公立大学法人島根県立大学嘱託助手給与規程
平成 19 年４月１日
規程第 35 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人島根県立大学非常勤職員就業規則（平成 19 年規則第４号。以下「就業規則」という。）第 12 条の規定に基づき、嘱託助手の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 嘱託助手の給与は、給料、通勤手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料（給料月額）第３条 嘱託助手の給料月額は、別に定める額とする。
第３章 通勤手当（通勤手当の支給）
第４条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める金額を 給する。
(1) 通勤のため電車等の公共交通機関(以下「交通機関」という。)を利用する職員 支
給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1 か月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が 2 以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 か月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
(2) 通勤のため自動車等の交通手段を使用することを常例とする職員 支給単位期間につき、次の表に定める額に、勤務日に応じた通勤所要回数を２１で除して得た割合を乗じて得た額とする。
通勤距離

自動４輪

自動２輪・自転車

２ｋｍ以上

４ｋｍ未満

２，１００円

１，０００円

４ｋｍ以上

６ｋｍ未満

３，５００円

１，７００円

６ｋｍ以上 １０ｋｍ未満

５，５００円

２，７００円

１０ｋｍ以上１４ｋｍ未満

７，９００円３，９００円

１４ｋｍ以上１８ｋｍ未満

１０，２００円

５，１００円

１８ｋｍ以上２２ｋｍ未満

１２，５００円

６，２００円２２ｋｍ以上２６ｋｍ未満

１４，７００円

７，３００円

０３５－1２６ｋｍ以上３０ｋｍ未満

１６，８００円

８，４００円

３０ｋｍ以上３４ｋｍ未満

１８，９００円

９，４００円

３４ｋｍ以上３８ｋｍ未満

２１，０００円

１０，５００円

３８ｋｍ以上４２ｋｍ未満

２３，０００円

１１，５００円

４２ｋｍ以上４６ｋｍ未満

２５，１００円

１２，５００円

４６ｋｍ以上５０ｋｍ未満

２７，１００円

１３，５００円

５０ｋｍ以上５４ｋｍ未満

２９，１００円

１４，５００円

５４ｋｍ以上５８ｋｍ未満

３１，０００円

１５，５００円

５８ｋｍ以上６２ｋｍ未満

３３，０００円

１６，５００円

６２ｋｍ以上６６ｋｍ未満３４，９００円

１７，４００円

６６ｋｍ以上７０ｋｍ未満

３６，９００円

１８，４００円

７０ｋｍ以上７４ｋｍ未満

３８，８００円

１９，４００円

７４ｋｍ以上７８ｋｍ未満

４０，７００円

２０，３００円

７８ｋｍ以上４２，６００円

２１，３００円(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員 第 1 号及び第 2 号に掲げる額の合計額(1 か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。
２

前項に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。)が片道 2 キロメートル未満である者には支給しない。
３ 通勤手当は、支給単位期間(法人が別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月の公立大学法人島根県立大学職員給与規程（平成 19 年規程第 23 号。以下「職員給与規程」という。）第 3 条に定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される嘱託助手につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として 6 か月を超えない範囲内で 1 か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1 か月)をいう。
６ 嘱託助手が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の通勤手当は支給しない。
（通勤手当の支給に係る届出等）
第５条

嘱託助手は、通勤手当の支給を受けようとするとき、又は支給に係る事実に変更が生じたときは、その旨を法人に届け出なければならない。
２

通勤手当の支給の開始若しくは終了又は額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月（事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。ただし、支給の開始又 は額の増額については、前項の規定による届出が事由が０３５－2

生じた日から起算して１月を経過した後にされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月から行うものとする。
第４章

住居手当

（住居手当）
第６条

住居手当は、自ら居住するために住居(貸間を含み、法人又は島根県が設置した宿舎を除く。)を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている嘱託助手（採用に伴って住居を移転することが相当と認められる者であって、現に住居を移転した者に限る。）に対して、これを支給する。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1)

月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から 12,000 円を控除した額(2)

月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 23,000 円を控除した額の 2 分の 1(その控除した額の 2 分の 1 が 16,000 円を超えるときは、16,000円)を 11,000 円に加算した額
３

嘱託助手は、住居手当の支給を受けようとするとき、又は支給に係る事実に変更が生じたときは、その旨を法人に届け出なければならない。

４

住居手当の支給の開始若しくは終了又は額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月（事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。ただし、支給の開始又は額の増額については、前項の規定による届出が事由が生じた日から起算して１月を経過した後にされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月から行うものとする。
第５章

