枚方・寝屋川・四條畷・交野・京田辺地域
循環型社会形成推進地域計画

枚 方 市
寝屋川市
四條畷市
交 野 市
京田辺市
四條畷市交野市清掃施設組合
北河内４市リサイクル施設組合
枚方京田辺環境施設組合

令和 元 年 12 月 10 日
令和 ２ 年 11 月 30 日変更
令和 ３ 年 12 月 28 日変更
令和 ４ 年 12 月 20 日変更

目次

１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項················

1（１）対象地域 ·····················································

1（２）計画期間 ·····················································

2（３）基本的な方向 ·················································

2（４）ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況 ·····················

3（５）プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容 ··········

3

２．循環型社会形成推進のための現状と目標 ···························

4（１）一般廃棄物の処理の現状 ·······································

4（２）一般廃棄物の処理の目標 ·······································

5

３．施策の内容 ·····················································

8（１）発生抑制、再使用の推進 ·······································

8（２）処理体制 ····················································· 11（３）処理施設等の整備 ············································· 15（４）施設整備に係る計画支援事業 ··································· 16（５）その他の施策 ················································· 16４．計画のフォローアップと事後評価 ································· 17（１）計画のフォローアップ ········································· 17（２）事後評価及び計画の見直し ····································· 17

１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項（１）対象地域
本計画の対象地域は、枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市 及び京田辺市とする。

構成市名：枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市及び京田辺市面

積：177.08k㎡

人

口：837,531人（平成31年３月31日現在）
（ 内
市

訳 ）
名

枚方市

寝屋川市

四條畷市

交野市

京田辺市

面積（k㎡ ）

65.12

24.73

18.74

25.55

42.94

人口（人）

401,314232,896

55,764

77,83469,723-1-

（２）計画期間
本計画は、令和２年(2020年)４月１日から令和７年(2025年)３月31日までの５年間を計画期間とする。なお、計画期間内でも、社会経済情勢や廃棄物・リサイクルに関する
法律・諸制度が大きく変化した場合などにおいては、必要に応じて計画を見直す。

（３）基本的な方向①循環型社会の形成
枚方・寝屋川・四條畷・交野・京田辺地域は、これまで各市が主体的に、かつ連携を図りながらごみ減量・リサイクルやごみ処理を進め、循環型社会の形成に取り組んできた。
枚方市は、老朽化した穂谷川清掃工場第２プラントを更新し、 平成20年12月に東部清掃工場（120ｔ/日×２炉）として竣工した。寝屋川市でも老朽化したクリーンセンター
焼却施設（昭和55年稼働）を更新し、平成30年3月にクリーンセンター(100ｔ/日×２炉）として竣工した。四條畷市及び交野市は昭和41年から四條畷市交野市清掃施設組合を設立してごみ処理を行っており、老朽化した清掃工場を更新し、平成30年2月に四交クリーンセンター熱回収施設(62.5ｔ/日×２炉）として供用開始した。京田辺市は環境衛生センター甘南備園焼却施設（昭和61年稼働）等でごみ処理や資源化に取り組んできた。
枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市 は、ペットボトル及びプラスチック製容器包装（以下「プラスチック製容器包装」という。）のリサイクル推進に共同して取り組むた
め、平成16年６月１日に北河内４市リサイクル施設組合を設立し、平成19年12月に「北河内４市リサイクルプラザ」（愛称「かざぐるま」）が竣工した。この施設は、収集されたプラスチック製容器包装を選別・圧縮梱包するとともに、環境問題などを映像やゲームで学習できる啓発フロアを設けている。
さらに、各市では、ごみ処理基本計画に掲げる、「市民・事業者・行政のそれぞれが主
体的に行動し、連携することにより、持続可能な社会へとつながる循環型社会の構築 」（枚方市）、「持続可能な循環共生型のまち

ねやがわ」（寝屋川市）、「市民・事業者・行政がもったいないという１人ひとりの気持ちと行動で３Ｒを進める」（四條畷市）、「市民・事業者・行政が４Ｒに取り組みみんなでつくる循環型都市
も

っ

た

い

な

か た の 」（ 交 野 市）、い「“ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ ”の心で“循環型まちづくり”」（京田辺市）を目指して、分別収集の拡充等の基盤整備を行い、市民・事業者がごみ排出者としての責任を果たすとと もに、市民・事業者・行政・地域組織が連携して環境に配慮した取組 を展開するなど、発生抑制を最優先とした循環型社会の形成を目指した取組を進めていく。

②市民・事業者・行政・地域組織の連携と情報の共有化
循環型社会を形成していくためには、市民・事業者・行政・地域組織等がそれぞれの責任を自覚し、お互いに役割を分担し、連携して事業に取り組んでいく必要がある。
ごみ減量やリサイクルに関する情報を関係者間で共有化していくために、各市の広報-2-

誌、ホームページ等で市民一人ひとりに情報提供をしていくとともに、ごみ処理施設見学会のＰＲや参加の呼びかけを強めていく。さらに、出前講座や環境フェア開催等の情報提供についても、各市や関係団体が連携して取り組んでいく。

（４）ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況
大阪府では、令和元年８月に策定した「大阪府ごみ処理広域化計画」で、 大阪府全域
を１ブロックとして、市町村の意向を最優先に、柔軟に広域化・集約化を推進している。
京都府では、平成11年３月に策定した「京都府ごみ処理広域化計画」で、京都府全域
を７ブロック（丹後、中丹、中部、京都市、乙訓、南部、相楽）として、 100ｔ/日以上のごみ焼却施設に集約化し、必要な施設数を整備していく計画としている。
北河内地域では、従来から北河内４市に守口市、門真市、大東市を加えた北河内７市で北河内地域広域行政推進協議会を設置（昭和56年）し、広域共同事業の推進に努めてきた。同協議会は平成13年３月に「新北河内地域広域行政圏計画2000年代の指針」を策定した。それを受けて、北河内４市リサイクル施設組合の設 立と、北河内４市リサイク
ルプラザの整備が行われている。なお、北河内地域広域行政推進協議会は、平成23年３月31日に廃止されている。
これまで単独で焼却処理を進めてきた枚方市と京田辺市においては、枚方市の穂谷川
清掃工場第３プラント（昭和63年稼働）と京田辺市の環境衛生センター甘南備園焼却施
設（昭和61年稼働）が共に老朽化が進み、それぞれの施設の更新を検討する中で、両施設の更新時期が重なることやスケールメリット、エネルギー回収効率の向上（CO2の削減）などが見込めること、今後共同で施設整備を行う具体的な条件が整 っており、両市の施設建設候補地が市境で隣接し地理的に困難な条件も考えられないことから、本計画においては、新たな取組として可燃系ごみの都道府県を跨ぐ広域連携共同処理を進める。
また、四條畷市交野市清掃施設組合では、平成30年2月に四交クリーンセンターリサイ
クル施設 (23ｔ/日）が供用開始し、これまで四條畷市及び交野市が個別に処理していた資源ごみや破砕ごみについても共同処理を開始した。
このように、各市では、各市間の連携の強化に努めてきており、今後とも循環型社会の形成を目指し、広域連携を進めていく。

（５）プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
市民がプラスチック使用製品の使用を合理化し、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう、また認定プラスチック使用製品を使用するようごみカレンダーやポスター等で啓発・情報提供を行うとともに、小学校と連携し環境学習を行う。
プラスチック使用製品廃棄物は当面の間、可燃系ごみとして焼却処分を継続するが、今後コスト等の情報収集を行い、分別収集・再商品化の実施方法や実施時期について検
討を行う。

-3-

２．循環型社会形成推進のための現状と目標（１）一般廃棄物の処理の現状
平成30年度の一般廃棄物の排出、処理状況は図１のとおりである。

集団回収量

総資源化量

25,068ｔ

48,058ｔ
直接資源化量

資源化施設

4,989ｔ

資源化施設(2.22%)

投入量

自家処理量

15,973ｔ

18,145ｔ0ｔ(8.06%)

271ｔ(7.10%)

1,264ｔ

637ｔ
中間処理量
生活系ごみ排出量
163,019ｔ

破砕後金属回収量

16,662ｔ 破砕処理量

219,947ｔ

17,299ｔ(97.71%)(7.69%)

2,028ｔ2,954ｔ(0.90%)

計画収集量225,096ｔ

12,316ｔ

事業系ごみ排出量

185,140ｔ

61,740ｔ

中間処理後
最終処分量

焼却処理量
198,720ｔ

直接最終処分量

22,199ｔ(88.28%)

160ｔ

処理量
181ｔ
(0.08%)

注1）総資源化量の比率は、（計画収集量＋集団回収量）に対する割合（％）である。
2）総資源化量以外の量の比率は、計画収集量に対する割合（％）である。
3）単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計値が一致しないことがある。

