I S S N 0288-268X

季刊

平成23年夏号

No.145◦水明

私論・日本下水道事業団の課題◦東温市長にインタビュー

季刊

平成23年夏号

No.145

表紙写真：「神奈川県江の島」
夏には海水浴客でにぎわう

CONTENTS●水明

私論・日本下水道事業団の課題
東京大学・東洋大学名誉教授、東洋大学常勤理事

松尾

友矩

髙須賀

功

部長

野村

充伸

計画支援課長岡崎賢一～震災復旧支援室の立ち上げから３ヶ月～
東日本設計センター 震災復旧支援室長

森山正美●東温市長にインタビュー！

東温市長●「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状況について
─ 緊急提言と段階的応急復旧のあり方 ─
技術戦略部●ＪＳ現場紹介

計画設計課から計画支援課へ
東日本設計センター●現場に対応するＪＳの力●ＪＳ新世代●研修生だより

6
11
21
27

西日本設計センター 計画支援課 二宮 建一郎 33
日本下水道事業団 国際室 堀内 正幸 34
静岡県沼津市水道部 下水道施設管理センター 主任 山本 美紀子 36
石巻市北上総合支所 市民生活課 主幹 小指 幸男 38●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道施設（建築）におけるライフサイクルアセスメント
西日本設計センター●下水道アドバイザー制度について（51）
下水道アドバイザー制度の活用につきまして
一般財団法人 下水道事業支援センター
●人事異動

3

41
建築設計課長大森昇
46

常務理事兼事業部長

河井

竹彦
48

私論・日本下水道事業団の課題

東京大学・東洋大学名誉教授、
東洋大学常勤理事

松 尾 友 矩日本下水道事業団は、平成 15 年 10 月からは地質環境基準の設定が全国におよび、下水道の整備

方共同法人として新たな枠組みで始動している。

が国家的課題として認識されたこと、「下水道計改めて振り返る必要もないのであるが、日本下水画の策定等に関する援助」から「下水道施設の建

道事業団のホームページによれば、その歴史的役設」へ重点の移動
地方共同法人への移行：地方公共団体が主とな

割、機能の変化は次のようになる。
下水道事業センターの発足（昭和 47 年 11 月）：って業務運営を行う地方共同法人へ、国と地方公

国および地方公共団体の折半により設立、下水道

共団体との共同出資から地方公共団体のみの出資、技術者の不足問題に対応するため、下水道技術者

評議員会の議決機関化（評議員の主要メンバーはのプール機関として設置、技術援助を主たる業務

地方公共団体の代表から選出）

として実施するほか、国および地方公共団体からさて、このような変化をしてきている日本下水業務運営補助金を受けて、研修、試験研究を実施

道事業団の役割なのであるが、下水道の役割がき

日本下水道事業団の発足（昭和 50 年 8 月）：水

わめて多様になる中で、その設置形態の国から地―3―

方への全面的な移管の是非は改めて問われなけれでも論じられ提言として提出されてきているとこばならないように思える。筆者は行政組織の専門ろであり、現行の下水道法の目的規程の不十分さ家ではないので、誤解に基づくところがあるかもは、すでに多くの関係者には認識されているとこしれないのであるが、個人的な見解として、このろである。しかし、日本全国を見渡す時の各地域

機会に思うところを申し述べることをお許し頂きの下水道の役割に係わる認識のレベルは、きわめたい。

て多様であることも明らかである。

下水道法によれば、公共用水域等の水質環境基

平成 23 年 4 月現在の全国の市区町村数は 1747

準を守るための流域別下水道総合計画（流総計画）（（財）地方自治情報センターホームページより）は都道府県が作成するものであり、公共下水道のとされている。現在の日本下水道事業団に出資し設置、改築、維持その他の管理は、市町村が行うている地方公共団体の規模の大小、地理的状況、ものとする、となっている。したがって下水道に係

主要な産業構造、経済的状況、下水道への認識等

わる基本的な主体は、まさに地方公共団体にあるの多様性は大変大きい。さらに、地域主権を主張のであり、下水道事業は地方公共団体が主となっする政治状況の中で、国が許認可を与える事業にて業務運営を行うことは至極当然な流れでもある。

あっても、その最終的な事業実施の決定が地方に国（国土交通大臣）の関与は、流総計画への同委ねられる状況の中では、日本下水道事業団の運意あるいは公共下水道事業計画の認可を与える役

営は、トータルの数字だけからは計り知れない困割であり、自らが事業を実施する主体にはなって難さを抱えていることは想像に難くない。

いない。地方公共団体が事業を行うに当たっての筆者は日本下水道事業団の評議員という立場に経費を国の予算から補うための支援を行う役割といるが、外部から参加している責任の軽さから言なっている。補助金行政と揶揄されるところもあわせていただくならば、日本下水道事業団は、各るが、日本全体を見渡して、公共用水域の水質保種の下水道事業推進に係わる事業を通して、地方

全、そしてもっと原理的にいえば、人々の生活に公共団体の支援・代行機関としての仕事をしてい直結している都市の健全な発達と公衆衛生の向上

るのではあるが、出資者としての地方公共団体にへの国としての支援を行う役割である。

とっては出資に対するリターンの得にくい構造と

このような流れの下で、下水道の目的の字義ども指摘できる。それは、ある意味で、本来は自分おりの解釈をするなら、住民の日々の生活に最大のやるべき仕事を他人にやってもらう方が経費がの関心を持つ個別の地方自治体にとっては、トイ

安いといった程度のリターンで十分であり、世界

レの水洗化が果たされ、一定程度の公衆衛生上の一の下水道技術を開発しなければならないといっ対策が立てられれば、下水道への期待は果たされたリターンを期待するような投資をする必要はな

たとみなす判断はありうる。このとき、個別自治いのである。

体の狭い利害の観点からは、公共用水域の水質保もちろん、地方公共団体の下水道分野に係わる

全の課題は、身近な生活空間からは遠い存在とし意気込みの違いによりその個別の評価は異なるもて認識されがちであり、水資源の循環利用の課題、のではあるが、あえて言うならば、下水道事業の地球温暖化対策への課題等にあっては、さらに遠実施に係わるナショナルセンターとしての役割は、い存在として扱われることも起こりうる。

個別地方公共団体にとってはそのメリットは小さ

一方、下水道が現在的、あるいは将来的に期待

いものであろうと考えられる。たとえば、すでにされる機能は、すでに下水道法が規定する目的を古い言葉になっているが、「何故世界一にならな

大きく超えてきていることはすでに関係審議会等ければならないのですか？」といった問いかけへ―4―

の答えは、地方公共団体の側からは出てこないとでもいいのだが、下水道技術の国際展開という話言わざるを得ないのである。

が本気で出てくるなら、国際的に通用させるため話題となったスーパーコンピュータの問題は、には、その技術は世界一でなければ基本的には競その後の関係者の努力で世界一の座を確保したと争には勝ち残れない。日本下水道事業団は、下水言われているが、ナショナルセンターとしての理道事業を行う唯一のナショナルセンターであるか

化学研究所に投入された研究開発費は地方からはら、本来は世界一の下水道技術を開発して行く適決して支出される可能性のない類の経費であるこ任者であるのであるが、その出資者が地方公共団とは明らかである。同様に各種の国家プロジェク体であることは、前述のような意味で大きな矛盾

トとなるような研究開発に対しては、長期的な見に行き当たることになる。

通しを持ったまさに国家プロジェクトとして、十いささか荒っぽい議論との批判を受けそうであ

分な開発費が用意されてきていた。下水道の分野

るが、日本下水道事業団の技術開発は、我が国のでは、その基本的な事業主体が地方公共団体であ

新成長戦略の上からも重要な意味を持っており、るから、ナショナルな取り組みには経費が掛けにそのナショナルセンターとしての機能を考えるな

くい構造となっている。

ら、国の直接的な支援が投下されてしかるべきと思うのであるが、いかがであろうか。

何も、急に世界一の下水道技術などといわない―5―

東温市長に今回は、愛媛県のほぼ中央に位置
し、恵まれた自然環境と県都松山市の至近にある地理的条件から都市近
郊型田園都市として発展を続けている愛媛県東温市の髙須賀 功市長にお話を伺いました。

たか す かいさお

おうりょうじしげあき

話し手：髙須賀聞き手：押領司功（東温市長）重昭（JS四国総合事務所長）（平成 23 年 5 月 23 日（月）収録）

東温市長

髙須賀

功氏

が、また、「貸切風呂部門」および「大型温◆ 東温市の歴史・特色 ◆泉施設部門」では、見奈良天然温泉の「利楽」

押領司：まず最初にお伺いしますが、「東温」（とが第 1 位に選ばれ、温泉は当市の自慢のひとつであります。

うおん）という市名の由来についてお話いた

押領司：ふるさと交流館の「さくらの湯」は大変だけますか。
髙須賀市長：わが東温市は、平成 16 年 9 月に重信

評判がいいですね。ところで、貴市は温泉の町と川内町が合併し誕生しました。
「東温」（とうおん）という名前は、一般公募により決まったものですが、もともと当地が道後を含む
温泉郡の東部に位置していることから「東温」（とうおん）と呼ばれており、地名として深い親しみが持たれていたことがその由来となっています。
ちなみに、以前に旅行雑誌において愛媛県民が選ぶお気に入りの温泉として、「泉質部門」で東温市ふるさと交流館の「さくらの湯」―6―

ふるさと交流館（外観全景）

他にも水や緑が豊かで、自然環境には大変恵

都市中総合 79 位、愛媛県内第 1 位）や「団塊

まれておりますね。

が住みやすい街ランキング」（’07 全国第 4 位：

髙須賀市長：そうですね。松山平野の東部に位置

四国第 1 位）、
「全国の安心して住める街」（’07

するこの地には重信川（しげのぶがわ）が流

全国 20 位：愛媛県第 1 位）等では当市は全国れ、地域の 76％が森林であることから東に霊上位にランクされ、非常に高い評価を得てい峰石鎚山地、南に皿ヶ嶺連峰、北に高縄山魂ます。その理由としては、先に申しましたよと三方を山々に囲まれた緑豊かな土地が特色

うに豊かな自然に恵まれていることはもちろです。特に皿ヶ嶺連峰県立自然公園には、滑んですが、総合病院や個人病院の立地による

川渓谷や白猪の滝、唐岬の滝といった数多く

医療水準の高さ（人口 1 万人当たり医師数全の景勝地があります。

国第 1 位）や当地が古くから交通の要衝としまた、以前に実施した「まちづくりアンケて開け、現在では松山自動車道や、四国の大ート調査」でも環境に対する満足度では非常動脈である国道 11 号などの広域的道路交通網に高い評価を得ていますし、市の自慢を「豊が整備されていること、更には大型商業施設

かな自然」とする意見も多く、市民の多くがや観光施設が進出し、生活利便性が向上して大自然からの恩恵を認識しているようです。

いることなどが挙げられます。
押領司：公共施設としても温泉施設の他にも「坊◆ 住みやすいまち“とうおん”◆

っちゃん劇場」などの文化施設も充実してい押領司：これほどまでに自然環境に恵まれているますね。

のですから当然、「住みやすい街」ランキン

髙須賀市長：「坊っちゃん劇場」は今年で 6 周年をグの上位にランクされるのは納得できるとこ迎えます。東温市は、人口約 3 万 5 千人と愛ろですね。

媛県で人口が最も少ない市において、年間観髙須賀市長：毎年発表される都市データーパック

客動員数が 10 万人に達する劇場の存在は、全による「住みよさランキング」（’10 全国 809

国的に見ても奇跡的なことと言えます。これ

白猪の滝（秋）

白猪の滝（冬）―7―

までの「坊っちゃん！」、「我輩は狸である」、「龍馬！」等地域の歴史的、文化的伝統に根ざした演目から、ミュージカルへの関心が非常に高まっており、地域に根ざす「奇跡の劇場」として今後に期待しているところです。
また、近年では、映画「となり町戦争」の撮影に市庁舎を提供するなど文化芸術にも力を入れ、他にも岡本太郎の壁画「明日の神話」の修復も市内の業者が行うなど、市を挙げて地域の芸術文化の振興に努めているところです。

坊っちゃん劇場「誓いのコイン」より

押領司：私も「坊っちゃん劇場」公演の「正岡子規」と「誓いのコイン」を観に来ました。「正岡ているまち”の実現のため、「住んでみたい、子規」は舞台構成、「誓いのコイン」はスト

住んでよかった」と実感できるまちづくりをーリーのすばらしさに感激しました。

推進しています。

また、貴市を訪問するとこの庁舎で原田知◆「地産智商」への積極的な取り組み ◆世が「となり町戦争」で演じたシーンが具体

押領司：市長は就任後まもなく“元気産業のまち的に思い浮びます。

づくり”推進のために「産業創出課」を設置◆ ひと・まち・キラリ・とうおん ◆押領司：現在、貴市では「いのち輝きる

されたとお聞きしておりますが、そこではど

緑あふれのような取り組みをされているのでしょうか。

東温市」をキャッチフレーズに市政に取髙須賀市長：創造性と活力に満ちた「元気産業のり組まれているとお聞きしておりますが。

まちづくり」を推進するため、私は就任して髙須賀市長：少子高齢化の急速な進行、情報化・すぐに「産業創出課」を設置しました。そこで、国際化の一層の進展、持続可能な循環型社会

農商工連携による自立した農林業の確立、雇への移行など、社会や経済情勢が急速に変化用対策としての既存企業の活性化や新産業創している中で、自治体の自立、地方分権の一出に向けた総合的な施策、優良製造業の企業層の推進が求められています。こうした動向

誘致等を進めてきました。

に柔軟に対応し、行財政基盤の充実した力強なかでも、恵まれた自然環境での農商工連

い自治体を構築するためには、本市のすべて携による自立した農林業の確立のため、「地の“いのち”が常にいきいきと輝いていなけ

産智商」に積極的に取り組んでいます。これればならないと考えています。

は、農産物による付加価値の高い特産品を多く生産することで農業の活性化を促進し、自本市では市民全員の目標として「東温市総立した農林業の確立を図るものです。

合計画」を策定し、その最も大きなテーマを「いのち輝き緑あふれる

そのひとつが、「東温ブランド」の確立です。

東温市」とし、すべての分野にわたって「環境と健康」の重視、当市は平成 20 年 3 月に国から「どぶろく特区」「東温らしさ」の創造と発信、「協働体制と自の認可を受け、現在 3 つの蔵元によるオリジ

