一戸町森林整備計画書

一戸町森林整備計画書

自 令和 ６年 ４月 １日
計画期間
至 令和１６年 ３月３１日

岩手県
一戸町

岩

手

県

一

戸

町

位置図

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・・・・・・・１
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）・・・・・・・・・・５
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・・・・10
４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止または造林をすべき旨の命令の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 間伐の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・13
３ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・15
２ 木材等生産機能維持増進森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・17
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５ 委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・19
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・・・・・19
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・19
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・19
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・・・・20
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・･ 21
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・21２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・・・21
３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１ 林業に従事する者の確保・育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・24
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・25
Ⅲ 森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・27
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・28
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・・・・28
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業方法に関する事
項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・30
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅰ 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
一戸町は、岩手県内陸北部、二戸市をはじめとする５市町村に隣接しており、地域森林計
画では馬淵川上流森林計画に属している。
総面積 30,003ha の第１次産業を基幹産業とした当町は、東部には北上山系、西部には奥羽山脈が縦貫し、また、南西部には標高 1,018m の西岳を含む奥中山分水嶺を水源とする多くの小支流が葛巻町を水源とする馬淵川に合流しているが、それらの流域に水田等耕作地が広がっている。
森林面積は、町の総面積の 72.6％に当たる 21,769ha を占め、国有林 2,394ha（11％）民有
林 19,375ha（89％）と大部分が民有林となっている。
以下民有林に関しての概況である。
面積は私有林 16,788ha、町有林 851ha、県有林 1,736ha である。
人工林面積は、7,162ha、天然林面積は 11,898ha で人工林率は 37％で県平均の 41％を下回っている。
面積の割合で針葉樹 41.8％、広葉樹 58.2％、蓄積では針葉樹 62.8％、広葉樹 37.2％となっている。
人工林樹種別面積割合で、針葉樹は、スギ 49.8％、カラマツ 23.5％、アカマツ 25.9％、
その他 0.8％である。
蓄積量は、人工林 2,404,025 ㎥（針葉樹 2,392,647 ㎥、広葉樹 11,378 ㎥）、天然林 1,853,611㎥（針葉樹 281,540 ㎥、広葉樹 1,572,071 ㎥）となっている。
齢級別面積は、１・２齢級は 977ha、３・４齢級は 1,009ha、５・６齢級は 1,964ha、7・８齢級は 1,811ha、９齢級以上は 12,798ha となっている。
当町の林業の状況は、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎え、主伐の増加が見込
まれているが、小規模零細な森林所有構造に加え、木材価格が以前より低い水準で推移している中で、森林所有者の経営意欲の低下や高齢化を主な要因として、主伐後の再造林が行われない等、健全な森林づくりへの影響が懸念されている。
また、林業労働者の減少や高齢化、後継者不足についても恒常的となり、森林整備を適切に推進するうえで、大きな課題の一つとなっている。
かん

このような状況にあって、森林整備に関しては、林産物の産出、水源の涵養、山腹の崩壊防止等に加えて、地球温暖化の要因とされている二酸化炭素の吸収源として多面的な機能の維持増進を図る必要がある。
加えて、環境面においても木材の良さが再認識され、国産材及び地域材の価値観が見直されていること、新エネルギーとして木質バイオマス等の利用、普及が進んでいることから、当町においても、一戸町木材利用促進基本方針を策定し地域材の利用促進、木質バイオマス等の利用普及の推進を図ることで、木材需要の増加を生み出すものです。
なお、このような資源の循環利用を進めていくことが、森林資源の有効活用、林業生産の活性化につながり、併せて生活環境にも配慮した循環型林業の確立につながるものと考えられるため、広葉樹はチップやパルプ材、しいたけ原木などの利用のほかに、建築用材、家具材等付加価値を高めた二次加工生産を目標として、木材の大量生産を目指した針葉樹種のみの造林方法から、森林の多面的機能を発揮させるための広葉樹造林へと移行しつつあり、当町は広葉樹の育成において比較的恵まれた条件となっていることから、広葉樹がもつ特性を活かすための施業の実施を行う必要がある。
1

また、入会林野に関しては、高度利用されている面積が少なく、適切な施業が行われているものも少ない状況である。入会地権者は、個人的には施業の実施や利用形態の改善に意欲は持ちながらも、入会集団全体になると、積極性に乏しくなる傾向があるので、未整備の入会集団に対して普及啓蒙活動を実施し、入会林野の近代化促進を図ることが肝要である。
全般的に木材価格の低迷や林業従事者の高齢化等による森林整備への意欲減退に歯止めをかけるべく、森林から生み出される木材利用の増加及び、木質バイオマス燃料等のエネルギ
ーを有効利用できる資源の循環利用や循環型社会の形成に努めなくてはならない。
２ 森林整備の基本方針⑴ 地域の目指すべき森林資源の姿
かん

当町の森林資源構成等を踏まえ、森林の有する７つの機能（水源涵養機能、山地災害防止機能/土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能）と各機能に応じた森林の望ましい姿は、次のとおりで
ある。
機能の区分

森林の望ましい姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすきかん

水源涵養機能間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、

山地災害防止機能／

下層植生とともに樹木の根が深く発達し土壌を保持する能力に優れた

土壌保全機能森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ治山施設が整備されている森林

快適環境形成機能保健・レクリエーショ
ン機能

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構文化機能成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した設備が整備されている森林

生物多様性保全機能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が成育・生息する渓畔林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で有用な樹

木材等生産機能

木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要がある。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属
地性のない機能であることに留意する必要がある。

2

⑵ 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備及び保全にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進する。具体的には、森林の有する７つの機能を高度に発揮するため、間伐や皆伐後の再造林等の適切な森林施業の実施、林道等の路網の整備、森林経営計画の作成や森林施業の集約化による委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害の防止、森林病害虫や野生鳥獣害の被害対策などの森林の保護等に関する取組を
推進する。
機能の区分

森林整備及び保全の基本方針
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつ
つ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。

かん

水源涵養機能また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
かん

ダム等の水利施設上流部等において、水源涵養の機能が十分発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮したう
えで、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。
また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進
山地災害防止機能／土壌保全機能することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進す

