事務連絡

令 和 ２ 年 ６ 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課

新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「新型コロナウイルス感染症対策に関する感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた取組等について」が別紙のとおり発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事
務
連
絡
令和２年６月 13 日
各都道府県
新型コロナウイルス感染症対策担当部局

御中

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対策に関する
感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた取組等について

新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年５月 25 日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第５項の規定に基づ
き、緊急事態解除宣言を行うとともに、同条第６項の規定に基づき、新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）を変更しました。
変更後の基本的対処方針においては、「緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となる。」とされております。
感染拡大予防ガイドラインについては、各業界団体が主体となって作成されており、６月 13 日現在、重点的な感染対策が必要な業種（「接待を伴う飲食業（キャバレー等）」、「ライブハウス」、「特定遊興飲食業（ナイトクラブ等）」、「バー」、「カラオケ」及び「フィットネスクラブ」をいう。以下同じ。）のガイドラインも含め、138 のガイドラインが既に策定、公表されたところです。
今後、「新しい生活様式」や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践され、その取組を広く社会経済全体に定着させることによって、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくためには、各地方公共団体において、主体的かつ積極的に取組を行っていただく必要があります。
ついては、新型コロナウイルス感染症対策に関して、感染拡大予防ガイドライン
等の定着に向けた取組等について、下記１から３までのとおり、ご対応をお願いいたします。
また、各都道府県におかれては、貴都道府県内の市町村にも、下記１及び２について、周知されるようお願いいたします。

記
１

感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた周知等
基本的対処方針三（３）３）③において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。」とされていることを踏
まえ、重点的な感染対策が必要な業種を含め、感染拡大予防ガイドライン等が実
践され、その取組の定着が図られるよう、保健所、地域の経営者団体、事業者の組合等の関係機関と連携して、事業者に対して、十分な周知等を行うこと。
（注）小規模事業者持続化補助金として、業種別ガイドラインに沿った感染対策への投資について最大 50 万円の事業再開枠が設けられているが、令和２年度
第２次補正予算により、重点的な感染対策が必要な業種については、補助金の上限が更に 50 万円上乗せ（最大 200 万円）。

２

感染拡大予防ガイドライン等及び「新しい生活様式」の定着に向けた取組等
各地方公共団体においては、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくため、事業者及び関係団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイ
ドライン等が実践され、その取組を定着させていくとともに、「新しい生活様式」
を定着させることができるよう、周知、広報にとどまらず、個々の事業者等に働きかけを行うなど、これらを積極的に推進していく取組を行うこと。

３

感染拡大予防ガイドライン等及び「新しい生活様式」の定着に向けた取組状況等に係る調査２に関して、緊急事態宣言の解除後における貴都道府県の取組状況等について把握する必要があることから、別紙（質問票）に記載の上、【６月 18 日】までに、下記連絡先まで回答すること。

（別紙）質問票（参考資料１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等（抜粋）（参考資料２）業種別ガイドライン策定状況（６月 13 日）（参考資料３）社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（参考資料４）ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（参考資料５）特定遊興飲食店（ナイトクラブ）における新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン

（参考資料６）オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン（参考資料７）カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウ
イルス感染拡大予防ガイドライン（参考資料８）FIA フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン（照会先）＜感染拡大予防ガイドライン等の周知等について＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
総括担当
直通兼井・秋山・森岡・福田
03（6257）1309＜その他の事項（３の調査を含む）について・質問票提出先＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第２担当直通

松浦・宮内・小田切・渡邉

03（6257）3086

（参考資料１）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 25 日変更）（抜粋）
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイ
ドライン等が実践されることも重要である。
（以下略）
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（中略）② 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していく。
（以下略）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止（中略）６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等① 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。
（中略）（外出の自粛等）・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民や事業者に周知を行うこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5 月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。
その後、施設や業態の特性等による感染拡大リスクを考慮し、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底等を前提として、①の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
一方、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、①の段階において、施設や業態の特性等に応じた感染防止策に関して、専門家の意見を聴きつつ更に検討された結果を踏まえ、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には、②の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
（以下略）1

（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①～③の概ね 3 週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件（人数上限）を緩和すること。その際、屋内で開催される催物等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とする要件を
付すこと。
（以下略）
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
（施設の使用制限等）
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。その際、前述した「外出の自粛等」に関する「これまでにクラスターが発生しているような施設」に係る取扱いと同様に対応するよう検討すること。
（以下略）

2

移行期間における都道府県の対応について（５月 25 日付け事務連絡）（抜粋）
２．外出の自粛等（中略）また、これまでにクラスターが発生しているような施設（例えば、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の施設。以下同じ。）については、基本的対処
方針の三（３）６）①を踏まえ、次のとおりの対応とする。
・ ５月末までは５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種（カラオケ、スポーツジム等を想定。以下同じ。）については、ガイドラインの徹底等を前提として６月１日以後は外出の自粛要請等を緩和すること。
・ これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種（接待を伴う飲食業、ライブハウス等を想定。以下同じ。）については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する
予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日
付け事務連絡１（２）による対応を行うこと（なお、当該感染防止策の策定は、６月１８日までに行う予定であること。）。
（以下略）
４．施設の使用制限等（１）施設の使用制限等に係る取扱いの原則
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県は、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。具体的には、これら施設について、これまでにクラスターが発生しているような施設の業種と同様に施設の使用制限等の協力を要請することを含めた対応を検討するほか、５月１４日付け事務連絡別紙２の「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策
を強く働きかけること等の対応を行うこと。さらに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう強く働
きかけること。
都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない施設については、施設の使用制限等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。
（以下略）（２）これまでにクラスターが発生しているような施設の業種について
５月末日までは５月１４日付け事務連絡により施設の使用制限等の協力要請を行う。
その後の取扱いは、次のとおりとする。
・ 都道府県は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど
感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、

3業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを徹底するよう強く促す一方で、当該ガイドラインが実践されることを前提に、施設の使用制限等の協力要請を行っている場合はこれを緩和すること。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
・ 現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種について
は、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、
当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡により特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力を要請することを含めて、地域の感染状況等を踏まえて慎重に検討を行うこと。なお、当該ガイドラインの策定は６月１８日までに行われるよう準備が進められる予定であるので、留意されたい。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
（以下略）

4

業種別ガイドライン策定状況
6月13日時点

業種

団体名

担当省庁名

策定期日

1

公益社団法人 全国公立文化施設協会

文部科学省

5月14日

2

全国興行生活衛生同業組合連合会（映画館）

厚生労働省

5月14日

3

全国興行生活衛生同業組合連合会（演芸場）

厚生労働省

5月29日

①劇場、観覧場、
4

映画館、演芸場

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
一般社団法人日本音楽事業者協会
一般社団法人日本音楽制作者連盟

経済産業省
文部科学省

5月25日

5

クラシック音楽公演運営推進協議会

文部科学省

6月12日

6

緊急事態舞台芸術ネットワーク

文部科学省

6月中旬

7

②集会場、公会堂

公益社団法人 全国公民館連合会

文部科学省

5月14日

8

③展示場

一般社団法人 日本展示会協会

経済産業省

6月10日

文部科学省

5月14日

公益財団法人 日本スポーツ協会

9

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会

10

公益社団法人 日本プロサッカーリーグ

文部科学省

5月14日

11

一般社団法人日本女子サッカーリーグ

文部科学省

6月2日

経済産業省

5月14日

一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

12

公益社団法人 日本パブリックゴルフ協会

13

公益社団法人 日本ゴルフ練習場連盟

経済産業省

5月14日

14

公益財団法人 日本テニス事業協会

経済産業省

5月14日

15

一般社団法人 日本アミューズメント産業協会

経済産業省

5月14日

16

一般社団法人 全日本指定射撃場協会

警察庁

5月14日

17

全国麻雀業組合総連合会

警察庁

5月14日

18

パチンコ・パチスロ産業21世紀会

警察庁

5月14日

文部科学省

5月20日

公益財団法人 日本ゴルフ協会
公益社団法人 日本プロゴルフ協会
19④体育館、水泳場、ボーリング場、一般社団法人 日本女子プロゴルフ協会
一般社団法人 日本ゴルフツアー機構

運動施設、遊技場 一般社団法人 日本ゴルフトーナメント振興協会
20

公益社団法人 日本ボウリング場協会

経済産業省

5月21日

21

公益社団法人日本プロボウリング協会

文部科学省

6月中旬

1

一般社団法人 日本レジャーダイビング協会

22

スクーバダイビング事業協同組合

23

一般社団法人 日本野球機構
東日本遊園地協会

24

西日本遊園地協会等

経済産業省

5月21日

文部科学省

6月中旬

経済産業省

5月22日

25

一般社団法人 日本スイミング協会

経済産業省

6月中旬

26

一般社団法人 日本フィットネス産業協会

経済産業省

5月26日

27

公益財団法人 日本博物館協会

文部科学省

5月14日

公益社団法人 日本図書館協会

文部科学省

5月14日

29

公益社団法人全国学校図書館協議会

文部科学省

6月中旬

30

地方競馬全国協会

農林水産省

5月27日

厚生労働省

6月13日

厚生労働省

6月13日

28

⑤博物館、美術館、図書館

一般社団法人ライブハウスコミッション
非営利活動法人 日本ライブハウス協会

31

飲食を主体とするライブスペース運営協議会
日本音楽会場協会

32

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
一般社団法人 日本カラオケボックス協会連合会

33

一般社団法人 カラオケ使用者連盟
一般社団法人 全国カラオケ事業者協会
⑥遊興施設

経済産業省
文部科学省

5月25日

公益社団法人 全国競輪施行者協議会
全国小型自動車競走施行者協議会
公益財団法人 ＪＫＡ

34

一般財団法人 東日本小型自動車競走会
一般財団法人 西日本小型自動車競走会

経済産業省

5月28日

警察庁

6月13日

国土交通省

5月20日

一般社団法人 日本競輪選手会
一般社団法人 全日本オートレース選手会
一般社団法人 全国場外車券売場設置者協議会
一般社団法人 ナイトクラブエンターテイメント協会
35

西日本クラブ協会
ミュージックバー協会

36

ボートレースコロナ対策決定本部2

37

公益社団法人 全国学習塾協会

経済産業省

5月14日

38

特定非営利活動法人全国検定振興機構

文部科学省

6月中旬

39

一般社団法人 全国外国語教育振興協会

経済産業省

5月27日

一般社団法人 全日本ピアノ指導者協会

経済産業省

5月30日

41

全日本指定自動車教習所協会連合会

警察庁

5月14日

42

全国届出自動車教習所協会

警察庁

5月14日

厚生労働省

5月14日

40

⑦自動車教習所、学習塾等

一般社団法人 日本総合健診医学会
公益社団法人 日本人間ドック学会
公益財団法人 結核予防会
43⑧医療サービス

公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
公益財団法人 日本対がん協会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本病院会
公益財団法人 予防医学事業中央会

44

一般社団法人 建設電気技術協会

国土交通省

5月14日

45

一般社団法人 全国ＬＰガス協会

経済産業省

5月14日

46

全国石油商業組合連合会

経済産業省

5月14日

47

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

国土交通省

5月14日

48

一般社団法人 日本下水道施設管理業協会

国土交通省

5月14日

49

東日本高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

50

中日本高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

51

西日本高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

52

首都高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

阪神高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

54

本州四国連絡高速道路株式会社

国土交通省

5月14日

55

一般社団法人 全国建設業協会

国土交通省

5月15日

56

一般社団法人 日本建設業連合会

国土交通省

5月18日

57

一般社団法人 住宅生産団体連合会

国土交通省

5月21日

国土交通省

5月18日

総務省

5月18日

53

⑨インフラ運営等

一般社団法人 日本埋立浚渫協会
一般社団法人 日本海上起重技術協会
58

一般社団法人 日本潜水協会
日本港湾空港建設協会連合会
全国浚渫業協会59

一般社団法人 電気通信事業者協会

3

60

一般財団法人 食品産業センター

農林水産省

5月14日

61

公益社団法人 中央畜産会

農林水産省

5月14日

62

公益社団法人 大日本農会

農林水産省

5月14日

63

一般社団法人 日本林業協会

農林水産省

5月14日

農林水産省

5月14日

農林水産省

5月14日

全国漁業協同組合連合会

64

一般社団法人 大日本水産会
全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第3セクター市場連絡協議会
一般社団法人 全国中央市場青果卸売協会
一般社団法人 全国青果卸売市場協会
全国青果卸売協同組合連合会

65

公益社団法人 日本食肉市場卸売協会
東京食肉市場卸商協同組合⑩飲食料品供給一般社団法人 日本花き卸売市場協会
一般社団法人 全国花卸協会
一般社団法人 全国水産卸協会
全国魚卸売市場連合会
全国水産物卸組合連合会

66

一般社団法人 日本加工食品卸協会

農林水産省

5月14日

67

一般社団法人 日本外食品流通協会

農林水産省

5月14日

68

全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

6月12日

69

全国食肉生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

6月12日

70

全国食鳥肉生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

6月12日

71

全国給食事業協同組合連合会

農林水産省

5月14日

72

一般社団法人 日本給食品連合会

農林水産省

5月14日

73

酒類業中央団体連絡協議会

財務省

5月29日

74

75

一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会

厚生労働省

一般社団法人 日本フードサービス協会

農林水産省⑪食堂、レストラン 一般財団法人
喫茶店等
一般社団法人

5月14日

カクテル文化振興会

一般社団法人日本バーテンダー協会

厚生労働省

6月2日

国土交通省

6月11日

日本ホテルバーメンズ協会

一般社団法人日本旅客船協会
76

屋形船東京都協同組合
東京湾屋形船組合
江戸屋形船組合4オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人 全国スーパーマーケット協会
日本小売業協会
一般社団法人 日本ショッピングセンター協会
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会
77

