2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

証券コード：6775

88回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2022年６月29日（水曜日）午前10時

第88回定時株主総会招集ご通知

受付開始：午前9時

開催場所
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件

次(提供書面）
事業報告3

連結計算書類

14

計算書類

16

監査報告

18

(株主総会参考書類）
第1号議案

定款一部変更の件

23

第2号議案

取締役６名選任の件

25

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限：2022年６月28日（火曜日）
午後５時15分まで

株式会社ＴＢグループ

表紙

１

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

株主各位

証券コード6775
2022年６月10日
東京都文京区本郷三丁目26番６号

代表取締役会長兼社長

村田三郎

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

4 議決権行使についての
■
ご案内

報告事項

１. 第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件

2頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■

上● 次の事項は、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、提供書面には記載しており■ません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「要約連結キャッシュ・フロー計算書」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させ■ていただきます。
● 株主総会決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■

当社ウェブサイト（https://www.tb-group.co.jp/)

1

狭義招集

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2022年６月29 日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都文京区湯島一丁目７番５号

東京ガーデンパレス

２階

事業報告

日時

高千穂

（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合2022年６月28 日（火曜日）午後５時15分到着分まで

株主総会参考書類【当日ご出席をご検討の株主様へのお願い】
・ご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスクの着用、検温、アルコール消毒等の感染防止にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
・発熱（37.5度以上）、咳等の体調不良が見受けられる方には、ご入場のお断り、ご退場をお願いする場合がございますので予めご了承ください。
・会場内は、座席の間隔を空けて配置させていただきます。
・役員、運営スタッフはマスクを着用し応対させていただきます。
※今後の状況により、本総会の開催・運営に関して大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイ
トにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト（https://www.tb-group.co.jp/)

監査報告【株主の皆様へのお願い】
・新型コロナウイルス感染症防止の観点から、書面（郵送）により議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場を極力お控えいただきますようお願い申し上げます。
・書面（郵送）による議決権行使の方法は、上記「書面（郵送）で議決権を行使される場合」をご参照ください。

計算書類

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ

2

議決権行使についてのご案内2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(提供書面）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。
日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェー
ン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。
このような情勢下、当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。また、国の政策に全面的協力を行い新型コロナ感染予防策として社員のリモートワーク、時差出勤を実施するとともに、雇用調整助成金により一時休業中の雇用維持を推進いたしました。インバウンド関連事業子会社の㈱Ｍビジュアルの一部事業は、㈱スマートヘルスネット及び㈱Ｍビジュアル中日本へと再編いたしました。ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は事業転換を図りコロナ
禍での事業再編に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億21百万円（前期比1.4％減）、営業損失２億80百万円（前期は４億61百万円の営業損失、１億81百万円の改善）、経常損失２億４百万円（前期は３億78百万円の経常損失、１億74百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円（前期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、２億21百万円の改善）となりました。

当期実績
連結売上高

24億21百万円

前期比△1.4％

連結営業損失2億80百万円

前期比1億81百万円改善

連結経常損失2億 4百万円

前期比1億74百万円改善

親会社株主に帰属する当期純損失

2億17百万円

前期比2億21百万円改善

3

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知② 事業セグメント別の状況
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

1,497百万円(前期比7.3%増)

914 百万円(前期比12.9%減)

区 分
ＳＡ機器事業

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
（％）

営業利益
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
（％）

1,497

101

7.3

△46

78

－

914

△135

△12.9

△233

103

－

株主総会参考書類

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高
（百万円）

監査報告

事業セグメント別の状況

計算書類

売上高

電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。
コロナ禍の次世代ソリューションとなるセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
一方、インバウンド関連事業においては、カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業しており「まゆ玉クリーン」ビジネスのショールームとして活用しております。エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入して好評を得ており、新たな案件獲得に向け営業活動を推進
いたします。また、音声ペン及びＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業は、インバウンド需要の低迷により、減収損失となりました。インバウンド関連事業子会社㈱Ｍビジュアルは㈱スマートヘルス
ネットと㈱Ｍビジュアル中日本に組織再編して、教育・ヘルスケア分野へとシフトすべく事業再構築を図っております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億14百万円（前期比12.9％減）となりました。セグメン
ト損失は、２億33百万円（前期は３億37百万円のセグメント損失、１億３百万円の改善）となりました。

