２０２４年度

履 修 要 綱大学院環境情報学研究科

東京都市大学

目 次

■学長挨拶

……………………………………………………………………………………………

1

■大学概要

……………………………………………………………………………………………

2

革………………………………………………………………………………………………

4

■学年暦

………………………………………………………………………………………………

6■沿■東京都市大学大学院学則
■関係規程

―――――

…………………………………………………………………………

8……………………………………………………………………………………………

20

大学院環境情報学研究科―――――――――――――――――――――――――――――■人材の養成及び教育研究上の目的………………………………………………………………

35
37■ディプロマポリシー（学位授与に関する方針）………………………………………………

38■カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）………………………………………………

40……………………………………………………………………………………

42

■専

攻

環境情報学専攻

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻…………………………

43……………………………………………………………………………………

44■教育課程表・履修モデル・履修上の注意事項
環境情報学専攻・都市生活学専攻（博士前期課程／博士後期課程）………………………

46

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻（博士前期課程）………

58■学位授与・課程修了の認定………………………………………………………………………

■学位授与資格認定における審査基準……………………………………………………………

68…………………………………………………………………

70……………………………………………………………………………………

77

格………………………………………………………………………………………………

78

関係情報

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

79■学位授与判定等に関する日程表■GIPSプログラム
■資

―――――

64

■専攻・キャンパス

…………………………………………………………………………………

81

■教員組織

……………………………………………………………………………………………

82

■各種様式

……………………………………………………………………………………………

85

自ら学んでいくための参照資料として活用してください
学長
野城智也

本学は、博士前期課程への入学に当たって、•多面的かつ複合的な視点とそれに基づく論理的思考•

未知な問題に対する強い関心とその解決に対するチャレンジ精神•

専門的な能力者として必要なコミュニケーション力などを求めました。晴れて、博士前期課程への入学した皆さんは、専門科目群及び共通科目群の履修、特別研究の遂行を通じて、これらの能力をさらに磨くことで、幅広く深い学識を涵養し，研究能力や高度の専門的な職業を担うための能力を培っていくことを期待します。
また、本学は、博士後期課程への進学・入学に当たっては、•

現代社会の抱える諸問題を認識し社会の発展に貢献する意欲•

未解決課題に対応するために自らの能力を開発する力•

地球的視野から様々な関係者と連携しつつ諸問題の解決に取り組む能力などを求めました。晴れて、博士後期課程への進学・入学した皆さんには、講究、特殊研究を通じて、これらに能力をさらに磨いていっていだだくことにより、研究者として自立して研究活動を行うに足る研究
能力、もしくは、高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力と、それらの研究能力の基礎となる豊かな学識を養っていっていただくことを期待します。
本学大学院は、こうした能力構築をしていくための、さまざまな機会を提供します。しかし、本学大学院の役割は、あくまで大学院生の皆さんの併走者であり、皆さんが主役であるということを是非忘れないでください。大学院で専門性を極めれば極めるほど、教えてもらえることよりも、自ら学び、考え、あれこ
れ試しながら、何らかの新たな知見や、何らかの新たなモノ・コトを生み出していくこと、言い換えれば創造的開拓の比重が高まっていきます。
皆さんが足を踏みいれるそれぞれの知の先端で、このような創造的開拓をしていくための、手助けとなるように。本学大学院が提供する様々な学び機会にかかわる情報が、この履修要綱には収められています。
ここに収められた情報を活用することによって、機会を最大限に活用し、大学院生各自が、それぞれの専門的先端で、創造的開拓をしていくことを期待します。

２０２４年度 大学概要

理 念

「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」――――建学の精神“公正”“自由”“自治”を活かしながら新たな発展へ
本学は，“工業教育の理想”を求める学生たちが中心となって創設された，日本においてきわめて稀な，学生の熱意が創り上げた大学です。この建学の精神は，独立自主の思い溢れる学生たちが掲げた，夢と希望のシンボルです。東京都市大学は，この優れた精神を継承しながら，“持続可能な社会発展をもたらすための人材育
成と学術研究”を理念とし，新しい時代と社会の要請に応える大学へとさらなる進化を遂げていきます。
東京都市大学■理工学部

TOKYO CITY UNIVERSITYUNDERGRADUATE DIVISION

入学定員

収容定員

FACULTY OF SCIENCE AND ENGINEERING

機械工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL ENGINEERING

120

480

機械システム工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL SYSTEMS ENGINEERING

110

440

電気電子通信工学科

DEPARTMENT OF ELECTRICAL, ELECTRONICS AND COMMUNICATIONENGINEERING

150

600

医用工学科

DEPARTMENT OF MEDICAL ENGINEERING

60

240

応用化学科

DEPARTMENT OF APPLIED CHEMISTRY

75

300

原子力安全工学科

DEPARTMENT OF NUCLEAR SAFETY ENGINEERING

45

180

自然科学科

DEPARTMENT OF NATURAL SCIENCES

60

240

620

2,480

■建築都市デザイン学部

FACULTY OF ARCHITECTURE AND URBAN DESIGN

建築学科

DEPARTMENT OF ARCHITECTURE

120

480

都市工学科

DEPARTMENT OF URBAN AND CIVIL ENGINEERING

100

400

220

880

■情報工学部

FACULTY OF INFORMATION TECHNOLOGY

情報科学科

DEPARTMENT OF COMPUTER SCIENCE

100

400

知能情報工学科

DEPARTMENT OF INTELLIGENT SYSTEMS

80

320

180

720

■環境学部

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIES

環境創生学科

DEPARTMENT OF RESTORATION ECOLOGY AND BUILT ENVIRONMENT

90

360

環境経営システム学科

DEPARTMENT OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT AND SUSTAINABILITY

90

360

180

720

■メディア情報学部

FACULTY OF INFORMATICS

社会メディア学科

DEPARTMENT OF SOCIOLOGY AND MEDIA STUDIES

90

360

情報システム学科

DEPARTMENT OF INFORMATION SYSTEMS

100

400

190

760

100

400

160

640

100

400

1,750

7,000

■デザイン・データ科学部
デザイン・データ科学科■都市生活学部
都市生活学科■人間科学部
人間科学科

FACULTY OF DESIGN AND DATA SCIENCE
DEPARTMENT OF DESIGN AND DATA SCIENCEFACULTY OF URBAN LIFE STUDIESDEPARTMENT OF URBAN LIFE STUDIESFACULTY OF HUMAN LIFE SCIENCESDEPARTMENT OF HUMAN LIFE SCIENCES

２０２４年度 大学概要
■世田谷キャンパス【理工学部】【建築都市デザイン学部】【情報工学部】【都市生活学部】【人間科学部】〒158-8557 東京都世田谷区玉堤１－２８－１■横 浜 キ ャ ン パ ス【環境学部】【メディア情報学部】【デザイン・データ科学部】〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西３－３－１■総合研究所〒158-0082 東京都世田谷区等々力８－１５－１■原子力研究所［王禅寺キャンパス］〒215-0013 神奈川県川崎市麻生区王禅寺９７１

東京都市大学
大学院■総合理工学研究科

課程

TOKYO CITY UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL

定員GRADUATE SCHOOL OF INTEGRATIVE SCIENCEAND ENGINEERING

博士前期課程入学定員

博士後期課程収容定員

MASTER'S COURSE

入学定員

収容定員

DOCTOR'S COURSE

機械専攻
電気・化学専攻

MECHANICS
ELECTRICAL ENGINEERING AND CHEMISTRY

85
110

145
176

10
12

26
28

共同原子力専攻
自然科学専攻COOPERATIVE MAJOR IN NUCLEAR ENERGY
NATURAL SCIENCES

15
20

30
35

4
2

12
6

建築都市デザイン専攻
情報専攻

ARCHITECTURE AND URBAN DESIGNINFORMATICS

90
80

144
146

12
10

28
26

400

676

50

126

■環境情報学研究科
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン大学
国際連携環境融合科学専攻

都市生活学専攻

GRADUATE SCHOOL OF ENVIRONMENTAL AND
INFORMATION STUDIESENVIRONMENTAL AND INFORMATION STUDIESINTERNATIONAL COLLABORATIVE PROGRAM OF TRANSDISCIPLINARY SCIENCES FORSUSTAINABILITY BETWEEN TOKYO CITY UNIVERSITY AND EDITH COWAN UNIVERSITYURBAN LIFE STUDIESMASTER'S COURSE

DOCTOR'S COURSE

62

82

6

10

5

5

-

-

18

24

6

10

85

111

12

20

485

787

62

146

共通教育部
付属施設等

大学

世田谷・横浜キャンパス
FACULTY OF LIBERAL ARTS AND SCIENCES
図書館

大学

世田谷・横浜キャンパス
LIBRARY
総合研究所

大学

世田谷キャンパス
ADVANCED RESEARCH LABORATORIES
情報基盤センター大学

世田谷・横浜キャンパス
INFORMATION TECHNOLOGY CENTER
原子力研究所

理工学部

王禅寺キャンパス
ATOMIC ENERGY RESEARCH LABORATORY



沿

革

東京都市大学は，昭和４年に創設された武蔵高等工科学校をその母体として発展してきたもので，その沿革は次の通りである。昭和24年に学制改革により武蔵工業大学に昇格した本学は，公正・自由・自治を建学の精神とし，実学の充実に力点を置いた教育と，実践的かつ先駆的な研究活動で，わが国の工業教育に尽瘁してきた。平成21年には東京都市大学と改称し，「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を理念とした，科学技術から生活福祉までの幅広い領域を網羅する大学として現在に至っている。
昭和 4年 9月
昭和 5年 4月
昭和 9年 4月
昭和17年 4月
昭和19年 4月
昭和24年 4月
昭和25年 4月
昭和27年 4月
昭和29年11月
昭和30年 5月
同
6月
昭和32年 4月
昭和34年 4月
同
9月
昭和35年 4月
同
10月
昭和39年 9月
昭和40年 4月
昭和41年 4月
昭和42年 5月
昭和43年 3月
同
4月
昭和44年 4月
昭和47年 4月
昭和49年 3月
昭和53年 3月
昭和54年10月
昭和55年 6月
昭和56年 4月
同
6月
昭和60年 4月
平成元年 9月
平成 4年 4月
平成 6年 5月
平成 9年 4月
平成10年 9月
同
10月
平成11年 4月
平成12年 4月
同
5月
平成13年 4月
平成14年 4月

平成15年 3月
平成15年 4月

□武蔵高等工科学校として創設 □電気工学科，土木工学科，建築工学科の３学科を開設□建築工学科を建築学科と改称□機械工学科を増設，計４学科となる□実業学校令，専門学校令による武蔵高等工業学校を開設 □機械工学科，電気工学科，土木工学科，建築工学科の４学科を設置□武蔵工業専門学校と改称 □機械科，電気科，建築科，土木科とし，同時に電気通信科を増設，計５科となる□武蔵工業大学に昇格 □工学部機械工学科，電気工学科，建設工学科の３学科を設置 □学長に赤野正信が就任□短期大学部機械科，電気科，建設科の３科を併設□学長に荒川大太郎が就任□理事長に五島慶太が就任□学長に元東京工業大学長・大阪帝国大学総長工学博士八木秀次が就任□学校法人東横学園を合併して学校法人名を五島育英会と改称□工学部に電気通信工学科を増設，建設工学科を建築工学科，土木工学科に分離し，工学部は計５学科となる□工学部に生産機械工学科，経営工学科を増設，工学部は計７学科となる□理事長に五島昇が就任□原子力研究所発足 □学長に前静岡大学長工学博士山田良之助が就任□工学部建築工学科を建築学科と改称□五島育英会々長に五島昇が就任 □理事長に唐沢俊樹が就任□工学部機械工学科と生産機械工学科を合併，新たに機械工学科とし，工学部は計６学科となる□大学院工学研究科修士課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□理事長に星野直樹が就任□短期大学部を廃止□大学院工学研究科博士後期課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□工学部電気通信工学科を電子通信工学科と改称□大学院工学研究科修士課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計５専攻となる□理事長に曾禰益が就任□学長に東京大学名誉教授工学博士石川馨が就任□創立５０周年 □情報処理センター発足□理事長に五島昇が就任□大学院工学研究科博士後期課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計５専攻となる □大学院
工学研究科修士課程に経営工学専攻，原子力工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計７専攻となる□会長に五島昇が就任 □理事長に山田秀介が就任□工学部電気工学科を電気電子工学科と改称□学長に本学教授工学博士古浜庄一が就任□水素エネルギー研究センター発足□理事長に堀江音太郎が就任□環境情報学部環境情報学科を開設，大学は計２学部となる □工学部に機械システム工学科，電子情報工学科，エネ
ルギー基礎工学科を増設，工学部は計９学科となる □情報メディアセンター発足□学長に東京大学名誉教授・埼玉大学名誉教授工学博士堀川清司が就任□環境情報学部が国際規格「環境マネジメントシステムISO 14001」の認証を取得□エネルギー環境技術開発センター発足□産官学交流センター発足□理事長に秋山壽が就任□大学院環境情報学研究科修士課程環境情報学専攻を開設，大学院は計２研究科となる □大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程生産機械工学専攻を機械システム工学専攻と改称□大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程土木工学専攻を都市基盤工学専攻と改称，大学院工学研究科修士課程原子力工学専攻をエネルギー量子工学専攻と改称 □工学部土木工学科を都市基盤工学科，経営工学科をシステム情報工学科とそれぞれ改称 □環境情報学部に情報メディア学科を増設，環境情報学部は計２学科となる □生涯学習センタ
ー発足□１４号館（サクラセンター＃14（新体育館・食堂））完成□大学院工学研究科博士後期課程にエネルギー量子工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計６専攻となる□工学部電気電子工学科を電気電子情報工学科，電子情報工学科をコンピュータ・メディア工学科，エネルギー基礎工学科を環境エネルギー工学科とそれぞれ改称



沿
同
5月
平成16年 4月
同
9月
同10月
平成17年 4月
平成18年 4月

同
8月
平成19年 4月

同
12月
平成20年 3月
同
4月
平成21年 4月

同
6月
平成22年 4月

平成23年 4月
平成23年 5月
平成24年 4月
平成25年 4月

同
9月
平成26年 1月
平成27年 1月
平成30年 4月

同
5月
平成31年 4月

令和元年10月
令和 2年 4月

令和 3年 4月
同5月
令和 4年 1月
令和 5年 4月
令和 6年 1月
同
4月

革□理事長に山口裕啓が就任□総合研究所発足□学長に本学教授工学博士中村英夫が就任□創立７５周年 □９号館（新図書館）完成□大学院環境情報学研究科博士後期課程環境情報学専攻を開設□大学院工学研究科修士課程経営工学専攻の学生募集を停止，修士課程及び博士後期課程にシステム情報工学専攻を開
設 □大学院全専攻に博士後期課程が設置されたため修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学院博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる□４号館（新建築学科棟）完成□知識工学部情報科学科，情報ネットワーク工学科，応用情報工学科の３学科を開設，大学は計３学部となる □工学部に生体医工学科を増設，工学部の電子通信工学科，コンピュータ・メディア工学科，システム情報工学科の学生募集を停止，電気電子情報工学科を電気電子工学科，都市基盤工学科を都市工学科とそれぞれ改称，工学部は計７学科となる□室蘭工業大学と包括連携協定を締結□昭和大学，多摩美術大学と包括連携協定を締結□工学部に原子力安全工学科を増設，工学部は計８学科となる □工学部環境エネルギー工学科をエネルギー化学科と改称□同一法人内の東横学園女子短期大学と統合し，大学名称を東京都市大学と改称 □都市生活学部都市生活学科，人間科学部児童学科を開設，大学は計５学部となる □大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程電気工学専攻の学生募集を停止，電気電子工学専攻，生体医工学専攻，情報工学専攻を開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計９専攻となる □知識工学部に自然科学科を増設，応用情報工学科を経営システム工学科と改称，知識工学
部は計４学科となる□２号館（生体医工学科棟）完成□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程エネルギー量子工学専攻の学生募集を停止，エネルギー化学専攻を開設，共同原子力専攻を早稲田大学と共同で開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計１０専攻となる□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程都市基盤工学専攻を都市工学専攻と改称 □工学部及び知識工学
部の情報処理センター，環境情報学部の情報メディアセンターを改編し，情報基盤センター発足□理事長に安達功が就任□共通教育部を設置□大学院環境情報学研究科に修士課程都市生活学専攻を増設，大学院博士前期課程の呼称を修士課程に変更 □環境情
報学部環境情報学科及び情報メディア学科の学生募集停止，環境学部環境創生学科，環境マネジメント学科，メディア
情報学部社会メディア学科，情報システム学科を新設，大学は計６学部１８学科となる □工学部生体医工学科を医用工学科と改称，知識工学部情報ネットワーク工学科を情報通信工学科と改称□学長に東京大学名誉教授・前独立行政法人科学技術振興機構理事長 理工学博士 北澤宏一が就任□１号館完成□学長に本学副学長工学博士三木千壽が就任□大学院工学研究科を総合理工学研究科と改称，博士後期課程及び修士課程機械工学専攻を機械専攻に改称，電気電子工学専攻を電気・化学専攻に改称，建築学専攻を建築・都市専攻に改称，情報工学専攻を情報専攻に改称，機械システ
ム工学専攻，生体医工学専攻，都市工学専攻，システム情報工学専攻，エネルギー化学専攻の学生募集を停止，総合理
工学研究科は計５専攻となる □６号館（研究実験棟）完成□理事長に高橋遠が就任□工学部電気電子工学科を電気電子通信工学科と改称，知識工学部経営システム工学科を知能情報工学科と改称，環境学部環境マネジメント学科を環境経営システム学科と改称，知識工学部情報通信工学科の学生募集停止，大学は計６学
部１７学科となる □国際学生寮完成□創立９０周年□工学部を理工学部と改称，工学部建築学科及び都市工学科の学生募集停止，理工学部に自然科学科を増設，理工学部
は計７学科となる □知識工学部を情報工学部と改称，知識工学部自然科学科の学生募集停止，情報工学部は計２学科となる □建築都市デザイン学部建築学科，都市工学科の２学科を開設，大学は計７学部１７学科となる □大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程自然科学専攻を増設，大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程は計６専攻となる□大学院環境情報学研究科に博士後期課程都市生活学専攻を開設，大学院修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学
院博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる □理工学部エネルギー化学科を応用化学科と改称□理事長に泉康幸が就任□７号館完成□人間科学部児童学科を人間科学科と改称，デザイン・データ科学部デザイン・データ科学科を開設，大学は８学部１８学科となる□学長に本学教授工学博士野城智也が就任□総合理工学研究科建築・都市専攻を建築都市デザイン専攻と改称 □大学院環境情報学研究科に東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻 博士前期課程を開設，環境情報学研究科は計３専攻となる



２０２４年度

学年歴◆下表の白抜き部分が授業開講日です。
◆入試は全て予定であり、２０２５年度「入試大綱」の決定に基づき変更になる場合があります。
◆本学年暦は、学則第２２条第２項の規定に基づくクォーター制の導入を示すものであるとともに、同条第３項の規定に伴う各クォーターの始期及び終期を定めるものです。

2024年度
４月

５月

６月

７月

月

火

1

入学式

2024年度金

オリエンテーション

土

日

月

7

Wセミナー

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

火

水

後期
木

金

９月

10月

土

日

振替
休校

22
祝日

休日
授業日

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

18

19

20

26

27

3

4

5

祝日

祝日

祝日

祝日
授業日

15

16

創立
記念日
授業日

体育祭

10

11

12

21

22

23

24

25

15

16

17

18

19

28

29

30

31

準備日

21

22

23

24

25

26

片付日
振替休日

振替
休校

6

7

8

9

※休校
振替日

27

28

29

30

31

1

※休校
振替日

11

12

13

14

15

16

試験
予備日

3

4

5

6

試験
予備日

20

試験

8

19

試験

7

18

試験

試験

試験

試験

振替
休校

22

祝日
授業日

24

10

11

12

13

14

15

16

25

26

27

28

29

30

1

17

18

19

20

21

22

23

2

3

4

5

6

7

8

24

25

26

27

28

29

30

9

10

11

12

13

14

15

1

2

3

4

5

6

7

16

17

18

19

20

21

22

23

24

振替
休校

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5
※休校
振替日

祝日
授業日

30

1

6

7

8

9

振替休日

PM体育祭

13

14

20

8

22

９月

前期
木

フレッシャーズ
キャンプ

祝日
授業日

８月

水

9
16
23

10
17
24

2

11

12

13

14
※休校
振替日

18

19

20

25

振替
休校

27

7

8

9

10

11

13
祝日

振替
休校

15

16

17

共通 テスト

20

21

22

23

24

25

試験
予備日

30

31

1

試験

試験

2

3

4

5

6

7

8

9

10

祝日

12
振替休日

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

2

3

4

5

9

10

11

17

18

１月

6

試験

片付日

2025

試験

29

祝日

12月

祝日

世田 谷祭

試験
予備日

試験

横浜祭

11月

11

27

28

29

30

31

試験

試験

試験

試験

試験

1

2

25

3

4

5

6

7

8

9

31

1

10

11
祝日

12

13

14

15

16

6

7

8

17

18

19

20

21

22

祝日

12

13

入学式
学位
授与式

横浜祭

24
振替休日

25

26

27

28

1

2

19

後期オリ
エンテー
ション

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

学位
授与式

20
祝日

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

祝日授業日一覧
祝日だが授業(試験・行事)を実施
4月29日(月)7月15日(月)9月23日(月)10月14日(月)10月17日(木)11月23日(土)

２月

３月

振替休校日
7月26日(金)11月5日(火)11月21日(木)1月14日(火)
12月25日(水)9月21日(土)

23

31
祝日授業日
祝日だが授業を行う日があり，その振替で休校とする日があります。
※休校振替日
台風等で休校が発生し振替が必要な場合に，授業を行う予備日です。



２０２４年度
学部

大学院
全学

4月1日(月)