賞与（期末手当）
第７条

期末手当は、任期の定めが６月以上の嘱託助手であって、毎年 6 月 1 日又は12 月 1 日(以下「基準日」という。)に法人に在籍する嘱託助手のうち、１週間あたり 15 時間 30 分以上勤務する嘱託助手に対して支給する。基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した嘱託助手及び任期を更新したことにより、基準日において、更新前の任期と更新後の任期の定めを通算した期間が６月以上に至った職員についても、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、期末手当を支給しない。
(1)

基準日（基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、又は死亡した日。以下「基準日等」という。）において就業規則第 23 条第 3 号に規定する停職期間中の者(2)

基準日等において育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（勤務した期間に相当する期間として公立大学法人島根県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 19 年４月１日規０３５－3

程第 21 号）第 19 条第 20 号及び第 22 号の期間を含む。）がない者(2)

基準日の 1 か月前の日から支給日までの間に、就業規則第 16 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に規定する理由に基づき解雇され、又は同条第 2 項第 4 号の規定に基づき懲戒解雇された者
３

支給日において前項第 3 号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する
職員には、期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。

４期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 117.5 を乗じて得た額に、基準日以前 6 か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間

５割合

6 か月

100 分の 100

5 か月以上 6 か月未満

100 分の 80

3 か月以上 5 か月未満

100 分の 60

3 か月未満100 分の 30

前項の期末手当基礎額は、基準日等において職員が受けるべき給料の月額とする。

（勤勉手当）
第８条

勤勉手当は、任期の定めが６月以上の嘱託助手であって、毎年 6 月 1 日又は12 月 1 日(以下「基準日」という。)に法人に在籍する嘱託助手のうち、１週間あたり 15 時間 30 分以上勤務する嘱託助手に対して支給する。基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した嘱託助手及び任期を更新したことにより、基準日において、更新前の任期と更新後の任期の定めを通算した期間が６月以上に至った職員についても、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、勤勉手当を支給しない。
(1)

基準日（基準日前 1 か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、又は死亡した日。以下「基準日等」という。）において就業規則第 23 条第3 号に規定する停職期間中の者(2)

基準日等において育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がない者(3)

基準日の 1 か月前の日から支給日までの間に、就業規則第 16 条第 1 項第 2 号

若しくは第 3 号に規定する理由に基づき解雇され、又は同条第 2 項第 4 号の規定に基づき懲戒解雇された者
３支給日において前項第 3 号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する職員には、勤勉手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。

４

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務期間率及び勤務成績率を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、その者の勤勉手当基礎額に 100 分の 97.5 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

５

前項の勤勉手当基礎額は、基準日等において職員が受けるべき給料の月額に相当０３５－4する額とする。
６第４項の勤務期間率は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。
勤務期間割合

6 か月

100 分の 100

5 か月 15 日以上 6 か月未満

100 分の 95

5 か月以上 5 か月 15 日未満

100 分の 90

4 か月 15 日以上 5 か月未満

100 分の 80

4 か月以上 4 か月 15 日未満

100 分の 70

3 か月 15 日以上 4 か月未満

100 分の 60

3 か月以上 3 か月 15 日未満

100 分の 50

2 か月 15 日以上 3 か月未満

100 分の 40

2 か月以上 2 か月 15 日未満

100 分の 30

1 か月 15 日以上 2 か月未満

100 分の 20

1 か月以上 1 か月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上 1 か月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 500
第６章 補則（準用）
第９条 職員給与規程第 3 条から第 7 条まで、第 31 条及び第 33 条の規定は、嘱託助手の給与について準用する。
（実施に関し必要な事項）
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

こ の 規程 は 、令 和 ２年 ４ 月 21 日 か ら 施行 し、 令 和 ２年 ４ 月１ 日 から 適 用 する 。
附則

こ の 規程 は 、令 和 ４年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。
附則

（ 施 行期 日 ）１

こ の改 正 は、 令 和６ 年 ２ 月２ 日 から 施 行し 、 令 和５ 年 ４月 １ 日か ら 適 用す る 。
（ 給 与の 内 払）２

改 正前 の 規程 に 基づ い て 、令 和 ５年 ４ 月１ 日 以 後分 と して 支 給さ れ た 給与 は 、改０３５－5

正 後 の 規程 に よる 給 与の 内 払 とみ な す。
附則

こ の 規程 は 、令 和 ６年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。

０３５－6