立力」の強化を原則としたまちづくりを進め、ナルの「どぶろく」が製造されています。イ

住む人も訪れる人も産業も文化も“常に輝いベント販売などでも好評でその知名度は少し―8―

ずつではありますが高まっており、更にその魅力を多くの人に知ってもらいたいと思っています。このほかにも、東温産「もち麦」を利用したパンやせんべい、「はだか麦」を使った味噌やとら巻きなど、東温市ならではの商品開発に力を入れ、「東温ブランド」を確立し、自立した農林業を目指しています。

◆「環（わ）のまちづくり」
プロジェクトを目指して ◆環（わ）のまちづくりについて熱心に説明される髙須賀市長

押領司：恵まれた自然環境を守るために積極的な取り組みをされていますね。
髙須賀市長：先ほど、「東温市総合計画」の基本教育を行うなどエコ市民育成への継続的投資原則に「環境と健康」の重視を申しあげまし事業として積極的に取り組み、更なる CO2 削た。自然との共生を基に、環境を重視した持減を目指しています。

続可能な循環型の社会づくりのため、環境基

ちなみに当市の太陽光発電システムの導入

本計画、地域新エネルギービジョン、バイオ率は、持ち家世帯導入率が 3.54％と全国平均

マスビジョン、地域省エネルギービジョン等

1.57％を大きく上回っており（平成 20 年度末を策定し、資源循環型社会「ロハスタウン」

現在）、全国でもトップクラス（県内第 1 位）を目指しています。｢ ロハス ｣ とは健康と環境、の普及率となっています。
押領司：以前、報道でも取り上げられていました

持続可能な社会生活を心がける生活スタイルを意味します。

が、市民の皆様への環境問題に対する意識をなかでも地球温暖化対策に対しては、市行

高めてもらうための、いわゆる「ミティゲー

政活動に伴う CO2 年間排出量に対し 1t あたりションシステム」といわれる東温市独自のシ

500 円を乗じた額を「エコ・キッズ支援」のステムにより、さまざまな努力をされている

目標投資額として予算化し、子供たちへの地のですね。

球環境教育に継続的に取り組む「ミティゲー
ションシステム（地球環境負荷の緩和措置）」◆ 下水道におけるエコへ取り組み ◆を構築しています。その環境学習の一環とし押領司：下水道に関する環境対策としてはどのよて食育・木育の推進、省・新エネルギー教室

うな取り組みをされていますか。又、下水道や「とうおん子ども科学＆環境会議」等の開接続率が高いように思われますが、特別な理催のほか、市施設のグリーン化（太陽光発電

由があればお聞かせ下さい。

等新エネ、芝生化、緑のカーテン）の推進に

髙須賀市長：東温市では現在、重信浄化センター

より、子供たちが遊び、学び、日々の生活やと川内浄化センターの 2 箇所が稼動しておりまちの景観から環境を学ぶことができるようます。ここでもエコ・キッズ支援のため、学様々な工夫に取り組んでいます。更に、市民

校教育の一環として子供たちに毎年、施設見グループ活動のサポートや乳幼児（未来のエ学会を実施するプログラムを組み込んでいまコ・キッズ）についても啓発活動として環境す。そこでは環境教育から下水道の重要性、―9―

被災地へは、災害時備蓄食品をはじめ、毛布、簡易トイレ、その他日用品の支援物資の搬送については、県内では最も速く対応させていただいたところです。また、職員派遣についても、震災から 3 日後の 3 月 14 日から救命活動のため消防隊 4 名を、下水道関係では
管路の被災状況調査に 4 名の職員を 4 月 2 日から派遣しております。当市ではこれまで 15 名の職員を派遣し支援活動をさせていただいておりますが、今後も要請があれば支援活動を髙須賀市長（右）と押領司所長

積極的に行っていきたいと思っております。
押領司：JS におきましても震災発生の当日に災害

下水処理場の不可欠性についての認識を高め対策本部を立ち上げると共に、現地に「震災てもらうため、浄化センターを学習の場とし

復旧支援室」を設置し、組織をあげて復興支て活用しております。また、バイオマスエネ

援にあたっているところです。被災地の 1 日

ルギー事業の一環として、下水汚泥のリサイも早い復興のため、JS でも全力を挙げて支援

クルが行われております。リサイクル率は約して参りたいと考えております。

80％を超えており、その大半が堆肥として利◆ 趣味・休日の過ごし方 ◆用されておりますが、今後は更なる汚泥の有押領司：ところで最後になりますが、市長さんの効利用の検討が必須課題と思います。
又、下水道接続率が高いのは、供用開始当

ご趣味と休日の過ごし方についてお教えいた

初から、普及促進対策助成事業を創設し、早期接続者に対し接続費の助成を行っているただけますでしょうか。
髙須賀市長：市長という職はイベント参加等で土めです。

日が忙しいのでなかなかプライベートの時間

3ヶ月以内に接続した者に対し 3 万円、6ヶをもつのが難しく、今は趣味と言えるものが月以内の者に対し 2 万円、1 年以内の者に対し特にありません。限られた時間の中で、家庭1 万円を助成しています。おかげさまで、全

菜園での自家野菜の栽培を楽しんでいます。

国の事業実施中の団体と比べましても大幅に土や植物と触れあうことで自然と対話したり、高い接続率を誇っています。

また、学生時代を回顧しつつ野球やサッカーなどのスポーツ観戦をするといったところで◆ 東日本大震災への支援活動 ◆しょうか。

押領司：今回の東日本大震災では被災地への職員

押領司：本日はお忙しいところ、貴重なお話をい派遣や支援物資等の支援体制については積極

ただきありがとうございました。

的に支援をされていると伺っておりますが。

今後の東温市のますますのご発展を祈念い髙須賀市長：このたびの東日本大震災は、戦後最たしますとともに、引き続き日本下水道事業

大の国難であると考えており、被災地の 1 日

団をご活用いただきますよう宜しくお願いいも早い復興のため、今後も市を挙げて支援したします。
本日は誠にありがとうございました。

たいと考えております。

― 10 ―

「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状況について─ 緊急提言と段階的応急復旧のあり方 ─

技術戦略部
部長

野 村 充 伸留や未処理下水の流出など環境衛生上の重大な問

１．はじめに題を引き起こす可能性があります。また、雨水排

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖

除機能の喪失では、住民の生命・財産を脅かす事の大地震は、過去の大地震をはるかに上回る規模態が生じます。

の被害をもたらしました。下水道施設の被害の特「東日本大震災」は、地震動だけではなく、津徴としては、東北から関東までの広範囲において、

波被害により広範囲で甚大な被害をもたらしまし

道路や宅地を含む全面的な地盤の液状化や、津波た。下水処理場は、沿岸域に立地が集中するため、による処理場、ポンプ場等の壊滅的被害などが挙

機械電気設備を中心に甚大な被害が生じておりまげられます。

す。このような背景のもと、今回震災による被害

特に、発生当初は、岩手県、宮城県及び福島県からの早期の応急復旧のあり方、および再度災害の沿岸部にある下水処理場 48 箇所が、主に津波に防止のための本復旧のあり方をとりまとめ、広くよる機械電気設備の損壊、流出等により稼動停止

提言することを目的として、「下水道地震・津波

しています。管渠については、129 市町村等の下対策技術検討委員会」が設置されたところです。

水管 64,760km のうち、550km で被災し、破損箇所

本報告ではその概要、委員会としてとりまとめたでは仮配管、仮設ポンプ等の設置による応急対応

緊急提言および段階的復旧方策等の検討状況等をを実施しています。

紹介します。

２．設立の趣旨

３．概

下水道は重要なライフラインの一つであり、都

3.1

要

委員の構成

市の下水を常に適切に排除、処理する不可欠な役

表 1 に委員の構成を示す。委員には早稲田大学

割を担っております。このため、その機能不全は、教授濱田政則委員長の他、下水道の地震対策に経トイレの使用ができないだけではなく、汚水の滞験豊富な学識経験者等が任命されました。

― 11 ―

3.2

検討すべき項目

いくか、あるいは本復旧にあたって再度災害防止

今回震災による被害は地震動、津波、液状化等の観点からどのような対策を行うべきかを、委員

多様な要因が存在するとともに、下水道の機能障会では検討することにしています。検討すべき項

害が発生しています。これら機能障害を緊急措置、目の全体を俯瞰できるように検討事項の全体イメ

応急復旧、本復旧に分け、どのように回復させてージを図 1 に示しておきます。

表１
委員長

氏

名

濱田

政則

委員名簿
役

職

早稲田大学理工学部社会環境工学科教授

委

員

今村

文彦

東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター教授

委

員

大村

達夫

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

委

員

中林

一樹

明治大学政治経済学科研究科特任教授

委

員

野村

充伸

日本下水道事業団技術戦略部長

委

員

藤間

巧司

防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授

委

員

藤本

康孝

横浜国立大学工学部電子情報工学科准教授

委

員

松尾

修

財団法人先端建設技術センター普及振興部長

委

員

安田

進

東京電機大学理工学部建設環境工学科教授

委 員（行政代表）

武井昌彦

宮城県土木部下水道課長

委 員（行政代表）

渋谷昭三

仙台市建設局次長兼下水道事業部長

委 員（行政代表）

松浦將行

東京都下水道局下水道局計画調整部長

委 員（行政代表）

山本智

大阪市建設局西部方面管理事務所長

委 員（行政代表）

畑

惠介

特別委員

中道

明

特別委員

岡久

宏史

神戸市建設局下水道河川部長
岩手県県土整備部下水道環境課計画担当課長
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課長

特別委員

堀江

信之

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長

特別委員

佐伯

謹吾

社団法人日本下水道協会理事兼技術研究部長

検討事項全体イメージ（案）
機能障害

緊急対応

街
全
体

要因

本復旧の
留意点

応急復旧

関連指針
等

（街づくり変更）（区画整理）
地震動

個
別
対
策

流
下
機
能
不
全

管路損傷

水路へ誘導

ポンプ停止

仮設ポンプ

水管橋損傷

水路へ誘導

仮設雨水ポンプ

液状化対策

液状化

衝撃対策･移転

津波衝撃

高所・防水・移転

浸水
地盤沈下

自家発電
水処理不全

仮設消毒
仮設沈殿・
レベルアップ
移動脱水車

汚泥処理不全

体
制

露出配管

支
援
困
難

下水
道耐
震マ
ニュ
アル

下水
道設
計指
針の
改定

停電

省エネ・創エネ

薬剤不足

備蓄

燃料不足

BCPマニュアル
見直し

超広域被害

支援マニュアル

仮設脱水機

情報
ロジ

図１

検討事項の全体イメージ― 12 ―

な場合の二つに考え方を整理したものです。また、

４．委員会緊急提言（平成 23 年 4 月 15 日）
4.1

各段階で大まかですが、水質の目標を定めており、緊急提言の経緯

今までの提言にはないものとなっております。

4 月 12 日に開催された第 1 回委員会において、資料「下水道施設の復旧にあたっての技術的課題

4.3

緊急措置、応急復旧の事例と取り組むべき事項」を説明したところ、内容の上述の 3 段階のうち「緊急措置」「応急復旧」に

緊急性に鑑み、委員の意見を反映させた上で同資応じた復旧の事例を以下に示します。（以下事例

料を緊急提言として委員会としてとりまとめ公表

は、緊急提言の表番号とする。）

することが決定されました。4 月 15 日には「下水①緊急措置；管路施設
表１

道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」とし緊急措置における復旧方法の事例（管路施設）
汚水排除てとりまとめ公表されたところです。これは、第消毒

下水の生活エリアからの迅速な 大腸菌群数3,000個/㎤以下の
目標
排除
確保

一回委員会の開催が震災後 1ヶ月という時期であった結果となっています。内容は、緊急措置、応マンホール溢水は、
土のう、ビニー
ルシートなどを利用し近傍水路へ
塩素剤による消毒の導入
手段（固形剤次亜塩素酸カルシウム
吸泥車による処理場への運搬の場合、投入量15g/㎥以上）
マンホール側壁取り壊しによる公共用水域への放流

急復旧の技術的なオルタナティブについて述べら②緊急措置；処理施設

り、多くの下水道施設では、依然、緊急措置、応急復旧を行っているという事態を委員会が汲み取れています。国土交通省ではこの委員会の緊急提

表２

揚水機能

言を受けて、本省下水道事業課より被害を受けた

消毒処理施設に到達した下水の排除 大腸菌群数3,000個/㎤以下の目標
による溢水の防止
確保

都県、政令市にこの提言を発出しました。
4.2

緊急措置における復旧方法の事例（処理施設）

流入マンホール等に仮設の水中 塩素剤による消毒
手段 汚水ポンプを設置し、仮設水路 （固形剤次亜塩素酸カルシウム
等へ導入
の場合、
投入量15g/㎥以上）

緊急提言の概要

緊急提言は、「1. はじめに」、「2. 公衆衛生確保③応急復旧；処理施設（汚水の発生量が想定可能）○沈殿→消毒の場合の考え方」、「3. 出水期に向けた緊急浸水対策の考表３

応急復旧における復旧方法の事例 Ⅰ （沈殿→消毒）え方」、「4. 下水道施設の復旧の考え方」、「5. おわ

水処理
沈殿りに」で構成されています。そのうち「4. 下水道施設の復旧の考え方」ついては、今回震災による被害規模の大きさ等から、本復旧が完了するまで

沈殿時間1.5時間以上相当程度の時間を要することを考慮しました。す手段

なわち地震発生直後から対応する「緊急措置」、
公衆衛生の確保や浸水被害軽減に迅速に対応するための「応急復旧」、従前の機能を回復させ、再消毒

水質汚濁防止法の排水基準（日目標 平均）であるSS：150 ㎎ /L以下、 大腸菌群数3,000個/㎤以下
BOD：120㎎/L以下
塩素剤投入等により塩素流入率
7～10㎎ /Lとし、残留塩素濃度
0.1㎎/L以上

沈殿時間確保が困難な場合等
接触時間（放流水路を含む）15には、凝集剤添加やろ過設備等分以上の設置を行う○沈殿→簡易処理→消毒の場合
表４

応急復旧における復旧方法の事例 Ⅱ （沈殿→簡易処理→消毒）

度災害を防止することを目的とした「本復旧」の

水処理
沈殿

3 段階を設定しました。
さらに、処理施設の応急復旧では、汚水の発生

災都市のように、壊滅地域を抱え復興のための都市計画も構想されていないと、処理区域が比較的健全― 13 ―

消毒

当初はBOD120㎎/lの確保を目標とし、段階 大腸菌群数3,000個/
目標
的にBOD：60㎎/L㎤以下

量、時期が想定できる処理区域と想定するのが困難な地域に分けています。これは、三陸沿岸域の被簡易処理

沈殿時間1.5時間以必要な滞留時間
上手段

塩素剤投入等により塩素流入率7～10㎎/Lとし、残留塩素濃度0.1㎎/L以上

沈 殿 時 間 確 保が困流入部で曝気後、礫難な場合等には、凝接触時間（放流水路
やろ材を充填した水
集 剤 添 加 やろ過 設を含む）15分以上
路を通水させる
備等の設置を行う