入学式

4月2日(火)前期オリエンテーション

4月3日(水)～4月5日(金)横浜キャンパス

学生定例健康診断

4月1日(月)～4月4日(木)世田谷キャンパス

学生定例健康診断

4月4日(木)～4月13日(土)全1年―

ウォーミングアップセミナー

4月6日(土)全1年―

フレッシャーズ・キャンプ：休講

4月8日(月)、4月9日(火)前期履修登録期間4月15日(月)～4月17日(水)学位論文主題等届出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次4月19日(金)履修登録確認期間

4月23日(火)、4月24日(水)体育祭

5月8日(水)、5月9日(木)

全学

ー

全学
全学

院全学※

全学

期

ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程)／総合理工学研究科

5月15日(水)ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程・後学期入試)／環境情報学研究科

5月15日(水)前期前半末試験(前期前半でクォーター開講する授業の試験)

全学

オープンキャンパス(オンライン入試説明会)

6月9日(日)全学

前期後半科目履修変更期間

6月12日(水)、6月13日(木)OPEN MISSION

6月16日(日)大学院入学試験(後学期入試)／総合理工学研究科

6月21日(金)、6月22日(土)

全学
ー

入試

※6月9日(日)は試験予備日とする

7月27日(土)、7月29日(月)～8月1日(木)

全学

前期末試験

全学

夏期休業

8月2日(金)～9月20日(金)オープンキャンパス

8月4日(日)、8月5日(月)OPEN MISSION

8月6日(火)全学※7月28日(日)は試験予備日とする

全学―

転学部・転学科試験

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせしますー

入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／総合理工学研究科

8月26日(月)～8月28日(水)ー入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／環境情報学研究科

8月28日(水)後学期入学式／学位授与式

9月14日(土)東京都市大学横浜祭／オープンキャンパス

9月15日(日)、9月16日(月)東京都市大学横浜祭片付日

9月17日(火)後期オリエンテーション

9月20日(金)後期履修登録期間9月25日(水)～9月27日(金)履修登録確認期間

10月3日(木)、10月4日(金)総合型選抜(１段階選抜制)

10月5日(土)創立記念日

10月17日(木)

学位請求書･学位論文等の提出に関するガイダンス※対象：環学／博士前２年次

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせします

総合型選抜(２段階選抜制)等

10月26日(土)東京都市大学世田谷祭／オープンキャンパス

11月2日(土)、11月3日(日)東京都市大学世田谷祭片付日(振替休校)

11月4日(月)学校推薦型選抜等

11月16日(土)全学
全学(横浜キャンパス)
全学
全学
全学
入試

全学

―

ー

院環※

入試

―
全学

（世田谷キャンパス）
入試

―
全学

ー

期

6月4日(火)～6月6日(木)

全学

全学

後

日程

年度開始

全学

前

主要行事

全学

入試

後期前半末試験(後期前半でクォーター開講する授業の試験)
院全学※
―

全学
入試

―

ー

院全学※

11月18日(月)～11月20日(水)※11月17日(日)は試験予備日とする

学位論文提出締切日 ※対象：博士後５年次11月22日(金)後期後半科目履修変更期間

11月28日(木)、11月29日(金)特別選抜・編入学試験等

12月7日(土)

冬期休業

12月26日(木)～1月4日(土)

大学入学共通テスト：休講

1月18日(土)、1月19日(日)

学位請求書･学位論文等提出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次1月23日(木)1月27日(月)～1月31日(金)

全学

学年末試験

全学

春期休業

2月1日(土)～3月31日(月)※1月26日(日)は試験予備日とする

入試―

一般選抜(前期)

2月1日(土)～2月3日(月)入試―

一般選抜(前期理工系探究型)等

2月4日(火)ー

入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／総合理工学研究科

2月14日(金)、2月17日(月)、2月18日(火)ー入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／環境情報学研究科

2月17日(月)入試―

一般選抜(中期)

2月20日(木)入試―

一般選抜(後期)

3月4日(火)学位授与(博士･修士･学士)資格認定者発表日

3月12日(水)共通テスト利用入試(後期)

3月14日(金)学位授与式3月19日(水)年度終了

3月31日(月)

入試

全学
全学
全学

―

学年歴



東京都市大学大学院学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本大学院は，理工学及び環境情報学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第１条の２

本大学院は，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
（認証評価）

第１条の３

本大学院は，前条の措置に加え，本大学院の教育研究活動等の総合的な状況について，政令で定める期間ごとに，認証評価機関による評価を受けるものとする。
２

本大学院は，前条の点検及び評価の結果並びに前項の評価の結果を踏まえ，教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより，その水準の向上を図るものとする。
（構成）

第２条

本大学院に，次の研究科を置く。

総合理工学研究科
環境情報学研究科
２

両研究科に博士課程を置き，前期２年及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
（人材養成及び教育研究上の目的）

第３条

第１条を実現するため，人材の養成及び教育研究上の目的を別表のとおり定める。

（３つのポリシー）
第３条の２

本大学院は，以下の方針を一貫性あるものとして策定し，公表するものとする。

(1) 修了の認定に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針
２

前項の方針は，別に定める。
（専攻及び課程）

第４条

各研究科に次の専攻及び課程を置く。
研 究

科

名

専

攻

名

課

程

名

機械専攻
電気・化学専攻
総合理工学研究科

共同原子力専攻
自然科学専攻博士後期課程建築都市デザイン専攻

博士前期課程情報専攻
環境情報学専攻
環境情報学研究科

東京都市大学・エディスコーワン
大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

２―
博士後期課程総合理工学研究科共同原子力専攻は，早稲田大学と共同教育課程を編成する専攻とする。

東京都市大学大学院学則３

環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻は，エディスコーワン大学と国際連携教育課程を編成する専攻とする。
（収容定員）

第５条

各研究科の収容定員は，次のとおりとする。
研

究

科

名

専攻名

課

程

定

員

収容定員

入学定員

収容定員

８５

１７０

１０

３０

電気・化学専攻

１１０

２２０

１２

３６

共同原子力専攻

１５

３０

４

１２

自然科学専攻

２０

４０

２

６

建築都市デザイン専攻

９０

１８０

１２

３６

情報専攻

８０

１６０

１０

３０

４００

８００

５０

１５０

６２

１２４

６

１８

５

１０

―

―

１８

３６

６

１８

８５

１７０

１２

３６

４８５

９７０

６２

１８６

計
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン
環境情報学研究科

博士後期課程

入学定員

機械専攻

総合理工学研究科

博士前期課程大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻
計合計（修業年限及び在学年限）
第６条

修業年限は，博士前期課程にあっては２年とし，博士後期課程にあっては，博士前期課程を修了したのち３年とする。ただし，博士前期課程において優れた業績を上げた者については，１年以上の在学で足りるものとする。また，
博士後期課程において優れた研究業績を上げた者については，博士前期課程と博士後期課程を合わせて３年以上の在学で足りるものとする。
２

第３２条第２項第２号から第７号までに規定する入学資格により博士後期課程に入学した者の修業年限は３年とする。ただし，在学期間において優れた研究業績を上げた者については，１年以上の在学で足りるものとする。

３

本大学院には，博士前期課程にあっては４年を超えて，博士後期課程にあっては６年を超えて在学することができない。
第２章

教育研究実施組織（研究科長）
第７条
２

本大学院に，総合理工学研究科長及び環境情報学研究科長を置く。

総合理工学研究科長及び環境情報学研究科長に関する規程は，別に定める。
（教員）

第８条
２

本大学院における教員は，本大学に所属する教授，准教授，講師及び助教とする。

教員の資格基準，資格審査及び教育研究実施組織に関し，必要な事項は，別に定める。
第３章

研究科委員会及び大学協議会（研究科委員会）
第９条

本大学院に，総合理工学研究科委員会及び環境情報学研究科委員会を置く。

２

各研究科長は，当該研究科委員会を招集し，その議長となる。

３

各研究科委員会の運営に関する規程は，別に定める。

東京都市大学大学院学則（大学協議会）
第９条の２

学長の求めに応じ，本大学院の運営に関する重要事項は，東京都市大学学則第１２条に定める大学協議会において審議するものとする。
（審議事項）
第１０条

研究科委員会は，学長が次に掲げる当該研究科に係わる事項について決定を行うに当たり審議し，意見を述べる。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他教育研究に関する重要な事項で，学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
２

研究科委員会は，前項に規定するもののほか，当該研究科の教育研究に関する事項について審議し，学長及び研究科
長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第４章

教育課程及び履修方法（教育課程，授業科目及び単位）
第１１条

第３条の２に定める修了の認定に関する方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，体系的に編成した各研究科各専攻の教育課程，授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２

前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね１５時間から４５時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。

３

前項の規定にかかわらず，特別研究，特殊研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（特別の課程）第１１条の２
２

本大学院は，本大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成することができる。

特別の課程の編成に関する事項は，別に定める。
（履修上の要件）

第１２条

学生は，博士前期課程にあっては３０単位以上を修得し，かつ必要な教育・研究指導を受けた上，本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
２

前項の規定において，各専攻で修士論文の提出に代えて特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては，３０
単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験を受けなければならない。

３

博士後期課程にあっては２４単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
（教育方法の特例）

第１２条の２

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修科目）
第１３条
２

学生は，入学の際，履修しようとする主要科目を選定しなければならない。

履修方法その他必要な事項は，別に定める。
（教育職員の免許状）

第１４条

教育職員免許状の資格を得ようとする者は，教育職員免許法及び同法施行規則に定められている所定の単位を修得しなければならない。

10東京都市大学大学院学則２

前項に定める免許状の種類は，次のとおりとする。
研 究

科

専

攻

免 許 状の 種類（ 教科 ）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 技 術）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

建築都市デザイン専攻

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

情報専攻

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 情 報）

機械専攻
電気・化学専攻
総合理工学研究科

共同原子力専攻
自然科学専攻３

教科及び教職に関する科目の履修方法は，別に定める。
（科目の履修届出）

第１５条

学生は，履修しようとする授業科目について，当該指導教員の承認を経て，所定の期日までに事務局に届け出なければならない。
（他の科目の履修）
第１６条

指導教員が必要と認めた場合には，博士前期課程にあっては，博士前期課程の授業科目のほか，本大学学部の授業科目を指定して履修させることができる。
２

他の研究科における授業科目を履修し，修得した単位のうち，指導教員が教育上有益と認めた場合，１５単位を超えない範囲で認定することができる。

３

他の大学院（外国の大学院を含む）における授業科目を科目履修し修得した単位のうち，指導教員が教育上有益と認めた場合，前項と合わせて１５単位を超えない範囲で認定することができる。

４

指導教員が必要と認めた場合には，博士後期課程にあっては，博士前期課程の授業科目を指定して履修させることができる。
（既修得単位）第１６条の２

指導教員が教育上有益と認めた場合は，本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む）の科目において修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む）を，１５単位を超えない範囲で認定することが出来る。
２

前項により認定した単位数と前条第２項及び第３項により認定した単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
第５章

単位の取得，試験及び学位論文（単位の授与）第１７条

履修した授業科目の単位は，当該授業科目の試験に合格した者に対して，第１１条の定めるところによりこれを与える。
（科目試験）
第１８条

履修した授業科目の試験は，所定の期間内に行う。ただし，試験の他，本大学院が定める適切な方法により学修の成果を評価することもできる。
（受験資格）
第１９条

学生は，本学則及びこれに基づいて定められた規程に従って履修した授業科目についてのみ，試験を受けることができる。

11

東京都市大学大学院学則（成績の評価）第２０条

授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の５級に分け，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
（学位論文主題・特定課題研究主題と研究計画）
第２１条

学生は，博士前期課程にあっては１年以上在学し，博士後期課程にあっては２年以上在学して，学位論文の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。
２

第１２条第２項により特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては，１年以上在学した上で，特定課題研究の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。

３

第６条第１項，第２項のただし書きに規定する該当者にあっては，適宜学位論文又は特定課題研究の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。
（学位論文・特定課題研究報告書の提出）第２２条

学位論文は，修士の論文若しくは特定課題研究報告書正編１部及び写２部又は博士の論文正編１部及び写４部を作成し，当該指導教員及び研究科長を経て，学長に提出するものとする。
（審査委員会）
第２３条
２

審査委員会は，学位論文・特定課題研究報告書の審査及び最終試験を行う。

審査委員会は，当該学位論文・特定課題研究報告書に係る指導教員のほか，博士前期課程にあっては，研究指導又は研究指導の補助を担当することのできる当該専攻の教員２名以上，博士後期課程にあっては，同３名以上の委員をもって構成する。ただし，委員１名については，必要に応じ他専攻所属の研究指導又は研究指導の補助を担当することのできる教員に代えることができる。

３

審査委員会は，当該学位論文・特定課題研究報告書に係る指導教員が主査となる。

４

主査以外の審査委員会の委員は，研究科委員会の議を経て学長が指名する。

５

博士後期課程にあっては，第２項に定める論文指導教員以外の委員１名については，同項の規定にかかわらず必要に応じ学外者に委嘱することができる。
（学位授与の可否決定）

第２４条

学位を授与するか否かの決定は，審査委員会の報告に基づき，研究科委員会の議を経て学長が行う。

第６章

課程の修了及び学位の授与（博士前期課程の修了及び学位の授与）
第２５条

博士前期課程は，第６条に規定する修業年限及び第１２条に規定する博士前期課程における履修上の要件を充たし，かつ，修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
２

本大学学位規程の定めるところにより授与する修士の学位は，次のとおりとする。
研

究

科

名

総合理工学研究科

環境情報学研究科

専

攻名

学位（専攻分野）

機械専攻

修士（工学）

電気・化学専攻修士（工学）

共同原子力専攻修士（工学）※

自然科学専攻

修士（理学）

建築都市デザイン専攻

修士（工学）

情報専攻

修士（工学）

環境情報学専攻

修士（環境情報学）

東京都市大学・エディスコーワン
大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

修士（環境学）
修士（都市生活学）※総合理工学研究科共同原子力専攻を修了した者には，修士（理学）の学位を授与する場合がある。
12

東京都市大学大学院学則（博士後期課程の修了及び学位の授与）
第２６条

博士後期課程は，第６条に規定する修業年限及び第１２条に規定する博士後期課程における履修上の要件を充たし，かつ，博士論文の審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
２

本大学学位規程の定めるところにより授与する博士の学位は，次のとおりとする。
研

究

科

名

総合理工学研究科

環境情報学研究科

専

攻名

学位（専攻分野）

機械専攻

博士（工学）

電気・化学専攻

博士（工学）

共同原子力専攻

博士（工学）※

自然科学専攻博士（理学）

建築都市デザイン専攻

博士（工学）

情報専攻

博士（工学）

環境情報学専攻

博士（環境情報学）

都市生活学専攻

博士（都市生活学）※総合理工学研究科共同原子力専攻を修了した者には，博士（理学）の学位を授与する場合がある。
３

前項に規定するもののほか，本大学院が適当と認めた場合には，学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。
（論文提出による学位の授与）

第２７条

本大学院博士後期課程を経ない者にも，本大学学位規程の定めるところにより，博士の学位を授与することができる。授与する博士の学位は，前条第２項及び第３項の規定を準用する。
第７章

学年及び休業（学年）
第２８条

学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。

（学期）
第２９条

学年を次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月２０日まで

後学期

９月２１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第３０条

休業日は，次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本大学の創立記念日

２

１０月１７日(4) 夏期休業日

７月２６日から９月２０日まで(5) 冬期休業日

１２月１５日から翌年１月１０日まで

学長は，必要に応じ，研究科委員会の議を経て，臨時に前項各号に定める休業日を変更し，又は別に休業日を定めることができる。
第８章

入学，休学，退学及び賞罰（入学の時期）
第３１条

入学の時期は，第２９条に規定する前学期又は後学期の始めとする。

13

東京都市大学大学院学則（入学資格）
第３２条

本大学院の博士前期課程に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者(6) 外国の大学等において，修業年限が３年以上の課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) その他本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

本大学院の博士後期課程に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程を修了し，修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) その他本大学院において修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）

第３３条
２

入学を志望する者は，指定の期間内に，入学検定料を添えて，所定の書類を提出しなければならない。

入学志願の手続きに関し，必要な事項は別に定める。
（入学者選抜）第３４条

入学者の選抜は，第３条の２に定める入学者の受入れに関する方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行う。
２

入学者選抜に関し，必要な事項は別に定める。
（入学手続）

第３５条
２

入学を許可された者は，所定の期日までに，別に定める入学手続きを完了しなければならない。

入学手続きに関し，必要な事項は別に定める。
（休学）

第３６条

やむを得ない理由により長期にわたって修学することができない者は，その理由を休学願に詳記の上，各学期の始めまでに願い出て休学の許可を得なければならない。
２

休学の期間は，原則として１学期または１学年を区分とし，当該年度限りとする。ただし，既に許可を得ている休学期間の延長を希望するときは引き続き許可するが，通算して２年を超えることはできない。

３

前２項にかかわらず，不慮の傷病等特別な事情により，連続して２ヶ月以上修学できなくなった場合，学期途中であっても証明書類を添付して休学を願い出ることができる。

４

休学期間は，在学年数に含めない。

14

東京都市大学大学院学則
（退学）
第３７条

病気その他やむを得ない事由のため，学業を続ける見込みがない者は，その理由を退学願に詳記の上，願い出て退学することができる。
２

授業料を納入せずに退学しようとするときは，前学期は４月３０日，後学期は１０月２０日までに願い出なければならない。

３

前項により退学した者の在籍期間は，第４３条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（除籍）

第３８条

次の各号の一に該当する学生があるときは，学長は当該研究科委員会の議を経て，除籍する。

(1) 所定の期日までに授業料等を納入しない者(2) 第６条第３項に定める在学年限に及んでなお修了できない者
２

前項第１号により除籍となった者の在籍期間は，第４３条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（再入学）

第３９条

やむを得ない事由で退学した者が再入学を願い出たときは，定員に余裕のある場合に限り，選考の上，再入学を許可することがある。ただし第４２条に規定する懲戒により退学した者については，再入学は許可しない。
（転入学）
第４０条

他の大学院学生が，本大学院に転学を願い出たときは，定員に余裕のある場合に限り，選考の上，許可するこ

とがある。
（授賞）
第４１条

学生で人物及び学業が優秀な者には，授賞することがある。

（懲戒）
第４２条

学生で本大学院の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，学長は当該研究科委員会の議を経て，これを懲戒する。
２

懲戒は，譴責，停学及び退学とする。

３

懲戒に関し必要な規程は，別に定める。
第９章

入学検定料，入学金及び授業料（授業料等）
第４３条
２
３

入学検定料，入学金及び授業料の額は，別表に定める。

授業料は，所定の期日までに納入しなければならない。
一旦納入した入学検定料，入学金及び授業料は返還しない。ただし，入学手続時の授業料については，所定の期日までに入学辞退の届け出があった場合は返還することがある。

４

休学中の授業料等は，別に定める東京都市大学授業料等納入規程によるものとする。
（授業料等の減免）

第４３条の２
２

入学金及び授業料は，学力・人物ともに優秀な学生に対し減免することがある。

入学金及び授業料の減免に関し，必要な事項は別に定める。
第１０章

外国人留学生，科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究生及び先行履修生等（外国人留学生）
第４４条

第３２条に定める入学資格を有する外国人で，本大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人

留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関して必要な事項については，別に定める。

15

東京都市大学大学院学則（科目等履修生）
第４５条

本大学院博士前期課程の授業科目の履修を希望する者があるときは，学生の授業及び研究に支障のない範囲内

で，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（履修料）
第４６条

科目等履修生は，別表に定める入学検定料，入学金及び履修料を納めなければならない。

（科目等履修生の証明書）
第４７条

科目等履修生で，履修した科目の試験に合格した者には，第１７条に定める規定を準用し，単位修得証明書を

授与する。
（研究生）
第４８条

修士の学位を授与された者で本大学院において研究を行うことを希望するものがあるときは，学生の指導及び研究に支障のない範囲において，選考の上，博士前期課程の研究生として在学を許可することがある。研究生は，本大学院の指定する教授等の指導を受けるものとする。
２

研究生は，別表に定める入学金及び授業料を納めなければならない。
（特別聴講学生）

第４９条

本大学院において，他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議により，当該大学院の学生に特別聴講学生として本大学院の授業科目を履修させることがある。
２

特別聴講学生に関して必要な事項については別に定める。
（特別研究生）第４９条の２

本大学院において，他の大学院（外国の大学院を含む。
）との協議により，当該大学院の学生に特別研究生として本大学院の指定する教授等の指導を受けさせることがある。
２

特別研究生に関して必要な事項については別に定める。
（先行履修生）第４９条の３２

大学院博士前期課程の授業科目を先行履修することができる者を，先行履修生という。

先行履修生に関して必要な事項については別に定める。
（規定の準用）第５０条

科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び特別研究生については，本章に規定する場合のほかは，一般学生の規定を準用する。
（公開講座）
第５０条の２
２

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本大学院に公開講座を開設することができる。

公開講座に関して必要な事項については，別に定める。
第１１章

国際連携専攻（国際連携専攻の特例）
第５１条

エディスコーワン大学との協議により，環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境

融合科学専攻において，本学則と異なる取扱いをする場合は，エディスコーワン大学と締結する協定書等において，別に定めるものとする。

16

東京都市大学大学院学則付
１

則（令和５年３月２３日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一部変更（第２条，第４条，第５条，第１４条，第２５条，第２６条，第１１条別表１），追加（第１１章，第５１
条）
）
。

２

令和６年度の収容定員は，第５条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

課

程

定

員

博士前期課程 博士後期課程
収容定員

機械専攻

１４５

２６

電気・化学専攻

１７６

２８

共同原子力専攻３０

１２

総合理工学研究科 自然科学専攻

３５

６

建築都市デザイン専攻

１４４

２８

情報専攻

１４６

２６

６７６

１２６

８２

１０

５

―

２４

１０

１１１

２０

７８７

１４６

計
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン
環境情報学研究科 大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻
計
合
３

