門川町
次期衛生セ ンター （仮 称） 建設工 事
発 注 仕 様 書

令和 5 年 5 月

門

川

町

《 目 次 》
第１章 総則 ------------------------------------------------------- 1
第１節

計画概要 -------------------------------------------------

1第２節

施設の概要 -----------------------------------------------

2第３節

設計施工方針 ---------------------------------------------

6第４節

試運転及び運転指導 ---------------------------------------

8第５節

性能保証 -------------------------------------------------

9第６節

契約不適合責任-------------------------------------------- 11

第７節

工事範囲 ------------------------------------------------- 12

第８節

提出図書 ------------------------------------------------- 14

第９節

正式引渡し --------------------------------------------- -- 16

第 10 節その他 --------------------------------------------------- 16

第２章 計画に関する基本的事項 ----------------------------- 19
第１節

計画処理量 ----------------------------------------------- 19

第２節

搬入時間、運転時間等 ------------------------------------- 19

第３節

搬入し尿、浄化槽汚泥-------------------------------------- 19

第４節

プラント 用水等

第５節

施設の性能 ----------------------------------------------- 20

第６節

助燃剤等の処分方法 --------------------------------------- 22第７節

処理工程の概要 ------------------------------------------- 23

第８節

処理系列 ------------------------------------------------- 23

第９節

その他 --------------------------------------------------- 23------------------------------------------ 20

第３章 処理設備 ------------------------------------------------- 26
第１節

共通事項 ------------------------------------------------- 26

第２節

受入・貯留設備 ------------------------------------------- 28

第３節

資源化設備 ----------------------------------------------- 35

第４節

水処理設備 ----------------------------------------------- 42

第４節－Ⅰ

標 準 脱 窒 素 処 理 を 採 用 す る 場 合 --------------------- 42

第４節－Ⅱ

高 負 荷 脱 窒 素 処 理 を 採 用 す る 場 合 ------------------- 55

第５節

高度処理設備 ---------------------------------------------- 71

第６節

消毒･放流設備 -------------------------------------------- 75

第７節

搬出設備 ------------------------------------------------- 77

第８節

脱臭設備 ------------------------------------------------- 78

第９節

取排水設備 ----------------------------------------------- 86

第 10 節配管・ ダクト設備 ----------------------------------------- 89

第４章 電気･計装設備 ----------------------------------------- 92
第１節

電気設備 ------------------------------------------------- 92

第２節

計装設備 ------------------------------------------------- 100

第５章 土木･建築設備 ---------------------------------------- 105
第１節

設計方針 -------------------------------------------- ---- 105

第２節

土木･建築工事 ------------------------------------------- 107

第３節

処理・管理棟工事 ---------------------------------------- 112

第４節

建築付帯設備 -------------------------------------------- 114

第５節

付帯工事 ----------------------------------------------- - 115

第６章 その他工事 --------------------------------------------- 119第１節

予備品、 消耗品及び工具等 -------------------------------- 119

第２節

説明用調度品 -------------------------------------------- 120

第３節

搬入道路の仮設工事 等 ------------------------------------ 120【添付資料】
添付資料①基本フローシート
添付資料②全体配置図
添付資料③新施設建設予定図
添付資料④取り合い点図
添付資料⑤搬入し尿等実態調査結果
添付資料⑥計装機器及びデータ処理一覧表
添付資料⑦各処理水槽内部仕上げ
添付資料⑧各室内部仕上げ及び備品等添付資料⑨工具・安全用具添付資料⑩既存施設の図面
添付資料⑪測量調査報告書(抜粋)添付資料⑫地質調査報告書(抜粋)添付資料⑬埋設物調査報告書 (抜粋)
添付資料⑭衛生センター等解体工事に関する汚染状況事前調査報告書 (抜粋)
添付資料⑮橋梁調書（今別府１号橋）

第１章

総則

本仕様書は、 門川町が発注する「門川町次期衛生センター （仮称） 建設工事」に適用す
る。

第１節

計画概要

１．一般概要
門川町（以下「町」という。）は、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全のため、
昭和 54～55 年度に計画処理量 40kL/日のし尿処理施設「門川町衛生センター（以下、「衛生センター」とする。）」を建設し、その後、平成 9～10 年度に基幹的施設整備(夾雑物除去装置、各汚泥掻寄機、オゾン発生機、脱水機更新など )を行い現在に至っている。稼動後 42 年(2023 年度時)を経過し、 施設全体に老朽化が進行しているため、 施設の整備が急務となっている。
また、近年は 町の生活排水対策（合併処理浄化槽の普及）の推進、簡易水洗トイレの普及に伴い、処理量が計画処理能力に対 し 50％程度に低下していることや 浄化槽汚泥の処理割合が 90％以上を占めるようになっており、稼動当初 の 状況から大きく変化している。その結果、衛生センターではし尿の適正処理にあたり 処理効率の低下や運転管理の煩雑化などを招いて おり、さらに、近年は廃棄物の４Ｒ（ Refuse:ごみの発生
回避、Reduce:ごみの発生抑制、Reuse:再使用、Recycle:再生利用）を通じて地域における循環型社会の形成を推進していく中で 、し尿処理の分野においても資源化や環境への負荷軽減が求められるなど、廃棄物の分野にあって施設を取り 巻く社会情勢が大きく変容している。
こ のよ う な 背 景か ら 、 町 では 老 朽 化 が進 行 し て いる 衛 生 セ ンタ ー の 更 新に 向 け て、
令和元年度に「門川町衛生センター整備方針」、令和 ２年度に「第３次門川町生活排水対策総合基本計画」、令和 ３年度に「し尿処理施設整備基本計画」をそれぞれ検討、策定し、新たな処理施設整備への取り組みを 進めている。
建設計画にあたっては、公害防止基準を満足する施設とすることはもとより、 プラ
ント機能の安定化や環境保全対策など を講ずるとともに、 将来的な し尿等の量や性状の変化などに対しても 経済的かつ効率的に機能が発揮できる施設とする。
また、施設は汚泥再生処理センター 性能指針、汚泥再生処理センター 等施設整備の計画・設計要領 2021 改訂版（以下「汚泥再生処理センター 設計要領」と称す。）に準拠し、主要な設備を建屋内に納めるとともに 、建設予定地 周辺環境 と調和しつつ災害にも対応した建物とな るよう十分配慮する。

-1-２．工事名門川町次期衛生センター（仮称）建設工事
３．施設規模
計画処理量
し尿

：

浄化槽汚泥

：２２kL/日

合

計

１kL/日

：２３kL/日

４．処理方式
１）水処理方式
前脱水＋生物学的脱窒素処理＋高度処理
２）資源化方式
助燃剤化
５．放流先
五十鈴川（府内川）
６．建設場所宮崎県東臼杵郡門川町大字門川尾末 ２９９８ −１(登記簿表記：２９７２−１他)
７．建設予定地の 敷地面積
添付資料②全体配置図の約6,200m 2 とする。
８．工期
着工：令和 6 年月日（議会の議決を経た日）

竣工：令和 9 年 10 月 31 日（継続事業）（ただし、新施設の稼動は令和 9 年 4 月 1 日とする。）
第２節

施設の概要

１．全体計画
１）建設予定地に処理水槽、機器、電気計装、配管、弁など施設に関連するすべての設備とそれらを収容する建屋を建設することによって、長期にわたり、し尿、浄化
槽汚泥（以下「し尿等」という。）を安全かつ効率的に処理する。また、処理過程から排出される汚泥の資源への再生 処理機能を果たすものとする。
２）計画に際しては、 ①敷地の有効利用、②設備・装置の合理的な全体配置計画、③搬入車両、作業車両等の円滑な動線確保、④定期点検・補修整備スペースの確保、⑤省エネルギー化、⑥し尿等の量的、質的変動への対応策、⑦騒音、振動、悪臭等-2-

の 2 次公害の防止、⑧立地条件への配慮（水害対策、夏季の温度対策等）、⑨施設の
外観上の配慮、⑩周辺環境との調和等に留意する 。
３）新施設建設工事中も既設の運転は継続するため、既設の運転に支障が無いような工事計画の立案を要する。
４）新施設稼働後に既設処理棟 等の解体工事を行う。
２．運転管理施設の運転管理は、安全性と 安定性を保ちつつ各設備を効率的に制御し、自動化及び省力化によってエネルギーならびに運転経費の節減を図り、かつ衛生的に作業できることを基本とする。
監 視及 び 制 御 につ い て は 、中 央 監 視 室に お い て 施設 全 体 の 監視 ･集 計 と一 部 装 置の制御･調整が、現場において当該設備の監視・制御及び操作が、それぞれ効率よくできる方式とする。
休日及び夜間等の無人化に対応できるものとする。無人時の施設異常等においては担当者が速やかに対処できるよう計画する ものとし、詳細については町と協議のうえ決定する。

３．安全衛生管理
本施設の設計に当たっては、「労働安全衛生法」及び「消防法」等の関係法令の規定を遵守し施設の運転、点検、清掃等の作業が安全かつ衛生的に行えるよう安全・衛生対策に十分配慮する。
具体的には、 安全面においては可動部分、突起部分、高温部分、高所 部分等に危険防止対策を施 し、加えて運転、保守点検に必要な歩廊、階段、手摺等を設置し、日常作業に危険が 生じないよう処置する。また、事故防止対策として水槽類の水位異常警報
や機器類の運転異常警報等を設けるとともに 、消防法に基づく防火対策等を完備する。
衛生面においては、汚物を扱う定期作業に十分な対策を講じ、汚物等に直接手が触れることのないよう計画する。また、受入室や他の処理室においては十分な給気と臭気捕集によって、作業員の作業環境 を確保する。
他の安全や衛生に係わる事項にも確実に対処することはもとより、臭気、騒音、振動等の環境対策を十分に施した計画とする。特に、機器側における騒音が約 80dB（騒音源より 1m の位置において）を超えると予想されるものは、原則として機能上及び保守点検上支障のない限度において減音対策を講じ、ブロワ、送風機、コンプレッサ等
は、吸音工事などを施した別室に収容す ることを基本とする。

４．構造計画
施設の構造体、建築非構造部材及び建築設備は、国土交通省制定 「官庁施設の総合
耐震計画基準 ・対津波計画基準及び同解説 」の分類「Ⅱ類－Ａ類－甲類」を参考に、-3-

大地震動に対する耐震安全性の目標を設定し、設計する。なお、プラント設備の構造設計に関しても、この目標を準用して計画する。
５．設備概要
各設備は、「汚泥再生処理センター性能指針 」、「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領 2021 改訂版」及び各種関連法規及び指針等に準拠して計画す る。
１）受入・貯留設備
し尿、浄化槽汚泥を混合して 受け入れ、沈砂、破砕 及び夾雑物 除去、除渣し尿、除渣浄化槽汚泥を定量的に資源化設備に 供給できる設備とする。
２）資源化設備
除渣後のし尿、浄化槽汚泥と水処理設備から発生する余剰汚泥を合わせて脱水し、水分 70％以下にすることで助燃剤化した後 、搬出設備へ移送する設備とする 。
また、脱水分離液は脱水分離液槽で貯留し 、定量的に水処理設備に供給できる設備とする。
３）水処理設備
前 脱 水 後の 脱 水 分 離 液 を 生 物 学的 脱 窒 素 処 理 設 備 に て、 定 常 的 に 安 全 な 処 理 ができる設備とする。また、高度処理設備により COD、SS、色度等を効率よく除去し、性能保証値を満足する処理水質 を得るものとする。なお、固液分離方式は 膜分離設
備を除くもの とする。
４）消毒・放流設備
水 処 理 工程 の 処 理 水 を よ り 安 全な も の と す る た め に 十分 な 消 毒 効 果 が 得 ら れる設備を設ける。
５）搬出設備受入・貯留設備 、資源化設備から発生する沈砂、し渣、助燃剤 を場外へ搬出できる設備とする。
６）脱臭設備
各 設 備 から 発 生 す る 臭 気 を 濃 度別 に 分 別 捕 集 し 、 生 物脱 臭 法 お よ び 薬 液 洗 浄＋
活 性 炭吸 着 ま た は これ と 同 等の 性 能 を 有 する 方 式 にて 脱 臭 し 、 悪臭 規 制 基準 値 と
快適な作業環境を満足させる設備とする。
７）取排水設備
取水設備は、上水を 場内でプラント用水として、使用できるよう計画する。なお、非常時には既設井戸のうち、既設処理棟と管理棟の間にある井戸（添付資料 ④取り
合い点図）から井水を引き込み、プラント用水として利用できるよう計画する。また、上水を生活用水として供給できる ものとする。プラント用水及び生活用水は必
要箇所に必要量を必要圧力で給水できる設備とする。なお、本管からの引き込みに係る工事は全て工事範囲に含める。
排水処理設備は、処理水を町が指定する位置 に放流できる設備とし、既設の放流配管は全て更新する。更に、処理水の一部を浄化槽用張水として利用できる設備と
する。

-4-

８）非常用発電設備
停電時に施設の安全性 や環境保全性 を維持するため、受入設備、脱臭設備、取排水設備の稼動、保安用電源等を確保する設備とする。
９）処理・管理棟設備
施設の長期的な使用や維持管理に適し、周辺環境との調和のとれた建物とする。
また、できるだけ自然光を取り入れる計画とする。
10）その他設備
駐車場、場内管理道路 、植栽等の整備を行う。
６．その他工事
１）既設処理棟等 解体工事
既設の処理棟、管理棟、倉庫等の解体工事を行う。なお、解体時期について、処理棟は新施設稼働後、管理棟は管理部門完成後とする。
また、既存の井戸 のうち、使用する１つを除き（添付資料④参照）、適切な仕舞いを行うこととする。なお、既存施設で使用している井戸 は新施設稼働後に仕舞いを行う。
詳細は町と別途協議するものとする。
２）埋設物撤去工事
建設予定地内にある埋設物については、工事に支障があるものは撤去する。なお、撤去物の廃棄に係る費用は工事受注者（以下、「受注者」とする。） の負担とする。
なお、埋設物の詳細については、添付資料 ⑬(埋設物調査報告書 )を参照のこと。
３）搬入道路上の仮設工事
工事期間中、大型建設 車両の重量により 通行に支障がある場合には 、搬入道路上にある橋梁（添付資料 ④参照）の仮設工事を計画する。
７．立地条件１）地形、土質等添付資料⑪、 ⑫（測量調査報告書、地質調査報告書 ）を参照。
２）都市計画事項等(１)用途地域：指定なし(２)防火地域：指定なし(３)高度地区：指定なし(４)建ぺい率：70％(５)容 積 率：200％(６)緑 化 率：指定なし
３）搬入道路添付資料④取り合い点図等を参照とする 。

-5-４）敷地周辺設備
添付資料④取り合い点図等を参考とするほか、以下のとおりとする。
(１)電気：建設予定地内の適所に引込第１柱を設置して引き込む。

(２)生 活 用 水(上水)(３)プラント 用水(上水及び井水)：建設予定地内に上水設備を新設する。

(４)排：処理水は五十鈴川（府内川）へ放流する（放流点は添付

水：建設予定地内に 上水設備及び井水取水設備 （非常用） を新設する。

資料④参照）。放流点までの放流配管は全て更新する。
雨水は適切な方法で集水し、 雨水排水溝等に接続する。
接続方法は道路管理者の指示による。
(５)ガス：プロパンガスを設置して利用する。

(６)電

話

：適所から引き込み、回線数は電話用１回線（ＦＡＸ兼用）とし、別に非常通報用１回線を設ける。また、インター
ネット用の光ケーブルの空配管を設ける。

(７)そ の 他：地上波デジタル 放送を受信可能な設備を設ける。

５）気象条件
気象条件は下記のとおりとする。
(１)気温：最高： 37.2℃、最低：-4.6℃、平均：17.7℃(２)風向風速：最多風向：西
平均風速：2.7ｍ/秒、最大風速21.8ｍ/秒(３)降 雨 量：年 最 大：3,164 mm/年
日 最 大：287.0 mm/日
時間最大： 84.5 mm/時

第３節

設計施工方針１．適用範囲本仕様書は施設の基本的内容について定めるものであり、採用する設備 ・装置及び機器類は必要な能力と規模を有し、かつ管理経費の節減を十分考慮したものでなければならない。
また、本仕様書に明記されていない事項であっても、施設の目的達成のために必要な設備等、または工事施工上当然必要と思われるもの については、受注者 が責任をもって完備しなければならない。ただし、 町、受注者ともに事前予知できない事項 （自然災害等）については、協議により対処する。 また、性能発注方式であるため、受注者は本施設の設計および施工の双方に責任を有する。

-6-

２．疑義
受注者は本仕様書 の内容について、実施設計または工事 施工中に不備や疑義が生じた場合には、町と十分協議の うえ遺漏ないよう設計、工事を行うものとする。なお、疑義については、書面にて提出した上で協議し、その結果に従うとともに、記録を残すものとする。

３．変更
１）提出済の 技術提案 書（確認、指示事項回答書等を含む。）については、原則として変更は認めない。ただし、 町の指示等により変更する場合はこの限りでない。
２）実施設計は、 技術提案書 および本仕様書等に基づいて行う ものとする が、技術提案書の内容で本仕様書に適合しない箇所が発見された場合は、本仕様書に示された性能等を下まわらない限度において、 町の承諾を受けて変更できるものとする。
３）実施設計完了後に、設計図書に発注仕様書と適合しない箇所が発見された場合には、受注者の責任において変更を行うものとする。
４）受注者は 技術提案書において提出した維持管理コスト計画の数値を、 稼動後に遵守する責任を 有するものとする。

４．材料及び機器
１）使用材料及び機器は、できる限り国産品でそれぞれの用途に適合する欠点のない製品で新品とし、日本 産業規格（JIS）、電気規格調査会規格 （JEC）、日本電機工業会規格（JEM）、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（SHASES）、日本塗料工業会規格（JPMS）等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用する。
２）使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討の上選定し、極力メーカーの統一に努め互換性に配慮し、アフターサービスについても万全を期する。また、省エネルギータイプの機器、電線、照明器具等を優先的に使用するものとする。
３）工事期間において性能が飛躍的に向上する可 能性がある機器類（電話、ＴＶ、モ
ニタ、ＡＶ機器、制御機器など）は各々の発注時点での最新型とする。
４）強風や水害の 対策 等、環境条件を十分考慮して材質を選定する。

５．検査及び試験施設に使用する主要機器・材料の検査及び試験は、次のとおりとする。
１）立会検査及び試験
指定主要機器・材料の検査及び試験は、町立会のもとで行う。ただし、町が認めた場合には、受注者が提示する検査(試験)成績表をもってこれに代えることができる。

-7-２）検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ 町の承認を受けた検査（試験）要領書に基づいた方法にて行う。
３）検査及び試験の省略
公 的 、 また は こ れ に 準 ず る 機 関の 発 行 し た 証 明 書 等 で成 績 が 確 認 で き る 機 材については、検査及び試験を省略することができる。
４）経費の負担
工 事 に 係る 各 種 検 査 及 び 試 験 の手 続 き は 受 注 者 が 行 い、 こ れ に 要 す る 経 費 は受注者の負担とする。
第４節

試運転及び運転指導

１．試運転
１）本仕様書でいう試運転とは、施設内に設置する機器等の据付、配管 、電気・計装工事の完了後に行う受電から水運転、実負荷 （し尿等）運転、引き渡しのための性能試験運転、引渡完了までとする。
２）試運転は、新施設の工事期間（令和 9 年 3 月）内に行うものとし、試運転期間は90 日以上とする。
３）引渡しのための性能試験は、 新施設の工事期間 （令和 9 年 3 月）まで に実施し、性能試験結果を報告するものとする 。
４）試運転は、現場の状況等を勘案したうえで、受注者が 町とあらかじめ協議のうえ
作成した実施要領書に基づき行うものとする。
５）受注者は、試運転期間中の運転日誌 、試運転報告書を作成し、提出しなければならない。
６）試運転期間に行われる調整および点検には原則として 町の立会いを要し、発見された補修箇所および物 損については、その原因および補修内容を 町に報告する。なお、補修に際して、受注者は補修着手前に補修実施要領書を作成し、 町の承諾を受けなければならない。
７）試運転期間内は、運転指導員を常駐させなければならない。

２．運転指導１）受注者は、施設に配置される職員に対し、施設 の円滑な操業に必要な機器の運転、管理及び取扱いについて、教育指導計画書に基づき、必要にして十分な教育を行う 。
なお、教育指導計画書等はあらかじめ受注者が作成し、 町の承諾を受けなければならない。
２）運転指導は、試運転期間中に行うことを原則とするが、この期間外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、または、教育指導を行うことでより効果 が上がると判断される場合には、町と受注者の協議のうえ実施することができる。

-8-

３．経費分担
１）施設引き渡しまでの試運転および運転指導に必要な経費分担は以下のとおりとする。
町の負担：（1）し尿等の搬入に関する費用（2）既存施設の運転費用（3）新施設における以下①～④の費用
① 電力費
② 薬品費
（ただし、①～②は前年度実績における搬入し尿 及び搬入浄化
槽汚泥処理量の 1m 3 当たり電力費及び薬品費 に新施設での処理量を乗じた金額を上限とする。）③ 沈砂搬出費（ただし、③は前年度 の沈砂搬出費を上限とする。）④ 助燃剤及びし渣の搬出費（ただし、④は 前年度実績の 搬入し尿及び搬入浄化槽汚泥処理
量の 1m 3 当たりの燃料費及び焼却灰搬出費用に新施設での処理量を乗じた金額を上限とする 。）（4）町側の運転担当者の人件費
受注者の負担：上記以外の費用
２）引き渡し時には、薬品及び活性炭（水処理用、脱臭用） 等の充填（最大充填量まで）を受注者の負担で行う。
第５節

性能保証

性 能保 証 事項 に つ いて は 、 施設 を 引き 渡 す際 に 引 渡性 能 試験 に 基づ い て 確認 す る。
その際の性能保証事項、性能試験の条件等は次に示すとおりである。
１．性能保証事項
１）処理能力第２章

第１節による。

２）放流水の水質
第２章

第５ 節による。

３）資源化物 の性状
第２章

第５ 節による。

４）騒音及び振動第２章

第５ 節による。

５）悪臭第２章

第５ 節による。

６）緊急作動試験
非常停電（受電、自家発電）、機器故障 などの本施設の運転時に予想される 重大事故について 緊急作動試験を行い、 本施設の機能の安全と復帰 を確認する。
２．性能試験
１）性能試験条件(１)性能試験は、連続 14 日間以上の定格運転（搬入物全量処理運転）を行った後に実施する。なお、性能試験期間中の搬入量が定格処理量に満たない場合は、その-9-時の処理量をもって試験を行い、その試験条件及び結果によって性能を判断する。
(２)性能試験における 装置の始動、停止などの運転は可能な限り 町が実施するが、機器調整、試料の採取、計測、記録、その他の事項については、町の立ち会いの上、受注者が実施する。
(３)受注者は、試験項目及び試験条件に 従って試験の内容、運転計画などを明記した性能試験要領書を作成し、試験実施前に町の承諾を受けるものとする。
(４ )性 能保 証 事 項 の試 験 方法 は 、 そ れぞ れ の 項 目ご と に 関 係法 令 お よ び規 格 などに準拠して行う。ただし、該当する試験方法のない場合には最も適切な試験方法を提案し、町 の承諾を得てから実施する。
(５)性能保証事項等の測定、分析は、公的機関もしくはそれに準ずる機関に依頼するものとし、 測定、分析結果の計量証明書を提出する。
２）性能試験項目
性能試験項目は、次のとおりとする。
(１)水質分析、測定等①性能保証項目「第２章 第５節」に明記している 項目について分析及び測定を行う。試験回
数は、放流水の水質分析が 3 回（日間）、助燃剤の水分 3 回（機器毎に日間）、
騒音及び振動測定が時間帯毎に各 1 式、悪臭 の分析が 1 回とする。なお、敷地境界で行う試験のうち、騒音及び振動については施設の東西南北 4 地点、臭気については施設の 風上、風下各 1 地点で、それぞれ実施する。
②参考項目（汚泥、処理水等）
処理機能確認を目的として除渣し尿、除渣浄化槽汚泥、各工程処理水・汚泥、脱水し渣等の水質分析 等を各 1 回行う。
③参考項目（助燃剤）
非常時には助燃剤を堆肥原料として利用することも考慮し、 助燃剤中の有害成分、重金属類が含まれていないことを確認することを目的として、助燃剤の有害成分分析及び重金属溶出試験 分析を行 うこと。
有害成分分析の項目は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省
令別表第一の基準項目とする。
(２)各工程の機能状況確認
各工程、設備毎の処理機能状況 （負荷状況、処理水質、脱臭風量及び脱臭効果等）ならびに運転条件設定値等を調査し、設計との比較評価を行う。
(３)維持管理費に係わる事項の確認
電力、薬品類、プラント用水の使用量等、維持管理費に係わる事項を調査し、設計値との比較評価を行う。
３）性能試験報告書
受 注 者 は性 能 試 験 の 各 項 目 に つい て 、 試 験 要 領 及 び 試験 結 果 等 を ま と め た 報告書を作成し、 町に報告する。

