平成医療短期大学

平成医療短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

1平成医療短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 60【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 84［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 88［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 98［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 102［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 105

2平成医療短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの平成医療短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 6 日

理事長
平野

智久

武内

康雄

学長

3

平成医療短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 59 年 4 月

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」を現平
野総合病院西館 4 階に開設（入学定員 20 名）

昭和 61 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院を現在地に移転

昭和 63 年 4 月

岐阜視能訓練専門学院を開設（入学定員 30 名）

平成元年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院入学定員の増員（定員 30 名）

平成 2 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院と岐阜視能訓練専門学院を統合し、平成医療専門学院（理学療法学科と視能訓練学科）に改称。

平成 3 年 4 月

学校法人誠広学園を設立して組織変更を行う。

平成 4 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→60 名）

平成 5 年 4 月

看護学科（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30 名）開設

平成 9 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）、作業療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年 4 月

看護学科看護師 2 年課程通信制（入学定員 200 名）を開設

平成 20 年

平成医療専門学院(看護学科、理学療法学科、看護学科看護師 2 年課
程通信制)の学生募集を停止

平成 20 年 10

平成医療短期大学の設置認可。看護学科（入学定員 80 名、3 年課程）、

月

リハビリテーション学科理学療法専攻（入学定員 80 名、3 年課程）

平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 22 年 3 月

平成医療専門学院看護学科看護師 2 年課程通信制の廃止

平成 23 年 3 月

平成医療専門学院（看護学科、理学療法学科）の廃止

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240 名）

平成 25 年

平成医療専門学院(作業療法学科、視能訓練学科)の学生募集を停止

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

平成 28 年 3 月

平成医療専門学院（作業療法学科、視能訓練学科）の廃止

現在に至る＜短期大学の沿革＞
平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（ 160 名→240 名）

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

現在に至る

4

平成医療短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

平成医療短期大学

岐阜県岐阜市黒野 180 番地（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

5

入学定員

収容定員

240

720

在籍者数
663

平成医療短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）※各年度 5 月 1 日現在の値
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

口

2,001,654

1,992,318

1,979,788

1,967,255

1,947,105

世帯数

765,741

772,625

778,576

783,391

783,641人

口410,428

409,123

408,126

406,234

403,321

世帯数

178,862

180,287

182,103

183,508

184,280

区分
人

岐阜県
岐阜市

＜参照＞岐阜県ホームページ
岐阜市ホームページ◼

地域

人口動態統計調査結果
地区別世帯数及び人口（月別）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜

145

85.3

168

77.4

199

80.2

196

75.1

200

80.3

愛知

12

7.0

22

10.1

15

6.0

19

7.3

19

7.6

長野

2

1.2

5

2.3

7

2.8

15

5.7

11

4.4

滋賀

1

0.6

6

2.8

8

3.2

8

3.1

7

2.8

石川

1

0.6

1

0.5

3

1.2

1

0.4

1

0.4

福井

1

0.6

2

0.9

0

0

1

0.4

2

0.8

その他

8

4.7

13

6.0

16

6.5

21

8.0

9

3.6

合計

170

100.0

217

100.0

248

100.0

261

100.0

249

100.0

6

平成医療短期大学◼

地域社会のニーズ

昭和 59 年 4 月に医療法人社団誠広会が創設した「岐阜リハビリテーション専門学院」（理学療法士養成学校：入学定員 20 名）の開校以来、国家資格を必要とする理学療法士、看護師、作業療法士、視能訓練士の養成校として、39 年以上にわたり、医療技術者を養成・輩出し、地域の医療、保健、福祉に貢献している。
岐阜県が策定した「岐阜県保健医療計画」(平成 30 年度～令和 5 年度までの 6 年計画)においては、看護師やリハビリテーション専門職の人材確保・養成の推進についても述べられているが、医療提供体制が病院完結型から地域包括ケアシステムによる医療・介護、生活支援、介護予防への移行が求められる中、看護職及びリハビリテーショ
ン専門職の需要は今後も継続すると考えられる。
また、学生たちはボランティア活動を通じて地域社会に貢 献している。本学の実習先を始めとする医療機関、社会福祉施設からのボランティア募集 や毎年春に開催される岐阜清流マラソンのボランティアスタッフ には多くの学生が参加しており、本学の基本的精神の一つである人間愛の醸成にも大きな効果をもたらしている。そのほ か、
全学で実施するキャンパス周辺の清掃（クリーン活動）や全国交通安全運動に連動した路上での交通安全運動を実施するなど、より住民に開かれた地域と一体化した親しみのある短期大学になるよう努めている。
◼

地域社会の産業の状況

大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から電車で約 20分の場所にある。人口は約 40 万人、面積は 203.60k ㎡で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三や織田信長の城下町として栄え、金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入 れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区や柳ケ瀬地区の再開発などで活性化を図っている。

7

平成医療短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図＜岐阜県全域＞＜岐阜市内

短期大学近郊＞

8

平成医療短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

建学の精神に基づき適切な教育目的を設定しているが、学科・専攻課程の特性を踏まえて、それぞれの学科・専攻課程の目標の設定について、検討されたい。
(b) 対策対外的に公表している学科・専攻の教育目的のうち、どのような「知識・技術及び実践力」をもつ人材を養成するかについて具体的に記述した箇条書を令和５年度から教育目標として位置づけることとした。

(c) 成果学科・専攻における教育目的と教育目標との関係を整理することにより、どのような「知識・技術及び実践力」をもつ人材を養成するかという学科・専攻における教育目標
がより明確になった。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

入学者選抜要項には、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されている。
「総合型選抜」と「一般選抜」について、それぞれに募集人数を記載されたい。
(b) 対策今後数年間の「総合型選抜」と「一般選抜」による合格者数及び入学者数の推移を注視し、入学定員の充足という観点を十分に踏まえつつ、本学にとって最適と考えられる募集人数のあり方について検討を実施していく。
(c) 成果対策決定後に記述予定② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項なし

9平成医療短期大学(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況

本学では、公的資金の適正な執行を行うため、「平成医療短期大学における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「平成医療短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」を整備している。毎年度、学内教職員を対象とした研修会を行い、公的研究費等の不正防止に関して周知徹底を図っている。
また、管理部門である事務局では「平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱」、「平成医療短期大学研究費運用規程」に基づき、適正な管理・執行を行っている。物品の発注・検品に関しては必ず事務局担当者が行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。

10

平成医療短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（構成員）
・委員長（学長）
・副委員長（看護学科長、リハビリテーション学科長）
・ALO
・リハビリテーション学科 各専攻長
・看護学科から1名、リハビリテーション学科各専攻から1名
・短期大学事務局長
・短期大学各課長
・短期大学総務課員◼

◼

自己点検・評価の組織図
平成医療短期大学

学長

自己点検・評価委員会
作

業

部

名 称
法人本部事務部会
短期大学事務部会
看護部会

会
構 成
事務局長以下全職員
事務局長以下全職員
学科長以下全教員

リハビリテーション部会

学科長以下全教員

教育改革委員会部会

教育改革委員会委員

学務部会

学務委員会委員

学生部会

学生委員会委員

広報部会

広報委員会委員

研究倫理審査部会

研究倫理審査委員会委員

FD部会

FD委員会委員

図書館運営部会

図書館運営委員会委員

紀要編集部会

紀要編集委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

情報セキュリティ部会

情報セキュリティ委員会委員

SD推進部会

SD推進委員会委員

員

作業部会は、関係する評価点検項についての現状及び課題･改善内容について「自己点検･評価委員会」へ報告する。
自己点検･評価委員会は、それを集約し、短期大学の活動を評価する。
◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
毎年度、学内の全部署の活動がどのように行われてきたかを本委員会で把握し、自己点検している。点検結果及び次年度以降の目標や改善項目については評価報告書としてとりまとめ、ホームページで公表している。

11

平成医療短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）

令和4（2022）年度自己点検・評価日程
令和 4 年【自己点検・評価委員会】
令和 4 年度自己点検・評価日程
10 月 11 日(火)自己点検・評価に関する組織、作業分担
作業部会への依頼
10 月中旬(事務局)
自己点検実施と中間とりまとめについて作業部会に依頼
12 月 26 日( 月 )〆切

令和 5 年
1 月末まで
2 月 14 日(火)(事務局)
中間とりまとめ作成【自己点検・評価委員会】
中間とりまとめ結果について協議

2 月中旬

(事務局)
自己点検実施と最終とりまとめについて作業部会に依頼
3 月 31 日(金)〆切

4 月末まで(事務局)
最終とりまとめ作成

5 月 9 日(火)【自己点検・評価委員会】
最終とりまとめ結果について協議

5 月中旬

(事務局)
修正事項等について作業部会に依頼
5 月 31 日(水)〆切

6 月中旬

学長決裁
自己点検・評価報告書決定

6 月下旬

(事務局)
自己点検・評価報告書ホームページ公表

12平成医療短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2022［令和 4 年度］p.1

2

シラバス 2022 年度看護学科 2022 年度入学生用［令和 4 年度］p.1

3

シラバス 2022 年度看護学科 2021 年度以前入学生用［令和 4 年度］p.1

4

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2022 年度入学生用［令和 4 年度］p.1

5

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2021 年度以前入学生
用［令和 4 年度］p.1

6

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 4 年度］p.1

7

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 4 年度］p.1

8

大学案内 2023［令和 5 年度入学者用］p.2

9

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）

その他資料
1

岐阜市末広自治会との協定

基本資料－規程集なし［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、「誠意と親切と広い心」を教育理念として掲げているが、「建学の精神」を次のように定め、その理念について明確に表しており、教育基本法、私立学校法に基づいた公共性を有している。
「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、

13

平成医療短期大学

医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。
建学の精神は、毎年度新入生及び在校生に配布する「学生便覧」（基本資料-1）「シラバス」（基本資料-2、3、4、5、6、7）「大学案内」（基本資料-8）に掲載するとともに、各学期初めにオリエンテーションにて説明をしている。また、A 館校舎の正面玄関及び学生ホールを始めとして主要な校舎に建学の精神及び教育目的の掲示を行い、学生・教職員の全員が共有できるように配慮している。受験生及びその家族、高等学校関係者をはじめとした学外者に対してはホームページ （基本資料-9）に掲載し広く公表している。また、建学の精神については、入学式と卒業式の機会に、学生や保護 者から本学についての理解をより深めていただくため、新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、理事長が祝辞の中で講話として述べている。
建学の精神を始めとして、教育目的や三つの方針などについては、学長を委員長とする教育改革委員会において、PDCA サイクルの手法により定期的に確認を行うよう努
めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域・社会に向けた公開講座として、年 1 度開催される学園祭（平成祭）において市民向けの講演会を実施している。 平成 30 年度は医学博士の木下博勝先生をお招きし、『家族～夫婦円満～、子供、健康』と題して講演会を実施した。例
年はこのように実施していたが、令和元年度は台風のため、令和 2 年度～4 年度はコ
ロナ禍により実施しなかった。なお、講演会については、本学ホームページでの紹介をはじめとして、近隣住民へのチラシ配布をするなど、広く周知をしている。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関、文化団体等との連携活動 は次のとおり実施している。
まず全学的な取組としては、これからの地域医療・福祉では、患者を中心として、医師をはじめとする医療専門職がチームを作って治療やケアを行う「チーム医療」が推奨されていることから、本学では、岐阜市内の大学や短期大学（医学部・薬学部・栄養学科など）と提携して多職種連携教育を行っており、他の職種が持つ知識や視点の違いなどを知り、患者ケアについて、色々な職種そして他大学の学生から意見を聞く機会を設けている。
各学科・専攻での取組は次のとおり実施している。

14

平成医療短期大学

看護学科においては、公益社団法人岐阜県看護協会 主催の岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会の講師として教員 1 名、岐阜県委託事業の「介護職員等の喀たん吸引等研修」の講師として教員 1 名、関市教育委員会学校教育課主催の性教育に関す
る「関市いきいき事業」（2 校の小学校）の講師として助産師資格を有する教員 1 名が携わった。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、岐阜市保健所主催の難病医療講演会において低肺機能者を対象とした｢呼吸リハビリテーション｣に関する講義および実技指導（教員 1 名）、岐阜県介護予防推進・評価事業（運動機能向上部会）への参画（ 教員 1 名）、岐阜県理学療法士会主催「臨床実習指導者講習会」の講師（ 教員 12 名）、
岐阜県の女子ラグビーチーム「ぎふ清流レディース」のパフォーマンス・コーディネーター（教員 1 名）、岐阜県高校野球連盟からの依頼によるサポート活動（ 教員 1名）、車いすツインバスケットボールチームのサポート活動（ 教員 1 名）、岐阜市及び各務原市の介護認定審査委員（各教員 1 名）、また公益社団法人岐阜県理学療法士や一般社団法人 Fascia Manipulation 協会などの職能団体での理事や局長として社会貢献活動を行っている。さらに、株式会社 NHK 文化センター、ダイハツ工業、イオンモール各務原、岐阜市役所での健康講座での講師など、様々な場で生涯教育の推進に協力している。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、岐阜県作業療法士会ならびに全国リハビリテーション学校協会主催「臨床実習指導者講習会」の講師・世話人、会場運営（教員 6 名）、日本作業療法士協会主催の専門作業療法士取得研修（脳血管障害）基
礎講座の講師（教員 1 名）、岐阜県作業療法士会主催の現職者選択研修の講師（ 教員 1名）、岐阜ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催の公開講座「岐阜に生きる岐

阜と生きる」の講師（教員 1 名）、佐賀県健康福祉部委託事業の「認知症ケアに携わる者のリハビリテーション研修事業」の講師（教員 1 名）等の協力を行った。また岐阜市末広自治会と協定を締結し（その他資料-1）、地域在住高齢者に対する健康チェ
ックならびに健康講話、健康活動を実施しており、高齢者の健康増進を図り、学生の社会的スキル向上の機会としている。さらに、一般企業との連携として積水ハウス株
式会社と「重度の要介護状態に陥った場合でも暮らし続け ることができる戸建て住宅のプラン設計の検討」について 1 名の教員が連携し、住友林業株式会社と「施設入居者の生活の質の向上に資する介入の検討」について学術アドバイザーとして 1 名の教員、株式会社エクサホームケアと AI 歩行解析ツール CareWiz トルトを用いた「歩行機能と認知機能の関連性」について共同研究を実施するにあたり 1 名の教員が協力している。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、岐阜県本巣郡北方町主催の 3 歳児健康診査における視覚健診担当者として 12 回、岐阜県立岐阜盲学校主催の「目に関する相談会」に相談員として 6 回、また岐阜盲学校の教職員に対する研修会の講師として専任教員を派遣した。加えて、専任教員が会長、事務局員として日本視能訓練士協会認定の岐阜県視能訓練士会勉強会を主催し、岐阜県下の視能訓練士に生涯教育の場を提供している。

15

平成医療短期大学

また、本学は岐阜県内の高等教育機関が連携し地域社会の発展に寄与するための組織である「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟しており、「単位互換に関する包括協定」を締結している。単位互換制度は、ネットワーク大学コンソーシアム
岐阜に加盟する大学等の学生であれば、他の大学の特色ある科目を履修することができる制度であるが、本学からは曜日・時限が固定されていない科目が多いなどの理由
から今のところ科目提供していない。その他の活動として岐阜に関連した研究成果や教育内容、または岐阜県民の関心が高いと思われる内容の公開講 座を行っているが、令和 4 年度は 「介護予防と介護しやすい家づくり」をテーマとしてリハビリテーション
学科作業療法法専攻の教員が公開講座を行った 。

教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。例年、医療機関や社会福祉施設等からボランティアの依頼があり、内容については学生に
Google Classroom で案内を行い積極的な参加を促している。看護学科では例年、実習施設よりボランティア依頼があり、該当施設へ実習に行った学生が参加している 。
また、例年、学内の活動として、学生委員会主導のもとでキャンパス周辺の清掃活動を行っている。看護学科及びリハビリテーション学 科の 3 専攻が、それぞれ実施時期
及び活動する学年を決定し実施しているが、令和 4 年度は、3 年生が卒業前にキャンパス周辺の清掃活動を実施した。
さらに、毎年秋に岐阜献血センターの献血車を受入れ、学生や教職員が献血を行っており、平成 29 年度には厚生労働大臣から感謝状が贈られた 。過去 3 年間の献血の状況については、令和 2 年度が受付者 30 名・採血者 20 名、令和 3 年度が受付 25
名、採血者 22 名、令和 4 年度が受付 33 名、採血者 23 名であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし16平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2022［令和 4 年度］p.1-2

2

シラバス 2022 年度看護学科 2022 年度入学生用［令和 4 年度］p.1

3

シラバス 2022 年度看護学科 2021 年度以前入学生用［令和 4 年度］p.1

4

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2022 年度入学生用［令和 4 年度］p.1

5

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2021 年度以前入学生
用［令和 4 年度］p.1

6

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 4 年度］p.1

7

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 4 年度］p.1

8

大学案内 2023［令和 5 年度入学者用］p.2

9

ウェブサイト「建学の精神・教育目的・学習成果」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）10

平成医療短期大学学則13

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

14

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

15

入学者選抜要項 2023［令和 5 年度入学者用］p.1

16

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）

26

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］

基本資料－規程集64［区分

平成医療短期大学教育改革委員会規程

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科・専攻の教育目的を以下のように定め、建学の精神に掲げる「人間愛」と「地域医療福祉等に貢献できる人材」等について教育目的の中にも含め、学生が認識できるよう努めている。

17

平成医療短期大学＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ看護師を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を有する看護師
3．生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師
4．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志をもつ看護師＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ理学療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する理学療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士
2．対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する作業療法士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する
視能訓練士
2．対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を築くために必要なコミュニケーション能力と態度を有する視能訓練士
3．生涯にわたり主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士
しかし、令和 3 年度に受審した認証評価においては、「向上・充実のための課題」として次の指摘を受けた。

18

平成医療短期大学

建学の精神に基づき適切な教育目的を設定しているが、学科・専攻課程の特性を踏まえて、それぞれの学科・専攻課程の目標の設定について、検討されたい。
本学の学則において学科の教育目的として規定するのは箇条書を除いた本文のみである。学生にわかりやすく説明するため「どのような 知識・技術及び実践力をもつ人
材」を養成するか具体的に示した箇条書も教育目的の一部として公表してきた経緯があるが、教育改革委員会及び教授会での検討の結果、こうした箇条書で記述している内容こそが「教育目標」に相当するものであるとの結論に至った。
そこで、対外的に公表している学科・専攻の教育目的のうち、どのような「知識・技術及び実践力」をもつ人材を養成するか具体的に記述した箇条書を令和 5 年度から教育目標として位置づけることとした。こうした位置づけにより、学科・専攻における教育目的と教育目標との関係が整理されることとなり、どのような「知識・技術及び実践力」をもつ人材を養成するかという学科・専攻における教育目標がより明確になった。
令和 5 年度からは教育目的及び学科、専攻の教育目標を以下のとおりとし、学生をはじめとした学内外に表明する。
教育目的＜全学の目的＞
本学は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に基づき、「誠意と親切と広い心」を理念に、豊かな一般教養の上に実践的な学問及び技術を深く教授し、 地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成することを目的とする。
＜看護学科＞
看護学科は、深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する 保健・医療・福祉に相応し得る知識・技術及び実践力をもつ看護師 の養成を目的とする。
＜リハビリテーション学科＞
リハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専攻及び視機能療法専攻は、 深い人
間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る
知識・技術及び実践力をもつ理学療法士、作業療法士及び視能訓練士の養成を目的とする。
教育目標＜看護学科＞
1. 科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師
2. 高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を 有する看護師
3. 生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師

19

平成医療短期大学

4. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志をもつ看護師＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士
2. 対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する理学療法士
3. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士
2. 対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュ
ニケーション能力と態度を有する作業療法士
3．生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する
視能訓練士
2. 対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を 築くために必要なコミュニケーション能力と態度を有する視能訓練士
3. 生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士
教育目的は、学内掲示やホームページ（基本資料-9）等で学内外へ表明し、学生便
覧（基本資料-1）やシラバス（基本資料-2、3、4、5、6、7）にも掲載している。また、各学期初めのオリエンテーションにおいて学生に説 明を行っている。
教育目的は、学長を委員長とする教育改革委員会において、 PDCA サイクルの手法により定期的に点検を行っているところであり、学科・専攻課程の教育目的に基づく人材養成が地域・社会のニーズに応えているかを点検するため、毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査（卒後評価アンケート）やニーズ調査等を実施している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の教育目的を達成するため、学生が修得するべき学力、能力、技術を学習成果として定めている。

20

平成医療短期大学＜全学＞
教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得
2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を 構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、実践力の修得
5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得

21平成医療短期大学

6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
全学並びに各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神、教育目的等に基づいて明確に定めており、カリキュラムマップにおいてカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポ
リシーとの関係を示して学生便覧に掲載するとともに、 シラバスとホームページによりわかりやすく掲載して学内外に表明している。
学習成果については、学科・専攻内において日常的にカリキュラム・ポリシーやディ
プロマ・ポリシーとの整合性について意識しているところであり、教育改革委員会においても毎年度その妥当性等について点検を行うこととしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、平成 25 年 9 月に教育改革委員会の議を経た後、教授会に諮られ、各方針を関連付けて一体的に定められた。令和 2 年度に教育目的と学習成果の見直しを実施した際も、併せて三つの方針について教育改革委員会において一体的に審議して見直しを行っている。
本学では、教育改革委員会を設置し（基本資料－規程集-68）、三つの方針を踏まえた
上で、学修評価、実習評価、卒後評価、ニーズ調査、学習行動調査、卒業時アンケート、
卒業生アンケート、アセスメントポリシーによる検証 等の分析に基づいて問題点等を抽出して改革案を検討しているが、その際には公益社団法人岐阜県理学療法士会、一般社団法人岐阜県作業療法士会などの各医療職団体や 実習を依頼する医療福祉施設等の有識者や高校の進路指導担当教員から意見と助言を得ながら作成しており、 PDCA サ
イクルにより組織的な改善を行っている。
アドミッション・ポリシーを踏まえて入学生を選抜し、カリキュラム・ポリシーに基づいて適切にカリキュラムを編成して教育を行い、ディプロマ ・ポリシーに沿って卒業認定を行っている。シラバス（基本資料-2、3、4、5、6、7）においてもカリキュラ
ムマップと科目関連図を示しており、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。こうした三つの方針はホームページ（基本資料-13，14、16）、入学者選抜要項（基本資料-15、26）、学生便覧（基本資料-1）、シラバスに掲載し広く学内外に周知
している。

22

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

教育改革委員会では、三つの方針を踏まえた上で、学修評価、実習評価、卒後評価 、
ニーズ調査、学習行動調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、アセスメントポリ
シーによる検証等の分析に基づいて問題点等を抽出し、分析を行っている。そのうえ
で、医療職団体や医療福祉施設等の有 識者や高校進路指導担当教員から意見と助言を得ながら翌年度の施策案を作成し、理事会・評議員会において翌年度施策として決定している。こうして決定された施策の実施状 況については、前年度と同様のプロセス
により教育改革委員会において成果検証を実施しており、PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。
教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善および教育業績の適正な評価に役立てる目的で、「教育の責任」、「教育の理念」、「教育の方法」、「教育評価と成果」、「今後の教育目標、教育改善」の 5 項目で構成するティーチング・ポートフォリオを導入
している。