収容定員

計

令和７年度の博士後期課程の収容定員は，第５条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

収容定員

機械専攻

２８

電気・化学専攻

３２

共同原子力専攻

１２

総合理工学研究科 自然科学専攻

６

建築都市デザイン専攻

３２

情報専攻

２８
計

１３８

環境情報学専攻

１４

環境情報学研究科 都市生活学専攻

１４

計
合
付

２８

計

１６６

則（令和５年５月２９日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連
携環境融合科学専攻博士前期課程については，令和６年度に限り，従前どおりとする（一部変更（第４３条別表２））。
付

則（令和６年２月２２日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一部変更（第１６条の２，第１１条別表１），追加（第１１条の２，第５０条の２））。

17

東京都市大学大学院学則
別表１

教育課程，授業科目の単位数及び授業時間数（学則第１１条）
１－１ 総合理工学研究科

教育課程表

1-1①

総合理工学研究科教育課程表 博士後期課程

1-1②

総合理工学研究科教育課程表 博士前期課程

総合教養科目及び総合基礎科目

1-1③

総合理工学研究科教育課程表 博士前期課程

専門基礎科目及び専門科目

１－２ 環境情報学研究科
1-2①
1-2②

教育課程表

環境情報学研究科教育課程表

博士後期課程環境情報学研究科教育課程表環境情報学専攻及び都市生活学専攻

博士前期課程博士前期課程領域及び必修科目
1-2③

環境情報学研究科教育課程表環境情報学専攻及び都市生活学専攻

1-2④

環境情報学研究科教育課程表

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

博士前期課程
別表２

入学検定料，入学金及び授業料（学則第４３条）
科

目

入学検定料

別表３

入 学

金

授 業

料

究

科

博士前期課程目

３５,０００円

３５,０００円

環境情報学研究科

３５,０００円

３５,０００円

総合理工学研究科

２４０,０００円

２４０,０００円

環境情報学研究科

２４０,０００円

２４０,０００円

総合理工学研究科

１,０６０,０００円

１,０６０,０００円

環境情報学研究科

９７０,０００円

９７０,０００円

金

額

入学検定料

１２,０００円

入 学

金

１０,０００円

履 修料

１単位につき

１２,０００円

研究生の入学検定料，入学金及び授業料（学則第４８条）
科目

博士後期課程総合理工学研究科

科目等履修生の入学検定料，入学金及び履修料（学則第４６条）
科

別表４

研

金

額

入学検定料

６,０００円入 学

金６,０００円

授 業

料

半期分

２４０,０００円（実験費は実費負担）

18

授業科目

東京都市大学大学院学則
別表５

人材の養成及び教育研究上の目的（学則第３条）

研究科 課程人材の養成及び教育研究上の目的

総合理工学

日々進歩する科学技術と変化の激しい社会情勢を念頭に，高度で幅広い理工学に関する理論と実践力

研究科を修得させて，学際的視野を持って応用力の涵養を図るとともに高い倫理観と国際性をそなえさせることによって，科学技術に立脚した課題の発見と多角的視野から解決策を導くことで社会貢献ができる人材の養成を目的とする。
博士

理工学に関する高い専門性，語学力及び情報利活用能力を修得させることによって，学際的な分野へ

前期課程の対応能力を含めた専門的深化により応用力を培うとともに倫理観と国際性をそなえさせ，これらの能力に裏付けられた課題発見力と解決力を活かして社会情勢の変化に迅速に対応することで，科学技術社会に幅広く貢献できる人材の養成を目的とする。

博士

学際的視野を持って自立して研究活動を行うのに必要な理工学に関する学識，研究能力，倫理観及び後期課程

国際性を高度にそなえさせることによって，先端的な知識と技術を駆使して，社会からの要請に応えるための課題を設定し，その課題を着実に解決できるとともに，新しい領域を開拓できる人材の養成を目的とする。

環境情報学
研究科

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，複雑化する世界や地域の中から課題を的確に発見し解決するために，自然，数理及び社会科学的な分析力と洞察力を養い，多様な利害関係者と連携しつつ多角的に探究し，新たな価値と豊かな社会を創造することができる人材の養成を目的とする。

博士
前期

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，複雑化する世界や地域に生起する様々な事象の中から課題を的確に発見し，秀でた専門性を活かして課題の解決に課程挑戦するとともに，国際社会で活躍できる実践的な能力を養い，新たな価値と豊かな社会の創造に貢献できる人材の養成を目的とする。

博士
後期

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，グローバル化と技術革新に対応した幅広い知見，価値創造の方法論を先導する研究開発力を有するとともに，科学課程

的思考を通して現代社会を洞察する力を養い，学問の新時代を切り拓く構想力と卓越した専門能力を併せ持つ人材の養成を目的とする。

19

関係規定
１．東京都市大学 学位規程制
定 昭和 41 年 4 月 1 日
最新改正 令和 6 年 4 月 1 日

東京都市大学 学位規程
(趣旨)
第 1 条 この規程は、東京都市大学(以下「本学」という。)において授与する学位の種類、論文・特定課題研究報告書審査の方法、最終試験及び学力の確認の方法、その他学位に関し必要な事項を定めるものである。
(学位及び専攻分野の名称)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。
学位

専攻分野の名称

学士

工学
理学
環境学
社会情報学
情報学
学術
都市生活学
人間科学

修士

工学
理学
環境情報学
環境学
都市生活学

博士

工学
理学
環境情報学
都市生活学

2

前項に規定するもののほか，本学が適当と認めた場合には，博士の学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

(学位授与の基準)
第 3 条 学士の学位は、本学所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。
2 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する者に授与する。
3 博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。
(学位授与の要件)
第 4 条 学士の学位は、東京都市大学学則の定めるところにより、修業年限を充たして所定の単位を修得し、当該学部教授会の議を経て卒業した者に授与する。
2 修士の学位は、東京都市大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)の定めるところにより、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論
文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。

20

関係規定
3

前項の規定において、各専攻で特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う特定課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
4 博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院研究科の博士後期課程に所定の期間在学して、24 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。
5 博士の学位は、前項に規定するもののほか、本学に学位論文を提出して、その審査に合格し、学力試験により、大学院
博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
6 第 4 項の規定にかかわらず、大学院学則の定めるところにより、大学院総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては、所定の期間在学して、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。
(学位請求の手続)
第 5 条 博士前期課程において、学位論文又は特定課題研究報告書を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を
指導教員を通じて学長に提出するものとする。
2 博士後期課程において、学位論文を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出す
るものとする。
3 前条第 5 項の規定により博士の学位を請求する者は、あらかじめ当該研究科委員会の承認を得た上で、学位請求書、論文の内容の要旨、履歴書及び別に定める論文審査料を添え、学位論文を学長に提出しなければならない。
(学位論文・特定課題研究報告書)
第 6 条 学士の論文は正編 1 部、修士の論文又は特定課題研究報告書は正編 1 部及び写 2 部、博士の論文は正編 1 部及び写 4 部とし、自著であることを要する。ただし、参考論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、審査委員会は、論文又は特定課題研究報告書の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。
(学位論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認)
第 7 条 修士及び博士の論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認は、大学院学則第 23 条に定める審査委員会がこれを行う。
2 最終試験は、論文又は特定課題研究報告書を中心として、これに関連のある科目及び外国語 1 種類について行う。
3 試験は、口頭又は筆答あるいはこの両者の方法によって行うことができる。
4 第 4 条第 5 項に基づく学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は、口頭及び筆答により、専攻学術に関し、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行い、外国語については 1 種類を課するものとする。
5 審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位を請求する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して、試問の全部又は一部を行う必要がないと認めたときは、当該研究科委員会の承認を経て、その経歴及び業績の審査をもって、試問の全部又は一部に代えることができる。
6 環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻にあっては、本学及びエディスコー
ワン大学の教員をそれぞれ１名以上含むように審査委員会を構成するものとする。
(専攻内判定)第 7 条の 2 博士後期課程において、当該研究科の専攻主任は、審査委員会の審査結果に基づき、当該専攻の博士論文指導教員会議に諮って学位を授与するか否かを判定する。
2 当該指導教員会議の成立は、構成員の 4 分の 3 以上の出席を要し、判定は、無記名投票によって行い出席者の 3 分の 2以上の賛成をもって可とする。ただし、会議に出席することのできない構成員は、委任状又は文書をもって出席者とみなし、判定に加わることができる。
(審査期間)
第 8 条 修士の論文又は特定課題研究報告書は在学期間中に提出させ、その審査及び最終試験は在学期間中に終了するものとする。
2 博士の論文の審査、最終試験及び学力の確認は、論文を受理したのち、1 年以内に終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科委員会の議を経て、その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(研究科委員会への報告)
第 9 条 審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認を終了したときは、その結果の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科委員会に文書で報告しなければならない。
2 審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、最終試験及び学力の確認を行わないことができる。この場合には、審査委員会は前項の規定にかかわらず、最終試験及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。

21

関係規定
(研究科委員会の議決)
第 10 条 当該研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の議決には、大学院研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の 3 分の 2 以上の出席を要する。ただし、出張又は休職中のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。
3 学位を授与し得るものとする議決には、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成を要する。
(学位の授与)第 11 条 学長は、前条の議決に基づき、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
(学位の名称の使用)
第 12 条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、授与大学名を付記するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から 3 月以内に、当該論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から 1 年以内に、当該論文の全文を、「東京
都市大学審査学位論文」と明記して公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合、本学の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は、本学が協力し、インターネットの利用により行う。
(学位授与の取り消し)
第 15 条 学位を授与された者が次の各号の一に該当する場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法によって学位を受けた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
2 学位を授与された者から学位を返上する申し出があった場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消すことができる。なお、学位の授与を取り消したときは、学長は、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
3 当該学部教授会又は当該研究科委員会において、前 2 項の議決を行うには、教授会運営規程及び研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の 4 分の 3 以上の賛成を要する。第10 条第 2 項のただし書きの規定は、この場合に準用する。
(学位記の再交付)
第 16 条 学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を記載した申請書に所定の手数料を添えて、学長に願い出なければならない。
(登録)第 17 条 本学が博士の学位を授与したときは、学長は、授与した日から 3 月以内に文部科学大臣に報告し、学位簿に登録の手続をとらなければならない。
(学位記の様式)
第 18 条 学位記の様式は、別表のとおりとする。ただし、環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連
携環境融合科学専攻にあっては、学位記の様式をエディスコーワン大学と締結する協定書等において、定めるものとする。
(規程の改廃)第 19 条 この規程の改廃は、各学部教授会、各研究科委員会及び大学協議会の議を経て、学長が行う。
[別表：省略]付 則（令和 6 年 2 月 19 日）
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、令和 5 年度以前に入学した者については、従前どおりとする。

22

23

関係規定
２．東京都市大学 認定留学に関する規程
制定

平成 24 年 9 月 13 日

東京都市大学 認定留学に関する規程
(趣旨)
第1条

この規程は、東京都市大学における認定留学制度に関して、必要な事項を定めるものとする。

(認定留学の定義)
第 2 条 この規程において「認定留学」とは、海外にある外国の大学において教育を受けることを教育上有益と認め、留学期間を在学期間に算入することができる制度をいう。
2 前項の「外国の大学」とは、学位授与権を有する外国の大学及び大学院、又は、本学の教授会若しくは研究科委員会(以下、「教授会等」という。)が認めた教育機関をいう。
(出願資格)
第 3 条 本学学部生及び大学院生とする。ただし、学部生は、本学に 1 年以上在学していなければならない。
(出願手続)
第 4 条 認定留学を希望する学生は、原則として出国の 3 ヶ月前までに、次の書類を所属する学部長又は研究科長(以下、「学部長等」という。)に提出しなければならない。
(1) 認定留学願(2) 留学計画書(3) 推薦書(クラス担任、指導教員又は教務委員)(4) 同意書(保護者又は保証人)(5) 留学先大学の受入承諾書又はそれに相当する書類(6) 留学先大学の履修要覧、シラバス(7) 語学能力を証明する書類(8) その他学部長等が必要と認める書類(認定留学の許可)
第 5 条 認定留学の許可は教授会等の議を経て、学長が行う。
(認定留学の期間等)
第 6 条 認定留学の期間は、半年間又は 1 年間とする。
2 認定留学の期間は、在学期間に算入することができる。
3 認定留学の始期は、原則として 4 月又は、9 月とする。
(終了手続)
第 7 条 認定留学を終了し帰国した学生は、帰国の日から 1 ヶ月以内に、次の書類を所属する学部長等に提出しなければならない。
(1) 留学終了届(パスポートの写しを添付)(2) 単位認定願(3) 留学先大学が発行した履修科目の成績証明書又はこれに準ずるもの(4) 留学先大学が発行した履修科目の時間数又は単位数を証明する書類(5) その他学部長等が必要と認める書類(単位認定)
第 8 条 認定留学期間に修得した単位の認定は、学則第 43 条又は、大学院学則第 16 条第 3 項の規定に準ずるものとする。
(科目履修上の特別措置)第 9 条 認定留学を許可された学生が通年授業科目を履修する場合、出国年度前期に履修していた科目を次年度後期に継続履修できるものとする。
2 前項に定める特別措置を希望する学生は、出国前に「継続履修願」を所属する学部長等に提出しておかなければならない。
3 所属する学科、専攻の研究指導を要する科目等については、科目担当教員の承諾を得て、学部長等の許可を受けた場合、認定留学中も当該科目の学修を行うことにより、履修したものとみなすことができる。

24

関係規定
(認定留学中の授業料等)
第 10 条 認定留学期間における本学の授業料等は、全額納入しなければならない。
(認定留学許可の取消し)
第 11 条 次の各号の一に該当する場合、教授会等の議を経て、学長が認定留学を取り消すものとする。
(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) 学生査証が得られなかった場合(3) 学生としての本分に反した場合(4) 修学の成果があがらないと認められる場合(規程の改廃)第 12 条 この規程の改廃は、国際委員会、教務委員会、各教授会、共通教育部会議及び各研究科委員会の議を経て、学長が行う。

付 則(平成 24 年 9 月 13 日)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

25

関係規定
３．東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
制定

平成 27 年 1 月 19 日

最新改正

平成 30 年 9 月 10 日

東京都市大学 学生の懲戒に関する規程(趣旨)
第1条 この規程は、東京都市大学学則及び東京都市大学大学院学則に規定する懲戒に関して、必要な事項を定めるものと
する。
(適用等)
第2条 この規程は、本大学及び本大学院に在籍する学生に適用する。
2 学生には、研究生及び科目等履修生等を含む。
(懲戒の種類)第3条 懲戒の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 譴責 学生の行った非違行為を戒め、事後の反省を求めるため反省文を徴するとともに、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文書により説諭すること。
(2) 停学 無期又は一定の期間、出校を認めず、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止すること。
(3) 退学 本学における修学の権利を剥奪し、学籍関係を一方的に終了させること。
(教育的措置)第4条 学長は、前条に定める懲戒のほか、懲戒に至らないと判断した行為に対し、当該行為の反省を促すための教育的措置を行うことができる。
2 教育的措置は、学長の委任を受けた者が厳重注意を口頭により行うことをいう。
3 学長は、前項の措置に加えて、反省文の提出、奉仕活動等を命ずることができる。
(試験等において不正行為を行った者への懲戒)第5条 大学内で実施される試験等における不正行為は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な行為や処分内容は別に定め、あらかじめ学生に周知するものとする。
(大学内外において非違行為等を行った者への懲戒)第6条 大学内外における非違行為等は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な行為は別表1のとおりとし、当該事案の内容に応じ、次の各号を総合的に勘案して懲戒処分を量定する。
(1) 原因行為の悪質性(2) 結果の重大性(3) 本学における過去の非違行為の有無(4) その他、日頃の学修態度や非違行為後の対応等(学業不振等で成業の見込みのない者への懲戒)第7条 学業不振で成業の見込みのない者は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な状況は別表2のとおりとし、処分内容は当該事案の内容に応じて決定する。
(報告の手続)第8条 本学教職員が第4条、第5条、第6条及び第7条に該当する行為を発見した場合は、当該事案に係る担当事務局(以下「担当事務局」という。)に報告しなければならない。
2 担当事務局は、速やかに学長、当該学生の所属する学部、研究科の長及び学科等主任、関係部署又は関係者に報告するものとする。
(懲戒行為の確認)
第9条 学長は、学生の懲戒等の対象となりうる事案について、調査委員会を設置し、当該学生及び当該事案に係る関係者
立ち会いの下で、状況又は事実関係の確認を行うものとする。なお、担当事務局は、調査委員会設置の要否に関わらず、先行して当該学生及び当該事案に係る関係者立ち会いの下で、状況又は事実関係の確認を行うことができる。
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 当該学生の所属するキャンパスの副学生部長(2) 当該学生の所属する学部、研究科の教務委員長(3) 担当事務局職員(4) その他学長が必要と認める者
3 調査委員会は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。
4 調査委員会は、確認した内容の調書を作成し、学長に報告するものとする。

26

関係規定
(懲戒処分の検討)
第10条 学長は、懲戒処分を決定するに当たって、懲戒委員会を設置し、懲戒処分案を検討させるものとする。
2 懲戒委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学生部長(3) 教務委員長(4) その他学長が必要と認める者
3 懲戒委員会に委員長を置き、前項第1号の委員があたる。
4 委員長は、懲戒委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。
6 懲戒委員会は、第3条に定める懲戒に付随して、相応の処分案を作成し、学長、当該学生の所属する学部、研究科の長
及び学科等主任に報告するものとする。
(懲戒処分の決定)
第11条 懲戒処分の決定は、懲戒委員会がまとめた懲戒処分案について、当該学生の所属する学部教授会又は研究科委員
会で審議した上で、大学協議会の議を経て、学長が行う。
2 奨学金等の受給あるいは受給資格を有している学生が懲戒処分を受けた場合、その権利・資格を取り消される場合があるものとする。
(懲戒処分の言い渡し)第12条 学長は、懲戒処分の決定後、当該学生に対して速やかに懲戒処分の言い渡しを行うものとする。
2 懲戒処分の言い渡しは、学長の委任により、学長名での処分内容を学部、研究科の長等が行う場合がある。
3 担当事務局は、懲戒処分の内容を当該学生の保証人に対して通知しなければならない。
(懲戒処分の学内公示)
第13条 担当事務局は、懲戒処分の言い渡し後、速やかに学内の所定の場所に懲戒処分内容を公示しなければならない。
2 前項の公示期間は、1週間以上とする。
(停学の解除)第14条 懲戒処分を行うに当たって懲戒委員会は、停学処分期間中の学生において停学を解除する相当の理由が生じたと認められたときは、学長に意見を上申することができるものとする。
2 学長は、前項の上申に基づき、第10条、第11条及び第12条を準用して、停学を解除することができる。
(自宅待機)
第15条 学長は、更なる非違行為を未然に防ぐため、学生の懲戒等の対象となりうる事案を行った学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
2 学長は、自宅待機を命じた学生に、出校を認めず、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止することができる。
3 自宅待機の期間は、停学期間に含めるものとする。
(不服申立て)第16条 懲戒処分を受けた学生は、懲戒処分を言い渡した日の翌日から10日以内に、文書により、学長に対し、不服申立てをすることができる。
2 学長は、不服申立てを受理したときは、不服申立てを却下する場合を除き、懲戒委員会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。
3 学長が不服申立てを却下する場合、又は、再調査の必要がないと決定した場合は、速やかに当該学生に通知するものとする。
4 第2項において、学長が再調査の必要があると決定した場合は、第9条から第13条までを準用する。
5 不服申立ては、懲戒処分の効力を妨げないものとする。
(雑則)
第17条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、大学協議会の議を経て、学長が定める。

(規程の改廃)第18条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、学長がこれを行う。

付 則(平成30年9月10日)
この規程は、平成30年9月21日から施行する。

27

関係規定
東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
別表１ 大学内外における非違行為等具体的な行為と懲戒等の標準（第 6 条）
懲戒処分
停学
区分

懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

○

殺人、強盗、強制性交等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為
傷害行為

○

○

薬物犯罪行為

○○

窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為
わいせつ行為(公然わいせつ、痴漢、覗き見、盗撮行為、わいせつ物頒布、その他の迷惑行為を含む)ストーカー行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条、第 3 条規定の行為)(1) 犯罪行為

退
学

教
育
的
措
置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コンピュータ又はネットワーク等の悪質な不正使用(成績表等の公文書及び私文書の改ざん等の不正アクセス、外部システムへの不正アク
セス、ネットワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持ち込み等)
コンピュータ又はネットワークの不正又は不適切な使用(著作権、特許権等の知的財産権の侵害、嫌がらせメール等)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学の知的財産を故意に喪失させる行為(知的財産を無断で提供し、公表し、又は指定された場所から移動する行為、共同研究の遂行又は知的財産の確保を目的とする秘密保持契約に違反する行為、知的財産として保護対象に指定された情報を漏洩する行為等)○

その他刑法等刑罰法規に低触する行為○

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故○

人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故(2) 交通事故死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通○事故(3) 学則又はそれに準じて定

○

○

○

人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通事故○○

学則・各種規程に反する行為

○

○

○

○

○

大学が掲示した通達等に反する行為

○

○

○

○

○

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力行為

○

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占拠

○

○

○

○

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等

○

○

○

○

○

正当な手続きを行わずに大学の教育・研究施設を不正に利用する行為

○

○

○

○

○

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

○

キャンパス・ハラスメントに該当する行為

○

○

○

○

個人情報の漏えい及び漏えいにつながる行為

○

○

○

○

○

第三者の誹謗中傷、プライバシーを侵害する行為

○

○

○

○

○

本学の社会的信用を失墜させる行為

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

められた規程・規則等に対する違反行為(4) 大学の秩序を乱し、教育・研究活動に対する妨害行為(5) 人権を著しく侵害する行為(6) 学生の本分を逸脱し、本学の名誉を傷つける行為

飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり死に至らしめた行為
飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり急性アルコール中毒等の被害を与えた行為(7) その他の非違行為

未成年者と知りながら飲酒又は喫煙を強要又は助長した行為
反社会的団体の活動を行っており、その活動が他の学生等に影響を及ぼし本学の秩序を乱すものと認められた行為
その他、公序良俗に反する行為

28

○

関係規定
別表２

学業不振等で成業の見込みがないとする具体的な行為と懲戒等の標準（第 7 条）
懲戒処分
停学
懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

