（本資料の全体の要約）

トランプ政権下における US-OSHA の労働安全衛生（OSH）基準の策定、施行等への影響について―第 2 報（その 1）

建設業における結晶質シリカ規則の当初の 6 月 23 日の施行日の延期（2017 年 4 月 6 日公表）及びその 9 月

27 日での施行並びにこの施行に関する労働安全衛生局管区事務所における留意事項に関する覚書の発行（2017 年 9月 20 日）（その 2）（使用者による）傷害・疾病報告の電子化の規則の施行期日の延期（説明）
トランプ政権下におけるアメリカ合衆国労働安全衛生局（以下「US-OSHA」という。）の労働安全衛生（OSH）基準の策定、施行等への影響に関しては、その第 1 報として、2017 年 6 月 5 日に、当国際センターのホームページ上で、2017 年 1 月 20 日のトランプ大統領の就任直後に、トランプ大統領の指示の下で出された同日付けの Reince Priebus, Assistant to the President and Chief of Staff (大統領及び主席補佐
官補佐である Reince Priebus 氏)から各省庁の最高責任者宛てに出された、規制の凍結、保留、見直しに関するホワイトハウスの覚書が契機となって、ベリリウムへの職業的ばく露に関する規則及び結晶質シリカに関する基準の施行が延期されたことを報告しました。
その後、US-OSHA は、現在まで（2017 年 10 月 10 日まで）に、次の（その 1）及び（その 2）の労働安全衛生基準について、いったん延期した規則の施行又は施行する期日の延期を行っています。
（その 1） 建設業における結晶質シリカ規則の施行の延期（2017 年 4 月 6 日公表）及びそのいったん延期した規則の施行(同年 9 月 27 日)
並びにこれに伴う US-OSHA の管区施行機関に対する OSHA(本部)からの、特に施行後 30 日以内に重点を置いた施行上の留意事項等に関する覚書の発出（その２）（使用者（Employer：訳者注：「事業者と訳すこともできますが、本稿では「使用者」と訳しておきます。）による傷害・疾病報告の電子化の規則の施行期日の 2017 年 7 月 1 日から同年 12 月 1 日への延期、です。
1なお、これらの施行期日の延期については、労働安全衛生局は、これらの規則の具体的な規定の内容については、変更することなく、従来の内容を維持しています。
また、US－OSHA のホームページで公表されている 2017 年 8 月現在の組織図（別図を参照されたい。）によれば、Assistant Secretary (A)（労働安全衛生局担当の労働副長官代行）が任命されましたが、Chief of Staff（事務局長）、Senior Advisors（上級顧問）については、未だ任命されていません（別図で“vacant”と表示されています。）。また、二人いる副長官補佐官のうちの一人は、その職務代行者（Acting Deputy
Assistant Secretary）が任命されているに止まっています。
本稿においては、これらに関して US-OSHA が公表した内容を紹介します。
2017 年 10 月

中央労働災害防止協会技術支援部(訳者注：以下本稿において「イタリック体で表記されている部分」は、訳者が文意を補足するために加えたものである。)（この資料の目次）
番号

資料の枝番号

資料の標題

1

全体の要約

2

別図

3

労働安全衛生局の組織図、2017 年 8 月現在（その 1）

建設業における結晶質シリカ規則の施行のいったん延期及び 2017 年 9 月 23 日での施行について

1－1

建設業における結晶質シリカ規則の当初の施行期日 2017 年 6 月 23 日の延期（2017 年 4 月 6 日に公表）

1－2

Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction Standard, 29 CFR § 1926.1153（29CFR(合衆国法令集)1926．1153）の下における建設業についての結晶質シリカの施行の延期）（2017 年 4 月 6

日公表）
1－3

Osha fact sheet（労働安全衛生局事実の説明シート）及びOSHA’s Crystalline Silica Rule－GeneralIndustry and Maritime （労働安全衛生局結晶質シリカ規則、一般産業及び船員）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」
1－4

2017 年 9 月 20 日の建設業における結晶質シリカ規則、29 CFR § 1926.1153 の施行についての OSHA 管区事務所に対する覚書の発行
2

1－5

Osha fact sheet（労働安全衛生局事実の説明シート）及びOSHA’s Crystalline Silica Rule－Construction（労働安全衛生局結晶質シリカ規則―建設業）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」
4（その 2）（使用者による）電子的な傷害・疾病報告の施行期日の延期

5

2－１

2－1

（別記した訳者注として）連邦官報の summary（要約）の全文の「英語原文―日本語仮訳」）

3

別図

労働安全衛生局の組織図、2017 年 8 月現在

資料出所：https://www.osha.gov/html/OSHAorgchart.pdf

4

（その 1）

建設業における結晶質シリカ規則の施行のいったん延期及び 2017 年 9 月 23 日での施行について

1－1 建設業における結晶質シリカ規則の当初の施行期日 2017 年 6 月 23 日の延期（2017 年 4 月 6 日に公表)[原典の所在] https://www.osha.gov/news/newsreleases/national/04062017[原典の名称] April 6, 2017:OSHA to delay enforcing crystalline silica standard in the construction industry (2017 年 4 月 6 日：労働安全衛生局は、建設業における結晶質シリカ規則の施行を延期する。)(訳者注：労働安全衛生局は、建設業における結晶質シリカ規則の施行を延期する。2017 年 4 月 6 日に公表)
日本語仮訳

英語原文

(労働省ロゴ)
労働安全衛生局国家ニュース発表

OSHA National News Release

合衆国労働省U.S. Department of Labor

2017 年 4 月 6 日

April 6, 2017

OSHA to delay enforcing crystalline silica standard in the 労働安全衛生局は、建設業における結晶質シリカ規則の施行を延期する。
construction industry

5

WASHINGTON - The U.S. Department of Labor's Occupational Safety andワシントン―合衆国労働省労働安全衛生局は、本日、建設産業に適用される結晶

Health Administration today announced a delay in enforcement of質シリカ規則の施行を、追加的な延期並びに使用者のために教育用の資料及び指the crystalline silica standard that applies to the construction industry to

導書を与えるために、その施行を延期することを公表した。

conduct additional outreach and provide educational materials and guidancefor employers.
The agency has determined that additional guidance is necessary due to the

安全衛生局は、建設産業の規則における要求事項の独特の性質のために、追加的

unique nature of the requirements in the construction standard. Originallyな指導書が必要であると決定した。当初の施行期日は 2017 年 6 月 23 日であっscheduled to begin June 23, 2017, enforcement will now begin Sept. 23,