快適環境形成機能る施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
また、快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防雪等に重要な役割を果たしている防風林等の保全を推進することとする。
地域住民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や町民ニーズ

保健・レクリエーション機能等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。

文化機能

また風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。

生物多様性保全機能

生態系の多様性等を保全する観点から、森林構成を維持することを基本とした保全を図ることとする。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進する
3

こと。
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し木材需要に応じた樹種、径級の林材を生育させるための木材等生産機適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本とし、将来にわたり育成

能単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。
この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備をすることを基本とする。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
当町の林業経営は、ほとんどが他産業との兼業となっており森林施業についても各自細々と実施している状況にある。このため、施業の近代化と若い労働者の確保が厳しい状況にあることから、森林組合等林業事業体への作業委託を進めるとともに、組織化されている林業実行組合との連携を強化し、森林施業の共同化・集約化を図るものとする。
また、森林組合等林業事業体による施業の受委託の促進を図るため、森林組合等林業事業
体の森林経営計画策定に係る情報提供や体制を整備・強化し、地域林業の担い手として、その指導力を発揮できるよう事業活動の充実を支援するとともに、作業路網の整備や地形等の条件に適合した高性能機械の導入等を促進し、労働負担の軽減と生産性の向上を図る。

4

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
樹種別の立木の標準伐期齢について、主要樹種ごとに平均生長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採林齢及び森林の構成を勘案して定める。
標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、当該林齢に達した森林の伐採を促すためのものではない。
地 域
一戸町全域

樹

種

ス ギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

45年

40年

35年

45年

25年

※ただし、ウルシ（ウルシノキ）の場合は、成長の度合いに応じて 15 年を下限とする。

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的機能の維持増進を図るため、次の事項を立木の伐採（主伐）の標準的な方法として定める。
なお、主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す⑶または⑷によるものとする。
また、主伐の際は、以下の方法に加え、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和５年３月 31 日付け４林整整第 924 号林野庁長官通知）を踏まえた方法とする。
⑴ 森林を伐採する際には、森林の多面的機能の維持増進を図るため１箇所当たりの伐採面積を現地の地形等状況に応じた面積とするとともに、伐採箇所の分散、帯状や群状といった伐採方法の多様化、伐期の長期化を図るものとする。伐採跡地間には、少なくとも周辺
森林の成木の樹高程度の幅を確保することとする。また、保護樹帯を積極的に設置することにより、寒風害等の諸被害の防止及び風致の維持等を図るものとする。
伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えるものとする。
⑵ 伐採後に発生する不要な端材や枝条は林地に還元することを基本にするが、大雨の際に下流に被害を与える恐れがあることから、渓流敷においては渓岸の浸食高、植生の生育範
囲等から推定される最大水位高からさらに２ｍ程度の余裕高をもって渓流敷外へ搬出する。
⑶ 皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとし、伐採跡地が連続することがないよう
適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に考慮し、適確な更新を図ることとする。
人工林の皆伐に当たっては、資源の保続、齢級構成の平準化に向けて再造林等が確実と見込まれる場所で行うものとする。
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天然林の皆伐に当たっては、気象等の自然的条件、一般的な林業技術及び所有者の森林経営状況からみて、伐採後に人工林の造成が確実な森林、または天然下種更新が確実と見込まれる森林やぼう芽による更新が確実と見込まれる森林で行うものとする。また、伐採後の更新を天然下種更新とする場合には、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮する。ぼう芽更新の場合には、優良なぼう芽を発生させるため、できるだけ11 月から３月の間に伐採するものとする。
⑷ 択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木、帯状または樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする
伐採に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構成となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
⑸ 本計画における伐採作業方法（施業）別の主伐時期等の目安は、次のとおりとする。
伐採作業の方法

樹ス

単木択伐作業択群状択伐作業
伐
帯状択伐作業

皆

長期伐作業

種

主伐の時期の目安（年）伐区の設定方法等

ギ

90以上

アカマツ

80以上

カラマツ

70以上

有用広葉樹

100以上

ス

ギ

90以上

１伐区20ｍ×20ｍで４

アカマツ

80以上

箇所／ha程度以内

カラマツ

70以上

ス

ギ

90以上

伐採幅は高木の樹高程

アカマツ

80以上

度以内

カラマツ

70以上

ス

ギ

90以上

伐区の大きさは、土砂

アカマツ

80以上

の崩壊、流出に伴い下流

カラマツ

70以上

域に被害を及ぼすおそ

ケヤキその他

100以上

れがない程度とする。

伐採率は30％以下

有用広葉樹
ス

伐
短・中伐期作業

ギ

50～65

アカマツ

45～60

カラマツ

40～55

ナラ類

25～30

⑹ 森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。
３ その他必要な事項⑴ 木材等生産機能維持増進森林において森林を伐採する際には、森林の有する公益的機能の維持増進を図りながら、木材を安定的に供給するため、成長量程度の伐採を行うよう努6

めることとする。
⑵ 保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

7

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項⑴ 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種については、立地条件、既往の造林地の生育状況及び林産物の需要動向を勘案のうえ、適地適木を旨として次のとおりとする。
区分

樹

人工造林の対象樹種

種

名

備考

スギ、アカマツ、カラマツ、造林実績のある有用広葉樹

また、上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員の指導を受け、適切な樹種を選択する。
⑵ 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件をふまえ、既往の植
栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標
準的な本数を植栽する。
樹 種
ス

ギ

アカマツ

カラマツ

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha）

疎

1,000

中

3,000

密

4,000

疎

2,800

中

4,000

密

5,000

疎

1,000

中

2,500

密

3,000

備考

森林所有者等が一戸町森林整備計画に定める標準的植栽本数の範囲をこえて植栽しようとする場合には、林業普及指導員等の指導を受ける。
複層林化や混交林化を図る森林では、疎仕立ての本数に下層木以外の立木の伐採率（樹冠占有面積または材積による率）を乗じた本数以上の植栽本数となるように配慮する。
イ その他人工造林の方法
その他必要な事項について、以下のとおりとする。
区 分

