令和３年度

事 業 報 告 書

自：令和３年４月

１日

至：令和４年３月３１日

公立大学法人 沖縄県立芸術大学

I. はじめに1. 建学の理念
日本文化の中における沖縄の地域文化の特性と伝統は、極めて特徴的であり、文化伝統の源流を探り、文化生成の普遍性を究めるために不可欠の内容をもつものである。わけても沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化の継承と創造の問題は、日本文化としてはもちろんのこと、沖縄県にとっても重要な課題であるといわざるを得ない。そして、それらを担う人材の育成もまた長い未来への架橋として緊要なことである。
県立芸術大学を建学する基本的な精神は、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究することにあるが、そのためには、地域文化の個性を明らかにし、その中に占める美術・工芸、音楽・芸能等さまざまな伝統芸術の問題に積極的かつ具体的に取り組
み、その特性を生かすことでなければならない。このことは、日本文化の内容をより豊かにするとともに、ひいては、国際的な芸術的文化活動にも寄与するものと信ずる。
我が国の最南に位置する県立芸術大学は、東アジア、東南アジアを軸とした太平洋文化圏の中心として、それらの地域における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性とのかかわりを明らかにし、その広がりを追究し、汎アジア的芸術文化に特色をおいたユニークな研究教育機関にしたい。

2. 大学の基本理念
沖縄県立芸術大学及び大学院は、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に貢献する。

II. 法人に関する基礎的な情報
1. 目標① 教育研究等の質の向上に関する基本目標(1) 教育に関する基本目標
教育の質を保証し、その改善及び向上に取り組むことにより、学生の学修の達成度と満足度を向上させるとともに、県内はもとより全国から意欲のある学生を受け入れ、専門分野における特色ある実技及び理論教育を行い、地域社会と協働した学生教育を実施することにより、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。
(2) 研究に関する基本目標
ア 教育や社会貢献の源泉となる教員自らの研究水準を高めるとともに、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進する。
イ 沖縄文化が造りあげてきた美術、工芸、音楽、芸能等様々な芸術文化の課題やニーズに対応した研究を積極的に行うことにより、その成果を教育に反映させるとともに国1

内外に広く発信する。
(3) 社会貢献等に関する基本目標
専門分野における特色ある実技及び理論教育による優れた人材の育成に努めるとともに、沖縄県や他の自治体、他大学、民間企業、地域の文化施設、試験研究機関等との多様な連携による地域の課題やニーズに対応した取組を推進し、その成果を広く地域及び社会に還元する。

② 法人運営に関する基本目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する基本目標
学長となる理事長のリーダーシップの下、戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進し、教育研究や社会貢献等を最大限行えるよう、ガバナンス体制の充実を図るとともに、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業
務運営の改善及び効率化を図る。
(2) 財務内容の改善に関する基本目標
外部研究資金の積極的な獲得や新たな収入源の確保を図るとともに、予算の効率的かつ効果的な配分や資産の適正な運用管理等により、財務内容の改善を図る。
(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価

並びに当該状況に係る情報の提供に関する基本目標
ア 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価を定期的に実施するとともに、その評価結果を公表し、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。
イ 大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。
(4) その他業務運営に関する重要な基本目標
ア 中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、安全衛生管理体制を構築することにより、安全かつ安心な教育研究環境及び労働環境を確保する。
イ 関係法令等の遵守の徹底や情報セキュリティ体制の充実のほか、人権侵害を防止するための体制整備を図る。

2. 業務内容① 大学
沖縄県立芸術大学は、広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
2

② 大学院
沖縄県立芸術大学大学院は、建学の理念に則り、高度な芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて芸術文化の創造及び発展に寄与することを目的とする。

3. 沿革
昭和 61 年 ４月 １日 開学
平成 ２年 ４月 １日 音楽学部設置
平成 ５年 ３月 19 日 大学院修士課程造形芸術研究科設置
平成 ６年 ４月 １日 大学院修士課程音楽芸術研究科設置
平成 ８年 ４月 １日 大学院後期博士課程芸術文化学研究科設置
令和 ３年 ４月 １日 公立大学法人沖縄県立芸術大学設立

4. 設立に係る根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

5. 設立団体
沖縄県

3

6. 組織図その他の法人の概要

7. 事務所の所在地
那覇市首里当蔵町１－４（首里当蔵キャンパス）（那覇市首里金城町３－６（首里金城キャンパス））（那覇市首里崎山町４－２１２－１（首里崎山キャンパス））

