第69 期 中間株主通信2016.4.1〜 9.30

T O PM E S S A G E

株 主の皆様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

につきましては、551百万円の営業損失、957百万

一方、急速に進化するIoT（Internet of Things：

当第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで、円の経常損失、912百万円の当期純損失となりまモノのインターネット）、機械学習、ロボット、ドした。

ローンなどの技術を活用したさまざまなソリュー

以下「当累計期間」）における決算の状況と事業活動についてご報告申し上げます。
パスコグループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化する空間情報の活用を推進しております。
今後も世界をリードする空間情報事業者としてグループ一丸となって代表取締役社長

古川 顕一

社業の拡大に尽力してまいる所存です。

ションが次々に登場し、私たちが生活する社会構造
なお、本年8月に開示いたしました過年度（第66・67期）における不適切な会計処理の件につきまして、株主の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。全

今後の展望

役職員が一丸となって、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

このような事業環境において、パスコグループ
は、 こ れ ま で 培 っ て き た 空 間 情 報 の 収 集 技 術

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

は大きく変わろうとしております。

事業環境

や3次 元 化 の 処 理 技 術 な ど を 活 用 し、 自 動 車 の「 自 動 走 行 」や 建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 目 指 す「i-Construction」などの新しい領域に積極的に取決算の状況
当累計期間における国内公共部門の受注高は、固1

ものの、道路調査業務などが減少したことにより移動体の高速通信インフラの充実や端末の処理

16,811百万円（同2.6％減）、国内民間部門は2,621

速度の向上などにより、スマートフォンに代表され今後も空間情報事業のリーディングカンパニー百万円（同7.1％増）、国内部門合計では19,432

る利用者側の環境が大きく様変わりし、空間情報として、ドローンなど新しい空間情報の収集技術、百万円（同1.4％減）となりました。の活用領域は従来の地図の概念を大きく超えよう

衛星画像や航空写真などの膨大な情報をディーり組んでおります。

定資産関連業務が減少したものの、子会社におい海外部門の受注高は、海外子会社の航空撮影業務としております。また、当社売上の約9割を占めるプラーニングなどの機械学習手法を活用して高速て鉄道関連業務が堅調だったことから29,970百万や開発途上国における国土基盤図作成業務などが国内市場においては、労働人口の減少や高齢化にに処理する技術を活用するとともに、さまざまな円（前年同期比0.6％増）、国内民間部門は物流・不減少したことにより2,370百万円（同21.3％減）と伴う担い手不足が顕在化するなか、建設業、輸配送

社会活動で得られる膨大な履歴情報、気象情報や動産関連システムや地図関連商品が好調に推移しなりました。売上高は中東地域の撮影業務が遅延し業、農業、林業などのあらゆる産業で生産性の向上

SNSなどのビッグデータを融合して社会の課題をたことから3,052百万円（同1.9％増）となり、国内たことや海外子会社において円高が進行したことに向けた取り組みが進んでおります。さらに、気候解決するソリューション提供に取り組んでまいり部門合計では33,023百万円（同0.7％増）となりまなどから2,637百万円（同20.1％減）となりました。

変動の影響などによる災害リスクの変化への対応ます。さらに、大きく変化しようとする社会構造した。国内公共部門の売上高は、固定資産台帳整備

グループ全体の受注高は35,393百万円（同1.1％や老朽化した人工構造物の安全対策も求められてのなかで、未来のあるべき姿を思い描き、新たなや公共施設等総合管理計画関連の生産が増加した減）、売上高は22,069百万円（同4.1％減）、利益面おります。

