欧州電力業界の動向

2018年7月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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目次
1. 欧州における主要電力会社一覧

2

2. 欧州のエネルギー･環境政策動向

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3. 欧州大手電力事業者の動向

9

4. 欧州で今後普及が見込まれる事業16

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１．欧州における主要電力会社一覧

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１．欧州における主要電力会社一覧
凡例：社名(本社)①長期格付：S&P/Moody’s(5月31日時点)②売上高③EBITDA
④時価総額(5月31日時点)

E.ON

UniperStatkraft

Vattenfall

Fortum(ドイツ)(E.ON持分法適用会社)(ドイツ)(ノルウェー)(スウェーデン)(フィンランド)①A-/Baa1②6,417M€ (17/12期)③1,604M€ (17/12期)④非上場 (国営)①BBB+/A3②13,765M€ (17/12期)③3,381M€ (17/12期)④非上場 (国営)①BBB/Baa2②4,567M€ (17/12期)③1,273M€ (17/12期)④17,935M€

Enel

EDF

(イタリア)(フランス)

Electricity Supply
Board

PGE

①BBB+/Baa2②73,071M€(17/12期)③14,429M€(17/12期)④48,312M€①A-/A3②69,632M€(17/12期)③12,644M€(17/12期)④33,714M€ (国営)

①BBB/②72,383M€(17/12期)③1,390M€(17/12期)④9,789M€(アイルランド)①A-/A3②3,229M€ (17/12期)③1,247M€ (17/12期)④非上場 (国営)※※政府保有比率70%

RWE/Innogy(フランス)(ドイツ)①A-/A2②65,029M€(17/12期)③8,525M€(17/12期)④32,769M€①-/Baa3②42,746M€(17/12期)③3,722M€(17/12期)④11,986M€①-/Baa1②5,529M€ (17/12期)③1,785M€ (17/12期)④4,368M€ (国営)
※政府保有比率57%

CEZ
(チェコ)

①A-/Baa1②7,775M€ (17/12期)③2,226M€ (17/12期)④11,651M€ (国営)

※

Engie

(ポーランド)※①BBB/Baa2②38,489M€(17/12期)③6,247M€(17/12期)④19,823M€※政府保有比率70%

SSE

Centrica(英国)

Iberdrola

EDP

Verbund(英国)(スペイン)(ポルトガル)(オーストリア)

Public Power
Corporation (ギリシャ)①A-/A3②35,577M€ (18/3期)③2,622M€ (18/3期)④15,811M€①BBB+/Baa1②31,544M€(17/12期)③2,173M€(17/12期)④9,140M€①BBB+/Baa1②31,263M€(17/12期)③6,360M€(17/12期)④38,537M€①BBB-/Baa3②15,746M€ (17/12期)③2,950M€ (17/12期)④12,320M€①BBB+/Baa2②2,916M€ (17/12期)③892M€ (17/12期)④9,665M€①CCC/②4,944M€ (17/12期)③902M€ (17/12期)④455M€ (国営)※

※政府保有比率51%(出所)S&P グローバル･マーケット･インテリジェンス（2018年5月31日時点）を基に弊行作成

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２．欧州のエネルギー・環境政策動向

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２．欧州のエネルギー･環境政策動向 （１）欧州電力会社の再編
 欧州では、2000年前後から進められた電力・ガスの小売自由化及び発送電分離等の政策を背景に、電力会社の再編が進みました。
 足元では、新たな要因による業界再編が進みつつあり、今後もこのようなトレンドが続く見通しです。
時系列で見た業界再編の動向
2000年前後
1996年：第1次エネルギーパッケージ
・小売部分自由化
・送配電の会計・機能分離
主な政策
2003年：第2次エネルギーパッケージ
・小売全面自由化
・送配電の法人格分離

国内の水平統合・ドイツ電力企業8社が4社に統合
再編分類
及び事例

電力及びガス会社の統合
・GDFとSuezの合併によるGDF
Suez(現Engie)の誕生

近年

2010年前後2009年：第3次エネルギーパッケージ
・送配電の所有権分離
2009年：再生可能エネルギー(以下、再エネ)利用促進指令
・再エネの利用促進

EU域内の水平統合
・独E.ONによる英PowerGen買収
・伊Enelによる西Endesa買収
・仏EDFによる伊Edison買収
送電事業者の独立
・独50Herts、独TenneT等の独立