- 10 -

第６節

契約不適合責任

設計、施工及び材質、構造上の欠陥による全ての破損、故障等は受注者の負担にて速やかに補修、改造、改善または取替を行うものとする。
契約不適合に関しては、町は契約不適合責任期間を定め、この期間内に生じた性能、機能、耐用等の疑義に対し受注者に改善等を要求できるものとする。その際、契約不適合責任の有無については、受注者が契約不適合 確認検査を行い、その結果を基に判定す
るものとする。
１．契約不適合責任
１）設計の契約不適合責任
設計の契約不適合責任期間は原則として、引渡後 10 年間とする。
この期間内に発生した 設計の契約不適合責任 は、設計図書に記載し た施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて受注者の責任において改善するものとする。
ここで、設計図書とは 、提出された 技術提案 書 及び本章第８節に規 定する実施設計図
書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書並びに発注仕様書とする。
なお、受注者が提出す る実施設計図書、工事 関連図書等に関して町 がこれを承諾した事をもって受注者の設計の契約不適合責任を回避し得ないものとする。
２）施工の契約不適合責任
施工の契約不適合責任期間は原則として以下のとお りとする。
（１）処理設備工事関係
処理設備工事関係は引渡後３年間とするが、水槽防食は 10 年間とする。
（２）建築設備工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む）
建築設備工事関係は引渡後３年間とするが、建物外壁は５年間、建物屋根防水は 10年間とする。
また、防水工事等については「公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房営繕部監修）」を基本とし、保証年数を明記した保証書を提出する。

２．性能等適合確認検査
受注者は、契約不適合の有無に関わらず年１回以上、３年間（年度末を予定）、土木・建築設備、機械設備、電気・計装設備の各専門員により 性能等 適合確認検査を実施する。
そ の後 は 町 が必 要 と す る 場合 に 受 注者 が 性 能 等 適合 確 認 検査 を 実 施 し 、そ の 結 果を 町に報告する。その際の検査にかかる費用は受注者の負担とする。性能等適合確認検査の判定は、性能等適合検査要領書により行うものとし、契約不適合と認められる部分については受注者の責任において改善、補修する。

３．性能等適合確認検査要領書
受注者は、あらかじめ「性能等適合確認要領書」を 町に提出し、承諾を受ける。

- 11 -

４．性能等適合確認の基準
性能等適合確認の基本的な考え方は以下の通りとする。
①運転上支障がある事態が発生した場合（運転を継続できない場合）②構造上・施工上の欠陥が発見された場合③主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり等が発生し、著しく機能が損なわれた場合④性能に著しい低下が認められた場合
５．性能等不適合の改善、補修
契 約不 適 合 責 任期 間 中 に 生じ た 不 適 合箇 所 は 、 町が 指 定 す る時 期 ま で に受 注 者 が無償で改善・補修する。改善・補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けるものとする。また、契約不適合責任期間中の不適合の有無に関する判定に要する経費は受注者の負担とする。
第７節

工事範囲

本仕様書で定める工事の範囲は、次のとおりとする。
１．本工事
１）機械工事
受入・貯留設備工事
資源化設備工事
水処理設備工事
消毒・放流設備工事
搬出設備工事
脱臭設備工事
取排水設備工事
２）配管・ダクト 工事
し尿系統配管工事
汚水系統配管工事
汚泥系統配管工事
空気系統配管工事
薬品系統配管工事
給水系統配管工事
排水系統配管工事
油系統配管工事
臭気系統配管工事
３）電気・計装設備工事
電気設備工事
計装設備工事- 12 -

４）土木・建築設備工事
受入・貯留設備工事
資源化設備工事
水処理設備工事
消毒・放流設備工事
搬出設備工事
脱臭設備工事
取排水設備工事処理・管理棟設備 工事
２．付帯工事
１）機械工事２）配管・ダクト 工事
３）電気・計装工事
４）土木・建築工事
構内道路工事
駐車場工事
雨水排水工事門・囲障工事
植栽工事
その他工事
既存施設の水槽等の清掃、残渣の処分
既存施設(処理棟、管理棟･倉庫、予備貯留槽等 )の解体･撤去工事
使用しない井戸の仕舞い工事
搬入道路の仮設工事
５）放流配管更新工事
６）埋設物撤去工事
７）仮設工事３．その他工事
１）試運転及び運転指導、性能試験
２）説明用調度品（説明用ビデオ及びパンフレット） 、鳥瞰図３）工具、予備品、消耗品(設備工事の 契約不適合責任 期間（3年間）内の予備品、消耗品（潤滑油、グリス等を含む）)
４）特記の建物内備品
５）試験室設備、労働衛生安全用具
６）地質・測量調査
７）ダイオキシン類、アスベスト調査- 13 -

第８節

提出図書

１．技術提案 書
別途、「門川町

次期衛生センター（仮称）建設工事

プロポーザル実施要領」に記載した内容に基づき技術提案書を提出する 。
２．実施設計図書
受注者は契約後ただちに本仕様書、 技術提案書に基づき実施設計に着手し、実施設計図書として 次のものを各３部提出し、町の承諾を得るものとする 。
なお、土木建築図、機械配管図、電気計装図に関しては、 A2 版見開きを標準とし、別に縮小版［ A4 版、見開き］を提出するものとする。
１）契約仕様書(１)設計計算書（容量計算書、機器能力計算書、水量収支計算書、その他 ）(２)設備仕様書(３)図面類①フローシート②水位高低図③全体配置図④主要機器配置図 （平面図、断面図 ）２）土木建築図(１)共通設計図（工事概要、特記仕様、付近見取図、面積表 ）(２)全体配置図(３)構造図（柱梁壁リストを含む）(４)配筋図(５)各階平面図(６)断面図(７)立面図(８)詳細図(９)展開図(10)矩計図(11)内外仕上表、建具表(12)建築設備図（給排水衛生設備、換気設備、消防設備等 ）(13)付帯工事に関する平面図、構造図、詳細図(14)構造計算書(15)その他指示する図面
３）機械、配管図(１)詳細フローシート、エンジニアリングフローシート- 14 -

(２)各階平面配置図(３)断面配置図(４)詳細配置図(５)配管系統図(６)配管平面図、断面図、詳細図(７)埋込管、スリーブ管図(８)機器基礎図(９)その他指示する図面
４）電気・計装図(１)計装フローシート（２)全体システム構成図(３)動力設備図(４)弱電設備図(５)ブロック線図(６)単線結線図(７)配線、配管布設図 （埋設図を含む）(８)主要機器配置図、立面図(９)主要機器外形図(10)その他指示する図書
５）工事仕様書
６）工事施工計画書
７）工事工程表
８）内訳書
９）使用する全ての特許（機器、設備、部品、システム、運転方法等）のリスト
10）その他指示する図書
３．施工承諾申請図書
受注者は実施設計に基づき工事を行うものとし、施工にあたっては、事前に施工承諾申請図書を３部（内 1 部は返却用） 作成し、町の承諾を受ける。
１）設備機器詳細図（構造図、断面図、組立図、主要部品図、付属部品図）
２）施工要領書及び各種施工図
３）検査要領書（品質管理要領書を含む）
４）各種検討書、計算書
５）その他指示する図書
４．完成図書工事竣工に際して、受注者は完成図書 として次のものを３部提出する。また、別に
電子ファイルでも納入するものとする。
- 15 -

１）竣工図２）完成写真３）工事記録図書(１)各種打合せ記録(２)指示事項の対応結果記録 （対応前後の写真添付）(３)工事写真(４)各種試験成績書(５)試運転報告書
４）性能試験報告書
５）各種保証書６）各種運転要領書、取扱説明書
７）設備機器台帳 （パーソナルコンピュータによる機器台帳システムのシステムディ
スク及び出力票）
８）長寿命化に向けた施設保全計画（稼働後 20 年間とする。また、パーソナルコンピ
ュータによる計画の進捗と履歴の管理が可能なシステムとする。）
９）工事費内訳書
10）その他指示する図書

第９節

正式引渡し

工事竣工後、本施設を正式引渡しするものとする。
工事竣工とは、第１章第５節による引渡性能試験により所定の性能が確認され、 第 1
章第 7 節に記載された工事範囲の工事を全て完了した後、 契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする 。

第10節

その他

１．関係法令等の遵守
工事の設計施工にあたっては、次の関係法令、規格等を遵守する。
１）し尿処理施設 構造 指針
２）汚泥再生処理センター性能指針
３）汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領 2021 改訂版
４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律
５）建築基準法、同施行令
６）水質汚濁防止法
７）大気汚染防止法
８）騒音規制法
９）振動規制法
10）悪臭防止法- 16 -

11）土壌汚染対策法
12）電気事業法
13）労働安全衛生法
14）消防法15）河川法16）国等による環境物品の調達に関する法律
17）宮崎県環境基本条例、宮崎県公害防止条例18）日本産業 規格（JIS）
19）電気規格調査会標準規格 （JEC）
20）一般社団法人 日本電機工業会標準規格 （JEM）
21）日本電線工業会標準規格 （JCS）
22）建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和 2 年 6 月）23）日本照明器具工業会規格 （JIL）
24）社団法人 公共建築協会：建築工事共通仕様書
25）社団法人 公共建築協会：電気設備工事共通仕様書
26）社団法人 公共建築協会：機械設備工事共通仕様書
27）日本建築学会標準仕様書
28）土木学会コンクリート標準示方書29）日本塗料工業会規格（JPMS）
30）日本冷凍空調工業会標準規格（ JRA）
31）官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（令和 3 年版 ）32) 下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針 （平成 29 年 12 月）
33) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
34）建築物解体工事共通仕様書
35) ダイオキシン類対策特別措置法
36) 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱37) 廃棄物焼却施設解体作業マニュアル38）粉じん障害防止規則
39）石綿障害予防規則
40）建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル
41）廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル
42）建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーショ
ンガイドライン43）石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル44）アスベスト含有シール材除去回収ガイドライン
45）特定化学物質障害予防規則
46）その他諸法令、諸基準及び指導要綱- 17 -

２．許認可申請
工事内容により関係官庁へ許可申請、報告、 届出等の必要がある場合には、 その手続きは受注者の経費負担により受注者が代行する。なお、許認可申請等は一覧表にして事前に町に提出し、承諾を得るものとする 。
３．施工
工事施工に際しては、 次の事項を遵守する。
１）労働災害の防止
工事中の危険防止対策を十分行い、また労働者への安全教育を徹底し、労働災害の発生防止に努める。
２）現場管理(１)工事上必要な資材置場、作業員詰所、資材搬入路、給排水・電気設備等については、工事に 支障が生じないよう、 町と十分協議して計画し、整備する。
(２)全ての工事に関して、施工品質の管理体制及び管理基準を明確にする。
(３)整理整頓を励 行し、火災、盗難等の事故防止に努める。
３）建設発生土の処分工事による建設発生土については、出来るだけ場内で利用するものとするが、利用できない残土の処分等は、受注者の責任において行う。
４）復旧
他の設備、既存物等の損傷及び汚染防止に努めることとし、万一損傷や汚染が生じた場合には、受注者の負担で速やかに復旧する。
５）周辺への配慮(１)工事車輌の通行に際しては、地域住民 、周辺関係者の通行等に支障ないよう配慮するものとする。また、工事車輛は 建設予定地内で待機し、周辺道路に駐停車
しないものとする。
(２ )工 事期 間 中 は 建設 予 定地 周 辺 に 対す る 各 種 法規 制 を 遵 守す る こ と はも ち ろんのこと、排水、臭気、騒音、振動などの対策を十分に講ずるものとする。
(３)工事期間中は、上記に明示していない事項についても、地域住民の日常生活に支障のないものとする。

４．雇用等による地元貢献
町内を優先し、県内に 本社または支社等を有する地元企業が対応可能 である工事及び資材調達等については、極力、地元企業への発注を行うものとする。

- 18 -

第２章
第１節

計画に関する基本的事項

計画処理量
し尿

：

1 kL/日浄化槽汚泥：

22 kL/日（漁業集落排水汚泥 0.1kL/日を含む）

合：23 kL/日計

ただし、し尿等：161kL/週（23kL/日×7 日）を本章第２節に示す運転条件のもとに 1
週間以内で処理し得るものとする。

第２節

搬入時間、運転時間等

１．し尿等の搬入時間：月～金曜日及び第 2、4 土曜日の 8：30～16：30（この他の 土曜日、 日曜日、祭日 は搬入しない）
使用搬入車両の種類

２．し渣の搬出頻度

積載量 4t 未満の車両：2 日/週、1 回/日
使用搬出車両の種類

３．沈砂の搬出頻度

第 3 章第 7 節に示す。

：1 日/月、1 回/日
使用搬出車両の種類

４．助燃剤の搬出頻度

第 3 章第 7 節に示す。

：3 日/週、1 回/日
使用搬出車両の種類

第 3 章第 7 節に示す。

５．受入・資源化・貯留設備運転時間： 5 日/週、6 時間/日
６．水処理設備運転時間：24 時間連続運転

７．脱臭設備運転時間：24 時間連続運転

第３節

搬入し尿、浄化槽汚泥

１．し尿、浄化槽汚泥
項

目

し

尿

ｐＨ

浄化槽汚泥
8.1

6.9

ＢＯＤ

(㎎/L)

8,700

5,400

ＣＯＤ

(㎎/L)

5,200

4,900

ＳＳ

(㎎/L)

6,600

9,100

全窒素

(㎎/L)

4,100

1,100

全りん

(㎎/L)

300

100

塩化物イオン

(㎎/L)

2,400

700

※ 実 態 調 査 結 果 の 集 計 に よ る 。 し 尿 は 非 超 過 率 50％ 値 、 浄 化 槽 汚 泥 は 非 超 過 率 75％ 値 と す る 。

- 19 -

第４節

プラント 用水等

１．プラント 用水
１）水 源：上水及び井水(非常用)２）取水点：添付資料④参照、取水量は必要量

２．生活用水１）水 源：上水
２）取水点：添付資料④参照、取水量は必要量
３）水 質：水道水質基準に適合した水質とする。
４）口 径：50mm（本管）、引込配管径は 40 ㎜以上（耐震管）とする。

第５節

施設の性能

１．放流水の水質等
１）放流水量69m 3 /日以下（3Q 以下）
２）放流水質
放流水質は、設計水量以下において次のとおりとする。
ｐＨ

：5.8

～

8.6

ＢＯＤ

：

10 mg/L 以下（日間平均値）

ＣＯＤ：

30 mg/L 以下（日間平均値）

ＳＳ：

10 mg/L 以下（日間平均値）

全窒素：

10 mg/L 以下（日間平均値）

全りん：

1 mg/L 以下（日間平均値）

色度：

30 度以下大腸菌群数： 1,000 個/cm 3 以下
３）放流地点処理水は 五十鈴川(府内川)へ放流するものとする（放流点は添付資料 ④のとおり）。

２．騒音
敷地境界線における騒音基準は、次のとおりとする。
（騒音規制法に基づく地域の指定及び規制基準等の設定（門川町公害防止条例 ）：「上記以外の都市計画地域」基準）
朝（ 6時～ 8時）：

50 dB以下

昼間（ 8時～19時）：

55 dB以下

夕（19時～22時）：

50 dB以下

夜間（22時～ 6時）：

45 dB以下- 20 -

３．振動
敷地境界線における振動基準は、次のとおりとする。
（振動規制法に基づく地域の指定及び規制基準等の設定（ 門川町公害防止条例）：
第 2 種区域基準）
昼間（ 8時～19時）：

65 dB以下

夜間（19時～ 8時）：

60 dB以下

４．悪臭
悪臭の規制基準は、次のとおりとする。
１）敷地境界線の地表
敷地境界線の地表における規制対象悪臭物質、規制基準は次のとおりとする。
（悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定 ：Ｃ区域基準）
アンモニア

： 5

ppm 以下メチルメルカプタン： 0.01

ppm 以下

硫化水素

： 0.2

ppm 以下

硫化メチル

： 0.2

ppm 以下

二流化メチル： 0.1

ppm 以下トリメチルアミン： 0.07ppm 以下アセトアルデヒド： 0.5

ppm 以下プロピオンアルデヒド： 0.5

ppm 以下ノルマルブチルアルデヒド： 0.08ppm 以下イソブチルアルデヒド： 0.2

ppm 以下ノルマルバレルアルデヒド： 0.05ppm 以下イソバレルアルデヒド： 0.01

ppm 以下イソブタノール：20

ppm 以下酢酸エチル：20ppm 以下メチルイソブチルケトン： 6

ppm 以下トルエン：60

ppm 以下スチレン： 2

ppm 以下キシレン： 5

ppm 以下プロピオン酸： 0.2

ppm 以下ノルマル酢酸： 0.006

ppm 以下ノルマル吉草酸： 0.004

ppm 以下イソ吉草酸： 0.01

ppm 以下- 21 -

２）脱臭装置排出口
規制対象物質、規制基準は、次式により算出した流量以下とする。
（悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定 による）規制対象悪臭物質：アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオンア
ルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデ
ヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒ
ド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケト
ン、トルエン、キシレン
規制基準算出式：ｑ＝0.108Ｈe ２ ･Ｃm

ｑ ：流量（単位：温度零度、圧力１気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃm：敷地境界における規制基準（単位： ppm）
Ｈe：補正された排出口の高さ（単位：ｍ）

３）放流水
放流水中における規制対象悪臭物質、規制基準は次のとおりとする。
（悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定）
排水量Ｑ（m3/s）
0.001＜Ｑ≦0.1

備考

ｋ値
メチルメルカプタン

3.4

Ｃ Lm ＝k×Ｃ m

硫化水素

1.2

Ｃ Lm ：排出水中の濃度

硫化メチル

6.9

Ｃ m ：敷地境界における規制基準

二硫化メチル14として定められた値

５．排ガス
設備内容、規模等が大気汚染防止法等の規制対象となる場合には、これらの排出基準値を満足する性能を確保するものとする。
６．資源化物
助燃剤の水分を 70％以下とする。

第６節

助燃剤等の 処分方法

１．沈 砂：水洗浄後、場外搬出処分とする。
２．し 渣：水分 60％以下に脱水後、貯留し、場外搬出とする。
３．助燃剤：水分 70％以下に脱水後、貯留し、場外搬出とする。

- 22 -

第７節

処理工程の概要
添付資料①「基本フローシート」を参照する。

１．受入・資源化・貯留工程
し尿、浄化槽汚泥（漁業集落排水汚泥を含む）
受入→沈砂除去→破砕→夾雑物除去→貯留→高効率脱水（助燃剤化）
２．水処理工程
１）主処

理：生物学的脱窒素処理方式
なお、固液分離方式は膜分離設備を除くものとする。
２）高 度 処 理：凝集分離（必要に応じて）＋砂ろ過＋活性炭吸着

３．脱臭工程以下の方式を基本とする。
１）高濃度臭気：生物脱臭→中濃度臭気処理工程へ
２）中濃度臭気：薬液洗浄（酸＋アルカリ・次亜洗浄）→活性炭吸着
３）低濃度臭気：活性炭吸着
第８節

処理系列

処理系列は以下を基本とするが、定期点検、補修及び非常時の対応等に十分配慮するとともに、点検、補修等の作業時においてもバイパス等を設けることにより安全に処理が継続できるよう必要な措置を講じるものとする。
１．受入・貯留工程 し尿、浄化槽汚泥：２系列（ただし夾雑物除去装置は１系列）、混合で受入し、貯留する。
２．資源化工程
助燃剤化：２系列
３．水処理工程
主 処 理：１系列 高度処理：計画による。
４．脱臭工程３系列（高濃度臭気、中濃度臭気および低濃度臭気）
第９節

その他

１．作業内容１）汚物に直接手を触れる日常作業を少なくする。
２）雨天時に屋外で行う作業を極力少なくする。
３）室内の換気、転落防止柵等を配慮し、職員が安全かつ快適に作業できるようにする。
４）表面が高温になる箇所、回転部分、運転部分および突起部分等については、日常作業時に危険のないよう配慮する。
５）騒音を生じる機器については騒音対策を施し、室内騒音による健康障害等が発生しないよ
う配慮する。
６）各水槽のマンホール（FRP 製）は 2 個以上、直径 600mm 以上を基本とするが、高濃度の汚水を貯留する水槽については安全用具の装備時の出入りに支障のない大きさとする。
２．土木建築設備
全設備、装置（空調室外機等を除く）を原則、建屋内に収納したビル形式とし、建屋外への設
備・装置の配置を行わないものとする。
- 23 -

３．参考見積及び見積範囲
１）施設の設計・施工および運転指導などの本建設工事に係る一切の経費とする。
２）参考見積及び見積は下記の項目別に年度別に全額を計上し、「門川町 次期衛生センター（仮称）建設工事

プロポーザル実施要領」の様式に従って記入する。

(１)本工事①機械設備工事
受入・貯留設備工事
資源化設備工事
水処理設備工事
消毒・放流設備工事
搬出設備工事
脱臭設備工事
取排水設備工事②配管・ダクト設備工事
し尿系統配管工事
汚水系統配管工事
汚泥系統配管工事
空気系統配管工事
薬品系統配管工事
給水系統配管工事
排水系統配管工事
油系統配管工事
臭気系統配管工事③電気・計装設備 工事
電気設備工事
計装設備工事④土木・建築設備工事
受入・貯留設備工事
資源化設備工事
水処理設備工事
消毒・放流設備工事
搬出設備工事
脱臭設備工事
取排水設備工事処理・管理棟設備工事⑤共通仮設費⑥現場管理費⑦一般管理費- 24 -

(２)付帯工事費①機械工事②配管・ダクト設備工事③電気・計装工事④土木・建築工事
・構内道路工事
・駐車場工事・雨水排水工事
・門・囲障工事
・植栽工事
・その他工事
既存施設の水槽等の清掃、残渣の処分
既存施設(処理棟、管理棟･倉庫、予備貯留槽等)の解体･撤去工事
使わない井戸の仕舞い工事
搬入道路の仮設工事等⑤放流配管更新工事⑥埋設物撤去工事⑦仮設工事⑧共通仮設費⑨現場管理費⑩一般管理費(３)その他工事①試運転及び運転指導、性能試験②予備品、消耗品及び工具等(設備工事の契約不適合責任期間(3年間)内の予備品、消耗品(潤滑油、グリス等を含む))③試験室設備、労働衛生安全用具④説明用調度品等（説明用調度品、パンフレット、鳥瞰図）⑤特記の建物内備品⑥地質・測量調査⑦ダイオキシン類、アスベスト調査- 25 -

第３章

処理設備

前章の見積は、項目ごとに次の要件を満足させるものと する。
以下に明記されていない設計要件であっても、施設の維持管理上当然必要な条件等は受注者の責任において見 積に含めるものとする。また、本仕様書に記載されている設備は原則として全て設置するものとする。
技術提案書による設備仕様書が、当仕様書 と同等以上の性能、耐久性、維持管理 性を有し、ランニングコストを低減することが可能であるなど、優位 な点があればその仕様を採用する場合もある 。その際には、選定理由、仕様内容、実績等を明記した資料を提出すること。
なお、設計計算を行うに際しては、水処理工程での工程別の BOD、COD、SS、T-N、T-P 等の物質収支、汚泥処理 ・資源化工程、脱臭工程での物質収支を明記するものとする 。

第１節

共通事項

１．設備を構成する機器は使用目的に適し、 保全性や耐久性に優れ、騒音・振動の防止に配慮した形式とする。また、 将来の更新時を考慮し、必要なスペース、搬出入ルートを確保する。
２．水槽は鉄筋コンクリート造による水密性の高い 構造とし、 原則として 地下に設置する。また、処理対象となる液の性状 （腐食性等）に応じて、添付資料⑦（各処理水槽
内部仕上げ）を参考に適切な防食施工を行う。
３．主要な移送ポンプ を設置する水槽には水位計を取り付け、連続的な水位の計測 ・指示、付属装置の運転制御、上下限水位警報等を行うとともに、中央監視室及び現場 等
で状態が監視できるものとする。
４．ポンプ、ブロワ、ファン、その他機械設備の 接液部、接泥部、接ガス部等の 材質は、移送対象物の性状に適した耐食、耐薬品、耐摩耗などの性能を有した材質を選定 するとともに、使用する電動機（0.75kW 以上）は高効率型（効率クラス： IE3 以上）とする。また、機器の部品はできるだけ汎用性、互換性があるものとする。
５．本仕様書で材質を SUS 製と指定しているものについては、SUS304 以上（受入槽、貯留槽、脱水分離液槽、 汚泥貯留槽などの槽内部は SUS316L 以上）のグレードを原則とする。
６．設置する機械設備については、 機器毎に 圧力計等の日常管理に必要な付属品を 取り付ける。
７．薬液タンクの材質は FRP（塩素剤タンクは耐薬品性材質による内張り）を原則とし、
計画使用量の 30 日分以上が貯留できる容量とする。なお、高分子凝集剤の溶解装置は自動定量供給溶解式とし、材質は SUS 製または FRP 製とする。

- 26 -

８. 資源化工程の高効率脱水機では脱水補助剤は極力使用しないことを原則とする。やむを得ず使用する 場合は入手しやすく安価で 環境負荷の少ない ものを計画すること。
また、その使用量は可能な限り少なくできるよう計画する。
９．ポンプは槽外 横引 型、軸封はメカニカル式を原則とする。
10．機器類の塗装色について は町と協議して決定する。
11．機械基礎 内については排水対策を講じるとともに、耐震性を考慮した構造とする。
12．構造物、機器等の周辺には十分な管理スペースを確保するとともに、歩廊、階段、点検台、手すり等を設け、日常的な点検及び保守管理作業が安全かつ効率的に行えるよう配慮する。
13．機器やタンク類のアンカーボルトナットの材質は、 SUS 製を標準とする。
14．鉄筋コンクリート造の水槽は密閉構造とし、槽内の保守点検が行えるようマンホール（FRP 製などの耐食性材質）を１槽につき ２ヶ所以上（うち１ヶはポンプピット上部を基本）設ける。また、槽内作業に使用するマンホールの近傍 （付近の壁、柱等）には安全帯固定金具を取り付ける。
15．主要機器については補修、交換等を考慮し、マシンハッチ、ホイストレール、吊フ
ック、電動ホイスト、外部への搬出入口等を設ける。また、交換部品が重い（ 100kg 程
度以上）機器の上部にホイストレール、吊フック、ホイスト、活性炭、薬品等の運搬箇所にハッチ、ホイストレール、電動ホイスト等の設置を要する。
16．立地条件を十分に考慮し、夏季の温度上昇対策を講じる。
17．落雷に対して、人命の安全性に加えて、施設及び施設内の重要な機器に対して 必要
な落雷対策を講じるものとする。なお、落雷対策は日本産業規格「 JIS A 4201 建築物の雷保護」における保護レベルⅣ以上とし計画する。
18．搬入量の変化に対する効率的な対応 策として、 週休運転に備え た設備内容を計画する。
19．必要箇所にバイパス配管等を設置する。

