（財）財務会計基準機構会員

平成20年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
平成20年５月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ
上場証券取引所
東証第一部
コード番号
3774
URL http://www.iij.ad.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鈴木 幸一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO（氏名） 渡井 昭久
TEL (03)5259－6500
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日 平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月30日（百万円未満四捨五入）

１.平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

税引前当期利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成20年３月期

66,835

17.1

4,759

36.0

4,362

△13.6

5,177

△4.3

平成19年３月期

57,055

14.5

3,500

45.2

5,049

△6.1

5,410

13.8

１株当たり
当期純利益

希薄化後１株当たり
当期純利益
円

株主資本
当期純利益率

総資産税引前
当期利益率

円

売上高
営業利益率

％

％

％

平成20年３月期

25,10025,072

23.0

8.4

7.1

平成19年３月期

26,51926,487

26.8

10.3

6.1

（参考）持分法投資損益
平成20年３月期 △143百万円
平成19年３月期 △210百万円（注）税引前当期利益は、法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益を表示しております。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本

百万円

％

円

平成20年３月期

55,70324,98144.8

120,985

平成19年３月期

47,693

20,112

42.2

98,592（注）当社は、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成しており、株主資本、株主資本比率及び１株当たり株主資本について、
米国会計基準に基づく数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

平成20年３月期

4,538△5,444△1,152

11,471

平成19年３月期

7,402△3,014△4,56013,555２.配当の状況
１株当たり配当金
中間期末円

平成19年３月期

―

期末
銭

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

銭

株主資本
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円

％

％

―

1,500

00

1,500

00

306

5.7

1.5

361

7.0

1.6

平成20年３月期

750

00

1,000

00

1,750

00

平成21年３月期（予想）

1,000

00

1,000

00

2,000

00

7.9

（注）平成20年３月期の期末配当につきましては、平成20年５月15日に公表した「平成20年３月期の期末配当予想の修正について」をご参照下さい。

３.平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
営業収益
百万円

第２四半期連結累計期間
通
（注）１
２

期

税引前
当期利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

34,500

15.0

1,850

1.9

1,650

△2.8

800

△77.0

3,875

78,500

17.5

5,200

9.3

4,700

7.8

5,200

0.5

25,184（1）経営成績に関する分析④次期の１株当たり当期純利益を算定する際の基礎となる株式数 206,478株
平成21年３月期の連結業績予想の内容については、本書７頁「１.経営成績見通し」をご覧下さい。

-1-

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、本書20頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 平成20年３月期 206,478株② 期末自己株式数
平成20年３月期
０株③ 期中平均株式数
平成20年３月期 206,240株

平成19年３月期 204,300株
平成19年３月期
０株
平成19年３月期 203,992株（参考）個別業績の概要（百万円未満四捨五入）

１.平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成20年３月期

41,992

6.2

2,929

54.5

2,872

50.3

3,911

△19.8

平成19年３月期

39,526

5.5

1,896

124.2

1,911

159.2

4,877

15.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

銭

円

銭

平成20年３月期

18,96462

18,94285

平成19年３月期

23,87150

23,841

16(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

平成20年３月期

36,764

23,83864.8

115,449

63

平成19年３月期

32,051

19,831

61.9

97,06884（参考）自己資本※

平成20年３月期

23,838百万円

平成19年３月期

19,831百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書における業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。

-2-

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成20年３月期）の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費・設備投資はおおむね横ばいで企業収益は弱含みとなり、景気回復は足踏み状態となりました。先行きについては、米国経済の減速、株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まりつつあるものと認識しております。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、企業業績の影響に留意する必要はあるものの、企業にとって情報ネットワークシステムの活用は必須なものとなっており、ネットワーク利用およびアウトソーシン
グへの需要は今後もますます高まっていくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、従前から引き続き、主として大中堅企業および官公庁向けに信頼性および付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューションおよびシステムインテグレーシ
ョンとの切り口にて積極的に提供しております。当連結会計年度においては、特に、持続的な中長期成長に向け事業基盤をより強固なものとしていくために、インターネット接続及び付加価値サービス、システム運用保守とのサービス提供契約にて恒常的に月次計上される営業収益（ストック売上）の増加に注力してまいりました。平
成19年６月に買収にて100％子会社化した㈱ハイホーにおける個人向けインターネット接続サービスの営業収益寄与もあり、当該ストック売上は前連結会計年度比23.7％増となり、営業利益の向上に寄与し、安定的な成長を図ることができました。ネットワークシステム構築等の一時売上については、企業の情報システム投資意欲は引続き旺盛で第３四半期にはアプリケーション開発の大口案件の検収もありました。これらより、従前からの増収増益基調が進展し、営業利益は前連結会計年度比36.0％増との大幅増益となりました。
また、更なる中長期成長を展望し、MVNO（仮想移動体通信事業者）方式による法人向け無線データ通信サービ
ス「IIJモバイル」の開始、デジタルTV向け映像配信サービス「アクトビラ」への配信プラットフォームの提供
開始、インターネット関連の新技術および事業の開発・育成を行うインキュベーション事業の立ち上げ、新世代
メッセージングネットワークサービスを提供する連結子会社GDX Japan㈱の設立、ATMネットワーク運営事業を準備企画する連結子会社㈱トラストネットワークスの設立、金融業界向け中心にプリントオンデマンド事業を行う
連結子会社オンデマンドソリューションズ㈱の設立準備等々、新規事業への取組みを積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、前連結会計年度比17.1％増加し66,835百万円となりました。売上原価は、買収した㈱ハイホーにおける原価、営業収益増加に伴うインターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーション原価の増加により、前連結会計年度比15.0％増の52,883百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比25.8％増の13,953百万円となりました。販売管理費は、㈱ハイホーの販売費の追加、人件関連費用および広告宣伝費の増加等により前連結会計年度比20.8％増の8,953百万円となりました。営業利益は、新規事業開発立ち上げ時期における303百万円の損失があったものの、前連結会計年度比
36.0％増の4,759百万円となり、営業利益率は7.1％と前連結会計年度から引き続き採算の向上が進みました。法
人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益は、前連結会計年度は有価証券売却、評価損益（純額）にて1,867百万円の利益があったものが当連結会計年度は71百万円の損失となり、前連結会計年度比
13.6％減の4,362百万円となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の取り崩しによる1,653百万円の法人税等調整額（益）が計上され、前連結会計年度比4.3％減の
5,177百万円となりました。
②経営成績の分析
ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度比17.1％の増の66,835百万円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日)
百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

24,35331,30328.5

システムインテグレーション売上高

30,52734,018

11.4

機器売上高

2,174

1,515

△30.3

営業収益（売上高）合計

57,05566,83517.1

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、企業のインターネット接続サービス利用契約帯域の拡大、インターネット接続及び付加価値サービス契約数の継続的な増加による法人向け接続サービス売
上高の増加、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーの個人向けインターネット接続サービスの売上高
3,765百万円の追加等があり、前連結会計年度比28.5％増の31,303百万円となりました。
システムインテグレーション売上高は、システム構築による一時売上、システム運用保守による継続売-3-

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信

上が各々増加し、前連結会計年度比11.4％増の34,018百万円となりました。システム構築においては、ネットワーク構築案件は引き続き活況であり、大規模なアプリケーション開発案件の検収もありました。相対的に利益率が高い傾向にあるシステム運用保守では、システム構築案件検収後の運用保守受託によりス
トック売上が継続的に積み上がり、安定的に成長いたしました。
機器売上は顧客の要請に応じ機器調達及び販売を行うものであり、機器売上高は、前連結会計年度比30.3％減の1,515百万円となりました。
ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度比15.0％増の52,883百万円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日)
百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

