キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信

2 0 2 2 年 ４ 月 2 6 日
キヤノン株式会社

2022年12月期 第１四半期 連結決算概要
本日開催の取締役会におきまして、当社の2022年12月期第１四半期（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の連結決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。

連結決算業績ハイライト【第１四半期】(３月31日に終了した３ヶ月間）
2021年12月期
第１四半期

2022年12月期
第１四半期

百万円

百万円

高

842,651

879,350

益

70,564

税 引 前 四 半 期 純 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四
半
期
純
利
益

売

上

営

業

利

2022年12月期
年間予想

増減率

対前期
増減率

％

百万円

％

＋

4.4

3,980,000＋

13.3

76,140＋7.9

360,000＋

27.7

66,04867,697＋2.5

370,000＋

22.2

44,45445,975＋

3.4

252,000

＋

17.4

円

円

％

円

的

42.51

43.97

＋

3.4

241.00

＋

17.4

後

42.50

43.96

＋

3.4

240.92＋17.4％

１株当たり当社株主に帰属する
四
半
期
純
利
益
：
基
希

本
薄

総

株

化

資

主

産

資

本

2021年12月期

2022年12月期(2021年12月31日現在)(2022年３月31日現在)

百万円

百万円

4,750,888

4,944,822

百万円

百万円

2,873,773

2,971,967（注）当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。

増減率
％

＋

4.1
％

＋

3.4

2022年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2022年4月26日
上場会社名 キヤノン株式会社
コード番号 7751
URL https://global.canon/ja/ir/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 連結経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 御手洗 冨士夫（氏名） 谷 野 幸 穂

東名札福

TEL 03-3758-2111（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期（注）四半期包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

879,350
842,651

4.4
7.7

76,14070,564

7.9
114.6

67,69766,0482.5
91.4

45,97544,4543.4
102.9

2022年12月期第1四半期 160,465百万円 （12.8％） 2021年12月期第1四半期 142,198百万円 （―％）
1株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益
円銭

円銭

43.97
42.51

43.96
42.50

(2) 連結財政状態
総資産
2022年12月期第1四半期
2021年12月期

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

4,944,822
4,750,888

3,198,238
3,098,429

2,971,967
2,873,773

60.1
60.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

45.00

―

55.00

100.00

50.00

―

50.00

100.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益

税引前当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
3,980,000
13.3
360,000
27.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

370,000

22.2

252,000

17.4

241.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）： 無： 無
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

1,333,763,464 株 2021年12月期
287,992,971 株 2021年12月期
1,045,630,287 株 2021年12月期1Q

1,333,763,464 株
287,991,705 株
1,045,631,768 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。業績
予想の前提となる仮定等については、４ページ「１．経営成績及び財政状態（４）通期の見通し」をご覧下さい。

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 7（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 8（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................................. 9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ............................................................. 9（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ............................................................. 9-1-

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当四半期の概況
2022 年第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大があったものの、各国でブースター接種率が高まり、経済活動の制限の緩和が進んだことで景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫は継続し、さらにウクライ
ナ情勢の深刻化やインフレの加速により景気の先行きは不透明感が増しました。地域別に見ますと、米国では、経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢が深刻化し、経済・金融制裁による輸出の減少や物価上昇により消費が落ち込み始めましたが、英国を中心に経済活動の水準はコロナ禍前のレベルへと回復に向かいました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費は落ち込
みましたが、政府関連のインフラ投資が伸び、内需の持ち直しが見られました。また、その他の新興国については、規制緩和が進んだことから景気は緩やかに回復しました。わが国では、まん延防止等重点措置が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、昨年に続く半導体部品の不足や新型コロナウ
イルス感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中
心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動があるものの、医療現場における通常の診療や検診の回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光
装置はメモリーやロジック向け等の幅広い分野において旺盛な需要が継続し、FPD 露光装置もパネルメーカーの設備投資が堅調に推移しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約 10 円円安の 116.33 円、ユーロが前年同期比で約３円円安の 130.40 円となりました。
当四半期は、半導体部品不足や物流逼迫の影響を当社も受けましたが、代替部品への切り替え
や新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格の引き上げや円安による好転影響もあり、売上高は前年同期比 4.4％増の 8,794 億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇により、前年同期を 0.7 ポイント下回る
44.9％となりましたが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同期比 2.6％増の 3,944 億円となりました。営業費用は、経費の効率性を重視した管理を徹底したことに加え、海外販売会社において機能見直しにより不要となった支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建ての営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同期比 1.4％増の 3,183 億円となりました。その結果、営業利益は前年同期比 7.9％増の 761 億円となりました。営業外収益
及び費用は有価証券評価損や外貨建て債務から生じた為替差損などにより、前年同期比で 39 億円
悪化し、84 億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同期比 2.5％増の 677 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 3.4％増の 460 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ１円 46 銭増の 43 円 97
銭となりました。

