名古屋大学環境報告書 2009

自己評価委員会報告書

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

はじめに
名古屋大学は、「名古屋大学環境報告書 2009」の信頼性を高めるために、環境配慮促進法第 9 条に基づき、自己評価を実施しました。実施主体は、野村康（環境学研究科准教授）を座長とし、松浪有高（全学技術センター技術職員）、
曹 穎（環境学研究科博士後期課程一年）、竹内恒夫（環境学研究科教授・環境報告書の作成に関する検討ワーキン
ググループ委員・環境方針検討ワーキンググループ委員）、栗本英和（評価企画室副室長・環境学研究科教授・環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員・環境方針検討ワーキンググループ委員）からなる、名古屋大学
環境報告書自己評価委員会です。自己評価は、2009 年 8 月 26 日、9 月 7 日、9 月 14-18 日の 3 回実施しました。
手続きと実施評価
評価は、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」（以下「自己評価の手引き」という）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮して実施しました。ただし、自己評価の手引きは「環境報告ガイドライン
2007 年版」（以下「ガイドライン」という）に対応するよう作られているため、自己評価の手引き【資料編】の「「環境報告書の記載事項等に関する告示」と「環境報告ガイドライン 2007 年版」の比較」表を利用して、今年度から準拠することとした環境省「環境報告書の記載事項等の手引き（第二版）」に合致すると考えられるガイドラインの 33
項目中、大学運営に関わる 29 項目を評価対象項目としました。
自己評価委員会はまず、自己評価の手引きに沿う形で、重要性・網羅性・正確性・中立性・検証可能性の観点から、環境報告書の記載が十分であるかどうか検討し、信頼性の評価を行いました。評価は、施設管理部・環境安全衛生管理室による調査と資料提供のもと、可能な限り客観的に行いました。総括的な評価は、以下の通りです。
第一に、環境報告書は読者として想定されているステークホルダー（教職員・理事会、学生・受験生、企業・自治体、地域住民等）に、必要な情報をわかりやすく提供する必要がありますが、本年度から環境報告書が、大学等の特定事業者を対象とした環境省「環境報告書の記載事項等の手引き（第二版）」に沿って編集方針が作成され、報告書が構成されるようになったことは評価できます。これは、前年度の自己評価実施報告書の提言に基づく改善であり、自己評価が容易になるとともに、外部者にとっても必要な情報が把握しやすくなったと思われます。
一方で、リーダビリティ（読みやすさ）を考えると、特筆すべきトピックをハイライトする、グラフ等をわかりやすく提示するなどの改善の余地があるように見受けられます。また、各章・項目の見出しも、シンプルにするほうが読みやすいと考えられます。
（例えば、頻出する「事業活動にかかる～」「事業者の～」等は、逆に読みやすさを損なうと思われます。
）
リーダビリティの向上には、報告対象者であるステークホルダーの視点を入れると効果的です。今年度は、初めて技術職員と学生を自己評価委員に加えるなど、昨年度に比べて進展を見せていることは評価に値しますので、環境報告書の作成にあたり、ステークホルダー（特に学生・職員・地域住民・企業等）との関係を、今後一層強化していく必要があると考えます。
第二に、本環境報告書は、ステークホルダーが求めると想定される重要な情報を、概ね網羅していると考えます。
また、地球温暖化対策（省エネルギー推進事業）の紹介、学生の環境保全に向けた活動の紹介、事業活動のマテリアルバランスへの言及、産学官連携推進室や博物館の環境貢献活動の紹介等、新たに項目を追加して内容の拡充に努めていることは、評価に値します。
第三に、環境報告書の意義を高めるためにも、報告書の作成が、内部の環境マネジメントの評価・改善のプロセスとして有効に機能しているかどうか検討することが望まれます。また、環境報告書において得られた情報や知見は、全学的な評価部署や企画立案部署へ適切にフィードバックし、更なる環境パフォーマンスの改善に資するべきですが、そのような体制を整備・充実することが必要だと考えます。さらに、環境パフォーマンス向上のためには、可能な部分については国の基準に対する評価から、大学独自の評価目標の設定について検討することが望まれます。
以上をまとめると、今年度の環境報告書は昨年度に比べて大きな改善が見られる一方で、外部への効果的な情報発信と、環境パフォーマンス向上のための活用方法について一層配慮することで、環境報告書の意義がより大きくなると考えます。

１．実施評価者の氏名
座長 野村 康（環境学研究科准教授）
松浪有高（全学技術センター技術職員）
曹

穎（環境学研究科博士後期課程一年）

栗本英和（評価企画室教授・副室長 環境学研究科教授 教養教育院教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
竹内恒夫（環境学研究科教授 環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
２．実施日
2009年8月26日、9月7日、9月14-18日
３．実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。
４．評価対象自己評価の対象項目は次の33項目のうちOP-2,OP-5,MP-5を除く、29項目である。
[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件
BI-3 事業の概況
MP-1 環境マネジメントシステムの状況[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2 総物質投入量及びその低減対策
OP-3 水資源投入量及びその低減対策
OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP-10 総排水量等及びその低減対策
MP-6 グリーン購入・調達の状況
MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況

