若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱
令和５年４月１８日
告示第２０号（趣旨）
第１条

この告示は、若狭町内（以下「町内」という。）において、新たな創業や新ビジネス創出を支援することにより、就労機会の確保やI・J・Uターン等の契機をつくり、魅力ある町の開発を促進させ、地域経済の活性化を図るために、本町の予算の範囲内において、若狭町スタートアップ支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(2)

みなし大企業ア

次に掲げるものをいう。

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる第１号から第３号のいずれかに該当し、かつ、第４号から第７号に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)

町内において、補助金の交付申請を行う年度の４月１日から翌年３月末までに、個人開業（親族内事業承継による開業を除く。以下この号において同じ。）
又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、又は合資会社をいう。）、企業組合若しくは協業組合（以下「会社等」という。）の設立（事業承継を含めた法人成り又は法人から個人事業への変更による開業を除く。以下この号において同じ。）を行った中小企業者（みなし大企業を除く。以下この号において同じ）。
(2)

町内において会社等を構える中小企業者（以下、「町内事業者」という。）のうち、補助金の交付申請日から起算して５年以内のもの。ただし、これまでに若狭町創業支援補助金、又は若狭町スタートアップ支援補助金の採択を受けていないものに限る。
(3)

町内事業者のうち、補助金の交付申請を行う年度の４月１日から翌年３月末までに、新たな事業（日本標準産業分類の中分類以上が異なる業態）を行うもの。
(4)

事業を行うために必要な許認可、届出又は免許を取得している者であること。

(5)

わかさ東商工会に加入している者であること。

(6)

町税の滞納がない者であること。

(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業に該当しない事業及び公序良俗に反しない事業を営む者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
(1)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第２号に規定する暴力団である中小企業者又は同条第６号に規定する暴力団員が役員等（個人事業主であるときはその者、会社等であるときは役員等、その他経営・運営に実質的に関与している者をいう。以下「自己等」という。）
である者
(2)

自己等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしている者(3)

自己等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者(4)

自己等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業（以下「補助対象事業」という。）とする。
(1)

町の魅力向上に資する事業内容であること。

(2)

社会変化に対応し、次代を見据えた事業内容であること。

(3)

事業の実現性が高く、持続可能な運営体制であること。

（補助対象経費）
第５条

補助対象経費については、補助金の交付申請を行う年度の４月１日から事業が完了する日までに支出した経費であって、別表第１に定める経費のうち町長が必要と認めるものとする。ただし、同表に定める経費に係る消費税及び地方消費税額は、補助対象経費から除く。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、当該年度の予算に定める額の範囲内とし、補助対象事業の内容に応じて、別表第２に定める額とする。
２

前項の場合において、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助対象期間）
第７条

補助金交付事業の補助対象期間は、補助金の交付申請を行う年度の４月１日から翌年３月末日までとする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、関係書類を添えて若狭町スタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（交付申請の制限）
第９条

この告示の規定による補助金の交付を申請しようとする者は、申請事業に係る補助対象経費について、他の補助事業による補助を受けることができない。
２

同一事業による同一補助対象者に対する補助金の交付は、１回限りとする。

（交付決定）
第１０条

町長は、補助金の交付を受けようとする者から若狭町スタートアップ支援補助金交付申請書の提出があったときは、予算の範囲内において、速やかに補助金の交付を決定し、補助事業対象者に若狭町スタートアップ支援補助金交付決定（却下）通知書（様式第２号）を通知するものとする。
（変更等の承認申請等）
第１１条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、若狭町スター

トアップ支援補助金事業変更申請書（様式第３号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(1)

補助対象経費の区分ごとの額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の１０パーセント以内の流用を除く。
(2)

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア

補助対象事業の目的に変更が生じるものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助対象事業の目的の達成に資すると認められるもの
イ

補助対象事業の目的及び能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更であるもの(3)

補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

(4)

補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、若狭町スタートアップ支援補助金事業変更承認通知書（様式第４号）を当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、事業が完了した場合は、その日から起算して３０日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１３条

町長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、若狭町スタートアップ支援補助金額確定通知書（様式第６号）により当該補助事業対象者に通知する。
（補助金の請求及び交付）第１４条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、若狭町スタートアップ支援補助金精算払（概算払）請求書（様式第７号）により補助金の請求をすることができる。
２

町長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、第１０条の規定による交付決定の後に概算払をすることができる。この場合において、補助事業者は、同条の規定による通知を受けたときは、若狭町スタートアップ支援補助金精算払（概算払）請求書により補助金の請求をしなければならない。
（交付決定の取消）
第１５条

