平成 １８ 年度

事 業 報 告 書
第３期事業年度

自 平成１８年４月 １日
至 平成１９年３月３１日

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構

「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の概略」
１．目標
国立大学法人法第 30 条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営の目標を定める。
機構は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研
究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供する大学共同利用機関法人である。世界に開かれた国際的な研究機関であるという理念の下で、以下の事項を長期的な視野に立った基本的な目標とする。
○

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。

○

大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。

○

研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。

○

共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。

○

開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。

○

国際的な研究組織として加速器科学関連分野において国際的な活動に積極的に取組む。アジア・オセアニア地域に位置する研究組織として、特にアジア地域の諸機関との連携協力を重視
し、アジア・オセアニア地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。

○

上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。

○

研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、市民の理解の促進に努める。

○

国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

２．業務
平成 18 年 4 月に新機構長が就任し、組織運営、教育研究、人事及び財務等における課題について、
関連コミュニティの外部研究者を含めた諸会議での検討に基づき具体化するというこれまでの方針を引き継ぎながら、機構長のリーダーシップの下で機構をより適切に運営するための新たな取り組みにも着手した。
（１）①

業務運営体制等について
経営協議会には、これまで関連研究分野の海外研究機関の長が 2 名加わっていたが、研究者以外の意見をより積極的に取り入れるなど経営協議会での議論を活発にするために、海外研究機関
1

の長に代え、民間企業の役員及びジャーナリストを加えた体制とした。その結果、経営協議会は、機構の関連研究分野の国立大学の学長・副学長（5 人）、私立大学の学長（1 人）、研究機関の長（2 人）、大学関係の OB（1 人）、民間企業の役員・研究者（2 人）、ジャーナリスト（1 人）という構成となった。経営協議会においては、経営に関する事項だけでなく機構の活動をより理解していただくという観点から、委員からの要望を踏まえ、機構長が研究活動のトピックスを紹介することとした。
②

機構長の適切なリーダーシップの下での一体的な機構運営の改善が行えるように、機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、所長、施設長、推進部長、管理局長等で構成）と管理運営上の重要事項や将来計画等を審議する主幹会議（所長会議メンバ
ー、副所長、総主幹、主幹、センター長、部長、課長等で構成）の活動を継続しながら、研究所等の代表等が委員として参加し、機構の業務に関する重要事項を協議する「連絡運営会議」については、その運営方法を、メンバーの代表からなる運営グループが議題の募集、選定及び議事進行を行う体制（従来は、機構長が議事進行を行っていた）に改善した。
平成 18 年 2 月に大強度陽子加速器施設（J-PARC）の共同運営のための組織として、日本原子③力研究開発機構（JAEA）と共同で設置した J-PARC センターについて、本格的な運営に向けて業務内容、組織について検討を行い、体制の整備を進めた。
（平成 19 年度には、３ディビジョン
２セクション体制から、５ディビジョン 17 セクション体制に）また、東海地区における機構の事務体制を強化するため、平成 18 年度には東海管理課に事務職員２名及び事務補佐員２名を増員し、10 名体制とした。
④

機構全体の視点を持って業務に取り組むことが必要な組織について検討を行い、既に設置している。
・

国際・社会連携部（広報活動の推進、外来研究者等の滞在支援等の強化）

・

安全衛生推進室（安全衛生管理の推進）

・評価・調査室（業務運営に係る評価及び調査）・

知的財産室（知的財産の管理・運用等）

・

高度情報利用推進室（情報利用の推進）に加えて、平成 19 年度から新たに「環境安全管理室」と「産学公連携室」を設置することにした。
⑤

機構長のリーダーシップの下で全機構的視点に立ち、戦略的に資源配分を行うために、これまでと同様に、各研究所等から提出された予算要求書の全ての項目について、機構長及び理事等によるヒアリングを複数回実施し、要求内容を精査したうえで、機構の運営に必要な基盤的経費、高度な研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等の経費の性格を踏まえ、全機構的な観点に基づき配分を行った。

⑥

戦略的・効果的な人的資源活用を図るため、定年退職者にかかる欠員ポストについては、機構
長留保分として確保した上で、研究業務を勘案して当該研究所等に配分することとしている。

⑦

機構長自ら機構内の様々な単位の研究者・技術者等と計 45 回にわたり、運営・業務・施設関連及び教育研究関連の事項について意見交換を行った。

（２）①機構の研究に関する目標を達成するための措置などについて
機構の主要施設における研究活動については、世界最高の性能を向上し続けているＢファクト2

リー加速器を用いた Belle 実験、陽子加速器施設における K 中間子の稀崩壊実験による CP 対称性の破れの研究、ニュートリノ実験の解析等素粒子・原子核に関する研究や、放射光、中性子、
ミュオン、陽電子を使用したポストゲノムの重要課題である蛋白質の構造解析や新物質・ナノ材
料の機能発現機構の解明など生命体を含む物質の構造と機能に関する実験的研究に関して、国内外の多くの研究者による共同利用を通じて多くの成果をあげた。陽子加速器施設が、平成 18 年 3
月でシャットダウンしたことに伴い、陽子加速器施設での素粒子・原子核に関する研究は、前年度までに取得した実験データの解析を実施した。一方、中性子、ミュオンを使用する共同利用については、海外の施設の協力を得て、海外施設を用いた共同利用実験として実施した。
機構と JAEA との共同で建設中の J-PARC については、リニアックにおいて所期のエネルギーまでビームの加速を達成し、平成 20 年度からの共同利用開始に向けて、急ピッチで建設を進めた。
②

大型研究プロジェクト等の外部評価として、毎年実施しているＢファクトリー加速器の評価を行った。また、J-PARC については、国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会を開催し、国際的な助言を得て建設計画の向上を図った。

③ 新たな研究プロジェクトに向けての様々な R&D（研究開発）にも積極的に取り組んだ。世界の研究者が構想している国際リニアコライダー計画（ILC 計画）については、超伝導技術など機構が既に有している世界有数の技術を活用し、引き続きアジア地域の中核的機関として研究開発に取り組んだ。また、新たな放射光源としてのエネルギー回収型リニアック（ERL）についての R&Dの取組を開始した。
④

総合研究大学院大学の基盤機関としてのみならず、特別共同利用研究員（大学所属の大学院生、学際理学講座（東京大学）、連携大学院（東京理科大学、東北大学、北海道大学）の受け入れ）
制度を通じて、大学院学生の教育を行った。また、機構で行っている最先端の技術開発に関する講座や講習会等の活動を通じて、加速器科学に関する人材育成の活動を行った。
（Oho セミナー、
計算コードの講習会等）⑤

世界の加速器科学の諸分野における中核センターとしての役割を果たす様々な活動にこれまで以上に積極的に取り組んだ。主なものは以下のとおり。
平成 18 年 5 月、CNRS(フランス国立科学研究センター)及び CEA(フランス原子力庁)と国際連携研究所（AIL）の設立に関する協定を締結し、日仏の３機関を拠点としたバーチャルラボを設置し、素粒子物理及び関連分野で共同研究を実施した。
拠点大学交流事業における多国間共同研究を推進するため、機構長他がインドの各研究所を訪問し、今後の協力関係について協議を行った。
加速器に関連する研究の国際的な拠点の一つとして、海外の様々な機関との共同研究を行うとともに、日米の高エネルギー物理の国際的な協力事業の国内グループのコーディネーターとしての活動を行った。
⑥

平成17年度に機構の活動を広く社会に理解してもらうために、一般見学者を対象として開設した常設展示ホール「ＫＥＫコミュニケーションプラザ」を、平成19年１月から正式に休･祝日公開を開始し、土日祝日においても見学希望に対応できる体制を整えた。
平成 16 年度に開始した News@KEK(研究現場から直接取材した材料をもとに、研究活動等を判りやすいニュースとして毎週１回、ホームページ上に掲載)と一般向けのメールマガジン（機構の活動やトピックスなどの E メールによる配信サービス）を引き続き行った。平成 18 年度は、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースをまとめた冊子「News@KEK」を新たに創刊し、機構
3

外で行われたイベント等において配布した。また、機構の活動をわかり易く紹介するとともに、機構の施設・設備を実感してもらう機会を提供するため、一般公開等の活動を行った。
最先端の研究に触れる機会を提供するため、平成 16 年度に開始した B-Lab（Belle 実験で実際に得られた B 中間子崩壊データ約百万事象分を web サイトを通じて一般に公開し、高校生などに新粒子探索を行ってもらう取り組み）については、引き続き加速器科学支援事業の一つとして位置づけ、実施した。また、高等学校の科学クラブ等からの要請を受け、計５回の「B-Lab に関する出前授業」を行った。
8 月 1 日には、新粒子探索において興味ある結果を報告した３つのグループを招待して、記念品を贈呈した。
さらに、高校生が、測定器の実物や実験データを使って、研究者の現場を体験する企画「ベル・プリュス」を、科学技術振興機構の研究者情報発信活動推進モデル事業の一つとして、奈良女子大学との共催、科学技術振興機構支援のもとで 9 月の連休の３ 日間にわたって機構で開催した。
（北は北海道から南は岡山県まで）全国から 22 名の熱心な高校生が参加した。
３．事務所等の所在地
茨城県つくば市
４．資本金の状況
５０，４３５，１８５，０３９円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条において準用する同法第１２条の規定、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構機構長任期規程及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構理事の選考及び任期に関する規程の定めるところによる。