23

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
基本資料
11

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程

その他資料
2

自己点検・評価報告書（令和 2 年度）

3

自己点検・評価報告書（令和 3 年度）

4

自己点検・評価報告書（令和 4 年度）

5

教育改革委員会議事録（令和 4 年度）

6アセスメントポリシー

7

平成医療短期大学

教育改革(PDCA サイクル)

基本資料－規程集59

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、
「平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程」（基本資料-11）（基本資料－規程集-59）に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。委員長に学長、副委員長に看護学科長・リハビリテーション学科長、委員に ALO、看護学科及びリハビリテーション学科各専攻から各 1 名、事務局長、事務局各課長、総務課員 1 名で構成されている。
自己点検・評価活動については、毎年度実施している。各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署からの現状報告に基づく検討内容、前年度課題として挙げら れていた事項に対する取り組み・改善策等について「自己点検・評価報告書」（その他資料-2、3、4）としてまとめ、翌年度 6 月に本学ホームページに掲載している。
自己点検・評価活動の実施に際しては、全教職員が必ずいずれかの作業部会の構成員となるようにしている。全教職員の参加が重要であることについては、教授会において説明するとともに、自己点検・評価委員会においても、全教職員が参加する形での活動とすることを申し合わせており、全教職員が参加するとの意識を喚起し、適切に24

平成医療短期大学体制を整えている。
自己点検・評価委員会の作業部会として位置づけている教育改革委員会においては、
毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッション ・ポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴取し、教育改革における改善案の検討についての参考としている（その他資料-7）。理事長は、自己点検・評価活動や教育改革委員
会の取組内容を検証したうえ、翌年度の取組について、予算案とともに理事会・評議員
会の議題としている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとしてアセスメントポリシー（その他資料-6）
を定めており、当該ポリシーにしたがって学習成果の到達度を検証 している。具体的にはアセスメントポリシーに基づき、単 位 取 得 率 、 GPA 分 布 、国 家 試 験 合 格 率 、就
職・進学率等の量的データに加え、学生に対する調査として「授業評価アンケー ト 」、「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」、卒 業 生 に 対 す る 調 査 と し て「教育内容に関する卒業
生アンケート」と い っ た 質 的 デ ー タ を 用 い て 検 証 し て お り 、教 育 改 革 委 員 会 で の施 策 案 の 検 討 に 際 し て も 参 考 と し て い る （ そ の 他 資 料 -6）。
こうした手法については、今後も検証を行いながら改善に努めることとしている。
教育の向上・充実に向けては、教育改革委員会を設置し、PDCA サイクルの仕組み（その他資料-7）により、本学全体としての教育改革の方針について検討を行いながら取り組んでいる。
各学科・専攻においては、学務課、学務委員会とも連携しながらカリキュラムの 改善に努めているほか、文部科学省をはじめ私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席し、教学関係に関する国の方向性等について情報収集を行っている。その内容については関係部署へ周知すると共に、SD 研修会等で広く教職員への周知を図り、変更された関係法令などについて情報共有を行って法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

志願者数が入学定員を大きく超過することを期待できない専攻については、アドミッション・ポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合
もある。

25

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

学習成果を焦点とする査定の仕組みとしてアセスメントポリシーを定め、当該ポリシーに基づいて学習成果の到達度を検証する取組みを行っている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実 施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

建学の精神、教育目的やカリキュラム編成は、学生便覧、シラバス、ホームページ

や臨床実習要項にも記載し学生に周知している。教育目的については、社会的変化や社会的な要請を感知しながら毎年度点検を行い、必要に応じ見直していく。
学科や専攻の違いによって、学びの中で 目指す能力や技能も異なることを踏まえ、
令和 2 年度に教育改革委員会において教育目的の見直しを行った。令和 3 年度に受審した認証評価においては「向上・充実のための課題」として「 学科・専攻課程の目標の設定」について指摘を受けたため、更に令和 4 年度に見直しを行い、教育目的の内「どのような知識・技術及び実践力をもつ人材」を養成するかについて具体的に示した箇所を「教育目標」として位置づけることとした。今後も毎年度点検を行うこととしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

志願者数が入学定員を大きく超過することを期待できない専攻については、アドミッション・ポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合もある。
オープンキャンパスについては 9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想を得ているが、さらに改善に努めるとともに、個別の見学や相談の依頼にも積極的に応じる。また高校訪問やガイダンス等に積極的に出向いて広報を行い、十分な志願者数の確保に努める。

26

平成医療短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2022［令和 4 年度］

2

シラバス 2022 年度看護学科 2022 年度入学生用［令和 4 年度］

3

シラバス 2022 年度看護学科 2012 年度以前入学生用［令和 4 年度］

4

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2022 年度入学生用［令和 4 年度］

5

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科理学療法専攻 2021 年度以前入学生
用［令和 4 年度］

6

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科作業療法専攻［令和 4 年度］

7

シラバス 2022 年度リハビリテーション学科視機能療法専攻［令和 4 年度］

10

平成医療短期大学学則12

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

13

ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/）

14

ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/）

15

入学者選抜要項 2023［令和 5 年度入学者用］p.1

16

ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」（https://www.heisei-iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/）17

令和 4 年（2022）年度行事予定［看護学科］

18

令和 4 年（2022）年度［理学療法専攻］

19

令和 4 年（2022）年度行事予定［作業療法専攻］20

令和 4 年（2022）年度行事予定［視機能療法専攻］

その他資料
8

単位取得率（令和 4 年度）

9

GPA 一覧（令和 4 年度）

10

国家試験合格率（令和 4 年度）

11

就職・進学率（令和 4 年度）

12

授業評価アンケート（令和 4 年度）

13

卒業時アンケート（令和 4 年度）

14

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 4 年度）

15

学習等アンケート（令和 4 年度）

16

定期試験結果（令和 4 年度）

17

卒後評価アンケート（令和 4 年度）

基本資料－規程集27

平成医療短期大学55

平成医療短期大学学務委員会規程56

平成医療短期大学 IR 部会要領57

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領

64

平成医療短期大学入学試験委員会規程68

平成医療短期大学教育改革委員会規程86

平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程

92

平成医療短期大学入学者選抜規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会の議を経て教授会で、「建学の精神」「教
育目的・目標」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」などの相互関連性について検討され、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与の方針を定めた。
教育改革委員会においては、学科・専攻における教育改革の取組について毎年点検を行っているが、点検に当たっては、卒業認定・学位授与の方針をはじめとして、3 つのポリシーの視点から実施することとしている。
＜全学方針＞
科学と人間愛を教育の根本として、一般教養の上に専門分野の実践的な学問及び技術を修得し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成することを教育目的として、次の能力を身につけるよう教育課程を編成する。
この教育課程における所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定し学位を授与する。
1. 全学共通の教養科目の履修を通して、社会的責任感、良好な人間関係、コミュニ
ケーション能力、倫理観など、医療人として求められる教養を身につける。
2. 学習を通して、専門職として求められる専門知識、技術及び実践力を修得し、地域医療福祉等に貢献できる力を身につける。
3. 学科・専攻課程の教育目的に基づく学習を通して、人間、保健医療福祉問題等を科学的、論理的に思考し、柔軟な発想による課題発見、 解決のための知識、技術等を身につける。

28

平成医療短期大学＜看護学科＞
1. 豊かな人間性と教養を身につけ、看護師としての責任感や倫理観など、医療人として求められる能力と態度を身につけている。
2. 看護師として必要な基礎的知識・技術・態度を身につけ、対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践できる。
3. 看護の対象者及び医療チーム間における円滑なコミュニケーション能力を身につけ、互いを尊重した人間関係を構築できる。
4. 生涯にわたり向上心と探究心をもち続け、看護専門職として主体的に研鑽 できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、理学療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた理学療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
4. 学術研究活動を通じて理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、理学療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 広い視野と豊かな教養を身につけ、作業療法士としての社会的責任感や倫理観を身につけている。
2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた作業療法を実践するために必要な知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重した
人間関係を構築することができる。また、地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
4. 学術研究活動を通じて作業療法に関わる課題を解決するための科 学的思考を身につけ、作業療法の質の向上のため、生涯にわたり主体的かつ能動的に知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 視能訓練士として求められる社会的責任感、良好な人間関係を築くコミュニケーション能力、倫理観などの教養を身につけている。

29

平成医療短期大学

2. 身体の構造及び心身の機能を理解した上で、科学的根拠に基づいた視機能療法を実践するために必要な専門知識並びに技術を身につけている。
3. 対象者と円滑なコミュニケーションを図ることができ、相手の立場を尊重 した
人間関係を構築することができる。
4. 地域の保健・医療システムにおける視能訓練士としての役割を理解し、多職種と連携・協働して諸問題に対処することができる。
5. 視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考を身につけ、視機能療法の質の向上のため、生涯にわたり探求心をもち続け、学術研究活動を推進し、主体的・能動的に研鑽できる。
これらは、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士として必要な要件であり社会的に通用性があると考える。
また、学位授与の方針は学習成果に対応しており、カリキュラムマップに明記し、学生便覧（基本資料-1）・シラバス（基本資料-2、3、4、5、6、7）にも掲載している。また、学外に対してはホームページ上（基本資料-13）で公開している。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」についての基本となる考え方
は、学位授与の方針に示されており、具体的には 平成医療短期大学学則（基本資料-10）や平成医療短期大学履修、成績評価及び単位の授与に関する規程（基本資料-12）（基本
資料－規程集-86）で明確に定め、学生便覧・シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は看護学科が 105 単位、リハビリテーション学科の理学療法専
攻が 111 単位、作業療法専攻が 111 単位、視機能療法専攻が 98 単位を修得することとしている。卒業時に得られる看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試験受
験資格に関しては「入学者選抜要項」「大学案内」「シラバス」に明確に示している。
「成績評価の基準」については、学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程に定め、学生に明示している。成績は 100 点満点中 60 点以上を合格とし、90～100 点
を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点以下を「不可」としている。
評価方法は、定期試験、小テスト、レポートなど、各科目によって定められている。
学科・専攻内においては日常的にカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーが適切なものとなっているか意識しているところであり、教育改革委員会においても毎
年度その妥当性等について点検を行うこととしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。

30

平成医療短期大学③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育改革委員会にて明確化されている。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１）社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。
（２）専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科（１）豊かな人間性と教養及びコミュニケーション能力を身につけ対象者を全人的に深く理解するため、人間と科学・人間と社会・コミュニケーション等の総合教育科目を配置する。
（２）看護の専門基礎知識を修得するため、人体の理解・疾病の成り立ちと回復の促
進・社会の構造と環境の専門基礎科目を配置する。
(３) 看護の領域ごとに、健康生活を支えるための看護の原理と基礎・健康生活を支えるためのライフサイクル別看護活動の専門科目を配置し、専門知識・技術実
践力を段階的に高めるように配置する。
（４）看護の領域ごとに、看護職としての科学的判断・倫理的判断を基に、対象者に応じた看護を実践するための実習科目を段階的に配置する。
（５）看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、それを生涯にわたり高める態度とチーム医療・多職種連携における看護の役割を果たすために統合科目を配置する。

31

平成医療短期大学

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻（１）地域社会に貢献するために理学療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上で運動や物理的手段を用いて疾病や障害の予防、そして疾病に伴う障害から生じる身体機能及び基本動作能力の回復・改善を促す理学療法の専門知識と技術を身につけるため、理学療法専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける理学療法士の役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援するための能力を身につけるため、専門基礎科目と 理学療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力を身につけるため、理学療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、理学療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と理学療法専門科目を配置する 。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻（１）地域社会に貢献するために 作業療法士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基礎科目を配置し、その上でひとが営んでいる作業活動を用いて疾病や障害を予防すること、そして疾病に伴う障害から生じる日常生活動作ならびに社会適応能力の回復・改善を促すた
めの科学的根拠に基づいた作業療法の知識と技術を身につけるため、作業療法
専門科目を配置する。
（３）地域の保健・医療システム、特に地域包括ケアにおける作業療法士の役割、生活環境面に対する具体的支援方法について理解するとともに、障害の有無や年代にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で生活できるように支援するための能力を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する。
（４）臨床実習指導者の監督、指導の下、専門基礎科目や専門科目で学んだ専門知識と技術を統合し、対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力を身につけるため、作業療法専門科目（臨床実習）を配置する。
（５）科学者としての目と心を育み、作業療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、専門基礎科目と作業療法専門科目を配置する 。

32

平成医療短期大学

５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻（１）地域社会に貢献するために 視能訓練士として必要な教養と人間性、責任感や倫
理観、コミュニケーション能力を身につけるため、人間と科学・コミュニケーシ
ョン等の総合教育科目を配置する。
（２）視機能療法学の基盤である人間科学を修得させる科目として、人体の構造と機能及び心身の発達、疾病の成り立ち及び回復過程の促進、視覚機能の基礎と検査機器及び保健医療福祉と視機能障害のリハビリテーションの理念に関する専門基礎科目を配置する。
（３）視機能療法学の確かな専門知識・技術を修得させる科目として、基礎的視機能療法学の科目を配置する。
（４）視機能療法学の確かな専門知識・技術を臨床現場において適切に実践し得る能力を身に付けるために、視機能療法学領域の各系統における発展的科目と分野
横断的科目を配置する。
（５）対象者に応じた視機能療法の実践及びチーム医療の在り方を了知させるために、臨地実習を配置する。
（６）視機能療法に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力、それを生涯にわたり高める態度を身につけるため、医療情報と実験研究に関する科
目を配置する。
総合教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針、各学科の専門基礎及び専門科目については短期大学設置基準に則り各学科の方針が定められている。
各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び学科ごとの学位授与の方針に基づいて体系的に編成し、カリキュラムマップを作成している。そして、カリキュラム
マップの中で、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成を明示している。本
学の教育課程は「教養教育科目」「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」に区分され、授業科目をバランスよく展開し、体系的な学習が進められるように編成している。
成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用している。成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに学修の到達目標や評価基準・評価方法等を示した
上で評価している。
秀（100 点～90 点）合格

優

（89 点～80 点）合格

良

（79 点～70 点）合格

可

（69 点～60 点）合格

不可 （60 点未満）

不合格

到達目標評価項目（学習成果）及び評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、
GPA を基準に成績評価を実施している。これにより、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。シラバスには「授業概要」「学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書 」「参考図書」
等を明示するとともに、備考欄には科目ごとの留意点、課題のフィードバック方法や

33

平成医療短期大学教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し 、効率的な学習が行えるように配慮している。事前学習・事後学習に関しては、学習内容と学習時間を授業回ごとに記載し、学生が取り組みやすいようにしている。科目担当者には「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配布し、科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキュラ
ム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。また、最終講義後に授業評価アンケート（その他資料-12）を実施し、授業の内容にシラバス上の記載内容が反映されているかどうかの確認を行っている。
教育課程における担当教員については、教育実績、資格、研究業績、臨床経験等を基にした適切な配置としている。
また、教育課程の見直しは定期的に行い、必要に応じて変更し、変更承認申請 又は届出を行っている。
看護学科では、令和 4 年度から変更したカリキュラムの運営において、基礎分野の単位
数増や臨地実習単位数増に関して、講師及び実習施設の承諾を得ていたが、コロナ感染症
による実習病院の病棟編成の変化や学生受け入れ条件の変化及び学外講師の講義時期の調整の必要性等が生じ、予定通り実施することが困難な状況となった。具体的には、 1 年次の単位数が多く、授業は毎日 4～5 限目まで行うこととなり、学生の自己学習の時間の確保が困難となった。また 1 年次前学期に 5 日間の土曜日授業が必要となる等の障害が生じた。
さらに、コロナ禍においては臨地実習は学生の受け入れ人数の縮小等が生 じ、実習を 2 組に分けて行わざるを得ない状況等となり、2 年次の夏季休暇や 3 年次の冬期休暇の確保が困難となった。
また、令和 3 年度卒業時アンケート結果分析では、「科学的・論理的思考力」及び「課題を発見し解決する力」等の習得不足が認められた。授業時間が足りなかったと思われる科
目については、「解剖学」と「疾病論」という意見が多かった。どちら も 1 年次の科目であり、卒業生は十分理解できないままに専門科目へ進んだと推測される。1 年生の聞き取り調査でも、「解剖生理学」
・「微生物学」等については内容の理解不足のままに次に進む 点を不安とする声が多かった。
このため、令和 4 年度の教育課程の改正において掲げた臨床判断能力の基盤及び実践能
力を強化するという目的を達成しながら、実習施設の病棟編成の変化や学生受け入れ条件の変化等に対応するため、令和 5 年度から教育課程を次のように変更することとした。
まず、1 年次の授業科目数及び単位数減を図る必要があり、選択科目の一部について看
護学科の 3 つのポリシーに照らして重要な科目を精選すると共に、教育内容を充実し時間数を変更した。また、臨床判断能力の強化のために、専門基礎科目では「生活者の解剖生理」や「微生物学」・「栄養学」を 1 年次後学期に移動して、健康障害に関する学習や各看護学の対象者のアセスメントに活かすことにつなげた。 さらに、専門科目では 2 年次前学
期の「基礎看護学実習Ⅱ」及び 3 年次後学期の「看護の統合実習」を 3 単位から 2 単位とし、「地域・環境実習Ⅱ」を 2 年次後学期に移動した。
そして、地域包括ケアが推進される中、臨床と在宅をつなぐ看護の実習科目として「成人・高齢者看護学実習Ⅱ」の科目を新たに設定した。更に、3 年次前学期の「地域・在宅看護活動論Ⅲ」を「地域・在宅看護活動論Ⅲ」と「地域・在宅看護活動論Ⅳ」の 2 つの科目に分けた。これは、「地域・在宅看護活動論Ⅲ」の内容の退院調整・小児や高齢者等のライ

34

平成医療短期大学
フサイクル別対象者の在宅療養を支える制度・施策等は、2 年次後学期のライフサイクル
別看護活動を学ぶ臨地実習の基礎的知識であるためである。ケアマネジメント、訪問看護
ステーション・在宅サービス等を教授する「地域・在宅看護活動論Ⅳ」を新設した。これ
らは、3 年次の「地域・在宅看護論実習」に特に必要な内容である。
そして、2・3 年次の臨地実習に備えて「安全管理論」・「リハビリテーション概論」を 2
年次前学期に配置し、2 年次後学期及び 3 年次前学期の各領域の実習に活かすようにした。
この変更により、新カリキュラムの教育課程に掲げた臨床判断能力の基盤及び実践を強化するという目的を達成しながら、臨地実習における学生数受け入れ減少等に対応できる
実践的・効率的な教育課程へと改編され、学生は授業科目減や時間数減により自習時間、休日及び夏季・冬季休暇等の確保ができ、理解困難な科目内容の振り返りや学習の強化が可能になると考える。
また、1 年次前学期の「解剖生理学Ⅰ」・「解剖生理学Ⅱ」等の内容の理解不足のままに次に進むことを少なくするために、後学期に「生活者の解剖生理」をおいたことにより、健康障害に関する「疾病論」の学習や各看護学の対象者のアセスメントに活かすことができると考える。
そして、専門科目では 2 年次前学期の「基礎看護学実習Ⅱ」及び 3 年次後学期の「看護の統合実習」を 3 単位から 2 単位とし、臨床と在宅をつなぐ看護の実習科目として「成人・高齢者実習Ⅱ」・「地域・在宅看護活動論Ⅳ」の科目を新たに設定したことにより、リハビ
リテーションを受ける患者の看護及び地域包括ケアに関する理解が進むと共に、多職種連
携・協働の意義を実感し、本校のディプロマ・ポリシーの達成につなげることができると考える。
令和 5 年度のカリキュラムの変更点は、以下のとおりである。
１）新設
新設

主な理由
成人・高齢者看護学実習の学習では、成人・老年期の特性を踏まえて、地域社会に戻り生活するためのリハビリテーションを

成人・高齢者看護学

2 単位

3 年次

実施している患者の看護の役割を理解す

実習Ⅱ（60 時間）

前学期

る。
そして、看護チーム・多職種連携におけるコミュニケーション能力や問題解決の能力を養うことにつなげる。
疾病や障害を持ちながら在宅で生活、療養する人とその家族のケアマネジメント、訪地域・在宅看護活動

1 単位

3 年次

問看護ステーションの役割とサービス等の論Ⅳ(15 時間)

前学期

在宅療養に必要な社会資源とその活用方
法・多職種連携の実際を理解し、対象に必要な在宅看護の展開方法を学習する。

35

平成医療短期大学
２）削除
単位数

配当

（時間）

年次

物理学

2 単位

1 年次

（選択科目）（30 時間）前学期

ボランティア論

2 単位

1 年次

（選択科目）（30 時間）

前学期

哲学

2 単位

1 年次

（選択科目）（30 時間）

後学期

1 単位

1 年次

（30 時間）

後学期

1 単位

3 年次

（30 時間）

後学期

授業科目

基礎演習Ⅱ

看護セミナー

３）変更
変更後
授業科目

変更前

単位数

配当

（時間）

年次
3 年次

生命倫理学

前学期

基礎演習
文章表現法

授業科目

単位数

配当

（時間）

年次
1 年次

生命倫理学

後学期

基礎演習Ⅰ
１単位

文章表現法

(15 時間）1 年次

生活者の解剖生理

後学期
1 年次

栄養学

後学期
1 年次

微生物学

後学期

1 単位
(30 時間)1 年次

生活者の解剖生理

前学期
1 年次

栄養学

前学期
1 年次

微生物学

前学期

リハビリテーション

2 年次

リハビリテーショ

1 年次

概論

前学期

ン概論

後学期

3 年次

保健統計学

基礎看護学実習Ⅱ

後学期
2 単位

基礎看護学実習Ⅱ(60 時間）

2 年次

保健統計学

前学期
3 単位
(90 時間）地域・在宅看護活動

1 単位

2 年次

地域・在宅看護

2 単位

3 年次

論Ⅲ

(15 時間)後学期

活動論Ⅲ(30 時間)

前学期

36

平成医療短期大学
2 年次

地域・環境実習Ⅱ

後学期

成人・高齢者看護学

成人・高齢者

実習Ⅰ

看護学実習

精神看護活動論Ⅰ

精神看護活動論Ⅱ

2 単位

１単位

看護の統合実習

精神看護活動論Ⅱ(15 時間）
3 年次

課題研究

安全管理論

精神看護活動論Ⅰ(45 時間)

