資料２

新型コロナウイルスの感染拡大によるクルーズ運航停止から国際クルーズ運航再開に至るまでの取組の振り返りについて

2023年6月
国土交通省 海事局・港湾局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ(2020年9月18日策定）」○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界中で船内感染の発生例が相次ぎ、我が国においても、横浜（ダイヤモンド・
プリンセス号）及び長崎（コスタ・アトランティカ号）において、多くの乗船者が感染する事案が発生○ 国土交通省では、クルーズ船の利用者、寄港する港湾の関係者等の安全・安心の確保に向け、感染症、危機管理等の専門家からの意見を踏まえ、関係業界によるガイドライン整備、その実効性を担保するための措置等について検討・整理
Ⅰ．ダイヤモンド・プリンセス号等事案の検証について

Ⅳ．安全・安心確保に向けた具体的措置について〇船内の感染拡大について、ダイヤモンド・プリンセス号及びコスタ・アトラ
ンティカ号事案における、現時点で国土交通省が課題、教訓とする事項
を整理〇再発防止に向けて、船側に求められる措置、受入港湾側の措置、国土交通省に求められる措置を整理〇国内クルーズの再開にあたり、「船舶ガイドライン」及び「港湾ガイド
ライン」に盛り込むべき措置〇港湾管理者等は、クルーズ船の寄港受入に際し、船舶及び港湾ガ
イドラインへの適合を確認するとともに、都道府県等の衛生主管部
局を含む地域の関係機関で構成される協議会等における合意を得た上でクルーズ船を受け入れる〇船内で感染者が確認された場合には、次の寄港地での陸上隔離等を実施後、速やかに下船港（発着港を基本）に向かう

Ⅱ．クルーズの再開にあたって○第一段階：第三者認証取得等準備の整ったクルーズ船と受入港から、国内のショートクルーズをトライアルとして実施【短期的措置】〇第二段階：上記トライアル結果等を踏まえ、得られた知見をガイドラインに逐次反映した上で、本格的に国内クルーズを実施【短期的措置】〇国際クルーズについては、水際対策の状況や他国の安全・安心対策との調和に留意しつつ、ガイドラインの検討等所要の準備を進める【継続検討】Ⅲ．関係者の役割分担について〇クルーズ船の受入判断や有症者・感染者等への対応が求められる際には、クルーズ船事業者、検疫等の国の関係機関、港湾管理者や保健所等を含む地方自治体との間で、課題の把握と対応を迅速かつ適切に行える体制を構築〇万一の事態に備えて、クルーズ船の寄港に関わる関係機関間の対応訓
練を実施〇国際クルーズにおける関係国、クルーズ船事業者が果たすべき役割分
担のたたき台を提示【継続検討】

Ⅴ．実効性担保のあり方について○クルーズ船事業者（邦船社）が策定する手順書（マニュアル）の船舶
ガイドラインへの適合状況について、（一財）日本海事協会（ＮＫ）が認証を行う【短期的措置】○邦船社については、海上運送法に基づく安全管理規程に感染症対策（衛生管理規程（仮称））を追加すること、また、衛生管理規程を遵守することを義務づけ【短期的措置】

Ⅵ 国際的なルール作りを含む主導的役割のあり方○外務省等関係機関と連携し、国際海事機関（ＩＭＯ）における国際ルール作りも視野に、クルーズ船の安全確保に向けた国際的な議論を我が国が主導【継続検討】

1１．ダイヤモンド・プリンセス号等事案の検証（１） ダイヤモンド・プリンセス号事案○ 船内での対応と課題としては、最初に乗客に症状が表れたのが1月22日とされているが、イベントの中止等の対策がとられたのは、横浜港で検疫からの指摘を受けた後であった。また、メンタルヘルスの問題が発生していたものの、十分なサポートができなかった。
○ 寄港地での対応と課題としては、患者の搬送先となる医療機関・宿泊療養施設の確保、国交省・港湾管理者による機動的な対処等。
【横浜港入港までの経緯・対応】○ 2020年1月20日～2月1日：
横浜港（1/20）～鹿児島港（1/22）～香港（1/25）～那覇港（2/1）に寄港○ 2020年2月2日：
厚生労働省は香港当局から、「1月25日に香港で下船した乗客が新型コロナウイルス感染症に罹患していた」との報告を受け、2月1日に同号が那覇港に寄港した際に行っていた検疫に関する仮検疫済証を失効。
○ 2月3日：ダイヤモンドプリンセス号が横浜港に入港。横浜検疫所により検疫を実施。
○ 2月4日PCR検査の結果により陽性の乗客・乗員の存在が判明。

船内での対応と課題● 乗客に症状が表れたのが1月22日時点とされているが、イベントの中止、乗客の個室での隔離等の対策がとられたのは、横浜港到着後検疫からの指摘を受けた後（2月5日から）であった。
● 当時はエアロゾル感染を示唆する証拠は得られていなかったが、その後の分析から、5～7㎜程度の距離を微細な飛沫が伝播して感染が拡大することが示唆された。イベント等の換気が悪い場所でマスクを着用していない場合、イベント会場が感染伝播の場所となった可能性がある。
● 共用施設や設備、イベント等を通じた一部の接触飛沫感染により感染が拡大した可能性がある。
● 船内のクリニックでは、当初、発熱受診者数などの基礎的なデータが整理されておらず、船内対応開始後に、船内での流行状況が把握されるようになった。
● マスクの日常的な着用が求められていなかったことから、乗員の不適切なマスク着用も散見された。また、乗客にもマスク着用を要請したが、検疫からの指摘を受ける前まで、必ずしも徹底されていなかった。
● 船内における医療ニーズ・医薬品ニーズへの対応が課題となった。
● メンタルヘルスの問題が発生していたものの、十分なサポートができていないことが課題となった。