一般社団法人 日本専門店協会

経済産業省

日本チェーンストア協会

農林水産省

5月14日

日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人 日本DIY・ホームセンター協会⑫生活必需物資供給 一般社団法人 日本百貨店協会

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会
78

大手家電流通協会

経済産業省

5月14日

79

日本書店商業組合連合会

経済産業省

5月14日

80

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

経済産業省

5月14日

81

全国商店街振興組合連合会

経済産業省

5月14日

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
82

一般社団法人 日本旅館協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟

83

一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 日本エステティック振興協議会

84

特定非営利活動法人 日本エステティック機構等

厚生労働省
国土交通省

5月14日

国土交通省

5月14日

経済産業省

5月14日

警察庁

5月14日

85

全国質屋組合連合会

86

特定非営利活動法人 日本ネイリスト協会

経済産業省

5月21日

全国理容生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月29日

88

全日本美容業生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月29日

89

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月29日

90

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

5月29日

91

一般社団法人 日本リラクゼーション業協会

経済産業省

5月29日

環境省

5月14日

87

92

⑬生活必需サービス⑭ごみ処理

一般財団法人 日本環境衛生センター
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

5公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会

93

5月14日

日本バンケット事業協同組合

経済産業省

5月21日

一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会

経済産業省

5月26日

経済産業省

5月29日

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会

94
95

経済産業省

⑮冠婚葬祭

全日本葬祭業協同組合連合会

96

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会

97

一般社団法人 日本民間放送連盟

総務省

5月13日

98

日本放送協会

総務省

5月14日

99

一般社団法人 衛星放送協会

総務省

5月14日

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

総務省

5月14日

101

一般社団法人 日本コミュニティ放送協会

総務省

5月14日

102

一般社団法人 日本映画製作者連盟

経済産業省

5月14日

103

一般社団法人 日本音声製作者連盟

経済産業省

5月26日

104

協同組合日本写真館協会

経済産業省

5月21日

105

一般社団法人 日本コールセンター協会

経済産業省

5月21日

106

公益社団法人 日本訪問販売協会

経済産業省

6月中旬

107

一般社団法人 全国ペット協会

環境省

6月1日

経済産業省

5月27日

100

⑯メディア

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会⑰個人向けサービス

一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
全国オートバイ協同組合連合会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
一般財団法人 日本自動車購入協会

108

一般社団法人 日本自動車査定協会
一般社団法人 日本オートオークション協議会
日本自動車輸入組合
一般社団法人 日本二輪車オークション協会
一般社団法人 中古二輪自動車流通協会

109

一般社団法人 全国銀行協会

金融庁

5月14日

110

日本証券業協会

金融庁

5月14日

111

一般社団法人 全国信用金庫協会

金融庁

5月15日

112

一般社団法人 全国信用組合中央協会

金融庁

5月15日

一般社団法人 全国労働金庫協会

金融庁

5月15日

一般社団法人 生命保険協会

金融庁

5月15日

113
114

⑱金融

6

115

一般社団法人 損害保険協会

金融庁

5月15日

116

一般社団法人 日本クレジット協会

経済産業省

5月26日

117

公益社団法人 リース事業協会

経済産業省

5月29日

118

鉄道連絡会（一般社団法人 日本民営鉄道協会 ・ JR等）

国土交通省

5月14日

119

公益社団法人 日本バス協会

国土交通省

5月14日

120

一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会

国土交通省

5月14日

121

一般社団法人 全国個人タクシー協会

国土交通省

5月14日

122

公益社団法人 全日本トラック協会

国土交通省

5月14日

123

日本内航海運組合総連合会

国土交通省

5月14日

124

一般社団法人 日本旅客船協会

国土交通省

5月14日

125

一般社団法人 日本船主協会

国土交通省

5月14日

126

一般社団法人 日本外航客船協会

国土交通省

5月14日

127

日本船舶代理店協会

国土交通省

5月14日

128

外航船舶代理店業協会

国土交通省

5月14日

国土交通省

5月14日

国土交通省

5月14日

定期航空協会129⑲物流、運送130

一般社団法人 全国空港ビル事業者協会
一般社団法人 日本旅行業協会
一般社団法人 全国旅行業協会

131

一般社団法人 日本倉庫協会

国土交通省

5月14日

132

一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会

国土交通省

5月14日

国土交通省

5月14日

国土交通省

5月14日

総務省

5月15日

国土交通省

5月18日

公益社団法人 全国通運連盟
133

一般社団法人 航空貨物運送協会
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会
日本内航運送取扱業海運組合

134

全国トラックターミナル協会

135

日本郵便株式会社

136

一般社団法人 日本港運協会

7

137

一般社団法人 日本経済団体連合会

経済産業省

5月14日

138

一般社団法人 日本造船工業会

国土交通省

5月14日

一般社団法人 日本中小型造船工業会

国土交通省

5月14日

140

一般社団法人 情報サービス産業協会

経済産業省

5月18日

141

一般社団法人 日本経済団体連合会

経済産業省

5月14日

一般社団法人

国土交通省

5月29日

警察庁

5月14日

厚生労働省

5月29日

法務省

5月14日

139

142
143
144
145

⑳製造業全般㉑オフィス事務全般㉒企業活動、
治安維持㉓行政サービス日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人 全国警備業協会
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
日本公証人連合会※上記のほか、学校、医療機関、社会福祉施設、社会体育施設、研究施設、建設業等については所管省庁においてガイドライン等を作成・公表。

8

社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年６月１３日策定
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでな
く他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイ
ドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯
誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しな
がら、当面の対策をとりまとめたところである。
なお、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の各地域の感染状況等を踏まえて、本ガイドラインは随時見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
社交飲食業では、これまでにクラスターの発生が確認されていることから、感染リスクを抑制するため適切な感染予防対策を講ずる必要がある。
施設管理者は、施設の規模や提供するサービスの形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員のほか、お客様への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
本ガイドラインは、社交飲食業の事業者が本格的に事業を再開するにあたって、現場の実情に配慮して①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばした
ら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）を避け、手洗いなどの一般衛生管理の実施、人と人との間隔の確保（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）等を通じて、お客様と社交飲食業に働く従業員の安全・安心を確保するための参考となる具体的取組等を示すことを旨とする。
なお、社交飲食業には、カフェー、バー、キャバレー、スナックなど
様々な営業種別があり、さらには接待行為の有無やカウンター、テーブルといった設備などにより様々な営業形態が存在する（例えば、キャバレー等の接待行為を伴う飲食店があり、また、バーの中には、接待行為を伴わないと想定されるホテルバーなどの形態がある。この「接待行為」とは飲食店の従業員によるものを意味する。）。事業者は、以下に示すような対応
1

策を参考に、それぞれの営業形態に応じた感染防止対策を講ずる必要がある。
３．施設管理者が講じるべき具体的な対策（１）リスク評価
施設管理者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染（①）と飛沫感染（②）のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
①接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（レジ、ドアノブ、手すり、エレベーターのボタン、テーブル、イス、メニューブック、タッチパネル、
カラオケマイク、ダーツ、電気のスイッチ、トイレ、蛇口、洗面台等）には特に注意する。
②飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるか等を評価する。
（２）施設内の各所における対応策①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項
・ 店舗では食品衛生法を遵守して食品の安全で衛生的な取扱いを徹底させる。
・ 営業時間や提供メニュー品目の工夫、予約・空席状況等について、お客様へ店内外の掲示やＩＴテクノロジー等を積極的に活用して情報発信し、店舗が社会的距離や安全性を考慮して感染防止に努めながら営業していることをお客様に理解していただく。
・ 国や自治体から適宜発表される最新情報（方針や助言）の確保に留意し、新型コロナウイルス感染症防止対策として以下の基本事項を確実に押さえながら、事業を継続する。
・ 人との接触をできるだけ避け、対人距離を確保する。
（できるだけ２mを目安に（最低１m））
・ 感染防止のためお客様の整理を行う。
（密にならないように対応（店舗定員の 50％を目安とする。）。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入店制限を含む。）
・ 入店時にアンケートを実施し、連絡先や体調を記載してもらう。アン
ケート用紙は適切な期間（当面の間１ヶ月を目安に）保存する。
2

・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置または石鹸と流水による手洗いの励行。
・ マスク（適宜フェイスガード）の着用（従業員及びお客様に対する周知）。
・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）。
サーキュレーターの使用、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第７条」に反しない限りの定期的な窓開け。
・ お客様の入れ替わりに応じて、適宜、施設及び共用物品の消毒。
・ お客様が共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が対面するカウンター席等は、できるだけアクリル板・透明ビ
ニールカーテンなどで遮蔽するなどの工夫をする。
・ 適切な予防策を講じるため飲酒が過量にならないよう注意喚起する。
②お客様の安全１）入店時
・ 店舗入口には、以下の場合は入店をお断りさせていただく旨を掲示する。
-入店前に検温を行い、発熱がある場合-咳・咽頭痛などの症状がある場合-新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した者との濃厚接触がある場合-過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされる国・地域等への渡航並びに当該国・地域の在住者との濃厚接触がある場合
・ 店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液（消毒用アルコー
ル等）を用意する。
・ 店舗入口及び店内に、食事中以外はマスクの着用をお願いする旨掲示する。
・ 飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔（できるだけ２mを目安に（最低１m）確保するよう努める）をとることが重要である
ことをお客様に理解してもらい、店内が混み合う場合は入店を制限する。
・ 重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方には十分な配慮を行う。

3２）客席へのご案内
・ テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ２m（最低１m）以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペース（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を空け
るまたはパーティションで区切るなど工夫する。
・ 真正面の配置を避けるか、またはテーブル上にできるだけ区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する。
３）テーブルサービスとカウンターサービス〈共通事項〉・ テーブルサービスで注文を受けるときは、お客様の正面を避けて立ち、間隔（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を保つ。
・

お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。

・ カウンターサービスは、従業員とカウンター席との間隔（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を保つ。
・

カウンターで注文を受けるときはお客様の正面に立たないように注意する。

・ カウンターでは、従業員のマスク着用のほか、できるだけ区切りのパーティションの設置など工夫する。
・ 従業員はトイレ使用後など頻繁に石鹸と流水による手洗いを実施し、テーブル移動時には手指消毒を励行する。特に、お客様にグラス等を手渡す者は注意する。
・ お客様同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう、業態に応じ、掲示等により注意喚起する。
・

個室を使用する場合は、十分な換気を行う。

・ お客様には来店時やトイレ使用後に石鹸と流水による手洗いや手指消毒を行うよう注意喚起する。
〈接待行為を伴う店舗の留意事項〉
・ フルーツや菓子などは、大皿は避けて、料理は個々に提供する、従業員等が取り分けるなど工夫する。
・ カラオケを歌うお客様にもマスク（適宜フェイスガード）の着用を4

お願いする。
・ カラオケマイクの定期的な消毒。(お客様ごとまたは 30 分に一度程
度)・ お客様の横に着いて一緒にカラオケやダンス等を行うなどの接客は、当面の間自粛する。
・ お客様の近距離で行うライブ、ダンス、ショー、シャンパンコールなどは当面の間自粛する。実施せざるを得ない場合は、人が密集しないよう、人数の制限や客席とステージの距離（原則２m）の確保を行う。
４）会計処理・ 会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場
合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ（キャッシュトレイ）などを使用する。また、コイントレイは定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
③ 従業員の安全衛生管理
・ 従業員は必ず出勤前に体温を計る。発熱や風邪の症状がみられる場合
は、店舗責任者にその旨を報告し、自宅待機とする。
・ 従業員は出勤時に必ず体温を計り、店舗責任者に報告する。
・ 従業員の健康管理において最も重要なことは、各自が店舗に新型コロナウイルスを持ち込まないことである。
・ 店舗責任者は従業員の緊急連絡先や勤務状況・健康状態を把握するように努める。
・ 感染した従業員、濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止する。
・ 店舗ではマスク（適宜フェイスガード）を適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗い等を徹底する。
・ 従業員やその家族が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評被害や誤解などを受けないよう、事業者は現状を的確に従業員に伝える（従業員へのリスク・コミュニケーション）。
・ 食品を扱う者の健康管理と衛生管理を徹底する。
・ 従業員のロッカールームや控え室（以下「控え室」という。）は換気し、空調設備は定期的に清掃する。

5

・ 控え室は、一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにするとともに、従業員が出入りする際は、入退室の前後に手洗いをする。
・ 控え室において従業員は十分な対人距離（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を確保する。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイルス
感染症患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに管理者等に報告するとともに、従業員の就業は禁止
することを周知する。
・ これらの報告を受ける担当者及び情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。
・ 顔や髪をさわらない。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を従業員に周知を行う。
④

店舗の衛生管理・ 店内（客席）は適切な換気設備の設置及び換気設備の点検を行い、徹底した換気を行う（窓・ドア等の定期的な開放、常時換気扇の使用など）。
・ 店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ等の設備等、多数の人が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬や次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。また、テーブル、イスなどはお客様の入れ替わる都度、アルコール消毒薬
や次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭する。
・ 従業員は、店内の一箇所にお客様が集まらないように留意する。
・ トイレは毎日清掃し、ドアやレバー等の不特定多数が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。
・ トイレのハンドドライヤーは使用を中止し、ペーパータオルを置くか、個人用にタオルを準備する。また、汚物は蓋をして流すよう、使用者に注意を促す。
・ 厨房の調理設備・器具を台所洗剤（界面活性剤）で清拭し、作業前後の手洗いなど、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
・ 感染防止対策に必要な物資（消毒剤、マスク、手袋、ペーパータオル
及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、十分な量を準備しておくか、または緊急時にすぐに入手できるよ
う予め手配をしておく。平時から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておくことが望ましい（ローリングストック）。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
6

