むつ市地域防災計画
原子力災害対策編

令和６年２月むつ市防災会議

むつ市地域防災計画
目
第１章 総
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

原子力災害対策編
次

則 .............................................................. 1

計画の目的 ..................................................................... 2計画の性格 ..................................................................... 2計画の周知徹底 ................................................................. 3計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針.......................................... 3計画の基礎とするべき災害の想定.................................................. 4
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲.................................... 5
原子力災害対策重点区域における緊急事態区分等に応じた防護措置の準備及び実施 ...... 7
防災関係機関の事務又は業務の大綱............................................... 10第２章 原子力災害事前対策 ................................................. 17
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節

基本方針 ...................................................................... 18
原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理 ....... 18
立入検査と報告の徴収 .......................................................... 19
原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携 ............................... 19
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 20
情報の収集・連絡体制等の整備................................................... 20
緊急事態応急体制の整備 ........................................................ 25
避難収容活動体制の整備 ........................................................ 30
飲食物の摂取制限及び出荷制限................................................... 35
緊急輸送活動体制の整備 ........................................................ 35
救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備 ................................... 36
住民等への的確な情報伝達体制の整備............................................. 38
行政機関の業務継続計画の策定................................................... 39
原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 ......... 39
防災業務関係者の人材育成 ...................................................... 41
防災訓練等の実施 .............................................................. 42
原子力施設上空の飛行規制 ...................................................... 43

第３章 緊急事態応急対策 ................................................... 45
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節

基本方針 ...................................................................... 46
情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保................................... 46
活動体制の確立 ................................................................ 55
屋内退避、避難収容等の防護活動................................................. 66
治安の確保及び火災の予防 ...................................................... 74
飲食物の摂取制限及び出荷制限................................................... 74
学校等施設における臨時休校等の措置............................................. 74
緊急輸送活動 .................................................................. 75
救助・救急、消火及び医療活動................................................... 76
住民等への的確な情報伝達活動................................................... 77
自発的支援の受入れ等 .......................................................... 80
行政機関の業務継続に係る措置................................................... 81
核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応......................................... 81

第４章 原子力災害中長期対策 ............................................... 83
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節

基本方針 ...................................................................... 84
原子力緊急事態解除宣言後の対応................................................. 84
原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ............................. 84
放射性物質による環境汚染への対処............................................... 84
各種制限措置の解除 ............................................................ 84
環境放射線モニタリングの実施と結果の公表....................................... 84
災害地域住民に係る記録等の作成................................................. 85
被災者等の生活再建等の支援..................................................... 85
風評被害等の影響の軽減 ........................................................ 85
被災中小企業等に対する支援..................................................... 86
心身の健康相談体制の整備 ...................................................... 86
復旧・復興事業からの暴力団排除................................................. 86

第１章 総 則

‐1‐

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）及び原子
力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉の運転、貯蔵の事業、事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、青森県（以下「県」という。）、むつ市（以下「市」という。）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、市の地域、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

１．市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原
子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
市等関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

２．むつ市地域防災計画（総則編、風水害等災害対策編、地震・津波災害対策編）との整合性
この計画は、「むつ市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「むつ市地域防災計画（総則編）」、「むつ市地域防災計画（風水害等災害対策編）」及び「むつ市地域防災計画（地震・津波災害対策編）」によるものと
する。

‐2‐

３．青森県地域防災計画との関係
むつ市地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に当たっては、青森県地域防災計
画（原子力災害対策編）を基本とするものとし、具体的な計画を定めておくものとする。

４．計画の修正
この計画は、災対法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画及び原子力災
害対策指針(平成 24 年 10 月 31 日原子力規制委員会)又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更するものとする。

第３節

計画の周知徹底

市は、この計画について、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、市民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節

計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針

地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項に規定する原子力災害対策指針を遵守するものとする。

‐3‐

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定

原子炉施設及び使用済燃料貯蔵施設で想定される放射性物質又は放射線の放出形態は、以下のとおりとする。

１．原子炉施設
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊するエアロゾル等の放射性物質がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだプルームとなり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長時間とどまる可能性が高い。さらに、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場
合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成 23 年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、
格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素爆発による原子炉建屋の損
傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流失した。したがって、事故による放出形
態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。

２．使用済燃料貯蔵施設
使用済燃料貯蔵施設では、金属キャスクを静的に貯蔵し、かつ、蓋間圧力等を連続して監視しており、これらの異常兆候に対して適切な対応が可能である。
また、金属キャスクの移動等取扱時に、金属キャスクの衝突等が万一発生した場合においても、金属キャスクの基本的安全機能は維持されることにより、周辺監視区域外に影響を及ぼす
放射性物質等の放出を伴う事象が発生する可能性は極めて低い。

‐4‐

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲

防災資機材、環境放射線モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）については、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。原
子力災害対策指針において示されている目安は以下のとおり。

１．発電用原子炉施設（１）予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone）
予 防 的 防 護 措 置 を 準 備 す る 区 域 （ Precautionary Action Zone ）（ 以 下 「 Ｐ Ａ Ｚ 」 と いう。）とは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避又は 最 小 化 す る た め 、 緊 急 時 活 動 レ ベ ル （ Emergency Action Level）（ 以 下 「 Ｅ Ａ Ｌ 」 と いう。）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域。発電用 原 子 炉 施 設 に 係 る Ｐ Ａ Ｚ の 具 体 的 な 範 囲 に つ い て は 、 国 際 原 子 力 機 関 （International
Atomic Energy Agency）（以下「ＩＡＥＡ」という。）の国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５ｋｍ」を目安とする。
（２）緊急防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action Planning Zone）
緊急防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action Planning Zone）（以下「ＵＰＺ」という。）とは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、ＥＡＬ、運用上の介入レベル（Operational Intervention Level）（以下「ＯＩＬ」という。）に基づき、緊急防護措置を準備する区域。発電用原子炉施設に係るＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～30ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径 30ｋｍ」を目安とする。

２．その他の原子力施設
使用済燃料貯蔵施設（使用済燃料を乾式キャスクのみによって貯蔵する施設に限る。）については、原子力災害対策重点区域を設定することは要しない。
この考え方を踏まえ、本市における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は、次表のと‐5‐

おりとする。

原子力災害対策重点区域
施設区分

施

設

名

発電用原子
炉施設

東北電力株式会社
東通原子力発電所

使用済燃料
貯蔵施設

リサイクル燃料貯蔵株式会社
リサイクル燃料備蓄センター

区

分

ＵＰＺ
施設から
おおむね
半 径 30 ｋ
ｍ

なし

‐6‐

地

域

二又、石蕨 平、奥内、 浜奥内、近 川、
中野沢、中野沢開拓、本町（むつ）、田
名部町、柳町、新町（むつ）、横迎町、上川町、小川町、栗山町、女舘、尻釜、赤坂、 土手内、斗 南岡、最花 、品
ノ木、酪農、松山町、金谷、金谷団
地、海老川町、昭和町、緑町（むつ）、下北町、仲町、若松町、港町、南町（むつ）、赤川町、松原町、南赤川町、
苫生町、金 曲、大曲、 一里小屋、 大室平、金谷沢 、神山、今 泉、宮ノ後 、樺（椛）山、 岩菜、緑ヶ 丘、十二林 、美里町、長坂、中央、越葉沢、南名古平、清平、 名古平、南 関根、北関 根、
高梨、水川 目、美付、 浜関根、出 戸、川代、烏沢 、新田、上 新田、山田 町、
松森町、荒 川町、真砂 町、文京町 、旭町、並川町 、大平町、 大湊新町、 大湊
浜町、大湊 上町、川守 町、宇田町 、桜木町、宇曽 利川、堺田 、新城ヶ沢 、城ヶ沢、泉沢 、永下、近 沢、角違、 大湊
町、戸沢、 田野沢、高 野川、石倉 、袰
川、兎沢、本町（大畑）、上野、平、正津川、高待、関根橋なし

第７節

原子力災害対策重点区域における緊急事態区分等に応じた防護措置の準備及び実施

１．原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が以下に示す緊急事態の区分のどれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて予防的な防護措置（避難等）を準備し、実施することとする。
・情報収集事態
原子力施設が所在する市町村（以下「所在市町村」という。）において、震度５弱又は震度５強の地震が発生した場合（所在市町村の震度が発表されない場合は近傍の市町村の震度を用いる。）、その他原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合をいう。
原子力事業所における地震の影響について、原子力事業者からの情報収集及び平常時の環境放射線モニタリングを継続する段階をいう。
・警戒事態
所在市町村において震度６弱以上の地震が発生した場合、所在市町村沿岸を含む津波予報区（陸奥湾を除く。）において大津波警報が発表された場合又は原子力事業所等より報告された事象が原子力規制委員会において警戒事態に該当すると判断された場合をいう。
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれのある場合に実施する環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）の準備、施設敷地緊急事態要避難者 ＊ の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階をいう。
この段階では、原子力施設の近傍のＰＡＺ内において、実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手する。
＊：施設敷地緊急事態要避難者は次に掲げるものをいう。
ア

要配慮者（災対法第８条第２項第１５号に規定する要配慮者すなわち高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。）（イ又はウに該当する者を除く。）のうち、‐7‐

避難の実施に通常以上の時間がかかる者
イ

妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者

ウ

安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者

・施設敷地緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階をいう。この段階では、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため
情報収集の強化を行うとともに主にＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象とした
避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施する。
・全面緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階をいう。この段階では、ＰＡＺ内において、基本的に全ての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じる。
また、ＵＰＺ内においては、屋内退避を実施するとともに、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる。

２．放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬと照らし合わせ、必要な防護措置を実施することとする。
ＯＩＬと対応する防護措置は次表のとおりである。

‐8‐

ＯＩＬと防護措置について
基準の種類

基準の概要

初期設定値 ※ １

防護措置の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

５００μＳｖ/ｈ（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を 実 施 。（ 移 動 が 困 難な者の一時屋内退避
を含む）

緊
急
防
護
措
置
ＯＩＬ４

早
期
防
護
措
置

ＯＩＬ２

飲食物に係
るスクリー
ニング基準
飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

※１

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるた
めの基準
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物 ※ ５ の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種
濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準 ※ 6