- 27 -

第２節

受入・貯留設備

し尿、浄化槽汚泥 を以下の条件で安定して受入れ、 混入する砂 、夾雑物などを効果的に除去した後、均質化、定量化を図り 主処理設備に投入できる設備とする。
１）し尿、浄化槽汚泥 の受け入れに対応する水槽、 夾雑物除去 装置等を設ける。
２）搬入量や性状の変動に対応でき、均質な性状の し尿、浄化槽汚泥が定量的に 資源化設備に投入できる設備とする。
３）脱水し渣、水洗後の沈砂を外部へ適切に 搬出できる構造と する。また、作業時の臭気対策に十分配慮する 。
４）年末年始や大型連休の期間、あるいは各水槽の補修時においても安定した処理が行えるものとする。

第２節－１

受入設備

１．計量装置
し尿、浄化槽汚泥 等の受入量及び沈砂の搬出量などが計量できるものとする。
１）形式

２）能 力 等３）数量［

ロードセル、ピット型

①最大秤量

［

②最小目盛

［

③積載台寸法

最大［

④操作方法

［

カード認識自動操作（IC カード方式）

⑤表示方法

［

デジタル表示（遠隔表示器含む ）

［

１

10

］
］ｔ
］kg
］ｔ積搬入車が秤量可能な寸法
］

］

］基

４）設計条件①本体及び操作ポスト等は受入前室に設置するものとする。

５）構 造 等①積載台は耐食性、耐摩耗性材質とし、計量部の 点検が容易な構造とする。
②計量および集計操作は自動化し、中央監視室で印字、集計を行う。また、停電時に記録が消えないよう対策を講じる。
③計量装置は伝票の発行と品種、車別、地区別、業者別の数値表
示、印字が行えるもの とする。また、各種日報、月報、年報の作成を自動的に行 い、CSV 形式で出力できるものと する。
④トラックスケールのデータを自動的にデータロガへ転送するシ
ステムとする。
⑤カードボックスは耐食性材質と し、カードボックスにはガードポールを設ける。
⑥ピット内排水設備（油水分離装置付）を設ける。
⑦IC カードの予備（30 枚）、IC カード書き換え装置およびソフトを納入する。

- 28 -

⑧カード認識部は ２t～４t 車まで対応できるように設ける。
⑨中央監視室との連絡用に専用インターホンを設ける。
⑩停電時のデータ処理能力を有するものとする。

２．受入室
１）形

式

［

２）面

積

［

３）構 造 等

鉄筋コンクリート造、自動扉付

］

］m 2

①受入室は１車線一方通行方式とし、前室を設け 、臭気の吹き抜けを防止する。また、入口に車輌用信号（ランプは LED）を設ける。
②受入室は４ｔバキューム車 １台の受入が可能な構造とする。
③受入室出入口と前室 入口には自動ドア（高速シャッタ ）を設置する。手動操作スイッチ、先の見える透明窓 付を基本とする。
また、十分な 耐風圧性能を有するものとする。
④受入口はバキューム車進行方向の左側に配置する。
⑤ 作 業 室 内 の 空 気 が 硫 化 水 素 濃 度 ５ ppm 以 下 、 一 酸 化 炭 素 濃 度
0.01％以下となるよう 室内換気回数をとり、捕集した臭気は脱臭する。
⑥バキュ－ム車のタンクから排出されるガスを直接捕集し、脱臭できる装置を設ける。
⑦床は防水・耐摩耗の 施工とし、排水のための十分な勾配をとる。
⑧室内にバキュ－ム車が張水（処理水） を取水できる設備を設ける。また、取水時にタンクから排出されるガスを直接捕集し、脱臭できる装置を設ける。
⑨作業員用の外部出入口ドアを１ヶ所以上設ける。

３．受入口
１）形

式

［

２）数

量

し尿・浄化槽汚泥共用

３）構 造 等

足踏式（うじ切り、ホースバインダ、水洗付 ）、負圧式
：

［

２

］

］基（交互利用）①受入口は、臭気の飛散を防止する対策を講ずる。
②投入作業が行いやすいよう床面に対して傾斜角度をつける。
③投入後、投入配管内が洗浄できるよう足踏み操作と連動し た洗浄装置を設ける。
④金属部分は SUS 製とする。
⑤作業中のホースの固定が確実にできる装置を設ける。
⑥口径は 150mm 以上を基本と する。

- 29 -

⑦洗浄水については処理水の再利用も行えるものとする。
⑧水害対策として、密閉化して土砂等の流入を防止できる構造と
する。

４．沈砂槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート 、水密密閉構造

２）数量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

３）有効容量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

４）設計条件①搬入ピーク時にも十分な沈砂効果が得られ、砂溜り容量は ７日

２］］槽（交互利用）］m 3 /槽分以上の沈砂量が貯留できるものとする。
５）構 造 等①沈砂の排出作業が容易となるような構造とし、槽内に排砂用固定配管、空気配管、圧力水配管を設けて、沈砂を確実に排出できるものとする。
②槽内は防水・防食施工とし、底部には必要な勾配を設ける。
③槽内点検・清掃用マンホール（うじ返し付、FRP 製）を設ける。
④水槽の清掃、補修時においても運転が可能なように必要な対策を講じるものとする。

５．沈砂除去装置
沈砂槽及び受入槽 の沈砂を吸引後、自動洗浄するものとし、必要な 数量、設備を
設ける。
１）形

式

［

真空吸引式

］

２）真空ポンプまたはブロワ
(１)形

式

［

］

(２)能

力

［

］

(３)数

量

［

(４)構造等１］基①接ガス部は耐食性材質とする。

３）沈砂洗浄タンク
］m 3

(１)容

量

［

(２)数

量

［

１

］基

(３)材

質

［

SUS

］

４）真空タンク（必要に応じて）
(１)容

量

［

］m 3

(２)数

量

［

］基

(３)材

質

［

５ ）設 計 条 件

SUS］① 真 空 ポン プ ま た はブ ロ ワ の 能力 及 び 沈 砂洗 浄 タ ン クの 容 量 は、- 30 -

１回の操作で沈砂を清掃できるものと し、洗浄水に処理水の再利用を計画する。
６）構 造 等

①沈砂洗浄タンク及び真空タンクの構造は、分離型または一体型とする。
②沈砂槽及び受入槽からの沈砂引き抜き配管は固定配管 とし、異物による閉塞 防止のための十分な口径と曲がりとする。また、必要に応じて適所に清掃口を設けること。
③沈砂の引抜及び洗浄は全自動式とするが、手動操作も可能なものとする。
④洗浄後の砂を運搬容器へ容易に取り出せる 構造とし、洗浄排 水
は受入槽等へ移送する。
⑤排気は臭気捕集ラインに接続する。
⑥洗浄後の沈砂を場外搬出する際に使用する 運搬容器は耐食性材
質、軽量型とし、搬出時に積載車両 へ容易に 積み替えができるものとする。
⑦運搬容器の 基数（必要数＋予備 1 基）は作業の容易性を考慮するものとし、 必要容量は１月分とする。
⑧搬出室には 搬出車積込用のホイストレール 、電動吊上装置等を設ける。また、運搬容器を吊り上げて車両上部に移動できるよ
う、吊代は余裕を持った計画とする。
⑨運搬容器の仮置スペース及び臭気対策 を計画する。
⑩機器点検、搬出用のフックを設ける。

６．受入槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

３）有効容量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

４）設計条件①有効容量は稼動日当たりの搬入量の 0.5 日分/槽以上とする。

５）構 造 等①槽内は防 水・防食施工とし、底部にスカムが堆積しないような

２］］槽（交互利用）］m 3勾配を設ける。
②沈砂の排出作業が容易となるような構造とし、槽内に排砂用固定配管、空気配管、圧力水配管を設けて、沈砂を確実に排出できるものとする。
③液面とスラブ等下面との間隔は１ｍ以上と し、梁下には必要に応じてガス連通孔等を設ける 。
④収集し尿、 収集浄化槽汚泥の性状の均質化、スカム形成の防止- 31 -

を図るため、破砕機による循環ラインを設ける。
⑤槽内の保守点検・清掃が行えるよう、マンホール（うじ返し付 、FRP 製）各２個を設ける。
⑥液面計を設けるとともに、液面制御を行う。
⑦金物は SUS 製とし、他の材質も耐食性とする。
⑧槽内から臭気を捕集する。
⑨水槽の清掃、補修時においても運転が可能なように必要な対策を講じるものとする。

第２節－２

夾雑物除去設備

夾雑物除去設備の構成は次のとおりとする。
１．破砕機
１）形

式

［

槽外型破砕機］２）数量

し尿・浄化槽汚泥共用 ：［ １台＋交互利用１台 ］台３）能力］m 3 /時：［

４）設計条件①最大移送量に見合う能力とする。

５）構 造 等①接液部は耐食性、耐摩耗性材質とする。
②軸封は無注水式とする。
③圧力計を設ける。
④手動および自動運転並びに連動運転を行う。
⑤圧力水配管等を設け、夾雑物等による閉塞を防止する。
⑥夾雑物除去装置への供給前に受入槽の撹拌ができるライン 、電動弁等を設ける。
⑦騒音、振動対策には万全を期す。
⑧夾雑物除去装置を経由せず、直接貯留槽へ移送できるバイパス
ラインの設置を要する。

２．夾雑物除去装置
１）形

式

［

ドラムスクリーン

２）数

量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

３）能

力

：［
１

］
１

］台
］m 3 /時

４）目 開 き［］mm 以下

５）設計条件①最大移送量（破砕機の実能力等）に見合う能力とする。

６）構 造 等

①目詰まりしにくく、点検・清掃が容易な構造とし、十分な点検・
整備スペースを確保する。
②主要部は SUS 製とする。

- 32 -

③ドラムスクリーンへの流量が調整できる設備を設ける。
④スクリーン高圧洗浄水装置（ 自動および手動）を設ける。また、油分対策（温水洗浄装置、水酸化ナトリウム 注入装置等の設置）を行う。
⑤ドラム内点検口（照明付）、過負荷検知器を設ける。
⑥装置内と関連機器からの臭気を捕集する。
⑦破砕機、夾雑物脱水装置等の関連機 器と連動運転を行う。
⑧稼動時間積算計を設ける。
⑨除渣後のし尿、浄化槽汚泥は自然流下で脱水分離液槽に移送 できるバイパスを設ける。

３．夾雑物脱水装置
１）形

式

２）数

量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

３）能

力

：［

４）設計条件［スクリュープレス］
１］台］kg/時・基①脱水後におけるし渣の水分は 60％以下とする。
②最大負荷（破砕機の実能力等）に対応できる能力とする。

５）構 造 等

①主要部は SUS 製とする。
②点検・清掃が容易な構造とし、十分な点検・整備スペースを確保する。
③装置内から臭気を捕集する。
④破砕機、夾雑物除去装置等の関連機器と連動運転を行う。

４．脱水し渣移送装置
１）形

式

［

スクリューコンベヤ、またはフライトコンベヤ

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］kg/時

］

４）設計条件①最大移送量（夾雑物脱水装置の実能力等）に見合う能力とする。

５）構 造 等①密閉構造とし、移送先はし渣ホッパとする。
②接物部の材質は SUS 製とする。
③内部の点検・清掃が容 易な構造とする。
④夾雑物除去装置と連動運転とする。
⑤必要に応じて過負荷時の保護警報装置を設ける。
⑥装置内から臭気を捕集する。

- 33 -

５．脱水し渣ホッパ
１）形

式

［

マルチスクリュー切り出し装置付き

］

２）数

量

［

１

３）有効容量［４）設計条件①見掛比重を 0.5 とし、夾雑物除去設備の稼動日あたり ３日分以上

］基
］m ３

の容量とする。
５）構 造 等

①材質は SUS 製とする。
②切出装置は可変式とし、回転部のグリス注入が容易にできるものとする。
③ホッパ内にブリッジが生じない構造とする。
④天板に点検口、内部照明、レベル計等を設ける。
⑤ホッパ内から臭気を捕集する。
⑥脱水し渣を搬出車にスムーズに排出できる構造と し、積み込み時のプラスチック片 の飛散防止対策を講じる。
⑦搬出にかかる時間は １時間以内とし、搬出回数は 2 回/週とする。
⑧搬出作業時に臭気が外部に漏れないように対策を要する。
⑨ロードセルにより内容物の重量が計測できるものとする。

第２節－３

貯留設備

１．貯留槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート造密閉式２）数量

し尿 ・浄化槽汚泥共用 ：［３）有効容量

し尿・浄化槽汚泥共用：［

４）設計条件① 槽容量は、計画処理量の３日分程度を基本とし、脱水分離液槽と２］］槽］m ３ /槽の合計で７日分以上とする。
５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とし、底部に必要な勾配を設ける。
②液面とスラブ等下面との間隔は１ｍ以上とし、梁下には必要に応じてガス連通孔等を設ける。
③スカム防止対策として槽内撹拌を行う。
④槽内の保守点検・清掃が行えるよう、マンホール（うじ返し付、FRP 製）各２個を設ける。
⑤水槽の清掃、補修時においても運転が可能なように必要な対策を講じるものとする。
⑥液面計を設けるとともに、液面制御を行う。
⑦金物は SUS 製とし、他の材質も耐食性とする。
⑧槽内から臭気を捕集する。

- 34 -

２．貯留槽撹拌移送ポンプ
１）形

式

［

槽外型渦巻ポンプ

］

２）数

量

し尿・浄化槽汚泥共用 ： ［１台＋交互利用１台

３）能力

し尿・浄化槽汚泥共用 ： ［］m ３ /分

４）設計条件①最大移送量に見合う能力とする。

５）構 造 等①異物によって閉塞が起こらない構造とする 。

］②接液部は耐食性材質とする。
③軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。
④手動及び自動運転並びに連動運転を行う。
⑤圧力計を設ける。
⑥タイマ等によって間欠運転できるものとする。
⑦メンテナンスが容易に行えるよう必要な吊り上げ装置を設ける。

第３節

資源化設備

し尿、浄化槽汚泥等及び水処理設備から発生する余剰汚泥 を混合し 、無機凝集剤、高分子凝集剤、あるいは脱水補助剤等の薬剤を注入 した後、助燃剤化装置（高効率脱水装置）により脱水し、水分70％以下の助燃剤を 製造する設備とする。
１．中継槽(必要に応じて)
１）形

式 ［ 鉄筋コンクリート、水密密閉構造 ］

２）数

量：［ １ ］槽
］m ３ /槽

３）有効容量：［４）設計条件①有効容量はし尿、浄化槽汚泥及び余剰汚泥を均一に混合でき 、助燃剤化装置に定量的に供給することが可能な容量とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とし、底部に必要な勾配を設ける。
②液面と スラブ 等下面 との間隔 は１ m 以上 とし、梁 下には 必要に応じてガス連通孔等を設ける。
③助燃剤化装置に供給する汚泥の濃度が均一になるよう計画する 。
④槽内点検・清掃用マンホール（うじ返し付、 FRP製）を設ける。
⑤槽内から臭気を捕集する。
⑥水槽の清掃、補修時においても資源化設備の運転が可能なように必要な対策を講じるものとする。

２．供給汚泥ポンプ
１）形

式

［

２）数

量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１台 ＋交互利用 1 台］

３）能

力

［

４）運転時間］］m ３ /時［ ６ ］時間- 35 -

５）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

６）構 造 等①脱水機との連動運転を行う。
②定量性、耐久性に優れたものとする。
③接液部は耐食性材質とする。
④異物によって閉塞の起こらない構造とする。特に夾雑物除去装置
をバイパスした際に、し渣によ る閉塞防止に留意を要する。
⑤１台毎に流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑥インバータ制御により、流量調整を行う。
⑦軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。

３．混和凝集設備
３―１ 混和槽１）形式［ 密閉式 ］

２）数量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１槽 ］］m ３３）有効容量［４）設計条件①流入水と薬剤が適正に反応する容量とする。

５）構 造 等

①SUS 製又は FRP 製とし、適所に点検口を設ける。
②短絡流のない構造とする。
③槽内臭気を捕集し、脱臭する。
④pH計を設ける。

３－２ 混和槽撹拌装置
１）形

式

［

］

２）数

量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１基 ］

３）能

力

［

］

４）設計条件①槽内全体の撹拌が十分に行えるものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質(SUS 製又はゴムライニング製)とする。
②架台はSUS製とする。

３－３ 凝集槽１）形式［ 密閉式 ］

２）数量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１槽 ］］m ３３）有効容量［４）設計条件①流入水量と凝集剤が適正に反応する容量とする。

５）構 造 等

①SUS 製又は FRP 製とし、適所に点検口を設ける。
②短絡流のない構造とする。
③槽内臭気を捕集し、脱臭する。

- 36 -

３－４ 凝集槽撹拌装置
１）形

式

［

］

２）数

量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１基 ］

３）能

力

［

］

４）設計条件①槽内全体の撹拌が十分に行えるものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質(SUS 製又はゴムライニング製)とする。
②架台はSUS製とする。

４．薬剤注入装置
無機凝集剤、高分子凝集剤、あるいは脱水補助剤等を必要に応じて添加し、汚泥調質を図るものとするが、助燃剤発生量の増加抑制に努めるものとする。

４－１ 無機凝集剤注入装置
４－１－１ 無機凝集剤貯槽
１）薬 品 名 ［

］、濃度[

２）形

式 ［ 円筒竪型 ］

３）数

量 ［

］基

４）有効容量 ［

］m ３

５）材

]％

質 ［ FRP ］

６）設計条件①容量は計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等

①ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が安全かつ円滑に行えるよう対策（受入口の明示、誤作業の防止、異常警報の報知など）を講ずる。
②内部点検口及び液面計を設ける。
③レベルスイッチを設ける。
④防液堤（内部耐薬品塗装）内部に設置する。

４－１－２ 無機凝集剤注入ポンプ１）形

式［ 定量型 ］

２）数量

［ 助燃剤化 装置１台に対して１台 ＋交互利用 1 台 ］

３）能

力

［

］

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設ける。
②接液部は耐食性材質とする。
③注入点にサイトグラスを設ける。
④流量の指示、積算が可能な装置を設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。
- 37 -

４－２ 高分子凝集剤注入装置
４－２－１ 高分子凝集剤溶解貯槽
１）薬 品 名［２）形

式

［ 連続自動溶解式 ］

３）数

量

［

］基

４）有効容量

［

］m ３

５）材

［ FRP 製または SUS 製 ］

質６）設計条件］①溶解槽及び自動溶解装置の粉体供給機ホッパ容量は溶解液の劣化がなく、休日の薬品補給が必要ない容量とする。
②貯留容量は計画注入量の1.5 時間以上を標準とする。

７）構 造 等

①撹拌機（接液部 SUS 製）を設ける。
②液量が確認できるものとする。
③上部には内部点検口を設ける。
④レベルスイッチを設ける。
⑤薬剤を溶解貯槽の架台上に運搬できる装置を設ける。
⑥粉体ホッパへの薬剤供給が容易に行えるものとし、ホッパ天面と同レベルに供給作業時間に使用する仮置き台の計画を要する 。

４－２－２ 高分子凝集剤溶解貯槽撹拌機
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］

３）能

力

［

］

４）設計条件①高分子凝集剤を十分溶解できるものとする。

５）構 造 等①接液部は SUS 製とする。

４－２－３ 高分子凝集剤注入ポンプ１）形式［ 軸ネジ式定量ポンプ ］

２）数量［ 助燃剤化 装置１台に対して１台 ＋交互利用 1 台 ］

３）能

力

［

］

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設ける。
②接液部は耐食性材質とする。
③注入点にサイトグラスを設ける。
④流量の指示、積算が可能な装置を設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

- 38 -

４－３ 脱水補助剤供給装置（必要に応じて）
１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）設計条件］一式］］①脱水補助剤を安定的に供給できるものとする。
②補助剤の供給が容易に行えるよう計画する。
③補助剤を供給部に運搬できる装置を設ける。

５）構 造 等①耐食性材質とする。

４－４ ｐＨ調整装置
４－４－１ 水酸化ナトリウム貯槽１）使用薬品［ 水酸化ナトリウム ］、使用濃度［ 24 ］％程度

２）形式

［ 円筒竪型 ］

３）数

量

［

４）材

質

［ FRP ］］基］m ３５）有効容量［６）設計条件①主処理用、脱臭用等を合わせて１基当たりの容量は計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等

①ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が安全かつ円滑に行えるよう対策（受入口の明示、誤作業の防止、異常警報の報知など）を講ずる。
②内部点検口及び液面計を設ける。
③レベルスイッチを設ける。
④防液堤（内部耐薬品塗装）内部に設置する。

４－４－２ 水酸化ナトリウム注入ポンプ１）形

式 ［ 定量型 ］

２）数

量 ［ 助燃剤化装置１台に対して１台＋交互利用 1 台 ］

３）能

力 ［

］m ３ /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等

①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設ける。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

- 39 -

５．助燃剤化装置
１）形

式 ［スクリュープレス 形］

２）数

量 ［

３）能

力 ［計画汚泥量の 7/5 を６時間以内で処理］

２］台（同一能力のもの）

４）運転時間 ［ ６ ］時間
５）設計条件①汚泥を脱水し、助燃剤化することが可能な装置とする。
②能力は、 2 台稼働時に運転時間内に計画処理量の [150]％を処理できるものとする 。
③助燃剤の含水率は、 [ 70 ]％以下とする。
④SS回収率は 95％以上とする。

６）構 造 等

①本体およびカバーは SUS 製を標準とし 、耐久性、耐食性を有するものとする。
②助燃剤、分離液をサンプリングできるものとする。
③付帯装置との連動運転を行う。
④装置内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑤稼動時間積算計を設ける。
⑥オーバーホール等を考慮し、吊り上げ装置（ホイストレール、電動吊り上げ装置等）を設けるほか、搬出ルートについても考慮を要する。
⑦必要に応じて騒音、振動対策を行う。
⑧接液部は耐食性材質とする。

６．助燃剤移送装置
１）形

式［ スクリューコンベヤ、またはフライトコンベヤ ］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］kg/時

４）設計条件①最大移送量（高効率脱水装置の実能力等）に見合う能力とする。

５）構 造 等①密閉構造とし 、移送先は助燃剤ホッパとするが 、非常時の搬出が行える構造とする。
②本体材質は SUS製とする。
③内部の点検・清掃が容易な構造とする。
④供給ポンプ、助燃剤化装置等の関連機器と連動運転を行う。
⑤詰まりのない構造とする⑥装置内から臭気を捕集する。
⑦過負荷時の保護警報装置を設ける。

- 40 -

７．助燃剤ホッパ１）形

式［ 角形密閉式（マルチスクリュー切り出し装置付き） ］

２）数量［ 1 ］基３）有効容量４）設計条件［］m ３①見掛比重を考慮し、助燃剤化装置稼働日あたり ２日分以上の容量とする。
②搬出車への積み込み時の助燃剤の飛散防止対策を図るものとする。

５）構 造 等

①材質は SUS 製とする。
②切り出し装置は可変式（過負荷時の保護警報装置付き）とし、搬出にかかる時間は 1 時間以内とし、搬出回数は 3 回/週とする。
③ホッパ内にブリッジや詰まりが生じない構造とする。
④天板に点検口、内部照明、レベル計等を設ける。
⑤ホッパ内から臭気を捕集し、脱臭する。
⑥ホッパ本体の下部に点検口を設ける。
⑦回転部のグリス注入が容易に行えるものとする。
⑧搬出車への積み込み時の粉じん、臭気の飛散防止対策を講じる⑨ロードセルにより内容物の重量が計測できるものとする。

８．脱水分離液槽
１）形

式［ 鉄筋コンクリート、水密密閉構造 ］

２）数

量：［

３）有効容量：［４）設計条件］槽］m ３ /槽①有効容量は脱水分離液等を均一に混合でき 、硝化・脱窒素槽に定量的に供給することが可能な容量とする。
②槽容量は、計画処理量の４日分程度を基本とし、貯留槽との合計で７日分以上とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とし、底部に必要な勾配を設ける。
②液面と スラブ 等下面 との間隔 は１ m 以上 とし、梁 下には 必要に応じてガス連通孔等を設ける。
③硝化・脱窒素槽への供給濃度の均一化のため撹拌装置を設ける。
④槽内点検・清掃用マンホール（うじ返し付、 FRP 製）を設ける。
⑤槽内から臭気を捕集する。
⑥水槽の清掃、補修時においても資源化設備の運転が可能なように必要な対策を講じるものとする。

- 41 -

９．脱水分離液投入ポンプ
脱水分離液 を硝化・脱窒素槽に定量的に供給するポンプとする。
１）形

式

［

軸ネジ式定量型

］

２）数

量

［

１台＋交互利用１台

３）能

力

［

］台

］m ３ /分

４）設計条件①最大移送量に見合う能力とする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
④インバータ制御により、流量調整を行う。
⑤異物によって閉塞が起こらないものとする。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする 。