20,54526,04026.7

システムインテグレーション売上原価

23,52925,5438.6

機器売上原価

1,893

1,300

△31.3

売上原価合計45,96852,88315.0

インターネット接続及び付加価値サービスの売上原価は、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーの売上に係る原価3,925百万円の追加があり、また、売上高の増加に伴い、主として回線関連費用（前連結会計
年度比348百万円増）、データセンター関連費用（前連結会計年度比345百万円増）及び人件関連費用（前連結会計年度比279百万円増）等の増加があり、さらに新規事業関連の原価110百万円もあり、前連結会計
年度比26.7％増の26,040百万円となりました。
システムテグレーションの売上原価は、売上高の増加に伴い、主として設備関連費用（前連結会計年度
比1,142百万円増）、外注費用（前連結会計年度比625百万円増）及び人件関連費用（前連結会計年度比465
百万円増）の増加等があり、前連結会計年度比8.6％増の25,543百万円となりました。
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、前連結会計年度比31.3％減の1,300百万円となりました。
ⅲ）販売費、一般管理費、研究開発費
当連結会計年度における販売費は、主として平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーにおける販売費424
百万円（10ヶ月間）の追加、人件関連費用及び広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度比25.9％増の
4,329百万円となりました。
当連結会計年度における一般管理費は、主として人件関連費用、事業規模拡大に伴うオフィス増床にかかる地代家賃及び新規事業関連の費用の増加等により、前連結会計年度比16.5％増の4,624百万円となりました。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比35.6％増の240百万円となりました。
ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションの売上総利益が、前連結会計年度比にて各々1,455百万円及び1,477百万円増加したことより、販売費、一般管理費及び研究開発費の増加はありましたが、前連結会計年度比36.0％増の4,759百万円となりました。
なお、当社グループは、平成20年２月12日付「平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況（米国会計基準）」にて開示したとおり、中長期的な事業拡大を展望した新規事業への取組み、連結子会社の設立等を行っており、当連結会計年度にて、連結子会社GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスの営業損失
212百万円を含む303百万円の新規事業開発立ち上げ時期における損失がありました。
ⅴ）その他の収益（△費用）
当連結会計年度におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券の売却益218百万円があり、また支払
利息438百万円及び投資有価証券の評価損失289百万円等があり、398百万円のその他の費用（前連結会計年度は1,548百万円のその他の収益）となりました。
ⅵ）税引前当期利益
当連結会計年度における税引前当期利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却、評価損益（純額）にて1,867百万円の利益があったものが、当連結会計年度は71百万円の損失となり、その他の収益（△費用）-4-

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信が398百万円の費用となったことから、前連結会計年度比13.6％減の4,362百万円となりました。
ⅶ）法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
当連結会計年度における法人所得税は、1,653百万円の法人税等調整額（益）の計上があり、861百万円の利益（前連結会計年度は804百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における少数株主損益は、平成19年５月に完全子会社化した㈱アイアイジェイテクノロ
ジー他の完全子会社４社に対する少数株主損益が生じなくなり、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワーク
ス等の少数株主利益にて97百万円の利益（前連結会計年度は233百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱インターネットレボリューションに係る持分法投資損失等にて143百万円の損失（前連結会計年度は210百万円の損失）となりました。
ⅷ）当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度比4.3％減の5,177百万円となりました。
③役務区分別の分析ⅰ）インターネット接続及び付加価値サービス
法人向け接続サービスの売上高は、IPサービスの新規契約獲得、企業のインターネット接続サービス利用契約帯域の拡大、ブロードバンドサービスの契約数増加基調が継続しており、前連結会計年度比8.1％増の12,148百万円となりました。企業のインターネット接続サービス利用契約にて、契約帯域のより広帯域への増速が顕著に見られ、Gbps超の超高速利用契約も70件へと大幅に増加いたしました。
個人向け接続サービスの売上高は、IIJ4U等の自社ブランド及びOEMの売上高は減少しましたが、㈱ハイホーの個人向けインターネット接続サービスの売上高3,765百万円の追加があり、前連結会計年度比
175.8％増の5,430百万円となりました。
付加価値サービスの売上高は、「IIJセキュアMXサービス」等の迷惑メール対策関連、セキュリティ関連
及びデータセンター関連のアウトソーシングサービスがいずれも順調に伸張し、前連結会計年度比28.7％
増の9,546百万円となりました。迷惑メール対策課金契約数は、前連結会計年度末での約20万アカウントから、当連結会計年度末では約70万アカウント強と大幅に増加いたしました。
その他サービスの売上高は、前連結会計年度比12.0％増の4,178百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は、前連結会計年度比28.5％増の31,303百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比38.2％増の5,263百万円とな
り、売上総利益率は前連結会計年度の15.6％から16.8％へ増加いたしました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日)
百万円
インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計
うち、法人向け接続サービス

百万円

増減率
％

24,35331,30328.5

11,23912,1488.1

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

8,429

9,022

7.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

2,168

2,663

22.9

うち、その他
うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分

642

463

△27.9

1,969

5,430

175.8
△7.3

1,186

1,099

うち、ハイホーブランド提供分

―

3,765

－

うち、OEM提供分

783

565

△27.8

うち、付加価値サービス

7,416

9,546

28.7

うち、その他

3,730

4,178

12.0

20,54526,040

26.7

3,516

3,470

△1.3

15.6 ％

16.8 ％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率（注）継続開示の観点から、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーに係るバックボーンコストは除いております。

-5-―

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)

契約

契約

法人向け接続サービス契約数合計（注１）

増減
契約

19,293

27,955

8,662

うち、IPサービス（100Mbps未満）

751

855

104

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

161

201

40

うち、IPサービス（１Gbps以上）

63

70

７

うち、インターネットデータセンター接続サービス

282

288

６

16,41823,5397,121

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス
うち、その他
個人向け接続サービス契約数合計（注１）
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
契約総帯域（注２）
（注）１

２

1,618

3,002

1,384

532,390473,266△59,124

55,90751,051△4,856―

189,700

189,700

476,483

232,515△243,968

323.5 Gbps

392.4 Gbps

68.9 Gbps

平成19年８月13日付け「平成20年３月期 第１四半期財務・業績の概況（米国会計基準）」にて開示したとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービスの売上高及び契約数について、従前の「専用線型接続サービス」及び「ダイアルアップ型接続サービス」との区分から「法人向け接続サービス」及び「個人向け接続サービス」へと変更しております。
法人向け接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型
サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

ⅱ）システムインテグレーション
当連結会計年度におけるシステムインテグレーションの売上高は、前連結会計年度比11.4％増の34,018
百万円となりました。システム構築等による一時売上は、企業の情報システム投資意欲が引き続き旺盛で
第３四半期にて大規模なアプリケーション開発案件の検収があり、一方で第４四半期においては大口案件の影響により人員リソースが逼迫し、受注額及び売上高が伸び悩んだこともあり、前連結会計年度比8.2％
増の18,025百万円となりました。相対的に利益率が高い傾向にあるシステム運用保守によるストック売上
は、システム構築案件検収後の運用保守受託により売上が継続的に積み上がり、安定的に成長し、前連結
会計年度比15.3％増の15,993百万円となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前連結会計年度比21.1％増の8,475百万円となり、売上総利益率は24.9％となりました。
当連結会計年度末現在のシステムインテグレーション及び機器売上の受注残高は、前連結会計年度末比
68.0％増の15,909百万円となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築等による一時売上に関する受注残高は前連結会計年度末比35.3％増の4,762百万円となり、システム運用保守によるストック売上に関する受注残高は前連結会計年度末比87.3％増の11,147百万円となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日)
百万円
システムインテグレーション売上高合計

増減率

百万円

％

30,52734,018

うち、ネットワークシステム等の構築

16,66018,0258.2

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

13,867

15,993

15.3

23,52925,543

8.6

システムインテグレーション売上原価
売上総利益率22.9 ％-6-

24.9 ％

11.4－

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信ⅲ）機器売上
当連結会計年度の機器売上高は、前連結会計年度比30.3％減の1,515百万円となりました。売上総利益は215百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の12.9％から14.2％へ増加いたしました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日)
百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