標 準 的 な 方 法
全面地ごしらえ、筋地ごしらえ、坪地ごしらえの方法の中から、支障とな

地ごしらえ
の方法

る植生の状況、地形、気象等の立地条件、対象物の量、更新の目的等に応じ最も適切なものを選定し行うものとする。
なお、地ごしらえの際に、渓流敷内に林地残材・枝条等を放置しないよう留意するとともに、大雨で流されないよう杭木により固定するものとする。

植え付けの
方法

作業対象地の気象条件や土壌条件、苗木の特性・形状に応じ、活着及び植栽後の生育に最も有効とされる方法で行うものとする。
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また、伐採と植栽の一貫作業システムの導入に努めるとともに、植栽に当
たっては低密度の植栽やコンテナ苗の活用等、造林コストの低減に努めるものとする。
植栽時期は、原則として樹木が生長を始める前の４月上旬から５月中旬に植栽の時期行うものとする。ただし、スギについては、梅雨期でも差し支えない。
秋植えを行う場合には、落葉から降霜期までに植え付けが終わるよう留意
する。

低コスト造
林の導入

伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めるとともに、植栽に当たっては低密度の植栽やコンテナ苗の活用等、造林コストの低減に努めるものとする。

⑶ 伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、次のとおりとする。
３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によるこ
ととする。
伐採方法

伐採跡地の人工造林をすべき期間

皆 伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、２年以内

択 伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、５年以内

２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。
なお、天然更新の対象樹種や標準的な方法等は、岩手県が定めた「天然更新完了基準（技術指針）」（平成 20 年４月 23 日付け森整第 91 号）により、下記のとおり定める。
⑴ 天然更新の対象樹種
全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、ハリ天然更新の対象樹種 ギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ、将来樹冠を形成する広葉樹（高木性）
ぼう芽による更新が可能な樹種

ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、サクラ類、ケヤキ、
クルミ類、ブナ⑵ 天然更新の標準的な方法
天然更新の標準的な方法について、気象その他の立地条件、既往の造林方法等を勘案して天然更新の対象樹種について、天然更新すべき本数の基準となる期待成立本数を定める。
天然更新を行う際には、期待成立本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。）を更新すべきものとする。
なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さは 30 ㎝以上とする。

9

ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、ハリギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ、将来樹冠を形成する広葉樹（高木性）

期待成立本数6,500（本／ha）

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

地表処理
刈出し
植込み
芽かき

標 準 的 な 方 法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。
ぼう芽更新を行う場合、ぼう芽の優劣が区分できる時期（ぼう芽発生後４～７年目頃）に、一株当たりの仕立て本数２～５本を目安として行う。

ウ その他天然更新の方法
天然更新完了の判断基準は、林地全域（概ね６割以上）に、将来樹冠を形成する高木性の樹種で、樹高が概ね 30 ㎝以上の後継樹の密度が、2,000 本／ha 以上で発生している状態とする。
2,000 本／ha≒6,500 本／ha×３／10
更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業または人工造林により確実に更新を図るものとする。
⑶ 伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき時期について、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年の初日から起算して伐採後５年以内とし、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項⑴ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
森林の多面的機能を維持するため主伐後の適確な更新を確保することを旨とし、ぼう芽
更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況のほか、天然更新に必要な稚幼樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣害などの発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況並びに森林の有する機能の早期回復に対する社会的要請等を勘案し、下記基準を全て満たす森林を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」
として、植栽による更新を図ることとする。
ア 現況が針葉樹人工林である森林
イ 母樹となり得る高木性の広葉樹林やアカマツ林が更新対象地の斜面上方や周囲 100ｍ以内に存在しない森林
ウ 林床に更新樹種が存在しない森林

10

⑵ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止または造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止または造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおりとする。
⑴ 造林の対象樹種
ア 人工林の場合
１の⑴による。
イ 天然更新の場合２の⑴による。
⑵ 生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数として、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を次のとおりとする。
最大立木本数（本／ha）

備

考

6,500
最大立木本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数（ただし草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る。）が更新すべき本数である。
2,000 本／ha≒6,500 本／ha×３／10
５ その他必要な事項⑴ 再造林の促進
針葉樹人工林の資源の保続、齢級構成の平準化に向け適地適木を基本としながら再造林を積極的に促進するものとする。
なお、近年需要が高まり、将来の資源の枯渇が懸念されるカラマツについては、造林を奨励し将来資源の確保を図るものとする。
⑵ 松くい虫被害抵抗性アカマツ品種の導入
アカマツの人工造林に当たっては、松くい虫被害抵抗性アカマツ品種を奨励するものとする。
⑶ 広葉樹資源の持続的利用
製紙用チップ材やしいたけ、木炭の原木として供給されている広葉樹の天然更新は、適期・適齢の更新を継承するとともに、林地保全等環境に配慮した施業を促進するものとする。
⑷ 花粉の少ないスギ品種の導入
花粉症発生源対策の加速化を図るため、スギの人工造林に当たっては、花粉の少ない品種の導入を促進するものとする。
11

⑸ その他
保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

12

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐の定義
間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が 10 分の８以上になることをいう。）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森林の樹
幹疎密度が 10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うことをいう。
２ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法について、標準的な森林の立地条
件、既往の間伐の方法を勘案し、立木の生育促進、森林の健全化、及び利用価値の向上を図ることを旨として、時期、回数、方法等を次のとおりとする。
また、高齢級の森林の間伐に当たっては、立木の成長力に留意することとする。

樹 種
スギ
アカマツ
カラマツ

間伐の時期の目安
間伐の実施時期は上層木の隣接する枝葉がかさなりはじめて３年を目安とする。

間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
初回

２回目 ３回目 ４回目 ５回目

19

25

33

46

17

21

27

36

16

21

29

48

標準的な方法
間伐の方法は、原則

51として岩手県民有林林
分密度管理図を利用する。

３ 保育の種類別の標準的な方法
保育の作業種別の標準的な方法について、森林の立木の生育促進及び林分の健全化を図る
ことを旨とし、次のとおりとする。
保育の
種 類