後学期
１単位

2 年次

(15 時間）

前学期

2 単位

前学期

2 単位
(30 時間)1 単位(30 時間)
3 年次

課題研究

安全管理論

看護の統合実習(60 時間）2 年次

地域・環境実習Ⅱ

前学期
1 単位

1 年次

(30 時間)後学期

3 単位(90 時間）リハビリテーション学科では、建学の精神に則り、学生の実情や時代の要請に合わ
せ、教育課程の検討を毎年実施している。
理学療法専攻では、令和 3 年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ー改正に伴う教育課程の抜本的な見直しを行い、令和 4 年度新入生から卒業要件単位
数を 114 単位から 111 単位に変更した。教育課程は ディプロマ・ポリシーとともに時代
や地域社会のニーズ、指定規則の改正などを常に意識し、年度ごとに専攻内でその見直しを検討している。また、医療職臨床関係者教育連携会議を開催し、臨床実習指導者（ 外部評価者）の意見を取り入れて教育課程の見直しとその改善に努めている。
カリキュラム・ポリシーに基づき身体の構造及び心身の機能を理解するための専門基
礎科目を配置し、その上で運動や物理的手段を用いて疾病や障害の予防、そして疾病に伴う障害から生じる身体機能及び基本動作能力の回復・改善を促す理学療法の専門知識と技能を身につけるための理学療法専門科目を配置しているが、令和 4 年度から、現代社会の多様な義肢装具領域のニーズに応えるため、専門科目である「装具学」（2 年次前学期）と「義肢学」（2 年次後学期）を配置した。「装具学」で学 ぶ装具は素材や機能等が日々進歩しており、最新かつ高度な知識及び技能を学ぶことが大切である。また、「装具学」では、対象者の異常姿勢や異常動作を抽出し、その異常を改善させるためにはどのような装具があるのか、どのように採型し装具を作製するのか、装具を装着することによってどのような動作改善が見込まれるのか等、思考する力を教授していくことも大切である。実際に臨床で装具を作製している多くは義肢装具士であることから、義肢装具士による「義肢学」の講義で専門的知識や技能を習熟した上で「装具学」を 学ぶことが、より対象者のニーズに応えることができる理学療法士の育成につながると考えられる。
そのため、令和 5 年度からは「装具学」と「義肢学」の 2 年次配当学期を以下のとおり入れ替えることとした。

37

平成医療短期大学
変更後
授業科目

変更前
配当年次

授業科目

2 年次

装具学

2 年次

装具学

後学期
2 年次

義肢学

配当年次

前学期
2 年次

義肢学

前学期

後学期

作業療法専攻では 令和 2 年 4 月 1 日施行の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に伴い教育課程を変更し、令和 4 年度で 3 年が経過した。そこで、2 点の課題が抽出された。
1 点目は、指定規則改正に伴う講義の新設以外は教育課程に大きな変更を 実施せずに運用してきたが、客観的臨床技能試験やサロン活動等 については既存の教育課程に分割して組み入れたことから、 一部で講義間の関連性や相補性という点について不明瞭さが生じたことである。具体的には、基礎医学、臨床医学、障害別作業療法学、臨床実習といった科目を学習理解に応じて効果的に配置することが望ましいが、現行では整形外科学と整形外科系障害学が同時期に配置されていること、通所 /訪問リハ実習の実施後に地域作業療法学が配置されているといった問題である。
2 点目は、講義数の増加により学生にとって過度な負担になっていることである。なかでも、2 年次後学期は後半より臨床実習Ⅱが組まれている。そのため、後学期前半に所定の科目を履修することとなるが、現行の科目数では講義配置が過密となっていることから、
事前・事後学習を含め学生に負担を強いているという問題である。
以上の 2 点を踏まえ、科目配置を変更することで医学の基礎知識、作業療法領域の専門
知識、技術及び実践力を体系的に身に付けることができるよう令和 4 年度に一部見直しを行った。
令和 5 年度からのカリキュラムの変更点は、以下のとおりである。
変更後
授業科目
老年期障害学
整形外科系障害学

変更前
配当

授業科目

年次
2 年次

老年期障害学前学期
2 年次

整形外科系障害学

後学期

配当
年次
2 年次
後学期
2 年次
前学期

地域作業療法学Ⅰ

2 年次

地域作業療法学Ⅰ

2 年次(制度・支援・連携)

前学期(制度・支援・連携)

後学期

作業療法管理学Ⅰ
作業療法管理学Ⅱ

3 年次

作業療法管理学Ⅰ

前学期
3 年次

作業療法管理学Ⅱ

後学期

38

2 年次
後学期
3 年次
前学期

平成医療短期大学

視機能療法専攻においては 、令和元年度までは専門基礎科目と専門科目において 1
単位あたり 30 時間の科目がほとんどであったが、内容が重複している科目や講義内容に対して時間数が多いと考えられる科目が複数あったため、令和 2 年度からは 1 単位
あたり 15 時間に変更するとともに、開講時期も 2 年次から 1 年次に前倒しした。
卒業生に対しては「教育内容の満足度」「授業科目の必要性」などを調査項目とする「教育内容に関する卒業生アンケート」（その他資料-14）を実施し、結果分析を行っている。本アンケートは卒業後 5 ヶ月程度経過したタイミングで実施しており、卒業生が実際に医療機関等で働き、仕事に役立っていると思われる教育内容や、 本学で学んだこと以外に学習できたらよかったと思われる教育内容等について調査し、教育課
程の見直しに活用している。令和 4 年度卒業生アンケート（令和 3 年度卒業生対象）の回収率は、看護学科 13.5%、リハビリテーション学科理学療法専攻 14.9%、作業療法専攻 12.0%、視機能療法専攻 14.8%、全体では 14.0%（171 名中 24 名）と非常に低い回収率であった。
看護学科卒業生の「教育内容の満足度」では、「 とても満足」「満足」の肯定的評価は86％であった。看護職にとっての基礎的な学習ができ、臨床で必要な看護の知識・技術を学ぶことができたと判断できる。専門基礎科目では「解剖学Ⅰ」「解剖学Ⅱ」の満足度が高かった。専門科目では、「成人看護学実習Ⅰ」「成人看護学実習Ⅱ」の満足度が高く、次いで「基礎看護学実習Ⅱ」、「看護の統合実習」、「フィジカルアセスメント」、「高齢者看護活動論Ⅰ」の満足度が高かった。解剖学 については、学生の頃はただ覚えるだ
けの科目と感じていた学生も、働き始めてからは解剖学の知識が治療や看護に活かされていることを経験として理解できたことが満足度の高さに繋がっていると考えられる。専門科目は、働く病棟で求められる知識や技術に関連している科目において満足度が高かったと考えられる。また、仕事で特に役立っていると感じる科目は「解剖学」と「成人看護学実習Ⅱ」とあげた学生が多く、次いで「基礎看護技術Ⅱ」「基礎看護技
術Ⅰ」「基礎看護実習Ⅱ」の回答が多かった。成人看護学や基礎看護技術は配属された現場において求められる知識であることが影響していると考えられる。以上を踏まえ、今後も満足の得られる教育、実践に役立つ教育を継続していく必要があると考える。
リハビリテーション学科理学療法専攻の教育内容について「とても満足」「満足」の割合は 78％、「どちらでもない」22％、「不満」「とても不満」の割合は 0％であった。
教育内容に関する満足度は、昨年度調査と比較し低下している。 新型コロナの影響もあり 3 年間オンライン中心の講義内容だったことや学校行事も含め、直接指導を行う
実技科目が制限されたことが影響したと推測される。
満足度の高い科目として専門基礎科目「解剖学演習」の満足度が特に高く、他に「理学療法評価学演習」「運動器系検査法」など、評価技術に関連する科目の満足度が高い傾向だった。また、仕事で特に役立っていると感じる科目、及びもっと 学習しておくべきだった科目についても「解剖学演習」「理学療法評価学演習」が高かった。これらはすべて実技科目であり、卒業後、 様々な理学療法評価技術が臨床現場でダイレクトに求められていると考えられる。令和 4 年度は新型コロナ対策として適切な予防策を講じた上で、できる限り実技系科目の対面による実施に取り組んでいる。更に「解剖学演39平成医療短期大学

習」では事前のビデオ視聴による予習と小テスト による知識面の確認、「理学療法評価額演習」では実技練習後に OSCE（客観的臨床能力試験）による技能レベルの確認を行
い、授業の質の向上と学生の知識･技術の定着を計っている。
授業時間が足りなかったと思われる科目では、解剖学Ⅰ（骨･筋系等）･Ⅱ（内臓系）･
Ⅲ（神経系）、生理学Ⅰ（動物的機能）･Ⅱ（植物的機能）が挙げられた。これらは基本的な人体の構造を学ぶ科目であり、2・3 年次の専門科目の障害学や評価・治療科目の科学的根拠につながる。これまで生理学は外部講師が担当していたため、授業後に学生からの質疑応答が難しい状況だった。令和 4 年度より「生理学Ⅰ」を学内教員が担当し、学生の疑問に答えられる体制を整えた。
「解剖学Ⅰ」「解剖学Ⅲ」においては、補講や授業毎に課題や小テストを実施するなど、知識の定着に取り組んでいる。
3 年制課程の限られた期間においては、これ以上の講義時間増加は困難である。授業
自体の質的向上と現場で求められる知識・技術に即した授業設計に加え 、授業時間以
外での取り組みを通じて、知識の深化を計っていきたい。
作業療法専攻では、アンケートの回答実数が 3 名と少ないことから、各設問の分析に十分な信頼性を確保することができなかった。次回以降、回答率を高めるために卒
業時に十分に説明しておくこと、回答期間に学校メール等で依頼通知すること、また学校メールが卒業後はほとんど活用されないことから、卒業後も何らかの情報配信をする、別の連絡手段を確保するなどの対策が必要と考えられる。満足度の高い授業としては、回答数が少ないながらも例年と同様の傾向は見られており、就職してから活用する機会が多い内容を含むものが挙げられていた。また「学んだ科目以外にあったらよかったと思われる科目や学習内容」では循環器と脳画像読影が挙げられていたが、これはいずれも既存の講義に含まれているものであり、実施はしたが記憶に残っていないものと考えられた。これらについてはより記憶に残るような実施方法の検討が 必要と考えている。「不満に思ったこと」については、主に講義スピードや相互性の不十分さについての指摘があり、これらについては在学生からも意見を汲み入れ、講義改善に繋げていきたい。
視機能療法専攻における教育内容の満足度については「満足」が 100%であった。4 名という少数の回答ではあるが、全員が満足であったこと は教育体制の変更が良い傾向にあることが考えられる。
満足度のもっとも高い科目は昨年と同様に臨地実習Ⅱであり、 授業時間が足りなかったと思われる科目は、視機能検査学Ⅱ（眼位検査）、生理光学演習Ⅱ、視機能検査学
演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、視機能訓練学演習であった。時間が足りなかった科目の多くは演習科目であったため演習時間の確保が必要である。現在の 3 年生から演習の教育体制を改革したことに加え、実習室を開放し空き時間を利用した演習課題を設けてきたが、コロナ禍で登校にも規制がかかり、自由に自主的に演習を実施することが困難であったため、引き続きこの体制を維持し、自主演習がやりやすい環境を整える。また、演習を実習とし、30 時間から 45 時間に変更することも引き続き検討する。
仕事で特に役立っていると感じる科目については臨床現場に直結する科目が多く選ばれた。特に臨地実習に関しては昨年も選ばれているが、実習期間、実習先の確保、宿泊先などの問題もあり、来年度は臨地実習について見直し問題解決にあたることが必40

平成医療短期大学

要である。
もっとやっておくべきだと思った科目は、視機能検査学演習Ⅲ (眼位検査)が最も多
く、次いで視機能検査学演習Ⅰ、Ⅱであった。これらは視野検査、網膜電図、眼位・眼球運動検査、両眼視機能検査などの演習科目である。特にゴールドマン視野検査や眼位定量検査は熟練を要するものである上に、現場では実施する頻度が非常に高い検査である。就職してすぐに検査が要求されるため、学生の頃から常に練習しておけばよ
かったと感じるのではないかと推測する。さらに、視覚生理学演習Ⅰ，Ⅱ、生理光学演
習Ⅰ、Ⅱ、視機能検査学演習Ⅳ、生理光学Ⅰ，Ⅱ、画像診 断、視機能訓練学特論Ⅱ、英語Ⅰも回答されており、専門性の高い講義が多く選ばれている。これらの科目の中に、仕事で特に役立っていると感じる科目の回答で上がった科目と重複しているものも多く、仕事で役立つと感じた科目であるからこそ、もっとやっておくべきだった、授業時間が足りなかったなどと感じるのではないかと思われた。
仕事に直接関係しないが、社会人になって役立っていると感じる科目は、コミュニ
ケーション学が最も多かった。次いで保育学、その次に人間関係論、ボランティア論、
文章表現、英語Ⅱ(日常英会話)、人間発達学、病理学概論であった。多くが基礎教養科目であり、幅広い教養を学ぶ大学教育の一部である短大の意味がここに表れるものだと考える。専門知識や技術だけでなく、社会人として必要な教養を身に着けることができ、それが就職して社会人になって初めて役立っていると感じることこそが、本学の学びに満足できるものであると思われる。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培うよう編成している。
学科・専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教養教育科目を編成している。また、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成できる教養教育の内容を選択科目として履修することができるようにしている。
教養教育科目は、「人間と科学」の区分に生物学・看護と情報（看護学科のみ）
・物理
学・化学・情報科学（リハビリテーション学科のみ）・人間工学・環境と人間の計 7 科
目、「人間と社会」の区分に、社会学・人間関係論・ボランティア論・哲学・教育学・心理学・生命倫理学の計 7 科目がある。担当する教員は、岐阜大学やその他の大学等の教員を非常勤講師として配置している。また、選択科目の増加による講義室の確保と、教員の配置も適切にし、実施体制を確立している。
看護学科は生物学、看護と情報、生命倫理学を必修科目としている。リハビリテーシ

41

平成医療短期大学

ョン学科理学療法専攻、作業療法専攻は生物学、生命倫理学を、視機能療法専攻は生物学を必修科目としている。生物学は 1 年次前学期、生命倫理学は看護学科は 1 年次後
学期、リハビリテーション学科は 3 年次前学期に開講し、その他の科目は 1 年次の前
学期及び後学期に選択科目として開講している。
教養教育と専門教育との関連はカリキュラムマップにおいて明確にし、学生にわか
りやすく示している（基本資料-2、3、4、5、6、7）。
教養教育の効果の測定は、定期試験結果（その他資料-16）、授業評価アンケート（その他資料-12）、卒後評価アンケート（その他資料 17）により検証し、教育改革委員会
等での検討を行って改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、「豊かな一般教養の上に実践的な学問及び技術を深く教授し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成する」ことを教育目的としている。
看護学科においては、教養教育は、人として身につけるべき内容であると共に医療職として就業する上でも必須な内容として、カリキュラムマップの中で明確に位置付けている。職業教育の効果を測定・評価するには、国家試験の合格率が最も重要な指標と考えられる。
国家試験対策は、令和 4 年度初めに国家試験対策オリエンテーションを実施し、自ら取り組むことが重要である意識付けをした。また、3 年生で取り組む実習を通して疾患学習をする指導をした。夏季休暇中は模擬試験から学力低迷者を抽出し、少人数のグループ学習を促し教員も学習指導を行った。12 月末には、11 月の模擬試験結果よりさらに学力低迷者を抽出し、令和 5 年 1 月以降も学習指導を行った。特に注意が必要
な学生には、各チューターが学習状況の確認を行い、取り組みや本人の意欲等を聞き、最終の追い込みに力が注げるようサポートした。さらに 、学内教員による希望者に対する補講を実施した。図書館等学内で学習できる時間は通常 20 時までだが、例年 12
月から 1 月末までは、学生の学習環境を整えるために、 21 時まで開館時間が延長されるため、その時間は教員が巡回し、学生の質問に対応し学生の気持ちに寄り添った励
ましなどを行った。令和４年度の第 112 回看護師国家試験合格率は 94.8％（合格者数73 名/受験者数 77 名）であり、全国新卒者の合格率 95.5％と比べて 0.7 ポイント低い
もののほぼ全国平均並みの結果となった。国家試験不合格者 4 名は、8 月の模擬試験結果が振るわず、夏季休暇中にグループ学習を実施するため登校させ過去問題等に取り組み、各教員も関わり指導した。しかし、9 月以降の模擬試験はいずれも成績下位であ42

平成医療短期大学った。
3 年次での国家試験対策に加え、1 年次の専門基礎科目の習得度を上げていくように、早い段階から国家試験問題を科目の事前学習・事後学習等に取り入れ、学習意欲の向上に繋がるように実施した。さらに、１年次生に対して春季休暇を活用して、解剖生理学等の専門基礎科目の問題を 100 問解くように課題を提示し、終了後に解説を行った。
2 年次生には、小テストの配信を毎日行い、継続 して学習できるようにした。また、実習中には、この小テストを用いて関連領域の知識が定着するようにした。夏季休暇
前には予想問題 150 問（冊子）を実施し、間違った問題についての学習を促した。
令和 4 年度卒後評価アンケートでは、職業教育の効果として「非常によく習得していた・良く習得していた・習得していた」の合計は、「人体の構造・機能に対する知識」
80.6％、「疾病や障害に関する知識」75％、「看護の基礎知識」80.5％、「看護の基礎技術」80.6％、「看護過程の展開」52.8％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」
66.7％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」77.8％であった。看護の基礎技術では、バイタルサイン 91.6％～感染予防技術 75％まで評価に差があった。これは、臨地実習での経験の機会の差によると考えられる。看護過程の展開は、患者の身体的・精神的・社会的側面を疾病の症状等の変化や治療経過を踏まえて、統合的に分析して看護の必要性を導く必要性があることから、最も低い評価となったと考えられる。
「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」は、昨年度より 10％以上高くなっている。コロナ禍において中止となった臨地実習はあったものの、学内における代替実習において臨床判断力を高めるような事例学習を取り入れた成果とも考えられる。コミュニケーション能力等については、昨年度と比べると若干評価は高くなった。しかし、コミュニケーション学の講義やマナー講座を受けることでコミュ
ニケーション能力が劇的に向上することは無いため、学内演習や臨地実習において時を得た指導を行っていく必要がある。
リハビリテーション学科では「深い人間愛を持ち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る知識・技術及び実践力をもつ理学療法士、作業療法士及び視能訓練士の養成」を教育目的として掲げるとともに、医療従事者として「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力」等を持った人材となるように教養教育を編成し、国家試験合格のための専門教育との接続を図っている。なお、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠した教育課程となっているため、職業教育の実施体
制は明確である。国家試験受験資格取得に必要な単位取得や国家試験合格により、職業教育の効果を測定・評価することが可能である。
理学療法専攻については、令和 3 年度国家試験における新卒者の合格率は全国合格率 88.1％に対して当専攻 73.1％であり、全国合格率を大きく下回る結果となった。令和 3 年度の結果を受け、令和 4 年度では臨床実習後 11 月から次のような対面形式の国
家試験対策を実施した。過去 5 回分の出題傾向把握、模擬試験の実施と分野別正答率
から弱点項目の抽出・学力低迷者の選出、系統的なグループ学習、定期的な個別面談による体調確認と学習進捗状況の把握を実施した。国家試験不合格者は継続的な学習習
慣と計画性・協調性が身についておらず、模擬試験での点数が低迷している上、国家試
験対策への不参加が多い傾向があること、また、心因性の体調不良を訴える学生も複43

平成医療短期大学

数存在しているとの分析から、従来のグループ学習だけに捉われず、模試の結果や心身の状態に合わせて複数の学習会場を用意し、学業のみならず生活全般にわたる状況把握とその具体的問題点に対する的を絞った指導を強化した。また、国家試験対策を専門とする教員を 2 名配置し、その教員が国家試験対策のみに注力できるよう支援体制を強化した。
なお、3 年次での国家試験対策に加え、1 年次などの早い段階から国家試験の問題に触れ、受講している専門基礎・専門科目が国家試験のどの部分に位置付けられるのか自覚させることで、学習意欲の向上に繋がると考えられる こと、また、定期試験などの短期的な目標のみならず、国家試験を見据えた学習環境を設定することで、学習習慣の習得や計画的に取り組む姿勢を身に付けることが可能となる と考えられることから、
1 年次、2 年次からの指導も実施した。令和 4 年度国家試験における新卒者の合格率は全国合格率 94.9％に対して本学 88.3％であり、全国合格率を下回る結果となった。令和 5 年度はその詳細な検証をもとに、新たな体制にて国家試験対策を講じる予定である。
一方、医療・福祉施設への就職率は毎年 100%近い割合を維持していることから、職業への接続を図る職業教育が実現していると思われる。 職業教育は「教養・基礎の学習」と「専門的教育」を基軸に、学校行事やサークル活動、ボランティア活動などの「社会的経験」によって社会的責任感やコミュニケーション能力、課題を発見･解決する能力などが培われる。令和 4 年度卒後評価アンケートからみた職業教育の効果について、人体の構造、疾病や障害に対する知識、社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナーの 3 項目においては、「習得していた」が 8 割であり、今後も継続して 1 年次からの解剖学、生理学、運動学、基礎演習等で理学療法士に必要な知識を定着させる。
「習得していた」割合の少ない、生活環境支援理学療法、神経理
学療法、内部機能理学療法については、新型コロナ蔓延による臨床実習の中止や、実習での経験範囲の減少によるものと思われる。今回の結果は科目担当教員に情報を共有
し、授業内で学生の理解が深まるような演習の導入など の検討が必要である。学内での紙面上の学習では限界があるため、当事者参加など授業内容の改善に加え、学生の問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力が高まることで、理解が深まることから、
1 年次より学生自身が考え自ら行動する機会を増やして いきたい。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、 1 年次に配置している基礎演習 において、学校生活における学習方法、レポートの書き方やマナーに加えコミュニケーショ
ンの基礎を学び、3 年間の大学生活を俯瞰し学修を計画的に進めるための基礎の構築を目指している。さらに 1 年後期の作業療法治療技術理論ではコミュニケーショ ンに特化した OSCE(客観的臨床技能試験)を、2 年次には年間を通じて総合的な OSCE を行い
2 年後期から 3 年にかけての臨床実習への導入が円滑になるような科目配置としている。職業教育の効果の測定・評価では、国家試験の合格率が指標といえるが、令和 4 年度の作業療法士国家試験における合格率は、全国合格率 91.3％に対して本学 100.0％
であり、全国合格率を大きく上回る結果となった。令和 3 年度の結果（全国平均 88.7％、本学 88.0％）の分析から、不合格者は専門基礎問題の得点が低かったこと、学習に対する不安が強かったことなどいくつかの課題が挙げられた。そこで、専門基礎問題に

