会津若松市水道事業送・配水施設維持管理等業務委託受託者選定に係る公募型プロポーザル方式実施要綱（平成 21 年５月 22 日決裁）
第 1 節 実施要綱等の定義（定義）第１条 「会津若松市水道事業送・配水施設維持管理等業務」（以下「本事業」という。）は、維持管理における民間の創意工夫及びノウハウの活用を期待するものであり、会津若松市水道事業（以下「本水道部」という。）は、本事業
を民間事業者（以下「事業者」という。
）からの提案により実施するものとする。
２ 本要綱は、本水道部が本事業を実施する事業者を公募式プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。
）により募集及び選定するにあたり必要な事項を定めるものとする。（以下「実施要綱」という。
）
第２節 対象事業の概要（事業実施場所）
第２条 本事業の実施場所は、会津若松市水道事業給水条例（昭和 34 年会津若松市条例第 15 号）第２条第１項に定める給水区域の範囲とする。
（施設等の概要）
第３条 本事業において、事業者が維持管理する施設は別紙「委託施設概要」に示す本水道部の送・配水施設及び需要者が設置する給水装置の内、量水器 1
次側まで（以下、これらを総称して「委託施設」という。）とする。
（事業委託の目的）
第４条 本業務は、委託施設の維持管理を包括的に委託することにより、事業者の専門的な技術を活用し、維持管理を円滑に行うことにより、各施設の機能を効率よく発揮し、安心で安全な水道水を安定的に供給するとともに、経費の削減を目的とする。
（委託期間）
第５条 委託期間は、平成 22 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までとする。
ただし、契約締結日から着手日までの期間は習熟期間とし、本水道部及び前受託者より事業者の費用負担により引継ぎを受けることとする。また、平成
22 年３月１日以降であっても、業務の引継ぎが完了しない場合は引き続き事業者の費用負担により業務の引継ぎを受けるものとする。
（本事業の範囲）
第６条 事業者が実施する業務範囲は、次に掲げる各号とする。
１ 送・配水施設の維持管理及びその関連業務（１）漏水調査に関する業務‑ 1 ‑（２）配・給水管等漏水修理に関する業務（３）赤水・濁り水等の対応（４）他事業者工事に係る立会い業務（５）送・配水施設の点検管理業務（６）施設設備の故障及び緊急時の対応
２ 給水装置に関する業務（１）給水装置工事申請の受付業務（２）給水装置工事申請の事前協議及び審査業務（３）給水装置窓口応対業務（４）分水建込・管末延長工事の立会い業務（５）給水装置工事の検査業務（６）給水装置に係る苦情・相談・現場対応（７）戸別検針等業務認定の審査業務（８）国・県道、河川、国有財産占用申請の代行業務（９）量水器の管理業務
３ 路面復旧に関する業務（１）路面復旧に係る各種申請（２）道路復旧申請図面の作成
４ 施設の保守管理及びその関連業務（１）機械・電気・計装設備の保守管理（２）機器メーカーとの連携（３）施設・設備の清掃（４）施設設備の修繕（５）資材の調達（事業者に要求される業務の水準）
第７条 事業者は、次に掲げる各号に基づき提案書を作成するものとする。
（１）本水道部が要求する水質・水量・有収率・有効率及び送・配水施設、給水装置に関する要求水準を確保するため適正な施設管理を行い、安全な水を安定的に供給すること。
（２）委託施設における緊急事態（警報発生）に備えて、24 時間対応できる体制を構築すること。
（３）委託施設の機能に重大な障害が発生した場合等の緊急事態に備え、自らの費用負担により体制を整備するとともに、常にこれに対処できるよう準備すること｡また、本事業履行を目的として配置される従事者のみによる対応では不十分な緊急事態を想定し、緊急事態発生後、直ちに対応が可能な広域的な緊急支援体制を自らの費用負担により構築すること。
（４）提案書の項目は、事業計画、送・配水施設の維持管理、給水装置、路面‑ 2 ‑復旧、施設の保守管理、経済評価（見積額）の項目別ごとに、作成すること。
（５）事業者は水道法第 24 条の３に基づき、受託水道業務技術管理者を配置し、委託業務の範囲について技術上の業務を行うこと。
（事業者の収入）第８条 本水道部は、事業者が実施する委託業務に関する対価について、あらかじめ定める額を委託料として委託期間を通じて事業者に支払うものとする。
第３節 事業者選定のスケジュール（事業者選定のスケジュール）
第９条 事業者の募集及び選定は、公募型プロポーザル方式とし、スケジュー
ルは次の表のとおりとする。
募集の公告