図１(11.26%)

最終処分量(11.33%)
民間業者

518ｔ

25,341ｔ25,501ｔ(0.07%)
罹災ごみ排出量(19.21%)

資源化量

一般廃棄物の処理状況フロー（平成30年度）-4-

（２）一般廃棄物の処理の目標
本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し、
表１のとおり目標量について定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。

表１
指減量化、再生利用に関する現状と目標
標

現状（割合※1）（平成30年度）

目 標（割合※1）（令和７年度）人口（各年度末）
837,531824,363
事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）
25,63625,636
事業系
総排出量（トン）
61,74055,351(-10.3%)
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）
2.4
2.2
排出量
生活系
総排出量（トン）
163,019
155,121(-4.8%)
１人当たりの排出量（kg／人）
195
188
罹災
総排出量（トン）
337――
１人当たりの排出量（kg／人）
0―
合計
事業系生活系罹災排出量合計（トン）225,096
210,472(-6.5%)
再生利用量
総資源化量（トン）48,058(19.2%)
48,642(21.1%)
直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）22,990(10.2%)
28,109(13.4%)
エネルギー回収量
熱回収量（年間の発電電力量 MWh）
82,67089,771
熱利用量（GJ）
―
―
-8.3%
最終処分量
埋立最終処分量（トン）25,501(11.3%)
23,952(11.4%)※1 排出量は現状に対する増減割合、直接、破砕施設、資源化施設での資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合《用語の定義》
排 出 量：市が収集、又は、市・一部事務組合に搬入されるごみの量（集団回収等で収集前の再生利用分を含まない）
再生利用量：市が関与する資源化量（集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和）
エネルギー回収量：エネルギー回収施設において発電された年間の発電電力量（MWh）及び熱利用量（GJ）
最終処分量：埋立処分された量（＝処理後の残さ量）-5-(11.8%)

表１補足

市ごとの減量化、再生利用に関する現状と目標
指現状（割合）（平成30年度）

目 標（割合）（令和７年度）人口（各年度末）

401,314393,321

事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）
事業系
総排出量（トン）

11,40532,412

11,40529,256(-9.7%)

2.8
74,006

2.6
72,624(-1.9%)

184
337

185

生活系

１事業所当たりの排出量（トン／事業所）
総排出量（トン）

罹災

１人当たりの排出量（kg／人）
総排出量（トン）

合計

１人当たりの排出量（kg／人）
事業系生活系罹災排出量合計（トン）1106,755

再生利用量

総資源化量（トン）
直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）23,513
8,968

エネルギー回収量

熱回収量（年間の発電電力量 MWh）
熱利用量（GJ）

最終処分量

埋立最終処分量（トン）

排出量
枚
方
市

寝
屋
川
市

四
條
畷
市

京
田
辺
市

―

(19.4%)(8.4%)

35,960―
10,246(9.6%)―
101,880(-4.6%)

21,833
10,988(19.4%)(10.8%)

48,825―(35.8%)

10,649(10.5%)

人口（各年度末）
事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）

232,896
8,008

222,7398,008

事業系

総排出量（トン）
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）

17,743
2.2

15,056
1.9(-15.1%)

生活系

総排出量（トン）
１人当たりの排出量（kg／人）

50,071
215

44,409199(-11.3%)

合計

事業系生活系排出量合計（トン）67,814排出量59,465(-12.3%)

再生利用量

総資源化量（トン）15,574(21.1%)

15,569(24.3%)

9,713
33,601(14.3%)

10,871
28,527(18.3%)

エネルギー回収量

直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）
熱回収量（年間の発電電力量 MWh）

最終処分量

熱利用量（GJ）
埋立最終処分量（トン）

―

―
9,623

(14.2%)

7,885(13.3%)

人口（各年度末）

55,76454,751

事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）
事業系
総排出量（トン）

1,868
4,035

1,868
3,192

(-20.9%)

生活系

１事業所当たりの排出量（トン／事業所）
総排出量（トン）

2.2
10,925

1.7
9,778(-10.5%)合計

１人当たりの排出量（kg／人）
事業系生活系排出量合計（トン）196
14,960179
12,970(-13.3%)

2,253
880

(15.7%)(6.8%)

排出量

再生利用量

総資源化量（トン）
直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）

エネルギー回収量

熱回収量（年間の発電電力量 MWh）
熱利用量（GJ）

最終処分量
人口（各年度末）

交
野
市

標

2,472
974

(15.0%)(6.5%)

6,021

5,524

―

―

埋立最終処分量（トン）

1,929
77,834

事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）
事業系
総排出量（トン）
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）

2,155
3,869
1.8

2,155
3,755
1.7

排出量

生活系

14,728189

13,071
170(-11.3%)

再生利用量

合計
事業系生活系排出量合計（トン）
総資源化量（トン）18,597
3,132

16,8263,282(-9.5%)(18.3%)

直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）
熱回収量（年間の発電電力量 MWh）

1,968
7,088

(10.6%)

2,130
6,895

(12.7%)

エネルギー回収量
最終処分量

熱利用量（GJ）
埋立最終処分量（トン）

1,748(9.4%)

1,543(9.2%)

総排出量（トン）
１人当たりの排出量（kg／人）(12.9%)(15.8%)―

1,680
76,823(13.0%)(-2.9%)―

人口（各年度末）
事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）

69,7232,200

76,7292,200

事業系

総排出量（トン）
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）

3,681
1.7

4,092
1.9

(11.2%)

生活系

総排出量（トン）
１人当たりの排出量（kg／人）
事業系生活系排出量合計（トン）13,289191
16,97015,239199
19,331(14.7%)

5,705
3,240

(26.2%)(16.8%)

排出量

合計
再生利用量

総資源化量（トン）
直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）

エネルギー回収量

熱回収量（年間の発電電力量 MWh）
熱利用量（GJ）

最終処分量

3,367
1,367

(17.7%)(8.1%)

0

0―

埋立最終処分量（トン）

―
1,955

-6-

(13.9%)(11.5%)

2,195(11.4%)

集団回収量

総資源化量

20,533ｔ

48,642ｔ
直接資源化量

資源化施設

6,629ｔ

資源化施設(3.15%)

投入量

自家処理量

19,549ｔ

21,683ｔ0ｔ(10.30%)245ｔ(9.29%)

1,187ｔ585ｔ
中間処理量
生活系ごみ排出量155,121ｔ

破砕後金属回収量

15,385ｔ 破砕処理量

203,694ｔ

15,969ｔ(96.78%)(7.59%)

1,931ｔ2,958ｔ(0.92%)

計画収集量
210,472ｔ

11,081ｔ

事業系ごみ排出量

166,626ｔ

55,351ｔ

中間処理後
最終処分量

焼却処理量
178,894ｔ

直接最終処分量(85.00%)20,600ｔ

23,803ｔ(11.31%)

最終処分量

149ｔ

23,952ｔ(0.07%)(11.38%)

注1）総資源化量の比率は、（計画収集量＋集団回収量）に対する割合（％）である。
2）総資源化量以外の量の比率は、計画収集量に対する割合（％）である。
3）単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計値が一致しないことがある。

図２(21.06%)

資源化量

目標達成時の一般廃棄物の処理状況フロー（令和 7年度）

-7-

３．施策の内容（１）発生抑制、再使用の推進
１）有料化①事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物については、排出事業所は、許可業者へのごみ処理料金又は直接搬入時の処理手数料を介してごみ処理費用を負担している。
各市では、これまで処理原価に見合った料金設定となるようにごみ処理手数料を段階的に改定してきた。今後とも、経済的インセンティブが発揮されごみ減量が推進されるように、また、事業者の排出者責任が適切に果たされるように、処理手数料の適正化を図る。
②生活系一般廃棄物
生活系一般廃棄物のうち、可燃ごみについては、 各市とも現在は有料化を導入していないが、今後、発生抑制やリサイクル行動への誘導、ごみ減量の努力に応じた費用負担の公平性の確保等から、有料化の導入に向けた調査・研究を北河内７市事務担当者の情報交換会等で進める。一方、粗大ごみ等については、各市の状況(大型ごみ、指定品目)に応じて有料化を実施している。

２）環境教育・学習の推進
各市では、環境教育・学習について、学校関係機関と連携して、施設見学会の実施、パッカー車による収集体験、市民団体などとの協働による出前講座（授業）等を各市の状況に応じて行ってきた。さらに、北河内４市リサイクルプラザでは、施設訪問者が自由に見学ができるように施設開放するとともに、小学生の環境教育の場として利用充実を図ってきた。
今後とも、学校関係機関と連携し、環境教育・学習の充実を図るとともに、一般市
民に対する施設見学会の開催、各市職員による出前講座の充実を図り、学校教育や生涯学習の場での環境教育・学習を推進していく。