連結計算書類Ｓ Ａ 機 器 事 業

事業報告

売上高

デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象
を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、半導体・原材料の品不足及びコスト高の影響を受けましたが、ネットワーク対応
フルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップ拡充によるリプレース及び新規顧客の獲得等が進み、業績改善となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億97百万円（前期比7.3％増）、セグメント損失
は、46百万円（前期は１億24百万円のセグメント損失、78百万円の改善）となりました。

4

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知③ 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は、基幹サーバ更新等で総額21百万円の投資を実施いたしました。

④ 資金調達の状況

当期は、新型コロナウイルス感染症による今後の更なる経済環境の悪化に備えて手元流動性を確保すべく㈱ＴＢ
グループにて100百万円、連結子会社㈱ＴＯＷＡにおいて長期借入金60百万円の資金調達を行いました。

⑤ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

2022年３月１日付で、当社子会社である㈱Ｍビジュアルは、ビデオ・オン・デマンド事業、音声ペン事業、ロボット事業等を、吸収分割により当社子会社である㈱スマートヘルスネットに承継させました。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

当社子会社の㈱スマートヘルスネットと㈱ＪＴＢ訪日外貨両替は、2022年３月１日付で㈱スマートヘルスネッ
トを存続会社、㈱ＪＴＢ訪日外貨両替を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 対処すべき課題
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆DＸ）をプ
ラスワン思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時
代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。
当面の経営課題と方針
コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リ
カーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジ
ュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンススト
ア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。
また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。
新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。

5

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

次期業績予想
連結売上高

31億円

連結営業利益30百万円

当期比3億10百万円改善

連結経常利益35百万円

当期比2億39百万円改善

親会社株主に帰属する当期純利益

25百万円

当期比2億42百万円改善

当期比28.0％増

事業報告

株主の皆様には、業績回復が遅れ不本意な業績に対し深くお詫び申しあげます。早期の収益黒字化に向け、今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申しあげます。

第85期

区分

(2019年３月期)

第86期(2020年３月期)

第87期(2021年３月期)

第88期(当連結会計年度)(2022年３月期)

(百万円)

2,907

3,070

2,456

2,421

(百万円)

△322

△200

△378

△204

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

(百万円)

△316

△272

△438

△217

(円)

△36.28△30.31△46.78△21.85

総資産

(百万円)

2,177

1,989

1,638

1,560

純資産

(百万円)

1,375

1,308

853

807

(円)

155.54137.02

90.47

77.56

１株当たり当期純利益（△純損失）

１株当たり純資産額

計算書類

売上高
経常利益（△損失）

連結計算書類(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況（注）１. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行わ2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

監査報告れたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号(4) 重要な子会社の状況
資本金

出資比率

主要な事業内容㈱スマートヘルスネット

80,000千円

100％

病院向けシステム関連機器の販売・配信事業およびホテル
向けテレビシステム関連機器のレンタル・配信事業㈱Ｍビジュアル60,000千円

100％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売㈱ＴＯＷＡ

100,000千円

50％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機・照明、ＳＡ機器の販売

株主総会参考書類

会社名

6

事業年度の事業の状況、対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部門

主要な事業内容

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料
放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都文京区

