第Ⅳ部

ドイツの労働安全衛生関係法令について（資料作成者注：次の「第Ⅳ部」の内容については、2024 年 2 月に、関連する原典に当たって、変更がある箇所については最新の記述に基づいて修正し、また、現時点では削除された記述についても従来の内容が引き続き妥当であると判断できるものについては、その旨を注記したうえで踏襲して掲載してあります。）
ドイツにおける労働安全衛生に関する主要な法令としては、法律（Gesetz）として「労働時の就業者の安全及び保健を改善するための労働保護措置の実施に関する法律（略称：労働保護法）」、「労働時間法」、「働く母親の保護に関する法律」等があり、ドイツ労働社会問題省が制定した規則としては、「有害物からの保護規則」、「作業用の器具機械規則」、「建設現場衛生安全規則」、「ビデオデイスプレイワークステイシ
ョン規則」、「作業場規則」、「生物因子規則」等がある。また、これら以外の関係規程としてはドイツ法定保険（DGUV）が制定した規則、同業者労災保険組合が制定した労働災害防止規程（Unfallverhütungsvorschrift；略称 UVV）等がある。以下に、ドイツ連邦政府が制定し、及び施行している重要な労働安全衛生法令及び及び同業者労災保険組合が制定した労働災害防止規程（Unfallverhütungsvorschrift；略称 UVV）を紹介する。
Ⅳ―1 労働安全衛生に関連する個別の法律（Gezets）等の概要
Ⅳ－１－１「労働時の就業者の安全及び保健を改善するための労働保護措置の実施に関する法律（略称：労働保護法）（作成者注：次のウェブサイトからダインロードできる。
ドイツ語版：http://www.gesetze-im-internet.de/bundesrecht/arbschg/gesamt.pdf
英語版:http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbschg/englisch_arbschg.html 又は
http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbschg/englisch_arbschg.pdf )（以上に掲げたウェブサイトアドレスに変更がないことは、2024 年 3 月 7 日に確認しました。）〇別記 1 ドイツ労働社会問題省が提供しているこの法律（「労働時の就業者の安全及び保健を改善するための労働保護措置の実施に関する法律（略称：労働保護法）」（資料作成者注：現時点での最新のバージョンであることを 2024 年 3 月 7 日に確認しました。）の英語版の全文に基づく「英語原文―日本語仮訳」を収載してあります。
① 本法は、労働時の就業者の安全及び保健を労働保護措置によって確保し、改善することを目的とし、すべての活動領域に適用される。
1

②

使用者は、労働時の就業者の安全及び保健に影響を与える諸事情を考慮したうえで、必要な労働保護措置を講ずる義務を負い、この措置の有効性を審査し、必要な場合には措置を実情の変化に適合させなければならない。

③④⑤

上記②のため、使用者は、適切な組織を編成し、必要な資材を供給するとともに、措置が有効に実施されるような予防活動を実施しなければならない。
使用者は、労働と関連を有する就業者にとっての危害を判定することにより、どのような労働保護措置が必要かを確定しなければならない。
同法第 21 条（管轄行政庁、法律上の災害保険担当機関との協力）では、次の別記 2 に引用するとおり、管轄行政庁、法律上の災害保険担当機関との協力等に関する重要な規定が置かれており、労働保護法の規定の実効性の確保が図れている。
別記 2 ドイツ労働保護法第 21 条の抄訳
労働保護法第 21 条（2013 年改正後の条文の抄訳；作成者注:ドイツ法務・消費者保護省のウェブサイトからダウンロードできる同法のドイツ語版及び英語版テキストから、作成者が日本語に翻訳した。）
第 21 条【管轄行政庁、法律上の災害保険担当機関との協力】（1） 本法に基づく労働保護の監督は、国家の任務とする。監督行政庁は、本法及び本法に基づいて発布された法規命令の遵守状況を監督し、義務の履行に当たる使用者に助言しなければならない。
（2） 法定災害保険供給者の任務及び権限は、他に別段の定めのない限り、社会法典の規定に拠る。法定災害保険の供給者が、社会法典の規定に従い、その予防的任務の枠内において安全及び保健の確保に関する任務も履行する場合は、専ら自律的な権限の枠内で活動するものする。
(3) 権限のある州当局及び災害保険供給者は、第 20a(2)項第 4 号に基づく共同諮問及び監督戦略に基づき、緊密に協力しなければならず、経験の交換を確保しなければならない。この戦略は、以下に関する方法論的手法に関する一般原則の調整からなるものとする。
1 事業所の助言及び監督
2 協議の主要な議題及び監督、協調した、又は合同（で行う）主要な行動及び作業計画の内容の決定
3 データ及び他の情報、特に企業の監督及びその主要な結果に関するものの共有を促進すること。
社会法典第 7 巻第 20 条(2)項第 3 文に従い、権限のある州当局は、第 20a(2)項第 2 号並びに共同諮問及び監督戦略に従い、共同作業計画の実施に必要な措置を災害保険供給者と合意し、第 20a(2)項第 3 号に従い、全国労働安全衛生会議が決定した指標に基づいて目標達2

成度を評価するものとする。
(4) 労働安全衛生に関して権限を有する州の最高機関は、法定災害保険事業者との間で、より詳細に決定される活動分野において、この法律、この法律の特定の規定又はこの法律に基づいて発行された法定文書の遵守状況を監視することに合意することができる。合意は、監督の性質と範囲及び政府の安全衛生当局との協力を定めなければならない。
⑥⑦

2013 年の改正により、「第 5 条 労働起因性の判定」に「六 作業における心理的ストレス」が追加され、また、「第 5 章 ドイツ労働安全衛生合同戦略」が、及び同章に「第 20 条 b 国家労働安全衛生協議会」に関する規定が、それぞれ、追加された。
以上のほか、労働保護の一般原則、記録文書、任務の委任、特別の危険に対する措置、救急措置及びその他の緊急措置、産業医学上の措置、就業者の義務及び権利等が規定されている。

〇別記 1 Act on the Implementation of Measures of Occupational Safety and Health to Encourage Improvementsin the Safety and Health Protection of Workers at Work (ドイツ語原典の標題：Gesetz über die Durchführung
von Maßnahmen des Arbeitsschutzes zur Verbesserung der Sicherheit und des Gesundheitsschutzes derBeschäftigten bei der Arbeit (Arbeitsschutzgesetz: ArbSchG)（日本語仮訳：労働安全衛生対策実施法：労働保護法、略称：ArbSchG）の「英語又はドイツ語原文―日本語仮訳」（資料作成者注）
1 ドイツ労働保護法(Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG)の全文の「英語版テキストーその日本語仮訳」について
このドイツ労働保護法(Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG)の全文の「英語版テキストーその日本語仮訳」は、この資料作成者がドイツ連邦政府法
務・消費者保護省（Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz）の法令検索ウェブサイト（www.gesetze-im-internet.de ）及び翻訳サイト（http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbschg/index.html）から、原文であるドイツ語のテキスト及び同省が英語に翻訳したテキスト（いずれも 2015 年 8 月 31 日の行政能力適応規則第 427 条による改正後のドイツ労働保護法の最新版の英文テキストです。）
をダウンロードしたものについて、同法のドイツ語原文及び英語版原文に基づき、この資料作成者が日本語仮訳を作成したものです。
3

2（このテキストについては、現時点での最新のバージョンであることを 2024 年 3 月 7 日に確認しました。）
資料出所（ドイツ法務・消費者保護省の法令翻訳サイト）

http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbschg/index.html（2024 年 3 月 7 日に確認しました。）
Service provided by the Federal Ministry of Justice and Consumer Protection and

連邦法務・消費者保護省及び連邦法務省当局が提供するサービス - www.gesetze-im-

the Federal Office of Justice ‒ www.gesetze-im-internet.deinternet.de（左欄は、ドイツ連邦政府法務・消費者保護省（Bundesministerium der Justiz
und für Verbraucherschutz）のロゴマークです。）Übersetzung durch das Bundesministerium für Arbeit und Soziales

連邦労働社会省による翻訳

Translation provided by the Federal Ministry of Labour and Social Affairs

翻訳：連邦労働社会省提供

Stand: Die Übersetzung berücksichtigt die Änderung(en) des Gesetzes durch

状況: この翻訳は、2022 年 9 月 16 日付法律第 6k 条（BGBl. p.1454）による同Artikel 6k des Gesetzes vom 16. September 2022 (BGBl. S. 1454)

法の改正を考慮に入れています。

The translation includes the amendment(s) to the Act by Article 6k of the Act

この翻訳には、2022 年 9 月 16 日付法律第 6k 条（連邦法公報 1454 頁）による

of 16 September 2022 (Federal Law Gazette p. 1454)

同法の改正が含まれています。

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Act on the Implementation of Measures of Occupational Safety and Health to Encourage Improvements in the Safety and HealthProtection of Workers at Work
(Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG)（資料作成者注：上欄の英文及びドイツ文の日本語仮訳）
4

職場における労働者の安全及び健康の確保の改善を促進するための労働安全衛生の確保のための措置の実施に関する法律（労働保護法：略称“ArbSchG”）
Safety and Health at Work Act of 7 August 1996 (Federal Law Gazette I p. 1246), as amended by Article 6k of the Act of 16 September 2022 (Federal Law
Gazette I p. 1454.
（資料作成者注：上欄の英文の日本語仮訳）

1996 年 8 月 7 日の労働保護法（連邦法公報 I 頁 1246）、2022 年 9 月 16 日付け法第 6k 条により改正

原典のドイツ語版又は英語版のテキスト（ドイツ労働社会省作成）

日本語仮訳

Act on the Implementation of Measures of Occupational Safety and Health to

労働時の労働者の安全及び保健を改善するための労働保護措置の実施に関する法律

Encourage Improvements in the Safety and Health Protection of Workers at Work

（労働保護法－Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG)(Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG)
Safety and Health at Work Act of 7 August 1996 (Federal Law Gazette I p. 1246),

1996 年 8 月 7 日の職場における健康安全法（連邦官報Ⅰ、1246 ページ）、2022 年

as amended by Article 6k of the Act of 16 September 2022 (Federal Law

9 月 16 日付け法第 6k 条により改正(連邦法公報 I 1454 頁）

Gazette I p. 1454.

(原典の英文テキストでは、現時点では次の記述は削除されていますが、依然参考となる内容であるので、従来どおり掲載しています。）
This Act serves to implement the following EU Directives: Council Directive この法律は、次の EU（理事会）指令を実施するために貢献するものである：職
89/391/EEC of 12 June 1989 on the introduction of measures to encourage 場における安全と健康を改善することを促進する手段の導入に関する 1989 年 6
improvements in the safety and health of workers at work (OJ L 183, 月 12 日の理事会指令 89/391/EEC（OL J183、29.6.1989,p.1）及び理事会指令
29.6.1989, p. 1) and Council Directive 91/383/EEC of 25 June 1991 期限が定められた雇用関係又は臨時の雇用関係を有する労働者の職場におけるsupplementing the measures to encourage improvements in the safety and 安全と健康の改善を促進する手段を補足する 1991 年 6 月 25 日の理事会指令
health at work of workers with a fixed-duration employment relationship or a 91/383/EEC（OJ L 206, 29.7.1991, p. 19).
temporary employment relationship (OJ L 206, 29.7.1991, p. 19).
(原典の英文テキストでは、現時点では次の記述は削除されていますが、依然参5考となる内容であるので、従来どおり掲載しています。）
This Act was adopted by the German Bundestag with the consent of the この法律は、1996 年 8 月 7 日の法律（連邦法律官報Ⅰp. 1246）第 1 条による連
Bundesrat by means of Article 1 of the Act of 7 August 1996 (Federal Law 邦参議院の同意があり、連邦下院によって採択された。その法律の第 6 条に従っ
Gazette I p. 1246). Pursuant to Article 6 of that Act it entered into force on 21 て、この法律は、1996 年 8 月 21 日に施行される。
August 1996. Section 6 (1) enters into force on 21 August 1997.

第 6 条（1）は、1997 年 8 月 21 日に施行される。

Contents

目次

Part 1

第1部

General provisions

総則

Section 1Objective and scope

第1条

目的及び適用範囲

Section 2 Definitions

第2条

定義

Part 2

第2部

Obligations on employers

使用者の義務Section 3

Basic obligations on employers

第3条

基本となる使用者の義務

Section 4

General principles

第4条

一般原則

Section 5

Assessment of the conditions of work

第５条

労働条件の評価

Section 6

Documentation

第6条

記録文書

Section 7

Assignment of tasks

第7条

任務の委任

Section 8

Cooperation between several employers

第8条

複数の使用者の協力

Section 9

Special risks

第9条

特別の危険

Section 10

First aid and other emergency measures

第 10 条

応急処置及びその他の緊急措置

Section 11

Occupational health care

第 11 条

産業医学上の処置

Section 12

Training

第 12 条訓練

Section 13

Responsible persons

第 13 条責任者

Section 14

Information and hearing of public service workers

第 14 条公勤務者に対する情報の帝京及び意見聴取

6

Part 3第3部

Obligations on and rights of the workers

労働者の義務及び権利

Section 15

Obligations on the workers

第 15 条労働者の義務Section 16

Special obligations to provide support

第 16 条

特別の支援義務

Section 17

Rights of the workers

第 17 条

労働者の権利Part 4

第4部

Authorisations to issue statutory instruments

行政立法に関する授権Section 18

Authorisations to issue statutory instruments

第 18 条

法規命令の発布権限

Section 19

Legal acts of the European Communities and inter-governmental

第 19 条

欧州共同体の法律行為及び政府間協定

Regulations applicable to the public service

第 20 条公勤務者に対する規律

agreements
Section 20
Part 5

第5部

Joint German Occupational Safety and Health Strategy

ドイツ労働安全衛生合同戦略

Section 20a

Joint German Occupational Safety and Health Strategy

第 20a 条ドイツ労働安全衛生合同戦略

Section 20b

National Occupational Safety and Health Conference

第 20b 条国家労働安全衛生会議

Part 6

第6部

Concluding provisions

結末規定

Section 21

Competent authorities, interaction with statutory accident

insurance providers

第 21 条

管轄行政庁、法律上の災害保険担当機関との協力

Section 22

Powers of the competent authorities

第 22 条

管轄行政庁の権限

Section 23

Operational data, cooperation with other authorities, annual report

第 23 条事業場のデータ、他の行政庁との協力、年次報告書

Section 24

Authorisation to issue general administrative provisions

第 24 条

一般行政規則の発布権限

Section 24a

Committee for Occupational Safety and Health

第 24 条 a 労働安全衛生委員会

Section 25

Administrative fines provisions

第 25 条Section 26

Criminal provisions

第 26 条刑罰規定

7

過料規定

（以下に、ドイツ労働保護法の全文についての「英語原文ー日本語仮訳」を収載します。）
Part 1

第１部

General provisions

総則

Section 1 Objective and scope

第１条【目的及び適用範囲】(1) This Act serves to safeguard and improve the safety and health protection （1）本法は、労働時の労働者の安全及び保健を労働保護措置によって確保し、改of workers at work through measures of occupational safety and health. It

善することに貢献するものである。本法は、すべての活動領域に適用され、また、

applies to all sectors of activity and is also applicable in the exclusive economic

1982 年 12 月 10 日の海洋法に関する国際連合条約（連邦法律官報 1994 年Ⅱ

area within the framework of the requirements set by the United Nations

p.1799）で設定された排他的経済領域においても適用される。

Convention on the Law of the Sea of 10 December 1982 (Federal Law Gazette
1994 II p. 1799).
(2) This Act shall not apply to the occupational safety and health of domestic （2） 本法は、一般家庭の家事使用人には適用されない。本法は、船舶での労働
workers employed in private households. It shall not apply to the occupational

者及び連邦鉱山法(Bundesberggesetz,：略称 BBergG)の適用下にある事業場の労働

safety and health of workers on seagoing vessels and in establishments which者に対しては、本法に相当する法規が存在する限りにおいて、適用されない。

are subject to the Federal Mining Act (Bundesberggesetz, BBergG) insofar as
corresponding legal provisions apply to them.
(3) Obligations which employers are under in accordance with other legal （3） 他の法規によって使用者に課された労働時の労働者の安全及び保健を確保
provisions when it comes to guaranteeing the safety and health protection of

する義務は、本法の影響を受けない。本項第１文の規定は、労働者の義務及び権

workers at work shall remain unaffected. The first sentence shall apply

利に準用される。使用者以外の者に対して労働保護措置を義務づける法律は、影

mutatis mutandis to the obligations on and rights of the workers. Acts which

響を受けない。

obligate persons other than employers to take measures of occupational safety
and health shall remain unaffected.
(4) In the case of religious communities under public law, the workers’ （4） 公法上の宗教団体にあっては、教会法に従い、職員総会が事業場委員会又representatives shall take the place of the works or staff councils in accordance

は職員協議会に代わるものとする。

with church law.
Section 2

第２条

Definitions【定義】8

(1) For the purposes of this Act, ʻmeasures of occupational safety and health’ （1） 本法にいう労働保護措置とは、労働時の災害及び健康に対する労働起因性
shall be measures taken to prevent accidents at work and occupational healthの危害を予防 するための措置をいい、人間にふさわしい労働環境を形成する措

risks, including measures to ensure decent working conditions.

置を含む。

(2) For the purposes of this Act, ʻworkers’ shall be:（2） 本法にいう労働者とは、以下の各号に掲げる者とする、

1.

Employees,

一

被用者、

2.

Those employed for the purpose of their vocational training,

二

職業訓練に従事する者、

3.

Persons comparable to employees within the meaning of section5 (1)三労働裁判所法第５条第１項の規定にいう被用者類似の者、但し、家内労働に

of the Labour Courts Act (Arbeitsgerichtsgesetz, ArbGG), excluding

おいて就業する者及びそれと同様の地位にある者は、これに含まれない、

domestic workers and those equal in law to domestic workers,
4.

Civil servants,

四

公務員、

5.

Judges,

五

裁判官、

6.

Soldiers,

六

兵士、

7.

Those employed in workshops for the disabled.

七

障害者向け作業所において就業する者。

(3) For the purposes of this Act, ʻemployers’ shall be natural or legal persons （3） 本法にいう使用者とは、自然人及び法並びに前項（２）の規定に掲げる者
and partnerships with legal personality employing the persons referred to inを就業させる権利能力のある社団とする。

subsection (2).
(4) For the purposes of this Act, ʻother legal provisions’ shall be regulations（4） 本法にいうその他の法規とは、本法以外の法律、法規命令、災害防止規程

concerning measures of occupational safety and health in other acts, inにある労働保護 措置に関する規律とする。

statutory instruments and accident prevention regulations.
(5) For the purposes of this Act, ʻestablishments’ in the public sector shall be（5） 公勤務法の領域においては、官署が本法にいう事業場とみなされる。官署

the agencies. ʻAgencies’ shall be the individual authorities, administrativeとは、連邦、州、市町村、その他の公法上の社団、営造物及び財団における個々

offices and administrative operations of the Federation, the Länder, theの行政庁、行政官署及び行政上の事業体、連邦及び州の裁判所、並びに軍のこれ

municipalities and other corporations, institutions and foundations under

らに相当する施設をいう。

public law, the federal and Länder courts, and the corresponding facilities of
the armed forces.
Part 2

第２部
9

Obligations on employers

使用者の義務Section 3

第３条

Basic obligations on employers【基本となる使用者の義務】（資料作成者注：この英語原文のテキストでは、法令における部、条、条文の付け方としては、（1）›1（以下の数字も同様である。）となっている。）(1) The employer has a duty to take the necessary measures of occupational （1）使用者は、労働時の労働者の安全及び保健に影響を与える諸事情を考慮した
safety and health, taking account of the circumstances, to influence the safety

うえで、必要な労働保護措置を講じる義務を負う。使用者は、措置の有効性を審and health of workers at

査しなければならず、また、必要な場合には措置を実状の変化に適合させなけれ

work. He shall examine the effectiveness of those measures and, where

ばならない。その際、使用者は、労働者の安全及び保健の改善に向けた努力をしnecessary, adapt them to changing circumstances. His aim in doing so shall be

なければならない。

to improve the safety and health protection of the workers.
(2) When planning and implementing the measures referred to in subsection （2） 使用者は、前項にいう労働保護措置の立案及び実施のため、労働者の数及(1), the employer shall, in the light of the nature of the activities and theび就業活動の種類を考慮したうえで、以下の各号に掲げる事項を実行しなければnumber of workers,

ならない、

1.

1.

適切な組織を編成し、必要な資材を供給すること、

2.

措置が必要な場合にはあらゆる活動に関連して遵守され、又は事業場の指揮

guarantee an appropriate organisation and provide the necessarymeans, and2.

take precautions so that the measures are, if required, observed when
performing all activities and incorporated into the management structures,

命令系統に組み込まれたかたちで遵守され、かつ労働者が関与義務を履行でき

and workers are able to meet their duties to cooperate.

るような予防活動を実施すること。

(3) The employer may not impose the costs of measures taken in accordance （3） 使用者は、本法に基づく労働保護措置の費用を労働者に転嫁してはならなwith this Act on the workers.

い。
Section 4第４条【一般原則】

General principles
When adopting measures of occupational safety and health the employer shall

使用者は、労働安全衛生対策の採用に当たって、以下の各号に掲げる原則に拠ら

abide by the following general principles:

なければならない、

1.

1.

Work shall be shaped so as to avoid, as far as possible, any risk to life10

生命及び健康への危害を可能な限り回避し、残存する危害を可能な限り少なand physical and mental health and to keep the remaining risk as low as

くするよう労働環境を形成すること、

possible;2.

Risks shall be combated at their source;2.

危害をその発生源において抑止すること、

3.

When implementing the measures, consideration shall be given to the3.

措置に当たって、技術水準、産業医学及び予防医学並びにその他の確立した

state of the art, occupational medicine and hygiene, as well as other

労働科学上の知見を考慮すること、

established findings of ergonomics;
4.

Measures shall be planned with the objective of properly linking

4.

technology, labour organisation, other conditions of work, social relations

技術、労働組織、その他の労働条件、社会関係、作業場の環境に与える影響が実状に即して互いに連関し合うように措置を立案すること、and the environmental influence on the work place;
5.

Individual protective measures shall be subordinate to other measures;

5.

6.

Consideration shall be given to special risks to groups of workers

6．

requiring particular protection;

個人に対する保護措置を他の保護措置よりも後順位とすること、特別な保護を必要とする労働者グループに関して特別の危険を配慮すること、

7.

Workers shall be given appropriate training instructions;7． 労働者に適切な指示を与えること、

8.

Regulations with direct or indirect gender-specific effects shall be

8．

permissible only where this is imperative on biological grounds.

直接又は間接的に性差について特別な意味を有する規律は、生物学的な理由からやむを得ず必要である場合にしか認められないこと。

Section 5

第５条

Assessment of the conditions of work

【労働条件の評価】(1) The employer shall determine which measures of occupational safety and （1） 使用者は、労働と関連を有する労働者にとっての危害を判定することによ
health are necessary by assessing the risk to workers associated with theirwork.

り、どのような労働保護措置が必要かを確定しなければならない。
（2） 使用者は、それぞれの活動の種類に応じて、判定を行わなければならない。

(2) The employer shall carry out the assessment in the light of the nature of

労働起因性が同一である場合は、一の作業場又は一の活動に対する判定をもっ

the activities. In cases where the conditions of work are similar, an assessmentて足りるものとする。

of one work place or one activity shall suffice.
(3) A risk can in particular result from

（3） 危害は、特に以下の各号に掲げる事項から発生するものとする、

1.

the design and setup of the workstation and the work place,

1． 作業場及び職場の形成並びに設備、

2.

physical, chemical and biological impacts,

2． 物理的、化学的、生物学的な作用、
11

3.

the design, selection and use of work equipment, in particular of agents,

3． 作業装置の設計、選択及び使用、特に作業材料、機械、機器、設備の、並び

machines, equipment and plants, as well as their handling,4.

the design of the working and production methods, work processes andworking time and their interplay,5.

insufficient qualification and training of the workers,

6.

psychological stress at work.

にこれらの取扱い、
4．
用、
5． 労働者の不十分な適格性及び教育。
6.

Section 6

作業方法及び製造方法、労働プロセス及び労働時間並びにこれらの複合作

職場における心理的ストレス

第６条【記録文書】

Documentation(1) The employer must have at his disposal the documents required depending （1） 使用者は、危害判定の結果、判定により確定された労働保護に関する措置
on the nature of the activities and the number of workers which indicate the及び当該労働措置の再審査の結果が明らかになる書面を労働者の数及び活動

outcome of the risk assessment, the measures of occupational safety andの種類に応じて必要な分だけ作成しなければならない。危害の状況が同一であ

health determined by him and the outcome of a review of those measures. In

る場合は、書面に要約された記述が含まれていることをもって足りるものとす

cases where the risk is similar, it shall suffice for the documents to containる。本項第１文の規定は、他の法規 に別段の定めのない限り、労働者の数がsummary information.

10 人以下の使用者に適用されない。ただし、管轄行政庁は、特別の危害の状況が生じた場合には、書面を常時利用できる状態にするよう命令することができ(2) The employer shall record accidents in his establishment on account ofる。

which a worker is killed or is injured to such an extent that he dies or is fully （2） 使用者は、自己の事業場における労働者の死亡事故、死亡に至った負傷事
or partly unfit for work for more than three days.

故又は３日を超えて完全に若しくは部分的に労働不能若しくは勤務不能になるような負傷事故の記録を作成しなければならない。

Section 7

第７条【任務の委任】

Assignment of tasks
When assigning tasks to workers the employer must take account, in the light

使用者は、労働者への任務の委任に当たって、当該労働者が任務の遂行に際してof the nature of the activities, of whether the workers are capable of complying

安全及び保健のために顧慮すべき規定及び措置を遵守する能力があるか否かを、

with the provisions and measures to be observed in regard to safety and health

それぞれ活動の種類に応じて考慮しなければならない。

protection when performing those tasks.
12Section 8第８条【複数の使用者の協力】

Cooperation between several employers(1) Where workers of several employers are working at one place of work, the （1） 複数の使用者に雇用された労働者が一の作業場に就業する場合、使用者は、
employers shall be obliged to cooperate when it comes to implementing safety

安全及び保健に関する規定を実施する際に相互に協力する義務を負う。労働時

and health protection regulations. Where necessary for the safety and healthの労働者の安全及び保健に必要な限りにおいて、使用者は、労働に起因する労protection of the workers at work, the employers shall, in the light of the

働者の安全及び保健に対する危険の情報をそれぞれの活動の種類に応じて、使nature of the activities, in particular inform each other and their workers of

用者相互に提供し、かつ、彼等の労働者に提供しなければならず、又は当該危

the risks to the safety and health of the workers associated with the work and

険に対する予防措置を調整しなければならない。

to coordinate measures to prevent those risks.
(2) The employer must, in the light of the nature of the activities, ensure that （2） 使用者は、自己の事業場に就業する他の使用者の労働者が当該事業場におthe workers of other employers who are working in his establishment have

ける活動の期間内に安全及び保健に関して適切な指示を受けていることを、そbeen given appropriate training instructions regarding the risks to their safety

れぞれの活動の種類に応じて確認しなければならない。

and health when performing their activities in his establishment.
Section 9

第９条

Special risks【特別の危険】(1) The employer shall take measures to ensure that only those workers have （1） 使用者は、あらかじめ適切な指示を受けている労働者のみが特別に危険なaccess to especially dangerous work areas who have previously been given

労働領域に入れるような措置を講じなければならない。

appropriate training instructions.
(2) The employer shall take precautions to ensure that all workers who are or （2） 使用者は、甚大な危険に直に遭遇し、又は遭遇する可能性のある労働者のcould be exposed to a significant immediate danger are informed about this

すべてが当該危険に関する情報及び当該危険に対して講じられた措置又は講

danger as soon as possible and about the protective measures which have been

じられるべき措置に関する情報をできる限り早期に入手できるような体制を

taken or are to be taken. In the case of a significant immediate danger to their

講じなければならない。労働者は、自己の安全又は他の者の安全に対する甚大

own safety or that of another person, the workers must be able themselves to

な危険に直に遭遇した場合、担当の上司との連絡が取れないときは、自ら危険

take the appropriate measures to avert the danger or limit the damage if theを防御しかつ被害を抑制するための適切な措置を講じることができる。そのresponsible supervisor is not available; in doing so, account must be taken of

際、労働者の知見及び労働者の保有する技術的手段が考慮されなければならな

the knowledge of the workers and the available technical means. Workers shallい。労働者が故意又は重過失によって不適切な措置を講じない限り、当該措置
13not suffer any disadvantages on account of their actions, unless they

を理由に労働者を不利益に取り扱ってはならない。

intentionally or gross negligently take inappropriate measures.
(3) The employer shall take measures which enable the workers, in the case of （3） 使用者は、労働者が甚大で、差し迫った危険遭遇した場合に、直ちに作業
a significant immediate danger, to reach safety by immediately leaving their

場から離れることによって自己の安全を図ることを可能にするような措置を

work places. Workers shall not suffer any disadvantages as a result. Where

講じなければならない。この離脱行為を理由として労働者を不利益に取り扱っ

the significant immediate danger persists, the employer may request thatてはならない。直接の甚大な危険が継続的に存在する場合、使用者は、特別なworkers take up their activities again only in particularly justified exceptional

理由のある例外的な場合にのみ、労働者に活動を再開するよう求めることがで

cases. The workers’ statutory obligations to avert dangers to public

きる。公共の安全に対する危険の除去に関する労働者の法律上の義務並びに軍

safety, as well as sections 7 and 11 of the Act on the Legal Status of Soldiers

人法(Soldaten-gesetz,：略称 SG)第７条及び第１１条の規定は、影響を受けない。

(Soldaten-gesetz, SG) shall remain unaffected.
Section 10

第１０条

First aid and other emergency measures【応急処置及びその他の緊急措置】(1) The employer shall, in the light of the nature of the workstation and the（1）使用者は、事業場の性質、活動内容及び被雇用者の数に照らして、応急手

activities, as well as the number of employees, take the necessary measures

当、消火及び労働者の避難のために必要な措置を講じなければならない。 そのfor first aid, fire-fighting and the evacuation of workers. In doing so he shall

際には、使用者は、他の者の存在を考慮しなければならない。また、緊急時にtake account of the presence of other persons. He shall also ensure that in an

は、事業所外の機関、特に応急手当、救急医療、救助活動及び消防活動に関し

emergency the necessary contact to agencies outside of the establishment, inて必要な連絡先が確立されていることを確認しなければならない。

particular as regards first aid, emergency medical care, rescue work and firefighting are established.
(2) The employer shall nominate those workers who are to take on the task of（2）使用者は、労働者の応急手当、消火及び避難の業務を担うべき労働者を指名

providing first aid, fire-fighting and evacuation of the workers. The number,

しなければならない。前段の労働者の数、訓練及び設備は、労働者の数及び既training and equipment of the workers referred to in the first sentence must

存の特別な危険と適切な関係にあるものでなければならない。使用者は、労働

stand in an appropriate relationship to the number of workers and the

者を指名する前に、事業所評議会及び職員評議会の意見を聴かなければならな

existing, special risks. Before nominating the workers, the employer shall hearい。それ以上の参加権は、影響を受けないままでなければならない。また、使the works and staff councils. Rights of participation over and above that shall

用者は、後段の規定に基づき必要な訓練と設備を有している場合には、前段でremain unaffected. The employer may also himself perform the tasks referred

言及された業務を自ら行うことができる。
14

to first sentence if he has the training and equipment required in accordancewith the second sentence.
Section 11

第 11 条Occupational health care

【産業医学上の処置】

Notwithstanding the obligations resulting from other legal provisions, the

使用者は、他の法規の定める義務にかかわらず、労働者の求めに基づき、労働時

employer shall enable workers to undergo regular preventive medical check-の労働者の安全及び保健に対する危険の程度に応じて、労働者が定期的に産業医

ups at their request depending on the risks to their safety and health at work,

学上の検診が受けられるようにしなければならない、ただし、労働起因性の判定

unless no health risk is to be expected on the basis of the assessment of the

及び判定にかかる労働保護措置の結果、労働者の健康に対する被害が見込まれな

conditions of work and the protective measures taken.

い場合は、この限りでない。

Section 12

第 12 条Training【訓練】(1) The employer shall give workers sufficient and appropriate training（1）使用者は、労働者に対し、労働時間中に、業務上の安全及び健康の保護に関す
regarding safety and health protection at work during their hours of work. The

る十分かつ適切な訓練を行わなければならない。訓練は、労働者の職場又は作業

training shall comprise instructions

領域に特化した指示及び説明がなければならない。

and explanations which are geared specifically to the workers’ work place orarea of work.
Training must be given before workers take up their activity after recruitment

訓練は、採用後に労働者が活動を開始する前に、若しくは業務に影響を与える変or in the event of changes affecting their job or the introduction of new work

更があった場合又は新しい作業機 器若しくは新技術の導入があった場合に行わ

equipment or new technology.

れなければならない。

The training must be adapted to developments pertaining to the risk and, if

訓練は、リスクに関連する進展に合わせて行われなければならず、必要に応じてnecessary, must be repeated on a regular basis.

定期的に繰り返されなければならない。

(2) Where workers are supplied temporarily to another employer, the （2）労働者を他の使用者に一時的に供給する場合において、第一項の規定によるobligation to provide the training in accordance with subsection (1) shall be on

訓練を行う義務は、一時的に供給された労働者を引き受ける使用者にある。使the employer taking on the temporary workers. He shall give the training

用者は、一時的に供給された者の資格及び経験を考慮して訓練を行わなければ

taking account of the qualification and experience of the persons supplied

ならない。

temporarily to him. The other obligations regarding health and safety

労働者を一時的に雇った使用者の安全衛生保護に関するその他の義務は、影響
15protection on the employer hiring out the workers shall remain unaffectedを受けないものとする。

Section 13

第 13 条Responsible persons【責任者】(1) In addition to the employer, the following shall also be responsible for(1) 使用者のほか、次に掲げる者は、この部に起因する義務を履行する責任を負

fulfilling the obligations resulting from this Part:

うものとする。

1.

His legal representative,

1.

使用者の法定代理人。

2.

The organ of a legal entity authorised to represent that entity,2.

その実体を代表する権限を与えられた法人の機関

3.

The partner of a commercial partnership authorised to represent that3.

その組合契約を代表する権限を与えられた商業組合契約の共同経営者

4.

譲渡された業務および権限の範囲内で、事業または施設を管理する責任者

5.

第 2 項に基づいて、若しくはこの法律に基づいて発行された法規文書に基づ

partnership,
4.

Persons in charge of managing an undertaking or establishment within

the context of the tasks and powers transferred to them,5.

Other persons obligated in accordance with subsection (2) or on thebasis of a statutory instrument issued on the basis of this Act or in

いて、又は事故防止規則に基づいて義務づけられたその他の者

accordance with an accident prevention regulation within the context of thetasks and powers transferred to them.
(2) The employer may commission reliable persons with the requisite （2） 使用者は、必要な専門的知識を有する信頼できる者に、書面により、このspecialised knowledge in writing to take on the tasks incumbent upon him

法律に基づく使用者に課せられた業務をその者の責任において行わせること

under this Act under their own responsibility.

ができる。

Section 14

第 14 条Information and hearing of public service workers【公勤務者に対する情報の帝京及び意見聴取】(1) Public service workers shall be informed about the risk to their safety and （1） 公勤務者に対しては、就業の開始前及び労働領域の変更時に、労働時に遭
health to which they are exposed at work as well as about measures and遇する可能性のある安全及び健康に対する危険、当該危険を防止するための措

devices for preventing those risks and the measures taken in accordance with

置及び施設並びに第１０条第２項の規定に基づいて講じられた措置に関してsection 10 (2) before taking up their activity and in the event of changes to情報を提供しなければならない。

their areas of work.
(2) Where a public sector operation has no representatives for the workers, the （2） 公勤務者の事業場内に労働者の代表組織がない場合、使用者は、労働者の
16employer shall hear the workers in regard to all measures which may have an

安全及び健康に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる措置について労働者の意

impact on the safety and health of the workers.

見を聴取しなければならい。

Part 3

第３部

労働者の義務及び権利

Obligations on and rights of the workers
Section 15 Obligations on the workers

第１５条【労働者の義務】(1) The workers have a duty to ensure their safety and health at work to the （1）労働者は、その能力の及ぶ限りにおいて、かつ、使用者の訓練及び指示に従best of their ability and pursuant to their employer’s training and instructions.

って、業務上の安全と健康を確保する義務がある。

In accordance with the first sentence, workers shall also ensure the safety andまた、前段の規定により、労働者は、その行為又は不作為により影響を受ける

health of persons affected by their acts or omissions.

者の安全と健康を確保しなければならない。

(2) In the context of subsection (1), workers shall in particular use machines, （２）第（1）項の文脈において、労働者は、特に、機械、器具、工具、作業材料、
equipment, tools, agents, means of transportation, other work equipment,

移動手段、その他の作業用品、保護具及びその使用のために備え付けられた個

protective devices and the personal protective equipment provided for their

人用保護具を、その使用目的に応じて使用しなければならない。

use according to their intended purpose.
Section 16

第 16 条Special obligations to provide support【特別の支援義務】(1) Workers shall immediately report to their employer or the competent （1） 労働者は、使用者又は担当の上司に対して、労働者自身により確認されたsupervisor any significant immediate danger to safety and health and any

安全及び健康に対する直接の甚大な危険並びに保護システムについて確認さ

defect in the protective system which they have identified.

れた瑕疵を、遅滞なく報告しなければならない。

(2) Together with the company doctor and the occupational health specialist, （2） 使用者が労働時の労働者の安全及び保健を確保し、使用者の義務を行政庁
workers shall support the employer in guaranteeing the safety and healthの負担どおりに履行する際、労働者は、産業医及び労働衛生専門員と協力してprotection of workers at work and in fulfilling his duties in line with official

使用者を支援しなければならない。労働者は、前項の規定にいう労働者の義務

requirements. Notwithstanding their obligation under subsection (1), workersにかかわらず、自らが確認した安全及び健康に対する危険並びに保護システム

shall also notify the occupational health specialist, the company doctor or theに関する瑕疵を労働衛生専門員、産業医、社会法典第７巻第２２条所定の安全

security officer pursuant to section 22 of the Seventh Book of the Social Code

管理者に報告しなければならない。

(Siebtes Buch Sozialgesetzbuch, SGB VII) of any dangers to safety and health17and defects in the protective systems which they have identified.
Section 17

第 17 条Rights of the workers【労働者の権利】(1) Workers are entitled to make suggestions to their employer in regard to all(1) 労働者は、職場の安全と健康の保護に関するあらゆる側面について、使用者

aspects of safety and health protection at work. Section 125 of the Federal Civilに提案する権利を有する。連邦公務員法（Bundes-beamtengesetz, 略称 BBG）第Service Act (Bundes-beamtengesetz, BBG) shall apply mutatis mutandis to125 条が公務員に準用される。相当する州の法制は影響しないものとする。

civil servants. Corresponding Land legislation shall remain unaffected.
(2) Where, based on specific indications, workers are of the opinion that the （2）労働者が、特定の兆候に基づき、使用者が講じた措置及び手段が安全及び健measures taken and means made available by the employer are not sufficient 康を保証するのに十分でないとする意見がある場合、そして使用者がこの点に関to guarantee safety and health protection at work and the employer does not して労働者から提起された苦情を是正しない場合、労働者は所轄官庁に連絡する
remedy any complaints raised by the workers in this regard, they may contact ことができる。
the competent authority. The workers may suffer no disadvantages as a result

労働者は、その結果として不利益を被ることはない。第 1 項（1）、第 2 文 及び

thereof. The provisions referred to in subsection (1), second and third sentence,

第 3 文で言及されている規定並びに軍隊苦情規則（Wehrbeschwerdeordnung、

and the provisions set out in the Military Law Complaints CodeWBO）及び軍隊についての議会国防委員法（Gesetz über den Wehrbeauftragten des(Wehrbeschwerdeordnung, WBO ； and in the Act on the Parliamentary

Deutschen Bundestages、略称：WBeauftrG）に規定されている規定は、影響を受け

Commissioner for the Armed Forces (Gesetz über den Wehrbeauftragten desないものとする。

Deutschen Bundestages, WBeauftrG。) shall remain unaffected.
Part 4

第4部

Authorisations to issue statutory instruments

行政立法に関する授権Section 18

第 18 条Authorisations to issue statutory instruments【法規命令の発布権限】(1) The Federal Government is authorised to stipulate by way of a statutory （1）連邦政府は、連邦参議院の同意を必要とする法定文書によって、この法律のinstrument requiring the consent of the Bundesrat which measures the

結果として生じるそれぞれの義務を果たすために使用者及びその他の責任者

employer and other responsible persons must take and how workers must act

が取らなければならない措置及び労働者がどのように行動しなければならな

in order to fulfil their respective obligations resulting from this Act. These

いかを規定する権限を有している。また、これらの法定文書は、第 2 条（2）でstatutory instruments may also determine that certain provisions of this Act

言及された者以外の者の保護には、この法律の特定の規定が適用されることを18shall apply to the protection of persons other than those referred to in section

決定することができる。

2 (2).

(2) In particular, it may be determined by way of statutory instruments in（2）特に、第一項の規定により、次のとおり法定の文書により定めることができ

accordance with subsection (1)る。

1. that and how the duration or place of employment or the number of

1. 一定のリスクを回避するために、雇用の期間又は場所、労働者の数をどのよう

workers must be restricted to avert certain risks,
2. that the use of certain work equipment or methods associated with specialに制限しなければならないこと。
2

労働者にとって特別なリスクを伴う特定の作業機器又は方法の使用が禁止さ

risks to workers is prohibited or is notified to the competent authority or

れているか、管轄当局に通知されているか、その当局が許可しなければならな

must be permitted by that authority or that persons at particular risk may

いか、又は特定のリスクを持つ者をその用途のために使用してはならないこ

not be employed in that use,と。

3. that certain particularly dangerous operating equipment, including workand production methods, must be checked by an expert before being taken

3. 作業及び生産方法を含む特定の特に危険な操作機器は、定期的な間隔で、又はinto operation, at regular intervals or by order of an authority,

当局の命令により、操作に入る前に専門家によってチェックされなければなら

4. that workers must be given a preventive medical check-up before they takeないこと。

up or continue or after they have completed certain dangerous activities and4.

which specific duties the doctor has in that regard,

防的な健康診断を受けなければならないこと、及びその点で医師がどのような

5. that committees are to be established and assigned the task of advising the

具体的な職務を持っているか。

Federal Government or the competent federal ministry in respect of the5. 委員会を設置し、法定法規の適用に関して連邦政府又は管轄の連邦省庁に助application of the statutory instruments, to determine regulations

言を与え、人間工学の最新技術、労働医学及びその他の確立された知見に対応

corresponding to the state of the art, occupational medicine and hygiene andする規則を決定し、法定法規に定められた要件をどのように満たすことができ

other established findings of ergonomics and to determine regulations in

るかに関する規則を決定する任務を与えられること。

労働者は、一定の危険な活動を行う前若しくは継続する前又は終了後に予

regard to how the requirements set out in the statutory instruments can be
met. The Federal Ministry of Labour and Social Affairs may officially publish
the regulations and findings.

連邦労働社会省は、規則及び所見を公式に公表することができる。
Section 19

第 19 条19Legal acts of the European Communities and inter-governmental agreements【欧州共同体の法律行為及び政府間協定】

Statutory instruments in accordance with section 18 may also be issued insofar

第 18 条に基づく法定文書は、欧州共同体理事会、欧州共同体委員会の法律行為、

as this is necessary to implement legal acts of the Council or the Commission

国際機関の決定又はこの法律で取り上げられている事項に影響を与える政府間

of the European Communities or the decisions of international organisations

協定、特に第 2 条(3)で言及されている者以外の者に対する労働安全衛生義務を実

or of inter-governmental agreements which affect matters addressed in this

施するために必要な場合に限り、発行することができる。

Act, in particular occupational safety and health obligations on persons otherthan those referred to in section 2 (3).
Section 20

第 20 条Regulations applicable to the public service【公勤務者に対する規律】(1) Land legislation shall regulate whether and to what extent the statutory(1) 州の法制は、第 18 条に基づいて発行された法定文書が、公法上の州、市町村、

instruments issued in accordance with section 18 apply to civil servants of

その他の法人、機関及び財団の公務員に適用されるかどうか、どの程度適用されthe Länder, municipalities and other corporations, institutions andるかを規定するものとする。

foundations under public law.
(2) The Federal Chancellery, the Federal Ministry of the Interior, the Federal(2) 連邦首相官邸、連邦内務省、連邦運輸デジタル・インフラストラクチャー省、

Ministry of Transport and Digital Infrastructure, the Federal Ministry of

連邦国防省又は連邦財務省は、それぞれの場合において権限のある限り、連邦公

Defence or the Federal Ministry of Finance may, insofar as they are competent

務員、特に連邦軍、警察における特定の活動について決定することができる。連in a respective case, determine in regard to specific activities in the federal

邦政府の同意を必要としない法定文書により、特に治安の維持又は回復に関して

public service, in particular in the Federal Armed Forces, the police, the civil

やむを得ない公共の利益がある限り、この法律に定められた規定の全部又は一部

protection and disaster management services, the customs or the intelligenceは適用されないことを、市民保護及び災害管理サービス、税関又は諜報サービス

services, by way of statutory instrument not requiring the consent of theに伝えなければならない。

Bundesrat that the provisions set down in this Act shall not apply in full or inpart insofar as there is a compelling public interest, particularly in regard to
the maintenance or restoration of public security. Statutory instruments

第 1 文の意味での法定文書は、連邦労働社会省と協議して発行し、連邦内務省がwithin the meaning of the first sentence shall be issued in consultation with

それ自身で権限を持たない場合には、同省と協議して発行しなければならない。

the Federal Ministry of Labour and Social Affairs and, where the Federal
20

Ministry of the Interior is itself not authorised, in consultation with that
ministry. At the same time, the statutory instruments shall determine how

同時に、法定文書は、この法律の目的を考慮して、他の手段によって職場の安全

safety and health protection at work are guaranteed by other means giving

及び健康保護がどのように保証されているかを決定しなければならない。

consideration to the objectives of this Act. Regulations corresponding to the

第 1 文及び第 3 文に対応する規則は、州法によって、公法により州政府に直接説

first and third sentences may be determined by Land law in respect of

明責任を負う州、市町村及び公法に基づくその他の法人、機関、財団の公共サー

activities in the public service of the Länder, municipalities and other

ビスにおける活動に関して決定される。

corporations, institutions and foundations under public law which are directly
accountable to the Land government.
Part 5

第5部
ドイツ労働安全衛生合同戦略

Joint German Occupational Safety and Health Strategy
Section 20a
Joint German Occupational Safety and Health Strategy

第 20 条 a
ドイツ労働安全衛生合同戦略(1) In accordance with the regulations laid down in this Part and in the(1) この部に定める規則に従い、また、効果的な労働安全衛生の提供のために、

interests of effective occupational safety and health provision, the Federal

連邦政府、州及び法定災害保険事業者は、ドイツ労働安全衛生共同戦略を策定し、Government, the Länder and accident insurance providers shall develop a

その実施及び更新を保証しなければならない。

Joint German Occupational Safety and Health Strategy and shall guarantee
its implementation and updating. In fulfilling their statutory tasks to prevent

連邦政府、地方自治体及び法定災害保険事業者は、職場での事故、職業性疾患及accidents in the work place, occupational diseases and occupational healthび職業性健康リスクを防止し、良好な労働条件を提供するという法定の任務を遂

risks and providing decent conditions of work, the Federal Government, the

行するに当たり、ドイツ労働安全衛生共同戦略の目標達成に貢献しなければなら

Länder and accident insurance providers shall contribute to achieving theない。

goals of the Joint German Occupational Safety and Health Strategy.
(2) The Joint German Occupational Safety and Health Strategy comprises

（2）

1.

the development of joint occupational safety and health goals,

1 合同の労働安全衛生の達成目標の開発

2.

the determination of priority areas of activity and of key points for work

2

programmes and their implementation on the basis of common principles,

合同のドイツ労働安全衛生戦略は、次の事項で構成される、作業計画のための行動及び鍵となる重要点の優先される領域の決定及び共通の原則に基づいたこれらの実施

21

3.

the evaluation of the occupational safety and health goals, areas of3

action and work programmes on the basis of appropriate indicators,
4.

the determination of a coordinated procedure for the Land authorities

計画の評価
4

competent in regard to occupational safety and health and accident
insurance providers

when it comestoadvising and

適切な指標を基礎とした、労働安全衛生の達成目標、行動する分野及び作業
労働安全衛生に関する権限のある州の機関及び災害保険の供給者のための、それらが事業所に助言し、及び監査する場合に、協力する手順の決定

supervisingestablishments,
5.

the creation of a set of comprehensible, well-structured and coordinated

5 包括的で、うまく構築され、そして調整された規定及び規則の創造

provisions and regulations.
Section 20b

第 20 条 b
国家労働安全衛生協議会

National Occupational Safety and Health Conference

第 20 条 a（1）の第一文に関連する合同ドイツ労働安全衛生戦略を開発(1) The task of developing, controlling and updating the Joint German（1）

Occupational Safety and Health Strategy referred to in section 20a (1), first

し、管理し、及びそれを最新化する業務は、国家労働安全衛生協議会に委ねられsentence, shall fall to the National Occupational Safety and Healthる。それ（国家労働安全衛生協議会）は、投票権を持つ、連邦政府、州及び災害

Conference. It comprises three representatives with voting rights each of the

保険の供給者のそれぞれの三人の代表者から構成され、それぞれのグループの 3

Federal Government, the Länder and accident insurance providers and shall

人の代理人を決定しなければならない。加えて、使用者及び被雇用者（労働者）

determine three deputies for each group. In addition, the central employer andの中央組織は、それぞれ、第 20 条 a（2）第 1 号から第 3 号まで、及び第 5 号にemployee organisations shall send up to three representatives each to the

関連する事項を取り扱うために、3 人の代表者選を選んで国家安全衛生協議会にNational Occupational Safety and Health Conference to deal with the matters

送らなければならない；彼等は、その会合において、助言者としての役割を果た

referred to in section 20a (2), nos 1 to 3 and 5; they shall take part in meetings

さなければならない。

in an advisory capacity. The National Occupational Safety and Health

国家労働安全衛生協議会は、手順に関するそれ自身の規程を作成しなければなら

Conference shall draw up its own rules of procedure; these shall, in particular,

ず；これらは、特に、仕事のやり方及び意思決定の手順を決定しなければならな

determine its modus operandi and decision-making procedure. The rules ofい。この手順の規程は、満場一致で採択されなければならない。

procedure must be adopted by unanimous vote.
(2) All facilities dealing with safety and health at work may make（2） 職場における労働安全衛生を取り扱うすべての機関は、労働安全衛生の達suggestions to the National Occupational Safety and Health Conference in

成目標、行動及び作業計画に関して、国家労働安全衛生協議会に対して提案する

regard to occupational safety and health goals, areas of action and work

ことができる。
22

programmes.

（3） 国家労働安全衛生協議会は、一般的に毎年 1 回開催される労働安全衛生フ(3) The National Occupational Safety and Health Conference shall beォーラムの支援を受けなければならない。労働安全衛生フォーラムは、使用者及supported by an Occupational Safety and Health Forum, which will generally

び被雇用者（労働者）の中央組織の専門家である代表者、専門家、通商協会、科meet once a year. The Occupational Safety and Health Forum shall involve

学界、健康及び年金保険の供給者、健康及び安全の分野で活動している機関並び

expert representatives of the central employer and employee organisations,に雇用を促進する機関を参加させなければならない。

the professional and trade associations, the scientific community, health andpension insurance providers, facilities active in the field of health and safety

労働安全衛生フォーラムは、合同ドイツ労働安全衛生戦略の開発及び最新化におat work, as well as of facilities serving to promote employability.

いて、地域社会からの専門家の時期を得た、そして活動的な参画を保証し、そのThe Occupational Safety and Health Forum shall be tasked with ensuring

後の国家労働安全衛生協議会への助言をする責務を与えられなければならない。

the timely and active participation of experts from the specialist community
in the development and updating of the Joint German Occupational Safety
and Health Strategy and with advising the National Occupational Safety and
Health Conference accordingly.

（4） 第（2）項による、及び第（3）項による労働安全衛生フォーラムに関する(4) Details regarding the procedure for submitting suggestions in accordance

提案を提出する手順に関する詳細は、国家労働安全衛生協議会の手順によって定with subsection (2) and on the organisation of the Occupational Safety and

められた規則によって規制されなければならない。

Health Forum in accordance with subsection (3) shall be regulated in therules of procedure of the National Occupational Safety and Health（5） 国家労働安全衛生協議会及び労働安全衛生フォーラムの仕事は、連邦労働Conference.

安全衛生研究所によって管理されなければならない。その仕事のやり方及び手順(5) The business of the National Occupational Safety and Health Conferenceに関する詳細は、国家労働安全衛生協議会の手続きにおける規則によって決定さ

and of the Occupational Safety and Health Forum shall be managed by the れなければならない。
Federal Institute for Occupational Safety and Health. Details regarding its
modus operandi and procedures shall be determined in the rules of procedureof the National Occupational Safety and Health Conference.
Part 6

第6部

結末規定

Concluding provisions
Section 21

第 21 条【管轄行政庁、法律上の災害保険担当機関との協力】
23

Competent authorities, interaction with statutory accident insurance
providers(1) The supervision of occupational health and safety in accordance with this （1） 本法に基づく労働保護の監督は、国家の任務とする。監督行政庁は、本法Act is a governmental task. The competent authorities shall monitor

及び本法に基づいて発布された法規命令の遵守状況を監督し、義務の履行に当

compliance with this Act and with the statutory instruments issued on theたる使用者に助言しなければならない。

basis of this Act and shall advise employers when it comes to meeting their
obligations.
(2) Unless provided otherwise, the tasks and powers of the statutory accident （2） 法定災害保険供給者の任務及び権限は、他に別段の定めのない限り、社会
insurance providers shall be determined by the provisions of the Social Code.

法典の規定に拠る。法定災害保険の供給者が、社会法典の規定に従い、その予Insofar as the statutory accident insurance providers also take on tasks to

防的任務の枠内において安全及び保健の確保に関する任務も履行する場合は、

guarantee the safety and health protection of workers in accordance with the

専ら自律的な権限の枠内で活動するものする。

Social Code within the framework of their preventive remit, they shall performtheir activities exclusively within the framework of their independent powers.
(3) The competent Land authorities and the accident insurance providers shall(3) 権限のある州当局及び災害保険供給者は、第 20a(2)項第 4 号に基づく共同諮

cooperate closely on the basis of a Joint Advisory and Supervisory Strategy in

問及び監督戦略に基づき、緊密に協力しなければならず、経験の交換を確保し

accordance with section 20a (2) no. 4 and shall ensure the exchange ofなければならない。この戦略は、以下に関する方法論的手法に関する一般原則

experience. This Strategy shall comprise the coordination of general principlesの調整からなるものとする。

regarding the methodological modus operandi in regard to
1. advising and supervising establishments,

1

事業所の助言及び監督

2. determining the content of the main topics of consultation and supervision, 2協議の主要な議題及び監督、協調した、又は合同（で行う）主要な行動及び作

coordinated or joint main actions and work programmes, and業計画の内容の決定

3. promoting the sharing of data and other information, in particular3

regarding business inspections and their key results.

有を促進すること。

In accordance with section 20 (2), third sentence, of the Seventh Book of the

社会法典第 7 巻第 20 条(2)項第 3 文に従い、権限のある州当局は、第 20a(2)項第Social Code, the competent Land authorities shall agree measures with the

2 号並びに共同諮問及び監督戦略に従い、共同作業計画の実施に必要な措置を災

accident insurance providers which are necessary in the implementation of the

害保険供給者と合意し、第 20a (2)項第 3 号に従い、全国労働安全衛生会議が決定
24

データ及び他の情報、特に企業の監督及びその主要な結果に関するものの共joint work programmes in accordance with section 20a (2) no. 2 and the Joint

した指標に基づいて目標達成度を評価するものとする。

Advisory and Supervisory Strategy; they shall evaluate target achievement on
the basis of the indicators determined by the National Occupational Safety and
Health Conference in accordance with section 20a (2) no. 3.
(4) The highest Land authority competent in regard to occupational safety and(4) 労働安全衛生に関して権限を有する州の最高機関は、法定災害保険事業者と

health may reach agreement with statutory accident insurance providers thatの間で、より詳細に決定される活動分野において、この法律、この法律の特定のthey shall monitor compliance with this Act, certain provisions of this Act or

規定又はこの法律に基づいて発行された法定文書の遵守状況を監視することに

the statutory instruments issued on the basis of this Act in areas of activity to

合意することができる。

be determined in more detail. The agreement shall set out the nature and

合意は、監督の性質及び範囲並びに政府の安全衛生当局との協力を定めなければextent of the supervision, as well as cooperation with the governmental health

ならない。

and safety authorities.

(5) Unless provided otherwise in the following, the authority competent in (5) 以下に別段の定めがない限り、この法律並びに事業所及び連邦政府において
regard to implementation of this Act and of statutory instruments issued

この法律に基づいて発行された法定文書の実施に関して権限を有する機関は、連on the basis of this Act in establishments and federal administrations shall 邦内務省の労働安全衛生中央事務局とする。
be the Central Office for Occupational Safety and Health in the Federal
Ministry of the Interior. Unless provided otherwise, the Federal Accident 別段の定めがない限り、この点で連邦内務省の監督下にある連邦災害保険基金
Insurance Fund, which is subject to the supervision of the Federal Ministry が、労働安全衛生中央事務局に代わって行動するものとし、費用は償還されない。
of the Interior in this regard, shall act on behalf of the Central Office for
Occupational Safety and Health; expenses shall not be reimbursed. The 鉄道事故保険基金は、権限のある災害保険供給者である限り、連邦運輸・デジタ
Railway Accident Insurance Fund, insofar as it is the competent accident ルインフラストラクチャ省の責任範囲内の公共サービスにおいて、この法律を実
insurance provider, shall implement this Act in the public service within 施するものとする。
thearea of responsibility of the Federal Ministry for Transport and Digital 連邦国防省及び連邦外務省の責任範囲内にある事業所及び行政機関のうち、連邦
Infrastructure. As regards establishments and administrations within the 国防省及び連邦外務省の対外代表者の責任範囲内にある機関及び行政機関につ
areas of responsibility of the Federal Ministry of Defence and of the Federal いては、それぞれの場合において権限を有する限りにおいて、各連邦省又はそのForeign Office as regards its foreign representations, the respective federal 機関が決定した機関がこの法律を実施するものとする。
ministry, insofar as it is competent in a respective case, or the agency 連邦財務省の責任の範囲内で、郵政通信災害保険基金は、旧連邦郵政省の責任の25

determined by it, shall implement this Act. Within the area of 範囲内でこの法律を実施しなければならない。
responsibility of the Federal Ministry of Finance, the Post andTelecommunications Accident Insurance Fund shall implement this Act,
insofar as the area of responsibility of the former Federal Ministry of Posts
and Telecommunications is affected. The first to fourth sentences shall also 第 1 文から第 4 文は、連邦政府に属する事業所及び行政事務所であって、業界団
apply to establishments and administrations belonging to the federal 体が事故保険の提供者である事業所及び行政にも適用される。
administration but for which a trade association is the accident insurance
provider. The competent federal ministries may agree with the trade 権限のある連邦省庁は、これらの事業所及び行政事務所に関して、この法律が事
associations in regard to these establishments and administrations that

業者団体によって実施されることを事業者団体と合意することができるが、費用

the Act will be implemented by the trade associations; expenses shall not は償還されないものとする。
be reimbursed.
Section 22

第 22 条Powers of the competent authorities【管轄行政庁の権限】(1) The competent authority may require that the employer or the responsible(1) 所轄官庁は、使用者又は責任者に対し、その監督業務を遂行し、関係書類を

persons provide the information necessary for it to perform its supervisory

引き渡すために必要な情報の提供を求めることができる。情報提供義務者は、質task and to hand over relevant documents. The person obliged to provide the

問に答えたり文書を引き渡したりすることで、その者又は民事訴訟法

information may refuse to supply any information in response to those（Zivilprozessordnung：略称 ZPO）第 383 条（1）項第 1 号から第 3 号までで言及

questions or to hand over those documents if answering the questions or

されている親族が刑事犯罪又は規制犯罪で起訴される危険にさらされる場合にhanding over the documents would expose them or one of their relatives

は、質問に答えて情報を提供したり文書を引き渡したりすることを拒否すること

referred to in section 383 (1) nos 1 to 3 of the Code of Civil Procedureができきる。

(Zivilprozessordnung, ZPO) to the risk of prosecution of a criminal offence orof a regulatory offence. The person obliged to provide the information shall be

情報を提供する義務のある者は，この事実を知らされなければならない。

informed of this fact.

(2) The persons commissioned with the supervision shall be authorised to （2） 監督を委嘱された者は、業務及び就業時間中に事業所、事務所及び作業場
enter, inspect and examine business premises, offices and working areas に立ち入り、検査し、及び調査し、業務の遂行に必要な限りにおいて情報提供義during business and working hours and to inspect the business documents 務者の業務文書を検査する権限を与えられなければならない。
26

of the person obliged to provide information insofar as this is necessary forthe performance of their tasks. In addition, they shall be authorised to さらに、操作機器、作業機器及び個人用保護具を検査し、作業手順及び作業工程
examine operating equipment, work equipment and personal protective を検査し、測定を行い、特に、作業中の事故、職業性疾患又は損害賠償請求の原
equipment and to examine work procedures and processes, to undertake 因となる職業性健康リスクを決定し、調査する権限を与えられる。
measurements

and,

in

particular,todetermineandinvestigate

occupational health risks to which the causes of an accident at work, an これらの者は、使用者又は使用者から権限を与えられた者に同行を要求する権限
occupational disease or a claim for damage can be ascribed. They shall be を与えられなければならない。
authorised to require the employer or a person authorised by him toaccompany them. The employer or the person responsible must support the 使用者又は責任者は、第 1 文及び第 2 文に従って、監督義務者がその権限を行使
person tasked with the supervision in exercising their powers in するのを支援しなければならない。
accordance with the first and second sentence. Outside of the times 第 1 文で述べた時間以外の時間、又は職場が人の自宅である場合には、監督活動
referred to in the first sentence, or if the work place is a person’s home, the を行う権限を有する者は、公共の安全又は秩序に対する差し迫った危険を防止す
persons authorised to carry out the supervisory activity may take the るために限り、使用者の同意なしに、前段及び後段で述べた措置をとることがで
measures referred to in the first and second sentence without the consent きる。
of the employer only to prevent imminent dangers to public safety or order.
The person required to provide information shall acquiesce to the measures 情報提供義務者は、前段、後段及び第五段の措置を承諾しなければならない。
referred to in the first, second and fifth sentence. The first and fifth 第１文、第 2 文及び第５文の規定は、事業場に雇用されているかどうかが明らか
sentences shall apply mutatis mutandis if it is not clear whether persons でない場合であっても、これを正当化する事実がある場合に準用する。
are employed at the work place but there are facts which justify this このため、家庭の不可侵性に関する基本的権利（基本法（Grundgesetz：略称 GG）
assumption. The basic right to the inviolability of the home (Article 13 of 第 13 条）は制限されることになる。
the Basic Law (Grundgesetz, GG)) shall thus be restricted.
(3) The competent authority may in an individual case order（3）主務官庁は、個別の場合には、次について命令することができる。

1. which measures the employer and the responsible persons or the workers

1.

shall take to fulfil their obligations under this Act and the statutory

るために、使用者、責任者又は労働者が取るべき措置

この法律及びこの法律に基づいて発行された法定文書に基づく義務を履行す

instruments issued on the basis of this Act,
2. which measures the employer and the responsible persons shall take to2.
27

使用者及び責任者が労働者の生命及び健康に対する特定の危険を回避するた

avert a specific danger to the life and health of the workers.

めに取るべき措置

The competent authority shall set an appropriate deadline in regard to the

所轄官庁は、遅延の危険がある場合には、命令の遂行に関して適切な期限を設定

carrying out of the order if there is a danger in delay. If an order in accordance

しなければならない。

with the first sentence is not fulfilled before the deadline set or an order

前段の命令が設定された期限までに履行されない場合又は即効性があると宣言

declared enforceable with immediate effect is not enforced immediately, theされた命令が直ちに執行されない 場合、管轄当局は、命令で言及された作業又

competent authority may forbid the work referred to in the order or the use orは命令で言及された作業装置の使用若しくは操作を禁止することができる。

the operation of the work equipment referred to in the order. Measures taken

公務において所轄官庁がとった措置で、業務に重大な支障をきたすものは、連邦by the competent authority in the public service which considerably

最高機関又は州当局若しくはその地方自治体の最高位にある行政官と協議の上compromise operations shall be taken in consultation with the highest federal

で取らなければならない。

or Land authority or the chief administrative official in the municipality.
Section 23

第 23 条Operational data, cooperation with other authorities, annual report【事業場のデータ、他の行政庁との協力、年次報告書】(1) The employer shall make report to the competent authority at a time to be(1) 使用者は、以下の事項について、所轄庁が定める時期に、所轄庁に報告しな

determined by that authority in regard toければならない。

1. the number of workers and those to whom he gives homeworking, broken

1.

性別、年齢及び国籍別に分類した、労働者及び在宅勤務をさせている者の数

2.

彼等が雇用されている事業所の名前又は名称及び住所

3. his name, his business name and his address, and3.

使用者の氏名、事業所名および住所、そして、

4. the sector of the economy to which his establishment belongs.

4.

使用者の事業所が属する産業部門

The Federal Ministry of Labour and Social Affairs is authorised to determine,

連邦労働社会省は、連邦参議院の同意を必要とする法定文書により、法律の規定

by way of a statutory instrument requiring the consent of the Bundesrat, thatに基づいて使用者が前段で言及された報告を既に行っている連邦政府の機関が、agencies of the federal administration to whom the employer has already made前段で言及された権限を有する最高の州当局に書面で、若しくは機械関連の記憶

the reports referred to in the first sentence on the basis of a legal provision

媒体で、又はデータ伝送によって、この情報を伝えなければならないことを決定

must pass on this information to the highest Land authority competent for the

する権限を与えられている。

down by sex, age and nationality,
2. the names or designation and address of the establishment in which they
are employed,28authority referred to in the first sentence in writing or on machine relevant
storage mediums or by data transmission. The statutory instrument may

法定文書は、渡される情報の形式及び渡されなければならない期限に関する更なdetermine further details regarding the form of the information to be passed

る詳細を決定することができる。

on and the deadline by which it must be passed on. The information passed on
may be used only in the performance of the occupational safety and health

渡された情報は、第 21 条(1)に従って当局の権限範囲内にある労働安全衛生業務

tasks falling within the respective area of competence of the authority inの遂行にのみ使用され、データ処理システムに保存し、又は処理される。

accordance with section 21 (1) and stored or processed in data processing
systems.

(2) The persons tasked with supervision may reveal the business and trade (2) 監督責任者は、法律で規定されている場合又は違法行為の訴追若しくは法
secrets of which they learn when carrying out their supervisory activity to 定の任務を遂行するためにのみ、監督活動を行う際に知り得た営業秘密及び営
the statutory accident insurance provider for the protection of the insured 業秘密を、被保険者の保護のために法定の傷害保険会社又は環境保護のためのpersons or to the competent authority for the protection of the environment 所轄官庁に開示することができる。
only in those cases regulated by law or in the prosecution of unlawful actsor to fulfil statutory tasks. Where the business and trade secrets comprise 事業及び企業秘密が環境情報法（Umweltinformationsgesetz, 略称：UIG）のinformation concerning the environment within the meaning of the 意味での環境に関する情報を含んでいる場合は、その情報を明らかにする権限
Environmental Information Act (Umweltinformationsgesetz, UIG), the は環境情報法の規定に基づくものとする。
authority to reveal that information shall be based on the provisions of theEnvironmental Information Act.
(3) Where, in an individual case, the competent authorities learn of specific（3）

個別のケースにおいて、所管官庁が特別の兆候を知った場合、indications
在留法（Aufenthaltsgesetz, AufG）第 4 条(3)に基づき，外国人が必要な

1. that foreigners are being employed or are performing activities without the1．

required residence title in accordance with section 4 (3) of the Residence Act

在留資格を持たずに雇用され，又は活動を行っていること，社会法典第 3 巻第(Aufenthaltsgesetz, AufG), a document confirming permission to stay or

284 条(1)に基づき，雇用又は許可証を行使することを許可する滞在許可若しく

temporary suspension of deportation which authorise them to exercise theは退去強制の一時停止を確認する文書を所持していないこと。

employment or a permit in accordance with section 284 (1) of the Third Bookof the Social Code,29

2. of violations against the duty to cooperate in accordance with section 60

2.

社会法典第 1 巻第 60 条(1)項前段第 2 号に基づく 連邦雇用庁の事務所との協(1), first sentence, no. 2 of the First Book of the Social Code vis-à-vis an office

力義務に違反していること若しくは法定の健康、介護、災害若しくは年金保険のof the Federal Employment Agency, a provider of statutory health, nursing

提供者若しくは社会扶助機関又は亡命求職者給付法（ABLG）第 8a 条に基づく報

care, accident or pension insurance or a social assistance agency or against

告義務に違反していること。

the reporting obligation under section 8a of the Act on Benefits for AsylumSeekers (Asylbewerberleistungsgesetz, ABLG),
3. of violations against the Act on Combating Clandestine Employment3.

不法就労撲滅法（Gesetz zur Bekämpfung von Schwarzarbeit, SchwarzArbG）に違(Gesetz zur Bekämpfung von Schwarzarbeit, SchwarzArbG),反していること。

4. of violations against the Act on Temporary Employment Businesses

4.

臨時雇用事業法（Arbeit-nehmerüberlassungsgesetz, AÜG）に違反していること。

(Arbeit-nehmerüberlassungsgesetz, AÜG),5. of violations against the provisions of the Fourth Book and the Seventh

5． 社会保険料の納付義務に関する社会法第 4 巻及び第 7 巻の規定に違反したBook of the Social Code regarding the obligation to pay social insurance

こと。

contributions,
6. of violations against the Residence Act,

6

住民法に違反 していること。

7. of violations against tax legislation,7

租税法制に違反していること。

they shall notify the authorities responsible for prosecuting and imposing

監督責任者は、第 1 項から第 7 項までの違反行為を告発し、罰則を科すことを担

penalties on the violations referred to in numbers 1 to 7, the social assistance

当する当局、社会扶助機関、居住法第 71 項で言及されている当局に通知しなけ

agency and the authorities referred to in section 71 of the Residence Act. In

ればならない。

the cases referred to in the first sentence, the competent authorities shall in

前段で言及されている場合には、管轄当局は、特に、雇用機関、主要な税関、年particular cooperate with the employment agencies, the main customs offices,

金保険業者、社会保険料の徴収機関としての健康保険会社、法定災害保険の提供

the pension insurance providers, the health insurance companies, as the

者、州法の下での不法就労撲滅法に対する違反に対する起訴及び罰則の課す責任collecting agencies for social insurance contributions, the providers ofのある当局、社会扶助機関、居住法第 71 項で言及されている当局および財政当

statutory accident insurance, the authorities responsible for prosecuting and局と協力しなければならない。

imposing penalties on violations against the Act on Combating Clandestine
Employment under Land law, the social assistance agencies, the authorities
referred to in section 71 of the Residence Act and the fiscal authorities.
30

(4) The competent highest Land authorities shall publish an annual report on(4) 州の権限のある最高行政機関は、その下部機関の監督活動に関する年次報告

the supervisory activity of their subordinate authorities. The annual report書を公表しなければならない。

shall also include information regarding the fulfilment of information

年次報告書には、労働安全衛生に影響を与える限りにおいて、欧州共同体の国際

obligations resulting from international conventions or legal acts of the

条約又は法律行為に起因する情報義務の履行に関する情報も含まれなければな

European Communities, insofar as these affect occupational safety and health

らない。

Section 24

第 24 条Authorisation to issue general administrative provisions【一般行政規則の発布権限】

The Federal Ministry of Labour and Social Affairs may, with the consent of the

連邦労働社会省は、連邦参議院の同意を得て、以下の事項に関する一般的な行政

Bundesrat, issue general administrative provisions on

規定を発出することができる。

1.