・ 食品残渣、鼻水、唾液などが付いた可能性のあるごみ等の処理は手袋・マスクを着用してビニール袋等に密封して縛り、マスクや手袋を着用して回収する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。

7

ライブホール、ライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

令和２年６月１３日策定
一般社団法人ライブハウスコミッション
NPO 法人 日本ライブハウス協会
飲食を主体とするライブスペース運営協議会
日本音楽会場協会

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和２年５月４日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。
以下「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月１４日。以下「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、ライブホール、ライブハウス
等店舗における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として留意すべき事項を整理し、今後の取組の参考に供するために作成するものです。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」における留意点及び「事務連絡」を参考に、京都大学 ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授（附属感染症モデル
研究センター ウイルス共進化研究分野主催）より新型コロナウイルス感染症予防の観点から頂戴したご意見・コメントも踏まえて、場面ごとに具体的な感染拡大予防措置を示しています。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見、店舗を利用する公演主催者であるイベンター、プロモーター並びに実演家団体等の意見等を踏まえ、必要に応じて適宜かつタイムリーに改訂を行うものといたします。
1２．感染防止のための基本的な考え方
ライブホール、ライブハウス等店舗の事業者（以下「店舗事業者」という。）、店舗にて公演を行う主催者（以下「公演主催者」という。）は、店舗の規模や公演の様態を十分に踏まえ、店舗の管理・運営に従事する者（以下「従事者」という。）、公演を鑑賞等するために店舗に来場する者（以下「来場者」という。）、出演者及び公演の開催に携わるスタッフ（公演主催者を除く。以下「公演関係者」という。）への新型コロナウイル
スの感染拡大を防止するため、必要な対策を講じる必要があります。

３．店舗事業者が講じるべき具体的な対策（１）リスク評価
店舗事業者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である接触感染（①）及び飛沫感染（②）のそれぞれについて、従事者、来場者及び公演関係者の動線や接触等を考慮したリスク評価を行うことが求められます。
また、それらの公演については、各都道府県において示される対応に基づいて実施の可否を公演主催者と協議のうえ判断する必要があります。
店舗の利用にあたっては、店舗事業者がそれらのリスク評価に基づき、リスクを回避すべきとの判断に至った場合は、できるだけ速やかに公演主催者に対してその旨を伝え、改善を要請する必要があります。

①

接触感染のリスク評価

他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価します。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口 、手すり、エレベーターのボタン、券売機、ロッカー等）には特に注意を要します。

② 飛沫感染のリスク評価2

店舗における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離や位置、方向、施設内
で大声での対話等が頻発する場所等の状況を評価します。

③ 集客施設のリスク評価
公演の開催にあたっては、大規模な人数の移動が見込まれるか、県域を越えた移動が見込まれるか、店舗内での入退場が長時間滞留せず人と人との距離が一定程度確保できるかどうか等について、これまでの店舗の来場実績等に鑑み、評価します。

④ 地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の施設
管理への影響について評価します。

（２）店舗内の各所における対応策①ライブスペース内
・ 店舗事業者は、各回の公演ごとに、その公演前に、会場内のドアノブや手すり等不特定多数が触れやすい場所の消毒を行います。なお、消毒液は、当該場所に最適なものを用いるようにする必要があります。（以下、消毒液に関する記載において同じ。）
・ 店舗事業者は、公演の前後及び公演の休憩中に、会場内の換気を行います。また、公演中も定期的に適切な換気を行ってください。
・ 店舗事業者は、公演主催者及び来場者に対して、対人距離をできるだけ 2mを目安に最低 1m 確保するよう要請してください。
・ 店舗事業者は、公演主催者及び来場者に対して、出演者（演奏者・歌唱者等）と観客の間の距離を、なるべく 2m 確保するよう要請してください。それができない場合は、出演者から飛沫が拡散しないための適宜の対応（発声部分を中
心に透明の遮蔽物を設ける等）を行うなど、飛沫感染対策を行ってください。
3

・ 店舗事業者は、公演主催者及び来場者に対して、公演中もマスク（適宜フェイ
スガード等）の着用を要請してください。

② 会場入口・ 店舗事業者は、会場のすべての入口に、手指消毒用の消毒液を極力設置するようにしてください。不足が生じないよう定期的な点検を行う必要があります。
・ 会場入口の行列では、間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫するようにしてください。
・ 来場者にはマスク（適宜フェイスガード等）の着用を要請してください。

③ チケット窓口
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテン、或いはマスク（適宜フェイスガード等）の着用等により購買者との間を遮蔽するよう努めてください。
・ チケット窓口の行列では、間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫するようにしてください。
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨します。
・ 入場時のチケットもぎりの際は、マスク（適宜フェイスガード等）を着用するようにしてください。作業前後は、石鹸・流水による手洗いを徹底して下さい。

④ ロビー、休憩スペース・ 対面での飲食や会話を回避するよう表示等により促すようにしてください。

4

・ 公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう、段階的な会場入り等の工夫を行ってください。
・ 常時対人距離を確保（できるだけ 2m を目安に最低 1m 確保するよう努める）
してください。
・ 常時換気に努めてください。
・ テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行ってください。
・ 従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗いや手指消毒を励行してください。

⑤ 楽屋、控室
・ 常時換気に努めてください。
・ テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行ってください。

⑥ トイレ
・ 不特定多数が接触する場所は、清掃・消毒を行ってください。
・ トイレに蓋がある場合、蓋を閉めて汚物を流すよう表示してください。
・ ペーパタオルを設置するか、個人のハンカチ等を使うように徹底してください。
ハンドドライヤーはウイルスを拡散するため使用しないようにしてください。
・ トイレの混雑が予想される施設の場合、間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）を空けた整列を促すようにしてください。

⑦ 飲食施設、物販エリア等
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシ
ュレス決済を推奨します。
5

・ 飲食物を提供する場合、間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）を開けて座席を配置するように努めてください。真正面の配置を避ける
か、またはテーブル上の区切りのパーテーション（アクリル板等）を設けるなど工夫をしてください。
・ 混雑時の入場制限を実施してください。
・ 施設内の換気を徹底してください。
・ 食器、テーブル、椅子等の消毒を徹底してください。
・ 飲食施設に関わる従業員は、マスクの着用と手指消毒や石鹸・流水による手洗いを徹底し、飲食施設の利用者も手指消毒を行ってから入場するようにしてください。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯するように努めてください。
・

対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテン、或いはマスク（適宜フェイスガード等）の着用等により購買者との間を遮蔽するよう努めてください。

・ 物販を行う場合は、多くの者が触れるようなサンプル品・見本品は極力取り扱わないようしてください。

⑧ 清掃・ゴミの廃棄
・ 清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底してください。
・ 作業を終えた後は、石鹸・流水による手洗いを行ってください。

（３）従事者に関する感染防止策
・ 施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、ジョブローテーションを工夫してください。
・ マスク着用、手指消毒や石鹸・流水による手洗いを徹底してください。

6

・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯してください。
・ 出勤前に自宅等での検温を励行し、発熱がある場合には自宅待機等の対応を行ってください。
・ 店舗事業者は、従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握してください。
・ 従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行ってください。

（４）周知・広報・ 感染予防のため、以下について来場者に対して周知・広報してください。
-咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底-物理的距離の確保の徹底（できるだけ 2m を目安に最低 1m を確保）

（５）保健所との関係
・ 公演において感染予防対策及び感染の疑いのある者が発生した場合には速やかに連携が図れるよう、所轄の保健所との連絡体制を整えてください。

４．公演主催者が講じるべき具体的な対策
公演主催者が講じるべき具体的な対策は、公演主催者において、公演時の地域における新型コロナウイルスの感染状況等により、その感染防止対策の必要性や水準が決定されることに鑑み、以下は参考のための例示として掲げるものです。
公演主催者が必要な措置を講じていないと認められる場合、店舗事業者は公演主催者に対し、必要な措置を講ずるよう十分協議を行ってください。
※ 店舗事業者が公演を主催する場合には、店舗事業者が講じるもの

7

＜公演前の対策＞（１）入場制限・ 公演主催者は、公演の企画にあたって、入場者の密集を制限する方策の導入を検討してください。例えば、以下のような手段が考えられます。
-入館可能時間、開演時間の前倒し、入館可能者数の制限（入館待機列の設置等）-日時指定予約の導入-大人数での来館の制限

等

・ 来場者が多数になることが見込まれる公演については、各都道府県において示される対応に基づいて実施の可否及び実施する際の方法について慎重に対応を検討してください。
・ 持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重な対応を検討してください。

（２）来場者との関係
・ チケットシステム等により事前に把握している範囲で、公演ごとに、来場者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿の作成に努めてください。また、来場者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知してください。
・ 来場前の検温の実施の要請のほか、来場を控えてもらうケースを事前に周知するようにしてください。
・

平熱以上の熱がある方、５日以内に平熱を超える発熱をされた方は来場を控えてもらうよう、事前に周知するようしてください。

・

新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合は来場を控えてもらうよう、事前に周知するようしてください。
8

・ 導入が検討されている接触確認アプリ等を活用する場合、その旨を事前に周知するようにしてください。

（３）公演関係者との関係
・ 氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成してください。また、公演関係者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知してください。
・ 本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針を、全員に周知徹底を図ってください。
・ 楽屋等では、手や口が触れる皿やコップについては、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を行い、対応が難しい場合には使い捨ての皿やコップを使用してください。
・ 機材や備品、用具等の取り扱い者を選定し、不特定者の共有を制限するようにしてください。
・

その他、リハーサルや仕込み・撤去等においても十分な感染防止措置を講じるようにしてください。

＜公演当日の対策＞（１）周知・広報・感染予防のため、店舗事業者と協力の上、来場者に対し以下について周知してください。
-咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底-物理的距離の確保の徹底 （できるだけ 2m を目安に、最低 1m 確保）-過度な飲酒への注意喚起

9

（２）来場者の入場時の対応
・ 以下の場合には、入場しないよう要請してください。
① 来場の前に検温を行い、発熱（３７．５度以上）がある場合②③

咳・咽頭痛などの症状（軽度なものを含む。）がある場合
新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある
場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合

・ 店舗事業者と協力の上、余裕を持った入場時間を設定し、券種やゾーンごとの時間差での入場、開演時間の前倒し等の工夫を行ってください。
・ 入待ちは控えるよう呼び掛けてください。
・ パンフレット・チラシ・アンケート等は極力手渡しによる配布は避けるようにしてください。

（３）来場者の感染防止策
・ マスク着用及び定期的な手指消毒を要請してください。
・ 来場人数は原則として従前の 50％以下を目安としてください。
・ 公演中もマスク（適宜フェイスガード等）の着用を要請してください。
・ 公演中の来場者同士の接触は控えていただくよう周知してください。
・ 来場者と接触するような演出（声援を惹起する、来場者をステージに上げる、ハイタッチをする等）は行わないようにしてください。
・ 場内における会話、大声による発声を控えるよう促してください。
・ 店舗事業者が要請するルールやマナーを遵守できない来場者へは退場を促してください。

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・ 店舗事業者と協力の上、密集状態が発生しないように余裕を持った休憩時間を設定してください。
・ 休憩中のトイレ混雑を避けるため、休憩時間を十分にとれる時間配分を行ってください。

（４）公演関係者の感染防止策
・ 公演の運営に必要な最小限度の人数としてください。
・ 各自検温を行うこととし、発熱がある場合には自宅待機とするようにしてください。
・ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、
過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には自宅待機とするようにしてください。
・ 公演主催者は、従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握してください。
・ 表現上困難な場合を除き原則としてマスク（適宜フェイスガード等）着用を求めるとともに、出演者間で十分な間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）をとるようにしてください。また、公演前後の手指消毒を徹底してください。
・ 公演関係者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行ってください。

（５）公演中に感染が疑われる者が発生した場合の対応策
・ 感染が疑われる者が公演中に発生した場合、速やかに然るべき方法で隔離を行ってください。
・ 対応するスタッフは、マスクや手袋の着用を徹底し、対応前後には手洗い、手指消毒を徹底してください。
・ 速やかに、保健所へ連絡し、指示を受けてください。
11

（６）物販・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインの販売や、キャッシュレス
決済を推奨します。
・ パンフレット等の物販を行う場合、間隔（できるだけ２ｍを目安に最低１ｍ確保するよう努める）を開けて整列していただくようにしてください。
・ 物販に関わる従業員は、マスク（適宜フェイスガード等）の着用と手指消毒を徹底してください。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯してください。
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテン、或いはフェイスガード等の着用により購買者との間を遮蔽してください。
・ 多くの者が触れるようなサンプル品・見本品は取り扱わないでください。

（７）来場者の退場時の対応
・ 退場時は場内アナウンスまたは適宜な方法（主催者のホームページや SNS等）で、来場者に対し、公演後２週間以内に感染が疑われる症状が発生した
場合の対処の仕方（各自治体が定める問い合わせ窓口や検査の方法等）
を、再度周知してください。
・ 出待ちや面会等は禁止を要請してください。

＜公演後の対策＞・ 感染が疑われる者が出た場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行ってください。
・ 入場者の連絡先を記載した名簿を整理し適切な期間（当面の間 1 ヶ月を目安に）保存してください。

12

・ なお、個人情報の保護の観点から、名簿等の保管には十分な対策を講じるよ
うにしてください。

※監修：宮沢孝幸（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 附属感染症モデル研究セン
ター ウイルス共進化研究分野主宰）※当該ガイドラインは、今後、感染の動向や専門家の知見をもとに、適宜遅滞無く見直しを図っていきます。

