウェイの気管内脱落の防止を目的として、小児用専用気管チューブを導入した。
［精神医療センター］
・転倒予防の体操を検討し、全職員協力のもとオリジナルのＤＶＤを作成し、各病棟で毎日実施することとした。
・新棟移転後の安全確保のため、建物や設備の確認を行い、鍵の閉開等の運用上のルールを取り決めたと共に、院内全ての窓格子にスチールの補強板を設置するなどハード面の改善を図った。
［がんセンター］
新たな医療事故調査制度に対応するため、当該制度に詳しい弁護士による講演会をはじめとして、様々な研修会等を開催し、職員の知識・理解を深めた。
［循環器呼吸器病センター］
リスク評価表によりリスクを階層化し、推奨される予防法等を示した「肺塞栓症・深部静脈血栓症予防対策マニュアル」を作成し、予防対策に努めた。
［目標値］医療安全に関する研修
回数

病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター

平 成 26年
度実績

目標値

21回

28回

3回

3回

6回

3回

参加者数

平成27年度平 成 25年
度実績

実績

達成率

評価

20回

20回 100.0%

3回

4回 133.3%(11回)(15回) 136.4%

Ａ
Ｓ
Ｓ
Ａ
Ａ

3回

3回 100.0%(4回)(4回) 100.0%（芹香病院）(3回)（せりがや）(3回)

がんセンター

6回

7回

6回

13回 216.7%

循環器呼吸器病センター

24回

14回

24回

23回

95.8%

56回

63回

112.5%

(65回)

(75回)

115.4%

計60回

平 成 31年度目標値

平 成 25年度実績

平 成 26年度実績

平成27年度
評価

20回 1,251人 1,145人 1,200人 1,328人 110.7%

ＳＡ

1,200人

4回 2,279人 2,409人 2,400人 2,456人 102.3%
3回

93.4%

Ｂ

800人

6回 1,602人 1,153人 1,600人 2,134人 133.4%

730人

800人

実績

平 成 31年
度目標値

達成率

735人

目標値

747人

3,000人(605人)(130人)

55回

Ｓ
Ａ

99.7%

Ｓ
Ａ

1,600人

24回 1,399人 1,115人 1,420人 1,416人

Ａ

57回 7,266人 6,552人 7,420人 8,081人

108.9%

Ａ

8,100人※平成27年度における回数の（26

1,500人）内はフォローアップ研修を含めた実施回数

(参考）［ヒヤリ・ハット事例、医療事故のレベル別報告件数の実績］
区分
ヒヤリ・
ハット事例

医療事故

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

1,273件

1,403件

1,271件1

6,065件

6,123件

6,053件

2

733件

867件

869件

3a

157件

95件

103件

3b

14件

10件

8件

4

0件

0件

0件

5
計

0件

0件

0件

8,242件

8,498件

8,304件

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進(1) 患者サービスの向上と情報提供の充実○ 患者サービスの向上（小項目16）・平成27年度当初に新規採用職員等を対象に、「働く姿勢と患者接遇について」などをテーマとした研修を１回開催し、職員の接遇能力の向上を図った。
・現業職員を対象に、「より良い関係構築のためのアサーティブコミュニケーション（相手の権利を侵害することなく、自分の感情や要求を誠実に対等に伝えることのできる態度や行動）研修」を１回実施したところ24人の参加があり、職場内外の人間関係の構築のためのより良い伝え方を学んだ。
［がんセンター］
職員の接遇能力の向上を図るため、テーマパークの元従業員やホテルの接客担当職
員を講師として招き、ゲームやグループワークを通じて、より実践的な研修を行い、延183人の参加があった。
○ 支払い手続き・待ち時間（小項目17）
・こども医療センターにおいてクレジットカードによる入院費用支払保証書の提出を受け、月初や退院時の会計手続きを不要とし、会計待ちを不要とするサービス（シグネチャーオンファイルサービス）を実施した。利用状況については、平成26年度より、件数が83件、金額が約700万円増加し、３倍以上となった。
（参考）[シグネチャーオンファイル利用実績]件数

金額

平成27年度

122

8,820,332

平成26年度

39

1,818,360

・各病院における外来診療待ち時間の調査結果は、平成26年度と平成27年度はほぼ同じであるが、患者の負担感を軽減するため、各病院の特性に合った取組みを実施した。
［足柄上病院］
外来待合室に医療情報用ディスプレイやタッチパネルパソコンによる認知症スクリーニング用プログラム及び全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担軽減を図った。
［こども医療センター］
・採血時に検査科と外来看護科が連携し、受付などの業務を行い、検査待ち時間の短縮を図った。
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できるようファックスを活用した。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担軽減を図った。
27

［精神医療センター］
外来診察待ち状況や会計待ち状況を表示する機器を活用し、待ち時間の負担軽減を図っている。
［がんセンター］
外来待合室脇にマスキング装置を配置し、診察室の医師と患者の会話漏れを低減することで患者のプライバシー確保に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・新患患者が外来待合室に早く行くことができるよう、受付で対応するトリアージ担
当の看護師を２名体制とした。
・総合受付にコンシェルジュを配置し、患者への案内などを行うことにより、患者サービスの向上を図った。
（参考）[クレジットカード、デビットカード、コンビニ収納利用件数の実績]
区分

クレジットカード
平成25年度

平成26年度デビットカード

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
31件

足柄上病院

6,360件6,959件7,367件

47件

52件

こども医療センター

10,798件

11,202件

12,347件

102件

121件

79件

精神医療センター

1,707件2,028件2,423件

91件

183件

182件

1,130件

1,577件

84件

172件

577件

451件

7件

11件

がんセンター

35,347件

45,337件

52,097件

1,415件2,554件

循環器呼吸器病センター

12,031件

13,105件

14,486件

181件

178件

213件

計

66,243件

78,631件

88,720件

1,836件3,088件

3,355件

芹香病院
せりがや病院

区分

コンビニ収納2,850件合計

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

611件

854件

663件

7,018件

7,865件

8,061件

こども医療センター

1,147件

1,572件2,092件

12,047件

12,895件

14,518件

精神医療センター

1,226件2,776件

3,411件

3,831件

1,983件2,826件

足柄上病院

978件

1,200件

芹香病院

769件

1,077件

せりがや病院

平成27年度

209件

123件

793件

585件

がんセンター

43件

43件

78件

36,805件

47,934件

55,025件

循環器呼吸器病センター

162件

48件

42件

12,374件

13,331件

14,741件

計

2,941件3,717件4,101件

71,020件

85,436件

96,176件（参考）[外来診療待ち時間実績]
平成25年度

平成26年度

平成27年度

足柄上病院

区分

60分程度

60分程度

60分程度

こども医療センター

30分程度

20分程度

20分

20分程度

20分

精神医療センター（芹香病院）

10分程度（せりがや病院）

20分程度

がんセンター

40分程度

35分程度

40分

循環器呼吸器病センター

50分程度

45分程度

47分

○ 情報発信（小項目18）
・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行などを通して、県民に幅広い情報発信を行った。また、県立病院機構５病院の地域医療連携担当者が共同し、２月に県民に向け「県立病院の地域医療連携」について情報提供する公開講座を開催し、192人の参加があった。
・本部事務局に広報業務を専門に行う職員を配置し、パブリシティー報告の体制整備
28