1.

implementing this Act and statutory instruments issued on the basis of

連邦政府がこれらを発行する権限を有する限り、この法律及びこの法律に基this Act, insofar as the Federal Government is authorised to issue them,づいて発行された法定文書を実施すること。

2.

the form and structure of the annual reports referred to in section 23 (4),2.

第 23 条(4)項の年次報告書の形式及び構成、及びthe information which the highest competent Land authorities must3.

社会法典第七巻第 25 条(2)で言及されている事故防止報告書に関して、最高

and3.

notify to the Federal Ministry of Labour and Social Affairs in regard to the

権限を有する州当局が、特定の時点までに連邦労働社会省に通知しなければなら

accident prevention report referred to in section 25 (2) of the Seventh Book ofない情報

the Social Code by a specific point in time.
Administrative provisions which cover areas of the public service shall be

公共サービスの分野をカバーする行政規定は、連邦内務省と協議の上、発行されissued in consultation with the Federal Ministry of the Interior.

なければならない。

Section 24a

第 24a 項Committee for Occupational Safety and Health

労働安全衛生委員会(1) A Committee for Occupational Safety and Health shall be established at(1) 連邦労働社会省に労働安全衛生委員会を設置し、官民の使用者、労働組合、陸the Federal Ministry of Labour and Social Affairs in which suitable persons

上当局、法定傷害保険業者、その他適任者、特に学界の代表を選出する。

from the ranks of public and private employers, the trade unions,the Land authorities, the statutory accident insurance providers and other31

suitable persons, in particular from the academic community, should be
represented. The Committee should not consist of more than 15 members. A

委員会は 15 名を超える委員で構成されるべきではない。各委員には副委員を指

deputy member shall be designated for each member. Membership of the

名する。委員会の委員は名誉職とする。

Committee shall be honorary. A member or a deputy member from the othercommittees established at the Federal Ministry of Labour and Social Affairs

連邦労働社会省に設置された他の委員会の委員又は副委員は、第 18 条(2)項 No. 5

in accordance with section 18 (2) no. 5 should be represented in theに従って連邦労働社会省に設置された他の委員会の委員または副委員は、常設のCommittee for Occupational Safety and Health as a permanent guest.

ゲストとして労働安全衛生委員会に出席するものとする。

(2) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall appoint the(2) 連邦労働社会省は、委員会の委員及び副委員を任命する。委員会は、独自の手

members of the Committee and the deputy members. The Committee shall

続規則を作成し、委員の中から委員長を選出する。手続規則及び委員長の選出にdraw up its own rules of procedure and elect a chair from among its

は、連邦労働社会省の承認を必要とする。

members. The rules of procedure and the election of the chair shall require
the approval of the Federal Ministry of Labour and Social Affairs.
(3) Insofar as no other committee at the Federal Ministry of Labour andSocial Affairs established in accordance with section 18 (2) no. 5 is
responsible, the tasks of the Committee for Occupational Safety and Healthshall include
1. identifying state-of-the-art technology, occupational medicine and hygiene
and other established findings of ergonomics relevant to the safety andhealth of workers,(3) 第 18 条(2)項 5 号に従って設置された連邦労働社会省の他の委員会が責任を負わない限り、労働安全衛生委員会の任務は、労働安全衛生を含むものとする。
5 に従って設置された連邦労働社会省の他の委員会が責任を負わない限り、労働安全衛生委員会の任務には以下が含まれるものとする。
1. 労働者の安全健康に関連する人間工学の最先端技術、産業医学、衛生学及びその他の確立された知見を特定すること、
2. 本法に定める要件を満たす方法に関する規制及び知見を特定すること、

2. identifying regulations and findings in regard to how the requirements set
out in the present Act can be met,

3. 労働安全衛生に関する勧告を起草すること、

3. drafting recommendations on occupational safety and health,

4. 職場の安全衛生に関するあらゆる事項に関して、連邦労働社会省に助言を行
32

4. advising the Federal Ministry of Labour and Social Affairs in all mattersう。

relating to safety and health at work.
The working programme of the Committee for Occupational Safety and

労働安全衛生委員会の作業計画は、連邦労働社会省と合意されるものとする。同

Health shall be agreed with the Federal Ministry of Labour and Social

委員会は、第 18 条(2)項第 5 号に基づき設置された連邦労働社会省の他の委員会

Affairs. The Committee shall work closely with the other committees at theと緊密に協力するものとする。

Federal Ministry of Labour and Social Affairs established in accordance withsection 18 (2) no. 5.
(4) 連邦労働社会省は、労働安全衛生委員会が特定した規制及び所見を合同省報(4) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs may announce theregulations and findings identified by the Committee for Occupational Safety
and Health in the Joint Ministerial Gazette (Gemeinsames Ministerialblatt)and publish the recommendations. Employers shall take account of theregulations and findings that have been made public. When these regulations
are complied with and these findings are observed, it can be assumed thatthe requirements set out in the present Act are met provided that they arecovered by the relevant regulation. The requirements set out in statutory
instruments in accordance with section 18 and any regulations and findings（Gemeinsames Ministerialblatt）に掲載し、勧告を公表することができる。
使用者は、公表された規制及び所見を考慮するものとする。これらの規則が順守され、これらの所見が遵守される場合、関連規則が適用されることを条件に、本法に定める要件を満たしているとみなすことができる。
第 18 条に従い法定文書に定められた要件及びその文脈で公表された規制及び所見は、影響を受けないままである。

published in that context shall remain unaffected.
(5)Federalministries

and

the

highest Land authorities

may

send

(5) 連邦省庁及び州の最高機関は、労働安全衛生委員会の会議に代表者を派遣す

representatives to meetings of the Committee for Occupational Safety and

ることができる。これらの代表者には、要請があれば、会議中に発言する機会がHealth. They shall be given the opportunity to speak during the meeting on

与えられる。

request.
(6) The business of the Committee for Occupational Safety and Health shall be(6) 労働安全衛生委員会の業務は、連邦労働安全衛生研究所が行う。

conducted by the Federal Institute for Occupational Safety and Health.
33Section 25

第 25 条Administrative fines provisions【過料規定】(1) Whoever intentionally or negligently(1) 故意又は過失のある者

1.

特定の違反行為に関してこの行政上の罰金規定に言及している限り、第 18 条（1）contravenes a statutory instrument in accordance with section 18 (1)or section 19 insofar as it refers to this administrative fine provision in regard

又は第 19 条に基づく法令に違反している場合

to a specific offence, or2.

2.

contravenes

次の違反、a) an enforceable order in accordance with section 22 (3) in their capacity asa) 使用者又は責任者としての立場で、第 22 条(3)項に基づく強制執行可能な命

employer or person responsible, or

令又はb) an enforceable order in accordance with section 22 (3), first sentence, no. 1,b) 第 22 条(3)前段第 1 号に基づき、労働者としての資格を有することによる強in their capacity as worker,

制力のある命令。

shall be deemed to have committed a regulatory offence.

は、規制違反を犯したものとみなされる。

(2) In the cases referred to in subsection (1) no. 1 and no. 2 (b), a fine of no（２）第 1 項第 1 号及び第 2 号 b の場合には 5000 ユーロ以下の罰金、第 1 項第more than five thousand euros, in the cases referred to in subsection (1) no. 2

2 号ｂの場合には 25,000 ユーロ以下の罰金を科すことができる。第 1 項第 2 号(a), a fine of no more than twenty-five thousand euros may be imposed as a（a)及び第(2)号(b)の場合には、5,000 ユーロ以下の罰金、第 1 項(2)(a)の場合には、

penalty on the regulatory offence.

25,000 ユーロ以下の罰金を規制違反の罰則として課すことができる。
Section 26

第 26 条Criminal provisions【刑罰規定】

A term of imprisonment of no more than one year or a fine shall be imposed as

以下の各号のいずれかに該当する者は、罰則として、1 年以下の懲役又は罰金を

a penalty on anyone who

科すことができる。

1.

persistently repeats an act described in section 25 (1) no. 2 (a), or1.

2.

endangers the life or health of a worker on account of an intentional act

2． 第 25 条第 1 項第 1 号又は第 2 号(a) に規定する故意の行為により労働者のdescribed in section 25 (1) no. 1 or no. 2 (a).

第 25 条第 1 項第 2 号(a)に規定する為を執拗に繰り返す場合

生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあるとき

34

Ⅳ－1－2「産業医、安全技師及びその他労働安全専門員に関する法律」（作成者注：この法律は、次のウェブサイトからダインロードできる。）
ドイツ語版; http://www.gesetze-im-internet.de/asig/BJNR018850973.html
又は http://www.gesetze-im-internet.de/bundesrecht/asig/gesamt.pdf(2024 年 3 月 7 日に確認しました。）

英語版；http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_asig/englisch_asig.pdf(2024 年 3 月 7 日に確認しました。）(2024 年 3 月 7 日に確認しました。）

使用者は、この法律の定めるところに従って、産業医及び労働安全専門員を任用しなければならない。
産業医及び労働安全専門員の任務及び資格要件が、この法律で規定されている。
以上のほか、産業医及び労働安全専門員の専門知識を行使する際の職務の独立性、事業場委員会との協力並びに産業医及び労働安全専門員の任免に当たっての事業場委員会の同意、20 人以上の就業者が活動する事業場における労働保護委員会の設置等が規定されている。
〇別記３に、ドイツ労働社会問題省が提供しているこの法律（産業医、安全技師及びその他の労働安全専門員に関する法律）の英語版の全文に基づく「英語原文―日本語仮訳」を収載してあります。

35

〇別記３ Act on Occupational Physicians, Safety Engineers and Other Occupational Safety Specialists（ドイツ語原文の標題：Gesetz über Betriebsärzte, Sicherheitsingenieure und andere Fachkräfte für Arbeitssicherheit(日本語仮訳；産業医、安全技師及びその他の労働安全専門員に関する法律）)の「英語又はドイツ語原文―日本語仮訳」（資料作成者注：現時点での最新のバージョンであることを2024年3月7日に確認しました。）
資料出所

http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_asig/englisch_asig.pdf

原点の英語又はドイツ語原文

左欄の日本語仮訳

Service provided by the Federal Ministry of Justice and Consumer Protection

連邦法務・消費者保護省が提供するサービス

and the Federal Office of Justice ‒ www.gesetze-im-internet.de及び連邦司法省事務所 - www.gesetze-im-internet.deÜbersetzung durch den Sprachendienst des Bundesministeriums für Arbeit

連邦労働社会省の言語サービスによる翻訳。

und Soziales.
Translation provided by the Language Service of the Federal Ministry of

翻訳は連邦労働社会省の言語サービスが提供しています。

Labour and Social Affairs.

状況: 翻訳は、2013 年 4 月 20 日法第 3 条(5)による法の改正を考慮に入れていStand: Die Übersetzung berücksichtigt die Änderung(en) des Gesetzes durch

ます（連邦法公報 I p.868）。

Artikel 3 Absatz 5 des Gesetzes vom 20. April 2013 (BGBl. I S. 868)

状況: 翻訳は、2013 年 4 月 20 日法第 3 条(5)による法の改正を考慮に入れていVersion information: The translation includes the amendment(s) to the Act byます（連邦法公報 I p.868）。

Article 3 (5) of the Act of 20 April 2013 (Federal Law Gazette I, p. 868)

バージョン情報。翻訳には、2013 年 4 月 20 日法第 3 条（5）による法の改正が含まれています（連邦法公報 I, p. 868）。

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みください。

For conditions governing use of this translation, please see the information

この翻訳文の使用条件については、www.gesetze-im-internet.de の「翻訳」で提provided at www.gesetze-im-internet.de under "Translations".

供される情報を参照してください。
36

（左欄は、ドイツ連邦政府法務・消費者保護省（Bundesministerium derJustiz und für Verbraucherschutz）のロゴマークです。）

英語原文

日本語仮訳

Contents

目次

Introductory Clause

導入条項

Part One

第1部

Section 1Basic principle

第 1 条 基本理念

Part Two

第2部

Occupational Physicians

職業医Section 2 Appointment of occupational physicians

第 2 条 産業医の選任

Section 3 Duties of occupational physicians

第 3 条 産業医の職務

Section 4 Requirements for occupational physicians

第４条 産業医の要件

Part Three

第3部

Occupational Safety Specialists

労働安全の専門家

Section 5 Appointment of occupational safety specialists

第 5 条 労働安全の専門家の選任

Section 6 Duties of occupational safety specialists

第 6 条 労働安全専門員の職務

Section 7 Requirements for occupational safety specialists

第 7 条 労働安全の専門家の要件

Part Four

第4部

Joint Provisions

合同条項
37

Section 8 Independence in the application of technical expertise

第 8 条 技術的専門知識の適用における独立性

Section 9 Cooperation with the works council

第９条 作業協議会との連携

Section10

第 10 条

産業医と労働安全専門家の連携

Section 11 Occupational safety and health committee

第 11 条

労働安全衛生委員会

Section 12 Orders issued by the competent authority

第 12 条所轄官庁の発する命令

Section 13 Right to be informed and to inspect

第 13 条

情報提供を受ける権利及び検査を受ける権利

Section 14 Authorization to adopt ordinances

第 14 条

規則の採択の権限

Section 15 Authorization to adopt general administrative regulations

第 15 条

一般行政法規の採択の権限

Section 16 Public administration

第 16 条公務行政

Section 17 Non-applicability of the Act

第 17 条法の不適用

Section 18 Exceptions

第 18 条例外

Section 19 External service providers

第 19 条外部サービス提供者

Section 20 Administrative offenses

第 20 条行政処分

Section 21

第 21 条Section 22 Berlin clause

第 22 条

ベルリン条項Section 23 Commencement

第 23 条

施行開始

Annex EV, Extract from Annex I Chapter VIII Subject matter B Part III of

附属書 EV、附属書 I からの抜粋 第 8 章 主題 B 統一条約の第 3 部

the Unification Treaty(連邦公報第 2 号 1990 年 889, 1029)(Federal Gazette II 1990, 889, 1029)

結合領域に適用される条件（統一条約第 3 条）

Cooperation between occupational physicians and occupationalsafety specialists

Conditions applying to the joining territory (Article 3 of the Unification
Treaty)ドイツ法務・消費者保護省が公開している英語原文

左欄の日本語仮訳
38

Act on Occupational Physicians, Safety Engineers and 産業医、安全技師及びその他の労働安全専門員に関する法律
Other Occupational Safety Specialists
Act on Occupational Physicians, Safety Engineers and Other Occupational Safety

1973 年 12 月 12 日の産業医、安全技技師及びその他の労働安全専門員に関するSpecialists of 12 December 1973 (Federal Gazette I p. 1885), last amended by

法律（連邦公報 1885 頁）、2013 年 4 月 20 日の法律（連邦公報 868 頁）の第 3

Article 3 (5) of the Act of 20 April 2013 (Federal Gazette I p. 868)条（5）によって最終的に改正された。

Introductory Clause

導入条項

The Bundestag adopted the following Act with the approval of the

連邦議会は、連邦参議院の同意を得て、以下の法律を可決した。

Bundesrat:
Part One

第１部

Section 1 Basic principle

第１条【原則】

Employers shall appoint occupational physicians and occupational safety

使用者は、この法律の規定に従って労働安全衛生及び事故防止に関する事項につspecialists subject to the provisions of this Act who will support them in

いて使用者を支援する産業医及び労働安全の専門家を選任しなければならない。

occupational safety and health as well as accident prevention matters. This

これは、以下のことを確実にするためのものである。

is meant to ensure that
1. the provisions encouraging occupational safety and health as well as

1．労働安全及び衛生並びに事故防止を奨励する規定が、事業所の個々の状況に

accident prevention are implemented with special regard to the individual

特別な配慮をして実施されていること。

conditions of the establishment,
2. sound knowledge in the fields of occupational medicine and safety

2. 労働医学及び安全技術の分野の健全な知識は、労働安全衛生の向上及び事故

technology can be applied to improve occupational safety and health as well防止のために応用できること。

as accident prevention,
3. the measures encouraging occupational safety and health as well as

3. 労働安全及び衛生並びに事故防止を促進する措置は、可能な限り最高の効率

accident prevention achieve the highest possible efficiency.

を達成すること。

Part Two Occupational Physicians

第２章

Section 2 Appointment of occupational physicians

第 2 条 産業医の任命（資料作成者注：左欄の英語原文のテキストでは、北条耕産業医の大きさは、（1）›１（以下同じ。）となっていることに留意されたい。）
39

(1) The employer shall appoint occupational physicians in writing and assign（1）them the duties specified in section 3 hereof, if this is necessary in view of

医を書面で任用し、第３条所定の任務を産業医に委ねなければならない、

1. the type of establishment and the accident risks and health hazards

1．

業種及びそれに関連して労働者に生じる災害危険及び健康危険、

2. the number of workers employed and the composition of the workforce, and2．

雇用されている労働者の数及び労働者層の構成、

3. the organization of the establishment, in particular, as regards the

3．

事業場の組織、特に労働安全衛生及び災害防止について責任を負う人員のnumber and type of persons who are responsible for occupational safety and

数及び種類

使用者は、以下の各号に掲げる事項を基準とした必要度に応じて、産業

workers may be exposed to,health and for accident prevention.
(2) Employers shall ensure that the occupational physicians appointed by（2）them comply with their obligations. Employers shall support them in the慮しなければならない。使用者は、産業医が任務を履行する際に産業医を支援し

fulfilment of their duties, in particular, they shall provide them with the

なければならない。任務の履行にとって必要な限りにおいて、使用者は、補助者

auxiliary personnel and rooms, facilities, equipment and means necessary to

並びに場所、施設、器具及び資材を産業医に自由に使用させる義務を負う。使用

fulfil their duties. Employers shall inform them of the activities of persons

者は、期間の定めのある労働契約に基づいて就業する者又は労務の提供を目的と

who are working under a fixed-duration contract of employment or have

して使用者の下に派遣された者が事業場に配置された者の活動状況を産業医に

been assigned to them for performing work.

伝達しなければならない。

(3) Employers shall give occupational physicians the opportunity to participate in（3）

further training as necessary to fulfil their duties and with due regard to theな教育訓練を受けられるようにしなければならない。産業医が労働者として任用

interests of the establishment. If occupational physicians are employed as

されている場合には、産業医は、教育訓練の期間について労働報酬の継続支払い

workers, they shall be released from performing their duties for the time ofを受けたうえで労務提供を免除されねばならない。教育訓練の費用は、使用者のfurther training while continuing to receive their remuneration. The costs of the

負担とする。産業医が労働者として任用されていない場合には、産業医は、教育

further training shall be borne by the employer. If occupational physicians are not

訓練の期間について、当該産業医に委ねられた任務の履行を免除されなければな

employed as workers, they shall be released from performing their duties for the

らない。

使用者は、自己の任用した産業医が産業医の任務を履行できるように配使用者は、事業場の状況を顧慮したうえで、産業医が任務の履行に必要

time of further training.

Section 3 Duties of occupational physicians

第３条【産業医の任務】(1) Occupational physicians shall support employers in all matters of health（1）protection in connection with occupational safety and health as well as

る問題について使用者を支援する任務を有する。産業医は、特に以下の各号に掲
40

産業医は、労働安全衛生及び災害防止に際し、健康保護に関するあらゆaccident prevention. In particular, they shall

げる任務を有する、

1. provide guidance to the employer and other persons responsible for1．

occupational safety and health and for accident prevention, especially as

して助言を与えること、特に以下の事項に関する助言を与えること、使用者並びにその他労働安全衛生及び災害防止について責任を負う者に対

regards(a) 事業施設並びに社会施設及び衛生施設の設計、建設及び管理、

a) the planning, construction and maintenance of operating facilities and ofsocial and sanitary facilities,(b) 技術的な作業器具の調達並びに作業手順及び作業方法の導入、b) the procurement of technical work equipment and the introduction ofprocesses and agents at work,c) the selection and testing of body protection equipment,(c) 身体保護器具の選択及び試用、

d) issues associated with the physiological and psychological aspects of work(d)

労働生理学、労働心理学及びその他の人間工学並びに労働衛生学に関す

and other ergonomic and industrial hygiene matters, in particular, the work

る課題、特に労働リズム、労働時間及び休憩規則並びに作業場、作業経過及び労

rhythm, the provisions concerning working hours and breaks, the design of

働環境の形成、

the workplace, the workflow and the work environment,(e) 事業場における「救急処置」の組織化、

e) the organization of "First Aid" within the establishment,f) issues concerning a job change and the integration and re-integration of(f)

persons with disabilities into the work process,

関する課題、g) the assessment of the working conditions,(g)労働条件の評価、

2. examine the workers, assess them and offer them guidance in terms of2．

occupational medicine, and record and evaluate the results of suchと並びに健診の結果を記録し、及び評価すること、作業場の変更並びに労働プロセスへの障害者の組み入れ及び再組み入れに労働者に対する健診を実施し、彼らを評価し、産業医学的な助言を行うこ

examinations,
3. monitor the implementation of the occupational safety and health and3．

accident prevention measures, and in this context

以下の事項について実行すること、労働安全衛生及び災害防止対策の実施を監督すること及びこれに関連して

a) 定期的に事業場を巡視し、確認した欠陥を使用者又はその他の労働安全衛a) inspect the workplaces at regular intervals and notify the employer oranother person responsible for occupational safety and health and for

生及び災害防止について責任を負う者に報告し、欠陥の除去策を提案し、その実

accident prevention of any defects they may have determined, propose施に努めること、

measures for the correction of such defects, and work towards their41

implementation,b) 身体保護器具の使用について注意を促すこと、

b) check that the body protection equipment is being used,c) 労働に起因する疾病の原因を調査し、調査の結果資料を記録し、これに評価

c) examine the causes of job-related illnesses, record and evaluate theを加えること及び発病の予防策を使用者に提案すること、

results of these examinations, and propose measures for avoiding suchillnesses to the employer,

4．

4. make efforts to ensure that all workers of an establishment act in

した行動をとるように努めること、特に労働者が作業中にさらされている災害危

accordance with the requirements of occupational safety and health and

険及び健康危険並びにこれらの危険を回避するための設備及び対策に関して労accident prevention, in particular, instruct them with regard to the accident

働者を啓発し、「応急処置」の救護員及び医療補助員の出動計画の作成及び訓練

and health hazards they are exposed to at work as well as the facilities andに関与すること。

事業場におけるすべての労働者が労働安全衛生及び災害防止の要請に対応

measures available to avoid such hazards, and cooperate in the schedulingand training of the "First Aid" assistants and the medical auxiliary（2）

personnel.

知しなければならない。この場合、第８条第１項第３文は、影響を受けない。

(2) Occupational physicians shall inform a worker at his/her request about（3）

the result of occupational medical examinations; section 8 (1) sentence 3

含まれない。

産業医は、労働者の求めに応じて、産業医学上の健診結果を労働者に告労働者の疾病届をその正当性に関して審査することは、産業医の任務に

shall not be affected.
(3) The obligations of occupational physicians do not include the verificationof whether or not a worker's sick report is justified.
Section 4 Requirements for occupational physicians

第４条【産業医の資格要件】

The employer shall only appoint persons as occupational physicians who are

使用者は、医業を営む資格を有し、かつ、産業医に委ねられる任務の履行に必要

licensed to practice medicine, and who have the expertise in occupational

な産業医学上の専門知識を行使できる者しか産業医として任用してはならない。

medicine required to fulfil the duties assigned to them.
Part Three Occupational Safety Specialists

第３章

Section 5 Appointment of occupational safety specialists

第５条【労働安全専門員の任用】(1) The employer shall appoint occupational safety specialists (safety（1）engineers, technicians, master craftsmen) in writing and assign them the

安全専門員（安全技師、安全技手、安全親方）を書面にもって任用し、第６条所

duties specified in section 6 hereof, if this is necessary in view of

定の任務を労働安全専門員に委ねなければならない、
42

労働安全専門員
使用者は、以下の各号に掲げる事項を基準とした必要度に応じて、労働1．

業種並びにそれに関連して労働者に生じる災害危険及び健康危険、

2. the number of workers employed and the composition of the workforce,

2．

雇用されている労働者の数及び労働者層の構成、

3. the organization of the establishment, in particular, as regards the

3．

事業場の組織、特に労働安全衛生及び災害防止について責任を負う人員のnumber and type of persons who are responsible for occupational safety and

数及び種類、

1. the type of establishment and the accident risks and health hazards
workers may be exposed to,health and accident prevention,
4. the knowledge and the level of training of the employer or the persons

4． 使用者又は労働保護法（Arbeitsschutzgesetz)第 13 条第１項第１号、第２

responsible for occupational safety and health pursuant to section 13 (1) nos.

号又は第３号に基づいて責任を負う者の労働安全衛生問題に関する知見及び訓1, 2 or 3 of the Safety and Health at Work Act (Arbeitsschutzgesetz).

練の水準(2) Employers shall ensure that the occupational safety specialists appointed（2）

by them comply with their obligations. Employers shall support them in the

行できるように配慮しなければならない。使用者は、労働安全専門員が任務を履

fulfilment of their duties, in particular, they shall provide them with the

行する際に労働安全専門員を支援しなければならない。任務の履行にとって必要

auxiliary personnel and rooms, facilities, equipment and means necessary to

な限りにおいて、使用者は、補助者並びに場所、施設、器具及び資材を労働安全

fulfil their duties. Employers shall inform them of the activities of persons

専門員に自由に使用させる義務を負う。使用者は、期間の定めのある労働契約に

who are working under a fixed-duration contract of employment or have

基づいて就業する者又は労務の提供を目的として使用者の下に派遣された者のbeen assigned to them for performing work.

活動について労働安全専門員に伝達しなければならない。

(3) Employers shall give the occupational safety specialists the opportunity to（3）participate in further training as necessary to fulfil their duties and with due

行に必要な教育訓練を受けられるようにしなければならない。労働安全専門員がregard to the interests of the establishment. If occupational safety specialists are

労働者として任用されている場合、労働安全専門員は、教育訓練の期間について

employed as workers, they shall be released from performing their duties for the

労働報酬の継続支払いを受けたうえで労務提供を免除されねばならない。教育訓

time of further training while continuing to receive their remuneration. The costs

練の費用は、使用者の負担とする。労働安全専門員が労働者として任用されていof the further training shall be borne by the employer. If occupational safety

ない場合、労働安全専門員は、教育訓練の期間について、当該労働安全専門員にspecialists are not employed as workers, they shall be released from performing

委ねられた任務の履行を免除されねばならない。

使用者は、自己の任用した労働安全専門員が労働安全専門員の任務を履使用者は、事業場の状況を顧慮したうえで、労働安全専門員が任務の履

their duties for the time of further training.
Part Three Occupational Safety Specialists

第３章
43

労働安全専門員Section 5 Appointment of occupational safety specialists

第 5 条【労働安全専門員の任用】(1) The employer shall appoint occupational safety specialists (safety（1）engineers, technicians, master craftsmen) in writing and assign them the

安全専門員（安全技師、安全技手、安全親方）を書面で任用し、第６条所定の任

duties specified in section 6 hereof, if this is necessary in view of

務を、次の視点に応じて労働安全専門員に委ねなければならない、

1. the type of establishment and the accident risks and health hazards

1．

業種並びにそれに関連して労働者がさらされる災害危険及び健康危険、

workers may be exposed to,2．

雇用されている労働者の数及び労働者層の構成、

2. the number of workers employed and the composition of the workforce,

3．

事業場の組織、特に労働安全衛生及び災害防止について責任を負う人員の3. the organization of the establishment, in particular, as regards the

数及び種類、

使用者は、以下の各号に掲げる事項を基準とした必要度に応じて、労働

number and type of persons who are responsible for occupational safety andhealth and accident prevention,
4. the knowledge and the level of training of the employer or the persons

4． 使用者又は労働保護法（Arbeitsschutzgesetz)第 13 条第 1 項第 1 号、第 2

responsible for occupational safety and health pursuant to section 13 (1) nos.

号又は第 3 号に基づいて責任を負う者の労働安全衛生問題に関する知見及び訓1, 2 or 3 of the Safety and Health at Work Act (Arbeitsschutzgesetz).

練の水準(2) Employers shall ensure that the occupational safety specialists appointed(2)

by them comply with their obligations. Employers shall support them in the

できるように配慮しなければならない。使用者は、労働安全専門員が任務を履行

fulfilment of their duties, in particular, they shall provide them with the

する際に労働安全専門員を支援しなければならない。任務の履行にとって必要な

auxiliary personnel and rooms, facilities, equipment and means necessary to

限りにおいて、使用者は、補助者並びに場所、施設、器具及び資材を労働安全専

fulfil their duties. Employers shall inform them of the activities of persons

門員に自由に使用させる義務を負う。使用者は、期間の定めのある労働契約に基

who are working under a fixed-duration contract of employment or have

づいて労働する者又は労務の提供を目的として使用者の下に派遣された者の活been assigned to them for performing work.

動について労働安全専門員に伝達しなければならない。

(3) Employers shall give the occupational safety specialists the opportunity to（3）participate in further training as necessary to fulfil their duties and with due

行に必要な教育訓練を受けられるようにしなければならない。労働安全専門員がregard to the interests of the establishment. If occupational safety specialists are

労働者として任用されている場合には、労働安全専門員は、教育訓練の期間につ

employed as workers, they shall be released from performing their duties for the

いて労働報酬の継続支払いを受けたうえで労務提供を免除されねばならない。教time of further training while continuing to receive their remuneration. The costs

育訓練の費用は、使用者の負担とする。労働安全専門員が労働者として任用されof the further training shall be borne by the employer. If occupational safetyていない場合には、労働安全専門員は、教育訓練の期間について、当該労働安全44

使用者は、自己の任用した労働安全専門員が労働安全専門員の任務を履行

使用者は、事業場の状況を顧慮したうえで、労働安全専門員が任務の履

specialists are not employed as workers, they shall be released from performing

専門員に委ねられた任務の履行を免除されねばならない。

their duties for the time of further training.

Section 6 Duties of occupational safety specialists

第６条【労働安全専門員の義務】

The occupational safety specialists shall support employers in all matters of

労働安全専門員は、労働安全衛生及び災害防止に際し、人間にふさわしい労働環

occupational safety in connection with occupational safety and health as well

境の形成を含む労働安全に関するあらゆる問題について使用者を支援する義務

as accident prevention including measures designed to tailor jobs to meetを有する。労働安全専門員は、特に以下の各号に掲げる任務を有する、

human requirements. In particular, they shall
1. provide guidance to the employer and other persons responsible for1．

occupational safety and health and for accident prevention, especially as

して助言を与えること、特に以下の事項に関する助言を与えること、使用者並びにその他労働安全衛生及び災害防止について責任を負う者に対

regardsa) 事業施設並びに社会施設及び衛生施設の設計、建設及び維持管理、

a) the planning, construction and maintenance of operating facilities and ofsocial and sanitary facilities,b) 技術的な作業器具の調達並びに作業手順及び作業手段の導入、

b) the procurement of technical work equipment and the introduction ofprocesses and agents at work,c) the selection and testing of body protection equipment,c) 身体保護器具の選択及び試用、

d) the design of workplaces, the workflow, the work environment and otherd) 作業場、作業の流れ、労働環境の形成及びその他の人間工学上の課題の設

ergonomic issues,

計e) 労働条件の評価、

e) the assessment of the working conditions,2. inspect operating facilities and work equipment, in particular before they2．

are put into service, and check working processes, especially before they areに、また、作業手順については特にそれが導入される前に、安全技術上の観点か

introduced, under the aspects of technical safety,

ら審査すること、

3. monitor the implementation of the occupational safety and health and3．

accident prevention measures, and in this context

下の事項について実行すること、事業施設及び技術的な作業器具については特にこれらが操業を開始する前

労働安全衛生及び災害防止の実施を監督すること、及びこれに関連して以a) 定期的に事業場を巡視し、確認した欠陥を使用者又はその他の労働安全衛a) inspect the workplaces at regular intervals and notify the employer oranother person responsible for occupational safety and health and for

生及び災害防止について責任を負う者に報告し、欠陥の除去策を提案し、その実

accident prevention of any defects they may have determined, propose施に努めること、
45

measures for the correction of such defects, and work towards theirimplementation,b) 身体保護器具の使用について注意を促すこと、

b) check that the body protection equipment is being used,c) 労働災害の原因を調査し、調査の結果を保存し、及びこれに評価を加える

c) examine the causes of accidents at work, record and evaluate the results

こと並びに調査対象の労働災害について防止策を使用者に提案すること、

of these examinations, and propose measures to avoid such accidents to theemployer,4．

4. make efforts to ensure that all workers of an establishment act in

た行動をとるように努めること、特に労働者が作業中にさらされている災害危険

accordance with the requirements of occupational safety and health and及び健康危険並びにこれらの危険を回避するための設備及び対策に関して労働

accident prevention, in particular, instruct them with regard to the accident者を啓発し、安全管理者の実施する訓練に関与すること。

事業場におけるすべて労働者が労働安全衛生及び災害防止の要請に対応しand health hazards they are exposed to at work as well as the facilities andmeasures available to avoid such hazards, and cooperate in the training of thesafety officers.
Section 7 Requirements for occupational safety specialists

第７条【労働安全専門員の資格要件】(1) Employers shall appoint only those persons as occupational safety（1）

specialists who satisfy the following requirements: A safety engineer must

用してはならない。安全技師は、技師の称号を用いる資格を有し、かつ、労働安

qualify as an engineer and have the expertise in safety technology necessary

全専門員として委ねられた任務の履行に必要な安全技術上の専門知識を行使でto discharge the duties assigned to him. The safety technician or master

きる者でなければならない。安全技手又は安全親方は、労働安全専門員として委

craftsman must have the expertise in safety technology necessary to

ねられた任務の履行に必要な安全技術上の専門知識を行使できる者でなければdischarge the duties assigned to him.

ならない。

(2) The competent authority may permit, in individual cases, that instead of a（2）

safety engineer qualifying as an engineer, a person may be appointed who has the

安全技師に代えて、第６条所定の任務を遂行するために必要な専門的知見を相当

technical knowledge necessary to discharge the duties specified in section 6程度有する者が任用されることを許可することができる。

使用者は、以下に掲げる要件を充足する者しか労働安全専門員として任

管轄行政庁は、個々の事案において、技師の称号を用いる資格を有する

hereof.
Part Four Joint Provisions

第4部

Section 8 Independence in the application of technical expertise

第８条【専門知識を行使する際の独立性】(1) Occupational physicians and occupational safety specialists shall not be

（1）
46

通則
産業医及び労働安全専門員は、その産業医学上及び安全技術上の専門知bound by instructions in the application of their expertise in occupational

識の行使に際して指揮命令を受けない。産業医及び労働安全専門員は、委ねられ

medicine and safety technology. They shall not be discriminated against

た任務の履行を理由として不利益に取り扱われてはならない。産業医は、医師と

because of the fulfilment of the duties assigned to them. Occupational

しての自己の良心にのみ従い、また、医師の守秘義務の規律を遵守しなければな

physicians have only their own medical conscience to answer to and shallらない。

adhere to the rules of medical confidentiality.
(2) Occupational physicians and occupational safety specialists or, if more

（2）than one occupational physician or occupational safety specialist have been

安全専門員が任命されている場合は、長たる産業医又は長たる労働安全専門員

appointed for an establishment, the managing occupational physician andが、事業場の長に直接報告しなければならない。

産業医及び労働安全専門員は、又は一の事業場に複数の産業医又は労働

the managing occupational safety specialist shall report directly to the
manager of the establishment.
(3) In cases where the occupational physicians or occupational safety specialists（3）

do not reach an agreement with the manager of an establishment on a measure

上の措置について事業場の長の了解を得ることができない場合には、当該提案をproposed by them with regard to occupational medicine or safety technology, they

使用者に直接、又は使用者が法人であるときは法定代理人の権限を与えられた機

may submit their proposal directly to the employer or, if the employer is a legal

関に所属する担当の構成員に直接提示することができる。一の事業場又は一の企

entity, to the competent member of the organ entitled to represent the entity

業について長たる産業医又は長たる労働安全専門員が任用されている場合には、legally. Where a managing occupational physician or a managing occupational

第一文の提案権は長たる産業医又は長たる労働安全専門員に属する。

産業医又は労働安全専門員は、自らの提案した産業医学上又は安全技術

safety specialist has been appointed for an establishment or a company, they shallbe entitled to submit the proposal referred to in the first sentence hereof. If the

使用者又は法定代理人の権限を与えられた機関に所属する担当の構成員が提案

employer or the competent member of the organ entitled to represent the entityを拒否した場合には、その旨は提案者に書面をもって通知され、かつ、理由が付

legally rejects the proposal, the persons who submitted the proposal shall be

されねばならない。事業場委員会は、書面の写しを受領する。

informed in writing also about the reasons for the rejection, and the works council
shall receive a copy thereof.

Section 9 Cooperation with the works council

第 9 条【事業場委員会との協力】(1) The occupational physicians and occupational safety specialists shall（1）

cooperate with the works council in the discharge of their duties.

会と協力しなければならない。

(2) The occupational physicians and occupational safety specialists shall（2）47

産業医及び労働安全専門員は、自らの任務の履行に際して、事業場委員
産業医及び労働安全専門員は、労働安全衛生及び災害防止に関する重要inform the works council of important matters of occupational safety andな事項について事業場委員会に報告しなければならない。産業医及び労働安全専

health and accident prevention; they shall also inform it of the contents of a

門員は、第 8 条第 3 項に基づいて使用者に提案した内容を事業場委員会に通知

proposal submitted to the employer pursuant to section 8 (3). They shall

しなければならない。産業医及び労働安全専門員は、事業場委員会の求めに応じ

provide guidance to the works council at its request on matters ofて、労働安全衛生及び災害防止に関する事項について助言を与えなければならな

occupational safety and health and accident prevention.

い。

(3) The occupational physicians and occupational safety specialists shall be
appointed and dismissed with the approval of the works council. This shall（3）

also apply where their duties are to be extended or restricted; furthermore,

ばならない。産業医及び労働安全専門員の任務を拡大し、又は制限しようとする

section 87 read together with section 76 of the Works Constitution Act

場合も同様とする。その他については、経営組織法(Betriebsverfassungsgesetz)(Betriebsverfassungsgesetz) shall be applicable. The works council shall be

第 76 条により同法第 87 条を適用する。自由業として職業活動を行う医師の任

consulted prior to the appointment or dismissal of a self-employed physician,

免、自由業として職業活動を行う労働安全専門員の任免、又は産業保健サービス

a self-employed occupational safety specialist or an external service provider.

との契約締結及び解除に当たっては、あらかじめ事業場委員会の意見を聴取しな

産業医及び労働安全専門員は、事業場委員会の同意を得て、任免されねければならない。
第 10 条【産業医と労働安全専門員の協力】

Section 10 Cooperation between occupational physicians and occupationalsafety specialists
The occupational physicians and occupational safety specialists shall cooperate in

産業医及び労働安全専門員は、自らの任務の履行に際して、協力しなければなら

the discharge of their duties. In particular, they shall jointly inspect theない。協力すべき任務には、特に事業場における共同巡視が含まれる。産業医及establishment. In the discharge of their duties, the occupational physicians andび労働安全専門員は、自らの任務の履行に際して、当該事業場内において安全技

occupational safety specialists shall cooperate with other persons within the

術、保健及び環境保護に関する事項を委任されたその他の者と協力する。

establishment who are given the task of overseeing matters of technical safety,
health and environmental protection.

Section 11 Occupational safety and health committee

第 11 条【労働安全衛生委員会】

Unless stipulated otherwise in other legal provisions, the employer shall set

使用者は、他に別段の定めがない限り、20 人以上の労働者が活動する事業場にup an occupational safety and health committee in establishments with

労働安全衛生委員会を設置しなければならない。労働者の数の算定に当たって

more than twenty workers; when determining the number of workers, part-

は、パートタイム労働者のうち１週間の所定労働時間が 10 時間を超えない者をtime workers with a regular weekly working time of not more than 20 hours

0.25 人、20 時間を超えない者を 0.5 人、30 時間を超えない者を 0.75 人としな48

shall be calculated at a rate of 0.5, and part-time workers with a maximum

ければならない。委員会の構成は、以下のとおりとする、of 30 weekly working hours at a rate of 0.75. This committee shall have thefollowing members:
the employer or an appointed representative,

使用者又は使用者の委任を受けた者、

two members of the works council appointed by the works council,

事業場委員会により指名された委員会構成員２人、occupational physicians,

産業医、

occupational safety specialists, and

労働安全専門員及びsafety officers pursuant to section 22 of the Seventh Book of the Social Code

社会法典(Sozialgesetzbuch)第 7 巻第 22 条所定の安全管理者。

(Sozialgesetzbuch).
The occupational safety and health committee shall have the task of discussing

労働安全衛生委員会は、労働安全衛生及び災害防止に関する事項を審議する任務

matters of occupational safety and health and accident prevention. Theを有する。委員会は、少なくとも 3 ヶ月に１回は開催される。

occupational safety and health committee shall meet at least once every threemonths.

Section 12 Orders issued by the competent authority

第 12 条【行政庁の命令】(1) The competent authority may order, in individual cases, the measures to（1）

be taken by an employer to comply with his/her obligations resulting fromを詳細に規定する法規命令及び災害防止規程から生じる義務、特に産業医及び労the present Act, the legal obligations of a more detailed ordinance, and the働安全専門員の任用に関する義務の履行に必要な措置を講じるよう命令するこ

accident prevention regulations, in particular, as far as the appointment ofとができる。

管轄行政庁は、個々の事案において、使用者が本法並びに法律上の義務

occupational physicians and occupational safety specialists is concerned.
(2) Before issuing an order, the competent authority shall（2）

管轄行政庁は、命令を発する前に、あらかじめ以下の各号に掲げる処置を取らなければならない、
1. consult the employer and the works council and discuss the most1．

appropriate measures with them, and等で協議すること、

2. give the competent statutory accident insurance fund the opportunity to2．

participate in the consultations with the employer and to comment on the

会及び行政の企図した命令について意見を表明する機会を与えること。

order envisaged by the authority.
49

使用者及び事業場委員会の意見を聴取し、適切と思われる措置について彼
法的災害保険基金の管轄担当機関に対して、使用者との協議に参加する機(3) The competent authority shall grant the employer an adequate period of（3）time to execute the order.

なければならない。

(4) The competent authority shall inform the works council in writing of any（4）order issued with respect to the employer.

会に通知しなければならない。

Section 13 Right to be informed and to inspect

第 13 条【報告の徴収及び立入検査】(1) Employers shall provide the information required for the execution of（1）

this Act to the competent authority if so requested by the authority. They

行政庁に対して提出しなければならない。使用者は、応答することが使用者本人

may refuse to reply to questions if these replies bear the risk for themselves

又は民事訴訟法(Zivilprozessordnung)第 383 条第 1 項第 1 号から第 3 号までにor one of their family members specified in section 383 (1) nos. 1 to 3 of the

列挙された親族を刑事訴追の危険又は秩序違反に関する法律による手続開始のCode of Civil Procedure (Zivilprozessordnung) of being prosecuted for a

危険にさらすおそれのある質問について、情報の提出を拒否することができる。

管轄行政庁は、使用者に対し、命令の実施に関する適切な期限を設定し管轄行政庁は、使用者に発した命令について、書面をもって事業場委員

使用者は、管轄行政庁の求めに応じて、本法の施行に必要な情報を当該

criminal or administrative offense.
(2) The representatives of the competent authority shall be entitled to access（2）

and inspect the workplaces during normal business and working hours;に事業場内に立ち入り、事業場内を検査する権限を与えられる。操業時間及び労

outside these times, or if the workplace is located within a residential home,

働時間外の立入検査又は事業場が住居の中にある場合の立入検査は、公共の安全

they may not be accessed or inspected unless imminent dangers to public

及び秩序に対して差し迫った危険を除去するという目的のためにしか行うこと

order and safety are to be prevented. The basic right of the inviolability of theができない。住居不可侵の基本権（基本法第 13 条：Article 13 of the Basic Law)）home (Article 13 of the Basic Law) shall be restricted to this extent.

は、前文の目的の限りにおいて、制限される。

Section 14 Authorization to adopt ordinances

第 14 条【法規命令の発布権限】(1) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs may adopt an（1） 連邦労働社会問題大臣は、連邦参議院の同意を得て、法規命令をもって、ordinance with the approval of the Bundesrat specifying the measures to be

本法より生じた義務を履行するために使用者が講じなければならない措置を規

taken by employers to comply with the obligations resulting from the

定することができる。法的災害保険基金が本法に基づく義務の内容を災害防止規

present Act. To the extent that the statutory accident insurance funds have

程によってより詳細に規定できる場合は、連邦労働社会問題大臣は、法的災害保been authorized to specify the legal obligations in the form of accident

険基金が同省の指定する適切な期間内に上述の災害防止規程を発布しなかった

prevention regulations, the Federal Ministry of Labour and Social Affairs

とき、又は不十分な災害防止規程を改正しなかったときにはじめて法規命令の発

shall not make use of its authorization unless the statutory accident

布権限を行使することができる。

insurance fund has failed to adopt accident prevention regulations or to50

管轄行政庁の代表者より派遣された者は、通常の操業時間及び労働時間

modify outdated accident prevention regulations within a reasonable periodof time granted by the Ministry.

（2）削除(2)(deleted)
Section 15 Authorization to adopt general administrative regulations

第 15 条【一般行政規則の発布権限】

The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall adopt general

連邦労働社会問題大臣は、連邦参議院の同意を得て、本法及び本法に基づいて発

administrative regulations with the approval of the Bundesrat to implement this

布された法規命令の施行に関する一般行政規則を発布する。

Act and the ordinances adopted hereunder.

Section 16 Public administration

第 16 条【公務行政】

Equivalent medical and technical occupational safety and health protection based

連邦、州、市町村並びにその他の公法上の社団、営造物及び財団における行政及

on the principles of the present Act shall be ensured for the administrative bodies

び事業場にあっては、本法の原則と同程度の産業医学及び安全技術上の労働安全

and establishments of the administration at the federal, state, or local

衛生が保障されなければならない。

government level, and of other corporations, institutes and foundations underpublic law.

Section 17 Non-applicability of the Act

第 17 条【本法の適用除外】(1) The present Act shall not be applicable to workers employed in private（1）

本法は、労働者が個人の家庭内で就業する場合には、適用されない。

households.

（2）

海上労働法及びその他の海運に関する規定に同等の規定が含まれている(2) To the extent that the Maritime Labour Act and other maritime shipping

場合には、これらの規定は、ドイツ国旗を掲揚する商船の乗組員に適用される。

provisions include equivalent regulations, these regulations shall be

この法律が海運に適用されない場合には、より詳細な規定を規則で定めるものと

applicable to the crew members of merchant vessels flying the German flag.

する。

Where the present Act is not applicable to maritime shipping, more detailed
provisions shall be laid down in an ordinance.

（3）(3) To the extent that the mining law contains provisions equivalent to this Act,の他のすべての場合については、本法が適用される。

鉱業法が本法と同程度の規定を含む場合は、当該規定が適用される。そthese provisions shall be applicable. In all other cases, the present Act shall beapplicable.

Section 18 Exceptions

第 18 条【例外】

The competent authority may allow the employer to appoint occupational

管轄行政庁は、使用者が行政庁より指定された期間内に産業医又は労働安全専門
51

physicians and occupational safety specialists who do not yet have the necessary

員に必要な教育訓練を受けさせるよう義務づけられていることを条件に、第４条

expertise referred to in section 4 or section 7, respectively, if the employer

又は第７条所定の必要な専門知識を行使できない産業医及び労働安全専門員をundertakes to have the occupational physicians or the occupational safety

任用することを使用者に許可できる。

specialists undergo appropriate further training within a period of time to be
specified.

Section 19 External service providers

第 19 条【外部のサービス提供者】

An employer's obligation to appoint occupational physicians and occupational

使用者の産業医及び労働安全専門員の選任義務は、第 3 条又は第 6 条の業務のsafety specialists may also be complied with if the employer entrusts an external

履行を産業医又は労働安全専門員の外部のサービスに委託している場合でも、満service of occupational physicians or occupational safety specialists with the

たすことができる。

discharge of the duties under section 3 or section 6.

Section 20 Administrative offenses

第 20 条【秩序違反】(1) An administrative offense is committed by any person who, intentionally（1）or negligently

る、

以下の各号に掲げる行為を故意又は過失により行う者は、秩序違反とす

1. contravenes an enforceable order pursuant to section 12 (1),
2. fails to comply with section 13 (1) sentence 1 by failing to provide

１． 第 12 条第１項に基づく履行可能な命令に違反すること、

information at all, properly or completely, or

２． 第 13 条第 1 項第１段の規定に違反して、正確な情報を提供せず、又は不3. fails to comply with section 13 (2) sentence 1 by not tolerating an

完全な情報を提供すること、

inspection.

３． 第 13 条第 2 項第１段の規定に違反して、立入検査を受忍しないこと。

(2) An administrative offense pursuant to subsection 1 no. 1 may be punished（2）第 1 項第 1 号に基づく行政違反は最大 25,000 ユーロの罰金で、及び第 1by a fine of up to twenty-five thousand euros, and an administrative offence

項第 2 号又は第 3 号に基づく行政違反は、最大 500 ユーロの罰金で、それぞれ、

pursuant to subsection 1 nos. 2 or 3 by a fine of up to five hundred euros.

処罰することができる。

Section 21（第 21 条【ライヒ保険法の改正】 社会法典第７編第１５条に移行）

Section 22 Berlin clause

第 22 条【ベルリン条項】(Drittes

1952 年 1 月 4 日の第三移行法（Drittes Überleitungsgesetz）第 13 条（1）（連Überleitungsgesetz) of 4 January 1952 (Federal Gazette I p. 1), the present Act

邦公報 1 頁）によれば、本法はベルリン州においても適用されるものとする。こshall also be applicable in the state of Berlin. Ordinances adopted under this Actの法律に基づいて採択された規則は、第三次移行法の第 14 項に基づき、ベルリ

Accordingtosection

13

(1)

of

the

Third

Transition

Act

52

shall be applicable in the state of Berlin pursuant to section 14 of the Third

ン州においても適用されるものとする。

Transition Act.

Section 23 Commencement

第 23 条【施行期日】(1) The present Act, with the exception of section 14 and section 21, shall（1）

come into force on the first day of the twelfth calendar month following its

施行される。第 14 条及び第 21 条は、本法の公布の翌日に施行する。

本法は、第 14 条及び第 21 条を除き、本法の公布後 12 歴月目の初日に

promulgation. Section 14 and section 21 shall come into force one day after
the promulgation of the Act.
(2)（2）（廃止規定）

Annex EV, Extract from Annex I Chapter VIII Subject matter B Part III of

附属書 EV、附属書 I からの抜粋 第 8 章 主題 B 統一条約の第 3 部（連邦公報

the Unification Treaty (Federal Gazette II 1990, 889, 1029) Conditions

II 1990, 889, 1029） 結合領域に適用される条件（統一条約第 3 条）

applying to the joining territory (Article 3 of the Unification Treaty)
Part IIIThe Federal Law shall come into force in the territory defined in Article 3 of

連邦法は、次の但書の適用を受けて、条約第３条に規定する領域において発効す

the Treaty subject to the following proviso:

る。

12. Act on Occupational Physicians, Safety Engineers and Other

12. 1973 年 12 月 12 日の産業医、安全技師及びその他の労働安全専門員に関す

Occupational Safety Specialists of 12 December 1973 (Federal Gazette I p.

る法律（連邦公報 1885 頁）は、1976 年 4 月 12 日の法律（連邦公報 965 頁）の1885), as amended by section 70 of the Act of 12 April 1976 (Federal Gazette

第 70 項によって改正され、次のただし書の適用を受ける。

I p. 965), subject to the following proviso:a) The employers' obligation under section 2 shall be deemed to have beena) 第 2 項の使用者の義務は、産業医の職務が企業内保健事業者が設置した施設

fulfilled if the duties of an occupational physician are performed by a facilityで行われた場合には、履行されたものとみなす。b)及び d)の規定が適用される。

set up by an in-company health service. Letters b) and d) shall be applicable.
b) An employer may consider that the expertise of an occupational physicianb) 使用者は、第 4 項の規定により必要とされる産業医の専門性について、労働required under section 4 has been proven for specialists in occupational

医学又は産業衛生学の専門家及び産業医として国家的に認められた専門家が証

medicine or industrial hygiene as well as specialists state-recognized as

明されているものとみなすことができる。
53

occupational physicians.
c) An employer may consider that the expertise of occupational safetyc) 使用者は、第 7 項に基づき必要とされる労働安全の専門家の専門性が、大学

specialists required under section 7 has been proven by specialists with a

若しくは高等専門学校の学位を有する専門家又は技能士の資格を有する専門家

university or technical college degree or master craftsman's certificate whoであって、その教育に相当する職に 2 年以上従事した者によって証明されたもworked in a position that corresponds to their education for at least twoのとみなすことができる。そして、使用者は、労働安全衛生分野の技術者若しく

years, and can give evidence of training as technical engineers or technicalは技術経済学者として、又は労働安全衛生検査官若しくは防火専門技術者として

economists specialized in occupational safety and health or occupationalの訓練を受けていること若しくは安全検査官のための健康及び労働安全の分野

safety and health inspectors or safety engineers or specialist engineers for

で認められた追加資格の取得又は産業衛生の分野で同等の訓練を受けているも

fire protection or of the acquisition of a recognized additional qualification inのとして証明することができる。

the field of health and occupational safety for safety inspectors or anequivalent training in the field of industrial hygiene. Occupational safety

また、労働安全の専門家は、この法律の開始前に少なくとも 2 年間労働安全の分

specialists also satisfy the requirements if they worked in the field of野で働いていた場合も要件を満たしているものとする。

occupational safety for at least two years prior to the commencement of thisd）産業医の稼働時間は、次の最低値を基準に決定する。

Act.
d) The operating hours of occupational physicians shall be determined on thebasis of the following minimum values:aa) リスクの低い事業所については、0.25 時間/労働者 1 人当たり×年。

aa) 0.25 hours/worker x year for establishments with low risks,bb) 業務上特別な困難に遭遇した場合若しくは業務上の特別な疾病を予防するbb) 0.6 hours/worker x year for establishments in which occupational health

ため、又は労働者若しくは第三者が業務上の特別な危 険にさらされているため

care is to be provided because special difficulties are encountered at work, orに、労働衛生管理を行わなければならない事業所については、0.6 時間／労働者

special job-related diseases are to be prevented, or workers or third parties

1 人当たり×年

are exposed to special work-related hazards.

cc) これらの産業医学検査が 1 年以内の間隔で実施されなければならない事業所

cc) 1.2 hours/worker x year for establishments in which these occupationalについては、1.2 時間/労働者一人当たり×年

medicine examinations must be performed at intervals of one year or less.
The operating hours determined on the basis of these minimum values shall

これらの最小値に基づいて決定された稼働時間は、産業医が行うべき産業医学検

be increased if the occupational medicine examinations to be performed by

査の範囲が平均以上である場合又は法令の規定を遵守するために事業所内で追the occupational physician are more than average in scope, or if additional

加の業務を行う場合には、増加させなければならない。
54

tasks are to be performed in the establishment in order to comply with legale) 労働安全専門家の稼働時間は、次の最小値を基準に決定すること。

provisions.
e) The operating hours of occupational safety specialists shall be determinedon the basis of the following minimum values:aa) リスクの低い事業所については、0.2 時間／労働者一人当たり×年。

aa) 0.2 hours/worker x year for establishments with low risks,bb) 中間リスクのある事業所については、1.5 時間/労働者一人当たり×年。

bb) 1.5 hours/worker x year for establishments with intermediate risks,cc) リスクの高い事業所の場合、3.0 時間/労働者一人当たり×年。

cc) 3.0 hours/worker x year for establishments with high risks,dd) 非常にリスクの高い事業所の場合、4.0 時間/労働者一人当たり×年dd) 4.0 hours/worker x year for establishments with very high risks.

これらの最小値に基づいて決定された稼働時間は、作業場の安全作業の難易度又The operating hours determined on the basis of these minimum values shallは技術的産業衛生の分野における作業の範囲が平均以上である場合又は火災や

be increased if the difficulty of the workplace safety task or the scope of the

放射線防護の分野等で追加の作業を解決する必要がある場合には、増加させなけ

tasks in the field of technical industrial hygiene are more than average, or if

ればならない。

additional tasks are to be resolved, e.g., in the field of fire or radiation
protection.

f）使用者が第 14 条第 1 項の規定により事故防止規程を定めた災害保険基金のf) If the employer becomes a member of an accident insurance fund which

加入者となった場合には、b）から e）までの規定は、事故防止規程の相当規定に

has adopted accident prevention regulations pursuant to section 14 (1), the

読み替えるものとする。

provisions under letters b) to e) shall be replaced with the corresponding

また、将来的には、b)及び c)の条件を満たす場合には、必要な専門性が証明されprovisions of the accident prevention regulations. Also in future, theたものとみなすことができる。

necessary expertise may be deemed to have been proven if the conditions ofletters b) and c) are met.

g) 条約第 1 条に規定する国家及びベルリン州の公共部門については、基本法がg) For the public sector of the states specified in Article 1 of the Treaty and

適用されない限り、1978 年 1 月 28 日の連邦行政機関及び事業所における産業

the state of Berlin, insofar as the Basic Law was not applicable, the guidelines

医及び安全技術者の勤務に関する連邦内務大臣のガイドライン（合同閣僚公報

of the Federal Minister of the Interior concerning the service of occupational

p.114 et sqq.）は、公共部門を担当する州の大臣が対応する規定を採択するまで

physicians and safety technicians in the Federal administrations and

適用される。

establishments of 28 January 1978 (Joint Ministerial Gazette p. 114 et seqq.)
shall be applicable until corresponding provisions have been adopted by thestate ministers responsible for the public sector.
55

Ⅳ－1－3

1996 年 8 月 7 日の「公的労災保険を社会法典に編入するための法律（労災保険・編入法）」

従来の「ライヒ保険法」の規定を、ほぼそのまま引き継いでおり、労災保険の任務、被保険者及び保険事故の範囲、労働災害の定義及び法規によって規定され、労災保険に基づく保護の根拠となる職業病の定義が規定されている。
労災保険の保険者は、あらゆる適切な手段を用いて、労働災害、職業病、健康に対する労働起因性の危害を予防し、効果的な応急措置を提供しなければならない。
労災保険の保険者は、①自主的な権利として、安全衛生に関する措置、災害を予防するための被保険者の行動及び実施を指示しなければならない産 業医 学健 診、 ②上記 （ 2 ） の法 律 で規定 され た義 務の 履行の ため に事 業主 が講ず べき 措置 等を 規定す る労 働災 害防 止規程（Unfallverhütungsvorschrift；略称：UVV）を制定すること、③超企業的な産業医学・安全衛生技術的サービス及びそのための会費の徴収、④医師によるデータ収集及びデータ処理、職業病の場合（根拠のある疑いを抱いている場合を含む。）における医師の届け出義務、医師の保険者に対する情報提供義務等が規定されている。
Ⅳ―1－4 ドイツの労災補償制度の一部を改善するための 2020 年 5 月の社会法典第 7 巻の一部改正の内容
ドイツ連邦議会は、2020 年 5 月に社会法典第Ⅶ巻の改正を通過させましたが、その一環として第 7 回目の社会法典第Ⅶ巻の第Ⅳ部の一部修正案を可決しました。この改正には、ドイツの労災補償制度の一部改善が含まれており、その内容に関してはドイツ法定災害保険（DGUV）が 2020
年 12 月 10 日に新聞発表した「Gezielte Prävention statt Berufsaufgabe (Targeted prevention instead of occupational abandonment：仕事をあきらめる代わりに的を絞った予防)」と題する記事によって解説されています。そこで、この新聞発表の全文について「ドイツ語原文―その英語仮訳―日本語仮訳」という形式（この資料作成者が、ドイツ語原文及び Eurogip France が 2020 年 12 月に公表した記事を参考にして、翻訳したものです。）で次のとおり紹介します。
〇ドイツ語原文、その英語仮訳及び日本語仮訳[原典の所在]: https://dguv.de/de/mediencenter/pm/pressemitteilung_414468.jsp （このウェブサイトアドレス及びこの記事の内容に変更がないことは、2024 年 3

月 7 日に確認しました。）[原典の名称]: Gezielte Prävention statt Berufsaufgabe (Targeted prevention instead of occupational abandonment：仕事をあきらめる代わりに的を絞った予防)（資料作成者注 1：原典のドイツ語原文の日本語仮訳をできる限り正確なものとするため、以下の表の左欄には原典のドイツ語原文を、右欄の最初にはドイツ語原文の英語仮訳を、また、その下にはドイツ語原文の日本語仮訳を、それぞれ、記載します。）
56

（資料作成者注 2：本稿の以下の部分でイタリック体で表記してあるものは、この資料作成者が文意を補足するために加えたものです。）
ドイツ語原文

左欄の英語仮訳及び日本語仮訳

Gezielte Prävention statt Berufsaufgabe

Targeted prevention instead of occupational abandonment

Was sich mit der Weiterentwicklung des Berufskrankheitenrechts
verändert
10.12.2020

What will change with the further development of occupational disease law
10.12.2020
仕事をあきらめる代わりに的を絞った予防
職業病法のさらなる発展とともに何が変わるか？
2020 年 12 月 10 日

Zum 1. Januar 2021 treten verschiedene Änderungen im SGB VII in Kraft.

Various amendments to SGB VII will come into force on 1 January 2021.

Diese

weisenThese concern the law on occupational diseases. The social accident insurance

Berufsgenossenschaften und Unfallkassen hin. Der Deutsche Bundestag

institutions and accident insurance funds point this out. The German

hatte die Änderungen im Mai 2020 als Teil des siebten SGB-IV-

Bundestag passed the amendments in May 2020 as part of the seventh SGBÄnderungsgesetzes beschlossen. Was wird sich ändern? Die wichtigsten

IV Amendment Act. What will change? The most important effects for insured

Auswirkungen für die Versicherten auf einen Blick.

persons at a glance.

betreffen

das

Recht

der

Berufskrankheiten.

Daraufドイツ社会法典第 VII 巻のさまざまな改正は、2021 年 1 月 1 日に発効します。
これらは職業病に関する法律に関係しています。同業者労災保険組合（Berufsgenossenschaften ）及び災害保険基金（Unfallkassen）はこれを指摘しています。ドイツ連邦議会は、2020 年 5 月に第 7 回目の社会法典第Ⅳ巻の一部修正案を可決しました。 何が変わりますか？ 一目でわかる被保険者にとって最も重要な効果を示します。
Berufskrankheiten

sind

in

der

Berufskrankheitenliste

aufgeführte

Occupational diseases are diseases listed in the Occupational Diseases List

Krankheiten, die durch besondere Einwirkungen verursacht sind und denen

that are caused by special influences and to which certain groups of people

57

bestimmte Personengruppen durch ihre Arbeit in erheblich höherem Maß als

are exposed to a significantly higher degree than the rest of the populationdie übrige Bevölkerung ausgesetzt sind. Zu ihnen zählen unter anderem

due to their work. They include occupational skin diseases, noise-induced

beruflich bedingte Hauterkrankungen, Lärmschwerhörigkeit, aber auchhearing loss, but also asbestos-related lung cancer. As the providers ofasbestbedingter Lungenkrebs. Berufsgenossenschaften und Unfallkassen als

statutory accident insurance, the Berufsgenossenschaften and Unfallkassen

Träger der gesetzlichen Unfallversicherung übernehmen die Kosten für

assume the costs of treatment, rehabilitation and compensation for

Heilbehandlung, Rehabilitation und Entschädigung bei Berufskrankheiten.

occupational diseases.
職業性疾患は、職業性疾患のリストに記載されている疾患であり、特別な影響によって引き起こされ、特定のグループの人々が仕事を通じて他の人々よりもはるかに高い程度にさらされています。 それらには、仕事関連の皮膚疾患、騒音誘発性の聴力損失だけでなく、石綿関連の肺がんも含まれます。 法定災害保険の提供者としての同業者労災保険組合及び災害保険基金は、職業病の治療、リハビ
リテーション及び補償の費用を負担します。

Wegfall des Unterlassungszwangs

Discontinuation of the obligation to cease and desist

Bislang können einige Berufskrankheiten – darunter zum Beispiel Haut-,

Until now, some occupational diseases - including skin, respiratory or

Atemwegs- oder Bandscheibenerkrankungen – nur anerkannt werden, wennintervertebral disc diseases, for example - could only be recognised if thedie Betroffenen die Tätigkeit aufgeben, die zu der Erkrankung geführt hat.

affected person gave up the activity that led to the disease. This prerequisite

Diese

als

for the recognition of the clinical pictures as occupational diseases will be

weg.

dropped from next year. The Berufsgenossenschaften and accident insurance

bestehenden

funds are expanding the existing prevention services for insured persons

Voraussetzung

Berufskrankheiten

zur
fällt

Berufsgenossenschaften

undAnerkennung

derKrankheitsbilder

ab

dem

kommenden

Unfallkassen

bauen

die

Jahr

Präventionsangebote für Versicherte aus, die an diesen Erkrankungen leiden.

suffering from these diseases.
仕事をやめる義務の撤廃
これまでのところ、皮膚、呼吸器、椎間板疾患等を含む一部の職業性疾患（別記58に掲げるもの）は、影響を受けた人が疾患につながる活動を断念した場合にのみ認定できます。 臨床写真を職業性疾患として認識するためのこの要件は、来年（資料作成者注：2021 年 1 月から）から適用されなくなります。同業者労災保険組合及び災害保険基金は、これらの病気に苦しむ被保険者のための既存の予防策を拡大しています。
Sieberatengegebenenfalls

They advise those affected and offer them "individual preventive measures" if„individualpräventive Maßnahmen“ an. Das können zum Beispiel ein

necessary. These can be, for example, a skin protection seminar or targeted,

Hautschutzseminar oder ein gezieltes, berufsspezifisches Rückentraining

occupation-specific back training. These measures serve to counteract thesein. Diese Maßnahmen dienen dazu, einer Entstehung, Verschlimmerung

development, aggravation or renewed outbreak of the respective occupationaloderdisease.

dem

dieBetroffenen

erneuten

Ausbruchundderbietenihnen

jeweiligen

Berufskrankheit

entgegenzuwirken.
彼等は影響を受けた人々に助言し、必要に応じて彼等に「個別の予防措置」を提供します。 これは、たとえば、皮膚保護セミナー又は対象を絞った、職務に特化したバックトレーニング（予防策の訓練）である可能性があります。 これらの措置は、それぞれの職業病の発症、悪化又は再発に対抗するのに役立ちます。
Rückwirkungsregelung

Retroactive provision

Der Wegfall des Unterlassungszwangs wirkt sich auch auf Fälle aus der

The abolition of the obligation to cease and desist also affects cases from the

Vergangenheit aus. Die Unfallversicherungsträger ermitteln von sich aus

past. The accident insurance institutions will, on their own initiative,rückwirkend bis 1997 alle Fälle, bei denen es zwar aus medizinischer Sicht

retroactively investigate all cases up to 1997 in which it would have been

notwendig gewesen wäre, die krankheitsverursachende Tätigkeit aufzugeben,

necessary from a medical point of view to give up the activity causing thedie Versicherten selbst ihre Tätigkeit aber nicht aufgeben wollten. Wenn die

illness, but the insured persons themselves did not want to give up theirseinerzeit festgestellte Erkrankung auch über den 01.01.2021 hinaus besteht,

activity. If the disease identified at that time continues to exist beyond

kann sie ab diesem Zeitpunkt als Berufskrankheit anerkannt werden. Sich

01.01.2021, it can be recognised as an occupational disease from that date.

daraus eventuell ergebende Leistungsansprüche werden gesondert geprüft.

Any resulting claims for benefits will be examined separately.

59遡及適用規定
仕事の中止し、及び思いとどまる義務の撤廃は、過去の事件にも影響を及ぼします。 災害保険機関は、医学的見地から病気の原因となった活動を断念する必要があったけれども、被保険者自身が活動を断念したくないという 1997 年までのすべての事件を遡及的に決定します。その時点で特定された病気が 2021 年 1 月
1 日を超えて続く場合には、それはこの時点から職業上の病気として認識されます。 結果として生じる給付の請求は、個別に審査されます。
Darüber hinaus können auch Versicherte, bei denen in der Vergangenheit

In addition, insured persons who in the past did not have a medical need tokeine medizinischestop working for the occupational diseases affected by the injunction can also

Notwendigkeit zur Berufsaufgabe

bei

den

vom

Unterlassungszwang betroffenen Berufskrankheiten bestand, ihren Fall noch

have their case re-examined.

einmal prüfen lassen.

さらに、過去に仕事を中止する義務の影響を受けて、職業病のために医学的には仕事をあきらめる必要がなかった被保険者は、彼等のケースを再審査されることができます。

Einwirkungsermittlungen

Exposure investigations

Die Anerkennung einer Berufskrankheit setzt voraus, dass Versicherte bei

The recognition of an occupational disease requires that insured persons wereder Arbeit schädigenden Einwirkungen ausgesetzt waren. Im Fall vonexposed to harmful effects at work. In the case of asbestos-related cancer, forasbestbedingtem Krebs muss zum Beispiel nachgewiesen sein, dass bei der

example, it must be proven that asbestos fibres were released at work andArbeit Asbestfasern freigesetzt wurden, die die Erkrankten eingeatmet

inhaled by the sufferers.

haben. Bei der Prüfung dieser besonderen Einwirkungen berücksichtigen die

When examining these special effects, the accident insurance institutions

Unfallversicherungsträger nicht nur den betroffenen Arbeitsplatz, sondern

take into account not only the workplace concerned, but also findings obtainedauch

at comparable workplaces or for comparable activities. This is particularly

Erkenntnisse,

die

an

vergleichbaren

Arbeitsplätzen

oder

zu

vergleichbaren Tätigkeiten gewonnen wurden. Dies hilft insbesondere in den

helpful in cases where the actual workplaces no longer exist.

Fällen, in denen die eigentlichen Arbeitsplätze nicht mehr existieren. Neu ist,

A new feature is that the social accident insurance institutions and accident

dass die Berufsgenossenschaften und Unfallkassen zukünftig Daten

insurance funds will in future be able to use data across all institutions inträgerübergreifend nutzen können, um Erkenntnisse über Belastungen anorder to pool findings on exposures at comparable workplaces.