船名：ダイヤモンド・プリンセス（船籍：英国）
船社：プリンセスクルーズ（本社：米国）
総トン数：115,906 トン、全長：290ｍ
乗客：2,666名、乗員：1,045名（集団感染発生当時）

寄港地での対応と課題● 国内での感染者総数が10数例であったときに、一時的に多数の感染者が発生したため、発症した患者等の搬送先医療機関の調整・確保が課題であった。
● 感染の可能性のある乗客3000名規模を一定期間待機させるための宿泊療養施設の確保が課題であった。
● 防衛支援船等の着岸に係る港湾施設の利用調整、乗船者の下船に係る調整、廃棄物や汚水の処理等の維持管理業
務といった港湾管理者が行う港湾施設の管理の一部を、国
土交通省が横浜市と連携しながら事実上代行する形で実施したが、機動的な対処ができない状況が発生した。
● 船舶に対する検疫について、乗客を一旦下船させる方法で実施しており、埠頭の指定された場所等で執行することができなかった。

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１．ダイヤモンド・プリンセス号等事案の検証（２） コスタ・アトランティカ号事案○ 対応と課題としては、4月19日に長崎市帰国者・接触者相談センター（長崎市保健所）へ有症者の通報がなされているが、この乗組員については、
通報前の4月14日から咳や発熱を訴えており、もっと早い段階での通報により感染症発生の早期発見につながる機会があった可能が高い。
○ 母国の空港閉鎖やロックダウン等の影響から、個室管理が長期間に及んだ乗組員の中には、新型コロナウイルス感染症以外の原因で体調を崩す人も出始め、メンタルヘルスの観点で深刻なケースもあった。
【長崎港における経緯・対応】○ 2020年1月29日：
コスタ・アトランティカ号が長崎港に入港○ 2月20日～3月25日：
コスタ・アトランティカ号がドックに入り、船の修繕を実施。その後、世界的な検疫強化の影響を受けて出航が困難となったため、乗船者は乗員のみという状況で、停泊を続けた。
○ 4月19日：夕刻、同船より長崎市帰国者・接触者相談センター（長崎市保健所）に対し、「乗員4名に発熱を認め、1名ごとに窓のある客室内に隔離中である」との連絡があった。
○ 4月20日：
発熱のある4名にPCR検査を行ったところ、4名のうち1名の陽性が判明。

船名：コスタ・アトランティカ（船籍：バハマ）
船社：CSSCカーニバルクルーズシッピング（本社：香港）
総トン数： 85,861トン、全長：292.56ｍ
乗員：627名（集団感染発生当時）○ ～4月25日：
濃厚接触者57名、エッセンシャルクルー134名、残りの乗員428名の順で検査が実施され、その結果、全乗員623名のうち、148名の陽性が判明。

対応と課題● 最初に感染が確認された乗員は、4月19日に長崎市帰国者・接触者相談センターへ通報されているが、当該乗員については、通報前の4月14日から咳や発熱を訴えており、それ以前の4月1日から計34名が発熱などを理由に船内の個室に移されていたことが判明。船内でのこうした状況と国内での感染状況を踏まえると、より早い段階での通報により、感染症発生の早期発見につながる機会があった可能性が高い。
● 陰性が確認された乗員については、14日間の個室管理後に随時下船し、帰国の途に着いたが、母国の空港閉鎖やロックダウン等の影響から、個室管理が長期間に及んだ乗員の中には、新型コロナウイルス感染症以外の原因で体調を崩す人も出始め、メンタルヘルスの観点で深刻なケースも生じた。
● コスタ・アトランティカ号事案発生時は、県庁内に対策本部を設置し、関係機関が目標を共有するとともに、各機関が対応すべき役割を果たすことで、事案の解決に導くことができたが、対策本部設置当初においては、責任分担や情報共有の仕組みづくりなど（TV会議や報道対応）に一部混乱が見られた。

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２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（１） 第一段階：国内クルーズのトライアル期（2020年10月～2021年4月）○ 2020年9月に策定されたJOPAガイドライン等に基づき、同年10月から、第三者認証取得等準備の整ったクルーズと受入港において国内クルーズ
をトライアルとして実施した。
○ その後、2020年10月から2021年4月30日に初の陽性者が発生するまでの間は、船内での陽性者を出すことなく73本の国内クルーズが運航され、ガイドラインの効果はあったと評価。
○ 2021年4月30日の船内で確認された陽性者は、乗船日の概ね10日前のPCR検査に加えて、事業者が自主的に追加した乗船当日のPCR検査を実施したうえで、結果判明前に出港し、翌日に判明したものであった。この結果を受け、出発港である横浜港に帰港し、運航中止する事態となった。

