株式会社トータル建築確認評価センター
確認検査業務手数料規程（非課税）「確認検査業務規程」第３８条に基づき確認検査手数料を次のとおり定める。
＜令和5年1月改定＞
株式会社トータル建築確認評価センター
建築物の区分
・建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物
Ａ・建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物※構造計算の添付があるものはＢとする。

Ｂ
表：１

Ａ以外のもの建築物に関する確認申請手数料
申請床面積の合計

単位：円
建築物の区分
Ａ

Ｂ

30㎡以内のもの

11,00048,00030㎡を超え100㎡以内のもの

20,00054,000100㎡を超え200㎡以内のもの

30,00084,000200㎡を超え500㎡以内のもの

41,000113,000

500㎡を超え1000㎡以内のもの

72,000

192,000

1000㎡を超え2000㎡以内のもの

104,000

276,000

１．建築物の区分Ａの確認申請で、消防長等の同意が必要な場合は、確認申請手数料に 6,000円を加算します。
２．天空率の審査が必要な場合は、確認申請手数料に20,000円を加算します。
３．計画変更確認の確認申請手数料は次の通り算定します。
(1) 構造審査を要する計画変更は、表：1の手数料の6割とします。
(2) 構造審査を要しない計画変更は、表：1の手数料の5割とします。なお、算定した確認申請手数料が「建築物の区分A」について11,000円以下、「建築物の区分B」について25,000円以下となる場合、及び再検討により基準適合があきらかな変更等弊社が変更内容の審査が軽易であると判断した場合には、「建築物の区分Ａ」については11,000円（消防同意が必要な場合は 6,000円を加算します。）、「建築物の区分Ｂ」については25,000円とします。
(3) 100㎡を超える床面積が増加する変更がある場合は、増加する部分を除いた床面積を（1）（2）により算出した手数料と、増加する部分の床面積を表：1により算出した手数料の合計とします。
(4) 申請棟数が増加する場合は、増加した棟の床面積の合計を算定面積とします。
(5) 弊社以外で確認済証の交付を受けた計画変更確認の申請は、表：1の確認申請手数料とします。
４．同一棟増築の場合の確認申請手数料は、既存部分の床面積の 1/2を算定面積に加算します。
５．用途変更、移転、大規模の修繕及び大規模の模様替の確認申請手数料は、申請部分の床面積を算定面積とします。
また、建築物の一部を用途変更する場合は、申請部分の床面積と用途変更を行わない部分の床面積の1/2の合計を算定面積とします。
６．一棟の建築物で構造審査が必要な構造別棟が2棟以上ある場合、確認申請手数料は１棟を増すごとに20,000円を加算します。
７．構造計算適合性判定を要する申請にあっては、構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査として、確認申請手数料に10,000円を加算します。
８．申請建築物が２棟以上ある場合の区分Ａの建築物は、各棟の床面積の合計で確認申請手数料を算出します。
なお、区分Ｂの場合は各棟の床面積で算出します。
９．申請時に添付された構造計算書の再計算を行う場合等、弊社が再審査の必要があると判断した場合は、別途見積りにより手数料を加算することがあります。
10. 上記の記載以外については、別途弊社が算出します。
表：２

ルート２基準審査による審査手数料の加算
床面積の合計
1000㎡以内のもの
1000㎡を超え2000㎡以内のもの

単位：円
加算手数料
190,000
242,000

１．増築工事などで既設部分も含めて適合性判定を要する場合は、増築部分と当該既設部分の床面積の合計とします。
２．エキスパンションジョイント等を設けた建築物の構造計算について審査を要する場合には、構造別棟ごとに手数料を算定し、その金額を合計します。

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表：３

建築設備、工作物（令第138条第1項）に関する確認申請手数料
区分

単位：円

確認申請手数料

変更申請手数料

昇降機

40,000/1基

20,000/1基

昇降機（「型式部材等製造者の認証」を受けたもの）

30,000/1基

15,000/1基

工作物

38,000/1基

19,000/1基

１．建築物に設置する昇降機及び工作物の確認申請手数料は、設置する建築物の床面積の手数料の1/2を表：3の確認申請手数料に加算します。ただし、建築物の確認申請を弊社で同時に行っている場合等は除きます。
２．上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
表：４

中間検査手数料
検査対象床面積の合計

単位：円
建築物の区分
Ａ

Ｂ

30㎡以内のもの

20,00042,00030㎡を超え100㎡以内のもの

30,00048,000100㎡を超え200㎡以内のもの

40,00066,000200㎡を超え500㎡以内のもの

58,00090,000500㎡を超え1000㎡以内のもの

84,000120,000

1000㎡を超え2000㎡以内のもの

156,000

192,000

１．中間検査の検査対象床面積は、原則「平成11年4月28日付建設省住発第202号通達の第4の2」による方法で算出します。
２．弊社以外で確認済証の交付を受けた中間検査の申請は、建築確認申請手数料と同額の費用を中間検査手数料に別途加算します。
３．再度現場検査が必要な場合は、検査手数料の 1/2の料金が必要です。（中間検査申請を取下げ、計画変更確認申請の確認済証交付後、改めて中間検査申請をする場合で、再度現場検査を要しない時の中間検査手数料は不要とします。）
４．申請建築物が２棟以上ある場合の区分Ａの建築物は、各棟の床面積の合計で確認申請手数料を算出します。
なお、区分Ｂの場合は各棟の床面積で算出します。
５．上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
表：５

完了検査手数料
検査対象床面積の合計

単位：円
建築物の区分Ａ

Ｂ

30㎡以内のもの

22,00048,00030㎡を超え100㎡以内のもの

26,00060,000100㎡を超え200㎡以内のもの

34,00072,000200㎡を超え500㎡以内のもの

47,000102,000

500㎡を超え1000㎡以内のもの

78,000180,000

1000㎡を超え2000㎡以内のもの

108,000

240,000

１．弊社以外で確認済証の交付を受けた完了検査の申請は、建築確認申請手数料と同額の費用を完了検査手数料に別途加算します。
２．「建築基準法第7条の5」の適用がない建築物の完了検査申請手数料は、建築物の区分Ｂとします。
３．再度現場検査が必要な場合は、検査手数料の 1/2の料金が必要です。（完了検査申請を取下げ、計画変更確認申請の確認済証交付後、改めて完了検査申請をする場合で、再度現場検査を要しない時の完了検査手数料は不要とします。）
４．申請建築物が２棟以上ある場合の区分Ａの建築物は、各棟の床面積の合計で確認申請手数料を算出します。
なお、区分Ｂの場合は各棟の床面積で算出します。
５．同一棟増築の場合の申請手数料は、既存部分の床面積の 1/2を算定面積に加算します。
６．弊社で省エネ適合性判定を受けている建築物の完了検査手数料は、表：5の手数料の3割を加算します。
７．弊社以外で省エネ適合性判定を受けている建築物の完了検査手数料は、表：5の手数料の3割と建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料を加算します。
８．上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
表：６

建築設備、工作物に関する完了検査手数料
区分単位：円完了検査手数料

昇降機

58,000/1基

昇降機（「型式部材等製造者の認証」を受けたもの）

28,000/1基

工作物（令第138条第1項）

40,000/1基

１．上記の記載以外については、別途弊社が算出するものとします。
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