60

vergleichbaren Arbeitsplätzen zu bündeln.
影響の決定
職業性疾患の認識は、被保険者が職場で有害な影響にさらされていることを前提としています。 たとえば、石綿関連のがんの場合は、石綿繊維が作業中に放出され、患者が吸入したことを証明する必要があります。これらの特殊効果を検討する際に、災害保険機関は、関係する職場だけでなく、同等の職場又は同等の活動で得られた調査結果も考慮に入れます。
これは、実際の仕事が存在しなくなった場合に特に役立ちます。 何が新しいかというと、同業者労災保険組合及び災害保険基金は、将来、同等の職場でのストレスに関する調査結果をまとめるために、すべての職場のデータを使用できるよ
うになるということです。
（別記）
Hintergrund: Berufskrankheiten mit Unterlassungszwang
Der sogenannte

Unterlassungszwang besteht bei

Background: Occupational diseases with compulsory omission
insgesamt neun

Berufskrankheiten. Dies sind:

The so-called compulsory omission exists for a total of nine occupational
diseases. These are:

1. Erkrankungen durch Isocyanate (BK 1315)

1. diseases caused by isocyanates (BK 1315)

2. Erkrankungen der Sehnenscheiden oder des Sehnengleitgewebes

2. diseases of the tendon sheaths or the tendon gliding tissue and the tendon

sowie der Sehnen- oder Muskelansätze (BK 2101)

or muscle attachments (BK 2101)

3. Vibrationsbedingte Durchblutungsstörungen an den Händen (BK

3. vibration-related circulatory disorders of the hands (BK 2104)

2104)
4. Bandscheibenbedingte Erkrankungen der Lenden¬wirbelsäule durch

4. disc-related diseases of the lumbar spine caused by many years of lifting or

langjähriges Heben oder Tragen schwerer Lasten oder durch

carrying heavy loads or by many years of working in an extreme trunk-

langjährige Tätigkeiten in extremer Rumpfbeugehaltung (BK 2108)

bending posture (BK 2108)

5. Bandscheibenbedingte Erkrankungen der Halswirbelsäule durch
langjähriges Tragen schwerer Lasten auf der Schulter (2109)

5. disc-related diseases of the cervical spine caused by many years of carrying
heavy loads on the shoulder (2109)

6. Bandscheibenbedingte Erkrankungen der Lendenwirbelsäule durch

6. disc-related diseases of the lumbar spine caused by whole-body vibrations

61

Ganzkörperschwingungen (BK 2110)
7. Durchallergisierende

Stoffe(BK 2110)verursachte

obstruktive

Atemwegserkrankungen (BK 4301)

8. obstructive respiratory diseases caused by chemical-irritant or toxic

8. Durch chemisch-irritativ oder toxisch wirkende Stoffe verursachte
obstruktive Atemwegserkrankungen (BK 4302)

7. obstructive respiratory diseases caused by allergenic substances (BK 4301)
substances (BK 4302)
9. skin diseases (BK 5101)

9. Hauterkrankungen (BK 5101)
背景：仕事の中止義務のある職業病
いわゆる仕事の中止義務は、合計 9 つの職業病に存在します。
これらは：
1.イソシアナートによって引き起こされる疾病（BK 1315）
2.腱鞘又は腱滑走組織の疾患及び腱又は筋肉の付着（BK 2101）
3.手の振動に関連した循環障害（BK 2104）
4.何年にもわたって重い荷物を持ち上げたり運んだりすることによって、又は極
端な体幹屈曲を伴う長期的な活動によって引き起こされる椎間板によって引き起こされる腰椎の疾患（BK 2108）
5.長年肩に重い負荷をかけることによる頸椎の椎間板関連疾患（2109）
6.全身振動による腰椎の椎間板関連疾患（BK 2110）
7.アレルギー性物質による閉塞性呼吸器疾患（BK 4301）
8.化学的に刺激性又は有毒な物質によって引き起こされる閉塞性呼吸器疾患（BK 4302）
9.皮膚疾患（BK 5101）

62

Ⅳ － 1 － 5 「 労 働 時 間 法 」 （ Arbeitszeitgesetz ： ド イ ツ 語 原 典 を ダ ウ ン ロ ー ド で き る ウ ェ ブ サ イ ト ： https://www.gesetze-iminternet.de/arbzg/BJNR117100994.html
就労日の最大労働時間、作業中の最小限の休憩時間、労働後の労働者の健康と安全のための最小限の休暇等が規定されている。深夜業従事者に対しては、男女を問わず特別の保護が与えられている。原則的には、土曜日及び日曜日には労働から解放されなければならない。

（最終改正：2020 年 12 月 22 日。ただし、上記の内容は改正されていません。最終閲覧日：2024 年 3 月 7 日）
Ⅳ ― 1 － 6 「 働 く 母 親 の 保 護 に 関 す る 法 律 」 （ ド イ ツ 語 原 典 を ダ ウ ン ロ ー ド で き る ウ ェ ブ サ イ ト ： https://www.gesetze-iminternet.de/muschg_2018/BJNR122810017.html）
妊娠中及び出産後４か月以内の解雇の禁止、妊娠中の女性、作業場における設備・機械・用具等についての母親及び子供のための防護、物理的に負荷の強い作業の禁止、有害物へのばく露の禁止等が規定されている。

（2020 年 12 月以降は、改正されていないことを 2024 年 3 月 7 日に確認しました。）
Ⅳ―2 ドイツ労働社会問題省が制定した主要な労働安全衛生関係の規則
これらの規則のうち、ドイツ労働社会問題省がそのウェブサイト上で特に紹介している Technischer Arbeitsschutz (技術的な安全衛生：
https://www.bmas.de/DE/Arbeit/Arbeitsschutz/Technischer-Arbeitsschutz/technischer-arbeitsschutz.html)については、既に本稿の第Ⅲ部中の「3 ドイツ連邦政府労働社会問題省が、Technischer Arbeitsschutz：（Technical occupational safety andhealth：技術的な労働安全衛生）としてそのウェブサイト：
https://www.bmas.de/DE/Arbeit/Arbeitsschutz/Technischer-Arbeitsschutz/technischer-arbeitsschutz.html で公開している資料の「ドイツ語原典―英語仮訳―日本語仮訳」としての紹介について」において紹介しているので、本稿の以下の部分ではこの記述にあるもの以外のドイツの主要な労働安全衛生関係の規則のあらましについて紹介する。

（1）

ドイツ語原文英語訳

日本語訳

Sicherheit in Arbeitsstätten,
Arbeitsstättenverordnung
25. August 2004

Safety in Workplaces,
Ordinance
25. August 2004
63

Workplace 作業場の安全、作業場規則、
2004 年 8 月 25 日

（資料作成者注：2020 年 12 月 22 日以降
は、改正されていないことを 2024 年 2 月
29 日に確認しました。）
この規則は、事業者が、作業場を設営する場合に、その雇用する被雇用者（労働者）の安全と健康を確保するために考慮しなければならない
ことを規定している。具体的な内容としては、作業室、休憩・待機・衛生施設、照明、換気及び室内の温度に関するものである。
この規則の目次は、次のとおりである。
第 1 条 目的及び適用範囲
第 2 条 定義
第 3 条 リスクアアセスメント
第 3 条 a 作業場の設営及び運用
第 4 条 作業場の運営に当たっての特別の要求事項
第 5 条 非喫煙についての保護
第 6 条 作業及び衛生の空間、休憩及び待機室、救急措置室、便宜施設
第 7 条 作業場委員会
第 8 条 経過規定
第9条
付属書

刑事上の及び行政的な罰則
第 3 条第 1 項に適合する（リスクアセスメントを実施する場合における）作業場についての特別の要求事項(この規則の pdf ファイル（ドイツ語版及び英語版原典）は、次のウェブサイトからダウンロードできます。2024 年 2 月 29 日に確認しました。)〇ドイツ語版：
 https://www.gesetze-im-internet.de/arbst_ttv_2004/BJNR217910004.html
又は https://www.gesetze-im-internet.de/arbst_ttv_2004/ArbStättV.pdf〇英語版： https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbst_ttv/englisch_arbst_ttv.html
又は https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbst_ttv/englisch_arbst_ttv.pdf
ドイツ語原文

英語訳

日本語訳
64

（2）

Lärm-und Vi-bra-ti-ons-schutz,

Noise and vibration abatement,

騒音及び振動の保護、Verordnung
zum
SchutzderBeschäftigten vor Gefährdungen durch
Lärm und Vibrationen (Lärm- undVibrations-ArbeitsschutzverordnungLärmVibrations ArbSchV)
15.März 2007 in Kraft getreten.

Regulation to protect workers against
risks arising from noise and vibration(Noise and Vibration Occupational
Safety and Health Regulation LärmVibrationsArbSchV)
March 15, 2007

騒音及び振動から生ずるリスクから労働者を保護する規則,
2007 年 3 月 15 日（最終改正：2021 年 7

月 21 日。2024 年 2 月 29 日に確認しました。）

この規則は、騒音及び振動に関する EU の労働安全衛生指令及び ILO の騒音及び振動に関する条約を、ドイツ国内で実施するために制定、施行されたものである。この規則では、EC の騒音の限度に関する指令に基づき、（ドイツの従来の規則における）騒音のばく露限界 87db(A)を 85db(A)に引き下げ、騒音のピーク時のばく露限界を 140db(C)から 137db(C)に引き下げた。また、振動については、例えば、建設現場における経度方向22の振動加速度を 1.15 m / s から 0.8 m / s に引き下げた。特に騒音に関する今回の規則の導入は、ドイツ法定災害保険が毎年騒音による聴力低下として補償している約 6000 件にも上る疾病を大幅に減少させることをねらいとしたものである。
この規則の目次（章名のみ）は、次のとおりである。
第 1 章 適用範囲及び定義
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

障害の同定、事前評価及び測定
騒音の限度及び保護手段
振動についての制限値、アクション値及び保護手段
要員の訓練と委員会における安全上の考慮事項
適用除外、刑事及び行政的罰則、移行規定（経過措置）(この規則の pdf ファイル（ドイツ語原典）は、次のウェブサイトからダウンロードできる。)
https://www.gesetze-im-internet.de/l_rmvibrationsarbschv/（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）⇒2024 年 2 月 29 日 10 時 41 分ここまで

ドイツ語原文

英語訳

日本語訳
65

（3） Künstliche

optischeStrahlungam Artificial Optical Radiation at Work, 職場での人工光線、

Arbeitsplatz.
OSH Regulation to artificial optical
人工光線に対する労働安全衛生規則,
Arbeitsschutzverordnung zu künstlicher radiation,
最終改正：2017 年 10 月 18 日
optischer Strahlung,
July 19th, 201019. Juli 2010
人工光線に対する労働安全衛生規則は、 2010 年 7 月 19 日に施行され、EU の労働安全上の 3 つの有害要因（騒音、振動及び人工光線）に関する指令は、すべてドイツの国内法令に導入されたことになった。人工光線の放射は、特に溶接作業、ガラスや二酸化珪素の溶融工程において起こるものであるが、これらの工程では、近年、レーザー光線の使用も盛んになってきている。さらには、関連する工程等における紫外線や赤外線の放射も、重大な眼及び皮膚の障害を起こすことがある。長期間にわたる紫外線に対するばく露は、皮膚がんをもたらす結果にもなり得る。
この規則は、非特異的な人工光線（可視光線、紫外線、赤外線等）及びレーザー光線への対応を内容としたものである。この規則の目次（章名のみ）は、次のとおりである。
第 1 章 適用範囲及び定義
第 2 章 人工光線から生ずるリスクの同定及び事前評価、測定第 3 章 人工光線に対するばく露限度及び安全防護
第4章
第5章

人工光線放射に対する危険有害要因についての要員の訓練及び委員会の安全上の考慮事項
適用除外、刑事上及び行政的な罰則(この規則の pdf ファイル（ドイツ語原典）は、次のウェブサイトからダウンロードできます。)
 http://www.gesetze-im-internet.de/ostrv/BJNR096010010.html
又は http://www.gesetze-im-internet.de/ostrv/OStrV.pdf（以上のウェブサイトアドレスについては、2024 年 2 月 29 日に変更されていないことを確認しました。）

ドイツ語原文

英語仮訳

日本語訳（4） Verordnung zum Schutz der Beschäftigten vor Ordinance on the Protection of Employees 電磁場障害（EMFV)に対する被雇用者の保Gefährdungen durch elektromagnetische Felder against Electro-Magnetic Field Hazards 護に関する規則(Arbeitsschutzverordnungzu (EMFV)
最終改正：2019 年 4 月 30 日
66

elektromagnetischen Feldern - EMFV)（訳者説明１）2013 年 6 月 26 日に、EU の電磁場に関する新たな（理事会）指令（2013/35/EU）が公布された。EU 議会と EU 理事会は、長期間の交渉の結果として、電磁場から生ずる労働者の安全及び健康上のリスクを保護するための最低限度の要求事項に関する以前の理事会指令（2004/EC ）を修正する包括的な提案を、2013 年 6 月 21 日に決定した。この指令には多くの要素が盛り込まれたが、主としてドイツ側の熱意によったものは、次のとおりである。
リスクアセスメントの各段階をきちんと記録すること。
附属書における防護手段は、実質的に格上げされ、この指令のより実効性のある条項にできること。
この指令の原案の段階では、様々な分野（MRI、軍事面、産業面）での適用除外が考えられていたが、最終的な指令ではこれらの適用除外は実際に除外が必要な限界的な分野に限定された。

（訳者説明 2）
次に、この Verordnung zum Schutz der Beschäftigten vor Gefährdungen durch elektromagnetische Felder (Arbeitsschutzverordnung zu elektromagnetischen
Feldern - EMFV)（電磁場障害（EMFV)に対する被雇用者の保護に関する規則）に関して、ドイツ労働社会問題省がそのウェブサイトで公表しているドイツ語での説明について、「ドイツ語原文―日本語仮訳」として、次に紹介する。
[この資料の所在]: https://www.gesetze-im-internet.de/emfv/（2024 年 2 月 27 日に確認しました。）[この資料の名称]：Gefährdungen durch elektromagnetische Felder
ドイツ語原文

日本語仮訳

Gefährdungen durch elektromagnetische Felder

電磁場による障害

12. Juni 20182018 年 6 月 12 日

電磁場障害から被雇用者を保護する規則 - EMF は、2016 年 11 月 15 日に発効しました。この規制により、ドイツは欧州レベルの電磁場に関する欧州労働安全
衛生指令 2013/35 / EU を実施するという欧州の義務を果たします。
67

Die Verordnung zum Schutz der Beschäftigten vor Gefährdungen durch
elektromagnetische Felder - EMFV ist am 15. November 2016 in Kraft
getreten.
Mit dieser Verordnung kommt Deutschland seiner europäischen

EMF は、労働保護法（ArbSchG）に基づいており、物理的因子に作業安全規制

Verpflichtung nach, die europäische Arbeitsschutz-Richtlinie 2013/35/EU zuの概念に基づいています（騒音、振動、人工光放射）。

elektromagnetischen Feldern national umzusetzen.
Die EMF-Arbeitsschutzverordnung stützt sich auf das Arbeitsschutzgesetz(ArbSchG) und orientiert sich an der Konzeption der

EMFV の要件は、実用的な技術標準によって 2019 年初頭に指定されます（訳者

Arbeitsschutzverordnungen zu physikalischen Einwirkungen (Lärm und

注：2019 年 6 月現在、ドイツ労働社会問題省の関連するウェブサイトを検索しVibrationen; künstliche optische Strahlung).

たが、見当たらない。）。 これにより、事業所での規則の適用が容易になりまDieAnforderungen

der

EMFV

werdenAnfang

2019

durch

ein

praxistaugliches Technisches Regelwerk konkretisiert. Dadurch wird die
Anwendung der Verordnung in den Betrieben erleichtert. Das Regelwerk wird
durch den Ausschuss für Betriebssicherheit (ABS) erarbeitet, welcher das
Bundesministerium für Arbeit und Soziales (BMAS) zu allen Fragen desArbeits- und Gesundheitsschutzes in Bezug auf elektromagnetische Felder
am Arbeitsplatz berät.
Für die Technischen Regeln werden detaillierte Angaben zur
Berücksichtigung des Standes der Technik, zum konkreten Vorgehen bei
einer Gefährdungsbeurteilung von EMF am Arbeitsplatz und der Bewertungvon Messergebnissen und Berechnungen erarbeitet.Dies schließt auch
Präventions- und Schutzmaßnahmen für die Beschäftigten sowie
Festlegungen zur Gesundheitsüberwachung und Durchführung vonUnterweisungen als auch Festlegungen zur Schulung der Beschäftigten ein.

す。 規制は、労働安全衛生委員会（ABS）によって策定され、労働安全衛生委
員会（BMAS）に、職場の電磁界に関連するすべての労働安全衛生問題について助言します。
技術的規則、最新技術の考慮、職場での EMF のリスク評価のための具体的な手順および測定結果と計算の評価に関する詳細な情報が作成されています。
これには、被雇用者の予防及び保護対策、健康監視及び指導規定並びに被雇用者の訓練が含まれます。あなたの施設でこれらの規則を適用する使用者は、彼等がEMF 規則（推定）の要件を満たしていると仮定することができます。
技術的な規則については、最先端技術の検討、職場での EMF のリスク評価のための具体的な手順及び測定結果と計算の評価に関する詳細な情報が開発されています。 これには、被雇用者に対する予防的及び保護的措置並びに健康監視及び指示の実施に関する決定、被雇用者の訓練に関する指示も含まれます。 使用者の施設でこれらの規則を適用すれば、使用者が EMF 規則（前提）の要件を満68

Arbeitgeber, die diese Regeln in Ihrem Betrieb anwenden, können davon

たしていると仮定することができます。

ausgehen, dass sie die Vorschriften der EMF-Verordnung eingehalten haben(Vermutungswirkung).

（訳者説明 3）電磁場障害から被雇用者を保護する規則（電磁場に関する労働安全衛生規則―略称: EMFV）の目次全文の「ドイツ語原文―日本語仮訳」(この規則のドイツ語原文は、次のウェブサイトからダウンロードできる。)
https://www.gesetze-im-internet.de/emfv/ （2024 年 2 月 27 日及びに変更がないことを確認しました。）
Inhaltsübersicht

目次

Abschnitt 1
Anwendungsbereich und Begriffsbestimmungen

第1章
適用及び定義§ 1 Anwendungsbereich

第 1 条 適用

§ 2 Begriffsbestimmungen

第 2 条 定義

Abschnitt 2
Gefährdungsbeurteilung; Fachkundige Personen; Messungen,
Berechnungen und Bewertungen第2章
リスクアセスメント; 知識のある者、測定計算及び評価§ 3 Gefährdungsbeurteilung

第 3 条 リスク評価§ 4 Fachkundige Personen; Messungen, Berechnungen und

第 4 条 知識のある者、測定、計算及び評価

Bewertungen第3章
ばく露限界及びトリガーレベル；電磁場からの危害予防のための仕様

Abschnitt 3
Expositionsgrenzwerte und Auslöseschwellen; Festlegungen zum
Schutz vor Gefährdungen durch elektromagnetische Felder
69Unterabschnitt 1

第1款

Expositionsgrenzwerte und Auslöseschwellen; allgemeine Festlegungen zum

ばく露限界； トリガーレベル；電磁場による危害に直面した保護に関する一般規定

Schutz vor Gefährdungen durch elektromagnetische Felder
Subsection 1

第1節

Exposure limits and trigger levels; general provisions for protection in front of

ばく露限界；トリガーレベル；電磁場による危害に直面した保護に関する一般

Hazards due to electromagnetic field

規定§5 Expositionsgrenzwerte und Auslöseschwellen für elektromagnetische Felder 第 5 条 電磁場のばく露限界及び閾値第 6 条 電磁場への労働者のばく露を防止し、及び低減するための措置§6 Maßnahmen zur Vermeidung und Verringerung der Gefährdungen vonBeschäftigten durch elektromagnetische Felder
Unterabschnitt 2

第2節

Besondere Festlegungen zum Schutz vor Gefährdungen durch statische

静磁場による危険保護のための特別規定

Magnetfelder§ 7 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Expositionsgrenzwerte

第7条

für sensorische Wirkungen bei Tätigkeiten im statischen Magnetfeld über 2

き 1 ウェーバーの磁束であることを意味する。)を超える静磁場での作業の場

Tesla

合の感覚器官への影響についてのばく露限界を超える際の特別の要求事項

Special requirements for exceeding the exposure limit values for2 テスラ(訳者注：磁束密度の国際計量単位で、1 テスラは、１㎥につ

sensory effects when working in a static magnetic field above 2 Tesla§8 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Auslöseschwellen für

第 8 条 高い静磁場（> 100 ミリテスラ）をもつ系の浮遊磁場における強磁性

die Projektilwirkung von ferromagnetischen Gegenständen im Streufeld von

体の発射効果のための誘発閾値の超過に対する特別な要求事項

Anlagen mit hohem statischen Magnetfeld (> 100 Millitesla)§9 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der oberen Auslöseschwelle

第 9 条 静磁場中で埋め込まれた能動型又は身体装着型医療機器に影響を及ぼ

für die Beeinflussung von implantierten aktiven oder am Körper getragenen

すための上限トリガーレベルを超えるための特別な要件

medizinischen Geräten in statischen Magnetfeldern
第3節

Unterabschnitt 3
70

Besondere Festlegungen zum Schutz vor Gefährdungen durch

ゼロヘルツから 10 メガヘルツの範囲の周波数での電磁場による危害に直面す

elektromagnetische Felder im Frequenzbereich von 0 Hertz bis 10 Megahertz

る際の防護のための特別の規定

Subsection 3 Special provisions for protection Hazards due to electromagnetic
fields in the frequency range from 0 hertz to 10 megahertz§ 10 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der unteren

第 10 条0 ヘルツ〜10 メガヘルツの周波数範囲で外部電界の下限動作閾値を

Auslöseschwellen für externe elektrische Felder im Frequenzbereich von 0

超えるための特別な要件

Hertz bis 10 Megahertz§11 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der oberen

第 11 条0 ヘルツ〜10 メガヘルツの周波数範囲で外部電界の上限動作閾値を

Auslöseschwellen für externe elektrische Felder im Frequenzbereich von 0

超えるための特別な要件

Hertz bis 10 Megahertz§ 12 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der unteren

第 12 条0 ヘルツ〜10 メガヘルツの周波数範囲の磁場に対する下限動作閾値

Auslöseschwellen für magnetische Felder im Frequenzbereich von 0 Hertz bis

を超えるための特別な要件

10 Megahertz§13 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Auslöseschwellen für

第 13 条接触時に接触電流の作動閾値を超えるための特別な要件

Kontaktströme bei berührendem Kontakt§14 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Expositionsgrenzwerte 第 14 条

最大 400 ヘルツの周波数範囲での感覚的影響のばく露限界値を超え

für sensorische Wirkungen im Frequenzbereich bis 400 Hertz

るための特別な要件

Unterabschnitt 4

第4節

Besondere Festlegungen zum Schutz vor

100 キロヘルツから 300 ギガヘルツの周波数の範囲における電磁場による危害

Gefährdungen durch elektromagnetische Felderに直面する場合おける保護のための特別の規定

im Frequenzbereich von 100 Kilohertz bis 300 Gigahertz§ 15 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Auslöseschwellen für 第 15 条
elektromagnetische Felder im Frequenzbereich von 100 Kilohertz bis 300

100 キロヘルツから 300 ギガヘルツまでの周波数範囲における電磁場の誘発閾値の超過に関する特別要件

Gigahertz71§ 16 Besondere Festlegungen für die Überschreitung der Auslöseschwellen für 第 16 条

100 キロヘルツから 110 メガヘルツまでの周波数範囲で、定常接触

stationäre Kontaktströme oder induzierte Ströme durch die Gliedmaßen im

電流又は四肢を通る誘導電流に対するトリガーしきい値の超過に関する特別要Frequenzbereich von 100 Kilohertz bis 110 Megahertz

件§ 17 Besondere Festlegungen für die Überschreitung des第 17 条Expositionsgrenzwertes der lokalen spezifischen Energieabsorption für

覚的影響についての局所的な比エネルギー吸収限界値を超えるための具体的な

sensorische Wirkungen von gepulsten elektromagnetischen Feldern im

要件（マイクロ波聴覚）0.3 GHz から 6 GHz までの周波数範囲におけるパルス電磁場の感Frequenzbereich von 0,3 Gigahertz bis 6 Gigahertz (Mikrowellenhören)Unterabschnitt 5

第5款

Besondere Festlegungen zum Schutz vor Gefährdungen durch

磁気共鳴技術の医学的応用における電磁場での障害に対する特別の保護要求事

elektromagnetische Felder bei medizinischen Anwendungen von項

Magnetresonanzverfahren§ 18 Besondere Festlegungen für die Überschreitung von

第 18 条 磁気共鳴操作の医学的応用におけるばく露限界値の超過に関する特別な要求事項

Expositionsgrenzwerten bei medizinischen Anwendungen vonMagnetresonanzverfahren
Abschnitt 4
Unterweisung der Beschäftigten; Beratung durch den Ausschuss für
Betriebssicherheit

第4章
被雇用者の教育；操作安全に関する委員会の助言§ 19 Unterweisung der Beschäftigten

第 19 条 被雇用者への教育§ 20 Beratung durch den Ausschuss für Betriebssicherheit§ 20 安全に関する委員会の助言

Abschnitt 5
Ausnahmen; Straftaten und Ordnungswidrigkeiten

第5章
適用除外；犯罪及び微罪§ 21 Ausnahmen

第 21 条§ 22 Straftaten und Ordnungswidrigkeiten

第 22 条 犯罪及び微罪
72

適用除外

附属書 1 電磁界ばく露に関連する物理的パラメータ

Anhang 1 Physikalische Größen im Zusammenhang mit der
Exposition gegenüber elektromagnetischen Feldern

附属書 2 非熱的影響：10 MHz までの周波数範囲における静的及び時
Anhang 2 Nichtthermische Wirkungen: Expositionsgrenzwerte undAuslöseschwellen für statische und zeitveränderliche elektrische und 間的に変化する電場及び磁場に対するばく露限界値及び誘発閾値
magnetische Felder im Frequenzbereich bis 10 MHz
付属書 3 熱的影響：周波数範囲 100 kHz〜300 GHz の時変電磁界のAnhang 3 Thermische Wirkungen: Expositionsgrenzwerte undAuslöseschwellen für zeitveränderliche elektromagnetische Felder im ばく露限界及び誘発閾値
Frequenzbereich von 100 kHz bis 300 GHz（訳者説明 4：2013 年 6 月 26 日の EU の「電磁場に関する新たな（理事会）指令（2013/35/EU）」について
この Verordnung zum Schutz der Beschäftigten vor Gefährdungen durch elektromagnetische Felder (Arbeitsschutzverordnung zu elektromagnetischen Feldern- EMFV)（電磁場障害（EMFV)に対する被雇用者の保護に関する規則）を正しく理解するためには、2013 年 6 月 26 日の EU の「電磁場に関する新たな（理事会）
指令（2013/35/EU）」を参照することが必要ですので、当国際センターでは、この「電磁場に関する新たな（理事会）指令（2013/35/EU）」及び EU-OSHA（欧州
労働安全衛生機構）が公表している解説の、それぞれの全文について「英語原文―日本語仮訳」として別途公表しているので、これらを参照していただきたい。

ドイツ語原文（5） Gefahrstoffe、Gefahrstoffverordnung
26. November 2010

英語訳

日本語訳

Hazardous substances
Ordinance on protection against hazardous
substances(Gefahrstoffverordnung
GefStoffV)

有害物、有害物からの保護規則、
2010 年 11 月 26 日
最終改正：2021 年 7 月 21 日

26, November 2010
（この規則は、次のウェブサイトアドレスからダウンロードできます。2022 年 2 月 21 日に確認しました。）〇ドイツ語版：
http://www.gesetze-im-internet.de/gefstoffv_2010/BJNR164400010.html（このアドレスに変更がないことを 2024 年 2 月 27 日に確認しました。）
73

又は
http://www.gesetze-im-internet.de/gefstoffv_2010/GefStoffV.pdf（このアドレスに変更がないことを 2024 年 2 月 27 日に確認しました。）〇英語版：
https://www.asecos.com/dokumente/Hazardous-Substances-Ordinance.pdf（2024 年 2 月 27 日に確認しました。）〇1 ドイツ連邦政府労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen, 26. November 2010(危険有害物からの保護規則、2010 年 11 月 26 日)の全文の「英語版原文―日本語仮訳」（この規則の制定、改正及び要点を含む。）について
有害物からの保護規則は、従来の 2005 年の規則が大幅に改正されたものであるが、その理由は、EU 委員会規則 No. 1907/2006 (REACH) が 2007
年 6 月 1 日に施行されて、化学品の登録（registration）、評価（evaluation）、認可（authorization）及び制限（restriction）に関する規制が実施された。また、EU 委員会規則 No. 1272/2008 (CLP Regulation；化学品及びその混合物の分類、表示（ラべリング）及び包装に関する規則）が、2009 年 1 月 20 日に施行された。これらの EU 委員会規則は、両方とも EU 加盟各国対して直ちに効力を有することとなるものであって、EU 加盟各国の有害物質の規制に関する既存の規則にかなりな影響を及ぼすものである。ドイツのそれまでの有害物の管理に関する規則も大幅に改正されて、2010 年 11 月 26 日から施行された。今回のこの規則の改正の中心は、第 7 条の規定：有害物の使用・取扱いを最少化すること、有害物をそうでないものに転換すること、防護手段の優先順位、ばく露アセスメントの実施：等である。また、第 8 条から 11 条までには、有害物を含有する物についての包装の保護手段の規定が盛り込まれている。これらの内容は、大部なものになるので、以下に、これらの条項のうち、「第 6 条 情報の収集及びリスクアセスメント」、「第 7 条 基本的な責務」に限ってこれらのポイントを紹介する。
なお、この規則（Gefahrstoffverordnung 26. November 2010）に関連する法律として、Gesetz zum Schutz vor gefährlichen Stoffen(Chemikaliengesetz:略称 ChemG；英語表記では、Act for protection against dangerous substances; 09/16/1980 日本語訳では、「危険な物質から保護する法律」；1980 年 9 月 16 日制定、最終改正 2014 年 6 月 20 日)があって、その目的は、危険な物質及びその混合物の有害な影響
から人々及び環境を保護し、特に人々にこれらの有害な影響を認識させ、その影響を避けさせ、及び防止することであると規定されている（同法第 2 条 目的）。同法の内容としては、EU 加盟国間での化学物質の規制に関する法令の統一的立法及び施行（化学物質の危険有害性に関する分類、表示及び包装に関することを含む。）等に関するものであり、この規則の一定の条項違反（第 21 条、22 条及び 24 条）に対しては、同74

法の罰則に関する規定が適用される。
〇2

ドイツ連邦政府労働社会問題省が公布し、施行している Verordnung zum Schutz vor Gefahrstoffen, 26. November 2010(危険有害物からの保護規則、2010 年 11 月 26 日)の要点について
第 6 条 情報の収集及びリスクアセスメント（1） 労働保護法第 5 条のリスクアセスメントの枠組みの一環として、事業者は、労働者が有害な物質の取扱いを含む活動を実施するかど
うか、又はこれらの活動を行う間に、有害な物質が生ずるか、又は放出されるかどうかを証明（establish）しなければならない。もしも、
この場合がそうであるならば、事業者は、これらの活動から生ずる労働者の健康及び安全に対するすべてのリスクを（事前に）評価し、このことを次の観点に関して実施しなければならない。
1 物理化学的な影響を含むその物質及び混合物の危険有害な性質
2 特に安全データシートにおける安全と健康の保護に関する、製造者又は市場に置くことについて法的に責任のある実在の情報
3 すべてのばく露経路を考慮に入れたばく露の性質及び程度
4 代替品の可能性
5 作業設備及び有害物の量を含む作業条件及びプロセス
6 ばく露限界値及び生物学的ばく露限界値
7 講ぜられるか、又は講ぜられるべき防護手段の効率
8 職業上の保健措置に関する規則（the Ordinance on Occupational Health Care）に従った予防的な医学検査から得られた知識（第 2 項～第 8 項まで省略）(9)リスクアセスメントは、専門的な知識を有する者のみが行うものとする。使用者が自ら関連する知識を持っていない場合、使用者は知識のある助言を得なければならない。専門的な知識を有する者は、特に労働安全衛生の専門家及び産業医である。

第7条

基本的な責務（1） 事業者は、第 6 条に従ったリスクアセスメントが実施され、及び第 4 章に従った要求される防護手段が取られた後にのみ、有害物の取り扱いを含む活動を始めることができる。
（2） 有害物を含むすべての活動のための労働者の健康及び安全を保障するため、事業者は、労働保護法の下で、及び現在の（有害物からの保護）規則の下で、求められている手段を取らなければならない。事業者は、第 20 条第 4 項の下で公開される規約及び知識を考慮し75

なければならない。これらの規約及び知識が遵守されることによって、現在の規則の要求事項が満足され、正常な状況にあるとみなされなければならない。もしも、労働者の健康及び安全を保障するために他の手段が取られているならば、これらの規約及び知識からの逸脱があり得る。
（第 3 項以下省略）
上記の条文のほか、この規則の全体の目次（英語版）は、次のとおりである。
Ordinance on protection against hazardous substances
Date of issue: 26/11/2010

Contents
Section 1
Objective, scope and definitions§ 1 Objective and scope§ 2 Definitions
Section 2
Hazardous substance information§ 3 hazard characteristics§ 4 classification, labeling and packaging§ 5 Safety and other information requirements
Section 3
Risk assessment and basic obligations§ 6 Information acquisition and risk assessment§ 7 basic obligations

76Section 4
Precautions§ 8 General Precautions§ 9 Additional safeguards§ 10 Special protective measures for activities with carcinogenic, mutagenic andfertility-endangering hazardous substances§ 11 Protective measures against physicochemical effects, particularly against fireand explosion hazards§ 12 (repealed)§ 13 malfunctions, accidents and emergencies§ 14 Information and training of workers§ 15 Cooperation of various firms
Section 5
Prohibitions and restrictions§ 16 production and use restrictions§17 National derogations from limitation schemes provided for in Regulation (EC) no.
1907/2006
Section 6
Enforcement arrangements and Committee on Hazardous Substances§ 18 Notification of Authority§ 19 Regulatory exemptions, arrangements and powers§ 20 Committee on Hazardous Substances
Section 7
Administrative Offences and Crimes77§ 21 Chemicals Act - Listing§ 22 Chemicals Act - activities§ 23 (repealed)§ 24 Chemicals Act - production and use restrictions
Annex I (to § 8 paragraph 8, § 11, paragraph 3)
Specific requirements for certain hazardous substances and activities
Annex II (to § 16 paragraph 2)
Special manufacture and use restrictions for certain substances, preparations and articles
Annex III (to § 11 paragraph 4)
Specific requirements for activities with organic peroxides〇3 Gefahrstoffverordnung 26. November 2010 危険有害物規則、2010 年 11 月 26 日：ドイツ語原文での略称：Gefahrstoffverordnung –GefStoffV)（英語訳：Hazardous substances Ordinance on protection against hazardous substances ：危険有害物からの保護規則)26,
November 2010）の全文の「英語版原典ー日本語仮訳」
1

同規則の Contents(目次)

原典の英語訳

左欄の日本語訳

Ordinance on protection against hazardous substances
Date of issue: 26/11/2010

危険有害物からの保護規則
公布日：2010 年 11 月 26 日

Contents

目次

Section 1

第1節
目的、適用範囲及び定義
第 1 条 目的及び適用範囲
第 2 条 定義

Objective, scope and definitions§ 1 Objective and scope§ 2 Definitions

78

第2節

Section 2
Hazardous substance information

有害物質情報第 3 条 危険有害性の特徴
第 4 条 分類、表示及び包装
第 5 条 安全性及びその他の情報要件§ 3 hazard characteristics§ 4 classification, labeling and packaging§ 5 Safety and other information requirements

第3節
リスク評価及び基本的な義務

Section 3
Risk assessment and basic obligations§ 6 Information acquisition and risk assessment

第６条 情報の取得及びリスク評価
第 7 条 基本的な義務§ 7 basic obligations

第4節
注意事項
第 8 条 一般的な注意事項
第 9 条 追加の保障措置

Section 4
Precautions§ 8 General Precautions§ 9 Additional safeguards

第 10 条§ 10 Special protective measures for activities with carcinogenic,
mutagenic and fertility-endangering hazardous substances

がん原性、変異原性及び生殖能力を害する有害物質を伴う§ 11 Protective measures against physicochemical effects, particularly
against fire and explosion hazards

活動に対する特別な保護措置
第 11 条 物理化学的影響に対する保護措置，特に火災及び爆発の危険に対する保護措置§ 12 (repealed)§ 13 malfunctions, accidents and emergencies

第 12 条（廃止）§ 14 Information and training of workers

第 13 条
第 14 条
第 15 条§ 15 Cooperation of various firms
Section 5
Prohibitions and restrictions
79

誤作動、事故及び緊急事態
労働者の情報及び訓練
各種企業の協力

第5節§ 16 production and use restrictions§17 National derogations from limitation schemes provided for in

禁止事項及び制限
第 16 条 生産及び使用の制限
第 17 条 規則(EC) No.1907/2006 に規定されている制限スキーム

Regulation (EC) no. 1907/2006
Section 6の国内適用除外 1907/2006

Enforcement arrangements and Committee on Hazardous Substances

第6節
施行体制及び有害物質委員会§ 18 Notification of Authority§ 19 Regulatory exemptions, arrangements and powers

第 18 条 権限の通知
第 19 条 規制上の免除、取り決め及び権限
第 20 条 有害物質委員会
第7節
行政的な違反及び犯罪
第 21 条 化学物質法-リスト
第 22 条 化学物質法-活動§ 20 Committee on Hazardous Substances
Section 7
Administrative Offences and Crimes§ 21 Chemicals Act - Listing§ 22 Chemicals Act - activities§ 23 (repealed)

第 23 条（廃止）第 24 条 化学物質法-製造及び使用の制限§ 24 Chemicals Act - production and use restrictions
Annex I (to § 8 paragraph 8, § 11, paragraph 3)
Specific requirements for certain hazardous substances and activities

附属書Ｉ（第 8 条第 8 項、第 11 条第 3 項）
特定の有害物質及び活動に対する具体的な要求事項

Annex II (to § 16 paragraph 2)
Special manufacture and use restrictions for certain substances, preparations
and articles

附属書Ⅱ（第 16 条第 2 項）
特定の物質、製剤及び成形品の特別な製造及び使用制限

Annex III (to § 11 paragraph 4)

附属書Ⅲ（第 11 条第 4 項）80

Specific requirements for activities with organic peroxides2

有機過酸化物を使用した活動のための具体的な要件

各条文の「英語原文―日本語仮訳」
英語原文

左欄の日本語仮訳

Hazardous Substances Ordinance*)

危険有害物規則(ドイツ語原典では、Gefahrstoffverordnung – GefStoffV)

危険有害物からの保護規則(Gefahrstoffverordordnung - GefStoffV) （以下「危険of 26 November 2010 (BGBl. I p. 1643)）

有害物規則」といいます。）
2010 年 11 月 26 日（BGBl. I p. 1643 ）、

amended by Article 2 of the Act of 28 July 2011 (BGBl. I p. 1622),

2011 年 7 月 28 日法（BGBl. I p.1622）第 2 条、

by Article 2 of the Ordinance of 24 April 2013 (BGBl. I p. 944) and2013 年 4 月 24 日規則（BGBl. I p. 944）第 2 条、及び 2013 年 7 月 15 日の規則（BGBl. I p. 2514）第 2 条

by Article 2 of the Ordinance of 15 July 2013 (BGBl. I p. 2514)

により改正*）この規則の第 1 条は、以下の指令を実施するためのものである。

*) Article 1 of this Ordinance serves to implement the following Directives:
Council Directive 98/24/EC of 7 April 1998 on the Protection of
the Health and Safety of Workers from the Risks related to
Chemical Agents at Work (OJ L 131 of 5.5.1998, p. 11), which
was amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of 27.6.2007, p.

化学物質に関するリスクからの労働者の健康及び安全の保護に関する指令 1998
年 4 月 7 日の理事会指令 98/24/EC（1998 年 5 月 5 日の OJ L 131, p.11）、指令
2007/30/EC（2007 年 6 月 27 日の OJ L 165, p.21）によって改正されたもの

21),
Commission Directive 2000/39/EC of 07 April 1998 on the

職場における化学物質に関連するリスクからの労働者の健康と安全の保護に関す

Protection of the Health and Safety of Workers from the Risks

る 1998 年 4 月 7 日の欧州委員会指令 2000/39/EC（1998 年 5 月 5 日の OJ L 142,

related to Chemical Agents at Work (OJ L 142 of 5.5.1998, p. 47),p.47）、指令 2009/161/EC（2007 年 6 月 27 日の OJ L 338, p.87）によって改正

which was amended by Directive 2009/161/EC (OJ L 338 of

されたもの

81

27.6.2007, p. 87),―(2006 年 2 月 7 日の欧州委員会指令 2006/15/EC は、理事会指令 98/24/EC の実－(Commission Directive 2006/15/EC of 7 February 2006 establishing asecond list of indicative occupational exposure limit values in implementationof Council Directive 98/24/EC and amending Directives 91/322/EEC and2000/39/EC (OJ L 38 of 9.2.2006),

施及び指令 91/322/EEC 及び 2000/39/EC を改正するために、第 2 番目の職業上のばく露限界値指示リストを作成した（2006 年 9.2.2 の OJ L 38）。
―2009 年 12 月 17 日発の欧州委員会指令 2009/161/EU は、理事会指令 98/24/EC―Commission Directive 2009/161/EU of 17 December 2009 establishing aを実施し、欧州委員会指令 2000/39/EC を改正するために、第 3 番目の職業上のthird list of indicative occupational exposure limit values in implementation

ばく露限界値指示リストを作成した（2009 年 12 月 19 日付 OJ L 338, p.87）。

of Council Directive 98/24/EC and amending Commission Directive
2000/39/EC (OJ L 338 of 19.12.2009, p. 87),
―20044 月 29 日の欧州議会及び理事会のがん原性物質又は変異原物質へのばく―Directive 2004/37/EC of the European Parliament and of the Council of 29

露に関連するリスクからの労働者の保護に関する指令 2004/37/EC（2004 年 4 月

April 2004 on the protection of workers from the risks related to exposure to

30 日の OJ L158, p.50, 2004 年 6 月 29 日の L 229, p.23, 2007 年 4 月 8 日の L204,

carcinogens or mutagens at work (OJ L 158 of 30.4.2004, p. 50, L 229 ofp.28）。

29.6.2004, p. 23, L 204 of 4.8.2007, p. 28)―Directive 2009/148/EC of the European Parliament and of the Council of 30―職場での石綿ばく露に関連するリスクからの労働者の保護に関する 2009 年 11

November 2009 on the protection of workers from the risks related to

月 30 日の欧州議会及び理事会指令 2009/148/EC（2009 年 12 月 16 日付 OJ L 330,

exposure to asbestos at work (OJ L 330 of 16.12.2009, p. 28).

p.28）。

―Council Directive 67/548/EEC of 27 June 1967 on the approximation of laws,―危険物質の分類、包装及び表示に関する法律、規制及び行政規定の接近に関す

regulations and administrative provisions relating to the classification,

る 1967 年 6 月 27 日の理事会指令 67/548/EEC（OJ L 196 of 16.8.1967, p. 1）、

packaging and labelling of dangerous substances (OJ L 196 of 16.8.1967, p. 1),

指令 2009/2/EC（OJ L 11 of 16.1.2009, p. 6）によって最終的に改正されたもの

which was last amended by Directive 2009/2/EC (OJ L 11 of 16.1.2009, p. 6),―Directive 1999/45/EC of the European Parliament and of the Council of
31 May 1999 concerning the approximation of the laws, regulations and82―危険な製剤の分類、包装及び表示に関する加盟国の法律、規制及び行政規定の接近に関する 1999 年 5 月 31 日の欧州議会及び理事会の指令 1999/45/EC（1999administrative provisions of the Member States relating to the 年 7 月 30 日の OJ L 200, p.1, 10.1.2002 の L 6, p.71）、規則（EC）No.1272/2008
classification, packaging and labelling of dangerous preparations (OJ L 200 （2008 年 12 月 31 日の OJ L 353, p.1）によって最終的に改正されたもの
of 30.7.1999, p. 1, L 6 of 10.1.2002, p. 71), which was last amended byRegulation (EC) No. 1272/2008 (OJ L 353 of 31.12.2008, p. 1),– Directive 98/8/EC of the European Parliament and of the Council of 16―殺生物剤製品の上市に関する 1998 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会指令

February 1998 concerning the placing of biocidal products on the market (OJ

98/8/EC（1998 年 4 月 24 日の OJ L 123, p. 1, 2002 年 8 月 6 日の L 150, p. 71）、

L 123 of 24.4.1998, p. 1, L 150 of 8.6.2002, p. 71), which was last amended by

指令 2010/7/EU, 2010/8/EU, 2010/9/EU, 2010/10/EU, 2010/11/EU（2010 年 2 月

the Directives 2010/7/EU, 2010/8/EU, 2010/9/EU, 2010/10/EU and 2010/11/EU

10 日の OJ L 37, pp. 33, 37, 40, 44, 47）によって最終的に改正されたもの(OJ L 37 of 10.2.2010, pp. 33, 37, 40, 44, 47).
―ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ターフェニル（PCB/PCT）の廃棄に関する―Directive 96/59/EC of the Council of 16 September 1996 on the disposal ofpoly-chlorinated biphenyls and polychlorinated terphenyls (PCB/PCT) (OJ L
243 of 24.9.1996, p. 31), which was amended by Regulation (EC) No.

1996 年 9 月 16 日の理事会指令 96/59/EC（1996.9.24 の OJ L 243, p.31）、規則（EC）No.596/2009（2009.7.18 の OJ L 188, p.14）によって改正されたもの

596/2009 (OJ L 188 of 18.7.2009, p. 14),

―Directive 1999/92/EC of the European Parliament and of the Council of 16―爆発性雰囲気の危険性がある労働者の安全性及び健康保護を確保するための最December 1992 on minimum requirements for ensuring the safety and health

低要件に関するものである 1992 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会の指令

protection of workers potentially at risk from explosive atmospheres (OJ L 23

1999/92/EC(OJ L 23 of 28/01/2000, p.57) 、 指 令 2007/30/EC(OJ L 165 ofof 28/01/2000, p.57), as amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of

27/06/2007, p.21)によって改正されたもの

27/06/2007, p. 21),

第1節

Section 1

目的、適用範囲及び定義
Objective, Scope and Definitions
第1条

Article 183

Objective and scope

目的及び適用範囲(1) The aim of the present Ordinance is to protect people and the environment（1) この規則は、以下の方法により、物質による被害から人及び環境を保護する

against substance-related damage by means ofことを目的とする。

1.

regulations on the classification, labelling and packaging of

1．危険な物質及び製剤の分類、表示及び包装に関する規制

dangerous substances and preparations,
2.

measures to protect workers and other persons during activities

2. 危険有害物を含む活動中の労働者等の保護のための措置及びその他の人を保

involving hazardous substances and

護するための措置

3.

3.特定の危険有害物、製剤及び成形品の製造及び使用制限

restrictions on the manufacture and use of specific hazardous

substances, preparations and articles.
（2）(2) Section 2 shall apply to the placing on the market of

第 2 節の規定は、市場に次の物品を上市することに適用するものとする。

1.危険有害物及び製剤
1.

hazardous substances and preparations,2.

specific substances, preparations and articles that are subject to

2. 特定の物質、製剤及び成形品であって、以下に基づく特別な表示要件の対象とspecial labelling requirements pursuant to

なるもの。

a) Directive 96/59/EC of the Council of 16 September 1996 on thea)ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ターフェニル（PCB/PCT）の廃棄に関する

disposal of polychlorinated biphenyls and polychlorinated1996 年 9 月 16 日の理事会指令 96/59/EC（1996 年 9 月 24 日の OJ L 243, p.31）、

terphenyls (PCB/PCT) (OJ L 243 of 24.9.1996, p. 31), which was

規則（EC）No.596/2009（2009 年 7 月 18 日の OJ L 188, p.14）によって改正さ

amended by Regulation (EC) No. 596/2009 (OJ L 188 of

れたもの

18.7.2009, p. 14), orb) Directive 1999/45/EC of the European Parliament and of the Councilof 31 May 1999 concerning the approximation of the laws, regulations
and administrative provisions of the Member States relating to theclassification, packaging and labelling of dangerous preparations (OJ L
84b)危険な製剤の分類、包装及び表示に関する加盟国の法律、規制及び行政規定の近似に関する 1999 年 5 月 31 日の欧州議会及び理事会の指令 1999/45/EC (OJ L 200
of 30.7.1999, p. 1, L 6 of 10.1.2002, p. 71)、規則(EC) No.1272/2008 (OJ L 353 of
31.12.2008, p. 1)によって最終的に改正されたもの

200 of 30.7.1999, p. 1, L 6 of 10.1.2002, p. 71), which was last amended
by Regulation (EC) No. 1272/2008 (OJ L 353 of 31.12.2008, p. 1),1.

1. 化学品法第 3 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する殺菌剤であって、有害物質又はbiocidal products within the meaning of Article 3b paragraph 1

number 1 of the Chemicals Act that are not hazardous substances or製剤でないもの

preparations, and2.

2. 化学品法第 3 条 b 第 1 項第 2 号に規定する生物活性物質であって生物製剤令biocidal active substances within the meaning of Article 3b

paragraph 1 number 2 of the Chemicals Act which are biological agents

でいうところの生物製剤であるもの及び化学品法第 3 条第 1 項第 1 号に規定する

within the meaning of the Biological Agents Ordinance, and biocidal products

生物製剤であって当該生物製剤を活性物質として含有するものをいう。

within the meaning of Article 3b paragraph 1 number 1 of the Chemicals Act
which contain such biological agents as active substances.
Section 2 shall not apply to human food products or animal feed in the form of

第 2 節は、最終消費を目的とする完成品の形態の人間の食品又は動物の飼料につfinished products intended for end consumption.

いては、適用しないものとする。

(3) Sections 3 to 6 shall apply to activities during which workers may be（3) 第 3 節から第 6 節までの規定は、労働者が物質、製剤又は成形品から健康

exposed to hazards to their health and safety from substances, preparations or

及び安全に対する危険にさらされる可能性のある活動に適用される。

articles. They shall equally apply if the safety and health of other persons may

これらは、被雇用者又は被雇用者を有しない事業者が行う第 2 条第 4 項の意味で

be at risk because of activities within the meaning of Article 2 paragraph 4の活動のために、他の者の安全及び健康が危険にさらされる可能性がある場合にperformed by employees or entrepreneurs with no employees. Sentences 1 andも、同様に適用されるものとする。第 1 文及び第 2 文は、物質、製剤及び成形品

2 shall also apply to activities carried out in connection with the transport ofの輸送に関連して行われる活動にも適用される。危険物輸送法

substances, preparations and articles. The provisions of the Hazardous Goods（Gefahrgutbeförderungsgesetz）及びそれに基づく規則の規定は、影響を受けなTransport Act (Gefahrgutbeförderungsgesetz) and the ordinances based on it

いままでなければならない。

shall remain unaffected.
(4) Unless expressly stated otherwise, this Ordinance shall not apply to1.

（4）

この規則は、別段の定めがある場合を除き、次の場合には、適用しない。

1.生物製剤規則が意味する生物製剤

biological agents within the meaning of the Biological Agents

Ordinance and85

2.

2．個人世帯private households.

This Ordinance shall also not apply to enterprises that fall within the scope of

この規則は、連邦鉱業法（Bundesberggesetz）の適用範囲に該当する企業につい

the Federal Mining Act (Bundesberggesetz) where there are correspondingては、相当する法的規定がある場合又はこの法律に基づいて制定された規則に相statutory provisions therein or in ordinances adopted on the basis of this Act.

当する規定がある場合には、適用されないものとする。
第2条

Article 2

定義

Definitions(1) この規則でいう危険有害物とは、次のものをいう。

(1) Hazardous substances within the meaning of this Ordinance mean
1.

hazardous substances and preparations according to Article 3,

2.

explosive substances, preparations and articles,3.

substances, preparations and articles from which substances

1. 第 3 条の有害危険物及び製剤
2. 爆発性物質、製剤及び成形品
3. 製造又は使用中に番第 1 号又は第 2 号に該当する物質が発生したり、放出されたりする可能性のある物質、製剤及び成形品

according to number 1 or number 2 can arise or be released during their
manufacture or use,
4.

4. 第 1 号から第 3 号までの基準を満たさないが、その物理化学的、化学的又はsubstances and preparations which do not satisfy the criteria of

numbers 1 to 3 but which may endanger the health and safety of workers on

毒性の特性及びそれらが職場に存在又は使用されている方法のために、労働者の

account of their physicochemical, chemical or toxic properties and the

健康及び安全を危険にさらす可能性のある物質及び製剤

manner in which they are present or used at the workplace,5.

all substances which have been assigned an occupational exposure

5．職業上のばく露限度が割り当てられている全ての物質

limit.

(2) 製剤という用語に関しては、指令 1999/45/EC の第 2 条（1b）に定められた(2) With regard to the term preparation the definition laid down in Article 2

定義が適用されるものとする。

(1b) of Directive 1999/45/EC shall apply.

86

(3) The terms carcinogenic, mutagenic and toxic to reproduction within the(3) 第 4 節の意味におけるがん原性、変異原性及び生殖毒性の用語は、以下を対

meaning of section 4 cover

象とする。

1.

substances which satisfy the criteria for classification as

1 危険物質の分類、包装及び表示に関する法律、規制及び行政規定の接近に関す

carcinogenic, mutagenic or toxic to reproduction according to Annex VI of

る 1967 年 6 月 27 日の理事会指令 67/548/EEC（16.8.1967 の OJ L 196, p.1）のCouncil Directive 67/548/EEC of 27 June 1967 on the approximation of laws,

付属書 VI に従ってがん原性、変異原性又は生殖毒性として分類するための基準をregulations and administrative provisions relating to the classification,満たす物質、指令 2009/2/EC（16.1.2009 の OJ L 11, p.6）によって最終的に改正

packaging and labelling of dangerous substances (OJ L 196 of 16.8.1967, p.

されたもの

1), which was last amended by Directive 2009/2/EC (OJ L 11 of 16.1.2009, p.
6),
2.

2 これらの物質の 1 つ以上の濃度が、がん原性、変異原性又は生殖毒性としての

preparations which contain one or more of the substances given in

number 1 if the concentration of one or more of these substances exceeds the

製剤の分類のための濃度限界を超えている場合には、第 1 号 1 で与えられた物質

concentration limits for the classification of a preparation as carcinogenic,の 1 つ以上を含む製剤

mutagenic or toxic to reproduction,

3 第 20 条第 4 項に従って公表された規則及び知識において、がん原性、変異原

3.

性又は生殖毒性が確認された物質、製剤又はプロセス

substances, preparations or processes which are identified as

carcinogenic, mutagenic or toxic to reproduction in the rules and knowledge
published according to Article 20 paragraph 4.

第１文の第２号の意味の範囲内で、濃度制限が次のとおり設定されている。

The concentration limits within the meaning of sentence 1 number 2 are laid
down

1 物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する 2008 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会規則（EC）No.1272/2008 の付属書 VI 第 3 部の表 3.2、指令 67/548/EEC

1. in Table 3.2 of Annex VI Part 3 of Regulation (EC) No. 1272/2008 of the及び 1999/45/EC を修正し、及び廃止し、規則（EC）No.1907/2006（2008.12.31

European Parliament and of the Council of 16 December 2008 on classification,の OJ L 353, p.1）を改正し、規則（EC）No.790/2009（2009.9.5 の OJ L 235,

labelling and packaging of substances and mixtures, amending and repealingp.1）によって改正された規則（EC）No.1907/2006 の最新版で改正されたもの

Directives 67/548/EEC and 1999/45/EC, and amending Regulation (EC) No.
1907/2006 (OJ L 353 of 31.12.2008, p. 1), which was amended by Regulation
87

(EC) No. 790/2009 (OJ L 235 of 5.9.2009, p. 1), in its up-to-date version or
2. in Annex II Part B of Directive 1999/45/EC, if the substance or the

2. 指 令 1999/45/EC の 附 属 書 II パ ー ト B の 物 質 又は 物 質が 、 規則 (EC)substances are not listed in Annex VI Part 3 Table 3.2 of Regulation

No.1272/2008 の附属書 VI パート 3 表 3.2 に記載されていない場合又は濃度制限(EC) No. 1272/2008 or are listed without concentration limits.

なしで記載されている場合(4) Organic peroxides within the meaning of Article 11 paragraph 4 and of（4） 第 11 条第 4 項及び附属書Ⅲにいう有機過酸化物並びにこれらの物質を含Annex III shall be deemed substances derived from hydrogen peroxide by the有する製剤は、水素原子の片方又は両方が有機物で置換されたことにより、過酸

fact that one or both hydrogen atoms have been replaced by organic groups,

化水素由来の物質とみなす。

as well as preparations including these substances.
(5)(5) An activity is any work involving substances, preparations or articles,

活動とは、物質、製剤又は成形品の製造、混合、使用、消費、貯蔵、保管、処理、加工、充填、デカンテーション（移し替え）、除去、廃棄及び破壊を含む、

including the manufacture, mixing, use and consumption, storage, keeping,

物質、製剤又は成形品に関する作業をいう。

treatment and processing, filling and decanting, removal, disposal and活動とは、物質、製剤又は成形品の製造、混合、使用及び消費、貯蔵、保管、保管、

destruction. Activities shall also include in-house transport and operating

処理及び加工、充填及び容器に移し替えること、除去、廃棄及び破壊を含む、物

and monitoring work.

質、製剤又は成形品に関わる全ての作業をいう。また、活動には、屋内輸送、運転及び監視業務も含まれる。

(6) Storage is the keeping for later use and for delivery to others. It includes
holding available for transport if the transport is not conducted within 24
hours after the items concerned have been made available or on the following
working day. If this working day is Saturday, the deadline shall end at the(6)

保管とは、後に使用するために保管すること及び他人に引き渡すために保管することをいう。輸送可能な状態にしてから 24 時間以内又は翌営業日に輸送を行わない場合には、輸送可能な状態で保管することを含む。
この営業日が土曜日の場合は、翌営業日の末日までとする。

end of the next working day.
(7) The following shall be deemed as equivalent:(7) 次に掲げるものは、同等なものとみなされる。

1.

Equivalent to workers shall be persons engaged in home work as

1. 労働者に相当するものは、家庭内の業務に従事する者のほか、学校の生徒、学

well as school pupils, students and others, especially persons working in

生その他の者、特に科学的施設に勤務する者であって有害物質を含む活動を行う
88

scientific facilities who perform activities involving hazardous substances; for

ものとし、学校の生徒及び学生については、職員を代表する団体の関与に関するschool pupils and students, however, the regulations of the present

規則の規定は適用しない。

Ordinance concerning the involvement of bodies representing personnel shallnot apply.

2. 使用者に相当するのは、連邦法公報第 3 部第 804-1 節に掲載された在宅労働2.

法の意味での、被雇用者を有しない事業者、契約機関及び中間作業員であり、2006

Equivalent to the employer are the entrepreneur with no employees

and the contracting body and intermediate foreman within the meaning of

年 10 月 31 日の規則（BGBl. I、 2407 ページ）の第 225 条により最終的に改正

the Home Work Act in the version published in the Federal Law Gazette Part

されたもの

III, section number 804-1, last amended by Article 225 of the Ordinance of 31
October 2006 (BGBl. I p. 2407).
（8) 職業上のばく露限界値とは、特定の基準期間における作業場の空気中の物質(8) The occupational exposure limit means the limit value for the time-の時間加重平均濃度の限界値を意味する。

weighted average concentration of a substance in the air at the workplace in

それは、労働者の健康に対する急性又は慢性の影響が一般的には予想されない物

relation to a specified reference period. It indicates up to what concentration

質の濃度を示すものである。

of a substance acute or chronic effects for the health of workers are in general(9)

not to be expected.

生物学的限界値とは、毒性学的・職業医学的手段により、対応する生物学的物質中の物質、その代謝物又は影響の指標の濃度の限界値をいう。
(9) The biological limit value means the limit value obtained by toxicologicaloccupational medical means, for the concentration of a substance, its

それは、一般的に労働者の健康が損なわれない濃度を示すものである。

metabolite or an indicator of effect in the corresponding biological material. It
indicates up to what concentration the health of workers is in general not
impaired.

(10) 次に掲げるものは、爆発性のある物質、製剤及び物品とみなす。

(10) Substances, preparation and articles shall be deemed explosive
1.
1.

if they can be made to react chemically with or without air from外部熱効果、機械的効果又は短時間で温度と圧力が急激に上昇するような高張力ガスが発生する爆発等の着火源から、空気の有無にかかわらず化学的に反応

ignition sources such as external thermal effects, mechanical effects orさせることができるもの、又は

detonations where high-tension gases arise in such a short time that a89

sudden rise in temperature and pressure is caused or

2 空気と混合され、着火源が活性化した後、自動的に火炎が伝播し、一般に急激2.

な温度と圧力の上昇を伴うもの

if, when mixed with air and after an ignition source has become

active, an automatic flame propagation takes place which generally involves
a sudden rise in temperature and pressure.
(11) 爆発性混合物とは、可燃性ガス、蒸気、ミスト又は粉じんの混合物であって、(11) An explosive mixture shall mean a mixture of combustible gases, vapour,

着火後に燃焼過程が未燃の混合物全体に広がるものをいう。

mist or dust in which after ignition the combustion process spreads to the

危険な爆発性混合物とは、労働者その他の者の健康及び安全を維持するために特whole unburnt mixture. A dangerous explosive mixture is one which arises in

別な保護措置を必要とする量（差し迫った危険を示す量）で発生するものをいう。

such a quantity that special protective measures are necessary for the
maintenance of the health and safety of workers or other persons (quantity

爆発性雰囲気とは、空気との混合物の中で、大気中での爆発性混合物をいう。

presenting an imminent danger). An explosive atmosphere is an explosive(12) 技術状態とは、ある措置が労働者の健康及び安全を保護するために実用的に

mixture under atmospheric conditions in the mixture with air.

適していると確信できるような、先進的なプロセス、装置又は操作方法の開発状(12) The state of the art means the state of development of advanced

況を意味する。

processes, equipment or modes of operation which make it appear certain

技術状態の決定においては、特に、実際に試験されて成功した同等のプロセス、装that a measure is suitable in practical terms for protecting the health and

置又は操作方法を参照しなければならない。

safety of workers. In the determination of the state of the art, reference shall

職業医学及び職場衛生に関する要件に関しても同様である。

be made in particular to comparable processes, equipment or modes ofoperation which have been successfully tested in practice. The same applies(13) 専門的知識を有する者(旧称：知識人、ドイツ語では、eine fachkundige)とwith respect to the requirements regarding occupational medicine andは、この規則で定める業務を遂行する資格を有する者をいう。

workplace hygiene.
知識に関する要件は、それぞれの業務の性質によって異なる。
(13) A person with professional expertise (formerly known as “a要件には、適切な職業訓練、専門的な経験又は最近の職業の実施、特定の実地訓練

knowledgeable person”, in German: eine fachkundige Person) shall mean

コースへの参加が含まれる。

someone who is qualified to perform a task determined in the present
Ordinance. The requirements regarding knowledge depend on the nature of(14) 専門知識を有する者（ドイツ語では、eine sachkundige Person）とは、専

the respective task. The requirements include an appropriate vocational90

training, professional experience or the recent exercise of an occupation and

門知識を習得するための公式に認められたコースを受講することにより、既存のparticipation in specific in-service training courses.

知識を拡大した者を意味する。仕事の分野によっては、専門的知識を習得するた(14) A person with expert knowledge (in German: eine sachkundige Person)
shall mean someone who has expanded his existing knowledge by attending
an officially recognised course for the acquisition of expert knowledge.

めには、コースの終了時に試験に合格することが必要な場合もある。
専門的知識を有する者とは、所轄行政庁がこれに相当すると認めた資格又はこの規則でこれに相当すると定められた資格を有する者をも意味する。

Depending on the area of work it may also be necessary in order to acquire
expert knowledge to pass an examination at the end of the course. A personwith expert knowledge shall also mean someone who has a qualification
recognised as equivalent by the competent authority or a qualification
determined to be equivalent in the present Ordinance.

第2節
有害危険物質に関する情報

Section 2
Information regarding Hazardous Substances
Article 3

第３条
有害危険な性質

Hazardous Properties

Within the meaning of the present Ordinance substances and preparations 物質及び製剤とは、この規則でいう危険有害性を有する物質及び製剤であって、
are hazardous which exhibit one or more of the properties given in sentence 第 2 文に示す性質を 1 つ以上有するものをいう。物質及び製剤とは、次のように
2. Substances and preparations are defined as1.

定義される。

explosive if they can react exothermally and with a rapid

1.大気中の酸素の関与がなくても、固体、液体、ペースト状又はゼラチン状の状態

development of gases in a solid, liquid, pasty or gelatinous state even

で発熱的に、ガスの急速な発展と反応することができ、特定の試験条件の下で、部

without the involvement of atmospheric oxygen and if, under specified
test conditions, they detonate, deflagrate rapidly or explode when heatedunder partial enclosure,2.

oxidizing if they are not themselves normally combustible but

分的な密閉の下で加熱されたときに爆発するか、急速に脱炎するか、又は爆発す
るならば、爆発性がある。
2.それらはそれ自体が通常可燃性ではないが、主に酸素の排出によって、可燃性物

may increase the risk and severity of a fire considerably in contact with

質又は製剤と接触して火災の危険性及び重篤度を大幅に増加させる可能性がある91

combustible substances or preparations, mainly by the discharge ofならば、酸化性がある。

oxygen,3.