３）市民のライフスタイルの改善
各市では、市民のライフスタイルの改善をめざし、食品ロスを減らす取り組み、雑紙の分別リサイクル、台所ごみ水切りキャンペーン、マイバッグキャンペーンに取り組むとともに、広報及びホームページでの啓発やごみ減量のための市民ワークショッ
プ、ごみ減量マイスター養成講座及び情報交換会等を開催するなど、各市の状況に応じて行ってきた。
今後とも、各種体験講座や情報交換会等を開催するとともに、ごみに関する情報を多様な方法で積極的に市民に提供し、ごみ減量の必要性を認識してもらう。多くの市民が環境に配慮したライフスタイルに転換することができるように 取り組みを進めて
-8-

いく。

４）市民主体のごみ減量活動の活性化①枚方市
ごみの発生抑制を最優先とした４Ｒの取り組みの普及啓発活動を実施した。
台所ごみ水切り、マイバッグ、マイボトル・マイカップ持参、手付かず食品削減な
どの啓発キャンペーンを駅前や公共施設において行った。
市民ボランティアが運営する「ひらかた夢工房」における生ごみの堆肥化、衣類のリサイクル、おもちゃのリサイクルなどのごみ減量施策に沿った様々な取り組みを毎
年11月に市が開催する「ごみ減量フェア」において周知し、市民ボランティアによる活動を支援した。
食品ロスを意識していただくための標語を発信する「食べのこサンデー運動」により、市民に広く啓発を行った。
枚方市版ごみ分別アプリの配信することにより分別排出を促進した。
今後、より一層ごみの減量・資源化に向けた取り組みを推進していく。

②寝屋川市
ホームページや広報誌等により、ごみ減量、リサイクルに関する情報を積極的に発信した。また、生ごみの水切り啓発、雑紙の分別、食品ロスの削減、４Ｒのすすめ及び集団回収活動を促進するとともに、ごみ減量マイスターを養成し、コミセン祭で啓発するなど、地域に密着したごみ減量の取り組みのリーダーを養成した。
今後も引き続き、施設見学やごみ減量マイスターの養成等環境学習の充実を図るとともに、生ごみの水切り、雑紙の分別、食品ロスの削減における啓発をごみ減量マイスターとともに地域で行い、資源集団回収活動報奨金の交付なども含めて、各種事業について啓発・ＰＲを行うことで、ごみの減量・資源化に向けた取り組みを推進する。

③四條畷市
地域での集団回収活動の啓発及び支援を行うとともに、家庭で余っている食べきれない食品を持ち寄り、必要とする施設や団体に寄付するフードドライブ活動の協力要
請、家庭から出る不用になった「家具等のリユース展示会及び抽選会」、ガラスや陶器製の食器を持込み、持ち帰ることのできる「食器市」、保育所や幼稚園に通う世帯を中心におもちゃ、絵本、子ども服などをイベント前に回収し、イベント時には自宅の子ども用品と交換できる「子ども用品交換会」などについて、ごみ減量化を推進する市民団体と協働で実施し、リユース活動の啓発を行った。
今後も、地域での集団回収についての啓発及び支援を行う とともに、ごみ減量化に取り組む市民団体と協働でリユース活動を推進していく。

-9-

④交野市
交野市ごみ減量化・リサイクル推進市民会議(交野市４Ｒ市民会議) では、集団回収用袋の配布やマイバッグキャンペーンなど、市民主体の啓発事業に取り組んできたほ
か、実践行動計画に基づく生ごみの水切りの徹底と発生抑制、容器・包装等の使用抑制、分別と資源化の促進、再使用・再生利用の推進等に取り組んできた。
今後も、交野市ごみ減量化・リサイクル推進市民会議とともに、ごみ減量化・リサイクルの推進を図る。

⑤京田辺市
環境衛生センター甘南備園のリサイクルプラザに常設のリユース展示場を設け、 市
民ボランティア団体「京田辺エコパークかんなび」と協働して、 リユース品の販売を行うとともに、児童向け体験学習や市民対象教室なども共催し、環境教育にも力を入れてきた。また、子ども会や自治会などの再生資源集団回収活動に補助金を設け、その活動を奨励してきた。
今後も、「京田辺エコパークかんなび」との協働を強化し、様々なイベントに参加
する等、３Ｒ活動に力を入れるとともに、集団回収に取り組む団体の拡大・育成を図る。

５）事業系一般廃棄物の減量指導の強化①枚方市「枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例」に基づく多量排出事業者に対して、一般廃棄物減量等計画書の提出や廃棄物管理責任者の選任を求めるとともに、研修会等の開催や立入指導を定期的に実施した。 また、パンフレットの作
成・配布や「事業系一般廃棄物の減量及び適正処理の手引き」の充実を図るとともに、
市ホームページにおける情報の提供を進めた。
今後も引き続き、事業系一般廃棄物のごみ減量・リサイクル に向けた取組を進めて
いく。

②寝屋川市
多量排出事業者に対し、減量等計画書の作成・提出を求めるとともに、事業者訪問における取組内容の確認や指導、啓発チラシの配布等により、ごみ減量に対する取組推進を啓発した。また、事業所から排出される缶・びんの分別収集によりリサイクルを推進するとともに、事業系ごみ減量・リサイクル方法等に係るリーフレット発行や民泊事業者向けのチラシ作成等により、事業系ごみの減量を推進した。
今後も引き続き、事業系ごみの減量、リサイクルに向けた取組を推進する。

-10-

③四條畷市
事業系一般廃棄物の収集について、平成25年10月１日より生活系一般廃棄物と区分を行い、より適正なごみの分別、減量化を推進するために委託収集から許可収集へ移行した。
また、四條畷市交野市清掃施設組合と共同で事業系一般廃棄物の焼却施設への搬入時に抜き打ち検査を行い、違反ごみがあった場合に排出先を確認し指導を行った。
今後も、抜き打ち検査を行い違反ごみがあった場合の排出先への指導を行うとともに、事業系ごみの減量、リサイクルの推進に向けた 取組を推進していく。

④交野市
四條畷市交野市清掃施設組合と共同で搬入時の抜き打ち検査を定期的に行うとともに、違反ごみ等があった場合は、排出先を確認し排出事業者への指導も同時に行った 。
今後も関係団体と連携し、ごみの内容確認や現地指導を強化して業者の健全な育成を図り、違反ごみ等があった場合は、排出先を確認し排出事業者への指導も行う。また、関係団体等を通じて事業系一般廃棄物の減量啓発活動を実施する。

⑤京田辺市
事業系一般廃棄物の収集・運搬については、平成27年４月から許可制度を導入し、運用を開始したが、環境衛生センター甘南備園に事業者が直接ごみを搬入することもできる。
なお、搬入時には、展開検査等によりごみの内容確認を行い、違反ごみがあった場
合には、指導を行うとともに、事業系ごみの減量、リサイクルの推進に向けた取組を推進していく。

（２）処理体制
１）生活系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
生活系一般廃棄物は、直営収集運搬や委託収集運搬により搬入されるとともに、一部は、市民が処理施設に直接持込む方法で搬入されている。分別区分及び処理方法については、表２のとおりである。
①可燃系ごみ現状では、可燃系ごみは各市、各組合それぞれの施設で焼却処理している。枚方市は、平成20年に稼働の東部清掃工場（120ｔ/日×２炉

灰溶融設備併設）と、昭和63年に稼働の穂谷川清掃工場第３プラント（200ｔ/日×１炉）の２工場体制で焼却処理している。寝屋川市は、平成30年に稼働した寝屋川市クリーンセンター（100ｔ/日
×２炉）で焼却処理している。四條畷市及び交野市は、両市で設立した四條畷市交野
市 清 掃 施 設 組 合 に お い て 、 平 成 30 年 に 稼 働 し た 四 交 ク リ ー ン セ ン タ ー 熱 回 収 施 設（62.5ｔ/日×２炉）で焼却処理している。京田辺市は、昭和61年に稼働の環境衛生セ-11-ンター甘南備園焼却施設（80ｔ/日）で焼却処理している。
可燃系ごみの最終処分については、各市とも大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で行っている。
枚方市の穂谷川清掃工場第３プラントと京田辺市の環境衛生センター甘南備園焼却
施設が共に老朽化が進み、それぞれの施設の更新を検討する中で、両施設の更新時期が重なることやスケールメリットによるエネルギー回収の効率化が見込めること、また広域共同処理する際に必要な一部事務組合を組織して共同で施設整備を行う具体的な条件が整っていることから、可燃性ごみの広域共同処理を行う新たな清掃工場の整備を進めることとした。新工場完成後は、一部事務組合が東部清掃工場との 2 工場体制により令和７年度から可燃ごみの広域共同処理を実施する予定である。
このことから、枚方市の東部清掃工場については、令和 3 年度から令和 7 年度の 5
年間において、「灰溶融炉の停止」を含む、施設の長寿命化を目的とした基幹的設備改良事業計画策定を行った。これにより安全で安定した稼働を新たな清掃工場とともに継続し、ストックマネジメントの考え方を導入した適正な運転管理及び施設保全を実施していく。
今後も、これまで同様に、各市・各組合が可燃系ごみについての効率的な処理の推進等を図っていく。

