平成３０年度地域と共働した美術館
・歴史博物館創造活動支援事業
実績報告書提出要領

目次

Ⅰ．実績報告における書類の提出・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．実績報告における書類の作成・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・７○提出先及び問合せ先
文化庁企画調整課総括係〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
ＴＥＬ

０３－５２５３－４１１１（代表）（内線３１４３）＜９時３０分～１８時１５分＞

文 化 庁

Ⅰ

実績報告における書類の提出-

１．実績報告における提出書類
次の書類を，本提出要領の記載事項に十分注意しながら作成して提出してください。
① 平 成 ３ ０ 年 度 文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金（ 地 域 の 美 術 館 様 式 第 ６・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業）実績報告書② 実行委員会概要

別紙１③ 実行委員役員等名簿

別紙２④ 全体報告書

別紙３⑤ 全体経費計算書

別紙４⑥ 事業報告書

別紙５⑦ 明細書

別紙６⑧ 連絡担当者について別添⑨ チェックリスト

別添⑩ 成果物・広報物等

様式自由⑪ 事業について記録した写真

様式自由⑫ 事業について掲載された新聞等記事

様式自由

申請１件につき１部

各事業につき１部

申請１件につき１部
申請１件につき２部
申請１件につき１部※その他，文化庁が個別に求める書類

提出書類の構成のイメージは次のとおりです。
【別紙３】【様式第６】

全体報告書

実績報告書

【別紙４】
全体経費計算書

【別紙５】

【別紙６】

【別紙６】

事業別報告書 1

明細書 1

明細書（事務費）【別紙１】

成果物・広報物等

×各 ３ 部【別添】担当者連絡先

実行委員会概要

写真×各 １ 部【別添】チェックリスト

新聞等記事

×各 １ 部【別紙２】
実行委員役員等名簿

また，帳簿等（全ての支出と収入を一括して確認できる書類）を作成し，経費の証拠書類についてはコピーをとり，明細書に対応した形で整理してください。実績報告書の提出に当たって提出を求める場合がございます。
別紙６
○○○費円
○○○費円
・・・・

明細書
***,******,***○○○費① ○○代円
② ○○代円・・・・

1***,******,***

見積書
契約書
納品書
請求書
領収書
銀行振込控等

２．提出書類の形式
提出書類の形式については原則として次のとおりとしてください。
○全体（様式・添付書類等）に共通する事項について（成果物・広報物等を除く）
・使用する用紙のサイズはＡ４判とすること（別紙６のみ横長，その他は縦長）※原紙が他のサイズの場合はＡ４判に拡大・縮小コピーすること
・片面印刷とすること
・白黒印刷とすること ※写真を除く
・用紙の左側を２ｃｍ程度空けて，何も記入しないこと
・パンチ穴を開けないこと
・インデックスや付箋を付けないこと・ファイルなどに綴らないこと○各様式について・記入する件数や内容が多い場合などに，行や列の追加や幅を広げたりしてもよいが，記入すべき項目自体の追加・削除・変更は行わないこと
・ホームページに掲載した様式の電子ファイルについて，実行委員会における事務機器の環境等により支障がある場合は，独自に作成してもよいが，本提出要領に定める様式に必ず準拠して作成すること・該当しない様式については添付しないこと※ただし，個別に追加資料の作成・提出をお願いすることがあります。
○成果物・広報物等について・本事業において作成した成果物，広報物等を２部ずつ提出すること・作成した数量が少ない場合や，博物館に整備するツール等が成果物である場合など，現物を２部提出できない場合は，コピーや写真（音声や映像など作成した場合は記録した媒体）を２部提出すること○事業について記録した写真について・事業の特色が分かる写真５～１０枚程度をＡ４判の用紙にまとめて提出すること・提出された写真は本事業に係る説明資料等に活用する可能性があるので，公開しても支障のないものを提出すること（実際に公開する場合は，改めて御相談します。）○事業について掲載された新聞等記事について・事業について掲載された新聞や雑誌の記事をＡ４判の用紙に貼り付け提出すること
・実行委員会の構成団体や共催する新聞社等による記事（例：中核館を設置する自治体の広報の記事や，新聞において「○○新聞社主催・後援事業」などとして開催を広報する趣旨の記事など）や，新聞広告等については提出不要
３．提出方法①文化庁へ直接郵送（様式第６は要押印）してください。（都道府県等は経由しない。）※宅配便，レターパック，簡易書留等の送付記録が残る方法で送付すること※封筒に「平成３０年度地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業実績報告書在中」と朱書きし，宛先右肩上の余白に各実行委員会の個別番号を記載する。
例：⑮※他の案件に係る書類や求められていない資料を同封しないこと②今後の連絡をスムーズに行うため，郵送と同時に様式第６（電子データは押印不要），別紙１～６を含む電子ファイルを下記のアドレスに送信してください。
ファイル名：「No.○○ △△実行委員会 H30 実績報告書」と付けてください。

