神奈川県

神奈川県の中高一貫教育の概要～公立の連携型中高一貫教育校を中心に～※挿入するイラスト等は、研究成果物ごとに作成。
・研究集録・長期研究員研究報告書については、教職キャリア課に依頼。
・その他の刊行物については、未定。
※表紙の色は、次のとおりとする。
・定期刊行物（研究集録・長期研究員研究報告書等）は、「若竹」
・今年度のみの刊行物は、「鶯」

平成 26 年２月

神奈川県立総合教育センター

不可）○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○○○○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○○○○○○※フォントは MS 明朝体。

はじめに
平成 11 年４月に中高一貫教育が制度化され、全国で中高一貫教育校が設置されるようになりました。平成 26 年２月現在、国・公・私立合わせて全国で 450 校、本県においては 34 校が設置されています。そのうち、本県の県立学校が関係する中高一貫教育校としては、県立中等教育学校が２校、公立の連携型中高一貫教育校が２校あります。
当センターでは、平成 23 年度に、中高一貫教育に関する県内外の資料や情報の収集・分析や、本県の公立の連携型中高一貫教育校への聞き取り調査などを中心とする調査研究事業に取り組みました。この成果の一部は、当センターの「平成 23 年度
31 集」に収録するとともに、平成 24 年 11 月の「平成 24 年度

研究集録

第

全国教育研究所連盟

カリキュラム研究協議会（奈良大会）」において発信しております。
このたび、平成 23 年度の調査研究の成果に、新たに収集した最新の情報を反映させな
がら、本県における中高一貫教育の導入経緯や県立中等教育学校の概要、横浜国立大学
教育人間科学部附属横浜中学校と光陵高校、並びに愛川町立の３中学校と愛川高校の連携における取組などについて整理した冊子を作成しました。
この冊子が、中高一貫教育について理解を深める資料として、また、今後の中高一貫教育の在り方を考える際の資料として、活用されれば幸いです。
最後に、この冊子の作成にあたって、本県の連携型中高一貫教育校の皆様には、資料提供や聞き取り調査などで多大なご協力をいただきました。改めて深く感謝し、心より御礼申し上げます。

平成 26 年２月
神奈川県立総合教育センター所長
林

誠之介

目
第１章
１

次

全国における中高一貫教育の現状
中高一貫教育の制度化‥‥‥１（１）中高一貫教育の導入経緯（２）中央教育審議会の第二次答申（３）中高一貫教育の実施形態（４）中高一貫教育校の設置状況

第２章
１

神奈川県における中高一貫教育の導入

中高一貫教育の導入経緯（１）中高一貫教育推進に係る実践研究‥‥‥７（２）実践研究の成果（３）「県立高校改革推進計画」と中高一貫教育
２

県立中等教育学校２校の設置（１）設置経緯‥‥‥９（２）教育活動の特色（３）平塚中等教育学校（４）相模原中等教育学校
３

公立連携型中高一貫教育校の設置（１）設置経緯‥‥‥11（２）横浜国立大学と光陵高校の連携概要（３）愛川町立３中学校と愛川高校の連携概要

第３章
１

横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校と県立光陵高等学校の連携連携の取組概要（１）附属横浜中学校と光陵高校‥‥‥14（２）連携推進のための実践研究（３）中高連携の主な取組
２

中・高・大連携による「リテラシー」の育成（１）本連携における「リテラシー」
３

４（２）「リテラシー」育成カリキュラムの研究

合同研修会・研究発表会における教職員の連携（１）小・中・高・大合同研修会‥‥‥19（２）研究発表会における連携「総合的な学習の時間」における連携（１）附属横浜中学校の「TOFY」

‥‥‥16

‥‥‥21
（２）光陵高校の「KU」（３）「i‐ハーベスト発表会」
５

キャリア教育等における連携‥‥‥25（１）附属横浜中学校の「CAN」における連携（２）光陵高校と横浜国立大学との連携
６「連携枠」による入学者選抜

‥‥‥26

第４章

愛川町立３中学校と愛川高校の連携

１

同一地域内の公立中学校と県立高校の連携（１）愛川町立３中学校と愛川高校‥‥‥27（２）中高連携の推進に向けた取組（３）中高連携の主な取組
２

交流・連携の充実（１）生徒の継続的な連携活動
３‥‥‥30（２）教職員の継続的な連携活動「連携カリキュラム」の構築‥‥‥31（１）愛川高校の学校設定教科「i‐Basic」を軸にした連携（２）６年間を見通した「連携カリキュラム」の研究
４

中高連携事業（１）「愛川」をテーマとした取組
５‥‥‥32（２）夏期講習

入学者選抜

第５章

本県の公立連携型中高一貫教育の特色

１

全国の公立連携型中高一貫教育校の特色等

‥‥‥33

‥‥‥35

（１）中高一貫教育に関する実態調査の結果（２）実態調査からみる特色等
２

本県の公立連携型中高一貫教育校の特色‥‥‥38（１）「中・高・大」と「地域密着型」の連携（２）連携の成果と今後の展望註（引用・参考文献等）

資料１

‥‥‥40

国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部・神奈川県教育委員会
高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築

資料２

神奈川県教育委員会・愛川町教育委員会

実施計画」

平成 20 年 12 月「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教育実施計画」【凡

平成 19 年 12 月「中・例】
○用語について・各章の初出を除いて略称を用いている。
〇参考・引用文献等の表示について・巻末にまとめて「註」形式により、根拠資料の出典を記した。

第１章

全国における中高一貫教育の現状

平成 11 年度に中高一貫教育が制度化されたことで、これまでの中学校、高等学校に加えて中高一貫教育校が設置されるようになった。平成 26 年２月現在、全国で 450 校の中高一貫教育校が設置されている。
本章では、中高一貫教育が制度化されるまでの経緯や、中等教育学校・併設型中高一貫教育
校・連携型中高一貫教育校のそれぞれの特色、全国の公立中高一貫教育校の設置状況について概観する。
１

中高一貫教育の制度化（１）中高一貫教育の導入経緯
中高一貫教育については、昭和 46 年の中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」において、「中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行い、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行うこと」など、その在り方が初めて示された１）。
昭和 60 年６月の臨時教育審議会「教育改革に関する第一次答申」において、６年制中等学校の設置が提言され、その後、具体的な調査研究が行われた。しかし、平成３年の中央教育審議会答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」において、受験戦争の低年齢化を招くことなどの危惧が指摘され、最終的な結論は見送られてきた。
その後、平成９年６月の中央教育審議会の第二次答申「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方に
ついて」
（以下、
「第二次答申」という。）において、中高一貫教育の導入の具体的な在り方などが提言された２）。これを受けて、学校教育法等の改正も踏まえ、平成 11 年４月より各自治体で中高一貫教育を導入することが可能となった。
（２）中央教育審議会の第二次答申
第二次答申においては、中高一貫教育の意義や特色、導入の具体的な在り方、特色ある教育の展開、入学者を定める方法などが示されている３）。以下、その概要について紹介する。
中高一貫教育の意義と特色
中高一貫教育の利点として、①「高等学校入学者選抜の影響を受けずにゆとりのある安定的な学校生活が送れること」、②「６年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき効果的な一貫した教育が可能となること」、③「６年間にわたり生徒を継続的に把握することにより生徒の個性を伸長したり、優れた才能の発見がよりできること」、④「中学１年生から高校３年生までの異年齢集団
による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性をより育成できること」などが挙げられている。
一方、問題点としては、①「受験競争の低年齢化につながるおそれがあること」、②「受験準備に偏した教育が行われるおそれがあること」、③「小学校の卒業段階での進路選択は困難なこと」、④「心身発達の差異の大きい生徒を対象とするため学校運営に困難が生じる場合があること」、-1-

⑤「生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じる
おそれがあること」などが挙げられている。
中高一貫教育の導入の具体的な在り方
中高一貫教育の実施形態としては、①独立した中学校・高等学校の併設、②「一つの６年制の学校（いわゆる６年制中等学校）」として設置・運営、③市町村立中学校と都道府県立高等学校の連携、の三形態が示されている。
そして、教育内容については、「地域との連携を図りつつ、社会体験や自然体験を中心に様々な体験学習を積極的に取り入れることなどにより、従来の中学校教育や高等学校教育では見出しにくかった生徒の能力・適性等を見出し、それらの伸長を図っていくことができるようなものとすることが必要である」としている。
中高一貫教育における特色ある教育の展開
中高一貫教育校においては、特色ある教育を提供していくことが望まれるとし、次の７点の教育活動を重視する学校ごとにその内容を示している。
①

体験学習を重視する学校◇ボランティア体験、社会体験、勤労体験、自然体験など②

地域に関する学習を重視する学校◇地域の歴史や文化、自然、産業を活かした指導内容、地域の人材の活用など③

国際化に対応する教育を重視する学校◇コミュニケーション能力の育成、国際交流活動や国際理解教育の推進など④

情報化に対応する教育を重視する学校◇インターネット等の活用、情報リテラシーや情報モラルの育成など⑤

環境に関する学習を重視する学校◇自然体験活動の充実、環境や自然を大切にする心の育成など⑥

伝統文化等の継承のための教育を重視する学校◇伝統工芸や伝統産業の技術の伝承、伝統技能の技の伝授、後継者の養成など⑦

じっくり学びたい子どもたちの希望にこたえる学校◇個別のきめ細かな教育計画を立て子どもたちを指導◇学習のつまずきを的確に把握し、６年間の中で基礎・基本を確実に学ばせるなど手厚い指導

入学者を定める方法
特に、地方公共団体が設置する学校は、学力試験は行わず、「抽選や面接、小学校からの推薦、調査書、実技検査など多様な方法を適切に組み合わせて入学者を定めることが適当であると考える」としている。
高等学校段階に進む時点での入退学等についての配慮
高等学校段階への進学時に進路変更を希望する生徒に対して、他の高等学校への進学などへの必要な配慮や、ある程度の数の者を高等学校段階で入学を認めることについての考慮が必要であるとしている。また、「６年制の学校の場合、第３年次修了者が中学校を卒業した者と同等に扱われるべきことは当然である」としている。
-2-

（３）中高一貫教育の実施形態
文部科学省は平成 11 年に改正した学校教育法及び学校教育法施行規則において、設置者が生徒や保護者のニーズ等を踏まえて適切に対応できるよう、①中等教育学校、②併設型中高一貫教育校、③連
携型中高一貫教育校の三つの形態ごとに、その目的や入学者選抜の方法等を示している ４）。
①中等教育学校
中等教育学校は、一つの学校として一体的に中高一貫教育を行う形態である。平成 10 年６月改正の学校教育法では、その目的、目標、修業年限、前期課程と後期課程の区分等について次のよ
うに定めている。
まず、中等教育学校の目的については、第六十三条で「義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施す」ことにあると定め、その目的を達成するため、第六十四条で、①豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと、②社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること、③個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことの三点を行うものとしている。また、第六十五条で修業年限を六年とし、第六十六条では三年間ごとの前期課程及び後期課程に区分することを定めている。
中等教育学校への入学については、学校教育法施行規則第百十条において、設置者の定めるところにより校長がこれを許可することとし、この場合、公立の中等教育学校においては学力検査を行わないものとしている。
②併設型中高一貫教育校
併設型中高一貫教育校は、高等学校入学者選抜試験を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態である。
学校教育法第七十一条では、同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においても中等教育学校に準じて、中高一貫教育を行うことができると定めている。
併設型中学校への入学については、学校教育法施行規則第百十条及び第百十七条で、「設置者の定めるところにより、校長が許可する」こと、「公立の併設型中学校については.学力検査を行わない」こと、また、同規則第百十六条で「併設型高等学校においては、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜を行わない」ことを定めている。
③連携型中高一貫教育校
連携型中高一貫教育校は、既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校等が教育課程の編成や教員・生徒間交流等を通じて連携を深めながら、中高一貫教育を実施する形態である。
学校教育法施行規則第七十五条及び第八十七条において、高等学校及び中学校の設置者間の協議に基づき定めるところにより教育課程を編成すること、当該の中学校及び高等学校が連携し、それぞれの教育課程を実施することができることを定めている。また、同規則第九十条で、連携型高等学校における入学者の選抜について、連携型中学校の生徒は調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができるとしている。

-3-

学校教育法（抜粋）（平成 11 年４月 1 日施行）
第六十三条

中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とす
る。
第六十四条

中等教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

二

社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

三

個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

第六十五条

中等教育学校の修業年限は、六年とする。

第六十六条

中等教育学校の課程は、これを前期三年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。

第七十一条

同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところ

により、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。

学校教育法施行規則（抜粋）（平成 11 年４月 1 日施行）
第七十五条

中学校（併設型中学校を除く。）においては、高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が当該高等学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
２

前項の規定により教育課程を編成する中学校（以下「連携型中学校」という。）は、第八十七条第一項の規定により教育課程を編成する高等学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。

第八十七条

高等学校（学校教育法第七十一条の規定により中学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型高等学校」という。）を除く。）においては、中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該高等学校の設置者が当該中学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
２

前項の規定により教育課程を編成する高等学校（以下「連携型高等学校」という。）は、連携型中学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。

第九十条

高等学校の入学は、第七十八条の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査（以下この条において「学力検査」という。）の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が許可する。
２

学力検査は、特別の事情のあるときは、行わないことができる。

３

調査書は、特別の事情のあるときは、入学者の選抜のための資料としないことができる。

４

連携型高等学校における入学者の選抜は、第七十五条第一項の規定により編成する教育課程に係る連携型中学校の生徒については、調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。

第百十条
２

中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が許可する。

前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。

第百十六条

第九十条第一項の規定にかかわらず、併設型高等学校においては、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜は行わないものとする。
第百十七条

第百七条及び第百十条の規定は、併設型中学校に準用する。

-4-

（４）中高一貫教育校の設置状況
文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況（平成 25 年度版）」５）によると、平成 25 年４月現在、全国の中高一貫教育校は 450 校である。平成 24 年度の 441 校と比較して９校増加した。なお、
中高一貫教育が制度化された平成 11 年４月時点では４校であった。
実施形態別の内訳は、中等教育学校が 50 校、併設型中高一貫教育校 318 校、連携型中高一貫教育校
82 校であり、これを設置者別内訳と合わせてみると、公立（184 校）では連携型中高一貫教育校が 81
校と最も多く、続いて併設型中高一貫教育校 74 校、中等教育学校 29 校と続く。私立（261 校）では併設型中高一貫教育校が 243 校と最も多くを占め、他は中等教育学校 17 校、連携型中高一貫教育校は１校である。国立（５校）では中等教育学校４校、併設型中高一貫教育校１校、連携型中高一貫教育
校が未設置であり、私立及び国立では実施形態に偏りがみられることが確認できる（第１表）。

第１表

平成 25 年度の中高一貫教育校の設置状況
区分

中等教育学校

併設型中高一貫教育校

連携型中高一貫教育校

合計

公

立

29

74

81

184

私

立

17

243

１

261

国

立

４

１

０

５

合

計

50

318

82

450
＊註５）を基に作成

注１

併設型及び連携型は、中学校・高等学校の１組を１校として集計。

注２

平成 21 年度に神奈川県で設置された国立大学附属中学校と県立高等学校の連携型中高一貫教育校は「公立」に含めて集計。

平成 25 年度の 450 校のうち、公立の中高一貫教育校は 184 校であるが、実施形態別の内訳は、中等教育学校 29 校、併設型中高一貫教育校 74 校、連携型中高一貫教育校 81 校である。それを都道府県及び政令市別に示すと第２表のようになる。
本県においては、平成 26 年２月現在、国・公・私立を合わせて中等教育学校５校、併設型中高一貫
教育校 27 校（うち 1 校は横浜市立）、連携型中高一貫教育校２校の計 34 校の中高一貫教育校がある。
公立学校に限ると、中等教育学校が県立平塚中等教育学校と県立相模原中等教育学校の２校、併設型
中高一貫教育校は横浜市立南高等学校・附属中学校の１校、連携型中高一貫教育校が横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（以下、「附属横浜中学校」という。
）と県立光陵高等学校（以下、「光陵高校」という。）、並びに愛川町立愛川中学校・愛川東中学校・愛川中原中学校と県立愛川高等学校の組合せによる２校である（第３表）。
県立中等教育学校２校は、いずれも平成 21 年度に、既設の高等学校を改編し中等教育学校を新設するという、全国でも一般的な設置形態で開校した。併設型中高一貫教育校は、県立学校が関係するものは未設置であるが、平成 24 年４月に横浜市立南高等学校・附属中学校が開校し、平成 26 年４月には川崎市立川崎高等学校・附属中学校が開校する予定である。
連携型中高一貫教育校のうち、附属横浜中学校と光陵高校の連携のように、国立大学と県立高校との間での連携は、平成 26 年２月現在、全国に類をみない国立大学と県立高校の試みである。