-2-

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同期を下回りました。レーザープリンターは、堅調な需要により販売台数は前年同期を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス稼働率の回復に伴い、顧客のプリントボリュームが増加し増収となりました。また、インクジェットプリンターも、世界的に堅調な需要を背景に、カートリッジモデルと大容量インクタンクモデル共に、販売台数は前年同期を上回りました。プ
ロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターの varioPRINT iX シ
リーズが好調に推移するなど、米州・欧州を中心に販売台数は前年同期を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 7.5％増の 5,048 億円となりました。税引前四半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたものの、サービスと消耗品の回復により、
前年同期比 0.7％増の 551 億円となりました。ビジネスユニット全体で増収増益となり、税引前四半期純利益率は 10.9%と高い水準を維持しました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレス
カメラの EOS R5 と EOS R6 の需要が引き続き好調に推移しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同期を下回りました。製品ラインアップを強化した RF レンズは販売が好調に推移し、レンズ全体の販売台数は前年同期を上回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し増収となりました。また、業務用映像制作機器は、シネマ EOS、業務用ビデオ
カメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 5.8％増の 1,572 億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの好転により収益性が改善しましたが、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響などにより、前年同期比 24.0％減の 137 億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動が大きく、また、感染再拡大による据付遅延等も影響しました。こうした中、医療現場の正常化に伴う更新需要の受注活動は加速しましたが、当ユニットの売上高は前年同期比 5.0％減の 1,182 億円となりました。税引前四半期純利益は、経費の効率的な運用を推進しましたが、販売台数の減少と部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年同期比 45.2％減の 64 億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前年同期を上回りました。FPD 露光装置は、パネルメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移したものの、販売台数は設置遅れを挽回した前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 1.0％増の 1,258 億円となりました。税引前四半期純利益は、販売好調による製造コストの量産効果やプロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同期比 24.8％増の
115 億円となり、ビジネスユニット全体で増収増益となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期の営業キャッシュ･フローは、半導体部品不足や物流逼迫を背景にキーパーツと主要製品の在庫レベルを高めにしたことや課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同期比 1,138 億円減少し、154 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産能力、効率性を目的とした設備投資を継続しましたが、固定資産の売却が増加したことなどにより、前年同期から 42 億円減少し、351 億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 1,096 億円減少し、196 億円の支出となりました。

-3-キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信

財務キャッシュ･フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同期から 157 億円
増加しましたが、短期借入金の増加などがあった結果、382 億円の収入となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 310 億円増加し、4,324 億円となりました。
（４）通期の見通し
第２四半期以降の世界経済は、半導体の供給遅延や国際貨物輸送の需給逼迫などのリスクが依然として残り、さらにウクライナ情勢の深刻化やインフレ加速により世界景気の先行きは不透明な状況です。しかしながら、新型コロナウイルスのブースター接種率が高まったことから、各国・各地域は引き続き経済活動の制限の緩和を行い、さまざまな経済対策や財政政策が下支えする形
で、世界経済は回復基調を維持するものと想定しています。
当社関連市場においては、期前半は半導体部品の不足や物流逼迫の影響を引き続き受けることが予想されますが、期後半にかけて徐々に改善されると想定しています。通期では、オフィス向け複合機は、オフィス稼働率の回復が継続し需要増加が見込まれます。レーザープリンターは、
在宅需要に加えてオフィスでの需要が回復に向かうと予想されます。インクジェットプリンター
は、新型コロナウイルスの影響により定着した在宅勤務や在宅学習が継続し、堅調に推移する見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、高品質な映像表現へのニーズに後押しされ引き続き堅調で、前期を上回る見通しです。ネットワークカメラは、映像解析ソリューションの需要が高まっており、安定した成長を続ける見通しです。また、ネット動画普及による動画コンテンツの需要が高まり、業務用映像制作機器の市場拡大も期待されます。医療機器については、医療現場における通常の診療や検診の回復に伴い、機器更新市場が活性化するなど堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野で引き続き旺盛な需要が継続すると想定されます。FPD 露光装置については、ノートパソコンやタブレット等の需要が引き続き強く、パネルメーカーの投資が堅調に推移する見込みです。
業績見通しの前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 120 円、ユーロ
130 円とし、通期の前期比で米ドルは約９円の円安、ユーロは前期と同水準とし、前回発表から米ドルは８円の円安を想定しております。
通期の連結業績見通しは、この為替レートを前提として直近の市場の状況を加味し、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などの取り組みを継続し今後の製品供給を増加させることで、前回発表から上方修正した売上高３兆 9,800 億円（前期比 13.3％増）、営業利益 3,600 億円（前期比27.7％増）、税引前当期純利益 3,700 億円（前期比 22.2％増）及び当社株主に帰属する当期純利益
2,520 億円（前期比 17.4％増）としております。

