平成１９年度国立大学法人金沢大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するため，次のとおり学部・学科等の再編・統合の改革を進める。
・ 平成２０年度の人間社会学域，理工学域及び医薬保健学域の３学域の設置に向けて準備を行う。
・ ３学域に合わせ，新研究（教員）組織としての人間社会研究域，理工研究域及び医薬保健研究域の３研究域の設置に向けて準備を行う。
・ 薬学系大学院の編成・構成等について引き続き検討を進める。
・ フロンティア科学研究機構を改組して，フロンティアサイエンス機構を設置する。
・ 専門職大学院として，技術経営（ＭＯＴ）専攻等，ビジネススクール（ＭＢＡ）等の設置について，社会的ニーズの把握等を引き続き行う。
・ 教職専門職大学院及び教育学研究科の改組について，石川県教育委員会と連携を図り検討を進める。
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
平成１９年度の学部の学科，研究科の専攻等は別表に記載のとおり。
①学部教育

・

３学域に合わせ，体系的カリキュラムの準備を行う。

○

教養教育

・

共通教育機構における共通教育の運営単位である系の新体制の準備を行う。

○

専門教育

・

３学域に合わせ，学士課程専門教育の新教育体制及び体系的カリキュラムの準備を行う。
・ 国家試験等の合格率・採用率及び大学院進学率の向上戦略を点検する。
・ 教育の成果・効果検証のため，教育目標の達成状況を分析する。
②大学院教育･ 大学院研究科の新教育システムを整備する。
○

修士課程（博士前期課程）

・・

自然科学研究科博士前期課程と基礎学部の６年一貫カリキュラムの準備を行う。
医学系研究科博士前期課程（保健学専攻）において専門医療職業人養成コース（専門看護師，臨床工学技士）の設置の可能性について引き続き検討する。

○

博士課程（博士後期課程）

・
・
・
・
・

自然科学研究科博士後期課程に新指導体制を導入する。
学位取得率，専門的職種への就職率の向上戦略を点検する。
リカレント教育戦略を点検する。
大学院修了後の進路調査を引き続き実施する。
教育の成果・効果検証のため，教育目標の達成状況を分析する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシー
○ 学部

1

・
・

３学域に合わせ，ＡＯ入試を実施する。
ＡＯ入試室において，ＡＯ入試の拡大等の多様な選抜方法の更なる導入に向けて検討する。
・ アドミッション・ポリシーに応じた効果的な学生募集をオープンキャンパス，出前授業，高大連携講座等を通じて展開する。
○

大学院

・ ホームページ，オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の効果的な掘り起こしを引き続き行う。
・ アドミッション・ポリシーに応じた効果的な院生募集を引き続き実施する。
②教育課程

・
・
・
・
・
・

共通教育カリキュラムの初年次教育を点検する。
共通教育カリキュラム刷新に併せて見直した専門教育カリキュラムを部分実施する。
理系・医系学域における副専攻制の導入について準備を行う。
専門教育において実用検定等についての単位化を行う。
文系，理系，医系間での専門科目の相互提供について引き続き検討する。
人間社会環境研究科において，千葉大学等の関連研究科との単位互換制度について引き続き検討する。
・ 自然科学研究科において，全国国立大学大学院自然科学研究科との単位互換制度の導入について検討する。
③教育方法

・
・

３学域に合わせ，シラバス，オフィス・アワー等を調整する。
石川県内高等教育機関及び石川県等の連携による大学コンソーシアム石川の「いしかわシティカレッジ」における週日開講を試験的に開始する。
・ 全学共通の学習管理システム（Learning Management System）及びポータルサイトの運用を開始する。
・ ３学域に合わせ，授業形態等を点検する。
・ 自然科学研究科博士後期課程において，「国際インタラクティブ特別教育プログラム」
として外国人留学生及び日本人学生の特別クラスに対し英語による授業と研究指導を開始する。
④成績評価等

・・

成績評価基準に基づき厳格な成績評価に努める。
３学域に合わせ，ＧＰＡ，飛び級，早期卒業等の制度を調整する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置

