改正建設業法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～

国土交通省
中部地方整備局 建設産業課
令和２年１０月
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業を取り巻く現状と課題（年齢階層） 年齢階層別の建設技能労働者数
60～64歳31.2

55～59歳29.9

84.4万人26.0％

35.1

50～54歳45.5

45～49歳40～44歳39.0

35～39歳22.7

25～29歳20.1

37.6万人
11.6％

14.9

20～24歳

2012年

2018年

（単位：千円）（単位：千円）

6,000

20.0

30.0

40.0

50.0

製造業生産労働者（男性）
建設業・職別工事業
生産労働者（男性）

5,500

上昇率

5,000

建設業男性生産労働者

3,915.7

4,624.5

18.1%

建設業男性全労働者

4,831.7

5,713.3 約3％

4,500

18.2%

4,000

製造業男性生産労働者

4,478.6

4,764.1

6.4%

3,500

製造業男性全労働者

5,391.1

5,601.6

3.9%

3,000

全産業男性労働者

5,296.8

5,584.5

5.4%

2,500
2,000

2.6
10.0

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）の差

30.5

30～34歳

0.0

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額
53.2

65歳以上

15～19歳建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。

60歳以上の高齢者（84.4万人、26.0％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。

60.0
（万人)

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

出典：総務省「労働力調査」（R1年平均）を元に国土交通省にて推計

社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。

健康保険

厚生年金

94％

86％

86％

84％

H24.10

95％

89％

89％

87％

H25.10

96％

92％

91％

90％

H26.10

96％

94％

94％

93％

H27.10

98％

97％

96％

96％

H28.10

98％

97％

97％

96％

H29.10

98％

98％

97％

97％

H30.10

98％

98％

97％

97％

99％

出典：公共事業労務費調査

99％

99％

年間実労働時間の推移

98％

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。
現在4週8休は
1割以下

建設業における休日の状況（技術者）

2,200

３保険

H23.10R01.10

建設業は全産業平均と比較して年間300時間
以上長時間労働の状況。
（時間）

企業別・３保険別加入割合の推移
雇用保険

出典：平成30年賃金構造基本統計調査

2,100
2,000

（4週当たり）

建設業

1,700
元請：99.6%
1次下請：98.9%
2次下請：97.2%
3次下請：93.6%

1,600

104時間

製造業

1,900
1,800

352時間

調査産業計

2007年度：1993時間
2019年度：1914時間
▲79時間
352時間

2007年度：1807時間
2019年度：1666時間▲141時間

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

全体

9.51.7

建築工事

6.5
1.7 24.6

土木工事

10.91.7

28.7

17.1

32.1

休暇日数

10.9 5.07日（4週当たり）

16.3

休暇日数

39.5

11.2 4.86日（4週当たり）

0%

31.2

20%

19.4
40%

60%

26.9
80%

10.0

休暇日数

5.21日

100%

4週8休 4週7休 4週6休 4週5休 4週4休 4週3休以下(完2)※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
出典：日建協「2018時短アンケート」を基に作成

1

建設業就業者の現状
技能者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 499万人（R1）○ 建設業就業者は、55歳以上が約35％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○技術者

：

41万人（H9） →31万人（H22） → 36万人（R1）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 324万人（R1）※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成30年と比較して55歳以上が約1万人増加、29歳以下は約2万人増加。

建設業：約３割が５５歳以上

全産業（５５歳以上）

全産業（２９歳以下）

建設業：２９歳以下は約１割

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

2

実労働時間及び出勤日数の推移 （建設業と他産業の比較）○ 年間の総実労働時間については、他産業と比べて300時間以上（約２割）長い。また、10年程前と比べて、全産
業では約140時間減少しているものの、建設業はほぼ横ばい（約47時間減少）であり、大幅な改善は見られない。
（時間）

2,200

2,100

2,000

建設業
104時間

製造業

1,700

1,600

255.0

2007年度：1993時間
2019年度：1914時間
▲79時間
352時間

建設業

245.0
製造業

2007年度：238日
2019年度：230日
▲8日

16日

235.0
230.0
225.0
220.0

2007年度：1807時間
2019年度：1666時間▲141時間2007年度：256日
2019年度：246日
▲10日

250.0

240.0

調査産業計

年間出勤日数の推移

260.0

2007年度：2065時間
2019年度：2018時間
▲47時間

1,900

1,800

（日）

年間実労働時間の推移

215.0

30日

調査産業計

2007年度：233日
2019年度：216日
▲17日

210.0
※ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

3

建設業における技術者の休日の状況◯ 建設工事全体では、技術者の約４割が４週４休以下で就業している状況。
現在4週8休は1割程度【建設業における休日の状況】

17.1

28.7

9.5 1.7

全体

10.9

32.1

（4週当たり）
閉所日数

5.07日

（4週当たり）

6.5 1.7

建築工事

0%

10%

20%

30%

4週8休
(完2)

40%

4週7休

11.2

39.5

19.4

31.2

10.9 1.7

土木工事

16.3

24.6

50%

60%

4週6休

4週5休

【注】
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。

10.0

26.9

70%

4週4休

80%

90%

閉所日数

4.86日
（4週当たり）
閉所日数

5.21日
100%

4週3休以下

出典：日建協「2018時短アンケート」を基に作成

4改正労働基準法における建設業の時間外労働規制○ 平成31年4月1日より改正労働基準法が施行○ 建設業においても、改正労働基準法の施行から５年後に罰則付きの時間外労働規制の適用
改正労働基準法（平成31年4月1日施行）
改正労働基準法（平成30年6月29日成立）

現行規制≪労働基準法で法定≫
原則

≪同左≫

（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法
３３条）

３６協定の
限度

≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ・・・第36条第4項

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間） ・・・第36条第5項② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）
・・・第36条第6項第3号
b.単月１００時間未満（休日労働を含む） ・・・第36条第6項第2号
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限 ・・・第36条第5項（２）・建設の事業は、（１）の適用を除外（２）建設業の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用 ・・・第139条第2項（第36条第3項、第4項、第5項、第6項第2号、第3号は適用しない）
・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、上記（１）②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。
・・・第139条第1項※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場
合は対象とならない5新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責
務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

6※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）（令和元年法律第三十号）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
中、今後も「守り手」として活躍し続建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞＜年齢構成別の技能者数＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化。
要件を満たす場合は設置を不要化。
（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

7

新・担い手三法成立・公布までの経緯について
平成31年 ３月

１５日

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、国会に提出

・・・
令和
元年

２２日

建設業法及び入契法の一部改正法案が衆議院国土交通委員会において審議

２４日

建設業法及び入契法の一部改正法案が附帯決議と併せ全会一致で賛成が決議。品
確法の一部改正法案が衆議院国土交通委員会において委員長提案で提出され、審議、附帯決議と併せ全会一致で賛成が決議

２８日

両法案について衆議院本会議において全会一致で可決、参議院に送付

５月

６月

４日

建設業法及び入契法の一部改正法案が参議院国土交通委員会において審議、附帯決議と併せ全会一致で賛成が決議

５日

参議院本会議において建設業法及び入契法の一部改正法案が全会一致で可決、成立６日

品確法の一部改正法案が参議院国土交通委員会において委員長提案で提出され、審議。附帯決議と併せ全会一致で賛成が決議

７日

参議院本会議において品確法の一部改正法案が全会一致で可決、成立

１２日

建設業法及び入契法の一部改正法公布

１４日

品確法の一部改正法公布・施行

8

１．建設業の働き方改革の促進（１）工期の適正化・・・・・・（２）平準化の促進・・・・・・（３）下請代金の支払・・・・・

9

１.建設業の働き方改革の促進
長時間労働の是正
中央建設業審議会が工期に関する基準を作成

注文者

通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止・違反した場合、勧告・従わないときは、その旨を
公表

建設業者

実施を勧告
工期も含む見積書を交付

工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記＜参考＞
建設業の働き方改革のための関係省庁連絡会議
において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、関係省庁に要請。

工程の細目を明らかにし、工種ごとの作業
及びその準備に必要な日数を見積り※建設業者の場合は監督処分

平準化

処遇改善

＜入契法にて措置＞

入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として、工期の確保や施工時期の平準化を明記（※）（※）公共団体等に対する努力義務。地方自治体への要請が可能となる。
建設工事の月別推移
（百万円）

国

都道府県

下請代金のうち労務費相当分を現金払

下請代金のうち労務費相当分について現金払
下請労働者の処遇改善
元請支払手段に関する回答結果

一次下請

全額現金で支払っている毎月の給与（法定福利費含む）の支払い

二次下請

市区町村

技能者

8.6%

76.3%

適正な賃金水準や社会保険加入のための原資を確保

800,000

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

15.0%

その他

出典：国土交通省「平成30年度下請取引実態調査」

600,000

下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築

400,000

0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

200,000

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）

不良・不適格業者の排除
や公正な競争を促進

企業別

＜３保険＞

1%

1%

３保険加入
３保険いずれか加入
未加入

98%※「未加入」には、関係法令上社会保険の 加入義務のないケースも含んでいる。
出典： 農水省、国交省「公共事業労務費調査」※省令事項として位置付け10１．（１）工期の適正化（建設業法第１９条、第１９条の５・６、第２０条、第２０条の２、第２１条、第３４条、入契法第１１条）（中央建設業審議会の設置等）◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成

第三十四条 （略）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

注文者

実施を勧告

◆ 通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

◆工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するま
でに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

【建設業法施行規則】（工期等に影響を及ぼす事象）
第十三条の十一 法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。
一 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
二 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