β線：40,000cpm ※ 3（皮膚から数㎝での検出器の計数率）
β線：13,000cpm ※ ４ 【1 か月後の値】（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

20μＳｖ/ｈ（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程
度内に一時移転を実施。

0.5μＳｖ/ｈ※ ６（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

数日間を目途に飲食
物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

核種 ※ ７

ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施
して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

放射性ヨウ素放射性セシウム

飲料水
牛乳、乳
製品
300 Bq /㎏
200 Bq /㎏

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

１Bq /㎏ウラン

20 Bq /㎏

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他
１週間内を目途に飲2,000 Bq /㎏ ※８
食物中の放射性核種濃度の測定と分析を500 Bq /㎏
行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。
10 Bq /㎏
100 Bq/㎏「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機器の設
置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ
２については空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１⽇が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染
密度は約 120 Bq /㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※５※３と同様、表面汚染密度は約 40 Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計測率の換算が必要である。
「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

※６※７

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。

※８※９

根菜、芋類を除く野菜類が対象。
ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるОＩＬ３等を設定しているが、 我 が国 で は、 放 射性 核 種濃 度 を測 定 すべ き 区域 を 特定 す るた め の基 準 であ る 「飲 食 物に 係 るス ク リー ニ ング 基準」を定める。

‐9‐第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、県、市、関係消防機関（所在市町村及び原子力施設周辺の市町村において原子力災害対策重点区域を有する市町村（以下「関係周辺市町村」という。））の行政区域を管轄する消防機関をいう。以下同じ。）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、
公共的団体等の関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、むつ市地域防災計画（総則編）
第１章第５節に定める「市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。

１．市
事

務

又

は

業

務

１. 原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
２. 原災法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。
３. 情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
４. 緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
５. 広域的な応援協力体制等に関すること。
６. 緊急時モニタリングへの協力に関すること。
７. 避難収容活動体制の整備に関すること。
８. 専門家の搬送体制への協力に関すること。
９. 緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
10. 防災活動用資機材の整備に関すること。
11. 住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
12. 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
13. 防災業務関係者に対する研修に関すること。
14. 防災訓練の実施に関すること。
15. 災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
16. 屋内退避、避難誘導等（一時集合場所の運営含む）の防護活動に関すること。
17. 指定避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の供給に関すること。
18. 飲料水・飲食物の摂取、農林水産物の収穫・出荷の制限及び解除に関すること。
19. 緊急輸送の調整に関すること。
20. 原子力災害時の医療対応活動への協力に関すること。
21. 安定ヨウ素剤の服用に関すること。
22. 避難退域時検査及び簡易除染等の協力に関すること。
23. 甲状腺被ばく線量モニタリングの協力に関すること。
24. 住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
25. 放射性物質による環境汚染への対処に関すること。
26. 風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
27. 災害に係る記録等の作成に関すること。
28. 周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
29. 被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
30. 設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。

２．市教育委員会
事

務

又

は

業

務

１.学校に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
２.児童生徒の安全対策に関すること。
３.避難等に係る公立学校施設の提供に関すること。

‐10‐

３．関係消防機関（下北地域広域行政事務組合消防本部）
事

務

又

は

業

務

業

務

１. 緊急消防援助隊等の受入体制の整備に関すること。
２. 住民に対する広報及び指示伝達に関すること。
３. 消火活動に関すること。
４. 救急搬送・避難誘導等に関すること。
５. 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

４．むつ警察署事務

又は

１. 住民等に対する広報の実施及び避難等の誘導に関すること。
２. 立入制限措置及び交通規制に関すること。
３. 治安の確保に関すること。

５．県
事

務

又

は

業

務

１. 原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
２. 原災法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。
３. 情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
４. 緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
５. 緊急消防援助隊の受入体制等の整備に関すること。
６. 自衛隊への災害派遣要請に関すること。
７. 原子力災害医療派遣チームの派遣・受入体制の整備に関すること。
８. 広域的な応援協力体制等に関すること。
９. 緊急時モニタリングに関すること。
10. 専門家の派遣要請、搬送体制に関すること。
11. 市町村の屋内退避・避難誘導計画の作成の支援に関すること。
12. 緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
13. 防災活動用資機材の整備に関すること。
14. 原子力災害医療用活動資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備に関すること。
15. 住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
16. 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
17. 防災業務関係者に対する研修に関すること。
18. 防災訓練の実施に関すること。
19. 緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の設営準備への協力に関すること。
20. 災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
21. 指定避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の供給に関すること。
22. 飲料水・飲食物の摂取制限、農林水産物の収穫・出荷制限及び解除の指示に関すること。
23. 緊急輸送の調整に関すること。
24. 原子力災害時の医療対応に関すること。
25. 安定ヨウ素剤の服用体制の整備に関すること。
26. 避難退域時検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モニタリング等に関すること。
27. 住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
28. 放射性物質による環境汚染への対処に関すること。
29. 緊急時モニタリング結果の公表に関すること。
30. 災害に係る記録等の作成に関すること。
31. 風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
32. 周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
33. 被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
34. 設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。
35. 生活必需品の物価の監視に関すること。

‐11‐

６．受入市町（青森市、五所川原市、黒石市、平内町）
事

務

又

は

業

務

１. 原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
２. 所在市町村及び関係周辺市町村の避難者受入れに係る協力に関すること。
３. 防災訓練の実施の協力に関すること。

７．指定地方行政機関
機関名

東北管区警察局

東北財務局（青森財務事務所）
東北厚生局
東北農政局
東北森林管理局
東北経済産業局
東北運輸局
東京航空局（三沢空港事務所）
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）
仙台管区気象台（青森地方気象台）

東北総合通信局
青森労働局
東北地方整備局（青森河川国道事務所）
東北地方測量部
東北地方環境事務所

東北防衛局

事

務

⼜

は

業

務

１. 災害状況の把握と報告連絡に関すること。
２. 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
３. 関係職員の派遣に関すること。
４. 関係機関との連絡調整に関すること。
１. 地方公共団体に対する災害融資に関すること。
２. 金融機関に対する緊急措置等の指示に関すること。
１. 災害時における管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること。
２. 災害時における関係職員の派遣に関すること。
農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
林産物の汚染対策の指導に関すること。
原子力施設の安全確保及び防災に関する協力に関すること。
陸上・海上輸送機関との連絡調整に関すること。
１. 原子力施設上空の飛行規制に関すること。
２. 緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。
１. 海上における治安の確保に関すること。
２. 海上における交通規制、円滑な輸送活動の確保に関すること。
３. 船舶に対する緊急通報、交通制限、禁止に関すること。
４. 海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。
１．気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及
び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。
労働者の被ばく管理の指導監督に関すること。
緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
１. 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
２. 復旧測量等の実施に関すること。
１. 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
２. 緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること。
３. 大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく検査・指示に関すること。
４. 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
１. 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
２. 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
３. 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体への連絡に関すること。

‐12‐

８．自
機

衛

隊
関

名

事

陸上自衛隊東北方面隊
陸上自衛隊第９師団
海上自衛隊大湊地方隊
海上自衛隊第２航空群
航空自衛隊北部航空方面隊

務

又

は

業

務

１. 空からの緊急時モニタリング、海上における緊急時モニタリングの支援に関すること。
２. 被害状況の把握、避難の援助、捜索救助、消防活動、応急医療・救護、緊急輸送、危険物の保安及び除去等に関すること。
３. 救助・救急、輸送支援に関すること。

９．指定公共機関機

関名

東日本電信電話株式会社（青森支店）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社青森支店）
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
日本赤十字社（青森県支部）

日本放送協会（青森放送局）

国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
東日本旅客鉄道株式会社（青森支店）

日本貨物鉄道株式会社（青森総合鉄道部）
日本通運株式会社（青森支店）
福山通運株式会社（北東北福山通運株式会社
青森支店）
佐川急便株式会社（北東北支店青森営業所）
ヤマト運輸株式会社（東北支社青森主管支店）
西濃運輸株式会社（青森支店）
東日本高速道路株式会社（東北支社青森管理事務所）

事

務

⼜

は

業

務

１. 気象警報等の関係機関への伝達に関すること。
２. 災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること。
３. 災害対策機器等による通信の確保に関すること。
４. 電気通信設備の早期復旧に関すること。
５. 災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること。
１. 災害時における医療対策に関すること。
２. 災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
３. 義援金品の募集及び配分に関すること。
１. 放送施設の整備及び管理に関すること。
２. 原子力防災に係る災害情報及び各種指示等の放送並びに原子力防災知識の普及に関すること。
１. 原子力災害時における防護対策の協力に関すること。
２. 緊急時モニタリングの支援に関すること。
１. 鉄道事業の整備及び管理に関すること。
２. 災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること。
３. その他災害対策に関すること。
救援物資の輸送に対する協力に関すること。

災害時における救援物資等の緊急陸上輸送に関すること。

東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること。

‐13‐

１０．指定地方公共機関
機関

名

公益社団法人青森県医師会
輸送機関
弘南鉄道株式会社
津軽鉄道株式会社
青い森鉄道株式会社
公益社団法人青森県バス協会
十和田観光電鉄株式会社
下北交通株式会社
弘南バス株式会社
岩手県北自動車株式会社
公益社団法人青森県トラック協会
放送機関
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ
青森朝日放送株式会社
株式会社エフエム青森

事

務

又

は

業

務

原子力災害時における医療救護に関すること。

１. 輸送施設の整備及び管理に関すること。
２. 災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること。

１. 原子力防災に係る知識の普及に関すること。
２. 災害情報及び各種指示等の放送に関すること。

１１．公益財団法人原子力安全技術センター防災技術センター
事

務

又

は

業

務

１. 緊急時モニタリングの支援に関すること。
２. 原子力防災に係る調査研究に関すること。
３. 原子力防災に係る研修に関すること。
４. 原子力防災に係る知識の普及啓発・資料公開に関すること。
５. 原子力防災専門官等への支援に関すること。
６. 対策拠点施設（六ヶ所オフサイトセンター）機能の維持管理に関すること。
７. 緊急時における対策拠点施設への支援に関すること。
８. 原子力防災活動への支援に関すること。