たが、今やそれは 2017 年 9 月 23 日になった。

2017.
OSHA expects employers in the construction industry to continue to take

労働安全衛生局は、建設産業における使用者が、新たな許容ばく露限界を遵守す

steps either to come into compliance with the new permissible exposure

るようにするか、又はこの規則の表 1 に規定されているように、特定の操作におlimit, or to implement specific dust controls for certain operations as

いて特別の粉じん（発散）制御を実施する取り組みを続けると予想している。建provided in Table 1 of the standard. Construction employers should also

設業の使用者は、さらに、ばく露評価、医学的健診及び被雇用者の訓練を含むこcontinue to prepare to implement the standard's other requirements,の規則の他の要求事項を実施する準備を続けなければならない。

including exposure assessment, medical surveillance and employee training.
Under the Occupational Safety and Health Act of 1970, employers are

1970 年の職業安全衛生法（「労働安全衛生法」と訳すこともできる。）の下では、

responsible for providing safe and healthful workplaces for their employees.

使用者は、彼等の被雇用者に対して安全で健康的な職場を与える責任がある。

OSHA's role is to ensure these conditions for America's working men and

労働安全衛生局の役割は、アメリカの働く男女に、基準を設定して施行すること、

women by setting and enforcing standards, and providing training,

教育訓練及び援助を与えることによって、これらの条件を確実にすることであeducation and assistance. For more information, visit www.osha.gov.

る。さらなる情報については、 www.osha.gov.を訪問されたい。
######
Media Contacts:
Amy Louviere, 202-693-9423, louviere.amy@dol.gov

報道の接触先Amanda Kraft, 202-693-4664, kraft.amanda.c@dol.gov

Amy Louviere, 202-693-9423, louviere.amy@dol.gov
Amanda Kraft, 202-693-4664, kraft.amanda.c@dol.gov
6

Release Number: 17-415-NAT

発表番号：17-415-NAT
合衆国労働省のニュース資料は、http://www.dol.gov でアクセスすることができ

U.S. Department of Labor news materials are accessible at http://www.dol.gov.

る。

The department's Reasonable Accommodation Resource Center converts

合衆国労働省の合理的な対応資料センターでは、その省の情報及び文書を、点

departmental information and documents into alternative formats, which include

字及び大活字を含めて、代替する形式に転換している。代替する形式の要求にBraille and large print. For alternative format requests, please contact the

ついては、労働省の音声電話(202) 693-7828 又は連邦中継(800) 877-8339 に接

department at (202) 693-7828 (voice) or (800) 877-8339 (federal relay).

してください。

7

1－2

Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction Standard, 29 CFR §29（CFR(合衆国法令集)1926．

1153 の下における建設業についての結晶質シリカの施行の延期）（2017 年 4 月 6 日公表）
[原典の所在：https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=INTERPRETATIONS&p_id=31292 ][原典の名称] Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction Standard, 29 CFR § 1926.1153（29CFR(合衆国法令集)1926．1153 の下における建設業についての結晶質シリカの施行の延期）（2017 年 4 月 6 日公表）
Standard Interpretations - Table of Contents

規則の説明―目次• Standard Number:

・規則番号：1926.1153

1926.1153

OSHA requirements are set by statute, standards and regulations. Our

労働安全衛生局の要求事項は、法律、基準及び規則によって設定される。我々のinterpretation letters explain these requirements and how they apply to

説明用の文書は、これらの要求事項及びこれらが特別の状況にどのように適用

particular circumstances, but they cannot create additional employer

するかを説明するものであるが、これらは使用者に対して新たな義務を課する

obligations. This letter constitutes OSHA's interpretation of the requirements

ことはできない。この文書は、議論された要求事項の労働安全衛生局の解釈を構

discussed. Note that our enforcement guidance may be affected by changes to

成する。我々の施行指導者は、労働安全衛生局の規則の変更によって影響される

OSHA rules. Also, from time to time we update our guidance in response to

ことがある。さらに、ときには、新たな情報に対応して我々の指導書は、更新さ

new information. To keep apprised of such developments, you can consult

れる。そのような発展に通暁するためには、貴方は、労働安全衛生局のウェブサ

OSHA's website at http://www.osha.gov

イト： http://www.osha.gov を参照することができる。

April 06, 20172017 年 4 月 6 日
管区行政管理者に対する覚書

MEMORANDUM FOR REGION ADMINISTRATORSFROM:DOROTHY DOUGHERTY

副長官補佐官Deputy Assistant Secretary

SUBJECT:
Delay of Enforcement of the Crystalline Silica Standard forConstruction under 29 CFR 1926.1153

ドロシー・ダフェリー

標題：
29CFR(合衆国法令集)1926．1153 の下における建設業についての結晶質シリカの施行の延期
8

The final rule on Occupational Exposure to Crystalline Silica in Construction,2016 年 3 月 25 日に公表された建設業における結晶質シリカの職業的ばく露にpublished on March 25, 2016, established a new Permissible Exposure Limit

関する最終規則は、新たな許容ばく露限界値を樹立し、及び建設産業に適用する

and contained several other ancillary provisions that apply to the construction

追加的な他の規定を含んでいた。この規則は、29CFR(連邦法令集)第 1926 節

industry. This rule was codified at 29 CFR §1926.1153 and became effective on

1153 で成文化された。この基準の下で、2018 年 6 月 23 日に開始するパラグラ

June 23, 2016. Under the standard, all obligations were to commence on June

フ（d）(2)(v)における試料の分析についての要求事項を除いて、2017 年 6 月 23

23, 2017 except for requirements for sample analysis in paragraph (d)(2)(v),

日に発効することとされていた。

which commence on June 23, 2018.
The construction standard for crystalline silica has a number of unique

結晶質シリカの建設業基準は、追加的な指導資料の開発を求めるいくつかの特features warranting development of additional guidance materials. In order to

別の特徴を有する。規制された社会に付加的に接近する機会を与え、及び（安全provide the opportunity to conduct additional outreach to the regulated

衛生）コンプライアンス監督官を訓練するための追加的な時間を与えるために、

community and to provide additional time to train compliance officers, we have

我々は、この基準の施行を 2017 年９月 23 日まで延期することを決定した。我々

decided to delay enforcement of this standard until September 23, 2017. We

は、現在、使用者のための教育資料及び間もなく利用可能になる貴職のスタッフ

are currently developing educational materials for employers and enforcementのための施行指導書を作成しつつある。貴職のスタッフを教育し、及びこれらのguidance for your staff that will be made available shortly. Please instruct your

