令和４年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業説明資料（林業経営体等向け）
内容は本資料公表時点のものであり、今後の予算成立までの過程で変わりうるものです。

令和３年12月27日
林野庁

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち「新しい林業」に向けた林業経営育成対策【令和４年度予算概算決定額 523,557（ー）千円】＜対策のポイント＞
伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向け、林業経営体がエリートツリー等新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築します。また、森林プランナー育成による経営力向上及び労働安全強化対策等の取組を支援し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図ります。
＜政策目標＞○ 主伐の林業生産性向上（５割向上［令和12年まで］）○ 労働安全の向上（死傷年千人率５割削減［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．「新しい林業」経営モデル構築① 経営モデル実証事業
298,693（ー）千円
新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、②の成果も含めた「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援します。
② 国有林活用型生産・造林モデル実証事業
33,821（ー）千円
新たな生産・造林方法の導入を行いやすい国有林の特性を活かし、生産・造林の効率化技術等を実証します。
２．「新しい林業」経営支援事業① 森林プランナー育成対策
51,043（ー）千円
再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援し、林業経営体の経営力の向上を図ります。
② ICT技術活用促進事業
40,000（ー）千円
ICT生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援します。
③ 林業労働安全強化対策
100,000（ー）千円
死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及の取組を支援します。
＜事業の流れ＞定額、1/2

国

1/2

民間団体等
都道府県

経営モデルの構築・普及

経営モデルの実証

造林の省力化

高度な情報収集「植える」

収益性等向上
収支のプラス転換

省力化生産

需要に応じた生産・販売①森林ﾌﾟﾗﾝﾅｰ育成対策

「使って」

「伐って」

関連施策

「新しい林業」経営支援事業②ICT技術活用促進事業
ソフト等の導入により効率的な生産管理を実現③林業労働安全強化対策
森林プランナー育成研修（ １①、２①③の事業 ）1/2「新しい林業」経営モデル構築事業

最新装置を使用した研修

高性能
林業機械
導入支援
再造林の推進［お問い合わせ先］（１①、２①③の事業）林野庁経営課（03-3502-1629）（１②の事業）・業務課（03-6744-2326）（２②の事業）・計画課（03-6744-2339）※ １②の事業は、国有林において直轄で実施
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林業経営体等（ ２②の事業 ）「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業【令和４年度予算概算決定額 298,693（ー）千円】＜対策のポイント＞
伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向け、林業経営体がエリートツリー等新たな技術の導入により、収益性の向上につながる経営モデルの実証の取組を支援し、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築・普及します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、及び「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援します。

①森林調査

②素材生産

架線式グラップルとプロセッサ等の高性能林業機械を組み合わせて運用

・ICTを活用した流通・需給情報を川上に提供
生産の効率化

伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換

作業の省力化・軽労化⑤保育・下刈り作業の機械化・除伐作業の回数減③流通生産性・安全性の向上

調査効率向上、省力化

ドローンレーザ計測等による森林調査＜事業実施主体＞
民間団体等

国・全体調整・結果のとりまとめ

目標設定（伐採から再造林・保育までの収支改善等）【具体的な支援内容】
民間団体等が、研究機関等の支援機関、調査会社、製材工場等の需要先と共同して実証事業を行う林業経営体を選定し、これらの者が架線式グラップルやICT生産管理システム等の新たな技術を導入して、森林調査、素材生産、流通、再造林等を行う際の、労務費、機械レンタル料、システムライセンス料、データ把握・分析等の経費を支援します。
また、民間団体等が事業全体を進めるにあたっての進捗管理や効果検証、現地指導等にかかる各種経費、並びに構築した経営モデルを普及させるための報告等にかかる各種経費を支援します。

