平成二十五年七月十九日発行
年四回発行

平成25年夏号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

153

平成二十五年夏号
第一五三号

第一五三号

（平成 25 年 6 月現在）

委員長
中島

義勝 （日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）審議役）

森岡 泰裕（

同

事業統括部長）

佐藤

泰治（

同

技術戦略部長）

川本

和昭（

同

技術開発審議役）

野村

充伸（

中沢

均（

同

国際室長）

昆

信明（

同

監査室長）

藤本

裕之（

同

研修センター所長）

同

福島再生プロジェクト推進室長）

前田印刷㈱

同

印刷

正利（

加松

● 水明

日本下水道事業団の新たな展開● 高知市長にインタビュー● 特集

耐震対策・耐津波対策の提案と支援状況について

季刊

平成 25 年夏号

No.153

表紙写真：月の名所「桂浜」
月 の名所として名高い桂浜は、月だけ
ではなく朝日百選にも選ばれていて、高知を代表する観光名所です。

CONTENTS●水明

日本下水道事業団の新たな展開
大阪産業大学人間環境学部教授、京都大学名誉教授●高知市長にインタビュー

高知市長

津野
岡﨑

洋

1

誠也

3

●Ｊ S 現場紹介
狭小な現場における汚泥搬出に配慮した建設工事～岩村浄化センター流量調整槽建設工事～
東海総合事務所●トピックス

平成 25 事業年度事業計画について

施工管理課

9

経営企画部 経営企画課

13

福島再生プロジェクト推進室の設置について
福島再生プロジェクト推進室

室長

野村

充伸

16

研修企画課

18

第
 39 回下水道技術検定及び第 27 回下水道管理技術認定試験実施について
研修センター●下水道ソリューションパートナーとしてJS の経営企画支援業務について●Ｊ S 新世代

事業統括部 調査役（経営支援） 黒澤

関東・北陸総合事務所

友博

20

山根

洋之

25

大藪

裕美

27

次長

圓谷

秀夫

31

下水道部計画担当

岩井

章太

36

老松

宏孝

38

プロジェクトマネジメン室● ARCHITECTURE  魅力アップ下水道㉙
地域の景観に配慮した建築の設計手法について
西日本設計センター●特集

耐震対策・耐津波対策の提案と支援状況について

建築設計課

技術戦略部

●研修生だより事業団研修の感想
事業団研修に参加して
●人事異動

尼崎市

都市整備局
東京都

小笠原村

建設水道課

40

水 明
SUIMEI
日本下水道事業団の新たな展開

大阪産業大学人間環境学部教授、
京都大学名誉教授

津野
私は、昭和 47 年に大阪府下水道課に奉職した。
当時は、昭和 45 年に下水道法が改正され、公共洋する新たな問題と課題、国際貢献、災害対応などである。

用水域の水質保全が下水道の目的に組み込まれ、下水道事業団の行ってきた大事な事業の一つに流域下水道が創設され、地方公共団体にとって下研修がある。昭和 48 年に始まり、平成 24 年には水道の普及が重要な課題となった。このような時６万人に達している。この方々を中心として下水

代で、大都市に偏在する技術者のプールや流動化、道の建設や維持管理に大きく貢献していることは技術者や実務の研修、新技術の開発・評価と実間違いないことであるが、研修期間中に多くの下用化などの目的で、昭和 47 年に下水道事業セン

水道仲間をつくられていることは極めて重要であターが発足し、昭和 50 年には下水道事業団となる。通常の仕事においても常に情報や知見を分かり、試験研修本部が発足した。また平成 15 年にち合い、下水道の発展に大きく寄与してきたと認は地方共同法人となっている。このような過程で、識している。同年代の地方公共団体の下水道関係

下水道の人口普及率は 19％から 75％を超えるま者から話を聞くたびに羨ましく思う。災害時の復でになり、下水道事業団のこれに果たした貢献は旧に当たっても、実にスムーズに意思疎通がなさ

非常に大きく、発足の目的を十分に果たしている

れ応急対応や復旧事業の進展に貢献している。普と私は評価している。

及率が上がった現在においても、研修の重要性はしかしながら、時代は大きく変わり、また変増している。研修生各人の経験や知見などが広くわりつつあり、下水道事業団の設立当初の使命は共有される機会となること、建設現場が少なくな

基本的には変わらないが、その位置づけと展開方

るところで研修により経験できること、将来必要

針は常に時代に合ったものとする必要がある。下となるであろう老朽化対策や改築の知見や現場の水道普及率が 75％を超えるとともに、なお下水経験が得られること、将来や下水道の展開の議論

道の新設が必要な地域が残っていること、老朽化をする機会が得られること、災害時にはスムーズ対策と下水道に期待される新たな役割、財政問題、に協力がなされる素地ができることなどであるが、下水道に対する人々の関心の低下、水質保全に対これらのメリットが生かされ、また上述の課題やMizu Sumashi

01

水 明

02

地方公共団体の抱える課題の解決となる研修が組などから、さらには国の施策や国レベルの展望のまれることが望まれる。これらの研修は、民間の中で行うことなどから、下水道事業団で行うこと

研修会社等では企画できず、また実施も不可能では重要である。また、その技術の実用化も可能である。

ある。民間独自の技術開発は重要であるが、下水地方公共団体のみでなく、民間の下水道関係者

道事業団が新技術の開発に関与することで下水道も含んだ、場合によっては学生や若い大学教員等

分野での新技術開発の牽引役となることが極めても含んだ研修の開催も重要となろう。種々の技術重要である。民間との共同開発も極めて重要であ

動向の情報共有、各自の課題の抽出、モチベーショ

り、これもこの中に入る。私の職業からすると、ンの上昇、産官学の連携の基盤の創出、下水道技「学」も実際の技術開発で仲間に入れていただく

術・システムの技術者や研究者の増加など、下水と幸いである。この技術開発のテーマは、ハード道分野の活性化に大きく貢献することが期待されやソフトも含めて上述の課題解決や現状・将来のる。これにくわえて、発展途上国など外国の「若い」

課題解決に合ったテーマが選ばれることも重要で

下水道関係者を交えての研修も検討に値する。国ある。

際感覚の醸成も期待されるが、私は「日本の技術

下水道普及率が 75％を超えた現在、下水道がや管理方式」を理解し経験する外国の下水道関係

普及した地域においては、もはや維持管理のみで者が育つことが重要だと考えている。これは、そ対応できるという認識をもたれることは否めない。

の後の交流も含めて、日本の技術等の理解集団がこのような認識の下では、省エネや資源回収や水形成され、日本の下水道関係の製品や技術・シス域生態系も含めたより安全な処理水の確保や水質テムが用いられるようになり、世界が幸福になる保全などの新たな課題については、否定はしないことに貢献すると考えられる。重要な地位にあるが新たな試みを行うことには、興味も持たれない。

方を招いたり、トップセールスの効果を否定する

極論すれば水洗トイレが使えれば問題はないと考ものではないが、若い理解者を育てることが重要えられる。しかしながら、間違いなく老朽化問題

だと私は考えている。研修の実務の場を地方公共が生じ、資源エネルギー問題に対する下水道の役

団体の現場に求めることも１案である。地方公共

割と対策は不可欠であり、さらには新たな水質汚団体の無理のない国際貢献の機会ともなる。

濁問題が生ずる懸念もある。災害時の迅速復旧も新技術の開発も下水道事業団の重要な事業で不可欠である。これらの問題をおざなりにすれば、ある。新技術の開発というと、民間のメーカー等

水洗トイレが使えなくなるか、衛生学的な大きなでなされ、下水道事業団が行わなくてもよいとい社会問題が惹起される。現在、そして将来におけう意見もあろう。勿論民間ベースで新技術開発がる国民の福祉の増進と健康で文化的な生活に下水なされることには異論はない。しかしながら、下道は大きく貢献し、「下水道の崩壊は都市や国の水道において必要とされている技術の抽出は、地崩壊につながる」といっても過言ではなく、下水方共同法人であり、下水道ソリューションパート

道事業団に負わされている責務は大きい。国民のナー（第４次中期経営計画）を掲げて活動してい幸福の視点、国際貢献の視点、国家や都市の安全る、さらに下水道事業の設計・建設に多く係って保障の視点、生態系も含めた環境保全の視点等かきた下水道事業団は効率的になしうること、開発

ら、国、地方公共団体はもとより、国民に下水道段階でのパイロットプラントや実証実験では実下の重要性と、下水道事業団の事業と貢献の理解を水を使う必要があり、その現場を持っていること

促す情報発信も重要な時期に来ている。

Mizu Sumashi

高知市長にインタビュー
今回は、南国土佐の玄関口であり、坂本龍馬、板垣退助等の偉人を輩出し、鏡川や工石山などの恵まれた自然のもと、「にぎわいと安心のまちづくり」に向けた都市として発展を続けている高知市の岡﨑市長にお話を伺いました。

おかざき

せい や

いし い

ひろかず

話し手：岡㟢
聞き手：石井誠也（高知市長）宏和（JS 四国総合事務所長）

（日時

高知市長

岡㟢

平成 25 年 5 月 29 日（水）収録）

誠也氏◆「自由は土佐の山間より」
石井：はじめに高知と言えば、景勝地・桂浜と坂
本龍馬といったイメージがありますが、高知
市の自然や歴史についての紹介をお願いします。

形成された沖積平野で、標高が低く、特に河口付近には約７㎢にわたって海抜ゼロメート
ル地帯が広がっていることから、過去に幾多の水害を経験しました。
また、市内には東経 133 度 33 分 33 秒、北緯 33 度 33 分 33 秒と 3 が並ぶ「地球 33 番地」

岡﨑市長：本市は四国南部のほぼ中央に位置し、があります。市の北方には急峻な四国山地が市域面積は 309.22 平方キロメートルありまあり、その支峰である市域北部の北山に源をす。地理的・地勢的に年間を通じて降水量が発する鏡川の下流域を中心に都市が形成され多く、特に夏から秋にかけては台風の進路にています。南は浦戸湾を経て土佐湾に面し、当たることから、年によっては 3,000㎜を超

東西に広がる海岸線から黒潮が流れる雄大なす世界的にも有数の降水量となっています。

太平洋を一望できる地理的条件にあります。

中央の平野部は、鏡川や国分川などによって本市は関が原の戦いで長宗我部氏が改易にMizu Sumashi

03高知市長にインタビュー
なり、土佐に入国した山内一豊が慶長年間に大高坂山に城を築き、歴代の藩主が城下町を形成して以来、土佐の政治、経済、文化の中心地として発展してきました。幕末には坂本龍馬、武市瑞山ら勤王の志士を輩出して明治維新の礎を築き、維新後においても「自由は土佐の山間より」といわれるように自由民権運動発祥の地として板垣退助など多くの人材を輩出しています。
高知城

市制の施行は明治 22 年であり、以後、幾度かの合併を経ながら県都として発展してきました。平成 10 年には四国初の中核市とな士像からも市内には幕末ムードが漂っているり、現在県民人口の 4 割以上の人々が暮らすと感じられますね。