2014年：気候変動・エネルギー政策
枠組み・再エネの利用促進
・温室効果ガスの排出量削減
・エネルギー利用の効率化、等
2015年：パリ協定採択
・石炭火力に対する規制強化

従来型発電事業の縮小・撤退
・独E.ONによる従来型発電事業
Uniperの分離独立
新規ビジネス捕捉のためのスタート
アップ企業の買収
・独RWEによる英Belectric買収(出所)弊行作成

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２．欧州のエネルギー･環境政策動向 （２） EUにおける主要政策
 EUは、①持続可能性の追求、②エネルギー分野の競争力確保、③安全保障の確保等を重視し、各政策を推進
しています。特に気候変動政策は、EUにとって単なる環境政策ではなく、存在意義をかけて取り組むフラッグ
シップポリシーとしての位置付けとなっています。
0

近年の環境・エネルギー関連の主要政策

エネルギー
連合
政策パッケージ

再生可能エネルギーの導入目標

概要

主要目標

備考

2015年2月策定
エネルギー連合が策定した政策枠組み(欧州委員会の10大優先課題の一つ)
エネルギー安全保障、エネルギー分野の単一市場形成やエネルギー利用の効率化
を推進

2020

温室効果ガスの排出量を1990年比△20％削減
最終エネルギー消費量の20％を再エネで賄うエネルギー効率をBAU(注1)比△20％改善

再生可能エネルギー利用促進指令として制定(通称トリプル20)
義務目標を各国別にブレークダウン済み
気候変動・エネルギー政策パッケージとして設定(2020年に見直し予定)
国別義務目標は未設定
本目標をCOP21の約束
草案として提出

今後徐々に詳細な戦略を策定していく方針

循環経済
政策パッケージ2015年12月改定
製品のライフサイクルの各段階(製造、消費、廃棄物処理、二次資源の利用)における取り組み方針が示されている

2030

温室効果ガスの排出量を1990年比△40%削減
最終エネルギー消費量の27％(注2)を再エネで賄うエネルギー効率をBAU比△27%改善気候変動
エネルギー
政策パッケージ2016年11月策定
2030年の数値目標を確認(詳細右図)
数値目標達成のため、電力市場改革、省エネ、省エネビルディング、再エネ、交通輸送等の10分野で法律制定を目指す

2050

温室効果ガスの排出量を1990年比△80〜95%削減(注1)Business as usualの略。特段の対策を採らない自然体のケース(注2)2018年6月に合意されたEUの再エネ新指令では最低32%に引上げ(2023年見直し)(出所)欧州委員会資料を基に弊行作成(出所)欧州委員会資料を基に弊行作成

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２．欧州のエネルギー･環境政策動向 （３）再生可能エネルギーの普及状況
 最終エネルギー消費に占める再エネの比率は、2020年の目標に向けて順調に上昇しています。
 他の地域との比較で見ても、欧州における再エネの利用は順調に進んでいます。

EUにおける最終エネルギー消費に占める再エネの比率

OECD加盟国における総発電量に占める再エネ(注)の比率(注)水力発電を含む(%)

2020年の目標

20

40%
33%

15

1990年

2016年

30%
24%
21%

10

20%

19%

18%

17%
12%13%

5

10%

0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)(出所)Eurostatデータを基に弊行作成

0%
米州

欧州

アジア
オセアニア

全体

(出所)「Renewables information: Overview, OECD/IEA, 2017」データを基に弊行作成

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２．欧州のエネルギー･環境政策動向 （４）石炭火力発電に対する規制動向
 温室効果ガス排出量の多い技術・ビジネスに対してはこれまで以上に厳しい規制が課せられるリスクが高まりつつあ
り、特にEU内では石炭火力発電所に対する規制が徐々に強化されています。
 かかる状況下、電力各社では石炭火力発電所を切り離す動きが広がっています。
金融機関における石炭火力発電に対する支援抑制の動き

