区分：総合評価落札方式

入札件名：令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査
事業）
本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６(様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞総合評価落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。
）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

令和６年６月２１日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所

資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年６月２４日（月）１２時００分までに登録すること。
（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できな
い場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和６年６月２５日（火）１０時３０分（３）質問期限
令和６年７月３日（水）１５時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和６年７月１０日（水）１６時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。
（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。
）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メ
ニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。
）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面
にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。

【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和６年７月１９日（金）１３時３０分
中国経済産業局 ２階 地方連絡室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）
６．入札保証金及び契約保証金
７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出全額免除

落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○概算契約書https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r6gaisan-1_format.pdf（３）再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下のとおり。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業に係る執行業務管理（事業実施に係る中国経済産業局との打合せ、実施内容、実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制等）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ等）
・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ等）（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札

方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、中国経済産業局より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL のとおり。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（５）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）
を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行
わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について中国経済産業局との調整を経て決定することとする。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については中
国経済産業局と調整を経て決定することとする。

１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。
）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201

（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 産業部 経営支援課
担当者：内山、桜井
電話 ０８２－２２４―５６５８（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ :bzl-chugoku-shoukei@meti.go.jp

（資料番号２）

仕様書
１． 件名
令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）
２． 目的
日本企業のうち 99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在であり、将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、事業承継は日本社会にとって重要な取り組みである。
現在、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されている。中小企業庁では、承継時の様々な課題を解決する豊富な支援策を用意し、事業承継に取り組む中小企業を強力に後押ししているところである。
中小企業は地域の産業を支える重要な存在であるが、地域のサプライチェーンを担う特定の事業者の廃業が、その取引先である事業者の事業継続にも大きな影響を与え、地域産業全体に影響が及ぶ可能性がある。
製造工程などを担う取引先や販売先が後継者不足で廃業することを防ぐため、自社等がその取引先の事業を承継し、サプライチェーンの維持・発展を実現すること（＝サプライチェーン事業承継）は、地域の産業集積の維持・発展にもつながる取組である。
サプライチェーンの維持・発展を図るためには、自社のみならず、取引先等の事業承継にも目を向け、自社で承継しなくとも、廃業を防ぐための働きかけ自体が重要である。
しかしながら、現時点ではサプライチェーン事業承継自体が根付いているとは言いがたく、地域のサプライチェーン構造自体が把握されていない産業も多く存在すると考えられるため、中国地域におけるサプライチェーン構造及びサプライチェーン事業承継の現状調査及び課題の抽出を行い、支援体制の構築を行う必要がある。
そのため、本事業では、中国地域の産業のサプライチェーン構造やサプライチェーンの事業承継の現状調査
及び課題の抽出等を行うこととする。また、地域におけるサプライチェーンを維持・発展させるためには、支援機関等が地域の課題について共通認識を持ち、連携して支援に取り組むことが効果的であるため、自治体や各県の事業承継・引継ぎ支援センター等を対象にしたワークショップ等を開催し、地域におけるサプライチェーン事業承継の重要性の意識醸成及び支援機関同士の問題意識の共通化を図ることを目的とする。
３． 事業期間
契約締結日から令和７年３月１４日（金）まで
４． 事業の内容及び方法
受託者は、下記（１）～（３）の事業内容について具体的な実施内容・方法を企画提案すること。
また、月１回程度、WEB 会議ツール等又は当局内外の会議室等にて、事業進捗に関して当局担当者と会議を行い、調整をはかること。