＜事業の流れ＞

支援機関（研究機関等）

林業経営体等における経営モデル実証事業の実証例

労働強度低減・下刈り作業削減④再造林

・ドローンによる苗木運搬
・エリートツリーの活用※②～④は実証必須
事業とする

定額、2/3、2/9

定額

民間団体等

林業経営体等

民間団体等が、実証を行う林業経営体等を５～10程度選定

経営モデルの構築・普及［お問い合わせ先］林野庁経営課（03-3502-1629）

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「経営モデル実証事業」とは？
○令和４年度より林野庁が行う、新たな実証事業です。
○実証事業を行う者（以下「実証主体」といいます。）は、伐採から再造林・保育までのトータルでの収支改善及び生産性・安全性・再造林率の向上を目標とし、「新たな技術」を導入した上で、原則２年間の実証に取り組んでいただきます。
・素材生産/流通/再造林の全てについて実証を行っていただきます。

（森林調査/保育については実証を行うことを義務としませんが、試算・分析のために必要なデータの提出は行っていただきます。）

・実証にかかる各種経費を以下の補助率で支援します。
実証事業の設計・管理及び実証成果の検証・整理(定額)、素材生産(2/9相当)、造林(2/3相当)、機械レンタル料（定額）・実証期間は原則２年間ですが、必要に応じて３年目の実施も可能です。２年目以降の実証においては、１年目に実証いただいた内容を踏まえて改善を行っていただきます。
※初年度の取組の結果、実証の成果が見込まれない場合等は、翌年度の助成打ち切りの可能性あり・毎年度末に報告書等を中央団体に提出していただきます。
・中央団体の協力を得て、現地検討会等を開催していただきます。
・実証事業完了から５年後を目途に、造林木の生育状況や経営状況等の分析のためのデータ提供にご協力いただきます。

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応募要件等（実証主体）
 応募要件

実証主体として本事業に応募できる者は、以下のすべての要件を満たすものとします。
（１）共同体を形成し、代表経営体・代表支援機関を設定すること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、公募要領に定める事業内容を適確に実施できる能力を有すること。
（３）本事業に係る経理及びその他の事務について、適確な管理体制及び処理能力を有する実証主体であって、定款、役員名簿、実証主体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない実証主体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる実証主体であること。

 共同体の構成員のイメージ

・林業経営体（素材生産/流通･販売/再造林/森林調査/保育のうち１つ以上について実証を行う者）
・支援機関（地方公共団体、大学、研究機関、コンサルタント等）
・森林調査会社、運送会社、材木市場、製材工場、機械メーカー等※林業経営体１者以上、支援機関１者以上は構成員として必須。

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実証主体のイメージ例
国

実証主体Ａ
（共同体）
代表経営体
林業経営体
代表支援機関コンサル、大学研究機関等

中央団体※代表経営体または代表支援機関が窓口となり、中央団体に実施計画を提出する。

実証主体Ｂ
（共同体）
代表経営体
林業経営体
（素材生産）
林業経営体（造林）代表支援機関コンサル、大学研究機関等
運送会社

調査会社
機械メーカー等
支援機関（地方自治体等）

材木市場
製材工場

・代表経営体（赤枠）を決める。実際に林内において中心となり実証を行う林業経営体。
・代表支援機関（緑枠）を決める。実証の進行管理や共同体内の調整を行い、データ収集・提出に責任を持つ。

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事業の枠組みのイメージ
中央団体・連絡・調整、各種事務処理等・実証結果のとりまとめ、公表
・その他普及活動

有識者委員会・実施計画を審査し実証主体を選定
・実施計画の内容確認、改善点等について助言
・実証主体から提出された報告書等を技術面及び経営面から分析し、改善点等について助言

実証を行う者の公募
応募（実施計画の提出）
採択
実施計画の調整
助成額の決定実証報告書等の提出
報告書等分析結果の提供
改善策の助言等事業のフォローアップ
助成金の支払実証主体

林業経営体等を含む共同体※公募で選定・「新たな技術」を導入し、素材生産/流通/再造林について実証を行う（森林調査/保育は任意）・中央団体と調整しつつ実証成果をとりまとめ・現地検討会の開催等、新たな技術及び経営モデルの普及に協力

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Ｒ４採択 事業の流れのイメージ○実証主体が実証を行う期間は、原則、採択を受けた年度の翌年度末まで。