下 刈

樹 種

実施すべき標準的な林齢及び回数
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11スギ

１ １ １ １ １

アカマツ

１ １ １ １ １

カラマツ

１ １ １ １ １

下刈は、造林木の高さが雑
草木類の草丈の概ね1.5倍程度になるまで行うものとする。
実施の時期は造林木の成長が最盛期となる直前とし、概ね６月頃を目途とする。

スギ
つる切

標準的な方法

下刈終了後３～４年を目

１

１ 安に、つる類の繁茂が著しい

アカマツ

１

１

カラマツ

１

１

13

ところにおいてつる切りを実施し、実施時期は７月頃を目途とする。

備考

保育の
種 類

樹 種

実施すべき標準的な林齢及び回数

スギ
除 伐

アカマツ
カラマツ

枝打ち

スギ

標準的な方法７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17１

林分が閉鎖を始める段階で、造林木の成長を阻害している
侵入広葉樹等の除去を行う。
なお、自然条件、林木相互の配置状況により方法程度を考慮し、実施時期は７～８月頃を目途とする。

１

１

１
１

１

１

備考

１

林分が閉鎖を始める段階で、除伐の終了直後に実施する。
実施時期は10～12月頃を目途とする。

なお、標準的な方法に従って間伐または保育を行ったのでは十分に目的を達成することができないと見込まれる森林について、局所的な森林の生育状況の差異等を踏まえ、これに応じた間伐または保育の方法を定める。
⑴ 間伐及び保育を行う際には林地の保全に配慮し、必要に応じ林地残材や枝条を集積し、渓流敷に放置しないなど、災害の防止に努めるものとする。
⑵ 森林の状況に応じた、高性能林業機械の活用や列状間伐の導入など効率的な施業の実施を図り、搬出間伐の定着を図るものとする。
⑶ 猛禽類の生息が確認されている地域においては、生息環境の確保のための列状間伐を導入するなどの配慮をするものとする。
⑷ 地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けて、間伐で生じた未利用材等の木質バイオマ
ス利用促進に努めるものとする。
４ その他必要な事項⑴ 保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。
⑵ 標準的な間伐の実施時期の間隔は、標準伐期齢未満（４齢級～標準伐期齢）では 10 年、標準伐期齢以上（標準伐期齢～11 齢級）では 15 年とする。
⑶ 上記に定める間伐の基準を踏まえ、次により選び出した「計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林」の所在等は、参考資料(6)のとおりとする。
・ 森林経営計画が作成されていない森林のうち面積が 0.5 ㏊以上の森林・ 20 年生から標準伐期齢未満であって過去 10 年間以内にその間伐履歴が確認できない森林

14

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるための森林施業を推進すべき森林の区域について、国は次のとおり区分している。
かん・ 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「水源かん涵養機能維持増進森林」という。）

・ 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」という。）
・ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「快適環境形成機能維持増進森林」という。）
・ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「保健文化機
能維持増進森林」という。）
・ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「木材等生産機能維持増進森林」という。）
この区分により、重視すべき機能に応じた森林整備及び保全を図ることとする。
岩手県における森林の機能区分は、「県土水源保全森林（ほぜんの森）」、「生活環境保
全森林（ふれあいの森）」、「生態系保全森林（悠久の森）」、「資源循環利用森林（循環かんの森）」の４タイプとし、国が示す「水源涵養機能維持増進森林」と「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」を「県土水源保全森林（ほぜんの森）」、「快適環境形成機能維持増進森林」を「生活環境保全森林（ふれあいの森）」、「保健文化機能維持増進森林」を「生態系保全森林（悠久の森）」、「木材等生産機能維持増進森林」を「資源循環利用森林（循
環の森）」と関連づけている。
当町における公益的機能別施業森林等の区域の設定及び当該区域における森林施業の方法
は次のとおりとし、発揮を期待する機能に応じた森林整備及び保全を図ることとする。
かん⑴ 水源涵養機能維持増進森林（県土水源保全森林（ほぜんの森））
ア 区域の設定
水源かん養保安林や干害防止保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森
かん林、水源涵養機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１の⑴のとおり定める。
イ 施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
また、当該森林を「伐期の延長を推進すべき森林」として定め、伐期齢の下限を標準
伐期齢に 10 年を加えた林齢とし、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域については、別表２の⑴のとおり定める。

15

伐期の延長を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

一戸町全域

樹
ス

ギ

55年

種

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

50年

45年

55年

35年

⑵ 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林、快適環境形成機能維持増進森林または保健かん

文化機能維持増進森林、その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定① 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林（県土水源保全森林（ほぜんの森））
土砂崩壊防備保安林や土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林、砂防指定周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１の⑵のとおり定める。
② 快適環境形成機能維持増進森林（生活環境保全森林（ふれあいの森））
飛砂防備保安林や防風保安林、潮害防備保安林、防雪保安林、防霧保安林、防火保
安林、住民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害
等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１の⑶のとおり定める。
③ 保健文化機能維持増進森林（生態系保全森林（悠久の森））
保健保安林や風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地
区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの住民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能の評価区分が高い森林等とし、当該森林の区域を別表１の⑷のとおり定める。
イ 施業の方法
上記アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進する。
上記アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を推進する。
上記アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持または造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な森
林は、「特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林」として定め、当該森林施業を推進する。
また、上記アの①から③までに掲げる森林については、原則として「複層林施業を推進すべき森林」として定めつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確
16

保ができる森林は、「長伐期施業を推進すべき森林」として定め、当該森林の伐期齢の下限を標準伐期齢のおおむね２倍以上に相当する林齢とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
なお、アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るた
め、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを、当該推進すべき森林施業ごとに別表２（2）～（5）のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区

域

一戸町全域

樹
ス

ギ

種

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

80年

70年

90年

50年

90年

２ 木材等生産機能維持増進森林の区域及び当該区域内における施業の方法⑴ 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林等とし、当該森林の区域を別表１の⑸のとおり定める。
この際、区域内において上記１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。
また、木材等生産機能維持増進森林のうち、林地生産力及び施業の効率性が特に高いと認められる森林を「特に効率的な施業が可能な森林」とし、当該森林の区域を別表１⑹により定める。
⑵ 施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時
期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備、機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の皆伐後は、原則として植栽による更新を行うこととする。
【別表１】
区

