消 防 消 第 11 2 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）消防広域化推進アドバイザー派遣要綱の改正について（通知）

平素から、消防防災行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
消防庁では、消防の広域化を積極的に支援するため、平成 18 年度に、消防広域化推進アドバイザー派遣要綱（以下「派遣要綱」という。）を定め、これに基づき、消防の広域化又は連携・協力（高機能消防指令センターの共同運用）の実績がある消防本部の中から、消防の広域化又は連携・協力を推進するための助言や方策について情報提供できる方を選定し、都道府県や消防本部からの依頼に基づき派遣を行う「消防広域化推進アドバイザー制度」を運用しているところですが、この度、派遣要綱を別添１及び別添２のとおり改正いたしました。
消防広域化推進アドバイザー制度は、派遣費用は消防庁が負担するとともに、別添３のとおり、これまで都道府県が主催する広域化に関する勉強会、消防学校における専科教育、消防本部間のワーキンググループの場において、消防の広域化又は連携・協力の効果及びその具体的方策を助言、情報提供する等、様々な場面において活用されております。
派遣を受けた団体からは、本制度を活用したことにより、消防の広域化又は連携・協力の実現につながったという御意見も頂いていることから、貴団体におかれましても、本制度の積極的な活用を御検討いただくようお願いします。
管内の消防本部に対しても、これらについて周知いただきますようお願いします。
【担当】
消防庁 消防・救急課 広域化推進係
谷川係長、小泉事務官〒100-8927 東京都千代田区霞が関 2-1-2
電 話 03-5253-7522（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ 03-5253-7532
E-mail keibou@ml.soumu.go.jp

別添１

消防広域化推進アドバイザー派遣要綱（目的）第１条 消防の広域化を積極的に支援するため、消防広域化推進アドバイザー制度を設け、消防広域化推進アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の派遣に当たり、必要事項を定めるものとする。
（アドバイザーの任務）
第２条 アドバイザーは、地方公共団体における消防の広域化を推進するための具体的な方策に関する助言、情報の提供等を行うものとする。
２ 前項の助言、情報の提供方法等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1) 消防広域化に関する検討会等における講演、情報提供等(2) その他、消防庁消防・救急課長が適当と認めるもの（アドバイザーの委嘱）
第３条 消防庁消防・救急課長がアドバイザーを委嘱する。
２ アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（アドバイザー派遣の対象団体）
第４条 アドバイザーの派遣の対象は、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会等（以下「派遣対象団体」という。
）とする。
（アドバイザーの派遣手続き）
第５条 派遣対象団体は、アドバイザーの派遣を希望するときは、別紙様式１により必要事項を明らかにして、都道府県にあっては直接、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会にあっては都道府県を経由して、消防庁に派遣の調整を依頼するものとする。
第６条 消防庁は、派遣対象団体からアドバイザー派遣の調整の依頼があったときは、必要と認められる専門分野のアドバイザーを選定し、別紙様式２により必要事項を明らかにして、アドバイザーが所属する団体に派遣を依頼する。
第７条 派遣対象団体は、アドバイザーの派遣を受けたときは、別紙様式３により必要事項を明らかにして、消防庁に報告するものとする。
（アドバイザーの派遣経費）
第８条 アドバイザーの派遣に要する経費は、消防庁が負担するものとする。ただし、派遣対象団体との協議により、別異の取扱いをすることを妨げない。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、消防庁消防・救急課長が定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成１８年９月１２日から施行するものとする。
この要綱は、平成２５年４月１日から施行するものとする。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行するものとする。
この要綱は、令和５年４月１日から施行するものとする。

別紙様式１

令和
消防庁消防・救急課長

年

様（都道府県名）（対象団体名）消防広域化推進アドバイザー派遣調整依頼書

１

派遣を希望する日時
令和年月

２

派遣を希望する場所

３

依頼内容

４ 担当者等(1) 担当課・担当者(2)

連絡先日（）時分

～時分まで

月日

別紙様式２

消防消第令和 年

月号
日様
消防庁消防・救急課長（公印省略）

消防広域化推進アドバイザーの派遣について（依頼）

消防広域化推進アドバイザー派遣要綱に基づき、（対象団体名）から別紙のとおり消防広域化推進アドバイザーの派遣の調整依頼を受け、貴所属の職員について派遣を依頼するアドバイザーに選定しました。
つきましては、下記のとおりアドバイザー派遣に関し特段の御配慮を頂きますようにお願いいたします。
なお、派遣に要した旅費は、消防庁が負担します。
記
１

派遣を依頼するアドバイザーの氏名

２

派遣を依頼する日時
令和年月

３派遣を依頼する場所

４

依頼内容

日（）

時分

～時分まで

別紙様式３

令和
消防庁消防・救急課長

年

様（都道府県名）（対象団体名）消防広域化推進アドバイザー派遣結果報告書

１

派遣を受けたアドバイザーの氏名

２

派遣を受けた日時
令和年
月

３派遣を受けた場所

４

依頼内容

５ 担当者等(1) 担当課・担当者(2)連絡先

日（）時分

～時分まで

月日

新（改正後）旧（改正前）

消防広域化推進アドバイザー派遣要綱

消防広域化推進アドバイザー派遣要綱（目的）第１条 消防の広域化を積極的に支援するため、消防広域化推進アドバイザー制度を設け、消防広域化推進アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の派遣に当たり、必要事項を定めるものとする。