44平成医療短期大学

対する学習定着に向けた取り組みとして、個々の学生の正答率の傾向の把握をした関
わりをすること、グループ学習と個別学習の比率を柔軟に変化させ対応すること、学生のペースに合わせた精神的フォローをすること について取り組みを強化した。具体的には、学生の特徴を踏まえグループ学習にストレスを感じる者への配慮として個人学習の比率を高めた関わりを行なった。個人学習の進捗や学習方法の確認については、教員によって指導内容が異なることで学生の不安を助長しかねないことから学年担任
が中心となり成績が伸び悩む学生の対応について検討し、対 応方法を教員間で情報共有し一貫した対応ができるよう指導体制を整備した。その結果、一定の成果を得ることができたと考える。
令和 4 年度卒後評価アンケートより職業教育の効果としては、人体の構造、疾病や障害に対する知識、作業療法に関する専門的知識、社会人としてのコミュニケーショ
ン能力・正しい言葉遣い・マナーの 4 項目においては、「習得していた」が 7 割を超えており、一定数の効果があったと考えられ今後も継続した取り組みを行っていく。一方で、作業療法技術で「修得していた」が 5 割、問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力で 6 割といった結果であった。学内での演習や実習科目において、実技を伴う
内容を行なってはいるが、コロナウイルス感染症対策により 実技時間が制限されていたことも影響していると考える。また、アクティブラーニングを取り入れた講義・演習を取り組んではいるが、一部の学生で受け身的な者や自己の問題を捉えることが不十分な者も見受けられる。この結果を教員間で情報共有し、授業内で全体に働きかける
工夫や個別的サポートなどの検討が必要と考えられる。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、視能訓練士として必要な知識や技術の習得を目指し、1 年次の基礎演習において、隣接病院眼科見学実習、グループ
ワークやプレゼンテーションの課題を通してコミュニケーションの基 礎を学ぶことに加え、学習・職業に対する理解を深められる内容とし強化を図っている。令和元
年度から「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」を養うために論理的に記述されている教科書等の成書を読み解くことを主体とした授業の実施や、演習後に学生のプレゼンテーションと質疑応答の場を設けた取り組みを 行っている。令和 3
年度の卒業生からは、1 年次から専門科目の講義と演習を開講し、早くから視能訓練士として必要な知識や技術の習得を目指している。
令和 4 年度の 3 年生は、令和 3 年度より臨地実習を 1 週間早く終了し、後学期の開始を早めた。視能訓練士として必要な能力の教育効果を総合的に教授し評価する
視機能訓練学Ⅴを重点に実施した。
視機能療法専攻の新卒者における令和 4 年度国家試験の合格率は、全国平均の93.7％に対して本学 85.7％と全国平均を大きく下回る結果となった。合格率が低かった理由としては、国家試験対策の学習に十分時間をかけていない学生が多数存在したことが考えられる。それらの学生の多くは教科書等の基本的な知識の確認をしないまま、国家試験の過去問を中心とした学習をしていた傾向があった。またもう一つの理由としては、コロナ禍により講義や演習の質が落ちていたことが考えられる。令和 4 年度の卒業生を対象とした卒後評価はこれからであるが、令和 3 年度に卒業した学生に対する令和 4 年度の卒後評価では、令和 3 年度の卒後評価の結果と45

平成医療短期大学

比べ、すべての項目で「非常に良く習得していた」が減少もしくは消失し、「良く習得していた」も、「解剖・生理に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「視機能検査や視能矯正に関する専門知識」、「視機能検査や視能矯正に関する技術」、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い」で割合が減少していた。このことは令和 3 年度の結果が良い結果であったことも一因であると考えられる。一方、すべての項目で「習得していた」以上の評価は 70％となっていること、「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」、「視機能検査や視能矯正に関する技術」の 2 項目の「あまり習得できていなかった」との評価はいずれもわずかながら令和 3 年度より減少していたことから、総合的には一定水準以上を維持していたと考えられ、令和 4 年度の卒業生も同様な結果となるのではないかと考えられる。
以上のことを踏まえ、令和 5 年度の 3 年生に対しては基礎知識の再確認を重視す
る学習をするよう指導するとともに、教員間で情報共有をしながら個々の学生に対しての指導を強化し、1 年と 2 年については各科目の評価が適切であったかを確認し的確な評価をするよう努めていく。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神と教育目的に基づき、入学者受入れの方針を以下のように定めており、
方針は学習成果に対応している。
本学の学習成果は、全学としては「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」ということであり、学科・専攻としては「専門領域の基礎知識や能力、専門知
識や技術の修得」、「知識応用力、専門職としてのコミュニケーション能力、実践力の修得」などという内容となっているが、建学の精神と教育目的に基づいて定めた以下に

46

平成医療短期大学示すアドミッション・ポリシーは、明確にこうした学習成果を獲得できる資質を持った学生の採用を目指すことを示すものとなっている。
１

全学共通
全学共通のアドミッション・ポリシーとして、次のように表明している。
本学は「誠意と親切と広い心」を理念として、科学と人間愛に基づき、地域医療福祉等に貢献できる医療人を育成し、社会に貢献します。そして、本学を学びの場として優れた人材が育っていくことを願っています。よって、次のような能力と意欲を持
つ学生を求めています。

（１）教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力とコミュニ
ケーション能力を持つ人（２）常に真心を持って人に尽くす意欲と情熱を持ち、協調性と柔軟性のある人（３）医療や健康に関わる科学に強い興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
２

看護学科
全学共通のアドミッションポリシーに加え、看護学領域に関わる科学を学ぶ意
志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、理学療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、作業療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

全学共通のアドミッションポリシーに加え、視機能療法学領域に関わる科学を学ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項（基本資料-15）及びホームページ（基本資料-16）に明示することにより、入学希望者に対して広く周知している。
入学者受入れの方針では、本学に入学するにあたり備わっていて欲しい能力 、意欲等について明確に示しており、特に地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めることを謳っている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応したものであり、本学では以下の多様な選抜方法について入学者選抜要項に詳細に記載している。
なお、こうした多様な選抜を行うに当たっては、高大接続の観点により、入学試験委
員会において、毎年度配点基準等の妥当性について検証を行っており、公正かつ適正47

平成医療短期大学

な選抜を行っている。
本学の入学者選抜の募集人数については、総合型選抜と一般選抜とを合わせて入学
定員全体の半数ということにしており、入学者選抜要項には次のように表示している。
<入学定員・募集の内訳>
学科・専攻

入学定員

総合型選抜・

学校推薦型

一般選抜

選抜

特別選抜

看護学科

８０人

４０人

４０人

若干名

理学療法専攻

８０人

４０人

４０人

若干名

作業療法専攻

４０人

２０人

２０人

若干名

視機能療法専攻

４０人

２０人

２０人

若干名

しかし、令和 3 年度に受審した認証評価においては、「向上・充実のための課題」として次の指摘を受けた。
【向上・充実のための課題】
入学者選抜要項には、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されている。今後、入学希望者に各入試区分の募集人員が明確に理解できるよう、
総合型・一般選抜区分の募集人員を明確にしていく必要がある。
そのため、入学試験委員会における協議により、今後数年間の「総合型選抜」と「一般選抜」による合格者数及び入学者数の推移を注視し、最適と考えられる募集人数のあり方について検討を実施していくこととした。
・総合型選抜 AO 入試
事前に与えられた課題、提出書類に基づき、本学との適合性を評価している。高等学
校調査書により、基礎学力と学習態度の把握とともに、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価している。事前課題に基づいた模擬講義を実施、その内容についての口頭試問を行い、課題内容と模擬講義の理解度を評価している 。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・総合型選抜自己推薦入試
課外活動などを通じ、卓越した能力をもつ者、または社会において優れた活動実績がある者に対し、自己推薦書や活動証明資料の提出に基づき、学内外における活動内
容について確認し、医療分野への強い興味や関心、積極性を有しているかを評価している。また、小論文試験を行い、基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。

48

平成医療短期大学

・学校推薦型選抜指定校入試
過去の入試実績や卒業実績に基づいた高等学校を選定し、該当校において、本学の教育方針に適した生徒を選抜していただいている。小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかを評価し、面接では質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・学校推薦型選抜公募入試
高等学校における一定の学力を有し、高等学校長が推薦できる者を対象としている。
小論文と高等学校調査書により、基礎学力と学習態度、本学の教育方針のもとで学ぶ姿勢があるかについて評価している。面接では質問についての理解力と、意志・意欲、
協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーショ
ン能力を評価している。
・一般選抜入試
国語、英語の筆記試験を行い、教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力を評価している。面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
・特別選抜入試（社会人・学士等）
学び直しや新しい分野の学修を望む者で、社会人経験を一定年数有する者、学士・準学士を修得した者、当該年度に修得予定の者に対し、小論文試験を行い、基礎的知識を評価している。また、志望理由書等の事前提出書類において、社会や高等教育機関における経験や内容を通じ、医療分野への強い興味や関心を有しているかを評価している。
面接では、質問についての理解力と、意志・意欲、協調性、柔軟性、主体性 、自身の考えを論理的に伝えることができるコミュニケーション能力を評価している。
入学検定料、入学金、学費（授業料、実習費、教育充実費）について、入学者選抜要項に記載すると共に、ホームページにおいても明示している。
組織的には、入試広報課長がアドミッション・オフィサーを兼務し、入学試験及び学生募集にかかる企画立案業務、及び入学者選抜評価業務の総括を行っている。また、受験やオープンキャンパス、ガイダンス等に関する問い合わせには、入試広報課職員が適切に対応しており、オープンキャンパス時以外にも個別の大学見学や 相談に応じている。さらに、入試広報課以外の職員及び学科・専攻の教員に対しても所管地区を割り振り、高校訪問や高校生を対象とした会場型ガイダンスや高校内ガイダンスへ出向き、広報活動を行っている。
オープンキャンパスは年 6 回開催している（6 月、7 月、8 月に 2 回、9 月、12 月）。
オープンキャンパスは、学科・専攻別の仕事説明や学科専攻の紹介をはじめとし、体験学習、入学者受入れ方針を含む入試説明、「学生と語ろう」というプログラムで構成さ

49平成医療短期大学

れており、アンケートでは、9 割以上の参加者より「良い」、「まあ良い」の感想をいた
だいている。
コロナ禍の影響により、令和 2 年・3・4 年度は人数制限を設けての開催とした。感染拡大により、従来の来場型オープンキャ ンパスが中止となった回もあるが、代替措置として、「Web オープンキャンパス特設サイト」を開設し、オンラインで対応した。
また、オープンキャンパスに参加できなかった受験を控える高校 3 年生には、教職員連携のもと個別の見学会を希望者すべてに実施した。
自己点検・評価活動委員会の作業部会として位置づけている 教育改革委員会においては、毎年高等学校の進路指導担当教員を招き、本学のアドミッションポリシーに関係する施策等について説明したうえ意見を聴取し、点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、全学の学習成果を「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」、学科・専攻課程の学習成果を箇条書きで明確に示し、それぞれ具体性がある。
基準Ⅰ-B-2 で記述のとおり、上記の学習成果については教育目的と併せて見直しを行い、令和 3 年度からは、全学の学習成果（汎用的学習成果）については「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」のままとし、学科・専攻課程の学習成果（専門的学習成果）を以下のとおりとした。
＜看護学科＞
1．看護職に求められる教養・倫理観・責任感・コミュニケーション能力及び主体的に研鑽する態度の修得
2．看護の専門基礎知識の修得
3．看護の専門知識・技術の修得
4．看護の対象者を全人的にとらえ、科学的判断・倫理的判断を基に対象者に応じた看護を行う実践力の修得
5．看護学に関わる課題を解決するための科学的思考力と問題解決能力を身につけ、向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を 構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、理学療法領域の専門知識・ 技術及び実践力の修得

50

平成医療短期大学

3．地域の保健・医療システムにおいて理学療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な理学療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1．豊かな教養と人間愛に基づき、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得
2．医学の基礎的知識、作業療法領域の専門知識・技術及び実践力の修得
3．地域の保健・医療システムにおいて作業療法士の役割をはたす能力の修得
4．対象者にとって最良かつ安全な作業療法を実践できる能力の修得
5．課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1．視能訓練士として全人的医療を実践し、社会に貢献するために必要な人間性と教養、責任感と倫理観、対象者と信頼関係を構築できるコミュニケーショ
ン能力の修得2．視機能療法学の土台となる人間科学領域の知識と技術の修得
3．視機能療法学の各分野における基礎的・理論的な知識と技術の修得
4．視機能療法学の各分野における発展的な知識と技術、実践力の修得
5．チーム医療における視能訓練士の役割の理解と実践力の修得
6．視機能療法に関わる課題解決のための論理的な思考力と柔軟な発想力及び向上心と探求心を持ち、知識・技術の修得や学術研究活動を推進することができる能力の修得
これらの学習成果については、カリキュラムマップにおいてそれぞれの項目と各授業科目との関連を示しており、卒業までの 3 年間で獲得可能である。
なお、学習成果はカリキュラムマップの他に、科目関連図、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準においても明確に示している。
また、各学科・専攻ともそれぞれの指定規則(文部省・厚生省令)に基づいた教育課程を定めているため、これら学習成果を獲得する中で国家試験を受験するための知識・技術を修得することが可能である。しかし、3 年間での単位取得ができず、学習成果を得られない学生も一定数存在する。
学習成果の測定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。具体的には次のとおりであり、学習成果は測定可能である。
・評価 3(非常に優れている) 当該分野の GPA… 2.50～4.00
・評価 2(優れている)

当該分野の GPA… 2.00～2.4951

平成医療短期大学

・評価 1(基準に達している) 当該分野の GPA… 1.00～1.99＜GPA の算出方法＞
GPA =(「秀」修得単位数×4)＋ (［優］修得単位数×3)＋(［良］修得単位数×2)＋(［可］修得単位数×1)＋(［不可・失格］単位数×0)／

総修得単位数＋［不可・失格］単位数
適用科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。平成 28 年度より、厳格で適切な評価となるよう従来の 4 段階に「秀」を加えた 5 段階評価へ変更を行った。
また、職場における接遇やマナーにも深く関係があると考えられるコミュニケーシ
ョン能力などのいわゆる汎用的な学習成果の測定についても、卒業生の就職先へのア
ンケート調査を行うことにより、あいさつ、言葉使い、身だしなみ、態度などの状況について調べ、どういう項目が十分ではないのかといった観点から具体的に把握を行っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを構 築している。
具体的には、アセスメントポリシーに基づき、単 位 取 得 率（ そ の 他 資 料 -8）、GPA 分
布 （ そ の 他 資 料 -9）、国 家 試 験 合 格 率 （その他資料-10）、 就 職 ・ 進 学 率 （その他資料-11）等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、学 生 に 対 す る 調 査 と し て「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」（その他資料-12）、「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」（その他資料-13）、卒 業 生 に 対 す る 調 査 とし て 「教育内容に関する卒業生アンケート」（その他資料-14）と い っ た 質 的 デ ー タを用いて検証しており、教育改革委員会での施策案の検討に際しても参考として い る 。 インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率は利用していない。
また、在籍率及び卒業率は、教員の賞与の査定において利用されているが、その他の目
的では利用していない。国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では達成できていないため、引き続き合格率 100％を目指していく。
「卒 業 時 ア ン ケ ー ト 」
は、卒業見込みの学生を対象に卒業前の最後のオリエンテーション時に実施している。

52

平成医療短期大学

令和 3 年度卒業時アンケートの結果については、令和 4 年度に各学科・専攻で分析を行った。
看護学科では、学生生活を通して学生が最も力を入れたのは、「国家試験のための学習」であった。看護師養成校に入学した学生としての最終目標は、看護師国家試験に合格することであるため、そのことが他の何よりも優先されていたのは良い結果と言える。しかし、リハビリテーション学科と比べるとボランティアに力を注いだ学生が少なかった。本来の学生生活では、勉強だけでなく、クラブ活動、サークル活動、アルバ
イトなどを通して、入学前には想像もつかなかった経験をたくさん積むことで、行動力や忍耐力、視野の広さなど、社会人としての力を身に 付ける期間となる。そのため、それらの課外活動も看護師になるうえで大切である。新カリキュラムが始まる 来年度
からは、国家試験合格のための教育だけではなく、豊かな人間性を培うための教育をしていかなければならないと考える。また、学生生活を通して各能力がどの程度身についたかの設問に対しては、全ての項目（「社会的責任感」「コミュニケーション能力」「医療人としての倫理観」「学科・専攻の専門知識」「学科・専攻の技術、実践力」「科学的・論理的思考力」「課題を発見し解決する力」「立場を尊重した人間関係の構築能
力」「向上心」）において、肯定的な評価を得ることが出来た。コロナ禍において、実習が計画通りにできない事もあるが、看護実践力を培うための教育を工夫して行っていくことが重要と考える。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、「教養・基礎の学習」「学科・専攻の専門的な学習」「国家試験のための学習」のいずれにおいても、ほぼ全員、肯定的な取り組みができていた。3 年養成過程は 4 年養成課程に比べ、時間的に密なカリキュラム配置となる。
その為、学生はより意識的に学習に取り組む事が求められる。このアンケート結果はおおむね全学生が学習に積極性をもって、取り組んでいた事を示している。また学生の 教育内
容についての総合的な満足度においても高い満足度が得られ、昨年と比較し大きなマイナ
スポイントは認められなかった。
この学年は新型コロナによる遠隔授業が取り入れられていることから、学生間での直接の交流機会が例年と比べ少なかったといえる。そこで、遠隔授業ソフトを活用したグルー
プディスカッションを複数科目で取り入れ交流機会の補填に努めてきた。PC 内ではあるが、学生間の交流する機会に加え教員との交流も幾分向上できたのではないかと感じられる。
令和 4 年度は新型コロナに対し適切な感染対策対面を講じた上で、できる限り対面授業を行っている。また、3 年制課程での限られた期間内で効果的な知識・技術の定着を計るた
め、補講、課題、小テストなどの時間外の学習機会を増やすように努めている。

作業療法専攻では、学習を始めとして多くの設問でポジティブな評価がなされていた。特に国家試験対策等の設問では他学科・専攻と比較して非常によい方 向の回答がみられた。一方で学校行事関連の設問は軒並みネガティブな回答となっていた。これは新型コロナウイルス感染予防のために行事が中止もしくは縮小実施されたことによるものと考えられる。今後、感染状況を考慮しながら適宜流行以前の状態に戻す努力が必要であると思われる。また社会的責任やコミュニケーション能力、医療人としての倫理観などについてはほとんどの学生が在学時に身についたと回答していたが、技術・実践力の習得については他学科・専攻と比較してやや低調な回答であった。これら

53

平成医療短期大学の結果の要因のひとつとしては実習地の感染対策 等のために実習が学内開催となっており、その内容が技術・実践力習得の面ではやや不十分であった可能性が考えられる。
今後も学内実習が行われる場合には、この点を十分に考慮した実施内容としたい。
視機能療法専攻では学生生活を通して学生が最も力を入れた「教養・基礎の学習」(69.6%)、「専攻の専門的学習」(87.0%)、「国家試験のための学習」(95.7%)は、他学科専攻と比較して最も肯定的回答が高かった。これらは昨年度よりも更に高い肯定的回答であった。特に専門的学習と国家試験のための学習の肯定的回答が非常に高く、学生が主体的に学習に励んでいたことが示唆された。逆に、「学校行事・サークル活動」(4.3%)、「社会活動・サークル活動」(8.7%)においては、肯定的回答が非常に低く、コ
ロナ禍で学校行事、サークル活動等が中止となったことも影響した結果であると考えられた。
学生生活を通して身についた能力として、「専攻の専門知識」(82.6%)、「技術、実践
力」(78.3%)、「科学的論理的思考力」(65.2%)において、他学科専攻に比べ肯定的回答
が最も高かった。これらは力を注いだ項目と一致することから、力を注いだ分、身についたと感じることができるのだと思われた。また、全項目の能力を昨年度の結果と比較すると、肯定的回答が昨年度よりも高くなったのは「コミュニケーション能力」と、「向上心」であり、それ以外は昨年度よりも下回った。特に医療人としての「倫理観」(73.9%)は 11.1 ポイント下回り、その原因の追究、並びに倫理観を高める指導の検討
や、見直しが必要であるとも思われた。しかし、これらの項目は、現在、視機能療法専
攻として力を入れて教育に当たっていることもあり、身についているかどうかと感じるのは卒業時ではなく、社会に出てから感じる事 であるのかもしれない。いずれにしても、ここにあがる項目こそが、視能訓練士として働くために必要な教養であり、これらを身に着けて卒業することこそが本学の教育としての強みとなるものと思われる。
ただ専門的知識技術を身に着けるのだけでなく、これらの教養を身に着けていることで、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な能力を備えた人材として必要とされ、大いに活躍していくことができるものと考える。
本学における教育内容で入学から現在までの総合的な満足度について「一般教養に関わる教育」(82.6%)のみ、他学科専攻に比べ肯定的回答が最も高かった。またこれは昨年度と比較すると 17.6 ポイント上昇し、一般教養の満足度が高値を示したのは初めてである。一般教養を学ぶことに対する学生の意識が変化している可能性が考えられ、専門学校ではなく短期大学を選択して入学してきている学生が多いことが示唆された。
しかし、一般教養に関わる教育以外の全ての項目において昨年度より下回った。中でも専門分野に関わる知識の教育が 20.4 ポイント低下し、次いで技術、医療人としての態度が 16.1 ポイント、カリキュラム全般が 14.8 ポイント低下した。今年度の卒業生
は旧カリキュラム最後の卒業生であるため、新カリキュラムで卒業する来年度の結果を踏まえて検討する。
これらに加えて、学 生 の 学習行動調査として全在学生を対象に前学期中に「 学習等アンケート」（その他資料-15）を実施している。令和 4 年度の学習時間に関する結果
では、事前学習を行う場合の 1 科目当たり平均時間は 513 名中 190 名（37.0%）が 30
分未満であった。事後学習を行う場合の 1 科目あたりの平均時間は 513 名中 99 名

54

平成医療短期大学（19.3%）が 30 分未満であった。授業以外の 1 日の平均学習時間は 513 名中 44 名（8.6%）
が 1 時間未満であり、166 名（32.4%）が 1 時間程度であった。このような結果から、
令和 3 年度より多少改善されているものの各授業科目担当が必要とする事前学習・事
後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、自主学習を促進する必要がある。
な お 、本 学 ホ ー ム ペ ー ジ の「 教 育 情 報 の 公 開 」ペ ー ジ に IR 活 動 に 関 す る 情 報と し て 、「 学習等アンケート」（その他資料-15）、「教育内容に関する卒業生アンケー
ト」（その他資料-14）、「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」（その他資料 12）、「卒業時アンケー
ト」（その他資料-13）、「卒後評価アンケート」（その他資料-17）を 公 表 し て い る 。

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 3 年度卒業生が就職した全施設に対し、Bloom の教育目標分類「認知領域（知識）」「精神・運動領域（技術）」「情意領域（態度・習慣）」に基づく 3 視点を調査項目とする卒後評価アンケート（その他資料-17）を実施した。具体的には、「人体の構造・機能に対する知識」「疾病や障害に対する知識」「専門的知識」「専門的技術」「問題解決
能力・論理的思考力・主体的行動力」「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」である。アンケートの回収率 ・結果は以下のとおりであった。

看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

50

48

22

24

144

回収数

36

37

18

13

104

回収率(％)

72.0%

77.1%

81.8%

54.2%

72.2%

看護学科では、「非常によく習得していた・良く習得していた・習得していた」の 合計は、「人体の構造・機能に対する知識」80.6％、「疾病や障害に関する知識」75％、「看護の基礎知識」80.5％、「看護の基礎技術」80.6％、「看護過程の展開」52.8％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」66.7％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」77.8％であった。看護の基礎技術では、バイタルサイン 91.6％～感染予防技術 75％まで評価に差があった。これは、臨地実習での経験の機会の差によると考えられる。看護過程の展開は、患者の身体的・精神的・社会的側面を疾病の症状等の変化や治療経過を踏まえて、統合的に分析して看護の必要性
を導く必要性があることから、最も低い評価となったと考えられる。「問題解決能力・
論理的思考力・主体的行動力」は、昨年度より 10％以上高くなっている。コロナ禍において中止となった臨地実習はあったものの、学内における代替実習において臨床判