分

森林の区域

面積（ha）

別紙のとおり8,746.57

別紙のとおり539.44

別紙のとおり14.44

別紙のとおり101.22

別紙のとおり9,952.51

該当なし

該当なし

かん

⑴ 水源涵養機能維持増進森林（県土水源保全森林(ほぜんの森)）⑵ 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林（県土水源保全森林(ほぜんの森)）⑶ 快適環境形成機能維持増進森林（生活環境保全森林(ふれあいの森)）⑷ 保健文化機能維持増進森林（生態系保全森林（悠久の森））⑸ 木材等生産機能維持増進森林（資源循環利用森林（循環の森））⑹ ⑸のうち、特に効率的な施業が可能な森林17

【別表２】区

分

施業の方法⑴ 伐期の延長を推進すべき森林
複層林施業を ⑶ 複層林施業を推進すべき森林（択伐に推進すべき森よるものを除く）

林⑵ 択伐による複層林施業を推進すべ
き森林⑷長伐期施業を推進すべき森林⑸特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

森林の区域

面積（ha）

別紙のとおり8,746.57

該当なし

該当なし

別紙のとおり330.84

別紙のとおり320.81

該当なし

該当なし

３ その他必要な事項⑴ 施業実施協定の締結の促進方法
該当なし
⑵ その他
保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

18

第５ 委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
林業・木材産業関係者の合意形成及び国有林と民有林の緊密な連携を図りつつ、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械の導入、地域材の流通・加工体制の整備等、生産から流通、加工に至る一連の条件整備を計画的かつ総合的に推進する。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者等に代わって地域の効率的な森林経営を推進するため、意欲と能力のある林業
経営体等による森林経営計画の作成や森林施業の低コスト化を促進する。
その際、森林施業の集約化に必要な森林関連情報の整備・提供を行うとともに、路網整備や森林施業の低コスト化に資する技術研修等により現場技能者の育成を支援する。
なお、不在村森林所有者の多い地域にあっては、当該所有者に対する経営管理の意向調査
や地域の実情等を踏まえ、早急に林業経営の集積・集約化を推進する。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林所有者が森林の経営を委託し、森林の経営の委託を受けた者（以下、「受託者」という。）が森林経営計画を作成する場合は、下記の事項について契約内容に盛り込む必要があるので留意のこと。
・ 契約期間内に受託者が自ら森林経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な育成権限の付与
・ 施業の実施に伴い伐採する立木についてのみの処分権限の付与
・ 施業を行う森林のみならず、当面施業を必要としない森林の保護に必要な権限の付与
・ 計画した施業や保護を実施するために必要な作業路網の設置及び維持管理に必要な権限の付与
・ 施業に要する支出関係の明確化
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営体に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
なお、経営管理権集約計画又は経営管理実施権配分計画の作成にあたっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
５ その他必要な事項
該当なし

19

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
当町の森林所有者の大半が農業と林業の複合経営である農家林家であり、森林所有の規模が小さいことから、計画的な施業・経営の近代化が進まない状態にある。
このような少量分散的・財産保持的林業経営の改善を図るため、一定のまとまりを持った地区を単位とした協業化、共同化を促進し、計画的かつ合理的な施業体制の確立を進め、地域森林計画との整合性を図りながら、森林施業を推進する。
なお、すでに組織されている林業実行組合をとおして、森林所有者に施業の共同化を勧めるとともに、森林組合等林業事業体への作業委託を勧めることによる適正な森林整備に努めるものとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
当町の林業は農業との複合経営であり、前述したとおり厳しい状況下での経営のため要保育・要間伐林分が多く、適切に施業されていない状態にある。
このため、森林所有者間の共同施業・共同管理のため、下記により合意形成を図り、合理的な森林施業を促進するものとする。
当町には不在村森林者が所有する森林が多いことから、森林施業の必要性のための普及啓発を強化して意識の高揚を図り、施業の実施については森林組合等林業事業体への作業委託を推進する。
また、組織的かつ計画的な森林施業の必要性について、地域座談会等を通じて森林所有者に普及・啓発活動を実施するとともに、重点的実施地区を設定し森林施業の共同化を推進す
るものとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効率的に促進するため、以下について留意するものとする。
⑴ 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項を事前に協議すること。
⑵ 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担または相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入など共同して行う施業の実施方法を事前に協議しておくこと。
⑶ 共同施業実施者の一名が⑴または⑵を遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせまたは森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ施業の共同実施を担保するための措置について事前に協議しておくこと。
４ その他必要な事項
該当なし

20

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
林道等路網の開設については、Ⅰの２に定める「森林整備の基本方針」の実現を図るため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮したものとする。
開設に当たっては森林経営計画作成森林を主たる対象とし、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムに対応した整備を進めるものとする。
路網開設の際は、下表「効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準」を目安として林道（林業専用道も含む。以下同じ。）及び森林作業道を利用形態や地形・地質等に応じ適切に組み合わせ、丈夫で簡易な規格・構造を柔軟に選択するとともに、森林施業の優先順
位に応じた整備を推進する。
また、小動物が自力で脱出できる構造を有する側溝の設置や在来植生による緑化などにより、自然環境の保全に配慮しながら、森林の形態、森林整備状況等の諸条件、地元からの要望などを踏まえたうえで、地域の将来を見据えた整備を推進する。
なお、ここで言う路網とは、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」を指す。
区分

作業システム

緩傾斜地（ 0°～15°）
中傾斜地（ 15°～30°）
急傾斜地（ 30°～35°）
急峻地 （ 35°～）

路網密度（ｍ／ha）
基幹路網 細部路網

合計

車両系作業システム

30以上

65以上

110以上

車両系作業システム

23以上

50以上

85以上

架線系作業システム

23以上

－

25以上

車両系作業システム

16以上

45以上

60〈50〉以上

架線系作業システム

16以上－

20〈15〉以上

架線系作業システム

5以上

－

5以上

注１：路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すること。また、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこと。
注２：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた機器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
注３：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積・運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
注４： ｢急傾斜地」の〈〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する
森林における路網密度。

２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等促進区域は、林班ごとに傾斜、木材等生産機能、路網整備の現状等を勘案し、基幹路網整備と併せた効率的な森林施業を推進する区域を設定する。
路網整備等推進区域

