学 校 法 人 日本 赤十字学 園

第三次中期計画～学園大学間の連携推進～2019 年度（令和元年度）～2023 年度（令和 5 年度）

目

次

Ⅰ

学園の理念･目的とビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 理念と目的
２ 社会の中で大学が置かれている状況
３ 学園のビジョン
４ 大学の理念・目的とビジョン
日本赤十字北海道看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学・・・・・・・
日本赤十字看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字豊田看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字広島看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字九州国際看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内部質保証・組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 内部質保証（１）質保証システムの構築（２）定期的な点検・評価
２ 組織体制

1

20
28
41
49
57
66

Ⅱ

3

Ⅲ

4

教育課程・学修成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 全学的な教学マネジメントの確立
２ 赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実① 赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上② 海外教育機関との交流促進・海外体験の促進（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成① より広い地域で活躍する人材の育成② 内外で赤十字活動を担う人材の育成（３）赤十字ネットワークとの連携
３ 質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育① 卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針② 体系的・組織的な教育課程の編成③ 学生の学修活性化及び効果的な教育④ 学生の学修成果の修得状況の把握・評価

（２）大学院の教育① 修士課程② 博士課程（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進① 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進② 学園大学間における遠隔教育システムを活用した教育の推進③ 他大学等との単位互換の促進
４ 優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
５ 教員・教員組織（１）教員・教員組織編制（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
６ 学生支援等（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得（２）きめ細かな学生支援① 修学支援② 生活支援③ キャリア支援④ 正課外活動支援（３）校友ネットワークの確立
Ⅳ

教育研究等環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
１ 教育研究等環境整備の方針（１）整備方針（２）定期的な点検・評価
２ 研究活動の充実強化と社会還元
３ 競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募（３）学園研究助成金の効果的な配分
４ 日本赤十字国際人道研究センター事業の推進

Ⅴ

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 地域社会との連携強化

（１）自治体等との連携・協力の促進（２）地域社会への貢献
２ 地域住民への生涯学習の場の提供
３ 社会的活動の促進
Ⅵ

業務運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 法人・大学ガバナンスの維持・向上（１）法人・大学運営体制① 理事会・評議員会の充実② 監事機能の充実③ 効率的な法人・大学運営（２）コンプライアンスの維持・向上（３）広報の充実（４）情報公開の推進
２ 経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成（２）経営基盤の確立（３）教育研究向上のための財源確保
３ 教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等（２）教職員研修の充実強化（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
４ 危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理（２）環境意識の向上とエコ対策
５ 専門学校「キャンパス化」、大学新設構想の検討

16

各大学における具体的な取組み
日本赤十字北海道看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学・・・・・・・・・
日本赤十字看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字豊田看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字広島看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本赤十字九州国際看護大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
28
41
49
57
66

（参考）
・本計画中でいう「大学」には大学院・短期大学が含まれる。
・本計画中の年表記は西暦としている。（表紙を除く。）

Ⅰ 学園の理念・目的とビジョン
１

理念と目的
学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）は、日本赤十字社の看護師養成の一翼を担うものとして設立され、赤十字の理想とする人道の理念を基調とした看護、介護福祉教育を行うことにより、資質の高い優秀な看護師
及び介護福祉士を育成することを目的とする。
各大学は、これらの専門の学術を教授、研究し、学生に幅広い教養と専門知識に基づく実践能力を養い、もって国の内外で活躍する実践力のある人材を育成するとともに看護学、介護福祉学の発展に寄与する。

２

社会の中で大学の置かれている状況
日本社会における人口構造において、少子高齢化と総人口の減少は一層加速しており、特に 18 歳人口の減少は顕著化し、将来的には、新規の高等学校卒
業生のみをもって学生を構成することの困難性が明らかになっている。一方、学校教育を終了し、一旦就職したあとで知識・識見の重要性に目覚め、改めて高度な知識や技術等の修得に意欲を見せる社会人が増加する中、それら社会人を対象とした大学における生涯教育のための教育環境の整備にかかる重要性・必要性が見直されている。
これら状況にあって、国公立はもとより私立大学における看護系大学･学部の新設による大学間の競争も激化しており、学生確保の困難性が顕著化している。更に大学運営においては、大学の収容定員や入学定員の管理にかかる文部科学省の指導が強化される状況にある。学園各大学の運営も厳しい環境のなか、優秀な学生を確保するため、高度な教育環境の維持・拡充を図ることとして、老朽化した学舎や教育設備等の更新に備えた財源確保等に努める必要があり、大学経営は極めて厳しい状況が想定されている。

３

学園のビジョン
学園各大学の将来にわたる健全運営の維持、教育事業の適正な遂行は、学園が理想とする教育を実現するための基盤である。学園に求められる社会的使命を達成するためには、各大学の教育、研究、社会連携･貢献を担う教学部
門と組織･運営体制、財務及び施設設備･整備計画を担う事務部門が問題意識を共有し、共に連携して業務に当たることが重要であることに変わりはない。
第一次中期計画においては、学園各看護大学の四大化が完了し、各大学に大学院修士課程が設置されるなど大学教育の基盤が構築された。第二次中期計画においては、各大学の教学機能、事務機能を向上させた大学組織を構築-1-

するとともに大学の教育の質の確保に取り組んだ。質の高い教育、研究活動に不可欠な安定的な経営基盤の確立にはまだ目標達成の余地を残すが、全体的には所期の目的は概ね達成されたと考えている。
これらの社会環境及び過去の中期計画等の達成状況等を踏まえ、学園は2019 年度からの 5 か年計画として第三次中期計画を策定する。計画策定に際して、近年の文部科学省の教育行政施策の動向及び公益財団法人大学基準協会が示す大学評価の項目等を視野に入れつつ、学園各大学の教育環境の維持・向上に資することとして、内部質保証体制の確立を明記した。さらに、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の提供、就学意欲のある社会人に対する教育環境の確保のための取組み、年々指導が強化される収容定員の管理等の重要性が高まっていることから、これらの事項を念頭に置きつつ、次の 6
項目を目標に掲げ、事業への取組みの指針とする。
なお、学園及び各大学の長期的ビジョン及びグランドデザインについては、
文部科学省及び厚生労働省で現在行われている各種制度の見直し等の内容を踏まえ、第三次中期計画期間中に、2040 年に向けた学園及び各大学のグランドデザイン（全体構想）を策定することとする。

１「質の高い教育を実践する大学」

２「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育を実践する大学」

３「学園大学間の連携を活かした大学運営」

４「地域社会との連携及び社会貢献へ積極的に取り組む大学」

５「健全な経営基盤に立つ成長する大学」

６「さいたま看護学部の開設及び安定運営」-2-

Ⅱ 内部質保証・組織体制
１

内部質保証

（１）質保証システムの構築
大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた計画その他諸施策を明確にしなければならない。
「教育関係」、「教育研究等環境関係」、「社会連携・社会貢献」それぞれに対し、内部質保証のための全学的な方針と手続きの明示、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備、方針及び手続きに基づいた内部質保証システム
機能の有効性、教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たすことが重要である。
各大学においては、内部質保証のための組織のシステムの充実及び取組みの適切な公表のための体制づくりに取り組む。
（２）定期的な点検･評価
内部質保証システム自体の適切性について年度ごとに点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組む。
２

組織体制

各大学のセンター等も含めた組織体制について、センター等の設置時の目的・効果について定期的に点検・評価を行い、またその結果をもとに改善・向上に向けて取り組む。

-3-

Ⅲ 教育課程・学修成果等
１

全学的な教学マネジメントの確立

教学マネジメントの確立（ＩＲ機能を含む）とその前提としての学修成果の可視化を推進していく。具体的には、明確な教育目標の設定とこれに基づく体系的な教育課程の構築（カリキュラムの構造化を含む）、アセスメント・ポリシ
ー等を踏まえた内部質保証体制や教育改善に関するＰＤＣＡサイクルの確立、適切な資源配分の在り方等を構築する。
各大学の教学マネジメントを確立し、情報を集約し、赤十字の大学としての全体の教育の質維持・向上を図る。
２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実① 赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上
学園では赤十字の看護師養成の基盤となる赤十字概論や国際人道法等の赤十字分野の教育を強化した看護師の養成を行ってきた。併せて、できる限り赤十字分野における専任教員の配置に努めてきた。
また、地域における災害や防災の教育研究の拠点形成等特色ある大学づくりに努め、その一環として赤十字の災害救護活動の知見等を活用した災害救
護教育や防災教育を推進してきた。
これまで構築してきた赤十字教育・災害看護教育等の実践力を維持・向上
するためには、赤十字病院等との連携を推進するとともに、従来の各大学間の部分的な連携・協力から、学園大学間の連携・協調を基調とした遠隔教育システムをも活用し、赤十字の理念に基づく教育の充実を図る。
② 海外教育機関との交流促進・海外体験の促進
各大学において、引き続き海外の高等教育機関との交流協定締結等を積極的に進めるとともに、交流協定を締結した海外赤十字看護大学等との学生交
換や教員派遣、国際共同研究事業等を拡充する。また、国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）等との連携による看護関係者の受入れ・派遣等も積極的に行う。
さらに、国際看護や国際保健医療支援等の領域での海外演習等のほか、海外の看護専門家等による講演会、シンポジウム・セミナーの開催や国際交流協会、他大学留学生等との交流等国内で実施できる国際交流機会も視野に入れ、学生の国際性を涵養する。

-4-

大学の国際交流事業
大学名

北看大

秋看大
秋短大

日看大

2018 年度の国際交流事業
1 ＪＩＣＡ草の根技術協力事業への協力、モンゴルへの専門家派
遣、研修員受入れ
2 アジア国際子ども映画祭での学校交流の協力、インドネシアとモンゴルの学生と本学学生との交流として看護に関する体験学習と茶道教室を実施
3 学生の海外看護研修としてアメリカ（ロサンゼルス）看護研修を実施
4 ＪＩＣＡ協力事業としてブラジルへの緩和ケア専門家を派遣
1 赤十字海外スタディーツアー
（イタリア・スイス）：日本赤十字広島看護大学、日本赤十字看護大
学と共同開催2 英語・赤十字・医療ケア研修
in ロサンゼルス：日本赤十字北海
道看護大学と共同開催
3 台北医学大学（台湾）との交流
1 スウェーデン赤十字大学と
ラ・ソース大学（スイス）の交換
学生の受入れと派遣（スウェーデ
ン赤十字大学の受入れなし）
2 聖アンソニー看護大学及びグランバレー州立大学（いずれもアメリカ）とＭＯＵを締結
3 国際交流センター主催の外国人教員による講演会を２回実施（ラ・ソース大学教員、タイ国プ
リンス・ソンクラ大学教員）
4 ＤＮＧＬ特別講義を実施（スウェーデン赤十字社社長、本学名誉博士・客員教授マルガレータ・ワ
ルストロム氏）・大学院国際保健助
産学領域においてラオスから講師を招き特別講義を実施
5 モナシュ大学（オーストラリア）語学研修を実施-5-

計画期間中の達成目標

1 ＪＩＣＡ及び北見との連携による海外の看護関係者の受入れ研修、職員を専門家として
派遣
2 学生の海外研修の企画、実施

左記 1 を赤十字国際演習へ移行
左記 2 及び 3 を継続

1
2

現在の交流事業の継続
大学院生の海外研修の検討

日看大

豊看大

広看大

九看大

6 海外演習（赤十字国際活動論演
習：スイス）を実施

1
2

英国語学研修タイ赤十字看護大学との交流

1 交流協定を締結したラ・ソース
大学（スイス）との学生相互受入れ（短期留学）2 フィリピン大学マニラ校との交流協定の締結
3 スイス等国際赤十字研修（国際看護学演習Ⅰ）の実施
4 フィリピン研修（国際看護学演
習Ⅱ）の実施5 イギリス語学研修（異文化コミュニケーションⅣ）の実施
6 海外の看護専門家による講演会の開催
7 国際活動に係るセミナーの実
施
1 ラ・ソース大学（スイス）の国
際交流協定の締結
2 ナムディン看護大学大学院（ベトナム）「看護研究方法」の集中講義へ教授 2 名を派遣
3 学部「国際保健・看護Ⅱ」の海外研修でナムディン看護大学訪問（国際看護コース 7 名参加）
4 国際フォーラム「日台の看護職養成‐グローバル化の波と人口動態の激変を受けて」開催：台中科
技大学（台湾）看護学部長、学科長を招聘
5 H.E.L.P.in Japan 開催：9 か国
22 名参加
6 国際シンポジウム「多様化する
結婚の形態‐移り行く家族のカタチ‐」の開催7 ランチョンミーティング開催
8 国際交流協定校との共同研究-6-

1 英国語学研修を例年通り実施
2 タイ赤十字看護大学との交流の継続と本学からの派遣を検討

1 海外演習、語学研修、交流協定を締結した海外の大学との学生相互受入の継続実施
2 海外大学との交流拡大（交流協定締結大学の増など）
3 左記 3・4・5 を他大学との連携により実施
4 左記 6・7 継続実施

1 全学体制で国際化を推進できるよう学生及び教員を対象とした国際交流協定校との交換プログラム、研修、共同研究等の充実
2 赤十字による国際活動経験の蓄積を専門的に研究し、その成果を国内外に発信
3 国内外の機関と連携し赤十字の理念に即した人材育成のための研修の企画・運営の実施

九看大の実施：タイ赤十字看護大学、アイルランガ大学（インドネシア）
9 ＪＩＣＡ課題別研修「地域保健向上のための保健人材強化」実施
10 学部「国際保健・看護Ⅲ」にてラ・ソース大学へ 2 名、アイルランガ大学へ 1 名、学生を派遣
11 学部「異文化間コミュニケー
ション」にてサルフォード大学、
マンチェスター大学、ロンドン大
学（すべてイギリス）で学生 20
名研修（２）保健・医療･福祉の現場を支える人材の育成① より広い地域で活躍する人材の育成
各大学は、赤十字の理念を基調とした教育を通じて、近隣の保健・医療・福祉の現場を支える人材のみならず、より広い地域でも活躍する人材を育成する。具体的には、社会のニーズに対応し、日本全国の現場で活躍する
人材や、在宅医療の現場、社会福祉施設等地域社会を拠点に活躍する人材等の育成を目指す。
また、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシス
テムの構築に寄与できる人材の育成も図る。
② 内外で赤十字活動を担う人材の育成
学園は1954年に全国的な組織である日本赤十字社が看護婦の高等教育を行う目的で設立した法人である。
各大学は、社会が求める有為な人材を育成するとともに、赤十字の医療施設等が必要とする人材養成の場でもあることから、これらに配慮した学生支援を行う。同時に、日頃から日本赤十字社支部・医療施設等主催の災害救護訓練、地域防災訓練等に積極的に参加し、国内外の救援の現場でグローバルに活躍できる人材の育成に努め、そのために必要な教員の教育力を高めるために災害医療等の学会や赤十字の国際活動、国際救援セミナー
等への教員の積極的な参加を支援するよう努める。
（３）赤十字ネットワークとの連携
各大学とも日本赤十字社支部・医療施設等主催の災害救護訓練、支部主催の赤十字イベント、学内献血、救急法等赤十字講習（指導者の養成、派遣、講習会場の提供、地域でのＰＲ等）、会員・義援金募集等に積極的に参加・協力する。また赤十字奉仕団等のボランティアとの連携を維持・強化する。
そのために、支部・施設と緊密な連携を図れるよう、積極的に情報交換を促
-7-