-5-

第２表

全国の公立中高一貫教育校設置状況（平成 25 年度）＜都道府県＞
区

分

中等

北海道
岩手県
秋田県
福島県
栃木県
埼玉県
東京都
新潟県
石川県
山梨県
岐阜県
愛知県
滋賀県

１

連携型

計

７
２

８
３
３
５
３
１
17
７
２
１
４
２
３

青森県
宮城県
山形県
茨城県
群馬県
千葉県
神奈川県
富山県
福井県
長野県
静岡県
三重県
京都府

２
１
０
５
４
１
６
４
５
３

兵庫県
和歌山県
島根県
広島県
徳島県
愛媛県
福岡県
長崎県
大分県
鹿児島県

１

４

都道府県計

27

０
１
０
１
０
１
０
１
０

仙台市
千葉市
横浜市
静岡市
名古屋市
大阪市
神戸市
広島市
福岡市

１

相模原市

０

政令市計

２

７

０

９

熊本市

０

合計

29

74

82

184

６
６

併設型

１
３
１
３
１
５
１
１
１

４

６
１
４
２

３

大阪府
奈良県
鳥取県
岡山県
山口県
香川県
高知県
佐賀県
熊本県
宮崎県

２
１
１
１

１

沖縄県

２
１
１
３
４
３
２

２
２

１

３

３
２

区

分

中等

併設型

連携型

計

１
２

２
１
２
１
３
１
２

３
３
２
４
６
２
４
０
４
１
６
３
２

２
２

１
１
１

２

４
１
３

３
３

２
１
５

３
１

２
３

２
１
２
３
２

２
３
１
１

４
２
２

４
６
２
５
５
３
３
７
３
３

67

81

175

＜政令市＞
札幌市
１

さいたま市

川崎市
新潟市
浜松市
京都市
堺市
岡山市
北九州市

１
１
１

１
１
１
０
０
１
０
１
０

１
１

１
１

＊註５）を基に作成

第３表

神奈川県内の公立中高一貫教育校設置状況（平成 25 年度）
区分

校数

学

校

名

中等教育学校２

県立平塚中等教育学校、県立相模原中等教育学校

併設型中高一貫教育校

１

横浜市立南高等学校・附属中学校

連携型中高一貫教育校

２

横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校、県立光陵高等学校
愛川町立愛川・愛川東・愛川中原中学校、県立愛川高等学校

-6-

第２章

神奈川県における中高一貫教育の導入

本県の中高一貫教育については、昭和 56 年から検討がなされ、平成 11 年からの「県立高校改革推進計画」において県立中等教育学校と連携型中高一貫教育校の設置が計画された。平成
26 年２月現在、県立の中高一貫教育校は、県立中等教育学校２校と連携型中高一貫教育校２校の計４校が設置されている。
本章では、本県にける中高一貫教育の導入経緯や、県立中等教育学校・公立連携型中高一貫
教育校の設置経緯や特色等の概要について、関係資料を基に整理する。

１

中高一貫教育の導入経緯（１）中高一貫教育推進に係る実践研究
本県の中高一貫教育については、昭和 56 年から「神奈川県高等学校教育問題協議会」で議論がなされ、学習内容や学習方法などについて中学校と高等学校との連携の必要性が提言された。その後、
平成９年４月に県教育委員会が公表した『これからの県立高校のあり方を考えるために―県立高校をめぐる現状と課題―』において、中等教育の多様化等を図る観点から、中高一貫教育については「多角的に研究・検討していく必要がある」ことが示されている ６）。
平成 10 年５月から、県教育委員会は文部省（現・文部科学省）の「中高一貫教育の推進にかかる実践研究事業」に基づき、２年間にわたって「中高一貫教育推進実践研究事業」を実施した ７）。
この事業の目的は、本県らしい中高一貫教育の在り方を模索し、県民のニーズに沿った中高一貫教
育の実現を目指すことにあり、次の８項目について検討することとなった。それは、①地域の実態に応じた中学校と高等学校の接続の在り方、②６年間を見通した教育活動の在り方、③６年間を見通した教科・科目等の開設、④６年間を見通した学習指導及び生徒指導形態の工夫、⑤中学校・高等学校
間の教員の連携・交流、⑥中高一貫教育の実施形態、⑦入学者決定の在り方、⑧その他、中高一貫教
育に関する諸問題である。この事業を推進するため、県教育委員会は「中高一貫教育研究会議」（以下、「研究会議」という。）及び「中高一貫教育研究委員会」（以下、「研究委員会」という。）を設置
するとともに、「中高一貫教育実践協力推進校」（以下、「推進校」という。
）を指定した。
研究会議は学識経験者、推進校の校長、県・市教育委員会職員等からなり、本県の中高一貫教育実践研究の中核として、推進校の「実践研究の指導、助言」にあたるとともに、中高一貫教育に係る諸課題について協議を行った。
研究委員会は推進校の校長、県・市教育委員会職員からなり、特色ある教科・科目の開設など実際の教育活動に即した実践的な検討を行った。平成 10 年 11 月から 12 月にかけては、県内の各地域より抽出した小・中・高の児童・生徒、保護者、教員を対象に中高一貫教育校へのニーズや利点、入学者の決定方法、教育内容等に関するアンケート調査を実施している。
推進校には、平成 10 年度に相模原市立弥栄中学校、三浦市立南下浦中学校、県立弥栄東高等学校、
県立弥栄西高等学校が指定され、平成 11 年度からは県立津久井浜高等学校も加わった。各推進校では、他県の中高一貫教育校等の視察や、推進校の中学校と高等学校が連携しながらの実践研究、６年間を見通した教育課程等に関する研究を行っている。

-7-

（２）実践研究の成果
実践研究の成果は平成 12 年３月に『中高一貫教育についての研究報告』として公表された８）。この報告には、本県における中高一貫教育の在り方や実施形態、教育内容、入学者の決定方法などが次のように示されている。
本県における中高一貫教育のビジョンは「豊かな心（人間性）や望ましい社会性を育成する」ことと、地域の特性や歴史・自然などの神奈川の特色を生かし、多様で豊かな教育を計画的・継続的に提供することで、「個性の伸長や創造性の育成を図る」こととしている。
実施形態については、中等教育学校・併設型中高一貫教育校・連携型中高一貫教育校のそれぞれの利点と課題を第４表のように整理し、その上で、「中等教育学校が最もふさわしい形態であるが、併設型中高一貫教育校であってもさまざまな工夫を図ることによってそのねらいを達成することは可能」としている。そして連携型中高一貫教育校については、導入が比較的容易である一方、「本県の中高一貫教育としてのメリットは少ない」と結論付けた。ただし、学区内の中学生のほとんどが特定の高等学校に進学する地域であれば、連携型中高一貫教育校の利点を十分に活用できるとしている。
第４表

中高一貫教育校の実施形態別の利点・課題

実施形態

利

点

・

課

題

同一の学校において異年齢集団による「協同活動・学習」を行うことができ、６年中等教育学校間にわたる継続的・計画的学習が行いやすいなど、中高一貫教育の理念を達成するには、最もふさわしい形態である。

併設型
中高一貫教育校

中等教育学校の設置が難しい場合、十分な情報交換を行うなど、様々な工夫を図る
ことで、中等教育学校と同じようなねらいを達成することは可能である。
現状の中学校・高等学校の枠組みを変えずに設置することができ、導入が比較的容連携型

易というメリットがある一方、高等学校入学者選抜の必要等から中高一貫教育のね

中高一貫教育校

らいが十分に期待できないことや、学区内の中学生が特定の高等学校に進学する状況は見られないため、本県の中高一貫教育としてのメリットは少ないと思われる。
註８）pp.８-９を基に作成

教育内容については、「豊かな自然や伝統的文化、都市生活が共存する神奈川の多彩な風土に基づく国際・人文・科学・環境などの分野の学習内容を縦糸にとらえ、体験学習や課題研究・異年齢集団の交流などの取り組みを横糸にとらえて、縦糸と横糸を組み合わせ、自ら考え、自ら課題を解決する能力や社会性を育む豊かな教育内容」を提供するとした。
入学者の決定方法については、面接、作文、小学校での学習・生活状況を把握できる資料、学力を検査の成績以外の資料に基づく選抜を行った後、「最終的には抽選を行うなどの方法が望ましい」とした。
以上のような研究成果を踏まえながら、本県では中高一貫教育の実施に向けた具体的な計画が進められることとなった。
（３）「県立高校改革推進計画」と中高一貫教育
県教育委員会は平成９年４月に平出彦仁氏（当時、横浜国立大学教育学部長）を会長とし、学識経験者、県民代表等からなる「県立高校将来構想検討協議会」（以下、「検討協議会」という。）を設置-8-

し、県立高校の将来の在り方等について諮問した。また、県立高校の将来像について、県教育委員会
は平成 10 年５月から６月にかけて県民を対象とした「高校フォーラムかながわ’98」を開催して、県民から意見を聴取している。その時の中高一貫教育に関する県民の意見には「中高一貫校は、時間的なゆとりを確保し、自ら考える力を育む教育をするためにメリットが大きく、生徒の成長を見守ることができる点から、現在抱えている問題を軽減することになると思う。」、「中高一貫教育について反対。小学生の段階で自分の行きたい中学校を選ぶには無理がある。学校選びは、人生において自分で何かを選ぶ最初の出来事なので、自分の考えがある程度しっかりした中学校の段階でさせるべきだ。
（一部要約）」といったものがある９）。
検討協議会は、こうした県民の意見も参考にしながら検討を重ね、平成 10 年９月に県教育委員会
に対し「これからの県立高校のあり方について」を答申した。この答申において、中高一貫教育については県民の意見を十分に参考にするとともに、研究推進校の研究成果などを踏まえ、「中高一貫教
育のモデル校の設置等も含め、取組を進めていく必要がある」という提言がなされている 10）。
答申を受けた県教育委員会は平成 11 年 11 月に「活力と魅力ある県立高校をめざして

県立高校改

革推進計画」（以下、「推進計画」という。）を策定した。この推進計画において、本県の中高一貫に
ついては「神奈川らしい中高一貫教育校のあり方について検討を進め、モデル校としての中高一貫教育校を設置」するという計画が示された 11）。そして平成 17 年３月の「活力と魅力ある県立高校をめ
ざして

県立高校改革推進計画

後期実施計画」（以下、「後期実施計画」という。）においては、県立の中等教育学校２校を設置すること、既存の市町村立中学校と県立高校の連携による中高一貫教育について、市町村教育委員会に引き続き働きかけを行うことといった具体的な計画が示された 12）。
２

県立中等教育学校２校の設置（１）設置経緯
本県の県立中等教育学校は、平成
17 年３月の「後期実施計画」に基づき、平成 21 年４月に大原高校との併設で平塚中等教育学校、相模大野高校との併設で相模原中等教育学

第５表
年

県立中等教育学校の設置経緯
月

平成 17 年１月
平成 17 年３月
平成 17 年４月

校が開校した。開校までの経緯は第５表のように整理することができ
る。

内

容

「中等教育学校設置準備委員会」設置「後期実施計画」で県立中等教育学校２校の設置が提示「中等教育学校設置準備委員会」内にワーキ
ンググループ設置

平成 17 年９月

「新校設置基本計画案」の公表

平成 19 年３月

「新校設置計画」の公表

平成 17 年１月、県教育委員会は、「中等教育学校設置準備委員会」（以下、「準備委員会」という。）、
同年４月に準備委員会内にワーキンググループを設置し 13）、県立中等教育学校の設置に向けて検討を始めた。準備委員会は大原高校及び相模大野高校の校長をはじめ、県教育委員会や市教育委員会関係者で構成され、中等教育学校の設置のねらい、６年間を見通した教育活動の在り方、入学者の決定方法などについて議論を重ねた。ワーキンググループは、教育課程と入学者選抜について検討するグループに分かれ、中等教育学校の教育活動と入学者決定について検討した。これらの検討結果を踏まえ、
平成 17 年９月に「新校設置基本計画案」（以下、「計画案」という。
）が公表された。
計画案には設置場所や設置形態、設置の目的、教育課程の特色等が示された。例えば、設置のねらいについては、①６年間というスパンで、個性や創造性を伸ばす教育の推進、②国際社会に対応する-9-

幅広い教養と社会性・独創性を備えた次世代を担う人材の育成、③異年齢集団での活動などを通じて相手を思いやる心を養い、人間性豊かな人材を育成することとある 14）。
その後、計画案の検討を経て、平成 19 年３月に２校の「新校設置計画」が公表され、本県初の県立中等教育学校における教育活動展開の方針や教育内容等の詳細が明らかとなった。
（２）教育活動の特色
２校の「新校設置計画」には、教育活動展開の方針として、｢中等教育学校のしくみを生かした教育｣と「社会を支え、未来を切り拓く意欲・能力を育む教育」の二点が示されている 15）。この二点の内容については第６表のように整理することができる。

第６表「新校設置計画」に示された教育活動展開の方針

大項目

小項目
発達段階に応じた３期【２年-２年-２年】の設定

内容

６年間を２年ごとに「基礎・観察期」「充実・発見期」「発展・伸長期」の３期に分け、学習内容の確かな定着を図りながら教育活動を展開する。

中等教育学

６年間を見通した充実し後期課程の学習内容の一部を前期課程に移行する等、中等校のしくみ

た教科指導【中等教育学校

教育学校に適用される特例を活用し、学ぶ意欲や、総合的を生かしたに適用される特例の活用】 な応用力を育成する独自の教科指導を展開する。

教育
６年間という期間を生かしたきめ細かな支援体制の確立

心身ともに著しく成長する６年間を、指導観察記録等を活用し、きめ細かく指導するとともに、リトルチューター制（後期課程生徒による前期課程生徒に対する支援体制）を導入する。
幅広い教養と次世代を担う人材に必要な資質・能力を育成
する教育活動を展開する。
＜３つの力＞「科学・論理的思考力」「表現コミュニケーシ

幅広い教養と次世代を担う人材に必要な資質・能力
社会を支え、を育成する教育

ョン力」「社会生活実践力」の育成・伸長を重視した教科学習指導を展開する。
＜かながわ次世代教養＞未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力を育成するため、ＩＴ活用、英語コミュ

未来を切り

ニケーション、伝統文化・歴史、地球環境の分野を６年拓く意欲・能間体系的・継続的に学習する教養教科・科目として設置

力を育む教

する。

育

豊かな人間性とリーダー
シップを育成する教育
自らの将来を考え、社会に積極的に参画する意欲・態度を育てる教育

特別活動や学校外の機関との連携による社会体験活動、各界のリーダーによる特別講座等、多彩な体験的学習活動を展開する。
生涯にわたり自己の在り方生き方を考え、積極的に社会に参画し、これからの社会を支える意欲ある人材を育成する
ために、自らの将来を考える教育（「キャリア教育」）を基盤とした教育活動を展開する。
＊註 15）を参考に作成- 10 -

