０ＡＢ〜Ｊ ＩＰ電話端末（ハンドセット）

電話機通話品質ガイドライン

ＣＥＳ−Ｑ００５−１

２００７年９月１０日

情報通信ネットワーク産業協会

目次
まえがき ............................................................................................................................ A
１．適用範囲 .................................................................................................................... １
１．１ 適用機種 ............................................................................................................ １
１．２ インターフェース.............................................................................................. １
１．３ 規定値の考え方 ................................................................................................. ２
２．引用規格 .................................................................................................................... ２
３．送話特性 .................................................................................................................... ２
３．１ 送話ラウドネス定格（ＳＬＲ） ........................................................................ ２
３．２ 送話周波数特性 ................................................................................................. ３
３．３ 送話無通話時雑音.............................................................................................. ４
４．受話特性 .................................................................................................................... ４４．１ 受話ラウドネス定格（ＲＬＲ） ........................................................................ ４
４．２ 受話周波数特性 ................................................................................................. ４４．４ 受話無通話時雑音.............................................................................................. ５５．側音特性 .................................................................................................................... ５５．１ 側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）..................................................................... ５
６．受話から送話への回り込み ........................................................................................ ６６．１ 荷重端末結合損失とエコーリターンロス .......................................................... ６
６．２ エコーキャンセラーと非線形処理..................................................................... ６７．端末遅延時間 ............................................................................................................. ６７．１ 網の負荷条件 ..................................................................................................... ６７．２ 端末遅延時間 ..................................................................................................... ７８．

総合通話品質.......................................................................................................... ７８．１ 規定 ................................................................................................................... ８８．２ Ｒ値の導出法 ..................................................................................................... ８９．

付録（参考）.......................................................................................................... ８９．１ ＴＡタイプのＦＸＳインタフェースについて ................................................... ８
９．２ ネットワークの遅延時間とゆらぎの関係 .......................................................... ８９．３ 端末遅延時間のずれの事例................................................................................ ９まえがき〔規格制定の目的〕
本ガイドラインは、ＣＩＡＪ電話機標準規格ＩＰ電話端末（ハンドセット）ＣＥＳ−Ｑ００３−２をもとに、情報通信審議会「０ＡＢ〜Ｊ番号を使用するＩＰ電話の基本的事項に関する技術的条件」一部答申（平成１９年１月２４日）を受け、０ＡＢ〜Ｊ
ＩＰ電話サービスに求められているエンドツーエンド遅延時間１５０ｍｓｅｃからＵＮＩ相互間に割り当てられた７０ｍｓｅｃの遅延時間を除いた標準端末遅延８０ｍｓｅｃと、Ｒ値８０以上を満足できるような端末品質をめざした。
〔規格内容について〕
本ガイドラインは、端末遅延とＲ値以外の規定はＣＩＡＪ電話機標準規格ＩＰ電話端末（ハンドセット）ＣＥＳ−Ｑ００３と同等である。端末遅延は標準端末遅延８０ｍｓ
ｅｃを目指して機器や測定の誤差を配慮して決めている。Ｒ値は、これまでのＣＩＡＪ規格を満足していれば自ずと０ＡＢ〜Ｊ

ＩＰ電話サービスで必要な８０以上は確保できるように設定されている。
適用範囲にあるゲートウエータイプの場合、アナログ電話機接続ＦＸＳインタフェース条件や送話受話伝送ロスの設定についても触れている。
なお網負荷については上記、情報通信審議会「０ＡＢ〜Ｊ番号を使用するＩＰ電話の基本的事項に関する技術的条件」一部答申（平成１９年１月２４日）にある遅延時間
７０ｍｓｅｃ、遅延ゆらぎ２０ｍｓｅｃ、パケット損失率０．１％の条件を適用した。
〔運用について〕
本ガイドラインは、０ＡＢ〜J ＩＰ電話端末相当の電話機を設計する際の指針とする。
〔規格の改定について〕
内外の動向を見て、適宜改訂していく。

A１．適用範囲
１．１適用機種

０ＡＢ〜J ＩＰ電話網に接続される、ハンドセット（３００〜３４００Ｈｚ帯域）で通話する、ＩＰ電話端末およびＶｏＩＰゲートウエーとし、コーデックはＧ．７１１、パケット化周期は２０ｍｓｅｃとする。
なお、ゲートウエータイプの測定に際しては、ＣＩＡＪ規格アナログ電話機を接続して測定を行うものとする。
１．２

