食流機構

2018

公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

4月号

No.268OFSI

the ORGANIZATION OF FOOD-MARKETING STRUCTURE IMPROVEMENTIN D E X

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について②

第 39 回食品産業優良企業等表彰について④

連載 発見！！素敵なお店①⑥

理事会・評議員会の開催報告⑦「食べて応援しよう！」の取組に参加しましょう！

⑧

巻

頭

3 月 2 日の朝日新聞の森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの報道に端を発して、事実の確認をはじめこれまでの国会の議論、さらに政治や行政の在り方も含め大きな問題になっている。
行政庁では物事を決める場合、手続きとして文書で決裁をする
こと、決裁後はその文書を記録として一定期間保存することになっている。決裁文書には決裁の必要性、決裁に至る経緯、決裁の判断根拠及びそれらに必要な資料が添付されるのが通例である。
これは担当者の恣意的判断や不公正な判断を防ぎ、またあとか
らその判断の正当性をチェックするため必要とされるものとされる。
1 年前の国会で国有地の払い下げに関する決裁資料について問われた当時の担当局長は「処理が終わったので廃棄した。
」と述べたがこれは行政の常識からは極めておかしな答弁であった。おか
しいにもかかわらず、この強弁を押し通してこの局長は国税庁長官に栄転した。
しかし、後日決裁文書は残っていたことが明らかになり、かつそれが決裁後に書き換えられていたというのが今回の事件の発端である。
報道によれば、書き換え（改竄というべき）前の資料は決裁に至る経緯やそれにかかわる人物についてかなり具体的に記述されていたが、事後的に削除されたという。このような改竄行為は当然許されないことであり、それが刑事罰に該当するかどうかは別言として、関係者は行政処分を受けてしかるべきと思う。
ここで筆者が注目するのは、報道された改竄前の文書の記述が極めて具体的である点である。官庁の中でも財務省は特に優秀な職員が多く、事務処理や資料保存の能力も優れていると思われる。
筆者の経験でも予算要求の際、要求官庁側が知らない過去の資料
を財務省が保存していて示され恐れ入ったことがある。したがって今回も、現場の担当者が森友学園への国有財産の売却が通常と異なる特殊なものであることを認識し、明確に記録する必要があると考えて具体的かつ詳細に作成したではないかとも推測される。
それが国会でこの問題が取り上げられることになって世間に明らかになることを恐れた誰かが改竄をするよう指揮・命令をしたのではないかと思う。
今回の事件の決着がどのようになるかはわからないが、今回の事件が契機となって、今後行政文書の記述を簡略にするとか、経過や根拠をあいまいにするようなことにならないよう、むしろ問題のありそうな場合は検討過程も含めてより具体的かつ明確に記録することが必要であるという認識が強まるように望みたい。
行政が国民の信頼にこたえ公正に行われることを担保するために、いつかは公開されることを前提に行政文書に正確な記録性が求められていることを、行政に携わる人々は改めて肝に銘じてほしいと思う。
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長
馬場 久萬男卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について
平成 29 年 12 月の農林水産業・地域の活力創造本部において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革」が盛り込まれました。（OFSI 1 月号
№ 265 参照）
これに沿って、「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
平成 30 年 3 月 12 日（月）に農林水産省 7 階講堂において、卸売市場関係者など食品流通に関心のある方、報道関係者等に向けて、この「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」について、説明会が開催されました。その概要をご紹介します。

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の概要
背 景□ 食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷 ・ 分荷、 価格形成、 代金決済等の調整機能は重要。 今後も食品流通の核として堅持。
□ 農林漁業者の所得を向上させるとともに、 消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて、 新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要。
□ このような観点から、 卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進。