第４節

水処理設備

脱水分離液を生物学的 脱窒素処理できる機能を有し、合わせて 高度処理機能も設けるものとし、以下に示す標準脱窒素処理又は高負荷脱窒素処理の 設備を基本に構成する。
第４節－Ⅰ

標準脱窒素処理 を採用する 場合

計量調整装置、脱窒素槽、硝化槽、二次脱窒素槽、再曝気槽、 固液分離装置を組み合わせたものとする。なお、処理水槽の補修時においても処理が支障なく 行えるよう、予め必要な対策を講じるものとする。

１．計量調整装置 （必要に応じて）
１）形

式

［

２）数

量

［

３）材

質

［

４）構 造 等］1］式］

①分離液、雑排水、循環液、返送汚泥等を計量し、所定量に調整できるものとする。
②必要に応じて装置内が点検、清掃できるよう点検口を設ける。
③必要に応じて装置内から臭気を捕集する。
④計量ボックスを使用する場合は SUS 製または FRP 製とする。

２．脱窒素槽
１）形

式［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m ３- 42 -］

４）設計条件①反応温度は、15℃以上とする。
②脱窒素容量に対する BOD 容積負荷は、2.0kg-BOD/m ３ ･日以下とする。
③脱窒素槽と硝化槽の合計容量に対する BOD-MLSS 負荷は、0.1kgBOD/kg･MLSS･日以下とする。
④ 脱 窒 素 槽 と 硝 化 槽 の 合 計 容 量 に 対 す る 総 窒 素 -MLSS 負 荷 は0.04kg-N/kg-MLSS･日以下とする。
⑤MLSS 濃度は、6,000mg/L を標準とする。
⑥脱窒素槽と硝化槽の合計容量は、 BOD 容積負荷、総窒素負荷により決定したもののうち、大きい方を採用する。
⑦容量は BOD 負荷や総窒素負荷、硝化槽との容量配分等により算出すること。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②補修時を考慮し、槽内を分割するものとし、各槽に仮設ポンプ用のピット（上部にマンホール設置）を設ける。また、移流口は壁上部に設ける。
③外気との接触が少ない密閉構造とする。
④有効水深は 3.5～5m、液面とスラブ下面等との間隔は 80cm 以上かつ有効水深の 15％以上を標準とし、梁下は必要に応じてガス連通孔等を設ける。
⑤槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑥点検、補修用のマンホールを設けるものとする。
⑦適所に試料採取口を設けるものとする。
⑧槽内の清掃が容易な構造とする。
⑨ORP 計など脱窒素槽の機能維持に必要な計測機器を設けるものとする。また、各センサーはメンテナンスが容易に行える形式とする。

３．脱窒素槽撹拌装置
撹拌方式は、発生するガスの吹込方式または空気吹込方式とし、槽内の MLSS 濃度を均一に保持できるものとする。
３－１．撹拌ブロワ
１）形

式

［

容積型

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

［

］
］台

３

］m /分

４）設計条件①十分な撹拌強度が得られる能力とする。

５）構 造 等①設置する部屋は防音構造とし、振動防止にも配慮する。

- 43 -

②発生ガス吹込方式の場合、ブロワの接ガス部は耐食性材質 ＋無電
解ニッケルメッキとする。また、ブロワ吸込側に気液分離器（耐食性材質）を設ける。
③タイマ運転を計画する。

３－２．撹拌装置
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］組

３）材

質

［

］

４）構 造 等

①間欠運転に際しても目詰まりを起こしにくく、発 生ガスまたは空気を均一に散気できるものとする。
②散気によって生ずる水流に対して十分な強度を有すること。
③材質は槽内配管、サポート等も含めて耐食性材質とする。
④撹拌装置は槽内から引き上げ、または取り外して容易に保守点検ができること。

４．硝化槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m ３４）設計条件①反応温度は、15℃以上とする。

］②硝化槽容量に対する総窒素 -MLSS 負荷は、 0.05～0.10kg-N/kgMLSS･日を標準とする。
③MLSS 濃度は、6,000mg/L を標準とする。
④脱窒素槽と硝化槽の容量比は概ね 1：1 となるように計画する。
５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②補修時を考慮し、槽内を分割するものとし、各槽に仮設ポンプ用のピット（上部にマンホール設置）を設ける。また、移流口は壁上部に設ける。
③有効水深は 3.5～5.0m、液面とスラブ下面等との間隔は 80cm 以上
かつ有効水深の 15％以上を標準とし、梁下は必要に応じてガス連通孔等を設ける。
④スラブは密閉構造一部開放とし、開放部分は FRP 覆蓋、密閉部分については適所に点検口、試料採取口を設ける。
⑤槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑥槽内の清掃が容易な構造とする。

- 44 -

⑦温度計、DO 計、MLSS 計、ORP 計、PH 計、泡検知器など硝化槽の機能維持に必要な計測機器を設けるものとする。また、各センサー
はメンテナンスが容易に行える型式とする。

５．硝化槽曝気装置
曝気装置は硝化槽全体の撹拌が十分に行われ、かつ、十分な酸素供給が行えるものとする。

５－１．曝気ブロワ
１）形

式

［

容積型

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能力

４）設計条件

［

］
］

３

］m /分

①必要酸素量は、窒素の硝化、 BOD の酸化、活性汚泥の内性呼吸等による酸素消費量によって決定する。

５）構 造 等

①耐久性、耐食性を考慮した材質・構造とする。
②流量計、圧力計等を設ける。
③負荷変動及び省エネルギー対策として DO 計または pH 計と連動したインバータ制御等を行う。
④設置する部屋は防音構造とし、振動防止にも配慮する。

５－２．散気装置
１）形

式

［

２）数

量

［

］組

３）材

質

［

］

４）構 造 等］

①間欠運転に際しても目詰まりを起こしにくく、空気を均一に散気できるものと する。また、酸素溶解効率に関する資料を提示する。
②散気によって生ずる水流に対して十分な強度を有すること。
③槽内配管、サポート等の槽内金物は全て SUS 製とする。
④散気装置は槽内から引き上げ、または取り外して容易に保守点検ができること。

６．循環液移送ポンプ
１）形

式

［

槽外型渦巻ポンプ

２）数

量

［

必要台数＋交互運転１台

３）能力

４）設計条件

［

］
］

３

］m /分

①最大移送量に見合う能力とする。

- 45 -

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。
③圧力計、流量計を設ける。
④流量調整ができるものとする。

７．pH 調整装置
硝化槽内の pH を適切に保つため、 pH 調整装置を設ける。

７－１．水酸化ナトリウム貯槽
前脱水用、脱臭用等と兼用する。

７－２．水酸化ナトリウム注入ポンプ
１）形

式

［

定量形

２）数

量

［

必要台数＋交互運転１台

３）能

力

］
］

３

［

］m /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等

①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

８．消泡装置８－１．消泡剤貯槽１）使用薬品

［

］

２）形

式

［

］

３）材

質

［

FRP または PE

４）数

量

［

１

５）有効容量［６）構 造 等①液量が確認できるものとする。

］

］基
］m ３

８－２．消泡剤注入ポンプ
１）形

式

［

定量形

２）数

量

［

必要台数＋交互運転１台

３）能力

４）設計条件

［

］
］台

３

］m /分

①能力は最大薬注量に見合うものとする。

- 46 -

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
②接液部は耐食性材質とする。
③流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

９．冷却装置（必要に応じて）硝化槽、脱窒素槽内の液温を 25～38℃に保持するために十分な能力を有する装置とする。なお、装置は冷却塔式またはその他同等以上の能力を有する方式とし、循環ラインに組み込んで自動制御を行う。
９－１

冷却塔

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］kJ/時

４）設計条件①能力は最大冷却量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②冷却水ポンプは交互利用とする。
③上部ファンのメンテナンスが容易に行えるよう必要な対策を講じる。
④冷却水ポンプを含むものとする。

９－２

熱交換器

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］m 2

４）構 造 等①接液部は SUS 製とする。
②循環液ラインの清掃が容易に行える構造とする。
③必要に応じて結露対策を講じる。

10．二次脱窒素槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m ３４）設計条件①二次脱窒素槽容量に対する NOx-N-MLSS 負荷は、0.01kg-N/kgMLSS･日以下とする。

５）構 造 等①脱窒素槽に準じる。

- 47 -］

11．二次脱窒素槽撹拌装置
11－１．撹拌ブロワ
脱窒素槽用と兼用する。
11－２．散気装置
脱窒素槽用に準ずる。
12．脱窒素促進剤注入装置
12－１．脱窒素促進剤貯槽１）使用薬品［

メタノール］、使用濃度［

］％

２）形

式

［

３）材

質

［

４）数

量

［

］基

５）有効容量［］m ３６）設計条件①容量は計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等

①ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が円滑に行え

］
SUS

］

るよう対策を講ずる。
②液量が容易に確認できるものとする。
③レベルスイッチを設ける。
④地下式とする場合は、耐食性材質とする。地上式とする場合は防液堤（内部耐薬品塗装）内部に設置する。
12－２．脱窒素促進剤注入ポンプ
１）形

式

［

定量形

２）数

量

［

必要台数＋交互運転１台

３）能

力

［

４）設計条件］］台］m ３ /分①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等

①流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。
②防爆型とする。
③背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
④接液部は耐食性材質とする。
⑤流量の指示、積算が可能な装置を設ける。

13．再曝気槽
１）形

式［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m ３４）設計条件①滞留時間は３時間以上を標準とする。

５）構 造 等

①硝化槽に準じる。
- 48 -］

14．再曝気槽曝気装置
14－１．曝気ブロワ
硝化槽用と兼用する。
14－２．散気装置
硝化槽用に準ずる。

15．固液分離 設備
固 液分 離 設 備 は膜 分 離 設 備を 除 く 、 重力 沈 降 設 備、 浮 上 分 離設 備 、 機 械分 離 設 備 、またはこれらの設備を組み合わせた設備 のいずれか を基本とする。
15－１

重力沈降設備

15－１－１

沈殿槽

１）形

式

［

重力沈降方式

］

２）数

量

［

１

３）有効容量［４）設計条件①容量は流入水量に対して 6 時間分以上とする。

］槽］m 3 以上、水面積［］m 2 以上②水面積負荷は流入水量に対して 9m 3 /m 2 ･日以下とする。
③越流堰負荷は流入水量に対して 70m 3 /m･日以下とする。
５ ）構 造 等① 平 面 形状 は 正 方形 ま た は 円 形と し 、 槽内 は 耐 食 性 材質 と す る。
②鉄筋コンクリート造 とし、適所にマンホール(FRP 製)を設ける。
③密閉構造（一部開放、FRP 蓋、点検口付き）とする。
④必要に応じ歩廊および危険防止のための手摺りを設ける。
⑤底部には汚泥掻 き寄せ機（SUS製）を設ける。
⑥排泥管（SUS製またはHIVP製）径は150mm以上とする。
⑦槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑧センターウェル等は SUS製、越流堰、水路は耐食性材質とする。

15－１－２

汚泥掻き寄せ機１）形

式［

中心駆動式（スカム除去装置付）

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）構 造 等］］基］

①主要部の材質は SUS 製とする。
②スカムスキーマ（SUS 製）を設ける。
③スクレーパ、ターンバックル、ボルト・ナットは SUS 製とする。
④掻寄板は摩耗の少ないものとする。
⑤過負荷検知器を設ける。

- 49 -

15－１－３

返送汚泥ポンプ

１）形

式

［

定量型

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

４）設計条件］］台①能力は硝化・脱窒素槽等の所定のMLSSを維持するために見合うものとする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③異物によって閉塞の起こらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤インバータ制御により、流量調整を行う。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする。

15－１－４

余剰汚泥引抜ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①能力は余剰汚泥発生量に見合うものとする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③異物によって閉塞の起こらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤インバータ制御により、流量調整を行う。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする。

15－１－５

スカムピット

１）形

式

［

］

２）数

量

［

３）有効容量［４）構 造 等

①鉄筋コンクリート造、密閉構造、耐食性材質とする。

１

］槽
］m 3

②マンホール (FRP 製)を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。

- 50 -

15－１－６

スカム移送ポンプ

１）型

式

［

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②異物によって閉塞の起こらない構造とする。
③水中型の場合は、ガイドパイプ、サポート、吊り上げ用チェンをSUS製とする。

15－２

浮上分離設備

15－２－１

浮上分離槽

１）形

式

［

浮上分離方式

］

２）数

量

［

１

３）有効容量［４）設計条件①容量は流入水量（加圧水を含む。）に対して 45 分から２時間程］槽］m 3 以上、水面積［］m 2 以上度とする。
②固形物負荷は 150kg-SS/m 2 ･日以下とする。
③気固比は 0.02～0.04kg-Air/kg-SS 以上とする。
５ ）構 造 等① 平 面 形状 は 正 方形 ま た は 円 形と し 、 槽内 は 耐 食 性 材質 と す る。
②鉄筋コンクリート造 とし、適所にマンホール(FRP 製)を設ける。
③密閉構造（一部開放、FRP 蓋、点検口付き）とする。
④必要に応じ歩廊および危険防止のための手摺りを設ける。
⑤槽内には耐食性の浮上汚泥 かき取り装置、必要に応じて沈殿汚泥かき取り装置及び水位調整機構等を設ける 。
⑥槽内の臭気を捕集し、脱臭する。

15－２－２

浮上汚泥かき取り装置

１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）構 造 等

15－２－３］
１］基］①槽内材質は SUS 製とする。

スカム槽

１）形

式

［

２）数

量

［

３）有効容量

［

］
１

］槽
］m 3
- 51 -

４）構 造 等①鉄筋コンクリート造、密閉構造、耐食性材質とする。
②マンホール (FRP 製)を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
④スカムは貯留槽に原則、移送する。

15－２－４

返送汚泥ポンプ

13－１－３に準じる。

15－２－５

余剰汚泥引抜ポンプ

13－１－４に準じる。

15－２－６加圧水発生装置

加圧水発生装置は加圧水ポンプ、空気溶解装置、空気圧縮 機等を組み合わせたもの
とする。
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］

４）設計条件①能力は最大加圧水発生量に見合うものとする。

５）構 造 等①加圧タンクの構造は圧力容器構造規格に適合し、空気溶解効率が良いものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③加圧水ポンプ及び空気圧縮機は交互使用とする。

15－３

機械分離設備

脱水方式を採用する場合は、第 ３節資源化設備に準ずるものとする。

15－３－１

供給ポンプ

１）形

式

［

定量式

］

２）数

量

［

機械分離装置１台に対して１台

３）能

力

［

４）運転時間［

５）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

６）構 造 等

①機械分離装置との連動運転を行う。

］］m 3 /時
５］時間②定量性、耐久性に優れたものとする。
③接液部は耐食性材質とする。
④異物によって閉塞の起こらない構造とする。

- 52 -

⑤１台毎に流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑥インバータ制御により、流量調整を行う。
⑦軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。

15－３－２

機械分離装置

１）形

式

［

］

２）数

量

［

３）能

力

［

］

４）運転時間［］時間５）設計条件①能力は最大処理量に見合うものとする。

６）構 造 等

①耐久性、耐食性を有するものとする。

必要台数＋交互利用１台］台②付帯装置との連動運転を行う。
③装置内の臭気を捕集し、脱臭する。
④稼動時間積算計を設ける。
⑤オーバーホール等を考慮し、吊り上げ装置（ホイストレール、
電動吊り上げ装置等）を設けるほか、搬出ルートについても考慮を要する。
⑥必要に応じて騒音、振動対策を行う。
⑦接液部は耐食性材質とする。
16．汚泥濃縮設備
16－１１）形

汚泥濃縮槽（必要に応じて設ける。）
式［鉄筋コンクリート、水密密閉構造〕

２）有効容量

［

３）数

［

量

４）設計条件］m 3
１］槽①容量は、計画処理汚泥量に対し、 1 日分程度とする。
②固形物負荷は、30～60kg-SS/m 2 ･日程度を標準とする。

５）構 造 等①平面形状は、長方形、正方形または円形とし、槽内は防食施工とする。
②有効水深は、4.0～6.0m を標準とする。
③汚泥掻き寄せ機を設置する場合は、その底部の勾配は、 5/100
以上とする。また、汚泥掻き寄せ機を設置しない場合は、ホッパ型とし、水平に対して概ね 60 度の傾斜とする。
④ホッパ型の場合有効水深は、ホッパ部高さの 1/2 以上の水深とする。
⑤槽内の臭気を捕集する。

16－２

汚泥掻き寄せ機（必要に応じて設ける。）- 53 -

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）構

16－３

造

等

①十分な強度を有し、必要部分は耐食性材質とする。

濃縮汚泥移送ポンプ （必要に応じて設ける。）

１）形

式

［

］

２）能

力

［

］m 3 /時３）数量［４）構 造 等１＋交互利用１台］台①接液部は、耐食性材質とする。
②異物によって閉塞がおこらないものとする③濃縮汚泥は原則、汚泥貯留槽に移送する。

17．汚泥貯留 設備
17－１

汚泥貯留 槽

１）形

式［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①有効容量は脱水機稼動日あたり汚泥量の２日分以上とする。

５）構 造 等

①槽内撹拌装置を設ける。
②適所にマンホール（ FRP 製）を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
④液面計（指示、制御）を設ける。
⑤清掃時を考慮し底部に勾配を設ける。

17－２

汚泥貯留槽撹拌ブロワ（必要に応じて設ける。）

スカム防止対策及び槽内汚泥の均一化を図るための装置として撹拌ブロワを設けることを基本とする。
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］台（内、交互利用１台）

３）能

力

［

］m 3 /分

４）設計条件①十分な撹拌強度が得られる能力とする。

５）構 造 等①雑排水槽等の撹拌装置を兼用するものとする。
②必要箇所に定流量弁を設ける。

- 54 -

17－３

汚泥移送 ポンプ

１）形

式

［

軸ネジ式定量ポンプ

２）数

量

［

脱水機１台に対して１台

３）能

力

［

］m 3 /時

４）運転時間［

５）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

６）構 造 等①脱水機との連動運転を行う。

６

］
］

］時間

②定量性、耐久性に優れたものとする。
③接液部は耐食性材質とする。
④異物によって閉塞の起こらない構造とする。
⑤１台毎に流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑥インバータ制御により、流量調整を行う。
⑦軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑧汚泥は原則として貯留槽に移送する。

第４節－Ⅱ

高負荷脱窒素処理 を採用する場合

計量調整装置、硝化・脱窒素槽、二次脱窒素槽、 再曝気槽、固液分離装置を組み合わせたものとする。なお、処理水槽の補修時においても処理が支障なく行えるよう、予め必要な対策を講じるものとする。
第４節－Ⅱ－１

硝化･脱窒素設備

１．計量調整装置
１）形

式

［

２）数

量

［

３）材

質

［

４）構 造 等］1］式］

①分離液、雑排水、循環液、返送汚泥等を計量し、所定量に調整できるものとする。
②必要に応じて装置内が点検、清掃できるよう点検口を設ける。
③必要に応じて装置内から臭気を捕集する。
④計量ボックスを使用する場合は SUS 製または FRP 製とする。

２．硝化・脱窒素槽
１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①反応温度は、25～38℃を標準とする。

］②BOD 容積負荷は、2.5kg-BOD/m 3 ･日以下を標準とする。

- 55 -

③BOD-MLSS 負荷は、
0.10～0.15kg-BOD/kg･MLSS･日以下を標準とする 。
なお、流動床方式の場合は、0.26kg-BOD/kg･MLSS･日以下とする。
④総窒素-MLSS 負荷は 0.03～0.05kg-N/kg-MLSS･日以下を標準とする。なお、流動床方式の総窒素-MLSS 負荷は 0.10kg-N/kg-MLSS･日
以下とする。
⑤MLSS 濃度を 8,000～20,000 ㎎/L を標準とする。
⑥有効容量は、BOD 容積負荷、総窒素負荷及び MLSS 濃度により決定したもののうち、大きい方を採用する。
５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②補修時を考慮し、槽内を分割するものとし、各槽に仮設ポンプ用のピット（上部にマンホール設置）を設ける。また、移流口は壁上部に設ける。
③外気との接触が少ない密閉構造とする。
④有効水深は 3.5～15m、液面とスラブ下面等との間隔は 80cm 以上
かつ有効水深の 15％以上を標準とし、梁下は必要に応じてガス連通孔等を設ける。
⑤槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑥点検、補修用のマンホールを設けるものとする。
⑦適所に試料採取口を設けるものとする。
⑧槽内の清掃が容易な構造とする。
⑨温度計、DO 計、MLSS 計、ORP 計、pH 計など硝化・脱窒素槽の機能維持に必要な計測機器を設けるものとする。また、各センサーは
メンテナンスが容易に行える形式とする。

３．撹拌・曝気装置
撹拌・曝気装置は、槽内全体の撹拌が十分に行われ、かつ、十分な酸素供給を行うことができるものとする。なお、必要酸素量は、窒素の硝化、BOD の酸化、活性汚泥の内生呼吸による酸素消費量によって決定する。撹拌方式は、発生するガスの吹込方式
または空気吹込方式とし、槽内の MLSS 濃度を均一に保持できるものとする。
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］

４）設計条件①槽内の撹拌・曝気を十分に行うことができ、かつ、十分な酸素供給能力を有するものとする。

５）構 造 等

①耐久性、耐食性を考慮した材質・構造とする。
②散気式の場合の散気装置は目詰まりし難いものを選定するととも- 56 -

に、取り出し可能な構造とする。なお、散気管、サポート等の槽
内金物は全て SUS 製とする。
③機械式の場合、装置の取り出し装置（取り付け金具、チェーン、
ガイドパイプ等）は全て SUS 製とする。
④ポンプ循環式の場合は、接液部を耐食性材質 とし、流量計、圧力計等を設ける。
⑤吹込空気量計を設ける。
⑥省エネルギー対策（インバータ制御等）を講じる。
⑦負荷変動対策を考慮する。
⑧本体および電動機の防音、防振対策を十分に行い、かつ、維持管理の容易性についても配慮する。
⑨酸素溶解効率、利用率などの資料を提示する。

４．循環液移送ポンプ（必要に応じて）
１）形

式

［

槽外型

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

］
］台

3

［

］m /分

４）設計条件①最大移送量に見合う能力とする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。
③圧力計、流量計を設ける。
④流量調整ができるものとする。
⑤本体及び電動機の防音・防振対策を十分に行うこととする。また、維持管理の容易性についても配慮する。

５．pH 調整装置
硝化・脱窒素槽の pH を適切に保つため、pH 調整装置を設ける。

５－１

水酸化ナトリウム貯槽

凝集分離用、脱臭設備用等と兼用する。

５－２

水酸化ナトリウム注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

［

４）設計条件］］台］m 3 /分①能力は最大薬注量に見合うものとする。

- 57 -

５）構 造 等①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設ける。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

６．消泡装置
発泡を抑制するために、水洗式、機械式または薬注式の装置を設ける。
６－１

水洗式

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］

３）構 造 等①ノズルの清掃の容易な構造とする。
②水量およびノズルの向きが調節できる構造とする。

６－２

機械式

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］

３）構 造 等①耐食性材質とする。
②泡検知器による自動運転及びタイマによる間欠運転が可能なも
のとする。

６－３

薬注式

６－３－１

消泡剤貯槽

１）使用薬品

［

］

２）形

式

［

］

３）材

質

［

PVC

］

４）数

量

［

1

］基

５）有効容量［６）構 造 等①液量が確認できるものとする。

］m 3②上部には点検口を設ける。
③撹拌装置を設ける。
④接液部は耐食性材質とする。

６－３－２

消泡剤注入ポンプ- 58 -

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

［

］台

］m 3 /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
②接液部は耐食性材質とする。
③流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。
④泡検知器による自動運転及びタイマによる間欠運転が可能なものとする。

７．脱窒素促進剤供給装置
処理の安定性確保等のために、メタノール等の注入装置を設ける。
７－１

脱窒素促進剤貯槽１）使用薬品

［

メタノール

２）形

式

［

サービスタンク

３）材

質

［

SUS

４）数

量

［

］基

５）有効容量［］m ３６）設計条件①容量は計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等］、使用濃度［］％］］①ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が円滑に行えるよう対策を講ずる。
②液量が容易に確認できるものとする。
③レベルスイッチを設ける。
④地下式とする場合は、耐食性材質とする。地上式とする場合は防液堤（内部耐薬品塗装）内部に設置する。

７－２

脱窒素促進剤注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

［

］台

］m 3 /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等

①流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。
②防爆型とする。
③背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
④接液部は耐食性材質とする。
⑤流量の指示、積算が可能な装置を設ける。

- 59 -

８．冷却装置
硝化・脱窒素槽内の液温を 25～38℃に保持するために十分な能力を有する装置とする。なお、装置は冷却塔式またはその他同等以上の能力を有する方式とし、循環ラインに組み込んで自動制御を行う。
８－１

冷却塔

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］kJ/時

４）設計条件①能力は最大冷却量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②冷却水ポンプは交互利用とする。
③上部ファンのメンテナンスが容易に行えるよう必要な対策を講じる。
④冷却水ポンプを含むものとする。

８－２

熱交換器

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］m 2

４）構 造 等①接液部は SUS 製とする。
②循環液ラインの清掃が容易に行える構造とする。
③必要に応じて結露対策を講じる。

９．二次脱窒素槽
１）形

式［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①二次脱窒素槽容量に対する NO ｘ -MLSS 負荷は 0.01 ㎏-N/kg-MLSS･
日以下とする。

