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更新日時:2015/02/13 15:32:00 印刷日時:15/02/13 15:34

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 27 年 ３ 月

この目論見書により行う株式3,746,925,000円（見込額）の募集（一般募集）及び株式143,840,970（見込額）の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）並びに株式614,248,362円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年３月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて(1) 金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日か
ら、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品
市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（※
２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※１

取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成27年３月４日（水）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り※３

取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取
概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出
しの売出価額の総額をいう。以下同じ。
）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
http://www.mti.co.jp/?cat=4）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
発 行 価 格未定

売 出 価 格未

定株式会社エムティーアイ
東京都新宿区西新宿三丁目 20 番２号

更新日時:2015/02/24 22:04:00

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目

印刷日時:15/02/24 22:06

次

頁
【表紙】
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】…………………………………………………………１
２ 【大量保有報告書等の提出状況】…………………………………………………………………２
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………３
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………３
１ 【新規発行株式】……………………………………………………………………………………３
２ 【株式募集の方法及び条件】………………………………………………………………………３
３ 【株式の引受け】……………………………………………………………………………………５
４ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………10
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………11
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………12
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………12
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………12
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………12
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………15
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………15
第五部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………15「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………………16
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………17

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月３日【会社名】

株式会社エムティーアイ【英訳名】

MTI Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03（5333）6323【事務連絡者氏名】

取締役 松本【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03（5333）6323【事務連絡者氏名】

取締役 松本【届出の対象とした募集（売出）有価証

株式

前多

俊宏

博

博

券の種類】
【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

143,840,970円

オーバーアロットメントによる売出し

614,248,362円(注) １【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】

3,746,925,000円

引受人の買取引受けによる売出し

募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。）の総額であり、平成27
年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、平成27年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（株価情報等）

１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成24年２月27日から平成25年７月15日までの株式会社大阪証券取引所（※）及び平成25年７月16日から平成27年
２月20日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
※株式会社大阪証券取引所の現物市場は、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所の現物市場に統合されております。

(注) １ 当社は、平成25年４月１日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成26年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お株価については、平成25年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株価を200で除した数値を、以降平成26年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株価を２で除した数値をそれぞれ使用しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益 (連結)
・週末の終値については、平成25年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を200で除した数値を、以降平成26年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除した数値をそれぞれ使用しております。

─ 1 ─

・平成24年２月27日から平成24年９月30日については、平成23年９月期有価証券報告書の平成23年９月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を200で除した数値を使用。
・平成24年10月１日から平成25年９月30日については、平成24年９月期有価証券報告書の平成24年９月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を200で除した数値を使用。
・平成25年10月１日から平成26年９月30日については、平成25年９月期有価証券報告書の平成25年９月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
・平成26年10月１日から平成27年２月20日については、平成26年９月期有価証券報告書の平成26年９月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高については、平成25年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に200を乗じた数値
を、以降平成26年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じた数値をそれぞれ使用しております。

２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成26年９月３日から平成27年２月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありませ
ん。

─ 2 ─

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

内容

普通株式

2,500,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

(注) １ 平成27年３月３日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、388,600株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、平成27年３月３日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式388,600株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
４ 平成27年２月４日（水）開催の取締役会において、平成27年４月１日（水）付をもって当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、平成27年３月31日（火）最終の株主名簿に記
載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。
５ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２ 【株式募集の方法及び条件】
平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額 (円)

資本組入額の総額 (円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

2,500,000株

3,746,925,000

1,873,462,500

2,500,000株

3,746,925,000

1,873,462,500

一般募集
計 (総発行株式)(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成27年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

─ 3 ─

(2) 【募集の条件】
発行価格
(円)

発行価額
(円)

