２０２４年度
東京都立大学

大学院

都市環境科学研究科〔博士後期課程〕「東京グローバルパートナー奨学金プログラム」

外国人留学生特別選抜

学 生 募 集 要 項

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＜東京グローバルパートナー奨学金プログラム外国人留学生特別選抜について＞
東京都設立の公立大学法人が運営する東京都立大学の大学院において、東京グローバルパートナー奨学金プログラム外国人留学生特別選抜により、優秀な留学生を募集します。本特別選抜により入学を許可された留学生に対しては、学業・研究に専念できるよう、授業料等不徴収や奨学金給付等の生活支援を実施します。なお、本事業は２０２４年度東京都歳入歳出予算が２０２４年３月３１日までに成立することを前提としております。
１ 募集人員
１１名
２ 出願資格以下の各号の要件を全て満たす者とします。
なお、出願する場合は、あらかじめ本研究科が指定する審査書類を提出し、本研究科からの出願許可を受ける必要があります。出願を希望する場合は、２０２４年３月８日（金）までに、指導を希望する本研究科の教員を通して本研究科まで申し出てください。
(1) 修士の学位又は専門職学位に相当する学位を得た者（見込みの者を含む）。又は、研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において２４歳に達している者。
(2) 次のイからハのいずれかに該当する者
イ 出願時において、アジア諸地域（注１）又は東京都の姉妹友好都市等（注２）に、主たるキャンパス、研究所、事務所等が所在する大学等研究機関、政府機関若しくは地方行政機関（以下「機関」という。
）若しくは企業等に在籍する者又は機関の教育課程を卒業若しくは修了後１年以内の者
ロ 出願時において、別紙 1 の協定校リスト（注３）に記載の協定校に在籍する者又は協定校の課程を卒業若しくは修了後１年以内の者
ハ 出願時において、出入国管理及びおよび難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管難民法」という。
）別表第一の四に定める留学の在留資格により日本国内大学の修士課程（本学の博士前期課程に相当する課程）に在籍する者(3) 機関、協定校及び日本国内大学の課程に在籍する者にあっては、出願時において在籍する課程の学業成績、それ以外の者にあっては、最終学歴の学業成績が、以下の換算表及び計算式により算出した値が 2.30 以上かつ奨学金支給期間中に在籍する課程においてもこれを維持する見込みがある者

2＜換算表＞区分成績評価4 段階評価優良可不可

4 段階評価ABC

F

4 段階評価100～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

5 段階評価SA

BCF

5 段階評価ABCDF

5 段階評価100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

評価ポイント

3

3

210

＜計算式＞
｛（「評価ポイント 3 の単位数」×3）＋（「評価ポイント 2 の単位数」×2）＋（「評価ポイント 1 の単位数」×1）＋（「評価ポイント 0 の単位数」×0）｝÷（総登録単位数）｝○ 履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
○ 編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。ただし、編入学前の成績評価（現大学の直前に在籍していた学校における成績）についても同様に学業成績係数を算出すること。
○ 上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
学業成績係数に端数が出る場合は、小数点第 3 位以下を切り捨てること。
(4) 日本語又は英語の能力を有する者として、次のいずれかの条件を満たす者
イ 本学の博士後期課程への入学時点で日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者
ロ 日本の大学院博士後期課程への入学資格を満たす教育課程を、日本語を主要言語として修了した者又は見込みの者
ハ 受入れを行う研究科において、イ又はロ相当の日本語能力を有していると認められた者
ニ 本学の博士後期課程への入学時点で、英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）の B2 相当以上の資格又は検定試験のスコアを有している者
ホ 日本の大学院博士後期課程への入学資格を満たす教育課程を英語を主要言語として修了した者又は見込みの者
ヘ 受入れを行う各研究科において、ニ又はホ相当の英語能力を有していると認められた者(5) 課程修了までに、基本的な日本語の理解や日常会話の理解が可能な水準まで習得を目指す意欲がある者