法案の概要
１ 卸売市場法の改正（１） 農林水産大臣は、 次の事項を定めた卸売市場に関する基本方針を定める。
（第３条）
・ 業務の運営に関する事項

・ 施設に関する事項

・ その他重要事項（２） 基本方針等に即し、 生鮮食料品等の公正な取引の場として、 ①から⑥の共通の取引ルールを遵守し、 公正 ・ 安定的に業務運営を行える卸売市場を、 中央卸売市場
又は地方卸売市場として農林水産大臣又は都道府県知事が認定 ・ 公表し、 指導 ・検査監督する。 （第４条から第 14 条まで）
① 売買取引の方法の公表⑤ 取引条件の公表② 差別的取扱いの禁止⑥ 取引結果の公表③ 受託拒否の禁止 （中央卸売市場のみ） ⑦ その他の取引ルールの公表 （※）④ 代金決済ルールの策定 ・ 公表
※ 第三者販売の禁止、 直荷引きの禁止、 商物一致等。 卸売市場ごとに、 関係者の意見を聴くなど公正な手続を踏み、 共通の取引ルールに反しない範囲において定めることができる。

（３） 国は、 ２ （２） の食品等流通合理化計画に従って行われる中央卸売市場の整備に対し、 予算の範囲内において、 その費用の 4/10 以内を補助できる。 （第 16 条）

OFSI 2018 4 月号 No.268

2２ 食品流通構造改善促進法の改正（１） 農林水産大臣は、 次の事項を定めた食品等の流通の合理化に関する基本方針を定める。 （第４条）
・ 流通の効率化
・ 情報通信技術等の利用

・ 品質 ・ 衛生管理の高度化
・ 国内外の需要への対応（２） 農林水産大臣は、 基本方針等に即し、 食品等の流通の合理化を図る事業に関する計画を認定する。 （第５条）（３） 認定を受けた者は、 農林漁業成長産業化支援機構 （Ａ－ＦＩＶＥ） の出資等の支援を受けることができる。 （第７条から第 26 条まで）
（４） 農林水産大臣は、 食品等の取引状況について定期的な調査を行い、 当該調査の結果に基づき必要な措置を講じ、 不公正な取引方法があると思料する場合には公正取引委員会に通知する。 （第 27 条から第 29 条まで）
※上記の改正に伴い、 題名を 「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」 に改める。

３ 施行期日等
１ 施行期日（１） 卸売市場法の一部改正 （附則第１条第３号）
公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とする。
（２） 食品流通構造改善促進法の一部改正 （附則第１条柱書）
公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日とする。
２ 中央卸売市場又は地方卸売市場の認定に関する経過措置 （附則第３条第５項）
現行の中央卸売市場又は地方卸売市場による認定の申請については、 卸売市場の施設に関する事項等の記載を省略することができる。
３ 検討 （附則第１１条）
この法律の施行後５年を目途として、 食品等の生産、 流通及び消費の動向及び実態を踏まえ、 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う。

OFSI 配送 ･ 配信先変更について
本紙（OFSI）は毎月１日に発行し、皆様方には郵送又は当機構ホームページ（PDF 版掲載）更新をご連絡する
形でお届けしております。事務所移転や人事異動等により、送付先のご住所やメールアドレスに変更があった際には、当機構までご連絡頂ければ幸いです。
また、現在郵送にてお受け取りの方で PDF 版の閲覧でも差し支えのない方は、メールアドレスの登録をお願いいたします。ホームページ掲載更新時にご連絡（メール）させて頂きます。
◆ ご連絡方法 食流機構ホームページ「問い合わせフォーム」（http://www.ofsi.or.jp/contact/）から又は FAX にてご送信ください。

3

OFSI 2018 4 月号 No.268

第 39 回 食品産業優良企業等表彰
●

●

●

●

●

受賞者決定

●

● ●

●

●

食流機構では、一般財団法人食品産業センターとの共催により、農林水産省の後援を得て、毎年食品産業優良企業等表彰を行っています。この事業は、国民経済の発展及び国民生活の向上に重要な役割を果たしている食品産業に関し、食生
活ニーズに対する的確な対応、農商工連携推進等による地域農林水産物の利用増進、生産性の向上、流通の合理化、3Rの推進・省エネ等による地球環境の保全、消費者対応等について、顕著な功績を挙げた者及び食品の製造加工等において高度の技術・技能を有する者に対して、農林水産大臣賞及び農林水産省食料産業局長賞を授与し、広く顕彰するものです。
表彰部門につきましては、食品産業部門、食品流通部門、CSR 部門、環境部門、マイスター部門がありますが、食流機
構は食品流通部門を担当しています。
3月6日（火）に第 39 回食品産業優良企業等表彰の表彰式が東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催されましたので、当機構が担当する食品流通部門の農林水産大臣賞の受賞者についてご紹介いたします。