平成21年６月４日（木)実施要綱及び業務水準書等の交付

平成21年６月８日（月)〜６月12日（金)実施要綱及び業務水準書等の説明会

平成21年６月16日（火)現場見学会参加申込期限

平成21年６月16日（火)

現場見学会

平成21年６月17日（水)〜６月18日（木)

応募表明書及び応募資格審査申請書類受付

平成21年６月19日（金)〜
７月３日（金)実施要綱及び業務水準書等に関する質問受付

平成21年７月６日（月)〜７月10日（金)実施要綱及び業務水準書等に関する質問に対
平成21年７月14日（火)する回答
応募資格予備審査

平成21年７月６日（月)〜７月10日（金)応募資格審査申請書類の補正

平成21年７月13日（月)〜７月16日（木)

応募辞退届提出期限

平成21年７月16日（木)応募資格審査結果の通知

平成21年７月28日（火)加入済保険内容開示

平成21年７月30日（木)〜８月３日（月)

応募資格がないと認めた理由の説明要求

平成21年７月30日（木)〜８月３日（月)‑ 3 ‑応募資格がないと認めた理由の説明要求への平成21年８月５日（水)回答
業務提案書の受付期間

平成21年８月６日（木)〜８月21日（金)プレゼンテーション・ヒアリングの実施

平成21年９月１日（火)〜９月２日（水)審査結果の通知の発送

平成21年９月８日（火)SPC（特別目的会社）の設立・契約条件等協議

平成21年９月９日（水)〜10月30日（金)契約締結

平成21年11月２日（月)第４節 応募者に関する条件（プロポーザルの募集公告等）
第 10 条 会津若松市水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、プロポーザルに応募する事業者（以下「応募者」という。）の募集を、会津若松市公告式条例(昭和 36 年会津若松市条例第 45 号)第２条第２項に規定する掲示場において公告するとともに、会津若松市ホームページ（以下「ホームページ」という。）において閲覧に供するものとする。
（応募者に関する条件等）
第 11 条 応募者は、応募資格確認の日において、次の各項及び各号すべてを満たす法人とする。
（１）会津若松市入札参加資格者名簿に登録され、施設（設備）等管理業務の業種登録がなされており、市内に所在する本社又は本店を登録する業者であること。
（２）本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有することが明らかであり、次のいずれにも該当しないこと。
１）地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に該当する者
２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
３）消費税及び地方消費税並びに市税を滞納している者（３）日本国内において、水道事業及び水道用水供給事業並びに工業用水道事
業における送・配水施設の維持管理業務の経験年数が５年以上ある者（４）次に掲げる有資格者を配置又は組織できること。
１）水道法第 24 条の３第３項に規定する「受託水道業務技術管理者」の資格を有し、かつ送・配水施設の維持管理の実務経験が５年以上ある者
２）業務要求水準書に定める法令の規定により必要な資格を有する者‑ 4 ‑（応募資格を有することの証明）
第 12 条 応募者は、証明書類の提出により、応募資格を有することを明らかにしなければならない。
（応募者の制限）第 13 条 次に掲げるものは、プロポーザルに応募することができない。
（１）本事業の浄水場運転管理及び送・配水施設維持管理等業務委託受託者選定委員会（以下「委員会」という。）の委員が役員又は従業員として経営に関与している者（２）本市物品等指名競争入札参加者指名停止基準における指名停止の措置を受けている者（応募資格の審査）
第 14 条 応募資格審査は、応募資格確認日において、応募資格要件をすべて満たしていることを、応募表明書及び応募資格審査書類に基づき事務局において確認する。
（応募者等の禁止行為）
第 15 条 応募者及び応募希望者は、応募参加資格がないと認めた理由の説明要
求、実施要綱等に関する質問、その他実施要綱等に定められた手続きによるもののほかは、自己の有利になることを目的として、本事業の事務局職員、委員会委員、その他本市関係者に働きかけを行ってはならない。これらの行為を行った者については、応募参加資格を認めず、又は、応募参加資格を取り消し、若しくは、既に行った提案について無効とする。
（応募資格の取り消し）
第 16 条 応募資格確認後、審査結果の公表までの期間に、次のいずれかに該当することとなった場合には、応募参加資格を取り消し、その者が行った提案は無効とする。
（１）会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされ、又は民事再生法に基づいて再生手続開始の申し立てがなされた者（２）不渡手形又は不渡小切手を振り出した者（３）地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に該当することとなった者（４）本市物品等指名競争入札参加者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けた者（５）応募者等の禁止行為に該当する行為を行った者（実施要綱等の承諾）
第 17 条 応募者は、応募表明書及び提案書の提出をもって、実施要綱等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（費用負担）
第 18 条 応募に際し、提案に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
‑ 5 ‑（使用する言語等）
第 19 条 応募に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定めるもの、
通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（著作権）
第 20 条 応募者から実施要綱等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、本市は、本事業の範囲において公表する場合、その他本水道部が必要と認める場合には、実施要綱等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できる。また、応募者から提出された書類は、会津若松市情報公開条例（平成 15 年会津若松市条例第１号）に基づき、公開されることがある。
（提出書類の取扱い）
第 21 条 提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しない。
（本水道部からの提示資料の取扱い）
第 22 条 本水道部が提示する資料は、提案に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（提案無効に関する事項）
第 23 条 次のいずれかに該当する提案は、無効とする。
（１）応募資格のない者(応募資格を取り消された者を含む。)がした提案（２）記名押印のない提案書による提案又は提案事項を明示しない提案（３）一の応募者が行った複数の提案（４）同一事項に対し、２通り以上の書類が提出された提案（５）審査の公平性に影響を与える行為があった場合の提案（６）著しく信義に反する行為があった応募者が行った提案（本事業に係る額の公表）
第 24 条 本事業を開始した日から平成 26 年３月 31 日までの期間において事業者が本水道部に提供するサービスの対価として、本水道部が事業者に支払うこととなる委託料の上限額は、368,628 千円に配・給水管等修理工事等（漏水修理、路面復旧及び量水器取替の工事）単価契約による契約金額を加えた額である。
ただし、この額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を除いたもので
ある。
（その他）
第 25 条 実施要綱等に定めるもののほか、応募にあたって必要な事項が生じた
場合には、応募者に通知する。
（実施要綱等の交付）
第 26 条 実施要綱等の交付は、次のとおり行う。
‑ 6 ‑（１）交付日時
１）期間
平成 21 年６月８日〜12 日２）時間
午前 10 時から正午まで及び午後 1 時から午後４時まで（２）交付場所
