消防予第 152 号
令和５年３月６日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置が講じられた室に係る事例について（通知）
消費熱量が 350 キロワット以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合は、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第５条第１項第４号の規定に基づき、原則として外部への延焼を防止するための措置が講じられた室（以下「不燃区画室」という。）に設けることとされており、各消防本部においては、火災予防条例（例）（昭和 36 年自消甲予発第 73 号）第３条第３項を参考として運用されていると承知しております。
昨今、工場等に設置された対象火気設備等から出火し、当該設備が不燃区画室に設置されているにもかかわらず、隣接区画へ延焼する火災が複数発生しています。これを受け、代表消防機関である消防本部及び各指定都市消防本部の火災予防条例における不燃区画室に係る運用実態及び施工状況等の確認事項について調査を行いました。
本調査の回答及び最近の火災事例から、他消防本部の参考となると考えられる火災予防上有効な事例を別紙１及び別紙２のとおり取りまとめましたので、不燃区画室に係る運用の参考にしていただくようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
消防庁予防課予防係
担当：佐藤、河野TEL ：03-5253-7523
Email ：t3.kawano@soumu.go.jp

別紙１
不燃区画室における外部への延焼を防止する措置及び施工状況等の確認事項の例
１

不燃区画室における外部への延焼を防止する措置の例⑴

窓及び出入口に関する事項

ア

出入口扉は、防火設備（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建基法」という。）第２条第９号の２ロに規定する防火設備をいう。以下同じ。）のうち、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「建基令」という。）第 112 条第 19 項第１号（ニを除く。）に定める構造のものとし、常時閉鎖又は作動をした状態にあるものとする。
使用形態上、常時閉鎖又は作動をした状態とすることが困難な場合は、建基令第 112 条第 19 項第１号に定める構造のものとし、随時閉鎖又は作動をできるものとする。
なお、出入口扉にガラリが設けられているときは、自動閉鎖装置付きのものとする。
イ

窓は、防火設備のうち建基令第 112 条第 19 項第１号に定める構造のものとする。
ウ

壁にガラリや換気扇等を設ける場合は、合わせて防火ダンパー（防火設備であって、建基令第 112 条第 21 項各号に規定する要件を満たす構造のものをいう。以下同じ。）を設けることが望ましい。

エ出入口扉が両開きの場合は、順位調整機能を有するなど、確実に閉鎖する機能を設けることが望ましい。

⑵

屋外に面する窓及び出入口等に関する事項
不燃区画室の屋外に面する窓及び出入口等は、防火設備とする。
●⑵の適用を除外する事項の例

・ １階で、延焼のおそれのある部分（建基法第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ。）以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。
・ 平屋建て又は建築物の最上階に設ける不燃区画室については、上階がなく、上階への延焼拡大危険がないことから、延焼のおそれのある部分以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。
・ 上部 3.6 メートル以内に開⼝部（防火設備が設置されたもの及び 100平方センチメートル以下のダクト等は除く。）がなく、かつ、延焼のおそれのある部分以外の部分に設ける窓及び出入口等は、この限りでない。
⑶

換気設備の風道に関する事項

ア

換気設備の風道が不燃区画室を貫通する場合で、不燃区画室から火災による火煙が発生した場合に、当該風道に接続する給排気口等を通じ、当該火煙が他の室に流出するおそれのあるときは、風道の区画貫通部分の付近に防火ダンパーを設ける。

イ

燃焼機器の煙突及び排気筒には、防火ダンパーを設けない。

●⑶、アの適用を除外する事項の例

・ 換気設備の風道が不燃区画室の区画を貫通するのみで、他の室に通じる開口部がなく、風道が不燃材料（建基法第２条第９号に規定するものをいう。以下同じ。）又はこれと同等以上の防火性能を有する材料で造られている場合は、この限りでない。
⑷

給排水管及び電気配管等に関する事項

ア

給排水管及び電気配管等が不燃区画室を貫通する場合は、当該配管部分と区画の間隙を不燃材料で埋める。
なお、貫通部分の間隙を埋める不燃材料の例としては、ロックウール、モルタル、防火シール材等が挙げられる。
イ

給排水管及び電気配管等が建基令第 129 条の２の４第１項第７号に定める防火区画等を貫通する場合は、区画貫通部分の両側１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造るなど、同号の規定に適合するものとする。
なお、国土交通大臣認定工法で施工する場合は、当該貫通部分の壁、床等が認定書に従った構造である必要があることに留意する。
⑸

