夏2022
No.1542022（令和4）
年6月20日発行

TOP ARTICLE

第50回 定時総会（全日・保証）

第3回 定時総会（ＴＲＡ）

令和4年度 年次大会（日政連）

2022年 県内公示地価

座間ひまわり畑夏号

県本部会員心得

公

正

品

位

2022 No.154

3

規

律

信

頼

感

全日かながわ 多士済済

地方本部総会と『坂の上の雲』
──理事長・神奈川県本部長

4

秋山

始

TOP ARTICLE

第50回

定時総会（全日・保証）

第3回 定時総会（ＴＲＡ）
令和4年度 年次大会（日政連）謝6

不動産取引の現場から
──（株）プライム7

代表取締役 石塚 惠（さがみ支部）

不動産取引 一問一答

外国人との不動産取引をする際の注意点

8 支部通信─横浜・横須賀・川崎・湘南・さがみ
10 神奈川県からのお知らせ
11 新入会員名簿
発行日

2022
（令和4）
年6月20日発行人 秋 山始
編集人 片 山 好 正
発 行 （公社）
全日本不動産協会神奈川県本部〒220-0004横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル6F
TEL.045-324-2001

12 組織広報委員のつぶやき
令和4年度

宅地建物取引士法定講習日程のご案内

13 2022年 県内公示地価
地球にやさしく

住住宅地は下落から上昇に転じる
商業地、工業地は上昇率拡大

神奈川県本部では環境問題の取り組みの一環として、広報誌に再生紙を利用し、ホチキス留めの廃止を試みています。扱い
にくさがあるとは思いますが、ご協力お願いいたします。

14 令和３年度法令実例研究会 研究発表レポート「所有者不明土地と共有不動産に関する
不動産法務の実務と課題」
が完成

全日かながわ

地方本部総会と『坂の上の雲』（公社）全日本不動産協会／（公社）不動産保証協会
理事長・神奈川県本部長

５月27日、当本部の定時総会・年次

秋山 始

Ａと共催し、延べ30回4,173名もの会員に本部長のお取り計らいで、余った時間は大会が開催されました。夫 々 の会の内受講頂きました。研修後にYouTube配信も会員さんからの質問・意見を伺う時間とそれ ぞれ

容につきましてはこの後の記事でご覧い行い、研修の神奈川として更なる体制を構なり、会員さんとの距離が近くなり、次ただけますので、私の総会でのご挨拶の築致しました。この様な新しい運営方法をの懇親会へと進みました。

概要をここで述べさせていただきます。

積極的に導入し、全日グループのＤＸ化の【保証・全日】

先陣を切ってゆきましょう。

地出身の高名な秋山好 古、真 之 ご兄弟【ＴＲＡ】と同じであることから話が弾み、『坂の昨年度、私は神奈川県本部をはじめ

さすが愛媛県の皆様、私の姓がご当
よし ふる

さね ゆき

とする皆様のご支援のもと、本会理事長

会員支援事業を目的として発足した本会

上の雲』を熟読していた私も仲間外れにを拝命致しました。皆様のご支援に心がコロナのため何もできない状況から徐々ならず、楽しいひと時をすごさせて頂きより御礼申し上げます。

に事業を実施できるようになってきましました。皆さんもご存じでしょうがこの

現在我が国は少子高齢化、人口減少、た。従来の共済事業に加えコロナ感染特ご兄弟、兄は「日本騎兵の父」と呼ばれ、空き家の増加など喫緊の社会問題が顕別見舞金を新設、多くの給付を行いまし

当時世界最強と云われていたロシアのコ

在化、ネット取引対応など取り組むべきた。また死亡共済金や死亡見舞金の対象

サック騎兵にも負けなかった騎兵旅団を問題が山積しており、国に対し不動産流

年齢を引き上げました。ラビー少額短期保育て上げ、弟は日本海海戦でこれも強力

通市場の活性化に係る諸施策や税制等

険手数料は再保険市場の悪化でやむなくなロシアのバルチック艦隊を破った連合の政策要望活動を積極的に推進します。

45％に引き下げましたが、他社より依然

艦隊司令長官・東郷平八郎から海上作本会の運営面では全国の地方本部にとして高水準ですので更にご利用をお願い

戦を一任され、参謀として活躍、丁字戦

よって様々な課題があることを痛感しま致します。他に県本部としても資格取得、法を発案したとされ、大本営への報告

したが、共通して言えることは「組織基ビジネスマナーなど多岐にわたる研修の実

文「本日天気晴朗なれども波高し」で名盤の強化には入会促進が不可欠である」

施、ゴルフコンペや忘年会なども感染対策

文家の名もあげたと。そして日露戦争のということを再確認。そこで令和８年度を講じ実施致しました。今後は更に様々な話で盛り上がり楽しい懇親会が終りましまでに正会員４万社達成という目標を掲

企業と提携し、支援のみならず福利厚生面

た。

げ、入会促進を加速させております。そでの支援も充実を図り満足度向上に努めまのためには全国３位の会員数を誇るこのす。

神奈川県本部が更に加速してゆく必要【日政連】

私は日露戦争と云えば小学生の頃、母から聴いた多くの軍歌の歌詞から地名、があります。昨年度は入会目標を超える

ロシアのウクライナ侵攻、円安などの状人名を覚え、旅順、203高地、連合艦隊

138社の新入会員を迎えることが出来、況下で我々宅建業者への悪影響を防ぎ、要などの情景と物語を細切れに、勝手に自御礼申し上げます。本年度も４万社達望活動などにより権益擁護を図る政治連盟

分なりの日露戦争を作り上げていました

成のため更なるご尽力をお願い致しまです。国、県、政党、議員各位への要望活が、後に発刊された司馬遼太郎著『坂のす。

動を活発化させて参ります。また一方では上の雲』で更に明確な絵を重ね今日に

また、県本部の運営ではまず３つの特

夏の参議院選挙への協力も必要となりま至っておりました。そんな中、その後も別委員会の設置と活動です。全日を始す。よろしくお願い致します。更に要望活

う訪れることはないだろうと思っていた

めとした４団体の規程を見直し、上位規動を補うために発足させ、コロナで活動が旅順に行く機会を得ました。次号でその程との矛盾を生じない、且つ不足を補う

制限されていた県議との全日神奈川政策研

あたりをお届けする予定です。

規約の整備を急ぎ行っております。次に究会の再開を致します。

皆様ご待望の全日神奈川会館の取得が総 本 部 理 事 会 で 承 認 を 頂 き 実 現 に向きていることを祈念して。
【愛媛・坂の上の雲】

かって進んでおります。物件情報提供

５月は全国各地方本部で定時総会が開をよろしくお願い致します。更に11月催され、お招きを受け私も９地方本部にお12日に開催する創立50周年記念式典の伺い致しました。最初に５月11日、松山準備のための特別委員会も活動中です。