資料を基準 1926．1153 の下での要求事項に従わなければならない使用者に対staff to provide these materials to employers that are subject to the

して与え、そして施行が 2017 年 9 月 23 日に始まったときに、どのような取り

requirements under § 1926.1153 and to provide guidance on what steps the

組みが使用者に新たな規定を遵守することを確実にすることができるかに関す

employers can take to ensure that they are in compliance with the new

る指導書を与えるようにされたい。

provisions when enforcement begins on September 23, 2017.
（訳者注：一般産業及び船員については、吸入性の結晶質シリカに関する規制は、2016 年 6 月 23 日に公布されており、その公布の日から 2 年後の 2018 年 6 月 23 日には原則としてすべての規定が施行されることとされています。本件については、既に、2016 年 5 月 23 日に、当センターで公表しています（ウェブサイト：
http://www.jisha.or.jp/international/topics/201605_02.html）ので、参照されたい。
）

なお、これに加えて、読者のさらなる理解のために、ウェブサイト：https://www.osha.gov/Publications/OSHA3682.pdf で掲載されている OSHA FACTSHEET“ OSHA’s Crystalline Silica Rule: General Industry and Maritime”（労働安全衛生局事実説明シート「労働安全衛生局の結晶質シリカ規則：一般産業
及び船員」の主要部分の「英語原文―日本語仮訳」を次に掲げました。

9

1－3

OSHA FACT SHEET“ OSHA’s Crystalline Silica Rule: General Industry and Maritime”（労働安全衛生局事実説明シート「労働安全衛生局の結晶質シリカ規則：一般産業及び船員」の主要部分の「英語原文―日本語仮訳」
英語原文

日本語仮訳

OSHA is issuing two standards to protect workers from exposure to
respirable crystalline silica — one for general industry andmaritime, and the other for construction — in order to allow
employers to tailor solutions to the specific conditions in their

労働安全衛生局は、使用者に、その作業場での特別の条件に適合した解決策を与えるために、吸入性結晶質シリカへのばく露から労働者を保護するために二つの規則、一つは一般産業及び船員のため、そして他のものは建設業のために、を公布した。

workplaces.
Who is affected by the general industry and maritime standard?

一般産業及び船員の規則によって誰が影響を受けるのか？

About 295,000 workers are exposed to respirable crystalline silica in over 75,000

約 29 万 5 千人の労働者が、一般産業及び海上の作業場で、吸入性結晶質シリカに

general industry and maritime workplaces. Exposure to respirable crystalline

ばく露されている。吸入性結晶質シリカへのばく露は、珪肺、肺がん、他の呼吸silica can cause silicosis, lung cancer, other respiratory diseases, and kidney

器疾患そして腎臓病の原因となる。

disease.
Some of the affected industries are shown below.

影響を受けるいくつかの産業が、次に示されている。

10

（左欄の英語原文の日本語仮訳を次に掲げる。
）
選別された一般産業/船員（海上）分野で吸入性の結晶質シリカにばく露されている労働者の数
産業別

現在ばく露されている労新しい許容ばく露

働者の数

限界値を超えて現在ばく露されている労働者（の数）

アスファルト屋根材料

3,158

1,410

コンクリート製品

32,981

9,391

岩石の切断

9,429

5,243

歯科診療所

31,105864

鋳物業

34,591

12,173

宝飾

6,772

2,434

磁器琺瑯

4,113

1,654

陶磁器

6,269

2,496

鉄道

16,8955,340

調合済みコンクリート

27,123

19,941

造船所

3,038

2,228

構造物用の粘土製品

7,893

3,198

石油・ガス（採掘）操業の 16,960
支援活動

11,207

資料出所：労働安全衛生局基準及びガイダンス部局

11

OSHA estimates that over 100,000 workers in general industry and 労働安全衛生局は、一般産業及び船員（海上の作業場）で、10 万人を
maritime are exposed to silica levels that exceed the new permissible 超える労働者が、新たに設定される許容ばく露限界値（PEL）を超える
水準のシリカにばく露されていると見積もっている。
exposure limit (PEL).
What does the standard require?

この規則は、何を要求しているのか？

The standard for general industry and maritime requires employers to:

一般産業及び船員についてのこの規則は、使用者に次のことを要求している、

Measure the amount of silica that workers are exposed to if it may be at orabove an action level of 25 μg/m3 (micrograms of silica per cubicmeter of air),
averaged over an 8-hour day;

シリカの量が、もしも労働者が、アクションレベル（略称：AL。次の訳者注を参照されたい。）である 25μg/㎥（マイクログラム/空気 1 ㎥、8 時間平均
で）か、又はそれ以上の水準でばく露されている可能性があると予想される
ならば、労働者がばく露されているシリカの量を測定すること。
（訳者注：アクションレベル（Action Level。：略称 AL。許容ばく露限界値の約 1/2 の濃度。
）について
（以下は、
「化学物質等のリスクアセスメント・リスクマネジメントハンドブック」（公益社団法人 日本作業環境測定協会編・発行）の第 2 巻第 3 編中の「3.1.3.9 アメリカ合衆国におけるばく露濃度（量）の測定および評価」（唐沢

正義著（この資料の作成担当者である。
）から引用した。
）「アメリカ合衆国労働安全衛生庁（OSHA: Occupational Safety and HealthAdministration ） は 、 ば く 露 濃 度 の 評 価 の た め 、 許 容 ば く 露 限 界 値（Permissive Exposure Level。以下「PEL」と略称する。）のほかに、アクションレベル（Action Level。許容ばく露限界値の約 1/2 の濃度。以下「AL」と略称する。）を設定している。（ある有害物質の空気中の濃度が許容限界値を超えているかどうかについての）判定文書から、従業員全員のばく露が AL
以下と判断される場合には、ばく露濃度を測定する必要はない。ただし、現在のばく露が AL 以下であっても、製造工程、プロセス、制御装置の変更等
により、その物質の空気中の濃度が増加するおそれが生じた場合には、その都度判定を行う必要があるとしている。
12