8. 資本金の額
6,612,500,000 円

49. 在学する学生の数（令和４年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程

589 人
480 人
94 人
15 人

10. 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
氏名

役職

任期

備考

(担当)
波多野

泉

阿部

雅人

(教育・入試・広報担当)
森右司(総務・財務担当)
仲地博(社会連携・運営担当)
渕辺美紀(経営担当)

理事長
理事
理事
理事

理事

令和３年４月～
令和６年３月
令和３年４月～
令和５年３月
令和４年４月～
令和６年３月

学長
副学長
事務局長

令和３年４月～沖縄大学名誉教授・元学長

令和５年３月琉球大学名誉教授

令和３年４月～沖縄経済同友会代表幹事、

令和５年３月(株)ジェイシーシー代表取締役会長

令和３年４月～
当山

尚幸

監事

令和６年度財務諸弁護士(当山法律事務所長)

表承認日
令和３年４月～
有銘

寛之

監事

令和６年度財務諸表承認日

公認会計士・税理士(有銘会計事務所長)11. 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への派遣職員及び出向者の数（令和４年５月１日現在）
常勤教員
常勤職員
平均年齢

78 人
21 人（うち県派遣職員 18 人、出向者の数 0 人）
48.2 歳12. 非常勤職員の数（令和４年５月１日現在）
非常勤教員 350 人
非常勤職員 42 人
5III. 財務諸表の要約
1. 貸借対照表（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産

金額

負債の部

金額

7,190,991 固定負債

545,644

7,131,700

545,644

資産見返負債

土地

3,679,000

資産見返運営費交付金等

14,401

建物

2,958,540

資産見返寄附金

1,439△ 269,248

資産見返物品受贈額

515,379

建設仮勘定見返施設費

14,423

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

74,073△ 7,468

45,020 流動負債
△ 12,134

寄附金債務

図書

384,257

未払金

美術品・収蔵品

259,312

未払消費税等

車両運搬具
減価償却累計額

149,096339

預り科学研究費補助金等

21,141△ 541

預り金64,776

負債合計

781,407

14,423

無形固定資産59,153

流動資産

410

6,466

建物仮勘定
投資その他の資産

235,763137

320,309

現金及び預金278,919 資本金

未収学生納付金収入

17,619 資本剰余金

32,709徴収不能引当金△ 58 利益剰余金

84,683

その他未収入金

23,097

たな卸資産

198

前渡金

445

前払費用

87
純資産合計

資産合計

6,612,500

7,511,301 負債・純資産合計※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

6

6,729,893
7,511,301

2. 損益計算書（単位：千円）
区分

金額

経常費用

1,656,368

業務費

1,435,315

教育経費

180,300

研究経費

49,608

教育研究支援経費

21,478

役員人件費

14,433

教員人件費

893,014

職員人件費

276,480

一般管理費

221,052

経常収益

1,741,052

運営費交付金収益

1,314,505

授業料収益

277,154

入学金収益

58,168

検定料収益

7,054

補助金等収益22,852

施設費収益

3,909

資産見返負債戻入

34,843

財務収益

3

雑益

22,560

経常利益

84,683

臨時損失

96,947

臨時利益

96,947

当期純利益

84,683

当期総利益84,683※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

7

3. キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
区分Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

268,217

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出

Ⅱ

△ 152,445△ 1,158,690

その他の業務支出△ 141,453

運営費交付金収入

1,314,505

授業料収入

248,957

入学金収入

41,620

検定料収入

7,054

寄附金収入

410

預り科学研究費補助金収支差額

21,141

その他の預り金収支差額

64,776

その他の収入22,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,702

有形固定資産の取得による支出△ 69,667

施設費による収入

80,366

利息及び配当金の受取額

3Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

278,919

Ⅵ

資金期首残高-Ⅶ

資金期末残高278,919※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

8

4. 行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,395,659(1) 損益計算書上の費用

1,753,315

業務費

1,435,315

一般管理費

221,052

臨時損失

96,947(2) (控除） 自己収入等△ 357,656

授業料収益△ 277,154

入学金収益△ 58,168

検定料収益△ 7,054

財務収益

△ 3

雑益

△ 15,275

Ⅱ

損益外減価償却相当額

269,338

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△ 2,493Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