城の前のホテルで開催された愛媛県本部

式典には奮ってご参加ください。

にお伺いしました。総会・年次大会は穏や次に研修の充実です。昨年度はＴＲ

その頃にはウクライナに平和が戻ってかな中に力のこもった進行で順調に終了、
2021

夏号

3

TOP ARTICLE

第50回 定時総会（全日・保証）
第3回 定時総会（ＴＲＡ）
令和4年度 年次大会（日政連）
公益社団法人 全日本不動産協会神奈

川県本部と公益社団法人 不動産保証協■保証県本部日、第50回定時総会を一般社団法人全国

議事は、令和3年度事業活動報告、決な知識・能力の向上、不動産取引に関す

不動産協会（略称：ＴＲＡ、以下同）神奈

算報告、監査報告と令和4年度の事業活る紛争の未然防止を図る教育研修も県と川県本部の第3回定時総会および全日本

動計画、収支予算の報告事項5件。

共催し、6 ～ 7月に集中して政令市を中

令和3年度の事業活動報告として、神心に年4回の宅建業者講習を開催する。

奈川県との共催で行う「宅建業者講習」

宅地建物取引に関わる紛争や解決に対今年度も、例年同様に横浜市西区みな（法定研修）を、コロナ禍での感染予防のし、手付金保証金の支払いなど手付金等とみらいの横浜ベイホテル東急にて実ため引き続き県本部ホームページからの保管事業の確実な実施を図る制度のＰＲ

不動産政治連盟神奈川県本部（同）の年次
大会とともに開催した。

施。まん延防止等重点措置の適用解除な

ダウンロード教材を用いた自宅学習形式

ほか組織活動として会員入会を促進し、

ど新型コロナウイルスの感染状況が比較とし て 実 施し、1958社 の 受 講 を 得 た。

130社の加入計画を立てた。

的落ち着いていたことから、引き続き感不動産取引に関わる紛争解決のための事

令和4年度収支予算は、経常収益が受染防止対策を徹底した上で、３年振りと業として6回の取引相談委員会を開催し、取入会金、会費などで前年度予算対比

なる懇親会を含めた形式で行われた。

6件の苦情受け付けに対し1件を解決。弁

198万円増の2320万円を見込む一方、経冒頭、秋山始本部長は、「昨年、総本済業務では、県本部で取り扱った認証申常費用は同46万円減の2657万円とした。

部の理事長も拝命し、全国的に課題が山

出案件の認証実績は4件で計1014万円と全日への支払負担金は62万円減の507万積することをあらためて痛感したところなった。退会会員への分担金返還は73円を計上した。

です。いずれにおいても組織基盤強化の件、3641万円余。組織活動の充実・強ためには入会促進が不可欠であり、総本化により、入退会数は、主たる事務所で部では『令和8年度に正会員数4万社達109社 の 予 定 に 対 し、138社 で 達 成 率成』との目標を掲げましたが、県本部で126％（純増数76社）、また、従たる事務も令和3年度に138社の入会を得るなど

所では12カ所の予定数に対し33カ所で組織拡大に向けて着実に活動していただ

275％の達成率となり、大幅な新規入会

いており、厚く御礼申し上げます。

となった。

■全日県本部
議事議案は保証協会と同様の報告事項5件。
令和3年度事業活動報告では、新型コロナの影響のため、自宅学習形式ほか「リ

運営面では、全日会館の取得や今年の令和3年度決算報告では、経常収益がモートワークの推進」「オンライン研修

創立50周年記念式典開催に向けた特別予算比17％増の2481万円に対し、経常ならびに会議」を導入し、遠方の会員が委員会を立ち上げたほか、さらに今後の費用は予算比16％マイナスの2264万円

会社や在宅で参加可能な研修を会場開催

ＤＸ化を見据え、県本部で先陣を切ってで、当期経常増減額は予算額582万円のと併せて実施。理事会や各種会議でも同理事会でのペーパーレス化等、積極的にマイナスに対し、決算では216万円のプ様に参加できる環境改善のほか、重点指活動を推進しています。引き続きご支

ラ ス と な っ た。 正 味 財 産 期 末 残 高 は針の推進に努めた。組織基盤の強化で援、ご協力をお願い申し上げます」と挨

6503万 円 で 予 算 額 を1288万 円 上 回 っは、109社の入会目標に138社の新規加拶。

た。

その後、県内5支部から全日・保証・4

適正に回答できるよう相談員の資質向上に努める。会員と宅地建物取引士に必要会神奈川県本部（秋山始本部長）は5月27

令和4年度の事業活動計画では、消費入となった。会員業務に役立つ専門研修
は1回開催、37名の受講となった。

ＴＲＡの代議員88名（日政連は85名）の者らの利益を保護、宅地建物取引業の適消費者保護と会員の業法の適正な運過半数の出席・委任を得て、それぞれ令正、取引の公正確保を目指し、苦情の早営、取引の公正を確保するための宅地建

和3年度の事業活動報告・決算報告・監期解決、弁済業務の迅速処理、積極的な物取引士法定講習は、資料を送付し、「自査報告と令和4年度の事業活動計画・収求償債権の回収、相談業務では川崎県民宅学習」および「効果測定」提出による方支予算を代議員各位に報告した。

センターでの相談案件に引き続き迅速・法で9回（156名）、新規に免許を得た会TOP ARTICLE
か、かながわSDGsパートナー

協力・調整を図るとした。

登録団体として県および各企

令和4年度収支予算は、経常収益が前業・団体と連携してSDGs普及

年度対比141万円増の2753万円、受取入促進にも取り組む。

会金を本年度より運営協力金へ移行し

令和4年度収支予算は、経360万円、受取会費収入2155万円、事業常収益が前年度対比1008万

収益238万円などを見込む。経常費用は円増の1億2238万円で、受取

前年度68万円増の1848万円、当期経常

会 費 は1511万 円、運 営 協 力

増減額は904万円で前年より72万円増、金8503万 円、研 修 会・ 講 習

正味財産期末残高は前年度より1731万会などの事業収益526万円な円増の4590万円とした。

どを見込む。経常費用は前年
度対比692万円増の1億3063■日政連県本部

万 円、当 期 経 常 増 減 額 は ▲825万円で前年より316万円

議案は令和3年度の活動報告、決算報

員向けの講習2回（112社）、開業を検討増、正味財産期末残高は前年度より781

告、監査報告および令和4年度活動方針、して いる方 対 象 の 開 業 セミナ ー を9回万円減の4773万円とした。また、創立収支予算の報告事項5件。

（20名）開催したほか、全国一斉不動産無50周年記念式典の記念事業予算として料相談会はコロナ禍で中止となったが、1000万円を計上した。

めの積極的な陳情や要望活動を行った。

消費者向けのセミナーは1度開催し、会場・オンラインで計42名が受講した。総令和3年度活動報告では、国・県へ、業界の権益擁護、消費者の利益保護のた■ＴＲＡ神奈川県本部

