鶴岡市男女共同参画計画（平成 23 年度～32 年度）『男女とも

いのち輝かせいつも元気に暮らせるまち

平成 23 年 3 月

鶴 岡 市

鶴岡』

はじめに
近年の少子高齢化を伴った人口減少の進行は、本市においても例外ではなく、過疎化や核家族化も進んできています。地域で生活する人の絶対数が減少し、これまで培われてきた地域の様々な活力が停滞していくことが危惧されます。
人と人との結びつき、絆を強め、性別に関わりなく力の発揮できる社会＝男女共同参画社会を実現していくことが、今後の地域活力の維持・発展を図る上での重要な手立てといえます。
国では、平成２２年１２月、男女共同参画社会の実現を推進する第３次男女共同参画基本計画を策定しました。山形県でも、「一人ひとりが持てる力を発揮し、みんなが思いやり、支え合う山形県」を目標に、平成２３年度から新しい男女共同参画計画が策定されています。
本市においても、男女共同参画社会の実現の視点で施策を進めるため、このたび鶴岡市男女共同参画計画を策定しました。
この計画は、男女ともに助け合い、お互いを敬愛し、それぞれが家庭・地域・職場などで持てる力を発揮し、地域社会全体がより元気になることを目指しています。
今後、国、県をはじめ、企業や関係機関・団体などとの相互の連携を図りながら、この計画の着実な推進に努めてまいります。
本計画の策定にあたり、ご協力いただきました鶴岡市男女共同参画計画策定懇
談会の皆様、市民の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。

平成２３年 3 月
鶴岡市長

榎本

政規

― 目 次 ―第１章 計画の策定
１．計画策定の背景と目的

・・・

１

２．計画の位置づけ・・・

２

５．家庭、地域、仕事の各ステージでの男女共同参画

・・・

３

６．計画の施策の大綱（基本方針）

・・・

５

７．計画の体系

・・・

６

・・・

７

・・・

９

３．計画の目標とめざす姿
４．計画の期間

第２章 計画の内容
基本方針Ⅰ「男女共同参画の意識の確立」
具体的取組み
基本方針Ⅱ「個性と能力を発揮していきいき働ける環境の整備」
具体的取組み・・・ １１・・・ １４

基本方針Ⅲ「地域活動などあらゆる分野での参画促進」・・・ １８
具体的取組み
基本方針Ⅳ「ともに健康で安心できる生活の確保」
具体的取組み・・・ １９・・・ ２１・・・ ２３

第３章 計画の推進
推進の方策・推進体制等

・・・ ２７

附属資料
本市の男女共同参画に関する現状・課題のポイント

・・・ ２８

男女共同参画関連用語解説

・・・ ４０

男女共同参画社会基本法（基本理念 法第2条～10条部分について）
男女共同参画社会基本法条文
第３次男女共同参画基本計画（国）(「第１部基本的な方針」より抜粋)
山形県男女共同参画推進条例
山形県男女共同参画計画（項目抜粋）
相談等窓口一覧

・・・ ５４

計画策定の経過・・・ ５７

計画策定関係者名簿

・・・ ５９

計画の策定１．計画策定の背景と目的
鶴岡市は、先人の知恵と工夫によって培われてきた伝統文化や生活文化を受け継ぎながら、人も暮らしも自然も、いきいきと輝くまちづくりを進めています。
昔から本市では、例えば漁村では男性が漁を担い、農作業や水揚げした海産物の引き売りは主に女性が担っていたり、伝統工芸の｢しな織｣は主に地域の女性の副業であったなど、生業のなかでの男女の役割分担、支え合いの形がありました。また家庭においても、多世代同居のなかで、家族で役割を持って支え合う暮らしの形があり、お互いを尊重し、助け合って生活を営んできました。
近年では、農業やツーリズムなどでいきいきと主体的に活動する女性の姿も見られます。特に農産物の産直活動への参画では、従来の男性中心の運営に生活者の視点で刺激を与え、実際に売上げの向上や交流の拡大に貢献し、男性と力を合わせて盛んに活動しています。
今後も、こうした活発な活動が様々に広がり、一人ひとりの持つ個性と能力をさらに発揮して、男女が互いに高め合いながら元気に活動していくことが望まれます。
国では、男女共同参画社会基本法(平成１１年施行)において、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」の実現が、２１世紀の日本社会を決定する最重要課題と位置づけています。平成２２年には国の第３次男女共同参画基本計画が決定され、女性の活躍による社会経済の活性化、男性･子どもの男女共同参画、生活に困難を抱える人や女性への暴力への対応等について、重点的な対策が必要とされています。また、より住民に身近な地域での取組みが重視され、市町村の役割も大きくなっています。
本市においては、少子高齢化を伴った人口減少、労働力人口の減少や、核家族化、過疎化が進行しており、今後、地域活力の停滞が危惧されます。
地域活力の持続とさらなる発展を図るためには、「男女共同参画社会の実現」の視点で施策を行い、様々な場面で「男性も女性も」「男女ともに」という参画意識を高め、家族のつながりや地域での支えあいを強めて、市民一人ひとりが今以上に仕事や地域でいきいきと活発に活動していくことが重要です。
男女共同参画の推進により、経済、文化、コミュニティなどあらゆる面で、男女がともに輝き、将来にわたって持続可能で希望あふれるまち、鶴岡市を目指してい
く必要があります。
こうしたことから、本市の男女共同参画の推進について基本的な方向を示し、総合的かつ計画的に施策を進めるために「鶴岡市男女共同参画計画」を策定するもの
です。

-1-

２．計画の位置づけ
1)

男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項の規定に基づき、国の男女共同参画基本計画（第 3 次）及び山形県男女共同参画計画を勘案して策定します。
2)

基本法に基づき、国は男女共同参画社会実現のための法令上の措置や施策を総合的に実施し、都道府県は地域の特性を活かした施策を展開します。本市においても、山形県の計画を踏まえ地域の特性を活かした施策を展開します。
3) 地方自治法第 2 条第 4 項の規定に基づいた本市総合計画に掲げる「男女共同参画社会の実現」を推進する計画として策定するとともに、関連部門の既存計画との整合を図ります。

３．計画の目標とめざす姿
男女ともに、自立し、助け合い、お互いを敬愛し、それぞれが家庭・地域・職場で役割を果たして、地域社会全体が活発に元気に活動していけるよう、次の目標を掲げ、施策を推進していきます。

『男女とも いのち輝かせ いつも元気に暮らせるまち 鶴岡』

そして、めざす姿を大きく４つに捉え、このように表します。
１

男女ともに一人の人間として自立し、心ゆたかに暮らすまち《男女共同参画の意識の向上》

２

男女ともにそれぞれに求める生き方、働き方が大切にされるまち《いきいきと働ける環境の整備》

３

男女ともにお互いを敬愛し、温かく関わりあい支えあうまち《身近な地域社会での参画促進》

４

男女ともに年代に関係なく、お互いに助け合って暮らすまち《健康で安心できる生活の確保》

４．計画の期間
本市の男女共同参画における「施策の大綱(基本方針)」と「施策の方向」、「主な施策」については、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を期間とします。
主な施策を構成する「具体的な取組み」については、計画期間の前半５年間において、重点的に取り組むこととします。
男女共同参画に関する情勢の変化に対応するため、必要に応じて内容の見直しを図ることとします。
-2-５．家庭、地域、仕事の各ステージでの男女共同参画
一人ひとりが自由な意志によって能力を十分に発揮し、生きがいや将来への希望を見い出し、いきいきと生活することは生涯においてとても大切です。そのステー
ジは、家庭や地域、職場・学校など、個々人に様々な場面があり、それぞれにおいて男女共同参画を進める必要があります。

≪家庭≫
家庭における家事や子育ては、これまで主に女性が中心的な役割を担い、責任も持ってきました。その背景には「男は仕事、女は家庭」、「家族を養うのは夫の役目」、「家事育児は女性の方に適性がある」などといった考え方が根強くあり、性別によって固定された役割分担を助長してきました。一方で、本市の家族形態の特徴として、三世代同居率が高く、世代間や男女間で役割意識の違いがあるな
かで、様々な形で役割分担し、また社会サービスを利用して、仕事や子育て、家事等を行ってきました。
性別だけで家庭の役割を当然に決めてしまうのではなく、家族がお互いを尊重しあい、考え方や希望について話し合うことで、互いに支えあう関係を築いて行くことが大切です。特に、三世代同居の多い本市では、世代間の理解を深め、多世代がともに住み協力しあう良い面を高めていくことが重要といえます。
男性も、全ての年代で、男は仕事といった従来の考え方にこだわらず、家庭生活に積極的に参画することで、生活の様々な場面から生きがいを見つけ出し、豊かな人生を築いていくことが望まれます。

≪地域社会 ≫
私たちに身近な地域社会では、住んでいる地域の町内会や自治会や消防団、あるいはＰＴＡ活動や子育てに関する活動、地域の伝統的な行事など、いろいろな活動があり、誰もが様々なテーマで、家庭や職場以外で個人として活動する機会があります。
しかし、活動の代表は男性で実務の多くは女性と、男女の役割が固定的であったり、特定の性別や偏った年代だけの参加になるなど、活動の維持や活性化の上で課題を抱えている状況にあります。
人口が減少していくなか、地域の様々な住民組織等の活動の維持、活性化を図るためには、活動の意志決定過程に女性が支障なく参画していけるような機運を高めること、性別に関わらずより多くの人が活動に積極的に関わるようにすることが重要です。
そのほか、ボランティア活動など地域に限らないあらゆる分野における活動に、男性も女性も参画していくことが望まれます。

-3-

≪仕事≫
国では、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など、労働者の雇用管理に関する法律を整備し、女性の就業を制度的に支援しています。しかし、職場における男女共同参画、担当業務における男女の平等は、働く現場において十分に浸透していない場合も見受けられます。
女性が仕事を持ち、その能力や感性を社会で十分に発揮することは、労働力人口の減少が予測されるなか、地域経済を支え活力を維持する上で重要な手立てと言えます。女性がいきいきと働き、能力に応じて男性と同様に公平に責任ある役
職にも就けるように、結婚や出産・育児を経験しながら支障なく働き続けられる雇用環境を整えることは、これからの社会において、特に重要な課題です。
また、家庭や育児の状況に合わせて多様な働き方を認め合い、助け合えるような職場環境づくり、ワーク･ライフ･バランスの重要性を職場に浸透させていくことが、個人・会社双方のために必要なことです。さらに、企業や自営業に関わらず、職場で性別や年齢等を問わず多様な人材を活用していくという考え方は、経済活動はもとより社会全体の活力を維持発展させる上で、今後一層重要になると
いえます。

-4-

６．計画の施策の大綱（基本方針）
目標と目指す姿の実現を目指し、施策を総合的・計画的に推進していくために、
４つの基本方針を定めます。

基本方針Ⅰ「男女共同参画の意識の確立」
男女がともに家事や子育て、介護などに参加し、家族の絆を保ち、仕事のやりがいや出産・育児の喜びを共有できるよう、意識づくり・人づくりを行います

基本方針Ⅱ「個性と能力を発揮していきいき働ける環境の整備」
男女ともに職業生活と家庭生活を調和させながら、職業の形態を選択でき、持てる力を十分発揮し、働きに応じた処遇が得られるよう、支援や環境づくりを行います

基本方針Ⅲ「地域活動等あらゆる分野での参画促進」
男女にかかわりなく多様な個性と能力をもつ人材が、様々な立場から社会のあらゆる分野に参画でき、一人ひとりが充実して地域社会が元気になるよう、支援や環境づくりを行います

基本方針Ⅳ「ともに健康で安心できる生活の確保」
男女がともに助け合い、一人ひとりが生涯を通じて健康で自立し安心して暮らしていけるよう、支援や環境づくりを行います-5-７．計画の体系
基本方針

施策の方向

主 な 施 策Ⅰ.男女共同参画の意識の確立

１性別による固定的な役割意識の変革①市民への男女共同参画に関する各種情報の発信、普及啓発活動の強化②男性に対する男女共同参画意識の普及啓発の推進

２家庭での男女共同参
画の推進

男
女
と
も
い
の
ち
輝
か
せ
い
つ
も
元
気
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
鶴
岡

①夫婦や家族全員で家事、育児に協力し合う意識づくり②男性の家事労働を支援する取り組みの実施

男女ともに一人の人間として自立し、心ゆたかに暮らすまち

３世代間の理解、協力を深める学習・教育の推進
４若い世代に対する意
識の啓発①学校での男女共同参画に関する学びの推進②将来を担う青少年や子育て世代を中心に、それぞれの世代に合った男女共同参画学習の充実

Ⅱ.個性と能力を発揮していきいき
働ける環境の整備

１男女とも力を発揮して働ける職場環境づくり①事業者等における男女共同参画に関する法律・制度の普及啓発②スキルアップ機会の充実、再就業等支援の充実

２仕事と家庭の両立しやすい環境づくり①働き方の見直しを促す取組みの推進②両立に向けた働く場への支援の充実

男女ともにそれぞれに求める
生き方、働き方が大切にされるまち

３よりよい子育て環境の整備・充実①多様なニーズに応じた保育サービス、子育て支援の充実②子育てに関する相談・支援体制の充実

４ 農林水産業、商工業等における女性の活躍と共同参画の推進①女性の活躍する取組みの維持・拡大②農林水産業や商工業等の自営業における働きやすい環境と主体的な経営参画の推進

