公認心理師

新規登録の手引

この新規登録の手引は、第１回～第５回の公認心理師試験に合格された方向けの手引です。

公認心理師登録について
公認心理師の資格は、公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号。以下「法」という。
）に基づく国家資格です。
公認心理師は、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的な知識及び技術をもって、
１

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

２

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うこと。

３

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

４

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

を業とする者で、一定の受験資格を有する者が、公認心理師試験を受験し、これに合格した者が所定の登録を受けることにより、公認心理師となることができるものです。
公認心理師の登録をしないで「公認心理師」という名称を使用した場合は、罰則の適用を受けることになります。
（法第49 条第 2 号）

登録申請に必要な書類等一覧（下記書類の提出が必要です。）
提出書類等
（１）

公認心理師登録申請書

共通

・登録免許税 15,000 円分の収入印紙を所定の欄に貼付けしてください。
※収入印紙は郵便局等で購入してください。

（２）

・戸籍抄本

右記①～③の①日本国籍の場合・戸籍の個人事項証明書

いずれかの

右記３点のうち・本籍地を記載した住民票

書類

いずれか１通※公認心理師法 （コピー不可）
施行規則（平成29 年 文 部 科 学省・厚生労働省）
第 13 条により、本人確認のためすべての方が提 外国の国籍の場合出する必要があります。

（３）共通※婚姻等により、現在の氏名と合格証書の氏名が異なる場合は、変更前の氏名を併記したもの
上記３点のうちいずれか１通（コピー不可）②中長期在留者・特別永住者③短期滞在者

国籍等を記載した住民票（コピー不可）旅券（パスポート）その他の身分を証する
書類の写し

マイナンバー記入及び貼付け用紙※書類提出の際は、合格証書の写しも添付してください。

文部科学大臣、厚生労働大臣指定試験機関・指定登録機関

一般財団法人 公認心理師試験研修センター
https://www.jccpp.or.jp2024 年６月版

目

公認心理師の登録申請から登録完了までの流れ

Ⅰ

登録資格要件次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ

登録申請手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１ 申請手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 郵送手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 登録及び登録証の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅲ

登録に必要な書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 登録申請に必要な提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 登録免許税の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 登録手数料の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅳ

登録申請書作成の注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 登録情報記入の注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 申請書類不備の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅴ

登録申請の手続期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

個人情報保護方針（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1

公認心理師の登録申請から登録完了までの流れ
一般財団法人公認心理師試験研修センター（以下「センター」という。
）は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた指定登録機関として、文部科学大臣及び厚生労働大臣に代わって公認心理師の登録事務を行います。
本手引の内容をよく読み、所定の手続を行ってください。所定の手続を行わない場合は登録を受けられません。また、申請書類に不備がある場合は、照会や補正のための日時を要します。不備とならないように、提出時によく確認してください。

2

登録証は、登録申請を受付してから通常２か月程度で申請書に記載の住所に郵送します。ただし、登録申請が集中する合格発表後の２～３か月間の申請は、最長で３か月程度かかる場合があります。
※ ３か月を経過しても登録証が届かない、あるいはセンターからの照会がないときは、センターにメールで問合せしてください。
※ 登録後に、登録証に記載された氏名、本籍地都道府県名（国籍）、住所の変更等があったときは、速やかに登録事項変更の届出を行ってください。

Ⅰ

登録資格要件

１ 公認心理師試験に合格した者（法第４条）
２ 欠格事由に該当する者でないこと（法第３条）
次の欠格事由に該当する方は、公認心理師となることができませんので、登録の申請を行っても、登録を受けることはできません。
なお、欠格事由に該当するにもかかわらず適正な申請によらず登録を受け、その登録が虚偽又は不正の事実に基づく登録に該当した場合は、文部科学大臣及び厚生労働大臣によりその登録は取り消されます。
（法第 32 条第１項第２号）＜法第３条に規定する欠格事由＞
１

心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの［文部科学省令・厚生労働省令で定める者］
精神の機能の障害により公認心理師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
３

この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
４ 公認心理師法第 32 条第 1 項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