進する。
３

質の高い教育の実践

各大学がその使命に基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる教育を行う。
また、各大学が自らの強みや特色を意識しながら、学園大学間で相互に人的資源・教育資源を効果的に共有することができるよう、連携のための取組みを進める。
（１）学部・学科の教育① 卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針
各大学の卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成する。その際、グローバ
ル化や情報化の進展、学術の動向や社会からの要請等についても考慮する。
② 体系的・組織的な教育課程の編成
学生が「自ら学んで身につけたこと」を説明できる体系的なカリキュラ
ムを編成する。具体的には、学生が授業以外の学修時間が取れるような密度のある学修体制の整備、社会人が遠隔地から学修できるよう遠隔教育シ
ステムの利用や履修証明プログラムの単位積み重ねができるような体制も整備する。
③ 学生の学修活性化及び効果的な教育
適切なシラバスの作成、適切な履修指導の実施、計画に基づいた教育研
究指導、社会人の学び直し等多様な年齢層の多様な背景を持つ対象に対応できる授業形態や授業方法の工夫あるいは開発をする。
④ 学生の学修成果の修得状況の把握･評価
評価については、ＧＰＡ制度の導入及び活用をする。具体的には、履修科目登録ができる単位数の上限の設定及び学生の成績状況に合わせた制
度等について各大学が整備する。また、その成績評価・単位認定について
は、あらかじめ学生に分かりやすく明示した方法・基準に則り、厳格かつ適正に実施し、適切な責任体制・手続きにより学位授与を行う。
（２）大学院の教育① 修士課程高度専門職業人及び教育・研究者等を養成する場として、履修証明プロ
グラムによる単位修得の活用も視野に入れ、教育体制の充実を図る。
-8-

また、教育･研究者コースと高度専門職業人のコースの人材養成の目的
を卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）において明確化する。
大学教員となる可能性を見据え、ティーチング・アシスタント、リサー
チ・アシスタントとして従事する機会やプレファカルティ･デベロップメ
ントといった教授法の素質を学ぶ機会を充実させる。
② 博士課程看護学分野の一層の充実・発展を図るため、保健・医療・福祉の動向を見据えつつ、社会のニーズを先取りして看護学を構築・発展させるとともに、政策等を提言できる教育・研究者の育成を目指す。
大学教員となる可能性への対応は修士課程と同様とする。
（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進① 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進
2018年の著作権法改正により、授業や予習･復習用に、教員が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークにより学生の端末に送信する行為等について、補償金を支払うことにより著作権の許諾が不要となる。
この動きを踏まえ、各大学において教育（リカレント教育を含む）や学生の主体的な学修における情報通信技術等を活用した教材開発・教育方法開発を推進するとともに、学園大学間で共有化できる内容についても検討する。
また、各大学・学園において、情報通信技術活用教育の運用のための共通情報基盤・技術支援・教育支援を行う拠点の設置を見据えた検討を開始する。
② 学園大学間における遠隔教育システムを活用した教育の推進
情報通信技術の活用、単位互換制度等の緩和を駆使し、学園内大学の人的資源・教育資源を活用し、大学院段階だけでなく学部段階でも遠隔教育システムを活用した教育を推進する。
③ 他大学等との単位互換の促進
他大学との単位互換制度を整備し、赤十字で学ぶ学生や他大学で学ぶ学
生の多様な学修ニーズに応える。
４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定
各大学は、自学の理念・目的を実現するために、卒業認定・学位授与の方針
及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学前の学修歴・知識水準・能力等-9-求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した入学者受入れの方針を定め公表する。学生の受入れにあたっては、社会人等が学び直ししやすい仕組みを整備する。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
各大学は優秀な学生の確保のために、社会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備し、入学者選抜を公正に行う。選抜に当たっては、入学者受入れの方針に基づき、社会人等多様な学生の受入れができるようにする。
（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
各大学は、教育効果を十分に上げるため、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理する。
学生受入れの適切性について休学者・留年者・退学者等の状況分析等を踏まえ、改善・評価をする。
５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編制
求める教員像や教育と研究の成果を上げる教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、教員の資質向上及び教育研究活動の活性化を図る。また定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付ける。
（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
カリキュラム・マネジメントに関する教職員の協働等、組織的かつ多面的に
ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・デベロップメント（ＳＤ）活動に取り組む。ＦＤ・ＳＤを通して、教員の教育能力の向上、学修成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育力を高める授業方法の改善等を図る。また、教員の研究活動の活性化、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取組みも実施する。
このほか、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究の活性化を図る。
６

学生支援等
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援- 10 -

等に関する大学としての方針を示す。また、校友ネットワークの確立を図る。
（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
これまで積極的に拡充してきた日本赤十字社支部・医療施設等の奨学金募集
枠や大学独自の奨学金、特待生制度等について堅持するとともに、学生に対しては奨学金を適切に活用するよう十分な周知を図る。
これらのほか、学外の奨学金や寄附・補助金等を通じた経済的支援の充実を図り、学業継続困難者等への支援策をさらに充実させ、安定した学生生活の実現に努める。
（２）きめ細かな学生支援
学生支援の適切性について定期的に点検評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組む。
① 修学支援学生の能力に応じた補習・補充教育の他、学生の自主的な学修を促進す
る支援を行う。また、障がいのある学生、留学生等多様な学生に対する修学支援や、留年者や退学希望者といった学修の継続に困難を抱える学生への対応を行う。
② 生活支援心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談等を適切に行うためのカウン
セリング等の体制整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援を行う。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮する。
③ キャリア支援
キャリア教育を実施するとともに、就職等のサポートを行うキャリア支援に関する組織体制を整備し、進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施する。
④ 正課外活動支援
部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動の充実のために適切に支援する。
（３）校友ネットワークの確立
卒業生と大学、また卒業生相互の生涯を通じた絆は大学にとって非常に大きな財産であり、強みでもあるので、これまで築いてきた卒業生の結束力の一層の強化と人的資源の交流・活用を進め、同窓会組織の強化を図る。また、日本赤十字社看護師同方会等との連携を引き続き図り、大学運営に対する継続的な協力を積極的に働きかける。
- 11 -

Ⅳ 教育研究等環境整備
１

教育研究等環境整備の方針（１）整備方針
自ら掲げる大学の理念・目的を実現し、学生の学修及び教員による教育研
究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針に沿って学修環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営する。とりわけ、学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用を促進する。
また、科学研究費補助金をはじめ、民間資金などを積極的に掘り起こし、
これらを有効活用して質の高い研究を推進するとともに、研究倫理・研究活動の不正防止規程を遵守した研究活動を実施する。
（２）定期的な点検・評価
整備方針の適切性について年度ごとに点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行う。
２

研究活動の充実強化と社会還元

医療・看護・介護に関する地域社会等のニーズを的確に把握し、学長のリーダーシップの下で学園大学間、地域の大学間、自治体等との共同研究や、社会的要請にこたえる戦略的な研究活動を積極的に展開する。
各大学で学術情報リポジトリ等を整備し、研究内容やその成果を積極的に発信するとともに、学会やシンポジウム等における各教員の積極的な発表を促す。
３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への積極的な応募を支援・奨励するため、文部科学省や日本学術振興会、各種研究助成団体の公募要領等の情報を収集し、提供する等の支援体制を整備する。
特に科学研究費補助金については、全教員が毎年１件以上申請することを奨励するとともに、採択率を向上させるための各種支援を行う。また大学ごとに各年度の申請率・採択率等の数値目標を設定し、到達具合について点検・評価する。
- 12 -

科学研究費補助金等の競争的外部研究資金の申請件数及び採択目標等
2017 年度
大学名

北看大
秋看大
秋短大

2018 年度

申請

採択（件）

申請

採択

（件）

（率 %）

（件）

（件）
（率 %）

３０
１９

日看大

２２

豊看大

２３

広看大

１８

九看大

８

２（ 6.7）<７>
３（17.6）<６>４（18.2）<１４>５（21.7）<９>５（27.8）<１２>４（50.0）
<１３>

３１
１６
２５
２３
２０
１１

計画期間中の達成目標

３（ 9.7）

採択率<５>

採択合計 3,000 万円

３（18.8）

採択率<６>

採択合計 2,000 万円

１１（44.0） 採択率

20％
30％
40％

<１０>

採択合計 5,000 万円

７（30.4）

採択率<１１>

採択合計 1,500 万円

６（30.0）

採択率<７>

採択合計 5,000 万円

３（27.3）

採択率<８>

採択合計 5,000 万円

30％
35％
30％

＜＞は継続（外数）（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募
各大学の教育改革の取組みを促進し、特色ある優れた教育研究を組織的に行うため、文部科学省の各種支援事業や自治体等の助成事業へ積極的に応募し、さらなる助成金の獲得を目指す。
（３）学園研究助成金の効果的な配分
各大学の研究活動の活性化、研究意欲の醸成、若手研究者の育成のため、学園が行っている「赤十字と看護・介護に関する研究助成」や「教育・研究及び奨学金基金」について、より効果的な配分方法について検討する。
４

日本赤十字国際人道研究センター事業の推進

同センターが委嘱する各大学の教職員及び日本赤十字社本社・支部等の職員等で構成される研究員及び客員研究員により、内外の人道的課題や赤十字の歴
史・活動に関する調査研究を実施し、その成果を「人道研究ジャーナル」等を通じて発信する。

- 13 -

Ⅴ 社会連携・社会貢献
大学は、教育と研究の成果を地域や社会に還元するとともに、教育と研究のあり方をさらに充実させることが求められている。また、社会と連携するためには、自治体、企業あるいは個人との交流促進を図り、大学が持つ教育と研究の成果やネットワークを社会で活用できることが重要とされている。
各大学はこれらを活用し、社会に対して開かれた存在となり、それぞれの人や機関を結びつけることや豊かな社会を形成する活力につながるよう努める。
１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
自治体等と各大学の両者がそれぞれの強みをもって連携・協力し、地域社会の問題である少子高齢化、地域医療、介護福祉政策等の課題解決に取り組む。
（２）地域社会への貢献
大学が行う地域社会への貢献活動の中で、産学官連携や公開講座等は、大学が行う様々な活動への理解を得る機会となるため、各大学はこれらの一層の充実に努める。
また、地域大学間連携（コンソーシアム）は、地域社会全体の高等教育力の向上につながり、学生の相互交流から活力等が生まれる等の効果が期待できることから、各大学は他大学との連携に積極的に参加する。
２

地域住民への生涯学習の場の提供

生涯学習社会の実現に向けて、大学においては、地域社会における「知の拠点」として、社会人入試、夜間・昼夜開講制、科目等履修生、履修証明制度、公開講座等を実施している。このうち、公開講座は多くの大学で開講され、大学における教育・研究の成果を直接、地域住民等に提供する役割を担っている。
各大学においては、生涯学習の場の提供が大学にとって重要な役割と捉え、多くの人々が看護や介護の知識等に気軽に触れられる場を提供する。その試みとして、各大学の特色ある研究や教育の成果を広く社会に提供することを目的に、地域住民や看護職、介護職者等と相互に研鑽し合える講演会等を開催する。
また、図書館や体育館、グランド等を生涯学習の場として活用してもらえるよ
う積極的に開放する。

- 14 -

３

社会的活動の促進
各大学は、専門分野の知見を活かし、看護系・福祉系学会、大学基準協会等の役員や自治体の外部委員に積極的に教員を派遣する。また、地域大学間連携（コンソーシアム）等が主催する関連講座等にも講師を派遣する。

- 15 -

Ⅵ 業務運営・財務
大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。
また、教育研究を支援し、それを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。さらに、安定的な財務基盤の確立を目指し、大学運営を適切に行わなければならない。
１

法人・大学ガバナンスの維持・向上（１）法人・大学運営体制① 理事会・評議員会の充実
少子化や厳しい社会・経済情勢に的確に対応し、安定した学校運営を行うため、理事会・評議員会について、教育環境の変化に適宜対応した運営を行う。
② 監事機能の充実
少子化や厳しい社会・経済情勢に的確に対応し、安定した学校運営を行うとともに、学校法人の公共性及び運営の適正性を確保するため、監事機能の充実を図る。また、監査の実効性を高めるために、監事と理事長等との定期的な懇談や監事と会計監査人との情報共有に努める。
③ 効率的な法人・大学運営
多様な学生のニーズに応えるべく、効率的な修学を可能にする学園大学間の単位互換を一層促進するとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）の導入の検討や遠隔教育システムを活用した教育方法の充実・拡充、会議の開催等
大学運営の効率化に努める。
（２）コンプライアンスの維持・向上
すべての教職員が、大学の社会的・公共的な使命、責任と役割を自覚して透明性を確保し、法令を遵守する。そして、互いの人権を尊重し行動する。
また、研究費等による研究事業の適正な執行の徹底を図る。
（３）広報の充実
広報活動の狙いを定めることは、広報を行う上で最重要事項であり、「誰に対して、どのような情報を伝えるのか」を明確にすることで、広報の内容・発信手段が決まり、効果的な広報活動につながると言われている。
- 16 -

したがって、「赤十字の大学」としての特徴とメリットを強く訴えかける広報を展開するため、学園大学間のスケールメリットを活かした活動や日本赤十字社支部、施設と連携した広報活動を強化する。
（４）情報公開の推進
大学が教育活動に関する情報を積極的に公開する意義は、質保証の対象となる学生及び入学志願者に対し、大学としての学びの内容と水準を提示することと、大学が公益活動を担う社会的存在として社会に対する説明責任を果たすた
めと考えられることから、各大学はそれらに関する情報を積極的に公開する。
２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
各大学においては、経営会議をはじめ各種会議等で経営状況を説明し、教職員全員が経営状況を理解して大学運営に取り組む機運を醸成する。また、入学者確保、地域事情等の状況を踏まえ、将来の経営状況の健全化に向けた検討を行う。
（２）経営基盤の確立
教育の質を保持しつつ、定員管理の適正化を踏まえ、人件費・管理的経費の抑制を図り各大学業務の合理化、効率化に取り組むとともに、大学経営に必要な施設基盤を確保しつつ、快適な教育研究環境を維持するため、長期的視点にたった施設整備計画を進める。
また、現状実施している遠隔教育システムや文献検索サービスに加え、看護実習に使用する資機材等、数量及び購入時期も考慮した上で共同調達の検討を行い、6 大学のスケールメリットを生かした運営が図られるよう積極的な取り組みを行う。
（３）教育研究向上のための財源確保
経常費補助金確保のためにあらゆる取組みを行うほか科学研究費等の外部資金の獲得や私立大学等改革総合支援事業補助金、寄附金の積極的な受け入れを目指し、収入の増額に努める。特に寄附金については、受入れ体制を整備し、広報活動を積極的に行い、財源確保に努める。