2,174

1,515

△30.3

機器売上原価

1,893

1,300

△31.3

売上総利益率12.9 ％

14.2 ％－④次期の見通し
当社グループの平成21年３月期通期の連結業績見通しは、営業収益78,500百万円（当連結会計年度比
17.5％増）、営業利益5,200百万円（同9.3％増）、税引前当期利益（法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益）4,700百万円（同7.8％増）、当期純利益5,200百万円（同0.5％増）と予想
しております。
営業収益について、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションにおけるネットワークシステム等の運用・保守に係わるストック売上は、当連結会計年度の営業収益規模を基に更に継続的に伸張していくものとして予想しております。システムインテグレーションにおけるネットワークシス
テム等の設計、開発、構築等及び機器販売に係わる一時的な売上は、当連結会計年度における売上実績と増収規模、人員規模等をもとに予想しております。営業利益については、インターネット接続及び付加価値サービスにおけるネットワーク設備及びその運営に係わり見込まれる原価、システムインテグレーション及び機器販売における仕入れ、外注費等の売上規模により変動する原価、人件費、広告宣伝費及びその他販売管理費の水準、新規事業として新設した連結子会社の立ち上げ時期における営業損失見込みの合計９億円強等を勘案し、予想しております。税引前当期利益については、恒常的な金利等の金融関連費用等を見込み、有価証券売却益は見込んでおりません。当期純利益については、通期にて税効果会計による５億円弱の法人税等調整額（益）の計上を見込んでおります（当該法人税等調整額（益）は、平成20年３月期は第２四半期に計上し、平成21年３月期は第４四半期に計上（他の四半期においては法人税等調整額（損）を計上予定）を予定しており、この計上時期の違いにて、平成21年３月期の第２四半期連結累計期間の当期純利益見通しは、
前年同期比77.0％減としております。）。

-7-

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び株主資本の状況
当社グループの当連結会計年度末現在における総資産は、前連結会計年度末比8,010百万円増加し、55,703
百万円となりました。
主な増減内容として、流動資産において、事業規模拡大に伴う売掛金の増加2,579百万円、主としてシステ
ムインテグレーション案件に伴う保守料等の前払費用の増加952百万円、主として当連結会計年度の第２四半期に行った評価性引当金の見直しに伴う繰延税金流動資産（純額）の増加によるその他流動資産の増加627百万円がありました。固定資産において、主として㈱ハイホーの子会社化及び自社設備増加等による有形固定資産の増加1,908百万円、主として連結子会社株式の追加取得及び㈱ハイホーの株式譲受による営業権等の計上による無形固定資産の増加3,030百万円、主として評価性引当金の見直しに伴う繰延税金固定資産（純額）の増加によるその他固定資産の増加917百万円等がありました。なお、当連結会計年度末現在における無形固定資産5,907百万円のうち、㈱アイアイジェイテクノロジーにかかる営業権等は4,341百万円であり、㈱ハイホーにかかる営業権等は606百万円（うち、償却対象の無形固定資産は236百万円）でした。当連結会計年度末における売却可能有価証券の簿価は、前連結会計年度末比453百万円減少し、857百万円となりました。流
動負債において、主として連結子会社株式の追加取得のための短期借入及び子会社の運転資金借入による短期借入金の増加3,100百万円、事業規模拡大に伴う短期リース債務の増加503百万円、買掛金及び未払金の減
少570百万円等がありました。買掛金及び未払金について、前連結会計年度末においては大口システムインテ
グレーション案件に関して個別に1,065百万円の未払金が生じていたものが、当連結会計年度末には恒常的な水準となりました。
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末比4,869百万円増加し、24,981百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント改善し、44.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在における現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比2,084百万円減少し、11,471百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、インターネット接続及び付加価値サー
ビス及びシステムインテグレーションの売上総利益が各々増加したことを主要因として営業利益は前連結
会計年度比増加したものの、事業規模拡大に伴う売掛金の増加2,584百万円及び主としてシステムインテグ
レーション案件に関するたな卸資産及び前払費用等の995百万円の支出等の営業資産の増加、買掛金及び未払金668百万円の減少等の営業負債の減少があり、また、法人所得税の支払い1,083百万円があり、これらを主な要因として、4,538百万円の収入（前連結会計年度は7,402百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについて、少数株主からの子会社株式の取得で1,975百万円、有形固定資産の取得で1,856百万円の支出がありました。また、新たに連結対象になった㈱ハイホーの株式取得に伴う912百万円の支出、連結子会社とした㈱トラストネットワークスより受け入れた現金及び預金124百万円の収入があり、これらの新たな連結会社２社の取得にて789百万円の支出（取得現金控除後）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、これらを主な要因として、5,444百万円の支出（前連結会計年度は3,014百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについて、資金調達においては、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入にて、連結子会社２社の少数株主から両社株式を取得するための新規借入5,000百万円（当連結会計年度末迄に、うち3,000百万円を返済し、残額を短期借入金へ借換え。）及び運転資金の借換えを行いました。その結果、銀行借入による調達は、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達1,585百万円（純額）、当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金による調達1,225百万円（純額）となりました。また、キャピタル・リース債務の元本返済で3,507百万円、平成19年３月期の期末配当金及び平成20年３月期中間期の中間配当金の支払いで461百万円の支出がありました。当連結会計
年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、これらを主な要因として、1,152百万円の支出（前連
結会計年度は4,560百万円の支出）となりました。

-8-

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに新規事業開発のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、安定的な営業利益基盤の成長が進展していることを勘案し、１株当たり期末配当予想を750円から1,000円へ修正いたしました。当社は、平成19年12月に１株当たり750円の中間配当を実施しておりますので、これにより、当期の通期配当予想は1,750円となります。
なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり2,000円（１株当たり中間配当：1,000円、１株当たり期末
配当：1,000円）であります。
(4)事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。以下の記載は、当社が平成19年６月27日に提出した有価証券報告書の主要な項目等を記載したものであります。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク
・ネットワーク関連コスト（回線費用、ネットワーク関連機器費用、施設設備等のネットワーク運営に関する費用、人件関連費用等）の変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク
・新規事業の進展の不調、グループ経営による相乗効果を実現できないことによる当社グループの経営成
績及び財政状況に対するリスク
・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク・システムインテグレーションにおいて、営業収益及び損益の季節変動、案件を適正管理できなかったことに起因する採算性の悪化、リソースを適切に確保できなかったことによる売上計上の遅延、契約の解消の発生などが、当社グループの経営成績及び財政状況に与えるリスク
・当社の保有投資有価証券の価値（株価、投資先企業の経営状況に基づく企業価値等）の変動による当社
グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・営業権等の非償却無形固定資産について評価損失を計上するリスク
・税効果会計による当期純利益の変動による当社グループの経営成績に対するリスク
・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク・想定を上回る資金需要の発生、資金調達条件の悪化に関するリスク
なお、当社は、本年６月30日に本邦法令に基づく有価証券報告書を、また本年６月30日以降に米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示する英文年次報告書（Form 20-F）を開示する予定であり、事業等のリス
クにつきましては、それらの開示書類もあわせてご参照下さい。

-9-㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況（1）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社を有し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービスならびにデータセンターサービス等の付加価値サービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク
構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

当社

連結子会社８社㈱アイアイジェイテク
ノロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレ
ーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィ
ナンシャルシステムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱トラストネットワークス

ATM・ネットワーク運営事業の開始に向け、準備、企画を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サ
ポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行います。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱ハイホー

個人向けISP及び法人向けソリューション事業等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

GDX Japan㈱メッセージ交換ネットワークサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表
において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネットマルチ
フィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコン
テンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱インターネットレボ
リューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

タイヘイコンピュータ㈱平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受
託等の事業を行っております。

i-Heart, Inc.

韓国企業との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。

(注) １

当社の完全子会社である㈱ハイホーは、平成20年４月に、同社の法人向けサービス事業の一部を、当社の完全子会社である㈱アイアイジェイテクノロジーへ譲渡いたしました。
２ 当社は、平成20年４月に、130百万円を出資し、プリントオンデマンド事業を行う完全子会社としてオンデマンドソリュー
ションズ㈱を設立いたしました。

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。

- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信（2）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及び付加価値サービス、
システムインテグレーション、機器販売

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社㈱アイアイジェイ
テクノロジー㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ㈱トラスト
ネットワークス

仕入、業務委託

サービス販売サービス販売、業務委託

サービス販売サービス販売サービス販売サービス販売サービス販売インターネット
マルチフィード㈱㈱インターネット
レボリューション

タイヘイ
コンピュータ㈱業務委託、仕入㈱ネットケアi-Heart, Inc.
サービス販売、業務委託

金銭貸付

業務委託

ネットチャート㈱サービス販売仕入㈱ハイホー
サービス販売、業務委託

GDX Japan㈱サービス販売、業務委託
サービス販売、業務委託

IIJ America Inc.