地方中核都市となっています。
石井：JR 高知駅前の「こうち旅広場」に聳え立
つ坂本龍馬、武市半平太、中岡慎太郎の三志◆ 世界にひろがる「よさこい」の輪
石井：高知市の文化にもなっている「よさこい鳴子踊り」は、自由で豊かな表現を文化として昇華し、日本国内だけでなく海外までその発信力が広がり貴重な観光資源となっているとお聞きしておりますが。
岡﨑市長：昭和 29 年に商店街の振興と市民の健康を祈願し、「よさこい祭り」が発足しておかげさまで本年 8 月に第 60 回記念大会を迎えます。
第 1 回大会では 21 団体 750 人の踊り子で高知市内中心部

スタートしたこの祭りですが、昨年の 59 回
大会では史上最多となる 197 チーム、18,000
人の踊り子が乱舞するなど、日本を代表する有数の祭りに成長することができ、よさこい
鳴子踊りのエネルギーは全国へ飛び火し、全国各地でよさこいが取り入れられ、近年では海外でも踊られているなど、本市にとって貴重な観光資源となっています。
第 60 回記念大会に向けて、本家よさこいの情報発信拠点として整備を進めている「高

坂本龍馬像

04

Mizu Sumashi

知よさこい情報交流館」が 4 月 27 日にオー
プンし、全国に広がるよさこい祭りの主催者

高知市長にインタビューの方々に本家高知にお集まりいただき、よさこいの魅力や今後の発展などについて意見交換を行う「よさこいサミット」を開催し、本家よさこいを強力にアピールするとともに、全国各地との交流の輪の拡大を図ったところであります。おかげさまで 5 月 1 日には来館者が 1 万人を突破し、観光誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
石井：開館わずか５日で１万人はすごいですね。
また、よさこい祭りの開幕を彩る「納涼花火大会」も大変美しいですね。

土佐の日曜市

坂本龍馬像前の人気イベント「龍馬に大接近」
よさこい祭り◆ にぎわいのあるまちづくり

月の間に、新しい街なかの暮らし方を実感できる基盤を充実させるため新図書館やダイエー跡地の複合施設の整備、また、街なかの

石井：多くの都市で中心部が寂れている中、高知回遊性を向上させるため、よさこい情報交流

市では中心市街地の活性化を図るため、中心

館など行政や民間が実施するハード・ソフト

市街地活性化計画の内閣総理大臣の認定を受合わせて 51 事業を国や県の支援を受けながけたとお聞きしておりますが。

ら集中的に実施していくものであります。

岡﨑市長：本市の中心市街地の活性化を図るため、

石井：本年は、高知県下で「第 26 回全国健康福「まちづくり三法」に基づいて中心市街地活祉祭こうち大会・ねんりんピックよさこい高性化計画が昨年の 11 月 30 日に内閣総理大臣

知 2013」が開催されます。

の認定を受けることができました。
この計画は、平成 30 年 3 月までの 5 年 4 ヶ岡﨑市長：本年 10 月 26 日から 29 日まで、高知
県下で「第 26 回全国健康福祉祭こうち大会・Mizu Sumashi

05

高知市長にインタビュー
ねんりんピックよさこい高知 2013」が開催されることになっており、本市では全 24 種
目のうち 9 種目を実施します。この大会の開催をスポーツや文化活動を一層促進させる好機と捕らえ、健康づくりや生きがいづくりの推進に活かしていくとともに、全国からは約1 万人の選手団をはじめ、県内からも多数の選手に方々が参加されますので、市民の皆様とともに「おもてなしの心」でお迎えし、世津波避難タワー等の建設が急がれる高知市沿岸部

代や地域を越えて交流の輪を広げていきたいと考えております。

の津波高が 16 ｍと想定されており、「地区別

石井：今年は「よさこい祭り」の記念大会、「ね津波避難計画の策定、津波避難路及び避難場

んりんピック」開催とにぎやかな年になりま所の整備、津波避難ビルの指定」を 3 本の柱すね。

として取り組みを進めています。地区別津波避難計画につきましては、本年度には津波浸画策定を完了させ、津波避難路及び避難場所

石井：今後、高知市のまちづくりを考えていくうの整備につきましては、現在まで沿岸部を中えで最重要課題であると思われます南海トラ

心に 18 箇所の整備を完了し、引き続き地区

フを震源とする巨大地震の対策についてお聞

別津波避難計画において選定された避難路なきかせ願いますでしょうか。

ど 167 箇所について整備に着手することとし

岡﨑市長：本市の最重点課題であります南海地震

06

水想定区域の全 31 地区について津波避難計◆ あんしん安全のまちづくりております。

対策につきましては、昨年 12 月に高知県か

次に、津波避難ビルの指定につきましてら第 2 弾の「南海トラフの巨大地震による震は、109 施設に指定を完了し、今年度には累度分布・津波浸水予測図」が公表され、また、計 200 施設の指定完了を目指していきます。

5 月 15 日には「南海トラフの巨大地震によ指定を行った津波避難ビルには、簡易トイレる被害想定」が公表されました。

やゴムボートなどを順次配備し、緊急避難時

東日本大震災の被災地には職員を派遣しての衛生環境対策や浸水により孤立状態となっおり、私自身も被災地を訪問し市民生活や経た場合の移動手段を確保することとしており

済活動の速やかな復旧・復興を実現していくます。

ためには、被災する前に対策を確実に実施しまた、津波避難困難が想定されます沿岸部ておくことがいかに重要であるかを強く認識

5 地区において、津波避難タワー等の整備をしており、地域防災計画の修正作業の中で復平成 26 年度末の完成を目指してまいりたい

旧・復興対策をさらに具体的に検討していかと考えております。

なければならないと考えております。

公共施設の学校や保育園の耐震化につきま

石井：津波避難路の整備や津波避難ビル指定等をしては、引き続き整備を進めており学校の耐

積極的に行っていらっしゃるようですが。

震化は、本年度 12 校 13 棟で予定しており平

岡﨑市長：南海トラフの巨大地震では、海岸部で成 30 年度までとなっています耐震化整備計

Mizu Sumashi

高知市長にインタビュー
画をいっそうスピードアップし、1 年でも早向性と施策について、下水道事業について市

く完成できるよう積極的に取り組んでまいり

民の皆様により一層ご理解をいただくためたいと考えています。

「高知市下水道中期ビジョン 2012」を、上位

石井：地震、津波対策への貴市の積極的な取り組計画の「2011 高知市総合計画」や高知県のみが理解できました。ありがとうございます。

下水道関連計画などを踏まえて策定したとこ
ろであります。
「高知市下水道中期ビジョン 2012」の基本◆「高知市下水道中期ビジョン 2012」

理念は、安心して暮らせる住環境と豊かな自石井：次に、高知市の下水道の現状について教え

然環境を次世代に伝えるため、「環境と共生て頂けますでしょうか。
岡﨑市長：本市は北に四国山地が連なり、南に黒した持続可能な循環型社会の創出」を掲げております。

潮の暖流がめぐるなどの地形、気象などの自その実現のために「健やかでいきいきとし然的条件から年平均降水量は約 2,700㎜であた快適なくらしの実現」、「自然災害に備え安り、多い年には 3,000㎜を超えることもある

全・安心のまちづくり」、「次世代に引き継ぐ

ため，昭和 25 年の公共下水道事業計画認可

良好な環境づくり」及び「下水道経営の健全取得以来、雨水対策に重点を置いた下水道整化」の 4 項目の基本方針を定めております。

備を行ってきました。そのため、汚水対策に

また、基本方針に基づき 10 の重点施策をおいて処理面積が約 2,812ha、下水道普及率

定めて取り組んでおり、限られた予算を最もが平成 24 年度末で 55.8% と全国の 75.8% に

効率よく効果的なものにするため、施策の「選比べて遅れております。

択と集中」及び「効率的な実施」を図ってま

本市の下水処理場は下知下水処理場、潮江

いりたいと考えております。

下水処理場及び瀬戸下水処理場があり，3 施重点施策の中で、「南海地震対策の推進」

設の現有処理能力は約 105,000㎥／日となっにおいて、南海トラフの巨大地震により長期ております。また、ポンプ場は公共下水道及浸水が約 2,800ha 区域にわたりその区域にはび都市下水路合わせて 27 機場あり、総排水約 13 万人が住んでおります。区域内には下量は 20,600㎥／分となっております。

水処理場 3 施設、汚水ポンプ場 1 機場及び雨石 井： 貴 市 で は「 高 知 市 下 水 道 中 期 ビ ジ ョ ン

水ポンプ場 22 機場があり、いずれも被害を2012」を策定しているとお聞きしております

受けると予測しております。特に高知市の下がその概要につきましてご説明頂けますで

水道施設のなかで最も重要な施設の 3 下水処

しょうか。

理場と海老ノ丸ポンプ場では、現在より詳細

岡﨑市長：下水道を取り巻く様々な社会情勢の変な津波浸水被害について 2 ｍメッシュでの津動に対応するため、国は平成 17 年に「下水波浸水シミュレーションを実施しており、そ道ビジョン 2100」を策定し、平成 19 年にはの成果を踏まえて本年度から耐震化や防水化「下水道ビジョン 2100」を踏まえた、概ね 10工事に着手するものであります。

年程度の「下水道中期ビジョン」が策定され、また、「危機管理体制の充実」において、下水道政策の基本的な方向と具体的な施策の下水道施設が地震や津波で被災しても早く機考え方が示されました。このため、本市にお能を復旧し、災害による影響を最小限に抑えきましても今後 10 年間で下水道が目指す方

ることを目的に、「高知市下水道 BCP（大規Mizu Sumashi

07高知市長にインタビュー
模地震・津波対策）」を策定中であり、長期

石井：JS でも昨年度から第４次中期経営計画を

浸水区域外の汚水中継ポンプ場や雨水ポンプ

スタートさせ、全国の地方公共団体の真の「下場を利用するなど河川への緊急放流箇所を選

水道ソリューションパートナー」として業務定し、緊急措置から応急復旧までの対応や、を実施しておりますので、是非ご活用頂きま

施設の耐震化とともに電気機器類の防水化、すようお願いいたします。

自家発電機燃料及び冷却水などの供給支援体制を検討しております。

石井：最後に、公務多忙とは存じますが、市長様の休日の過ごし方についてお話頂けますで一方、「経営の効率化」及び「組織の効率化」

しょうか。

において、平成 26 年 4 月 1 日の上下水道統

岡﨑市長：休みはほとんどありませんが、オフタ合に向けて、公共下水道（団地下水道，都市

イムのときは、お酒を飲みながら、好きな歌

下水路及び農業集落排水事業を除く）の地方を歌っております。

公営企業法の全部適用への準備を平成 22 年

石井：カツオのたたきをはじめ、お酒によく合う度から進めており、企業会計方式の導入で経グルメが多くあるのも高知の魅力の一つです

営状況の明確化、使用料の適切な算定及び職ね。本日はお忙しいところ、貴重なお時間を員の経営意識の向上が期待されるとともに、頂戴いたしましてありがとうございました。

組織のスリム化、経費の削減や窓口の一元化によるお客様の利便性の向上が図れるものと考えています。

岡𥔎市長（右）と石井所長

08

Mizu Sumashi

狭小な現場における汚泥搬出に配慮した建設工事

J S
現場紹介～岩村浄化センター
流量調整槽建設工事～
東海総合事務所

１

施工管理課

ています。

恵那市の概要平成 16 年 10 月、旧恵那市と恵那郡の５つの町

恵那市は名古屋市の中心部からおよそ 60 キロ

村（岩村町、山岡町、明智町、串原村、上矢作町）

メートルの岐阜県南東部に位置し、愛知県と長野が新設合併し、現在の『恵那市』が誕生しました。

県に隣接した山紫水明の豊かな自然に恵まれた地域で、北部には笠置山、南東部には焼山をはじめ

2

岩村処理区の事業概要とした山々が連なり、市街地北部を木曽川が、南恵那市の下水道事業は合併により６処理区とな部を矢作川などが流れ、四季折々の姿を楽しむこり、内訳として旧恵那市（３処理区）、旧岩村町（１とができます。大正 13 年に木曽川をせき止めて処理区）、旧明智町（１処理区）、旧上矢作町（１造られた日本最初の水力発電所大井ダム、その他、処理区）です。