役職

氏

名

機構長

鈴木厚人

就任年月日

主な経歴

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 14 年 4 月 東北大学大学院理学研究科・理

平成 21 年 3 月 31 日

学部長
平成 17 年 4 月 東北大学副学長

理

理

事

事

髙﨑史彦

下村理

平成 18 年 4 月

高エネルギー加速器研究機構長

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 16 年 4 月

高エネルギー加速器研究機構素

平成 21 年 3 月 31 日

粒子原子核研究副所長

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 12 年 4 月

放射光科学研究センター長

平成 16 年 4 月

高輝度光科学研究センター審議

平成 21 年 3 月 31 日

役・研究調整部長

4

理

事

神谷幸秀

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 7 年 4 月

平成 21 年 3 月 31 日

射物性研究施設長
平成 13 年 4 月

東京大学物性研究所附属軌道放高エネルギー加速器研究機構加速器研究施設長
理

監

監

事

事

事

宮嶌和男

木村嘉孝

吉野賢治

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 15 年 10 月

平成 21 年 3 月 31 日

議役

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 9 年 4 月

平成 20 年 3 月 31 日

質構造科学研究所長

平成 18 年 4 月 1 日～

平成 13 年 7 月

平成 20 年 3 月 31 日

昭和常勤監査役

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教員

４４９人（うち常勤４００人、非常勤

４９人）

職員

４１７人（うち常勤３１７人、非常勤１００人）

７．学部等の構成
大学共同利用機関
素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所
大学共同利用機関と同等な重要組織
加速器研究施設
共通基盤研究施設
研究施設等
大強度陽子加速器計画推進部
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県那珂郡東海村）
８．学生の状況（平成１８年５月１日現在）
総学生数
修士課程

６１人
２人

特別共同利用研究員
博士課程

２人

５９人

総合研究大学院大学

４４人

特別共同利用研究員

１５人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣5

独立行政法人日本学術振興会審高エネルギー加速器研究機構物株式会社ビジネスブレイン太田

１１．沿革昭和３０年７月

東京大学原子核研究所設立（東京都田無町

昭和４６年４月

高エネルギー物理学研究所設立（茨城県大穂町

昭和５３年４月

東京大学理学部附属施設として中間子科学実験施設設立

平成９年４月

現：西東京市）
現：つくば市）（昭和 63 年 4 月

中間子科学研究施設は中間子科学研究センターに改組）（茨城県大穂町

現：つくば市）高エネルギー加速器研究機構設立（高エネルギー物理学研究所、東京大学原子核研究所及び中間子科学研究センターを改組・転換）

平成１６年４月

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

発足

１２．経営協議会・教育研究評議会
経営協議会

平成１９年３月３１日現在

氏

名

現

職

機構外委員
岩崎

洋一

筑波大学長

内永

ゆか子

日本アイ・ビー・エム㈱取締役専務執行役員

岡﨑俊雄

日本原子力研究開発機構理事長

長田

義仁

北海道大学

岸

輝雄

物質・材料研究機構

小平

桂一

総合研究大学院大学長

谷口

雅樹

広島大学

竹内

伸

辻

篤子

外村

彰

平野

眞一

名古屋大学総長

山崎

敏光

東京大学

理事（副学長）
理事長

理事（副学長）

東京理科大学長
朝日新聞社

論説委員

株式会社日立製作所フェロー

名誉教授

機構内委員
鈴木

厚人

機構長

髙﨑

史彦

理事（素粒子原子核研究所長）

下村理

理事（物質構造科学研究所長）

神谷幸秀

理事（加速器研究施設長）

宮嶌

和男

理事

平山

英夫

共通基盤研究施設長

永宮

正治

J-PARC センター長（大強度陽子加速器計画推進部長）

加藤

善一

管理局長

野崎

光昭

素粒子原子核研究所副所長
6

池田

進

物質構造科学研究所副所長

黒川眞一

加速器研究施設研究総主幹

教育研究評議会氏

平成１９年３月３１日現在

名

現

職

機構外委員
秋光

純

青山学院大学理工学部教授

上田

和夫

宇川

彰

九後

太一

熊谷

教孝

坂田

誠

鈴木

洋一郎

東京大学宇宙線研究所長

住吉孝行

首都大学東京大学院理工学研究科教授

野田健治

日本原子力研究開発機構理事

橋本治

東北大学大学院理学研究科教授

東京大学物性研究所長
筑波大学計算科学研究センター長
京都大学基礎物理学研究所長
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
Ｘ線自由電子レーザー計画推進本部 副本部長

名古屋大学大学院工学研究科教授

機構内委員
鈴木

厚人

機構長

髙﨑

史彦

理事（素粒子原子核研究所長）

下村理

理事（物質構造科学研究所長）

神谷幸秀

理事（加速器研究施設長）

宮嶌

和男

理事

野崎

光昭

素粒子原子核研究所副所長

山内正則

素粒子原子核研究所物理第一研究系研究主幹

永宮正治

J-PARC センター長（大強度陽子加速器計画推進部長）

池田

進

野村

昌治

物質構造科学研究所放射光科学第一研究系研究主幹

若槻壮市

物質構造科学研究所放射光科学第二研究系研究主幹

黒川眞一

加速器研究施設研究総主幹

佐藤

康太郎

加速器研究施設加速器第四研究系研究主幹

平山英夫

共通基盤研究施設長

川端節彌

共通基盤研究施設計算科学センター長

物質構造科学研究所副所長「事業の実施状況」
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営体制の改善に関する目標
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・ 所長会議において中期目標・中期計画の実施状況、年度計画、予算、人事、共同研究、諸規程等の経営及び教育研究に関する重要事項について協議・調整を行った。
・ 機構長のリーダーシップの下での一体的な運営に資するため、機構長が各研究所・施設の様々な単位の研究グループを訪問し、研究の状況や機構運営に関して直接懇談を行い意見を聞いた。
・ 機構の一体的運営に資するように各研究所等の代表者がメンバーとなり機構業務の重要事項を協議する「連絡運営会議」の運営方法に関して、機構全体から広く課題を汲み上げ、迅速に対応できるように、メンバーによる運営グループを設け、同グループが議題の募集、選定及び議事進行を行う方法に変更した。（以前は機構長が議事進行を行っていた。）
・ 各研究所等の運営会議において、研究所等の運営にかかる重要事項、共同利用の実験課題、教員の人事などについて審議し、この結果に基づき適正かつ効果的な運営に努めた。
・ 機構長及び理事等により、各研究所等の実施事業予算についてヒアリングを複数回実施し、十分精査の上、運営に必要な基盤的経費を確保しつつ、高度な研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等を全機構的な観点に基づき適切に配分した。
・ 機構長自らが行った各研究所・施設内の各研究グループとの懇談を踏まえ、機構長のリーダー
シップの下で、小規模であっても重要な研究に対して経費を配分した。
・ 昨年度に引き続き運営費交付金、科学研究費補助金等の執行状況に係る内部監査を実施し、経費が適正に執行されていることを確認した。なお、科学研究費補助金については、昨年度よりも監査の対象範囲を広げて実施した。
・

研究費の不正使用防止に関する検討を行い、科学研究費補助金等の競争的資金を対象として、契約担当職員による検収、又は教員等が行う検収への立ち会いを平成19年度から実施することを決定した。さらに、競争的資金にかかる謝金や雇用者の出勤確認方法、出張の確認方法等について適正な実施の確認を行った。

（２）研究組織の見直しに関する目標
・ 放射光科学研究施設の次期計画の検討対象となっている ERL の検討及び技術開発を推進するた
め、ERL 計画推進室を設置した。
・ J-PARCセンターの平成19年度の業務内容、組織について検討し、本格的な運営に備えて、組織を拡充する必要があることから、３ディビジョン２セクション体制を、５ディビジョン17セクシ
ョン体制とすることとし、各研究所・研究施設等から175名をJ-PARCセンター員として発令することとした。
・

法人化移行時に、研究系技術職員と教員が一体となった活動や勤労意欲向上等を目的として、研究系技術職員を教員と同じ組織に属するように各研究所・研究施設に配置する制度とした。その後２年を経て、本制度や運営方法の妥当性を調査するため技術職員を対象とした意識調査をア
ンケート方式で実施した。