●国内クルーズ再開までの流れ
中間とりまとめの策定・
JOPAガイドライン初版及び港湾ガイドライン初版公表（2020年9月18日）

国内クルーズ試験運航の実施・JOPAガイドライン第２版改訂および港湾ガイドライン第２版改訂（2020年10月）

国内クルーズの商業運航を再開（2020年10月25日）

国内クルーズにおいて初の陽性者発生（2021年4月30日）●ガイドライン等による感染拡大防止対策「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドライン」（JOPA)「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」（日本港湾協会）（初版：2020年9月18日公表）（第2版：2020年10月23日改訂）（第3版：2021年4月19日改訂）（初版：2020年9月18日公表）（第２版：2020年10月23日改訂）（第３版：2021年4月19日改訂）

・乗客の事前スクリーニングの徹底・クルーズ運航中の感染予防対策、３密対策の徹底
・有症者の早期発見、感染拡大防止対策の徹底
・感染発生時、有症者の陸上隔離を原則とした陸上機関との連携・衛生管理体制の構築

・ターミナルビル従業者の感染防止・クルーズ乗客・乗員とターミナルビル従業者との間の感染防止「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」（国土交通省港湾局→港湾管理者）（2020年9月28日発出）・クルーズ船寄港受入に際し、寄港する船舶のガイドラインへの適合状況の確認
・都道府県等の衛生主管部局を含む地域の関係機関で構成される協議会での合意●運航実績と効果検証

2020年10月から2021年4月までの国内クルーズ運航本数は全73本。陽性者数は乗客1名。（ 2021年4月30日の1本）（陽性率0.003％）
2020年10月の国内クルーズ運航再開後、緊急事態宣言による運航中止を挟むものの、2021年4月下旬まで船内で陽性者を出すことなく、商業運
航を続けることができ、ガイドラインの効果があったと言える。

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２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（２） 第二段階：本格的な国内クルーズ再開期（2021年5月～2022年11月）○ 2021年4月の船内における初感染者の発生を受け、出発前の当日検査を実施し、結果判明後に出港することで、乗客の事前スクリーニングをより徹底するものとし、ガイドライン改訂等により、2021年7月より再度、国内クルーズが再開となった。
○ 2021年7月から2022年11月までの国内クルーズ運航本数は全199本であるが、2022年7月下旬から8月中旬の１ヶ月間（オミクロン株が主流となった感染拡大期）に運航した5本で22名の陽性者が確認された。

●国内クルーズ 2021年7月再開の流れ
国内クルーズにおいて初の陽性者発生（2021年4月30日）

JOPAガイドライン第４版改訂及び港湾ガイドライン第４版改訂・
出発前当日検査の導入（2021年6～7月）

国内クルーズの商業運航を順次再開（2021年7月27日～）

2021年4月30日、船内で初の陽性者が発生したことを受け、更なる港湾との受入調整及び感染対策を検討するため、2021年5月から7月下旬まで国内クルーズはすべて運航休止に。

オミクロン株が主流となった
感染の拡大期により、船内陽性者が集中して発生（2022年7～8月）

2021年7月の再開以降、2022年7月下旬までの約1年の間、感染者を出さずに商業運航を継続。

●ガイドライン等による感染拡大防止対策

2021年7月のクルーズ再開にあたり、クルーズ出発当日に検査を実施することで、乗客の事前スクリーニングをより徹底させる対策を実施
2021年10月には、有症者発生後、迅速に検査を実施し、30分以内に検査結果が判明する機器を船内に導入
2022年8月より、1名でも陽性者が発生したら運航中止となる基準から、2組5名以上の陽性者発生で運航中止となる新基準を導入「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」（第4版：2021年6月19日改訂）（第5版：2021年9月22日改訂）（第6版：2022年3月18日改訂）（第7版：2022年7月31日改訂）（第4版：2021年6月19日改訂）（第5版：2022年1月11日改訂）（第6版：2022年3月18日改訂）（第7版：2022年7月31日改訂）●運航実績と効果検証

2021年7月から2022年11月までの国内クルーズ運航本数は全199本。陽性者が発生したクルーズは5本で陽性者数は22名（乗客9名、乗員13名）、陽性率は0.02％であった。



2021年7月の国内クルーズ運航再開後、2022年7月下旬までの約1年間、陽性者を出すことなく、商業運航を継続でき、ガイドラインの効果があったと言える。2022年7月下旬から8月中旬までの約１カ月の間に陽性者の発生が集中したが、オミクロン株が主流となった感染拡大期と重なっている。

5

２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（３） 第三段階：国際クルーズ再開（邦船社：2022年12月、外国船社：2023年3月以降）○ 2022年10月からの水際緩和措置を受け、JOPA・JICC・港湾協会により、国際クルーズ運航に必要となるガイドラインが策定され、国土交通省は、感染症専門家等の意見を確認し、関係省庁とも協議した結果、運航再開について問題はないと判断したことから、2022年11月15日に国際クルーズの受入れ再開を発表。
○ また国土交通省は、港湾管理者への事務連絡において、「クルーズ船の受入時は、関係機関で構成される協議会で合意を得た上で受け入れる」という考え方を提示。

●国際クルーズ再開までの流れ
水際措置の緩和（2022年9月26日）

業界団体が国際クルーズ運航のためのガイドラインを策定

・それまで、水際措置として72時間以内陰性証明が入国時に求められていたことから、実質的に対応ができない状況だったが、10月11日以降の水際措置の緩和により、ワクチン３回接種があれば出港72時間前検査陰性証明が不要となる。

・ 日本国際クルーズ協議会（JICC）
が 外国船社向けに国際クルーズ運航のためのガイドラインを策定

・ 「個別港ごとに受入に係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線（空港・海港）の受入を再開する」ことが公表される。