事業領域の創出に取り組んでまいります。
2

活動の軌跡今期上半期の主な事業活動の状況
第69期上半期は、地震や豪雨災害などが世界各地で発生、さらに、労働人口の減少や高齢化が進むなか、8月5日

ICT（情報通信技術）を活用した効率化や安全対策の取り組みが、あらゆる業界で本格化した半年でした。

人工衛星画像を活用した「農地利用状況調査支援サービス」を開始

このようななか、当社グループは空間情報技術の活用によって社会の課題を解決する提案に努めてまいりま

農業従事者の高齢化や後継者不足、生産性向上などの課題解決に向けて、定期的な観測に優れたした。以下に主な活動の状況をご紹介します。

人工衛星を活用し、農地の利用状況や変化量の情報を提供するサービスを開始しました。

4月

6月13日

平成28年熊本地震災害 復旧・復興支援

ダイナミックマップ基盤企画株式会社設立

地震発生直後から人工衛星や飛行機、ヘリコプターを使った緊急自動走行社会の実現に必要不可欠な高精度3次元デジタル地図な撮影を実施、流出した土砂量の推定や被災家屋の判読などに取り組み、迅速な復旧・復興活動に資する情報の提供に努めました。

9月1日

ス

コロ ケ ー シ ョ ン

サービス

ど基盤情報の構築が急務となるなか、当社は設立・運営の幹事会社として事業化プランの策定に積極的に参画しています。

商社・メーカー・政府機関など幅広いお客様にご利ドライバー不足や高齢化対策の一環として、業務の効率化とコスト用いただいている災害リスク情報サービスに新たなの最適化を支援するサービスに、危機対応能力の向上を支援する新機能を搭載、サービスの品質向上に努めています。

機能を搭載しました。

コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

7月15日

10月3日

8月25日

3次元データ収集技術を使って総務省：平成28年度
自律型モビリティシステムの開発・実証の委託先に選定

金融機関向けに顧客管理支援サービスを開始

生産性向上に資するサービス

自動走行技術や自動制御技術などの一環

地方銀行の渉外業務を支援するCRMを西尾レントオール株式会社ととして、ダイナミックマップの更新技術（顧客管理）サービスと地図情報サービの協業により開始しました。の開発・実証を行っています。

スを連携しました。

土木工事現場の労働人口の減少や高齢化対策に、ドローンの3パ

物流業界向け「PASCO Location Service」に危機管理機能を搭載

i-Construction向け、ドローンを活用した測量サービスを開始

4月

9月8日

災害リスク情報サービス「DR-Info」
機能を強化

5月30日
ア イ

ディーアール－インフォ

5月

6月

7 月

ア イ

8月

コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン

i-Construction専用ソフトウェア
サービスを開始
6月からサービスを開始したドローンを活用した3次元測量サービスに加え、3次元データのマネジメントに特化したソフトウェアサービスを開始しました。

9月

10 月

〈5月27日〉〈7月29日〉〈8月27日〉女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」の認定を取得

国土強靱化貢献団体認証『レジリエンス認証』を取得

国際規格ISO55001（アセットマネジメントシステム）の認証を取得
4事業活動の状況

企業 成長の安定基 盤 確保に向けてビジネスモデルを転 換
受託型モデルからストック型モデルへの転換に取り組む
当社グループのビジネスモデルは、従来、受託型ビジです。受託型は生産投資が分散することに対して、スネスモデルが主流でした。お客様からの仕様に基づき、トック型は集中投資により生産効率を上げ、利益率も向その都度生産し納品する、いわゆる1品生産型のモデル上させる特長があります。現在、当社グループでは受託です。一方、ストック型はお客様との期間契約による月型からストック型へビジネスモデルの転換を強力に推額収入に基づき、長期的・安定的に業績を伸ばすモデル進しています。

民間企業向けシステムサービスの充実を図る
当社は民間企業向けに、物流業務の効率化支援、商圏います。これらのサービスは、ライセンス管理方式やク分析・出店計画を支援するエリアマーケティング、災害ラウド方式での提供による期間契約のストック型ビジリスク情報の提供などのシステムサービスを提供してネスとして商品ラインナップの充実を図っています。

