事務局使用欄

受付番号－

記入例

この記入例に記載されている内容は全て架空のもの

公益財団法人 生協総合研究所
アジア生協協力基金 一般公募助成事業です。記入に際し、書ききれない場合等は、記入欄

申請書は自由に拡張頂いてかまいません。
申請日 10 月 20 日
１．貴組織の概要
法人種別

特定非営利活動法人

フリガナ

アジアノチイキネットワークヲキョウカスルカイ

名称

アジアの地域ネットワークを強化する会

組織名〒102-0085

本部所在地の住所

東京都千代田区六番町●● △△ビル 3 階

本件に関する連絡先

メールアドレス：asia_network@gmail.com（電話・メール）

https://www.asia_network.co.jp/

ウェブサイトの URL

2010 年 4 月

組織設立年月組織の目的・ミッション

8人

直接関わる人員の人数を性・頑強性を向上し、地域社会の発展に寄与する。
・ベトナム、ベンチェ省における有機生産者グループ設立支援と販路拡大支援事業

直近
2017 年度

人材育
成・人材職員（従業員）の人数

貴組織における活動に、ご記入ください。
アジア地域の住民、企業、公的機関、その他の組織の連携を強め、地域社会の持続

組織概要

3 年間の

電話番号：03-1234-5678

・フィリピン、マニラ郊外のスラム住民の組織化とキノコ生産、販売の技術指導
・フィリピン、マニラ郊外のスラム住民の組織化とキノコ生産、販売の技術指導

2018 年度

・インドネシア、スマトラ島のコーヒー生産者と日本国内企業の連携によるフェアトレー開発等にド推進事業
関わる主・インドネシア、スマトラ島のコーヒー生産者と日本国内企業の連携によるフェアトレー
前年度の収入総額が2019 年度 1 億円以上の場合、助成対象となりません。前年
な活動実ド推進事業
度の収入総額が特別に高い場合等は、事務局にご相談下さい。
（予定も可）
績
前年度の収入総額（経常収益など）

最新の賃借対照表

主要な収入源5678 万円

寄付金（約 50％）
助成金（約 35％）

※こちらは別紙（様式任意）にてご提出ください。

主要な収入源について、おおよそ賃借対照表については、指定する様式はありまの収入総額に占める割合も合わせん。貴組織で作成された最新の賃借対照表をせてご記入ください。

PDF 等任意のファイル形式でお送りください。

-1-２．貴組織の代表者と事業担当者の氏名とプロフィール
フリガナ

ノダ エイコ氏名

野田 栄子

貴組織の代表者

プロフィー

特に国際協力分野のご経験を中心に、100～150 字程度で簡潔にご記入ください。

ル（100～150 字）
フリガナ

氏名

申請事業の担当者

プロフィー

ハタケヤマ イチロウ

畠山 一郎
代表者と申請事業の担当者が同一の場合、担当者の氏名欄等に「同上」とご記入ください。
字程度で簡潔にご記入ください。
特に国際協力分野のご経験を中心に、100～150

ル（100～150 字）３．主要なカウンターパート（現地における協力者）の概要
組織の種類
フリガナ

組織名
名称

任意団体
ベトナムジリツシエンネットワーク

ベトナム自立支援ネットワーク（Independent Living Network Vietnam）

本部所在地の住所

Trung tam Khuyen Nong Khuyen Ngu tinh Ben Tre, Vietnam

ウェブサイトの URL

ウェブサイトはない

組織設立年月2013 年 4 月

フリガナ

ファン・ヴァン・コン氏名Phan Van Khong

構成員の人数35 人

主たる協力者

カウンターパートの概要

ドイモイ政策を経ても山間地の農民が貧しさから抜け出せない実情に問題意識をもち、2013 年に設立された任意団体。貧困層の農民への営農指導と販路開拓の支援を行っている。
2015 年、アヒル水稲同時作の指導に入った現地で知己を得、ワークショップの共同カウンターパートとなった経緯

開催を開始した。以降、上述の持続的農業の実践を通じた貧困層の生活改善事業支援、生産者グループづくり、有機農産物の販路開拓支援も、連携して進めてきた。
Phan 氏はベトナム自立支援ネットワークのリーダー的な存在であり、本申請事業に参加する農業生産者、流通業者、小売業者とのコネクションがある。
カウンターパートの組織についてだけではな
く、主たる協力者についても記述ください。

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最大 3 年までの継続申請申請が可能です。ただ
４．申請事業の概要
申請区分
次年度（2021 年度）以降の申請可能性
申請事業名
申請する助成金額（2020 年度分のみ）事業の概要（何をするのか、簡潔にお書きください。150 字まで）受益対象者の範囲と人数し、申請年度の助成が認められたとしても、次年度以降の助成は自動的には認められず、次年新規度も本年度と同様に審査を受けて頂く必要が2021 年度まで申請可能性ありあります。

