消 防 情 第 323号
令和５年10月10日

関係道府県消防防災主管部長 殿消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室長（公印省略）
防災行政無線等の個別オンライン会議の結果及び一層の整備促進について（通知）

平素から、消防防災行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
標記の件につきまして、防災行政無線等（※）の整備予定のない市町村の部長級職員に対する個別オンライン会議へご協力いただきまして、誠にありがとうございました。本会議の実施結果について、別紙のとおりです。
貴職におかれましては、貴管轄内の防災行政無線等の未整備市町村における整備に向けた検討状況を引き続き注視しつつ、下記の点に留意し、防災行政無線等の整備をより一層促進するようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

※ 「防災行政無線等」には、市町村防災行政無線（同報系）のほか、「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（令和５年３月改訂）で「主たる災害情報伝達手段」として挙げている、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送や280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム、地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段、携帯電話網やケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムの計９手段を活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するものをいう。

記
１. 住民等への災害情報の伝達について（１）具体的な計画づくりについて
消防庁では、災害に屈しない強靱な国土づくりに向けて、令和３年度から令和７年度までの５年間で重点的かつ集中的に取り組むべき施策を政府全体でまとめた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）のとおり、防災行政無線等の災害情報伝達手段について、令和７年度までに全国 1,741 自治体における整備率 100％を目指しているところである。
防災行政無線等の未整備市町村にあっては、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 56 条において住民等への災害情報の伝達は市町村長の責務であることを踏まえ、各市町村において首長まで相談の上、整備に向けた具体的な計画づくりを進めていただきたい。
（２）アドバイザー派遣事業について住民等への災害情報伝達に係る課題解決のため、消防庁では災害情報伝達手段の整備等に係る技術面・運用面の知識を有するアドバイザーを派遣することにより、課題解決に向けて全面的に支援することとしている。令和６年度のアドバイザー派遣について、令和５年 12 月頃に派遣希望調査を行う予定であり、未整備市町村に対して優先して派遣する予定であることから、未整備市町村にあっては積極的に活用されたい。

２. 今後の予定について
整備状況の調査、調査結果の公表及び未整備市町村に対する個別オンライン会議については、令和７年度末までの各年度において継続して実施する予定である。
なお、６月の調査結果の公表においては、各市町村における防災行政無線等の整備有無及び予定について公表したところであるが、次回以降においては、防災行政無線等の整備有無、計画の有無及び住民への災害情報伝達手法について公表することを検討している。
３. その他（※） を参整備に向けた検討に際しては、「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」

照いただくとともに、技術的な面も含め不明な点等があれば、消防庁担当者まで相談をいただきたい。
※「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（令和５年３月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0503_tebiki.pdf
以上
総務省消防庁 国民保護・防災部
防災課

防災情報室

担当：金子、荷見、山口、工藤、横山
電話：03-5253-7526（直通）別紙

防災行政無線等の未整備市町村に対する個別オンライン会議の結果【個別オンライン会議実施団体（50団体）】※結果の詳細については、関係道府県に対して個別で周知しております。

【未整備団体からの多かった質問及び消防庁の回答】
別添参照。

別添

未整備市町村からの多かった質問及び消防庁の回答
Q１．過去に市町村防災行政無線の整備を検討したが、費用が高額であり、費用対効果の観点から導入の検討はそれ以降行っていない。
A１．近年、線状降水帯の発生やミサイル事案など、いつどこで自然災害や国民保護事案が発生するか分からない状況です。こうした刻々と社会環境が変化していく状況を踏まえ、首長までご相談の上、改めて整備方針を決定いただきたく存じます。
また、防災分野に携わる者として住民の命を守る使命のもと、住民避難の要である災害情報伝達手段の整備の必要性について改めて検討していただきたいと考えています。
Q２．市内には大きな河川もなく、平野であるため土砂災害危険もなく、沿岸部でもないた
め津波の心配もなく、防災行政無線の必要性を感じないが如何か。
A２．近年は、線状降水帯などの自然災害や、ミサイルなどの国民保護事案が頻発しています。携帯電話等を持たない方も含め、すべての住民に対して迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、防災行政無線等の整備が重要です。
Q３．屋外スピーカーや戸別受信機を全域に整備しようとすると、整備費用が高額となり、整備に踏み切れない。
A３．住民へ災害情報を迅速かつ確実に伝達するため、屋外スピーカーや戸別受信機、緊急速報メール等を組み合わせるなど、地域の実情を踏まえつつ、想定する災害や情報伝達範囲に応じた情報伝達手段の整備を推進することが重要です。従って、屋外スピーカーや戸別受信機を必ずしも全域に整備しなければならない訳ではありません。実際に、屋
外スピーカーを、津波や河川の氾濫地域、土砂災害警戒区域のみに設置したり、戸別受信機を、高齢者や要支援者世帯、自治会長宅、避難所のみに設置したりしている自治体が多く見られます。
Q４．携帯電話網を活用した情報伝達システムを整備予定であるが、情報弱者にはタブレッ
トを貸し出す予定であるが、整備済みとなるか。
A４．
「携帯電話網を活用した情報伝達システム」については、消防庁で整理している防災行政無線等の９手段の一つですので、屋外スピーカーや戸別受信機を整備することで整備済みとなると考えます。
なお、貸し出すタブレットが戸別受信機にあたるか否かについては、災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（令和５年３月改訂）参考資料１の標準的なモデルの機能を有しているかを確認願います。

Q５．防災行政無線等は整備していないが、ＳＮＳ等のその他の災害情報伝達手段を手厚く整備しており、未整備団体には当たらないと思う。
A５．住民へ災害情報を迅速かつ確実に伝達するために、携帯電話等を持たない住民も含めて、PUSH 型で、一斉同報できる防災行政無線等の整備検討をお願いしています。また、一つの手段ですべての住民に情報伝達することは困難であるため、その他の手段であるＳＮＳ等も活用し、情報伝達手段の多重化をお願いしています。
Q６．サイレン吹鳴装置を市内全域に整備しているが、防災行政無線等の整備済みとならないか。
A６．サイレンでは住民が詳細な災害情報を把握することはできないため、消防庁の整理では、今のところ整備済みとはしておりません。ただし、サイレンは住民に対して災害発生の気付きを与える意味で有効な手段であることから、その他の災害情報伝達手段と組み合わせて整備いただくことは一定の効果があると考えています。
Q７．アプリを独自に開発して、住民へ災害情報をアプリにより伝達するシステムを導入すれば、防災行政無線等を整備したことになるのか。
A７．アプリについては、携帯電話等を持つ方にしか情報伝達できないため、防災行政無線等には該当しません。
Q８．整備済みとして、未整備団体から外れる条件などはあるのか？必要な整備数等は決まっているか？
A８．防災行政無線等９手段のいずれかで、屋外スピーカー又は戸別受信機を整備していれば整備済みとなります。なお、整備数の特段の定めはありませんので、各市町村において、地域の実情を踏まえつつ、想定する災害や情報伝達範囲に応じて必要な数を整備していただければ、整備済みとなります。
Q９．整備費用については緊急防災・減災事業債があるが、ランニングコストについても高額となるため、財政措置があるとありがたい。
A９．防災行政無線の保守修繕経費につきましては、自治体における実態を踏まえ普通交付税措置しています。
Q10．緊防債の期限の延長はあるか？
A10．今のところは未定です。