②不燃系ごみ・粗大系ごみ、資源ごみ
不燃系ごみ・粗大系ごみについては、各市の破砕等の施設で処理した後、焼却処
理及び資源化処理を行っている。
資源ごみについては、枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市では、プラスチッ
ク製容器包装について、北河内４市リサイクル施設組合の北河内４市リサイクルプラ
ザで選別・圧縮梱包処理を行っている。京田辺市においては、ペットボトルは環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場で選別・圧縮梱包処理を行い、その他プラスチック製容器包装については、資源化施設等で分別収集、資源化を実施している。
びん・缶については枚方市及び寝屋川市が、それぞれの資源化施設等で資源化をしている。四條畷市及び交野市は、四條畷市交野市清掃施設組合の四交クリーンセン
ターリサイクル施設において共同処理を行っている。京田辺市は、缶は環境衛生セン
ター甘南備園リサイクルプラザ工場で選別・圧縮梱包処理を行い、びんについては、他の資源化施設で資源化を実施している。
不燃系ごみ・粗大系ごみの処理については、枚方市は平成25年に東部清掃工場に資源物の分別能力が高い粗大ごみ処理施設を整備し、マテリアルリサイクル を行っている。寝屋川市では、クリーンセンターで不燃系ごみ・粗大系ごみの処理を行っている。
四條畷市及び交野市においては、不燃系ごみ・粗大系ごみを四條畷市交野市清掃施設
組合の四交クリーンセンターリサイクル施設において共同処理を行っている。京田辺
市では、環境衛生センター甘南備園で不燃系ごみ・粗大系ごみの処理を行っている。
-12-

不燃系ごみ・粗大系ごみ、資源ごみの最終処分について、各市では焼却処理や資源化処理を行ったのち、大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で最終処分を行っている。なお、京田辺市においては、埋立ごみとして収集した不燃系ごみ等について、市の最終処分場である環境衛生センター天王碧水園で最終処分を行っている。
寝屋川市においては、市民から分別し、排出された古紙古布等の再資源化 を推進するため、旧焼却施設を解体撤去し、ストックヤードを整備する。

③その他
枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市では、プラスチック製容器包装の収集に当た り 、 収 集 対象 品 目 を 市 民 に 分 か りや す く 伝 え る た め 、 共通 の 分 け 方 ・ 出 し 方 パン
フ レ ット を 作 成 し 、 分 か り やす く 実 践 し や す い 分 別排 出 に つ い て 周 知 を 行っ て き た。
今後は、他の分別区分についても、市民の出し方に混乱が起こらないように、また、相互支援が容易に実施できるよう、排出区分や収集品目を共通化できるかどうか、その可能性について連携して調査・研究していく。

２）事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系一般廃棄物については、排出事業者が生活系一般廃棄物の分別区分に準じた分別を行うことを原則とする。
現状では、収集運搬は各市においては、一般廃棄物収集運搬許可業者が処理施設へ搬入の後、処理を行っている。
今後は、多量排出事業者に対しては、減量等計画書に基づく減量指導の強化と自主的なごみ減量の取組の促進を図っていく。また、その他の排出事業者のごみ減量対策として、許可業者等の搬入ごみに対する検査の継続、許可業者による資源等の分別収集体制の拡充、資源共同回収システム（オフィス町内会等）の浸透などを図っていく。
また、事業系ごみ処理手数料については、今後も引き続き、排出者責任の原則に則り、ごみ処理原価に一致したものとなるように、処理手数料の適正化を図る。

-13-

-14-14-

保管→
再生業者引渡し

BOX回収

（資源化）

小型家電

古紙等
（集団回収）

資
源
化

蛍光灯

乾電池

資源化委託

空き缶・びん・ガラス類

東部清掃工場

穂谷川清掃工場
東部清掃工場

処理施設等

北河内4市
リサイクルプラザ

破砕

焼却

処理
方法

ペットボトル・
プラスチック製
容器包装

粗大ごみ

一般ごみ

分別区分

枚方市

分別区分

蛍光灯
（拠点回収）

14,545

古紙等（集団回収）

落葉

12 小型家電

9

スプレー缶（拠点回収）

0 乾電池

古紙・古布

3,308 缶・びん

ペットボトル・
4,805 プラスチック製
容器包装

臨時ごみ

8,407 不燃ごみ

96,041 可燃ごみ

処理
実績
（ﾄﾝ）

資
源
化

破砕

焼却

処理
方法

5,861

12

再生業者
直接引き渡し

（資源化）

15

BOX回収

30

寝屋川市
クリーンセンター
ストックヤード35

寝屋川市
クリーンセンター
ストックヤード

60

3,930

寝屋川市
クリーンセンター
ストックヤード

寝屋川市
クリーンセンター
ストックヤード

1,045 空き缶・空きびん

寝屋川市
クリーンセンター
資源化施設

古紙等（集団回収）

蛍光管（拠点回収）

乾電池（拠点回収）

ペットボトル・4,035 プラスチック製
容器包装

不燃ごみ・
758
粗大ごみ

北河内4市
リサイクルプラザ寝屋川市クリーン
センター破砕施設

不燃ごみ・
粗大ごみ

4,764

寝屋川市クリーン
センター破砕施設

分別区分

56,731 可燃ごみ

処理
実績
（ﾄﾝ）

寝屋川市クリーンセンター焼却施設

処理施設等

寝屋川市
処理施設等

資
源
化

破砕

（資源化）

保管→
再生業者引渡し保管→
再生業者引渡し四條畷市交野市
清掃施設組合ごみ焼却施設北河内4市
リサイクルプラザ

処分業者
直接引き渡し四條畷市交野市
清掃施設組合ごみ焼却施設

四條畷市交野市
焼却 清掃施設組合
ごみ焼却施設

処理
方法

四條畷市

現状（平成３０年度）

表２

分別区分

1,498

4

処理施設等

古紙等
（集団回収）（資源化）

再生業者
直接引き渡し牛乳パック（拠点回収）

保管→
再生業者引渡し

再生業者
直接引き渡し四條畷市交野市
清掃施設組合ごみ焼却施設北河内4市
リサイクルプラザ

保管→
再生業者引渡し資源
化

破砕

四條畷市交野市
清掃施設組合ごみ焼却施設

四條畷市交野市
焼却 清掃施設組合
ごみ焼却施設処理方法

蛍光灯（拠点回収）

11 乾電池古紙

377 缶・ビンペットボトル・558 プラスチック製
容器包装

84

366 粗大ごみ

9,382 燃やすごみ

処理
実績
（ﾄﾝ）

交野市
分別区分

1,164

2

（資源化）

2,000

5

環境衛生センター
甘南備園
ストックヤード
小型家電（拠点回収）

古紙等（集団回収）

1

116

15

226

環境衛生センター
甘南備園 ストックヤード

環境衛生センター
甘南備園
リサイクルプラザ工場

環境衛生センター
甘南備園リサイクルプラザ工場

環境衛生センター
甘南備園リサイクル
プラザ工場

455

354

158

牛乳パック
（拠点回収）

剪定枝

16 乾電池334 古紙

7

資
源
化

資源化業者
直接引き渡しプラスチック容器
包装

環境衛生センター
甘南備園リサイクルプラザ工場

環境衛生センター
甘南備園リサイクルプラザ工場

ペットボトル386 空き缶・空きびん

968

216

衛生環境センター 天
王碧水園

埋立

埋立ごみ

620

14,496

処理
実績
（ﾄﾝ）

286

環境衛生センター
甘南備園リサイクルプラザ工場

環境衛生センター
甘南備園 焼却施設

処理施設等

環境衛生センター
甘南備園リサイクル
プラザ工場

破砕

焼却

処理
方法

粗大ごみ

997 不燃ごみ

14,728 可燃ごみ

処理
実績
（ﾄﾝ）

京田辺市

古紙等
（集団回収）

落葉

小型家電

牛乳パック

蛍光灯

スプレー缶

剪定枝

乾電池

古紙・古布

空き缶・
空きびん等
資源ごみ

プラスチック容器包装

ペットボトル

ペットボトル・
プラスチック製
容器包装

埋立ごみ

粗大系ごみ

不燃系ごみ

可燃系ごみ

分別区分

資
源
化

枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市：
北河内4市リサイクルプラザ

京田辺市：環境衛生センター 天王碧水園

再生業者
引渡し

枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市、京田辺市

資源化

資源化

再生業者
直接引き渡 寝屋川市
し

資源化

資源化

資源化

資源化

資源化

資源化

資源化

資源化

交野市、京田辺市

枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市

寝屋川市

京田辺市

枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市、京田辺市

枚方市、寝屋川市、交野市、京田辺市

各市の資源化施設（民間直接も含む）

京田辺市：資源化業者
直接引き渡しBOX回収→
再生業者 枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市、京田辺市
引渡し