新入会員は115名の加入をみて総勢2154
名となった。広報活動では、ホームペー

本部や関東流通センターなどと連携した、不動産流通の推進に資する高度情報

ＴＲＡ神奈川県本部の第3回総会にて、ジに加えて、新たに広報誌『日政連かな

化のための業務支援ツール「ラビーネッ

議案は令和3年度の事業活動報告、決算

がわ』の発行を開始。地域政経懇談会はト」や流通システム「レインズ」等の普及

報告、監査報告および令和4年度事業活横浜・湘南支部で実施し、地域の身近なを図る流通研修会は、「Zoom」を利用し動計画、収支予算の報告事項5件。

テーマについて国会議員、県議会議員、たオンライン開催を併用し、4回（294名）
実施した。

令和3年度事業活動報告では、会員支援事業として全日ラビー少額短期保険代

市議会議員、行政庁および経済界と意見交換・交流を深めた。

令和3年度決算報告では、経常収益が理店の募集や宅建士賠償責任保険への加

令和3年度収支決算の収入合計は、当

予算対比3911万円増の1162万円（実施

入促進活動ほかを実施。研修事業は、ス

期収入合計1469万円（繰越金含む収入合率103％）、うち正会員受取会費1466万円

キルアップのための実務研修を9回（821

計5841万円）で、入会金収入が82万円減

で予算比1％増、保証協会、日政連から名）、経営者対象のビジネス講座を4回の463万円（115名）、会費収入987万円。

の受取負担金770万円。経常費用は予算（209名）、会員親睦事業は懇親会等を開

一方、当期支出合計は組織活動費316万

対比1713万円減の1億658万円（実施率

催。共済事業では、新型コロナウイルス

円を含め1297万円（次期繰越収支差額

86％）。そのほか消費者セミナーなど関

感染症の罹患会員に対する特別見舞金の4543万円を含む支出合計は5840万円）。

連事業費が28％減の91万円。総会費が周知および給付手続きを行った。全日と貸借対照表・財産目録の負債および正味33％減の188万円となり、正味財産期末

共同した入会促進活動により新規入会社

財産は4636万円だった。

残高は7133万円となった。また、令和3

数は138社となった。

年度事業は適正に執行された旨の監査報

令和4年度活動方針として、引き続き4

令和3年度決算報告では、経常収益がつの委員会体制を軸とした①会員のため

予算対比245万円増の2858万円（実施率の権益擁護、②広報活動の強化、③組織

令和4年度事業活動計画では、重点指109％）、
うち正会員受取会費2088万円で基盤の強化を重点指針として掲げ、ホームページを積極活用した会員の一層の理告がなされた。
針推進に努めるとともに引き続き組織運

予算比1%増。経常費用は昨年度より増営の大きな変革の年と位置づけ、県本部加したものの事業実施自粛により実施率

解促進と、コロナ禍で中止を余儀なくさおよび支部組織運営の改革・効率化を行30％（昨年度0％）の539万円。正味財産れた支部での地域政経懇談会開催と交流

うほかＴＲＡと協調しての事業展開、「県

期末残高は5038万円となった。

の促進、併せて既存会員の会費納入率向

本部会員心得」の会員定着にも努める。

令和4年度事業活動計画では、会員相上と新入会員獲得、県政への要望活動活性化で基盤強化を図る。

会員の入会促進では加入130社を目指

互扶助の観点から実施する共済事業、専す。開業セミナー、10月1日の全国一斉門研修を通じて会員の業務支援を図る教令和4年度収支予算は入会金収入650

不動産無料相談会開催ほか、新たに宅地育研修事業、福利厚生の面から会員を支万円（109名）、会費収入1136万円（2090

建物取引業者対象の宅建業法および公正援する厚生事業の３事業を柱に活動を展名）で当期収入1809万円、収入合計を競争規約等に関する講習を3回開催。広

開するとともに、感染防止対策を講じな

6056万円とした。支出では605万円の組報誌『全日かながわ』発行や県本部・各支がら行う会員親睦事業や、その他県本部

織活動費を主とする当期支出合計1942

部ホームページの内容充実・利用促進ほとの連携による運営に関する施策等への万円を計上した。
2022

夏号

5

石塚 惠さんと新スタッフの片岡雄介さん

不動産取引の現場から
（株）
プライム
代表取締役

石塚 惠（さがみ支部）

自身の思いと経験から生まれたプライム

2012年に創業し、今年11年目を迎えた座間市の（株）プライムでは、高齢者や母子家庭、生活保護者など多様な事情を抱える方たちの住まい探しを支援している。

以前、不動産会社で賃貸窓口を担当した際、身寄りのない高齢者や障害のある方などに対し、会社の方針で断らな「居住支援をやりたい」との声も聞かれるようにの介護を経験したこともきっかけとなり、友人と2009年にます」と話し、「『リスクがあってもきちんと事業につなげら

くてはならないことに心を痛めた石塚さんは、同時期に母高齢者への家事援助等を行う任意団体を立ち上げた。その後、同団体をＮＰＯ法人『ワンエイド』へと発展させ、翌年「“居住支援” の言葉が社会に広がってきているように感じれるんだ』と感じる方も増えたようで、『やってみたい』との声を聞きますし、話しも聞いてもらえます。以前はまったには「門前払いをしない」との理念を掲げた『プライム』を起くでしたから大きな変化です」と笑う。

け、現在ワンエイドと連携を取りながら幅広いサポートを職した片岡雄介さんは、「前の会社で、家賃未払いの方に業。19年に、市の “居住支援推進事業”の委託法人指定も受

最近は新たなスタッフも迎えた。大手不動産会社から転行っている。

督促するだけでは互いに何の解決にもならないと思い、行コロナ禍によって変わったことたいと思うようになりました」と話してくれた。

政やＮＰＯと連携して活動するうちに居住支援をやってみ

実は、石塚さんが登場するのは今回で２回目となる。前回は20年の新春号で、当時、生活困窮者等からの相談件数

は月に約２００件、紹介できる管理物件数は１２０件ほどとし、「一番の課題は物件の確保」と話していた。

それから約２年半。コロナ禍を筆頭に社会情勢は様変わりしている。変化を伺うと、「相談件数はそんなに変わりませんが、年齢層が変わりました。コロナ禍前は高齢者メインでしたが、今は比較的若い方で「スタッフが増えることで手厚い対応につなげられますのでありがたいです。何より、居住支援に興味を持ってもらえたことがうれしいですね」と石塚さん。
共感の輪の波及に期待を寄せる

前回の取材時には、「将来的に支援事業を包括したシェアハウスを作りたい」とも語っていた。
「あの後、事務所のも『派遣先が潰れた』『寮から追い的なことを始めました。まだ３部屋出された』等の事情で、ワンエイド

ですが、生活保護を受けながら、仕勢いらっしゃいます。それに地方ほしい。自立までのホップステップ

で行っているフードバンク含め大事を見つけて少しずつ進んでいってや外国からも来るように……」とジャンプの、
まずはホップです！」。

返ってきた。コロナ禍で同社は、大きく変化したように思える同社

テレビなどのメディア取材を受けだが、「高齢者支援などは増えてきたりインターネットの不動産サイていますが、精神疾患のある方へのネットの情報検索でたどり着く方に必要な人材も、貸せる物件も少な

管理物件数については、「ほぼ

間口を広げていきたい」と話す。
「居ト で 紹 介 も し て い た こ と か ら、

対応はまだ難しい。入居後の見守りも多いという。

い。今後、福祉の知識も深めながら倍になりました。取材記事や番組

住支援はハードルが高いように見えを見た業者さんやオーナーさんかると思いますが、特にノウハウはな

ら、物件を提供いただいたり、おいし、やり方は人それぞれ。今のよ声掛けいただくことがかなり増えう な 共 感 の 輪 が 波 及 し て い け ば、屋を貸すことができています。本トをつくることができるはず」と、世まして、そのおかげで皆さんに部当に感謝しています」と笑顔を見せた。