会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
会津若松市水道部総務課総務グループ（説明会の実施）
第 27 条 実施要綱等に関する説明会を次のとおり開催する。
（１）日時 平成 21 年６月１６日 午後１時 30 分から午後４時まで（２）場所 会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
会津若松市水道部 ２階大会議室（現場見学会の実施）
第 28 条 希望者に対し、現場見学会を次のとおり開催する。
１ 現地の見学を希望する者は、「現地見学会」参加申込書を持参、郵送、ファックス又はＥメールにより、平成 21 年６月 16 日午後５時までに提出するものとする。各希望者の見学日時は、別途通知する。
（１）期間：平成 21 年６月 17 日〜18 日（２）時間：午前 10 時〜午後５時までの時間において、指定する時間（３）場所：本水道部が管理する送・配水施設（応募表明書及び応募資格申請書類の提出）
第 29 条 応募者は、次により応募表明書及び応募資格審査申請書類を提出するものとする。
（１）提出期間及び時間
平成 21 年６月 19 日〜７月 3 日
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
午前 10 時〜正午、午後１時〜午後４時（２）提出方法
持参とし、郵送、ＦＡＸ及びＥメール等による提出は認めない。
（３）提出先会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
会津若松市水道部総務課総務グループ（４）提出書類
１）応募表明書２）応募資格審査申請書‑ 7 ‑３）添付書類（すべての応募希望者）①会社概要書②業務経歴書③登記簿謄本（法人登記）④直近３期分の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書⑤消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書⑥市税の滞納がないことの証明書⑦受注実績を証明する書類⑧水道技術管理者の有資格者の在籍を証明する書類⑨事業活動の拠点を本市内に設置することの誓約書（他の者の受注実績をもって応募者の受注実績に代えた者）①から⑨までのほか、⑩当該他の者の送・配水施設維持管理等業務等の受注実績を証明する書類⑪当該他の者との関係を明らかにする書類
なお、上記の添付書類のみでは応募参加資格の確認ができない場合には、追加資料の提出を求めることがある。
（５）応募表明書を提出した後に応募を行わない場合は、応募辞退届を平成 21
年７月 16 日午後５時までに、本水道部へ持参により提出すること。なお、応募を辞退しても、今後、本市の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
（応募資格の予備審査及び補正）第 30 条 応募資格の予備審査を平成 21 年７月６日から 10 日まで行う。予備審
査の結果、応募表明書、応募資格審査申請書及び添付書類に不備があった場
合には、本水道部が求めるところにより、平成 21 年７月 13 日から 16 日までの間に、必要な補正を行うこと。
（応募資格審査結果の通知）
第 31 条 応募資格審査の結果については、平成 21 年７月 28 日に応募者に対し、書面にて通知する。
なお、応募参加資格がないと判断された者は、平成 21 年７月 30 日から８月３日までに書面により説明を求めることができる。説明要求に対する回答
を、平成 21 年８月５日に当該者に対し送付する。
（実施要綱等に関する質問の受付）
第 32 条 応募表明書を提出した者から、実施要綱等の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
（１）質問の方法‑ 8 ‑質問書に内容を簡潔にまとめて記載し、Ｅメールにより提出すること。これ以外（電話、口頭等）による質問は受け付けない。なお、使用ソフトは、「Microsoft Word」とする。
（２）受付期間及び時間
平成 21 年７月６日〜10 日
午前８時 30 分〜午後５時 15 時
（３）Ｅメールアドレス suidou@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp（実施要綱等に関する質問に対する回答の配布）
第 33 条 実施要綱等に関する質問に対する回答書を次のとおり配付する。なお、
電話及び口頭での回答など個別には対応しないとともに、混乱を招くおそれがあると判断した質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。なお、この回答は、当該応募者が質問したものに限らず、すべての応募者に対し、すべての質問への回答を送付する。
（１）配付日時 平成 21 年７月 14 日午前 11 時
Ｅメールにより配布する。なお、使用ソフトは、「Microsoft Word」とする。
（提案書の提出）
第 34 条 応募者は、次により提案書を提出するものとする。
（１）受付期間及び時間
平成 21 年８月６日〜２１日
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 午前 10 時〜正午、午後１時〜午後４時（２）提出方法
持参とし、その他の方法による提出は認めない。提出書類を確認後、本水道部は受領書を発行する。
なお、一度提出した書類の返却、差し替えには一切応じない。
（３）提出場所
会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
会津若松市水道部総務課総務グループ（４）提出書類
提案書については、次のとおりとし、正１部副１５部を提出する。また、
電子データとしてＣＤ−Ｒに保存したもの１式を、あわせて提出すること。
１）提案書①提案書提出書②事業計画に関する提案書③送・配水施設の維持管理及び関連業務に関する提案書④給水装置に関する提案書⑤路面復旧に関する提案書‑ 9 ‑⑥施設の保守管理及びその関連業務に関する提案書⑦事業費に関する提案書（５）提案書作成要領
提案書は、別添様式集（省略）を使用し、サイズは日本工業規格「Ａ４版」縦置き横書き左綴じとする。図表等を使用する場合において「Ａ３版」を使用するときには、折り閉じること。各提案書は分冊とし、応募資格審
査結果の通知に記載されている応募者番号を必ず、記入すること。
また、ロゴマークの使用を含めて、会社名がわかるような記述をしてはならない。
（プレゼンテーション及びヒアリングの実施）
第 35 条 応募者から提案書が提出された後、委員会は、応募者ごとにプレゼン
テーションを実施するものとし、応募者にプレゼンテーション参加要請書により日時、場所及び時間を通知するものとする。
２ 応募者は、プレゼンテーションを 30 分以内で実施し、委員会は、当該応募者にヒアリングを 20 分以内で実施するものとする。
３ プレゼンテーションの実施方法は、自由形式とし、電子機器を利用して行うことも可とする。なお、使用する電気機器は応募者で準備するものとする。
４ 応募者は、プレゼンテーション実施の際に、提案書提出時に提出していな
い新たな資料を提出することはできないものとする。
５ プレゼンテーションの参加者は、提案内容を熟知している３名までとし、参加者の役職及び氏名を提案書提出時に届け出るものとする。
（その他）
第 36 条 本水道部が提示する資料及び回答書は、実施要綱と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
２ 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）提案書に記載された金額が、事業費内訳明細書に記載された事業費の総額(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない額)と相違する場合（２）提出日を過ぎて提案書を提出しようとした場合（３）提案書に虚偽の記載があった場合（４）実施要綱等に違反すると認められた場合（５）提案書記載価格が実施要綱に示す委託金額の上限を超えるもの
第５節 提案書の審査（委員会の審査）
第 37 条 委員会は、審査により最優秀提案者を選定する。
（応募参加資格の確認審査）
第 38 条 本水道部は、応募表明書及び応募資格審査申請書により、応募者の備‑ 10 ‑