※R4採択事業は、必要に応じて３年目の実証も可能。
前年度の取組の結果、実証の成果が見込まれない場合等は、翌年度の助成打ち切りの可能性あり。

○毎年度末に成果をとりまとめて中央団体へ報告。
1年目（R４）
実証前
実施計画等の提出

実証の実施〇有識者委員会による実証主体の選定〇実証に当たってのアドバイス

地域、実証主体、○アドバイスを踏まえて実証予定地等の事業計画をアジャスト
分析（需要、流通、班編制等の事業実施体制、 ○実証の取組スタート
作業システム、地・作業の実施（伐採、流形・地位・樹種通、木材販売、造林等等）、導入する・工程等実施内容の中途
新たな技術による検証・改善
改善事項、収支・１年目実施内容の課題
目標、経営改善
検証整理、報告書の作目標など
成（提供）
既存の実証成果等

２年目（R５）（指導・助言）計画達成状況の評価やその原因に係る分析・検証等のフォローアップ〇実証の取組状況（年度成果）の公表○１年目の分析等を踏まえて事業計画をアジャスト○実証の取組スタート
・作業の実施（伐採、流通、木材販売、造林等・工程等実施内容の中途検証・改善・２年目実施内容の課題
検証整理、報告書作成○現地検討会の開催（指導・助言）計画達成状況の評価やその原因に係る分析・検証等のフォローアップ〇実証の取組状況（2箇年成果）の公表

３年目（R６）

７・８年目

必要に応じ追加実証〇実証主体による造林木の生育状況や経営状
況等の分析・報告〇実証の取組状況（年度成果）の公表○２年目の分析等を踏まえて事業計画をアジャスト○実証の取組〇各実証内容の整理・分析〇マニュアル、普及資料（最終版）の作成

経営モデルの構築・普及
実証の取組成果や経営モデルについては、シンポジウムの開催や雑誌、HP、SNS、都道府県への情報提供等といった各種手段を通じて広く横展開

（報告）

林野庁
実証の取組成果や経営モデルについては、シンポジウムの開催や雑誌、HP、SNS、都道府県への情報提供等といった各種手段を通じて広く横展開※赤字は中央団体の取組。黒字は実証主体の取組。

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導入いただく「新たな技術」の主な例○実証にあたっては、「新たな技術」（実証の実施を予定する都道府県内において、導入事例が少ない先進的な技術や取組）を導入すること。
・森林調査（レーザ測量等）、林業作業（苗木・資材運搬等）に用いられる無人航空機
・ICT生産管理ソフトウェア（日報・工程管理クラウドシステム、木材（丸太）検知システム、山林業務管理システムなど）
・林内測量機器（地上レーザスキャナー、GNSS受信機及び林内測量機器と一体的に用いられる解析用ソフトウェアなど）
・エリートツリー、早生樹等の成長に優れた苗木・伐根粉砕機・植林用自動穴掘り機械

・自走又は遠隔操作式下刈り機

・ICT生産管理関連機械（StanFord2010又はそれに準じるシステムに準拠した素材生産機械）、その他実証を行う地域で導入事例が少ない高性能林業機械など
・林内通信機器（LPWA、ヘルメット装着型緊急通報装置等）
・その他、先端技術等を用いて生産性、安全性向上に資する機器※パソコンやタブレット等、汎用性の高いものを除く

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経費の支払対象となる期間と補助率の考え方
 主伐経費
現場作業までに一定程度馴染むまでの期間については、2/3相当を支援。
その期間以降は、新たな技術に係る機械レンタル経費（定額）のみを支援。
主伐経費への支援を必要としない場合、機械レンタル経費のみを定額支援。

※2/3相当額については、既存の事業や調査等を基に上限額を設定すること検討※一定程度馴染むまでの期間とは：工程分析等により現場作業を最適化するまでの期間として、新たな技術を活用した実証期間全体の1/3期間とする。
2/3期間 機械レンタル経費10/10支援
1/3期間 主伐経費2/3支援＜負担のイメージ＞
基本形
複数事業地で同一技術を検証する場合

