令和6年度外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業（地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業）Q＆A

No.

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質問

回答

まずは調査・基本⽅針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から⽇本語教育の推進について助⾔があると思いますので、その意⾒を参考に事業を推進してください。また、⽂化審議会国語分科会が令和４年11⽉に取りまとめた「地域における⽇本語教育の在り⽅について
⽇本語教育について、都道府県として全く取り組んだ経験が （報告）」や、年度ごとに刊⾏している「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事ありません。どのように取り組んだらよいでしょうか。
業 事例報告書」についても参考としてください。
⽇本語教育プログラムの作り⽅については、「「⽇本語教育の参照枠」の活⽤のための⼿引」を参考に、他団体との連携については「地域⽇本語教育の推進に向けて 報告」「同事例集」（⽂化審議会国語分科会、平成２８年２⽉）を参考にしてください。配布は⽂化庁国語課で⾏っていますのでお問い合わせください。

応募・申請関連

新規応募に
あたって

1-2

応募・申請関連

新規応募に
あたって

1-3

応募・申請関連

新規応募に
あたって

1-4

応募・申請関連

新規応募に
あたって

1-5

応募・申請関連

応募

本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって⽇本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。

1-6

応募・申請関連応募

補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募す できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じでることはできますか。
す。

1-1

初年度は都道府県、政令指定都市の⼀部の⽇本語教育事業や⼀部の地域を対象に
初年度は県または政令指定都市の国際交流協会が実施 申請していただいて結構ですが、２年⽬以降は、対象を市区町村・区（政令指定都
する⽇本語教室を中⼼に申請しようと考えていますが、それ 市）、地域で⽣活者としての外国⼈に対する⽇本語教育に取り組む機関・団体等へとでよいでしょうか。
徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。
本事業は、「総合的な体制づくり」を⾏う事業です。⽇本語教育の実施のみを⾏うだけでなく、地域⽇本語教育の体制の整備を⾏うことが求められています。このことから、これまでに⾏ってきた地域での⽇本語教育（⽇本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置やこれまでに⾏ってきた⽇本語教育だけを⾏うという実施計画
⽇本語教室に関連する取組を⽇本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関のでも認められますか。
連携を促すことが求められます。また、これまでの⽇本語教室の実施に追加して、専⾨性のある⽇本語教師と⽇本語学習⽀援者による⽇本語教育を実施することは⼗分に想定されます。
本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の⼀部として含めることができます。た
現在、実施している「⽣活者としての外国⼈」を対象とした⽇ だし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の⼀部として積算する必要があります。本
本語教室があります。本事業に応募することはできますか。 事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、⽇本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の⼀環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。

地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法
⼈⼜は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法⼈⼜は⾏政機関、地域住⺠、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多⽂化共⽣において、公的団体・⺠間団体・住⺠の連絡調整、中核となる活動を⾏う団体を指す。
・当該都道府県⼜は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計⼿続を適正に⾏う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県⼜は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県⼜は政令指定都市の施策の⼀環として計画し、都道府県⼜は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県⼜は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、
地域国際化協会と同等の⽬的を定め、同等の活動を⾏うことを明らかにすること。

1-7

応募・申請関連

応募

都道府県から推薦を受ければ、⺠間団体でも応募の団体要件を満たしますか︖

1-8

応募・申請関連

応募

政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者にな 本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協⼒した上で、事業にれますか。
参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。

1-9

応募・申請関連

応募

⽂化庁の他の事業に応募しました。募集案内においては、「重複する地域や内容を含む場合、採択に⾄らない、あるい はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本は重複を除いて実施計画⽴案を」と記載されています。重複 事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応しない場合は、両事業で採択される可能性があるという理解 募された内容を拝⾒し、判断します。
でいいのでしょうか。

1-10

応募・申請関連応募

９⽉補正で予算を要求しようと考えています。その場合はど事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
のように実施計画書に記載すればいいですか。

1-11

応募・申請関連

応募

本事業の全てを間接補助事業者に実施してもらう事業計
画は認められますか。

募集案内の「（１）広域での総合的な体制づくり」の事業は、地域⽇本語教育の指令
塔機能の中核として都道府県等が中⼼となり、広域的に⼿厚く域内の⽇本語教育の体制を整えるとともに、先導的な取組を実施し、その成果を域内全体に波及させていくことを⽬的としています。
そのため、総合調整会議の設置、総括コーディネーターの配置等の必須項⽬は補助事業
新規者が実施する必要があります。
さらに、P7重点事項〜その他の事項については、特にその効果を域内全体に波及させていく必要があるため、補助事業者が実施することが望ましいのですが、このことに留意しつつ、
間接補助事業者（補助事業者の国際交流協会や域内の市町村）が、各市町村の実情に応じて実施した⽅が、より効果が認められる場合は、間接補助事業者において実施する計画でも可とします。

本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断するため年次計画（複数年計画）を⽴てていただいています。計画が終了し、計画をこの事業では３〜５年での年次計画を⽴てることになります
再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。
ように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな⽬標や課題の設定等）をした上で次の年次計画を⽴ててください。

1-1２

応募・申請関連

応募の年限

1-1３

応募・申請関連採択

複数年度の実施計画を⽴てた場合、１年⽬に採択されれ審査及び採択は年度ごとに⾏います。２年⽬以降も年度毎に申請が必要です。
ば、２年⽬以降も⾃動的に採択されるのでしょうか。

1-1４

応募・申請関連

採択

複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、⼀部が採択されないこともありますか。

審査の結果、⼀部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。

1-1５

応募・申請関連

採択

申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の⼀部を変更して⾦額を減額することは可能でしょうか。

変更しようとしている取組が審査で⾼く評価されている場合もあるので、御相談ください。

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No.