１２．公益財団法人環境科学技術研究所
事

務

又

は

業

務

は

業

務

１. 緊急時モニタリングの支援に関すること。
２. 原子力防災活動への支援に関すること。
３．災害時における健康相談の支援に関すること。

１３．公益財団法人日本海洋科学振興財団
事

務

又１．緊急時モニタリングの支援に関すること。
２．原子力防災活動への支援に関すること。

‐14‐

１４．公共的団体等
漁業協同組合（むつ市漁業協同組合、関根浜漁業協同組合、川内町漁業協同組合、川内町内
水面漁業協同組合、大畑町漁業協同組合、脇野沢村漁業協同組合）、農業協同組合（十和田おいらせ農業協同組合むつ支店（川内経済センター含む）、田名部畜産農業協同組合、ＪＡゆうき青森等の公共的団体及び原子力災害医療関係医療機関等防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、県、市等の防災関係機関が実施する防災対策活動に対し積極的に協力するものとする。

１５．原子力事業者（東北電力株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社）
事

務

又

は

業

務

１. 原子力事業所等の安全確保に関すること。
２. 情報の収集・連絡体制の整備充実に関すること。
３. 法令に基づく通報のための放射線測定設備の維持管理に関すること。
４. 防災関連情報の収集・蓄積に関すること。
５. 非常用通信機器の整備・維持に関すること。
６. 原子力防災組織の設置に関すること。
７. 原子力防災管理者等の選任に関すること。
８. 原子力事業者防災業務計画の作成に関すること。
９. 自衛消防体制の整備に関すること。
10. 原子力事業者間及び地方公共団体との連携体制の整備に関すること。
11. 放射能影響予測及び原子力施設の状態予測等を行うための機能の整備に関すること。
12. 防災資機材の整備に関すること。
13. 緊急時モニタリングの実施及び県の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
14. 放射線防護等に関する知識の普及・啓発に関すること。
15. 避難退域時検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モニタリング等に対する協力に関すること。
16. 防災訓練に関すること。
17. 防災業務関係者に対する研修に関すること。
18. 防災知識の普及・啓発に関すること。
19. 原子力災害が発生した場合の原因の究明、再発防止対策に関すること。
20. 原子力事業所内における消火活動、被災者の救助及び搬送に関すること。
21. 周辺住民等への情報提供に関すること。
22. 放射性物質による環境汚染への対処に関すること。
23. 災害復旧対策計画の作成及び実施に関すること。
24. 被災者の損害賠償請求等への対応のための体制の整備に関すること。

‐15‐

‐16‐

第２章 原子力災害事前対策

‐17‐

第１節

基本方針

本章は、原災法及び災対法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

１．発電用原子炉施設（東通原子力発電所）関係周辺市としての対応（１）市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から
原災法第７条第２項の規定に基づく意見を聴かれたときは、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答するものとする。
（２）市は、原子力事業者が県に届け出た、原災法に基づく原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領するものとする。

２．使用済燃料貯蔵施設（リサイクル燃料貯蔵センター）所在市としての対応（１）市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、原子力事業者が計画を作成又は修正しようとする日の６０日前までに、作成又は修正しようとする日を明らかにさせた上で、その計画案を受理し協議を開始する。
（２）市は、原子力事業者から原災法に基づく原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、届出があった場合には受理するものとする。

‐18‐

第３節

立入検査と報告の徴収

１．使用済燃料貯蔵施設（リサイクル燃料貯蔵センター）所在市としての対応（１）市は、県と連携し、必要に応じ、原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な立入検査を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認するものとする。
（２）立入検査を実施する市の職員は、市長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行うものとする。

第４節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携（１）市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、対策拠点施設の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制の準備、防護対策（市町村の屋内退避・避難
誘導計画の策定の支援を含む。）、広域連携などの対応等については、平常時から原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。
（２）市は、県等が実施する緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、緊急時モニタリング訓練、緊急時モニタリングセンターの準備の協力などの緊急時モニタリングの対応等について協力するものとする。

‐19‐

第５節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等を行えるように努めるものとし、協定締結な
どの連携強化にあたっては、実効性の確保に留意するものとする。また、民間事業者に委託可能
な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらか
じめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力を活用するものとする。
（２）市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動等に有用な資機材について、地域内の備蓄
量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
（３）市は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進にあたり、公有財産、国有財
産の有効活用を図るものとする。
（４）市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して、放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

第６節

情報の収集・連絡体制等の整備

市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、原子力事業者、その他関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。

１．情報の収集・連絡体制の整備（１）市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、原子力事業者その他関係機関との間において、確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークの強化に努めるものとする。
また、情報収集・連絡のため、どのような内容の情報をどのような手段で収集・連絡するかな
ど、次の項目を参考にして原子力事業者、関係機関等と調整の上、情報の収集・連絡に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関等に周知する。
① 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）‐20‐

② 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先③ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）④ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（２）機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び関係機関等と協力し、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
（３）情報の収集・連絡に当たる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図るものとする。
（４）非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。
（５）移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、携帯電話、衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、消防無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。
（６）関係機関等からの意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、関係機関からの意見聴取・連絡調整等のため災害対策本部に、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを構築するものとする。

２．情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。また、それらの情報‐21‐

について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、
オンライン化、ネットワーク化に努めるものとする。
（３）防災対策上必要とされる資料
市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、原子力事業者及び関係機関等と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力事業所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響に関する資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、対策拠点施設に適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理するものとする。
① 原子力事業所に関する資料
ア

原子力事業者防災業務計画

イ

原子力事業所の施設の配置図② 社会環境に関する資料
ア

人口等に関する資料

イ

道路及び陸上輸送に関する資料

ウ

港湾及び海上輸送に関する資料

エへリポート及び航空輸送に関する資料

オ

報道機関、広報施設等に関する資料

カ

避難者収容施設に関する資料

キ

原子力災害医療機関に関する資料

ク

飲料水及び農林水産物に関する資料

ケ周辺地域に配慮すべき施設（幼稚園、学校、児童福祉施設、診療所、病院、老人福祉施設、障害者福祉施設等）に関する資料③ 放射性物質及び放射線の影響に関する資料
ア

環境放射線モニタリングに関する資料

イ

気象・海象に関する資料④ 防護資機材等に関する資料
ア

防護資機材の備蓄・配備状況

イ

避難用車両の緊急時における運用体制

ウ

医療活動用資機材の備蓄・配備状況‐22‐

⑤ 緊急事態発生時等の組織及び連絡体制に関する資料
ア

原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む）

イ

原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）

ウ

状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表⑥ 避難に関する資料
ア

地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）

イ

指定避難所運用体制（指定避難所等、連絡先、運用組織等を示す、広域避難・広域一時滞在（以下「広域避難等」という。）を前提とした市町村間の調整済のもの）

３．通信手段の確保
市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
① 専用回線網の整備
市は、県が行う、緊急時における市と県及び国並びに所在市町村、関係周辺市町村との間の通信体制を充実・強化するための専用回線の整備・維持に協力するものとする。
② 県防災情報ネットワークの活用
市は、県と連携し、県防災情報ネットワークについて、適切な管理運用を行うとともに、原子
力防災への活用に努めるものとする。
③ 災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
④ 機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するための衛星携帯電話、衛星通信ネットワークの‐23‐

可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。
⑤ 災害時優先電話等の活用
市は、東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
⑥ 通信輻輳時の防止
市は、県、所在市町村、関係周辺市町村及び関係機関と連携し、移動通信系の運用においては、
通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施するものとする。
⑦ 非常電源等の整備
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。）を整備し、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所かつ浸水のおそれのない場所への設置等を図るものとする。
⑧ 保守点検の実施
市は、通信整備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行うものとす
る。

‐24‐

第７節

緊急事態応急体制の整備

市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。

１．警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
市は、情報収集事態又は警戒事態発生の通報を受けた場合に、原子力事業者からの情報収集のための必要な体制を整備するものとする。また、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の非常参集体制の整備を図るものとする。また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。

２．災害対策本部体制等の整備
市は、原子力事業者から施設敷地緊急事態の通報を受けた場合や、全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合等に、市長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。現地災害対策本部についても同様にあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよ
う、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。

３．対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制（１）対策拠点施設における立ち上げ準備体制
市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国、県、所在市町村及び関係周辺市
町村と協力して、対策拠点施設における立ち上げ準備を迅速に行えるよう、あらかじめ職員の派
遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
‐25‐

（２）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設への派遣手段等を定めておくものとする。
（３）原子力災害合同対策協議会の設置
市は、原災法第 15 条に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後は、同法第２３条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村とともに原子力災害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。）を組織し、対策拠点施設に設置するものとする。
（４）合同対策協議会の構成員
同協議会は、国の現地災害対策本部、県、所在市町村及び関係周辺市町村のそれぞれの災害対策本部の代表者又は災害対策本部員、指定公共機関の代表者から権限を委任された者、原子力事業者の代表者から権限を委任された者、県警察・消防機関の代表者から権限を委任された者及び原子力防災の専門家（学識経験者）等から構成される。このため、市は合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
（５）合同対策協議会機能班への職員の派遣体制
対策拠点施設において、合同対策協議会の下に施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、所在市
町村、関係周辺市町村、関係機関及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、市は、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子
力防災専門官等と協議して定めておくものとする。

４．長期化に備えた動員体制の整備
市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。

５．関係機関相互の連携体制
市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、所在市町村、関係周辺市町村、自‐26‐

衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

６．消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、県内消防相互応援の円滑な実施に係る協力並びに緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順及び円滑な受入の体制整備に努めるものとする。

７．自衛隊との連携体制
市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整
窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておくものとする。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣要請を行うのか、平常時からその想定を行うとともに、関係部隊と事前に調整を行うものとする。

８．広域的な応援協力体制の拡充・強化
市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難等に関する広域的な応援要請
並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

９．対策拠点施設（１）市は、原災法第 12 条の規定により、対策拠点施設の指定又は変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出するものとする。
‐27‐

（２）市は、国、県、所在市町村等、関係周辺市町村とともに、対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として平常時からの訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用するものとする。
（３）国、県及び所在市町村等は相互に連携して、放射性物質が外部に放出された環境においても活動を継続することのできる対策拠点施設の施設、設備、備え付けの防護資機材及び資料等について適切に整備、維持・管理を行うものとする。
（４）対策拠点施設からの移転・立上げ体制を確保するとともに、搬送資機材の搬送計画をあらかじ
め定めておくものとする。

