第 ５ 章
Ⅰ

関係機関等との連携協力その他の措置

関係機関等との連携協力

１．地方公共団体との連携協力
中期目標
公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき、地方公共団体に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。
中期計画
公文書管理法第34条に地方公共団体における文書管理の努力義務規定が置かれたことを踏
まえ、地方公共団体における文書管理の向上に資するよう、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき地方公共団体に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うとともに、地方におけるデジタルアーカイブ化に係る技術的支援をはじめ、これまで以上に積極的かつ能動的に地方における歴史公文書等の保存及び利用を支援する。
実績（１）講師派遣
地方公共団体が行う研修会等に職員を講師や委員等として派遣するなど、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行った。

講師派遣実績（件）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

7261523632（２）地方におけるデジタルアーカイブ化に係る技術的支援
全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、これまでに、①デジタルアーカイブの対応状況に関するアンケート及び訪問調査の実施、②デジタルアーカイブ・システムのパイロット・システムを通じた実証試験、標準仕様書の作成、③訪問説明による標準仕様書の普及啓発の取組を実施した。上記の取組により、計９館のシステ
ムと館デジタルアーカイブとの横断検索が実現した。
全国の公文書館等のデジタルアーカイブ推進に向けた取組
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

横断検索の連携機関

２

３６７

９前年度比＋０＋１＋３＋１＋２（注）なお、館デジタルアーカイブの横断検索画面（平成 27 年３月末時点）では、上記９館の全国の公文書館等のほか、国立情報学研究所、国立国会図書館のシステムとの横断検索（計 11 館）が可能となっている。

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（３）被災公文書等修復支援事業の実施
東日本大震災により被災した地方公共団体が被災公文書等の修復を早急に進めることを支援するため、平成23年度から24年度の２か年にわたり、支援要請のあった被災自治体において修復に当たる人材の養成のための研修を実施した。
平成23年度は、岩手県陸前高田市、山田町、宮城県気仙沼市、仙台市及び石巻市（女川町を含む。）において、採用した110名を修復研修生として養成した。
平成24年度は、岩手県陸前高田市、大船渡市、宮城県石巻市、気仙沼市及び女川町において66名を修復研修生として養成するとともに、岩手県山田町及び宮城県石巻市の職員に対して短期間の技術講習のため講師派遣を行った。
２．関係機関等との連携協力
中期目標
国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図ること。
中期計画
・国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と密な連絡を行い、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
・利用者の利便性を高めるため、国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関の保存する歴史公文書等について、その所在情報を一体的に提供する仕組みの構築について検討を行い、実施可能な施策については順次実施する。
実績（１）関係機関との連携協力①全国公文書館長会議
公文書館制度の円滑な運用、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るため、国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長らの参集を求め、直面する諸問題についての協議を行うとともに、相互の緊密な連絡を図ることを目的として、平成元年から開催している。中期目標期間中の開催実績は以下のとおりである。
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

開催日

６月 10 日

６月９日

６月８日

６月 11 日

６月 10 日

開催場所

東京都

東京都

東京都

福岡県

北海道

参加人数

約 80 名約 80 名

115 名

100 名

94 名

②アーカイブズ関係機関との連絡会議等の開催
平成19年度からアーカイブズ関係機関協議会を開催し、平成13年度から歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議をそれぞれ開催し、アーカイブズ関係機関との意見・情報交換を行った。

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③情報誌『アーカイブズ』の発行“Management of Archives”に関する情報をアーカイブズ関係機関等に提供し、我が国の公文書館制度の充実を図っていくため、情報誌『アーカイブズ』を年３回発行し、国の機関、独立行政法人等、地方公文書館等に配布した。
（２）歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の運営
所在情報の一体的な提供を検討するため、歴史公文書等を保存する国の関係機関相互の情報ネットワークを確立し、所在情報を広く普及させ、利用者の利便性向上を図る上において必要な情報を幅広く提供する目的で、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を運営し、「歴史公文書等」を知らない一般の利用者の関心を高めること、「歴史公文書等」についてのあらゆる情報や知識を得ることができること、一般利用者が楽しみながら「歴史公文書等」や所蔵機関について学ぶことができることを目指して、種々の情報・コンテンツの提供を行った。なお、本サイトの運営は平成26年度末をもって終了した。