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質問

回答

1-16

応募・申請関連

交付決定後
（概算払）

補助⾦の⽀払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係補助⾦の⽀払時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能で省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。
すか。
詳細は、交付決定後にお知らせします。

1-1７

応募・申請関連

交付決定後
（⽀払）

補助⾦の⽀払いに関して、委託先や間接補助事業者に直できません。補助⾦は補助事業者へ⽀払います。
接本補助⾦を⽀払ってもらうことは可能ですか。

1-18

応募・申請関連所定の様式に変更となった箇所とその具体的な理由を記載し、交付申請書とともに提出し交付決定後 実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更とてください。具体的な⼿続は、採択後に御案内します。なお、⼤幅な実施計画の変更は 更新（計画変更） なった場合、どのように報告をすれば良いですか。
認められませんので御留意ください。

1-19

応募・申請関連事業の⽬的や内容はそのままで、⼿段のみが変更する場合、また、契約⾦額の合計が同交付決定後 どの程度計画変更を⾏ったら変更申請が必要でしょうか。ま規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事（計画変更） た、申請のタイミングについて教えてください。
務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。

更新

補助対象経費の総額から増額⼜は２０％以上の減額の変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２〜６等）が必要となります。また、補助事業の内容が⼤幅に変更になる場合も「計画変更承認申請
更新書」を御提出していただく必要がございます。交付要綱第１０条に計画変更について記載
されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時
御相談ください。

1-20

応募・申請関連

交付決定後 申請時に⾒込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か（計画変更） ⼿続きが必要でしょうか。

1-21

応募・申請関連

間接補助事業者が増額を⾏う場合、総額も増額となります。増額の場合は、⾦額によら交付決定後 間接補助者から、今年度の取組を増やし、予算を増額した
ず、計画変更が必要です。予算の制約等により、受付できないこともありますので、まずは（計画変更） いと申し出がありました。計画変更は必要ですか。
事務局に御相談ください。

1-22

応募・申請関連

交付決定後 委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報（実績報告） 告をすれば良いのですか。

変更契約書や戻⼊処理をしたことが分かる書類等、決算額と⼀致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から増額⼜は２
更新
０％以上減額するする場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。

1-23

応募・申請関連

交付決定後事業の成果物として何を提出すれば良いか教えてください。
（実績報告）

事業終了後は、指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の更新実態調査及び地域⽇本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合については、作成されたものや⽇本語教育に関する基本⽅針を電⼦データで提出いただきます。

1-24

応募・申請関連

交付決定後
（再確定）

1-25

応募・申請関連1-26

応募・申請関連

他省庁との重複補助事業者の取組について、他省庁等の補助⾦・交付⾦
等と重複して申し込みを⾏ってもいいですか︖

1-27

応募・申請関連

他事業との重複

市町村の申し込みについて、国の「地域⽇本語教育スタート
募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。た
アッププログラム」と、この事業の中の間接補助事業に両⽅応だし、双⽅採択された場合には、どちらか⼀⽅を選択してください。
募ができますか。

関連する他事業

現在、国の「地域⽇本語教育スタートアッププログラム」を活⽤している市町村です。県が体制づくり推進事業を⾏っているので、３年の⽀援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活⽤したいと思っています。その際は「地域⽇本語教育スタートアッププログラム」と同じ⽅向性で事業を⾏っていいですか︖

1-28

応募・申請関連

2-1

実施体制関連2-2

実施体制関連2-3

実施体制関連2-4

実施体制関連2-5

実施体制関連県で⾏った額の確定⼿続きを、国の額の確定後に、修正す 国は、補助事業者が間接補助事業者に対して⾏った額の確定後でないと額の確定ができることは可能ですか。たとえば、監査を⾏った際に市町村分の ませんので、対象外経費が⾒つかった場合は、間接補助事業者と補助事業者の間で再更新
経費の中に対象外経費が⾒つかった場合などは、どのように 度額の確定を⾏った後、関係資料を差替え、国と補助事業者の間で額の確定を⾏うこと申請するのでしょうか。
になります。このような場合まずは事務局にお知らせください。

現状、ウクライナ避難⺠の受⼊れ予定はありませんが、今後 はい、予算の範囲内であっても、計画変更の⼿続きが必要となります。
ウクライナ避難⺠
受⼊れやニーズがあった場合、予算の範囲内で実施したいと ウクライナ避難⺠への⽇本語教育の実施計画が具体的になった時点で、相談してくださへの⽇本語教育
思います。この場合、⼿続きは必要でしょうか︖
い。

募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双⽅採択された場合には、どちらか⼀⽅を選択してください。（補助⾦等を組合わせて事業を⾏うことは認められません。）

国の他事業を活⽤した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた⽇本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の⽅向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。

当該地域の⽇本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コーディネーターに意⾒を述べたり、関係者間の意⾒調整や情報共有を⾏うための会議
総合調整会議とはどのような役割で、構成員はどのようなも総合調整会議です。構成員の候補としては、⼤学の研究者や⽇本語教育機関、⽇本語教育関係団のでしょうか。
体、企業関係団体、労働関係団体、外国⼈⽀援関係団体、域内市区町村等の代表
者、外国⼈当事者などが考えられます。
本事業に応募するにあたり、総合調整会議の設置が必須に
都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、⼀概には⾔え
総合調整会議 なっていますが、構成メンバーの属性、⼈数等の規模についません。ただし、上記2-1における総合調整会議での構成員となることを想定していますて制限、条件等がありますか。
地域⽇本語教育コーディネーターは、⽇本語教育の現場で⽇本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を⾏ったり、⽇本語教師や⽇本語学習⽀援者に対する指導・助⾔を⾏うほか、多様な機関との連携・協⼒を担う者を指し、特に⾏政や地域の関係機関等との連携の下、⽇本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。
地域⽇本語教育コーディネーターの役割については、平成３１年３⽉に⽂化審議会国語分科会が取りまとめた「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について（報告）改定
総括コーディネーターと地域⽇本語教育コーディネーターの違 版」（Ｐ１９〜２０）で説明されていますので、御参照ください。
更新
コーディネーター
いは何ですか。
総括コーディネーターは、これら複数の地域⽇本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や⾒直し、その実施状況の把握、他の⾏政分野や関係者との調整、各地域への指導・助⾔などを想定しています。
総括コーディネーターの役割については、令和４年１１⽉に⽂化審議会国語分科会が取りまとめた「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」（P３０，P７１）に説明されていますので、御参照ください。
ありません。ただし、令和４年１１⽉に⽂化審議会国語分科会が取りまとめた「地域にお総括コーディネーターや地域⽇本語教育コーディネーターは、
コーディネーター
ける⽇本語教育の在り⽅について（報告）」（P７１）では、当該コーディネータ―の専 更新
補助事業者の職員である必要がありますか。
任が望ましいとされています。
コーディネーター

総括コーディネーターが、地域⽇本語教育コーディネーターを可能です。
兼務することは可能ですか。

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No.