えるべき応募参加資格要件を満たしていることを確認するものとし、要件を満たさない者は失格とする。
（最優秀提案の選定）
第 39 条 提案書に記載された金額が、委託金額の上限を超えないことを確認し、提案書に記載された金額が、委託金額の上限を超えている場合は失格とする。
２ 委員会は、提案書に記載された内容が、審査基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認し、基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
３ 委員会は、提案書に記載された内容について、事業者選定基準に示す得点
化基準に従って評価する。委員会で、各評価項目に対し、評価理由を明らかにした上で得点化し、得点の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定する｡
なお、得点の合計が最も高い提案が２つ以上あるときは、当該２以上の提案を最優秀提案とする。
（受託候補者の決定）
第 40 条 管理者は、委員会からの最優秀提案者の報告を踏まえ、受託候補者を決定する。
２ 最優秀提案が２以上あるときは、当該者のくじ引きにより最優秀提案を選定する。くじ引きを行う場合の手順等については、事態発生時に、本水道部から当事者に連絡する。
３ 選定結果は、平成 21 年９月８日に応募者に文書で通知する。電話等による問い合わせには応じない。
（審査事項）
第 41 条 審査事項は、公募型プロポーザル方式による事業者選定基準（送・配水施設維持管理等業務委託編）に示す。
（事務局）
第 42 条 事業者の募集及び選定に係る事務局は、会津若松市水道部総務課総務グループとする。
第６節 提案に関する条件等（提案に関する条件）
第 43 条 本事業の提案に関する条件は次のとおりとする。応募者は、これらの条件を踏まえて、提案書を作成すること。なお、応募者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は失格とする。
（事業場所）
第 44 条 事業場所は、会津若松市水道事業給水条例第２条第１項に定める給水区域とする。
‑ 11 ‑