○生物処理→沈殿→消毒の場合
表５のため、応急復旧や本復旧までの期間やその時期

応急復旧における復旧方法の事例 Ⅲ （生物処理→沈殿→消毒）
水処理
生物処理

目標

沈殿

的な復旧を目指すあり方が必要となっていました。

消毒

当初はBOD60㎎/lの確保を目標とし、
段階的 大腸菌群数3,000個/に二次処理水レベルのBOD：15㎎/l㎤以下の確保そこで 5 月 24 日、被災地仙台市で開催された第最 初 沈 殿 池 機 能が塩素剤投入等により残存している場合は、沈殿時間2～3時間 塩素流入率2～4㎎/
それを活 用し、高 負以上Lとし、残留塩素濃度荷運転により処理水
0.1㎎/L以上
量に対応
手段
酸素供給能力の不足や汚泥沈降性悪化等
による水質悪化に備え、ろ過設備を設置する、接触時間（放流水路あるいは反応槽に凝集剤を添加可能な構造 を含む）15分以上とする。

応急復旧における復旧方法の事例 Ⅳ （汚泥処理）
処理水量1,000㎥/日以下での検討オプション

手段を説明したところ、緊急提言と同様、委員会でとりまとめ公表することが同意され、同委員会での議論等をふまえ、6 月 13 日に「段階的応急復旧のあり方」として公表されました。国土交通省は委
都県、政令市にこのあり方を発出しました。

汚泥処理

目標 脱水処理及び場外搬出

2 回委員会において「段階的応急復旧のあり方」

員会とりまとめを受けて、本省より被害を受けた○応急復旧における汚泥処理表６の目標水質を定めることにより、被災施設の合理

5.2

沈殿汚泥の場外搬出

段階的応急復旧のあり方

段階的応急復旧のあり方は、「1. はじめに」、「2.

他処理場で運転休止中または予
吸泥車による場外搬出
備扱いの脱水施設移設検討

制約条件と生物処理法」、「3. 目標処理水質と段階

複数の小規模処理場においては 近隣での沈殿汚泥の受入れ先
移動脱水機の利用検討
確保

的応急復旧」で構成されています。

④応急復旧；処理施設（汚水の発生量が想定不可能）「1. はじめに」では図 2 に示すように汚水の段階○仮設処理施設等（汚泥処理は③の「○応急復的発生に応じた下水道機能が必要であることが示されています。

旧における汚泥処理」に準じる）
表７

応急復旧における復旧方法の事例 Ⅴ （仮設処理施設等）

平時において、下水管路には汚水を処理場に集

水処理
生物処理

める「収集」機能が求められます。しかし、ひとた沈殿

消毒（PMBRは不要）

目標 二次処理水レベル（BOD：15㎎/L）

大腸菌群数3,000個/㎤以下

び地震・津波が発生すると、その直後（緊急措置段

固形塩素剤投入等
パッケージ型膜分離活性汚泥法（PMBR）の により塩素流入率2～4㎎ /L、残留塩素濃導入
手段
度0.1㎎/L以上
工場製作型極小規模施設の導入
素掘り回分式活性汚泥法等の設置
接触時間（放流水路
を含む）15分以上

らリスクの高いし尿を排除する機能が求められま階）、下水管路には収集機能ではなく、居住空間かす。次に、「応急復旧」段階では、水道復旧の開始とともに、洗濯、入浴等の生活活動が可能となり、汚水の量が増加します。このため、管路の収集機能

５．段階的応急復旧のあり方の回復と同時に、処理場では、増加した水量と変化（平成 23 年 6 月 13 日）
5.1

した水質に対応できるよう沈殿を含む処理機能の経緯追加が求められます。また、水道復旧の進展によ緊急提言発表時点（23/4/15）では、大多数のり、汚水量は増加し続け、処理機能の質と量の増

下水処理場では「緊急措置」段階でしたが、その強が求められます。このように、「緊急措置」から後の復旧の進捗により、「応急復旧」に移行する「応急復旧」に移行するに従い、下水管路には排除事例が増加したことから、応急復旧に関して詳細から排除＋収集機能、処理場には消毒から消毒＋なステップアップ手法を示す必要が生じました。

処理機能へのステップアップが求められています。

応急復旧が本復旧に至るまでの道筋であり、そのロードマップは被災状況、施設の特徴、処理区域

5.3の復旧状況等によって大きく異なるものです。こ― 14 ―

制約条件と生物処理法

ここでは表2に示すように、要員、消毒剤、電気、

イベント

水
復道
旧
開
始

発
災
▼

水
完道
全
復
旧

下
水
本道
復
旧

雑排水

汚水発生
水洗用水

し尿

収集

管
き
ょ

機能

し尿

排除
高級
中級
簡易

水処理
処
理
場

消毒
汚泥処理

段階

緊急措置

図２

応急復旧

本復旧

汚水発生と下水道機能（概念図）※この他、応急復旧を経ずに緊急措置から段階的な本復旧に移行する方法もありうる

表２

制約条件と生物処理法の選択例

制約項目

状態

1

2

3

4

5

6

7

8

要員

確保されている

○

○

○

○

○

○

○

○

消毒剤

確保されている

○

電気

利用できる

活用できる増設用地、別用地等

十分な広さがある

被災水処理施設が高負荷活性汚泥法

一部利用できる

被災水処理施設が低負荷活性汚泥法

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

用地は狭い

○
○

全部利用できる○

一部利用できる○

全部利用できる

○

消毒

沈殿＋消毒

注）
高負荷活性汚泥法：標準活性汚泥汚泥法等
低負荷活性汚泥法：OD 法、長時間エアレーション法等

生物処理法

通性池法
（ラグーン法）×→△

曝気酸化池法（エアレーティッド・ラグーン法）

○

散水ろ床法

○
素掘り

接触酸化法

○
素掘り

モディファイド・エアレーション法等中級処理

○
○

○
素掘り

回分式活性汚泥法
長時間エアレーション法

○
○

○

○

○
○

●生物膜法において、ろ材として活用可能な瓦礫については、使用を検討する。
●汚泥処理については、移動脱水車を初期に活用しつつ、脱水設備の復旧（修理、交換等）を行う。

― 15 ―

5.4

処理場用地、現有施設の処理方式等の制約条件に

目標処理水質と段階的応急復旧

ここでは応急復旧で採用される 3 通りの処理法

応じて、生物処理法が選択されることが示されて（①沈殿＋消毒、②沈殿＋簡単な生物処理＋沈殿、おります。
全国のほとんどの処理場が、汚水を揚水して処③生物処理＋沈殿＋消毒）が表 3 に示す目標水質

理・放流していることから、要員、消毒剤が十分を満足すべきであることを提言しております。まに確保された上で、電気が復旧することが応急復た段階的な応急復旧方策として表 4 に示す 4 通り

旧に移行する条件となります。これにより、汚水のプロセス（㋐：①→本復旧、㋑：①→①＋段階の揚水、消毒に加え、沈殿、生物処理等の機能を本復旧→本復旧、㋒：①→②→本復旧、㋓：①→

付加することができます。次の段階として、被災③→本復旧）も提言しております。

施設において沈殿、生物処理を行うスペースを検㋐：①沈殿＋消毒→本復旧（図 4）討する必要があります。この際、水処理施設の被災状況、増設用地等の活用可能性等を検討し、被沈殿の目標水質が 120mg/l であることから、長災施設、増設用地のみならず、別用地なども含め

期間沈殿処理だけを継続するのは水質汚濁防止て生物処理を行う場所を決定することになります。

法、下水道法等の法令遵守、管理者の責務、下水この決定されたスペースの特性に応じて、生物処

道料金支払い者の視点等から困難です。このため、理法を選択することになります。

小規模施設で、被災の程度が軽微で早期（3 〜 6
表３

目標水質（BOD）
目標水質

機能

BOD（mg/l）

沈殿＋消毒

120

沈殿＋簡単な生物処理＋消毒

120 → 60

生物処理＋沈殿＋消毒

60 → 15

表４

水濁法一律基準、沈殿除去率
3000

機能復旧のプロセス
応急復旧

排除
＋
収集

排除
（消毒）
②

①
処理場

中級処理除去率
下水道法施行令

緊急措置

管きょ等

備考

大腸菌群数（個 / ㎤）

消毒

沈殿
＋
消毒

沈殿
＋
簡単な
生物処理
＋
消毒

③ 生物
処理
＋
沈殿
＋
消毒

㋐、㋑：（段階本復旧）― 16 ―

㋒

㋓

本
復
旧

発災

６箇月

１年

緊急措置

① :沈殿+消毒

緊急措置① :沈殿+消毒

緊急措置① :沈殿+消毒

３年程度④ : 本 復旧

② :簡 単な生物処理④ : 本復旧③ :生物処理＋沈殿等④ : 本復旧

緊急措置① :沈殿+消毒
図３

BOD
２００

④ : 本復旧

段階的本復旧

段階的応急復旧の概念図

緊急措置

応急復旧

緊急措置

②
①
消毒

応急復旧
①

１２０

６０

応急復旧
①
沈殿⇒消毒

本復旧

沈殿⇒生物処理⇒沈殿⇒消毒

本復旧

本復旧

③ 生物
処理
+
沈殿
+
消毒

３〜６ヶ月程度

緊急
復旧

本復旧

１５
緊急
措置

沈殿
+
消毒

沈殿
+
簡単な
生物処理
+
消毒

設置
設計
建設

運転

設計
建設

運転

図４

①→本復旧

ヶ月）に本復旧できる場合等、限定的に採用されではないため、凝集剤添加、ろ過設備付加等によます。

り BOD60mg/l を段階的に目指しています。

㋑：①沈殿＋消毒→②沈殿＋簡単な生物処理＋消㋒：①沈殿＋消毒→③生物処理＋沈殿＋消毒→本復旧（図 6）

毒→本復旧（図 5）

中級処理より高い水準の生物処理を行うもので、沈殿処理段階の後、本復旧まで簡単な生物処理を導入する手法であり、本復旧完成まで比較的短本復旧完成まで比較的長期間（1 〜 3 年程度）の場

期間（おおむね 1 年以内）の場合に採用されます。

合に採用されます。既設の水槽、増設用地等を活簡単な生物処理は、確実な処理機能を有するもの

用し反応槽、沈殿池を設置するため、本復旧工事― 17 ―

緊急措置

BOD

２００

②

緊急
措置

①
①
消毒

応急
復旧①

１２０

応急復旧

沈殿
+
消毒

処理
+
沈殿
+
消毒

凝集剤、ろ過設備の利用

応急
復旧②

１５

１年以内

本復旧

③ 生物

３〜６ヶ月程度

６０

本復旧

沈殿
+
簡単な
生物処理
+
消毒

本復旧

緊急
設置
措置
（消毒）

応急復旧
①
沈殿⇒消毒

設計
建設

応急復旧
②

運転

設計
建設

沈殿⇒簡単な生物処理⇒消毒

本復旧

運転

設計
建設

沈殿⇒生物処理⇒沈殿⇒消毒運転

図５①→②→本復旧

緊急措置

BOD

２００

応急復旧

②

緊急
措置

①
消毒

応急
復旧①

１２０

３〜６ヶ月程度

沈殿
+
消毒

沈殿
+
簡単な
生物処理
+
消毒

本復旧

本復旧

③ 生物
処理
+
沈殿
+
消毒

凝集剤、ろ過設備の利用
応急
復旧③

６０

１〜３年程度
本復旧

１５
緊急
設置
措置（消毒）

応急復旧
①
沈殿⇒消毒

応急復旧
③
生物処理⇒
沈殿⇒消毒

設計
建設

運転

設計
建設

運転

本復旧

設計
建設

沈殿⇒生物処理⇒沈殿⇒消毒

図６

運転①→③→本復旧の工程、作業スペース等に関する十分な調整が不〜 3 年程度）の場合に採用されます。

可欠です。
下水道サービスを被災前の状態に早期に復旧す㋓：①沈殿＋消毒→段階本復旧→本復旧（図 7）ることが下水道管理者の責務であり、下水道料金

被災施設を段階的に本復旧しつつ、処理水質をが下水道サービスを提供するという市民との契約

改善する手法で、中大規模の施設で複数の系列をであれば、段階的応急復旧を進める上で、時間軸有し、早期（3 〜 6ヶ月）に一部系列の本復旧が可は非常に重要なファクターとなるでしょう。この能であり、全ての本復旧完成まで比較的長期間（1ため、中級処理（BOD60mg/l 程度）をできるだ― 18 ―

BOD 緊急
２００

緊急措置

応急復旧

措置

②
①
消毒

１２０

３〜６ヶ月程度

沈殿
+
消毒

処理
+
沈殿
+
消毒

１〜３年程度
本復旧

１５
緊急
措置

設置

応急復旧
設計
①
沈殿⇒消毒

本復旧

③ 生物

応急復旧
①
本復旧を系列毎に段階的に建設

６０

本復旧

沈殿
+
簡単な
生物処理
+
消毒

運転

建設

本復旧

沈殿⇒生物処理⇒沈殿⇒消毒

【1/3】

設計
建設

順次運転

【2/3】

【3/3】

図７

①→段階的本復旧→本復旧

け早い時期に達成することが肝要であり、時間軸を含む）以上に設定することが望ましいが、を常に念頭におき、財政状況も考慮しつつ段階的

非現実的な場合は、合理的な地盤高とする。

応急復旧手法を選択しなければならないとされてｅ．処理場の施設は、津波襲来が想定される場

います。

合は、進入方向を検討し、その方向にできる限り平行な配置とする。
ｆ．処理場の水処理系列を 2 以上として、それ６．本復旧について（緊急提言）

ぞれの汚水、汚泥の搬送ルート、電力、空気、水、薬品等のラインを分離させる。

処 理 施 設 に つ い て は 、以 下 の 通 り 緊 急 提 言

ｇ．津波による施設、設備への衝撃を緩和する（4/15）に掲載されています。
6.1

計画上配慮すべき事項

防護壁を設置する。
ｈ．処理場には、被災後応急復旧ための沈殿池

ａ．処理場位置については、現在位置での復旧を設置するスペースを確保する。

を基本とするが、再度災害防止の観点から位置変更が望ましい場合は、十分な検討を6.2行い実施する。
ｂ．リスク分散の観点から、復旧する処理場の処理場・ポンプ施設の設計上配慮すべき事項