種別

カテゴリ

質問

2-6

実施体制関連コーディネーター

総括コーディネーター、地域⽇本語教育コーディネーターの設置に関して⼈数制限はありますか。

ありません。

2-7

実施体制関連コーディネーター

総括コーディネーター、地域⽇本語教育コーディネーターの選任は選考を⾏う必要はありますか。

本事業においては、必要はありません。ただし、専⾨性を⾒極めるために書類選考や⾯接
を通じて選考するということ⾃体には問題がありませんので、必要があれば実施していただい 更新て構いません。

2-8

実施体制関連総括コーディネーターは、⽇本語教育の⽅針の決定や、広い視点で事業の対象地域の⽇本語教育を促進する役割を担います。地域⽇本語教育コーディネーターは、県内のそれぞれの地域においてニーズを把握する役割を担っています。どの⽴場についても⽇本語教育の総括コーディネーター、地域⽇本語教育コーディネーターには 専⾨性だけでなく、コーディネーターとしての調整能⼒が求められると考えます。また、総括
コーディネーター
どのような⽅が適任だと考えられますか。
コーディネーターは域内全域、地域⽇本語教育コーディネーターは担当地域における連絡
調整・巡回等を⾏うことから、当該地域について知⾒がある、⼜は⽇常的に通勤が可能な⽅が適当と考えられます。ただし、地域の実情によってどのような⽅が適任かは変わってきますので、総合的に判断するようにしてください。

2-9

実施体制関連2-10実施体制関連2-11

実施体制関連2-12実施体制関連2-13

実施体制関連回答

総括コーディネーター、地域⽇本語教育コーディネーターの選定要件はありません。また、国で実施している地域⽇本語教育コーディネーター研修をコーディネーター 選定要件はありますか。また、国の地域⽇本語教育コーディ
受けていない⽅を選任していただいても構いません。
ネーター研修を受けた⼈を設置する必要がありますか。
市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、地域⽇本語教育コーディネーターは、域内全ての市区町村 域内を複数ブロックに分けて設置するなどの⽅法が考えられます。各都道府県・政令指定
コーディネーターに配置する必要がありますか。
都市の市区町村数や在住外国⼈数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。
既に雇⽤されている職員が業務に従事する場合もあり、雇⽤契約については、通知による事業開始⽇前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象
コーディネーター等の雇⽤契約は、毎年度事業実施期間にコーディネーターとなるのは、補助事業実施期間に発⽣した経費です。また、本事業以外の業務にも従事合わせて雇⽤契約を締結しなければいけないのでしょうか。
している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5〜6も御確認ください。

コーディネーター

総括コーディネーターや地域⽇本語教育コーディネーターが総括コーディネーターや地域⽇本語教育コーディネーターが配置されている場合は、実質配置されている場合でも、基本的な⽅針を策定する場合、的な役割をこの２者が果たすと思われることから、配置することは求めていません。ただし、また、調査等⾏う場合は、別途、調査・基本⽅針コーディ
業務分担上、配置することを妨げるものではありません。
ネーターを配置する必要はありますか。

⽇本語教育
⼈材

可能です。平成３１年３⽉に⽂化審議会国語分科会が取りまとめた「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について（報告）改定版」（Ｐ21）では、⽇本語教師と⽇本語本事業で実施する⽇本語教育について、⽇本語教師の他 学習⽀援者という役割を位置付けています。また、⽇本語教師と⽇本語学習⽀援者が連に補助者を活⽤することは可能ですか。
携して⽇本語教育を実施する体制についても⽰しています（Ｐ124）。そのため、⽇本語教育の専⾨性を持つ⽇本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする
⽇本語学習⽀援者が、協⼒して⽇本語教育を実施する形を推奨しています。

2-14

実施体制関連委託契約

地⽅公共団体が申請者となり、地域国際化協会に委託しようと考えています。委託先が地域の⽇本語教室に再委託
再委託することは可能です。委託先が交付している補助⾦を補助対象経費に含めることすることは可能でしょうか。また、委託先が補助⾦を交付してはできません。
いる場合、その補助⾦交付額を補助対象経費に含めることはできますか。

2-15

実施体制関連委託契約可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での⽇本語教育を実施するこ本事業で実施する⽇本語教育の全てを域内の⼤学や⽇本とを求めていますが、その全ての⽇本語教育の実施者が同⼀でも構いません。ただし、その語学校に委託したいと考えていますが、可能ですか。
際には⽇本語教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。

事業内容関連アドバイザーの招聘対象となります。謝⾦・旅費も⽀払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地⽇本語教育の専⾨家がいない地域であるため、外部から有域⽇本語教育スタートアッププログラム」の地域⽇本語教育アドバイザーの⼀覧を参考にし識者を招聘して「アドバイザー」として助⾔・指導をしてもらおていただくことができます。
うと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsushaの紹介は可能ですか。
_startup_program/pdf/93724801_03.pdf

3-２

事業内容関連「⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針」（国の基本⽅針）は、「地域における⽇本語教育」のほか、「幼児・児童・⽣徒等に⽇本語教育に関する調査と基本⽅針策定を⾏う際には、対する⽇本語教育」「被⽤者に対する⽇本語教育」「留学⽣に対する⽇本語教育」につ
基本的な⽅針 外国⼈児童⽣徒を対象とする⽇本語教育や留学⽣に対すいても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本⽅針に「地域における⽇る⽇本語教育までカバーする必要があるでしょうか。
本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の⽇本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を⾏い、内容として含むことを認めています。

3-３

事業内容関連

基本的な⽅針3-4

事業内容関連

取組範囲

応募者となる地⽅公共団体の⾏政区域外での事業も補助
原則、応募者の⾏政区域内で⾏う取組が補助対象となります。
対象になりますか。

取組範囲

外国⼈就労者の⽣活と就業場所は複数市町村にまたがる
複数市町村等が連携・協⼒して地域の⽇本語教育事業に取り組めるように、協議会・組場合があるので、仮に、補助の要望が上がってきている隣接合⽅式も認めています。また、その場合、就労者の受⼊企業等から協賛⾦などの提供をするＡ市、Ｂ町がそれぞれ⽇本語教育事業を実施すると事
受け⼊れやすくなると思います。
業効率が悪いと考えますがどうでしょうか。

