報酬等に関する開示事項（連結）
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事
項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当社の取締役及び取締役 監査等委員であります。なお、社外取締役及び社外取締役 監査等委員を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社及びその主要な連結子法人等から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を40百万円に設定しております。当該基準額は、当社の過去3年間（平成26年4月～平成29年3月）における役員報酬額（従業員としての報酬を含む）の平均をもとに設定しておりますが、期中退任者・期中就任者は除いて計算しております。当社の主要な連結子法人等においてもその報酬体系・水準は大きく異なるものでないことから、主要な連結子法人等にも共通して適用しております。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、連結子法人の銀行の役員が該当します。
（2）対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社は、当社グループの役員（取締役 監査等委員を除く）の報酬体系、報酬の内容を審議する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社グループの取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的内容）を審議しております。
報酬委員会は、当社の取締役会の決議によって選定された取締役5名をもって構成し、そのうち1名以上は社外取締役としております。業務推進部
門からは独立して当社の株主総会の決議の範囲内で報酬決定方針等について取締役会に答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定します。
なお、取締役 監査等委員の報酬については、当社の株主総会において決議された取締役 監査等委員報酬限度額の範囲内において、会社法第361条第3項の定めに従い取締役 監査等委員の協議により決定しております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について
対象従業員等は連結子法人の銀行の役員であり、前項に記載の過程を経て報酬等を決定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

報酬委員会（持株会社）
取締役会 （持株会社）
取締役会 （山口銀行）
取締役会 （もみじ銀行）
取締役会 （北九州銀行）

開催回数（平成28年4月～平成29年3月）
1回
2回
4回
4回
4回

（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について① 対象役員の報酬等に関する方針
当社および連結子法人の銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬・業績連動賞与・株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し設定しております。業績連動賞与は、業務執行から独立した立場にある取締役監査等委員及び社外役員を対象外としたうえで業績を勘案して決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。株式給付信託（BBT）は、業績連動賞与と同様に業務執行から独立した立場にある取締役 監査等委員及び社外役員を対象外としたうえで中期経営計画の達成度に応じて変動するポイントを役員に付与することで、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。
なお、取締役 監査等委員の報酬については、株主総会において決議された取締役 監査等委員報酬限度額で、社外取締役 監査等委員を含む取締役監査等委員の協議により決定しております。
② 対象従業員等の報酬等に関する方針
対象従業員等は連結子法人の銀行の役員であり、当該銀行での報酬等に関する方針は、前項に記載のとおりです。
3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等は連結子法人の銀行の役員であり、各行の株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
（1）対象役職員の報酬等の決定における業績連動部分について① 業績連動部分の算出方法について
a.当社および連結子法人の銀行に対する業績連動賞与の算定方法
当社および連結子法人の銀行の取締役に配分される業績連動賞与は、各社の監査等委員を除く常勤取締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における当期純利益をもって業績として認識し、当該認識の業績に応じて業績連動部分の賞与額を特定することとします。
b.支給・配分の前提
当社と連結子法人の銀行を兼務する支給対象となる取締役については、以下のグループ内序列の最上位の事業体の報酬枠を適用します。ただし、下位の事業体のみにて代表権を有する場合については、代表権を有する下位事業体の報酬枠を適用します。
第1位
当社

第2位
山口銀行

第3位
もみじ銀行

第4位
北九州銀行

各役員数については、以下の基準員数を最低基準として配分計算し、実員数が最低の基準員数に満たない場合でも不足員数を取締役として計算対象とします。
事業体

基準員数

当社
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

6名
13名
10名
4名

報酬額の取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額といたします。
役位
会長
社長・頭取
専務取締役常務取締役
取締役

配分率
0.60
1.00
0.50
0.45
0.40

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当社および連結子法人の銀行における報酬枠は次に掲げるとおりとし、報酬枠を上限として業績に応じて賞与額を決定します。
《当社》《山口銀行》

当期利益水準（連結）～ 100億円以下100億円超 ～ 160億円以下160億円超 ～ 220億円以下220億円超 ～ 280億円以下280億円超 ～ 340億円以下340億円超 ～ 400億円以下400億円超 ～ 460億円以下460億円超

報酬枠
0百万円
18百万円
27百万円
36百万円
45百万円
54百万円
63百万円
70百万円

《もみじ銀行》

当期利益水準（連結）～ 60億円以下
60億円超 ～ 90億円以下
90億円超 ～ 120億円以下120億円超 ～ 150億円以下150億円超 ～ 180億円以下180億円超 ～ 210億円以下210億円超 ～ 240億円以下240億円超報酬枠0百万円
20百万円
30百万円
40百万円
50百万円
60百万円
70百万円
80百万円

《北九州銀行》

当期利益水準（連結）～ 40億円以下
40億円超 ～ 60億円以下
60億円超 ～ 80億円以下
80億円超 ～ 100億円以下100億円超 ～ 120億円以下120億円超 ～ 140億円以下140億円超 ～ 160億円以下160億円超

報酬枠
0百万円
15百万円
21百万円
27百万円
33百万円
39百万円
45百万円
51百万円

当期利益水準（連結）～ 0億円以下0億円超 ～ 10億円以下
10億円超 ～ 20億円以下20億円超 ～ 30億円以下
30億円超 ～ 40億円以下
40億円超 ～ 50億円以下
50億円超 ～ 60億円以下
60億円超

報酬枠
0百万円
4百万円
8百万円
12百万円
16百万円
20百万円
24百万円
28百万円

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

区分報酬等
固定退職
株式 変動
人数株式の総額
報酬の 基本 報酬型 報酬の 基本慰労(人)(百万円) 総額 報酬 ストック 総額 報酬 賞与 給付 その他 金信託オプション

対象役員（除く社外役員）

9270

199

186

1271―

―

3535―

対象従業員等―――――――――――（注）1. 対象役員の報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しております。
2. 固定報酬の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬12百万円（対象役員12百万円）が含まれております。
3. 変動報酬の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬70百万円（対象役員70百万円）が含まれております。
4. 株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしております。
なお、平成28年の役員報酬制度の一部変更に伴い、従来の株式報酬型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン は 権 利 付 与 を 終 了 し、 新 た に 株 式 給 付 信 託（BBT）を導入しました。
株式会社山口フィナンシャルグループ
第1回新株予約権
株式会社山口フィナンシャルグループ
第2回新株予約権
株式会社山口フィナンシャルグループ
第3回新株予約権
株式会社山口フィナンシャルグループ
第4回新株予約権
株式会社山口フィナンシャルグループ
第5回新株予約権行使期間
平成23年11月1日から
平成53年10月31日まで
平成24年7月31日から平成54年7月30日まで
平成25年7月24日から
平成55年7月23日まで
平成26年7月30日から平成56年7月29日まで
平成27年8月26日から平成57年8月25日まで

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事
項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

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