区域面積

地域名

林班

（ha）

楢 山

29

80.44

路網延長（ｍ）

路網密度

対図

計

林道

（ｍ／ha）

番号

1,850

1,850

0

0

23.00

2,350

1,850

0

500

29.21

21

林業専用道 林業作業道

１

朴 舘

115～

193.54

3,968

3,968

0

0

20.50

133

244.00

6,200

6,200

0

0

25.41

２

※ 路網延長及び路網密度の上段は整備前、下段は整備後の数値である。

３ 作業路網の整備に関する事項⑴ 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、林道規定（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年９月４日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）、岩手県林業専用道作設指針（平成 23 年 11 月 21 日森保第 872 号）に則り、適切な規格・構造の路網の整備を進める。
イ 基幹路網の整備計画
区分

種類

開設
／
拡張

位 置

路線名

利用区 前半５ケ延 長
域面積 年間の計（km）（ha） 画箇所

対図
備 考
番号

平糠

朴舘

1.36

244

○

１

平糠

安孫・平糠

2.33

1,404

○

２

合 計

２ 路線

3.69

1,648

前 期

２ 路線

3.69

1,648

後 期

－ 路線

－

－

林道
開設

自動
車道

拡張

舗装

区分

種類

開設
／
拡張

位 置

路線名

林道

－

－

－

－

合 計

－ 路線

－

－

前 期

－ 路線

－

－

後 期

－ 路線

－

－

利用区 前半５ケ延 長
域面積 年間の計（km）（ha） 画箇所

対図
備 考
番号

－

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日付け８林野基第 158号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
⑵ 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）、岩手県森林作業道作設指針（令和５年８月 22 日付け森整第 368 号）に則り、継続的な使用に供する森林作業道の開設を推進する。
森林作業道開設に係る留意点については、次のとおり。
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森林作業道は、目標とする森林づくりのための基盤であり、森林施業の目的に従って継続的に利用していくものであるから、対象区域で行っていく森林施業を見据え、適切な路網計画の下、安全な箇所に効果的に作設していかなければならない。路線は、伐木
造材の集材等の作業に使用する機械の種類、性能、組み合わせに適合し、森林内での作業の効率性が最大となるよう配置する。
なお、地形・地質、気象条件はもとより、水系や地下構造を資料等により確認するとともに、道路、水路などの公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生息生育状況などにも考慮する。
このほか、次の点に留意し、路線計画を立案する。
・ 路線選定に当たっては、地形・地質の安定している箇所を通過するように選定する。
また、線形は地形に沿った屈曲線形、排水を考慮した波形勾配とする。
・ 林道や公道との接続地点、地形を考慮した接続方法、介在する人家、施設、水源地などの迂回方法を適切に決定する。
・ やむを得ず破砕帯などを通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土及び簡易な工作物などを適切に計画する。
・ 潰れ地の規模に影響する幅員やヘアピンカーブの設置を検討する場合は、森林施業の効率化の観点だけではなく小規模森林所有者への影響に配慮する。
・ 造材、積み込みなどの作業や、待避、駐車のためのスペースなど、作業を安全かつ効率的に行うための空間を適切に配置する。
・ 作設費用と得られる効果のバランスに留意する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日付け 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）
岩手県森林作業道作設指針（令和５年８月 22 日付け森整第 368 号）に基づき、継続的に利用できるよう適正に管理する。
４ その他必要な事項⑴ 保安林その他法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。
⑵ 山土場、機械の保管庫、山土場等木材の合理的な搬出を行うために必要な施設その他森林の整備を推進する。
施設の種類

位置

規模

対図番号

備考

該当なし
注 1 施設の種類欄は、木材の合理的な搬出等を行うために必要とされる施設（山土場、機械保
管庫、土捨場等）の名称を記載する。
注２ 対図番号欄は、一連の番号を記載する。

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第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の確保・育成に関する事項
当町の基幹産業である第１次産業における就業者数は減少傾向にあり、中でも林業就業者数においては、平成２年は 94 人であったが、平成 22 年 58 人、平成 27 年 46 人、令和２年は60 人となっている。
背景には国産木材価格の長期的な低迷や、高性能機械等の導入の遅れによる労務負担の軽減が図られていないこと、さらには林業事業体においても収益性の悪化等により賃金体系の改善が進まないなど、労働条件の改善の遅れが大きな要因となっている。
こうした中で、引き続き森林整備の必要性が高まる時期を迎えるに当たり、森林施業の実施に対応できるよう森林組合等林業事業体の体質強化を図るとともに、林業従事者の確保・育成が急務となっている。
⑴ 林業就業者の確保・育成
林業就業者の確保・育成のため、雇用関係の明確化、雇用の安定化、他産業並の労働条件の確保など、雇用管理の改善及び事業量の安定的確保、生産性の向上など事業の合理化を促進するとともに、林業労働力確保支援センターによる森林施業の実践に必要な知識や技能及び資格の取得に係る段階的かつ体系的な研修を通じて、林業就業者のキャリア形成を支援する。
また、岩手県林業労働対策基金の制度の活用により、新規参入者の確保、定着化を図るとともに、新規学卒者やＵＪＩターン者など林業就業に意欲を有する者を対象とした基礎的な知識や技能を取得する「いわて林業アカデミー」等の活用を通じて、林業への新規就業の円滑化に努める。
⑵ 意欲と能力のある林業経営体等の育成
林業経営の集積・集約化の受け皿となり得る意欲と能力のある林業経営体等に対し、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けて、森林作業道等の路網整備や高性能林業機械の導入を支援する。
また、森林経営計画の作成や低コスト化を促進するため、森林関連情報の精度向上や提供を行うとともに、地元行政機関と連携した技術研修等により現場技能者の育成を支援する。
⑶ 林家の林業経営の活性化
林業経営の安定化を図るため、林家や林業経営を行っている企業等の主体的取り組みを助長し、経営規模、経営構造に対応した効率的な林業経営を促進するとともに、経営意識の高揚と活発な林業生産活動の展開を促進する。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項⑴ 林業機械化の促進方針
当町の林業生産は、造林主体から除間伐等の保育作業へと移行してきている。
森林施業で使用する機械は、チェーンソー、刈払機等であり、伐倒造材の集材については
小型トラクター、林内作業車などいずれも小規模作業機械が主となっている。
労力を軽減する林業の機械化は、林業従事者の高齢化や減少に対する対応策として、また、作業の効率化、施業の低コスト化を進めるために必要であり、林家などの施業に対す
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る経済的負担の軽減を図り、事業の拡大を可能とするものである。
このため、これまでの手持ち機械など小型機械を中心とした作業体系から、地形や作業条件に適した機械作業を導入する作業体系への移行を図り、生産性の向上と労力負担の軽減を積極的に推進するものとする。
⑵ 高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
地形、作業条件、経営形態等地域の特性に応じた指向すべき機械作業システムの目標は次のとおりとする。
作業の種類