- 17 -

３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
人材の確保及び職場の活性化を図るため、各大学においては日本赤十字社支部・施設との人事交流を進めてきたところである。
職員の人事交流は一部の役職者に限定されている、一方、業務に精通した職員が日本赤十字社の定期的に行われる人事交流等により大学外に流出し、専門性を持った職員が育ち難い状況がある。教員においては一部で日本赤十字社との交流があるほか、学園大学間では地理的な課題等により交流が進んでいない
現状がある。
そのため、適切な事業執行に必要な人材を確保するため定期的な人事交流に努めるとともに、専門性を有する職員の育成に取り組む。教員については、日本赤十字社及び学園大学間相互の人事交流の促進に取り組む。
（２）教職員研修の充実強化
教職員の教育力・事務能力の向上を図るため、各大学ではＦＤ・ＳＤを実施し、日本赤十字社が主催する研修・外部専門研修等への参加を促進する。
また、学園大学間共同の研修体制を検討・整備する。
（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
教職員間及び学生に対するコミュニケーションにおいてはモラルや人権に配慮し、各大学においては研修の実施等により意識の維持・向上に努める。
４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理
各大学においては、学生が安全、安心に学生生活を過ごせるよう災害対策マ
ニュアルの作成やその内容の更新、併せて学内における事故や犯罪等に対する危機管理と安全管理の体制の構築に取り組み、有事に備える体制を整備する。
（２）環境意識の向上とエコ対策
学園は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者に指定されており、使用状況やＣＯ₂排出量等について報告書等を毎
年関係省庁へ提出することが義務付けられている。従って、地球温暖化等への対応として教職員及び学生が省エネの意識を持つことは、環境への配慮及び経営的な面においても重要である。
そのため、各大学においては学内施設（照明、空調等）における省エネ対策- 18 -

や夏季の一斉休業等によりエネルギーの使用についての合理化を進めること
によりエコ対策を実践する。

５※

専門学校「キャンパス化」、大学新設構想の検討※ 専門学校を既存の看護大学の看護学部又は看護学科に移行する形態

2013 年度に日本赤十字社により作成された「日本赤十字社看護基礎教育体制の再構築検討会報告書」において、同社の今後の看護専門学校のあり方に関し、その方向性の選択肢の一つとして示された看護大学の「キャンパス化」については、日本赤十字看護大学さいたま看護学部の設置に向けた作業を進めるとともに、今後の可能性や課題等について日本赤十字社等と検討する。
また、関西地域における大学設立構想については、その課題等の検討を日本
赤十字社等と続ける。

- 19 -

日本赤十字北海道看護大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
赤十字精神に基づく人間性豊かな医療人の育成を行うことを理念とし、道内赤十字病院との連携及び高度な看護教育を受けた人材の供給と積雪寒冷地の地域特性を考慮した災害救護研究の推進と社会貢献を目的とする。また、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などとの連携による看護関係者の受入れや派遣等に関しても地域自治体と協力の下、積極的な活動を推進・継続する。
ビジョン
道内に高度な看護教育を受けた人材を地域社会に輩出するため、内部質保証シ
ステムの充実及び適切な公表のための体制作りに取り組み、併せて地方に残る大学としてのリカレント教育や情報通信技術（ＩＣＴ）の有効活用による学園大学間の遠隔教育システム等の環境整備・充実を図るべく推進する。
また、教員・職員の情報共有による連携強化を図り、健全な大学運営を継続するため優秀な学生の確保は勿論のこと、経常費補助金確保や科学研究費等（寄附金）の積極的な受入を目指し、財源確保に努めると共に、北海道オホーツク地域の 18 歳人口の著しい減少を鑑み、赤十字の看護師養成在り方検討会や赤十字北海道看護大学運営懇話会の検討結果を基に、札幌キャンパス設立に向けて法人本部と協議、検討を推進する。

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
ＰＤＣＡサイクルにおいて（１）～（６）の取組を行う。
（１）ＰＤ：私立大学等改革総合支援事業の各項目を達成出来るような仕組みづくりを各委員会で取り進める。
（２）ＰＤ：各委員会は毎年度各事項の目標を明確に設定する。
（３）Ｃ ：各委員会は自己点検評価委員会へ中間報告を行い、検証を受ける。
（４）Ｃ ：内部質保証委員会は自己点検評価委員会のからの報告に対して課題がある場合は、速やかに学長に報告を行う。
（５）Ａ ：検証結果で見えた課題の解決には、ＦＤ・ＳＤ研修を実施する。
（６）Ａ ：ＦＤ・ＳＤ研修の実施にあたっては全学的に取り組み、ワークショ
ップを取り入れる。

- 20 -

２

組織体制
日本赤十字北海道看護大学 委員会等組織図
学

長
共同大学院

経営会議
ＩＲ推進会議

内部質保証委員会

看護学部

看護学研究科図書館

看護開発センター

災害対策教育センター

ＩＲ推進室

学部長

研究科長

館長

センター長

センター長

室長

教授会

研究科委員会

図書委員会

看護開発センター運営委員会

災害対策教育センター運営委員会（看護学専攻）（共同看護学専攻）

教務委員会

教務委員会

Ｄ連絡協議会

実習検討委員会

入学試験・広報委員会

Ｄ教務委員会

国家試験対策委員会

カリキュラム検討委員会

入学試験委員会

専任教授

Ｄ入試委員会
Ｄ研究倫理(審査)委員会

学生委員会

Ｄ研究科長会議

広報委員会

Ｄ博士学位審査委員会

研究推進委員会
研究倫理委員会
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会
情報システム運営委員会

ＦＤ・ＳＤ推進委員会
カリキュラム検討委員会

労働安全衛生委員会

自己点検評価委員会

Ｄ自己点検評価委員会（１）看護開発センター（2007 年度設置）
看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的とする。看護研修、地域貢献、国際交流、調査・研究に関することを行う。
（２）災害対策教育センター（2015 年度設置）
各組織・機関、教育現場、地域と協働して災害対策に係る充実、推進を図るとともに、災害対策の教育の充実と情報発信により地域へ貢献する。災害対策に係る調査、研究を行う。
（３）点検評価
両センター運営委員会で随時検証（参加者人数やアンケート、地域のニーズ、報道等からのデータ分析）を行う。あわせて、学外有識者によって構成される運営懇話会を年に１度開催し、組織及び運営の適切性について検証を行っている。
また、毎年度、学部・大学院と合わせて自己点検・評価委員会にて点検・評価を実施する。

- 21 -

Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立
ＩＲを推進するための担当部署を設置する。
（１）入試評価、カリキュラム評価を行う。
（２）改革に必要なデータベースの構築を図る。
（３）分析を行い、内部質保証に繋げる。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実【学部】
・赤十字関連科目が適切に開講されているか評価を行い、改善が必要な場合は2022 年 4 月のカリキュラム改正に反映させる。
・学園内大学の人的資源・教育資源及び遠隔教育システムを活かした授業運営の可能性を検討する。
【大学院】
・より高度で実践的な災害看護教育と災害看護に関わる研究を推進する。
・学園内大学の人的資源・教育資源及び遠隔教育システムを活かした教育の充実を図る。また、単位互換制度による授業や非常勤講師の協力を得て、学生の関心に即した教育を行う。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成【学部】
・社会のニーズに対応し、日本全国の臨床の現場で活躍する人材や、在宅医療の現場、社会福祉施設等地域社会を拠点に活躍する人材等の育成を目指す。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・本学での献血を年 2 回実施しており、引き続き血液センターと連携して献血に協力する。
・本学の学生赤十字奉仕団が他の赤十字奉仕団との連携を深め、地域活動の展開を促進できるように支援する。

３

質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育・教育課程編成・実施の方針が卒業認定・学位授与の方針に照らして適切かどう
か評価・検証のうえ、カリキュラムの検討を行い、2022 年 4 月から適用するカ
リキュラムの改正を行う。
・履修証明プログラムを構築、運用する。
・導入済みのＧＰＡ制度及びその活用について評価・検証を行い、必要に応じて- 22 -

改善を行う。また、履修科目登録ができる単位数の上限の設定等、学生の成績状
況に合わせた制度を整備する。
（２）大学院の教育
・2020 年 4 月からのカリキュラムの改正に向け、2019 年 5 月または 7 月に文部科学省へ申請する。
・2020 年 4 月からの専門看護師教育課程（がん看護、慢性看護、精神看護）の
38 単位への移行に向け、2019 年 7 月に日本看護系大学協会へ申請する。
・履修証明プログラムの構築について検討する。
（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進【学部】
・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教材開発・教育方法の開発を行う。
【大学院】
・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教材開発・教育方法の開発を行う。
・修士課程における「フィジカルアセスメント」「病態生理学」「臨床薬理学」の3 科目について、学園内大学の人的資源・教育資源及び遠隔教育システムを活かした教育の充実を図る。
・他大学等との単位互換について検討し、単位互換制度の整備を図る。
４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定
・多様な入試区分に求められるそれぞれの入学者設定の見直しを行う。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
・オープンキャンパス、高校訪問等の広報活動の見直しを行う。また、優秀な学生を確保するために入学者受入れの方針に基づき、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価できるよう入学者選抜方法の改善、検討を行う。
（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
・入学定員の厳格化に則した 4 年間の平均入学超過率未満を維持するための適切な方法の検討を行う。

５

教員・教員組織(１）教員・教員組織編制・学位取得へのサポート体制の構築を図る。
(２)教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
教職員のスキルアップ
・ＦＤ・ＳＤ推進委員会を中心に研修会を企画・実施する。
・教員及び職員の全体会議等で検討し、モラル・人権意識の向上を図る。
・仕事の効率化を図るための事務間情報共有・情報公開を行う。
- 23 -

・サービス意識の向上とそれに対する行動計画を作成し、実施する。
・事務業務に関し、プロジェクトチーム等による課の枠を超えた協力体制を構築
する。
６

学生支援等
【学部】
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援等
に関する大学としての方針を示す。
（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
・赤十字奨学金の充実、奨学金制度の適切な利用のための指導強化を行う。
・学業を奨励するための特待生制度を継続する。
・2021 年度より導入する赤十字特別推薦制度を周知する。
（２）きめ細かな学生支援
・学生相談・健康相談の実施を徹底周知する。
・カウンセリング体制の変更に伴う点検・評価を行う。
・学生委員会におけるキャリア支援及び進学支援を継続的に実施する。
・就職支援に関する講座及びセミナーを継続的に実施する。
・進路希望調査の結果を活用した就職個別相談を継続的に実施する。
（３）校友ネットワークの確立
・後援会との連携を密にしつつ、課外活動団体助成を継続的に実施する。
【大学院】
・社会人学生が無理なく修学できる仕組みやサポート体制について点検・評価を行い、必要に応じて改善を図る。
・学生支援等に関して検討し、大学の方針を示す。

Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１)整備計画・計画的なネットワーク環境設備の更新整備により、ＰＣ機器の増設及び設置教室の拡充を図り、より充実した学修環境とする。
・大学院生の教学に適したソフトの導入を進める。
（２）定期的な点検・評価
・毎年実施される学生生活実態・満足度調査集計結果や授業評価により点検を実施し、改善を行う。

- 24 -

２

研究活動の充実強化と社会還元（１）厳冬期災害演習（毎年 1 月開催）を継続的に実施し、あわせて、演習内容
における社会的要請に応えた研究及び共同開発を促進する。
（２）赤十字病院との共同研究を促進する。
（３）地域との密着型の研究を推進する。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金獲得のため全教員に 1 件以上の応募を推奨していく。
（２）科学研究費補助金獲得に向けた研究計画調書作成のための研修会を実施する。

Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化(１) 協定を締結している自治体等との連携強化
・網走開発建設部、北見工大、東京農大との具体的な事業を推進する。
・北見市教育委員会への講師派遣等による連携を促進する。
(２) 地域イベントへの積極的な参加
・北見市の健康推進事業に協力する。
・北見地区消防組合や北見赤十字病院の事業に協力する。
・防災関係者を対象とした厳冬期の避難所展開・宿泊演習を実施する。
・北見市内小学生とその保護者を対象とした冬期の避難所体験学習を実施する。

２

地域住民への生涯学習の場の提供（１）地域住民を対象とした市民公開講座、講演会を実施する。
（２）オホーツク圏を対象とした出前公開講座を実施する。
（３）オホーツク圏を中心とした医療従事者の研修会を実施する。

３

社会的活動の促進（１）大学基準協会（大学評価分科会及び大学財務評価分科会）委員を推薦する。
（２）公的機関及び北見市の審議会、各委員会への委員(長)派遣を継続する。
（３）陸前高田市へのボランティア活動の支援を継続する。

- 25 -

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）効率的な大学運営体制
・ペーパーレス化によりコスト削減及び情報の流出を防止する。
・アウトソーシングを導入する。
・情報データの効率的な管理方法を構築する。
（２）コンプライアンスの維持・向上
・新任教員へのコンプライアンス教育を拡充する。
・公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に対応する運営・管理体制職員に周知徹底させる。
・研究倫理教育では、e ラーニング教材により研究に携わる職員全員の受講を徹底する。
（３）広報の充実
・高校生が利用するソーシャルメディアでの発信の充実を図る。
（４）情報公開の推進
・ホームページ等により積極的に大学情報を公開する。
・大学ポートレートの内容の充実を図る。
・学術情報リポジトリの学術研究・教育成果物の公開を促進する。

２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
・財務ＦＤ・ＳＤ等に取り組む。
（２）経営基盤の確立
・計画的な設備機器の更新整備の実施により単年度負担の均一化を図る。
・計画的なネットワーク環境設備の更新整備の実施により単年度負担の均一化を図る。
・情報通信技術（ＩＣＴ）に対応した学内高速通信回線網の整備を図る。
（３）教育研究向上のための財源確保
・「赤十字・災害・看護・寒冷地」等をキーワードとした自治体・メーカーからの研究費の援助・助成を目指す。

３

教職員の確保と質的向上(１) 人事交流の促進
・日本赤十字社北海道支部、医療施設等との人事交流を検討・実施する。
(２) 教職員研修の充実強化
・学外ＦＤ・ＳＤ研修への参加及び参加者により、学内でのフィードバック研修- 26 -

会を実施する。
(３) 教職員モラル･人権意識の維持・向上
・外部講師による実習指導者研修会(教員と実習先指導者)を実施する。
４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理・災害対策教育センターによる危機管理マニュアルの更新整備、防災訓練の実施(寒冷地のブラックアウト等の事象に対応した「災害対策マニュアル」の作成）
・安否確認システム（ＡＮＰＩＣ）の定期的な訓練を実施する。
・北海道ブラックアウトの経験を踏まえた省エネへの取組みの啓発を行う。
（２）環境意識の向上とエコ対策
・老朽化している設備機器（エアコン等）を段階的に省エネ機器に更新する。

- 27 -

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
【大学】
大学の目的である「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること（学校教育法第 83 条）」と、建学の精神である人道の理念を基調とした赤十字の思想を涵養する。それは、生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、国内外の社会の変化に伴う看護ニーズを認識し、基礎的能力を有し、保健・医療・福祉システムの一員として看護活動ができ、将来、看護の教育・研究の発展に資することができる看護専
門職を育成することを目指すものである。
また、「人道：Humanity」の理念を基調とし活躍できる人材を育成し、科学的な看護を実践するために主体的な行動力と感性を備え、社会性豊かな人間形成、さらに優れた問題解決力をもって、国内外を問わず人々の保健・医療・福祉・救護の向上に寄与できる看護専門職者を育成することを目的とする。
【短大】
人道の理念を基本に位置づけ、地域社会と連携を図り、主体的な学修態度のもとで、豊かな人間性を養い、問題解決能力を身につけた人材を養成していく。
また、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用力を養い、もって幅広く社会で活躍できる実践能力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与することを目的とする。
ビジョン
看護師（保健師、助産師、養護教諭、専門看護師：ＣＮＳの育成）と介護福祉士の育成を行っている本学の強みを活かし、地域社会の生活者の健康を支える学
際的な知識の裏付けと、関係者との連携・協働により実践力のある人材育成を目指す。その際、将来構想等検討会における検討結果を踏まえ、新大学への移行も含めた秋田キャンパス全体のあり方について検討を進める。また、社会人のキャ
リア形成のためのリカレント教育も併せて推進する。
そのため、本学は第三次中期計画のスローガンとして、「生活者の健康を支える地域共生社会の推進者の育成」を掲げ、次の 3 つの行動目標を挙げて新たな教育を推進する。
- 28 -