・３学域に合わせ，専任担当教員の再配置を含め授業担当システムの構築に向けて準備を行う。
・ 共通教育における非常勤講師の担当時間について縮減を図る。
②教育環境の整備

・・・

ＩＣＴ教育環境を引き続き整備する。
３学域に合わせ，少人数教室等の利用状況を点検する。
選書方針及び収書基準に基づき学生用図書を整備する。

③教育の質を改善するためのシステム

・

教員全員に対して，教育評価を含む個人評価を試行的に実施する。

2

・

外国語教育研究センターにおいて開発した教材の効果を検証するとともに，新たな教材の開発に着手する。
・ ３学域に合わせ，授業評価・ＦＤ活動等の全学連携体制について引き続き検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言，学習支援

・

他大学での実施事例等を参考に，早期入学決定者の入学前の学習指導方法の改善について検討する。
・ 「なんでも相談室」に一部有償ボランティアを導入する。
・ ピア支援の学生・院生の研修を充実する。
・ 学長研究奨励費受給者の公開発表会を引き続き実施する。
・ セミナーハウスの整備及び学生交流スペースの確保に係る研究ワーキンググループを設置し検討を開始する。
・ 課外活動の成果を発表する場としての大学祭の在り方を引き続き見直す。
・ サークルリーダー研修会を引き続き実施する。
・ 課外活動団体顧問教員の役割について検討する。
・ ボランティア相談窓口の在り方について引き続き検討する。
・ 大学教育開発・支援センターを中心とした学習支援研究プロジェクトにおいて，全学的な学習支援方策を取りまとめる。

②生活相談

・
・
・

「学生相談マニュアル」を「学生サポートガイドブック」として改訂を行う。
３学域に合わせ，全学におけるアドバイス教員制度の導入に向けて準備を行う。
学習環境改善のための学生生活調査に基づき，具体的な改善策を含む学生生活調査報
告書を取りまとめるとともに，可能なものから改善を図る。
・ 学長と学生との懇談会の拡充を図る。
③経済的支援・・・・

学費免除制度の充実を図る。
新たな経済支援策の実施に向けて準備を行う。
学内業務における学生アルバイト制度案を取りまとめる。
学生生活協同組合のアルバイト斡旋状況の分析を行う。

④社会人・障害のある人等に対する配慮

・

社会人大学院生等のため，大学のキャンパス外にあるサテライト・プラザ等を活用した夜間・休日の授業等を引き続き開講する。
・ 保育施設の整備に向けて検討する。
・ 学内のバリアフリー化について，可能なところから実施する。
・ 「障害学生支援マニュアル」の改訂を行う。
⑤就職支援

・
・
・
・
・
・

キャリア教育のカリキュラムを充実する。
ＯＢ・ＯＧとの学内懇談会を充実する。
学生の進路状況を把握するとともに，就職支援を充実する。
教員採用試験対策講座として美術実技講座の設置に向けて準備を行う。
各種就職試験対策講座・ガイダンスを充実する。
マイクロソフトオフィススペシャリスト，初級アドミニストレーター等の情報関係資格講座を引き続き開講する。
・ キャリア形成支援委員会において，就職支援の学内連携を図る。