保管→
再生業者
引渡し

保管→
再生業者
引渡し

保管→
再生業者
引渡し

チップ化

保管→
再生業者
引渡し

保管→
再生業者
引渡し

選別

選別・圧縮・ 京田辺市：
梱包
環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場

京田辺市：資源化業者
直接引き渡し枚方市・寝屋川市・四條
畷市・交野市：指定法人

各市の焼却施設
資源化等

各市の焼却施設
資源化等

枚方市：東部清掃工場粗大ごみ処理施設
寝屋川市：寝屋川市クリーンセンター破砕施設
四條畷市：
四條畷市交野市清掃施設組合破砕施設
京田辺市：
環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場

枚方市：東部清掃工場粗大ごみ処理施設
寝屋川市：寝屋川市クリーンセンター破砕施設
四條畷市・交野市：
四條畷市交野市清掃施設組合破砕施設
京田辺市：
環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場

フェニックス
最終処分場（枚方市：灰溶融処理→ストックヤード（穂谷川））

二次処理

今後（令和７年度）

枚方市：穂谷川、東部清掃工場
寝屋川市：寝屋川市クリーンセンター焼却施設
四條畷市・交野市：
四條畷市交野市清掃施設組合ごみ焼却施設
京田辺市：
環境衛生センター 甘南備園 焼却施設

一次処理

処理施設等

選別・圧縮・ 京田辺市：
梱包
環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場

選別・圧縮・
梱包

直接埋立

破砕・選別

破砕・選別

焼却

処理
方法

各市地域の家庭ごみの分別区分と処理方法の現状と将来

20,533

13

305

8

45

61

146

98

6,472

5,138

499

148

12,740150

10,306

4,531

168,927

処理量（ﾄﾝ）

10,845

13

6

27

1,004

2,886

6,473

8,247

0

88,844

枚方市

4,698

13

264

29

61

34

4,334

1,051

4,639

543

3,806

47,583

1,373

1

3

7

320

520

424

0

8,173

寝屋川市 四條畷市

1,152

27

2

7

16

409

366

1,108

800

0

13,071

交野市

分別区分

プラスチック容
器包装

2,465

古紙等
（集団回収）落葉

小型家電

6 牛乳パック

蛍光灯

スプレー缶

146 剪定枝

14 乾電池725 古紙・古布

空き缶・
515 空きびん等
資源ごみ

499

148 ペットボトル

ペットボトル・
プラスチック製
容器包装

150 埋立ごみ292 粗大系ごみ725 不燃系ごみ

11,256 可燃系ごみ

京田辺市

（３）処理施設等の整備
１）資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事
寝屋川市では、旧焼却施設の老朽化に伴い、建設工事に着手していた新焼却施設が平成30年から稼働しております。それまでストックヤードであった場所に新焼却施設を建設したことにより、敷地内のストックヤードが減少していることもあり、市民から分別・排出された古紙古布等の再資源化を推進するため、旧焼却施設を解体撤去し、跡地にストックヤードを整備する。

２）新ごみ処理施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)の整備
枚方京田辺環境施設組合では、現在、枚方市と京田辺市で稼働している焼却施設（枚方市
穂谷川清掃工場第３プラント及び京田辺市環境衛生センター甘南備園焼却施設）が共に老朽化していることから、両市の可燃系ごみを共同処理するための新ごみ処理施設（エネルギー
回収型廃棄物処理施設)の整備を行う。

３）東部清掃工場焼却施設基幹的設備改良事業更新時期を迎えた機器の整備と「灰溶融炉の停止」を含む施設の延命化を目的とし、CO2 排出量の削減効果も得られる改良を、基幹的設備改良事業として行う。

表３ 整備する処理施設等
事業

整備施設種類番号

施設名
マテリアルリサイ

1

クル推進施設(仮称)寝屋川市ス
トックヤード

事業名

処理能力

資源物ストックヤ
ード整備及び旧焼3,500㎡

却施設解体工事

設置予定地

事業期間

大阪府寝屋川市

令和2年度～4年

寝屋南一丁目2番1号

度) (全工期 令

国土
強靭化

―

和元～4年度)エネルギー回収型
廃棄物処理施設
2(仮称)枚方京田辺
環境施設組合新ご

新ごみ処理施設整備事業

168ｔ/日

京都府京田辺市田辺
ボケ谷外地内令和2年度～6年度(全工期 令和2

―

～7年度)

み処理施設
エネルギー回収型 東部清掃工場焼却
３

廃棄物処理施設
東部清掃工場

施設基幹的設備改240t/日良事業（整備理由）
事業番号１ 古紙古布等の再資源化を推進
事業番号２ 施設の老朽化
事業番号３ 施設の基幹的設備の改良-15-

大阪府枚方市大字尊延寺2949番地

令和3年度～6年度（全工期

令

和3～7年度）―（４）施設整備に係る計画支援事業
処理施設等の整備に先立ち、以下の計画支援事業を行う。

表４ 実施する計画支援事業
事業
番号

事業名

事業内容

１

資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事（事業番号１）に係る設計発注支援
業務

資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事に係る調査及び設計など
発注仕様作成の支援業務を行う。

2

新ごみ処理施設(エネルギー回収型廃棄新ごみ処理施設整備（事業番号 物処理施設）の整備に伴い、整備予定地
２）に係る生活環境影響調査
点を対象とした生活環境影響調査を行う。
新ごみ処理施設整備（事業番号２）に係る発注支援業務

新ごみ処理施設の整備に向けて、設計（発注仕様書作成等）の発注支援業務を
行う。

事業期間
令和
2年度
(全工期 平成30、
令和2年度)

令和2年度(全工期 平成28～
令和2年度)

令和
2～3年度(全工期 平成28～
令和3年度)（５）その他の施策
１）再生品の需要拡大
再生品の消費購入を促進するため、市民・事業者に働きかけを行うとともに、大阪府リサ
イクル製品認定制度等をＰＲして、再生品製造・販売者の育成を図る。また、各市で購入使用する事務用品等についてもエコ商品の購入を拡大する。

２）集団回収等地域ごみ減量活動の育成
出前講座の充実、廃棄物減量等推進員等との連携を図り、地域活動のリーダーを育成する
とともに、集団回収活動を実践している地域団体、生ごみリサイクルの実践家庭等を広報誌等で紹介するなどにより、地域団体や実践家庭間の交流を図り、活動活性化や生ごみ堆肥化
技術の意見交換ができるように支援する。また、集団回収報償金制度等の継続と充実により、地域におけるリサイクル活動の活性化を図る。

３）不法投棄対策の強化
土地管理者による所有地の管理徹底を指導する。また、道路や公園等の公共の場所における不法投棄物に対しては、その管理者と連携し、迅速な撤去を行うなど、不法投棄物の撤去の体制を整えるとともに、パトロールや監視カメラの活用等監視体制を強化し、不法投棄の未然防止に努める。

４）災害時の廃棄物処理体制の整備
地震等の災害時等におけるごみ処理の相互協力を進めるため、平成20年３月に、東大阪ブ-16-

ロック（守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、東大阪
都市清掃施設組合、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合）で締結された、一般廃棄物処理（ごみ）に係る相互支援協定書を基本に、協定書の円滑な運用に努める。また、枚方市と京田辺市においても相互支援協定書が締結されており、協定書に基づいた円滑な運用に努める。更に平成31年４月５日には、四條畷市、交野市、四條畷市交野市
清掃施設組合及び奈良県生駒市の４者間で、災害時における一般廃棄物（可燃ごみ）処理に関する相互支援協定書を締結されており、協定書に基づいた円滑な運用に努める。
今後は、それぞれの市の策定・策定予定の災害廃棄物処理計画(枚方市と京田辺市(令和元
年度策定済)、寝屋川市(平成28年度策定済)、四條畷市（令和３年度策定済）、交野市(令和４
年度策定予定))を踏まえ、相互支援関係市全体での支援・連絡体制の強化を図り、連携体制の構築を図る。