1 新大学（秋田キャンパス）の安定した運営基盤を構築する。
2 質の高い教育の展開と健全な経営を目指したＰＤＣＡサイクルの適切な運用を行う。
3 赤十字ネットワークや他機関との連携による教育展開及び地域貢献を推進する。
Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
（１）質保証システムの構築
・教育、研究、大学運営及び社会貢献について、全学的観点から定期的・継続的・組織的に自らの責任で明示する内部質保証の取り組みを恒常的に推進するため、方針の策定や規程化を図る。
・内部質保証システムを掌る組織の責任と権限を明確にする。
・学内外のＩＲに関するデータの収集・管理・分析を行い、戦略的な大学運営の意思決定や計画策定などを行う。
（２）定期的な点検・評価
・公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」に基づき、「自己点検・評価
報告書」及び「年報」を作成する。
・全学的観点から自己点検・評価を行うことで大学運営を総合的に評価し、教育の質的保証及び向上を図る。
・内部質保証システムの有効性を検証し、改善を図る。

- 29 -

２

組織体制- 30 -

自己点検・評価委員会が作成した「年報」を活用し、大学全体としての教育研
究組織の有効性を検証し、改善を図る。
Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立（１）教学マネジメントポリシー
赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、全課程における教育を支えるマネジメントのあり方について、次の方針を定める。
・学生が生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、保健・医療・福祉システムの中で活動でき、将来の教育・研究へと発展できるための教育を受ける機会を保証する。
・「本学がめざす教職員像」に則り、教育機関の構成員としての使命と倫理観を持って、教育支援・能力の向上を図るための機会を保証する。
・教育の目的・目標を遂行できるような学修スペースの確保、学修資源の配備、
情報資源の活用等を通じて、学生の自発性を促す学修・研究環境を整備する。
・学生が充実した学生生活を送れるよう、個々のもつ多様性を配慮した学生支援を推進する。
・社会の要請に応える教育を展開していくために、教育に関する情報の恒常的な- 31 -

把握に努め、教育カリキュラムを定期的に点検・評価・改善をすることで、教育の質を担保する。
（２）教学マネジメント会議を開催し、上記教学マネジメントポリシーに基づき、次の事項について協議・検証する。
・大学、大学院又は短期大学の教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関する事項
・教育の質の向上を図るための検討・評価等に関する事項
・教学関係の設備機器導入計画の作成等
・学修環境整備に係る全学的な取組みの企画立案に関する事項
２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成【大学】（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
・赤十字ネットワークと連携し、赤十字の理念・原則への理解を促進する教育を強化する。
・災害救護訓練について、引き続き全学的取組みを実施するとともに、2018 年
度より学部カリキュラムで単位化したことに伴い、より現実的な模擬環境を兼ね備えた災害救護訓練を展開するため、教育方法を検討・評価する。
・赤十字教育、災害看護教育等に関する研修に学部教職員を計画的に派遣し、赤十字の災害救護・防災教育体制の充実を図る。
・2018 年度より海外スタディーツアーを学部カリキュラムで単位化したことに伴い、スタディーツアーを共催する赤十字の大学と連携し、学生の国際性を図る演習を展開・評価する。
・赤十字国際人道フォーラムを開催する。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成
・日本赤十字社支部・施設が提供する教育プログラム（例：大阪赤十字病院国際救援セミナー、青森県支部国際体験ツアー等）や国際赤十字の歴史活動を学ぶ海外研修ツアー（スイス・ジュネーブ）への参加を促進し、グローバルな国際赤十字運動への理解と海外体験の促進を図る。
・地域包括ケアを見据え、チーム医療を志向する社会の要請に対応するカリキュ
ラムを編成する。
・地域包括ケアに対応する人材育成のための教育機会を発展的に展開する。
・次世代育成につながる地域貢献を一層高めるための教職課程（養護教諭 1 種）を展開する。
・保健・医療・福祉と教育を統合し、高い看護技術を備えた養護教諭を育成する
教育課程を編成する。

- 32 -

（３）赤十字ネットワークとの連携
・日本赤十字社本社における研修プログラムの拡充や日本赤十字国際人道研究センターの成果物の活用など、赤十字ネットワークと連携し、赤十字の理念・原則への理解促進のための教育を強化する。
・防災ボランティアや学生赤十字奉仕団の活動を支援し、日本赤十字社秋田県支部等と連携した赤十字活動の継続・強化を図る。
・日本赤十字社秋田県支部主催のイベント（キッズタウン）に参加・協力する。
・日本赤十字社青森県支部と連携し赤十字国内スタディーツアーin AOMORI を開
催する。
【短大】
（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
・赤十字領域の学修成果の検証及び領域科目の編成の検討を行う。
・赤十字・国際人道教育フォーラムを開催する。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成
・保健医療教育との連携に基づく人材育成を行う。
・赤十字の組織で活躍できる人材育成と学生就労支援を行う。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・青少年赤十字加盟校を含む赤十字組織との連携強化に向けた取組を実施する。
・日本赤十字社秋田県支部主催のイベント（キッズタウン）に参加・協力する。
・日本赤十字社青森県支部と連携し、赤十字国内スタディーツアーin AOMORI を開催する。
３

質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育【大学】
・学術の動向、社会の要請等を鑑みた卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を検討する。
・体系的・組織的な教育課程の編成を検討する。
・授業評価アンケートや実習ポートフォリオ、履修カルテを活用し、授業内容・方法の有効性を検証する。
・学修課題と取組時間を授業ごとに提示し事前事後学修の促進に繋げる。
・全学的なアクティブ・ラーニングを導入した教育方法の評価と発展的展開を図る。
・アドミッション・ポリシーに基づき、大学レベル、学部レベル、科目レベルの3 段階で学修成果を評価する。
・ＧＰＡ制度を活用した適切な成績管理の充実を図る。
・ＧＰＡ制度を活用した学修成果の修得状況の把握と関連する影響要因を検討- 33 -

する。
【短大】
質の高い教育の実践に向けた取組み
・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び理念目的を検討する。
・教育課程を変更する。
・アクティブ・ラーニングの要素を含む授業の拡大を図る。
・ＣＡＰ制の運用と評価を行う。
・ＧＰＡ制度の活用の検討と実施及び評価を行う。
・カリキュラム編成を担当する教職員を配置する。
・学修成果の全学的把握の体制を構築し、学修指導、キャリア相談等に活用する。
また、新たな学修成果の把握の方法や評価基準の導入を図る。
（２）大学院の教育・高度専門職業人及び教育・研究者等を養成する場として、履修証明プログラム
による単位修得の活用等を検討し、教育体制の充実を図る。
・新カリキュラムの学位論文審査における最終試験及び論文審査等の審査基準の透明性を担保する。
・保健、医療、福祉の動向を見据えつつ、対象のニーズを先取りして必要な看護理論を構築・提言できる教育・研究者等の育成を目指す。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ)やリサーチ・アシスタント（ＲＡ)として従事する機会を提供し、教授法や教員としての素質を伸ばす機会の充実を図る。
（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進【大学】
・学修への主体的取組みを促進する教材開発や教育方法の推進を図る。
・学園大学間で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教材開発・教育方法の推進を図る。
・学園大学間の遠隔教育システムを活用した教育を検討する。
・2018 年度カリキュラムの評価・検討と併せて、赤十字の他大学と単位互換が可能な科目を検討する。
【短大】
・双方型授業の実施に向けて取り組む。
・自主学修支援の体制を構築し運用を図る。
４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）【大学】（１）入学者受入れの方針の評価を定期的に実施する。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定については、2020 年度入- 34 -

学選抜に向けてほぼ決定しているが、文部科学省からの情報を適切に把握し、他大学の選抜動向を加味しながら検討し決定する。
（３）18 歳人口の減少から入学定員の確保について隣県・県内の高校訪問による募集活動を強化する。
（４）大学院においては、隣県・県内を中心に施設訪問により募集活動する。研修会や学会等を活用しパンフレットによる募集活動に努める。
（５）アドミッション・オフィサーを配置し、入学者選抜方法を評価する。
【短大】（１）入学生受入れの方針を定期的に点検・評価し、適切に設定する。
（２）全ての入学者選抜制度を定期的に点検・評価し、選抜方法の妥当性を検証する。
（３）多様な背景をもつ学生の受入れも含め検討する。また、責任体制を整備する。
（４）アドミッション・オフィサーを配置し、入学者選抜方法を強化する。
（５）入学定員を確保する。
５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編制【大学】
・2018 年度に定めた「本学がめざす教職員像」に則り「教育人事・組織の編成方針」を策定するとともに、同方針に基づき適切な教員配置、採用に努める。
【短大】
・現行の教員体制及び教育課程の変更に伴う教員組織体制の点検と適正な配置の実施（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
・組織的かつ多面的なＦＤ及びＳＤ活動の実施に向けて、委員会組織を超えた自由度の高い研修会を共同で開催するなど、教育の質保証に向けた全学的なニーズを把握し推進する。
・これまでのＦＤ・ＳＤの実施状況を踏まえ、実施規模や実施対象によりレベルを階層化し、体制を見直す。そのため、大学教育研究フォーラムに参加をし、他大学から知見を得る。また、外部の研修等に参加し、ＦＤ・ＳＤの現状を知り、本学としての課題を継続して探究する。
・教育・研究の活性化を図るために、教育・研究・社会活動等に関する評価制度の導入に向けた研修を推進する。

- 35 -

６

学生支援等（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得【大学】
・日本赤十字社支部・医療施設等の奨学金応募について、学内における情報の一元化を図り、学生が奨学金を獲得しやすい体制づくりを目指す。
・学修支援の一助として、大学独自の給付型奨学金制度の導入について検討する。
【短大】
・学生が奨学金制度を適切に活用できるような周知方法や募集に関する仕組みを検討し、安定した学生生活の実現に努める。
（２）きめ細かな学生支援【大学】
・学生の学修意欲向上・質の高い学生確保を目的とした特待生制度の運用・評価を行う。
・学生の能力に応じた学修支援体制の充実を図る。
・教職課程のＤＰ到達度の把握・評価を行う。
・障がいのある学生への修学支援として、感覚機能障害に対応した学修機材の整備、個室環境が確保できる更衣室を整備するなど、機能障害や内部障害、性同一性障害などを持つ学生に対応する学修環境を整備する。
・2018 年度に新設された大学院学生活動・キャリア支援委員会の活動を継続しその効果を検証する。
・学生支援アドバイザーの業務ガイドラインを策定し、学生相談体制の一層の充
実を図る。
【短大】
・修学支援体制の点検及び適正な実施を図る。
①合理的配慮及び支援を要する学生への支援策を検討する。
②留学生の受入れ体制を検討する。
【大学・短大共通】
・ハラスメントの防止に取り組む。（方針：ハラスメントの要因となりうる言動等への注意喚起とハラスメントのない教育環境の構築を図る。）①本学教職員、学生へのハラスメントに関する知識、対応の周知を図る。
②ハラスメント事案発生時の対応と苦情相談者への継続的なフォローを行う。
③ハラスメント防止対策における年度ごとに評価する。
【大学・短大共通】
・現在まで実施してきたキャリア教育及び就職支援の在り方を堅持しつつ、低学
年から計画的にキャリア教育や就職支援の機会を設け、社会情勢の変化に応じた幅広い進路選択ができる支援体制の構築を目指す。

- 36 -

【大学・短大共通】・学友会やサークル活動等の正課外における自主的な学生活動の充実を図るた
め、助言体制・支援方法を検討する。
（３）校友ネットワークの確立
・同窓会との連携を図る組織を、大学内に位置づける。
Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）整備方針
・あらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする人材育成を実現するために、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、学修環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営する。
①学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る。
②東北エリアでの教育研究活動拠点となるべく、遠隔授業システムや e ラーニ
ング教材の充実を図る。
③研究倫理・研究活動の不正防止規程を遵守した研究活動を実施する。
（２）定期的な点検・評価
・毎年度、点検・評価を行い、よりよい教育研究環境の整備に向けて改善を図る。

２

研究活動の充実強化と社会還元（１）外部有識者会議等を活用して地域のニーズを的確に把握し、社会的要請の強い地域課題の解決に向け、自治体や他大学と連携した共同研究などの研究活動
を積極的に展開する。
（２）外部資金、赤十字基金、個人研究費等の研究成果の公表（論文・学会発表）
や講演会等講師活動の集約を行い、大学ホームページで公開する。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
・外部資金獲得に係る研修会を開催する。
申請件数目標 20 件/年 採択率目標 30%
・研究活動報告会を開催する。
（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募
・国庫補助金と秋田県補助金との対象範囲を明確化し、私立大学等改革総合支援
事業等の国の特別補助へ積極的に応募することによって教育改革の取組みを推- 37 -

進する。
・自治体・民間団体等が公募する助成事業に対し積極的に応募する。
Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
・地域のニーズを把握し、自治体及び民間企業と連携・協働し、防災イベント等の活動を推進する。
（２）地域社会への貢献
・学生赤十字奉仕団及び赤十字防災ボランティアの学生による地域社会のニーズに即した活動を継続強化する。
・公開講座を実施する。
・自衛隊救難隊ヘリコプター離着陸に係る協定を継続する。
・秋田市指定避難場所として協力・対応する。
・「大学コンソーシアムあきた」の事業活動に参加する。

２

地域住民への生涯学習の場の提供（１）地域の方を対象とする公開講座、看護職や介護職を対象とする公開講座を開催する。
（２）社会人のリカレント教育システムを構築する。
（３）学内施設やグランド等を積極的に開放する。

３

社会的活動の促進（１）看護協会や社会福祉協議会等の委員に就任する。
（２）自治体の外部委員に教員を派遣する。
（３）出前授業等教育現場からの要請に対し教員を派遣する。
（４）「大学コンソーシアムあきた」の事業活動に参加する。

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）大学運営体制
・経営会議、教授会において、教育環境の変化に適宜対応した運営を行う。
・委員会等の適正な運営を図るとともに、組織の有効性・適切性等について、定期的に検証、見直しを行う。
・「外部有識者会議」の開催により、大学運営に関する重要事項について意見を- 38 -

聴取する。
（２）コンプライアンスの維持・向上
・研究者の倫理研修会を継続的に開催する。
・情報ネットワークシステム規程の周知と遵守のため、研修会等を開催する。
（３）広報の充実
・広報活動を定期的に点検・評価する。
・広報の対象、内容、発信手段、時期を明確にし、計画的かつ効果的な広報活動を実施する。
・赤十字の組織（学園大学間及び日本赤十字社支部、施設）と連携し、赤十字の強みをより効果的に発信する。
（４）情報公開の推進
・教育情報、自己点検・評価や学外者による検証結果等の情報公開を推進する。
２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
・予算、決算の審議・報告を通じて、経営会議や教授会等の構成員の経営意識の醸成、共有化を図る。
・全教職員会議において経営状況の報告を行い、経営意識の醸成、共有化を図る。
・ＳＤ研修会において、財務や運営、大学改革など大学の経営的な視点からの研修を実施する。
（２）経営基盤の確立
・予算委員会(予算編成方針・重点事項の検討・予算案の調整等)を新設し、予算編成過程を明確にする。
・中長期的な視点に立った教育設備の整備・改修等に係る「固定資産等整備計画」を策定し、計画的な整備を進める。
・国の経常費補助金、県の運営費補助金について補助の枠組み等の見直しを図る。
・短期大学にあっては、「経営改善計画」（2017 年度～2021 年度）に沿って各種取組みを行い、目標の達成に努める。
（３）教育研究向上のための財源確保
・科学研究費等外部資金獲得の拡大に向けて研修会等を実施し、教員の意識向上を図る。併せて個人研究費の支給基準の見直しを行う。
・私立大学改革総合支援事業について、目標を定めて継続的な取組みを行う。
・同窓会からの寄附金受入体制を整備するなど、寄附金収入の増加に向けた取組
みを強化する。