退
学

○

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業不振で成業の見込みがないと認められる者○○(3) 正当の理由がなくて出席常でない者○○

代人に受験させた場合

○

○

○

他人のために答案、メモ等を書いたり、他人に答案、メモ等を書いてもらったりしている場合

○

○

○

○

○

○

持ち込みを許可されていない教科書、参考書、ノート、メモ等を見たと認められる場合

○

○

○

他人の答案を見たと認められる場合

○

○

○

試験等において他人に自己の答案を見せたと認められる場合

○

○

○

不正行為を行っ

言語、動作をもって互いに連絡している場合

○

○

○

教科書、参考書、ノート等を参照してよい場合に、これらを互いに貸借している場合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

問題配布後で試験開始の合図がある前、及び試験終了後に鉛筆などの筆記用具を手に持っている場合（4）本学が実施する

た者

教
育
的
措
置

その他、試験監督者及び出題者が不正と判断する行為(例えばメモ、ノートを机上に置いている場合や所持している場合等)を行った場合
携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を机の上に置いたり、身に着けていたりした場合
論文・レポートの作成等における剽窃、無断引用等の学問的倫理に反する悪質な行為

○

○

○

○

その他不正行為と認められる行為(不正行為を行おうとした者を含む。)

○

○

○

○

29

○

関係規定
４．東京都市大学 授業料等納入規程
制

定

平成

5 年 11 月 18 日

最新改正

令和

5 年 10 月 27 日

東京都市大学 授業料等納入規程(趣旨)
第 1 条 東京都市大学学則第 46 条及び東京都市大学大学院学則第 43 条に基づく授業料等の納入に関しては、この規程の定めるところによる。
(授業料の納入額)
第 2 条 授業料の納入額は、学則の定めによるものとする。
2 編入学、転入学、再入学、転学部又は転学科による入学者の授業料の納入額は、入学、転学部又は転学科を許可された年次の在学生に適用される学則の定めによるものとする。
(納入期限及び分納)第 3 条 授業料は、原則としてその年度分の全額を 4 月 30 日までに納入するものとする。
2 授業料は、前学期分及び後学期分の 2 回に分納することができる。
3 分納する場合の納入期限は、前学期分を 4 月 30 日までとし、後学期分を 10 月 20 日までとする。
4 納入期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日又は土曜日に当たるときは、その前日までとする。
(新たに入学等を許可された者の納入)
第 4 条 新たに入学等を許可された者の授業料の納入は、前条の規定にかかわらず、入学手続き等の定めによるものとする。
(納入期限の延長)
第 5 条 経済的な事由あるいは災害の発生、その他やむを得ない事情により、授業料を納入期限までに納入できない者は、願い出により、納入期限の延長を許可する場合がある。
2 納入期限の延長が認められる期限は、前学期分を 7 月 31 日までとし、後学期分を 1 月 31 日までとする。
(督促)
第 6 条 この規程に定める納入期限までに授業料が納入されなかった場合は、督促を行う。
2 督促は、前学期は 5 月及び 7 月、後学期は 11 月及び 1 月に行う。
3 督促は、保証人への督促通知状によって行う。
(休学者の授業料および休学期間中の在籍料)
第 7 条 東京都市大学学則第 32 条又は東京都市大学大学院学則第 36 条の定めにより休学の許可を得た者(休学者)については、休学期間中の授業料を免除し、その期間の在籍料として学期毎に 6 万円を納入するものとする。
2 前項にかかわらず、入学した年度の初学期(4 月入学は前学期、9 月入学は後学期)に休学する場合、当該学期の授業料は減免しない。ただし、東京都市大学学則第 32 条第 3 項又は東京都市大学大学院学則第 36 条第 3 項により休学を許可された者を除く。
(停学者の授業料)
第 8 条 停学者の停学期間中の授業料は、減免しないものとする。
(再入学の場合の制限)
第 9 条 削除
(未納者の処置)
第 10 条 授業料を納入期限までに納入しない者(以下、「未納者」という。)に対しては、次の各号に定める処置を行うものとする。
(1) 成績の無効処理
授業料を納入しない学期の成績は無効とする。
(2) 除籍東京都市大学学則第 34 条又は東京都市大学大学院学則第 38 条に基づき、未納者の除籍の判定は、前学期分の未納者
は 8 月 31 日、後学期分の未納者は 2 月 28 日をもって行うものとする。

30

関係規定
(未納者の在籍期間)
第 11 条 未納者が除籍となった場合は、授業料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
2 休学していた者が復学後の初学期の授業料を納入期限までに納入しない場合は、第 7 条に定める在籍料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
(所管部署)
第 12 条 この規程の所管部署は、管財部財務管理課とする。
(規程の改廃)第 13 条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長の具申により理事長が行う。

付 則(令和 5 年 10 月 27 日)
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から適用する。

31

関係規定
５．東京都市大学 情報システム利用規則制定

平成 26 年 1 月 20 日

東京都市大学 情報システム利用規則(趣旨)
第 1 条 この規則は、東京都市大学情報基盤センター規程第 11 条に基づき、東京都市大学情報システム(以下「情報システム」という。)の利用に関する事項を定める。
(利用者の資格)第 2 条 情報システムを利用できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 東京都市大学(以下「本学」という。)の学生及び教職員(2) 本学以外の学校法人五島育英会の教職員(3) その他情報基盤センター所長(以下「所長」という。)が許可した者(申請)
第 3 条 利用者は、情報システムの各種サービスを受ける場合、情報基盤センターに申請し、承認を得ることとする。ただし、本学の学生及び教職員は、所定の手続きなしにサービスの一部を教育・研究及び大学運営の枠内で利用できるものとする。
2 利用可能なサービスは別に定める。
(利用の許可等)第 4 条 前項の利用者の利用期間は、在学、在籍期間を原則とする。ただし、所長が大学の運用に必要と認めたときは、その期間を延長できる。
2 利用者は、アカウントなどの利用許可を得た情報を第三者に利用させてはならない。
(変更の届出)第 5 条 利用者は、申請事項に変更があったときは、速やかにその旨を届け出るものとする。
(利用規範)
第 6 条 利用者は、東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシーの理念を理解し、遵守に努めることとする。
(禁止事項)
第 7 条 本学における教育・研究及び大学運営以外の利用を禁ずる。
2 文書・画像・ソフトウェア・その他の著作物に対する知的財産権や肖像権等の第三者の権利を犯すことを禁ずる。
3 公序良俗に反する文書・画像・ソフトウェア・その他の情報を公開あるいは仲介することを禁ずる。
4 個人情報保護法、不正アクセス禁止法、及びその他の法律に違反又はそのおそれのある行為に加担することを禁ずる。
5 情報システムに危害を加える行為を禁ずる。
6 情報システムが接続する外部ネットワークの利用規定に違反する行為を禁ずる。
7 その他、本学が不適切と判断した情報を発信又は仲介することを禁ずる。
(違反行為の処置)
第 8 条 前条の項目に違反する利用については、情報基盤センター運営会議(以下「会議」という。)、リスク管理委員会、学生部委員会、又は当該設備等の管理者が調査し、差し止めることがある。
2 学生の本分を外れていると認められる行為に関しては、学則に照らして停学・退学等の処分を行うことがある。
3 不適切な利用に起因する損害等の責任は、当該利用者に帰するものとする。
(対外的な対処)第 9 条 会議、前条に規定する各委員会、又は当該設備等の管理者は、外部からの苦情等に対して調査をした上で、上長の指示に基づき適正な対処を取ることとする。
(その他)
第 10 条 この規則に定めるもののほか、情報システムに関して必要な事項は、別に定める。
(規則の改廃)第 11 条 この規則の改廃は、会議の議を経て所長が行う。

32

関係規定
付 則(平成 26 年 1 月 20 日)
1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の制定により、東京都市大学情報基盤センター利用規則及び東京都市大学情報ネットワーク利用規則を廃止す
る。

33

関係規定
６．東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針
制
定
最新改正

平成 25 年 2 月 18 日
令和 5 年 10 月 27 日

東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針
(基本理念及び目的)
第 1 条 情報資産は、東京都市大学(以下「本学」という。)にとって重要な資産である。本学は教育・研究を理念としており、この理念を達成するため情報資産を保有し、収集、格納、活用という手段に依存している。情報資産が守られなければ、本学の教育・研究活動の停滞、本学に対する信頼の喪失などといった被害を受けたり、加害者となる可能性がある。したがって、教職員、学生、及びすべての関係者が不断の努力をもって、本学の情報資産の機密性、完全性、可用性に配慮し、保全しなければならない。そのために、情報を取り扱う教職員、学生、及びすべての関係者がそれぞれの役割の中で、遵守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、「東京都市大学の情報システムに関する情報セ
キュリティポリシー」(以下「ポリシー」という。)を策定し、それに準拠した実施手順等を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとする。
(役割と位置づけ)
第 2 条 ポリシーにはこの基本方針及び情報セキュリティポリシー対策基準が含まれる。基本方針は情報セキュリティ対策文書の最高位に位置する。情報セキュリティポリシー対策基準は基本方針に基づいて別途定める。また、ポリシーは、本学が保有する情報資産を正しく取り扱うこと、学長を筆頭にすべての構成員に、情報を正しく取り扱うための指針となる役割を持っている。
(見直しと更新)第 3 条 本学の情報資産を守るためには、常に最新の情報を取得し、適切な物理的・人的・技術的セキュリティが実施されているか定期的に調査・監督を実施しなければならない。改善が必要と認められた場合は、速やかにポリシーの更新を行わなければならない。
(法令等遵守)第 4 条 情報及び情報システムの取り扱いに関しては、法令及び規則等(以下「関連法令等」という。)においても規定されているため、情報セキュリティ対策を実施する際には、ポリシーのほかに関連法令等(個人情報保護法、不正アクセス禁止法等)を遵守しなければならない。
(適用対象範囲)
第 5 条 ポリシーは、「情報資産」を守ることを目的に作成されている。ポリシーにおいて対象とする「情報資産」は、次に掲げるものとする。
(1) 対象となる情報は、電子化された情報すべてとする。
(2) 対象となる情報システムには、情報を電子的に処理するためのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークのほか、運用管理及び保守に必要な電子化された文書も含む。
(適用対象者)
第 6 条 ポリシーは、第 5 条に掲げる情報及び情報システムを取り扱うすべての構成員に適用する。ここでいう構成員は、
教職員、非常勤講師、学部学生、大学院学生、研究生、科目等履修生、特別聴講学生等の大学構成員と委託業者、来学者等とする。
(評価)
第 7 条 この基本方針及び情報セキュリティ対策の評価、情報システムの変更、新たな脅威の発生等を踏まえ、ポリシー
及びそれに基づく実施手順の点検・評価を定期的に実施して見直しを図ることとする。
(用語の定義)第 8 条 ポリシーにおける用語の定義は、JISQ27000 に準ずる。
(所管部署)
第 9 条 この基本方針の所管部署は、施設部情報インフラ課とする。
(基本方針の改廃)
第 10 条 この基本方針の改廃は、情報基盤センター運営会議が発議し、大学協議会の議を経て、学長が行う。
付 則(令和 5 年 10 月 27 日)
この基本方針は、令和 5 年 10 月 1 日から適用する。
34

大学院環境情報学研究科
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン大学
国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻35

36

人材の養成及び教育研究上の目的

人材の養成及び教育研究上の目的

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，複雑化する世界や地域の中から課題を的確に発見し解決するために，自然，数理及び社
会科学的な分析力と洞察力を養い，多様な利害関係者と連携しつつ多角的に探究し，新たな価値と豊かな社会を創造することができる人材の養成を目的とする。

東京都市大学大学院環境情報学研究科での学び

総人口 80 億，世界 GDP97 兆ドル，世界のインターネット利用率 63%，年間一次エネルギー消費量 37 億トン（石油換
算），年間二酸化炭素排出量 335 億トン，都市生活人口 45 億人…
私たちの生活環境は膨張し続けています。このような膨張は一方で，環境，社会，情報，政治，文化，様々な側面で大きな歪みという形で表れています。100 年間で気温は約 1℃上昇し，36 億人が水不足の状態を経験し，いまだ 18 億人がトイレの無い生活を余儀なくされています。2030 年までに都市人口は全人口の 6 割を超えます。日本のサイバー攻撃は年間 5001 億件，世界の難民は 8,930 万人を超え，格差や貧困は拡大し，国家間の紛争やテロ，移民者数の増大など，社会問題は一層深刻化しています。しかし，未だ人類はこれらを根本的に解決する方法を見出していません。
2015 年，国連が中心となって持続可能な開発目標が定められました。ここには，気候変動，適応・緩和，水，生態系，
都市やインフラストラクチャなど様々な項目に対して，世界の目標が掲げられています。広範で多岐に渡る地球規模の課題を解決していくには，人工知能，IoT，ビッグデータといった最先端の情報処理技術を駆使しつつ，バイオマスや再生エネルギー，炭素回収利用などのカーボンニュートラルを実現できるエコイノベーションを飛躍的に進め，スマートシテ
ィやエコタウンを早期に具現化していくことが求められます。これらの推進には国や自治体，企業，NPO や NGO，消費者団体といったあらゆる活動主体が取り組むことが求められますが，これらの組織を牽引する人材が決定的に不足しています。
大学院環境情報学研究科では，21 世紀の新しい研究領域である「環境」と「情報」と「都市」に関する基礎研究や応用研究を深めると同時に，その成果を社会へ実装していくことで持続可能社会の実現に貢献していくことを使命としています。俯瞰的な視点から物事を捉え，国内外の問題の本質を見抜く洞察力，専門知識や技能に裏付けられた研究の実践力，そして得られた成果を対外的に伝達する発信力を修得されることを重視した教育課程を設置しています。環境・情報・都
市の各分野で活躍する 62 名の教員とのマンツーマンに近い密度の濃い研究指導，企業や自治体との連携によるインターンシップや研究プロジェクトの実施，定期的に行われる発表会・中間発表国際会議での研究発表，国内外のジャーナルでの査読論文の発表，日本人学生と留学生の交流などは，本研究科で学ぶ学生にとって貴重な経験と将来の財産になることでしょう。
環境情報学研究科の修了生は，世界の環境・社会問題を解決するためのエキスパートとして，研究機関，コンサルティ
ング，情報産業，自治体，国際機関など様々な場面で活躍しており，本研究科の教育課程の質の高さは修了生の活躍から実証されています。本研究科の教育課程を通じて，専門性を深めつつ（縦糸），多岐に渡る領域を横断的に理解（横糸）し，縦糸と横糸の均整の取れた総合力を向上させることで，持続可能社会の実現に寄与する人材へと成長されることを期待します。

環境情報学研究科長
リジャル ホム・バハドゥル

37ディプロマポリシー（学位授与に関する方針）
東京都市大学大学院共通

ディプロマポリシー

東京都市大学大学院は，本学の教育理念に基づき，所定の単位を取得し，以下の知識・能力等を修得した学生に対して修了を認定し，博士前期課程においては修士の学位を，博士後期課程においては博士の学位を授与します。
【博士前期課程】
１．自らの専門に関する特定の問題に対して，課題の設定を適切に行い，解決方法を構想し，高度な専門知識を駆使して問題解決に取り組む実践的な研究能力を身に付けている。
２．国際社会において，修得した専門知識と自らの研究成果を活かして活躍できる実践的なコミュニケーション能力を身に付けている。
３．研究活動に求められる適切な倫理観と行動特性を有している。
【博士後期課程】
１．自らの専門に関する高度な研究を遂行でき，研究成果を体系的にまとめる能力を身に付けている。
２．国際社会や他機関との連携を通じて，社会ニーズを意識しながら学術研究成果を導き，新しい価値創造に貢献できる能力を身に付けている。
３．適切な研究倫理面での配慮のもとで研究を遂行できる能力を身に付けている。

環境情報学研究科

ディプロマポリシー□博士前期課程［専門知識・応用力］
環境，情報，都市生活に関する特定及び世界共通の課題について深く考察し，実践的な問題解決又は持続可能社会の構築に寄与するための専門知識や研究能力を身につけた者［分析力・構想力］
現代の日本及び国際社会が直面する環境，情報，都市生活に関する諸問題に対する科学的思考，調査・分析・評価を通して解決方法を構想できる能力を身につけた者［研究倫理］
適切な研究倫理と多様性に配慮しつつ，研究を続ける資質と研究を発展させる可能性があると認められる者［語学力］
国際社会に貢献できる素質を持ち，責任感を持って，環境，情報，都市生活の諸問題における研究と実務を発展させる可能性があると認められる者□博士後期課程［高度な研究能力］
環境，情報，都市生活に関する高度な研究を遂行するとともに，研究の成果を体系的にまとめあげることで，実践的な問題解決に資する専門知識と知の発展に貢献する能力を身につけた者［学際的な広い視座］
環境，情報，都市生活に関連する多様な事象および学術研究成果を俯瞰し，それらを専門知識と結びつけて，新たな価
値創造に貢献できる能力を身につけた者［研究倫理］
適切な研究倫理面での配慮のもとに研究を続ける資質と高度な研究を発展させる可能性があると認められる者

38ディプロマポリシー（学位授与に関する方針）
環境情報学専攻

ディプロマポリシー■博士前期課程［専門知識・応用力］
環境あるいは情報に関する特定の問題について深く考察し，専門知識や能力を身につけた者［分析力・構想力］
現代社会が直面する環境あるいは情報に関する諸問題に対する科学的思考，調査・分析・評価を通して解決方法を構想できる能力，計画策定能力，政策提言能力を身につけた者［語学力］
国際社会に貢献できる素質を持ち，責任感を持って，環境あるいは情報における研究と実務を発展させる可能性があると認められる者［研究倫理］
適切な研究倫理面での配慮のもとに研究を続ける資質と研究を発展させる可能性があると認められる者■博士後期課程［高度な研究能力］
環境あるいは情報に関する高度な研究を遂行するとともに，研究の成果を体系的にまとめあげることで，実践的な問題解決に資する専門知識と知の発展に貢献する能力を身につけた者［学際的な広い視座］
環境あるいは情報に関連する多様な事象および学術研究成果を俯瞰し，それらを環境情報学の専門知識と結びつけて，新たな価値創造に貢献できる能力を身につけた者［研究倫理］
適切な研究倫理面での配慮のもとに研究を続ける資質と高度な研究を発展させる可能性があると認められる者

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

ディプロマポリシー［専門知識・応用力］
環境，情報，都市生活に関する世界の共通課題について深く考察し，持続可能社会の構築に寄与するための専門知識と研究能力を身につけた者［分析力・構想力］
現代の国際社会が直面する環境，情報，都市生活に関する諸問題に対する科学的思考，調査・分析・評価を通して解決⽅法を構想し，提案できる能力を身につけた者［研究倫理］
適切な研究倫理と多様性に配慮しつつ，研究を継続して実施，発展させる熱意と資質があると認められる者

都市生活学専攻

ディプロマポリシー■博士前期課程［専門知識・応用力］
都市生活領域に関する特定の問題を深く考察し，実践的な問題解決に資する専門知識や能力を身につけた者［分析力・構想力］
現代社会が直面する都市生活領域に関連する諸問題への科学的思考，調査・分析・評価・予測を通じ，国際社会に通じる有用な解決方法を構想し，提案できる能力を身につけた者，又は解決のための構想を有効で独創性のあるプランとしてまとめ，提示できる能力を身につけた者［語学力］
国際社会に貢献できる素質を持ち，責任感を持って都市生活領域の研究と実務を発展させる可能性があると認められる者［研究倫理］
適切な研究倫理面での配慮のもとに研究を続ける資質と研究を発展させる可能性があると認められる者■博士後期課程［高度な研究能力］
都市生活学に関する高度な研究を遂行するとともに，研究の成果を体系的にまとめあげ，知の発展に貢献する能力を身に付けた者［学際的な広い視座］
都市と都市生活に関連する多様な事象および学術研究成果を俯瞰し，それらを都市生活学の専門知識と結びつけて，新たな価値創造に貢献できる能力を身につけた者［研究倫理］
適切な研究倫理面での配慮のもとに研究を続ける資質と高度な研究を発展させる可能性があると認められる者
39カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
東京都市大学大学院共通

カリキュラムポリシー

東京都市大学大学院は，修了認定・学位授与に関する方針を達成するために，以下のように教育課程を編成・実施します。
【博士前期課程】
１．研究能力の養成に資する専門基礎科目群を編成するとともに，分野ごとの高度な専門知識の修得に資する専門科目
群を編成する。
２．幅広い教養を持ち，国際社会で活躍できる人材を育成するため，共通科目群を編成する。
３．専門分野に関する特定の課題を深く追求し，高度な研究能力を修得するため，特別研究を設置する。
【博士後期課程】
１．高度な学術研究を遂行する研究者として備えるべき見識と素養を身に付けるため，学際的な教養，先端的な研究方
法，研究成果を体系化する能力などを獲得し，併せて研究倫理を徹底するとともに，教育者としての役割および社会における学識経験者の役割を適切に果たすための素養を培うため，「講究」を設置する。
２．専門分野に関わる特定の研究主題を設定し，これを深く追求して学位論文に取りまとめるため，「特殊研究」を設置する。
環境情報学研究科