農林水産大臣賞（食品流通部門）受賞者（以下の４件）
業

種

青果卸売業

受賞者名
勇﨑

恒宏

氏

所属・役職名所在地

丸果札幌青果株式会社・代表取締役社長

北海道札幌市

功績申請のポイント○（一社）全国中央市場青果卸売協会の常任理事として、日々変化する市場情勢への対応に向けて、青果物流通業に永年携わってきた知見を活かして同協会の業務推進の中核を担っており、その指導力・行動力は、全国の会員から大きな信頼を得ており、一目置かれる存在となっている。
○札幌市中央卸売市場の建替に際し、将来を見据えた施設整備の必要性を主張し、開設者や関連団体に自らが説き、荷受～加工～出荷まで一体化した「安心・安全・安定」な供給体制を構築。
また、札幌市中央卸売市場の拠点市場機能の強化を図るため、もう１つの青果卸会社である札幌ホクレン青果（株）との経営統合を決断し、平成 30 年 4 月の経営統合に向けて協議を開始。拠点市場機能の拡大に対して、道内の生産地や各市場等からも大きな期待が寄せられている。
○中央卸売市場としての拠点市場機能を活かし、他市場における集出荷難商材の代行集荷や情報共有の徹底等により道内市場間の安定供給体制の構築に尽力。
○（一社）北海道市場協会の副会長として、北海道卸売市場整備基本計画について、市場のあるべき将来像をもとにした整備方針の方向をとりまとめ、道内の市場間連携供給体制の確立等に貢献。また、同体制による地場産生鮮食料品の安定供給のアピールにより観光集客力のアップにも寄与。
○日本青果物輸出入安全推進協会の代表理事として、輸入青果物の安全確保や植物検疫、残留農薬等の検査に関する普及啓発活動に努め、輸入青果物に対する安心・安全の確保と消費拡大に貢献。
○札幌市中央卸売市場青果部運営協議会の会長として、市場内施設を利用した料理教室や料理コンテスト等を通じた食育活動を展開。また、市場フェアの開催等により市民の市場認知度の向上に尽力。
○札幌商工会議所の 2 号議員として国際経済交流委員会委員を務め、地域の観光力アップ支援事業である「YOSAKOI」「雪まつり」等のイベントに運営協力するとともに、道内市場にも「北海道の食」をテーマに企画提案等を要請し、また、新千歳空港の国際便受入円滑化を図る等、地域経済全体の発展に寄与。

業

種

水産物小売業

受賞者名
伊藤

信宏

氏

所属・役職名所在地

伊藤鮮魚店・店主

福岡県北九州市

功績申請のポイント○永年に亘り北九州市で鮮魚小売業に精励しながら、地元の北九州市や福岡県、九州地域での同業者団体、全国団体の要職を歴任し、誠実・温厚な性格と公正な判断力と卓越した企画力・統率力で、各団体の組織強化並びに組合員の社会的地位の向上と経営の安定に尽力。
○水産物は品質劣化が早く、食中毒事故等が発生しやすいため、組合員及び消費者への情報周知と組合員の衛生知識の普及啓発に取り組み、事故発生予防と消費者の不安解消に尽力。また、食中毒事故等が発生した場合に消費者の被害救済と水産物小売業者の経営安定を図るため、賠償責任保険への加入を促進。
○魚離れが指摘される中、一般消費者や高校生等を対象とした料理教室の開催等を通じて、水産物の栄養性や健康的な食生活に不可欠な食材であることの理解促進や将来を担う子供達への魚食文化の継承に尽力。
○任意団体であった九州鮮魚販売協同組合連合会について、中小企業等協同組合法に基づく協同組合に転換し、九州地域の組合員（鮮魚小売商）の地位の向上と組織強化に尽力。
○地元商店街の理事長として、小学生の職場体験・実習の受入れを続けるなど校外学習に積極的に協力。また、自らの鮮魚店は福岡県が推進している「子育て応援の店」推奨店に登録されており、店にシンボルマークを掲げて子育て支援に取り組んでいる。

