第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

情報通信技術を活用した建設現場の働き方改革の取り組み―離島港湾・漁港工事におけるWEB会議・遠隔臨場―
稚内開発建設部 稚内港湾事務所 第３工務課 ○平尾 隆朗
株式会社 中田組
諏訪 数昌
藤建設 株式会社
嶋中 誠治
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備等の重要な役割を担っていくため、建設現場の働き方改革は急務となっている。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染防止対策として、建設現場における「三つの密」回避の取り組みが必要になっている。本報告は、これらを踏まえ利尻島及び礼文島で行う港湾・漁港工事において実施したWEB会議（週間工程会議、中間技術検査）、遠隔臨場の取り組み内容、実施結果及び課題について報告する。
キーワード：働き方改革、生産性向上、WEB会議、遠隔臨場対象として、WEB会議及び遠隔臨場を試行することとした。今回対象とした工事の概要を以下に示す。

1. はじめに人口減少と少子高齢化の急速な進展に伴い生産年齢人口が減少する中、建設業において技術者、技能者の確保が難しくなっている。建設業の将来の担い手を確保し、今後も災害対応や社会インフラの整備・維持管理などの重要な役割を果たしていくためには、建設現場の働き方改革は急務となっており、国土交通省では建設業における働き方改革を進めるため、週休２日制導入による長時間労働の是正、ICTやIoT技術を活用した生産性向上などの取り組みを進めている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、建設現場における「三つの密（密閉・密集・密接）」の回避やその影響を緩和するための対策が必要とされている。加えて、利尻島及び礼文島では限られた生活圏・医療環境の中、島民の安心・安全を図るため令和2年4月から約2ヶ月間、来島自粛要請が出されており、再度、同様の状況になった場合に備えて、情報通信技術を活用した打合せや現場確認の体制を確保しておくことが工事を円滑に進める上で必要となっている。
本報告では、このような状況を踏まえ利尻島及び礼文島で実施する港湾・漁港工事において、稚内港湾事務所と現場事務所を結んで実施したWEB会議（週間工程会議及び中間技術検査）と各工事現場で実施した遠隔臨場の取り組み内容、実施結果及び課題について報告する。

(1) 沓形港岸壁改良工事
沓形港は図-1に示すとおり利尻島の西側に位置する。
稚内と利尻島を結ぶフェリーは1日2便～4便（季節により変動）運航し、所要時間は約1時間40分である。稚内
港湾事務所から沓形港までの移動時間は、フェリー乗換時間を含めて片道計約2時間30分を要する。
本工事は、砂・石材の積出岸壁として使用されている水深5m岸壁の改良工事である。本施設は建設から52年経過し施設の老朽化が著しいため、改良工事は既設岸壁本体を撤去し、新たに水中コンクリートを岩着構造で施工するものである。本年度は令和2年6月～令和3年3月の工期で、工事内容は既設構造物を撤去し、本体工・上部工・付属工・裏込・裏埋工を実施する。

2. 対象工事図-1 沓形港・礼文西漁港の位置図

利尻島及び礼文島で実施する工事の内、各島１工事をHIRAO Takaaki, SUWA Kazumasa, SHIMANAKA Seiji－ 87 －(2) 礼文西漁港岸壁改良工事
礼文西漁港は元地地区及び鉄府地区と2地区に分かれており、図-1に示すとおり礼文島の西側に位置する。稚内と礼文島を結ぶフェリーは1日2便～4便（季節により変動）運航し、所要時間は約1時間55分である。稚内港湾事務所から礼文西漁港（元地地区・鉄府地区）までの移動時間は、フェリー乗換時間を含めて片道計約2時間40分～3時間を要する。
本工事は、鉄府地区では、ほっけ・たら等の陸揚げ及び荷捌き時の就労環境改善として屋根施設を整備するため、岸壁の前だし改良を行う。また、元地地区では越波対策として防波堤の嵩上げを行うものである。本年度は、令和2年6月～令和3年3月の工期で、工事内容は鉄府地区については、既設上部工等を撤去し、本体工・上部工・付属工・屋根基礎工・裏埋工を実施する。元地地区では、既設防波堤上部工等を撤去し、上部工、消波工を実施する。

(3) 実施結果
前年度までの電話による方法と比較し、WEB会議の場合は顔を合わせて会話できるため、より具体的な施工方法や些細なことについても確認することができ、受発注者間のコミュニケーションが円滑になった。受注者からは、対面での会議と同等との意見があった。
また、発注者、受注者ともに主任監督員、工事担当者、写真-1 稚内港湾事務所の使用機器

3. WEB会議による週間工程会議(1) 使用機器等週間工程会議において、稚内港湾事務所、沓形港及び礼文西漁港現場事務所で使用した機器等は表-1のとおり。
稚内港湾事務所では、端末はタブレット、回線はモバイルWiFiルーターを使用した。
(2) 実施内容
両工事において、Zoomを使用し写真-3及び写真-4のとおりWEB会議による週間工程会議を週１回行った。
発注者側は稚内港湾事務所の会議室、受注者側は各現場事務所で実施した。会議の方法は、予め週間工程表を印刷し、発注者及び受注者は手元にある工程表を確認しながら、受注者側から今週の実績及び来週の予定を説明する。その後発注者側から具体的な施工内容の確認等、打合せを行う。
なお、前年度までは、週間工程会議だけのために利尻島及び礼文島へ行くことは、移動時間のロスが大きいた
め、週間工程表をメールにより送信してもらった後に、工事担当者が施工内容等を電話で確認していた。