6

隣りの物件を購入し、シェアハウス

もっと人に優しいセーフティーネッ

国道沿いに建つプライム。近くに大型商業施設
がオープンし、より車の往来が増えつつあるの中の動きにも期待を寄せている。

不動産取引一般財団法人 不動産適正取引推進機構
調査研究部 調査役

室岡

いちもんいっとう彰

CASE 51 外国人との不動産取引をする際の注意点
コロナ禍により、ここ数年、訪日外国人の数は停滞していますが、
こういうときこそ、
コロナ終息後の外国人との不動産取引について、確認しておく良い時期ともいえるかもしれません。そこで、今回は外国人との不動産取引の際の基礎的な注

類の外国語の外国賃貸住宅標準契約書も掲載していますので、参考にしてください。

３．売買契約における注意点①売買の場合、宅建業者は、「犯罪による収益の移転防止に意点について、説明させていただきます。

関する法律」
により、契約当事者の本人特定事項の確認義

１．賃貸借・売買共通の注意点

務がありますので「犯罪収益移転防止のためのハンド

外国人との取引といっても、通常使用している日本語での書式で行うのが一般的かと考えます。その場合、取引希望外国人が日本語を理解できるかが重要となります。トラブル防止、ブック」の記載に従い、
本人確認を行います。
②以下の③から⑤の手続き並びに書面の交付は日本語で行うことの承諾を取り付けます。

特に売買取引においては、
日本語が理解できるとの申し出であ③外国では、媒介契約ではなく、代理契約に基づき不動産取れば、日本語が理解でき、日本語での書類で取引することの確引を行う場合も多いため、媒介と代理の違いをしっかり説

認書を、
日本語を理解できない場合、取引希望外国人が通訳または代理人を立てたうえで取引をすることの確認書を取り付けておくことが有効と考えられます。

明します。
④重 要事項説明は、原則、対面でおこなう必要があるため、日本に非居住の外国人が買主である場合、どのように重
要事項説明を行うかを確認しておく必要があります。な

２．賃貸借契約における注意点

おＩＴを活用して重要事項説明を行う場合、買主から事前①賃貸物件の希望条件を書類※１に記載してもらい確認します。

にＩＴを活用し重説をおこなうことの承諾書の取り付けも必要となります。

②日本での滞在資格を確認します。ビザの有効期限が賃貸⑤契約当事者である外国人が、日本語を理解できない場合

借契約期間より短いと賃貸借契約が途中解除となってしは、代理人に契約手続きを委任してもらい、代理人と契約

まうので注意が必要です。なお、滞在資格、滞在可能期間を締結するか、または、通訳が立ち合う場合は、通訳を通等についてわからない場合は、ビザに関する業務をおこして買主に契約内容が説明された証として、通訳にも契なっている行政書士等に確認します。

約書に署名をしてもらうようにします。また、契約書には③入 居審査（身元確認と家賃等債務保証）については、次の専属的合意管轄裁判所を日本の裁判所として記載しておとおり行います。

きます。また、
もし可能であれば、締結する日本語記載で⃝身 元確認：パスポート、
在留カード、勤務証明書等の身元の契約の、参考訳として外国語訳の契約書を渡しておき確認できる書類で行います。

）
ます。
（裁判例 H30.11.27 東京地裁 RETIO117-130）※２⃝家 賃等債務保証：連帯保証人をたてることが難しい場⑥外国人が買主である場合は、外国の銀行口座から、売買代合、債務保証業者を利用します。外国人の債務保証をす

金を送金することもありますので、売買代金の手配方法

る保証業者については、国交省が「外国人の言語対応サを確認し、支払日には必ず支払いの手当ができることを確

ポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」
をホー

認します。

ムページに掲載していますので参考となります。

⑦その他、
登記用の住民票・印鑑証明に代わる書面が必要と

なお、入居審査の際、外国人であることを理由に入居を断る

なりますし、
日本に非居住の外国人が売主の場合、買主がことは禁止されています。
（H15.1.14さいたま地裁、H18.1.24

支払い代金から源泉徴収を行わなければならないといっ

神戸地裁）

た税務上の手続き（裁判例として、H28.5.19東京地裁④契 約書の締結は、日本語の契約書に署名をもらうことで

RETIO106-112）もありますので、
事前に、
司法書士、
税理

良いですが、トラブル防止のため、借主が日本語がわから士等に手続き内容を確認しておくことが重要です。さらない場合、借主側に通訳の立ち合いを依頼し、通訳にも契に、取引内容によっては、外国為替及び外国貿易法（外為

約書に押印してもらう等の対応をとったり、
また、
契約違

法）
が定める事後届出が必要となる場合もありますので、反事項や入居後の生活ルールに関する書類

も取り交わ

※３

しておくことが有効と考えられます。

税理士等に確認する必要があります。
※なお、国土交通省がホームページに掲載している「不動産※国土交通省では「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイド

事業者のための国際対応実務マニュアル」には、上記の内容

ライン」をホームページに掲載しており、その中には前記※１の詳細が記載されていますので、確認願います。

～※３に関する書類もあり、また、契約書の参考例として13種
2022

夏号

7

各支部から届いた
令和4年1月〜6月の活動報告をご紹介

2022.06

秋山始本部長

横浜支部 第50回定時総会について
横 浜 支 部 は 令 和4年4月28日（木）、横浜ベイホテル東急において、 横 浜 支 部 第50回 定 時 総 会・研修会・懇親会を開催しました。
●第50回定時総会
総会の様子
総会出席者64名、委任状提出者は542名の参加のもと、第50回定時総会が執り行われました。司会は白石千寿子総務委員が務め、志村孝次副支部長の開会の辞に始まり、主催者として佐々木富見夫支部長の挨拶、資格審査を経て議長団（議長：月出正弘氏、挨拶する佐々木富見夫支部長 副議長：垣澤伸次氏）
が選出され、
令和３年度の事業報告・決算報告・監査報告と令和４年度の事業計画・予算計画の報告がなされました。
また、全ての報告事項の終了後、本年も横浜市に対する福祉事業の一環として車椅子20台を寄贈す
る目録を健康福祉局地域福祉保健部長の内田沢子氏へ贈呈し、これ車椅子寄贈目録を贈呈
により平成10年度から通算しての寄贈台数は260台となりました。これに対し、内田氏から
佐々木支部長に御礼の感謝状が手渡されました。
●令和４年度第１回支部研修会
定時総会の後、令和4年度第1回の支部研修会を開催し、司会は真山英二教育流通副委員長が務め、佐々木富見夫支部長の主催者あい
さつの後、『不動産業者のための会場の様子
事業承継』と題し、弁護士の加藤美香保氏に講演いただきました。
講演では加藤弁護士のご実家が全日に加盟されている不動産会社であるとの親近感に加え、タイト
ル通り非常に身近な話題に触れた講演された加藤弁護士
研修となり、大変好評でした。
●横浜支部懇親会
懇親会は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置が解除されたことから実に3年ぶりの開催となりました。

