清泉女学院短期大学 学則

第１章 目的及び使命（目的及び使命）
第１条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、カトリック精神に基づいて大学教育を行い、深い知的、道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成することを目的とする。
２ 幼児教育科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者を養成することを目的とする。
３ 国際コミュニケーション科は、国際的視野と豊かなコミュニケーション力をもつ人間を育成することを目的とする。
第２章 学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第２条 本学において設置する学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学科
入学定員
収容定員
幼児教育科

100名

200名

国際コミュニケーション科

80名

160名

（修業年限及び在学年限）第３条 本学の修業年限は、２年とする。
２ 在学の年限は、修業年限の２倍を超えることができない。ただし、教授会の審議を経て学長が所定の年限を超えて在学することを認めた場合は、この限りでない。
３ 前項の所定の年限を超えて在学を認める場合には、長期履修学生として一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願し入学を許可された者を含むものとする。
４ 長期履修学生に関して必要な事項は、別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（授業期間）
第４条の２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（学期）
第５条 学年を次の２学期に分ける。
春学期

４月１日から９月30日まで

秋学期

10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) クリスマス

12月25日(4) 春期休業日

1(5) 夏期休業日(6) 冬期休業日
２ 前項４号、５号及び６号の期間について年度初めに学長が定める。
３ 学長は、第１項の規定以外に、特別の必要がある場合は、臨時に休業日を定めることができる。又は休業日を臨時に授業日とすることができる。
第４章 入学、退学、休学、復学、除籍及び留学等（入学の時期）第７条 入学の時期は学年の始めとする。ただし、転入学、再入学等特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認められる場合には、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第８条 本学に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 学校教育法施行規則第69条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる次のいずれかに該当する者① 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者② 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者③ 文部科学大臣の指定した者④ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（省令附則第２条による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）及び本学の当該入学試験年度の３月31日までに合格見込みの者(4) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（入学の志願）第９条 本学に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第10条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第11条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転入学・再入学・転科）
第12条 他の大学、短期大学から本学へ転学を希望する者があるときは、その理由及び学力等を考査し、転入学を許可することがある。
２ いったん退学した者が再入学を申しでた場合は、相当年次に再入学を許可することがある。
３ 転科を希望する者があるときは、選考のうえ許可することがある。
４ その他必要な事項は、別に定める。
（退学）
第13条 やむを得ない理由により退学する場合は、退学願を提出し、学長の許可を受けなければ2ならない。
（休学）
第14条 病気又はやむを得ない理由により３ケ月以上にわたって欠席する場合は、休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学の期間）第15条 休学の期間は、２年を超えることができない。
２ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第３条の修業年限に算入しない。
（復学）
第16条 休学の期間中にその理由が消滅した場合は、復学を願いでることができる。
（除籍）
第17条 次の各号のいずれかに該当する場合は、除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促をしてもなお納付しない場合。
(2) 長期間にわたる欠席その他の理由で成業の見込みのない場合。
(3) 第３条に規定する在学年限を超えた場合。ただし、学長が所定の年限を超えて在学することを認めた場合は、この限りでない。
(4) 第15条第２項に定める休学期間を超えた者（留学）
第17条の２ 教育上有益と認める場合は、本学と事前の協定があるか又は学長が許可した外国の大学等への留学により授業科目を履修させることができる。
２ 学生が留学する場合は、所定の期日までに保証人連署の上、留学願を提出し、許可を受けなければならない。
３ 留学に関する規定は、別に定める。
（入学、退学及び休学等の決定）
第 18 条 入学、転入学、再入学、退学、休学、復学、転科、除籍及び留学は、教授会の審議を経て学長が決定する。
第５章 教育課程及び履修方法等（授業科目等）第19条 授業科目は、共通教育科目及び専門教育科目とする。
２ 授業科目及び単位数は、別表（１）のとおりとする。
（授業の方法及び単位の計算方法）第20条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて45時間とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義の場合15時間の講義をもって１単位とする。
(2) 演習の場合① ２時間の演習に対して１時間の準備のための学習を必要とする科目については、30時間の授業をもって１単位とする。

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② １時間の演習に対して２時間の準備のための学習を必要とする科目については、15時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験・実習・実技の場合① 授業外の学習を必要とせず、すべてが実験・実習・実技の教室・現場で行われる科目については、45時間の授業をもって１単位とする。
② ２時間の実験・実習・実技に対して１時間の準備のための学習を必要とする科目については、30時間の授業をもって１単位とする。
（履修登録単位数の上限）
第21条 学生の十分な学修時間を確保し、授業内容の理解を深めることを目的に、各学期及び年間の履修登録単位数の上限を定める。
２ 前項の制度をCAP制とし、運用に関する詳細については、別に定める。
（単位の認定など学修の評価）
第22条 単位修得の認定は、各授業科目の成績及び履修時数による。
２ 単位認定に必要な授業科目の成績は、試験（筆記、口述、論文、実技）、平常の学習態度により定める。
３ 前項の評価は、次の成績と評価基準にしたがって、秀、優、良、可、不可又は合格、不合格をもって表わし、可以上を合格とする。
成績評価