カリキュラムポリシー□博士前期課程［必修及び研究科目］
環境，情報，都市生活に関する諸問題の解決に必要となる科学的思考，調査・分析・評価能力を涵養するため，学生は研鑽を積みたいと考える領域のいずれかの教員の研究室に所属し，その教員からの直接指導のもとで「文献研究・演習」，「特別研究」を履修する。
［領域ごとの授業科目］
環境，情報，都市生活に関する特定領域について，分野横断的な幅広い知識と分野ごとの深い知識の両方を身に付けた人材を育成するため，「専門基礎科目」および領域ごとの「専門科目」を設置するとともに，複数領域の単位修得を可能とする。
［共通科目］
環境情報学専攻及び都市生活学専攻では，国際社会で実践的に活躍できる人材を育成するため，英語によるアカデミッ
クライティングやプレゼンテーション能力等を養うための英語科目を共通科目として設置する。また，国際学会での発表や国際ジャーナルへの投稿等を奨励する。
［連携外国大学による専門科目］
東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻では，国際社会において環境科学領域で実践的に活躍できる人材を育成するため，連携外国大学が提供する環境科学に関する専門科目を履修する。さらに，連携外国大学教員からの直接指導による「Postgraduate Science Project」を履修して，世界で通用する専門力を修得する。
□博士後期課程［講究］
学生それぞれが，学位論文を取りまとめて行くプロセスのなかで，環境，情報，都市生活に係わる先端的知識を，担当教員からの指導を通して獲得する。また，学生が修了後に教育者または学識経験者としての社会的役割を果たすことを想定し，学識を教授するために必要な能力を培う機会を設ける。
［特殊研究］
学生が研鑽を積みたいと考える領域のいずれかの教員の研究室に所属し，論文執筆の指導を受けながら研究を構想する。
その後，特定の研究テーマを設定し，そのテーマに関わる主たる担当教員から指導を受けて研究を遂行し，学位論文をとりまとめる。また，このプロセスにおいて，研究科における発表の機会を設け，研究科在籍の全教員からの助言を受ける機会を確保する。

40

カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
環境情報学専攻

カリキュラムポリシー■博士前期課程［必修科目］
環境あるいは情報に関する諸問題の解決に必要となる科学的思考，調査・分析・評価能力を涵養するため，学生は研鑽を積みたいと考える領域のいずれかの教員の研究室に所属し，その教員からの直接指導のもとで「文献研究・演習」，「特別研究」を履修する。
［領域ごとの授業科目］
環境あるいは情報に関する特定領域について，深い知識と分野横断的な幅広い知識の両方を身につけた人材を育成するため，「専門基礎科目」と領域ごとの「専門科目」を設置するとともに，複数領域の単位修得を可能とする。
［共通科目］
国際社会で実践的に活躍できる人材を育成するため，英語によるアカデミックライティングやプレゼンテーション能力等を養うための英語科目を共通科目として設置する。また，国際学会での発表や国際ジャーナルへの投稿等を奨励する。
■博士後期課程［研究・教育力の高質化］
高度な研究を遂行するために必要な方法論や，環境あるいは情報に関する諸問題の実践的な解決能力を養うとともに，学識を教授するために必要な能力を培うため，「環境情報学講究」を設置する。
［新たな知の発展］
環境あるいは情報に係わる特定の研究テーマを設定したうえで，高度な研究方法を駆使して研究を遂行し，その成果を独自性と一貫性のある博士論文にまとめ上げることで，自立した研究者として新しい領域を開拓できる研究能力が身につくように「環境情報学特殊研究」を設置する。

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

カリキュラムポリシー［研究科目］
環境，情報，都市生活に関する諸問題の解決に必要となる科学的思考，調査・分析・評価能力を涵養するため，いずれかの教員の研究室に所属し，本学教員の直接指導のもとで「文献研究・演習」，「特別研究」を履修する。
［領域ごとの授業科目］
環境，情報，都市生活に関する特定領域について，分野横断的な幅広い知識と分野ごとの深い知識の両⽅を身に付けた人材を育成するため，領域ごとに「専門科目」を設置し，複数領域の単位修得を可能とする。
［連携外国大学による専門科目］
国際社会において環境科学領域で実践的に活躍できる人材を育成するため，連携外国大学が提供する環境科学に関する専門科目を履修する。さらに，連携外国大学教員からの直接指導による「Postgraduate Science Project」を履修して，世界で通用する専門力を修得する。

都市生活学専攻

カリキュラムポリシー■博士前期課程［必修科目］
専門知識を応用し，都市社会が直面する諸問題の解決を図り，又は豊かな都市生活を創造するため，専門分野の「文献研究・演習」「特別研究」を履修する。
［専門知識を高める科目］
都市生活学の専門４分野について，特定分野の深い知識と分野横断的な幅広い知識の両方を身につけた人材を育成するため，「専門基礎科目」と４分野の「専門科目」を設置するとともに，複数分野を履修する。
［共通科目］
国際社会で実践的に活躍できる人材を育成するため，英語によるアカデミックライティングやプレゼンテーション能力等を養うための英語科目を共通科目として設置する。また，国際学会での発表や国際ジャーナルへの投稿等を奨励する。
■博士後期課程［研究・教育力の高質化］
高度な研究に用いられる多様な方法論を習得しつつ，都市社会に生起する事象を多角的・学際的に捉える視座と本質を見抜く洞察力を養うとともに，学識を教授するために必要な能力を培うため，「都市生活学講究」を設置する。
［新たな知の発展］
自立した研究者を目指して，都市と都市生活に係わる特定の研究テーマを設定し，高度な研究方法を駆使して研究を遂行し，成果を独自性と一貫性のある博士論文にまとめ上げるとともに，このプロセスを通じて新しい領域を開拓できる
研究能力が身につくように「都市生活学特殊研究」を設置する。

41

環境情報学専攻
１．専門分野の紹介
環境情報学専攻は，博士前期課程と博士後期課程から成ります。
博士前期課程では，［環境マネジメント］［コミュニケーション環境］［情報システム］［地域・都市環境］の４領域における研究と教育を行なっており，その概要は次のとおりです。
領域

環境マネジメント

コミュニケーション環境
情報システム
地域・都市環境内容
地球規模の環境関連諸問題の解決に向けた政策，生態系を含む環境保全に配慮した生産・消費スタイル，持続可能な企業経営や社会構築に寄与するマネジメント，これらの実現に向けた評価や開発，実践などに関わる教育と研究を展開する。
現代社会におけるマスメディアやウェブを中心とするコミュニケーションや，意思決定，
合意形成を良好にするための方法やデザインについて，主に社会学・心理学・認知科学などを含む社会科学的な視点から教育と研究を展開する。
利用者の多様なニーズや立場を踏まえて設計された快適かつ安心・安全に利用できる情報システムについて，工学的な観点からの教育と研究を展開する。
建築・都市・地域・自然環境における人間を含む生態系の保全や復元，人間社会との調和
や再生に着目して，生態学や建築環境学・造園学・都市工学の視点から教育と研究を展開する。

博士後期課程は，［環境］と［情報］の２領域から成り，これらの領域において学際的な見地から高度な研究を深化・展開させ，環境や情報に関する研究者・教育者あるいはリーダーとして活躍し得る人材の育成を目指しています。
２．教育目標と身に付く素養
本大学院に在学する学生諸君は，研鑽を積みたいと考える学問領域に応じて，いずれかの教員の研究室に所属して，その研究活動に直接関わることで専門家としての素養を身につけていきます。学生と教員の日常的ふれあいを通じた
密度の濃い指導が大学院教育の特長です。環境情報学専攻の博士前期課程では，学生の収容定員 82 人に対して 38 人の専任教員が，博士後期課程では，学生の収容定員 10 人に対して 41 人の専任教員が担当しています。
また，プロセスを重視したきめの細かい教育を展開するようにしています。それぞれの大学院生が研究内容を他者に明快に伝えられるようにすることを重視して，博士前期課程では各年次に修士論文の中間発表会を設け，最後に修士
論文発表会に臨めるようにしています。
学生それぞれが学位論文を纏めていくプロセスの中で，「環境」と「情報」にかかわる先端的な研究活動の一端を体験しつつ，論理力や構成力を培い，表現力を鍛えていきます。在学中に関連する学会での発表を行うことを強く勧めています。このようにして，環境や情報にかかわる具体的な研究を体験していく中で，社会においてどのような仕事に就くにあたっても必要とされる能力と専門性を身につけていきます。
博士後期課程では，以上のプロセスをさらに強化し，専門家として社会貢献できる人材の育成を行います。
３．修了後の進路
本大学院の修了者には，企業や団体などの組織において環境や情報にかかわる問題解決の仕事に取り組んでいける能力を身につけていることが期待され，次のような進路が考えられます。後期課程修了者には，環境・情報の教育・研●究に取り組んでいける能力も期待され，大学や研究機関への進路も考えられます。
シンクタンク・コンサルティング会社の企画・調査・研究部門，あるいは国際部門・システム部門●公共的な環境・情報システムの開発・導入・立案を行う国・地方行政機関，国連・ユネスコ，その他国際機関・独立行政法人・ＮＧＯ●設計事務所・住宅産業・建設会社などの環境・情報システム関連の研究開発・調査部門●環境・情報システム関連のハード・ソフトメーカー，システムインテグレーションサービス企業，コンテンツ・
ビジネス企業●その他企業の環境・情報システム企画推進部門●環境・情報の教育・研究を行う国内外の大学，研究機関など。

42

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻
１．専門分野の紹介
本専攻は，国際連携教育課程制度に基づく専攻（博士前期課程）です。国際連携教育課程は，ジョイント・ディグリ
ープログラムとも称され，日本と海外の連携する大学間で開設された単一の共同の教育プログラムを学生が修了した際に，当該連携する複数の大学が共同で連名して単一の学位を授与するものです。本専攻の海外連携大学は，東京都
市大学オーストラリアプログラム（TAP）の派遣先であるエディスコーワン大学です。
本専攻では，すべての授業を英語で行います。また，本学を主大学とする本専攻の学生は，1 セメスターをオースト
ラリア連邦 西オーストラリア州のパースで過ごし，エディスコーワン大学が開講する科目を履修します。本学の開講科目から 15 単位，エディスコーワン大学での開講科目から 15 単位など所要の要件を充たし，修士論文等の研究成果の審査と最終試験に合格することで，東京都市大学とエディスコーワン大学より連名で英文の学位記（学位：
Master of Environmental Studies）が授与されます。
２．教育目標と身に付く素養
本学は，人間と生態系の尊厳を深く理解し，国際的な広い視座と高度な専門知識を駆使して，問題を発見し解決に向けて強い信念をもって行動することで，世界を持続的な発展へ導くことを役割・使命としています。本専攻では，エネルギーや工学的観点を基軸として，「生産」技術(SDG7)，「消費」行動(SDG12)，「政策・経営」(SDG9)の３分野とこれらの分野を有機的につなぐ共通科目群で構成する教育(SDG4)を通して，以下の知識・能力・教養の習得を目的とします。
（１）脱炭素技術を迅速に導入し，自然を破壊せず効果的に活用することで 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献できる専門的な技術力及び知識（SDG13,15）（２）リーダーとして，高い専門性と俯瞰的な視点を持ち，困難な課題に真摯に取り組み，社会文化背景の異なる国を跨ぐ問題解決のための提案と具体的な行動を自発的に起こすことができる能力（SDG17）
本専攻の教育課程は，専門科目と，専門科目を有機的につなぐ共通科目の 2 つの科目区分からなり，専門領域を分野横断的に幅広く学ぶために，大半の科目を専門科目に位置付けています。専門科目は，領域ごとの知識を教授するための講義形式の科目と，研究指導に相当する演習形式の科目からなり，前者については，本専攻の研究領域である「持続可能な生産」，「持続可能な消費」及び「環境政策及び環境経営」に対応する「生産」，「消費」，「政策・経営」の 3 つの科目群に分け，いずれの領域を軸として学び，研究に取り組みたいかを考えながら履修できます。領域ごとの専門科目は両大学の教員が担当する当該科目で構成されています。また，科目区分「共通」では，関連分野に関する基礎的素養を涵養するための科目が配置されています。
2 年次前期に，修士論文または特定課題研究報告書の主題及び研究計画を主指導教員に提出します。また，主指導教
員等は，研究指導計画に基づいて指導を行い，後期には，修士論文または特定課題研究報告書の中間発表会を開催します。最後に行う修士論文または特定課題研究報告書の発表会では，集大成として修士論文または特定課題研究報告
書の研究に関する内容を発表します。
なお，1 年次及び 2 年次を通して，開催されるその他の研究発表会等への参加を推奨します。
３．修了後の進路
本専攻では，国によって異なる視点や価値観を融合して問題を発見して解決する能力と異文化適応能力を涵養し，ア
ジア大洋州でリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的としていることから，次のような進路が考えられます。また，本専攻では，高度の専門的職業人としての進路に重点をおきつつも，環境情報学専攻博士後期課程への進学を念頭に，研究者としての進路も考えられます。
●環境情報学専攻博士後期課程への進学●脱炭素社会・自然共生社会・循環経済の構築に寄与するためグローバル企業の技術開発者●国際機関，政府・自治体担当者，NPO，NGO●アントレプレナー●サステナビリティ学を牽引する研究者

43

都市生活学専攻
１．専門分野の紹介
都市生活学専攻は，博士前期課程と博士後期課程から成り，領域は［都市生活］のみで構成されます。
領域
内
容
都市における様々な社会課題の解決と価値ある都市生活の持続的な創造発信に貢献する専
都市生活
門能力を身につけた人材の育成を目指して，商学・経営学に軸足をおきつつ工学及び芸術分野の方法論を活用していく視点に立って，社会科学系の教育と研究を展開する。
本専攻は，既往の大学や学部には類型のない，東京都市大学「都市生活学部」における都市生活学をさらに発展させたテーマについて，都市における様々な社会課題の解決と価値ある都市生活の持続的な創造発信に貢献する専門能力を身につけた人材の育成を目指す社会科学系の大学院です。
大学院都市生活学専攻は，「都市研究の都市大」を牽引する拠点のひとつを担っています。特に，「東京」という世界の大都市の中でもユニークな特徴を様々に持つ都市に所在する立地の優位性を活かしながら，社会科学による専門的な分析力と，デザインからアプローチする独創性ある創造力との，２つの能力を兼ね備えて修得できる教育・研究環
境を提供することによって，発展を続ける現代の都市文明と都市文化の双方に対して，独自のポジションから実践的な提案ができる専門家人材の育成を目指しています。
本専攻の授業は，世田谷キャンパスを中心に行います。
２．教育目標と身に付く素養
都市生活学専攻は，｢都市を解き，都市を創り，都市を育てる｣をタグラインとしつつ，都市における様々な｢社会課題｣の解決力と，｢価値ある都市生活｣の創造力を備えた人材の育成を目指しています。
近年の都市と都市生活をめぐる環境は，先端技術の驚異的な発展と普及，グローバル化の本格的な進展によって大きく変化し，迅速化と均質化が進む一方で，多様性やローカルな差異を尊重し，排除の壁を無くし，文化や美を追求す
る力も強まっています。さらに，益々発展するアジアの諸都市との緊密な連携も必要となっており，そのため，東京を拠点に行う都市事象の教育研究には，グローバル化する世界の諸都市と東京との相互関係を見極めながら，専門領域や国境を超えた総合的，複合的なアプローチと理解に基づいた取り組みが不可欠となっています。
本専攻では，こうした背景を踏まえ，「都市経営特論」，「都市プランニング特論」，「都市デザイン特論」，「都市シス
テム特論」という４つの専門科目を中心に，関連分野横断的な幅広い専門知識と洞察力を効率的に修得するための講義カリキュラムを構築しています。
また，１年次から行う発表会は，英語による発表会や学会発表・国際会議等への発表奨励の他，修士論文の中間発表
会と最終的な修士論文発表会まで多種多彩な機会が設けられており，自身の研究内容を他者に分かりやすく伝える力も身につけていきます。
このような学修環境の中，学生は，自身が研鑽を積みたいと考える研究・学修領域に応じた指導教員に属し，その直接・間接的な指導を得て，専門力を強化し，自ら主体的に選択したテーマによって修士論文を完成させていきます。
３．建築士資格の実務経験に対応
さらに，修了後建築士の資格を取得して活躍したいと希望する学生には，大学院での学習実績が受験資格における実務経験年数要件（２年中１年間）に相当するプログラムを設けています。
４．修了後の進路
本専攻の修了者には，都市生活領域に関する諸問題に対する科学的な思考，調査・分析・評価を通して有用な解決方法を構想できる能力や，解決のための構想を有効で独創性のあるプランとして提示できる能力が培われていることが期待され，高度な専門知識を背景とした「価値ある都市生活」のプロデューサーとして，都市と都市生活に関連する
幅広い業界やポジションで活躍することが期待されます。

44

45

教育課程表（環境情報学専攻・都市生活学専攻）
博士前期課程領域および必修科目

環境情報学専攻・都市生活学専攻

博士前期課程（環境情報学専攻・都市生活学専攻）では，各領域における必修科目として，「文献研究・演習 I」「文献研究・演習 II」「文献研究・演習 III」
「文献研究・演習 IV」「特別研究 I」
「特別研究 II」を履修しなければならない。
年次及び単位数
専攻名

領域

必修科目

指導教員
１年次

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環
境
情
報
学

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
環
境

情
報
シ
ス
テ
ム

地
域
・
都
市
環
境

２年次

計

文献研究・演習 I1

1

文献研究・演習 II

1

1

文献研究・演習 III

(1)

1

1

文献研究・演習 IV

(1)

1

1

特別研究 I(3)

3

3

特別研究 II(3)

3

3

文献研究・演習 I1

1

文献研究・演習 II

1

1

文献研究・演習 III

(1)

1

1

文献研究・演習 IV

(1)

1

1

特別研究 I(3)

3

3

特別研究 II(3)

3

3

文献研究・演習 I1

1

文献研究・演習 II

1

1

文献研究・演習 III

(1)

1

1

文献研究・演習 IV

(1)

1

1

特別研究 I(3)

3

3

特別研究 II(3)

3

3

文献研究・演習 I1

1

文献研究・演習 II(1)

1

文献研究・演習 III

(1)

1

1

文献研究・演習 IV

(1)

1

1

特別研究 I(3)

3

3

特別研究 II

(3)

3

3

46

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授

大久保 寛基
岡田 公治
木下 幸雄
佐藤 剛
佐藤 真久
馬場 健司
古川 柳蔵
岡田 啓
古川 務
兵法 彩
森 朋子

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

岡部 大介
奥村 倫弘
小池 星多
高田 昌幸
中村 雅子
広田 すみれ
周 娟
関 博紀
永盛 祐介
矢吹 理恵
山﨑 瑞紀

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
講 師

浅香 航太
市野 順子
岩野 公司
大谷 紀子
関 良明
増田 聡
宮地 英生
小川 祐樹
小倉 信彦
中村 裕美
三川 健太
佐藤 圭浩

教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

飯島 健太郎史 中超
横田 樹広
ﾘｼﾞｬﾙ ﾎﾑ・ﾊﾞﾊﾄﾞｩﾙ

内田 圭
加用 現空
北村 亘
後藤 智香子
丹羽 由佳理咸 泳植

教育課程表（環境情報学専攻・都市生活学専攻）

年次及び単位数
専攻名

領域

必修科目

指導教員
１年次

都
市
生
活
学

都
市
生
活

２年次

計

文献研究・演習 I1

1

文献研究・演習 II

1

1

文献研究・演習 III

(1)

1

1

文献研究・演習 IV

(1)

1

1

特別研究 I(3)

3

3

特別研究 II

(3)

3

3

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

明石 達生
宇都 正哲
川口 和英
坂井 文
坂倉 杏介
高柳 英明
永江 総宜
諫川 輝之
林 和眞
太田 明
北見 幸一
齋藤 圭
末繁 雄一
中島 伸
西山 敏樹
橋本 倫明

１．文献研究・演習 I，文献研究・演習 II，文献研究・演習 III，文献研究・演習 IV，特別研究 I，特別研究 II は，授業時間外において指導教員の指導のもとに行う。
文献研究・演習はⅠ～IV を，特別研究は I～II を段階的に履修すること。
２．指導教員欄の＊印は研究指導補助教員である。
３．各必修科目の概要は以下の通りである。

文献研究・演習 I
Research Analysis
and Seminar I
文献研究・演習 II
Research Analysis
and Seminar II
文献研究・演習 III
Research Analysis
and Seminar III
文献研究・演習 IV
Research Analysis
and Seminar IV
特別研究 I
Dissertation I
特別研究 II
Dissertation II

領域毎に基本的な文献・資料を講読・調査し，その内容についての討議を通して，自身の研究テーマへの理解を深める。その上で，環境や情報，都市生活にかかわる課題を自らの問題意識と視点にもとづいて提起し，その課題解決に向けての基礎的な検討を進める。
文献研究・演習Ｉで提起した課題解決に必要となる，フィールド調査やコンピュータによる解析といった所属領域における各種の研究手法・アプローチについて，文献調査と討議を通してその理解を深める。その上で，それらの方法の実践
による課題解決への具体的な取り組みを進める。
文献研究・演習 II で進めた課題解決に向けた実践をさらに発展させる。研究テー
マに直接・間接に関わる文献資料の詳細な分析と討論を通して知見を深めるほか，課題解決に向けた調査や実験などをさらに進めてその結果を分析・考察し，修士論文の作成に役立てる。
文献研究・演習 I～III で得られた文献調査結果・課題解決に向けた実施結果を，
発表や討議を通して構造的に整理し，修士論文の作成に役立てる。修士論文作成
中に直面する問題点についても，これまでに得た知見をもとに調査と分析を進める。
研究指導に当たる教員の下で，具体的な研究テーマを選定し，実施した研究の成果をまとめて，修士論文の作成を進める。
特別研究Ｉで実施した内容を継続・発展させ，修士論文の完成を図る。作成する論文の一部として，模型やプログラムなどの作品を加えることもできる。