ａ．土木・建築施設

分割配置や既存処理場も含めたネットワー

・土木・建築構造物はコンクリート造とする。

ク幹線の設置が必要な場合は、十分な検討

・水槽構造物は、コンクリート造の覆蓋構造とする。

を行い実施する。
ｃ．処理グレードを向上しつつ段階に建設する
場合は、できる限り先行建設した施設、設・構造計算において、必要な場合は津波荷重を考慮する。
・津波の進入側には開口部（扉、窓等）を設

備を活用する。
ｄ．処理場計画地盤高は、既往最高潮位（津波― 19 ―けない。

・小規模処理場であっても必ず自家発電設備

・構造物外部の開口部（扉、窓等）は防水構を設置する。

造とする。

・自家発電設備については、冷却水が不要で、多様な燃料に対応可能なガスタービン駆動

ｂ．機械設備を採用する。

・浸水の可能性のある設備には、冠水対応型

・運転時間は 24 〜 48 時間を確保する。

モータ、防水端子を採用する。
・用水設備の機能不全に備え、井戸水によるバックアップを確保する。

７．おわりに・用水設備の機能不全に対応できる軸シール

今後の予定として、第 3 回では本復旧のあり方、方式を採用する（無注水メカニカルシール

広域被害が生じた場合の支援のあり方等を議論しなど）ており、第 4 回では総まとめとして今後のあり方を最終提言としてとりまとめる予定です。

ｃ．電気設備委員会終了後は、その成果を「耐震設計指針」「地

・防災拠点等から遠隔制御、通信ができる環震対策マニュアル」「計画・設計指針」や「下水境とする。
・制御盤はできる限り 2 階以上の高層階に設

道 BCP マニュアル」に反映し、広く被災地域以外

置し、必要に応じて独立して高所に設置すでも活用できる指針化等を行う予定になっておりることを検討する。

ます。

― 20 ―Ｊ Ｓ 現 場
紹 介
計画設計課から計画支援課へ
東日本設計センター
計画支援課長岡 崎 賢 一①

１．はじめに下水道計画の策定支援
なかなか回復しない経済状況の中で、市町村合

日本下水道事業団（以下、ＪＳ）では、業務の併や未曾有の震災など、下水道事業を取り巻く環中心であった処理場、ポンプ場の新増設等プロジ

境は刻々と変化しています。その中で、下水道利用

ェクトの支援にとどまらず、新たに下水道の整備、者に安定したサービスを継続的に提供するために

運転管理、再構築等の一連のプロセスにおける機は、時代に応じた事業計画の見直しが不可欠です。

能・経営の両面にわたる「包括的かつ継続的な支ＪＳでは、下水道事業における施設の集約及び援業務」を新たな柱として実施するなど、お客様

統廃合、整備状況に応じた施設能力見直しによる満足度の更なる向上を目指し平成 23 年度 4 月 1 日

効率的な整備計画のほか、環境保全に寄与するたに組織の再編を行いました。

めの高度処理計画や合流改善計画、自然災害に対それに伴い、主として下水道計画策定支援業務応するための総合地震対策計画や浸水対策計画の及び施設の再構築支援業務を所管しておりました

立案など、地方公共団体のニーズに応じた事業計

東・西設計センター計画設計課は、新たに下水道画の立案を支援しています。（図− 2 参照）

経営支援（企業会計導入支援）及び包括的民間委託支援業務を加え、名称を計画支援課に改めました。

②

施設の再構築支援平成 21 年度末の下水道処理人口普及率は 73％を越え、いよいよ下水道事業は建設の時代から維持

２．計画支援課業務の概要

管理の時代に入ってきました。時間の経過ととも

計画支援課では、持続的な下水道事業を目指し、に下水道施設のストックは膨大となり、更新すべ

下水道に関する事業計画の策定・変更、施設の再き対象施設も増加し、再構築事業には多大な事業構築のための調査・診断、アセットマネジメント

費を要することになります。

システムの導入、効率的な施設管理・事業経営手

ＪＳでは、下水道の施設を「資産」と捉え、そ法の導入ほか、安全のための対策マニュアル作成の資産を効率的かつ効果的に運用するために、固など、多様な局面に対応できる支援メニューを準定資産の情報を管理する「AMDB（アセットマネ備しております。（表－ 1、図－ 1 参照）

ジメントデータベース）」と資産を評価する「AM― 21 ―

表− 1

計画支援課所管業務一覧

支援業務

業務詳細

①下水道計画の策定支援

・基本構想の策定・見直し
・全体計画の策定・見直し
・下水道法認可・都市計画法認可
・下水道事業の再評価
・市町村合併に伴う計画の見直し
・汚泥集約化計画の立案
・高度処理計画の立案
・浸水対策計画の立案
・総合地震対策計画の立案
・合流改善事業計画
・その他②施設の再構築

・改築・再構築関連の調査、計画策定
・アセットマネジメントの導入
・「下水道長寿命化支援制度」の活用支援
・アセットマネジメントデータベースの導入
・耐震診断
・その他

③エネルギー支援・バイオマス燃料課事業支援
・省エネ対策支援・CO2 等温暖化対策支援
・処理場未利用エネルギー利活用調査
・新エネルギー導入支援
・その他④包括的民間委託支援

・事前導入検討
・契約手続き支援・契約履行確認・契約期間中の施設機能確認
・契約終了時の施設機能確認
・事後評価
・その他

⑤下水道経営支援・企業会計導入支援※ その他関連業務は本社対応⑥その他

・災害対策マニュアル作成支援等

計画支援課の業務
計画設計支援下水道事業を効率的に実施するための諸計画の策定・見直し

下水道事業のライフサイクルエネルギー支援

構想・計画
実施設計

再構築業務支援

建設

施設の効率的な再構築（更新・長寿命化）の検討

維持管理

事業経営

A M DB

下水道施設におけるエネルギーの効果的な利活用の支援
包括民間委託支援
維持管理業務における包括民間委託の導入支援
その他

企業会計化支援

災害対策マニュアル作成支援等

企業会計化へのサポート等

持続可能な下水道事業への支援
図－ 1

下水道事業と計画支援課業務の関係― 22 ―

ＪＳ現場紹介
広域的な計画の再編
巡回等による維持管理の導入

Ａ町

新Ｄ市
￥￥

￥

Ｂ町

Ｃ町
￥

￥

合併前のイメージ

合併後のイメージ

図－ 2

下水道計画再編のイメージ

多目的型のＤＢ

公共団体はサーバ設置・管理が不要
統計データ等の提供

設備台帳と
しての利用
ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン トと の 連 携 機 能

資産台帳と
しての利用

●
●

●

●

ＡＭＤＢ

★
●

●

●

●

●

委託団体（地方公共団体）使用者

中長期計画
の作成

データ
入力／閲覧

財務諸表の
作成
LCC・財政シミュレータ
維持管理
利用

データ
入力／閲覧

インターネット活用でサービス提供委託団体（地方公共団体）使用者
データ
入力／閲覧

委託団体（地方公共団体）使用者

図－ 3

AMDB 概念図

シミュレータ」を開発し、施設の状態を定量的に渇水時においては人間が生活する限り決して絶え判定する健全度評価を導入した「アセットマネジ

ることのない水源池になります。流入水量が多くメント」手法を活用しながら、長寿命計画の策定

なると、下水の持つ熱エネルギーや位置エネルギ

等について支援しています（図－ 3 参照）。また、

ーの活用も可能となり、下水道汚泥は、バイオマ

構造物の耐震性能を判定する耐震診断は、今後予

スエネルギーや肥料として利用できます。言い換

想される大規模地震において、地震に対する安全

えれば下水処理場は新しいエネルギー資源の集積度の判定と耐震補強の方針を決定する重要な作業場とも言えます。

と位置づけています（図－ 4 参照）。

ＪＳでは、地球環境の改善が求められるなかで、
下水道施設のもつポテンシャルを有効かつ効果的③に利活用するために、新技術の導入、施設の省エ

エネルギー支援下水道施設は、公共用水域の水質保全や生活環

境の改善に寄与するための施設であるとともに、

ネ及び温暖化対策事業に向けた計画立案を支援します（表－ 2 参照）。

― 23 ―

壁開口部閉塞前

型枠工事

アンカー、鉄筋工事

図－ 4
表－ 2
［原料汚泥形態］

コンクリート工事

耐震改修の事例

下水汚泥の有効利用用途一覧

緑農地利用［処理工程］［生成物質］

（無加工）

脱水汚泥

肥

料

乾

乾燥汚泥

肥

料

肥

料

発

燥

［利用用途］

酵

コンポスト

乾燥・炭化

炭化汚泥

焼却灰

造

粒

造粒物

濃縮汚泥

消

化

メタンガス

乾

燥

乾燥汚泥

燃

料

乾燥・炭化

炭化汚泥

燃

料

脱水汚泥

壁開口部閉塞完成

土壌改良剤
推肥添加剤
土壌改良剤
園芸用土壌
園芸用土壌

エネルギー利用

発

電

加温用燃料
都市ガス供給

脱水汚泥

脱水汚泥

焼却・溶融

廃

熱

混合・乾燥

カンプン

乾燥・炭化

炭化汚泥

賦活・解砕

汚泥活性炭

地域冷暖房
発

電

セメント原料
融雪剤
セメント原料
脱臭剤
脱水助剤
土質改良材

建

路盤材
路床材

設 資

（無加工）

焼却灰

コンクリート二次製品
アスファルトフィラー

材 利 用

セメント原料
埋立覆土

焼却灰
造粒焼成

造粒物

軽量骨材
タイル

混連焼成

焼成物

加工成形焼成

焼成物

（無加工）

溶融スラグ

レンガ
透水性ブロック
陶管

溶融スラグ
成

形

成形品

― 24 ―

インターロッキングブロック
路盤材
コンクリート骨材
タイル
装飾品

ＪＳ現場紹介④

業会計化を推進する方向が打ち出されています。

包括的民間委託支援
包括的民間委託とは、従来の仕様書発注ではな

持続的な下水道事業を目指すためには、企業会計

く性能発注に基づいて行う民間委託です。要求す

化は事業の透明性や下水道利用者へ説明責任を果る性能を達成できるのであれば、施設の運転方法

たすためにも効果的な会計手法といえます。

の詳細等について、民間事業者の自由裁量に任せ、ＪＳでは、企業会計化にむけた方針検討、固定資

民間事業者の保有する技術や経験を活用すること

産の調査・評価、企業会計システムの構築及び企業

で、維持管理費のコスト縮減や公共団体職員の配会計化への移行事務手続き等、必要な作業全てをサ

置の柔軟性が可能となります。

ポートします。特に固定資産調査・評価では、前述

ＪＳでは、包括的民間委託を導入するための事した「AMDB」を活用し、施設状態を定量的に評価

前検討、委託契約時の事務手続き支援、契約後の業するなど、資産台帳の作成や企業会計移行後の資務履行監視及び事業導入効果の評価等を行います。

産管理を適切に行うことができます（図－ 5 参照）。

⑤⑥

下水道経営支援国土交通省および総務省では、下水道事業の企

図－ 5

その他
その他業務として、災害対策マニュアルや事業

企業会計化フロー― 25 ―

ＪＳ現場紹介
継続性計画（BCP）作成等について支援を行って一方、下水道整備の進捗により施設のストックいます。地震災害はもちろん台風や近年増加するは膨大となり、第 1 世代の施設更新がピークを迎ゲリラ豪雨等において、災害の未然防止、災害時

えようとしています。しかし、下水道事業を取りの対策や行動等をあらかじめ定めることで、市民巻く財政状況は、相変わらず厳しい時代が続いて生活での下水道事業におけるリスクを軽減します。

おり、このままでは整備促進に加え更新事業が事ＪＳでは、受託事業において蓄積された経験、業経営を圧迫します。

自ら開発・評価した技術、全国のネットワークを

下水道整備により、水環境や浸水区域が改善し活用し収集した情報等を駆使し、下水道事業に関ても、その快適な環境を守るためには、持続的なする地域特性に応じた様々な事業マニュアルや計

下水道機能の保持が必要です。そのために、安価画等の作成を支援します。

なコストで同等以上の機能を保持できる施設への転換や事業経営の基盤強化、事業環境の変化に柔軟に対応できる事業形態の確立等が求められます。

３．まとめ

ＪＳ計画支援課では、先進的な技術や効率的なわが国の下水道事業は、昭和 40 年代後半からの事業手法の導入など、最新の情報に基づき、国の急速な資本投資により、西欧諸国に肩を並べるほ

政策等を勘案した様々な支援メニューを整備してどの整備率となり、公共用水域の水質は改善され、おり、新らたな下水道時代に向けて取り組む地方

水辺で遊ぶ子供たちの風景も都心で見られるよう公共団体の皆様を多方面からサポートさせていたになりました。

だきます。

― 26 ―

現場に対応する JS の力～震災復旧支援室の立ち上げから３ヶ月～
東日本設計センター
震災復旧支援室長

森 山 正 美１．はじめに所を繋いだテレビ会議で第 1 回目の対策本部会議

この度の東日本大震災によりお亡くなりにならを行いました。その会議で、先遣隊として私を含れた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災めたＪＳ職員 3 名と国土交通省下水道部と東京都されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

各 1 名が翌日に現地へ向かうこととなりました。
その日の夜は、先遣隊としての調査用具、寝袋、

地方共同法人であるＪＳは、これまでも阪神・淡路大震災を始め数多くの災害復旧支援活動を行

非常食等を揃え、地震による帰宅難民のまま会社ってきました。

で一晩を過ごしました。

今回の震災では過去に経験したことのない大津

3 月 12 日（土）波による広範囲な災害ということで、東京にいて昨日からの都内の交通混乱は続いており、全員は迅速な対応が出来ないと判断し、新たに復旧支が湯島に集合して出発できたのは 10 時頃でした。

援のみを業務とする「東日本設計センター震災復途中、国土技術政策総合研究所の先遣隊と合流す

旧支援室」（以下、支援室）を仙台市内に立ち上るため常磐自動車道を目指しましたが、都内が大げました。

渋滞で思うように走れず、合流できたのは 14 時 30

7 月末現在、まだ 8 市町村 12 施設の災害査定を分頃でした。走行中、福島第一原発の事故情報も受けたのみですので、業務の進行状況は山を登りやや混乱しており、結局、この日は栃木県内で宿始めたという段階ですが、地震直後のＪＳの活動