【連結業績予想】
通期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）（単位

前回発表予想(A)

今回修正予想(B)

売上高3,870,000

3,980,000+110,000

3,513,357+13.3%

営業利益

332,000

360,000+28,000

281,918+27.7%

税引前当期純利益

360,000

370,000+10,000

302,706+22.2%

当社株主に帰属する
当期純利益

245,000

252,000+7,000214,718+17.4%

-4-

増減額
(B-A)

前期実績
(C)

百万円）

増減率(%)( B - C )/C

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位 百万円）

科

2021年12月期(2021年12月31日現在)

目流 動 資 産産増減(1,878,345)(2,017,683)(139,338)

401,395

432,362

30,967

短 期 投 資

3,377

4,001

624

売 上 債 権522,432

541,282

18,85082,643

現 金 及 び 現 金 同 等 物

資

2022年12月期(2022年３月31日現在)

た な 卸 資 産

650,568

733,211

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産

314,489

321,3136,824

信 用 損 失 引 当 金△13,916△14,486△570(54,596)

固 定 資 産(2,872,543)(2,927,139)

長 期 債 権16,38815,658

△730

の

投 資

60,96759,503△1,464

1,041,403

1,047,505

6,102

部

オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産

95,791

105,978

10,187△2,075有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産

301,793299,718の れ ん

953,850

975,290

21,440そ の 他 の 資 産

404,720

426,122

21,402

信 用 損 失 引 当 金

負債
及△2,369△2,635△266

資 産 合 計4,750,888

4,944,822

193,934

流 動 負 債
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務 合 計
金 融 サ ー ビ ス に 係 る 短 期 借 入 金
そ の 他 の 短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内に 返 済 す る 長 期 債 務
買 入 債 務(1,060,833)(1,138,908)(78,075)

44,891145,098

100,20742,30042,100

△200

2,591

102,998

100,407338,604

351,401

12,797

未 払 法 人 税 等

43,081

26,615△16,466
6,942

未 払 費 用323,929

330,871

短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債

30,94531,707762

そ の 他 の 流 動 負 債

279,383

253,216△26,167(16,050)

固 定 負 債
び
純
資
産
の
部

(591,626)(607,676)

長 期 債 務179,750

179,647△103

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

248,467

246,256△2,2118,917

長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債

65,38574,302そ の 他 の 固 定 負 債

98,024

107,4719,447

負 債 合 計(1,652,459)(1,746,584)(94,125)

株 主 資 本(2,873,773)(2,971,967)(98,194)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額

403,119404,551

1,432(3,606,052)(3,593,078)(△12,974)

68,01568,910895

3,538,037

3,524,168△13,869
109,740△151,794△42,054

自 己 株 式△1,158,366△1,158,370△4

非 支 配 持 分

224,656

226,2711,615

純 資 産 合 計

(3,098,429)(3,198,238)(99,809)