インターフェース

端末側音響インターフェースはハンドセットの送話口、受話口、電気インターフェースは電話機などに直流給電可能な FXS とする。
ネットワーク側インターフェースはイーサーネットインターフェース（IEEE802.3）とし、標準コーデックでアナログに変換する。

音響

電気接続点

接続点

送話

送話
ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ

CODEC

受話

信号

Ethernet

処理

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
受話

ＩＰホンタイプ

ＣＩＡＪ規格VoIP TA 等

アナログ電話機
送話
ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ
受話

送話

ｱﾅﾛｸﾞ
電話機

SLIC

CODEC

回路

ゲートウエータイプ

１信号

Ethernet

処理

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ

受話１．３

規定値の考え方
規定値は製造のばらつきを含まない設計目標値である。

２．引用規格本ガイドラインの元になった規格
ＩＴＵ−Ｔ勧告草案Ｐ．ＶｏＩＰ（５／２００２）
Ｒ値関連
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．１０７、Ｇ．１０８、Ｇ．１０９
Ｇ．１１３
ＴＴＣ標準ＪＪ−２０１．０１
ＭＯＳ関連
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．８００、Ｐ．８３０、Ｐ．８３３
Ｐ．８６２、Ｐ．８３４
エコー
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．１２２、Ｇ．１３１
エコーキャンセラ
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．１６５、Ｐ．１６７
ラウドネス定格
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．４８、Ｐ．６４、Ｐ７９
０ＡＢ〜Ｊ ＩＰ電話端末について
情報通信審議会「０ＡＢ〜Ｊ番号を使用するＩＰ電話の基本的事項に関する技術的条件」一部答申（平成１９年１月２４日）
ＣＩＡＪ規格アナログ電話機
ＣＥＳ−Ｑ００１−２

３．送話特性
３．１

送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）

送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）は８±４ｄＢであること。測定方法は CES‑Q003M‑1「測定法」による。送話感度が可変である場合には製造業者推奨設定で測定する。ハンドセットの形状・寸法は ITU‑T 勧告 P.350 に近いハンドセットが望ましい。
ゲートウエータイプの場合はＣＩＡＪ規格アナログ電話機を接続して測定する。ゲートウエーのＦＸＳインタフェースについては付録９．１２に述べる。

３．２

送話周波数特性

送話周波数特性は表１および図１による。測定方法は CES‑Q003M‑1

「測定法」

による。
表１

周波数(Hz)上限(dB)

下限(dB)

100−12−∞

2000−∞

3000−141000

0−82000

4−83000

4−83400

4−1140000−∞

8000

−20−∞

dB
1050–5–10–15–20
100

1000

10 000 Hz
T1210950-99

図１３表１および図１はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。
３．３

送話無通話時雑音

送話無通話時雑音は−６４ｄＢｍ０ｐ以下であること。測定方法は CES‑Q003M‑1「測定法」による。ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。送話感度が可変である場合は製造業者推奨設定で測定する。

４．受話特性
４．１

受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）

受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）は２±４ｄＢであること。受話音量設定機能のある場合は標準設定にし、受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。
測定方法は CES‑Q003M‑1 「測定法」による。ハンドセットの形状・寸法は ITU‑T 勧
告 P.350 に近いハンドセットが望ましい。
ゲートウエータイプの場合はＣＩＡＪ規格アナログ電話機を接続して測定する。ゲートウエーのＦＸＳインターフェースについては付録９．１
４．２に述べる。

受話周波数特性

受話周波数特性は表２および図２による。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法は CES‑Q003M‑1 「測定法」による。
表２

周波数(Hz)上限(dB)

下限(dB)

100–10−∞

200

2–∞

300

2–91000

2–72000

2–73000

2–113400

2–124000

2–∞

8000–18−∞４dB
1050–5–10–15–20
100

1000

10 000 Hz
T1210970-99

図２
表２および図２はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントはISO１／３オクターブ帯域中心周波数とし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。
４．４

受話無通話時雑音

受話無通話時雑音は−５６ｄＢＰａ（Ａ）以下であること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法は CES‑Q003M‑1「測定法」による。

ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。

５．側音特性５．１

側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）

側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）は５〜２４ｄＢであること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法は CES‑Q003M‑1 「測定法」による。送話感度設定機能のある場合には標準設定にて測定する。
ゲートウエータイプの場合はＣＩＡＪ規格アナログ電話機を接続して測定する。ゲートウエーのＦＸＳインターフェースについては付録９．１

５に述べる。

６．受話から送話への回り込み
送話者エコーを生ずる回り込みを送話者反響ラウドネス定格（TELR）で規定する。
６．１

荷重端末結合損失とエコーリターンロス

ＩＰホンタイプは４線式であるので受話器から送話器への音響的結合のみが生ずる。
この音響結合量は、荷重端末結合損失（ＴＣＬｗ）で表される。
TELR は TCLｗと SLR、RLR の総和である。
ゲートウエータイプは内蔵する２線４線変換回路での回り込みと、外部に接続される電話機の音響結合がある。回路的回り込みはエコーリターンロス（Ｌｅ）で表される。Ｌｅの測定方法は ITU‑T 勧告 G.122 による。一般に、回路での回り込みの方が大きく、音響結合は無視できる。
TELR は Le と SLR、RLR の総和である。
（規定）
IP ホンタイプの TELR は、受話音量調整の推奨値において６２ｄB 以上であること。
音量を最大にした場合に４５ｄB 以上であること。
ゲートウエータイプの TELR は６２ｄB 以上であること。
６．２

エコーキャンセラーと非線形処理

エコーキャンセラおよびボイススイッチを用いたエコーサプレッサなどは非線形処理（ＮＬＰ）と呼ばれ受話の信号が送話に回り込む信号を抑圧するのに用いられる。
しかし、これらの機能は時間切断ひずみを発生し、通話品質を劣化させることがある。
この通話品質の評価は受聴試験では評価できないので、会話試験で評価する必要がある。
これらに対する規定は今後の検討事項とする。

７．端末遅延時間
VoIP による電話サービスで生ずる音声のひずみは、音声の符号化によるひずみのよ
うに端末内部で生ずるものの他、パケット損失によるひずみのように、網の負荷状態によって変化するひずみをともなう。また、端末部分の遅延時間は、網で発生する遅延時間揺らぎと、端末側の揺らぎ吸収性能の相互関係で変化する。このため、これらの品質要因に対する規定を、端末だけを分離して行うことができない。
７．１

網の負荷条件網側として、表３の２種の負荷条件を設定する。

６表３
ＩＰ網負荷条件
負荷要因

０１

平均遅延時間 T(ms)０７０

絶対遅延時間 Ta（ms）

０６７．１００２０

遅延時間ゆらぎ平均値Δtave（ms）

０２．９０

パケット損失率（％）Ppl

００．１

遅延時間ゆらぎΔT の最大値

Δtmax(ms)

遅延時間揺らぎとは、網の瞬時的な遅延時間が Ta から Ta+ΔT まで変化することをいう。ΔT の生起確率は指数分布とする。ΔT がパケット送出周期より大きい場合はパケットの入れ替わりが発生する。遅延時間ゆらぎΔT の最大値

Δtmaxまでの発生確率は９９．９％とする。
Ppl の生起確率は一様分布（ランダム損失）とする。バースト損失については、今後の検討事項とする。
負荷条件１の場合の平均遅延時間・絶対遅延時間およびゆらぎ最大値・ゆらぎ平均値の関係を付録９．２７．２に示す。

端末遅延時間

端末遅延時間とは、表３の IP 網負荷を与えた時の End‑to‑End 平均遅延時間から、IP 網の平均遅延時間を差し引いた時間をいう。端末遅延時間に変動がある場合は平均値を取る。CES‑Q003M‑1 「測定法」を参照のこと。
端末送話遅延時間の設計目標値は表３の網負荷条件０を与えたとき、３０ｍｓ以下であることが望ましい。
端末受話遅延時間の設計目標値は表３の網負荷条件１を与えたとき、５０ｍｓ以下であることが望ましい。
ただし現状の技術水準を考慮し当面、端末送話遅延時間および端末受話遅延時間の実設計値と設計目標値の差は５ｍｓ以内で許容するものとする。
端末受話遅延時間についてはクロックの誤差による遅延時間のずれが発生する事例がある。端末遅延時間のクロック誤差によるずれの事例について付録９．３