47

教育課程表（環境情報学専攻・都市生活学専攻）

博士前期課程授業科目

環境情報学専攻・都市生活学専攻

博士前期課程（環境情報学専攻・都市生活学専攻）では，以下の授業科目から，「履修要綱」に基づき授業科目を選択する。所属領域関連科目を履修するのが望ましい。

領域

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
環
境

情
報
シ
ス
テ
ム

地
域
・
都
市
環
境

授

業

科

単位
数

目

週時間数
１年次
２年次
前
後
前
後

担 当 者

環境影響評価学

ＹＣ開講

2

2

教 授 佐藤 剛
准教授 兵法 彩

環境リスク社会論

ＹＣ開講

2

2

教 授 木下 幸雄
准教授 森 朋子

環境経営科学ＹＣ開講

2

2

教 授 岡田 公治
教 授 大久保 寛基

環境法・政策学

ＹＣ開講

2

2

准教授 岡田 啓
准教授 古川 務

環境コミュニケーション論

ＹＣ開講

2

2

教 授 佐藤 真久
教 授 馬場 健司

情報社会論

ＹＣ開講

2

情報デザイン論

ＹＣ開講

2

文化とコミュニケーション

ＹＣ開講

2

現代社会のマスメディア

ＹＣ開講

2

2

教 授 高田 昌幸
教 授 奥村 倫弘

認知科学特論ＹＣ開講

2

2

教 授 岡部 大介
准教授 関 博紀

情報システムとビジネス

ＹＣ開講

2

メディア情報処理

ＹＣ開講

2

2

教 授 市野 順子
教 授 宮地 英生
准教授 中村 裕美

情報ネットワークとセキュリティ

ＹＣ開講

2

2

教 授 関 良明
教 授 浅香 航太

知能科学

ＹＣ開講

2

2

教 授 岩野 公司
教 授 大谷 紀子

連続系と離散系のモデリング

ＹＣ開講

2

2

准教授 小倉 信彦
准教授 三川 健太

エージェントベースシミュレーションと 3D サイネージ

ＹＣ開講

2

2

准教授 小川 祐樹
講 師 佐藤 圭浩

自然共生システム

ＹＣ開講

2

2

教 授 飯島 健太郎
准教授 内田 圭

環境保全学

ＹＣ開講

2

2

准教授 咸 泳植
准教授 北村 亘

環境建築学

ＹＣ開講

2

地域環境計画論

ＹＣ開講

2

48

2

教 授 中村 雅子
教 授 奥村 倫弘
教 授 小池 星多
准教授 永盛 祐介

22

2

准教授 山﨑 瑞紀
准教授 矢吹 理恵

教 授 増田 聡
未 定

教 授 ﾘｼﾞｬﾙ ﾎﾑ・ﾊﾞﾊﾄﾞｩﾙ
准教授 加用 現空

2
2

教 授 横田 樹広
准教授 後藤 智香子

教育課程表（環境情報学専攻・都市生活学専攻）

領域

都
市
生
活

授

共
通

科

単位
数

目

週時間数
１年次
２年次
前
後
前
後

都市システム特論

ＳＣ開講

2

都市経営特論ＳＣ開講

2

グローバル都市ビジネス特論

ＳＣ開講

2

2

都市プランニング特論

ＳＣ開講

2

2

建築デザイン特論

ＳＣ開講

2

2

都市デザイン特論

ＳＣ開講

2

2

建築設計インターンシップ

ＳＣ開講

4

都市のリサーチメソッド演習

ＳＣ開講

1

2

建築設計演習ＳＣ開講

1

2

都市環境モデリング

ＹＣ開講

2

2

ＹＣ開講

2

Environmental
Systems

専
門
基
礎

業

and

Socialメディア技術と社会

ＹＣ開講

2

社会調査とデータ分析

ＹＣ開講

2

都市のアクションリサーチ

ＳＣ開講

2

地球規模問題解決型イノベーション論

ＹＣ開講

2

Academic Presentations

ＹＣ開講
ＳＣ開講

1

Academic Paper Writing

ＹＣ開講
ＳＣ開講

1

Advanced Comprehension Skills

ＹＣ開講

1

キャリアデザイン

ＹＣ開講
ＳＣ開講

1

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2

担 当 者
准教授
准教授
教 授
教 授
准教授
准教授
教 授
准教授
教 授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
教 授
教 授
教 授
准教授

准教授 ﾏｲｹﾙ ﾌｫｰﾄﾞﾘｰ
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
講 師
教 授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
准教授
教 授
教 授
教 授
教

1

齋藤 圭
西山 敏樹
川口 和英
永江 総宜
北見 幸一
橋本 倫明
宇都 正哲
太田 明
明石 達生
坂井 文
諫川 輝之
高柳 英明
中島 伸
川口 英俊
中島 伸
川口 英俊
高柳 英明
北見 幸一
西山 敏樹
橋本 倫明
川口 英俊
高柳 英明
史 中超
丹羽 由佳理

浅香 航太
市野 順子
岩野 公司
大谷 紀子
関 良明
増田 聡
宮地 英生
小川 祐樹
小倉 信彦
三川 健太
中村 裕美
佐藤 圭浩
広田 すみれ
岡部 大介
周 娟
坂倉 杏介
末繁 雄一
古川 柳蔵
加用 現空
ﾏｲｹﾙ ﾌｫｰﾄﾞﾘｰ
佐竹 幸信
中條 純子
佐竹 幸信

授 中條 純子

非常勤講師 田中 聖華 (YC)
教 授 永江 総宜 (TC)

インターンシップ

2

担当教員

特別講義 I

2

担当教員

特別講義 II

2

担当教員

特別セミナーI

1

担当教員

特別セミナーII

1

担当教員

講義科目においては，クォーター制で開講されている科目があるので，履修登録に当たっては「履修上の注意事項」の4.履修届出の項目を参照すること。
49

履修モデル（環境情報学専攻・都市生活学専攻）
博士前期課程
種
類

必
修

語
学

専
門
基
礎
科
目

専
門
科
目

特
別
科
目

履修モデル

環境情報学専攻
環境情報学専攻単位

環境マネジメント

文献研究・演習 I

1○

コミュニケー
ション環境○

文献研究・演習 II1○

文献研究・演習 III

1○

文献研究・演習 IV

1

特別研究 I

3

特別研究 II

科目名

各領域

○

地域・都市環
境
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

3

○

○

○

○

Academic Presentations

1

○

○

○

○

Academic Paper Writing

1

○

○

○

○

Advanced Comprehension Skills

1

○

○

○

○

都市環境モデリング
Environmental and Social
Systems
メディア技術と社会

2

○

○

○

2

○

社会調査とデータ分析

2

都市のアクションリサーチ
地球規模問題解決型イノベーション論

情報システム

○

2

○

○

○

○

○

2

○

○

2

○

環境影響評価学

2○

環境リスク社会論2○

環境経営科学2○

環境法・政策学

2○

環境コミュニケーション論

2

○

情報社会論

2

○

情報デザイン論

2○

文化とコミュニケーション

2○

現代社会のマスメディア

2○

認知科学特論2○

情報システムとビジネス

2○

メディア情報処理

2○

情報ネットワークとセキュリティ

2

○

知能科学

2

○

連続系と離散系のモデリング2○

自然共生システム

2

○

環境保全学

2

○

地域環境計画論

2

○

環境建築学

2

○

環境科学

2

キャリアデザイン

1

インターンシップ

2

特別講義 I2

特別講義 II

2

特別セミナーI

1

特別セミナーII

1

○

○
○

○

50

○

○

履修モデル（環境情報学専攻・都市生活学専攻）

博士前期課程
種
類

必
修

語
学

専
門
基
礎
科
目

専
門
科
目

特
別
科
目

履修モデル

都市生活学専攻
都市生活学専攻

履修タイプ

単
位

都市ビジネス

都市デザイン

国際都市経営

文献研究・演習 I

1

○

○

○

文献研究・演習 II

1

○

○

○

文献研究・演習 III

1

○

○

○

文献研究・演習 IV

1

○

○

○

特別研究 I

3○○○

特別研究 II

3

○

○

○

Academic Presentations

1

○

○

○

Academic Paper Writing

1

○

○

○

Advanced Comprehension Skills

1

△

△

△

都市環境モデリング
Environmental and Social
Systems
メディア技術と社会

2

○

○

△

○

科目名

2

△

2

○

社会調査とデータ分析

2

○

△

○

都市のアクションリサーチ

2

○

○

○

地球規模問題解決型イノベーション論

都市システム特論

2
2

○

○

都市経営特論2○○

グローバル都市ビジネス特論

2

○

△

都市プランニング特論

2○○（建築士）

建築デザイン特論2○（建築士）

都市デザイン特論2○（建築士）

建築設計インターンシップ

4○（建築士）

都市のリサーチメソッド演習

1

建築設計演習1

キャリアデザイン

1

インターンシップ

2

特別講義 I2

特別講義 II

2

特別セミナーI

1

特別セミナーII

1

凡例

○

○

○
○

○（建築士）△◯＝強く履修を奨める科目△＝できれば選択して履修してほしい科目

51

△

△

教育課程表（環境情報学専攻・都市生活学専攻）
博士後期課程領域および必修科目

環境情報学専攻・都市生活学専攻

博士後期課程では，各領域における必修科目として，「講究」および「研究」を履修しなければならない。

専
攻
名

領
域

科
目
区
分

年次及び単位数
必修科目名

指導教員
３年次

４年次

５年次

計

環境情報学講究 I44環境情報学講究 II44

環境情報学特殊研究 I

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 II

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 III

(4)

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 IV

(4)

(4)

4

4

環境情報学講究 I44環境情報学講究 II44

環境情報学特殊研究 I

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 II

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 III

(4)

(4)

4

4

環境情報学特殊研究 IV

(4)

(4)

4

4

都市生活学講究 I44

都市生活学講究 II44

都市生活学特殊研究 I

(4)

4

4

都市生活学特殊研究 II

(4)

4

4

都市生活学特殊研究 III

(4)

(4)

4

4

都市生活学特殊研究 IV

(4)

(4)

4

4

講
究

環
境
研
究

環
境
情
報
学
講
究

情
報
研
究

講
究
都
市
生
活
学

都
市
生
活

研
究

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

大久保 寛基飯島 健太郎
岡田 公治
木下 幸雄
佐藤 剛
佐藤 真久
史 中超
馬場 健司
古川 柳蔵
横田 樹広
ﾘｼﾞｬﾙ ﾎﾑ・ﾊﾞﾊﾄﾞｩﾙ
内田 圭
岡田 啓
加用 現空
北村 亘
後藤 智香子
丹羽 由佳理
咸 泳植
兵法 彩
森 朋子

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

浅香 航太
市野 順子
岩野 公司
大谷 紀子
岡部 大介
小池 星多
関 良明
中村 雅子
広田 すみれ
増田 聡
宮地 英生
小倉 信彦
周 娟
関 博紀
中村 裕美
永盛 祐介
三川 健太
山﨑 瑞紀

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

明石 達生
宇都 正哲
川口 和英
坂井 文
坂倉 杏介
高柳 英明
永江 総宜
諫川 輝之
林 和眞
太田 明
北見 幸一
齋藤 圭
末繁 雄一
中島 伸
西山 敏樹
橋本 倫明

１．環境情報学講究 I・II，環境情報学特殊研究 I～IV，都市生活学講究 I・II，都市生活学特殊研究 I～IV は，指導教員の指導のもとに行う。
２．指導教員欄の＊印は研究指導補助教員である。
52

履修上の注意事項（環境情報学専攻・都市生活学専攻）
博士前期・後期課程 共通

履修上の注意事項

環境情報学専攻・都市生活学専攻

１．領域の所属
大学院環境情報学研究科においては，下記のいずれか一つの領域に所属する。
所属については，次項に述べる当該領域の指導教員（研究指導教員（Ｍ○合 またはＤ○合 ）以下略）のいずれか１名に受け入れを認めてもらわなければならない。
専攻名

博士前期課程○環境マネジメント○コミュニケーション環境○情報システム○地域・都市環境

環境情報学

都市生活学

○都市生活

博士後期課程
○環境
○情報
○都市生活

２．指導教員（「研究指導教員」及び「研究指導補助教員」）
専攻の各領域を担当する指導教員は，「研究指導教員」と「研究指導補助教員」とからなる。
学生の本学における研究指導は，原則として「研究指導教員」があたり，学位論文作成の指導にあたる。
ただし，テーマによっては，「研究指導補助教員」による指導を受けることが可能である。
３．修了するために必要な修得単位数【博士前期課程】
下表の通り，各領域における必修科目として，「文献研究・演習 I～IV」「特別研究 I，II」小計１０単位と，授業科
目２０単位以上を修得し，合計３０単位以上を修得すること。
文献研究・演習
特別研究
小 計
授業科目

４単位
６単位
１０単位
２０単位 以上

合 計

３０単位 以上【博士後期課程】
下表の通り，各領域における必修科目として，「講究」８単位と，「研究」１６単位を修得し，合計２４単位を修得す
ること。
講究
研究

８単位
１６単位
合 計

２４単位

４．履修登録方法
履修しようとする授業科目は，指導教員の承認を経て，学期初めに指示された期日までにＷＥＢ上にて履修登録をしなければならない。この手続を経ない授業科目は，受講の上，試験に合格しても単位は与えられない。
ただし，先行履修科目についてはＷＥＢによる履修登録を行わず，所定の方法で期日までに教学課へ申請すること。
なお，大学院学則第６条第１項・第２項のただし書きに規定する該当者（早期修了）は教学課に申し出て，履修登録
手続きについて指示を受けること。

53

履修上の注意事項（環境情報学専攻，都市生活学専攻）
５．履修しようとする授業科目の選択方法(１) 必修授業科目【博士前期課程】
専攻する領域に関する「文献研究・演習 I」「文献研究・演習 II」「文献研究・演習 III」
「文献研究・演習 IV」「特別研究 I」
「特別研究 II」
（合計 10 単位）を必修とし，文献研究・演習はⅠ～IV を，特別研究は I～II を段階的に履修すること。
（「教育課程表」参照）【博士後期課程】
専攻する領域に関する「講究 I」「講究 II」「特殊研究 I」
「特殊研究 II」
「特殊研究 III」
「特殊研究 IV」
（合計
24 単位）を必修とする。
（「教育課程表」参照）(２) 選択授業科目【博士前期課程】
授業科目２０単位以上修得するにあたって，当該専攻の科目選択に際しての条件は特にない。
東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻開講科目は，すべて英語で実施となり，受講するためには一定レベル以上の英語力（エディスコーワン大学との取り決めに基づく受講条件を満たしていること）を必要とするため，事前に指導教員及び教学課に申し出ること。
（「教育課程表」参照）(３) 他研究科・他大学院の科目の履修と単位認定について【博士前期課程】
他の研究科，及び他の大学院における科目は，それぞれをあわせて最大１０単位までを，指導教員の判断により修了要件に算入できる。なお，これらの手続きは以下の通りである。
（大学院学則第 16 条（他の科目の履修）および第 16 条の 2（既修得単位）では，「15 単位を越えない範囲で」と記載があるが，環境情報学研究科では，最大 10 単位までとする。
）①他研究科の科目を履修
他の研究科における科目を履修したい場合は，事前に指導教員及び当該開講科目担当教員に申し出て，了解を得た上で，「科目履修届出書」によって履修申告することができる。（ただし「インターンシップ」および各専
攻の「演習・実験」科目は除く。
）②東京理工系４大学大学院単位互換により他大学院の科目を履修
東京理工系４大学の交流協定に基づき，工学院大学大学院，芝浦工業大学大学院，東京電機大学大学院で開講される科目のうち，単位互換可能科目を教学課にて確認の上，指導教員に申し出て了解を得た上で，当該大学院の定める履修登録手続きを行う。
③「神奈川県内の大学間における学術交流に関する覚書」に基づいた，他大学院の科目を履修「神奈川県内の大学間における学術交流に関する覚書」に基づき，他大学で開講される科目のうち，単位互換可能科目を教学課にて確認の上，指導教員に申し出て了解を得た上で，当該大学院の定める履修登録手続きを行う。
④科目等履修生により他大学院の科目を履修
科目等履修生により，他の大学院の科目を履修し修得した場合は，当該科目の「成績証明書」または「単位修得証明書（成績評価が記載されたもの）」とともに指導教員に報告するものとする。なお，単位認定を希望す
る者は，指導教員を通じて教務委員会に申請を行う。
(４) その他【博士前期課程】
指導教員が必要と認めた場合，その指示に従って学部の授業科目を履修できるものとする。
ただし，合格しても，修了に必要な単位には加算しない。
【博士後期課程】
指導教員が必要と認めた場合に，博士前期課程の授業科目を指定して履修できる。
ただし，合格しても，修了に必要な単位には加算しない。

54

履修上の注意事項（環境情報学専攻，都市生活学専攻）
６．科目試験
【博士前期課程】
博士前期課程において，授業科目の試験は定期の試験として前・後期末に行う。試験に合格した者には，学則に定める単位を与える。ただし，平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。
７．成績(１) 成績の発表①成績は８月下旬（クォーター開講を含む前期配当科目）と３月下旬（クォーター開講を含む後期配当科目）の２回発表する。
②修了要件を満たして学位授与資格を認定された者は，３月もしくは９月に本学内に掲示する。
(２) 成績の評価
成績の評価を，秀（100～90 点），優（89～80 点），良（79～70 点），可（69～60 点），不可（59 点以下）の５段階に分け，秀・優・良・可を合格とする。
(３) 成績順位の算定方法
成績順位は，ｆ－ＧＰＡ（ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ）方式により算定される。計算式
は以下の通りで，算出された評定値の大きい順に順位がつけられる。
履修した各科目のＧＰ×単位数の合計
履修単位数※ＧＰ＝（科目の得点－５０）／１０＝ 評定値

ただし，科目の得点が６０点未満の場合，ＧＰは０とする。

(1) 評価値算出対象科目は「修了要件対象科目」とする（修了要件非加算科目は対象外）。
(2) 評定値算出には不合格科目も対象とする。
(3) 不合格科目を再履修した場合は，分母の履修単位数の変更はせずに，分子のＧＰのみ最新評価結果に変更して算出する。
(4) 前期終了時に評定値を算出する場合，当該年度に履修中の通年科目については，分母（履修単位数）に含めない。
(5) 評定値が同じ場合には，分子が大きいものを上位とする。分子も同じ場合には同順とする。
(6) 評価が「認定」の科目は，評定値算出の対象にならない。
８．学位論文に関する届け出【博士前期課程】
博士前期課程においては，１年以上在学し，所定の用紙により学位論文の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
なお，大学院学則第６条第１項・第２項のただし書きに規定する該当者（早期修了）は教学課に申し出て，履修登録
手続きについて指示を受けること。
【博士後期課程】
博士後期課程においては，２年以上在学し，所定の用紙により学位論文の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
なお，大学院学則第６条第１項・第２項のただし書きに規定する該当者（早期修了）は教学課に申し出て，履修登録
手続きについて指示を受けること。
９．学位論文の提出
修士論文及び博士論文は，審査委員会の委員人数分を作成し，所定の期日までに指導教員を通じて学長に提出しなけ
ればならない。
なお，英文による学位論文作成の場合は和文の概要を一部添付すること。

55

履修上の注意事項（環境情報学専攻，都市生活学専攻）
10．最終試験
最終試験は学位論文を中心として，これに関連ある科目ならびに外国語について行う。
外国語は，原則として一種類を課する。
試験は，口答または筆答あるいは口答及び筆答の方法によって行う。
11．学位の授与【博士前期課程】
博士前期課程は，本大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学し，３０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導等を受けた上，学位論文を提出し，その審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
博士前期課程を修了した者には，修士（環境情報学）または修士（都市生活学）の学位を授与する。
【博士後期課程】
博士後期課程は，本大学院研究科の博士課程に所定の期間在学し，２４単位以上を修得し，かつ必要な研究指導等を受けた上，学位論文を提出し，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者には，博士（環境情報学）
または博士（都市生活学）の学位を授与する。
12．博士論文の公表方法【博士後期課程】
平成２５年４月１日より博士論文は，インターネットによる公表が義務付けられているため，博士論文の電子データを学位授与式までに教学課へ提出すること。ただし，やむを得ない事由があり，インターネットによる公表が困難な場合には，事前に教学課へ相談の上，指示を受けること。

56

履修上の注意事項（環境情報学専攻，都市生活学専攻）

博士前期・後期課程 共通

早期修了要件

環境情報学専攻・都市生活学専攻

１．博士前期課程早期修了要件
大学院学則第 6 条第 1 項に規定する博士前期課程の早期修了要件には以下の条件を満たすことを要する。
（１）入学時に条件１及び条件２を満たすこと。
条件１：大学院学則第 16 条の 2 による単位認定により，10 単位修得していること。
条件２：学会での口頭発表を１回以上行っていること。
条件３：１年次終了時あるいは１年半終了時に修士論文を提出できる見込みであることを専攻が認定していること。
（２）修士論文提出時に，査読付き筆頭論文が１編以上あること。この論文は，博士後期課程において，学位認定に要求される（主として自らが実施した研究に基づいて自らが執筆した）論文と同等のレベルであることを要する。
２．博士後期課程早期修了要件
大学院学則第 6 条第 1 項及び第 2 項に規定する博士後期課程の早期修了には以下の条件を満たすことを要する。
条件１：主として自らが実施した研究に基づき，博士論文の中核となる主題について執筆した論文（原則として査読付き筆頭）が２編以上あること。
条件２：１編以上は入学後に登載された論文であること。
３．学内発表会の省略
上記修了要件に該当する場合は，研究成果発表会（M1，D3），中間発表会（M2,D4）を省略することができる。
４．必修科目の履修順序
必修科目は，段階的に履修することとなっているが，上記修了要件に該当する場合は，教学部教学課に申し出て指示を受けること。

57

教育課程表（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
博士前期課程

授業科目

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

博士前期課程（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）では，以下の授業科目から，「履修要綱」に基づき授業科目を選択する。
区分
専
門
科
目

