第64回(2020年度)

北海道開発局技術研究発表会論文

地域と連携した道路防災の取り組み―災害時の道路啓開の取り組み紹介―
稚内開発建設部稚内開発建設部稚内開発建設部道路整備保全課
道路整備保全課
道路防災推進官

○大坂
倉内菊地努
圭和彦

北海道開発局防災業務計画では、自助・共助・公助による地域防災力の再構築に向け、多様な主体の参加による防災体制強化、防災教育推進への貢献の活動を推進している。
稚内開発建設部では、宗谷管内において地域住民等と防災関係機関が一体となった「地域防災パートナーシップ」構築を目指しており、宗谷地方道路防災連絡協議会を通じて取り組んでいる地震・津波・大雨・暴風雪等の災害時における道路啓開の取り組みについて事例紹介する。
キーワード：防災、危機管理期策定が必要となっている。
道路啓開の目的は、非被災地から被災地までの緊急輸送ルートを迅速に開放することであるため、それぞれ、近年、異常気象等による自然災害において、被害が甚広域移動ルート（24時間以内）、アクセスルート（48時大化してきており、地域の生命線である道路交通網やそ間以内）、被災地内ルート（72時間以内）を啓開目標との沿線の被災も含め、より広域に被害が深刻化する傾向にある。被害の拡大により、道路交通網の寸断となれば、 している。この考えのもと「道路啓開計画（案）～太平
洋側での大規模地震・津波～（北海道開発局H29.3）」
災害復旧活動の前に被災時の避難への影響が懸念される及び、今年度制定された「北海道道路啓開計画（初版）こととなる。
（北海道開発局（R2.3））」が設定されており、これら稚内開発建設部では、このような状況を見据え、災害上位計画に基づき設定、検討することとした。（図-1）
復旧活動時に必要となる道路啓開計画の策定に先立ち、宗谷地方道路防災連絡協議会においてワーキンググループを毎年開催し、豪雨災害や暴風雪、地震・津波災害等による万が一の被災に備えた道路啓開ルートの計画について、各機関と調整・連携を行いながら、策定に向けた議論を行ってきている。
北海道では、太平洋側の津波浸水に対する道路啓開計画が先行しているが、日本海、オホーツク海沿線の国道を管理する稚内開発建設部では、これら先行事例を参考図-1 緊急啓開ルートのイメージにしつつ進めている管内の道路啓開計画に関する取り組みついて報告する。
(1) 稚内開発建設部管内の啓開ルート
1) 道路啓開計画に関する道路被害の想定
2. 道路啓開ルートの検討想定される地震・津波による被害を想定するにあたり、平成29年2月に北海道により公表された日本海沿岸の津大規模地震災害においては、地震による建物崩壊や津波による家屋等のがれきの流出、道路損傷、斜面崩壊、 波浸水想定においても、管内の国道に甚大な被害が想定されていることから、日本海側の啓開計画を先ず策定す立ち往生車両、放置車両の発生等が同時多発的に発生することとなっている。稚内開発建設部では、このようなることにより、円滑な人命救助（救命・救助活動、緊急状況を見据え、令和元年度より管内の道路啓開計画（案）物資支援など）の阻害が懸念される。の策定に向けた検討を行っており、早期策定に向けて各
稚内開発建設部管内は日本海とオホーツク海に囲ま機関に意見照会を行う等、連携を図っている状況である。
れており、津波浸水想定において道路への被害が想定さ
なお、オホーツク海側についても、今後に向け啓開ルれることから、災害発生時における道路啓開ルートの早

1. はじめにOOSAKA Tsutomu, KURAUCHI Kei, KIKUCHI Kazuhiko－ 389 －

ートに関する情報収集を行っている状況にある。
一方、道路啓開計画をより一層現実的な計画とするためには、被害想定の精度向上を行う必要がある。宗谷管内にはサロベツ活断層が南北方向にあることから、地震・津波で被害を受けることが大いに想定される。その被害は、１）建物倒壊によるガレキ、２）津波によるガレキ、３）長期浸水、４）橋梁段差・落橋、津波による流出、５）斜面崩壊、６）電柱の倒壊、７）路上車両（表-1）があり、これらによる被害を細かく想定していく必要があることから、関係機関へのヒアリング等を行い、想定量の精度向上を図っている。。
日本海側では、図-2、表-1に示すように国道40号、238号でそれぞれ被害が想定される。特に国道40号の稚内市街が浸水区域となっていることから、地震による建物倒壊、津波による想定ガレキ量、長期浸水区間数、電柱倒壊数が管内でも突出して多い傾向となっている。また国道238号は沿道に建物が立地している区間が少ないものの、比較的電柱倒壊数が多めとなっている。

拠点・ルートの設定、各拠点の設定、ルート案の設定を行い、緊急輸送ルート案の選定を行う。管内でのルートについては、国道40号、238号ともに道路の一部被災が想定されるため、道道や他の未被災路線も含めルート選定する必要がある。拠点については、空港、市町村役場、建設管理部出張所、開発局各事務所や防災ST、道の駅といった箇所を活動の拠点として設定する必要がある。
（図₋3）図-3 宗谷管内における防災拠点・道路啓開拠点および道路啓開ルートの設定（案）3)道路啓開の体制構築
各々の機関が所有する資機材には限りがあること、また災害発生箇所や災害規模によって必要となる資機材が変化する特性を踏まえ、道路啓開の迅速な対応に際しては、稚内開発建設部と他の関係機関（道路管理者、警察、消防、自衛隊、電気事業者、建設業協会など）との連携体制構築が重要である。そこで、大雨や暴風雪災害を想定した既存の連絡体制を活用し、宗谷地域道路防災連絡協議会や南北ワーキング会議等を通じた連携体制を構築している。（図₋4）
また、これらの連携強化に向け、自治体、電気事業者に個別に令和2年8月7日に発生した大雨時の対応や、道路敷地外からの物件損壊・倒壊による道路啓開の必要性に関するアンケート、ヒアリングも実施し、情報共有を図っている。