3.次に掲げる性質があれば、非常に引火しやすい ものである。

extremely inflammable ifa) in a liquid state they have an extremely low flashpoint and a low a)液体の状態では、引火点が極めて低く、及び沸点が低い。
boiling point,b)気体としては、通常の温度及び圧力の下で、空気と混合した状態で爆発範囲があb) as gases they have an explosion range at usual temperature and る。
under normal pressure in mixture with air,
4. 次に掲げる性質があれば、非常に引火しやすい。

4. highly inflammable ifa)通常の温度では、それらはエネルギーを入力せずに空気中で加熱することがでa) at usual temperature they can heat up in air without any energy き、最終的に点火することができる、
input and can finally igniteb) in a solid state they can easily be ignited with the brief action ofb)固体状態では、着火源の短時間の作用で容易に発火し、それらが取り除かれた後

an ignition source and continue to burn or smoulder in a dangerous

も危険な方法で燃え続けたり、くすぶったりすることがある。

way after they have been removed,c)液体の状態では、非常に低い引火点を持っている。

c) in a liquid state they have a very low flashpoint,d) on contact with water or with moist air they develop extremely
inflammable gases in a dangerous quantity,d)水や湿った空気と接触すると、危険な量の非常に引火性のあるガスを発生させる。

5. inflammable if they exhibit a low flashpoint in a liquid state,
6. highly toxic if, when inhaled, swallowed or absorbed through the5.それらが液体の状態で低い引火点を示すならば、引火性

skin in very small quantities, they may cause death or acute or
chronic health damage,
7. toxic if, when inhaled, swallowed or absorbed through the skin insmall quantities, they may cause death or acute or chronic healthは急性若しくは慢性の健康被害を引き起こす可能性があれば、非常に毒性が強い、

92

6.吸い込んだり、飲み込んだり、皮膚から吸収された場合、非常に少量で、死亡又7. 吸い込んだり、飲み込んだり、少量でも皮膚から吸収された場合、死亡又は急性若しくは慢性の健康被害を引き起こす可能性があるならば、有毒である。

damage,

8 吸い込んだり、飲み込んだり、皮膚を介して吸収された場合は、健康に有害な、

8. harmful to health if, when inhaled, swallowed or absorbed
through the skin, they may cause death or acute or chronic healthdamage,

それらは死亡又は急性若しくは慢性の健康被害を引き起こす可能性があれば、有害性
9. 接触すると生きている組織を破壊することができれば、腐食性
10. 腐食性がなくても、皮膚又は粘膜との短時間、長時間又は繰り返しの接触で炎9. corrosive if they can destroy living tissue on contact,
10. irritant if, without being corrosive they can cause an
inflammation on brief, longer lasting or repeated contact with skin症を引き起こす可能性があれば、刺激性or mucous membrane,
11. sensitising if, when inhaled or absorbed through the skin, they
can cause oversensitive reactions so that characteristic disorders
will arise with future exposure to the substance or preparation,
12. carcinogenic if, when inhaled, swallowed or absorbed throughthe skin, they can cause cancer or increase the frequency of cancer,
13. toxic to reproduction if, when inhaled, swallowed or absorbedがあるため、将来のその物質又は製剤へのばく露で特徴的な障害が生じるようで

through the skina) they cause non-hereditary damage to offspring or increase thefrequency of such damage (teratogenic) or
b) they can impair male or female reproduction functions or theability to reproduce (toxic to reproduction),
14. mutagenic if, when inhaled, swallowed or absorbed through theskin, they can cause hereditary genetic damage or increase their

奇形性）、又はfrequency,
15. dangerous for the environment if they themselves or theirconversion products are suitable for altering the state of thenatural system, of water, soil or air, the climate, animals, plants or

気候、動物、植物又は微生物の状態を、これがすぐに又はその後に導くような方法

93

11. 皮膚を介して吸入され、又は吸収された場合に、過敏反応を引き起こす可能性
あれば、感作性
12. 吸い込んだり、飲み込んだり、皮膚から吸収されたりした場合に、がんの原因となったり、がんの発生頻度を高めたりする可能性があれば、がん原性13. 吸入し、飲み込み、又は、皮膚から吸収された場合で、次の影響があれば、生殖毒性a)子孫に非遺伝性の損傷を与えるか、又はそのような損傷の頻度を増加させる（催b)男性又は女性の生殖機能又は生殖能力を損なう可能性がある（生殖毒性）。
14. 吸い込んだり、飲み込んだり、皮膚から吸収された場合に、遺伝的な遺伝子損
傷を引き起こしたり、その頻度を増加させたりすれば、変異原性
15. それら自体又はそれらの変換製品が、自然システム、水、土壌若しくは空気、で変更するのに適しているならば、環境への危険microorganisms in such a way that this may lead immediately or
subsequently to dangers for the environment.
第4条

Article 4

分類、表示又は包装

Classification, Labelling and Packaging（1) The classification, labelling and packaging of substances and (1) 物質及び混合物並びに爆発性物質を含む成形品の分類、表示及び包装は、規mixtures and of articles with explosive material shall be based on 則(EC) No.1272/2008 の規定に基づくものとする。
the provisions of Regulation (EC) No. 1272/2008.
(2) Where under Article 61 of Regulation (EC) No. 1272/2008 the (2) 規則（EC）第 1272/2008 号の第 61 条の下で、物質及び製剤の分類、表示又classification, labelling or packaging of substances and preparations
is implemented according to the Directive 67/548/EEC or Directive
1999/45/EC, the provisions of these Directives and paragraphs 3 to 6
and Article 5 (3) shall be applied notwithstanding Article 19 (3).
(3) In the classification of substances and preparations the rules andknowledge published according to Article 20 paragraph 4 shall be

は包装が指令 67/548/EEC 又は指令 1999/45/EC に従って実施される場合は、第 19 条(3)にかかわらず、これらの指令及び第 3 項から第 6 項及び第 5 条(3)の規定が適用されるものとする。
(3) 物質及び製剤の分類においては、第 20 条第 4 項に従って公表された規則及び知識を考慮しなければならない。

taken into account.
(4) The labelling of substances and preparations placed on the (4) ドイツ国内で上市される物質及び製剤の表示は、ドイツ語で行わなければならない。
market in Germany shall be in the German language.
(5) If dangerous substances or dangerous preparations are placed on
the market unpackaged, appropriate safety information or a safety
data sheet in German shall be enclosed with each delivery unit.
(6) If a manufacturer or importer who labels according to Directive(5)

1999/45/EC makes use of the possibility laid down in Article 15 ofthis Directive of providing a deviating name for hazardous
substances in the labelling of preparations, he shall submit therequired information and evidence to the Federal Office for
Chemicals (Article 4 paragraph 1 number 1 of the Chemicals Act) in

危険物質の逸脱した名称を提供するという本指令第 15 条に規定されている可能94

危険な物質又は危険な製剤が包装されていない状態で市場に出回っている場

合は、適切な安全情報又はドイツ語の安全デー タシートを各配送単位に同封しなければならない。
(6) 指令 1999/45/EC に従って表示する製造業者又は輸入業者が、製剤の表示に性を利用する場合は、必要な情報及び証拠を連邦化学物質庁（化学物質法第 4 条
第 1 項第 1 号）に速やかに提出しなければならない。殺菌剤に含まれる活性物質の場合には、逸脱した名称の可能性を利用してはならない。

good time. Use shall not be made of the possibility for a deviating
name in the case of active substances in biocidal products.
(7) The manufacturer or importer shall classify biocidal active
substances which are placed on the market on their own and which
are at the same time biological agents in addition according to
Articles 3 and 4 of the Biological Agents Ordinance.
(8) Article 20 paragraph 2 sentence 2 letter a and paragraph 3
sentences 2 and 3 letter a, c, f to j, l and m shall apply in addition to
the packaging and labelling of biocidal products and in the case of
authorised or registered biocidal products in addition Article 20
paragraph 3 sentence 3 letters b, d, e and k of Directive 98/8/EC of
the European Parliament and of the Council of 16 February 1998
concerning the placing of biocidal products on the market (OJ L 123
of 24.4.1998, p. 1, L 150 of 8.6.2002, p. 71), which was last amended
by the Directives 2010/7/EU, 2010/8/EU, 2010/9/EU, 2010/10/EU and2010/11/EU (OJ L 37 of 10.2.2010, pp. 33, 37, 40, 44, 47).
In the labelling of biocidal products where the active substance is abiological agent the following shall also be indicated:
1. the identity of the organism according to Annex IVA Section II
Numbers 2.1 and 2.2 to Directive 98/8/EC,
2. the classification of the microorganisms in risk groups according
to Articles 3 and 4 of the Biological Agents Ordinance and3. with the classification in risk group 2 and higher according to
Articles 3 and 4 of the Biological Agents Ordinance the symbol forbiohazard according to Annex of the Biological Agents Ordinance.
The details required according to sentence 2 and according to Article
95(7) 製造者又は輸入者は、生物製剤規則第 3 条及び第 4 条の規定により、単独で上市され、かつ、これに加えて生物製剤である殺菌活性物質を分類しなければならない。
(8) 第 20 条第 2 項第 2 文 2 文字 a 及び第 3 文 2 及び 3 文字 a、c、f から j、l及び m に加えて、殺生物剤製品の包装及び表示並びに認可又は登録された殺生物
剤製品の場合には、殺生物剤製品の上市に関する 1998 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会指令 98/8/EC の第 20 条第 3 文 3 文字 b、d、e 及び k を適用するものとする（1998 年 4 月 24 日の OJ L 123、p. 1、2002 年 8 月 6 日の L 150、p. 71 参照）。 これらの規定 は、指令 2010/7/EU, 2010/8/EU, 2010/9/EU, 2010/10/EU,
2010/11/EU によって最終的に改正された（2010.2.10 の OJ L 37, pp. 33, 37, 40,
44, 47）。

活性物質が生物学的製剤である場合の殺菌剤の表示には、以下の事項も表示しなければならない。
指令 98/8/EC の附属書 IVA セクション II 第 2.1 号及び 第 2.2 号に従っ

１た生物の同一性2 生物製剤規則第 3 条及び第 4 条に基づく微生物のリスクグループへの分類及び、3 生物製剤規則第 3 条及び第 4 条に基づくリスクグループ 2 以上に分類されているもので、 生物製剤規則附属書に基づくバイオハザードのシンボルマークを表示していること。
銘板には、第 2 条第 2 項及び第 20 条第 3 項第 3 文 3 文字の a, b, d, g, k の文字

20 paragraph 3 sentence 3 letters a, b, d, g and k of Directive 98/8/EC が必要な詳細を記載する。
shall stand on the name plate.
The details according to Article 20 paragraph 3 sentence 3 letters c,e, f, h, i, j and l of Directive 98/8/EC may stand on the name plate orsome other place of the packaging or on an integrated sheet enclosedwith the packaging.
(9) Decontaminated, PCB-bearing devices within the meaning of
Directive 96/59/E shall be labelled according to the Annex of thisDirective.
(10) The labelling of certain restricted substances, preparations andarticles shall be based in addition on Article 67 in combination with
Annex XVII of Regulation (EC) No. 1907/2006 of the European
Parliament and of the Council of 18 December 2006 concerning theRegistration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals (REACH), establishing a European Chemicals Agency,

指令 98/8/EC の第 20 条第 3 項第 3 文 3 文字 c, e, f, h, i, j, l に従った詳細は、銘板
若しくは包装の他の場所又は包装に同封された一体型シートに記載することができる。
(9) 指令 96/59/E の意味での除染済み PCB 含有装置には、この指令の附属書に従ってラベルを貼るものとする。
(10) 特定の制限物質、製剤及び成形品の表示は、第 67 条に加え、化学物質の登録、評価、認可及び制限（REACH）に関する 2006 年 12 月 18 日の欧州議会及び理事会規則（EC）No.1907/2006 の附属書 XVII、欧州化学物質庁の設置、指令
1999/45/EC の改正、理事会規則（EEC）No.793/93 及び委員会規則（EC）
No.1488/94、理事会指令 76/769/EEC 及び委員会指令 91/155/EEC、93/67/EEC、
93/105/EC 及び 2000/21/21(OJ L 396 of 30.12.2006, p.1, L136 of 29.5.2007, p.

amending Directive 1999/45/EC and repealing Council Regulation 3, L 141 of 31.5.2008, p. 22, L 36 of 5.2.2009, p. 84)の廃止に基づくものとする。
(EEC) No. 793/93 and Commission Regulation (EC) No. 1488/94 as これらの規定は、規則（EU）No.453/2010（2010 年 5 月 31 日付け OJ L 133, p.1）
well as Council Directive 76/769/EEC and Commission Directives によって最終的に改正された最新版のものである。
91/155/EEC, 93/67/EEC, 93/105/EC and 2000/21/EC (OJ L 396 of
30.12.2006, p. 1, L 136 of 29.5.2007, p. 3, L 141 of 31.5.2008, p. 22, L
36 of 5.2.2009, p. 84), which was last amended by Regulation (EU)No. 453/2010 (OJ L 133 of 31.5.2010, p. 1) in its up-to-date version.
(11) If(11) もしも、

1. the information given in the labelling or the safety data sheet of a

1. 製剤のラベル若しくは安全性データシートに記載されている情報又はpreparation or2

2. the information on the contamination or additive on the name plate or in

報が、製造中に新しい製剤を適切に分類することを 可能にするのに十分でない場

96

物質の銘板又は安全性データシートに記載された汚染又は添加物に関する情the safety data sheet of a substance is not adequate to enable new preparations

合は、その製剤又は物質を上市する責任のある法人は、要求があれば、遅滞なく、

to be properly classified during manufacture, the legal entity responsible for新しい製剤の 適切な分類に必要なすべての情報を他の製造業者に提供しなけれ

placing on the market the preparation or the substance shall make available

ばならない。

to the other manufacturers on request and without delay all information
required for a proper classification of new preparations.

第5条

Article 5

安全データシート及びその他の情報伝達義務

Safety Data Sheet and Other Duties to Communicate Information(1) The requirements to be observed by the manufacturer, importer and new(1)legal entity responsible for placing on the market regarding the safety data

安 全 性 デ ー タ シ ー ト に 関 し て 遵 守 す べ き 要 件 は 、 第 31 条 及 び 規 則 (EC)sheet when placing substances and preparations on the market arise from

No.1907/2006 の附属書 II との組み合わせから生じる。これらの規定の下で安全

Article 31 in combination with Annex II to Regulation (EC) No. 1907/2006. If

性 デー タシ ート の伝 達を 要求 され ない 場合 は、 情報 伝達 の義 務は 規則 (EC)under these provisions it is not required to transmit a safety data sheet, theNo.1907/2006 の第 32 条に基づくものとする。

製造者、輸入者及び上市責任を負う新規法人が、物質や製剤を上市する際のobligations to communicate information shall be based on Article 32 of theRegulation (EC) No. 1907/2006.
(2) 規則(EC) No.1907/2006 の附属書 II の第 15 号及び第 16 号に従って提供す(2) In the case of the details to be provided according to Numbers 15 and 16

べき詳細については、第 20 条第 4 項で公表されている規則及び知識を、発がんof Annex II of Regulation (EC) No. 1907/2006, the rules and knowledge
published in Article 20 paragraph 4 shall be taken into account according towhich substances or activities are identified as carcinogenic, mutagenic or
toxic to reproduction.
97

性、変異原性又は生殖毒性として識別される物質又は活動に応じて考慮しなければならない。

(3) If preparations are labelled according to Directive 1999/45/EC, precise(3) 製剤が指令 1999/45/EC に従ってラベル付けされている場合は、小売取引で

and generally comprehensible instructions for use shall be affixed in

提供されている、又は誰でも入手可能で、高毒性、有毒性又は腐食性に分類される

accordance with Annex V Letter A Number 1.2 of Directive 1999/45/EC to the

製剤の包装には、指令 1999/45/EC の付属書 V 文字 A 第 1.2 号 に従って、正packaging of preparations that are offered in the retail trade or can be

確で一般的に理解しやすい使用のための指示書が貼付されなければならない。こobtained by anyone and that are classified as highly toxic, toxic or corrosive.

れが技術的に不可能な場合は、使用説明書を包装に同封しなければならない。

If this is not technically possible the instructions of use shall be enclosed withthe packaging.

Section 3

第3節
リスクアセスメント及び基本的な義務

Risk Assessment and Basic Obligations

第6条

Article 6

情報収集及びリスクアセスメント

Information Gathering and Risk Assessment(1) Within the framework of a risk assessment as part of the assessment of（1）使用者は、労働保護法（労働安全衛生法）第 5 条の労働条件の評価の一環とworking conditions under Article 5 of the Occupational Safety and Health Act

してのリスク評価の枠組みの中で、労働者が有害物質を含む活動を行うか、又はthe employer shall establish whether the workers perform activities involving

活動中に有害物質が発生したり、放出されたりする可能性があるかを明らかにしhazardous substances or whether hazardous substances can arise or be

なければならない。この場合、使用者は、これらに起因する労働者の健康と安全に

released during activities. If this is the case, he shall assess all risks to health

対するすべてのリスクを評価し、次の観点について評価しなければならない。

and safety of workers arising from these and shall do so with respect to thefollowing aspects:
1.

hazardous properties of the substances or preparations, including

1 物理化学的影響を含む物質又は製剤の危険有害な特性

their physicochemical effects,
2.

information of the manufacturer or legal entity responsible for2. 安全データシートに記載されている安全性及び健康保護に関する上市の責任

placing on the market concerning safety and health protection specifically inを負う製造業者又は法人の情報

the safety data sheet,
3. the nature and extent of the exposure taking account of all exposure routes;
98

3

すべてのばく露経路を考慮に入れたばく露の性質及び程度；この場合第 7 条the results of the measurements and identifications according to Article 7

第 8 項に基づく測定及び識別の結果を考慮に入れなければならない。

paragraph 8 shall be taken into account,
4. possibilities of substitution,

4. 代替の可能性

5. working conditions and processes, including work equipment and the

5. 作業機器及び危険有害物の量を含む作業条件及び工程

quantity of hazardous substances,
6. occupational exposure limits and biological limit values,

6. 職業上のばく露限界値及びと生物学的限界値

7. effectiveness of the protective measures taken or to be taken,

7. 講じられた、又は講じられるべき保護措置の有効性

8. knowledge gained from preventive medical examinations according to the

8. 労働者健康管理規則に基づく予防健診で得られた知識

Ordinance on Occupational Health Care.
(2) The employer shall gather the information needed for the risk assessment(2)

from the legal entity responsible for placing on the market or from other

努力をして入手できるその他の情報源から収集しなければならない。

sources which he has access to with reasonable effort. In particular the

特に、使用者は、規則(EC) No.1907/2006 の標題 IV の下で入手可能な情報に従

employer shall comply with the information which is made available to him

わなければならない。これには、安全データシート及び安全データシートを作成

under Title IV of Regulation (EC) No. 1907/2006; this shall include safety

する必要のない物質又は製剤に関する情報が含まれる。

使用者は、リスク評価に必要な情報を、上市に責任を持つ法人又は合理的なdata sheets and the information on substances or preparations for which asafety data sheet does not have to be drawn up. Where Regulation (EC) No.

規則(EC) No.1907/2006 が情報伝達の義務を規定していない場合は、上市の責任

1907/2006 does not provide for any duty to communicate information, theを負う法人は、危険有害物に関するリスク評価に必要な情報を、要求に応じて使

legal entity responsible for placing on the market shall make available to the

用者に提供しなければならない。

employer on request the information needed for the risk assessment withrespect to the hazardous substances.
(3) Substances and preparations which have not been classified and labelledby the legal entity responsible for placing on the market according to Article
4 paragraph 1 or 2, for example substances or preparations manufactured inhouse, the employer shall himself classify. But he shall at least identify the(3) 第 4 条第 1 項又は第 2 項に従って上市する責任のある法人によって分類及び表示されていない物質及び製剤、例えば自社で製造された物質又は製剤は、使用者が自ら分類しなければならない。
しかし、使用者は、少なくともその物質又は製剤から発生する労働者へのリスクを特定しなければならない。第 2 条第 1 項第 4 号の有害物質についても同様とす

risks to workers emanating from the substances or preparations; this shallる。

also apply to hazardous substances according to Article 2 paragraph 1
99

number 4.
(4) The employer shall establish whether the substances, preparations or(4)articles during activities may lead to risks of fire or explosion, also taking

る可能性があるかどうかを、使用する作業装置、適用されるプロセス及び作業環

account of the work equipment used, processes applied and the working

境並びにそれらの相互作用の可能性を考慮して立証しな ければならない。

environment as well as their possible interactions. In particular he shall

特に、物質、製剤又は成形品が爆発性混合物を形成する可能性があるかどうかを、

determine whether the substances, preparations or articles may form

その特性及びそれらが職場に存在しているか、又は職場で使用されている方法か

explosive mixtures in view of their properties and the way in which they are

ら判断しなければならない。

present or are used at the workplace. In the case of non-atmospheric

非大気条件の場合には、爆発防止に関連する安全特性の変化の可能性を特定し、conditions the possible changes in the safety characteristics relevant to考慮しなければならない。

使用者は、活動中の物質、製剤又は成形品が火災又は爆発のリスクにつながexplosion prevention shall be identified and taken into account.
(5) In the risk assessment other activities shall be considered with which thepossibility of a risk exists even after all possible technical protective(5)

リスクアセスメントでは，可能なすべての技術的保護措置を講じた後でもリスクの可能性がある他の活動を考慮しなければならない。
これは，特に整備作業を含むメンテナンス作業に適用しなければならない。さらmeasures have been taken. This shall apply in particular to maintenanceに、運転作業及び監視作業のような他の作業が、危険有害物による労働者へのリ

work, including servicing tasks. Furthermore other activities such as
operating and monitoring tasks shall be taken into account if these may give

スクを生じさせる可能性がある場合には、それを考慮しなければならない。

rise to a risk to workers from hazardous substances.
(6) The inhalation, dermal and physicochemical hazards associated with the(6)activities shall be assessed independently of one another and amalgamated

され、リスクアセスメ ントの中で統合されなければならない。

in the risk assessment. If a number of hazardous substances arise

ある活動において多数の有害物質が同時に発生した場合は、労働者の健康及び安

simultaneously in an activity, interactions and combined effects of the全に影響を及ぼす有害物質の相互作用及び複合的な影響が既知である場合には、

hazardous substances which exert an influence on health and safety of

リスクアセス メントにおいて考慮しなければならない。

活動に関連する吸入、経皮及び物理化学的ハザードは、互いに独立して評価

workers shall be taken into account in the risk assessment where such effects
are known.
(7)(7) When laying down the protective measures to be taken the employer may
take over a risk assessment which the manufacturer or legal entity100

使用者は、取るべき保護措置を定める際に、市場に出す責任のある製造業者

又は法人が使用者に提供したリスクアセスメ ントを引き継ぐことができ、このリresponsible for placing on the market has supplied to him where the details

スクアセスメントの詳細及び規定が、使用者の事業所における作業装置及び有害

and stipulations in this risk assessment correspond to the working conditions

物質の量を含む作業 条件及び工程と一致している場合には、使用者は、このリス

and processes, including the work equipment and quantity of hazardous

クアセスメントを引き継ぐことができる。

substance in his own establishment.

(8)(8) The employer shall document the risk assessment regardless of the number

ントを文書化しなければならないが、ここでは、次の事項が記載されなければな

of workers for the first time prior to the commencement of the activity; theらない。

使用者は、初めての活動開始前に労働者の人数にかかわらずリスクアセスメ

following shall be indicated here:1.

the risks at the workplace,2.

the result of the test for possibilities of a substitution according to

1. 職場のリスク
2. 第 1 項第 2 文第 4 号による代替の可能性についての試験の結果

paragraph 1 sentence 2 number 4,
3.

a justification for dispensing with a technically possible substitution

where protective measures according to Article 9 or Article 10 shall be taken,
4.

the protective measures to be taken, including the protective

3. 第 9 条又は第 10 条に基づく保護措置を講じなければならない場合に、技術的に可能な代替を行わないことの正当な理由
4.保護措置を含む保護措置を講じること。

measuresa) taken in addition because an occupational exposure limit is exceeded
as well as protective measures to be taken in future to complya) 職業上のばく露限度を超えたために追加で実施されるとともに、職業上のばく露限度を遵守するために将来的に講ずべき保護措置

with the occupational exposure limit, orb) taken in addition or to be taken in future (plan of measures), taking
into consideration the assessment criteria for carcinogenicb)第 20 条第 4 項の規定により公表されたがん原性有害物質の評価基準を考慮して、追加的に又は将来的に講じること（措置計画）。

hazardous substances published in accordance with Article 20
paragraph 4.
5 a justification when there is a deviation from rules and knowledge

5 第 20 条第 4 項の規定に基づき公表されている義務規程及び知識から逸脱して

published under Article 20 paragraph 4 andいる場合の正当性及び第 20 条第 4 項の規定に基づき公表されている義務規程及び知識から逸脱している場合の正当性 及び、101

6 the identification results which demonstrate that the occupational exposure

6 職業上のばく露限界値が遵守されていることを示す識別結果又は職業上のばく

limit is complied with or – in the case of substances without occupational

露限界がない物質の場合は、取られた技術的保護措置が有効であることを示す識

exposure limit – the technical protective measures taken are effective.

別結果

For activities involving low risk a detailed documentation may be waived

低リスクの活動については，第 11 項に基づき詳細な文書化が免除されることがあ

under paragraph 11. If a detailed documentation is waived in other cases, aる。その他の場合に詳細な文書化が免除される場合は、分かりやすい理由を示さ

comprehensible justification shall be given. The risk assessment shall be

なければならない。リスクアセスメントは定期的にチェックされ、必要に応じてchecked regularly and updated where necessary. It shall be updated without

更新されなければならない。大きな変更や新しい情報が必要な場合や、労働衛生

delay if major changes or new information require this or if an update proves

管理規則に基づく予防的健康診断の結果により更新が必要となった場合は、遅滞

necessary because of the results of preventive medical examinations under

なく更新しなければならない。

the Ordinance on Occupational Health Care.
(9) The risk assessment shall only be conducted by persons with professional(9) リスクアセスメントは、専門的な知識を有する者のみが行うものとする。

expertise. If the employer does not have the relevant knowledge himself, he

使用者が自ら知識を持たない場合は、知識のある者の助言を受けなければならな

shall obtain knowledgeable advice. Persons with professional expertise may

い。特に専門的な知識を有する者は、労働安全衛生の専門家及び産業医であってin particular be specialists for occupational safety and health and the

もよい。

company doctor.
(10) 使用者は、企業で使用する有害物質のリストを保管し、関連する安全データ(10) The employer shall keep a list of the hazardous substances used in the

シートを参照しなければならない。リストには、少なくとも以下の内容を記載しcompany and the list shall refer to the relevant safety data sheets. The list

なければならない。

shall include at least the following details:
1 有害物質の名称

1.

name of the hazardous substance,

2.

classification of the hazardous substance or details of the hazardous

2. 有害物質の分類又は有害性の詳細

properties,
3.

3. 企業で使用される量の範囲の詳細

details of the quantity ranges used in the company,
102

4.

designation of the working areas in which workers may be exposed

4 労働者が有害物質にさらされる可能性のある作業場所の指定

to the hazardous substance.
Sentences 1 and 2 shall not apply if only activities involving a low risk

第 11 項に基づく低リスクの活動のみが行われる場合は、文 1 及び文 2 は適用さ

according to paragraph 11 are performed. The details according to sentence 2

れないものとする。第 2 文 の 1、2 及び 4 に従った詳細は、関係するすべての

numbers 1, 2 and 4 shall be accessible to all workers concerned and their

労働者及びその代表機関が入手可能でなければならない。

representative body.
(11) If the risk assessment for certain activities gives rise to only a low risk to(11) 特定の活動についてのリスク評価が、以下の理由で労働者全体のリスクが低

the workers overall because of the

いだけである場合は、第 4 節の措置を講じないものとする。
1 有害物質に割り当てられた有害危険性

1. hazardous properties assigned to the hazardous substance,

2 少量の物質を使用したもの

2. a small quantity of substance used,

3 短時間の低ばく露レベル及び、

3. a low exposure level of short duration and4. the working conditions and if the measures to be taken under Article 8 are

4 労働条件を確認し、第 8 条の措置が労働者の保護に十分なものである場合

sufficient to protect the workers, no further measures of section 4 shall betaken.

(12) 物質又は製剤について、急性毒性、刺激性、皮膚感作性若しくは変異原性の(12) If for substances or preparations there is no test data or reliable
information available on acutely toxic, irritant, skin-sensitising or mutagenic
effect or on the effect with repeated exposure, the substances or preparations
shall be treated in the risk assessment as hazardous substances with

影響又は反復ばく露に伴う影響について、試験データ又は信頼できる情報が入手できない場合には、その物質又は製剤は、リスク評価において、対応する影響を有する 危険有害物として取り扱うものとする。

corresponding effects.

第7条
基本的な責務Article 7
Basic Obligations(1) The employer shall only commence an activity involving hazardous（1） 使用者は、第 6 条の規定によるリスクアセスメントを実施し、第 4 節の規

substances after a risk assessment according to Article 6 has been conducted

定による必要な保護措置を講じた後のみに、危険有害危険な物質を取り扱う活動

and the requisite protective measures according to section 4 have been taken.

を開始しなければならない。

103

(2) In order to ensure the health and safety of workers for all activities（2） 使用者は、危険有害物を使用するすべての活動について、労働者の健康及involving hazardous substances, the employer shall take the measures

び安全を確保するため、労働保護法に基づく措置を講ずるとともに、この規則にrequired under the Occupational Safety and Health Act and in addition the基づく措置を講じなければならない。使用者は、第 24 条第 4 項の規定により公表

measures required under the present Ordinance. He shall take into accountされた規則及び知識を考慮しなければならない。これらの規則及び知識を遵守す

the rules and knowledge published under Article 20 paragraph 4. With the

ることにより、通常は、この規則の要件を満たしているものとする。少なくとも同compliance with these rules and knowledge it shall normally be assumed

等の方法であるものの、労働者の安全及び健康の保護を確保するために他の措置

that the requirements of the present Ordinance have been satisfied. Thereが講じられている場合には、この規則及び知識から逸脱することがあり得る。

may be a deviation from these rules and knowledge if other measures aretaken to ensure at least in a comparable way the safety and health protectionof workers.
（3）(3) The employer shall preferably perform a substitution on the basis of the

使用者は、第 6 条第 1 項第 2 文第 4 号の規定による代替チェックの結果に基づき、より好ましくは代替を行わなければならない。使用者は、危険有害な物

result of the substitution check under Article 6 paragraph 1 sentence 2
number 4. He shall replace hazardous substances or processes by substances,
preparations or articles or processes which are not hazardous or less so to thehealth and safety of workers under the specific use conditions.

質又は工程を、特定の使用条件の下で労働者の健康及び安全に対する危険有害性がないか、又はそれ以下である物質、製剤もしくは成形品又は工程に置き換えなければならない。

(4) The employer shall preclude risks to the health and safety of workers（4） 使用者は、危険有害物を伴う活動を行う労働者の健康及び安全に対する危performing activities which involve hazardous substances. If this is not

険を排除しなければならない。それができない場合には、これらを最小限に抑え

possible, he shall reduce these to a minimum. The employer shall satisfy

なければならない。使用者は、適切な保護措置を講じ、適用することにより、これ

these requirements by laying down and applying suitable protective

らの要件を満たさなければならない。その際、使用者は次の秩序を守らなければ

measures. In this he shall observe the following order:

ならない。

1 the configuration of suitable processes and technical control devices for1 プロセスのための適切なプロセス及び技術的な制御装置の構成、無排出又は低processes, the use of emission-free or low-emissions forms of use and the use

排出の使用形態の使用及び最新の技術の状態に応じた適切な作業装置及び材料のof suitable work equipment and materials according to the state of the art,

使用

2 the application of collective protective measures of a technical kind at the2 適切な通風及び換気のような、危険の発生源に技術的な種類の集団的防護措置
104

source of danger, such as appropriate airing and ventilation, and theを適用し、適切な組織的措置を適用すること。

application of suitable organisational measures,
3 where a risk cannot be prevented by measures under numbers 1 and 2, the3.

1 及び 2 の対策ではリスクを防止できない場合は、個人用保護具の提供及び使

application of individual protective measures which also encompass the

用を含む個別の保護対策を適用すること。

provision and use of personal protective equipment.
(5) Workers shall use the personal protective equipment provided as long as a （5） 労働者は、危険がある限り、支給された個人用保護具を使用しなければな
risk exists. The use of burdensome personal protective equipment shall not be らない。負担の大きい個人用保護具の使用は、永続的な措置であってはならない。
an enduring measure. It shall be restricted for each worker to the absolutely

各労働者にとって絶対的に必要な最小限のものに限定しなければならない。

essential minimum.
(6) The employer shall ensure that(6) 使用者は、以下の事項を保障しなければならない。

1.

1 個人用保護具が目的の場所に適切に保管され、

the personal protective equipment is stored in an appropriate

fashion at a location intended for the purpose,2.

2. 個人の保護具は使用前に点検され、使用の後に清浄にされ、そして、

the personal protective equipment is checked prior to use andcleaned after use and
3.

3 破損した個人用保護具は、それ以上使用する前に修理又は交換される。

damaged personal protective equipment is repaired or replaced

before any further use.

(7) 使用者は、定期的に、少なくとも 3 年ごとに、技術的保護措置の機能及び有(7) The employer shall check the functioning and effectiveness of thetechnical protective measures regularly, and at least every three years. The
result of these checks shall be recorded and preferably kept together with the

効性を検査しなければならない。
これらのチェックの結果は記録され、第 6 条第 8 項の文書と一緒に保管されなけ
ればならない。

documentation according to Article 6 paragraph 8.
(8) The employer shall ensure that the occupational exposure limits are(8)complied with. He shall check compliance by means of workplace

ない。使用者は、職場での測定又はばく露を識別するためのその他の適切な方法

measurements or some other suitable methods for identifying exposure.

により、遵守を確認しなければならない。また、労働者のばく露に影響を及ぼす可Identifications shall also be conducted if the conditions change which may
105

使用者は、職業上のばく露限度が遵守されていることを確認しなければならinfluence the exposure of workers. The results of the identification shall be

能性のある条件が変化した場合には、識別を行わなければならない。識別の結果

recorded, kept and made available to the workers and their representativeは記録され、保管され、労働者及びその代表者が利用できるようにしなければな

body. If activities are performed in accordance with a process- and substance-

らない。第 20 条第 4 項で公表されているプロセス及び物質別の基準に従って活動

specific criterion which has been published in Article 20 paragraph 4, theが行われる場合は、使用者は通常、職業上のばく露限度が遵守されているとみな

employer may normally assume that the occupational exposure limits have

すことができるが、その場合、第２文は適用されない。

been complied with; in that case sentence 2 shall not apply.
(9) Where activities involving hazardous substances are being performed forwhich there is not occupational exposure limit, the employer shall regularly
check the effectiveness of the technical protective measures taken using(9) 危険物有害物を含む活動が、職業上のばく露限度がない場合には、使用者は、作業場での測定を含むことができる適切な識別方法を用いて行われた技術的保護措置の有効性を定期的に確認しなければならない。

suitable methods of identification, which may include workplacemeasurements.
(10) Any person who performs workplace measurements of hazardous(10) 危険有害物の作業場での測定を行う者は、知識を有し、必要な設備を備えてsubstances shall be knowledgeable and shall have the necessary equipment

いなければならない。

at his disposal. If an employer contracts a measuring body accredited for the

使用者が、事業場における危険有害物の測定のために認定された測定機関と契約

measurements of hazardous substances at workplaces, the employer may

した場合は、使用者は通常、この測定機関が取得した知識が関連していると仮定

normally assume that the knowledge acquired by this measuring body is

することができる。

relevant.
(11) In all the identifications and measurements the employer shall take into(11) すべての識別及び測定において，使用者は，次の指令の対応する規定が考慮

account all the processes, measuring rules and limit values mentioned in

されている第 20 条第 4 項に記載されているすべてのプロセス，測定規則及び限界

Article 20 paragraph 4, for which the corresponding provisions of the値を考慮に入れなければならない。

following Directives have been considered:
1. Council Directive 98/24/EC of 7 April 1998 on the Protection of the Health1

化学物質に関するリスクからの労働者の健康及び安全の保護に関する 1998

and Safety of Workers from the Risks related to Chemical Agents at

年 4 月 7 日の理事会指令 98/24/EC（1998 年 5.5.5 の OJ L131.p.11）によって改Work (OJ L 131 of 5.5.1998,

正された指令 2007/30/EC (OJ L 165 of 27.6.2007, p. 21)、特に職業上のばく露限

p. 11), which was amended by Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of度に関する本指令の第 3 条 (2) 項に基づく指令。

106

27.6.2007, p. 21), and in particular the Directives under Article 3 (2) ofthis Directive relating to occupational exposure limits,
2 Directive 2004/37/EC of the European Parliament and of the Council of 29
April 2004 on the protection of workers from the risks related to exposure tocarcinogens or mutagens at work (OJ L 158 of 30.4.2004, p. 50, L 229 of
29.6.2004, p. 23, L 204 of 4.8.2007, p. 28) and2

2004 年 4 月 29 日の欧州議会及び理事会指令 2004/37/EC（2004 年 4 月 30 日の OJL158, p.50, 2004 年 6 月 29 日の L 229, p.23, 2007 年 4 月 8 日の L 204,p.28）及び
32009 年 11 月 30 日の欧州議会及び理事会による、業務中の石綿ばく露に関連

3 Directive 2009/148/EC of the European Parliament and of the Council ofするリスクからの労働者の保護に関する指令 2009/148/EC（2009 年 12 月 16 日

30 November 2009 on the protection of workers from the risks related to

付け OJ L 330, p.28）。

exposure to asbestos at work (OJ L 330 of 16.12.2009, p. 28).
第4節

Section 4

保護措置

Protective Measures

第8条

Article 8

一般的な保護措置

General Protective Measures(1) The employer shall take the following protective measures for activities（1） 使用者は、危険有害物を使用する活動について、次の保護措置を講じなけ

involving hazardous substances:

ればならない。

1.

suitable design of the workplace and suitable work organisation,2.

provision of suitable work equipment for activities involving

1. 適切な職場の設計及び適切な作業組織
2.

hazardous substances and suitable maintenance procedures for ensuring the

有害物質を含む活動のための適切な作業機器の提供及び作業中の労働者の健康及び安全を確保するための適切なメンテナンス手順

health and safety of workers at work,
3.

3.

limitation of the number of workers who are or may be exposed to

限すること。

hazardous substances,4.

limitation of the duration and level of exposure,5.

appropriate hygiene measures, especially those to avoid

危険有害物にさらされている、又はさらされる可能性のある労働者の数を制

4. ばく露の期間及びレベルの制限

107

5. 適切な衛生対策、特に汚染を避けるための対策及び職場の定期的な清掃

contamination, and regular cleaning of the workplace,6.

limitation of the hazardous substances encountered at the workplace6.

with respect to the quantity required to continue with the activities,
7.

作業場で遭遇する危険有害物を、活動を継続するために必要な量に制限すること。

suitable working methods and processes which do not impair the

7 職場における危険有害物及び危険有害物を含む廃棄物の安全な取扱い、保管及

health and safety of workers or which keep the risk as low as possible,

び輸送のための予防措置を含め、労働者の健康及び安全を損なわないか、又はリ

including precautions for the safe handling, storage and transport of

スクを可能な限り低く保つ適切な作業方法及び作業工程

hazardous substance and of waste materials containing hazardous
substances at the workplace.
(2) The employer shall ensure that（2）使用者は、以下の事項を確実に行わなければならない。

1. all substances and preparations used are identifiable,
2. hazardous substances and preparations are labelled in the company andthat the labelling contains adequate information on the classification, the risks
during handling and the safety measures to be taken; the labelling selectedshould preferably be in accordance with the Regulation (EC) No. 1272/2008 or,under the transitional provisions of this Regulation, of the Directive
67/548/EEC or of the Directive 1999/45/EC,
3. apparatus and piping are labelled in such a way that at least the hazardous
substances contained and the risks they present are clearly identifiable.

1. 使用されるすべての物質及び製剤が識別可能であること。
2 危険有害物及び製剤には企業内でラベルが貼られており、ラベルには分類、取扱中のリスク及び取られるべき安全対策に関す る十分な情報が含まれていること。選択されたラベルは、好ましくは規則 (EC) No.1272/2008 又はこの規則の経過的規定の下で、指令 67/548/EEC 又は指令 1999/45/EC に準拠したものでなければならない。
3 装置及び配管には、少なくとも含まれる危険物質及びその危険性が明確に識別できるようにラベルが貼られている。

Labelling obligations according to other statutory provisions shall remain
unaffected by this. For as long as the employer does not meet the obligations
under sentence 1, he shall not perform activities involving the substances andpreparations mentioned. Sentence 1 number 2 shall not apply to substances
which are manufactured as new for research and development purposes or for
scientific teaching purposes and which have not yet been tested. Exposure ofworkers when working with these substances shall be avoided.
108

他の法的規定による表示義務は、この規定の影響を受けないものとする。使用者
が第 1 文に基づく義務を満たさない限り、使用者は、記載された物質及び製剤を含む活動を行ってはならない。第 1 文第 2 号は、研究開発目的又は科学的教育目的のために新規に製造された物質であって、未だ試験されていないものには適用されない。これらの物質を使用して作業する際の労働者の被ばくは避けなければならない。

(3) The employer shall ensure in accordance with the results of the risk
assessment according to Article 6 that in the working areas where workers（3） 使用者は、第 6 条のリスク評価の結果に基づき、労働者が危険有害物にさ

may be exposed to hazardous substances, such workers do not eat any food or

らされるおそれのある作業場において、飲食をしないことを確保しなければなら

drink any beverages. The employer shall set up suitable areas for this purposeない。

prior to the commencement of the activities.

使用者は、事業の開始前に、そのための適切な場所を設けなければならない。

(4) The employer shall ensure that with the use of sealable containers the safe
storage, handling and transport of hazardous substances is also guaranteed（4）使用者は、廃棄物処理の際には、密閉可能な容器を使用することにより、危during waste disposal.

険有害物の安全な保管、取扱い及び運搬が確保されていることを確認しなければ(5) The employer shall ensure that hazardous substances are kept or stored in

ならない。

such a way that they endanger neither human health nor the environment. He（5）使用者は、危険有害物を人の健康及び環境に危険を及ぼすことのないように

shall take effective precautions to prevent any misuse or incorrect use. In

保管又は保管しなければならない。また、誤用又は正しくない使用を防止するた

particular hazardous substances shall not be kept or stored in containers

めの効果的な予防措置を講じなければならない。特に、危険有害物は、食品と間違

whose form or content description may cause them to be mistaken for

われるような形状又は内容物の表示の容器に入れて保存したり、又は保管したり

foodstuffs. They shall only be arranged in an orderly fashion and shall not be

してはならない。また、整然と配置されている場合に限り、医薬品、食品、飼料

kept or stored in the immediate vicinity of medicinal products, food products（添加物を含む。）のすぐ近くに保存したり、又は保管したりしてはならない。有or animal feed, including their additives. When hazardous substances are

害物質が排出用に保管されている場合は、第 2 項に基づく表示は、明確に見えて

being kept for discharge and immediate use labelling according to paragraph読みやすいように適用されなければならない。

2 shall be applied so that it is clearly visible and legible.
(6) The employer shall ensure that hazardous substances which are no longer
needed and emptied containers which may still contain residues of hazardous（6） 使用者は、不要となった危険有害物及び危険有害物の残留物を含む可能性

substances are safely handled, removed from the workplace and properlyのある空容器を安全に取り扱い、作業場から搬出し、適切に保管又は廃棄するこ

stored or disposed of.

とを徹底しなければならない。

(7) The employer shall ensure that substances and preparations classified as
toxic, highly toxic, carcinogenic of category 1 or 2, mutagenic of category 1 or 2

(7)

or toxic to reproduction of category 1 or 2 are kept or stored under seal in suchの変異原性又は第１種若しくは第２種の生殖毒性に分類される物質及び製剤は、

a way that only knowledgeable and reliable persons have access to them.

知識があり、信頼できる者のみが入手できるように 封印して保存し、又は保管し109

有毒性、高毒性、第１種若しくは第２種の発がん性、第１種若しくは第２種

Activities involving these substances and preparations as well as respiratory

なければならない。

tract-sensitising substances and preparations shall only be carried out by

これらの物質及び製剤並びに呼吸器感作性物質及び製剤を含む活動は、知識のあknowledgeable or specially trained persons. Sentences 1 and 2 shall not applyる者又は特別な訓練を受けた者によってのみ行われなければならない。第 1 文及

to fuels at filling stations.

び第 2 文は、ガソリンスタンドの燃料には適用されない。

(8) For activities involving hazardous substances according to Annex I
numbers 2 to 5, Articles 6 to 18 and the relevant provisions of Annex I numbers(8) 附属書ⅠI 第 2 号から第 5 号までに基づく危険有害物を含む活動については、

2 to 5 shall be complied with.

第 6 条から第 18 条及び附属書 I 第 2 号から第 5 までの関連規定を遵守しなければならない。
第9条

Article 9

補足的保護措置

Supplementary Protective Measures(1) If the general protective measures according to Article 8 are not adequate(1) 使用者は、第 8 条の規定による一般的な保護措置が吸入、皮膚を介した吸収又

to counteract risks due to inhalation, absorption via the skin or swallowing,は嚥下による危険に対抗するのに十分でない場合には、第 6 条の規定によるリス

the employer shall in addition take those measures according to paragraphs 2

ク評価に基づき必要な第 2 項から第 7 項までの規定による措置を講じなければな

to 7 which are necessary on the basis of the risk assessment under Article 6.

らない。

This shall apply in particular if

これは特に次の場合に適用される。

1.

occupational exposure limits or biological limit values are exceeded,2.

with hazardous substances which are skin-resorptive or damaging to

1.職業上のばく露限界値又は生物学的限界値を超えていること。
2. 皮膚抵抗性又は皮膚若しくは目に損傷を与える有害物質では、皮膚又は目とのthe skin or eyes there is a risk due to skin or eye contact or

接触若しくは接触による危険性があること。

3.

in the case of hazardous substances without occupational exposure

3. 職業上のばく露限界値がなく、及び生物学的限界値がない有害物質の場合は、limit and without biological limit value it can be assumed that there is a risk

第 3 条で危険有害性が想定されているため、及び吸入ばく露による危険性がある

because of the hazardous properties assigned to them under Article 3 andと考えられること。

because of the inhalation exposure.
(2) The employer shall ensure that hazardous substances are manufactured（2） 使用者は、危険有害物が閉鎖系のシステムで製造され、及び使用されていand used in a closed system if

る場合には、次のことを確認しなければならない。
110

1 substitution of the hazardous substances according to Article 7 paragraph

1 第 7 条第 3 項に基づく有害物質の健康及び安全にとって危険有害でないか、よ3 by such substances, preparations, articles or processes which are not

り危険有害性の少ない物質、製剤、成形品又はプロセスによる代替又は使用が技

hazardous to health and safety or less so during use is technically not

術的に不可能であるかどうか、そして、

possible and2 there is an increased risk to workers due to inhalation exposure to2hazardous substances.

どうか。

If it is technically not possible to apply a closed system, the employer shall

もしも、閉鎖システムを適用することが技術的に不可能な場合には、使用者は、最ensure that the exposure of workers is reduced as far as possible in accordance

新の技術に基づき、第 7 条第 4 項を遵守して、労働者のばく露を可能な限り低減with the state of the art and in compliance with Article 7 paragraph 4.

することを確保しなければならない。

危険有害物の吸入ばく露により労働者の危険性が増大している場合であるか(3) If an occupational exposure limit is exceeded, the employer shall without
delay conduct a fresh risk assessment according to Article 6 and take suitable （3） 職業上のばく露限度を超えた場合には、使用者は、遅滞なく、第 6 条の規定によるリスクアセスメントを再度実施し、職業上のばく露限度を遵守するため
supplementary protective measures in order to comply with the occupationalに適切な補足的保護措置を講じなければならない。

exposure limit. If the occupational exposure limit cannot be complied withdespite the fact that all technical and organisation protective measures havebeen taken, the employer shall without delay provide personal protective

すべての技術的及び組織的保護措置を講じたにもかかわらず、職業上のばく露限

equipment. This shall apply in particular to demolition, reconstruction and

度を遵守できない場合には、使用者は、遅滞なく個人用保護具を提供しなければ

maintenance work.

ならない。これは、特に解体、改築及び保守作業に適用される。

(4) If there is a risk from skin or eye contact even though all technical and(4)organisational protective measures have been taken with respect to

皮膚刺激性又は皮膚若しくは目に有害な物質について、すべての技術的及び組織的な保護措置を講じたにもかかわらず、皮膚又は目に接触することによる危

hazardous substances which are skinresorptive or damaging to the skin or

険がある場合には、使用者は、遅滞なく個人用保護具を提供しなければならない。

eyes, the employer shall without delay provide personal protective
equipment.
(5)(5) The employer shall make available separate storage possibilities for

使用者は、作業服又は防護服と路上着を別々に保管できるようにしなければならない。使用者は、有害物質で汚染された作業衣を清潔にしなければならない。

working or protective clothing on the one hand and street clothing on the111other. The employer shall clean working clothing contaminated by hazardous
substances.
(6)(6) The employer shall take suitable measures which ensure that working

使用者は、労働者にとって危険が増大する作業区域には、作業を行うため又は特定の作業を行うために立ち入らなければならない労働者のみが立ち入ること

areas in which there is an increased risk to workers are only accessible toができるようにするための適切な措置を講じなければならない。

workers who must enter them to perform their work or to perform certain
tasks.
(7) If activities involving hazardous substances are carried out by one worker（7）危険有害物を含む活動が一人で行われる場合には、使用者は、補助的な保護

alone, the employer shall take supplementary protective measures or ensure

措置を講じ、又は適切な監督を確保しなければならない。また、これは、技術的なappropriate supervision. This can also be ensured by the use of technical

設備を使用することによっても確保することができる。

equipment.
第 10 条Article 10
Special Protective Measures for Activities Involving Hazardous Substances

がん原性、変異原性及び生殖毒性のある危険有害物の活動に対する特別保護措置

that are Carcinogenic, Mutagenic and Toxic to Reproduction(1) In the case of activities involving hazardous carcinogenic substances of(1) 第 20 条第 4 項に基づく職業上のばく露限度が公表されている第 1 種又は第category 1 or 2 for whom an occupational exposure limit according to Article

2 種の有害ながん原性物質を含む活動の場合には、使用者は、第 7 条第 4 項に基20 paragraph 4 has been announced the employer shall apply a suitable,

づくリスクを最小限に低減するという要件を実施するために、リスクに関連した

risk-related concept of measures in order to implement the requirement of

適切な措置の概念を適用しなければならない。

reducing the risk to a minimum according to Article 7 paragraph 4. In thiscontext he shall take into account the rules, knowledge and assessment

この場合、使用者は、第 20 条第 4 項に基づき公表された義務規程、知識及び評

criteria published under Article 20 paragraph 4. In the case of activities

価基準を考慮しなければならない。

involving hazardous substances that are carcinogenic, mutagenic and toxic toreproduction of category 1 or 2 the employer shall in addition fulfil the

がん原性、変異原性及び分類 1 又は 2 の生殖毒性を有する有害物質を含む活動のprovisions under paragraphs 3 to 5 notwithstanding paragraph 2. The special

場合には、使用者は、第 2 項にかかわらず、第 3 項から第 5 項までの規定を満た

provisions of Annex II number 6 shall be observed.

さなければならない。附属書 II 第 6 号の特別規定は遵守されなければならない。

112

（2）

(2) Paragraphs 3 to 5 shall not apply if
1.

1 第 20 条第 4 項に基づく職業上のばく露限度が公表されており、それが遵守さ

an occupational exposure limit according to Article 20 paragraph 4

れており、かつ、作業場での測定又はその他のばく露暴を特定するための適切なhas been announced, it has been complied with and this is verified by a

方法によって検証されている場合

workplace measurement or by other suitable methods for identifying theexposure or2.

第 3 項から第 5 項までの規定は、次の場合には適用しない。

activities are carried out in accordance with a process- or substance-

specific criterion according to Article 20 paragraph 4.
(3) If activities involving hazardous substances that are carcinogenic,

2 活動が、第 20 条第 4 項に基づく工程別又は物質別の基準に基づいて実施されていること。
(3) 第 1 類又は第 2 類のがん原性、変異原性及び生殖毒性のある有害物質を含む活動を行う場合には、使用者は、以下の事項を実施しなければならない。

mutagenic and toxic to reproduction of category 1 or 2 are performed, theemployer shall
1. identify the exposure of workers by means of workplace measurements or

1 作業場での測定又はその他の適切な識別方法により、労働者の被ばく、また、

by other suitable identification methods, also in order to recognise quickly

不測の事態又は事故に起因するレベルを識別すること。

increased exposure levels due to an unforeseeable event or an accident,
2. delimit hazard areas where workers are exposed or may be exposed to these2.

労働者がこれらの危険有害物にさらされている、又はさらされる可能性のあhazardous substances, and mount warning and safety signs, including theる危険区域を限定し、「無許可者の立ち入り禁止」並びに「禁煙」を含む警告及び

prohibition sign "No access for unauthorised persons" and "No smoking"

安全標識を、指令 2007/30/EC (OJ L 165 of 27.6.2007, p. 21)によって規制され

according to Annex II Number 3.1 of Council Directive 92/58/EEC of 24

た、職場における安全及び／又は健康標識の提供のための最低要件に関する 1992

June 1992 on the minimum requirements for the provision of safety and/or

年 6 月 24 日の理事会指令 92/58/EEC の附属書 II 第 3.1 号（1992.8.26 の OJ L

health signs at work (OJ L 245 of 26.8.1992, p. 23), which was amended by

245, p.23）に従って設置すること。

Directive 2007/30/EC (OJ L 165 of 27.6.2007, p. 21).
(4) In the case of activities where it can be expected that there will be a(4) 第 1 類又は第 2 類のがん原性、変異原性又は生殖毒性を有する有害物質から

considerable increase in exposure of workers from hazardous substances thatの労働者のばく露が著しく増加することが予想され、かつ、このばく露を制限すare carcinogenic, mutagenic or toxic to reproduction of category 1 or 2 and forるための更なる保護措置のあらゆる可能性が既に尽きている活動については、使113which every possibility of further protective measures to limit this exposure

用者は、労働者又はその代表者と協議の上、労働者のばく露の期間を可能な限り

has already been exhausted, the employer shall, after consultation with the

短縮し、かつ、これらの活動中の労働者の保護を確保するための措置を講じなけ

workers or their representative body, take measures to shorten the duration

ればならない。

of the exposure of workers as far as possible and to ensure protection of theworkers during these activities. He shall make personal protective equipment

使用者は、影響を受ける労働者が個人用保護具を利用できるようにしなければな

available to the workers affected and these must wear such equipment for

らず、これらの労働者は、増加したばく露の全期間にわたってそのような保護具

the whole duration of the increased exposure.

を着用しなければならない。

(5) If activities involving hazardous substances that are carcinogenic,（5）第 1 類又は第 2 類のがん原性、変異原性及び生殖毒性を有する有害物質を含

mutagenic and toxic to reproduction of category 1 or 2 are performed in a

む活動が作業場で行われた場合には、排気した空気を作業場に戻してはならない。

working area, the air extracted there shall not be returned to the working

この規定は、所管官庁又は法定災害保険機関が認めたプロセス又は装置を用いて、area. This shall not apply if the air has been adequately decontaminated of

その空気がそのような物質から十分に除染されている場合には、適用されないもsuch substances using processes or devices recognised by the authorities orのとする。

the statutory accident insurance institutions. The air shall then be conducted

その後、がん原性、変異原性及び生殖毒性のある有害物質が他の労働者の呼吸すor cleaned in such a way that hazardous substances that are carcinogenic,

る空気中に混入しないように、空気を処理し、又は洗浄しなければならない。

mutagenic and toxic to reproduction do not pass into the breathing air ofother workers.
第 11 条Article 11

物理化学的影響、特に爆発及び火災の危険性に対する特別な保護措置

Special Protective Measures against Physicochemical Effects, Especiallyagainst Risks of Explosion and Fire
(1) The employer shall take measures to protect workers and other persons（1） 使用者は、第 6 条に基づき、物理化学的影響から労働者その他の者を保護

against physicochemical effects in accordance with Article 6. In particular he

するための措置を講じなければならない。

shall take measures to avoid risks of explosion and fire during activities

特に、使用者は、危険物質が関与する活動中の爆発及び火災のリスクを回避し、又involving hazardous substances or to reduce such risks to the minimum. Thisはそのリスクを最小限に抑えるための措置を講じなければならない。これは、主shall apply primarily to activities involving explosive, oxidising, extremelyに爆発性、酸化性、極端に引火性、高度に引火性及び引火性のある物質又は製剤を114

inflammable, highly inflammable and inflammable substances or含む活動に適用されるものとし、それらの保管を含む。

preparations, including their storage. Furthermore this shall apply to

さらに、これは他の有害物質、特に爆発性の危険有害物及び化学的に互いに反応

activities involving other hazardous substances, especially explosive

する可能性がある、又は化学的に不安定な有害物質が関与する、火災及び爆発の

hazardous substances and hazardous substances which may react chemically

リスクが生じる可能性がある活動にも適用される。

with one another or are chemical unstable, where fire and explosion risks
may arise.
(2) To avoid risks of explosion and fire, the employer shall take measures in（2） 使用者は、爆発及び火災の危険を回避するために、次の優先順位で対策を

the following order of priority:

講じなければならない。

1.

1.

hazardous quantities or concentrations of hazardous substances

火災又は爆発の危険性がある危険物の量及び濃度は、避けられなければなら

which may result in fire or explosion risks shall be avoided,

ない。

2.

2. 火災又は爆発の引き金となるような着火源は避けられなければならない。

ignition sources which may trigger fires or explosions shall be

3 火災又は爆発による労働者その他の者の健康及び安全に対する有害な影響は、

avoided,3.

the damaging effects of fires or explosions on the health and safetyof workers and other persons shall be reduced.
(3) Over and beyond the provisions of paragraphs 1 and 2 the employer shallobserve Annex I number 1.
(4) As for activities involving organic peroxides the employer shall, inparticular and over and beyond the provisions of paragraphs 1 and 2 andAnnex I number 1, take measures which

軽減されなければならない。
（3） 使用者は、第 1 項及び第 2 項の規定を超えて、附属書Ⅰの第 1 号を遵守しなければならない。
（4） 使用者は、有機過酸化物を伴う業務については、特に、第 1 項及び第 2 項
並びに附属書Ⅰ第 1 号の規定及びこれを超えて、次のような措置をとらなければならない。
1 意図しない爆発の危険性を最小限に抑える。そして、

1.

reduce the risk of an unintentional explosion to a minimum and2. 火災や爆発の影響を制限する。

2.

restrict the effects of fires and explosions.

この場合、使用者は附属書 III を遵守しなければならない。

In this context the employer shall observe Annex III.

115

第 12 条Article 12

削除(deleted)

第 13 条Article 13

操業妨害、事故及び緊急事態

Operational Disturbances, Accidents and Emergencies(1) In order to protect the health and safety of workers during operational（1） 使用者は、業務上の妨害、事故又は緊急事態が発生した場合に労働者の健

disturbances, accidents or emergencies, the employer shall lay down in good

康及び安全を保護するために、そのような事態が発生した場合に講ずべき緊急措time the emergency measures to be taken when such an incident occurs. This

置を適時に定めなければならない。これには、適切な救急用品の提供、定期的な安shall include the provision of appropriate first-aid equipment and the conduct

全訓練の実施が含まれる。

of safety exercises at regular intervals.
（2）使用者は、第 1 項第 1 文に掲げる事由が発生したならば、遅滞なく、第 1 項(2) If one of the incidents given in paragraph 1 sentence 1 occurs, theの規定により定められた措置を取らなければならない。

employer shall without delay take the measures laid down in accordancewith paragraph 1 in order
1 to inform workers affected of the hazard situation caused in the company
by the incident,

1.事件によって会社で引き起こされた危険な状況の影響を受ける労働者に知らせること。
2.事件の影響を軽減すること。

2 to reduce the effects of the incident and
3 to restore normal operational sequence.

3. 通常の作業手順を回復させること。

In addition to the rescue personnel only the workers may remain in the hazard

救助隊員の他に、危険区域内に残ることができるのは、第 1 文の第 2 号及び第 3

area who are performing activities aimed at achieving the goals according to号の目標達成を目的とした活動を行っている作業員のみである。

sentence 1 numbers 2 and 3.
(3) The employer shall make available to workers working in the hazard area

(3)prior to commencement of the activity suitable protective clothing and

護服及び個人用保護具並びに必要に応じて特別な安全装置及び特別な作業機器を

personal protective equipment and where relevant the requisite special

提供しなければならない。危険区域内では、労働者は、不規則な作業手順の間、防safety devices and special work equipment. In the hazard area the workers

護服及び個人用保護具を使用しなければならない。
116

使用者は、危険区域内で作業する労働者に対して、作業開始前に、適切な防shall use the protective clothing and the personal protective equipment for

負担の大きい個人用保護具の使用は、個々の作業者にとって時間的に制限されて

the duration of the irregular operational sequence. The use of burdensome

いなければならない。無防備な者及び許可されていない者は、固定される危険区

personal protective equipment shall be limited in time for the individual

域内に留まってはならない。

workers. Unprotected and unauthorized persons shall not remain in thehazard area to be fixed.
(4)(4) The employer shall make available warning and other communication
systems which indicate any increased risk to health and safety, the purpose
being to facilitate an appropriate reaction and the initiation without delay of

使用者は、健康及び安全に対するリスクの増加を示す警告及びその他の通信システムを利用できるようにしなければならず、その目的は、適切な反応を促し、是正措置及び援助、避難及び救助措置を遅滞なく開始することである。

rectification measures and help, evacuation and rescue measures.
(5) The employer shall ensure that information is available on measures to be(5)

taken in the case of emergencies involving hazardous substances. The

情報が入手できるようにしなければならない。

competent in-house and external accident and emergency services shall be

その能力のある社内外の事故及び救急サービスは、この情報へのアクセスを許可

granted access to this information. This information shall include:

されなければならない。この情報には以下が含まれる。

1.

1. 職場における関連リスクの事前通知、リスクを設定するための措置、予防的な

an advance notification of relevant risks at work, on measures to

使用者は、危険有害物が関与する緊急事態が発生した場合の措置について、

establish risks and precautionary rules and processes to enable the

規程及びプロセスに関する情報を提供し、救急隊が独自の是正措置や安全対策を

emergency services to prepare their own rectification and safety measures,

準備できるようにすること。

2.

2. 第 1 項から第 4 項までのプロセスに関する情報を含む、事故若しくは緊急時に

all available information on specific risks which arise or may arise

during an accident or emergency, including the information concerning

発生する、又は発生する可能性のある特定のリスクに関する利用可能なすべてのprocesses according to paragraphs 1 to 4.

情報
第 14 条Article 14

労働者の指導及び情報提供

Instruction and Information of Workers(1) The employer shall ensure that the workers are granted access to written（1） 使用者は、第 6 条によるリスクアセスメントの要件を満たす書面による作

operating instructions which meet the requirements of the risk assessment

業指示書を労働者が入手できるようにしなければならない。それらは、形式的に

according to Article 6. They shall be comprehensible in form and language. The

も言語的にも理解しやすいものでなければならない。

117

operating instructions shall contain as a minimum the following:
1.

取扱説明書には、最低でも以下の事項を記載しなければならない。

information on the hazardous substances present or arising at the

1 危険有害物の指定、名称、表示並びに健康及び安全に対するリスクの可能性のworkplace, such as the designation of the hazardous substances, their

ような職場に存在する、又は職場で発生する危険有害物に関する情報

labelling and possible risks to health and safety,
2.

2.

information on appropriate precautionary rules and measures the

労働者が自らの保護及び職場における他の労働者の保護のために取るべき適切な予防規程及び措置に関する情報；これには特に以下を含むものとする。

workers are to take for their own protection and protection of other workers
at the workplace; this shall include in particulara) 衛生規定a) hygiene provisions,b) ばく露防止のための対策についての情報の提供b) information on measures to be taken to prevent exposure,c) information on the wearing and use of personal protective equipmentc）個人用保護具及び保護具の着用及び使用に関する情報

and protective equipment,
3. information on measures which are to be taken in the case of operational

3 操業上の妨害、事故及び緊急事態が発生した場合に取らなければならない措置

disturbances, accidents and emergencies and to prevent their

並びに労働者、特に救助隊員に発生することを防止するために取らなければなら

happening to workers, especially rescue crews.

ない措置に関する情報

The operating instructions shall be updated with every major change in theworking conditions. The employer shall also ensure that the workers

操作説明書は、労働条件に大きな変更があるたびに更新しなければならない。
また、使用者は、労働者が1 have access to all information according to Article 35 of Regulation (EC)

1. 活動を行う物質及び製剤に関する規則(EC)No 1907/2006 の第 35 条に基づく

No. 1907/2006 concerning the substances and preparations with which they

全ての情報、特に安全性データシートを入手できること。

perform activities, especially access to safety data sheets and
2 are instructed on methods and procedures which have to be applied whenhazardous substances are used to protect workers.

2

危険有害物を使用して労働者を保護する場合に適用しなければならない方法

や手順を指導されること。

(2) The employer shall ensure that the workers are given oral instruction on
118を保障しなければならない。

all risks arising and corresponding protective measures on the basis of the（2）使用者は、労働者に対し、第 1 項に基づく作業指示書に基づき、発生するす

operating instructions according to paragraph 1. Part of this instruction shall

べての危険及びそれに対応する保護措置について口頭で指示を与えることを確保

also involve general occupational medical and toxicological advice. This shall

しなければならない。この指示の一部には、一般的な職業医学的及び毒性学的助also serve to inform workers on the conditions under which they are entitled

言も含まれなければならない。これは、労働者が労働衛生管理規則に基づく予防

to preventive medical examinations under the Ordinance on Occupational

的健康診断を受ける権利を有する条件及び予防的健康診断の目的を労働者に通知

Health Care, and on the purpose of these preventive medical examinations.

することにも役立つものとする。

This advice shall be given in the presence of the physician according to
Article 7 paragraph 1 of the Ordinance on Occupational Health Care if this is

この指導は、必要がある場合には、労働衛生管理規則第 7 条第 1 項の規定によりnecessary. The instruction shall be given prior to commencement of the work

医師の立会いのもとに行わなければならない。

and thereafter at least every year in relation to the specific workplace. It

この指導は、特定の事業場に関連して、業務の開始前に行い、その後は少なくとも

shall be given in a form and language which is comprehensible for the

1 年ごとに行わなければならない。指導は、労働者が理解できる形式及び言語で行

workers. The content and time of the instruction shall be recorded in writing

わなければならない。指導の内容及び時間は、書面で記録され、指導を受ける者のand confirmed by signature of those receiving the instruction.

署名により確認されなければない。

(3) The employer shall ensure for activities involving hazardous substancesthat are carcinogenic, mutagenic and toxic to reproduction of category 1 or 2

(3) 第 1 類又は第 2 類のがん原性、変異原性及び生殖毒性のある有害物質を含む

that

活動については、使用者は、以下の事項を確実に実施しなければならない。

1. the workers and their representative body can verify whether the provisionsof the present Ordinance are being complied with, namely with respect

1 労働者及びその代表者は、この規則の規定が遵守されているかどうか、すなわ

to

ち次の事項について確認することができる。

a) the selection and use of the personal protective equipment and therelated burdens on workers,b) measures to be taken within the meaning of Article 10 paragraph 4a) 個人用保護具の選択及び使用、並びに労働者への関連する負担。
b) 第 10 条第 4 項第 1 文の意味する措置

sentence 1,
2. the workers and their representative body are notified immediately in the119

2 第 10 条第 4 項第 1 文の場合を含めて、高濃度被ばくが発生した場合には、直case of elevated exposure, including the cases referred to in Article 10

ちに労働者及びその代表者に通知するとともに、その原因及び既に実施されていparagraph 4 sentence 1, and are informed of the causes and theる、又はこれから実施する対策を通知すること。

countermeasures already taken or still to be taken,
3. an updated list is kept of workers who perform activities where the risk

3 第 6 条に基づくリスク評価が労働者の健康及び安全に対するリスクをもたら

assessment according to Article 6 gives rise to a risk to the health and safety

す活動を行う労働者の最新の リストを保管し、そのリストには、労働者がさらさ

of the workers; in the list the level and duration of the exposure to which the

れたばく露のレベル及び期間を示さなければならない。

workers have been exposed shall be indicated,
4. the list under number 3 with all updates is kept for 40 years after the end

4 雇用契約の終了時には、使用者は、リストの関連詳細の抜粋を労働者に配り、

of the exposure; on termination of contracts of employment the employer shall

人事文書のような証拠を保持しなければならない。

hand out to the workers an extract of the relevant details of the list and retain
evidence of this such as personnel documents,
5. the physician according to Article 7 paragraph 1 of the Ordinance on

5.

労働衛生管理規則第 7 条第 1 項に基づく医師、所管官庁及び事業場の安全

Occupational Health Care, the competent authority and every person

衛生責任者は、第 3 項のリストを閲覧することができる。

responsible for health and safety at the workplace have access to the list under
number 3,
6. all workers have access to the details in the list of personal relevance to

6.

them,

きる。

7. the workers and their representative body have access to the information of

7 労働者及びその代表機関は、リストの個人とは関係のない一般的な性質の情報

a general nature not related to individuals in the list.

にアクセスすることができる。

(4) With the consent of the worker concerned the employer may transfer the(4) 使用者は、当該労働者の同意を得て、保管義務－第 3 項第 4 号による関連内

obligation of safekeeping - including the obligation to hand out an extract of

容の抜粋の交付義務を含む―を所轄の法定災害保険機関に移譲することができ

the relevant details according to paragraph 3 number 4 to the competentる。

statutory accident insurance institution. For this purpose the employer shall

この目的のために、使用者は、データ処理に適した形で必要な書類を法定災害保hand over the necessary documents to the statutory accident insurance

険機関に引き渡さなければならない。

institution in a form that is suitable for data-processing. The statutory

法定災害保険機関は、関係者に関係する内容を記載したリストの抜粋を手渡さな

accident insurance institution shall hand out an extract of the list with theければならない。

120

すべての労働者にそれらに個人的な関連性のリストの細部へのアクセスがでdetails of relevance to the person concerned.
第 15 条Article 15

各種企業との連携

Cooperation between Various Companies(1) If external companies are to perform activities involving hazardous(1) 使用者は、危険有害物を含む活動を外部の事業者が行う場合には、その活動

substances in a company, the employer shall ensure as contracting body thatに必要な専門的知識及び経験を有する企業に限定して契約を締結しなければなら

only those external companies are engaged which have the expertise andない。

experience necessary for such activities. The employer shall, as contracting

使用者事は、契約者として、危険源及び具体的な行動規範を外部企業に周知しな

body, inform the external companies of the sources of danger and specificければならない。

rules of conduct.
(2) If, in the case of activities by workers of an employer, it is not possible todiscount the risk to workers of other employers from hazardous substances,
all employers concerned shall act together in the conduct of their risk（2）使用者の労働者が行う活動において、危険有害物による他の使用者の労働者への危険性を割り引くことができない場合には、関係するすべての使用者は、第 6条に基づくリスクアセスメントの実施に当たり、共同で行動し、保護措置を合意しなければならない。

assessment in accordance with Article 6 and shall agree the protective
measures. This shall be documented. The employers shall ensure that risks
to workers of all companies involved from hazardous substances are

これは文書化しなければならない。使用者は、関係するすべての企業の労働者が危険有害物によるリスクに効果的に対抗できるようにしなければならない。

effectively countered.
(3) Every employer shall be responsible for ensuring that his workers apply（3）すべての使用者は、その労働者に共同して定めた保護措置を確実に適用させ

the jointly established protective measures.

る責任を負わなければならない。

(4) If, during activities by workers of an employer, there is a risk to workers of(4)

another employer from hazardous substances, a co-ordinator shall beある場合には、関係する使用者が調整役を任命しなければならない。

appointed by the employers involved. If a co-ordinator has been appointed in

2004 年 12 月 23 日の規則（BGBl. I p. 3758）の第 15 条により改正された 1998

accordance with the provisions of the Construction Sites Ordinance

年 6 月 10 日の建設現場規則（Baustellenverordnung）（BGBl. I p.1283）の規(Baustellenverordnung) of 10 June 1998 (BGBl. I p. 1283) which was amended

定に基づき、調整役が任命されたならば、第 1 文の義務は履行されたものとみなby Article 15 of the Ordinance of 23 December 2004 (BGBl. I p. 3758), the

される。

121

使用者の労働者の活動中に、他の使用者の労働者に危険有害物による危険がobligations according to sentence 1 shall be deemed to have been fulfilled. The
employers involved shall make available to the co-ordinator all the necessary

関係する使用者は、規定された保護措置に関する必要な安全関連情報をすべて調

safety-relevant information on the protective measures laid down. The

整役に提供しなければならない。

appointment of a co-ordinator shall not release the employers from their

調整役を任命したからといって、使用者がこの規則に基づく責任から解放される

responsibility under the present Ordinance.

わけではない。

(5) Prior to the commencement of demolition, reconstruction andmaintenance work or construction work the employer shall obtain for the risk
assessment according to Article 6 information, in particular from the(5) 使用者は、解体、建替え、維持管理工事又は建設工事を開始する前に、第 6条のリスク評価のために、特に建築物の使用歴及び建設歴から 危険有害物、特に石綿が存在するかどうか、又は存在すると予想される物質があるかどうかについ

contracting body or builder-owner, as to whether hazardous substances,
especially asbestos, are present or are to be expected as a result of the historyof the building's use or construction. More extensive obligations to provide
information, protection and monitoring which arise for the contracting bodyての情報を、 請負業者又は建設業者から得なければならない。
他の法律の規定に基づき、請負業者や業者の所有者が情報を提供し、保護し、監視する幅広い義務を負うことになっても、このことは 影響を受けないものとする。

or builder-owner under other statutory provisions shall remain unaffected.

第5節

Section 5

禁止事項及び制限事項

Prohibitions and Restrictions

第 16 条Article 16

製造及び使用上の制限

Restrictions on Manufacture and Use(1) Restrictions on manufacture and use of certain substances, preparations(1)

特 定 の 物 質 、 製 剤 及 び 成 形 品 の 製 造 及 び 使 用 の 制 限 は 、 規 則 (EC)and articles arise from Article 67 in combination with Annex XVII of

No.1907/2006 の附属書 XVII と組み合わせた第 67 条から生じる。

Regulation (EC) No. 1907/2006.
(2)(2) In accordance with Annex II, there are further restrictions on the

附属書 II に基づき、そこに記載されている物質、製剤及び成形品の製造及び使用には更なる制限がある。

manufacture and use for substances, preparations and articles mentioned
therein.
122

(3) Biocidal products shall not be used where it can be expected that their use（3） 殺生物剤は、個々の場合において、人、非対象生物及び環境の健康に有害

in an individual case has damaging effects on the health of people, non-target

な影響を及ぼすことが予想される場合には使用してはならない。殺生物剤を使用

organisms and the environment. Whoever uses biocidal products shall do thisする者は、適正に使用しなければならない。適正な使用とは、特に以下を含むもの

in a proper fashion. Proper use shall include in particular

とする。

1.

1. ラベルに記載されている用途に限って殺菌剤を使用すること。

use of a biocidal product only for the intended uses indicated in thelabelling,

2. 表示及び認可に起因する使用条件の遵守、そして、

2.

3. 物理的、生物的、化学的及びその他の代替手段を適切に考慮して、殺菌剤の使

compliance with the conditions of use arising from the labelling and用を最小限に制限すること。

authorisation and3.

limitation of the use of biocidal products by proper consideration ofphysical, biological, chemical and other alternatives to a minimum.
Sentences 1 to 3 shall also apply to private households.
(4) The employer shall only permit persons engaged in homeworking toperform activities which involve a low risk within the meaning of Article 6

第 1 文から第 3 文までは、個人の家庭にも適用されるものとする。
（4） 使用者は、在宅業務に従事する者に対して、第 6 条第 11 項の意味する危険
有害性の低い活動のみを許可しなければならない。

paragraph 11.
第 17 条Article 17
National Exemptions from Restriction Regulations according to Regulation

規則(EC) No.1907/2006 に基づく制限の国内適用除外規則(EC) No. 1907/2006(1) The restrictions according to Article 67 in combination with Annex XVII

(1) 第 67 条及び規則(EC)No1907/2006 の附属書 XVII 第 6 号との組み合わせ

Number 6 of Regulation (EC) No. 1907/2006 shall not apply to the manufactureによる制限は、2010 年 12 月 1 日に存在するシステムにおいて、塩素アルカリ電

and use of diaphragms containing chrysotile for chlorine alkali electrolysis,

気分解用のクリソタイルを含むダイヤフラムを製造し、その製造に必要な石綿含

including the asbestos-bearing raw materials needed for their manufacture, in

有原料を含めて使用する場合で、以下のときにはその使用が終了するまで適用さ

systems existing on 01.12.2010 until the end of their use if

れないものとする。

1. no asbestos-free substitute substances, preparations or articles are available
on the market or123

1 石綿を使用しない代替物質、製剤又は成形品が市販されていない。

2. use of the asbestos-free substitute substances, preparations or articles would
result in unacceptable hardship

2 石綿を使用しない代替物質、製剤又は成形品を使用することにより、受け入れがたい困難が生じるとき

and the concentration of asbestos fibres in the air at the workplace is below 1000 fibres per cubic metre.