（３）人事の適正化に関する目標
・ 教員等の人事を行う際には、約160の機関等に対してEメールあるいは書面をもって公募案内を送付するとともに、機構ホームページに公募情報を掲載した。また、関連学会誌等への公募情報文の掲載や研究者人材データベース（JREC-IN）への掲載を行うことにより、広く国内外へ呼びかけた。
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〈平成18年度公募実績〉
公募総数42件〔一般公募（教授10件、助教授４件、助手７件、博士研究員10件）、機構内公募（講師８件、研究機関講師３件）〕に対し、総数310名（一般公募282名、機構内公募28名）の応募があった。
・教育研究評議会の申し合わせに基づき、公募をかけた教員等の人事選考については、各研究所・研究施設の運営会議の下に人事委員会を設置し、そこでの予備選考を行ったうえで、運営会議
で人事選考を行い決定する方式で行った。〔平成18年度選考件数：平成17年度公募分２件、平成18年度公募分35件（平成18年度公募42件中７件は平成19年度に選考を実施）〕
・ 平成 18 年度末に定年退職する教職員の定数を機構長留保とし、機構長が各研究所・研究施設等の業務計画を勘案して、全機構的な観点から平成 19 年度ポストの配分を行った。
・ 年俸制による任期付き教員制度の導入について検討を行い、特別教授・特別准教授及び客員特任教授・客員特任准教授という名称の任期付き年俸制の雇用制度を新設し、平成 19 年度当初から実施することとした。
・ 研究所・研究施設間での人事交流によって技術職員のスキルアップを図る観点から、技術部門連絡会議での検討を踏まえ、技師以上の上級ポストの補充については、原則機構内公募とすることとし、９件の公募を実施した。また、若手技術職員の人事交流を進めるため、人事異動希望調査を行い、この結果に基づいて３名の人事異動を行った。
・

技術職員の知識及び技術の向上等を目的として以下の研修を実施した。
・モンテカルロシミュレーションコードEGS５（11名）
・ANSYSを使った解析（初級14名、中級15名）
・LabVIEW研修（14名）

・ 施設部の技術職員を対象として、J-PARCの地下水動態調査を行った産業技術総合研究所の専門家を招き、加速器用トンネルの施工上の問題となる、地下水の処理に関する講演会を開催した。
・ 階層別研修として初任者研修（８名）、主任研修（６名）を実施し、専門職員研修として英語研修初級（７名）、パソコン講習会（４講習、各10名）、技術職員専門研修（３研修、各15名程
度）、管理職員向け労務管理講習（主幹以上27名）を実施した。さらに、機構外の英語研修（初級、一般、在外コース計12名）にも職員を参加させた。
・ 新規採用教員を対象として、機構の役割、現状、課題及び服務等の知識の習得を目的とした新任教員講習会（20名）を新たに実施した。
・ 会計職員が、予算の適正な執行に必要となる、複雑な調整計算を伴う消費税納税額の算定、個々の伝票に係る課税の判断、納税計算等を的確に行えるように、消費税等業務に関する説明会を実施した。
・ 欧州合同原子核研究機関（CERN）への派遣予定者及び国際業務担当者を対象とした英語・仏語研修（４名）を実施した。また、平成 18 年度から各研究所・施設及び管理局から推薦のあった職員を対象として、TOEIC 試験を研修の一環として実施した。（65 名受験）・

定年退職者等の豊富な知識と経験を機構の活動に活用するために、以下の取組を行った。
・再雇用制度により、技術職員４名、看護師１名を雇用した。
・ダイヤモンドフェロー称号授与制度により、定年退職者の活用を図った。（平成18年度15名）

・

東海キャンパスにおける衛生管理業務を行うため、衛生管理者の資格を有する者を採用した。

・ 障害者雇用に関しては、ハローワーク主催の障害者就職面接会に参加するなどの活動を通じて
9

機構において面接を行い、新たに４名を採用した。
・ 機構の業務に必要な高度の専門的知識・経験あるいは優れた識見を有する者を雇用できるように、特定有期雇用職員制度及び特定短時間勤務有期雇用職員制度という任期付き年俸制雇用制度を新設し、平成19年度から適用することとした。
・ 学校等の公的機関や学協会の非常勤講師、委員会委員への就任等は、社会貢献の観点から、兼職・兼業規程及び利益相反ポリシーに基づき、兼職・兼業の許可を行った。（平成18年度許可件
数521件）
・ 教職員の適切な服務管理に資するように、セクシャルハラスメント講演会及び利益相反セミナーを開催した。
・

国内大学、研究機関との協定による人事交流及び出向制度による人事交流を実施した。

（平成18年度 事務職員 出向12名、受入17名 教員２名（原子力機構））
・ 常勤職員については、職員の勤務評定に関する規程に基づいて勤務評定を実施し、評定結果を給与に反映させた。また、勤務評定の不良者に対しては、指導、教育、処分を行った。
・ 欠員の発生から補充するまでに期間をあける等の措置により、平成 18 年度人件費の抑制を図った。併せて、平成 21 年度までに概ね４％の人件費削減を実現する方策について検討を行い、定年退職による欠員ポストを機構長留保分として確保した上で、各研究所等の研究業務を勘案して、概ね半数のポストを配分するなどの抑制のための対策を決定した。
（４）事務等の効率化・合理化に関する目標
・ 管理局の事務処理用電子計算機の更新に併せ、役員等のスケジュールや会議室・公用車の予約
情報等、各種情報を職員が共有できるようグループウェアを導入した。
・ 共同利用者等の旅費手続きや宿泊予約等の手続きの利便性向上を図り、事務の簡素化・迅速化を進めるために、共同利用者支援システムを導入した。
・ 法人化当初から進めている会議のペーパーレス化を引き続き進め、対象会議を拡大することにより、会議資料の準備業務の簡素化と印刷用紙の使用量の削減に努めた。
・ つくばキャンパス及び東海キャンパスの両キャンパスに職員を配置している管理局の東海管理課は、LAN を用いたネットワークを活用して、以下の取り組みを行った。
・グループウェアを用いて、課員のスケジュール管理を行うことにより、情報の共有を図った。
・TV 会議システムを用いて両キャンパスを結んだ TV 会議により、移動時間（片道１時間強）の節約等効率化を図った。
・ 法人化に伴い、新たに適用を受けることになった労働関係法規に適切に対応するため、人事労務課に法規担当専門職員を置いた。
・

また、機構の財務内容を分析し、財務の改善を行うため、主計課に財務分析係を置いた。

・ 平成 17 年度に設置した J-PARC センターへの対応や東海キャンパスにおける業務の増大に伴い、新たに東海管理課に事務職員２名及び事務補佐員２名を増員し、10 名体制とした。また、東海キャンパスに衛生管理者を配置し、同キャンパスの衛生管理体制を強化した。

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２．財務内容の改善（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・ 機構長が、主幹会議や研究グループとの懇談において、科学研究費補助金等を積極的に申請するよう要請するとともに、科学研究費補助金に関する講演会の開催、各種競争的資金の公募に関する情報を E メール等で全教職員に伝達するなど広く周知したことにより、応募件数が増加した。
・

平成 19 年度科学研究費補助金申請件数：262 件（平成 18 年度申請件数：181 件）

・ 機構の活動やトピックスなどを紹介するために毎週木曜日に機構ホームページにニュース記事を掲載するとともに、一般向けメールマガジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創刊した。
・ 民間企業等に対し、機構の研究活動やその成果等を紹介して民間からの共同研究等を進めるた
め、以下の催事に参加した。
・イノベーションジャパン 2006(平成 18 年 9 月 13 日～15 日）
・ＴＸテクノロジー・ショーケース・イン・ツクバ 2007（平成 19 年 1 月 30 日）
・大学共同利用機関連携による新技術説明会（平成 19 年 3 月 2 日）・

平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（122,089 千円）及び 23 件の受託研究（582,686千円）を実施した。

（２）経費の抑制に関する目標
・ 機構の支出において大きな要素となっている電力料金について、電力ピーク調整連絡会及びエ
ネルギー利用計画委員会において、年度当初から経費削減と省エネルギーに配慮した電力使用計画を策定し、それに沿って電力使用量を監視し、使用電力量を調整しつつ加速器を運転した。また、平成18年度も引き続き冷却効率が低下する夏季（7、8月）に保守点検を実施することにより、電力料金の割高な夏季の運転を回避することで経費を抑制した。
・ 夏季の運転休止に合わせ、特高変圧器の一部を停止して、無負荷損を低減することにより使用電力の削減を図った。また、冷温水発生機、空調機、照明器具の更新に際して、更新機種には高効率機器を採用して、省エネを進めた。
・ 加速器等の運転予定等を勘案した複数年の電力の調達契約を結ぶことにより、年間で約45,000
千円の経費を削減した。
・

情報ネットワークを活用して、以下のような事務の効率化と経費削減の取組を行った。
・ 法人化当初から進めている会議のペーパーレス化の更なる推進による資料印刷事務の省力化と費用削減・ 前年度から進めている両面印刷の更なる推進による紙使用量の削減
・ 約 160 機関への教員の公募案内について、郵便料金節約と事務効率化の観点から、郵便に代わる E メールでの案内受領を打診した結果、E メールによる案内の増加（新たに 20 機関、計 85 機関）・ ＴＶ会議システムの活用による、会議出席に伴う事務手続き及び出張旅費の軽減
・ 旅費等の支払済通知を葉書から E メールや Web 閲覧による方法に代替することによる経費の削減と支払事務の省力化（３）資産の運用管理の改善に関する目標
・ 「資産（設備）の有効利用推進に関するタスクフォース」（平成 17 年度設置）の検討を踏まえ、
11