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特定遊興飲食店（ナイトクラブ）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年６月 13 日
一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会
西日本クラブ協会
ミュージック・バー協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２
年３月 28 日（令和２年５月４日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。
）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイ
ルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日。以下「提言」という。
）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会及び西日本クラブ協会として、特定遊興飲食店における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として留意すべき事項を整理し、今後の取組のために作成するものです。
本ガイドラインでは、提言４．
（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」における留意点及び「事務連絡」を参考に、場面ごとに具体的な感染拡大予防措置を示しています。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜かつタイムリーに改訂を行うもの
といたします。
２．感染防止のための基本的な考え方
特定遊興飲食店の事業者は、店舗の規模や遊興の様態を十分に踏まえ、店舗の管理・運営に従事する者、店舗に来場する者、出演者及びイベントの開催に携わるスタッフへの新型コ
ロナウイルスの感染拡大を防止するため、必要な対策を講じる必要があります。また、各自治体の方針を把握・実践するとともに、その指示・要請を確実に履行するものとし、各自治体からの休業要請が行われておらず、営業する場合は、以下の取組を実施します。
３.店舗事業者が講じるべき具体的な対策（1）リスク評価
店舗管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である接触感染及び飛沫感染等について、従業員、来場者、出演者及びイベント関係者の動線や接触等を考慮したリスク評価を行うことが求められます。
1

また、実際の営業においては、各店舗の営業面積や設備構造に応じて、各都道府県において求められる対応を準拠するよう努めることが必要となります。
店舗の利用にあたっては、各店舗事業者がそれらのリスク評価に基づき、利用を回避すべ
きとの合理的判断に至った場合は、できるだけ速やかに店舗入場者数の制限等を検討する必要があります。
① 接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価します。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、
電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタ
ン、券売機、マイク 等）には特に注意を要します。
② 飛沫感染のリスク評価
店舗における換気の状況を考慮しつつ、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ）を確保。
施設の設備・構造や利用者の状況や他の対策も踏まえ、さらに余裕を持った距離を確保することが望ましい。）や位置、方向、店舗内で大声での対話等が頻発する場所等の状況を評価します。特に、大声の発声は飛沫感染のリスクを大きく高めることから、対人距離の確保は非常に重要です。
③ 集客施設としてのリスク評価
イベント開催にあたっては、大規模な人数の移動が見込まれるか、県域を越えた移動が見込まれるか、店舗内での入退場が長時間滞留せず、店舗内での人と人との距離が一定程度確保できるかどうかなどについて、これまでの店舗の来場実績等に鑑み、評価します。
④ 地域における各所におけるリスク評価
地域の生活圏において、地域での感染者の確認状況を踏まえた店舗管理への影響について評価します。
（2）店舗施設内の各所における対策
施設管理者は、上記リスク評価を踏まえ、当該施設の管理について以下の措置を講ずるとともに、イベント主催者へ要請し、また来場者へ周知し、その徹底を図ってください。
【入場者数の制限】
営業所全体について、２週間以内に来店者の生活圏において感染者が少ない場合は定員の 50％、感染者が一定程度認められる場合は定員の 25％を基準に入場者最大数を計算し、その人数以上の人（客＋従業員）を入場させない。ただし、全体の入場者最大数については、消防法等の関係法令に加え、下記の換気量要件を満たす数以内とする。
2

※

換気量要件
（換気設備で確保できる換気量＋窓開け換気量（【換気設備等の基準】に記載する要件が満たされている場合に限る。））（㎥/ｈ）÷１人当たり最低 30 ㎥/ｈ（ただし、発声等が見込まれる場合は、これより高い値を設定すること。）【対人距離の確保】
以上の入場制限を実施した上で、営業所全体及び営業所内の各部分については対人距離ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）確保されるべきことを客に周知し、また従業員等が注意喚起をするなどして、対人距離の確保を徹底する。
【換気に関して】
・営業時間外（音響未使用時）には防犯上可能な限りの換気を行う。
・営業時間内は施設内の換気システムを常時稼働するとともに、窓・扉を 30 分に１回、数分程度全開にすることが望ましい。その際、音漏れ等が懸念される場合は、音量を通常時より更に控えめにするなどの措置を検討する。
・換気設備の仕様を理解した上で使用すること（省エネモードを解除するなど）。また、フィルター等を定期的に清掃すること。
・適切な空調環境を維持するために、専門会社による空調設備等の定期点検を行う。
【換気設備等の基準】
・必要換気量（㎥/ｈ）（（営業所全体の収容可能客数＋従業員数）×一人当たり最低 30 ㎥/ｈ（ただし、発声等が見込まれる場合は、これより高い値を設定すること。
））が確保できる
だけの換気設備を設ける。なお、必要換気量が確保できない場合は、【入場者数の制限】に記載のとおり、確保できる換気量に応じて営業所全体や各スペースの収容可能人員が減じられることとなる。
・窓開け換気時においては送風機等を使用して人工的に風を安定的に発生させた場合に限り換気量に含めるものとする。但し、排気側開口と吸気側開口が建物の対角上に近い位置に存在し、またこの間に主要な客室等が存在する場合に限る。
＊「窓開け換気時」における換気量の計算ルール
換気量（㎥/ｈ）＝

排気側開口面積（㎡）×風速（排気側開口部の実測値（m/s））

×3600×１時間当たりの窓開け換気実施時間（分）÷60
・窓開け換気時は、関係法令の騒音、振動等に係る規制が順守されるよう留意する。
【重点清掃場所】
営業時間中であっても以下の不特定多数が触れる部分に関しては 1 時間に１回程度アルコール消毒を実施する。必要に応じて消毒液を設置する。
3

・エレベータボタン
・ドアノブ
・販売カウンター天板
・テーブル
・椅子（座面、背もたれ、背もたれ天部）
・メニュー表
・コインロッカー（特にドアノブ）
・自動販売機ボタン
・手摺
・手洗い蛇口・マイク・トイレ（特にドアノブ、トイレットペーパーホルダー、流水レバー、便座のふた、水栓等）
・共用部分（ビル出入口、エレベーター、エレベーターホール等のビル内において利用客を含めた不特定多数の者が利用する部分をいう。なお、共用部分については、他のテナント
やビル所有者と相談の上、清掃・消毒の方法について取り決め等をしておくこと。
）
・その他ビル、店舗構造に併せて感染リスクが高いと思料される設備等【トイレ】
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーの使用は中止する。
・共用タオルを使用しない（従業員用トイレを含む）。
・トイレ内ゴミ入れが満杯にならない様に注意する。
【客席】
・所要の入場制限を行うほか、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・客席がボックス席（着席型の席）の場合は、１組の客が使用するボックス席と隣り合うボックス席を使用しない。但し、ボックス席とボックス席の間に透明なパーティションを設置する場合はこの限りではない。
・カウンター席（立席型の席）やベンチシート（横並びで着席する簡易な席）等は対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））が確保されるよう使用する。ベンチシート等の連続した椅子で１人分の区切りが無い場合はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて着席するようにし、その目印を設ける。なお、使用不可とする椅子等には使用禁止の表示等を行う。
・真正面の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティションを設けるなど工夫する。
・少人数の家族、介助者が同席する高齢者・障害者等が対面を希望する場合は、可能としてもよいが、他グループとの相席は避ける。
4

・グループ間の安全を確保するために、他のグループとはできるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上の間隔を空け、会話を控えめにさせる。
・飛沫感染防止の観点から、お客様が大声を出すことがないよう、店内の音量を必要最小限にする。
・利用客の入替り時にはテーブル及び椅子のアルコール消毒を実施。
・テーブル上に設置するメニュー表は客が着席する時に消毒済みの物を設置し、客が離れた際には片付ける。
・ペーパーナプキンは常設せず、求めに応じて提供する。
・卓上には原則として調味料、冷水ポット等を置かない。置く場合には、お客様が入れ替わる都度アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭や用具の交換を行う。
・従業員は、店内の１カ所にお客様が集まらないように留意する。
【ダンス等をするスペース（ダンスホール）】
・所要の入場制限を行うほか、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・お客様に対し、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保すること、マスク等を装着すること、過度な大きさ・頻度の声出しや身体接触（ハイタッチ等）の禁止を促す。また、運動強度や発声に伴う飛沫の過度な拡散を制御できるよう、店内の音量を必要最小限にする。
・ＤＪブースやダンサーステージ（以下「ＤＪブース等」という）とダンスホールが隣接する場所に関してはＤＪブース等からできるだけ２ｍ（最低１ｍ）離れた位置にラインを表示し、その間は使用禁止とする。但し、ＤＪブース等とダンスホールの間に透明なパーテ
ィションを設置する場合はこの限りではない。
【喫煙所】
・所要の入場制限を行うほか、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・換気・消毒を徹底するほか、空調設備を定期的に点検する。
【ロッカールーム】
・所要の入場制限を行うほか、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・換気・消毒を徹底するほか、空調設備を定期的に点検する。
・密を回避するため、使用可能なロッカーを間引く（例えば、交互に使用不可とする）。
【事務所・休憩所等に関して】
・所要の入場制限を行うほか、対人距離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・事務用品（ペン等）は各自専用の物を使用し、使い回しを行わない。
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・事務所、休憩所等の換気を徹底し、消毒液を設置するなど、店内と同様の感染防止策を行う。事務所、休憩所等における対面会話を禁止する。
【入場時】
・店舗入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は入場をお断りさせていただく旨を掲示する。また、店舗入口や手洗い場所には、消毒液を設置する。
・入場時及び店内における利用客に対するアナウンスについては、可能な限り多言語化対応する。
・入場者の行動履歴等が追証可能なアプリ等（以下、「本アプリ」という）の運用が始まれば速やかにこれを導入し、入場条件とする。
・入場時のお客様への検温を徹底する。
・入場者に以下の全項目を確認する（検温結果に問題がないことが前提）―咳やくしゃみ等の風邪の症状（軽い症状も含む。）がないか―過去 48 時間以内に発熱などの症状は出ていないか―強いだるさ（倦怠感）や息苦しさはないか―咳、痰、胸部不快感はないか―味覚・嗅覚に少しでも違和感はないか―新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触が、入場者の知り得る限りにおいてないか－過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、及び当該在住者との濃厚接触はないか―身内や身近な接触者に上記の症状がある者、該当する点がある者はいないか
・入場しようとする者が感染リスク・重篤化リスクが比較的高いとされている特定疾病の既往歴のある者等である可能性がある場合、入場について注意する。
・高齢者のお客様や家族に高齢者がいるお客様は、入場について注意していただくよう周知する。
・入場時のお客様への手指消毒を徹底する。
・入場されるお客様はマスクの着用を必須とするほか、会話は極力控えるように周知する。
・検温、手指消毒、年齢確認を行うスタッフは手袋、マスク、フェイスシールド等を着用する。
・年齢確認の際は客の身分証を従業員が手で触れない。
・飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔を取ることが重要であることをお客様に理解してもらい、入場待ちの列は間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）確保する。なお、間隔確保の目安となる表示を実施する。また、順番待ちが店外に及ぶ場合は、従業員が間隔を保つように誘導するか、または整理券の発行等により行列を作らない方法を工夫する。
・店内への入店にエレベーターの利用が必要となる場合、エレベーター内においても対人距
6離（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保する。
・【入場者数の制限】に記載の入場制限を実施する。
・入場時に適宜の方法でアンケートを実施し、氏名、連絡先や体調を確認（電磁的データを保存する等の方法を含む）する。利用者の氏名・連絡先は適切な期間、適切な方法で保存する。感染者やクラスター等発生の場合は管轄する行政機関に対し取得情報を提供する。
その際、個人情報の取扱いには十分注意する。ただし、本項の規定は、本アプリの導入後において利用者の本アプリの利用を適切な方法で確認することで代替されるものとする。
・当面の間、都道府県をまたいだ来店は遠慮いただく旨を掲示する。
・店及び店が所在する建物の出入り口付近に客をたむろさせないようにする。
【感染症の可能性がある方の確認】
・感染症の可能性がある方のチェックを強化する。また、体調が優れない方、新型コロナウ
イルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある方、過去 14 日以内に政府からの入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある方の来店は控えていただくように事前案内する。
【食器等の保管に関して】・食器類はカウンター上部等の客の飛沫がかかるおそれがある部分に陳列しない。
【飲食物の提供に関して】
・食品衛生法を遵守し、食品の安全で衛生的な取扱いを徹底する。
・テーブルサービスで注文を受けるときは、お客様の側面に立ち、可能な範囲で間隔を保つ。
・お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。
・飲食のオーダーを電子端末の遠隔注文で行い、人的介入を控えるなどの措置も検討する。
・接客するカウンターには飛沫感染防止のシート等を設置する。なお、カウンターでの喫煙が見込まれる場合は、シートに引火することのないように留意する。
・カウンターサービスは、可能な範囲で従業員とカウンターとの間隔を保つ。
・カウンターで注文を受けるときはお客様の正面に立たないように注意する。
・接客対応するスタッフは常時マスク等を着用する。
・食品類をカウンター等に陳列する場合は収納ケースや包装を行う。
・お客様同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みや箸、フォーク、スプーン等の共用禁止表
示を行う。
・団体に対して大皿での料理提供は行わず、取分けた状態で提供する。ビュッフェやサラダ
バー、ドリンクバーの形式を取る場合には、利用者の飛沫がかからないように食品・ドリンクを保護する（カバーを設置する又は従業員があらかじめその場で小分けする、客席と料理提供空間が近い場合には適度に仕切るアクリル板を設置するなど。）。トング等は頻7