の推進や、県立病院機構の概要パンフレットの発行に向けた検討を進めるなど、広報の充実に努めた。
・各病院のホームページに統一性をもたせる検討を行うとともに、県立病院機構の理念・基本方針を策定し、ホームページに掲載した。
また、県立病院機構ＰＲ動画の作成に向けた検討を進めた。
［足柄上病院］
・公開講座の開催(23回)
市町村との共催事業「これからの入院は『ときどき入院、ほぼ在宅』」を２回開催
し、高齢者の在宅療養を支える地域包括ケアの取組みを紹介した。
また、市町村や学校からの依頼による出前講座を11回開催し、６回シリーズの糖尿病講演会を開催した。
・広報誌の発行(８回)
病院情報紙「かけはし」を３回発行し、2,000部を配布した。地域情報誌にて医療レポートを年５回掲載した。
［こども医療センター］
・公開講座の開催(14回)
小児がんのこどもと家族を社会全体で支援できるよう、小児がんについて、一般の方々と共に理解を深めるため、横浜市と横浜市の指定する小児がん連携病院４病院の共催により、小児がんセンター市民公開講座を開催したところ、84人の参加者があり、実施結果をホームページに掲載した。
また、県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セミナー」を４回開催した。公演中の乳幼児保育を始めたことにより聴講者数が増加した。
・広報誌の発行(９回)
地域医療機関に向け当センターの診療内容等を紹介する「連携室たより」を３回各3,000部発行し、医療機関に配布するとともに、県民向けのポケット広報誌「こども医療通信」を5,000部作成し、地域医療機関を通じ県民に適切な情報提供を行った。
・こどもも親しみやすいデザインにしたホームページの更新を随時行った。
［精神医療センター］
・公開講座の開催(５回)「止められない人たちと依存症－ネット、ドラッグ、アルコール、ギャンブルetc－」などを開催した。
・広報誌の発行(３回)
新たに「精神医療センターニュース」を３回発行した。
・精神科看護の体験を希望する中高生を対象に見学会を実施したほか、神奈川県の主
催する薬物乱用防止教室へ講師派遣を行うなどした。
［がんセンター］
・公開講座の開催(６回)「市民公開講座」、「かながわサイエンスセミナー」、「ブラックジャックセミナ
ー」、「重粒子線について」など様々な年代層への公開講座を開催し、がんに対する医療の内容やがんセンターの施設の概要等について情報提供を行った。
・広報誌の発行(３回)「がんセンターだより」３回、各750部を発行し、医療機関等に配布した。
・平成27年12月に治療を開始した重粒子線治療について、治療の内容や装置の特長を理解していただくため、写真や図を盛り込んだ見やすく、わかりやすいパンフレット、29

ホームページを作成し、情報発信に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・公開講座の開催(12回)
糖尿病や間質性肺炎をテーマとした公開講座を２回開催したほか、出張医療講座を
区内のケアプラザや町内会館において６回開催した。
・広報誌の発行(６回)「肺がん包括診療センターだより」を６回各42部発行し、院内各所に掲示して、新しい免疫療法等を紹介した。
（参考）［公開講座及び広報誌の実績］
平成27年

病院名

公開講座開
催回数

広報誌
発行回数

足柄上病院

23回

8回

こども医療センター

14回

9回

精神医療センター

5回

3回

がんセンター

6回

3回

循環器呼吸器病センター

12回

6回

計

60回

29回

(2) 患者支援体制の充実○ 理解促進（小項目19）
ア 全体計画・各病院において、インフォームドコンセントを推進した。
・医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキルアップを図った。
・患者家族及び医療従事者にメディエーターについて周知し、相談や希望に応じた面談やメディエーションを行うなど、患者側と医療者側の対話促進の支援に努めた。
・医療メディエーター候補者や医療安全担当者など、23名を対象とした研修を平成28年３月17日・18日に開催し、メディエーターの理解を深め、育成を行うなど、医療安全の充実に向けた取組みを推進した。
イ 個別計画(ｱ) こども医療センター
・小児がん相談については、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）を小児
がん支援室に配置し、小児がんに関する相談窓口を明確にしたところ、相談件
数は、433件であった。
また、相談支援のホームページを平成27年５月に開設した。
・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定遺伝カウンセラーらが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来
86家族
妊娠前外来
36家族
胎児相談外来32家族
胎児心臓病外来
延251人
30

(ｲ) がんセンター
・化学療法で通院している患者とその家族を対象とした栄養料理教室を９回開催し、食欲低下や口内炎などの症状に対応した料理や食べ方を紹介し、患者のＱＯＬの向上に寄与した。
・慶應義塾大学学生との共同企画として、患者、家族及び一般県民を対象とした「薬膳教室」を開催し、患者・家族への支援を行うとともに、がんへの対応
を健康な人とともに学ぶ機会を提供した。
・患者支援センターにおいて、看護師又はソーシャルワーカーが、経済的問題
や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、就職支援ナ
ビゲーター（ハローワークより派遣）や社会保険労務士による出張相談を開催
し、長期療養者に対する就労支援を行った。
・平成27年12月の重粒子線治療の開始にあたり、９月に専用電話相談窓口を設置して、治療内容や受診手続き、費用等の相談に対応した。
(ｳ)

循環器呼吸器病センター
平成27年10月に、患者・家族・医療関係者を対象とした間質性肺炎の勉強会を開催し、420名の参加があった。内容としては、病気の機序や治療法、リハビ
リ等について当センターの取組みや研究成果を発表するとともに、患者や家族にも体験談を講演いただき、患者や家族への支援や情報共有を図った。また、参加者に患者会設立の意向を調査し、課題を整理した。
［精神医療センター］
セカンドオピニオンの電話申込みを始めたほか、実施日を柔軟に対応するといった見直しを図り、件数が大幅に増加した。
［目標値］セカンドオピニオン件数

病院名

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

平成27年度目標値
目標値

実績

達成率

評価

平成31年度
目標値

足柄上病院

0件

0件

-

0件

-

-

-

こども医療センター

32件

52件

50件

50件

100.0%

Ａ

40件

11件

5件

10件

22件

220.0%

Ｓ

10件

930件

精神医療センター（芹香病院）(11件)（せりがや病院）(0件)

がんセンター

792件

818件

850件

898件

105.6%

Ａ

循環器呼吸器病センター

51件

72件

60件

88件

146.7%

Ｓ

60件

計

886件

947件

970件

1,058件109.1%

Ａ

1,040件○ クリニカルパス（小項目20）
各病院において、クリニカルパスの新規作成及び更新を随時行った。
［足柄上病院］
クリニカルパス検討会議を４回開催し、新規２件、見直し３件を含め、院内パスは78件であった。また、地域連携パスは３件で、新たに、近隣医療機関と連携し「大腿骨頚部骨折クリニカルパス」の運用を図った。
［こども医療センター］
・院内クリニカルパスは、新規４件、見直し１件を含め91件となった。（H26年度
87件）
・腎臓内科の地域連携クリニカルパスの作成に向け、１件の病院と２件の診療所を
訪問した。
31

