第３節 金融安定理事会（ＦＳＢ）
Ⅰ 沿革
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝播（Contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial Stability Forum）が設立された。
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監督当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で 2009 年に金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）が設立された。
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論することである。
Ⅱ 組織
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ：Steering Committee）と複数の常設委員会（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会合の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加している。
金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織
FSB Plenary
本会合

Steering Committee
運営委員会

Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）

Standing Committee on
Supervisory & Regulatory
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）

Standing Committee onStandards Implementation（SCSI）
常設委員会（基準の実施）

Standing Committee on Budget
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）

また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みについて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧｓ：Regional Consultation Groups）を設置している。
ＦＳＢは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。

Ⅲ 主な議論
１．気候変動2019 年 10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（ＳＣＡＶ: StandingCommittee on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融安定への含意に関する分析や分析手法の検討、気候変動関連データの利用可能性及びデータギャップに関する検討を進めている。また、2021 年２月より、規制監督上の協調に係る常設委員会（ＳＲＣ：Standing Committee on Supervisory andRegulatory Cooperation）の下で、気候関連情報開示及び気候関連リスクに係る規制・監督に関する作業を開始した。
2021 年７月には、こうしたＦＳＢの取組みや、各基準設定主体・ＩＦＲＳ財団等における気候関連金融リスクに関する今後複数年の取組み及びその行程を、①情報開示、②データ、③脆弱性分析、④規制監督上のアプローチ、の４つの分野について整理した「気候関連金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ」を公表、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同ロードマップに基づき、ＦＳＢにおいて取り組んできた進捗を整理し、2022 年７月には、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのＦＳＢロードマップ：2022 年進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。
同ロードマップに基づく具体的な取組みとして、2021 年７月に「気候関連開示の推進に関する報告書」、2022 年４月に「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を公表した。2022 年 10 月には、それぞれの取組みについて進展が見られ、「気候関連開示に関するＦＳＢ進捗報告書」及び「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。前者においては、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が策定する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告している。後者においては、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイドな気候関連リスク等について、当局への提言等を示している。
また、2022 年 11 月には、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）と協働し、各法域の金融当局により実施された気候シナリオ分析の実施状況やデータギャップの現状等を整理した「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」と題する報告書を公表し、同月のＧ20 サミットに提出した。
２．金融技術革新[ステーブルコイン]
ＦＳＢは、いわゆる「グローバル・ステーブルコイン」について、2020 年 10 月に規制・監督等を促進する 10 の勧告、「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」を公表した。その後、各法域における当該勧告の実施状況を評価し、2021 年 10 月に「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－金融安定理事会のハイレベルな勧告の実施に係る進捗報告書」の公表を経て、勧告の見直しを進めた。2022 年 10 月に市中協議文書を公表し、市中協議により得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて取り組んでいる。
[暗号資産]
暗号資産が金融安定へもたらすリスクについて、ＦＳＢは、2022 年２月に「暗号資産の金融安定に対するリスクの評価」を、2022 年７月には「暗号資産関連の活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」を公表した。2022 事