であり、かつ、職場の空気中の石綿繊維の濃度が 1 立方メートル当たり 1,000 繊
維以下であること。

(2) The prohibition of use according to Article 67 in combination with Annex(2) 第 67 条及び規則(EC) No.1907/2006 の附属書 XVII 第 16 号及び第 17 号 と

XVII Numbers 16 and 17 of Regulation (EC) No. 1907/2006 shall not apply toの組み合わせによる使用禁止は、代替物質の使用が不可能な場合には、美術品及

the use of the lead compounds mentioned there in paints intended for the

び歴史的構成要素の保存又は真正な修復、又は文化財としてのリストに登載されconservation or authentic restoration of works of art and historical componentsている建築物の修復を目的とした塗料へのそこに記載されている鉛化合物の使用

or of listed buildings if the use of substitute substances is not possible.

には適用されない。

第6節
施行規則及び有害物質委員会

Section 6
Enforcement Regulations and Committee on Hazardous Substances

第 18 条Article 18

所管機関への情報提供

Information to the authority(1) 使用者は、次の事項を遅滞なく所轄官庁に通知しなければならない。

(1) The employer shall notify the competent authority without delay of1.

any accident and any operational disturbance which have led to aserious impairment of workers' health during activities involving hazardous
substances,2.

cases of illness and death where there is concrete evidence that they

were caused by the activity involving hazardous substances with a precise1.

危険有害物を含む活動中に労働者の健康を著しく損なう原因となった事故及び業務上の妨害
2

その活動の正確な記述及び第 6 条に基づくリスク評価によって危険有害物が関与する活動が原因であることを示す具体的な証拠がある疾病及び死亡のケース

indication of the activity and the risk assessment according to Article 6.
第 1 文に基づく届出に必要な詳細が、他の法定規定に基づく届出から同等の形式
If it is possible that the details required for the notification according to124で取得できる場合は、これらの届出の写しを所轄官庁に送付することにより、届

sentence 1 can be taken in equivalent form from notifications under other

出義務を果たすこともできる。

statutory provisions, the obligation to notify may also be fulfilled bytransmitting copies of these notifications to the competent authority. The

使用者は、情報提供を目的として、影響を受ける労働者又はその代表者に、第 1

employer shall give the workers affected or their representative body copies of

項または第 2 項による通知の写しを与えなければならない。

the notifications according to sentence 1 or sentence 2 for information
purposes.
(2) Without prejudice to Article 22 of the Occupational Safety and Health Act,the employer shall submit the following to the competent authority on request:（2）使用者は、労働保護法（労働安全衛生法）第 22 条の規定にかかわらず、請求があったときは、次に掲げるものを所管官庁に提出しなければならない。

1 the result of the risk assessment according to Article 6 and the1 第 6 条の規定によるリスク評価の結果及びその根拠となった情報（リスク評価

information on which it is based, including the documentation of the riskの文書を含む。）

assessment,
2 労働者が実際に危険有害物にさらされた、又はさらされた可能性のある活動及

2 the activities during which workers were exposed in reality or may
possibly have been exposed to hazardous substances and the number of such

びその人数

workers,1.

the persons responsible according to Article 13 of the Occupational

3. 労働保護法（労働安全衛生法）第 13 条に基づく責任者

Safety and Health Act,2.

the protective and precautionary measures taken, including the

4. 取扱説明書を含む、講じられていた保護及び予防措置

operating instructions.

(3) In the case of activities involving hazardous substances that are （3） 第 1 類又は第 2 類のがん原性発、変異原性及び生殖毒性のある有害物質を
carcinogenic, mutagenic and toxic to reproduction of category 1 or 2, the 含む活動を行う場合には、使用者は、要求に応じて、さらに次のものを所轄官庁に
employer shall submit in addition on request the following to the competent 提出しなければならない。
authority:
1 代替チェックの結果

1 the result of the substitution check,

2. 次に関する情報

2 Information on
125a) activities performed and industrial processes applied and the reasonsa) 実施された活動及び適用された工業プロセス並びにこれらの有害物質の使用

for the use of these hazardous substances,

理由b) the quantity of the hazardous substances manufactured or used,b) 製造又は使用した有害物質の量c) the type of the protective equipment to be used,c) 使用される保護具の種類d) the type and extent of the exposure,d) ばく露の種類及び程度e) substitutions implemented.

e) 実施された代替品(4) At the request of the competent authority the necessary knowledge(4) 所管官庁の要請があった場合は、安全性データシートの作成に必要な規則

demanded by Annex II of Regulation (EC) No. 1907/2006 for the(EC) No.1907/2006 の附属書 II で要求されている必要な知識を示すものとする。

formulation of safety data sheets shall be demonstrated.
第 19 条Article 19

公的適用除外、命令及び権限

Official Exemptions, Orders and Powers(1) On written or electronic application from the employer the competent(1)

authority shall be entitled to grant exemptions to Articles 6 to 15 if the

用が個々の場合に不釣り合いな困難をもたらす場合であって、その逸脱が労働者

application of these provisions would result in an individual case inの保護に適合する場合には、第 6 条から第 15 条までの規定の適用を免除する権利

disproportionate hardship and the deviation is compatible with protection ofを有する。

workers. The employer shall submit the following to the competent authority

使用者は、次の事項を申請書とともに所管官庁に提出しなければならない。

所管官庁は、使用者からの書面又は電子的な申請により、これらの規定の適together with the application:
１ the reason for the exemption application,

1. 免除申請の理由

2 the annual quantity of hazardous substance to be used,

2.使用する有害物質の年間量

3 the activities and processes concerned,

3.関連する活動とプロセス

4 the number of workers probably affected,

4.影響を受けたと思われる労働者の数

5 the planned measures to ensure safety and health protection of the workers

5.影響を受ける労働者の安全と健康の保護を確保するための計画的な措置

affected,
6 the technical and organisational measures which are intended to reduce or
126

6. 労働者のばく露を低減し、又は回避することを目的とした技術的及び組織的措

avoid exposure of the workers.

置(2) An exemption according to paragraph 1 may also be applied for in(2) 第 1 項による免除は、他の法定規定に基づく行政手続に関連して申請するこ

connection with administrative procedures under other statutory provisions.

ともできる。

(3) In the case of Article 4 paragraph 2 the competent authority may grant on(3) 第 4 条第 2 項の場合は、所管官庁は、酸化性、引火性、高引火性、健康に有application on a case-by-case basis the waiver of the application in whole or in

害な、刺激性若しくは環境に有害な物質又は製剤が危険を恐れない程度の少量でpart of the la-belling provisions of Directive 67/548/EEC in the case of

含まれている場合には、指令 67/548/EEC の表示規定の全部又は一部の適用を免

substances and Directive 1999/45/EC in the case of preparations if oxidizing,

除することをケースバイケースで申請に応じて認めることができる。

inflammable,highlyinflammable,

health-impairing,

irritantorenvironmentally hazardous substances or preparations are involved in suchsmall quantities that a risk is not to be feared. Sentence 1 shall not apply to

第 1 文は、殺生物剤には適用されないものとする。

biocidal products.
(4) The competent authority may, without prejudice to Article 23 of the(4) 所管官庁は、化学物質法第 23 条を害することなく、製造業者、上市の責任を

Chemicals Act, order measures on a case-by-case basis which the

負う法人又は使用者がこの規則第 2 節から第 5 節までの規定に基づく義務を履行

manufacturer, legal entity responsible for placing on the market or employer

するために講ずべき措置をケースバイケースで命じることができる。

shall take in order to fulfil the obligations under sections 2 to 5 of the present
Ordinance; it may in particular order that the employer
1. takes the measures needed to counter particular risks,

1.特定のリスクに対抗するために必要な措置を講ずること。

2. establish whether and to what extent a suspected danger actually exists and2 疑われる危険が実際に存在するかどうか、どの程度存在するかを確認し、そのwhat measures shall be taken to counter the danger,

危険に対抗するためにどのような措置を講ずること。

3. arrange for the work during which the workers are put at risk to be3.

suspended if the employer does not take without delay or within a fixed

い場合には、労働者が危険にさらされている間の作業を中断するよう手配するこ

deadline the measures needed to counter the danger.

と。

If there is an imminent risk the orders may also be issued to persons in the

差し迫った危険がある場合には、指示を出す権限を持つ会社内の者に命令を出す

company with the power to issue directions.

こともできる。

(5) On request evidence shall be submitted to the competent authority that（5） 要求があった場合には、第 6 条第 9 項の規定により専門的な知識を有する

the risk assessment has been drawn up by a person with professional者がリスク評価を作成したことを示す証拠を所管官庁に提出しなければならな
127

使用者が危険に対抗するために必要な措置を遅滞なくまたは期限内に講じなexpertise according to Article 6 paragraph 9.

い。
(6) 所管官庁は、使用者が第 18 条第 2 項第 1 号による届出義務を履行しない場(6) The competent authority shall be entitled to prohibit the employer from

合には、使用者が危険有害物を含む活動を行うこと又は行わせることを禁止し、

performing activities involving hazardous substances or have them

特に当該作業場の閉鎖を命じる権限を有する。

performed, and in particular order the shutdown of the working areas
concerned if the employer fails to fulfil the notification obligation according to
Article 18 paragraph 2 number 1.

第 20 条Article 20

危険有害物委員会

Committee on Hazardous Substances(1) At the Federal Ministry of Labour and Social Affairs a Committee on(1) 連邦労働社会問題省には、使用者、労働組合、州当局（レンダー）、法定災害

Hazardous Substances (AGS) shall be set up, comprising suitable persons to

保険機関、その他の適任者、特に科学界からの適任者で構成される有害物質委員

represent the employers, the trades unions, the state authorities (Laender),会（AGS）が設置されなければならない。

the statutory accident insurance institution and other suitable persons,especially from the scientific community. The total number of members shall

メンバーの総数は 21 名を超えてはならない。

not exceed 21. A deputy shall be appointed for each member. Membership of各メンバーには副メンバーが任命される。有害物質委員会の委員資格は名誉職とthe Committee on Hazardous Substances shall be honorary.

する。
（2）委員会の委員及び各委員の代理は、連邦労働社会問題省が任命する。

(2) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall appoint the

委員会は独自の手続き規則を採択し、委員の中から委員長を選出する。

members of the Committee and a deputy for each member. The Committee
shall adopt its own rules of procedure and shall elect the chair from amongst
its members. The rules of procedure and the election of the chair shall be

手続規則及び委員長の選出は、連邦労働社会問題省の承認を得なければならない。

subject to the approval of the Federal Ministry of Labour and Social Affairs.
(3) 委員会の任務には以下が含まれる。

(3) The Committee’s tasks shall include:

1 危険有害物の分類及び表示を含む、危険有害物が関与する活動に関連する科学

1 to determine the state of the art in science, technology, occupational

技術、労働安全衛生、労働衛生、その他の科学的知識の現状を決定し、適切な勧告

safety and health and occupational hygiene as well as other scientificを行うこと。

knowledge relating to activities involving hazardous substances, including128

their classification and labelling, and to make appropriate recommendations,
2 to determine how the requirements in the present Ordinance can be2.

fulfilled, and to develop rules and knowledge based on the latest state of theの技術及び医学の進歩に基づいて規則及び知識を整備すること。

この規則に規定する要件をどのように満たすことができるかを判断し、最新

art in technology and medicine,
3 to provide advice to the Federal Ministry of Labour and Social Affairs inall matters relating to hazardous substances and chemical safety,

3 有害物質及び化学物質の安全性に関する全ての事項について、連邦労働社会問
題省に助言を行うこと。

4 the proposal of occupational exposure limits, biological limit values and4. 危険有害物の職業上のばく露限界値、生物学的限界値及びその他の評価基準を

other assessment criteria for hazardous substances and to check them

提案し、以下を考慮して定期的に チェックすること。

regularly, taking account of the following:a) when establishing limit values and assessment criteria it shall beensured that the protection of workers' health is maintained,a) 制限値及び評価基準を設定する際には、労働者の健康の保護が維持されていることを確実にしなければならない。

b) for each substance for which an occupational exposure limit or ab) 欧州連合の法定文書に職業上のばく露限界値又は生物学的限界値が定められ

biological limit value has been laid down in the statutoryている各物質について、これらの限界値を 考慮に入れた国内の限界値を提案しな

instruments of the European Union, a national limit value shallければならない。

be proposed taking these limit values into account.
The working programme of the Committee on Hazardous Substances shall beagreed with the Federal Ministry of Labour and Social Affairs, the power offinal decision resting with the Federal Ministry of Labour and Social Affairs.
The Committee shall cooperate closely with the other committees at theFederal Ministry of Labour and Social Affairs.
(4) After the examination the Federal Ministry of Labour and Social Affairsmay

有害物質委員会の作業計画は、連邦労働社会問題省と合意し、最終決定権は連邦
労働社会問題省に委ねられるものとする。
委員会は、連邦労働社会問題省の他の委員会と密接に協力しなければならない。
(4) 審査の後、連邦労働社会問題省は、以下の事項を行うことができる。
1 第 3 条第 1 項第 2 号に基づき有害物質委員会が特定した規則及び知識並びに1 decide to publish the rules and knowledge identified by the Hazardous

第 3 項第 1 文第 4 号に基づき職業上のばく露限度及び評価基準を合同法令公報にSubstances Committee according to paragraph 3 sentence 1 number 2 as well

掲載することを決定する。

129

as the occupational exposure limits and assessment criteria according toparagraph 3 sentence 1 number 4 in the Joint Ministerial Gazette and2 may publish the recommendations in accordance with paragraph 3

2sentence 1 number 1 as well as the consultation results in accordance withで公表することができる。

第３項第１文第１号の勧告及び第３項第１文第３号の協議結果を適切な方法

paragraph 3 sentence 1 number 3 in an appropriate manner.
(5) The Federal Ministries and the supreme State authorities may delegate(5) 連邦省庁及び州の最高当局は、委員会の会議に出席するために代表者を委任す

representatives to attend the meetings of the Committee. On request these

ることができる。これらの代表者は、要求があれば、会議で発言することを許可さrepresentatives shall be permitted to speak in the meeting.

れる。
(6) 委員会の業務は、連邦労働安全衛生研究所が行う。

(6) The Federal Institute for Occupational Safety and Health shall conduct
the business of the Committee.

第7節
行政的及び刑事的違反

Section 7
Administrative and Criminal Offences

第 21 条Article 21

化学物質法－届出

Chemicals Act – Notifications
It is a breach in regulations within the meaning of Article 26 paragraph 1

故意又は過失により次のような行為をした場合は、化学物質法第 26 条第 1 項第 8

number 8 letter b of the Chemicals Act if a person acts as following wilfully or号 b 号の意味での規制違反となる。

negligently:
1 if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
2.4.2 paragraph 1 sentence 1 or paragraph 2, he fails to make a notification,
to make it correctly, to make it completely or to make it in time,

1. 第 8 条第 8 項及び附属書 I 第 2.4.2 号第 1 文又は第 2 項との組み合わせに反して、届出をしなかった場合、正確に届出をしなかった場合、完全に届出をしなかった場合又は期限内に届出をしなかった場合

2. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
3.4 paragraph 1 or 2, he fails to make a notification, to make it correctly, to
130

2. 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 3.4 号第 1 項又は第 2 項との組み合わせに反しmake it completely or to make it in time,3て、届出をせず、正確にせず、完全にせず、又は期限内に届出をしなかった場合

if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
3. 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 3.4 号第 3 項との組み合わせに反して、変更の3.4 paragraph 3, he fails to notify a change or fails to do so in time,
4. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

届出をせず、又は期限内に届出をしなかった。

3.6, he fails to make a notification, to make it correctly, to make it

4. 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 3.6 号との組み合わせに反して、届出をしなかcompletely or to make it in time,

ったとき、正確に届出をしなかったとき、完全に届出をしなかったとき、又は期限

5. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
4.3.2 paragraph 1 sentence 1 or paragraph 2 in combination withparagraph 3, he fails to make a notification, to make it correctly, to make itcompletely or to make it in time,

内に届出をしなかったとき。
5 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 4.3.2 号第 1 項第 1 文又は第 2 項及び第 3 項との組合せの規定に反して、届出をせず、正確にせず、完全にせず、又は期限内に届出をしなかったとき。

6. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

6. 第 8 条第 8 項と附属書Ⅰ第 4.3.2 号第 4 項との組み合わせに反して、その届

4.3.2 paragraph 4, he fails to make a notification or to make it in time,

出をせず、又は期限内に届出をしなかったとき。

7. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

7. 第 8 条第 8 項及び附属書 I 第 5.4.2.3 号第 1 項又は第 2 項との組み合わせに反5.4.2.3 paragraph 1 or 2, he fails to make a notification, to make it correctly,

して、届出をせず、正確にせず、完全にせず、又は期限内に届出をしなかったと

to make it completely or to make it in time,き。

8. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
5.4.2.3 paragraph 3, he fails to notify a change or fails to do so in time,

8 第 8 条第 8 項と附属書第 1 号 5.4.2.3 項との組み合わせに反して、第 8 条第 8項の規定に反して、変更の届出をせず、又は期限内に届出をしなかったとき。

9. if, contrary to Article 18 paragraph 1, he fails to make a notification, to

9. 第 18 条第 1 項の規定に反して、届出をしなかったとき、正確にしなかったと

make it correctly, to make it completely or to make it in time orき、完全にしなかったとき、又は期限内に届出をしなかったとき。

10. if, contrary to Article 18 paragraph 2, he fails to make a notification, to

10 第 18 条第 2 項の規定に反して、その届出をしなかったとき、正確にしなかっmake it correctly, to make it completely or to make it in time.

たとき、完全にしなかったとき又は期限内に届出をしなかったとき。

Article 22

第 22 条Chemicals Act – Activities

化学物質法－活動内容

131

(1) It is a breach in regulations within the meaning of Article 26 paragraph 1(1) 故意又は過失により次のような行為をした場合は、化学物質法第 26 条第 1

number 8 letter b of the Chemicals Act if a person acts as following wilfully or

項第 8 号 b の規定に違反する。

negligently:
1 リスクアセスメントの文書化を怠り、正確に、完全に、又は期限内に文書化し

1. fails to document a risk assessment, fails to document it accurately,

なかったため、第 6 条第 8 項第 1 文の規定に違反したとき。

completely or in time, thus violating Article 6 (8) sentence 1,
2. if, contrary to Article 6 paragraph 10 sentence 1 or sentence 2, he fails to

2. 第 6 条第 10 項第 1 文又は第 2 文の規定に反して、危険有害物リストを備えて

keep a list of hazardous substances, fails to do so correctly or fails to do so

いないとき、正確に備えていないとき、又は完全に備えていないとき。

completely,
3. if, contrary to Article 7 paragraph 1, he fails to arrange for an activity to becommenced,

3 第７条第１項の規定に違反して、活動の開始の手配をしなかったとき、第７条
第５項第２文の規定に違反して、長期的な措置として負担の大きい個人防護具の使用を実施したとき。

3a. if, contrary to Article 7 paragraph 5 sentence 2, he implements the use of
burdensome personal protective equipment as a long-term measure,

3a. 第 7 条第 5 項第 2 文の規定に反して、長期的な措置として負担の大きい個人
防護具の使用を実施した場合。

4. if, contrary to Article 7 paragraph 7 sentence 1, he fails to check the

4. 第 7 条第 7 項第 1 文の規定に反して、技術的保護措置の機能及び有効性の確認

functioning and the effectiveness of the technical protective measures, or

を怠り、又は時間内に行わなかったとき。

fails to do so in time,
5. if, contrary to Article 8 paragraph 2 sentence 3, he arranges for an activity

5. 第 8 条第 2 項第 3 文の規定に反して、その行為を行うために手配したとき。

to be performed,
6. 第 8 条第 3 項第 2 文の規定に反して、区域の設定を怠り、又は期限内に行わな

6. if, contrary to Article 8 paragraph 3 sentence 2, he fails to set up an area

かったとき。

or fails to do so in time,
7. if, contrary to Article 8 paragraph 5 sentence 3, hazardous substances are
kept or stored,

7 第８条第５項第３文に反して、危険有害物を保持し、又は保管しているとき。

8. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

8 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 2.4.2 号第 3 項第 2 文との組み合わせに反して、

2.4.2 paragraph 3 sentence 2, he fails to ensure that a person with expert

指示を発する権限を有する専門的知識を有する者がその場で作業していることを132knowledge with power to issue directions is working on the spot,

確保しなかったとき。

9. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

9 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 2.4.4 号第 1 文との組み合わせに反して、作業予定表を作成せず、又は時間内に作成しなかったとき。

2.4.4 sentence 1, he fails to draw up a work schedule or fails to do so intime,
10. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
3.3 sentence 2, he fails to conduct pest control,
11. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
5.4.2.1 paragraph 2, he stores or transports substances and preparations

10

第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 3.3 号第 2 文との組み合わせに反して、有害生物防除を行わなかったとき。
11 第 8 条第 8 項と附属書 I 第 5.4.2.1 号第 2 項との組み合わせに反して、A 群の物質及び製剤を保管し、又は輸送するとき。

of group A,
12. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
5.4.2.1 paragraph 3, he stores combustible materials,

12 第 8 条第 8 項及び附属書 I 第 5.4.2.1 号第 3 項との組み合わせに反して、可燃物を貯蔵しているとき。

13. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
5.4.2.2 paragraph 3, he fails to divide up substances or preparations into

13 第 8 条第 8 項及び附属書 I 第 5.4.2.2 号第 3 項との組み合わせに反して、物

subquantities, or fails to do so in time,

質又は製剤を小分けにしなかった場合、又は間に合わなかったとき。

14. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number
5.4.2.3 paragraph 5, he stores substances or preparations,15. if, contrary to Article 9 paragraph 3 sentence 2 or Article 9 paragraph 4,
he fails to provide personal protective equipment or fails to do so in time,
15a. if, contrary to Article 9 paragraph 5, he fails to ensure that separate

14 第 8 条第 8 項及び附属書 I 第 5.4.2.3 号第 5 項との組み合わせに反して、物
質又は製剤を保管するとき。
15 第 9 条第 3 項第 2 文又は第 9 条第 4 項の規定に反して、個人用保護具を提供せず、又は期限内に提供しなかったとき。
15a 第９条第５項の規定に反して、別個の保管施設を確保しなかったとき。

retention facilities are available,
16. if, contrary to Article 10 paragraph 4 sentence 2, he fails to make available

16 第 10 条第 4 項第 2 文の規定に反して、防護服又は呼吸用防護具を使用でき

protective clothing or respiratory protective equipment,

るようにしなかったとき。
17 第 10 条第 5 項第 1 文の規定に反して、抽出した空気を作業場に戻したとき。

17. if, contrary to Article 10 paragraph 5 sentence 1, he returns extracted air133to a working area,
18. if, contrary to Article 11 paragraph 3 in combination with Annex I number

18 第 11 条第 3 項及び附属書 I 第 1.4 号第 2 項第 1 文との組み合わせに反して、

1.4 paragraph 2 sentence 1, he fails to prohibit smoking or the use of naked

喫煙又は裸火若しくは裸の照明使用を禁止しなかったとき。

flames or naked light,
19. if, contrary to Article 11 paragraph 3 in combination with Annex I number

19

第 11 条第 3 項及び附属書 I 第 1.4 号第 3 項又は第 1.5 号第 4 項との組み合わ

1.4 paragraph 3 or number 1.5 paragraph 4, he fails to label an area mentioned

せに反して、同項に記載された区域の表示をせず、又は期限内に表示をしなかっtherein or fails to do so in time,

たとき。

19a. if, contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in combination with

19a 第 11 条第 4 項第 2 文及び附属書 III 第 2.3 号第 1 項第 1 文との組み合わせ

Annex III number 2.3 paragraph 1 sentence 1, he arranges for an activity toに反して、有機過酸化物を使用して行う活動を手配したとき。

be performed involving an organic peroxide.
19b. if, contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in combination with

19b 第 11 条第 4 項第 2 文及び附属書 III 第 2.6 号第 2 文 a との組み合わせに反Annex III number 2.6 sentence 2 letter a, he fails to ensure that a building or

して、建築物又はそこに記載されている部屋が安全基準に従って建設されている

a room mentioned therein shall be erected according to safety standards.

ことを確認しないとき。

19c. if, contrary to Article 11 paragraph 4 sentence 2 in combination with19c. 第 11 条第 4 項第 2 文及び附属書Ⅲ第 2.7 号の組合せに反して、その中に記

Annex III number 2.7, he fails to determine an area mentioned therein or fails

載されている区域を決定しなかったとき、又は時間内に決定しなかったとき。

to do so in time,
20. if, contrary to Article 13 paragraph 2 sentence 1, he fails to take a measure

20 第 13 条第 2 項第 1 文の規定に違反して、同項の措置を講ぜず、又は期限内

mentioned therein or fails to do so in time,にこれを講じないとき。

21. if, contrary to Article 13 paragraph 3 sentence 1, he fails to equip a worker,

21 第 13 条第 3 項第 1 文の規定に反して、労働者に装備を与えず、又は期限内or fails to do so in time,に与えなかったとき。

22. if, contrary to Article 13 paragraph 4, he fails to provide warning and other

22 第 13 条第 4 項の規定に反して、警告その他の通信システムを提供しなかっ

communication systems,

たとき。

23. if, contrary to Article 13 paragraph 5 sentence 1, he fails to ensure that23 第 13 条第５項第１文の規定に反して、緊急措置に関する情報の提供を確保

information on emergency measures is available,

しなかったとき。

24. if, contrary to Article 14 paragraph 1 sentence 1, he fails to ensure that the

24 第 14 条第 1 項第 1 文の規定に反して、労働者が指定された方法で書面によworkers are granted access to written operating instructions in the manner

る操作指示を受けることができるようにしなかったとき。

134

specified,
25. if, contrary to Article 14 paragraph 2 sentence 1, he fails to ensure that the

25 第 14 条第 2 項第 1 文の規定に反して、労働者が発生する危険性及びそれにworkers are given oral instructions on risks arising and corresponding

対応する保護措置について口頭で指示を受けていないとき。

protective measures,
26. if, contrary to Article 14 paragraph 3 number 2, he fails to ensure that the

26 第 14 条第 3 項第 2 号の規定に反して、労働者及びその代表者が指示され、workers and their representative body are instructed and informed, or fails to

知らされるようにしなかったとき、又は時間内にこれを行わなかったとき。

do so in time,

27 第 14 条第 3 項第 3 号に反して、更新されたリストの保存を確保しなかった

27. if, contrary to Article 14 paragraph 3 number 3, he fails to ensure that an

場合、又はupdated list is kept, or
28. if, contrary to Article 14 paragraph 3 number 4, he fails to ensure that an

28 第 14 条第 3 項第 4 号に反して、ばく露終了後 40 年間、更新されたリス

updated list is kept for 40 years after the end of exposure.

トが保持されることを確保しなかったとき。

(2) A person who endangers the life or health of another person or endangers（2） 第 1 項の行為により他人の生命若しくは健康を危険にさらし、又は重大なanother person's property of major value by an action described in paragraph

価値を有する他人の財産を危険にさらした者は、化学物質法第 27 条第 2 項から第1 shall be liable to a penalty under Article 27 paragraphs 2 to 4 of the

4 項までの規定による罰則の適用を受ける。

Chemicals Act.
第 23 条Article 23（削除）(deleted)

第 24 条Article 24

化学物質法－製造及び使用の制限

Chemicals Act – Restrictions on Manufacture and Use(1) It is a breach in regulations within the meaning of Article 26 paragraph 1（1） 故意又は過失により、次に掲げる行為をしたときは、化学物質法第 26 条

number 7 letter a of the Chemicals Act if a person acts as following wilfully or

第 1 項第 7 号 a の規定に違反する。

negligently:
1.

if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II

number 6 paragraph 1, he uses one of the substances listed therein,

1 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 6 号第 1 項との組み合わせの規定に違反して同項に掲げる物質を使用したとき。

135

2.

if, contrary to Article 16 paragraph 3 sentence 2 in combination withsentence 3 number 1, and also in combination with sentence 4, he uses a

2 第 16 条第 3 項第 2 文及び第 3 文第 1 号との組み合わせ及びさらに第 4 文とbiocidal product for a purpose not identified in the labelling orの組み合わせに反して、表示に特定されていない目的のために殺生物製剤を使用

3.

したとき。

if, contrary to Article 16 paragraph 3 sentence 2 in combination withsentence 3 number 2, and also in combination with sentence 4, he fails to

3 第 16 条第 3 項第 2 文と第 3 文第 2 号との組み合わせさらに第 4 文との組み

comply with a condition of use arising from the labelling or the authorisation.

合わせに反して、表示又は認可から生じる使用条件を遵守しなかったとき。

(2) Under Article 27 paragraph 1 number 1, paragraphs 2 to 4 of the Chemicals
Act a person who acts wilfully or negligently as follows shall be liable to a（2）化学物質法第 27 条第 1 項第 1 号、第 2 項から第 4 項までの規定により、

penalty:

故意又は過失により次の各号に掲げる行為をした者は、罰せられる。

1. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

1 第８条第８項及び附属書Ⅰ第 2.4.2 第 3 項第 1 文又は第 4 項第 1 文の規定に

2.4.2 paragraph 3 sentence 1 or paragraph 4 sentence 1, he performs

違反して、解体、改築又は維持管理の工事をするとき。

demolition, reconstruction or maintenance work,
2. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

2. 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 3.5 号第 1 文との組み合わせに違反して、有害生物防除を行うとき。

3.5 sentence 1, he performs pest control,
3. if, without permission under Article 8 paragraph 8 in combination with

3 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 4.2 号第 1 項と組み合わせの許可を得ずに、燻

Annex I number 4.2 paragraph 1, he performs fumigation,

蒸を行うとき。

4. if, contrary to Article 8 paragraph 8 in combination with Annex I number

4. 第 8 条第 8 項及び附属書Ⅰ第 4.2 号第 7 項第 1 文との組み合わせに違反して、燻蒸を行うとき。

4.2 paragraph 7 sentence 1, he performs fumigation,
5. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II
number 1 paragraph 1 sentence 1 and also in combination with sentence
3, he performs work,
6. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II
number 1 paragraph 1 sentence 4, he performs covering, superstructure,erection, cleaning or coating work,136

5 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 1 号第 1 項第 1 文との組み合わせに違反し、さらに、第 3 文との組み合わせに違反して業務を行うとき。
6 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 1 号第 1 項第 4 文との組み合わせに違反して、被覆工事、上部構造工事、架設工事、清掃工事又は塗装工事を行うとき。

7 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 1 号第 1 項第 5 文との組み合わせに反して、

7. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II
number 1 paragraph 1 sentence 5, he reuses objects or materials which

石綿を含む物品又は材料を他の目的のために再利用するとき。

contain asbestos for other purposes,
8 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 2 号第 1 項との組み合わせに反して、第 16 条

8. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II
number 2 paragraph 1, he manufactures the substances or preparations

第 2 項に記載された物質又は製剤を製造するとき。

listed therein,
9. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II

9 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 3 号第 1 項との組み合わせに違反して、同項

number 3 paragraph 1, he uses the articles listed therein,に掲げる物品を使用するとき。

10. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II

10 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 4 号第 1 項、第 3 項第 1 文又は第 4 項との組

number 4 paragraph 1, paragraph 3 sentence 1 or paragraph 4, he uses

み合わせに違反して、同項に記載された冷却潤滑剤又は防食剤を使用していると

the cooling lubricants or corrosion protection agents listed therein, orき。
11 第 16 条第 2 項及び附属書Ⅱ第 5 号第 1 項との組み合わせに違反して、そこ

11. if, contrary to Article 16 paragraph 2 in combination with Annex II
number 5 paragraph 1, he manufactures or uses the substances,に記載されている物質、製剤又は成形品を製造し、又は使用するとき。

preparations or articles listed therein.

137

附属書Ⅰ（第 8 条第 8 項、第 11 条第 3 項、第 8 条第 8 項、第 11 条第Annex I (to Article 8 paragraph 8, Article 11 paragraph 3)

3 項まで）
Special Provisions for Certain Hazardous Substances and Activities 特定危険有害物及び活動の特別規定

Special Provisions for Certain Hazardous Substances and Activities

附属書Ⅰ（第 8 条第 8 項、第 11 条第 3 項、第 8 条第 8 項、第 11 条
第 3 項まで）
特定危険有害物及び活動の特別規定

Contents

目次

Number 1 Risks of Explosion and Fire

第1号

爆発及び火災の危険性

Number 2 Particulate Hazardous Substances

第2号

微粒子状危険有害物

Number 3 Pest Control

第3号

害虫駆除

Number 4 Fumigation

第4号

燻蒸

Number 5 Ammonium Nitrate

第5号

硝酸アンモニウム

Number 1 Risks of Explosion and Fire

第1号

爆発及び火災の危険性

1.1 Basic Requirements

1.1 基本的な要件(1) The employer shall lay down on the basis of the risk assessment according(1) 使用者は、第 6 条に基づくリスクアセスメントに基づき、爆発及び火災のto Article 6 the organisational and technical protective measures according to

危険から労働者又はその他の者の健康及び安全を保護するために必要な組織的the state of the art which are required to protect the health and safety of the及び技術的な保護措置を定めなければならない。

Annex I (to Article 8 paragraph 8, Article 11 paragraph 3)

workers or other persons against the risks of explosion and fire.
爆発の危険に対する保護措置を講じる場合には、第 11 条第 2 項に基づ

(2) When laying down protective measures against explosion risks the（2）following order of priorities shall be observed according to Article 11 paragraphき、技術的に可能な場合には、次の優先順位を遵守しなければならない。

2 where this is possible given the state of the art:
1 prevention of the formation of hazardous explosive mixtures,

1 危険な爆発性混合物の生成の防止

2 avoidance of the ignition of hazardous explosive mixtures,

2 危険な爆発性混合物の発火の回避

3 measures to attenuate the damaging effects of an explosion to a harmless

3 爆発の被害を無害化の水準まで弱めるための措置

138

level.
1.2 Measures to Prevent the Formation of Hazardous Explosive Mixtures

1.2 危険な爆発性混合物の生成を防止するための措置(1) When laying down protective measures according to number 1.1（1）第 1.1 号第 2（１）項により保護措置を講ずる場合には、特に次の措置を

paragraph 2 (1) the following measures shall be taken in particular:

講じなければならない。

1．substances and preparations which cannot form explosive mixtures shall

1 爆発性混合物を形成しない物質及び製剤を使用しなければならない。

be used,2. the formation of hazardous explosive mixtures in working operations shall2 作業中の危険な爆発性混合物の形成は、防止され、又は制限さなければなら

be prevented or limited,ない。

3. hazardous explosive mixtures shall be removed in a safe fashion where this

3 危険な爆発性混合物は、現在の技術水準で可能な場合には、安全な方法で除is possible given the state of the art.

去しなければならない。

(2) Where required according to the risk assessment under Article 6 the（2） 第 6 条のリスクアセスメントに基づいて必要とされる場合には、危険な

measures taken to avoid hazardous explosive mixtures shall be monitored

爆発性混合物を避けるために取られた措置は、適切な技術的装置を用いて監視

using suitable technical devices.

しなければならない。

(3) The workers shall be instructed in good time on a dangerous situation to(3)enable them to evacuate the danger area without delay.

できるように、十分な時間内に指示を受けなければならない。

1.3 Measures to Protect against Risks of Explosion and Fire

1.3

爆発及び火災リスクに対する対策(1) The quantities of hazardous substances shall be limited to the level needed,(1)

危険有害物の量は、必要量に制限し、特に火災負荷及び火災伝播に関して

especially with respect to the fire load and fire propagation.

必要な量に限定すること。

(2) To protect against the unintentional release of hazardous substances which(2)

may lead to fire or explosion risks suitable measures shall be taken; in

めに、適切な措置が取られていなければならない。

労働者は、危険有害な状況になった場合には、遅滞なく危険区域から避難

火災及び爆発の危険性につながる危険有害物の不用意な放出を防止するた

particularhazardous substances in work equipment and installations shall be safely

作業機器及び設備に含まれる危険有害物を安全に保持し、危険な圧力及び負圧、

retained and states such as hazardous gauge and negative pressures,

過充填、腐食及び他の危険な状態を回避しなければならない。

overfilling, corrosion and other hazardous states shall be avoided,

迅速に接近でき、かつ、障害物のない場所からの有害物質の流れは、輸送を停止

flows of hazardous substances from a place that can be accessed quickly and

して遮断しなければならない。

139

without hindrance shall be interrupted by shutting down the transport,
dangerous mixtures of hazardous substances shall be avoided.

危険物の混合を避けなければならない。

(3) Escaping hazardous substances which may lead to fire or explosion risks(3)

shall be collected completely at their place where they are escaping or

生している場所で完全に回収し、技術的に可能な限り安全な方法で除去するこ

developing and removed in a safe fashion where this is possible given the stateと。漏出した液体状の有害物質は回収すること。液溜まりや粉じんの堆積物は、

of the art. Liquid hazardous substances which have escaped shall be collected.

安全な方法で除去すること。

火災又は爆発の危険性がある逃走性のある危険有害物は、逃走し、又は発Pools of liquid and dust deposits shall be removed in a safe fashion.
(4) If it is not possible to safely prevent the development of hazardous explosive(4)

mixtures, protective measures shall be taken to prevent ignition. Possibleの保護措置を講じること。また、静電放電の可能性も考慮すること。

危険な爆発性混合物の発生を安全に防止できない場合は、発火防止のため

electrostatic discharges shall also be considered.
1.4

爆発及び火災の危険性がある作業場の保護措置(1) Working areas involving fire and explosion hazards shall(1)

火災及び爆発の危険性のある作業場は、危険な状況に陥った場合に、労働be equipped with escape and rescue routes and exits in sufficient numbers so

者が作業区域から速やかに、支障なく安全に避難することができるように、まthat the workers can evacuate the working areas in the case of a dangerous

た、負傷者を常に救助することができるように、十分な数の避難路及び救助口を

situation quickly, without hindrance and safely and that injured persons can

備えていなければならず、火災の延焼や火災及び爆発の影響が隣接地に及ばな

be rescued at all times, be designed and laid out in such a way that the spread

いように設計され、及び配置されていなければならない。消火器は十分な数を備

of fires and the effects of fires and explosions to adjacent areas are avoided,

えていなければならず、自動で作動しない場合には、ラベルが貼られ、アクセス

be equipped with fire extinguishers in sufficient number; where they do not

が容易で取扱いが簡単なものでなければならない。消火装置及びその他の作業

work automatically, the fire extinguishers shall be labelled, easily accessible

器具に迅速かつ支障なく到達できるように設計され、目印が付けられた消防用

and easy to handle, be provided with access routes for the fire service whichのアクセスルートを提供しなければならない。

1.4 Protective Measures in Working Areas involving Risks of Explosion andFireare designed and marked in such a way that they can be reached quickly andwithout hindrance with extinguishing devices and other work equipment.
(2) In working areas involving fire and explosion risks smoking and the use of

(2)

140

火災及び爆発の危険がある作業場では、喫煙、裸火及び裸灯の使用を禁止

naked flame and naked lights shall be prohibited. Unauthorised persons shallすること。許可を受けていない者は、火災又は爆発の危険がある場所に立ち入っ

be prohibited from entering areas where there are fire or explosion risks. Thereてはならない。禁止事項を示す明確かつ恒久的な標識を設けなければならない。

shall be clear and permanent signs to indicate the prohibitions.
(3) Working areas where an hazardous explosive atmosphere may arise shall(3) 危険な爆発性雰囲気が発生する可能性のある作業場は、
1999 年 12 月 16 日

be marked at their access points with warning signs according to Annex III ofの欧州議会及び理事会指令 1999/92/EC の附属書 III に従って、爆発性雰囲気

Directive 1999/92/EC of the European Parliament and of the Council of 16からの危険性がある労働者の安全性及び健康保護を向上させるための最低要件

December 1999 on minimum requirements for improving the safety and healthに関する指令(OJ L 23 of 28.1.2000, p. 57, L134 of 7.6.2000, p. 36) の附属書

protection of workers potentially at risk from explosive atmospheres (OJ L 23

（指令 2007/30/EC（2007 年 6 月 27 日の OJ L 165, p.21）によって改正され

of 28.1.2000, p. 57, L 134 of 7.6.2000, p. 36), which was amended by Directive

た。）

2007/30/EC (OJ L 165 of 27.6.2007, p. 21).

に従って、そのアクセスポイントに警告標識を表示しなければならない。

1.5 Storage Provisions

1.5 保管規定(1) Hazardous substances shall only be stored at suitable locations. They

(1)

shall not be stored at locations where this may lead to a risk to the workers

又は他の人に危険が及ぶ可能性のある場所に保管してはならない。

危険有害物は、適切な場所にのみ保管しなければならない。また、労働者

or other persons.
(2)(2) In working premises hazardous substances may only be stored if the

作業場では、危険有害物の保管は、作業者の保護に適合した保管であり、かつ、最新の技術である特別な装置が使用されている場合に限って行うことがstorage is compatible with the protection of the workers and special devices

できる。

are used which are state of the art.
(3) Hazardous substances shall not be stored together if this may lead to the(3)formation of hazardous mixtures which result in an elevated explosion andある場合は、危険有害物を一緒に保管してはならない。また、火災又は爆発が発

fire risk. Furthermore hazardous substances shall not be stored together if

生した場合に、作業者又は他の人に危険が及ぶ可能性がある場合は、危険有害物

this may mean additional risks to workers or other persons in the case of aを一緒に保管してはならない。

爆発及び火災の危険性が高くなるような危険な混合物が発生する可能性がfire or an explosion.
(4) Areas where extremely inflammable, highly inflammable or inflammable(4)

hazardous substances are stored in such quantities that there is an increased

クが増大するような量で保管されている場所には、指令 92/58/EEC の附属書 II

141

非常に引火性の高い、引火性の高い又は引火性の危険有害物が、火災リス

fire risk shall be labelled with the warning sign "Warning – Flammable

第 3.2 号に従って、「警告－引火性物質又は高温」という警告標識を表示しな

Material or High Temperature" according to Annex II Number 3.2 of

ければならない。

Directive 92/58/EEC.
1.6

1.6 Organisational Measures

組織的な対策Number 2

第2号

Particulate Hazardous Substances

微粒子状危険有害物

2.1 Scope

2.1

Number 2 shall apply to activities involving exposure to all alveolar and第 2 号は、すべての肺胞性（吸入性：Respirable）粉じん及び吸引性（inhalable）

inhalable dusts. Number 2.4 shall apply in addition to activities with which

粉じんへのばく露を伴う活動に適用するものとする。第 2.4 号は、石綿粉じん又asbestos dust or dust of materials containing asbestos is released or may be

は石綿を含む材料の粉じんが放出された、又は放出される可能性のある活動に

released. Deviations from numbers 2.4.2 to 2.4.5 are possible where activities

加えて適用されるものとする。第 2.4.2 号から第 2.4.5 号までの逸脱は、低ばく

are involved which lead only to a low exposure.

露にしかつながらない活動が含まれている場合に可能である。

2.2 Definitions

2.2

定義

(1) Dusts, including fumes, are dispersed airborne solids which arise in(1)

粉じん（ヒュームを含む。）は、特に機械的、熱的若しくは化学的なプロ

particular due to mechanical, thermal or chemical processes or by being

セスにより、又は渦を巻かせることにより発生する空気中に存在する固体を分

swirled up.

散させたものである。

適用範囲(2) 吸引可能（Inhalable）とは、作業者の呼吸器系を介して吸入可能な粉じん(2) Inhalable relates to the fraction of dust in the breathing zone of workersの割合をいう。肺胞性（吸入性）とは、肺胞及び気管支に到達する可能性のある

which can be taken into via the respiratory system. Alveolar relates to the

吸入性粉じんの割合をいう。

fraction of inhalable dusts that may reach the alveoli and bronchioli.
(3) Asbestos within the meaning of Number 2 and Annex II number 1 means(3) 第 2 号及び附属書Ⅱ第 1 号にいう石綿とは、次に掲げる繊維構造を有する

the following silicates with fibre structure:

ケイ酸塩をいう。

*)

1 actinolite, CAS number 77536-66-4,

1 アクチノライト、CAS 番号*：*)（Number in the Register of the Chemical
Abstracts Service (CAS)：ケミカルアブストラクトサービスの登録番号.
以下同じ。）)77536-66-4.
142

2 amosite, CAS number 12172-73-5,

2 アモサイト、CAS 番号 12172-73-5。

3 anthophyllite, CAS number 77536-67-5,

3. アントフィライト、CAS 番号 77536-67-5。

4 chrysotile, CAS number 12001-29-5 and CAS number 132207-32-0,

4. クリソタイル、CAS 番号 1201-29-5 及び CAS 番号 132207-32-0

5 crocidolite, CAS number 12001-28-4,

5. クロシドライト、CAS 番号 1201-28-4

6 tremolite, CAS number 77536-68-6.

6 トレモライト、CAS 番号 77536-68-6

2.3 Supplementary Protective Measures for Activities with Exposure to2.3

吸引性粉じんにさらされる活動に対する補足的な保護措置(1)

粉じんを放出する可能性のある物質、製剤及び成形品を含む活動について

Inhalable Dusts(1) The risk assessment according to Article 6 for activities involvingの第 6 条のリスク評価は、粉じんの生成挙動を十分に考慮して行わなければな

substances, preparations and articles which may release dusts shall be

らない。

conducted with due consideration of their dust formation behaviour.

（2） 実質的な職業上のばく露限界基準が定められていない吸引性粉じんへの(2) In the case of activities involving exposure to inhalable dusts for which no
substancerelated occupational exposure has been laid down, the protective
measures according to the risk assessment under Article 6 shall be laid down

ばく露を伴う活動の場合には、第 6 条のリスク評価に基づく保護措置は、少なくとも吸引性粉じん分率及び肺胞性（吸入性）粉じん分率の職業的ばく露限度を満たすように定めなければならない。

in such a way that at least the occupational exposure limit for the inhalable
dust fraction and for the alveolar dust fraction is complied with.
(3) Machines and devices shall be selected and operated in such a way that(3)

as little dust as possible is released. Dust-emitting installations, machines

なければならない。粉じんを放出する設備、機械及び装置は、最新の技術水準でand devices shall be fitted with an effective extraction system where this is

可能であり、他の手段では粉じんの放出を防止できない場合には、効果的な取出

possible given the state of the art and the release of dust cannot be prevented

しシステムを備えていなければならない。

機械及び装置は，可能な限り粉じんが放出されないように選択し，操作しby other means.
(4) In the case of activities involving dust exposure it shall be prevented that(4)

the dust spreads to unexposed working areas where this is possible given theにstate of the art.

広がることを防止しなければならない。

143

粉じんばく露を伴う活動の場合は、粉じんがばく露されていない作業領域

(5) Dusts shall be collected and disposed of safely as far as possible at the(5)place where they are escaping or developing. The air extracted shall be

処理しなければならない。

conducted in such a way that as little dust as possible passes into the

抜き出した空気は、作業者の呼吸する空気中に粉じんができるだけ少なく通過

workers' breathing air. The air extracted shall only be returned to theするように行わなければならない。抽出された空気は、十分に清浄化された場合

working area if it has been adequately cleaned.

に限り、作業場に戻されるべきである。

(6) Deposits of dusts shall be avoided. If this is not possible the dust deposits
shall be removed using moist or wet processes in accordance with the state of
the art or using suction processes using suitable vacuum cleaners or dust

粉じんは、可能な限り、逸走し、又は発生している場所で回収し、安全に(6) 粉じんの堆積を避けること。これが可能でない場合は、付着した粉じんは、最新の技術に基づいた湿った処理若しくは湿式処理を用いて、又は適切な真空掃除機を用いた吸引処理若しくは粉じん除去機で処理されなければならない。

removers. Cleaning the working area by sweeping without dust-binding

粉じんを拘束する手段を用いずに掃き掃除をしたり、圧縮空気で粉じんを吹き

measures or by blowing the dust deposits with compressed air shall

付けたりして作業場を清掃することは、絶対に許されない。

invariably not be permissible.
(7) Equipment to separate, collect and precipitate dusts shall be in(7)

accordance with the state of the art. When these devices are first put into

でなければならない。これらの装置を最初に作動させる際には、それらが十分にoperation, it shall be checked that they are adequately effective. At least once

有効であることを確認しなければならない。少なくとも年に 1 度は、装置が適a year the devices shall be inspected with respect to their proper functioning,

切に機能しているかどうかを検査し、整備し、関連する場合には修理しなければserviced and, where relevant, repaired. The results of the inspections as

ならない。第 2 文及び第 3 文に従って記録された検査結果は，保持しなければrecorded in accordance with sentences 2 and 3 shall be retained.

ならない。

(8) For dust-intensive activities, suitable organisational measures shall be(8)taken in order to shorten the duration of exposure as far as possible. If theに、適切な組織的措置を講じなければならない。第 6 条のリスクアセスメント

risk assessment under Article 6 reveals that the occupational exposure limitsの結果、第 2 項で言及した職業上のばく露限度を遵守できないことが明らかにreferred to in paragraph 2 cannot be complied with, the employer shall makeなった場合は、使用者は、適切な個人用保護具、特に呼吸器用保護具を利用でき

available suitable personal protective equipment, especially respiratory

るようにしなければならない。

protective equipment. This must be worn by the workers. The workers must

これは、労働者が着用しなければならない。労働者には、作業服及び路上着のた

be provided with separate storage facilities for work clothing and street

めの別個の保管施設及び洗面所を提供しなければならない。

clothing as well as washrooms.
144

粉じんの分離、集じん及び沈殿のための装置は、最新の技術に即したもの

粉じんを多用する活動については、可能な限りばく露時間を短縮するため

2.4 Supplementary Provisions concerning the Protection against Risks 2.4 石綿による危険からの保護に関する補完的な規定
from Asbestos

2.4.1 Identification and Assessment of the Risk from Asbestos

2.4.1 石綿によるリスクの特定及び評価

The employer shall ascertain in the risk assessment under Article 6 whether

使用者は、第 6 条のリスクアセスメントにおいて、活動中に労働者が石綿粉じ

workers are or can be exposed to asbestos dust or dust from materials

ん又は石綿を含む材料の粉じんにさらされているか、又はさらされるおそれがcontaining asbestos during activities. This applies in particular with respect

あるかどうかを確認しなければならない。

to demolition, reconstruction and maintenance work involving articles or

これは、特に石綿を含む物品又は材料を含む解体、再建及び保守作業について適

materials containing asbestos. In particular the employer shall identify

用される。特に、使用者は、石綿が弱い接着の状態で存在しているかどうかを確

whether asbestos is presented in weakly bonded form.

認しなければならない。

2.4.2 Notification to the authority

2.4.2 所管当局への届け出(1) Activities according to number 2.1 sentence shall be notified to the（1) 第 2.1 号に基づく活動は、所轄官庁に通知しなければならない。使用者

competent authority. The employer shall grant the workers and their

は、労働者及びその代表者がその通知を閲覧できるようにしなければならない。

representative body access to the notification.
(2) 使用者は、遅くとも活動開始の 7 日前までに通知しなければならず、少なく(2) The notification shall be made at the latest seven days prior to

とも次の事項を記載しなければならない。

commencement of the activities by the employer and shall contain at least
the following details:

1.作業現場の場所

1. location of the work site,

2.使用され、又は取り扱われた石綿の種類及び量

2. types and quantities of asbestos used or handled,

3.実行された活動及び適用されたプロセス

3. activities performed and processes applied,

4.関与する労働者の数

4. number of workers involved,

5.作業の開始日及び期間

5. starting date and duration of the work,
6．measures taken to limit the release of asbestos and to limit the workers'
exposure to asbestos.

6.石綿の放出を制限し、労働者の石綿へのばく露を制限するために講じられた措
置

145

(3) Demolition, reconstruction and maintenance work involving asbestos shall（3）石綿を含む解体、建替え及び維持管理の作業は、その作業に適した人員及only be performed by specialist companies whose personnel and safety

び安全設備を有する専門業者に限らなければならない。

facilities are suitable for such activities. During work it shall be ensured that

作業中は、専門的な知識を有し、指示を出す権限を有する者が少なくとも１名はat least one person with expert knowledge with power to issue directions is

現場で作業していることを確保しなければならない。

working on site. The expertise shall be demonstrated by the successful

専門知識は、所轄官庁が認めた専門知識習得のためのコースへの参加を修了さ

participation in a course for the acquisition of expert knowledge recognised byせることで証明されなければならない。

the competent authority. Proofs of expertise shall be valid for a period of six

専門知識の証明は、6 年間有効でなければならない。

years. In derogation from sentence 4 proofs of expertise that have been

2010 年 7 月 1 日以前に取得した専門知識の証明書は、第 4 項の規定を逸脱して

acquired before 1 July 2010 shall remain valid until 30 June 2016. If a state

も、2016 年 6 月 30 日まで有効である。専門知識証明書の有効期間中に国が承approved further training course is being attended during the period of

認した追加研修コースを受講している場合は、その有効期間は、追加研修コース

validity of the proof of expertise, the period of validity shall be extended by sixの修了を証明する証明書の日付から 6 年間延長されるものとする。

years, from the date of the certificate proving the completion of the further
training course.
(4) Demolition and reconstruction work where asbestos is present in weakly（4)bonded form shall only be performed by specialist companies which have been

庁からそのような活動を行うことを許可された専門業者によってのみ行われな

authorised to perform such activities by the competent authority. The

ければならない。

authorisation shall be issued on written or electronic application from the

この許可は、使用者がその活動に必要な人員及び安全設備が必要な範囲で利用

employer if the latter has demonstrated that the personnel and safety facilities

可能であることを証明した場合には、使用者からの書面又は電子的な申請によneeded for such activities are available to the extent necessary.

り発行されなければならない。

石綿が弱く接着されている状態で存在する解体及び再建工事は、所轄官

2.4.3 Supplementary Protective Measures concerning Activities involving 2.4.3 石綿ばく露に係る活動に関する補足的保護措置
Exposure to Asbestos(1) The spread of asbestos dust shall be prevented by the dust-tight(1)

separation of the working area or by means of suitable protective measures

確保するための適切な保護措置により防止しなければならない。

石綿粉じんの飛散は、作業区域の防じん分離又はこれと同等の安全基準を

which ensure an equivalent safety standard.
(2) It shall be ensured by an adequately dimensioned room ventilation
system that the working area is thoroughly aired and a sufficient negative(2)

十分な規模の室内換気装置により、作業場の換気を十分に行い、十分な負圧を確保すること。
146pressure is maintained.
(3) The working area shall be equipped with a personnel airlock with shower
and a materials airlock.

(3)

作業場所には、シャワー付きの人員用エアロック及び材料用エアロックを備えなければならない。

(4) The workers shall be provided with suitable respiratory protective（4） 労働者には、適切な呼吸器保護具、防護服及び必要に応じてその他の個

equipment, protective suits and, where necessary, other personal protective

人用保護具を支給しなければならない。

equipment. The employer shall ensure that the workers use the personal

使用者は、労働者に個人防護具を使用させなければならない。

protective equipment.
(5) Contaminated personal protective equipment and the work clothing shall(5)

either be cleaned or disposed of. It may also be cleaned in suitable facilities

また、外部の適当な施設で洗浄することができる。

outside the company. The cleaning shall be performed in such a way that

清掃は、労働者が石綿粉じんにさらされないように行わなければならない。

workers are not exposed to asbestos dust. The materials to be cleaned shall

清掃対象物は、密閉されたラベル付きの容器に入れて保管及び運搬されなけれ

be kept and transported in enclosed, labelled containers.

ばならない。

(6) The workers shall be provided with suitable washrooms with showers.

汚染された個人用保護具及び作業服は、洗浄するか、又は廃棄すること。

(6) 作業員には、シャワーを備えた適切な洗面所を提供しなければならない。

(7) Prior to application of demolition techniques materials containing(7) 解体技術を適用する前に、石綿を含む材料を可能な限り除去しなければなら

asbestos shall be removed where possible.

ない。

2.4.4 Work Schedule

2.4.4 作業スケジュール

Prior to the commencement of activities involving asbestos, and in particular

石綿を含む活動、特に解体、建替え及びメンテナンス作業を開始する前に、使用

demolition, reconstruction and maintenance work, the employer shall draw up

者は作業スケジュールを作成しなければならない。作業スケジュールには、以下

a work schedule. The work schedule shall provide for the following:の事項を記載しなければならない。

1.

a description of the working procedure and the work equipment used

to remove and dispose of asbestos and materials containing asbestos,1

石綿及び石綿を含む材料の除去及び廃棄に使用する作業手順及び作業機器

の説明
147

2.

details of the personal protective equipment,

2 個人用保護具の詳細

3.

a description of how a check is made that there is no longer a risk

3 解体及び建替え工事完了後に、作業区域内に石綿の危険性がないことを確認

from asbestos in the working area after the completion of the demolition and

する方法についての記載

reconstruction work.

2.4.5 Supplementary Provisions concerning the Instruction of Workers

2.4.5 労働者の指導に関する補足的な規定(1) The workers shall be given regular instruction on the specific activity. The(1)work schedule according to number 2.4.4 shall be taken into account here.

では、第 2.4.4 号による作業スケジュールを考慮しなければならない。

(2) The subject of the instructions shall encompass in particular the following(2) 指示の対象は、特に次の事項を含まなければならない。

労働者には、特定の活動について定期的に指導しなければならない。ここitems:
1. the properties of asbestos and its effects on health, including the synergistic

1.石綿の性状及び喫煙の相乗効果を含む健康への影響

effects of smoking,2. the types of products and materials likely to contain asbestos,

2.石綿を含む可能性のある製品及び材料の種類。

3. activities during which asbestos exposure may arise and the significance of

3. 石綿へのばく露が発生する可能性のある活動及びばく露を最小限に抑えるた
めの対策の重要性

measures taken to minimise exposure,
4. the proper application of safe processes and personal protective equipment,

4.安全なプロセス及び個人用保護具の適切な適用

5. measures taken in the case of operational disturbances,

5.運用上の支障が生じた場合の措置

6. proper waste disposal,

6.廃棄物を適切に処理すること。

7. medical examinations according to the Ordinance on Occupational Health

7.労働者健康管理規則に基づく健康診断

Care
第3号

Number 3

害虫駆除

Pest Control
3.1 Scope

3.1 適用範囲

Number 3 shall apply to pest control with highly toxic, toxic and health- 第 3 号は、毒性が強く、毒性があり、そして健康を害する物質及び製剤を使用
148

endangering substances and preparations where the substances are released

した有害生物防除であって、その物質が放出されている場合であって、他の法定

and where the control is not regulated by other statutory provisions. Numberの規定により規制されていないときに適用されるものとする。第 3 号は、次の3 shall apply to any person or company who performs pest control

有害生物防除を行う者又は企業に適用する。

1.

professionally for others or

2.

not only occasionally and not only to a small extent in his own

2. 食品を生産し、処理し、若しくは市場に出している自社の企業において、時company in which food products are produced, treated or placed on the

折でなく、少量の範囲内に限らず、又は感染症に対する保護法

market, or performs pest control in an institution as referred to Article 23（Infektionsschutzgesetz）第 23 条第 5 項若しくは第 36 条に規定されている

paragraph 5 or Article 36 of Protection against Infections Act

施設において害虫駆除を行っていること。

1.他の人のために専門的に又は、(Infektionsschutzgesetz).
Release shall also be assumed if active substances according to sentence 1 only

意図された使用期間中にのみ、第 1 文の活性物質が発生した場合は、放出も想

arise during the intended use. Number 3 shall not apply if pest control is

定しなければならない。第 3 号は、国際的な衛生規定に基づき、ドイツの航空

performed in German aircraft or on ships outside the sovereign territory of the

機又はドイツ連邦共和国の主権領域外の船舶で害虫駆除が行われている場合にFederal Republic of Germany on the basis of international health provisions.

は適用しない。

3.2 Definitions

3.2 定義Pest control agents mean substances and preparations which are intended for

害虫駆除剤とは、有害生物、有害有機体又は厄介な有機体を無害化し、又は破壊

rendering harmless or destroying pests and harmful organisms or bothersome

することを目的とした物質及び製剤をいう。

organisms
3.3. General Requirements

3.3. 一般的な要件

Pest control shall be performed in such a way that there is no risk to people

有害生物防除は、人又は環境への危険性がないような方法で行うこと。それは、

or to the environment. It shall only be performed with pest control agents149

which are marketable

次に掲げる市場性のある有害生物防除剤のみを使用して行われなければならない。

1. as biocidal products according to Section IIa of the Chemicals Act or

1. 化学物質法第 IIa 節に基づく殺菌剤として、又は 、

2. as plant protection agents according to the Plant Protection Agents Act.

2.植物防疫剤法に基づく植物防疫剤として。

3.4 Obligation to Notify

3.4(1) Any person or company who intends to perform pest controls according to(1) 第 3.1 号に基づく有害生物防除を初めて実施しようとする者又は 1 年以上

Number 3.1 for the first time or intends to resume them after a break of

経過した後に再開しようとする者は、最初の活動を開始する 6 週間前までにそmore than one year shall notify the competent authority of this at least sixの旨を所轄官庁に届け出なければならない。

届け出の義務weeks prior to the commencement of the first activity.
（2）届出には、特に次の詳細を含まなければならない。

(2) The notification shall include in particular the following details:

1

1. evidence that the company's personnel, premises and safety facilities are

会社の人員、建物及び安全設備がこの作業に適していることを証明すること。

adequate for this work,
2. the number of workers who handle the pest control agents,

2 害虫駆除剤を取り扱う作業員の数

3. regarding the agents intended for the pest control which a) designations b)

3

properties c) mechanisms of action d) application procedures and e)

手順及び e) 除染手順

害虫駆除を目的とした薬剤について a) 指定 b) 特性 c) 作用機序 d) 適用

decontamination procedures
4. the area of the intended pest control and target organisms against which
the pest control is to be conducted, and

4 防除対象となる有害生物の防除対象地域及び対象となる生物、並びに5. the result of the substitution check according to Article 6 paragraph 1
5 第 6 条第 1 項第 2 文第 4 号の規定による代替チェックの結果

sentence 2 number 4.
(3) Changes with respect to the details according to paragraph 2 numbers 1 to150

5 shall be notified by the employer to the competent authority without delay.

（3） 第 2 項第 1 号から第 5 号までの規定による内容の変更は、使用者によって遅滞なく所轄官庁に届け出られなければならない。

(4) The personnel available is adequate if suitable and qualified persons withexpert knowledge are assigned.

（4）専門的知識を有する適当な有資格者が配置されている場合にあっては、利(5) A person shall be deemed qualified within the meaning of paragraph 4 if

用できる人員が十分であること。

he/she（5）人は、次の場合には、第 4 項の規定により有資格者とみなされる。

1 is at least 18 years old,
2 displays the required degree of reliability for handling pest control agents

1

18 歳以上であること。

and2 有害生物防除剤の取扱いに必要な信頼性の程度を提示すること。

3 can demonstrate with a certificate from a physician according to Article 7
paragraph 1 of the Ordinance on Occupational Health Care that there are no

3 労働保健管理規則第 7 条第 1 項の医師の証明書により、身体的又は精神的に

reasons to suppose that he/she is physically or mentally unsuitable for

有害生物防除剤の取扱いに適さないと推定される理由がないことを証明するこ

handling pest control agents; the certificate shall not be older than 5 years.

とができ、その証明書が 5 年以上経過していないこと。

(6) A person shall be deemed to have expert knowledge within the meaning ofparagraph 4 who undergoes regular further training and1. has taken the examination under the Ordinance on Occupational Training
for Pest Control Officers of 15 July 2004 (BGBl. I, p. 1638),
2. has taken the examination under the Ordinance on the Certification
Examination for the Licensed Qualification of Approved Pest Control Officersof 19 March 1984 (BGBl. I p. 468) or（6）第 4 項の規定により定期的な追加研修を受け、かつ、次の要件を満たせば、その者は、専門的な知識を有する者とみなされる。
1

2004 年 7 月 15 日の有害生物防除担当者の職業訓練に関する規則（BGBl.

I, p. 1638）に基づく試験を受けていること。
2

1984 年 3 月 19 日の認定有害生物防除士の資格認定試験に関する規則（BGBl. I p. 468）に基づく試験を受けていること。

3. has taken the examination for qualified assistant or master pest control
specialist under law no longer applicable in the Federal Republic of Germany

3or under the law of the German Democratic Republic.

下で、害虫駆除助手又は害虫駆除士の資格試験を受験した者

A person shall also be deemed to have expert knowledge who has taken an
examination or successfully completed a course of training which is recognised
151

ドイツ連邦共和国又はでは適用されなくなったドイツ民主共和国の法律のas equivalent to the examinations mentioned in sentence 1 by the competent

また、人は、第 1 文に記載された試験と同等であると所轄官庁が認めた試験を

authority. If the pest control is limited to specific application areas, a person

受け、又は訓練コースを修了していれば専門的知識を有しているものとみなさ

shall also be deemed to have expert knowledge who has taken an examination

れる。

or successfully completed a course of training which is recognised by the

害虫駆除が特定の用途地域に限定されている場合には、その活動に適している

competent authority as suitable for these activities.

と所轄官庁が認めた試験を受けた者又は訓練コースを修了した者もまた、専門的知識を有しているものとみなされる。

3.5 Use of Auxiliary Personnel
Pest controls under number 3.1 shall only be performed by persons who satisfy
the requirements according to number 3.4 paragraphs 5 and 6. Auxiliary
personnel may only be deployed under the direct and constant supervision ofa qualified person with expert knowledge and shall demonstrably receive
regular instruction appropriate to their activity.

が行うものとする。補助要員は、専門的知識を有する有資格者の直接かつ恒常的な監督の下にのみ配置することができ、その活動に適した定期的な指導を受け

3.6 公共施設における害虫駆除

The application of pest control agents in public facilities, and in particular inschools, children's day care centres and hospitals, shall be notified to thecompetent authority in writing, normally at least 14 days in advance. The
scope, the application, the agents used, the application procedure and the

3.7 Documentation

第 3.1 号の有害生物防除は、第 3.4 号第 5 項及び第 6 項の要件を満たす者のみていることを実証しなければならない。

3.6 Pest Control in Public Facilities

protective measures provided for shall be given.

3.5 補助要員の活用

公共施設、特に学校、児童保育所及び病院における有害生物防除剤の適用は、通常は少なくとも 14 日前までに書面で所轄官庁に通知しなければならない。適用範囲、申請、使用する薬剤、適用手順及び提供される保護措置が示さなければならない。

3.7 文書化152

The application of pest control agents shall be adequately documented. The

害虫駆除剤の適用は、適切に文書化されていなければならない。記録は少なくとrecords shall be kept for at least five years and shall be submitted on request

も 5 年間保存され、所轄官庁の要求に応じて提出されなければならない。

to the competent authority.
第4号

Number 4

燻蒸

Fumigation
4.1 Scope

4.1 適用 範囲(1) Number 4 shall apply to activities involving the following substances and(1) 第 4 号は、次に掲げる物質及び製剤が燻蒸剤として認可され、かつ、単独

preparations where they are authorised as fumigants and are used on theirで使用される場合の活動に適用する。

own:
1.

1 シアン化水素（青酸、プルース酸）及びシアン化水素又は揮発性の高いシア

hydrogen cyanide (hydrocyanic acid, prussic acid) and substancesand preparations which are used to develop or evaporate hydrogen cyanide or

ン化水素化合物を発生し、又は蒸発させるために使用される物質及び製剤

highly volatile hydrogen cyanide compounds,
2.

hydrogen phosphide as well as substances and preparations which

2. リン化水素及びリン化水素を発生させる物質及び製剤

develop hydrogen phosphide,
3.

ethylene oxide and preparations which contain ethylene oxide,4.

sulphuryl difluoride (sulphuryl fluoride).

3. 酸化エチレン及び酸化エチレンを含む製剤
4. 二フッ化スルフリル（別名フッ化スルフリル）(2) Number 4 shall also apply to activities during room disinfection using（2） 第 4 号は、室内の全面を消毒するために、ホルムアルデヒドを発生させ、

formaldehyde solutions, including substances and preparations from which

若しくは蒸発させ、又は気体状若しくは懸濁可能な液滴の形態でホルムアルデ

formaldehyde develops or evaporates or with which formaldehyde spreads in

ヒドを拡散させる物質及び製剤を含むホルムアルデヒド溶液を用いた室内消毒

gaseous form or in the form of liquid droplets capable of suspension in order to中の活動にも適用するものとする。

disinfect all surfaces of a room.
(3) Number 4 shall also apply to fumigation activities involving other highly(3) 第 4 項は、その他の高毒性及び毒性のある物質並び薫蒸目的で認可された製を含む次に掲げる薫蒸活動にも適用されるものとする。

153

toxic and toxic substances and preparations which are authorised forfumigation purposes
1. as biocidal products according to Section IIa of the Chemicals Act or

1. 化学物質法第 IIa 条に基づく殺菌剤として、又は

2. as plant protection agents according to the Plant Protection Agents Act.

2. 植物防疫剤法に基づく植物防疫剤としてThis shall also apply to biocidal products to which the transitional provisions

これは、化学物質法第 28 条第 8 項の経過規定の適用を受けるべき殺生剤についof Article 28 paragraph 8 of the Chemicals Act are to be applied.

ても適用する。

(4) Number 4 shall be applied to activities performed on fumigated transport（4）第 4 号は、有毒又は高毒性の薫蒸剤で処理された車両、鉄道車両、船舶、

units of all kinds such as vehicles, railway wagons, ships, tanks and containers

タンク及びコンテナ等のあらゆる種類の薫蒸処理された輸送機関に対して行う

which have been treated with toxic or highly toxic fumigants. Sentence 1 shall

活動に適用する。第 1 文は、外国において薫蒸処理が行われた後にこの規則のalso apply to activities performed on transport units which have been

適用を受けることとなった輸送体について行われる活動についても適用する。

fumigated abroad and which then pass into the scope of the present Ordinance.
(5) Number 4 shall not apply to activities involving fumigants in fully(5) 第 4 項は、第 20 条第 4 項の規定に基づく工程別及び物質別の基準に従っ

automatic, programcontrolled sterilisers in the medical domain where theて実施される医療分野の全自動プログラム制御滅菌器の薫蒸剤が関与する活動

activities are performed in accordance with a process-specific and substance- には適用しない。
specific criterion given under Article 20 paragraph 4.
4.2 Use Restriction

4.2 使用制限(1) Any person or company intending to perform activities involving fumigants(1) 第 4.1 号第 1 項から第 3 項までの規定により薫蒸剤を使用した活動を行お

according to number 4.1 paragraphs 1 to 3 needs the permission of the

うとする者又は企業は、所轄官庁の許可を必要とする。

competent authority.
第 1 項の規定は次に掲げる活動については適用しない。

(2) Paragraph 1 shall not apply

（2）

1.

1 研究開発又は薫蒸剤やプロセスの機関適合性試験のみを目的とした活動

to activities which serve exclusively the purposes of research anddevelopment or the institutional suitability test for fumigants or processes,

2 意図したとおりに使用された場合に、リン化水素が 15 グラムを超えて発生

2.

