09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44

四半期報告書
（第３期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

特種東海ホールディングス株式会社

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目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

巻末

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

特種東海ホールディングス株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

三澤至

平成21年６月30日）

財務・ＩＲ室長

清利

財務・ＩＲ室長

関根

常夫

関根

常和八重洲ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

常夫

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第２期
第３期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第２期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

21,494

18,937

85,117

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）

△725

822

183

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）

△482

364

119

純資産額（百万円）

61,00758,92758,431

総資産額（百万円）

138,180

131,096

133,116

１株当たり純資産額（円）373.53368.75365.67

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

△2.96

2.29

0.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

2.29

0.74

自己資本比率（％）

44.0

44.8

43.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△241

857

4,923

△2,338△1,565△6,838

1,495

△762

7,117

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,662

7,461

8,932

従業員数（人）

1,757

1,704

1,703

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第２期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,704

(292)

従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ります。

）外数で記載してお(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）80(7)（注）１．従業員数は東海パルプ株式会社及び特種製紙株式会社からの兼務によっております。臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 従業員が当第１四半期連結会計期間において28名増加しましたのは、事業の効率化のため一部の連結子会
社の間接部門各機能（総務人事、資材）を当社に集約したことによるものです。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。な
お、環境事業のうち、土木緑化工事については（2）受注実績において受注高と受注残高を示しております。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

製紙事業

16,064

82.3

加工事業

3,174

96.6

環境事業

24

41.5

19,26384.3

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、自家用も含まれております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

環境事業

前年同四半期比（％） 受注残高（百万円）

600

153.7

前年同四半期比（％）

799

114.0

（注）１．受注実績は、環境事業のうち、土木緑化工事について記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

製紙事業

15,165

86.3

加工事業

3,502

94.8

環境事業

269

114.3

18,93788.1

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
相手先至

平成20年６月30日）

販売高(百万円)
三菱商事株式会社

4,268

割合（％）
19.9

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至

平成21年６月30日）

販売高(百万円)

割合（％）

4,018

３. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 3 -

21.2

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３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併について
当社は、平成21年５月26日開催の取締役会において、平成22年４月１日付で下記のとおり、当社の完全子会社
である特種製紙株式会社（以下「特種製紙」という。）及び東海パルプ株式会社（以下「東海パルプ」という。）を吸収合併することを決議し、合併に関する覚書を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は、特種製紙と東海パルプとの経営統合により平成19年４月２日に共同持株会社として設立いたしました。統合から２年が経過し、更なるシナジー効果の発揮、経営の効率化を実現するため、平成22年４月１日（予定）を効力発生日として、当社完全子会社である特種製紙と東海パルプを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会

未定であります。

合併契約締結合併契約承認株主総会未定であります。
当社は、会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、特種製紙及び東海パルプは会社法第784条第１項に定める略式合併のため、それぞれ株主総会は開催しない予定であります。

合併期日（効力発生日）(2) 合併方式

平成22年４月１日（予定）

当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式で、特種製紙及び東海パルプは消滅いたします。
(3) 合併比率ならびに合併交付金
当社は、特種製紙及び東海パルプの全株式を所有しているため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株式の発行及び資本金の増加はなく、合併交付金の支払も行われません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
特種製紙及び東海パルプは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併当事会社の概要（平成21年３月31日現在）(1)商号(2)事業内容(3)設立年月日(4)本店所在地(5)代表者