これらの判断は、インダストリアルハイジニスト(Industrial Hygienist)が行
うが、この段階では実際にばく露濃度を測定するわけではない。従業員の中に AL 以上のばく露があると判断される場合にはじめてばく露濃度の測定を行う必要が生じる。
その場合、その作業場でばく露を最も多く受けていると考えられる作業者、
すなわち、最もばく露の危険性が高い作業者を選んでばく露濃度の測定を行う。
通常は、発生源近くで作業している作業者を対象に選ぶが、どの作業者を選
ぶかについてもインダストリアルハイジニストの判断に委ねられている。
このようにして選ばれた作業者のばく露濃度を測定した結果、ばく露濃度がAL 以上でなければそれ以後の測定を行う必要はない。AL 以上のばく露があった場合には、事業者は全従業員についてばく露の濃度が AL 以上となる可能性がある者とない者を区分し、AL 以上となる可能性がある者全員に対してばく露濃度の測定を実施する。
AL 以上であるが、PEL を超えていない場合には定期的にばく露濃度の測定を行う必要がある。この測定頻度は、物質によって異なるが、例えば、アス
ベストの場合は 6 ヶ月以内、アクリロニトリルについては 3 ヶ月以内に、それぞれ、1 回、測定を行う必要がある。
さらにばく露濃度が PEL を超えるようであれば、ばく露防止のための対策を実施するとともに、ばく露濃度の測定をさらに頻繁に行う。再測定を行った結果、ばく露濃度が PEL を超えていれば、対策をやり直し、ばく露濃度測定を繰り返すことになる。
一方、2 回連続して測定値が PEL 以上でなければ、その後の測定は必要がな
く、測定を打ち切ることができる。
」
Protect workers from respirable crystalline silica exposures above thepermissible exposure limit of 50 μg/m3, averaged over an8-hour day;

1 日 8 時間平均で、50 μg/㎥の許容ばく露限界値を超える吸入性結晶質シリカのばく露から労働者を保護すること。

13Limit workers’ access to areas where they could be exposed above the PEL;

許容ばく露限界値を超えるばく露があり得る区域への労働者の立ち入りを制限すること。

Use dust controls to protect workers from silica exposures above the PEL;

許容ばく露限界値を超えるばく露から労働者を保護するために粉じんの制御方法を用いること。

Provide respirators to workers when dust controls cannot limit exposures to

the PEL;

に呼吸用保護具を与えること。

Restrict housekeeping practices that expose workers to silica where feasible

alternatives are available;

Establish and implement a written exposure control plan that identifies

ばく露及び労働者を保護するための方法を含む業務を特定する書面によるば
く露制御計画を樹立し、及び実施すること。

Offer medical exams — including chest X-rays and lung function tests —胸部エックス線検査及び肺機能試験を含む医学的検査を提供すること。－1every three years for workers exposed at or above the action level for 30 or

年間に 30 日以上アクションレベルか、又はそれを超えてばく露される労働

more days per year;者について 3 年毎に。

Train workers on work operations that result in silica exposure and ways tolimit exposure; and

適用可能な代替する方法がある場合は、労働者をシリカにばく露させる清掃の実行を制限すること。

tasks that involve exposure and methods used to protect workers;


粉じんの制御が許容ばく露限界値のばく露に制限できない場合には、労働者

シリカにばく露する結果をもたらす作業操作及びばく露を制限する方法に関して労働者を訓練すること。

Keep records of workers’ silica exposure and medical exams.

14

労働者のシリカへのばく露及び医学的検査の記録を保存すること。

Examples — Dust control methods

例―粉じん制御方法

In most cases, dust controls such as wet methods and ventilation can be used

ほとんどの場合は、湿式な方法及び換気のような粉じん制御が、労働者のシリカ

to limit workers’ exposure to silica. These technologies are widely available,

へのばく露を制限するために用いられることができる。これらの工学的方法は、

affordable and already commonly used by many employers.

幅広く利用可能であり、そして既に多くの使用者に用いられている。

（左欄の写真の説明）
刃に水を供給している丸鋸を用いて花崗岩を切断している労働者。水は、シリカを含有する粉じんが空気中に発散するのを減少する。

15

(左欄の写真の説明)
鋳物工場で、鋳物にグラインダーをかけて削っている労働者。この作業は、労働者のシリカへのばく露を減少させるために換気ブースの中で実施されているWhen are employers required to comply with the standard?

何時、使用者は、この規則を遵守することを要求されるのか？

General industry and maritime employers must comply with all requirements 一般産業及び船員（海上作業の）使用者は、2018 年 6 月 23 日までには、次の規of the standard by June 23, 2018, except for the following:

定を除いて、この規則のすべての要求事項を遵守しなければならない。

Medical surveillance must be offered to employees who will be exposed at 

医学的健診は、－2020 年 6 月 23 日から開始する 1 年間に 30 日以上アクシ

or above the action level for 30 or more days a year starting on June 23,ョンレベルか、又はそれを超えてばく露される被雇用者に対して提供されな

16

2020. (Medical surveillance must be offered to employees who will be

ければならない。

exposed above the PEL for 30 or more days a year starting on June 23,
2018.)



Hydraulic fracturing operations in the oil and gas industry must 

石油及びガス（採掘）産業における水砕操作では、2021 年 6 月 23 日までに

implement engineering controls to limit exposures to the new PEL by

新しい許容ばく露限界値にばく露を制限するための工学的制御方法を実施

June 23, 2021.

しなければならない。

Additional information

追加的な情報Additional information on OSHA’s silica rule can be found at www.osha.gov/silica.

安全衛生局のシリカ規則に関する追加的な情報は、www.osha.gov/silica.で見出（以下略）すことができる。

17

1－4

2017 年 9 月 20 日の建設業における結晶質シリカ規則、29 CFR § 1926.1153 の施行についての OSHA 管区事務所に対する覚書の発行[原典の所在]: https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=INTERPRETATIONS&p_id=31292[原典の名称]：Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction Standard, 29 CFR § 1926.1153（建設業基準 29 連
邦法令集第 1926 節．1153 における吸入性結晶質シリカの施行の立ち上げ）

Occupational Safety and Health Administration

労働安全衛生局

Standard Number:1926.1153

基準番号：1926.1153

Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction

建設業基準 29 連邦法令集第 1926 節．1153 における吸入性結晶質シリカの施行

Standard, 29 CFR § 1926.1153の立ち上げ

September 20, 20172017 年 9 月 20 日

MEMORANDUM FOR:

管区行政庁のための覚書

REGIONAL ADMINISTRATORS
FROM:

副長官代行

THOMAS GALASSI

トーマス

ガラッシーから。

Acting Deputy Assistant Secretary
SUBJECT

標題

Launch of Enforcement of the Respirable Crystalline Silica in Construction

建設業基準 29 連邦法令集第 1926 節．1153 における吸入性結晶質シリカの施行

Standard, 29 CFR § 1926.1153の立ち上げ

The Respirable Crystalline Silica construction standard, 29 CFR § 1926.1153,

吸入性結晶質シリカの建設業基準 29 連邦法令集第 1926 節．1153 は、2017 年 9becomes enforceable on September 23, 2017. The standard establishes a new

月 23 日に発効になっている。この基準は、新たな 8 時間の時間加重平均（TWA）

8-hour time-weighted average (TWA) Permissible Exposure Limit (PEL) of 50の許容ばく露限界値（PEL）を 50μg/㎥に、アクションレベル（AL）を 25μg/㎥µg/m3, an action level (AL) of 25 µg/m3, and a host of ancillary requirements.

に、及び多くの追加的な要求事項を樹立している。

During the first 30 days of enforcement, OSHA will carefully evaluate goodfaith efforts taken by employers in their attempts to meet the new construction
18

この施行の最初の 30 日間は、労働安全衛生局は、新たな建設業シリカ基準に適silica standard. OSHA will render compliance assistance and outreach to

合しようとする使用者の善良で誠実な努力を注意深く評価するであろう。労働安assure that covered employers are fully and properly complying with its

全衛生局は、対象となった使用者が、その要求事項を完全に、かつ、適切に遵守

requirements. Given the novelty of the Table 1 approach, OSHA will pay

していることを確実にするために遵守の援助及び懇切な手助けを与える。斬新なparticular attention to assisting employers in fully and properly implementing

表 1（訳者注：TABLE 1: SPECIFIED EXPOSURE CONTROL METHODS

the controls in the table. OSHA will assist employers who are making good

WHEN WORKING WITH MATERIALS CONTAINING CRYSTALLINE

faith efforts to meet the new requirements to assure understanding and

SILICA（建設業における結晶質シリカを含む材料と作業する場合における特別

compliance.

のばく露制御方法）－本稿では後に触れる抜粋の部分以外は掲載を省略した。）の取り組みにかんがみ、労働安全衛生局は、その表の制御の実施を完全に、また、適切に使用者を援助することに特別の注意を払う。労働安全衛生局は、新たな要求事項の理解及び遵守を確実にするために、新たな要求事項に適合する使用者の善良で誠実な努力している使用者を援助するであろう。

If, upon inspection, it appears an employer is not making any efforts to

もしも、監督において、使用者が遵守する努力を全くしていないことが明らかに

comply, OSHA's inspection will not only include collection of exposure air

なったとしたら、労働安全衛生局は、局の手続きにのっとって、監視のためのば

monitoring performed in accordance with Agency procedures, but those

く露空気の捕集を含むだけでなく、これらの使用者は、（違反の）告知書が考慮さ

employers may also be considered for citation. Any proposed citations related

れてよい。この時期において実施される監督に関連する提案された（違反）告知

to inspections conducted in this time period will require National Office

書は、国家事務所の再評価を求めるであろう。

review.
To ensure effective implementation of the new standard, OSHA has developed
interim inspection and citation guidance to be released prior to termination ofthis memorandum. The compliance directive will be finalized thereafter.
Regional offices are advised to contact the Office of Health Enforcement at

新しい基準の効果的な実施を確実にするために、労働安全衛生局は、この覚書の終了時期以前に発行される中間的な監督及び（違反）指導告知書を開発した。この遵守指令は、その後に終了するであろう。

管区事務所は、この新しいシリカ規則の施行に関する質問について、保健施行事

202-693-2190 with questions regarding enforcement of the new silica rule.

務所、202－693-2190 に接触を取るように助言される。

19

（訳者注：参考のためにOsha fact sheet（労働安全衛生局事実の説明シート）及びOSHA’s Crystalline Silica Rule－Construction（労働安全衛生局結晶質シリカ規則―建設業）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」を次に掲げました。）
1－5
Osha fact sheet（労働安全衛生局事実の説明シート）及び OSHA’s Crystalline Silica Rule－Construction（労働安全衛生局結晶質シリカ規則―建設業）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」[原典の所在] https://www.osha.gov/Publications/OSHA3681.pdf[原典の名称] Osha fact sheet（労働安全衛生局事実の説明シート）
OSHA’s Crystalline Silica Rule－Construction（労働安全衛生局結晶質シリカ規則―建設業）
英語原文

日本語仮訳

OSHA is issuing two standards to protect workers from exposure to 労働安全衛生局は、吸入性の結晶質シリカへのばく露から労働者を保護する二respirable crystalline silica—one for construction, and the other for general つの規則を発行している。一つは、建設業用のもので、他の一つは一般産業及
industry and maritime—in order to allow employers to tailor solutions to び船員用のものである。これらは、使用者の作業場における特別の条件に適合
the specific conditions in their workplaces.

した解決策を与えるためのものである。

Who is affected by the construction standard?

この建設業規則によって誰が影響されるのか？

About two million construction workers are exposed to respirable crystalline

約 200 万人の建設労働者が、60 万箇所を超える作業場で、吸入性結晶質シリカ

silica in over 600,000 workplaces. OSHA estimates that more than 840,000 ofにさらされている。労働安全衛生局は、これらの労働者のうち 84 万人以上が新these workers are exposed to silica levels that exceed the new permissible

しい許容濃度限界値（PEL）を超えているシリカの水準でばく露されていると

exposure limit (PEL).

見積もっている。

Exposure to respirable crystalline silica can cause silicosis, lung cancer, other

吸入性の結晶質シリカへのばく露は、珪肺、肺がん、他の呼吸器疾患の原因とrespiratory diseases, and kidney disease. Exposure can occur during common

なることができる。ばく露は、石加工用ののこぎり、グラインダー、ドリル、

construction tasks such as using masonry saws, grinders, drills, jackhammers

削岩機及び手持ち型の動力削り工具、車両積載の掘削装置の操作、平削り、粉and handheld powered chipping tools; operating vehicle-mounted drilling

砕機の操作、そして解体用の重機設備の使用又は他の特定の業務のような建設

rigs; milling; operating crushing machines; and using heavy equipment for

業に共通する業務の間に起こることができる。

demolition or certain other tasks.
20

（左欄の写真の説明）
粉じんの制御なしで、コンクリートを切断するために手持ち型動力のこぎりを使用することは、労働者を高い水準で結晶質シリカにばく露することができる。
The construction standard does not apply where exposures will remain low

建設業規則は、ばく露が予見される条件の下で、ばく露が低い水準に止まるな

under any foreseeable conditions; for example, when only performing tasks

らば、適用されない。例えば、モルタルの混合、コンクリートの下地、スラブ

such as mixing mortar; pouring concrete footers, slab foundation and

基礎及び構造壁を注ぐこと、及びコンクリートの型枠の撤去のような作業のみ

foundation walls; and removing concrete formwork.