災害対応力の向上を支援するサービスの充実

当社は行政業務の効率化・品質向上を支援するため、お客様のニーズは2011年の東日本大震災以降、デーインフラの維持管理や都市計画・防災計画の策定など、タやアプリケーションを安全なサーバ上に保管するク求められる精度の地図を整備、管理台帳のデータベーラウド方式へ急速にシフトしています。全国に約1,700ス化と合わせ、自治体職員の皆様の業務を支援するア超ある地方自治体のうち、当社の契約先は350を超え、プリケーションを提供しています。

行政の安定的な業務環境の確保を支援しています。

近 未 来の自動走行社 会の実現に向けて高精度3次元道路基盤情報の整備に取り組む
当社は2014年度に内閣府の戦略的イノベーション処理技術などの研究開発に取り組んでいます。

創造プログラム（SIP）事業において、東京のお台場を2016年6月には、事業化検討会社「ダイナミックマッ

くの企業様から高い評価をいただいています。サービス開始以来、お客様からのご要望に応え機能強テストフィールドにした高精度道路基盤情報の試作にプ基盤企画株式会社」の設立・運営に幹事会社として参画化を継続して行っています。

着手して以来、今日まで、自動走行社会の実現に必要し、第1ステップとしてダイナミックマップの「静的情報（高不可欠なダイナミックマップの試作や仕様検討、自動精度3次元道路基盤情報）」の構築に取り組んでいます。

ディーアール－インフォ

2014年8月からサービスを開始している災害リスク情報サービス「D R-Info」は、業種を問わず多また、2016年10月26日には、『第10回 ASPIC クラウド・IoTアワード2016』の『基幹業務系グランプリ』を受賞しました。
※ASPIC（ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム）は

動的情報

ASPの普及、啓蒙に取り組み、ASPサービス発展のための事業を展開するNPO法人（ < 1 sec ）ITS先読み情報（周辺車両・歩行者情報、信号情報など）

地図の表現力を生かした顧客管理支援サービスを開始（ < 1 min ）准動的情報

事故情報、渋滞情報、狭域気象情報など

准静的情報

交通規制情報、道路工事情報、広域気象情報など

静的情報

路面情報、車線情報、3次元構造物など

地方銀行の営業効率向上を支援するため、高いシェアを持つ株式会社インテックの渉外業務支援ク
ラウド型CRM（顧客管理）サービスと当社のクラウド型地図機能を連携したサービスを開始しました。
当社は情報の可視化や顧客位置の特定などの地図表現の優位性を生かして、さまざまな業界の業務の効率化を支援しています。

5

地方自治体向けクラウドサービスが伸長（ < 1 hour ）（ < 1 month ）6

事業活動の状況

アイコンス

トラクション

土木工事現場の生産性向上「i -Construction」
国土交通省が推進する「i-Constructionプロジェクト」

一貫した技術で応えています。2016年6月に「i-Con 測は、土木工事現場の調査・測量、設計、施工、検査の全プ

量サービス」、10月には「PADMS i-Con」のソフトウェロセスにおいて、これまでの紙図面を前提とした基準類アサービスを開始しています。

パダムス

ア イ コ ンを変更し、3次元データによる15の推進に積極的に取り組み、その活動が優良と評価される企業を厚生労働大臣が認定するものです。2016年9月末現在、全国で182社が認定されています。
前期に、当社の女性社員は育児休業を100％取得することができました。私も育児休業を取得し、仕事と育児が両立できる環境で仕事に取り組んでいます。 山本 麻希子
な社員が“ワーク”も“ライフ”も充実させ、ますます輝くことができる会社を目事発注への適応を開始しています。

指します。

当社は土木工事現場の生産性向上のため、最新の空間情報技術を活災害時の事業継続計画を国から評価用してドローンによる撮影計画の3次元地形モデルと断面の比較による工事の進捗管理

ドローンの撮影成果と3次元モデルの重ね合わせ〜国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得〜「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化推進室が、災害時における国土の強靱化を進めることを目的に制定したもので、災害時における事業継続に関して積極的な取り組みを行っている企業などを認証するものです。今般、当社多彩な空間情報サービスを提供