- 39 -

３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
・日本赤十字社秋田県支部の関連施設間の交流人事の積極的活用を図る。（事務職員）
・赤十字学園内の教職員人事交流の仕組みの構築を要望する。
（２）教職員研修の充実強化
・日本赤十字社が主催する各種研修会等へ積極的に参加する。
・秋田県が主催する事務職員研修へ計画的に参加する。
・ＦＤ・ＳＤ研修の計画的開催と参加（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
・ハラスメント防止に関する研修会を定期的に開催する。

４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理
・危機対応意識の向上を図るため、緊急連絡網（メールシステム含む）伝達訓練と避難訓練を実施する。
・「危機管理基本マニュアル」の更新、見直しを行う。
・既存の個別マニュアルの見直しと新規個別マニュアルを必要に応じ策定する。
・風水害対応個別マニュアルを策定する。
・情報インシデント対応個別マニュアルを策定する。
（２）環境意識の向上とエコ対策
・エコマニフェストの策定による教職員の環境意識の向上を図る。
・大型空調機入替による消費電力の削減に努める。
・ＬＥＤ照明への切り替えによる消費電力の削減に努める。
・夏季一斉休業期間の拡大によるエネルギー使用量の削減に努める。

- 40 -

日本赤十字看護大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
本学の建学の精神は赤十字の人道にある。いかなる場合においても一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利を、看護を通し広く社会に、
さらには国際的な分野においても実現するために、看護学に関する専門分野の教育、研究を行うことを目指す。
本学は、このような建学の精神のもと、人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現にむけて努力する人間を育てることを教育理念とする。
ビジョン
看護師養成開始 125 年、大学設立後 30 年を経て、学部教育・大学院教育の充実を図り、さらに国公私立 5 大学による 5 年一貫制博士課程共同災害看護学専攻の完成を迎え、本学の当初目的は達成されつつある。
しかし、この間の高齢社会の進展をはじめとする著しい社会の変化は大学に不断の変革を求め、またかつてないほどに看護学と実践の質向上への期待も高まっている。真に人びとの負託に応える赤十字看護大学としての一段の飛躍が求められている。この認識の下、次の 4 点を中～長期ビジョンとする。
1 地域ケアを中核とするさいたま看護学部教育の創造
2 人びとの健康と福祉に資する高度看護実践の探究
3 看護政策提言につながる展望を具えた研究4 多様な見方、自由な発想を刺激し合い高め合う場の創出- 41 -

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
（１）内部質保証のポリシーを策定し、公開する。
（２）内部質保証のポリシーに即して内部質保証のシステムを整備し、機能させる。
・経営会議、自己点検・評価委員会、センター会議の役割と機能を明確にする。
・それぞれの会議の関係性を明確にして、会議システムを明示する。
（３）経営会議の構成員（役職者）、各センター長及び全教職員が、内部質保証のシステムを理解し会議運営を円滑に行うことで、質保証のシステムを機能させる。
（４）教育に関する質保証と改善に向けて、年度ごとに現状分析、課題抽出、改善対策の検討、政策決定、実行のサイクルを循環させて内部質保証の仕組みと機能を強化する。

２

組織体制
２０１９(平成３１）年度

日本赤十字看護大学

管理運営機構図学 長
学校法人
日本赤十字学園

経営会議

自己点検・評価委員会
年報編集委員会

D
N
G
L
共
同
教
育
課
程
運
営
委
員
会

教
務
委
員
会

研
究
科
教
務
委
員
会

実
習
委
員
会

教学センター

研究推進・情報センター（図書館長）

研
究
科
学
生
生
活
・
就
職
支
援
委
員
会

障
が
い
学
生
支
援
委
員
会

保
健
委
員
会

入
学
者
選
抜
試
験
委
員
会

研
究
科
入
学
者
選
抜
試
験
委
員
会

広
報
委
員
会

研
究
推
進
委
員
会

研
究
倫
理
審
査
委
員
会

利
益
相
反
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
委
員
会

不
正
防
止
委
員
会

- 42 -

外
部
評
価
委
員
会

入
学
者
選
抜
試
験
管
理
委
員
会

予
算
会
議

図什 学 教 広入
書器 生 務 報試
館備
実
品
習
・
含
I
む
C
T
情
報

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学
部
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置
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備
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ジ
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ク
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2
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度
ま
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教授会

(センター長）

学
生
生
活
・
就
職
支
援
委
員
会

将
来
構
想
推
進
委
員
会

(

DNGL5大 学 研 究
科長協議会

F
D
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S
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委
員
会

)

研究科委員会

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会
議

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委
員
会

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部大
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置
準
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室

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的
研
究
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不
正
防
止
委
員
会

図
書
館
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営
委
員
会

史
料
室
運
営
委
員
会

情
報
シ
ス
テ
ム
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セ
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リ
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委
員
会

国際交流センター（センター長）地域連携・フロンティアセンター(センター長）

国
際
交
流
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

地
域
連
携
・
フ
ロ
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テ
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セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

広
報
・
事
務
部
門
委
員
会

実
践
研
究
部
門
委
員
会

継
続
教
育
部
門
委
員
会

災
害
看
護
部
門
委
員
会

地
域
連
携
部
門
委
員
会

危機管理センター（事務局長）

危
機
管
理
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

防
災
委
員
会

人
権
・
倫
理
委
員
会

衛
生
委
員
会

（１）教学センターは、ＩＲ会議と連携して、教学マネジメントに関する活動及び機能評価に必要な基礎資料を収集し、それを分析・評価することで教学に関する自己点検、機能評価を行う。教学センターは自己点検評価結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
（２）研究推進・情報センターは、ＩＲ会議と連携して、大学の研究活動、情報収集活動に関する基礎資料を集約し、それを分析・評価することで研究推進・情報センターの自己点検、機能評価を行う。研究推進・情報センターは自己点検評
価結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
（３）国際交流センターは、ＩＲ会議と連携して、国際交流活動に関する基礎資料を集約し、それを分析・評価することで国際交流センターの自己点検、機能評価を行う。国際交流センターは自己点検評価結果を自己点検・評価委員会に報告
し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
（４）地域連携・フロンティアセンターは、ＩＲ会議と連携して、地域連携活動に関する基礎資料を収集し、それを分析・評価することで地域連携・フロンティ
アセンターの自己点検、機能評価を行う。地域連携・フロンティアセンターは自己点検評価結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
（５）危機管理センターは、ＩＲ会議と連携して、大学の危機管理活動に関する基礎資料を収集し、それを分析・評価することで危機管理センターの自己点検、機能評価を行う。危機管理センターは自己点検評価結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立（１）教学関連の機能を円滑にするために、教務委員会、入試委員会、学生生活・就職支援委員会等を束ねて教学センターとする。教学センターは、ＩＲ会議と連携して、各委員会の活動及び機能評価に必要な基礎資料を収集し、それを分析・評価することで教学に関する自己点検、機能評価を行う。また、自己点検評価結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体の自己点検評価活動に繋げる。
（２）ＩＲ会議で教育の質評価のための指標に即してデータ収集、分析を行い、教学センターと連動して教育の質評価を行うサイクルを機能させる。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
・赤十字の理念と活動に関する授業科目の教育方法の検証を行うことで、さらに充実させる。
- 43 -

・海外赤十字関連機関・大学との一層の実践・学術交流を図る。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成
・学部教育及び大学院（ＣＮＳ）教育をさらに充実させるとともに、2020 年 4月に開設するさいたま看護学部においてコミュニティケアを実践できる人材育成を進める。
・博士課程の定員増を踏まえ、より多くの看護師リーダーの育成に取り組む。
・ＤＮＧＬ教育課程を継続させる。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・ケアリング・フロンティア広尾連携会議を継続させ、各プロジェクトの充実を図る。
・日本赤十字社本社・医療施設等、学園大学間との人事交流を進める。
・日本赤十字社関連の医療施設スタッフとの臨床指導者講習会を継続発展させる。
３

質の高い教育の実践（１）学部・学科・研究科の教育課程の改善
・教育評価を継続的に実施する。
・ＧＰＡの活用方法を検討し、学修支援を充実させる。
・学部：2021 カリキュラム改正に向けて、カリキュラム検討委員会において新カリキュラム案を作成し実施する。
・研究科：研究力、実践力強化に向けて、カリキュラム改正案を作成し、実施する。
（２）主体的に学ぶ学生を育む教育の推進
・シラバスを活用し、学修内容と事前事後学修の可視化、学修の充実を図る。
・ポートフォリオを活用し、技能習得を含む学修成果を集積し、学修の軌跡と到達度を可視化して評価し改善につなげる。
・Team-Based Leaning 等アクティブ・ラーニングを促す多様な教育方法をさらに発展させる。
（３）国家試験対策の強化
・国家試験対策講座を実施し、強化クラスを継続的に改善する。
・保護者懇談会での情報共有と保護者会からの支援を継続する。
（４）学修管理システムやポートフォリオシステムを導入し、これらを積極的に活用した教育を展開して学生の主体的な教育方法を推進する。
（５）学生参画による教育方法の改善に関する方法を検討する。

- 44 -

４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の評価と方針に基づく入学者選抜試験を検討する。
（２）入学者受入れの方針と入学者選抜制度をホームページ等で周知する。
（３）文科省の入試制度改革を踏まえた入学者選抜試験を検討する。
（４）学部は、入学者数が定員の 1.1 倍以下となるようにする。
（５）大学院修士課程及び博士後期課程の定員管理と評価を行う。

５

教員・教員組織（１）社会変化や教育目標達成の観点から、本学の教育目標を達成するための教員組織の編成方針を見直し公表する。
（２）教員組織の編成方針に基づき、赤十字のネットワークを活かした実務家教員の採用や人事交流を積極的に行う。
（３）本学の教育目標を達成するために最適の教員組織を編成する。
（４）ＦＤ・ＳＤを担う委員会を強化し、体系的な実行計画のもとＦＤ・ＳＤに取り組み、教職員の資質向上を図る。

６

学生支援等
（１）本学及び外部の奨学金制度や特待生制度等の適切な活用と評価を行う。
（２）教員・保護者・カウンセラーが連携する、きめ細かな学生支援を行う。
（科
目履修支援、メンタルヘルス支援、国家試験支援、就職支援、休学・退学時の支援）（３）担任制度の評価と改善を行う。（役割の明文化、主任・学務部長・学部長との連携に関するガイドラインの作成）（４）大学同窓会連携会議の継続と保護者会との連携強化と検証を行う。
（５）卒業生や修了生を対象としたホームカミング・デーの実施と検証を行う。
（６）卒業生の実態調査と、新たなネットワークづくりを検討する。
（７）卒業生の就職先となる赤十字関連等の組織と連携し、卒後のスムーズな移行（トランジション）のための支援方法の検討を行う。

Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）2020 年 4 月のさいたま看護学部の開設から 2023 年度の完成を見据え、段階的に環境整備を進めていく。
（２）中長期的な観点から教育研究機器等を中心とした整備計画を策定し、これを軸として計画性に基づく整備を進めるとともに、定期的な整備計画の見直しを行い、最適な教育研究等の環境整備に努める。
- 45 -

（３）図書館開館時間の延長、司書のレファレンス・サービスの充実、情報機器の補修整備等、学生からの要望が高い項目について、計画的に取り組む。
（４）経営状況とのバランスや費用対効果、整備後のランニングコスト等を十分に考慮し、効率的な環境整備に努める。
２

研究活動の充実強化と社会還元（１）個人研究及び研究の分野間連携共同研究、国内外の研究者との共同研究を推進する。
（２）看護学の構築、臨床ケアの質向上、ケアシステムの構築、政策提言につながる研究を推進する。
（３）研究時間の確保及び研究・研修活動助成を推進する。
（４）国内外の学会における研究成果発表、学術雑誌等での論文発表を推進する。
（５）図書館機能を強化する。開館時間、電子ジャーナル、文献検索支援機能を充実させる。
（６）大学アーカイブ、リポジトリ、公開講座や公開セミナー等を活用した研究
成果の発信を促す。
（７）看護政策提言につながる展望を具えた研究に取り組む。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に向け、研究時間の確保・拡大を図る。
（２）科研担当の専任職員を継続して雇用し、積極的な申請ノウハウの情報発信や個別フォローを行う。
（３）教員間の相互支援や学内研修等を通じて研究費獲得に向けてきめ細かな研究支援を行い、積極的な応募に繋げ、大学全体の底上げを図る。
（４）私立大学等改革総合支援事業における評価項目に照らして大学の運営状況を点検し、可能な部分から段階的に獲得に向けた取組みを行う。

- 46 -

Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化（１）地域連携・フロンティアセンターにおける実践研究部門、継続教育部門、地域連携部門、災害看護部門の各部門の活動を更に充実させ、行政等との連携強化を図る。
・渋谷区との地域連携包括協定（Ｓ-ＳＡＰ）に基づく、各種地域連携活動を実行する。
・ケアリング・フロンティア広尾、行政、医師会、薬剤師会の協働による、広尾
地区防災プロジェクトでの住民の自助・共助力の継続支援（出張防災講座などの新規企画も含む）を行う。

２

地域住民への生涯学習の場の提供（１）公開講座を継続実施する。（渋谷区と共催）（２）誰でも学べる地域セミナーを継続開催する。

３

社会的活動の促進（１）大学基準協会委員、日本高等教育評価機構評価員の登録、専門学会や看護関連団体の役員、文部科学省や厚生労働省など国の検討委員会の委員等の就任を積極的に継続する。
（２）渋谷区との地域連携包括協定（Ｓ-ＳＡＰ）を締結している聖心女子大学
ほか各大学との本学の特色を活かした連携活動を検討する。
（３）武蔵野市における防災セミナー等の地域住民参加型連携プログラムを継続実施する。（他市区町村における地域防災モデルの提示と支援）（４）行政や地域と連携した学生の正課外活動を教職員がバックアップしながら、学生が自立的に進めていく。

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）法人本部との密接な連携のもと、国が進める大学ガバナンスの改善・強化に対応していく。
（２）確立した教学マネジメント体制を安定的に運用し、質の高い教育を提供する取組みを通じ、教職員一丸となって大学ガバナンスの維持・向上を実現する。
（３）教職協働の推進を通じ、事務部門の大学運営における役割を拡大するとともに、機能の強化を図る。
（４）大学運営にあたってはコンプライアンスを常に意識し、ＦＤ・ＳＤプログ- 47 -