国土交通省が国際クルーズの受入再開を発表（2022年11月15日）

国際クルーズの受入再開（2022年12月・2023年3月～）

・国土交通省は、業界団体が策定した・2022年12月より邦船社によるガイドラインに対し感染症の専門家
国際クルーズが再開
等の意見を確認するとともに、関係・ 2023年3月より外国船社による
省庁とも協議を実施
国際クルーズが再開
・JOPAが、邦船社でも国際クルーズ
・再開について問題はないと判断したの運航を行うため、ガイドラインをことから国際クルーズの受入再開を改訂
発表
・日本港湾協会が港湾ガイドライン
2023年2月27日、国土交通省港湾局より港湾管理者に対し、「当分の間にに対し技術的な修正を実施
おけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」を発出●ガイドライン等による感染拡大防止対策「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン（第２版）」（2023年2月27日 策定）※
項目

内容

ワクチン接種全乗組員の3回接種及び乗客の95%以上が2回接種の1次予防接種（ブースター接種を強く推奨等）

乗船前検査等

乗船前３日以内PCRまたは抗原定性検査陰性（自己検査も可）の結果を提示等

船内での感染予防対策

客室、レストラン、劇場等での感染予防対策（マスク、消毒、換気等）

船内での衛生管理

各運航会社がプロトコルを整備 等

乗組員の対応プロトコルに基づき感染防止策に関する教育・訓練を実施 等有症者及び濃厚接触者発
生時の対応

有症者を検査し、陽性であれば濃厚接触者とともに隔離を実施。あわせて全乗客・乗員の健康状態を確認し、検疫所に送付・報告。船内での感染拡大防止が可能であると船医が判断する場合は、船内隔離を継続等

運航警戒基準

過去7日間の感染者の累計割合に基づき運航警戒レベル（Tier1-3）を設定し、レベルに応じた対応を実施。10%以上となるTier3で、運航を短縮。医療資源を逼迫する可能性がある場合などは、運航短縮を検討。

※2023年2月27日、厚生労働省から発出された外国籍クルーズ船の運航再開に関する事務連絡の内容に整合させるため、第２版に改訂「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防
対策ガイドライン（第8版）」（2022年11月15日改訂）
邦船社においても国際クルーズの運航を実施するため、ガイドラインを改訂「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（第8版）」（2023年11月15日改訂）
国際クルーズの受入に合わせ、技術的な修正を行い、改訂

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２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（３） 第三段階：国際クルーズ再開（邦船社：2022年12月、外国船社：2023年3月以降）○ 外国籍クルーズ船の乗客の多くが、60代・70代であり、陽性者は70代が多くなった。乗客の陽性率は0.58％であった。
○ 外国籍クルーズ船の乗組員の多くが、20代から40代であり、陽性者は20代・30代が多くなった。乗員の陽性率は0.14％であった。
○ 陽性者375名のうち、372名が軽症または無症状者であった。
○ 中等症Ⅰ（呼吸困難・肺炎の所見等（酸素投与の必要はない））以上または高齢・基礎疾患を理由として、4名が寄港地での陸上隔離となった。
○ 実際に陽性者を寄港地の医療機関へ搬送した寄港地自治体において船社による適切な対応が実施され、かつ寄港地自治体においても関係者と連携し適切な対応が実施された。