3

⑥外国人留学生の受入れ及び支援

・ 受入・派遣の積極的な支援策について，海外交流協定校と協議・意見交換を行う。
・ 日本語･日本文化研修プログラムや日本語研修コース等の各コース紹介冊子を海外交流
協定校等へ引き続き送付するとともに，ホームページ上で公開する。
・ 英語を母語としない外国人留学生向け英語教育プログラムを引き続き実施する。
・ 留学生センターの専用スペースについて検討する。
・ 留学生相談室等の外国人留学生支援を充実する。
・ 角間第Ⅱ期キャンパスの施設整備計画に併せて，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備について検討する。
・ 国際交流ゾーンの整備計画に併せて，国際交流ゾーン内における交流事業について検討する。
・ 外国人留学生のための就職支援プログラムについて引き続き検討する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び留学生センター日本語・日本文化研
修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の履修科目を増設する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の単位を認定する海外交流協定校の拡大方策について検討する。
・ アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）の米国交流校との単位互換方式（ＵＣＴＳ）の導入について引き続き検討する。
・ ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入について引き続き検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ がん研究所において，全国医系附置研究所によるがん研究に関する国際シンポジウムを開催するとともに，先端的ながん研究の実験的探索医療研究を推進する。
・ フロンティアサイエンス機構の「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」及び「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」の各グループで引き続き世界的レベルの研究を推進する。
・ 環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日
本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を推進する。
・ 学際科学実験センターの４研究分野間の有機的連携の更なる強化を図る。
・ ２１世紀ＣＯＥプログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」及び「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」の世界的研究拠点の形成を目指す。
・ 「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」等の研究を推進し，それぞれ中核的研
究拠点（ＣＯＥ）の形成を目指す。
・ ホームページにおける最先端研究等の情報を充実する。
・ 各部局の特性を考慮した外部評価の基準及び方法について引き続き検討する。
・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークを充実する。
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジウムを引き続き開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ テニュア・トラック制度による特任プロジェクト（准教授）を推進するとともに，助教テニュア・トラック制度を導入する。
・ 研究プロジェクトの規模に応じて，非常勤研究員，ポスドク，ＲＡ等を配置する。
・ 科学研究費補助金申請・採択状況及び他の外部資金獲得状況等の評価に基づき配分す
る研究経費や中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費を引き続き措置する。
・ 中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費は研究の内部

4

評価に基づき配分する。
研究の外部評価の基準・方法と評価結果を踏まえた研究費配分手法について引き続き検討する。
・ インキュベーション施設等を活用して，金沢大学で開発された科学技術の起業化を促進する。
・ 電子ジャーナル整備３ヵ年計画の３年次として，電子ジャーナル及びデータベースを充実する。
・ 医学系の学術雑誌の重複調整を行う。
・ 北陸先端科学技術大学院大学と連携した授業科目を引き続き開講する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同プロジェクトにより引き続き研究を実施する。
・ 機関保有する知的財産及び研究成果有体物の活用を促進する。
・ 知的財産及び研究成果有体物の新たな届出システムの構築に向けて準備を行う。
・ 知的財産データベース化に向けて準備を行う。
・ 研究の活性化で生じる知的財産を引き続き発掘する。
・ 外部専門家と客員教授のコンサルティングにより厳選して特許出願する。
・ 大学知財管理・技術移転協議会に参加し，引き続き有益な情報を収集する。
・ 金沢大学ＴＬＯ（ＫＵＴＬＯ）と共同して技術移転，創業支援等を推進する。
・ アントレプレナーセミナーやＶＢプランコンテスト等の起業家育成支援活動を充実する。
・ 共同研究件数の年間数値目標を設定し，共同研究を推進する。
・ 地域産業界の要望に応えるため，技術相談活動等を充実する。
・ 国や自治体が主催する産学官連携サミット等の産学官連携プログラムに引き続き参加する。
・ 共同研究成果をホームページ及び刊行物により公開する。
・

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置①社会貢献，附属図書館・資料館

・社会貢献室等を中心として，教育・研究成果を公開講演会・シンポジウム等を通して積極的に公開する。
・ 地域社会のニーズ等を把握するため，タウンミーティングを引き続き開催する。
・ ものづくり教室，ふれてサイエンスなどの体験行事を開催するとともに，金沢子ども科学財団と連携して子ども科学教室等を運営・支援する。
・ 金沢地域知的クラスター創成事業「早期痴呆診断支援技術の開発・予防型社会システ
ムの構築」に参加し研究を推進する。
・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，地域の課題解決等の各種共同事業を推進する。
・ 角間の里山自然学校，サテライト・プラザ及び地域活性化教育プロジェクト事業を地域貢献の重点事業として推進するとともに，地域が求める人材育成等に貢献する。
・ 社会貢献室インターンシップ（地域貢献情報誌編集委員，学内ミニ放送スタッフ等）
を通して学生のキャリア教育を行う。
・ 地域との連携を推進するため地域交流フォーラムを開催する。
・ 石川県内高等教育機関及び石川県等の連携による大学コンソーシアム石川の「いしかわシティカレッジ」事業を積極的に主導する。
・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，公開講座（２０程度）や石川県内各市町との連携講座（２５程度）を開講する。
・ 北陸３県の社会教育関係者や石川県内の教員等を主な対象として，各種講習会や研修会等を開催する。