以上のような「新校設置計画」に示された方針を踏まえ、平塚中等教育学校及び相模原中等教育学
校では、６年間を見通した特色ある教育活動を積極的に展開している。なお、両校とも平成 25 年４月には高等学校に当たる後期課程に、開校時の入学生である１期生に加えて２期生が進み、前期課程と合わせて５学年の生徒が在籍している。
（３）平塚中等教育学校
平塚中等教育学校の教育理念は「３つのＬ」と総称される「生きる（Live）～深い洞察と鋭い感性～」、「慈しむ（Love）～高い志と豊かな人間性～」、「学ぶ（Learn）～幅広い教養と光る知性～」である。また、「鋭い感性や独創性を高め、広く社会に貢献する意欲や資質・能力を備えた人材」、「思いやりの心を持ち、自ら進んで未来を切り拓く意欲や行動力あふれる、豊かな人間性とリーダーシッ
プを備えた人材」、そして「自主的な学習態度や向上心を養い、６年間の一貫した教育課程のもとで、幅広い教養を備えた人材」を育てていく学校を目指している。
こうした教育理念に基づき、次のような特色ある教育活動を展開している 16）。①６年間を「基礎･観察期」（１、２年）、「充実･発見期」（３、４年）、「発展･伸長期」（５、６年）の３期に分けた教育
活動、②６年間を見通した充実した教科指導、③「表現コミュニケーション力」、「科学・論理的思考力」、「社会生活実践力」の３つの力の育成・伸長を図るといった教育活動である。例えば、教科指導においては、中等教育学校に適用される「教育課程の基準の特例」17）を活用し、国語・数学・英語については通常の中学校・高校の授業内容を１年早く学習することを取り入れている。
（４）相模原中等教育学校
相模原中等教育学校の教育目標は「人格の完成をめざし、高い知性と豊かな人間性をそなえ、心身ともに健全な、次世代を担う人材を育成する」ことである。また、「これからの国際社会に対応する幅広い教養と社会性・独創性を備える生徒」、「豊かな人間性とリーダーシップを備える生徒」、そして「よりよい社会の構築に貢献できる生徒」といった次世代を担うリーダーの育成を目指している。
そのために、「科学・論理的思考力」、「表現コミュニケーション力」、「社会生活実践力」の３つの力を育成するため、
「学習」
・
「生活」
・
「キャリア教育」を軸にして「基礎期」（１、２年）
、
「充実期」
（３、
４年）、
「発展期」
（５、６年）の発達段階に応じた指導を行っている。学習面を例にすると、
「基礎期」
では、
「読書・暗誦・ドリル」による基礎・基本の確実な定着、「充実期」は「発表・質疑応答・レポート」による思考力・判断力・表現力の育成、「発展期」は探究活動を通じて「次世代に必要な力を深める」という教育活動を展開している 18）。
３

公立連携型中高一貫教育校の設置（１）設置経緯
本県の公立連携型中高一貫教育校の設置については、前述したように、中高一貫教育推進に関する実践研究の中で検討され、学区内の中学生のほとんどが特定の高等学校に進学する地域であれば、連携型中高一貫教育校のメリットを十分に享受できると整理された。このことを受けて後期実施計画においては、既存の市町村立中学校と県立高校との連携を市町村教育委員会に働きかけるとされていたが、県教育委員会は横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（以下、「附属横浜中学校」という。）と県立高校との連携についても検討し、横浜国立大学と協議をしている。

- 11 -

その具体的な内容については明らかにできなかったが、生徒・教員の連携や交流に無理のない距離にあること、高校側の施設が適正規模であること、連携の成果を共有する上で普通科の高校が望ましいことなどの理由により、複数の対象校の中から横浜市保土ケ谷区権太坂に立地する県立光陵高等学校（以下、「光陵高校」という。）が選定されている 19）。光陵高校は昭和 41 年に設立されているが、学校要覧に収録されている「学校設立の経緯」には、「横浜国立大学教育学部に、将来、附属高等学校を設置するという意図のもとに、同大学附属小・中学校と同一敷地内にあった県立横浜立野高等学校の移転後の校舎に同高等学校山手分校が設立され、これを母体として附属高等学校を誘致すべく関係者によって運動が進められた」が、その後、「諸般の事情から国立への移管は実現せず、県立高等学校として横浜国立大学保土ヶ谷教場移転跡地に校舎が建設されることになった。」とある 20）。
横浜国立大学教育人間科学部と県教育委員会は、平成 19 年６月に「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築
教育実践モデルの構築

基本構想案」を 21）、同年 12 月には「中・高・大連携によるこれからの実施計画」（以下、「中・高・大実施計画」という。）を策定し、連携のねら

いや具体的な内容を明らかにした 22）。この実施計画に基づき、平成 21 年度から横浜国立大学教育人
間科学部と光陵高校との連携が始まった。
後期実施計画の中で示された既存の市町村立中学校と県立高校との連携についても、これまで多くの県立高校が地元の中学校や小学校などと様々な交流や連携を進めており、地域の多様な人的、物的な教育資源など地元の教育力を活用した特色ある教育を展開していることや、地元の中学校と連携し地域の将来を担う人材を育成することも重要であることを踏まえ、県教育委員会は検討を重ねた 23）。
最終的には、各市町村の状況も勘案しながら、愛川町立愛川中学校・同愛川東中学校・同愛川中原中
学校（以下、「愛川町立３中学校」という。）と県立愛川高等学校（以下、「愛川高校」という。）との間で連携を実施することに決定した。その背景には、それらの学校では以前から生徒による部活動交流、教員による交流研修、ＰＴＡ役員の交流等が行われていること、地域の教育資源の活用を図っているという状況があったことがある 24）。
県教育委員会と愛川町教育委員会は、平成 20 年 10 月に「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教育
本計画案」25）、同年 12 月に「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教育

基

実施計画」
（以下、
「県・愛川町

連携実施計画」という。）を策定し、連携のねらいや具体的な内容を明らかにした 26）。この実施計画に基づき、平成 21 年度から愛川町立３中学校と愛川高校の連携が始まった。
（２）横浜国立大学と光陵高校の連携概要
中・高・大実施計画によると、附属横浜中学校と光陵高校の連携のねらいは「中・高・大連携により、これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（『リテラシー』）の育成を重視した教育展開を進めるための『かながわの中等教育の先導的モデル』づくりを推進する」ことである。このねらいを実現するために、附属横浜中学校と光陵高校及び横浜国立大学教育人間科学部との連携により、「かながわの中学校教育・高校教育の先導的モデル」となる教育展開の実践研究を進め、「リテラシー」を身に付けた、次代を担う人材を育成するために中学校・高校の６年間を見とおした系統的な教育展開を図るとしている。具体的には、①「確かな学力向上の期待に応える教育モデルの提供」、②「横浜国立大学との連携による中等教育の充実」、③「キャリア教育展開のモデルの提示」、④「かながわの中等教育における教育展開モデルの提供」の４点である 27）。
こうした教育展開を進めることで、「これからの社会に求められる確かな学力の育成に向け、『かな- 12 -

がわの中等教育の先導的モデル』を示し、県内中学校及び高校にとっての今後の教育改善の指針を確立する」ことが効果として期待できるとしている。
（３）愛川町立３中学校と愛川高校の連携概要
県・愛川町連携実施計画によると、愛川町立３中学校と愛川高校との間では、生徒・教職員・ＰＴ
Ａによる様々な「交流・連携」が行われてきたことを踏まえ、「交流・連携」の充実とともに、新たに「連携型中高一貫教育」としての「緊密な連携教育活動を展開する」としている。この連携の目標
は「自ら学び、自ら考え、自ら行動する力を育て、主体的に地域社会に貢献しようとする意欲をもった行動力あふれる人材を育成する」ことであり、その実現のために「連携カリキュラム」、
「地域プロ
グラム」、
「キャリア・プログラム」を柱にした愛川町の多彩な教育資源を活用した地域密着型の教育活動を展開し、調査書や学力検査によらない「連携枠」による入学者選抜を実施するとしている。
こうした「連携型中高一貫教育」を実施することにより、愛川町立３中学校の生徒にとっては「連携カリキュラム」等により確かな学力を身に付けること、愛川高校教職員と各中学校教職員との連携による教科学習等を通じて、発展的な内容を学ぶことができること、愛川高校の生徒や教職員との交流を通じて、より豊かな人間関係構築力を身に付けることなどが期待できるとしている。また、愛川高校の生徒にとっても、「連携カリキュラム」等により確かな学力を身に付けること、中学校の指導内容等に理解を深めた高校の教職員により、分かりやすい授業を受けることができること、愛川町立３中学校の生徒や教職員との交流を通じて、より豊かな人間関係構築力を育成することができることが期待できるとしている。さらに、愛川町にとっては、愛川町立３中学校及び愛川高校生徒による様々な地域理解や地域貢献の取組を通じて、愛川町での地域活動の活性化を図ることができ、愛川町立３中学校と愛川高校との「『連携型中高一貫教育』への関心の高まりにより、愛川町における教育活動の活性化や教育力の向上を図ることができる」ことを期待している 28）。

- 13 -

第３章

横浜国立大学教育人間科学部附属横浜
中学校と県立光陵高等学校の連携

平成 21 年４月から、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（以下、「附属横浜中学校」という。）と県立光陵高等学校（以下、「光陵高校」という。）との間で連携型中高一貫教育校
としての取組が始まった。これは全国でも類をみない国立大学と県立高校との連携である。
本章では、附属横浜中学校と光陵高校の連携のねらいや具体的な取組内容等について、実施計
画や学校作成資料、聞き取り調査の結果などを基に整理する。

１

連携の取組概要（１）附属横浜中学校と光陵高校
附属横浜中学校は昭和 22 年、「新学制」により神奈川師範学校女子部附属小学校高等科が小学校から分離独立して、神奈川師範学校女子部附属中学校として発足した。以降４回の校名変更を経て、現在の校名となり、昭和 56 年に横浜市中区立野から、現在地である南区大岡の同学工学部跡地に移転した。横浜国立大学教育人間科学部には平成 26 年２月現在、附属横浜中学校を含め、附属横浜小学校・鎌倉小学校・鎌倉中学校・特別支援学校の附属学校５校が設置されているが、附属高等学校は未設置である。
附属横浜中学校の学校教育目標は「自ら課題を設定し、その解決に向けてねばり強く取り組む意欲と能力を育成する（知）」、「互いに認め合い、共に生きていく関係をつくる意欲と態度を培う（徳）」、「自分の身体について理解を深め、健康や安全に対する関心を高める（体）」である。この教育目標を踏まえた「適応・協調・自律」という教育方針の下、「柔軟な思考力と行動力で、これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力を身に付けた人間」を目指す人間像としている。
こうした教育目標や目指す人間像を実現するために、「TOFY（Time of Fuzoku Yokohama）」（以下、「TOFY」という。）と呼ばれている「総合的な学習の時間」における探究学習の指導や、「思考力・判断力・表現力等を育成する指導と評価」などを研究主題に据えた教科指導などに取り組んでいる。附属横浜中学校の研究の成果は、平成 16 年２月発行の『プレゼン力が学校を拓く』をはじめ、平成 25
年３月発行の『思考力・判断力・表現力等を育成する指導と評価Ⅲ
業事例集』などの冊子で全国に発信している

新たなる学びへの意欲を生む授29）。

一方の光陵高校は「ゆたかな教養と徳性の涵養につとめ、身心ともにねばり強い青年を育成する」
ことや、「基礎学力を充実するとともに、生徒一人一人の可能性を最大限のばすよう努力する」ことな
どを学校教育の方針（教育目標）としている。
その実現のために、平成 21 年度から附属横浜中学校との連携による「かながわの中等教育の先導的モデル」校としての教育展開に取り組んでいるほか、平成 19 年度より県教育委員会が指定した「学力向上進学重点校」、また、平成 24 年度から３年間、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、「論理的思考力とコミュニケーション能力を育成する教育課程等の研究開発」をテーマとして、新たな教育課
程等の研究開発にも取り組んでいる。さらに、平成 23 年度からの県教育委員会Ｅ－提案制度の提案研究校としてキャリア教育モデルの構築の研究や、「KU（Koryo

Universe）」（以下、「KU」という。）と呼ばれている「総合的な学習の時間」の取組など様々な特色ある教育活動を展開している 30）。

- 14 -

（２）連携推進のための実践研究
県教育委員会は附属横浜中学校、光陵高校及び横浜国立大学が相互に連携して教育実践及び研究を行うために、平成 21 年３月に「中・高・大連携によるこれからの中等教育の先導となる教育実践モデルの構築に係る実践研究会」（以下、「実践研究会」という。
）以下の組織を設置した（第１図）31）。
実践研究会は、①「附属横浜中学校及び光陵高校との連携型中高一貫
教育の実践に関すること」、②「これからの中等教育の先導となる教育実
践モデルの構築に向けた研究に関すること」、③「教育実践及び研究に係る成果の発信に関すること」、④「連携型中高一貫教育校としての入学者
選抜の調整に関すること」などを所掌し、第７表で示した職にある者９

実践研究会

ワーキング部会

作業チーム企画会

作業チーム
第１図

研究推進組織＊註 31）を基に作成

名をもって構成された。
第７表

実践研究会構成員

また、実践研究会の下部組織として高校教育課高校教育企画室長
を座長とした「ワーキング部会」が置かれている。さらに、その下県教育委員会
学校教育担当部長（座長）
子ども教育支援課長

部組織として、光陵高校長を長とする「作業チーム企画会」及び附
属横浜中学校主幹教諭をリーダーとする「作業チーム」が設けられ、具体的な作業が進められた。

高校教育課長
高校教育課高校教育企画室長
総合教育センター所長
光陵高等学校長

実践研究会は平成 21 年３月に、ワーキング部会は同年７月にそれぞれ第１回目の会合が開催され、平成 21 年度の取組について協議している。その後、「作業チーム企画会」は月１回開催され、「作業チーム」の具体的な運営やスケジュール、研究成果の発信方法等

横浜国立大学について検討を行った。「作業チーム」は各教科と「総合的な学習

教育人間科学部長
教育人間科学部附属学校部長
附属横浜中学校長＊註 31）を基に作成の時間」、「連携・交流」、「学校評価」、「入学者選抜」といった 13のチームに分かれ、それぞれ「中高一貫教育における『リテラシー』
育成カリキュラムの作成」、「教育委員会と大学の連携及び中高生の相互交流の推進」、「入学者選抜の調整」、「新たな学校評価の開発」に取り組んだ 32）。
なお、こうした研究について、神奈川県立総合教育センターは「作業チーム企画会」に恒常的に参画し、作業方針や研究の進行管理、研究成果の発信方法について支援を行っている。また、「作業チーム」にも参加し、「６年間を通した『リテラシー』の育成」の教育展開に向けた研究などを支援している。さらに、光陵高校の研究発表会への支援として、研究授業の事前検討会への参加や学習指導案の作成、研究協議会における指導助言などを行っている 33）。
（３）中高連携の主な取組
附属横浜中学校と光陵高校の連携は、平成 19 年 12 月策定の「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築

実施計画」
（以下、
「中・高・大実施計画」という。
）に基づき、前述した実践研究会の成果等も踏まえながら、平成 21 年４月から始まった。その主な取組は「これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（『リテラシー』）」の育成のための取組、教員合同研修会・研究発表会、「総合的な学習の時間」における連携、キャリア教育等における連携、そして連携枠による入学者選- 15 -

抜などである（第８表）34）。それら取組の具体的な内容については、次項以降で述べることとする。
第８表
年
度
H20

附属横浜中学校と光陵高校の連携における主な取組

中・高・大連携

合同研修会・研究「総合的な学習のによる「リテラ

発表会における

時間」における

シー」の育成教職員の連携連携・イメージシートの雛型検討

キャリア教育等
における連携「連携枠」による入学者選抜・合同研修会開始

・「リテラシー」
H21

育成イメージ
シート作成
・「リテラシー」
育成カリキュ

H22

ラム展開例等作成

H23

・合同研修会を毎
年２回開催
・附属横浜中学校の研究発表会員参加
・光陵高校の研究

・授業実践

・附属横浜中学における合同発

校生徒が光陵表会

高校の授業に参加に、光陵高校教発表会に、附属H24

・光陵高校文化祭

横浜中学校教員参加

H25

・光陵高校生徒・第 1 回 i‐ハーベ

が横浜国立大スト発表会

学の講義に参・連携特別枠

・第２回 i‐ハーベ

加（21 年度は

による入学

スト発表会

見学会）

者選抜実施

・第３回 i‐ハーベ（24 年度～）スト発表会＊註 34）を参考に作成

２

中・高・大連携による「リテラシー」の育成（１）本連携における「リテラシー」「リテラシー」とは、この連携においては「これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力」として捉えている。中・高・大実施計画には「リテラシー」の育成に当たり、「『熟考する力』を基盤として『学び続ける力』、『感じとる力』及び『行動する力』を育み、それらを総合して、『問題解決力』を身に付けることができるよう、６年間を見とおした教育活動全体の中で体系的な展開を進める」とある。また、実施計画では上記の「熟考する力」をはじめ「五つの力」を次のように定義している。
熟考する力
自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために自己をとりまく「もの・こと」を理解し活用する力
学び続ける力教育活動を支える「科学」「数学」「言語」と自らのかかわりをとらえ、科学的知識を使用
して課題を明確にし、結論を導きだす能力や数学的な根拠に基づく判断、さまざまな場面において理解、解釈と情報の再構築を行う言語活用の力を中心とした力
感じとる力
よりよいコミュニケーションのあり方や他者への思いやりの心、倫理観を育むとともに、芸術や文化に親しみ、鑑賞する力や感動する心を養うための力
行動する力
自らの健康や生活をよりよいものにする意欲を育み、社会とのかかわりの中で、主体的に社会に参画し、自らを一層成長させながら、社会に貢献する力- 16 -