8

顧問弁護士 大島正寿氏

来賓には秋山始理事長・神奈川
県本部をはじめ、８名の県本部役
員と、大島正寿横浜支部顧問弁護
士加え、令和２年度に発足・結成
した、横浜支部の顧問議員である
自民党横浜市連の市会議員11名をお招きしました。
来賓の代表として、秋山始理事長・神奈川県本部長と顧問である
鈴木太郎横浜市会議員よりご祝辞をいただいた後、大島正寿横浜支部顧問弁護士の乾杯の発声で会は始まり、途 中、ものま ね 芸 人 のTA-BO（ターボー）
氏による余興なども挟みながら進行し、終始なご
やかな雰囲気で幕を閉じました。

顧問議員 鈴木太郎氏

懇親会を盛り上げたTA-BO（ターボー）
氏

横須賀 支部研修会、第50回定時総会
支部 を開催
令和４年１月２４日（月）に、「ヴェルクよこすか」にて支部研修会を開催いたしました。
研修会は、「相続税法」をテーマにし、朝日税理士法人 代表者
員 税理士 石井孝雄様にご講演いただきました。今回は相続税に特化した内容で、我々も相続税の総会の様子知識が必要不可欠なため、質疑応
答も活発に行われました。
また、4月15日（金）に、秋山始本部長にもご臨席いただき、「ヴェルクよこすか」において第５０回横須賀支部定時総会を開催いたしました。総会は会員間の活発な意見交換のもと、審議事項、報告事項も出席された会員の皆さまに承認され、定時総会は無事に閉会いたしました。
前年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、本来実施するべき会員向けの事業などの中止や研修会の様子延期が続き、会員間の交流活動の場も少なくなり、事業の執行にも支障をきたしましたが、会員の皆さま方にご協力、ご理解をいただき、横須賀支部を運営することができました。

総会後の懇親会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送ることとなりましたが、今年度は、「with コロナ」の中で、必要な対策を講じながら出来る限
り、公益事業、会員支援事業などを充実させ、会員の皆さ
まと活発な情報、意見交換を行うために有益な研修会などを立案し、本年度の事業を計画して参ります。

川崎支部

第43回 川崎支部定時総会・懇親会、支部オンライン研修会を開催

令和4年4月26日
（火）
、
「ホテル
ARU KSP」曙の間で、第43回定時総会を開催し、総会出席者34名（委任状116通）の参加を得て総会は無事に終了しました。引き続
米田恵子支部長の挨拶き実施した第１回研修会には53名の参加があり、講師として「税理士法人とおやま」の遠山順子氏をお招きして、『知っているとぐっと差がつく民法と税金の話』をテーマにご講演いただきました。研修会終了後は同会場にて、司法書士会、行政書士会の先生方講演される遠山氏
及び県本部より副本部長、各支部長、総務委員長のご出席を賜り、懇親会を開催しました。久しぶりに顔を合わせての集まりで、とても実りある楽しい懇親会となりました。また、今回初めてご参加さ懇親会の様子れた新会員の皆さま方も交流を深められていたご様子でした。
支部総会に先立つ3月28日（月）、13：30から15：00まで神奈川県本部の会議室をお借りして、令和３年度第１回
川崎支部研修会をオンラインで実施しました。講師にはアットホーム株式会社川崎営業所
所長の相澤季沙氏をお招きして『不動産実務のスマート化～電子申込・IT重説・電子契約～』をテー
マにご講演いただきました。
講演される相澤氏
非対面ツールの活用によるオンライン接客から申込、契約までの業務効率化について実演
動画を交えてわかりやすくご説明いただきました。コロナ禍で非対面ツールにご興味のある会員様が増えているためか、質問が多く寄せられました。今回はオンラインでの実施のため、他支部の会員様にもご参加いただきましオンライン配信の様子た。大勢のご参加ありがとうござ
いました。

湘南支部

第３回湘南支部定時総会・懇親会、支部研修会を開催

令和4年1月17日(月)、湘南鎌倉クリスタルホテルを会場に、湘南支部研修会を開催し、22名・zoom62名の参加をいただきました。研修会の講師は、神奈川県土地家屋調査
士 会常任理事業務部長 土地家屋調査士の石垣博氏。
『不動
産取引に必要な確定測量とは』と題して、公法上の筆界と所有権界の違いについて講義をいただきました。具体的な実務のお話や、資料もわかりやすいと会員さまからもご好評いただきました。
４月25日(月)、湘南鎌倉クリスタルホ
テルを会場に、第３回湘南支部定時総会・研修会・懇親会を開催しました。研修会
は101名の参加となりました。研修会は２部構成で行われ、第１部『不動産の公正競争規約～規約改正と違反・相談事例～』を公益社団法人首都圏不動産公正取
研修会
（第1部）
の様子
引協議会 主査 古賀大道氏に、第２部『居住支援とは』～これからの居住支援と不動産との関わり方～を公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 事業部事業課長 入原修一氏に講演いただきました。
会場を変え、懇親会には大勢の来賓の方々にご出席いただき、会員さまとともに終始和やかな雰囲気の中で会を終了しました。湘南支部では今後も会員の皆さまのお役に立つ企画を実施して参りたい
懇親会の様子と考えております。

さがみ
第3回定時総会を開催
支部
令和4年4月25日(月)、第３回定時総会を「レンブラントホテル海老名」で開催しました。
神奈川県本部からは秋山本部長、佐々木副本部長、山崎副本部長、米田川崎支部長にご出席いた 挨拶をする久野新一支部長
だき、出席35社、委任状215社、支部会員数の過半数を満たして総会は成立いたしました。
相模原支部と県央支部が統合されたものの、コロナ禍で支部会員
同士なかなか顔を合わせる機会がありませんでしたが、ソーシャル
ディスタンスを守りながらも会員
総会の様子
同士の相互交流も図られ、総会は無事に閉会いたしました。
懇親会では楽しい余興で終始和やかで和気あいあいとした時間を過ごし、一層の親睦を深めることができました。
新型コロナの感染拡大もひとまず落ち着きをみせるこの頃ではありますが、一日も早くこの状況が解消されることを願いながら笑顔の懇親会閉会となりました。

2022

夏号

9

土砂災害特別警戒区域の指定解除について
１

概要

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、土砂災害の防止に関する工事の実施や開発行為に関連する対策工事により、安全性が高まり、区域指定の事由がなくなったと認められる場合に、
土砂災害防止法の規定に基づき、指定を解除します。
指定解除にあたっては、その区域等について、あらかじめ関係市町村長の意見を聴いた上で、関係図書を公示することよって、その効力が生ずることになります。
※ 土砂災害警戒区域（イエローゾ－ン）の指定解除も概ね同様の手続となります。

２

指定解除の流れ

指定を解除するためには、当該区域において土砂災害を防止するための対策工事を完了する必要があり、対策工事には主に次のⒶⒷ二つのパターンがあります。
Ⓐ 土砂災害防止法に基づく特定開発行為の完了Ⓑ 要望者による対策工事の完了（対策工事の計画段階で所管事務所にご相談ください。
）