その他不燃区画室の構造に関する事項

ア

天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根）の高さが高い不燃区画室については、区画を構成する壁の構造を、45 分間以上の耐火性能を有するものとすることが望ましい。

イ

室内に面する天井又は床で不燃区画室を形成することが困難な場合は、小屋裏若しくは天井裏又は床下まで達する壁により区画する。
なお、室内に面する天井又は床で不燃区画室を形成することが困難な場合の例としては、吊り天井の場合（強化天井を除く。）や、配線や配管の敷設のため二重床としている場合などがある。
ウ

不燃区画室が建基法第 35 条の２の規定により内装制限を受ける調理室等である場合は、原則として、その壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分を不燃材料又は準不燃材料で仕上げる。

２

施工状況等の確認事項の例⑴

不燃区画室の施工前、施工中及び施工後の状況を、それぞれ必要に応じて確認することが望ましい。

⑵

不燃区画室に使用されている材料について、届出と相違がないか確認する。不燃材料として国土交通大臣の認定を受けたものが使用されている場合は、認定番号と関係書類（納品証明、認定書類等）を確認する。
⑶

壁が天井等まで達していること及びその取り合い（接合部分）が不燃材料（耐火パテ、モルタル、ロックウール等）で埋め戻しされ、間隙がないことを確認する（別紙２１参照）。

なお、ＡＬＣパネルや乾式工法により不燃区画室を形成する場合は、天井と壁の取り合いに間隙ができやすいことに留意する。
⑷

給排水管、電気配管、給排気ダクト等が不燃区画室を貫通している場合は、区画貫通部分が適切に施工され、不燃材料による埋め戻し不足が無いことを確認する（別紙２ ２－１、２－２参照）。
区画貫通部分を国土交通大臣認定工法で施工する場合、認定書どおりに施工されていることを確認する（別紙２⑸２－３参照）。

給排気ダクト等が不燃区画室を貫通している場合は、区画貫通部分付近の防火ダンパーの設置状況を確認する（別紙２

⑹

３参照）。

不燃区画室が建基法第 35 条の２の規定により内装制限を受ける場合は、その壁及び天井等の仕上げ材を確認する。
特に、壁又は天井等に発泡プラスチック系断熱材が吹き付け施工されている場合は、当該断熱材が内装制限に適合したものであることを確認する。
⑺

感知器と連動して作動する防火設備については、確認時に動作確認を行うことが望ましい（別紙２４参照）。

各種検査における確認事項の例①

別紙2
1

壁や天井の取り合いに係る確認の例

2-1

給排水間の区画貫通部分の確認の例

給排水管

天井裏

壁
埋め戻し部分
壁

埋め戻し部分

壁が天井等（画像は天井裏）まで達していること、その取り合い（接合部分）が不燃材料（耐火パテ、モルタル、ロックウール等）で埋め戻しされ、間隙がないことを確認する。

2-2

給排水管や電気配管等の区画貫通部分が不燃材料（耐火パテ、モルタル等）で適切に埋め戻しされ、間隙がないことを確認する。

給排気ダクトの区画貫通部分の確認の例

排気ダクト

排気ダクト

壁

壁
埋め戻し部分
埋め戻し部分

給排気ダクトの区画貫通部分が不燃材料（耐火パテ、モルタル等）で適切に埋め戻しされ、間隙がないことを確認する。
厨房設備に接続される排気ダクトは、可燃性の物品との離隔距離が確保されていること又は不燃材料で有効に被覆されていることを確認する。

各種検査における確認事項の例②2-3

国土交通大臣認定工法による区画貫通部分の確認の例

3

防火ダンパーの設置状況の確認の例

排気ダクト

防火ダンパー※東京消防庁提供

区画貫通部分が認定書どおりに施工されていることを確認する。
区画貫通部分の付近に工法表示ラベル等が貼付されている場合は、認定番号を確認する。

4

防火ダンパーの設置位置が届出と相違ないことを確認する。
防火ダンパーが感知器と連動して作動するものである場合は、感知器の設置位置が適正であることを確認する。

開口部に設置された防火設備の確認の例
防火シャッター開放状態

防火シャッター閉鎖状態

防火設備連動用感知器

感知器と連動して作動する防火設備については、作動確認を行い、防火設備の開放状態及び閉鎖状態を確認することが望ましい。
防火設備の閉鎖時に間隙がないことを確認する。
防火設備の連動用の感知器の種別及び設置位置が、届出と相違ないことを確認する。