問題解決力
自ら課題を見出し、問題に対して解決を図ることができる力
これら「五つの力」を附属横浜中学校と光陵高校は前述した実践研究を通じて、中学校・高校のどの段階で育成していくかという「６年間を見とおした『リテラシー』の育成」の内容、及びそれらと
各教科との関係について第９表のように整理している 35）。
第９表

「五つの力」と「６年間を見とおした『リテラシー』の育成」

育成をめざす特に関係の深いと６年間を見とおした「リテラシー」の育成

五つの力

考えられる教科

中学校

高校

文章や図表、現象などを理目的や課題に応じて、事象を理解・評価しながら捉える力解、解釈し、自分の知識や経験や、自分の考えをまとめる力を踏まえた意見を表現する力

の育成

の育成

学ぶ喜びを体験することに基礎・基本の充実と発展、自己よる生涯にわたって学んでの将来像の実現に向けた主体

いこうとする態度の育成

的な学習態度の育成

熟考する力

学び続ける力すべての教科

国語、数学、理科
情報

コミュニケーション活動の感じとる力

国語、英語、芸術
保健体育

重視により、互いに問題を共有しあい、共に生きていくことの重要性を感じる態度の育成

社会、地理歴史・公
行動する力

民、保健体育
技術・家庭

問題解決力

すべての教科

自己理解のための活動の重視、社会生活とのかかわりの中で、自分の生き方を考える力の育成

生きていく上での他者とのさ
まざまなかかわりの理解、他者との望ましい共生をめざす力の育成
社会的な活動への意欲の育成、
自ら考え判断し、主体的に行動できる資質の育成

自分なりに課題を発見、自ら

多様な課題に対し主体的に課

課題を解決していく態度と題や問題点を解決していく意

能力の開発

欲と能力の育成＊註 35）を基に作成（２）「リテラシー」育成カリキュラムの研究
附属横浜中学校と光陵高校では、横浜国立大学と県立総合教育センターの支援を受けながら、中・高の６年間を見とおした「『リテラシー』育成カリキュラム」（「以下、「育成カリキュラム」という。」）の研究として、「『リテラシー』育成イメージシート」（「以下、「イメージシート」という。
」）や育成カ
リキュラムの展開例及び実践例の作成を中心に研究を進めている 36）。
「イメージシート」は、教員が単元・授業のテーマを明確に絞り込み、どのような能力（リテラシー）を育成するのかについて整理した授業計画概案で、身に付けたい力を明確にしているほか、授業のポイント等を記載するなど、その授業のねらいが分かりやすいものになるよう工夫されている。平成 20 年度から、附属横浜中学校と光陵高校のすべての教科で、「五つの力」の育成に関連する教育活動の実例を収集するための基礎調査や、「イメージシート」の雛型の検討を始め、平成 21 年度に中学
１年・中学２年、高校１年の「イメージシート」を作成、平成 22 年度は中学３年、高校２年・高校３
年のシートを作成するなど、両校は３年間にわたって中学 1 年から高校３年までの６年間分の「イメ- 17 -

ージシート」を作成した。
「育成カリキュラム」の展開例については、中学校・高校の６年間を「個性探求期＜発見＞」（中学１年）、「個性探求期＜探求＞」（中学２・３年）、「個性伸長期＜充実＞」（高校１・２年）、「個性伸長
期＜発展＞」（高校３年）の４期に分け、各期の教科ごとに作成している。
中・高・大実施計画では、「個性探求期」のうち、中学１年の発見期は「学習の基盤づくりと自らのよさの発見」、中学２・３年の探求期は「学習の充実と自己理解の深化のための幅広い人間関係づくり」の時期としている。また、「個性伸長期」のうち、高校１・２年の充実期は「個に応じた学習の充実と深化した自己理解による共生の取組」、そして高校３年の発展期は「発展的学習と社会貢献の意欲づくり」の時期である。
「育成カリキュラム」の展開例の構成は、単元・授業テーマ（科目）、身に付けたい力、「リテラシー」との関連で育成を目指す力、授業のポイント、授業の実際の五つの項目からなる。中学１年の「社会」、高校３年の「日本史Ｂ」の事例について、その内容をみると、目指す力の項目には前述した「五つの力」のうち、中心となる力が記載されている。授業の実際の項目では、目指す力を実現するための適切な学習活動が記載されており、それに下線を引くことで、他校での参考となるよう示している。
例えば、中学「社会」の事例では、生徒が各自で課題について考察し、ワークシートにまとめることで、「熟考する力」の育成を図ろうとしている（第 10 表）。高校「日本史Ｂ」の事例では、グループで考古資料が語るものが何であるかを話し合うことで、「感じとる力」の育成を図るものである。
第 10 表中学「リテラシー」育成カリキュラム展開例（中学社会）

個性探求期＜発見＞

単元・授業テーマ

グラフから縄文人の人口減少を考える（中学１年）（学年）身に付けたい力「事実判断」を基盤として「推論」する力

リテラシーとの関連で【問題解決力】【熟考する力】

育成を目指す力
授業のポイント

縄文時代は中期（5000～4000 年前）がもっとも人口が多く、後期にかけて急激に減少していく。しかし、長野県や千葉県に比べて岩手県はほとんど減
少していない。この理由について各種資料（縄文人の食べ物・縄文人の生活の様子など）や小学校で学習した内容（水産業のさかんな地域など）をもとに縄文時代後期の人口減少は食料不足であったことを考察させたい。

授業の実際（１） 一斉授業

縄文時代の特色について（３コマ）（２） 個別学習

各自が課題について考察し、ワークシートにまとめる【熟考する力】（３） グループ内で各自発表→各班で優れた発表者の決定→全体での各班の代表者による発表→質疑応答【問題解決力】＊註 32） p.44 より

また、研究の成果として、「育成カリキュラム」の実践例もある。例えば、実際の学習活動における詳細な目標、評価、内容等を示した、国語・数学・英語科における学習指導案である。この学習指導
案は、学習のプロセスを重視して「確かな学力」の育成を図るために、身に付けたい力の育成のプロ
セスを俯瞰できるようにしている 37）。

- 18 -

３合同研修会・研究発表会における教職員の連携（１）小・中・高・大合同研修会
附属横浜中学校と光陵高校の教員による合同研修会は、平成 20 年度から始まった。その目的は、平成 21 年度から両校が「連携型中高一貫校」としての取組を始めるにあたり、連携の根幹である「リテラシーの育成を目指した教育展開」について、両校の教員が協議を通して共通理解を図ることであった（第 11 表）。
第 11 表

合同研修会一覧
年月日

内

容

等

平成 20 年７月 25 日（金） 講演『これからの時代が求める学力と授業』、教科別協議
平成 21 年 7 月 23 日（木） 教科ごとの「イメージシート」の作成等
平成 21 年 11 月 11 日（水） 教科ごとの「イメージシート」の作成等、横浜国立大学教員参加
平成 22 年７月 27 日（火）「リテラシー育成カリキュラム」作成に関する協議等、附属横浜小学校教員参加

平成 22 年 11 月 15 日（月） 研究発表会のテーマや進行、学習指導案の検討等
平成 23 年７月 28 日（木）講演『プロセス重視の指導案の意義とその記載方法について』、研究発
表会に向けての教科別協議、附属横浜小学校教員参加

平成 23 年 10 月 12 日（水） 研究発表会のテーマや進行、学習指導案の検討等＊註 38）～40）を参考に作成

平成 20 年度の研修会は７月 25 日（金）に附属横浜中学校で開催され、当時附属横浜中学校校長であった髙木展郎氏による『これからの時代が求める学力と授業』の講演及び教科ごとの協議が行なわれた。
平成 21 年度は 7 月 23 日（木）と 11 月 11 日（水）の２回実施され、教科ごとの作業チームによるリテラシー育成に向けた「イメージシート」の作成や研究発表会等について協議が行われた。なお、
11 月 11 日開催の第２回合同研修会には横浜国立大学の教員も参加している 38）。
平成 22 年度の第１回研修会は７月 27 日（火）に附属横浜中学校で開催され、連携事業の意義及びリテラシーの向上に関する講義や「リテラシー育成カリキュラム」作成に関する協議等が行われた。
第２回研修会は 11 月 15 日（月）に光陵高校で開催され、両校の研究発表会のテーマや進行、学習指導案の検討、リテラシー育成に向けた「イメージシート」の完成に向けた取組などについて協議が行われた。なお、第１回研修会には横浜国立大学教育人間科学部附属横浜小学校（以下、「附属横浜小学校」という。
）の教員も参加している 39）。
平成 23 年度の第１回研修会は７月 28 日（木）に附属横浜中学校で開催された。その目的は「中高一貫教育における『リテラシー』の育成、思考力・判断力・表現力の育成、習得・活用・探究を意識した授業展開について研究をすすめる」ことである。研修会の内容は光陵高校教職員を対象とした、
附属横浜中学校教員による「プロセス重視の指導案の意義とその記載方法について」と題する講演や研究発表会に向けての教科別協議であった。また、第２回研修会は 10 月 12 日（水）に光陵高校で開催され、両校の研究発表会のテーマや進行、学習指導案の検討などが行われた。なお、第１回研修会には附属横浜小学校の教員も参加している 40）。
平成 25 年度の第１回小・中・高・大合同研修会は、７月 19 日（金）に光陵高校で開催されている。
附属横浜小学校・中学校、光陵高校の各教科及び総合的な学習の時間における「リテラシー」の育成についての報告や、国立教育政策研究所初等中等教育研究部の松尾知明総括研究官による『汎用的能力の育成をめざした授業づくりと評価』と題した講演などが行われた 41）。
- 19 -

（２）研究発表会における連携附属横浜中学校及び光陵高校では、それぞれ言語活動や授業づくり等に関する研究に取り組み、その成果を発表会等の機会をとらえ発信している。
附属横浜中学校では、近年、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた授業実践に向けた具体的方策を探究し、生徒の「考える力」の育成を目指した研究に取り組んでいる。例えば、平成 21 年度は「思考力・判断力・表現力等の育成」、平成 22 年度は「思考力・判断力・表現力等を育成する指導と評価」、
平成 23 年度は「思考力・判断力・表現力等を育成する指導と評価Ⅱ－言語活動の質的な充実を通して－」を研究テーマとしている。また、光陵高校との連携の中で、「リテラシー」の育成についての研究も推進している。附属横浜中学校側の役割が「発見」と「探求」であることを踏まえ、光陵高校側で育成を目指す「充実」や「発展」につながっていくよう、意識的に「発見」及び「探求」の育成を目指した取組を行っている。
こうした研究の成果を発表する場として、毎年２月に附属横浜中学校研究発表会が開催され、これには光陵高校の教員も多数参加している 42）。
一方の光陵高校においては、平成 19 年度から総合教育センターの共同研究指定校として「組織的な取組による授業改善」の研究への取り組みがある。研究のテーマ設定にあたっては、附属横浜中学校
が進める PISA 型読解力の育成を目指した授業改善を進めることとし、「90 分授業の研究と実践」「PISA
型読解力の育成」「生徒参加型の授業の実施」を課題として研究を推進している。また、平成 20 年度
からは、研究テーマを設定し 11 月下旬に研究発表会を実施している。研究テーマは、平成 20 年度が「『リテラシー』の育成、習得と活用をふまえた授業の展開」、平成 21 年度が「
『リテラシー』の育成、習得から活用へのプロセスをふまえた授業の実践」、平成 22 年度が「思考力、判断力、表現力等を育む授業の実践」、平成 23 年度が「言語活動をいかした思考力、判断力、表現力等の育成～学びの質を高める指導方法の実践～」であった 43）。なお、平成 24 年度からは、26 年度まで文部科学省の研究開
発学校に指定されたことを踏まえ、「総合的な考察力や豊かな発想力、実践的読解力、多彩な表現力な
どの教養を身に付け、論理的思考力とコミュニケーション能力を育成するための教育課程等の研究開発」といった研究開発課題を設定している 44）。
こうした学校全体の研究テーマを踏まえ、各教科では、教科テーマを設定し、公開授業や校内研修
会、事前検討会等を行いながら研究を深め、11 月下旬の研究発表会に備えている。例えば、平成 23
年度の研究発表会に係る取組は次のようなものであった 45）。
４月下旬の第１回校内研修会において、これまでの研究の流れと今年度の方向性を確認することか
ら始め、５月下旬に全体の研究テーマを「言語活動をいかした思考力、判断力、表現力等の育成」とした。これを受けて、各教科で教科テーマや内容等の検討を行い、６月下旬に「校内授業研究実施計画」を決定している。これと並行して６月上旬から７月上旬にかけての「公開授業ウィーク」で教員が互いに授業を参観し、後日教科会等で改善点などについて情報交換を行っている。その後も校内研修会や附属横浜中学校との合同研修会等で研究を深め、９月中旬から 10 月中旬の間に各教科で事前検討会を実施している。研究授業の後、教科別の協議が行われ、他の教員や附属横浜中学校教員、総合
教育センター指導主事等が参加し、授業づくりについての意見交換が行われた。
こうした事前準備を経て、平成 23 年度は 11 月 22 日（火）に研究発表会が開催された。県内外から200 名を越える教育関係者が参加し、基調講演をはじめ、研究授業、教科別協議及び全体会が行われた。それらのうち、基調講演は文部科学省の西辻正副教科調査官（現：主任視学官）による『高等学- 20 -

校における言語活動を生かした授業実践と学習評価について』の講演であった。また教科別協議では、授業を受けた生徒が感想を述べる機会が設けられ（第２図）、KJ 法によるワークショップ形式の協議が行われた。全体会では文部科学省の長尾篤志視学官・向後
明教科調査官による講評もあった。
研究発表会の終了後は各教科で研究協議会の報告書を作成するとともに、研究全般の振り返りや次年度の研究に向けた改善点等についての意見交換を行い、その結果を授業改善に役立てている。
４「総合的な学習の時間」における連携