建設業者◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）◆工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五～十六 （略）11工期に関する基準の作成について （中央建設業審議会WGにおける検討）
 適正な工期による請負契約の締結を促すため、改正建設業法において、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。
 これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始。令和２年６月の第6回WGにて基準案をとりまとめた。
委員
青柳 剛
菅 弘史郎
今泉 満
小澤 一雅
河﨑 茂
木谷 宗一
齊藤 誠

一般社団法人全国建設業協会総合企画委員会副委員長
電気事業連合会工務部長

一般社団法人日本電設工業協会人材委員会働き方改革専門委員会副主査

東京大学大学院工学系研究科教授
一般社団法人全国中小建設業協会副会長
一般社団法人日本建設業連合会建築生産委員会施工部会長
東日本旅客鉄道(株)建設工事部担当部長

佐藤
佐藤
里深
仲田
古阪
村上

善彦 一般社団法人全国建設室内工事業協会常任理事
りえ子 弁護士
一浩 西日本高速道路(株)執行役員・技術本部長
裕一 一般社団法人不動産協会企画委員会委員長
秀三 【座長】立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授
清徳 東京都建設局企画担当部長（五十音順、敬称略、第6回ＷＧ開催時）

WGでの検討事項
適正な工期を設定するために考慮すべき事項
・工期全般にわたって考慮すべき事項、工程別に考慮すべき事項（例）自然要因、休日・法定外労働時間

等

・主要民間発注分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）において考慮すべき事項

等

スケジュール

令和元年11月２８日
令和２年 ２月 ３日
４月２２日
６月 ４日
６月１９日
６月３０日

第１回ワーキンググループ
第２回ワーキンググループ
第３回ワーキンググループ（書面開催）
第４回ワーキンググループ
第５回ワーキンググループ
第６回ワーキンググループ（とりまとめ）（第１回WG 古阪 座長挨拶）

12工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告） 概要
 本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

（１）背景
（２）建設工事の特徴（４）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務（ⅰ）多様な関係者の関与 （ⅱ）一品受注生産 （ⅲ）工期とコストの密接な関係（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 （ⅱ）公共工事における考え方 （ⅲ）下請契約

第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限（２）休日・法定外労働時間

第３章

（１）準備

（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他

等

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保（２）施工（３）イベント（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約（５）契約方式

等

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等（３）後片付け（６）関係者との調整（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

工事の前に実施する計画の説明会 等（７）行政への申請

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間（８）労働・安全衛生

等

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定（９）工期変更等

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意（１０）その他施工時期や施工時間、施工法等の制限

第５章

工程別に考慮すべき事項

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調
整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理

第４章

分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野（２）鉄道分野

第６章（３）電力分野（４）ガス分野

その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症焼対策を踏まえた工期等の設定

受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更（３）基準の見直し

本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

13

工期に関する基準 詳細（1/4）
 第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。
第１章 総論（１）背景（２）建設工事の特徴（４）本基準の趣旨•（ⅰ）多様な関係者の関与• 建設工事の工期については、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるように全工程を通して適切に設定することが求められる（ⅱ）一品受注生産• 供与目的に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産され、受注した工事ごとに、工程が異なるほか、目的物が同一であっても、天候や施工条件等によって施工方法は影響を受けるため、 追加工事や設計変更、工程遅延が発生する場
合がある

適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準（５）適用範囲••

本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請負人を含む）を含む、あらゆる建設工事が対象
本基準における工期とは、建設工事の着工から竣工までの期間（ⅲ）工期とコストの密接な関係• 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方• 建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発
注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結
し、信義に従って誠実に履行しなければならない（ⅱ）公共工事• 建設業法に加え、公共工事品質確保法や入札契約適正化法において 公共工
事独自のルールが定められている• 元請負人は、工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合
は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（ⅲ）下請契約• 前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよ
うに、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（６）工期設定における受発注者の責務• 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要性がある• 工期設定における発注者 / 受注者が果たすべき責務について規定

14

工期に関する基準 詳細（2/4）
 第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項について記載。
第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因• 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）• 寒冷・多雪地域における冬期休止期間•
等（２）休日・法定外労働時間• 改正労働基準法の令和６年からの適用• 週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、４週８閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つであると考えられる。
• ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。
• 週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る。

（３）イベント• 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日 等（４）制約条件• 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限• 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業
や搬出入時間の制限（５）契約方式• 契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発
注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのし
わ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある。

（６）関係者との調整• 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間

等（７）行政への申請•

交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等に要する時間 等（８）労働・安全衛生• 労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要 等（９）工期変更• 当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進める。
• 工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適切な変更契約を締結。
（※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映（１０）その他

15

工期に関する基準 詳細（3/4）
 第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。
 第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考慮事項を記載。
第３章

工程別に考慮すべき事項（１）準備（３）後片付け• 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるた
め、必要に応じ、それぞれの調達に要する時間• 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の監理や周辺設備• 工事用資機材の保管及び仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間 等（ⅲ）その他（２）施工（ⅰ）基礎工事（ⅰ）完了検査（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原形復旧条件

第４章

分野別に考慮すべき事項（1）住宅・不動産分野• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項（ⅰ）新築工事（ⅱ）改修工事（ⅲ）再開発事業• 構法、鉄骨等に関する考慮事項（２）鉄道分野• 杭、山留等に関する考慮事項（ⅱ）土工事（ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事•

シールドマシンの制作時間、先行作業 等（ⅴ）設備工事• 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ等に関する考慮事項（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅶ）仕上工事• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項• 塗装工事・タイル工事等に関する考慮（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響（ⅸ）その他• アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事（ⅱ）線路や駅等の改良工事（ⅲ）線路や構造物の保守工事（３）電力分野（ⅰ）発電設備（ⅱ）送電設備（４）ガス分野（ⅰ）新設工事（ⅱ）改修工事16工期に関する基準 詳細（4/4）
 第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。
 第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。
第５章•

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。そのため、別紙として『週休２日達成に向けた取組の好事例集』から取り組みを抽出し、別紙を作成『週休２日達成に向けた取組の好事例集』 ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

第6章

その他

（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応

法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合は、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談が可能著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可
行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、ガイドラインを作成・周知
こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請
負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要

特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程 遅延が発生
し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意の上、必要に応じて工期の延長を実施
サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要（３）基準の見直し

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要

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著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）①（令和２年1０月1日施行）

 改正建設業法第１９条の５において、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」ことが規定された。
 この規定が設けられた主旨は、建設業就業者の長時間労働を是正するためには、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする建設工事の請負契約を禁止するもの。
【工期と長時間労働の関係】

短い工期と長時間労働の関係

長○ 建設工事の工期は、施工環境・施工技術・労働者数等の様々な要素の影響を受ける
が、時間外労働時間との関係において、その他の要素を一定とすると、右の図のように短い工期と長時間労働には相関関係がある。

工期○ 特に、令和６年４月からは、建設業についても、時間外労働時間の上限規制の適用を受けるため、当該上限規制以上の時間外労働は、労働基準法違反となる。
通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間

まえた適切な運用を確保するためには、「著しく短い工期」の判断に際しては、単に

長

定量的な期間の短さに着目するのではなく、「工期短縮が長時間労働などの不適正な○ このため、「通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間」とは、単に定量

長【工期と長時間労働の関係】（令和６年４月～）○ 改正建設業法第１９条の５の規定の主旨（建設業就業者の長時間労働の是正）を踏状態を生じさせているか」に着目することが必要。

時間外労働時間

短工期

的に短い期間を指すのではなく、 「建設工事の工期に関する基準」（令和２年７月
２０日、中央建設業審議会決定） 等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。
短

上限規制
労
働
基
準
法
違
反
長
時間外労働時間18著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）②
著しく短い工期の判断材料○○○○

見積依頼の際に元請負人が下請負人に示した条件締結された請負契約の内容
下請負人が「著しく短い工期」と認識する考え方
過去の同種類似工事の実績

○
○
○
○

下請負人が元請負人に提出した見積もりの内容
当該工期を前提として請負契約を締結した事情
当該工期に関する元請負人の考え方
賃金台帳等

著しく短い工期の判断の視点① 契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
② 契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比較して短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
③ 契約締結された工期が、下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、それによって、下請負人が違法な
長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することになっていないか。
時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用（令和６年４月１日～）○ 第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業者に関しても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期は、例え、元請負人と下請負人との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」と判断される。
工期の変更が必要となる場合にも適用○ 「著しく短い工期」の禁止は、当初の契約締結後、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じた際、工期を変更するために変更契約を締結する場合についても適用される。
○ 工期の変更時には紛争が生じやすいため、紛争の未然防止の観点から、当初の契約の際、建設工事標準下請契約
約款第１７条（元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。）を明記しておくことが重要である。
19

著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置①＜公共工事の場合＞＜入契法＞
建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政
庁にその旨を通知しなければならない。

発注者

①
②
勧告

著しく短
い工期に
よる契約

許可行政庁
駆け込みホット
ライン 等
③
指示

元請

（建設業者）
著しく短
い工期に
よる契約

１次下請

（建設業者）（令和２年1０月1日施行）

違反の疑い
を通報

＜入契法＞
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に
次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 （略）二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

② 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。
※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能＜建設業法＞
第十九条の六 （略）２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした
国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、
当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

③ 建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業
法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行う。（通常と同様）※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能

20

１．（２）施工時期の平準化の推進（入契法第17条、品確法第３条、第７条）
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の記載事項に平準化に関する事項を追加
・法律に基づき総務省と連名で自治体に対して要請→取り組み状況について報告を求め、公表【具体的な手段（発注者責務）】←品確法