（１） 中国地域における主要産業のサプライチェーン構築状況調査
ア．中国地域のサプライチェーン集積地域の見える化
・以下により選定した業種の中国地域におけるサプライチェーンの集積地域について、文献調査やデスクトップ調査等によりサプライチェーン構築状況の見える化を行う。
・調査対象とする業種は、製造業においては日本標準産業分類による中分類、製造業以外においては大分
類から合計３業種以上を当局との協議により選定する。ただし、観光関連産業など複数業種が関連して地域のサプライチェーンを構築している場合はそれを１業種とみなしても差し支えない。
・サプライチェーン構築状況の見える化にあたっては、サプライチェーンを構成する事業者の数や事業者毎の従業員数、また階層構造やその数といったサプライチェーン毎の特徴についても把握するよう努めること。
・必要に応じ、文献調査やデスクトップ調査に加え、サプライチェーンを構成する事業者や構成団体等へのヒアリング等を実施し、効果的な調査となるよう工夫すること。
イ．自治体へのヒアリング・（１）ア．で調査を行ったサプライチェーン集積地域が属する自治体に対し、以下の内容についてヒアリングを実施する。ヒアリングを実施する自治体は１業種につき２自治体程度とし、当局との協議により決定する。
・ヒアリング項目は以下の項目を必須とし、サプライチェーン構築状況の把握やサプライチェーン事業承継の機運醸成に有効な項目がある場合には追加項目を提案すること。
➢（１）ア．で選定した業種に対するサプライチェーンの現状及び自治体における支援方針➢自治体における事業承継支援の現状及び課題
ウ．報告書の作成
・上記調査結果及び自治体へのヒアリング内容については、報告書（公表用・非公表）としてとりまとめ
るほか、（２）の調査に活用する。
・報告書としては、下記内容を盛り込み、全体で 10-15 頁程度を想定している。
- サプライチェーンの調査にあたっての前提条件等の抽出にあたっての考え方（1,2 枚）- サプライチェーンごとの基礎情報（業種、構成事業者数、売上等の定量的規模他）と現状及び自治体
における支援方針ならびに自治体毎の事業承継支援の現状と課題（自治体毎に 1,2 枚）- 業種や地域における特性ならびに中国地域全体でのサプライチェーン事業承継の現状等のまとめ（1,2枚）（２） 選定自治体のサプライチェーン事業承継状況調査及び課題抽出
ア．関係者へのヒアリング・当局が別途選定した自治体（以下、選定自治体）内において、（１）ア．で当局との協議により選定した業種にかかるサプライチェーン事業承継状況調査及び課題の抽出を行う。

・選定自治体が属する県の事業承継・引継ぎ支援センター、支援機関、民間団体（サプライチェーン上流企業等）、業界団体等に対して、当該地域における主要産業等のサプライチェーン構造及び事業承継に関するヒアリング調査を実施する。
・選定自治体内におけるヒアリングは最低３先とするが、より多くの先へヒアリングを実施することが望ましい。また、できる限り選定自治体もヒアリングに同席できるよう調整を行う。
・ヒアリング先及びヒアリング内容については選定自治体及び当局と協議の上決定する。
・ヒアリングの中で、サプライチェーン事業承継を実施した好事例があれば収集し、（３）のワークショッ
プにおいて共有する。
（３）課題解決・支援方針等作成に向けたワークショップ及び報告会の開催
ア．ワークショップの開催（２）の調査結果に基づいて、当該地域におけるサプライチェーン事業承継の現状及び課題を共有し、課題解決への取組手法や支援方針を検討するワークショップを開催する。
本ワークショップへの選定自治体の参加は必須とし、選定自治体における次年度以降のサプライチェー
ン事業承継支援方針等の検討・作成に資する内容となるよう創意工夫を行う。
・開催回数：選定自治体において各２回以上開催
・開催形式：選定自治体において集合（リアル）開催※ただしキックオフとして選定自治体すべてを対象としたワークショップを行う場合はオンライン開催も可能とする。
・参 加 者：選定自治体職員、事業承継・引継ぎ支援センターのほか、金融機関等支援機関で事業承継支援に従事している者、サプライチェーン事業承継に関心がある事業者等を対象とする。
参加人数は定めないが、課題解決・支援方針等作成に向けて実効的な協議・検討ができる規模・メンバーとすること。
・内容：（２）の調査結果を共有するとともに、選定自治体におけるサプライチェーン事業承継支援の支援方針等について検討・作成を行う。
必要に応じて専門家等を派遣することも可能とする。