第２図（１）附属横浜中学校の「TOFY」

教科別研究協議の様子

附属横浜中学校の「総合的な学習の時間」は前述した「TOFY」と職業体験等を通して自己の生き方を学習する「CAN」の二つからなるが、ここでは「リテラシー」の育成との関わりが深い「TOFY」について述べる。
「TOFY」の目標は、生徒が「自ら見いだした課題について、見通しをもって多面的・多角的に考え調べると共に、得られた根拠を基にした判断、提言、思いを工夫して表現し、自己の生き方について考えることができる」ことである。この目標を達成するため、1 年で「TOFY 基礎」、２年からは「TOFY研究」に取り組んでおり、その概要は次のとおりである 46）。
「TOFY 基礎」では、まず１年の前期に情報スキルの習得を目指すための学習を行う。その内容は、インタビュー、礼状の書き方等を学ぶ「コミュニケーション」、図書・ウェブ検索やプレゼンテーショ
ン方法等を学ぶ「プレゼンテーション」、レポート、文献の添付・引用の方法、文章表現等を学ぶ「レポート」の三つであり、これらの学習を通じて情報スキルを身に付けていく。１年の後期は、身に付けた情報スキルを活用した探究学習を展開する。その内容は担当教員が課題を設定し、「調べ学習」、「科学的な実験・考察」、「インタビュー／アンケート」などを根拠に、班としての主張をまとめ、それをプレゼンテーションするというものである。
「TOFY 研究」は２年から３年後期にかけて行われる。生徒は２年次の４月・５月に「テーマ設定」
や「研究仮説の設定」に取り組み、６月下旬から７月中旬までの間に「データの取り方」、「実験方法」
等について学習する。それと並行して研究テーマを絞り込んでいき、７月に研究テーマを提出する。
生徒が提出した研究テーマは、担当の教員により五つの講座（国際・歴史、自然科学、健康・生活、
ものづくり、芸術）に割り振られ、一講座あたり 20 人～30 人となるよう人数を調整した上で、指導担当の教員が決められていく。その後、生徒は探究学習を進めていくが、その指導は「受信→思考→
発信」のサイクルや、個人研究の内容や手法について、自分の生き方や社会の職業と関連付けて論述し、振り返りの機会を設けることなどを重視している 47）。
「TOFY 研究」の大まかなスケジュールは、２年次の３月末の中間発表会や、３年次の７月の成果発表会で研究の進捗状況や成果を発表し、そこでの保護者、教員、１年生等の参加者からの意見等を踏まえながら、３年次の 10 月までに論文を完成させるというものである。
こうした「TOFY 研究」について、附属横浜中学校では教員間で「年々（レベルが）高くなってきている」、「プレゼンテーション能力が向上した」といった評価する声が上がっており、各教科におけるレポートの作成や話合い等、言語活動の充実に向けた授業の経験が、「TOFY 研究」の内容向上につな- 21 -がっていると分析しているという 48）。
（２）光陵高校の「KU」
光陵高校の「総合的な学習の時間」である「KU」のねらいは｢課題を自ら発見し、その解決に向けて主体的に探究・表現する活動を通して、思考力、判断力、表現力等を身に付け、これからの社会に求められる『生きる力』を育むこと｣である 49）。この「KU」の学習の大まかな流れや学習指導の工夫等については、次のようになっている 50）。
「KU」の学習は入学前から始まり、光陵高校に入学が決まった生徒は入学するまでに課題図書を読み、４月当初の「ブックトーク」で課題図書の内容紹介や批評を行う。このことで、内容を整理し凝縮する力や、批判的に読解する力の育成を目指すという。４月下旬の宿泊研修では、論理的な思考力
や相手を説得する力の育成をねらいとしてディベート大会が行われる。その後、７月までに各自で研究テーマを決めて、そのテーマに関連するゼミナールに分かれ、少人数の探究活動を開始する。そのゼミナールは「教育人間ゼミ」
・「メディア芸術ゼミ」
・「経済経営ゼミ」
・「環境生命ゼミ」
・「システム工学ゼミ」の五つに分かれている（第 12 表）。その後は、20 人前後からなるゼミを中心に探究活動を進め、1 年生の３学期にゼミ別の中間発表を行う。２年生の１学期からは論文作成に取り掛かり、２学期にその成果を発表する。優れた内容については学校代表として、後述する「i‐ハーベスト発表会」で発表することもある。
第 12 表「KU」のゼミ系とその関連分野例
ゼミ系

分野例

教育人間ゼミ

教育・保育・福祉・スポーツ・健康・食・家庭等

メディア芸術ゼミ

文学・言語・心理・メディア・情報・音楽・美術・デザイン等

経済経営ゼミ

国際・社会・歴史・政治・経済・経営・法律・倫理等

環境生命ゼミ環境・生物・地球・医学・地学・農業等

システム工学ゼミ

物理・化学・工学・建築・都市計画等註 32）p.65 掲載の表を基に作成

また、「KU」の学習活動は光陵高校が独自に開発した「KU 研究ノート」を用いて進められている。
このノートは平成 22 年度入学生から生徒一人ひとりに配付されている（第３図）。その内容は「概要編」、「準備導入編」、「研究編」、「記録編」、「資料編」の５編からなり、その概要は次のとおりである
51）

。
「概要編」
学習のねらいや内容、全体計画、ゼミナール活動等について簡潔にまとめられており、入学当初の１年生はこれを読むことで、「KU」のねらいが「生きる力」の育成にあることや、その学習が研究と発表、進路・キャリアの二つの内容からなること、ゼミナール形式で少人数による探究活動を実施することなどを知ることができる。

第３図 「KU」研究ノート- 22 -

「準備導入編」
研究活動中に作成した資料の整理・保管のためにポートフォリオを作成する手順や、前述したブックトークのねらい、入学直後の宿泊研修で行うディベート大会の概要や関係資料などについて記載されている。
「研究編」
１年９月から始まる研究の進め方をはじめ、上級生が参考にした文献や研究テーマの一覧、研究領域・テーマを設定していくためのワークシート、情報収集の仕方、アンケートやインタ
ビューの実施方法や留意点、効果的なプレゼンテーションの方法等について記載されている。
また、生徒が実際に考えたこと・思ったことを簡潔に記載する欄や、プレゼンテーション用ス
ライドの作成シートもある。これらについて、生徒は段階を追って活用していくことで、論文作成やスライド作成等を円滑に進めることができる。
「記録編」
ゼミナール学習や校外学習の内容を記録する欄があり、横浜市内の公共図書館・資料館・博物館・美術館等の一覧やその利用方法、施設見学における留意点なども記載されている。
「資料編」
前年度の「KU 発表会」最優秀賞受賞者のことば、代表発表者の研究テーマ一覧、代表発表者の感想などが掲載されている。
このように、「KU 研究ノート」は探究活動を生徒が意欲的、主体的に進めることができるよう様々な工夫がなされている。平成 24 年度発行の「KU 研究ノート」からは、「研究編」を三つに分け、学年を追って研究が深められる内容構成となっている。
「KU」の指導には光陵高校の教員があたるが、それに加えて、研究テーマの設定の際や、ゼミ別の活動において、附属横浜中学校の教員をはじめ、横浜国立大学の教授や教職を目指す学生・大学院生等が支援する機会も設けられている。

（３）「i‐ハーベスト発表会」
前述した「TOFY」
・「KU」の成果の発表は、平成 22 年度までは附属横浜中学校及び光陵高校がそれぞれ開催する発表会や、光陵高校の「光陵祭」（文化祭）における「TOFY・KU 合同発表会」で行われていた 52）。平成 23 年度からは、合同発表会が「i‐ハーベスト発表会」という名称で行われるようにな
り、附属横浜小学校の児童も参加し、横浜国立大学の学生・大学院生にも発表機会を拡大して実施されるようになった。
「i‐ハーベスト」とは、英語の「I（私）」と「intellectual‐harvest（知の収穫）」を重ねたもので、研究活動を積み重ねた成果を表すものという意味である。第１回「i‐ハーベスト発表会」は平成 23 年９月 28 日、関内ホール（横浜市中区）で横浜国立大学主催、県教育委員会共催のもと開催された。開会式典や横浜国立大学石原修理工学部長による『i‐harvest through EDUCATION

教育を通しての知の- 23 -

第４図 i‐ハーベスト発表会（中学生の発表）「負担のかかりにくい物の運び方とは？」

収穫』を演題とする記念講演の後、附属横浜小学校２本、附属横浜中学校４本、光陵高校５本、横浜
国立大学１本及び大学院１本の計 13 本の発表が行われた（第 13 表）。
発表内容は、小学校がクラス全員による劇と創作ダンス、中学生は日々の疑問や身近な生活に密着したものが多かった。例えば、通学鞄が軽く感じる持ち方について、生徒自らが作成した模型人形を用いながら、体に負担がかからない方法を検証するという研究の発表があった（第４図）。高校生の発
表には、社会参画を意識した今日的な問題を研究テーマとしたものが多く、大学生及び大学院生の発表は、大学生活の様子や専門的な研究・学問がどのように実社会に還元されるのかなどを内容とするものであった 53）。
第 13 表第１回「i‐ハーベスト発表会」発表タイトル一覧
校種学年

分

野

例

小学校４年（クラス全員） 自然かんきょうを守る～みんなに伝えて 41 人以上の力に～
小学校６年（クラス全員） 躍
中学校３年

決断力を高めるためには？

中学校３年

脳を使って“NO”を“YES”に中学校３年

効果的な「はなし」をするにはどうすればいいのか？～良い（効果的な）プレゼンをするために～中学校３年負担のかかりにくい物の運び方とは？

高校２年

障がい者に対する真の思いやりとは？

高校２年

17 世紀オランダの絵画に歴史はどのような影響を与えたのか？

高校２年二酸化炭素は地球温暖化の原因か？

高校２年

黒人差別をなくすには何が必要か？

高校３年

大岡川の親水事業を考察する

大学４年

大学で学ぶ

大学院後期２年

都市と里山の節足動物―私の大学生活――生物ピラミッドの視点から―＊註 53）を基に作成

第２回となる平成 24 年度の発表会（平成 24 年９月 26 日実施）では、附属横浜中学校生徒による発表が５本あり、「ダンスの振り付けの覚えを良くする方法とは？」や「電子媒体と紙媒体はどのように使っていけばよいか？～メディアの視点から～」などをテーマとした発表が行われた。光陵高校生徒による発表は５本あり、「記憶のメカニズムと効率の良い暗記法とは何か？」や「差別には境界線はあるのか？」などをテーマとしたものであった。また、附属横浜小学校６年生がクラス単位で「人の役に立つものを作りたい～こちら発明＆ロボット研究所～」「一縄入魂∞」、「、一期一笑～45 人 200％の力～」をテーマに発表した。さらに、横浜国立大学教育人間科学部附属鎌倉小学校・鎌倉中学校・特別支援学校の児童・生徒もゲスト発表を行うなど、発表会の規模は拡大した。
発表内容について、附属横浜中学校の生徒は「全てのテーマに共通するのは、身のまわりの疑問や問題であった。ここから、私も身近なことに目を向け、探究心を抱くということをしてみようかと思う。そこから、納得のいく結果が得られた時、“学ぶ”ということが達成できると思う」、また光陵高校の生徒は「いろいろな年齢層の人たちの調べてきた結果や練習した成果を見られる、一種の情報交換の場でもあって、そういう人たちの演技や演説をみていると新たに自分に何が不十分なのか認識、発見できる良い機会でした」といった振り返りをしている 54）。
平成 25 年度の発表会（平成 25 年９月 26 日実施）では、附属横浜中学校の３年生が「伝統的な製法- 24 -

による保存食の特徴とは？～現代的な製法による保存食との比較において～」、「多くの人が聞き取りやすく思う話し方とは？」など４本、光陵高校の２年生が「高校生が株から学ぶ」、「施設の色は人にどのような影響を与えるのか？」など５本の発表を行った。また、横浜国立大学教育学研究科修士課
程３年生による「グローバル人材を目指して～中国、日本での勉強、そして未来～」という発表や、
附属横浜中学校及び光陵高校の生徒による、「附属横浜中学校対象光陵高校学校説明会（６月）」や「附属横浜中学校第１学年 CAN 高校体験（10 月）」等の校種間交流の紹介も行われた 55）。
この「i‐ハーベスト発表会」のような小・中・高・大の連携による研究発表会は、全国的にも類をみないものであり、上級生がどのような研究テーマに取り組み、学んでいるのかを知って、自分の進路や職業を考える契機になるという意味で、附属横浜中学校及び光陵高校の生徒にとって、前述した振り返りにあるように、「リテラシー」の育成に大きな効果が期待できるものである 56）。
５

キャリア教育等における連携（１）附属横浜中学校の「CAN」における連携
前述したように、附属横浜中学校の「総合的な学習の時間」では「TOFY」に加えて、「CAN」も柱の一つである。
「CAN」とは「Career

Aim

Navigation」の略称で、「人生行路の航海術を学ぶ」という意味合いから「生き方を学ぶ」ものであり、「可能」の意味を持つ英語の「can」とかけている。そのねらいは「活動や体験を通して、様々な人間としての生き方を学び、自己の生き方を考え、自己の理解を深め、社会のために自己を活かし、よりよく生きる実践的な態度を育てる」ことであり、「活動や体験の中に、自分にとって意味ある課題を見付ける力」、「課題に対し、自分らしく追究する力」及び「追究を通して、自分の生き方・考え方を再認識し、実践する力」の育成を図ることとしている。
その学習内容は進路体験学習や校外学習が中心で、進路体験学習には光陵高校との授業交流、横浜
国立大学訪問、弘明寺商店街でのインタビュー、職業体験、講演等が、校外学習には農村体験等がある。それらの活動を一つの契機として自己の生き方を考える機会としている。例えば、授業交流は中学生に自己のキャリアをイメージする一方で高校生へのあこがれを持たせ、高校生には異年齢交流をする中でリーダーシップの育成を意図したものである。平成 23 年 10 月に行われた光陵高校との英語の授業交流では、附属横浜中学校の１年生 135 名が光陵高校の１年生 40 名（１クラス）を訪問した。
この授業交流は、平成 21 年度は数学、平成 22 年度では国語で実施されている 57）。
（２）光陵高校と横浜国立大学との連携
光陵高校と横浜国立大学との間では、前述した「KU」や「i‐ハーベスト発表会」のほか、キャリア教育に係る次のような連携が行われている。
例えば、横浜国立大学理工学部と県内企業が協力し、高校生に工学の面白さを伝え、大学入学の目的意識を明確にするとともに、職業観の育成を図ることを目的とした横浜国立大学の高大連携活動の取組がある。平成 23 年 11 月 14 日、光陵高校において「薬が効くしくみ―新薬創出の面白さと難しさ」というテーマで体験学習を取り入れた講義が行われた。光陵高校からは１年生から３年生までの希望者 26 名が参加している 58）。
また、光陵高校では横浜国立大学学生の教育実習を積極的に受け入れている。その際、光陵高校は教育実習の前年度に「支援活動」、当年度に「事前活動」と称して、キャリア教育の取組に参加することを義務付けている。
「支援活動」は「KU」と「i‐ハーベスト発表会」を組合わせ、夏期勉強合宿、- 25 -

土曜講習の中から選択して 16 時間に相当する活動を行うものである。一方の「事前活動」は夏期勉強合宿への参加であるが、参加が不可能な際は「KU」で代替するというものである。こうした「支援活動」、「事前活動」は、教育実習予定者にとっては教育実習の前年度から光陵高校の生徒と交流する時
間が持てコミュニケーションが図れるなどのメリットがあるという 59）。
６

「連携枠」による入学者選抜
附属横浜中学校から光陵高校への「連携枠」による入学者選抜については、中・高・大実施計画の中で次のように示されている。
連携型中高一貫教育校であることを踏まえ、「調査書や学力検査によらない簡便な入試」を行うことや、募集人数の上限は１クラス相当とし、他の入学者選抜の募集人員の外枠として「連携枠」で受け入れることである。志願条件は、①「附属横浜中学校との連携によるかながわの中等教育の先導的モデルづくり」に基づく教育方針を理解した上で、光陵高校を第一希望とする者、②「リテラシー」の育成を重視した学習に積極的に取り組むなどにより、一定の成果をあげた者、③附属横浜中学校長の推薦を得た者、の３点である。これらを満たした志願者の中から、志願にあたって提出する課題レ
ポート、面接（個人面接・プレゼンテーション）により、総合的に判断するとしている60）。
附属横浜中学校では校内選考を次の４点の資料に基づき行っている。①「基礎的・基本的な学習」
は第２学年・第３学年の評価・評定及び教科ごとの「リテラシー」の評価、②「総合的に活用する活動」は第２学年・第３学年の「TOFY」の評価・評定、③「意欲的に取り組む態度」は「TOFY」のプレ
ゼンテーション及び附属横浜中学校での自己の成長、④「その他」として特別活動、部活動、出欠、資格、検定等である。平成 25 年度の推薦者校内選考は、校内出願期間が 10 月中旬、面接・プレゼンテーションが 11 月初旬に、①「TOFY」の研究成果、②附属横浜中学校における自己の成長について、③光陵高校を志願する理由及び入学後の抱負、④その他、を内容として行うとしている 61）。

- 26 -

第４章

愛川町立３中学校と愛川高校の連携

平成 21 年４月から、愛川町立愛川中学校・愛川東中学校・愛川中原中学校（以下、「愛川町立３中学校」という。）と県立愛川高等学校（以下、「愛川高校」という。）の連携が始まった。
この連携の特色は愛川町の多彩な教育資源を活用した「地域密着型の教育活動」である。
本章では、愛川町立３中学校と愛川高校の連携の基本的な考え方や、具体的な取組内容等について、実施計画や学校作成資料、聞き取り調査の結果などを基に整理する。

１

同一地域内の公立中学校と県立高校の連携

農耕の発（１）愛川町立３中学校と愛川高校

愛川町

愛川町立３中学校と愛川高校が所在する愛川町は、神奈川県中央北部に位置し（第５図）、町の西部には丹沢
ぶっかさん

山塊の東端にあたる 仏果山 を最高峰とする山並みが連なり、東南部は相模川と中津川にはさまれた標高 100 ｍ
前後の台地が広がる中央部のくびれた” ひょうたん形”の地形となっている。自然と調和した美しい緑豊かな町
である。
第５図