を行う場合である。
21

What does the standard require?

この規則は、どのようなことを要求しているのか？

The standard requires employers to limit worker exposures to respirable

この規則は、使用者に吸入性結晶質シリカへのばく露を制限すること及び労働

crystalline silica and to take other steps to protect workers.

者を保護するための他の取組みを講ずることを要求している。
この規則は、特に規模の小さな使用者に対して、柔軟性のある代替対策を与えThe standard provides flexible alternatives, especially useful for smallている。使用者は、建設業規則の表 1 に掲げられている制御方法を用いるか、

employers. Employers can either use a control method laid out in Table 1* of

又は労働者のシリカへのばく露を測定して、彼等（使用者）の作業場において、

the construction standard, or they can measure workers’ exposure to silica

ばく露を許容ばく露限界値に限定するためにどの粉じんの制御が最もよく機能

and independently decide which dust controls work best to limit exposures to

するかを決定することができる。

the PEL in their workplaces.
Regardless of which exposure control method is used, all construction

どのばく露制御方法が用いられるかにかかわらず、すべての建設業使用者は、

employers covered by the standard are required to:

この規則によって次の事項を要求される。



Establish and implement a written exposure control plan that identifies

を含む、ばく露を伴う業務及び労働者を保護するための方法を特定する書

tasks that involve exposure and methods used to protect workers,面によるばく露制御計画を樹立し、及び実施すること。

including procedures to restrict access to work areas where highexposures may occur.


Designate a competent person to implement the written exposure control
plan.







Offer medical exams—including chest X-rays and lung function tests—
respirator for 30 or more days per year.
Train workers on work operations that result in silica exposure and ways
to limit exposure.



適用性のある代替手段が利用可能である場合は、労働者をばく露させる掃除の実行を制限すること。

対して 3 年毎に提供すること。
22

シリカにばく露される結果となる作業操作及びばく露を制限する方法に関して労働者を訓練すること。

Keep records of workers’ silica exposure and medical exams.

胸部エックス線検査及び肺機能検査を含む医学的検査を、1 年間にこの規則によって 30 日以上呼吸用保護具を着用することを要求される労働者に

every three years for workers who are required by the standard to wear a

書面によるばく露制御計画を実施するための能力のある者を指名すること。

Restrict housekeeping practices that expose workers to silica where
feasible alternatives are available.

高い（水準の）ばく露が予想される作業区域への立ち入りを制限する手順

労働者のばく露及び医学的検査の記録を保存すること。

表 1：結晶質シリカを含む材料と働く場合の特定されたばく露制御
方法
設備/業務

工 学 的 及 び 作 業 要求される呼吸用保護及実施制御方法び最小指定防護係数（別記した訳者注参照）
４時間以下 ４時間を超
の勤務
える勤務

（ⅱ）手持ち型動力 連 続 的 に 水 を 刃のこぎり（歯の直径 部 に 供 給 す る 水は問わない。）
供給システムが組み込まれて設備された、のこぎりを使用する。
粉じんの発散を最小化するための製造者の指示に適合して操作し、及び保守管理する。
 屋外での使用 なし。
する場合

APF（指定
防護係数）
10


23

屋内又は区画 APF（指定 APF（指定された区域で 防護係数） 防護係数）
使用される場 10
合10

表 1 からの抜粋。
・完全な表 1 については、
www.osha.gov/silica/SilicaConstructionRegText.pdf.
を参照されたい。
（別記訳者注：「指定防護係数」とは、その呼吸用保護具を適切に装着した場合に、その呼吸用保護具の内部の空気（つまりその呼吸用保護具を装着している
作業者が吸入する空気）に含まれている有害物質が外部の空気中の濃度に対して何分の一になっているかを示す指標である。つまり、指定防護係数 10 とは
その呼吸用保護具の内部の空気中の有害物質の濃度が外部空気の 1/10 になっていることを示す。）

What is Table 1?

表 1 とは何か？

Table 1 matches common construction tasks with dust control methods, so

表 1 は、粉じん制御方法が講じられている共通の建設業の業務に相当しており、

employers know exactly what they need to do to limit worker exposures to

そこで使用者は、労働者のシリカへのばく露を制限するために何を彼等が行う

silica. The dust control measures listed in the table include methods known to必要があるかを正確に知り得る。この表に掲げられている粉じん制御対策は、

be effective, like using water to keep dust from getting into the air or using

粉じんが空気中に発散するのを防ぐ水の使用又は粉じんを捕捉するための換気

ventilation to capture dust. In some operations, respirators may also beを用いることのような、効果的であることが知られている方法が列挙されていneeded.

る。
表 1 に正しく従う使用者は、労働者のシリカへのばく露を測定することは求め

Employers who follow Table 1 correctly are not required to measure workers’

られないし、及び許容ばく露限界値に従わないでよい。

exposure to silica and are not subject to the PEL.

Table 1 Example: Handheld Power Saws

表 1 の例：手持ち型動力のこぎり

If workers are sawing silica-containing materials, they can use a saw with a

もしも労働者がシリカを含有する材料を切断しているならば、彼等は、のこぎ

built-in system that applies water to the saw blade. The water limits theりの歯に水を供給する組み込まれたシステムを持つのこぎりを使用することがamount of respirable crystalline silica that gets into the air.