しない物質及び部分的に包装された製剤を使用して地面の害虫駆除のために使

to occasional activities with substances and preparations packaged in

portions which develop no more than 15 grams of hydrogen phosphide when

用される場合の臨時の活動

used as intended and are used for pest control in the ground.
154

(3) In deviation from paragraph 1 no permission is required, but it is necessary(3) 第 1 項から逸脱した場合には許可は必要ないが，第 4.3.1 号第 2 項による

to have a certificate of competence (Befähigungsschein) according to number

能力証明書（Befähigungsschein：能力証明書）が必要である。

4.3.1 paragraph 2
1. for activities which are performed not only occasionally with substances and1 意図したとおりに使用した場合にリン化水素が 15 グラムを超えない部分に

preparations packaged in portions which develop no more than 15 grams of包装された物質及び製剤を使用して臨時に行われる活動のみならず、地上でのhydrogen phosphide when used as intended and are used for pest control in

害虫防除に使用される活動のためのもの

the ground
2. for the opening, venting and release of fumigated transport units.

2 燻蒸された輸送ユニットの開放、通気及び放出のためのもの(4) During transport ships and transport containers shall only be fumigated(4)with hydrogen phosphide or another agent authorised for this purpose

た他の薬剤を用いて、第 4.1 号第 3 項に従ってのみ燻蒸を行うものとする。

輸送中の船舶及び輸送容器は、リン化水素又はこの目的のために認可されaccording to number 4.1 paragraph 3.
(5) Ethylene oxide and preparations which contain ethylene oxide shall only(5)

be used in fully automatic, program-controlled sterilisers and fully automatic

ム制御された滅菌器及び全自動滅菌室でのみ使用しなければならない。

sterilisation chambers.

(6)(6) Permission and authorisation requirements and restrictions on use

い。

according to other statutory provisions are not affected.

(7) 第 4.1 号第項から第 3 項までに記載された物質以外の高毒性又は毒性のあ(7) Fumigation shall not be carried out with other highly toxic or toxic

る物質及び製剤を用いて薫蒸を行ってはならない。第 4.1 号第 3 項の場合は、substances and preparations than those named in number 4.1 paragraphs 1 to

第 4.3.2 号に従った届出とともに、薫蒸剤としての使用許可の証拠を提出しな

3. In cases of number 4.1 paragraph 3 evidence of the authorisation for use as

ければならない。

エチレンオキシド及びエチレンオキシドを含む製剤は、全自動でプログラ
他の法定規定による使用の許可及び認可要件並びに制限は影響を受けな

a fumigant shall be submitted with the notification according to number 4.3.2.

4.3 General provisions for fumigation activities

4.3.1 Permit and certificate of competence

4.3

薫蒸活動の一般規定

4.3.1 許可証及び能力証明書

155

(1) The permit according to number 4.2 paragraph 1 shall be issued if the（1） 第 4.2 号第 1 項の許可は、申請者が次のとおり申請した場合には、そのapplicant

許可が発行されなければならない。

1.

displays the necessary reliability and, where he himself intends to1 必要な信頼性を示し、かつ、許可証に記載された薫蒸剤を使用した活動を自lead activities involving the fumigants mentioned in the permit, he holds a

ら指揮しようとする場合には、第 2 項に基づく技能証明書を保有していること、

certificate of competence according to paragraph 2 and
2.

そして、

has at his disposal a sufficient number of holders of a certificate of

2 第 2 項に従って十分な数の能力証明書の保有者を自由に保有しており，これcompetence according to paragraph 2; the names of these holders of aらの能力証明書の保有者の氏名を所轄官庁に通知していること。

certificate of competence must be given to the competent authority.
(2) A certificate of competence may be issued by the competent authority to a（2）能力証明書は、次の者に対して、所轄官庁が発行することができる。

person who
1.

1

displays the required reliability for activities involving fumigantsと。

which are covered by number 4.1,
2.

第 4.1 号に該当する薫蒸剤を使用する活動に必要な信頼性を示しているこ

can demonstrate with a certificate from a physician according to

2 労働保健管理規則第７条第１項の医師の証明書により、身体的又は精神的にArticle 7 paragraph 1 of the Ordinance on Occupational Health Care that

薫蒸剤を使用する活動に適さないと推察できる理由がないこと。

there are no reasons to suppose that he/she is physically or mentally
unsuitable for activities involving fumigants,
3.

can provide evidence of the required expert knowledge and adequate

3

燻蒸目的で必要とされる専門知識及び十分な経験の証拠を提供することがexperience for fumigation purposes

できる。

4.

4.

is at least 18 years old,

18 歳以上であること。

The evidence of expert knowledge according to sentence 1 number 3 is deemed

第１文第３号による専門的知識の証拠は，関係者が意図した活動に関して所轄

to have been provided if the person concerned presents a certificate showing

官庁が認めたコースに参加したことを示す証明書及び関連する試験に合格した

participation in a course recognised by the competent authority with respect

ことを示す証明書を提示すれば，提供されたものとみなされる。

156

to the intended activity and the passing of the related examination. The

試験は，所轄官庁の代表者の前で受けなければならない。

examination shall be taken before a representative of the competent authority.

能力証明書は，提供された専門知識の証拠に応じて制限されなければならない。

The certificate of competence shall be limited in accordance with the evidenceof expert knowledge provided.
(3) The permit according to paragraph 1 and the certificate of competence（3）第 1 項の許可証及び第 2 項の能力証明書は、期間を限定して条件付きで発

according to paragraph 2 may be issued for a limited term and subject to

行することができ、特定の薫蒸活動に限定することができる。また、遡及して条

conditions and may be restricted to certain fumigation activities. Conditions

件を課すこともできる。

may also be imposed retrospectively. The permit according to paragraph 1
and the certificate of competence according to paragraph 2 may be revoked if
there is justified doubt as to the holder's reliability on account of repeated or
particularly grave violations of the present Ordinance.

第 1 項の許可証及び第 2 項の能力証明書は、この規則に繰り返し違反したこと
又は特に重大な違反をしたことにより、所持者の信頼性に正当な疑義が生じた
場合には取り消されることがある。

(4) A certificate of competence shall expire if a new certificate is not（4）技能証明書は、第 2 項第 1 文第 2 号による証明書の交付後遅くとも 6 年をsubmitted to the competent authority at the latest six years after issuance of

経過した後に、新たな証明書を所轄官庁に提出しないときは、その効力を失う。

the certificate according to paragraph 2 sentence 1 number 2.

4.3.2 Notifications

4.3.2 届け出

(1) Any person or company intending to perform fumigation with fumigants(1) 固定滅菌室の外で第 4.1 号に従った燻蒸剤による燻蒸を行おうとする個人

according to number 4.1 outside a fixed sterilisation chamber shall notify the

又は企業は、遅くとも 1 週間前までに、その旨を所轄官庁に書面で届け出なけcompetent authority thereof in writing at the latest one week in advance. The

ればならない。

competent authority may authorise exemptions thereto in justified cases. The

所轄官庁は、正当な場合には、この届出の免除を認めることができる。

notification deadline shall be brought forward to 24 hours in the case of ship

港湾内での船舶及びコンテナの薫蒸並びに感染衛生に関連する消毒の場合は、

and container fumigation in ports and in the case of disinfection relating to

届出期限を 24 時間に繰り上げるものとする。医療分野での薫蒸の場合は、このinfection hygiene. In the case of fumigation in the medical domain such

ような通知は必要がない。

notification is not required.
157

(2) The notification shall indicate:（2）届出には、次の事項を記載しなければならない。

1. the person responsible,

1.責任者

2. the date of the fumigation,

2.燻蒸の日付

3. a layout plan of the fumigation location and the object to be fumigated

3 燻蒸場所及び燻蒸対象物の配置図で、燻蒸対象物を特定したもの

specifying the goods to be fumigated,

４ 使用を意図した燻蒸剤及びその量

4. the fumigant intended for use and the quantities intended,

５ 薫蒸の開始予定日

5. the probable starting date of fumigation,

6. 燻蒸の予想された終了

6. the probable end of fumigation,

７ 放出の可能性のある日付そして、

7. the probable date of the release and8. 必要に応じてリークテストの時間

8. the time for the leak test if necessary.
(3) Paragraph 1 shall not apply to ground fumigation in the open using（3）第１項の規定は、リン化水素を用いた屋外での地上薫蒸には適用しない。

hydrogen phosphide.
(4) The competent authority shall be notified without delay of any retirement(4) 所轄官庁は、第 4.2 号第 1 項による許可の留保の対象となる活動について、

of, change of and addition of holders of certificates of competence where the

能力証明書の保有者の退任、変更及び追加があった場合には、遅滞なく、その旨

activities are subject to the reservation of permission according to number 4.2を通知しなければならない。

paragraph 1.

4.3.3 Report

4.3.3 報告書

(1) A report on fumigation using fumigants shall be drawn up according to(1) 第 4.1 号に従って、燻蒸剤を用いた燻蒸に関する報告書が作成されなけれ

number 4.1. The report shall indicate at least the following:ばならない。報告書には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。

1. type and quantity of fumigants,

１.燻蒸剤の種類と量。

2. location, starting date and end of use and

2.場所、利用開始日、利用終了日と3, time of the release.

3.放出の時間。

A copy of the report shall be submitted to the competent authority on request.

報告書の写しは、請求に応じて所轄官庁に提出しなければならない。

158

(2) If vehicles, railway wagons, containers, tanks or other transport containers（２）車両、鉄道貨車、コンテナ、タンクその他の輸送容器を薫蒸した場合には、

are fumigated, supplementary instructions concerning the disposal of residues

薫蒸剤の残留物の処理に関する補足的な指示及び使用した薫蒸装置の詳細を報of the fumigant and details of the fumigation devices used shall be included in

告書に記載しなければならない。報告書は、契約機関に提出しなければならな

the report. The report shall be given to the contracting body.

い。

(3) Paragraph 1 shall not apply to ground fumigation in the open using（３）第１項の規定は、リン化水素を用いた屋外での地上薫蒸については、適用hydrogen phosphide.

しない。

4.4 Requirements for fumigation

4.4 燻蒸の要件

4.4.1 General Requirements

4.4.1 一般的な要件(1) Fumigation operations shall be performed in such a way that no persons(1) 薫蒸作業は、人が危険にさらされないような方法で行わなければならない。

are put at risk. Objects which are to be fumigated, such as buildings, rooms or

建物、部屋、輸送ユニットのような薫蒸対象物は、この目的のために最新の技術

transport units, shall be sealed according to the state of the art for thisを用いて密封しなければならない。

purpose.
(2) For each fumigation operation a person shall be appointed who is(2)

responsible for it. This person shall hold a certificate of competence according

4.3.1 号第 2 項に基づく、意図する薫蒸作業に適した能力証明書を所持していな

to number 4.3.1 paragraph 2 which is adequate for the intended fumigation

ければならない。

operation. Where a number of fully automatic, programcontrolled sterilisers

プログラム制御の全自動滅菌器が空間的に密集した地域で多数稼働している場

are operated in a spatially cohesive area, it shall be sufficient to appoint a

合は、責任者を 1 名任命すれば十分である。

各薫蒸作業ごとに、その責任者を任命しなければならない。この者は、第person to be responsible.

4.4.2 組織的対策

4.4.2 Organisational Measures(1) The only persons who may be deployed to fumigation operations are thosewith the relevant expert knowledge. Sentence 1 shall not apply to auxiliary(1)

薫蒸作業に配置することができる者は、関連する専門的知識を有する者に限る。第 1 文は、次に掲げる補助要員には適用しないものとする。

159

personnel
1.

who exclusively perform activities with no or only low risk potential

after induction by a person with expert knowledge,

1. 専門的な知識を有する者が誘導した後、もっぱら危険性のない、又は危険性の低い活動のみを行う者

2.

who are deployed to fumigation according to paragraph 5

2. 第 5 項の規定により薫蒸に従事する者

3.

whose presence or involvement serves to acquire the experience

3. 専門的知識の習得のための訓練コースの枠組みの中で責任者の監督の下で，

required according to number 4.3.1 paragraph 2 sentence 1 (3) under the

第 4.3.1 号第 2 項第 1(3)文に基づき必要とされる経験を習得するためにその存

supervision of a responsible person within the framework of training course

在又は関与が提供されている者

for the acquisition of expert knowledge.
(2) During fumigation activities where the fumigant gives rise to an(2) 第 6 条に基づくリスクアセスメントで、薫蒸剤が労働者その他の者に対す

increased risk to workers or other persons according to Article 6 under the

るリスクを増大させる薫蒸活動中には、少なくとも責任者及びさらに第 4.3.1 号

risk assessment, at least the responsible person and a further person who

第 2 項第 1 文の要件を満たす者が立ち会うものとする。

fulfils the prerequisites under number 4.3.1 paragraph 2 sentence 1 (3) shallbe present. If the fumigation is performed in fully automatic,

第 4.1 号第 5 項が適用されない全自動プログラム制御滅菌器で燻蒸を行う場合

programcontrolled sterilisers to which number 4.1 paragraph 5 shall not be

は、第 4.3.2 号第 2 項第 1 (3)文に従って必要な条件を満たす 2 人目の要員が急

applicable, the presence of a person with certificate of competence during the遽利用可能であれば、第 1 文 に従った活動中に能力証明書を持つ者の立会いがactivities according to sentence 1 shall be sufficient if a second person is

あれば十分である。

available at short notice who fulfils the prerequisites according to number
4.3.2 paragraph 2 sentence 1 (3).
(3) In the case of room disinfection operations according to number 4.1
paragraph 2 the presence of a person with certificate of competence during
the activities according to paragraph 2 sentence 1 shall be sufficient if asecond person is present who is able to take emergency measures according(3) 第 4.1 号第 2 項による室内消毒作業の場合は、第 2 項第 1 文による作業中に、第 13 条第 1 項に基づく緊急措置を講じることができる 2 人目の者が同席していれば十分である。

to Article 13 paragraph 1.

160

(4) In the case of fumigation using hydrogen cyanide or sulphuryl difluoride(4)

only holders of a certificate of competence may be assigned where

めの研修コースへの参加又は第 4.3.1 号第 2 項第 1(3)文に従った適切な経験のparticipation is not for the purpose of a training course for the acquisition of

証拠を提供するための参加ではなく、十分な数の技能証明書保有者による監督

expert knowledge or to provide evidence of adequate experience according toが保証されている場合には、技能証明書保有者のみを配置することができる。

シアン化水素又は二フッ化硫黄を用いた薫蒸の場合は、専門知識習得のた

number 4.3.1 paragraph 2 sentence 1 (3) and supervision is guaranteed by asufficient number of holders of a certificate of competence.
(5) If preparations portioned ready for use which develop hydrogen phosphide
are used for fumigation purposes, auxiliary personnel may be deployed if
1.

sufficient numbers,
they have previously received instruction and3.

they are suitable in terms of being in good health.

リン化水素を発生させる製剤を薫蒸目的で使用する場合で、次のときは、補助要員を配置することができる。
1.十分な数の能力証明書を持っている者が監督している。

they are supervised by holders of a certificate of competence in

2.

(5)

2.以前に指導を受けたことがあり 、そして、
3.その期間において健康状態が良いという点で適している。

4.4.3 Fumigation of rooms and movable transport units and goods in rooms

4.4.3 部屋、移動可能な輸送ユニット及び部屋の物品の薫蒸(1) The users of adjacent rooms and buildings shall be warned in writing at(1) 隣り合う部屋及び建物の使用者には、第 4.1 号に従った薫蒸剤を使用した

the latest 24 hours prior to the commencement of fumigation using fumigants

薫蒸を開始する 24 時間前までに、薫蒸剤の危険性を示した書面で警告するもaccording to number 4.1 with an indication of the hazards of the fumigants.

のとする。据置型滅菌器及び滅菌室での薫蒸には、文 1 は適用されないものとSentence 1 shall not apply to fumigation in stationary sterilisers andする。

sterilisation chambers.
(2) At the entrances to rooms which are to be fumigated warning signs （２）第 4.4.4 号第 1 項及び第 2 項は、薫蒸開始前に取り付けるものとする。
according to number 4.4.4 paragraphs 1 and 2 shall be mounted prior to

また、部屋の入り口には、薫蒸業者の名前、住所及び電話番号を表示するものとcommencement of the fumigation. In addition the name, address andする。

telephone number of the fumigation company must be displayed at the161entrances to the rooms.
(3) From the introduction of the fumigant to the release of the fumigated(3)rooms the person responsible shall be available in case needed.

て対応しなければならない。
(4)(4) The person responsible shall only release rooms, fumigated goods or the

責任者は、適切な検証手順により、薫蒸剤の残留によるリスクがなくなったことが確認された場合に限り、部屋、薫蒸された物品又は機器の使用を解除しuse of items of equipment when it has been ensured by suitable verification

なければならない。

procedures that there is no longer a risk from fumigant residues.

4.4.4 Fumigation of movable transport units in the open

4.4.4 開放状態の可動搬送ユニットの燻蒸(1) Transport units such as vehicles, railway wagons, containers, tanks or(1)other transport containers shall only be fumigated in the open with a safety

車両、鉄道貨車、コンテナ、タンク、その他の輸送用コンテナのような輸送ユニットは、建物との距離が 10m 以上の四方を安全に保ち、屋外でのみ薫蒸

distance on all sides of at least 10 metres to buildings. The person

を行わなければならない。

responsible shall inspect them with respect to gastightness, seal them and

責任者は、気密性に関する検査を行い、薫蒸期間中は密閉して施錠し、鉛シール

lock them for the duration of the fumigation, affix a lead seal and applyを貼付し、第 2 項に基づく警告標識を貼付しなければならない。また、警告標

warning signs according to paragraph 2 which are visible on all sides. In
addition they shall be marked with the name, address and telephone numberof the fumigation company. The warning sign shall be rectangular, at least
300 millimetres wide and at least 250 millimetres high. The inscription shallbe black on a white background.

責任者は、燻蒸剤の導入から燻蒸された部屋の開放までの間、必要に応じ

識には、薫蒸会社の名称、住所及び電話番号を表示するものとする。
警告標識は長方形で、幅 300mm 以上、高さ 250mm 以上のものとする。銘文
は、白地に黒であること。

(2) The warning sign shall display at least the following details:（２）警告標識には、少なくとも次の事項を表示しなければならない。

1 the word "DANGER",

1. "DANGER "（危険）の文字を表示すること。

2 the hazard symbol for "toxic",

2.「毒性」のハザードシンボル

3 the inscription "UNDER FUMIGATION",

3. 碑文「UNDER FUMIGATION」（燻蒸中）

4 the designation of the fumigant,

4. 燻蒸剤の指定

5 the date and time of the fumigation,

５. 燻蒸を行った日時

6 the date of the ventilation where this has been done, and162

6. 換気が行われた日付及び、

7 the inscription "ENTRY PROHIBITED".

7. "ENTRY PROHIBITED "（立ち入り禁止）の碑文
An image of the warning sign is shown below.

警告サインの画像は以下のとおりである。

(3) On ships transport containers under gas shall only be transported if the(3)

cargo bays are equipped with a mechanical ventilation system which

露限度を超えて発生することを防止する機械的換気装置が設置されている場合

prevents gas concentrations from developing above the occupational exposureに限り、輸送されなければならない。

limit.

(4)(4) If there is no person with expert knowledge available for the necessary

船舶においては、ガスの輸送用容器は、貨物室にガス濃度が職業上のばく

薫蒸車両、鉄道貨車、コンテナ、タンクその他の薫蒸を施した輸送用コンテナの必要な開封を行うことができる専門的知識を有する者がいない場合に163

opening of fumigated vehicles, railway wagons, containers, tanks or otherは、労働者その他の者に対する潜在的な危険性を把握し、かつ、評価し、必要な

fumigated transport containers, they shall only be opened under the

保護措置を講ずることができる専門的知識を有する者の監督の下に限り、開封supervision of a person with professional expertise who is able to identify and

しなければならない。

assess potential risks for workers or other persons and to arrange for therequired protective measures.

4.4.5. Fumigation of ships in port and during transport

4.4.5. 港湾内及び輸送中の船舶の薫蒸(1) Fumigation operations on ships shall only be permissible if the safety of(1)the crew and other persons is adequately ensured during the time the ship is

その他の人の安全が十分に確保されている場合に限り、許可されるものとする。

berthed in port and during transit. In addition to the regulations of this

薫蒸に関する本附属書の規定に加え、船舶への有害生物防除剤の適用に関する

Annex specifically relating to fumigation the internationally applicable

国際的に適用可能な国際海事機関（IMO）の勧告を遵守しなければならない。

船舶の薫蒸作業は、船舶が港に停泊している間及び輸送中に、乗組員及びrecommendations of the International Maritime Organization (IMO) for theapplication of pest control agents on ships shall be observed.
(2) The person responsible shall inform the ship's captain in writing after areasonable fumigation time and prior to departure from the port of the(2)

責任者は、合理的な薫蒸時間後、出港前に、船長に書面で次の事項を通知しなければならない。

following:
1. what rooms have been fumigated and what other rooms shall not beentered during transport,
2. what technical modifications have been made to the ship which werenecessary for fumigation purposes,

1. どの部屋を薫蒸したか、輸送中はどの部屋に入ってはならないか。
2 燻蒸目的で必要とされた船の技術的な変更点は何か。
3 燻蒸された部屋が十分にガス密閉されていること 。

3. that the fumigated rooms are adequately gas-tight4. that the rooms adjacent to those fumigated are free of fumigants.

4. 燻蒸を行った部屋に隣接する部屋に燻蒸剤がないこと。

164

(3) 第 4.4.4 号第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。

(3) Number 4.4.4 paragraph 1 and 2 shall be applied accordingly.
(4) During the entire transport time the gas tightness of the fumigated rooms
shall be checked at least every eight hours. The results shall be entered in
the ship's log.

(4) 全輸送時間中、燻蒸室の気密性は、少なくとも 8 時間ごとにチェックしな
ければならない。その結果は、船舶日誌に記載しなければならない。
(5) 港湾当局には、薫蒸を行った船舶が到着する 24 時間前までに薫蒸の種類(5) The port authorities shall be notified of the type and time of the及び時間並びに薫蒸を行った部屋及び輸送コンテナを通知しなければならな

fumigation at the latest 24 hours prior to the arrival of a fumigated ship andい。

which rooms and transport containers have been fumigated.

4.4.6 Sterilisers and Sterilisation Chambers

4.4.6 滅菌器及び滅菌チャンバー(1) Fumigation operations in sterilisers and sterilisation chambers shall only

（1） 滅菌器及び滅菌チャンバーでの燻蒸は、後者が次に掲げる要件が満たさ

be permissible if the latter

れた場合にのみ許可される。

1.

have been set up in rooms which are intended as places where1. 無菌製品を供給するための作業エリアの全自動滅菌器の薫蒸を除き、人が継people are continuously present, except for fumigation in fully automatic

続的に存在することを意図した部屋に設置されていること。

sterilisers in working areas for the supply of sterile goods,
2.

2. 各燻蒸作業の前にガスの気密性について検査し、ガスの気密性を監視される

are inspected with respect to gas-tightness before each fumigation

こと。

operation and the gas-tightness is monitored
3.

3. 人及び環境にとって安全な方法で換気できること。

can be vented in a way which is safe for people and the environment.

(2) If fully automated pressure control and pressure monitoring are not(2)

ensured, sterilisers and sterilisation chambers shall only be operated with

器及び滅菌チャンバーは、常圧又は負圧でのみ運転されるものとする。

完全に自動化された圧力制御と圧力監視が保証されていない場合は、滅菌

normal or negative pressure.
(3) The checking and monitoring of the gas tightness of sterilisation chambers(3) 滅菌室の気密性のチェック及び監視は、文書化されていなければならない。

shall be documented
165

第5号

Number 5

硝酸アンモニウム

Ammonium Nitrate
5.1 Scope

5.1(1) Number 5 shall apply to the storage, filling and in-house transport of（1） 第 5 号は、次の物の貯蔵、充填及び自家運搬の場合に適用するものとす1.

ammonium nitrate,2.

preparations containing ammonium nitrate.

範囲範囲

る。
1.硝酸アンモニウム
2.硝酸アンモニウムを含む製剤(2) Number 5 shall not apply to（2）第 5 号は、次に掲げるものには、適用しないものとする。

1. preparations with a mass content of ammonium nitrate up to 10 per cent,

1 硝酸アンモニウムの質量含有量が 10％までの製剤

2. ammonium nitrate and preparations containing ammonium nitrate of2groups A and E in quantities of up to 100 kilograms,

ニウムを含む製剤

3. preparations containing ammonium nitrate of the groups B, C and D in

3 B、C 及び D 群の硝酸アンモニウムを 1 トンまでの量で含有する製剤

硝酸アンモニウム及び 100 キログラムまでの量のＡ及びＥ群の硝酸アンモ

quantities of up to 1 tonne,
4. ammonium nitrate and preparations containing ammonium nitrate which

4 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む製剤であって、その性質上、

are subject to the Explosives Act (Sprengstoffgesetz) because of their

爆発物法（Sprengstoffgesetz）の対象となるもの

properties.

1665.2 Definitions

5.2 定義Ammonium nitrate and the preparations are divided into the following

硝酸アンモニウム及び製剤は以下のグループに分けられる。

groups:1.

Group A: ammonium nitrate and preparations containing

ammonium nitrate which are capable of detonative reaction or are assigned,
because of their ammonium nitrate content, to the subgroups A I, A II, A III
or A IV according to number 5.3 paragraph 7 table 1;
2.

Group B: preparations containing ammonium nitrate which are

1. グループ A：硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む製剤であって、起爆反応が可能なもの、又はその硝酸アンモニウム含有量のために、表第 5.3 号
第 7 項表１に従ってサブグループ AI、AII、AIII 又は AIV に分類されているもの2.

B 群：自己永続的に進行性の熱分解が可能な硝酸アンモニウムを含む製剤

3.

C 群：自己永続的、進行性の熱分解及び爆発的反応のいずれもできないが、

capable of self-perpetuating, progressive thermal decomposition;
3.

Group C: preparations containing ammonium nitrate which arecapable neither of selfperpetuating, progressive thermal decomposition nor

加熱すると窒素酸化物を発生する硝酸アンモニウムを含む製剤

detonative reaction, but develop nitrogen oxides when heated;
4.

Group D: preparations containing ammonium nitrate which areharmless in aqueous solution or suspension, but in a state of crystallisation

4. グループ D：水溶液又は懸濁液中では無害であるが、元の含水量の減少を伴う結晶化の状態では起爆反応が可能な硝酸アンモニウムを含む製剤

with reduction of the original water content are capable of a detonative
reaction;
5.

Group E: preparations containing ammonium nitrate which arepresent in water-in-oil emulsions and serve as pre-products for the
manufacture of explosives.

5.

E 群：硝酸アンモニウムを含む製剤で、水-油中のエマルジョン中に存在し、爆発物の製造のための前生成物として機能するもの

167

5.3 General provisions

5.3(1) Number 5.4 shall apply to ammonium nitrate and preparations containing(1) 第 5.4 号は、第 5.2 号で与えられた群の硝酸アンモニウム及び硝酸アンモ

ammonium nitrate of the groups given in number 5.2.

ニウムを含む製剤に適用する。
(2)(2) Ammonium nitrate and preparations containing ammonium nitrate of

一般規定

A、B、C 群又は E 群の硝酸アンモニウムを含む硝酸アンモニウム及び製剤は、それらの構成成分中に細かく分散され、かつ、十分に混合されていなけgroups A, B, C or E must be finely distributed and mixed thoroughly in their

ればならず、貯蔵、輸送又は充填の間に分離してはならない。

constituents and may not separate out during storage, transport or filling.
(3) Fertilizers containing ammonium nitrate in mixtures of nitrogen(3) 窒素カリウム又は窒素リンカリウム肥料（NK 又は NPK バルクブレンド）

potassium or nitrogen phosphorous potassium fertilizer (NK or NPK bulkの混合物に硝酸アンモニウムを含む肥料は、B 群の規定に従って、又は特定さblends) shall be stored according to the provisions of group B or only in

れた危険性の程度に応じてのみ保管しなければならない。A 群の肥料を混合しaccordance with the degree of hazard identified. When fertilizers of group Aて使用する場合は、A 群の規定に従って、又は特定された危険度に応じて保管

are used in a mixture, they shall be stored according to the provisions for

されなければならない。

group A or also in accordance with the degree of hazard identified.
(4) Any nitrate ions for which an equivalent ammonium ion exists shall be(4) 同等のアンモニウムイオンが存在する硝酸イオンは、硝酸アンモニウムとdeemed to be ammonium nitrate.

みなす。

(5) The mass fraction of combustible constituents shall be unlimited for
preparations containing ammonium nitrate of subgroup B II from paragraph（5） 可燃性成分の質量分率は、第 7 項表 1 のサブグループ B II の硝酸アンモ

7 table 1, for ammonium nitrate and preparations containing ammonium
nitrate of subgroup A I according to paragraph 7 table 1 it shall be limited to
0.2 per cent, and for preparations containing ammonium nitrate of all othersubgroups according to paragraph 7 table 1 of groups A, B, C and D it shall be

ニウムを含む製剤については無制限とし、サブグループ A I の硝酸アンモニウ
ム及び硝酸アンモニウムを含む製剤については 0.2 パーセントに、第 7 項表 1のサブグループ A、B、C 及び D グループの他のすべてのサブグループの硝酸
アンモニウムを含む製剤については 0.4 パーセントに制限しなければならない。

limited to 0.4 per cent.
(6) Carbon is considered to be a combustible constituent in the case of(6) 炭素は、有機物が関係する場合には、第 7 項表 1 による、硝酸アンモニウ

ammonium nitrate and preparations containing ammonium nitrate of

ム及び再分類 A I の硝酸アンモニウムを含む製剤の場合には、可燃性成分とみ168

subgroup A I according to paragraph 7 table 1 where organic substances are

なされる。

concerned.
(7) Inert substances within the meaning of number 5 are substances which do
not increase the thermal sensitivity and sensitivity to detonation impact. In(7) 第５号の意味での不活性物質とは、熱感度及び爆発衝撃に対する感度を増加させない物質をいう。
疑義がある場合は、連邦材料試験研究所（Bundesanstalt für Materialforschungcases of doubt this shall be verified by an expert's report from the Federal

und -prüfung）の専門家の報告書で確認されなければならない。

Institute for Materials Research and Testing (Bundesanstalt fürMaterialforschung und –prüfung).

表 1. 硝酸アンモニウム及び第 5.2 号に従って群のいずれかに割り当てられる

Table 1: Framework compositions and limits for ammonium nitrate and

硝酸アンモニウムを含む製剤のためのフレームワーク組成物及び限界

preparations containing ammonium nitrate for assignment to one of thegroups according to number 5.2（訳者注：左欄の表についての日本語仮訳を次の表に記載する。）
サ ブ

硝酸アンモニグ ル

ウムの質量分ープ

率％AI

他の構成成分

特別規定

塩化物含有量他のアンモニウム塩

不活性物質を使用することはできない。

AⅡ

石灰石、ドロマイト又は炭酸カルシウム＜20％

AⅢ

硫酸アンモニウム

不活性物質の使用は認められる。

AⅣ

カリウム塩、NP、NK 又
は NPK 肥料中のリン酸塩、N 肥料中の硫酸塩、不

169

活性物質

サブグループ硝酸アン

他の構成成分

特別規定

NK 又は NPK 肥料中

硝酸アンモニウムののカリウム塩、リン

質量分率が 45％を超

酸塩、不活性物質及える場合は、硝酸ア

びその他のアンモニ

ンモニウムと他のア

ウム塩

ンモニウム塩との質

モニュー
ムの質量
分率％
BⅠ

≤ 70

量分率を合わせて７０％を超えてはなら
ない。
BⅡ

≤ 45

過量の硝酸塩≤10

可燃性成分の含有量に制限はなく、硝酸
アンモニウムの含有量を超える過剰な硝酸塩は硝酸カリウムとして計算される。

CⅠ

≤ 80

石灰石、ドロマイト

石灰石、ドロマイト

又は炭酸カルシウム

又は炭酸カルシウ≥20

ム、最低純度 90％

CⅡ

≤ 70

不活性物質

CⅢ

≤ 45

NP 肥料中のリン酸塩及びその他のアン

170

モニウム塩> 45 to <NP 肥料中のリン酸70

塩及びその他のアン

硝酸アンモニウム及モニウム塩
びその他のアンモニ
ウム塩の質量分率
は、合わせて７０％を超えてはならな
い。
CⅣ

≤ 45

硫酸アンモニウム

不活性物質の使用が認められる。

DⅠ

≤ 45

尿素、水

水溶液中で

DⅡ

≤ 45

過 剰 の 硝 酸 塩 ≤水溶液又は懸濁液

10 %、カリウム塩、中。過剰の硝酸塩はリン酸塩及び NP、

硝酸カリウムとしてNK 又 は NPK 肥計算する。第２欄に料中の他のアンモニ

規定する制限含有量

ウム塩; 水を超えてはならないのは、液相中及び固相中の懸濁液中のいずれにおいてもであ
る。

DⅢ

≤ 70

アンモニア、水水溶液中でDⅣ> 70 to ≤

水

水溶液中で

≥ 5%以上 30%以下の無機塩；添加剤

93
E
171> 60 to ≤85

水、2%以上 8%以下の可燃性成分、0.5%
以上 4%以下の乳化剤(8) Ammonium nitrate and preparations containing ammonium nitrate which(8) 第 7 項第表 1 に規定する A、B、C、D 又は E 群の枠組みの組成及び限界

cannot be assigned to the framework compositions and limits within theに割り当てることができない硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含む製groups A, B, C, D or E as laid down in paragraph 7 table 1 or which do not

剤であって、第 2 項から第 5 項までの条件を満たさないものは、その危険性に

meet the conditions of paragraphs 2 to 5 shall only be stored, decanted or

関する連邦材料試験研究所による専門家の報告書が入手可能となり、かつ、こtransported internally once an experts' report by the Federal Institute forの報告書に規定する要件に従った場合に限り、内部で保管し、別の容器に注ぎ、Materials Research and Testing concerning their hazardous nature has been

又は輸送しなければならない。

made available and in accordance with the requirements laid down in thisreport.
(9)(9) Preparations containing ammonium nitrate of group B shall be stored,
decanted or transported internally according to the provisions which apply togroup C, provided an experts' report by the Federal Institute for Materials
Research and Testing states that these preparations are free of the risks of a

B 群の硝酸アンモニウムを含む製剤は、連邦材料試験研究所による専門家の報告書に、これらの製剤が自立的で進行性の熱分解の危険性がないことが記載されている場合には、C 群に適用される規定に従って、内部で保管し、別の容器に注ぎ、又は輸送しなければならない。

self-sustaining, progressive thermal decomposition.
(10) When assigning ammonium nitrate and preparations containing(10) 第 3 項，第 8 項又は第 9 項に従って硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニ

ammonium nitrate according to paragraphs 3, 8 or 9, the labelling of the

ウムを含む製剤を割り当てる場合には，そのグループの表示は，連邦材料試験

group shall be applied in accordance with the experts' report of the Federal

研究所の専門家の報告書に従って適用しなければならない。

Institute for Materials Research and Testing.
5.4 予防措置

5.4 Precautionary measures

5.4.1 Basic Measures to be taken during the Storage of Substances and 5.4.1 第 5.2 号に示すグループの物質及び製剤の保管中に取られる基本的な措
置172

Preparations of the Groups given in Number 5.2
During the storage of substances and preparations of groups A, B, C, D and E

A、B、C、D 及び E グループの物質及び製剤の保管中は、以下の保護措置を取

the following protective measures shall be taken:

らなければならない。

1.

protection against the influence of weather conditions,

2.

protection against contamination and hazardous combined storage,

2.汚染及び危険な複合保管からの保護

3.

protection against unauthorised access,

3.不正接近からの保護

4.

fire safety,

5.

protection against inadmissible strain.

1.気象条件の影響からの保護

4.火災の安全性
5.許容できないひずみからの保護

5.4.2 Supplementary Measures for Substances and Preparations of the Groups
and Subgroups A, D IV and E

5.4.2 グループ及びサブグループ A、D IV 及び E の物質及び製剤に関する補足措置

5.4.2.1 General Measures(1) Substances and preparations which have run out or been spilled andcontaminated substances and preparations shall be consumed immediately or
disposed of in a safe fashion.
(2) The substances and preparations of group A shall only be stored andtransported if packaged.
(3) In the storage room or within a radius of 10 metres around the storage
location for substances and preparations of group A no combustible materials
shall be stored.
(4) Preparations of groups and subgroups D IV and E shall be protected against
thermal decomposition.

5.4.2.1 一般的な対策(1) 使用済み又は流出した物質及び製剤、汚染された物質及び製剤は、直ちに消費するか、又は安全な方法で廃棄すること。
(2) Ａ群の物質及び製剤は、包装されている場合に限り、保管及び運搬すること。
(3) Ａ群の物質及び製剤の保管室又は保管場所の周囲半径 10ｍ以内には、可燃物を保管してはならない。
(4) グループ及びサブグループＤⅣ及びＥの製剤は、熱分解から保護されてい

173

ること。
5.4.2.2 Supplementary Measures for the Storage of Quantities over 1 Tonne

5.4.2.2(1)

1 トンを超える量の保管に関する補足措置

1 トンを超える量のグループ A の物質及び製剤は、適切な保護手段を備(1) Substances and preparations of group A in quantities of more than 1

えた適切な建物内で、最新の j 技術の状態に 従ってのみ保管されなければなら

tonne shall only be stored in suitable buildings with appropriate protectiveない。

measures and in accordance with the state of the art.
(2)(2) Preparations of groups and subgroups D IV and E in quantities of more

1 トンを超える量のグループ及びサブグループ DIV 及び E の製剤は、適切な保護手段を備えた適切な保管容器に、及び最新の技術水準の下で保管されthan 1 tonne shall only be stored in suitable storage containers with

なければならない。

appropriate protective measures and in accordance with the state of the art.
(3) The substances and preparations of group A and preparations of group E(3) グループ A の物質及び製剤及びグループ E の製剤は、保管前に 25 トン

shall be divided into sub-quantities of up to 25 tonnes prior to storage.

までの小容量に分割しなければならない。

(4) Sub-quantities of up to 25 tonnes of substances and preparations of group(4) グループ A の物質及び製剤が 25 トン以下のものは、次の場合にのみ保管

A shall only be stored if they

されなければならない。

1. are separated from one another by walls of masonry bricks or wall blocks ofsimilar strength or of concrete whose intermediate cavity is not filled with

1.中間空洞が可燃物で充填されていない石積みレンガ若しくは同程度の強度のブロック又はコンクリートの壁によって互いに分離されており、中間空洞を含

combustible materials and if walls including intermediate cavities have a

む壁の厚さが最低 d である場合には、次の式を用いて、それぞれの場合に最大minimum thickness d which shall be calculated from the greatest sub-の副量 M から計算しなければならない：

quantity M in each case with the following formula: d = 0.1 M1/3 where d isin "metres" and M is in "kilograms",

ここで、d は "メートル "であり、M は "キログラム "である。

2. in cases where the partitions do not reach to the ceiling, they shall only be
stored up to a height of 1 metre below the height of the partition.
(5) The storage location shall have a minimum distance (safety distance) E to174

2.パーティションが天井まで達していない場合は、パーティションの高さから
1 メートル下の高さまでしか収納できない。
（5) 保管場所は、人が常時存在する建物との最小距離（安全距離）E を有し

buildings where people are permanently present which shall be calculated forていなければならず、これはそれぞれの場合にお いて最大の副量 M について

the greatest sub-quantity M in each case using the following formula:

次の式を用いて計算されなければならない。

ここで、E は"メートル"であり、M は"キログラム"である。
For factory buildings this shall only apply if they are also used for residential

工場の建物については、これは住宅目的でも使用される場合にのみ適用される

purposes.

ものとする。

(6) The safety distance to public traffic routes shall be two thirds the distanceunder paragraph 5.

（6）

公共交通路までの安全距離は、第 5 項の場合の 3 分の 2 の距離としなければならない。

(7) As a deviation from paragraphs 5 and 6 for storage quantities of up to 3(7)

3 トンまでの貯蔵量については、第 5 項及び第 6 項からの逸脱として、居tonnes the safety distance to residentially occupied buildings and to public

住する建物及び公共交通路までの安全距離は、少なくとも 50 メートルでなけ

traffic routes shall be at least 50 metres.

ればならない。

5.4.2.3 Supplementary Measures for the Storage of more than 25 Tonnes

5.4.2.3(1) Any person or company intending to store substances and preparations of(1) グループ及びサブグループ A、D IV 及び E の物質及び製剤を 25 トン以上

the groups and sub-groups A, D IV and E in quantities of more than 25の量で保管しようとする個人又は企業は、遅くとも 2 週間前までに書面で所轄

tonnes shall notify the competent authority of this in writing at the latest two

官庁に届け出なければならない。

25 トンを超える貯蔵のための補足措置

weeks in advance.
（2）(2) The notification shall include the following details:

届出には、次に掲げる内容を記載しなければならない。

1 届出義務者の氏名及び住所1.

name and address of the one obliged to notify,

2.

type and maximum quantity of the substances or preparations to be

stored,175

2 保管する物質又は製剤の種類及び最大量。

3.

3 店舗の設計及び設置をレイアウト図及び断面図で説明したもの

a description of the design and installation of the store with layoutplans and crosssections,4.

4 半径 350 メートルの建物及び公共交通路との関係を示す配置図

a layout plan showing the position in relation to buildings and publictraffic routes in a radius of 350 metres,
5.

5 第 4 号による配置図の建物のうち、継続的に人が存在することを目的とし

which of the buildings in the layout plan according to number 4 are

たもの又は居住を目的としたものはどれか。

intended for the continuous presence of people or residential purposes.

5.4.3

5.4.3 Supplementary Measures for Preparations of Group B

グループ B 作成のための補足措置

5.4.3.1

5.4.3.1 General Measures

一般的な対策熱を発生する装置及び他の点火源となるものは、保管室にあってはならない。

Heat-producing appliances and other ignition sources shall not be present instorage rooms.

5.4.3.2

5.4.3.2 Supplementary Measures for the Storage of more than 100 Tonnes(1) 製剤は、保管時の温度が 70℃を超えてはならない。

(1) The temperature of the preparations shall not exceed 70 degrees Celsius
when put into store.
(2) Material handling equipment and its structural facilities shall be of such a

100 トンを超える貯蔵のための補足措置（2）

nature or shall be operated in such a way that any heat arising cannot cause
any decomposition of the material stored.
5.4.3.3 Supplementary Measures for Unpackaged Preparations over 1 500
Tonnes or for Exclusively Packaged Preparations over 3 000 Tonnes(1) The preparations shall be divided into sub-quantities of a maximum of 3000 tonnes in each case. The division may be achieved by means of fireproof
partitions, by bulk material of non-combustible stored material or by anintermediate space with a width of at least 2.5 metres which must be kept clear
at all times. If the partition walls do not reach to the ceiling, the material stored176

物品取扱設備及びその構造設備は、熱が発生しても保管されている材料が分解されないような性質のものであるか、又は熱が発生しないように操作されていること。
5.4.3.3 包装されていない製剤が 1,500 トンを超える場合又は包装されていない製剤が 3,000 トンを超える場合の補足措置(1) 製剤は，それぞれの場合に最大 3,000 トンの小量に分割しなければならない。この分割は，耐火性の仕切り，不燃性の貯蔵材料のバルク材料又は常に空けておかなければならない少なくとも 2.5 メートルの幅を持つ中間空間によって達成することができる。間仕切壁が天井まで達していない場合には、貯蔵物
は、間仕切壁の高さより 1 メートル下の高さまでしか盛り上げてはならない。

shall only be heaped up to a height of 1 metre below the height of the partition.
(2) Paragraph 1 shall not apply if, at the same time,（2）

1. suitable extinguishing systems are present,

1 適切な消火システムが存在する。

2. extinguishing water is available in sufficient quantities,

2 消火用水は十分な量を確保している。

3. there is a works fire brigade available at all times,

3 常に利用可能な作品の消防隊がある。

4. the stored material passing into the store is screened off and

4 保管された物質が店に渡ることは選別されている。

5. the air in the storage room and in the disposal ducts below the storage area

5 保管室内及び保管場所下の廃棄ダクト内の空気を常時監視されている。

第１項の規定は、もしも次の場合には同時に適用しない。

is continuously monitored.
5.4.4 Safety Measures for Preparations of Group D

5.4.4

The preparations shall be safeguarded against drying out.

製剤は乾燥から保護されなければならない。

5.5 Alleviating Provisions

5.5

5.5.1 Alleviating Provisions for Specific Substances and Preparations

5.5.1 特定物質及び製剤の緩和規定

Substances and preparations of sub-groups A I and A II and preparations with

サブグループ AI 及び A II の物質並びに製剤、サブグループ A IV 及びグルー

inert substances of sub-group A IV and group E

プ E の不活性物質を含有する製剤

1.

may be divided into sub-quantities (batches) of at the most 100

tonnes, in deviation from number 5.4.2.2 paragraph 3 and2.

may, in deviation from number 5.4.2.2 paragraphs 5 and 6, be storedwith a safety distance which corresponds to half the distance required

グループ D の調製における安全対策

緩和規定

１ 第 5.4.2.2 号第３項から逸脱して、最大 100 トンの分割量（バッチ）にする
ことができる。
2 第 5.4.2.2 号第 5 項及び第 6 項から逸脱して、そこで必要とされる距離の半分に相当する安全距離で保管することができる。

therein.
The condition for this is verification by an experts' report of the Federal
Institute for Materials Research and Testing that the substances and177

この条件は、サブグループ AI, A II 及び AIV の物質及び製剤が、肥料に関するpreparations of sub-groups A I, A II and A IV satisfy the condition

2003 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会の規則（(EC) No. 2003/2003。）OJ

requirements of Annex III of Regulation (EC) No. 2003/2003 of the European

L 304 of 21.11.2003, p. 1)の附属書Ⅲの要求条件を満たしており、そしてグルー

Parliament and of the Council of 13 October 2003 relating to fertilizers (OJ L

プ E の物質及び製剤が起爆剤の能力がないことを、連邦材料試験研究所の専門

304 of 21.11.2003, p. 1), which was last amended by Regulation (EC) No.

家の報告によって立証されることである。

1020/2009 (OJ L 282 of 29.10.2009, p. 7) and substances and preparations ofgroup E are not capable of being detonated.

5.5.2 Alleviating Provisions for Companies Manufacturing Ammonium

5.5.2 硝酸アンモニウム及び火薬類製造企業に対する緩和規定

Nitrate and Explosives
硝酸アンモニウム及び火薬類を製造している企業の場合

For companies manufacturing ammonium nitrate and explosives
1.

１

A 群の物質及び製剤については、第 5.4.2.1 号第 2 項及び第 5.4.2.3 号第 1

number 5.4.2.1 paragraph 2 and number 5.4.2.3 paragraphs 1 to 3 項から第３項までの適用を受けないこと。

for substances and preparations of group A shall not be applied;2 第 5.4.2.2 号第 5 項及び第 6 項に基づき、安全距離を 1/2 に短縮したものが2.

適用される。

a safety distance reduced by one half according to number 5.4.2.2

paragraphs 5 and 6 shall apply.
5.6 Exemptions

5.6 適用除外

Exemptions according to Article 19 paragraph 1 by the competent authority

第 5.4.2 号に記載されているグループ及びサブグループ A、D IV 及び E の物

from the measures for substances and preparations of groups and sub-groups

質及び製剤のための措置からの第 19 条第 1 項に基づく権限ある当局による免A, D IV and E mentioned in number 5.4.2 shall be granted in consultation with

除は、連邦材料試験研究所と協議の上、認められなければならない。

the Federal Institute for Materials Research and Testing.

178

附属書 II（第 16 条第 2 項に対する）
特定の物質、製剤及び成形品の製造及び使用に関する特別な制限

Annex II (to Article 16 paragraph 2)
Special Restrictions Pertaining to the Manufacture and Use of
Certain Substances,
Preparations and Articles
Contents

目次

Number 1 Asbestos
Number 2 2-naphthylamine, 4-aminobiphenyl, benzidine, 4-nitrobiphenyl

第１号 石綿第２号 ２-ナフチルアミン、４-アミノビフェニル、ベンジジン、４-ニトロビフ
ェニルNumber 3 Pentachlorophenol and its Compounds

第 3 号 ペンタクロロフェノール及びその化合物

Number 4 Cooling Lubricants and Corrosion Protection Agents

第 4 号 冷却用潤滑剤及び防食剤

Number 5 Biopersistent Fibres

第 5 号 生物持続性繊維

Number 6 Particularly Dangerous Carcinogenic Substances

第 6 号 特に危険ながん原性物質

Number 1

第１号
石綿Asbestos(1) Work shall be prohibited on parts containing asbestos in buildings,(1) 建築物、設備、機械、装置、車両その他の物品のうち石綿を含有する部分にequipment, machines, installations, vehicles and other articles. Sentence 1

ついては、作業をしてはならない。第 1 文は、次のものについては、適用しない。

shall not apply with respect to
1.demolition work,

1.解体工事2. reconstruction and maintenance work with the exception of work leading

2.石綿製品の表面を除去する作業を除いた、再建及びメンテナンス作業で、当局

to removal of the surface of asbestos products unless low-emission processes

又は法定災害保険機関が認めた低排出プロセスが含まれている場合を除く。アス

are involved which are recognised by the authorities or by the statutory

ベストを含む表面の除去を禁止する工程には、特に摩耗、圧力洗浄、ブラッシン

accident insurance institutions. The processes which entail prohibition of the

グ及び穴あけが含まれていなければならない。

removal of surfaces containing asbestos shall include in particular abrasion,179pressure cleaning, brushing and drilling.
3. Activities with measurement technology support which lead to the

3.石綿製品の表面の除去につながる測定技術の支援を伴う作業で、低排出性の手removal of the surface of asbestos products and which must be carried out in

順としての認定を得るために実施しなければならないもの

order to obtain recognition as a low-emission procedure.
The prohibited work according to sentence 1 shall also include covering,

第 1 文による禁止作業には、石綿セメントの屋根及び壁の下地の被覆、上部構造

superstructure and erection work on asbestos cement roofs and wall及び建設作業並びに未塗装の石綿セメントの屋根及び壁の洗浄及び塗装作業も

claddings, and cleaning and coating work on uncoated asbestos cement roofs

含まれる。

and wall claddings. The further use of objects and materials containing

作業中に発生した石綿を含む物や材料を廃棄物処理及びリサイクル以外の目的

asbestos which arise during work for other purposes than waste disposal orで使用してはならない。

waste recycling shall be prohibited.
(2) The extraction, preparation, further processing and reuse of mineral raw
materials which occur naturally and preparations and articles manufactured
therefrom which contain asbestos with a mass content of more than 0.1 per(2) 自然界に存在する鉱物原料及びそこから製造された石綿含有量が 0.1%を超える製剤及び成形品の抽出、調合、更なる加工及び再利用は禁止されなければならない。

cent shall be prohibited.
(3) Waste products containing asbestos shall be provided with the labelling(3) 石綿を含有する廃棄物には、規則（EC）No.1907/2006 の附属書 XVII 第 6

mentioned in Article 67 in combination with Annex XVII number 6 column 2

号の 2 欄(3)及び付録 7 と併せて、第 67 条に記載された表示を付さなければなら(3) and Appendix 7 of this Annex of Regulation (EC) No. 1907/2006.

ない。
(4) 第 1 項から第 3 項までは、個人の家庭にも適用する。

(4) Paragraphs 1 to 3 shall also apply to private households.

第 2 号 ２-ナフチルアミン、４-アミノビフェニル、ベンジジン、４-ニトロビ

Number 2 2-naphthylamine, 4-aminobiphenyl, benzidine, 4-nitrobiphenyl

フェニル(1) The following substances and preparations which contain these substances（1） 0.1 質量％を超えて含有する次の物質及び製剤は、製造してはならない。

with a mass content of more than 0.1 per cent shall not be manufactured:
1.

2-naphthylamine and its salts,

1.
180

2-ナフチルアミン及びその塩

2.

4-aminobiphenyl and its salts,

2.

3.

benzidine and its salts and3. ベンジジン及びその塩

4.

4-nitrobiphenyl

4.

(2) The prohibition of manufacturing according to paragraph 1 shall not apply
to research and analysis purposes and for the science teaching purposes in the

4-アミノビフェニル及びその塩
4-ニトロビフェニル（2）第 1 項の規定による製造の禁止は、研究及び分析を目的とするもの並びに必要な数量の科学教育を目的とするものには、適用しない。

quantities required.
第3号

Number 3

ペンタクロロフェノール（五塩化石炭酸及びその化合物）

Pentachlorophenol and its Compounds(1) Beyond the use prohibition according to Article 67 in combination with

(1) 規則(EC) No.1907/2006 の附属書 XVII 第 22 号と組み合わせた第 67 条にAnnex XVII Number 22 of Regulation (EC) No. 1907/2006 such articles shallよる使用禁止を超えて、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノール ナ

not be used which have been treated with a preparation containing

トリウム又はその他のペンタクロロフェノール化合物のいずれかを含む製剤でpentachlorophenol, sodium pentachlorophenol or one of the other

処理された成形品であって、処理の影響を受ける部分にこれらの物質がキログラ

pentachlorophenol compounds and whose parts affected by the treatment

ム当たり 5 ミリグラムを超えて含まれているものは使用してはならない。

contain more than 5 milligrams per kilogram of these substances.
（2）第 1 項の規定は、建築物、家具の木部及び 1989 年 12 月 23 日以前にペン(2) Paragraph 1 shall not apply to wood components of buildings andタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウム又はその他のペンタク

furniture and to textiles treated prior to 23 December 1989 withpreparations which contain pentachlorophenol, sodium pentachlorophenol or
one of the other pentachlorophenol compounds. For the area ("Gebiet") given
in Article 3 of the Unification Treaty, 3 October 1990 shall replace 23

ロロフェノール化合物を含有する製剤で処理された織物については、適用しない。統一条約第 3 条に規定されている地域("Gebiet")については、1990 年 10 月
3 日が 1989 年 12 月 23 日に代わるものとする。

December 1989.
(3) Paragraph 1 shall not apply to waste wood which is recycled according to（3）第 1 項の規定は、2002 年 8 月 15 日廃木材規則（BGBl. I p. 3302)、（(2006the Waste Wood Ordinance of 15 August 2002 (BGBl. I p. 3302), which was

年 10 月 20 日規則第 2 条 a の規定により改正(BGBl. I p. 2298))により再資源化

last amended by Article 2a of the Ordinance of 20 October 2006 (BGBl. I p.

された廃木材については、適用しない。
181

2298).
(4) Paragraphs 1 to 3 shall also apply to private households.

（4）

第4号

Number 4

冷却用潤滑剤及び腐食防止剤

Cooling Lubricants and Corrosion Protection Agents(1) Cooling lubricants to which nitrosating agents are added as components

第 1 項から第 3 項までの規定は、個人の家庭にも適用する。

(1) 成分として硝化剤を添加した冷却用潤滑油を使用してはならない。

shall not be used.
(2) The employer shall ensure within the framework of the risk assessment
according to Article 6 that no nitrosating agents have been added to the（2 使用者は、第６条のリスクアセスメントの範囲内で、使用する冷却用潤滑油に硝化剤が添加されていないことを確認しなければならない。

cooling lubricants used.
(3) Corrosion protection agents which at the same time contain nitrosating(3) 同時に亜硝酸塩及び第 2 級アミン等の硝化剤又はその前段階を含む防食剤

agents or their pre-stages, for example nitrite, and secondary amines,と、防護された第 2 級アミンを含む第 2 級を同時に使用してはならない。

including blocked secondary amines shall not be used. Exceptions are

ただし、第 2 級アミンのうち、関連する N-ニトロソアミンが第 1 類又は第 2 類

secondary amines whose related N-nitrous amines are demonstrably notのがん原性物質でないことが明らかなものは例外とする。

carcinogenic substances of category 1 or 2.
(4) Water-mixable and water-mixed corrosion protection agents which in as-(4)

delivered state contain nitrosating agents or their pre-stages, for example

混合型の防錆剤は使用されてなならない。

納入時の状態で亜硝酸塩等の硝化剤又はその前段階を含む水混合型及び水

nitrite, shall not be used.
(5) The employer shall ensure within the framework of the risk assessment（5） 使用者は、第 6 条のリスク評価の範囲内で、使用する防食剤が第 3 項及

according to Article 6 that the corrosion protection agents used meet theび第 4 項の要件を満たしていることを確認しなければならない。

requirements of paragraphs 3 and 4.
第5号

Number 5

生体透過性繊維

Biopersistent Fibres
182

(1) The following mineral fibre-bearing hazardous substances shall not be(1)

manufactured or used either for heat and sound insulation in building

断熱若しくは遮音用又は換気設備のために製造し、又は使用してはならない。

次の鉱物繊維を含有する有害物質は、技術的な断熱材を含む建築構造物のconstruction, including technical insulation, or for ventilation installations:1.

1 合成鉱物繊維（合成的に製造されたガラス繊維で、ナトリウム、カリウム、

synthetic mineral fibres (synthetically manufactured vitreous

カルシウム、マグネシウム及びバリウムの酸化物の質量含有率の合計が 18%を

[silicate] fibres with a mass content of in total more than 18 per cent of the

超えるもの）

oxides of sodium, potassium, calcium, magnesium and barium),2.

preparations and products which contain synthetic mineral fibres

2 合計 0.1％以上の質量含有率を有する合成鉱物繊維を含む製剤調及び製品

with a mass content totalling more than 0.1 per cent.
(2) Paragraph 1 shall not apply if the synthetic mineral fibres fulfil one of the（2） 合成鉱物繊維が次の基準のいずれかに該当する場合は、第 1 項の規定はfollowing criteria:

適用しない。

1 a suitable intraperitoneal test has not revealed any indications ofdisproportionate carcinogenity,
2 the half-life after intratrachealer instillation of 2 milligrams of fibresuspension for fibres with a length of more than 5 micrometres, a diameter ofless than 3 micrometres and a length-to-diameter ratio of greater than 3 to 1
(WHO fibres) shall be at most 40 days,
3 the carcinogenity index CI, which is obtained from the difference between
the sum of the mass contents (in per cent) of the oxides of sodium, potassium,boron, calcium, magnesium, barium and the double mass content (in per cent)1 適切な腹腔内試験により、不均衡ながん原性の兆候が認められないこと。
2 長さが 5 マイクロメートル以上、直径が 3 マイクロメートル未満、長さと直径の比が 3 対 1 以上の繊維（WHO の繊維）については、2 ミリグラムの繊維懸濁液を気管支内に注入した後の半減期は、最大でも 40 日でなければならない。
3 ナトリウム、カリウム、ホウ素、カルシウム、マグネシウム、バリウムの酸化物の質量含有率（％）と酸化アルミニウムの二重質量含有率（％）の和の差から得られる発がん性指数 CI は、合成鉱物繊維では 40 以上でなければならない。

of aluminium oxide shall be at least 40 with synthetic mineral fibres,
4 Glass fibres which are intended for high temperature applications whicha) require a classification temperature from 1 000 degrees Celsius up to 1 200
degrees Celsius have a half-life according to the criteria given under

4. 高温用途のために意図されたガラス繊維で、以下のようなもの
a) 1,000℃から 1,200℃までの区分温度を必要とするものであって、小番号第 2183subnumber 2 of at most 65 days or号に掲げる基準に基づく半減期が 65 日以上であるか、又はb) require a classification temperature of more than 1 200 degrees Celsius,b) 1,200℃以上の分類温度を必要とし、小番号第 2 号の基準による半減期が 100

have a half-life according to the criteria given under sub-number 2 of at most

日以上であること。

100 days.
(3) Spray procedures where carcinogenic mineral fibres are used shall be(3)prohibited.

ならない。

(4) Paragraphs 1 to 3 shall also apply to private households.

(4) 第 1 項から第 3 項までの規定は、個人の家庭にも適用される。

がん原性のある鉱物繊維が使用されている散布方法は、禁止されなければ第6号

Number 6

特に危険ながん原性物質

Particularly Dangerous Carcinogenic Substances(1) The following particularly dangerous carcinogenic substances shall only be(1) 次の特に危険ながん原性物質は、密閉されたシステム内でのみ製造又は使用

manufactured or used in enclosed systems:

されなければならない。

1 6-amino-2-ethoxynaphthaline,

1

2 bis(chloromethyl)ether,2 ビス（クロロメチル）エーテル。

3 cadmium chloride (in inhalable form),

3 塩化カドミウム（吸引可能な形態で）4 chloromethyl-methylether,

4 クロロメチルメチルエーテル。

5 dimethylcarbamoyl chloride,

5 塩化ジメチルカルバモイル。

6 hexamethylphosphoric acid triamide,

6 ヘキサメチルリン酸トリアミド。

7 1,3-propane sultone,

7

1,3-プロパンサルトン。

88N-ニトロアミン化合物、適切な試験で発がん性の兆候が見られなかった N-

N-nitrous amine compounds, except those N-nitrous amine compounds

where appropriate tests have not yielded any indication of carcinogenic

6-アミノ-2-エトキシナフタリン。

ニトロアミン化合物を除く。

effects,
9 tetranitromethane,

9 テトラニトロメタン

1010

1,2,3-trichloropropane

11 dimethyl and diethyl sulphate

1,2,3-トリクロロプロパン

11 硫酸ジメチル及び硫酸ジエチル
184

The restrictions pertaining to the manufacture and use according to sentenceｏ-トルイジンについても、第１文による製造及び使用に係る制限が適用される

1 shall also apply to o-Toluidine.

ものとする。

(2) The restrictions pertaining to the manufacture and use according to（2） 第 1 項の規定による製造及び使用に係る制限は、研究及び分析を目的とparagraph 1 shall not apply to research and analysis purposes and not to

するもの及び必要な量の科学教育を目的とするものには、適用しない。

science teaching purposes in the quantities required.

Annex III (to Article 11 paragraph 4) Special Requirements Regarding

附属書Ⅲ（第 11 条第 4 項に対するもの）

Activities Involving Organic Peroxides

有機過酸化物に係る活動に関する特別の要件

Contents

目次

Number 1

Scope and Definitions

第1号

適用範囲及び定義

Number 2

Activities involving organic peroxides

第2号

有機過酸化物が関与する活動
第1号

Number 1

範囲範囲及び定義

Scope and Definitions(1) Annex III only stipulates the requirements for the protection of workers(1) 附属書 III は、第 1 条第 3 項第 2 項の労働者及び人（その他の者）の保護

and persons according to Article 1 paragraph 3 sentence 2 (other persons)に関する次の要件を規定しているにすぎない。

againsta) 火災及び爆発の危険性並びに

a) fire and explosion hazards as well asb) 火災及び爆発の影響

b) fire and explosion impacts.
Health damaging effects which may occur in connection with activities

有機過酸化物が関与する活動に関連して発生する可能性のある健康被害の影響

involving organic peroxides shall not be covered by Annex III.

は、附属書 III の対象外とする。

(2) The following definitions shall apply to Annex III:(2) 附属書 III には、次の定義を適用する。

a) risk group shall designate a classification of organic peroxides on the basisa) リスクグループは，包装状態での燃焼挙動に基づいて有機過酸化物の分類を

of their burning behaviour in a packaged state,

指定しなければならない。
185b) dangerous objects shall designate factory buildings, rooms or places where
activities involving organic peroxides are carried out,b) 危険物は、有機過酸化物を含む活動が行われる工場の建物、部屋又は場所を指定しなければならない。
c) 安全距離は、危険物とその周囲の環境、特に住宅地や交通路との間の遵守すc) safety distances shall designate distances to be complied with between

べき距離を指定するものとする。

dangerous objects and their surrounding environment, in particular
residential areas and traffic routes,d) safety distances shall designate distances to be complied with on companyd) 安全距離は、会社の敷地内で遵守すべき距離を指定しなければならない。

premises,e) traffic routes shall designate streets, railway tracks and waterways whiche) 交通路は、低密度地域を除き、公共交通が十分に利用できる道路、鉄道線路、水路を指定するものとする。

are fully accessible for public traffic, except for low density areas,f) residential area shall designate an area in which occupied residentialf) 居住地域は、占有住宅がある地域で、会社とは関係のない地域を指定するもの

buildings are to be found and which is not connected with the company;とし、占有住宅には、一時的な人の滞在だけでなく、人の一時的な滞在に適して

occupied residential buildings also include buildings and installations with

いると判断された部屋を持つ建物及び設備も含まれる。

rooms determined and suited for not only temporary stays of persons.
第2号

Number 2

有機過酸化物が関与する活動

Activities involving organic peroxides
2.1 Scope

2.1 適用範囲(1) Number 2 shall apply to activities involving organic peroxides.

（１）第 2 号の規定は、有機過酸化物が関与する活動に適用する。
（2）第 2 号は、次の場合には、適用しない。

(2) Number 2 shall not apply toa) 製剤の形態での有機過酸化物を含む活動

a) activities involving organic peroxides in the form of preparations ifaa) the preparation does not contain more than 1.0 per cent active
oxygen from organic peroxides with max. 1.0 per cent hydrogen

186aa) 製剤は、最大 1.0%の過酸化水素を含む有機過酸化物からの 1.0%を超える
活性酸素を含まない。又は

peroxide, orbb) 製剤は、1.0％を超える有機過酸化物からの活性酸素を 0.5％を超えて含bb) the preparation does not contain more than 0.5 per cent active

まないが、7.0％を超える過酸化水素を含まない。

oxygen from organic peroxides with more than 1.0 per cent, but
no more than 7.0 per cent hydrogen peroxide,b) activities involving organic peroxides in small packs with a content of up to
100 grams solid or up to 25 millilitres liquid organic peroxide providedb) 100 グラムまでの固体又は 25 ミリリットルまでの液体有機過酸化物の含有量を有する小パックに含まれる有機過酸化物を含む活動で、次の場合

thataa) 有機過酸化物は火薬類法の対象外である。

aa) the organic peroxides are not subject to the Explosives Act,bb) the small packs have been placed on the market ready for sale andbb) 小分けパックは販売準備が整った状態で市場に出回っており、社内で入the total mass of organic peroxides in the small packs available

手可能な小分けパックに含まれる有機過酸化物の総質量が 100 キログラムin the company does not exceed a total content of 100 kilograms,

を超えていない。

c) the keeping of explosive organic peroxides, insofar as they are subject to theprovisions of the Second Ordinance to the Explosives Act as published on 10
September 2002 (BGBl. I p. 3543), which was last amended by Article 2 thec) 2010 年 11 月 26 日の規則（BGBl. I p.1643）の第 2 条によって最終的に改正された 2002 年 9 月 10 日に公布された火薬類法第 2 規則（BGBl. I p. 3543）の規定が適用される爆発性有機過酸化物の保管

Ordinance of 26 November 2010 (BGBl. I p. 1643).
2.2 定義2.2 Definitions

第 2 号については、以下の定義を適用するものとする。

The following definitions shall apply to number 2:a) active oxygen is the cleavable oxygen available for oxidation reactions (oneoxygen atom per peroxo group),ａ）活性酸素とは、酸化反応に利用可能な開裂性酸素（ペルオキソ基当たり１個の酸素原子）である。

b) the corrected material throughput Ak (stated in kilograms/minute)characterizes the burning behaviour of an organic peroxide in itsb) 修正された材料処理量 Ak（キログラム/分で表記）は、10,000 キログラムの量に基づいて、包装された有機過酸化物の燃焼挙動を特徴付ける。

187

packaging based on a quantity of 10,000 kilograms. This takes into

これは、燃焼プロセスの完全性と均一性の程度及び炎の放熱能力を考慮していaccount the degree of completeness and uniformity of the burning

る。

process as well as the heat radiation capacity of the flames.
2.3 Assignment of organic peroxides to risk groups

2.3(1) The employer shall only allow activities involving organic peroxides if the(1) 使用者は、連邦材料試験研究所が第 2 項に従ってこの有機過酸化物のリス

Federal Institute for Materials Research and Testing has published a risk

クグループを公表している場合に限り、有機過酸化物を含む活動を許可しなけ

group for this organic peroxide according to paragraph 2. Where the Federal

ればならない。連邦材料試験研究所が、2002 年 9 月 10 日に公表された火薬

Institute for Materials Research and Testing has published the warehouse

類法に関する第 2 規則（BGBl. I p. 3543）（2010 年 11 月 26 日の規則（BGBl.

group assignment I, II or III according to the Second Ordinance relating to the

I p. 1643）の第 2 条によって最終的に改正された。）に基づき、倉庫グループ

Explosives Act as published on 10 September 2002 (BGBl. I p. 3543), lastの割り当て I、II 又は III を公表している場合は、リスクグループ OP I、OP

amended by Article 2 of the Ordinance of 26 November 2010 (BGBl. I p. 1643),

II 又は OP III は、それに応じて、これらの有機過酸化物について公表された

risk groups OP I, OP II or OP III shall be deemed published for these organic

ものとみなされる。

peroxides accordingly. Sentence 1 shall not apply to organic peroxides in the

第 1 文は、質量含有率 10％未満の有機過酸化物及び質量含有率 5％未満の過form of preparations which contain organic peroxides with a mass content of

酸化水素を含む製剤の形態の有機過酸化物には適用されないものとする。

有機過酸化物のリスクグループへの割り当て

under 10 per cent and hydrogen peroxide with a mass content of under 5 per(2) リスクグループへの割り当てについては、次の基準を適用する。

cent.
(2) The following criteria shall apply to the assignment to risk groups:a) Risk group OP I: organic peroxides of this group often burn off verya) リスクグループ OP I：このグループの有機過酸化物は、強い熱の発生ととも

vigorously with strong heat development; in rare cases the fire spreads
fast; packs of organic peroxide may also explode with low pressure
effect; in this case the total content of a pack can react; single burning
packs may be flung away; the resulting hazard for the environment islow; buildings in the surroundings are generally not at risk by thepressure effect; this risk group is broken down in subgroups Ia and Ib;
188に非常に勢いよく燃え尽きることが多く、まれに火災が急速に拡大することがある；有機過酸化物のパックも低圧効果で爆発することがある；この場合、パックの全量が反応することがある；単一の燃焼パックが飛び散ることがある；
その結果、環境に対する危険性は低く、周辺の建物は一般的に圧力効果による危険性はにない。このリスクグループは、サブグループ Ia 及び Ib に分類される。リスクグループ OP Ia は、補正された材料処理量 Ak が 300 キログラム/

risk group OP Ia comprises organic peroxides with a corrected material

分以上の有機過酸化物で構成され、リスクグループ OP Ib は、補正された材

throughput Ak greater or equal to 300 kilograms/minute; risk group

料処理量 Ak が 140 キログラム/分以上の有機過酸化物で構成されているが、OP Ib comprises organic peroxides with a corrected material

300 キログラム/分未満である。

throughput Ak greater or equal to 140 kilograms/minute; however lessthan 300 kilograms/minute.
b) Risk group OP II: organic peroxides of this group burn off vigorously withstrong heat development; the fire spreads fast; in rare cases packs oforganic peroxide may also explode with low pressure effect; in this case,however, it is not the total content of a pack that reacts; thesurroundings are mainly at risk by flames and heat radiation;buildings in the vicinity are not at risk through the pressure effect; risk
group OP II comprises organic peroxides with a corrected materialb) リスクグループ OP II：このグループの有機過酸化物は、強い熱の発生とともに激しく燃焼し、火災は急速に拡大し、まれに有機過酸化物のパックが低圧効
果で爆発することもあるが、この場合、反応するのはパックの全量ではない。周囲は主に炎や熱放射による危険性があり、周辺の建物は圧力効果による危険性はない。
リスクグループ OP II は、補正材料処理量 Ak が 60 キログラム/分以上、140 キ
ログラム/分未満の有機過酸化物で構成されている。

throughput Ak greater than or equal to 60 kilograms/minute, howeverless than 140 kilograms/minute,c) Risk group OP III: organic peroxides of this group burn off and the effectsc) リスクグループ OPⅢ：このグループの有機過酸化物は燃え尽き、火災の影響

of the fire are comparable to those of combustible materials; risk groupは可燃物と同等であり、リスクグループ OPⅢは、補正処理量 Ak が 60 キログ

OP III comprises organic peroxides with a corrected material

ラム/分未満の有機過酸化物で構成されている。

throughput Ak of less than 60 kilograms/minute,d) Risk group OP IV: organic peroxides of this group are not readily flammableand burn off so slowly that the surroundings are practically not at riskby flames and heat radiation; the corrected material throughput Akd) リスクグループ OP IV：このグループの有機過酸化物は、容易に可燃性ではなく、非常にゆっくりと燃焼するため、炎や熱放射によって周囲が実質的に危険にさらされることはない。

cannot be given for this risk group.
(3) Where no risk group assignment is available for an organic peroxide theemployer shall submit a corresponding application in writing or(3)有機過酸化物についてリスクグループの割り当てがない場合には、使用者

は、書面又は電子的に連邦材料試験研究所に対応する申請書を提出しなければな
189electronically to the Federal Institute for Materials Research and Testing.