・発注者の責務として、繰越明許費・（国庫）債務負担行為の活用や発注見通しの作成・公表を明示

国

（百万円）

800,000

都道府県

市区町村

600,000
400,000
200,000
0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

【指針】←入契法

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化指針の策定等）
第十七条 （略）２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 （略）
五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。
六・七 （略）
３～７ （略）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（基本理念）
第三条 （略）
一～七 （略）
八 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
九・十 （略）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事
務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一～四 （略）五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。
六～九 （略）
２～５ （略）21

施工時期等の平準化○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。
○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。
①国庫債務負担行為の積極的活用

新規契約件数と稼働件数の推移

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及びゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円）※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定）※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：平成29年3月時点：約500団体（約25%）→平成31年3月時点：1783団体（約89%）
国、特殊法人等：198/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1518/1722（平成31年3月時点）③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請

注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。
注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）22

地方公共団体における平準化の取組
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
Ｈ27 .2

総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請※以降、■H28.２、 ■H28.10、 ■ H29.2、 ■ H30.2、■ H30.11、 ■ H31.2に要請。
※H29.2以降は、地方公共団体の契約担当課だけではなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請。

【国・都道府県・市区町村における平準化の状況】（単位：百万円）

国

都道府県

市区町村

800,000
600,000

総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知

Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ※H29.3に市区町村の事例を収集し、第２版を公表※H30.5に市区町村の事例を拡充し、第３版を公表

400,000
200,000
0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

Ｈ28 .２

平成２４年度

平成２５年度

Ｈ31. ２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について通知

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

出典：建設総合統計

平成２９年度

出来高ベース（全国）債務負担行為の活用状況（交付金事業/H28.2、H31.2比較）
H28.2債務負担行為

H31.2債務負担行為

1

13
26

19
46

8
実施団体：20団体増
本年度実施し、翌年度も実施予定

H28.2ゼロ債務負担行為

H31.2ゼロ債務負担行為

3 5

6
22

39

実施団体：33団体増
本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討

実施していない23

平準化の促進に向けた取組（さしすせそ）（さ）債務負担行為の活用 年度をまたぐような工事だけではなく、工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用する。
 また、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担行為も適切に活用する。

（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
 工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手方式等を積極的に活用する。
※ 余裕期間については各発注者により定義等が異なる。

（す）速やかな繰越手続
 工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始する。

（せ）積算の前倒し
 発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始する。

（そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）
 年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期（特に４～６月）における工事の執行率（契約率）の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。

24

１．（３）下請代金の支払（建設業法第２４条の３、品確法第３条、第８条）【建設業法】→元請負人

・下請代金の支払いについて、労務費相当分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

【品確法】→公共工事の当事者
・請負代金のできる限り速やかな支払い、公共工事に従事する者の賃金への配慮を基本理念として規定。
・公共工事を実施する者は、技術者・技能労働者等の賃金等、労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格を的確に反映した
適正な額の請負代金を定める下請契約を締結しなければならない。

＜現金として扱われるものの例＞
・現金・銀行振り込み
・銀行振出小切手
支払手段に関する回答結果
全額現金で支払っている

8.6%
少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

15.0%
76.3%

その他

○建設業法
（下請代金の支払）第二十四条の三 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
３ （略）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（基本理念）
第三条 （略）
２～７ （略）
８ 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
９～１２ （略）（受注者等の責務)第八条 （略）
２ 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
3 （略）

25

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
施工体制台帳の記載事項について（令和２年1０月1日施行）★施工体制台帳の記載事項を追加○監理技術者補佐を配置する場合は、その者の氏名及び有する資格※この場合は、当該資格を証する書類及び恒常的な雇用関係があることを記載した書面を添付する。
○当該建設工事に従事する者に関する以下の事項（作業員名簿）
・氏名、生年月日及び年齢・職種・社会保険の加入等の状況
・中小企業退職金共済法に該当する者であるか否かの別※中退共又は建退共の加入を記載
・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（従事者が希望しない場合は記載不要）
作業員名簿の作成については、建設キャリアアップシステムの活用により、効率的に作成することを想定。
26

２．建設現場の生産性の向上（１）監理技術者の専任の緩和・・・・・（２）技術検定制度の見直し・・・・・・（３）主任技術者の配置義務の見直し・・（４）建設資材製造業者等への勧告等・・（５）知識及び技術又は技能の向上・・・

27

２．（１）監理技術者の専任の緩和（建設業法第２６条）（令和２年1０月1日施行）

【現 状】

【改正後】

・建設工事の請負代金の額が３,５００万円（建築一式工事にあっては７,０００万円）以上である場合については、監理技術者は現場に専任の者でなければならない。

・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。（２現場まで）
・政令で定める者は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。

工事１

工事２

工事１

工事２

注文者

注文者

注文者

注文者
兼務可

元請A社

元請A社

監理技術者Ａ
（専任）

監理技術者Ｂ
（専任）

下請B社
主任技術者

元請A社

元請A社
監理技術者Ａ
技士補Ｘ
（専任）

技士補Ｙ
（専任）

下請Ｄ社

下請B社

下請Ｄ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請Ｃ社

下請Ｅ社

下請Ｃ社

下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

28

＜条文＞建設業法第26条○建設業法（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条 （略）２ （略）３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。
４ 前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
５ 第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければな
らない。
６ （略）

29

監理技術者の現場兼務について○監理技術者は、２現場の兼務が可能となるが、監理技術者は建設工事を適正に実施するため、
・当該建設工事の施工計画の作成
・工程管理・品質管理その他の技術管理といった業務を引き続き担っている。
→監理技術者に求められる責務は従前と変わっておらず、これらの責務が適正に実施されるよう監理技術者を補佐する者を適切に指導することが求められる。
○建設業法（主任技術者及び監理技術者の職務等）
第二十六条の四 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工
事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
２ 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

30

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（平成29年8月9日建設業課長通達、平成30年12月3日改正）

専任について• 監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成等及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本• 請負代金の額が３千５百万円（建築一式工事である場合にあっては、７千万円）以上の公共性のある施設等に関する重要な建設工事については、監理技術者等は、工事現場ごとに専任• 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない【背景】技術者の継続的な技術研鑽の重要性 ＋ 建設業の働き方改革の推進の観点を追加し、改正

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により、専任の監理技術者等が短期間工事現場を離れることは差し支えないことを明確化【前提条件】• 適切な施工ができる体制（※）の確保• その体制について、注文者の了解（※）適切な施工ができる体制の例• 必要な資格を有する代理の技術者の配置• 工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等【留意事項等】 ※新規追加• 監理技術者等が当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはない• 監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする• 監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないよう留意（現場に戻りうる体制の確保は必ずしも要しない等）• 建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点に留意（監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制の確保等）
31

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について【ご案内】
通達の内容を広く周知・広報するためのバナーを作成しましたので、研修、講習、試験等の案内時にご活用下さい。引き続き監理技術者等の専任制度が的確に運用されるよう、皆様のご協力をお願いいたします。（データは建設業者団体の皆様にお送りいたします）
監理技術者、主任技術者は、研修・講習・試験等への参加、休暇の取得等のために短期間工事現場を離れることができます。
いずれの場合も、適切な施工ができる体制を確保するとともに、注文者の了解を得ていることが必要です。
詳しくは平成30年12月3日国土建第309号「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）」をご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001263592.pdf

OK

監理技術者、主任技術者は、研修・講習・試験等への参加、休暇の取得等のために短期間工事現場を離れることができます。

いずれの場合も、適切な施工ができる体制を確保するとともに、注文者の了解を得ていることが必要です。
詳しくは平成30年12月3日国土建第309号「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）」をご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001263592.pdf

現場に配置された監理技術者・主任技術者は工事現場にて業務を行うことが基本ですが、下記の理由等により短期間工事現場を離れることは可能です。

・研修、講習、試験等への参加
・休暇の取得いずれの場合も、適切な施工ができる体制を確保するとともに、注文者の了解を得ていることが必要です。
詳しくは平成30年12月3日国土建第309号「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）」をご参照下さい。Ｃ32

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について④監理技術者講習の有効期間について
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）（講習の受講）
第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

監理技術者講習
＜改正前＞

有効期間：
受講
R1.5.10

１年|受講日から５年以内

２年

|

３年

|

有効期間の直前に受講せざるを得ない
４年

|

５年

|
|

|

|
R2.4.1|R3.4.1|R4.4.1|R5.4.1|
R6.4.1|
R7.4.1|R8.4.1

月別の監理技術者講習受講者数
25,00020,000

技術検定合格発表
１～２月

講習受講者は３月、４月に集中

15,00010,0005,000
033

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について④監理技術者講習の有効期間について
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）※令和３年１月１日から施行（講習の受講）
第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習のうち直近のものを受けた日の属する年の翌年の開始の日から起算して五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

監理技術者講習
＜改正後＞

有効期間：

受講日の翌年の１／１から５年以内

１年受講
R1.5.10

|

２年

|

３年

|

４年

|

|

|

業務の都合の良い時期に受講可能に||R2.4.1|R3.4.1|R4.4.1|R5.4.1|
R6.4.1R6.1.1R2.1.1

月別の監理技術者講習受講者数

１年間いつ受講しても５年後の１２/３１まで有効

５年

|

|
|
R7.4.1|R8.4.1R7.1.1

受講可能な期間

25,00020,000

年末に分散させ、月別受講者数を平準化

15,00010,0005,000
034

２．（２）技術検定制度の見直し（建設業法第２７条）（令和３年４月1日施行）

技士補制度の創設
現行制度改定後（案）
技術検定

技術検定
○学科試験
○実地試験

○第１次検定合格

技士補○第２次検定

合格

技 士

技 士

合格
※いずれも合格

１級受験資格の見直し○法改正にあわせて、２級第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受験するにあたり、１級相当の実務経験を不要
とする。