現状（参考）［伐倒］チェーンソー

将来［伐倒］チェーンソー、フェラー
バンチャ

全域

［造材］チェーンソー、プロセッ ［造材］チェーンソー、プロセッ（急傾斜） サ、ハーベスタ、グラップルソー サ、ハーベスタ、グラップルソー［集材］ウインチ、グラップル、 ［集材］ウインチ、グラップル、

伐 倒

スイングヤーダ

造 材

タワーヤーダ、スイングヤーダ［伐倒］チェーンソー、ハーベス ［伐倒］フェラーバンチャ、ハー

集 材

タ
全域

ベスタ

［造材］チェーンソー、プロセッ ［造材］プロセッサ、ハーベスタ（緩傾斜） サ、ハーベスタ、グラップルソ－ 、グラップルソー［集材］ウインチ、グラップル、 ［集材］ウインチ、グラップル、
スキッダ、フォワーダ
造 林
保育等

全域

［地拵え］チェーンソー、刈払機［下刈］刈払機

スキッダ、フォワーダ［地拵え］チェーンソー、刈払機
グラップル［下刈］刈払機⑶ 林業機械化の促進方策
生産性の向上・作業環境の改善には新しい作業システムの普及が必要となり、高性能機
械の導入は不可欠となっている。
高性能機械の導入に際して、間伐等における機械の共同利用体制の推進や森林所有者等からの作業委託等による計画的かつ安定事業量の確保により機械稼働率の向上に努める必要がある。
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
当町の民有林における森林資源は、針葉樹面積 7,957ha、蓄積 2,674,187 ㎥、広葉樹面
積は 11,102ha、蓄積 1,583,449 ㎥となっており、これら森林資源の成熟化による主・間伐の増大に伴い、地域内における加工流通体制の整備を図り、特に間伐材の利用拡大を促進することが重要な課題となっている。
現在、町内で生産されている針葉樹は建築用材として、広葉樹はチップ、パルプ材として各製材所等において加工されているが、今後、広葉樹の特色を生かした加工に目を向け、針葉樹同様に建築用材・家具用材等に加工し、生産化することは森林資源の有効活用に結びつくとともに、より一層の付加価値を高めることにより有利販売につながることから、
25

製材所、木材加工業者等との連携を図り推進するものとする。
また、住宅用構造材等の木材を地域内需給できる体制の確立は大きな課題であることから、管内の関係機関・団体等が連携し、素材生産から加工販売までを地域内で完結できる流通体制の構築を目指し、さらに連携を密にするものとする。併せて公共施設や一般住宅での地域材使用を推進するものとする。
特用林産物の主体であるしいたけ生産は、奥中山地域での冬期間における菌床しいたけの生産が大きく伸びており、今後も増産が見込まれている。
今後、生産施設の整備拡充と品質の向上を図り、計画的な集出荷体制の確立や、生産から加工販売までの一貫した流通体制の確立を図るものとする。
そのほか、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を消費者・実需者が選択できるよう、合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努める。
林産物の生産(特用林産物)・流通・加工販売施設の整備計画
現状（参考）

施設の
種 類

計画

位 置

規 模

対図番号

上野平

10,000 ㎥

１

越田橋

30,000 ㎥

２

製材工場

古舘平

4,785 ㎥

３

(原木/年)

草木

500 ㎥

４

泉田前田

600 ㎥

５

蛇ノ島

35,620 ㎥

６上野平

12,500ｔ

７

越田橋

6,000ｔ８

岩舘田中

90,000ｔ

９

木製チップ
製造工場
(製品/年)

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位 置

規模

対図番号

備考

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法⑴ 該当なし⑵ 該当なし２ その他必要な事項
該当なし

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第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法等⑴ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法
森林病害虫等の被害対策については、病害虫等の種類や被害の状況等に応じて被害木の伐倒くん蒸等の駆除措置や薬剤散布等の予防措置など、的確な防除を実施しそのまん延を防止するとともに、間伐等により林内の風通しを良くするなど、森林の健全化を促進しその未然防止を図るものとする。
特に、松くい虫による森林被害については、平成 25 年に隣接する九戸村で確認され、平成 29 年以降は当町でも被害が拡大していることから、「岩手県松くい虫被害対策推進大綱」
等に基づく総合的な被害対策を推進するものとし、地元行政機関や森林組合、森林所有者等の協力を得て監視体制を強化するとともに、被害木の早期発見と徹底駆除、さらに感染源を除去するため広葉樹林等へ樹種転換を図るなど、被害の拡大及び北上の阻止に向けて積極的に取り組むものとする。
また、被害対策の推進にあたっては、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。
併せて、松くい虫被害材の移動禁止やアカマツ伐採施業指針の遵守について、林業･木材製造業者等の理解と協力が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。
なお、森林病害虫等がまん延する恐れがあるなど、緊急に伐倒駆除する必要が生じた場
合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
⑵ その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に向けて、地元行政機関
や森林組合、森林所有者等の連携による被害監視から防除実行までの体制整備に努めるものとする。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害対策については、これまで大きな被害が確認されていないことから、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携を図りつつ、引き続きモニタリングを継続し、その状況に応じて、植栽木の保護措置や野生鳥獣の捕獲を推進する。
また、野生鳥獣との共存にも配慮し、間伐等の適切な森林整備をはじめ、野生鳥獣の生息環境となる針広混交林や天然生林への誘導、さらに野生鳥獣を地域住民の棲み分けに配慮した緩衝帯の整備等を推進する。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災は一度発生すると森林資源の喪失にとどまらず、森林資源の有する公益的機能の低下などにつながり、その復旧には多大な経費と時間を要する。このため、強風、乾燥時期
や火災多発時期においては、消防等関係機関、団体等と連携したパレードを実施するなど、林野火災防止のための啓蒙活動を積極的に行うものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
病害虫の駆除のための火入れは、薬剤による駆除など他の方法がない場合に実施するものとする。
また、実施に当たっては、「一戸町火入れに関する条例」に基づき町長の許可を受けるも28