泊することとなりました。
ＪＳ東北総合事務所との連絡は、携帯電話で状況、支援室発足後の活動状況、津波による被災

時々つながる程度でした。

状況などを報告いたします。

3 月 13 日（日）２．震災直後～支援室立上げ前

この日は、仙台に向けて朝 6 時に宿舎を出発し

3 月 11 日（金）ましたが、同行の国土交通省の方のご尽力でＪＳ

地震発生の当日、ＪＳは理事長を本部長とするの公用車が緊急車両の指定を受けることが出来、「ＪＳ災害対策本部」を設置しました。地震発生

高速道路を順調に進んで 10 時 40 分に宮城県庁へ

直後から交通機関が停止していた東京では、本社到着しました。

のある四谷と東日本設計センターのある湯島の間

早速、宮城県下水道課に伺い、状況を聞かせてで行き来することも出来ず、東北総合事務所とはいただきましたが、通信手段が寸断されているこ

連絡が取れないまま、本社、湯島、東海総合事務ともあり、情報収集に大変ご苦労されている状況― 27 ―

でした。

体もあり、ＪＳ本社と毎日のテレビ会議で情報を打合せには、途中から仙台市の方も合流され、共有しながら、二次調査を行う日々でした。

被災状況、管渠、処理場等の支援のご要望等の話がありました。

また、災害査定の時期が夏場にピークが来るだ
ろうという予測の元に、徐々に明らかになってく

被災している処理場は壊滅的な状況、津波が 1る支援要請箇所に対して、当初の 3 チームでは対階、2 階まで押し寄せてきた、瓦礫・大量の流木、応できないとの判断で、5 月には短期支援チーム

流された自動車等が道路を塞ぎ処理場まで行くことして東西設計センターを中心に組まれた 2 チーとも出来ない、余震が多くて津波警報が解除になムを追加し被災調査、査定設計書作成等の業務をらないと現地へ入るのは危険、マンホールから下進めました。

水が噴出するのは時間の問題、自家発電機の燃料が調達できない ･･･ どれも緊迫した状況を伝える

現在もそれぞれの査定に向けて、調査、準備を進めているところです。

言葉でした。

また、多くの施設で現在は沈殿放流をしていま

宮城県の方からは県下の自治体の処理場、ポン

すが、施設の本復旧までに長期間を要する施設、プ場の復旧支援を、仙台市の方からも南蒲生浄化

規模の大きな施設については、自治体の方と協議センターの復旧支援を要請されましたが、現地調しながら段階的な復旧を提案しています。

査で処理場へ行こうにも瓦礫等でその道路さえ走

４．下水道施設の被災状況

れない状況に、復旧への道のりの厳しさを感じました。

今回の被災は、内陸部でこそ液状化等の地震に

3 月 14 日（月）よる被災でしたが、沿岸部は、全体的に大きな被前日の夜に盛岡へ移動し、この日は岩手県庁へ

害をもたらしたのは液状化よりも津波によるもの

伺い、被災の状況を教えていただきました。岩手です。また、流木等がその被害をいっそう大きな県庁の方からは「今回の災害は地震ではなく津波ものにしています。

による災害である。これまでの地震災害の復旧と今回の被災状況の特徴として、以下の点が上げ同じ感覚では駄目。沿岸の自治体はＪＳが来るのられると思います。

を待っていると思うので、支援をよろしく。」と・多くの処理場で建物の 1 階部分及び水処理施設の言葉を頂きました。

が水没頂いた被災施設のリストを見ながら、被災範囲

・建物1階の窓、扉、シャッター等はほとんど破損の広さ、施設の多さを確認し、改めて今後の JS の・浸水のため、受変電設備、自家発電設備が被災活動に期待されていることの重さを感じました。

し、処理場機能が完全に停止

以降は、3 月末までに 3 次の調査隊を送り、東北・汚泥脱水機は 2 階以上にあるため脱水機本体は総合と合同で岩手県、宮城県、福島県の被災施設

被災していないが、地下部分の補機が被災し運の調査を行いました。

転できない
・津波で水没した箇所は、大量の瓦礫や土砂、場

３．震災復旧支援室の活動

合によっては自動車が流れ込んでいる

4月1日に支援室を立上げ、4職種3チームで13名、宮城県と仙台市より、将に下水処理場に津波が押し寄せてきている瞬間の写真を提供していた

私を含めて 14 名で業務を始めました。
当初は、被災地域との通信手段も確保されていない箇所があったり、支援要請が正式にない自治― 28 ―

だきましたので掲載します。
写真ー1～6 は宮城県阿武隈川下流流域県南浄化

センター、写真ー7～12 は仙台市南蒲生浄化セ

・宮古の津波 38.9m

ンターの被災状況です。

・釜石港・世界最深防波堤が決壊

今回の被災状況について下水道施設に関連しそ・石巻

うな新聞記事を河北新報の紙面から拾ってみま

・大津波

した。

・石巻

震災で 1m 沈下の後 7 ㎝隆起

・宮城

海抜 0m 以下 3.4 倍・陸前高田 84 ㎝沈下

沿岸部全 28 地点マイナス

過去最大

地盤沈下で冠水被害
時速 115 ㎞

宮古重茂半島
常に浸水リスク［県南浄化センターの被災状況］

写真ー1

3：56 津波が押し寄せてくる

写真ー4

4：02 ガスタンクは敷地外へ流出

写真ー2

3：57 津波により濃縮槽が水没

写真ー5

被災当日の水処理施設の水没状況

写真ー6

被災後の水処理施設（後日撮影）

写真ー3

3：57 一気に水位が上昇しガスタンクが転倒し流れ出す― 29 ―

［仙台市南蒲生浄化センター］

写真ー7

写真ー8

管理棟屋上から反応槽を撮影

写真ー10

建物に津波が当たって飛沫が上がる

写真ー9

写真ー11

反応槽～貞山運河まで水没

写真ー12

最初沈殿池が水没

被災前（2006 年撮影）

被災前の写真（2006 年撮影）ていて、その送別会の日に行き先を支援室へ変更

５．エピソード

する内示を受けた者、東日本設計センター配属の（1）支援室立上げ

ため東京へ家族で引っ越して来たが、自分の荷物

支援室の立上げは、災害発生から組織立上げまで準備期間が短かったこともあり、支援室に集まだけは解かずそのまま仙台に送って来た者など様々です。

ったメンバーの中には別の部署への異動が決まっ― 30 ―

4 月の始めは高速道路が一般車両通行止めで引越し業者はまだ営業が出来ておらず、引越し業者

合事務所職員の記録です。ご紹介させていただきを探すのに苦労していたのですが、そんな中で宅ます。

急便が 1 社営業を始めたとのことで、当面の身の『岩手県の沿岸部にある中小都市から地震後す

回りの物を宅急便で送って間に合わせるという慌

ぐに被災状況の調査依頼を受けました。岩手県か

ただしさでしたが、復興のお手伝いをするべく皆らも被災した市町村のために調査依頼がきており単身で仙台に乗り込んできました。

ましたので、岩手県の災害無線で自治体の方に連

こうして集まったメンバーが写真− 13 です。

絡をとって頂き、被災地へ直ちに向かいました。

（2）4 月 7 日深夜の余震

東北総合事務所から幹部一人と建築担当が選抜

4 月 7 日 23 時 32 分頃にマグニチュード 7.4 の余震がありました。眠ろうとしていた矢先の余震でしされ、スタッフや黒板を持って公用車で出発しました。

た。揺れが収まった後、アパートの住民が廊下に現地では、まだ自衛隊が捜索を始めた状態で被出ている声がしたので私も出てみると、駐車場に

災地は手付かずの状態でしたが、市役所の責任者

若いお母さんが子供を抱いて座り込んでいました。

の方から津波被害の概略の説明を受けて処理場や

3 月 11 日の本震を経験した人の心の傷は深いのだ

中継ポンプ場及び雨水ポンプ場へ向かいました。

と感じました。

事前に地図をコピーして行ったのですが、津波でこの余震ではアパートの中の家財が飛び散るこ

建物が流されており、どこを曲がって良いかわかともなかったのですが、支援室に出勤してみるとらなかったり、だいたいの見当をつけて進入した

会議室の机で業務をしていたので写真ー14 のとお道路が津波でえぐられて形をなしていなかったり、り安定感のない会議用の机は転倒し PC 等の事務

冠水していて迂回することも度々でした。被災地

機器も転がっている状況でした。

での運転は道の心配だけでなく、目に入ってくる情景があまりにひどく平常心で運転できない状態

もちろん、職員は全員無事でした。
（3）震災直後の東北総合事務所による一次調査でした。その有様は映像で見た戦場のような壊れ本当の意味で調査が大変だったのは、支援室が方で、初めて現地に行った時は目頭が熱くなって発足する前のまだ瓦礫が片付いていない状況で出食事も喉を通らない状態でした。今回の調査にはかけていった一次調査だったろうと思います。以複数で出かけることは基より、いろいろな対応が下は支援室立ち上げ前にその調査を行った東北総求められることを念頭に置いていく必要があると

写真ー13

写真ー14

― 31 ―

あるので判断が難しいところでしたが、今回は建感じました。
いざ現場に着いて、最初に行なうことは入場で物の窓から進入しようとした時に 4、5 人の警察隊

きるかどうかの判断です。基本的には津波によりから呼びとめられました。当然のことながら、そ

1 階は泥をかぶり、扉などもめちゃくちゃに壊れの場は何事も無く済んだのですが、当時は、壊滅て動かず、普通に扉から施設内に入ることが出来的被害を受けた地区では警察の人たちが警戒をしない状況でした。せっかく苦労して現場まで来て、ていましたので、多分、火事場泥棒と勘違いした

何も調査しないで帰るのか、もちろん身の危険ものでしょうが、その対応に苦労しました。』― 32 ―

JS 新世代
2．仕事のやりがい、面白さ、苦労している点
市町村の逼迫した財政状況が問題とされる中、西日本設計センター
計画支援課

二

宮

複雑化する目的を達成する対策を、短期的に実施する計画を立案しても、現実的な計画になりにく建一郎

い状況です。そんな時、私は図の様なイメージを持って業務を行います。
図のイメージとしては、まず『目的』を十分整

1．現在の仕事の内容理した上で、各対策の『重要度』を評価、現実性

計画支援課の主たる業務は、下水道計画の立案、を含む『優先順位』を整理するとともに、時間を長寿命化計画策定支援、アセットマネジメント手

考慮した対策の『効果』を評価して『費用』を算法導入支援、耐震診断、包括的民間委託導入支援

出します。現実性のない費用となった場合は、再および企業会計化導入支援です。私は主に下水道度、重要度から見直しを行います。
どんな計画も、難しい課題が一つ以上はあり一計画の立案と長寿命化計画策定支援全を担当して筋縄ではいかないものばかりですが、課題を一つずおります。
下水道計画の立案では、全体計画の見直しや下つクリアしていくことにやりがいを感じています。

水道事業認可が主な業務でしたが、近年は、下水処理施設と他の汚水処理施設の接続検討や、汚泥目

燃料化に関する検討業務などが増えてきています。
増加傾向にある下水道計画の例を下記に示します。

的重要度

・農業集落排水等、他の汚水処理施設との接続
検討業務

費

・汚泥集約処理の検討（し尿や浄化槽汚泥含む）

用
効

業務

優先順位
果

・汚泥燃料化に関する調査計画業務
作 業 イメ ー ジ・下水道総合地震対策計画策定業務
・集中豪雨などを考慮した、浸水対策計画策定
4．今後の目標業務（浸水想定区域図の作成含む）

委託団体からの様々な要望に対し、複合的な観・人口減少など、社会情勢を考慮した全体計画

点およびＪＳならではの提案が出来よう、これかの見直し業務・水処理施設の高度処理化に向けた計画見直し

らも精進していきたいと思います。

業務― 33 ―

JS 新世代務を発見していける楽しさ、今後の JS における国

日本下水道事業団
国際室

際展開のレールを敷いていけるというやりがいを

堀

えます。

内

正

感じることができ、1 日が終わると充実感を味わ

幸

3．仕事で苦労している点
仕事のやりがい、面白さの部分で書いた事と表
1．現在の仕事内容

裏一体となるのですが、全てが最初からのスター

現在私が勤務している国際室は、今年度新設さトであるため、何でもできる反面、何から着手しれたばかりの部署です。今後、様々な業務の発生ていけばよいのか悩むことも多々あります。それが予想されますが、現時点での業務内容は、①バと業務において、例えば website を媒体として海イオガスや防食技術等の国際標準化検討、②国際外に対して情報発信をしていく必要等があるので関連研修への講師派遣調整、③国際関連情報発信

すが、その際にある程度の英語力が必要となってのための website の充実化、④今後のＪＳにおけきます。まだコンテンツの更新をそれほど多く行る国際戦略の検討ってはいませんが、上司や同僚の多大な助けを借などが挙げられます。このよ

うな多岐に渡る業務の中で私が担当しているのは、りながらなんとかなっていることを考えると、自①国際室の総務全般と予算管理、②過去に派遣さ身の語学力の貧弱さを痛感せずにはいられません。

れた国際関連研修講師のデータベース化、③ＪＳの英語版 website の充実化といったところです。

4．今後の目標
この部署に配属されて間もないですが、何事も

2．仕事のやりがい、面白さ

日々勉強であることを思い知らされています。特上述のとおり、国際室は今年度に入って新設さに語学力については優先的にブラッシュアップをれた部署になります。そのため、室業務を 1 から図る必要があると判断しているところです。休日

スタートしなければなりません。個人的には、Ｊは TOEIC 検定に向けて（受験はだいぶ先になる

Ｓにとっても我々室職員にとっても未知の領域にと思いますが・・・）勉強する時間を多少設けて一歩踏み出したといった感を抱いており、（稚拙いますが、道のりはまだ遠いです。いつの日か洋

な表現になってしまいますが）探検隊に参加でき画を字幕ナシで完全理解できるようになることをたようなワクワクした想いを持っています。それ

夢みながら頑張っていきたいです。

ゆえに過去の概念等にとらわれず自由な発想で業― 34 ―

だよりしたが、「私がこの研修を受講するために沢山の事業場排水対策研修に参加して方々に苦労をかけ、快く送り出してもらったのだ

静岡県沼津市水道部

から明日までに何とか気持ちを立て直さねば」と下水道施設管理センター

無理やり早く就寝しました。

主任

翌日からは 4 日間、日直による号令とともに担

山本 美紀子

当講師による講義が続き、事業場の把握と届出事（やまもと

務、下水道関連法規、立入検査、違反事業場に対みきこ）する措置、事業場排水の処理技術、除外施設等の
平成 22 年 9 月 7 日～9 月 17 日まで、事業場排水維持管理指導について学びました。
どの講義も事例を写真を交えて説明して頂き、対策研修を受講しました。
私は行政 12 年目。職種は一般事務。大学は一応大変わかりやすく、他の自治体の方の事例や意見文学部。（しかし文系科目がさほど得意なわけでも大変参考になりました。同時に今後の課題も見はない。
）