写真-2 礼文漁港工事の使用機器

写真-3 発注者側の実施状況

表-1 使用機器等＜稚内港湾事務所＞ （写真-1）
使用機器 タブレット（Android9､10.1インチ）、スピーカー
回 線 モバイルWiFiルーター（2G・無制限）＜沓形港現場事務所＞
使用機器 タブレット（iPad mini5）
回 線 ドコモ回線（4G・64GB/月）＜礼文西漁港現場事務所＞ （写真-2）
使用機器 タブレット（（iPad mini4）
回 線 モバイルWiFiルーター（LTE・12GB/月）

写真-4 受注者側の実施状況

HIRAO Takaaki, SUWA Kazumasa, SHIMANAKA Seiji－ 88 －現場代理人等、複数人での会議参加が可能であるため、情報共有が図られるとともに、図面や写真を見ながら協議することができるため、問題点の把握や対応方針の決定をより迅速にできるようになった。
(4) 課題と対応
WEB会議の操作に慣れるまで、お互いの音声・映像設定に時間を費やした。このため、最初は各関係者が一緒に設定作業を行い情報共有する。また、相手方と通話しながら設定確認を行うとスムーズに設定ができる。
また、会議中にトラブルが発生した場合、基本的な知識がないと復旧に時間を要するため、アプリの使用方法など基本的な知識を習得しておくことが必要である。
電波状況が悪いと音声が途切れてしまう時があるため、現場事務所の電波状況を事前に把握し、使用回線を選定することが必要である。

4. 遠隔臨場

表-3 遠隔臨場の実施内容
実 施 内 容施工状
況確認

＜沓形港工事＞
・掘削土砂の状態
・水中コンクリート水上部の養生状況（Qマット）＜礼文西漁港工事＞
・水中コンクリート打設時のコンクリート添加剤使用状況
・岸壁背後の試掘状況 （写真-7）・試掘完了後の排水状況
・上部工撤去後の状況
・本体工ワーロック据付状況
・上部コンクリート打継目のレイタンス処理対策状況
・上部コンクリート打設状況

材＜沓形港工事＞
料・鉄筋、目地材、車止め、縁金物、係船柱、確
タラップ、防舷材（寸法確認） （写真-5）
認
出来型
確
認

＜沓形港工事＞
・水中コンクリート （写真-6）＜礼文西漁港工事＞
・上部工鉄筋組立
・上部コンクリート(1) 使用機器等
遠隔臨場にあたり、稚内港湾事務所、沓形港及び礼文西漁港工事で使用した機器等は表-2のとおり。
沓形港及び礼文西漁港工事ともに、撮影はタブレットを使用した。
(2) 実施内容
遠隔臨場は表-3に示すとおり沓形港及び礼文西漁港工事において、施工状況確認、材料確認（寸法）及び出来型確認において試行した。

写真-5 発注者上部工の鉄筋寸法確認状況(3) 実施結果
施工状況確認については、その時点の現場状況をリアルタイムに把握することが可能であり、現場で問題が発生した場合や現場と設計図書に差違が確認された場合などにおいて、迅速に受発注者間で情報共有できることから、より速やかに対応方針の検討・指示が可能になった。
また、受注者から発注者への現場状況等の報告について、これまでは現場状況を写真撮影や図面作成した後にメール及び電話で発注者へ報告していたが、映像配信に
写真-6 沓形港工事受注者本体工の出来形確認状況
表-2 使用機器等＜稚内港湾事務所＞
使用機器 タブレット（Android9､10.1インチ）、スピーカー
回 線 モバイルWiFiルーター（2G・無制限）＜沓形港現場事務所＞
タブレット（iPad mini5）、ショルダーストラップ付き
使用機器
ケース、iPadスタンド、三脚
回 線 ドコモ回線（4G・64GB/月）＜礼文西漁港現場事務所＞
使用機器 タブレット（（iPad mini4）
回 線 モバイルWiFiルーター（LTE・12GB/月）

写真-7 礼文西漁港受注者試掘確認状況

HIRAO Takaaki, SUWA Kazumasa, SHIMANAKA Seiji－ 89 －より現場で報告・協議することができるため、受注者の作業軽減、時間短縮になった。
材料確認（寸法確認）については、映像で十分確認することができた。