現行制度

１級受験には所定の実務経験が必要
※

２級
実地試験

実務経験

１級
学科・ 実地試験

①

改定後

②

③

④

⑤

２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受験可能に
２級

１級

第２次検定

第１次検定

①

※

実務経験

※所定の実務経験を積んだ場合５年⇒３年に短縮

１級
第２次検定

②

③

④

⑤

35

＜条文＞建設業法第27条○建設業法（技術検定）
第二十七条 （略）２ 前項の検定は、これを分けて第一次検定及び第二次検定とする。
３ 第一次検定は、第一項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４ 第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
５ 国土交通大臣は、第一次検定又は第二次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。
６ （略）
７ 第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

36

２．（３）主任技術者の配置義務の見直し①（建設業法第２６条の３）（令和２年1０月1日施行）【現 状】

本来であれば一次下請Aが置く主任技術者による技術上の施工管理のみで適正施工が確保される場合であっても、第26条の規定により全ての二次下請、三次下請（B～Ｅ）がそれぞれ主任技術者を置くことが必要。

【改正後】

一次下請Ａ社及び二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅは、その合意により、Ａが自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管理と併せて、本来であれば B、Ｄ、Ｅの主任技術者が行うべき技術上の施工管理を行うこととしたときは、 B、Ｄ、Ｅは、当該工事現場に主任技術者を置くことを要しないこととする。（新第26条の３）（※）適用対象は、下請代金の額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。

＜一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞
発注者

発注者

元請X社

元請X社

監理又は主任技術者

監理又は主任技術者

一次下請A社
主任技術者
一次下請A社

（下請）

主任技術者

二次下請B社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

（再下請）

三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

一定の指導監督的な実務の経験を有し、かつ、当該工事現場に専任で置かれる者でなければならない。

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

効
一次下請Ａ社の直用の労働者が不足しており、その不足を補うため同様の建設工事の内容をＢ社に再下請。（Ｂ社でも足りない場合はさらにＤ社、Ｅ社にも再下請）

元請負人：
下請負人：

果

自社施工分を超える業務量に対応しやすくなる
受注の機会を確保しやすくなる＋
37
建設業における重層下請構造の改善に寄与２．（３）主任技術者の配置義務の見直し②（建設業法第２６条の３）＜元請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞
発注者

発注者

元請Ｘ社
主任技術者

元請Ｘ社
主任技術者

（下請）
一次下請Ａ社
主任技術者（再下請）
二次下請Ｂ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

一次下請Ａ社

一次下請Ｂ社

一次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

＜二次の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞※三次以下でも同様の形で施工可能
発注者

発注者

元請X社

元請X社

監理又は主任技術者

監理又は主任技術者（下請）
一次下請A社

一次下請A社

主任技術者

主任技術者

（再下請）

二次下請B社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

二次下請B社
主任技術者

二次下請Ｃ社
主任技術者（再下請）
三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

38

２．（３）主任技術者の配置義務の見直し③（活用にあたっての要件）対象とする工事（第２項）

政令で定める特定専門工事は、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして、鉄筋工事及び型枠工事とする。

下請契約の請負代金の額

手続き

（第２項）

政令で定める額未満→主任技術者の専任義務が3,500万円以上となっていることを踏まえ、3,500万円未満とする。
注文者

配置される主任技術者の要件（第６項）
上位下請（一次下請Ａ社）の主任技
術者は、下記の要件を満たす必要がある。
・当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。
・当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

一次下請A社
主任技術者（第１．３．４．５項）

工事を注文する者（一次下請Ａ）と工事を請け負う者（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）が以下の事項を記載した書面において合意をする必要がある。この際、一次下請Ａは注文者の書面による承諾を得る必要がある。
・特定専門工事の内容
・上位下請の置く主任技術者の氏名・当該特定専門工事に係る下請契約の請負代金の額
・その他に当該特定専門工事に係る下請契約がある
場合は、それらの請負代金の額の総額

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請B社

下請B社

下請B社

三次下請Ｙ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

再下請の禁止 （第８項）
主任技術者を置かないこととした下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。⇒違反した場合、監督処分の対象となる ※ 主任技術者を置いている（制度を利用していない）下請は再
下請可能

39

＜条文＞建設業法第26条の３
第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。）は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべ
き次条第一項に規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。
２ 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
３ 第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特定専門工事をいう。第六項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
４ 第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。
５ 注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
６ 第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。
二 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
７ 第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第三項の規定は、適用しない。
８ 第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。

40

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等①（令和２年1０月1日施行）

落橋防止装置等の溶接不良【事案概要】○ 耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあたる58基）に、溶接不良による亀裂を発見○ 製作会社が意図的に工程を省いた疑いのある製品を納品したことに、加えて検査会社の職員も不正を働いた可能性があることが判明＜参考＞
平成３０年６月２２日 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 中間とりまとめ
工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきである。
具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築すべきである。

落橋防止装置

完全溶け込み溶接部

41
出典：落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会 中間報告書（H27.12.22）

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等②（建設業法第４１条の２）
許可行政庁

発注者
建設工事
の発注

（国土交通大臣・都道府県知事）

引渡し

生産物に
不具合

建設業者
売買

建設資材
の引渡し

建設資材製造業者等※※建設資材製造業者等（建設資材（建設工事に使用された資材をいう）の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。)

報告・立入検査・建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる

指示

・建設業者が建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
・建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

勧告

当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるとき公表

勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないとき

命令

勧告を受けた建設資材製造業者等
が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき

罰金

42

＜条文＞建設業法第4１条の２（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
第四十一条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第二十八条第一項第一号若しくは第三号に該当することにより当該建設業者に対して同項の規定による指示をする場合又は当該都道府県知事の管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が第二十八条第二項第一号に該当することにより当該建設業を営む者に対して同項の規定による指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材（建設工事に使用された資材をいう。以下この条において同じ。）に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該建設業者又は建設業を営む者に当該建設資材を引き渡した建設資材製造業者等（建設資材の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。以下この条において同じ。）に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わない
ときは、その旨を公表することができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、その許可を受けた建設業者（都道府県知事にあつては、その許可を受けた建設業者又は当該都道府県の区域内で建設業を営む者）に建設資
材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

43

２．（５）知識及び技術又は技能の向上（建設業法第２５条の２７）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）第二十五条の二十七 （略）２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

＜必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例＞
・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加
・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者）
・登録基幹技能者資格の取得（技能者）
・技術検定の受検（技術者）

44

建設技能者の教育・訓練、多能工化の推進
効率的な技能者の教育・訓練等
教育訓練施設をはじめとする関係者との連携・協力を強化する
ことにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。

○ 職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー二ング
プログラム（建トレ）※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等
を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。

教育訓練施設の例
三田建設技能研修センター（兵庫）・S57年7月開校（躯体系、車両資格取得）

富士教育訓練センター（静岡）・H9年4月開校（土木、躯体等全般）

利根沼田テクノアカデミー（群馬）『建トレ』基礎編 塗装より
（協力：株式会社竹延、(株)ＫＭユナイテッド）

職人育成塾（香川）・H28年10月開校（内装系）※基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成
建トレWebサイトＵＲＬ：http://kentore.jp/

・H28年4月開校（板金、瓦等）
・H30年に左官コースを新設
・愛知県の企業が加わる等、広域連携の動き

地域建設産業における多能工化の推進○ 中小・中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効な手段の一つ○ 多能工化推進のため、中小・中堅建設企業で構成するグ
ループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援（イメージ）

多能工の活用イメージ

専門工による施工
測量

土工事

鉄筋

多能工による施工

型枠

コンクリート
打設
工期短縮○職種の入替がない

測量

土工事

多能工（鉄筋→型枠→○手待ち・手戻りの時
コンクリート打設） 間が縮減できる○作業が効率化できる

壁面下地処理・防水・塗装工事を横断的に施工可能に

45

登録基幹技能者制度の概要○登録基幹技能者は、熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメント能力及び豊富な知識を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４３の専門工事業団体において講習を実施）を修了した技能者。
○工事の品質・コスト等への貢献とともに、技能者の目標像としての活躍が期待されている。
制度概要

メリット

○根拠法令
建設業法施行規則第18条の3○経営事項審査での加点評価○総合評価落札方式での評価○元請（日建連会員企業）の「優良技能者認定制度」による手当の支給○主任技術者の要件への認定○要 件
・実務経験１０年以上・職長経験３年以上・最上級の技能者資格の保有○講習種類
34職種（43団体）（令和元年6月
末）

有資格者数

登録基幹技能者の役割①施工方法等の提案・調整※平成20年度より制度開始②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導32,612人（H24年度末）
39,783人（H25年度末）
41,951人（H26年度末）
46,696人（H27年度末）
51,660人（H28年度末）
56,977人（H29年度末）
62,267人（H30年度末）
67,437人（H31年度末）