●外国船社によるクルーズ運航実績と効果検証（3月1日～5月7日）
乗員・乗客別の陽性率

年代ごとの陽性者数（乗客）
陽性者（人）
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

19138

146

16642

全乗客の内、陽性者ではない者
陽性者※赤字は陽性者数

84

1.00%

重症度
分類

0.80%
0.58%

0.60%
16558

6224
2116

2

2114

1163
11612

2148

2915

2145

2912

3

3

0.41%

18992

21

62

6203

5057

203
200 3

※赤字は陽性者数9116

18

全乗員の内、陽性者ではない者
陽性者

18
8147

13114
9098

乗員

60
59 1

10代以下

3442
3438

20代

30代

40代

年齢

重症度
分類

50代

4

中等症Ⅰ

0

1

1

中等症Ⅱ

0

2

2

重症

0

0

0

計

371

4

375

乗客

A

80代

中等症Ⅱ

B

50代

C
D

ワクチン
接種歴

後の対応

なし

3回

下船し、救急車での搬送後、入院

中等症Ⅰ

高血圧、糖尿病、喘息、ループス腎炎

3回

船内で処置後、下船し入院

90代

軽症

高血圧、糖尿病、慢性心不全など

4回

下船し、医療機関を受診したが、入院はせず船内療養

80代

中等症Ⅱ

糖尿病、高血圧、慢性腎不全など

3回

寄港地で下船後、入院

7

8140

372

船外隔離となった4名の詳細陽性者（人）

13132

1

0.00%
乗員・乗客

計
船内
船外 （名）（名） （名）

371

0.14%

0.20%

隔離先

無症状/軽症

0.40%

5119

年代ごとの陽性者数（乗員）
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

船内陽性者の重症度分類

618
617 1

29

1

0

60代

70代

80代

90代

基礎疾患

7

２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（３） 第三段階：国際クルーズ再開（邦船社：2022年12月、外国船社：2023年3月以降）○ JICC会員ではない外国クルーズ船社に対し、JICCガイドラインの内容や国土交通省の事務連絡の内容を周知徹底できるかが大きな懸案であったが、JICC準会員である外航船舶代理店業協会を通じて意思疎通を図ったことにより、JICC会員ではない外国クルーズ船社に対しても、JICCガイド
ライン等の内容を伝えることができた。
○ 外国クルーズ船の運航再開は2023年3月1日からであったため、同年1月より国土交通省及び厚生労働省は、自治体や国の地方部局に対し外国クルーズ船の受入れに関する周知文書で発出する内容の案の説明を行い、同年2月下旬に周知文書を発出した。
○ 外国クルーズ船社と寄港地自治体との間で問題（休日に連絡がとれない等）が発生した際には、国土交通省港湾局は、厚生労働省検疫所業務課と国レベルでの調整を行う等の対応をした事例もあり、「クルーズ振興のためのコンタクト窓口」が非常時においても有効に機能した。

〇日本国際クルーズ協議会の会員※2023年年4月現在

正会員(8社)・カーニバル・ジャパン プリンセスクルーズ
・カーニバル・ジャパン キュナードライン
・MSCクルーズジャパン
・NCL Japan ノルウェージャンクルーズライン
・NCL Japan オーシャニアクルーズ、リージェントセブンシーズクルーズ
・ポナンクルーズ・シルバーシークルーズ

準会員（29社）
国際クルーズに携わる関係会社
販売総代理店(GSA)、販売旅行会社、ランドオペレーターなど○外国籍クルーズ船による国際クルーズ再開に伴う
国土交通省及び厚生労働省からの事務連絡の発出①国土交通省における事務連絡の発出●「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」に基づく対応について（要請）（令和5年2月27日）
発出元：国土交通省港湾局産業港湾課長 → 発出先：港湾管理者②厚生労働省における事務連絡の発出●外国船籍国際クルーズ船の運航再開に係る自治体における対応について（令和5年2月27日／令和5年3月1日最終改正）
発出元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部／医薬・生活衛生局検疫所業務課 → 発出先：各自治体の衛生主幹部局●外国籍クルーズ船への対応について（令和5年1月27日／令和5
年2月27日一部改正）
発出元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部／医薬・生
活衛生局検疫所業務課 → 発出先：各検疫所

8

２．クルーズの安全・安心の確保と段階的な再開（４） 第四段階：5/8以降の国内・国際クルーズ（2023年5月8日以降）○ 政府全体の方針として、業種別ガイドラインは廃止となり、事業者は自主的な感染対策に取り組むこととされたことを受け、JOPAガイドライン及び港湾ガイドラインについては廃止、一方、JICCガイドラインについては当分の間は廃止せず、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更を踏まえた規定の一部見直しを実施。
○ 2023年5月8日以降においても、新型コロナウイルス感染症を理由として運航中止となったものはなく、順調に運航が実施された。

●新型コロナが５類感染症へ移行後のクルーズ運航
新型コロナの位置付け変更が発表

新型コロナウイルス感染症政府対策本部決定（2023年2月）

関係業界団体が5月8日以降の対応を決定（2023年５月1日）

・2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症
が感染症法の5類感染症に位置付けられる予定である旨、公表。

・業種別ガイドラインは原則廃止となり、事業者
は自主的な感染対策の取り組むこととなる。

・JOPAガイドライン及び港湾ガイドラインは廃止。
・JICCガイドラインは当分の間は廃止せず、
新型コロナウイルス感染症の位置付け変更を踏まえた規定の一部見直しを実施。

●ガイドライン等による感染拡大防止対策「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン（第３版）」（JICCガイドライン）（2023年5月8日 改訂）
項目

内容

ワクチン接種

乗客及び乗組員の初回接種（1・2回目）と最新のブースター接種を推奨 等

乗船前検査

新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（発熱等）がある乗客は、乗船前に必要に応じて自己検査を行うことを推奨

イベント

イベント特有のリスクを考慮し、必要に応じて追加的予防策を実施

プロトコル

船内における衛生に関する新型コロナウイルス感染症対応計画（プロトコル）を各船社が整備することを推奨する 等

感染者への対応

新型コロナウイルス感染症の検査陽性者は、５日間を目安に自室から出ることを控える。やむを得ず自室から出る時には、人混みは避け、マスクを着用するよう呼びかける。

有症者及び濃厚接触者発生時の対応

有症者を検査し、陽性であれば濃厚接触者とともに隔離を実施。あわせて全乗客・乗員の健康状態を確認し、検疫所に送付・報告。船内での感染拡大防止が可能であると船医が判断する場合は、船内隔離を継続 等

運航警戒基準船内で感染者が増加した場合に備えて、追加措置を明記したプロトコル整備を推奨

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（１）外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定の創設 （2021年5月海上運送法改正）○ 外国法人が運航するクルーズ船では、船内の状況等に関する情報を法的根拠に基づいて入手することが出来ず、迅速な対応ができない課題があったことから、海上運送法を改正し、外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収を可能とする制度を創設。

＜感染症等の事態への具体的な対応＞

日本船社
33％
外国船社
67％

改正後

改正前
＜日本法人等のクルーズ事業者等＞
飛 鳥 Ⅱ

 海上運送法に基づく報告徴収制度の対象＜外国法人等のクルーズ事業者等＞
 海上運送法に基づく報告徴収制度の対象外＜我が国に寄港するクルーズ
船の寄港回数（2019）＞

