第12号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構職員退職手当規程
平成16年２月29日
2004年(総企)規程第12号
最終改正 令和６年４月１日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下｢機構｣という。)の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の種類）
第２条 退職手当は、退職金及び弔慰金とし、次の各号の区分により支給する。
（１）職員が退職したときは退職金（２）職員が死亡したときは、退職金及び弔慰金（退職手当の受給者）
第３条 退職手当は、職員が退職したときはその者に、職員が死亡したときはその遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条の２ この規程における遺族の範囲及び順位については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条の２の規定を準用する。
（退職金の支給制限）
第４条 退職金は、職員が次の各号の一に該当する場合は支給しない。
（１）勤続6か月未満で退職したとき。
（２）懲戒による免職を受けたとき。
（３）禁固以上の刑に処せられたことにより退職したとき。
（退職金の額）第５条 退職金の額は、次条の規定により計算した退職手当の基本額に、第5条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第５条の２ 退職手当の基本額は、職員が退職し又は死亡した日におけるその者の本俸月額に、次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その合計額が本俸月額の100分の5,500を超えるときは、本俸月額の100分の5,500とする。
（１）勤続5年までの期間については、勤続1年につき100分の100（２）勤続5年を超え10年までの期間については、勤続1年につき100分の140（３）勤続10年を超え20年までの期間については、勤続1年につき100分の180（４）勤続20年を超え30年までの期間については、勤続1年につき100分の200（５）勤続30年を超える期間については、勤続1年につき100分の100（退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 退職した者の在職期間中に、本俸月額の減額改定（本俸月額の改定をする規程が制定及び改正され、又はこれに準ずる給与の支給の基準が定められた場合において、当該規程又は給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた本俸月額が減額されること、並びに職員給与規程（2004年（総企）規程第９号）第８条第２項の規定により本俸月額が減額されることをいう。
以下同じ）以外の理由によりその者の本俸月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本俸月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本俸月額」という。）が、退職日本俸月額より多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条の２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同1

一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、第５条の２の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日本俸月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が第５条の２の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本俸月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本俸月額に対する割合（退職手当の調整額）
第５条の４ 退職手当の調整額は、その者の在職期間の初日の属する月からその者の在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額のうちその額が最も多い額から順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第1号区分 65,000円（２）第2号区分 54,150円（３）第3号区分 43,350円（４）第4号区分 32,500円（５）第5号区分 21,700円（６）第6号区分 零２ 前項各号に定める職員の区分は、能力等級等を考慮して、別に定める。
３ 退職した者でその勤続期間が4年以下のもの及び傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が10年以上24年以下のものに対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、第１項の規定により計算した額の2分の1に相当する額とする。
４ 次の各号のいずれかに該当する者には、調整額は支給しない。
（１）第５条の２及び第５条の３の規定により計算した退職手当の基本額が零である者
並びに傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者でその勤続期間が９年以下のもの（２）その者の非違により退職した者（退職金の増額）
第６条 職員が次の各号の一に該当する場合は、第５条の規定により計算した退職金の額に、職員が退職し又は死亡した日における退職日本俸月額または特定減額前本俸月額のいずれか高い額に100分の500以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
（１）傷病によりその職に耐えず退職したとき（２）在職中に死亡したとき。
（３）勤続期間が10年以上であって定年により退職したとき。
（４）組織の改廃により配置転換が困難なため退職したとき。
（５）勤続期間が15年以上であって職務上特に功労があった者が退職したとき。
（６）前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、理事長が特に増額の必要があると認めたとき。
（退職金の減額）第７条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、第５条の規定により計算して得た額から当該金額に100分の50以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
（１）勤務成績が著しく不良のため退職させられたとき。
（２）第4条第1項第2号又は第3号に規定する事由に準ずる事由により退職したとき。
（３）自己の都合により退職したとき。
（減額の特例）
第８条 （削除）（退職後における退職金の支給制限及び返納等の取り扱い）
第９条 退職後における退職金の支給制限及び返納等の取り扱いについては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構役員退職手当規程（2004年（総企）規程第11号）第８条から第８条の５の規2

定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第８条第１項第１号

役員

職員

第８条第１項
第８条第１項第２号
第８条第２項
第８条第２項第１号
第８条第３項
第８条第６項
第８条の２第１項
第８条の２第２項
第８条の３第１項
第８条の４
第８条の５第１項
第８条の５第２項
第８条の５第３項
第８条の５第４項

退職手当

退職金

第８条第２項第２号

解任されるべき行為（在職期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして通則法第２３条（同条第２項第１号の規定を除く。）に規定する解任に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）

懲戒による免職処分及び懲戒による免職処分に準じる事由による退職処分（以下「懲戒免職処分等」という。）を受けるべき事由に相当する行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職処分等に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）

第８条の２第１項第２号
第８条の３第１項第２号
第８条の５第１項
第８条の５第２項

解任されるべき行為

懲戒免職処分等を受けるべき事由に相当する行為

第８条の２第１項
第８条の２第２項
第８条の３第１項
第８条の４
第８条の５第１項
第８条の５第２項
第８条の５第３項全部全部又は一部

第８条の５第４項

第７条第１項ただし書きに規定す 第４条第２号及び第３号又は第７る解任された場合の退職手当の額 条第２号に規定する退職をした場合の退職金の額（勤続期間の計算）
第１０条 退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員として採用された日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数による。
３ 前2項の規定による在職期間のうち休職（業務上の傷病による休職及び出向による休職を除く。）、停職又は育児休業により職務に従事することを要しない期間のある月(職務に従事することを要する日の属する月を除く。)が1月以上あったときは、その月数の2分の１に相当する月数を前各項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