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(6) 課程修了後、次のいずれかに就職する意志がある者。
イ 東京に本社又は支社がある企業（勤務地は日本国内外を問わない。）
ロ 日本又は海外の大学等研究機関
ハ 日本若しくは海外の政府機関又は地方行政機関（これに準ずる公的機関を含む。
）(7) 課程修了後、留学により習得した知識や技術を活用し、東京ひいては世界の発展に対して貢献するとともに、高度知日派人材ネットワークの形成に協力し、東京と諸外国若しくは地域との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する意志がある者。
(8) 渡日前に在外公館等で留学の査証を新規取得し、新規に取得した留学の在留資格で入国することができる者（既に他の在留資格（永住者、定住者等）を有している場合は、留学の在留資格に変更の上、新規渡日することができる者）。ただし、「出願資格」(2)ハに該当する者を除く。
(9) 心身ともに大学における学業に支障がない者。
(10) 次のいずれにも該当しない者。ただし合格後に次のイからニのいずれかに該当することが判明した場合には、入学後、奨学金等の支援を原則として実施しない。
イ 出願時に日本国籍を有する者、出入国管理に関する特別永住者、入管難民法による永住の許可を受けている者。
ロ 現役軍人又は軍属の資格を有する者。
ハ 入学時に、他機関から奨学金、研究費等を受給する者。
ニ 博士後期課程にあっては、博士後期課程の教育を過去に日本政府奨学金留学生として、本学又は国内他大学で受けたことがある者。
（注１）
アジア諸地域 次の東アジア、東南アジア及び南アジアの国及び地域をいう。
インド、インドネシア共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、スリランカ民主社
会主義共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキス
タン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、東ティモール民主共和国、フィリピ
ン共和国、ブータン王国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、マレー
シア、ミャンマー連邦共和国、モルディブ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、
台湾（注２）
東京都の姉妹友好都市等 次の東京都の姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク 21 会員都市、その他東京都が都市外交を展開する海外主要都市をいう。
＜姉妹友好都市＞
ニューヨーク市、北京市、パリ市、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル特別市、ジャカ
ルタ特別市、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ市、ベルリン市、ローマ市、ロンドン市＜アジア大都市ネットワーク 21 会員都市＞
バンコク都、デリー準州、ハノイ市、ジャカルタ特別市（首都特別州）、クアラルンプール、マニラ市、ソウル特別市、シンガポール共和国、台北市、トムスク州、ウランバートル市、ヤンゴン市

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（注３）
在籍又は課程を卒業若しくは修了した大学が協定校リストに無い場合、最新の協定校情報について出願書類の提出先に事前に問い合わせること。
３ 出願（１）出願期間 ２０２４年４月３日（水）～２０２４年４月１６日（火）（必着）（２）出願書類提出先

東京都立大学管理部理系学務課都市環境学部教務係〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１（３）提出書類
注意事項
A 入学願書・本研究科所定の用紙によること。
（裏面も記入欄あり）

・出身（所属先）大学の学長が作成したもの
B 博士前期課程修了（見込）証明書

外国の学校又は機関等が作成し、英語、日本語以外の言語で発行されたものは、英語又は日本語訳を添付すること。

C 健康診断書・本研究科所定の用紙によること
・本研究科の用紙により、英語又は日本語で作成すること

D 申請書（様式１－１）

・写真（縦４㎝×横３㎝）は、出願前３か月以内に撮影した正面・無帽、上半身のものを指定欄に貼ること。(宗教上または医学上の理由がない限り)・出身（所属先）大学の指導教員または勤務先の所属長が作成したE 推薦調書（様式２）

もの・本研究科所定の用紙により、英語又は日本語で作成すること

F 成績証明書※最終学歴のもの

G 語学能力を示す証明書
H 学業成績エントリーシート
I

過去に専攻した専門分

野及び業績/申請する専攻分野及び研究計画書

・出身（所属先）大学の学長が作成したもの
外国の学校又は機関等が作成し、英語、日本語以外の言語で発行されたものは、英語又は日本語訳を添付すること。
・語学能力試験の合格通知書、スコアのコピー
・２（４）ロ又はホに該当の場合は、それを証明する証明書
・本研究科所定のファイルに入力の上、提出すること・本研究科所定の用紙により、英語又は日本語で作成すること・修士論文概要を添付すること（様式１－２）

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J

将来のｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝと東京都立大学及び東京都への・本研究科所定の用紙により、英語又は日本語で作成すること貢献について（様式３）
K 誓約書（様式４）・本研究科所定の用紙によること

L パスポートの写し・表紙及び氏名と国籍が分かるページの写しを提出すること

M 住宅紹介調書（様式５）
N 証明書用顔写真

・本研究科所定の用紙により、英語又は日本語で作成すること・証明書用顔写真（４０mm×３０mm）２枚・在籍する大学等研究機関又は政府機関・地方行政機関等の学長又O 在籍証明書

は 勤務先の所属長が作成したものを提出すること。ただし、東京都立大学に在籍する者又は推薦調書（様式２）の作成者が現在の所属機関である場合には、在籍証明書は不要とする。