登録基幹技能者
職長
一般技能工

５年毎更新（
自己研鑽）

実務経験
10年以上

見習い

④前工程・後工程に配慮した連絡調整

職長経験
3年以上

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建設キャリアアップシステムの構築〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み〇システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保〇システムの構築に向け官民（参加団体：日建連、全建、建専連、全建総連 等）で検討を進め、平成３１年１月
以降システムを利用できる現場を限った「限定運用」を開始し、限定運用で蓄積した知見を踏まえ、平成３１年４月より「本運用」を開始〇運用開始初年度で１００万人の技能者の登録、５年で全ての技能者（３３０万人）の登録を目標＜建設キャリアアップシステムの概要＞①技能者情報等の登録②カードの交付・現場での読取③技能者の能力評価

ピッ！

現場入場の際に読み取り【事業者情報】【技能者情報】
・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等【現場情報】
・現場名
・工事の内容 等技能者にカードを交付

技能者の処遇改善が図られる環境を整備※システム運営主体（一財）建設業振興基金

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建設技能者の能力評価制度（概要）○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準を策定。
○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。
○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等※第６回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会（平成31年3月6日）において了承、を図る。
建設技能者の能力評価制度に関する告示及びガイドラインを平成31年4月1日に施行

技能の客観的なレベル分け

業界横断的な経験・技能の蓄積

レベル４

レベル３

建設キャリアアップ
システム

能力評価基準（※）を策定し、レベルを判定

レベルに応じて
カードも色分けレベル１○経験（就業日数）

：
中堅技能者
（一人前）

○知識・技能（保有資格）

・資格を登録・カードをリーダーにかざし
就業履歴を蓄積○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システ
ム（仮称）を構築・活用

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等○技能の対外的ＰＲ

レベル２○キャリアパスの明確化
キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに

経験年数
初級技能者
（見習い）

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数□年

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

経験年数

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

若年層の入職拡大・定着促進★年※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準を策定○専門工事企業の施工能力のＰＲ
所属する技能者のレベルや人数に応じた評価を見える化

発注者（公共・民間）元請企業
人材育成に取り組み、高い施工能力を有していることをＰＲ

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化）

★年

エンド
ユーザー

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく 48

３．持続可能な事業環境の確保（１）許可基準の見直し・・・・・（２）事業承継の規定の整備・・・（３）不利益取扱いの禁止・・・・（４）災害時の対応・・・・・・・（５）工事現場に掲げる標識・・・

49

３．（１）許可基準の見直しについて（建設業法第７条関係）
・（令和２年1０月1日施行）

現行の許可の基準は①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性の４つ・ 今般、建設業者の持続可能性の観点から、①経営能力（経営業務管理責任者）に関する基準を見直し、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとし許可を認めることとした。

（旧）

（新）

（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二～四 （略）（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二～四 （略）50

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について①法第７条第１号の省令で定める基準について
法第７条第１号の省令で定める基準→ 建設業者として、下記のいずれかの体制を有すること

常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するであること。
○ 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

○ 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）としての５年以上経営業務を管理した経験を有する者であること。
○ 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての6年以上経営業務の管理責
任者を補助する業務に従事した経験を有する者であること。

※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一

常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するものであること。
A 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業
務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
B 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者

常勤役員を直接に補佐する者

として下記をそれぞれ置くものであること。

財務管理の経験
労務管理の経験
運営業務の経験※について、直接に補佐する者になろうとする建設業者
又は建設業を営む者において５年以上の経験を有する者

51

上記は一人が複数の経験を兼ねることが可能

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について②法第７条第１号の省令で定める基準について

適正な社会保険への加入を許可要件とする

健康保険

厚生年金
保険

適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

雇用保険

適用事業の事業所に該当す
る全ての営業所について、その旨を届け出ていること※許可要件としては適用事業所に該当する全ての事業所について、また、適用事業に該当する全ての適用事業についてその旨を届け出ていることを要件とし、労働者ごとの加入までは要件としないこととする。
適用事業所とは・土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業を行う事業所で常時５人以上の従業員を使用するもの
・法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

適用事業とは・労働者が雇用される事業

52

３．（２）建設業者の地位の承継について （建設業法第17条の２・３）（令和２年1０月1日施行）【現状】

建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要。
新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が生じ、不利益が生じていた。

【改正後】

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。
53

承継のスキームについて
例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合
建設業者Ａ
建築（特）

事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割）

事業譲渡等の日

建設業者Ｂ
土木（特）
建築（特）
大工（般）

建設業者Ｂ
土木（特）
大工（般）

①事前に事業譲渡等について認可を申請※③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査④事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継空白期間がなく、建設業者Ｂが建設
業者Ａの許可を受けていた建設業についても営業可能54

承継規定の対象外とするケース （建設業法第17条の２各項共通）
承継先・土木業（特定）・建築業（特定）・土木業（特定） ・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（特定）・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継先・舗装業（一般） ・大工業（一般）・造園業（一般） ・左官業（一般）

異業種間の承継は可。
※

承継元同一業種でも、一般・特定※区分が同じなら承継は可。

（地位承継の後）

一部のみの承継は不可。
※（地位承継の前）

一般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

55

許可期間について事業譲渡等の日
建設業者Ａ
建築（特）
→残り３年

事業譲渡等の日に承継する許可、元々持っている許可の両方の建設業の許可の有効期間が更新

建設業者Ｂ

建設業者Ｂ

土木（特）
→残り２年
大工（般）
→残り２年
とび・土（般）
→残り１年

土木（特）
建築（特）

→残り５年

大工（般）
とび・土（般）56

＜条文＞建設業法第１７条の２①（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割）第十七条の二 建設業者が許可に係る建設業の全部（以下単に「建設業の全部」という。）の譲渡を行う場合（当該建設業者（以下この条において「譲渡人」という。）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人（建設業の全部を譲り受ける者をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、譲渡人が特定建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、譲渡人及び譲受人が、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、譲受人は、当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
一 譲渡人が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 譲渡人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 譲受人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 譲受人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
２ 建設業者である法人が合併により消滅することとなる場合（当該建設業者である法人（以下この条において「合併消滅法人」という。）（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている合併消滅法人以外の合併消滅法人又は合併存続法人（合併後存続する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては合併存続法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、合併消滅法人等（合併消滅法人、合併により消滅することとなる法人であつて合併消滅法人でないもの及び合併存続法人をいう。）が、あらかじめ当該合併について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、合併存続法人又は合併により設立される法人は、当該合併の日に、合併消滅法
人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
一 合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 合併消滅法人が二以上ある場合において、当該合併消滅法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でな
いとき 国土交通大臣
三 合併消滅法人が二以上ある場合において当該合併消滅法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は合併消滅法人が一である場合において当該合併消滅法人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 合併存続法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 合併存続法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

57

＜条文＞建設業法第１７条の２ ②
３ 建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合（当該建設業者である法人（以下この条において「分割被承継法人」という。）（分割被承継法
人が二以上あるときは、そのいずれか）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている分割被承継法人以外の分割被承継法人又は分割承継法人（分割により建設業の全部を承継する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては分割承継法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、分割被承継法人等（分割被承継法人、分割によりその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人であつて分割被承継法人でないもの及び分割承継法人をいう。）が、あらかじめ当該分割について、
国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、分割承継法人は、当該分割の日に、分割被承継法
人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
一 分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 分割被承継法人が二以上ある場合において、当該分割被承継法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でない
とき 国土交通大臣
三 分割被承継法人が二以上ある場合において当該分割被承継法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は分割被承継法人が一である場合において当該分割被承継法人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 分割承継法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 分割承継法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
４ 第七条及び第八条の規定は一般建設業の許可を受けている譲渡人、合併消滅法人又は分割被承継法人（以下この条において「譲渡人等」という。）に係る前三項の認可について、第八条及び第十五条の規定は特定建設業の許可を受けている譲渡人等に係る前三項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第七条及び第八条中「許可を受けようとする者」とあり、並びに第十五条中「特定建設業の許可を受けようとする者」とあるのは、「第十七条の二第一項に規定する譲受人、同条第二項に規定する合併存続法人若しくは合併により設立される法人又は同条第三項に規定する分割承継法人」と読み替えるものとする。
５ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項から第三項までの認可をするに際しては、当該認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は譲受人、合併存続法人
若しくは分割承継法人が受けている建設業の許可について第三条の二第一項の規定により付された条件（この項（次条第三項において準用する場合を含む。）の規定
により変更され、又は新たに付された条件を含む。第二十九条第二項において同じ。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第三条の二第二項の規定を準用する。
６ 第一項から第三項までの規定により譲渡人等の建設業者としての地位を承継した譲受人等（建設業の全部を譲り受けた者、合併存続法人若しくは合併により設立された法人又は分割により建設業の全部を承継した法人をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該承継の日に、譲受人等は、当該各号に定める建設業について国土交通大臣の許可を受けたものとみなし、譲受人等に係る都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一 国土交通大臣の許可を受けている譲受人等が都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国
土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
二 都道府県知事の許可を受けている譲受人等が国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国
土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
三 都道府県知事の許可を受けている譲受人等が他の都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業及び当該他の都道府県知事の許可に係る建設業
四 建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位及び都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
五 建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、都道府県知事の許可を受けている二以上の譲渡人等の地位を承継したとき（当該許可をした都道府県知事が同一であるときを除く。） 当該都道府県知事の許可に係る建設業７ 第一項から第三項までの規定により譲受人等が譲渡人等の建設業者としての地位を承継した場合における承継許可等（当該承継に係る建設業の許可及び当該譲受人等が受けている建設業の許可（当該承継前に自ら受けたものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る許可の有効期間については、当該承継の日における承継許可等に係る許可の有効期間の残存期間にかかわらず、当該承継の日の翌日から起算するものとする