［精神医療センター］
院内クリニカルパスは、芹香病院とせりがや病院の統合に伴うクリニカルパス全
般の見直しに伴い、４件となった。
［がんセンター］
クリニカルパス検討会議を 12回開催し、新たに「尿管ステントパス」をはじめとして12件作成し、２件見直しを行い、73件となった。
［循環器呼吸器病センター］「クリニカルパス・医療の質向上会議」を３回開催し、新たに「心不全教育入院」のパスを作成するとともに、必要に応じて既存パスの見直しを行った。
［目標値］地域連携クリニカルパス件数
平成27年度目標値

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

足柄上病院

2件

1件

5件

3件

達成率
60.0%

こども医療センター

0件

0件

-

-

-

-

-

精神医療センター

0件

0件（芹香病院）

(0件)

(0件)

-

-

-

-

1件

（せりがや病院）

(0件)

(0件)

がんセンター

6件

6件

9件

7件

77.8%

循環器呼吸器病センター

0件

0件

-

-

-

計

8件

7件

14件

10件

71.4%

Ｃ

17件

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

評価

平成31年度
目標値

足柄上病院

73件

76件

73件

78件

Ａ

75件

こども医療センター

88件

87件

88件

91件

達成率
106.8%
103.4%

Ａ

95件

精神医療センター

9件

9件（芹香病院）

(4件)

(4件)

11件

4件

36.4%

Ｄ

11件

（せりがや病院）

(5件)

(5件)

がんセンター

47件

61件

51件

73件

67件

21件

22件

22件

21件

計

238件

255件

245件

267件

143.1%
95.5%
109.0%

Ｓ

循環器呼吸器病センター

病院名

目標値

実績値

平成31年度
目標値

評価
Ｃ

3件

Ｃ

10件
-

3件

［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成27年度目標値

目標値

○

実績値

Ａ

25件

Ａ

273件

退院後の療養に関する適切な支援（小項目20）
地域医療機関等との連携を円滑に行うために、関係施設間の調整を通して在宅復帰支援の強化に努めた。
［足柄上病院］
・入退院支援センターでは1,520件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の早期把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と生活機能回復に取り組んだ。
また、地域医療連携室は、在宅復帰が困難な方には受け入れ先の調整を行い、在宅復帰される方には、かかりつけ医や訪問看護等の支援体制の調整を行った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ、多職種が連携して延539件の退院支援カンファレンスとして、新生児375件、15歳以上164件行い、退院支援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との地域合同カンファレンスを73件行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［循環器呼吸器病センター］
療養支援会議を設置し、退院支援フロー図を作成するなどの取組みを進めるとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスを実施し、患者・家族に対して在宅復帰に向けた支援を強化した。
32

７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進○ チーム医療及び業務改善（小項目21）
・各病院において、多職種からなるチーム医療を推進した。また、他職種から構成される打合せを定期的に行った。
・職員の業務改善や研究成果などの優れた活動について、発表会形式により役員が審査を行い、受賞内容を決定するＱＣ活動発表会及び表彰式を実施するとともに、平成26年度に最優秀賞及び優秀賞を受賞した取組みについての状況報告会を開催した。
さらに、重点事業への取組が顕著であった活動に対し、特別表彰を実施した。
（最優秀賞）ＩＣＵ・ＨＣＵ１病棟の連携強化等による成果（こども医療センター）（優秀賞）
チーム員の連携で取り組んだ抗菌薬適正使用の成果
偏食外来の取組み（ともにこども医療センター）（特別表彰）
重粒子線治療管理室（がんセンター）
間質性肺炎センター（循環器呼吸器病センター）［参考値］（ＱＣ活動件数）
平成27年度実績値

病院名

申請件数

採択件数

本部

4件

1件

足柄上病院

38件

2件

こども医療センター

12件

5件

精神医療センター

17件

2件

がんセンター

4件

4件

循環器呼吸器病センター

18件

2件

計

93件

16件

○ コンプライアンス向上及びワーク・ライフ・バランスの推進（小項目22）
・職員が法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動できるよう、本部に監査･コンプライアンス室を設置したほか、各所属に相談窓口（よろず相談所）を設け、職員誰もが様々な相談等を行いやすい環境の整備を図った。
・ワーク・ライフ・バランスの充実を目的に、平成28年４月からの導入を目指し、医師と薬剤師を対象とした短時間勤務常勤職員制度の検討を行った。
・「コンプライアンスだより」を10回発行し、各病院における働きやすい職場づくりに向けた取組みの事例を紹介するなど、職員への周知に努めた。
・看護師の離職率は5.6%となり、目標値である5.0%は達成できなかったが、看護師２人がペアを組み複数の患者のケアを行うパートナーシップナーシングシステム（ＰＮＳ®）
導入等が効果的であり、離職率は改善した。今後も引き続き支援体制の構築に努めていく。
・年次有給休暇を取得しやすくするような職場環境の整備のため、看護局長会議や事務局長会議などを通じて、職員の年次有給休暇取得促進に向けた取組みを推進した。

33

［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得率
区分

平成27年度目標値

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

8.9日

8.1日

15日

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

目標値

5.4%

11.0%

職員１人当たりの年次
休暇取得率

目標値

実績値

達成率

51.3%

7.7日

評価

平成31年度目標値

Ｄ

15日［目標値］新卒看護師の離職率
区分
新卒看護師の離職率

平成27年度目標値
実績値

5.0%

達成率

5.6%

89.3%

評価
Ｂ

平成31年度
目標値
5.0%［こども医療センター］
・重症心身障害児施設において、介護用天井走行リフトを設置し、施設利用者の安全な生活支援を行うことに加え、生活支援職員及び看護職員の腰痛防止対策を実施した。
８ 各病院の具体的な取組み⑴ 足柄上病院○ 救急医療の取組み（小項目23）・平成27年度の救急受入件数は9,199件で、前年度(11,182件)の82.3％であった。
・県西地域における小児科診療の集約化に伴い、夜間・休日の小児科救急受入れを休止したため、救急受入件数は減ったが、うち、救急車受入件数は3,073件で、前年度(3,126件)の98.3%だった。
・救急車の救急受入率は94.8％で、目標値95.0％に対し、0.2ポイント下回った。
・小田原市や秦野市など近隣の消防救急隊と研修会を開催し、消防本部との連携強化を図った。また、小田原市からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。
［目標値］
区分

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

95.7%

95.8%

救急受入率

目標値

平成27年度
実績値
達成率

95.0%

94.8%

99.8%

評価

平成31年度
目標値

Ａ

95.0%

［参考値］（救急受入件数及び救急車受入件数）
平成25年度実績値 平成26年度実績値 平成27年度実績値
区分
救急受入件数
10,841件
11,182件
9,199件
うち救急車受入件数
2,967件
3,126件3,073件○