2４．提出期限
補助事業完了の日から３０日を経過する日
または，平成３１年４月５日（金）のいずれか早い日
５．提出先（封筒の宛先），電子メール送信先及び問合せ先
文化庁 企画調整課 総括係〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
TEL ０３－５２５３－４１１１(代表) 内線３１４３ ＜９時３０分～１８時１５分＞
E-mail bireki@mext.go.jp

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Ⅱ

実績報告における書類の作成-

１．提出書類への記載内容
提出書類の記載内容については次のとおりとしてください。
○実施内容（何を開催・作成等したか）を明確に記入して，支出した経費との関係が明らかになるようにすること○使用する用語について，全ての書類の間で統一すること○員数や金額について，全ての書類の間で整合性を取ること○１円未満の端数は切捨てして計上すること
２．補助対象外事業
５．補助対象外事業
下記の事業は補助対象外となります。
○博物館資料の「調査，研究，収集，保存，展示，教育」といった博物館の基本的活動のうち，平常業務として既に計画されている事業及びモデル事業的性格を有しない事業※ 特 に ， 展 覧 会 に つ いて は ， 補 助 事 業 の 趣 旨に 添 っ た 特 段 の 工 夫 があ る と 認 め ら れ る 場
合のみ対象となります。
※「モデル事業的性格を有しない事業」とは，「事業の実施目的，実施方法，製作物，成果等において，既に他館での実施事例が多数存在し，先進事例とならないもの」を指します。
○中核となる美術館・歴史博物館が単に場所や名義を提供するだけの役割しか担わない事
業○内容が主として美術系・歴史系以外のもの（自然科学系等）を対象とする事業○収益又は寄附を目的として行われる事業○広告宣伝のみを目的とする事業や，総事業費に占める広告費等の割合が過度な事業※広告費等とは広告掲載料，広告掲示料，ポスター・チラシ作成費等を指します。
○施設整備を目的とする事業○文化財や美術品の購入や修理のみを目的とする事業○備品調達を目的とする事業や，総事業費に占める備品借用費の割合が過度な事業○委託費・請負費の割合が過度な事業○ホームページの定期的な更新やサーバー等の維持管理○現存作家の個展等を開催する事業○事業名に現存する特定の企業名・製品名等を冠する事業，若しくは特定企業の製品のみを扱う事業○ 文化庁や独立行政法人日本芸術文化振興会による他の補助事業と重複して補助を受ける事
業○その他，本事業として実施することが適当でないと認められる事業
３．補助対象外経費
補助対象事業においても，以下の経費は補助対象外となります。
○経費全体が対象外となるもの
・実行委員会の構成団体（職員含む）に対する報償費・賃金・委託費や請負等の業務発
注・航空券等（宿泊費を含めたパック契約を含む）のキャンセル費用（ただし，災害等やむを得ない事由による場合を除く）
・実施する事業への一般参加者への給付金
・賞品・賞金代，記念品代・カタログ等の有償配布分に係る印刷製本費等の経費
・レセプション，パーティー等の経費
・飲食費（ワークショップ等における食材費を含む。ただし，用務・職務がある者への会議等における飲料（水又は茶）代のみ可）・不動産購入費

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・建物の建設費，修理費及び工事費用
・文化財や美術品の購入費，修理費
・備品購入費（パソコンやカメラ等の電化製品，展示ケース等）*一 式 の 委 託 費 ， 請 負 費 の 中 に お い て も 同 様 と す る 。
・日常業務，他の業務又は事務に使用するものと共通する消耗品（コピー用紙，プリンタ用インク等）
・ 消 耗 品 の う ち ， 1 点 で 10 万 円 を 超 え る も の・経常的な経費（事務所の賃貸料，光熱水費，電話代，常勤職員の賃金等）
・予備費
・本事業の申請のための経費
・ 金融機関等からの借入れに伴う利子・他の機関から重複して補助を受ける経費
・その他，事業の目的から適当でない経費○事業費に占める割合に制限があるもの
・備品借用費：総額が総事業費の１／２を超える場合は事業自体が対象外※委託費・請負費の中で借用する際も同様
・ 委託費・請負費：１件で総事業費の１／２を超える場合は事業自体が対象外○補助対象単価を超える部分が補助対象外となるもの
別表 1 のとおり
なお，補助対象単価の基準がないものは，原則不可。

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別表 1
賃金(１時間）
1,040円 左記の上 限額※超過勤 務加算を行うもの は，単価の 基準が明確で，加 算分を含め て単価が 1,040円以内となる場 合に限り認める。
を超える 部分※本事業 における賃金での 雇用は，本事業の適切な執行 に必要最低限 の時間・期間のみをは補助対 象外対象とす ること。
※交通費 については賃金と せず，旅費 に計上すること。