58

相続について３０日以内＜被相続人＞
建設業者Ａ（個人事業主Ｘ）

死亡①建設業者の死亡後３０日以内に相続の認可を申請※相続しない場合は廃業届等を提出※認可の申請をした場
合、認可の申請に対する処分があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとして扱
う

＜相続人＞
建設業者Ａ
（個人事業主Ｙ）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能※譲渡・合併・分割の許可の条件付与の規定、有効期間の規定は相続について準用される

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査
59

＜条文＞建設業法第１７条の３（相続）第十七条の三 建設業者が死亡した場合において、当該建設業者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。）が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき（被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。
一 被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき 国土交通大臣
二 被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当する
ときは、国土交通大臣とする。
イ 相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
２ 相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。
４ 第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
５ 前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。

60

３．（３）不利益な取扱いの禁止について（建設業法第２４条の５）（令和２年1０月1日施行）（不利益取扱いの禁止）
第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

行政庁
①
元請負人

②

元請負人が下記のいずれかに違反する行為
・不当に低い請負代金の禁止（第１９条の３）
・不当な使用資材等の購入強制の禁止（第１９条の４）
・下請代金の期間内の支払い義務（第２４条の３第１項）
・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４）
・特定建設業者の下請代金の支払い義務（第２４条の６第３項、第４項）①元請負人の違反行為を許可
行政庁（国土交通大臣・都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報

下請負人②元請負人が下請負人に対して、下請負人が許可行政庁等に通報を行ったことを理由に、当該下請負人に対して取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならない。

61

３．（４）災害時の対応について（建設業法第27条の40、品確法第７条）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（発注者等の責務）第七条 （略）
一～二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結
その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）

公共発注者
＜平時の対応＞

・緊急性に応じた適切な入札及び契約の実施▶災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等→随意契約▶上記以外の災害復旧に関する工事のうち、一般競争入札に付す時間的余裕がない工事等→指名競争入札

・地方公共団体等との災害協定の締結
・災害時における資材及び建設機械の調達に関する調整の方法について定める等建設業者団体

建設業者

・当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整＜災害発生時の対応＞○建設業法
第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
62

３．（５）標識の掲示義務の緩和について（建設業法第40条） （令和２年1０月1日施行）○ 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。
○ 一方、下請にどのような会社が入っているかを引き続き明らかにする必要があることから、施工体
系図の記載事項を改正。
（標識の掲示）第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

【現 状】

【改正後】

発注者

元請

発注者

建設業

建設業者Ａ 許可証

元請の作成する施工
体系図の記載事項を
改正

建設業

施工
体系図

元請 建設業者Ａ 許可証

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証

建設業

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

施工
体系図

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証
63

建設業

建設業

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
電子契約について書面による契約の場合○書面の相互交付

電子による契約の場合
現行の電子により契約を行う場合の要件→改ざんした場合には、痕跡が書面に残る（非改ざん性）ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること→書面によるため物体として保存され、いつでも目視で確認が可能（見読性）契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること○署名又は記名・押印→契約が真正に成立したことを担保（本人性）＜要件を追加＞契約の相手方が本人であることを確認するための措置を講じていること★これまで電子による契約を行う場合に本人性を担保する規定がなかったことを受け今回
規定を追加
64

４．その他（改正建設業法等関係）（１）施行時期について・・・（２）附帯決議について・・・

65

施行時期について○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加
・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加
・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加
令和元年
９月１日施行

令和２年１０月１日施行

令和３年４月１日施行

６月１２日公布○建設業法
・許可基準の見直し
・著しく短い工期の禁止
・建設資材製造業者等に対する勧告等 など、
技術検定制度の見直し以外の部分○建設業法
・技術検定制度の見直し※公共工事の品質確保の促進に関する
法律は令和元年６月１４日に施行済66

４.（２）附帯決議について＜衆議院＞

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
二 地方公共団体に対して、債務負担行為や繰越明許費の活用により、施工時期の平準化に取り組むべきことを要請するとともに、地方公共団体におけるこれらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
三 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
五 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方をはじめとした小規模な個人事業
主やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
六 技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を
図ること。

＜参議院＞

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
二 工期の適正化等のための措置が講じられるに当たっては、公共工事のみならず、民間発注の工事についても、その実現のため十分な取組が進められるよう努めること。また、週休二日を実現するための大手建設業者による人材確保等に伴い、地域の中小建設業者・専門工事業者において人材不足や追加費用の過度な負担等が生じることのないよう留意するとともに、必要な対策を講ずること。
三 債務負担行為や繰越明許費の活用により施工時期の平準化に取り組むべきことを、地方公共団体に対して要請するとともに、これらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
四 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
五 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
六 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方を始めとした小規模な個人事業主
やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
八 技術検定制度の再編を契機として若年者の積極的な登用の促進などを図り、担い手の確保や適正な施工の確保に努めること。

67

駆け 込みホット ラインの概要 （ Ｈ １ ９ ． ４ 開 設 ）○違反情報収集体制の強化を目的として設置
・各地方整備局等に設置された「建設業法令遵守推進本部」に通報窓口として開設
・通報された情報に対し必要に応じて立入検査・報告徴取を実施
・通報者に不利益が生じないように情報を取り扱う
・法令に違反する行為があれば監督処分等により厳正に対応

国土交通省HPにおいて掲載中 ： http://www.mlit.go.jp/common/001330568.pdf
68中部地方整備局ＨＰの紹介①①中部地方整備局 トップページ②建設産業課 トップページ＜ご覧いただける内容（抜粋）＞◆改正建設業法HP②建設産業課 トップページ

改正建設業法に関連する、各種資料などをご覧いただけます。

◆建設業の社会保険加入対策
社会保険加入対策の取り組みや関連するパンフレット、解説資料などをご覧
いただけます。

◆建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて現場の技術者や施工体制台帳の作成等を中心にわかりやすく解説したパンフレットです。

◆建設業法令遵守ガイドライン
元下間で、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示し、公正かつ透明な取引の実現を目的としています。

トップページ下部にあるバナーをクリック○国土交通省 中部地方整備局 建設産業情報ＨＰアドレス
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents03.html※他にも様々な関連情報を掲載しています。

69

中部地方整備局ＨＰの紹介②
改正建設業法ＨＰ＜ご覧いただける内容（抜粋）＞◆新・担い手三法について
建設業法、入契法、品確法の一体的改正について資料を掲載しています◆建設業許可の手引き
改正建設業法に対応した手引きを掲載しています◆建設業法施行規則
国土交通書ＨＰにて、概要・法律・省令等を掲載しています。

改正建設業法 特設ＨＰ
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents10.html
70

資料１

５

社会保険加入の今後の対応方策

71

建設業における社会保険加入対策の概要 （平成２４年度～）
中央建設業審議会 「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言） 」 （平成２４年３月）
関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めることで、○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要がある
これまでの主な取組

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進

５．社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透○ 建設業社会保険推進連絡協議会の設置 （H24.5設置、H29.5改組）○ 下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）

・建設業関係団体等８４団体、学識経験者、行政（国交省、厚労省）により構成

・元請企業は、下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導・遅くとも平成２９年度以降は、①未加入企業を下請企業に選定しない②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

・実施後５年（H29年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことを目標として共有
・目標の達成に向け、それぞれの立場で社会保険未加入対策を推進することを申し合わせ２．行政によるチェック・指導

６．法定福利費の確保○ 直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）○ 経営事項審査における減点幅の拡大等 （H24.7～）

・事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映

・未加入企業に対する減点幅の拡大（H24.7～）、減点措置の厳格化（Ｗ点の下限
値をゼロからマイナスへ見直し）（H30.4～）○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用○ 許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）
・許可更新・経審・立入検査時に保険加入状況を確認・指導・立入検査時には元請企業の下請企業への指導状況も確認
・未加入の企業は保険担当部局に通報・専門工事業団体毎に「標準見積書」を作成し、活用を開始（H25.9～）
・建設業許可部局の立入検査による見積書の活用徹底（H28.6～）
・研修会の開催、簡易版の「見積書の作成手順」の作成等による周知・啓発○ 請負代金内訳書への法定福利費の内訳明示 （H29.7）

３．公共工事における対策の実施

・標準約款（公共／民間／下請）を改正し、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示○ 国土交通省直轄工事における対策の実施 （H26.8～段階的に実施）○ 法定福利費の支払い状況に関する実態調査の実施 （H29.9）

・二次以下の下請企業についても加入企業に限定（H29.4～）
・二次以下の未加入企業についても元請にペナルティを実施（H29.10～）

７．その他○ 地方公共団体発注の工事における対策の実施○ 周知・啓発・相談体制の充実等

・加入企業への限定を図ることを入札契約適正化法に基づき要請（H28.6）
・公共標準約款を改正し、下請企業を加入企業に限定する規定を創設（H29.7）

・相談窓口の設置、全国社会保険労務士会連合会との連携強化（H28.7～）
・地元の建設業者が参加し、事例共有や行動基準の採択を行う「社会保険加入推進地域会議」を都道府県単位で開催（H29.7～）
・「適切な保険」についてフローチャート形式で確認できるリーフレットの作
成、周知（H30.1）

４．民間発注工事における対策の実施○ 工事施工を加入企業に限定する旨の誓約書の活用 （H30.1～）72

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
中、今後も「守り手」として活躍し続建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞＜年齢構成別の技能者数＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化
要件を満たす場合は設置を不要化（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化 ■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保