取組内容

広域での総合的な体制づくり②ー２ー２の地域⽇本語教
アドバイス業務は地域⽇本語教育コーディネーターの活動の⼀環ではありますが、この業務
育コーディネーターの育成について、空⽩地域や専⾨家の派のみを⾏う⼈材を育成されても要件を満たすとはいえません。ただし、育成段階ということ
遣希望がある地域において助⾔活動を⾏うことのできる⼈材
で、段階的に育成に取り組むということはあり得ます。よって、当初はアドバイザーとして募集を募集し、派遣することを計画しています。これをもって、地域しても構いませんが、募集の際には、地域⽇本語教育コーディネーターとして将来的な活動
⽇本語教育コーディネーターを育成したということでよいでしょが想定されることを記載するなど、数年先を⾒据えながら募集・育成を⾏ってください。
うか。

取組内容

広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域
広域での総合的な体制づくり「重点項⽬⑦地域⽇本語教 ⽇本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。⼀⽅、市区町村やそれ以育の実施」と市区町村の⽇本語教育の取組への⽀援があり 外の⽇本語教育団体を⽀援して実施する⽇本語教育としては、地域の実状に応じた実
ますが、国としてどのような想定をしているのでしょうか。
際の⽇本語教育（⽇本語教育の実施・⽇本語教育⼈材の育成等）を実施していただくことを想定しています。

3-1

3-5

3-6

3-7

事業内容関連事業内容関連事業内容関連⽇本語教育の基本⽅針策定等の段階での市区町村の連 調査に協⼒してもらう、基本⽅針策定の過程で市区町村に意⾒を聞く、県⺠の意⾒を聞携、協⼒とは、何を想定されていますか。
くためのタウンミーティングを開催するために協⼒してもらうなどの取組が想定されます。

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No.

種別

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取組内容

質問

回答

本事業では地域⽇本語教育をボランティアによる⽇本語教育とは捉えておらず、地域のニーズに合った⽇本語教育の実施を想定しています。ただし、ボランティアが主体的に運営する⽇本語教室のみを⽀援するものだけではなく、都道府県が⼀定の⽅針により実施する
⽇本語教育の普及及び「体制の整備」に資する⽇本語教育を念頭に置いています。まず「重点項⽬⑦地域⽇本語教育の実施」は、いわゆるボラン
はどのような体制を整備するかをお考えいただき、それに応じた⽇本語教育の実施を企画し更新
ティアが⾏う⽇本語教室の運営のみを想定しているのでしょうてください。
か。具体例を教えていただきたいです。
⽇本語教育の実施における具体的な⽅法としては、専⾨性を持つ⽇本語教師の派遣による⽇本語教育の実施、テーマ別の⽇本語教育の実施、eラーニングによる⽇本語教育の実施などが想定されます。また、内容としては「⽇本語教育の参照枠」等を参考にしたものを展開することが望ましいと考えています。

3-8

事業内容関連3-9

事業内容関連

取組内容（やさしい⽇本 やさしい⽇本語の研修を盛り込むことは可能でしょうか。
語）⑪⽇本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域⽇本語教育の体制を整備することが⽬的であることから、⽇本語教育に対する理解を促進する⽬的で実施されるものに限ります。

3-10

事業内容関連

取組内容
やさしい⽇本語の普及・啓発のためのパンフレットを作ること（やさしい⽇本は可能でしょうか。
語）

3-8と同様、⑪⽇本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域⽇本語教育の体制を整備することが⽬的であることから、やさしい⽇本
語そのものの普及・啓発ではなく、⽇本語教育に対する理解を促進する⽬的で作成されるものに限ります。

3-11

事業内容関連⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、⽇本語教室は補助対象となりま
取組内容
す。また、⽣活オリエンテーションが、健康保険やごみの出し⽅等、⽣活に必要な⽇本語を
⽇本語教室において、⽣活オリエンテーションが実施される場
更新（⽣活オリエン学習するための情報提供を⾏うものであれば、補助対象となります。
合、当該⽇本語教室は、本事業の補助対象になりますか。
テーション）
ただし、⽣活オリエンテーションが他の財源による事業の⼀環として⾏われる場合、その経費
は、本事業の補助対象経費として計上できません。

3-12

事業内容関連「特定技能」や「技能実習」の在留資格者を対象とした⽇本 ⽣活に必要な⽇本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、取組内容
語教室開設のための予算を産業労働部局で準備していま 特定の職業に就業することを⽬的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取（就労関連）
すが、取組の対象になるでしょうか。
組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。

3-13

事業内容関連3-14

事業内容関連「特定技能」の在留資格者の増加に備え、受⼊企業等・登 ⽣活に必要な⽇本語指導に関係する者への研修であれば、対象となります。⽂化審議会
取組内容
録⽀援機関の⽣活指導担当者を集めた研修会を企画して 国語分科会が取りまとめた「⽣活Can do」には、「Ⅵ 働く」のほか、「Ⅰ 健康・安全に暮（就労関連） います。研修会のプログラムの中に⽇本語指導研修も含め らす」「Ⅱ 住居を確保・維持する」「Ⅷ 社会の⼀員となる」など、就労者の⽇常⽣活・社
る予定ですが、取組の対象になるでしょうか。
会⽣活に関わる内容も含まれているので、御活⽤ください。
本事業は⽇本語教育機関、ＮＰＯ法⼈、ボランティア団体など個々の⽇本語教育の実取組内容
県内の⽇本語学校から、どのような要件を満たせば、国の補施者を直接⽀援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域⽇本
更新（⽇本語教育 助を受けられるかという問い合わせがありますが、いかがでしょ
語教育の総合的な体制づくりの⼀環として、地域における⽇本語教育の実施や⽇本語教
機関）
うか。
育⼈材養成等の事業を⽀援対象とするものです。

3-15

事業内容関連「⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」第⼀条においては、「外国⼈等」とは，「⽇本語に通じない外国⼈及び⽇本の国籍を有する者」と定義していま
本事業の補助⾦を県内の⽇本語教室の事業に交付する
取組内容
す。
新規
予定ですが、教室の学習者の国籍や割合など何か基準・⽬（⽇本語教室）⽇本の国籍を有する者であっても、⽇本語が不⾃由であり、⽇本での⽣活のために⽇本
安のようなものはありますか。
語を学習する⽬的で教室に参加する⽅であれば問題ありません。なお、割合については不
問です。