イ．選定自治体における支援方針等作成サポート
・調査結果やワークショップの内容を踏まえ、選定自治体が中心となって作成する支援方針等の作成サポートを行うこと。
・支援方針については、A4 用紙３枚程度で選定自治体が作成することとし、本事業の成果報告書に添付すること。
ウ．報告会の開催・開催回数：１回
・開催形式：集合（リアル）開催とオンライン開催を併用する
・参加者：自治体職員、事業承継・引継ぎ支援センターのほか、金融機関等支援機関で事業承継支援に従事している者、サプライチェーン事業承継に関心がある事業者等
・発表者：選定自治体のほか、受託者において適当な人物が想定される場合は積極的に提案すること
・参加者数：５０名以上を想定（オンライン参加者を含む）
・内

容：本事業に参加した選定自治体等を招聘し、参加者への本事業の成果報告・パネルディスカ
ッション等を実施する。

５． 成果物
成果報告書電子媒体（CD-R 又は DVD） １式・報告書（公表用）（２０ページ程度、power point 形式）（１）ウ.で作成した報告書（公表用）の内容や（３）イ．で作成した支援方針のほか、将来的なサプ
ライチェーンの維持・発展に向けた提言等サプライチェーン事業承継の意識醸成に資する内容を盛り込むこと。また、画像等を用いつつ読み手に伝わりやすくすること。
・事業内容を網羅的に収めた報告書（非公表用）（Word 形式または power point 形式）

・その他本事業の実施にあたって作成した資料
６． 納入場所
中国経済産業局 産業部 経営支援課
７． 納入期限
令和７年３月１４日（金）１７：００
８． 情報セキュリティ（１）情報管理体制①受託者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、委託者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、
生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）別紙様式を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲
で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、中国経済産業局が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。
ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
（２）履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
９．

情報セキュリティに関する事項

業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。
１０． 留意事項（１）本事業の実施において、当局の担当者と十分な打合せを行うとともに、進捗状況等の報告を適切に行うこととする。
（２）本事業の実施において、疑義が生じた場合は、当局の担当者と協議し、その指示に従うものとする。
（３）本事業の実施において、知り得た情報等については、いかなる理由をもっても本事業期間中及び事業期間終了後において、第三者に漏らしてはならない。
（４）成果物等の著作権は当局に帰属するものとする。また、静止画、動画共に当局が二次使用する事があるものとする。
（５）成果物制作過程で生じる権利関係及び第三者の著作権に関する利用承諾の処理は、受託者の責任及び費用で適正に行うものとする。
（６）本事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対策を講じること。
（７）その他、本仕様書に定めのない事項、または不明な点については、別途当局と協議の上、その決定に従
うこと。
１１.

その他

（１）事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、
委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となる。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等について
は、支払額の対象外となる可能性もあるため、留意すること。
（２）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始している「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募すること。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業に係る執行業務管理（事業実施に係る中国経済産業局との打合せ、実施内容、実施手段・方法、対象

者、スケジュール、実施体制等）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ等）
・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ等）
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること。
）。
・提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しの指示をする
場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、中国経済産業局より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省
から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

R6-U-1（別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
【情報セキュリティ関連事項の確保体制および遵守状況の報告】
1) 受注者（委託契約の場合には、受託者。以下同じ。）は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～17)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）について、経済産業省（以下「当省」という。）の担当職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒
体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
【情報セキュリティ関連規程等の遵守】
2) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セキ
ュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
3) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリ
ティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
【情報セキュリティを確保するための体制】
4) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施
場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、
事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
5) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、1)から 17)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
【情報の取扱い】
6) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含

R6-U-1
む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担
当職員が確認できる方法で証明すること。
7) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
8) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
9) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
【情報セキュリティに係る対策、教育、侵害時の対処】
10) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、
サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約
期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
11) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処
方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
【クラウドサービス】
12) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、2)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
13) 受注者は、本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサー
ビスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサ
ービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
14) 受注者は、前 2 項におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注