現状、必要な情報を迅速・正確に入手できないダイヤモンド・プリンセス
船社 プリンセスクルーズ（本社：米国）＜外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定の創設＞報告を求める内容
 輸送の安全又は旅客の安全に関する事項（発生事案の概要及び対応状況 等）
 その他事項
報告スキーム

報告徴収を通じて、状況の共有等を通じた連携
クルーズ事業者

国土交通省

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（２） パンデミックの際の港湾機能の確実な維持 （2022年11月港湾法改正）○ ダイヤモンドプリンセス号事案では、国が港湾施設の管理権限を持っていなかったため、機動的な対応ができない課題があったことから、港湾法を改正し、感染症等のリスク発生時にも、港湾管理者からの要請があれば、国による港湾施設の管理代行が可能とする制度を創設。

背景・必要性クルーズ船での感染症の集団感染 → 新たなリスクに際しても港湾機能を確実に維持することが不可欠＜概要＞

感染症集団感染した大型クルーズ船の検疫対応（2020年２月３日～３月25日：横浜港）■対象船舶：ダイヤモンド・プリンセス(115,906総トン)■乗船者数：3,711名(乗客2,666、乗員1,045)
うち、PCR検査陽性者712名■主な経過：
2月3日 横浜港入港
2月5日 大黒埠頭着岸
3月1日 乗船者全員下船3月25日 出港

国土交通省の対応
港湾管理者が行う業務のうち、以下業務を事実上代行○防衛省支援船舶等の着岸等に係る港湾施設の利用調整
感染者の下船対応○厚生労働省等の関係機関と連携した（資機材の設置管理等）
乗船者の下船に係る環境整備・調整 等→ 国が港湾施設の管理権限を持っていなかったため、機動的な対応ができない等の支障が生じた国による港湾施設の管理代行制度（非常災害時における国による港湾管理者への支援強化）「非常災害」の発生時に、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通大臣
が港湾管理者が管理する港湾施設の管理の全部又は一部を代行⇒ 「感染症の流行」は「非常災害」に該当しない

改正案 【第55条の3の3（新旧P20）】
感染症の世界的流行等の重大リスクの発生時にも、本制度を適用

感染症対応時の国の管理代行(イメージ)
防衛省等の支援船や一般貨物船等の岸壁の利用調整

下船等に必要な施設の管理等

関係行政機関の業務に必要な荷さばき地等の利用調整【管理代行の事例【呉港(港湾管理者：呉市)】
ー平成30年７月豪雨に伴う対応ー 期間：平成30年7月16日－同年9月24日
 対象施設：岸壁・物揚場、航路・泊地 等
 代行した内容：
・岸壁・物揚場の利用調整
・航路及び泊地内の漂流物・沈没物の除去

川原石南地区泊地

川原石地区泊地の埋そく状況

漂流物の漂流状況

11３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（３）業界団体によるガイドラインの改訂支援○ JOPA・JICC・港湾協会によるガイドラインの策定・改訂にあたって、国土交通省としては監修という立場をとり、専門家への確認や関係省庁への協議等、必要な協力を実施。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第13号）に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

関係業界団体によるガイドライン作成「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン」(日本国際クルーズ協議会(JICC))※外国籍クルーズ船の船内における感染症対策「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドライン」「クルーズ船が寄港する
旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」(日本外航客船協会（JOPA）)(日本港湾協会)※ターミナルにおける感染症対策※日本籍クルーズ船の船内における感染症対策

国土交通省による監修
感染症の専門家等の意見を確認（敬称略）
・赤井伸郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
・大脇崇（日本港湾協会理事長）
・河野真理子（早稲田大学法学学術院教授）
・高松正人（観光レジリエンス研究所代表(危機管理)）・森隆行（流通科学大学名誉教授）
・森重俊也（日本外航客船協会理事長）
・和田耕治（広島大学大学院医系科学研究科公衆衛生学 客員教授）

関係省庁と内容を協議
・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
・出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課
・財務省関税局監視課
・厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部※令和5年6月時点

ガイドラインの策定・公表

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備○ 国土交通省及び厚生労働省は、ガイドラインの発出にあわせて、港湾管理者及び自治体の衛生主幹部局へ事務連絡を発出し、適切なクルーズの受入れ体制整備を支援。
○ その他、邦船・外国クルーズ船社への第三者認証取得等による実効性の担保、水際・防災対策連絡会の実施、訓練の実施、情報共有のためのERFSウェブフォームの利用等を実施。

１）国土交通省・厚生労働省による事務連絡の発出①国土交通省における事務連絡の発出●「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」に基づく対応について（要請）
発出元：国土交通省 港湾局 産業港湾課長 → 発出先：港湾管理者
発出日

要請内容

令和2年 9月18日「中間とりまとめ」及び「JOPAガイドライン（初版）」、「港湾ガイドライン（初版）」の策定を踏まえた港湾管理者の対応

令和2年10月23日「JOPAガイドライン（第二版）」、「港湾ガイドライン（第二版）」の改訂を踏まえた港湾管理者の対応

令和3年 4月19日「JOPAガイドライン（第三版）」、「港湾ガイドライン（第三版）」の改訂を踏まえた港湾管理者の対応

令和4年 7月31日「JOPAガイドライン（第四版）」、「港湾ガイドライン（第四版）」の改訂を踏まえた港湾管理者の対応

令和5年 2月27日「JICCガイドライン（第二版）」、「JOPAガイドライン（第八版）」、「港湾ガイドライン（第八版）」の改訂を踏まえた港湾管理者の対応●新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うクルーズ運航のためのガイドライン等の廃止及び一部見直しについて（周知）
発出元：国土交通省 港湾局 産業港湾課長
発出日