5

・・

石川県又は各市町の教育委員会等が主催する各種研修会等への支援・協力を行う。
サテライト・プラザを情報発信拠点として，講演会，研究会等を開催し，市民との交流，社会人教育，生涯学習等の事業を推進する。
・ 附属図書館及び資料館を中心に貴重資料の企画展示を一般に公開するとともに，図録を作成・配布する。
・ 貴重資料の電子化と金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）との連携について検討する。
・ 学術標本及び大学史料を整理し，保管環境を整備する。
・ 主要館蔵品目録の編集作業を継続する。
②学術交流・国際交流

・

石川県内高等教育機関及び石川県等と連携し，大学コンソーシアム石川を共同して運営する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との間で研究交流会を開催するとともに，共同研究を推進する。
・ 重点交流協定校の選定について引き続き検討する。
・ 地域の多様な文化の発見と理解に結びつく文化体験学習プログラム「金沢学」を実施する。
・ （財）石川県国際交流協会等と連携した各種事業に外国人留学生を派遣し，その事業を推進する。
・ 交流協定校等との遠隔相互教育プログラムを実施する。
・ 留学生センター，外国語教育研究センター，大学教育開発・支援センターの連携により，日本人学生の外国語コミュニケーション能力の向上を図るとともに，海外留学促進のための施策を実施する。
・ 金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び日本語・日本文化研修コースの授業の一部を共通教育科目として引き続き開講する。
・ 若手教員の海外派遣及び外国からの研究者受入れを促進する。
・ 独立行政法人国際協力機構及び国際機関等による説明会等を開催し，同機構等の要請に応じて専門家の海外派遣等に協力する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 初期臨床研修プログラムの点検・評価を行う。
・ 外国からの医師に対する臨床研修の場の提供を促進する。
・ 新設した診療科，診療センターの点検・評価を行う。
・ がん高度先進治療センターを充実するとともに，がん拠点病院としての役割を推進する。
・ 地域医療連携ネットワークを拡大し，地域の医療機関との連携を推進する。
・ 先進医療を推進活用する治療開発センターの設置に向けて準備を行う。
・ 電子的臨床検査情報収集システム（Electrical Data Capturing）を構築し，試験デー
タ伝達のＩＴ化を促進するとともに，治験における北陸地区の中核拠点病院としての役割を果たす。
・ 診断群分類別包括評価（Diagnosis Procedure Combination）の経営分析ツールを活用
し，診療内容等の分析を行う。
・ 病院長支援体制の点検・評価を行う。
・ 医療従事者の適正配置について必要に応じ見直しを行う。
・ フィルムレス化，ペーパーレス化の推進による医療経費の削減を図る。
・ クリティカル・パスの拡大を図る。
・ 病院市民モニター制度を継続して実施する。

6

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①大学・学部との連携・協力の強化

・

教育学部において，附属学校園での「学校ティーチング・アシスタント実習」の試行の拡大を図る。
・ 教育学部教員の教育実習参観及び指導助言を実施し，教育実習と講義・演習の一体化を図る。
・ 教育学部教員による附属学校での授業担当教科数・時間数について拡大を図る。
・ 教育学部と附属学校の教員による実践研究合同プロジェクトにおいて，附属学校園の教育課題について引き続き取り組む。
・ 他学部からの実習生の受入れを継続する。
②学校運営の改善