５）構 造 等①脱窒素槽に準じる。

10．二次脱窒素槽撹拌機
10－１

撹拌ブロワ
硝化・脱窒素槽設備用と兼用とする。

10－２

散気装置
硝化・脱窒素槽設備用に準じる。
- 60 -］

11．再曝気槽
１）形

式［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①滞留時間は 3 時間以上を標準とする。

５）構 造 等

①硝化槽に準じる］

12．再曝気槽曝気装置
12－１

曝気ブロワ
硝化・脱窒素槽設備用と兼用とする。

12－２

散気装置
硝化・脱窒素槽設備用に準じる。

第４節－Ⅱ－２

固液分離設備固 液分 離 設 備 は膜 分 離 設 備を 除 く 、 重力 沈 降 設 備、 浮 上 分 離設 備 、 機 械分 離 設 備、またはこれらの設備を組み合わせた設備のいずれかを基本とする。
１－１

重力沈降設備

１－１－１

沈殿槽

１）形

式

［

重力沈降方式

２）数

量

［

１

３）有効容量［４）設計条件①容量は流入水量に対して 30 時間分以上とする。

］］槽］m 3 以上、水面積［］m 2 以上②水面積負荷は流入水量に対して５ m 3 /m 2 ･日以下とする。
５ ）構 造 等① 平 面 形状 は 正 方形 ま た は 円 形と し 、 槽内 は 耐 食 性 材質 と す る。
②鉄筋コンクリート造とし、適所にマンホール (FRP 製)を設ける。
③密閉構造（一部開放、FRP 蓋、点検口付き）とする。
④必要に応じ歩廊および危険防止のための手摺りを設ける。
⑤底部には汚泥掻 き寄せ機（SUS製）を設ける。
⑥排泥管（SUS製またはHIVP製）径は150mm以上とする。
⑦槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑧センターウェル等は SUS製、越流堰、水路は耐食性材質とする。

- 61 -

１－１－２

汚泥掻き寄せ機１）形

式［

中心駆動式（スカム除去装置付）

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）構 造 等］］基］

①主要部の材質は SUS 製とする。
②スカムスキーマ（SUS 製）を設ける。
③スクレーパ、ターンバックル、ボルト・ナットは SUS 製とする。
④掻寄板は摩耗の少ないものとする。
⑤過負荷検知器を設ける。

１－１－３

返送汚泥ポンプ

１）形

式

［

定量型

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

４）設計条件］］台①能力は硝化・脱窒素槽等の所定のMLSSを維持するために見合うものとする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③異物によって閉塞の起こらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤インバータ制御により、流量調整を行う。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする。

１－１－４

余剰汚泥引抜ポンプ

１）形

式

［

定量型

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］
］台

４）設計条件①能力は余剰汚泥発生量に見合うものとする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③異物によって閉塞の起こらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤インバータ制御により、流量調整を行う。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする。

- 62 -

１－１－５

スカムピット

１）形

式

［

］

２）数

量

［

３）有効容量［４）構 造 等

①鉄筋コンクリート造、密閉構造、耐食性材質とする。

１

］槽
］m 3

②マンホール (FRP 製)を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。

１－１－６

スカム移送ポンプ

１）型

式

［

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②異物によって閉塞の起こらない構造とする。
③水中型の場合は、ガイドパイプ、サポート、吊り上げ用チェンをSUS製とする。

１－２

浮上分離設備

１－２－１

浮上分離槽

１）形

式

［

浮上分離方式

２）数

量

［

１

３）有効容量［４）設計条件①容量は流入水量（加圧水を含む。）に対して 45 分から２時間程］］槽］m 3 以上、水面積［］m 2 以上度とする。
②固形物負荷は 150kg-SS/m 2 ･日以下とする。
③気固比は 0.02～0.04kg-Air/kg-SS 以上とする。
５ ）構 造 等① 平 面 形状 は 正 方形 ま た は 円 形と し 、 槽内 は 耐 食 性 材質 と す る。
②鉄筋コンクリート造とし、適所にマンホール (FRP 製)を設ける。
③密閉構造（一部開放、FRP 蓋、点検口付き）とする。
④必要に応じ歩廊および危険防止のための手摺りを設ける。
⑤槽内には耐食性の浮上汚泥かき取り装置、必要に応じて沈殿汚泥かき取り装置及び水位調整機構等を設ける。
⑥槽内の臭気を捕集し、脱臭する。

- 63 -

１－２－２

浮上汚泥かき取り装置

１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）構 造 等］１

］基］

①槽内材質は SUS 製とする。

１－２－３

スカム槽

１）形

式

［

２）数

量

［

３）有効容量［４）構 造 等

①鉄筋コンクリート造、密閉構造、耐食性材質とする。

］
１

］槽
］m 3

②マンホール (FRP 製)を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
④スカムは貯留槽に原則、移送する。
１－２－４

返送汚泥ポンプ

１－１－３に準じる。

１－２－５

余剰汚泥引抜ポンプ

１－１－４に準じる。

１－２－６

加圧水発生装置

加圧水発生装置は加圧水ポンプ、空気溶解装置、空気圧縮機等を組み合わせたもの
とする。
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］

４）設計条件①能力は最大加圧水発生量に見合うものとする。

５）構 造 等①加圧タンクの構造は圧力容器構造規格に適合し、空気溶解効率が良いものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③加圧水ポンプ及び空気圧縮機は交互使用とする。

１－３

機械分離設備

脱水方式を採用する場合は、第 ３節資源化設備に準ずるものとする。

- 64 -

１－３－１

供給ポンプ

１）形

式

［

定量式

］

２）数

量

［

機械分離装置１台に対して１台

３）能

力

［

４）運転時間［

５）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

６）構 造 等

①機械分離装置との連動運転を行う。

］］m 3 /時］時間②定量性、耐久性に優れたものとする。
③接液部は耐食性材質とする。
④異物によって閉塞の起こらない構造とする。
⑤１台毎に流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑥インバータ制御により、流量調整を行う。
⑦軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。

１－３－２

機械分離装置

１）形

式

［

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

４）運転時間［］時間５）設計条件①能力は最大処理量に見合うものとする。

６）構 造 等

①耐久性、耐食性を有するものとする。

］台②付帯装置との連動運転を行う。
③装置内の臭気を捕集し、脱臭する。
④稼動時間積算計を設ける。
⑤オーバーホール等を考慮し、吊り上げ装置（ホイストレール、
電動吊り上げ装置等）を設けるほか、搬出ルートについても考慮を要する。
⑥必要に応じて騒音、振動対策を行う。
⑦接液部は耐食性材質とする。
２．汚泥濃縮設備
２－１１）形

汚泥濃縮槽（必要に応じて設ける。）
式［鉄筋コンクリート、水密密閉構造〕

２）有効容量

［

３）数

［

量

４）設計条件］m 3
１］槽①容量は、計画処理汚泥量に対し、 1 日分程度とする。
②固形物負荷は、30～60kg-SS/m 2 ･日程度を標準とする。
- 65 -

５）構 造 等①平面形状は、長方形、正方形または円形とし、槽内は防食施工とする。
②有効水深は、4.0～6.0m を標準とする。
③汚泥掻き寄せ機を設置する場合は、その底部の勾配は、5/100 以上とする。また、汚泥 掻き寄せ機を設置しない場合は、ホッパ型とし、水平に対して 概ね 60 度の傾斜とする。
④ホッパ型の場合有効水深は、ホッパ部高さの 1/2 以上の水深とする。
⑤槽内の臭気を捕 集する。

２－２

汚泥掻き寄せ機（必要に応じて設ける。）

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）構

２－３

造

等

①十分な強度を有し、必要部分は耐食性材質とする。

濃縮汚泥移送ポンプ（必要に応じて設ける。）

１）形

式

［

］

２）能

力

［

］m 3 /時３）数量［４）構 造 等１＋交互利用１台］台①接液部は、耐食性材質とする。
②異物によって閉塞がおこらないものとする③濃縮汚泥は原則、汚泥貯留槽に移送する。

３．汚泥貯留設備
３－１

汚泥貯留槽

１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①有効容量は脱水機稼動日あたり汚泥量の２日分以上とする。

５）構 造 等

①槽内撹拌装置を設ける。
②適所にマンホール（ FRP 製）を設ける。
③槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
④液面計（指示、制御）を設ける。
⑤清掃時を考慮し底部に勾配を設ける。

- 66 -

３－２

汚泥貯留槽撹拌ブロワ（必要に応じて設ける。）

スカム防止対策及び槽内汚泥の均一化を図るための装置として撹拌ブロワを設けることを基本とする。
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］台（内、交互利用１台）

３）能

力

［

］m 3 /分

４）設計条件①十分な撹拌強度が得られる能力とする。

５）構 造 等①雑排水槽等の撹拌装置を兼用するものとする。
②必要箇所に定流量弁を設ける。

３－３

汚泥移送ポンプ１）形式［

軸ネジ式定量ポンプ

２）数

量

［

脱水機１台に対して１台

力

［

3

４）運転時間［

５）設計条件①能力は最大移送量に見合うものとする。

６）構 造 等①脱水機との連動運転を行う。

３）能

］
］

］m /時
６

］時間

②定量性、耐久性に優れたものとする。
③接液部は耐食性材質とする。
④異物によって閉塞の起こらない構造とする。
⑤１台毎に流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑥インバータ制御により、流量調整を行う。
⑦軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑧汚泥は原則として貯留槽に移送する。

第４節－Ⅱ－３

凝集分離設備

１．混和槽
１）形

式

［

密閉式

］

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①容量は、流入水量に対し５分間を標準とする。

５）構 造 等

①鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造とし、適所にマンホール (FRP製)を設ける。
②槽内臭気を捕集し、脱臭する。
③pH計を設ける。

- 67 -

２．混和槽撹拌装置
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］

４）設計条件①槽内全体の撹拌が十分かつ急速に行えるものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質(SUS製又はゴムライニング製)とする。
②架台(槽内)及びシール材はSUS製又はFRP製とする。

３．凝集槽
１）形

式

［

密閉式

］

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①容量は、流入水量に対し 20分間を標準とする。

５）構 造 等

①鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造とし、適所にマンホール (FRP製)を設ける。
②槽内臭気を捕集し、脱臭する。

４．凝集槽撹拌装置
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］

４）設計条件①撹拌装置は、緩速撹拌装置とする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質(SUS製又はゴムライニング製)とする。
②架台(槽内)及びシール材はSUS製又はFRP製とする。

５．薬剤注入装置
無機凝集剤、高分子凝集剤等の必要量を添加し、固液分離の促進や BOD、COD、TP等の除去を図るものとする。

５－１

無機凝集剤注入装置

５－１－１

無機凝集剤貯槽

資源化設備用と兼用する。

５－１－２

無機凝集剤注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

- 68 -］台４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設ける。
②接液部は耐食性材質とする。
③注入点にサイトグラスを設ける。
④流量の指示、積算が可能な装置を設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

５－２

高分子凝集剤注入装置

５－２－１

高分子凝集剤溶解貯槽

資源化設備用と兼用する。

５－２－２

高分子凝集剤溶解撹拌機

資源化設備用と兼用する。

５－２－３

高分子凝集剤注入ポンプ（凝集分離用）

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①背圧弁、ストレーナを設ける。
②接液部は耐食性材質とする。
③注入点にサイトグラスを設ける。
④流量の指示、積算が可能な装置を設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

５－３

ｐＨ調整装置５－３－１

水酸化ナトリウム貯槽

資源化設備用と兼用する。

５－３－２

水酸化ナトリウム注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

（凝集分離用）

］
］台

3

］m /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等

①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設ける。

- 69 -

③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

６．凝集沈殿槽
１）形

式

［

］

２）数

量

［

３）有効容量［４）設計条件①容量は流入水量に対して３時間分以上とする。

１］槽］m 3 以上、水面積［］m 2 以上②水面積負荷は流入水量に対して 20m 3 /m 2 ･日以下とする。
③越流負荷は 100m 3 /m･日以下とする。
５）構 造 等①平面形状は正方形または円形とし 、槽内は耐食性材質とする。
②鉄筋コンクリート造とし、適所にマンホール (FRP 製)を設ける。
③密閉構造（一部開放、FRP 蓋、点検口付き）とする。
④必要に応じ歩廊および危険防止のための手摺りを設ける。
⑤底部には汚泥掻 き寄せ機（SUS製）を設ける。
⑥排泥管（SUS製またはHIVP製）径は150mm以上とする。
⑦槽内の臭気を捕集し、脱臭する。
⑧センターウェル等は SUS製、越流堰、水路は耐食性材質とする。

７．凝集沈殿槽汚泥掻 き寄せ機
１）形

式

［

中心駆動式

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）構 造 等］］基］

①主要部の材質は SUS 製とする。
②スクレーパ、ターンバックル、ボルト・ナットは SUS 製とする。
③掻寄板は摩耗の少ないものとする。
④過負荷検知器を設ける。

８．凝集沈殿汚泥引抜ポンプ
１）型

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①能力は凝集沈殿汚泥発生量に見合うものとする。

５）構 造 等

①定量性、耐久性に優れたものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③異物によって閉塞の起こらない構造とする。

- 70 -

④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤インバータ制御により、流量調整を行う。
⑥軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。
⑦タイマによる間欠運転が行えるものとする。
⑧引き抜いた汚泥は原則、汚泥貯留槽に移送する。

第５節

高度処理設備

処理水中の SS、COD、色度等を高度に除去するために、高度処理設備（砂ろ過設備、活性炭吸着設備）を設ける。
第５節－1

凝集分離設備（ 標準脱窒素処理を採用する場合、 必要に応じて）高負荷脱窒素処理の凝集分離設備に準じる。

第５節－２

砂ろ過設備

１．砂ろ過原水槽
１）形

式

［

］

２）数

量

［

３）有効容量［４）設計条件①容量は、流入水量の変動に対応できるものとする。

１

］槽
］m ３

②砂ろ過設備に均一に送液できる容量とする。
５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②マンホール（FRP 製）を設ける。
③液面計（制御）を設ける。
④活性炭原水槽への自然流下式のバイパスを設ける。

２．砂ろ過原水ポンプ
１）形

式

［

槽外型渦巻ポンプ

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

］台

３）能

力

［

］m ３ /時

４）設計条件①最大移送水量に見合う能力とする。

５）構 造 等①異物によって閉塞が起こらないものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③圧力計を設ける。
④軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。

- 71 -

３．砂ろ過塔
１）形

式

［

固定床式

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）材

質

［

５）設計条件］］基］

SS＋ゴムライニング ］①ろ過速度は、固定床式単層ろ過の場合は 700～150m/日以下、固定
床式複層ろ過の場合は 100～200m/日以下を標準とする。

６）構 造 等

①完全自動運転が可能なものとする。
②流量計、圧力計を設ける。
③塔の内部装置は SUS 製または合成樹脂製等の防食性材質とする。
④洗浄頻度は、タイマまたは損失圧力を計測して定期的に行う。

４．砂ろ過塔洗浄装置
活性炭処理水 による水洗浄及び空気洗浄を併用した自動洗浄方式とする。
４－１

逆洗ポンプ

１）形

式

［

槽外型渦巻ポンプ

２）数

量

［

１

３）能

力

［

］

］台
］m ３ /時

４）設計条件①逆洗流速は、30～60m/h を基本とする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②圧力計を設ける。
③逆洗排水は、雑排水槽へ移送する。

４－２

逆洗ブロワ（曝気ブロワ等の兼用可能）

１）形

式

［

容積型

２）数

量

［

１

３）能

力

［

］

］台
］m ３ /分

４）設計条件①空洗流速は、30m/h 以上を基本とする。

５）構 造 等①設置する部屋は、防音構造とする。
②ブロワ本体および送気管は、防震構造とする。
③サイレンサ、エアフィルタ、圧力計、風量計を設ける。

４－３．逆洗排水槽
第３章

第９節４－２雑排水槽を兼用することを基本とする。

４－４．逆洗排水移送ポンプ
第３章

第９節４－３雑排水移送ポンプを兼用することを基本とする。

- 72 -

第５節－３

活性炭吸着設備

１．活性炭原水槽
１）形

式

［

］

２）有効容量

［

］m 3

３）数

［

量

1

］槽

４）設計条件①容量は流入水量に対し 1 時間分を基本とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②平面形状は長方形または正方形とする。
③活性炭処理水槽または接触槽への自然流下式のバイパスラインを設ける。
④適所に FRP 製マンホールを設ける。
⑤液面計（指示、制御）を設ける。
⑥槽内から臭気を捕集する。

２．活性炭原水ポンプ
１）形

式

［

槽外型ポンプ

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］台

］m 3 /時

４）設計条件①能力は最大移送 量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②異物によって閉塞のおこらない構造とする。
③圧力計を設ける。
④軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。

３．活性炭吸着塔
１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基（固定床式の場合は交互利用とする）

３）能

力

［

］

４）材

質

［

SS＋ゴムライニング

５）設計条件］①線速度は、80m/日以下を基本とする。
②空間速度は、1～4m 3 /m 3 ･時以下を基本とする。
③固定床式の場合、活性炭の交換頻度は、 1回/月程度とする。また、交換作業時も処理 が支障なく行えるものとする。

６）構 造 等

①完全自動運転が可能なものとする。
②流量計、圧力計を設ける。
③塔の内部装置はSUS製または合成樹脂製等の防食性材質とする。

- 73 -

④固定床式活性炭の場合、洗浄はタイマまたは損失圧力を計測して定期的に行う。また、洗浄は、自動水洗浄を主体とし、必要に応じて空気洗浄を行うことができるものとする。なお、水洗
浄には処理水も使用できることとする。
⑤活性炭の交換が容易な構造とし、塔上での作業に支障のないよう作業架台等を設ける。また、周辺に活性炭交換に必要な作業スペースを確保する。

４．活性炭処理水槽
１）形

式

［

２）有効容量

［

３）数

［

量

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

］m 3
1

］槽

４）設計条件①容量はろ過塔を含めた洗浄水量に対し 1.5 回分以上とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②平面形状は長方形または正方形とする。
③適所に FRP 製マンホールを設ける。
④液面計（指示、制御）を設ける。
⑤槽内から臭気を捕集する。

５．洗浄ポンプ（砂ろ過塔逆洗ポンプと兼用可能）
１）形

式

［

槽外型ポンプ

］

２）数

量

［

必要台数＋交互利用１台

３）能

力

［

］m 3 /時］台４）設計条件①能力は活性炭を適切な流速で洗浄できるものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②異物によって閉塞の 起こらない構造とする。
③圧力計を設ける。
④軸封はメカニカル方式(無注水式)とする。

６．洗浄排水槽
第３章

第９節４－２雑排水槽を兼用することを基本とする。

７．洗浄排水ポンプ
第３章

第９節４－３雑排水移送ポンプを兼用することを基本とする。

８．活性炭の搬出入装置
活性炭の交換作業がスムーズに行えるよう、必要な設備を設置する。

- 74 -

（１）廃炭受槽および新炭供給槽を設ける場合には、電食を十分に考慮した耐食性材
質とし、廃炭受槽で廃炭の水切り、貯留および新炭供給槽での槽内撹拌が行える
ことを原則とする。
（２）活性炭搬出入用のホイストレール、電動チェンブロック（上下、走行可能）、台車等を設ける。
（３）活性炭をポンプ移送する場合、ポンプ接液部および配管・弁等の材質は電食を考慮した耐食性材質とする。
（４）活性炭吸着塔付近に新炭及び廃炭の置き場を設けるものとする。
（５）その他必要な設備を設ける。

第６節

消毒･放流設備

塩素系薬剤の酸化力を利用して消毒を行う。
１．消毒設備
１－１

接触槽

１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

２）数

量

［

1

３）有効容量［４）設計条件①容量は、流入水量に対して 15 分間以上とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。

］槽
］m 3

②消毒剤と十分接触が行えるもの とする。
③マンホール（FRP 製）を設ける。
④短絡のない構造とする。

１－２

消毒装置

１－２－１

次亜塩素酸ナトリウム 貯槽１）使用薬品［

次亜塩素酸ナトリウム

］、濃度［

12

］％程度

２）形

式

［

円筒竪形密閉式３）材質［

FRP＋内面ライニング

４）数

量

［

１

５）有効容量［６）設計条件①容量は脱臭用と兼用し、 計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等

①ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が安全か

］
］

］基
］m 3

つ円滑に行えるよう対策（受入口の明示、誤作業の防止、異常警報の報知など）を講ずる。
②内部点検口及び液面計を設ける。
③防液堤内（内部耐薬品塗装）に設置する。

- 75 -

④レベルスイッチを設ける。
⑤貯槽内のガスを捕集し、安全な場所に排出する。

１－２－２

次亜塩素酸ナトリウム 注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］台

］m 3 /分

４）設計条件①能力は最大薬注量に見合うものとする。

５）構 造 等①接触槽流入水と連動する運転が行えるものとする。
②ストレーナを設けることを基本とする。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

２．放流設備消毒後の放流水は放流配管を用いて、施設北東の側溝から五十鈴川（府内川）に 放
流するとともに、放流水の採取、水質自動測定が可能な設備とする。

２－１

放流槽

１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

２）数

量

［

］槽

３）有効容量［］m 3４）設計条件①処理水の放流及び監視設備への供給に支障がない容量とする。

５）構 造 等①槽内は防水・防食施工とする。
②マンホール（FRP 製）を設ける。

２－２

放流ポンプ

１）形

式

［

槽外型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台 ］台

３）能

力

［

］m 3 /時

４）設計条件①最大移送量に見合う能力とする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。
③異物による閉塞がおこらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。

- 76 -

３．放流水監視設備
放流水の目視確認、採取ができるよう、放流水監視槽や 水質自動測定（UV 計を基本とする）、サンプリングポンプ（槽外型、交互利用）等を計画する。
なお、維持管理性に十分配慮したものとする。

第７節

搬出設備
沈砂、脱水し渣、 助燃剤等を搬出するものとし、必要な設備を設置する。

１．沈砂・脱水し渣搬出室
沈砂、脱水し渣を搬出運搬車に積み込む部屋とする。
１）形

式

［

鉄筋コンクリート造、自動シャッタ付

２）形

状

［

搬出運搬車への積み込みを容易に行うことができる

３）数

量

［

1

４）構 造 等］］］室

①臭気飛散を防止するための十分な対策を講じる。
②搬出時のプラスチック片等の飛散防止 対策を講じる。
③床は防水・耐摩耗性の施工とし、水勾配及び排水溝を設け、適切に排水できる設備（油水分離トラップ等）を設ける。
④計画する搬出ダンプ車による搬出が可能な広さ及び密閉蓋の開閉が室内で行える高さ、幅とする。
⑤高圧水（処理水の使用も可）による室内の洗浄が可能な設備を設ける。
⑥沈砂 の積み込みに必要なホイストレール等装置を設ける。また、沈砂コンテナの吊り上げ、積み込みが可能な広さ及び高さとする。
⑦助燃剤搬出室と の兼用も可能とする。

２．助燃剤搬出室
助燃剤を搬出運搬車両に積み込む部屋とし、 沈砂・脱水し渣搬出室の兼用を可能と
する。
１）形

式

［

鉄筋コンクリート造、自動シャッタ付

２）形

状

［

搬出運搬車への積み込みを容易に行うことができる

３）数

量

［

1

４）構 造 等］］］室

①臭気飛散を防止するための十分な対策を講じる。
②搬出時の助燃剤、粉じん等の飛散を防止するための十分な 対策を講じる。
③床は防水・耐摩耗性の施工とし、水勾配及び排水溝を設け、適切に排水できる設備（油水分離トラップ等）を設ける。

- 77 -

④計画する搬出ダンプ車による搬出が可能な広さ及び 密閉蓋の開閉が室内で行える高さ、幅とする。
⑤高圧水（処理水の使用も可）による室内の洗浄が可能な設備を設ける。

３．搬出ダンプ車 両
１)形

式

［

ダンプ車（密閉蓋付き）

２)積 載 量［５］ｔ未満かつ車両総重量[ ８ ]ｔ未満

３)数

［

１

］台

量

４)構 造 等］

①ホ ッパ か ら の積 み 込 み時 及び 運 搬 時に お け る 粉 じん や 臭 気の 飛散防止対策を行う。
②脱水し渣や助燃剤の積み込み及び排出が容易にできる構造とする。
③密閉式の覆蓋を設け、開閉は電動式とする。
④荷台内側はステンレス張りとする。
⑤普通免許(取得時期：平成 19 年 6 月迄)で運転可能なものとする。

第８節

脱臭設備

処理施設全体から発生する臭気は、高濃度臭気、中濃度臭気、低濃度臭気の ３系統に区分して捕集し、それぞれ適切な方式で処理する 。
脱臭方法は次を基本とするが、同等以上の性能が得られ、維持管理が容易で、ランニン
グコストを低減することが可能である等の優位な点があればその 仕様を採用する 場合もある。その際には、選定理由、仕様内容、実績 等を明記した資料を提出すること。
①高濃度臭気：生物脱臭後中濃度系統へ②中濃度臭気：酸、アルカリ及び酸化剤による洗浄脱臭及び活性炭吸着脱臭③低濃度臭気：活性炭吸着脱臭
また、臭気捕集に際して臭気発生箇所の臭気を確実に捕集できるよう排気量（換気回数 ）の設定および排気系統の分割を行うものとするが、捕集風量は快適な作業環境の保持、臭気発生箇所からの漏洩防止等を考慮し た必要十分な風量とし、下記の設備を設ける。
①臭気発生源での臭気捕集風量を測定できる測定口②専用の排風機（ダンパでは的確な排気調整が困難と思われる場合）③充填塔、洗浄塔の洗浄および設備補修の際にも脱臭 が行えるバイパス、ダンパ 等④臭気ダクトの適所からのドレン抜き- 78 -