10．モニタリング体制等
施設敷地緊急事態発生時には、国、地方公共団体及び原子力事業者が連携した緊急時モニタリン
グを行うために、国は、原子力施設立地地域に、緊急時モニタリングの実施に必要な機能を集約した緊急時モニタリングセンターを立ち上げる。緊急時モニタリングセンターは、国、地方公共団体、
原子力事業者及び関係指定公共機関の要員で構成される。
市は、緊急時モニタリングセンターが実施する緊急時モニタリングへの協力を行うための体制を整備するものとする。

11．専門家の派遣要請手続き
市は、原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。

12．放射性物質による環境汚染への対処のための整備
市は、県、国、原子力事業者、その他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備に努めるものとする。

13．複合災害に備えた体制の整備（１）市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認‐28‐

識し、地域防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足を生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることを留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。
（２）市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、県、指定公共機関及び原子力事業者との相互の連携を図るものとする。

14．放射線防護に係る指標
被ばくの可能性がある環境下で活動する市の防災業務関係者の放射線防護に係る指標については、
放射線業務従事者の平時における被ばく限度を参考として実効線量で 50 ミリシーベルトを上限とする。ただし、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合は、緊急作業に従事する者の被ばく限度を参考とし実効線量で 100 ミリシーベルトを上限とする。
市から被ばくの可能性がある環境下での活動を要請された民間事業者等は、市と協議して放射線防護に係る指標を定めることができるものとする。

‐29‐

第８節

避難収容活動体制の整備

１．避難計画の作成
市は、国、県、関係機関及び原子力事業者の協力の下、原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための屋内退避及び避難誘導計画（以下「避難計画」という。）をあらかじめ作成するものとする。
（参考「東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方」（平成２８年３月２３日））（１）発電用原子炉施設（東通原子力発電所）
東通原子力発電所における原子力緊急事態宣言発生時にはＵＰＺ内の住民等は屋内避難を原則実施し、原子力施設の状況等に応じて、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置の実施が可能となる体制を構築するものとする。
避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は各原子力事業所に係る原子力災害対策重点区
域外とする。また、県及び市町村の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって都道府県との調整や市町村の間の調整を図るものとする。なお、地域コ
ミュニティの維持に着目し、同一地域の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。

（２）使用済燃料貯蔵施設（リサイクル燃料貯蔵センター）
使用済燃料貯蔵施設は、原子力災害対策重点区域を設定することを要さないため、国等からの指示により、ＵＰＺ内における防護措置に準じた対応を実施する。

２．指定避難所等の整備（１）指定避難所等の整備
市は、コミュニティセンター、学校等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないとき
は、屋内での退避等の緊急安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
指定緊急避難場所については、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の‐30‐

開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。なお、風向等の気象条
件により、避難場所が使用できなくなる可能性を考慮するものとする。
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要とする適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
指定された建物等については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設
備の整備に努めるものとする。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。また、市は、県と協力し、広域避難等を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。
（３）放射線防護対策施設の整備
市は、県等と連携し、放射線防護対策が実施可能な施設についてあらかじめ調査し、その整備及び具体的な屋内退避体制の整備に努めるものとする。
（４）広域避難等に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時の円滑な広域避難等が可能となるよう、市町村間の広域避難等に係る応援協定の締結をするなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
（５）応急仮設住宅等の整備
市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
（６）被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
（７）指定避難所等における設備等の整備
市は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、‐31‐

非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。
（８）物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、指定された指定避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等の避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所として指定した学校等において、あらかじめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。

３．要配慮者等の避難誘導・移送体制等の整備（１）市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
① 要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災組
織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。
② 要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝達体制を整備するものとする。
③ 避難誘導体制を整備し、避難訓練の実施により一層の充実を図るものとする。
④ 市は、県の協力のもと、必要に応じて避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の受入体制の整備を図るものとする。
⑤ 市は、県の助言のもと、平常時から災対法第 49 条の 10 第 1 項に規定する避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
（２）病院等医療機関の管理者は、市、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。特に、入院患者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。
‐32‐

（３）介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設等の管理者は、市、県、所在市町村及び関係
周辺市町村と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、避難時における入所者のケアの維持方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする。

４．学校及び児童が通所する社会福祉施設等における避難計画の整備
学校及び児童が通所する社会福祉施設等（以下「学校等施設」という。）の管理者は、市、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、原子力災害時における乳児、幼児、児童、生徒及び学生（以下「児童生徒等」という。）の安全確保をするため、あらかじめ、指定避難所等、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成し、訓練に努めるものとする。
また、市は県と連携し、災害時における学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒
等と保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

５．不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備
ＵＰＺ内の駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、市、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。

６．住民等の避難状況の確認体制の整備
市は、避難のための立退きの指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所以外に避難する場合があることに留意する。

７．居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
市は県の支援のもと、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に提供できるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有す‐33‐

る仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。

８．警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものである。

９．指定避難所等・避難方法等の周知
市は、避難、避難退域時検査及び安定ヨウ素剤配布等の場所・避難誘導方法（一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通規制等を含む。）、屋内退避の方法、避難退域時検査及び安定ヨ
ウ素剤配布の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を市、県、所在市町村、関係周辺市町村、防災
業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事
業者の協力のもと、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行うものとする。

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第９節

飲食物の摂取制限及び出荷制限

１．飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

２．飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保
市は、県と連携し、飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への飲食物の供給体制を
あらかじめ定めておくものとする。

第10節

緊急輸送活動体制の整備

１．専門家の移送体制の整備
市は、量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。

２．緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、市の管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。また、市は県及び県警察と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報版などの整備に努め、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。

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第11節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

１．救助・救急活動用資機材の整備
市は、国及び県からの整備すべき資機材に関する情報提供等を基に、県、所在市町村、関係周
辺市町村及び関係消防機関と協力し、必要な資機材の整備に努めるものとする。

２．救助・救急機能の強化
市は、県、国、所在市町村、関係周辺市町村及び関係消防機関と連携し、職員の安全確保を図り
つつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

３．原子力災害医療体制等の整備
市は、県が行う原子力災害時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。

４．安定ヨウ素剤の服用体制の整備
市は、安定ヨウ素剤の配布を放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばく及びその健康影響の年齢による違いを考慮して行うこととし、日常よりパンフレット等により、住民への理解、広報に努める。
なお、服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳婦及び未成年者(乳幼児を含む)である。
市は、県、所在市町村、関係周辺市町村と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備
え、あらかじめ医療機関に対し、副作用が発生した住民等の受入協力を依頼するなど、救急医療体制の整備に努めるものとする。
また、ＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定
ヨウ素剤の事前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備をしておくとともに、事前配布が必要と判断される地域の検討を行うものとする。

‐36‐

５．消火活動用資機材等の整備
市は、平常時から県、関係消防機関、所在市町村、関係周辺市町村及び原子力事業者等と連携を図り、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行うものとする。

６．防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村等と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する市又は市が活動を要請した民間事業者等の防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。
（２）市は、平常時から、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び原子力事業者等と連携し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、相互に密接な情報交換を行うものとする。

７．物資の調達、供給活動（１）市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び原子力事業者等と連携し、大規模な原子力災
害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくものとする。
また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
（２）市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携の上、備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

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第12節

住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
（２）市は、地震や津波等による大規模な自然災害との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、的確な情報を常に伝達できるよう、体制及び多様な情報伝達手段、広報車両等の施設、装備の整備を図るものとする。
（３）市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、住民等からの問い合わせに対応する
住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
（４）市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村と連携し、要配慮
者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組
織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。
（５）市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティ放送局、ソーシャ
ルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。なお、情報を得る手段が限られている指定避難所等の被災者への情報提供についても留意す
るものとする。

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第13節

行政機関の業務継続計画の策定

市は、災害時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、優先的に実施する業務や人員の確保等について定めた業
務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。
なお、市庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めるにあたっては、県からの協力を得ることができる。

第14節

原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信（１）市は、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び原子力事業者等と協力して、住民等に対し原
子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時に、市、国及び県等が講じる対策の内容に関すること⑥ 放射線防護対策施設、一時集合場所、避難退域時検査場所、指定避難所等に関すること⑦ 要配慮者への支援に関すること⑧ 緊急時にとるべき行動に関すること⑨ 指定避難所等での運営管理、行動等に関すること（２）市は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関
においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
（３）市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域‐39‐

において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に十分に配慮するよう努めるものとする。
特に、性暴力や DV 等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難場所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。
（４）市は、避難状況の確実な把握のため、住民等が市の指定した避難所以外に住民等が避難した場
合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
（５）市は、国、県、所在市町村及び関係周辺市町村等と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、地図情報その他の方法により広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
（６）災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は国、県、所在市町村及び関係周辺市町村等と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

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第15節

防災業務関係者の人材育成

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努めるものとする。また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を、必要に応じ実施するものとする。また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害
医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
① 原子力防災体制及び組織に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時モニタリングの実施方法、機器に関すること⑥ 原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦ 緊急時に市、国及び県等が講じる対策の内容に関すること⑧ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨ 原子力災害医療に関すること⑩ その他緊急時対応に関すること

‐41‐

第16節

防災訓練等の実施

１．訓練計画の策定（１）市は、国、県、原子力事業者等の支援の下、所在市町村、関係周辺市町村、自衛隊等と連携し、次に掲げる項目等の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定するものとする。
① 災害対策本部等の設置運営訓練② 対策拠点施設への参集、立ち上げ、運営訓練③ 緊急時通信連絡訓練④ 緊急時モニタリング訓練⑤ 原子力災害医療訓練⑥ 避難退域時検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モニタリング訓練⑦ 周辺住民に対する情報伝達訓練⑧ 周辺住民避難訓練（一時集合場所の運営含む）⑨ 消防活動訓練・人命救助活動訓練（２）内閣府及び原子力規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う総合的な防災訓練に、市が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等に関して市が行うべき防災対策や、大規模な自然災害との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。

２．訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
市は、訓練計画に基づき、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、原子力事業者等と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。
（２）総合的な防災訓練の実施
市は、内閣府及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき作成する総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施するものとする。

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３．実践的な訓練の工夫と事後評価
市は、訓練を実施するにあたり、内閣府、原子力規制委員会及び原子力事業者等の支援を受けて作成した、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、国、県、原子力事業者等と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、課題等を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力
防災体制の改善に取り組むものとする。
市は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