ベトナム・ベンチェ省における農業生産者と地域の流通業者・小売業者の次年度以降の申請を予定している場合でも、申連携促進事業
870,500 円

請年度分のみの助成金額をご記入ください。
ベトナム・ベンチェ省
実施予定の国・地域●●市および▲▲村ベンチェ省内の農業生産者、流通業者、小売業者を仲介し、生産から販売までの他業種間での連携を強化し、持続的な農産物の販売体制を構築し、全ての事業参加者「事業の概要」は貴組織が事業の要点をどこにの経済的厚生を改善する。
絞られているかを確認するための項目です。多▲▲村の農業生産者／約 50 人

くとも 150 字以内で簡潔に記述ください。

●●市の流通業／3 人●●市の小売業／2 社（A 社 10 人規模、B 社 20 人規模）

SDGs の 17 目標

目標 1：貧困をなくそう、目標 8：働きがいも経済成長もとの関係性
SDGs の 17 の国際目標のうち、申請事業と関連しているものがあればその国際目標をご記入ください。
SDG については「外務省 HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）」等をご参照ください。どの目標と関連しているか分かれば英語等いずれの表記でもかまいません。
５．申請事業の詳細
世界有数の農業輸出大国となったベトナムだが、農業生産者の暮らしが改善されたとはいえない。その原因は、大量の農薬使用などによる生産コスト、中間流通業者のマージンなど。それが、環境破壊にもつながり、農業生産者自身の健康も脅かされ事業の背景（申請区分が 2 年目申請、ている。今回対象となる▲▲村の農業生産者もその例にあてはまり、平均世帯所得は継続申請の 2 年目以降の場合は、「事業の背景」
国際的な貧困ラインに近い水準となっている。

度までの事業の成果と課において、昨年度までの事業の成果と課題につまた、一方で、中小の流通業者、小売業者も規模の大きい競合の進出等で、苦戦をいても記述をするようにしてください。
強いられている。その結果として、農業生産者との不当な取引や優先的な地位の濫題にも触れてください）用に該当するような行動を促進してしまっている。

3 年目申請の場合は、昨年農業生産者と、流通業、小売業の関係性を悪化させるのも得策ではない。既存の関係者の機能を活かすため、農業生産者、流通業、小売業の協調関係を強化し、事業参加者全てに利益がある農産物の流通・販売体制を構築する。
【2020 年度】
事業の目的
（次年度、次々年度にも申請の可能性がある場合には、各年度について、目的を記入してください）

・本事業に参加する農業生産者、流通業者、小売業者を選定し、協調関係を構築するためのミーティングを実施する。
次年度、次々年度の計画がある場合、どの年度・本事業に参加する農業生産者、流通業者、小売業者を1 つのグループ組織としての事業について記述しているのかわかりやす組織化し、生産する農産物の種類等を決定し、組織内のルールを整備する。
【2021 年度】

いように記述してください。例では【2020 年度】

・実際に生産した農産物を販売する。

【2021 年度】のように区切っていますが、この形式である必要はありません。
・販売した結果から生じた問題等を整理し、より組織体制の強化、ルール整備を行う。
-3-

【2020 年度】
アジアの地域ネットワークを強化する会とベトナム自立支援ネットワークは農業生産者、流通業者、小売業者の関係性を構築するオーガナイザーとして下記の会合、相互視察の機会を提案、提供することを主要な活動とする。
現在、参加する農業生産者としては▲▲村の生産者約 50 人、流通業者としては●●市の流通業者 3 人、小売業者としては●●市の A 社および B 社を予定している。
各参加者には事前に意向を確認しており、本事業に対する意欲があることを確認している。
事業の内容・方法（次年度、次々年度にも申請の可能性がある場合には、各年度について、事業の内容・方法を記入してください）

助成確定後は参加者の最終的な同意を得て、2020 年 4 月末にキックオフミーティン
グを開催し、参加者の基本的な希望等を確認する。参加者によって意見の食い違いが出ることが予想されるが、毎月 1 回のペースで会合を開催し、参加者の合意形成を整えていく。また、お互いの活動を視察し合い、お互いの仕事への理解を高め、協調体制を強化する。

次年度、次々年度の計画がある場合、どの年度加えて、・・・・・の事業について記述しているのかわかりやす
いように記述してください。例では【2020 年度】【2021 年度】のように区切っていますが、この【2021 年度】形式である必要はありません。

2020 年度に決定した組織ルール、販売計画に基づいて、農産物の生産、流通、販売を行う。販売結果に基づいて、課題を見つけ出し、組織のルール、体制を改善していく。
さらに、・・・・・【2020 年度】
・農業生産者、流通業者、小売業者の相互理解が進む。
・農業生産者、流通業者、小売業者の協力体制の構築される。また、協力体制におけるルール整備等もされる。
期待される効果（次年度、次々年度にも申請の可能性がある場合には、各年度について、事業で期待される効果を記入してください）