阿木川ダムや矢作ダム、小里川ダムなど、ダムが多い市として知られています。

岩村処理区は、平成元年 12 月に特定環境保全
公共下水道事業として当初認可を受け、浄化セン

歴史的な観光資源としては、大井ダムによってターは平成６年 12 月から供用開始し、平成 15 年誕生した県立自然公園の恵那峡、中心市街地を横には管渠整備が完了しました。平成 21 年度には断する中山道大井宿、800 余年の歴史を秘めた岩全体計画の見直しを行い、汚水量を見直すととも村城跡、レトロな雰囲気漂う日本大正村がありまに隣接する農業集落排水２地区を下水道に取り込す。これらは、第三セクターで運営されている全

むこととしました。

長 25.1 キロメートルの明知鉄道によって結ばれ表－１

岩村浄化センターの概要

名称

岩村浄化センター位置

恵那市岩村町飯羽間

排除方式

分流式

処理方式

回分活性汚泥法＋凝集剤添加砂ろ過

処理能力

2,200㎥ / 日

処理開始

平成 6 年 12 月 15 日

Mizu Sumashi09JS 現場紹介

図－１

岩村浄化センター平面図

流量調整槽の建設には約 10m の掘削深さとな

3

流量調整槽の建設

り、平面的にも「管理棟南側用地」の大部分を掘⑴建設工事の概要

削することとなります。しかし、この「管理棟南岩村浄化センターでは、時間最大汚水量が日平側用地」は、図−２に示すとおりホッパー室（脱均汚水量に対して約 1.8 倍あり、常時安定した処

水汚泥搬出室）の前にあり、工事期間中において理を行ううえでは、回分槽への流入水量を一定化

も汚泥搬出車の動線をどのように確保するかが課させるために流量調整槽を設置することとなりま

題となりました。
そのため、屋内で搬出車に汚泥を受け渡すためした。
⑵ 汚泥搬出計画に汚泥搬出車の動線を確保する「仮桟橋」設置案

流量調整槽の位置は、敷地的制約及び水の流れと、仮設設備にて汚泥を屋外まで搬送し受け渡すの効率性を考慮して「管理棟南側用地」に配置す「仮設設備（脱水ケーキ搬送・仮置き）」案の比較

る計画となりました。この「管理棟南側用地」は、検討を行うこととしました。その結果、特に経済

脱水汚泥搬出車の動線及び駐車場として利用され的に安価で、総合的にも優位な案である「仮設設ています。

備（脱水ケーキ搬送・仮置き）」を採用しました。
表－１
施設名称

流量調整槽

構

鉄筋コンクリート造

造

流量調整容量330㎥

流量調整槽形状

5.75 ｍ× 5.40 ｍ× 6.10 ｍ× 2 槽

基礎形式

10

Mizu Sumashi

流量調整槽の概要

直接基礎

JS 現場紹介

図－２

図－３

施設配置及び汚泥搬出ルート図

仮設汚泥搬出設備イメージ

採用した「仮設設備（脱水ケーキ搬送・仮置き）」

方法としました。

をイメージ化しますと図−３のとおりとなりま

また、山留工の前面側には河川と処理場敷地

す。ケーキホッパから排出される脱水ケーキを仮との境界部に擁壁工が設置されていますが、この設ケーキコンベアにて屋外に設置した仮設コンテ

擁壁工に切梁支保工を架けることが難しいことかナまで移送し、仮設コンテナごと汚泥搬出車にてら、背面土圧側に支保を挿入するグランドアン

場外へ搬出することとなります。

カー工法を採用しました。

法切開削工法の場合、掘削ラインが汚泥搬出車

実際に、現場に設置した仮設設備の設置状況及

の動線にかかることから、山留工を設置して動線

び汚泥の搬出状況は、写真−１、２のとおりです。

を確保することとしました。山留材は、掘削地盤面に地下水位が確認されていないため、鋼矢板よ４

最後にりも安価な親杭横矢板工法を採用しました。基盤

東海総合事務所管内では、処理場を新設するこ面が中硬岩となっていることから、標準的な打設とが少なくなってきており、その一方、増設や再工法であるバイブロハンマ工法では岩盤に根入れ構築が増えてきております。そのため、敷地の制できないため、先行削孔を行って親杭を打設する

限や運転管理に配慮した施工が重要となり、今回

Mizu Sumashi11JS 現場紹介

（屋内）

（屋外）
写真－１

ベルトコンベア設置状況（仮設コンテナへの脱水ケーキ移送状況）
写真－２の事例を今後の処理場建設工事に活かして行きた
いと考えております。
最後に、今回の仮設設備による汚泥搬出作業は、恵那市並び運転管理を行なっておられる方々のご理解とご協力なしでは成り立たないものであり、改めて感謝を申し上げるとともに、現場の安全管理に留意し早期の完成を目指して建設工事を進めて参ります。

12

Mizu Sumashi（汚泥搬出車への積込状況）
汚泥搬出状況

参考・恵那市特定環境保全公共下水道事業計画（岩村処理区）変更認可申請書
・平成 23 年度岩村浄化センター詳細設計報告書トピックス

平成 25 事業年度事業計画について

経営企画部 経営企画課

平成 25 事業年度の事業計画等が国土交通大臣

を含めた広範な事業主体からのＪＳについての理により認可され、決定されましたので紹介するこ解が高まるよう、ＪＳのプロジェクト・マネジメとといたします。

ント制度、日本のデファクト・スタンダードとなっ

１．事業の基本方針ている技術基準、仕様書等を基礎にした高い業務

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成 15 年 10 月

品質、コスト縮減等のＪＳ業務に係る情報発信力を強化いたします。

に地方共同法人となって以降、「お客様第一の経

さらに、導入される新技術の安定性を確認して、営」及び「自立的な経営」という経営理念の下、安心、安全に新技術を提供する「ＪＳ版 DBO」

持続的な経営改革を通じて業務運営を効率化するを積極的に活用しながら、新しい機能・価値を備ことにより、経営の健全化を図ることとしており、えた下水道施設の導入に関する提案力を強化し、第４次中期経営計画（平成 24 〜 28 年度）に基づ

地方公共団体のニーズや実態を踏まえた最適な技

き、①再構築事業と新増設事業の支援、②下水道

術的、経営的な提案を行うことにより、「下水道事業経営の支援、③技術開発・新技術導入の促進、

ソリューションパートナー」としての使命を果④震災からの早期復興と防災力強化の支援、⑤研たします。併せて、設計業務や施工管理業務にお修の多角化、⑥国際展開の支援の６つの柱を軸とける品質確保を徹底し、高い業務品質を強固なもした事業を展開することとしています。

のにいたします。

平成 25 事業年度は、ＪＳとして事前防災・減このようにして以下に掲げる事業を進める中、災による安全・安心社会の実現に貢献すべく、長効率的な経営により健全な財務状態を保つため、期にわたり蓄積された技術力、人材力、知財力、引き続き人件費及び物件費に係る経費の節減等をマネジメント力、危機対応能力等のＪＳの強みを推進するとともに、受託事業費の動向に目配りし総動員して、『下水道インフラの防災対策』や『下ながら機動的な予算執行を行うこととしていま

水道インフラの老朽化対策』の支援を推進するこす。

ととしています。
また、ＪＳへの委託実績のない地方公共団体等

受託工事については、未普及地域の解消をはじめとする下水道インフラの新増設に加え、『下水Mizu Sumashi

13

トピックス
道インフラの老朽化対策』として下水道インフラ

道ハブへの取り組みの支援を推進いたします。

の再構築を支援し、その際、長寿命化計画策定から設計、建設に至るプロジェクトをトータルでサ

２．事業計画の概要

ポートいたします。

⑴

受託建設事業

また、東日本大震災からの下水道インフラの復事業費 1,700 億円（前年度 1,690 億円）をもっ旧・復興を引き続き実施することに加え、防災面て、410 箇所の終末処理場等の建設工事を実施し、での課題を抱える地方公共団体の実態を踏まえな

250 箇所の実施設計を行います。

がら、『下水道インフラの防災対策』としての耐震・①建設工事

耐津波対策や市街地の浸水対策を強力に支援いたします。

終末処理場等の建設工事は、事業費 1,640 億円をもって、公共下水道 378 箇所（継続 171、下水道事業経営の支援については、アセットマ

新規 207）、流域下水道 26 箇所（継続 18、新規 8）、

ネジメント導入支援、企業会計化移行支援、人口

都市下水路 6 箇所（継続 4、新規 2）、計 410 箇

減少等を踏まえた下水道計画の見直し支援等を通所（継続 193、新規 217）で実施します（前年じ、下水道事業経営の効率化のための技術的支援

度 400 箇所、事業費 1,630 億円）。

を積極的に実施いたします。

②実施設計

技術開発・新技術導入については、資源循環型

実施設計は、事業費 60 億円をもって、250

都市の形成、都市の低炭素化等のまちづくりに取箇所について実施します（前年度 250 箇所、事り組む地方公共団体へのソリューション提供のた

業費 60 億円）。

めの技術に重点を置き、「下水道からの創エネル
ギー、資源回収」に係るニーズには消化槽での高⑵技術援助事業

効率メタン発酵技術や高速吸着剤を利用したリン

事業費 49 億（前年度 48 億 50 百万円）をもって、除去・回収技術等の実用化を、「コンパクトな高75 箇所の計画設計を実施するとともに、終末処度処理化、改築」に係るニーズには高度処理対応