資本組入額 申込株数
(円)
単位

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注) １、２（発 行 価 格
等決定日の
株式会社東
京証券取引
所における
当社普通株
式 の 終 値
１株に（当 日 に 終
自 平成27年３月17日 (火) つ き 発
未定
未定
値のない場
100株
至 平成27年３月18日 (水) 行 価 格 平成27年３月23日 (月)合 は、そ の (注) １、２ (注) １
(注) ３
と同一
日に先立つ
の金額
直近日の終
値）に 0.90～ 1.00 を 乗
じ た 価 格（１ 円 未 満
端 数 切 捨て）を 仮 条件 と し ます。）
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記「(1) 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブ
サイト（［URL］http://www.mti.co.jp/?cat=4）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行
価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成27年３月10日（火）から平成27年３月16日（月）までを予定しておりま
すが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までを予定しております。
したがいまして、① 発行価格等決定日が平成27年３月11日（水）の場合、申込期間は「自 平成27年３月12日（木） 至
平成27年３月13日（金）」② 発行価格等決定日が平成27年３月12日（木）の場合、申込期間は「自 平成27年３月13日（金） 至
平成27年３月16日（月）」③ 発行価格等決定日が平成27年３月13日（金）の場合、申込期間は「自 平成27年３月16日（月） 至
平成27年３月17日（火）」④ 発行価格等決定日が平成27年３月16日（月）の場合、上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。

─ 4 ─

７ 株式の受渡期日は、平成27年３月24日（火）であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込

みの取扱いをします。
(4) 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行 新宿西口支店(注)東京都新宿区西新宿一丁目７番１号

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件１

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,250,000株

ＵＢＳ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

200,000株

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

50,000株

計―

2,500,000株

２３

買取引受けによります。
引受人は新株式払込
金 と し て、払 込 期 日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込
むこととします。
引受手数料は支払わ
れ ま せ ん。た だ し、
一般募集における価額（発 行 価 格）と 発
行価額との差額は引受人の手取金となります。
―

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (円)

発行諸費用の概算額 (円)3,746,925,000

24,000,000

差引手取概算額 (円)3,722,925,000(注) １ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、平成27年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

─ 5 ─

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,722,925,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会において決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限578,422,022円と合わせた手取概算額合計上限4,301,347,022円について、平成28年
９月末までに2,921,000,000円をソフトウェア等のシステム開発及び設備等並びに社内システム等の開発及び設備等に係る設備投資資金に、平成27年９月末までに900,000,000円をコンテンツ配信事業による有料会員の獲得のための広告宣伝費に、残額を平成28年９月末までに長期借入金の返済資金（返済予定総額：500,000,000円）の一部に充当する予定であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、長期借入金の上記返済予定総額を超えて残額が生じた場合には、上記に加えて平成29年３月末までにソフトウェア等のシステム開発及び設備等に係る設備投資資金に充当する予定であります。
当社グループの主な設備計画については、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）現在、以下のとおりとなっております。
会社名

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定日
着手

完了

完成後の
増加能力

ソフトウェア
平成27年 平成28年
等のシステム
1,330
―
増資資金等
４月
９月
開発及び設備等
ソフトウェア株式会社エ
本社
平成27年 平成28年
等のシステム390―
増資資金等
ムティーア （東 京 都
４月
９月
開発及び設備イ新宿区）
等
ソフトウェア株式会社エ
本社
平成27年 平成28年
等のシステム170―
増資資金等
ムティーア （東 京 都
４月
９月
開発及び設備イ新宿区）
等
ソフトウェア株式会社エ
本社
平成27年 平成28年
等のシステム575―
増資資金等
ムティーア （東 京 都
４月
９月
開発及び設備イ新宿区）
等
ソフトウェア株式会社エ
本社
平成27年 平成28年
等のシステム275―
増資資金等
ムティーア （東 京 都
４月
９月
開発及び設備
イ
新宿区）
等
株式会社エ
本社
社内システム平成27年 平成28年
ムティーア （東 京 都 等の開発及び
181
―
増資資金等
４月
９月
イ
新宿区） 設備等(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
３ 完成後の増加能力等につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
４ ヘルスケアサービスにおける遺伝子事業領域に係るソフトウェア開発
５ ヘルスケアサービスにおけるルナルナ事業領域に係るソフトウェア開発
６ ヘルスケアサービスにおけるヘルスケア事業領域に係るソフトウェア開発
７ コンテンツサービスにおけるコンテンツ事業領域に係るソフトウェア開発
８ スマートフォンソリューションにおける測位事業領域に係るソフトウェア開発
株式会社エ
ムティーア
イ

本社
（東 京 都
新宿区）

─ 6 ─

備考

―

(注) ４

―

(注) ５

―

(注) ６

―

(注) ７

―

(注) ８

―

―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

普通株式

(注) １

２

３

４

売出数

91,000株

売出価額の総額 (円)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都台東区
大沢 克徳
30,000株
東京都杉並区
泉 博史