務年度は、裏付け資産を持たない暗号資産に関する規制監督上のアプローチの検討が進められ、ステーブルコイン同様、暗号資産に関する提言を含むハイレベル勧告の策定に取り組み、2022 年 10 月に「暗号資産関連の活動・市場に関する規制・監督・監視」についての市中協議文書を公表した。ＦＳＢでは、市中協議により得られた意見等を踏まえ、最終化に向けて作業が進められている。
[その他]
いわゆるＤｅｆｉと呼ばれる分散型金融等については、2023 年２月に「分散型金融の金融安定上のリスク」を公表するなどし、金融安定へもたらすリスクについての分析が進められている。
３．ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする 2020 年３月の様々な市場における大規模な流動性ストレスについて、2020 年 11 月に「2020 年３月の市場の混乱についての包括的レビュー」を公表した。同レビューは、混乱を引き起こす要因となった、ノンバンク金融仲介（Non-Bank Financial Intermediation：ＮＢＦＩ）の抱える課題を特定した上で、ＮＢＦＩシステムの強靭性を高めるべく、①短期的課題として、ショックの増幅に寄与した特定のリスク要因や市場の検証とそれへの対応、②ＮＢＦＩ及び金融システム全体のシステミック・リスクの理解の深化、③ＮＢＦＩのシステミック・リスクに対処する政策の評価、の３分野を内容とする今後の作業計画を示した。
作業計画に基づき、ＦＳＢは、ＮＢＦＩに係る様々な分野について分析や規制監督上のアプローチ等を検討してきた。2022 事務年度には、隠れたレバレッジ、オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチ、証拠金慣行、国債市場の流動性に関する分析作業を行っている。その結果、ＮＢＦＩ作業計画の一環として、2022 年 10 月には、国債市場の流動性に関する分析報告書を公表した。また、ＮＢＦＩに係る取組みの進捗状況を整理し、ＦＳＢは、2022 年 11 月に「ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）の強靭性向上：進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 サミットに提出した。
さらに、オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチから生じる脆弱性への対処については、ＩＯＳＣＯと連携し、2017 年に公表した「資産運用業の活動から生じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」の実効性評価を実施し、2022 年 12 月に報告書を公表した。同報告書を踏まえ、2017 年に公表された同政策提言の改訂作業を行っている。
４．クロスボーダー送金の改善
ＦＳＢは、クロスボーダー送金の４つの課題（コスト、スピード、透明性、アクセス）に対処するための具体的な目標について議論を行い、2021 年 10 月に「クロスボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」を公表した。
また、2020 年 10 月に公表されたクロスボーダー送金の改善に向けたロードマップに基づき取組みを進めた結果を踏まえ、ロードマップのうち特に優先的に取り組む３つの分野（①決済システムの相互運用性と拡大、②法律・規制・監督の枠組み、③クロスボーダーのデータ交換と電文標準）を特定し、2022 年 10 月に「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：次の局面に向けた優先取組分野」及び１年間の進捗状況をまとめた「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：第２回統合進捗報告書」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。また、2022 年 11 月には、ロードマップで示された定量目標のモニタリングに用いるデータソースやＫＰＩに関する検討結果を取りまとめ、「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」を公表した。
加えて、ＦＳＢは、2023 年２月には、３つの優先取組分野ごとに、今後優先的に取り組むべき具体的なアクションとタイムラインを示した「クロスボーダー送金の改善に向けたＧ20 ロードマップ：Ｇ20 目標達成のための優先アクション」を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。
なお、ＦＳＢは、クロスボーダー送金等における取引主体識別子（ＬＥＩ:LegalEntity Identifier）の活用可能性について検討を進め、2022 年７月に、「特にクロスボーダー送金における使用に向けてＬＥＩの採用を改善するための選択肢」を公表した。
５．サイバー・オペレーショナルレジリエンス
ＦＳＢは、金融機関及び監督当局のサイバー事象への対応の強化を目的として、2020 年 10 月に「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表、その後ＳＲＣ傘下の作業部会でサイバー事象の監督当局への報告制度について金融セクター間や法域間での分断に着目したストックテイクを実施した。ＦＳＢは、ストックテイクの結果を 2021 年 10 月に「サイバーインシデント報告-既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」として公表するとともに、サイバー事象報告の収斂に向けて作業を継続することを決定した。2022 年 10 月に「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」と題する市中協議文書を公表し、市中協議で得られた意見等を踏まえ、2023 年４月に「サイバーインシデント報告の更なる収斂に向けた提案：最終報告書」及び関連文書を公表し、同月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出した。同最終報告書においては、インシデント報告制度の更なる収斂に向けた提案事項を取りまとめている。
また、ＦＳＢは、デジタルイノベーションの一側面としての金融機関による外部委託の利用の高まりに着目している。2021 年６月に公表した「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上の論点」で識別された論点を踏まえ、「サードパーティ・リスクマネジメントとオーバーサイトの向上―金融機関と金融当局のためのツールキット」と題する市中協議文書を 2023 年６月に公表した。
６．金融機関の実効的な破綻処理
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ：Resolution Steering Group）を中心に、2011 年 11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀行セクターについては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められている。加えて、ＦＳＢが 2023 年３月に公表したプレスリリースに記載のとおり、国際的な破綻処理枠組みについて、2023 年春の一連の銀行破綻等から得られる教訓の棚卸しを進めている。