のとし、実施区域や方法、消火体制などを関係機関と十分な協議を行った上で実施するものとする。
５ その他必要な事項⑴ 病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
病害虫の被害を受けている等の理由により、伐採を推進すべき林分については、区域等の設定は行っていない。
ただし、病害虫の被害が蔓延する恐れがあるなど緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合については、町長が個別に判断するものとする。
⑵ その他
該当なし

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Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当なし
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業方法に関する事項
該当なし
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

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Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項⑴ 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すべきものとする。
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営体は、経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項⑵ 森林法施行規則第 33 条１号ロの規定に基づく区域
森林法施行規則第 33 条１号ロの規定に基づく区域は次のとおり定めるものとする。
地

区

一

戸

１～１５

９３３

１

楢

山

１６～４０

１，６４３

２

根

反

４１～６４

１，４９４

３

姉

帯

６５～８７、２８０

１，７９７

４

８８～１０５

１，４３０

５

合

１０６～１０８

３５９

６

平 糠 小 繋１０９～１３６

１，７９９

７

中

山

１３７～１５９９３８８

子

１６０～１７９

１，４２４

９

女鹿小鳥谷

１８０～２０６

１，８２０

１０

小

友

２０７～２２４

１，１７７

１１

７１９

１２

１，０９３

１３

姉 帯 平 糠落

西田地区の所在（林班）

区域面積（ha）

対図番号

岩

清

水

２２５～２３３出ル

町

２３４～２４４、２５５～２５９

里

２４５～２５４

７１３

１４

地

２６０～２６６

７９３

１５

田

２６７～２７９

１，２４３

１６

中
大
新

谷

※ 路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域。

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２ 生活環境の整備に関する事項
近年、地球規模の環境悪化について住民の意識の高まりが見られ、二酸化炭素による温暖化等生活そのものへの影響が心配される。その中で、森林は二酸化炭素の吸収源として大きな役割を持つことから、森林の果たす公益的・多面的機能の普及啓発に際して、自然と住民がふれあう場所等を提供し、当町の資源活用を図る上でより一層推進すべき分野である。
生活環境施設の整備計画
該当なし
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
当町では、平成 21 年度において「一戸町バイオマスタウン構想」を策定し、町内に豊富に存在する種々のバイオマス資源の活用による資源循環型社会の実現を目指すこととしている。
こうした中で、木質バイオマスの活用については、平成 28 年６月から木質バイオマス発電施設が稼働。また町内の小中学校等に 17 台のペレットストーブを設置しているほか、町の温泉施設と総合保健福祉センターにチップボイラーを設置した。今後も、公共施設や教育施設、観光施設等に順次設置を検討していることから、町内における木質バイオマスの需要も増加することが見込まれる。
また、令和３年度より「地域内エコシステム」の構築に向けた取り組みを始め、地域での森林資源の持続的な活用、木質バイオマスエネルギーの地産地消による「ヒト・モノ・カネ」の循環による地域振興を図っていくこととする。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
近年、森林の持つ公益的機能に加え、二酸化炭素の吸収、酸素の放出といった多面的機能についても特に重要視されるようになってきている。併せて、森林は教育的側面においてもその重要性を増してきていることから、当町の森林資源の積極的活用を推進するものとする。
森林の総合利用施設の整備計画
施設の種類

現状（参考）
位置

奥中山高原

奥中山

縄文の森

御所野

将来

規模
総合案内施設
2,500 ㎡
林業体験林
20,000 ㎡

対図番号

位置

規模

－

－

１

－

－

２

５ 住民参加による森林の整備に関する事項⑴ 地域住民参加による取り組みに関する事項
近年、森林に対する住民の関心が高まり、緑の募金やボランティア活動等を通じて、地域住民が植樹等による森林づくりに参加する取り組みが増加してきている。こうした活動
は森林整備の推進について理解を深めることができるため、今後も積極的に推進していくものとする。
緑化推進運動については、森林（自然）愛護少年団が緑の募金活動や植樹祭等各種行事
において植樹活動を行うなど、地域住民の緑化推進意識の高まりは大きくなってきている32ことから、今後も引き続き地域住民が主体となった緑化推進運動の推進を支援するものとする。
⑵ 上下流域連携による取り組みに関する事項
豊かな森林が河川の上流域に存在することは、下流域に対しても水土保全等公益的機能を発揮することになる。最近では漁業関係者自らが上流域森林の整備を行う運動が活発になってきている。
このように、河川に対する森林環境の影響の大きさを踏まえて、馬淵川流域関係市町村
等と上下流域連携した森林整備に努めるものとする。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項⑴ 経営管理権の設定状況
該当なし⑵ 計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
該当なし
７ その他必要な事項⑴ 保安林その他の法令により立木の伐採や土地の形質の変更など施業における制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものである。
⑵ 町有林については、適切な森林経営計画を作成し、施業計画に基づき基本財産の造成に努めるとともに、地域林業の先導的役割を果たせるような経営の計画化・近代化を進めるものとする。
⑶ 国有林は地域の産業経済の大きな役割を担っており、将来においても分収林や森林総合利用施設等の利活用を積極的に進めるとともに、地域住民の憩いの場及び森林教育実践の場として、公益的機能と木材生産機能の維持増進及び地域林業振興に寄与されるよう、地
元森林管理署との連携を強化するものとする。
⑷ 盛土等の安全対策の適切な実施
盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第191 号）に基づき、都道府県知事等が指定する規制区域の森林の土地においては、谷部等の集水性の高い場所における盛土等は極力避けるとともに、盛土等の工事を行う際の技術的基準を遵守させるなど、制度を厳正に運用する。

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