産科医療の取組み（小項目24）
・院内助産システムにより助産師主導の分べんを継続実施したところ、分べん件数は147件で、目標値100件に対し、47件上回った。
・助産師は、週３回の助産師外来で妊婦検診や保健指導を行うとともに、週１回の母乳育児外来で育児相談等の業務を行うなど、妊婦・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心がけた。
また、母乳育児を行っている親子をサポートするための集いを年２回開催したところ、５組の参加があった。
・県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院と情報交換を行い、緊急搬送時の対応について調整・確認を行った。

［目標値］
区分
分べん件数

○

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

185件

194件

目標値

100件

平成27年度
実績値
達成率

147件

147.0%

評価

Ｓ

在宅医療及び感染症指定医療機関の取組み（小項目25）
・高齢者患者の退院後の在宅療養を支援するために、入退院支援センターが窓口とな
34

り1,520件対応し、入院早期から入院中・退院後の課題把握を行った。
・在宅療養後方支援病院として、利用登録を勧めるとともに、かかりつけ医と連携し、退院後の緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。
・在宅療養後方支援病院への利用登録者は68人で、目標値を28人上回り、高齢者の在宅復帰率も86.0％と目標値を0.6ポイント上回った。
［目標値］
区分
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数

区分
退院患者(75歳以上)の在宅復帰率

平成27年度
目標値

実績値

40人

達成率

68人

170.0%

評価

平成31年度
目標値

Ｓ

200人

評価

平成31年度
目標値

Ａ

86.0%

平成27年度
目標値

実績値

86.0%

達成率

86.6%

100.7%

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行った。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。
また、今年度は、神奈川県エイズ治療拠点病院等連絡協議会主催のＨＩＶ/ＡＩＤＳ
研究会を開催し、ＨＩＶ感染症例について発表を行った。

［参考値］（平成27年度エイズ患者数）
計
内訳
新規
エイズ患者
10人
(実患者数)
継続

○

2人
8人

手術、治療及び検査の取組み（小項目25）
・内視鏡検査件数は4,103件、内視鏡治療件数は971件、鏡視下手術件数は264件で、いずれも目標値を上回った。
［目標値］
区分
内視鏡検査件数
内視鏡治療件数区分
鏡視下手術件数

平成27年度

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

4,017件
908件

4,181件
897件

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

225件

284件

目標値

実績値

4,100件
920件

4,103件
971件

達成率

目標値

実績値

100.1%
105.5%

評価

Ａ
Ａ

平成27年度

240件

達成率

264件

110.0%

評価

Ｓ

・心臓カテーテル検査件数及び治療件数の実績値の合計は、それぞれの目標値の合計を上回ったものの、心臓カテーテル治療件数単独では、目標値を20件下回った。
［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

200件
73件

446件
117件

平成27年度
目標値

実績値

360件
120件

35

421件
100件

達成率

116.9%
83.3%

評価

Ｓ
Ｂ

⑵ こども医療センター○ 救急医療の取組み（小項目27）
・集中治療が必要な重症患者の速やかなＩＣＵへの受入れのため、ＩＣＵ病棟・ＨＣ
Ｕ１病棟を統括管理する看護科長を１名配置し、連携を強化した両病棟を院内ＰＩＣ
Ｕと位置づけ、ＩＣＵで集中治療の必要な重症患者の受入れを拡大した。
・全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に対し、１日平均21.5人を受け入れており、満床が常態化している。また、包括的な医療を要する重度の先天異常の患者も毎年200人前後受け入れている。こうした中、ＮＩＣＵを計画的に運用したことにより、新規受入実患者数は、目標値の370人に対し、397人となり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管理料算定患者数についても１日あたり20.7人と、平成25年度の17.7人、前年度の19.7人から改善した。
・在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種が連携し、540件の退院支援カンファレンスを行ったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の軽減
や社会的入院日数の減尐を図り、受入実患者数の増加に繋げた。
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、前年度対比97件増の4,966件に達し、三次救急医療機関としての役割を果した。
・ＮＩＣＵの新規入院患者の受入体制を強化するため、増床計画の策定に着手した。
［目標値］
平成26年度
実績値

325人

394人

370人

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

目標値

実績値

5,071件4,869件5,080件

4,966件

NICU新規入院患者数

区分
救急受入件数

平成27年度

平成25年度
実績値

区分

目標値

実績値

達成率

397人

107.3%

平成27年度
達成率

97.8%

評価

平成31年度
目標値

Ａ

430人

評価

平成31年度
目標値

Ａ

5,200件○ 小児がんの取組み（小項目28）・平成25年２月に厚生労働省より、小児がん拠点病院として認定された後、平成27年
４月に、横浜市の小児がん連携病院に指定され、同年６月に小児がんセンターを院内に設置した。各部署が組織横断的に小児がん患者と家族が安心して治療とケアを受けられる体制を整えた。
・県内外から新規の小児がん患者を目標値を上回る74人受け入れ、集学的治療を実施した。院内腫瘍症例検討会を42回実施したほか、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を３回実施し、小児がん治療の知識・技術の向上を図った。外来化学療法については、昨年度比で15件増の243件実施した。
・小児がん拠点病院として、行政機関や県内の小児がん診療機関と協議会を２回開催
し、連携の課題や小児がん患者の教育支援等について検討した。
・小児がん経験者の内分泌外来を年４回15人に実施した他、血液・再生医療科による家族教室を年２回述べ68家族に実施し、治療後の不安等の対応を図った。
また、小児がん栄養サロンや小児がん家族サロンを定期的に開催し、治療中の食事や社会制度の情報提供及び家族間の情報交換の場を設けた。
さらに、小児がんセンターとして、市民公開講座を開催したところ83人の参加があり、実施結果をホームページに掲載した。
・小児がん相談については、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）を小児がん支援室に配置し、小児がんに関する相談窓口を明確にしたところ、相談件数は431件であった。
36また、相談支援のホームページを平成27年５月に開設した。
・小児がん相談支援者向けのセミナーや小児がん体験者の会を開催したほか、県内で小児がん相談支援部会も立ち上げ、他の医療機関の小児がんの相談支援に携わる部門
とも連携を図り、相談支援者用のリーフレットを作成した。
・小児の抗がん剤の治験により、小児がん患者の治療に貢献している。（１件終了、４件継続中）［目標値］
区分

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

59人

71人

小児がん患者新規
入院患者数

平成27年度
実績値
達成率

目標値

70人

74人

105.7%

評価

平成31年度
目標値

Ａ

70人○ 手術等難易度の高い治療の取組み（小項目29）
・手術件数は、前年度比98件増の3,745件となり、目標値3,500件に対し、107％の達成率となった。
また、心臓血管外科手術を301件、新生児手術を167件、内視鏡手術を249件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
［目標値］
区分