ラムや個人研修等を通じ、個々の教職員の意識の持続、向上に取り組む。
（５）ホームページ等を通じ適宜、情報公開に取り組み、社会に発信していく。
２

経営・財政基盤の確立（１）さいたま看護学部への法人本部からの支援、密接な連携の下、法人本部が策定した収支見込みの数値を達成する。
（２）広尾キャンパス単体の更なる収支改善を図り、中長期にわたる経営基盤の安定化を図る。
・さいたま看護学部教職員との連携のもと、効率的な業務運営による人件費支出等の削減を図る。
・日本赤十字看護大学サポーター募金の本格運用など寄附金募集の強化、未交付の補助金確保に向けた取り組みの実行により増収を図る。
・収支見込、施設設備・物品整備計画等に基づく、より計画的かつ細かな経営・
財政管理体制を構築する。
・財政状況のこまめな発信により、教職員一人ひとりの経営意識を向上する。

３

教職員の確保と質的向上（１）広尾所在の赤十字施設との連携活動等を通じ、人事交流しやすい関係の維持・強化を図る。
（２）教職員に選ばれる魅力ある大学を目指して、本学の教育や特色、諸活動の情報発信、広報を強化し、優秀な教職員の確保に繋げる。
（３）大学内部質保証を踏まえ、教学マネジメント体制の中でＦＤ・ＳＤ委員会
を中核的な位置付けに置き、機能強化を図り、教職員の質的向上を図る。

４

危機管理体制の構築等（１）従来の危機管理マニュアル、規程集を見直し、より実践的な内容に改訂する。
（２）策定中の事業継続計画（ＢＣＰ）を完成させる。
（３）災害のみならず、システム障害や事故等の平時における危機を想定し、必要な体制の構築、広報対応等の各種対応スキルの向上を図る。

- 48 -

日本赤十字豊田看護大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
日本赤十字豊田看護大学の建学の精神は、赤十字理念を基調とした人道を大原則とする。赤十字の基本原則である人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性を行動指針とし、国際的な視野に立って人々の生命を守り、個人の尊厳と権利を尊重する。
本学の教育理念は、建学の精神を基盤として、赤十字の理念に基づく全人的、科学的な看護を実践するための主体的な行動力、感性を兼ね備えた人間性と社会
性豊かな個人を育み、さらには国内外の保健・医療・福祉・救護の場で個人を尊重した看護活動ができる基礎力を有し、看護の教育・研究の発展に資することができる看護専門職を育成することである。
ビジョン
第二次中期計画に引き続き、日本赤十字豊田ブランド確立に向けて、教学マネ
ジメントを基盤として教育力と研究力を位置付け、6 つの事業として①学生支援、②職場環境の調整、③災害支援、④国際交流、⑤地域連携の推進、⑥赤十字史料室の活用、を展開する。
第三次中期計画では、教学マネジメント力、教育力、研究力の向上に焦点を当て、以下の目標を掲げる。
1 教学マネジメントの一環として内部質保証システムを運用し、順調にＰＤ
ＣＡサイクルを循環させる。
2 ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーを明示し、学部の教育カリキュラムを改正して運用すると共に、教授内容を最適化する。
3 修士課程の改正教育カリキュラムを運用し、研究・教育者、認定看護管理者、専門看護師（リエゾン・小児）を育成する。
4 共同看護学専攻博士後期課程を順調に運営する。
5 学術情報センター・図書館を中心に研究支援体制を整備し、研究活動を推進する。

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
（１）質保証システムの構築
・2017 年度に策定した評価体制図及び内部質保証システム体系図を適切に運用- 49 -

する。
（２）定期的な点検・評価
・外部評価や授業評価等のＰＤＣＡサイクルを循環させることで、内部質保証シ
ステムの運用・展開を図る。外部評価として、「参与会」及び「中部ブロック各
県支部・赤十字病院連絡協議会」から評価を受ける。
・看護学分野認証評価の受審について検討する。
・内部評価として、中期計画・年度計画に基づく自己点検評価を四半期ごとに実施すると共に、学生による授業評価、ルーブリック評価の実施、教育改善に関する学生評価委員との意見交換の実施等を行い、教育改善に反映させる。
２

組織体制
日本赤十字豊田看護大学 運営組織図

教務委員会

教授会

看護学部

参与会

実習検討委員会

教員会議

中部ブロック各
県支部・赤十字病院連絡協議会

学生委員会
国試対策委員会
研究推進・紀要委員会

アドミッションオフィス

経営会議

入試・広報委員会

人事委員会

国際交流委員会
教育職勤務評価委員会

倫理委員会

大学院

大学院入試・広報委員会

大学院研究科委員会

大学院教務・学生委員会

教育の質保証委員会

博士後期課程科目・研究担当審査委員会

連絡協議会

会

自己点検・評価委員会
FD・SD委員会

地域連携委員会

ヘルスプロモーションセンター

履修証明プログラム検討会議

衛生委員会

学長

病原性微生物安全管理委員会

IR 委員会

総務課

事務局

経理課

研究倫理審査委員会

企画・地域交流課
学務課

利益相反管理委員会
委員会

図書館課

災害対策委員会

学術情報センター・図書館

情報管理・図書委員会

意見を求める外部組織

学長直轄の委員会

組織

組織下の委員会（平成２９年１０月改編）- 50 -

（１）ヘルスプロモーションセンター
2017 年度から、市民向けの公開講座に加えて、医療者向けの講座を開始した。
講座への参加者数、教職員の休日出勤による負担等の両側面から活動を点検評価する。
（２）学術情報センター・図書館2018 年度に図書館機能を拡大して設置した。ビジョンの「研究力向上」を目指し、研究支援体制の充実を図るものである。公刊した論文数、科学研究費への応募数・採択率等から活動を点検評価する。
Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立
・教育の質保証委員会を責任主体として、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の適切性について評価し改善する。
・内部評価として、授業評価、学生アンケート、教育改善に関する学生委員からの評価について、教育の質保証委員会が改善を検討する。
・学長直下にＩＲ委員会を設置し、ルーブリックを用いた学修成果調査等の結果を分析する。分析結果に基づき、教育の質保証委員会において改善を検討する。
・外部評価については、経営会議を責任主体とするが、教学マネジメントに関する内容については、教育の質保証委員会が改善を検討する。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
カリキュラムの教養科目に「赤十字」を位置付け、専門科目に「災害看護学」
を置き、赤十字の理念に基づく教育を実施する。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成
・卒業生 70％以上が赤十字病院への就職することを目指す。
・2019 年度から、大学院看護学研究科、看護管理学領域に認定看護管理者コースを新設し、認定看護管理者を育成する。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・海外の赤十字看護大学との交流協定締結に向けて、対象大学の拡大と交流の深化を促進する。

- 51 -

３

質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育
・2020 年度学部カリキュラムを改正し、ディプロマ・ポリシーと照合して教育
内容を精選する。
（２）大学院の教育・大学院修士課程の専門看護師コース（新教育課程 38 単位）（小児看護学領域、精神看護学領域）及び新たに設置した認定看護管理者コース（看護管理学領域）の教育の充実を図る。
・現在実施している履修証明プログラムに代えて職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に申請し、適切に運用する。
・サテライトキャンパスを名古屋第二赤十字病院（日赤愛知災害管理センター棟）へ移転し、適切に運用する。
（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進
・遠隔教育システム利用によるリアルタイムでの双方向の遠隔授業を検討する。
・スマート会議システムを大学院教育に活用して利便性を高くする。
（４）アクティブ・ラーニングの推進
・動画配信システムやラーニングポッドを効果的に活用する。

４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定
・アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は既に設定したが、その適切性について継続的に検討する。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
・大学入学者選抜改革の導入を見据えた入試方法について、継続的に検討する。
・Ｗｅｂ出願を導入する。
・大学院入試方法の適切性について、継続的に検討する。
（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
・文部科学省の入学定員厳格化、愛知県内における看護学部の増設、18 歳人口の減少を踏まえ、入学定員を管理する。
・大学院修士課程及び共同看護学専攻の入学定員を管理する。

５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編成
・教員組織計画（2017 年～2019 年）に基づき適切に運用する。
・カリキュラム改正に伴う領域別の教員定数の妥当性と教員組織編成について継続的に検討する。
・教員の選考基準を明示し、公募により適任者を広く求める。
- 52 -

（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの推進化）
・ＦＤ・ＳＤマップを充実させて、企画を実施し、教職員の資質向上を図る。
・研究時間を含む研究環境を整備する。
６

学生支援等（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
・奨学制度及び特待生制度を適切に活用する。
（２）きめ細かな学生支援
・入学前教育の実施等の高大連携を継続すると共に、その方法について継続的に検討する。
・学生の主体的な学修を推進するための支援環境（チューター制度、学生相談等の活用）の充実を図る。
・ハラスメント防止のための研修会を継続して実施する。
・障がい学生に対する合理的配慮としての支援体制を整備する。
・国家試験対策を企画・提供して学生を支援する。
・赤十字病院と連携して、キャリア支援体制を整備する。
・大学生協が学生の食育環境改善及び必要物品購入の利便性に資するように、運営を支援する。
（３）校友ネットワークの確立
・日本赤十字学園の 6 看護大学の学生間の相互交流を積極的に支援する。
・2018 年に同窓会規程が改変されて、会員資格の拡大、会員管理システムが導入された。同窓会組織の運営が順調に機能するように支援する。

Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）整備方針
・建築物は 15 年を経過するので、空調、給排水、外壁等、計画的に整備する。
・教育研究備品について、10 年整備計画に基づき整備する。
・教育研究備品について、領域を超えて共用して有効に活用する。
・サテライトキャンパス（名古屋第二赤十字病院：日赤愛知災害管理センター棟）
への移転を順調に行う。
（２）定期的な点検・評価
・長期修繕計画に基づき、空調、給排水、外壁等計画的に点検整備する。
・教育研究備品について、定期的に点検し運用する。

- 53 -

２

研究活動の充実強化と社会還元
学術情報センター・図書館を中心に、研究活動充実強化のための「研究費を獲得できる支援」「研究を遂行できる支援」「研究成果を公表できる支援」の体制を
構築する。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
・外部研究資金を確保するため、全教員が科学研究費助成事業へ申請する。
・学術情報センター・図書館事業として、申請書作成を支援する。
（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募
・私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1～5）の評価要件を把握して学内体制を整備し、積極的に応募する。

Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
・豊田市、大学、高専の地域包括連携協定に基づき、連携の充実を図る。
・地域包括連携協定に基づくプラットフォーム形成大学との共催による公開講座、合同での入試説明会及びＦＤ・ＳＤ研修の実施について検討する。
（２）地域社会への貢献
・高大連携協定に基づき、愛知県立豊田高等学校「医療・看護コース」への連携を継続する。
・豊田市社会福祉協議会と連携して公開講座等を実施する。

２

地域住民への生涯学習の場の提供
・ヘルスプロモーションセンターの事業計画を検討する。
・地域住民を対象とした公開講座を開催する。
・地域で働く専門職向け研修会を開催する。

３

社会的活動の促進
・裁量労働制に基づき、兼職申請について適切に対応する。
・豊田市の審議会委員等への就任について適切に対応する。

- 54 -

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）大学運営体制
・学長直下の経営会議、教育の質保証委員会及び人事委員会を適切に運営し、大学運営及び経営を安定化させる。
・教育の質保証のＰＤＣＡサイクルを円滑に循環させ、改善を図る。
・2016 年度～2018 年度に主要な規程の改訂が終了したため残る規程を整備する。
・将来構想についてプロジェクトを設置し検討する。
（２）コンプライアンスの維持・向上
・専門業務型裁量労働制を継続して実施し、適切な労働環境を維持する。
・公的研究費不正防止のための環境整備として、備品・予算執行管理・内部監査等を適正に実施し、啓発のための研修会を実施する。
・適正な定員管理を実施し、教員の任期制度を適正に運用する。
（３）広報の充実
・広報の充実強化を図るために、ホームページをリニューアルする。
・最新情報を随時ホームページに掲載する。
・高校生と家族へ広報の充実を図るために、大学案内をリニューアルする。
（４）情報公開の推進
・教育・大学評価等に係る情報を積極的に公開する。

２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
・教職員に対し、四半期毎に決算報告、光熱水費使用量報告を行う。
・経営会議の審議結果を定期的に教職員に報告する。
（２）経営基盤の確立
・経営会議を月 1 回開催し、経営に関する迅速な意思決定をする。
・18 歳人口減少を踏まえ、将来の収支予測を作成し、減収対策を検討する。
・私学助成金の獲得に努める。
・寄附を促進する仕組みを検討し、寄附募集を行う。
（３）教育研究向上のための財源確保
・科学研究費へ申請し、公的研究費の確保に努める。

３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
・日赤愛知県支部及び愛知県内日赤組織との職員の人事交流を維持する。
・中部ブロック赤十字病院と連携して、看護職員を期限付き教員として受け入れ- 55 -

連携することを推進する。
（２）教職員研修の充実強化
・職員に対し専門的な大学事務を習得できるよう指導する。
・大学事務の能力向上のために、各種研修会へ参加する機会を作る。
（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
・ハラスメント防止のガイドラインに基づき、ハラスメント防止研修会（学部学
生向け・大学院学生向け・教職員向け）を開催する。
４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理
・日赤愛知災害管理センター（2020 年度 7 月開設予定）において、災害時には生活拠点支援が実施できるように体制を整備する。
・飲料水・食糧等の災害備蓄用品の整備を継続する。
・本学に近隣住民が一時避難を希望する場合に備え、協定等を整備する。
・発災時から教職員と学生の安全を確保するために、防災研修を継続する。
・学生が国外研修・国外実習等を行う場合の危機管理体制を適切に運用する。
（２）環境意識の向上とエコ対策
・光熱水費節約を継続的に実施する。

- 56 -

日本赤十字広島看護大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
赤十字の理想とする人道の理念に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用能力を育むことにより、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材を育成し、看護学の発展
及び人類の福祉の向上に寄与する。
この目的の実現に向けて、学士課程においては、グローバルな視点に基づく豊かな人間性と幅広い教養、学問的基盤を涵養し、生命の尊厳と人類の叡智を基調としたヒューマンケアリングに基づく看護を実践できる人材の育成を目指す。
大学院修士課程においては、グローバルな視点に基づく豊かな人間性と幅広い
教養、学問的基盤をより深化・発展させ、生命の尊厳と人類の叡智を基調とした
ヒューマンケアリングの真の意味と価値を学修することにより、知的複眼思考と論理的思考を備えた、看護学の教育、研究ができる質の高い教育・研究者、また、発展的に高度な看護を実践できる優れた人材の育成を目指す。
博士課程においては、高度な実践知を基盤として、自立した研究活動と研究指導ができる研究者、質の高い看護学の教育ができる教育者、知的複眼思考・論理的思考に基づき発展的に看護を実践できる人材の育成を目指す。
ビジョン
グローバルな視点に基づく豊かな人間性と幅広い教養を涵養するとともに、学問的基盤に立ち、生命の尊厳と人類の叡智を基調とした真のヒューマンケアリン
グの意味と価値について教育・研究し、人材育成を中心に地域や社会の「ヒューマンケアリングの実践」に貢献する大学を目指す。具体的には、次の 3 つの拠点機能の役割を果たしていく。
1 次代のヒューマンケアリングを担う指導的人材を育む「学修拠点」
保健・医療・福祉を支える質の高い専門能力を有する社会人・職業人の育成
2 地域と世界のヒューマンケアリングの創造に寄与する「研究拠点」
ヘルスプロモーション、地域包括ケアシステム、災害救護、国際救援等に貢献する研究の推進
3 地域におけるヒューマンケアリングの向上に貢献する「連携拠点」
地(知)の拠点としての機能の発揮、生涯を通じた質の高い学びの場の提供- 57 -