対策工事完了
概ね３か月① 現地確認（所管事務所による解除範囲の確認）② 基礎調査（測量、図面作成、建築物に作用する力の計算等）③ 告示図書作成④ 関係市町村への意見照会⑤ 告示（神奈川県公報への登載）

区域指定解除３

相談窓口

土砂災害警戒区域等の指定解除をご希望の場合は、区域を所管する土木事務所等の窓口に、ご相談ください。
所管事務所

横須賀土木事務所

担当課

046-853-8800 横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町

許認可指導課

0466-26-2111 鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市

許認可指導課

厚木土木事務所

許認可指導課東部センター

津久井治水センター

許認可指導課

許認可指導課

県西土木事務所

許認可指導課

横浜川崎治水事務所

許認可指導課

小田原土木センター
川崎治水センター

所管区域

許認可指導課

平塚土木事務所

藤沢土木事務所

電話番号

許認可指導課

管理課許認可指導班

0463-22-2711 平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町
046-223-1711 厚木市、愛川町、清川村

0467-79-2800 大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
042-784-1111 相模原市0465-83-5111 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町

0465-34-4141 小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町
045-411-2500 横浜市
044-932-7211 川崎市

県土整備局砂防課 土砂対策グループ（045-210-6511）

10

入会月

令和4年3月～5月
免許
番号

商号

代表者

事務所の所在地

電話番号

支部名

コメント

令和４年３月29912 （有）ヤマシンホーム

矢内 麻衣

相模原市南区相模台７丁目
34－11

042-748-1001

相模台７丁目にて営業しておさがみ支部 ります。宜しくお願いいたします。

31562 （株）アメイジングプラス

菅野 浩

横浜市中区山下町32－13
HARAビル５F

045-227-5600

横浜支部

31565 （株）エゴリス

長島 正人

横浜市中区曙町３丁目42－1
045-654-7073
ストークパレス横浜401号

横浜支部

馬場 通友

横浜市港南区日野2丁目2－1
045-353-8674
広地ハイツ102号

横浜支部

31569 （株）アイムズ

加藤 卓

横浜市戸塚区汲沢1丁目
1－12045-864-2444

横浜支部

31542 （株）明和商事

佐伯 三弘

川崎市多摩区長沢４丁目
37－14

044-977-7408

川崎支部

31586 （株）オフィス３６０°

加藤 恵理

横浜市都筑区荏田東1丁目
9－32－2045-482-7775

横浜支部

不動産の他、ＴＶや配信などの映像制作も承っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

31589 （株）ｗｉｎ－ｘ

石坂 理恵

平塚市長持233番地

0463-72-7998

湘南支部

困ったことがあればぜひご相談下さい。

31591 （株）傘髙山 大紀

横浜市鶴見区潮田町３丁目
138－12
プレジデント信濃103号

045-307-4933

横浜支部

31594 （株）オフィス吉浜

井出 尋史

足柄下郡湯河原町吉浜
1921－630465-60-3909

湘南支部

31603 （株）グローイングアップ

中田 覚史

川崎市幸区柳町55－3

044-280-6215

川崎支部

31606 Ｆｉｒｓｔ Ｒｏｏｍ

羽尻 虎太郎高座郡寒川町倉見
2084－170467-74-6416

湘南支部

31608 （株）平本商事

平本 雅裕

横浜市瀬谷区瀬谷３丁目
７－16

045-654-3689

横浜支部

31612 （株）前田総業

前田 良浩

横浜市神奈川区台町9－13

045-620-5285

横浜支部

31546 ＩＭＤｉ（株）

田島 重徳

藤沢市辻堂新町２丁目13－15

0466-33-8752

湘南支部

31616 （有）ライフサーブ

松丸 憲二郎 小田原市栢山2898－1

0465-20-5494

湘南支部

31617 オネスト（株）

枩田 広祐

横浜市旭区鶴ケ峰１丁目
86－77

045-442-5079

横浜支部

31622 （株）ａｎｄａｒｃｈｉ

東 孝一

横浜市都筑区仲町台１丁目
2－31

045-509-1715

横浜支部

31567

令和 年４月4

新入会員名簿 （令和4年5月31日現在）

合同会社
システマちっく不動産

56歳からの起業に不安はあれ
ども自身の経験が世に役立てる期待感が上回っています。

令和 年 月

4
5

2022

夏号

11

入会月

令和4年5月免許
番号

新入会員名簿 （令和4年5月31日現在）
商号

代表者

事務所の所在地

電話番号

支部名

永瀧 敦

横須賀市米が浜通１丁目３
ＨＳ米が浜パーキングビル２階

046-827-7915

横須賀支部（株）クラウドリアルエス
テート

田畑 蔵人

藤沢市藤沢1003－8－102

0466-61-0019

湘南支部

31634 Kadokura uniques（株）

廣岡 智之

横須賀市東浦賀１丁目10－7
046-874-7829
パレドール浦賀406号

皆様のお住まいに関わるお手
横須賀支部 伝いができればと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

31638 （株）プランニング・ハート

水俣 幸宏

厚木市下川入5－1

046-204-0316

当社は創業17年目を迎え新た
さがみ支部 に不動産業にチャレンジ致します。宜しくお願い致します。

31641 （株）ＴＯＮＢＩ

渡辺 祐

川崎市宮前区鷺沼１丁目
6－6－１階
シャトー植村105号

044-872-8787

川崎支部

31643 （株）JOHN'S OFFICE伊藤 博文

川崎市中原区新丸子東
２丁目895武蔵小杉ＴＳマンション
204号

044-789-8988

川崎支部

31649 （株）アドワン・ホーム

古田 晋一

横浜市青葉区鉄町1309－5

045-567-0934

横浜支部

重見 慎二

川崎市幸区幸町４丁目37
幸徳ビル401号

044-201-8940

川崎支部

31624 ヴェセル（株）

31627

令和４年 月531652（株）せいじつリアルエス
テート

コメント

組織広報委員のつぶやき
２年ほど前からSDGsという言葉と待てよ、小さな事でも、誰からの行りに流されないから！」と間違っなって、自らの責任で、自分が出来を新聞やテレビで見る機会が増え、われてしまうと、「オレは絶対に流い広まっています。そんなSDGsにた反骨精神の芽が出てきてしまう、

地球環境を考えた素晴らしい取り

SDGsが掲げている「17の目標」

今では知らない人の方が少ないくら

ついて思うことがあります。

組みだとは思うのですが、目標ス

ダメダメな性格なのです。

も当たり前の事で、自分の出来るこ

評価や認証がなくても「自ら主体とる こと か ら 行 動 し て い く 」こ れ がSDGsの根底ではないのか！？

という訳で、今週末も人が増え始めた鵠沼エリアで海岸のゴミを拾うケールが壮大過ぎて、器の小さな人と は 自 分 で 考 え や っ て い る し、

ことにします。

てこないのです。地球環境を考えくなってしまうのではないかと余計ましいだけだったのかもしれません

間の自分には、なかなかスッと入っ「ISO」の認証を必死に受けていた時

令和4年度

SDGsを本気で追求すると景気が悪な心配をしてしまう。いや、ちょっ

結局、SDGsの17色のバッチが羨

(笑)