（施設の維持管理、運営等の提案に関する条件）
第 45 条 本事業の範囲である送・配水施設の維持管理及びその関連業務、給水装置の関する業務、路面復旧に関する業務、施設の保守管理及びその関連業
務について、要求水準書に従い、提案書を作成すること。
（事業計画の提案に関する条件）
第 46 条 本水道部が委託期間を通じて支払う委託料は、応募者が提案する送・配水施設の維持管理及びその関連業務、給水装置の関する業務、路面復旧に関する業務、施設の保守管理及びその関連業務のサービスの対価として、応募者が提案する金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。なお、具体的な契約金額については、第 60 条の契約金額によることとする。
（土地及び施設の使用）
第 47 条 受託者は委託期間中、当該施設用地と施設（以下「本施設」という。）
を無償で使用することができる。
（リスク管理方針）
第 48 条 本施設は、その管理者としての責任は本水道部にあるが、本事業の範囲における施設の維持管理及び運営上の責任は、原則として受託者が負うものとする。
ただし、本水道部が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者と協議の上、本水道部が責任を負うものとする。
２ 本水道部は受託者のリスク分担については、別表｢リスク分担表｣によるものとする。なお、責任分担の程度や具体的内容については、契約により定めるものとする。
（保険）
第 49 条 本水道部は、既存設備に対してのみ災害共済に加入しており（以下「加入済保険」という。）、事業期間中、これを継続する予定である。
２ 本水道部が、当該保険による給付を受けた場合に、受託者の帰責事由によるときは、保険者が受託者に対して求償することがある。なお、加入済保険の内容については、応募資格審査に合格した者に対し、次のとおり開示する。
（１）期間 平成 21 年７月 30 日〜８月３日（２）時間 午前 10 時〜正午、午後１時〜午後４時（３）開示場所
会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
会津若松市水道部総務課総務グループ
第７節 事業実施に関する事項（業務遂行管理責任者の選任）‑ 12 ‑