・

校種を超えて，教育活動の様々な分野・領域における連携や交流の可能性を引き続き検討する。
・ 各校種・ステージ間の相互の授業参観及びミーティングを日常的に実施するとともに，年齢ごとの発達段階及び教育活動の内容について相互理解を深め，実験的カリキュラム
案を取りまとめる。
・ 各附属学校園の適正な学級数・学級規模及び各学校園間での教員相互交流の在り方を取りまとめる。
・ 保護者による授業，課外活動への参加を引き続き実施する。
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所と連携を密にして，必要に応じ年齢構成を考慮した教員の人事交流や直接採用人事を実施する。
③附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善

・・

海外帰国子女を受け入れるための教育プログラム案を取りまとめる。
多様な児童・生徒の能力を育成させる教育プログラム案を取りまとめる。

④公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修

・ 石川県教育委員会と連携して１０年経験者研修を実施する。
・ 合同実践研究プロジェクトを通じて指導的な立場にある教員が若手教員の指導を行う。
・ 合同実践研究プロジェクトに中堅・若手教員を参加させ，研究活動を通じて教育指導法等を修得させる。
・ 教育学部と附属学校が合同して開催する実践研究・カリキュラムに関する公開研究会を充実する。
・ 附属学校教員の大学院在学研修を促進する。
・ 公立学校教員等の協力を得て各附属学校園における教育研究発表会を充実する。
・ 教育学部と石川県教育委員会との連携強化を図り各種事業を実施する。
Ⅱ
１
・
・
・
・
・
・

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
必要に応じて学長室会議を開催し，経営戦略等の企画立案を行う。
必要に応じて臨時に役員会を開催し，迅速な意思決定を行う。
企画立案機能の強化のため病院部をはじめ事務局組織の点検・見直しを行う。
運営体制について自己点検・評価を行い，必要に応じて改善する。
経営協議会学外委員等の意見を大学運営・経営戦略等に活用させる。
法人監査室を中心とした内部監査組織を整備する。

２
・

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に7

掲げた計画のとおり，学部・学科等の再編・統合の改革を進める。
・ 自然計測応用研究センターと日本海域研究所を統合し，「環日本海域環境研究センター」を設置する。
・ 教員養成機構（担当教員組織）の設置に向けて準備を行う。
３
・

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
テニュア・トラック制度による特任プロジェクト（准教授）を推進するとともに，助教テニュア・トラック制度を導入する。
・ 育児・介護に伴う短時間勤務制度の導入を検討する。
・ 附属学校教員等の勤務形態等を引き続き検討する。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を推進する。
・ 専門職（財務，労務，就職支援等）としての人材を養成するため，学内外の専門研修
等を引き続き受講させる。
・ 事務職員等の研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて外部機関の研修を活用する。
・ 新たな人事評価システムの設計を視野に入れ，現行の勤務評定基準について順次改善を図る。
・ 業務効率等を勘案し可能な業務から順次外部委託し，必要不可欠な業務へ職員を重点的に配置する。
・ 常勤の役職員人件費について，平成１８年度人件費予算相当額に比して概ね１％の削
減を図る。
４
・
・
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
機動的な業務執行を推進するため事務局組織の見直しを行う。
事務処理全般について点検及び見直しを行い，必要に応じて改善する。
外部委託できる事務等について検討し，可能なものから実施する。

Ⅲ
１
・

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
平成１９年度の外部研究資金の獲得目標額は，平成１８年度実績額を超える額で設定
し，平成２０年度以降の目標額についても検討する。
・ 科学研究費補助金申請等に関する説明会を複数回開催する。
・ 科学研究費補助金を含む外部資金獲得に向けた具体的方法として，学内教員による申請書の事前確認やヒアリングのリハーサル等を実施する。
・ 知的財産制度普及のための知財キャラバンを引き続き実施する。
・ 特許情報検索ツールの普及・啓蒙に引き続き努める。
・ 新技術説明会，各種セミナー等を開催する。
・ 知的財産活動に関する報告書を作成する。
２・経費の抑制に関する目標を達成するための措置
定期刊行物の購入数量，印刷物の発行及び業務委託の仕様書の見直し等により経費を節減する。
・ 光熱水料及び燃料費等について，省エネルギー化に向けた節減方策のうち，実施可能なものから実施することにより経費を抑制する。
・ これらの取組みにより，特殊要因に係るものを除き，前年度実績額を下回るよう努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