らない。申請書には必要書類を添付しなければならない。連邦材料試験研究所は、

The required documents shall be attached to the application. The Federal

リスクグループの割り当てを公表しなければならない。

Institute for Materials Research and Testing shall publish the risk groupassignment.
(4) 第 3 項から逸脱している場合には、使用者は、他の適当な機関にどのリス(4) In deviation from paragraph 3 the employer may also have another

クグループを割り当てるかをチェックさせることもできる。

suitable agency check which risk group assignment shall be made. In this

この場合、使用者は、試験結果を必要書類とともに連邦材料試験研究所に提出しcase the employer shall submit the test result together with the required

なければならない。連邦材料試験研究所は、リスクグループの割り当てが正しい

documents to the Federal Institute for Materials Research and Testing. Theと判断した場合には、そのリスクグループの割り当てを公表しなければならな

Federal Institute for Materials Research and Testing shall publish the risk

い。

group assignment if it deems the assignment to be correct.
(5) Until the Federal Institute for Materials Research and Testing publishes(5)

the risk group assignment organic peroxides with a peroxide concentration of

過酸化物の過酸化物濃度についっては、次のとおりとする。

a) greater than or equal to 57 per cent shall be handled like organic peroxidesa) 57%以上の場合は、リスクグループ OP Ib の有機過酸化物と同様に取り扱うof risk group OP Ib,

連邦材料試験研究所がリスクグループの割り当てを公表するまでは、有機ものとする。

b) greater than or equal to 32 per cent but less than 57 per cent shall beb) 32%以上 57%未満のものは、リスクグループ OP II の有機過酸化物と同様に取り扱うものとする。

handled like organic peroxides of risk group OP II,c) greater than or equal to 10 per cent but less than 32 per cent shall behandled like organic peroxides of risk group OP III.

c) 10%以上 32%未満のものは、リスクグループ OP III の有機過酸化物と同様に取り扱うものとする。

(6) Non combustible organic peroxides with a peroxide concentration greater(6) 過酸化物濃度が 10%以上の非可燃性有機過酸化物は、所轄官庁の同意があthan or equal to 10 per cent may be handled like organic peroxides of risk

れば、リスクグループ OP IV の有機過酸化物と同様に取り扱うことができる。

group OP IV if the competent authority has given its consent hereto. The

予備的なリスクグループの割り当ては、2 年を超えて使用してはならない。

preliminary risk group assignment shall not be used for more than two years.
190

2.4 Information Gathering and Risk Assessment

2.4(1) Activities involving organic peroxides require that the employer has to(1) 有機過酸化物を使用する活動では、使用者は、第 6 条に基づくリスクアセ

gather expert information in the framework of the risk assessment according

スメントの枠組みの中で、連邦材料試験研究所が公表している有機過酸化物のリ

to Article 6 whether the risk group assignment of the organic peroxide

スクグループの割り当てがこの活動に適用されるかどうかについて、専門家の情

published by the Federal Institute for Materials Research and Testing is

報を収集しなければならない。

applicable to this activity. Where the criteria of the assignment are in

割り当ての基準が労働条件に適合している場合は、使用者はリスクグループの割

conformity with the working conditions, he shall take the protective

り当てに基づく保護措置を取らなければならない。

measures resulting from the risk group assignment. If the employer finds

使用者は、公表されたリスクグループの割り当てが個々の活動について受け入れout that the published risk group assignment cannot be accepted forられないことを発見した場合には、当該活動のための逸脱したリスクグループを

individual activities, he shall expertly determine a deviating risk group for

専門的に決定しなければならない。

the activities concerned. If the employer himself does not have the expert

使用者自身が専門的知識を持っていない場合は、専門家の助言を求めなければな

knowledge, he shall seek expert advice.

らない。

(2) If the employer realizes in the framework of the risk assessment(2) 使用者は、第 6 条に基づくリスクアセスメントの枠組みの中で、有機過酸

according to Article 6 that the manufacturing, handling or processing oforganic peroxides may result in mixtures that are capable of being detonatedor tend to fast deflagration or vigorous heat explosion the employer shallobtain an expert opinion from the Federal Institute for Materials Research
and Testing which focuses in particular on the protective measures to betaken. This shall also apply when activities involving organic peroxides areto be carried out in stationary outdoor installations, including the storage in

情報収集及びリスクアセスメント

化物の製造、取扱い又は加工により、爆発する可能性のある混合物を生じさせ、又は急速な消炎若しくは高熱爆発を起こす傾向があることを認識している場合には、使用者は、連邦材料試験研究所から、特に取るべき保護措置に焦点を当てた専門家の意見を得なければならない。
このことは、タンク又はサイロでの貯蔵を含め、有機過酸化物を含む活動が屋外の固定設備で行われる場合にも適用されなければならない。

tanks or silos.
2.5 Protective and safety distances

2.5

191

保護及び安全距離

(1) As for buildings and outdoor installations where activities involving(1) 有機過酸化物を含む活動を行う建築物及び屋外施設については、使用者は、

organic peroxides are carried out, the employer shall specify sufficient

それらと住宅地及び公共交通路との間の十分な保護距離を定めなければならず、

protective distances between them and residential areas and public traffic

また、それらと会社の敷地内の建築物又は施設との間の安全距離を定めなければroutes; he shall also specify safety distances between them and buildings orならない。

installations within the company premises. Buildings where only activities

リスクグループ OP IV の有機過酸化物が関与する活動のみが行われる建物では、

involving organic peroxides of risk group OP IV are carried out, no protective

保護距離や安全距離を遵守する必要はない。

or safety distances have to be complied with.
(2) The protective and safety distances shall be specified according to the(2) 保護及び安全距離は、リスクグループ及び利用可能な有機過酸化物の量、建risk group and the quantity of the available organic peroxides and the

築物及び設備の位置、構成及び種類に応じて定めなければならない。

position, configuration and type of buildings and installations.
(3) When keeping organic peroxides of risk group OP Ia up to a net mass of(3) リスクグループ OP Ia の有機過酸化物を正味質量 100 キログラムまで、リ

100 kilograms and of risk groups OP Ib, OP II and OP III up to a net mass of

スクグループ OP Ib、OP II 及び OP III の有機過酸化物を正味質量 200 キログ

200 kilograms no protective or safety distances have to be observed. It has to

ラムまで保管する場合には、保護又は安全な距離を遵守する必要はない。ただし、

be ensured, however, that a reaction of organic peroxides which has not

目的に沿って行われていない有機過酸化物の反応は、外部に影響を与えたり、危taken place according to the intended purpose shall not have any effect on

険でない方向にのみ影響を与えたりしないようにしなければならない。

the outside world or only in a direction which is not dangerous.
2.6. Constructive Requirements

2.6. 建設的な要件

The employer has to erect buildings where activities involving organic

使用者は、有機過酸化物を含む活動が行われる建物を、操業妨害又は事故が発生

peroxides are carried out in such a way that the hazard for employees and

した場合に、被雇用者及びその他の者に対する危険を最小限に抑えるような方法

other persons will be reduced to a minimum in the event of operational

で建立しなければならない。

disturbances or accidents. Where a beginning decomposition may result in a

分解の開始が危険をもたらす可能性がある場合には、使用者は、有機過酸化物のhazard, he shall ensure that in particular buildings and rooms for the

製造、処理、加工、充填又は破壊のための特定の建物及び部屋において、次のこ

manufacturing, treatment, processing, filling or destruction of organicとを確保しなければならない。

192

peroxidesa) 安全基準に従って建っていること。

a) are erected according to safety standards,b) 十分な弾力性のある天井と壁を持つこと。

b) have sufficiently resilient ceilings and walls, andc) have sufficiently-sized pressure relief areas in walls or ceilings which in thecase of an explosion make a quick pressure reduction possible; they must be
made of lightweight building materials and their resilience must be clearlyc) 壁や天井には、爆発の際に迅速な減圧を可能にする十分な大きさの圧力逃がしエリアがあり、軽量な建築材料で作られていなければならず、その反発力は他の構成要素よりも明らかに低くなければならない。

lower than that of the other components.
2.7

2.7 Ignition Sources
The employer shall specify the areas in which ignition sources have to be
avoided in the framework of the risk assessment and to take the necessary
protective measures, including the marking of these areas.

点火源

使用者は、リスクアセスメントの枠組みの中で発火源を避けなければならない場
所を特定し、これらの場所のマーキングを含む必要な保護措置を取らなければならない。

2.8 Transport within company premises

2.8

Within the company premises an organic peroxide shall only be transported

会社の敷地内では、有機過酸化物は、有機過酸化物の着火源を提供しない自動車

by motor vehicles or industrial trucks which do not provide an ignition source

又は産業用トラックによってのみ輸送されなければならない。

会社敷地内の輸送

for the organic peroxide.

2.9 Requirements for the keeping of organic peroxides

2.9(1) Organic peroxides, which are subject to the Explosives Act, must be kept(1) 火薬類法の対象となる有機過酸化物は、2002 年 9 月 10 日に公布され、最according to the provisions of the Second Ordinance to the Explosives Act as

終的に 2010 年 11 月 26 日の規則（BGBl. I p. 1643）の第 2 条によって改正さ
193

有機過酸化物の保管に関する要件

published on 10 September 2002 (BGBl. I p. 3543), last amended by Article 2

れた火薬類法第 2 規則（BGBl. I p. 3543）の規定に従って保管されなければな

of the Ordinance of 26 November 2010 (BGBl. I p. 1643). For the keeping ofらない。

organic peroxides not subject to the Explosives Act, paragraphs 2 to 5 shall

火薬類法の適用を受けない有機過酸化物の保管については、第 2 項から第 5 項

apply.

までを適用する。

(2) Warehouses for organic peroxides of risk groups OP I to OP III shall be
erected as singlestorey buildings. In deviation from sentence 1 a warehouse
may also have several storeys if the risk assessment shows that the hazard
for employees and other persons is not increased because of the multi-storey
building structure.

(2) リスクグループ OPⅠから OPⅢまでの有機過酸化物用倉庫は、単層建築物として建てるものとする。
第 1 文から逸脱して、リスクアセスメントの結果、多階建てであることにより被雇用者及び他の者の危険性が増大しないことが示された場合には、数階建てであっても構わない。

(3) Warehouses for organic peroxides of risk groups OP I to OP III shall be(3) リスクグループ OPⅠから OPⅢまでの有機過酸化物用倉庫には、圧力開放

equipped with pressure relief areas.

部を設けなければならない。

(4) Warehouses shall be erected and equipped in such a manner that the
maximum permissible storage temperature for organic peroxides is not(4) 倉庫は、有機過酸化物の最高許容保管温度を超えないように建屋し、設備しexceeded.

なければならない。

(5) The employer shall ensure that organic peroxides are only stored
together or placed jointly with other substances, preparations or articles if
this will not result in a considerably greater hazard.
2.10 Requirements for plants and equipment(1) Plants and equipment shall be designed and equipped in such a mannerthat safety is maintained and an uncontrolled emission of organic peroxides
prevented even in case of operational disturbances or accidents. It must be
possible to empty them completely and safely.

(5) 使用者は、有機過酸化物が他の物質、製剤又は成形品と一緒に保管されているか、又は一緒に置かれていることを確認しなければならないが、それによってかなり大きな危険が生じない場合に限り、有機過酸化物を保管しなければならない。
2.10

プラント及び設備の要件(1) プラント及び設備は、運転上の障害又は事故が発生した場合でも、安全性が確保され、有機過酸化物の不 安定な排出が防止されるように設計され、及び装備されていなければならない。
また、それは、完全かつ安全に空にすることが可能でなければならない。
194

(2) Plants must be erected in such a manner that they cannot trigger any(2)dangerous reactions of the organic peroxides. They shall be equipped withていなけれならない。それらは、安全な運転のための制御及び監視装置を備えて

control and monitoring devices for their safe operation.

いなければならない。

(3) Dangerous inclusions of organic peroxides must be prevented.
(4) Type and number of fire extinguishers shall be designed for the

プラントは、有機過酸化物の危険な反応を引き起こさないように設置され（3）

有機過酸化物の危険な介在が発生しないようにしなければならない。

(4)

消火器の種類及び数は、有機過酸化物の特定の性質に応じて設計されていなければならない。

particular properties of organic peroxides.

〇4 Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）の「ドイツ語原文――英語仮訳―日本語仮訳」について資料作成年月 2020 年 7 月(2024 年 2 月再確認済み）
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（資料作成者説明）
1 この資料は、Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）のうちから、その「前文」、「Inhalt（目次）」及び「1 Begriffsbestimmungen und Erläuterungen（1 定義及び説明）」を抜粋して、「ドイツ語原文――英語仮訳―日本語仮訳」
として作成したものです。
2 この場合、日本語仮訳の適正化をできる限り図るため、それぞれのドイツ語原文について、「英語仮訳」及び「日本語仮訳」を作成してあります。
3 この「Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）」は、ドイツ連邦政府の危険有害物規則（Gefahrstoffverordnung 26. November 2010 ）第 20 条第 4 項に基づきドイツの連邦労働社会問題省（BMAS）が Ge-meinsamen
Ministerialblatt（GMBl: 合同閣僚官報）に掲載されたドイツ連邦政府の法令に該当するので、著作権の問題は、生じません。
4 この「Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）」のドイツ語原文は、ドイツ連邦政府労働安全衛生研究所（Die Bundes-Anstalt für Arbeits-Schutz und Arbeitsmedizin：略称：BAuA）の次のウェブサイトアドレスからダウンロードで
きます。
195

https://www.baua.de/DE/Angebote/Rechtstexte-und-Technische-Regeln/Regelwerk/TRGS/TRGS-900.html （2024 年 2 月 2７日に変更がな

いことを確認しました。）
5

この資料には、上記のウェブサイトからダウンロードした Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS900）のドイツ語原典を添付してあります。
6 この資料で作成した上記 1 の部分以外の原典の全体に関心があられる場合には、当該原典を参照してください。
7 なお、ドイツが発行している化学物質等についての最大許容濃度及び生物学的許容濃度のリストとしては、ドイツ科学財団（Deutsche
Forschungsgemeinschaft）が発行している MAK-und BAT-Werte-Liste (最大許容濃度及び生物学的許容濃度のリスト、現時点では 2023 年
版が最新のものです。出典：https://www.dfg.de/service/presse/pressemitteilungen/2023/pressemitteilung_nr_29/index.html 。2024 年 2 月
27 日に確認しました。)がありますが、このリストの性格は、科学的な見地から最大許容濃度及び生物学的許容濃度を示しているものであって、法的な拘束力を持つものではありません。
（この資料の目次）
Ⅰ Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）の全体の目次
Ⅱ TRGS 900 - Seite 1 von 69 (Fassung 08.08.2019)（第 1 ページ）前文の「ドイツ語原文―英語仮訳―日本語仮訳」について

Ⅰ

Technische Regeln für Gefahrstoffe（有害物質に関する技術的なルール：TRGS 900）の全体の目次

ドイツ語原文

左欄の英語仮訳

ドイツ語原文の日本語仮訳

InhaltContents

目次

1 Begriffsbestimmungen und Erläuterungen

1 Definitions and explanations

1 定義及び説明

2 Anwendung von Arbeitsplatzgrenzwerten und

2 Application of occupational exposure limit values

2 職業上のばく露限界値の適用及び説明

Erläuterungenand explanations

2.1 Allgemeines

2.1 General information

2.1 一般情報

2.2 Überwachung von Arbeitsplatzgrenzwerten

2.2 Monitoring of occupational exposure limit

2.2 職業上のばく露限界値の監視

values196

2.3 Kurzzeitwerte und Überschreitungsfaktoren

2.3 Short-term values and exceedance factors

2.3 短期値及び超過要因

2.4 Allgemeiner Staubgrenzwert

2.4 General dust limit value

2.4 一般的な粉じん限界値

2.5 Liste von Stoffbeispielen, die unter den

2.5 List of examples of substances falling within

2.5

Geltungsbereich

the scope of the general dust limit valuesの例示一覧

2.6 Hautresorptive Stoffe

2.6 Skin resorptive substances

2.6 皮膚吸収性物質

2.7 Arbeitsplatzgrenzwerte und Schwangerschaft

2.7 Occupational exposure limit values and2.7 職業上のばく露限度及び妊娠

derallge-meinen

一般的な粉じん限界値の範囲に該当する物質

Staubgrenzwerte fallen

pregnancy
2.8 Arbeitsplatzgrenzwerte und sensibilisierende

2.8 Occupational exposure limit values andStoffesensitising substances

2.8 職業上のばく露限界値及び感作性物質

Geltungsbereichder

2.9 Application and scope of the occupational

2.9

für

Koh-

exposure limit values for mixtures of hydrocarbons

用及び範囲

2.10 Vorgehensweise bei Stoffen, die gleichzeitig als

2.10 Procedure for substances that may be present

2.10

Dampf und Aerosol vorliegen können

simultaneously as vapour and aerosol

能性のある物質の手順

3 List of occupational exposure limit values and3 職業上の限界値及び短期値一覧

2.9

Anwendung

undArbeitsplatzgrenzwerte

炭化水素混合物の職業上のばく露限界値の適

lenwasserstoffgemische

3

Liste

der

Arbeitsplatzgrenzwerte

undKurzzeitwerte

short-term values

4 Verzeichnis der CAS-Nummern

List of CAS numbers

蒸気及びエアロゾルとして同時に存在する可CAS 番号一覧

197

Ⅱ

TRGS 900 - Seite 1 von 69 (Fassung 08.08.2019)（第 1 ページ）前文の「ドイツ語原文―英語仮訳―日本語仮訳」について

ドイツ語原文

左欄の英語仮訳

ドイツ語原文の日本語仮訳

TRGS 900 - Seite 1 von 69 (Fassung
08.08.2019)
Ausschuss für Gefahrstoffe - AGS- Committee for Hazardous Substances - AGS
Geschäftsführung - BAuA - www.baua.de/ags Management - BAuA - www.baua.de/ags -TRGS 900 - 69 ページ中のページ 1 (2019 年
8 月 8 日版）
有 害 物 質 委 員 会 - AGS 管 理 - BAuA www.baua.de/ags - 危険物質委員会 - AGS
管理 - BAuA （連邦労働安全衛生研究所）www.baua.de/ags

Ausgabe: Januar 2006

Edition: January 2006

版：2006 年 1 月

BArBl 2006 年 1/2 号 p. 41-55
BArBl Heft 1/2006 S. 41-55
BArBl issue 1/2006 p. 41-55
Zuletzt geändert und ergänzt: GMBl 2024 S. Last amended and supplemented: GMBl 最終修正・補足：GMBl 2024 p. 18 [No.1]（2024 年 1 月 15 日付
18 [Nr. 1] (v. 15. Januar 2024)
2024 p. 18 [No. 1] (dated 15 January 2024)
Technical
Occupational TRGS 900
rules
for Exposure
hazardous
Limitssubstances

有 害 物 質 に 職 業 上 の ば TRGS 900
関 す る 技 術 く露限度
（技術上の
的なルール
規程 900）

Die Technischen Regeln für Gefahrstoffe (TRGS)The Technical Rules for Hazardous Substances

危険有害物質技術規則(TRGS)は、有害物質の分類

geben den Stand der Technik, Ar-beitsmedizin und(TRGS) reflect the state of the art, occupational

及び表示を含む有害物質が関与する活動のために、

Arbeitshygiene

gesicherte

medicine and industrial hygiene as well as other

危険有害物質の分類及び表示を含む危険有害物質

wissenschaftliche Er-kenntnisse für Tätigkeiten

assured scientific findings for activities involvingについての最新の技術、産業医学、産業衛生、そのmit Gefahrstoffen, einschließlich deren Einstufung

hazardous substances, including their classification

他の確実な科学的知識を反映しています。

und Kennzeichnung, wieder.

and labelling.

sowie

sonstige198

Sie werden vom

They are drawn up by the Committee on Hazardous

これらは、危険有害物質委員会(AGS)によって作成

Ausschuss für Gefahrstoffe (AGS)

Substances (AGS) and adapted by it in line with

され、開発に合わせて調整されています。

aufgestellt

und

von

ihm

der

Entwicklung

developments.

entsprechend angepasst.
Die TRGS werden vom Bundesministerium für

The TRGS are announced by the Federal Ministry

TRGS は、連邦労働社会問題省（BMAS）が Ge-

Arbeit und Soziales (BMAS) im Ge-meinsamenof Labour and Social Affairs (BMAS) in the Ge-

meinsamen Ministerialblatt（GMBl: 合同閣僚官

Ministerialblatt (GMBl) bekannt gegeben.

meinsamen報）で発表しています。

Ministerialblatt(GMBl:

Joint

Ministerial Gazette (GMBl)
Inhalt目次

1 Begriffsbestimmungen und Erläuterungen1 定義及び説明

2 Anwendung von Arbeitsplatzgrenzwerten und
2 労働上のばく露限度値の適用及び説明

Erläuterungen
3

Liste

der

Arbeitsplatzgrenzwerte

3 作業場の限界値及び短期限界値一覧

undKurzzeitwerte
4 CAS 番号一覧

4 Verzeichnis der CAS-Nummern

1 Begriffsbestimmungen und Erläuterungen
(1)
Nach
der
Gefahrstoffverordnung(GefStoffV) ist der Arbeitsplatzgrenzwert(AGW) der Grenzwert für die zeitlich
gewichtete durchschnittliche Konzentration ei-

1 Definitions and explanations

1 定義及び説明(1) According to the Ordinance on Hazardous(1) 危険有害物規則(GefStoffV) によれば、職業上

Substances (GefStoffV) , the Occupational Exposureのばく露限界値(OEL)とは、ある基準期間におけるLimit (OEL) is the limit value for the time-weighted

職場の大気中の物質の時間加重平均濃度の限界値

average concentration of a substance in the air atである。

nes Stoffes in der Luft am Arbeitsplatz in the workplace in relation to a given reference
Bezug auf einen gegebenen Referenzzeit-raum. period.
Er gibt an, bei welcher Konzentration eines It indicates the concentration of a substance at それは、一般的に健康に対する急性又は慢性の有害
199

Stoffes akute oderchronische schädliche which acute or chronic harmful effects on health in な影響が予想されない物質の濃度を示す（第 2 条第Auswirkungen

die

auf

Gesundheit

im general are not to be expected (Section 2 (8) 8 項 GefStoffV）。

Allgemeinen nicht zu erwarten sind (§ 2 Absatz GefStoffV).
8 GefStoffV).
(2) Arbeitsplatzgrenzwerte sind Schichtmittelwerte(2) Occupational exposure limit values are shift(2) 職業上の被ばく限度値は、通常、1 日 8 時間、

bei in der Regel täglich acht-stündiger Exposition

averages of exposure, usually eight hours a day, five

週 5 日の労働生活における被ばく量のシフト平均値

an

der

days a week during a person's working life.

である。シフト中のばく露ピークは、2.3 項に従っ

während

Exposure peaks during a shift shall be assessedて短期値を用いて評価するものとする。

einer Schicht werden entsprechend Nummer 2.3

using short-term values in accordance with Section

mit Kurzzeit-werten beurteilt.

2.3.

(3) Die Konzentration (C) eines Stoffes in der Luft

(3) The concentration (C) of a substance in the air is(3)

ist die in der Einheit des Luftvo-lumens befindliche

the quantity of that substance in the unit volume ofのその物質の量である。単位体積当たりの質量、気Menge dieses Stoffes. Sie wird angegeben als Masse

air. It is expressed as mass per unit volume or, in

体及び蒸気の場合は単位体積当たりの体積で表さpro Volu-meneinheit oder bei Gasen und Dämpfen

the case of gases and vapours, also as volume per

れます。

auch als Volumen pro Volumeneinheit. Für dieunit volume. For the assessment of inhalation

吸入ばく露の評価は、質量値が基準値でなければな

Beurteilung der inhalativen Exposition ist der

exposure, the mass value shall be used as aらない。変換は、次の式によって行われる。

Massenwert als Bezugswert heran-zuziehen. Die

reference value. The conversion is made according

Umrechnung geschieht gemäßto

In dieser TRGS wird das Molvolumen auf eineIn this TRGS, the molar volume is related to a

こ の TRGS で は 、 モ ル 体 積 は 20 ℃ の 温 度 とTemperatur von 20°C und einen Druck von 101,3

temperature of 20°C and a pressure of 101.3 kPa

101.3kPa の圧力に関係しており、24.1 リットルに

kPa bezogen und beträgt dann 24,1 Liter. Die

and then amounts to 24.1 litres. The concentration

なります。浮遊物質の濃度は、作業場での使用条件

5

Tagen

Lebensarbeitszeit.

pro

Woche

während

Exposi-tionsspitzen

200

空気中の物質の濃度(C)は、空気の単位体積中

Konzentration für Schwebstoffe wird in mg/㎥ für

for suspended matter is given in mg/ ㎥ for thedieoperating conditions prevailing at the workplace.

am

Arbeitsplatz

herrschendenに応じて mg/㎥単位で示されています。

Betriebsbedingun-gen angegeben.
(4) Zu den Schwebstoffen gehören Staub, Rauch(4) Suspended solids include dust, smoke and fog.

(4) 浮遊固体には、粉じん、煙及び霧が含まれます。

und Nebel. Staub ist eine disper-se Verteilung

Dust is a disperse distribution of solid substances in

粉じんとは、空気中の固体物質の分散分布のこと

fester Stoffe in Luft, entstanden durch mechanische

air, created by mechanical processes or by whirling

で、機械的な処理や渦巻きによって作られます。煙Prozesse oder durch Aufwirbelung. Rauch ist einethem up. Smoke is a disperse distribution of solid

は、空気中の固体物質の分散した分布であり、熱及disperse Verteilung fester Stoffe in Luft, entstan-

substances in air, produced by thermal and/or

び/又は化学的プロセスによって生成されます。霧とden durch thermische und/oder durch chemischechemical processes. Fog is a disperse distribution ofは、空気中の液体物質が凝縮や分散によって分散しProzesse. Nebel ist eine disperse Verteilung

liquid substances in air, caused by condensation or

た分布のことです。

flüssiger

dispersion.

StoffeinLuft,entstanden

durch

Kondensation oder durch Dis-persion.
(5) Zur Beurteilung der Gesundheitsgefahren durch(5) In order to assess the health hazards of(5) 浮遊物質の健康被害を評価するためには、個々

Schwebstoffesuspended solids, not only the specific hazardousの物質の特定有害影響、濃度及びばく露時間だけで

gefährliche Wirkung der einzelnen Stoffe, dieeffectなく、粒子の形状も考慮しなければならない。

Konzentration und die Exposi-tionszeit, sondern

concentration and the exposure time, but also theauch die Partikelgestalt zu berücksichtigen.

particle shape shall be taken into account.

(6) Von den gesamten im Atembereich eines(6) Of the total suspended solids present in the(6)

Beschäftigten vorhandenen Schweb-stoffen wird

breathing zone of an employee, only a part isち、一部のみが吸引される。

lediglichalsinhaled.

undThis is referred to as the inhalable fraction2 and is

これを吸引性（inhalable）分画 2 といい、吸引性分

messtechnisch als einatembare Fraktion erfasst3.

measured as the inhalable fraction3. Occupational

画 3 として測定される。この分率に関連する職業上

Arbeitsplatzgrenzwerte, die sich auf diese Fraktion

exposure limit values relating to this fraction areのばく露限界値は、限界値のリストの中で最後にbeziehen, sind in der Grenzwerteliste mit einem

marked in the list of limit values with a trailing "E".

"E "を付けて表示しています。

nachgestell-ten

Der

The alveolar fraction2 of the inhalable fraction is

吸入可能画分の肺胞画分(respirable)2 は、肺胞画分

alveolengängige Anteil2 des einatembaren Anteils

metrologically recorded as the alveolar fraction3.

3 として計量的に記録される。

ein

einatembarer

sind

Teil

nicht

nur

eingeatmet.

Anteil

”E”

die

Er

speziellewirdbezeichnet2

gekennzeichnet.

of

the

individual

201

substances,the

被雇用者の呼吸域に存在する総浮遊物質のうwird messtechnisch als alveolengängige Fraktion

Occupational exposure limit values that refer to

この分率を参照する職業上のばく露限界値は、限界

erfaßt3. Arbeitsplatzgrenzwerte, die sich auf diesethis fraction are marked in the list of limit values

値のリストの最後に "A "を付けて表示しています。

Fraktion beziehen, sind in der Grenzwerteliste mit

with a trailing "A".

einem nachgestellten ”A” gekennzeichnet. Bei

In the case of dust and smoke, the inhalable or

粉じん及び煙の場合は、作業場の限界値に応じて吸Stäuben und Rauchen ist in Abhängigkeit vom

respirable fraction must be used depending on the

引性分画又は吸入性分画を使用しなければならな

Arbeitsplatz-grenzwert

limit value for the workplace.

い。

die

einatembarebzw.

alveolengängige Fraktion heranzuziehen. Bei Ne- For nebulae, the inhalable fraction must be

霧の場合は、吸入可能な分率を測定する必要があり

beln ist die einatembare Fraktion zu messen.

ます。

measured.

202

(6)

ドイツ語原文英語訳

日本語訳

Biologische Arbeitsstoffe、Biological Agents,

生物的因子、VerordnungüberSicherheit
und Regulation on safety and health at work 職場における生物的物質による安全健康規
Gesundheitsschutz bei Tätigkeiten mit withbiologicalmaterials 則、
2013 年 7 月 15 日
Biologischen
Arbeitsstoffen (Biostoffverordnung -BioStoffV)（2017 年 3 月 29 日以降の改正としては、(Biostoffverordnung -BioStoffV),
07/15/2013
2021 年 7 月 21 日の改正が最終のものであ
15.07.2013

ることを 2024 年 2 月 27 日に確認しました。）
次に掲げるこの規則の目次（章名のみ）は、
この最新の条文に基づいています。）
この規則の対象となる生物的因子には、すべての微生物（遺伝的に修飾され、人体に感染症の原因となる可能性があるか、又は感作性若しくはその他の有害な性質を有するものを含む。）があり、さらに、体内寄生虫、牛海綿状脳症（狂牛病）の原因物が含まれる。この規則の主要な規定は、関連する情報の収集、有害要因の事前評価、防護対策の決定、記録の保存等である。
この規則の目次（章名のみ）は、次のとおりである。
第 1 章 適用範囲、定義及びリスクのグループ別分類
第 2 章 リスクアセスメント
第 3 章 基本的な責務及び防護措置
第 4 章 認可及び届け出義務
第 5 章 施行のための整備及び生物的因子に関する委員会
第 6 章 行政的及び刑事的罰則並びに経過措置
附属書Ⅰ
附属書Ⅱ
附属書Ⅲ

生物的危険有害因子の記号研究室及び同様な機関における、並びに実験動物施設における活動のための追加的な防護対策
バイオテクノロジー施設における追加的な防護対策

203

(この規則の pdf ファイル(ドイツ語原典)は、次のウェブサイトからダウンロードできます。)
https://www.gesetze-im-internet.de/biostoffv_2013/index.html（2024 年 2 月 27 日に変更がないことを確認しました。）
また、英語版は、次のウェブサイトからダウンロードできます。)
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_biostoffv/englisch_biostoffv.pdf（2024 年 2 月 29 日に変更がないことを確認しました。）

ドイツ語原文(7) Anlagen und Betriebssicherheit、
Betriebssicherheitsverordnung,3. Februar 2015

英語訳

日本語訳

Regulation on Safety and Health in theprovision of work equipment (Ordinance on
Industrial Safety)
February 3, 2015

装置と安全、作業用機械器具の供給に当たっての安全衛生規則（略称：産業安全規則）
2015 年 2 月 3 日（2021 年 7 月 27 日以降は改正されていない
ことを 2024 年 2 月 29 日に確認しました。）
この規則は、作業用の機器の使用及び装置の操作のための労働安全衛生上の要求事項を含んでおり、（その規定は）すべての作業用の機器による危険有害要因に及んでいる。この規則の核心となる内容は、次のとおりである。
作業用機器の供与及び使用のための共通のリスクアセスメント
管理が求められる装置の操作のための安全性事前評価
他の規則等によって規定されていない場合における作業用機器の品質についての最小限の要求事項
この規則の目次（章のみ）は、次のとおりである。
第 1 章 適用範囲及び定義
第2章
祭3章
第4章
第5章

リスクアセスメント及び防護対策
分類された装置についての追加的な規定施行のための規則及び産業安全委員会
行政的及び経時的な罰則、最終規定
204

附属書Ⅰ

特定の作業用機器についての特別の要求事項

附属書Ⅱ点検が求められるシステムの点検

附属書Ⅲ

特定の機器の点検(この規則の pdf ファイル(ドイツ語原典の pdf 版)は、次のウェブサイトからダウンロードできます。)
https://www.gesetze-im-internet.de/betrsichv_2015/BJNR004910015.html（2024 年 2 月 29 日に変更がないことを確認しました。）

ドイツ語原文(8) Baustellensicherheit、
VerordnungüberSicherheit
undGesundheitsschutz
auf
Baustellen(Baustellenverordnung - BaustellV)

英語訳

日本語訳

Construction site safety、

建設現場での安全、Regulation on safety and health at 建設現場安全規則、2015 年 2 月 3 日公布
construction sites (Construction Site （2022 年 12 月 19 日以降は改正されていないことを 2024 年 2 月 29 日に確認しました。）
Ordinance - BaustellV)

建設現場における作業条件は、作業環境の変化を受けやすく、多くの危険有害要因があり、身体的な負荷が大きく、気象条件による影響があり、また、時間的期限や工期の厳守というプレッシャーの下にある。
この規則は、このような建設現場における状況に対応するため、次の事項が盛り込まれている。
1 建設現場のための最小限の技術的要求事項
2 一定の高所で作業する臨時の労働者のための要求事項
3 建設工事の計画及び施工において、より良い連絡調整が行われることを通じて、安全性を向上させるための最小限の要求事項
この規則の目次は、次のとおりである。
第 1 条 目的、用語
第 2 条 建設プロジェクトの実施
第3条
第4条
第5条
第6条

連絡調整
仕事の割り当て
使用者の責務
その他の者の責務
205

第 6a 条

職場委員会による協議（新設）

第7条

違反行為及び罰則

第 8 条 施行及び経過措置施行期日（改正）
附属書Ⅰ（題名なし。）
附属書Ⅱ（題名なし。）(この規則の原典（ドイツ語版）の pdf ファイルのダウンロードは、次のウェブサイトからできます。)
http://www.gesetze-im-internet.de/baustellv/BaustellV.pdf ：（2024 年 2 月 29 日に変更がないことを確認しました。）〇ドイツの労働保健管理規則の「原典の英語版―日本語仮訳」[資料出所]：英語版：http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_arbmedvv/index.html#gl_p0014（2019 年 7 月 12 日以降に変更がないこと及びこのアドレスに変更がないことを確認しました。また、2019 年 7 月 12 日以降の改正がないことをも確認しました。））
ドイツ語原典：http://www.gesetze-im-internet.de/arbmedvv/ArbMedVV.pdf （2019 年 7 月 12 日以降の改正がないこと及びこのアドレスに変更がない
ことを確認しました。）（2024 年 3 月 7 日再確認済み）
英語又はドイツ語原文

日本語仮訳

Übersetzung durch das Bundesministerium für Arbeit und Soziales

連邦労働社会省による翻訳

Translation provided by the Federal Ministry of Labour and Social Affairs

翻訳：連邦労働社会省提供

Stand: Die Übersetzung berücksichtigt die Änderung(en) durch Artikel 3 Abs.

状況: 翻訳は、2016 年 11 月 15 日の規則（連邦法公報 I p.2549）の第 3 条(1)に1 der Verordnung vom 15. November 2016 (BGBl. I S. 2549)

よる改正を考慮に入れています。

Version information: The translation includes the amendment(s) by Article 3

バージョン情報: 翻訳には、2016 年 11 月 15 日の規則（連邦法公報 I p. 2549）(1) of the Ordinance of 15 November 2016 (Federal Law Gazette I p. 2549)の第 3 条（1）による改正が含まれています。

Zur Nutzung dieser Übersetzung lesen Sie bitte den Hinweis unter

この翻訳をご利用になる場合は、「翻訳」の下にある注意事項をお読みください。

"Translations".

この翻訳文の使用条件については、「翻訳」の下に提供されている情報を参照し

For conditions governing use of this translation, please see the informationてください。

provided under "Translations".
206

Ordinance on Occupational Health Care

労働保健管理に関する規則（ドイツ語の略称：ArbMedVV）(Verordnung zur arbeitsmedizinischen Vorsorge, ArbMedVV)
Occupational Health Care Ordinance of 18 December 2008

引用全文。 2016 年 11 月 15 日の規則第 3 条(1)によって最終的に改正された、(Federal Law Gazette I p. 2768), as last amended by Article 3 (1) of the2008 年 12 月 18 日の労働上の健康管理規則（連邦法公報 I 頁 2768）（連邦法公

Ordinance of 15 November 2016 (Federal Law Gazette I p. 2549)

報 I 頁 2549）

The Ordinance was adopted by the Federal Government with the consent of

この規則は、連邦政府が生物学的安全性に関する中央委員会の聴取を経て、2008

the Bundesrat as Article 1 of the Ordinance of 18 December 2008 (Federal

年 12 月 18 日の規則（連邦法公報 I 頁 2768）の第 1 条として連邦議会の同意を

Law Gazette I p. 2768) after hearing the Central Commission on Biological

得て採択されたものである。同規則第 10 条前段の規定に基づき、2008 年 12 月

Safety. Pursuant to Article 10, first sentence, of that Ordinance, it entered

24 日に発効した。

Full citation:

into force on 24 December 2008.
table of contents

目次

Section 1Objective and scope

第 1 条 目的及び適用範囲

Section 2 Definitions

第 2 条 定義

Section 3 General obligations on the employer

第 3 条 使用者の一般的な義務

Section 4 Mandatory health care

第 4 条 義務的な健康管理

Section 5 Optional health care

第 5 条 任意の健康管理

Section 5a Elective health care

第 5 条 a 選択的健康管理

Section 6 Obligations on the doctor

第 6 条 医師の義務

Section 7 Requirements made of the doctor

第 7 条 医師に課せられた要件

Section 8 Measures following preventive occupational health care

第 8 条 予防的労働衛生管理に伴う措置

Section 9 Occupational Medicine Committee

第 9 条 労働医学委員会

Section 10 Regulatory offences and criminal offences

第 10 条

Annex

附属書
207

規則違反及び刑事犯罪

Mandatory and optional occupational health care

義務化された、及び選択的な労働衛生医療Part 1

第1部

Activities involving hazardous substances

有害物質を含む活動

Part 2

第2部

Activities involving biological agents, including genetic engineering work

ヒト病原体生物の遺伝子工学的作業を含む生物学的物質に関わる活動

involving human pathogen organisms
Part 3

第3部

Activities involving physical agents

物理的因子を含む活動

Part 4

第4部

Other activities

その他の活動Section 1

第1条

Objective and scope

目的及び適用範囲(1) The objective of this Ordinance is the early diagnosis and prevention of(1) この規則は、予防的職業保健管理措置を講ずることにより、職業病を含む業

work-related illnesses, including occupational

務上の疾病の早期診断及び予防を図ることを目的とする。

diseases, by adopting

preventive occupational health care measures.
At the same time, preventive occupational health care shall contribute to

同時に、予防的職業保健管理は、雇用の維持及び職業保健保護の一層の発展に寄

maintaining employability and further developing occupational health

与するものでなければならない。

protection.
(2) This Ordinance applies to preventive occupational health care within the（2） この規則は、労働保護法（Arbeitsschutzgesetz、ArbSchG）の適用範囲

scope of the Safety and Health at Work Act (Arbeitsschutzgesetz, ArbSchG).

内における予防的職業保健管理について適用する。

(3) This Ordinance shall not affect other preventive occupational health care(3) この規則は、他の予防的職業保健管理措置、特に、労働保護法及び産業医、

measures, in particular those taken in accordance with the Safety and Health

安全技師その他の労働安全専門員に関する法律（ Arbeitssicherheitsgesetz,at Work Act and the Act relating to Company Doctors, Safety Engineers andASiG）に基づく予防的職業保健管理措置に影響を及ぼさないものとする。

other

Occupational

SafetyExperts(Occupational

SafetyAct)(Arbeitssicherheitsgesetz, ASiG).

208

Section 2

第2条

Definitions

定義(1) For the purposes of this Ordinance, ʻpreventive occupational health care’(1) この規則の目的のために、「予防的労働保健管理」とは、以下のことを意味する。

1. forms part of the preventive occupational health care measures adopted

1. 事業所で採用されている予防的な労働保健理措置の一部を形成している。

in an establishment;
serves the assessment of individual interactions between work and2. 仕事及び心身の健康との間の個々の相互作用を評価し、仕事に関連した健康

physical and mental health and the early diagnosis of work-related health

問題の早期診断及び特定の活動を行う際に健康リスクが増加しているかどうか

problems as well as the determination of whether there is an increased healthの判断を行う。

2.

risk when performing certain activities;
3. includes a medical consultation meeting, including medical history and a

3. 個別事項の調査又は個別相談のために必要な場合には、既往歴、業務上の活

description of activities performed and burdens associated with the work

動及び業務に関連する負担の説明、身体検査又は臨床検査を含む医療相談面談を

place, as well as physical or clinical examinations, insofar as these are

含み、労働者がこれらの検査を受けることを拒まない場合。

necessary to investigate individual matters or for an individual consultation,and the worker does not refuse to undergo these examinations;
4. comprises the use of the findings from the preventive health care for the

4. 予防的健康管理から得られた知見を、リスクの評価及びその他の労働安全衛

evaluation of the risk and for other measures of occupational safety and生対策に利用することから構成される。

health;5. does not comprise proof of physical suitability for meeting professional

5．

demands on the basis of other legal provisions or individually or collectively

門的な要求を満たすための身体的適性の証明を構成しない。

他の法的規定又は個人的若しくは集団的に交渉された合意に基づいて、専negotiated agreements.
(2) ʻMandatory health care’ is preventive occupational health care which must(2) 「義務としての健康管理」とは、特定の特に危険な活動が行われた場合に行

be occasioned when certain particularly dangerous activities are performed.

われなければならない予防的な職業上の健康管理のことである。

(3) ʻOptional health care’ is preventive occupational health care which must(3) 「選択的な健康管理」とは、特定の危険な活動が行われた場合に選択肢とし

be offered as an option when certain dangerous activities are performed.

て提供されなければならない予防的な職業上の健康管理である。

(4) ʻElective health care’ is preventive occupational health care which must be(4) 「必須でない健康管理」とは、健康を害すると断定できない活動を行う労働209

made possible at the request of workers performing activities which it cannot

者の要求に応じて可能にしなければならない予防的な職業上の健康管理である。

be ruled out will cause damage to health.
Section 3

第3条

General obligations on the employer

使用者の一般的な義務(1) The employer shall guarantee appropriate preventive occupational health

使用者は、危険性の評価に基づき、適切な予防的労働衛生管理を保障しなければcare on the basis of an evaluation of the risk. He shall thereby comply with

ならない。これにより、別表を含むこの規則の規定を遵守するとともに、第 9 条

the provisions of this Ordinance, including the Annex, and take into(4)の規定により公表された規則及び所見を考慮しなければならない。後段の規

consideration the regulations and findings published in accordance with

定及び所見を遵守する場合には、定められた要件を満たしていることを前提としsection 9 (4). When complying with the regulations and findings referred to in

なければならない。なお、予防的労働保健管理は、追加的な予防的健康対策を構

the second sentence, it must be assumed that the requirements set have been

成することもできる。

fulfilled. Preventive occupational health care may also comprise additional
preventive health measures.
(2) The employer shall commission a doctor in accordance with section 7 with

（2） 使用者は、第７条の規定に基づき、予防的労働保健管理の提供を医師に

the provision of preventive occupational health care. Where a company doctor

委託しなければならない。労働安全衛生法（資料作成者注：「産業医、安全技師

has been appointed in accordance with section 2 of the Safety and Health at

及びその他労働安全専門員に関する法律」を意味する。）第 2 条の規定により医Work Act, the employer shall give priority to him or her when commissioning

師が選任されている場合には、使用者は、予防的労働保健管理の提供を委託する

the provision of preventive occupational health care. The doctor must be given

際には、その医師を優先しなければならない。医師は、職場の状況、特に予防的

all the necessary information regarding work place conditions, in particular

労働保健管理を行う機会及びリスク評価の結果について必要なすべての情報を

the occasion for the preventive occupational health care and the outcome of

与えられなければならず、また、職場を視察することを許可されなければならな

the evaluation of the risk, and he or she must be allowed access to inspect theい。彼又は彼女は、要求に応じて、第(4)項前段の文書への閲覧を許可されなけれwork place. He or she must, upon request, be allowed access to the documents

ばならない。

referred to in subsection (4), first sentence.
(3) Preventive occupational health care shall be provided during working
hours. It shall not be provided in conjunction with examinations which serve（3） 予防的な労働保健管理は、労働時間中に提供されなければならない。運to prove physical suitability to meet professional demands, unless there are

用上の理由がない限り、職業上の要求を満たすための身体的適性を証明するため

operational reasons for doing so; in such cases, the employer must obligateの検査と併せて提供してはならない。この場合、使用者は、医師に対し、予防的210

the doctor to reveal to the worker the various purposes of preventive

労働保健管理及び適性検査の様々な目的を労働者に明らかにする義務を負わな

occupational health care and the suitability examination.

ければならない。

(4) The employer shall keep file records containing information regarding thefact that, when and on what occasions preventive occupational health care(4) 使用は、いつ、どのような機会に予防的労働保健管理が提供されたかに関す

was provided; the file records may be kept in automated form. The

る情報を含むファイル記録を保管しなければならない。

information must be retained until the employment relationship ends and

この情報は、雇用関係が終了するまで保持しなければならず、法律の規定又は第must then be deleted, unless legal provisions or the regulations published in

9 条(4)項に基づき公表された規則に別段の定めがある場合を除き、削除しなけれaccordance with section 9 (4) provide otherwise. The employer shall transmit

ばならない。

a copy of the file records to the competent authority by order. When the

使用者は、命令により、ファイル記録の写しを所轄官庁に送付しなければならな

employment relationship ends the employer shall hand the person concerned

い。雇用関係が終了した場合、使用者は関係者に情報のコピーを渡さなければな

a copy of the information concerning him or her; section 34 of the Federal Data

らないが、連邦データ保護法（Bundesdatenschutz-gesetz, BDSG）第 34 条のProtection Act (Bundesdatenschutz-gesetz, BDSG) shall remain unaffected.

影響を受けない。

Section 4

第4条

Mandatory health care

義務としての健康管理(1) The employer shall occasion mandatory health care for workers in

使用者は、別表の規定により、義務としての労働者の健康管理を行わなければな

accordance with the provisions of the Annex. Mandatory health care must be

らない。義務としての健康管理は、活動を開始する前に、その後は定期的に行わ

occasioned before an activity is taken up and thereafter at regular intervals.

なければならない。

(2) The employer may only have an activity performed if the worker has taken

使用者は、労働者が義務としての健康管理に参加した場合に限り、活動を行わせpart in the mandatory health care.

ることができる。

(3) (repealed)(3) （廃止）

Section 5

第5条

Optional health care

選択的な健康管理(1) The employer must offer workers optional health care in accordance with

(1) 使用者は、別表の規定に基づき、労働者に選択的な健康管理を提供しなけれ

the provisions of the Annex. Optional health care must be offered as an option

ばならない。選択的な健康管理は、活動が開始される前に選択枝として提供され、

before an activity is taken up and thereafter at regular intervals. Where a

その後は定期的に提供されなければならない。労働者がその申し出を拒否した場

worker rejects the offer, this does not release the employer from the obligation

合でも、使用者がさらに定期的に選択的な健康管理を提供する義務を免除される

211to offer further regular optional health care.

わけではない。

(2) If the employer learns of an illness which may have been caused by the(2)worker’s activity, he must immediately offer him or her optional health care.

た場合、直ちに選択的な健康管理を提供しなければならない。これは、同等の活This also applies to workers performing comparable activities if there are

動を行っている労働者であっても、その労働者が危険にさらされている可能性がindications that they may also be at risk.

あることが示されている場合にも適用される。

(3) The employer must offer workers and former workers follow-up preventive(3) 使用者は、労働者及び元労働者が、長時間の待機期間を経て健康問題につな

health care in accordance with the provisions of the Annex after they stop

がる可能性のある特定の活動を停止した後、附属書の規定に従って、追跡的な予

performing certain activities which may lead to health problems after

防的労働保健管理を提供しなければならない。雇用関係の終了時には、使用者のextended latency periods. At the end of the employment relationship the

義務は管轄する法定災害保険提供者に移行し、使用者は労働者が同意した場合にemployer’s obligation transfers to the competent statutory accident insurance

限り、必要なすべての書類のコピーを渡さなければならない。

使用者は、労働者の活動によって引き起こされた可能性のある病気を知っ

provider, and he shall hand over a copy of all the necessary documents insofar
as the worker has agreed thereto.
Section 5a

第5条aElective health care

選択的な健康管理

Over and above the provisions set out in the Annex, the employer shall enable

使用者は、労働条件及び講じられた保護措置の評価に基づいて健康上のリスクがworkers to undergo regular preventive medical check-ups at their request in

予想されない場合を除き、附属書に定める規定を超えて、労働者の要求に応じて、

accordance with section 11 of the Safety and Health at Work Act, unless no

労働安全衛生法（資料作成者注：「産業医、安全技師及びその他労働安全専門員

health risk is to be expected on the basis of the evaluation of the conditions ofに関する法律」のことである。次の別記 1 を参照して下さい。）第 11 条に従っ

work and the protective measures taken.

て、定期的な予防的健康診断を受けることができるようにしなければならない。

（別記 1 「産業医、安全技師及びその他労働安全専門員に関する法律」
第 11 条【労働安全衛生委員会】
使用者は、他に別段の定めがない限り、20 人以上の労働者が活動する事業場に労働安全衛生委員会を設置しなければならない。労働者の数の算定に当たっては、パートタイム労働者のうち１週間の所定労働時間が 10 時間を超えない者を0.25 人、20 時間を超えない者を 0.5 人、30 時間を超えない者を 0.75 人としなければならない。委員会の構成は、以下のとおりとする、
212

使用者又は使用者の委任を受けた者、事業場委員会により指名された委員会構成員２人、産業医、労働安全専門員及び社会法典(Sozialgesetzbuch)第 7 巻第 22 条所定の安全管理者。
労働安全衛生委員会は、労働安全衛生及び災害防止に関する事項を審議する任務を有する。委員会は、少なくとも 3 ヶ月に１回は開催される。
Section 6

第6条

Obligations on the doctor

医師の義務(1) The doctor shall comply with the provisions of this Ordinance, including(1) 医師は、予防的労働保健管理を行うに当たっては、附属書を含むこの規則のthe Annex, when providing preventive occupational health care and shall give

規定を遵守するとともに、産業医学の状況に応じた規定及び所見に配慮しなけれconsideration to the regulations and findings corresponding to the state ofばならない。医師は、予防的労働保健管理を行う前に、労働条件に関する必要な

occupational medicine. Before providing preventive occupational health care

知識を得なければならない。医師は、身体検査又は臨床検査を実施する前に、そhe or she must obtain the necessary knowledge regarding the conditions ofの必要性を医師の賢明な判断で検討し、検査の内容、目的及び危険性を労働者に

work. Before carrying out physical or clinical examinations the doctor must

伝えなければならない。

examine their necessity at his or her dutiful medical discretion and must
inform the worker about the content, purpose and risks of the examination.
Examinations in accordance with the third sentence may not be carried out

第 3 文に基づく検査は、労働者の意思に反して実施してはならない。医師は、医against the worker’s will. The doctor must observe medical confidentiality.

療上の守秘義務を守らなければならない。

(2) Biomonitoring is a part of preventive occupational health care insofar as(2)analytical methods recognised by occupational medicine and suitable

値が利用できる限り、予防的な産業保健医療の一環である。

evaluation values are available. Biomonitoring may not be carried out against

生物学的モニタリングは、労働者の意思に反して実施してはならない。

the worker’s will. Vaccinations are a part of preventive occupational health

予防接種は予防的労働保健管理の一環であり、感染のリスクが活動に関連しておcare and must be offered to workers insofar as the risk of infection is activity-

り、一般集団よりも大きい場合には、労働者に提供されなければならない。

related and greater than in the general population. The third sentence shall

第 3 文は、労働者が既に十分な免疫力を有している場合には適用されない。

213

生物学的モニタリングは、産業医学で認められた分析方法及び適切な評価not apply if the worker already has sufficient immunity.
(3) The doctor shall(3) 医師は、次のことをしなければならない。

1. record the results and the findings of the preventive occupational health

1.予防的労働保健管理の任命の結果及び所見を書面に記録し、その結果及び所見

care appointment in writing and discuss these results and findings with the

を労働者と協議すること。

worker,
2. make the results available to the worker at his or her request, and

2. 労働者の要求に応じて、その結果を利用できるようにすること。

3. issue the worker and the employer with an attestation regarding the fact

3. 労働者及び使用者に、いつ、どのような機会に予防的産業保健の予約が行わ

that, when and on what occasion a preventive occupational health

れたかに関する証明書を発行し、その証明書には、医学的見地から別の予防的産appointment was held; the attestation shall also include information on when

業保健の予約が必要な場合の情報も含めなければならない。

another preventive occupational health care appointment is necessary from a
medical point of view.
(4) The doctor shall analyse the findings of preventive occupational health（４）医師は、予防的労働保健管理の所見を分析しなければならない。これらのcare. Where these provide indications that the measures of occupational

結果、労働者又は労働者に関して講じた労働安全衛生上の措置が十分でないこと

safety and health taken in regard to the worker or workers are not sufficient,を示すものである場合には、医師は、その旨を使用者に通知し、労働安全衛生上

the doctor must inform the employer thereof and make recommendationsの措置に関する勧告を行わなければならない。

regarding measures of occupational safety and health. Where the doctor feels

医師が、純粋に労働者の個人に関連する医学的な理由で労働者が転職する必要が

it is necessary for the worker to change jobs for medical reasons which purelyあると考える場合には、使用者へのそのような通知は、労働者の同意を必要とす

relate to the worker’s person, such notification to the employer requires theる。

consent of the worker.
Section 7

第7条

Requirements made of the doctor

医師に求められること。

(1) Notwithstanding other provisions in the Annex regarding individual(1) 予防的な労働保健管理を提供するための個別の機会に関する附属書の他の

occasions for the provision of preventive occupational health care, the doctor

規定にかかわらず、医師は、"労働医学"（Arbeitsmedizin）又は "産業医学"

must be authorised to use the designation “Occupational Health Care”（Betriebsmedizin）という称号を使用する権限を与えられなければならない。

(Arbeitsmedizin)

or

the

additional

designation“Occupational

Medicine”(Betriebsmedizin). He or she may not exercise the function of

医師は、労働者に対して使用者の機能を行使することはできない。医師が必要な

214

employer vis-à-vis the worker. Where the doctor does not have the requisite

専門知識を持っていない場合又は前段の規定に基づく特定の検査方法のための

specialist knowledge or the special authorisations or equipment for certain

特別な認可や設備を持っていない場合、医師は、これらの要件を満たす医師を連

methods of examination in accordance with the first sentence, he or she must

れてこなければならない。

bring in doctors who meet these requirements.
(2) The competent authority may, in justified individual cases, grant（2） 所管官庁は、正当な個別の場合において、医師については、前項第 1 文

exceptions to subsection (1), first sentence, for doctors.

の例外を認めることができる。

Section 8

第8条

Measures following preventive occupational health care

予防的な労働保健管理に続く対策(1) In the case of section 6 (1), second sentence, the employer shall examine

第 6 項（1）項の第 2 文の場合には、使用者は、危険性の評価を検討し、直ちに

the evaluation of the risk and immediately take the required measures of

労働安全衛生上必要な措置を講じなければならない。転職が勧告された場合、使occupational safety and health. If a change of job is recommended, the

用者は、公務員法又は労働法の規定に基づき、労働者に別の活動を割り当てなけ

employer must assign the worker another activity in accordance with public

ればならない。

service law or labour law regulations.
(2) The works or staff council and the competent authority shall be informed(2) 労働者又は職員の協議会及び権限のある官庁には、講じた措置が通知されなof the measures taken.

ければならない。

(3) If the worker or the employer feels that the result of the assessment(3) 労働者又は使用者が、第 6 条(4)項に基づいて行われた評価の結果が不正確でconducted in accordance with section 6 (4) is incorrect, the competent

あると感じた場合、権限のある官庁は申請により決定を出さなければならない。

authority shall issue a decision upon application.
Section 9

第9条

Occupational Medicine Committee

労働医学委員会(1) An Occupational Medicine Committee shall be established at the Federal(1) 連邦労働社会省に、使用者、労働組合、州当局、法定災害保険及びその他特Ministry of Labour and Social Affairs comprising expert representatives of theに科学界の専門家の代表者で構成される労働医学委員会を設置しなければなら

employers, the trade unions, Land authorities, the statutory accidentない。

insurance providers and other experts, especially those from the scientificcommunity. The total number of members shall not exceed twelve. A deputy

構成員の総数は 12 名を超えてはならない。各構成員には代理者が任命されなけ

shall be appointed for each member. Membership of the Occupational

ればならない。労働産業医学委員会の委員資格は名誉職とする。

215

Medicine Committee shall be on an honorary basis.
(2) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs shall appoint the（２）委員会の委員及びその代理は、連邦労働社会省が任命する。委員会は、独

members of the Committee and their deputies. The Committee shall draw up

自の手続き規則を作成し、委員の中から委員長を選出しなければならない。

its own rules of procedure and elect the chair from amongst its members. The

手続規則及び委員長の選出には、連邦労働社会省の同意を必要とする。

rules of procedure and the election of the chair shall require the consent of theFederal Ministry of Labour and Social Affairs.
(3) The tasks of the Committee include(3) 委員会の任務は以下の項目を含む。

1.

1.労働医学の状況に対応した規制の決定その他労働医学の確立された知見の決

determining regulations corresponding to the state of occupational

medicine and other established findings of occupational medicine,定2. determining regulations and findings in regard to how the requirements

2. この規則に定められた要件、特に義務的、任意的又は選択的な医療提供の内

set out in this Ordinance, in particular regarding the content and extent of

容及び範囲について、どのようにして満たすことができるかについて、規則及びmandatory, optional or elective health care provision, can be met,

所見を決定すること。

3. making recommendations regarding preventive occupational health care

3.予防的な労働保健管理の提供に関する提言を行うこと。

provision,
4. issuing other recommendations on health care provision, in particular as

4. 特に企業内の健康プログラムの一環として、健康管理の提供に関するその他

part of in-company health programmes,の勧告を発行すること。

5.

５．第 1 項(3)に基づくその他の予防的な労働保健上の措置、特に労働者に対す

determining regulations and findings regarding other measures of

preventive occupational health care in accordance with section 1 (3), in

る一般的な労働保健上の助言の実施に関する規定及び所見を決定すること。

particular regarding giving general occupational health care advice toworkers,
6. advising the Federal Ministry of Labour and Social Affairs in regard to all

6. 予防的な労働保健管理及び医学的見地からの労働安全衛生に関するその他のissues concerning preventive occupational health care and other issues

問題に関するすべての問題に関して、連邦労働社会省に助言すること。

concerning occupational safety and health from a medical perspective.
The work programme of the Occupational Medicine Committee shall be

労働医学委員会の作業計画は、連邦労働社会省と調整されなければならない。委

coordinated with the Federal Ministry of Labour and Social Affairs. The

員会は、連邦労働社会省の他の委員会と密接に協力しなければならない。

Committee shall cooperate closely with the other committees in the Federal
216

Ministry of Labour and Social Affairs.
(4) The Federal Ministry of Labour and Social Affairs may publish the(4)regulations and findings as well as recommendations of the Occupational

公報に掲載することができる。

連邦労働社会省は、労働医学委員会の規則及び所見並びに勧告を合同省令

Medicine Committee in the Joint Ministerial Gazette.
(5) The federal ministries and the highest Land authorities may send(5) 連邦の省及び州の最高の当局は、委員会の会議に代表者を派遣することがrepresentatives to the meetings of the Committee. Upon request, they may be

できる。要求に応じて、彼等はそれらの会議で発言することを許可されることがallowed to speak in those meetings.

ある。

(6) The business of the Committee shall be managed by the Federal Institute(6) 委員会の業務は、連邦労働安全衛生研究所によって管理される。

for Occupational Safety and Health.
Section 10

第 10 条Regulatory offences and criminal offences

規則違反及び刑事犯罪(1) Whoever intentionally or negligently,(1) 故意又は過失のある者は誰でも、

1. contrary to section 4 (1) does not occasion mandatory health care or does

1. 第 4 項(1)に反して、強制的な健康管理を行わないか、又は適時に行わない。

not do so in good time,

2. 第 4 条（2）に反して、活動の実行を許可する。

2. contrary to section 4 (2) permits the performance of an activity,

3. 第 3 条(4)、最初の文脈、最初の前半の文脈に反して、正しく、又は完全に医

3. contrary to section 3 (4), first sentence, first half-sentence, does not, does

療提供に関するファイル記録を保持していない。

not correctly or does not completely keep a file record on health care provision,

4. 第 5 条(1)項、第 1 文脈に反して、任意の健康管理を提供していないか、又4. contrary to section 5 (1), first sentence, does not offer optional health careは適切な時期にそうしていない。

or does not do so in good time,

は、産業医、安全技師及びその他労働安全専門員に関する法律第 25 条第 1 項第shall be deemed to have committed a regulatory offence within the meaning

1 号の意味における規制違反行為をしたものとみなす。

of section 25 (1) no. 1 of the Safety and Health at Work Act.

（ 2） （ 1） の 行 為 に よ り 労 働 者 の 生 命 又 は 健 康 を 危 険 に さ ら し た 者 は 、(2) Whoever endangers the life or health of a worker on account of an act

Arbeitsschutzgesetz（略称 ArbSchG：労働保護法）第 26 条第 2 項（別記 2 を

described in subsection (1) shall be liable to punishment in accordance with

参照して下さい。）の規定により処罰する。

section 26 (2) of the Safety and Health at Work Act.

（別記 2：(Arbeitsschutzgesetz,、：略称 ArbSchG：労働保護法)第 26 条
Section 26 Criminal provisions
A term of imprisonment of no more than one year or a fine shall be imposed as a217

penalty on anyone who
1. persistently repeats an act described in section 25 (1) no. 2 (a), or
2. endangers the life or health of a worker on account of an intentional act
described in section 25 (1) no. 1 or no. 2 (a).
（資料作成者注：上記の日本語仮訳）
労働保護法
第 26 条 刑事罰の規定
次に規定する者は、罰則として、1 年以下の懲役又は罰金を科すことができる。
第 25 条（1）第 2 号（a)に規定する行為を執拗に繰り返す、
第 25 条（1）第 1 号又は第 2 号(a)に規定する故意の行為により労働者の生命又は身体に危険を及ぼす、

Annex
Mandatory and optional occupational health care

附属書義務化された、及び任意の労働保健管理

Part 1

第1部

Activities involving hazardous substances

有害物質を含む活動(1) Mandatory health care shall be provided in the case of(1)義務的な健康管理は、次の場合に提供されなければならない。

1. activities involving the following hazardous substances:

1. 次の有害物質を含む活動– acrylonitrile,- アクリロニトリル。

– alkyl mercury compounds,- アルキル水銀化合物。

– alveolus dust,- 肺胞に達する粉じん– aromatic nitro and amino compounds,- 芳香族ニトロ及びアミノ化合物– arsenic and arsenic compounds,- ヒ素及びヒ素化合物– asbestos,- アスベスト(石綿）– benzene,- ベンゼン– beryllium,- ベリリウム– cadmium and cadmium compounds,- カドミウム及びカドミウム化合物
218

– carbon disulphide,- 二硫化炭素– carbon monoxide,- 一酸化炭素– chrome VI compounds,- 六価クロム化合物– dimethylformamide,- ジメチルホルムアミド– fluoride and inorganic fluoride compounds,- フッ化物及び無機フッ化物化合物。

– glycerin nitrate and glycol dinitrate (nitro glycerin and nitro glycol),- グリセリン硝酸塩及びグリコールジニトレート（ニトログリセリン及びニトロ– hardwood dust,

グリコール）– hydrogen sulphide,- 硬い木の粉じん– inhalable dust,- 硫化水素– mercury and inorganic mercury compounds,- 吸引性の粉じん– methanol,- 水銀及び無機水銀化合物。

– nickel and nickel compounds,- メタノール– platinum compounds,- ニッケル及びニッケル化合物–- 白金化合物

polycyclic aromatic hydrocarbons (pyrolse products made of organic

matter),- 多環芳香族炭化水素（有機物から生ずる熱分解生成物）– silicogenic dust,- ケイ素性の粉じん– styrene,- スチレン。

– tetraethyl lead and tetramethyl lead,- テトラエチル鉛及びテトラメチル鉛。

– toluene,- トルエン– tretrachloroethene,- テトラクロロエチレン– trichloroethene,- トリクロロエチレン– vinyl chloride,- 塩化ビニル– white phosphorus (tetraphosphorus),- 白リン（テトラリン）。

– xylene (all isomers),- キシレン（全異性体）。

If

もしも（上に掲げる物質について）、
219

a) the upper limit applicable to the work place in respect of the hazardousa) 有害物からの保護規則（Gefahrstoffverordnung, GefStoffV）に基づく有害

substance in accordance with the Hazardous Substances Ordinance物質に関して、作業場に適用される上限値を遵守していない場合(Gefahrstoffverordnung, GefStoffV) is not complied with,b) repeat exposure cannot be ruled out and the hazardous substance is ab) 繰り返しばく露が排除できず、有害物質が発がん性又は生殖細胞変異原性のcarcinogenic or germ cell mutagenic Category 1A or 1B substance or a

分類 1A 若しくは 1B の物質又は発がん性若しくは生殖細胞変異原性の分類 1A

carcinogenic or germ cell mutagenic Category 1A or 1B mixture within the若しくは 1B の混合物であるか又は有害物質が関与する活動が、有害物からの保meaning of the Hazardous Substances Ordinance or the activities involving

護規則の意味で分類 1A 若しくは 1B の発がん性の活動又はプロセスとして記述

the hazardous substance are described as Category 1A or 1B carcinogenic

されている場合

activities or processes within the meaning of the Hazardous Substances
Ordinance, orc) the hazardous substance is absorbed through the skin and a health riskc) 有害物質が皮膚から吸収され、皮膚が有害物質と接触することによる健康リ

on account of the skin coming into contact with the hazardous substance

スクを排除できない場合

cannot be ruled out;
2. other activities involving hazardous substances, namely

2. その他の有害物質を含む活動

a) working in wet conditions for four hours or more every day on a regularbasis,b) welding and separating metals in conditions exceeding air concentrationsb) 溶接煙の 1 立方メートル当たり 3 ミリグラムの空気濃度を超える条件での溶接及び金属の分離

of 3 milligrams per cubic metre of welding smoke,c)a) 湿った状態で毎日 4 時間以上、定期的に作業を行うこと。

activities involving exposure to cereal and fodder dusts exceeding airc) 空気中濃度が吸引性の粉じんとして 1 立方メートル当たり 4 ミリグラムを超える穀類及び飼料の粉じんへのばく露伴う活動

concentrations of 4 milligrams per cubic metre of inhalable dust,d) activities involving exposure to isocyanates for which it cannot be ruledd) イソシアン酸塩へのばく露を伴う活動で、皮膚との定期的な接触又は空気中

220

out that regular contact with the skin or an air concentration exceeding 0.05の濃度が 1 立方メートル当たり 0.05 ミリグラムを超えていることを除外できな

milligrams per cubic metre is exceeded,

いもの

e)

e)

activities involving exposure to health risks on account of laboratory

動物の部屋及び施設内での実験動物の粉じんによる健康リスクへのばく露

animal dust in animal rooms and facilities,

を伴う活動

f)

f) 手袋材料 1 グラム当たり 30 マイクログラム以上のタンパク質を有する天然activities performed using natural rubber gloves with more than 30

micrograms of protein per gram of glove material,

ゴム手袋材料を使用して行われる活動g) activities posing a risk to the dermal layer of skin or inhalative exposure
with a health risk caused by components of unhardened epoxide resins, inparticular by spraying of epoxide resins,h)g) 未硬化のエポキシド樹脂の成分、特にエポキシド樹脂の噴霧によって引き起こされる健康リスクを伴う皮膚の真皮層への危険性又は吸入ばく露をもたらす活動

activities involving exposure to lead and inorganic lead compounds

exceeding an air concentration of 0.075 milligrams per cubic metre,h) 空気中濃度 0.075 ミリグラム/立方メートルを超える鉛及び無機鉛化合物へのばく露を伴う活動

i) activities involving exposure to high temperature clouds, insofar as fibre
dust classed as Category 1 or 2 carcinogenic within the meaning of thei) 有害物からの保護規則の意味での分類 1 又は 2 に分類される発がん性のある

Hazardous Substances Ordinance may be released,

繊維粉じんが放出される可能性がある限り、高温の煙霧へのばく露を伴う活動

j)j) 空気中の粉じん濃度が 1 立方メートル当たり 4 ミリグラムを超える粉じんへ

activities involving exposure to flour dust exceeding a flour dust

concentration of 4 milligrams per cubic metre of air.

のばく露を伴う活動(2) Optional health care shall be provided in the case of

次の場合には、追加の健康管理が与えられなければならない。

1.