えてきました。

理系科目は大の苦手だったため高校を最後に履事業場の把握と届出事務では、「融資制度及び修すらしていない。特に化学は、からきしだめ。

優遇税制」「水質使用料制度」など初めて学んだ

事業場排水対策担当になってからももちろん四苦ので、大変勉強になりました。
下水道関連法規では、法令確認の大切さを痛感。

八苦。
職場の先輩の勧めでこの研修を受講することに立入検査では監視の目的は違反を取り締まること場

ではなく、違反の「未然防止」が目的という言葉違いではないのか？

私などにこの研修を受講すに感銘を受けました。下水排除基準を守ることはる権利はあるのか？

来年度部署を異動して事業

下水道の施設や放流水質を守るだけではなく、作場排水担当ではなくなる可能性大なのに無駄では業員を守ることにもつながることを改めて学びま

ないのか？

した。

なったのですが正直、「ついていけるのか？

申し訳ない。」という気持ちでいっぱいでした。思い余って先輩と上司に気持ちを吐

違反事業場に対する処置では違反に対する措置

露したら、「何事も経験だから、遠慮せず一生懸の有効性の検討が大切ということを学びました。

命楽しんでくればいい。」と温かい言葉を頂き、少今まで私は、厳しく取締ること = 良いことだと単しでも今後の仕事に役立てる努力をしようと受講純に考えていましたが、事業場の置かれている状をやっと決心した次第です。

況を把握したうえで指導することの大切さに気づ

初日に名簿を見てびっくり。28名中、女性は2名。

きました。

他の研修生全部あわせても女性は 3 名。女子校育事業場排水の処理技術、除外施設等の維持管理

ちの私には未知の世界満載。11 日間やっていける

指導では、化学用語になじみのない私にとってつのかとても不安になり、本気で脱走方法を考えまいていくだけで大変でした。指針、テキストを目― 36 ―

を皿のようにして必死に追いました。除外施設は

近にありがちな事例を扱っていただいたためとて設置するまでの工程ももちろん大切、しかし設置も参考になりました。
この研修の中で一番楽しく興味深かった施設見してからの維持管理はそれ以上に大切で大変とい

学では、横浜市環境創造局南部下水道センター前

う事実を改めて痛感しました。
後半は演習、実習、施設見学など自身で体験す処理施設と鳥浜第一、第二工場排水処理場、福浦前処理施設を見学させて頂き、普段なじみのないる内容満載でした。
除害施設処理実習では、普段見たこともない実「前処理」をじっくり見学できました。沼津市で

験器具、名前しか知らない薬品、名前すら知らなは ph、BOD、COD、SS の分析のみで、他項目はい薬品に一気に接したためとても緊張しました。

業者委託していますが、「分析委託先のチェック

しかし、ろ紙の折り方、グラフの意味すらわかも必要」という言葉にひやりとしました。業者にらなかった私に、同じ班の方、同室の木村さんが丸投げするのではなく、JIS のフローに基づき分

ひとつひとつ根気よく丁寧に教えてくださり、何析されているかの確認の必要性を恥ずかしながらとか実習を終えることができました。及川講師の初めて気づきましたが、埼玉から横浜まで社会科「事業場の方々も大変な思いをして排水処理をし見学のような気持ちでとても新鮮で楽しい 1 日でているということをどうか忘れないでください。」

した。
栗田先生や、他の受講生、講師陣、研修センタという言葉にとても感銘を受けました。
事業場排水の実務演習では、事前相談には届出

ーの方々に根気よく親切に接して頂いたお陰で初事業場とよりよい関係を築く第一歩という大切な日に本気で脱走を考えたのが笑い話になるくらい、役割があること、事業場排水規制と情報公開では、楽しく充実した 11 日間でした。

「情報公開」と一言で言っても色々な事例、制約

グループワークの際には、わからない事だらけがあり、きちんと把握していないと個人、企業なだった私に、嫌な顔ひとつせず根気よく助言をく

どに害を及ぼすことになりかねないことを学びまれた仲間、危なっかしい手つきの私に敢えて実験した。2 つの演習から、常日頃から環境省のホーを挑戦させてくれた仲間、いつも課題に四苦八苦

ムページなどで情報を得ておくこと、特定事業場

していた私に、根気よく丁寧に説明してくれた同の定義をまず理解して、慎重に取り組むことの必室の木村さん、本当にありがとうございました。

要性を学び、身の引き締まる思いをしました。身

私が受講するために、無事に研修を終えるため

施設見学の様子

施設見学後の懇親会の集合写真― 37 ―

に沢山の方々の力をお借りしました。この気持ち

研修を振り返り、初心に帰ることができる機会をを忘れずに、たとえ下水に携わらなくなっても、作っていただいたことにも大変感謝しています。
月並みですが、本当にありがとうございました。

これからも一生懸命自分の主務に取り組みます。
また、この原稿を依頼されたお陰で、一年前のその後、本庁舎の南に位置する日和山に歩いて激震・・・その後向かいましたが、ある程度高い所まで移動した頃、石巻市北上総合支所

雪が降ってきました。この時期には珍しく雪の量

市民生活課

も多いため途中何度か雨宿りしながら、頂上付近

主幹である日和山公園を目指しました。日和山公園は小 指 幸 男桜の名所で市のシンボルと位置付けられ、開園後初めての大改修を平成 21 年から進めてきており、園路や見晴らし台は完成し、周辺の樹木剪定を済平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分激震が起こった。
大きな地鳴りのあと、大きな横揺れ、その数秒後

ませ、4 月の観桜時期に間に合う形になっておりました。
公園に近づくと、南側から煙が見えてきました。

さらに激しい横揺れに変わった。その時、本庁舎5 階の都市計画課にいた私は、柱につかまり「も門脇小学校が火事とのこと。午後 4 時過ぎ、公園

う終わりか」と思いながら、ロッカーや机の上のに到着しましたが、周辺道路は避難してきた車で物が倒れ、天井からホコリや水がしたたり落ち、連なり動けない状態、人々も見晴らし台付近に数また転倒している者の姿も見ていました。長い地百人集まっていました。私もそこに行きましたが、震がおさまり、大津波警報が発令され庁舎外に出南側を見た瞬間愕然としてしまいました。海沿い

たころ、予想高さ 6m という津波警報が入ってきにあるべき何千戸の住宅が消え、ガレキとなり、ましたが、ほんの数分後には 10m と変わっており残っている建物についても至るところで火の手がました。

上がっていたのです。

３/１１ 「にっこりサンパーク」へ向かう坂道から撮影①写真奥は北上川と第一水門

３/１１ 「にっこりサンパーク」へ向かう
坂道から撮影②― 38 ―

3 月 11 日午後 6 時ごろ市役所に戻ってみると庁とができました。その中でも、庁舎から数百メー

舎周りの水が引いた状態だったので戻ることがでトル流され救助された今野氏、足を骨折しながらきましたが、また徐々に増水してきて、翌朝にはも山の斜面にたどり着き、翌日救助された牧野氏周辺の道路では約 1m、庁舎 1 階内にも 50cm ほどの 2 名が、元気に災対本部の仕事をしていたこと

浸水していました。その後は市内各箇所でポンプに驚きました。大津波襲来時、北上川河口付近の等により排水を始め、震災 3 日目には市役所から

海抜５，６m の所にある 2 階建ての総合支所庁舎

直接調査に行ける状態になり、それに伴い石巻市には、中に残っていた職員 20 名と小学校の生徒との被害の全容が明らかになってきました。

先生が 10 名ほど、その他一般客や避難して来た者

そのころ北上総合支所管内の被害状況も少し伝も合わせ 50 名以上いたようで、誰もが予想していわってきました。十三浜地区全域は壊滅し死者不る津波（昭和 35 年チリ地震津波）の高さであれば明者が約 300 人。総合支所庁舎の職員 35 名の内、大丈夫だろうと思っていたことでしょう。しかし

18 人が不明。私の自宅のある橋浦地区（北上川河

何段にも折り重なった 10m を超える大波により、口から上流 6km 地点の北側）は床上浸水で一部全全員流されてしまいました。幸い助かったのは、壊との状況のようでしたが、幸い家族は全員避難

職員 2 名と小学生 1 名の 3 名だけとのことでした。
私が日本下水道事業団の研修を受講したのは、して無事であることも分かりました。
3 月 17 日、私を含め旧北上町職員 10 人に北上総平成 9 年の旧北上町の時でした（平成 17 年に石巻合支所への派遣命令（のち 5 月 1 日付、北上総合市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、支所へ異動）が出て、18 日北上総合支所災対本部

牡鹿町の 1 市 6 町が合併し石巻市となる。）。当時、のあるにっこりサンパークへ向いました。にっこ

渡邊良彦先生が担当教授であり、いろいろお世話

りサンパークは、北上川河口から上流 3km 地点のになりました。その年の秋、渡邊先生から『宮山会』

北側海抜 50m ほどの高台にあるため津波の被害はへの誘いがあり、参加したのが始まりでした。
『宮ありませんが、上り口付近では集落の形が無く、山会』は宮城と山形で隔年開催しており、古くか

木造家屋のガレキと潰れて転がっている車だけのら参加している方々との旧交、初参加の方とのお状態でした。

話など、毎年楽しみにしている会の一つです。

災対本部の中に入って、無事でいた十数名の仲ところが今回の震災において、この仲間の不幸間と再会し、他の者についても安否を確認するこについて耳にしました。平成 21 年 10 月に宮城県

３/１１ 「にっこりサンパーク」へ向かう
坂道から撮影③ 流された家屋が坂道を超える

３/１１ 「にっこりサンパーク」へ向かう坂道から撮影④― 39 ―

亘理町「わたり温泉鳥の海」での宮山会に参加しき、全国各地からの温かい支援に感動を受けながていただいた、岩手県陸前高田市の吉田和也氏（37

ら仕事をしていました。始めは少ない職員で手が才）（平成 20 年

管きょ設計Ⅱの研修生）が津波

回らないこともありましたが、献身的な自衛隊のにより死亡されたとの悲しい情報でした。その会

協力のもと、食糧や物資の受払システムが確立さでは、吉田氏は明るく、韓国人スターに似ているれたことで大変スムーズになりました。

ことから、渡邊先生が「ヨン様」と命名し、親交

6 月末現在、北上地区にはまだ 100 人ほどの行方を深めた記憶があるだけに誠に残念でなりません。

不明者がおり、今も捜索が続いております。避難

深くご冥福をお祈り致したいと思います。また宮者については、仮設住宅への入居や他の地区への山会につきましてはこのような中、幹事様はじめ転居が進み、数十名までになりました。ガレキに関係者の皆様も大変だと存じますが、これも一つ

ついては、量的にはだいぶ片付いてきましたが、の復興の足掛かりになるかと思いますので今秋もまだまだ広範囲に散らばっております。この他に開催されますよう願っております。

も各漁港湾内のガレキ処理や地盤沈下の影響によ

北上総合支所災対本部では、交通の確保のためる高潮被害の問題。このため復興までは、相当な道路のガレキの撤去、河川堤防の応急補強、水没

時間がかかりそうですが、前を向いて一歩一歩進

地帯の強制排水などの現場対応。また避難者 1,900

んで行かなければならないと思います。

人（震災前地区人口 3,800 人）避難所 12 か所の運営、最後になりますが、石巻市を始め、東北の各被救援物資等の対応に追われており、行方不明者の災地に対し復興のため全国から幅広い多くの支援

捜索については警察、消防、自衛隊にて毎日休みをいただき、また連日ボランティアの方々からは無く行っている状況でした。私は、その日から支元気をいただき、心より感謝申し上げます。

援物資の受け入れや避難所等への配送等の係に就５月、自衛隊ヘリから北上総合支所を撮影（背後は吉浜小学校）― 40 ―

北上総合支所東側から

魅力アップ下水道

下水道施設（建築）におけるライフサイクルアセスメント
西日本設計センター
建築設計課長大 森

昇

般建築を含む民生部門が全体の 30％を占めており、

０．はじめにしかも過去からの増加が顕著であることから最も省エネ対策が求められる部門となっています。下

近年、環境保全に対する要求が高まり、広く環水道並びに建築分野に於いても、国交省の施策や境負荷の低減や周辺環境の保全への配慮が求めら

法令整備により地球温暖化防止対策が進められてれています。ＪＳでは環境保全に積極的に取り組いるところであり、2008 年 5 月には、改正「エネみを行っており、今回は、「季刊みずすまし

春号」

ルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エで紹介した「官庁施設の環境保全性基準とその水ネ法」）が交付され、2010 年 4 月から大規模だけで準について」に続き、建築施設への環境保全対策

なく中小規模の建築物についても省エネ措置の届の設計への導入について紹介します。

出が義務づけられたところです。
こうした社会背景から、低炭素社会に向けての取り組みとして、下水道施設の建築における省エ

１．取組みの背景

ネルギー対策を実施するために、下水道施設特性
や設計内容に適した環境評価ツールを整備する事

近年、地球温暖化対策が国際的にも重要な課題が急務であると判断されたところです。

となっており、日本に於いても、2050 年までに温室効果ガス 1990 年度比 60～80％削減、2020 年までに同 25％削減を目標に掲げ、温室効果ガス削減に向けた取り組みがなされています。
日本全体のエネルギー消費の現状は、住宅や一― 41 ―

２．ライフサイクルアセスメント（建
築物の環境評価手法）の選定
建築物のライフサイクルアセスメント（環境評同じ評価基準で比較が出来る。

価）を実施するにあたり、いくつかある建築物の環境評価ツールから以下の要件に合う評価ツール④基本的に全ての建物に適用できるようになってを選定するものとしました。

おり、下水道施設（建築）の場合表の区分で使・今後技術や制度が変わって行く事が想定される用が可能である。（表− 1 参照）

が、そうした変化に対応出来ることが望ましい。
表－ 1

・ソフトを含めて比較的簡便に使用でき、測定に負担がかからないことが望ましい。

用途区分

・下水道施設の特性を反映できることが望ましい。
・新築のみではなく改築等にも使用できるあるい

非住宅系
用途

は、既存施設の評価ができるものが望ましい。
・一般の建築物との比較が可能なことが望ましい。

下水道施設の用途区分

用途名

下水道施設

事務所

管理棟

事務所＋工場

管理機械棟

工場

各種機械棟など

備

考

機械棟との
合棟

上記の条件に適合するものとして、日本サステ
ナブル・ビルディング・コンソーシアム（JSBC）⑤CASBEEファミリーには「新築」･「改築」･「既編による建築環境総合性能評価システム（以下存」が設定されており、業務内容に合わせて使「CASBEE」）を選定しました。