サービス販売、金銭貸付

当社企業集団
通信回線等の仕入れ
通信キャリア等

業務委託
外注先

機器販売、
仕入、リース
通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社企業集団内の取引について、は、当社から当社企業集団各社へ提供する取引を表示しております。または、当社企業集団各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、NTT（当社のその他の関係会社）の子会社である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱を含みます。

- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成20年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果たして行きたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。中期的な目標については、戦略とあわせ、次項に記載しております。
（3）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き、法人および官公庁等によるネットワークシステム活用ニーズを的確に捉え、持続的な成長を達成していくためには、信頼性および競争力の高いサービスを適時に開発し、適切に提供していくことが重要であると認識しております。また、更なる中長期的な事業拡大を展望すると、新規事業開発等による事業領域の拡大も重要であります。グループ総合力をより発揮し効果的な事業運営を推進していく体制を構築していくことも肝要であると認識しております。
当社グループは、これらを実現していくための基盤として、引き続き優秀な人材を獲得し育成していくことが非常に重要であると認識しております。当連結会計年度末における連結従業員数（契約社員・派遣含み、ア
ルバイト除く）は、前連結会計年度末比218名増加し、1,373名となりました。特に、新卒採用者の育成に注力をしており、当連結会計年度における新卒新入社員数は83名となりました。
営業活動については、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーションをソ
リューションとして複合的に提案・提供し、１顧客当たりの収入を高め囲い込みを強化し、継続的な利益向上を図っていくことが重要であると認識しており、サービス開発・営業体制の強化に努めてゆく予定です。
新規事業開発については、当連結会計年度にて企画準備を進め新会社の設立等を行っております。これらの新設会社各社は、事業立上期においては赤字になることが予想されているものの、計画どおりに事業を立ち上げ、今後数年間にて連結営業収益・営業利益の更なる拡大の一要素とするべく、推進して行きたいと考えております。
当社グループは、このように、従前からの既存事業の継続成長、新規事業開発をあわせて、平成23年３月期にて連結営業収益を1,000億円超、連結営業利益を100億円の規模とすることを中期的に目指して行きたいと考
えております。
（4）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービスを提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において702千円
でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
区分

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

13,554,544

11,470,980△ 2,083,564

12,093

12,181

88

9,675,725

12,255,163

2,579,438

たな卸資産

1,111,086

1,184,160

73,074

前払費用

1,053,270

2,005,274

952,004

930,571

1,557,869

627,298

有価証券
売掛金‑ 平成19年３月31日及び平成20年３月
31日現在、それぞれ32,489千円及び24,677千円の貸倒引当金控除後

その他流動資産‑ 平成19年３月31日及び平成20年３月
31日現在、それぞれ4,570千円及び7,470千円の貸倒引当金控除後流動資産合計26,337,289

55.2

28,485,627

51.1

2,148,338

858,4901.8

991,237

1.8

132,747

その他投資

2,841,741

6.0

2,363,770

4.2△ 477,971

有形固定資産−純額

9,832,396

20.6

11,740,210

21.1

1,907,814

無形固定資産−純額

2,876,894

6.0

5,907,375

10.6

3,030,481

敷金保証金

1,686,141

3.5

2,037,165

3.7351,024

3,260,053

6.9

4,177,162

7.5

917,10947,693,004

100.0

55,702,546

100.0

8,009,542

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金‑ 平成19年３月31日及び平成20年３月
31日現在、16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

その他資産‑ 平成19年３月31日及び平成20年３月
31日現在、それぞれ69,050千円及び64,796千円の貸倒引当金控除後資産合計- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
区分

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

6,050,000

9,150,000

3,100,000

290,000―△ 290,000

短期リース債務

2,953,173

3,455,948

502,775

買掛金及び未払金

8,464,835

7,895,238△ 569,597

897,355

994,138

96,783

退職給付引当金

8,428

11,4363,008

その他流動負債

2,469,058

2,417,262△ 51,796

流動負債合計21,132,849

44.3

23,924,022

42.9

2,791,173

長期リース債務

4,318,309

9.1

4,738,359

8.5

420,050

退職給付引当金

750,042

1.5

1,101,951

2.0

351,909

その他固定負債

564,618

1.2

663,399

1.2

98,781

負債合計

26,765,818

56.1

30,427,731

54.6

3,661,913

少数株主持分

815,182

1.7

294,1020.6△ 521,080

―

―

―

―

―

16,833,847

35.3

16,833,847

30.2

―

26,599,217

55.8

27,611,737

49.6

1,012,520△ 24,270,769△ 50.9△ 19,555,489△ 35.1

4,715,280

949,7092.0

90,6180.1△ 859,091

資本合計

20,112,004

42.2

24,980,713

44.8

4,868,709

負債及び資本合計

47,693,004

100.0

55,702,546

100.0

8,009,542

１年以内返済予定長期借入金

未払費用

約定債務及び偶発債務

資本：
資本金：普通株式− 平成19年３月31日現在、授権株式
数：377,600株、発行済株式数：
204,300株− 平成20年３月31日現在、授権株式
数：377,600株、発行済株式数：
206,478株
資本準備金
欠損金
その他の包括利益累計額- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（２）連結損益計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

比較増減

金額（千円）

営業収益：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上高：
法人向け接続サービス

11,239,062

12,148,490

909,428

個人向け接続サービス

1,968,948

5,429,955

3,461,007

付加価値サービス

7,415,533

9,546,254

2,130,721

その他

3,729,633

4,177,964

448,331

合計

24,353,176

31,302,663

6,949,487

システムインテグレーション売上高

30,527,081

34,018,093

3,491,012

機器売上高

2,174,324

1,514,543△ 659,781

営業収益合計57,054,581

100.0

66,835,299

100.0

9,780,718

営業費用：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上原価

20,545,358

26,039,660

5,494,302

システムインテグレーション
売上原価

23,529,045

25,543,168

2,014,123

機器売上原価1,893,216

1,299,793△ 593,423

売上原価合計45,967,619

80.6

52,882,621

79.1

6,915,002

販売費

3,438,725

6.0

4,328,598

6.5

889,873

一般管理費

3,970,692

7.0

4,624,293

6.9

653,601

研究開発費

177,2730.3

240,423

0.4

63,15053,554,309

93.9

62,075,935

92.9

8,521,626

3,500,272

6.1

4,759,364

7.1

1,259,092

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

23,03763,03039,993

支払利息△ 397,439△ 438,163△ 40,724

△ 297

1,409

1,706

3,229,899

217,957△ 3,011,942△ 1,363,389△ 288,643

1,074,746

56,60546,715△ 9,890

為替差損益
その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失
その他－純額
その他の収益（△費用）合計－純額

1,548,416

2.7△ 397,695△ 0.6△ 1,946,111

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益

5,048,688

8.8

4,361,669

6.5△ 687,019

法人所得税△ 803,943△ 1.4△ 861,414△ 1.3△ 57,471

少数株主損益△ 232,719△ 0.4

96,7060.1

329,425

持分法による投資損失△ 210,199△ 0.3△ 143,200△ 0.2

66,999当期純利益

5,409,713

9.5

5,176,589

7.7△ 233,124- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

基本的加重平均流通普通
株式数（株）

203,992

206,240

希薄化後加重平均流通普通
株式数（株）

204,244

206,465

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）26,51925,100

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）26,48725,072- 16 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（３）連結資本勘定計算書（未監査）前連結会計年度連結資本勘定計算書

区分

平成18年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式を含む)(株)
204,300

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 29,680,482

当期純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
6,553,594

自己株式
(千円)

合計
(千円)

△ 84,238

20,221,938

5,409,713

その他の包括損失、税効
果調整後

5,409,713△ 5,492,154△ 5,492,154

包括損失合計△ 82,441

SFAS第158号適用初年度における調整、税効果調整
後△ 111,731

持分法適用関連会社の持分法適用除外による自己株式の減少
平成19年３月31日現在

204,300

16,833,847

26,599,217△ 24,270,769

資本金
(千円)