9,651

Ⅴ

機会費用

73,656

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

59,464

地方公共団体出資の機会費用

14,192

行政サービス実施コスト

1,745,811※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

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IV. 財務情報
1. 財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
当該年度末現在の資産合計は、7,511,301 千円となっている。
主な増加要因は、県から承継・譲与された固定資産（土地、建物、工具器具備品、
ソフトウェアなど）の受入れである。また、法人で購入した図書・美術品や工事により取得した建物附属設備（空調など）が挙げられる。
主な減少要因は、減価償却の進行により減価償却累計額が、建物で 269,248 千円
増、構築物で 7,468 千円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
当該年度末現在の負債合計は、781,407 千円となっている。
主な増加要因は、県から承継・譲与された工具器具備品等の受け入れに伴う、資産見返物品受贈額の増である。また、法人で授業料等を財源とした備品（ピアノ等）の購入により資産見返運営費交付金等が 14,401 千円増、令和４年度に予定している管理棟・一般教育棟並びに美術棟の改修に係る実施設計により建設仮勘定見返施設費が14,423 千円増となったことが挙げられる。
（純資産合計）
当該年度末現在の純資産合計は、6,729,893 千円となっている。
主な増加要因は、県から現物出資された土地、建物及びその附属設備の受入れである。

② 損益計算書関係（経常費用）
当該年度末現在の経常費用は、1,656,368 千円となっている。
主な費用は、学生等の教育に要する経費 180,300 千円、大学各学部や研究所における研究に要する経費 49,608 千円、図書館の運営等、大学全体の教育研究の支援に要す
る経費 21,478 千円、役員及び教職員の給与等 1,183,928 千円、施設の維持管理等に係る委託費や修繕費など、大学の運営に要する経費 221,052 千円である。
（経常収益）
当該年度末現在の経常収益は、1,741,052 千円となっている。
主な収益は、県からの運営費交付金による収益 1,314,505 千円、授業料、入学金及び入学考査料による収益 342,376 千円、補助事業の実施による収益 22,852 千円である。
（当期総利益）
当期総利益は、84,683 千円となっている。

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③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、268,217 千円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入 1,314,505 千円、授業料、入学金及び入学考査料収入 297,632 千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出 152,445 千円、人件費の支出 1,158,690 千円、その他の業務支出 141,453 千円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、10,702 千円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入 80,366 千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出 69,667 千円となったことが挙げられる。

④ 行政サービス実施コスト計算書関係
当該事業年度の行政サービス実施コストは、1,745,811 千円となっている。
主な増加要因は、大学運営に係る費用 1,656,368 千円､県からの承継資産 96,947 千円を受入れたこと、県から出資された資産等の減価償却費 269,338 千円､県等の財産の無償又は減額された使用料等による機会費用 73,656 千円などが挙げられる。
主な減少要因は、授業料、入学料、検定料収入などの自己収入が 357,656 千円となったことなどが挙げられる。

2. 重要な施設等の整備等の状況① 当該事業年度中に完成した主要施設等(1) 附属図書・芸術資料館地下１階塗床工事（取得原価 18,843 千円）(2) 芸術文化研究所空調機更新工事（取得原価 15,684 千円）(3) 当蔵キャンパス消防設備改修工事（取得原価 4,710 千円）(4) 彫刻棟照明器具取替工事（取得原価 2,420 千円）(5) 体育館照明器具取替工事（取得原価 2,497 千円）② 当該事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充(1) 当蔵キャンパス防水修繕工事（当事業年度増加額 1,100 千円）(2) 管理棟・一般教育棟給排水設備改修工事（当事業年度増加額 5,555 千円）(3) 美術棟給排水設備・電気設備改修工事（当事業年度増加額 5,269 千円）(4) 芸術文化研究所空調設備改修工事（当事業年度増加額 2,499 千円）

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③ 当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし

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3. 予算及び決算の概要(単位：千円)
差
区

分

予 算 額

額

決 算 額

備

考

（決算－予算）収入
運営費交付金1,360,627

1,314,505△ 46,122

293,436

337,81744,380

授業料・入学料・入学検定料収入

271,205

315,252

44,047

その他の収入22,231

22,564333

受託研究等収入

250

-

△ 250

（注２）

-

410

410

（注３）

補助金等収入23,49322,852

△ 641

施設費収入

200,91761,067△ 139,850

1,878,723

1,736,652△ 142,073

1,654,063

1,568,448△ 85,616

教育研究経費161,160

171,058

9,898

一般管理費

253,349

213,461△ 39,888

1,239,554

1,183,928△ 55,626

受託研究等経費

250

-

△ 250

寄附金事業費---補助金事業費23,49322,852

△ 641

施設整備費

200,91761,067△ 139,850

1,878,723

1,652,368△ 226,357-

84,28384,284

自己収入

寄附金収入

計

（注１）

（注４）

支出
業務費

人件費

計
収 入 － 支 出

（注５）

（注６）

（注７）

○予算額と決算額の差異の主な理由について（注１） 授業料・入学料・入学検定料収入については、高等教育の修学支援新制度による授業料減免分が見込みを下回ったことにより、予算額に比して決算額が 44,047 千円多額となっています。
（注２） 受託研究等収入については、受託研究等の受入がなかったため、予算額に比して決算額が 250 千円
少額となっています。
（注３） 寄附金収入については、予算段階では予定していなかった寄附金の受入があったため、予算額に比して決算額が 410 千円多額となっています。
（注４） 施設費収入については、予定していた工事を後年度に延期したため、予算額に比して決算額が139,850 千円少額となっています。
（注５） 一般管理費については、決算で光熱水費を教育研究費に按分したこと、経費節減を行ったこと等により、予算額に比して決算額が 35,784 千円少額となっています。
（注 6） （注２）に示した理由により、予算額に比して決算額が 250 千円少額となっています。
（注 7） （注４）に示した理由により、予算額に比して決算額が 139,850 千円少額となっています。

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V.
事業に関する説明
1. 財源の内訳
当法人の経常収益は、1,741,052 千円で､その内訳は､運営費交付金収益 1,314,505 千円､授業料等収益 342,377 千円､補助金等収益 22,852 千円、施設費収益 3,909 千円、資産見返
負債戻入 34,843 千円、財務収益３千円、その他収益 22,560 千円となっている。

2. 財務情報及び業務の実績に基づく説明
中期目標の「第３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目に関して、令和３年度においては、以下の取組を行った。
事業に要した経費は、教育経費 180,300 千円、研究経費 49,608 千円､教育研究支援経費
21,478 千円､人件費 1,183,928 千円､一般管理費 221,052 千円となっている。
また、事業実施にあたっては、財務関係規程に基づき、透明性のある予算管理と効率的
かつ弾力的な予算執行に努めるとともに、保有資産の効果的かつ効率的な活用を図っている。