できる。水は、空気中に発散する吸入性の結晶質シリカの量を制限する。
24

In this example, if a worker uses the saw outdoors for four hours or less per day,

この例において、もしも労働者が屋外で、のこぎりを 1 日 4 時間以下しか使用

no respirator would be needed. If a worker uses the saw for more than four hours

しないのであれば、呼吸用保護具は必要とされない。もしも労働者が 1 日 4 時

per day or any time indoors, he or she would need to use a respirator with an

間を超えて、又はいかなる時間であれ屋内でのこぎりを使用するならば、そのassigned protection factor (APF) of at least 10. In this case, a NIOSH-certified

労働者は、少なくとも 10 以上の指定防護係数（assigned protection factor

filtering face piece respirator that covers the nose and mouth (sometimes referred(APF)）の呼吸用保護具を使用する必要がある。この場合は、国立労働安全衛生

to as a dust mask) could be used. If a worker needs to use a respirator on 30 or研究所が認証した鼻及び口を覆うろ過式の顔密着型の呼吸用保護具（しばしばmore days a year, he or she would need to be offered a medical exam.

粉じんマスクとして引用される。）が使用されることができる。

Alternative exposure control methods

他のばく露制御方法
表 1 の制御方法を用いない使用者は、次のことを実施しなければならない、

Employers who do not use control methods in Table 1 must:

Measure the amount of silica that workers are exposed to if it may be at

ベルについては前述したとおりである。)である 25 μg/m3（空気中 1 ㎥のor above an action level of 25 μg/m3 (micrograms of silica percubic meter

シリカの量）か、又はそれ以上かどうか、労働者がばく露されるシリカのof air), averaged over an eight-hour day.

量を測定すること。


1 日 8 時間平均のシリカの濃度がアクションレベル(訳者注：アクションレ

Protect workers from respirable crystalline silica exposures above the

1 日 8 時間平均で許容ばく露限界値である 50 μg/m3 を超える吸入性結晶質シリカのばく露から労働者を保護すること。

permissible exposure limit of 50 μg/m3, averaged over an eight-hour day.


Use dust controls to protect workers from silica exposures above the PEL.



Provide respirators to workers when dust controls cannot limit exposures
to the PEL.



許容ばく露限界値を超えるばく露から労働者を保護するために粉じん制御
方法を用いること。



粉じん制御方法が許容ばく露限界値に制限できない場合は、労働者に呼吸用保護具を与えること。

When are employers required to comply with the standard?

使用者は、何時この規則の遵守を求められるのか？

Construction employers must comply with all requirements of the standard by

建設業の使用者は、2018 年 6 月 23 日に始まる研究室でのばく露サンプルにつJune 23, 2017, except requirements for laboratory evaluation of exposure

いての要求事項を除いて、2017 年 6 月 23 日までにこの規則の要求事項のすべ

samples, which begin on June 23, 2018.

てを遵守しなければならない。

Additional information

追加的な情報Additional information on OSHA’s silica rule can be found at

労働安全衛生局のシリカ規則に関する追加的な情報は、www.osha.gov/silica.
で見出すことができる。
25

www.osha.gov/silica.
OSHA can provide extensive help through a variety of programs, including
technical assistance about effective safety and health programs, workplaceconsultations, and training and education.
OSHA’s On-site Consultation Program offers free and confidential occupationalsafety and health services to small and medium-sized businesses in all statesand several territories across the country, with priority given to high-hazard
worksites.
On-site consultation services are separate from enforcement and do not resultin penalties or citations. Consultants from state agencies or universities workwith employers to identify workplace hazards, provide advice on compliancewith OSHA standards, and assist in establishing and improving safety andhealth management systems. To locate the OSHA On-site Consultation
Programnearest

you,

call

1-800-321-OSHA(6742)

orvisit

www.osha.gov/dcsp/smallbusiness.

労働安全衛生局は、効果的な安全衛生計画に関する技術的援助、作業場の相談
及び教育訓練を含む多様なプログラムを通じて幅広い援助を与えることができます。
労働安全衛生局の現場での相談プログラムは、国中のすべての州及びいくつかの領土領域で、高い危険有害な作業場所を優先して、中小規模事業所に対する、秘密を保持した無料の労働安全及び衛生サービスを提供しています。
現場相談サービスは、（規則の）施行とは分離しており、罰則や違反通告書をもたらすことはありません。作業場の危険有害因子を特定するための使用者とともに働く州の関係機関及び大学からの相談は、労働安全衛生局の規則の遵守に関する助言を与え、及び安全衛生管理システムを樹立し、改善することに援助します。貴方に最も近い労働安全衛生局の現場相談プログラムを探し出すためには、1-800-321-OSHA (6742)に電話するか、又はwww.osha.gov/dcsp/smallbusiness. を訪問してください。

For more information on this and other health-related issues impacting

このこと及び他の労働者に影響する健康に関連する問題、緊急事態、死亡、患

workers, to report an emergency, fatality, inpatient hospitalization, or to file a

者の入院又は秘密を保った申告を報告するためには、最も貴方に近い労働安全

confidential complaint, contact your nearest OSHA office, visit www.osha.gov,

衛生局の事務所に接触するか、又は www.osha.gov, 若しくは労働安全衛生局

or call OSHA at 1-800-321-OSHA (6742), TTY 1-877-889-5627.

1-800-321-OSHA (6742), TTY 1-877-889-5627.に電話してください。

26

（その 2）（使用者による）電子的な傷害・疾病報告の施行期日の延期
英語原文

日本語仮訳
労働省ロゴマーク

OSHA National News Release

労働安全衛生局ニュース発表

U.S. Department of Labor
June 27, 2017
US Labor Department’s OSHA proposes to delay compliance datefor electronically submitting injury, illness reports

合衆国労働省2017 年 6 月 27 日
合衆国労働省労働安全衛生局は、傷害、疾病の報告提出を電子的方法
で行うことについての遵守期日を延期した。

WASHINGTON – The U.S. Department of Labor’s Occupational Safety andワシントン―合衆国労働省労働安全衛生局は、本日、作業場での傷害及び疾病のHealth Administration today proposed a delay in the electronic reporting

把握を改善する電子化報告の遵守期日を 2017 年 7 月 1 日から 2017 年 12 月 1compliance date of the rule, Improve Tracking of Workplace Injuries and日に延期することを提案した。この提案された延期は、この規則のさらなる見直

Illnesses, from July 1, 2017, to Dec. 1, 2017. The proposed delay will allow

し及び熟慮する機会を労働安全衛生局に与えるであろう。

OSHA an opportunity to further review and consider the rule.
The agency published the final rule on May 12, 2016, and has determined that afurther delay of the compliance date is appropriate for the purpose of additional
review into questions of law and policy. The delay will also allow OSHA toprovide employers the same four-month window for submitting data that theoriginal rule would have provided.