Ⅱ

国際的な公文書館活動への参加・貢献

中期目標
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行うこと。
中期計画
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際会議等への積極的参画や情報交換の促進など、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行う。
実

績

・国際公文書館会議（以下「ＩＣＡ」という。）が創立60周年を記念して６月９日を「国際アーカイブズの日」としたことを受け、平成20年度から「国際アーカイブズの日記念講演会」を開催している。中期目標期間中においても記念講演会を開催し、国及び地方が設置する公文書館、アーカイブズ関係機関等から関係者が出席した。

参加人数

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

約 120 名約 120 名約 130 名

111 名

107 名

・ＩＣＡやＩＣＡ東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）、ＩＣＡ東南アジア地域支部（ＳＡＲＢＩＣＡ）が主催する国際会議等に積極的に参加し、館長等が公文書管理法の施行やデジタルアーカイブ等に関する発表を行って情報を発信すると共に、諸外国の公文書館関係者と意見交換を行った。
・平成23年11月15日から18日まで、ＥＡＳＴＩＣＡ第10回総会及びセミナーを東京で開催し、- 27 -－ 27 －

海外５か国から72名、日本国内から80名、合計152名が参加した。「今日のアーカイブズ：デジタル時代の法制、アクセス、保存」をテーマとしたセミナーでは、オーストラリア国立公文書館部長等が基調講演を行った。
・平成24年８月20日から24日まで、ブリスベン（オーストラリア）で開催された第17回ＩＣＡ大会に８名の発表者を派遣し、東日本大震災からの復興に向けた被災公文書支援事業等の取組や公文書管理法制等、日本のアーカイブズに関する最新情報の発信に努めた。いずれの発表も60～80名の参加があった。また、裏打ちや繕い等の伝統的な日本の修復技術に関するワークショップを２回開催し、オーストラリア、チュニジア等から25名が参加した。
・修復等の分野において、諸外国の公文書館等への講師派遣や研修生の受入れを行った。

Ⅲ

調査研究

中期目標
・電子公文書の長期保存等に係る技術について、継続的に調査研究を行い、平成23年度から開始する電子公文書の受入れ、保存等への活用を図ること。
・歴史公文書等の保存及び修復に関する調査研究を実施すること。
・館が保存する歴史公文書等の内容等について調査研究を行い、館のレファレンス能力の向上につなげるとともに、成果を公表することにより、国民の利用に資すること。
中期計画
・電子公文書の長期保存等に関し、国際動向や技術動向を踏まえて継続的に調査研究を行い、その成果について、平成23年度から開始する電子公文書の受入れ、保存等に随時活用を図る。
・歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行う。
・館の保存する歴史公文書等の内容等について、計画的な調査研究を行い、館のレファレンス能力の向上につなげるとともに、その成果を積極的に公表し、利用者の利便性向上に資する。
実

績

１．電子公文書等の長期保存等に関する調査
平成22年度から24年度まで電子記録管理に係る諸外国の先駆的な取組について調査を行い、25年度は、調査結果を踏まえ、現行の電子公文書等システムの現状確認等を行った。26
年度は、調査結果を次期システムの要請定義書作成に活用するとともに、米国国立公文書記録管理院における電子記録の長期保存等に関する調査を実施した。