資本準備金
(千円)

欠損金
(千円)

16,833,847

26,599,217△ 24,270,769

949,709△ 111,731

84,23884,238―

20,112,004

当連結会計年度連結資本勘定計算書

区分

平成19年４月１日現在

発行済
普通株式数
(株)
204,300

当期純利益

その他の
包括利益
累計額
(千円)
949,709

自己株式
(千円)
―

5,176,589

その他の包括損失、税効
果調整後△ 859,091△ 859,091
4,317,498

配当金の支払額

平成20年３月31日現在

20,112,004
5,176,589

包括利益合計株式交換による普通株式の発行（新株発行費用控
除後）

合計
(千円)

△ 461,309
2,178
206,478△ 461,309

1,012,520
16,833,847

27,611,737- 17 -

1,012,520△ 19,555,489

90,618―24,980,713

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

5,409,713

5,176,589△ 233,124

4,228,048

4,774,804

546,756

12,232△ 416△ 12,648△ 3,229,899△ 217,957

3,011,942

1,363,389

288,643△ 1,074,746

2,226

10,4158,189

持分法による投資損失

210,199

143,200△ 66,999

少数株主損益232,719△ 96,706△ 329,425△ 1,494,685△ 1,653,275△ 158,590

534,035

263,143△ 270,892

2,376,126△ 2,584,327△ 4,960,453

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 1,235,003△ 995,434

239,569

買掛金及び未払金の減少△ 1,872,969△ 668,481

1,204,488

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

865,376

97,548△ 767,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,401,507

4,537,746△ 2,863,761△ 1,287,906△ 1,856,249△ 568,343△ 802,662△ 609,787

192,875△ 1,794,358△ 232,122

1,562,236-△ 273,909△ 273,909

185,900-△ 185,900△ 3,077,764△ 1,975,123

1,102,641

3,883,915

616,920△ 3,266,995

110,446

69,722△ 40,724△ 788,608△ 788,608

営業活動によるキャッシュ・フローへの調
整：
減価償却費等
貸倒引当金繰入・戻入（△）額
その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失
為替差損

繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
売却可能有価証券の取得
短期投資及びその他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資
持分法適用関連会社株式の売却による収入
少数株主からの子会社株式の取得
売却可能有価証券の売却による収入
短期投資及びその他投資の売却による収入
新たな連結会社の取得（取得現金控除後）-営業譲受による支出△ 74,751-

74,751

敷金保証金の支払－純額△ 118,411△ 342,064△ 223,653

その他△ 38,020△ 52,546△ 14,526△ 3,013,611△ 5,443,766△ 2,430,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

（自
至
区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)（自至

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

10,500,000

17,525,000

7,025,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 7,639,963△ 15,940,000△ 8,300,037

1,057,680-△ 1,057,680

有価証券貸借取引の債務の返済△ 2,057,280-

2,057,280

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,259,875△ 3,506,842△ 246,967

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 3,355,000

1,225,000

4,580,000

194,679

6,000△ 188,679-△ 461,309△ 461,309△ 4,559,759△ 1,152,151

3,407,608△ 614△ 25,393△ 24,779

現金及び現金同等物の純減額△ 172,477△ 2,083,564△ 1,911,087

現金及び現金同等物の期首残高

13,727,021

13,554,544△ 172,477

13,554,544

11,470,980△ 2,083,564

利息支払額

383,461

438,850

55,389

法人所得税支払額

347,826

1,083,341

735,515

2,664,706

4,221,807

1,557,101

1,012,520

1,012,520

有価証券貸借取引による調達

連結子会社の普通株式発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額株式交換による子会社株式の少数株主からの取得-

企業及び事業の買収：
資産の取得額236,3072,319,277

2,082,970

支出現金（△）△ 74,751△ 1,715,450△ 1,640,699

承継した負債額

161,556

367,989

206,433-

235,838

235,838

少数株主持分の発生- 19 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、
米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（(主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F（Form 20-F）を、英文年次報
告書として米国SECに定期的に提出しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法
定帳簿には記録されていません。
当社グループは、インターネット接続サービスの売上高について、従前は専用線型接続サービス及びダイアルアップ形接続サービスに区分し開示しておりましたが、主として個人向けのインターネット接続サービスを提供する㈱ハイホーを取得したことにより、平成20年３月31日に終了する連結会計年度より、これらを法人向け接続サービス及び個人向け接続サービスに区分変更
し開示しております。これに伴い、当連結財務諸表における前連結会計年度の開示も、同様の変更を行っております。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、IIJ America
Inc.、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱（平成18年８月10日に設立）、GDX Japan㈱（平成19年
４月９日に出資）、㈱ハイホー（平成19年６月１日にパナソニック ネットワークサービシズ㈱より取得）及び㈱トラストネッ
トワークス（平成19年７月11日に設立）の各勘定を連結したものです。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.を除き、３月31日です。IIJ America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の決算日を使用しました。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。
一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、原価法による投資先への評価損、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の確定、固定資産の見積り耐用年数、固定資産の評価損です。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、法人向け接続サービス及び個人向け接続サービスからなっています。法人向け接続サービスは、主として、IPサービス及びIIJ Fiber Access/Fサービスなどのブロードバンドサービスにて構成されています。個人向け接続サービスは、IIJ４U及びIIJmioなどの自社ブランド、またハイホーブランドにて提供されており、その内容
はダイアルアップ接続サービス、光ファイバやADSLによるブロードバンドサービスなどで構成されています。これらの契約の期間は、法人向け接続サービスについては１年、個人向け接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンタ
ー・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワークサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等に認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。

- 20 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

システムインテグレーション売上高は、主に、インターネット・ネットワークシステムの開発ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。インターネット・ネットワークシステムの開発には、計画、システム設計、構築及び第三者からの機器やソフトウェアの調達が含まれます。システムインテグレーション役務は、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。多面的なアレンジメントを含む取引における検収機会については、下記の指針に基づき独立性と配分可能性が適用され、以下の全ての要件を満たしている場合、複数の会計単位に分けられます。
・提供済みの役務について、顧客からみてそれ自身に独立した価値があること
・未提供の役務の公正価値について、客観的且つ信頼できる証拠があること
・多面的なアレンジメントが取引に一般的な返品を認めている場合、未引渡しあるいは未提供の役務が提供される可能性が高く、また提供するかどうかの実質的な決定権を販売側が有すること
これらの要件を満たさない場合、多面的なアレンジメントを含む取引の収益認識は、単一の会計単位として、これらの要件を全て満たすかあるいは全ての役務が完了する何れか早い時期まで均等に認識されるか繰り延べられます。これらの要件をそれぞれ満たし、多面的なアレンジメントにおける全ての会計単位について、客観的且つ信頼できる公正価値を算定できる場合、当該アレンジメントの収益は公正価値に基づき個々の会計単位に配分されます。
システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。機器又はシステムが当該一連のアレンジメントにおける他のシステムの構築に先んじて引き渡された場合には、当社グルー
プが残る機器又はシステムの提供を履行できない際に、顧客が全機器、システムを返却する可能性もあることから、収益の認識
は、残る役務の提供を完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。
機器売上高は、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って、総額又は純額で報告されています。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されます。機器の所有権は、機器が顧客に検収された時点で移転します。
現金同等物
現金同等物は、当初満期日が３ヶ月以内の定期預金を含みます。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上して
います。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、
当該下落が一時的でないと判定された期の連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理については、
当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
リース
SFAS第13号「リース会計」に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約
当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オ
ペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により処理しております。