1. ばく露が排除できず、使用者が義務的な健康管理を行う義務がない場合におactivities involving those hazardous substances referred to in subsection(1) no. 1 if exposure cannot be ruled out and the employer is not obliged to

ける第(1)項第 1 号に掲げる有害物質を含む活動

occasion mandatory health care;
2. other activities involving hazardous substances, namely

2. 次の有害物質を含むその他の活動
221a) pest control in accordance with the Hazardous Substances Ordinance,a) 有害物からの保護規則に基づく有害生物の防除b) gassing in accordance with the Hazardous Substances Ordinance,b) 有害物からの保護規則に基づくガス処理c) activities involving the following substances or their mixtures: n-hexane,c) 次の物質又はその混合物を含む活動：

n-heptane, 2-butanon, 2-hexanon, methanol, ethanol, 2-methoxyethanol,n-ヘキサン、n-ヘプタン、2-ブタノン、2-ヘキサノン、メタノール、エタノール、

benzene, toluene, xylene, styrene, dichloromethane, 1,2,2-trichlorethane,

2-メトキシエタノール、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ジクロロメ

trichlorethene, tetrachlorethene,

タン、1,2,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンd)d) 有害物が第(1)項第 1 号で言及されていない限りで、有害物質が関与する活

activities involving a hazardous substance insofar as the hazardous

substance is not referred to in subsection (1) no. 1, repeated exposure cannot

動であって、反復ばく露が排除できず、かつ、

be ruled out andaa)

the hazardous substance is a carcinogenic or germ cell mutagenicaa)

危険物が、有害物からの保護規則の意味での発がん性又は生殖細胞突然変Category 1A or 1B substance or a carcinogenic or germ cell mutagenic

異原性の分類 1A 若しくは 1B の物質又は発がん性若しくは生殖細胞突然変異原

Category 1A or 1B mixture within the meaning of the Hazardous Substances

性の分類 1A 若しくは 1B の混合物であること。

Ordinance,bb)

the activities involving the hazardous substance are described as

carcinogenic activities or Category 1A or 1B processes in accordance with thebb)

有害物質が関与する活動が、発がん性活動または有害物からの保護規則に基づく分類 1A 又は 1B のプロセスと記載されていること。

Hazardous Substances Ordinance,e) working in wet conditions for more than two hours per day on a regulare) 1 日 2 時間以上の湿った状態での作業を定期的に行うこと。

basis,
f)welding and separating metals in conditions not exceeding airf) 溶接煙霧 1 立方メートル当たり 3 ミリグラムの空気中濃度を超えない条件

concentrations of 3 milligrams per cubic metre of welding smoke,

で、金属を溶接し、及び分離すること。

g)g) 吸入可能な粉じんの空気中濃度が 1 立方メートル当たり 1 ミリグラムを超

activities involving exposure to cereal and fodder dusts exceeding air

concentrations of 1 milligram per cubic metre of inhalable dust,

える穀類及び飼料の粉じんへのばく露を伴う活動h) activities involving exposure to isocyanates during which contact with theh) 皮膚との接触を除外できない、又は空気中の濃度が 1 立方メートル当たり

skin cannot be ruled out or there is an air concentration of 0.05 milligrams

0.05 ミリグラムのイソシアネートにばく露する活動

per cubic metre,222i) activities involving exposure to lead and inorganic lead compounds and ani) 鉛及び無機鉛化合物へのばく露を伴う活動で、空気中の濃度が 1 立方メート

air concentration of 0.075 milligrams per cubic metre,

ル当たり 0.075 ミリグラムであること。

j) activities involving exposure to flour dust and a flour dust concentrationj) 小麦粉の粉じんへのばく露及び空気中の小麦粉の粉じん濃度が 1 立方メート

of 4 milligrams per cubic metre of air,

ル当たり 4 ミリグラムであることを伴う活動k) activities involving exposure to other substances with a sensitising effectk) 第(1)項第 1 号又は(a)から(j)項の下で予防的な労働保健上の管理が提供されon the airways or skin for which no preventive occupational health care isていない、気道又は皮膚に感作性のある他の物質へのばく露を伴う活動

provided for under subsection (1) no. 1 or letters (a) to (j).
3. (repealed)3．（廃止）(3) Occasions for follow-up health care:(3) フォローアップの健康管理のための機会

1.

Activities involving exposure to a hazardous substance, insofar as

1. 有害物質へのばく露を伴う活動で、以下の場合、a)the hazardous substance is a carcinogenic or germ cell mutagenica) 危険物が、発がん性若しくは生殖細胞突然変異原性の分類 1A 若しくは 1BCategory 1A or 1B substance or a carcinogenic or germ cell mutagenicの物質又は有害物からの保護規則の意味での発がん性若しくは生殖細胞突然変Category 1A or 1B mixture within the meaning of the Hazardous Substances

異原性の分類 1A 若しくは 1B の混合物であり、又は、

Ordinance, orb)

the activities involving the hazardous substance are described as

Category 1A or 1B carcinogenic activities or processes within the meaning ofb) 有害物質が関与する活動が、有害物からの保護規則の意味での分類 1A 若し
くは 1B の発がん性のある活動又はプロセスと記載されていること。

the Hazardous Substances Ordinance;
2. Activities exposing workers to lead or inorganic lead compounds;

2. 労働者が鉛又は無機鉛化合物にさらされる活動。

3.

3.

Activities exposing workers to high temperature clouds in accordance(1)第 2 項 i 項に基づく高温の雲に労働者をばく露する活動with subsection (1), no. 2, letter (i).
(4) Deviations（4） 乖離Health care provision in accordance with subsections (1) to (3) does not need

第 9 条(3)前段第 1 号に基づき決定され、第 9 条(4)に基づき公表された規則に基

to be occasioned or offered if and insofar as the rules determined on the basis

づいて決定された場合において、第 1 項から第 3 項までの規定による健康管理

of section 9 (3), first sentence, no. 1 and published in accordance with sectionの提供は、別段の定めがある場合には、その限りにおいて、機会を与え、又は提9 (4) determine otherwise.

供する必要はない。

Part 2

第2部
223

Activities involving biological agents, including genetic engineering work

ヒト病原体生物の遺伝子工学的作業を含む生物学的物質に関わる活動

involving human pathogen organisms(1) Mandatory health care shall be provided in the case of(1) 義務的な健康管理は、次の場合には提供されなければならない。

1.

1 リスクグループ 4 に分類される生物学的因子との接触を特に伴う作業又は次

tasks specifically involving contact with a biological agent classed as

Risk Group 4, or withの因子と接触を伴う作業、– Bacillus anthracis,- バチルス・アントラシス– Bartonella bacilliformis,- バルトネラ属菌。

– Bartonella henselae,- バルトネラ・ヘンセラ– Bartonella quintana,- バルトネラ・キンタナ– Bordetella pertussis,- 百日咳のボーデテッラ（グラム陰性桿菌の百日咳菌）– Borrelia burgdorferi,- ボレリア・ブルグドルフェリ– Borrelia burgdorferi sensu lato,- ボレリア・ブルグドルフェリ.

– Brucella melitensis,- ブルセラ・メリテンシス– Burkholderia pseudomallei (Pseudomonas psedomallei),- バークホルデリア・プソドマレイ– Chamydophilia pneumoniae,- カミドフィリア肺炎菌– Chamydophilia psittaci (avian strains),- カミドフィリア・プシタチ（鳥の株）。

– Coxiella burnetii,- コクシエラ・バーネッティ– Francisella tularensis,- フランシス ella tularensis.（野兎病菌）– Helibacter pylori,- ヘリバクター・ピロリ– hepatitis A virus (HAV),- A 型肝炎ウイルス（HAV）。

– hepatitis B virus (HBV),- B 型肝炎ウイルス（HBV）。

– hepatitis C virus (HCV),- Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）。

– influenza virus A or B,- インフルエンザウイルスＡまたはＢ– Japan encephalitis virus,- 日本脳炎ウイルス。

– Leptospira spp.,- レプトスピラ菌– measles virus,- はしかウイルス224

– mumps virus,- おたふくかぜウイルス– Mycobaterium bovis,- マイコバテリウム・ボビス– Mycobacterium tuberculosis,- 結核菌のマイコバクテリウム。

– Neisseria meningitidis,- 髄膜炎ネイセリア– Poliomyelitis virus,- ポリオ骨髄炎ウイルス。

– rubella virus,- 風疹ウイルス– Salmonella typhi,- サルモネラ タイピー

– Schistosoma mansoni,- マンソン病– Streptococcus pneumoniae,- 肺炎球菌です。

– rabies virus,- 狂犬病ウイルス– tick-borne encephalitis virus (TBEV),- ダニ媒介脳炎ウイルス（TBEV）。

– Treponema pallidum (syphilis),- 梅毒トレポネーマ（梅毒）。

– Tropheryma whipplei,- ウィップル病病原菌– Trypanosoma cruzi,- トリパノソーマ・クルジ– yellow fever virus,- 黄熱病ウイルス– Yersinia pestis,- ヤルシニア・ペスティス– varicella zoster virus (VZV), or- 水痘帯状疱疹ウイルス– Vibrio cholerae;- コレラ菌ビブリオ

2. tasks involving incidental contact with biological agents classed as Risk

2. リスクグループ 4 に分類される生物学的因子との偶発的な接触を伴う業務

Group 4 where there is a possibility of coming into contact with infected orで、感染したサンプル又は疑いのあるサンプル、病気若しくはその疑いのある人

suspected samples or sick or suspected persons or animals, including their

若しくは動物と接触する可能性があり、それらの輸送を含めて、接触する可能性

transportation, as well asがあるもの。併せて、

3. the following tasks involving incidental contact:

3 偶発的な接触を伴う次の業務。

a) In research facilities or laboratories: regular activities which involve thea) 研究施設又は研究室内：感染しているか、若しくは感染が疑われるサンプル、

possibility of coming into contact with infected or suspected samples, with

感染しているか若しくは感染が疑われる動物又は第 1 号で言及された生物学的infected or suspected animals, or objects or materials containing or因子に関連する病原体を含んでいるか、若しくは汚染されている物体若しくは材

225

contaminated with pathogens in respect of a biological agent referred to in no.

料と接触する可能性のある定期的な活動

1;
In tuberculosis departments or other pulmonologic facilities: activitiesb) 結核病棟又はその他の肺科施設において：マイコバクテリウム・ボビス(ウシ

involving regular contact with sick or suspect persons in respect of型結核菌)又はマイコバクテリウム（ヒト型結核菌）結核に関して、病者又はそMycobacterium bovis or Mycobacterium tuberculosis;の疑いのある者との定期的な接触を伴う活動。

c) In facilities for the medical investigation, treatment or care of persons:c) 人の医学的調査、治療又は介護のための施設での、aa) activities involving regular, direct contact with sick or suspect persons inaa) 以下の事項に関して、病人又は被疑者と定期的に直接接触する活動

respect of- 百日咳菌– Bordetella pertussis,- A 型肝炎ウイルス（HAV）。

– hepatitis A virus (HAV),- はしかウイルス– measles virus,- おたふく風邪– mumps virus, or- 風疹ウイルスb)– rubella virus,bb) activities which can regularly involve extensive contact with body fluids,bb)

excretions or tissue, in particular activities with an increased risk of injury orに、傷害又は噴霧若しくはエアロゾル形成 の危険性が高い活動で、以下の項目

of spraying or aerosol formation, in respect of theに関連しているもの、– hepatitis B virus (HBV), or- Ｂ型肝炎ウイルス– hepatitis C virus (HCV);- C 型肝炎ウイルス(HCV)の感染を防止する。

the same applies to areas which serve to supply or maintain these facilities;

これらの施設を供給又は維持する役割を果たす地域も同様である。

d)In facilities conducting medical examinations, treating and caring ford) 検診、治療、児童の世話を行う施設（専ら児童の世話をする施設を除く。）

children, excluding facilities exclusively looking after children: activities

において、水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）に関して、病気の者又はその疑いのあ

involving regular, direct contact with sick or suspect persons in respect of theる者と定期的に直接接触する活動、；(c)の文字は影響を受けないものとする。

定期的に体液、排泄物又は組織と広範囲に接触する可能性のある活動、特varicella zoster virus (VZV); letter (c) shall remain unaffected;e) In facilities exclusively looking after people: activities which can regularlye) 専ら人の世話をしている施設での活動：体液、排泄物又は組織と定期的に広involve extensive contact with body fluids, excretions or tissue, in particular

範囲に接触する可能性のある活動、特に、負傷するリスクが高い、次の因子によ

activities with an increased risk of injury or of spraying or aerosol formation

る噴霧又はエアロゾル形成のリスクが高い活動。

226

in respect of the- A 型肝炎ウイルス（HAV）– hepatitis A virus (HAV),- Ｂ型肝炎ウイルス– hepatitis B virus (HBV), or- Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）– hepatitis C virus (HCV);f) In facilities looking after pre-school children: activities with regular, directf) 未就学児を預かる施設内での活動：以下の因子に関連する、定期的に子ども

contact with children in respect ofたちと直接接触する活動– Bordetella pertussis,- 百日咳菌– measles virus,- はしかウイルス– mumps virus,- おたふくかぜウイルス– rubella virus, or- 風疹ウイルス– varicella zoster virus (VZV); letter (e) shall remain unaffected;- 水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）；文字（e）は影響を受けないものとする。

g)

In the emergency and rescue services: activities which can regularlyg) 救急及び救助サービスにおける、：B 型肝炎ウイルス（HBV）又は C 型肝involve extensive contact with body fluids, excretions or tissue, in particular炎ウイルス（HCV）に関して、体液、排泄物又は組織との広範な接触を定期的に

activities with an increased risk of injury or of spraying or aerosol formation,

伴う可能性のある活動、特に、負傷するリスク、噴霧又はエアロゾル形成のリス

in respect of the hepatitis B virus (HBV) or hepatitis C virus (HCV);

クが高い活動h) In pathology: activities which can regularly involve extensive contact withh) 病理学的に、：B 型肝炎ウイルス（HBV）又は C 型肝炎ウイルス（VCV）

body fluids, excretions or tissue, in particular activities with an increased riskに関して、体液、排泄物又は組織との広範な接触を定期的に伴う可能性のある活

of injury or of spraying or aerosol formation, in respect of the hepatitis B virus

動、特に、負傷するリスク傷害、噴霧又はエアロゾル形成のリスクが高い活動(HBV) or hepatitis C virus (VCV);i) In sewage treatment plants or in sewerage systems: activities involvingi) 下水処理場又は下水道システム内で、：A 型肝炎ウイルス（HAV）に関して、

regular contact with faeces-containing sewage or faeces-contaminated objects

糞便を含む汚水又は糞便で汚染された物との定期的な接触を伴う活動

in respect of the hepatitis A virus (HAV);j) In facilities rearing and keeping birds or poultry slaughterhouses: regularj) 鳥類の飼育・管理施設又は家禽屠殺場において、：オウム病クラミジア（鳥activities involving the possibility of contact with infected or suspected類株）に関して、感染経路が存在するならば、感染しているか疑われる検体、感samples, with infected or suspected animals, or objects or materials

染しているか疑われる動物、感染しているか疑われる動物又は病原体を含む、若containing or contaminated with pathogens, if there is a transmission path,

しくは病原体で汚染された物若しくは材料と接触する可能性を伴う定期的な活227

in respect of Chlamydophila psittaci (avian strain);動k) In a district at risk of rabies: activities involving regular contact withwildlife in respect of the rabies virus;k） 狂犬病の危険がある地区：狂犬病ウイルスに関して野生生物との定期的なl) In or in the vicinity of bat shelters: activities involving close contact with

接触を伴う活動bats in respect of the European Bat lyssavirus (EBLV 1 and 2);l）m) Outdoors, in forests, parks, gardens and zoos: regular activities in low

イルス（EBLV 1 及び 2）に関してコウモリとの密接な接触を伴う活動

vegetation or direct contact with wildlifem） 森林、公園、庭園及び動物園における屋外：低植生での定期的な活動又はaa) in respect of Borrellia burgdorferi, or

野生生物との直接接触で、bb) in areas in which the tick-borne encephalitis virus (TBEV) is endemic.

aa）

コウモリのシェルター内又はその付近：ヨーロッパのコウモリのリッサウ

Borrellia burgdorferi（ライム病）に関して、又はbb） ダニ媒介性脳炎ウイルス（TBEV）が流行している地域(2) Optional health care（2）任意の健康管理

1.

1.

Where the employer is not obliged to occasion mandatory health care in

使用者が第（1）項に従って義務的なヘルスケアを実施する義務がない場合

accordance with subsection (1), he must offer workers optional health care ifには、労働者が次の活動を実施する場合は任意的な健康管理を労働者に提供しな

they performければならない。

a)tasks specifically involving contact with biological agents which area) 生物的因子規則（Biostoffverordnung, BioStoffV）の下でリスクグループ 3classed as Risk Group 3 under the Biological Agents Ordinanceに分類される生物的因子との接触を伴う業務及び生物的因子規則の下で保護レ(Biostoffverordnung, BioStoffV) and tasks involving incidental contact which

ベル 3 に分類される、又はそれに匹敵するリスクを伴う偶発的な接触を伴う業

are classed as Protection Level 3 under the Biological Agents Ordinance or務which involve a comparable risk,b) tasks specifically involving contact with biological agents classed as Riskb)Group 2 under the Biological Agents Ordinance and tasks involving incidental

できる場合を除いて、

contact which are classed as Protection Level 2 under the Biological Agents

生物的因子規則の下でリスクグループ 2 に分類される生物的因子との接触を伴

Ordinance or which involve a comparable risk, unless on account of theう業務及び生物的因子の下で保護レベル 2 に分類される、又はそれに匹敵する

evaluation of the risk and on account of the protective measures taken it can

リスクを伴う偶発的な接触を伴う業務であってリスクの評価及び取られた保護措置を考慮して感染のリスクがないと仮定

be assumed that there is no risk of infection;c)activities involving exposure to sensitising or toxic biological agents inc) 第(1)項、(a)又は(b)項の下で予防的健康管理が提供されていない感作性又は228

regard to which no preventive health care is provided for under subsection (1),

毒性のある生物学的因子へのばく露を伴う活動

letter (a) or (b);2. Section 5 (2) shall apply mutatis mutandis if as a result of the exposure

2. 第 5 条(2)の規定は、生物学的因子にさらされた結果として、次の場合に準用

to biological agents

する。

a)

a) 重篤な感染症が予想され、ばく露後の予防措置が可能な場合

a serious infectious illness is to be expected and post-exposure

prophylactic measures are possible, orb) an infection has resulted;b) 結果として感染症が発生した場合

3. When finishing an activity for which mandatory health care had to be3.

occasioned in accordance with subsection (1), the employer must offer optional

を終了する場合には、使用者は任意の健康管理を行わなければならない。

第 1 項の規定により義務として健康管理を行わなければならなかった活動

health care.
(3) Genetic engineering work involving human pathogen organisms(3) ヒトの病原体生物が関与する遺伝子工学的作業

Subsections (1) and (2) regarding mandatory health care and optional health

義務としての健康管理及び選択健康管理に関する第 1 項及び第 2 項の規定は、

care shall apply mutatis mutandis to genetic engineering work involving

ヒト病原体生物が関与する遺伝子工学的作業について準用する。

human pathogen organisms.
Part 3

第3部

Activities involving physical agents

物理的因子を含む活動(1) Mandatory health care shall be provided in the case of(1) 次の場合には、義務的な健康管理が行われていること。

1.

1. 極度の熱ストレスを伴う活動で、特定のリスクをもたらす可能性があるもの

activities involving extreme heat stress which can present a particularrisk;
2. activities involving extreme cold stress (–25°Celsius and below);

2. 極端な低温ストレス（-25℃以下）を伴う活動

3.

3.

activities involving exposure to noise if the upper exposure limits of

Lex,8h = 85 dB(A), or rather LpC,peak = 137 dB(C) are reached or exceeded.

Lex,8h = 85 dB(A)又は LpC,peak = 137 dB(C)の上限値に達しているか、又はそれを超えている、騒音にさらされる活動

Where the exposure limits referred to in the first sentence are applied, no

最初の文で言及されたばく露限度が適用される場合は、労働者の個人的な耳のaccount is taken of the dampening effect of a worker’s personal ear protection;

保護具の減衰効果は考慮されない。

4. activities involving exposure to vibrations if the exposure limits of

4. 振動へのばく露を伴う活動で、次のばく露限界値、a) A(8) = 5m/s2 for activities with hand-arm vibrations, or

a)
229

2

A(8) = 5m/s の手の振動を伴う活動の場合、又は

b) A(8) = 1.15 m/s2 in the X or Y direction or A(8) = 0.8 m/s2 in the Z directionb) 全身振動を伴う活動の場合は、A(8) = X 又は Y 方向で 1.15 m/s2 若しく

for activities with whole-body vibrations

は A(8) = Z 方向で 0.8 m/s とする。

2

are reached or exceeded;に達しているか、又はそれを超えている場合

5. activities under water in the performance of which the worker is supplied

5. 潜水器材を使用して呼吸器ガスを供給される水中での活動（潜水作業）with respiratory gas by means of diving equipment (diving work);
6. activities involving exposure to incoherent artificial optical radiation if the

6.

2010 年 7 月 19 日の人工光学放射線にさらされる労働者の労働安全衛生保

exposure limits at the work place in accordance with section 6 of the

護 に 関 す る 規 則 （ Arbeitsschutz-verordnung zu künstlicher optischer

Ordinance on Occupational Safety and Health Protection of Workers Exposed

Strahlung, OStrV）の第 6 条（連邦法公報 I ページ 960）に基づく職場での改

to Artificial Optical Radiation (Arbeitsschutz-verordnung zu künstlicher

正された被ばく限度を超えている場合における、非干渉型の人工光学放射線にさ

optischer Strahlung , OStrV) of 19 July 2010 (Federal Law Gazette I p. 960),

らされる活動as amended, are exceeded.
(2) Optional health care shall be provided in the case of

（2）

1.

1

activities involving exposure to noise if the lower exposure limits of

次の場合には、任意的な健康管理を行われなければならない。

Lex,8h = 80 dB(A)の下限ばく露限界又はそれどころか LpC,peak = 135

dB(C)を超えている場合での騒音へのばく露を伴う活動

Lex,8h = 80 dB(A), or rather LpC,peak = 135 dB(C) are exceeded.
Where the exposure limits referred to in the first sentence are applied, no

最初の文で言及されているばく露限界値が適用される場合、労働者の個人的な

account is taken of the dampening effect of a worker’s personal ear protection;

耳の保護具の減衰効果は考慮されない。

2. activities involving exposure to vibrations if the exposure limits of

2. 振動へのばく露を伴う活動で、次のばく露限界値を超えている場合、a) A(8) = 2.5m/s2 for activities with hand-arm vibrations, ora)b) A(8) = 0.5 m/s2 for activities with whole-body vibrations

を伴う活動の場合

are exceeded;b) 全身振動を伴う活動の場合の A(8) = 0.5 m/s

3. activities involving exposure to incoherent artificial optical radiation if

3.

the exposure limits at the work place in accordance with section 6 of theび健康保護に関する規則（連邦法公報第 1 号 960 ページ）の第 6 条に基づく

Ordinance on Occupational Safety and Health Protection of Workers Exposed

職場でのばく露限度を超える可能性がある場合には、非干渉性の人工光学放射線

to Artificial Optical Radiation of 19 July 2010 (Federal Law Gazette I p. 960),

へのばく露を伴う活動

2

2

A(8) = 2.5m/sの手の振動を伴う活動の場合又は A(8) = 2.5m/s の手の振動22010 年 7 月 19 日の人工光学放射線にばく露される労働者の労働安全及as amended, may possibly be exceeded;
4. activities involving significantly increased physical stress which is linked

4.

230

以下の理由から筋骨格系への健康リスクと関連している著しく増加した身to health risks to the musculoskeletal system on account of

体的ストレスを伴う活動

a) the manual handling of loads when lifting, holding, carrying, pulling ora) 荷物を持ち上げたり、持ったり、運んだり、引っ張ったり、又は押したりす

pushing loads,

るときに、荷物を手動で処理すること。

b) repetitive manual activities, orb) 反復的な手作業による活動又はc) work involving being forced to adopt a kneeling position, extended trunkc) 膝をついたり、体幹を曲げたり、ひねったりすることを余儀なくされる業務

bending or twisting or in work involving being forced to adopt comparable

又はこれに準ずる姿勢を取らざるを得ない業務に従事すること。

postures.
Part 4

第4部

Other activities

その他の活動(1) Mandatory health care shall be provided in the case of(1) 次の場合には、義務的な健康管理が行われていなければない。

1.

1 分類 2 又は 3 の呼吸器の装着を必要とする活動

activities which necessitate the wearing of Group 2 or 3 breathingapparatus;
2. activities performed in the tropics and sub-tropics and during other stays

2 熱帯及び亜熱帯地域並びにその他の気候的ストレス及び感染の危険性のある

abroad with special climatic stress and risks of infection. In derogation of

海外滞在中に行われる活動。第 3 条(2)項の前段の規定を逸脱し、第 7 条と併せsection 3 (2), first sentence, in conjunction with section 7, doctors authorisedて、"熱帯医学"（Tropenmedizin）という追加の称号を使用する権限を与えられto use the additional designation “Tropical Medicine” (Tropenmedizin) may

た医師を委託することができる。

also be commissioned.
(2) Optional health care shall be provided in the case of（2）次の場合には、任意的な健康管理が行なわれなければならない。

1.

1 コンピューターの画面を見ながらの作業を伴う活動

activities involving work at a computer screen

Optional health care shall include the offer of a suitable examination of the

任意的な健康管理には、眼及び視能の適切な検査の申し出が含まれるものとすeyes and visual faculty. If, on the basis of an optional health care appointment,

る。任意的な健康診査の予約に基づき、眼科検査が必要であると認められる場合

an ophthalmological examination is deemed to be necessary, this shall beには、これを可能とするものとする。第５条（２）の規定は、視覚のひずみにつmade possible. Section 5 (2) shall apply mutatis mutandis to visual strain.

いて準用する。労働者は、予防的職業健康管理の結果、特別な視覚補助具が必要

Workers shall be provided with special visual aids in the required extent for

であり、通常の視覚補助具が適さないことが判明した場合には、コンピューター

their work at a computer screen if the outcome of the preventive occupationalの画面での作業に必要な程度の特別な視覚補助具を支給されなければならない。

health care shows that special visual aids are necessary and normal visual231

aids are unsuitable;
2. activities which necessitate the wearing of Group 1 breathing apparatus;

2. 分類 1 の呼吸器の装着を必要とする活動

3.

3. 第(1)項第 2 号の規定により健康管理が義務付けられている活動の終了時にat the end of the activity for which mandatory health care had to beoccasioned in accordance with subsection (1), no. 2, the employer shall offer

は、使用者は任意的な健康管理を提供しなければならない。

optional health care.

232

Ⅳ―3

今までに紹介した以外のドイツ労働社会問題省が制定、施行している法律及び規則の例示

これらは、次の表のとおりである。
ドイツ語原典での名称及びダウンロードでき 左欄の英語訳
るウェブサイト

左欄の日本語訳

Gesetz

法律

law

（法律）

Gesetz über die Bereitstellung von Law on the supply of products on the market
Produkten
aufdemMarkt (Product Safety Act - ProdSG)(Produktsicherheitsgesetz - ProdSG)
ドイツ語版：
http://www.gesetze-iminternet.de/prodsg_2021/BJNR314700021.h
tml

市場に生産物を供給することに関する法律（略称：製品安全法：ProdSG）
最終改正：2021 年 7 月 27 日（2024 年 2 月 29日に確認しました。）（2024 年 2 月 27 日に確認しました。）〇英語版は、見当たりません。）
Gesetz zum Schutz vor gefährlichen Stoffen Act(Chemikaliengesetz - ChemG)
https://www.gesetze-iminternet.de/chemg/ChemG.pdf （2024 年 2 月
29 日に変更がないことを確認しました。）
Verordnung（規則）
Bundesrecht
konsolidiert:
Rechtsvorschrift
Bildschirmarbeitsverordnung,vom 03.08.2023

forprotection

againstdangerous 有害な物質からの保護に関する法律（略称：Chemicals Act – ChemG）。
substances (Chemicals Act - ChemG)
最終改正：2021 年 8 月 10 日

（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）
Regulation

規則

Gesamte Federal law consolidated: Entire legal 連邦法統合： ディスプレイ・スクリーン機器
für regulation for work with display screen を使用する作業に関する法的規制全体、2023
年 8 月 3 日版
Fassung equipment, version of 03.08.2023（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）

233

Ⅳ―4 ドイツ法定災害保険（DGUV）が制定した Vorschrift (規則、英語では regulation)
一般的には、個々の同業者労災保険組合（BG）が、連邦労働社会問題省及び連邦保険庁の認可を得て、上記 3.1（3）の③の趣旨によって制定するものであるが、2008 年のドイツの労災保険組合の近代化に関する法律の制定、施行を踏まえて、2012 年 1 月以降、ドイツ法定災害保険は、次の二つの規則（次の①及び②）によって、傘下の同業者労災保険組合（BG）における統一的な基準を定めて施行した。これらの規則の概要を、次に紹介する。
①

DGUV Vorschrift 1

Grundsätze der Prävention ;（英語版では、DGUV Regulation 1“Accident prevention regulation, Principles

of prevention ”;予防の原則）
 ドイツ語版がダウンロードできるウェブサイト；
https://publikationen.dguv.de/widgets/pdf/download/article/2909（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）

 英語版が入手できるウェブサイトは、見当たりません。（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）
DGUV Vorschrift 2
Unfallverhütungsvorschrift, Betriebsärzte und Fachkräfte für Arbeitssicherheit;(英語版では、“Accident
revention regulation Occupational physicians and OSH professionals”;(産業医及び労働安全衛生専門職)②

 ドイツ語版がダウンロードできるウェブサイト；
https://www.dguv.de/medien/inhalt/praevention/vorschriften_regeln/dguv-vorschrift_2/muster_vorschr_2.pdf（2023 年 8 月 7 日及び 2024 年 3 月 7 日に、2012 年 1 月 1 日以降改正されていないことを確認しました。）
 英語版：DGUV Regulation 2 Accident prevention regulation, Occupational physicians and OSH professionals：がダウンロードできるウェブサイト；https://www.dguv.de/en/prevention/rules_regulations/dguv-regulation_2/index.jsp 。2012 年 1 月以降改正されていません。
（2024 年 2 月 29 日に、確認しました。）
この DGUV Vorschrift 1 は、労働災害防止規程の適用範囲、雇用者（事業者）の基本的責務、法定災害保険の対象となった者の義務、職場における労働者の安全衛生の組織、労働災害防止規程の取消し、違反に対する罰則、施行期日等を定めている。これらの内容は、かなり大部になるので、DGUV がドイツ語原文と併せて公開している英語版の目次を次の（1）に掲げるとともに、“Chapter one: General provisions ”（第
234

１部

一般規定）のうち、この英語版の第 1 条から第 3 条までを抜粋して、日本語に訳して次の（2）で紹介する。

また、この DGUV Vorschrift 2 の英語版は、産業医及び労働安全衛生専門職の任命、これらの者の資格要件、これらの者の活動の展開時間（deployment times）の基準、活動状況の報告等を規定しているが、同様に大部のものであるので、その目次を次の（3）に掲げて、それらのうちの主要な条項を抜粋して、日本語に訳して次の（4）で紹介する。
（1）DGUV Vorschrift 1 の英語版目次
この全体の目次は、次のとおりである。
DGUV Vorschrift 1 の英語版目次
Contents
Chapter one: General provisions
Sec.1 Scope of application of accident prevention regulations
Chapter two: Employers’ duties
Sec. 2 Employer‘s basic duties
Sec. 3 Assessment of working conditions, documentation requirements and duty to provide information
Sec. 4 Instruction of insured person
Sec. 5 Awarding of contracts
Sec. 6 Cooperation between several employers
Sec. 7 Ability to perform work
Sec. 8 Hazardous tasksSec. 9 Unauthorised accessSec. 10 Inspection of the enterprise, orders issued by the German social accident insurance institutions
and duty to provide information
Sec. 11 Action to be taken in the event of defects
Sec. 12 Access to rules and regulations
Sec. 13 Transfer of duties
235

Sec. 14

Exemptions

Chapter three: Insured persons’ duties
Sec. 15 General support duties and conduct
Sec. 16 Special support duties
Sec. 17 Use of installations, work equipment and materials
Sec. 18 Unauthorised access
Chapter four: Organisation of safety and health of workers at work
Part one: Supervision by OSH professionals and occupational physicians, safety delegates
Sec. 19 Appointment of OSH professionals and occupational physiciansSec. 20 Appointment and tasks of safety delegates
Part two: Measures in respect of special hazards
Sec. 21 Employer‘s general duties
Sec. 22 Emergency measures
Sec. 23 Measures to counter the influence of weather
Part three: First aid
Sec. 24 Employer‘s general duties
Sec. 25 Necessary equipment and facilities
Sec. 26 Number and training of first aiders
Sec. 27 Number and training of in-house paramedics
Sec. 28 Insured persons‘ support duties
Part four: Personal protective equipment
Sec. 29 Provision
Sec. 30 Use
Sec. 31 Special instruction
Chapter five: Regulatory offencesSec. 32 Regulatory offences
236

Chapter six: Rescission of accident prevention regulations
Sec. 33 Rescission of accident prevention regulations
Chapter seven: Coming into force
Sec. 34 Coming into force
Annex 1: Re. Section 2(1) Government regulations concerning occupational safety and health
Annex 2: Re. Section 26(2) Preconditions for authorisation as an institution for (continuing) training in first
aid

（2）

英語版 DGUV Vorschrift 1 の第 1 条から第 3 条までを抜粋した日本語仮訳
次のとおりである。

DGUV Vorschrift 1 の英語版

左欄の日本語仮訳

第 1 条 労働災害防止規程の適用範囲
Sec. 1 Scope of application of accident prevention regulations
 Accident prevention regulations apply to employers and insured  労働災害防止規程は、雇用者（事業者）、保険に加入した者並びにドイツ国内で仕事を行うが、ドイツの社会災害保険でカバーされpersons1 as well as to employers and employees from foreignていない外国企業の雇用者（事業者）及び被雇用者（労働者）、そ
enterprises who perform work in Germany but are not covered
して保険の対象となり、企業内又は企業に従事し、異なる社会災害
by a German social accident insurance institution; and in cases
保険でカバーされている場合に、適用する。
where insured persons work in or for the enterprise but are
ドイツ社会法典第 7 編第 2 条第 1 項 8(b)で定義されているようcovered by a different social accident insurance institution.
に保険の対象となる者を有する雇用者（事業者）の場合には、この In the case of employers with insured persons as defined in
Section 2(1)8(b) of Part VII of the German Social Code, this
accident prevention regulation shall not apply for the “inneren

労働災害防止規程は、内部の教育には適用しない。

Schulbereich”
第 2 条 雇用者（事業者）の基本的義務
Sec. 2 Employer‘s basic duties（1）The employer shall take the measures necessary to prevent (1)
雇用者（事業者）は、労働災害、職業性疾病及び作業中の健康リスクを防止し、及び効果的な救急措置にを保障するために必要
occupational accidents, occupational disease and work-related
237

health risks and to ensure effective first aid. The measures to be

な対策を講じなければならない。講ずべき対策は、より詳細には、

taken are specified in more detail in, particularly, government
regulations concerning occupational safety and health (Annex 1),
this accident prevention regulation and in other accident
prevention regulations. The measures prescribed by government
legislation are also intended to protect insured persons who are
not employees.
(2) The employer shall base the measures to be taken in accordance

特に労働安全衛生に関する政府の規則（附属書Ⅰ）、この労働災害防止規程及びその他の労働災害防止に関する規則の中でより詳細に記載されている。政府の規則で規定されている対策は、さらに被雇用者（労働者）でない保険対象者を保護することも意図されている。

with (1) above on the general principles set out in Section 4 of the （2）雇用者（事業者）は、講ずべき対策を、ドイツの労働保護法の第4 条で設定されている一般原則に適合して、第一義的には原則とGermanAct
on
Occupational
Safetyand
Health
して政府及びドイツ法定災害保険機関によって公布される規制及(Arbeitsschutzgesetz) and, primarily, the rules and regulations
び規則に基づくものとしなければならない。
issued by the government and the German social accident
insurance institutions.
(3) The employer shall plan, organise, implement and, where
necessary, adapt to altered circumstances the measures specified （3） 雇用者（事業者）は、労働保護法第 3 条第 1 項、第 2 文及び第3 文及び同条第 2 項の規定によって特定された対策を、計画し、in (1) above in accordance with the provisions of Section 3(1),
組織し、実行し、及び必要な場合には、変化した状況に適応させSentences 2 and 3 and Section 3(2) of the Act on Occupational
なければならない。
Safety and Health.
(4) The employer must not issue any instructions that are（4） 雇用者（事業者）は、安全に有害ないかなる指示も発してはな
detrimental to safety.
らない。
(5) The employer shall not require the insured persons to bear thecosts of measures taken in accordance with this accident （5） 雇用者（事業者）は、雇用者（事業者）が遵守しなければならないこの労働災害防止規程又はいかなる他の労働災害防止規程に
prevention regulation or any other accident prevention regulations
適合して講じた対策のコストを負担することを被保険者に対してwith which the employer must comply.
要求してはならない。
Sec.

3

Assessmentof

working

conditions,documentation 第 3 条
238

作業条件のアセスメント（事前評価）、要求される書類及び

requirements and duty to provide information

情報提供の義務(1) The employer shall conduct an assessment, in accordance with （1）雇用者（事業者）は、労働保護法第 5 条（2）及び（3）に従って、
第 2 条（１）に関連する対策のどれが必要かを決定するために、
Section 5(2) and (3) of the Act on Occupational Safety and Health,
被保険者が仕事に関連して直面するリスクに関して評価を行わな
of the risks faced by the insured persons in connection with theirければならない。
work in order to determine which of the measures referred to in
Section 2(1) are necessary.
(2) The employer shall review risk assessments particularly （2）雇用者（事業者）は、特に職場の安全衛生状態の変化があったときはいつでも、リスクの評価結果を再評価しなければならない。
whenever there is a change in the safety and health conditions at
the workplace.
(3) In accordance with Section 6(1) of the Act on Occupational Safety （3）労働保護法第６条（１）に従って、） 雇用者（事業者）は、上記（１）で規定されたリスクアセスメントの結果、雇用者（事業and Health, the employer shall document the result of the risk
者）がによって特定された対策及びその対策の効果の監視の結果
assessment described in (1) above, the measures specified by theを文書化しなければならない。
employer and the result of the effectiveness monitoring of saidmeasures.
(4) On request, the employer shall provide the social accident （4）要求に応じて、雇用者（事業者）は、法定災害保険機関に対して、企業内で講ぜられた労働安全衛生対策に関する利用できる情報を
insurance institution with all of the information available
提供しなければならない。
concerning the occupational safety and health measures taken in
the enterprise.
(5) In the case of persons who work in companies to provide （5）企業内で事故の対応に当たる者又は市民への防護サービスのために無償で働く者である場合は、そのような者に責任のある雇用者
assistance in the event of an accident or civil protection services（事業者）は、上記の（１）から（４）で特定された対策と同様
and who do so without pay, the employer responsible for such
な対策を講じなければならない。
persons must take measures equivalent to those specified in (1) to(4) above.
（3）DGUV Vorschrift 2 の英語版目次
この全体の目次は、次のとおりである。
239

DGUV Vorschrift 2 の目次Part one General provisions
Sec.1 Scope
Sec. 2 Appointment
Sec. 3 Expertise in occupational medicine
Sec. 4 Safety expertiseSec. 5 Reports
Part two Transitional provisions
Sec. 6 Transitional provisions
Part three Entry into force and expiry
Sec. 7 Entry into force and expiry
Annex 1 (to Section 2(2))
Standard supervision by occupational physicians and OSH professionals in enterprises with 10 or fewer employees
Annex 2 (to Section 2(3))
Standard supervision by occupational physicians and OSH professionals in enterprises with more than 10 employees
Annex 3 (to Section 2(4))
Alternative, demand-based supervision by occupational physicians and OSH professionals in enterprises with up to (tobe inserted by the social accident insurance institution, max. 50)... employees
Annex 4 (to Section 2(4))
Alternative, demand-based supervision by competence centres’ occupational
physicians and OSH professionals in enterprises with 10 or fewer employees（4）

英語版 DGUV Vorschrift 2 の第 1 条から第 5 条までを抜粋した日本語仮訳
次のとおりである。

240

DGUV Vorschrift 2 の英語版抜粋

左欄の日本語仮訳

Part one

第1部
一般規定

General provisions
Sec. 1 Scope
This accident prevention regulation defines in more detail themeasures to be taken by employers in order to fulfil their duties as
per the “Gesetz über Betriebsärzte, Sicherheitsingenieure undandere Fachkräfte für Arbeitssicherheit”, also known as the

第 1 条 適用範囲
この労働災害防止規程は、「産業医、安全技師及びその他の安全衛生専門員に関する法律」による事業者の義務を満たす遂行するために、事業者によって講ぜられるべき必要な対策を詳細に定める。

“Arbeitssicherheitsgesetz”(GermanAct
on
Occupational
Physicians,
SafetyEngineers
and
other
OSH
Professionals/Occupational Safety Act).
第 2 条 任命
Sec. 2 Appointment(1) Employers must appoint, in writing and in accordance with the （1） 事業者は、産業医、安全技師及びその他の安全衛生専門員に関する法律第 3 条及び第 6 条で規定された職務を実行するために、
following provisions, occupational physicians and OSH
次の規定に適合する産業医及び安全衛生専門職を書面により任命
professionals to perform the tasks described in Sections 3 and 6 of
しなければならない。要求された場合には、雇用者（事業者）は、
the “Arbeitssicherheitsgesetz”. On request, employers must
法定災害保険機関に対して第 1 項の規定がどのように適合されてprovide the social accident insurance institution with evidence of
いるか証拠となるものを提示しなければならない。
how the obligation described in the previous sentence (sentence 1)
has been met.
(2) In the case of enterprises with 10 or fewer employees, the scope （2） 10 人以下の被雇用者（労働者）を有する企業の場合には、産業医及び安全衛生専門職によって行われる管理の範囲は、附属書 1of the supervision provided by occupational physicians and OSHで規定されているとおりでなければならない。
professionals must be as described in Annex 1.
(3) In the case of enterprises with more than 10 employees, the （3） 10 人を超える被雇用者（労働者）を有する企業の場合には、この規定は、附属書 2 が適用される。
provisions set out in Annex 2 apply.
(4) Notwithstanding (2) and (3) above, employers can choose an （4） 上記の第 2 項及び第 3 項にかかわらず、雇用者（事業者）は、
産業医及び安全衛生専門職が企業の運営の中で活動的に参画さalternative form of supervision, in accordance with Annex 3 or 4,241

provided they are actively involved in the company operations and

れ、及び被雇用者（労働者）の数が（問題となる社会的な災害保険機関についての特別な規定を挿入する。；附属書 3 では最大で
the number of employees is no more than .. (insert specific
50 人、附属書 4 では最大 10 人）以内である場合には、附属書 3 又provisions for social accident insurance institution in question;
は 4 に適合して、代替的な管理の形態を選択することができる。
Annex 3: Maximum 50; Annex 4: 10).
(5) The number of employees must be calculated based on annual （5） 被雇用者（労働者）の数は、年間平均で算定されなければならない；上記の第 2 項、第 3 項及び第 4 項で特定される閾値は、労averages; the threshold values specified in (2), (3) and (4) above
働保護法第 6 節第 1 項第 4 文に適合して算定されなければならな
must be calculated in accordance with Section 6(1), Sentence 4 ofい。
the “Arbeitsschutzgesetz” (German Occupational Safety and
Health Act).
(6) In individual cases, the social accident insurance institution canallow deviations from (2), (3) and (4) above, with the consent of the （6）個々のケースにおいては、社会的な災害保険機関は、その企業における事故及び健康に対する事故の危険及び有害な危険が平均と
authority responsible as defined in Section 12 of the
異なり、その逸脱が被雇用者（労働者）の安全を害しない場合に“Arbeitssicherheitsgesetz”, provided the accident and health
は、労働保護法第 12 条で定義される権限のある機関の同意によ
hazards in the enterprise differ from the average and theり、上記の第 2 項、第 3 項及び第 4 項の規定からの逸脱を認容す
deviations do not prejudice the employees’ safety. Enterprises of the
ることができる。同様なタイプの企業は、単一の指標として用い
same type should be used as a benchmark.
ることができる。
Sec. 3 Expertise in occupational medicine
The employer can deem physicians to have the necessary expertisein occupational medicine if they provide evidence of theirentitlement to use the following titles:
1. practitioner of “Arbeitsmedizin”

第 3 条 産業医学における高度の専門的知識
雇用者（事業者）は、次の称号を使用する資格を与えられていることの証拠を提示すれば、その内科医については、労働医学における必要な高度の専門的知識を有するものとみなすことができる。
１ 労働医学の開業医

or
2. practitioner with an additional qualification in “Betriebsmedizin”.

又は
2 産業医学における追加的な資格証明書を持つ開業医

第 4 条 安全に関する高度の専門的知識
Sec. 4 Safety expertise(1) The employer can deem OSH professionals to have the （1） 雇用者（事業者）は、労働安全衛生専門家が、次の（2）から
242

necessary safety expertise if they meet the requirements set out（5）に設定されている必要条件に適合しているならば、彼等が必要な安全に関する高度の専門的知識を有するものとみなすことができin (2) to (5) below.
る。
(2) “Sicherheitsingenieure” meet the requirements if they are
1. are entitled to use the professional title of “Ingenieur” or have （2） 安全技師は、次の必要条件に適合していること、
1 エンジニアとしての専門家の称号を使用する権利を与えられてobtained a Bachelor or Master degree in engineering,
いること又は工学における学士又は修士の学位を得ていること。
2. afterwards worked as an engineer for at least two years and2 その後、エンジニアとして少なくとも 2 年間働いていること、そして、
3. have successfully completed a training course run by thegovernment or social accident insurance institutions or a training
course recognised by the government or by social accident
insurance institutions and delivered by another training
provider. Safety engineers who are entitled by virtue of aqualification from a university/university of applied sciences to
use the professional title “Sicherheitsingenieur” and have worked
as an engineer for one year also meet the requirements.

3

政府若しくは社会的災害保険の運営する訓練課程又は政府若し
くは社会的災害保険が認定した他の訓練機関が提供している訓練課程を修了していること。
安全技師で、大学又は応用科学理学の大学から、専門家としての安全技師の称号を使用する権利を与えられ、さらに 1 年間エンジニ
アとして働いた者も、この要求事項に適合する。

(3) Persons who have equivalent qualifications can also serve as （3）同等の能力を有する者もまた、安全技師として勤務できる。
safety engineers.
(4) “Sicherheitstechniker” meet the requirements if they have
1. passed an examination to become a “staatlich anerkannter （4）安全技術者は、次の要件を具備すれば、要求事項に適合している。
1 国家が認定する技術者となるための試験に合格したこと、Techniker”,
2 その後、少なくとも 2 年間働いていること
2. afterwards worked as a technician for at least two years
そして、
and
3 政府若しくは社会的災害保険機関の運営する訓練課程又は政府
3. successfully completed a training course run by the government
若しくは社会的災害保険機関が認定した他の訓練機関が提供しor social accident insurance institutions or a training courseている訓練課程を修了していること。
recognised by the government or by social accident insurance
国家が認定する技術者の試験合格者でなくとも、技術者として少institutions and delivered by another training provider.
243

Persons who have not taken the “staatlich anerkannter

なくとも 4 年以上働いており、政府若しくは社会的災害保険機関の運営する訓練課程又は政府若しくは社会的災害保険機関が認Techniker” examination but have worked as a technician for at
定した他の訓練機関が提供している訓練課程を修了しているこ
least four years and have successfully completed a training courseと。
run by the government or social accident insurance institutions ora training course recognised by the government or by social
accident insurance institutions and delivered by another training
provider also meet the requirements.
（5）安全に関してマイスターの称号を持つ者は、もし、(5) “Sicherheitsmeister” meet the requirements if they have
1 マイスターの試験に合格して、
1. passed the “Meister” examination,
2 その後、少なくとも 2 年間マイスターとして働いており、
2. afterwards worked as a “Meister” for at least two years
3 そして、政府若しくは社会的災害保険の運営する訓練課程又は政府
and
3. successfully completed a training course run by the government 若しくは社会的災害保険が認定した他の訓練機関が提供する訓練課程
or by social accident insurance institutions or a training course を修了していれば、この要求事項に適合する。
recognised by the government or by social accident insurance
institutions and delivered by another training provider.
Persons who have not taken the “Meister” examination but haveworked as a“Meister” or in an equivalent role for at least four years
and have successfully completed a training course run by thegovernment or by social accident insurance institutions or a
training course recognised by the government or by social accident
insurance institutions and delivered by another training provider

マイスター試験に合格していなくとも、少なくとも 4 年間、マイスタ
ー又は同等の役割で働いた者で、政府若しくは社会的災害保険の運営する訓練課程又は政府若しくは社会的災害保険が認定した他の訓練機関が提供している訓練課程を修了していれば、この要求事項に適合する。

also meet the requirements.
(6) The training course required by (2), (4) and (5) above comprises （6）上記の第 2 項、第 4 項及び第 5 項で要求される訓練課程は、レベ
ルⅠの訓練課程（基礎訓練）、レベルⅡの訓練課程（上級訓練課程）、
training level I (foundation training), training level II (advanced
レベルⅢの訓練課程（実地特別訓練課程）及び現場配置から構成さtraining), training level III (field-specific training) and a work244

placement. Training level III includes the following topics:(Insert

れるものである。レベルⅢの訓練課程は、次の課題(個別の社会的災

the specific provisions of the social accident insurance institution
in question)(7) If an OSH professional who has completed training level III(field-specific training) as specified by one social accident insurance
institution moves to an industry for which a different social accident
insurance institution is responsible, the employer must ensure that
the OSH professional gains the necessary field-specific knowledge

害保険の特別の規定を挿入する。) を含むものである。
（7）もしも、ある労働安全衛生専門家が、一つの社会的災害保険機関が特定したとおりレベルⅢ（現場特別訓練）を修了して、異なる社会的災害保険機関が責任を有するある産業に移動したとすれば、その雇用者（事業者）は、その労働安全衛生専門家が、継続した訓練を通じて必要な現場特別訓練の知識を得たことを保障しなければならない。

through continuing training. The social accident insurance 社会的災害保険機関は、そのレベルⅢの訓練の内容を考慮して、どの
institution decides what continuing training is necessary, taking ような継続訓練が必要であるかを決定しなければならない
into account the content of its training level III.
第 5 条 報告
Sec. 5 Reports
雇用者（事業者）は、この労働災害防止規程の第 2 条により任命しThe employer must require the occupational physicians and OSH
professionals appointed as per Section 2 of this accident prevention た産業医及び労働安全衛生専門家に対して、彼等に課された業務の実
regulation to provide regular written reports describing the 行状況を記載した書面の報告を定期的に提供することを求めなければ
performance of the tasks assigned to them. The reports must also ならない。この報告は、産業医及び労働安全衛生専門家がどのように
provide information on how the occupational physicians and OSH 協力したかに関する情報をも提供しなければならない。
professionals have collaborated.
Part twoTransitional provisions
（以下略）

第2部
経過規定
（以下略）

Part three

第3部

Entry into force and expiry
（以下略）

施行期日
（以下略）

245

（5）DGUV Vorschrift 2 の Annex 1 (to Section 2(2)；第 2 条第 2 項に附属するもの)の英語版抜粋の日本語訳
次のとおりである。
DGUV Vorschrift 2 の Annex 1 (to Section 2(2))の英語版抜粋
Standard supervision by occupational physicians andprofessionals in enterprises with 10 or fewer employees

左欄の日本語仮訳
OSH 10 人以下の被雇用者（労働者）を持つ企業における産業医及び労働安
全衛生専門家の標準的な管理

The nature and scope of the supervision provided by occupational 産業医及び労働安全衛生専門家による管理の本質及び適用範囲は、そのphysicians and OSH professionals are based on the hazards to 企業における被雇用者（労働者）の安全及び健康に関する危険有害要因
employees’ safety and health in the enterprise and the tasks defined そして産業医、安全技師及びその他の安全衛生専門員に関する法律第 3条及び第 6 条で規定された職務に基づいている。
in Sections 3 and 6 of the “Arbeitssicherheitsgesetz”.
The supervision provided by occupational physicians and OSH 産業医及び労働安全衛生専門家によって供与される管理は、基本的管理
professionals consists of basic supervision and company-specific 及び会社特有の管理からなる。この二つは結合させることができる。
supervision. The two can be combined.
Basic supervision involves providing support with

基本的な管理は、次の事項についての支援を含んでいる。

– the writing and/or– the updating of the risk assessment.

―リスクアセスメントを文書で記述すること。
―リスクアセスメントを見直して最新のものにすること。

Both occupational physicians’ and OSH professionals’ expertise isrequired for the purposes of basic supervision. This requirement canbe met by means of the first advisor consulting the expertise of theother.

産業医及び労働安全衛生専門家の両方の高度な専門的能力は、基本的な管理の目的のために求められている。この要求は、前者の助言者が他の者の高度の専門的な能力に相談するという手段で満たされる。
基本的な管理は、労働条件に重要な変更がある場合にはいつでも繰り返

The basic supervision must be repeated whenever the working されなければならないが、それは……年以内でなければならない。
conditions change significantly but no later than after ... years:(Insert specific provisions of the social accident insurance institution （個々の社会的災害保険機関が、産業医及び労働安全衛生専門家によ246

in question, using the“Orientierungshilfe für die Einordnung der る管理のために、労働安全衛生組織の専門委員会が区分した産業/社会
Branche/Berufsgenossenschaft in die Gruppen I, II und III der 的災害保険機関をグループⅠ、グループⅡ及びグループⅢに分類する
betriebsärztlichen und sicherheitstechnischen Betreuung” (Guide to ガイドライン：グループⅠでは最大 1 年、グループⅡでは最大 3 年、
classifying industries/social accident insurance institutions into グループⅢでは最大 5 年を使って、ここに個別の規定を挿入する。）
groups I, II or III for supervision by occupational physicians and OSH
professionals), drawn up by the “OSH organisation” expert
committee: Group I: max. 1 year; group II: max. 3 years; group III:
max. 5 years)
These provisions do not affect the intervals for occupational medical これらの規定は、労働衛生上の医学検査の間隔には影響しない。
examinations.
The risk assessment consists of systematic identification and リスクアセスメントは、被雇用者（労働者）に対する関連する危険有害evaluation of relevant hazards to employees. Appropriate 要因の系統的な同定及び評価から構成される。適切な労働安全衛生対策
occupational safety and health measures must be determined on the は、このリスクアセスメントの結果を基礎として決定されなければならbasis of the risk assessment. The effectiveness of the risk assessment ない。リスクアセスメント及び講ぜられる対策の効果は、点検され、必and the measures taken must be monitored and, where necessary, 要な場合にはそのリスクアセスメント及び対策は、状況のいかなる変化
the assessment and measures must be adapted to any changes in にも適合されなければならない。
circumstances.
臨時の管理
Ad hoc supervision
In special cases, employers are obliged to use the supervision services 特別な場合には、雇用者（事業者）は、安全及び健康の問題を取り扱う
of an occupational physician or an OSH professional with industry- ときに、産業事情に特別に精通している産業医又は労働安全衛生専門家の管理サービスを使うことが義務付けられている。
specific expertise when dealing with safety and health matters.
Examples of special cases in which supervision by the occupational
この産業医又は労働安全衛生専門家による管理が要求される特別の例
physician and the OSH professional is required are:247

– planning, installation and modification of plant,

は、次のものである。

– introduction of new work equipment that results in increased risk
potential,– significant change to working practices,– introduction of new working practices,– design of new workstations and work processes,– introduction of new (hazardous) substances that result inincreased risk potential,―装置の計画、設置及び修正―潜在的なリスクを増加させる結果になる新たな作業装置の導入– provision of advice to employees concerning special accident andhealth risks at work,– investigation of accidents and occupational diseases,– preparation of emergency and alarm plans.
(以下略)―作業における特別な事故及び健康へのリスクに関する被雇用者（労働者）に対する助言の供与―事故及び職業性疾病に関する調査―緊急及び警報計画の準備
（以下略）

(6)

―作業実施方法の大幅な変更―新たな作業方法の導入―潜在的なリスクを増加させる結果となる新たな（危険有害な）物質の導入

DGUV Vorschrift 2 の Annex 2 (to Section 2(3)；第 2 条第 3 項)の英語版抜粋の日本語訳
次のとおりである。

DGUV Vorschrift 2 の Annex 2 (to Section 2(3))の英語版抜粋
Standard supervision by occupational physicians andprofessionals in enterprises with more than 10 employees

左欄の日本語仮訳
OSH 10 人を超える企業における産業医又は労働安全衛生専門家による標準
的な管理
11. General provisions

一般規定

The nature and scope of the supervision provided by occupational 産業医及び労働安全衛生専門家による管理の本質及び適用範囲は、そのphysicians and OSH professionals are based on the hazards to 企業における被雇用者（労働者）の安全及び健康に関する危険有害要因
employees’ safety and health in the enterprise and the tasks defined そして産業医、安全技師及びその他の安全衛生専門員に関する法律第 3条及び第 6 条で規定された職務に基づいている。
in Sections 3 and 6 of the “Arbeitssicherheitsgesetz”.
The supervision provided by occupational physicians and OSH 産業医及び労働安全衛生専門家によって提供される管理は、基本的管理
248

professionals consists of basic supervision and company-specific 及びその会社特有の管理から構成される。
supervision.
The employer must determine and assign the tasks to be performedby the occupational physicians and the OSH professionals and agree
the tasks in writing with them, based on the enterprise’s needs, withthe assistance of the workplace representatives (e.g. in accordancewith the “Betriebsverfassungsgesetz” (Works Constitution Act)) andwith reference to Section 9(3) of the “Arbeitssicherheitsgesetz”.

雇用者（事業者）は、産業医及び労働安全衛生専門家により実施される業務を決定し、及び割り当て、そして、企業の必要性及び職場代表者の助言（すなわち、作業基本法に適合して）に基づき、産業医、安全技師
及びその他の安全衛生専門員に関する法律第 9 条第 3 項を参考として、彼等に彼らが行う業務に書面で同意しなければならない。

The tasks involved in basic supervision, which is required in allenterprises and defined in Section 2 of this annex, are explained in
more detail in Schedule 3. The scope of the basic supervision provided
is calculated on the basis of the deployment times, which apply to allenterprises and are given in Section 2 of this annex.

全ての企業において、この附属書の第 2 条において定義される基本的な管理を内容とする、この業務は、別表 3 で更なる詳細が説明される。
供与される基本的な管理の適用範囲は、全ての企業に適用され、そしてこの附属書の第 2 条において与えられる活動の展開時間を基本として算定される。

The second component of the overall supervision is the companyspecific supervision, for which the tasks are defined in Section 3 ofthis annex and described in more detail in Schedule 4. The employer
determines and regularly reviews the relevance and scope of thecompany-specific part of the supervision, in accordance with Section
3 of this annex.

第 2 の総括的管理の構成要素は、この附属書の第 3 条において定義され、及び別表 4 においてより詳細に規定される会社特有の管理である。
雇用者（事業者）は、この附属書の第 3 条に適合して、管理の関連する、そして会社特有の部分の適用範囲を決定し、及び定期的に見直す。

The employer must obtain the advice of the occupational physician 雇用者（事業者）は、基本的な管理及び会社特有の管理の部分を決定すand the OSH professional when determining the basic supervision るときは、産業医及び労働安全衛生専門家の助言を得なければならない。
and the company-specific part of the supervision.

249

The employees must be informed as to the type of supervision 被雇用者（労働者）は、産業医及び労働安全衛生専門家によって提供さ
provided by the occupational physicians and OSH professionals and れる、及び彼等が相談しなければならない産業医及び労働安全衛生専門
the occupational physician and OSH professional they should 家についての情報を与えられなければならない。
consult.
Occupational medical examinations must be included in the 労働衛生上の医学的検査は、基本的管理の活動の展開時間ではなく、会
company-specific supervision deployment times, not those for basic 社特有の管理の活動の展開時間に含まれなければならない。
supervision.
Travel time cannot be included as deployment time.

旅行時間は、活動の展開時間に含まれてはならない。

Measures taken and the results of the services performed must be 講ぜられた対策及び実施されたサービスの結果は、産業医及び労働安全
documented in the periodic reports required from the occupational 衛生専門家からの要求及びこの規則の第 5 条に適合して、定期的な報
physician and the OSH professional in accordance with Section 5 of 告の中で文書化されなければならない。
this regulation.
2. Basic supervision

2

There are three different groups for basic supervision, each of which
has fixed total deployment times for the combined hours worked by
the occupational physician and the OSH professional. Enterprises
are assigned to one of the supervision groups based on theirindustrial
classification, as shown in Section 4 of this annex. The following

基本的管理については、3 つの異なるグループがあって、それぞれは、
産業医及び労働安全衛生専門家によって働かれた合計した時間としての合計活動展開時間として固定されている。企業は、この附属書の第 4条に示されているように、彼等の産業の分類に基づいた管理グループの一つが割り当てられている。次の活動展開時間（一人当たりの被雇用者（労働者）及び年間当たりの時間として）が、基本的な管理に要求され基本的管理

deployment times (in hours per employee and year) are required for ている。
basic supervision:
Group
I

Group Ⅱ Group Ⅲ
活動展開時間（1 人当たり
250

グループ グループ グループ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
2.5

1.5

0.5

Deployment

time 2.5

1.5

0.5の被雇用者（労働者）及び(hrs/year per employee)

年間当たりの時間として）

The times must be divided between the occupational physicians andOSH professionals in such a way that each service provider is
responsible for at least 20% of the basic supervision but no less than
0.2 hours/year per employee.

この時間は、産業医及び労働安全衛生専門家との間で、それぞれのサー
ビスが少なくとも基本的な管理の 20％で、しかし被雇用者（労働者）1
人当たり 0.2 時間未満にならないようなやり方で、配分されなければならない。

(Social accident insurance institution in question may insert specificfigures; in Schedule 1, it can recommend that the total combined
figure be divided into separate figures for the occupational physician
and the OSH professional for specific types of company.)（対象となる社会的災害保険機関は、別表 1 において、特別の数字を挿入してもよいし、特別のタイプの会社については、合計の連結した数
字が産業医と労働安全衛生専門家とで分けられることを勧告することができる。）

Basic supervision comprises the following areas of activity:

基本的管理は、活動の次の分野から構成される。

1 Support with risk assessments (assessment of working conditions) 1

リスクアセスメントへの支援（作業条件のアセスメント）

2 Support with fundamental work-design activities – prevention 2
activities focusing on the work environment

基本的な作業設計活動―作業環境に焦点を当てた予防活動

3 Support with fundamental work-design activities – prevention 3
activities focusing on individual behavior

基本的な作業設計活動―個別の行動に焦点を当てた予防活動

4 Support with the creation of a suitable structure and integration 4
into managerial activities

適切な構造物の創造及び取り扱い活動の統合への支援

251

5 Investigation following events

5

次の（災害の原因分析、評価等の）出来事に対する調査

6 Provision of general advice to employers and managers, workplace 6 雇用者（事業者）、管理者、作業場の代表者及び被雇用者（労働者）
への一般的な助言の供与
representatives and Employees
7 Documentation, obligatory reporting

7

文書化、義務的な報告

8 Involvement in enterprise meetings

8

企業の会合への参加

9 Self-organisation

9（自己研さん等の）自発的組織活動

3. Company-specific part of the supervision3

管理の会社特有の部分

The employer determines the company-specific supervision needed,using a procedure that takes into account the areas of activity listed
below and trigger and effort criteria. In line with the procedure, theemployer must regularly review all of the areas of activity to

雇用者（事業者）は、次に列挙する分野及び機会と努力基準を考慮に入れた手順を使って、必要な会社特有の管理を決定する。この手順に沿って、雇用者（事業者）は、常に、産業医及び労働安全衛生専門家による管理のための関連性を決定するために、特に重要な変更の後では、行動

determine their relevance for supervision by the occupational の全ての分野を見直さなければならない。この行動の分野は、physicians and OSH professionals, especially after significant
1 通常のこととして、起きている会社特有の事故及び健康障害：作業changes. The areas of activity are:1
Regularly occurring company-specific accident and health 設計のためのヒューマンファクターの要求事項
hazards; human factor requirements for work design(The social accident insurance institution in question can provide （対象となる社会的災害保険機関は、ここに特別のことを与えてもよ
specifics here; if the regularly occurring areas of activity are い。：もしも、通常起こっている行動の分野が、このタイプの企業に特specific to this type of enterprise, the social accident insurance 有なものであるとすれば、その社会的災害保険機関は、別表 1 の活動
institution can recommend deployment times in Schedule 1. This 展開時間を勧告することができる。これは、労働衛生上の医学的検査には適用しない。）
does not apply to occupational medical examinations.)252

2

2 Changes to working conditions and organization

3 External developments that have a specific influence on the 3situation in the enterprise

作業条件及び組織に対する変更
企業における事情に特定の影響を持つ外部の展開

4 Campaigns, programmes and activities in the enterprise Priority 4 企業における優先性のある計画の中でのキャンペーン、計画及び行
programmes, campaigns and support for health-promotion 動、健康増進の行動のための支援
activities
A method for determining the supervision required, using the trigger 機会と努力基準を考慮に入れた手順を使って、要求される管理を決定するための一つの方法は、別表 4 に詳細に説明されている。
and effort criteria, is explained in detail in Schedule 4.
To determine the duration and scope of the company-specific 会社特有の管理の機関と適用範囲を決定するために、雇用者（事業者）
supervision, the employer must assess which tasks are necessary in は、どちらの業務が企業で必要かを評価し、産業医及び労働安全衛生専
the enterprise concerned and determine the effort required on the 門家が、彼等の業務を実施するための役割に関して要求される努力を決part of the occupational physician and the OSH professional to 定しなければならない。決定され、要求された努力に基づき、雇用者（事perform those tasks. On the basis of the determined required effort, 業者）は、相談して、供与される管理サービスを、産業医及び労働安全
the employer must determine in consultation and agree in writing 衛生専門家と書面で合意しなければならない。
with the occupational physician and the OSH professional thesupervision services to be provided.
4

4. Assignment of enterprise types to supervision groups

企業のタイプから管理のグループへの割り当て

The following table shows how the enterprises are assigned to the 次の表は、その経済行動準則に基づき、この附属書の第 2 条に規定されgroups for basic super-vision, as described in Section 2 of this annex, ているように、どのようにして基本的な企業特有の管理のためのグルー
プが割り当てられるかを示している。
based on the economic activity code.
Extract for (insert name of social accident insurance institution) from 経済活動の分類 2008 年号（「WZ 2008」）から（社会災害保険機関の名
the Classification of Economic Activities, 2008 issue (“WZ 2008”). A 前を挿入）の抜粋。 すべての社会事故保険機関の完全なリストは、ド253

complete list for all of the social accident insurance institutions is イツ社会事故保険（DGUV）にある。
kept at the German Social Accident Insurance (DGUV).
(作成者注：上記の「4. Assignment of enterprise types to supervision groups」については、次に示したような詳細な表によって規定されているが、以下に抜粋して記載した以外の部分は省略する。)
Seq. noWZ 2008 code

WZ 2008 category name (n.e.c. = not elsewhere Group I 2.5 hclassified)

1

A

SECTION A – AGRICULTURE, FORESTRYAND FISHING

64

01.5

Mixed farming

459

24.1

Manufacture of basic iron, steel and ferro- X
alloysGroup II 1.5 hGroup III 0.5 h

X

なお、産業医及び労働安全衛生専門家によるこれらのサービスについては、雇用者（事業者）は、産業医、安全技師及びその他の安全衛生専
門員に関する法律第 19 条により、外部の超企業的な産業医学・安全衛生技術的サービス機関に委託することで対応してもよいことになっている。
（作成者注：産業医、安全技師及びその他の安全衛生専門員に関する法律）「第 19 条【企業間サービス】
産業医及び労働安全専門員を任用する雇用者の義務は、使用者が第 3 条又は第 6 条に基づく任務の実現を産業医又は労働安全専門員を有する企業間サービスに課すことによっても履行することができる。」
5

UVV のいくつかの例
以下に、今までに紹介した以外で、同業者労災保険組合が制定している UVV（労働災害防止規程）のいくつかの例について、名称、概要等を紹介する。

254

ドイツ語原文(アクセスできるウェブサイトのアドレス)

左欄の英語訳

左欄の日本語訳及びこのUVV の概要

BGV A4 Arbeitsmedizinische Vorsorge (bisher VBG 100) vom 1. April 1993 1/ BGV A4 Occupational
Fassung 1. Januar 1997
health care (formerly：
VBG 100) of 1 April 1993https://www.arbeitssicherheit.de/schriften/dokument/0%3A4573687%2C1.html 1 / amended January 1,（2024 年 2 月 29 日に確認しました。）
1997

1993 年 4 月 1 日の BGV A4
健康管理（BGV A4）（従来のVBG100）（1997 年 4 月 1 日
改正）（概要）
有害な化学物質を取り扱う
作業等の特定業務について、
就業前、就業中又は離職後の健康診断の実施時期、項目等を規定したもの

Unfallverhütungsvorschrift “Elektrische Anlagen und Betriebsmittel“ (BGV Accident
prevention 電気システム及び機器の災
A3)：vom 1. April 1979 in der Fassung vom 1. Januar 1997
regulation"Electrical 害 防 止 規 程 (BGV A3):1979https://www.bgbau.de/fileadmin/Medien-Objekte/Medien/DGUVsystems and equipment" 年 4 月 1 日、1997 年 1 月 1
Vorschriften/3__BGV_A3_/3.pdf(BGV A3) of 1 April 1979 日改正(2024 年 2 月 29 日に確認しました。)

as amended on 1 January
（概要）
1997
電気機械設備の具備すべき要件、使用の基準等について規定したもの

BGV B2 Laserstrahlung (bisher VBG 93) vom 1. April 1988 in der Fassung vom BGV B2 Laser radiation 1988 年 4 月 1 日の BGV B2
1. Januar 1993 1/ Fassung 1. Januar 1997
(previously VBG 93) in レーザー照射（従来の VBG
https://avantgarde-technik.de/wpJanuary from 1 April 93）（1993 年 1 月 1 日改正、
content/uploads/2016/Vorschriften/dguv_v11.pdf
1988, as amended from 1 1997 年第 1 版）
(2024 年 2 月 29 日に確認しました。)
January 1993 1 / version （概要）255

1, 1997

レーザー光線を使用している設備の具備すべき要件、使用の基準等について規定し
たもの

BGV
D6,
DurchführungsanweisungenUnfallverhütungsvorschrift
Krane(bisher VBG 9)vom

Oktober2000

zur BGV D6
Implementing
instructions
October 2000

vom 1. Dezember 1974
in der Fassung vom 1. Oktober 2000
DGUV Vorschrift 52 DA
Durchführungsanweisungen
Krane：

1974 年 12 月 1 日の、クレーンに関する災害防止規程
BGV D6（従来の VBG 9）（2000 年 10 月 1 日改正）

to accident prevention （概要）クレーンの具備すべ
き要件、使用の基準等についregulationsて規定したもの.
cranes(previously VBG 9)from December 1, 1974
as amended from 1
https://www.arbeitssicherheit.de/schriften/dokument/0%3A4997598%2C23.html October 2000
DGUV Regulation 52 DA DGUV 規則 52DA、実施規程
クレーン
Implementing
instructions
Cranes256