町長は、補助事業対象者が次のいずれかに該当するときは、当該申請に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若狭町スタートアップ支援補助金交付決定取消（変更）通知書（様式第８号）により当該補助事業対象者に通知する。
(1)

この告示の規定による措置に違反した場合及び補助金を他の用途へ使用した場合(2)補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(3)

補助事業の完了した日から３年間において、町長の承認を受けずに、当該補助事業を廃止（中止）した場合(4)２

当該補助事業を遂行する見込みがないと判断した場合前項の規定は、補助金の額の確定後においても適用されるものとする。

（補助金の返還）
第１６条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合には、当該補助事業の取消しに係る部分に関し、その額の返還を、若狭町スタートアップ支援補助金返還命令通知書（様式第９号）により、期日を定めて命じるものとする。この場合において、補助金の返還を求められた補助事業対象者は、町長が定める期日までに返還しなければならない。
（加算金及び延滞金）
第１７条

補助事業対象者は、町長から前条の規定による補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を求められた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
２

補助事業対象者は、町長から前条の規定による補助金の返還の命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日

数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
３

前２項の規定にかかわらず、町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は遅滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（財産の管理及び処分）
第１８条

補助事業対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。
２

補助事業対象者は、取得財産等に係る台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
３

町長は、補助事業の完了した日から３年間において必要があると認めたときは、補助事業対象者の管理状況を調査することができるものとする。
（立入検査等）
第１９条

町長は、補助金交付事業の適正を期すため、必要に応じて、補助事業対象者に対して報告させ、又は町長が指定する者により、補助事業対象者の事務所等に立ち入り関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができるものとする。
（補助金の経理）第２０条

補助事業対象者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（廃業する場合の措置）
第２１条

補助事業対象者は、補助事業の完了した日から３年未満に廃業を行う場

合は、町長に対しその旨を報告しなければならない。
（その他）
第２２条

この告示に定めるもののほか、補助金交付事業の円滑かつ適正な運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
この告示は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
別表第１（第５条関係）

事業内容と補助対象経費について１

対象となる事業内容

ア

事業拠点開設イ

商品開発事業・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
・商品開発のための試作等にかかる経費・開発した新商品の求評活動にかかる経費
ウ

販路開拓事業

・展示会出展など販路開拓にかかる経費
・商品の広報宣伝活動にかかる経費
２

補助対象経費
経費区分

内容

事業拠点開設 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、その他必要と認められる経費
商品開発事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、その他必要と認められる経費
販路開拓事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、その他必要と認められる経費３①

補助対象経費についての留意事項
旅費
旅費については、下記を限度として補助対象経費とする。
運賃

交通費の実費とする。
国内旅費はグリーン料金及びのぞみ料金は対象外とする。

宿泊費
（国内）

実費とし、以下の表に基づく金額（税込）を上限とする。

宿泊費（円／泊）
地域区分

１３，４００

１２，０００

東京都特別区、さいたま市、千葉市、左記以外
横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（海外）
宿泊費（円／泊）

１９，３０ １６，１０ １２，９０ １１，６０００

地 域 北米（アメリカ合衆国、カ ロサンゼル
区分 ナダ）

００○

ス、ニューヨーク、サンフランシ
スコ、ワシントンD.C

欧州

西欧（イギリス、フ ジ ュ ネ ー○

ランス、ドイツ、イ ブ、ロンド
タリア、北欧四か国 ン、パリ等）
東欧（ロシア、ポー モスクワ○

ランド、チェコ、ハンガリー等）
中近東

アブダビ、

○

ジッダ、クウェート、リヤド
アジア 東南アジア（インド シンガポー
シナ半島（シンガポ ルール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含む）、インドネシ○ア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド○等）、アジア大陸（中国等）、台湾等
中南米○

大洋州（オーストラリア、○

ニュージーランド、ポリネ
シア、ミクロネシア、メラ
ネシア等）
アフリカ
※

アビジャン

○

海外旅費は海外展示会出展事業のみ対象とする。ただし、２名を限度とする。
日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代については補助対象外とする。

②

補助対象にならない経費

・水道光熱費、飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・販売する商品の原材料費など直接売上や利益につながる費用
・公租公課、団体等の会費、加盟料、手数料・不動産の購入費、事務所や店舗等に係る保証料・役員報酬、社員給与等人件費・創業する事業に関連性が認められないと判断される費用
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条により定める営業内容等）
別表第２（第６条関係）
補助上限額
個人