５若い世代が働ける新
しい就労の場の創出①高等教育・研究機関が牽引する新しい分野の産業の振興

Ⅲ.地域活動など
あらゆる分野への参画促進

１地域社会での女性の活躍の推進①世代間の理解、協力を深める学習・教育の推進①専門分野や地域で活躍する女性や団体に関する情報収集・発信②地域で活動する組織やＮＰＯ等への支援③地域で活動しやすい環境づくりや人材の育成

男女ともにお互いを敬愛し、
温かく関わりあい
支えあうまち２女性の政策・方針決定過程への参画の促進

Ⅳ.ともに健康で安心できる生活の確保

１女性の健康維持や性への正しい理解の普及推進①妊娠・出産・育児と生涯を通じた女性の健康支援②性と生殖に関する正しい知識の普及

２高齢者やひとり親家庭などが安心して暮せ
る環境づくり①高齢者福祉、障害者福祉等の福祉サービスの充実②ひとり親家庭への支援③市内に在住する外国人への支援

３ ＤＶ加害者、被害者にならない意識啓発と相談体制の充実①女性に対するあらゆる暴力を防ぐ環境づくり②相談体制、サポート体制の整備と周知

男女ともに年代に関係なく、お互いに助け合って暮らすまち①政策・方針の決定過程への女性参画の拡大-6-

計画の内容基本方針Ⅰ『男女共同参画の意識の確立』
施策の方向１『性別による固定的な役割意識の変革』
課題（認識）
男女が互いを尊重しつつ個性と能力を発揮する社会の実現には、まず男女共同参画の趣旨の理解に努め、身の回りの固定的な役割意識を認識し、一つひとつ見直していくことが必要です。特に男性においては、共同参画意識を持って実践する人もいる一方、全体としては十分に浸透しておらず、意識の向上を重点として推進していく必要があります。
そのためには、男女共同参画に関する情報の収集、発信に努め、必要なところに適切な情報が届くよう施策を展開する必要があります。
主な施策①市民への男女共同参画に関する各種情報の発信、普及啓発活動の強化
・本市の男女共同参画に関する拠点機能を整備し、各種情報の発信、学習講座等の実施、普及啓発などの関連施策を推進します。
・市広報、ホームページ等を活用し、男女共同参画に関する状況や制度、取組みなどを広く情報提供し、啓発活動を進めます。
・多くの市民が男女共同参画についての関心を高め理解を深められるよう、公民館等で家庭や職場での男女共同参画をテーマにした講演会や講座等の学習機会の提供に努めます。
・「男女共同参画週間」「人権週間」などの機会に、国・県と連動し広報、啓発活動を行います。

②男性に対する男女共同参画意識の普及啓発の推進
・特に男性を対象として、家庭や職場での男女共同参画をテーマにした講演会や講座等の学習機会の提供を行い、意識の向上に努めます。
・ホームページ等を活用し、身近な男女共同参画の実例を紹介するなど、男性の意
識づけを図ります。

施策の方向２『家庭での男女共同参画の推進』
課題
家庭生活において、最近の国･県の調査や市の関連調査などから、女性の就業率は高いにも関わらず、女性が多くの家事を担っている現状がうかがえます。
性別に関係なく、家族全員が家事、育児、介護等に積極的に参加するような意識づくりや、支援制度の周知と適切な利用を促進する必要があります。
主な施策①夫婦や家族全員で家事、育児に協力し合う意識づくり-7-

・公民館や育児･介護関連施設において、家事、育児、介護などについての学習機会の提供や情報の発信を積極的に行い、男性や夫婦、親子等での参加を働きかけます。
・家庭、家族重視のライフスタイルについての啓発や、家事や子育てへの理解について、市広報やホームページ、講演会や講座の開催などを通じて推進します。

②男性の家事労働を支援する取組みの実施
・家庭における実践的な生活技術の習得のため、男性に向けた講座や体験学習等の実施・支援を行い、男性の一層の家事参加を促します。

施策の方向３『世代間の理解、協力を深める学習・教育の推進』
課題
本市に多い三世代同居について、調査結果によれば家族で様々なことが協力できて良いと捉える一方、世代間で生活様式や男女の役割意識の違いがあり、否定的に感じている声もあります。また農山漁村より市街地のほうが、母親の育児への負担感が強く出ているという結果もあります。
市街地では核家族化が、郊外の集落では人口減少の傾向が進んでおり、個人や身近な家族だけの力では、子どもの健全な育成や高齢者等の見守りが難しくなってきています。世代間の理解を深め、多世代同居や近居といった形のなかで出来るだけお互いに協力し助け合えるよう、学習や教育を進める必要があります。
主な施策①世代間の理解、協力を深める学習・教育の推進
・三世代家族における世代間の理解と協調のため、父母、祖父母も含めて子供との向き合い方や関わり方について様々な事例を紹介し、子育ての方法や家族内の役割について学習する機会をつくります。
・本市における多世代同居や近居といった生活スタイルについて研究し、よりよい生活を生み出す施策について検討します。

施策の方向４『若い世代に対する意識の啓発』
課題
男女が固定的な役割意識に囚われることなく、お互いに尊重しいきいきと生活を営むためには、学校や地域、家庭などにおいて男女共同参画の意識を浸透させる適切な教育や啓発が重要になります。なかでも、児童生徒、青年など固定的な役割意識の少ない若い世代に、関心をもって理解してもらうことに力を注ぐ必要があります。
主な施策①学校での男女共同参画に関する学びの推進
・児童生徒に対し、性別に関係なくひとりの人としての生活能力の習得や、個性、能力を伸ばす教育の充実に努めます。
-8-

・人権の尊重、男女共同参画に関する正しい知識が得られるよう、学校での学びを進めます。

②将来を担う青少年や子育て世代を中心に、それぞれの世代に合った男女共同参画学習の充実
・青少年や子育て世代など若い年代を中心に、それぞれのライフステージに応じた
適切な男女共同参画に関する学習機会を提供します。
・学習活動を支援する社会教育や生涯学習に携わる職員等に対し、研修の充実と人材の育成に努めます。

[具体的取組み]
主な施策

具体的取組み市民への男女共同参

男女共同参画を推進する拠点機能の設置検討

画に関する各種情報

男女共同参画や女性に関する施策を推進すの発信、普及啓発活るための拠点機能、及びその具体的取組みにつ

動の強化

目標

担当課

早期実施

企画調整課

早期実施

企画調整課

実施

企画調整課

(継続実施)

社会教育課

いて検討し、設置を目指す
各種情報の発信の強化
男女共同参画に関する様々な情報を提供するため、機関紙やホームページ等を用いた発信を行う
男女共同参画推進事業の実施
シンポジウム等の開催を通し市民への意識
啓発やよりよい学習機会づくりを行う
山形県男女共同参画センター｢チェリア｣等との協力による広報・啓発活動

企画調整課

チェリアの活動への協力や県の取組みに積極的に協力し、市民の意識向上を図る
毎年 6 月 23～29 日の「男女共同参画週間」(継続実施)に、県や市町村、企業、ボランティア・ＮＰＯ

企画調整課
ほか関係課

団体、女性団体が連携して普及啓発を行う
夫婦や家族全員で家事育児に協力し合う
意識づくり

父親育児教室の開催
父親が家庭で果たす役割の認識と積極的に

未実施→年
２回開催

子育てに関わる意識の醸成を促す
家庭教育支援講座等の実施

子育て推進
課（次世代
育成計画）

(継続実施)

社会教育課(継続実施)

女性センタ

・幼稚園、保育所、小中学校等において、乳幼児期･学童期･思春期等、子どもの各成長期における子育ての課題や悩みの解消など、課題別の講座を開講する・家庭での子どもや孫達との関わり方について学ぶ機会を設ける
親子ふれあい講座の開催
親子リトミックや親子クッキングなどの活動を通し、男親・女親を問わず親子のコミュニ
ケーションを高める機会をつくる
-9-

ー

主な施策
男性の家事労働を支

具体的取組み男の料理講座の開催

援する取組みの実施

目標担当課(継続実施)

女性センター

講座の実施を通じ、男性の生活の自立と、家事を男女ともに担える環境づくりを支援する

世代間の理解、協力

三世代同居家族の理解を深める学習

子育て推進

三世代同居家族における世代間の理解と協課ほか（次調のため、保育園や幼稚園・小学校等において、

世代育成計

父母・祖父母を対象に、子育ての方法や家族内

画）を深める学習・教育の推進

実施の役割分担等について学習する機会を設ける
学校での男女共同参

心の教育の充実と｢生き方指導｣の推進

画に関する学びの推進(継続実施)

学校教育課(継続実施)

学校教育課(継続実施)

学校教育課(継続実施)

子育て推進

致道館教育の理念の一つ｢個性重視｣を踏まえ、新鶴岡市子ども像の指導・啓発などを通し、社会力と思いやりの心を育てる教育を進める
小中学校における道徳教育、家庭科学習の推進
学習指導要領｢道徳｣に示されている内容項目の一つである｢男女の平等｣の指導を充実す
るとともに、衣食住に関わる生活能力の育成、家庭生活での家族の協力についての理解を図る｢人権｣についての学習の充実
中学校社会｢公民｣の学習において、平等権等の理解とともに｢男女共同参画社会基本法｣の理解を図る

将来を担う青少年や中学生などに対するふれあい講座等の実施

子育て世代を中心

小中学生や高校生が、乳幼児とふれあう体験課ほか（次に、それぞれの世代や男女の体の変化の理解、家庭の役割などを学世代育成計に合った男女共同参

習する機会を設ける

画）

画学習の充実

参考：山形県が行う関連する主な取組み
基本の方針Ⅲ『男女共同参画社会実現に向けた男女の意識の改革と人づくり』より○県男女共同参画センター「チェリア」において、男性を対象とした啓発セミナーの開催や、ボラン
ティア・ＮＰＯが実施する男性の家事・育児への参画を促進する取組みについて支援する○男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ、「山形県
男女共同参画白書」として公表する○「学校教育指導の重点」や「新学習指導要領」等に基づき、学校教育全体を通じて、男女共同参画の理解を深め、基本的人権を尊重し、男女平等の精神を身につける教育を推進する○県男女共同参画センターにおいて、男女共同参画に関する参考資料「学習ノート」を作成し、各学校へ配布するとともに、授業での活用を働きかける- 10 -

基本方針Ⅱ『個性と能力を発揮していきいき働ける環境の整備』
施策の方向１『男女とも力を発揮して働ける職場環境づくり』
課題
本市は、女性の就業率が全国平均に比べて高い状態にあります。その要因として、若い年齢層で進学・就職を理由に市外へ転出する割合が高いことや、女
性正社員数の割合が全国平均に対し高いものの、賃金水準は男女ともに低い状
況にあることなどが挙げられます。加えて三世代同居率の高さも背景にあり、生活維持のため女性も外で働くことが求められる状況にあるといえます。
そうしたなか、女性の働く能力は男性に引けを取るものでなく、働く意欲のある女性が就職でき、その力を十分に発揮していきいきと働き続けられることは、大変重要なことであります。
また、今後労働力人口が減少するなか、性別や年齢等を問わず、多様な個性と能力をもつ人材が共存して職場で力を発揮することは、企業活動の活性化に大いにつながります。
事業主、従業員双方に対して、関係機関と協力してできるだけきめ細かい普及啓発の働きかけや、スキルアップ機会の充実等を行い、女性が力を発揮して働ける職場環境づくりを力強く進めていく必要があります。
主な施策①事業者等における男女共同参画に関する法律・制度の普及啓発
・労働基準法、男女雇用機会均等法など平等な待遇確保に係る法令の遵守について、関係機関と連携しながら事業者への啓発活動を進めます。
・職場でのセクシャルハラスメント防止対策の促進のため、広報・啓発を行います。
・雇用主に対して、パートタイム労働法などで定められた適正な労働条件や教育訓練など、待遇確保に係る法令遵守の啓発を行います。

②スキルアップ機会の充実、再就業等支援の充実
・女性の多様な生涯学習、スキルアップの機会の充実を図ります。
・仕事に必要な資格・技術の情報提供や女性の起業に関する情報提供、経営講座、職業訓練、再就職を希望する人へのセミナー開催など、学習や技術習得の機会の提供に努めます。
・子育てをしながら就職を希望する方々を対象としたマザーズハローワーク事業に積極的に協力します。
・女性の登用を推進している事業所を紹介するなどの情報提供を行い、男女共同参
画意識の高揚に努めます。
・行政として、女性消防職員などの雇用を進め、性別にかかわらず能力を十分発揮できる職場環境をつくるとともに、能力に応じ女性の管理職への登用を進めます。