3

Ⅱ

登録申請手続について

１ 申請手続センターホームページより公認心理師登録申請書（第５回以前の公認心理師試験に合格された方用）（ＰＤＦ）を印刷してください。
「登録情報の記入」、「登録手数料の銀行振込」の順に手続をしてください。手続完了後、公認心理師登録申請書の所定の欄に登録免許税 15,000 円分の収入印紙を貼付けしてください。
２ 郵送手続マイナンバー記入及び貼付け用紙は、長３封筒にマイナンバー厳封用ラベルを貼付け厳封のうえ、『公認心理師登録申請書』と本人確認書類を併せて、任意の角２封筒に『登録申請郵送用ラベル』を貼付
けのうえ、必ず簡易書留で郵送してください。なお、合格証書の写しも同封してください。
登録申請書等の提出は、不着等の事故を防止するため、必ず、簡易書留郵便により郵送してください。
（郵送状況は、簡易書留郵便の控えに記載されているお問合せ番号により日本郵便（株）のホームぺージ又は日本郵便（株）へ電話で確認してください。
）簡易書留郵便の控えは、登録証を受け取るまで保管しておいてください。
※ 普通郵便で郵送し、不着等の事故が生じた場合には、センターでは責任を負いません。

ホームページから「新規登録申請書（第５回以前の公認心理師試験に合格された方用）」（PDF）を印刷
長 3 封筒

登録申請

公認心理師
登録申請書
（A４）

マイナンバー郵送用ラベル（角 2 ｻｲｽﾞ封筒貼付用）

マイナンバー記入

厳封用ラベル

及び貼付け用紙貼付(マイナンバー写し厳封のうえを貼付）

角 2 封筒へ※合格証書の写しも同封してください。

貼付

本人確認書類

け

角２封筒①戸籍抄本又は郵便局の窓口から簡易書留で郵送

戸籍の個人事項証明書②本籍地を記載した住民票※外国の国籍の方は、表紙の提出書類を確認してください

いずれか１通封入

郵送用ラベル
貼付
簡易書留(コピー不可)4簡易書留

３ 登録及び登録証の交付(1)

センターは公認心理師の登録申請があったときは、登録申請書等及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が公認心理師の登録資格を有すると確認した場合には、その申請者の氏名、生年月日その他、文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を登録簿に登録します。

(2)

登録簿に登録された日をもって公認心理師としての登録を受けたことになりますので、その日から公認心理師の名称を使用することができます。登録年月日は登録証に記載されますが、電話やメールでのお問合せでは本人確認ができないため、事前に登録年月日をお伝えすることはできません。登
録年月日は登録証を受領後に確認してください。
(3) センターは、登録した方に対して登録証を交付（郵送）します。
(4) センターが登録申請を受付してから登録証が交付（郵送）されるまでの期間について、登録申請が集中する合格発表の２～３か月間の申請は、最長で３か月程度かかる場合があります。（その他の期間は通常２か月程度かかります。
）〇 登録証の送付先は日本国内の住所に限ります。
〇

登録証は郵便局から簡易書留又はレターパックプラスで郵送します。住所が正確に記入されていない場合は、宛先不明の扱いになり、センターに返送されます。

〇

お届け先が不在の場合は不在配達に関する連絡票が郵便受に投函されますので、郵便局に受取の手続をしてください。

〇郵便局の保管期間が経過した簡易書留又はレターパックプラスは、センターに返送されます。返送された場合は、再送料（登録申請者の負担）が必要になりますので、注意してください。（郵便局の保管期間は約１週間程度）〇 郵便受に氏名等の表示がない場合、不達となることがあります。書類の送付先の郵便受名と申請者名（封筒の宛名）が異なる場合、○○様方の表記が必要となります。
(5) 登録証に記載される登録事項は、次のとおりです。
ア 氏名及び生年月日
イ 登録番号及び登録年月日
ウ 本籍地の都道府県名（日本国籍を有しない方については、その国籍）
エ 公認心理師試験に合格した年月

5Ⅲ

登録に必要な書類等

１ 登録申請に必要な提出書類
登録には、次の（1）～（3）の書類が必要です。
(1)『公認心理師登録申請書』
公認心理師登録申請書に必要事項を記入後、公認心理師登録手数料の銀行振込を行ってください。また、「公認心理師登録申請書」の所定の欄に登録免許税 15,000 円分の収入印紙を貼付けしてください。
(2) 本人確認書類、下記いずれか 1 通（コピー不可）
・ 戸籍抄本・ 戸籍の個人事項証明書
・ 本籍地を記載した住民票〇 結婚等により、現在の氏名と「公認心理師試験合格証書」（以下「合格証書」という。
）の氏名が異なる場合は、変更前の氏名を併記した本人確認書類が必要となりますので、住民票を提出予定の方は注意してください。
〇 氏名の名字に関しては、公認心理師試験に係る受験票等の通知書類において、標準字体（例 𠮷田→吉田 髙橋→高橋）又はカタカナで作成されている場合があります。氏名をよく確認し、字体を変更する場合は、所定の外字欄に手書きで記入してください。 変更できる字体については、Ⅳ１(1）アを参照してください。
〇外国の国籍で中長期在留者・特別永住者の場合は『国籍等を記載した住民票』（コピー不可）、短期滞在者の場合は『旅券（パスポート）その他の身分を証する書類の写し』を提出してください。
〇 申請日より６か月以内に発行された証明書を提出してください。
※ 書類郵送の際には、合格証書ＰＤＦの写しも同封してください。
(3)『マイナンバー記入及び貼付け用紙』