欧州における石炭火力発電に対する規制動向
制度概要

分類

対策概要

大型燃焼プラント指令(LCPD)や産業排出指令(IED)に基づき、老朽化した石炭火力発電所は
2016年以降も廃止されていく見込み

公的
金融機関

経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月に
COP21に先立ち、公的金融機関から石炭火力発
電所への輸出金融を制限するガイドラインを制定

英国

2025年までに国内12箇所にある石炭火力発電所を閉鎖(二酸化炭素の回収貯蔵<CCS>設備を設置した発電所は除く)

民間
金融機関

欧米金融機関の多くは、石炭火力発電所宛融資を一定程度制限ドイツ「気候変動アクションプラン2050」の中で、石炭産業の構造変化を促していくことを明記(具体的な撤退期限は明記せず)

国・地域
EU

(出所)弊行作成

電力各社の動き

フランス

大統領が2016年11月に、2023年までに石炭火力発電所を全廃する方針を公表

会社名(国名)概要

オランダ

議会は石炭火力発電所を段階的に廃止していく
法案を可決

E.ON(独)

従来型発電事業(火力等)をUniperとして分離し別会社化

フィンランド2030年までに石炭火力発電所を全廃することを検討中

Engie(仏)既存石炭火力からの撤退方針を公表

その他(出所)弊行作成

英国及びカナダ政府がCOP23で脱石炭に向けた国際的な同盟｢Power Past Coal Alliance｣設立を発表(当初25の国･自治体が参加)

Vattenfall
ドイツ国内の石炭火力発電事業から撤退(スウェーデン)
PPC(ギリシャ) 石炭火力発電資産の売却を発表(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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３．欧州大手電力事業者の動向

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３．欧州大手電力事業者の動向 （１）欧州における事業環境の変化
 再エネによる電力供給量が急増した結果、従来型電源の稼働率が低下し、更に卸売電力価格の下落による発電マージンの低下が見られています。これらのことを背景に大手電力事業者の採算は低調に推移しています。
 格付推移を見ても、欧州の大手電力事業者は相次ぐ格下げに直面しています。
欧州大手電力事業者の格付推移(Moody’s)*18/5/31時点

欧州大手電力事業者(注)のEBITDAマージン推移(注) 欧州売上上位4社(独E.ON、伊Enel、仏EDF、独RWE)の加重平均(欧州電力事業の売上高構成比の低い仏Engieは除く)

Aa3

↓15/3
A1

25%

↓16/5
↓11/10↓11/10

A2

20%

↓11/7

↓16/9

A3

15%

Baa1
10%

E.ONのUniper分社化によりマージンが改善

↓15/3

↓13/6

↓12/5

↓17/3
↓15/10↓12/11

Baa2

5%

↓16/3
Baa3

0%
07

08

09

10

11

12

13

(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

14

15

16

17

(年)

10/1

11/1

12/1

13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1 (年/月)(出所)S&P グローバル･マーケット･インテリジェンス（2018年5月31日時点）を基に弊行作成

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３．欧州大手電力事業者の動向 （２）ドイツにおける分社化･事業再編①
 業界環境の変化を背景として、独電力大手E.ONは非中核事業をUniperとして分社化しました(注)。
 また、同業大手RWEは注力事業をInnogyとして新設分割しています。
(注) 原子力発電は、当初非中核事業の位置付けだったが、独政府の反対によりE.ON本体に残している。

E.ONの事例

RWEの事例

新E.ON
(上場)

新RWE
(上場)