図-2 ガレキ発生区間図
表-1 ガレキ発生量一覧2) 緊急輸送ルートの選定
啓開目標、被害想定などを整理し、緊急輸送道路ネットワーク、道路啓開の基本方針等を考慮し、広域進出
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図-4 関係機関との連携体制

4) 道路啓開の作業計画
道路啓開の作業計画は、発災後の対応についても必要となることから、以下の視点で検討している。
・大規模地震・津波（震度６強以上、津波警報以上）が発生した場合は、一時的に連絡が取りにくくなる状況が考えられたことから、各機関の自発的な行動を可能とする『道路啓開タイムライン』を自動発動し、各関係機関が役割分担に沿った災害対応を開始する。
・国土交通省が中心となり、被災状況・緊急車両の通行可否等を情報収集・整理し、事前設定した「緊急輸送ルート」より、優先的に道路啓開ルートを設定する。
・人命救助を最優先に、関係機関が効率的・効果的に連携し、被災地ルートまでのルートを速やかに啓開する。
・道路啓開におけるタイムラインも想定する。(表-2)

表-3 業者別・機械別作業員数一覧表

表-2 道路啓開タイムライン

但し、作業員数と保有機械台数とのバランスを取るため、今後事業者全体においても連携は必要課題である。
参考となるが、道路啓開時に編成可能な部隊数の算出例を表-4 に示す。
表-4 作業編成部隊算出例（参考）

また、被害別の啓開方法や、必要人員・資機材・作業量についても検討が必要であり、管内の建設業協会と情報共有し、作業員数、作業機械の保有状況に関する聞き取りを行うとともに、体制確保に向け整理を行っている。（図₋5、表₋3）5) オホーツク海側の緊急輸送ルートの選定
これまで、日本海側での災害を想定し、検討を進めてきたが、同様の手法によりオホーツク海側の道路啓開ルートについても並行して検討を進めている。検討案を以下に示す。（図₋6）
アクセスルートは、オホーツク海沿岸地域の幹線道路である国道238号が津波による浸水被害が想定されることから豊富町の国道40号を広域移動ルート、稚内市街の国道40号は浸水区域であることから被災地ルートとなり、その間のアクセスルートについては、道道、市町村道を設定することとしている。

図-5 資機材保有状況管内図

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（維持業者）、②人命救助（消防）、③事故処理（警察）、④除雪車による車両移動（維持業者）である。

図-7 宗谷地方道路防災連絡協議会総会の状況写真

図-6 道路啓開検討に係るルート詳細図(2)道路啓開に関する他機関との共有
稚内開発部建設部では、先に述べているが、他関係機関と防災に関する情報共有を図ることを目的に、宗谷地方道路防災連絡協議会（以下、防災連絡協議会）を設立している。毎年、この防災連絡協議会の総会をはじめ、
図-8 稚内市女性の会（モコリリの会）の状況写真
下部組織となるワーキンググループ（北部、南部）会議、関係機関との実地訓練となる車両移動訓練を鋭意開催しており、これら会議を通じた関係機関との情報共有を図ることで、災害時に迅速な連携対応を可能とする関係を構築している。
また、管内の行政機関同士の連携だけでなく、地域住民との情報共有や連携も重要となることから、女性特有のニーズを持っていると考え得る視点から、道づくり懇談会地域住民の防災意識向上や地域住民への効果的な情報提供による道路防災事業の推進を目的に設立された
図-9 令和2年11月25日の車両移動訓練の状況写真
稚内市女性の会（モコリリの会）の会議を通じ、地域住民に向けた災害や防災に関する情報提供や防災に関する勉強会を行い、地域の防災力向上を図る取り組みを平成
3. まとめ
２６年１月より令和２年まで１４回実施している。
今年度の会議開催については、防災連絡協議会総会
今後ますます地震・津波や異常気象等の影響による自を７月、稚内市女性の会（モコリリの会）は８月に開催、 然災害の発生が危惧される状況から、道路啓開について11月に車両移動訓練は実施したものの、同時期に開催予は体制構築が急務とされる。稚内開発建設部管内におい定であったワーキンググループ会議は昨今の新型コロナては、日本海、オホーツク海に囲まれた地理的環境にあウイルス感染拡大防止のため開催を中止している。（図り、昨今の災害発生状況から今後の体制構築に向け、人-7、図-8、図-9）
材不足など懸念はあるが、今後ますます関係機関との連今後も道路啓開計画策定のため、日本海側はもとよ
携は欠かせないものとなっており、また、官民が連携しり、今後オホーツク海側の啓開計画策定が必要であり、合いながら、これまでの取り組みを継続することが重要
引き続き情報共有を行う予定である。
であり、体制構築に向け、実践していくことが重要であ
なお、車両移動訓練については、冬期の暴風雪による。
る通行支障を想定し、令和2年11月25日に浜頓別町にお最後に、本取り組みに協力いただいている宗谷地方防いて、警察署、消防署をはじめとする各関係機関と訓練災連絡協議会をはじめとする、関係する皆様に深く感謝を実施した。主な訓練内容は、①牽引による車両移動いたします。
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