繁に消毒若しくは交換するか、又は手袋の着用を促す。また、食品・ドリンクの取り違えがないよう、該当設備箇所の照度に留意する。
・適切な予防策を講じるため飲酒が過量にならないよう注意喚起する。
・厨房の調理設備・器具を台所洗剤（界面活性剤）で清拭し、作業前後の手洗いなど、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
・飛沫や汗がテーブル、皿、飲食物等にかからないように配慮する。ダンス等をするスペー
スと飲食をするスペースが明確に分かれていない場合は、飲食物を提供しない。
【会計処理】
・会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型決裁を導入する。現金・クレジットカード等の受渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ（キャッシュトレイ）などを使用する。また、コイントレイは定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
【清掃に関して】
・店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ、券売機、セルフドリンクコーナー等の設備等、多数の人が増える箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。また、
テーブル、イス、メニューブック、タッチパネル、卓上ベル等はお客様の入れ替わる都度、アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭する。
・清掃（営業中の消毒を含む）を行う従業員はマスクや手袋等の着用を行い、清掃作業後は徹底した手洗いを実施する。特に食品残渣、鼻水、唾液等が付いた可能性のあるゴミの処分を行う際は、手袋・マスク等を着用してビニール袋等に密封して縛り、手袋・マスク等を着用して回収する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。
【従業員に関して】
・食品を扱う者を含め、健康管理と衛生管理を徹底する。
・従業員の健康管理において最も重要なことは、各自が店舗に新型コロナウイルスを持ち込
まないことである。
・店舗責任者は従業員の緊急連絡先や勤務状況を把握するよう努める。
・従業員に対して、毎朝、検温することを義務付けし、検温及び体調の確認を徹底する。検温時に発熱やだるさ、息苦しさがある場合は、感染防止を優先させ、勤務をさせない。
・感染した従業員、濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止する。
・従業員やその家族が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評被害や誤解などを受けないよう、事業者は現状を的確に伝える（従業員へのリスク・コミュニケーション）。
・従業員への日々の感染症防止対策として、こまめに手洗い、うがい、マスク、フェイスガードや手袋等の着用を指導する。また、手袋等を外した際は手洗いを徹底させる。可能で8あれば、フェイスガードの着用が望ましい。
・従業員やその同居家族に感染が判明した場合に、本人及び保健所等からの報告先（店舗及び対策本部）をあらかじめ決めておく。感染者の情報は要配慮個人情報となるので、その取扱いに注意する。保健所の指示に従い、店内消毒や濃厚接触者の自宅待機等必要な対応を取る。情報開示についても遅滞なく行う。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び保健所、帰国者・接触者相談センターの連絡先を従業員に周知する。
【その他】
・営業を再開するに当たっては、営業時間を制限する、一人当たりの入場時間を制限する、
複数部制（二部制、三部制等）を導入することなどを検討する。
・多くの人を集めるようなイベント（行政の指針等に応じて人数を解釈するものとする）については、感染リスクが高いため、当面、中止又は延期する。
・感染防止対策に必要な物資（消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、十分な量を準備しておく
か、又は緊急時にすぐに入手できるようあらかじめ手配しておく。平素から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておく。
・厚労省の web サイト及び地域における感染状況や新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議の提言等、最新情報の把握と従業員への周知を行う。長期間にわたる対策を継続する
ために、日々の情報更新と周知を徹底する。
・高齢者や持病がある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応を検討する。
・各店において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討しておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する。
・これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
らす 10 のポイント」や「以上9オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

令和２年６月２日策定
一般財団法人 カクテル文化振興会
一般社団法人 日本バーテンダー協会
一般社団法人 日本ホテルバーメンズ協会

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）において、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践する事が必要になる。
社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有など
も含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践して頂く事を強く求めたい。」とされたところである。
これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しながら、当面の対策を取りまとめたところである。
なお、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の各地域の感染状況等を踏まえて、本ガイドラインは随時見直すこととする。

２．感染防止のための基本的な考え方
オーセンティックバーの業態では、これまでクラスターの発生は確認されていないが、感染リスクを抑制するため適切な感染予防対策を講ずる必要がある。
施設管理者は、施設の規模や提供するサービスの形態を十分に踏まえ、施設内
及びその周辺地域において、当該施設の従業員のほか、利用客への新型コロナウ
イルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
本ガイドラインは、オーセンティックバーの事業者が本格的に事業を再開するにあたって、現場の実情に配慮して①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届
く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）
を避け、手洗いなどの一般衛生管理の強化、人と人との間隔の確保（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）等を通じて、利用客とオーセン
ティックバーに働く従業員の安全・安心を確保するための参考となる具体的取組等を示す事を旨とする。
なお、オーセンティックバーとは、接待行為を伴わないと想定されるカクテル、ウイスキーなどを主軸に営業を行う地域に根差したバー、ホテル内に併設されたバー等様々な営業種別があり、さらにはカウンター、テーブルといった設備などにより様々な営業形態が存在するが、如何なる形態もしくは規模であっても、プロフェッショナルのバーテンダーを有するバーを指すものである。
事業者は、以下に示すような対応策を参考に、それぞれの営業形態に応じた感染防止対策を講ずる必要がある。

３．施設管理者が講じるべき具体的な対策（１）リスク評価
施設管理者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染（①）と飛沫感染（②）のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
① 接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（レジ、ドアノブ、手すり、エレベーターのボタン、テーブル、イス、メニューブック、電気のスイッチ、トイレ、蛇口、洗面台等）には特に注意する。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持でき
るか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるか等を評価する。
（２）施設内の各所における対応策①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項
・ 店舗では食品衛生法を遵守して食品の安全で衛生的な取扱いを徹底させる。
・ 営業時間や提供メニュー品目の工夫、予約・空席状況等について、利用客へ
店内外の掲示やＩＴテクノロジー等を積極的に活用して情報発信し、店舗が社会的距離や安全性を考慮して感染防止に努めながら営業している事を利用客に理解して頂く。
・ 国や自治体から適宜発表される最新情報（方針や助言）の確保に留意し、新型コロナウイルス感染症防止対策として以下の基本事項を確実に押さえながら、事業を継続する。
・ 人との接触をできるだけ避け、対人距離を確保する。
（できるだけ２m を目

安に（最低１m））
・ 感染防止のため利用客の整理を行う。
（密にならないように対応（店舗定員の 50％を目安とする）。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入店制限を含む。）
・ 入店時にアンケートを実施し、連絡先や体調を記載してもらう。アンケート
用紙は適切な期間（半年間）保存する。
・

入口及び施設内の手指の消毒設備の設置又は石鹸と流水による手洗いの励行。

・

マスク（適宜フェイスガード）の着用（従業員及び利用客に対する周知）。

・施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）。

・施設及び共用物品の消毒（２時間おき）。

・

利用客が共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。

・ 人と人が対面するカウンター席等は、できるだけアクリル板・透明ビニール
カーテンなどで遮蔽するなどの工夫をする。
・

適切な予防策を講じるため飲酒が過量にならないよう注意喚起する。

②お客様の安全
１）入店時
・

店舗入口には、以下の場合は入店をお断りさせて頂く旨を掲示する。
-入店前に検温を行い、発熱がある場合-咳・咽頭痛などの症状がある場合-新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した者との濃厚接触がある場合-過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされる国・地域等への渡航並びに当該国・地域の在住者との濃厚接触がある場合

・ 店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液（消毒用アルコール等）を用意する。
・ 店舗入口及び店内に、食事中以外はマスクの着用をお願いする旨掲示する。
・

飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）をとる事が重要である事を利用客に理解してもらい、店内が混み合う場合は入店を制限する。

・

重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方は別室に案内するなど十分な配慮を行う。

・

当面の間、県をまたいだ来店はご遠慮頂く旨を案内する。

２）客席へのご案内
・ テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ２m（最低１m）以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペース（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を空けるまたはパーティションで区切るなど工夫する。
・

真正面の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する。

３）カウンターサービスとテーブルサービス
共通事項
・ カウンターサービスは、従業員とカウンター席との間隔（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を保つ。
・

カウンターで注文を受けるときは利用客の正面に立たないように注意する。
・ カウンターでは、利用客と従業員の会話の程度に応じ、従業員のマスク着用のほか、できるだけ区切りのパーティションの設置など工夫する。
・ テーブルサービスで注文を受ける時は、利用客の側面に立ち、間隔（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を保つ。
・

利用客が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。

・ 従業員は頻繁に石鹸と流水による手洗いを励行し、必要に応じて手指消毒を行う。特に、利用客にグラス等を手渡す者は注意する。
・ 利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう、業態に応じ、掲示等により注意喚起する。
・

個室を使用する場合は、十分な換気を行う。

・ フルーツや菓子などは、大皿は避けて、料理は個々に提供する、従業員等が取り分ける、フォークや爪楊枝などを提供する場合は人数分用意するな
ど工夫する。
・ メニューブックは清拭消毒が行えるような素材を用いるなどの工夫を行う。

４）会計処理・ 会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型 決済を導入する。
・ 現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ（キャッシュトレイ）などを使用する。また、コイント
レイは定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
③

従業員の安全衛生管理

・食品を扱う者の健康管理と衛生管理を徹底する。

・ 従業員の健康管理において最も重要な事は、各自が店舗に新型コロナウイル
スを持ち込まない事である。
・

店舗責任者は従業員の緊急連絡先や勤務状況を把握するように努める。

・ 従業員は必ず出勤前に体温を計る。発熱や風邪の症状がみられる場合は、店舗責任者にその旨を報告し、自宅待機とする。
・

感染した従業員、濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止する。

・ 店舗ではマスク（適宜フェースガードの着用）を適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底する。
・ 従業員やその家族が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評被害や誤解などを受けないよう、事業者は現状を的確に従業員に伝える（従業員へのリスク・コミュニケーション）。
・ 従業員のロッカールームや控え室（以下「控え室」という。
）は換気し、空調設備は定期的に清掃する。
・ 控え室は、一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにするとともに、従業員が出入りする際は、入退室の前後に手洗いをする。
・

控え室において従業員は十分な対人距離（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するよう努める）を確保する。

・ 新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイルス感染症
患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに管理者等に報告するとともに、従業員の就業は禁止する事を周知する。
・ これらの報告を受ける担当者及び情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。

・ 新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を従業員に周知を行う。
④

店舗の衛生管理・ 店内（客席）は適切な換気設備の設置及び換気設備の点検を行い、徹底した換気を行う（窓・ドア等の定期的な開放、常時換気扇の使用など）。
・ 店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ等の設備等、多数の人が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬や次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。また、テーブ
ル、イスなどは利用客の入れ替わる都度、アルコール消毒薬や次亜塩素酸ナ
トリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭する。
・

従業員は、店内の一箇所に利用客が集まらないように留意する。

・ トイレは毎日清掃し、ドアやレバー等の不特定多数が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。
・ トイレのハンドドライヤーは使用を中止し、ペーパータオルを置くか、個人
用にタオルを準備する。また、汚物は蓋をして流すよう、使用者に注意を促す。
・ 厨房の調理設備・器具を台所洗剤（界面活性剤）で清拭し、作業前後の手洗いなど、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
・ 感染防止対策に必要な物資（消毒剤、マスク、手袋、ペーパータオル及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、十分な量を準備しておくか、または緊急時にすぐに入手できるよう予め手配をしておく。平時から使用した分をその都度補充し、常に一定の必要量を備蓄しておく事が望ましい（ローリングストック）。
・

ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。

・ 食品残渣、鼻水、唾液などが付いた可能性のあるごみ等の処理は手袋・マスクを着用してビニール袋等に密封して縛り、マスクや手袋を着用して回収する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。

カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月２５日
一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会
一般社団法人カラオケ使用者連盟
一般社団法人全国カラオケ事業者協会
本ガイドラインは、政府の緊急事態宣言発出に伴う休業要請以降、営業を自粛し厳しい状況下にあるカラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場である施設や店舗が事業継続に向けた取り組みを実施する際の一助として、一般社団法人日本カラオケ
ボックス協会連合会、一般社団法人カラオケ使用者連盟及び一般社団法人全国カラオケ事業者協会の三団体が協力して作成したものです。ストレスを発散し、心身共に健康に役立つはずのカラオケ歌唱が感染症拡大に繋がることなく、飲食とともに安全に提供し得るよう、本ガイドラインは、施設及び店舗事業者が本格的に事業を再開するにあたり、必要な取り組みを提示するものです。
１.はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 21 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会
議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 4 日。以下、「5 月 4 日提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものです。
まず最初に、カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場は、本ガイドラインの内容を適切に実践することによって ①適切な換気設備を備えた空間(部屋)であり、 ②
入場制限等が行われるとともに、③人と人の距離を十分に確保された場所となり、感染症対処方針に示す ①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件を回避することが可能です。
また、歌唱する場ではあるものの、本ガイドラインによる感染症予防対策を講じる
ことにより、「人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことによる感染のリスク」が低減する施設・店舗となることを目指し、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行い、基本的な感染対策の徹底

等を、施設や店舗管理者に対して強く働きかけを行うものであります。
本ガイドラインでは、5 月 4 日提言 4.( 2 )「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、「『新しい生活様式』の実践例」、「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和 2 年 5 月 4 日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
事務連絡）」、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 14 日）及び「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について（令和 2 年 5 月 14 日付 （内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡））」を参考に、場面ごとに具体的な感染拡大予防対策を規定しました。また、本ガイドラインは、川崎市健康安全研究所
岡部信彦所長（新型コロナ対策専門家会議メンバー）より新型コロナウイルス感染症
予防の観点から頂戴した御意見・コメントも踏まえて作成しました。
カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場を管理・運営する者（以下、「施設管理・運営者」という。） は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」、「リスク評価」及び「事業実施に際して講じるべき具体的な対策」を踏まえ、現場において試行錯誤をしながら、それぞれの周辺状況や施設・店舗形態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイ
ルスの感染防止に取り組むことが求められます。
事業を再開するかどうかの判断にあたっては、引き続き、施設が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応してください。なお、本ガイドラインの内容は、今後の各地域の感染状況や対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感
染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し改訂を行います。
２.感染防止のための基本的な考え方
施設管理・運営者は、施設・店舗の規模等を十分に踏まえ、施設・店舗内及びその周辺地域において、当該施設・店舗の従業員（以下、「従業員」という。）及び施設・店
舗に来る入場者（以下、「利用者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特にカラオケ歌唱に際しては、機器の消毒と距離確保を徹底し、更には①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場
面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」)を、①備えた設備で適切な換気を行い、②入場制限等を行うとともに、③人と人の距離を十分に確保することにより避けること等、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。

