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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
20,410,205

第21期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
21,783,343

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
27,235,499

1,201,778

1,229,134

1,510,218

四半期（当期）純利益（千円）

682,319672,250

798,800

四半期包括利益又は包括利益（千円）

682,319672,250

798,800

純資産額（千円）

10,170,944

10,767,828

10,287,425

総資産額（千円）

24,295,782

24,724,223

24,790,033

7,113.12

7,008.16

8,327.43

―

―

―

41.9

43.6

41.5

第20期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
2,537.88

第21期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
2,193.27

回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第20期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の被害や、原発事故による電力供給の制約、また長引く円高やデフレによる影響などの厳しい状況の中、企業の生産活動や、個人消費には緩やかな回復傾向が見られたものの、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の減速や、タイの洪水被害による国内産業への影響など懸念も多く、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
住宅業界においては、震災により一時影響のあった資材等のサプライチェーンがほぼ回復したものの、需要を下支えしていた住宅エコポイント制度が７月末、フラット35Ｓの優遇金利が９月末で一旦終了し、それぞれ10月、12月に再開されたものの縮小されたことで、購買意欲の低下が懸念される状況が続きました。
当社グループは、このような状況の中、不動産販売において、従来から安心で安全な家づくりに努めてまいりましたが、東日本大震災後、一層高まった安心・安全に対するニーズに応え、省エネ、創エネ住宅の供給に取り組んでまいりました。建築材料販売においては、プレカット材の外注加工の全量内製化など収益性の向上に取り組んでまいりました。不動産賃貸においては、入居率の向上や経費削減などに努めてまいりました。
また、多くの株主様、お取引先様のご支援により、平成23年12月６日には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を受けております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は217億83百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は12億７百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は12億29百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、四半期純利益は平成24年度税制改正に伴う税率の変更により当第３四半期連結累計期間末の繰延税金資産が減少（法人税等調整額が増加）したことなどで６億72百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、販売促進策として「東証１部上場記念キャンペーン」などの各種集客イベントを実施してまいりました。商品面では太陽光発電搭載住宅の企画・販売などの活動により、販売数は前年同期比59棟増の655棟となりました。
中古住宅販売では、引き続きオープンハウスによる見学会の開催など販売促進に取り組むとともに、取扱い物件の充実を図り、ネットによる問い合わせ件数の増加に取り組みましたが、前年同期比１棟減の131棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は199億91百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、東証１部上場に関連して経費が増加したこと等でセグメント利益は９億95百万円（前年同期比5.9％減）にとどまりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、住宅着工が職人不足などで伸び悩む中、主力材料の集成材価格が円高等で輸入品を中心に値下がり傾向で推移しました。生産面では一部外注加工を行っていた構造材のプレカット加工を全量内製に切り替えることで収益力の改善に取り組みました。
この結果、建築材料販売の売上高は15億52百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比386.9％増）となりました。
③ 不動産賃貸
賃貸オフィス等に関しては、主力営業エリアである栃木県宇都宮市等の賃貸オフィス需要は、震災後の一時需要が解消に向かっていることや、依然として実需の回復が見られないことなど、厳しい状況が続いており空室率が上昇に転じてきております。このような中、成長産業などにターゲットを絞り込んだ営業活動を展開するとともに、管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、不動産賃貸の売上高は２億39百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は１億64百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析

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当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少して247億24百万円となりました。これは主に、群馬県高崎市に事務所用地を取得したことなどにより有形固定資産が21百万円増加したものの、大型分譲地（「虹の杜ニュータウン」136区画、「箱森ニュータウン」109区画）等の販売の進捗により、現金及び預金の手許高が増加する一方、たな卸資産が減少した結果、流動資産が68百万円減少したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少して139億56百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少等により短期借入金が減少したことで、流動負債が５億79百万円減少したことが要因であります。この結果、流動比率は128.0％（前期末122.5％）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加して107億67百万円となりました。利
益剰余金の増加は、配当が１億91百万円あった一方で、四半期純利益６億72百万円の獲得があったことによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年２月９日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）（注）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

（注）平成23年12月６日付で、東京証券取引所 市場第二部から市場第一部に指定替になっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

―

2,077,500

102,744（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成23年12月31日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

単元未満株式──

発行済株式総数

102,744

総株主の議決権─
95,924

─

─

─

─

─

─
95,924─②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

―

6,820

6.64

計

─

6,820

―

6,820

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,330,987
361,281
7,882,003
13,7052,735,458
153,664
102,930
113,279
265,375△4,6444,361,277
452,017
5,798,689
7,194
3,627,662
184,111
108,717
101,145
248,164△3,670流動資産合計14,954,041

14,885,311

3,376,135
9,540
69,514
5,983,797
173,342−

3,267,806
7,646
57,9186,134,006
160,098
6,431

9,612,329

9,633,907

70,44069,73515,00040,903
55,95185,846△44,480

15,00042,63559,462
63,239△45,068

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/19

153,221

135,269

9,835,991

9,838,911

24,790,033

24,724,223

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,526,272
8,441,540
810,483
38,028436,186
48,86674,498829,871

1,655,649
8,366,720
648,127
40,883
207,283
50,1188,878
648,823

流動負債合計12,205,746

11,626,484

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

1,913,014
162,542
138,241
83,064

1,946,475
144,965
167,470
70,999

固定負債合計

2,296,861

2,329,910

負債合計

14,502,607

13,956,394

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
6,356,541△351,780

2,077,500
2,205,165
6,836,943△351,780

株主資本合計10,287,425

10,767,828

純資産合計

10,287,425

10,767,828

負債純資産合計

24,790,033

24,724,223

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

20,410,205
16,611,630

21,783,343
17,912,854

売上総利益

3,798,575

3,870,489

販売費及び一般管理費

2,600,362

2,662,538

営業利益

1,198,213

1,207,950

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

251
56
101,885
84,624
22,497284
63
92,90087,905
21,953

営業外収益合計

209,317203,106

176,819
16,994
11,937160,340
17,312
4,270

205,751

181,922

営業外費用支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

1,201,778

1,229,134

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

6,530−

11,1127,768

特別損失合計6,530

18,881

税金等調整前四半期純利益

1,195,248

1,210,252

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

532,285△19,356

529,3798,623

法人税等合計

512,929

538,002

少数株主損益調整前四半期純利益

682,319672,250

四半期純利益682,319672,250

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

682,319672,250

四半期包括利益

682,319672,250（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

682,319−672,250−

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.44％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は13,046千円減少
し、法人税等調整額は13,046千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
143,600千円

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
845,100千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費

147,411千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月24日
普通株式191,8482,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

169,435千円

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月23日
普通株式191,8482,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
18,782,042
1,416,466
211,696 20,410,205−
セグメント間の内部
100
1,580,640
86,051
1,666,792 (1,666,792)
売上高又は振替高計
18,782,142
2,997,107
297,748 22,076,997 (1,666,792)
セグメント利益
1,057,259
12,301
133,580
1,203,141(1,362)（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額(注)２
20,410,205−
20,410,205
1,201,778

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
19,991,465
1,552,314
239,564 21,783,343−
セグメント間の内部−
1,276,630
84,5401,361,170 (1,361,170)
売上高又は振替高計
19,991,465
2,828,944
324,104 23,144,514 (1,361,170)
セグメント利益
995,02159,895
164,667
1,219,584
9,550（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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四半期連結損益計算書計上額(注)２
21,783,343−
21,783,343
1,229,134

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
7,113円12銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
7,008円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

682,319672,250−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

682,319672,250

普通株式の期中平均株式数（株）

95,924

95,924

普通株主に帰属しない金額（千円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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