理場の再構築計画策定等の技術援助を行います。

等の MBR（膜分離活性汚泥法）技術やアナモックス反応を利用した窒素除去技術等の実用化を、⑶

維持管理事業「温室効果ガスの削減」に係るニーズには次世代

終 末 処 理 場 等 の 維 持 管 理 は、 事 業 費 1 億 72

焼却技術等の実用化をそれぞれ積極的に進めると百万円（前年度 1 億 72 百万円）をもって、堺市

ともに、放射性物質を含む下水汚泥に係る対策に等で実施します。

関する広範な技術的支援についても引き続き実施
いたします。

14⑷

研修事業及び技術検定等事業

研修については、引き続き研修メニューの整理

研 修 事 業 は、2 億 46 百 万 円（ 前 年 度 2 億 85

合理化を進めながら、新たに地方公共団体の抱え百万円）の事業費をもって、計画設計、経営、実る個別課題に対応するための研修を実施すること

施設計、工事監督管理、維持管理及び国際展開のに加え、民間企業向けの研修を拡充するなど、研６コースについて、公務員 1,600 名、地方研修 1,710

修内容について充実強化を図ることとしています。

人、民間 450 名の下水道担当者の研修を行います。

国際展開の支援については、引き続き海外向け技術検定等事業は、70 百万円（前年度 70 百万円）

技術確認を行うとともに、地方公共団体の国際展の事業費をもって第 39 回下水道技術検定及び第開に関連した研修の実施や、地方公共団体の下水

27 回下水道管理技術認定試験を行います。

Mizu Sumashi

トピックス
平成 25 年度⑸

日本下水道事業団事業計画

試験研究事業
試験研究事業は、4 億 1 百万円（前年度 4 億 29百万円）の事業費をもって、固有研究、国受託研究、
地方受託研究、共同研究、技術評価調査等、新技術導入促進について、地方公共団体のニーズに即し、省エネ・創エネシステム技術、水再生システ
ム技術、サスティナブル下水道技術といった３つの分野の技術開発と研究を行います。

Mizu Sumashi

15

トピックス

福島再生プロジェクト推進室の設置について
福島再生プロジェクト推進室室長

野村
平成 25 年４月より、JS では本社に新たに「福処分ができます。しかし現実は、廃棄物処分場で島再生プロジェクト推進室」を設置しました。この埋め立てやセメント工場での受入は、地元住民の組織では、放射性物質を含む汚泥を処理する事の意向や製品への風評などによって進んでいない業を担当することになり、JS が環境省から受託のが現状です。

した福島市公共下水道堀河町終末処理場の汚泥乾このため、脱水汚泥の容積を減らして保管ス

燥と福島県阿武隈川流域下水道県中浄化センター

ペースの延命化をはかること、すなわち、減容化の汚泥焼却の 2 つのプロジェクトを担当することが最優先の課題となりました。この福島県での 2になりました。

つのプロジェクトは、汚泥乾燥施設と汚泥焼却施

東日本大震災から 2 年の月日が流れ、福島県下設をいずれも今年度中に施設を稼働させ、処理場の被災地の復興事業は順調に進んでいます。一方に貯留されている放射性物質を含む汚泥を減容化

で、震災で引き起こされた東京電力㈱福島第一原

し終えることになっています。すでに、堀河町終

子力発電所の事故による放射性物質の下水道への末処理場の汚泥乾燥施設は 4 月 6 日の落成式以来

影響は、依然続いています。

順調に稼働し、大きな注目を集めていることもあ

この２つの処理場も下水道システムの汚濁物質

り、5 月９日には秋篠宮ご夫妻のご視察もありまの収集機能が正常に働いたために、地上に降り注した。また、福島県県中浄化センターの汚泥焼却

いだ放射性物質を雨水が終末処理場まで運び、下炉は 9 月の稼働に向けて、建設の最盛期で、主要

水汚泥に集積させました。このため、汚泥には放な機器の据付も終わりつつあります。

射性物質が含まれ、従来は有効利用や埋立処分等

これら２事業は、放射性物質を含む脱水汚泥をができていたにも関わらず、事故以降は処分等が乾燥あるいは焼却して、安定した形で減容化するできない事態になりました。

という世界でも類を見ないものです。これら事業一方で、私達の日々の社会活動により、下水汚が福島県下の復興に少しでも貢献できるように、

泥は間違いなく毎日、発生し続けます。それが場安全で安心な事業遂行を進める所存です。今後も、外処分できなくなると、処理場内にはどんどん溜

JS では情報発信に努めますので、福島の復興とまっていく一方です。もちろん、放射性廃棄物の再生にご注目、ご協力賜ればと存じます。

中間貯蔵施設があれば、汚泥は搬出でき、また法律の上では、一定の放射能濃度以下の汚泥は埋立

16

充伸Mizu Sumashi

トピックス

写真－１

写真－３

福島市堀河町終末処理場の乾燥施設外観

写真－２

福島県県中浄化センターの汚泥の保管状況

福島県県中浄化センターの焼却炉建設状況

写真－４

福島県県中浄化センターの焼却炉建設状況（H25．5 末）（H25．7 上旬）

Mizu Sumashi

17

トピックス●第 39 回下水道技術検定及び第 27 回下水道管理技術
認定試験実施について
研修センター

研修企画課

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定
１）目

的

技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した
場合下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
技術の内容に応じて ｢第 1 種技術検定｣、｢第 2 種技術検定｣、｢第 3 種技術検定｣ の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示1348 号）が改正され、登録規程に基づき登録するにあたっては、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有する者を営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10 号下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検

定

区

分

検 定 の 対 象

第１種技術

下水道の計画設計を行うため

下水道計画、下水道設計、施

多肢選択式

検

に必要とされる技術

工管理法、下水処理及び法規

及び記述式

定

下 水 道

第２種技術

技術検定

検

⑵

定

下水道の実施設計及び設置又は改築の工事の監督管理を行うために必要とされる技術

試

験

科

目

下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

第３種技術

下水道の維持管理を行うため

下水処理、工場排水、運転管検に必要とされる技術

理、安全管理及び法規

定

試験方法

多肢選択式

多肢選択式

下水道管理技術認定試験
１）目

的認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。

18

Mizu Sumashi

トピックス

試

験区分

試 験 の 対 象

下 水 道
管理技術

管路施設

認定試験

試

験

科

目

管路施設の維持管理を適切に工場排水、維持管理、安全管行うために必要とされる技術

理及び法規

試験方法
多肢選択式

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実

実

施

施

期

場

日

所

平成 25 年 11 月 10 日（日）第１種技術検定

９時 00 分から 16 時 00 分まで

第２種技術検定

９時 00 分から 12 時 15 分まで

第３種技術検定

13 時 15 分から 16 時 30 分まで

認定試験（管路施設）

９時 00 分から 11 時 45 分まで

札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市

受

験

資

格

申込用紙の配布

受験資格については制限はなく、誰でも受験できます。
平成 25 年６月 10 日（月）から７月 25 日（木）まで次の場所において配布します。
①

日本下水道事業団

研修センター研修企画課（〒 335-0037 埼玉県戸田市下笹目 5141）②

日本下水道事業団

経営企画部総務課広報室（東京都新宿区四谷３−３−１③

日本下水道事業団

富士・国保連ビル）

近畿・中国総合事務所お客様サービス課（大阪市中央区久太郎町４−１−３④

大阪御堂筋ビル）

上記以外の総合事務所お客様サービス課、事務所
郵送を希望する場合は、①研修センター研修企画課へ封筒の表に「技術検定（認定試験）申込用紙請求」と朱書し、１部の場合は 140 円切手をはった宛先
明記の返信用封筒（角型２号：24㎝× 33㎝）を必ず同封してください。
なお、事業団のホームページから申込用紙をダウンロードすることができます。
受験申込の受付

平成 25 年７月１日（月）から７月 25 日（木）までに所定の封筒を用い、研修センター研修企画課に簡易書留郵便で申込んでください。
（７月 25 日までの消印があるものに限り受け付けます。）

検定及び試験手数料7,000 円

合格者の発表日

平成 25 年 12 月 20 日（金）第２種､ 第３種技術検定、下水道管理技術認定試験（管路施設）
平成 26 年２月７日（金）第１種技術検定

３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団（電話

研修センター研修企画課

０４８−４２１−２０７６）

Mizu Sumashi

19

下水道
ソリューション
パートナー
としてＪＳの経営企画支援業務について

事業統括部 調査役
（経営支援）

黒澤1．はじめに
日本下水道事業団（以下「ＪＳ」という。）は、
下水道事業に係る多くの専門技術者を必要とする地方公共団体を支援するために、昭和 47 年に設立されるとともに、平成 15 年には地方共同法人に改組され、現在に至っています。その間、一貫して下水道の専門家集団として、全国の地方公共る議会及び住民への説明責任の重要性の高まりなどが挙げられます。

2．ＪＳの経営企画支援業務の概要⑴

使用料改定支援業務
ＪＳが実施する使用料改定支援業務の特色は、次のとおりです。
①

使用料算定期間（４年から５年）の収支は団体の様々なニーズに対応してきました。その中勿論のこと、中長期にわたる財政計画を作成

で、平成 12 年度から下水道事業の経営健全化をし、その間の一般会計繰出金及び使用料収入

はじめとする各種の経営企画支援業務を新たに開の推移の状況を示します。

始し、順次その内容を拡充してきました。

②

資本費算入率を複数のパターンで作成し、本業務の受託実績につきましては、初年度であ

一般会計繰出金及び使用料収入の推移を示し

る平成 12 年度は、業務の試行的実施を含めて６件（６団体）という水準でしたが、年々増加し、ます。
③

近隣市町村若しくは当該都道府県内の市町

平成 24 年度は 15 件（13 団体）となっています。

村又は全国の同規模団体との使用料等の比較

このように受託件数が増加している要因としま表を作成し、使用料水準の決定に資する資料

しては、ＪＳの公的機関（地方共同法人）という性格及びＪＳ職員の専門性が評価されたことに加を作成します。
④

料金表についても、従量料金の区分の見直え、下水道事業が、事業・施設の普及拡大の時代

しを含む複数のパターンを作成し、委託団体

からインフラ更新需要を踏まえた維持管理というと協議しつつ、条例案としての内容を示しま

経営の時代への転換期を迎えていること、厳しさす。

を増す地方財政の状況、地方分権の推進、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行等によ20

友博

Mizu Sumashi⑤

当該使用料の算定等に関する審議会が開催される場合は、審議会の資料作成についても

下水道ソリューションパートナーとして支援します。
⑥

これらの資料は、議会、住民等への説明にそのまま使用できるものです。

＜ＪＳ業務の特色＞
ＪＳが実施する企業会計化支援業務の特色は、アセットマネジメント・データベース（AMDB）
を活用することであり、内容は次のとおりです。

⑵

企業会計化支援業務

AMDB は、資産台帳又は設備台帳（資産名称、＜業務の概要＞設置年月日、取得金額等）、工事台帳（工事名、「企業会計化」は、正確には下水道事業への「地契約金額、工期等）、団体情報・処理区情報・施方公営企業法の全部又は一部の適用」のことです

設情報（経営情報、設計情報、維持管理データ等）

が、公会計制度の普及等により「企業会計化」と及び保全履歴（①通常の補修、保守等の履歴を保いう用語の方が分りやすく、かつ明確であり、広管、②アセットマネジメントに必要なアセット点く使用されている状況を踏まえ、ＪＳにおいても検結果の履歴を保管）のデータを保持することが「企業会計化」という用語を使用しています。

できます。したがって、これらの蓄積されたデー

企業会計化支援業務に係る主な内容は次のとおタについて、企業会計へ移行する際には、その準りであり、ＪＳは、これらの作業の全てを支援し備作業である固定資産調査・評価の業務に即座にます。