マイナンバー記入及び貼付け用紙に必要事項を記入後、長３封筒に『マイナンバー厳封用ラベル』を貼付し厳封のうえ、角２封筒に入れて提出してください。詳細は４ページの図を参照してください。マイナンバーの記載のある住民票を提出する場合は、マイナンバー記入及び貼付け用紙に申請日、氏名、個人番号のみ記入して提出してください。その際は、住民票と共に長３封筒に厳封してください。
２ 登録免許税の納付
公認心理師の登録を受けようとするときは、登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 条）に基づき、登録免許税 15,000 円を納付する必要があります。
納付方法は、所定の額 15,000 円分の「収入印紙」を郵便局等で購入し、『公認心理師登録申請書』の所定の場所に貼付けてください。
〇 地方自治体が発行している「収入証紙」では受付はできません。
〇 「収入印紙」を購入するときは、例えば、10,000 円と 5,000 円の２枚又は 5,000 が３枚というように２枚以上になってもかまいませんが、『公認心理師登録申請書』の所定の貼付け欄に収まる枚数を購入してください。また、剥がれないように全面のり付けしてください。
◎ 「収入印紙」には、消印や割印等をしないでください。使用済扱いで無効になります。

6

◎ 「収入印紙」の貼付けが弱く、剥がれて紛失した場合は、センターでは責任を負いません。
３ 登録手数料の納付
公認心理師の登録を申請するときは、登録免許税のほか登録手数料 7,200 円を銀行振込で納付する必要があります。振込先等詳細は、ホームページで確認してください。

Ⅳ登録申請書作成の注意点

１ 登録情報記入の注意点(1) 氏名
ア 旧字体
戸籍抄本等に記載されている旧字体の氏名で登録する場合は、『公認心理師登録申請書』をダウンロードし、印刷後に旧字体を所定の欄に手書きで記入してください。
※ 戸籍抄本・住民票等で氏名の旧字体表記が確認できれば、氏名を旧字体で登録可能です。ただし、登録証交付までに通常より時間がかかる場合がありますので留意してください。
イ 旧姓併記登録簿及び登録証に氏名と旧姓の併記を希望する場合は、「登録申請書類等作成システム」の所定の欄に旧姓を記入してください。
〇 本人確認のための書類（戸籍抄本等）に、旧姓が記載されているかを確認してください。
（戸籍抄本等に旧姓が記載されていない場合は、登録証に現在の姓と旧姓の併記はできません。）〇 旧姓記入欄に戸籍抄本等に記入されている旧姓を記入してください。必ずフリガナも記入してください。

◎ 旧姓のみの登録はできません。
〇 旧姓がない方又は旧姓併記を希望されない方は、旧姓記入欄には何も記入しないでください。
〇 「氏名と旧姓の併記」の場合は、例えば、氏名が「研修 花子」、旧姓が「心理」のときには、登録証の氏名は「研修 花子」のように氏名の姓の下に括弧書きで旧姓が併記されます。
（心理）〇

登録申請を行い登録証が交付された後、登録事項の変更手続により氏名と旧姓の併記を行う

場合、改めて登録事項変更手数料 6,100 円がかかりますので、登録申請の時期をよくお考えの上、登録申請を行ってください。
〇 外国籍の方は、住民票に記載されている「氏名のみ」又は「氏名と通称の併記」のいずれかで記入してください。通称のみの登録はできません。
「氏名と通称の併記」の場合は、例えば、氏名が「JOHNSON MARY」、通称が「茗荷谷 月子」のときには、登録証の氏名は「JOHNSON MARY」のように氏名の下に括弧書きで通称を併記しま（茗荷谷 月子）す。通称にも必ずフリガナを記入してください。

7

(2) 本籍地
戸籍抄本等に記載されている本籍地の都道府県を記入してください。
（本籍地は現住所の所在地と異なる場合がありますので、戸籍抄本等をよく確認してください。）(3)

住所
都道府県名、市区町村名、字、番地、アパート等の場合のその名称、室番号等正確に記入してください。
現住所が国外の場合は、国内書類送付先の住所を記入してください。