第 50 条 本事業の実施にあたり受託者は、業務遂行管理責任者を選任する。
２ 業務遂行管理責任者は、本事業における責任者として、現場代理人たる統括責任者を指揮し、事業の遂行を管理する。
（事業活動拠点の設置）
第 51 条 受託者は、本事業の円滑な遂行を図るため、本事業の実施場所のほかに、自己の事業活動の拠点となる本店、支店、事業所等を市内に設置することとする。
（業務の再委託等）
第 52 条 本事業の実施にあたり、受託者は、管理者の承認を受けた場合に限り、その業務の一部を他の者に再委託し、又は請け負わせることができる。
２ 管理者は、再委託等をすることによっては、業務の確実な実施が見込めないと認めるときには、承認をしないことができる。また、業務の全部を再委託することはできないものとする。
（受託者事業者の債務不履行の場合）
第 53 条 受託者の提供するサービスが契約に定める水準を下回る場合及び受託者の責めに帰すべき事由による債務不履行又はその懸念が生じた場合、管理者は、受託者に対して、修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出及び実施を求めることができる。受託者が当該期間内に修復することができなかったときは、管理者は、契約を解除することができる。
２ 受託者が倒産し又は財務状況が著しく悪化し、その結果、契約に基づく事
業の継続が困難と合理的に考えられる場合、管理者は、契約を解除することができる。
３ 第 1 項又は第２項において、管理者が契約を解除した場合、受託者は原則として原状回復義務を負うほか、管理者は受託者に対して、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。
（管理者の債務不履行の場合）
第 54 条 本水道部の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、受託者は契約を解除することができる。
２ 第 1 項において、受託者が契約を解除した場合、受託者は管理者に対し、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。
（当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場
合）第 55 条 不可抗力その他本水道部及び受託者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本水道部及び事業者双方
は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないとき
は、それぞれ相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、管理者及び受託者は、契約を解除することができる。
‑ 13 ‑