（秋山）

宅地建物取引士法定講習日程のご案内

講習日

自宅にいながら eラーニング可能！

取引士証の有効期限 ※「平成」表記

申込受付期間

令和4年度

令和4年09月15日（木）

平成34年 9月15日 から
平成35年 3月14日 まで

令和4年08月26日 まで

令和4年度

令和4年10月13日（木）

平成34年10月13日 から
平成35年 4月12日 まで

令和4年09月26日 まで

第5回

第6回

【申し込み先】 神奈川県本部・各支部

受付時間：10時から16時
TEL

12

代が去り、はい、次は「SDGs」と言

土日祝・年末年始を除く

045-324-2001（県本部事務局）※支部は水曜日定休

クレジット決済対応してます！
※HP申込のみ

2022年 県内公示地価
国土交通省が3月22日に公表し上昇に転じた。緑区の橋本駅周辺

いが、横浜中華街は、依然としてた2022年 の 県 内 の 公 示 地 価 は、は、東京都心への直通路線の優位

会食の需要減退が顕著で△3.2%と住宅地が昨年8年ぶりに下落した性もあり、まだコロナ禍以前の勢

市内唯一の下落地点となった。

ものの上昇に転じた他、商業地がいは戻っていないものの1%の上昇

川崎市は、川崎区、幸区、中原

10年連続、工業地が9年連続の上となった。その他では中央区、南区、高津区、宮前区、麻生区の6昇となった。特に住宅地は、コロ区が1%未満の上昇となっている。

区が1%以上の上昇を見せ、すべてナ禍で不動産取引が停滞状況に

政令市以外では、茅ケ崎市、逗の区で10年連続での上昇となっあったが、東京都心から40キロ圏

子市、葉山町が1%以上、鎌倉市、た。市 全 体 の 平 均 変 動 率 は1.5%内にあり、マンション適地や住宅

藤沢市、厚木市、大和市、伊勢原（前年0.8%）と上昇率が0.7ポイン

環境、利便性が良好な住宅地への市、海老名市、寒川町が1%未満のト拡大した。相模原市は、市全体需要があったことから回復傾向に上昇。また三浦市、横須賀市、小の平均変動率が0.9%（前年△0.6%）

あり、上昇に転じたと言える。

田原市、秦野市は下落基調だが、と下落から上昇に転じた。政令市

下落率は縮小傾向にある。

以外では、茅ケ崎市、厚木市が2%

県内の住宅地の標準地は、1,753
継続地点を含む1,787地点で、上商業地の標準地は、361継続地

昇が650、横ばいが303、下落が点 を 含 む357地 点 で、 上 昇254、360地点で、継続地点中、上昇地

横 ば い52、下 落51地 点で、継 続工場地は、71継続地点中、下落点の占める割合が前年比と49.5%

地点中、上昇地点の占める割合が地点はなくなり、上昇地点は前年と24.3ポイント拡大。さらに下落

71.1%（ 前 年37.5%） と33.6ポ イの53地 点 から63地 点に増 え、県地点も前年より下落率が25ポイン

ントと拡大。県全体の平均変動率

全 体 の 平 均 変 動 率は2.6%（ 前 年

ト縮小した。1平方メートル当たも1.0%（前年0.1%）と上昇率が0.91.8%）と0.8ポイントの上昇率拡りの平均価格は19万2700円だっ

ポイント拡大した。平均価格は、大となった。高速交通道路網の整た。

57万400円。市街地再開発事業や備により、周辺工業地の地価が堅地域別に見ると、横浜市全体の新規商業施設の開業が見られる地調に上昇している。市区町ごとに平均変動率は0.8%（前年△0.2%）

区では資金調達環境が良好となっ

見ると、横浜市神奈川区が6%以と下落から上昇に転じた。中でもた。飲食業、観光業はコロナ禍の上、横浜市鶴見区、中区、相模原

生活、交通利便性が高い西区は、影響から明るい兆しが見えるもの

市南区、伊勢原市が5%以上など、

県内上昇率順1位で2%以上の上昇の、まだ厳しい状況にある。

その他の市町でも多くが上昇ととなった。また鶴見区、神奈川区、地域別に見ると、横浜市は横浜中区、港北区、都築区の5区が1%

駅周辺の再開発による商業施設の以上の上昇となった。

開業をはじめ、みなとみらい地区

川崎市は、市全体の平均変動率

における企業、大学等の進出によは0.6%（前年0.0%）と横ばいからる商業集積度の増加により上昇基上昇となった。人口の増加も続い調を維持。神奈川区、西区、南区、ており、交通利便性や居住環境の保土ヶ谷区の4区は2%台、鶴見区、

良好な住宅地を中心に需要は堅調

中区、港北区、戸塚区、港南区、で地価は回復基調にある。さらに

旭区、緑区の7区は1%以上の上昇

相模原市も、市全体の平均変動率となった。一方、コロナ禍の影響は0.8%（前年△0.1%）と下落からに濃淡が見られ、横ばい傾向が強以上、伊勢原市、海老名市が1%以上の上昇となった。

なったが、横須賀市だけが横ばい
だった。

▽公示地価
土地取引の目安となる1平方メートル当たりの価格で、国土交通省が地価公示法に基づき、毎年3月に公表する。都市計画区域を中心に標準地を選び、不動産鑑定士が周辺の取引事例や土地収益などを参考に、毎年1月1日時点の価格を算出する。2022年の県内の標準地は継続地点1,753地点、選定替地点34地点と前年より増減なしの1,787地点。

2022

夏号

13

相模原市緑区橋本駅北口のバスロータリー。西側の住宅地では近年、地価が上昇傾向にある／写真提供：神奈川新聞社

住宅地は下落から上昇に転じる
商業地、工業地は上昇率拡大

令和３年度法令実例研究会 研究発表レポート「所有者不明土地と共有不動産に関する
不動産法務の実務と課題」が完成
所有者不明土地問題について２０１９年２月に法制審議会に諮問がなされ、法制審議会における議論を経て２０２１年４月
２１日に通常国会において改正法が成立し、同年４月２８日に公布された。施行は公布日から原則として２年以内とされている。
この改正法成立によって我々の仕事がどう変わるのか、
２０２２年２月１５日、講師に吉田修平法律事務所 弁護士 吉田修平氏を招き、教育研修委員及び会員の皆さま、神奈川県より事業管理部建設業課宅建指導担当の職員にご参加いただき、不動産に関する研究事業として法令実例研究会を開催。これまでの法律との違いと、今後考えられる影響について研究し、その成果をレポートにまとめた。ここではその中の一部を抜粋して紹介する。
また全文は会員専用ページにて掲載しているので、ぜひご覧いた
だきたい。

2月15日、神奈川県本部の会議室で開催した法令実例研究会▼（研究発表レポートの全文はこちらから↓）【会員専用ページ】https://kanagawa.zennichi.or.jp/memberonly/6114/※パスワードが不明な方はこちらから申請を https://kanagawa.zennichi.or.jp/password/■所有者不明土地の発生の予防について■所有者不明土地の利用促進について◎相続登記の義務化◎不 在者財産管理制度及び相続財産管理制度に