周知内容

令和5年 5月 1日

令和5年5月8日からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更を踏まえ、JICCガイドラインの見直しと、JOPAガイドラ
イン及び港湾ガイドラインの廃止②厚生労働省における事務連絡の発出●外国船籍国際クルーズ船の運航再開に係る自治体における対応について（令和5年2月27日／令和5年3月1日最終改正）
発出元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部／医薬・生活衛生局検疫所業務課→ 発出先：各自治体の衛生主幹部局●外国籍クルーズ船への対応について（令和5年1月27日／令和5年2月27日一部改正）
発出元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部／医薬・生活衛生局検疫所業務課 → 発出先：各検疫所

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備
２）「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項について」の発出「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項について」の主な内容• 日本海事協会の認証取得によるガイドライン遵守状況の確認• 地域の関係機関による協議会等におけるクルーズ船受入合意• 船内の感染状況に応じた初動体制の構築や、埠頭における搬送用動線の確保等の事前調整• 関係者間の連携体制の確保や必要な訓練等の実施• クルーズ船社と連携した地域との相互理解の促進◎外国クルーズ船による国際クルーズの再開に際し、以下の内容を追記（令和5年2月27日事務連絡）• 途中寄港地においては、検疫所等から医療機関や宿泊療養施設の斡旋を要請された際に備え、事前に関係者間で確認• 最終下船港においては、隔離期間が残っている感染者の陸上隔離のため、必要に応じ宿泊療養施設の確保等に関して協力 国土交通省港湾局産業港湾課長は港湾管理者に対し、「当分の間におけるクルーズ船の寄港受入に際しての留意事項等について」を発出 本文書は、港湾管理者が関係者と連携して本邦港湾へのクルーズ船の寄港を受入れるにあたり、当分の間、事前に留意すべき事項及び受入に際して準備すべき対策、船内で感染者が確認されたクルーズ船を受入れる場合の対応の考え方をとりまとめたものであり、その後もガイドライン改訂等に合わせ、内容を更新し、発出。

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備
３）第三者認証の取得等による実効性の担保（一社）日本外航客船協会

日本国際クルーズ協議会

外航クルーズ船事業者の新型コロナウイ
ルス感染予防対策ガイドラインの策定※

外国クルーズ船社を対象とした新型コロナウ
イルス感染予防対策ガイドラインの策定※（国際クルーズ対象）（邦船社によるクルーズ対象）※ 国交省監修※ 国交省監修

邦船各社

外国船各社

感染症対策マニュアルの策定

船内における衛生に関する新型コロナウイ
ルス感染症対応計画（プロトコル）の整備

感染症対策の実施
認証取得

感染症対策の実施
必要に応じて

認証

認証取得

認証

（一財）日本海事協会（NK）

 バイオセーフティマネジメントシステム規格に基づき認証
 各社の感染症対策がガイドラインに適合し、システムとして機能することを確認 国土交通省は、令和２年11月２日に海上運送法施行規則を改正し、邦船クルーズ事業者に対し、感染症対策マニュアルの策
定・届出を義務付け。邦船クルーズ事業者は、（一社）日本外航旅客船協会が策定したガイドライン（国内クルーズを対象）を参考に、感染症対策マニュアルを策定し、（一財）日本海事協会からの第三者認証を取得。国土交通省は、当該マニュアルに即して感染症対策が行われているか、監査等により確認
 外国船クルーズ事業者においても、必要に応じて、（一財）日本海事協会からの第三者認証を取得。

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備
４）水際・防災対策連絡会議の実施
１．これまでの開催状況

２．主な構成メンバー

 令和２年７月～令和３年３月 101港
（議題）港湾における感染症対策、高潮・高波、ヒアリ対策等
 令和３年７月 129港
（議題） 東京２０２０大会・出水期に向けた対応等
 令和３年11月～12月 39港（書面開催を含む）（議題） 港湾等における軽石の漂流・漂着状況等
 令和４年３月 相馬港（議題）令和4年3月福島県沖を震源とする地震における被害状況等
 令和４年６月 129港
（議題）防災態勢、災害対応、ヒアリ対策、クルーズ受入動向等
 令和４年10月 博多港（書面開催）（議題）感染症BCPの策定、国際定期旅客航路の再開
 令和５年３月～ 129港
（議題）G7広島サミット、改正港湾法、国際クルーズ再開について等
このほか、事案等発生時、適宜、構成メンバーに情報共有

３．会議の様子2021.7.1
神戸港水際・防災対策連絡会議
東京2020大会等について

2022.6.15
東北管内水際・防災対策連絡会議
出水期対応等について【国】
財務省 税関
出入国在留管理庁
出入国在留管理局
厚生労働省 検疫所
厚生労働省 地方労働局
農林水産省 動物検疫所
農林水産省 植物防疫所
環境省 地方環境事務所
陸上自衛隊
海上自衛隊
国土交通省 地方整備局
国土交通省 地方運輸局
海上保安庁【都道府県】
防災・危機管理部局
港湾関係部局
保健医療部局
警察署【市・町】
危機管理部局
港湾関係部局
保健福祉部局・医療部局
環境部局
消防局【港湾関係団体】
港運協会
倉庫協会
船社
水先人会
トラック協会
港湾関係建設団体 等【医療関係者】
医師会
大学病院 等※ 事務局は国土交通省地方整備局等
なお、港によっては港湾管理者と共同