宇都宮センター

栃木県宇都宮市

新潟物流センター

新潟県阿賀野市② 主要な子会社の事業所
名称

所在地㈱スマートヘルスネット

東京都文京区㈱Ｍビジュアル

東京都文京区㈱ＴＯＷＡ

東京都文京区(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減
138名

12名減少

（注）使用人数には、契約社員等（31名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先

借入額

朝日信用金庫215㈱りそな銀行1307

主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

2 株式の状況（2022年３月31日現在）
20,000,000株(2) 発行済株式の総数

10,518,042株(3) 株主数

事業報告(1) 発行可能株式総数

5,219名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株比率
12.34％

株式会社ビッグサンズ

705

6.72

村田 三郎

252

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

233

2.22

北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合

190

1.81

塚田 晃一

141

1.34

鈴木 貴文

136

1.30

五十嵐

135

1.29

木村 敏数

125

1.20

JPモルガン証券株式会社

124

1.18

博明

計算書類

1,296千株

連結計算書類株式会社ホスピタルネット

持 株 数（注）持株比率は自己株式（17,585株）を控除して計算しております。

2021年８月25日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、当社の発行済株式の総数は1,098,900
株増加しております。

監査報告(5) その他株式に関する重要な事項

株主総会参考書類
8

株式の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

3 新株予約権等の状況
2019年９月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回新株予約権の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権
新株予約権の数

11,941個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,194,100株 新株予約権1個につき100株

新株予約権の払込金額

新株予約権1個あたり463円

新株予約権の行使に際して出資される財産の額1株につき335円

新株予約権の行使期間

2019年10月４日から2022年10月３日まで

新株予約権の行使条件

新株予約権の一部行使はできない

割当先

プログレッシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合

本新株予約権行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の新株行使により株式を発行する場合における増加する資金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はそ本金及び資本準備金の端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限
度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする(注)当事業年度の末日における内容を記載しております。

9

新株予約権等の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

4 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

村

常務取締役

信 岡 孝 一常務取締役

中 野 義 雄事業推進本部長

取締役

武

田 利 信

取締役

谷

正 行

取締役

中

島 義 雄

㈱ホスピタルネット代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役㈱Ｋエナジー代表取締役

常勤監査役

谷 口 啓 一

監査役

榎

卓 生

監査役

村

松 謙 一

㈱マネージメントリファイン代表取締役
光麗法律事務所所長

取締役谷正行、中島義雄の両氏は、社外取締役であります。
監査役榎卓生、村松謙一の両氏は、社外監査役であります。
監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役谷正行、中島義雄の両氏および監査役村松謙一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。

計算書類

（注）１.
２.
３.
４.

田 三 郎

連結計算書類代表取締役会長兼社長㈱ホスピタルネット代表取締役会長㈱スマートヘルスネット代表取締役
経営管理本部長

事業報告

地位(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給額

５名

44,938千円（２名）（6,660千円）

３名

9,324千円（２名）（5,994千円）

８名

54,262千円

株主総会参考書類（注）１. 当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の取締役数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役が０名）存在しているためであります。
２. 取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は17名です。
３. 監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点での監査役の員数は３名です。

監査報告

取締役

支給人員

10

会社役員の状況2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(3) 役員の報酬等の内容決定に関する方針

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社役員の報酬については、金銭による基本報酬のみで構成されており、独立役員である社外取締役を含む取締役会にて、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して基本方針を決定しております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会決議に基づく報酬限度額内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長村田三郎が、総額および個人配分を決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監
査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議によって個人別の報酬額を決定しております。

(4) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等の総額は1,160千円であります。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役谷正行氏は、㈱ハイパーマーケティングの代表取締役社長であります。また、当社子会社である㈱ＴＯ
ＷＡの非常勤取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役中島義雄氏は、㈱Ｋエナジーの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役榎卓生氏は、㈱マネージメントリファインの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役村松謙一氏は、光麗法律事務所の所長であります。当社と兼職先である光麗法律事務所とは弁護士委任契約を締結しております。

11

会社役員の状況2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知② 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

正

監査役会出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

同氏は、米国企業を含む様々な企業の経営者としての豊富な経験を有し、経営的視点および国際的観点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しました。

－

同氏は、大蔵省（現財務省）や様々な企業経営の経験を有し、その幅広い知見と豊富な経営経験に基づいた助言や提言を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献いたしました。

中

榎

島 義

生

15回中15回（100％）

12回中12回（100％）

同氏は、代表取締役および独立社外監査役との意見交換会などの場において、公認会計士としての専門的見地に基づく発言を行っており、会計監査の品質向上に貢献いたしました。