- 11 -

施策の方向２『仕事と家庭の両立しやすい環境づくり』
課題
就労と子育て・介護との両立は、家族の協力と、職場内の理解と制度の充実が重要です。しかし家庭のことは依然女性に偏っており、就労等との両立に少なからず影響を与えています。
その両立のためには、家族の理解と協力のもと、仕事も家庭もバランスよく負担しあい、人生の各段階に応じて仕事、家庭、地域などで多様な生き方が選択できる「ワーク･ライフ･バランス」を図ることが大切であり、これを啓発し意識を高める必要があります。
また、育児・介護休業法などにより様々に保障されている母性の保護や子育て・介護のための制度が十分理解され、活用されるよう、事業所等に対してき
め細かく周知・啓発を進めていくことも必要です。
主な施策①働き方の見直しを促す取組みの推進
・男女が安心して仕事と家庭を両立できるように、市広報等を通じて市民へワーク･
ライフ･バランスの理解を図っていくとともに、事業主や従業員双方に対して、育児･介護休業法などの周知徹底により、育児･介護休業制度や短時間勤務制度などの理解・普及を図っていきます。
・事業者等に、次世代育成支援対策行動計画（一般事業主行動計画）の策定および実行を促します。
・市役所における育児休業取得について目標値を定め計画的に促進し、企業等への波及を図ります。

②両立に向けた働く場への支援の充実
・山形県「男女いきいき・子育て応援宣言企業」に登録している企業について、企業における女性の活躍や子育て応援への取組みを積極的に周知し協力します。
・国、県などの制度活用を図って、事業所内保育所の整備などを促進します。

施策の方向３『よりよい子育て環境の整備・充実』
課題
本市においても核家族世帯が増加し、共働きも多く、またひとり親世帯も増えているなか、子育てにおいて、必要に応じ様々な保育サービスや子育て支援が活用でき、安心して働き続けられる環境が整っていることは、女性の一層の
社会参加のため、男女ともにいきいき働くために、大変重要なことです。
働きながら無理なく育児ができるよう、多様なニーズに応じた保育サービス、
子育て支援の充実、子育ての相談・支援体制の充実を進める必要があります。
主な施策①多様なニーズに応じた保育サービス、子育て支援の充実
・多様化する保育ニーズに対応するため、早朝保育、延長保育、休日保育、一時預
かり、病児病後児保育など、保育サービスの内容の拡充を図ります。
- 12 -

・児童の安全衛生の確保や保育ニーズに対応するため、民間保育所の整備に対する助成や市営の園舎の適切な改築整備等を行います。
・地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、「放課後子どもプラン」による事業を推進します。

②子育てに関する相談・支援体制の充実
・子育て中の親に対し、子育てや家庭に関する情報交換や交流ができる機会をつく
るほか、育児サークルの育成・支援、ファミリーサポートセンター事業の実施な
ど、子育て環境の充実を図ります。
・子ども家庭支援センターを中核に、各地域の子育て支援センターのネットワーク
強化や家庭相談員の資質向上を図り、子育てや家庭に関する相談・支援体制を充実するとともに、子育て情報を広く発信します。

施策の方向４『農林水産業、商工業等における女性の活躍と共同参画の推進』
課題
本市の基幹産業であり知恵と工夫の歴史がある農林水産業、優れた技術やノウハウを有する商工業などにおいて、その維持発展には多様な視点や発想を生む人材が必要であり、そこに従事する女性は重要な存在といえます。
農林水産業の生産や加工、産直活動の販売、グリーンツーリズムなどの交流
活動、自営業の経営や販売などにおいて、女性の活躍に焦点をあて、その力がより良く活かされている取組みを他分野にも波及させていくとともに、男女ともに主体的に経営に参画して働くことのできる環境づくりを進める必要があ
ります。
主な施策
①女性の活躍する取組みの維持・拡大
・農産物の産直や接客のおもてなしなど、女性の活躍でより良い活動が実現している実例を広く紹介し、取組みの広がりを推進します。
・産直販売や農産加工、農産物・特用林産物・水産物の地産地消の取組みなど、農林水産業に携わる人々が取り組む、地域活性化に資する活動に対する支援を検討し、推進します。

②農林水産業や商工業等の自営業における働きやすい環境と主体的な経営参
画の推進
・男女がともに経営に参画しやすい環境づくりを促進するため、広報や学習機会の充実に努めます。
・農業に従事する女性の意欲や能力が十分発揮できるように「家族経営協定制度」の普及啓発に努めます。

施策の方向５『若い世代が働ける新しい就労の場の創出』
課題
市内外の若い世代の男女が、進学・就職の機会に本市に定着することは、市- 13 -

の発展を左右する大きな課題といえます。
本市に集積する高等教育・研究機関のもつ研究成果や新技術を用いた産学官の連携などにより、バイオクラスターの形成やベンチャー企業の創出、県内外企業の誘致、伝統的産業の高付加価値化など、新しい分野の産業を創出し、新しい雇用の場を確保することが必要です。
性別に関わらず、次代を担う若い世代の人々が、しっかりと定着して働くことのできる環境づくりを進めます。
主な施策①高等教育・研究機関が牽引する新しい分野の産業の振興
・高等教育研究機関が持つ研究成果や新技術の産学連携、農商工観の各産業分野の連携による、新たな地域ビジネスの展開と事業開発の活性化を推進するとともに、ベンチャー企業の創出と育成を図ります。
・医薬、食品、環境などバイオに関する研究機関や企業が集積するクラスターを形成し、専門的職種の受け皿を始めとする若い世代の雇用の場の一層の創出を図ります。

[具体的取組み]
主な施策
事業者等における

具体的取組み平等な待遇確保等の啓発

男女共同参画に関

労働基準法、男女雇用機会均等法など平等なする法律・制度の普待遇確保に係る法令の改正機会を捉えて、県な及啓発

どの関係機関と連携して遵守についての普及、

目標

担当課

(継続実施)

商工課

実施

商工課

(継続実施)

商工課（次世啓発活動を行う
女性のスキルアッ再就業支援制度の周知

プ機会の充実、再就業等支援の充実

子育てしながら就職を希望する人に対し就職支援を行うマザーズハローワーク事業（山形労働局）の周知等に関する協力を行う
就業支援事業の実施
家庭内での仕事を希望する育児中の母親など

代育成計画）

を対象とする内職の求人開拓と斡旋を行う
働き方の見直しを

一般事業主行動計画の策定の推進

促す取組みの推進(継続実施)

商工課、子育

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員て推進課（次100 人以下の事業所に対し、山形労働局と協力

世代育成計

して制度の周知を行い、計画策定率の向上を図画）

る（※101 人以上は平成 23 年 4 月以降義務化）
女性労働者の各種支援制度・実践事例の周知(継続実施)

子育て推進

事業所に対し、妊娠中の女性労働者の保護や課、商工課

産前･産後休暇、育児休業制度などの理解を深め（次世代育てもらうため、各種支援制度の普及啓発を行う

成計画）- 14 -

主な施策
働き方の見直しを促す取組みの推進

具体的取組み就業教育や UIJ ターン希望者への対応

目標(継続実施)

担当課
商工課

就職を控えた若者に対し、社会人として必要（雇用対策協な意識や職場におけるルール、将来の生活設計

議会で実施）

等に関する講座を開催する。また、ＵＩＪター
ン希望者に対する情報提供や就業機会の拡大に
努める
特別休暇
取得率
90％

職員課（次世男性 5％
女性 90％

職員課（次世

年休・夏季
休暇の取得
日数 計
15 日以上職員課（次世市 役所 全 施「ノー残業デー」を徹底し超過勤務を削減し、 設でのﾉｰ残業ﾃﾞｰ設定家庭や地域への参加を促進する

職員課（次世未 実施 → 広
報掲載

子育て推進

市役所における取組み
職員の子の出生時の、父親の特別休暇制度の取得を促進する
市役所における取組み
職員の育児休業取得率の男性・女性のそれぞ代育成計画）

代育成計画）

れの向上を図る
市役所における取組み
年次有給休暇や夏季特別休暇等の取得を促進し、ワークライフバランスの実践を進め、市内企業等への波及を図る
市役所における取組み

両立に向けた働く場への支援の充実

働く場への子育て支援情報の提供
市広報等を通じて、就労者のための子育て支
援制度の紹介や、企業への次世代育成環境の整

代育成計画）

代育成計画）課（次世代育成計画）

備依頼などを行う
山形県「男女いきいき・子育て応援宣言企業登実施録制度」の周知

企画調整課
商工課

パンフレット等を企業へ送付するなどＰＲを行うとともに、機会を捉え市内の登録企業の取組みなどを紹介していく
多様なニーズに応

ニーズに対応した保育事業の実施

じた保育サービス、

認可保育所の適正配置、定員の確保を図ると子育て支援の充実

ともに、認可保育所において、ニーズの多様化に対応した各種保育事業を実施する

定員 3,300人→3,400
人へ拡大

子育て推進課（次世代育成計画）

a15→18 箇所

ａ 早朝・延長保育

ｂ 休日保育b1→3 箇所

ｃ 一時預かりｄ 病児病後児保育

c11→12 箇所
d10→11 箇所

子育て短期支援事業の実施
保護者が社会的な事由により一時的に保育が困難になった場合などに、施設において子どもの養育を行う（ｼｮｰﾄｽﾃｲ･ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ事業）- 15 -(継続実施)

子育て推進(2 箇所)課（次世代育成計画）

主な施策
多様なニーズに応

具体的取組み多機能・先進的保育園の開設

じた保育サービス、一時預かりや休日・夜間の保育等により機能

子育て支援の充実的に対処できる保育園を開設し、保護者の仕事

目標

担当課

未実施→平
成 26 年度
開設

子育て推進

学童保育
24 箇所
→26 箇所

子育て推進課（次世代育成計画）

や家庭の育児機能をサポートする
放課後子どもプランによる事業の推進
・放課後に留守家庭となる小学生を対象とする
学童保育体制の充実を図る

課（次世代育成計画）
社会教育課

・放課後における、児童の安全で安心な活動拠点及び地域住民や他学年の児童との交流の場となる放課後子ども教室を実施する
子育てに関する相育児相談体制・機能の充実

談・支援体制の充実(継続実施)

子育て推進課（次世代育子ども家庭支援センター及び地域子育て支援

成計画）

センターにおいて、職員研修や情報交換、子育てボランティアの育成等を行い、子育てや家庭問題に係る機能強化と相談体制の充実を図る
子育て情報の提供(継続実施)

子育て情報を集約し、ガイドブックやインタ

子育て推進課（次世代育ーネットにより市民へ適切な情報を広く発信す

成計画）

る
育児サークルの育成・支援
子育て中の親等の交流や情報交換を目的とす
る自主的な育児グループの活動を支援する
ファミリーサポートセンター事業の拡充

35 グ ル ー
プ →活 動 継
続

子育て推進(継続実施)

子育て推進

病児･病後児の預かりやひとり親家庭を援助課（次世代育成計画）課（次世代育する会員の育成等を行い、ネットワークを拡充

成計画）

する
女性の活躍する取組みの維持・拡大

産直支援事業の実施(継続実施)

農政課(継続実施)

農政企画室(継続実施)

農山漁村振

農産物直売所に携わる女性が研修や意見交換を行う「鶴岡市産直女性交流会」を開催し、産直の活性化とネットワークの形成を図るとともに、産直活動や農産加工に取り組む女性生産者の一層の拡大を図る
アグリビジネスの創出支援
生産体制の強化や加工による高付加価値化など、農業を起点として新たな取組みにチャレンジする生産者団体・個人を支援する
山形県漁協女性部の活動の支援
・県漁協女性部が参加する魚の料理教室や各地イベントでの水産物販売など、魚食普及活動への協力を行う
・同女性部が実施する魚の森づくり活動や海浜
クリーン活動への支援を行う- 16 -

興課

主な施策

具体的取組み農林水産業や商工
業等の自営業における働きやすい環
境と主体的な経営参画の推進

家族経営協定制度の普及促進

高等教育・研究機関

生命科学を市の成長戦略とした取組み

目標

担当課

(継続実施)

農業委員会(継続実施)

政策推進課(継続実施)

政策推進課(継続実施)

政策推進課

家族経営協定に関しての相談、立会いを農業委員が行い、締結の普及に努める。協定を結び、経営目標や役割分担、就業条件を明確にし、経営や地域農業の場への女性進出、活躍を促すが牽引する新しい慶應先端研を始めバイオに関する地域ポテン

分野の産業の振興

シャルを活かし、高度な研究開発機能の集積、ベンチャー企業の創出、既存産業の高度化、人材育成などを進め、若い世代が定着して働くことのできる環境を形成する
地域での新しいビジネスや事業開発の創出
農商工観の各産業団体、高等教育研究機関及び行政のネットワーク｢つるおか農商工観連携総合推進協議会｣を設置し、農林漁業者と中小企業者等の連携による新たな地域ビジネス展開や事業開発に対する支援を行う
起業家育成施設を通じた起業支援
新規創業または新分野へ進出しようとする方に 24 時間使用できるオフィス環境を提供し、コーディネーターによる相談指導を行い、入居企業の成長を支援するなど、起業支援を行う

参考：山形県が行う関連する主な取組み
基本の柱Ⅰ『いきいきと働くことができる環境の整備』より○女性の活躍促進と仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業を支援する「男女いきいき子育て
応援宣言企業登録制度」を拡充する○ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰を実施する○県内病院等で女性医師への支援策や環境整備等を普及啓発するとともに、医学生に対し女性医師へのサポート体制や子育て・介護サービスについて情報提供し、女性医師の継続的な就業を支援する○院内保育事業を実施する民間立病院に対する支援など、育児等で一旦離職した在家庭看護職員の再就業促進の取組みを強化する○国の「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農協役員への女性の起用についてＪＡグループへの働きかけを強化する○農を起点とする新たなアグリビジネスプランを支援する塾を開講する等、６次産業化を推進するモデルとなる女性起業家を育成する○県民一人ひとりができることから子育てを応援する実践を拡大するため、「山形みんなで子育て応援団」への加入を促進する等、県民総ぐるみで子育て家庭を応援する