R6-U-1
意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
【セキュアな情報システム（外部公開ウェブサイトを含む）の構築・運用】
15) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 また、以下を含む対策を行うこと。
（a）不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
（b）不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
（c）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
（d）不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施する
ように構成すること。
（e）EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染した
おそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。

④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、
情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェ
アの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥受注者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェ
ア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。

R6-U-1⑦ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する
場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑧外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
⑨電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
【アプリケーション・コンテンツの情報セキュリティ対策】
16) 受注者は、アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログ
ラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である
場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。

R6-U-1⑤提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウ
ェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがな
いよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場
合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
17) 受注者は、外部に公開するウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職
員から指示があった場合は、それに従うこと。

R6-U-1
別紙

令和

年

月

支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書

情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項２）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュ
リティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基
準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報
セキュリティに関する事項１）から１７）までの規定に基づく情報セキュリティ対策
が十分に確保される措置を講じる。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）
情報セキュリテ
ィに関する事項

実施状況

日

R6-U-1
８）
情報セキュリテ
ィに関する事項
９）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）

職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する
場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、「情報セキュリテ
ィに関する事項２）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。
本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのため のセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
情報セキュリティに関する事項１２）及び１３）におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プロ
グラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。また、以下を含む対策を行うこと。
①不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
②不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
④不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
⑤EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行
する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等
を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウ
ェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずる

R6-U-1

情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）

こと。
（６）受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリ
ティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
（７）ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステ
ムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（８）外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
・必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
（９）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）
化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフト
ウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプ
リケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた
署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージ
ョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよ
う、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケ
ーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
外部公開ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以
下「作り方」という。
）に従う。また、ウェブアプリケーションの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等

R6-U-1（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指
示に従う。
記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１７）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」
又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。
）【機密性２】（別紙様式）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者

情報取扱管理者

業務従事者

再委託先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

資料番号３
評価項目一覧 - 提案要求事項 提案書の目次
提案要求事項

評

得点配分

価

基

区
分

合
計

礎
点

評価の観点

加

減

点

点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施方針等
・仕様書に記載の目的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。
・実施内容に創意工夫がみられるか。

22

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施方法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を高めるための創意工夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

1

2

・日程等に無理がなく、実現性はあるか。

・日程、手順等が効率的であるか。

－

うち

5

うち

5

1.1 事業実施の基本方針、業務内容等

必
須

23

1

22

1.2 事業実施方法

必
須

23

1

1.3 事業実施計画

必
須

3

任
意

10

－

２．組織の経験・能力等
10
2.1 類似事業の経験、専門知識等

2.2 組織としての事業実施能力

必
須

6

1

5

－

・本事業に関連する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。

－ ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知見。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能力を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂行可能な人数が確保されているか。
・入札公告で示した事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業
務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない、以下同じ。）を行っていな
いか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。

7
2.3 事業実施体制

必須※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由

8－ とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

1

・以下の資料が提出されているか。
①情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）②その他担当課において必要と判断する書類等

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、
青少年の雇用の促進等に関する法律等に任
2.4基づく認定等の状況）
意

うち

5

・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

うち2・優れた管理体制となっているか。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階目２点 ○２段階目３点 ○３段階目４点 ○プラチナえるぼし５点○行動計画１点

5

－

5

－

※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成２９年３月３１日までの基準）２点 ○トライくるみん３点○くるみん（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）３点○くるみん（令和４年４月１日以降の基準）３点○プラチナくるみん４点
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定○ユースエール認定４点

任
意

5

－

5

6

以下のどちらかを入札者が満たすこと。
①入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
・過去にいずれかの省庁について入札時に賃上げの実施表明を行ったにも関わらず賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的②暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１． に逸脱している場合(※）
５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受※１中小企業等においては、「給与総額とする。」
理するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より大きな※２中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本 割合を減点
金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
※３詳細については資料番号１６「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」（別紙２）の参考資料を参照すること。

3.1 事業に関する知見・知識・専門性等

必
須

5

1

4

－ ・本事業に関する知見・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する人的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

12

－

12

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

6

94

6

2.5 賃上げの実施表明（注）３．業務従事者の経験・能力

評価項目一覧 - 提案要求事項 -の補足説明(注）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月31日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
評価項目 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行わないこととします。
※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。
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提案書
ページ番号

評価項目一覧 - 添付資料 提案書の目次

大項目 中項目
4 添付資料
4.1.