港湾の水際・防災対策等について、平時から関係者で情報を共有・連携し、事前準備を進めるとともに、非常時には関係者が連携して即座に対処するため、令和２年度、重要港湾以上の全港湾125港及び地方港湾４港の計129港で関係者間の連絡体制を構築し、令和２年７月の横浜港を皮切りに、各港湾において開催。
東京２０２０大会の開催に向けては、令和３年７月に危機事案発生時における連絡体制等に関して、関係者間で情報共有等を図るため、全国129
港において開催。
今後、G7広島サミット等（令和５年５月）に向けて、同会議を開催し、関係者との連携を強化。

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備
５）国際クルーズ受入訓練の実施
第１回：アマデア受入模擬訓練
 日時：
令和5年2月21日（火） 10:00～12:30 （Web形式）
 参加機関：厚生労働省本省、出入国在留管理庁本庁、財務省
本省、中部地方整備局、関東地方整備局、清水検疫所支所、東京検疫所、名古屋出入国在留管理局、静岡出張所、東京出入国在留管理局、名古屋税関（清水税関支署）、東京税関、静岡市役所、静岡県港湾振興課、東京都江東区保健所、東京都港湾局、関係する船舶総合代理店および現地代理店、JICC（オブザーバー）、国土交通省港湾局（事務局）
 内容：

船内陽性者発生時を想定した模擬訓練、振り返り

第２回：ダイヤモンド・プリンセス受入模擬訓練
 日時：
令和5年3月7日（月） 14:00～16:00 （Web形式）
 アドバイザー：
・ 広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学
和田耕治 客員教授
・ 神奈川県 畑中医療危機対策統括官

訓練の様子（3/7 ダイヤモンド・プリンセス受入模擬訓練）

 参加機関：厚生労働省本省、出入国在留管理庁本庁、財務
省本省、関東地方整備局、横浜検疫所、広島検疫所、福岡検疫所、東京出入国在留管理局 横浜支局、横浜税関、横浜市保健所、横浜市港湾局、神奈川県医療危機対策本部室、関係する船舶総合代理店及び現地代理店、JICC、国土交通省港湾局
（事務局）
 内容：

船内陽性者発生時を想定した模擬訓練、振り返り、アドバイザーからの講評

 外国クルーズ船の受入再開にあたり、国土交通省が事務局として、実際の運航ルートに合わせた机上訓練を実施し、関係者間で感染者発生時の様々なパターンの対応を確認した。
 CIQ関係省庁本省（厚生労働省、出入国在留管理庁、財務省）や地方検疫所、寄港地自治体の港湾部局や保健部局、関係する船舶代理店や船社が参加し、感染症の専門家等もアドバイザーとして参加した。

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（４） 寄港地におけるクルーズ船受入体制整備
６）船内陽性者発生時の情報基盤の運用

 船内陽性者が発生した際の情報管理基盤として、厚生労働省が「国際クルーズ船用ERFS WEBフォーム」を構築。
 同システムにより、2023年3月1日から5月7日の期間において運用され、船内で陽性者が発生した際に、船社、検疫所、保健所、厚生労働省本省等の関係者間において情報が共有できる体制となった。
※厚生労働省資料より引用

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３．クルーズの安全・安心の確保に向けて国土交通省が実施した具体的措置（５） 補助事業（ハード・ソフトのクルーズ支援制度）○ 国土交通省港湾局では、これまでクルーズ関係の補助事業を実施。令和3年度からは、クルーズ船の受入れを行う旅客ターミナル等において感染防止対策に資するハード・ソフト両面の支援を実施。

ハード（国際クルーズ旅客受入機能高度化事業）

ソフト（クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業）

・旅客ターミナル等における受入環境整備、感染防止対策等（例）・旅客上屋等の改修
・屋根付き通路の整備
等

・クルーズ船受入の相互理解促進 （セミナーの開催等）
・感染症対策を踏まえた新たなニーズへの実証的対応（感染症対策を踏まえた乗船前手続、受入訓練等）○補助対象事業者
地方公共団体（港務局を含む）、民間事業者○補助率：１／３以内○事業イメージ

・地域の魅力を活かしたクルーズ寄港促進（地場産品の船内プロモーション等）
・新たなクルーズ船受入に向けた安全対策 （航行安全調査等）○補助対象事業者
港湾管理者、地方公共団体、民間事業者、クルーズ振興のための地域の協議会等○補助率：１／２以内○事業イメージ○取組事例（旅客ターミナル等における感染防止対策の実施等）
感染症対策の理解促進のためのセミナーやFAMツアー開催

屋根付き通路（博多港）

大型テント（四日市港）

上屋の撤去（釧路港）

隔離設備（横浜港）

検温設備（舞鶴港）

遮蔽設備（金沢港）

クルーズ乗船前手続や訓練等
新たなニーズへの実証的対応

航行安全調査の実施○取組事例
感染症対策を踏まえたクルーズ船受入の相互理解促進

セミナー（青森港）

FAMツアー（下関港）

感染症対策PR動画の作成（舞鶴港）

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