- 21 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。
当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しています。
退職年金及び退職一時金制度
退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、SFAS第87号「事業主の年金会計」に基づき、年金数
理法により計算された額を計上しております。
平成18年９月29日にFASBは、SFAS第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に係る事業主の会計－SFAS第87号、第88号、第106号及び第132R号の改訂」を発行しました。SFAS第158号は、雇用主に対して、確定給付型年金及びその他の退職後給付制度について、１）給付債務と年金資産の公正価額の差異を測定することにより連結財務諸表において年金財政状態を認識すること、２）未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の発生額について、発生期間のその他の包括利益累計額の構成要素として資本の部において認識すること、３）年金資産と給付債務を雇用主の貸借対照表日現在にて測定すること、及び４）年
金会計移行時における未認識数理計算上の損失や過去勤務費用による翌事業年度の純年金費用への影響額について、連結財務諸表に注記において追加情報として開示することを要求しています。
当社グループは、平成19年３月31日に終了する会計年度よりSFAS第158号の積立て状況の認識及び開示に関する規定を適用しています。SFAS第158号の適用により、平成19年３月31日現在の当社グループの連結財務諸表における純資産額は、111,731千円
減少しました。
法人所得税
法人所得税は、税引前当期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された資産
負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。
平成18年６月にFASBは、SFAS第109号 「法人所得税の会計」に従い企業の財務諸表において認識すべき法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にするために、FASB解釈指針第48号 「法人所得税の不確実性に関する会計－SFAS第109号の解釈」（以下、「FIN第48号」 といいます。）を発行しました。FIN第48号は、税務申告書において採用され、または採用されることが期待される税務ポジションの財務諸表での認識及び測定のための認識段階及び測定尺度について規定しています。 また、
FIN第48号は、認識の中止、計上区分、利息と罰金・科料、四半期財務諸表での会計処理、開示と移行手続に関する指針についても規定しています。 FIN第48号は、平成18年12月15日より後に開始する会計年度から適用となります。
当社グループは、平成19年４月１日にFIN第48号を適用しました。FIN第48号の採用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えませんでした。
外貨換算
外貨表示の財務諸表は、SFAS第52号「外貨表示の換算」に従い換算されます。これにより、当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算されています。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益累計額に含み計上しております。
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金からなっており、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。

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平成20年３月期決算短信

デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティブ
商品を利用するものではありません。
株式を基礎とした報酬
当社グループは、平成18年４月１日より、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用について、
修正プロスペクティブ法による公正価値に基づき測定し、計上することを求める改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」(以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用しています。
SFAS改訂第123号は、適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストックオプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費及び一般管理費に計上しています。
基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。
希薄化後１株当たり当期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。なお、基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算については、後記の注記12「基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益」をご参照ください。
その他の包括利益（損失）その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損
益、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。
セグメント情報FAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構
成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業
活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。
新たな会計基準平成18年９月にFASBは、SFAS第157号「公正価値による測定」を発行しました。SFAS第157号は、会計基準における公正価値による測定に関する枠組を確立し、公正価値測定に関する開示事項を拡大しています。SFAS第157号は、平成19年11月15日より後に開始する会計年度及びそれを構成する四半期会計期間より適用となります。SFAS第157号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないものと見込まれます。
平成19年２月にFASBは、SFAS第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択」を発行しました。SFAS第159号は、企業が適格金融資産及び負債について、一定の選択日において個々に公正価値で測定することを認めています。SFAS第159号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないものと見込まれます。

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平成20年３月期決算短信

平成19年12月にFASBは、SFAS改訂第141号「企業結合」を発行しました。SFAS改訂第141号は、企業が企業結合を行う際に、取得した資産及び負債をどのように認識し測定するかについて、改正された基準及び要求を規定しています。SFAS改訂第141号は、
平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となります。当社グループは、SFAS改訂第141号の適用による影響額を現在評価中です。
平成19年12月にFASBは、SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」を発行しました。SFAS第160号
は、連結子会社における非支配持分及び連結子会社が連結対象外となったときの非支配持分に対する会計処理及び報告の基準を規定しております。SFAS第160号は、平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となります。当社グループは、SFAS
第160号の適用による影響額を現在評価中です。
１株当たり当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

分子：
当期純利益（千円）

5,409,713

5,176,589

203,992

206,240

ストックオプションによる希薄化効果（株）

252

225

普通株式の期中平均株式数―希薄化後（株）

204,244

206,465

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）26,51925,100

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）26,48725,072

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的（株）

当連結会計年度及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、前連結会計年度及び当前連結会計年度末現在において、それぞれ975株及び975株です。

重要な後発事象（未監査）
本書の公表日現在、該当事項はありません。
その他の注記事項について
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等及び企業結合等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

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平成20年３月期決算短信（参考）生産、受注及び販売の状況（未監査）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

25,567,880

＋6.9

合計

25,567,880＋6.9(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスならびに機器販売において生産を行っておりませんので、生産実績の記載事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

区分
受注実績
(千円)
システムインテグレーション及び機器販売
合計

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

41,970,883＋16.8

15,909,004＋68.0

41,970,883＋16.8

15,909,004＋68.0(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスにおいて受注生産を行っておりませんので、受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

インターネット接続及び付加価値サービス合計

24,353,176

31,302,663

うち、法人向け接続サービス

11,239,062

12,148,490

909,428

うち、個人向け接続サービス

1,968,948

5,429,955

3,461,007

うち、付加価値サービス

7,415,533

9,546,254

2,130,721

うち、その他

6,949,487

3,729,633

4,177,964

448,331

30,527,081

34,018,093

3,491,012

うち、ネットワークシステム等の構築

16,659,629

18,025,250

1,365,621

うち、ネットワークシステム等の運用保守

13,867,452

15,992,843

2,125,391

2,174,324

1,514,543△659,781

57,054,581

66,835,299

9,780,718

システムインテグレーション合計

機器販売
合計

(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

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平成20年３月期決算短信

５. 個別財務諸表（1）貸借対照表（未監査）
前事業年度末(平成19年３月31日現在)
区分

金額(千円)

構成比（％）

当事業年度末(平成20年３月31日現在)

比較増減

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金8,692,843

6,589,267

２

売掛金

6,841,462

7,512,276

670,814３

商品

31,96817,198△14,770４

仕掛品

224,081

54,316△169,765

５

貯蔵品42,992

66,811

23,819６

前払費用

375,519

840,624

465,105

７

関係会社短期貸付金51,246

51,246―８繰延税金資産704,010

1,597,863

893,853９

その他

212,301

91,784△120,517

貸倒引当金△50,558△50,176382

流動資産合計17,125,864

16,771,209

45.6△354,655

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品
有形固定資産合計

２(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３

348,065

315,7101,315,577
1,663,642△32,355

1,158,500
5.2

1,474,210△157,077
4.0△189,432

無形固定資産(1) ソフトウェア

1,558,649

1,927,067

368,418

9,245

9,245

―

1,567,894

4.9

1,936,312

5.3

368,418

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,029,075

1,430,416△598,659(2) 関係会社株式

7,462,421

11,472,778

4,010,357(3) 従業員長期貸付金

3,279

2,170

△1,109(4) 破産更生債権等

24,411

27,9753,564(5) 長期前払費用

214,330

298,923

84,593(6) 敷金保証金

1,325,492

1,403,999

78,507(7) 繰延税金資産306,126

1,407,696

1,101,570(8) その他

362,063

603,023240,960

貸倒引当金△69,050△64,6444,406

投資その他の資産合計

11,658,147

36.4

16,582,336

45.1

4,924,189

14,889,683

46.5

19,992,858

54.4

5,103,175

固定資産合計
Ⅲ

53.4△2,103,576

繰延資産
１

新株発行費

繰延資産合計
資産合計

35,624―△35,624

35,6240.1――△35,624

32,051,171

100.0

36,764,067

100.0

4,712,896- 26 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）
前事業年度末(平成19年３月31日現在)
区分

当事業年度末(平成20年３月31日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

構成比
（％）

金額(千円)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,933,769

2,661,418△272,351２

短期借入金

5,100,000

7,100,000

2,000,000

３

１年以内返済予定長期借入金

250,000―△250,000

４

未払金

2,881,404

2,156,373△725,031

５

未払費用

87,35839,317△48,041６

役員賞与引当金

６

未払法人税等７
８―

12,00012,00041,433

52,77011,337

未払消費税等

61,599

192,881131,282

前受金

193,201

1,019△192,182９

預り金20,94440,84919,90510

前受収益215,427

238,805

23,378

11

その他

157

4,549

4,392

流動負債合計Ⅱ

11,785,292

36.8

12,499,981

34.0

714,689

固定負債
１

長期前受収益128,874

89,339△39,535２

退職給付引当金

148,192

149,268

1,076

役員退職慰労引当金

157,650３

固定負債合計
負債合計

187,67030,020434,7161.3

426,277

1.2△8,43912,220,008

38.1

12,926,258

35.2

706,250

14,294,625

44.6

14,294,625

38.9

―

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２ 資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計―