24,000株

東京都港区
髙橋 次男

21,000株

143,840,970

東京都新宿区
松本 博
16,000株
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。
振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
売出価額の総額は、平成27年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

─ 7 ─

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込
単位

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

未定
(注) １、２（発 行 価 格
等決定日の
株式会社東
京証券取引
東京都千代田区丸の内所における一丁目９番１号
右記金融商
当社普通株
大和証券株式会社
品取引業者
式 の 終 値
１株に
自 平成27年
及びその委（当 日 に 終
３月17日 (火)つき売
東京都千代田区大手町
託販売先金
未定
値のない場
至 平成27年 100株 出 価 格
一丁目５番１号(注) ４
融商品取引
合 は、そ の (注) １、２
３月18日 (水)と同一
ＵＢＳ証券株式会社
業者の本店
日に先立つ
(注) ３
の金額
及び国内各
直近日の終
東京都港区六本木一丁
支店値）に 0.90
目６番１号～ 1.00 を 乗株式会社ＳＢＩ証券
じ た 価 格（１ 円 未 満
端 数 切 捨て）を 仮 条件 と し ます。）
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、平成27年３月11日（水）から平成27年３月16日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
http://www.mti.co.jp/?cat=4）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される申込期間と同一とします。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名

引受株式数

大和証券株式会社

81,900株

ＵＢＳ証券株式会社

7,300株

株式会社ＳＢＩ証券

1,800株

５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。

─ 8 ─

８ 株式の受渡期日は、平成27年３月24日（火）であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式
388,600株
614,248,362
大和証券株式会社(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、388,600株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.mti.co.jp/?
cat=4）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、平成27年２月24日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
種類

売出数

売出価額の総額 (円)

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格
(円)

未定
(注) １

(注) １
２
３
４

申込期間

申込単位

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の
内容

大和証券株
式会社及び
１株につき その委託販100株売出価格と 売先金融商
―
―
同一の金額
品取引業者
の本店及び
国内各支店
売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、平成27年３月24日（火）であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
自 平成27年３月17日 (火)至 平成27年３月18日 (水)
(注) １

─ 9 ─

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

株式会社東京証券取引所における市場変更について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）現在、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場されておりますが、平成27年３月24日（火）に株式会社東京証券取引所における市場変更を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、388,600株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメ
ントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成27年３月３日（火）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式388,600株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を平成27年３月27日（金）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操
作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成27年３月24日（火）までの間（以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケート
カバー取引も行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成27年３月11日（水）の場合、「平成27年３月14日（土）から平成27年３月24日（火）までの間」②

発行価格等決定日が平成27年３月12日（木）の場合、「平成27年３月17日（火）から平成27年３月24日（火）までの間」

─ 10 ─

③

発行価格等決定日が平成27年３月13日（金）の場合、「平成27年３月18日（水）から平成27年３月24日（火）までの間」④

発行価格等決定日が平成27年３月16日（月）の場合、「平成27年３月19日（木）から平成27年３月24日（火）までの間」となります。

３

ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である大沢克徳、泉博史、髙橋次男及び松本博並びに当社株主である前多俊宏及び株式会社ケイ・エム・シーは、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株
式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する
証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割に係る新株式発行並びにストックオプション
としての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

─ 11 ─

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

平成26年12月22日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第20期第１四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

平成27年２月12日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成26年12月24日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については

罫で示しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）現在においてもその判断に変更はな
く、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業展
開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。
当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本有価証券届出書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（平成27年３月３日）現在において当社が判断したものです。

─ 12 ─

(1) 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である前多俊宏は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境における想定外の変化
当社の主力事業であるモバイル・コンテンツ配信事業において、以下のような要因により現時点において当社が想定する売上高、あるいは売上原価や販売費及び一般管理費等の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
①

市場環境が大きく変化する中で、スマートフォン有料会員数の増加が当社の想定よりも大幅に下回る、フィーチャーフォン有料会員数の減少が当社の想定よりも大幅に上回る、または無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率減少やユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。

②

コンテンツの内容・品質・価格等の面で競合企業との差別化を図ることができず、有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、競合企業との会員獲得競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの会員流出やコスト競争力を維持できずに有料会員数を維持できない場合。