基本の柱Ⅱ『多様な人々が多分野で活躍できる環境の整備』より○女性の役職・管理職就任者の活躍の状況等を「チャレンジ応援サイト」等で情報提供する○女性の人材養成研修会を開催し、企業における役職・管理職へ女性の起用を促進する○市町村、農業会議等と連携し、県内すべての農業委員会において、複数の女性農業委員が起用されるよう取組む
○高年齢者雇用安定法の普及啓発を行い、６５歳までの定年の引き上げや継続雇用制度の導入を促進する- 17 -

基本方針Ⅲ『地域活動などあらゆる分野への参画促進』
施策の方向１『地域社会での女性の活躍の推進』
課題
少子高齢化を伴った人口減少が進み、町内会や集落の維持、活性化が課題となっています。地域の自治活動の面では、女性が実務を担うことは多くても町内会長などの代表になることは非常に少なく、女性が自治活動の方針決定に中核的な役割を果たしているとは言いがたい状況にあります。また、組織の会員の固定化や高齢化により活動が停滞するなどの状況もあります。様々な立場や年代の女性が、地域の自治活動に積極的に参加していくための素地づくりが、今後重要となってきます。
他方、女性の様々な団体やグループ活動では、それぞれの分野で活発に取り組まれており、男女共同参画をテーマとしたグループの立ち上げなども見られます。しかし一方で、メンバーの固定化、団体間の交流やネットワークの必要といった課題もあり、その対応も望まれています。
こうした状況を踏まえ、男女ともに、多様な個性と能力をもつ人材が、社会のあらゆる活動に積極的に参加し、その意思決定に主体的に関わって活動を充実させ、自立して活動し、活力ある地域社会を実現していくよう働きかける必要があります。
主な施策①専門分野や地域で活躍する女性や団体に関する情報の収集・発信
・地域のさまざまな活動に男女がともに参加し、方針決定の場にも参画できるよう
市広報やホームページを通じ情報の収集と発信に努め、啓発を進めます。

②地域で活動する組織やＮＰＯ等への支援
・女性団体やグループ、ＮＰＯ等へ、情報提供や団体間のネットワーク形成、活動の連携などの支援･協力を行い、市民の主体的な活動を促進します。
・婦人会活動について、情勢の変化に対応して活発に活動できるよう支援します。

③地域で活動しやすい環境づくりや人材の育成
・男女ともに利用しやすいコミュニティセンターを整備します。
・様々な地域活動に男女ともに関わることを広められる、中核となる人材を育成す
るため、研修や講座を実施します。

施策の方向２『女性の政策・方針決定過程への参画の促進』
課題
行政の審議会等への女性の参画状況を見ると、本市は市町村の全国平均及び県内平均を下回って 20％を切っており、低調に推移しています。
行政の各種審議会委員など政策検討の場にこれまで以上に積極的に女性の参画を促すことにより、女性の社会参加の環境づくりを進めていく必要があり- 18 -

ます。
主な施策①政策・方針の決定過程への女性参画の拡大
・女性リーダーを育てる関係講座等の充実に努めます。
・市が設置する審議会等において、推薦団体への働きかけや公募制の積極的な活用等により、女性委員の参画拡大に努めます。

[具体的取組み]
主な施策

具体的取組み目標

担当課

地域で活動する組織

地域コミュニティにおける女性活動への支援(継続実施)

社会教育課

やＮＰＯ等への支援

・婦人会への活動支援
活動の活性化のため、婦人会連合組織等に支

市民生活課

援を行う
・防犯支部女性部への活動支援
児童の下校時の見守り活動や、夕方の防犯診
断活動に対して支援を行う
・交通安全母の会への活動支援
母親の自主的な交通安全活動に支援を行う団体やグループのネットワーク形成支援

実施

企画調整課

(継続実施)

女性センタ

女性の団体やグループについて、分野ごと、さらには異分野間の情報交流や組織化などを検討し、活動の連携等が取り易くなるようネッ
トワークを形成する
女性の様々なサークルの活動支援
女性センター登録サークルが主体的に活発ーに取組めるよう、会場や情報提供の支援を行う
地域で活動しやすい
環境づくりや人材の育成

活躍している女性から学ぶ講座の実施(継続実施)

自分らしい豊かな生き方を感じ学ぶ「かがや

女性センタ
ー

き女性塾」などでの学習を通し、女性人材の育成、女性の一層の社会参加を促す
男女共に利用し易いコミュニティセンターの整備

実施

市民生活課

委員の平均
女性率
30％
(計画期間中)職員課

男女共に使用できる乳幼児のオムツ換えス
ペース等を整備する
政策・方針の決定過程への女性参画の拡
大市審議会等への女性の参画推進
市が設置する審議会等での女性参画率を向上させるため積極的改善措置を図る（H21 年度末 19.1％）- 19 -

参考：山形県が行う関連する主な取組み
基本の柱Ⅱ『多様な人々が多分野で活躍できる環境の整備』より○市町村との連携体制を構築するとともに、市町村における「男女共同参画計画」の策定を促進する○女性人材のデータバンク機能を拡充し、県が設置する審議会等委員において、女性委員の積極的な起用をさらに推進する○男女共同参画社会づくり功労者知事表彰を行い、功績のあった個人や団体を表彰する○県男女共同参画センターにおいて、女性の自己表現力やプレゼンテーション能力を高める講座の開
催や発表の場を設け、女性リーダーを養成する○「やまがた社会貢献基金」による支援を通じ、ＮＰＯの経営基盤を強化するとともに、ＮＰＯの中間支援機能を強化し、男女が共に主体的に行う公益活動を活性化する

基本の方針Ⅲ『男女共同参画社会実現に向けた男女の意識の改革と人づくり』より○市町村で社会教育や生涯学習に従事する職員等に対して研修の場を提供する- 20 -

基本方針Ⅳ『ともに健康で安心できる生活の確保』
施策の方向１『女性の健康維持や性への正しい理解の普及推進』課題
男性も女性も、末永く健康で自立した生活を送ることは、男女共同参画社会の実現における土台ともいえます。お互いがそれぞれの身体的特徴を十分に理解し、思いやりをもって生きていくことが必要です。
しかし、地域とのつながりの希薄化や核家族化が進むなか、高齢者世帯やひとり親世帯の増加など、個人や家族だけでは十分に対応できない問題も多くなっています。また、様々な情報が氾濫する中で、性の尊重や命を大切にする意
識が薄れつつあるなど、多様な生き方を尊重しながらも、社会全体で解決すべき課題も多くあります。
このため、健康福祉部門や教育部門において、健康で心身ともに安定した生活のための環境整備が求められます。特に、女性は妊娠や出産という身体的な変化に直面する機会があることから、女性のライフステージに応じた健康づく
りや健診などの予防対策を推進する必要があります。
主な施策①妊娠・出産・育児と生涯を通じた女性の健康支援
・市総合保健福祉センターを拠点とした市民主体の健康づくり活動を支援します。
・安心して妊娠、出産、育児することができる環境づくりとして、妊婦健康診査の充実、産前産後を通した父母への健康教育、健康相談、きめ細かい一貫した健康指導の実施に努めます。
・女性を対象とした検診の実施に努めます。
・うつ病予防などこころの健康づくりに関する対策を強化します。
・性感染症、エイズ、薬物に対する情報提供と知識の啓発に努めます。

②性と生殖に関する正しい知識の普及
・学校において、児童生徒の発達段階に応じた性に関する知識や、互いの性を理解するための教育の充実を図ります。

施策の方向２『高齢者やひとり親家庭などが安心して暮せる環境づくり』
課題
少子高齢化社会において、介護や見守りなどの福祉ニーズが高まっています。
高齢者だけでなく、障害者や、ひとり親家庭も含めて、様々な年代や生活状
況にある人が、安心して自分らしく健康に生活していくための環境整備が望まれます。
また、在宅介護への支援など行政の実施する福祉サービスの充実に加え、高齢者など支えを必要としている方々を地域住民が協力して支えていく地域福祉ネットワークづくりが、今後一層必要になってきます。
- 21 -

こうした福祉を巡る課題に対し、男性も女性も、その能力や知恵を十分に発揮して、互いに支えあい安心して暮せるよう、学習や相談などの支援を行っていく必要があります。
また、市内で生活する外国人が、地域社会で安心して暮らすことができるよう、文化交流の機会を提供するとともに、生活に関する様々なことについて相談できる体制を充実します。
主な施策①高齢者福祉、障害者福祉等の福祉サービスの充実
・高齢者や障害者一人ひとりが健康を維持しながら社会参加し、できるだけ要介護状態にならないように、生涯を通じた健康づくりや介護予防を推進します。
・介護に関する相談体制の充実、高齢者や障害者を地域の多くの関係者で見守る地
域福祉ネットワークの形成に努めます。特に、男性の相談や学習の機会を提供し、男女がともに担う介護環境をつくります。
・在宅介護支援センターと地域包括支援センター、並びに障害者相談支援センターの機能を充実し、より地域に身近なものにします。
・介護者に対し、相互交流、介護相談などの機会を提供します。

②ひとり親家庭への支援
・生活に不安を抱えるひとり親家庭に対し、児童扶養手当の支給、ファミリーサポ
ートセンター利用に対する助成、自立支援教育訓練給付金の給付、生活支援講習会の開催などを行います。
・母子自立支援員による母子・父子への相談体制の強化を図ります。

③市内に在住する外国人への支援
・外国語講座や日本語講座の開催、文化交流イベントの実施など、市民の参加による草の根の国際交流と国際理解を進めます。
・外国人相談窓口において、生活に関する様々な相談へ適切に対応します。

施策の方向３『ＤＶ加害者、被害者にならない意識啓発と相談体制の充実』
課題
身体的暴力だけでなく言葉による暴力や性的暴力、経済的暴力など、男女間の暴力はいろいろな形で存在します。これらの暴力は人権を著しく侵害する行為であり、男女共同参画を形成する上で克服すべき重要な問題です。
特に、配偶者等の近親者間に起こる暴力的な行為（ドメスティック・バイオ
レンス:ＤＶ）やストーカー行為などについて、認識を高め相談体制の強化を図り、加害者にも被害者にもならずに安全に生活できる環境づくりを進めることが必要です。
主な施策①女性に対するあらゆる暴力を防ぐ環境づくり
・ＤＶ、ストーカー行為、セクハラなどの様々な暴力の防止のため、関係機関と連携し市民への周知・啓発に努めます。
- 22 -

・青少年や子育て世代の男性を中心に、ＤＶ等に関する学習機会を提供します。

②相談体制、サポート体制の整備と周知
・市の窓口として子育て推進課で相談を受けるほか、山形県庄内地域配偶者暴力相談支援センター、警察、家庭裁判所、市関係課などの窓口を市民に効果的に周知します。
・ＤＶの相談に対する適切な指導・助言を行うとともに、関係機関と協力し必要に応じて県へ一時保護を依頼します。
・被害者の自立を支援するため、市役所内の連携、関係機関との連絡体制を強化します。

[具体的取組み]
主な施策
妊娠・出産・育児と生涯を通じた女性の健康支援

具体的取組み目標

担当課

妊娠 22 週以降死産率
妊娠届出があった方に母子健康手帳と併せ、の低下
妊婦健康診査受診券を交付する

健康課

パパママ教室の実施

健康課

妊婦健康診査事業の実施(継続実施)

妊娠・出産・育児について夫婦で学習し、両疾病の早期発見及び発育発達確認、育児不安軽減や育児交流の場として、年齢の節目で健康

画)(母子保健計

親で子育てする重要性の理解を深める
乳幼児健康診査事業の実施(母子保健計

画)
検診受診率
健康課
100％（平 (母子保健計
成 24 年度）
画)診査を実施（H21 受診率 4 ヶ月検診 98.2%、７ヶ月 97.2%、1 歳 6 ヶ月 98.6%、3 歳 97.8%※）

１歳お誕生教室の実施

参加率の増

豊かな人間形成や家族関係づくりを支援す(母子保健計る学習の場として行う（H21 参加率 79.6%※）
健康教育・相談事業の実施

健康課
画)(継続実施)

健康課

・ヘルスアップセミナーの実施(保健行動計・地域における各種健康教室・健康相談の実施

画)

健康づくりの実践支援と継続の場の提供(継続実施)

・「にこ♥ふる」の軽トレーニングルーム提供、

健康課(保健行動計各種情報の提供、情報体験コーナー設置

画)・節目年齢に健康メッセージの送付
女性を対象とした各種検診の実施
・子宮がん検診(20 歳以上)(H21 受診率 22%※)
・乳がん検診（40 歳以上偶数年齢）(同 15.9％※)・レディ―ス健診：特定健診と骨粗鬆症検診（20・25・30・35 歳） 保育有・骨粗鬆症検診（人間ドック利用者の 40･45･50･55･60･65･70 歳）