その他株主

再生可能 エネルギー
エネルギー
小売

従来型
発電

送配電
持分法
適用会社

水力発電

トレーディング

連結
子会社

Uniper(2016年9月上場)
火力発電

その他株主

Innogy(2016年9月上場)
再生可能 エネルギー
エネルギー
小売

上流資源
開発
トレー
ディング

送配電

<経緯>

<経緯>
2016年4月 分社化

2016年1月 分社化
2016年9月 Uniperの株式持分の一部を株式市場に売却し、持分法適用会社化

2016年6月 Innogyに名称変更
2016年9月 RWEがInnogyの株式を最大10%市場に売却(RWEはInnogy株式の過半数を今後も維持する見込み)(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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３．欧州大手電力事業者の動向 （２）ドイツにおける分社化･事業再編②
 2018年3月にE.ONとRWEの両社は資産のスワップを行うことで合意しました。これにより、E.ONは大規模発電から事実上撤退しエネルギー小売事業と収益の安定した送配電事業に、Innogyは再エネにそれぞれ集中することになりました。
 また、RWE(Innogy)は英国での家庭向けエネルギー小売事業(Npower)を英SSEと統合する計画を進める一方、E.ON
はUniperの持分をフィンランドFortumに売却する予定にある等、両社を軸に再編が進んでいます。
E.ONとRWEを巡る再編

E.ON

RWE

エネルギー
小売

再エネ

送配電

UniperFortum(フィンランド)

E.ONの保有するUniper株式(47%)の売却で合意 (注1)
(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

火力発電
水力発電

上流資源
開発
トレー
ディング

トレーディング

従来型
発電

Innogy
送配電

再エネ

エネルギー
小売

SSE
(英国)

英国小売事業統合を計画 (注2)
(注1) Fortumは完全買収を検討中だが､Uniper経営陣は反対を表明(注2) RWEがエネルギー小売事業をE.ONに譲渡した場合､E.ONの英国小売事業との統合も検討課題

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３．欧州大手電力事業者の動向 （３）大手各社の注力分野
 欧州大手電力各社は、従来型発電事業を縮小しつつ、「再エネ」「小売サービス」「配電」事業に注力しています。
欧州大手電力事業者の重点分野
分野

再エネ

小売
・サービス

配電

海外
(地域拡大)

その他

E.ON

Enel

3年間(2017〜2019年度)で発電容量を6.7GW拡大(注1)
近年、洋上風力にも注力
資産は極力保有しない方針
陸上風力が主体

太陽光、熱、エネルギー効率化等の事業に注力
スタートアップ企業の買収にも積極的

電気自動車充電インフラ事業にも注力(17/10月に米
eMotorWerksを買収)

ドイツ、北欧、中東欧

3年間(2017〜2019年度)で60億ドル投資予定

欧米に注力イタリア及び中南米に注力

火力、水力、資源開発、トレーディングは持分法適用会
社化 (注3)3年間(2017〜2019年度)でデジタル関連(スマートメー
ター等)に16億ドル投資予定(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

洋上風力では欧州でもプレゼンスが高い陸上風力が主体
太陽光等にも展開

欧州が主体南米における電力自由化を受けて事業拡大を企図

市況に左右されない資産として重視

安定資産として重視

InnogyEDF(注1) RWE(Innogy)への譲渡を計画中

フランス、英国、イタリア等

ドイツ、オランダ/ベルギー、英国等に注力電気自動車充電インフラ事業
にも注力
(注2)

フランス中心ドイツ、中東欧

フランス以外の事業売上高を伸ばしていく方針(2030年までに3倍程度)ドイツを中心とした欧州に注力新規事業担当部署を設置

クリーンエネルギーとして原子力事業にも注力(注2)E.ONへの譲渡を計画中

電気自動車の充電作業の監視にブロックチェーン技術を活用する研究を実施(注3) フィンランドのFortumへの売却を予定

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３．欧州大手電力事業者の動向 （４）大手各社の投資動向
 大手各社はスタートアップ企業等への投資を活発化させており、新たなビジネスチャンスを模索しています。
欧州大手電力事業者の近年の投資事例
分野

E.ON

Enel

EDF

InnogyBidgely(米国)：エネルギーマ
ネジメント用デバイス
エネルギー
マネジメントシステム

Firstfuel(米国)：法人向けエネルギー使用分析

Dalkia(フランス)：BEMS等

N/ARUMM(英国)：
法人向けエネルギーマネジメ
ントコンサルタント

Organic Reponse(豪国)：
照明最適化Greensmith(米国)：
蓄電池最適化システム
太陽光発電
及び蓄電池

Bloom Energy(米国)：
SOFC燃料電池
Elcore(ドイツ)：家庭用燃料電池システムディマンド
レスポンス(需給調整含む)