はすげさん

町には修験の拠点であった「八菅山 修験道旧跡」のほ

愛川町位置図み ま せか、戦国時代に北条軍、武田軍双方で四千余人が討死する激戦があったと伝わる「三増 合戦場跡」、
優雅で繊細に施された彫刻をもつ竜福寺と勝楽寺の山門、全国的に有名な郷土芸能「三増獅子舞」など、数多くの史跡や文化財が残されている 62）。
愛川町立３中学校のうち、愛川中学校は「新学制」の実施により、昭和 22 年５月に開校した愛川町で最も古い中学校であり、「思いやりのある心豊かな生徒」・「自ら進んで学習し、実践力に満ちた生徒」・「社会の変化に主体的に対応できる生徒」を育てることを教育目標としている。愛川東中学
校は、昭和 35 年４月に旧中津中学校と旧高峰中学校が統合されて開校した。教育方針は「心身ともに健康で、自ら行動できる心豊かな生徒の育成」、特色ある教育内容は「学ぶ力を培う学習指導」や「集団と個を生かす積極的な生徒指導」等の充実である。愛川中原中学校は昭和 61 年４月、愛川東中学校から分離して開校した比較的新しい学校である。
「元気

根気やる気」を教育目標として掲げ、「『学

びの共同体』としての学校の確立」を求めて、「安心して、楽しく生活できる学校づくり」などを目指すとしている。
これら愛川町立３中学校から愛川高校への平成 18 年度から平成 20 年度までの進学者数及び高校進
学者数に占める割合を整理すると第 14 表のようになる 63）。これによると、３年間で最も割合が高いのは平成 19 年度の愛川中原中学校の 24.0％、最も低いのは同年度の愛川中学校の 15.2％である。愛川中原中学校は３年間の平均でも 24.0％と他の２つの中学校と比べると、愛川高校への進学率は高い。３つの中学校を合わせると、３年間の平均で、高校進学者数のうち約 20％が地元の愛川高校に進学していることになる。

- 27 -

第 14 表愛川町立３中学校から愛川高校への進学者
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

人数

人数

人数

割合

割合

３年間計

割合

人数

割合

（高校進学者数） （高校進学者数） （高校進学者数） （高校進学者数）
愛川中学校
愛川東中学校
愛川中原中学校
３中学校計

27 人

22.3％

（121 人）
31 人

18.2％

（170 人）
29 人

17.0％

（112 人）
87 人

22.3％

（403 人）

19 人

15.2％

（125 人）
30 人

16.5％

（182 人）
23 人

24.0％

（96 人）
72 人

15.2％（403 人）

20 人

17.9％

（112 人）
38 人

23.6％
21.9％

19.3％

73 人

24.0％

（304 人）17.9％（369 人）

99 人（513 人）（96 人）
79 人

18.4％（358 人）（161 人）
21 人

66 人

238 人

20.3％

（1175 人）＊註 63）を基に作成

一方、愛川高校は地元からの強い設置要望に後押しされ、昭和 48 年度から 62 年度までの県立高校
百校新設計画の中で昭和 58 年度に開校した。その教育方針は「豊かな心を養い健やかな身体を培う」
ことなどである。選択科目の多様化などによる「多様な進路希望に対応した学習指導」に取り組むと
お ぞ こ

ともに、平成 10 年度から学校設定科目として「伝統文化」を開講し、「三増の獅子舞」及び「海底和紙」について学習し、平成 15 年度からは「和太鼓」も学習するなど、地域学習にも積極的に取り組んでいる。平成 18 年度からは３年間、文部科学省の「学力向上拠点形成事業（確かな学力育成のための実践研究事業）」の指定校、平成 19・20 年度は同じく文部科学省の「我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業」の指定校として学力向上や伝統文化教育に関する研究に取り組んでいる。
こうした愛川高校は開校当初より地元との結び付きが強く、昭和 61 年度には在籍生徒数の７割以上が愛川町立３中学校の出身者が占めた。学区が撤廃された平成 17 年度以降も、県立高校の中では比較的地元中学校出身者の占める割合は多い。また、以前から愛川町立３中学校との間で生徒による部活
動交流、教員による交流研修、ＰＴＡ役員の交流等が行われている。さらに、愛川町立３中学校は地
元企業における職場体験学習、愛川高校は地域ボランティア活動、「三増（みませ）の獅子舞」をはじめとする伝統文化の継承に取り組むなど、地域の教育資源の積極的な活用を図っている 64）。
（２）中高連携の推進に向けた取組
愛川町立３中学校と愛川高校との連携型中高一貫教育を推進するに当たっては、平成 21 年４月 1日に「愛川町中高連携教育推進委員会」（以下、「愛川町推進委員会」という。
）が設置された。設置及び運営要綱によると、この委員会では連携教育の実施方針や、実施に係る条件整備、取組成果の発信、その他連携教育の実施に関し必要な事項を協議するとしている。委員長に高校教育課高校教育企画室長（当時）、副委員長に愛川町教育委員会教育次長が就き、愛川町立３中学校及び愛川高校の校長、ＰＴＡの代表者、総合教育センターカリキュラム事業部長（当時）に加え、愛川町の町民代表として愛川町地区長会や内陸工業団地の代表などによって構成されている。愛川町推進委員会の下には、連携教育の具体的内容の企画、運営及び関係機関との調整を図る「中高連携連絡協議会」
（以下、
「協議会」
という。）が置かれ、愛川町立３中学校の教頭や愛川高校副校長が構成員となっている。また、「連携校間において連携教育に係る情報交換を図る」ことを目的に「中高連携校長会」も置かれている 65）。
こうした愛川町推進委員会において、「連携カリキュラム」などの具体的な取組の実施に関することが協議され、その内容を踏まえながら愛川町立３中学校と愛川高校との連携が推進されていった。
- 28 -

（３）中高連携の主な取組
愛川町立３中学校と愛川高校による連携型中高一貫教育の目標は、第２章で述べたように「自ら学び、自ら考え、自ら行動する力を育て、主体的に地域社会に貢献しようとする意欲をもった行動力あふれる人材を育成する」ことである。
「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教育実施計画」（以下、「県・愛川町実施計画」という。）には、これまでも愛川町立３中学校と愛川高校との間で行われてきた、生徒間、教職員間、ＰＴＡ間の「交流・連携」の充実や、愛川町の多彩な教育資源を活用した「地域密着型の教育活動」を展開する
こと、連携枠による入学者選抜の実施などに関する具体的な内容が示されている。それらのうち「地域密着型の教育活動」は、①「連携カリキュラム」による基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と学力の向上、②「地域プログラム」による地域理解や地域貢献（社会参画）意識の向上、③「キャリア・プログラム」によるキャリア教育の推進、の３点を柱として様々な連携の取組が行われている 66）。
第 15 表愛川町立３中学校と愛川高校の連携における主な取組

年度

生徒の交流

H20

教職員の交流・部活動交流連携カリキュラム

入学者選抜

・「i‐Basic」開始の継続
・愛川東中学校と愛川高校の間で１名ずつ相互派
遣（～H23 年度）

H21

中高連携事業・愛川高校から中
学校（英語）へ

・東京農業大学
・「i‐Basic」仕様の英語版ドリルを愛川高校が作成との連携講座開始
・バードウォッ
チング開始
・夏期講座開始の派遣開始
・愛川中原中学校と愛川高校の間

H22・神奈川工科大で１名ずつ相互・「i‐Basic」仕様

派遣（～H24 年の英語版ドリル度）

を３中学校に配 ・「愛川の歴史を・３中学校から「i付‐Basic」への派

学との連携講座開始

・連携枠１期生
入学学ぶ」講座開始

遣開始
・「i‐Basic」仕様の５教科のドリ・愛川高校から愛
H23

・愛川ユー

川中学校へ１名

スカップ

派遣（25 年度ま

開始

で３年間）

ルを愛川高校が作成・配付・愛川中原中学校

・連携枠２期生

で「N-Basic」開入学

始
・愛川高校教員、
愛川東中学校の
校内研究に参加

H24

・愛川東中学校か・夏期講座拡充

ら愛川高校へ１（国語・数学・

名派遣
H25

英語）
・組織的なカリキ
ュラム研究・連携枠３期生
入学
・連携枠４期生
入学＊註 67）を参考に作成- 29 -

ここでは、第 15 表で示した生徒・教職員の交流、連携カリキュラム、中高連携事業、入学者選抜について取り上げ 67）、その具体的な内容については次項以降で述べることにする。
２

交流・連携の充実（１）生徒の継続的な連携活動
生徒間の連携活動については、愛川町立３中学校の生徒が愛川高校の運動部や和太鼓部等の部活動へ参加体験した実績を踏まえ、中学校・高校の「部活動交流を促進」するとともに、愛川町の行事等
へ「中・高生徒がボランティアとして積極的に参加できるよう支援する」ことが県・愛川町実施計画に示されている。具体的にはこれまでも行ってきた中・高生徒の部活動交流やボランティア活動、合同行事の拡充である 68）。
例えば、サッカー部やバスケットボール部、バトミントン部、バレーボール部では、平成 23 年度に中学校と愛川高校との間で合同練習を行い、吹奏楽部では、愛川高校の顧問が愛川中原中学校及び愛川中学校吹奏楽部の生徒を指導している。また、サッカー部については、平成 23 年度から愛川町の選手の育成・強化と指導スタッフの指導資質の向上を図ることを目的に、愛川町立３中学校と愛川高校の４チームが参加して、トーナメント方式により優勝チームと最優秀選手を決める「愛川ユースカップ」を実施している 69）。
（２）教職員の継続的な連携活動
愛川町立３中学校と愛川高校の教職員の交流について、県・愛川町実施計画には、中学校の授業に高校の教員がティームティーチング（以下、「ＴＴ」という。
）として参加することの検討や、中・高教職員の人事交流の推進、中・高教職員による外国籍生徒への日本語学習指導等の支援体制の確立などが示されている 70）。
中学校と高校の教員によるＴＴ指導については、平成 21 年度から、愛川高校の教員が愛川町立３中学校に出向き、週１回ずつ、英語と数学の授業で中学校の教員とＴＴによる指導を行っている。一方、中学校の教員が後述する愛川高校の学校設定教科｢i-Basic｣の授業で、週２回、高校の教員とともに指導を行っている。
人事交流については、平成 21 年度から、愛川高校から中学校へ毎年度１名の教員が、３年間にわたって派遣されている。平成 21 年度は愛川東中学校、平成 22 年度は愛川中原中学校、平成 23 年度は愛川中学校へそれぞれ派遣されている。一方、中学校から愛川高校へは、平成 21 年度は愛川東中学校から、22 年度は愛川中原中学校から、平成 24 年度からは愛川東中学校から派遣されている。派遣された教員は、自分が専門とする教科の授業を担当するとともに、クラス担任も務めている。また、派遣教職員あるいは派遣経験者が集まり、いくつかのテーマについて意見交換を行うミーティングが行われている。例えば、平成 23 年８月のミーティングでは、部活動や学校行事、連携事業の感想、今後の課題などについて意見交換を行っている。また同年 12 月のミーティングでは、後述する｢i-Basic｣や交流人事、連携入試等が話題となっている 71）。
このように、中学校・高校の教員が相互に派遣されることで、愛川高校の教員にとっては、中学生の学習状況や、中学校における進路指導・生徒指導の在り方等に関する知識や情報を、高校の教育活
動でも生かしやすくなるなどの利点があるという。例えば、平成 21 年度に中学校の英語の授業に派遣された愛川高校の教員は「英語の授業では中学生たちがどのようなことを得意とし、どの項目を苦手- 30 -とし、どこで疑問を抱えるのかを知ることができました。高校での授業に大いに参考にさせていただ
きたいと思います」という感想を残している。一方、愛川町立３中学校の教員にとっては、中学校で教えた生徒の高校における成長を継続的に把握できたり、中学生に愛川高校の様子を直接伝えることができるなど、中学校から高校への円滑な接続に生かせるようになるという 72）。
３

「連携カリキュラム」の構築（１）愛川高校の学校設定教科「i‐Basic」を軸にした連携愛川高校では、平成 20 年度から 1 年生全員を対象にした学校設定教科「i‐Basic」を設置している。この教科は国語・社会・数学・理科・英語の基礎的内容を学習し直す機会として、学校独自に開発したドリルを用いながら週 4 単位で実施している。この「i‐Basic」のねらいや内容、効果等については、愛川高校作成の資料や聞き取り調査結果等から次のように整理することができる 73）。
導入したねらいの一つには、母校を愛し、自分自身を大切にしてほしいという学校の思いがある。
このことは教科名の「i‐Basic」の「i」が、愛川高校への「愛」と自分自身を表す「I」とを兼ねていることに反映されている。二つ目は１時間、自分の席でしっかりと学習に取り組むことにより、時間のけじめをつけさせ、授業を受ける姿勢を身に付けさせることである。そして三つ目が教科名の「Basic」に象徴される「基礎学力の充実」である。中学校程度の内容を反復的に学習することにより、基礎学力を向上させること、基礎的内容の理解により、わかる喜びを感じさせ、学習意欲を高めること、中学から高校への学習内容の接続をスムーズにすることなどを目指している。
「i‐Basic」の授業は水曜日を除く週４時間、第５校時に１年生全クラスで一斉に行われている。
国語・社会・数学・理科・英語の５教科における中学校段階までの基礎的・基本的な学習内容が難易度別にまとめられているドリル形式のプリントを用いて、平易なものから難解な内容へと段階的な学習指導が行われている。その指導は高校の教員２名（うち 1 名は該当教科の専門教員）によるＴＴで行われてきたが、平成 22 年度からは、３中学校の教員もそれぞれ週１回ずつ加わった指導が行われ、
平成 25 年度は中学校教員が２週２回ずつ加わってＴＴＴ（トリプルＴ）で実施している。こうした指導により、愛川高校の生徒にとっては、中学校での学習を確認できたり、中学校の教員に直接聞くことができるなど、学習の継続性という点で効果があるという。また、愛川高校の教員にとっても学習のつまずきの段階を確認できるなど、指導の継続性や工夫に生かせるという。
また、｢i-Basic｣の評価は、平成 20 年の導入当初は生徒が取り組んだドリルの量を中心に評価していた。しかし、取組内容も重要だという反省に基づき、平成 22 年度より年に２回、夏休み明けと冬休み明けに、基礎・基本事項の到達度を図るためのテスト「i-Test」を実施し、その結果に加えて授業に取り組む態度も評価に入れているという。
そして、「i‐Basic」の授業効果については、平成 23 年度実施の「生徒による授業評価アンケート」の結果を見ると、「充実感がある」などの肯定的な回答が 75.2％あり、「i‐Basic」導入時の平成 20
年度の 64.8％より約 10 ポイント増加している。また、平成 23 年度入学生から「中学校のときには向き合うことのなかった勉強も i‐Basic で基礎から学び直すことができ、高校の勉強にもつなげられる
ため、充実した時間を送ることができている」という感想が挙げられている。
こうした「i-Basic」については、愛川高校が中学校で活用できる「i‐Basic 中学校版」を作成し、平成 23 年度に愛川町立３中学校に配付している。
特に、
愛川中原中学校では平成 23 年度から
「i-Basic
中学校版」を参考にして国語・数学・英語のプリントを独自に作成し、「N-Basic」と称して週末課題- 31 -

としている。これは生徒の家庭学習の習慣化に効果を上げているという。
（２）６年間を見通した「連携カリキュラム」の研究
愛川町立３中学校と愛川高校の間では、前述した「i-Basic」を軸にした連携のほか、連携型中高一
貫教育の特色を生かしたカリキュラムの研究に努めている。
具体的には、平成 24 年度から中学校と高校側がそれぞれのカリキュラムを知るため、研究授業に参加する取組を進めている。平成 24 年 11 月現在、愛川高校の教員延べ８人が愛川中学校と愛川東中学校の研究授業に参加し、事後報告会を開いている。中学校側にとっては、高校との学習指導の違いを知り、応用・発展学習のための知識が得られるという効果が期待されている。また、愛川高校の教員にとっては、中学校の研究授業に参加した地歴・公民科の教員が「難解な概念や事例を、生徒に意見を求め、発表させ、その発言をもとに最終的なまとめをしていく授業は、高等学校においても参考となる」といった感想を述べているように、授業力向上のための方法を学ぶという効果が期待されている 74）。
４