・農業生産者、流通業者、小売業者の要望が反映された次年度の販売計画、流通計画が作成される。
【2021 年度】
・農業生産者：販路の拡大し、適正価格での取引がされる。また、流通業者、小売業者の要請による需要に基づいた生産を行うことの重要性に気づき、より販売に結び付きやすい生産を行うための知見を深めることができる。
・流通業者：信頼できる農業生産者から農産物を購入することができるようになる。また、生産者に対し、要望等を伝えることができるようになる。
・小売業者：農産物の調達先を多様に確保することができるようになる。また、需要が助成金の使途高い農産物について、生産者に要望を伝えることができるようになる。
「助成金の使途」については、別様式（Excel※こちらは別途 excel ファイル（指定された様式）にてご提出ください。
ファイル）を総研 HP より入手し、記入してく
ださい。
-4-

６．申請事業の実施体制（スタッフの役割・人数）
貴組織
カウンター

現地スタッフ／1 人：現地に駐在し、直接企画運営をする。
国内スタッフ／1 人：日本国内で、現地スタッフから報告を受け、企画状況等を相談する。
現地スタッフ／2 人：アジアの地域ネットワークを強化する会の現地スタッフとともに直接企画運パート
その他・外部営する。通訳も兼ねる。
なし

７．2020 年度の事業計画スケジュール
計画

年月2020 年 4 月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

※事務局使用欄

キックオフミーティングの開催
定例会合の開催および相互視察（流通業者、小売業者が農業生産者の仕事を視察）
定例会合の開催および相互視察（農業生産者、小売業者が流通業者の仕事を視察）
定例会合の開催相互視察（農業生産者、流通業者が小売業者の仕事を視察）
定例会合・生産技術向上研修の開催
定例会合の開催
9/30 までに中間報告書提出
定例会合・生産技術向上研修の開催
流通計画、販売計画の策定開始
定例会合の開催
流通計画、販売計画についての議論
定例会合・生産技術向上研修の開催
流通計画、販売計画についての議論
定例会合の開催

2021 年 1 月

流通計画、販売計画の確定。次年度の準備開始。

2月
3月

定例会合の開催
2/28 までに事業完了
3/31 までに終了報告書提出-5-８．申請事業に関わる他団体からの助成金・資金の活用状況（クラウドファンディング等も含む）
資金提供元

期間金額

ステータス

国際協力開発基金2020 年 4 月～2022 年 3 月

1,500,000 円

申請中

クラウドファンディング2020 年 4 月～2022 年 3 月

800,000 円

申請予定

申 請事 業に 関わの助 成金 等の 利用 の実円 る他
申請予定・申請中・実施中

年 月～ 年 月

績・可能性がある場合は必ず記入ください。
※ステータスは「申請予定」「申請中」「実施中」の該当するもののみ残してください。

【アンケート】当基金の助成を知った経緯（自由記述、選考とは一切関係ありません）
生協総合研究のウェブサイトを見て【必須提出書類の確認】□ 本申請書（Word）□ 助成金の使途説明書（Excel）□ 前年度の事業・活動報告書□ 最新の貸借対照表□ 今年度の事業・活動計画書□ 定款・規約（※継続申請の場合は不要）□ 役員名簿（※継続申請の場合は不要）【必要提出書類の確認】【チェックリスト】の項目は、提出前に必ずご確認ください。
【チェックリスト】※本申請書が提出された時点で、下記のチェック項目には全て同意頂いたものとみ
ただし、提出するファイルにおいて、□の部分なします。なお、正式には、助成確定後に覚書の取り交わしを行います。
を■や☑に置き換えたりして頂く必要はありません（提出された時点で確認されたものとみ□ 募集要項（趣旨、内容、選考、手続）について確認しました。
なします）。
□ 申請資格を確認しました（申請資格：①日本国内に拠点がある非営利組織である、②政治・宗教を目的としない、③反社会的組織でない、④前年度の収入総額が 1 億円未満、⑤活動実績が 2 年度以上、⑥現地のカウンターパートがある、⑦継続申請の場合を除き過去 2 年度に助成実績がない）。
□ 事業成果の報告として、2020 年 9 月 30 日までに中間報告書を提出、2021 年 3 月 31 日までに終了報告書を提出、2021 年 4 月 24 日（予定）に生協総合研究所（主婦会館プラザエフ 6 階、東京都千代田区）にてプレゼンテーション報告（公開）を行うことを確認しました。
□ 助成金採択後に、申請時に提出した事業計画を変更する場合は、事前に事務局の承認を得ることを確認しました。
□ 事業の評価の一環として、助成組織の協力の下で、事業終了後、現地視察を行う場合があることを確認しました。
□ 事業の成果は、アジア生協協力基金年間報告書「アジアに架ける虹の橋」、生協総研 HP 等の掲載など、アジア生協協力基金の成果報告および広報活動に活用される場合があることを確認しました。
□ 申請事業の計画の一部または全てを実施期間内に実行できなかった場合、助成金の一部または全てを返還する場合があることを確認しました。
□ 助成金が有効に活用できるように、予算計画および経費支出においては節約に努めることを確認しました。
□ 助成金を管理する銀行口座は、個人名義ではなく団体名義のものを使用することを確認しました。
□ カウンターパートや現地組織に、使途を明示しない一括資金提供を行わないことを確認しました。

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