1,015,310―

1,015,310

1,015,310
2.8

1,015,310

３ 利益剰余金
利益準備金―

46,131

46,131

その他利益剰余金

4,876,947

8,280,770

3,403,823

繰越利益剰余金

4,876,947

8,280,770

3,403,823

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

4,876,947

15.2

8,326,901

22.6

3,449,954

19,171,572

59.8

23,636,836

64.3

4,465,264

659,591

2.1

200,9730.5△458,618

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額合計

659,591

2.1

200,9730.5△458,618

純資産合計

19,831,163

61.9

23,837,809

64.8

4,006,646

負債及び純資産合計

32,051,171

100.0

36,764,067

100.0

4,712,896- 27 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（2）損益計算書（未監査）
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上高

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)
39,525,982

100.0

金額(千円)
41,992,440

比較増減

百分比
(％)
100.0

金額(千円)
2,466,458

１

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

23,775,746

26,291,101

2,515,355

２

システムインテグレー
ション売上高14,525,473

14,743,465

217,992

３

機器売上高

1,224,763

957,874△266,889

売上原価

33,368,390

84.4

34,272,185

81.6

903,795

１

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

19,936,316

21,561,752

1,625,436

２

システムインテグレー
ション売上原価

12,355,508

11,857,990△497,518

３

機器売上原価1,076,566

売上総利益

6,157,592

15.6

7,720,255

18.4

1,562,663

販売費及び一般管理費

4,262,032

10.8

4,791,224

11.4

529,192

１

広告宣伝費

２

貸倒引当金繰入額

３

給与手当

４
５

852,443

365,484△224,123

489,318

123,834

25,101

4,281△20,820

1,032,659

1,137,400

104,741

賞与

346,491

357,008

10,517

退職給付費用120,817

117,920△2,897

６

役員退職慰労引当金繰入額

23,97030,020

6,050

７

法定福利費

137,358

182,544

45,186８

外注費

287,225

358,143

70,918９

地代家賃362,384

367,876

5,492

10

保険料

45,91247,759

1,847

11

減価償却費

94,865

114,893

20,02812

研究開発費

187,304

217,280

29,97613

その他

1,232,462

1,366,782

134,320

営業利益

1,895,560- 28 -

4.8

2,929,031

7.0

1,033,471

㈱インターネットイニシアティブ（3774）
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

Ⅶ

175,931

0.4

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)
155,974

0.3

金額(千円)△19,957

１

受取利息

6,105

20,025

13,920２

受取配当金58,86829,875△28,993３

受取手数料

37,90922,598△15,311

４

為替差益

５

投資組合出資金評価益６

その他

62,588

営業外費用

160,531

―

883

883

10,461

6,890△3,57175,703
0.4

213,296

13,1150.5

52,765１

支払利息

74,123

106,108２

新株発行費償却

35,62435,624

―

３

為替差損

1,174

―

△1,174

４

その他
経常利益

Ⅵ

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期決算短信

特別利益

49,61031,98571,564

21,954

1,910,960

4.8

2,871,709

6.8

960,749

3,417,358

8.6

218,764

0.5△3,198,594

１

投資有価証券売却益

3,242,640

218,070△3,024,570

２

関係会社株式売却益

３

その他

165,900―△165,900

8,818

694

△8,124

特別損失

1,479,211

3.7

843,8022.0△635,409

１

投資有価証券評価損

1,221,900

161,429△1,060,471

２

投資有価証券売却損

12,358113△12,245３

関係会社株式評価損―669,433

669,433４

固定資産除売却損

111,273

12,827△98,446５

役員退職慰労引当金繰入額

133,680

税引前当期純利益

3,849,107

9.7

2,246,671

5.3△1,602,436

15,1600.0

16,0640.0

904△1,043,000△2.6△1,680,656△4.0△637,656

4,876,947

12.3

3,911,263

9.3△965,684

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益- 29 -―△133,680

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信(3)株主資本等変動計算書（未監査）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
評価・換算

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備金

差額等

利益剰余金
株主資本

繰越利益

合計

剰余金

純資産合計

その他
有価証券
評価差額金

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867――

4,876,947

4,876,947―

4,876,947△2,539,222―

2,539,222

―

―

―

―

△21,980,395

21,980,395

―

―

―

―

―

―

―

△3,268,651△3,268,651△2,539,222△21,980,395

29,396,564

4,876,947△3,268,651

1,608,296

14,294,625―

4,876,947

19,171,572

659,591

19,831,163

当事業年度中の変動額
当期純利益
資本金の減少資本準備金の減少
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月28日の定時株主総会において決議された会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく資本金及び資本準備金の減少が、平成18年８月４日に効力発生したことによるものであります。

- 30 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

14,294,625

―

―

―

4,876,947

4,876,947

19,171,572―

1,015,310

1,015,310―――

1,015,310

当事業年度中の変動額
新株の発行（注）
剰余金の配当利益準備金の積立―△461,309△461,309△461,309

46,131△46,131

―

―

―

―

―

―

3,911,263

3,911,263

3,911,263

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

当事業年度中の変動額合計（千円）―

1,015,310

1,015,310

46,131

3,403,823

3,449,954

4,465,264

14,294,625

1,015,310

1,015,310

46,1318,280,770

8,326,901

23,636,836

当期純利益

平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高
（千円）

純資産合計

659,591

19,831,163

新株の発行（注）―1,015,310

剰余金の配当―△461,309

利益準備金の積立

―

―

当期純利益

―

3,911,263

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△458,618△458,618

当事業年度中の変動額合計（千円）△458,618

4,006,646

200,973

23,837,809

当事業年度中の変動額

平成20年３月31日残高（千円）（注）平成19年５月11日を効力発生日とした株式交換により当社の連結子会社２社を完全子会社といたしましたが、当該株式交換の実施の際に、当該子会社２社の少数株主に交付する当社の新株式2,178株を発行したことによるものであります。

- 31 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

６．その他（1）役員の異動
役員の異動につきましては、決定次第、別途、開示いたします。

（2）その他
別紙として、本書に以下の参考資料を添付しております。
（別紙）参考資料１：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」（別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」（別紙）参考資料３：「2008年３月期（平成20年３月期）第４四半期及び通期連結業績説明会資料」- 32 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

平成20年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（別紙）参考資料１：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について

平成20年３月期第４四半期（平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月）の当社グループの連結業績（未監査）について、以下のとおり開示いたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>当第４四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
百万円

営業収益（売上高）

前第４四半期（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
百万円

前年同期比
（増減率）
％

18,486

17,023

8.6

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上高

8,447

6,233

35.5

うち、システムインテグレーション売上高

9,805

10,181

△3.7

234

609

△61.6

14,221

13,6584.1

うち、インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

7,034

5,148

36.6

うち、システムインテグレーション売上原価

6,985

8,016

△12.9

202

494

△59.2

販売管理費等

2,458

2,221

10.6

営業利益

1,807

1,144

58.0

税引前第４四半期利益（注）

1,647

1,301

26.6

第４四半期純利益

1,089

1,151

△5.4

うち、機器売上高
売上原価

うち、機器売上原価（注）税引前第４四半期利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四半期利益を表示しております。

本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

- 33 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
当第４四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前第４四半期（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

百万円

インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計
うち、法人向け接続サービス

前年同期比
（増減率）

百万円

％

8,447

6,233

35.5

3,144

2,893

8.7

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,340

2,176

7.5

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

704

572

23.1

うち、その他
うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分

100

145

△31.4

1,622

492

229.7

268

290

△7.5

1,228

―

―

うち、OEM提供分

125

202

△37.9

うち、付加価値サービス

2,583

1,907

35.4

うち、その他

1,099

941

16.8

7,034

5,149

36.6

896

880

1.8

16.7 ％

17.4 ％―

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
当第４四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
百万円

システムインテグレーション売上高

前第４四半期（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比
（増減率）

百万円

％

9,805

10,181△3.7

うち、ネットワークシステム等の構築

5,384

6,406

△16.0

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

4,420

3,775

17.1

システムインテグレーション売上原価

6,985

8,016

△12.9

売上総利益率

28.8％

21.3％

―

＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
当第４四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
百万円