資産（動産）の耐用年数、用途、使用頻度、使用環境等の調査を行い、その結果を基に各研究設
備の使用計画等を踏まえた研究設備マスタープランを策定した。
・ 減損会計導入に伴い、固定資産管理規則を改正し、資産管理システムを改修した。減損対象資産を調査し、減損の兆候があったものについて減損額の算出を行った。
・ 資産の有効利用を図るため、使用目的を達成した後も使用可能な資産について、再利用可能性を照会した。
・ 資産の有効利用等を目的として、空き室に余裕のある職員宿舎について、年俸制職員である博士研究員も入居対象に加えた。
・ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 に基づいて耐震診断調査を実施した。また

法の対象外建物についても自主的に耐震診断調査を実施し、必要に応じて改修を行うこととした。
・ 吾妻２丁目職員宿舎駐車場の不足分を整備することにより、居住者の利便性向上や安全確保等のため、平成19年度において民間活力を活用して整備することを決定した。
３．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供（１）評価の充実に関する目標
・ 各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎に研究活動について自己点検を実施し、その結果を機構の実績報告書に反映させた。
・ ２研究所及び研究施設の３つの運営会議から選出された外部委員（関連研究分野の外部研究者）
を含む機構自己評価委員会において、平成 18 年度の活動の自己評価を実施した。
・ 平成 18 年度には、以下の大型プロジェクトの外部評価を実施した。
・Ｂファクトリー加速器（Ｂファクトリー加速器レビュー委員会）
・J-PARC （国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会）
・ ホームページの情報公開欄に、平成 17 年度の実績報告書及びそれに関する評価結果を掲載・公表した。また、大型プロジェクトの外部評価結果についても、ホームページにおいて公表した。
（２）情報公開等の推進に関する目標
・ 広報体制の強化を目的として、Web管理を専門で行う広報スタッフを1名増員した。
・

国内外の関連機関等との連携協力により、広報体制の充実や研究成果の発信に取り組むため、海外との連携では、引き続き高エネルギー物理学分野と放射光分野のそれぞれの国際広報携携組
織に参加した。また、国内では他研究機関や科学館などとの交流を推進し、広報活動の連携を図った。

・

機構の最新の活動内容を反映させた新たな広報ビデオ「明日を拓く加速器科学-KEKへの誘い」を制作し、機構の活動の積極的な紹介に努めた。

・ 毎週木曜日に機構の活動やトピックスなどを紹介したニュース記事をホームページに掲載するとともに、一般向けメールマガジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事及びプレスリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創刊し、機構外でのイベント等において配布した。
・「第18 回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006)」(平成18年10月5日～9日）に初めて参加し、機構の活動等の紹介を行った。

・機構の活動に対する理解を深めてもらう機会として、以下のような施設公開を行った。
12

《つくばキャンパス》
・

一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成18年9月3日：来場者：2,900人）

・ 科学技術週間にあわせた施設公開（平成18年4月17日～21日：来場者：317人）
・「第18回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006）」の参加事業である文教施設セミナー（主催：社団法人文教施設協会／筑波大学）に協力（平成18年10月6日：
来場者：150人）

・

さらに、予約の必要のない一般見学者受入を平日のみとしていた常設展示ホール「KEKコ

ミュニケーションプラザ」について、正式に休･祝日公開を開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備（上記以外の一般見学者：5,492人、うち休日来場者：385人（平成19年 1月～3月））《東海キャンパス》
・J-PARCにおいては、JAEAと協力して、下記の積極的な見学者の受入を行った。
・

事前予約による団体見学等（見学者数：372件、約5,300人）

・ 東海村の小中学生等を対象とした、J-PARC見学会「加速器の中を歩いてみよう」を開催（
平成18年8月25日、参加者：111人）
・

情報公開規程等に基づいた組織体制の下で、情報公開請求に対し、迅速かつ適正に対処した。
（請求・開示件数 2件）

４．その他業務運営（１）施設・設備の整備・活用に関する目標
・ 機構内の多種多様な目的と形態を持つ施設のマネジメントに対応するため、平成 17 年度に設置した施設マネジメント室の職員を１名増員した。また、施設部の部長、課長及び各課長補佐を
施設マネジメント室のミーティングに加えることにより、業務全般の進め方等に関して広い視野からの助言を迅速に処理するなど改善に努めた。
・ ２号館の耐震改修に際して、機構全体の中期的な施設利用計画等を考慮した改修計画を策定するため、理事をメンバーに含む２号館改修検討ＷＧを設置して検討を行った。
・ 施設整備の中・長期構想の策定に資するため、過去５年間の施設整備の実績と現状の調査・分析を行い、施設整備委員会において「今後５か年の施設整備方針」を策定した。
・ 既存施設・設備の整備・利用状況を把握し、計画的・効率的な改修・保全・維持管理計画の策定のため、以下の調査等を行った。
・

平成 17 年度に行ったスペース利用状況調査内容と現地で把握した問題点等を整理するとともに、施設点検・評価専門部会を中心にスペース需要調査を実施した。調査結果等は、所長会議に報告するとともに、データベース化した。

・ 既存機械設備（空気調和設備、実験冷却水設備、給排水・ガス設備等）の設置年を調査し、データベース化を行った。また、このデータを活用して、機構長裁量経費を用いた老朽基幹
設備の更新を行った。
・ ＰＳシャットダウン後の施設・建物等の再利用及び今後の放射線管理等について、所長会議の下にＰＳ跡地利用等ＷＧを設置し、様々な観点から検討を行った。
（２）安全管理に関する目標
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・ つくばキャンパス勤務者に比べ、通勤等の負担が大きい東海キャンパス勤務者の健康を確保するため、東海キャンパスに専任の衛生管理者を配置した。
・ つくばと東海の両キャンパス毎に設置している安全衛生推進室を中心に、引き続きキャンパス
内の安全衛生管理の業務を実施した。
・ 安全衛生推進室を中心として、安全衛生管理規程等に基づいた管理体制の下で、教職員等の安全と健康を確保するため以下の業務を実施した。
・ 東海キャンパス安全衛生推進室のホームページの立上げと安全衛生に関する各種情報の提供・

産業医、衛生管理者及び産業看護師による定期的巡視

・

各研究所、施設及び管理局の安全衛生点検者による月１回の自主点検

・

一般及び特別定期健康診断

・ 一般健康診断結果の有所見者を対象とした産業医による保健指導の実施（有所見者 122 名のうち 31 名に実施）
・

産業医による健康相談の実施（116 名）

・

実験装置等のアスベストの除去及び保管・

がん検診（子宮）・

がん検診（胃、肺、大腸）・

新規採用職員等及び転入職員等に対する安全衛生教育の実施

・ 安全衛生推進室の活動を総括し、記録として、前年度の活動報告を KEK Internal として取りまとめ
・ 大型加速器等の研究設備及びその関連施設を安全に運転・使用し、事故を未然に防止するために、以下の取り組みを行った。
・

総研大学生に対する安全ガイダンス

・

安全衛生講習会

・

高圧ガス保安教育

・

安全業務連絡会

・

放射線業務従事者教育訓練（２回）

・ 安全衛生管理規程等の安全に関する規程の整備（高圧ガス（冷凍施設）の廃止に伴う危害予防規程等の廃止）
・ 危険又は有害な業務を伴う機器の取扱いの制定及び有害・危険機器等に関する安全対策の検討
・ レーザー装置の安全審査の実施(９回)・

高圧ガス冷凍保安検査の実施

・

高圧ガス（一般）保安検査の実施

・

つくば市との公害防止に関する確認書の取り交わし

・安全等に関する諸シールの作成

・

消火器センターの更新等を実施

・

東海キャンパスにおける化学薬品等取扱責任者の新たな選任

・ 事故・災害等の緊急時には、機構長・理事を中心とする対策本部を設置して対応することとしている。
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・ 事故・災害等の緊急時の連絡システムとして平成 16 年度に整備した自動緊急情報システムの作動訓練を行った。
・

つくばキャンパスにおいて、防災・防火訓練を実施した。

・各研究所等における防災・防火訓練を実施した。(４施設)

・ J-PARC センター内において、6 月・7 月に緊急連絡の通報訓練を実施した。また、9 月には JAEAの自主防災訓練に参加し、つくばキャンパスも含めた通報訓練を実施した。
・ 東海キャンパスにおける J-PARC の KEK 所有施設の安全監視業務により、JAEA の規定で求められる 24 時間の緊急連絡体制及び施設点検体制を整備した。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
１．研究に関する目標（１）研究の成果等に関する目標
機構における主要な研究活動
Ｂファクトリーによる実験 Ｂファクトリー加速器(KEKB)内に設置されたBelle 測定器は、種々の要素測定器の集合体である。各要素測定器は機構の職員と国内外の多くの研究者の協力のもとに製作され、平成10 年末に完成した。その後、精力的にデータ収集が進められている。
陽子加速器からのビームによる素粒子・原子核実験

