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2017/2/16 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信 85 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
農林水産業との連携

地域建設業６社が事例発表「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」【今月の主なニュース】【１】労務単価

全職種３・４％増

６年連続上昇【２】電気通信工事に国家資格【３】建設業の給与 １・４％増の 38 万５１７９円【４】16 年度２級土木・建築【５】三六協定【６】16 年の住宅着工【７】ｉ－Ｃｏｎの推進コンソーシアムが設立総会【８】工事工程共有【９】17 年度建設投資０・７％減【10】死亡災害 10・６％減少 16 年の建設労働災害

有識者会議が会合
学科のみ受験者増加

建設業の適用除外見直し求める声
リーマン後２番目の高水準

全直轄土木で原則化

国交省

６千億上方修正【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
農林水産業との連携

地域建設業６社が事例発表「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」
業種を越えて地域を元気に―。２月３日に農林水産省で行われた「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」
では、農業などに取り組む地域建設業６社がそれぞれの取り組みを発表しました。農林水産省や国土交通省
をはじめとする関係省庁、全国から集まった地域建設業など２５０人に上る参加者に、異業種連携による地方創生の可能性を示しました。
======================================================================【１】労務単価

全職種３・４％増

６年連続上昇国土交通省は、３月１日以降の契約から適用する公共工事設計労務単価を発表しました。全国全職種（48職種）の平均は前年度比３・４％増の１万８０７８円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）となり、２０１２年度の改訂から６年連続で上昇。単価の上昇が始まった 12 年度と比べ 39・３％増加するとともに、労務単価公表後のピークである１９９７年度から見て 94・５％の水準に回復したことになります。昨年２月の改訂に続き、都市部よりも地方の伸び率が高い傾向が出ています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CECRcFVARZHV.asp======================================================================【２】電気通信工事に国家資格有識者会議が会合

国土交通省は２月８日、電気通信工事に施工管理技術検定を創設するための有識者会議を開き、検定の試
験基準や受験要件などの大枠を報告しました。１級・２級の技術検定とも受験要件は他業種と共通で、１級検定は、実務経験が指定学科の大卒３年以上、高卒８年以上で受験が可能とします。２級検定は、実地試験の受験要件として、大卒１年以上、高卒３年以上（いずれも指定学科）の実務経験を求めます。いずれも、電気通信主任技術者に対する実務経験年数の緩和措置も設けます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE@HDeXDRBPU.asp======================================================================【３】建設業の給与 １・４％増の 38 万５１７９円

厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１６年の毎月勤労統計調査結果（速報）をまとめました。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比１・４％増の 38 万５１７９円、総労働時間は０・１％減の１７１・３時間でした。労働者（常用雇用者）総数は２・８％増の２８９万人。常用雇用者の入職率は前年より０・０３ポイント高い１・４％、離職率は０・０１ポイント低い１・３％でした。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE9HYvXDRBPU.asp======================================================================【４】16 年度２級土木・建築

学科のみ受験者増加

２級土木・建築施工管理技術検定の２０１６年度試験で、学科試験のみの受験者数が大幅に伸びました。２
月３日までに発表された２級土木と２級建築のいずれも受験者数が前年度から約１４００人増えています。
国土交通省は、16 年度試験で学科試験の受験資格を緩和し、受験可能な時期を大幅に前倒し。学科試験のみの受験者は、実地試験の受験資格を持たない若年層に多く、早期受験を促す今回の緩和措置の効果が表れたとみられます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE3HZH2H2U2A.asp======================================================================【５】三六協定

建設業の適用除外見直し求める声

同一労働同一賃金、長時間労働是正などを話し合う政府の「働き方改革実現会議」で、時間外労働の上限規定である「三六（さぶろく）協定」の適用対象に、建設業の追加を求める意見が挙がっています。政府は、現行の三六協定による労働規制を強化し、罰則付きで時間外労働の限度を定める法改正を視野に入れています。同会議でも、建設業を協定の枠内に組み込み「（法改正に向けた）環境整備を着実に図ることが重要」といった声が出ました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE3HbXXDRBPU.asp======================================================================【６】16 年の住宅着工

リーマン後２番目の高水準

国土交通省の建築着工統計調査報告で、２０１６年（１月～12 月）の新設住宅着工戸数が前年比６・４％増

の 96 万７２３７戸と２年連続で増加したことが分かりました。相続税対策で好調が持続している貸家が全体の着工戸数をけん引し、リーマンショックのあった 09 年以降では、消費増税に伴う駆け込み需要のあった13 年に次ぐ高い水準となりました。マイナス金利政策を受けた低金利も着工戸数を下支えしました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE1HKUXDRBPU.asp======================================================================【７】ｉ－Ｃｏｎの推進コンソーシアムが設立総会最先端技術の現場導入や３次元データの活用に産学官で臨む「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」の設立総会が１月 30 日に開かれました。設
立段階では、国土交通省の呼び掛けに応じた企業・地方自治体・学識者など４５８者が会員として登録。石
井啓一国交相は出席者に対し「新技術の発掘、３次元データを活用するためのプラットフォームの整備、ｉ－Ｃｏｎの海外展開などを通じ、魅力ある建設現場を創出する」と訴えました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CE1HGf2H2U2A.asp======================================================================【８】工事工程共有

全直轄土木で原則化

国交省国土交通省は、全体工程を左右する「クリティカルパス」を受発注者間で共有することをルール化します。２０１７年度から、港湾・空港関係を除く全ての直轄土木工事を対象に、受発注者が施工当初の段階でクリティカルパスを含む工事工程を施工計画書で共有することを原則化。工期が遅れた場合の受発注者の責任も明確にし、発注者に責任のある事象で工程に遅れが生じた場合、発注者が必ず工期変更に応じることにします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDSTkL3RHVIK.asp======================================================================【９】17 年度建設投資０・７％減

６千億上方修正建設経済研究所などのまとめによると、２０１７年度の建設投資（名目値）は前年度比０・７％減の 51 兆８１００億円となる見通しです。16 年度補正予算による政府建設投資などを踏まえ、昨年 10 月時点の推計から６１００億円の上方修正となりました。政府建設
投資は０・８％減の 21 兆７７００億円。住宅着工戸数は前年度比２・３％の減としました。持ち家と分譲戸建てが安定的に推移することから、94 万７０００戸と高い水準を維持するとみています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDSTBZRPK7OL.asp======================================================================【10】死亡災害 10・６％減少 16 年の建設労働災害厚生労働省は、２０１６年（１～12 月）の労働災害発生状況（速報）をまとめました。建設業の死亡災害は前年同期比 10・６％（33 人）減の２７７人。休業４日以上の死傷災害は３・４％（４８４人）減の１万３７７５人となりました。死亡災害の発生が多かった事故の型の上位は「墜落・転落」１２８人、「交通事故（道路）」37 人、「崩壊・倒壊」24 人、「激突され」22人、「はさまれ・巻き込まれ」16 人でした。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDRGpvPB5BG8.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々

が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。
アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621=====================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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