労働安全衛生局は、最終規則を 2016 年 5 月 12 日に公表していた（この最終規則については、別記した訳者注として、その連邦官報の summary（要約）の全文の「英語原文―日本語仮訳」を参照されたい。）が、遵守期日のさらなる延期が法及び政策の疑義を追加的に見直す目的のために適切であると決定した。この延期は、当初の規則が規定していたデータを報告する同じ 4 か月間の窓口を使用者に与えることを労働安全衛生局に許容するであろう。

OSHA invites the public to comment on the proposed deadline extension.

労働安全衛生局は、提案された遵守期日の拡大に関する公衆のコメントを求めて

Comments may be submitted electronically at www.regulations.gov, the Federal

いる。コメントは、電子的に www.regulations.gov、連邦規則作成窓口 e-mail 又27

e-Rulemaking Portal, or by mail or facsimile. See the Federal Register notice forは郵便若しくはファックスで提出できる。詳細については、連邦官報通知を見ら

details. The deadline for submitting comments is July 13, 2017.

れたい。コメント提出の期限は、2017 年 7 月 13 日である。

Under the Occupational Safety and Health Act of 1970, employers are

1970 年の労働安全衛生法の下で、使用者は、彼等の被雇用者のために安全で健康

responsible for providing safe and healthful workplaces for their employees.

的な作業場を与える責任がある。労働安全衛生局の役割は、基準を設定し、及びOSHA’s role is to ensure these conditions for America’s working men and

施行すること、及び訓練、教育及び支援を与えることによって、これらの条件をwomen by setting and enforcing standards, and providing training, education

アメリカの男女の労働者に保障することである。さらなる情報について

and assistance. For more information, visit www.osha.gov.

は、 www.osha.gov を訪問されたい。
###

###
報道問合せ
Media Contacts:
Amy Louviere, 202-693-9423, louviere.amy@dol.gov

エイミー・ルビエール、202-693-9423, (e-mail) louviere.amy@dol.gov

Mandy Kraft, (202) 693-4664, kraft.amanda.c@dol.gov

マンデイ・クラフ、(202) 693-4664, kraft.amanda.c@dol.gov

Release Number: 17-919-NAT
U.S. Department of Labor news materials are accessible at http://www.dol.gov.
The department’s Reasonable Accommodation Resource Center converts
departmental information and documents into alternative formats, which include
Braille and large print. For alternative format requests, please contact the
department at (202) 693-7828 (voice) or (800) 877-8339 (federal relay).

発表番号：17-919-NAT
合衆国労働省のニュース資料は、そのウェブサイト http://www.dol.gov. でアクセスすることができます。その省の合理的な対応資料センターでは、その省の情報及び文書を、点字及び大活字を含めて、代替する形式に転換しています。代替
する形式の要求については、労働省の音声電話(202) 693-7828 又は連邦中継(800) 877-8339 に問合せてください。

28

2－1 （別記した訳者注として）連邦官報の summary（要約）の全文の「英語原文―日本語仮訳」）
連邦官報
第 81 巻2016 年 5 月 12 日水曜日
第Ⅱ部

労働省
29 連邦法令集第 1904 及び 1902 部
職場での傷害及び疾病の把握の改善、最終規則
SUMMARY: OSHA is issuing a final rule to revise its Recording and Reporting

要約：労働安全衛生局は、職業性の傷害及び疾病を記録し、及び報告する規則

Occupational Injuries and Illnesses regulation. The final rule requiresを改正する最終規則を発行している。この最終規則は、既存の規則（別記した訳

employers in certain industries to electronically submit to OSHA injury and

者注を参照されたい。）の下で使用者が既に記録を要求されている傷害及び疾病

illness data that employers are already required to keep under existing OSHA のデータを、特定の業種における使用者に対して電子的に労働安全衛生局に報
regulations. The frequency and content of these establishment-specific

告することを要求している。これらの特有の事業所による報告の頻度及び内容

submissions is set out in the final rule and is dependent on the size andは、最終規則で設定され、使用者の規模及び業種に基づいている。労働安全衛生

industry of the employer. OSHA intends to post the data from these

局は、これらの報告から公衆がアクセス可能なウェブサイトでデータを掲載す

submissions on a publicly accessible Web site. OSHA does not intend to post

ることを意図している。労働安全衛生局は、被雇用者個々を特定できるために用

any information on the Web site that could be used to identify individual

いられるいかなる情報をもウェブサイトに掲載することは意図していない。

employees.
The final rule also amends OSHA’s recordkeeping regulation to update

最終規則は、さらに、被雇用者が作業関連傷害及び疾病をその使用者に報告する

requirements on how employers inform employees to report work-related

ことについて、使用者が被雇用者に情報を与える方法に関する要求事項を更新

29

injuries and illnesses to their employer.

する労働安全衛生局の記録保存規則をも改正している。

The final rule requires employers to inform employees of their right to report

この最終規則は、使用者に、彼等の被雇用者に、彼等が報復なしで、作業関連のwork-related injuries and illnesses free from retaliation; clarifies the existing

傷害及び疾病を報告する権利について知らせることを要求しており、使用者のimplicit requirement that an employer’s procedure for reporting work-related

作業関連の傷害及び疾病の報告の手順は、合理的なもので、被雇用者を報告から

injuries and illnesses must be reasonable and not deter or discourage

思い止まらせたり、又は意欲を阻害するものでないことという既存の暗黙の要

employees from reporting; and incorporates the existing statutory prohibition

求事項を明確にしており、そして作業関連の傷害又は疾病の報告のために被雇on retaliating against employees for reporting work-related injuries or

用者に報復することに関する既存の法令上の禁止を組み入れている。この最終

illnesses. The final rule also amends OSHA’s existing recordkeeping regulation

規則は、さらに、被雇用者及び彼等の代表者の傷害及び疾病の記録を入手する権

to clarify the rights of employees and their representatives to access the injury

利を明確にするために労働安全衛生局の既存の記録保存規則を修正している。

and illness records.
DATES: This final rule becomes effective on January 1, 2017, except for §§期日：この最終規則は、2016 年 8 月 10 日に発効する第 1904．35 及び 1904．

1904.35 and 1904.36, which become effective on August 10, 2016.

36 を除いて 2017 年 1 月 1 日から効力を有する。
（別記訳者注）
アメリカ合衆国の職業性傷害又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording
and Reporting Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）では、①10 人
以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること、②（職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（基準 1904 の
Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要がある。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されている。
）
30