第８節－１

高濃度臭気脱臭装置

高濃度臭気の捕集箇所は、沈砂槽、受入槽、貯留槽、 中継槽、 脱水 分離液槽、汚泥貯留槽、沈砂除去装置、夾雑物除去装置 、助燃剤化装置 等とする。
高濃度臭気は 生物脱臭 （充填塔式固定床法）またはこれと同等以上の能力を有する方式とする。

１．高濃度臭気ファン
１）形

式

［

ターボファン

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）設計条件］］基］m 3 /分①設計捕集風量を基に、捕集必要風量の変動や圧損等を考慮して能力設定する。

５）構 造 等

①ケーシング、インペラ等を FRP 製とする。
②インバータ制御により風量調整を行う。
③ケーシングに点検口を設ける。
④圧力計、風量測定口、風量計を設ける。
⑤防振、防音対策を講ずる。
⑥処理ガスは中濃度臭気脱臭装置にて処理する。

２．高濃度臭気生物脱臭塔
１）形

式

［

担体充填型

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）設計条件］］基］m 3 /分①固定床方式とする。
②ガス線速度は[

５）構 造 等

]m/sec とする。

①本体材質は FRP 製を原則とする｡②覗窓(ワイパー付 )および点検口を設ける。また、覗き窓の汚れ防止対策を考慮する。
③充填材は目詰りの少ないものとする。
④デミスターを設ける。
⑤測定口(風量)およびサンプリング口（入口側、出口側）を設ける｡⑥静圧測定(マノメータ)を行う｡⑦ノズルおよび充填材の清掃、交換が容易にできるものとする。
⑧補修時においても後段の処理工程に過剰な負荷がかからない ように必要な対策を講じるものとする。
⑨補修時用にバイパスラインの設置を要する。

- 79 -

６）付属機器①pH 計、散水装置等、必要な機器を設ける。
②循環槽(FRP 製)を設け、液面制御を行う｡③補給水は流量計を設けるとともに、給水量が一定量となるよう必要な対策を講ずるものとする｡④オーバーフローおよび排液引抜き方法は支障のないものとする｡⑤点検口を設ける｡⑥ダクトおよび装置のボルト・ナットはすべて SUS 製とする。

第８節－２

中濃度臭気脱臭装置

中濃度臭気の捕集箇所は、各処理水槽、雑排水槽、各コンベヤ及びホッパ等とする。
中濃度臭気は薬剤洗浄（酸＋アルカリ・次亜塩素酸ナトリウム）＋活性炭吸着またはこれと同等以上の能力を有する方式とする。
１．中濃度臭気ファン
１）形

式

［

ターボファン

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）設計条件］］台］m 3 /分①設計捕集風量を基に、捕集必要風量の変動や圧損等を考慮して能力設定する。

５）構 造 等

①ケーシング、インペラ等は FRP 製とする。
②インバータ制御により風量調整を行う。
③ケーシングに点検口を設ける。
④圧力計、風量測定口、風量計を設ける。
⑤防振、防音対策を講ずる。

２．酸洗浄脱臭装置
２－１

酸洗浄塔

１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）設計条件

５）構

造

］
１

］基
］m 3 /分以下を標準とする①空塔速度［］m 3 /秒以下②液ガス比［］L/G 以上③接触時間［］秒以上①本体材質は FRP 製する｡
②覗窓（ワイパー付）および点検口を設ける。
③充填材は目詰りの少ないものとする。

- 80 -

④気液分離用のエリミネータ等を設ける。
⑤測定口（風量）およびサンプリング口を設ける 。
⑥臭気の流入及び流出部にマノメータを設ける 。
⑦ノズルおよび充填材の清掃、交換が容易にできるものとする。
⑧防液堤を設ける。
⑨補修時用にバイパスラインの設置を要する。
６）付属機器①pH 計を設け酸注入量の自動調整を行う 。
②循環液槽（ FRP 製）、循環液流量計を設ける。
③補給水の流量計を設けるとともに、給水量が一定量となるよう必要な対策を講ずるものとする 。
④液面計を設け、循環ポンプの空転防止を行う。
⑤オーバーフローおよび排液引抜き方法は支障のないものとする 。
⑥点検口を設ける 。
⑦ダクトおよび装置のボルト・ナットはすべて SUS 製とする。

２－２酸循環ポンプ

１）形

式

［

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］L/分

４）構

造

①材質は PVC 製を原則とする。

］台②圧力計、流量計を設ける。
③防液堤内に設ける。

３．アルカリ･酸化剤 （次亜塩素酸 ナトリウム）洗浄脱臭装置
３－１

アルカリ･酸化剤洗浄塔

１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）設計条件

５）構

造

］
1

］基
］m 3 /分以下を標準とする①空塔速度［］m 3 /秒以下②液ガス比［］L/G 以上③接触時間［］秒以上①本体材質は FRP 製する｡
②覗窓（ワイパー付）および点検口を設ける。
③充填材は目詰りの少ないものとする。
④気液分離用のエリミネータ等を設ける。

- 81 -

⑤測定口（風量）およびサンプリング口を設ける 。
⑥臭気の流入及び流出部にマノメータを設ける 。
⑦ノズルおよび充填材の清掃、交換が容易にできるものとする 。
⑧防液堤を設ける。
６）付属機器①pH 計および残留塩素計を設け、水酸化ナトリウム注入量および次亜塩素酸ナトリウム注入量の自動調整を行う 。
②循環液槽（ FRP 製）、循環液流量計を設ける 。
③補給水の流量計を設けるとともに、給水量が一定量となるよう必要な対策を講ずるものとする 。
④液面計を設け、循環ポンプの空転防止を行う。
⑤オーバーフローおよび排液引抜き方法は支障のないものとする 。
⑥点検口を設ける 。
⑦ダクトおよび装置のボルト・ナットはすべて SUS 製とする。
⑧補修時用に バイパス ラインの設置を要する。

３－２アルカリ 循環ポンプ

１）形

式

［

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］L/分

４）構

造

①材質は PVC 製を原則とする。
②圧力計、流量計を設ける。
③防液堤内に設ける。

］台

４．薬剤供給 装置
４－１

酸貯槽１）使用薬品

［

硫酸

］、濃度［

70

］％程度

２）形

式

［

竪形円筒形密閉型

］

３）材

質

［

FRP

］

４）数

量

［

1

］基

５）有効容量［６）設計条件①容量は計画使用量の 30 日分以上とする。

７）構 造 等

①タンク内の発生ガスは捕集し、脱臭する。

］m 3②内部点検口および液面計を設ける。
③貯槽は、防液堤（内部耐薬品塗装）内部に設置する。
④レベルスイッチ（高・低位警報、ポンプの空転防止）を設ける。
⑤ローリー車による搬入を計画し、貯槽への薬剤移送が安全かつ円滑に行えるよう対策（受入口の明示、誤作業の防止、異常警報の報知など）を講ずる。

- 82 -

４－２酸注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］L/分

］台

４）設計条件①最大薬注量に見合う能力とする。

５）構 造 等

①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

４－３

水酸化ナトリウム貯槽

硝化脱窒素槽用、資源化設備用、凝集分離用 と兼用する。

４－４

水酸化ナトリウム注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①最大薬注量に見合う能力とする。

５）構 造 等

①pH 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
③接液部は耐食性材質とする。
④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

４－５

酸化剤貯槽

消毒用等と兼用する。

４－６

酸化剤注入ポンプ

１）形

式

［

定量型

］

２）数

量

［

１＋交互利用１台

３）能

力

［

］

］台

４）設計条件①最大薬注量に見合う能力とする。

５）構 造 等

①残留塩素 計との連動運転を行う。
②背圧弁、ストレーナを設けることを基本とする。
③接液部は耐食性材質とする。

- 83 -

④注入点にサイトグラスを設ける。
⑤流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。

５．活性炭脱臭塔
１）形

式

［

２）材

質

［

SS＋FRP ライニング、または FRP 製

３）数

量

［

１

４）能

力

［

５）設計条件

６）構 造 等］］］基
］m 3 /分以下を標準とする。
①空塔速度［］m 3 /秒以下②接触時間［］以上①活性炭の交換が容易な構造とする。
②底部にドレン抜きを設ける。
③流入臭気が活性炭層をショートパスしない構造とする。
④臭気の流入及び流出部にマノメータを設ける。
⑤臭気の流入側にミストセパレータ（耐食性材質） を設置する。また、除去したミストは適切に処分する。
⑥臭気測定口を設ける。
⑦バイパスを設ける。
⑧ボルト・ナットはすべて SUS 製とする 。
⑨活性炭の交換に支障のないよう、ホイストレール （電動ホイスト付）、コンテナ等を計画する。
⑩脱臭処理に適した活性炭を充填し、その交換は 6 ヶ月に 1 回程度
とする。

第８節－３

低濃度臭気脱臭装置

低濃度臭気の捕集箇所は、受入室 、沈砂除去装置室、地下ポンプ室（破砕機、床排水ピットの周辺）、前処理 室、資源化室、沈砂・脱水し渣搬出室、助燃剤搬出室、バキューム車
排ガス等とする。
低濃度臭気は活性炭吸着またはこれと同等以上の能力を有する方式とする。
１．低濃度臭気ファン
１）形

式

［

ターボファン

２）数

量

［

１

３）能

力

［

４）設計条件］］台］m 3 /分①各室の換気回数等を基に設計する。
②設計捕集風量を基に、捕集必要風量の変動や圧損等を考慮して能力設定する。

- 84 -

５）構 造 等①ケーシング、インペラ等は FRP 製とし、ケーシングに点検口を設ける。
②圧力計、風量測定口、風量計を設ける。
③防振、防音対策を講ずる。

２．活性炭脱臭塔
１）形

式

［

２）材

質

［

SS＋FRP ライニング、または FRP 製

３）数

量

［

1

４）能

力

［

５）設計条件

６）構 造 等

３．臭

］
］

］基
］m 3 /分以下を標準とする。
①空塔速度［］m/秒以下②接触時間［］秒以上①中濃度臭気活性炭脱臭塔に準ずる。

突

１）形

式

［

耐食性構造

］

２）口

径

［

３）数

量

［

４）構

造

①点検口（SUS 製）を設ける。

］mm×高さ［1］m］基②臭気測定口 （SUS 製）を設ける。
③ドレン管を設ける。
第８節－４

換気設備

室内換気については、換気回数のみならず空気の流れを十分考慮した吸気系統、排気系
統とし、快適な作業環境を確保するものとする｡
１．換気ファン設置箇所
便所、ブロワ室、脱臭ファン室、脱臭室、電気室、水槽上部室および必要箇所等
２．有圧換気扇
１）形

式

［

］

２）能

力

［

］

３）数

量

［

］

４）構

造

①十分な耐久性を有し、材質は SUS 製とする 。
②騒音対策を配慮するものとする 。
③屋外はフードおよびシャッタ （SUS 製）を設ける 。

- 85 -

３．ダクトファン （必要に応じて）
１）形

式

［

］

２）能

力

［

］

３）数

量

［

］

４）構

造

①耐久性、耐食性材質とする 。
②騒音対策を配慮するものとする 。

４．換気用ガラリ
処 理棟 外 壁 の 必要 な 個 所 に、 必 要 数 量の ガ ラ リ を設 置 す る 。ガ ラ リ は 全て 防 水 型、可動式とし、防虫網（SUS 製）を設けるものとする。なお、室内に設置した機器の運転音がガラリから外部に漏れないよう、必要に応じて対策を講じる。

第９節

取排水設備

１．プラント用水 取水 設備
上水を引き込んでプラント用水として使用するための設備とする 。
なお、水道本管からの引込配管(40Ａ以上とする。)は全て新設するものとする。
１－１１）型

受水槽（プラント用）
式［

２）有効容量

［

３）数

［

量

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

］m 3
1

］槽

４）設計条件①最大使用水量に見合った容量とし、防火用水も考慮する。

５）構 造 等①堆積物の除去ができる構造とする。
②平面形状は長方形または正方形とし、防水施工する。
③適所にマンホール（ FRP 製）を設ける。
④液面計（指示、制御）を設ける。
⑤オーバーフローを設ける。

１－２

井戸ポンプ

１）形

式

［

］

２）数

量

［

必要数量＋交互利用 1 台

３）能

力

［

］台

］m 3 /時

４）設計条件①最大必要水量に見合うこと。

５）構 造 等

①既設井戸を利用するものする。
②既設のポンプ及び配管を更新する。
③接液部は耐食性材質とする。

１－３

プラント 用水給水装置- 86 -１）形

式［

圧力タンク付き給水ユニット

２）数

量

［

1

３）能

力

［

］

］式（ポンプ２台交互運転）］m 3 /時

４）設計条件①最大必要水量に見合うこと。

５）構 造 等

①プラント 用水等として場内必要箇所送水する。
②流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。

１－４

高圧水ポンプ （必要に応じて）

１）形

式

［

］

２）数

量

［

］基

３）能

力

［

］m 3 /時

４）設計条件①最大必要水量に見合うこと。

５）構 造 等①専用配管により、ポンプ室、受入室、沈砂除去装置室、前処理装置室、資源化装置室、し渣・沈砂搬出室、 助燃剤搬出室等の必要箇所に高圧水を給水できるものとする。
②処理水を再利用できるラインを設ける③可搬式高圧洗浄機の設置も可能とする。

２．用水設備２－１

処理水再利用設備

処 理水 を 再 利 用す る た め の設 備 及 び 浄化 槽 用 張 水と し て 利 用す る 設 備 を計 画 す る。
２－１－１

張水移送 ポンプ

１）形

式

［

２）数

量

［

３）能

力

［

４）設計条件］1］基］m 3 /時①1 時間以内に張水水槽を満杯にできる 能力とする。
②流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
③張水水槽の液位レベルにより制御するものとする。

２－１－２

浄化槽張水用水槽

１）形

式

［

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

２）数

量

［

1

］槽

３）有効容量［4］m 3 程度

４）設計条件①有効容量等は浄化槽清掃車の規模等考慮して計画することとし、詳細は町と協議すること。

５）構 造 等

①処理水汲み上げ用のホース投入口 を設ける。設置場所は受入室とする。

- 87 -

３．生活用水（上水）設備
生活用水として 上水を引き込み、必要箇所に直圧で給水できる設備とする。なお、引込み配管については、 既設の配管の利用は不可とし、 耐震管を用いて新たに敷設するものとする。

４．排水設備
４－１

床排水ポンプ

１）形

式

［

］

２）能

力

［

］

３）数

量

［

］台

４）構 造 等①異物によって閉塞が起こらないものとする。
②接液部は耐食性材質とする。
③液面計による自動運転とする。
④流入先は雑排水槽を基本とする。

４－２

雑排水槽

施設内での床排水、逆洗排水、脱臭排水、洗車排水等の各種排水を本槽で一括混合することとする。
１）形式［

２）有効容量

［

３）数

［

量

４）設計条件

鉄筋コンクリート、水密密閉構造

］

］m 3
1

］槽

①容量は各排水量の 1 日分の合計とするとともに、主処理設備への定量移送が可能なものとする 。

５）構 造 等

①防食・防水施工する。
②槽内撹拌装置を設ける。
③適所にマンホール（ FRP 製）を設ける。
④液面計（指示、制御）を設ける。

４－３

雑排水移送ポンプ

１）形

式

［

２）能

力

［

］

３）数

量

［

１＋交互利用１台

４）設計条件軸ネジ式定量ポンプ］］台①定量性、耐久性が十分に確保されており、維持管理コストに優れた型式とする。
②能力は最大移送量に見合うものとする。

５）構 造 等①接液部は耐食性材質とする。
②インバータ制御により流量調整を行うものとする。

- 88 -

③異物によって閉塞のおこらない構造とする。
④流量計（指示、積算）、圧力計を設ける。
⑤タイマによる間欠運転が行えるものとする。
⑥軸封はメカニカル方式（無注水式）とする。

第 10 節配管・ダクト設備

１．基本事項
配管設備等の使用材料のうち、監督官庁または JIS 規格等の適用を受ける場合はこれらの規定に適合し、かつ流体に適した材質のものを使用する。また、施工および仕様については以下の要件を満足させるものとする。
１）特殊な設備を有する建造物であるため、十分な構造と強度を確保すること。大地
震動や地盤沈下への十分な対策と配慮を加えるため、
「第１章

第２節

４．構造計

画」に示す要求性能に基づいて耐震安全性の目標を設定し、構造計画する。
２）配管設備は、可能な限り集合配管とし、かつ配管経路が必要以上に長くならない
よう合理的なルートを計画する。また、水槽上に配管が這うことがな いように配慮する。
３）埋込管、スリーブ管、水槽内配管、腐食性箇所または点検、補修が困難な箇所の配管は、SUS 管、ライニング鋼管、 HIVP 管とする。
４）配管の適所には、取外しが容易なようにフランジ、ユニオン等の継手を設ける。
５）SUS 材、溶融亜鉛メッキ材の現場溶接を原則として行わないものとし、やむを得ず行う場合は、SUS 材については酸洗い後に防食対策、溶融亜鉛メッキ材について
は高濃度亜鉛塗りを施すものとする。
６）機器と配管の接続にあたっては、保守・点検が容易な接続方法とするとともに、必要に応じて防振継手を付設する。特に、ポンプ、機器との直結部については、防振継手や短管を設ける。
７）破砕機や貯留槽ポンプなどの汚物ポンプ、投入ポンプの吐出側第１バルブまでの配管材質は SUS 製を基本とする。また、ポンプの整備時にポンプを取り外しても配管が支持できるようにサポートを計画する。
８）臭気および換気ダクト等の支持方法は吊りボルト等による重量支持の他、壁からの支持を必ず複数箇所行い振れを防止する。また、臭気ダクトは適所に風量 調節用ダンパを取り付け、個別捕集箇所の捕集風量変動によって全体のバランスが大きく崩れないよう配慮する。
９）配管・ダクト等の支持金物は、管の伸縮、荷重に耐えうるもので、十分な支持強度を有する耐食性材質とし、水槽内部および腐食性箇所の材質は SUS 製とする。また、必要に応じて防振材質構造とする。
10）配管の立ち上がり部、立ち下がり部には重量支持用のサポートを必ず設ける。

- 89 -

11）配管を床面に設置することは極力避ける。やむを得ない場合には、破損防止用 SUS
製カバーを取り付ける。
12）施設内及び屋外の適所に給水栓 を設ける。
13）地中埋設に際しては、外部防食施工を行うとともに、埋設表示を行う。また、地盤沈下等の対策を講ずる。
14）結露を防止するため、必要に応じて防露、ドレン抜き等を施工する。
15）各処理工程の必要箇所には、サンプリング用コックを設ける。
16）臭気発生源での臭気捕集風量を測定できる測定口を設ける。
17）配管は、用途別に色分けしたテープを巻き、配管の出入口部またはバルブ付近には流体名、流れ方向および流れ先を明示する。また、バルブ開閉状態の表示についても考慮する。
18）ポンプ等の機器や配管の内部 洗浄ができるよう、必要に応じて注水配管およびドレン配管を設ける。
19）ポンプ等の機器まわり、計装機器やバルブ等との接続部、水槽内部、埋込管及び腐食性箇所のボルト・ナットは SUS 製とする。
20）配管サポート 及びそのボルト・ナット、 機械基礎のボルト・ナットは SUS 製とする。
21）異種金属の接続については、絶縁処理を行う。
22）床から立ち上がる硬質塩ビ管、 HIVP 管等には破損防止用の根巻きを施工する。
23）地中埋設配管は外部防食処理を行い、適所に埋設表示を行う。また、伸縮継ぎ手を設けるなど不等沈下対策を講ずるとともに、道路横断部等加重のかかる箇所は保護処置を行う。

２．配管および弁類の仕様
１）配管関係(１)し尿・浄化槽汚泥系統
SUS 管（槽内配管は SUS316L 以上）、硬質塩ビ管、HIVP(２)汚水系統

SUS 管、硬質塩ビ管、HIVP 管等(３)汚泥系統

SUS 管（槽内配管は SUS316L 以上）、硬質塩ビ管、HIVP 管等(４)プラント給水系統

硬質塩ビ管、塩ビライニング鋼管等(５)排水系統

硬質塩ビ管、HIVP 管等(６)生活用水給水系統

SUS 管、PE 管、HIVP 管(７)給湯系統

SUS 管、PE 管、HTVP 管(８)薬注系統

HIVP 管、塩ビライニング鋼管、 SUS 管等(９)空気系統

水道用亜鉛メッキ鋼管（散気管は SUS 製等耐腐食性材質）(10)ダクト系統

硬質塩ビ管等- 90 -

(11)再利用水系統

HIVP 管、塩ビライニング鋼管(12)油系統

配管用炭素鋼管（黒）２）弁関係
JIS 10kg/cm 2 または日本水道規格に準じた弁を使用する。型式については次の仕様を原則とし、材質は上記配管材質に準じて計画するものとし、要部 SUS 製や塩ビ製とする。
(１)し尿・浄化槽汚泥 関係

ゲート、ダイヤフラム、ソフトシール、ボール(２)汚水、汚泥関係

ゲート、ダイヤフラム、ソフトシール、ボール(３)取水、給水関係

ゲート、グローブ、ダイヤフラム、ソフトシール、ボール(４)空気関係

バタフライ、ゲート、ボール(５)ガス関係

ダイヤフラム、ゲート、ボール(６)薬注関係

ボール、ダイヤフラム、ゲート(７)ダクト関係

プレート、バタフライ(８)油関係ゲート、ボール- 91 -

第４章
第１節

電気・計装設備

電気設備

本設備は電気設備の技術基準、内線規程、電気用品取扱規則、JIS、JEC、JEM、その他の関係法規及び電力会社の電力供給 条件や関連するガイドラインに従 うとともに、運転管理上適切な機能が発揮できるものとする。
なお、照明設備及び建築付帯設備に係る電気工事について本仕様書に記載がない事項は、原則として電気設備工事共通仕様書 （国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ）を適用する。

１．受変電設備
受変電設備の設置場所 は処理棟２階に設けた 電気室内とする。また、受電電圧等は電力会社の電気供給条件により決定すること。
１）受電形態(１)契約電力：［］kW(２)受電電圧：

3φ 3Ｗ 6,600Ｖ 60Hz２）変圧器
(１)使用する変圧器はモールド形とする。
(２)各変圧器容量計算書を提出する。
(３)使用電圧は次のとおりとする。
①動力設備

： 3φ
[

②建築付帯設備3W 6,600/400 Ｖ 級 ま た は 200 Ｖ 級 [

]kVA

]バンク

：3φ 3W 6,600/200Ｖ級[]kVA③照明･コンセント設備：1φ 3W 6,600/200-100Ｖ級 [

[
]kVA

]バンク
[

]バンク

３）構内引込電 力 会 社の 配 電 線 路 に 接 続 す るた め に 構 内 引 込 第 １ 柱を 設 け 、 責 任 分 界 点 となる次のものを計画する。
(１)柱上負荷開閉器
①形

式

：

屋外耐食形

②定

格

：

7.2kV,［

①形

式

：

②定

格

：

］Ａ,［

］kA

(２)避雷器

［

］kV,［

］kA

２．高調波抑制対策「高調波抑制対策ガイドライン」に従って、高調波抑制対策の検討を行う。

- 92 -

３．力率改善
力率改善設備は、次の各項を考慮して定める。また、コンデンサ容量計算書を提出する。
１）力率を改善するために進相コンデンサを使用する。この場合、経済性、保守管理性等を考慮の上、 次の方式のいずれか、または併用と し、採用理由を明記する。
(１)直接、電動機と並列にコンデンサを設ける。
(２)母線にコンデンサ群として設ける。
(３)その他、各社提案による。
２）コンデンサは原則として放電装置付きとする。また、高圧コンデンサには直列リ
アクトルを設ける。
３）高圧受電設備の総合力率改善目標値は 95％以上とする。
４）コンデンサ群の台数制御 に自動制御を採用する。
５）力率改善設備には、運転及び監視に必要な装置を設ける。

４．高低圧配電盤
１）構造
盤の構造については、次のとおり計画する。
(１)盤の構造は関係法規に準拠したものとする。
(２)維持管理性や設置場所の雰囲気（温度、湿度、腐食性ガス等による悪影響を防止するもの） を考慮する。
(３)盤の塗装色については、盤製作前に色見本を提出し、 組合 の承諾を得る。
(４)屋外及び雰囲気の悪い場所に設置する盤は SUS 製（塗装仕上げ）とする。
(５)盤搬入用吊りボルトは盤搬入後撤去し、塞ぎ板等で仕舞ができるようにする。
(６)受変電設備盤には試験用端子を設ける。
(７)変圧器、インバータ等の発熱機器を収納する盤には、冷却ファン（サーモスイ
ッチ付き）及び吸気口 （フィルター付き ）を設ける。
(８)保護カバー類の端部の面取り等 により突起をなくす。また、取り外しができる
カバーに合い マークを付ける。
(９)盤面取り 付けの操作スイッチ類高さは、 FL＋1,600mm を上限とする。
(10)保守用（作業用）電源盤にはコンセント及び安全端子台を計画する 。また、保守用（作業用）電源を使用している状態でも 、前面の扉が完全に閉まる構造とする。
（11）デマンド監視装置を設け、使用 電力が設定した値に近づいた場合には警報表
示、制御機能 等を有するものとする。
２）設置場所
屋内設置を基本とする 。

- 93 -

３）機器の配置
機器の配置は、次の事項を考慮して合理的に設置する。
(１)保守点検が容易である。
(２)安全度が高い。
(３)機器の搬出入に便利である。
(４ )変 圧器 及 び 配 電盤 な どの 主 要 部 分に お け る 保守 点 検 に 必要 な 保 有 距離 を 確保する。

