は
題課

認定経営革新等支援機関に関する情報の参照先

営
経？
なかん
こせん

認定経営革新等支援機関による支援についての情報は、下記の URL にて御参照ください。

まりあ（1）制度の概要や全体像に関する情報
参照先

内容

URL

中小企業庁WEBサイト「認定経営革新等支援機関」

認定経営革新等支援機関認定制度の概要、新着情報

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kak
ushin/nintei/

中小企業基盤整備機構 認 定 経営革 新 等 支 援機 関を支 援
WEBサイト「認 定 経営 するため実施している専門家派 遣革新等支援機関（認定 や研修等の紹介
支 援 機 関 ）に 関 す る支援」

http://www.smrj.go.jp/keiei/nintei/index.
htmlによる支援のご案内（2）個別の認定経営革新等支援機関の情報
参照先

内容

中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関認定一覧」

地方別の認定経営革新等支援機関の一覧

URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm※よろず支援拠点：コーディネーターを中心に、地域の支援機関・各省庁・地方自治体等と密に連携しながら、相談に来た中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択する拠点。各都道府県に１箇所設置。
（よろず支援拠点の詳細についてはこちら） → http://www.smrj.go.jp/yorozu/index.html

認定経営革新等支援機関については、以下のお問合せ先まで御連絡下さい。
No.
1
2機関

中小企業庁

46

経済産業局

78
9
1003-3501-1763（経営支援課）〒100-8912

所在地

東京都千代田区霞が関 1-3-1

北海道 011-709-3140（中小企業課）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 札幌第 1 合同庁舎

35TEL番号

内閣府

東北022-221-4806（経営支援課）〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1

関東

048-600-0296（中小企業課）〒330-9715

埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1 さいたま新都心合同庁舎 1 号館

中部

052-951-2748（中小企業課）〒460-8510

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2

近畿06-6966-6014（創業・経営支援課）〒540-8535

大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎 1 号館

中国

082-224-5661（中小企業課）〒730-8531

広島県広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 2 号館

四国

087-811-8529（中小企業課）〒760-8512

香川県高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎

九州092-482-5447（中小企業課）〒812-8546

福岡県福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号 福岡合同庁舎本館

経済沖縄総合事務局 産業部

11 中小企業基盤整備機構

098-866-1755（中小企業課）〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
03-3433-8811（代表）〒105-8453

認定経営革新等支援機関

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル

2014−経営支援課−一般−初−010

業績アップを図りたい！

経営の向上を図りたい！

財務内容や経営状況の分析を行いたい！

自社の抱える経営課題を解決したい場合は『認定経営革新等支援機関』に御相談下さい。
認定経営革新等支援機関とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等①経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。
②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。
③事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。
④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

2. その他経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。
3. 中小企業支援施策と連携した支援
中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

中小企業・小規模事業者のニーズ・業績アップを図りたい！
・財務内容や経営状況の分析を行いたい！
・経営の向上を図りたい！
・経済産業局掲載のリストの中から認定経営革新等支援機関を選定→顧問税理士、取引先の金融機関等を検索→得意分野や実績等から検索

金融機関

・各都道府県に設置されたよろず支援拠点※等に相談し、認定経営革新等支援機関の紹介を受ける※裏面参照

認定経営革新等支援機関に相談

税理士・会計士

弁護士

経営状況の把握・財務内容等経営状況の分析、経営課題の抽出

・長短借入金の構造が経営に与える影響を分析
・人口データから売上の推計値を算出など

事業計画の策定
・計画策定に向けた支援・助言

・強みを生かした戦略立案支援
・財務の安定化に係るアドバイス

事業計画の実行・事業の実施に必要な支援・助言

・月次決算書等の作成指導
・「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った計算書類等の作成指導・金融機関への経営状況の説明補助などなど

中小企業・小規模事業者にもたらした支援の効果・経営状況が明確になった。

・目標とその目標までの過程が明確になった。

・「新たな生産、販売方式の導入」、「新商品の開発」、「新サービスの提供」の道筋が立てられた。
・経営の向上が図られた。

モニタリング・フォローアップ
・巡回監査の実施
・計画の進捗状況のチェック
・改善策の提案 など=⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

認定経営革新等支援機関の支援の主な流れと効果

経営革新等の実現！！

支援の内容と効果の実例

・事業計画の策定支援を受け、毎月の予算と実績を比較し達成状況を把握することで、適切な対策を実施することができ、経営状況を改善することができました。結果的に金融機関の融資もスムーズに受けられるようになりました。
・自社の強みに基づいた新商品のターゲット選定等の助言とともに、仕入先などの取引先や商品開発に必要な試験を行う研究組織等の紹介を受け、新商品開発及び新商品の販路開拓が実現できました。