中高連携事業（１）「愛川」をテーマとした取組
愛川町立３中学校と愛川高校は、愛川町の教育資源を活用した近隣の大学との連携事業や、「愛川調査探検隊」と称して中学生と高校生が共同で愛川の歴史を学ぶ講座や、バードウォッチングを実施している。その概要は次のとおりである 75）。
大学との連携事業として、平成 21 年度から東京農業大学と共同で「カイコは地球を救う」をテーマとした連携講座が実施されている。そのねらいは、中学生と高校生がともに大学での講義や実験・実習を通じて学び、交流を深めること、愛川地域の主たる産業であった養蚕業に関係するカイコのもつ魅力を再発見すること、などである。平成 24 年度は８月１日にカイコに関する講義・実験・実習が行
われ、前日及び前々日には、参加する愛川町立３中学校の生徒に対する事前学習も行われた。
平成 22 年度からは神奈川工科大学と「中津川の水質分析と環境保全」をテーマとした連携講座が実施されている。そのねらいは、中学生と高校生がともに大学での講義や実験・実習を通じて学び交流
を深めること、地域を流れる中津川について学び最先端の科学技術による環境保全について理解を深めることである。平成 24 年度は８月 20 日に愛川高校での講義の後、中津川で水のサンプリング調査や水棲昆虫の採集、翌 21 日には神奈川工科大学において、水質検査や採集した昆虫の分類作業が行われた。
「愛川調査探検隊」では、平成 21 年度からバードウォッチング、平成 22 年度から「愛川の歴史を学ぶ」講座が実施されている。平成 24 年度は 11 月３日に「愛川の歴史を学ぶ」講座が愛川町郷土資料館等を会場にして、資料館学芸員による愛川の歴史に関する講義や散策が行われた。バードウォッ
チングは 11 月 23 日に県立あいかわ公園等で野鳥観察が行われる予定であったが、天候不順により愛川高校で講義と双眼鏡を使用した実習が行われた。
こうした連携事業に参加した中学生・高校生の多くが、興味・関心を引き出され探究心が生まれ、協力や交流ができたと思っているという。平成 23 年度の愛川調査探検隊「愛川の歴史を学ぶ」のアンケート結果には、中学生の「普段、接する機会があまりない高校の先生や、他中学の人達と交流しな
がら愛川町の歴史について学ぶことができたので、とても有意義な時間を過ごすことができ、参加で- 32 -

きて本当に良かった」、「連携事業に参加したのは、今回が初めてでしたが、愛川高校の先輩方が親しみやすく気軽に話しかけてくださったので、来て良かった」という感想がみられる。また、同年度の「秋のバードウォッチング」のアンケート結果には、中学生の「他中学の人たちや、愛川高校の先生や先輩と交流を深めることができてとても楽しかった」、高校生の「講師の先生から分かりやすい説明を聞いて、また中学生と一緒に楽しくバードウォッチングができてよかった」といった感想がみられる。
これらの連携事業に、愛川町立３中学校や愛川高校の生徒が一緒に参加することで、中学生にとっては、３中学校の生徒がともに学び合う中で「同じ郷土の者としての連帯感やアイデンティティを確立する」ことにつながり、愛川高校の生徒にとっては準備や受付等の手伝いをしたり、中学生と実験を行うなどの場面でリーダーシップを発揮するなど、その教育的効果は大きいと、愛川高校では分析している 76）。
（２）夏期講習
平成 21 年度から実施されている夏期講習のねらいは、中学３年生が「部活動等から高校入試に向けて意識を切り替え、高校入学後のイメージづくりができるようにする」ことと、愛川町の「生徒の連
帯意識を育み、学力向上に資する」ことである。平成 24 年度は８月 22 日から 24 日までの３日間、愛川高校の教員が国語・数学・英語の３教科で町立３中学校の生徒に対し、基礎学力向上を目的とした授業を行っている。中学生の参加希望者は年々増加しており、後述する「連携枠」による入学者選抜を希望するものが多いという 77）。
５

入学者選抜
県・愛川町実施計画には、愛川町立３中学校から愛川高校への入学者選抜について「連携枠」によるものと「連携枠」以外によるものの２点が示されており、その内容は次のとおりである 78）。
「連携枠」による入学者選抜（以下、「連携募集」という。）については、「調査書や学力検査によらない入学者選抜」を行い、平成 22 年度から入学者の受入を行うこと、募集人員は「当面入学者定員の２割相当」とし拡大を検討する。志願条件は、①愛川町立３中学校に在学している生徒で、愛川高校の教育方針や連携型中高一貫教育等を理解した上で、愛川高校を第一希望とする者、②愛川町立
３中学校で中高連携活動等に積極的に取り組むなどにより、一定の成果をあげた者、③在籍する中学校長の推薦を得た者、の３点である。これらの条件をすべて満たした志願者の中から、志願にあたって提出する「項目別自己ＰＲ書（学校独自様式）」とそれに基づく面接により、総合的に判断するとある。
また、「連携枠」以外の入学者選抜は「神奈川県立の高等学校の入学者の募集及び選抜要綱」（当時）に基づいた選抜を行い、「連携枠」による入学者選抜の志願条件を満たすことができなかった愛川町立３中学校の生徒は「連携枠」
以外の一般の受検者と同様の内容で志願することができるとある。
上記の内容を踏まえ、愛川高校の連携募集では入学希望の理由、高校生活への意欲や積極性などを観点として面接を実施し選考している。このことは、従来の「前期選抜」「後期選抜」を一体化して、全課程同日程の「共通選抜」を実施するようになった平成 25 年度からの新制度入学者選抜においても変更ないとしている。
平成 22 年４月、愛川町立３中学校から各校 15 名ずつ計 45 名の「連携枠」による入学者選抜を経た- 33 -

新入生（以下、「連携生」という。
）が愛川高校へ入学した。連携生は愛川高校の教育方針や中高連携の意義を十分理解している生徒であり、学習活動、部活動、生徒会活動、連携事業等に意欲的に取り組んでいるという。愛川高校では平成 23・24 年度の入学者を第 16 表の第 16 表入学者選抜方法別の入学者区分

項目

内

容

ように分類した上で、学習成績や部

Ａ集団

連携入試による愛川の３中学校の卒業生（45 名）

活動加入率について考察した結果

Ｂ集団

連携入試以外の愛川の３中学校の卒業生（30 数名）

を次のように示している。Ａ集団はＣ集団

愛川の３中学校以外の卒業生（140～160 名ほど）＊註 79） p.11 を基に作成

Ｂ集団・Ｃ集団に比べ、１年生、２年生ともに学習成績の平均値を高く維持している。また、２年生の部活動の加入率を比較すると、Ａ集団は 57.1％であるのに、Ｂ集団は 46.9％、Ｃ集団は 45.9％となっている 79）。

- 34 -

第５章

本県の公立連携型中高一貫教育の特色

平成 11 年度以降、全国で多くの中高一貫教育校が設置されるようになり、本県の取組として
県立中等教育学校２校と、公立連携型中高一貫教育校２校が設置され、中高一貫教育校としての特色ある教育活動を展開している。
最終章となる本章では、文部科学省の調査等から明らかとなった全国の中高一貫教育の状況を踏まえ、本県の公立連携型中高一貫教育校２校における教育活動の特色や成果等について述べることとする。

１

全国の公立連携型中高一貫教育校の特色等（１）中高一貫教育に関する実態調査の結果
平成 22 年３月、文部科学省は全国の中高一貫教育校並びに都道府県及び市町村教育委員会を対象に、中高一貫教育に関する実態調査（以下、「実態調査」という。）を実施した。調査項目は、①中高一貫教育の導入に係る経緯、②教育課程の内容、③教育活動の状況、④入学者選抜の状況、⑤教育委
員会からの回答の５項目であり、平成 21 年度設置校 370 校の 99％にあたる 366 校から回答を得ている。この調査結果は平成 22 年 11 月に「中高一貫教育に関する実態調査（結果）」概要及びデータとして公表された 80）。
ここでは、実態調査の結果を基に、公立の連携型中高一貫教育校における教育活動の特色、導入したねらい・成果・課題等について、中等教育学校と併設型中高一貫教育校と比較しながら整理した。
その概要をまとめると次のようになる。
教育活動の特色
前述した実態調査結果から、全国の公立中高一貫教育校の教育活動の特色について整理すると第 17 表のようになる。表に示した 17 の質問項目（その他を含む）に対する回答において、連携型中高一貫教育校で上位３点を占めるのは、③「地域の特性を重視」（80.3％）、⑯「地域との連携を生かした教育の推進」（76.9％）、⑮「進路希望の実現を重視」（61.5％）である。一方、⑪「リーダー養成」は中等教育学校・併設型と比しても重視していないことが確認できる。
第 17 表教育活動の特色について（公立）
質

問

項

目

中等教育学校

併設型

連携型①生徒一人一人の個性・創造性を伸ばす

92.0％

88.9％

51.3％

②体験学習を重視

84.0％

50.8％

52.6％

③地域の特性を重視

48.0％

33.3％

80.3％

④国際化に対応するための教育を重視

84.0％

71.4％

15.4％

⑤情報化に対応するための教育を実施

32.0％

22.2％

15.4％

⑥環境に関する学習を重視

28.0％

12.7％

25.6％

⑦伝統文化等の継承のための教育を実施

44.0％

14.3％

20.5％

⑧芸術（音楽・美術等）、スポーツを重視

24.0％

9.5％

14.1％

- 35 -

⑨じっくり学ぶことを重視

56.0％

34.9％

12.8％

⑩異年齢交流を重視

72.0％

55.6％

44.9％

⑪リーダー養成

60.0％

49.2％

7.7％

⑫教育課程をより効率的・効果的に行うことを重視

68.0％

46.0％

17.9％

⑬基礎・基本を身につけることを重視

64.0％

42.9％

57.7％

⑭学力・学習意欲の向上を重視

92.0％

85.7％

51.3％

⑮進路希望の実現を重視

92.0％

81.0％

61.5％

⑯地域との連携を生かした教育の推進

48.0％

15.9％

76.9％

⑰その他

12.0％

1.6％

3.8％

＊註 80）p.53 掲載のグラフを基に作成

中高一貫教育を導入したねらい
公立学校において中高一貫教育を導入したねらいについての結果をまとめると、第 18 表のようになる。表に示した９の質問項目（その他を含む）に対する回答として、連携型中高一貫教育
校で上位３点を占めるのは、①「６年間の計画的・継続的な教育活動を展開できる」（70.5％）、②「生徒を継続的に把握することができる」（70.5％）、⑥「学力の定着・向上を図りやすい」（50.0％）
であるが、いずれの項目も中等教育学校を上回っていない状況である。
第 18 表導入したねらい（公立）
質

問

項

目

中等教育学校

併設型

連携型①６年間の計画的・継続的な教育活動を展開できる

100.0％

100.0％

70.5％②生徒を継続的に把握することができる

80.0％

55.6％

70.5％

③異年齢集団による活動を行うことができる

72.0％

63.5％

44.9％

④高校入試がない（又は簡便な入試を行えばよい）

36.0％

27.0％

20.5％

⑤教育課程の基準の特例を活用することができる

76.0％

44.4％

6.4％

⑥学力の定着・向上を図りやすい

84.0％

77.8％

50.0％

⑦教職員の意識改革

40.0％

15.9％

28.2％

⑧校務の簡素化・効率化

4.0％

0.0％

0.0％

⑨その他

12.0％

4.8％

16.7％

＊註 80）p.57 掲載のグラフを基に作成

中高一貫教育を導入したことによる成果
公立学校において中高一貫教育を導入した成果の結果をまとめると、第 19 表のようになる。表に示した９の質問項目（その他を含む）に対する回答として、連携型中高一貫教育校で 50％以上の回答をした項目は、③「異年齢交流による生徒の育成」（53.8％）、⑥「教職員の意識改革・指導力の向上」（52.6％）、⑤「学力の定着・向上」（51.3％）の３項目である。全体的に中等教育学校・併設
型よりも低い状況であるが、②「生徒指導面で成果が上がった」（46.2％）は、連携型中高一貫教育
校が中等教育学校・併設型中高一貫教育校を上回っている。

- 36 -

第 19 表導入したことによる成果（公立）
質

問

項

目

中等教育学校

併設型

連携型①教育活動全体にゆとりが生まれる

52.0％

30.2％

3.8％

②生徒指導面で成果が上がった

28.0％

19.0％

46.2％

③異年齢交流による生徒の育成

72.0％

74.6％

53.8％

④進路希望の達成面で成果が上がった

32.0％

47.6％

42.3％

⑤学力の定着・向上

84.0％

66.7％

51.3％

⑥教職員の意識改革・指導力の向上

64.0％

47.6％

52.6％

⑦校務の能率化が図れる

4.0％

1.6％

0.0％

⑧保護者の満足度が高い

64.0％

49.2％

21.8％

⑨その他

8.0％

0.0％

10.3％

＊註 80）p.59 掲載のグラフを基に作成

中高一貫教育実施にあたっての課題
公立学校において中高一貫教育実施に当たっての課題をまとめると、第 20 表のようになる。表に示した８の質問項目（その他を含む）に対する回答として、公立の連携型中高一貫教育校が 50％以上の回答をした項目は、①「高校入試がない（または簡便な入試）ため学習意欲の向上で課題がある」（73.1％）、②「生徒間の学力差（個に応じた指導方法の確立）」（56.4％）、⑥「教職員の負担増」（55.1％）の３項目である。これらを中等教育学校・併設型中高一貫教育校と比較すると、①と⑥については連携型中高一貫教育校がもっとも高く、②についてはもっとも低い状況である。
第 20 表

実施にあたっての課題（公立）
質

問

項

目

中等教育学校①高校入試がない（または簡便な入試）ため学習意

併設型

連携型

68.0％

65.1％

73.1％

92.0％

87.3％

56.4％

12.0％

4.8％

6.4％

④男女比のバランス

40.0％

41.3％

2.6％

⑤生徒の人間関係の固定化

28.0％

33.3％

23.1％

⑥教職員の負担増

52.0％

6.3％

55.1％

―

42.9％

―

16.0％

9.5％

15.4％

欲の向上で課題がある②生徒間の学力差（個に応じた指導方法の確立）③心身発達の差異の大きい生徒を対象としており、学校運営に困難が生じている⑦内進生と外進生に分けて教育課程を編成することが困難（併設型高等学校のみ回答）⑧その他＊註 80）p.61 掲載のグラフを基に作成（２）実態調査からみる特色等
前述した実態調査の結果から、全国の公立の連携型における教育活動の特色、導入したねらい、導入の成果・課題等について次のことが確認できる。
①教育活動については、「総合的な学習の時間」等における地域学習や、地域の特性を生かした体- 37 -

験学習、地域の人材を活用した学習活動など、地域の特性を生かしながら、地域の資源を活用した教育活動の展開が行われていること②導入にあたっては、６年間の計画的・継続的な教育活動の展開や生徒の継続的な把握、学力の定着・向上などをねらいとしたこと③中高の連携により、中学生・高校生間の異年齢交流による生徒の育成や、教職員の意識改善・
指導力の向上、生徒の学力の定着・向上などが成果としてみられること④高校入試がなく簡便な入試内容から、生徒の学習意欲の向上や生徒間の学力差に課題があり、教職員も負担増となっていること２

本県の公立連携型中高一貫教育校の特色等（１）「中・高・大」と「地域密着型」の連携
本県における二組の公立連携型中高一貫教育校について、連携の形態やその特色、連携に係る主な取組等を比較してみる（第 21 表）。
第 21 表本県における二組の公立連携型中高一貫校の特色
附属横浜中学校・光陵高校

連携の形態
開始年度

連携の特色

国立大学と県立高校の連携
平成 21 年４月
○中学校・高校・大学の連携○これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（「リテラシー」）の育成を重視した教育展開○「かながわの中等教育の先導的モデ
ル」づくりの推進