（その他）
第 56 条 解除事由や損害賠償金額及び不可抗力等による契約終了時の清算方法の詳細等は、契約で規定する。
（管理者による本事業の実施状況の監視）
第 57 条 本水道部は、契約に基づき、受託者により提供されるサービスの履行確認等のため、本事業の実施状況の監視を次のとおり行う。
(１)モニタリング
本水道部は、受託者が提供する送・配水施設の維持管理及びその関連業務、給水装置の関する業務、路面復旧に関する業務、施設の保守管理及びその関連業務の状況把握を目的として、管理者の承認を得た各業務に関する計画書をもとに、定期又は随時に書面及び現地調査等により監視を行う。
(２)支払の減額等契約に定めるサービス水準を充足していないこと等が判明した場合は、委託料の減額等行うことがある。減額等の方法については契約に規定することとし、主に次の事項を勘案して減額等の要否及び額を決定する。なお決定に際しては受託者の意見を聴取する。
１）サービス水準の充足
２）上記１）を満たさない事項に対する改善（支払手続）
第 58 条 受託者は、毎月ごとに業務完了届を作成し、速やかに本水道部に提出するものとする。
２ 本水道部は、業務完了届受領後 10 日以内に検査を行ものとする。
３ 受託者は、本水道部の検査完了後、速やかに本水道部に請求書を送付するものとする。
４ 本水道部は受託者からの請求書を受領後、30 日以内に委託料を支払ものとする。
第８節 契約に関する事項（特別目的会社の設立）
第 59 条 受託候補者は、浄水場運転管理業務委託（以下「運転管理業務委託」という。）に関する受託候補者と特別目的会社を設立するものとする。この場
合において、それぞれの受託候補者の協議等が整わず、特別目的会社を設立できない場合は、受託候補者としての資格を失うものとする。
２ 前項の規定による特別目的会社の設立ができなかった場合は、次に評価点
数の高い者と運転管理業務委託に関し次に評価点数の高い者とが特別目的会
社の設立について協議を行うものとし、それでも協議が整わない場合はそれぞれの業務の次順位の評価点数の者と協議を行うものとする。
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（契約手続）第 60 条 管理者は、前条により設立された特別目的会社と提案内容に基づき、契約金額等契約条件について協議のうえ、会津若松市水道事業契約規程（平成 11 年会津若松市水道部管理規程第８号）に基づき契約を締結する。
(契約保証金)第 61 条 受託者が、過去２年の間に国（公社、公団を含む。
）又は地方公共団
体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者についてその者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金を免除するものとする。
(契約の概要)第 62 条 契約は、本水道部の提示資料及び受託者の提案内容に基づき締結するものであり、受託者が遂行すべき運営準備、維持管理、事業運営に関する業
務内容や金額、支払方法等を定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年５月 22 日から施行する。

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リスク分担表
損失リスクの種類

損失リスクの内容

損失リスクの分担
本水道部

受託者

入札説明

入札説明書等の誤り、入札説明内容の変更に関するもの○―

事業範囲変更委託事業の業務範囲の縮小、拡充等○―

本水道部の責めによる受託者との契約の締結不能、又は
契約の延期

○

―

受託者の責めによる委託者との契約の締結不能、又は契
約の延期

―

○

法令等の変更委託事業に直接関係する法令等の変更

○

―

行政指導

規制、指導

○

―

契約期間中の受託者の責に起因する水質・水量・水圧・給水等の悪化、騒音・振動・地盤沈下等によるもの

―

○

○

―

―

○

―

○

○

○

本水道部又は受託者の責めによる事故の発生○○

不可抗力による事故の発生○

施設・設備の劣化等による事故○―○

施設・設備の機能・性能不足によるもの○―

受託者の作成する業務履行計画書等の不備、施設・設備との不適合によるもの―○

本水道部による指示書等の内容の不備によるもの○―

受託者側の労使間における労働争議によるもの―○

業務遂行上の不備（監視制御、補修、管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの―○

契約終了時の業務引継の不備によるもの○○

不可抗力（天災等）によるもの○―

水道事業者・受託者の責によらない水質事故によるもの

○

物価変動

契約期間中のインフレ・デフレ○―○

従事者の不正、犯罪

情報漏洩、横領等

―

○

環境問題

環境規制違反、環境汚染等による事業の制限○○

受託者側の責によるもの―○

水道事業者側の責によるもの

○

―

計画変更

事業内容の変更

○

―

費用増加

施設の機能・性能上、要求水準を満足できないことに係
る費用

○

―

契約締結時

第三者への賠償

事故・災害

契約不履行

事業の中止

住民訴訟・苦情（断水、水質悪化等に伴う訴訟・苦情に伴うもの）
受託者の責めによる住民訴訟・苦情（断水、水質悪化等に伴う訴訟・苦情に伴うもの）
給水装置工事申請者からの訴訟・苦情（給水装置工事審査に伴うもの）給水装置に関する調査回答に対する訴訟・苦情（誤りに伴うもの）‑ 16 ‑