い分ける事ができる。
⑥マニュアルが整備されており、基準や使い方が明確であり評価結果が一覧表で見やすく分かり

３．CASBEE の特徴

易い。（表− 2 参照）⑦小規模建築施設に対応している。

CASBEE は温室効果ガス削減が一層求められる⑧エネルギー評価について、省エネ法改正対応し社会的背景に対応して、2001 年に開発に着手され、「簡易ポイント法」を利用できる。

2003 年には ｢CASBEE 新築 ｣ が出されました。そ⑨簡易版があり、比較的容易に評価が可能である。

の後、2010 年に改定版が整備され、共通の環境評
価ツールとして広く認知され、民間だけでなく多４．デフォルト値の設定

くの自治体でも一定規模以上の建築物にはCASBEE での評価を義務付けているところです。
評価指標 BEE ＝ Q/L

Q：建築物の環境品質

CASBEE は全ての種類の建築に対応できるよう

L：建築物の環境負荷な設定となっています。しかし、下水道施設（建築）は設計基準等で確定されている設計性能がありま

具体的には以下のような特徴があり、下水道施す。そうした項目については、あらかじめデフォ

設（建築）の環境評価ツールとして適しているとルト値として数値を決定しておき、共通事項にお判断しております。

ける個別のバラツキを最小限に留めることとしま①基本ソフトがエクセルであり誰でも比較的簡単した。（表− 3 参照）に感覚的な入力が可能である。

尚、デフォルト値の設定は、「新築」のみとし、「既②（財）
建築環境・省エネルギー機構が発行してお存」「改築」については、設計基準が明確ではなり、ソフトやマニュアルのメンテナンス及び改い事と設計年代で基準が異なる事から設定しない

訂が適宜実施されている。

ものとしました。

③世間一般で広く使用されており、一般の建築と― 42 ―

表－ 2

CASBEE の評価結果

表－ 3

デフォルト値設定例
緑の項目は建築の項目を示す。

ピンクの項目は建築設備の項目を示す。

網掛け部分がデフォルト値となる。
複数あるものは、条件により選定する。

― 43 ―

的建築のライフサイクル CO2 を 100％とした場合

５．下水道施設（建築）CASBEE
実施例の発生量、下段は、削減率を示す。これら実際の実際の設計で施設用途を区分して以下の 3 施設

①管理機械棟は居室部門の部屋があり、環境効率評価結果から、下記の特徴がありました。
が良くなる傾向がある。

について CASBEE（簡易版）による評価を実施した。対象評価としては施設毎「新築」
「既存」
「改修」

②機械棟は環境効率が 0.6～1.0 以下で B– になる傾向がある。

を実施した。評価結果を以下にまとめました。
（表− 4 参照）③環境性能を向上させてランク A にするには、相表− 4 の「ライフサイクル CO2」の上段は一般
表－ 4
№
1.
2.
3.

施設名称
Ａ処理場
Ｂ処理場
Ｃ処理場

当の環境対策を講じる必要ある。（表− 5 参照）

下水道施設 CASBEE 実施例

施設区分
管理機械棟
送風機棟
流入ポンプ棟表－ 5

CASBEE
区分
事務所
工場
工場
工場

環境効率
BEE
新築

既存

改修

新築

既存

改修

B+

B–

B+

96

80

75

1.0

0.7

1.1

–4

–20

–25

B–

B–

B–

100

100

100

0.6

0.5

0.9

0

0

0

B+

B–

B–

95

140

95

1.0

0.6

0.8

–5

+40

–5

環境性能向上要素― 44 ―

ライフサイクル
2 %）CO（６．おわりに

日本下水道事業団西日本設計センター建築設計課では、平成 23 年度よりライフサイクルアセスメ

今回実際に下水道施設の環境評価として、検討のうえ、CASBEE を選定した。そして 3 例の下水ントへの取組みを積極的に進め、環境負荷の削減に貢献したいと考えております。

道施設について、実際に CASBEE を用いて評価

今後も多くの検証事例を行い、妥当性の確認を診断したところ、充分に対応できると判断しまし進めるとともに設計品質の向上に努めてまいり

た。

ます。

また、今回の事例研究から暫定的にではありま
すが、下水道施設（建築）の環境性能目標は、B+
以上（BEE ＝ 1 以上）が適当であると判断してお
ります。

参考文献
JSBC 編：「CASBEE 新 築 簡 易 版
2010 年版」「同既存簡易版

評価マニュアル 2010 年

運用版」「同改修簡易版①設計の初期段階で実施し、評価結果を設計に反建築環境・省エネルギー機構

映する。
②設計の対象は新築、改修とする。
（部分改修は対象外）③環境性能目標は当面「B+」とする。

評価マニュアル

評価マニュアル2010年版」、（財）

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修：「グリーン庁舎
基準及び同解説

平成 17 年版」

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修：「グリーン診断・
改修計画基準及び同解説

平成 18 年版」

日本建築学会編：「建物の LCA 指針― 45 ―

2006 年 11 月」

下水道アドバイザー制度について（51）

下水道アドバイザー制度の活用につきまして

一般財団法人 下水道事業支援センター
常務理事兼事業部長

河 井 竹 彦公共団体等のニーズにますます応えられるように

１．下水道アドバイザー制度についてなりました。ぜひご活用いただきたいと思います。

「下水道アドバイザー制度」とは、下水道事業

２．23 年度の動向を推進している地方公共団体等が、下水道事業について普及啓発、計画、建設 ､ 経営 ､ 維持管理な

今年度も講演会や研修会への「下水道アドバイ

どに関する助言や相談が必要なとき、経験豊富なザー」の派遣要請をいただいております。現状で技術者（下水道アドバイザー）のアドバイス（講は、下水道排水設備工事に係る更新講習会等への演 ･ 相談・助言指導）を気軽に受けられる制度で、講師依頼の割合が多くなっております。

中小市町村から大都市 ､ 都道府県や日本下水道事

一方、下水道の経営あるいは今年 3 月の東日本業団（ＪＳ）等における下水道事業を円滑に実施・

大震災の影響もあってか、震災対応、災害対応と運営していくための支援を行うものです。アドバ

いった危機管理をテーマとした講演の問い合わせ

イスの内容としては､講習会や研修会での講演（下も増えております。

水道事業に関する経験談・事業推進のコツ ･ 最新情報等）、相談（下水道条例 ･ 下水道 PR の方法・

３．下水道アドバイザーの活用事例

施設運転 ･ 下水道経営の相談等）、助言指導（処理場・管きょの管理 ･ 運営・点検のコツ、工事検査の実施等）があります。

昨年度になりますが、下水道アドバイザーを活用し、地方公共団体職員研修支援事業を行いまし

当誌前号でもご紹介させていただきましたが、た。

平成 23 年度から新たに 11 名の方を下水道アドバ

これは、地方公共団体等の職員の方々を対象に、イザーとして登録させていただきました。全職種研修を行う地方公共団体等の指定する会場（例えの方々に、また北海道から沖縄県までひろく下水

ば、流域下水道処理場といった実地やその処理場

道アドバイザーを配することができ、全国の地方にある会議室）において、下水道事業の概要、計画、― 46 ―

設計、施工、維持管理、排水設備や改築更新など

まだまだ実績は少ないですが、受講生や研修を

地方公共団体等の要望に応じた内容について下水企画された地方公共団体の方々には好評を得まし

道アドバイザーが講義を行う、地方公共団体等のた。
参考に、この「研修」のモデルプランを添付さ企画する研修の支援事業です。
研修期間は、研修内容に応じて 2 日～7 日など、地せていただきます。ぜひご検討、ご活用いただけ

方公共団体等の希望に応じて集中的に実施するか、ればと思います。
経験豊富な下水道アドバイザーの講演や相談、

あるいは研修日を分散するか臨機に応じることが助言指導が必要と思われたら ､ まず「アドバイザできます。

ー機関」である一般財団法人 下水道事業支援セン

この研修支援事業の考えられるメリットとしては、

ターにご連絡ください。下水道アドバイザー制度

・信頼のおける、専門のスタッフである下水道アを利用されれば、経験豊富な技術者の実務的で有益な話が聞けることと思います。

ドバイザーを講師として研修を行うことができる。

参考）下水道アドバイザーの派遣を検討されておられる方は、アドバイザー機関：一般財団法人 下水道事業支援センター（03‐6803‐2700）までご一報ください。詳しくは、一般財団法人 下水道事業支援センターのホームページ（http://www.sbmc.or.jp）の下水道アドバイザーの項をご覧下さい。

・研修会場を地方公共団体等の指定する会場で行うことができるので、研修を受ける方々の旅費等の負担が軽減できる。
・状況に応じて研修機関の調整が可能である。
・研修の運営において、地方公共団体等の事務及※財団法人 下水道業務管理センターは、平成 23 年 8
月 1 日をもって、「一般財団法人 下水道事業支援センター」と名称が変更となりました。

び経費の軽減が見込める。
ことが挙げられます。

○○下水道○○研修会
時間割
時間
第１回

月 日( )

カリキュラム1
10:30～
開講式

2

昼休み

11:00～

12:00～13:00

挨拶ほか

1-1 ○○における
下水道事業

2-1 ○○市における不明
水対策

2-2 下水道の
不明水対策

日程

3

4
13:00～

1-2 下水道事業の概要

休憩

5

6

終了

15:00～

15:15～

16:15～

16:30

施設見学○○浄化センター

ディスカッ
ション及び
質疑応答

終了

2-3 排水設備 （2）

ディスカッ
ション及び
質疑応答

終了

3-2 事業場排水指導業務と立入検査について (2)

ディスカッ
ション及び
質疑応答

終了

移動および休憩

ディスカッ
ション及び
質疑応答

終了

ディスカッ
ション及び
質疑応答

終了

講師
第２回

月 日( )

カリキュラム

ディスカッ
ション及び
質疑応答

2-3 排水設備 （1）講師
第３回

月 日( )

カリキュラム3-1 下水道 ・ 管渠 ・ポンプ場施設の
設計と施工

ディスカッ
ション及び
質疑応答

3-2 事業場排水指導業務と立入検査について (1)講師
第４回

月 日( )

カリキュラム4-1 事業所への排水監視

移動

事業場実地研修講師
第5回

月 日( )

カリキュラム5-1 管渠 ・ 排水設備の維持管理

5-2 大規模
事業場等計画
外流量対策

講師― 47 ―

5-3 下水道施設の改築 ・
修繕

研修結果
レポート報告

人
人
人
人

資 料

事
事
事
事

発
発
発
発

日本下水道事業団
日本下水道事業団（平成２３年４月１２日付）
発 令 事 項
（平成２３年４月１２日付）（平成２３年４月１２日付）
発 令 事 項
（平成２３年４月１２日付）
発 令 事 項発 令 事 項
辞職

氏

人
人
人

(静岡市長)氏
氏人

退任（任期満了）

退任（任期満了）(静岡市長)名

現 職 名 （ 役 職 ）名
現 職 名 （ 役 職 ）【お問い合わせ先】
名
現 職 名 （ 役 職 ）ﾀｹﾔﾏ ｵｻﾐ
日本下水道事業団（新任）【お問い合わせ先】
竹山 修身
経営企画部人事課長
松田 英雄
(堺市長)
【お問い合わせ先】〒160－0004
ﾀｹﾔﾏ ｵｻﾐ
日本下水道事業団【お問い合わせ先】
東京都新宿区四谷3－3－1
富士･国保連ビル（新任）
竹山 ｵｻﾐ修身
ﾀｹﾔﾏ
経営企画部人事課長
松田 英雄
日本下水道事業団(堺市長)
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
（
ﾞ
）
（新任）
日本下水道事業団
竹山 修身〒160－0004
日本下水道事業団
経営企画部人事課長
松田 英雄

事

発

令

FAX:03－3359－6363(堺市長)
東京都新宿区四谷3－3－1（平成２３年７月３１日付）
発 令 事 項

現 職 名 （ 役 職 ）事氏 名発 令現 職 名 （ 役 職 ）氏名
現 職 名 （ 役 職 ）氏名
現 職 名 （ 役 職 ）
ｺｼﾞﾏ
ｾﾞﾝｷﾁ
事
発
令
理事（非常勤）
日本下水道事業団
小嶋 善吉
事
発
令
ｺｼﾞﾏ ｾﾞﾝｷﾁ氏

発 令 事 項

理事（非常勤）
理事（非常勤）

名

日本下水道事業団
小嶋 ｾﾞﾝｷﾁ
善吉 理事（非常勤）
ｺｼﾞﾏ
ｺｼﾞﾏ
ｾﾞﾝｷﾁ
日本下水道事業団
小嶋 (静岡市長)
善吉 理事（非常勤）小嶋 (静岡市長)
善吉 理事（非常勤）辞職
辞職（平成２３年５月２０日付）
辞職
発 令 事 項
（平成２３年５月２０日付）（平成２３年５月２０日付）
発 令 事 項

理事（非常勤）

令
令
日本下水道事業団
令
令
日本下水道事業団

氏

富士･国保連ビル
経営企画部人事課長 松田英雄〒160－0004
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ﾞ）〒160－0004
東京都新宿区四谷3－3－1 富士･国保連ビル
FAX:03－3359－6363
東京都新宿区四谷3－3－1
富士･国保連ビル
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ ﾞ）
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（
ﾞ）FAX:03－3359－6363
FAX:03－3359－6363【お問い合わせ先】

名

現 職 名 （ 役 職 ）日本下水道事業団【お問い合わせ先】
経営企画部人事課長 松田 英雄【お問い合わせ先】〒160－0004
ﾏﾂﾊﾞﾗ ﾌﾐｵ
日本下水道事業団
東京都新宿区四谷3－3－1
富士･国保連ビル
副理事長
松原 文雄
経営企画部人事課長
松田 英雄
日本下水道事業団
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ ﾞ）〒160－0004
経営企画部人事課長 松田 英雄
FAX:03－3359－6363
東京都新宿区四谷3－3－1
富士･国保連ビル〒160－0004
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ ﾞ）
ﾉﾑﾗ ﾏﾓﾙ
東京都新宿区四谷3－3－1
富士･国保連ビル
FAX:03－3359－6363
理事（経営企画担当）
野村 守
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）（ ﾞ）
FAX:03－3359－6363