第17節

原子力施設上空の飛行規制

三沢空港事務所長は、航空機に対し、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるか、又は安全高度を確保するよう規制措置を行うものとする。

‐43‐

‐44‐

第３章 緊急事態応急対策

‐45‐

第１節

基本方針

本章は、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び原災法第 15 条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものと
する。

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

１．施設敷地緊急事態発生等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合① 原子力規制委員会及び内閣府は、情報収集事態が発生した場合は、原子力規制委員会・内閣
府合同現地情報連絡室から県、所在市町村及び関係周辺市町村に対し情報提供を行うとともに、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう要請するものとされている。
② 市は、県から連絡を受けた事項について、関係機関等に連絡するものとする。
（２）警戒事態が発生した場合① 原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき若しくは警戒事態に該当する事象の発生の報告を受けた場合又は自ら発見した場合は、市をはじめ原子力規制委員会、県、所在市町村、関係周辺市町村等に連絡するものとされている。
② 原子力規制委員会及び内閣府は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合は、原子力規制委員会・内閣
府原子力事故合同現地警戒本部から関係省庁、県、所在地市町村及び関係周辺市町村に対し情報提供を行うものとされている。また、ＰＡＺを含む市町村に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう要請するとともに、原子力事業所の被害状況に応じて、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を要請することとされている。
③ 県は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、所在市町村、関係周辺市
町村及び関係機関等に連絡するものとされている。
④ 市は、原子力事業者及び県、国から通報・連絡を受けた事項について、関係機関等に連絡し、情報収集・連絡体制の構築を行う。

‐46‐

（３）施設敷地緊急事態又は特定事象発生通報があった場合① 原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生の報告を受けた場合又は自ら発見した場合は、直ちに市をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、原子力規制委
員会、県、県警察、所在市町村、関係周辺市町村、関係消防機関、最寄りの海上保安部、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに主要な機関等に対してはその着信を確認するものとされている。なお、市は通報を受けた事象に対する原
子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
② 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について市をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、県、所在市町村及び県警察に連絡するものとされている。また、
ＰＡＺを含む市町村に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態要避難
者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）、ＰＡＺ内の住民への安定ヨウ素剤の服用準備を行うよう、要請連絡するものとされている。加えて、ＵＰＺを含む市町村に対し屋内退避の準備を行うよう、要請するものとされている。
③ 県は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、次に掲げる事項に留意し関係周辺市町村、あらかじめ所在市町村と調整した関係する指定地方公共機関等に連絡するものとされている。
・ＵＰＺを含む市町村には、ＰＡＺを含む市町村と同様の情報、ＵＰＺ内の住民の屋内退避の準備要請及びＰＡＺ内の住民避難が円滑に進むよう配慮願う旨を連絡。
・あらかじめ避難者の受入れを調整した市町村には、ＰＡＺを含む市町村と同様の情報、施設敷地緊急事態要避難者の受入要請及び施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の受入準備を連絡。
・あらかじめ所在市町村と調整した指定地方公共機関には、ＰＡＺを含む市町村と同様の情報を連絡。
④ 市は、原子力事業者及び県からの通報・連絡を受けた事項を踏まえて、関係する指定地方公共機関等に連絡するとともに、ＵＰＺ内の住民に対して屋内退避の準備の要請を行う。

‐47‐

（４）県の空間放射線量率計測機器等で施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合① 県は、通報がない状態において県が設置している空間放射線量率計測機器等により、施設敷
地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、直ちに国の原子力防災専門官
及び上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行うものとされている。また、所在市町村及び関係周辺市町村へ連絡するものとされている。
② 連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示することとされており、県はその結果について速やかに連絡を受けるとともに、所在市町村及び関係周辺市町村へ連絡するものとされている。
③ 市は、県からの連絡を受けた事項を踏まえて、関係する指定地方公共機関等に連絡するとともに、ＵＰＺ内の住民に対して屋内退避の準備の要請を行う。

施設敷地緊急事態発生時等の連絡体制は次のとおりとする。
なお、全面緊急事態発生時の連絡体制は施設敷地緊急事態と同様の体制とする。

‐48‐

警戒事態発生時の連絡体制（東通原子力発電所）
内閣官房（内閣情報集約センター）（事態対処・危機管理）

東北電力株式会社
原子力防災管理者

原子力規制委員会(原子力規制庁）

内閣府

指定行政機関

対策拠点施設（東通オフサイトセンター)

指定公共機関青森県
原子力安全対策課
原子力センター
東通村
原子力対策課

指定地方公共機関

関係周辺市町村（むつ市、野辺地町、
横浜町、六ケ所村）

青森地方気象台

青森県警察本部
警備第二課
むつ警察署
野辺地警察署

自衛隊

八戸海上保安部
警備救難課

その他の
防災関係機関

下北地域広域行政事務組合消防本部

北部上北広域
事務組合消防本部
警戒事態発生情報
事象の発生及びその後の状況
県が連絡を受けた情報等‐49‐

施設敷地緊急事態発生以降の連絡体制（東通原子力発電所）
内閣官房（内閣情報集約センター）（事態対処・危機管理）

東北電力株式会社
原子力防災管理者

原子力規制委員会(原子力規制庁）
通報後直ちに原子力緊急事態が発生しているか否かを判断
内閣府

指定行政機関

対策拠点施設（東通オフサイトセンター)

指定公共機関青森県
原子力安全対策課
原子力センター
東通村
原子力対策課

指定地方公共機関

関係周辺市町村（むつ市、野辺地町、
横浜町、六ケ所村）

青森地方気象台

青森県警察本部
警備第二課
むつ警察署
野辺地警察署

自衛隊

八戸海上保安部
警備救難課

その他の
防災関係機関

下北地域広域行政事務組合消防本部

北部上北広域
事務組合消防本部
施設敷地緊急事態発生情報
事象の発生及びその後の状況
県が連絡を受けた情報等‐50‐

警戒事態発生時の連絡体制（使用済燃料貯蔵施設）
内閣官房（内閣情報集約センター）（事態対処・危機管理）

使用済燃料貯蔵施設
原子力防災管理者

原子力規制委員会(原子力規制庁）

内閣府

指定行政機関東通原子力規制事務所※

指定公共機関青森県
原子力安全対策課
原子力センター

むつ市

指定地方公共機関

青森県警察本部
警備第二課
むつ警察署

青森地方気象台

青森海上保安部
警備救難課

自衛隊

下北地域広域行政事務組合消防本部

その他の
防災関係機関警戒事態発生情報
事象の発生及びその後の状況
県が連絡を受けた情報等※事業開始後は、東通原子力規制事務所が、「対策拠点施設（オフサイトセンター）」となる。

‐51‐

施設敷地緊急事態発生以降の連絡体制（使用済燃料貯蔵施設）
内閣官房（内閣情報集約センター）（事態対処・危機管理）

使用済燃料貯蔵施設
原子力防災管理者

原子力規制委員会(原子力規制庁）
通報後直ちに原子力緊急事態が発生しているか否かを判断
内閣府

指定行政機関東通原子力規制事務所※

指定公共機関青森県
原子力安全対策課
原子力センター

むつ市

指定地方公共機関

青森県警察本部
警備第二課
むつ警察署

青森地方気象台

青森海上保安部
警備救難課

自衛隊

下北地域広域行政事務組合消防本部

その他の
防災関係機関施設敷地緊急事態発生情報
事象の発生及びその後の状況
県が連絡を受けた情報等※事業開始後は、東通原子力規制事務所が、「対策拠点施設（オフサイトセンター）」となる。

‐52‐

２．応急対策活動情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡① 原子力事業者は、市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、県警察、所
在市町村、関係周辺市町村、関係消防機関、最寄りの海上保安部、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡することとされており、連絡を受けた場合、原子力規制委員会は、現地事故対策連絡会議に連絡することとされている。
なお、市は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
② 市は、県が国（原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地対策本部等）から得た情報、
原子力事業者等から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等について、随時確認するなど、相互の連絡を密にするものとする。
③ 市は、県、所在市町村、関係周辺市町村及び指定地方公共機関との間において、原子力事業者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時確認するなど、連絡を密にするものとする。
④ 市は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にするものとする。
（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報の連絡）① 原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに関係省庁及び関係地
方公共団体に連絡を行うこととされている。
市は、原子力災害現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る市町村及び県、指定地方公共機関、原子力事業者その他関係機関とともに、対策拠点施設において、合同対策協議会機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。
② 市は、対策拠点施設に派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。
③ 現地に派遣された国の職員は、対策拠点施設において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県、所在市町村及び関係周辺市町村をはじめ、原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を行うこととされている。

‐53‐

３．一般回線が使用できない場合の対処
原子力規制委員会は、県、所在市町村、関係周辺市町村及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされている。
地震や津波等の大規模な自然災害の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線、県防災情報ネットワーク、防災行政用無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

‐54‐

第３節

活動体制の確立

１．市の活動体制（１）活動体制の設置基準
市は、原子力施設の事故等に対応する応急対策を迅速かつ的確に実施するため、次の設置基準により、活動体制をとるものとする。
原子力災害対策指針等における緊急事態区分に基づく市の活動体制の設置基準及び市職員の動員計画は下記のとおりとする。なお、警戒態勢以降において自然災害が発生し、かつ、下記配備区分に該当する場合は、他の地域防災計画各編における態勢下において活動するものとする。

緊急事態
区
分

配備基準

態
勢
の
内
容

設置
する
組織
配備
決定者
態勢
責任者
配備
要員

準備態勢
１号
・ 震度４の地震が観測された
とき・ その他右
記区分に
該当しな
い準備態
勢に係る
事象が発
生したと
き

警戒態勢
２号－１
・ 情報収集事
態に該当す
る事象が発
生したとき

警戒態勢
２号－２
・ 警戒事態に該当する事象が発生したとき・ 原子力事業者
から警戒事態の連絡を受けたとき

非常態勢
３号
・ 原子力事業者から施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生の通報を受けたとき・ 県が設置する空間放射線量率計
測機器等で５マ
イクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出されたとき（ただし、誤信号や自然現象による場
合を除く。）--