（注）D～I, 及び O の書類は、出願前の事前審査の際に提出していただくものです。提出
時期は本研究科の教員の指示に従ってください。
４ 入学者選考方法
入学者の選考は、提出書類により、第１次選考を行い、その合格者に対して、口述試験による最終選考を行います。
（１）選考期日 ２０２４年５月１日（水）から５月２４日（金）の間で本研究科が指定する日（２）試験場

東京都立大学 南大沢キャンパス

又は 本研究科が指定する場所（３）口述試験内容 口述を中心とした専門科目の試験を課します。
※ 試験時間等は、志望する専攻から連絡します。
５ 合格発表
日時 ２０２４年６月１９日（水） １４時
東京都立大学管理部理系学務課事務室前に発表
合格者には東京都立大学都市環境学部教務係より、合格通知書と入学手続書類を交付します。
６ 入学時期
２０２４年１０月１日
７ 支援内容出願者からは入学考査料を不徴収とします。

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また、入学手続が完了した者に対して、以下の支援を行います。
（１）入学料不徴収とします。
（２）授業料博士後期課程標準修業年限（３年間）の授業料を不徴収とします。
（３）奨学金
月額１５万円の奨学金を給付します。給付期間は、２０２４年１０月から、博士後期課程標準修業年限（３年間）の間とします。
（４）渡航費留学生の居住地最寄りの国際空港から成田空港又は羽田空港までの片道航空券（エコノミークラス）を支給します。また、留学生が学位を取得し帰国する際には、成田空港又は羽田空港から留学生居住地最寄りの国際空港までの片道航空券（エコノミークラス）を支給します。なお、成田空港又は羽田空港から各キャンパスまで及び各キャンパスから成田空港又は羽田空港までの交通費は学生負担とします。
※標準修業年限を超えて学位を取得した場合、退学（標準修業年限内に課程修了に必要な単位を取得し退学する場合を除く。
）した場合及び奨学金支給期間終了後、引き続き日本に滞在し一時帰国する場合等に伴う帰国の運賃は給付しません。
（５）住宅希望者に対しては、協力会社が住居紹介・契約手続きの支援を行います。住宅紹介調書は希望の有無に関わらず、全出願者、提出が必要となります。
※賃料、食費等は自己負担です。
※国際学生宿舎は単身者用のみになります。家族用の物件の紹介はできません。また、家族を呼び寄せる場合、呼び寄せのための手続きはご自身で行う必要があります。
※住居紹介は、希望する条件に一致する住居を紹介することをお約束するものではありませんのでご留意ください。
（６）留意事項
奨学金は入学月から支給が開始されますが、ビザ手続き等で入国が一か月以上遅れた場合、奨学金は入国月から支給対象となり、前月分までの奨学金が遡及して支給されることはありません。また、口座登録完了時期等により支給が遅延する場合があります。
次の場合には奨学金等の支援を原則として打ち切ります。
・申請書類に虚偽の記載があることが判明したとき。
・学長への誓約事項に違反したとき。
・本学において、退学等の懲戒処分を受けたとき、又は除籍になったとき。
・学業成績等不良や休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
・本学を退学（標準修業年限内に課程修了に必要な単位を取得し、退学する場合を除く。）したとき、又は他の大学院に転学したとき。
・入管難民法別表第一の四に定める留学の在留資格を喪失したとき、又は他の在留資格に変更したとき。

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・他の奨学金等の経済的支援制度に申請したとき。ただし、課程修了後に受給を開始する奨学金等への申請についてはこの限りでない。
・健康上の理由により、留学を継続し難いと認められるとき。
・「出願資格」第 10 号イからニに該当することが判明したとき。
８ 帰国後の責務

留学生は、留学期間終了後、留学により習得した知識や技術を活用し、東京ひいては世界の発展に対して貢献するとともに、高度知日派人材ネットワークの形成に協力し、東京と諸外国・地域との相互理解・友好親善関係の推進に寄与するよう努めなければなりません。
９ 注意事項※入学許可後であっても、受験中あるいは事前申請・出願手続に不正があったと認められた場
合には、入学の許可を取り消します。
※提出された出願書類はいかなる事情があっても返却しません。
※東京都立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「東京公立大学法人安全保障輸出管理規程」を定めて、技術の提供及び貨物の輸出の観点から外国人留学生の受入れに際し、厳格な審査を行っています。規制されている事項に該当する場合は、入学が許可できない場合や希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので、注意してください。なお、詳細については、以下の本学安全保障輸出管理のホームページを参照してください。
https://www.tmu.ac.jp/cooperation/compliance/exportcontrol.html

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