・歯周疾患検診（40･50･60･70 歳）
・胃がん・大腸がん・肺がん検診（40 歳以上）
・女性特有のがん検診推進事業（国）における、子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン券と検診手帳の配付- 23 -

子宮がん、
乳がん検診
…国のがん
対策基本法
に準拠し受
診 率 50 ％以上（平成24 年度）

健康課(保健行動計画)

主な施策
妊娠・出産・育児と生涯を通じた女性の具体的取組みこころの健康づくりと自殺予防対策の推進
うつ病予防など、こころの健康づくりに関す

目標
自殺死亡者
の減少

担当課
健康課
(保健行動計画)

健康支援

る対策を強化する

性と生殖に関する正学校教育での適切な指導

しい知識の普及啓発「保健体育」「特別活動」などで、発達段階に(継続実施)

学校教育課(継続実施)

介護サービ

応じて適切な性に関する指導を行い、心身の発達についての正しい理解を深める
高齢者福祉、障害者

地域包括支援センターの運営

福祉等の福祉サービ

・地域住民の福祉サービスに関する相談を総合

スの充実

ス課

的に受付け、相談内容に応じて、関係機関等の支援や制度が利用できるよう援助する
・地域包括支援センターの増設により、より地域に密着した拠点として地域のネットワー
ク形成に努める
家族介護支援事業の実施(継続実施)

家族介護者の交流と介護相談等の機会を通

介護サービ
ス課

して、介護者自身の負担の軽減を図るとともに、重度の要介護者を介護している家族へ激励品を贈呈し在宅介護の維持を支援する
介護予防事業の実施(継続実施)

本人と家族にとっていつまでも健康で地域

介護サービ
ス課

生活が送られるよう、要介護等状態の予防を目的として予防プログラム・自立生活支援を実施
し、本人の心身機能の維持向上を図る
健康課

・認知症予防対策の実施

生活機能評
価実施者の
増加
介護認定者
の認知症者
の減少

市営住宅の住戸改善と入居条件の優遇支援(継続実施)

建築課(継続実施)

子育て推進

生涯を通じた健康づくりや介護予防の推進
・保健師を中心とした地域での健康教育・健康
相談活動の実施
・６５歳からの健康づくり事業の実施(保健行動計画)・入居資格を高齢者と障害者に限定したバリア
フリー住戸の提供を行う
・入居抽選時の優遇措置により支援する
ひとり親家庭への支援

児童扶養手当の支給離婚などによりひとり親となった児童を養課育している世帯に手当てを支給し、福祉の増進に努める（平成 22 年度より父子家庭へも支給）
ひとり親家庭等への医療費助成
ひとり親家庭の 18 歳以下の子供とその親等
対象者の医療費に対し適切に助成を行い、福祉の増進に努める- 24 -(継続実施)

国保年金課

主な施策
ひとり親家庭への支援具体的取組み母子家庭への自立支援

目標

担当課

(継続実施)

子育て推進課

児童扶養手当受給者の就業支援のため、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を給付する
ひとり親の家庭生活への支援(継続実施)

子育て推進課

ひとり親家庭の交流と生活向上の支援のための講座を開催する
母子自立支援員の設置(継続実施)

子育て推進課

市役所に母子自立支援員を配置し、母子・父子の相談や支援にあたる
市営住宅入居条件の優遇支援(継続実施)

建築課(継続実施)

企画調整課

ひとり親家庭の市営住宅への入居に際し、入居抽選時の優遇措置により支援する
市内に在住する外国人への支援

草の根の国際交流活動及び国際理解の推進
・英･中･韓･露など外国語講座の開催（国際村）

・市民ボランティアや国際交流団体の協力によるワールドバザール等を通した文化交流
多文化共生の推進(継続実施)

・日本語教室の開催

企画調整課
（国際村）

・外国出身者のための生活相談窓口の開設
女性に対するあらゆ
る暴力を防ぐ環境づ
くり

ＤＶ防止の啓発と相談窓口の周知

早期実施

コンビニやスーパーのトイレ等へチラシ等

子育て推進
課

を配置し、ＤＶ防止のための啓発とともに、相談体制の周知を図る
市営住宅入居条件の優遇支援(継続実施)

建築課(継続実施)

学校教育課(継続実施)

市民生活課

ＤＶ被害者の市営住宅への入居に際し、単身入居を可とする等、入居条件等の優遇措置により支援する
子どもへの暴力を防ぐ活動の継続
これまで推進してきた CAP（子どもの暴力防止プログラム）活動などにより、小中学校において、子どもの虐待防止に自主的に取り組む
人権擁護委員の活動の支援と、国が主管する
女性人権相談事業への協力を行い、広く市民へ
人権に関する啓発・対応を行う
注：※を付した現状数値は鶴岡市保健活動のまとめ(H21)より引用

参考：山形県が行う関連する主な取組み
基本の柱Ⅳ『安心できる生活の確保』より○「山形県周産期医療体制整備計画」を策定するとともに、総合周産期母子医療センターの運営費の助成や新生児ドクターカーの導入、周産期医療従事者の技術力向上のための研修等を行う○医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する費用の一部を助成する○学校に専門医等を派遣し、児童生徒･保護者･教職員へ、性に関する正しい知識の普及啓発や相談を行う- 25 -

○高齢者の多様な就業機会を確保するため、各市町村シルバー人材センター及び連合会の活動を支援
する○福祉用具の展示や介護相談等を行い、男性の介護への参画の気運を醸成し男性介護者を支援する○国際理解講座などの国際交流事業の開催を通じて、県内在住の外国人が母国での経験や文化などを伝える機会を拡充するとともに、外国人の社会参画の促進に向けた情報提供や相談体制を充実する○「山形県ＤＶ被害者支援基本計画」に基づき、ＤＶを許さない社会づくりに向けた各種施策を推進
する○毎年11月12～25日「女性に対する暴力をなくす運動」の期間に、県や市町村、相談機関、ボラ
ンティア・ＮＰＯ団体、女性団体が連携して、普及啓発を行う○配偶者暴力相談センター（婦人相談所）と地域配偶者暴力相談センター（各総合支庁福祉担当課）
が役割を分担しながら、被害者や市町村、民間団体等への支援を充実する○ＤＶ被害者の公営住宅への入居に際し、単身入居を可とする等、入居条件等の優遇措置により支援する- 26 -

計画の推進①推進の方策１）男女共同参画に関する拠点機能の整備
男女共同参画の推進を担う拠点機能を設け、効果的な情報発信や人材育
成、交流などの施策を円滑に遂行し、市民の利便性の向上と意識の醸成を図ります。
２）女性の相談に対する窓口体制の整備
様々な立場や世代の女性の抱える多様な悩みや心配ごと、情報の求めなどに第一に対応し、適切に専門的な相談窓口につなぐ相談体制の整備を図ります。
３）市役所における男女共同参画の取組みの推進
計画を推進する市役所において、能力に応じた女性職員の管理職への登用や、審議会委員への女性就任などを積極的に進め、一事業所としても
男女共同参画を推進し、企業や団体、地域への波及を図ります。
②推進体制
・鶴岡市男女共同参画推進会議（仮称）による計画の進行管理を行います。
・毎年、推進会議において具体的取組みの進捗状況を把握し、市民による推進懇談会の意見を踏まえ施策を展開することとし、情勢の変化や国、県等の動向を踏まえ、必要に応じ計画を改定します。
推進会議：副市長、関係部課長
推進懇談会：有識者や公募市民等
推進ワーキング：関係部局の市職員ほか・各所管で実施する施策に男女共同参画の視点を反映させるとともに、推進ワーキングを活用し、庁内の連携により男女共同参画の施策の推進を図ります。
・男女共同参画についての情報収集、情報提供を行うとともに、計画の推進に必要な実態・意識調査を適宜実施し、市民へ公表していきます。
③国・県・関係機関との連携
・国・県や近隣市町、各種関係機関との情報交換、事業実施の協力を行います。
④関連計画の推進
・鶴岡未来子育て環境計画、鶴岡市次世代育成支援対策推進後期行動計画、
いきいき健康つるおか 21 保健行動計画等、各種の関連計画の推進を図ります。

- 27 -

○本市の男女共同参画に関する現状・課題のポイント
現状．人口推移等に関すること【鶴岡市の人口推移と推計(2010～)】（国勢調査、国立社会保障･人口問題研究所推計※）
本市の人口は昭和55年の153,330人をピークに減少している。1990年に65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を上回り、以後その差は拡大し少子高齢化が進行している。
人

鶴岡市の人口推移と推計人口(1)160,000

150,832

140,000

25,782

149,535

147,477

142,384

136,086
129,483

30,64735,02037,664

120,000

97,02693,75690,01160,00085,00440,536

41,70880,25473,80467,05640,00020,00028,024

41,143

107,219

39,703

99,837

37,83061,45256,51452,042

25,132

22,446

19,716

17,353

15,143

13,452

12,114

11,001

9,966

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

0

1990

122,217
114,70938,479100,000
80,000

老年人口(65歳以上)
生産年齢人口(15-64歳)
年少人口(0-14歳)

鶴岡市の人口推移と推計人口（2)人

年少人口(0-14歳)
生産年齢人口(15-64歳)
老年人口(65歳以上)

120,000
100,000

97,02693,75690,01185,00480,25473,80480,00067,05661,45260,00040,00025,78220,00028,02430,647
25,132

52,042

41,70841,14339,70337,83035,02037,66438,47940,53622,446

19,716

17,353

15,143

13,452

12,114

11,001

9,966

2015

2020

2025

2030

2035

0
1990

56,514

1995

2000

2005

2010

※
2005 年までの人口を基準に推計【合計特殊出生率の推移】
本市の合計特殊出生率は、全国や山形県と比較して高い水準にあるものの、年々低下
し、最近はほぼ横ばいの傾向が続いている。
合計特殊出生率推移

鶴岡市
山形県
全国

2.20
2.00

1.83

1.80

1.75

1.60
1.40

1.72
1.71
1.69
1.62

1.54
1.42

1.20

1.63
1.47
1.45

1.36
1.26

1.50
1.45

1.50
1.44

1.42

1.53

1.32

1.34

1.37

1.39
1.37

H18

H19

H20

H21

1.00
H2

H7

H12

H17

- 28 -

合計特殊出生率：
一人の女性が生涯に産む子どもの数。
現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は２.０８とされている

現状と課題①．本市の家族形態に関することポイント○山形県は全国都道府県中で最も三世代家族の割合が大きく、本市はその県平均を上回っている。
○平成２年と１７年の比較では、全国平均より若干緩やかだが三世代家族の割合が下がり、核家族などへと家族形態が変化してきている。【表1】○２１年度県民意識調査では、「子どもの面倒や家事を見てもらえるので助かる」など三世代同居の良さを感じている人が多い。一方、「世代間で生活様式や意識の違いがあり大変である」と感じている女性も多い。【表 2】◎三世代同居や祖父母の近居を含め、本市は他地域と比べ、世代間で支えあう形が今も残っている。個人や身近な家族だけの力では、子どもの健全な育成や高齢者等の見守りが難しくなってきている昨今、世代間の理解を深め、お互いに協力し助け合える関係が求められる。

【家族の状況

市街地と農村部】

国勢調査数値より一般世帯（H2-H17の比較）

三世代家族
核家族
その他

31.3%

H2
鶴
岡
市

表1

25.6%

H17

H17

全

H2

国

H17

29.2%

51.7%

34.9%

40.2%

（H17市街地外）

37.5%

31.6%

H2

22.3%

45.2%

24.9%

23.2%

46.8%

12.1%

28.3%

59.5%

8.6%

0%

24.8%

45.2%

13.4%

（H17市街地）

山
形
県

44.0%

28.3%

57.9%

10%

20%

30%

33.5%

40%

50%

【三世代同居についての捉え方】山形県

表2

0.0%

10.0%

60%

70%

80%

90%

□…男女差の大きい項目の内訳
20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

子どもの面倒や家事をみてもらえるので助かる

70.0%

60.2%

家族が多くて楽しい

42.6%
女 34.5 男 28.8
31.8%
29.9% 女 36.7 男 22.0

様々な知恵や技術等を教えてもらえるので助かる
世代間で、生活様式や意識の違いがあり大変である
地域の行事等に分担して出られるので助かる

22.9%
16.6%

働き手が多いので経済的に楽である
高齢者の世話をするのが大変である

女 20.8女 14.0

男 25.4

男 19.5

10.5%
10.4%

家族が多いので経済的に大変である
家事が多くて大変である

8.9%

孫の面倒を見るのが大変である

2.8%

特に何とも思わない

3.9%
2.2%

その他

100%

山形県平成 21 年度新男女共同参画計画意識調査- 29 -

現状と課題②．家族の役割分担に関することポイント○共働きの状況について、山形県は平成１７年度で全国２位の共働き率、さらに30～39歳の女性の就業率は全国１位の高い数値となっており、本市は県平均を上回っている。三世
代同居率の高さなど、家族で支える環境があることの影響が考えられる。【表3】○２１年度県民意識調査において、共働き率が高い一方で、女性は家事や育児、介護など家庭の仕事も中心的に担っており、女性に負担が偏っている状況にある。
【表4】○内閣府調査では、本人が理想とする生活の優先度があっても、現実には男性は大きく「仕事」に偏り、女性は「家庭生活」に偏っているという食い違いが見られる。
【表5】◎家庭での女性への負担の偏りや男性の仕事への偏りについて、特に家事・育児等の負担の女性への偏りを課題と捉え、偏りをできるだけなくし、生活の理想と現実の調和を図ることが課題と考えられる。