５．配電盤等の設備
１）変圧器等の発熱機器を収 納する室内については、発熱による室内温度上昇を考慮
し、空調設備 を設置する。
２）自立型配電盤および操作盤の基礎は、 200mm 以上とする。
３）現場操作はタッチパネル式を標準とし、 主要機器の電流値、計測値および運転状
況を表示する。
４）中央監視盤の設置場所は処理棟２階に設けた中央監視室内とする。
５）各盤とも、維持管理性、設置場所等を考慮した形状とし、次のものを参考に計画する。
(１)高圧引込盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

(２)高圧受電盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼 板 製 屋 内 自立 閉 鎖 形 （ 電 流 計 、 電圧 計 、 電 力 計 、 力 率 計、電力量計付）③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

(３)プラント用動力変圧器一次盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(４)建築付帯用動力変圧器一次盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(５)照明用変圧器一次盤
①面

数

：

［

］面

- 94 -

②形

式：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

(６)高圧コンデンサ盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(７)プラント用動力変圧器盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(８)プラント用動力主幹盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形 （電流計、電圧計付）③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

(９)建築付帯用動力変圧器盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(10)建築付帯用動力主幹盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形 （電流計、電圧計付）③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

］×Ｄ［

］

(11)照明変圧器盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

(12)照明主幹盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

鋼板製屋内自立閉鎖形 （電流計、電圧計付）③盤 寸 法

：

Ｗ［

］×Ｈ［

］×Ｄ［

］

(13)現場操作盤
主要取り付け機器、形式（自立形、スタンド形、壁掛形 ）、盤寸法等は詳細図提出により決定とする。
(14)保守用電源箱
各階に設置する。 なお、詳細については町の要望に基づき決定する。
①面

数

：

［

］面

- 95 -

②形

式

：

壁掛形

③盤 寸 法：詳細図提出により決定とする。

(15)電灯分電盤
①面

数

：

［

］面

②形

式

：

［

③盤 寸 法：詳細図提出により決定とする。

］(16)警報盤
設置場所は中央監視室とし、重故障、軽故障、火災に区分して、各々一括警報とする。
(17)デマンド監視装置
所要の機能を有する装置とする。
(18)その他必要なもの１式

６．高圧引込線工事
１）構内第１柱の設置及び引き込みから、高圧受電盤までの配線工事とする。
２）構内第１柱から高圧受電盤までの高圧引込線工事は地中埋設とし、 波付硬質合成樹脂管等により保護する。
３）高圧線の引込にあたっては、地盤沈下対策、浸水防止、小動物侵入防止に配慮した計画とする。
４）ハンドホール内の浸水防止を配慮する。ハンドホール内の浸水防止対策が うまく得られない場合は、可搬式の排水ポンプ及び電源を別途用意する。

７．動力設備
１）機器の運転および制御は容易かつ確実な方式とし、電気機器類の配置は維持管理に配慮したものとする。
２）動力制御盤には各設備、機器類に応じて 配置し、給電する。また、電流計、指示
計 、表 示 ラ ン プ、 操 作 ス イッ チ 等 を 設け て 運 転 管理 が 適 正 に行 え る よ う配 慮 す る。
３）停電に際し、必要な機器には復電時の自動復帰回路を設ける。
４）負荷系統毎に漏電遮断器 を取り付ける。
５）使用する 電動機（0.75kW 以上）は高効率型（効率クラス： IE3 以上）とするとともに、1.5kW 以上 で連続運転する機器には電流計（赤針付）を設ける。
８．動力配線設備
１）本工事に使用する電線・ケーブルは、次のものを原則とする。
(１)動力線：CV ケーブル、CVT ケーブル、EM-CE ケーブル、EM-CET ケーブル(２)制御回路：CVV ケーブル、CVVS ケーブル、EM-CEE ケーブル、EM-CEES ケーブル
(３)接地線：IV ケーブル、EM-IE ケーブル
- 96 -

２）配線、配管工事については、次の事項に注意し て計画する。
(１)ダクト、ラック等を用いた集中敷設方式を原則とし、ダクト、ラック内にはセパレータを設けて動力、制御、信号線を分ける。また、ダクト、ラックはアルミ製を原則とする。
(２)ダクト、ラック等の貫通部処理方法 （特に防火区画となる場所 ）を明確にし、詳細図を提出する。
(３)ダクト、ラック及び配管等のサポートを取る場合、支持 金具の端部等安全上必要な箇所にはエンドキャップ等の保護処理を施す。
(４)施設内に使用する配管類の色は、意匠を考慮し決定する。
(５)床等に埋設する配管材質は、原則として CD 管、PF 管、FEP 管とする。
(６)露出部の配管材質は、原則として HIVE、PE ライニング鋼管とする。
(７ )機 器へ の 接 続 は圧 着 端子 で 取 り 付け る と 共 に、 ビ ニ ル 被覆 プ リ カ チュ ー ブ等で保護する。また、配線方法は床埋設式とするが、やむを得ず床面に配置する場
合には、床面から浮かせた状態とし、必要に応じて蹴り止め及び踏み抜き防止対策を要する。
(８)ケーブルの両端には必ず行先表示を行う。
３）接地工事は電気設備技術基準に従い、対象物に適合したものと する他、次の点にも留意する。
（１）400Ｖを使用する場合はＡ種設地工事を施すものとする。
（２）避雷設備を 設置し、避雷針設置極と電気設備の設置極は落雷時に影響を受けないよう距離をとるものとする 。
（３）接地板の表示及び抵抗試験が行える構造とする。
４）水中または湿気の多い場所に設置される機器には、漏電遮断器または漏電継電器を設置する。
５）プルボックスは SUS 製、PVC 製等の耐食材質とする。 また、設置場所はメンテナ
ンス等を考慮した配置計画とする。
６）制御盤の結露対策を十分行う。
７）各階への配線はパイプシャフトを設け、集中配線によるメンテナンスおよび電気設備の改造が容易 なものとする。
８）制御用電源はメンテナンス時を考慮して、系統ごとに設けるものとする。

９．照明・コンセント設備
１）屋内照明(１ )施 設に 使 用 さ れる 照 明設 備 は 、 建築 意 匠 に 合致 し 設 置 条件 を 考 慮 した も のを使用する。また、各室の照度は用途に応じて十分なものとし、照明基準総則（JISZ 9110）の照明設計基準を基に計画 する。

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(２)建築照明設備の定格は 200Ｖ、100Ｖとし、省電力仕様とする 。
(３)照明器具には原則として LED 照明器具を用いる。なお、設置場所の使用用途を考慮し、高効率照明器具（Hf 器具）、自動調光センサ、人感 センサ、タイマ制御等を計画する。
(４)機器の運転管理上特に必要な箇所には、局部照明を設ける。
(５)受入室やホッパ室等雰囲気の悪い場所 に用いる照明器具は、SUS 製等の耐食性
材質とすること。
(６)中央監視室等の必要箇所には、照明設備の反射防止を配慮する。
(７)機器及びダクトの配置を考慮して適切な照明が得られるよう配置する。また、
接 触 等 によ り 破 損 の 危 険 性 が ある 照 明 は 保 護 カ バ ー 付き と し 、 脚 立 等 に よ り容易に維持管理できない場所に は原則設置しないものとする。
(８)照明スイッチは全て作動確認ランプ付きとする。
(９)非常照明及び誘導灯は電池内蔵型とする。
(10)埋込が可能な場所については、できる限り埋込形器具を選定する。
(11)照明器具及び照度は、承諾図並びに照度表を提出の上、町 との協議により決定する。
２）屋外照明(１)屋外に外灯、門灯などを設置する。また、計画にあたっては、囲障及び植栽計
画等の詳細設計と十分な整合を図る。
(２)点滅方式は自動点滅式（タイマと併用）とし、照明電源電圧は 100Ｖ/200Ｖとする。
(３)配線は地下埋設とし、可撓電線管で保護する。
(４)屋外照明器具の支柱やケース等は 耐塩性、耐候性に優れた材質とする。
(５)照明器具及び照度は、承諾図並びに照度表を提出の上、町 との協議により決定する。
３）コンセント(１)コンセントは各室の用途に応じて、適所に必要数を設ける。
(２)100V 用コンセントは防水引掛けアースターミナル付きとする。
(３)水質試験室等の必要箇所には、 200Ｖコンセントを設ける。
(４)用途及び使用条件に適した形式とし、必要に応じて防水、防湿、防爆形やアース付き等を選定する。

10．非常用発電設備
停電時に備えるため、非常用発電設備を設置する。対象とする 設備は受入設備、脱臭設備、取排水設備、保安用電源等を確保する設備 等とする。
１）形

式

［

］

- 98 -

２）定格出力

［

３）数

［

量

４）構造等

］ｋＶＡ
１

］基

①連続稼働時間は 12 時間程度とする。
②専用室（防音施工）に設置し、給排気対策 を十分に行う。
③燃料の供給が円滑に行えるものとする。
④2 階に設けるものとする。

11.その他建築付帯電気設備
その他の建築付帯電気設備として、次の設備を設ける。各設備の親機は 中央監視室に設置し、集中管理できるように計画すること。
１）放送設備場 内 及 び建 物 内 の 放 送 用 と し て放 送 設 備 を 設 け 、 そ れぞ れ の 部 屋 に は 適 合 する
スピーカを取り付ける。設備の出力や型式は、設置場所の状態を考慮し、明瞭に聞き取れるものを選定する。
(１)増幅器非常業務兼用型［

］Ｗ、［

］回路

ＡＭ・ＦＭチューナ内蔵型
ＢＧＭ放送（ＣＤ等） 、時報チャイム(２)スピーカ

トランペット型、天井埋込型、壁掛型 等

２）電話設備加入者電話用配線設備は、局線 [１]回線（ファクシミリ兼用）とし 、またインターネット用の光ケーブルの空配管を設ける 。
(１)構内電話を効率的な運転管理を行う上で必要な箇所に必要数量 を設置する。
(２)本設備にて、必要な箇所から局線への受発信、内線の個別・一斉呼出、内線の相互通話ができ、かつ屋内外の必要な箇所に設置されたスピーカにより、インターホン兼用で一斉拡声呼び出しができるものとする。
３）テレビ共同視聴設備
最適場所にアンテナ（地上デジタル）を設け、同軸ケーブル及びブースターを用いて中央監視室に 分配する。
また、中央監視室にテレビ（ハイビジョン対応）を設置する。なお、会議室用のスクリーンは見学者説明用とするため、 プロジェクタと併用し PC 対応とする。

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４）防犯警備設備
防犯用警報装置を設置するため、必要な 空配管の敷設を行う(詳細は協議による )。
５）親子式電気時計設備
親 時 計 は水 晶 振 動 子 型 停 電 補 償付 き で プ ロ グ ラ ム タ イマ 及 び 電 子 式 チ ャ イ ムの機能を有し、放送設備に信号を送ることができるものとする。また、子時計は建物内の指示する箇所に取り付ける。
６）避雷設備
避雷設備を設置する とともに、電気設備やＯＡ機器等への影響を極力少なくする
よう必要な対策を講じるものとする 。
第２節

計装設備

運転管理に必要な制御、監視、調節及び警報等が行える設備とし、本設備により処理効率の向上、処理の安定性、省エネルギー、運転操作支援を図るものとする。その操作性の効率化と容易化についても十分配慮して計画すること。
稼働後 10 年間以上は交換部品等を容易に入手して保守が可能な機種を選定する。

１．監視制御設備
中央監視室にて、各処理設備または各機器単位の稼働状況等を監視、制御及び操作できる。また、現場においては各処理工程をブロックごとに監視、制御及び操作できるように計画する。
１）システム構成
監視制御方式のシステム形態は、集中監視・分散制御方式を基本として構成する。
２）制御機能(１)シーケンス制御にはシーケンサを採用し、計装制御にはデジタル制御装置（ワンループコントローラ ）またはアナログ制御装置（指示調節計）を採用することを基本とする。ただし、計装制御ループが多い場合には、マルチループ形コント
ローラ（マイクロコントローラ等）の採用についても検討する。
(２ )シ ーケ ン サ ダ ウン 時 にも 必 要 最 低限 の 運 転 レベ ル が 確 保で き る 制 御方 式 を計画する。
(３ )連 動運 転 中 に 異常 が 発生 し た 場 合、 異 常 発 生点 よ り 上 流側 の 機 器 は即 停 止とし、下流側は順次停止となるような制御回路を計画する。
(４)運用面で可変が必要となるタイマ、カウンタ類は、ハード回路若しくは画面上（タッチパネル）で、設定変更ができるように計画する。
(５)タッチパネル で計画を行う場合、緊急性のある操作（例えば非常停止など）は、どの画面にいても即対応できるように計画す る。
(６ )操 作場 所 が ２ 箇所 以 上あ る 機 器 につ い て は 、操 作 場 所 切り 替 え ス イッ チ 及び
「操作可」表示を計画する。
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３）中央での自動制御項目及び方法(１)中央では原則として次の項目の自動制御を 計画する。
①分離液投入 量②曝気風量等③余剰汚泥引抜量
④雑排水量
⑤脱臭風量
⑥その他必要なもの(２)中央からの制御は、それぞれの目的に応じた最適な方式とする。なお、故障修理、調整点検時には現場優先とし、現場盤からも単独操作が行えるものとする。
４）自動運転等(１ )各 機器 に つ い ては 必 要に 応 じ て 液面 制 御 器 等に よ る 自 動運 転 、 空 運転 防 止等を計画する。特に次の装置及び機器は、相互の連動運転、インターロック回路、
タイマ運転等を計画する。
①受入室ドア の自動開閉②沈砂除去装置の連動運転③夾雑物除去設備の連動運転④資源化設備 の連動運転⑤砂ろ過処理設備の自動運転⑥活性炭吸着設備の自動運転⑦各種薬品注入装置⑧各槽液位制御⑨その他必要なもの(２)停電に際し、復電時の自動復帰回路（自動復帰入－切スイッチ及び同時起動防止回路付き）を必要な 機器に設ける。
(３ )週 休運 転 等 に 備え て 処理 工 程 の 休止 ・ 起 動 に係 る 機 器 の連 動 運 転 が 行 え るよう計画する。
５）警報(１ )中 央監 視 装 置 には 故 障表 示 を 行 うと と も に 、故 障 時 の 対応 が 適 切 に行 え るよう計画する。
(２)夜間、休日の警報は指示する箇所に自動通報する。
(３ )デ マン ド 監 視 装置 を 設け 、 施 設 の電 力 使 用 量が 設 定 し た値 に 近 づ いた 場 合には警報表示や制御 等を行うものとする。

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６）中央監視盤(１ )型 式は セ ミ グ ラフ ィ ック 盤 ま た は液 晶 デ ィ スプ レ イ と し、 必 要 な 機器 一 式を収納する。大型液晶ディスプレイを設置する場合には業務用のものを設置する。
(２)構造
中央監視盤をデスク形等の筐体で計画する場合には次の点に注意する。
①正面、背面にメンテ ナンス用扉を設ける。
②ディスプレイの電源入－切スイッチを盤面に設ける。
③キーボードの収納方法について検討する。
④外部記録装置（CD、DVD 等）を盤内に収納する場合は、操作性を十分に検討して計画する。
７）テレビ監視装置
施設内の状況を監視できるものとし、次の設備を設置する。なお、取付位置は維持管理に配慮した場所とする。
(１)テレビカメラ
取付位置は、撮影範囲、取付方法及びメンテナンス性を考慮した場所とする。
①形

式

［

②数

量

［

カラー方式、電動ズームレンズ付き

］

］台

③設置場所

［搬入計量装置、受入室、助燃剤搬出室、場内入口及び出口等]④構 造 等

防水・防塵構造とし、電動雲台に取り付けて遠隔操作できるものとする。

(２)モニタテレビ①形

式［

カラー方式（液晶とする ）

②寸

法

［

21

］インチ相当

③数

量

［

１

］台

④機

能

］

画面分割機能を有する他、任意の画面を選択表示できるもの
とする。

⑤設置場所

中央監視室

２．計装機器１）計装機器は、設置場所の使用条件に適合し、かつ信頼性の高いものとする。
２）計装機器の電源装置は良質な電源を安定して、かつ確実に供給できる十分な容量のものとする。また、コンピュータ関係に対してはバックアップ電源装置を設ける。
３）検出端計装機器は添付資料⑥（計装機器及びデータ処理一覧表 ）を原則とし、測定項目により最適なものを選定する。
４）互換性、保守点検及び試験補正を容易にするため、機種を統一する。
５）検出端の汚れ閉塞による測定誤差が生じにくい構造とし、校正や洗浄が容易に行える型式とする。

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６）装置や水槽類への機器取り付け金具は SUS を原則とする。
７）現場取り付けとなる計装機器には、 TAG No.と計測名称を記入する。

３．情報処理装置
中央監視室における LAN 環境、インターネット環境等で整備する。規格等は計画時における最新のものとする。
１）データロガー装置(１)数量
情報処理装置、ディスプレイ：各２台（ ２重化）
(２)機能
①情報処理装置は工業用のものとし、データ保存等を含めて２重化する。
②電源系統、機器動作、流量、水位、温度 、水質等の状態を表示する。
③入力データのトレンドグラフを表示する。
④アラーム表示を行う。
⑤グラフィック表示を行う。
⑥各機器の運転時間の集計を行う。
⑦日報、月報及び年報の集計、作票を行う。
⑧機器の補修履歴の記録を行う。
⑨本体に過去３年分のデータを記憶できるとともに、任意にデータ修正、追加等を行える。
⑩受注者側でも運転データの共有を行うものとする。
⑪補助記憶装置のデータ修正、追加等が可能とする。
⑫操作はできるだけ対話形式とする。
⑬上記データ のプリントアウトを行う。また、ＣＳＶファイル形式で出力を行えるものとする。
(３)ディスプレイ[20]インチ以上の高解像度カラー 液晶ディスプレイ[２]台で構成し、それぞれの画面から効率的に操作できるものとする。
(４)プリンタ①カラーレーザ型（Ａ３版対応）とする。
②メモリーバッファを設け、印字中においても本体の操作が可能とする。
③ディスプレイのハードコピー印字が行えるものとする。
(５)補助記録装置
DVD マルチドライブ（最新規格のもの）とし、将来的に装置を変更する場合に備えた接続方式とする。

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(６)その他納入品①専用机及び 椅子

２式②記録紙やインク等の消耗品

５年分③記録用メディア

１式２）運転管理用ＯＡ機器
運 転 や 分析 等 の 各 種 デ ー タ を 効率 的 に 処 理 す る た め 、パ ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ータを設置する。
(１)品

名

パーソナルコンピュータ

(２)数

量

ノートパソコン PC15.6 インチ 1 台(３)構 造 等①パーソナルコンピュータ本体は工業用のものとする。
②ネットワークに接続してデータロガー用カラープリンタが使用できるよう計画する。
③機器の接続はネットワーク方式とする。
⑤表計算、ワープロ、グラフ、図形処理が可能なソフトを納入する。
⑥補助記憶装置は DVD マルチドライブ（最新規格のもの） を基本とする。
⑦ 機 器 の能 力 等 は 納 入 時 点 で 最新 規 格 、 最 高 品 質 の もの と し 、 別 途 指 示 す る。

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第５章
第１節

土木・建築設備

設計方針

１．設計方針１）機能上の配慮
施 設 内 各室 の 広 さ と 配 置 は 、 機器 の 保 守 管 理 ス ペ ー スと 作 業 及 び 見 学 者 動 線を考慮し、安全で総合的な機能が十分発揮できるものとする。
２）環境との調和
処理棟の形態及び配置については、周辺環境に適応したものとする。また、節電、節水、省資源をめざした省エネルギー施設とする。
３）配置計画(１)南海トラフ巨大地震を想定し、処理棟 1 階床面高さは海抜+6.18ⅿ以上とする。
(２)計画 GL は合理的なものとし、必要な盛土工事及び擁壁工事等を行うものとする。
(３)施設への出入口は南側道路に面した位置に設けること。
(４ )場 内の 傾 斜 は 車両 の 通行 が 容 易 に通 行 可 能 なも の と し 、受 入 室 へ の進 入 時に
構造物によるスロープ等は築造しないものとする。
４）意匠計画(１ )外 観の 意 匠 は 簡潔 に して 清 潔 感 があ る も の とし 、 周 辺 と十 分 調 和 のと れ た構
造及びデザインとする。
(２)窓やトップライト等を効果的に配置し、構造上可能な範囲で、できるだけ多くの自然採光部分を取り入れる。
(３)建設の計画、採用する工法や設備、使用材料などは周辺環境に配慮したものとする。
５）構造計画(１)建設予定地の地盤に関して、十分な調査（ボーリング調査を含む）を行った後、施設の長期に渡る稼動や地震・水害等の災害に強い計画とする。
(２)特殊な設備を有する建造物であるため、十分な構造と強度を確保する。大 地震
や地盤沈下への十分な対策と配慮を加えるため、「 第１章 第２節 ４．構造計画」に示す要求性能に基づいて耐震安全性の目標を設定し、構造計画する。特に、地震・地盤沈下に十分な配慮を加えたものとする。
(３)水槽は密閉構造の地下水槽を原則とする。
６）使用材料JIS 等の規格品を使用し、経年変化の少ない作業性の良い材料を選択するとともに、将来補修の場合の互換性を考慮するとともに、本地域においても部品類の入手が容易に行えるものとする。 また、塩害についても配慮すること。

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７）その他
建築基準法、労働安全衛生法、消防法、日本建築学会 基準、同技術指針ならびに各公共建築工事標準仕様書（国土交通大臣官房官庁営繕部監修 ）等の関係諸基準に準拠するほか、次の項目について考慮する。
(１)場内における車両の通行は原則として一方通行とし、信号表示、カーブミラー 、
路面標識等の安全対策を講じる。また、建築物の周りには、メンテナンス用道路を設ける。
(２)各室の結露対策は基より、地階の外部に接する壁面や水槽外壁面は、地下水や槽内液との温度差を十分考慮し、必要な対策を施す ものとする 。
(３ )鉄 筋コ ン ク リ ート 造 の水 槽 は 、 水害 発 生 時 に土 砂 等 の 流入 を 防 止 でき る 構造とする。また、１槽につき２カ所以上のマンホール（原則として FRP 製）を設け、動線上や荷重がか かる位置には極力設置しないものとする 。また、マンホールもしくはその近辺に水槽の名称を明記する。
(４ )床 の仕 上 げ に つい て は、 洗 浄 水 排水 お よ び 水溜 ま り 発 生防 止 の た めの 勾 配を適切に取り、排水溝を設け、施設内で適正に処理する。なお、排水溝を通路部に設ける場合は、通行に支障のないよう蓋を設ける。
(５)床面に接する架台は、根 巻きを行う。
(６)処理施設 の装置・機器は将来の修理更新が必須のものであるため、点検・補修
スペースおよび吊り上げ装置に加え、搬入・搬出装置や通路および開口部を確保する。
(７)ブロワ室には、ブロワのほかコンプレッサ や脱臭等の大型ファンを収納 し、夏季の温度上昇を十分に考慮した室内換気を行う 。
(８)薬品タンクヤード 内、薬品注入ポンプ、脱臭用 薬剤洗浄塔、薬液循環ポンプの周辺は耐薬品仕上げとする。
(９)高低差のある場所は、安全柵（水槽上部その他等、雰囲気の悪い箇所は SUS 製）を設ける。
(10)各装置に設置する作業架台は、通路幅として １ｍ以上を確保し、チェッカープ
レートを原則とする。
(11)装置間の連絡を上り下りが頻繁に生じないよう 十分に考慮する。特に、夾雑物除去装置、活性炭吸着 装置、資源化装置 、脱臭装置等の作業架台は、作業性や操作盤との連絡を考慮して計画する。
(12)施設内の適所に手洗い器（薬品タンク廻りは洗眼器付 ）および洗浄用給水栓を設ける。また、薬品タンク付近に非常用シャワーを設ける。
(13)各フロアは耐油性、耐薬品性の塗装材（下塗り１回以上、仕上げ塗り１回以上を原則とする）等により、美観よく仕上げる。
(14)関係法令に基づき、酸欠、危険物等の対象箇所に危険表示を行う。

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(15)冷暖房を行う部屋の床、壁及び天井は、外気の温度変化を十分に配慮した断熱工法とし、併せて結露防止を図る。
(16)建設廃棄物は適正な方法で収集・運搬・処理を行う。

第２節

土木・建築工事

１．共通事項
１)工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督員に提出し承諾を受けること。
２)着工前に、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し監督員に提出すること。また、本施設を完成させるための施工管理体制 を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行うものとする。
３)施工中の安全確保については労働安全基準法、労働安全衛生法等を遵守し、施工に伴う災害及び事故防止に努め、十分な対策を施すものとする。
４)施工前に地質・測量調査を行い、建設予定地の状況確認を行う。
５)施工に際しては、小工事でも日本建築学会基準、建築基準法等の関係法令および本仕様書を遵守して施工しなければならない。

２．仮設工事
１)既設を運転しながらの工事となるため、バキューム車及び作業車等の通行に支障がないように施工計画の立案を要する。なお、施設への出入口は南側道路に面した位置に設けることを原則とし、建設予定地内に既設への受入ができるよう、
バキューム車 のルートの確保を要する。
２）工事上必要な仮設建物ならびに仮設設備（電気、給排水、電話及 びファクシミ
リ、空調等）を設置するための総合仮設計画を作成し、町 の事前承諾を受ける。
３)現場事務所、作業員詰め所とともに監督員詰め所 （机、椅子、書庫、用具入れ付）を計画すること。これらの仮設建物や機材置場等は、敷地状況や工事条件等を十分に検討した上で、適切な位置に計画する。
４)敷地周辺の交通量、交通規制、仮設配線等を十分考慮して機械や資材等の搬出入方法を検討するとともに、必要に応じて 道路上に 交通整理員を配置するなど、交通の危険防止に対処する。
５)工事用地の周囲に仮囲いを設置して部外者の進入防止を 図る。