卓

一

15回中13回（86.6％）

12回中11回（91.6％）

同氏は、代表取締役および独立社外監査役との意見交換会などの場において、弁護士としての専門的見地に基づいて、コンプライアンスに関する発言を行い、透明性および実効性の向上に向けた議論の向上に貢献いたしました。

監査役
村

松 謙

（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回あります。

計算書類

雄

15回中14回（93.3％）

取締役

連結計算書類

行

15回中14回（93.3％）

事業報告

谷

取締役会出席状況(6) 責任限定契約の内容の概要(7) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

監査報告

当社と全ての社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または会社法第425条第1項が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

当社は、保険会社との間で、当社および「（４）重要な子会社の状況」（6ページ）に記載の当社の子会社の取株主総会参考書類締役および監査役を被保険者とした会社法第430条第3項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約内容は以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。

12

会社役員の状況2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

監査法人まほろば(2) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,950千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

20,950千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いた
します。

13

会計監査人の状況

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金額

資産の部

科目

金額

負債の部
1,119,222

流動負債

394,406

支払手形及び買掛金

122,888

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

13,352

未払費用

84,118440,119

受取手形、売掛金及び契約資産174,295

商品及び製品362,616

原材料及び貯蔵品

103,602

未払法人税等

11,445

その他

52,882

未払消費税等

24,156△14,292

賞与引当金

17,374

その他

21,071

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産441,047
131,146

固定負債

358,694
231,938

退職給付に係る負債

70,96552,809

機械装置及び運搬具2,285

繰延税金負債

工具器具備品24,216

その他

賃貸資産

17,560

土地

34,274

負債合計

155
55,635753,101

純資産の部
806,589

資本剰余金373,695

223,164

利益剰余金△334,974

長期貸付金

19,058

自己株式△44,051

差入保証金

89,924

長期未収入金117,468

その他

57,654

投資その他の資産

296,058

投資有価証券

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,924△1,924

新株予約権

5,528

非支配株主持分

2,306△211,212

純資産合計

1,560,270

負債・純資産合計

807,169
1,560,270

株主総会参考書類

801,259

資本金

13,842

監査報告

株主資本

無形固定資産

計算書類

長期借入金

建物及び構築物

連結計算書類

現金及び預金事業報告

流動資産（単位：千円）

招集ご通知

連結計算書類14

連結貸借対照表

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

2,421,894

売上原価

1,124,682

売上総利益

1,297,212

販売費及び一般管理費

1,577,621

営業損失

280,408

営業外収益
受取利息及び配当金

100

助成金収入

14,070

雇用調整助成金

52,545

貸倒引当金戻入額

14,227

その他

8,630

89,572

営業外費用
支払利息

2,266

株式交付費

1,945

支払手数料

2,179

持分法による投資損失

6,510

その他

377

経常損失

13,279204,115

特別損失
その他

15

連結損益計算書

00

税金等調整前当期純損失

204,115

法人税、住民税及び事業税

11,610

当期純損失

215,726

非支配株主に帰属する当期純利益

1,306

親会社株主に帰属する当期純損失

217,0322022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目904,441
305,258
7,349

売掛金

171,592

商品及び製品331,709

原材料及び貯蔵品

102,683

短期貸付金

14,000その他

142,957

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物△171,109525,695
103,984
48,045
461