陽子加速器によってK 中間子、ニュートリ

ノなど多様な素粒子を作ることができるが、それらの衝突現象、崩壊現象から様々な素粒子・原子核実験を行うことができる。本機構の陽子加速器は平成17年度末で共同利用実験を終了したが、それまでに蓄積されたデータの分析は平成18年度も継続されている。また、この実験は平成20年度運転開始のJ-PARC に引き継がれることとなっており、その準備が進められている。
素粒子・原子核の理論的研究

素粒子・原子核実験結果の示す現象論から非常に基礎的な理論まで、幅の広い研究を行っている。
放射光による研究機構にある二つの放射光源(PF,PF-AR)を用いて、物性から生物学に及ぶ広い分野において基礎から応用までの広範な研究を行っている。
陽子加速器から得られる中性子とミュー粒子による研究

加速器から得られる中性子及びミュー粒子により、基礎から応用までの広い分野の研究を行っている。本機構の陽子加速器は平成17年度末に共同利用を終了したが、そのデータ分析を継続するとともに、J-PARC での継続的実験のための準備が進められている。なお、J-PARCでの共同利用が開始されるまでの間、海外研究施設を利用して共同利用実験を行っている。
機構の研究にとって基幹的な装置である加速器の性能向上や先進的技術の加速器に関する研究
開発研究を行っている。
基礎技術研究機構の広範囲な研究活動の基盤を支えるために必要な研究を行っている。

Ｂファクトリー実験

Ｂファクトリー加速器は、平成 18 年度も性能を向上し、クォークの混合を表す小林・益川理論の定量的証明が大きく進展した。さらに、B 中間子が複数のニュートリノに崩壊する現象の発見、中性D 中間子の混合の発見、B 中間子の「量子もつれ」の現象における量子力学の検証など質的な面でも新しい成果を得た。
K 中間子の稀な崩壊現象

K 中間子を用いた実験（CP対象性非保存の検証）では平成 17 年度終わり

近くまでデータ取得がなされ、平成 18 年度に精力的にデータ解析が行われた。これにより、世界最高感度での分岐比が得られていることがわかり、最終論文にむけた解析を行っている。
15

・ 放射光を用いた物質構造の研究では、X 線の吸収を調べることにより、化学工業的に価値の高いフェノールを合成する際の触媒（レニウム触媒）の動作の仕組みを明らかするなどの成果が得られた。
・ また、生物学・生理学的研究の分野では、インスリンを体内細胞にうまく取り込む仕組み（20年来の課題）を明らかにするなどの成果を得た。
・ 中性子科学研究では、蛋白質を生体内と同等の環境の中で解析できる特徴を活かして、パーキン
ソン病の原因となる蛋白質の構造解析に成功した。
・ ミュオン科学研究においては、血液中のヘム鉄の電子状態のプローブを目指したミュオンスピン
回転・緩和法の研究を開始した。
・ 平成 17 年度末につくばキャンパスでの共同利用実験を終了した中性子及びミュオンの共同利用実験については、J-PARC での共同利用実験が開始されるまでの間、以下の海外研究施設を利用して共同利用実験を行うこととし、平成 18 年度に開始した。
中性子共同利用実験 IPNS（米国）、LANSCE（米国)、ISIS （英国）
ミュオン共同利用実験 TRIUMF（カナダ）、PSI（スイス）、ISIS（RIKEN RAL/英国）・ 電子・陽電子線形加速器は、B ファクトリー加速器や二つの放射光源(PF,PF-AR)に電子ビームを供給しているが、それぞれにビームを分配する切り替え時間を短縮できる新しいビームラインを完成させ、実効時間で実験時間の延長に寄与した。また、KEKB の陽電子ビームに陽電子を供給する
陽電子発生装置に、世界で初めて結晶標的を用いた方式の実用化に成功し、従来に比べ 26％高い性能を達成した。
・ Ｂファクトリー加速器関係では、衝突型加速器内のビームを衝突の際に斜めの方向に向けることによって衝突頻度を向上させる技術をクラブ空洞によって実現することが世界の加速器研究界で期待されていたが、平成 18 年度の終盤に本装置を完成し、実際にビームライン内に設置し、基本的な動作を確認した。キック電圧も設計の 1.4MV をはるかに超える 1.8～1.9MV を記録した。
・ 放射線科学センターでは、大学の加速器放射線防護の中核機関として、各大学等と共同研究（大学・研究所９件、民間１件）を行い、40 を超えるテーマにおいて研究を行った。また、アメリカの加速器施設である SLAC と共同開発した電磁カスケード計算コード EGS5 を公開し、他の利用に供した。
・

超伝導低温工学センターでは、センターの超伝導技術を活かし、完成間近の CERN の LHC 加速器
で使用される衝突点４極超伝導電磁石を建設した。最終段階試験に際しては、機構からの職員も参加し、技術的協力を行った。

・ 機械工学センターでは、ILC 計画等の加速器の心臓部となる高度な工作技術を要する超伝導加速装置の試作機を製作し、様々な工程で基礎技術を蓄積している。
・ 加速器科学分野で不可欠な研究環境となると期待されているデータグリッド環境を高エネルギー
物理学実験に導入し、その運用を開始した。特に、Belle 実験については、グリッド技術により、
台湾、オーストラリア、ポーランドの実験参加機関との間で計算資源とファイルの共有を実現した。
また、並行して、国内５大学と加速器科学仮想組織を形成し、計算機資源、ファイルなどの情報共有を実現し、グリッド技術の普及を進めている。
・

リニアック、３ GeV シンクロトロン、50 GeV シンクロトロン及び各実験施設の建設は、いずれも予定どおり進捗し、平成 18 年 11 月にはリニアックのビーム加速試験を開始し、平成 19 年 1 月に所期のビーム加速エネルギー目標値 181MeV を達成した。
16

・ J-PARC センター長の下にユーザーズオフィス準備チームを設置し、共同利用支援体制の構築に向けた検討を開始した。
・ J-PARC 運営会議議長の下に環境整備検討チームを設置し、ユーザー等受入に関する環境整備（居室、宿舎、食堂など）の検討を開始した。
・

50GeV シンクロトロン実験施設における実験計

画課題について、測定器やビームなどの実験方法の妥当性及び実験実施の可能性に関する事項を評価する原子核素粒子共同利用実験申請課題技
術評価委員会（ハドロン実験）と同委員会（ニュートリノ実験）設置要項を策定した。
・ 老朽化や機能劣化による施設設備の更新及び改善のための営繕事業計画を一部見直し、平成 19
年度上半期は J-PARC 建設を優先的に対応するような対策をとった。
・

加速器科学に関連する様々な研究課題について、国内機関と 56 件(国立大学 14 件、私立大学４
件、研究機関 38 件)、国外機関と 70 件の研究協力協定・覚書のもとで、共同研究を実施した。

・ 日米科学技術協力事業では、事業計画に関する国内とりまとめ、文部科学省への事業計画の提案、事業計画の実施に関する連絡調整及び実施(米側との調整も含む)等のコーディネーターとしての活動を行った。
・ 拠点大学交流事業における多国間共同研究のを進めるため機構長他がインドの各研究所を訪問し、将来の共同研究に関する打合せを行い、毎年日印コラボレーションミーティングを開催して共同研
究の可能性を検討することとした。
・ CERN における LHC/ATLAS 実験の開始(平成 19 年)に向け、実験遂行のための事務支援体制を検討した。
・ 加速器関連機関における加速器科学への取組状況、将来計画等の情報収集を行うとともに、将来加速器アジア委員会(ACFA)等関係会議にも積極的に出席した。なお、本機構が主催して平成 18 年 9月に ACFA を日本(葉山)で開催した。
・

CERN 理事会、CERN 科学政策委員会、CERN/ATLAS 共同実験財政委員会、加速器科学分野における将来加速器国際委員会（ICFA）、ACFA、国際リニアコライダー運営委員会（ILCSC）等の会合に職員を出席させるなど、積極的に国際的な情報の収集あるいは関係機関組織の運営への参画に努めた。
・ 中国北京で完成した衝突型加速器 BECP-Ⅱの建設に協力した。特に超伝導加速空洞の製作に関しては大きな貢献を果たし、平成 18 年度後半からは同加速器の運転にも技術指導などを通じて協力している。
・ 共同研究、受託研究等の外部機関との連携を推進するため、機構の産学公連携の推進・策定体制を検討し、平成 19 年度当初に産学公連携室を設置することとした。また、産学公連携室の業務を支援するため、文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置機関公募に応募し、平成 19 年度
当初に配置されることとなった。
・ 平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（合計 122,089 千円）及び 23 件の受託研究（582,686千円）を実施した。
・ 延べ 521 人の職員が、政府、地方公共団体、大学、各種研究機関、学協会の委員会等の委員として参画して、専門家として社会的貢献をした。また、CERN 理事会、CERN 科学政策委員会、CERN/ATLAS
共同実験財政委員会、ICFA、ACFA、ILCSC 等の会合に職員を派遣するなど、積極的に国際機関・国
際組織の活動に参画し、運営に関わった。
・

