公益社団法人

日本女子プロ将棋協会

定款

平成 24 年 7 月 1 日 制定
平成 30 年 2 月 21 日改定

第１章

総則

（名称）
この法人は、公益社団法人日本女子プロ将棋協会（英文名 The Ladies Professional

第1条

Shogi-players' Association of Japan 略称 LPSA）と称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、女流棋士の資質の向上ならびに、将棋の技術向上・指導方法の研究をはじめとする幅広い将棋文化の普及に関する事業を行い、女流棋士界の健全な発展を図り、もって老若男女問わず楽しめる日本の伝統文化である将棋の普及により、わが国および世界の文化振興の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）女性らしい感性を活かした日本の伝統文化である将棋の普及活動（2）棋力向上のために対局を実施、棋道の研鑽に努め将棋発展へ寄与（3）将棋の対局棋譜の提供および解説・講評、ウェブ中継等の実施（4）女の子たちが夢と憧れを持って女流棋士を目指せる育成組織の形成（5）指導者を養成するための技術指導・マニュアル作成（6）礼儀・作法を大切にする将棋を通した国際親善（7）高齢者や身障者へ合わせた将棋の楽しみ方の構築、地域・社会への貢献（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の（1）～（8）の各事業は本邦および海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人の会員は、次の通りとする。
（1）正 会 員 この法人の目的と理念に賛同し、将棋文化の普及発展に必要とされる棋力が、別途規定される一定の水準に達していることを認められ、第 6 条の規定により入会を承認された者
1

（2）特別会員 正会員以外で、この法人の運営に寄与し、理事会の推薦により総会で承認された者（3）名誉会員 正会員、特別会員以外で、この法人に対して特別な功績のあった者のうち理事会の推薦により総会で承認された者2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする（会員の資格の取得）
第6条

この法人の正会員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員特別会員・名誉会員を除く）になろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出することによって申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2

代表理事に対して入会申込書の提出があった場合、理事会は、その者が別に定める棋士規程に該当する棋力を有し、この法人の目的と理念に賛同し、将棋文化の普及発展に貢献すべく、今後協会の運営に対し積極的に参加、協力することを誓約した場合、この法人への入会を承認するものとする。

3

前項の規定により入会の承認をしたとき、代表理事は会員名簿に所要事項を記載するとともに、申込者にその旨を通知する。

4

前項の規定により入会を承認された者は、定款第 8 条に基づき入会金 10 万円及び毎年 3 万円の会費を支払うものとする。

5代表理事の推薦を受け、総会で特別会員および名誉会員として承認された者があるときは、代表理事は会員名簿に所要事項を記載するとともに、その者にこの法人としての特別会員および名誉会員として推戴する旨を通知する。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時および毎年、正会員は第 8 条に定める入会金および会費を支払う義務を負う。
2

納付済みの入会金および会費は返還しない。

（入会金および会費）
この法人の正会員（特別会員・名誉会員を除く）になろうとする者は、入会金 10第8条万円を支払う義務を負う。
2

この法人の正会員は毎年、3 万円の会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第9条

会員は、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2

（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第11条

前条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 6 ヶ月以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4）当該会員について破産手続きが開始されたとき。

（会員名簿）
第12条

この法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成するものとする。

第４章

総会

（構成）
第13条
2

総会は正会員（特別会員・名誉会員を除く）をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。この定款において総会とは、前項の総会を指す。

（権限）
第14条

総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任または解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散および残余財産の処分
3

（7）基本財産の処分の承認（8）その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第15条

総会は定時総会として毎年度 2 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第16条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第17条

総会の議長は代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第18条

総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
4

第20条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。但し、その代理人は正会員でなければならない。

2

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の正会員に対し議決権の行使を委任することができる。

3

第 1 項および前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第21条
2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長および出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）
第22条

この法人に、次の役員を置く。
理事 5 名以上 9 名以内
監事 1 名以上 2 名以内

2

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち 2 名以上 3 名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条
2

理事および監事は、総会の決議によって選任する。
代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の要件）第24条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることがあってはならない。

2

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）およびこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

3

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。

（理事の職務および権限）
5第25条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

代表理事は、法令およびこの定款ならびに理事会で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

代表理事および業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定められるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第29条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める役員報酬規程の支給の基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる。

（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
第30条

代表理事が欠けた場合または定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した代表理事は、新たに理事会で選定された代表
6

理事（次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む）が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
2

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

3

裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、この法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

（特別相談役）第31条
2

この法人に、任意の機関として、1 名の特別相談役を置くことができる。
特別相談役は、次の職務を行う。
（1）代表理事の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3特別相談役の選任および解任は、理事会にて決議する。

4

特別相談役の報酬は、無償とする。

（相談役）
第32条
2

この法人に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の相談役を置くことができる。
相談役は、次の職務を行う。
（1）代表理事の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3

相談役の選任および解任は、理事会にて決議する。

4

相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第33条
2

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事および業務執行理事の選定および解職（4）その他この定款で定められた事項

7

（招集）
第35条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3

理事会の議長は代表理事が務めるものとする。

（議事録）
第37条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会への報告の省略）
第38条

理事または監事が、理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

第７章

資産および会計（基金）第39条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還の手続については、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

（事業年度）
第40条

この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり当年 12 月 31 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第41条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
82

前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第42条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3年間備え置き、一般の閲覧を供するとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事および監事の名簿（3）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第43条

代表理事は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第45条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
9（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第47条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第48条
2

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第49条
2

この法人に、事務局を置き、職員の任免は理事会の決議により行う。
事務局の組織、運営および内部管理等に必要な規則は、理事会の決議を経て代表理事が定める。

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