存続会社

消滅会社

消滅会社

特種東海ホールディングス
株式会社

特種製紙株式会社

東海パルプ株式会社

傘下子会社及びグループの経営

特殊印刷用紙・特殊機能管理並びにそれに付随する業務紙の製造、加工、販売

平成19年４月２日

大正15年11月21日

明治40年12月５日

静岡県島田市

静岡県駿東郡静岡県島田市

向島町4379番地

長泉町本宿501番地

向島町4379番地

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

三澤 清利

三澤 清利

安本 昌司

紙パルプの製造・加工・販売(6)資本金11,485 百万円

6,867 百万円

6,572 百万円

(7)発行済株式数

163,297,510 株

50,911,917 株

65,819,894 株(8)純資産（単体）62,195 百万円

35,991 百万円

14,134 百万円(9)総資産（単体）89,936 百万円

40,763 百万円

76,792 百万円

３月31日

３月31日

３月31日

(10)決算期
三菱商事株式会社

8.45％

株式会社静岡銀行
日本トラステイ ・サ

4.41％(11)大株主及び持株 ービス信託銀行株式
比率
会社 （信託口４Ｇ）

3.59％

日清紡績株式会社
新生紙パルプ
商事株式会社

特種東海ホールディング
ス株式会社

3.18％
3.08％

- 4 -

100％

特種東海ホールディング
ス株式会社

100％

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４.合併後の状況(1)商号

特種東海ホールディングス株式会社(2)事業内容(3)設立年月日

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等
平成19年４月２日(4)本社所在地(5)代表者

静岡県島田市向島町4379 番地
代表取締役社長 三澤 清利(6)資本金(7)決算期

11,485百万円
３月末日

５．会計処理の概要
本合併は「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 最終改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき処理する予定であります。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨秋からの世界的な金融危機に伴う景気悪化の影響により、企業収益の減少や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続いております。
紙需要につきましても依然低調に推移しており、減産の継続も余儀なくされている状況下、当社グループは、着実に利益確保へ向けた原価低減活動や固定費削減に取り組んでまいりました。
産業用紙では、昨秋からの景気悪化に伴う需要減少の影響を受けて、クラフト紙は販売数量が前年同期を大幅に下回りましたが、段ボール原紙は飲料向けが堅調に推移したため、販売数量は前年同期比で若干の減少に止まりました。
特殊紙では、特殊印刷紙は、出版向けでの一部大口需要があったものの、総じて厳しい経済環境の影響を受けました。とりわけユーザーの販売促進費・広告宣伝費の削減により高価格品の採用が少ない結果となり、販売数量・金額ともに前年同期に比べ下回りました。特殊機能紙は、販売数量・金額ともに前年同期を若干上回りました。
家庭紙では、主力製品であるペーパータオルは、低グレード化・薄物化の進行等があったものの、販売先別のき
め細かな営業活動等により、販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間での連結業績は、売上高は18,937百万円（前年同期比11.9％減）、利益面
では、労務費を含む各種経費の削減に加えて、原燃料価格の低下もあり、営業利益は821百万円（前年同期は744百万円の営業損失）、経常利益は822百万円（前年同期は725百万円の経常損失）、四半期純利益は364百万円（前年
同期は482百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、131,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,020百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、72,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。
純資産は58,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて495百万円の増加となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は44.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポ
イント上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,461百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,470百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は857百万円となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益
790百万円、減価償却費1,950百万円、たな卸資産の減少額701百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額948百万円、仕入債務の減少額1,600百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,565百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得1,557百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は762百万円となりました。資金増加の主な要因は、長期借入金の増加2,488百万円であり、一方、資金減少の主な要因は、短期借入金の減少2,690百万円、配当金の支払額558百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

163,297,510

163,297,510

計

163,297,510

163,297,510

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月26日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

235個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

235,000（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）１円

平成20年７月29日
平成40年７月28日

１株当たり発行価格 162円
１株当たり資本組入額 81円
新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

- 8 -

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第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集
新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由(注)４に準じて決定する。
（注）１．各新株予約権の目的たる株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
２．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、目的である株式の数は1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．募集新株予約権の取得条件
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
５．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

157,654－－－

発行済株式総数－（自己保有株式）
普通株式
3,828,000（相互保有株式）
普通株式
290,000
普通株式
157,654,000
普通株式
1,525,510
163,297,510－－

総株主の議決権－

157,654－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株、東海パルプ株式会社所有の相互保有株式
71株及び特種製紙株式会社所有の相互保有株式456株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県島田市向島町
特種東海ホールディングス
4379番地
株式会社（相互保有株式）東海パルプ株式会社

静岡県島田市向島町4379番地（相互保有株式）静岡県駿東郡長泉町

特種製紙株式会社

本宿501番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

3,828,000―

3,828,000

2.34

21,000―21,0000.01

269,000―

269,000

0.16

4,118,000―

4,118,000

2.52（注）１．当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は3,806,305株であります。
２．当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は290,527株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

278

270

277

最低（円）

235

236

247

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09567759_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 22:41:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,476
20,655
6,169
725
3,406
788
847
△47

8,945
19,706
6,418
569
4,015
1,000
992
△42

流動資産合計40,022

41,606

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計

19,25540,141
13,1391,458
73,994

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

905
275

※1
※1

※1

19,512
41,154
13,138
1,320
75,124
※3

930
277

1,181

1,208

13,493
55
1,130
1,345
△127

12,464
58
1,459
1,322
△128

15,897

15,176

91,07491,509131,096

133,116

09567759_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 22:41:47（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