55平成医療短期大学

断力を高めるような事例学習を取り入れた成果とも考えられる。コミュニケーション
能力等については、昨年度と比べると若干評価は高くなった。しかし、コミュニケーシ
ョン学の講義やマナー講座を受けることでコミュニケーション能力が劇的に向上することは無いため、学内演習や臨地実習において時を得た指導を行っていく必要がある。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、昨年度と比較し、「あまり習得できていなかった」の割合が減少した。その一方で、「該当しない」の割合が増加した結果となった。新型コロナ蔓延による臨床実習の中止や、実習での経験範囲の減少によるものと思われる。
「人体の構造・機能に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「社会人としてのコミュニケーション能力・言葉遣い・マナー」においては、「習得していた」
が 8 割を占めていた。その一方で、生活環境支援理学療法、神経理学療法、内部機能
理学療法、生活環境支援理学療法の 4 項目では、「習得していた」が 4 割を下回っていた。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、「人体の構造・機能に関する知識」、「疾
病や障がいに対する知識」、「作業療法に関する専門的知識・技術」、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」に関する質問において「非常によく習得していた」との回答はみられず、「良く習得していた」と回答があったのも数件であり、ほとんどの回答
が「習得していた」に集中していた。また部分的に「あまり習得できていなかった」との回答もみられた。特に作業療法技術に関する質問では半数近くで「あまり習得できていなかった」と回答されていた。習得でき ていなかったものとして具体的に挙げられていたのは「促通訓練」「可動域訓練」「評価全般」「移乗介助」「 MTDLP」などであった。これらについては一部で学校での教授対象となっていないものがあり、臨床実習
指導者と学校との間で教育内容の摺合せ・確認をする必要が感じられた。一方で学校において重点的に教育を行っているものでも習得が不十分とされたものもあり、そうなった要因について検討を行う必要が示唆された。一部では知識としてはあるが実践ができないという指摘もあり、学校内で知識の習得から実践に繋げることをより強 く
意識する必要性も感じられた。また、特に重要と思われる指摘として、学習が受け身であり積極性に欠ける、質問ができないなどの姿勢の問題も言及されており、また思考の様式としても表面的に捉えることができてもそれらを抽象的に整理することや背景因子まで検討することができないという意見が挙げられた。
「社会人としてのコミュニ
ケーション能力・正しい言葉遣い・マナー」については、他の質問への回答と比較すると大半で習得されていたという評価が得られ、「非常によく習得していた」「良く習得していた」との回答が４割近くを占めた。これらについては学内 での臨床実習準備活
動でも重点的に指導を実施しているところであり、一定の効果が出ているものと考えられた。一方で「あまり習得できていないかった」との評価も 16％程度みられており、今後の改善が必要である。全体として学習に対する姿勢が受け身であり積極性がない
ことがひとつの大きな問題となっていることが伺われており、今後は学生の主体性を引き出すような教育方法への転換が望まれるところである。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の卒後評価アンケートの回収率は、昨年度の 45.5%から 54.2%と向上した。少なからずにその影響もあると思われるが昨年度の結果と比べ、すべての項目で「非常に良く習得していた」が減少もしくは消失した。

56

平成医療短期大学「良く習得していた」以上を項目別に比較すると、「解剖・生理に対する知識」が80％→38.5％、「疾病や障害に対する知識」が 60％→53.8％、「視機能検査や視能矯正に関する専門知識」が 60％→15.4％、「視機能検査や視能矯正に関する技術」が 60％→30.8％、「問題解決能力・論理的思考力・主体的行動力」が 60％→15.4％、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い」が 90％→53.9％であった。昨年
度の結果が良かったということもあるが、特に評価の低下が著しかった「視機能検査・視能矯正に関する専門知識」の項目の改善に関して早急な対策が必要だと考える。一方で、すべての項目で「習得していた」以上の評価が 70％となっており、また、「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」、「視機能検査や視能矯正に関する技術」の 2 項目の「あまり習得できていなかった」との評価はいずれもわずかながら
昨年度より減少していることから、総合的に見ると一定水準以上を維持しているものと考える。今回の結果からの対策としては、「解剖・生理に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」については、授業の予習復習の重要性を再度周知し、不明点を残したまま放置しないよう引き続き徹底した意識付けを行っていきたい。「視機能検査や視能矯正に関する技術」、「問題解決能
力・論理的思考力・主体的行動力」、「社会人としてのコミュニケーション能力・正しい言葉遣い」の 3 項目はいずれも学内演習で手技を実践しながら身に付けることが効率的と考えられる。演習内だけでなく課外時間での実技練習を奨励し、その中で医療技術者として相応しい態度・言葉遣いを指導していく。また、臨地実習を意識し症例を用いて検査の意味や組み立てを考えさせること、さらに、実施した検査結果について文献を用いて根拠をもってレポートで論じさせることにより、論理的思考力、問題解決能力を養っていく。
また、卒後評価アンケートとは別に卒業生の在籍する病院・施設等に対し、「知識」「技術」「応用力（対応力）」「主体性」「コミュニケーション力」「接遇・マナー」のどの資質・能力を卒業生に求めるのか「ニーズ調査」を行った。アンケートの回収率は以下のとおりである。
看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視 機 能 療法 専 攻

合計

配布数

29

40

19

23

111

回収数

20

32

14

13

79

回収率(％)

69.0%

80.0%

73.7%

56.5%

71.2%

看護学科では、コミュニケーション力、主体性、接遇・マナーのニーズ（重要度）が高く、専門知識・技術や応用力は就職してから身につけることを期待しているとの回答であった。看護師はチームで患者看護にあたる ため、チームの一員として主体的に自己の考えを述べたり、多職種連携の場で協調性や主体性・コミュニケーション力を発揮することが期待されていると考える。今後、学内演習や臨地実習において、これらの期待される能力を更に高めるようにしていきたい。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、学生に求める資質・能力として重要度が最も高かったのは「接遇・マナー」、次いで「コミュニケーション力」「主体性（自57平成医療短期大学主性）」であり、昨年度と同様の結果であった。これらの資質・能力をより高める職業教育を行うため、他の職種の役割や専門性と理学療法 の専門性や責任を理解するための講義「多職種連携演習（IPE）」をオンラインにて行った。こういったニーズに応えるために、学生の「接遇・マナー」「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」を的確に評価することが不可欠であり、その方法の一つとしてルーブリックによる評価を導入した。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果について「学生に求める資質・能力」に含まれる６つの項目を俯瞰すると、「主体性」「コミュニケーション力」「接遇・マナー」に対するニーズがより重要視されており、「知識」「技術」「応用力」については
それらに準ずる回答傾向がみられた。コミュニケーション力、接遇・マナーについて
は、特殊技能や高い専門性が要求されているというよりは、「普通に患者さんと会話ができる」レベルのものを求めているとみられ、知識・技術や高水準な対応は就職後に習得すればよいという意見が多く見られた。これについては近年の新卒者が特に対象者への対応について最低限の水準に達していないところがあり、そうした面への教育・指導に苦慮されている部分が反映しているのではないかと考えられた。また、情報収集から介入計画の立案・実践までの繋がりが理解できておら ず、その部分をしっかりと習得させてほしいという意見もみられた。この部分についてはすでに学校でも重点的に指導実践をしているところであるが、どの学生にも十分に効果が得られているとは言い難い状況である可能性があり、今後は特に学習上での困難さが顕れている学生に対してそうした思考過程をどのように習得させるかについて十分な検討が必要である。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは、「主体性（自主性）」で、次いで「知識」「技術」「コミュニケーション力」「接遇・マナー」と前年度と同様の結果となった。視機能療法専
攻では、コミュニケーション力を養うため、基礎演習 をはじめ複数の科目でグループ
ワークやプレゼンテーションを実施している。また礼儀礼節を重んじた指導を 専攻内で力を入れて指導していることであり、年々身に付いて いる学生が増えていると思われる。今後もアクティブラーニングを用いながら、コミュニ ケーション力に加え、主体性（自主性）を促す指導を行う。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

シラバスには授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載しているが、学習行動調査の結果では必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、学生の自主学習を促進させていくことが課題である。
学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用はしていない。
卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みが必要である。
国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない 。

58

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

シラバスには「授業概要」「学修の到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書」「参考図書」等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点 、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、効率的な学習が行えるように配慮している。
事前学習・事後学習に関して は授業回ごとに事前・事後学習の具体的な内容や要する時間について記載することとし、学生がより自主学習に取り組みやすいよう にしている。大学教育における学修時間は、授業の時間だけではなく、その授業の事前・事後学
習を合わせたものとなっており、自主的に学習することが非常に重要であることをオ
リエンテーション等で学生に説明している。

59

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
基本資料
1

学生便覧 2022［令和 4 年度］

8

大学案内 2023［令和 5 年度入学者用］

15

入学者選抜要項 2023［令和 5 年度入学者用］

21

臨床実習要項［看護学科］

22

臨床実習要項［理学療法専攻］

23

臨床実習要項［作業療法専攻］

24

臨床実習要項［視機能療法専攻］

25

大学案内 2022［令和 4 年度入学者用］

26

入学者選抜要項 2022［令和 4 年度入学者用］

その他資料
8

GPA 一覧（令和 4 年度）

12

授業評価アンケート（令和 4 年度）

14

教育内容に関する卒業生アンケート（令和 4 年度）

15

学習等アンケート（令和 4 年度）

17

卒後評価アンケート（令和 4 年度）

18

大学案内 2023［令和 5 年度入学者用］

19

入学者選抜要項 2023［令和 5 年度入学者用］

20

オープンキャンパスチラシ 2022［令和 4 年度］

21

入学前教育資料［看護学科］［令和 5 年度入学者用］

22

入学前教育資料［リハビリテーション学科理学療法専攻］［ 令和 5 年度入学者用］

23

入学前教育資料［リハビリテーション学科作業療法専攻］［ 令和 5 年度入学者用］

24

入学前教育資料［リハビリテーション学科視機能療法専攻］［ 令和 5 年度入学者
用］

25

オリエンテーション資料（令和 4 年度）

26

メソフィアポータル

27

進路先一覧（令和 2 年度）

28

進路先一覧（令和 3 年度）

29

進路先一覧（令和 4 年度）

基本資料－規程集7

学校法人誠広学園文書取扱規程60

平成医療短期大学 FD 委員会規程62

平成医療短期大学学生委員会規程66

平成医療短期大学学納金納付規程

67

学校法人誠広学園学納金減免規程

93

平成医療短期大学奨学金規程

100

障害学生支援基本方針60

平成医療短期大学

101

障害学生支援規程108

平成医療短期大学図書館規程109

平成医療短期大学図書館規程運営細則

112

平成医療短期大学教育センター規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。卒業に必要な単位の認定については、最終的には学務委員会の審査を経て教授会において審議を行っているが、

61

平成医療短期大学

教員は、学則、履修要領ならびに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定し 、卒業に必要となる単位数を取得することができるようサポートしている。また、学位授与の方針に対応した秀・優・良・可・不可の評価を行い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。学生に対しては成績表をもって成績評価の通知をしているが、学生が自身の成績や履修状況を把握し、学習計画の立案・修正につなげることができるように学生ポータルシステムの導入を検討している。教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握するために、定期試験の点数はもちろんのこととして、正答率の低いと思われる分野等について確認を行うとともに、授業中の態度、欠席状況などについても把握している。学習成果獲得という点で問題があると思われる学生については、ミーティングや学科会議等で も把握に努めている。なお、担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を実施している。
教員は教科目毎に学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している。
学生による授業評価アンケート（その他資料-12）は、FD 委員会主導にて定期的に実施している。開学した平成 21 年度後学期末から実施し、当該年度の前学期末及び後学期末に継続的に実施している。授業評価アンケートは Web アンケートフォームにて教科
目毎に集計し、結果を各担当教員に周知し、集計結果は、本学ホームページならびに
GoogleWorkspace で学生にフィードバックし教育の改善を図っている。また、教員は学生による授業評価アンケート結果に対する感想や授業改善計画等を提出し、 FD 委員会
で各教員からの意見をまとめ教授会で報告している。各教員は、その結果を把握・共有し、その上で担当教科の授業の改善に取り組んでいる。
専任教員はシラバスを作成するうえで、授業内容等について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るとともに、学習成果の獲得に向けた効 果的な授業を行っている。また複数の教員が担当するオムニバス形式の授業科目については、担当者間で授業内容について確認しあったうえで各教員の担当や役割を決めている。
教員は各担当授業の到達目標を定め、学期末の試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握・評価している。履修に関することは学科別のオリエンテーション時に学生便覧（基本資料-1）、臨床実習要項（基本資料-21～24）を用いて指導をしている。また、学生生活全般、学習状況や単位修得・卒業などはチューター及び担任が随時把握して個別指導するとともに学生相談室への紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、学内だけでなく自宅での支援を依頼するなどしている。
なお、令和 3 年度末に成績評価に関する異議申立て要領を定め、成績評価に異議がある学生の申立て手続きについて明確化することにより、令和４年度からより公正かつ適切な成績評価に努めることとした。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識 しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる 。学生支援室や直接学生と接する窓口業務
では、家庭の経済状況を含めた日常生活全般や授業等への出席状況の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう指導、支援をしている。
学生への伝達、連絡事項については、学内掲示板及び Google Classroom を用いている。学生に対しては学生便覧にこの旨を記載し、見落としがないよう注意喚起、案内し

62

平成医療短期大学ている。令和 2 年度以降はコロナ禍により、ほとんどの連絡を Google Classroom を用いて行っている。
学務課の事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理しており、学習成果についてはその職務を通して認識している。学生の成績記録については、学校法人誠広学園文書取扱規程（基本資料－規程集-7）に基づき管理しており、その保存
年限を 20 年と定めている。また、学務委員会、教育改革委員会において、事務職員は教員とともに教育改革等の検討をし、学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に照らした学習成果の到達度検証等により教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に尽力・貢献している。また、入学時のオリエンテーションや
学生支援室を中心とした個人面談等により、履修及び卒業に至る支援をしている。
図書館の専門事務職員は、図書館司書の資格を有している。貸し出し、返却手続きのほか学生の学習向上のために図書検索・論文検索を主に支援している。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類されて配置されて
おり、専門図書については学科・専攻別、資格別の関連図書が探しやすいような書架配置となっている。蔵書検索用専用端末（パソコン）も配置しており、タイトルや著者名などのキーワードによる蔵書検索も可能となっている。実習期間中の学生からは貸出
期間延長等の要望があることから、そうした学生のニーズに応えることで、学生の利便性向上を図っている。また、卒業生を主に学外者への貸し出しも行っている。
また、情報処理室においてコンピュータを使用した授業を行 っている。課題作成や自主学習においても、情報処理室、図書館、フレキシブルスペースのパソコン利用を勧めている。図書館、情報処理室、フレキシブルスペース等の利用時間、学習用パソコ
ン、DVD 等の貸し出しについては学生便覧へ掲載し、学生に周知している。 平成 30 年
度には、能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室等を整備するため、校舎（G 館）を増設した。G 館は、講義室 5 室、ゼミ室 6 室、カンファレンスルーム等を備えており、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方向型の講義が行える。G 館を始めとした各校舎の講義室には、双方向対話型教育
支援システムを導入しており、授業での理解度及び学習成果の向 上、自主学習の促進を図っている。
教職員のコンピュータ技術の向上に関する取り組みとして、継続的に FD 研修を行っている。令和 3 年度はコロナウイルス感染拡大防止のため実施 できなかったが、令和4 年度は双方向対話型教育支援システムの基礎的な操作と活用方法についての研修会を行った。
事務職員は、教育センターの定例会に参加し、学生の多様化や休退学等の様々な課
題に取り組むことで教育改善を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

63

平成医療短期大学（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対する情報提供は、大学案内（基本資料-8、25）（その他資料-18）、入学者選抜要項（基本資料-15、26）（その他資料-19）、オープンキャンパスのチラシ（その他資料-20）、ホームページに掲載している。入学予定者に対しては、入学に伴う手続
き書類を送付している。また、入学前課題を課している。課題は学科・専攻ごとの内容としている。2 月末までの入学試験合格者に対して、順次課題を発送している。また、
課題提示のみではなく、例年 3 月上旬の土曜日に入学予定者を対象とした入学準備教
育（その他資料-21、22、23、24）として、学科・専攻ごとに模擬授業とコミュニケー
ション・ワークを行っている。令和 2 年度から 4 年度の入学生を対象とした入学準備
教育はコロナ禍により中止したが、令和 5 年度入学予定者に対しては感染防止対策を行った上で 3 月 11 日(土)に開催した。
学生へのガイダンスは、新入生に対しては入学直後のオリエンテーション、 2 年次、3 年次に対しては前・後期成績発表時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせて、進級、カリキュラム、年間スケジュール、履修、学習方法、学習成
果及び選択科目について、詳しく説明している（その他資料-25）。その際、学生便覧、
シラバスを用いている。学生便覧、シラバスは毎年度作成し、新入生のみでなく全在学
生に 4 月に配布している。本学で学修・生活する上での指針となるよう、学生便覧に
は、建学の精神、教育目的、学習成果、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生生活に関わる事項（各種証明書の発行方法、学内施設の利用方法）、異常気象時の対応、学則等の各種規程を掲載している。令和 5 年度からは教育目的とは別に、教育目標も掲載する。また、新入生に対してのオリエンテーションにおいては、 学生相談室や保健室の存在等についても周知を図っている。
シラバスには、建学の精神、教育目的、学習成果、学位授与の 方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、全授業科目の担当教員、

64

平成医療短期大学

授業方法、配当年次、単位数、開講時期、必修区分、総時間、授業概要、学修の到達目
標、事前・事後学習、授業計画、使用教科書、参考図書、評価基準・評価方法、修学上の留意点などを記載している。また、シラバスにカリキュラムマップ、科目関連図、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準等を掲載し、学習成果獲得までの 過程を学
生がイメージしやすいように示している。事前学習・事後学習に関して はそれぞれの内容と学習時間を授業回ごとに記載し、学生が取り組みやすいようにしている。また、備考欄には課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようにしている。シラバス作成の際には、科目担当者
に対し学務委員会において作成した「シラバス作成要領」を 配布している。科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキュラム検討部会において、 チェックシー
トを用い点検を行っている。
基礎学力が不足している学生、遅刻や欠席の多い学生に対しては、科目担当教員による補講や補習演習、定期的な面談を積極的に実施し、GPA 1.5 未満を基準とした面談指導も行っている。また、1･2 年次の終了時に学習成果を測定・分析し今度の指導の方
針を検討するために、また、学生自身が学修到達度を把握するために学修到達度テス
ト（アセスメントテスト）を実施している。令和 2 年度からは、学生の基礎学力補完・向上を目的として、1 年生を対象に外部講師による数学の基礎学力アップ講座を開始した。学生間の学力格差を減少させ、平時の授業内での理解度が深まることを期待している。さらに、令和 3 年度からは、2 年生を対象に基礎学力アップ講座（国試計算問題）を追加して開始した。学科・専攻別の補習授業とし、国試計算問題対策として基本的な計算ができるようにすることを目的としている。また、その他にも、専任教員はオ
フィスアワーを週に 1 回程度設けており、学生からの質問などに対応している。さらに、オフィスアワー以外にも必要時質問等に応じている。非常勤講師には、授業日の空き時間に質問や相談に対応していただくよう依頼している。
看護学科では、教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制、リハビ
リテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻でも学生指導担当教員が随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で緊密に連絡する体制をとるとともに、学生個人の学習成果に関する情報を日頃から教員相互で共有し、学生支援に努めてい る。また、学生の悩みや問題を教員同士で共有して問題解決に努めている。専門的なアドバイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。看護学科では、成績下位層の学生には定期試験の終了後、保護者を含めた面談を実施している。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、2～3 名の教員が学年担任となり学生の面談を定期的に行うとともに、小テストの結果から学習成果を確認し、学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または科目担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクル 定着を目的としたフォローアッ
プを実施する体制をとっている。また、学年担任は学生 相談室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行う体制を整備している。令和 4 年度は 1 年生に対して解剖学、生理65平成医療短期大学

学、運動学の基礎専門科目の補講を科目担当者や担任が行った。 長期間にわたる学外
実習（臨床実習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）中には、専任教員が実習施設を巡回訪問し、学生の実習状
況の確認・把握を行うとともに、学習方法や学習上の悩みなどの相談にのり、指導・助言を行えるようにしている。また学外実習中における緊急時対応として、教員は持ち回りで緊急連絡用の携帯電話を常時携帯し、不測の事態が生じた時に即時対 応できる体制をとっている。進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導（ 講義後や休み時間などを利用し発展的な実践知識・技術などを教授）や勉強会・ボランティアへの参加の促し、そして高度な専門知識を学ぶための 参考図書や医療・福祉関連の民間資格などについても紹介した。
作業療法専攻では学年担任が定期的に面談を行い、学習上の悩みなどに対して適切な指導・助言を行う体制を整備している。さらに全教員が情報を共有し、状況に応じて専攻の全教員で対応する環境づくりをしている。学生の学習習得度を高める取り組み
として、初年次よりアクティブ・ラーニングを取り入れ 、ディスカッションを用いたグループワークで実践している。こうした取り組みのなかで、小テストなどを通して学
習成果を確認し学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクルが定着するまでのフォローアップをしている。具体的には、学習計画表の作成、学習環境の設定、取り組み方法のレクチャー、自己フィードバックなどを実施している。さらに、1
年次、2 年次の年度末には外部業者によるアセスメントテスト（基礎医学 3 科目）実施
し、基礎医学の学修習熟度を確認しており、学生の状況により課題を提示し学力定着に取り組んでいる。例年はこのように実施していたが、令和 2 年ならびに 3 年度はコ
ロナ禍により学内授業と遠隔授業の併用にて講義を展開した が、遠隔授業の場合、学生は 1 人で受講することになることから、集中力やモチベーションの持続が不安視されたため、メールや Google Classroom（授業プラットフォーム）の活用、オンライン
による個別面談を行うことでその状況把握に努め ていた。令和 4 年度では、対面授業を中心に取り組めており従来の対応が徐々にできている。しかし、コロナ禍以降、学習に対する悩み以外にも交友関係や社会経済面の相談が前年度と変わらず認められていた。基本的には学年担任やチューターが相談を受けているが、内容によっては 学生相
談室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行うようにしている。一方で、進度の速い学生に対しては、希望する専門領域の学習の機会として、教員が主催する職能団体の勉強会への参加を案内している。
視機能療法専攻では、専任教員が担当する授業科目において、各教員が 独自に作成した客観式試験問題を用いてプリテスト、ミニテスト、ミッドテスト、ポストテストといった大規模試験あるいは小規模試験を実施し、学生全体及び 学生個人があげた学習成果を測定するとともにその後の授業に活用 し、授業期間中に適宜点検する等の点検作業によって得られた学習成果の時系列評価結果は、その後の授業へフィードバック
させている。学生個人及び学生全員の学習達成度は専攻教員間で開示して情報交換することによって教員相互が共有して、各授業科目の相互の学習内容の点検や講義内容の重複回避などに役立てている。検査技術が未熟な学生には、希望する学生に対して個別指導を実施したり、学生が自主的に練習できるように実習室を開放している。卒66