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

3,670件

3,647件

手術件数

目標値

平成27年度
実績値
達成率

評価

平成31年度
目標値

3,500件3,745件Ａ

3,700件107.0%○ 緩和ケアの取組み（小項目30）
・専従の医師、認定看護師を中心として、多職種が集う緩和ケアサポートチームが定期的なカンファレンスやラウンドを実施し、相談事例等に対応したところ、支援件数は年々増加し30人となった。病棟のカンファレンスへも参加し、35人の患者に関するカンファレンスを実施した。特に心理面で不安定な思春期の患者へは、早期から精神科医や心理療法士と連携し対応した。
・ファシリティドッグについては、こどもに付き添うことにより、手術の痛みや不安等を和らげることに貢献した。
・緩和ケアについて、退院後患者のフォローや疼痛評価のための外来を38人に実施し、継続的に患者や家族と関わりを持つことにより、生活の質の維持・向上を図った。
・不安や苦痛を伴う検査や処置に対し、全身麻酔による処置・検査を行うアキュート
ペインサービスを11人実施し、手術後の疼痛緩和についても積極的に関わり、前年度比で72人増の202人に実施した。また、自己調節鎮痛ポンプ(ＰＣＡポンプ)を使用した
疼痛緩和については、血液・再生医療科の粘膜障害の症状コントロールの目的で、前年度比で６人増の19人に実施し、症状緩和が図れるように対応した。
・緩和ケアセミナーを３回実施したところ、地域の医療機関等から延254人の参加があった。終末期以外にも倫理的に問題となる事例について、緩和ケア検討会議で話し合
い、院内に新たに倫理コンサルテーションチームを立ち上げ、治療の継続や終末期での倫理的な問題への対応を行った。
・退院後訪問看護を実施した27人のうち、緩和ケアの患者数は５人であった。
［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成26年度
実績値

39人

平成27年度
目標値

40人

実績値

達成率

38人

37

95.0%

評価

Ａ

［目標値］
平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

区分
退院後訪問看護件数

12件

14件

目標値

平成27年度
実績値
達成率

12件

27件

評価

225.0%

Ｓ○ 栄養支援強化の取組み（小項目31）
・胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者対象のミキサー
食注入講習会を３回実施した。
・在宅医療を支える地域の専門職を対象として、小児の栄養サポート講習会を１回開催した。
・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、４病棟でバイキン
グ給食を実施した。また、お菓子や軽食作り、流しそうめん大会などの患者のニーズに合わせたイベント食を12回実施した。
・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期介入と定期的な評価を多職種で行い、リスクの軽減に繋げた。また、患者・家族を対象に、栄養サロン（グループ相談）を３回開催した。
［目標値］
区分

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

栄養相談実施件数

325件

414件

目標値

330件

平成27年度
実績値
達成率

451件

136.7%

評価Ｓ⑶ 精神医療センター○ 救急医療の取組み（小項目32）
・神奈川県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受け入れを行う病院）が確保する33床のうち精神医療センターは最多の16床を確保し、平成27年度の入院受入れ実績は159件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置
入院は、116件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、
平成26年度を６件上回る200件であった。
・救急病棟入院延患者数は、目標の23,000人には達しなかったものの、年度後半から病棟全般の状況に精通した看護師をベッドコントロールに参画させ、病床の効率的な運用を図ったことなどにより、平成26年度を1,903人上回る22,407人となった。
［目標値］
平成27年度

区分

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

目標値

実績値

救急病棟入院延患者数

19,675人

20,504人

23,000人

22,407人

達成率

97.4%

評価

平成31年度
目標値

Ａ

23,000人○ 高度・専門医療の取組み（小項目33）
・思春期病棟の学習環境を充実させるため、神奈川県教育委員会から県立横浜南養護学校芹が谷学級の教員２名の常駐等を受入れる等、神奈川県教育委員会の院内学級設置に協力した。その他、思春期病棟専用の外部運動場や体育館での活動、臨床心理士
や作業療法士による病棟プログラムなど学習環境の充実に努めた。また、患者の積極的な受入れを図るため、児童相談所などへの働きかけに努め、思春期病棟の病床利用率は、平成26年度を34.6％上回る74.2％となった。
・反復性経頭蓋磁気刺激法※の開発について、平成27年度は12人（平成26年度以前との合計111人）の患者の協力を得て、気分障害への効果及び安全性について検証するた38

め、実証実験を行うなど先進医療の認定に向けて研究を進めた。
※反復性経頭蓋磁気刺激法（r-ＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
・ストレスケア医療の病診連携推進のための診療所訪問や、地域医療機関の関係者を対象に専門病棟見学会を開催するなどの取組みの結果、ストレスケア病棟の病床利用率が平成26年度を23.5％上回る87.9％となった。また、患者ニーズに基づいた治療方
針を多職種で共有し、職場復帰、家庭復帰を支援した。
・平成28年２月からうつ病の診断を補助する光トポグラフィー検査を開始し、診断に「脳血流の情報」を加えることで他の疾患によるうつ状態と判別を図り、より確かな診断ができるようになった。
・国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、平成26年10月に神奈川県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、専門的な治療・相談を実施するとともに、医師、自助団体等からなる対策協議会を２回、地域医療機関などを対象とした研修会を３回開催したほか、アルコール依存、薬物依存の家族教室を開催するなど依存症対策に取り組んだ。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラムを実施したほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が平成26年度を23.4％上回る89.5％となった。
・医療観察法医療の指定医療機関として、関東信越厚生局の要請に応じ、県内最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床のフル規格病棟で入院患者を受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チーム
による専門治療プログラムに沿った医療を提供した。入院患者にあっては、病棟の退院準備室などを利用したほか、外出や外泊の訓練を実施し、地域関係機関との連携に
より、退院を進めた。また、通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を積極的に実施した。
・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の20人の患者に実施した。なお、クロザピン投与により、白血球減尐症などの発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減尐症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっており、平成27年度末現在26人が登録され
ている。
［目標値］
区分

平成27年度

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

1,265人

913人

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

70.6%

91.7%

95.0%

86.9%

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

目標値

実績値

10人

16人

集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数

目標値

実績値

達成率

1,600人

1,425人

目標値

実績値

89.1%

評価

平成31年度
目標値

Ｂ

2,300人評価

平成31年度
目標値

Ｂ

95.0%

［目標値］
区分
医療観察法病棟病床利用率

平成27年度
達成率

91.5%

［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数39

平成27年度

25人

20人

達成率

80.0%

評価

平成31年度目標値

Ｂ60人

⑷ がんセンター○ 手術、放射線治療、外来化学療法の取組み（小項目34）・大学からの派遣や民間紹介などにより麻酔科医の確保に取り組むとともに、手術室の効率的な運用により手術枠を拡大し、手術件数の増加を図った。
・一部の診療科においては、地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介の取組みを進めることにより新規外来患者を獲得し、手術件数の増加に繋げた。
［目標値］
区分

平成25年度
実績値

平成26年度実績値

手術件数

2,685件3,089件

目標値

平成27年度
実績値
達成率

評価

平成31年度
目標値

3,210件3,429件Ａ

4,500件106.8%

・分子標的薬など新たな抗がん剤の使用により化学療法件数が大きく増加する中で、医師、看護師、薬剤師等がより密接な連携を図り、外来での安全かつ快適な化学療法の提供に努めた。
［目標値］
平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