機器売上高

234

前第４四半期（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比
（増減率）

百万円

％

609

△61.6

機器売上原価

202

494

△59.2

売上総利益率

14.0％

18.9％

―

＜その他の財務指標（３ヶ月）＞
当第４四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
百万円

前第４四半期（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比
（増減率）

百万円

％

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（注２）

3,101

2,137

45.1

設備投資（キャピタル・リースを含む）（注３）

1,546

1,224

26.3

減価償却費

1,293

993

30.2

（注２） （別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。
（注３） （別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。

- 34 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

四半期連結財務諸表（平成20年１月１日〜平成20年３月31日、未監査）（１）四半期連結貸借対照表

区分

当第４四半期末（平成20年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び現金同等物

11,470,980

13,554,544

12,181

12,093

売掛金‑ 平成20年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
24,677千円及び32,489千円の貸倒引当金控除後

12,255,163

9,675,725

有価証券

たな卸資産

1,184,160

1,111,086

前払費用

2,005,274

1,053,270

その他流動資産‑ 平成20年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
7,470千円及び4,570千円の貸倒引当金控除後

1,557,869

930,571

流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金‑ 平成20年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

28,485,627

51.1

26,337,289

55.2

991,2371.8

858,490

1.8

その他投資

2,363,770

4.2

2,841,741

6.0

有形固定資産−純額

11,740,210

21.1

9,832,396

20.6

無形固定資産−純額

5,907,375

10.6

2,876,894

6.0

敷金保証金

2,037,165

3.7

1,686,141

3.5

その他資産
‑ 平成20年３月31日及び平成19年３月31日現在、それぞれ
64,796千円及び69,050千円の貸倒引当金控除後4,177,162

7.5

3,260,053

6.9

資産合計

55,702,546

100.0

47,693,004

100.0（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金

9,150,000

6,050,000

１年以内返済予定長期借入金
短期リース債務―

290,000

3,455,948

2,953,173

買掛金及び未払金

7,895,238

8,464,835

未払費用

994,138

897,355

退職給付引当金

11,4368,428

その他流動負債

2,417,262

2,469,058

流動負債合計

23,924,022

42.9

21,132,849

44.3

長期リース債務

4,738,359

8.5

4,318,309

9.1

退職給付引当金

1,101,951

2.0

750,0421.5

その他固定負債

663,399

1.2

564,618

1.2

負債合計

30,427,731

54.6

26,765,818

56.1

少数株主持分

294,102

0.6

815,182

1.7

―

―

―

―

16,833,847

30.2

16,833,847

35.3

約定債務及び偶発債務
資本:
資本金：普通株式− 平成20年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済
株式数：206,478株− 平成19年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済
株式数：204,300株
資本準備金
欠損金

27,611,737

49.6

26,599,217

55.8△ 19,555,489△ 35.1△ 24,270,769△ 50.9その他の包括利益累計額

90,6180.1

949,7092.0

資本合計

24,980,713

44.8

20,112,004

42.2

負債及び資本合計

55,702,546

100.0

47,693,004

100.0- 35 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（２）四半期連結損益計算書
当第４四半期
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）
（自
至

区分

前第４四半期
平成19年１月１日
平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）
（自
至

増減率
（％）

営業収益：
インターネット接続及び付加価値サービス売上高：
法人向け接続サービス

3,143,769

2,893,306

8.7

個人向け接続サービス

1,621,966

491,912229.7

付加価値サービス

2,582,651

1,907,196

35.4

その他

1,098,671

940,93216.8

合計8,447,057

6,233,346

35.5

9,804,596

10,180,819△ 3.7

システムインテグレーション売上高
機器売上高
営業収益合計234,240
18,485,893

609,277
100.0

17,023,442△ 61.6
100.0

8.6

営業費用：
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

7,034,489

5,148,513

36.6

システムインテグレーション売上原価

6,985,004

8,015,544△ 12.9

機器売上原価
売上原価合計201,526

494,168△ 59.2

14,221,019

76.9

13,658,225

80.2

4.1

販売費

1,177,093

6.4

895,910

5.3

31.4

一般管理費

1,219,673

6.6

1,269,946

7.5

△ 4.0

研究開発費

60,935

0.3

55,2960.3

10.2

16,678,720

90.2

15,879,377

93.3

5.0

1,807,173

9.8

1,144,065

6.7

58.0

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

22,786

11,855

支払利息△ 109,116△ 93,078

17.2

為替差損

△ 921

△ 43

2,041.9

その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失
その他－純額
その他の収益（△費用）合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四半期利益
法人所得税

92.2

-

1,549,514-△ 104,365△ 1,362,360△ 92.331,306

51,228△ 38.9△ 160,310△ 0.9

157,116

0.9△ 202.0

1,646,863

8.9

1,301,181

7.6

26.6

551,688

3.0

63,2440.4

772.3

45,1000.3△ 37,684△ 0.2△ 219.7

持分法による投資損益△ 51,677△ 0.3△ 49,389

△ 0.3

4.6

第４四半期純利益

1,088,598

5.9

1,150,864

6.7

△ 5.4

少数株主損益基本的加重平均流通普通株式数（株）

206,478

204,000

希薄化後加重平均流通普通株式数（株）

206,565

204,419

基本的普通株式１株当たり第４四半期純利益（円）

5,272

5,641

希薄化後普通株式１株当たり第４四半期純利益（円）

5,270

5,630

- 36 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（自至区分

当第４四半期
平成20年１月１日
平成20年３月31日）
金額(千円)（自至前第４四半期
平成19年１月１日
平成19年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
第４四半期純利益

1,088,598

1,150,864

1,293,410

993,433

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
貸倒引当金繰入額
その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失

6,653

12,207-△ 1,549,515

104,365

1,362,360

為替差損

6,460

291

持分法による投資損失

51,67749,389少数株主損益△ 45,100

37,684

繰延税金

137,116△ 271,410

その他

119,090

236,317

営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加△ 462,870△ 1,488,766

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加（△）・減少

355,753△ 624,654

買掛金及び未払金の増加

956,746

2,254,522

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

471,341

662,913

4,083,239

2,825,635

有形固定資産の取得△ 241,255△ 301,539

売却可能有価証券の取得△ 92,512△ 232,438△ 148△ 286,358―

1,798,674

49,143

88,665

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

短期投資及びその他投資の取得
売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入持分法適用会社株式の取得
持分法適用関連会社株式の売却による収入
少数株主からの子会社株式の取得
敷金保証金の支払－純額
その他△ 23,520――

185,900―△ 3,050,205△ 62,740△ 101,015△ 9,392△ 18,277△ 380,424△ 1,916,593

当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金による調達

1,625,000

1,700,000

当初の返済期限が３ヶ月を越える短期借入金及び長期借入金の返済△ 400,000△ 2,010,363―△ 561,600△ 942,700△ 686,262

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：

有価証券貸借取引の債務の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 1,725,000

50,0006000

194,679△ 1,436,700△ 1,313,546

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 9,582

3,938

現金及び現金同等物の純増・減（△）額

2,256,533△ 400,566

現金及び現金同等物の期首残高

9,214,447

13,955,110

11,470,980

13,554,544

連結子会社の普通株式発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の第４四半期末残高- 37 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成20年３月期決算短信

平成20年３月期 決算短信（米国会計基準）（別紙）参考資料２：「平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」

平成20年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
当第４四半期

前第４四半期（自 平成20年１月１日（自 平成19年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成19年３月31日)

百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

百万円

3,101

2,137

減価償却費

△1,293

△993

営業利益

1,807

1,144

その他収益(△費用)

△160

157

法人所得税

552

63

少数株主損益45△38

持分法による投資損益

△52

△49

第４四半期純利益

1,089

1,151

２．設備投資（３ヶ月）
当第４四半期

前第４四半期（自 平成20年１月１日（自 平成19年１月１日

至 平成20年３月31日）

至 平成19年３月31日)

百万円

百万円

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

1,546

1,224

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,305

923

241

301

有形固定資産の取得額（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）
を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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