機械装置

0

車両運搬具

0

工具器具備品21,202

土地34,274

無形固定資産

8,919
4,608

その他

4,311
412,792

投資有価証券

88,235

関係会社株式314,407

長期貸付金

262,594

保険積立金

49,115

差入保証金

27,124

関係会社長期未収入金

399,899

貸倒引当金
資産合計

△728,583
1,430,137

100,000

１年内返済予定の長期借入金

10,016

未払費用

28,490

未払法人税等

4,459

賞与引当金

4,597

その他

22,952

固定負債

190,244

長期借入金

100,000

退職給付引当金

66,411

繰延税金負債
その他
負債合計

155
23,677
471,423

純資産の部
株主資本

952,832

資本金806,589

資本剰余金295,469

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

99,999195,470△139,905

その他利益剰余金△139,905

繰越利益剰余金△139,905

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,320
351
351

新株予約権

5,528

純資産合計

958,713

負債・純資産合計

1,430,137

株主総会参考書類

投資その他の資産

91,826

短期借入金

監査報告

ソフトウェア

18,837

買掛金

計算書類

構築物

支払手形

281,179

連結計算書類

受取手形

流動負債

事業報告

現金及び預金

金額

負債の部

資産の部
流動資産

招集ご通知

計算書類

16

貸借対照表

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

1,402,822

売上原価

880,344

売上総利益

522,477

販売費及び一般管理費

686,754

営業損失

164,276

営業外収益
受取利息及び配当金

98

貸倒引当金戻入額

4,000

雇用調整助成金

30,584

受取補償金

5,284

その他

2,746

42,712

営業外費用
支払利息

1,595

株式発行費

1,945

支払手数料

1,385

経常損失

4,926
126,490

特別損失
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

17

損益計算書

8,956
0

8,956
135,446
4,459
139,9052022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年５月18日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区
公認会計士

赤

坂

知 紀

公認会計士

井

尾

仁 志

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグルー
プ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

事業報告

独立監査人の監査報告書

18

連結会計監査報告

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

19

連結会計監査報告

以上2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中監査法人まほろば
東京都港区
公認会計士

赤

坂

知 紀

公認会計士

井

尾

仁 志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

事業報告

2022年５月18日

20会計監査報告2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以21

会計監査報告上2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

計算書類
監査報告

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営管理本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

2022年５月18日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会参考書類

株式会社ＴＢグループ

監査役会

谷 口 啓 一㊞
榎卓 生㊞
村 松 謙 一㊞

以上22

監査役会監査報告

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

１.変更の理由

定款一部変更の件［会社法の一部を改正する法律］（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第1項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、変更案第15条第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定 款

第１条～第１４条（省 略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

23

定款一部変更の件

変

更案

第１条～第１４条 （現行通り）（削 除）

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

行

定

款

（新 設）

変

更

案

招集ご通知

現

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会招集に際し、株主総会参考書類る。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに

事業報告等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとす

書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第１６条～第４２条 （現行通り）

（省 略）

（新 設）

連結計算書類第１６条～第４２条

附則
１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット
置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下施行日という）から効力を生ずるものとする。

計算書類

開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措

２．前項の規定にかかわらず、施行日から6カ月以内の日に開催する株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有３．本附則は施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日をもって、自動的に削除されることとする。

監査報告

する。

株主総会参考書類
24

定款一部変更の件

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６

氏

取締役選任議案

当社における地位及び担当等

村田 三郎

代表取締役会長兼社長

再任

信岡 孝一

常務取締役経営管理本部長

再任

中野 義雄

常務取締役事業推進本部長

再任

武田

取締役

再任

谷 正行

取締役

再任

社外

独立

中島 義雄

取締役

再任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

25

名

社外

利信

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

１

ら

た

村田

さ

ぶ

ろ

う

三 郎（1947年１月16日生）

所有する当社の株式数……………… 252,476株
在任年数………………………………

16年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1969年 4月
1978年12月
2006年 6月

船井電機㈱入社㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
当社取締役

2006年10月
2007年 6月
2021年 9月

当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱スマートヘルスネット代表取締役
（現任）

事業報告

再任

む

招集ご通知

候補者番号

[重要な兼職の状況］

取締役候補者とした理由
村田三郎氏は、2007年以来当社の代表取締役会長兼社長を務めており、長年にわたり当社の経営を担っております。その豊富な経験と実績を活かし、当社のグループ経営の推進を行うのに適任であると判断し、取締役候補者としております。

計算書類

候補者番号

２

の

ぶ

お か

信岡

こ

う

い

ち

孝 一（1950年６月18日生）

所有する当社の株式数………………

18,576株

在任年数………………………………

14年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1978年12月
2000年 6月
2008年 6月

