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軽減税率制度の対象品目① 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡をいい、外食等を除く）② 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡【飲食料品の範囲のイメージ】 テイクアウト
酒類・宅配等

外食①②

飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において顧客に飲食させるサービス

ケータリング・出張料理等［酒税法に規定する酒類］

顧客が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供

飲食料品

一体資産

（食品表示法に規定する食品）||
人の飲用又は食用に供されるもの

有料老人ホーム
での飲食料品の提供・学校給食など

医薬品
医薬部外品等「一体資産」とは、紅茶とティーカップのセット商品のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
「一体資産」のうち、税抜価格が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります）

「外食等」の範囲
軽減税率制度の適用対象外となる「外食等」は、以下のもの。
１．外食 ： 以下の要件を満たすもの① 飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において（場所要件）② 顧客に飲食させるサービス（サービス要件）
２．ケータリング・出張料理等 ： 顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス※ ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等は、生活を営む場所において他の形態で食事をとることが困難と考えられることから、「ケータリング・出張料理等」から除く。

軽減税率（「外食等」に当たらない）

標準税率（「外食等」に当たる）

牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
そば屋の出前
ピザ屋の宅配屋台での飲食料品の持ち帰り販売

１．外食
牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
そば屋の「店内飲食」
ピザ屋の「店内飲食」
フードコートでの飲食

寿司屋の「お土産」
コンビニ等の弁当・惣菜等の持ち帰り販売

寿司屋での「店内飲食」
コンビニ等のイートインコーナーでの飲食（注） 飲食設備がある場合には、顧客に対して飲食設備での飲食か、持ち帰りかの意思確認をするなどして、軽減税率の適用対象となるかを判定する。

有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等

２．ケータリング・出張料理等

軽減税率対象品目に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

十一の二

軽減対象課税貨物

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

課税貨物のうち、別表第１の２に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一

飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。）
ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。）に基づく譲渡
別表第一の二（第２条関係）
飲食料品(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

一体資産に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一 飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ・ロ
二省

省略

略

(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）（抄）（飲食料品に含まれる資産の範囲）

第２条の３ 法別表第１第１号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一

食品（法別表第１第１号に規定する食品をいう。以下この条において同じ。）と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであつて、当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る。以下この号において「一体資産」という。）のうち、一体資産の譲渡の対価の額（法第２８条第１項に規定する対価の額をいう。）が１万円以下であり、かつ、当該一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上のもの
二 省 略(注) 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第２条においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

有料老人ホーム等に係る条文○

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

課税資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものをいう。

別表第一（第２条関係）
一

飲食料品（食品表示法（平成２５年法律第７０号）第２条第１項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和２８年法律第６号）第２条第１項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第１の２において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）

イ省略ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 省略(注) 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）（抄）（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）
第２条の４ 省 略
２ 法別表第１第１号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設とし、同表第１号ロに規定する政令で定める飲食料品の提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限り、第１４条の２第１項から第３項までの規定により財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。
一 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２９条第１項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。） 当該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）に対して行う飲食料品の提供
二 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第６条第１項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法第５条第１項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定するサービス付き高齢者向け住宅 当該サービス付き高齢者向け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
三 学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条第２項（定義）に規定する義務教育諸学校の施設 当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全てに対して学校給食（同条第一項に規定する学校給食をいう。第６号において同じ。）として行う飲食料品の提供
四 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和３１年法律第１５７号）第２条（定義）に規定する夜間課
程を置く高等学校の施設 当該高等学校の設置者が、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒の全てに対して同条に規定する夜間学校給食として行う飲食料品の提供
五 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和３２年法律第１１８号）第２条（定義）に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設 当該特別支援学校の設置者が、その幼児又は生徒の全てに対して同条に規定する学校給食として行う飲食料品の提供
六 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条（学校の範囲）に規定する幼稚園の施設 当該幼稚園の設置者が、その施設で教育を受ける幼児の全てに対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供
七 学校教育法第１条に規定する特別支援学校に同法第７８条（寄宿舎の設置義務）の規定により設置される寄宿舎 当該寄宿舎の設置者が、当該寄宿舎に寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供(注) 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第３条第２項においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行規則（昭和６３年大蔵省令第５３号）（抄）（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
第１条の２ 令第２条の４第２項第１号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 ６０歳以上の者
二 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第２項に規定する要支援認定を受けている６０歳未満の者
三 前２号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前２号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(注) 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第20号）附則第６条においても同内容が規定されており、軽減税率制度の実施から適格請求書等保存方式の導入までの間は、同規定によることとなる。

○

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成２８年政令第１４８号）附則第３条第２項の規定に基づき、財務大臣の定める基準（平成２８年３月財務省告示第１００号）（抄）
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成２８年政令第１４８号）附則第３条第２項（有料老人ホーム等の施設の範囲等）に規定する財務大臣の定める基準は、同項第１号若しくは第２号に掲げる施設を設置し、若しくは運営する者又は同項第３号から第７号までに掲げる施設の設置者（以下「設置者等」という。）が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供（同項各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食料品の提供をいう。以下同じ。）の対価の額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項（課税標準）に規定する対価の額をいう。以下同じ。）が１食につき入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月厚生労働省告示第９９号）別表第１の１⑴に規定する金額（同表第１の１の注により加算する金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に３を乗じて算出した金額に達するまでの飲食料品の提供であることとする。この場合において、設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供のうち、当該累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（基準額を超えるものを除く。以下「対象飲食料品の提供」という。）をあらかじめ書面により明らかにしているときは、当該対象飲食料品の提供の対価の額により当該累計額を計算するものとする。

(注) 適格請求書等保存方式の導入以後は、「消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第３条第２項」とあるのは「消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第２条の４第２項」となる。