加速器科学に関連する様々な研究課題について、国内機関と 56 件(国立大学 14 件、私立大学４
件、研究機関 38 件)、国外機関と 70 件の研究協力協定・覚書のもとで、共同研究を実施した。
17

・

加速器科学総合支援事業の一環として、（大学が実施する加速器科学に係る研究教育等について支援する）大学等連携支援事業を 31 件（19 大学）行った。

・ 共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、機構の産学公連携の推進、策定にあたる体制について検討し、平成 19 年度から産学公連携室を設置することとした。また、産学公連携室の業務支援体制を強化するため、文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置機関公募に応募し、平成 19 年度当初に配置されることとなった。
・ 平成 18 年度は、60 件の民間等との共同研究（合計 122,000 千円）及び 23 件の受託研究（583,000千円）を実施した。
・ 機構の広報機能の強化のために、Web 管理を専門的に行う広報室スタッフを１名増員した。
・ 国内外の関連機関等との連携協力により、広報体制の充実や研究成果の発信に取り組んだ。海外との連携では、高エネルギー物理学分野と放射光分野のそれぞれの国際広報携携組織に平成 17 年
度に引き続き参加した。また、国内では他研究機関や科学館などとの交流を推進し、広報の連携を図った。
・ 一般公開、公開講座、ホームページ、広報誌、広報ビデオ、各種メディアなどを活用した広報活動を推進し、機構の活動を広く社会に公表した。
・ 毎週木曜日に機構の活動やトピックスなどを紹介したニュース記事をホームページに掲載すると
ともに、一般向けメールマガジンを引き続き配信した。また、一定期間分のニュース記事及びプレ
スリリースを取りまとめて冊子にした「News@KEK」を創刊し、機構外でのイベント等において配布した。
・ 一般見学（事前予約不要）の受入環境として 17 年度は平日運用を行っていた常設展示ホール「ＫＥＫコミュニケーションプラザ」について、平日に加え休･祝日の公開を正式に開始した。
・

Bell グループでは、B-Lab （新素粒子発見プログラム）において、web を利用して B 中間子などの崩壊反応データを公開してきたが、この活動に参加する国内の大学や高校が増加した、また、
平成 18 年度には、興味ある結果を報告した３つのグループを招待して、記念品を贈呈した。

・ 総研大が進めている「大学共同利用機関の歴史」の映像アーカイブ事業に平成 17 年度から協力しており、平成 18 年度はＢファクトリー 加速器と Belle 測定器の撮影に対して協力した。平成
19 年度には、それを編集した映像が完成する予定であり機構の研究活動に資することとなる。
・ 各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎に研究活動について自己点検を実施し、その結果を機構の実績報告書に反映させた。
・

２研究所及び研究施設の３つの運営会議から選出された外部委員（関連研究分野の外部研究者）
を含む機構自己評価委員会において、平成 18 年度の活動の自己評価を実施した。

・ 平成 18 年度には、以下の大型プロジェクトの外部評価を実施した。
・Ｂファクトリー加速器（Ｂファクトリー加速器レビュー委員会）
・J-PARC （国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会）
・ ホームページの情報公開ページにおいて、平成17 年度の実績報告書及びそれに関する評価結果を公表した。大型プロジェクトの外部評価結果は、報告書がまとまり次第ホームページに公表した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
・

放射光科学研究施設の次期計画の検討対象としている ERL の検討及び技術開発を推進するため、機構長の下に ERL 計画推進室を設置した。
18

・ 平成 17 年度に設けた年俸制の任期付きの常勤教員である博士研究員の雇用制度により、10 件を公募した。（応募者 170 名）
・

常勤教員及び博士研究員の人事は、公募により実施した。
〈平成18年度公募実績〉
公募総数 42 件〔一般公募（教授 10 件、助教授４件、助手７件、博士研究員 10 件）、機構内公募（講師８件、研究機関講師３件）〕に対し、総数 310 名（一般公募 282 名、機構内公募 28名）の応募があった。

・ 教員等の人事は、約 160 の機関等へ電子メール及び書面により公募の案内を行い、機構ホームページに公募求人情報を公開し、さらに関連学会誌等への公募文掲載や研究者人材データベース（JREC-IN）への掲載を行って広く人材を求めた。
・ 平成 18 年度末に定年退職する教員を含む職員の定数を機構長留保とし、機構長が各研究所・研
究施設の計画を勘案して、全機構的な観点から、平成 19 年度のポスト配分を行った。
・ 独立行政法人研究機関、公私立大学民間研究機関からの教員の採用を容易にするために、年俸制の任期付き教員制度の導入について検討を行い、特別教授・特別准教授制度（常勤）を設け、平成
19 年度当初から適用することとした。
・ 機構長及び理事等により、各研究所等の実施事業に係る要求のヒアリングを複数回実施し、十分精査の上、運営に必要となる基盤的経費を確保しつつ、高度な研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等を全機構的な視点に立ってき適切に配分した。
・ J-PARCの建設の進展に伴い、各研究所・研究施設等からJ-PARCセンターに配置している職員を５名を増員し、32名とした。また、J-PARCセンターの平成19年度の業務内容、組織について検討し、本格的な運営に備えて、組織を拡充する必要があることから、３ディビジョン２セクション体制を、５ディビジョン17セクション体制とすることとし、各研究所・研究施設等から175名をJ-PARCセンター員として発令することとした。
・ 知的財産本部事業の一環として、機構が保有する知的財産の活用を図るため、各種イベント等での紹介やTLO(㈱筑波リエゾン研究所)と連携して、実施契約締結等(４件)の技術移転活動を行った。
また、知的財産相談を開催し、職員の特許取得等の支援業務を行った。
・ 筑波大学や産業技術総合研究所のコーディネーターとの連携により機構の知財活動を強化する取組を開始した。
２．共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標
・ Ｂファクトリー加速器による共同利用実験（Belle 実験）は、参加者のほぼ半数が海外の50以上の機関から参集し総計400人にも達する国際共同利用実験である。毎年実験提案を受け採択する方式ではないが、年一回高エネルギー物理学の研究を行う世界中の研究所から委員を招き実験の方向性の妥当性を審議した上で実験を進めている。平成11年春の本格実験開始以降、加速器の性能は着々と向上し、高エネルギー加速器史上の記録を打ち立てるまでになった。この高性能の加速器の中に据えられた Belle 測定器は前年度までにもB 中間子による CP 対称性の破れの発見などの優れた成果を上げているが、平成18年度は、非常に観測の難しい B 中間子の二つのニュートリノを含む崩壊過程の確認、D 中間子の混合の発見、B 中間子の「量子もつれ」の現象における量子力学の検証など質的な面でも新しい成果を得た。
19

・ 放射光科学研究施設

ＰＦリングでは前年度に直線部を延長して新しい挿入光源を組み込むと共に様々な改良を行い高性能の測定が可能となった。例としては、蛋白質構造解析用の BL17 や物質構造研究のための BL3A などがある。
・ 平成17年度末つくばキャンパスでの共同利用実験を終了した中性子及びミュオンに関する共同利用実験については、J-PARCでの共同利用実験が開始されるまでの間、海外の研究施設を利用して共同利用実験を進めることとし、18年度から実施した。（中性子共同利用実験36件・ミュオン共同利用実験20件）・ 中性子科学研究施設では、J-PARCでの中性子源材料の開発（JAEAとの共同）や高性能中性子散乱
分光器の開発など、J-PARC実験に備えた研究開発を行った。
・ ミュオン科学研究施設では、J-PARC の実験準備のため、機構内外の研究者と協力して、ミュオン
標的の制作、陽子ビームラインの遮蔽等、実験のための基礎的な設備の製作を行った。
・ 平成 17 年度に開催された、機構の「将来ビジョン懇談会（所長会議メンバーで開催）」の答申を踏まえて、さらに今後の機構の業務の方向性について検討を行うため、機構長と各研究所・施設から選出された若手教員で検討・懇談を行う場を設けた。
・ 世界の高エネルギー物理学関連研究者が協力して進めている ILC 計画は、アメリカ、ヨーロッパ、
アジアの３拠点で開発研究を行っているが、本機構はアジアの研究拠点として研究を牽引した。特に、以前から高い技術を有している超伝導加速空洞の研究では、高い加速電場の発生試験に成果を得て、その高い電場によって実際にビームを加速する試験装置の準備を開始した。
・ 電子・陽電子衝突型加速器の B ファクトリー加速器 は世界トップの性能を実現しているが、さらにこの性能を向上し、素粒子反応の頻度を飛躍的に増大させるように、大電流に耐えられる新しい真空システムや加速システム開発を開始した。
・ 放射光科学研究施設の次期計画の対象としているERLの検討及び技術開発を推進するため、機構長の下にERL計画推進室を設置した。ERL計画推進室を中心に、実証機の実現に向けた開発研究を進めている。
・機構における計算科学分野の専門的な技術蓄積を活かし、本機構のみならず関連大学の 計算資源の効率的運用のために、加速器科学データグリッド構築を目標に、大学研究室におけるグリッド技術の導入・運用を支援するなど、グリッド技術の普及を積極的に進めており、日本の高エネルギ
ー物理学分野における国際的なグリッド推進拠点としての役割を担っている。
（２）共同利用等の実施体制に関する目標
・ 各共同利用実験の課題採択は、当該研究所の運営会議の下に置かれた外部委員を含む課題採択委
員会において審査し、最終的に運営会議で決定した。委員会開催実績は以下のとおり
・短寿命核分離加速実験装置共同利用実験

