事務連絡
令 和 ３ 年 ８ 月 24日
一般社団法人

日本医療法人協会

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課

新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保について標記について、別紙のとおり各都道府県（知事）宛て通知しましたので、その内容について御了知いただくとともに、関係者へ周知いただきますようお願いいたします。

医 政 発 0823 第 16 号
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について新型コロナウイルス感染症対策については、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
本事例に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等をお願いしているところですが、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、下記のとおり検討・確認の実施の徹底等をお願いします。
なお、今回お願いする体制整備については、既に各地で行われている各種の取組について、実効性を確保するという趣旨であり、着実な運用がされていれば必ずしも現状の取扱いの変更を求めるものではありません。地域において実効的な体制が既に構築されている場合については、引き続き、そうした体制の維持をお願いするものであることを申し添えます。
記
１．確実な周産期医療体制の確保○ これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等の開催による、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定、都道府県調整本部等において

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周産期医療の専門家（災害時小児周産期リエゾン等）に連絡が取れる体制の整備等を要請しているところである。
○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある。
○ 今回の事案を踏まえ、各都道府県におかれては、地域の関係者とともに周産期医療体制の再確認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関を確実に設定することについて、改めて検討をお願いしたい。
なお、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれ検討いただきたい。
○ また、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
なお、併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の受入れについても、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
○ また、周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい。
２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた救急搬送・移送○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、より迅速かつ円滑な医療機関の選定と救急搬送・移送を目指す必要がある。
○ このため、１．で設定された産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関のリストについて、都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい。

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○ また、上記の医療機関における空き病床状況についても、同様に共有いただきたい。
○ その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入れ医療機関を選定し、救急搬送する方法について、改めて地域で検討いただきたい。

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

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事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 20 日

都道府県 衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）
新型コロナウイルス感染症対策については、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月１４日付け事務連絡）「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日付け事務連絡）において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮して受け入れる医療機関の設定等を進めていただいている所です。そういった中、令和３年８月 17 日、千葉県において、自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生いたしました。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び搬送困難事例が増加していることを踏まえ、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有し、連携体制の強化を徹底して頂くともに、関係医療機関への周知を遺漏なきようお願いいたします。
また、確認した新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について、別添の調査票に回答してください。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保のために実施いただく事項については、関係者と調整の上、改めてお示しすることを申し添えます。
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記○ 妊産婦については、新型コロナウイルスに感染した場合には、専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高くなる。このため、地域において、妊産婦等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定し、そういった患者が発生した場合には当該患者が速やかに受け入れられるよう、当該医療機関と必要な調整を行った上で、搬送体制の整備及び病床の確保を行うとともに、ほかの医療機関への周知を行うこと。（令和２年３月１日付け事務連絡）○ 病床の確保においては、想定以上の人員体制が必要となりうることなども想定して、確保する病床の余裕を持たせること。（令和２年６月１９日付け事務連絡）。
○ 地域の関係者を含む周産期医療協議会等を活用して、以下に示す事項について、改めて、確認・協議等を行うこと（「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和３年４月１４日付け事務連絡）以下に示す（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項、（２）都道府県調整本部に係る事項、（３）各医療機関へ周知を行う事項の３点に関して、ご対応いただきたい。
（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項① 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築。
② 母体搬送、新生児搬送等が必要となった場合の搬送手段。
③ 妊婦健診や分娩を取り扱う医療機関の医療従事者が新型コロナウ
イルスに感染し、一時的に当該医療機関における外来診療・入院診療等が困難となった場合等を想定した当該医療機関への医療従事者の派遣の検討。
※留意事項：○ 新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会とも連携すること。
〇 周産期医療協議会等の開催に関しては、参加者はオンライン等を利用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び参加者の業務軽減に努めること。
〇妊産婦における医療提供体制を構築することが目的であること

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から、周産期医療協議会での協議にかかわらず、関係団体、専門家等との個別の協議等、他の方法によっても構わないので早急に体制の構築を行っていただきたい。
（２）都道府県調整本部等に係る事項
災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等に対し必要に応じて都道府県調整本部等への参加を要請する。災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等は、（１）①の想定において、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行うこととする。
（３）各医療機関へ周知を行う事項
各都道府県は、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
○ 令和三年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対して、設備整備の補助を盛り込んでいるため、これを積極的に活用いただき、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む）の受入れ医療体制を整備すること。（令和２年６月１９日事
務連絡を一部時点更新）【調査票の提出】○ 別添の調査票については、令和３年８月 20 日時点の確認状況を、令和３年９月３日（金）までに以下のメールアドレスまで送付してください。
shusanki_iryou@mhlw.go.jp（参考）「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）」の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月１４日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000622010.pdf「今度を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）3https://www.mhlw.go.jp/content/000641692.pdf
令和２年４月 23 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000664799.pdf
令和２年５月 19 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635747.pdf
令和２年９月 28 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000688878.pdf
令和３年１月 18 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000740469.pdf
問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

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