【夫婦共働きの状況】（平成17年度）

表3

区分

山形県

全国

一般世帯数 A

385,416 49,062,530

鶴岡市
45,289

共稼ぎ率80.0%

夫婦のいる世帯数 B

262,698 29,338,243

共働き世帯数 C

160,876 13,033,783

29,97017,802

共働き世帯割合 C/A

41.7%

26.6%

39.3%

共働き率 C/B

61.2%

44.4%

59.4%

60.0%
50.0%
40.0%

H2 68.0%

H2 66.7%

70.0%

H2 48.1%

H17 61.2%

H17 59.4%

山形県

鶴岡市

H17 44.4%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
全国
H2共稼ぎ率

H17共稼ぎ率【家庭での家事・育児の分担】山形県 表 4

37.0%

0%

10%

20%

29.4%

30%

40%

50%

18.1%

60%

70%

6.9%

80%

6.2%

0.6%

1.9%

90%

100%

妻や祖母が等が、女性がほぼすべてしている
主として妻や祖母等、女性がしており、夫や祖父等、男性は時折手伝う程度である
妻や祖母が等、女性がしていることが多いが、夫や祖父等、男性も積極的に手伝っている
男女が平等な立場で分担している
夫や祖父等、男性がほぼしている
一人暮らし、男性のみまたは女性のみ世帯の為上記１～５にあてはまらないその他

山形県 平成 21 年度新男女共同参画計画意識調査- 30 -

【生活の中での「仕事」「家庭」「地域･個人の生活」の優先度】全国 表 5（男性）希望 3.2

18.7

5.0

24.0

5.5

9.0

27.6

7.0

0.6
現実

62.2

8.5

3.1

9.9
2.3

（女性）希望

18.3

2.7

25.4

4.3

9.0

12.0
1.4

33.9

5.6

0.9
1.7
現実

34.8

0%

10%

20%

30.2

30%

40%

「仕事」優先「地域・個人の生活優先」「仕事」と「地域・個人生活」優先「仕事」「家庭生活」「地域・個人生活」優先

50%

3.1
13.1

60%

70%

2.7

80%

3.2

11.3

90%

100%

「家庭生活」優先「仕事」と「家庭生活」優先「家庭生活」と「地域・個人生活」優先
わからない

内閣府「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する意識調査 H20」

- 31 -

（固定的な役割意識）○「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、国と山形県の調査結果を比較すると、本県は「賛成」の割合が比較的高く、従来からの役割意識が強いといえる。
【表 6-1,6-2】○男女別では「どちらかと言えば反対」や「反対」を上げる女性が多く（特に年齢の若い女性ほど多い）、性別による意識の違いがある。
【同上】○年代別にみると、男女とも年齢が高いほど「賛成」という傾向が見られる。

【「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方】全国 表 6-1「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について（性別）

0%

10%

20%

総数 5.140%

34.5

女性 3.6

男性

30%

27.8

38.1
賛成

60%

70%

25.5

31.0

6.5

50%

どちらかと言えば賛成

80%

90%

14.2

20.7

15.9

21.7

23.2

12.5

19.7

どちらかと言えば反対

反対

分からない

100%

内閣府「男女のライフスタイルに関する意識調査」（平成 21 年）【同上】山形県 表 6-2
女性N=713 男性N=626

総数

11.9%

女性

10.2%

男性

13.7%
0%

33.2%

30.2%

28.5%

12.8%

13.6%

35.2%

11.9%

12.5%

36.6%

10%

20%
賛成

30%

20.9%
40%

どちらかといえば賛成

50%

60%

どちらかといえば反対

13.9%
70%

80%

反対

わからない

14.9%
90%

100%

山形県 平成 21 年度新男女共同参画計画意識調査- 32 -

現状と課題③．就労の状況に関することポイント○我が国の女性の年代別就業率は国際的には依然低いレベルにあり、日本特有のＭ字カーブを描く。就業率の高い本県本市も同様のカーブを描き、結婚や出産、育児の時期に一旦仕事を辞めている状況がうかがえる。
【表 7】○20 歳台の就業率が高いのは、高校卒業者(女性)の約６割が県外に転出しており非労働力
人口＝就学している者が少ないことが要因と考えられる。また中・高年齢層で就業率が高
いのは、正社員比率が高いこと、賃金が安いこと、三世代同居率が高いこと、など複合的な要素が関係していると考えられる。
【表 8,9,10】○本市における子育て世帯について、子の出産前後(それぞれ１年以内)に約３割の女性が離職を選択し、その後就労していない人の約９割が再就労を希望している。
【表 11】○就労を希望しながら働けていない理由の第一は、「子育てしながら働ける適当な仕事がない」が 35.7％となっており、その他、「家族の理解が得られない」、「保育サービスが利用できない」などとなっている。
◎出産のため離職しその後再就労が叶わない人がある状況を踏まえ、出産・育児が女性のキャリア形成の障害にならない、働き続けられる環境づくりが大きな課題である◎男女に関わらず、本市の将来を担う知識技能のある若い女性や男性が就労できる「場」を創出・確保することも今後の課題である。

【女性の年齢別就業率】表 7
鶴岡市
就業率
山形県
就業率
全国
就業率

女性の年齢別就業率（平成17年度）
100.0%
90.0%
80.6%

78.1%

76.4%

80.0%

75.9%
70.0%

70.1%

80.5%

72.8%

82.3%

75.5%

76.2%
66.7%

61.4%
57.5%

78.2%
65.6%

70.4%

66.1%
60.0%

85.7%

84.4%

81.9%

66.2%

58.9%

64.7%
57.9%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65歳以上

就業率…15 歳以上人口に占める就業者の割合- 33 -

【高校卒業者の進路状況】表 8
高校卒業者（女性）の約６割（58.1%：進学 52.3%、就職 5.8%）は県外へ転出している。
県内進学

県外進学

県内就職

県外就職

進学 73.5%
鶴岡市

21.2

就職 25.0%
52.3

県内 40.4%
山形県

19.2

5.8

17.1

4.5

県外 58.1%

26.5

49.4
県内 43.6%

全国

その他

県外 53.9%

79.8

12.9
1.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料：平成 22 年度学校基本調査速報※県外進学率に関しては、県独自調査により追加しているため、全国値はない。
就職は一時的な仕事に就いた者を含み、一時的な仕事についた者は県内就職に合算。

【就業状態構成比（女性）】県 表 9
正職員割合（山形県）はＭ字カーブ後半（35～54 歳の層）では全国平均よりも１割程度高いが、前半（20～34 歳の層）ではほぼ同じである。
100
正職員 全国正職員 山形県

自営業主・家族従業者 全国

自営業主・家族従業者 山形県

パート・アルバイト・契約社員など 全国

パート・アルバイト・契約社員など 山形県

75
56.2

58.7

56.3

55.0

50.3
50

41.2

53.3

50.3

56.4
50.2

47.9

43.1

38.9
39.1

38.6

39.1

37.5

25

25.3

23.9

26.6
21.2
15.2

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64 65歳以上

資料：平成 19 年就業構造基本調査- 34 -

【年間賃金の比較】県 表 10
女性正職員（山形県）の賃金は、全国の女性非正規職員の金額を若干上回る程度。県内男性の賃金は 39 歳以下の各層で全国平均女性の賃金より低い。
全国：男

山形県：男

全国：女

山形県：女

全国：女（正社員以外）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
推定賃金※
全国：男
山形県：男
全国：女
山形県：女
全国：女（正社員以外）

～19
2,457
2,116
2,167
1,962
1,823

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44
3,153
2,637
2,903
2,331
2,178

3,987
3,192
3,544
2,634
2,423

4,742
3,727
3,827
2,734
2,504

5,446
4,111
4,183
2,947
2,423

45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

6,323
4,583
4,336
2,965
2,347

6,810
4,886
4,396
3,073
2,293

6,914
4,889
4,294
3,081
2,241

6,458
4,435
4,058
3,261
2,213

4,798
3,660
3,521
2,473
2,223

4,189
3,085
3,321
2,260
2,126

（千円）
計
5,516
4,074
3,841
2,851
2,315

資料：平成 21 年賃金構造基本統計調査※「推定賃金」＝「きまって支給する現金給与額」×１２＋「年間賞与その他特別給与額」【子育て後の再就労について】市 表 11
子の出産前後（前後それぞれ１年以内）に離職したか
離職
継続就労 すでに未就労
市街地
32.7%
47.1%
20.2%
漁村
27.1%
60.3%
12.6%
中山間
26.0%
61.0%
13.0%
農村
28.2%
61.8%
10.0%
計
30.4%
53.8%
15.8%
N=2007

現在就労していないが就労希望があるか
すぐにでも 子が大きくなれば
市街地
42.0%
43.7%
漁村
58.3%
37.5%
中山間
70.0%
20.0%
農村
45.6%
48.9%
計
44.7%
43.9%
N=369

ない
14.3%
4.2%
10.0%
5.6%
11.4%

資料：鶴岡市ニーズ調査より抽出

就労希望がありながら現在働いていない理由
保育サービスが利用できれば 子育て可能な仕事がない

10.5%

自分の能力に合う仕事がない 家族の考え方等環境が整わず その他

35.7%

7.1%

- 35 -

12.0%

34.8% N=325

現状と課題④．農業農村に関することポイント○農林水産関係の女性の参画状況は、山形県の農林業女性従事者割合が平成１７年で５０．
３％であることからすると、役員や正組合の女性割合は低い状態といえる。
【表 12】○本市の農業関係の既存調査からは、経営や役員、加工などでの女性の農業への参画が期待されている。その実現には、本人の意思と周囲の家族の理解が課題と捉えられている。
【表13】◎本市の産直活動やツーリズムなどにおいて、近年、女性が積極的に活動に参画し売上げや地域交流に貢献している。こうした女性の参画をどう伸ばしていくかが課題である。

【農林水産業への女性の参画状況】県 表 12
19年度 農林水産関係への参画状況（女性の占める割合）
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

17.5%
16.5%

Ｈ１８
Ｈ１９

14.4%
13.3%

7.5%
5.5%

4.3% 4.3%
4.3%
4.2%
2.5%
2.1%

全国

12.2%
11.5%

山形県

農業委員

1.6%
1.1%

全国

山形県

農協役員

0.4% 0.0%
0.4% 0.0%
0.4%
0.0% 0.3%
0.0%
全国

山形県

農協正組合員

全国

山形県

全国

指導・青年農業士

山形県

漁協役員

全国

山形県

森林組合役員

全国：内閣府調べ 県：経営安定対策課ほか調べ【果たすべき女性の役割】鶴岡市農業従事者 表 13
果たすべき女性の役割（男女の回答）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

27.0%

経営参加

35.0%

30.9%

18.0%
15.6%

加工参加
ボランティア

6.7%

女性意見
男性意見

9.9%
11.3%
12.0%

農協上層部
伝統文化

8.7%
7.1%

農協の組合員

8.7%

11.3%
15.5%
15.3%

特になし
その他

30.0%

0.9%
1.1%

つるおか農村女性プラン（H16 実態アンケート）- 36 -

現状と課題⑤．地域社会への参加に関することポイント○国において、政策･方針決定過程への女性の参画について、2020 年までに指導的地位に占める女性割合 30％以上を目指し推進しているが、あまり進んでいない。【表 14】○審議会等への参画状況では、本市は市町村の全国平均、県内平均を下回って 20％を切っており、低調に推移している。（H22.3 時点 19.1％）【表 15】○婦人会、若妻会といった従来の地域のコミュニティ組織は、一部地域を除き、会員が固定化・高齢化し、解散したり活動できていない例も見られる。
◎女性の政策・方針決定過程への参画が不十分で、女性の声が届きにくい状況がある。
婦人会等地域コミュニティでの活動の活性化も含め、一層の参画が課題である。

【指導的地位に女性の占める割合】国

表 14

各分野における「指導的地位」に女性が占める割合（１０年前との比較）
0.0
10.0
20.0
30.0
国会議員（衆議院）

9.2

5.0

18.2
17.1

国会議員（参議院）
大臣
国家公務員管理職
国家公務員採用Ⅰ種試験の

1.9
1.1

11.8

4.8

裁判官

都道府県議会議員
都道府県知事
都道府県における
本庁課長相当職以上の職員
民間企業の管理職（課長相当）
農業委員

24.2

12.7

事務系区分採用者
国の審議会等委員

検察官

(%)
40.0

5.5
5.5 8.2
6.4
0.0
5.4
3.9
3.4 6.6
1.6 4.2

10.4
12.2

15.4

19.8

32.4

直近値
平成１１年

10.2 14.7
10.1 13.0
14.3 17.2
16.4 19.2
14.4
8.4

記者
研究者
医師
歯科医師
弁護士

内閣府「2020 年 30%」の目標のフォローアップのための指標」（直近値≒H20 年）【審議会等における女性委員の割合】市町村

表 15

審議会等における女性委員の割合（市町村）
28.0%
26.0%

25.7%

24.0%
22.0%
20.0%

22.9%
21.1%
21.3%

22.5%

20.6%

18.0%
Ｈ１７．３

18.8%
Ｈ１８．３

全国（市町村）

21.5%
21.9%

20.8%

23.3%
21.0%

20.1%

19.8%

19.6%

Ｈ１９．３

Ｈ２０．３

Ｈ２１．３

県内市町村

鶴岡市

- 37 -

内閣府「地方公共団体における男女共同参画
社会の形成又は女性に関する施策の推進状
況調査」

⑥．その他○国際的な位置
日本は、先進国の中では女性の社会進出、地位向上が進んでいない国と評されている。
平成 21 年 8 月、日本における女性差別撤廃条約の実施状況を審査した国連の女性差別撤廃委員会が、6 年前の勧告への対応が不十分とし、夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や女性の雇用環境の改善などを改めて求めている。
また下表のとおり、人々の生活の質や発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ）が上位にある一方、政治や経済活動への女性の参画状況を示す国際的な指標「ジェンダー・
エンパワー