③

技術革新が急速に進展する中で、ユーザーニーズに適合したサービスの開発・提供や収入形態の変化、先進技術への対応等が遅れることにより、サービス・技術の陳腐化を招いた場合。あるいは、予想以上にコンテ
ンツ制作コストが増加し、コンテンツ制作の面で効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。

④

モバイル・コンテンツ配信市場が急激に飽和・衰退する、あるいは有料会員の獲得方法の劇的な変化等で広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により有料課金サービスにおいて有料会員数を計画通りに確保できない場合。または、予想以上にコンテンツ獲得コストが増加することにより、収益の確保が困難となる場合。

⑤

当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯端末の主要販売チャネルである全国の携帯ショップを通じて入会する割合が非常に高いので、その販売チャネルが法的規制や行政指導、携帯キャリアによる規制または環境変化等による何らかの要因で役割が大きく変化し、入会者数の確保が困難になった場合。

⑥

当社および当社が取り扱う他社の有料課金サービスは、携帯キャリアによる携帯端末の新機種の発売のタイ
ミング（通常の商戦期は３月、７～８月、12月）により入会者数が増減する傾向があるので、携帯端末の商戦期が新機種の発売効果が想定よりも振るわなかったり、新機種の発売効果が見込めなかったりすることに
より入会者数の確保が困難になった場合。

⑦

当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいますが、当該事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合。

─ 13 ─

⑧

当社事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合。
なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「景品表示法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医療法」、「薬事法」、「下請法」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

(3) 特定事業者への依存
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、第19期有価証券報告書「第一部

企業情報

第２

事業の状況

２

生産、受注及び販売の状況(2) 販売実績」に記載のとおりであり、携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービ
スに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(4) コンテンツホルダーからの提供によるコンテンツ
音楽、書籍・コミック等のデジタルコンテンツは、各コンテンツホルダーがコンテンツごとに独占的に著作権使用許諾権利を保有している状況が多いので、同ホルダーとの著作物使用許諾契約に関して、契約内容の一部見直しや解除がなされ人気の高いコンテンツの提供ができなくなった場合には、同コンテンツを調達することの代替はできないことから、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 人材の維持、育成、獲得
当社では、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、第19期有価証券報告書「第一部
情報

第２

事業の状況

３

企業

対処すべき課題」に記載のとおりマーケティング力の強化、品質管理力の強化、開発力の強化、デザイン力の強化、営業力の強化を継続的に行っていますが、これらのスキルの高い優秀な人材の維持、人材の育成、および人材の獲得をできない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 情報ネットワークの不稼働
当社は通信回線や情報システム等を活用した事業を展開していますので、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウィルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるをえず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の流出
当社は、取り扱う個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が流出したことにより問題が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産権の侵害
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外
で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

─ 14 ─

(9) 未回収代金
当社では有料会員の月額課金の回収については、主に携帯キャリアに回収代行業務を委託しています。携帯キ
ャリアの事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合や回収代行の手数料が変更された場合、または何らかの事態が発生して未回収代金が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)サイトの安全性および健全性確保
当社が提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコ
ミュニケーションを図っていますので、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社エムティーアイ 本店（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部 【特別情報】
該当事項はありません。

─ 15 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社エムティーアイ

代表者の役職氏名

代表取締役社長

前多俊宏

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、算定基準日（平成 27 年１月 31 日）以前３年間の金融商品市場における売買金額の合計を３で除して得た額が 100 億円以上であり、かつ、３年平均上場時価総額が 100 億円以上であります。
（１）売買金額の合計を３で除して得た額

33,996 百万円（２）３年平均上場時価総額

24,625 百万円（参考）（平成 25 年１月 31 日の上場時価総額）
大阪証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
95,700 円

×133,688 株＝

12,793 百万円＝

21,007 百万円＝

40,075 百万円（平成 26 年１月 31 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
1,571 円×13,372,000 株（平成 27 年１月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
1,490 円×26,896,200 株（注）平成 27 年１月 31 日は取引休業日であるため、その直前取引日である平成 27 年１月 30 日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