令和２年１０月より施行（更新許可については５年で一巡）■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

73

改正建設業法施行（令和２年１０月）を踏まえた社会保険加入対策
これまでの主な対策

改正建設業法施行以降に必要な対策

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進○ 建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の設置

本協議会において、引き続き対策の協議・検討を実施

２．行政によるチェック・指導○ 経営事項審査における減点幅の拡大等（H24.7～）○ 許可更新時等の確認・指導（H24.11～）【改正建設業法により社会保険加入要件化】

３．公共工事における対策の実施○ 国土交通省直轄工事における対策の実施（H26.8～段階的に実施）○ 地方公共団体発注の工事における対策の実施【改正建設業法により社会保険加入要件化】

４．民間発注工事における対策の実施○ 工事施工を加入企業に限定する旨の誓約書の活用（H30.1～）【改正建設業法により社会保険加入要件化】

５．社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透○ 下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）

６．法定福利費の確保○ 直轄工事の予定価格への反映（H24.4～）○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用○ 請負代金内訳書への法定福利費の内訳明示（H29.7）○ 法定福利費の支払状況等に関する実態調査の実施（H29.9～）
７．その他○ 周知・啓発・相談体制の充実等○ 労働者単位での社会保険加入確認の強化⇒ ＣＣＵＳにより作業員名簿の確認効率化が可能となることにあわせて、今夏に、「下請指導ガイドライン」を改訂 【資料２にて】○ 規制逃れが疑われる一人親方対策について⇒ 協議会の下に検討会を設置し、職種ごとの実態等を踏まえ、今年度中に一人親方対策の方向性をとりまとめ 【資料３にて】○ 法定福利費を行き渡らせるため、見積書・請負代金内訳書における法定福利費内訳明示の更なる徹底⇒ 年内に「建設業社会保険推進・処遇改善『地方』連絡協議会」を開催するなど、地方レベルにおいても取組を強化
社会保険加入対策の周知・啓発等について、引き続き実施

74

資料２

６．建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージの推進

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

75

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ

令和２年３月２３日決定

建設技能者の技能と経験に応じた賃金支払い・処遇改善と、現場の生産性向上を図るための建設キャリアアップ
システムについて、令和５年度からの建退共のCCUS完全移行及びそれと連動したあらゆる工事におけるCCUS完
全実施を目指し、官民において以下の施策を講じる。
令和5年度からの「あらゆる工事でのCCUS完全実施」に向けた３つの具体策と道筋Ⅰ

建退共のCCUS活用への完全移行

建設技能者の将来の保障とコンプライアンス問題解決のため、建退共におけるCCUS活用を官民一体となって推進
・令和２年度は、本格実施に向けた運用通知・要領等改正、活用呼びかけ・令和３年度から、CCUS活用本格実施>公共工事では確実な掛金充当確認・許可行政庁の指導等履行強化>民間工事では、業界において、掛金納付・充当の徹底を促進
・令和５年度からは、民間工事も含め、CCUS活用へ完全移行

Ⅲ 国直轄での義務化モデル工事実施等、公共工事等での活用
・令和2年度は、国直轄の一般土木工事(WTO対象工事)において、＞CCUS義務化モデル工事（発注者指定・目標の達成状況に応じて工事成績評定にて加点/減点）を試行＞CCUS活用推奨モデル工事（受注者希望・目標の達成状況に応じて同評定にて加点）を試行
・このほか、地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外のCCUS活用推奨モデル
工事の試行を検討

・経営事項審査での掛金充当状況の確認方法の見直し

・地方公共団体発注工事において、先進事例を参考に積極的な取組を要請するとともに、入契法に基づく措置状況の公表、要請等のフォローアップ

Ⅱ・上記取組と併せ、業界は加入促進に積極的に取り組む

社会保険加入確認のCCUS活用の原則化

・令和２年10月からの作業員名簿の作成等の義務化に伴い、労働者の現場入場時の社保加入確認においてもCCUS活用を原則化

建設技能者のレベルに応じた賃金支払の実現○専門工事業団体等が職種別の職長(Lv3・4)や若年技能者(Lv2)の賃金目安を設定し、下請による職長手当等マネジメントフィーの見積りへの反映と元請による見積り尊重を促進・徹底○CCUS能力評価と連動した専門企業の施工能力見える化開始

・令和３年度以降、段階的にCCUS活用工事の対象を拡大し、Ⅰと連動して公共工事等での活用を原則化

更なる利便性・生産性向上〇CCUSの情報セキュリティ強化と人材引き抜き防止策○発注者によるCCUS閲覧等による事務効率化、書類削減○CCUSと連携した施工実態の把握・分析による労働生産性向上の研究○CCUSによる勤怠・労務管理機能強化や顔認証入退場への活用促進○令和4～5年度までにCCUS登録と安全衛生資格等の資格証の携行義務を一体化（マイナポータルとの連携）

以上の取組を推進・進化するために、国として、業界団体、地方公共団体、許可行政庁に対し、直ちに「業界共通の制
76度インフラ」であるCCUS活用を要請。フォローアップ体制を立上げ

「あらゆる工事でのCCUS完全実施」に向けた道筋
活用促進・推奨フェーズ

令和５年度～

令和２年度～

建退共

作業員名簿

国直轄
発注
地公体
発注
民間発注

夏頃
運用通知等改正
10月から
電子申請
試行

原則化フェーズ

令和3年度～
CCUS活用電子申請の本格実施
公共工事における掛金充当等に係る履行強化と経審評価
民間レベルでの掛金充当の徹底（業界による自主的な取組を含む）

民間工事も含め、CCUS活用へ完全移行

10月からの作業員名簿の義務化に併せて、労働者の現場入場時の社会保険加入状況の確認におけるCCUS活用を原則化

CCUS義務化モデル工事及びCCUS活用推奨
モデル工事を試行

令和５年度からの建退共のCCUS

地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外の推奨モデル工事の検討

でのCCUS完全実施に向けて、段階的完全移行と連動した公共・民間工事に対象工事を拡大

あらゆる工事における先進県で総合評価等で加点

先進事例を参考に積極的な取組を要請
入契法に基づく措置状況の公表、要請
建退共CCUS完全実施に向けて積極的な取組を要請

CCUS完全実施

77

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（概要）〇「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針とするべきものとして策定〇同ガイドラインは、平成２４年７月に通知し（課長通知）、同年１１月１日に施行（令和２年１０月１日最終改訂）
元請企業の役割と責任
社会保険については関係者を挙げて取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要〇下請企業について保険加入の確認・指導等〇現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導等• 新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認 し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した
下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する• 情報の真正性が確保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において社会保険加入状況の確認を行うことを原則化〇法定福利費の適正な確保• 書面にて保険加入状況の確認をする場合、社会保険の標準報酬決定通• 見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利知書等のコピーを提示させ真正性の確保に向けた措置を講ずること
費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示す• 一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に未加るとともに、提出された見積書を尊重すること入の作業員について、元請企業は下請企業に対し、一人親方との関係を• 元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他の記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、適切な施工体費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金
制台帳・施行体系図を作成すべき額で建設工事の請負契約を締結することは厳に慎むべき• 選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導する• 社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いを徹底• 建設キャリアアップシステムに登録している企業を選定することを推奨

下請企業の役割と責任
従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であるため、下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠〇雇用する労働者の適切な社会保険への加入〇元請企業が行う指導等への協力• 労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行う• 労務関係経費の削減を意図して、雇用者を個人事業主（一人親方）として請負契約を結ぶことは、偽装請負として労働関係法令に抵触するおそれ• 老後の生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、請負関係にある一人親方について実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させること• 元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業が行う指導に協力する〇法定福利費の適正な確保• 自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出するとともに、業務の一部を再下請負させる場合は、再下請負人の法定福利費を適正に確保する

78

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂について（概要）○ 建設業における社会保険の加入について、元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするため、平成２４年１１月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行○ 令和元年の建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂（令和２年１０月１日より施行）

改訂の主な内容○社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化
•

•
•
•

各作業員の社会保険加入状況の確認を行う際には、登録時に社会保険の加入証明書類等の確認を行うなど情報の真正性が厳正に担保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において作業員名簿を確認して保険加入状況の確認を行うことを原則とする
建設キャリアアップシステムを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合、元請企業は下請企業に対し、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること
CCUS登録企業を下請企業として選定することを推奨
技能者のキャリアアップカードの登録を推奨、建設現場にカードリーダーの積極的導入○例外的に現場入場を認める「特段の理由」を明記•

特段の理由により未加入作業員の現場入場を認める場合は以下に限定
 例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合
 社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合○一人親方について••

生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、下請企業の役割と責任として、請負関係にある一人親方について、実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させる
ことを明確に規定
一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に加入していない作業員については
 実態が請負であれば、下請企業と一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書を元請企業に提出
 元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すべきものであることを明確化

79社会保険の適用関係について①○雇用保険

就労属性は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

事業主
代表者・役員

加入不可※※ ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可

労働者

適用除外となる者以外

強制適用

適用除外となる者

適用除外

・１週間の所定労働時間が２０時間未満である者・同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者
・季節的に雇用される者であって以下のいずれかに該当する者
ⅰ ４ヶ月以内の期間を定めて雇用されるもの
ⅱ １週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満であるもの
・大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省令に定める者 等・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

80

社会保険の適用関係について②○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

協会けんぽ等の事業所の形態は？

常時使用される者※が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所ではない※

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ 日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１週間の所定労働時間、及び、１月間の所
定労働日数が同一の事業所に使用される
通常の労働者の４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