活用できることになります。

①

法適化基本方針の検討

また、ＪＳが提供しているアセットマネジメ

企業会計化の対象事業（公共下水道、農業

ント導入支援業務又は長寿命化計画策定支援業務

集落排水など）、法の適用範囲（地方公営企を実施する際に、対象施設のデータの電子化が必

業法の全部適用又は一部適用）、準備体制及須とされていることから、ＪＳではこれらの業務

びスケジュールの検討に AMDB を活用します。これにより、資産名称、②

固定資産調査・評価

設置年月日、取得金額、補助単独区分等のデータ

調査基本方針の検討、固定資産の調査及びの把握作業が上記業務と企業会計化支援業務との評価並びに資産価額の決定③

移行事務手続とになります。つまり、企業会計化への移行業務

組織・体制の検討、関係部局との調整、条を遂行する上で、ＪＳが開発した AMDB が有効

例及び規程の作成、金融機関の指定、予算・決算作成、職員研修等④

共通部分になるので、業務の一部が軽減されるこなツールとなるわけです。
このようなメリットから、ＪＳでは AMDB のシステム検討・構築・導入

活用を推奨していますが、AMDB の活用までは

水道事業等の既存のシステムを活用するか検討されていない場合でも、地方公共団体で構築

又は新規導入とするかの検討、システム構築・する固定資産台帳システムに AMDB のデータを導入

移行するなどにより、当該地方公共団体の企業会

これらの作業の中で、最も手間と時間を要する
ものが、固定資産調査・評価です。地方公共団体
においては、下水道施設の維持管理に使用してい計化業務を支援しています。
＜経営健全化のために自主的な企業会計の導入を＞る設備台帳は存在しても、資産台帳を整備してい企業会計化は、下水道事業の経営の健全化のたる団体は少ない状況であり、企業会計化に当たっめにも推進されています。企業会計化は、経営のては、これらの準備期間を考慮して作業に取り掛

透明性の確保、議会や住民への説明責任の遂行にかる必要があります。

は有効ですが、下水道事業の経営の健全化に即座

Mizu Sumashi

21

下水道ソリューションパートナーとしてに直結するものではありません。したがって、企施策を列挙し、その内容を検討します。この

業会計化により作成された財務諸表及び資産デー

場合、住民に理解しやすく、実現性のあるもタを分析し、経営健全化のための施策を計画的にのであるかどうかに留意します。

展開することが重要です。

具体的施策について、実施時期を検討し、企業会計化を巡る最近の国の動きは、下水道事

中期（5 年以内）、中長期（10 年以内）で設定し、業の健全経営のためにも、企業会計を導入するこ

それ以降を長期（20 年以内）として整理しとが望ましいという方向であり、平成 25 年３月ます。
④には、「地方公営企業法の適用に関する調査研究

財政シミュレーション

会報告書」（（財）自治総合センター）が取りまと

下水道供用開始時から現在に至るまでの財められたところです。ＪＳといたしましても、今政実績資料を収集・整理し、具体的な施策の後の国の動向等に注目しているところですが、下実行に要する費用とその計上時期を勘案した水道事業の経営健全化への取組みの一つとして、上で、今後の財政収支を想定します。また、地方公共団体が自主的に企業会計の導入を図るこ

財政評価として、下水道経営指標（使用料単とが必要と考えます。

価、資本費回収率等）として整理した上で、経営の健全化に向けて適切な財政収支の推移⑶

中期経営計画策定支援業務

であるかどうかなど、経営指標との整合性を今般、下水道事業は、老朽化した施設の改築更確保します。

新と効率的な維持管理という経営の時代へ移行し⑤

中期経営計画（案）の取りまとめ
財政収支的に適切と判断された施策を基にており、持続可能な下水道経営を行うため、経営

中期経営計画（案）を取りまとめます。

の考え方をはじめ、施策や財政運営の目標と取組み等を掲げた下水道事業の「中期経営計画」の策

なお、上記①〜④の作業も含め、適宜、委定が求められています。

託団体と協議しながら業務を進めます。

ＪＳでは、お客様に合った中期経営計画の策定支援業務を行っており、その内容は、次のとおり

経営診断業務です。

最後に経営診断業務について説明します。後掲

①

基礎調査

の資料には記載していませんが、ＪＳでは、経営

各種統計資料の数値を整理し、経営指標の診断業務も行っています。その特色は、次のとお推移等から現状の問題点を把握するとともりです。

に、担当部局職員へのヒアリングにより課題①を抽出します。
②

使用料改定業務と同様に、中長期にわたる
財政計画を作成し、その間の一般会計繰出金

基本方針の検討及び使用料収入の状況を示します。また、使下水道に関連する上位計画等を踏まえ、下用水量については、複数のパターンを作成す

水道整備の考え方、目指すべき方向、地域のるなど、収入見込みについて地方公共団体内

将来像を検討するとともに、下水道事業の取部で検討できる資料を作成します。

組方針とその達成目標を設定します。
③②

当該市町村の使用料、資本費算入率等の水

具体的施策の検討と実施時期の設定

準について、近隣市町村若しくは当該都道府基本方針に基づき、事業箇所及び事業内容

県内の市町村又は全国の同規模団体と比較しについて、今後の下水道事業に必要な具体的

22⑷

Mizu Sumashi

た資料を作成します。

下水道ソリューションパートナーとして③

下水道事業の経営改善に関する各種の提案を行います。

④

同時に、下水道は、その機能を途切れなく継続して経営しなければならない特性を持つ生活及びまた、分りやすい経営分析として、水洗化

経済社会活動に不可欠な重要基盤施設であるとと率、使用料単価等を類似団体と比較した簡易

もに、公営企業として、その経営には、計画的な経営診断も実施しています。

更新投資と財務健全性の両立など、持続的なサー3．おわりにビス提供を可能とする高い経営力が求められています。

地方分権の進展等により、基礎的自治体であ

このような状況にある中で、行政改革の推進

る市町村は、従来にも増して自らの判断と責任にによって職員数が減少したこと等により、下水道

より下水道事業を経営していかなければなりませ

事業が直面している課題への迅速な対応が難しくん。下水道法において、下水道事業者が市町村（又なってきている市町村が存在していることも、まは都道府県）のみに限定されているのは、地方公た事実です。

共団体が公権力を有し義務遂行を強制し得る公的

ＪＳは、本年 10 月に地方共同法人として 10 周

団体（法人）であるという理由だけでなく、法律年を迎えます。今後とも、下水道のソリューショ

により住民福祉の増進を図り、地域における行政ンパートナーとして、地方公共団体が直面する課を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこ

題の解決に向けて精一杯支援してまいりたいと考とが義務付けられた唯一の法人であることによるえていますので、ＪＳ業務に対するご理解をお願ものです。

い申し上げます。

Mizu Sumashi

23

下水道ソリューションパートナーとして

黒澤 友博
24

Mizu Sumashi

Ｊ Ｓ
新世代

関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジメント室

山根
1．自己紹介
昭和 54 年 8 月生まれ、京都府京都市生まれ、東京都町田市育ちの 34 歳です。
平成 16 年 4 月に日本下水道事業団に入社し、平洋之

調整、といった各種調整が主だった担当内容になっており、担当エリアとしては、茨城県（一部）･埼玉県（一部）･ 新潟県（一部）を担当しています。
心意気としては、明確に担当がいる業務以外は自分の担当、と思って業務に取り組んでいます。

成 16,17 年度は東日本設計センター計画設計課にて、全体計画見直し、事業認可図書作成といった業務のほか、アセットマネジメントの共同研究に

3．仕事のやりがい・面白さ

携わりました。その後、平成 18 年 4 月より事業統当たり前の話ですが、個々の委託団体・施設に

括部計画課にて 3 年間勤務した後、平成 21 年 4 月

より、抱えている問題点が異なります。基準類により国土交通省都市・地域整備局下水道流域管理

則って設計・工事を進めていくことはもちろん大官へ 2 年間出向し、流域別下水道整備総合計画、

事ですが、それだけでは委託地方公共団体のご要

高度処理等の業務に携わりました。平成 23 年 4 月

望に沿えるとは限らないので、必要な手続き等をより JS に復帰し、東日本設計センター土木設計課踏んだ上で、両者の折り合いをどうつけていくか、

にて三重県・愛知県（一部）・長野県（一部）
・東

その対応に頭を悩ませるのが、仕事の面白みだと

京都（一部）担当として 2 年間勤務した後、平成思っています。

25 年 4 月より関東・北陸総合事務所プロジェクト
マネジメント室で勤務しております。

2．現在の仕事内容

4．仕事で苦労している点
面白みの裏返しではありますが、委託地方公共団体 ･ 業者 ･ 設計担当者のそれぞれで仕事の進め

委託地方公共団体と JS の窓口役として、①プロ方・想いが異なりますので、その調整で苦労はしジェクトの計画の策定及び変更、②進捗及び出来ています。時には、仕事の進め方が自分の考えと高の管理、③委託地方公共団体との調整、④要望

違うときや腑に落ちないときもありますが、まだ及び苦情への対応の調整、⑤関係部署との協議・

自分は若いはず？なので、自分の経験として取りMizu Sumashi

25

JS 新世代込んでいきたいと努めています。

5．今後の目標
個人的な目標としては、技術士（総合技術監理部門）の取得と、最近まともに喋っていない英語の上達。あとは、懐事情の許す限り、担当エリアの名物 ･ 名産品・イベントを堪能することでしょうか。
まだ PMR となって日が浅いのですが、少しでも早く委託団体の皆様のご要望を的確に汲み取り、より良い下水道サービスを地元に届ける一助となるよう努めていきたいと考えております。

26

Mizu Sumashi

ARCHITECTURE
魅力アップ下水道㉙

地域の景観に配慮した建築の設計手法について

西日本設計センター建築設計課

大藪裕美

長井町・多良見町と合併し、諫早市となりました。

はじめに
下水処理場は水処理、汚泥処理等の機能性が重・建設背景視される施設ですが、それらを追及するあまり、飯盛地区では、生活環境の改善や河川等の公共

無機質な建築物となってしまいがちです。しかし、用水域の水質保全を図るべく特定環境保全公共下

下水処理場の施設規模は大きく、施設が周辺の景水道の全体計画が策定され、その終末処理場とし観に与える影響は少なくありません。そのため、て飯盛浄化センターの建設が計画されました。そ

周辺地域との調和を考慮した意匠（立面・色彩等）の後、諫早市との合併に伴い、下水道計画の一本計画が必要です。下水処理場をどのようにその地化を図ると共に、継続的かつ効果的・効率的な事

域に溶け込ませるか、どのように地域から親しま

業実施に向けて計画処理人口・計画汚水量等を見れる建築物をつくっていくかが基本構想を立てて直し、平成 20 年度に全体計画および事業認可のいくうえで重要なポイントになります。

変更が行われました。

今回は、西日本設計センターで行った処理場設計として、長崎県諫早市と佐賀県武雄市の設計手法の事例をご紹介します。

①

周辺施設との調和を図った事例

施設名：長崎県諫早市

・施設の周辺環境
周囲は農地で囲まれ、計画地に隣接する川の対岸には老人ホームがあります。近隣の民家までは約 100 ｍ程度離れており、集落は低層の戸建て住飯盛浄化センター
飯盛浄化センターの概要