５００万円法人

１，０００万円
補助率４０%
奨励枠加算

１０%

地域課題の解決に資する事業を奨励枠として、補助率を１０％加算する。

様式第１号（第８条関係）
年
若狭町⾧

月日

様
住所

事業者名
代表者名

若狭町スタートアップ支援補助金交付申請書
若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第８条の規定により、次の関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

事業の目的

２

交付申請金額３

交付金事業経費総括表

金円

交付対象経費区分（円）事業拠点開設商品開発事業

備考

販路開拓事業計

資金区分（円）
補助金額

融資額

その他（自己資金等）

４

補助対象事業の開始(予定)日

年月日

５

補助対象事業の完了(予定)日

年月日

関係書類
(1) 事業計画書(2) 収支計画書(3) その他町⾧が必要と認める書類

計様式第２号（第１０条関係）

第年号
月日

様

若狭町⾧

若狭町スタートアップ支援補助金交付決定（却下）通知書

年月日付で交付申請のあった若狭町スタートアップ支援補助金について、下記のとおり交付することを決定（却下）したので通知します。

記

１

事業名

２

交付決定額

３

条件等金

円

様式第３号（第１１条関係）
年

若狭町⾧

月日

様

住所

事業者名
代表者名

若狭町スタートアップ支援補助金事業変更申請書

年

月

日付

第号で交付決定を受けた若狭町スタートアップ支援補

助金について、その内容を変更したく、若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

３

変更後交付申請額

金※変更内容が分かる資料を添付すること。

円様式第４号（第１１条関係）

第年号
月日

様

若狭町⾧

若狭町スタートアップ支援補助金事業変更承認通知書

年月日付で申請のあった若狭町スタートアップ支援補助金事業変更申請について、若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第１１条第２項の規定により、下記のとおり承認したので通知します。

記

１事

２

交付決定番号第３交付決定額

当初交付決定額金円

変更交付決定額金円

４

業

名

承認内容等号

様式第５号（第１２条関係）
年

若狭町⾧

月日

様

住所

事業者名
代表者名

若狭町スタートアップ支援補助金実績報告書

年

月

日付

第号で交付決定を受けた若狭町スタートアップ支援補助金の対象事業について、事業が完了したので、若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり実績を報告します。

記

１

事

業

名

２

事業完了年月日

３

交付決定額

金円

４

精算額金円

年

月日

関係書類
(1) 収支精算書(2) 契約書、請求書、領収書及び納品書等の写し(3) 写真(事業の完了が確認できるように撮影したもの)(4) その他町⾧が必要と認める書類

様式第６号（第１３条関係）

第年号
月日

様

若狭町⾧

若狭町スタートアップ支援補助金額確定通知書

年月日付で実績報告があった若狭町スタートアップ支援補助金について、下記のとおり交付額を確定したので通知します。

記

１

事業名

２交付確定額金円様式第７号（第１４条関係）
年

若狭町⾧

月日

様

住所

事業者名
代表者名

若狭町スタートアップ支援補助金精算払（概算払）請求書

年月日付第号で交付額の確定（交付決定）を受けた若狭町スタートア

ップ支援補助金について、下記金額を交付されますよう請求いたします。

記

１

精算払(概算払)請求金額

２

振込先金円

フリガナ
口座名義人
金融機関名
支店名
預金種目
口座番号

普通・

当座

様式第８号（第１５条関係）

第年号
月日

様

若狭町⾧

若狭町スタートアップ支援補助金交付決定取消(変更)通知書

年月

日付第号で交付決定をした若狭町スタートアップ支援補助金について、若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第１６条の規定により、下記の理由のとおり交付決定を取り消し（変更し）ます。なお、補助金を交付済みの場合は、補助金の返還を求めます。

記１

取消し（変更）の理由

２

変更内容

様式第９号（第１６条関係）

第年号
月日

様

若狭町⾧

若狭町スタートアップ支援補助金返還命令通知書

年月日付第号で交付決定した若狭町スタートアップ支援補助金について、若狭町スタートアップ支援補助金交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり補助金の返還を命じます。

記

１

事業名

２

補助金返還額

金

３

返還期日

年円

月日

様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１１条関係）
様式第４号（第１１条関係）様式第５号（第１２条関係）
様式第６号（第１３条関係）
様式第７号（第１４条関係）
様式第８号（第１５条関係）様式第９号（第１６条関係）