13,442
22,666
5,342
75
211
313
3,768

15,04325,356
4,451
255
359
243
4,350

45,82050,06024,325
484
12
963
70
272
219

22,728
300
10
1,001
92
272
219

26,34824,624

負債合計

72,16874,684

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,48133,353△1,145

11,485
14,48333,546△1,151

58,17458,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

542
△12

△149
△8

評価・換算差額等合計

530

△158

37
185

41
184

純資産合計

58,92758,431

負債純資産合計

131,096

133,116

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 14 -

09567759_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 22:41:47（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

21,494
18,796

18,937
15,037

売上高
売上原価
売上総利益

2,698

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

3,443

821

6
141
124

1
145
81

272

227

164
88

181
46

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

253

227

△725

822

6
37
21

－
－
－

65

－

34
24
－

21
－

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
製品表示適正化対応費用
投資有価証券評価損
その他

3,078

△744

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益又は経常損失（△）

3,900
※1

※2

0

10
－

60

32

△720

790

43
△283

38
384

法人税等合計△240422

少数株主利益

2

2

△482

364

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

09567759_特種東海ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 22:41:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

△720

790

1,917
20
△98
△16
△153
△57
△360
△148

1,950
24
72
2
△147
△38
△21
△146

164
△37

181
－

34
△6
△163
△321

21
△0
△948

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

701△1,600

269
176

小計

247

501

1,088

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

148
△143
△747

124
△171
△183

営業活動によるキャッシュ・フロー

△241

857

△2,383△1,557

56
△12
△11

21
△14
△3

40
△28

2
△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,338△1,565

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

4,251
－
△1,610△1,143△2△2,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,495

△762

1

△0

△1,081△1,470

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,400
△911
△558
△1

3,744

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

2,662

8,932
※

7,461

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
一部の連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準について、従来、請負金額50百万円超かつ工期１年超の工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 17 -

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、141,722百万円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、140,773百万円
であります。

２

２

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発
23,704百万円㈱
提携住宅ローン
4
計23,708

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は223百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,101百万円
負ののれん
195
差引

保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発
23,704百万円㈱
提携住宅ローン
4
計23,708

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は223百万円であります。
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんの表示は、相殺して表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,144百万円
負ののれん
213
差引

905

930

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

製品運送諸掛

1,138百万円

製品運送諸掛

1,048百万円

給与手当

428

給与手当

414

賞与引当金繰入額

120

賞与引当金繰入額45

退職給付費用41

退職給付費用

52

減価償却費

85

減価償却費

89

42

のれん償却費

42

のれん償却費※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

製品表示適正化対応費用―――――――

原料配合率乖離問題に伴う製品表示適正化のために、消費者の返品及び包装替え等に要した関連費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）（平成21年６月30日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,677
△15

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,476
△15

現金及び現金同等物

2,662

現金及び現金同等物

7,461- 18 -

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）163,297,510

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当第１四半期連結会計期間末（株）4,096,832

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

37百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

558

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.5 平成21年３月31日 平成21年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 19 -

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

17,565

3,693

235

21,494－

21,494

1,644

194

283

2,123

(2,123)－

19,2103,887

519

23,617(2,123)

21,494

△885

110

△31

△807

62

△744

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自売上高(1）外部顧客に対する売上高

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

製紙事業
（百万円）

加工事業
（百万円）

環境事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

15,165

3,502

269

18,937－

18,937(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,600

224

239

2,064

(2,064)－

計

16,765

3,727

509

21,002(2,064)

18,937

43

△57

809

12

821

営業利益又は営業損失（△）

823（注）１．事業区分の方法は、業種等を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容（1）製紙事業……産業用紙、家庭紙、特殊紙、パルプ（2）加工事業……紙加工品（3）環境事業……土木・造園事業、山林事業、燃料販売事業、電力販売事業他
３．会計処理基準に関する事項の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これによる環境事業の売上高、営業損失への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
368.75円 １株当たり純資産額

365.67円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△2.96円 １株当たり四半期純利益金額

2.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 １株当たり四半期純利益金額

2.29円

が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△482

364

―

―

△482

364

162,943

159,179

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）―

255

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜―在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

正芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567759/特種東海ホールディングス株式会社/四半期報告書/2009-... 2009/08/14 15:23:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

特種東海ホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。