8

・

学内外に対して施設を積極的に開放するための広報活動を行う。

Ⅳ
１
・
・
・
・

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審する。
独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価（本評価）を受審する。
大学運営，大学評価等に関する各種データを収集し，その分析を行う。
大学評価データベースシステムの構築について検討する。

２
・
・
・
・
・
・
・
・

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
リニューアルした公式ホームページについて点検・見直しを行う。
報道機関等に対し迅速かつ適切な情報提供に努める。
季刊広報誌の内容，数量，配布先等を常時見直しながら，内容を充実する。
教員を広報媒体（広告塔）とした戦略的広報を行う。
３学域に合わせた広報を行う。
ホームページ上の教員総覧を引き続き更新する。
情報公開及び個人情報の保護に関する研修会等を実施する。
法人文書ファイル及び個人情報ファイルの管理を徹底する。

Ⅴ
１
・
・
・

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置
北陸地区国立大学連合間で双方向遠隔授業を引き続き実施する。
北陸先端科学技術大学院大学と共同して授業及び研究を引き続き実施する。
北陸地区国立大学連合間で，医薬品，医療用消耗材料，事務用品等の共同購入について，可能なものから実施する。

２
・

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
角間第Ⅱ期キャンパスにおいては，総合研究棟Ⅵ，基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。
・ 宝町キャンパスにおいては，附属病院の外来診療棟（軸）・（仕上），がん研究所本館（耐震）改修の施設整備事業を実施する。
・ 宝町キャンパスの総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）を実施する。
・ 施設（スペース）利用区分等の調査を実施し，施設設備の有効活用を図る。
・ 角間キャンパス北地区の施設パトロールを実施する。
・ 宝町キャンパスの屋外環境の実態調査を実施する。
・ ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）における維持管理・運営を確実に推進する。
・ ＰＦＩ事業としての総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における建設・維持管理・運営を確実に推進する。
・ キャンパス・インテリジェント化計画に基づき，ネットワークの改善，システムの開発等を行い情報環境を整備する。
・ 金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）を充実する。
・ 知的成果（実験データ・研究成果など）を公開するオリジナル総合データベースを開発し，学外に情報発信する。
３
・・

学内環境問題に関する目標を達成するための措置
環境マネジメントを積極的に推進する。
廃棄物等の適正な管理及び処理を推進する。

9

・
・

再資源化を推進する。
理系学部・学科において化学物質の管理・取扱い及び実験系廃液処理に関する講習会等を適切な時期に行い，所属教職員・学生の安全意識を高める。
・ 環境保全の広報活動として，環境報告書等の環境に関する情報の開示を行う。
４

安全管理に関する目標を達成するための措置①人権擁護，セクハラ防止等

・

１年次必修科目の「大学・社会生活論」の中で人権擁護及びハラスメントの授業を行う。
・ 「大学・社会生活論」の授業成果を検証する。
・ ハラスメント相談員に対する研修会等を引き続き実施する。
・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修実施計画に基づき，順次実施する。
②学生等及び教職員の安全確保・健康管理等

・事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，安全衛生管理に関する情報を大学全体でより有効に利用するための仕組みを整備する。
・ 作業環境管理の充実を図るため，職場巡視，作業環境測定，化学物質管理を中心としたハザード調査を引き続き実施する。
・ 職員の健康管理を充実する。
・ ＲＩ，核燃料物質に係る法令に基づく安全取扱講習会を引き続き開催する。
・ 実験動物の取扱いについて，新規利用者に対する講習会を開催して安全教育の徹底を図るほか，恒常的に実験動物を取り扱う学部等では授業を通じて安全教育を引き続き行う。
・ 「生命工学トレーニングコース」により遺伝子操作の実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を行う。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 安全衛生教育及び健康管理教育の充実を図るため，教職員の外部機関の講習会への参加等を促進するとともに，学内における教育について検討を開始する。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 新入生に対し，麻疹，風疹，水痘，おたふくかぜの抗体価検査を行い，陰性者に対しては予防接種を勧奨する。
・ 感染症対策検討委員会を中心として，感染症発生時における緊急連絡網について検討する。
・ 入学時のガイダンス等を通じて学生に研究災害の防止について啓発し，研究災害保険への加入者増を図る。
・ 所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を実施する。
・ 適正な駐車場管理に努める。
・ 危機管理事項及びその対応マニュアルを充実する。
・ 附属学校園全体の危機管理マニュアルの点検・評価を行う。
・ 角間キャンパス北地区のライフラインの点検を行う。
・ 情報セキュリティ対策を充実する。
・ 児童，生徒及び園児の安全確保のため保護者及び地域等との連携を充実する。
５
・・