１回開催

・放射光共同利用実験

３回開催(内1回持回り開催)

・中性子共同利用実験

８回開催(内５回持回り開催)

・ミュオン共同利用実験

６回開催(内４回持回り開催)

・大型シミュレーション研究

２回開催

・ J-PARCにおける原子核・素粒子共同利用実験課題審査を2回開催した。また、採択課題に対する技術評価（ハドロン実験、ニュートリノ実験申請課題技術評価委員会）を行った。
申請課題数 22件
20

採択課題数 第1ステージ

８件

第2ステージ

７件

・ 平成 18 年度は、Ｂファクトリー加速器の中間評価を実施した。評価結果については、ホームページで公表した。
・ J-PARCの建設は順調に進展しており、平成20年度の運用開始に向け、JAEAと調整を図りつつ、JPARCセンターにおいて業務を一体的に進めている。また、研究者で構成する利用者懇談会が、ハドロン分野では設立、中性子及びミュオン分野では設立準備中であり、研究者コミュニティの意見集約が図られる体制が整備されつつある。
・ 19年度のJ-PARCセンターの業務内容、組織を検討し、本格的な運営に備え現在の3ディビジョン2
セクション体制から、5ディビジョン17セクション体制に拡充することとした。
・ J-PARCセンター内に、物質・生命科学実験施設を利用する場合の基本的条件についての検討チームを立ち上げ、検討を進めた。
・ 茨城県、東京大学等からの委員を含む中性子・ミュオン利用促進連絡会議を設置し、各機関・組織が協力して J-PARC の中性子・ミュオンの利用促進活動が実施できる体制を整備した。
（３）共同利用に関するその他の目標
・

共同利用宿泊施設の利用に関する支援、便宜供与として以下の取組を行った。
・ 共同利用研究者の利便性向上を目的に、17 年度に導入した共同利用宿泊施設使用料の銀行振込に続いて、クレジットカード納付を可能にした。
・

宿泊環境の改善のため、２号棟の 1・2 階のツインルームをシングルルームに改修して平成
18 年度から運用を開始した。

・

4 号棟の壁・天井の塗装、エアコン交換等の改修を行った。

・ 共同利用者の利便性と事務合理化を目的として、宿泊予約、旅費申請及び各種申請等を行う「共同利用者支援システム」を導入し、19 年度利用分の受付を開始した。
・ 共同利用者等の福利厚生施設の利用や、教職員レクリェーション大会への参加について、前年度に引き続き、本機構教職員と同様に利用を認める等、支援を実施した。
・ 共同利用研究者等機構外からの来訪者への利便性向上の観点から、施設整備委員会の下に設けた建物表示ＷＧにおいて、主な建物への棟番号表示、主な構内道路の名称付与、ゾーン分けを行った案内図の作成等について検討を行った。
・

外国人研究員等宿泊施設に関して、以下の取り組みを行った。
・

Ａ号棟の床張り替えを行い、宿泊環境の改善を図った。

・

宿泊施設の各部屋に LAN 配線を行い、利便性を向上させた。

・ 外国人招聘研究員に関し、招聘される研究者の要望や条件に応じた受入体制を検討し、新たに短期外国人研究員の招へい制度を設けることとして、取扱要項を制定した。これにより、外国人研究者の招聘を柔軟に実施できることとなった。
・ 共同利用については、機構のホームページに、実験公募要項を掲載するとともに、共同利用実験に関する様々な情報を提供した。
３．教育に関する目標（１）大学院等への教育協力に関する目標
21

・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、「高エネルギー加速器科学研究科」における３専攻（「加速器科学専攻」、「物質構造科学専攻」、「素粒子原子核専攻」）を設置し、大型設備を用いた一般の大学ではなし得ない大学院教育に協力しており、平成 18 年度には５年一貫制博士課程に移行して、大学学部卒業後からの教育を開始した。平成 18 年度の在学生数は加速器科学専攻 13 名、物質構造科学専攻 15 名、素粒子原子核専攻 22 名（うち５年一貫制４名）であり、このうち 9 名が 18 年度に博士の学位を授与された。
・ 総合研究大学院大学の他に、特別共同利用研究員制度、学際理学講座、連携大学院制度による大学院生の教育に協力している。特別共同利用研究員制度では、修士課程２名、博士課程 16 名の学生を指導した。学際理学講座では、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻の修士課程６名、博士課程 11 名の学生を指導した。連携大学院では、東京理科大学、東北大学、北海道大学大学院工学研究科、東京大学大学院新領域創成科学研究科と連携大学院の協定を締結し、機構において２名の学生（東京理科大学）を指導した。また、リサーチ・アシスタント（RA）として、69 名が活動した。
・ 素粒子・原子核分野に関するスクールを実施することについて、他大学の協力を得て検討を行い、平成 19 年 8 月に主に学部３年生を対象とした「大学生のための素粒子・原子核スクール（サマーチャレンジ－究極の物質像に挑む－）を実施することを決定した。素粒子・原子核と連携の深い宇宙分野も含む講義、研究施設を用いた実験演習及び施設見学等の、９日間にわたるプログラムを行
う予定で準備を進めている。
（２）人材養成に関する目標
・ 日米科学技術協力事業、拠点大学交流事業等、国際共同研究に参加する国内の大学、研究機関の研究者や大学院学生を積極的に海外に派遣した。
（日米 225 名（うち院生 65 名）、拠点 98 名（うち院生７名））
・ 人材養成の一環として、前年度に引き続き、CERN サマースチューデントプログラムに３名の大学院生を平成 18 年 7 月初旬から 8 月末の間、派遣した。
・ 機構の若手研究者等育成を目的とした長期海外派遣制度を新しく設けることについて検討を行った。
・ 総合研究大学院大学と共催で 3 日間の夏期実習を開催し、学部学生 60 名、大学院生 32 名、その他若手研究者８名が参加した。
・ 加速器科学分野の若手研究者の育成等のため、加速器科学を目指す学生、関連企業の開発担当者
等を聴衆とする「Oho セミナー」を財団法人高エネルギー加速器科学研究奨励会との共催で実施した。 （４日間、118 名）
・ 大学等連携支援事業において、国公私立の 21 大学から 46 件の加速器科学分野における教育研究に関する企画提案があり、その内 19 大学 31 件の加速器科学分野の事業を連携支援した。
４．その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
・ 広報室を中心に、一般公開、公開講座、ホームページ、広報誌、広報ビデオ、各種メディアなどを活用した広報活動を推進し、機構の活動を広く社会に知ってもらう取組を行った。
・ 機構の活動を紹介するため、機構の最新の活動内容を反映させた広報ビデオ「明日を拓く加速器
科学－KEKへの誘い－」を制作した。
22

・

機構の活動に対する理解を深めてもらう機会として、以下のような施設公開を行った。
《つくばキャンパス》
・

一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成18年9月3日：来場者：2,900人）

・ 科学技術週間にあわせた施設公開（平成18年4月17日～21日：来場者：317人）
・「第18回全国生涯学習フェスティバル（まなびピアいばらき2006）」の参加事業である文教施設セミナー（主催：社団法人文教施設協会／筑波大学）に協力（平成18年10月6日：
来場者：150人）

・

さらに、予約の必要のない一般見学者受入を平日のみとしていた常設展示ホール「KEKコ

ミュニケーションプラザ」について、正式に休･祝日公開を開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備（上記以外の一般見学者：5,492人、うち休日来場者：385人（平成19年 1月～3月））《東海キャンパス》
・J-PARCにおいては、JAEAと協力して、下記の積極的な見学者の受入を行った。
・

事前予約による団体見学等（見学者数：372件、約5,300人）

・ 東海村の小中学生等を対象とした、J-PARC見学会「加速器の中を歩いてみよう」を開催（
平成18年8月25日、参加者：111人）
・ 機構の研究活動等で得られた知見を社会と共有し、若者の科学力増進や科学一般の理解を広めることを目的として、以下の事業を実施した。
・KEK公開講演会（テーマ：「KEKが切り拓く知の地平」）を開催（382人）。
・中学生以上を対象とした「公開講座」を開催（テーマ：「自然界の謎に挑む」1日目(11/25(土))84人 2日目(12/2(土)) 94人）。
・

中学校、高等学校からの学校単位での申し込みによる実習受入（３件

78人）

・

高校生（公募）を対象とした、基礎的な実験や研究者との交流を行う「ウインターサイエ
ンスキャンプ・宇宙の謎に迫り、物質の構造を探る加速器の世界に触れてみよう！（JST主催）」の実施（平成18年12月25日～27日）。