㈱ビッグサンズ入社
同社常務取締役営業本部長
当社取締役国内事業本部長

2011年11月
2012年 6月

当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
（現任）

監査報告

再任

連結計算書類㈱ホスピタルネット代表取締役会長㈱スマートヘルスネット代表取締役

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

信岡孝一氏は、当社の取締役や事業会社の代表取締役社長を務めるなど経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しております。かつ、経営管理本部長として、当社のグループ経営の事業計画の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

26

取締役選任議案

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

候補者番号

３
再任

な

か

の

中野

よ

し

お

義 雄（1966年11月23日生）

所有する当社の株式数………………

6,714株

在任年数………………………………

10年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1995年10月
2007年10月
2009年11月

当社入社
当社執行役員経営推進本部商品部部長
当社執行役員商品本部本部長

2012年 6月
2014年 6月
2017年 6月

当社取締役商品戦略本部長
当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長
当社常務取締役事業推進本部長（現任）

取締役候補者とした理由
中野義雄氏は、当社の商品戦略部門の責任者を務めるなど、新商品の企画等についての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの商品戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としており
ます。

候補者番号

４
再任

た

け

だ

武田

と

し

の

ぶ

利 信（1958年９月27日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

7年

取締役会出席状況……………………

15/15回[略歴、当社における地位、担当］
1981年 4月
2000年 1月

㈱ビッグサンズ入社㈱ホスピタルネット取締役

2007年 6月
2015年 6月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役社長
取締役候補者とした理由
武田利信氏は、企業経営において経験・実績・見識を有しており、当社の取締役としての職務の適切な遂行と企業価値向上の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

27

取締役選任議案

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

５

に

谷

ま

さ

ゆ

所有する当社の株式数………………

き

正 行（1949年１月１日生）－株

在任年数………………………………

7年

取締役会出席状況……………………

14/15回[略歴、当社における地位、担当］

社外

1972年 4月
1985年10月

独立

1994年 5月
1996年11月

2002年 6月
2007年 3月
2015年 6月

船井電機㈱取締役㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役

連結計算書類

伊藤忠商事㈱入社
RICOH CORPORATION（米国）副社長
レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長

事業報告

再任

た

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

計算書類

谷正行氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年であります。

監査報告
株主総会参考書類
28

取締役選任議案

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

候補者番号

６
再任
社外
独立

な

か

じ

ま

中島

よ

し

お

義 雄（1942年３月30日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

5年

取締役会出席状況……………………

14/15回[略歴、当社における地位、担当］
1993年 6月
2000年 3月
2005年 6月

大蔵省（現財務省）主計局次長
京セラミタ㈱代表取締役専務
船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月
2017年 6月
2018年 2月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長
当社社外取締役（現任）㈱Kエナジー代表取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱Ｋエナジー代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中島義雄氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、ＴＢグループの役員持株会における持ち分を含めた実質株式数を記載しております。
３. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
当社は谷正行、中島義雄の両氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または会社法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
４. 当社は保険会社との間で会社法第430条第３項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は事業報告の「４会社役員の状況（７）」（12ページ）に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
以上

29

取締役選任議案

2022/05/30 14:19:56 / 21826006̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂
電話 03（3813）6211
本

郷

通
り

至 湯島天神東京ガーデンパレス

東京メ
トロ 順天堂大学
丸ノ
内
東京医科歯科大学
線
附属病院
神田川
線
・

線
田
代
千
ロ

東京医科歯科大学

央

ト

中

総

御茶

ノ水

武

線

2

御茶ノ水橋口

メ

Ｒ

神田明神

1

湯島聖堂

お茶の水橋
聖橋

外堀
通り

ＪＲ御茶ノ水
B2

ＪＲ総武線

Ｊ
水

Ｒ

茶ノ

B1

中

央

線

新御

明大
通

り

聖橋口

東
京

Ｊ

蔵前橋通り

最寄駅
・ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（東京駅寄りの改札）より徒歩５分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ１出口より徒歩５分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」１番、２番出口より徒歩５分

見やすく読みまちがえにくい
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地図