区分
外来化学療法件数

12,565件

14,212件

平成27年度
目標値

実績値

14,800件

16,943件達成率

114.5%

評価

平成31年度
目標値

Ｓ

20,000件

・放射線治療装置（リニアック）４台による診療体制を円滑に運用し、放射線治療件数の着実な増加を図った。とくに緻密な治療計画に基づく高精度の放射線治療（強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ））を積極的に実施し、副作用の尐ない効果的な治療を提供することにより患者の身体的負担の軽減に取り組んだ。
［目標値］
区分
放射線治療実患者数

平成25年度 平成26年度
実績値
実績値

816人

992人

平成27年度
目標値

実績値

1,020人

1,109人

達成率

108.7%

評価

Ａ○ リハビリテーション治療の取組み（小項目35）・術後経過不良の患者や骨髄抑制等で廃用症候群を発症した患者を中心に、持久力ト
レーニングや筋力訓練等を行い、患者の筋力、体力の維持向上を図った。
・造血幹細胞移植のハイリスク群である55歳以上の移植患者に対し、予防的リハビリ
介入を４月より開始した。
・院内及び院外で県民や多職種の医療スタッフを対象に、がんリハビリテーションに関する講演会等を開催した。
特に、平成28年１月に行った医療従事者向けの講演会については、参加者の評価（５点満点中の平均点）が「講義に対する理解」において4.79点、「演習の実践への活用」において4.81点であった。
・平成28年度のリハビリテーションセンターの設置に向けた準備を進めた。
○ 重粒子線治療の取組み（小項目36）
・重粒子線治療装置の整備を進めるとともに、関係機関との調整や業務フローの作成、スタッフのトレーニング等の準備を重ね、平成27年12月に全国で５番目の重粒子線治療施設として治療を開始した。
なお、治療装置の整備については、治療室４室のうち、２室について平成27年度中に整備し、残りの２室は平成28年度末までに整備する計画となっている。
・平成27年12月の稼動開始当初から平成28年１月にかけて先進医療の基準を満たすことを目的に臨床試験として11例実施し、平成28年２月より先進医療として13例の治療を実施した。
・重粒子線治療の開始に先立ち、ホームページやパンフレット、動画を作成し、情報40

発信に努めた。
また、治療開始にあたり、平成27年12月５日に開棟式を行い、数多くの報道機関を集め、全国に情報を発信した。
講演会については、平成27年10月３日に実施した県民向け講演会のほか、保険会社
等とタイアップした講演会や医師等向け研修会等を計25回行った。
保険会社や医療機関等を中心に、61件の重粒子線治療施設の見学があった。
［目標値］
区分
重粒子線治療件数

平成27年度
目標値

実績値

10件

達成率
240.0%

24件

評価

平成31年度
目標値

Ｓ

660件

○ 緩和ケアの取組み（小項目37）
・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟を有機的につなぐ緩和ケアセンター
において、全てのがん患者やその家族に対して、診断時から症状の段階に応じた適切な緩和ケアを迅速かつ切れ目なく提供した。
緩和ケア病棟 20床
緩和ケア病棟入院延べ患者数 6,518人
緩和ケア内科外来延べ患者数
780人
・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、がん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催したほか、在宅緩和ケア検討会や出張研修等を積極的に実施し、地域における緩和ケア体制の充実
に努めた。
［目標値］
区分
緩和ケア指導件数

平成27年度
目標値

900件

実績値

達成率
122.8%

1,105件評価

平成31年度
目標値

Ｓ

1,500件○ 漢方サポートセンターの取組み（小項目38）
・外来診療体制を確立するとともに、県民向けの講演会の開催やホームページを充実するなど、漢方サポートセンターの周知に取り組み、外来患者数は、前年度と比べて1,425人増の3,533人（入院患者診療数を含まず）で目標をほぼ達成した。
・治療面では、手術・放射線・抗がん剤治療等に伴う難治性の末梢神経障害、更年期症候群、浮腫、疼痛等を訴える患者に対し、鍼治療を含めた東洋医学的治療を行い、また、そのケアにかかわる方々の身体・精神的負担増に起因する諸症状に対しても必要に応じて対応した。
［目標値］
区分
漢方サポートセン
ター外来患者数

平成27年度
目標値

実績値

3,600人

3,533人

達成率
98.1%

評価

平成31年度
目標値

Ａ

3,600人⑸ 循環器呼吸器病センター○ 手術の取組み（小項目39）
・手術件数は、心臓血管外科を中心に昨年度より増加したが、1,044件で達成率94.9％となり、目標に達しなかった。
・肺がん手術について、ほぼすべてを胸腔鏡下手術により実施し、患者の負担軽減を
図った。

41

［目標値］
区分

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

1,027件
52件

1,002件
51件

手術件数
うちｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数

目標値

平成27年度
実績値
達成率

評価

1,100件
90件

1,044件
56件

Ｂ
Ｃ

94.9%
62.2%

平成31年度
目標値

1,200件（参考）［肺がん手術件数の推移］
区分

平 成 25年度実績

平 成 26年度実績

平 成 27年度実績

肺がん手術件数

136件

121件

127件

127件

119件

124件

うち胸腔鏡下手術件数

・狭心症や急性心筋梗塞などの循環器疾患については、迅速に対応できる体制を整え、症例に合わせた治療を実施した。不整脈については、多職種チームによる心房細動センターにより説明・検査・診療等を効率よく行い、心房細動などに対するカテーテル
アブレーションを円滑に実施した。
・心臓手術について、冠動脈バイパス手術を実施するとともに、大動脈弁疾患に対する生体弁置換手術、僧帽弁（輪）形成手術など、術後の服薬がより尐なくなる手術を実施し、患者の負担軽減を図った。
・地域医療機関向けの循環器・呼吸器症例検討会の開催、診療内容・特徴・実績等をまとめた「診療案内」の送付、所長等による医療機関への訪問などにより、診療実績を周知し、紹介患者の増を図った。
○ 間質性肺炎、ＣＯＰＤの取組み（小項目40）
・間質性肺炎診療について、平成27年４月から間質性肺炎外来を週１回から週３回に拡大した。また、専門医、慢性呼吸器疾患看護認定看護師、理学療法士、管理栄養士
等によるチーム医療を推進するための「間質性肺炎センター」を設置した。さらに12月から、多職種による症例検討会を実施し、よりよいケアを実践できるよう取り組んだ。
・平成27年５月から、医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催し、薬の使用方法や在宅でのリハビリテーションなどについて説明し、延173人の参加者となった。
・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して効果的な集学的治療、リハビリテーション等を実施した。
・肺がんの治験を数多く実施したほか、新たに承認された抗がん剤をいち早く導入するとともに、より直径の細い細径胸腔鏡の適応症例を広げるなど、最新の医療の提供
に努めた。
［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