・諫早市の概要
諫早市は長崎県の中央に位置し、西側は大村湾、東側は有明海（諫早湾）、南側は橘湾と三方が海に面し、北には多良岳を仰ぎ、県下最大の穀倉地帯も広がり、自然の恵みが豊かな市です。４本の国道とＪＲ、島原鉄道が交わっており交通の要衝にもなっています。処理場のある飯盛町は平成 17 年 3 月 1 日に諫早市・森山町・高来町・小位置

長崎県諫早市飯盛町大字開名字下大中洲

計画処理面積 125ha
計画処理人口 3,870 人
計画汚水量1,735㎥ / 日（日最大）

排除方式

分流式

処理方式

（水処理）オキシデーションディッチ方式

処理能力

1,800㎥ / 日（水処理全体 2 系列）

Mizu Sumashi

27

ARCHITECTURE

写真１

諫早消防署飯盛分署

宅で構成されています。

写真２

いいもりコミュニティ会館と潤いの都市空間づくり」に寄与する施設でもあります。それを実現するためには、まち全体とし・設計コンセプトてのまとまりが不可欠です。そのため、飯盛浄化

諫早市においては、将来都市像「ひとが輝く創センターのデザインには飯盛町の公共施設（写真造都市・諫早」を実現するため「輝くひとづくり」

１、２）にみられるホワイト系や茶系のやさしい「活力ある産業づくり」「暮らしの充実」「市民主

色彩や暖かみのあるデザインを取り入れ、飯盛地

役のまちづくり」を基本目標と定めています。下区の公共施設として統一を図ることとしました。

水道は基本目標のひとつである「暮らしの充実」
において、住民生活の利便性を高め、誰もが安心
して心にゆとりを持って生活できる快適な環境づ

・色彩計画
①

くりのために必要な施設です。このことから、本

壁：清潔なアイボリー色で下水道のイメー

施設の設計コンセプトを「暮らしの充実」とし設ジアップを図る。
②

計を行いました。

妻壁・玄関柱：茶系の色彩を用い、周辺施
設との調和を図る。

③
・立面計画

屋根：紺系の金属板瓦棒葺きを用い、頑強で落ち着いた印象とする。

下水道施設は基本目標「暮らしの充実」の中の、※屋根の色については、施工段階で周辺環「ゆたかな生活環境の整備」はもちろん、「ゆとり境（農地）や周辺施設（施設の対岸にある

屋根は、紺色で落ち着いたイメージとする
外壁は、アイボリー色とし、清潔なイメージとする
アール面は明るいブラウンで外壁のブラウンと対比させる

玄関丸柱と外壁の一部にブラウンを取り入れアクセントを付ける

図１

28

Mizu Sumashi

色彩計画

写真３

飯盛浄化センター

ARCHITECTURE
老人ホーム）との調和を考慮し、より周囲になじむ建築となるよう緑色に変更しました。（図１、写真３、４）② ま ちのキーワードからコンセプトを構築した事例
施設名：佐賀県武雄市

武雄浄化センター

・武雄市の概要
武雄市は佐賀県の西部、佐賀市と長崎県佐世保市の中間に位置する市で、町の中心には開湯以

写真４

飯盛浄化センターと周辺環境

来 1300 年の歴史を持つ武雄温泉があります。この温泉には日本銀行や東京駅の設計を行った辰野金吾設計による楼門があり、国の重要文化財に指定されています。平成 18 年 3 月 1 日に武雄市は、隣接する山内町・北方町と合併し、新市制による武雄市となりました。最近では、市立図書館の運営の民間委託や市民病院の民間移譲、市のホーム
ページの Facebook ページ化など先進的な取り組
みで全国から注目を集めています。（写真５、６）
・建設背景

写真５

武雄市図書館

写真６

新武雄病院

武雄市では武雄浄化センターが供用開始されるまで、各家庭からのし尿の大半は汲み取り、又はし尿浄化槽によって処理されていました。合併浄化槽の普及も進んでいたものの、特に武雄温泉街を中心とした商業地区については、建物が密集しており、合併浄化槽の設置に苦慮していました。
このため、地域的な排水処理体制を確立することが必要であり、本浄化センターの建設が計画されました。
本浄化センターは平成 19 年 12 月に供用開始され、処理区域の拡大に伴い昨年度、管理棟の建設が行われました。
道が通っており、西側には新武雄病院があります。
・施設の周辺環境
武雄浄化センターは、周囲に農地が広がり、市・設計コンセプト

街地や集落から 300 ｍほど離れた場所に位置してコンセプトの構築にあたり、まず、武雄市のまいます。北側には、水田を挟んで交通量の多い国

ちづくりビジョンや市勢要覧より主要なキーワー

Mizu Sumashi

29

ARCHITECTURE
飯盛浄化センターの概要
位置佐賀県武雄市武雄町大字永島字戸井渡

計画処理面積 193ha
計画処理人口 6,000 人
計画汚水量4,100㎥ / 日（日最大）

排除方式

分流式

処理方式

（水処理）オキシデーションディッチ方式

処理能力

4,100㎥ / 日（水処理全体 4 系列）

ドを抜き出しました。（図２）次に、その中から「穏写真７やかな気候」「江戸時代の長崎街道」「オランダ文

武雄浄化センター化」などの建築関係のキーワードを抽出しました。
さらに、それらから「伝統を大切にする質実剛健
さ」「積極吸収型の気風」という建築イメージを構築し、コンセプトを「伝統家屋を現代風に表現」としました。
・立面計画
設計コンセプトである「伝統家屋を現代風に表現」を念頭に、シンプルな形態としました。屋根は切り妻、日本瓦葺とし、色調も旧市街の町並みと調和するよう銀ねず色としました。また、壁は

写真８

武雄浄化センターと周辺環境

長崎街道の陣屋をイメージし、白としました。（写
真７、８）

おわりに

【まちづくりビジョン・市勢要覧より】

観にするため、今回紹介した以外にも様々な手法・

１．歴史風土
・水と緑の池ノ内湖保養村

・穏やかな気候がはぐくむ牛豚・樹齢 3000 年を越す大楠木 ・萌緑の山々と幾筋もの川工夫で設計が行われています。処理場に訪れた際・源頼朝ゆかりの鎌倉湧水

・街道宿場の宮野町夢本陣には下水処理場内の施設だけでなく、周辺環境を・肥前鳥居と源頼朝古文書

・江戸時代の蘭学技術資料

含めた景観という視点で見てみると、新しい発見

２．施策目標・農・街・山の特性利活用

・交通系・観光のまちへ

・自然と調和する市街整備

・効率的な行財政運営促進

図２30

下水処理場を、周囲に溶け込ませ、魅力ある景Mizu Sumashi

主要キーワードの抽出があるかもしれません。

特集

耐震対策 ･ 耐津波対策の提案と支援状況についてⅠ

はじめに

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で

Ⅱ

技術戦略部

次長

圓谷

秀夫

下水道施設の耐震対策 ･
耐津波対策

は、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・

下水道施設の耐震対策・耐津波対策は、想定さ津波により下水道施設も大きな被害を受け、機能れる海溝型、内陸型地震及び津波に対し防災対策

サービスの提供に重大な支障を生じ、これまでのを検討する必要があります。

地震・津波対策のあり方に大きな課題を残しました。
JS では、現行の設計指針及び耐震指針には津
波対策について設計法は示されていないため、大検討する際には、その対策が困難となることが見込まれる場合にあっても、想定地震・津波を設定し、ハード及びソフト的な対応策を策定しなけ
ればなりません。

震災における処理場・ポンプ場の被災状況を踏ま

JS では下水道施設の耐震診断を行うとともに、え、今般の東北地方太平洋地震による津波相当と下水道地震・津波対策検討委員会報告に準拠したされる最大クラスの津波に対して、処理場・ポン「地震・津波に対する設計資料（暫定版）」及び「津プ場における基本機能を確保するための設計方針

波に対する構造物の構造設計法（暫定版）」など、を示す設計資料を整備しました。

耐震・耐津波対策の計画立案や事業実施に必要な「季刊水すまし」H24 年夏号において紹介しま

基準類を整備しております。

した「下水道建築物の津波に対する構造設計法」

多くの下水道施設の耐震診断、耐震改修（補強）、に続き、今号では、地震・津波に対する設計につ地震・津波災害復旧業務の実績を生かし、各地方

いて、さらに、現在進めている耐震・耐津波対策

公共団体の状況に応じた耐震対策 ･ 耐津波対策のの支援状況を紹介いたします。

実施を支援します。

Mizu Sumashi

31

特 集

Ⅱ−１

地震・津波に対する設計資料（暫定版）

５．７

安全性の確保６．既存施設の耐津波対策

本設計資料は、①津波荷重に対する構造物の構

なお、日本下水道協会では東日本大震災にお造設計法、②揚排水機能、沈殿処理機能、消毒処

ける被害を教訓に、今後の下水道施設の耐震・耐理機能の確保（施設の対津波防護の強化、ポンプ

津波対策の適切な技術的手法の検討を行うととも室の遮水、排水ポンプ設備の機能強化）、③受変に、総合的かつ計画的な下水道の地震・津波対策

電設備、自家発電設備の浸水対策（施設運転に必を推進するため、学識経験者、国、地方公共団体、

要な重要設備（電気設備､ 自家発電機）の高所移関連団体等からなる「下水道施設の耐震対策指針

設やポンプ場の遮水対策（止水壁設置 ･ 水密構造等改定調査専門委員会」を設置し、「下水道施設化）工事の実施）、④管廊・地下階の浸水対策（被の耐震対策指針と解説」及び「下水道の地震対策

災後に応急稼動が必要な排水ポンプ設備の機能強マニュアル」の改定作業を進めています。

化（冷却系防水化）の実施）、⑤管理棟等避難施
設の屋上への屋外階段の設置、⑥安全性の確保な以上の検討結果を踏まえ、JS では「構造物設計指針」などに速やかに反映する予定です。

ど、ソフト・ハード面から総合的な設計方針を示しています。
地震・津波に対する設計資料（暫定版）の目次

Ⅱ− 2

構成を以下に示します。

耐震診断・耐震対策・
総合地震対策計画

この計画では、施設が保有する耐震性能の調査・
１．総論

評価を行った上で、耐震補強だけでなく、基礎補

１．１

総説

強、免震・制震補強も含めた幅広い工法を検討し

１．２

目的

ます。また、対象地区、計画の目標と期間の設定、

１．３

適用範囲

具体的な対策とその効果等を検証し、下水道総合

１．４

用語の定義

地震対策計画を立案します。

２．地震・津波に対する基本的な考え方
２．１

地震に対する基本的な考え方

２．２

津波に対する基本的な考え方

２．３

津波に対する要求性能

耐震対策

耐震対策としては、地盤改良による建物の沈下

３．想定浸水深の設定

抑制・基礎補強、RC 耐震壁の増設による耐震構造、

４．地震対策

枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強、増幅器付き

５．津波対策

制震装置による制震補強、等を提案しています。

５．１

構 造物・建築設備・機械設備・電気設
備の耐震設計

32

Ⅱ− 3

５．２

配置計画等

５．３

施設計画・設計

５．４

設備機器等の浸水対策

５．５

機械設備の計画

５．６

電気設備の計画

Mizu Sumashi

特 集

耐震対策

地盤改良による建物の沈下抑制・基礎補強【施工前】

沈下抑制・基礎補強工事の様子【施工後】

ＲＣ耐震壁の増設による耐震補強
【施工前】

【施工後】

枠付き鉄骨ブレースによる耐震補強

増幅機構付き制震装置による制震補強

Ⅱ− 4

耐津波対策

の津波対策として、施設の配置・高さの設定、避難タワーの設置、避難誘導標識の設置、構造物・耐津波対策としては、「最大クラスの津波」が設備の耐津波補強、防水扉の設置、電気設備の津来襲した場合であっても、人命の安全確保、構造