愛川町立３中学校・愛川高校
町立中学校（複数校）と県立高校の連携
平成 21 年４月

○地域とのつながり重視○地域社会に積極的に貢献する人材の育成○地域密着型の教育活動の展開

連携に係る
主な取組

○「リテラシー」育成カリキュラムの研究○小・中・高・大合同研修会○「i‐ハーベスト発表会」○部活動交流○中学校教員と高校教員の人事交流○「i‐Basic」を軸にした「連携カリキュラ
ム」の構築○東京農業大学・神奈川工科大学との連携講
座○愛川調査探検隊「バードウォッチング」・「愛川の歴史を学ぶ」講座

連携枠の入
学者選抜

○調査書や学力検査によらない簡便な入試○募集人数の上限は１クラス相当○連携枠入試は平成 24 年度から実施○調査書や学力検査によらない入学者選抜○募集人員は入学者定員の２割程度○連携枠入試は平成 21 年度から実施

附属横浜中学校・光陵高校・横浜国立大学の連携では、「これからの社会をよりよく生きるための幅広い能力（『リテラシー』）の育成を重視した教育展開を進めるための『かながわの中等教育の先導的モデル』づくりを推進する」ことをねらいとしている。具体的には、県内の中学校及び高校へ向けて、①「確かな学力向上の期待に応える教育モデル」の提供、②大学の教育資源を活用した中等教育の充実、③中学校・高校を通じたキャリア教育展開のモデルの提示、④「かながわの中等教育の先導的モデル」を各中学校・高校が教育改善に反映できるようにすることの４点である 81）。
これらの実現を目指して、第３章で整理したように様々な取組が行われている。例えば、附属横浜- 38 -

中学校と光陵高校の教員が「リテラシー」育成カリキュラムについての研究を進めたり、小・中・高・大合同研修会を開催し、連携によって児童・生徒に育成しようとする力の再確認や教員間の相互理解を図ったりしている。また、附属横浜中学校、光陵高校それぞれの研究発表会に互いの教員が参加し、授業改善に役立てている。平成 23 年度から開催されている「i‐ハーベスト発表会」は、附属横浜中学校・光陵高校の生徒にとって、異校種の発表を聞くことで、これまでの学びを振り返ったり、自分の進路や職業を考えたりする契機になっているという。また、「TOFY」の学びを「KU」に継続させることで、中・高の６年間を見通した「リテラシー」の育成に大きな効果が期待できる。さらに、平成 25
年４月現在、光陵高校には連携枠による入学者選抜を経た生徒（以下、「連携生」という。）が１学年に 28 名、２学年に 26 名在籍し、一般募集で入学した生徒とともに、日々の教育活動が展開されている 82）。
一方の愛川町立３中学校と愛川高校の連携の特色は、第４章で整理したように、地域とのつながりを重視しながら、地域社会に積極的に貢献する人材を育成するために、愛川町の多彩な教育資源を活用し、地域に密着した教育活動を展開することにある。その主な取組としては、愛川町立３中学校と愛川高校の教員の人事交流を含む相互派遣や、愛川高校の学校設定教科｢i-Basic｣を軸にした「連携カリキュラム」の構築、愛川町の教育資源を活用した地元の大学との連携講座や「愛川調査探検隊」による講座などの中高連携事業がある（第 21 表）。
教員の相互派遣では教員の交流を通じて中・高間の情報交換が密になることで、「中高の接続のギャップ」を知り、指導に生かすことができるというメリットがあり、｢連携カリキュラム｣についても｢i-Basic｣における中・高の教員によるＴＴ指導などを通して、愛川高校の生徒の学力向上や中・高の教職員の授業力向上に寄与しているという。そして中高連携事業についても、中学生と高校生が「愛川」をテーマとした事業に参加し、共に学ぶことで地域への理解・愛着を深めているという 83）。
こうした愛川町立３中学校と愛川高校の事例のような同一地域内の複数の中学校と県立高校との組合せによる地域密着型の連携は全国的にも多くみられる。これらの学校では教員の相互派遣や中高接続を図る科目の設置のほか、様々な「地域密着型」の連携事業に取り組んでいる。
（２）連携の成果と今後の展望
本県の附属横浜中学校と光陵高校の連携は、横浜国立大学との連携事業に加え、教員の合同研修会
や「i‐ハーベスト発表会」等を通じて小・中・高・大の連携にまで広がっている。こうした連携の取組の成果は附属横浜中学校・光陵高校の生徒の「リテラシー」の向上や、教員の授業力向上等にみられるだけではなく、研修会や発表会の学校関係者等への公開、研究紀要等の刊行を通じて県内外へ発
信されており、授業改善の推進等にも大きな役割を果たしている。
愛川町立３中学校と愛川高校の連携についても、前述した様々な「地域密着型の教育活動」が、学習面での接続や教員の授業力の向上につながり、また、地域の教育資源を活用して中学生と高校生が共に学ぶという｢地域プログラム｣を展開することで、地域への理解や愛着を深めるなど教育的効果はかなり大きいと言えよう。今後は、中高連携を推進する組織をより充実させていくことや、キャリア教育の推進を図る「キャリア・プログラム」において、中学校と高校の連携をより図ることで、中高一貫教育をより推進し発展させ、また、連携の取組成果を広く発信していきたいとしている 84）。
平成 21 年度からスタートした本県の二組の連携は、中・高とも着実に成果を挙げており、今後もそれぞれの特色を生かした、より良い連携の推進が期待できる。

- 39 -

註（引用・参考文献等）
１) 中央教育審議会

昭和 46 年 6 月 11 日「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_chukyo_index/toushin/1309492.htm（URL は 2013 年 10 月取得）
２）中央教育審議会

昭和９年６月 「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について

中央教育審議会第二次答申」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/970606.htm（URL は 2013 年 10 月取得）
３）前掲２）
４）文部科学省「中高一貫教育の概要」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/2/1316125.htm（URL は 2013 年 10 月取得）及び、文部省・中高一貫教育推進会議

平成 12 年１月「中高一貫教育の推進について」
５）文部科学省

平成 26 年２月「高等学校教育の改革に関する推進状況（平成 25 年度版）」

６）神奈川県教育委員会

平成９年４月「これからの県立高校のあり方を考えるためにをめぐる現状と課題―」神奈川県教育庁管理部総務室

―県立高校

p.62

７）平成 10 年５月 14 日施行・平成 11 年４月１日・同年６月１日改訂「中高一貫教育推進実践研究事
業実施要綱」等（神奈川県中高一貫教育研究会議
報告』神奈川県教育庁教育部高校教育課
８）神奈川県中高一貫教育研究会議

平成 12 年３月『中高一貫教育についての研究

p.36）

平成 12 年３月『中高一貫教育についての研究報告』神奈川県教育庁教育部高校教育課
９）県立高校将来構想検討協議会

平成 10 年９月 21 日「これからの県立高校のあり方について（答申）」pp.17-18
10）「高校フォーラムかながわ’98」実施結果概要
11）神奈川県教育委員会

平成 11 年 11 月「活力と魅力ある県立高校をめざして

県立高校改革推進

平成 17 年３月「活力と魅力ある県立高校をめざして

県立高校改革推進計計画」p.1912）神奈川県教育委員会
画後期実施計画」pp.30-31

13）県教育委員会作成資料「中等教育学校設置準備委員会の設置及び運営に関する要綱」及び「中等教育学校設置準備委員会のワーキンググループの設置及び運営に関する要領」
14）神奈川県教育委員会「相模原津久井方面
15) 神奈川県教育委員会

平成 17 年９月「平塚秦野伊勢原方面
中等教育学校

16) 神奈川県立平塚中等教育学校

設置基本計画案」・

設置基本計画案」

平成 19 年３月「新校設置計画学校）」及び「新校設置計画

中等教育学校

平塚方面

相模原方面

中等教育学校（相模大野高等中等教育学校（大原高等学校）」

2013「平成 25 年度

学校要覧」及び神奈川県立平塚中等教育学校

公式ホームページ
http://www.hiratsuka-chuto-ss.pen-kanagawa.ed.jp（URL は 2013 年 10 月取得）

- 40 -

17) 平成 16 年３月 31 日付文部科学省告示第 60 号により、「中等教育学校の後期課程及び併設型高等学校における指導の内容については、中等教育学校の前期課程及び併設型中学校における指導の内容に移行して指導することができること」が定められた。
18）神奈川県立相模原中等教育学校

2013「平成 25 年度

学校要覧」及び神奈川県立相模原中等教

育学校公式ホームページ
http://www.sagamihara-chuto-ss.pen-kanagawa.ed.jp（URL は 2013 年１0 月取得）19）関係者への聞き取りより
20) 神奈川県立光陵高等学校

2013「学校要覧

平成２５年度」

21）国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部・神奈川県教育委員会
連携によるこれからの教育実践モデルの構築

平成 19 年６月 「中・高・大基本構想案」

22) 国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部・神奈川県教育委員会
連携によるこれからの教育実践モデルの構築
23）神奈川県議会

12 月定例会

平成 19 年 12 月「中・高・大実施計画」

文教常任委員会（平成 20 年 12 月 11 日）記録

24) 前掲 23）25）神奈川県教育委員会・愛川町教育委員会
育基本計画案」

26）神奈川県教育委員会・愛川町教育委員会
育平成 20 年 10 月「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教
平成 20 年 12 月「神奈川県・愛川町連携型中高一貫教

実施計画」

27）前掲 22）pp.１-２
28）前掲 26）pp.２-３
29）横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校

2011 「平成 23 年度

学校要覧」、学校案内（リーフレット）及び横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校ホームページ
http://nxc.jp/yokochu-ynu/（URL は 2013 年１0 月取得）30) 前掲 20）、神奈川県立光陵高等学校「われら光陵

平成 26 年度

学校案内」及び神奈川県立光陵高等学校ホームページ
31) 県教育委員会資料「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築に係る実践研究会の設置及び運営に関する要綱」
32) 横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校・神奈川県立光陵高等学校

平成 23 年３月「中高一貫教育における『リテラシー』育成カリキュラム実践研究例―中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築―」pp.101-106
33) 前掲 32) pp.27-31
34) 前掲 22）、前掲 32) pp.107-113
35) 前掲 22）pp.５-６、前掲 32）p.23-26
36) 前掲 32）pp.39-61
37) 横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校編

2011『思考力・判断力・表現力等を育成する

指導と評価』p2238) 神奈川県立光陵高等学校

平成 22 年３月「平成 21 年度

み」pp.64-71- 41 -

研究紀要『人間力』育成に向けた取組39) 神奈川県立光陵高等学校

平成 23 年３月「平成 22 年度

光陵高等学校研究紀要『人間力』育成に向けた取組み～『確かな学力』『考える力』『生きる力』の向上を目指して～」p.114
40) 神奈川県立光陵高等学校

平成 24 年３月「平成 23 年度

光陵高等学校研究紀要『人間力』の育成を目指して―学力向上進学重点校・連携型中高一貫校・キャリア教育の推進―」pp.122-123
41) 光陵高等学校フロンティアグループ
同研修会実施要綱」（「平成 25 年度

平成 25 年７月 19 日「平成 25 年度第１回小・中・高・大合
第 13 回全国中高一貫教育研究大会要項」p.97）

42) 前掲 32）pp.32-35・pp.108-112、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校「平成 23 年度研究発表会のご案内（二次）」
43) 前掲 32）p.30、前掲 40)pp.25-35、及び前掲 42）pp.11-1344) 全国中高一貫教育研究会

平成 25 年 10 月 25 日「平成 25 年度

第 13 回全国中高一貫教育研究大会要項」p.18
45) 前掲 39) pp.25-32、及び関係者への聞き取りより
46) 前掲 32) pp.62-63、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校

2011 「平成 23 年度

覧」p.23、及び横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校「TOFY

学校要研究発表会」資料

47) 前掲 44) pp.16-1748) 関係者への聞き取りより
49) 前掲 44) p.18
50) 前掲 32)pp.64-66、前掲 45) p.18、及び関係者への聞き取りより
51) 神奈川県立光陵高等学校

平成 23 年４月「KU 研究ノート

Koryo Universe」

52) 前掲 32)pp.108-112
53) i‐ハーベスト発表会実行委員会

2011 「平成 23 年度

54) i‐ハーベスト発表会実行委員会

平成 25 年３月「平成 23 年度『第２回

i‐ハーベスト発表会』

平成 25 年９月「平成 25 年度

i‐ハーベスト発表会」

第１回

i‐ハーベスト発表会」

レポート」
55) i‐ハーベスト発表会実行委員会

第３回

56) 関係者への聞き取りより
57) 横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校

2011「平成 23 年度

学校要覧」p.25、及び関係者への聞き取りより
58）神奈川県立光陵高等学校ホームページ

http://koryo-h.pen-kanagawa.ed.jp/ （URL は 2013 年

10 月取得）59）前掲 32) p.113、及び関係者への聞き取りより
60）前掲 23) pp. 11-1261）横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校「横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校から神奈川県立光陵高等学校への『連携枠』入学者選抜に関わる推薦者校内選考について（抜粋）」（全国中高一貫教育研究会

平成 25 年 10 月 25 日「平成 25 年度

第 13 回全国中高一貫教育研究

大会要項」pp.101-106)
62）愛川町公式ホームページ

http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/index.html（URL は 2012 年１月取得）63）前掲 26）pp.18-20、愛川町立愛川中学校・愛川東中学校・愛川中原中学校の各年度「学校要覧」
64）前掲 26）p.１・p.13・p.27、愛川高等学校の各年度「学校要覧」- 42 -

65）「愛川町中高連携教育推進委員会の設置及び運営に関する要綱」
66）前掲 26）pp.２-３67）神奈川県立愛川高等学校
24 年３月「平成 23 年度

平成 25 年１月「愛川の中高一貫教育～地域密着型の教育活動」・平成
中高連携事業のまとめ」・平成 23 年３月「平成 22 年度

中高連携事

業のまとめ」
68）前掲 26）p.４
69）神奈川県立愛川高等学校

平成 24 年３月「平成 23 年度

中高連携事業のまとめ」pp.40-42

70）前掲 26）pp.５-６71）神奈川県立愛川高等学校

平成 25 年１月「愛川の中高一貫教育～地域密着型の教育活動」pp.４-

５、前掲 69）pp.37-39
72）中高連携連絡協議会

平成 22 年３月「連携通信平成 21 年第２号」、関係者への聞き取りより

73）平成 22 年度「i-Basic 資料」等愛川高等学校作成資料、神奈川県立愛川高等学校「学ぶ力と楽しさを育てる学校設定教科『i-Basic（アイ・ベーシック）』で学校再生」（文部科学省
年９月『中等教育資料』平成 22 年

平成 22９月号所収）、平成 25 年１月「愛川の中高一貫教育～地域密着型の教育活動」pp.７-８、及び関係者への聞き取りより
74）神奈川県立愛川高等学校

平成 25 年１月「愛川の中高一貫教育～地域密着型の教育活動」p.５

75）前掲 67）76）前掲 69）pp.18-20
77）前掲 74) p.23、及び関係者への聞き取りより
78）前掲 25）p.15
79）前掲 74) p.11
80）中央教育審議会初等中等教育分科会

学校段階間の連携・接続等に関する作業部会

月「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」
81）前掲 22)82）前掲 44) p.25
83）前掲 74) 、及び関係者への聞き取りより
84）前掲 74) p.12][][][][][][][][]- 43 -

平成 23 年７

成 24 年３月 ※日付はなし。（MS 明朝体 14 ポイント 左寄せ 行間１行）
作成関係者＜神奈川県立総合教育センター＞
所
属
職

名

氏

名

年度

主幹兼指導主事

武井 勝

平成 25 年度

指導主事

西海 達也

平成 23 年度

指導主事

井上 真彰

平成 23 年度

教育指導専門員田中 伸一

平成 23 年度

教育課題研究課◎奥付は次にならう。（電話は発行した担当課の電話番号を記入。）
神奈川県の中高一貫教育の概要～公立の連携型中高一貫教育校を中心に～
発 行
発行所

平成 26 年２月 ※日付はなし。
神奈川県立総合教育センター〒251-0871 藤沢市善行７－１－１ ※担当課が善行の場合
電話 (0466)81-1659（教育課題研究課 直通）
ホームページ http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/※本冊子については、ホームページで閲覧できます。

再生紙を使用しています※定型

神奈川県立総合教育センター
善行庁舎
亀井野庁舎（教育相談センター）〒251-0871 藤沢市善行 7-1-1〒252-0813 藤沢市亀井野 2547-4
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TEL (0466)81-8521
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ホームページ http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/