4.2.

小項目
事業実施に係る工数

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な工数の明細（（工数の明細のみを記載すること（金額は記載不要））必須・本調達履行のための体制図

必須

・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等）

必須

実施体制及び担当者略歴
・情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書別紙様式）を契約時に提 必須
出できることを確約すること。

4.3.

4.4.

・総額に対する再委託費率が５０％を超える理由書（別添）※該当する場合のみ

必須

・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意組織としての実績

中小企業等であることの証明※ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の ・直近の法人税申告書別表１
表明書（中小企業用）を提出する場合

必須

提案書
ページ番号

再委託費率が５０％を超える理由書
１．入札件名令和○年度○○○○委託事業（○○調査事業）

２．本事業における再委託を有する事業類型※入札公告７．見積書及び契約書等（３）再委託理由書に記載のある事業類型「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のいずれかを選択してください。
※また、入札公告にて特段の定めがない場合は、「－」を選択してください。
３．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理）の内容※「２．本事業における再委託を有する事業類型」に対して、提案内容が合致する理由も含めてご記入ください。
「ー」を選択した場合は、事業類型に合致する理由の記載は不要です。
＜記載例＞
本事業における主要な業務は、・・・・であり、その他関連業務として・・・・を実施する上で、事業類型（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が示すように、（落札者）と委託、外注先の業務体系が（事業類型Ⅰ～Ⅲの内容）のような関係となる。
４．再委託費率※再委託（契約書上の再委託：第7条1項（消費税込み））÷総額（消費税込み）×１００により算出した率。
％
５．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）の業務の内容等
再委託名

精算の
有無

【例】（株）○○（応札者）【例】●●（株）[再委託先]

比率

再委託先の選定方法又は理由※

業務の内容及び範囲
２．記載の内容のとおり

70.0%
・・・・等の各種データ収集・提供
無

－

相見積もり

【例】○○（株）[再委託先]

有

40.0%

一者選定
理由：〇〇（株）については、・・・を実施出来る唯一の事業者であるため等。

【例】△△（株）[再々委託先]

無

60.0%

〇〇

【例】□□（株）[再々委託先]無－〇〇【例】▲▲（株）[再々々委託先]無－〇〇

コールセンター業務

・・・・

・・・・

・・・・

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※契約金額の記入は不要です。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を含めた情報を記載すること。
※比率は、各委託先（各事業者）の再委託の割合を記載すること。
※一者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。
６．履行体制図【例】●●株式会社
株式会社○○（応札者）〇〇株式会社△△株式会社□□株式会社▲▲株式会社

７．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由<記載例>○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可欠であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ
必要な内容の再委託・外注をする。また、（２．記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注していな
い。
●●（株）：・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活用して実施することが必要不可欠であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）：△△（株）：■■（株）：

（資料番号４）
契約書案
番 号

支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長

吉田 秀人（以下「甲」という。）は、相手方名称

代表者氏名（以下「乙」という。）と、件名（以下「委託業務」という。）について、以下により委託契約を
締結する。

目
委

託

的

甲は、委託業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。

金

委託業務の実施に要した経費の額。ただし、
金○○○，○○○，○○○円（消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。）
を上限とする。

完

了

期

限

実績報告書の提出

実施計画書（仕様書）に記載のとおり
委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日

期限
納
納
そ

入
入

場
の

物

実施計画書（仕様書）に記載のとおり

所

指示の場所

他

約定のとおりこの契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
令和○年○月○日
甲広島県広島市中区上八丁堀６－３０
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

乙

[所在地]
[相手方名称][代表者氏名]吉田秀人