報償費

会議出席

（１回）

14,000円

講演，講 義（１回）

35,000円

指導，実 技，実習，助言（１時間 ）

5,100円司会，報 告（１時間 ）

4,600円演奏（１時間 ）6,400円日本語（１枚 ※ 400字）

2,000円

外国語（１枚 ※ 200ﾜｰﾄﾞ）4,000円和文→英 文

（１枚 ※ 200ﾜｰﾄﾞ）5,700円英文→和 文

（１枚 ※ 400字）

3,800円その他→ 和文（１枚 ※ 400字）

5,200円和文→そ の他（１枚 ※ 400字）

7,800円

原稿執筆

翻訳

通訳

英語

（１時間 ） 10,400円

その他（１時間 ） 10,500円

調査（１回 ※６時 間相当） 12,000円※特定の 団体に，人件費，備品借料，消耗品費等 を一括して一式で支払 うものなどは，報償費以外 （役務費・委託費 ・請負費等 ）に計上すること 。
ただし， 実行委員会に含ま れる構成団 体への支払は不可 とする。（ 全て税込）
旅費
交通費（ 招へい外 国人
滞在費も 同様とする ）宿泊費

実費とす る。
※航空機・列車 運賃の特別料金（ビジネスクラ ス料金，グリーン料金等）が必要な場 合は自己負担額に 計上してく ださい。
さいたま 市，千葉市，東京 23区，横浜 市，川崎市，相模原市 ，名古屋市，京都 市，大阪市 ，堺市，神戸市，広島 市，福岡市（１泊） 10,900円

上記以外 の地域（１泊）

9,800円※交通費 ・宿泊費以外につ いては，中 核館が所在する自 治体等の規 定によるなど，算 出根拠を明確にす ること。
外国旅費

交通費

実費とす る。

※エコノミ ークラスの み計上可。

宿泊費

国家公務 員の旅費に関する 法律を準用 すること。

外国人招 へい
旅費※交通費・宿泊費以外につ いては，上 記法律のほか，中核 館が所在する 自治体等の規定によるなど ，算出根拠を明確 にすること 。
被招へい 者の住所地の最寄 りの国際空 港から本事業の主 たる実施場 所の最寄りの国際 空港間の通 常の経路による往 復航空賃と する。※エコノミ ークラスの み計上可。

使用料及 び借料
役務費
委託費請負費需用費見積書を 取り寄せるなどし て，用途に あった適正な仕様 かつ妥当な 価格を積算するこ と。
(発注金額が 50万 円（税込み）以上のも のは，複数の見積 書を採るこ と。なお， 実際の契約につ いては，入札や複 数者の見積 書の再徴収などを 行うこと。 )業者選定 については，一般 競争入札・プロポーザル方式等 により会計規 則に基づき必ず実施するこ と。

－

左記の上限
（ １ 点 ( 税 込 ) ） 10万 円 を超える 場合は全額が補 助
対象外

需用費の うち消耗品費6Ⅲ

その他の留意事項-

１．事業の資金補助金は，文化庁から直接，補助事業者（実行委員会）が開設する銀行の口座等に支払います。
２．補助対象経費に係る証憑書類及び関係書類等の整理及び保管補助対象事業に係る次の書類を，補助金の交付を受けた年度の終了後５年間（平成３０年度の場合，平成３６年３月３１日まで）中核館等で保管していただきます。
これらの書類は，事業実施中から，提出した実績報告書や各書類間での照合が可能なよ
うに，また保管期間中に提出を求められた際には速やかに対応できるよう整理しておいてください。
○帳簿等（全ての支出と収入を一括して確認できる書類）○通帳○領収書及び振込の記録等（支払の事実が（相手先と金額を含めて）証明できる書類）○仕様書，見積書，請求書等（支払の相手先と金額の根拠が証明できる書類。その他，契約に関する一連の書類）○補助金の交付に関する一連の通知等
３．関係法令の適用本事業で交付する補助金については，「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）及び「同法施行令」（昭和３０年９月２６日政令第２５５号）の適用を受けます。
４．不正行為に係る処分
経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の不正受給等を行った場合には，採択の取消しや，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の罰則が科せられる場合があります。
また，「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成２２年９月１６日文化庁長官決定）に基づき，応募制限を行います。

芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について
平 成 22 年 9 月 16 日 文 化 庁 長 官 決 定
文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について，芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合，下記のとおり応募制限を行う。
記（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給，支援金等の他の事業・用途への流用，私的流用：応募
制限期間４～５年（２）調査に応じない，調査に必要な書類の提出に応じない，その他文化庁の調査を妨害したと認められる場
合：応募制限期間２～３年（ ３ ）文 化 庁 以 外 の 他 の 機 関 が 行 う 支 援 事 業 に お い て 不 正 行 為 等 を 行 っ た こ と が 判 明 し た 場 合 は ，上 記（ １ ），（２）に準じて取り扱う。

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