- 28 -－ 28 －

年度

調査概要

22年度

イギリスにおける電子記録管理に係る取組みについての調査

23年度

ニュージーランドにおける電子記録管理に係る取組みについての調査

24年度

欧州（EU）における電子記録管理に係る取組みについての調査

25年度「電子公文書等システムの次期システムの要件検討にむけて」取りまとめ

26年度

米国国立公文書記録管理院における電子記録の長期保存等に関する調査

２．保存及び修復に関する調査
平成22年度から23年度まで修復技術、大量脱酸処理、24年度は、複製物作成時のおける資料形態別の留意事項把握、25年度は劣化資料等の状態把握、26年度は脱酸性化処理・リハウジング等の調査を実施し、館ホームページにて公表した。
年度

調査概要

22年度

リーフキャスティングによる劣化資料の修復技術等の検討

23年度

リーフキャスティング・マニュアルの作成
特定歴史公文書等に対する大量脱酸処理の具体的な実施方法・課題の把握

24年度

資料のデジタル化に際し、原資料への負担を可能な限り低減する方法の検討

25年度

所蔵資料における劣化資料及び破損資料の状態把握、これらに対応するための複製物作成及び修復に関する論点の整理

26年度

脱酸性化処理及びリハウジングという新たな保存・修復方法を試行し、作業工程やコストの把握

３．館の保存する特定歴史公文書等の内容等についての調査研究
・行政機関から移管された特定歴史公文書等の内容等の調査研究について、経済産業省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、内閣法制局、総務省、人事院等の各機関の文書管理
規則や組織機能の変遷、移管文書の出所（作成部署）等の分析を行った。
・歴史公文書等の所在情報を一体的に把握し、横断的に検索する仕組みについての検討に資する観点から、ＩＣＡが平成20年に策定した「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」に基づき、館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館等を事例とした記述実験等を行った。
・内閣文庫資料については、徳川将軍家の蔵書を管理する書物方の業務日誌である『御書物方日記』、挿絵や図版の入っている古書である「絵入り本」、館所蔵漢籍のうち中国の南宋及び元の時代に刊行された「宋版」・「元版」等についての調査を行い、翻字（解読）や解題（解説）を作成した。
・上記の調査研究成果について、研究紀要『北の丸』（第 43 号～第 47 号）に順次掲載し、公表した。

- 29 -－ 29 －

Ⅳ

研修、人材養成

中期目標
・国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施すること。
・公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を実施すること・専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を業務に反映させること。
また、関係機関と連携した専門職員養成に取り組むこと。
中期計画
・国、地方公共団体等の文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施する。また、研修内容について平成22年度中に検討を行い、平成23年度からその検討結果を反映する。
・公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるための体系的かつ計画的な研修を実施する。このため、平成22年度中に具体的な研修内容等について検討する。
・専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を適切に業務に反映させる。
また、関係機関と連携した専門職員養成等に取り組む。
・国、地方公共団体その他外部の機関において行われる研修に対し、講師派遣等の支援を行う。
実

績

・平成22年度に従来の研修について見直しを行い、平成23年度から新たな研修体系・計画による研修を実施することとした。具体的には、現用文書管理を中心とした「公文書管理研修」と非現用文書管理を中心とした「アーカイブズ研修」の２つに分けて、実施することとした。
・館内で「公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチーム」を開催し、年度ごとに研修プログラム内容の見直しを行うとともに、館の専門職員（アーキビスト）養成等に関する検討を行った。
・その結果、各機関の要請を踏まえて、積極的に受講者の受入れを行うため、平成26年度からは「公文書管理研修Ⅰ」の実施回数を年３回から年４回に増やした。また、平成26年度には「国立公文書館専門職員（アーキビスト）養成等に関する検討取りまとめ」を作成した。

- 30 -－ 30 －

館が主催する研修の受講者数
公文書管理研修（名）

アーカイブズ研修

合計

ⅠⅡⅢⅠⅡⅢ

23 年度

231211４13739６628

24 年度

600

310７12245101,094

25 年度

612322４146

37

13

1,134

26 年度

731

289

1278

28

８

1,146

- 31 -－ 31 －