平成医療短期大学業を目前とした学期（3 年次後学期）にあっては、学習評価のランクが常に下位の学生については個別に、あるいは該当する学生をグループとして、特別講義あるいは特別演習を企画して、学生全員が一定レベル以上の学習成果を得るよう に指導している。
学習上の悩みなどの相談には、当該学生が話しやすい専攻の教員へ行くように学生及び教員に周知し、対応している。また令和 4 年度の新入生からは学生チューター制度を設け、教員には相談しにくい場合は、2 年生のチューターに相談できるようにした。
全学的に全学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステム （その他資料-26）を取っており、注意が必要な学生の対応に役立てている。また、教員に話しにくい内容については、学生相談室の利用を勧めている。個人情報を厳守したうえで、相談室担当
者と連携を図っている。
本学は通信による教育は行っていないため、添削等による指導の学習支援 体制は整備していないが、全学で導入している GSuite の一部機能（Google Classroom）を利用して課題レポートの提出や添削指導に活用している教員もいる。
進度の速い学生や優秀学生に対しては、 国家試験問題の解説学習等の個別指導や、より専門的な図書の紹介等の個別の指導を行う場合もある。また、成績優秀、もしくは学内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長賞
や学長賞などにより評価している。
短期大学を開設した平成 21 年度以降、留学生の受け入れ実績はなかったが、令和元年度に初めて 1 名の留学生が入学した。看護学科に入学したが、進路変更のため年度途中で退学した。他大学において学んでいた学生であり、概ね日本語での会話に支障はなかったが、医療系短大である本学での講義を理解することに時間を要し、継続が困難であったのではないかと推察される。本学からの留学生の派遣実績は ない。
学習成果の獲得状況については、アセスメントポリシー（ そ の 他 資 料 -6）において、単 位 取 得 率（ その他資料-8）、GPA 分 布（ その他資料-9）、国 家 試 験 合 格 率（ そ の 他
資 料 -10）、就 職 ・ 進 学 率（ そ の 他 資 料 -11）等 の 量 的 デ ー タ に 加 え 、学 生 の 授 業
評 価 ア ン ケ ー ト（その他資料-12）、卒 業 時 ア ン ケ ー ト（その他資料-13）、卒 業 生 ア
ン ケ ー ト（その他資料-14）と い っ た 質 的 デ ー タ を 用 い て 検 証 し て お り 、教 育 改 革委員会での施策案の検討に際しても参考としており、学習支援方策を点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図ってい67

平成医療短期大学る。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

近年、学生の抱える問題や不安などは複雑化しており、学生生活を支援するための学内委員会として、各学科の教職員から構成する「学生委員会」が、学生生活全般に関することを支援し、学生個々の相談ごとや問題についても対応している。
本学では、学生組織として「学生自治会」があり、学生委員会が中心になって間接的指導を行い（顧問の位置づけ）、クラブ・サークル活動、スポーツ大会、学園祭、新入生歓迎会等に学生が主体的に取り組むことのできるよう支援しており、厚生補導の重要な活動と位置づけている。しかし令和 2 年度から 4 年度は、コロナ禍のためスポー
ツ大会、学園祭の中止等を始めとして思うような活動を行うのは困難な状況であった 。
クラブ・サークル活動については学生が主体的に設立したクラブを本学として承認し、学生は自らが立てた規則・計画に沿って活動しているが、令和 2 年度から 4 年度についてはコロナ禍により活動できていない（「平成視る会」「触診クラブ」：令和元年度）。
A 館 1 階にある学生食堂は、バリアフリー型の座席 148 席、テラス席を有し、平日
11:00～13:30 まで安価で栄養バランスのよい食事を提供している。食事以外の時間はフレキシブルスペースとして自己学習や交流の場として有効に活用している 。令和 2
年度からは新型コロナウイルス飛沫感染予防のため、食堂テーブルへのパーティショ
ン設置、座席数減などの対策を講じている。
また、学生が食堂に多数集まり、密になることを防止するため、近隣の飲食店による移動式キッチンカーでの昼食販売、就労支援施設によるパンと焼き菓子の販売なども行っており、学生たちの楽しみの一つになっている。キッチンカーでの昼食販売は月に 2 回程度、B 館の駐車場にて実施している。就労支援施設によるパン、焼き菓子の販
売は毎週月曜・木曜に B 館玄関前で実施している。
学生が授業の合間等に教室を離れ、休憩や談話等が出来るよう A 館・B 館・G 館に「ラウンジ」や「学生ホール」を配置している。ラウンジにはラウンジチェアーを設 置し、学生たちがくつろげる空間を提供している。
また、各校舎に飲料水の自動販売機を設置している。校舎周辺にはコンビニエンス

68平成医療短期大学

ストア、ドラッグストア等があり、利便性が高く休み時間などに徒歩で利用できる。
本学周辺には学生に適した低価格なアパート・マンションが数多くあることから、宿舎が必要な学生に対しては、大学ホームページにおいてそうした 近隣の物件を扱う
不動産業者などを掲載し、円滑に契約が行えるよう支援している。
本学への主な交通手段としては、バス、自転車、自家用車による通学が多い。バス停
までは徒歩 2 分程度であるが、通学時間帯は交通量も多い事から年に 2 回ほど、学生委員会主導による通学路の交通指導を実施している。自転車通学者に対しては キャン
パス内に 3 ヶ所の駐輪場を設けている。住宅街にある本学は校舎敷地での学生用駐車場整備は困難であるため、自動車通学生には周辺の私設駐車場を紹介しており、自動車通学の学生に対しては、車両情報等の届け出を義務付けている。
学生の経済的支援を目的として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延 納制
度を設けている。
＜学内

奨学金制度＞
一般入試合格者で、本学特待奨学生に応募した者のうち、特待奨学生制度

成績が優秀で地域医療・福祉に貢献できると本学が認める者について、第 1 学年の授業料前期納付額を免除。
免除額：350,000 円
本学在学生で、学業、人物ともに極めて優秀と判断された在学奨学生制度者について、次年次の授業料前期納付額相当を支給。
支給額：350,000 円
AO 入試合格者で、出願時よりも高等学校卒業時の調査書

AO 入試特別奨学金（3 月 1 日以降のもの）の成績がより良好であった者について、その努力を称え奨学金を支給。
支給額：100,000 円

本学の学納金減免制度では、修学意欲があるにもかかわらず経済的理由により学納金納付が著しく困難になった学生のうち、修学支援新制度に申し込むことが出来ない者に対し、入学金または各学期の授業料、教育充実費、実習費（以下「授業料等」という。）の全額、三分の二または三分の一に相当する額を減免している。
奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」、「医療法人 社団誠広会看護学生修学資金制度」の給付または貸与を受ける学生が多い。「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」
は看護学科の学生を対象としたものであるが、別の医療法人等の奨学金を受けている学生もいる。令和 4 年度の状況は下表のとおりである。
学生数

日本学生支援機構

日本学生支援機構

医療法人社団誠広会(R4.5.1)

貸与奨学金

給付奨学金

看護学生修学資金

看護学科

257 名

103 名

40.1%

31 名

12.1%

理学療法専攻

215 名

95 名

44.2%

22 名

10.2%

作業療法専攻

109 名

42 名

38.5%

13 名

11.9%

視機能療法専攻

134 名

61 名

45.5%

14 名

10.4%

69

36 名

14%

平成医療短期大学

また、本学独自の奨学金制度として、「特待奨学生制度」、「在学奨学生制度」、「AO 入
試特別奨学金」を整備している（基本資料－規程集-93）。
生活困窮による学費支払い困難な学生に対しては、学納金減免制度を利用して、学業継続の措置を図っている。令和 2 年度より修学支援新制度が始まったことを受け、本学においては国の制度に申し込むことが出来ない社会人学生等を対象とし収入基準を改めることで、学生全体が偏りなく支援を受けられるよう整備した。
学生の健康管理は年 1 回の健康診断を実施し、異常があった学生には受診を勧め、結果を報告させている。さらに、令和 4 年度は C 館 1 階に保健室を移転し、学生がより利用しやすい環境とするため整備した。 保健室には保健師が常駐し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応しているが、令和 5 年度からは保健師に代わって公認心理師
資格を有する看護師が常駐する予定である。 体調不良を訴える学生には、症状によって隣接する平野総合病院で受診させることとしている。
学生のメンタルヘルスケア体制として、学生相談室を設置し、学内相談員が対応している。対面での面談のほか、専用の電話とメールでも相談が可能となっている。学生
相談室については、学生便覧（基本資料-1）に掲載し学生に案内しており、各学科・専攻の教員から学生相談室の利用を促すケー スもある。学生相談の事例は経済困窮、家庭環境、人間関係、学業不振など多岐にわたり、学内相談員は学生の悩みに真摯に耳を傾け、修学を断念することのないよう支援に努めている。必要に応じて、学内相談員は学生の了承を得た上で、学科・専攻の教員と情報共有、連携を図っているが、中には、医療機関における専門的な治療を要すると見受けられるケースも散見される。
障害学生支援として、障害のある学生が障害を理由として修学の機会を失することのないよう、学生からの申請に基づき必要な支援を行っている。また、障害学生支援基
本方針（基本資料－規程集-100）と障害学生支援規程（基本資料－規程集-101）を定め、教職員に周知している。
また、本学では看護学科はチューター制、リハビリテーション学科は担任制等の体制を取っており、学業不振や生活上の悩みに関しては、教員も学生相談に応じられる体制となっている。
毎年、学習等アンケート（その他資料-15）を実施し、施設設備等について学生の意
見や要望の聴取を行っている。その結果を受け、令和 4 年度は以下のとおり対応した。
・D 館 1 階、2 階トイレ改修工事（便器の洋式化、手洗い場の自動水栓化、内装の改修工事）
・学内電光掲示板の更新
・A 館、B 館の一部講義室の椅子の更新
現在、留学生は在籍していない。医療系短大という本学の特性上、外国からの留学希
望者はほとんど無いことから、留学生の学生生活や日本語教育を支援する体制は整備していない。特別選抜（社会人入試）を実施しており、社会人学生は在学しているが、社会人学生に特化した学習支援体制は整備していない。 また、長期履修生を受け入れる体制もない。
障がいのある学生を受け入れるための施設整備として、 A 館・G 館はエレベーター、
障がい者用トイレを完備している。A 館にはバリアフリー型食堂等も整備している。

70

平成医療短期大学

学生の社会的活動については、就職活動を行う際の推薦書への記載や、学内の奨学金授与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている（その他資料-27、28、29）。
就職情報等の資料は、学生が就職活動をより良く進められるように、図書館や教員の研究室に配置したり、Google の学習管理サービスである Google Classroom を活用
して閲覧できるようにしている。また、チューターや担任教員が中心となり各種相談に応じている。
就職のための資格取得については、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の国家試験受験資格の取得に向けて取り組んでいる。また、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。理学療法専攻では、就職活動の 1 つに「就職希望する施設への事前見学」を勧めている。しかし、コロナ禍により医療施設へ出入りが制限され、事前見学が困難となったため、求人を受けている施設の代表者をビデオ撮影（求める人材、施設紹介など）し学生の就職活動を支援した。
学科、専攻毎に卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用しているが、本学に寄せられる求人人数等から判断して、今後も高い就職水準を維持できるものと思われる。理学療法専攻では学生の就職活動記録をデジタル化して蓄積し、教員が行う就職支援活動内容の検討に役立てるとともに、次年度就職活動を行う学生に対する有益な情報として提供している。
進学に対する支援では、チューターや担任教員、その専門分野の教員を中心に相談に応じている。平成 30 年度及び令和元年度卒業生ではそれぞれ 1 名助産師資格を取得するため進学を目指す学生がおり、令和 2 年度卒業生には、養護教諭の資格を取得するため進学をした学生がおり、令和 4 年度卒業生には、助産師資格を取得するため進学を目指す学生が 1 名いた。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

71

平成医療短期大学

優秀学生に対しては卒業時に理事長賞や学長賞により表彰しているが、学習進度の速い学生についての在学中の学習上の配慮や学習支援の体制が十分ではない。
今後、留学生が入学する可能性に備え、日本語教育等の学習支援、及び生活を支援する体制が求められる。
本学のみでなく全国的な問題であると考えられるが、学生の経済的困窮状況が窺える。日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用状況が短大全体で 約 47.4％と半数近い学生が利用している。経済的困窮による休学・退学を未然に防ぐことが必要になる。学生
相談において、学内相談員や学科専攻の教員で対応できる範囲を超えるような、医療的ケアを必要とする事案も出てきている。
社会的活動に参加した学生に対して、積極的に評価する体制は整っていない。
学生の基礎学力補完・向上を目的とした外部講師による基礎学力アップ講座を開催しているが、あくまで授業外の補習としての位置づけであり、限られた時間数では基礎学力向上を図ることは簡単ではない＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

入学前課題及び入学準備教育の実施は定着しており、合格者のモチベーションを維持する上で非常に重要であるため今後も継続していく。
学生の健康管理の体制を充実するために、保健室を移転し、学生がより利用しやすい環境を整備した。また、保健師（令和 5 年度からは公認心理師兼看護師)が常駐し、学生の健康管理に関する相談や悩みに対応できるようにした。
「学習等アンケート」結果から要望のあったトイレの洋式化、Wi-fi 環境の整備については、令和 4 年度までに順次対応している。主要校舎である A 館、B 館、D 館 3 階、E 館、G 館について Wi-fi 環境を整備した。また、令和 4 年度には D 館 1 階、2 階のトイレの洋式化、手洗い場の自動水栓化、内装の改修工事を行った。さらに、各館に設置している電光掲示板を学生の見やすいよう更新を行った。また、A 館と B 館の一部講義
室の椅子の入替を行った。
学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員 や学生相談室担当者と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている。また、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就活スタートアップ講座」、3 年次生には「就職対策講座」を開講している。
なお、令和 3 年度からはコロナ感染対策として、複数の教室をオンラインで結び、学生の密を避ける形式で実施している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しての評価 は、
就職活動を行う際の推薦書の人物評価に反映したり、 学内の奨学金授与や卒業式における理事長賞・学長賞の選出を行う際の参考としている 。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況

72平成医療短期大学※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

自主学習の促進については、年度初めのオリエンテーションや各授業科目担当教員から初回授業でのアナウンスを徹底するとともに、FD 活動等を通して教育改善を図る。
自主学習の促進については、シラバスに事前学習・事後学習の具体的な内容と所要時間を記載し学生が取り組みやすいようにするとともに、年度初めのオリエンテーシ
ョンや各授業科目担当から授業時にアナウンスを行っている。
FD 委員会の取組みとして、授業改善のための新たな教育方法等の知見を得ることや、授業を公開した教員が参観教員からのコメントをもとに授業改善のための新たな気づきを得ることを目的とした教員間の授業公開を計画したがコロナ感染拡大防止のため
令和 3 年度と令和 4 年度は実施せず、次年度に状況を見ながら行うこととしている。
②

学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用について研究する。
看護学科では、臨地実習評価では全科目にルーブリック評価を導入している。今後
更に内容を精査し、改善をはかる。演習の評価においても、ルーブリック評価の考え方を一部導入している科目がある。今後更に導入が進むように検討していく。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、臨床実習における学習成果 の効果測定について、ルーブリック評価導入に向けて既存の評価項目及び評価基準の見直しを行った。令和 4 年度より全ての臨床実習においてルーブルック評価を導入し、学習成果の獲得状況を測定した。
作業療法専攻では、現行の演習や臨床実習における効果測定としてルーブリック評
価を一部取り入れている。特に臨床実習においては、態度面や思考面、技術面など複数あり、評価基準において妥当な項目の精査が必要と考えて おり、ルーブリック評価に関する研修会への参加、評価項目の検討などを重ね導入にむけて取り組んでいる。
視機能療法専攻では、ルーブリック評価を演習科目、臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱで導入している。
③

卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みについて検討する。
卒業生アンケートは紙媒体及び Web ツールのどちらからでも回答できるようにすると と も に 、 卒 業 生 に 対 し て は 卒 業 生 ア ン ケ ー ト が あ る こ と を 卒 業 前 に Google
Classroom で周知し協力を依頼している。更に少しでも回収率を高めるために、卒業式当日にも教員から口頭で協力依頼をしている。
④

国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学

科・専攻もあるため、その要因について分析を行う。
国家試験合格率はアセスメントポリシーにも掲げる重要な点検項目であり、毎年度

73平成医療短期大学

学科専攻において分析を行っているが、特に全国平均以下の合格率となった学科専攻については、より厳しく要因について分析し、迅速に対応を行うこととしている。
⑤

進度の速い学生に対する学習上の配慮や学習支援の充実についての検討を行う。
看護学科では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、 個別指導（講義後や休み時間などを利用し発展的な実践知識・技術などを教授）を実施している。
理学療法専攻では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導（ 講義後や休み時間などを利用し発展的な実践知識・技術などを教授）や勉強会・ボランティアへの参加の促し、そして高度な専門知識を学ぶための 参考図書や医療・福祉関連の民間資格などについても紹介している。今後、進度の速い学生による演習科目でのティー
チング・アシスタント導入などを検討していく。
作業療法専攻では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導や勉強会への参加、また高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネー
トを行う資格である「福祉住環境コーディネーター3 級」検定試験の受験を促している。
視機能療法専攻では、進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導（発展的な実践知識・技術などを教授）を実施している。また、ボランティア活動への参加や専門領域の学会への参加を促している。
⑥

学生相談において、医療機関における専門的な治療を要するケースに対応するた

め、臨床心理士など学外の専門家の助言も得られるよう検討を行う。
令和 5 年度から公認心理師資格を有する看護師が保健室に常駐する。
⑦

学生を対象に行っている就職支援のための講座を教員も聴講し、就職支援・指導

内容の均一化を図る。
1 年次生のための「接遇・マナー講座」、2 年次生のための「就活スタートアップ講
座」、3 年次生のための「就職対策講座」について、教員も積極的に聴講するよう案内を行い、就職支援・指導内容の全学的な均一化に努める 。
⑧

留学に対する支援について、研究する。
文部科学省高等教育局学生・留学生課が発出する「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について」等の通知を随時確認 するなどして研究している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

学習行動調査の結果から各授業科目担当が必要とする事前学習・事後学習の時間を満たしていない学生が多数おり、学生の自主学習を促進させていくことが課題である。
自主学習の促進については、シラバスに事前学習・事後学習の具体的な内容と所要時間を記載して学生が取り組みやすいようにするとともに、年度初めのオリエンテー
ションや各授業科目担当から授業時にアナウンスを行 っており、そうした取組について継続する。

74平成医療短期大学②

学習成果の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用はしていない。
全学の学習成果（汎用的学習成果）である「教養・倫理・責任感及びコミュニケーシ
ョン能力」の獲得状況を測定する手法として、全学的なルーブリック評価の活用については必要な体制が整備されていない。
学務委員会において、授業科目の成績評価に関することについて、評価の平準化に向けた検討をしており、そのなかで他学の取り組み等を参考にしながらルーブリック
評価についても話題としていく。
③

卒業生アンケートの回収率が低いため、データの信頼性を保つために回収率を高める取り組みが必要である。
紙媒体、Web ツールどちらからも回答できるようにするとともに、卒業生に対しては卒業前に Google Classroom で協力依頼してきたが、令和 4 年度からは卒業式当日にも教員から協力依頼を行うこととし、今後も継続して改善に努める。
④

国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学

科・専攻もある。
国家試験合格率についてはアセスメントポリシーの項目として毎年度検証を行うこととしており、今後も分析に努める。
⑤

優秀学生に対しては卒業時に理事長賞や学長賞により表彰しているが、学習進度の速い学生についての在学中の学習上の配慮や学習支援の体制が十分ではない。
各学科専攻において行っている独自の取組事例をとりまとめ、学務委員会等で検討を行う。
⑥

留学生が入学する可能性に備え、日本語教育等の学習支援、及び生活を支援する体制が求められる。
日常生活レベルの日本語には支障がなくても専門用語が多い医療の講義を理解することは困難である。他大学などの支援体制なども参考にし、検討を行う。
⑦

経済的困窮による休学・退学者を未然に防ぐことが必要になる。
現在も各種奨学金に関する説明会などを実施しているが、教員、職員相互に連携し合い、経済的事情に悩む学生を早い段階で救えるように支援していく。
⑧

学生相談において、学内相談員や学科専攻の教員で対応できる範囲を超えるような、医療的ケアを必要とする事案も出てきている。
令和 5 年度から公認心理師資格を有する看護師が保健室に常駐する。
⑨

社会的活動に参加した学生に対して積極的に評価する体制が整っていない。

75

平成医療短期大学

他大学における事例なども参考としながら検討を継続していく。
⑩

学生の基礎学力補完・向上を目的とした外部講師による基礎学力アップ講座を開催しているが、あくまで授業外の補習としての位置づけであり、限られた時間数では基礎学力向上を図ることは簡単ではない。
基礎学力向上の必要性について学生自身に認識させ、自主的・意欲的に学び直す意
識を醸成することが重要である。この基礎学力アップ講座を一つの契機として学修に励んでもらうことを期待している。

76

平成医療短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
30

教員個人調書［様式 21］

31

教育研究業績書［様式 22］32

非常勤教員一覧表［様式 23］33

専任教員の年齢構成表

34

平成医療短期大学紀要第 14 号（令和 2 年度）

35

平成医療短期大学紀要第 15 号（令和 3 年度）

36

平成医療短期大学紀要第 16 号（令和 4 年度）

37

専任職員一覧表38

令和 2 年度 FD 活動記録

39

令和 3 年度 FD 活動記録

40

令和 4 年度 FD 活動記録

41

令和 2 年度 SD 活動記録

42

令和 3 年度 SD 活動記録

43

令和 4 年度 SD 活動記録

基本資料－規程集6

学校法人誠広学園事務組織規程7

学校法人誠広学園文書取扱規程

8

学校法人誠広学園公印規程

9

学校法人誠広学園個人情報保護規程10

学校法人誠広学園における個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する
基本方針

11

学校法人誠広学園個人番号及び特定個人情報取扱規程12

学校法人誠広学園情報公開規程17

学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程

19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程

21

学校法人誠広学園就業規則25

学校法人誠広学園職員任免規程35

学校法人誠広学園安全衛生規程38

学校法人誠広学園非常勤講師就業規則40

学校法人誠広学園経理規程41

学校法人誠広学園経理規程細則60

平成医療短期大学 FD 委員会規程77

平成医療短期大学

61

平成医療短期大学医学研究倫理審査委員会規程65

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程70

平成医療短期大学紀要編集委員会規程71

情報セキュリティ委員会規程73

平成医療短期大学

75

平成医療短期大学教員選考規程76

平成医療短期大学教員選考基準

102

平成医療短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する事業継続計画（BCP）

規程103

平成医療短期大学公的研究費等の管理・監査に関する規程

104

平成医療短期大学研究行動規範105

公的研究費不正行為等防止計画

106

平成医療短期大学公的研究費等事務取扱要綱

107

平成医療短期大学研究費運用規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成医療短期大学及び看護学科・リハビリテーション学科各専攻課程の教員組織は、
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準、養成校基準に則り、適切に編成され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により決定し、短期大学基準を遵守している（その他資料-30、31、33）。年末に学内教員を対象とする職位見直しについての希望を照会し、希望者については人事委員会、教授会における審議の上、職位の見直しを行っている。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等についてホームページにおいて公表している。教員は、単独あるいは他学科・他大学の教員と連携し研究成果をあげており、研究活動について78平成医療短期大学は、毎年度、平成医療短期大学紀要に集約し発行している（その他資料 -34、35、36）。
専任教員と非常勤教員、補助教員は、教育課程編成・実 施の方針に基づいて、専門性や実績等を考慮して配置している （その他資料-32）。非常勤講師の負担軽減と連携強化のため、連絡調整を行うアシスタントティーチャー（ AT）を配置している。アシスタ
ントティーチャーは、講師控室に常駐し、非常勤講師の講義準備や受講管理などの助務を行っている。また、学内教員との連絡調整役となっている。
非常勤教員の採用については、学位、研究・教育業績等を確認し行っており、短期大学設置基準の規定を遵守している。看護学科においては臨床実習の際の補助教員として、臨床実習指導担当者を非常勤契約にて雇用し、実習指導を依頼している。
教員の採用に関しては、学校法人で定めている教員定員管理の定数の中で、平成医療短期大学教員選考規程（基本資料－規程集-75）に基づき、定数変更や欠員等の状況を勘案し選考している。採用に際し、応募書類（教員個人調書、論文別刷）に基づいた書類選考、書類選考通過者への面接を実施している。採用、昇任などの手続きは、学校
法人誠広学園就業規則（基本資料－規程集-21）及び教員選考規程に基づいて行っている。具体的な昇格基準については人事委員会において申し合わせ事項として定め、当該基準に基づき昇格の判断を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門分野において研究活動、社会的活動を積み上げている。
教員は、個人研究費を活用し、学会等で活発に発表する等、研究成果を発表する機会を確保している。外部資金による科学研究費補助金は、現在はリハビリテーション学