４．計画のフォローアップと事後評価（１）計画のフォローアップ
各市、各組合は、計画の進捗状況を把握し、その結果を公表するとともに、必要に応じて、各市、各組合、大阪府・京都府及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。

（２）事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものと
する。

-17-

添付資料

対象地域図 ··························································· 1
目標年度までの人口、事業所数、事業系・生活系総排出量、１事業所あたり・
１人あたりの排出量、総資源化量、エネルギー回収量、最終処分量のトレンド
グラフ ······························································· 2
地域内の施設の現況と予定（位置図） ··································· 5
現有及び新設予定の廃棄物処理施設が所在する地域のハザードマップ ······· 6
様式１ 循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表１ ·················· 10
様式２ 循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表２ ················· 13
参考資料様式１ 施設概要（マテリアルリサイクル施設系） ··············· 15
参考資料様式２ 施設概要（エネルギー回収施設系） ····················· 16
参考資料様式７ 計画支援概要 ········································· 18-0-対象地域図-1-

目標年度までの人口、事業所数、事業系・生活系総排出量、１事業所あたり・１人あたりの排出量、総資源化量、エネルギー回収量、最終処分量のトレンドグラフ① 人口及び事業所数② 事業系・生活系ごみ-2-③ １事業所あたりの事業系ごみ排出量④ １人あたりの生活系ごみ排出量⑤ 総資源化量及び最終処分量-3-

⑥ エネルギー回収量-4-地域内の施設の現況と予定（位置図）●現況施設■予定・計画施設
▲廃止施設

●

●
●

●

寝屋川市クリーンセンター●
四條畷市交野市清掃施設組合●-5-枚方京田辺環境施設組合新ごみ処理施設

現有及び新設予定の廃棄物処理施設が所在する地域のハザードマップ
枚方市

穂谷川清掃工場（焼却施設、ストックヤード）

東部清掃工場（焼却施設、破砕施設）

-6-

寝屋川市

寝屋川市クリーンセンター（焼却施設・破砕施設）

北河内４市リサイクルプラザ（プラスチック製容器包装リサイクル推進施設）

-7-

四條畷市

四條畷市・蔀屋中継所（ストックヤード）

四條畷市交野市清掃施設組合（焼却施設、リサイクル施設、ストックヤード）

-8-

京田辺市

枚方京田辺環境施設組合・（仮称）枚方京田辺環境施設組合新ごみ処理施設（焼却施設）※令和7年度稼働予定

環境衛生センター甘南備園（焼却施設、破砕施設）（１）
環境衛生センター碧水園（最終処分場（埋立施設）
）（２）

-9-

- 10 -

0-17-

①組合を構成する市：枚方市、京田辺市■枚方京田辺環境施設組合

平成27年度

面積

沖縄

離島

奄美

平成29年度集(12.6%)(12.2%)

量：市が収集、又は、市・一部事務組合に搬入されるごみの量（集団回収等で収集前の再生利用分を含まない）

事業系生活系排出量合計に対する割合

最終処分量：埋立処分された量（＝処理後の残さ量）- 10 -

減 量 化量：焼却、破砕・圧縮梱包等の中間処理量と処理後の残さ量の差

再生利用量：市が関与する資源化量（集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和）

収《指標の定義》(12.1%)(11.5%)

山村

標

過疎

令和7年度

目

半島

177.04ｋ㎡

対する増減(%)

平成30年度にその他(11.3%)(11.4%) (11.8%)-2.4%
837,531 817,654824,363-1.6%
目 標（割合）25,63625,636
平成30年度
令和７年度-3.3% -10.3%
61,740 59,703 55,351
837,531824,363
2.3
2.4
2.2
-8.3%
-4.2%
25,63625,636-4.7%
163,019 155,416 155,121-4.8%
61,74055,351
-2.6%
190
195
188
-3.6%
2.4
2.2
―
―
337
163,019
155,121
―
―
0
195
188
-4.4%
225,096 215,119210,472
-6.5%
337
―
9.8%
48,058 52,758 48,642
1.2%
0―(19.2%)(21.1%) (22.0%)
225,096
210,472
24,939 20,533-0.5% -18.1%
25,06848,058(19.2%)
48,642(21.1%)
27,819 28,109
21.0% 22.3%
22,99022,990 (10.2%)
28,109(13.4%)(10.2%)(13.4%) (12.9%)
82,67089,771-12.2%
8.6%― 82,670 92,752 89,771―
161,898158,411-8.3% -10.3%
176,605
25,501 (11.3%)
23,952(11.4%)-0.4% -6.1%
25,501 25,402 23,952

平成30年度

設立

設立

設立

豪雪

(3)地域面積)：排出量に対する割合

平成28年度下段（②設立年月日：平成28年５月31日②設立年月日：平成16年６月１日②設立年月日：昭和41年１月20日

人口

837,531人(平成31年3月31日現在)

847,907845,349
843,393
840,419
過去の状況・現状（排出量等に対する割合）
年度
事業所数（H26年度経済センサスより
H26年度より横ばいとした）
25,63625,63625,63625,636
指標・単位
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
事業系
総排出量（トン）
64,821
65,82966,07362,931
人口（各年度末）
847,907845,349
843,393
840,419
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）
2.5
2.6
2.6
2.5
事業所数（H26年度経済センサスより H26年度より横ばいとした）
25,63625,63625,63625,636排出量
生活系
総排出量（トン）
166,611
165,779
163,150
160,694
事業系
総排出量（トン）
64,821
65,82966,07362,931
１人当たりの排出量（kg／人）
196
196
193
191
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）
2.5
2.6
2.6
2.5
―
―
―
―
罹災
総排出量（トン）
排出量
生活系
総排出量（トン）
166,611
165,779
163,150
160,694――――
１人当たりの排出量（kg／人）
１人当たりの排出量（kg／人）
196
196
193
191
a
合計
事業系生活系排出量合計（トン）231,432
231,608229,223
223,625
罹災
総排出量（トン）
―
―
―
―
再生利用量
総資源化量（トン）54,42853,43851,54149,079
１人当たりの排出量（kg／人）――――
排出量+ごみとなる前の資源化量に対する割合(20.7%)(20.4%)(20.0%)(19.6%)
合計
事業系生活系罹災排出量合計（トン）231,432
231,608229,223
223,625
うち、ごみとなる前の資源化量(集団回収等)（トン）
31,24653,438 (20.4%)
29,877 51,541 (20.0%)
28,092 49,079 (19.6%)
26,377
再生利用量
総資源化量（トン）54,428 (20.7%)
うち、直接、破砕施設、資源化施設での資源化量(資源ごみ等)（トン）b b
23,182
23,561
23,44922,702
直接、破砕施設、資源化施設での資源化量（トン）23,182 (10.0%)
23,561 (10.2%)
23,449 (10.2%)
22,702 (10.2%)
事業系生活系排出量合計に対する割合(10.0%) 33,443 (10.2%)(10.2%)(10.2%)
エネルギー回収量
熱回収量（年間の発電電力量
MWh）
33,67739,23747,279エネルギー回収量
熱回収量（年間の発電電力量
MWh）
33,677―33,443 ―39,237 ―47,279
熱利用量（GJ）―
a-b-c
中間処理による減量化量
減量化量（中間処理前後の差
トン）
179,010
179,724
178,047
175,247
最終処分量
埋立最終処分量（トン）29,240 (12.6%)
28,323 (12.2%)
27,727 (12.1%)
25,676 (11.5%)ｃ
最終処分量
埋立最終処分量（トン）29,24028,32327,72725,676

人口（各年度末）

指標・単位
２ 一般廃棄物の減量化、再生利用の現状と目標

年度①組合を構成する市：枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市■北河内４市リサイクル施設組合

2 減量化、再生利用の現状と目標①組合を構成する市：四條畷市、交野市■四條畷市交野市清掃施設組合

過去の状況・現状(5)地域の要件(4)構成市町村等名(6)構成市に一部事務組合が含まれる場合、当該組合の状況(2)地域内人口

枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市、京田辺市
四條畷市交野市清掃施設組合、北河内4市リサイクル施設組合、
枚方京田辺環境施設組合（令和7年度）枚方・寝屋川・四條畷・交野・京田辺

平成26年度

循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表１(1)地域名1 地域の概要

様式１

- 11 平成30年１月

平成13年４月

平成25年３月

23(ﾄﾝ/5h)

1,814㎡（敷地面積）

900ｔ（保管能力）

低速回転式＋高速回転式破砕施設(粗大系)
手選別＋磁力選別機＋アルミ選別機＋自動びん色選別装置(資源系)