災害警戒本部

災害対策本部

防災安全課長

防災安全課長市長

市長

防災安全課長

防災安全課長市長

市長

防災安全課員

防災安全課員
関係各部局等の職員

災害対策本部員
各課長
防災安全課員
関係部局等の職員

全職員

‐55‐

２．警戒態勢２号－１
市は、当該配備基準に該当したときは、異常事態の発生に備え、速やかに関係職員を参集させ、原子力事業者からの情報収集に努め、全庁的な情報共有や、国、県、所在市町村、関係周辺市町村との情報共有等を図るものとする。
なお、次の場合には警戒態勢２号－１を廃止するものとする。
ア

情報収集事態が解消した場合

イ

警戒事態に相当することが判明した場合

３．警戒態勢２号－２
市は、当該配備基準に該当したときは、異常事態の発生に備え、速やかに関係職員を参集させ、災害警戒本部を設置し、情報収集に努め、災害警戒本部会議の開催等により全庁的な情報共有を図るとともに、国、県、所在市町村、関係周辺市町村等との連絡体制の確立を図るものとする。
なお、次の場合には警戒態勢２号－２を廃止するものとする。
ア

警戒事態が解消した場合

イ

施設敷地緊急事態に相当することが判明した場合

４．非常態勢３号
市は、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態の基準に該当したときは、全職員を速やかに参集させ、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、所在市町村、関係周辺市町村、
原子力事業者その他関係機関と連携を図りつつ、事故対策等のため、災害対策本部室に市長を本部長とする災害対策本部を、対策拠点施設に原則として副市長を現地災害対策本部長とする現地災害対策本部を設置するものとする。
災害対策本部長は、その権限の一部を現地災害対策本部長に委任することができるものとする。
なお、原子力緊急事態宣言発出前に原子力災害に係る災害対策本部を設置した場合は、その旨国へ連絡するものとする。

‐56‐

（１）災害対策本部等の組織等
災害対策本部の組織については、むつ市災害対策本部に関する規則（昭和 52 年規則第９号）に基づき、地域防災計画（風水害等災害対策編）等に準じ、原子力災害対策等に必要な人員の調整を図る。また、災害対策本部に準じた組織についても同様とする。
① 災害対策本部に次の者をもって構成する本部員会議を設置する。
本部⻑

市⻑

副本部⻑

副市⻑

本部付

教育⻑
公営企業管理者
政策統括監
総務部⻑
デジタル⾏政推進監
企画政策部⻑
財務部⻑
⺠⽣部⻑
福祉部⻑
健康づくり推進部⻑
健康づくり推進監
⼦どもみらい部⻑
経済部⻑

本部員

都市整備部⻑
建設技術部⻑
会計管理者
教育委員会事務局教育部⻑
教育委員会事務局施設整備技術監
上下⽔道局⻑
川内庁舎所⻑
⼤畑庁舎所⻑
脇野沢庁舎所⻑
下北地域広域⾏政事務組合事務局⻑
下北地域広域⾏政事務組合消防⻑
⼀部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局⻑

（※本部長に事故のあるときは副本部長がその職務を代理する）‐57‐

② 災害対策本部に次の表の左欄に掲げる部を置き、右欄の者をその部長として充てる。
部名

職名

総務部

総務部⻑

企画政策部

企画政策部⻑

財務部

財務部⻑

⺠⽣部

⺠⽣部⻑

福祉部

福祉部⻑

健康づくり推進部

健康づくり推進部⻑

⼦どもみらい部⼦どもみらい部⻑

経済部

経済部⻑

都市整備部

都市整備部⻑

建設技術部

建設技術部⻑

出納部

会計管理者

教育部

教育委員会事務局教育部⻑

上下⽔道部

上下⽔道局⻑

川内庁舎

川内庁舎所⻑

⼤畑庁舎

⼤畑庁舎所⻑

脇野沢庁舎

脇野沢庁舎所⻑

③ 災害対策本部の部に必要な班を置き、班長は各部長が指名する。
④ 災害対策本部の部に災害情報連絡員を置き、各部主管課、出納室、上下水道局経営課、教育委員会事務局総務課、川内庁舎管理課、大畑庁舎管理課、脇野沢庁舎総合課の長がその所属の職員のうちから指名する者とする。
⑤ 災害対策本部の各部及び各班の分掌事務は次のとおりとするほか、むつ市災害対策本部に関する規則に定めるところによる。なお、避難退域時検査の応援及び一時集合場所の運営は全庁での対応となる。

‐58‐

部名

総務部

企画
政策部
財務部
民生部
福祉部
健康づくり
推進部
子ども
みらい部

経済部

都市整備部
建設技術部
出納部
教育部
上下水道部
川内・大畑・
脇野沢庁舎

班名

所掌事務
１.市災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
２.現地災害対策本部及び対策拠点施設との連絡・調整に関すること。
３.対策拠点施設の設営準備への協力に関すること。
４.国、県及び防災関係機関との連絡に関すること。
５.知事への自衛隊の災害派遣要請に関すること。
６.災害の状況、対策措置状況の把握、報告及び公表に関すること。
７.各部との連絡・調整に関すること。
８.関係市町村等との広域的な応援に係る手続きに関すること。
総務班
９.事故状況等の収集に関すること。
10.緊急時モニタリングへの協力に関すること。
11.防災行政無線の統制、市民への情報提供及び指示伝達に関すること。
12.報道機関との連絡・調整に関すること。
13.専門家の搬送体制への協力に関すること。
14.安定ヨウ素剤の予防服用に関すること。
15.避難退域時検査及び簡易除染等の協力に関すること。
16.災害に係る記録等の作成に関すること。
１.緊急輸送の調整に関すること。
企画
２.住民等からの問い合わせへの対応に関すること。
政策班
３.風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
財務班
他班の応援や現地本部への派遣に関すること。
１.災害時の応急食料の調達及び供給に関すること。
民生班
２.放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
福祉班
避難所の開設及び管理・運営に関すること。
１.飲食物の摂取制限及び解除に関すること。
健康づくり推 ２.原子力災害時の医療対応活動への協力に関すること。
進班
３.医薬品の確保に対する協力に関すること。
４.周辺地域の居住者等に対する心身の健康の相談に関すること。
子ども
周辺地域の居住者等に対する心身の健康の相談に関すること。
みらい班
１.災害時における商工業に係る物資の流通対策に関すること。
２.農林水産物の収穫や採取・出荷の制限及び解除に関すること。
３.風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
経済班
４.被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
５.設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。
都市整備班 緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
建設技術班
出納班

他班の応援や現地本部への派遣に関すること。

災害関係経費の経理に関すること。
１.教育施設との連絡・調整に関すること。
教育班
２.児童生徒の安全対策に関すること。
３.避難等に係る公立学校施設の提供に関すること。
１.飲料水の摂取制限及び解除に関すること。
水道班
２.飲料水の供給に関すること。
１.それぞれの所管に係る情報収集及び広報活動に関すること。
川内・大畑・
２.災害対策本部との連絡に関すること。
脇野沢庁舎班
３.避難所の開設及び管理・運営に関すること。
‐59‐

機関名

所掌事務
１．事務組合内の連絡調整に関すること。
下北地域広域行政事務組合
２．関係機関への連絡調整に関すること。
事務局
３．市災害対策本部との連絡調整に関すること。
１．消防本部内の連絡調整に関すること。
下北地域広域行政事務組合
２．関係機関への連絡調整に関すること。
消防本部
３．市災害対策本部との連絡調整に関すること。
４．住民の避難誘導に関すること。
１．被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療の体制確保に関すること。
２．甲状腺被ばく線量モニタリングの実施に関すること。
３．原子力災害医療派遣の派遣体制に関すること。
一部事務組合下北医療センター
４．医療従事者の派遣に関すること。
むつ総合病院
５．避難退域時検査を実施することができる検査要員の派遣体制に関すること。
６．安定ヨウ素剤配布の支援に関すること。
７．その他、原子力災害発生時に必要な支援に関すること。
一部事務組合下北医療センター
むつ総合病院の応援に関すること。
川内診療所、脇野沢診療所（２）対策拠点の体制等① 現地災害対策本部
現地災害対策本部は、原則として副市長を本部長として、対策拠点施設（オフサイトセンター）内に設置する。本部員は、現地災害対策本部本部長の補助を実施するとともに、市における防護対策実施状況等の収集及び国等への連絡、国等の活動状況の収集及び市への連絡を
行う。

‐60‐

災害対策本部

本部長
市長
各部等
総務部

副本部長
副市長

部長

政策推進監

本部付
教育長
公営企業管理者

総務班

本部員
政策統括官
総務部長
デジタル行政推進監
企画政策部長
財務部長
民生部長
福祉部長
健康づくり推進部長
健康づくり推進監
子どもみらい部長
経済部長
都市整備部長
建設技術部長
会計管理者
教育委員会事務局教育部長
教育委員会事務局施設整備技術監
上下水道局長
川内庁舎所長
大畑庁舎所長脇野沢庁舎所長
下北地域広域行政事務組合事務局長
下北地域広域行政事務組合消防長
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局長

災害情報連絡員

企画政策部
財務部
民生部
福祉部
健康づくり推進部
子どもみらい部
経済部
都市整備部
出納部
教育部
上下水道部
川内庁舎
大畑庁舎
脇野沢庁舎

② 現地事故対策連絡会議等への職員の派遣
市は、施設敷地緊急事態が発生し、現地事故対策連絡会議が設置された場合には、速やかに、対策拠点施設（オフサイトセンター）における各機能班の事務を所掌するための要員となる職員を派遣する。なお、職員の派遣に際しては、当市における複合災害等への対応状況などを踏まえたうえで、実施するものとする。

‐61‐

（３）災害対策本部及び現地災害対策本部の廃止
災害対策本部及び現地災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされ、原子力災害事後対策が完了、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

イ

災害対策本部長が、原子力施設の事故が収束し、原子力災害事後対策が完了、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

５．原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、市は、あらかじめ定められた責任ある判断を行える者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
また、市は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣し、初動の緊急避難における周辺
地域での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させるものとする。
原子力災害合同対策協議会への市からの構成員等は次のとおりとする。