負 債 及 び 純 資 産 合 計4,750,888

4,944,822

193,934

2021年12月31日

2022年３月31日

2,862,801

2,919,968

為替換算調整額

5,519

116,721

金融派生商品損益△894△2,072△156,419△156,703(注) １.減価償却累計額
２.その他の包括利益(損失)累計額内訳

年金債務調整額-5-キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（単位 百万円）（四半期連結損益計算書）
科目

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年３月31日）

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年３月31日）

増

金

金

金

額

（％）

額

（％）

減
額

売 上 高

842,651

100.0

879,350

100.0

36,699

売 上 原 価458,292

54.4

484,958

55.1

26,666384,35945.6

394,392

44.9

10,033

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

246,43529.2

246,91528.1

480

研 究 開 発 費

67,3608.0

71,337

8.1

3,977

合 計

313,795

37.2

318,252

36.2

4,457

営 業 利 益70,5648.4

76,1408.7

5,576

売 上 総 利 益
営 業 費 用営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支 払 利 息そ の 他 － 純 額

424

608

184

△168

△234

△66

△4,772合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益△8,817△4,045△4,516△0.6△8,443△1.0△3,92766,048

7.8

67,6977.7

1,649

17,4822.0

17,9042.0

422

48,566

5.8

49,793

5.7

1,227

4,112

0.5

3,818

0.5

△294

44,454

5.3

45,9755.2

1,521（単位 百万円）（四半期連結包括利益計算書）
科

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年３月31日）

目

金
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

額

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年３月31日）
金

額

増
金

減
額

48,566

49,7931,227

為 替 換 算 調 整 額

75,218112,128

36,910

金 融 派 生 商 品 損 益△1,490△1,182308

年 金 債 務 調 整 額

19,904△274△20,178

93,632
142,198

110,672
160,465

17,04018,267

4,994

4,750

△244

137,204

155,715

18,511

そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

失）合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）-6-キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結売上高明細表

区

分（単位 百万円）
2022年12月期(2022年１月１日～
2022年３月31日）

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年３月31日）

プリンティング

469,355

構成比
％
55.7

イメージング

148,604

メディカル

124,414金額

2022年12月期
2021年12月期％

504,778

構成比
％
57.4

17.6

157,201

17.9

105.8

14.8

118,198

13.4

95.0

金

額

107.5

インダストリアルその他

124,552

14.8

125,823

14.3

101.0

消 去

△24,274△2.9△26,650△3.0－

842,651

100.0

879,350

100.0

104.4

国 内

合 計

224,268

26.6

220,558

25.1

98.3

海 外

618,38373.4

658,792

74.9

106.5

米 州

218,358

25.9

252,670

28.7

115.7

欧 州

210,98925.0

217,680

24.8

103.2

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

189,03622.5

188,442

21.4

99.7

（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット：
オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
イメージングビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、
ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター
メディカルビジネスユニット：
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器
インダストリアルその他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア-7-

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2021年12月期(2021年１月１日～
2021年３月31日）

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年３月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

48,566

49,79350,88554,350

固定資産売廃却損益

624△12,606

法人税等繰延税額

66△2,553

売上債権の減少

39,865479

たな卸資産の増加△17,158△54,193

買入債務の増加

23,20522,098

未払法人税等の減少△654△17,588

未払費用の増加（△減少）2,780△4,406△18,019△9,731△914△10,219

129,246

15,424

固定資産購入額△41,177△47,466

固定資産売却額

967

14,032満期保有目的有価証券償還額

－

1,483

△110

△2,583

有価証券売却額及び償還額

159

160

事業取得額（取得現金控除後）－△1,345

その他－純額896

668△39,265△35,051

△468

△474

金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額△1,900△200

その他の短期借入金の増加額 －純額

19,99999,560△41,831△57,517△5△4△1,582△3,135△25,787

38,230

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

11,525

12,364

現金及び現金同等物の純増減額

75,71930,967

現金及び現金同等物の期首残高

407,684

401,395

現金及び現金同等物の期末残高

483,403432,362

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

未払退職及び年金費用の減少
その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券購入額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済額

配当金の支払額
自己株式取得及び処分
その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

*当社は、2021年第４四半期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、「短期借入金の増加額－純額」を「金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額」と「その他の短期借入金の増加額－純額」に分割しております。これに伴い、2021年第１四半期の連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しております。

-8-キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

-9-