259人

272人

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

367人

351人

平成27年度
目標値

270人

実績値

341人

達成率

126.3%

評価

平成31年度
目標値

Ｓ

300人

評価

平成31年度
目標値

Ａ

400人

平成27年度
目標値

370人

実績値

375人

達成率

101.4%○ リハビリテーションの取組み（小項目41）
・教育入院（包括的呼吸リハビリテーション）について、患者の選択肢を増やすため、
これまでの10日間に加え、新たに７日間のプログラムを作成し、症状に合わせた生活
方法、運動、服薬、食事などについてアドバイスを50件行った。
・呼吸リハビリテーションを、症状の安定した呼吸器疾患を持つ入院患者に対して、息切れを自覚しにくい日常生活動作の獲得に向けて行うとともに、外来において、運42

動耐容量改善などを目指して実施した。
・心臓リハビリテーションを、リスク管理を適切に図ったうえで、心不全の患者や術後の心疾患患者に対して早期に実施するとともに、外来において再発予防や運動耐容量改善を目的として行った。
・リハビリ室の拡充を図り、患者の高齢化等によるリハビリテーションの必要性の高まりに応えた。
［目標値］
目標値

平成27年度
実績値
達成率

評価

平成31年度
目標値

2,724件

3,000件

3,066件102.2%

Ａ

5,200件5,287件6,500件

7,159件110.1%

Ｓ

10,600件

平成25年度
実績値

平成26年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

2,523件

呼吸リハビリテーション件数

4,619件区分○ 糖尿病の取組み（小項目42）・平成27年４月から「糖尿病・内分泌内科」を新設し、周術期患者やステロイド糖尿病患者等に対する適切な血糖管理により安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなる糖尿病サポートチームにより外来での療養指導・栄養指導等を実施し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
・平成27年６月に、糖尿病をテーマとした公開医療講座「甘くない糖尿病」を開催した。
日
時 平成27年６月13日(土)場
所 横浜市港南公会堂
参加人員 391人（参考）［糖尿病外来延べ患者数の推移］
平成25年 平成26年 平成27年
度実績
度実績
度実績

1,700件 2,095件 3,202件○ 結核医療の取組み（小項目43）
・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を14回開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
・結核看護マニュアルを改訂し、最新の知見を入れた情報共有シートの作成・活用により、地域との連携を強めた。
・重症化しやすい高齢の結核患者が増加していることから、心電図モニター、エアマ
ットレス、電動ベッド等の医療機器を整備、更新した。
（参考）［結核病棟延入院患者数の推移］（下段は１日当たり）
平成25年度 平成26年度 平成27年度
12,870人

11,380人

12,624人(35.3人)(31.2人)(34.5人)（参考）[多剤耐性結核患者の推移］
平成25年度 平成26年度 平成27年度
1人

第２

1人

2人

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務運営体制の確立⑴ 収益の確保○ 病床の効率的な運用（小項目44）43

各病院において、地域の医療機関や福祉施設等へ訪問することなどの地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図ることにより病床の効率的な運用に努めた。
［足柄上0病院］
・病床調整責任者２人を置いてベッドコントロール会議を行い、救急入院を積極的に受けるため、ＨＣＵ、急性期病床からの転棟調整等を行った。
［こども医療センター］
・専任の病床調整責任者が中心となり、ベッドコントロール会議を行い、集中・救急フ
ロアから後方病棟への転棟調整、入院受入の調整等を積極的に行い、昨年度に対し入院
実患者数は206人増、病床利用率は1.2％増となった。
［精神医療センター］
・毎朝実施しているベッドコントロール会議の参加者に病棟全般の状況に精通した看護師を加えたことで、入院待機患者に関する院内情報の共有が進み、病床利用率が平成26年度に対し、13.2％増の88.3％となった。その他にも、平成26年12月に新たに設置した
思春期病棟の病床を効率的に運用するために、児童相談所などの働きかけに努め、病床利用率は、平成26年度の34.6％増の74.2％となった。
○ 未収金対策の取組み（小項目44）
・個人未収金回収にかかる委託業務について、未収となっている診療費の支払案内委託業務に加え、新たに法律事務所に委託し、弁護士による未収金回収業務を平成27年６月
より開始した。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を置き、自宅訪問による回収等を行った。
また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・クレジットカードによる入院費用保証書の提出を受け、月初や退院時の会計手続を不要とするサービスに積極的に取り組むことで未収金の発生を抑止した。
［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的に督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・定期に督促状の送付や電話による督促を行うとともに、医事課職員が年５日、患者の自宅を訪問して回収を行うなど、未収金の削減に積極的に取り組んだ。
［循環器呼吸器病センター］
・平成13年度から平成26年度までの過年度未収金を整理のうえ、督促状を送付し債権回収に努めた。
○ 新患患者の増加に向けた取組み（小項目44）
・コンサルタントからの提言を踏まえ、医療機関等への訪問を管理者や診療科部長等が行う等、新規患者の増加に向けた取組みを各病院で積極的に実施した。
［足柄上病院］
新規患者の獲得や逆紹介先の医療機関の拡大に向けて、管理者や診療科部長等が、医療機関や福祉施設等の関係機関を50件訪問した。
［精神医療センター］
ストレスケア医療の病診連携推進のための診療所訪問を２回実施したほか、地域医療機関を対象に精神科医療連携研究会を開催した。この他にも、平成27年５月に所長を座44

長とする経営戦略プロジェクトチームを立ち上げ、ベッドコントロールのあり方の見直しなど新規患者の増加に向けた取組みを推進し、前年度比121人増の1,112人の新規患者を受け入れた。
○ 新たな施設基準の取得（小項目45）
・各病院において体制整備等により、新たな施設基準を取得するとともに、平成28年
度診療報酬改定を見据え、説明会等へ積極的に参加した。
・平成27年度に取得した施設基準［足柄上病院］
小児入院医療管理料５
体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波膵石破砕術
センチネルリンパ節生検２単独法
乳がんセンチネルリンパ節加算２［こども医療センター］
移植後患者指導管理料
がん患者リハビリテーション料［精神医療センター］
新たな施設基準の取得なし［がんセンター］
緩和ケア診療加算［循環器呼吸器病センター］
後発医薬品使用体制加算２（参考）［平成27年度に取得した施設基準］
病院名
基準名
小児入院医療管理料５
体外衝撃波胆石破砕術
足柄上病院
体外衝撃波膵石破砕術
センチネルリンパ節生検２単独法
乳がんセンチネルリンパ節加算２
移植後患者指導管理料
こども医療センター
がん患者リハビリテーション料
がんセンター
緩和ケア診療加算
循環器呼吸器病センター
後発医薬品使用体制加算２