枚方市

交野市

京田辺市

四條畷市交野市
清掃施設組合東部清掃工場（粗大ごみ処理施設）

クリーンセンター

寺作業所

環境衛生センター
甘南備園

リサイクル推進施設

リサイクル推進施設

リサイクル推進施設

リサイクル推進施設

交野市

四條畷市交野市
清掃施設組合寺作業所

四交クリーンセンター
ストックヤード

穂谷川清掃工場（第３プラント）

ストックヤード

ストックヤード

焼却・熱回収・高効率発電施設

枚方市

枚方市

ストックヤード

ストックヤード

四條畷市

蔀屋中継所

寝屋川市

ストックヤード

四交クリーンセンター
リサイクル推進施設
リサイクル施設16(ﾄﾝ/5h)

低速回転式破砕機
高速回転式破砕機

枚方市

穂谷川清掃工場（粗大ごみ処理施設）

リサイクル推進施設

ｽﾄｰｶ式

－

－

－

－

- 11 -

200(ﾄﾝ/日)

374㎡（保管面積）－

4.8(ﾄﾝ/日)

107(ﾄﾝ/5h)

横回転式破砕機
切断機､手選別２軸剪断式

39(ﾄﾝ/5h)

75(ﾄﾝ/5h)

低速二軸剪断式及び衝撃剪断回転式破砕機

回転式破砕機剪断式破砕機1.5（ﾄﾝ/5h）

手選別・圧縮梱包処理

交野市

資源ごみ選別施設

4.8(ﾄﾝ/5h)

手選別（磁力選別機あり）

昭和63年３月

平成30年１月－

平成18年６月

平成４年６月

平成６年３月

平成25年３月

昭和55年３月

平成９年10月

平成４年12月

平成20年２月

容器包装
リサイクル推進施設

交野市

53(ﾄﾝ/11h)

選別・圧縮梱包処理

リサイクルセンター

北河内４市
リサイクル施設組合

容器包装
リサイクル推進施設

竣工年月

北河内４市
リサイクルプラザ

型式及び処理方式 処理能力（単位）

容器包装
リサイクル推進施設

事業主体

施設名

施設種別

(1) 現有施設リスト

３ 一般廃棄物処理施設の現況と更新、廃止、新設の予定

令和7年度(廃止予定)－－－

平成29年度
(廃止)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成30年度
(廃止)

－

－

－

－

－

平成25年4月（使用休止）－－－－

解体（予定）年月

平成19年１月（使用停止）

平成29年度(廃止)－

廃止又は休止（予定）年月

新施設の実施主体は四條畷市交野
市清掃施設組合

新施設の実施主体は四條畷市交野
市清掃施設組合

平成25年度以降休止。廃止時期未定

新施設の実施主体は北河内４市清掃施設組合

実施主体は四條畷市交野市清掃施
設組合

備考（浸水深0.5m）施設へ廃棄物が搬入できなくなった場合は、 新施設の実施主体は枚方京田辺環
浸水深0mの本市(東部清掃工場）への搬入・処理を行う。 境施設組合（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

(廃止施設)（浸水深0.5m）施設へ廃棄物が搬入できなくなった場合は、
浸水深0mの本市(東部清掃工場）への搬入を行う。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

(廃止施設)（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

（浸水深0m）山の中腹に所在しているため、施設の浸水は想定していない。重要区画（発電気室・電気室等）については止水板設置済み。搬入道路が途絶した際は、復旧依頼を道路部局にお願いする。

(停止施設）(停止施設）(廃止施設)（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

想定される浸水深と対策

- 12 -

２号炉

焼却・熱回収・高効率発電施設

四條畷市交野市
清掃施設組合四條畷市交野市
清掃施設組合施設名

ストックヤード

新ごみ処理施設

東部清掃工場

施設種別

ストックヤード

焼却・熱回収・高効率発電施設

焼却・熱回収・高効率発電施設

62,000㎥（埋立容量）

内陸埋立（サンドイッチ
及びセル方式）枚方市

ｽﾄｰｶ式+灰溶融

ｽﾄｰｶ式

枚方京田辺
環境施設組合京田辺市－- 12 -

240(ﾄﾝ/日)

168(ﾄﾝ/日)－

型式及び処理方式 処理能力（単位）125（ﾄﾝ/日)

90（ﾄﾝ/日)90（ﾄﾝ/日)

80（ﾄﾝ/日)

200（ﾄﾝ/日)

360(ﾄﾝ/日)

240(ﾄﾝ/日)

ｽﾄｰｶ式

ｽﾄｰｶ式

ｽﾄｰｶ式

流動床式

ｽﾄｰｶ式

ｽﾄｰｶ式

ｽﾄｰｶ式+灰溶融

令和7年度

令和7年度

令和4年度

処理能力の回復、省エ
ネ、高性能化

広域処理のための新設

無

検討中

-

有
（寝屋川市クリーンセンター）

古紙古布等の再資源化推進のため

－

－

－

－

－

－

-

-

備考

（浸水深0m）山の中腹に所在しているため、施設の浸水は想定していない。重要区画（発電気室・電気室等）については止水板設置済み。搬入道路が途絶した際は、復旧依頼を道路部局にお願いする。

-（浸水深0m）高台に所在しているため、施設への浸水は想定していない。重要区画（発電機室、電気室等）について
は止水板の設置を検討する。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

---

プラスチック再商品想定される浸水深と対策 化を実施するための施設整備事業（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

(廃止施設)(廃止施設)

土地造成工事

新ごみ処理施設の建設工事

平成30年度から旧焼却施設解体及びストックヤード整備

備考（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の 新施設の実施主体は枚方京田辺環
危険性がないことから、対策は行っていない。
境施設組合（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の危険性がないことから、対策は行っていない。

（浸水深0m）国土交通省「重ねるハザードマップ」より浸水の 平成30年度から旧焼却施設解体及危険性がないことから、対策は行っていない。
びストックヤード整備

R元.12～R4.3-想定される浸水深と対策（浸水深0m）山の中腹に所在しているため、施設の浸水は想定していない。重要区画（発電気室・電気室等）については止水板設置済み。搬入道路が途絶した際は、復旧依頼を道路部局にお願いする。

廃焼却施設解体事業着手（予定）年月
完了（予定）年月

令和4年3月－解体（予定）年月

廃焼却施設解体の有無（解体施設の名称）－－

平成30年度(廃止)

平成30年度(廃止)

令和7年度(廃止予定)－

平成30年度(廃止)－

廃止又は休止（予定）年月

更新（改良）・新設理由

平成12年７月

平成30年１月

昭和48年４月

昭和42年７月

昭和61年12月

平成30年3月

昭和55年９月

平成20年12月

竣工年月

竣工予定年月型式及び処理方式 処理能力（単位）

寝屋川市

事業主体

(2) 更新（改良）・新設施設リスト

京田辺市

１号炉

焼却・熱回収・高効率発電施設

京田辺市

環境衛生センター
天王碧水園

環境衛生センター
甘南備園

焼却・熱回収・高効率発電施設

寝屋川市

最終処分場

クリーンセンター

焼却・熱回収・高効率発電施設

寝屋川市

四條畷市交野市
清掃施設組合クリーンセンター

焼却・熱回収・高効率発電施設

枚方市

四交クリーンセンター
熱回収施設

東部清掃工場

焼却・熱回収・高効率発電施設

事業主体

焼却・熱回収・高効率発電施設

施設名

施設種別

循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表２

様式２
事業種別

規模
事業
番号

事業名称

事業主体
名
称

事業主体
構成市町村名

事業期間
単位

開始

総事業費（千円）○マテリアルリサイクル推進等に関する事業

資源物ストックヤード整備
及び旧焼却施設解体工事

1

寝屋川市

寝屋川市

3,500

㎡

令和
2年度

令和
4年度

うち交付率1/3対象事業交付対象事業費（千円）

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

1,043,976

471,708332,268

240,000

1,043,976

471,708332,268

240,000

1,013,343

451,623

321,720

240,000

30,63320,085

10,548

12,227,965

4,470

252,038

2,947,866

1,760,871

7,262,720

8,868,036

7,581,550

0

8,505

158,534

963,9216,450,590

5,632,390

2,012,674

0

0

0

0

2,012,674

2,012,674

終了

令和
5年度

令和
6年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

1,013,343

451,623

321,720

240,000

1,013,343

451,623

321,720

240,000

1,013,343

451,623

321,720

240,000

令和
6年度

備

考

全体事業費：1,111,200千円(工期：令和元年度～4年度)
令和元年度:67,224千円

対象外事業

令和2年度～4年度:1,043,976千円○エネルギー回収等に関する事業

うち交付率1/2対象事業

2

枚方京田辺環境施
枚方市、京田辺市
設組合

168

ﾄﾝ/日

令和
3年度

29,903

1,605,678

1,175,483

6,056,972

000379,901

5,252,489

0

0

0

0

令和
6年度
うち交付率1/3対象事業

3,619,716

対象外事業

1,949,160

000379,901

3,239,815

8,505

158,534

584,020

1,198,101

237,630

1,227,900

003,619,716000

72,000024,00048,000379,901

2,012,674 全体事業費：14,305,500千円(工期：令和3年度～7年度)
令和3年度～6年度:7,581,550千円
3,239,815 令和7年度:6,723,950千円