3-16

事業内容関連

外国⼈児童・⽣徒等に対しても、学校の教育課程外で⾏われる⽇本語教育であれば対取組内容
外国⼈児童・⽣徒等に対する⽇本語教育も補助対象にな 象になります。ただし、外国⼈児童・⽣徒等に対する他の補助制度と重複しないように調（児童・⽣徒） りますか。
整していただく必要があります。なお、外国⼈学校等で実施される⽇本語教育については、
正課内外を問わず補助の対象とします。

3-17

事業内容関連児童・⽣徒が利⽤できる⽀援メニュー（⽇本語教室、⽇本
取組内容
語⽀援サポーターによる⽀援などの情報）をまとめたリーフ（児童・⽣徒） レットを作成し、学校・児童・⽣徒等に配布するための経費は補助対象となりますか。

3-18

事業内容関連本事業では中⻑期的な⽇本語教育プログラムを実施する可能性があることから、本事業
取組内容
募集案内５．補助対象とならない取組③（P４）におい における成果を外部試験で確認する⽬的であれば、⼀部試験受験のための指導等を取新規（対象とならない て「主たる」という⽂⾔が追記されたましたが、取組として含ん 組に含むことは可能とします。（令和６年度〜）
取組）
でよいのでしょうか︖
ただし、本事業の趣旨を踏まえていない資格や試験受験の指導等については、事業の取組の⼀部であっても補助の対象とはなりません。

3-19

事業内容関連県内の市で、就学前の外国⼈⼦⼥等を募集して、プレス
⼀般にプレスクールは就学を⽬的とした取組であると認識しています。そのため、⽇本語教
取組内容
クールを開設しているところがありますが、補助対象になります 育に該当する部分を除いては対象外の取組に該当する可能性が⾼いです。名称の如何（プレスクール）か。
に関わらず内容が就学を⽬的にした取組である場合は補助対象とはなりません。

3-20

事業内容関連夜間中学における取組の中で、学校の教育課程外で⾏われる⽇本語教育であれば対象
取組内容
夜間中学において本事業を活⽤することは可能でしょうか。 になります。ただし、外国⼈児童・⽣徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整し（夜間中学）ていただく必要があります。詳細は御相談ください。

事業内容関連⽇本語教育に付随して実施される地元の⼈々との交流活動や⽂化理解のための取組も
外国⼈材の受⼊れ・共⽣のためには、教室で外国⼈に⽇本
取組内容補助対象としています。具体的には、地域⾏事への参加などを想定していますが、⽇本語更新語を教えるだけではなく、地域の⼈々との交流が⼤切だと考（交流活動等）
学習を通じて地域住⺠との交流、異⽂化理解が進展し、外国⼈住⺠に地域への愛着がえますが、どうでしょうか。
芽⽣えるような取組が実施されることを期待しています。

事業内容関連

基本的な⽅針の作成について、調査が終わっている場合
基本的な⽅針 は、作成するのみでよいでしょうか。また、複数年度で⾏ってもよいでしょうか。

他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な⽅針の策定を⾏うなど、状況に応じて選択してください。ただし、この場合においても、調査・基本⽅針策定コーディネーターは必須です。この場
合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって⾏っても構いません。

事業内容関連「⽣活Can do」を⽤いた「⽣活」に関「⽣活」に関する⽇本語教育プログラムを提供するために必する⽇本語教育プ
要な調査等とは、具体的にどのようなものですか。
ログラムの提供を⽬的とした取組

外国⼈の⽇本語レベルの調査や、⽣活Can doの中で必要となるものの調査など、カリキュ
ラム⽴案において必要な情報を集めることになることが想定されます。⽇本語教師やコー
ディネーター等に御相談いただき、企画・⽴案してください。

事業内容関連「⽣活Can do」を⽤いた「⽣活」に関 ⽇本語教育プログラムの開発・編成を⾏えば、試⾏を⾏わ 開発・編成と試⾏が求められますので、１年以内で⾏うのは事実上困難かと思います。
する⽇本語教育プ なくてもよいですか。また、⽇本語教育プログラムの「開発・編 （ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる⽬途が⽴っているといった場合は、御ログラムの提供を⽬ 成・試⾏」は、必ず複数年で⾏う必要がありますか。
相談ください。）
的とした取組

3-21

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3-23

3-24

児童・⽣徒への取組については、その⽬的によることにしています。その⽬的が、学校⽣活への適応指導並びにその⽀援⼜は教科教育の⽀援であれば不可となります。
新規
当該事業が、⽇本語教育に関する広報活動の⼀環として、児童・⽣徒の⽇常⽣活の⽇本語を学ぶ機会の提供を⽀援する取組であれば補助事業の対象となります。

令和6年度外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業（地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業）Q＆A

No.

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種別

カテゴリ

質問

回答

事業内容関連「⽣活Can do」を⽤いた「⽣活」に関
計画１年⽬は、調査や計画の策定を⾏う予定です。この場 審査の際は、３年間の計画を確認しますので、１年⽬が調査や計画の策定のみであってする⽇本語教育プ
合でも、１年⽬から補助率加算の対象となりますか。
も、２年⽬以降にプログラムの開発・編成・試⾏が計画されていれば、対象となります。
ログラムの提供を⽬的とした取組事業内容関連「⽣活Can do」を⽤いた「⽣活」に関
⽇本語教育プログラムの本格実施まで、３年以上かかる計
する⽇本語教育プ
画を⽴ててもよいでしょうか。
ログラムの提供を⽬的とした取組

３年以上かかる計画を⽴ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を⽴案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度から
が補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、
様式１－１を使⽤し、該当すると思われる「４ 詳細な取組内容」欄等に、⽇本語教育
プログラムの開発・編成・試⾏に取り組み始める旨を記載してください。）