[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況
MP-10 環境コミュニケーションの状況
事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要
BI-5 事業活動のマテリアルバランス
MP-3 環境会計情報
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況
EEI 環境配慮と経営との関連状況
SPI 社会的取組の状況
５．評価結果
各評価項目についての評価の詳細は、以下のとおりである。とくにコメントがない項目は、評価がおおむね良好であることを示す。
[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言（1-1 総長のことば P1）
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針（1-2 環境方針 P2）[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件（環境報告書2009の編集にあたって ⅱ-ⅲ、2-1 報告対象期間、報告対象範囲 P3、問い合わせ先・発行日ほか 裏表紙）
豊川地区の情報を早い時期に含めることが望ましい。

BI-3 事業の概況（2-2 大学概要 P3-6）
最新情報入手可能先（Webアドレス等）・出典明記が望ましい。

MP-1 環境マネジメントシステムの状況（1-2 環境方針 P2、4-1 環境管理組織 P9）

企画部署はあるが、全学的な評価部署がないのは評価マネジメントの観点から問題がある。その点を記載することが望ましい。
[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括（3 環境配慮の計画 P7-8、11 総括 P71）
◎取組区分と具体的な内容について、統一性、整合性が十分ではない。
◎生物多様性が網羅されていない。
◎環境マネジメント（評価・改善の部分）の観点から、自己評価の部分は環境安全衛生推進本部の責任者が行うことが望ましい。
[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況（4-1 環境管理組織 P9）
環境マネジメントのPDCAサイクルの後半部分（評価・改善）をどの部署が担当するかを明らかにしたほうが良い。
[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策（3 環境配慮の計画P7-8、5-1 エネルギー投入量と名古屋大学が行っている省エネ対策（日常の取り組み）P10-14、
5-2 名古屋大学が行っている省エネ対策（施設整備での取り組み） P15-19）
OP-2 総物質投入量及びその低減対策
評価対象外
OP-3 水資源投入量及びその低減対策（5-3 水使用量の削減 P20、5-4 「名大発ESCO」省エネルギー推進事業の紹介 P21-23）「名大発ESCO」については、名大の優良事例であるため、一層のアピールが望ましい。

OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等（5-5 紙ごみの循環的利用 P24）
年度ごとの変化（排出量とリサイクル率、及びコピー紙等の購入量）を記すことが望ましい。
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
評価対象外
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策（3 環境配慮の計画P7-8、5-6 地球温暖化防止対策 P25、5-7 新入構システム導入による環境負荷の低減 P26-27）
グラフを見やすくする一層の工夫が望まれる。

OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
記載なし

大気汚染・騒音・振動・悪臭源に関する記載を行うことが望ましい。
OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（3 環境配慮の計画P7-8、5-8 PCB対策 P28-30、5-9 アスベスト対策 P31-35、5-10 化学物質などの安全管理
P36-37、5-11 不要薬品の処理 P38）
OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（3 環境配慮の計画P7-8、5-12 ごみの減量化対策 P39-40、5-13 生協の環境への取り組み P41）
OP-10 総排水量等及びその低減対策（5-3 水使用量の削減 P20、5-14 排水の管理 P42、7-1 事業活動のマテリアルバランス P49）
MP-6 グリーン購入・調達の状況（3 環境配慮の計画P7-8、5-15 グリーン購入・調達の取り組み P43）
MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況
記載なし[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況記載なし
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
評価対象外[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況（3 環境配慮の計画 P7-8、5-8 PCB対策 P28-30、5-9 アスベスト対策 P31-35、5-10 化学物質などの安全管理
P36-37、5-11 不要薬品の処理 P38 、6-1 廃棄物処理取扱者講習会 P44、8-2 環境に関する規制の遵守状況
P67）
MP-10 環境コミュニケーションの状況（6-4 環境報告書を使った教育・アンケート P47-48、7-14 エネルギーに関する文理融合研究シンポジウム P64、
8-1 環境報告書の公表状況 P66）
事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要（3 環境配慮の計画 P7-8、11 総括 P71）
BI-5 事業活動のマテリアルバランス（7-1 事業活動のマテリアルバランス P49）