同窓会に関する目標を達成するための措置
同窓会連絡協議会の事務体制の整備について検討する。
同窓会連絡協議会ニュースの発行を継続し，ホームページを充実する。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
４５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
１

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設整備（基幹・環境整備，外来診療棟（軸）・（仕上））及び病院特別医療機械整備（磁気共鳴・Ｘ線ＣＴ断層撮影システム，迅速診療支援検査システム，
核医学画像診断システム）に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

11

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅵ
総額・（角間Ⅱ）基幹・環境整備
７，０３９
・（医病）外来診療棟（軸）・（医病）外来診療棟（仕上）・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ）
・がん研究所本館改修
・小規模改修・磁気共鳴・Ｘ線ＣＴ断層撮影シス
テム
・迅速診療支援検査システム
・核医学画像診断システム

財

源

施設整備費補助金(

2,061)

船舶建造費補助金

(

0)

長期借入金

(

4,930)

国立大学財務・経営センター施設費交付金(48)（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２
・

人事に関する計画
テニュア・トラック制度による特任プロジェクト(准教授)を推進するとともに，助教
テニュア・トラック制度を導入する。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を推進する。
・ 事務職員等の研修内容について引き続き見直しを行い，可能なものから実施する。
・ 必要に応じて外部機関の研修を活用する。
・ 新たな人事評価システムの設計を視野に入れ，現行の勤務評定基準について順次改善を図る。

（参考１）平成１９年度の常勤職員数 ２，０２９人
また，任期付職員数の見込みを ３４７人とする。
（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み ２１，７２１百万円（退職手当は除く）

12

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成１９年度
区

分

予算
金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
額

１７，３４９
２，０６１
０
０
９１
４８
２４，４５８６，０９６
１８，２２８
０
１３４
２，１８７
０
４，９３０
０
０
１８０
５１，３０４
３２，０８１
１６，１９８
１５，８８３
６，６０５
７，０３９
０
９１
２，１８７
０
３，３０１
５１，３０４［人件費の見積り］
期間中総額 ２１，７２１百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １６，５２８百万円）（注１）「運営費交付金」のうち，平成１９年度当初予算額１７，２７８百万円，前年
13

度よりの繰越額のうち使用見込額７１百万円。
（注２）「施設整備費補助金」のうち，平成１９年度当初予算額１，６４２百万円，前年度よりの繰越額４１９百万円。
（注３）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用見込額１，０３９百万円。

14

２．収支計画
平成１９年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益（単位：百万円）
額
４５,０８３
４５,０２４
３８,４７２
３,６８８
９,９１２
７９３
３２５
１３,００７
１０,７４７
１,５９７
８８７
０
４,０６８
５９

４４,９８１
４４,９５１
１６,４０１
５,４９５
７８９
１５５
１８,２６４
１,１２４
９１
９０２
１４
４４８
５５６
２００
４
５０８
３０
△１０２
１８０
７８

