１章
福島第一原子力発電所の事故後も、エネルギー需要の拡大や地球温暖化対策の観点から、原子力発電の拡充や新しい発電所の導入を計画する国が増加しています。
特に、アジア諸国では、産業の発展や生活の向上など、急速な経済成長にともなって増加する電力需要をまかなう
邦では２０２２年１０月にバラカ発電所３号機が営業運転し画され、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、一層の安全性向上に取り組む日本には海外の原子力開しかし、原子力関連の技術や機材、核物質は、軍事転用につながる心配や、一国の事故が周辺諸国にも大きな影響を与えてしまう可能性があるため、原子力の平和利用については、「核不拡散（Safeguards）」、「原子力安全：原子力事故の防止に向けた安全性の確保

ワ ン ポ イ ント 情 報

Agency）では、各国の原子力の平和利用の活動が軍対応（Security）」の３Ｓの確保が重要とされています。

事目的に転用されていないことを監視し、転用があった場合は、速やかにそれを検知する「国際保障措置」という■原子力の平和利用と核物質防護活動を行っています。

●核兵器不拡散条約（NPT）●核物質防護条約（PP条約）●IAEAの核物質および原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告
国際的な約束 （INFCIRC/２２５）●ロンドン・ガイドライン/原子力供給国グループ（NSG）●二国間原子力協力協定●核によるテロリズムの行為の防止に関する条約

主なしくみ
核物質防護

妨害破壊行為からの防護（放射線安全）

世界の原子力発電発電量（202２年）
中国

フランス

ロシア

210

韓国

カナダ

82

スペイン

282

395

日本

イギリス

インド

スイス

1,630

1,117

440

アルゼンチン 25

600

800

（TWh）

どまっている」との評価を２００４年に得て、｢統合保障措置｣が適用されました。原子力発電所やウラン濃縮、再処保障措置｣が適用されるのは、日本が初めてで、極めて重要です。
その結果、査察を無通告で実施することなどにより、査察の回数の削減などの統合保障措置が適用されてきて

0

4,000

8,000

12,00016,00020,00024,000３．二国間原子力協力協定
原子力の平和利用の推進と核不拡散などの観点で、核物質や原子炉などの主要な原子力関連の技術や機材を移転する際に、移転先の国から平和利用などに関する法的な保証を取り付けるために二国間原子力協力協定を締結しています。
日本は、これまでに、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラ

リア、フランス、中国、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、アラブ首長国
連邦、トルコ、インドと原子力協力協定を締結してきました。
日米原子力協定では、２０１８年７月１７日に３０年の有効期間を迎えましたが、日米双方から通告がなかったため、自動延長されました。今後は有効期間は設けず、日米いずれかが文書で通告すると、その６カ月後に終了することになっています。

４．核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）
破滅的な核戦争の危険を回避するため、核兵器そのものとその生産に必要とされる物資・機材の移転を禁止する条
約（核兵器不拡散条約：ＮＰＴ、Non Proliferation Treaty）

が、１９６８年７月１日に署名開放され、１９７０年３月５日に発効されました。
日本は、１９７０年２月に署名し、１９７６年６月に批准しています。
２０２１年５月現在、締約国は１９１カ国・地います。

計量管理

査察
IAEAと国の査察官が原子力発電所や研究所などの施設へ立ち入り、計量管理の記録の正確性を確認したり、放射線検知器などを用いて、未申告の原子力活動がないか調査を行います。

監視

封じ込め

核物質の不正な移動が行われないようにビデオカメラ、放射線の測定装置、モニターなどを用いて監視する手法です。

核物質貯蔵容器などに封印を行って核物質を物理的に封じ込め、仮に容器が勝手に開けられた場合にはIAEAがその行為を把握することができるようにする手法です。

強化策

IAEAの保障措置を強化
し未申告の原子力活動がないことを確認するための文書

域、非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、
南スーダンとなっています。

原子力施設における核物質の在庫量や一定期間の搬入・搬出量を管理すること。
事業者および国による管理に加え、IAEAが申告内容が適切かどうか検認する管理があります。

追加議定書

974

スロヴァキア400

ないため、「すべての核物質が平和的な活動のなかにと

1,310

イラン

200

兆候や未申告の核物質および原子力活動を示す兆候も

1,340

アメリカ

出典：IAEA Nucler Power Reactors in the World（2023）

192,070

アラブ首長国連邦

23
0

2,160

ブラジル

23

台湾

2,653

フランス

24ています。

2,700

ウクライナ

29

施設の核物質について、この国際保障措置を受け入れ

3,260

バングラデシュ32

フィンランド

3,300

日本

42

チェコ

4,020

ロシア

42

ドイツ

4,456

イギリス

44

ベルギー

インド

エジプト

50

22,724

6,028

韓国

52

スウェーデン

中国

トルコ

56

「査察」などが行われています。
日本は、すべての原子力■IAEAの保障措置

建設中の原子力発電設備容量（2023年）

168

告に基 づき、実 際に査 察 官 が 原 子 力 施 設に立ち入る理などの大規模な原子力施設を持つ国に対して｢統合
出典：原子力・エネルギー図面集◆世界の原子力発電「発電量実績と建設中の発電設備容量」◆

772

る「計量管理」や「封じ込め／監視」をはじめ、各国の報極的に対応した結果、申告された核物質の転用を示す
核物質の盗取など
不法移転からの防護（核不拡散）

２０２２年における原子力発電の発電量実績を見ると、上位からアメリカ、中国、フランス、ロシア、韓国となっています。中国は２０２０年にフランスを抜いて、トップ２となりました。
また、建設中の原子力発電設備容量でも、圧倒的に中国が多くなっています。
インド、そしてトルコ、韓国と続きます。

アメリカ

国際保障措置では、各国の核物質の在庫や変動を計

日本は、ＩＡＥＡの国際保障措置の強化・効率化に積保障措置安全性発への貢献に期待が寄せられています。

（Safety）」、「核セキュリティ：核テロリズムの危険への平和利用ました。
さらに、トルコやインドネシアなどでも新規建設が計

国際原子力機関（ＩＡＥＡ、International Atomic Energy

核不拡散ため、原子力の導入が進められています。
アラブ首長国連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日 本 のエ ネルギ ー 事 情 と 原 子 力 政 策

１．国際的な原子力の平和利用

２．
ＩＡＥＡの保障措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国際的な原子力平和利用と核の拡散防止への貢献

５．核セキュリティ強化への貢献
捜査当局によって押収、採取された核物質の組成や物理・化学的形態などを分析し、その物質の出所や輸送経路などを分析・解析する技術を「核鑑識」といいます。
核鑑識技術により、テロなどで使用された核物質の起源や犯人を特定し、刑事訴追できる可能性を高めることで、核テロなどを抑止する効果があります。
日本は、核 鑑 識 技 術を確 立し、これを国 際 社 会と共有することにより、国際的な核セキュリティ体制の強化に貢献しています。

統合保障措置

効率化

通常の査察の合理化・効率化など（MW）

出典：IAEA Power Reactor Information System

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