３.リスク評価
施設管理・運営者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②
飛沫感染のそれぞれについて、従業員や利用者の動線や接触等を考慮したリスク評
価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。また、事業再開に伴って、③地域における感染状況を把握した上で、そのリスク評価も必要であることに留意が必要である。
① 接触感染のリスク評価〇ドアノブ等の利用者の手が触れる場所を最小限にする工夫を行う。特に高頻度接触部位（マイク、リモコン、タブレット端末、カラオケ機器、テーブル、椅子の背もた
れ、電気のスイッチ、インターフォン、蛇ロ、手すり、エレベーターのボタン、エスカ
レーターのベルト、セルフドリンクコーナーの設備等）の消毒対策に留意する。
② 飛沫感染のリスク評価〇歌唱者間の距離が十分に確保できるよう、各室における入場人数の制限を行う。
また、室内の適切な換気を行う。利用者毎の利用を管理する。また、マスク又は目や顔を覆う防護具を装着しての歌唱を促す。
〇室内の定員が通常の半数以下になるよう入場制限し、積極的に感染リスクを減らす。
〇室内の座席間隔を、できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）以上設け、正面に座れな
いよう、又は、横並びで座るよう椅子を配置する。
〇（エアコン以外の）室内吸排気設備を常時稼働させる。
〇室内清掃中は、必ずドアを開放し、換気を行う。
③地域における感染状況のリスク評価〇施設・店舗が所在する地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の施設管理・運営への影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性があることに留意する。
４.事業実施に際して講じるべき具体的な対策①総論〇5 月 4 日提言等に基づく感染拡大防止対策を徹底することが重要であり、例えば、「三つの密」を、適切な室内換気や利用者管理、身体的距離の確保によって避けることが前提である。
〇感染防止のための利用者管理が必要であり、家族等の関係の深いグループを基本とし、室内への入室は定員の 50％を目安とする。例えば、以下のような手段が考えられる。
一 利用者数の制限（室内の利用人数制限）
一 家族等の特定の利用者毎での室内の使用
一 利用者の名簿管理(連絡先の名簿記載)
一 利用者に事前に周知をした上での、導入が検討されている接触確認アプリ等の活用〇飲食は、できるだけ控え、又は正面の配置は避けるものとする。
〇「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、事業再開の中止又は延期の検討を行うこととする。
〇感染防止対策の実施及び感染の疑いがある場合（※）の対応に際し、速やかな連携が図れるよう、所轄の保健所等との連絡体制を整える。
〇高齢者等の感染した場合の重症化リスクが高い利用者に対して、より慎重で徹底した対応を検討する。
※感染の疑いがある場合：新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去
14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航及び当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合。
②利用者の安全確保のために実施することア) 入店時
〇利用者に対して発熱や咳等の異常が認められる場合や感染の疑いがある場合（※）は利用をお断りさせていただく旨を事前に周知する。
〇来場の際、家族等の利用者毎に連絡先の名簿記載を要請する。
〇店舗入口や手洗い場所等に、手指消毒剤（消毒用アルコール等）を用意する。
〇歌唱及び飲食中以外はマスクの着用をお願いする。
〇接触感染及び飛沫感染を防止するため、十分な身体的距離を確保することが重要であることを理解してもらう。
イ)室内への案内時〇家族等の特定の利用者毎に案内する。
〇上記の場合であっても、人数が各室の通常定員の半数を超える場合は、分散利用を促す。
〇歌唱に際して、対人間の距離を２ｍ以上とることに理解を求め、座席間隔についても、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空け、横並びで座ることを理解してもらう。
【カラオケボックス以外の飲食店】〇グループ間はテーブルをパーティション等で区切るか、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）
以上の間隔を空け、横並びで座れるよう配置を工夫し、カウンター席は密着しな

いよう適度なスペースを空ける。
〇歌唱に際しては、対人間の距離をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上とり、マスク又は目や顔を覆う防護具の装着に理解を求める。
ウ)接客対応〇飲食のオーダーは、電子端末やインターフォン等の遠隔注文にて行い、人的介入を控える。
〇飲食物の提供時には、マスク又は目や顔を覆う防護具を装着し、利用者の側面に立ち、可能な限り間隔を保つ。
〇室内清掃時は、必ずドアを開放し換気を行うとともにマイク、リモコン、タブレット
端末、カラオケ機器、テーブル、椅子等を消毒する。
【カラオケボックス以外の飲食店】〇利用者と従業員の距離をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上とり、正面に立たないよ
うに注意する。
〇利用者と従業員は、マスク又は目や顔を覆う防護具を装着して歌唱や会話をする。
エ) 会計〇現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、
トレイ等を使用する。また、トレイ等の手が触れるものは定期的に消毒する。
○可能な限り、キャッシュレス決済を導入する。
〇会計の都度、手指消毒を行う。
〇飛沫を防止するため、レジと利用者の間に仕切りを設置する等の工夫を行う。
③従業員の安全確保のために実施すること〇従業員の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
〇従業員の平熱体温を登録し、勤務時に検温を促すものとする。当該個人の平熱から概ね＋0.5℃以上の熱が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、診断結果を記録する。
〇咳エチケット、マスクの着用、手洗いや手指消毒を徹底して実施する。
〇従事者に感染が疑われる場合には、保健所等の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
〇感染した従業員及び濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止する。
④施設管理
ア）施設内
〇清掃、消毒及び換気を徹底的に実施する。
〇ドアノブ等の手が触れる場所を最小限にする工夫を行う。特に高頻度接触部位

（マイク、リモコン、タブレット端末、カラオケ機器、テーブル、椅子の背もたれ、電気のスイッチ、インターフォン、蛇ロ、手すり、エレベーターのボタン、エスカレー
ターのベルト、セルフドリンクコーナーの設備等）に留意する。
〇清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。また、作業後は手袋を外した後に手洗いや手指消毒を行う。
イ）従業員スペース〇対面での飲食や会話を回避するよう促す。
〇人が滞留しないよう、間隔を置いたスペースづくり（できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）確保するよう努める）等の工夫を行う。
〇テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
〇入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行う。
〇厨房の調理設備・器具を家庭用塩素系漂白剤で、金属部分については洗剤で清拭し、作業前後の手洗い等の衛生管理を徹底する。
ウ）トイレ〇不特定多数の手が触れる場所は、定期的に清掃・消毒を行う。トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
〇ハンドドライヤーは使用を中止し、備え付けのペーパータオルや個人用のハンカチの利用を促す。液体石鹸、手指消毒剤等を準備する。
〇トイレの混雑が予想される場合、最低１ｍ(可能であれば２ｍ）の間隔を空けた整
列を促す。
➄その他
〇直接手で触れる施設・店舗内設備については、定期的に消毒する等の感染防止対策を徹底する。また、利用者に対しても、触れる前に消毒を行うこと等の注意喚起を行う。
〇特定の場所の前に、大勢の人が滞留しないための措置を講じる。
〇利用者が共用部で大声を出したり、飲食等をしないよう、注意喚起を行う。
〇利用者の名簿を作成するにあたっては、個人情報の使用目的を明確にし、目的外の使用を行わない等、個人情報の取扱いに十分注意するものとする。
〇感染が疑われる者が発生した場合、次の通り対応する。
一 速やかに別室あるいは施設・店舗外へ誘導する。
一 対応する従業員は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じる。
一 保健所へ連絡し、指示を受ける。
一 利用者又は従業員に重篤な症状がみられた場合は、保健所等とも相談し、医療機関へ搬送する。
以上

FIA フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン（一社）日本フィットネス産業協会
2020 年５月 25 日

はじめに
平素より当協会の活動に対しご理解とご支援をいただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が 5 月 31 日までに延長されましたが、一方では 5 月 7 日以降、地方自治体の判断によって休業要請が解除された地域においては再開されているクラブもございます。
今後、国による緊急事態宣言の対応に関する見直しが行われ、さらに休業要請が解かれる地方自治体も出てくることが想定されます。
営業再開の機会も生まれますがフィットネス業界については、厳しい状況がしばらく続くことが予測されます。
今後営業休止状態が続くと、企業の存続が困難になるという声も聞こえている状況
において、今後の全国的なフィットネス関連施設の営業再開は業界存続のためにも実現する必要があります。そのためには、国や政府の諮問機関である新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議、地方自治体等の御理解を得る必要があります。そして地方自治体が今後の判断をするためには、実効的で有効性を示せるガイドラインの策定が必要であり、更にその実行及び徹底が必要不可欠となります。
残念ながら、フィットネス関連施設は現在、新型インフルエンザ等対策施行令に於いて、これまでにクラスターが発生した施設類型として、引き続き感染防止についての格段の留意が必要である施設として定められています。
その前提にたち、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が示す“感染拡大予防ガイドラインに関する留意点”に沿い、再開にあたっての第一フェーズでは、従来のガイドラインをより直近の実態に対応出来るよう改訂致しました。本ガイドラインは、
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より御紹介頂いた専門家から感染症予防の観点から頂戴した御意見・コメントも踏まえて作成したものです。
よって、既存のガイドラインと比べて、かなりハードルの高い内容となっております。
しかし、この先再びフィットネス関連施設からのクラスターが発生しない事を前提としたガイドラインを改めて策定し周知徹底を図ることが必要になります。フィットネス業界として一致団結して実行して参りましょう。
なお、地方自治体をはじめ関係機関等におかれましても、本ガイドラインを御活用
いただけますと幸いです。

一般社団法人日本フィットネス産業協会
会長 吉田 正昭2フィットネス関連施設にけるガイドライン改定にあたっての前提《総 論》
フィットネス関連施設は、運動の場を提供することを目的としている。
そのため、その利用者は日常生活における活動時よりも高い強度の身体活動を行うことから呼吸が活発になり、激しくなる場合もある。
まずはこの理解に立ち、高い強度の身体活動を行う場合には日常生活における活動時よりも一層の距離を空ける等の状況に応じた対策が求められるという認識を持ち、施設提供にあたり環境とルールの整備に努めなければならない。
また、周辺地域の実情を勘案し、感染リスクが高いと考えられる場合には、本ガイドラインに提示されている実施要件よりも厳しい判断、リスクの高い環境に於けるさらなる距離の確保、更なる換気、場合によっては施設の部分的閉鎖などを実行することが求められる。

① コロナウイルスは呼吸器系で増殖する。運動すると体温が上昇して呼吸が活発になり、通常よりも活発に肺の中の空気が循環することになる。よって、フィットネス関連施設においては、感染予防について一層の安全確保対策を徹底して実施することが求められる。
フィットネス関連施設においては、これまでに感染者間の関連が認められた集団（クラスター）が発生したとされており、様々な可能性を考慮し、感染リスクを抑制するための適切な感染予防対策を講じる必要がある。
また、感染の自覚症状がないままウイルスを広めてしまう可能性を考慮し、施設利用者の入館時の健康チェックを強化する。施設利用時の注意事項並びに、体調が思わしくない場
合には来館を止めていただくように、以下の内容に則した館内掲示や HP への掲載をもって会員へ呼びかけ、実行の徹底を強く求める。
なお、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方については、施設使用時間を分けて使用するなどの配慮を行うことが、万が一感染が発生した場合の被害を最小化するためにも望ましい。
（例）当面は、高齢者の方の利用時間を営業開始から、１８時までと制限する 等② フィットネス関連施設を再開するにあたっては、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、主な感染径路である接触感染と飛沫感染それぞれについて、従業員や施設利用者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、総合的にそのリスクに応じた対策を検討して実施することが求められる。
■密な状態のリスクチェックポイント（人の密度の管理）
・施設の各エリアにおいて利用人数制限を行い、施設全体においてどのエリアに
3

於いても２ｍ四方の距離を確保するように施設・設備への対応、利用にあたってのルール規定し徹底する。人数制限管理を確実にするため、使用可能とするロッカーを間引く等の具体的な措置を取る。
■接触感染のリスクチェックポイント（消毒の徹底）
・他者と共有する物品やドアノブなど、手が触れる場所の消毒を徹底する。特に、高頻度で接触すると考えられる以下の部位は高頻度での消毒を徹底する。
テーブル／椅子の背もたれ／ドアノブ／電気のスイッチ／電話／キーボード／
タブレット／タッチパネル／蛇口／手すり／エレベーターのボタン／ロッカーの扉／マシンのグリップ／ストレッチマット／ダンベル等■飛沫感染リスクチェックポイント
・換気を徹底する・人と人との距離を確保（最低２ｍ四方を確保。施設の設備・構造や利用者の状
況と他の対策も踏まえ、余裕をもった距離を確保することが望ましい。）
・人と人が対面する場所をチェックし、飛沫を遮蔽する・施設内で会話する可能性のある場所を特定し、会話を抑制するルールを設定するなど、会話の制限を徹底する■感染症罹患者が誤って入場してしまうリスクへのチェックポイント・施設入口に注意喚起を掲示（見やすい場所に見やすい大きさで掲示）
・施設入場時に体温チェック及び健康チェックを徹底して行う③ 必要な掲示を行い、ガイドラインを遵守して対策を確実に行うことは、感染症を防ぐことに加え、利用者に安心していただくという大切な役目があることを認識する。
④ 尚、ガイドラインは今後の各地域の感染状況を踏まえて随時見直していく⑤ 消毒薬は適切なものを使用する。環境には消毒用エタノール、イソプロパノール添加消毒用エタノールなど、手指にはクロルヘキシジン含有消毒用エタノール、塩化ベンザルコニ
ウム含有消毒用エタノール（速乾性手指消毒薬）などを用いる。