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
（１）質保証システムの構築
・教育の質保証委員会を適時・適切に開催し、中期計画に係る年次目標（計画）の点検・評価を行うとともに、全学的な質保証システムを構築する。
・定期的に外部有識者の会議を実施し、大学運営に係る諸施策に反映させる。
（２）定期的な点検・評価
・中期計画に基づく毎年度の具体的な事業目標（計画）を「作成」
・
「実行」
・
「点
検評価」し、「改善・改革」につなげる。
・積極的に外部に公表し、取組みの透明性を高める。

２

組織体制
日本赤十字広島看護大学組織体制

学 長
経営会議

学

教育の質保証委員会

看護学
研究科

部

教授会

研究科委員会図書館

共同看護学専攻

入学試験委員会

教務委員会

自己点検・評価委員会

学生支援委員会

教務委員会

連絡協議会

研究倫理・審査委員会

看護教育開発委員会

入学試験委員会

教務委員会

ＦＤ・ＳＤ/研究推進委員会

カリキュラム改正プロジェクト

教員会議

自己点検・評価委員会

図書委員会

国際交流委員会

博士学位審査委員会

広報・学生募集委員会

入学試験委員会

衛生委員会

研究倫理（審査）委員会

教員選考委員会

人権倫理委員会

利益相反管理委員会

危機管理委員会

教員会議- 58 -

ヒューマン
ケアリングセンター

地域支援室

認定看護師
教育室

地域支援
委員会

教員会
入学試験
委員会

情報センター

情報センター
運営委員会

（１）ヒューマンケアリングセンター
・ヒューマンケアリングセンターの運営について、地域住民等を対象にした公開講座の年間開催数の目標を定めるとともに、参加者アンケートの結果等を次回に活かす。
・摂食・嚥下障害認定看護師教育課程について、認定審査の合格者数及び修了時
アンケート調査により点検・評価し、翌年度の講義等の改善につなげる。
（２）情報センター
・情報センター運営委員会を随時開催し、情報ネットワークの管理・運用・更新、利用者支援や利用者教育等を協議する。
・毎年度、ＰＤＣＡサイクルを基に、自己点検・評価を実施し、翌年度以降の改善につなげる。
Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立（１）ＩＲ業務を行う部署を定め、自己点検評価委員会においてＩＲに基づく教育成果の分析を行う。
（２）教育の質保証委員会において、ＩＲ情報を活用した教育課程の適切性の検証と評価を行う。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
・赤十字教育・災害看護教育の充実を図る。
・学園大学間が連携した赤十字教育・災害看護教育を検討する。
・国際救援・開発協力看護師コースの充実を図る。
・学生が国際看護・国際保健医療支援を行う海外拠点を訪問する科目を継続開講する。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成
・拡大し多様化する社会のニーズに対応する人材育成に向けたカリキュラム改正を行う。
・より広い地域で活躍する人材の育成に向けた現行カリキュラムの関連科目内容の充実を図る。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・学生へ救急法等赤十字講習の受講機会を科目として継続開講する。
・中国・四国地方の赤十字病院との教育に係る連携を維持・強化する。

- 59 -

３

質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育①「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」
・ＤＰ・ＣＰと学修成果が合致しているかカリキュラムを検証する。
②体系的・組織的な教育課程の編成
・到達目標を明確にし、学生自身が学修に活かせるカリキュラムを作成する。
・自己学修を促す学修環境を整備する。
③学生の学修活性化及び効果的な教育
・自ら学ぶ学生を育てるための学修支援体制の強化を図る。
④学生の学修成果の修得状況の把握・評価
・ＧＰＡを活用した修学支援体制の充実を図る。
・ＣＡＰ制の継続と制度の充実に向けて検討する。
（２）大学院の教育①修士課程・履修証明プログラム制度の開設検討
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを再検討する。
・履修しやすい学修体制を提供する。
②博士課程
・共同大学院博士課程の充実を図る。
・ティーチング・アシスタント制度の利用推進を図る。
（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進① 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進
・自主学修支援としたＶＯＤの更なる活用と内容の検討を行う。
・クリッカーやタブレット端末等を活用した双方向型授業の実施に係る更なる検討を行う。
②学園大学間における遠隔教育システムを活用した教育の推進
・看護学部における遠隔教育システムの活用について検討する。
・大学院における遠隔教育による人的資源・教育資源の活用を図る。
・大学院における遠隔教育システムの円滑な運用を図る。
③他大学等との単位互換の促進
・県内他大学との単位互換制度を検討する。
・大学院における単位互換制度を検討する。

- 60 -

４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定
入学者受入れの方針に基づく入学者選抜の実施推進
・入学段階における知識水準、能力等求める学生像の公表及び水準等の判定方法の積極的な公表に努める。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
入学者選抜方法の改善
・赤十字特別推薦選抜の導入に係る推薦選抜全体の見直しを行う。
・入学者選抜における学力の三要素を多面的・総合的に評価する方法を検討する。
・大学院における入学者選抜方法の改善を図る。
（研究論文・研究計画書の提出、面接試験の内容の検討）
・インターネット出願（Ｗｅｂ出願）の導入を検討する。
・入試ミスの防止を含む入学者選抜実施にかかるマニュアル等の見直しを行う。
（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
・入学定員超過率を管理した年度ごとの適切な入学目標者数を設定する。
・過年度入試結果分析の実施・分析結果の学内共有を図る。
・セミナー等の積極的参加により、18 歳人口の減少及び文部科学省の入学定員厳格化による入試動向、看護系希望者の動向等情報収集に努める。

５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編制
・教員の職位毎の選考基準を内外に明示し、基準に合致する教員を採用する。
・具体的な教員組織の編制方針である「教員人事の基本方針」を必要に応じて見直す。
（２）教職員の資質向上
・ＦＤ・ＳＤ研修の内容は、教員の教育力向上に重点を置きつつ、研究活動支援、
社会貢献、人権問題等、幅広く偏りのない研修を実施する。
・年間少なくとも１回は教職員全員がＦＤ研修及びＳＤ研修に参加することとし、毎年度参加率を高めていく。
・教員業績評価の適切な運用と見直しを行い、教員の資質向上を図る。

６

学生支援等
（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
・奨学制度の積極的な活用促進を図る。
・学業継続困難者に対する支援を実施する。
（２）きめ細かな学生支援①修学支援- 61 -

・学生の自主的な学修促進のためのオフィスアワーを活用する。
・チューターによる細やかな修学支援を行う。
・障がい学生支援体制を整備する。
②生活支援
・カウンセリング制度の充実を図る。
・ハラスメント対策を強化する。
③キャリア支援
・国家試験対策の充実を図る。
・赤十字病院等と連携した就職支援を行う。
④正課外活動支援
・学生自治会活動の活性化を図る。
・サークル活動の活性化を図る。
・日本赤十字 6 看護大学学生の交流支援を行う。
（３）校友ネットワークの確立
・卒業生・修了生の卒後状況の把握と体制の整備を図る。
・卒業生が大学に来やすい環境づくりを行う。
・卒業生のキャリア形成支援を行う。
Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）設備方針・長期修繕計画調査書の建物状況調査結果を参考に教育研究環境を整備する。
・経年による教育研究備品に関してヒアリング等で現状に即し整備する。
・公的研究費不正防止計画を随時見直し、公的研究費の適正な管理・運営を行う。
（２）定期的な点検・評価・毎年廿日市市への建物設備等の定期報告を実施し安全な教育環境を整備する。
・教育研究備品などの固定資産は毎年度実査を行い、現状を把握する。
・公的研究に係る内部監査要綱に基づき、毎年度学内監査を実施する。
・日本学術振興会研究倫理ｅラーニングを大学で登録し、研究者の受講状況を把握する。

２

研究活動の充実強化と社会還元（１）自治体との包括連携・協力協定の一環として、地域の健康づくり等の課題に取り組むプロジェクトを実施する。
（２）プロジェクトの活動を通じ、大学生との交流や地域住民の健康意識の向上を目指す。
- 62 -

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
・科学研究費補助金の申請は教員全員を対象とし、応募及び研究遂行に係る支援体制を整備する。
・年に１回、ＦＤ・ＳＤ委員会において科研費獲得方法・戦略の理解を促す研修会を開催する。
・申請前に、科学研究費補助金事務局担当者による科学研究費の公募申請の説明会を開催する。
・科研費管理システムの導入を図る。
（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募
・「調査票１（タイプ 1：教育の質的転換）」選定の継続と「教育の質に係る客観的指標調査」の点数獲得を図る。
・選定に必要な他大学及び産業界との連携に関する大学の方向性を検討する。

Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
・COC（Center of Community）構想や知（地）の拠点整備事業などを踏まえ、大学として地域社会で果たすべき役割を強化する。
・廿日市市との包括協定に基づく阿品台いきいきプロジェクトの継続実施や広島県との連携・協力により、地域課題の解決に貢献する。
・廿日市市・ＪＡ広島総合病院との協定に基づく取組みを推進する。
・廿日市市社会福祉協議会との連携協力により地域課題の解決に貢献する。
・赤十字病院等の地域の基幹病院看護師に対し、継続学習機会を提供する。
（２）地域社会への貢献
・地域の健康上の課題に対する住民参加型の地域づくりを推進する。
・地域における大規模災害時の臨時避難所としての活用や教員の専門的知識を活かした支援体制の検討と整備を行う。
・学生及び教職員の学内外ボランティア活動を推進する。
・教育ネットワーク中国との連携を推進する。

２

地域住民への生涯学習の場の提供（１）生涯を通じた学びの場の提供
・地域社会の「知の交流拠点」としての役割を強化する。
・地域住民及び保健医療福祉専門職を対象に公開講座等の学習機会を提供する。
- 63 -

（２）大学施設の地域住民への開放
・図書館や体育館、グラウンド等を生涯学習の場として積極的に開放する。
３

社会的活動の促進（１）各種学会・審議会等の役員や委員に教員を積極的に参画させる。
（２）教育ネットワーク中国等が主催する関連講座の講師として教員を積極的に
派遣する。

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）大学運営体制
・経営会議を中心とした組織運営機能を強化する。
・事務の簡素化を図る。
（２）コンプライアンスの維持向上
・すべての教職員に対し法令遵守の徹底を啓発、周知する。
・公的研究費運営・管理規程等の研究活動に係る規程を遵守する。
・公的研究費不正防止計画を定期的に更新する。
・研究費の内部監査を実施する。
（３）広報の充実
・「赤十字の大学」としての特徴とメリットを強くアピールする広報を展開する。
・学園大学間のスケールメリットを活かした活動や日本赤十字社支部、病院等との連携を強化する。
・各広報活動の効果分析に基づいた戦略的（組織的・体系的）広報を推進する。
・ホームページの充実を図り、組織的な運営管理を行う。
・受験生に身近な情報ツールの活用による広報を展開する。
・オープンキャンパス、高校訪問等の募集活動を積極的に展開する。
・少子化のために起こる大学間の受験生確保の競争激化に対応する広報活動を検討する。
（４）情報公開の推進
・大学に社会的に要請される教育・経営情報を積極的に公開する。

２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
・経営会議において運営指針を明確化する。
・定期的に資金計画・経営状況を経営会議で報告する。
・教職員に向け予算・決算及び財務分析の報告を実施する。
- 64 -

・各主要会議結果を教員会議等で報告を行い、教職員の大学運営の意識向上に取り組む。
（２）経営基盤の確立
・自治体及び文部科学省等の助成事業への積極的な応募に向けた体制の充実を図る。
・特色ある大学づくりを実施し、特別補助金の獲得に繋げる。
・予算計画に基づいた事業の執行に努める。
（３）教育研究向上のための財源確保
・私立大学等改革総合支援事業補助金獲得の取組みとしての本学の問題点を把握、検討する。
・科研費獲得方法及び戦略理解を促す研修会を開催する。
・開学 20 周年記念に向けた寄附募集を検討・実施する。
３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
・教員の確保が厳しい中、学園大学間での人事交流を検討する。
・職員については、広島県内の赤十字施設間の人事交流を実施する。
（２）教職員研修の充実強化
・ＦＤ・ＳＤ研修は、受講者アンケートを実施し、随時見直しを行う。
・日本赤十字社主催の研修や外部専門研修等へ積極的に参加する。
（３）教職員モラル・人権意識の維持・向上
・すべての教職員を対象に、モラル・人権問題の研修を毎年実施する。

４

危機管理体制の構築等（１） 危機管理と安全管理・災害対策等のマニュアルの見直しを随時行うとともに、教職員へ緊急時の対応
及び連絡体制を周知徹底する。
・学生、教職員を対象に避難訓練及び安否確認システムの訓練を定期的に実施する。
（２）環境意識の向上とエコ対策
・教職員及び学生に対し、光熱費の実績報告や省エネの通知を行い環境への配慮を促す。
・省エネ対策として、夏期や年末年始等の長期休暇を利用し一斉休校日を設ける。

- 65 -

日本赤十字九州国際看護大学における具体的な取組み
Ⅰ

大学の理念・目的とビジョン
理念・目的
建学の精神である赤十字の理想とする人道の理念に基づき、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった専門職の育成及び看護学の発展の寄与することを目的としている。
ビジョン
第 3 次中期計画に示された学園のビジョンを踏まえ、今後 5 年間の本学のビジ
ョンを以下のように設定する。
1 質の高い教育実践
学部においては、医療機能の分化や地域包括ケアの進展、国内外における異文化看護の需要の高まり等を踏まえた新カリキュラムを 2021 年に実行する。ＡＰ
事業（2016～2019 年）における学修成果の可視化の取組みを発展させ、学修者本位の教育を推進する。大学院では、研究成果の発信力を高め、高度実践看護師コースの多様化を図る。国際看護実践教育センターを中心に、学生・教員の国際交流を推進する。
2 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育実践
クリッカーの導入等、双方向授業の可能な機器を整備し、アクティブ・ラーニ
ングを推進する。図書館のＩＣ化を推進する。
3 学園大学間の連携を活かした大学運営
大学院での遠隔授業の経験を踏まえ、学部教育における遠隔授業等の可能性を他大学とともに検討する。また、大学運営に関する情報を積極的に交換する。
4 地域社会との連携、社会貢献
宗像市との従来からの連携を継続するとともに、福祉避難所の指定を受けられるように取組む。看護継続教育センターでは地域の保健医療、福祉職者に対する研修を推進する。
5 健全な経営基盤に立つ成長する大学
サテライトキャンパスの整備により本学の魅力を高めつつ、常に入試制度を点検・改善し、適正な学生数を確保する。各種補助事業に積極的に取組み、成長する大学の姿を可視化する。

- 66 -

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証
（１）質保証システムの構築
・2016 年に構築したＰＤＣＡサイクルに従い、会議の決定事項及び自己点検・評価結果に基づいて、内部質保証システムの運用・展開を図る。
（２）定期的な点検・評価
・本学自己点検・評価規程に基づき点検・評価を行い、質保証システムの改善・向上を図る。
・2022 年に大学基準協会の認証評価を受審する。また、適切な時期に日本看護学教育評価機構による分野別評価を受審する。