・

高校生（公募）を対象とした、BELLE実験を体験するための「素粒子サイエンスキャンプ」
を実施。

・

Belle Plus（ベル・プリュス）（研究者情報発信活動推進モデル事業（JST）・奈良女子大学主催）」を共催実施。

・ 若者の科学力増進を目的に女子高校生を対象とした「平成18年度 女子高校生夏の学校～」の実施に協力。
科学・技術者のたまごたちへ～（文科省、国立女性教育会館等主催）
・

未来科学館で行われたイベント「展示の前で研究者に会おう」に講師を派遣。

・

講師派遣の依頼を受けた中学校に教員を派遣して出前授業を実施。

・ 兼職・兼業規程に基づき、社会貢献活動として委員会等への参加要請に応えた。
（18 年度許可件
数 260 件）・ 機構の研究成果を発表し、また、他の関連機関の研究者からの発表も促す研究会を 18 回主催し、研究会報告集を機構出版物（KEK Proceedings）として出版した。
・

加速器科学総合支援事業の一環として、民間等への技術移転等を行う加速器科学技術支援事業
を機構内で公募し、放射光の産業界や初心者による利用を支援する取組、高エネルギー物理学のために開発したシミュレーションコードの学際応用や教育応用に関する支援など、8 件を支援した。
23

・

放射光施設利用に関連し、創薬企業９社との連携協力や企業の専用ビームラインの設置に関する協定を締結し、受託研究１件を開始した。

・

企業等の研究者が参加するイベントにおいて、ポスター展示やパンフレット配布により、産業界に対して当機構施設の利用案内を行った。

・

共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、機構の産学公連携の推進体制について検討し、平成 19 年度から産学公連携室を設置することとした。また、産学公連携室の業務支
援体制を強化するため、文部科学省の産学官連携コーディネーターの配置機関公募に応募し、平成 19 年度当初に配置されることとなった。

・ BELLE 国際共同実験では、日本国内の研究者の他、ロシア、インド、中国をはじめとして各国から多くの外国人研究者が研究に従事した。
・

拠点大学交流事業における多国間共同研究の推進のため、機構長他がインドの各研究所を訪問し、今後の共同研究の推進等に関する協議を行った。

・

国際交流委員会において機構の国際化について検討し、外国人来訪者等の研究及び生活環境の改善、国際会議の支援強化等を盛り込んだ提言を機構長に行った。

・ 平成 18 年度に機構が開催した国際会議等は、主催３件、共催８件、参加人員総数は約 2,105 名であり、活発な研究交流が行われた。
・ 加速器科学における国際組織である ICFA、ILCSC、ACFA や、ILC に関する GDE、FALC、FALC-RGなどに積極的に参加または協力し、リーダーシップを発揮するなど貢献した。また、11 月につくば市で開催された FALC 本会合の運営に協力した。
・ 中東放射光施設(SESAME)に関連して、若手研究者養成及び技術移転を進めるため、日本学術振興会のアジア・アフリカ学術基盤形成事業に申請し、平成 19～21 年度の３年間の事業実施が認められた。
・バイオ・ナノ構造の材料開発等に重要な、超低エミッタンス、超単パルスの電子ビーム生成のための基幹技術及びその関連技術を開発し、アジアの研究基盤を構築することを目的とし、平成
19 年度科学技術振興調整費「アジア科学技術協力の戦略的推進」に申請を行った。

・ ILC 計画に関して、アジア地域の核として積極的に取り組み、インド及び中国等へ同計画への参加要請を行った。

24

Ⅲ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算―予算）収入
運営費交付金30,38630,654268

施設整備費補助金

12,32812,328―

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

50

50

―

自己収入

164

402

238

雑収入

164

402

238

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,046

1,080

34

計

43,97444,514

540

25,13825,223

85

25,13825,223

85

一般管理費

1,864

1,865

1

施設整備費

12,37812,378―

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,046

1,057

11

長期借入金償還金

3,548

3,365

△183

43,97443,888

△86

支出
業務費
教育研究費

計
端数整理は四捨五入により整理されております。
２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額
6,835

人件費（承継職員分の退職手当は除く）
端数整理は四捨五入により整理されております。

25

決算額
6,689

差額
（決算―予算）△146

３．収支計画（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算―予算）33,911

26,688△7,223

経常費用

33,911

26,678△7,233

業務費

24,246

20,577△3,669

教育研究経費15,885

12,648△3,237

受託研究費等

867

584

△283

大学院教育経費

88

60

△28

役員人件費

106

90

△16

教員人件費

6,009

4,516

△1,493

職員人件費

1,291

2,679

1,388

一般管理費

505

584

79

財務費用

1,025

812

△213

0

1

1

8,135

4,704

△3,431

0

10

10

0

10

10

33,91127,001△6,91033,911

26,991△6,920

運営費交付金25,72421,922△3,802

受託研究等収益

867

922

55

大学院教育収益

88

103

15

寄附金収益

91

84

△7

施設費収益

0

80

80

財務収益

0

19

19

164

399

235

1,544

1,835

291

182

176

△6

5,251

1,451

△3,8000

10

10

資産見返運営費交付金等戻入

0

2

2

資産見返寄附金戻入

000

資産見返物品受贈額戻入

0

8

8

純利益

0

313

313

総利益

0

313

313

費用の部

雑損
減価償却費
臨時損失
固定資産除却損
収入の部
経常収益

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

予算額は年度計画の予算額であり、決算額は財務諸表等により整理されております。
端数整理は四捨五入により整理されております。
26

４．資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算―予算）44,21560,62016,405

業務活動による支出

24,253

20,855△3,398

投資活動による支出

16,14029,07812,938

財務活動による支出

3,548

3,976

428

翌年度への繰越金

274

6,711

6,437

44,21560,62016,40531,52931,5345

30,38630,386―

受託研究等収入

955

809

△146

寄附金収入

24

33

9

その他の収入

164

306

142

投資活動による収入

12,37819,1836,805

施設費による収入

12,37812,378―

その他の収入

0

6,805

6,805

財務活動による収入00―

前年度よりの繰越金

308

9,903

9,595

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

予算額は年度計画の予算額であり、決算額は財務諸表等により整理されております。
端数整理は四捨五入により整理されております。
Ⅳ．短期借入金の限度額
76 億円

借入の実績なし

Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅵ．剰余金の使途該当なし

27

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額

財源

総額
12,378 百万円

東海団地 大強度陽子加速器施設

小規模改修

施設整備費補助金（12,328 百万円）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（50 百万円）

２．人事に関する状況○

教員の流動性の確保「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ10、参照。

○

人事交流の促進「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ14、参照。
３． 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

運営費

期交付額

資産見返運

期末残高

建設仮勘定見返小

資本剰余金
交付金収益 営費交付金等

計

運営費交付金

平成１６年度

-

-

-

-

-

-

-

-

平成１７年度

268

-

80

-

-

-

80

187

平成１８年度-

30,385

21,841

2,755

2,891

2,611

30,100285

268

30,38521,922

2,755

2,891

2,611

30,180

473

合

計

28

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成１７年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

内訳

費用進行基準によ 運 営 費 交 付 金
る振替額①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当

収益

80 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：80（退職手当 80）小計

③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 80 百万80

国立大学法人会計円を収益化。
該当なし

基準第 77 第 3 項に
よる振替額
合

－
計
80

29

②平成１８年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

内訳
①成果進行基準を採用した事業等：

成果進行基準によ 運 営 費 交 付 金
る振替額

収益

10,521

資産見返運営費交付金

放射光施設による実験研究、Ｂファクトリーによる実験研究、その他②当該業務に関する損益等

2,409ア）損益計算書に計上した費用の額：10,521（共同利用・共同研究経費 9,744 その他 777）

建設仮勘定見イ）固定資産の取得額

返運営費交付

5,261

2,851 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業の達成度合を勘案し、当該予算額に金小対する執行率をもって進捗度とみなし収益化。

計
15,782①期間進行基準を採用した事業等：

期間進行基準によ 運 営 費 交 付 金
る振替額

収益

10,086

資産見返運営費交付金

成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等346ア）損益計算書に計上した費用の額：10,001

建設仮勘定見

（人件費 6,688、短期リース債務 1,229、一般管

返運営費交付

理費 480、その他 1,603）
39金イ）固定資産の取得額386③運営費交付金収益化額の積算根拠小予定された業務が実施されており期間進行業務に係

計
10,472

費用進行基準によ 運 営 費 交 付 金
る振替額

収益

る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：

1,233

長期借入金返済、退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,233

資本剰余金

2,611

（人件費 469 その他 764）
③運営費交付金収益化額の積算根拠

小計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,233 百3,844

国立大学法人会計万円を収益化。
該当なし

基準第 77 第 3 項に
よる振替額
合

－
計
30,10030

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成 18 年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分－

期間進行基準を採用した事業に係る分

－

該当なし
該当なし
退職手当、土地借料及び長期借入金返還金の執行残費用進行基準を採用しであり、退職手当、長期借入金返還金は翌事業年度た業務に係る分

以降に使用、土地借料は中期目標期間終了時に国庫473 に返納する予定である。

合計

473

Ⅷ．
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし

31