新ごみ処理施設整備事業
1,470,000

4,470

うち交付率1/2対象事業

2

京田辺市

京田辺市

168

ﾄﾝ/日

令和
2年度

うち交付率1/3対象事業

東部清掃工場焼却施設基幹的設備改良事業

3

枚方市

枚方市

240

ﾄﾝ/日

令和
3年度

令和
6年度

1

寝屋川市

令和
2年度

寝屋川市

1,398,000

うち交付率1/3対象事業

3,176,4152枚方京田辺環境施
枚方市、京田辺市
設組合

令和
2年度

令和
2年度

うち交付率1/3対象事業

対象外事業

新ごみ処理施設整備に係る発注支援業務2枚方京田辺環境施
枚方市、京田辺市
設組合

令和
2年度

- 13 -

66,542

52,078

6,495

6,495

48,000213,630

1,179,900

5,903

1,561,432

796,950

812,130

14,46472,00024,00048,0003,163,646

5,903

1,557,678

61,33946,875

6,495

6,495

795,582

804,483

全体事業費： 15,614千円(工期：平成30年度、令和2年度)
平成30年度:9,119千円
令和2年度:6,495千円

6,495

6,495

6,495

6,495

34,592

34,592

29,38929,38929,38929,38929,38929,389

5,203

5,203

25,455

10,991

14,46425,455

10,991

14,46425,455

10,991

14,46425,455

10,991

14,464

13,338,483

528,256

598,770

9,942,718

498,498

366,087- 13～14 -

3,187,866

1,760,871

7,262,720

全体事業費：3,795,000千円（工期：令和3年度～7年度）
令和3年度～6年度：3,176,415千円
令和7年度：618,585千円

14,464

全体事業費：189,297千円(工期：平成28～令和2年度)
平成28年度:4,625千円
平成29年度:9,315千円
平成30年度:106,974千円
令和元年度:33,791千円
令和2年度:34,592千円

全体事業費：45,552千円(工期：平成28～令和3年度)
平成28年度:9,912千円
平成29年度:3,852千円
平成30年度:3,861千円
令和元年度:2,472千円
令和2～3年度:25,455千円

令和
3年度
うち交付率1/3対象事業

合計

4,470

24,000

令和
2年度
うち交付率1/3対象事業

新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響調査

72,000

対象外事業○施設整備に関する計画支援事業

資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事に係る発注支援業務

新ごみ処理施設整備事業のうち、土地造成工事に係るもの
全体事業費：1,470,000千円(工期：令和2年度～4年度)

令和
4年度

1,845,678

1,175,483

6,056,972

【参考資料様式１】

施設概要（マテリアルリサイクル施設系）
都道府県名 大阪府
(1) 事業主体名

寝屋川市(2) 施設名称(仮称)寝屋川市ストックヤード(3) 工期

令和２年度～令和４年度(4) 施設規模

処理能力 3,500 ｔ／日(5) 処理方式

屋根付屋外貯留方式(6) 地域計画内の役割※1

市民から分別し、排出された古紙古布等の再資源化を推進する(7) 廃焼却施設解体工事の有無

有（全体：令和元年度～令和４年度）

無「ストックヤード」を整備する場合(8) ストック対象物

古紙古布等「容器包装リサイクル推進施設」を整備する場合①分別収集回収拠点の整備
・ごみの分別収集・処理方法
・ごみ容器の種類・設置基数
・建築物の構造②小規模ストックヤードの整備
・施設規模(9) 容器包装リサイク
・ストック対象物
ル推進施設の内訳③簡易プレス機の整備
・処理方法
・処理能力
・設置場所
④電気ごみ収集車及び分別ごみ収集車の整備・導入台数（積載量）
・運行計画「灰溶融施設」を整備する場合(10) スラグの利用計画(11)総事業計画額 ※2※1※21,043,976 千円(全体：1,111,200 千円)
うち、交付対象事業費 1,013,343 千円(全体：1,080,378 千円)

基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。
事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。

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【参考資料様式２】

施設概要（エネルギー回収施設系）
都道府県名 大阪府・京都府(1) 事業主体名(2) 施設名称(3) 工期①枚方京田辺環境施設組合②京田辺市（仮称）枚方京田辺環境施設組合新ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）①令和３年度～令和６年度 (新ごみ処理施設)（全体：令和３年度～令和７年度）②令和２年度～令和４年度 (土地造成工事)(4) 施設規模

処理能力 168 ｔ／日（ 168 ｔ／日× １ 炉）(5) 形式及び処理方式

ストーカ式（全連続燃焼式）(6) 余熱利用の計画

１．発電の有無
２．熱回収の有無(7) 地域計画内の役割※1

可燃ごみの焼却とエネルギー回収（発電）(8) 廃焼却施設解体
工事の有無

有

有（発電効率 26.09 ％） ・ 無有（熱利用率％） ・ 無無「ごみ燃料化施設」を整備する場合(9) 燃料の利用計画「メタンガス化施設」を整備する場合(10) バイオガス
熱利用率ｋWh／ごみｔ(11) バ イ オ ガ ス の 利 用
計画①(12) 総事業計画額 ※2

7,581,550 千円 (全体：14,305,500 千円)
うち、交付対象事業費 5,632,390 千円 (全体：9,985,239 千円)②

1,470,000 千円
うち、交付対象事業費 72,000 千円※1

基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。
※2 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。

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【参考資料様式２】

施設概要（エネルギー回収施設系）
都道府県名 大阪府

(1) 事業主体名

枚方市(2) 施設名称

東部清掃工場(3) 工期

令和３年度～令和６年度(4) 施設規模

処理能力 240 ｔ／日（ 120 ｔ／日× ２ 炉）(5) 形式及び処理方式

ストーカ式（全連続燃焼式）(6) 余熱利用の計画

１．発電の有無
２．熱回収の有無(7) 地域計画内の役割※1

可燃ごみの焼却とエネルギー回収（発電）二酸化炭素の削減率 29.20％(8) 廃焼却施設解体
工事の有無

有

（全体：令和３年度～令和７年度）

有（発電効率 未定 ） ・ 無有（熱利用率 未定 ） ・ 無

無「ごみ燃料化施設」を整備する場合(9) 燃料の利用計画「メタンガス化施設」を整備する場合(10) バイオガス
熱利用率(11) バ イ オ ガ ス の 利 用
計画(12) 総事業計画額 ※2

ｋWh／ごみｔ

3,176,415 千円 (全体：3,795,000 千円)
うち、交付対象事業費 3,163,648 千円 (全体：3,762,148 千円)※1

基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。
※2 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。

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【参考資料様式８】計 画 支 援 概 要
都道府県名 大阪府

(1) 事業主体名(2) 事業目的(3) 事業名称(4) 事業期間

寝屋川市

資源物ストックヤード施設整備のため資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事に係る設計発注支援業務

令和２年度 （全体：平成 30 年度、令和２年度）(5) 事業概要
資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事に係る調査及び設計など発注仕様作成の支援業務を行う。

(6) 総事業計画
額 ※1※16,495 千円 (全体：15,614 千円)
うち、交付対象事業費 6,495 千円 (全体：15,614 千円)

事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。

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【参考資料様式８】計 画 支 援 概 要
都道府県名 大阪府・京都府(1) 事業主体名

枚方京田辺環境施設組合(2) 事業目的

新ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）整備のため(3) 事業名称(4) 事業期間

新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響

新ごみ処理施設整備に係る設計発注支援

調査業務

業務

令和２年度

令和２年度～令和３年度（全体：平成 28～令和２年度）（全体：平成 28～令和３年度）

新ごみ処理施設(エネルギー回収型廃棄(5) 事業概要

物処理施設）の整備に伴い、整備予定地点を対象とした生活環境影響調査を行う。

(6) 総事業計画
額 ※1※1

新ごみ処理施設の整備に向けて、設計（発注仕様書作成等）の発注支援業務を行う。

34,592 千円

25,455 千円(全体：189,297 千円)(全体：45,552 千円)

うち、交付対象事業費 29,389 千円

うち、交付対象事業費 25,455 千円(全体：179,469 千円)(全体：45,552 千円)

事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。

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