79

平成医療短期大学

科作業療法専攻教員 2 名の共同研究（研究分担者

基盤研究（B）、基盤研究（C））2 件の採択にとどまっている。
専任教職員の研究上の不正行為防止、公的研究費等の管理・監査及び不正行為が生じた場合における適正な対応については、文部科学省の策定した「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動に おける不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づき、「平成医療短期大学公的研究費等の管理・監査に関する規程」（基本資料-規程集-103）及び「平成医療短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（基本資料-規程集-102）とともに「平成医療短期大学研究行動規範」（基本資料-規程集-104）、「公的研究費不正行為等防止計画」（基本資料-規程集-105）等で定めている。また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づいた「平成医療短期大学医学研究倫理審査委員会規程」（ 基本資料-規程集-61）を定めている。
構成員のコンプライアンス教育としては、毎年度 1 回「研究倫理・研究費管理講習」を行っており、欠席者には講習録画の視聴を義務付けている。令和 4 年は 9 月 16 日
（金）13 時 30 分～14 時 45 分に FD 委員会、SD 推進委員会、 不正防止委員会 及び医学研究倫理審査委員会の共同開催事業で講習を実施した。また、全ての教員に、本学規程等を遵守し、不正行為を行わないことを約束する 誓約書の提出を求めている。研究を計画している教員は、倫理委員会に研究計画書を提出し倫理審査を受けている。
各専任教員の研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。紀要に著書、論文をまとめるとともに、本学ホームページの情報公開ページにおいて、専任教員の担当授業科目、学位、近年の主な教育研究業績・所属学会・社会的活動業績を 広く公開している。紀要は年 1 回発刊しており、令和 5 年 3 月に第 16 号を発刊した（その他資料-35）。
研究を行う環境については、原則として教授、准教授、講師には個別の研究室、 助教、助手には共同研究室が充てられている。また、研修に関しては、学校法人誠広学園
就業規則（基本資料－規程集-21）第 36 条に規定しており、令和 5 年 1 月 10 日常任理事会決定「学校法人誠広学園教職員の職務上必要とする教育及び研修について」により、週 1 日（半日の場合は週 2 日）以下で教務に差し支えない範囲で行うよう、教職員に案内している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、学校法人誠広学園就業規則等の規定により運用されている。
FD 活動は、「平成医療短期大学 FD 委員会規程」（基本資料－規程集-60）に基づいて、各学科から選出された委員による委員会を開催し、活発な意見交換のもと、年度初めの計画に従い適切に実施している（その他資料-38、39、40）。教員は学生からの授業
評価や FD 研修会、授業公開等を通して各学科・専攻間の情報交換や連携を図り、授業・教育方法の改善を行っている。今後の AI を利用する人材を育てるための大学教育について学ぶため「数理・データサイエンス・AI 教育」をテーマとして、令和 3 年度は「数理・データサイエンス教育実施にあたっての基本的考え方について」、令和 4 年度は前年度の内容を発展させた「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度について」の外部から講師をお招きして講演会を行った。

80

平成医療短期大学

各学科・専攻には教務部長、副教務部長を置き、専任教員が学生指導や学習指導を行う際は、学務課（学生支援室を含む）と密接かつ円滑な連携を図るようにしている。授業を休みがちな学生や、成績が芳しくない学生への対応として「学生支援室」と連携を図り、学生の個人情報を厳守しつつ、承諾が得られた学生情報については情報交換を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程（基本資料－規程集-6）において明確化している。法人全般の管理運営を所掌する「法人事務局」と「平成医療短期大学事務局」の下に、事務を掌る専門的な職能を有する職員を配置している（その他資料-37）。法人事務局には総務経理課、情報セキュリティ管理室、理事長直轄組織として監査室を置き、短期大学事務局には、総務課、経営企画室、補助金室、学務課、学生支
援室、入試広報課、入試室、広報室、図書館、教育センターを置いている。
事務関係の諸規程としては、学校法人誠広学園文書取扱規程（基本資料－規程集-7）、
学校法人誠広学園公印規程（基本資料－規程集-8）、学校法人誠広学園個人情報保護規程（基本資料－規程集-9）、学校法人誠広学園情報公開規程（基本資料－規程集-12）、
学校法人誠広学園経理規程（基本資料－規程集-40）等を整備している。
A 館 1 階に短期大学事務局学務課、入試広報課、図書館、教育センター等、D 館 1 階に監査室、短期大学事務局総務課等、G 館１階に法人事務局総務経理課等の事務室を設けている。それぞれ印刷機が整備されているほか、C 館及び E 館には印刷機、大型プリンターが整備されている。各職員には 1 人 1 パソコン体制となっているほか、経理シ
ステムや学生管理システムを導入しており、事務処理体制は整備されている。また、公用車は、バス１台と普通車を 2 台配置し、学生の移動、一般事務や広報業務、実習指導等に効率的に利用できる体制が整備されている。
防災対策に関しては、A 館、G 館校舎に民間警備会社のセキュリティシステムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備により、異常があった際には総務課職員へ連絡が入るようになっている。また、定期的に消防用設備の点検、更新等を行

81平成医療短期大学っている。
なお、災害発生時において、学生、教職員及び来校者等の生命及び身体の安全確保を最優先事項とするとともに、学内資産の保全、教育研究等の継続又は速やかな再開を目指すことにより、本学のみならず、地域社会の復旧・復興に寄与することを目的として、令和 3 年 7 月に「平成医療短期大学事業継続計画」（基本資料－規程集-73）を定めている。
教務システムについてはデータバックアップシステムを導入している。
平成医療短期大学 SD 推進委員会規程（基本資料－規程集-65）に基づき、原則として毎月 1 回月例 SD 研修会を実施している（その他資料-41、42、43）。月例 SD 研修会（原則第 4 木曜日）では、各職員が自身の担当業務等をテーマに講師となり、発表や報告を行うことで、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有を図っている。全
教職員に対し学内グループウェア上で開催案内を行い、参加を促して いる。令和 4 年
度には、月例研修会だけでなく他の学内委員会との共同開催事業として、以下の特別研修を開催した。
・ハラスメント防止に関する研修会
開催日：令和 4 年 9 月 15 日（木）講師： 株式会社インソース

共催：ハラスメント防止委員会、SD 推進委員会

講師

野々山

幸夫 先生

・ 研究倫理・研究費管理講習
開催日：令和 4 年 9 月 16 日（金）講師： 岐阜大学大学院医学系研究科

共催：倫理審査委員会、FD 委員会、SD 推進委員会

准教授

谷口

泰弘

先生

共同事業の実施や開催曜日を定期的に水曜日に変更したことなどにより教員の参加率が上がり、令和 3 年 10 月～令和 4 年 9 月の 1 年間では教職員の参加率が 100％を達成した。
事務職員は事務局長、各課長と相談の上、日常業務における改善や点検を行っている。また、年 2 回（上期・下期）に実施している事務業務報告において、自身の業務の遂行状況について振り返る機会を設けている。
また、事務局課長会議を月 2 回（第 2・第４火曜日）開催し、業務の懸案事項、連絡調整事項等について共有し、その内容は各課の職員に周知している。
事務職員と教員間においては、学長、事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」や、教授会、学内委員会、学内グループウェア上において情報を共有するなど、連携を密にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

82

平成医療短期大学（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については、学校法人誠広学園就業規則 （基本資料－規程集-21）等諸規程に定められている。本規程は、教授会で改正内容などを審議し、理事会・評議員会に諮り、学内グループウェア上で掲載し、教職員がいつでも閲覧可能な状態にしている。
教職員の就業管理は、勤務時間、服務等就業規則に基づき適切に行っており、勤務休
暇届等各種願等は管理職の確認を経て提出している。また、事務職員、時間給教職員は出退勤時刻をタイムカード等で管理している。なお、月別の勤務状況について全職員の出勤簿・勤務報告書を作成し日々の出勤管理が把握されている。就業に関わる各種
届出（休暇届や出張伺など）は、グループウェア上でダウンロードできるようにしてあり、教職員の利便性を図っている。
また、全ての職員及び学生が個人として尊重されハラスメントが発生しない環境を整備することを目的として、「学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」（基本資料－規程集-17）を定めている。
なお、令和 4 年度には、教職員の意識向上のための取組みとしてハラスメント防止委員会と SD 推進委員会共催で「ハラスメント防止に関する研修」を行った。
教職員のメンタルの問題については、学校法人誠広学園安全衛生規程 （基本資料－
規程集-35）によりストレスチェックを実施し教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する体制を整え、高ストレス反応のある教職員がいた場合には産業医の面談を行う
仕組みを取っている。また、年 5 日の年次有給休暇取得義務化に対応し、教授会や運営会議の場において計画的な取得に関し案内を行うとともに、有給休暇取得が進んでいない教職員に対しては事務局長が面談を行うなどして計画的取得を促進している。
教職員の人事・労務管理については、労働基準法をはじ めとする関係法令等改正の動きを随時確認した上で適切に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

SD 活動については、毎月 1 回の月例研修会の実施が定着している。令和 4 年度は、他の学内委員会との共同開催事業として特別研修も行った。その効果もあり、 SD 活動
への教職員参加率が著しく向上した。今後も引き続き全教職員の参加を促進する。

83

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
44

校地、校舎図面

45

図書館平面図基本資料－規程集19

学校法人誠広学園情報セキュリティ規程40

学校法人誠広学園経理規程43

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程

44

学校法人誠広学園施設使用規程45

学校法人誠広学園資金管理規程63

平成医療短期大学図書館運営委員会規程108

平成医療短期大学図書館規程109

平成医療短期大学図書館規程運営細則110

平成医療短期大学運動場管理規程

111

平成医療短期大学運動場使用細則［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

84

平成医療短期大学（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、校地を 58,760 ㎡有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 720 名＝7200 ㎡）の規定を充足している。
校舎の面積は 12,283 ㎡で短期大学設置基準（6,650 ㎡）の規定を充足している。校舎は A 館、B 館、C 館、D 館、E 館、F 館、G 館の 7 棟と講堂を有している。障がいを持った学生にも対応しており、A 館及び G 館にはエレベーター、障がい者用トイレなどを整備し、A 館と B 館をつなぐ通路もバリアフリー化した渡り廊下となっている
キャンパス全体で、講義室 17 室、演習室 1 室、実験･実習室 18 室、情報処理室 1 室、ゼミ室 6 室等があり、授業を行うための十分な整備がされている。講義室等の利用については、学務課にて管理を行い、利用調整を図っている。
教育上必要な機器・備品は、各職種の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編成時に各学科からの要望を聴取し、機器の充実化に努めている。
図書館は、A 館 1 階に 285 ㎡の面積を所有し、令和 5 年 3 月 31 日現在、図書 27,842
冊、雑誌 234 誌（電子ジャーナル 28 誌含む）、AV 資料 1,213 点、座席数 133 席を備え、読書や学習に適した環境を整えている（その他資料-45）。通常は開館時間を平日は 9：00～20：00、土曜日は 9：00～13：00 とし、国家試験対策として 12 月 1 日からは、平日は 21:00 まで、土曜日は 17:00 まで開館を延長した。館内には蔵書検索用パソコン、
論文検索用パソコン、学習用パソコン及びプリンタ ーを備えている。購入図書は、図書館運営委員を通じて各学科の推薦により選定されており、医療職関係の図書を中心としたラインナップとなっている。その他、学術雑誌、視聴覚資料、辞書類を整備している。廃棄については、不用決定に関する取扱要領を図書館運営委員会で承認している。
運動施設としては B 館 4 階に 484 ㎡の体育館と 102 ㎡の柔道場があり、適切な広さを確保している。屋外の運動場としては、バスケットボール等の軽スポーツができる
運動広場やテニスコートの他、本学から 7km の西秋沢校地に 5,130 ㎡の野球場等を所有している（その他資料-44）本学の現在の教育課程には体育の授業科目がないため、授業においてこれらの運動施設を利用することはないが、学生の課外活動や健康管理の場として活用されるよう開放している。体育館は 毎年春に開催するスポーツ大会の練習時に利用されている。また、体育館は、地域開放の一環として、講義時間外に地域のスポーツ団体等へ積極的に貸出を行ってきたが、令和 2 年度からは新型コロナ感染防止のため、学外者への貸出を中止している。
令和 4 年度は学内備品の経年劣化及び学生ニーズに対応するため、各所の整備を行った。
・A 館 2 階及び B 館 2-2 講義室の椅子更新
・D 館 1 階及び 2 階

トイレ改修工事

また、教員と事務職員の連絡や授業補助をスムーズに行う為、A 館、B 館、D 館の各講義室へ内線電話を設置した。

85

平成医療短期大学

建物の老朽化、安全性の低下が発生していないか随時確認を行いながら、学生 や教職員が安全に生活できる環境を整備することに努めている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人誠広学園経理規程（基本資料－規程集-40）及び学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（基本資料－規程集-43）のほか学校法人誠広学園施設使用規程（基本資料－規程集-44）を整備している。施設の維持管理に関して、各学科・専攻において、それぞれの養成所指導要領に基づき整備しており、破損したものは更新し、教育の充実を図るため教育や研究用物品を計画的に購入、更新している。破損した施設設備や物品は修繕を行い、劣化状況や使用年数を踏まえ更新し、環境整備を行っている。
火災・地震対策に関しては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成している。また、非常時に備えた学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し教職員に周知している。学生に対しては、注意すべき事項を学生便覧（基本資料-1）に掲載し周知している。学生及び教職員を対象とした防災訓練（震度 6 強の地
震発生を想定）を実施し、地震発生直後の初動確認及び避難場所までの避難訓練を行っていたが、令和 2 年度以降はコロナ禍により実施できていない。 また、教職員は隣接する平野総合病院、岐阜リハビリテーションホームと合同で年 2 回の消防訓練を実施している。A 館及び D 館には AED（自動体外式除細動器）を設置し緊急時に利用できるよう備えている。
各校舎の消防設備、貯水槽、エレベーター設備等は毎年保守点検等を適切に行っている。防犯対策としては、事務室に警備システムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備を行っている。
情報セキュリティ対策は下記のとおり行っている。
・最高情報セキュリティ責任者をトップとした情報セキュリティ組織により、セキ
ュリティの監視をするとともに、規程やガイドラインの改訂、全職員に対するセキ
ュリティ教育を実施
・情報セキュリティインシデントに迅速に対応
・ファイアウォールによる通信制御
・用途や扱う情報に応じた通信ネットワークの切り分け

86平成医療短期大学

・学内のインターネット接続している全情報端末に対し、最新の OS セキュリティパ
ッチ、ウイルス対策ソフトの最新パッチを適用
・機密性の高い機密情報の通信を行うネットワークの全情報端末を管理・監視
・入試、学籍、履修、成績情報等の機密情報についてのバックアップシステムを導入
・情報処理室、図書館設置の学生用パソコンについてホー ムページ閲覧制限ソフトと環境復元ソフトを導入
省エネルギー対策として国の行う省エネ運動に呼応し、クールビズ及びウォームビ
ズとして、学内の空調機の設定温度を夏季 28℃・冬季 20℃以下に設定する等の節電や、節水等への呼びかけなどを行っている。また、使用電力が管理目標数値を超えそうになると警告音が鳴るデマンド監視装置の設置、蛍光灯より消費電力の少ない LED 照明
への更新、一部校舎での人感センサー付照明の利用や地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生を交えた防災訓練を実施しているが、令和 2 年度よりコロナ禍により実施できていない。防災訓練を再開した折には、従来の地震発生を想定した訓練以外に、火災など異なったパターンでの訓練も必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし87平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
基本資料
なし
その他資料
46

学内 LAN 敷設状況資料

47

配置図

基本資料－規程集なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各講義室には、マイク設備、プロジェクター、DVD/VHS プレイヤー、スクリーンを設備し、演習室、実習室等には適切な教育機器・備品を備えている。各学科・専攻別の学内演習等がスムーズに行われるように設備の共同利用、さらに用具・モデル人形・シ
ミュレーション人形を整備している。 そして、各講義や演習などに必要な物品や機器は、年 1 回機器購入のためのヒアリングを行い、その内容を検討・決定し、ハードおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
学生の情報技術の向上については、看護学科では「看護と情報」（必修、1 年次前学期）、リハビリテーション学科では「情報科学」（選択、1 年次後学期)を開設しており、臨床実習等が本格化する前の 1 年次の段階でレポート作成、プレゼンテーション等の情報活用能力を身につけるよう配当している。特に、研究で必要となる表計算やパワーポイントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。看護学科で88

平成医療短期大学は 3 年次の「課題研究事前演習」で、作業療法専攻では 2 年次の「作業療法研究方法論」で、視機能療法専攻では 1 年次の「基礎演習」で図書館の司書より文献検索の講義と演習を組み入れている。文献検索は医中誌 Web 版、メディカルオンラインを導入している。教員に対しては、FD 研修会を通して情報技術の向上に関する研修の機会を設け、事務職員については経営企画室 IT 担当が個々の問題に応じた個別指導を行っている。
技術的資源と設備においては、総務課及び経営企画室が管理し適切な状態を保持している。技術的資源の分配は適宜見直し、適切に活用している。また、教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のために、コンピュータと学内 LAN を整備している。A 館、B 館、D 館 3 階、E 館、G 館に無線 LAN を整備しており、講義や学生の学習支援に活用している（その他資料-46）。
多くの教員は、整備されたコンピュータやタブレット端末、学内 LAN などで新しい情報技術を活用した、効果的な授業を行っている。 令和 2 年度より新型コロナウイル
ス感染拡大防止のために対面授業と併せて、Zoom や GoogleWorkspace を利用したオンライン講義やハイブリッド講義、オンデマンド講義 を行っている。リハビリテーショ
ン学科理学療法専攻では、1 年次「解剖学演習」において反転授業を実施しており、予習するために必要となる動画コンテンツ（ 骨格筋の起始停止のイメージを形成するための 3D モデル）を作成・配信した。2 年次「多職種連携教育」では、他職種の理解を深めるための動画コンテンツ（各職種の仕事内容や目的、教育内容）を作成・配信している。また 2 年次「物理療法学（電気・牽引・水治療法）」では、講義内容をまとめた動画を期末試験に向けた自己学習用の補習教材として公開している。 作業療法専攻では、「双方向対話型教育支援システム」を活用した講義を一部導入し、講義内で確認テストをすることで学生の学修習熟度の確認に取り組んだ。また、 GoogleForm を活用し課題提示や小テストなど実施した。「卒業研究」において Virtual Reality を導入しHead Mounted Display に表示された人工仮想現実環境下における注意機能の評価手法の検討をしたり、Artificial Intelligence による行動分析として歩様を解析し様々な環境下での歩行状態の変化について検討した。
特別教室としては、コンピュータ教室、マルチメディア教室として「情報処理室」を整備し、講義や学生の学習支援に活用している（その他資料-47）。CALL 教室までは整備していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞「双方向対話型教育支援システム」を学内の主教室に設置しており、教員は学生の理解度を測りながら講義を進行している。
学生の学習支援のために、A 館 3 階に自習室を 2 室、食堂にホワイトボードを備えた
自習用フレキシブルスペースを整備している。学生への貸出ノートパソコン やタブレットを整備し、自習用フレキシブルスペース等で活用できるようにしている。

89

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
基本資料
27

計算書類等の概要

28

令和 2（2020）年度

計算書類

29

令和 3（2021）年度

計算書類

30

令和 4（2022）年度

計算書類

31

令和 4（2022）年度事業報告書32

令和 5（2023）年度事業計画書／予算書

その他資料
48

財産目録及び計算書類（令和 2 年度）

49

財産目録及び計算書類（令和 3 年度）

50

財産目録及び計算書類（令和 4 年度）

55

学校法人誠広学園経営改善計画

基本資料－規程集40

学校法人誠広学園経理規程41

学校法人誠広学園経理規程施行規則

43

学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程45

学校法人誠広学園資金管理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

90

平成医療短期大学（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

毎年度、計算書類等に基づき、学園の財的資源の現状を把握し分析している（基本資料-28、29、30）。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、令和 2 年度 75,239 千円、令和 3 年度
256,343 千円、令和 4 年度 141,717 千円と収入超過の状態を維持できている。また、事業活動収支に関しては、基本金組入前収支差額が、令和 2 年度 25,205 千円、令和 3 年
度 95,429 千円、令和 4 年度 121,157 千円となっている。
現在の本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業 団による定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分においては「 A2」の評価区分に入り、正常状態といえるが、今後、入学定員の充足、休・退学者数の減少に努め、定員充足率を高い水準で維持していくことが求められる。
本学には借入金がないことから、負債と純資産の合計額に占める純資産額の割合は
約 95%と高く、貸借対照表は健全な状態にある。
本学の運営する短期大学は一校のみであり、短期大学と学校法人の財政はほぼ一体のものとして考えているが、現在の経営状態は良好であり、短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を基にして、私立大学退職金財団の退職資金交付想定額を差し引いた全額を計上している。
資産及び資金の運用については、学校法人誠広学園資金管理規程 （基本資料－規程集-45）に基づいて資金管理方針を定め、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則に適正に運用している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、予算要望の学長ヒアリ ン
グを実施し、適切に優先順位を判断して予算配分を行っており、教育研究経費比率（教育研究経費÷経常収入）は、令和 2 年度 33.0％、令和 3 年度 30.8％、令和 4 年度 30.4％と、経常収入の 30％以上で推移している。
計算書類・財産目録等（その他資料-48、49、50）は、四半期毎に公認会計士の監査を受け、経営状況及び財産状況を適切に表示しており、 公認会計士監査における特別91