退任（任期満了）

ﾔﾄ
ﾖｼﾋｺ
谷戸 善彦

理事（事業統括担当）

退職（国土交通省）

ｵｵｻﾞﾜ ｶｽﾞｵ
大澤 一夫

経営企画部経営企画課長

退職（国土交通省）

ｼｵｼ
ｼｵｼﾞ
塩路

関東・北陸総合事務所長兼関東
北陸総合事務所長兼
東日本本部副本部長

ｶﾂﾋｻ
勝久― 48 ―【お問い合わせ先】
日本下水道事業団
経営企画部人事課長

松田 英雄

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成２３年８月１日付）
発 令 事 項氏名

現 職 名 （ 役 職 ）副理事長

ﾔﾏﾓﾄ ﾄｸｼﾞ
山本 徳治

（新任）

理事（経営企画担当）

ﾄﾖｼﾏ ﾏｺﾄ
豊島 誠

（新任）

理事（事業統括担当）

ﾏﾂｲ
ﾏｻｷ
松井 正樹

（新任）

理事（非常勤）

ﾀｹﾔﾏ ｵｻﾐ
竹山 修身

（再任）

(堺市長)

経営企画部経営企画課長

ｱｻﾉ
ﾀｶﾋﾛ
浅野 敬広

採用（国土交通省）

関東・北陸総合事務所長兼
東日本本部副本部長

ﾓﾘｵｶ ﾔｽﾋﾛ
森岡 泰裕

採用（国土交通省）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団
経営企画部人事課長 松田 英雄〒160－0004
東京都新宿区四谷3－3－1 富士･国保連ビル
TEL:03－6361－7813（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
FAX:03－3359－6363― 49 ―

刊

行

物

の

ご

案

内
H23.8.1 現在

１．日本下水道事業団編集
工事請負契約関係様式集
平成23年 2,000円
工事請負契約関係様式集（CD付）
平成23年 3,000円
建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集 平成23年 2,000円
建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集（CD付） 平成23年 3,500円
業務委託一般仕様書・業務委託特記仕様書
平成21年 3,000円
設計業務管理マニュアル
平成21年 2,500円
工事完成図書電子納品要領（案）・下水道施設CAD製図基準（案）平成21年 3,200円
実施設計業務等電子納品要領（案）・下水道施設CAD製図基準（案）平成21年 2,800円
供用開始の手引き
平成17年 3,800円
初期運転の手引き
平成17年 3,200円
総合試運転の手引き
平成16年 2,200円
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル
平成19年 8,000円
土木工事一般仕様書・土木工事必携

平成22年

8,000円（付録CD付：土木工事施工計画書作成マニュアル）

ＪＳ土木工事積算基準及び標準歩掛（CD付）

平成23年 26,000円

建築工事一般仕様書
建築機械設備工事一般仕様書
建築電気設備工事一般仕様書・同標準図
下水道施設標準図（詳細）土木・建築・建築設備（機械）編
建築・建築設備工事必携
全国の下水道関連施設のFL活動実施事例集

平成22年 2,200円
平成22年 1,700円
平成22年 2,200円
平成20年 7,000円
平成21年 7,500円
平成８年 10,000円

機械設備工事一般仕様書

平成23年2,500円＊旧名称：機械設備工事必携（機械設備工事一般仕様書）を分冊

機械設備工事必携（施工編）＊旧名称：機械設備工事必携 平成23年

2,500円（但、請負工事監督要領実施細則（案）、付則、参考資料）および新規資料

機械設備標準仕様書
機械設備特記仕様書
機械設備工事必携 工事管理記録（本編）

平成23年 18,000円
平成23年 11,000円
平成21年 10,000円＊旧名称：機械設備工事施工指針（本編）を分冊

機械設備工事必携 工事管理記録（施工管理記録編） 平成21年

5,000円＊旧名称：機械設備工事施工指針（施工管理記録編）を分冊

機械設備工事必携

工事管理記録（施工チェックシート編）＊旧名称：機械設備工事施工チェックシート
平成21年 5,000円
機械設備工事必携（工場検査編）
平成21年 4,000円＊旧名称：機械設備工事工場検査指針

電気設備工事必携（付録CD付：現地試験要領、施工管理シート） 平成23年
電気設備工事特記仕様書
平成23年
電気設備工事一般仕様書・同標準図
平成23年4,500円
4,500円
5,500円（付録CD付：機器承諾図作成チェックシート、施工図作成チェックシート）

総合試運転機器チェックリスト様式集［機械設備編］
水処理設備編（第1/3編） （完売）
平成３年
汚泥処理設備編（第2/3編）（完売）
平成３年
脱臭設備編（第3/3編）
（完売）
平成３年

5,000円
7,000円
2,000円

納入CD−R検査システム Ver1.21

2,000円〈アニメーション広報ビデオ〉※DVDまたはVHS・モンタの冒険 Ⅰ（わたしたちのくらしと水）・モンタの冒険 Ⅱ（バック・トゥ・ザ・ゲスイドウ）
・モンタの冒険 Ⅲ（飛べＪＳ号！ 下水道の夢をのせて）・モンタの冒険 Ⅳ（水の輝く街づくり）

9,500円
9,500円
9,500円
9,500円〈安全教育ビデオ〉※DVDまたはVHS
・事故を無くすには
季刊 水すまし9,500円
770円

効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第１次報告書
効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第２次報告書
最近の消毒技術の評価に関する報告書

平成３年
平成４年
平成９年

4,000円
4,000円
4,000円下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び防食技術の評価に関する報告書（CD）
平成13年 7,000円
ステップ流入式多段硝化脱窒法の技術評価に関する報告書（CD）※
平成14年 4,300円
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成15年 5,000円
下水汚泥炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性の技術評価に関する報告書（CD）※
平成15年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和58年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第３次報告書（CD）※
平成13年 5,000円
酸素活性汚泥法および下水処理場の自動制御方式に関する第１次報告書、酸素活性汚泥法の評価に関する第２次報告書、第３次報告書（CD）※
昭和50年 5,000円
微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第１次報告書、第２次報告書、第３次報告書（CD）※ 昭和61年 5,000円
包括固定化担体を用いた硝化促進型循環変法「ペガサス」の評価に関する報告書（CD）※
平成５年 5,000円
汚泥減量化の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成17年 5,000円
活性汚泥モデルの実務利用の評価に関する報告書（CD）※ 平成17年 10,000円
回分式活性汚泥法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和61年 5,000円
下水汚泥固形燃料発熱特性評価試験マニュアル（CD）※ 平成19年 10,000円
耐硫酸モルタル防食技術の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成19年 10,000円
下水汚泥固形燃料化システムの技術評価に関する報告書（CD）※
平成19年 10,000円
自燃焼却システムの評価に関する報告書（CD）※ 昭和62年 5,000円
オゾン処理技術の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成21年 10,000円
回転生物接触法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和53年 5,000円
炭化物自己発熱特性評価試験マニュアル（案） 平成15年
アナモックス反応を利用した窒素除去技術の評価に関する報告書（CD）※
平成22年 10,000円
上記以外の各技術評価報告書（CD）※ 昭和49年〜平成21年 5,000円（日本下水道事業団ホームページhttp://www.jswa.go.jp/技術開発部/参照）

技術開発部年報（各版）（CD）※
技術開発部部報（各版）（CD）※

昭和49年～平成20年
昭和49年～平成20年

2,000円
4,500円※ビデオおよび技術評価に関する報告書（CD）は、東京本部へFAXにてお申し込みください。

２．（社）公共建築協会編集
公共建築工事標準仕様書 −建築工事編−
建築工事標準詳細図
建築工事施工チェックシート
公共建築工事標準仕様書 −機械設備工事編−
公共建築設備工事標準図 −機械設備工事編−
公共建築工事標準仕様書 −電気設備工事編−
公共建築設備工事標準図 −電気設備工事編−

平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年

4,800円
6,800円
2,000円
4,700円
3,900円
4,800円
3,900円

３．（財）下水道業務管理センター編集
下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）―塗布型ライニング工法編―（CD付）
平成20年 5,800円
2011年受験用 第1種下水道技術検定 受験対策
2011年・2010年（セット）受験用 第1種下水道技術検定 受験対策
2011年受験用 第2種下水道技術検定 受験対策
2011年受験用 第3種下水道技術検定 受験対策
2011年受験用 下水道管理技術認定試験（管路）受験対策
2010年受験用 第1種下水道技術検定 受験対策 問題と解説
2010年受験用 第3種下水道技術検定 受験対策 問題と解説
2010年受験用 下水道管理技術認定試験（管路）受験対策
2008年受験用 第1種下水道技術検定 受験対策
2008年受験用 第2種下水道技術検定 受験対策
2008年受験用 第3種下水道技術検定 受験対策
合格への道筋 下水道技術検定学習テキスト 維持管理（処理施設）編

平成23年
平成23年
平成23年
平成23年
平成23年
平成22年
平成22年
平成22年
平成19年
平成19年
平成19年
平成19年

1,500円
4,500円
3,300円
3,300円
3,300円
4,200円
3,100円
3,100円
3,990円3,150円
2,730円
3,990円＜問い合わせ先＞
下水道事業支援センター
東京本部
大阪支部

― 50 ―

ホームページ：http://www.sbmc.or.jp
TEL 03-6803-2685 FAX 03-6803-2539
TEL 06-6886-1033 FAX 06-6886-1036

■ 平成23年春号

No.144号

水明 変化する社会と下水道のこれからに向けて秦野市長にインタビュー！
東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について
寄稿 持続可能な下水道を考える ～単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか～
平成23事業年度のＪＳ事業計画について
ＪＳ日本下水道事業団の組織再編について
平成23年度試験研究事業について
平成23年度研修について ―あなたの街の下水道人材育成を支援します―
建設現場紹介 ＪＳ広報室のご紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道アドバイザー制度について（50）
人事異動■ 平成23年新年号

No.143号

評議員会会長就任に当たって
水明 初夢
建設現場紹介「大規模膜処理」堺市三宝下水処理場
技術開発紹介 膜分離活性汚泥法（MBR）の既存施設の改築・高機能化への適用
平成22年度 ＪＳ技術報告会について
トピックス
平成22年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成21年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成21年度完成）の紹介
寄稿 姿の見える下水道 －小学校の下水道教室－
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑳
下水道アドバイザー制度について（49）
人事異動■ 平成22年秋号

No.142号

水明 富山市の下水道事業について
東海市長にインタビュー！
寄稿 人と自然がおりなす 輝きの大地 ひがしかわ
建設現場紹介「北九州市藤田ポンプ場 建設工事について」
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりグローバル・水・レポート－国際水協会先端技術会議（LET2010）に出席して－
シンガポール国際水週間2010に参加して北京の9日間 ―JICA短期専門家派遣―
日本とドイツとの技術者交流プログラムでのＪＳでの生活
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑲
下水道アドバイザー制度について（48）
人事異動■ 平成22年夏号

No.141号

水明 継続的・包括的な技術支援に向けて赤磐市長にインタビュー！
建設現場紹介 「四日市市日永浄化センター第4系統建設工事」
海外（勤務）報告 ―インドにおける国際協力プロジェ
クト及び現地生活事情について―
下水道展’10名古屋パブリックゾーンに今年も出展！
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑱
下水道アドバイザー制度について（47）人事異動■ 平成22年春号

No.140号

水明 「水の都西条」の地域資源を活かしたまちづくり
今金町長にインタビュー！
寄稿 奄美市（名瀬処理区）の下水道事業について 熱帯魚とサンゴ礁の海を守る下水道
平成22事業年度のＪＳ事業計画について
平成22年度のＪＳ試験研究事業について
平成22年度研修について ―あなたの街の下水道人材育成を支援します―
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑰
下水道アドバイザー制度について（46）
新役員紹介
人事異動・人事発令■ 平成22年冬号

No.139号

水明 持続的な生活排水対策に向けて
寄稿 堺市堺浜関連公共下水道について
建設現場紹介 堺市堺浜送水管建設工事について
平成21年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成20年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成20年度完成）の紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑯
平成21年度日本下水道事業団技術報告会について
日本下水道事業団の事業支援への取組について
下水道アドバイザー制度の実施報告について
人事異動■ 平成21年秋号

No.138号

水明 水と下水道のこと
苓北町長にインタビュー！
寄稿 徳島県の旧吉野川流域下水道事業について～終末処理場「アクアきらら月見ヶ丘」が完成～
ＪＳの技術を支える技術者たち
研究最先端
研修生だより下水道アドバイザー制度について
人事異動■ 平成21年夏号

No.137号

水明 「温故知新」 ─ 地域、流域、そして地球規模へ ─
入善町長にインタビュー！
寄稿 にかほ市の下水道事業について ～早期完成
で快適な居住環境を～記者の視点⑨ 世界天文年に思う“基本回帰”
ＪＳの技術を支える技術者たち
研究最先端
研修生だより海外（出張）報告
人事異動

平成二十三年八月一日発行
年四回発行（四・七・十・一各月発行）

季刊水すましお問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

委員長
中島義勝（日本下水道事業団経営企画部長）

経営企画部総務課広報室（以下組織順）東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809
URL: http: / /www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

義弘（

同

審議役）

清水

俊昭（

同

事業統括部長）

野村

充伸（

同

技術戦略部長）中沢

均（同

技術開発審議役）

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に

昆

信明（

同

監査室長）

執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業

藤生

和也（

同

研修センター所長）

団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

※財団法人 下水道業務管理センターは、
平成 23 年 8 月 1 日をもって、「一般財団法人 下水道事業支援センター」と名称が変更となりました。

電話：(03)6803_2700 FAX：(03)6803_2539
東京都文京区湯島３─26─９

インテリジェントビル湯島イヤサカ５Ｆ〒113_0034

定価770円（本体価格734円）送料実費（年間送料共4,400円）
払込銀行 みずほ銀行 新橋支店（普通預金口座）8025805
郵便振替口座 00170−7−703466番

一般財団法人 下水道事業支援センター

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

定価七七〇円（送料実費）（本体価格七三四円）

編集協力：
経営企画部総務課広報室
編集発行：一般財団法人 下水道事業支援センター

印刷 ㈱キタジマ

千葉

発行 一般財団法人 下水道事業支援センター

編集委員（平成 23 年 4 月現在）

第一四五号

「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でもけっこうですので、ＪＳ広報室までご連絡ください。