波浸水深より高い階への設置、ポンプ室の止水構

物の倒壊等を防ぐとともに、下水道施設の基本機造化、等を提案しています。

能である揚水機能及び消毒機能等を確保するため

Mizu Sumashi

33

特 集

耐津波対策
津波の作用方向

浸水高

構造物

せき上げ
想定浸水深
津波高
津波来襲時の潮位

直立護岸

平均海面(M､S､L）

地盤高

昇降口

想定浸水深
＝最大クラスの津波施設の配置、高さの設定

想定浸水深を超えた高さ

想定浸水深の設定

避難タワーの設置
幅、長さ＝収容人数により決定

避難誘導標識の設置

耐津波補強

防水扉の設置Ⅲ

鉄鋼ブレース補強

津波浸水深より高い階に設置

下水道施設の耐震対策 ･耐津波対策の支援状況
東日本大震災以降、JS では下の表および写

34

Mizu Sumashi

ポンプ室の止水構造化

真に示すように、被災地での耐津波対策を実施してきました。平成 25 年度においては、被災地に加え、他の地域についても耐津波対策の計画、設計、工事の支援を実施、予定しています。

特 集

都道府県

自治体

対象施設

対策内容

宮 城 県

宮 城 県

県南浄化センター

H23、H24

開口部閉塞、耐水扉設置

宮 城 県

仙 台 市

仙台市南蒲生浄化センター

H23、H24

開口部閉塞、耐水扉設置

宮 城 県

山 元 町

山元浄化センター

H24

開口部閉塞、耐水扉設置

宮 城 県

気仙沼市

津谷街浄化センター

H24

耐水扉設置

山元浄化センター
沈砂池ポンプ棟：耐水扉設置

県南浄化センター
脱水機棟：窓閉塞

Ⅴ

施工年度

津谷街浄化センター
電気室：耐水扉設置

県南浄化センター
自家発電機棟：耐水扉設置

南蒲生浄化センター
管理棟：入口扉閉塞

南蒲生浄化センター
汚泥処理棟：耐水扉設置

山元浄化センター
沈砂池ポンプ棟：耐水扉設置

津谷街浄化センター
電気室：耐水扉設置
災からの早期復興はもとより、その他の地域におおわりにける耐震・耐津波対策による防災力強化の支援を

南海トラフの大地震の発生が危惧される中、JS

今後も進めてまいります。

ではこれまでの多くの実績を生かし、東日本大震

県南浄化センター
脱水機棟：窓閉塞

県南浄化センター
自家発電機棟：耐水扉設置
Mizu Sumashi

35

事業団研修の感想

研修生
だより

尼崎市 都市整備局
下水道部計画担当

岩井
○はじめに

章太

○研修に参加して

尼 崎 市 は、 兵 庫 県 の 東 南 部 に 位 置 し、 東 西

私は、平成 22 年４月に尼崎市役所に入庁し、8.3km、南北 11.1km、総面積 50.20k㎡の都市です。

現在の職場である下水道部計画担当に配属されま

本市は、優れた工業条件に恵まれ、戦前から鉄鋼した。当初は、下水道事業に携わる職員どころか業を中心に栄えてきました。そのため、臨海部を社会人としても右も左も分からい日々が続きま中心に多くの工場が進出し、工業用水として大量したが、県庁や他都市からの照会文書の対応等、の地下水を汲み上げたため、全市的に地盤沈下が日々の業務を通して、少しずつ下水道事業に関す進行し、市域の約３分の 1 が海抜０メートル地帯

る知識を深めていくことができました。今回受講となりました。そのため、少量の降雨にも自然排させていただいた計画設計コース「下水道事業の水が不可能となり、常に浸水の危険にさらされて計画（都道府県構想）②」への参加についてお話いました。そういった状況の中で、昭和 25 年にをいただいたのは、私が職員として３年目をむかジェーン台風と高潮の浸水被害を受け、死者・行えた頃でした。事業団研修に参加したことがある

方不明者を出し、家屋流出、床上浸水などの甚大

諸先輩方からは、「良い経験になる。」、「一度は行な被害を受け、これをきっかけとして、本市の下くべき。」、「とにかく楽しい。」といった意見が多水道事業が始まり、その後、昭和 34 年に公共下かったので、いつか参加してみたいという想いは水道の供用を開始しました。現在では、公共下水ありました。しかし、いざ参加するとなると、最道の供用開始から 50 年以上がたち、現在では下初に思ったことは「全国の自治体の下水道職員に水道の普及率はほぼ１００％に達しております。

混ざって、ついていけるだろうか」という不安で下水道の整備により、台風や高潮の脅威から逃れ、した。しかし、実際研修を受けてみると、流総計

また、「公害のまち・尼崎」を象徴するヘドロが画や事業計画の策定等、難しい内容についても講堆積し悪臭漂う川の水質も大幅に改善され、魚が師の方々が、実例を交えながら分かりやすく丁寧

棲む川に生まれ変わりました。

に説明してくださったので、実務として経験のなかった私にとっても内容を理解することができま

36

Mizu Sumashi

研修生だよりした。特に印象に残ったのが、管路の基本計画と方が非常に分かりやすく、近年下水道事業の PR演習です。この教科は、流量計算表の作成というが課題となっている中で、尼崎市としても是非参一見複雑な研修だったのですが、不慣れな私でも考にしたいと感じました。特に工事現場見学につ理解できるよう、丁寧に教えていただいたため、いては圧巻で、今まで見たこともないような大規内容を理解しながら演習に取り組むことができま模なシールド工法や、地域の特有の課題を踏まえした。流量計算表については、その後の業務に利た工法の選定等について学ぶことができ、自らの用する機会があり、今回の研修により理解を深め

業務では経験できない非常に貴重な経験となりまることができたおかげで、業務も円滑に進めるこした。

とができ、研修の成果を実感できたことを覚えて
おります。

○研修期間

ディスカッションでは、各自治体が抱える課題

前述させていただいたように、今回の研修へのの中から１つテーマを選び、改善策を検討すると参加に際しては、カリキュラムについていけるかいうものだったのですが、私の班では、「余剰施という不安を感じていたのですが、同じくらい不設の有効利用について」というテーマで検討を重安に感じていたのは、「同じ研修コースに参加さねました。班員の皆さんが改善策について、様々れた方々と 10 日間うまくやっていけるのか」とな意見を述べてくださったので、議論も有意義ないう不安でした。しかし、初日に行われた開講コものとなりました。

ンパを通して、研修参加者の方々とは、早々に打行き詰った際にも、別の班の方や、講師の方々

ち解けることができたので、その不安はすぐに解が知恵を貸してくださり、最終的な発表内容も自消されました。初日だけでなく、夜は、ほぼ毎日

信のあるものに仕上がりました。ディスカッショ

お酒を嗜みながら、普段は聞くことができない他ンをしていく中で、尼崎市では有り得ない、地域の自治体が抱える課題や業務上での悩み等を気軽特有の悩みについても知ることができ、非常に興に聞くことができました。業務のこと以外のプラ

味深いものでした。

イベートな話題でも盛り上がりながら親睦を深め

また、修了式前日には、施設見学として、汚ることができ、楽しく充実した研修期間となりま

泥資源化センター、本牧第二幹線下水道工事現場した。今回の研修では、研修参加者の方々に恵ま等を見学させていただきました。汚泥資源化センれたことをうれしく思います。研修を経て、知識

ターでの見学ルートの整備や、施設の説明、見せだけでなく人間関係も広めることができ、同じ下水道事業に関わる人間としてのモチベーションも高まりました。この研修に参加でき、本当によかったと感じています。
最後になりましたが、お世話になった講師の方々、研修センターの方々に心よりお礼申し上げます。今後も別のコースで本研修に参加できればと思っております。日本下水道事業団研修の益々のご発展をお祈りしつつ、この文章を締めさせていただきます。

Mizu Sumashi

37研修生だより事業団研修に参加して

東京都 小笠原村
建設水道課

老松
小笠原村の概要

小笠原の歴史は太平洋戦争により大きな転機を迎えます。戦局の悪化により、昭和 19 年全島

小笠原諸島は太平洋上の広大な海域に散在する民の強制疎開、敗戦による米軍統治を経て、昭和30 余りの島々の総称です。北から聟島列島、父43 年６月、小笠原諸島が日本に返還され、島民

島列島、母島列島、硫黄列島の４つの列島およびの帰島が叶うことになりました。このような歴史

西之島、南鳥島、沖ノ鳥島の３つの孤立島からなっ的な変遷をたどりながらも、大陸と一度も陸続きています。南鳥島は日本の最東端、沖ノ鳥島は最になったことがないため、動植物は独自の進化を南端に位置しており、小笠原村だけで、日本の排遂げ、海にはクジラやイルカをはじめ多様な海洋

他的経済水域の約３分の１を占めています。この生物が生息しており、この豊かな自然資源を保全

中で、一般住民が居住しているのは、父島と母島しながら、継続的に利用していくためにエコツーの２島のみで、硫黄島には自衛隊、南鳥島には自リズムの実践が進められています。平成 23 年６衛隊と気象庁職員が常駐していますが、それ以外

月にはユネスコの世界自然遺産に登録されたことの島々は無人島となっています。

により、美しく、特異な自然に恵まれた小笠原諸父島は、東京の南約 1000㌔に位置し、交通手
段は東京から６日に１便運航される定期船おがさわら丸で 25 時間 30 分かかります。母島は、父島の南約 50㌔に位置し、父島母島間を定期船ははじま丸が週５便運航しており、その所要時間は約２時間となっています。

38

宏孝

島が、世界的にも相応の評価を受けたものと思っております。

小笠原村の生活排水処理
小笠原村の生活排水処理施設整備は、返還後、国の特別措置法のもとコミュニティプラントとし

小笠原は亜熱帯に位置し、気温の変化が比較的て整備されました。父島では昭和 44 年度から処少ない海洋性のしのぎやすい気候で、年間の平均理場建設、管渠整備に着手し、昭和 48 年９月に

気温は 23℃、降雨量は 1300㍉程度です。島の周供用開始（処理方式は長時間ばっ気法／処理能

辺は台風の発達する海域であり、シーズン中は台

力 1000m3/ 日）。平成６年度から増補改良事業に

風進路に十分な警戒をする必要があります。

着手し、平成 13 年から処理能力 1400m3/ 日の施

Mizu Sumashi

研修生だより設として稼働しております。平成 19 年度からはりました。事前に栗田先生から幹事を拝命してお不明水（海水侵入）対策として、管渠更生事業をり、前年の研修とはまた違う緊張感を持って研修実施しております。また、母島は昭和 50 年度かに臨みましたが、参加者 10 名の協力を得て、和ら整備に着手し、昭和 55 年４月に供用開始（処やかな雰囲気で研修を終えることができました。