― 16 ―

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けて、コンテンツ配信事業を中核に展開しています。
平成 26 年 12 月 31 日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計 22 社により当社グループは構成
され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。
当社グループの主力事業は、「音楽」、「ヘルスケア」、「書籍」、「生活情報」、「エンターテインメント」等
毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。
また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリア
ルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。
なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

事業内容
コンテンツ配信事業

主要な会社
当社、株式会社テラモバイル（連結子会社）、Jibe Mobile 株式会社（連結子会社）

─ 17 ─

[事業系統図]
当社および主要関係会社の事業系統図は次のとおりです。

─ 18 ─

２．主要な経営指標等の推移（１） 連結経営指標等
回次

第 15 期

決算年月

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

平成 22 年９月 平成 23 年９月 平成 24 年９月 平成 25 年９月 平成 26 年９月

売上高

（千円）

30,836,621

32,342,204

29,382,297

30,160,974

30,985,078

経常利益

（千円）

3,132,665

3,692,360

1,697,692

1,119,801

2,519,431

当期純利益

（千円）

1,824,916

1,797,757

109,441

516,617

1,337,838

包括利益

（千円）

－

1,776,465

92,130617,379

1,293,801

純資産額

（千円）

8,259,361

9,670,935

8,922,062

8,869,010

9,722,770

総資産額

（千円）

15,091,391

15,881,758

13,971,689

15,646,685

16,768,363

１株当たり純資産額（円）

60,929.15

70,973.21

668.69334.65368.99１株当たり当期純利益金額（円）

13,630.48

13,447.41

8.43

20.49

53.26

（円）

13,629.91

－

－

－

52.99

自己資本比率

（％）

54.0

59.7

61.9

53.7

55.4

自己資本利益率

（％）

24.5

20.4

1.2

6.1

15.1

株価収益率

（倍）

7.8

7.4

89.1

22.2

20.1

（千円）

3,175,478

2,986,389

2,682,611

3,483,212

3,600,579（千円） △1,004,442△2,417,684△2,062,089△2,389,608△1,867,140

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（千円）

△604,395△619,917△1,167,861△414,126△375,717（千円）

3,099,008

3,108,759

2,563,283

3,416,219

4,782,677（名）（外、平均臨時雇用者数）

554

699

815

785

783

（119）

（137）

（142）

（121）

（85）

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第 16 期、第 17 期および第 18 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 平成 25 年４月１日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っています。第 17 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 平成 26 年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しています。

─ 19 ─

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第 15 期

決算年月

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

平成 22 年９月 平成 23 年９月 平成 24 年９月 平成 25 年９月 平成 26 年９月

売上高

（千円）

30,907,200

32,023,426

28,313,617

27,821,545

29,149,330

経常利益

（千円）

3,076,404

3,997,290

1,834,257

940,536

2,591,730

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,810,486

2,275,756△201,508

622,017

1,025,134

資本金

（千円）

2,562,740

2,562,740

2,562,740

2,562,740

2,596,342（株）

134,388

133,688

133,688

13,368,800

26,810,600

発行済株式総数
純資産額（千円）

7,949,678

9,811,917

8,706,615

8,563,465

9,234,490

総資産額

（千円）

14,661,457

15,572,477

13,133,182

14,538,105

15,769,882（円）

58,612.68

72,168.19

657.04332.22358.523,500.00

4,000.00

4,000.00

25.00

22.00

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（10.00）（円）

13,522.69

17,022.89△15.52

24.67

40.81

（円）

13,522.13

－

－

－

40.60

自己資本比率

（％）

53.4

62.0

64.7

57.4

57.2

自己資本利益率

（％）

25.3

26.0

△2.2

7.5

11.8

株価収益率

（倍）

7.8

5.9

△48.4

18.4

26.3

配当性向

（％）

25.9

23.5

△257.7

50.7

41.7

従業員数

（名）

504

597

736

717

701

（119）

（122）

（129）

（113）

（83）

又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（外、平均臨時雇用者数）（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第 16 期および第 18 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載していません。第 17 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成 25 年４月１日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っています。第 17 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 平成 26 年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しています。
また、第 19 期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額 10 円と当該株式分割後の期末配当額 12 円を合計した金額です。

─ 20 ─

ファイル名:9900000_0077305522703.doc

更新日時:2010/02/15 16:36:00 印刷日時:15/02/12 11:07

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