(4) 電話番号
固定電話と携帯電話は、どちらか一方の記入でも結構ですが、平日 10 時から 17 時で必ず連絡がとれる電話番号を記入してください。国外に在住している場合は、日本国内の代理人の電話番号を記入してください。
(5) 試験合格証書番号
合格証書の上段左に記載されている合格証書番号（数字 10 桁）を正しく記入してください。
合格証書番号の記入に誤りがある場合、本人確認ができず登録ができないことがあります。記入の際には、必ず間違いがないかよく確認してください。
２ 申請書類不備の事例
次のような場合には、不備扱いとなり交付までに通常より時間を要することになります。不備とならないように、提出時によく確認してください。
(1) 証明書類・申請書
ア 「戸籍抄本」、「戸籍の個人事項証明書」、「本籍地を記載した住民票」（外国の国籍の場合は、「国籍等を記載した住民票」等）のいずれか１通（コピー不可）の添付がないもの
イ 「住民票」の本籍地が省略されているもの
ウ 『公認心理師登録申請書』に記入した氏名・本籍地・生年月日が「戸籍抄本」、「戸籍の個人事項証明書」、「本籍地を記載した住民票」の記載と一致しないもの（旧字体の氏名を標準字体で登録する場合は可）エ 外国の国籍の方で『公認心理師登録申請書』に記入した氏名が「通称のみ」のもの
オ その他、記載内容に不備があるもの(2) 登録免許税・登録手数料
ア 登録免許税 15,000 円分の「収入印紙」が貼付けされていないもの
イ 登録免許税の 15,000 円は「収入印紙」による納付のところ、誤って地方自治体の「収入証紙」を貼付けしているもの
ウ 登録免許税 15,000 円が不足又は過納付のもの

8Ⅴ

登録申請の手続期間

登録簿への登録申請については、手続しなければならない期限の定めはありませんが、取得された登録資格を放置せず、早期に登録申請されることをお勧めします。
公認心理師になるには、登録申請を行い、登録簿に氏名等の登録を受けなければなりません。登録を受けずに「公認心理師」という名称を使用することはできません。
センターが登録申請を受付してから登録証が交付（郵送）されるまでの期間について、登録申請が集中する合格発表後の２～３か月間の申請は、最長で３か月程度かかる場合があります。（その他の期間は通常２か月程度かかります。
）
なお、登録申請書等を郵送（簡易書留）してから３か月を経過しても登録証が届かない場合は、センターにメールで問合せしてください。
上記に記した期間は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第６条の規定の趣旨により、登録申請に対する事務処理に要する期間について、特殊異例のものを除いたおおよその「目安」を示すもので、登録申請者に対する登録証の交付（郵送）がこの期間内に必ず完了することを約束するものではありません。
（参考）
行政手続法
（標準処理期間）
第６条

行政庁は、申請がその事務所に到着してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（中略）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

9個人情報の保護
個人情報保護方針（抜粋）
一般財団法人公認心理師試験研修センター（以下「当センター」といいます。
）は、公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関として、個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下「個人情報等」といいます。
）を適切に取り扱うことが当センターの社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法令その他の規範（以下「法令等」といいます。
）を遵守し、個人情報の保護に努めます。

１

個人情報等の取得
当センターは、業務上必要な範囲内において適法かつ適正な手段により、個人情報等を取得します。当センターでは、次に掲げる方法で個人情報等を取得することがあります。
（取得方法の例）
・公認心理師試験受験申込書、公認心理師登録申請書、研修受講申込書（これらに付随する添付書類を含む。
）などの記入及び提出、並びにウェブサイト等の画面の入力などによる取得
・当センターへの電子メールでのお問い合せに係る記載内容による取得
・当センターへのお電話でのお問い合せに係る通話内容の記録又は録音による取得

２

個人情報等の利用
当センターが保有する個人情報等は、以下の事業に関する利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、法令等で定める場合を除き、他の目的に利用することはありません。
（１）当センターが指定試験機関として実施する事業（２）当センターが指定登録機関として実施する事業（３）当センターが（１）及び（２）以外に実施する事業

３

個人情報等の提供
当センターは、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報等を第三者に提供することはありません。ただし、法令等に定める場合など正当な理由がある場合を除きます。
なお、当センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先において個人情報等の安全管理が図られるよう、適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

４

個人情報等の管理
当センターは、保有する個人情報等について、不正アクセス、盗難、持出し等による紛失、毀損、改ざん、漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要かつ適切な措置を講じます。

５

個人情報等の開示、訂正、利用停止、消去
当センターは、保有する個人情報等について、本人から個人情報等の開示、訂正、利用停止、消去等（以下「開示等」といいます。
）の請求があった場合には、法令等に基づき適切に対応します。

〇

詳細は以下のホームページに掲載しています。なお、センターにいただいたお電話については、適切な対応をさせていただくため、録音する場合があります。
https://www.jccpp.or.jp/privacy.cgi

10