15

３．資金計画
平成１９年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

16（単位：百万円）
額
５２,４３５
３９,４８６
７,７０８
４,１１０
１,１３１

５２,４３５
４３,９９９
１７,２７８６,０９６
１８,２２８
９７１
９１
９８９
３４６
１,７０４
１,６９０
１４
４,９３０
１,８０２

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

医学部

薬学部

工学部

教育学研究科

人間学科
２２０人
史学科
２００人
文学科
２６０人
学校教育教員養成課程
３２０人（うち教員養成に係る分野 ３２０人）
障害児教育教員養成課程
８０人（うち教員養成に係る分野
８０人）
人間環境課程２４０人
スポーツ科学課程
１４０人
法政学科
７４０人
経済学科
８２０人
数学科
９６人
物理学科
１２８人
化学科
１４８人
生物学科
９２人
地球学科
１０４人
計算科学科
１１２人
（学科共通編入学収容定員） ２０人
医学科
５９０人（うち医師養成に係る分野 ５９０人）
保健学科
８６０人
薬学科
７０人
創薬科学科
８０人
従前の学科
総合薬学科
１５０人
土木建設工学科
３０８人
機能機械工学科
２８８人
物質化学工学科
３６０人
電気電子システム工学科
１８８人
人間・機械工学科
２８８人
情報システム工学科
２４４人（学科共通編入学収容定員） ６０人
学校教育専攻２０人
うち修士課程 ２０人
国語教育専攻
８人
うち修士課程８人
社会科教育専攻
８人
うち修士課程８人
数学教育専攻
８人
うち修士課程８人
理科教育専攻
８人
うち修士課程８人

17

音楽教育専攻

医学系研究科

人間社会環境研究科

自然科学研究科

６人
うち修士課程６人
美術教育専攻
６人
うち修士課程６人
保健体育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
技術教育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
家政教育専攻
１０人
うち修士課程 １０人
英語教育専攻
８人
うち修士課程８人
障害児教育専攻
８人
うち修士課程８人
医科学専攻
３０人
うち修士課程 ３０人
脳医科学専攻８４人
うち博士課程 ８４人
がん医科学専攻
１０９人
うち博士課程１０９人
循環医科学専攻
９２人
うち博士課程 ９２人
環境医科学専攻
５０人
うち博士課程 ５０人
保健学専攻
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
人間文化専攻５０人
うち博士前期課程 ５０人
社会システム専攻
３６人
うち博士前期課程 ３６人
公共経営政策専攻
２４人
うち博士前期課程 ２４人
人間社会環境学専攻
２４人
うち博士後期課程 ２４人
数物科学専攻１５１人
うち博士前期課程１１２人
博士後期課程 ３９人
電子情報工学専攻
１３４人
うち博士前期課程１３４人
機能機械科学専攻
１０２人
うち博士前期課程１０２人
人間・機械科学専攻
８０人
うち博士前期課程 ８０人

18物質化学専攻

法務研究科

従前の研究科
社会環境科学研究科

５２人
うち博士前期課程 ５２人
物質工学専攻１０６人
うち博士前期課程１０６人
地球環境学専攻
３８人
うち博士前期課程 ３８人
社会基盤工学専攻
９６人
うち博士前期課程 ９６人
生物科学専攻３４人
うち博士前期課程 ３４人
生命薬学専攻９６人
うち博士前期課程 ９６人
医療薬学専攻３２人
うち博士前期課程 ３２人
電子情報科学専攻
４５人
うち博士後期課程 ４５人
システム創成科学専攻
６３人
うち博士後期課程 ６３人
物質科学専攻５１人
うち博士後期課程 ５１人
環境科学専攻６６人
うち博士後期課程 ６６人
生命科学専攻９０人
うち博士後期課程 ９０人
法務専攻
１２０人
（うち専門職学位課程１２０人）

地域社会環境学専攻
国際社会環境学専攻

特殊教育特別専攻科

３０人

養護教諭特別別科

４０人

６人
うち博士後期課程
６人
うち博士後期課程

教育学部附属小学校

８００人
２０（うち複式学級
教育学部附属中学校
４８０人
学級数 １２
教育学部附属高等学校
３６０人
学級数
９
教育学部附属特別支援 小学部
１８人
学校
学級数
３
学級数

19

２）

６人
６人

中学部
学級数
高等部
学級数
教育学部附属幼稚園

１８人
３
２４人
３
１６０人
学級数
５

20