では際だって低第１－特－1 3表 HDI及びGEMにおける我が国の順位の推移（日本順位／測定可能国数）
報告書発2001 2002 2003 20042005
2006 2007
2008
行年
HDI
9/62 9/173 9/175 9/177 11/177 7/177 8/177 8/179（値）-0.928 -0.933 -0.932 -0.938 -0.943 -0.949 -0.953 -0.956
GEM
31/64 32/66 44/70 38/78 43/80 42/75 54/93 58/108（値）-0.52 -0.527 -0.515 -0.531 -0.534 -0.557 -0.557 -0.575

い状況にある。

（備考）国連開発計画（UNDP）「人間開発報告書」より作成。

メント指数（ＧＥＭ）」は、2009 調査では
１０９カ国中５７位と先進国の中○ＤＶの状況
【ＤＶの状況（婦人相談所における件数）】

山形県［相談受付件数］
１８年度
全体
うちDV

1,172
148

１９年度
助言指導
1,129
118

一時保護
43
30

２０年度
助言指導
773
131

814
155

一時保護
41
24

助言指導
725
177

774
209

一時保護
49
32

○地位の平等感について平等である評価が一番多いのは「学校教育の場」、逆に男性優遇なのは「社会通念･慣習･しきたり」や「政治の場」、「職場」とする結果が出ている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.1%

家庭生活

18.0%

職 場

24.4%

学校教育の場 1.9%

34.0%
38.6%

25.5%

68.8%
28.3%

10.3%

37.9%
23.7%

20.0%
37.8%

27.9%

0.5%

6.4%

男性が優遇されているどちらかといえば女性が優遇されている

44.1%

どちらかといえば男性が優遇されている女性が優遇されている

山形県

18.8%

1.3%
1.3%

18.8%

19.6%
2.2%

社会通念・慣習・しきたり

4.3%
4.3%
0.7%
8.1%
2.7%

0.5%

8.6%

政治の場
法律や制度上

37.4%

17.0%

1.2%

9.1%
0.7%

平等である
わからない

平成 21 年度新男女共同参画計画意識調査- 38 -

○その他

調査データ

【行政へ望むこと】国
女性が能力開発・発揮しやすい社会にするために、行政に期待すること（性別）（複数回答）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

57.4
60.2
66.4
53.9
51.7
55.0
48.5

育児等でいったん離職した女性に対する支援の拡充
企業や団体トップへの働きかけ

35.9
36.7
35.2
30.8
27.6 34.1
23.5
26.4
20.6

国民への意識啓発

研修等の能力開発支援対策の充実
メンター制度の導入やネットワーク形成支援

わからない

70.0
65.7

仕事と生活を両立しやすい環境づくり

その他

60.0

80.0

(%)

73.9

総数
女性
男性

5.8
4.9
6.8
8.0
6.8
9.2

内閣府「男女のライフスタイルに関する意識調査」（平成 21 年）より作成【子育てしながら活躍するための有用な仕組み】国
女性が子育てをしながら活躍するために有用な仕組み（性別）（複数回答）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
72.6
75.5
69.8

ある程度子どもが育ったら 、また第一線に戻れるような人事 の仕組み

(%)

61.0
66.7
55.4

在宅勤務、テレワーク等の柔軟な勤務制度

49.4
52.6

産休・育休中の在宅研修等能力開発の機会

46.3
30.5
33.6

会社の中でのネットワーク

27.3

その他

5.8
6.2
5.4

特にない

7.1
5.6
8.7

総数
女性
男性

（出典

- 39 -

同上）

○男女共同参画関連 用語解説
・固定的性別役割分担意識･･･男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

・女子差別撤廃条約･･･昭和54 年（1979 年）に国連総会で我が国を含む130 か国の賛成によって採択され、昭和56 年（1981 年）に発効。我が国は昭和60 年（1985 年）に批准。女子
に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。なお、同条約第1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されている。

・ワーク･ライフ･バランス･･･国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

・Ｍ字カーブ･･･日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳
代後半と40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。なお、国際的にみると、アメリカや
スウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

・ダイバーシティ･･･diversity「多様性」のこと。企業で、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。

・家族経営協定制度･･･家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

・指導的地位･･･「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020 年30％」の目標）のフォローアップについての意見」（平成19 年2 月14 日男女共同参画会議決定）
においては、「国連のナイロビ将来戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の- 40 -

者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されている。

・積極的改善措置（ポジティブ・アクション）･･･男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法第2条第2号）。

・性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）･･･女性が生涯にわたり身体的、精神的、社会的な健康を維持し、子どもを産むかどうか、
いつ産むか、どれくらいの間隔で産むかなどについて、全てのカップルと個人が選択し決定する権利のこと（1994年国際人口･開発会議にて提唱）。

・ユニバーサル・デザイン･･･障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生
活環境をデザインする考え方のこと。

・一般事業主行動計画･･･次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成
15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立した。この法律では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられている。
現在、行動計画の策定・届出が義務であるのは、従業員数301人以上の企業（300
人以下企業については努力義務）。平成23年4月1日からは従業員101人以上の企業について行動計画の策定・届出が義務となる。（100人以下企業については努力義務）

・男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度（山形県）･･･山形県では、企業における女性の活躍や子育て応援に積極的に取り組んでいる企業、または積極的に取り組む計画のある企業を募集し、「男女いきいき・子育て応援宣言企業」
として登録し県民に紹介するとともに、登録企業に対して総合的な支援を実施している。
具体的には、・女性の能力活用、・仕事と家庭の両立支援（子育て支援）、・男女がともに働きやすい職場づくり、・県民の子育て支援、この２つ以上に取り組む企業について、審査を経て登録することにより、 県ホームページや各種広報での企業の取組み紹介、初めて女性を管理職に登用した場合や男性の育児休業者が出た場合等の奨励金の支給、取組みを 実現するための経費に「産業活性化支援資金」による支援、講師の派遣に要する費用の負担、事業所内託児施設設置のための検討及び整備に要する費用への助成、県の競争入札参加資格者名簿（建設工事）における発注者別評価点の加点の優遇、といった特典が受けられる。

- 41 -

○男女共同参画社会基本法 （基本理念について）-内閣府男女共同参画局 HP より抜粋 法第 2 条～10 条部分-

基本法では、男女共同参画社会を実現するための５本の柱（基本理念）を掲げています。また、行政（国、地方公共団体）と国民それぞれが果たすべき役割（責務、基本的施策）を定めています。
【基本理念】「男女の人権の尊重」
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります「社会における制度又は慣行についての配慮」
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります「政策等の立案及び決定への共同参画」
男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります「家庭生活における活動と他の活動の両立」
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があります「国際的協調」
男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があります【国、地方公共団体及び国民の役割】
国の責務○基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を策定○積極的改善措置を含む男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定・実施
地方公共団体の責務○基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む○地域の特性を活かした施策の展開
国民の責務○男女共同参画社会づくりに協力することが期待されている- 42 -

○男女共同参画社会基本法 条文
男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
改正

平成十一年
同

七月

十六日法律第十一年十二月二十二日同

百二号

第百六十号

前文
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実
現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる

豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき- 43 -

社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
- 44 -

（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- 45 -

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因
によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府

又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参

画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認める- 46 -

ときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が

任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成十一年六月二三日法律第七八号）（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

- 47 -抄

○第３次男女共同参画基本計画（国）（「第１部 基本的な方針」より抜粋）

第３次計画で改めて強調している点①女性の活躍による経済社会の活性化
少子高齢化による労働力人口の減少が進む中で、女性を始めとする多様な人材を活用することは、我が国の経済社会の活性化にとって必要不可欠である。また、女性がその能力を十分に発揮して経済社会に参画する機会を確保することは、労働供給の量的拡大という観点に加えて、グローバル化や消費者ニーズが多様化する中で持続的に新たな価値を創造するために不可欠である。
②男性、子どもにとっての男女共同参画
男女共同参画社会は、多様な生き方を尊重し、全ての人があらゆる場面で活躍できる社会であり、男性にとっても暮らしやすい社会であることから、男女共同参画を男性の視点から捉えることが不可欠である。長時間労働の抑制等働き方の見直し、直面する介護の問題など男性に関わる課題に対応するためにも、男女共同参画の理解に向けた男性に対する積極的な働きかけが必要である。
また、次代を担う子どもたちが将来を見通した自己形成を図りながら健やかに育ち、そして幸せに暮らせる社会を目指す観点から、子どもの頃から男女共同参画の理解を促進することが重要である。近年、ひとり親家庭の子どもや性犯罪の被害を受けている子どもなど支援が必要な子どもの問題も顕在化しており、安全で安心に暮らせる環
境づくりのため、社会全体で子どもたちを支えることが必要である。
③様々な困難な状況に置かれている人々への対応
単身世帯やひとり親世帯の増加、雇用・就業構造の変化、経済社会のグローバル化などの中で貧困に陥る層が増加している。女性は、出産・育児等による就業の中断や非正規雇用が多いことなどを背景として貧困など生活上の困難に陥りやすい。また、障害がある女性や日本で働き生活する外国人女性などは、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている場合が少なくない。
家庭や地域における男女共同参画の推進や女性が働きやすい就業構造への改革など
男女共同参画の推進が、様々な困難な状況に置かれている人々への対応にとって不可欠である。
④女性に対するあらゆる暴力の根絶
女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要課題であることから、暴力を容認しない社会的認識の徹底等根絶のための基盤整備とともに、防止対策や被害者支援など、女性に対する暴力の様々な形態に応じた根絶のための幅広い取組を総合的に推進することが必要である。
⑤地域における身近な男女共同参画の推進
地域社会における人間関係の希薄化や単身世帯の増加等の家族形態の変化などの中で、地域力を高めていくためには、女性も男性も誰もが出番と居場所のある地域社会を形成していくことが重要であり、また、人々に最も身近な暮らしの場である地域における様々な取組が不可欠である。
- 48 -

○山形県男女共同参画推進条例
山形県男女共同参画推進条例
平成14年7月2日公布
山形県条例第 45号
私たちが目指す21 世紀の社会は、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択によってのびやかに生きることができる社会である。また、男女が共に助け合い、力を合わせて地域の未来を創り出していく社会である。
しかしながら、依然として性別によって役割を固定的にとらえる人びとの意識やこれを反映した社会慣行などが様々な分野に根強く残っている状況にある。
山形県においては、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組が進められてきたところであり、また、夫婦共働き世帯が多いなど女性の就業割合が全国の中で高い状況にあるが、男女が平等に能力を発揮できる機会の確保や適正な評価がなされる環境が十分に整っているとは言えず、家庭生活や地域活動においても男女が対等な立場で関わる状況には未だ至っていない。
本格的な少子高齢社会の到来、家族形態の多様化、国際化の進展等社会経済情勢の大きな変化に対応しつつ、次代を担う子供達が健やかに生まれ育ち、将来にわたって活力あふれる地域社会を築いていくためには、男女があらゆる分野に共に参画し、喜びと責任を分
かち合うことのできる男女共同参画社会の早期実現を目指していかなければならない。
このような認識に立ち、県民、事業者及び行政が連携し、一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画の推進 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会の実現に向けて取り組むことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

- 49 -

（基本理念）第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担意識等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
５ 男女共同参画の推進に当たっては、男女が性別による身体的特徴の違いについて互いに理解を深めることにより、男女の生涯にわたる健康が確保されるよう配慮されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と連携し、及び協力
して取り組むものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動における男女の均等な機会の確保（積極的改善措置を含む。）、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができるような就業環境の整備その他の事業活動における男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による権利侵害に関する配慮）
第７条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメ
ント（性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）及び配偶者（婚姻の届出をし- 50 -

ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に対する身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（男女共同参画計画）
第８条 知事は、男女共同参画社会基本法(平成11 年法律第78 号)第14 条第１項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定め、又は変更するに当たっては、山形県男女共同参画審議会に意見を求めるとともに、県民の意見を聴くものとする。
(広報活動等）第９条 県は、男女共同参画の推進に関する県民及び事業者の理解を深めるために必要な広報活動等を行うものとする。
（教育の推進等）
第10条 県は、学校教育その他の教育及び生涯学習の場において、男女共同参画の推進に関する教育の推進、学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（家庭生活における活動とその他の活動との両立支援）
第11条 県は、家族を構成する男女が共に家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とを両立できるように、支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民等の活動に対する支援）
第12条 県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町村への支援）
第13条 県は、市町村の男女共同参画計画の策定及び施策の推進を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究）
第14条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（事業者の調査協力）
第15条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、男女の就業状況その他男女共同参画の推進に係る取組状況を把握するための調査について協力を求めることができる。
（男女共同参画の推進の状況等の公表）
第16条 知事は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表するものとする。
（苦情等及び相談への対応）
第17条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民及び事業者から苦情その他の意見の申出があった場合は、適切に対応するものとする。
- 51 -