物質投入量に関しては計測・記載し難い旨を注として記すことが望ましい。
MP-3 環境会計情報（7-2 環境会計 P50）
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
記載なし
MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況
評価対象外
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況（7-3 環境学研究科の取り組み P51、7-4 ヨウ素でエコ触媒 P52、7-5 太陽光のエネルギーを取り出す：ガラスの中で人工光合成 P53-54）
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況（7-6 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて P55-56、7-7 生物多様性の保全と啓発活動への取り組み P57）
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況（5-13 生協の環境への取り組み P41、6-1 廃棄物処理取扱者講習会 P44、6-2 大幸キャパスの禁煙活動 P45、
6-3 実験を通して環境を考える－工学研究科の「高度総合工学創造実験」 P46、7-8 第4回名古屋大学ホーム
カミングデイ「人と地球環境」 P58、7-9 公開講座『「地球温暖化時代」に生きる』 P59、7-10 海と山とをつなぐ、海苔養殖網リユース事業（名古屋大学在学生の活躍） P60、7-11 環境行政の仕事（名古屋大学卒業生の活躍1） P61、7-12 持続可能な都市「環境首都なごや」を目指し（名古屋大学卒業生の活躍2） P62、7-14エネルギーに関する文理融合研究シンポジウム P64）
EEI 環境配慮と経営との関連状況
掲載なし
SPI 社会的取組の状況（7-8 第4回名古屋大学ホームカミングデイ「人と地球環境」 P58、7-9 公開講座『「地球温暖化時代」に生きる』 P59、7-13 環境安全衛生講演会の開催 P63、7-14 エネルギーに関する文理融合研究シンポジウム P64、
7-15 名古屋市エコ事業所優秀賞受賞 P65）

作成担当者記入欄

評価者の記入欄
重要な情報の網羅性の評価

環境報告書
での該当頁
〔１〕事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1：経営責任者の緒言
MP-1-1：事業活動における環境配慮の方針〔２〕主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2：報告にあたっての基本的要件
BI-3：事業の概況
MP-1：環境マネジメントシステムの状況

記載のない理由

重要性 網羅性 正確性 中立性

検証可能性

所見

12○○○

○

ⅱ－ⅲ,3,裏表紙
3-6○○○
○

○
○

○
○

2,9×

○

○

○

企画立案部署はあるが、全学的な評価部署が無いのは環境マネジメントの観点から問題がある。その点を記載することが望ましい。

7-8,71×○○×

取組区分と具体的な内容について、統一性、整合性が十分ではない。
生物多様性が網羅されていない。
環境マネジメント（評価・改善の部分）の観点から、自己評価の部分は環境安全衛生推進本部の責任者が行うことが望ましい。

9×

○○

○

上記のように、環境マネジメントのPDCAサイクルの後半部分の有無を明らかにしたほうが良い。

○○○○○○○○

×○

○

○○

○

○

○

〔３〕事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2：事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括〔４〕事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2：環境マネジメントシステムの状況〔５〕事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1：総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2：総物質投入量及びその低減対策
OP-3：水資源投入量及びその低減対策

OP-4：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量
OP-6：温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8：化学物質の排出量、移動量
及びその低減対策
OP-9：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量
及びその低減対策
OP-10：総排水量等及びその低減対策
MP-6：グリーン購入・調達の状況
MP-8：環境に配慮した輸送に関する状況〔６〕製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12：環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量〔７〕その他
MP-2：環境に関する規制遵守の状況
MP-10：環境コミュニケーションの状況
事業者の創意工夫により充実が望まれる項目BI-4：環境報告の概要
BI-5：事業活動のマテリアルバランス
MP-3：環境会計情報
MP-4：環境に配慮した投融資の状況
MP-5：サプライチェーンマネジメント等の状況
MP-7：環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況
MP-9：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

7-8,10-14,15-19-

事業の性質上記載不要

920,21-23

24
7-8,25,26-27

事業の性質上記載不要
記載していない×

大気汚染・騒音・振動・悪臭源に関する記載を行うことが望ましい。

7-8,28-30,31-35,3637,38

○

○

○

○

7-8,39-41

○

○

○

○

20, 42, 49
7-8,43
-○○

○
○

○
○

○
○

記載していない

9-

記載していない
事業の性質上記載不要

99○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

7-8,28-30,31-35,3637,38,44,67
47-48, 64, 66
7-8,7149
50
51,52,53-54
55-56,57

記載していない
事業の性質上記載不要

年度ごとの変化（排出量とリサイクル率、及びコピー紙等の購入量）を記すことが望ましい。

999○○

○

○

○

○

○

○

41,44,45,46,58,59,60,6○○○○
1,62,64
9EEI：環境配慮と経営との関連状況
記載していない○○○○
SPI：社会的取組の状況
58,59,63,64,65
重要性…環境報告書に記載のない項目のうち、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えないと思われる場合（重要性の低いもの）に「9」を記入します。（自己評価の手引きP13)
網羅性…記載されている、記載されていないが正当な理由が明記されている、記載も理由も明記がないが重要性が低い（「9」） のいずれかである場合「○」を記入します。
重要性がある項目で記載が無く、記載が無い理由もかかれていない場合「×」と評価し、所見欄にコメントを記します。（自己評価の手引きP23-25）
正確性…記載された情報に誤りや漏れがなく正確である場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP26)
中立性…意図的に偏った印象を与えるような記述がなされていない場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)
検証可能性…検証可能な形で表示され、第三者が情報源にさかのぼって再現できる手段がある場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)
MP-11：環境に関する社会貢献活動の状況