全

区

分

体

会

構
議

成

員

市長が指名する副本部長
兼現地本部長６．放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
市は、必要に応じ、警戒事態発生の通報を受けた場合における緊急時モニタリングの準備や、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合における人員の協力等を通じ、緊急時モニタリングセンタ
ーが実施する緊急時モニタリングに参画する。
また、緊急時モニタリングセンターを通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものとする。

７．専門家の派遣要請
市は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国及び関係機関に対して専門家の派遣を要請するものとする。

‐62‐

８．応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村や民間事業者等に対し速やかに応援・協力を要請するものとする。
市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の応援等の連絡を要請するものとする。

協

定

名

原子力災害時応援協定

協定年月日

協定締結機関平成 24 年３月 27 日

むつ市、大間町、東通村、風間浦
村、佐井村、野辺地町、横浜町、六ヶ所村（２）職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関
又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言
その他の必要な援助を求めるものとする。

９．自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、派遣を要請するものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収を要請するものとする。

10．原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
市は、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線‐63‐

モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

11．防災業務関係者の安全確保
市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する市又は市が活動を要請した民間事業者等の防災業
務関係者の安全確保を図るものとする。
（１）安全確保方針
市は、被ばくする可能性のある環境下で活動する市又は市が活動を要請した民間事業者等の防災業務関係者に対し、災害対策本部（又は現地災害対策本部）及び現場指揮者との連携を密にし、当該防災業務関係者の被ばく管理等が適切に行われるよう配意するものとする。
また、災害特有の異常心理下での活動において当該防災業務関係者が冷静な判断と行動がとれるよう配意するものとする。
さらに、二次災害発生の防止に万全を期するため、当該防災業務関係者相互の安全チェック体
制を整えるなど安全管理に配意するものとする。
（２）防護対策① 災害対策本部長（又は現地災害対策本部長）は、緊急時モニタリングセンター長と連携し、原子力災害対策本部から出される指示又は独自の判断により、市又は市が活動を要請した民間事業者等の防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着・携行及び安定ヨウ素剤の服用等必要な措置を図るよう指示し、放射線防護に係る指標を踏まえ、当該防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
② 市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。
③ 防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、災害対策本部長（又は現地災害対策本部長）は、県災害対策本部及び関係機関に対し防護資機材の調達の要請を行う
ものとする。さらに、防護資機材が不足する場合には、原子力合同対策協議会の場において、防護資機材の確保に関する支援を依頼するものとする。
（３）放射線防護① 市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する市の防災業務関係者の放射線防護については、
あらかじめ定められた指標に基づき行うものとし、当該防災業務関係者の被ばく線量をできる
限り少なくするように配慮するものとする。
‐64‐

② 市は県と連携し、被ばくの可能性がある環境下で活動する市の防災業務関係者の被ばく線量を管理し、緊急事態応急対策の実施後に、必要に応じて当該防災業務関係者に医師による健康診断を受けさせるなど健康管理に配慮するものとする。また、市は、被ばくの可能性がある環境下での活動を民間事業者等に要請した場合は、民間事業者等が実施する被ばく線量の管理や健康管理について支援するものとする。
③ 現地災害対策本部長は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関係機関に対し、除染等の医療措置を要請するものとする。
④ 市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する市又は市が活動を要請した民間事業者等の安全確保のための資機材を確保するものとする。
⑤ 市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、対策拠点
施設等において、国、県、所在市町村、関係周辺市町村及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

‐65‐

第４節

屋内退避、避難収容等の防護活動

市は、県、所在市町村、関係周辺市町村、関係機関等と、相互の連携を密にして屋内退避、避難収容等の防護活動を迅速かつ的確に実施するものとする。なお、感染症流行下においては、感染拡
大・感染予防対策を十分考慮し、住民等の被ばくによるリスクと感染拡大によるリスクの双方から住民等の生命、健康を守ることを最優先とし、防護活動を行うものとする。

１．屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施（１）市は、警戒事態発生時には、原子力事業者及び県、国から通報・連絡を受けた事項について、関係する機関等に連絡し、情報収集・連絡体制の構築を行う。
（２）市は、施設敷地緊急事態発生時には、原則としてＵＰＺ内における屋内退避準備を行うこととし、ＵＰＺ内の住民等にその旨を伝達する。
（３）市は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した際には、原則としてＵＰＺ内における屋内退避を行うこととする。
（４）市は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指された場合、緊急時モニタリング結果や原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、第１章第７節２．記載のＯＩＬの値を超え、又は恐れがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの指示の連絡及び確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。なお、市長は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
（５）市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や一時集合場所及び避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果や気象予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、市は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供す
るものとする。
（６）市は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、戸別訪問、指定避難所等における確認等
あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確
認結果については、原子力災害対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（７）市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、県はあらかじめ定めている受入先の市町‐66‐

村に対し、収容施設の供与その他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。
なお、この場合、受入先の市町村は、要避難対象区域の市町村とあらかじめ調整した施設を指定
避難所等として開設し、その結果を県に対して報告するものとする。
市は、受入先市町村からの報告内容について、県から連絡を受けるものとする。
（８）感染症流行下において避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施するものとする。

２．自然災害との複合災害が発生した場合（１）市、県及び関係周辺市町村等は、自然災害との複合災害が発生した場合において、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、人命の安全を第一に、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とし、当該地域の住民に対し、独自の判断で避難指示等を行うことが可能である。その際には、国、県等と緊密な連携を行うものとする。なお、その他の自然災害においても、以下を準用するものとする。
（２）地震との複合災害の場合において、ＵＰＺ内住民は、地震等により家屋での滞在が困難となった場合には、当該市町村の指定緊急避難場所等の安全が確保できる場所に避難することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至った場合、引き続き屋内での滞在が可能な場合には屋内退避を継続し、屋内退避中に余震等により被災が更に激しくなる等滞在が困難な場合には、当該市町村がＵＰＺ内で指定する指定避難所等やあらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ速やかに移動し避難することとする。
また、緊急時モニタリングの結果により国からＵＰＺ内住民の避難等の指示が出された場合には、余震等による影響、屋内退避地域及び避難経路における放射線量や避難手段の確保状況等を考慮しつつ、当該指定緊急避難場所等から、あらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ避難することを基本とする。
（３）津波との複合災害の場合において、ＵＰＺ内住民は、津波警報等の発表により避難指示が発令されている場合には、まずは津波による人命へのリスクを回避するため、当該市町村の指定緊急避難場所等の安全が確保できる場所に避難することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至った場合であっても津波に係る避難指示が発令さ‐67‐れている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先する（ただし、当該指定緊急避難場所等で屋内退避が可能な場合には、屋内退避を実施する）。
また、緊急時モニタリングの結果によりＯＩＬ１又はＯＩＬ２を超える区域が特定された場合であっても津波に対する避難行動を優先することとし、当該津波避難指示の解除等津波に対する安全が確保された後に、その区域における放射線量や避難手段の確保状況等を踏まえつつ、あらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ避難や一時移転することを基本とする。
（４）暴風雪との複合災害の場合の場合において、ＵＰＺ内住民は、暴風雪による人命へのリスクが極めて高い場合には、まずは暴風雪による人命へのリスクを回避するため、自宅等の安全が確保できる場所で屋内退避することとする。
その後、原子力災害に関し全面緊急事態に至り、緊急時モニタリングの結果によりＯＩＬ１又はＯＩＬ２を超える区域が特定された場合であっても、引き続き暴風雪による人命へのリスクが極めて高い場合には、原子力災害に対する避難行動よりも暴風雪に対する避難行動を優先することとし、暴風雪に対する安全が確保された後に、その区域における放射線量や避難手段の確保状
況等を踏まえつつ、あらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ避難や一時移転することを基本とする。
（５）感染症流行下において、自然災害により指定避難所で屋内退避する場合には、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難するものとする。

３．指定避難所等（１）市は、県と連携し、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て指定避難所として開設するものとする。
（２）市は、県と連携し、それぞれの指定避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について市及び県に提供するものとする。
（３）市は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じ‐68‐

るものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ、寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる
よう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）市は、県と連携し、指定避難所等における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つ
つ、計画的に実施するものとする。
また、市は、県と連携し、保健師等により巡回健康相談等を実施するものとする。
（５）市は、県と連携し、指定避難所等の周辺で在宅、車中・テント泊等をしている被災者の情報把握に努め、訪問による健康相談や心のケアに努めるものとする。
（６）市は、県の協力のもと、指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズ違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、指定避難所等における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営に努めるものとする。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
（７）市は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（８）市は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、指定避難所等の早期解消に努めることを基本とする。
（９）市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るた
め、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるも‐69‐

のとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。

４．広域避難等（１）市は、被災した場合、災害の規模（予測を含む。）、被災者の避難、収容状況、避難の長期化に鑑み、管轄する区域外への広域的避難及び指定避難所等、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村の受入れについては、県を介しあらかじめ避難対象市
町村と定めている受入先市町村との調整を行い、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該地の都道府県との協議を求めるものとする。
（２）市は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難等について助言を要請するものとする。
（３）市は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受入れすることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

５．避難又は一時移転の際の住民に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施
国は、避難又は一時移転の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施について、地方公共団体に指示するものとされている。
県は、原子力災害対策指針に基づき、原子力事業者と連携し、国の協力を得ながら、指定公共機
関及び原子力災害医療協力機関等の支援の下、避難区域等からのＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民等（ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く。）を対象に避難退域時検査を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を実施するものとされている。
市は、県と連携し、円滑な避難退域時検査の実施を支援するものとする。なお、避難退域時検査及び簡易除染は、避難や一時移転の迅速性を損なわないよう十分留意して行う。
また、避難退域時検査及び簡易除染によって健康リスクが高まると判断される住民等については、体調等が悪化しないように十分配慮する。

‐70‐

６．安定ヨウ素剤の服用［事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示］
市は、安定ヨウ素剤を事前配布されたＵＰＺ内の住民等に対しては、原則として、原子力規制委
員会が屋内退避や避難とともに服用の必要性を判断し、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
［緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示］
緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委
員会が屋内退避や避難とともに服用の必要性を判断し、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。
ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求
める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。