OFSI 2018 4 月号 No.268

4

業

種

受賞者名

所属・役職名

ボランタリーチェーン 全日食チェーン中国協同組合 代表理事（理事長）岸本

設立年月
孝弘

氏 平成 10 年 9 月

所在地
広島市

功績申請の概要〇中国地区の協同組合として、小売主宰ボランタリーチェーン（VC）のメリットである店頭情報を活かしたチェーン運営を推進して加盟店の商業・小売活動を支援し、地域商業の活性化に大きく寄与。
○輸送温度帯の異なる商品を同じトラックで運ぶことにより、物流の低コスト化と加盟店への多頻度小ロット・全品適時供給を実現。同時に、環境保護（CO2 削減）にも貢献。
○受発注、伝票発行、物流への作業指示書作成等を全日食チェーンの「Heart One」システムで行うことにより川上から川下までをサプライチェーン化し、その生産性の向上、ローコスト・オペレーションを実現。
○加盟店舗に全日食チェーンの VC-POS システムを配置してチェーン本部と加盟店間とをネットワーク化し、売れ筋商品の把握、最適な販売価格の設定、適正発注など、加盟店舗と本部との情報共有化による商流の最適化を実現。こ
れにより、加盟店も精度と効率性に優れた店舗運営、負担軽減、人件費の削減等を実現。
〇中山間地域の多い中国地区には「仕入難民」の中小小売店が数多く存在するが、一括配送により通常ではコスト的に配送困難な規模の店舗にも配達を実現。
○地方自治体等と連携して買い物弱者問題への取組活動を展開。食料品店が消失した地区において、地区住民による廃校を利用した店舗経営に対し、全日食のシステムをフル活用して生鮮品等を配送し、市街地のスーパーマーケットと同価格での販売を実現。
〇生産者・加工業者と連携して、中国地域の良質な農水産物の販路拡大・消費拡大に寄与。また、地域外の良質な農産物についても、共同仕入れにより安定的・継続的な仕入・販売を実現。

業

種

水産物卸売業

受賞者名
岩瀬

一雄

氏

所属・役職名所在地

横浜丸魚株式会社・取締役会長

神奈川県横浜市

功績申請のポイント○（一社）全国水産卸協会の副会長として、卸売市場の持続的発展には、基本理念に基づいた将来像の明確化、その実現のための経営戦略と重要課題の設定並びに課題解決施策の実行が重要であることを提唱するとともに、率先して「横浜市中央卸売市場の経営ビジョン」を策定。こうした卸売市場の経営戦略の必要性は、国の卸売市場政策にも反映されるなど、その先見性は高く評価されている。
○横浜丸魚（株）の経営に携わるまで長年にわたり横浜銀行に勤務し、メインバンクとして同社の経営に関わり、また、
同社の経営者となってからは、新規荷主の開拓による集荷力の強化、販売先の拡大を図るとともに販売先の与信管理の徹底により不良債権の発生を抑制し、同社をより収益性の高い企業へと発展させた。
○食料・農業・農村審議会食料部会において、中央卸売市場整備計画等について専門的知見をもって意見を述べる等国の政策決定に貢献。
○横浜市中央卸売市場開設運営協議会委員、横浜市場活性化協議会副会長として、横浜市が将来の卸売市場の経営の在り方を展望したビジョンを策定するに当たって、水産物卸売業者の立場から戦略的な市場運営の在り方を積極的に提案するとともに、市場関係者間の意見調整を図るなど主導的役割を発揮。
○「お魚マイスター」「お魚かたりべ」の取得を奨励し、これらマイスターを中心に横浜市場が一体となって学校や保育所に出向いて料理教室や講演会を開催するなど実践型食育活動を展開。
○毎年 10 月に開催する「市場祭り」に、産地として繋がりのあった塩竃市に参加を呼びかけるなど、地域活性化と被災地支援の両面から尽力。こうした取組に対し、塩竃市長から市政功労者として表彰されている。