【教育研究等の質の向上に関する目標】(1) 教育に関する目標
入学試験については、各学部において科目の追加や学校推薦型選抜の見直しを行った
ほか、入試管理委員会を中心とした実施体制の強化に取り組んだ。新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえ、令和２年度と同様に遠隔による入試を行うこととし、適切に実施した。
志願者の確保に向けては、オープンキャンパスの開催や高校向け進路相談会の実施に積極的に取り組むとともに、オンライン開催や動画を作成するなどし、受験意欲の向上に繋がる取組を行った。
教育課程の編成においては、体系性を確保するため、各学部等でコースツリーの整備、カリキュラムマップの点検等を精力的に行ったほか、委員会や検討部会等での検証や学生アンケートを参考にしながら双方向性のある授業の充実や授業の統廃合によるカ
リキュラム再編など、学生本位の教育実現に向けて取り組んだ。
教育方法及び成績評価については、全授業科目の編成や配当が各種ポリシー等と整合がとれているか等の確認を丁寧に行うとともに、個別のシラバス等の点検や他大学の事例収集等により様々な検証を行い、学修者自身の自覚を伴う学修成果の可視化や教育効果の把握に資する取組を行った。また、令和３年４月入学生から成績の５段階評価を導入した。
教育の実施体制としては、学長のリーダーシップの下、教員の採用等に係る各種規程の整備等に集中的に取り組み、体制強化に努めた。併せて、各種のＦＤ研修やＳＤ研修を計画的に開催し、教職員の能力開発や資質向上を図った。
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教育環境の整備については、Ｗｉ-Ｆｉ設置工事や博物館クラウドシステムのデータベース化推進など必要なＩＣＴ環境整備を進めるとともに、遠隔に位置するキャンパス
間を学生が容易に移動できるようにシャトルバス等を運行させている。
学生への支援としては、新たに学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）を導入し、学生への適時の効果的な情報発信が可能となっているほか、履修登録、シラバス照会、成績照会、アンケートの実施など様々な機能を有することから、学生の修学支援に係る基盤が整っている。加えて、各学部等では履修指導や進路指導を計画的に実施するなど修学支援を強化している。また、学生支援室を設置して各部局等と連携を図ることにより、学生情報を集約し合理的配慮など学生生活に係る効果的なサポート体制の構築等に向けて精力的に取り組んでいるほか、各種奨学金制度や本学独自の授業料等減免に係る情報提供を行うなど経済的支援に係る取組も併せて行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長く継続する状況にあるが、学内に対策本部を常設して本部会議を毎月運営し、学内におけるガイドラインや方針の樹立等により適切な感染防止対策を講じながら、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせるなど、学生の学修機会の確保と感染防止対策の両立に最大限の注意を払って大学運営を行っているところである。
以上に記載した教育に関する目標を達成するための措置について、学内各部局等の連携の下で総合的に実施しており、教育の質を保証し、その改善及び向上を図ることにより、学生にとって学修の成果が実感でき、地域及び社会に貢献できる人材の育成に寄与するための教育の実践に努めているところである。
(2) 研究に関する目標
研究の方向性としては、教員による各分野の研究をはじめ、公演や展示会等イベントの開催、研究誌等の発行などすべての研究活動においては、常に、建学の理念や中期計画の位置づけ等を確認しながら組織的に推進、展開している。
研究水準の向上については、社会的課題や要請等に応えるため、学内公募型の教育研
究支援資金を活用して、教員の専攻の枠にとらわれない社会的意義のあるプロジェクトに参画するなど学際的な研究活動が行われており、外部資金獲得に繋がった事例が多数ある。ほかにも教員の連携による各種の研究が活発に行われており、教育や社会貢献の源泉となる教員の研究能力を高め、社会的に評価される研究水準の維持向上に努めている。
研究成果の国内外への発信については、各部局等において専攻レベル・教員レベルでそれぞれ活発に行われている。成果発信の機会は、ホームページや研究誌等にとどまらず、シンポジウム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞など、あらゆ
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る機会・媒体を通じて行われている。
研究者等としての教員配置に関しては、教員の選考基準など関係規程の整備等に集中的に取り組み、適正かつ効果的な配置に努めたほか、芸術文化研究所では優れた客員研
究員や共同研究員を受け入れている。また、教員の研究時間の確保を図るため、教員間の業務バランスの実態を把握する職務態様調査を実施し、その結果を各部局等と共有することにより、研究の実施体制の強化に取り組んだ。
研究費の配分としては、研究水準の向上に資するための効果的な配分に努めるとともに、不正防止計画に基づく監査及び研修を実施することにより、公正かつ透明性を確保した。
そのほか、インターネット通信環境の安定稼働、教員の研究活動を自己点検し改善等に繋げていく仕組みづくり、知的財産権や著作権等の職務上必要な知識習得のための研修参加など、教育研究の質の向上に資する様々な取組を実施した。
(3) 社会貢献等に関する目標
各部局等においては、コロナ禍における厳しい情勢にある中、適切な対策を講じた上で、教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、展覧会、公演会、研究成果発表会、公開講座、移動大学などの実施に向けて精力的に取り組み、多数の開催等実績（動画配信等の方法を含む。）をあげた。また、単独実施に限らず、他機関との共同企画による社会貢献に資する展覧会等の実現にも積極的に取り組んだ。
社会貢献に関する学内資源を集約する社会連携センターにおいては、会議開催による課題整理、実績の取りまとめ、ホームページ上での情報発信等に取り組んでいる。
国際交流に関する事業については、コロナ禍において実現困難な計画があったものの、様々な工夫を凝らし、代替的方法での実施等を模索しながら取り組んだ。海外の姉妹校との交流に関しては、ドイツ・ブレーメン国立芸術大学へ学生を新規派遣した実績のほか、海外大学との姉妹校協定の更新手続や新規締結の準備等を着実に進めた。
学内においては、取組概要や事例紹介等に係る研修を開催するなど、国際交流室を設置して横断的な取組が可能な体制を整備している。