３．土工事
１)施設内の 計画 GL に応じた 盛土等を行う。残土が出た場合には場外搬出処分（業者処分）とする。
２)工事に支障を及ぼす湧水、雨水等の排水計画、根切り底、掘削面に異常が起こらないよう十分検討し施工するものとする。

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３)建設予定地内に地中埋設物がある（添付資料 ⑬参照）ため、受注者の責任において工事に支障のないように適切に処理する。
４）山留工事については無振動、無騒音工事とする。
５）建設予定地は添付資料③を参照すること。
４．地業工事
１)上部荷重を適切に反映した地業工法を選定すること。
２)割栗、砂利地業については、空隙のないように目潰し材を用い、ランマー等で突き固める。
５．コンクリート工事
１)テストピース
テストピースは、打設毎及びコンクリート 150m 3 以内毎に採取し、1 週、4 週（公的試験機関による）強度の圧縮強度試験 を行い、成績表を提出する。
２)タッピング
コンクリート打設後、コンクリート 天端表面 にクラックを生じないよう硬化作用が始まる前に再度天端を押える。
３)冬期コンクリート打設について
冬期コンクリート打設の必要がある場合には、凍結防止、養生対策および温度補正を十分に考慮する。
４)コンクリート強度は、鉄筋コンクリート：24Ｎ/mm 2（品質管理強度の+3Ｎ/mm 2 を含む）以上、無筋コンクリート：18Ｎ/mm 2 以上とする。なお、地下部分は原則としてスランプ [15]cm 以下、水セメント比 55％以下の水密性の高いコンクリートとする。
５)骨材は JIS に明記する試験に合格した強度を有したものを使用する 。
６)型枠については、十分な強度と剛性を有し雑物等の除去に努め、 形状、寸法の決定は入念に行うものとする。また、型枠除去後のコンクリート面に着色・汚損等が生じないものを使用する。
７)コンクリート工事に関する現場試験は 町の立会の基に実施する。
６．防水工事
１)水槽防水（１）水槽の防水はコンクリート躯体で止水するものとし、防水剤を使用する場
合は補助的な用途に限定する。
（２）コンクリートは水密コンクリートを使用する。
（３）打継場所には止水板を入れる。

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２)水張りテスト（１）水張りテストは、コンクリート躯体が完成した段階（防食塗装等の施工前）で行い、最低 48 時間水を張って漏水箇所のないことを 町の立会のもとに確認する 。な お、 事前に テスト 方法 、手 順等を 明記し た実 施要 領書を 作成し 、町の承諾を受けるものとする。
(２）地下水槽については水張りテストに合格するまでは埋め戻しを行わない。
（３）水張りテストの水は淡水とする。
３)地下水位等を考慮し、外部からの地下水等の進入が生じないよう対策を施すものとする。
４)建築物防水（１）屋根、庇、外壁ならびに室内水回り等 において、防水を必要とする部位は、適切な性能を有する防 水材を選定すること。
（２）防水工法、下地処理等については、対象部位の構造や材質、ならびに要求性能を考慮して選定すること。
（３）屋根防水の保証期間は竣工後 10 年間とする。

７．水槽防食工事
１)水槽内部は液の性状に適応する防食ライニングまたは防食塗装を施すものとし、添付資料⑦（各処理水槽内部仕上げ ）を原則に、要求性能を満足する材質・工法を選定する。
２)下地処理に先立ち、コンクリート躯体面の状態を調査し、型枠段差、豆板、異物 、 ひ び割 れ 等 防 食 被 覆 工 法 に影 響 を 及 ぼ す こ と が 懸念 さ れ る 箇 所 を 適 切 に処理する。
３)ライニング施工箇所の出隅及び入隅部は、ライニングが密着しやすいよう必要に応じて面取りまたはＲ取りする。
４)本仕様書による他、「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術
指針・同マニュアル（日本下水道事業団 ）」の該当各項を参考にする。
５)詳細設計にあたり、使用材料ならびに施工に関する品質管理基準を提示する 。
６)水槽防食の保証期間は、竣工後 10 年とする。

- 109 -

８．金物工事
１)フック等（１）建物各部の要所には、機器搬出入用のホイストレールまたは吊下げ用フック（SUS 製）を取り付ける。
（２）フック等の取り付け箇所のうち、所要部にチェーンブロック（必要箇所は電動式とする ）を設置する。
（３）フック等の取り付け箇所には荷重表示を行う。
２)埋込スリーブ、配管等（１）当該工事、埋込配管については関連設備用配管計画と十分調整の上、防水施工部分については適切な止水対策、電触対策等を行う。
（２）躯体への取り付けに際し、コンクリート打設で移動しないよう堅固に取り付ける。なお、口径に応じて構造補強を行う。
（３）埋込短管の材質は、SUS 管、ライニング管、HIVP 製等とする。
３)手摺等諸金物（１）受入室、資源化装置室、沈砂・し渣搬出室、助燃剤搬出室 等の脱臭が必要な室の取付金物、埋設金物は耐食性を十分考慮し、ステンレス製を原則とする。
（２）建物外部については、SUS 製、溶融亜鉛メッキを基本とする。また、アルミ製品を使用する場合は、表面処理に JIS H 860Z A2 を用いたものとする。
（３）その他の建物内部金物については、意匠性、機能性を十分考慮した材質とする。

９．左官工事
１)機械・配管工事と工程の調整を行い、できるだけ機械工事等の後に仕上げ工事を施工するよう計画するものとする。
２)モルタル仕上げ工程において、機械、配管等を汚損しないよう十分留意し、施工する。
３)土間および機械基礎の仕上げモルタルは、機械類設置後施工する ことを原則とする。

10．建具工事
１)一般事項（１）建具は周辺環境に適したものと する。
（２）アルミニウム製建具については、計画する性能（耐風圧性、気密性、水密性）は公共建築工事標準仕様書に示される性能等級等 はＢ種とし、耐食性の表面仕上げを行う。

- 110 -

（３）外壁面の建具取り付けにあたっては、水切り、シーリング等に十分配慮し、雨だれ等による汚染や腐食の防止を図る。
（４）ガラスの選定にあたっては、省エネルギー及び耐震性能を考慮する。
（５）ヒンジ、ドアクローザ、取手、シリンダ錠、戸当り等の建具金具は、取り付ける建具の用途を考慮した材質、デザイン、性能とする。
２)窓（１）カラーアルミ製を原則とし、防音性能の高いものとする。
（２）開閉部は引き違い式を原則として ステンレス製（SUS316）網戸を取り付け、使用用途を考慮した構造、大きさとする。
（３）居室の窓にはブラインド及びブラインドボックスを設ける。
３)ドア（１）材質はカラーアルミ製を原則 とし、使用環境及び意匠性を考慮して選定する。
（２）防音性能等、使用環境を考慮した構造とする。
（３）玄関ドアは 手動（引き戸）とする。
（４）受入室の車両進入及び退出用ドアはステンレス製自動ドアとし、動力及び制御部を含め、気密性、耐食性、意匠性、メンテナンス性を配慮した構造とする。
４)シャッタ（１）原則として ステンレス製とし、重量シャッタ は電動式とする。また、外部に面する箇所には発錆防止のための表面 仕上げを行う。
５)ガラリ（１）空調や換気のために必要な箇所に設けること。
（２）風切り音、雨の吹き込み、虫の進入等を防止できる構造とし、必要に応じてステンレス製(SUS316)防虫網、水切りフード等を取り付ける。
（３）SUS 製とし、外部に面する箇所には発錆防止のための表面 仕上げを行う。
（４）強風時を想定し外部に面する箇所は可動式とする。
６)グレーチング（１）作業動線上等、安全性の配慮が必要な排水溝に設置する。
（２）ステンレス製や 溶融亜鉛メッキ製 等、耐食性のものを原則とする。

11．塗装工事
１)建築工事に関する塗装は、使用 材料メーカーの仕様ならびに学会等標準仕様を基に施工する。
２)本施設に設置する機械等の塗装色はプラントとして統一するものとし、色については別途協議する。

- 111 -

３)水槽内、屋外、その他腐食性雰囲気に設置する 機材については、耐食塗装を行う。
４)その他必要な箇所の塗装については、別途協議する。
12．その他
１)建屋内の室名や平面配置等の案内表示を適所に取り付ける。
２)地階ポンプ室と１階の適所にマシンハッチ（電動ホイスト付） 、各階への資材搬送が容易にできるよう計画する。

第３節

処理・管理棟工事

処理棟と管理棟は合棟とし、次の要件を満足するものとする。

１．処理・管理棟部分
１）構造概要および外部仕上げ
(１)構

造

［

鉄筋コンクリート造、地上２階、地下 １階

(２)基

礎

［

直接基礎または杭基礎等

(３)屋

根

［

雨漏り対策について十分に考慮した型式とする(４)外部仕上げ［］］

吹き付けタイル（一部タイル貼り）］］

２）各室配置計画(１)作業動線 及び機器の搬出入動線 に十分配慮する。
(２ )プ ラン ト 機 械 設備 を 配置 す る 各 室は 十 分 な メン テ ナ ン スス ペ ー ス を確 保 するとともに、水槽上部には部屋を設けない。
(３)地下ポンプ室は集約し、幅はポンプ等片側配置の場合は５ m 以上、両側配置の場合は７m 以上、高さは 4.5m 以上を基本とする。
(４)１階より 地下ポンプ室および２階への階段は 原則、２箇所 以上とし、階段室を設けることを基本とする。
(５)ポンプ室の上部には機器搬出口（電動チェーンブロック、ホイストレール付き ）を設ける。
(６)受入室と水槽上部室間は、ドア（前室付き）で連絡する。
(７)沈砂除去装置の設置スペース（シャッタ付き）を受入室に隣接して設けることを基本とする。また、洗浄後の沈砂を搬出室まで運ぶルートに十分配慮すること。
(８)し渣・沈砂搬出室および 助燃剤搬出室は、搬出車が完全に収容可能な広さとする。
(９)薬品庫は補充時の作業動線を考慮した位置に設ける。
(10)高所の点検・操作用の歩廊は連結し、各々地上に降りることなく巡回できるものとする。

- 112 -

(11)処理棟の居室と作業室は、ドア（前室付き）で区分する。
３）各室内部仕上げ
各室の内部仕上げは、添付資料⑧「各室内部仕上げ表」を標準とする。なお、下記 の 各室 の 役 割 を 持っ た ス ペー ス が 確 保 され て い れば 、 必 要 に 応じ て 兼 用を 可 能とする。

４）各室面積
各階配置は以下を基本に行い、床面積を明記する。
【処理部分】(１)受入室・前室

［

１階

］

［

］㎡

(２)地下ポンプ室

［

地階

］

［

］㎡

(３)前処理装置室

［

２階

］

［

］㎡

(４)資源化装置室

［

２階

］

［

］㎡

(５)薬品庫

［

］

［

］㎡

(６)ブロワ室

［

］

［

］㎡

(７)し渣・沈砂搬出室 （助燃剤搬出室と兼用可能）
［

１階

］

［

］㎡

(８)助燃剤搬出室

［

１階

］

［

］㎡

(９)脱臭室

［

］

［

］㎡

(10)脱臭ファン室 （必要時）

［

］

［

］㎡

(11)非常用発電機室

［

２階

］

［

］㎡

(12)倉庫・工作スペース

［

１階

］

［

］㎡

（整理棚、作業台および必要数のコンセントおよび照明設備を設置）(13)電気室

［

２階

］

［

］㎡

(14)中央監視室

［

２階

］

［

］㎡

（打ち合わせ用にテーブル・椅子（テーブルの大きさは４名程度を想定）を設置する。詳細は町と協議すること）(15)作業員控室(休憩室を兼ねる)

［

］

［

］㎡

(16)更衣室

［

］

［

］㎡

(17)水質試験室

［

］

［

］㎡

(18)便所

［

］

［

］㎡

１階

（受入室付近、大 1 台温水洗浄便座付、小便器１台）- 113 -

【管理部分】管理に必要な以下の部屋を設けることを基本とし、各階配置、床面積を明記する。
(１)会議室

［

２階

］

［

］㎡

（収容人員：20 名程度、人数分の机、椅子を設置する。また スクリーン、プロジ
ェクタ、ピンマイク付きの放送設備 等を基本として 設置する。詳細は町と協議
すること）
(２)物置

［

］

［

］㎡

（会議室に隣接して配置することを原則とする）(３)男子更衣室

［

］

［

］㎡

(４)女子更衣室

［

］

［

］㎡

(５)多目的便所

［

］

［

］㎡

（手動ドア、警報装置、温水洗浄便座付 、手摺付き ）(６)玄関ホール

［

１階

］

［

］㎡

（手動ドア、入口スロープ、手摺り付 、階段昇降機 ）(７)給湯室

［

２階

］

［

］㎡

(８)洗濯・乾燥室

［

２階

］

［

］㎡

(９)脱衣室・シャワー室

［

２階

］

［

］㎡

（シャワー：１人分、作業員が利用しやすい場所に設置する ）
(10)書

庫

(11)大小便所

［

２階

］

［

［

２階

］

［

（2 階：男性 用大 1、小 2、女性用 2

］㎡
１

］箇所

温水洗浄便座付）

５）各室内部仕上げ及び備品等添付資料⑧（ 各室内部仕上げ及び備品等 ）を参考とし、施工性、耐久性、質感等を考慮して適切な仕上げを計画する。
受入室、沈砂除去装置室、各搬出室、ポンプ室の各床面及び壁面は、高圧水での洗浄を考慮した仕上げとする。 詳細は町と協議すること。

第４節

建築付帯設備

１．給排水衛生設備
１)給水設備
本施設に必要な給水設備工事を実施する。 上水を生活用水 （飲料水）やプラ
ント用水として利用する他、 処理水の再利用 を含めて、利用用途に適した水を適所に給水できる設備を設ける。
２)給湯設備
シャワー室、 湯沸室、 水質試験室、その他必要とする箇所に給湯できる設備を設ける。
- 114 -

３)衛生器具等
水 洗 式 の 便 所 、 洗 面 所、 清 掃 用 水 洗 、 流 し 台、 そ の 他 必 要 な も の を設 け る 。
また、手洗いと小便器 を自動感知式とする。
４)排水設備
各便所、流し台、その他の設備から排出される生活雑排水を受入槽に移送するために必要な設備を設ける。
２．空調設備
１)中央監視室、水質試験室、作業員控室、 休憩室、会議室等 の居室部分 及び電気室には冷暖房設備を設ける。冷暖房方式は個別対応集中管理型とし、エネルギー効率が高いものを選定する。
２)作業環境等保持のため換気設備を設ける。
３)ブロワ室 、電気室 等、機器からの発熱により室温の上昇が懸念される室は、必要に応じて冷房設備を設ける。
３．消防用設備
１)消防法に基づく自動火災報知機及び消火設備等を設ける。
２)受信機は、中央監視室に設置する。
３)適所に消火器ボックスを設置し、消火器を配備する。
４．各室付帯設備等
各室に付帯する設備等として、添付資料 ⑧（各室内部仕上げ及び備品等）に示す
ブラインドボックス、ブラインド等を備え付ける。
５．サイン設備等
室名や平面配置等の案内表示を適所の識別しやすい位置に取り付けるものとする。
なお、表示場所やデザイン等の詳細は 町との協議により決定する。

第５節

付帯工事

１．構内道路工事
１)構

造：［

２)幅

員

アスファルト舗装、交通量の多い箇所は半たわみ性舗装を行う

搬入車通行部分：［］m

管理用道路部分：［］m］（薬品搬入車や搬出ダンプ車の通行に支障のないこと）
３)設計条件：①処理 ・管理棟を周回できるよう計画する。
②10t 車両の作業車を想定し、コーナー部の曲率、勾配等、車両の通行に支障がないように計画 する。また 、10t 車両の軌跡を提示する。
- 115 -

③10t 車両の作業車を想定し、アスファルトの沈下が生じないよう 路盤
設計を行う。
④雨水排水を考慮する。
⑤安全性を向上させるため、必要箇所に標識板（路面標識、カーブミラ
ー、横断歩道等を含む ）を取り付ける

２．雨水排水工事
既 設部 分 も 含 めた 建 設 予 定地 全 体 の 雨水 排 水 計 画を 立 案 し 、必 要 な 蓋 付Ｕ 型 側 溝、
ヒューム管、雨水桝等を設け、自然流下により円滑に排水する。

３．門・囲障工事
既存の門扉及びフェンス等は撤去し更新する。なお、現処理棟の北側にあるフェンスについては、撤去する際に法面崩壊に注意すること。また、現処理棟の地下部分の撤去時にあっても電柱等に配慮しながら同様とする。
以下の仕様を基本とする。
１）門および門扉
場内への入口および出口に設置する。
(１)門
鉄筋コンクリート造、吹き付けタイル仕上げ（一部タイル貼り）、銘板を設
置する。
構

造：［

鉄筋コンクリート造

基

礎：［

直接基礎

高

さ：［

］m

仕 上 げ：［］］

吹き付けタイル（一部タイル貼り）、銘板付き(２)門扉およびレール型

式：［

両開または片引き式

構

造：［

SUS 製またはアルミ製

基

礎：［

］

高

さ：［

］m

］
］

(３)フェンス
建設予定地周囲の４方にフェンスを設置する。
型

式：［

］

構

造：［

］

基

礎：［

］

高

さ：［

1.5

］m

設計条件：①材質は耐食性に十分配慮したものとする。

- 116 -］

４．駐車場工事
建設予定地内に新設する。
構

造：アスファルト舗装、ライン引き、車止め

広

さ：普通乗用車

10 台程度

大型バス

１台程度

身障者用

１台（車椅子マーク付）

５．植栽工事
植栽工事を行う。（低木 10 本、その他）
６．放流配管敷設工事
処理水を放流する既存の配管を更新するもの とする。
７．既存施設の水槽等の清掃、残渣の処分(１) 新施設の試運転開始後、既設処理棟の水槽、薬品注入設備、燃料供給設備等の清掃を行い、内容物及び 残渣の全てを受注者の責任において、適正に処分すること。
(２) 既設の乾燥・焼却設備の除染工事で発生する廃棄物等は受注者の責任において、適正に処分すること。
８．既存施設の解体・撤去工事
１)ダイオキシン類
乾燥焼却設備の解体については、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及び「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」などに基づき行う
ものとする。
２)アスベスト
建築物石綿含有建材調査者等専門家によるアスベスト使用箇所に関する調査結果（添付資料⑭参照）をもとに、着工前に 受注者の責任において事前調査 を実施し、その結果を石綿事前調査結果報告システムにて報 告を行うこと。アスベスト使用箇所を解体する際は、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等、関係法令に基づき 適切にアスベストの除去作業を実施するものとする。また、事前調査の結果、 追加の分析等が必要となった場合は、受注者の責任において実施すること。なお、事前調査の結果並びに解体工事中にアスベスト使用箇所が新たに判明した場合は、町と協議のうえ、原則 、受注者の責任 及び費用負担で 撤去するものとする。
なお、添付資料⑭「衛生センター等解体工事に関する汚染状況事前調査」 においては、水槽の防食塗装 の分析調査は実施していない が、水槽内 防食塗装の下地等からもアスベストの含有が認められた事例があるため 、事前調査 時には対象に含めること。なお、水槽内防食塗装等にアスベストの含有が認められた場合は町と 別途協議する。

- 117 -

３)PCB
1989 年以前に製造されたコンデンサ等の機器のうち、微量 PCB の含有が疑われる
ものは、受注者が含有の有無の確認を行うこととする。なお、微量 PCB を含有するものが確認された場合、町の指示する場所に移設、保管 するものとする。
４)撤去後の仕舞い解体工事で発生する廃棄物等は受注者の責任において適正に処分すること。また、既設の処理棟 、管理棟 、倉庫等の撤去後の地面に浸透性アスファルト舗装を施工することを基本とする。ただし、雨水排水計画に支障をきたす場合 は町と別途協議する。
５)その他(１)既設処理棟①解体撤去工事には設備機器及び備品類の処分等を含むものとする。
②埋設した配管やケーブルを除く 地下構造物は計画 GL-1.5m まで撤去する。
③計画 GL-1.5m 以下の地下構造物は残置するものとし、平面図や断面図等により残置した物が把握できる資料の作成を行う。
④残置した地下構造物により雨水等の浸透が阻害されないよう対策を行う。
⑤メタノールタンク、重油タンクは適正に清掃を行った後、撤去する。
(２)既設管理棟・倉庫①既設管理棟は工事期間中も使用するため、職員等の安全に配慮した工事計画とすること。
②解体撤去工事には不要な設備機器及び備品類の処分等を含むものとし、埋設した配管やケーブル等のすべてとする。 なお、不要なものについては町と協議する。必要なものは受注者の責において、 町が指示する場所に移動すること。
③地下構造物も含め全て撤去、原則砂等により埋戻しを行う。
(３)既設予備貯留槽（既設入口横、参考資料参照）①解体撤去工事には設備機器及び備品類の処分等を含むものとし、埋設した配管やケーブル等のすべてとする。
②地下構造物も含め全て撤去、 原則砂等により埋戻しを行う。
(４)井戸の仕舞い①既設処理棟と管理棟の間にある井戸は新施設でも使用するものとし、井戸ポン
プ及び新施設までの配管は更新する。
②使用しない井戸（ 2 つ）は、適切な仕舞いを行うこととする。
③詳細は町と別途協議するものとする。

- 118 -

第６章
第１節

その他工事

予備品、消耗品 及び工具等

１．予備品、消耗品、工具等
受注者は、施設引渡し前までに以下に示す予備品、消耗品、工具等を納入する。
１）施設引渡し後、３年間に交換または補充を必要とする予備品および消耗品（グリース、オイル等を含む）等
２）施設へ納入する機器の特殊分解工具類
３）その他の工具、備品等(１)工作機器類①電気保守点検用具
テスタ、クランプメータ、絶縁抵抗系計、 接地抵抗計、回転計、電工ペンチ、
高圧用ゴム手袋、電工ナイフ、ケーブルカッタ、電工ドラム

等

②工作機器
作業台（万力設置）、ボール盤、グラインダ、溶接機、洗浄用エアコンプレッサ、
投光器

等

③工具類
パイプレンチ（大中小）、ボックスレンチ一式、スパナ一式、メガネレンチ一式、
インパクトレンチ、ドライバー一式、鉄ハンマ、ゴムハンマ、プーリー抜き（中、小）、懐中電灯、ハンマードリル、インパクトドライバ、落ち葉掃除機

等(２)装置付属の標準工具類(３)安全用具
酸素濃度計（携帯型） 、硫化水素濃度計（携帯型） 、空気ボンベ、可搬式送風機
薬品作業用保護メガネ 、墜落制止用器具 、ヘルメット
４）上記１）～３）については、添付資料９工具・安全用具等を参考とし、 あらかじめ予備品リスト、消耗品リストを作成、承諾 申請図書として町 に提出し、承諾を得ること。
２．試験室設備
１）試験室には、下記の分析項目を簡易的に分析できる装置・器具、顕微鏡および試薬、中央実験台、整理棚、冷蔵庫、精製水製造装置、ジャーテスタ、パックテスト等を備えること。 分析の過程で加熱、加温が必要な場合は プロパンガス設備によることを基本とする。なお、廃液等の発生量が極力少ないものとすること。
分析項目：pH、BOD、COD、SS、T-N、NH ４ -N、NO ２ -N、NO ３ -N、T-P、塩化物イオン、
透視度、残留塩素等
２）上記１） については、あらかじめ納入品リストを作成し、施工承諾図書として町に提出し、承諾を得ること。
- 119 -

第２節

説明用調度品等

１．説明用調度品
１）処理原理および処理過程を説明した DVD を作成するとともに下記の設備を納入する。
・DVD 再生装置
・天井吊り液晶カラープロジェクタ（ 100 インチ以上投射可、ワイヤレスリモコ
ン付き、PC および DVD 再生装置接続を可能とする。）
・電動巻き上げスクリーン（ 100 インチ以上映写可）
・操作卓
・小中学生向けビデオ：約 10 分

DVD

２本

・一般向けビデオ

DVD

２本：約 10 分２）来場者説明用のフローパネル（回転式ボード、表面：フローシートパネル、裏面：
ホワイトボード）を会議室に設置する。

２．パンフレット
説明パンフレットを納入する。施設全体の機能、能力を説明できるものとし、Ａ４版、カラー刷とする。 また、電子データもあわせて納入する。
・小中学生向け：
・一般向け

５００ 部

：1，０００ 部

３．鳥瞰図
額縁付、Ａ２サイズ、カラー版１枚を納入する。

第３節

搬入道路の仮設工事 等建設工事に使用する大型車両等の通行においては、搬入道路に支障が出ないよう必要な仮設等を計画する。
１．搬入車両、一般車等も通行するため安全かつ円滑に通行できるように計画する。
２．車輛 の 重 量に よ り 舗装 や橋 梁 (今 別 府 １号 橋 添付 資 料 ④、 ⑮ 参 照 )が破 損 し ない ように計画する。
３．仮設時に橋梁周辺の地盤等に影響がないように計画する。
４．建設工事の着手前 と完了後に道路管理者と現地立会を行い、搬入道路の状況確認をするとともに、同一地点、同一方向からの写真を撮影 し、記録する。
５．建設工事に使用する大型車両等の通行により、搬入道路に支障があった場合は復旧工事を計画する。

- 120 -