点数
算定件数 請求額（円） 取得年月
2,145
814 17,460,300
H27.4
16,30000H27.11
19,30000H27.113,000
00
H27.123,000
260,000
H27.12300
1133,000
H27.7
205
0
0
H28.2
400
499 1,996,000
H27.6
28
86
24,080
H27.11⑵ 費用の削減（小項目46）
・同時期に購入する血管造影装置を共同購入として、各病院における契約事務の削減やスケールメリットが得られる取組みを進めた。
・後発医薬品の採用率は、数量ベース、金額ベースともに前年度と比較して増加し、年度目標値についても達成した。
・診療材料について、各病院が複数の卸業者から調達していたが、本部に一元化し、効率的な調達を図るため、担当者を配置し、業者選定を行った。
・医療機器整備や更新にあたっては、収益と費用のバランスを検討した。
［こども医療センター］
・委託料について、外部コンサルタントの活用等により、契約の見直しを行い、費用を削
減した。

45

［精神医療センター］
・新病院の建設に合わせ、省エネタイプの設備に更新したほか、上水道を井水に切り替えるといった取組みを通じ、光熱水費を削減することができた。
［目標値］
区分

平 成 2 5 年平度成 2 6 年 度
実績値
実績値
目標値

平 成 2 7 年 度
実績値

達成率

評価

平 成 3 1 年 度
目標値

後発医薬品採用率（数量ベース）

41.4%

39.3%

42.0%

56.3%

134.0%

Ｓ

58.2%

後発医薬品採用率（金額ベース）

21.4%

26.2%

26.0%

33.0%

126.9%

Ｓ-⑶ 経営意識を有した職員の育成（小項目47）
・職員向け広報誌「機構通信」を５回発行し、決算をはじめとした経営状況を周知するなど、職員の経営参画意識の向上に努めた。
・職員の業務改善や研究成果などの優れた活動について、発表会形式により役員が審査を行い、受賞内容を決定するＱＣ活動発表会及び表彰式を実施するとともに、平成26年度に最優秀賞及び優秀賞を受賞した取組みについての状況報告会を開催した。
さらに、重点事業への取組が顕著であった活動に対し、特別表彰を実施した。
・本部職員を対象として、経営改革に向けた業務改善を目的として一泊二日の業務改善研修を行い、17名の参加があった。
・臨床指標評価に高い見識を有する講師を招き、幹部職員及び関係機関を対象として医療の質の評価に関する講演会を行った。
・医師を含む幹部職員を対象として平成27年10月から平成28年３月までの間に、病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修を10回実施した。
・事務職員を対象に、病院経営に係る基礎的能力等の向上を目的とした、簿記研修を１回開催したほか、独立行政法人制度に関する研修を１回開催した。
また、配属所属以外の各病院等における、業務を体験する現場研修を計６回開催した。
さらに、診療報酬の基礎的な知識を習得するための、診療報酬基礎セミナーを１回開催した。
２ 決算の状況（小項目48）
・県立病院機構全体の経常収支比率は99.8％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は60.0％、医業収支比率は120.4％、研究研修費を除く医業収支比率は118.1％となった。
［決算状況］
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 99.8％
医業収益に対する給与費の比率 60.0％
医業収支比率 120.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 118.1％
総損益 △699百万円
イ 足柄上病院
経常収支比率 87.4％
医業収益に対する給与費の比率 72.5％
医業収支比率 128.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 128.5％
46総損益 △889百万円
ウ こども医療センター
経常収支比率 105.3％
医業収益に対する給与費の比率 64.8％
医業収支比率 117.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 116.4％
総損益 803百万円
エ 精神医療センター
経常収支比率 104.8％
医業収益に対する給与費の比率 112.1％
医業収支比率 155.3％
医業収支比率（研究研修費を除く） 155.1％
総損益 △319百万円
オ がんセンター（病院）
経常収支比率 99.0％
医業収益に対する給与費の比率 41.9％
医業収支比率 110.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 107.0％
総損益 △190百万円
カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 139.0％
医業収益に対する給与費の比率 361.6％
医業収支比率 1106.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 1106.6％
総損益 228百万円
キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 100.6％
医業収益に対する給与費の比率 54.0％
医業収支比率 119.5％
医業収支比率（研究研修費を除く） 117.9％
総損益 17百万円（参考）[収支計画]
区分

経常収支比率

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

県立病院機構全体

99.5%

98.9%

98.5%

65.4%

62.2%

60.2%

125.1%

123.5%

122.4%--

120.3%

足柄上病院

99.4%

97.6%

95.0%

71.6%

71.3%

64.3%

125.7%

125.8%

116.6%--

116.3%

こども医療センター

105.0%

103.0%

102.2%

66.7%

66.7%

66.5%

121.5%

121.9%

121.8%--

120.4%--

102.3%--

112.6%--

157.2%--

156.9%

芹香病院

99.0%

98.1%

-

115.5%

124.4%-

160.4%

175.7%----

せりがや病院

96.5%

83.0%

-

118.2%

133.7%-

165.9%

175.9%

-

-

-

-

94.6%

98.4%

98.1%

53.2%

43.8%

42.5%

122.9%

113.0%

112.5%--

109.4%

精神医療センター

がんセンター（病院）
がんセンター（重粒子線）
循環器呼吸器病センター

-

-

94.7%

-

-

485.5%--

1940.8%--

1940.8%108.9%

103.7%

101.7%

49.7%

51.0%

53.7%

109.4%

114.6%

117.4%--

115.9%（参考）[決算状況]
区分

経常収支比率

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

県立病院機構全体

101.2%

99.8%

99.8%

64.7%

61.7%

60.0%

124.1%

122.2%

120.4%--

118.1%

足柄上病院

98.3%

97.1%

87.4%

71.1%

69.7%

72.5%

128.0%

126.0%

128.8%--

128.5%

こども医療センター

103.4%

105.0%

105.3%

69.8%

65.8%

64.8%

124.8%

119.5%

117.7%--

116.4%--

104.8%--

112.1%--

155.3%--

155.1%

芹香病院

102.6%

100.4%-

120.8%

125.6%-

165.8%

172.4%----

せりがや病院

92.2%

107.8%-

116.7%

113.2%-

177.4%

182.1%----

101.5%

96.6%

99.0%

48.2%

44.4%

41.9%

114.0%

115.1%

110.8%--

107.0%

1106.6%--1106.6%120.1%

118.1%

119.5%--

117.9%

精神医療センター

がんセンター（病院）
がんセンター（重粒子）--139.0%--

361.6%

循環器呼吸器病センター

102.7%

102.4%

100.6%

52.6%

53.8%

54.0%

47

第６

その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第３から第５は省略）

１ 人事に関する計画（小項目49）
・がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の整備など、医療ニーズや医療環
境の変化等に的確に対応するため、平成27年度の採用試験等において、正規職員278人（医師59人、看護師167人、薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師等34人、事務等18人）を採用した。
・人材育成の観点から、事務職員について県との人事交流を開始できるよう検討を行った。
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目50）
・神奈川県からの委託事業「未病健診研究センター調査事業」を受け、みらい臨床研究支援センターが事務局となり、県立病院機構の特色を活かした医療専門家による調査検討事
業を実施した。
・循環器呼吸器病センターにおいてまとめられた「あり方に関する報告書」を基に、検討委員会の設置に向けた検討を進めた。
・効率的な業務運営を目的として、平成28年３月に本部事務室を移転し、全ての部・室が１フロアに集積された。

48