※「連載 気が付けば朗朗介護！」は、都合により休載させていただきました。

5

OFSI 2018 4 月号 No.268

発見！！
素敵なお店①

今月号より新たに連載を始めさせていただきます、中小企業診断士でフードコーディ
ネーターの石川明湖です。
中小企業診断士になって 23 年、いろいろなお店を拝見してきました。
これから、その中でも選りすぐりの魅力的なお店についてご紹介させていただきます。
よろしくお願いいたします。

有限会社 松本畜産

６次産業化に取り組み付加価値を高めた

三重県多気郡多気町は、三重県のほぼ中央に位置し、山々に囲まれ自然豊かな町です。有限会社松本畜産は、先人からの知恵と姿勢を受け継ぎ、それを確実に次の世代へとつなげる「特産松阪牛」の肥育～加工、販売を行っています。
特産松阪牛とは、但馬地方をはじめとする兵庫県より生後約 8 か月の選び抜いた子牛を導入し、９００日以上の長期に肥育されたものを松阪牛の中でも「特産松阪牛」と区分され、平成２９年には農林水産省によるＧＩ制度にも登録されています。

①松本畜産の牛の肥育 （１次産業） の特徴③６次産業化の成果「いい環境が、 いい牛を育てる」

松本畜産は 6 次産業化に取り組む前は、牛の生体の卸売が中心で約１２０頭の牛に愛情をかけながら、１頭１頭を丁寧に観察し、したが、現在は、一般の消費者への精肉及び加工品の販売、レストラ

体調管理や牛の個性を理解し、じっくり手間暇をかけて育てていま

ン経営で総売上高の約４０％を占め、売上高も計画時（平成２３年）

す。育つ環境は肉質にも大きく影響するため、牛に少しでもストレ比で１３０％と増加しています。

スをかけないように心がけ、古くから伝わる肥育方法を用いて本物

また、お客様から直接届く「おいしい」との声が従業員へのモチベの特産松阪牛を育てています。このように肥育された牛は、松阪牛ーションアップにもつながっており、６次産業化の取り組みは自社の共進会において何度も優秀賞を受賞しています。

経営の大きな柱となっています。

「いい餌が、 いいお肉を育てる」
特産松阪牛の最高の肉質にするためには、やはり、毎日の食事が大切です。主食となる飼料は地元の田んぼの稲わらを自社で集め、大麦や大豆かすなどの良質なたんぱく質を多く含むえさを自社配合したものを与えています。
このように丹精込めて育てた牛を消費者に直接届けたいと平成
２４年２月に６次産業化総合化事業計画の認定を受け、６次産業化の整備事業を活用し、精肉販売とレストラン経営を始めました。
愛情をかけて育てている牛たち

全国から注文が入る精肉②精肉販売とお肉料理カフェまつもと（２次産業、 ３次産業）
美味しい肉がなければ、精肉販売もレストラン経営もできないと肥育を第一に考え、精肉販売は毎月２９日（ニクの日）と中元と歳暮の時期、レストランは毎週木・金・土曜日の３日の営業としています。
自社牧場で育った牛は、手のひらで溶けるほど脂の融点が低く、深みのある味わい、やわらかな肉質、上品な香りは一度食べたら忘社長自らがフライパンを握って調理された料理

れられない味で、地元だけではなく、全国のお客様から「松本さんのお肉」として人気があります。

お肉料理カフェ まつもと

その特産松阪牛のおいしさを最大限に活かしたお料理を提供するのが「お肉料理カフェまつもと」です。牛舎の隣に建てられたカフ
ェで、牛を知り尽くした社長自らがフライパンを握り、焼き上げる
ステーキやローストビーフは格別な味です。また、お料理とともに牛の肥育について語られる店長のお話しも本当に愛情込めて育てた牛であることがわかり、お料理の美味しさを増すアクセントになっています。
「私たちが育てた牛を知ってもらいたい」「私たちの宝物を知ってもらいたい」という思いでオープンしたレストラン。
地元の人をはじめ、東京や岡山からも、松本さんが育てる最高の特産松阪牛を求めて来店されます。

OFSI 2018 4 月号 No.268

6

お肉料理カフェまつもと＜住所＞三重県多気郡多気町前村 1808
＜ TEL ＞ 0598-39-3368
http://www.matsusaka-ushi.com/＜営業日＞精肉販売：毎月２９日
カフェ：木・金・土（要予約）
9：00 ～ 14：00