81

社会保険の適用関係について③○厚生年金保険
事業所の形態は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

常時使用される者が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所ではない※

国民年金に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ 日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１週間の所定労働時間、及び、１月間の所
定労働日数が同一の事業所に使用される
通常の労働者の４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。

82

雇用保険未加入者に対する確認フロー【下請指導ガイドラインにおける適切な保険】
所属する事業所

年金保険「下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

３保険

－

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

医療保険及び年金保険

５人～

常用
労働者

雇用保険

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

３保険

１人～４人

常用
労働者

雇用保険

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

－

事業主、
一人親方

－

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

就労形態

雇用保険

１人～

常用
労働者

雇用保険

－

役員等

事業所の 常用労働者
形態
の数

法 人

個 人
事業主

医療保険
（いずれか加入）【雇用保険未加入者に対する元請企業の確認フロー】

雇用保険（医療保険と年金保険については個人で加入）（医療保険と年金保険については個人で加入）：事業主に従業員を加入させる義務があるもの：個人の責任において加入するもの

雇用保険「未加入」
の作業員
社員
（労働者）

保険未加入による法令違反⇒ 下請企業に加入指導を行い、加入が確認できるまで現場入場を認めない※ 週所定労働時間が２０時間未満である者等は適用除外

一人親方（個人事業主）下請企業に対し、一人親方との関係を正しく記載した再下請通知書の提出を求め、適切な施工体制台帳・施工体系図を作成

83

資料３

７．一人親方対策について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

84

一人親方問題の論点について
１．現状の課題○ 国土交通省においては、・ 老後の生活や怪我時の保障など技能者に対する処遇改善
・ 法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備等の観点から、平成２４年度から社会保険加入対策を推進しており、企業単位・技能者単位ともに保険加入率上昇が見られるなど、一定の効果が発現○ 令和２年１０月から、建設企業の社会保険加入が建設業許可・更新の要件として位置付けられるなど、社会保険加入対策をさらに強化○ 一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴って、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進む懸念○ 建設業界への聞き取りや企業アンケートにおいても、技能者の一人親方化が進んでいる傾向が示されており、その中には、実態が雇用労働者であるにもかかわらず、偽装請負の一人親方として従事している技能者も一定数存在

法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、偽装請負としての一人親方化を進めることは、技能者の処遇低下のみならず、法定福利費等を適切に支払っていない企業ほど競争上優位となるなど、公正・健全な競争環境を阻害するのみならず、社会保険加入対策の根幹を揺るがす重要な問題

２．施策の方向性① 一人親方等に直接訴求する取組（実施済）② 実効性ある一人親方対策（今後実施）⇒ 社員（労働者）と一人親方（個人事業主）の適切な働き方の理解を促すとともに、社員として働いた場合は一人親方として働いた場合と比較して、将来の年金給付額が多くなる可能性等について、直接一人親方等に周知⇒ 職種ごとの一人親方の実態把握等を行いつつ、規制逃れを目的とした一人親方化対策、その他一人親方の処遇改善対策等について、新たに設置する「建設業の一人親方問題に関する検討会」において実効性ある施策を検討・推進85

一人親方化の現状について （業界からの聞き取りや企業調査より）
建設業界からの意見○ 働き方改革関連法の施行により、真面目に技能者を雇用する建設企業にとっては社会保険や割増賃金、有給休暇等の負担増となるため、偽装一人親方が加速することを懸念している。
○ 事業主に指示されて不本意に一人親方化している状況も多いのではないか。
○ 雇用される場合と比べて将来受け取れる年金額が少なくなることなどの未来像を周知し、一人親方として就業することの将来的なリスク等を訴求することにより、技能者側の意識を変えることも必要ではないか。
○ 一人親方の中には、事業主に雇用されている場合と就業形態がほとんど変わらないため、技能者本人が自らを一人親方だと認識していないこともあるのではないか。
○ 偽装一人親方をよしとする発注者側の意識改革も必要ではないか。

建設企業に対するアンケート調査
一人親方として独立した
人数の変化（直近５年間）

専属的に従事する一人親方がいるか
（全 体）
1,379
（29.6％）（従業者９人以下）

3,282（70.4％）

あり

563（32.5％）

なし

1,168（67.5％）

26.1％

あり

なし

33.6％

一人親方と直接雇用（社員）のうちどちらの技能者が多いか
346（27.1％）

218（44.5％）

932（72.9％）

一人親方

社員※「ほぼ同数」を選択した場合を除く

40.2％
272
（55.5％）

一人親方

増加
社員

ほぼ横ばい

減少

※「把握できない」、「わからない」を選択した場合を除く

出典：令和元年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査

86

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（概要）再掲〇「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針とするべきものとして策定〇同ガイドラインは、平成２４年７月に通知し（課長通知）、同年１１月１日に施行（令和２年１０月１日最終改訂）
元請企業の役割と責任
社会保険については関係者を挙げて取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要〇下請企業について保険加入の確認・指導等〇現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導等• 新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認 し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した
下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する• 情報の真正性が確保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において社会保険加入状況の確認を行うことを原則化〇法定福利費の適正な確保• 書面にて保険加入状況の確認をする場合、社会保険の標準報酬決定通• 見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利知書等のコピーを提示させ真正性の確保に向けた措置を講ずること
費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示す• 一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に未加るとともに、提出された見積書を尊重すること入の作業員について、元請企業は下請企業に対し、一人親方との関係を• 元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他の記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、適切な施工体費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金
制台帳・施行体系図を作成すべき額で建設工事の請負契約を締結することは厳に慎むべき• 選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導する• 社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いを徹底• 建設キャリアアップシステムに登録している企業を選定することを推奨

下請企業の役割と責任
従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であるため、下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠〇雇用する労働者の適切な社会保険への加入〇元請企業が行う指導等への協力• 労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行う• 労務関係経費の削減を意図して、雇用者を個人事業主（一人親方）として請負契約を結ぶことは、偽装請負として労働関係法令に抵触するおそれ• 老後の生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、請負関係にある一人親方について実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させること• 元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業が行う指導に協力する〇法定福利費の適正な確保• 自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出するとともに、業務の一部を再下請負させる場合は、再下請負人の法定福利費を適正に確保する

87規制逃れを目的とした一人親方化対策
令和元年度中にただちに実施（済）
直接技能者に訴求する取組（リーフレットの作成）○ 技能者の属性・適切な働き方に関する確認手法の提示
・ 技能者自身が、社員（労働者）か一人親方（個人事業主）かどちらの属性で働いているのかを認識
・ 実際の仕事内容を踏まえ、社員（労働者）か一人親方（個人事業主）のいずれが適切な働き方なのかを認識○ 適切な働き方により加入する国民年金と厚生年金の受給額等の比較
・ 社員として働いた場合（厚生年金）は、一人親方として働いた場合（国民年金）と比較して、将来の年金給付額が多くなる可能性について周知○ その他、建設業退職金共済制度や建設キャリアアップシステムの周知

リーフレットの配布・周知○ 令和２年３月下旬～
・ 全建総連・各都道府県支部を通じて、一人親方等の技能者への直接配布 （約２０万部）
・ 元請団体、専門工事業団体等を通じた各建設企業への周知
・ 国土交通省ＨＰ等を活用した周知

88

リーフレットについて （１・２枚目）

89リーフレットについて （３・４枚目）

90

一人親方の利点と懸念事項
一人親方となることの利点○ 職場にとらわれない自由な働き方が可能○ 仕事をやればやるほど稼ぐことが可能○ 自分の腕次第では高報酬も可能

一人親方の懸念事項（技能者本人）○ 引退後（老後）の生活が不安定○ 病気や仕事がなくなったときの保障がない（失業等給付や雇用調整助成金等の対象から外れる）○ 建設業退職金共済制度の加入や掛金充当のハードルが高い一人親方の懸念事項（建設業界）○ 法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、偽装請負としての一人親方化を進めること
により、法定福利費等を適切に支払っていない企業ほど競争上優位となるなど、公正・健全な建設
市場の阻害要因○ 技能者の処遇悪化による担い手確保への支障

91建設業の一人親方問題に関する検討会

令和２年度の取組

社会保険加入・働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策等に関して実効性のある施策を検討するため、「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の下に、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、学識経験者・建設業者団体等が協議を行うとともに、実効性ある施策のとりまとめ・推進を図る。

委員等

１．検討会委員＜有識者＞（３）右記の通り
２．主な検討内容○ 職種ごとの一人親方の実態把握○ 規制逃れを目的とした一人親方化
対策○ 一人親方の処遇改善対策等
３．スケジュール
○ 令和２年６月２５日（木）第１回検討会（設置）↓ 以降、順次開催 ↓○ 令和３年３月
中間とりまとめ 【予定】・芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授
・東京大学 社会科学研究所 教授
・筑波大学 ビジネスサイエンス系 教授

蟹澤 宏剛
水町 勇一郎
川田 琢之＜建設業者団体＞（１５）・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・全国建設労働組合総連合
・（公社）全国鉄筋工事業協会
・（一社）住宅生産団体連合会
・全国管工事業協同組合連合会
・（一社）全国建設室内工事業協会
・（一社）日本機械土工協会

・（一社）全国建設業協会

・（一社）日本型枠工事業協会
・（一社）日本電設工業協会
・（一社）日本鳶工業連合会
・（一社）日本塗装工業会
・（一社）日本左官業組合連合会＜オブザーバー＞（３）・厚生労働省 労働基準局 監督課
・厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室
・国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室＜事務局＞
・国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課

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