【法人運営に関する目標】(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人化の初年度である令和３年度の法人運営に当たっては、学長を兼任する理事長のリーダーシップの下、教育研究審議会及び経営審議会の意見を参考にし反映させながら、監事による監査に対応し、理事会での意思決定を踏まえ、適切かつ効率的な組織運営に努めてきた。戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進するため、今後と
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も、他大学の情報を収集しながら、適切な組織運営に努めていく。
人事の適正化に向けては、教員人事関係規程の整備等に集中的に取り組み、適正かつ効果的な配置に努めたほか、法人専従職員を計画的に採用した。また、教員の人事評価制度に係る他大学の情報収集を進めている。
事務等の効率化及び合理化については、業務の内部点検等による改善に年間通して取り組んでいるほか、予算の適切な配分や執行管理に努めている。さらに外部監査の実施を検討するなど透明性の確保にも努めている。
(2) 財務内容の改善に関する目標
収入増加に係る取組として、外部研究資金の採択又は審査員を務めた経験を有する教員が講師となり、若手教員等向け研修会を開催するなど、外部資金の新規獲得に向けた取組を強化している。また、自己収入の増加を図るため、授業料滞納に係る債権管理を強化し、催告等の初動対応に重点的に取り組んでいる。
(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
大学運営に関わる事項の自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会を設置するとともに、各部局等ごとにも同委員会を組織して個別の取組に係る計画、評価、実行及び改善（ＰＤＣＡ）に取り組んでいる。
情報公開の推進に関する取組としては、個人情報の保護に留意しながら、ホームペー
ジ等を通じて、各専攻等の単位で活発に情報発信して学修成果の可視化、大学のブラン
ド力の向上等に取り組んでおり、学生や県民に対する説明責任が果たせるよう努めている。
(4) その他業務運営に関する重要目標
個別施設計画に基づく施設の修繕等として、空調工事や漏水工事等の必要な工事を計画的に実施している。また、施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業の設計委託を計画的に実施していくこととしている。
学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境を確保するため、すべての学生及び教職員に対して健康診断を実施するほか、ストレスチェックや職場一斉点検等
を確実に行っている。
また、３つのキャンパスでそれぞれ消防訓練を実施したほか、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の機能を活用した災害等発生時の学生の安全確保等にも取り組んでいる。

【全体の総括】本学が法人化した令和３年度は、中期目標及び中期計画における初年度であり、その17達成に向けた取組に着手し、着実に進めていくべき重要な１年間であった。一方で、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著で、通常の面接授業が実施できな
いことがあったり、学修成果・研究成果の発表の場であり社会貢献の意義を有する行事等が中止を余儀なくされるなど、通常のような大学運営が困難な状況にあった。
そのような中、中期目標の期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」に係る各取組については、それぞれ必要な点検や見直しを行いながら、適切な実施体制の下で、効果的に実施し、推進したものと認められる。
また、「研究に関する目標」及び「社会貢献等に関する目標」に係る各取組について
は、オンライン等の代替方法によって実施したものを含め、その大半が実施に至り、推進したものと認められる。
さらに、「法人運営に関する目標」に係る各取組においては、法人化初年度として進めるべき様々な取組に着手しており、既に成果をあげたものも含め、今後における健全な組織運営のための基盤を整えたものと認められる。
以上を踏まえ、法人化しての初年度として、そして中期目標及び中期計画の初年度として、期間中の目標達成に向けて順調な第一歩を踏み出したものとして、自己点検・評価を総括しておきたい。

VI. その他事業に関する事項
1. 予算、収支計画及び資金計画① 予算
決算報告書参照② 収支計画年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照③ 資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

2. 短期借り入れの概要
当該事業年度短期借入金なし

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3. 運営費交付金債務及び当期振替額の明細① 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付
年度

期首残高

交付金当期
交付額

Ｒ３

－

合計

－

当期振替額

期末残高

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返交付金

資本剰余金

小計

1,314,505

1,314,505－－－

1,314,505－

1,314,505

1,314,505－－－

1,314,505－② 運営費交付金債務の当期振替額の明細(1) 令和３年度交付分（単位：千円）区分
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益

金額
1,303,996

資産見返運営費
交付金
建設仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金

運営費交付金による振替額

収益した業務以外のすべての業務（人件費、一般管理費）
・当該事業年度において期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化－

1,303,996
10,509

資産見返運営費
交付金
建設仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金・費用進行基準に採用した事業等（退職手当）
・当該事業年度において支出した退職手当を全額収益化

－

－
－

計
合計

・期間進行基準に採用した事業等：費用進行基準を採用－
計

費用進行基準－内訳

10,5091,314,505

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