3

４

前3項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、月割をもって計算する。

（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条 職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人若しくは地方公共団体(退職手当に関する条例において職員が理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の勤続期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
４ 職員が第２項の規定に該当する退職をした場合（当該職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合を除く。）の退職手当については、本規程にかかわらず、その者が職員を退職した時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、職員として引き続いた在職期間（国家公務員としての引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし、退職手当法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
５ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第１０条第３項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。
６ 国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（弔慰金の額）第１２条 弔慰金の額は、職員が死亡した日における本俸月額に100分の400の割合を乗じて得た額とする。
（退職手当の支給）第１３条 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
（端数の処理）第１４条 この規程の定めるところによる退職金及び弔慰金の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
（雑則）
第１５条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年２月２９日から施行する。
２ この規程の実施の日の前日において石油公団又は金属鉱業事業団の職員であった者でこの規程の実施の日に引き続いて機構の職員となった者の在職期間については、その者の石油公団又は金属鉱業事業団の職員としての在職期間を機構の職員としての在職期間とみなす。
３ 平成２５年３月３１日において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）の職員であった者で、同年４月１日に引き続いて機構の職員となった者の在職期間については、その者の開発機構の職員としての在職期間を機構の職員としての在職期間とみなす。ただし、第５条の３に規定する退職手当の調整額は、機構の職員となった日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までを算定の対象とする。

4

４

当分の間、第５条２の規定に基づく退職手当の基本額は、同条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とし、第６条の退職金の増額は、同条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
５ 職員が、通産関係独立行政法人厚生年金基金(以下「基金」という。)の加入員であった期間(以下「加入員期間」という。)が、15年以上で退職又は死亡した場合は、第５条の規定に基づく退職手当の額から、加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により算出した額(以下「対象額」という。)に、その加入員期間に応じ、次の各号の割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額算出の基礎となる本俸月額が基金の標準給与の最高限度額を超えるものについては、その最高限度額をもって本俸月額とする。なお、退職又は死亡した月の前月(退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月)以前1年以内に標準給与の最高限度額の改正があった場合には、退職又は死亡した月の前月(退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月)以前１年間の各月における標準給与の最高限度額の合計額の12分の1に相当する額をもって標準給与の最高限度額とみなす。
（１）加入員期間15年の場合 100分の1.5の割合（２）加入員期間15年を超え30年までの場合 100分の1.5に15年を超える加入員期間1年につき100分の0.1を加えた割合（３）加入員期間30年を超える場合 100分の3.0の割合
６ 前項の規定にかかわらず、基金の加入員であったことにより、すでに退職手当の減額を受けた者に対し、退職手当を支給する場合において、当該退職手当の額から減額する額は、加入員期間を勤続期間とみなした期間について、前項の規定により算出した減額すべき額から、次の第1号の額に第2号の割合を乗じて得た額を控除した額とする。この場合において、対象額算出の基礎となる本俸月額が基金の標準給与の最高限度額を超えるものについては、その最高限度額をもって本俸月額とする。
（１）支給する退職手当の額の算出の基礎となる本俸月額に基づいて、すでに減額を受けた加入員期間について算出される対象額（２）すでに減額を受けた加入員期間に対応する前項各号の割合
７ 前２項の規定による減額は、支給する退職手当の額をもって限度額とする。
８ 当分の間、第６条第１項第３号の規定は、１０年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日後における最初の４月１日以降、その者の非違によることなく退職した者についても準用する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
平成１９年４月１日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き在職する職員が退職した場
合において、その者が基準日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本俸月額を基礎として、この規程による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）により計算した退職手当の額が、この規程による改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３ 職員が平成１９年４月１日以後平成２２年３月３１日までの間に退職した場合において、その者についての新規程退職手当額がその者が基準日の前日に受けていた本俸月額を退職の日の本俸月額とみなして旧規程の規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程退職手当額から次の各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき額とする。
（１）退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が10万円を超える場合には、10万円）
イ 新規程第5条の3の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額（２）基準日以後平成２０年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100万円を超える場合には、100万円）
イ 新規程第５条の３の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
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（３）平成２０年４月１日以後平成２２年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が50万円を超える場合には、50万円）
イ 新規程第５条の３の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
４ 新規程第５条の３第１項の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、在職期間の初日が平成９年４月１日前である者に対する同項の規定の適用については、「在職期間」とあるのは「平成９年４月１日以後のその者の在職期間」と読み替える。
５ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての第１０条第３項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
６ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成１９年４月１日施行）附則第２項各号の規定により、退職した者の減額後の本俸月額が減額前の本俸月額に達しない場合にその差額の一定割合に相当する額を支給することとなった場合、新規程の規定による本俸月額には、当該差額の一定割合に相当する額を含まないものとする。
附 則
この規程は、平成２２年１０月２０日から施行する。
この規程は、施行の日以降の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

１２

附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
この規程の規定による改正後の附則第４項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年６月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

１２

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１２月４日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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