平成医療短期大学

な指摘は受けていない。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
過去 3 年間の入学定員充足率、収容定員充足率は以下のとおりである。

＜令和 4 年度

入学者数・現員数＞※令和 4 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻合計＜令和 3 年度

充足率

現員（収容定員）充足率

85 名（80 名）

106.3％

257 名（240 名）

107.1％

76 名（80 名）

95.0％

215 名（240 名）

89.6％

44 名（40 名）

110.0％

109 名（120 名）

90.8％

44 名（40 名）

110.0％

134 名（120 名）

111.7％

249 名（240 名）

103.8％

715 名（720 名）

99.3％

入学者数・現員数＞※令和 3 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

91 名（80 名）

113.8％

255 名（240 名）

106.3％

79 名（80 名）

98.8％

213 名（240 名）

88.8％

43 名（40 名）

107.5％

106 名（120 名）

88.3％

48 名（40 名）

120.0％

124 名（120 名）

103.3％

261 名（240 名）

108.8％

698 名（720 名）

96.9％

92

平成医療短期大学＜令和 2 年度

入学者数・現員数＞※令和 2 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

94 名（80 名）

117.5％

220 名（240 名）

91.7％

70 名（80 名）

87.5％

187 名（240 名）

77.9％

35 名（40 名）

87.5％

103 名（120 名）

85.8％

49 名（40 名）

122.5％

107 名（120 名）

89.2％

248 名（240 名）

103.3％

617 名（720 名）

85.7％

平成 30 年度の入学者数は全学的に落ち込み、入学定員充足率が 70.8％となったが、
令和元年度には短大全体の入学者が 47 名増加し入学定員充足率が 90.4％に持ち直した。さらに令和 2 年度には入学定員充足率が 103.3％、令和 3 年度には 108.8％まで上昇した。しかし、令和 4 年度には 103.8％と若干ではあるが減少している。国の修学支援制度の申請状況や学内延納制度の利用者の状況等から、経済的に困窮している学生は少なくなく、短期大学のニーズは一定数あると考えられる。しかし、全国的にも四年制大学志向を持つ高校生、保護者も多く、決して油断はできない状況である。今後も、学生募集活動を強化し、長期的・安定的に入学者を確保していくことが求められる。
収容定員充足率については、短期大学全体として平成 30 年度 86.3％、令和元年度
85.8％、令和 2 年度 85.7％と 90％を下回っていたが、令和 3 年度 96.9％、令和 4 年度
99.3％まで上昇した。入学定員の充足とともに、 いかに中途退学者を抑制するかが健全経営の維持に繋がるため、在学生の学修意欲の維持・向上のための取り組みを重視
していく必要がある。学力不足や就学意欲の低下が休・退学理由となっている学生が多くいるため、令和 2 年度より実施している数学の基礎学力アップ講座等により基礎学力の向上を図り、学生が学びを継続する上での壁を取り除いていく 助けとなることを期待している。
予算編成については、秋に次年度の予算編成方針を決定し、各部門からの予算要求に基づき、学長、事務局長による査定、常任理事会での査定を経て事業計画及び予算の理事長案を作成したうえ、3 月に開催する評議員会での意見を受け、理事会に諮り決定している（基本資料-34、35、36）。また、決定した事業計画と予算については速やかに関係部門に指示している。
年度予算の執行にあたっては、予算配分の必要な研究費などの項目について、常任理事会で審議し部門別の配分額を通知している。
日常的な出納業務について円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

93

平成医療短期大学

資産及び資金の管理・運用は、学校法人会計基準及び学校法人誠広学園経理規程（基本資料－規程集-40）、学校法人誠広学園経理規程施行規則（基本資料－規程集-41）、学校法人誠広学園固定資産・物品管理規程（基本資料－規程集-43）、学校法人誠広学園資金管理規程に基づいて管理台帳、資金出納簿等を作成し、安全かつ適正に管理している。
月別の資金計画を作成し、資金管理の適正化に努めるとともに、毎月、会計執行状況と予算対比について経理担当者が作成し、経理責任者から経理統括責任者及び理事長に報告する体制をとっている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 30 年 7 月 25 日開催の理事会・評議員会において「学校法人誠広学園経営改善
計画

平成 30 年度～36 年度（7 ヵ年）」（その他資料-55）を決定し、計画最終年度における財務上の数値目標として経営判断指標「A3」、受入学生数として収容定員数 720
人の充足、経常収支の均衡を目標に掲げた。
計画の策定にあたっては、本学の強み、弱み、外的要因等を含め現状分析を行った上で、課題点を洗い出した。主な強みとして、前身の平成医療専門学院時代からの長年の教育実績により地域の医療機関、施設と連携し地域包括ケアシステムが学べる環境 が94平成医療短期大学あること、就職先からの卒後評価アンケート等による高い教育を実施できており、各学科・専攻とも求人倍率が高く就職希望者の就職率が 100％であることなどが挙げられた。また、外的要因による主な弱みとして、少子化や四年制大学志向の影響から短期大学である本学が不利な傾向にあることなどが挙げられた。
このような現状分析を踏まえ、学生募集計画では、平成 29 年度まで中断していた看護学科の AO 入試を再開することなどで入学者の早期獲得を図るものとした。
外部資金の獲得については、科学研究費の獲得に向け、教員の積極的な応募を促し
また、遊休資産について積極的に処分を進めることとした。
人事政策については、常任理事会において定める 「教職員人事管理の方針」に基づ
き、各学科・専攻専任教員数、事務職員数の定数を次のように定め、教職員の定員管理を行うこととしている。なお、これらの専任教員定員数については、短期大学設置基準
及び養成校指定規則に定める教員数、教授数を満たしている。
【専任教員数】
学科・専攻

教

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 学 科
視機能療法専攻
合

単位：人

計

授

准教授

講

師

助

教

助

手

2

合

計

5

4

4

5

5

3

2

2

12

3

1

1

2

7

3

1

1

2

7

16

9

8

11

2

20

46

（注）職位別の定員については原則とする。

【事務職員数】

法人本部

短期大学

合

単位：人

事務局長

1

総務経理課

2

事務局長

1

総務課

5

学務課

12

入試広報課

3

図書館

1

教育センター1

計26（注）常勤のパート職員及び派遣職員を含む。

毎年度 SD 研修会において、総務経理課長より前年度決算の状況を基にした本学の財務分析結果についての説明を行っており、経営状況に関する情報の共有を図っている。

95

平成医療短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

過去 3 年間の入学定員充足率は 100％を上回り、令和 4 年度の収容定員充足率は99.3％という状況にあるが、微減ながら令和 4 年度入学者数は前年度より減少しており、休退学者についても増加傾向が見られることから、油断は出来ない状況である。
休・退学者が増加することは得られたはずの学納金収入を失うことにもなるため、休・退学者の抑制についても取り組みを継続していく必要がある。学業についていけない学生、経済的に困窮している学生などその理由にあわせた適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学設置基準及び養成校指定規則基準を順守しながら教職員の定員管理を行い、人件費の抑制を図っている。教育の質を確保するために、定数のなかで効率よく学生の指導に当たることが必要となる。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

科学研究費に関する説明会や研修会を実施しているものの採択件数が伸びない。

引き続き専任教員の応募を促進し、外部研究費獲得を目指す。
外部研究費獲得に関する FD 研修会について、令和 3 年度はコロナ感染拡大防止のため開催できず、令和 4 年度は 2 回開催した。FD 募集通知については、学内グループウ
ェア上で掲載し、専任教員がいつでも閲覧可能な状態にし応募を促している。
②

コロナ禍により依然として遠隔授業が必要であることから、A 館と G 館のみの整備となっている Wi-Fi 環境について、令和 3 年度は主要な校舎すべてで使用できるよ
うに整備を進める。
主要校舎である A 館、B 館、D 館 3 階、E 館、G 館に Wi-fi 環境を整備した。今後も学生等の要望や教室の使用目的に応じ、整備を検討する。

③

新型コロナ対策という意味でもトイレ改修は重要と考えられることから、令和 3

年度中に和式トイレの洋式化への改修等を完了させる。
令和 4 年度に D 館 1 階及び 2 階のトイレ改修工事を実施し、洋式化を完了した。また、併せて手洗い場の自動水栓化も行った。令和 5 年度は、B 館 3 室の改修について検
討する。

96

平成医療短期大学④

雨漏りした水が施設備品を破損させることがあり得ることから、雨漏りしていな

い建物についても、定期的に劣化状況を確認し、計画的に修繕を行う。
設計業者等の専門的な意見を参考に、劣化状況を踏まえた修繕計画の策定について検討する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
外部研究費獲得に関する FD 研修会を積極的に実施するとともに、募集通知について
は学内グループウェアへ掲載する他、教授会においても紹介して応募を促してい く。
②

平成 30 年度から学生を交えた防災訓練を実施しているが、令和 2 年度よりコロナ

禍により実施できていない。防災訓練を再開した折には、従来の地震発生を想定した訓練以外に、火災など異なったパターンでの訓練も必要と考える。
コロナ感染については依然として収束が見通せない状況だが、社会経済活動が再開されている現状を踏まえ、感染対策を講じた上での防災訓練実施の方法を検討する。
③

休・退学者が増加することは得られたはずの学納金収入を失うことにもなるため、休・退学者の抑制についても取り組みを継続していく必要がある。学業についていけない学生、経済的に困窮している学生などその理由にあわせた適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要があると思われる 。
令和 2 年度からは、成績不振に陥る大きな要因の一つと見られる数学の基礎 を学び直せる補習として、1 年生を対象に基礎学力アップ講座 (数学)を実施している。さらに、令和 3 年度からは、2 年生を対象に基礎学力アップ講座（国試計算問題）を追加して実施しているところであるが、 今後も基礎学力のフォローを適切に行えるよう取組を継続する。また高等教育修学支援制度の利用について 積極的に学生に案内し、経済的理由により学業を断念することがないよう引き続き支援していく。

97

平成医療短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
基本資料
33

学校法人誠広学園寄附行為

34

理事会議事録（令和 2 年度）

35

理事会議事録（令和 3 年度）

36

理事会議事録（令和 4 年度）

その他資料
51

理事長履歴書52

学校法人実態調査表（令和 2 年度）

53

学校法人実態調査表（令和 3 年度）

54

学校法人実態調査表（令和 4 年度）

55

学校法人誠広学園経営改善計画

基本資料－規程集
1

学校法人誠広学園寄附行為

3

学校法人誠広学園ガバナンス・コード

5

学校法人誠広学園常任理事会設置規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

98平成医療短期大学⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。現在も医師として医療分野に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富である （その他資料-51）。
理事長は、本学の建学の精神や教育理念について深く理解しており、 本学における教育の質保証を図るため、理事長、学長及び常務理事を構成員とする常任理事会において、教育改革委員会における 1 年間の取組内容の検証を行っている。そのうえで、本学としての翌年度の教育改革に関する施策案について予算案を踏まえながら決定し、年度末の理事会・評議員会の議題としている。また、入学式や卒業式においては、学生や保護者等から本学についての理解をより深めていただくため、 新入生が学修に臨むに当たっての心構え、卒業生が医療職として地域社会等に貢献していくための激励として、講話として建学の精神等に基づいた祝辞を述べている。
寄附行為第 16 条（理事長の職務）に、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会の開催はもとより寄附行為第 14 条の規定に基づく常任理事
会を原則として毎月第 2 火曜日に主宰し、法人業務を決定するなど、建学の精神及び教育理念・目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している（基本資料-34）。常任理事会の出席者は、理事長の他に常務理事 1 名、常任理事 1 名である。常任理事会で審議された事項については、学長、法人事務局長、各学科長・専
攻長、事務局各課長から構成される「運営会議」において共有を図り、法人全体のガバ
ナンス機能の強化を図るとともに、短期大学の管理運営の円滑化を図っている。
理事長は、寄付行為 37 条の規定に基づき、令和 3 年度会計について、令和 4 年 5 月
25 日に監事の監査を受け、5 月 27 日に理事会の議決を経た後、評議員会に報告し、意見を求め承認を得た。
理事長は、寄付行為第 13 条（理事会）の規定に基づき、令和 4 年度は理事会を令和
4 年 5 月 27 日、9 月 9 日、11 月 25 日、令和 5 年 3 月 24 日の計 4 回開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している（基本資料-37）。
令和 3 年度の認証評価受審については、令和 3 年度事業計画として理事会に諮られている。また、令和 3 年 9 月 15 日及び 17 日に実施されたオンラインによる調査については 11 月 12 日の理事会において、認証評価結果については令和 4 年 3 月 25 日の理事会において確認を行っており、 理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。また、理事会では、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を共有している。
理事会は、寄附行為の定める基本方針により、本学の管理運営に必要な 諸規程を定

99

平成医療短期大学めている。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき 7 名が選任されている。全ての理事は、建学の精神を理解しており、法人の経営についての学識と識見を有している （基本資料 34、35、36）。
寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）は、私立学校法の規定を準用している。な
お、私立学校法（令和 2 年 4 月 1 日施行）の大幅改正を受け、令和元年 11 月 13 日の理事会において寄附行為改正案について審議し、出席理事全員の議決を得て改正に至った。
また、同法改正の際に、文部科学省からの通知により学校法人の責務として踏まえることとされた「ガバナンス・コード」についても、令和 3 年 3 月 24 日の理事会において決定している。ガバナンス・コードについては、令和 4 年 9 月 9 日の理事会において一部改正の審議を行い、出席理事全員の議決を得て 9 月 9 日より施行した。
（基本資料－規程集-3）。なお、ガバナンス・コードの適合状況についても同日に理事会に諮った上でホームページにおいて公表している。

◆理事会の開催状況（令和 2 年度～令和 4 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

令和 2 年 5 月 29 日

7人

14：00～14：20
14：55～15：10
令和 2 年 11 月 11 日

7人

14:00～14:10
14:30～14:40

7人
7人
7人

令和 3 年 3 月 24 日
14:40～15:20
令和 3 年 5 月 26 日
14：00～14：20
15：00～15：20

7人

令和 3 年 9 月 3 日
14：30～15：00

7人

令和 3 年 11 月 12 日
14：25～14：50

7人

令和 4 年 3 月 25 日
14：40～15：20

7人

令和 4 年 5 月 27 日
14：00～14：15

100平成医療短期大学
14：50～15：10

7人

令和 4 年 9 月 9 日
14：20～14：45

7人

令和 4 年 11 月 25 日
14：30～15：00

7人

令和 5 年 3 月 24 日
14：45～15：25

＜テーマ

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし101

平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
基本資料
37

教授会議事録（令和 2 年度）

38

教授会議事録（令和 3 年度）

39

教授会議事録（令和 4 年度）

その他資料
30

教員個人調書［様式 21］

31

教育研究業績書［様式 22］56

学務委員会議事録（令和 4 年度）

57

学生委員会議事録（令和 4 年度）

58

広報委員会議事録（令和 4 年度）

59

倫理審査委員会議事録（令和 4 年度）

60

自己点検・評価委員会議事録（令和 4 年度）

61

FD 委員会議事録（令和 4 年度）

62

図書館運営委員会議事録（令和 4 年度）

63

紀要編集委員会議事録（令和 4 年度）

64

入学試験委員会議事録（令和 4 年度）

65

SD 推進委員会議事録（令和 4 年度）

66

情報セキュリティ委員会議事録（令和 4 年度）

67

教育改革委員会議事録（令和 4 年度）

68

実習評価・分析部会議事録（令和 4 年度）

69

卒後評価・分析部会議事録（令和 4 年度）

基本資料－規程集53

平成医療短期大学教授会規程55

平成医療短期大学学務委員会規程56

平成医療短期大学 IR 部会要領57

平成医療短期大学カリキュラム検討部会要領58

平成医療短期大学広報委員会規程59

平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程60

平成医療短期大学 FD 委員会規程61

平成医療短期大学医学研究倫理審査委員会規程62

平成医療短期大学学生委員会規程63

平成医療短期大学図書館運営委員会規程64

平成医療短期大学入学試験委員会規程65

平成医療短期大学 SD 推進委員会規程68

平成医療短期大学教育改革委員会規程74

平成医療短期大学学長選考規程95

平成医療短期大学懲戒規程102

平成医療短期大学［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長選考規程（基本資料－規程集-74）に基づき、平成 30 年 11 月 13 日に理事会による推薦を受けて理事長から任命され、平成 31 年 4 月に就任した。専門分野は「法医学」で多数の論文を発表している。（その他資料-30、31）日本法医学会理事や日本 SIDS･乳幼児突然死予防学会理事などの要職をはじめ、岐阜県死因究明等推進協議会会長や岐阜県医師会警察協力医部会顧問などを歴任し、社会貢献度は非常に高い。長年の教職及び役職経験から大学教育、医療職養成に対する識見も豊富である。
学長は、「教育改革委員会」の委員長を務め、本学の建学の精神を踏まえながら、3つのポリシーの視点に基づき、PDCA サイクルの手法により、教育研究活動を推進し、103平成医療短期大学

本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒処分については、学則に基づいて懲戒規程 （基本資料－規程集95）が定められているが、懲戒の対象となる行為、懲戒の種類、手続き、告知などについてより具体化するため、内規により公正な懲戒処分の基準を示している。
新型コロナウイルス感染拡大の問題についても、自身を委員長とする危機管理委員会を設置して検討を重ねることにより、的確に各方面にわたる方針を打ち出して対応に当たった。卒業式の規模縮小、入学式の中止や令和 2 年度当初における登校禁止措
置や遠隔授業の実施などをはじめ、登校再開後においても、校舎内外での感染防止対策や遠隔授業と対面授業の併用による対応などを臨機応変に実施することにより、学生の学びへの影響を最小限に抑えるよう努めた。令和 3 年度においても、危機管理委
員会等での議論に基づき、感染拡大状況に注意しながら学生の登校制限、主要な 行事の実施可否等について判断を行い、学内における ３密回避等の調整を継続して実施した。令和 4 年度においては、可能な限り対面授業を行うとともに主要な行事の実施可否等について判断を行い、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立を図った。
教授会は学則第 7 条の規定に基づき設置されており、必要な事項は教授会規程 （基本資料－規程集-53）に定められている。学長は、学則及び教授会の規程に基づき定期的に教授会を開催し、各種議題の審議を進め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会規程では、審議事項等について明 文化しており、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができると定めており、学長は、教授会における自由闊達な議論を推奨
するとともに、全ての教授会について議事録を整備し、審議内容の記録・保管について指導している（基本資料-37、38、39）。
教授会構成教職員は、学習成果及び建学の精神、教育目的、学習成果、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。また、教授会の下に学務、FD、学生委員会などの学内委員会を設置し、各委員会規程（基本資料－規程集-55～71）に基づいて、学長の統括的なリー
ダーシップの下で、委員長を中心に適切に運営している （その他資料-56～69）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし104平成医療短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
基本資料28

令和 2（2020）年度

計算書類

29

令和 3（2021）年度

計算書類

30

令和 4（2022）年度

計算書類

31

令和 4（2022）年度事業報告書

33

学校法人誠広学園寄附行為

40

評議員会議事録（令和 2 年度）

41

評議員会議事録（令和 3 年度）

42

評議員会議事録（令和 4 年度）

その他資料
70

監査報告書（令和 2 年度）

77

監査報告書（令和 3 年度）

72

監査報告書（令和 4 年度）

基本資料－規程集
14

学校法人誠広学園監事監査規程18

学校法人誠広学園内部監査規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人誠広学園寄附行為（基本資料-33）に基づき、監事 2 名を置いている。監事は、寄附行為第 19 条及び学校法人誠広学園監事監査規程（基本資料－規程集-14）に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、確実に監査を実施している。
監事は、毎年度の決算監査を行う他、毎月収支経理書類について監査を実施している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務 、財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。
令和 4 年度は、5 月 25 日に令和 3 年度における学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況とともに、教育活動の状況について監査を行ったうえ、 5 月 27 日に105

平成医療短期大学開催された理事会及び評議員会に監査報告書（その他資料-72）を提出している。
監査報告書（その他資料-70、71、72）は短期大学ホームページにおいて公表している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めて おり、令和 4 年度
はオンデマンド配信による研修を受講した。
法人内に監査室を設け、監事と連携を取りながら業務を行っている。監査室は、監事との協議により決定した項目について内部監査を実施し、その結果 を理事長、監事に報告している（基本資料－規程集-18）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄付行為（基本資料-33）第 21 条第 2 項の規定において、評議員数は16 人と規定されており、理事定数 7 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会については私立学校法の評議員会の規定に定めると ころに従い、寄附行為第23 条（諮問事項）において規定しており、理事長において予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。
（基本資料-40、41、42）特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画については評議員会の意見を聴いた後、理事会を開催し最終審議している。
◆評議員会の開催状況（令和 2 年度～令和 4 年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)
16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

開催年月日
開催時間
令和 2 年 5 月 29 日
14：20～14：55
令和 2 年 11 月 11 日
14:10～14:30
令和 3 年 3 月 24 日
14:00～14:40
令和 3 年 5 月 26 日
14：20～15：00
令和 3 年 9 月 3 日
14：00～14：30

出席者数等

監事の
出席状況

出席評議員
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

15 人

93.8％

0人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

14 人

87.5％

2人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

16 人

100％

0人

2/2

106

平成医療短期大学
16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

［区分

令和 3 年 11 月 12 日
14：00～14：25
令和 4 年 3 月 25 日
14：00～14：40
令和 4 年 5 月 27 日
14：15～14：50
令和 4 年 9 月 9 日
13：55～14：20
令和 4 年 11 月 25 日
14：00～14：30
令和 5 年 3 月 24 日
14：00～14：45

基準Ⅳ-C-3

15 人

93.8％

1人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

16 人

100％

0人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則の定めに基づき、短期大学ホームページ「情報公開」ページにおいて、本学の教育情報を公表している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/education/）
また、私立学校法の規定に基づき、財務情報や役員名簿についても短期大学ホーム
ページにおいて公開している。財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書（基本資料-28、29、30）、監査報告書、事業報告（基本資料-31）等を掲載している。なお、ステークホルダーに理解していただく事を目的とし、学校会計について分かりやすくまとめたものを併せて公開している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/financial/）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

課題なし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事は毎月の収支に関する月次監査を実施している。また、年度終了後の期末監査だけでなく期中監査を実施している。令和 4 年度については、11 月に財務事務や諸規

107平成医療短期大学程の管理等、2 月には休・退学対策や国家試験対策、内部監査の実施状況に関して実地監査を行った。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※以下下線部は、令和 3 年度認証評価時の令和 2 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①

教育改革委員会は学内全体の教育研究の取り組みを検討する上で核となる組織として重要な役割を果たしている。今後も、外部環境、内部環境、法令改正などの様々な事項を注視しながら、継続的に教育の充実化に努めていく。
今後とも PDCA サイクルに基づいた改善に努めていくが、令和 4 年度以降は、特に令和 3 年度の認証評価において改善について指摘された事項や提案のあった事項を重視
して計画的かつ継続的な取組を進めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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