Ａ事業地

1/3期間 同上 2/3期間 同上

Ａ事業地

1/3期間 同上 2/3期間 同上
1/3期間 同上 2/3期間 同上

Ｂ事業地
Ｃ事業地

同一事業地で複数技術を検証する場合
前年度の実証結果を踏まえ改良された実証を行う場合

1/3期間 同上 2/3期間 同上

Ａ事業地

1/3期間 同上 2/3期間 同上

機械a
1/3期間 同上

2/3期間 同上

機械b
1/3期間 同上1/3期間 同上 2/3期間 同上

機械c
2/3期間 同上

A事業地

※2/3相当額については、
 造林経費
既存の事業や調査等を基に以下のいずれかを選択
上限額を設定すること検討①造林経費の2/3相当を支援②機械レンタル経費（定額）のみを支援（①を選択した場合造林補助の対象外となる）

 その他実証に必要な経費
定額支援（協議会運営費、実証事業の設計・管理、ドローン・地上レーザによる森林調査、実証成果の検証・整理、ソフトライセンス料等）
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支援対象となる経費のイメージ〇実証事業を実施するために必要な経費は中央団体から助成されます。
〇中央団体からの助成金支払の対象となる経費は以下のとおりです。
区分

内

容

区分

内

容

労務費

事業に直接従事する者の労賃です。

役務費事業を実施するために必要となる原稿料、通信運搬費、普及宣伝費等の経費です。

技術者給事業を実施するために必要となる技術を有する者（主任技師、技師等）の労賃です。

ア 原稿料事業を実施するために必要となる報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う経費です。

賃金事業を実施するために必要となるアルバイト及び技能者等の賃金です。

イ 通信運搬費

旅費

事業を実施するために必要となる委員会等に出席する委員及び指導者等の旅費です。

事業を実施するために必要となる郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費です。

燃料費

需用費

事業を実施するために必要となる消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の経費です。

事業を実施するために使用する機械の燃料購入に必要な経費です。
事業を実施するために必要となる森林調査、資料作成等の委託料です。

ア 消耗品費事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗機材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。

委託料

事業を実施するために必要となる会議室等の借料及び林業機械のレンタル料、損料、ソフトライセンス料です。

イ 印刷製本費事業を実施するために必要となる資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。

使用料及び賃借料
機械運搬費事業を実施するために使用する林業機械の運搬に必要な経費です。

ウ 光熱水費事業を実施するために必要となる電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。

資材・器具費事業を実施するために必要な苗木、獣害防護柵等の購入に必要な経費です。

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提出いただく収支計算シートのイメージ
・応募の際に、林業経営体等が行う事業による収入・支出の各項目について、１haあたりの現状額と目標額（試算）を提出。
・実証により、目標として設定した総収支プラスの実現を目指す。
経営モデル実証事業応募用 収支計算シート
収入

1haあたり試算

販売収入

補助金収入
その他収入
支出
主伐経費

人件費

燃料代

機械整備費

通信・消耗品費

再造林経費

その他経費
人件費

燃料代

機械整備費
苗木代

現状目標

AAAA

XXXX

aaa

bbb
ccc

ooo 機械導入により生産性向上

qqq

YYYY

DDD

IIIrrr 給料アップ 雇用人数・日数は変えず

eee

sss 機械導入に伴い微増

ggg

uuufffhhh

EEE

ttt 機械導入に伴い微増

vvv

JJJiiiwww 機械導入により削減

kkkyyy 機械導入に伴い微増

jjj
lll

xxx 機械導入に伴い微増
zzz

通信・消耗品費

mmm

nnn???

保育経費（保育経費）FFF

KKK 下刈り回数の減により削減

流通・販売経費（流通・販売経費）

GGG

LLL ICT導入により削減

調査経費（調査経費）HHH

MMM レーザ測量導入により削減

CCCC

ZZZZ

その他経費

総収支

備考

ppp 機械導入により再造林効率向上

BBBB
ddd

単位:千円/ha!!!

※保育や森林調査について実証を行わない場合は、都道府県の標準単価等を用いて試算した結果を使用し収支計算シート等を作成してください。

11【問合せ先】
林野庁 経営課 経営育成指導班「新しい林業」経営モデル実証事業担当
TEL:03-3502-1629