事務連絡
令和５年５月９日
各都道府県消防防災主管部（局）

御中
消防庁救急企画室

救急において新型コロナウイルス対応として使用する個人防護具に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用について
先般、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）等宛て「新型コロナウ
イルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）が発出されました。当該事務連絡の中で「５類感染症への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、救急要請された際の搬送は消防機関による対応となる。救急において新型コロナ対応として使用する個人防護具（PPE）については、都道府県が購入して配布する場合の費用や市町村が購入する場合の費用（当該個人防護具の廃棄に係る費用を含む）を、９月末までの間、緊急包括支援交付金の補助対象とする。」と記載されていました。
今般、厚生労働省より各都道府県知事宛に「「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について」（令和５年５月８日付け厚生労働省医政発 0508 第 12 号等厚生労働省医政局長等通知）が発出され、別紙のとおり、詳細が示されたところです。
貴部（局）においては、必要に応じて、救急において新型コロナ対応として使用する個人防護具の購入費用や廃棄費用についても、貴都道府県衛生主管部（局）から厚生労働省に交付申請する内容に含めていただくよう、必要な調整に努めていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、今回の動向を周知されますようお願いします。
なお、本事務連絡の内容については、厚生労働省と協議済みであることを申し添えます。

【問合せ先】
消防庁救急企画室
飯田専門官、鈴木補佐、日髙係長
橋本事務官、田中事務官
TEL ：03-5253-7529
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別 添事
務連
絡
令和５年５月８日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚 生労 働省健 康局予 防接種 担当 参事官 室

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第２版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年５月８日以降９月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）」（令和５年４月５日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

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※関係部分抜粋○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコンや医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
２ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
（答）○ 「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。

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４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
５ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等で整備するための個人防護具については、補助対象期間中に配布するために必要な経費として、配布費用を含めて一時的に保管する場所を確保する費用は引き続き補助対象となります。
○ あくまで一時的に保管する場所を確保する費用であり後年度にわたり備蓄するための費用では無いことにご留意ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
６ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
（答）○ ５類への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、救急要請された際の搬送は消防機関による対応となるため、救急において新型コロナ対応として新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等に搬送する際に使用する個人防護具は補助対象となります。
○ 市区町村及び一部事務組合で行う場合も同様となります。

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７ 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に搬送する際に使用するために整備した個人防護具に係る廃棄に要する費用は補助対象になり得ますが、使用済みの個人防護具の廃棄単位は購入単位と異な医療機関等において対象事業ごとに計上することが困難であるため、効率性の観点から本交付金の事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業ウ（ウ）に他事業分も含めて対象機関ごとにまとめて計上してください。
その際、他の感染性廃棄物の廃棄に要する費用とは区分し、個人防護具に係る部分のみ計上してください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
８ 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
（答）○ 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生以前に受け入れ実績がない医療機関であっても、発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
また、診療実績は実績報告の際に確認する等の方法で行っていただき、具体的な方法は都道府県の運用に委ねております。
○ なお、交付決定時に新型コロナ患者の診療実績がなくても、令和５年９月30 日までに診療実績があれば補助対象になりますが、結果的に期間中の受け入れ実績がなかった医療機関は補助対象とはならないため、補助を受けた医療機関においては、新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき、当該受け入れ実績を確実に G-MIS に入力していただく必要があります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照

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