現行法では、相続登記の申請は義務化されていな

おける供託等及び取消し

いため、相続登記がなされないまま長い間放置され、不在者財産管理人と相続財産管理人について、不

その結果、所有者不明土地が発生することとなる。

在者等の財産の管理や処分により金銭が生じた等のそこで、相続により不動産を取得した相続人に対し、場合について、金銭がある限り管理を継続することその取得を知った日から一定の期間内に土地・建物にすると管理人の負担が増し、管理費用や報酬が増の相続登記を申請することを義務付けることとされ加することになる。その結果、却って不在者等の利た。
【不動産登記法第6条の2、第164条第1項】

益に反することになるので、今回の改正により、金◎遺産分割の期間制限
現行法上は、遺産分割を行なうことについての期銭を供託することによる手続の終了の規定が設けられた。
【家事事件手続法第146条の2第1項、第190条の2第2項、民法第25条～、第897条の2 ～】間制限がなく、相続発生後も長い間遺産分割がされず、その後、同じ土地等に数回の相続が発生した場
合には、相続分の算定や権利関係が非常に複雑化することになる。そこで、遺産分割がされずに長期間が経過した場合に遺産を合理的に分割する制度が創設された。
【民法第904条の3】■所有者不明土地問題の解消の促進について◎所在等不明共有者の持分の譲渡共有である所有者不明土地の解消の方法として、共有者の一人が不明共有者の持分を取得するのではなく、不明共有者以外の全員で第三者に共有物を売却してしまう方法が新設された。
【民法第262条の3、
非訟事件手続法第88条】

14

今回の法令実例研究会の発表を受けて教育研修委員長 真山英二

所在等不明共有者の持分の取得もしくは譲渡

ボロボロの空き家や管理されていない土地など、活用す平成29年12月に有識者からなる所有者不明土地問れば価値のある不動産が手付

題研究会の最終報告で、サンプル調査結果から推計

かずで放置されているケース

すると九州の土地面積368万haを超える約410万haががあります。これまでは、謄

所有者不明土地に相当するという衝撃的な事実が明本を取って、登記上の所有者に連絡を取ってみて、らかになりました。それを受けて法制審議会におけ連絡が取れなければそれ以上は何もできませんでし

る議論を経て、出てきた施策が今回の発表内容となた。今回の法改正で、相続開始の時から10年を経過ります。

している場合は、裁判所から所在等不明共有者の持

我々宅建業者としては、それをどのように捉え、今分を第三者に譲渡する権限を付与してもらえるよう

後、いかに実務に活用することができるかがポイントになります。今まで気にはなっていたけど謄本をになります。いくつか想定できるビジネスチャンス

取ってもどうしようもなかった一等地の空き家などの創出をお伝え致します。

も、こちらから積極的に動いて流通させることができ

相続登記の義務化
賃貸管理を行なっている不動産業者で、預かっている管理物件の中には、相続登記が未了の物件もるようになります。不動産業者にとってこれほど大きなチャンスはないと思います。

不在者財産管理人及び相続財産管理人

多々あるかと思います。特に昔からの管理物件で放置された不動産に関して、裁判所は財産管理人

は、相続によって代が移ってもそのままになっていを命ずることができるようになります。財産管理人

るケースも多いと思います。そういった物件の現在は管理に対する報酬を得ることができます。管理人のオーナーに対して、相続登記の義務化の話を出しが選任される際、裁判所が主体となるので、このままて、相続登記を促すとともに、管理物件の修繕や不では後見人の選定と同じように、弁護士、司法書士

動産売却の提案等をすることができます。すぐに動といった法務省管轄の資格を持った人が受け皿にかない案件であったとしても、そういった提案をするなっていく可能性が高いと思います。しかし、今回ことで、何かあった場合に、こちらに話がくる可能性

は不動産の管理なので、財産管理人として、現実的が高くなります。管理物件の売却等の際に、仲介にな業務を行うことができる不動産業者も対象になる

入れるよう種まきをすることができます。

べきです。特に報酬の額を決める場合は、不動産業

遺産分割期間の期限設定

者からの意見が必須となります。現在、方向性は決まっているものの、具体的な内容はこれから策定さ不動産の実務を行なっていて、遺産分割が完了しれます。この機会に不動産業界が入り込まないと、ないために、塩漬けになってしまっていた案件があ

今後入り込む余地がありません。ぜひ、業界で入るると思います。これまでは、相手方が対応してくれ

ように動いていきたいと思います。実務で動ける人

なければどうしようもありませんでした。今回の法が直接的な管理人、清算人になることは、案件処理

改正で10年という期限が設けられることになります。

をスムーズに進めることができ、社会にとって大きこの期限をもって、相手方に対応を迫ることができな意義のあることだと思います。

るようになります。特に長期化しているケースは大型案件が多く、不動産業者としては大きな物件が動以上、いくつか今後の展開についての所感を述べ

く大きなチャンスと言えます。今まで、遺産分割協させていただきました。今回の所有者不明土地に対議ができなくて困っていた案件を洗い直して、再度する施策は、不動産業界にとてもインパクトのあるアプローチをかけることで、滞っていた案件をものものになっています。ぜひ、今後の動向等も注視しにすることができるようになります。

ながら、実務に活用していただけたら幸いです。

2022

夏号

15

ただいま入会費用

夏号 No.154

是非、開業予定の方をご紹介ください！

2022

万円減額
7実施中です
！

2022
（令和4）
年6月20日発行

全日本不動産協会のセールスポイント○会員の業務相談システムが充実しています。
○会員のスキルアップのため、
各種研修会を開催しています。
○常に会員の皆さまに、情報の共有化を図っていきます。
○会員相互の親睦・交流が活発で、有効な情報交換の場があります。
NEW

複数の金融機関と提携し、創業時のご負担を軽減する応援ローンの取扱いを充実させました。
○保証協会入会により営業保証金1000万円に代わり、弁済業務保証金分担金として60万円を供託◯インターネットを利用した会員業務支援ポータルサイト「ラビーネット」を利用することにより、ワンランク上の業務支援を提供しています。
◯業務展開に必要不可欠な「ICT（情報通信技術）」の進化に誰もが対応できる研修（パソコン技術研修等）を実施しています。
◯実務に直結する専門的なセミナーから、今後の事業展開に役立つと思われるセミナーまでを多く開催しており、
会員のスキルアップを応援します。
NEW 入会の諸費用や取引士の法定講習など、
クレジットカードでの決済が可能となりました。

○入会申込書（主たる事務所）
をホームページよりダウンロードいただけます。また、開業まで事務
局スタッフがしっかりサポート致します。

全日

神奈川

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部
公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部

一般社団法人 全国不動産協会神奈川県本部

定価500円（本体463円）

https://kanagawa.zennichi.or.jp/

会員の購読料は会費に含まれています。

その他にもメリットがございます。詳しくはホームページをご覧ください。

発行人 秋 山 始
編集人 片山 好正
発行 （公社）
全日本不動産協会神奈川県本部

全日神奈川
県本部の
メリット

することで開業が可能となり、大幅に初期費用の軽減ができます。