理事会・評議員会の開催報告
過日、下記の通り、当機構の平成 29 年度第 2 回定時理事会及び平成 29 年度臨時評議員会が開催されました。
理事会・評議員会ともに議事次第に基づき各議案を審議して頂き、いずれも原案通り承認されました。
また、団体・企業の人事異動等による理事・評議員就任者の交代があり、評議員会にて選任を決議頂きました。

＜第２回定時理事会＞■日時：平成 30 年 3 月 5 日（月）１3：30 ～■場所：海運クラブ

会議室３０３号室■出席理事数：２5 名（理事総数３3 名）■議案：第１号議案

平成３０年度事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について第２号議案

平成２９年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の変更について

第３号議案

臨時評議員会の招集について[ 報告事項 ]（1）会長及び専務理事の職務の執行状況について（2）評議員及び理事の選任について＜定時評議員会＞■日時：平成 30 年 3 月 15 日（木）１0：30 ～■場所：海運クラブ

会議室３０4 号室■出席評議員数：１5 名（評議員総数 21 名）■議案：第１号議案

平成３０年度事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について第２号議案

平成２９年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の変更について

第３号議案

評議員の選任について第４号議案

理事の選任について

今回の理事・評議員就任者の交代は、以下の方々です。
＜理事＞
氏

※敬称略
名

所属・役職

就

氏

名

所属・役職

退

中川 竹志

全国魚卸売市場連合会

会長

任

遠藤喜志雄

全国魚卸売市場連合会

前会長

田窪

キユーピー株式会社

前広報部長

任

前田 祐基

キユーピー株式会社

広報部長

均（任期：平成 31 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

＜評議員＞
氏
就
任

※敬称略

名

所属・役職

髙瀬 一郎

( 一社 ) ＪＦＴＤ

事務局長

菱谷 琢治

㈱日本政策投資銀行 企業金融第３部 課長

氏

名

所属・役職

退

黒坂 直樹

㈱協同宣伝

任

深尾 祐一

( 一社 ) ＪＦＴＤ

森㈱日本政策投資銀行 企業金融第４部所属 参事役（任期：平成 33 年 6 月開催の定時評議員会終結の時まで）

正則

営業局

局長代理

前事務局長

※次回の理事会・評議員会は、平成３０年 6 月を予定しております。

7

OFSI 2018 4 月号 No.268

～ 「食べて応援しよう！」 の取組に参加しましょう！ ～「食べて応援しよう！」とは、東日本大震災による被災地やその周辺地域で生産・製造されている食品を積極的に利用することで、被災地の復旧・復興を応援しようとする取組を行う際のキャッチフレーズです。

〇 全国で支援の輪が広がっています＜被災地産食品の販売フェア＞＜被災地産食品を使用したメニューの提供＞〇 ロゴをＰＯＰやチラシ等に自由に使用することができます

詳細は、農林水産省のホームページをご覧下さい＜食べて応援しよう！＞ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html＜お問い合わせ先＞
農林水産省 食料産業局 食品流通課（TEL：03-3502-7659）

編集後記
日本中が大騒ぎする桜の開花ニュース、今年は早すぎました。
「食品流通構造改善促進法」の一部を改正する法律案が、3/6 に国入学式に咲いてこそ絵になるはずなのに卒業式シーズンに咲いて 会に提出され、いよいよ動き出しました。当機構が設立されて 26
しまうとは。きっと、該当する方々は、忘れられない思い出になっ 年、設立当初は「高度化」「近代化」が大きく掲げられていたようたことでしょう。
な気がしますが、時代の変化とともに食品流通も多様化した現在、卸売市場法の一部改正とともに当機構の設立根拠となっている 「適正化」という言葉が新たに盛り込まれています。
（K）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2018 年 4 月号 / 通巻 268 号 ◆平成 30 年 4 月 1 日発行
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183□業 務 部 ☎ 03-5809-2176☎ 03-5809-2175
e-mailofsi@ofsi.or.jpγȜθβȜΐ

http://www.ofsi.or.jp/▼再生紙を使用しています。