内藤証券の「約款・規定集」新旧対照表
2022 年８月３１日
2022 年 9 月 1 日を効力発生日として、「約款・規定集」を一部改訂します。なお、下線部分が改訂箇所です。

株式等振替決済口座管理約款
改訂後（2022 年 9 月 1 日～）
第 1 条～第 7 条（現行どおり）（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第８条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２. 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）② 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者
総会資料の書面交付請求（第 22 条第２項に規定する
書面交付請求をいいます。）
第 9 条～第 16 条（現行どおり）
第 16 条２
1．～6. （現行どおり）
7.前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。（削除）第 17 条～第 21 条（現行どおり）（個別株主通知等の取扱い）
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２．お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会
資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
３．前２項の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。
第 23 条（現行どおり）(会社の組織再編等に係る手続き)
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分
配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増

現行
第 1 条～第 7 条（ 省略）（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第８条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２. 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者
通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資
口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別
優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただ
いたものとして取り扱います。
（新設）

（新設）
（新設）
第 9 条～第 16 条（ 省略）第 16 条２
1．～6. （ 省略）7.前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第 17 条～第 21 条（ 省略）（個別株主通知の取扱い）
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（新設）

（新設）
第 23 条（ 省略）(会社の組織再編等に係る手続き)
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは加若しくは減少の記載又は記録を行います。
第 24 条の 2～第 42 条（現行どおり）（個人情報等の取扱い）
第 43 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
２．米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場
合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国
税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個
人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2022 年 9 月

減少の記載又は記録を行います。（追加）第 24 条の 2～第 42 条（ 省略）（個人情報の取扱い）
第 43 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者
及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがあります
が、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（太字に変更）２．米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場
合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番
号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国
税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。（追加）① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2021 年 4 月

保護預り約款
改訂後（2022 年 9 月 1 日～）
第 1 条～第 6 条（現行どおり）(当社への届出事項)
第６条の 2 「総合口座取引申込書」に押印された印影
及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届けの印鑑、氏名又は名称、住所、生年月日、共
通番号等とします。
2. （現行どおり）
第 7 条～第 13 条（現行どおり）(届出事項の変更手続き)
第 14 条1. （現行どおり）
2.印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合
は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「変更届」その他の書類に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。
3.～4. （現行どおり）
第 15 条～第 24 条（現行どおり）（個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、
個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外
受益者として扱われる者を除きます。）
2022 年 9 月

現行
第 1 条～第 6 条（ 省略）
(当社への届出事項)
第６条の 2 「総合取引申込書」に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届けの氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等
とします。
2.（ 省
略
）
第 7 条～第 13 条（ 省略）
(届出事項の変更手続き)
第 14 条1.（ 省略）2.印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合
は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」その他の書類に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押印してご提出ください。
3.～4 （ 省略）第 15 条～第 24 条（ 省略）(個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（追加）①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国
内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2020 年 10 月

振替決済口座管理約款
改訂後（2022 年 9 月 1 日～）
第 1 条～第 19 条（現行どおり）（個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、
個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外
受益者として扱われる者を除きます。）
2022 年 9 月

現行
第 1 条～第 19 条（ 省略）(個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（追加）①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国
内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2019 年 6 月

一般債振替決済口座管理約款
改訂後（2022 年 9 月 1 日～）
第 1 条～第 2 条（現行どおり）(振替決済口座の開設)第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の総合口座取引申込書（以下「申込書」といいます。）によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.～3. （現行どおり）
第 3 条の 2～第 4 条（ 省略）
(当社への届出事項)
第５条 総合口座取引申込書に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番
号等とします。
第 6 条～第 10 条（現行どおり）

現行
第 1 条～第 2 条（ 省略）
(振替決済口座の開設)第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の口座開設取引申込書（以下「申込書」といいます。）によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.～3. （ 省略）第 3 条の 2～第 4 条（ 省略）
(当社への届出事項)
第５条 総合取引申込書に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条～第 10 条（ 省略）

(お客様への連絡事項)
第 11 条1. （現行どおり）
2.前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様相談室長に直接ご連絡ください。
3.～5. （現行どおり）(届出事項の変更手続き)
第 12 条～第 23 条 （現行どおり）(社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え)
第 23 条の 2 （現行どおり）(お客様への連絡事項)
第 11 条1. （ 省略）
2.前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社のお客様相談室長に直接ご連絡ください。
3.～5. （ 省略）
(届出事項の変更手続き)
第 12 条～第 23 条 （ 省略）(社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え)
第 23 条の 2 （ 省
略
）

読み替える

読み 替え られる 字

読み替える

読み替える

読 み 替 え られる 字

読み替える

規定

句

字句

規定

句

字句

利子支払期日第６条
各社債の金額

配当支払期
日利子支払期日第６条

各社債的受各社債の金額

益権の金額

各社債的受
益権の金額

金及び定時償還金

金及び定時償還金を含みます。また、償還金（繰上を含みます。また、償還金（繰上金銭に代えて金銭

償還金及び金銭に代えて金銭

償還金及び以外 の 財産を も っ

定時償還金を以外の財産をもっ定時償還金をて償還する場合に含みます。以て償還する場合に含みます。以おける当該金銭以下同じ。）

おける当該金銭以下同じ。）

第 10 条外の財産を含みま外の財産を含みます。以下同じ。）

す。以下同じ。）
第 10 条日

償還金 （繰上 償還

償還金（繰上償還

第 10 条

配当支払期

元利金

償還金及び
配当

第 10 条

償還金

償還金及び
配当

第 10 条、第13 条、第 14条及び第 21

第 10 条、第利金配当条（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、
個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外
受益者として扱われる者を除きます。）
2022 年 9 月

13 条、第 14条及び第 21

利金

配当条(個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
（追加）①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国
内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2019 年 6 月

投資信託受益権振替決済口座管理約款
改訂後（2022 年 9 月 1 日～）
第 1 条～第 2 条（現行どおり）(振替決済口座の開設)
第３条 替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合口座取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から「総合口座取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. （現行どおり）
第 4（現行どおり）(当社への届出事項)
第５条 「総合口座取引申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通
番号等とします。
第 6 条～第 8 条（現行どおり）(抹消申請の委任)
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還
又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条～第 14 条（現行どおり）(当社が指定販売会社となっていない銘柄)
第 15 条 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他の当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2.当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第 15 条～第 23 条（現行どおり）（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同

現行第 1 条～第 2 条（ 省略）
(振替決済口座の開設)
第３条 替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
2.当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.（ 省略）
第 4 条（ 省略）(当社への届出事項)
第５条 「総合取引申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条～第 8 条（ 省略）(抹消申請の委任)
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条～第 14 条（ 省略）(当社が指定販売会社となっていない銘柄)
第 15 条 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2.当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他の当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
第 15 条～第 23 条（ 省略）(個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴ
ＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、
個 人 情 報 保 護 委 員 会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米
国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外
受益者として扱われる者を除きます。）
2022 年 9 月

意していただいたものとして取り扱います。
（追加）①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国
内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
2019 年 6 月