８．に示す。

総合通話品質総合通話品質の指標としては ITU‑T 勧告 P.107 で定義される Ｒ値 を用いる。
７．１項と同様に網側として、表３の２種の負荷条件を設定する。

７８．１

規定ＩＰ網の両端に同一の端末が接続された場合、表３の網負荷条件０および１を与えたとき、Ｒ値が８０以上であること。
８．２

Ｒ値の導出法CES‑Q003M‑1 「測定法」を参照のこと。

９．

付録（参考）

９．１

ＴＡタイプのＦＸＳインタフェースについて

ＦＸＳインタフェースにＣＩＡＪ規格アナログ電話機を接続する場合に、ＣＩＡＪ規格アナログ電話機の性能を適正に出すには、ＦＸＳインタフェースを配慮する必要がある。
送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）を適正に設計するためには、ＦＸＳ供給電流は２０〜３５ｍＡ程度が望ましい、ＦＸＳからイーサネットインタフェースまでの送話ロスは４〜６ｄＢ程度が望ましい。
受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）を適正に設計するためには、ＦＸＳ供給電流は２０〜３５ｍＡ程度が望ましい、イーサネットインタフェースからＦＸＳまでの受話ロスは１２〜１４ｄＢ程度が望ましい。
側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）を適正に設計するためには、ＦＸＳ供給電流は２０〜３５ｍＡ程度が望ましい、ＦＸＳの入力インピーダンスはＣＩＡＪアナログ電話機規格の側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）測定負荷線路インピーダンスを考慮してあることが望ましい。
９．２

ネットワークの遅延時間とゆらぎの関係

平均遅延時間、絶対遅延時間およびゆらぎ最大値、ゆらぎ平均値の関係を図３に示す。

８平均遅延時間
７０ｍｓｅｃ

確率分布

９９．９％

６７．１ｍｓｅｃ

８７．１ｍｓｅｃ

絶対遅延時間指数分布
遅延時間２．９ｍｓｅｃ
ゆらぎ平均値

２０ｍｓｅｃ
ゆらぎ最大値
図３

９．３

端末遅延時間のずれの事例

ジッタバッファのアルゴリズムにより差があるが端末遅延時間がクロックの誤差よりずれていく場合の事例を図４に示す。
本事例での繰返し周期は測定器と端末とのクロック速度の差分による。お互いの精度が近いと周期が非常に長くなる為、ほとんど変化しない。ずれが進むとジッタバッファがリセットされて又繰り返す。
このずれにより端末受話遅延時間が大きくなる方向にずれたり、逆に端末受話遅延時間が小さくなる方向にずれたりする。端末受話遅延時間の設計値を測定により求めるには、遅延時間が大きくなる方向と小さくなる方向の中心値が設計値とする。

９ネットワーク遅延

端末受話遅延

端末送話遅延

機器遅延

20
機器遅延

30

100

120

150

msms
ジッタバッファ2.9（測定器よりｸﾛｯｸが早いｹｰｽ）（測定器よりｸﾛｯｸが遅いｹｰｽ）

図４１０

バッファ動作点

バッファアンダーフロー点

実動ジッタバッファｼﾞｯﾀﾊﾞｯﾌｧ遅延
ｼﾞｯﾀﾊﾞｯﾌｧ遅延繰返し周期

バッファオーバーフロー点

20

0AB〜J IP 電話端末通話品質設計ガイドライン検討 WG（通信品質委員会 WG1）
主査

鴨頭義正

岩崎通信機(株)委員

浅田 弘(株)東芝 PC&ﾈｯﾄﾜｰｸ社 ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ部〃関口愼一

富士通(株) ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ事業本部

〃

平野和成

NEC ｲﾝﾌﾛﾝﾃｨｱ(株)〃森田広幸

シャープ(株)〃小松武彦(株)日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 企業ﾈｯﾄﾜｰｸ事業部

〃

内藤伸二

(株)ナカヨ通信機〃大森 正

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ﾓﾊﾞｲﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)

〃

伊藤清和

三菱電機(株) 通信ｼｽﾃﾑ事業本部〃小川峰義

NTT ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ(株) ﾈｯﾄﾜｰｸﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 入井技術本部

i ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業部

通信ｼｽﾃﾑ事業本部
開発推進本部寛

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 桜井寿朗

NTT 東日本(株)事務局

情報通信ネットワーク産業協会

清水博一

１１

通信ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