（目的）
第１条 消防の広域化を積極的に支援するため、消防広域化推進アドバイザー制度を設けるものとする。
（委嘱）
第２条 消防広域化推進アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）は消防庁消防・救急課長が委嘱する。
２ アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（アドバイザーの任務）
第２条 アドバイザーは、地方公共団体における消防の広域化を推進するための具体的な方策に関する助言、情報の提供等を行うものとする。
２ 前項の助言、情報の提供方法等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1) 消防広域化に関する検討会等における講演、情報提供等(2) その他、消防庁消防・救急課長が適当と認めるもの（対象団体）
第３条 アドバイザーの派遣の対象は、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会等（以下「派遣対象団体」という。
）とする。

（アドバイザーの委嘱）
第３条 消防庁消防・救急課長がアドバイザーを委嘱する。
２ アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（任務）
第４条 アドバイザーは、派遣対象団体の依頼に基づき、地方公共団体における消防の広域化を推進するための具体的な方策に関する助言、情報の提供等を行うものとする。
２ 前項の助言、情報の提供方法等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1) 消防広域化に関する検討会等における講演、情報提供等(2) その他、消防庁消防・救急課長が適当と認めるもの（アドバイザー派遣の対象団体）
第４条 アドバイザーの派遣の対象は、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会等（以下「派遣対象団体」という。
）とする。

（依頼）
（アドバイザーの派遣手続き）
第５条 アドバイザーの派遣を希望する派遣対象団体は、別紙様式により必要事項を明らかにして、都道府県第５条 派遣対象団体は、アドバイザーの派遣を希望するときは、別紙様式１により必要事項を明らかにして、にあっては直接、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会にあっては都道府県を経由して、消防庁に依都道府県にあっては直接、市町村、一部事務組合、広域連合又は協議会にあっては都道府県を経由して、消頼するものとする。
防庁に派遣の調整を依頼するものとする。
（派遣の決定）第６条 消防庁は、派遣対象団体からアドバイザー派遣の調整の依頼があったときは、必要と認められる専門 第６条 消防庁は、派遣対象団体からアドバイザーの派遣の依頼があったときは、必要と認められる専門分野のアドバイザーを派遣するものとする。
分野のアドバイザーを選定し、別紙様式２により必要事項を明らかにして、アドバイザーが所属する団体に派遣を依頼する。
（選定）
第７条 派遣対象団体は、アドバイザーの派遣を受けたときは、別紙様式３により必要事項を明らかにして、 第７条 アドバイザーは、派遣対象団体の依頼に基づき、消防の広域化等の推進に必要な分野について豊富な知識又は経験を有する者から、消防庁において選定する。
消防庁に報告するものとする。
（報告）（アドバイザーの派遣経費）
第８条 アドバイザーの派遣に要する経費は、消防庁が負担するものとする。ただし、派遣対象団体との協議 第８条 アドバイザーの派遣を受けた派遣対象団体は、その結果を消防庁に報告するものとする。
により、別異の取扱いをすることを妨げない。
（経費）
第９条 アドバイザーの派遣事業に関する経費は、消防庁が負担するものとする。ただし、派遣対象団体との（その他）協議により、別異の取扱いをすることを妨げない。
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、消防庁消防・救急課長が定める。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、消防庁消防・救急課長が定める。

1

附 則（施行期日）
この要綱は、平成１８年９月１２日から施行するものとする。
この要綱は、平成２５年４月１日から施行するものとする。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行するものとする。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成１８年９月１２日から施行するものとする。
この要綱は、平成２５年４月１日から施行するものとする。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行するものとする。
この要綱は、令和５年４月１日から施行するものとする。

2

別紙様式

別紙様式１

令和
消防庁消防・救急課長

年

月

令和

日

様

消防広域化推進アドバイザー派遣依頼書（都道府県名）（対象団体名）(都道府県名)(派遣対象団体名)

消防広域化推進アドバイザー派遣調整依頼書

１

２

派遣を希望する日時
令和
年
月日（）

時分

～時

１ 派遣の依頼を求める研修会等の名称及び依頼内容(1) 会合等の名称

分まで(2) 依頼内容

３

派遣を希望する場所

２

依頼内容

４ 担当者等(1) 担当課・担当者

派遣希望年月日
令和
年
月

３

派遣希望者

４

参加予定者

日（）

時 分～ 時 分まで（講演を希望する場合の時間

計

(2)

連絡先
担当課･担当者
連絡先

3分）

名

年

月日

別紙様式２【記載例】
消防消第令和 年

月号
日

令和

様

１ 派遣を求める研修会等の名称及び依頼内容(1) 会合の名称○○検討会（消防部会）

消防広域化推進アドバイザー派遣要綱に基づき、（対象団体名）から別紙のとおり消防広域化推進アドバイザーの派遣の調整依頼を受け、貴所属の職員について派遣を依頼するアドバイザーに選定しました。
つきましては、下記のとおりアドバイザー派遣に関し特段の御配慮を頂きますようにお願いいたします。
なお、派遣に要した旅費は、消防庁が負担します。