２

組織体制
日本赤十字九州国際看護大学 教育研究組織図学長

大学運営審議会
企画情報室

自己点検・評価委員会
研究倫理審査委員会
AP事業（AP実行員会）
人事委員会
懲戒委員会
教育職勤務評価委員会

経営会議
教学会議

事務局

看護学部

領域代表者会議

教授会

看護学研究科領域代表者会議研究科委員会

看護学専攻

看護継続教育国際看護実践

センター

研究センター
国際看護実践研究

図書館運営委員会

センター運営委員会

共同看護学専攻

修士課程

博士課程

ハラスメント防止委員会

教務委員会

研究科入試委員会

連絡協議会

地域連携室

学生支援委員会

学務委員会

研究科長会議安全衛生委員会

研究促進委員会

学位審査員会

FD/SD委員会

入試委員会

学部入試委員会

教務委員会

危機管理員会

図書館

看護継続教育国際看護実践研究

センター会議センター会議

倫理審査委員会
自己点検評価委員会

・2016 年に構築したＰＤＣＡサイクル図に基づき、学部・大学院・センター等
すべての組織について、点検・評価を年 3 回、年度初め（各組織目標・計画の点
検、実施体制の確認)・中間期・年度末（評価・諸規程と実施要領の点検）に実施する。
- 67 -

Ⅲ

教育課程・学修成果

１

全学的な教学マネジメントの確立（１）自己点検・評価結果を検証し、学長や委員会の意思決定をサポートするとともに情報提供、政策提案をする。
（２）学生の入学時の成績、入学後のＧＰＡやディプロマ・ポリシーの達成度の推移、卒業時のカリキュラム評価を基に学修成果の可視化を推進し、全学的な教学マネジメントを確立する。
（３）可視化された学修成果を分析し、その結果を基に教育改善や学生支援を行う。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実
赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上【学部】
・日本赤十字社福岡県支部及び第 6 ブロック各県支部と連携を図り、災害時における看護についての教育を充実させる。
・2021 年からの新カリキュラムにおいて赤十字の大学としての特徴を重視した科目を設定し、その教育内容の充実を図る。
【研究科】
・赤十字の人道の理念を基調に教育目標が設定されていることを大学院生が意識化できるようにガイダンス等で周知するとともに、関連科目（グローバルヘルス
や災害・国際協力に関する科目）において赤十字の活動が可視化できるように教育内容の充実を図る。
（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成【学部】
・様々な発達段階や健康状態にある人々を対象として看護を提供できるような能力を育む授業を展開し、多様な施設において実習を実施する。
・住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを継続することを支え、地域包括ケアシステムの構築に寄与できる人材を育成する。
【研究科】
・コース・領域・分野ごとに入学生の確保と教育内容の充実、社会への修了生の輩出に向けた計画と評価を毎年継続的に行っていく。
（３）赤十字ネットワークとの連携
・災害救護訓練、日赤紺綬会、その他日本赤十字社福岡県支部主催イベント・救急法等講習に参加する。
・会員・義援金募集、海外たすけあいへの協力を促進する。
・学内献血の継続実施及び献血への協力を促進する。
- 68 -

３

質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育①「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」
・2019 年度に完成を迎える現行カリキュラムの評価を踏まえ、2021 年度カリキ
ュラムでは、グローバル化、情報化の進展、学術の動向及び社会からの要請等について考慮した科目を設定する。
②体系的・組織的な教育課程の編成
・①の方針に基づき、課程としての体系的編成を図る。
・各個人の特徴に応じ、授業形態や授業方法を工夫開発する。
③学生の学修活性化及び効果的な教育
・シラバス作成のガイドラインに基づいた適切なシラバスを作成し、授業形態や授業方法の工夫あるいは開発をする。
・履修指導について、教務委員会とアカデミック・アドバイザー体制による集団及び個別指導を充実させる。
④学生の学修成果の修得状況の把握・評価・現行のＧＰＡ制度を活用し、履修科目登録ができる単位数の上限設定の見直し
及び学生の成績状況に合わせた制度の改定を検討する。
・ＧＰＡについて、現行の選抜試験基準や個別指導に加え、カリキュラム評価や科目ごとの成績分布状況確認等など活用を発展させていく。
・学位授与について、厳格かつ適切な成績管理に基づいた単位認定及びＤＰルー
ブリック評価を基に実施する。
（２）大学院の教育【修士課程】
・卒業認定・学位授与の方針に基づく修了時の能力レベルの評価、修了後に義務化している学位論文の公表状況のモニタリングを継続的に行い、教育課程の内容
及び方法の適切性について点検評価を行う。
・2019 年度にカリキュラムの総括評価を行う。
・ＣＮＳコースの新たな領域開設について検討し、次期カリキュラム改正に向けて計画的に進める。
【博士課程】
・構成 5 大学間での連携のもと、カリキュラムの形成評価を継続的に実施し、適宜、授業改善を図るとともに、社会の動向や教員体制の変更等に応じたカリキュ
ラム改正の必要性について検討し、計画的に改正に向けて取り組む体制整備を行う。
・大学院生に対しては、ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントとして従事する機会を提供する。

- 69 -

（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進
・双方向型授業実施に向けてクリッカー等のＩＣＴ機器を整備し、教材開発のためのＦＤを実施する。学園大学間で共有化できる内容について検討する。
４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定【学部】
・定期的に受入れ方針について検討を行い、入学前の学修歴・知識水準・能力等求める像・学力の 4 要素を含めた入学希望者に求める水準等の判定方法について方針を示す。
【研究科】
・修士課程においては 2 年ごとに、博士課程においては 3 年ごとに入学者受入れの方針の点検評価を行う。
・修士課程、博士課程ともに入学者受入れの方針を募集要項に明示し、ホームページ上で公表する。
（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定【学部】
・入学者受入れの方針に基づき優秀な学生を選抜できるよう多面的な選抜方法を実施する。
・入学者選抜制度及びその責任体制を毎年度評価、改善を図り、公正で厳正な入学者選抜を実施する。
【研究科】
・修士課程、博士課程ともに、入学者受入れの方針に基づき、指導教員の顔の見える学生募集活動を行い、公正で厳正な入学者選抜を実施・評価・改善する。
（３）入学定員及び収容定員の適切な管理【学部】
・毎年受験生を多角的かつ詳細に分析し、適切な入学者数の確保を行う。
・入学試験の成績と入学後のＧＰＡ比較を行い、入学試験の選抜方法について評
価・改善を行う。
【研究科】
・修士課程、博士課程ともに、各コース・領域・分野における大学院生の確保対策を実施・改善し、定員を継続的に充足させる。

- 70 -

５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編制
・本学の理念と目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえ、本学が求める教員像や学部・研究科等の教員組織を編成するための方針を定める。
・教員の募集、採用、昇任等を人事委員会で公正かつ適正に行うとともに、教員
勤務評価を実施し、教育研究指導上の能力、管理運営能力、教育業績、研究業績、学会や社会活動等の適切性について定期的に点検・評価し、改善・向上に結び付ける。
（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
・教職員向けのＦＤ・ＳＤ研修の企画・運営を定期的に行う。
・教育能力の向上、アクティブ・ラーニングの推進、学修成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育力を高める授業方法の改善等を図る。

６

学生支援等
（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
・大学独自の給付型奨学金制度開始に伴い、事前の該当年次学生への周知と公正な選出方法により制度を運営し、評価・改善を行う。
・赤十字関連奨学金の情報開示と奨学生に対する支援体制の評価と改善を行う。
・学外の奨学金及び寄附・補助金など多様な経済的支援に関する情報提供及び新規獲得に取り組む。
（２）きめ細かな学生支援
【学部】
①修学支援
・2018 年度に導入したアカデミック・アドバイザー制度を活用し、課題を抱えた学生や障がいのある学生等、多様な学生に対して細やかな支援を行うとともに、制度の評価と改善を図る。
・Ｗｅｂシラバスの導入により、予習・復習に関する教材へのリンク付けを行い、自主的な事前事後学修を促す。
②生活支援
・学生行動調査を継続的に実施し、学生の実態に基づく生活指導を行う。
・保護者会の継続的な開催により、学生の生活状況に関する情報共有を行い、保護者と協働して生活支援を行う。
・学生の心身の健康管理意識が高まるように指導するとともに、相談窓口等の継続的な体制整備・評価・改善を行う。
・学生の人権と安全確保のため、ハラスメントの防止や相談体制の周知を継続する。
- 71 -

③キャリア支援
・卒業後も視野に入れたシームレスなキャリア支援を継続的に実施するとともに支援体制を継続して評価・改善する。
・就職先と連携しながら、早期退職防止に向けた支援を行うとともに国家試験不合格者に向けた支援体制を構築する。
④正課外活動支援・部活動やボランティア活動等、正課外活動の担当窓口を設置し、学生の活動を
支援する。
【研究科】
①修学支援
・学修環境調査等の実施を継続し、評価・改善に努める。
・多様な背景を持つ社会人の大学院生の研究を支援する体制を継続して評価・改善する。
・学部生に対するキャリア支援の一環として、大学院進学に関する相談会を継続する。
②キャリア支援・助産教育コースの学生に対する就職情報発信と就職支援を継続する。
・大学院生のキャリア支援の一環として、ティーチング・アシスタント制度を継続実施する。
（３）校友ネットワークの確立
・卒業生等の人的資源の活用を推進し、同窓会としての組織力の強化を図る。
・日本赤十字社看護師同方会等と継続的に連携を図り、大学運営への協力を働き掛ける。
Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）整備方針【サテライトキャンパス】
・法人本部、日本赤十字社福岡県支部、福岡赤十字病院と連携をとりながら、サテライトキャンパスの整備について検討を進める。
【学部】
・情報通信技術(ＩＣＴ)機器の充実のためにクリッカー等の導入及び活用を推進する。
・私立大学改革総合支援事業について要件を充足し、支援金の獲得を目指す。
【研究科】
・「修学・研究支援ポリシー」の点検評価を毎年継続的に行う。
- 72 -

【図書館】
・図書館のＩＣ化を推進する。
（２）定期的な点検・評価【学部】
・整備方針の適切性について年度ごとに自己評価を行うとともに、学生からの意
見も踏まえて教育環境の改善、向上に向けた取組みを実施する。
【研究科】
・整備方針のもと、教育研究環境の適切性について大学院生からの評価を継続し、改善する。
２

研究活動の充実強化と社会還元（１）社会の要請にこたえるため、保健・医療・看護に関する社会のニーズを的確に把握し、戦略的研究活動を展開する。
（２）学術情報リポジトリを整備・活用して研究成果を発信するとともに、教員の学会やシンポジウムでの発表や論文投稿を促進する。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
・公募情報を明示し、全教員が計画的に応募する。
・科研費研修会の開催や外部業者による研究計画調書添削支援サービスなどのピアレビュー体制を整備する。
・科研費採択率 30%を目指す。
（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募・応募要件と本学の状況を照らし合わせた情報を提供し、全学的に取り組む。
・産学連携を視野に入れた文科省が推進する「クロスアポイントメント制度」を検討する。

- 73 -

Ⅴ

社会連携・社会貢献１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
・宗像市との連携協定に基づく事業を継続実施し、地域の課題解決に貢献する。
・福祉避難所としての指定を受けられるように取り組む。
（２）地域社会への貢献
・大学近隣企業と構成する「リサーチパーク協議会」及び市と市内の大学で構成される「大学のまち協議会」と連携し、地域住民の健康促進に貢献する。

２

地域住民への生涯学習の場の提供（１）住民を対象とした公開講座を継続する。
（２）宗像市の事業である出前講座に継続協力する。
（３）看護継続教育センターによる大学周辺地域等の医療従事者向け研修会を継続開催し、生涯学習に貢献する。

３

社会的活動の促進（１）大学基準協会評価委員、学術団体、看護系団体の役員等の就任を継続する。
（２）県・近隣市町の各種審議会委員の就任を継続する。
（３）健康診査・相談（アスティ祭）、地域奉仕活動（釣川クリーン作戦）への参加、宗像市中学生職場体験（ワクワクＷＯＲＫ）の受入れを継続する。
（４）宗像市各コミュニティの行事・イベントに参加協力する。
（５）地域エコ活動、健康教育活動等に協力する学生ボランティア活動を支援する。
（６）宗像市との災害時における支援協力に関する協定に基づき、宗像市総合防災訓練に参加協力する。

Ⅵ

業務運営・財務１

大学ガバナンスの維持・向上（１）効率的な大学運営
・経営マネジメント、教学マネジメント体制を適切に運用し、全学的に大学ガバ
ナンスの維持・向上を図る。
（２）コンプライアンスの維持・向上
・教職員に規程集を配布するとともに、教授会・教職員会議等で遵守の周知徹底を図る。
・新任教職員に対しては、オリエンテーションにおいて規程等の周知徹底を図る。
- 74 -

・教職員の意識向上、不正防止を目的に公的研究費コンプライアンス研修を実施する。
（３）広報の充実
・赤十字看護大学としての本学の特徴や魅力を積極的に発信する。
・進学相談会等への参加、ホームページ掲載情報の充実による情報発信を行う。
・日本赤十字社各県支部、赤十字病院、関連施設等との連携強化を図り、広報活動を充実する。
（４）情報公開の推進
・ホームページ、大学広報紙等の内容充実を図り、学生、入学志願者、保護者、同窓会、赤十字関連施設及び地域住民等への積極的な情報提供を行う。
２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
・毎年度の収支予算について、経営会議や教授会で周知するとともに、毎年４月初旬に開催する新任教職員を含めた教職員会議においても、概要を説明して経営意識の醸成を図る。
（２）経営基盤の確立
・今後、収容定員に対する在籍学生数の適正管理が重要となることから、現学部生の在籍数 440～450 名程度を維持し、将来の財政をより安定させるため、収容定員及び教育体制を検討する。
（３）教育研究向上のための財源確保
・教育や研究に関する寄附金募集の方法について具現化する。

３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
・2019 年度から事務職員の一部を大学採用とし、大学事務に関する専門性を有する人材の確保を図る。
・福岡県支部の人事交流等委員会への参加を継続し、適切な人事交流を図る。
（２）教職員研修の充実強化
・教職員向けのＳＤ・ＦＤ研修企画・運営を定期的に行う。
・学外で開催される研修への参加を推進し、伝達講習による教職員への研修内容を周知する。
・九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Ｑ-Ｌｉｎｋｓ 大学ネットワークふくおか）の活動に参加し、そこで得た知見を教職員へ周知する。
（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
・県及び市が実施する人権問題研修会及び人権講演会に参加し、人権意識の維持・向上を図る。
- 75 -

・教職員を対象にハラスメント防止に関する研修及びハラスメント相談員研修を実施する。
４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理
・学生及び教職員が突然の危機に適切に対処できるよう災害訓練、避難消火訓練を実施する。また、同訓練の評価を行い、危機管理マニュアルの改善を図る。
・災害時に学生及び教職員の安否確認が確実にできるよう年数回の訓練を実施する。
（２）環境意識の向上とエコ対策
・地球温暖化及び節電対策として、クールビズを励行する。
・学内施設の省エネ対策として全館休館日を設定する。
・エネルギー使用状況については、毎月の安全衛生委員会で電気使用量、水道使
用量、ガス使用量を報告し、また、半期ごとの使用状況を教授会で報告し、環境意識の向上を図る。

- 76 -

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

学校法人日本赤十字学園法人本部事務局〒105-0012

東京都港区芝大門 1-1-3
日本赤十字社ビル西館 6 階

TEL：03-5472-2836

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