100－90点

秀89－80点

優79－70点

良69－60点

可59－０点不可

４ 認定に必要な授業科目の履修時数については、その授業時数の３分の２以上であることを原則とする。
５ 試験の種類及び実施方法については、別に定める。
６ 再試験については別に定める。
７ 学長は学科目を履修して、成績審査に合格した者に対し、その学科目の単位を認定する。
８ 教育上有益と認める場合は、他の大学・短期大学等及び海外の大学・短期大学等に留学し修得した単位及び学生が行う短期大学等における学修又はその他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の審議を経て 30 単位を超えない範囲で、学長が本学の卒業に必要な単位として認定することができる。
９ 教育上有益と認める場合は、学生が本学１年次に入学する以前に、他の大学・短期大学等において既に修得した単位を、教授会の審議を経て 30 単位を超えない範囲で、学長が本学の卒業に必要な単位として認定することができる。
10 前８項と９項の規定によって認定することができる単位数の合計は、転入学の場合を除き、他の大学・短期大学等の場合は合わせて30単位を超えないものとし、海外留学によって修得した単位数との合計は45単位を超えないものとする。
11 本学において、単位を修得した者に対しては単位修得証明書を交付する。
（GPA制度）第23条 成績評価の基準を明確にすることにより、学生の学修意欲の増進や履修指導の促進を図ることを目的に、GPA（Grade Point Average）制度の運用を行う。
２ GPA制度の運用に関する詳細については、別に定める。

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第６章 卒業等（卒業の要件）
第24条 本学を卒業するためには、２年以上在学し、別表（２）に定める幼児教育科、国際コミュニケーション科の卒業要件単位数にしたがってそれぞれ所定の授業科目を履修し、66単位以上を修得しなければならない。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第20条第２項の授業の方法により修得する単位数は、30単位を超えないものとする。
（卒業）
第 25 条 本学に２年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業認定の基本方針に基づき、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 卒業した者には、学位授与の基本方針に基づき、学位規程の定めるところにより以下の短期大学士の学位を授与する。

学 科

免許状及び資格の種類

幼児教育科

短期大学士（幼児教育）

国際コミュニケーション科

短期大学士（国際コミュニケーション）（免許状及び資格の取得）第26条 本学においては、法律に定められた次の教員免許状及び資格を取得することができる。
学 科

免許状及び資格の種類
幼稚園教諭二種免許状
保育士資格

幼児教育科

２ 保育士資格を得ようとする者は、第22条の規定によるほか、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の規定により、厚生労働大臣の定める修業科目及び単位（平成22年厚生労働省告示第278号）を修得しなければならない。また、そのために必要な単位数等、保育士資格取得に係る事項については、別に定める。
３ 教育免許状を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定めるそれぞれの専門科目に係わる単位を修得しなければならない。
第７章 入学検定料及び学生納付金等（入学検定料等）
第27条 入学検定料及び学生納付金等については、別表（３）に定める。
（納付金の納入期日等）
第28条 学生納付金は、出席の有無にかかわらず年額の２分の１をそれぞれ春学期は４月30日、秋学期は10月31日までの間に納入しなければならない。
２ 前項に定める期日までに経済的事由等で学生納付金を納入できないときは、その旨を所定の用紙を提出することにより、納付期日を延長できる場合がある。
３ いったん納入した学生納付金は、いかなる理由があっても返還しない。
４ 学生納付金未納の者は、単位認定をすることができない。
（退学の場合の納付金）
第29条 学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の納付金は、返還しない。

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第30条 休学願を提出のうえ許可された場合は、次の期日までに休学在籍料80,000円を納付するものとし、休学期間の授業料、施設設備費、実験実習費の納付は免除する。
(1) 春学期または１年間休学する場合：5月31日(2) 秋学期休学する場合：10月31日（復学又は留年、転科の場合の納付金）
第31条 学期の中途で復学した者は、復学した春学期又は秋学期の納付金を30日以内に納入しなければならない。
２ 留年者の学生納付金は、別表(３)に定めるところによる。
３ 転科した学生の学生納付金は、入学年次のときの額とする。
（留学者の納付金の扱い）
第31条の２ 留学を許可された者は、留学期間中も学生納付金を納付しなければならない。ただし、留学期間に応じて、次の各号のとおり減額する。
(1) 春学期、秋学期を通じての留学生：学生納付金年額の２分の１(2) 春学期又は秋学期のみの留学生：学生納付金年額の４分の１
２ 留学期間の延長が認められた場合も、前項と同様とする。
第８章 組織（教職員組織）第32条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な教職員を置く。
（教授会）
第 33 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会の運営、審議事項等については、別に定める。
第９章 図書館、研究室及び研究所（図書館）
第34条 本学に図書館を置く。
２ 図書館規程は別に定める。
（研究室）
第35条 本学に学術研究の便宜をはかるため研究室を置く。
（研究所）
第36条 本学に教育文化研究所を置く。
２ 教育文化研究所に関する規程は別に定める。
第10章 研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生（研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生）
第 37 条 本学において、研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生として入学を希望する場
合は、それぞれ規定の届け出書類を提出しなければならない。本学の教育に支障がない限り、教授会の審議を経て学長が許可する。
２ 研究生は、短期大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者で、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者とする。
３ 科目等履修生は、第８条各号のいずれかに該当する者で、本学において一又は複数の授業科目の単位の修得を志願する者とする。
４ 聴講生は、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者とする。

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５ 特別聴講生は、他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)の学生で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者とし、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、単位を与えることができる。
６ 第１項の入学の手続き及び履修等に関する規程は別に定める。
第11章 公開講座、その他（生涯学習）
第38条 本学の教育研究活動とその成果を広く地域社会に公開し、生涯学習の機会を提供するために、大学の施設の開放等を行うとともに、公開講座等を開設する。
第12章 賞罰（表彰）
第 39 条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の審議を経て学長が表彰する。
（罰則）
第40条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の審議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 退学は、次のいずれかに該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく、出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第13章 自己点検・評価（目的達成と評価）
第41条 本学は、第１条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 自己点検・評価を含む大学評価の点検項目及び実施体制については、別に定める。
（教育内容等の改善）
第 42 条 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の組織については、別に定める。
第14章 福利厚生施設（福利厚生施設）第43条 本学に、保健室、学生相談室その他の福利厚生施設を置く。

最終附則
この学則の一部改正は、2024 年４月１日から施行する。

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