備考AutoGrid(米国)：
データ分析プラットフォーム

Demand Energy(米国)：
蓄電システム事業
Tynemouth Energy
Storage(英国)：蓄電池プロ
ジェクト

EnerNOC(米国)：
ディマンドレスポンス事業

米国西海岸に事務所を開設。
イスラエルに事務所を開設。
スタートアップ企業投資に注
スタートアップ企業投資に注力
力
欧州では独・英国等に投資

Global Resource Options(groSolar)(米国)：
太陽光発電システム事業

Epic Merchant Energy(米国)：需給管理R&D予算650百万ユーロ/年
クリーンテクノロジーのスター
トアップ企業への投資を目的としたファンドを組成

Belectric Solar and Battery
Holding(ドイツ)：
太陽光発電システム及び蓄電システム事業Limondale/Hillston(豪国)：
太陽光発電プロジェクト

N/A

144百万ドルのファンドを米国西海岸に設置
イスラエルにも事務所を開設。

(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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３．欧州大手電力事業者の動向 （５）分野別の企業動向
 上述の通り、EU及び各国政府が進める政策を背景に欧州の電力事業者を取り巻く事業環境には大きな変化が見られています。
 かかる状況下、大手電力事業者は、事業及び組織の見直し、新規事業への参入を急いでいます。
分野別の企業動向

発電分野

送配電分野

政府による再エネ普及策の推進

小売分野

需要者による分散型電源導入
系統の不安定化

環境変化
石炭火力発電に対する規制（１）再エネ事業への注力

需要量調整の必要性（２）系統安定化事業への参入(電力貯蔵技術の開発等)（３）関連機器・サービス事業の拡大(太陽光発電機器、蓄電池等)

企業動向
(注1)

火力事業の見直し・縮小(出所)弊行作成

バーチャルパワープラント(VPP)事業(注2)の構築(注1)（１）〜（４）は次章にて詳細説明(注2)家庭や工場、オフィスのシステム等を需給管理システムにより統合し、大容量の電力調整を手掛ける事業

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（４）ディマンドレスポンス
事業への参入４．欧州で今後普及が見込まれる事業

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４．欧州で今後普及が見込まれる事業 （１）再エネ発電市場
 政府による普及政策は緩和方向で見直されつつありますが、再エネ発電容量は今後も増加していく見通しです。
 多くの発電事業者は、発電設備の稼動後に投資家に対して資産を売却する方針を有し、再エネ発電施設(特に洋上風力発電)は有力な投資先として見られています。
欧州における再エネ発電容量の年増加量

欧州における太陽光・風力発電に対する新規投資動向
(億ドル)

(GW)

バイオマス

太陽光

風力

40

太陽光

1,200

洋上風力

35

陸上風力

1,000
BNEF見通し

30

800
25
20

600

15
400
10
200

5
0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(出所)Bloomberg New Energy Financeデータを基に弊行作成

(年)

0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

(出所)Bloomberg New Energy Financeデータを基に弊行作成

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17

(年)

４．欧州で今後普及が見込まれる事業 （２）系統安定化への取組
 電力貯蔵分野では、電力余剰が生じた際、短期(数時間)の需給調整には蓄電池を活用、長期(数週間から数ヶ月)の需給調整には、電力の余剰分で水を電気分解して水素ガスを生成し、貯蔵・利用(Power to Gas<以下、
P2G>)することが将来的には有力とされています。特にドイツではP2Gへの取り組みが活発化しています。

電力貯蔵技術の貯蔵時間及び容量の概念図

P2Gのコンセプト図

P2G

日

再エネ

揚水水力
発電
時
間

分

水
素

電気分解

空気圧縮
貯蔵

メタンガス生成

NAS
バッテリー等

メタンガス

リチウムイオン
バッテリー

水素

鉛酸バッテリー

秒

フライ
ホイール

↑貯蔵時間
→貯蔵容量

1kW〜100kW

1MW〜10MW

100MW〜
1GW

天然ガス
インフラ

水
素

10GW
〜
工業利用

(出所)国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency)
資料を基に弊行作成

自動車

発電所

(出所)ドイツエネルギー機構(DENA)資料を基に弊行作成

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熱利用４．欧州で今後普及が見込まれる事業 （３）関連機器・サービス事業市場
 欧州の電力事業者の一部は、成長事業の一つとして、家庭用太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジ
メントシステム、電気自動車の充電器等を提供するプラットフォームの拡充を進めています。
E.ONの取組概要
エネルギー
マネジメントシステム

