別記様式１番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田吉弘殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画の（変更）承認申請について
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月 13 日付け 2024JGIC 第６号制定、令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の２の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認を申請する。
１

事業の目的

２

事業の内容
別添１「地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分
負担区分
事業の内容

事業費

国費

補助金千円
1

海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録支援（１）協力関係にある国への申請（２）その他の国への申請（３）海外への商標出願
２

海外での侵害対策支援
合計千円

備考

事業実施主体千円

４

事業完了予定年月日
令和５年月日収支予算（１）収入の部
区分

本年度予算前年度予算額(本年度（本年度精算額)予算額）
円

比較増減増円

備考減円

円

国庫補助金
その他
計
注：備考欄にその他の内容を記載すること。
（２）支出の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度（本年度精算額)予算額）
円

比較増減増円

備考減円

円

国庫補助金
その他
計

６

添付書類

（１）定款
（２）最近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）別添１の「地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書」（４）別添２の「間接補助事業者の概要等」（５）GI 申請について、生産者団体の総会で議決された等申請が確実な生産者団体である
場合、生産者団体の総会での議決等の生産者団体内での合意を示した資料等別添１
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書
１

事業計画概要（１）事業の概要※

取組む事業の概要を事業目標等含め、記載してください。

（２）実施方法※

実施規程の第２に記載の取組項目ごとに可能な限り具体的な実施方法を記載してください。

※

どの国へどういった理由で事業を行うのか等を明確に記載してください。

（３）実施体制※

経理担当者を含む事業担当者・開発担当者の経験、能力、配置計画など（４）委託先
委託先の名称

住所・連絡先委託する事業の内容

委託の必要性金額（５）協力機関等
協力機関等の名称

住所・連絡先注：協力機関がある場合、記載すること。

協力して実施する事業・取組の内容

（６）実施スケジュール※

事業全体の実施スケジュールを記載してください。
図や表などを用いてもかまいません。

（７）事業の目標（達成すべき成果）、波及効果※

事業実施後の効果や展望等を記載してください。 _（８）事業成果・効果の検証方法※（７）の事業の目標や波及効果等の検証方法を中心に記載してください。

２

経費内訳
負担区分
事業内容

事業費

国庫補助金円円

間接補助事業

備考者円

計
注１：

事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。

２： 備考欄には、積算基礎等を記載すること。
３：

事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事業の内容及びそれに要する経費を記載すること。

別添２
間接補助事業者の概要等

代表者氏名
担当者氏名
所属部署
〒

住所

電話番号
FAX
メールアドレス

間接補助事業者の事
業概要

注：団体の概要がわかるパンフレット等を添付する。

別記様式２番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田吉弘殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく補助金交付申請書
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月 13 日付け 2024JGIC 第６号制定、令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。

記区
1分

海外へのＧＩ申請

補助事業に要する経費
（A＋B）
円

負担区分
国庫補助金
その他
（A）
（B）
円

備考円

・登録及び商標出願
・登録支援（１）協力関係にある国への申請（２）その他の国への申請（３）海外への商標出願
２

海外での侵害対策支援合注：計

備考欄には仕入に係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

（記載要領）１

承認された計画書の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

２

前記１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり補助金の交付を申請する。」を「事業実施計画の一部を関係資料のとおり変更したので、下記のとおり補助金の交付を申請する。」とすること。

３

申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

（１）定款、規約等及び収支予算書（又は収支決算書）（２）外部へ委託する場合は、その委託契約書案又は見積書等の委託内容の分かる資料（３）その他、日本地理的表示協議会が必要とする資料

別記様式３番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会会長 村田 吉弘 殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく実績報告書
令和○年○月○日付け 2024JGIC 第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、地理的表示 海外保護・侵害対策実施規程 （令和６年５月 13 日付け2024JGIC 第６号制定、令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の６の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。また、併せて精算額として下記のとおり補助金の交付を申請請求する。

記
地理的表示海外保護・侵害対策○○○○円（記載要領）
１ 事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２ 軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
３ 報告の際には次の書類を添付すること。
（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収証の写し。
（２）外部へ委託した場合は、委託契約書又は請求書等の委託内容の分かる資料の写し。
（３）補助金精算払額の送金先（銀行名・口座番号・口座名（フリガナ））

別記様式４番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田 吉弘 殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策の仕入れに係る消費税相当額報告書
令和○年○月○日付け2024JGIC第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事
業について、地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月13日付け2024JGIC第６号制定、令和６年７月11日2024JGIC第14号改正）第８の６の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 適正化法第15条の補助金の額の確定額

金円（令和○年○○月○○日付け○○2024JGIC第○〇号による額の確定通知額）
２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４ 補助金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）

金円（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。 なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の受付済のもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・間接補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］

（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の受付済のもの）
・間接補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料