生
産

授

業

科

目

配当年次及び単位数
１年次

計

開設大学/担当者 等

Sustainable Cyber-Physical Systems

2

2

本学
講

IoT for SDGs

2

2

本学
非常勤 リム インイン

地域環境計画論

22

都市環境モデリング

2

2

環境影響評価学

2

2

自然共生システム22

環境経営科学2

2

Project Management

2.5

2.5

エディスコーワン大学

Occupational Health and Safety Management
Systems

2.5

2.5

エディスコーワン大学

2.5

エディスコーワン大学

Sustainability Assessment and Reporting
消
費

２年次

2.5

師 ニコ スランタ

本学
教 授
准教授
本学
教 授
准教授
本学
教 授
准教授
本学
教 授
准教授
本学
教 授
教 授

本学
教 授
教 授
本学
教 授
准教授
本学
教 授
准教授

横田 樹広
後藤 智香子史 中超
丹羽 由佳理佐藤 剛
兵法 彩
飯島 健太郎
内田 圭
岡田 公治
大久保 寛基環境コミュニケーション論

2

2

環境建築学

2

2

環境リスク社会論

2

2

Environmental and Social Systems

22

地球規模問題解決型イノベーション論

2

2

環境保全学

2

2

Management of Waste

2.5

2.5

エディスコーワン大学

Biological Conservation

2.5

2.5

エディスコーワン大学

Data Analysis and Visualisation

2.5

2.5

エディスコーワン大学

58

佐藤 真久
馬場 健司
ﾘｼﾞｬﾙ ﾎﾑ・ﾊﾞﾊﾄﾞｩﾙ
加用 現空
木下 幸雄
森 朋子

本学
准教授 ﾏｲｹﾙ ﾌｫｰﾄﾞﾘｰ
本学
教 授
准教授
本学
准教授
准教授

古川 柳蔵
加用 現空
咸 泳植
北村 亘

教育課程表（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）

区分
専
門
科
目

政
策
・
経
営

授

業

科

目

配当年次及び単位数
１年次

共
通

計

開設大学/担当者
本学
教 授
教 授
本学
教 授
准教授
本学
教 授
教 授
本学
准教授
准教授
本学
教 授
講 師
本学
教 授
教 授

情報社会論

2

2

認知科学特論2

2

現代社会のマスメディア

2

2

環境法・政策学

2

2

情報システムとビジネス

2

2

知能科学

2

2

Environmental Impact Assessment
Procedures

2.5

2.5

エディスコーワン大学

Integrated Environmental Management

2.5

2.5

エディスコーワン大学

2.5

エディスコーワン大学

Environmental Monitoring andInvestigation
専
門
科
目

２年次

2.5

文献研究・演習 I

1

1

本学

文献研究・演習 II

1

1

本学

中村 雅子
奥村 倫弘
岡部 大介
関 博紀
高田 昌幸
奥村 倫弘
岡田 啓
古川 務
増田 聡
藤原 賢二
大谷 紀子
岩野 公司

文献研究・演習 III

1

1

本学

文献研究・演習 IV

1

1

本学

特別研究 I

3

3

本学

特別研究 II

3

3

本学

Postgraduate Science Project

7.5

7.5

エディスコーワン大学
本学
教 授 ﾃﾞﾄﾚﾌ ﾗﾝｸﾞﾏﾝ
教 授 本間 宏二
本学
教 授 ﾃﾞﾄﾚﾌ ﾗﾝｸﾞﾏﾝ
本学
教 授 古川 柳蔵
教 授 佐藤 剛
教 授 ﾘｼﾞｬﾙ ﾎﾑ・ﾊﾞﾊﾄﾞｩﾙ
准教授 加用 現空

インターンシップ

2

2

Fundamentals of International Standardisation

2

2

Fundamentals of Global Sustainability

2

2

特別講義

2

2

本学

Biostatistics

2.5

2.5

エディスコーワン大学

2.5

2.5

エディスコーワン大学

2.5

エディスコーワン大学

Geographical Information Systems andRemote Sensing
Research Preparation: Principles andApproaches

2.5等※文献研究・演習 I，文献研究・演習 II，文献研究・演習 III，文献研究・演習 IV，特別研究 I 及び特別研究 II」は，授業時間外において指導教員の指導のもと行う。
※修了要件単位数：30 単位
うち，本学開設科目から 15 単位(本学を主大学とする学生は，文献研究・演習 I，文献研究・演習 II，文献研究・演習
III，文献研究・演習 IV，特別研究 I 及び特別研究 II から計 3 単位を含むこと)，エディスコーワン大学科目から 15単位を含むこと）
59

履修モデル（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
博士前期課程

履修モデル

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻60

履修上の注意事項（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
博士前期課程履修上の注意事項

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

１．指導教員（「主指導教員」及び「副指導教員」）
学生の研究指導にあたる教員を指導教員といい，入学後に主指導教員と副指導教員を決定する。
２．修了するために必要な修得単位数
下表の通り，本学を主大学とする学生は修了要件として，「文献研究・演習 I～IV」「特別研究 I，II」から３単位を含む，本学開設科目１５単位以上，エディスコーワン大学開設科目１５単位以上を修得し，合計３０単位以上を修得すること。

本学開設科目

１５単位 以上

エディスコーワン大学
開設科目

１５単位 以上

合 計

文献研究・演習，特別研究から３単位を含むこと

３０単位 以上

３．履修届出
履修しようとする授業科目は，指導教員の承認を経て，学期初めに指示された期日までにＷＥＢ上にて履修登録をしなければならない。この手続を経ない授業科目は，受講の上，試験に合格しても単位は与えられない。
４．履修しようとする授業科目の選択方法(１) 授業科目で使用する言語
授業で使用する言語は【英語】とする。
(２) 授業科目の選択
分野横断的に環境学に関する幅広い知識を身につけるため，自らの興味や研究テーマをもとに履修する科目を決められるよう，すべての科目を選択科目としている。ただし，修了には本学開設科目１５単位（文研研究・演習 I～
IV，特別研究 I,II から３単位を含む），エディスコーワン大学開設科目１５単位の修得が必要である。
（「教育課程表」参照）(３) 他研究科・他大学院の科目の履修と単位認定について
他の研究科，及び他の大学院における科目等，当該専攻の教育課程表に記載のない科目については、修了要件に算入することはできない。
(４) その他①指導教員が必要と認めた場合，その指示に従って学部の授業科目を履修できるものとする。
ただし，合格しても，修了に必要な単位には加算しない。
②所属専攻以外に属する「文献研究・演習」，「特別研究」を選択することはできない。
５．科目試験
博士前期課程において，授業科目の試験は定期の試験として前・後期末に行う。試験に合格した者には，学則に定める単位を与える。
ただし，平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。

61

履修上の注意事項（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
６．成績(１) 成績の発表①成績は８月下旬（クォーター開講を含む前期配当科目）と３月下旬（クォーター開講を含む後期配当科目）の２回発表する。
②修了要件を満たして学位授与資格を認定された者は，３月もしくは９月に本学内に掲示する。
(２) 成績の評価
成績の評価を，秀（100～90 点），優（89～80 点），良（79～70 点），可（69～60 点），不可（59 点以下）の５段階に分け，秀・優・良・可を合格とする。
なお，本学とエディスコーワン大学の成績換算についての一覧は以下の通り。
本学とエディスコーワン大学の成績換算についての一覧
エディスコーワン大学の評価

本学の評価

ＨＤ（Highly Distinction）

80-100 点

秀

90-100 点

Ｄ

70-79 点優

80-89 点ＣＲ（Credit）

60-69 点良70-79 点Ｃ

（Pass）

50-59 点可60-69 点Ｎ

（fail）

49 点以下不可

59 点以下（Distinction）(３) 成績順位の算定方法
成績順位は，ｆ－ＧＰＡ（ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ）方式により算定される。計算式
は以下の通りで，算出された評定値の大きい順に順位がつけられる。
履修した各科目のＧＰ×単位数の合計
履修単位数※ＧＰ＝（科目の得点－５０）／１０＝ 評定値

ただし，科目の得点が６０点未満の場合，ＧＰは０とする。

(1) 評価値算出対象科目は「修了要件対象科目」とする（修了要件非加算科目は対象外）。
(2) 評定値算出には不合格科目も対象とする。
(3) 不合格科目を再履修した場合は，分母の履修単位数の変更はせずに，分子のＧＰのみ最新評価結果に変更して算出する。
(4) 前期終了時に評定値を算出する場合，当該年度に履修中の通年科目については，分母（履修単位数）に含めない。
(5) 評定値が同じ場合には，分子が大きいものを上位とする。分子も同じ場合には同順とする。
(6) 評価が「認定」の科目は，評定値算出の対象にならない。
７．学位論文又は特定課題研究報告書に関する届け出①修士論文によって修了する場合
１年次終了時，１年以上在学した上で，所定の用紙により学位論文の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
②特定課題研究報告書によって修了する場合
１年次終了時，１年以上在学した上で，所定の用紙により特定課題研究の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
８．修士論文と特定課題研究の選択
修士論文に代えて特定課題研究報告書の提出によって修了するためには，２年次年度初めの履修登録期日までに指導教員及び専攻主任教授の承認を得た上で選択を決定し，所定の書類を教学課へ届け出なければならない。なお，その後の在学期間において修士論文又は特定課題研究報告書いずれかの選択の変更は認められないので十分注意すること。

62

履修上の注意事項（東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
９．学位論文の提出
修士論文及び博士論文は，審査委員会の委員人数分を作成し，所定の期日までに指導教員を通じて学長に提出しなけ
ればならない。
なお，英文による学位論文作成の場合は和文の概要を一部添付すること。
10．最終試験
最終試験は学位論文又は特定課題研究報告書を中心として，これに関連ある科目ならびに外国語について行う。
外国語は，原則として一種類を課する。
試験は，口答または筆答あるいは口答及び筆答の方法によって行う。
11．学位の授与
博士前期課程に所定の期間在学し，本学が定める修了要件を満たすように３０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導等を受けた上で（エディスコーワン大学が実施するアカデミックトレーニングの合格を含む），学位論文又は特定
課題研究報告書を提出し，その審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
博士前期課程を修了した者には，修士（環境学）の学位を授与する。

63

学位授与・課程修了の認定
博士前期・後期課程 共通

学位授与・課程修了の認定

全専攻

共通

大学院環境情報学研究科では，プロセス重視の高密度の教育を展開しており，大学院学則並びに学位規程に定めるところにより学位を授与している。
大学院環境情報学研究科が指定する発表プログラムへの参加を前提として，指導教員と研究体制を構築し，論文作成（研究）を進めることが最も重要である。
修士の「学位」は，本学大学院学則の定めるところにより，博士前期課程に所定の期間在学して３０単位以上を修得し，かつ必要な教育・研究指導を受けた上，本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与することとなっている。
博士の「学位」は，本学大学院学則の定めるところにより，博士後期課程に所定の期間在学して２４単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者に，授与することとなっている。
審査基準（方法）としては，単位修得状況，参加プログラムまたは学外発表の評価，各領域の最終試験の実施評価等を総合して学位論文審査会に諮り，学位授与の可否が決定されることとなっている。
博士前期課程―――――――――――――――――【学位授与認定要件】(1) 所定の期間在学して３０単位以上を修得すること(2) 必要な教育・研究指導を受けた上，本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格すること【発表プログラム】■１年次（Ｍ１）「研究成果発表会（M1）」を開催。発表を義務化している。
開催時期： ４月入学生…１月～２月初旬まで，９月入学生…８月上旬まで
研究成果発表会(M1) 課題「修士論文」研究に関する内容並びに進捗状況を含めて発表する。
（目安として７分間の発表と２分間の質疑応答）■２年次（Ｍ２）「中間発表会」を開催。更に，博士前期課程（修士課程）の集大成として，「修士論文発表会」を開催。
発表を義務化している。
開催時期
中間発表会

：

４月入学生…８月上旬まで，９月入学生…２月頃

修士論文発表会： ４月入学生…２月中旬まで，９月入学生…６月頃
中間発表会 課題
「修士論文」研究に関する内容並びに進捗状況を含めて発表する。
（目安として１０分間の発表と４分間の質疑応答）
修士論文発表会 課題
集大成として「修士論文」研究に関する内容を発表する。
（１８分間の発表と１０分間の質疑応答）＜注意＞
修士論文発表会を除く学内発表については，国際会議等における対外発表に代えることもできることとし，指導教員を通じて教務委員会に申請することとする。

64

学位授与・課程修了の認定
博士後期課程―――――――――――――――【博士後期課程 学位授与認定要件】(1) 所定の期間在学して２４単位を修得すること(2) 必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格すること
博士論文の審査にあたっては，査読付き論文が２報以上掲載されていること（掲載許可済みのものを含む）を原則とする。なお，インパクトファクター等を参考に，特に優秀な研究と認められる場合には，１報であっても認定要件を満たすこととする場合がある。また，認知された出版社からの出版物や査読付き研究ノートなども認定要件として考慮する
が，これらの場合については，国際会議等における対外発表の経験を 1 回は有することを前提とする。
上記の認定要件となる研究業績は，すべて筆頭著者であることを原則とする。
【発表プログラム】■３年次（Ｄ３）「研究成果発表会（D3）」を開催。発表を義務化している。
開催時期： ４月入学生…１月～２月初旬まで，９月入学生…８月上旬まで
研究成果発表会(D3) 課題「博士論文」研究に関する内容並びに進捗状況を含めて発表する。
（目安として７分間の発表と２分間の質疑応答）■４年次（Ｄ４）「中間発表会」を開催。発表を義務化している。
開催時期
中間発表会： ４月入学生…８月上旬まで，９月入学生…２月頃
中間発表会 課題
「博士論文」研究に関する内容並びに進捗状況を含めて発表する。
（目安として２０分間の発表と１０分間の質疑応答）■５年次（Ｄ５）「博士論文発表会」を開催。発表を義務化している。
開催時期
博士論文発表会：

４月入学生…１２月～１月中旬まで，９月入学生…６月頃

博士論文発表会 課題
集大成として「博士論文」研究に関する内容を発表する。
（目安として６０分間の発表と３０分間の質疑応答）＜注意＞
博士論文発表会を除く学内発表については，国際会議等における対外発表に代えることもできることとし，指導教員を通じて教務委員会に申請することとする。
教育効果―――――――――――――――(1) 学生それぞれが，学位論文を取りまとめて行くプロセスの中で，「環境」「情報」「都市」に係わる先端的な研究活
動を体験し，論理力，構成力，表現力が育まれる。
(2) 研究領域に関連する学会等での発表を積極的に推奨し，具体的研究を体験して行くことにより，実社会で必要とされている専門的なスキルが育まれる。

65

学位授与・課程修了の認定

博士前期・後期課程 共通

2024 年度発表会日程表

全専攻 共通■前学期（４月）入学生
課

程

博士前期

課

年

プログラム等日

程

１年次（Ｍ１）

研究成果発表会（Ｍ１）

２０２５年

１月まで

２年次（Ｍ２）

中間発表会

２０２４年

８月上旬まで修士論文発表会

２０２５年

２月中旬

程

博士後期

次

年

次

プログラム等日

程

３年次（Ｄ３）

研究成果発表会（Ｄ３）

２０２５年

１月まで

４年次（Ｄ４）

中間発表会

２０２４年

８月上旬まで５年次（Ｄ５）

博士論文発表会

２０２４年１２月～２０２５年１月中旬■後学期（９月）入学生
課

程

博士前期

課

程

博士前期

年

次

プログラム等日

程2024 年 9 月入学生
１年次（Ｍ１）（発表会予定なし）（２０２５年８月ごろ実施予定）

2023 年 9 月入学生
１年次（Ｍ１）

研究成果発表会（Ｍ１）

２０２４年

８月上旬まで2023 年 9 月入学生
２年次（Ｍ２）

中間発表会

２０２５年

２月中旬

2022 年 9 月入学生
２年次（Ｍ２）

修士論文発表会

２０２４年

６月下旬まで年

次プログラム等日

程2024 年 9 月入学生
３年次（Ｄ３）（発表会予定なし）（２０２５年８月ごろ実施予定）

2023 年 9 月入学生
３年次（Ｄ３）

研究成果発表会（Ｄ３）２０２４年

８月上旬まで2023 年 9 月入学生
４年次（Ｄ４）

中間発表会

２０２５年

２月中旬

2022 年 9 月入学生
４年次（Ｄ４）（発表会予定なし）（２０２４年２月実施済）

2022 年 9 月入学生
５年次（Ｄ５）（発表会予定なし）（２０２５年５～６月実施予定）

博士論文発表会

２０２４年

2021 年以前 9 月入学生
５年次（Ｄ４）５月～６月中旬＜注意事項＞＊上記学内発表会以外のプログラム（履修登録期間，履修確認期間，各ガイダンス）等は，学年暦を参照。
＊２０２４年度発表会等プログラムの日程は，学年暦の変更等に合わせて変更となる場合がある。

66

67

学位授与資格認定における審査基準
博士前期・後期課程 共通

学位授与資格認定における審査基準

全専攻

共通

【総則：環境情報学研究科共通】
本研究科では，プロセス重視の高密度の教育ならびに研究を展開し，「大学院学則」ならびに「学位規程」に定めるところにより学位を授与している。
以下に，博士前期課程ならびに博士後期課程における学位授与資格認定における審査基準を示す。
■博士前期課程＜環境情報学専攻・都市生活学専攻＞
学位は，規定年限以上在籍し，所定の単位を修得し，本研究科の指定するプログラムへの参加を前提として，学位論文の提出を求める。学生ごとに審査委員会が編成され，指導教員が主査を務め，論文のテーマに応じて任じられた二人の教員が副査を務める。審査委員会は学位論文を中心に，これに関連のある科目および外国語１種類について最終試験を行う。
学位を授与するか否かの決定は，審査委員会の報告に基づき，研究科委員会が行う。
【環境情報学専攻】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が環境あるいは情報にかかわるもので，研究テーマが明確で，課題の設定が適切になされていること。
（２）当該テーマに関する基礎的・標準的な先行研究について，十分な知見を有し，立論に必要なデータや資料の収集・参照が適切に行われていること。
（３）各種データ，資料や例文，参考文献それらの処理，分析，解釈などが，標準的な手法等を理解した上で行われていること。
（４）全体の構成を含めて論旨の進め方が一貫しており，設定した課題に自ら取り組んで得られた結論が提示されていること。
（５）論理展開に飛躍がなく，着実に結論に結びつくよう展開されていること。
（６）文章が修士論文にふさわしい表現によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関して体制が整っていること。
（７）上記各基準を満たした上で，当該学問分野における研究を続ける資質と研究を発展させる可能性が認められること。
（８）研究計画の立案及び遂行，研究成果の発表並びにデータの保管に関して，学内の諸規定を満たした上で，適切な倫理的配慮がなされていること。
【都市生活学専攻】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が都市生活にかかわるもので，研究テーマが明確で，課題の設定が適切になされていること。
（２）当該テーマに関する基礎的・標準的な先行研究について，十分な知見を有し，立論に必要なデータや資料の収集・参照が適切に行われていること。
（３）各種データ，資料や例文，参考文献それらの処理，分析，解釈などが，標準的な手法等を理解した上で行われていること。
（４）全体の構成を含めて論旨の進め方が一貫しており，設定した課題に自ら取り組んで得られた結論が提示されていること。
（５）論理展開に飛躍がなく，着実に結論に結びつくよう展開されていること。
（６）文章が修士論文にふさわしい表現によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関して体裁が整っていること。
（７）上記各基準を満たした上で，当該学問分野における研究を続ける資質と研究を発展させる可能性が認められること。
（８）研究計画の立案及び遂行，研究成果の発表ならびにデータの保管に関して，学内の諸規定を満たした上で，適切な倫理的配慮がなされていること。
（９）建築設計図書を伴う修士論文にあっては，提示する建築設計が論文の研究主題に対する有効な解決策となることの解説が論理的に示され，かつ，当該建築設計が独創性を有すること。

68学位授与資格認定における審査基準＜東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科専攻＞
学位は，規定年限以上在籍し，所定の単位を修得し，本研究科の指定するプログラムへの参加を前提として，学位論文の提出を求める。
本学及びエディスコーワン大学の両大学の教員３名以上によって構成する審査委員会が厳格な審査を行って学位授与に関する判定案を作成し，両大学の研究科委員会相当の会議体における審査を経る。
学位論文等の評価は，テーマ設定・着想の現代性・適切性，資料・文献の十分な収集と参照，テーマに基づく論理的・学際的な知識に基づく論理・構成，的確な分析をもとにした未来志向の解決策につながる考察，明確かつ正確な発表と議論の状況にくわえて，学会発表・国際会議発表などの実績，研究態度・研究に打ち込む姿勢などを勘案して行う。
■博士後期課程
学位は，規定年限以上在籍し，所定の単位を修得し，本研究科の指定するプログラムへの参加，各領域における最終試
験の実施評価等を総合して学位論文審査会に諮り，下記の審査基準を満たすことを確認して学位授与の可否が決定されることとなっている。
【環境情報学専攻】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が環境あるいは情報にかかわるもので，研究目的が明確で，課題の設定が適切になされていること。
（２）当該テーマに関する先行研究について，十分な知見を有し，立論に必要なデータや資料の収集が適切に行われていること。
（３）各種データ，資料や例文，参考文献それらの処理，分析，解釈方法など，研究の目的を達成するためにとられた方法が一定の説得力を有していること。
（４）全体の構成を含めて論旨の進め方が一貫しており，当初設定した課題に対応した結論に一定の独創性が認められること。
（５）論理展開に飛躍がなく，着実に結論に結びつくよう展開されていること。
（６）文章が博士論文にふさわしい確かな表現によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関して体裁が整っていること。
（７）上記各基準を満たした上で，当該学問分野における研究を発展させるに足る知見を提示できていること。また，その点に基づいて申請者が自立した研究者として当該分野の中で活躍していく能力及び学識を有することが認められること。
（８）研究計画の立案及び遂行，研究成果の発表並びにデータの保管に関して，適切な倫理的配慮がなされていること。
また，学内の諸規定や研究テーマに関連する学会や団体等の倫理基準を遵守していること。
【都市生活学専攻】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が都市生活にかかわるもので，研究目的が明確で，課題の設定が適切になされていること。
（２）当該テーマに関する先行研究について，十分な知見を有し，立論に必要なデータや資料の収集が適切に行われていること。
（３）各種データ，資料や例文，参考文献それらの処理，分析，解釈方法など，研究の目的を達成するためにとられた方法が一定の説得力を有していること。
（４）全体の構成を含めて論旨の進め方が一貫しており，当初設定した課題に対応した結論に一定の独創性が認められること。
（５）論理展開に飛躍がなく，着実に結論に結びつくよう展開されていること。
（６）文章が博士論文にふさわしい確かな表現によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関して体裁が整っていること。
（７）上記各基準を満たした上で，当該学問分野における研究を発展させるに足る知見を提示できていること。また，その点に基づいて申請者が自立した研究者として当該分野の中で活躍していく能力及び学識を有することが認められること。
（８）研究計画の立案及び遂行，研究成果の発表並びにデータの保管に関して，適切な倫理的配慮がなされていること。
また，学内の諸規定や研究テーマに関連する学会や団体等の倫理基準を遵守していること。

