特定非営利活動法人伊東里山クラブ定款
第１章 総則第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人伊東里山クラブという。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県伊東市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、人々が健やかに暮らせる地域社会づくりを推進することを目的として、地域や市民に対し、森林及び里地里山の有用性を啓発し自然資源を活用する活動を行い、中山間地域の産業、観光振興と都市部との交流に貢献すると共に、次代を担う子どもたちのための環境教育・学習を行う。
また、自然災害などが発生した時は、法人の有する技術、力量に応じて積極的に災害支援を行う。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる種類の活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動(2) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(3) 観光の振興を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) まちづくりの推進を図る活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7) 災害救援活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 森林及び里地里山の自然資源の活用と環境改善保持に関する事業② 次世代の子どもたちを育てるための実践的な事業③ 災害支援事業④ 普及啓発事業⑤ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人、団体。
議決権を有する。
(2) 家族会員
正会員の配偶者が家族会員として入会を希望する場合は年会費を免除する。
議決権を有しない。

(3) 賛助会員
本会の活動に賛同し活動に協力、支援する団体や個人。
議決権を有しない。

（入会）
正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書及び入会金、会費を添えて代表理事に提出し、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２
代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

第７条（入会金及び会費）
第８条 会員は、通常総会後 6 か月以内に別に定める会費を納入しなければならない。
２
入会金及び会費の額は総会で定める。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 会員が正当な理由なく年会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

第１０条

第１１条

（退会）
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 代表理事 １人(2) 理事（代表理事を含む。）３人以上(3) 監事 １人以上

第１４条
２

（役員の選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
代表理事、及び理事の順位は、理事会において理事の互選により定める。

３

必要に応じて代表権を有しない副代表理事を置くことができ、副代表理事は理事会において選任する。
４
２人以上の副代表理事を選任したときの順位は理事会において定める。
５
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
６
法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
７
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
代表理事は、この法人を代表し、業務を統括する。
前条３項により副代表理事を置いた場合、副代表理事は代表理事を補佐して業務を掌理し、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
３
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
４
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第１５条
２（役員の任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、役員は、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第 1 項で定めている任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４
役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、第１７条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第１６条
２（役員の欠員補充）第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第１８条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（役員の報酬等）
第１９条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第５章 総会
第２０条（総会の種別）この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第２１条（総会の構成）
総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２２条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算の決定(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）総会は、第２３条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
代表理事は、第２３条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

第２４条
２

第２５条

（総会の議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電子メール、ファクシミリ等の電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項２号及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が自署しなければならない。

第２９条

第６章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。

第３１条（理事会の権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動予算の変更(4) 事務局の組織及び運営(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、第３２条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、開催の日の少なくとも５日前までに審議事項を通知しなけ

第３３条
２

ればならない。但し緊急を要し理事の３分の２以上の承諾が得られたときはこの限りではない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
理事会における議決事項は、あらかじめ通知した審議事項及び、当日議長からの提示された審議及び理事からの提案された審議などの事項による。
２
理事会の議事は、出席理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３５条（理事会の表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
３
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電子メール、ファクシミリ等の電磁的方法をもって表決することができ、理事会に出席したものとみなす。

第３６条
２（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名、前条３号の規定に該当する者の氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が自署しなければならない。

第３７条

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益

第３９条（資産の管理）この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（事業計画及び活動予算）
第４１条 この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４１条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益・費用を講じることができる。
２
前項の収益・費用は、新たに成立した予算の収益・費用とみなす。

第４２条

第４３条
２

第４４条

（予備費の設定及び使用）
予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。

（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会において、議決を経なければならない。
２
決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

第４６条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併

第４７条（定款の変更）この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第４８条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）第４９条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。

第５０条

（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
第１０章 事務局（事務局の設置）第５２条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１１章 雑則（細則）第５３条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事
髙野政英
副代表理事
竹内敬三
副代表理事
木田英雄
副代表理事
日野二三雄
理事
髙橋雅則
理事
塩谷憲次
監事
松岡利男
３ この法人の設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年１２月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員 年会費 1,000 円(2) 賛助会員 年会費 1 口 2,000 円で 1 口以上

１２

附則
この変更は、平成２５年２月１７日より施行する。
附則
この定款は、平成２９年１０月１日から施行する。変更の箇所は、「（公告の方法）第５１条」である。

本書の内容に相違ありません。
特定非営利活動法人伊東里山クラブ代表理事

髙 野 政 英