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利用者への注意喚起（ホームページ・店頭掲示・書面配布等）① 施設利用者の入館時の健康チェックを強化して実施する。施設利用時の注意事項並びに、体調が思わしくない場合には来館を止めていただくことを周知する。具体的には、以下の内容に則した館内掲示や HP への掲載、又はプリントとして初回に配布するなど会員へ呼びかけ、実行徹底を強く求める。
クラブ内での感染拡散を防ぐため、そして何よりもお客様ご自身の予防のため、しばらくの間、以下の点を厳守の上ご利用いただきますよう、強くお願い申し上げます。
●全館に於いて必ずマスクやネックゲイター等を確実に鼻と口を覆うようにご着用ください。
●スタッフ全員がマスクを着用させていただきますのでご了承ください。
●マスク等の着用ができないエリア（更衣室／スパ／サウナ／プール等）での会話はお控えください。
●全館において、会話は極力お控えください。
●対人距離をできるだけ２ｍを目安に、最低１ｍ確保するよう努めてください。
●入館されたら、まず、フロント前の消毒液にて必ず手の消毒を行ってください。
掌だけではなく、指先、手の甲などを丁寧かつまんべんなく実施してください。
●別途定めさせていただく要所にて、必ず手洗いを実施してください。
●他の利用者と消毒をしていない物品や器具等を共有することはお控えください。
●以下に該当すると感じる点がある方のご来館は固くお断り申しあげます。
〔次の症状がある方等、該当する点があるお客様〕＊咳やくしゃみなど風邪の症状が続いている方（軽い症状の方も含みます）＊過去 48 時間以内に熱があった方。
＊強いだるさ（倦怠感）や息苦しさがある方。
＊咳、痰、胸部不快感のある方。
＊味覚・嗅覚に少しでも違和感のある方。
＊新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある方。
＊過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域渡への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある方。
以下の外務省 HP を参照ください
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country̲count.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen̲risk.html＊身内や身近な接触者に上記の症状がみられる方、該当する点がある方●当面、県をまたいだご来店はお断りいたします。
●地域の学校にて休業の措置が取られている場合は、幼児・学童・中学生及び高校生の方は来場をご遠慮ください。
●特に、高齢者の方は運動前の体調チェックと予防対策に万全を期してください。
5●糖尿病、心臓疾患、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方、人工透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方については、新型コロナウイルスに感染しますと重症化の可能性がありますので、ご自身の安全のため、しばらくの間、ご来館について注意してください。

既存事業やイベントへの対応①幼児・学童・学生を対象としたスクール事業への対応
地域の学校にて休業の措置が取られている場合には、幼児・学童・中学生及び高校生を対象とした教室は休講とし、イベント等も中止とする。
ア．休講・中止の案内に際しては、振替受講の案内・申込受付体制を事前に準備し、該当する顧客に明確に提示する。
イ． 休講期間は地域学校の休業状況に則して対応する。
②成人を対象としたイベント等への対応
多くの人を集めるようなイベントについては、感染リスクが高いため中止もしくは延期する対応をとる。

店舗の各エリアにおける対応
下記の各エリアにおける実施項目を遵守すること。
◆全館共通事項●対人距離の確保（最低２ｍ四方を確保。施設の設備・構造や利用者の状況と他の対策も踏まえ、余裕をもった距離を確保することが望ましい。
）●全館において、会話は極力お控えいただく。
●当面、県をまたいだ来店は遠慮いただく。
●換気＞すべての共有スペースにおいて換気を徹底する。可能な場合、換気設備は常に作動させておくことが望ましい。
●ゴミの処理＞鼻水や唾液などからの感染を防ぐため、ゴミの処理にあたっては必ず、ビニール袋に回収し、密閉するようしっかりと縛る。
＞ゴミを回収する際は必ずマスクを着用し、手袋の使用を推奨する。
＞ゴミの処理後、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を石鹸と流水で洗う。
●清掃＞市販されている界面活性剤含有の洗剤や漂白剤を用いて清掃する。
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＞不特定多数が触れる環境表面（手が触れることの無い床や壁を含む）にも留意し、出来る限り清掃・消毒する。
＞清掃時には使い捨て手袋を着用する。
ア. 入口及びフロント〔入口〕●注意喚起の掲示の徹底
P5.に示した注意喚起を、入場前のお客様の目に必ず触れる位置（場所、目線の高さ）、大きさ（最低 A2 サイズ以上）で掲示する。
尚、注意喚起は入り口だけではなく、ロッカールーム、化粧室、マシンジム等、複数の場所に掲示することにより、周知を徹底することが望ましい。

●消毒液の設置
ウイルス侵入の水際である入口へ消毒液を設置し、消毒履行の徹底を促す。消毒の履行を掲示して呼びかける。
（例：入館前には必ず消毒を行っていただき、チェックインをお願いいたします。）〔フロント〕●フロントを挟んで、対面シーンをアクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
●対応をするスタッフは、対応前後には必ず手指消毒を行う。
●利用者の手が触れる可能性のある部分は、事前に消毒を済ませておき、対応後も消毒を行う。受付時の書面の記入や現金の授受は回避すること（例：インターネット
による事前登録、電子決済の利用等）が望ましい。
●入場者・退館者の記録を管理して、最短でも一ヶ月分は保持する。万が一、感染が確認されたときに追跡できるように整理しておく。
●入館者人数を制限する。使用可能なロッカーを間引く等により、確実に管理できることが望ましい。
●入場者の体温チェックを必ず行う。
※体温チェック機器の入手が困難な場合には、利用者に予め来場前に体温チェックを実施していただき、申告していただく。
●入場者に以下の全項目を確認する。

（※別添資料に推奨測定機器紹介）（体温測定が実施済であることが前提）＞咳やくしゃみ等の風邪の症状（軽い症状も含む）は続いていないか？
＞過去 48 時間以内に発熱などの症状は出てないか？
＞強いだるさ（倦怠感）や息苦しさはないか？
＞咳、痰、胸部不快感はないか？
＞味覚・嗅覚に少しでも違和感はないか？
＞新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触はないか？
＞過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されて7

いる国・地域渡への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触はないか？
＞身内や身近な接触者に上記の症状がみられる方、該当する点がある方はいない
か？
※確認の方法については、スタッフが確認事項を記載したパネルを入館者に提示
し該当項目の有無を確認する、或いはチェック欄を設けた確認用紙に記入させるなど工夫し、上記全項目の確認を実行すること。尚、確認パネルは別紙を原本として活用することを勧める。
●全館に於いて必ずマスクやネックゲイター等を着用する※但し、以下のエリアは除く（更衣室、パウダールーム、浴室、プール）※マスクなしでの入館は原則お断りするが、やむを得ない事情（体質等でマスクの着用ができない等）によりマスク着用が難しい場合には、飛沫感染予防の観点から会話を控えていただく、くしゃみや咳をする場合には服の袖等で口を押えていただくことを明確に伝え了承を得る。
●館内放送設備をより活性化し、以下に示すような感染拡大予防に関する注意事項のアナウンスを定期的かつこまめ（例：30 分毎）に実施する。
・エクササイズの開始前、終了後には石鹸による手洗いを励行
・入館・退館時の消毒の徹底
・使用したマシンやダンベルのグリップ、背もたれシート、タッチパネルなどは備付
けペーパーと薬剤による消毒を履行
・ソーシャルディスタンスの確保
イ. 更衣室・パウダールーム・手洗い場●換気を徹底する。可能な場合、換気設備は常に作動させておくことが望ましい。
●清掃・除菌を通常以上に徹底する。（最低推奨回数：2 時間に 1 回。）
特に、洗面所の水道、トイレ、出入り口のドアノブ、など不特定多数が触れる箇所の清掃を徹底する。
●密を排除するため、使用可能ロッカーを間引く。（例えば、交互に使用不可とする）●アルコール、もしくは次亜塩素酸消毒液を設置する。消毒液の確保が難しい場合には、石けんによる手洗いを厳格に実施するよう促す。
●トイレの便座に蓋がある場合は、蓋を閉めて汚物を流すようトイレ室内に掲示する。
●手洗い場には液体石鹸とペーパータオルを設置する。ペーパータオル及びごみ箱（蓋付きが望ましい）の設置により、手洗いの後の共通利用を排除する。
ウ. トレーニングジム●トレーニングルームにおいてもマスク着用を徹底する
8

（※トレーニングジムでのマスク着用のルールについては本項目の下段に補足）●トレーニング室内の消毒（利用前後の消毒）実行の徹底※利用者への利用ルールの徹底、スタッフによるこまめな声掛け※不履行者への口頭注意による徹底、不履行部分はスタッフが確実に消毒●トレーニングエリアが密閉された空間となることを防ぐため、必要十分な換気を徹底※建基法換気量（建令 2 0 条の 2 )による風量及び、換気回数（部屋の空気が単位
時間に入れ換わる回数）等から必要十分な換気量を確保する。
※1 時間あたりの空気の入れ替え回数 → ３回以上を目安とする。
※天井高がある場合、窓の開放が可能な場合など施設の状況に応じた対処とする。
※可能な場合、換気設備は常に作動させておくことが望ましい。
●マシン・トレッドミルの汗拭き用として設置されているタオルの共用を避ける。
＞代替え案
消毒剤と使い捨てペーパー類、ごみ箱（蓋付きが望ましい）を用意して使い捨て方式とする。又はタオルを取り換えて使えるよう多く用意するなどして、共用を避ける。
尚、消毒液や使い捨てペーパー類の設置場所については、どのマシン、ウエイト
機材からも確実に手が届く範囲を考慮した要所へ設置する。
＞マシン利用者への利用ルールの徹底＊マシン利用後は、必ずふき取りの実施を利用者に徹底していただくための具体的措置を取ること。利用者が不履行の部分はスタッフが清掃する。
例）・複数個所への張り紙
・定期的な館内アナウンスによる実行の呼びかけ
・注意事項を記載した書面の設置 等●トレッドミル、マシンの間隔を通常よりも広く設置するよう見直す。利用者が安心してトレーニングを実施できる間隔を確保する。
＞マシン、トレッドミル、バイク、クロストレーナー等のマシンを並べて設置している場
合には、隣同士のマシンを一台使用不可にして隣とのスペースを十分確保する。
＊隣人との間隔は最低 2m 四方を前提（参加者が両手を広げてぶつからない程度の間隔）とする。
＊トレッドミル（ランニングマシン）、バイクの間引きを徹底するため、使用不可とするトレッドミル、バイクの電源を切る等の工夫をする。
＞種類が異なるマシンやフリーウエイトが密集して設置されていて撤去が難しい場合には、例えばトレーニングする筋肉部位が同じマシンを間引く（使用禁止のマシンを設定する）●特に感染拡大が懸念される地域のクラブに於いては、トレーニングジムにおける飛沫感染が最も懸念されるトレッドミル、バイク、クロストレーナーの利用に於いて、厳格なる距離の確保と同時に、ウイルスの飛散を抑えるために利用者の運動強度を9制御する。
＊（対応例） ・特に利用頻度の高いトレッドミルにおいては、ランニング専用とウォー
キング専用に分け、ウォーキング専用ゾーンの比重を多くする。或いは、しばらくの間はウォーキングのみとする等の工夫をする。
・ランニングの強度を強制的に制御する手法として、可能であればラン
ニングマシンに速度制限をかける（例：10ｋｍ/h への設定等）
トレーニングジムでのマスク着用に関する補足
・トレーニング時のマスク着用に於いては、事故を引き起こさないよう着用するマスク等に合わせた運動強度で利用することが基本である。ただし、息苦しさによる不快感や、運動量に必要となる呼吸量がマスクによって妨げられ、呼吸困難による事故などを引き起こす危険性への配慮が求められる。
（対応）＞有酸素運動の実施を前提として開発されたマスクの着用を推奨する。
（※別添資料参照）
・施設管理者が在中しない時間帯におけるマスク着用の徹底に於いては以下のような手段による徹底に努める＞館内でのマスク着用必須に関する掲示を適切な場所に別途掲示する＞管理者不在時の監視代行における監視項目にマスク未着利用者の確認を付加し、該当者を確定した上で、着用の徹底を伝える。
●管理者不在時に監視代行を設置できない時間帯においては、上記の確認ができないことからトレーニングジムの営業を行わない。
エ. スタジオ
スタジオに於いては、特に飛沫感染のリスクへの対応が徹底されなければならない。
●当分の間は、スタジオプログラム等の集団レッスンは、中止にすることも検討する。
【スタジオにおける集団レッスンを実施する場合は、以下の条件を厳守する。】＞しばらくは、ヨガやストレッチ、或いはインパクトの低い健康体操的なクラスを除き、強度が高く呼吸が激しくなるプログラムは休止することが望ましい。
＞大人数でのレッスンは行わない。
＞レッスン時の厳格な人数制限の実施：隣人との間隔は最低 2m 四方。
（四方の壁を含む参加者が両手を広げてぶつからない程度の間隔）＞上記のスペースを前後左右で確保することを前提に、各施設のスタジオにおいて、そのスペースに応じた定員を確定し、定員の範囲内で実施する。
（例）縦 10m、横 6m のスタジオにおいては、最も密な場合でも、インストラクター１名、生徒４〜６名で実施することとなる。
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＞スタジオ利用制限において確定された定員をスタジオ内にまんべんなく拡散させる
ため、参加者の定位置をあらかじめスタジオの床等にマークしておく。参加者を確
実に分散させるため、担当インストラクターが、レッスンを通して参加者の位置を確認して指定することで距離をコントロールする。
＞担当インストラクターには、参加者の位置取りを確認して指定すること事前に指導しておく。＞集団レッスン時に、指導者も含みスペースを共有する者が対面の状況になることを避ける。
＞スタジオプログラムに於いてもマスク着用を徹底する。
・エクササイズ時のマスク着用に於いては、事故を引き起こさないよう着用するマスク等に合わせた運動強度で実施することが基本である。ただし、息苦しさによる不快感
や、運動量に必要となる呼吸量が、マスクによって妨げられ呼吸困難による事故などを引き起こす危険の可能性への配慮が求められる。
（対応）＞有酸素運動の実施を前提として開発されたマスクの着用を推奨する。
（※別添資料を参照）●集団型スタジオレッスンは、スタジオが密閉された空間となることを防ぐため、必要十分な換気を徹底する。この場合、建基法換気量（建令 2 0 条の 2 )による風量及び、換気回数（部屋の空気が単位時間に入れ換わる回数）等から必要換気量を確保する。
＞1 時間あたりの空気の入れ替え回数 → ３回以上を目安とする。
＊天井が高い場合、窓の開放が可能な場合等、施設の状況に応じた対処をする。
＊空調フィルター清掃などは原則毎日実施する。
＊可能な場合、換気設備は常に作動させておくことが望ましい。
●過度な大きさ、頻度の声出しを禁止する。
●ハイタッチや握手等のスキンシップは禁止する。
●唾液の飛散によるウイルス拡散と付着を避けることに留意する。
●レッスン前のスタジオ入口に於ける参加者入場待機場面では、順番待ちの密集が生じないよう、十分なソーシャルディスタンス（最低 1m、2m を推奨）を確保するよう工夫する。
●レッスン時の人数制限の実施：隣人との間隔は最低 2m 四方。
（参加者が両手を広げてぶつからない程度の間隔）＊上記のスペースを前後左右で確保することを前提に、各施設のスタジオにおいてそのスペースに応じた定員を確定し、定員の範囲内で実施する。
＊スタジオ利用制限において確定された定員をスタジオ内にまんべんなく拡散させる
ため、参加者の定位置をあらかじめスタジオの床等にマークしておく。参加者を確
実に分散させるため、担当インストラクターが、レッスンを通して参加者の位置を確11認して指定することで距離をコントロールする。
＊担当インストラクターには、参加者の位置取りを確認して指定すること事前に指導しておく。
●レッスンとレッスンの間隔を長めに設定し、換気・清掃等を十分に行えるよう工夫する。
オ. プール●プールに於いては、マスク着用ができないことから、強度の高いアクアプログムは休止する。
●プールの自由遊泳においても、可能な限りコースを間引く。
●コース内の利用者の前後の距離を最低でも２ｍを確保するよう、配置するライフガード
が常にコントロールする。
●配置するライフガードは、プール内での会話を控えることの必要性を説明し、利用者に会話を控えていただく。必要に応じて口頭で注意させる。
●プール専用の更衣室を有する場合は、密を避けるための人数制限を行う。利用可能なロッカーや棚を間引きすることで確実に管理する。
●塩素濃度の適正な維持・管理の徹底。
＊鼻汁などの分泌物が増えることには注意。
プール・水泳に関する感染症対策に有意義な業界ガイドライン等が作成される場合には、それを参考にして本ガイドラインの見直しを行う。
カ. 岩盤浴・サウナ●岩盤浴やサウナの利用につてはしばらくの間中止とすることが望ましい。
→なお、密な状況をコントロールできるだけの広さがあると判断され、使用を可とする
場合においては、以下の対策を実施して運営する。
＞入館者人数を制限する。使用可能なロッカーを間引く等により、確実に管理できることが望ましい。
＞会話を禁止する＞2m 四方の対人距離の確保＞室内で共有使用するタオルや防熱マットなどの使用を中止し、各人が別途用意した
バスタオル等を利用する
浴場施設等に関する感染症対策に有意義な業界ガイドライン等が作成される場合には、それを参考にして本ガイドラインの見直しを行う。
キ. 利用者用休憩スペース●休憩スペースの利用はできる限り制限する。会話を禁止し、利用者が運動前後に水分を補給することに利用する程度にする。
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●最低でも距離を２ｍ確保するよう、テーブルや椅を間引くなど工夫する。特に対面となる状況を作らないよう配置等を工夫する。
●館内での食事は、館内で販売しているサプリメント等の摂取以外は禁止とする。
ク. 従業員用休憩スペース●休憩スペースの利用スペースに於いても常時換気を行うことに努める。
●マスクを外した状態で対面にならないよう、ルール化する。
●休憩スペースの利用に於いても人の密な停滞が起こらないよう、一度に休憩する人数を減らすなどの対策を講じると共に、対面での食事や会話を控える。
●休憩の前後には必ず手指消毒を行う。