は事業継続体制の実効性などが評価され、認証を取得することができました。
今後も事業継続体制をさらに強化し、災害時における被害状況の把握からイ国内外で空間情報の新しい活用を推進
レーザ計測や人工衛星など空間情報の収集技術は常ています。
国内で生産性の向上や産業構造の改革が求められるて、お客様の課題解決に向けたサービスの創出に努め

農業分野には衛星画像を活用した農地の利用実態調査支援サービスを、林業分野にはレーザ計測技術とGIS（地理情報システム）を活用した森

7

航空レーザ計測による森林（上部緑色）と地形（下部茶色）の3次元モデル

事業推進本部
事業推進部
副部長

渡辺 隆

ンフラなどの復旧・復興に資する迅速な情報提供など、空間情報の事業者としに進化しています。当社は常に最先端の技術を活用し水稲の生育状況（濃い緑ほど生育状況が良い）

基幹業務部
人材開発グループ
主任事務

今後も社内活動などを通して、さらなる環境整備を進めたいと思います。多様新基準を整備、今年度から実際の工工・処理・解析・活用に至るまでの〜女性活躍の優良企業「えるぼし」の認定を取得〜「えるぼし」は、2016年4月1日施行の女性活躍推進法に基づき、女性の活躍ドローンを活用した3次元データの活用を推進

策定から、3次元データの収集・加さらに女性が活躍できる社会へて責任を果たせるよう努めていきます。

公共インフラの維持管理をサポート〜国際規格「ISO55001（アセットマネジメントシステム）」を取得〜

林管理サービスを提供しています。また、米「ISO55001」は対象となる組織のアセット（資産）の管理目標・計画・実施から運国ではドローンに搭載したカメラの撮影成用の評価・改善に至るPDCAを確実にすすめていく仕組みに対する認証です。

果を活用した橋梁のモニタリングサービス

地方自治体などの行政機関が保有する上下水道・道路・トンネルなどの公共イを提供するなど、新たな課題解決の手法を提ンフラもアセットと捉え、当社も自らこの認証を取得することで、高度成長期以降案し、空間情報の新しい活用領域を拡大してに整備された公共インフラの老朽化に伴う事故や災害を未然に防ぐためのアセッいます。