消費者(兼発電者)

従来型小売サービス(電力・ガス)

関連機器を活かして電力需給量を最適化

需要削減分、
余剰分の買取太陽光発電
関連機器・サービス

蓄電池
GreensmithやSolarwatt等
が提供

E.ON

Sungevity等が提供
Bidgely等が提供

電力削減分の販売

容量市場系統安定化サービス

送配電事業者(出所)E.ONプレスリリースを基に弊行作成

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４．欧州で今後普及が見込まれる事業 （４）ディマンドレスポンス市場
 欧州におけるディマンドレスポンス(電力不足時における電力需要量の調整)は、国によって差はあるものの徐々に環境整備が進んでおり、電力大手に加え異業種の参入もみられ、競争が活発になってきています。
 今後はバーチャルパワープラント(VPP)事業との融合も進んでいく見通しとなっています。
欧州におけるディマンドレスポンスの環境整備状況

先
行

途
上

ディマンドレスポンス事業拡大の動き

段階

概要

該当国

商業化

契約関係や取引量の測定方法等が整備されている

英国、フランス、ベルギー、
アイルランド、フィンランド、
スイス

部分的
商業化

限定的な条件で商業化が可能ドイツ、オランダ、スウェー
デン、ノルウェー、デン
マーク、オーストリア

予備的整備が進んでいない

ポーランド、スロベニア

閉鎖的

多くの障壁が存
在イタリア、スペイン、ポルト
ガル、エストニア

事業環境整備の進展

電力大手

異業種

制度整備を受けて事業拡大を本格化

商機を捉えた参入の動き

ex. 専業買収(Enel: Enernoc買収<17/6月>、Centrica:
REstore買収<17/11月>)

ex. 石油メジャーShellによる再エネ･ディマンドレスポンス
事業者MP2買収(17/7月)

競争が活発化(出所)Smart Energy Demand Coalition資料を基に弊行作成(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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(参考資料)欧州における日本企業の参入・事業拡大の可能性
 日系企業の中には電力関連分野において技術的に先行している先も見られるため、欧州エネルギー業界に生じている業界構造の変化は、日系企業にとってビジネスチャンスになり得るとされています。
 日本企業の中には、かかる構造変化に着目し、既に欧州で事業展開を進めている事例も見られます。
日系企業に見込まれるビジネスチャンスと留意点(弊行仮説)
分野

再エネ

概要

洋上風力プロジェクト
案件の増加

留意点

企業例

展開事例

三菱重工業

デンマークの風力タービン大手Vestasと合弁事業を
設立

商社各社

洋上風力資産を買収

制度変更に伴うマー
ケットリスクの増加

バッテリー系統安定化ニーズの高まり

Siemens等の地場大手のプレゼンスの高さ

日立製作所

日立化成等と提携し、ポーランドでスマートグリッドの実証実験を実施(系統安定化制御システムの構築)

P2G
(水素)

P2G技術の商業化

商業化目処の見極め

日立造船

ドイツのスタートアップ企業Etogasを買収し、P2Gプ
ラント事業運営ノウハウを獲得

エネルギー
マネジメントシステム

分散型電源の普及に伴う、需要家サイドのシステム統合の必要性

販売網を有する企業との提携が前提NTTドコモNTTファシリティーズ、日立化成等と提携し、ドイツ・
シュパイヤー市でスマートコミュニティ実証実験を実
施

その他
関連機器

分散型電源の普及

販売網を有する企業との提携が前提パナソニック

独Viessmannと提携し、エネファーム(家庭用燃料電池)の販売拡大を企図(出所)各社プレスリリースを基に弊行作成

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