事業内容関連「⽣活Can do」を到達レベルにおける学習時間の下限について、時間数の下⽤いた「⽣活」に関
限は短くならないのでしょうか。また、例えばA1を50時間、する⽇本語教育プ
A2を120時間、B1を180時間として、トータル350時間とログラムの提供を⽬するのはどうですか。
的とした取組提⽰している時間数は、各レベルに到達するのに必要となる教育の時間数です。各レベルで⽰された時間数以下のカリキュラムでは各レベルに到達するのに不⼗分であると認識しています。そのため、カリキュラム整備の観点から、それ以上の時間数を求めています。
ただし、オンラインやオンデマンドでの学習時間についてもカリキュラムの時間数に含めることは可能です。

事業内容関連「⽣活Can do」を⽤いた「⽣活」に関 到達レベルにおける学習時間の下限について、募集案内
する⽇本語教育プ （P９）の記載を踏まえて、授業時間のみならず、⾃学⾃ログラムの提供を⽬ 習時間を含むものと理解してよいでしょうか。
的とした取組

ここで⾃学⾃習と呼ばれているものがカリキュラムとして位置付けられていれば、含むことは可能です。例えば、通信教育やe ラーニングを含むことは可能と考えています。ただし、それが権利上適切に活⽤されていることや、カリキュラムに含むと⾔う観点から学習管理や学習効 更新
果の確認が⾏われるものであるという前提は求められます。（つまり、学習者が⾃主的に⾏う学習については含むことはできません。）

事業内容関連事業内容関連事業内容関連「⽇本語教育の参照枠」の考え⽅をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「⽣活Can do」です。「⽣活Can do」は、⽇本語教育の実施や⼈材の養成・研修、また⽇本語教育のカリキュラム、教材作成など幅広く活⽤が可能です。本事業で⽇本語教育のカリキュラムについて検討する際には、⽇本語教育の専⾨性を持つ⽅と⼀緒に会議で分析するなど、活⽤に努めてください。

参考資料・
教材等

標準的なカリキュラム案と⽣活Can doは、どちらを使えばよいでしょうか。

参考資料・教材等「⽣活者としての外国⼈」のための⽇本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」という名称のサイトを令和２年６⽉に公開しました。標準的なカリキュラム案の中から⽣活上の⾏為を選び、⽇常的によく⽇本語を使う場⾯に応じた動画とそれに応じた語彙を紹ＩＣＴを活⽤した教材開発を検討しています。参考にした
介し、学習できるような構成としました。１場⾯当たり３０秒から１分程度の会話場⾯のいので、国で開発したＩＣＴを活⽤した⽇本語学習教材に動画と３分程度の⽂法説明の動画がセットになっています。動画による⽂法説明を聞い
ついて教えてください。
て、会話場⾯での会話や⽂法、仕組みを知り学びにつなげるという構造になっています。毎年内容を追加し、今後「⽣活Can do」にも対応予定としていますので、ぜひ御活⽤くださ
い。

参考資料・
教材等

⽇本語学習者が簡易に⽇本語能⼒を⾃⼰評価できるツール「にほんご チェック︕」を開発・公開しました。国内外の⽇本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表⽰される
学習者の⽇本語能⼒を測りたいと思います。参考にしたいの
Can doの⾔語活動がどの程度できるかを答えていくことで、⾃⾝の⽇本語能⼒を簡易にで、国で開発した、⽇本語能⼒を⾃⼰評価できるツールにつ判定し、その結果を⽇本語学習の⽬標設定に役⽴て、⾃律的な学習を促すことが⽬的のいて教えてください。
ツールです。
学習者と学習⽀援者が⼀緒に使⽤することもできますので、ぜひ御活⽤ください。
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価
としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、⾃⾝で設定した⽬的・⽬標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業⽬的によりますが、取組の参加⼈数・教室開催数等の設定は、⽬的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国⼈が100,000⼈いる地域において40⼈のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。⼀⽅で、40⼈のクラス開講は通過点であり、中⻑期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の⽬的をいかに達成していくかという視点で計画及び評価指標の設定を⾏っていただきたいと考えていま
す。

3-32

事業内容関連評価指標

事業の評価指標の設定⽅法はどのようにすることが適切で
しょうか。

4-1

補助対象経費関連補助⾦の額収⼊の内訳に⾃⼰収⼊があるか否かにかかわらず、実際に本事業のために⽀出した補助事業の収⼊の中に、⾃⼰収⼊（事業収⼊や寄付⾦など） 対象経費の額の2分の１が補助⾦の限度額となります。
新規がある場合の補助⾦の額の算定⽅法を教えてください。
ただし、⾃⼰収⼊額が補助対象経費の2分の１を超える場合は、「募集案内７．補助⾦の額」に記載の積算⽅法により算出した額が補助⾦の限度額となります。

4-2

補助対象経費関連負担⾦事業を実施するに当たって協議会を組織する場合、事業に認められます。補助事業者である地⽅公共団体は、協議会に事業の全部⼜は⼀部を実必要な経費を協議会へ負担⾦として給付することは認めら施させる場合、その経費の全部⼜は⼀部を補助⼜は負担することができます。
れますか。

4-3

補助対象経費関連委託契約可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項⽬を定款、地域の実態調査及び地域⽇本語教育の総合的な推進計
規約などの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。⼤学の場合、⼤画策定について、⽇本語教育のニーズ調査や報告書執筆
学の教員・研究室で事業経費の管理が⼗分にできない場合は、研究室ではなく⼤学と調を⼤学の研究室など法⼈格を有しない団体に委託すること
査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等は可能ですか。
の管理にかかる費⽤として、10％以内の⼀般委託管理費を計上してください。

4-4

補助対象経費関連

委託契約

再委託費は補助の対象となりますか。

4-5

補助対象経費関連

委託契約

4-6

補助対象経費関連

⼈件費対象となります。100万円以上の再委託を⾏う場合は、委託と同様に再委託の内訳を実施計画書と⼀緒に提出してください。ただし、再委託費については、委託費の⼀般管理費 更新の算出の根拠から除いてください。

「委託費⼀式」ではなく、費⽬ごと明らかにするようにしてください。再委託についても、費⽬
委託費や間接補助⾦の内訳は、どの程度まで明らかにするがいくつかに分かれているものは、費⽬ごと明らかにする必要があります。内訳書は、所定の必要がありますか。
様式で作成してください。
総括コーディネーターおよび地域⽇本語教育コーディネーター
の⼈件費も助成対象経費となっていますが、地域国際化協 本事業実施のための⽇本語教育の担当者として他の財源との切り分けができるようであれ
会の正規職員（地域国際化協会が雇⽤（⼈件費を負ば、当該職員の給与及び付帯経費を以って、⼈件費としてください。また、切り分けが難し
担）しているもの）を総括コーディネーターにする場合は、何 い場合は、当該職員に対する⼈件費を計上しないということもあり得ます。
をもって⼈件費として算出すればいいですか。

令和6年度外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業（地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業）Q＆A

No.