従業員（インストラクター含む）の行動規範●感染が拡大している地域への移動を避けると共に、感染が拡大している地域からの移動を控える。
●帰省や旅行を控え、出張はやむを得ない範囲に制限する。
●発症した場合を想定し、日常生活に於いて“誰とどこで会っていたか”を各個人がわかるようにしておく。
●各店舗が所在する地域の感染状況に常に注意を払っておく。
●ユニフォームや衣類はこまめに洗濯する。

従業員（インストラクターも含む）の健康管理●従業員の執務前後の体温チェックの徹底。
（※平熱よりも熱がある場合は即出勤停止）＞最低限出社時にチェックし、その結果を記録し上長が確認する。台帳を作成して管理を徹底する。
●従業員の家族等、同居者に感染者や感染者への接触があることが判明した場合は、即刻出社停止とし、他のスタッフとの接触について正確に実態を把握する。

感染者情報に接した場合の対処（保健所からの通知・本人からの通告）●まず、即時に保健所へ報告。（求められる情報の速やかな開示）＞滞在者情報の抽出。
＞特に感染者の入館時から退館の一時間後くらいまでに在館されていた会員の抽出。
●保健所の指示に従った上で早い段階で休館を決定し、関係者への周知を図る。
＊あらかじめ、会員規約「○日のクラブ閉鎖の場合は会費取り扱いを○○とする」等の規約を確認しておく。
●感染者利用などの判明により同時間帯の在館者への連絡、あるいは逆のケースとして会13

員から自分が利用していた月日や時間の問い合わせなどが集中するケースが考えられることから、現場負担が多大であることの想定と、起きた場合の対応につて事前の検証が望ましい。
●休業期間については、所管保健所により指揮の有無が分かれているのが現状。
意思疎通に留意する。
●施設汚染が発生すると専門業者による施設の消毒が求められるので、既存取引先・地域の業者から対応の可否を確認しておく。
●保健所との連携を密にし、常に保健所からの要請に対応できるようにしておく。

「新たな生活様式」について●「新しい生活様式」については、厚生労働省が「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しているので、それを参照の上、クラブ運営に積極的に活用することを奨励する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲newlifestyle.html＜参考＞
首相官邸 新型コロナウイルスへの備え
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
首相官邸 感染症対策特集
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/index.html
厚生労働省 新型コロナウィルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708̲00001.html
外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
2020.03.03

1版

03.04

2版

03.10

3版

03.17

4版

03.18

5版

04.08

6版

05.25

7版

14

ガイドライン別添資料■来館者の入館時体温チェックの徹底に向けたシステム、測定機器
各施設において入館時体温チェックを厳密化するための機器やシステムについて、以下の様な機器での対応が望ましい。
例）■運動時に呼吸しやすいマスク

ご来館されるお客様へ

チェック票

フロントにて下記の全てにチェックが入った方のみ、ご入館いただけます。
□ 館内では鼻と口を覆うようにマスクを着用する。
□ 咳やくしゃみなど風邪の症状（軽い症状も含む）は続いていない。
□ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさはない。
□ 咳、痰、胸部に不快感がない。
□ 味覚・嗅覚に全く違和感がない。
□ 身内や身近な接触者にも上記の症状は全てみられない。

一般社団法人日本フィットネス産業協会

【別紙】＜１．感染拡大予防ガイドライン等の定着について＞
問１-１ 感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた取組状況
感染拡大予防ガイドライン等の実践については、基本的対処方針三（３）３）③において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。」こととされています。このことを踏まえて、事業者及び関係団体において感染拡大予防ガイドライン等が実践され、その取組を定着させるための、貴都道府県における取組状況について、次のア～ウのうち、回答日現在で該当する区分を○で囲んでください。（実施（予定）日及び実施を予定していない場合はその理由も、併せてご記載ください。）
ア

既に実施している（○月○日～）

イ

今後実施予定（○月○日～）

ウ

実施を予定していない（）

問１-２ バー、カラオケ及びフィットネスクラブにおける定着に向けた取組状況
貴都道府県における、バー、カラオケ及びフィットネスクラブにおける感染拡大予防ガイドライン等（※１）の定着に向けた取組状況について、問１－１と回答が異なる場合には、次のア～ウのうち、回答日現在で該当する区分を○で囲んでください。（実施（予定）日及び実施を予定していない場合はその理
由も、併せてご記載ください。）
ア

既に実施している（○月○日～）

イ

今後実施予定（○月○日～）

ウ

実施を予定していない（）

問１-３ 接待を伴う飲食業（キャバレー等）、ライブハウス及び特定遊興飲食業（ナイトクラブ等）における定着に向けた取組状況
貴都道府県における、接待を伴う飲食業（キャバレー等）、ライブハウス及び特定遊興飲食業（ナイトクラブ等）における感染拡大予防ガイドライン等

（※２）の定着に向けた取組状況について、問１－１と回答が異なる場合には、次のア～ウのうち、回答日現在で該当する区分を○で囲んでください。
（実施（予定）日及び実施を予定していない場合はその理由も、併せてご記載ください。）
ア

既に実施している（○月○日～）

イ

今後実施予定（○月○日～）

ウ

実施を予定していない（）

問２-１ 感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた取組内容
問１－１でア又はイと回答した都道府県におかれては、貴都道府県における取組内容（今後実施予定のものを含む。）について、下記の取組例も参考に記載してください。
（取組例）
・職員で○チームを組織し、○○市と連携して、週（月）に○回程度、個別に事業者を訪問している。
・感染拡大予防ガイドライン等を実践している事業者が、その旨の申告を行った場合に、ステッカー等を発行することで、施設利用者が感染拡大防止のための取組を確認できる仕組みを構築した。
・各事業者における感染拡大予防ガイドライン等の実践状況等を確認した上で認定証の交付を行うとともに、取組事業者を都道府県の HP 等で紹介した。

問２-２ バー、カラオケ及びフィットネスクラブにおける定着に向けた取組内容
バー、カラオケ及びフィットネスクラブにおける感染拡大予防ガイドライン
等の定着に向けた、貴都道府県における取組内容（今後実施予定のものを含む。）について、問２－１で回答した内容以外の取組を行っている場合には、
当該取組内容を記載してください。

問２-３ 接待を伴う飲食業（キャバレー等）、ライブハウス及び特定遊興飲食業（ナイトクラブ等）における定着に向けた取組内容
接待を伴う飲食業（キャバレー等）、ライブハウス及び特定遊興飲食業（ナイトクラブ等）における感染拡大予防ガイドライン等の定着に向けた、貴都道
府県における取組内容（今後実施予定のものを含む。）について、問２－１で回答した内容以外の取組を行っている場合には、当該取組内容を記載してくだ
さい。

＜２．「新しい生活様式」の定着について＞
問３ 「新しい生活様式」の定着に向けた取組状況「新しい生活様式」の定着については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年４月22 日）において「10 のポイント」が、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）において「新しい生活様式の実践例」が、それぞれ示されています。これらを踏まえて、貴都道府県における取組状況について、次のア～ウのうち、回答日現在で該当する区分を○で囲んでください。（実施（予定）日及び実施を予定していない場合はその理由も、併せてご記載ください。）
ア

既に実施している（○月○日～）

イ

今後実施予定（○月○日～）

ウ

実施を予定していない（）

問４ 「新しい生活様式」の定着に向けた取組内容
問３でア又はイと回答した都道府県におかれては、貴都道府県における取組
内容（今後実施予定のものを含む。）について、下記の取組例も参考に記載してください。

（取組例）
・専門家会議で示された「10 のポイント」及び「新しい生活様式の実践例」について、広報のための動画等を作成した。
・経済団体に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組の推進について働きかけを行った。
・広報紙、テレビ等の媒体に加え、SNS 等を活用して県民への周知を行った。
・県民向けの分かりやすいチェックリストを作成し、HP 上で公開した。
・学校の児童・生徒を対象に、新しい生活様式の実践に関する講習会を行っ
た。

＜留意点＞
※１ 参考資料２（業種別ガイドラインの策定状況（６月 13 日））の項目 26、33 及び 75 を参照。
※２ 参考資料２（業種別ガイドラインの策定状況（６月 13 日））の項目 31、
32 及び 35 を参照。
※３ 各問について、「実施（予定）日」には、緊急事態宣言の解除前を含め、感染拡大予防ガイドライン等又は「新しい生活様式」の定着に向けた取組を行った日にちをご記載いただくとともに、緊急事態宣言後に取組の強化等を行った場合には、その旨及び強化等を行った取組内容を、問２－１～問２－
３、問４の自由記述欄にご記載をお願いいたします。
※４ 問１－１～問２－３について、業種ごとに取組状況等が異なる場合には、その内容が業種ごとに分かるように回答をお願いいたします。
※５ 自由記述欄について枠が足りない場合には、適宜追加をお願いします。
今回の質問項目は、以上になります。お忙しい中、ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
都道府県
所属部署
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