(2) 依頼内容（具体的に記載してください。）
上記検討会において、広域化推進に際しての課題点及び解決策を取りまとめているところですが、消防広域化推進アドバイザーの講演及び助言をお願いしたい。
２

派遣を依頼するアドバイザーの氏名

派遣希望年月日
令和○年○月○日（○） ○○時○○分～○○時○○分（講演を希望する場合の時間

派遣希望者※ 特に希望が無い場合は、記入の必要はありません。なお、財政支援措置や人事ローテーションについて等特定のテーマが決定している場合はその内容を記載してください。

４

参加予定者
○○研究会委員及び構成市町村長並びに担当者
計３

派遣を依頼する場所

４

依頼内容日（）時分～時○○分）

３

記

派遣を依頼する日時
令和
年月日(都道府県名) ○○県(派遣対象団体名)○○市消防本部

消防広域化推進アドバイザーの派遣について（依頼）２月

消防広域化推進アドバイザー派遣依頼書
消防庁消防・救急課長（公印省略）

１

年○○名分まで担当課･担当者 ○○市○○課、○○連絡先 0000‐00‐0000

4別紙様式３

令和
消防庁消防・救急課長

年月日

様（都道府県名）（対象団体名）消防広域化推進アドバイザー派遣結果報告書

１

派遣を受けたアドバイザーの氏名

２

派遣を受けた日時
令和年
月

３派遣を受けた場所

４

依頼内容

日（）

時分

～時分まで

５ 担当者等(1) 担当課・担当者

(2)

連絡先

5

消防広域化推進アドバイザー制度について
１ 趣 旨

別添３
５ 令和４年度のアドバイザーについて

消防の広域化を積極的に支援するため、主に都道府県・消防本部からの依頼に基づき、消防広域化推進アドバイザーの派遣を行う制度である。

２ アドバイザーの選定及び委嘱について
消防の広域化、若しくは連携・協力（指令業務）の実績がある消防本部の中から、消防の広域化や連携・協力を推進するための助言や方策について情報提供できる方を選定し、消防庁 消防・救急課長が委嘱する。
なお、アドバイザーの任期は２年であり、再任を妨げないこととしている。

３ アドバイザーの具体的任務
派遣対象団体の依頼に基づき、地方公共団体における消防の広域化を推進するための具体的な方策に関する助言、情報の提供等を行う。 助言、情報の提供方法等の内容は、概ね次のとおり。
（１）消防広域化に関する検討会等における講演、情報提供等（２）その他、消防庁消防・救急課長が適当と認めるもの

所属先等
１

広域化事例等とかち広域消防局

６消防本部（単独１、組合５）１９市町村で一部事務組合を設立し広域化

２

埼玉西部消防局

４消防本部（単独３、組合１）が一部事務組合を設立し広域化

３

埼玉東部消防組合消防局

５消防本部（単独４、組合１）が一部事務組合を設立し広域化

４

草加八潮消防局

２消防本部（単独２）が一部事務組合を設立し広域化

５小田原市消防本部

１消防本部（組合）の構成市町が小田原市（単独）へ消防事務を委託し広域化

６

砺波地域消防組合消防本部

７

静岡市消防局

８東近江行政組合消防本部

２消防本部（単独、組合）が一部事務組合を設立し広域化
３消防本部（単独２、組合１）の構成市町が静岡市（単独）へ消防事務を委託し広域化
２消防本部（組合２）のうち、一方の組合に他方の組合の構成市町を追加し広域化（一部事務組合）

９

奈良県広域消防組合消防本部

１０

宇部・山陽小野田消防局

１１消防本部（単独４、組合７）と１非常備村が一部事務組合を設立し広域化

１１

熊本市消防局

１２

いばらき消防指令センター

１３

松戸市消防局

１０消防本部で協議会を設立し指令の共同運用

１４

横須賀市消防局

２消防本部（単独２）のうち1市が消防事務を委託し広域化
２消防本部（２市１町）で協議会を設立し指令の共同運用

１５

福岡市消防局

４消防本部（一組４）が福岡市消防局へ事務委託し指令の共同運用

２消防本部（単独２）が一部事務組合を設立し広域化
１消防本部（組合）の構成市町村が熊本市（単独）へ消防事務を委託し広域化茨城県内２０消防本部３３市町が協議会を設立し指令の共同運用※アドバイザーは２名在席

16名※いばらき消防指令センターは２名在席

６ 令和元年度～令和３年度までの派遣実績について

４ アドバイザー派遣依頼～派遣要請まで

都道府県等からの派遣依頼

消防庁からの派遣要請

消防庁にてアドバイザーの選定

アドバイザーから派遣要請の了承が得られたら、消防庁より正式な派遣依頼書を発出し、依頼元（都道府県等）とアドバイザーにて、派遣当日の具体的な内容について検討・協議をしてもらう。

※過去３年間で１１件の派遣実績あり