69学位授与判定等に関する日程表
博士前期課程学位授与判定等に関する日程表

環境情報学専攻・都市生活学専攻
2025 年 3 月修了，2025 年 9 月修了対象

４

５

６

【2025 年 3 月修了】
2024/5/20(月)まで【2025 年 9 月修了】
2024/11/11(月)まで
審査委員会委員を決定【2025 年 3 月修了】
6 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
12 月開催研究科委員会
学位請求書，
学位論文等の提出【2025 年 3 月修了】
2025/1/23(木)まで【2025 年 9 月修了】
2025/6/23(月)まで
学位論文等
受理の報告

類

詳

学生>>> 左記書類を作成し，指導教員の承認を得た上で教学課教学課に提出する。

▼□学位論文主題申請書・研究計画書の提出

細

様式Ｍ-７

□学位論文審査委員会委員一覧

教学課作成

教学課教学課>>> 様式Ｍ-７を配付する。
指導教員>>> 学生ごとの審査委員候補者を人選し，教学課教学課に提出する。

▼□論文審査委員会委員候補者▼

書教学課>>> 環境情報学研究科委員会の議題「学位論文審査委員会委員について」の資料を作成する。
環境情報学研究科委員会>>> 審査委員
会を決定する。

▼

３【2025 年 3 月修了】
2024/4/19(金)まで【2025 年 9 月修了】
2024/10/25(金)まで「学位論文」審査委員
会委員候補者の専攻内
での人選

係

▼

２

学位論文主題申請書の提出

関□学位請求書，学位論文等の提出（注意事項）□学位請求書
１部□学位論文
３部□要旨（和文 1,000 字程度）
３部
□目録（研究歴を含む）
３部□戸籍謄本，戸籍抄本又は本籍地(論文提出者が外国籍の場合は国籍)が記載された住民票の写し
１部□参考論文（必要な場合のみ） ３部□学位請求書（受理書）

様式Ｍ-１
様式Ｍ-２
任意ファイル
様式Ｍ-３
様式Ｍ-４
各自で手配
任意で添付

様式Ｍ-２
の受理書

【2025 年 3 月修了】
2025/1/24(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/6/24(火)まで
修士論文発表会の開催【2025 年 3 月修了】
2025/2 月中旬【2025 年 9 月修了】
2025/6 月下旬まで

70

学生>>> 指導教員の承認を得た上で教学課に提出する。
「学位論文」「目録」「要旨」について３部提出としているのは，一般的に主
査１名，副査２名で構成されるため。
副査が３名以上になる場合は，その分を追加提出する。
その場で確認返却される「学位論文」「目録」「要旨」は，主査・副査の指導教員に渡す。

▼

１

容学生>>> 教学課で受付処理された「学位論文等受理書（様式Ｍ-２の下部分）」を，指導教員に渡す。

▼

内学位授与判定等に関する日程表：博士前期課程

８

係

書

類

詳

【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで
最終試験の結果の報告書類提出【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで
学位授与の
可否を決定

10

【2025 年 3 月修了】
3 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
9 月開催研究科委員会
学位授与

細審査委員会>>> 2 月（6 月）開催の修士論文発表会の他に，適宜，最終試験を実施し，審査を行う。

▼

審査および最終試験の実施とその判定□学位論文審査報告書および最終試験報告書（所定の用紙１枚程度・字数規定せ
ず）

様式Ｍ-６

教学課>>> 様式Ｍ-６を配付する。
◆審査委員会主査>>> 審査結果を教学課に提出する。

□学位授与判定資料

教学課作成

教学課>>> 研究科委員会の議題「学位授与資格認定」の資料を手配する。
環境情報学研究科委員会>>> 学位授与の可否を決定する。

▼

９

関

▼

７

容

▼

内

□学位記

【2025 年 3 月修了】
3 月学位授与式【2025 年 9 月修了】
9 月学位授与式※上記日程は予定であり，学年暦の変更等に伴い変更することがある。

71

学位授与判定等に関する日程表：博士後期課程

博士後期課程学位授与判定等に関する日程表

環境情報学専攻・都市生活学専攻
2025 年 3 月修了，2025 年 9 月修了対象【2025 年 3 月修了】
2024/4/19(金)まで【2025 年 9 月修了】
2024/10/25(金)まで
専攻内受理判定
審査書類の受付

係書□学位論文主題申請書の提出

類

詳

１部

細

学生>>> 左記書類を作成し，指導教員の承認を得た上で教学課に提出する。

□学位論文等の提出
１部
□学位論文
１部
□学位論文概要（1,000 字程度）２部
□研究歴
２部

様式Ｄ-１
任意ファイル
様式Ｄ-２
様式Ｄ-３□学位論文等の受理報告書

様式Ｄ-４□論文審査委員会委員候補者

様式Ｄ-６□学位論文審査委員会委員一覧

教学課作成□学位論文審査員会委員委嘱願

教学課書式□学位論文審査委員会委員
委嘱について（お願い）

教学課書式学生>>> 左記書類を作成し，指導教員の承認を得た上で教学課に提出する。
教学課で受付処理された「学位論文等受理書（様式Ｄ-１の下部分）」を，指導教員に渡す。
教学課>>> 学位論文概要（様式Ｄ-２）と研究歴（様式Ｄ-３）を１部保管して
おく。

▼

２

学位論文主題申請書の
提出

関

▼

１

容

▼

内

７

▼
▼
▼

【2025 年 3 月修了】
2024/12/2(月)まで【2025 年 9 月修了】
2025/5/6(火)まで
専攻内受理判定結果報告および
学位論文審査委員会委員の決定【2025 年 3 月修了】
12 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
5 月開催研究科委員会
外部審査委員の委嘱（学外に審査員を委嘱する場合）指導教員>>> 学生ごとの審査委員候補者を人選し，専攻主任の承認を得た上で，教学課に報告する。
教学課>>> 様式Ｄ-６を論文指導教員に配付する。

教学課>>>左記書類を作成し，研究科委
員会にはかる。
研究科委員会>>>審査委員を決定する。

▼

６【2025 年 3 月修了】
2024/12/2(月)まで【2025 年 9 月修了】
2025/5/6(火)まで
論文審査委員会委員候補者の専攻内での人選▼

５【2025 年 3 月修了】
2024/11/22(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/4/18(金)まで
専攻内受理判定72

指導教員>>> 左記書類を作成し，専攻主任の承認を得た上で，教学課に提出
する。

▼

４

教学課>>> 左記書類を作成し，学位論
文，学位論文概要，研究歴と共に専攻主任に報告する。

教学課>>> 左記書類を作成し，委嘱先に送付する。

▼

３【2025 年 3 月修了】
2024/11/22(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/4/18(金)まで
専攻内受理判定
審査書類の受付の報告

学位授与判定等に関する日程表：博士後期課程

係

書

類

詳

□論文発表会開催願

様式Ｄ-５□博士学位論文発表会のご案内

任意書式□学位論文提出における注意事項
Ａ学位請求書
□
１部
Ｂ学位論文
□
５部
Ｃ学位論文要旨□
和文 2,000 字程度＊
５部
英文 500 語程度
５部
Ｄ論文目録
□
５部
Ｅ履歴書
□
１部
Ｆ研究歴
□
１部
Ｇ戸籍謄本，戸籍抄本又は本籍地□(論文提出者が外国籍の場合は国籍)が記載された住民票の写し １部
Ｈ参考論文（必要な場合のみ ５部□□学位請求書提出者数

様式Ｄ-７
様式Ｄ-８
任意ファイル

細指導教員>>> 左記書類を作成し，教学課に提出する。

▼

論文発表会の開催計画・案内関指導教員>>> 開催案内原稿を作成し，開催日の３週間以上前に教学課に提出する。
教学課>>> 開催案内原稿と様式Ｄ-２を組み合わせて，開催日の３週間前に学内公示および関係者に通知する。
論文指導教員>>> 司会者となる。

▼

８

容

▼

内

開催の３週間前まで【2025 年 3 月修了】
2025/1/23(木)まで【2025 年 9 月修了】
2025/6/23(月)まで

11

12

▼
各自で手配
任意で添付
教学課書式

学位論文の審査および最終試験の実施とその判定▼

教学課>>> 左記書類を作成し，研究科委
員会にはかる。
審査委員会>>> 最終試験の実施とともに審査を行う。

【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで
専攻内審査（投票）【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで

▼

様式Ｄ-９
様式Ｄ-10
様式Ｄ-11
様式Ｄ-12
様式Ｄ-３

学生>>> 学位請求書（様式Ｄ-８）に指導教員の認印を受け，左記書類を作成
し，教学課に提出する。
そ の場 で確認 返却 される 「学位 論文 」
「目録」「要旨」は，主査・副査の指導教員に渡す。
教学課>>> 受領受付の際，Ａ・Ｃ（写し）・Ｄ（写し）・Ｅ・Ｆ・Ｇを保管する。

▼【2025 年 3 月修了】
12 月上旬～1 月中旬【2025 年 9 月修了】
5 月上旬～6 月中旬
学位請求書
学位論文等の受理▼

10

論文発表会の開催

専攻主任>>>専攻の博士論文指導教員会
議を経て判定する。

▼

９◆博士論文指導教員会議（Ｄ〇合有資格者）>>>
構成員の３／４以上の出席を要し，無記名投票により行い，出席者の２／３以上の賛成をもって可とする（H22.1.21 申し合せ）。

73学位授与判定等に関する日程表：博士後期課程

学位論文の審査
および最終試験結果の報告書類提出

□学位論文審査及び学力確認結果報告書【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで
学位授与の
可否を決定

書

類

詳

細

審査委員会>>> 専攻内の議決を経て，左記書類を教学課に提出する。
教学課>>> 研究科委員会開催通知と同時に判定資料を事前配付する。

▼

係

１部

様式Ｄ-13□学位論文審査結果の要旨＊（2,000 字以上）
１部

様式Ｄ-14□学力確認結果の要旨（100 字以内）

１部

様式Ｄ-15□研究概要報告書（研究科委員会報告用書式） １部□学位授与判定資料

様式Ｄ-16
教学課作成

教学課>>>左記書類を作成し，研究科委
員会にはかる。
研究科委員会>>> 学位授与の可否を決
定する。

▼

14

関

▼

13

容

▼

内

【2025 年 3 月修了】
3 月学位授与式【2025 年 9 月修了】
9 月学位授与式□学位記□博士学位論文の公表方法に関する同意書の提出学生>>> 学位授与式までに，論文の電子データ(PDF)を提出する。

▼

15【2025 年 3 月修了】
3 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
9 月開催研究科委員会
学位授与様式Ｄ-17＊｢博士学位 内容の要旨および審査の結果要旨｣作成のため，電子データも教学課へ提出してください。

※上記日程は予定であり，学年暦の変更等に伴い変更することがある。

74

学位授与判定等に関する日程表：論文博士

論文博士

学位授与判定等に関する日程表「学位論文提出による博士の学位審査取扱規程」より抜粋

３

４

５

６

第７条
論文審査委員会委員候補者の選出・指名
第９条・第 10 条研究科委員会で審議外部審査委員の委嘱（学外に審査員を委嘱する場合）論文審査料払込

申請者>>> 論文指導教員に左記の書類を
提出する。

▼

任意ファイル

細

様式Ｒ－１

様式Ｒ－２
様式Ｒ－３
様式Ｒ－４
専攻主任>>> 当該学位論文受理の可否の審議を環境情報学研究科委員会に上程するか否かについて決定し，環境情報学研究科長に報告する。

▼
上程（論文受理の可否の審議）するか否か（投票）
博士論文指導教員会議（D〇合有資格者）>>> 構成
員の３／４以上の出席を要し，無記名投票により行い，出席者の３／４以上の賛成をもって可とする。
□学位論文受理願

様式Ｒ－７□学位論文審査委員会委員候補者
審議願

様式Ｒ－８

論文指導教員>>> 左記書類を作成し，専攻主任の捺印を得た上で，教学課に提出する。
論文指導教員>>> 左記書類を作成し，専攻主任の承認を得た上で，教学課に提出する。
博士後期課程研究科委員会>>> 「学位論文受理の可否について」審議し，その可否を決定する。また，学位論文審査委員
会主査および委員を指名する。
指導教員>>> 左記書類を作成し，専攻主任の承認を得た上で，教学課に提出する。

□上記２種類の様式□学位論文審査委員会委員委嘱願

教学課書式□学位論文審査委員会委員
委嘱について（お願い）□論文審査料振込用紙

教学課書式□学位請求書
ａ
１部
ｂ学位論文
□
５部
ｃ論文の要旨□（和文 2,000 字程度）＊
５部（欧文 500 語程度）
５部
ｄ学会誌その他に発表した主要な□論文の別冊又はその写し
５部

様式Ｒ－９

会計担当
所定書式

教学課>>> 左記書類を作成し，委嘱先に送付する。
教学課>>> 申請者に論文審査料振込用紙を送付する。会計担当には入金予定連
絡。
申請者>>> 審査料を振込。振込票の半券
は学位請求書（様式Ｒ-９）の裏面に貼
付。

▼

７

論文審査の申請

詳▼第６条第２項□学位論文
５部□学位論文の概要（和文 2,000 字程度）
５部
□学会誌その他に発表した主要な論文の別冊又はその写し
５部□学会誌等に発表した論文の目録５部
□履歴書
５部
□研究歴
５部

類

▼

第２条・第３条
専攻内受理判定

書▼

専攻内受理判定審査書類
の受付

係

▼

２

関

▼

１

容

▼

内

８

学位請求書，
学位論文等提出

論文提出者>>> 左記書類について，教学課にて受付を済ませ，ｂ～ｅの書類（学位論文は正副の押印済）を指導教員に提
出。

▼

第８条

様式Ｒ－10
様式Ｒ－11―― 次頁に続く75学位授与判定等に関する日程表：論文博士「学位論文提出による博士の学位審査取扱規程」より抜粋（続き）
学位請求書，
学位論文等提出第８条

論文発表会の開催計画・案内書

類

ｅ学会誌その他に発表した主要な
□
論文の目録
５部
ｆ履歴書
□
１部
ｇ研究歴
□
１部
ｈ戸籍謄本，戸籍抄本又は本籍地□(論文提出者が外国籍の場合は国籍)が記載された住民票の写し １部
ｉ最終学校の卒業証明書□
１部
ｊ論文審査料□１部
ｋ論文発表会の開催願書
□
１部

詳
様式Ｒ－２
様式Ｒ－３
様式Ｒ－４

細

なお，ｅについて発表予定のものは，その確認の証明書を添付すること。
また，ｊについては，振込票の半券を学位請求書（様式Ｒ－９）の裏面に貼付すること。
様式Ｒ－５を作成する。
教学課>>> 提出書類ａ,ｆ～ｊおよびｃ，ｅの写しを保管する。

様式Ｒ－５□論文発表会開催願

様式Ｒ－６□博士学位論文発表会のご案内

任意書式

論文指導教員>>> 左記書類に専攻主任の承認を得た上で，教学課へ提出。
論文指導教員>>> 開催案内原稿を作成
し，開催日の３週間以上前に教学課に提出する。
教 学 課 >>> 開 催 案 内 原 稿 と 様 式 Ｒ －１，Ｒ－４を組み合わせて（Ａ３二つ折り），開催日の３週間前までに学内公示および関係者に通知する。

▼

９

係

▼

関

▼

８

容

▼

内

12

▼

論文指導教員>>> 司会者となる。
学位論文審査委員会>>> 審査期間は１年以内とし，学力確認は，口頭試問および筆答試問，外国語により行う。

▼

11

開催の３週間前まで
論文発表会の開催
第 10 条の 2
学位論文の審査と学力の確認
第 11 条専攻内審査（投票）専攻主任>>> 学位論文審査委員会の審査結果に基づき博士論文指導教員会議に諮り議決を経て判定する。

▼

10

博士論文指導教員会議（D〇合有資格者）>>> 構成
員の３／４以上の出席を要し，無記名投票により行い，出席者の３／４以上の賛成をもって可とする（第 6 条第 2 項を準用）。
第 12 条

第 13 条
14

学位授与判定15

学位記の授与

学位論文審査委員会>>> 専攻内の議決を経て，主査・副査により左記書類を教学課に提出する。
教学課>>>研究科委員会開催通知と同時に判定資料を事前配付する。

▼□学位論文審査及び学力確認結果報告書
１部□論文審査の結果の要旨および担当者（2,000 字以上）＊ １部□学力確認結果の要旨（100 字以内）
１部□研究概要報告１部□学位授与判定資料

様式Ｒ－12
様式Ｒ－13様式Ｒ－14様式Ｒ－15
教学課書式▼

論文審査の結果報告

研究科委員会>>> 学位授与の可否を決
定する。

▼

13

第 14 条

第 15 条学生>>> 学位授与式までに，論文の電子データ(PDF)を提出する。

▼□学位記※学位記の日付は，研究科委員会で議決された日となる。
□博士学位論文の公表方法に関する同意書の提出様式Ｒ－16＊｢博士学位 内容の要旨および審査の結果要旨｣作成のため，電子データも 教学課へ提出してください。

76

GIPS プログラム
地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム：Global Scale Innovator Program for Sustainable
Society(GIPS)について

環境情報学専攻

１．地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム：Global Scale Innovator Program for Sustainable Society（GIPS）について
本専攻では，環境情報学を基礎として問題発見力を高めるための知識と地域と連携して問題を解決する力を身につけた，地球規模の環境・社会問題の解決に貢献するイノベーション人材を育成する「地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム」（GIPS）を実施している。このプログラムは，これまでの既存の環境情報学の基礎科目や PBL（Problem based learning），グローバル科目と共に，本養成人材に必要なコアスキ
ルを習得するための科目を設置し，それらの履修を通じて，洞察力，研究実践力や問題解決型イノベーション人材の基盤となるスキルを修得すると共に，環境マネジメント，コミュニケーション環境，情報システム，地域・都市環境などの専門科目の履修を通じて，問題発見力を高めるための知識を涵養し，インターンシップや産官学連携に基づく地域課
題をベースとした研究推進を通じて社会実践力を養い，地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材の育成を行うことを目的としている。本プログラムは 2020 年度より日本政府（文部科学省）の『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム』」に採択され開始されたが，「2023 年度『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム』」にも採択され，継続が決定された。2024 年度から 2026 年度で合計 36 人（博士前期課程及び博士後期課程）の外国人留学生の受け入れを目標として，日本人学生との相乗効果を期待した本学のグローバル化を強化する。日本政府（文部科学省）は，日本政府奨学金により，東京都市大学大学院環境情報学研究科において，環境情報学に関する指導を受ける外国人留学生（博士前期課程 3 名，博士後期課程 3 名）を募集している。
２．本プログラムの修了要件の概要
本専攻の博士前期課程においては，本専攻の修了要件に加え，本プログラムが指定する「地球規模問題解決型イノベーション論」等の科目（4 単位分）を修得し，かつ，本プログラムが指定する AOFUA 短期留学(プログラム A)，AOFUA
サマーキャンプ(プログラム C)，インターンシップ(日本人は海外，留学生は国内も可)，本研究科が認定する研修プロ
グラム(認定証の出るもの) のいずれかに参加したものに GIPS 認定証を授与する。本プログラムに参加希望の学生は，所定の「地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム」参加申請書を教学課に提出しなければならない。
本専攻の博士後期課程においては，本専攻の修了要件に加え，本プログラムが指定する「地球規模問題解決型イノベーション論」等の科目（4 単位分）を修得し，かつ，本プログラムが指定する AOFUA 短期留学(プログラム A)，AOFUA
サマーキャンプ(プログラム C)，インターンシップ(日本人は海外，留学生は国内も可)，本研究科が認定する研修プロ
グラム(認定証の出るもの) のいずれかに参加したものに GIPS 認定証を授与する。本プログラムに参加希望の学生は，所定の「地球規模の環境・社会問題の解決に貢献する問題解決型イノベーション人材育成プログラム」参加申請書を教学課に提出しなければならない。

77

資格
一級建築士試験の受験資格にかかる実務経験について

都市生活学専攻

１．博士前期課程における一級建築士試験の受験資格にかかる実務経験について
本専攻は，一級建築士試験についての「開講科目が実務経験要件（１年）を充たす大学院課程」として認められている。専門領域は意匠である。
一級建築士の免許を登録するには,大学の卒業後において２年間の実務経験を有することが必要である。この実務経験について，本専攻において下記のとおりインターンシップ科目ほか所定の単位数を修得することにより，１年の実務経験があるものと認められる。なお,一級建築士試験の受験資格については,学部において指定科目（建築士法第１４条
第１項に基づく国土交通大臣の指定する建築に関する科目）を修めた者であれば，学部卒業後すぐに受験できる。
２．
「開講科目が実務経験要件を充たす大学院課程」の概要
都市生活学専攻に所属する学生であって，下表の科目による所定の単位を修得した者は，一級建築士の免許登録において建築士法施行規則第１条の２及び国土交通省告示第７５４号の建築に関する実務の経験（以下「実務経験」という。）が２年中１年分あるものとして，「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」の発行が認められる。
なお，下表のうち，演習「特別研究」においては，成果物の修士論文において当該修士論文の一部として建築設計図書を有することが必要である。建築設計図書を有する修士論文を演習「特別研究」の成果物とする者は，当該特別研究の履修に当たり，２年次年度始めの履修登録期日締切日までに，指導教員および専攻主任教授の押印のある「修士論文における建築設計図書付帯申請書」を教学課へ届け出なければならない。

ンイ
シン
ッタ
プー

演
習

講
義

科目名

科目の
単位数

実務経験年数１年

建築設計インターンシップ

４４単位

建築設計演習

１

特別研究Ⅰ

３

特別研究Ⅱ

３

都市プランニング特論

２

建築デザイン特論２

都市デザイン特論

２

合計単位数

－

78

６単位以上

４単位以上

１５単位以上