トマネジメントを支援していきます。

技術統括本部
本社技術部部長

岡本 芳樹

8

財務（連結）
ハイライト

連結売上高
上半期

通期

51,317

業 績の予想（単位：百万円）

54,249連結財務諸表FINANCIAL HIGHLIGHTS

53,499

連結貸借対照表

当社グループの事業は、主要顧客である国や地

53,500（計画値）

52,7671

方自治体などの単年度予算の影響により、売上、利益とも期末に向けて増加する傾向があります。

科  目

その傾向がより強くなると予想しています。
23,44023,18923,522

23,008推移したものの、売上高が前年同期に対し下回る

22,06953,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を予想しています。
第65期

第66期

連結営業利益
上半期

第67期

第68期

（単位：百万円）（単位：百万円）

通期

上半期（単位：百万円）

通期

2,962

2,548

2,525

1,467

2,000

1,800

（計画値）

1,017

983

727

635

第65期 第66期

第67期

301

268-551

第68期 第69期

第67期-513-957

第68期 第69期

160

第65期 第66期

第67期

22,06923,00852,767

18,532

41,695

固定資産

19,29821,97320,078

売上総利益

4,448

4,476

11,072

資産合計

53,68453,44065,945

販売費及び一般管理費

5,000

5,099

10,054

営業利益（損失△）

△ 551

△ 623

1,017

流動負債

21,67919,09831,694

営業外収益

89

180

237

固定負債

19,02919,067

19,156

営業外費用

495

176

455

負債合計

40,70938,16550,851

△ 957

△ 619

800

特別利益

3

224

429

12,464

13,32913,995

特別損失

125

122

548

税金等調整前当期純利益（損失△）その他の包括利益累計額合計

163

1,544

697

△ 1,079

△ 516

681

法人税、住民税及び事業税

133

196

696

非支配株主持分

347

401

400

法人税等調整額

△ 310

△ 216

△ 191

12,975

15,27515,093

非支配株主に帰属する
当期純利益（損失△）10161565,945

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

△ 912

△ 513

160

53,68453,440

連結貸借対照表

相場の影響などで779百万円減少しました。

連結キャッシュ・フロー計算書

百万円、主な資金の減少要因は固定資産の取得

第68期 第69期

売上高17,621

主な資金の増加要因は売上債権の回収11,614-912

前期

2015年4月 1 日から
2016年3月31日まで

売上原価11,481百万円減少、固定資産が減価償却や為替

2240
3-619
第65期 第66期

1,000

（計画値）

800

622

232-623

1,112（計画値）

前四半期

2015年4月 1 日から
2015年9月30日まで

45,867前期末より流動資産が営業債権の回収などで

1,263

当四半期

2016年4月 1 日から
2016年9月30日まで

31,467

純資産合計

12,602科  目

34,385

負債純資産合計

3,634

3,851

9

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期

（単位：百万円）

流動資産

株主資本

連 結経常利益

前四半期

純資産の部

第69期

上半期

通期

当四半期

2016年9月30日現在 2015年9月30日現在 2016年3月31日現在

負債の部

結 果となりましたが、通 期の 業 績は、売 上 高

連結損益計算書（単位：百万円）

資産の部

当期は、受注の状況や市場環境の変化などから、上半期の業績は、受注高は前年同期と同水準でFINANCIAL STATEMENT

1,074百万円、借入金の返済など8,973百万円、配当金の支払649百万円です。

2

経常利益（損失△）

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
科  目

当四半期

（単位：百万円）

前四半期

前期

2016年4月 1 日から
2016年9月30日まで

2015年4月 1 日から
2015年9月30日まで

2015年4月 1 日から2016年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,536

11,1051,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,52021△ 264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,649 △ 13,088△ 1,538

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 321

△ 13

△ 103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 955△ 1,976△ 512

現金及び現金同等物の期首残高

7,990

8,502

8,502

現金及び現金同等物の期末残高

7,035

6,526

7,990

10

会社概要会社

証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334株

住所

東京都目黒区東山1-1-2

大株主

設

立

1949年7月15日

金8,758,481,700円容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

資事

名株 式デ ータ

本業

内

株式会社パスコ

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,256名
持株数（千株） 出資比率（％）

セコム株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

51,58469.85%

806

1.09%

1,672

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS

株式会社東京放送ホールディングス

750

パスコ社員持株会

576

三菱電機株式会社

557

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

501

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱東京 UFJ銀行

432

株式会社北陸銀行

370

2.26%
1.02%
0.78%
0.75%
0.68%
0.61%
0.58%
0.50%

注） 持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。当社は自己株式1,567千株を保有しています。

役 員

株 主 メモ取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

佐藤
古川
島村
伊東
重盛
平尾
高山
川久保
高橋
城戸
高村
藤原
加藤
笠松
長坂

興一
顕一
秀樹
秀夫
政志
公孝
俊
雄介
識光
一 彰（独立役員）
守（独立役員）常惠
幸司
重 保（独立役員）
省（独立役員）事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-110120-232-711（フリーダイヤル）連絡先

上場証券取引所

東京証券取引所

公告方
法
電子公告により行います。	（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

表 紙 画 像について
表紙を飾る12枚の画像は、航空機を中心に空間情報の収集を行う世界中のグループ会社が撮影した各地の画像で、当社の2017年卓上カレンダーにも採用しています。なかでも左列上から2段目の軍艦島（長崎県端島）と右列上から2段目のお城（福島県白河小峰城）の画像は、3次元モデルを生成するために撮影した複数の航空写真の1シーンを使用しています。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp59
PHU-69MPBRJV1.1/2016-12