理方式はオキシデーションディッチ法／処理能力

この研修は 17 日間という長い研修ですが、「活性3500m / 日）し、現在に至っております。

汚泥はどこから来る？」から始まり、物質収支、

父島、母島共に、発生する汚泥は脱水後埋立処

水質実習、施設見学と盛り沢山な内容で、幅広い分を行っておりますが、環境負荷の低減を目的と知識を習得することができました。研修終了後もして、化石燃料、薬品を使用しない汚泥処理方法

Email や Facebook で連絡を取り合う仲間ができを模索しております。父島では天日乾燥汚泥を、たことも私の貴重な財産になっています。

母島は天日乾燥汚泥もしくは濃縮汚泥を液肥としそして３度目、平成 24 年 10 月「維持管理コー
水質管理Ⅱ」を受講。水質管理理論、窒素、て農地還元できないか検討するとともに、汚泥のス

天日乾燥実験も行っております。

りん処理施設の運転管理、水質トラブル対応、生平成 25 年５月１日現在、父島 2073 人、母島物相など充実した内容で、あっという間の 10 日

479 人の人口に対し、コミュニティプラント人口間でした。そして今年６月に「維持管理コース

普及率約 93%、浄化槽人口普及率約７%、汚水処

水質総合管理」の受講が決まったところで、栗田

理人口普及率 99.8% となっております。

先生より、本原稿作成依頼の電話がありました。
水質管理Ⅰの受講以来すっかり栗田ワールドに引JS 研修

き込まれているわけですが、先生の講義、実習は私が初めて参加した研修は、平成 22 年 10 月にもちろん、夜な夜な交わされる研修生同士の会話

下水道使用料」でした。入庁以来、（苦労話、維持管理のノウハウ）など、紙面やイ

上下水道施設の維持管理業務や管路、機械設備のンターネットでは得られない「生の声」「現場の声」

改築更新業務に係ってきた人間が、いきなり経営

は、私のこれからの職務において大いに役立つもコースを受講することに・・・。村の財政事情かのであると思っております。

「経営コース

ら使用料、手数料の見直しが求められており、誰も手を挙げなかった下水道使用料は「俺が！」の最後になりましたが、研修でお世話になった皆想いで本研修に参加させていただきました。研修様の益々のご活躍と、下水道事業団のご発展をお後、平成 24 年４月を目標に使用料改定作業に着祈り申し上げます。

手しましたが、遅れること１年、本年３月議会において、３カ年かけて段階的に使用料を改定することで、条例案が可決成立致しました。この場をお借りして、加藤先生はじめ、講師の皆様、受講生の皆様に御礼申し上げます。
２度目の研修は、平成 23 年 10 月に「維持管理コース

水質管理Ⅰ」を受講しました。水質管理については委託業者に任せきりであり、物申す
職員がいないこと、さらには委託職員の高齢化という二重の危機感から、この研修を受講するに至Mizu Sumashi

39

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 25 年 6 月 29 日付）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）ﾅｶｼﾞﾏ ﾖｼｶﾂ
退職（国土交通省）

中島

義勝

氏

名

ｶﾗｷ

ﾖｼﾋﾛ

唐木

芳博

経営企画部長（平成 25 年 6 月 30 日付）
発令事項

経営企画部長

現 職 名（ 役 職 ）（国土交通省）ﾜﾀﾅﾍﾞ ﾕｳｲﾁ
退職（国土交通省）

渡邉

祐一

氏

名

ｼﾊﾞﾀ

ﾖｸ

柴田

翼

東日本設計センター建築設計課長（平成 25 年 7 月 1 日付）
発令事項

技術戦略部調査役（建築）

現 職 名（ 役 職 ）（国土交通省）

ﾏｽﾀﾞ ﾘｮｳｼﾞ
東日本設計センター建築設計課長

増田良治

近畿・中国総合事務所施工管理課主幹（併任）西日本設計センター建築設計課

ｱｽﾞﾏ ﾀｶｼ
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹

東高志

近畿・中国総合事務所施工管理課長代理

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）（併任）西日本設計センター建築設計課（平成 25 年 7 月 7 日付）
発令事項

ｺﾝ ﾉﾌﾞｱｷ
退職（国土交通省）

40

Mizu Sumashi

昆

信明

監査室長

（平成 25 年 7 月 8 日付）
発令事項

監査室長

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ｻｲﾄｳ

ﾃﾂﾛｳ

齋藤

哲郎

氏

名

ｶﾜﾓﾄ

ｶｽﾞｱｷ

川本

和昭

氏

名

ｻﾄｳ

ﾔｽﾊﾙ

佐藤

泰治

（国土交通省）（平成 25 年 7 月 15 日付）
発令事項

退職（東京都）

現 職 名（ 役 職 ）技術戦略部技術開発審議役（平成 25 年 7 月 16 日付）
発令事項

事務取扱

技術戦略部技術開発審議役

現 職 名（ 役 職 ）技術戦略部長【お問い合わせ先】
日本下水道事業団
経営企画部人事課長

金子祐造〒160−0004
東京都新宿区四谷3−3−1

富士･国保連ビル

TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン）
FAX：03−3359−6363

Mizu Sumashi

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～お知らせ～下水道展'13開催期間中の以下の日程で発表会を開催いたしますので、ぜひお越しください。（入場無料）

平成25年春号

No.152号

水明 「下水道ソリューションパートナー」として大槌町長にインタビュー
寄稿 誰もが輝く楽園都市 熱海（熱海市の下水道事業）
人が輝き 緑があふれる 交流都市 長久手
みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ
ＪＳ現場紹介 恵庭市下水終末処理場における中央監視装置の更新工事
トピックス 平成 25 年度研修について－あなたの街の下水道人材育成を支援します－第 38 回下水道技術検定（第 1 種）の合格者発表について
ＪＳ記者クラブ視察会開催報告
下水道ソリューションパートナーとしてこの一年を振り返って思うこと
3.11 東日本大震災 着任当時から今思うこと
東日本大震災の復旧について
早期復旧への誓い
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉘
JS が建設する下水道施設の行政手続きについて～計画通知と危険物の手続き～
特集 東日本大震災、この２年を振り返って～復旧・復興支援業務に携わって～研修生だより人事異動

平成25年新年号

No.151号

水明 快適なライフタウンを目指して伊那市長にインタビュー
寄稿 人が輝き まちがときめくふれあい交流都市 のぼりべつ
ＪＳ現場紹介 ＪＳ版ＤＢＯによる高速ろ過施設運転管理方法の確立 －泉大津市汐見ポンプ場－
宇治市豪雨災害による沈砂池設備の被災と復旧
トピックス
平成 24 年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成 23 年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成 23 年度完了）の紹介
研修事業 40 周年及び研修修了生 6 万人達成に関する記念行事開催
第 38 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）及び第 26 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について現場に対応するＪＳの力 埼玉県によるタイ下水道公社の職員に対する研修の支援
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉗要求される下水道施設の耐震性能と各種耐震補強工法
特集 放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査の取組み（福島市堀河町終末処理場 汚泥乾燥調査）「下水道事業における放射性物質対策」研修を終えて研修生だより人事異動

平成24年秋号

No.150号

水明 ＪＳ創立 40 周年を迎えて対談 水の循環は命の循環
寄稿
若手職員座談会 「信頼される日本下水道事業団を目指して」

総合事務所の 10 年
県事務所の今設計センターの 10 年
ＪＳ日本下水道事業団 研修 40 年のあゆみ期待される新技術
初期の通水施設の状況
特徴ある施設の状況
最新の技術を使った施設
課題への対応年表 日本下水道事業団 40 年の歩み
人事発令

平成24年夏号

No.149号

水明 減災と再生可能エネルギー
岡崎市長にインタビュー
寄稿 日田市の下水道エネルギーの地産地消
ＪＳ現場紹介 徳 島市の合流式下水道緊急改善事業
について
トピックス
ＪＳ研修 6 万人を達成：ひと、情報、技術と工夫の交流の場として現場に対応するＪＳの力 下水道展 '12 神戸に出展
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉖
下水道建築物の津波に対する構造設計法について
特集 第 4 次中期経営計画の概要について
研修生だより人事異動

平成24年春号

No.148号

水明 日本下水道事業団への期待〜「社会技術」の支援へ
西宮市長にインタビュー
寄稿 東日本大震災における仙台市の下水道
東日本大震災の災害復旧支援報告
ＪＳ現場紹介 吉野ヶ里町浄化センターの落雷による災害復旧支援
トピックス
第４次中期経営計画の概要及び平成24事業年度事業計画について
平成24年度研修について−あなたの街の下水道人材育成を支援します−
現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉕
特集 東日本大震災からの復旧、
この一年〜震災復旧支援室の活動〜
研修生だより人事異動

平成24年新年号

No.147号

水明 新年にあたってのご挨拶
室蘭市長にインタビュー！
寄稿 高知県の下水道
ＪＳ現場紹介 震災復旧真っ只中 ひたちなか市下水浄化センター
トピックス
平成23年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介
現場に対応するＪＳの力 〜日本下水道事業団の新技術導入制度
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉔
特集
ＪＳにおけるアセットマネジメント手法導入支援について 〜地方公共団体及びＪＳを取り巻く環境の変化〜
ＪＳにおける水処理関連の最新技術 −新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介−
ＪＳによる下水道プロジェクト 国際展開の支援
研修生だより平成23年秋号

No.146号

水明 「清流の国ぎふ」づくりの推進について
諫早市長にインタビュー！
寄稿 安らぎのあるまちづくり（尾道市の汚水処理）
特集 日 本下水道事業団の省エネ、創エネ技術開発の取組み（自立型処理場をめざして）
ＪＳ現場紹介 せたな町MICS事業現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉓
人事異動

平成23年夏号

No.145号

水明 私論・日本下水道事業団の課題
東温市長にインタビュー！
「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状況について−緊急提言と段階的応急復旧のあり方−
ＪＳ現場紹介 計画設計課から計画支援課へ現場に対応するＪＳの力 〜震災復旧支援室の立ち上げから３ヶ月〜
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉒
下水道アドバイザー制度について（51）人事異動平成二十五年七月十九日発行
年四回発行

平成25年夏号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

153

平成二十五年夏号
第一五三号

第一五三号

（平成 25 年 6 月現在）

委員長
中島

義勝 （日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）審議役）

森岡 泰裕（

同

事業統括部長）

佐藤

泰治（

同

技術戦略部長）

川本

和昭（

同

技術開発審議役）

野村

充伸（

中沢

均（

同

国際室長）

昆

信明（

同

監査室長）

藤本

裕之（

同

研修センター所長）

同

福島再生プロジェクト推進室長）

前田印刷㈱

同

印刷

正利（

加松

● 水明

日本下水道事業団の新たな展開● 高知市長にインタビュー● 特集

耐震対策・耐津波対策の提案と支援状況について