種別

カテゴリ

質問

回答

4-7

補助対象経費関連

⼈件費

原則として時間単価×勤務時間数にて積算してください。時間単価算出に当たっては、
当該職員の基本給、法定福利費（社会保険料、雇⽤保険料等）及び諸⼿当（通勤⼿当、期末⼿当等）の直近の年間⽀給額を年間勤務時間数で除して計算してください。
既に雇⽤されている⽉給制の正規職員が本事業の⼀部をもし、当該事業者が公表⼜は実際に使⽤している⼈件費規程等が存在する場合、すな 更新
⾏う予定です。⼈件費はどのように積算したらよいでしょうか。
わち、①当該規程等が⼀般公表されている、②他の官公庁（国⽴⼤学法⼈、独⽴⾏政
法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈を含む）で当該単価での受託実績がある、③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績がある、のいずれかの条件を満たすものであれば、同規程等に基づく単価の使⽤を妨げるものではありません。

4-8

補助対象経費関連

⼈件費

⼈件費の単価や補助対象経費総額に占める割合に上限はありますか。

⼈件費の単価等の上限は設けませんが、⼈件費を⽀出する対象者の能⼒、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。

4-9

補助対象経費関連

謝⾦

⽇本語指導謝⾦を⽀払う対象者に条件はありますか。

特に条件はありません。⽇本語教育に関する専⾨性に加えて、経験等を考慮して⽀払うことも考えられます。ただし、⽇本語指導に関わらず、本事業に関連する業務を依頼する際には、その業務を担う専⾨性や経験を有する⽅を選任し、その⽅の専⾨性や経験に応じた謝⾦を⽀払ってください。

4-10

補助対象経費関連

謝⾦／
旅費・交通費

⽇本語教育の先進地に本事業の⼀環として視察に⾏くため認められます。ただし、謝⾦を⽀払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
の謝⾦・旅費は補助対象経費となりますか。

補助対象経費関連

謝⾦／
旅費・交通費

総括コーディネーターや地域⽇本語教育コーディネーター等、本事業で中⼼的な役割を担う者に限って認められます。ただし、本事業の趣旨である「地域⽇本語教育の総合的な体
総括コーディネーターや地域⽇本語教育コーディネーターが、制づくり」に資する研修（国が開催している地域⽇本語教育コーディネーター研修等）へ
更新
県内外の⽇本語教育に関する研修に参加するための受講の参加に限ります。例えば、⽇本語教師養成講座（420時間）の受講など、職務上の料や旅費は補助対象経費として認められますか。
能⼒向上の範囲を超えているものについては、受講料・旅費共に認められません。なお、謝⾦の⽀給は認められません。

4-12

補助対象経費関連

謝⾦／
旅費・交通費講義時間（講義終了後の質疑対応やアフタフォローを含む）に対しての謝⾦は認められ謝⾦の⽀払いについて、講演中の時間以外に、講演の前の ます。
段取りの確認の時間や、講演後の質疑への対応やアフター また、軽微な事項を打ち合わせるものを会議としては認められませんが、原稿の執筆のため 更新
フォローなどの時間も謝⾦として認められますか。
の謝⾦⼜は教室、講座若しくは研修等運営のための会議や企画活動など明確に業務が発⽣するものは、謝⾦の対象となります。

4-13

補助対象経費関連

消耗品費

4-11

4-14

補助対象経費関連

4-15

補助対象経費関連

4-15

補助対象経費関連

4-16

補助対象経費関連

⽇本語教室等の実施にあたり、新型コロナウィルス感染予防 はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費のために必要な消耗品は補助対象経費となりますか。
となります。

本事業の業務のみ使⽤するもので、かつ、総括コーディネータ－・地域⽇本語教育コーディ
ネータ－等の事業の中核メンバーのみが使⽤する場合は、補助対象経費となります。ただコーディネーター専⽤の携帯電話の使⽤料は補助対象経費
し、誰が何の業務で使⽤したのか使⽤状況について説明できることが必須となります。
通信運搬費
更新となりますか。また、この携帯電話を購⼊する場合も、経費と使⽤料は、通信運搬費に計上してください。
借料及び損料して計上可能でしょうか。
購⼊費については、リースであれば補助対象経費となります。リース料は借料及び損料に計上してください。
会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活⽤し実施したいと思
ウェブ会議ツールの有料料⾦及び有識者等の会議謝⾦は共に補助対象となります。ただ雑役務費います。その場合のウェブ会議ツールの有料料⾦及び有識
し有料料⾦は、本事業のために⽀払うものに限ります。
者等の会議謝⾦は補助対象となりますか。
雑役務費

健康診断費については、原則として本事業に専従する⼈件費の対象となる職員に限りま
⼈件費の対象となる職員の健康診断について、補助対象とす。その検査項⽬については、労働安全衛⽣法に基づく定期健康診断の検査項⽬のみなる検査項⽬を教えてください。
補助対象経費となります。その他のオプションの検査項⽬については対象外となります。

委託契約

⽇本語教育事業を外部に委託しています。交付決定前に締結した委託契約ですが、当該事業の⽬的に合致した内容であるため、本事業内容に含めて応募したいと思っています。補助対象になりますか。

新規交付決定の通知による事業開始⽇以前に契約を締結した場合は、補助対象経費になりません。ただし、本事業の実施を追加で委託する場合、交付決定⽇以降に、変更契約または別途委託契約を締結することで補助対象とすることができます。

4-17

補助対象経費関連

都道府県からの申請を検討しています。都道府県から地域
国際化協会に⽇本語教育の実施に関する補助⾦を４⽉交付決定の通知による事業開始⽇以降に都道府県から地域国際化協会への補助⾦の間接補助事業 １⽇付で交付しています。交付している補助事業に含まれ交付決定がなされる場合は、補助対象経費となります。
る内容と国に申請する内容が同じですが、補助対象経費となりますか。