画面共有機能により電子納品システムの画面を受発注者両方のパソコン表示し、納品システム内の品質検査結果や施工状況写真を確認した。（写真-10及び写真-11）また、元請け・下請けの検査・検収資料など紙で提出することになっている資料は、受注者側のタブレットにより(4) 課題及び対応
出来型確認において、映像ではレベル等の測量機器の読み取りが出来ないため、遠隔臨場の場合は測量結果がデジタル表示される機器を使用することが必要である。
また、コンクリート表面の出来映えの確認や岸壁法線の出入りなどの施設全体の出来型確認は困難であった。
撮影方法について、本工事ではタブレットを手に持って撮影したため、手ぶれが生じることがあり、この対策として三脚を使用して撮影した。タブレットによる撮影は比較的容易であるが、撮影しながらの移動は危険が伴うことから、安全面ではウェアラブルカメラの使用が望ましいと考える。
音声について、風が強い日や建設機械の音が大きい場合は聞こえにくい状況であったが、受注者が現場でイヤホンを使用することで会話は可能であった。
遠隔臨場は、発注者にとっては現場までの移動時間が削減され大きな効果が期待される。しかし、受注者にとっては撮影手間が増加すること、また、受注者による出来型測定状況を撮影する場合などは、別途撮影者が必要になるなど、受注者の業務負担になる場合も考えられる。
遠隔臨場については、受注者の業務負担も考慮しつつ推進する必要があると考える。

写真-8 稚内港湾事務所の使用機器

写真-9 礼文西漁港工事受注者の使用機器

5. WEB会議による中間技術検査（書面確認）(1) 使用機器等
中間技術検査（書面確認）において、稚内港湾事務所、沓形港及び礼文西漁港場事務所で使用した機器等は表-4のとおり。
稚内港湾事務所では、ノートパソコン2台、モニター2台を使用し検査を実施した。
(2) 実施内容
稚内港湾事務所では用意した2台のノートパソコンの内、メインパソコンにより両者の顔を認識するとともに、

写真-10 稚内港湾事務所の実施状況

表-4 使用機器等＜稚内港湾事務所＞ （写真-8）
使用機器 ノートパソコン2台、モニター2台
回 線 職場LAN、ポケットWi-Fi（2G・無制限）＜沓形港現場事務所＞
使用機器 パソコン、タブレット
回 線 ドコモ回線（4G・64GB/月）＜礼文西漁港現場事務所＞ （写真-9）
使用機器 パソコン、タブレット、スマートフォン､モニター
回 線 モバイルWiFiルーター（LTE・12GB/月）

写真-11 礼文西漁港工事受注者の実施状況

HIRAO Takaaki, SUWA Kazumasa, SHIMANAKA Seiji－ 90 －画像を配信し確認した。
また、サブパソコンでは、工事帳票システムや受注者から事前に提出された出来型図、測定結果表を大型モニターに映し出し検査を行った。
なお、礼文西漁港工事の検査は、稚内港湾事務所には技術検査官、主任監督員、メインパソコン操作者、サブパソコン操作者及び元請会社の工事担当者の5名が出席し、礼文西漁港の現場事務所には現場代理人（メインパソコン操作）、現場担当者（サブパソコン操作）及び元請会社の工事担当者の3名が出席し検査を行った。
(3) 実施結果
モニターに写し出される資料や写真は鮮明に見え、図面の拡大・縮小が容易に可能であるとともに、複数のデータを省スペースで同時に表示可能であり、書面検査は問題なく実施することができた。
また、今回は元請会社の工事担当者も稚内港湾事務所及び礼文西漁港現場事務所に参集したが、WEB会議の場合は、元請会社の本社等、それぞれの場所で検査に参加することが可能になり、発注者だけでなく受注者にも移動時間削減効果がある。加えて、それぞれの場所から参加可能であるため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として三密を回避する有効な方法である。
(4) 課題と対応
最初は画面共有などパソコン操作に時間を要した。また、資料を画面共有し説明する際に、相手側に資料が写っているか分からないため、写っていない状態で説明を続けてしまうことがあった。これらは、受発注者共に操作に慣れることにより、スムーズに検査を進めることができた。
また、紙書類をタブレットで写す際に手ぶれが生じ、若干、内容を判別し難い場合があった。検査に必要な資料については事前にパソコンに取り込んでおき画面共有することが望ましい。

6．まとめ
今回、稚内港湾事務所から遠隔地にある利尻島及び礼文島で実施する工事を対象として、WEB会議（週間工程会議、中間技術検査）及び遠隔臨場を試行した。
この結果、WEB会議については、機器の整備やWEB会議アプリケーションの使い方を覚えるなど、事前の準備は必要であるが、対面の場合と同様に会議及び技術検査を行うことができることを発注者、受注者ともに確認することができた。特に工事現場が遠隔地にある場合、移動時間の削減効果は大きく、今後活用を進めることが必要である。
遠隔臨場については、コンクリート表面の出来映えやや施設全体の状況把握など、映像では確認が困難な場合はあったが、施工状況や出来型確認などについては、映像で十分確認可能であった。また、映像配信による現場状況の報告は、受注者の業務軽減効果もあり、建設現場の働き方改革を進める上で、遠隔臨場を進めることが必要である。
今後、WEB会議や遠隔臨場を進めるため、建設現場で働く関係者が、より使いやすい情報通信技術の開発を期待する。

HIRAO Takaaki, SUWA Kazumasa, SHIMANAKA Seiji－ 91 －