７．甲状腺被ばく線量モニタリングの実施
甲状腺被ばく線量モニタリングは、放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への集積の程度を定量的に把握し、被ばく線量を推定するために実施しなければならないものである。
県は、協力機関、原子力事業者、拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の協力を得て、避難所又はその近傍の箇所において、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された地
域に居住する住民等（放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く。）であって、１９歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本に甲状腺被ばく線量モニタリングを実施するものとされている。
市は、県と連携し、円滑な甲状腺被ばく線量モニタリングの実施を支援するものとする。

８．要配慮者への配慮（１）市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、指定避難所等での生活に関して、
要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、指定避難所等
での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
‐71‐

（２）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。また、入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
県は、放射線防護資機材を、避難が必要となる病院等医療機関等に対し、適時・適切に供給できる体制を整備するものとする。
（３）社会福祉施設等は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示の下、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させるものとする。その場合は、県及び所在市町村に対し速やかにその旨連絡するものとする。
市は、社会福祉施設等の避難が必要となった場合には、県に対して、入所者の受入先となる社会福祉施設等の調整を要請するものとする。
（４）市は、自力避難が困難な要配慮者に対して、県と連携し、早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮するものとする。
特に、直ちに避難所等への避難を実施することにより健康リスクが高まると判断される者など、
避難及び一時移転等に時間を要する者については、県、関係周辺市町村と連携し、安全に避難が実施できる準備が整うまで、必要に応じて近隣の放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効
果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置を講じるものとする。
また、避難等の実施に際しては、これを支援する者が付き添う場合についても考慮するものとする。

９．学校等施設における避難措置（１）学校等施設において、児童生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、学校等施設の職員の引率の下、迅速かつ安全に児童生徒等を避難させるものとする。
（２）避難対象区域に含まれない学校等施設において、児童生徒等の自宅が避難対象区域に含まれ、帰宅等ができない場合は、その児童生徒等を学校施設内に一時的に待機させるなど、あらかじめ定めた手順に基づき対応するものとする。
‐72‐

（３）また、児童生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めた手順に基づき児童生徒等を一時的に待機又は保護者へ引渡した場合は、市及び県に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

10．不特定多数の者が利用する施設における避難措置
ＵＰＺ内の駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。

11．警戒区域の設定、避難の指示の実効を上げるための措置
市は、警戒区域又は避難のための立退きの指示を行った区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難のための立退きの指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立するものとする。

12．飲食物、生活必需品等の供給（１）市は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のための必要な食料、飲料水、燃料、毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、指定避難所等及び応急仮設住宅の暑さ寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（２）市は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の都道府県等によって調達され引渡された物資について、被災者への供給を行うものとする。
（３）市及び県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には原子力災害対策本部や国（物資関係省庁）等に物資の調達を要請するものとする。

‐73‐

第５節

治安の確保及び火災の予防

市は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立退きの指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力の上、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第６節

飲食物の摂取制限及び出荷制限（１）市は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態
応急対策を実施する場合、併せて、第１章第７節のＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指示に基づき、当該指示等の対象地域において、地域生産物の摂取制限及び出荷制限を実施するものとする。
（２）市は、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の指示及び要請を受け、飲食物の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
（３）市は、第１章第７節記載のＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びにこれらの解除を実施するものとする。

第７節

学校等施設における臨時休校等の措置

市及び県は、相互に連携しつつ、児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合は、臨時休校等の措置をとるものとする。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努めるものとする。

‐74‐

第８節

緊急輸送活動１．緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県及び関係機関等と調整のうえ、緊急輸送を行うものとする。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送

第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
① 救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材② 負傷者、避難者等③ 国及び県の現地対策本部長、市町村の対策本部長等、緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、
情報通信要員等）及び必要とされる資機材④ 放射線防護対策施設、指定避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材⑤ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資⑥ その他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立① 市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
② 市は、人員、車両等の調達に関して、関係機関のほか、国、自衛隊、海上保安庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村及び協定を締結した民間事業者等に支援を要請す
るものとする。
③ 市は、②によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。
‐75‐

２．緊急輸送のための交通確保
市道路管理者は、交通規制に当たる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

第９節

救助・救急、消火及び医療活動

１．救助・救急及び消火活動（１）市は、関係消防機関の行う救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保す
るなどの措置を講ずるものとする。
（２）市は、災害の状況等から必要と認められるときは、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。また、緊急消防援助隊の出動等を要請するものとする。なお、要請時には以下の事項を報告するものとする。
① 災害の概況② 出動を希望する区域及び活動内容③ 緊急消防援助隊の活動のために必要な情報

２．原子力災害医療活動等（１）原子力災害医療体制
市は、県が行う原子力災害医療活動等について、協力するものとする。また、被害状況の早急な把握に努めるものとする。
（２）原子力災害医療活動① 原子力災害医療協力機関（むつ総合病院）
原子力災害医療協力機関は、原子力災害時においては、次の機能のうち、１項目以上を実施
し、県や原子力災害拠点病院が行う原子力災害医療対策に協力する。
・被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療を行うことができること。
・国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリ
ングを実施することができる測定要員を保有し、その派遣体制を有すること。
・原子力災害医療派遣チームを編成し、その派遣体制を有すること。
・救護所に医療従事者の派遣を行うことができること。
‐76‐

・国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員を保有し、その派遣体制を有すること。
・立地道府県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援を行うことができること。
・その他、原子力災害発生時に必要な支援を行うことができること。
② 救護所における対応
指定避難所等に設置した救護所においては、必要に応じて避難してきた周辺住民等に対する救護や避難等の指示を受けた住民で避難退域時検査を受けていない住民に対する検査を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行うとともに、被災状況の情報管理を行う。また、必要に応じて安定ヨウ素剤を配布し、服用させる。

第10節

住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。

１．住民等への情報伝達活動（１）市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行うものとする。
（２）市は、住民等への情報提供にあたっては国や県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめ準備したわかりやすい広報文を準備するものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
（３）市は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事
故の状況、緊急時モニタリングの結果等）、農林水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や指定避難所等周辺住民に役立
つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、屋内退避者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
‐77‐

（４）市は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて、十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、所在市町村、周辺市町村及び原子力事業者と相互に連絡を取り合うものとする。
（５）市は、情報伝達に当たって、同報系防災無線、防災メール、緊急速報メール、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に指定避難所等にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
（６）市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避指定避難所等以外に避難をした場合等には、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。

２．住民等からの問い合わせに対する対応
市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、住民のニーズを見極め上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

‐78‐

住民等に対する広報及び指示伝達系統図

国 原子力災害対策本部
原子力災害現地対策本部
通報・要請
指示伝達・通報

青森海上保安部八戸海上保安部県 災害対策本部
現地災害対策本部
要請・
情報発表

通報

指示伝達・通報

要請・情報発表

県内市町村

市町村 災害対策本部
現地災害対策本部

警察署

消防機関

指示提供
・
指示伝達

(漁業無線)
情報提供・
指示伝達

情報・指示伝達(防災行政無線・
広報車等)

報道機関

報道
情報提供・
指示伝達

所在市町村
関係周辺市町村
一般県民

‐79‐

船舶

第11節

自発的支援の受入れ等

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるが、市は、それらの申し入れに対して適切に対応する。

１．ボランティアの受入れ
市、国、県及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボラ
ンティアの受入れに際しては、被ばくに留意し、ボランティア技能等（介護技術、外国人との会話力等）が効果的に活かされるように配慮するとともに、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

２．国民等からの義援物資、義援金の受入れ（１）義援物資の受入れ
市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせの窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものされている。
（２）義援金の受入れ、配分
市で受入れた義援金は、適切に保管し、配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
また、県が受け入れた義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入れし、県が配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分される。

‐80‐

第12節

行政機関の業務継続に係る措置（１）市は、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定
めた避難先へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。この際、必要な業務を継続できる
よう県に支援を求めるものとする。なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先した上で退避を実施するものとする。
（２）市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものである。

第13節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性を鑑み、原子力事業者と国が主
体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、関係機関においては次により対応するものとする。
（１）事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県危機管理局消防保安課及び原子力安全対策課に別途定める様式により報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者に協力して、消火、人命救助、救急等
必要な措置を実施するものとする。
（２）事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施するものとする。
（３）事故の通報を受けた海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制
限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとする。
（４）県及び事故発生場所を管轄する市町村は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものと
する。

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第４章 原子力災害中長期対策

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第１節

基本方針

本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

原子力緊急事態解除宣言後の対応

市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される
現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

市は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべ
き区域を設定するものとする。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

市は、国、県、原子力事業者その他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第５節

各種制限措置の解除

市は、県と連携を図り実施する環境放射線モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言を踏まえ、又は国の指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立ち入り制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び出荷制限等各種制限措置の解除を行うものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。

第６節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

市は、原子力緊急事態解除宣言後、県が、関係機関及び原子力事業者と協力して実施する環境放射線モニタリングの結果を速やかに公表するものとする。

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第７節

災害地域住民に係る記録等の作成

１．災害地域住民の記録
市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等に対し災害時に当該地域に所在した旨を証明、また、指定避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。

２．影響調査の実施
市は、必要に応じ、県と連携し、農林水産業等の受けた影響について調査するものとする。また、その結果について、関係機関へ提供するものとする。

３．災害対策措置状況の記録
市は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。

第８節

被災者等の生活再建等の支援（１）市は国、県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミ
ュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援に努めるものとする。
（２）市は国、県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力する
ことにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
（３）市は県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、
機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第９節

風評被害等の影響の軽減

市は、国、県と連携し、科学的根拠に基づく、農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うものとする。

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第10節

被災中小企業等に対する支援

市は、国、県と連携し、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

第11節

心身の健康相談体制の整備

市は、国、県と連携し、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、居住者等に対する心身の健康に関する相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。
また、学校等においては、被災した児童生徒の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題
を含む健康相談を行うものとする。
特に精神的に不安定になっている児童生徒に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心理相談や保健相談等を行うものとする。

第12節

復旧・復興事業からの暴力団排除

県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、県、所在市町村、関係周辺市町村、関係行政機関、業界団体等に必要な働きかけを行うな
ど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
市は、県警察が適切に対処できるよう協力する。

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む つ 市 地 域 防 災 計 画－原子力災害対策編－

令

和 ６ 年 ２ 月

修

平成
平成

作成
修正

16 年
25 年

編集発行
（事務局）

３月
２月

正

むつ市防災会議

むつ市総務部防災安全課