4-18

補助対象経費関連補助率は、補助対象経費の２分の１（最⼤３分の２）になります。
補助事業者から間接補助事業者に間接補助を⾏い、事業
さらにその先の間接補助を⾏う場合の残りの負担の割合は、補助事業者と間接補助事業
更新
間接補助事業 を実施する場合、間接補助事業者の経費負担がなくても問者で、⾃由に決めていただいて構いません。
題ないでしょうか。

4-19

補助対象経費関連

補助事業者負担分の1/２の間接補助⾦については、国か
間接補助事業 ら補助事業者へ⽀出した本補助⾦を充てることはできます できません。（国の補助率が実質１/２を超えるため。）
か︖

4-20

補助対象経費関連

市町村への間接補助⾦についてですが、当県が市町村へ間間接補助事業者から再間接補助事業者へ補助⾦等を交付することは可能です。ただし、再間接補助事業 接補助⾦を交付し、それを財源として当該市町村が教室の①補助⾦の交付要綱が整備されている、②額の確定が当該交付要綱に基づき適切に⾏ 新規者
運営団体等に「負担⾦」や「補助⾦」という名⽬で交付する
われる、の全ての要件を満たす必要があります。
ことは可能ですか。

4-21

補助対象経費関連

対象外経費 事業の実施が次年度に係る場合の準備経費の取扱いを教 次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事（準備経費） えてください。
業の経費としては⼀切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。

4-22

補助対象経費関連

4-23

補助対象経費関連

対象外経費 スピーチ⼤会を開催する予定です。副賞として贈呈する景品
景品を補助対象経費に計上することはできません。
（消耗品費） は補助対象経費になりますか。

4-24

補助対象経費関連

対象外経費 ⽇本語学習の取組の中で⾷材を購⼊したのですが、補助（消耗品費） 対象経費になりますか。

飲⾷に係る経費は原則補助対象外ですが、教材として購⼊したものは対象となります。その場合は、消耗品として計上してください。

4-25

補助対象経費関連

対象外経費
（会議費）

実施事業への協⼒をお願いする際、⼿⼟産を持参したり、会⾷を⾏ったりしたいのですが、これらに係る費⽤は補助対象経費になりますか。

⼿⼟産代や飲⾷費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはでき
ません。

対象外経費

スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費に（旅費・交通費） なりますか。

宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の⼀般的な料⾦が補助
対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。

更新令和6年度外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業（地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業）Q＆A

No.

種別

4-26

補助対象経費関連

カテゴリ
対象外経費
（借料及び損料）

質問

⾞両のリースは、経費計上可能でしょうか。

回答
本業務専⽤であるかどうか、公共交通機関優先、安全確保の観点から総合的に検討し、本事業では不可とします。ただし、公共交通機関がなく運搬物がある等理由がある場合にはレンタカーを利⽤することが可能です。

パソコンが備品かどうかは、補助事業者・間接補助事業者の定めによりますので、各⾃の規定に則り適切に判断してください。Wi-Fiについては、リース・レンタル・プリペイドであればパソコンの設置やWi-Fi環境の整備は補助対象経費となり補助対象経費となります。リース・レンタルによる場合は補助対象経費となりますが、本事ますか。
業にのみ使⽤することが前提となります。また、Wi-Fi環境の整備をするための⼯事費⽤は対象外です。

補助対象経費関連

対象外経費
（その他）

4-28

補助対象経費関連初めの委託契約は、事業開始⽇前に契約を締結していますので、補助対象経費となりま本事業の開始前に締結した委託契約について、事業開始 せん。委託契約については、本事業実施期間内に契約を締結することが原則です。
対象外経費
更新
⽇後に変更契約または別途委託契約を締結した場合は、 事業開始⽇以降に締結した変更契約がある場合は、変更された部分の作業や⽀出（委託契約）
変更前の委託契約も補助対象経費となりますか。
（額の確定）が本事業の実施期間内であり、かつ、変更前の業務との経費の切り分けが明確にできるものであれば事前に御相談ください。

4-29

補助対象経費関連4-30

補助対象経費関連4-31

補助対象経費関連

他の受託事業

受託して実施する事業は、補助事業者⼜は間接補助事業者が実施主体となって⾏う事
国際交流協会が外部から受託して実施する⽇本語教育事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助⾦や交付業は補助対象となりますか。
⾦を受けることは可能です。

4-32

補助対象経費関連

対象外経費
（その他）

繰越しは認められますか。

繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。

4-33

補助対象経費関連

対象外経費
（その他）

基⾦へ投⼊することは認められますか。

基⾦への投⼊は認められません。

4-27

対象外経費
（補助⾦等の
⼀般管理費）

対象外経費（補助⾦等の
⼀般管理費）

政令指定都市の国際交流協会が協議会や実⾏委員会を 補助事業者が外部の機関に委託を⾏う場合は、１０％以内の⼀般管理費を含めること
設け、市からの負担⾦による実施を検討しています。１０％ が可能です。しかし、本事業では補助事業者及び間接補助事業の経費に、⼀般管理費以内の管理費を含めてもいいですか。
を含めることはできません。
いったん決めた⼀般管理費（１０％以下）を、対象外経 増額することはできません。積算の際と同じ基準としてください。なお、減額の場合は差⽀え費の調整のために増額することは可能でしょうか。
ありません。

4-34

補助対象経費関連

消耗品費・備品

備品と消耗品の違いは何ですか。

令和３年度まで、当事業において、備品については１年以上耐久性があるものとしていましたが、令和４年度において⾒直しを⾏いました。備品かどうかは補助事業者・間接補助
事業者の定めによります。各⾃の規定により、適切に取り扱いを⾏ってください。
なお、耐⽤年数が⻑い、⾼額である等の理由により、明らかに備品と疑われるものについて
は、各事業者の規定や購⼊の理由や経緯を確認し、補助対象外経費とすることがありま
す。

4-35

補助対象経費関連

消耗品費・備品

ウクライナ避難⺠に対する⽇本語教育のため、翻訳機の購⼊は認められますか。

補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差⽀えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購⼊、レンタル、リースの選択については、緊急性、使⽤頻度や⽬的に応じ、適切に判断してください。