２ 知事は、前項の規定に基づく申出があった場合において、必要と認めるときは山形県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 県は、第7条に掲げる行為その他の男女共同参画の推進を妨げる行為についての県民又は事業者からの相談に適切に対応するものとする。
（推進体制の整備）
第18条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な推進体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第19条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第３章 男女共同参画審議会（審議会の設置）第20条 男女共同参画計画その他男女共同参画の推進に関する重要事項について、知事の諮問に応じ、調査審議させるため、山形県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
（組織等）
第21条 審議会は、委員15 人以内で組織する。
２ 委員のうち、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10 分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、男女共同参画に関し学識経験を有する者及び公募に応じた者のうちから、知事が任命する。
４ 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることを妨げない。
（会長）
第22条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第23条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、前項の会議の議長となる。
３ 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（部会）
第24 条 審議会は、県民及び事業者からの苦情その他の意見の申出等について調査審議させるために部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
- 52 -

３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その部会長があらかじめ指名する
委員が、その職務を代理する。
６ 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第1 項及び第2 項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第3 項及び第4 項中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。
７ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（庶務）第25 条 審議会の庶務は、文化環境部において処理する。
（委任）第26 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

○山形県男女共同参画計画（項目抜粋）

計画の目標「一人ひとりが持てる力を発揮し、みんなが思いやり、支え合う山形県」
基本の柱Ⅰ

いきいきと働くことができる環境の整備

施策の方向１

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

施策の方向２

農林水産業・商工業等の自営業における男女共同参画の推進

施策の方向３

仕事と生活の調和

基本の柱Ⅱ

多様な人々が多分野で活躍できる環境の整備

施策の方向４

多様な分野へのチャレンジの拡大

施策の方向５地域における身近な男女共同参画の促進

施策の方向６

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

施策の方向７

高齢者・障がい者・外国人等の能力発揮

基本の柱Ⅲ

男女共同参画社会実現に向けた男女の意識の改革と人づくり

施策の方向８

性別による固定的な役割分担意識と社会慣行の見直し

施策の方向９

男女共同参画を推進する教育と学習の充実

基本の柱Ⅳ

安心できる生活の確保

施策の方向10

女性に対するあらゆる暴力の根絶

施策の方向11

生涯を通じた女性の健康支援

施策の方向12

生活上様々な困難を抱える人への対応- 53 -

○相談等窓口一覧

総合相談► 鶴岡市総合相談室（身近な悩みや心配事）

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-866-294 9:00〜16:00 月〜土（祝日除く）

女性関連► 山形県男女共同参画センター
023-629-7751 火〜土、第 2・第 4 日（祝日を除く）（女性の悩み相談）9：00〜17：00（土日以外）13：00〜17：00（土日）► 庄内総合支庁子ども家庭支援課
66-5653 8：30〜17：15 月〜金（祝日、年末年始を除く）（女性の健康相談）※医師による相談(予約)の申込み･問合せ► 庄内地域配偶者暴力相談支援センター 66-4759 8：30〜17：15 月〜金（祝日、年末年始を除く）（配偶者等からの暴力等に関する相談）► 山形県婦人相談所（配偶者暴力相談支援センター）（夫婦や家庭内の問題、配偶者等からの暴力等に関する相談）
023-642-2340 8：30〜22:00(年末年始を除く）► 鶴岡市女性センター（女性施策に関する情報提供等）

24-2340 9:00〜17:00 月〜金、第２・４土 9:00〜15:30► 女性の人権ホットライン
0570-070-810 8：30〜17：15 月〜金（祝日を除く）（女性の人権相談）► 山形労働局雇用均等室
023-624-8228 8：30〜17：00 月〜金（祝日を除く）（女性労働者の雇用環境に関する相談）

青少年・子ども► 鶴岡市子ども家庭支援センター
25‐2741 8：30〜17：15 月〜金（祝日を除く）（子どもと家族の心配事や不安、児童虐待など）► 鶴岡市中央児童館「子ども家庭相談」
24-4608 9:00〜17:00 毎日（祝日除く）（幼児～児童期の相談）► 鶴岡市教育相談センター
23-9351 9:00〜16:00 月〜金（祝日除く）（子どもの発達、不登校、いじめなど）► 鶴岡市青少年育成センター（非行、不良行為等の相談）
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-783-748 月～金9:00～17:00► 庄内総合支庁子ども家庭支援課
66-4759 8：30〜17：15 月〜金（祝日、年末年始を除く）（児童の家庭問題）► 山形県庄内児童相談所（家庭における子どもの問題(家庭内暴力や不登校など))
22-0790 8：30〜17：15 月〜金（祝日、年末年始を除く）► 法務局「子どもの人権１１０番」

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-007-110 月～金8:30～17:15（祝日を除く）- 54 -

ひとり親► 鶴岡市子育て推進課
25-2111（代表）8:30〜17:15月〜金（祝日を除く）（母子・父子家庭の相談・指導・支援）► 母子家庭等就業・自立支援センター（山形県総合社会福祉センター内）
023-632-2296 9:00〜16：30月〜金（祝日を除く）

職場における心の健康► 鶴岡地域産業保健センター（鶴岡地区医師会別館内）（職場における心の健康づくりの相談） 22-0665 原則金曜日13：00〜17：00

就業・経営► 鶴岡市商工会議所
24-7711 9:00〜17:00月〜金、第２・４を除く土曜日9:00〜12:00（経営の相談、雇用労働情報の紹介）► 出羽商工会
64-2130 8:30～17:15月〜金（祝日を除く）（経営の相談）► 山形県企業振興公社
023-647-0660 8：30〜17：00月〜金（祝日を除く）（起業、経営革新等の相談）

その他様々な相談► 鶴岡市健康課
25-2111（代表）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（健康に関する相談）► 鶴岡市福祉課
25-2111（代表）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（生活保護の相談）► 鶴岡市障害者相談支援センター 25-2111（内線601～605）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（障害者に関する様々な悩み相談）► 鶴岡市介護サービス課
25-2111（代表）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（高齢者の福祉に関する相談）► 鶴岡市地域包括支援センター
29-4180 8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（高齢者の福祉に関する相談）► 鶴岡市建築課
25-2111（代表）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（住まいに関する相談）► 市役所各地域庁舎担当課（庁舎の各担当課でも相談･問合せに対応します）
藤島庁舎（代表）
64-2111
羽黒庁舎（代表）
62-2111
櫛引庁舎（代表）
57-2111
朝日庁舎（代表）
53-2111
温海庁舎（代表）
43-2111► 山形地方法務局鶴岡支局
22-1003 8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）（人権擁護委員･法務局による人権相談）► 庄内保健所地域保健福祉課
66-4931 8：30〜17：15月〜金曜日（祝日除く）（心と体に関する一般健康相談）※医師による専門相談は要予約- 55 -

► 鶴岡市社会福祉協議会（ふれあい福祉相談）
鶴岡福祉センター
25-3555 8:30〜17:15月〜金曜日（祝日除く）
藤島福祉センター
64-3100〃
羽黒福祉センター
62-4534〃
櫛引福祉センター
57-5300〃
朝日福祉センター
53-2795〃
温海福祉センター
43-3266〃► 山形いのちの電話
023-645-4343 13:00〜22：00年中無休（様々な悩み相談）► 障害者１１０番
023-687-5333 9：00〜17：15第4月曜日を除く月〜金（第3週は月〜土）（障害者、家族の様々な悩み相談）► 山形県高齢者総合相談センターシルバー１１０番（高齢者の悩み相談） 023-622-6511 9：00〜17：00月〜金（祝日を除く）※男女共同参画や女性の施策に関する情報窓口
鶴岡市企画調整課（情報一般） 25-2111（代表）8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）
鶴岡市社会教育課（イベントや学習情報）
57-4866 8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）

鶴岡市女性センター（女性施策に関する情報）
24-2340 8:30〜17:15 月〜金（祝日除く）- 56 -

○計画策定の経過

平成 21 年 7 月 1 日

第１回男女共同参画計画検討ワーキング・関係法令、国・県計画等の概要
・基礎的な現状データについて

7 月 30 日

第２回男女共同参画計画検討ワーキング・重点的な検討項目についての検討

8 月 21 日

第３回男女共同参画計画検討ワーキング・重点的な検討項目に関するデータについて

10 月 2 日

第４回男女共同参画計画検討ワーキング・本市地域の特徴に関する調査検討
・行政の取組みの現状

平成 22 年 2 月 24 日

第１回男女共同参画計画策定委員会
・策定の進め方、スケジュールについて・国・県の動向について
・庁内ワーキングの実施内容について
・本市の課題について

3 月 17 日

第１回男女共同参画計画策定懇談会
・策定の進め方、スケジュールについて
・現状、課題について

3 月 17 日

つるおか男女共同参画フォーラム
講演：「男女共同参画の今とこれから」
東北公益文科大学副学長

伊藤眞知子氏

意見交換：「身近なところから男女共同参画を考える」
8 月 23 日

第２回男女共同参画計画策定懇談会
・計画の体系（目標、施策の方向、主な施策）について
・具体的な取組みについて

9 月 28 日

第５回男女共同参画計画検討ワーキング・男女共同参画計画の骨子案の検討

10 月 7 日

第３回男女共同参画計画策定懇談会
・計画の骨子案について
・施策や具体的取組みについて- 57 -

平成 22 年 10 月 25 日

第２回男女共同参画計画策定委員会
・計画の骨子について・計画の重点的取組みについて

平成 23 年

2月 4日

第４回男女共同参画計画策定懇談会
・計画原案について2 月 24 日

第３回男女共同参画計画策定委員会
・計画案について3 月 1 日～市民からの意見公募

15 日
3 月 22 日

鶴岡市男女共同参画計画の策定- 58 -

○計画策定関係者名簿

鶴岡市男女共同参画計画策定懇談会名簿（平成23年3月1日時点）
会長

東山

昭子

社会教育委員長 市総合研究所研究顧問

大島美恵子

東北公益文科大学名誉教授

佐藤清美

教育委員会委員

柿崎泰裕

中学校長会長佐藤良江

主任児童委員菅沢美鈴

本町一丁目第三町内会長

今野

久良

市ＰＴＡ連合会会長

白井宗雄

市社会福祉協議会常務理事兼局長

菅原一浩

鶴岡商工会議所専務理事

遠藤政子

県漁協女性部長

平山

陽子㈱荘内銀行人事企画ｸﾞﾙｰﾌﾟｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ佐藤清子

産直施設しゃきっと店長

菅野恵次

鶴岡公共職業安定所長

佐藤正廣

鶴岡青年会議所直前理事長

大久保紀子

山形県男女共同参画センター｢チェリア塾｣庄内開催運営委員

難波玲子

男女共同参画グループ｢さんかく｣会長

中村哲也

鶴岡まちづくり塾塾生
敬称略

鶴岡市男女共同参画計画策定委員会名簿（平成23年3月1日時点）
会長

山本

益生

副市長

加藤

淳一

総務部長

小林

貢

企画部長

秋野

友樹

市民部長

門崎

秀夫

市民部次長兼市民生活課長

山木知也

健康福祉部長上原正明

健康福祉部次長兼子育て推進課長

中村眞一

健康福祉部参事兼福祉課長

菅原一司

農林水産部長石塚治人

商工観光部長

森

博子

教育次長

佐藤

孝朗

参事兼管理課長

深澤一雄

藤島庁舎支所長

眞田昭良

羽黒庁舎支所長

山口朗

櫛引庁舎支所長

後藤重好

朝日庁舎支所長

五十嵐收一

温海庁舎支所長

川畑

職員課長

仁

- 59 -

今野

和恵

健康課長

相澤

康夫

介護サービス課長

小細澤

充

吉田

直之

農政課長
農山漁村振興課長

長谷川貞義

商工課長

栗田

英明

学校教育課長加藤保

社会教育課長佐藤

仁志

女性センター館長

鶴岡市男女共同参画計画策定ワーキンググループ（平成23年3月1日時点）
伊原千佳子

市民生活課係長

加藤

早苗

健康課調整主任齋藤芳

福祉課調整主任

髙橋厚子

介護サービス課係長

成沢真紀

子育て推進課調整主任

三浦真紀

都市計画課専門員

坂田英勝

農政課調整主任

池田

勝人

商工課主事

太田

アイ

女性センター主査

櫻庭有花

社会教育課主任

髙坂信司

企画調整課長佐藤豊

企画調整課係長

伊藤

弘治

事務局

企画調整課調整主任- 60 -

鶴岡市男女共同参画計画
編集

鶴岡市企画部企画調整課

発行

鶴岡市〒997-8601

鶴岡市馬場町9番25号

tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp

平成23年3月

印刷発行

電話0235-25-2111（代表）http://www.city.tsuruoka.lg.jp/- 61 -