国住指第 490 号
令和５年３月 17 日
各建築士関係団体等の長殿
国土交通省住宅局建 築 指 導 課 長（公印省略）

建築士法に基づく報告徴収のオンライン化について（通知）
平素より建築行政の推進にご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジ
タル臨時行政調査会。以下「一括見直しプラン」という。）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、目視規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間（令和４年７月から令和６年６月までの２年間）に、スピード感を持って集中的に取り組むことが求められています。
さらに、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「目視に係る規制の見直し」について「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これをうけ、今般、目視に係る規制のうち建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化の方法について検討を進めてまいりました。
「目視」規制は、現地での点検や調査等の際に、人が赴き、目で見て確認等を行う規制とされており、立入り等の対応のために現地に赴くこと等が、業務の効率化を実現する上で弊害となると考えられます。目視規制等について、デジタル技術を活用して実施することにより、移動時間の削減等による労働生産性の向上等につながることが期待されることから、下記のとおり運用を整理したのでお知らせいたします。
貴団体におかれましては、貴団体の会員及び関係者に対しても、この旨周知方いただきますようお願いいたします。
なお、各都道府県知事に対しても、この旨周知していることを申し添えます。
記
以下の条項に基づく報告徴収においては、事務所等に立ち入らず、ウェブ会議、メール等のデジタル技術を活用した方法により検査を実施する場合があります。デジタ
ル技術を活用した報告徴収を求められた場合においても、適切に対応いただくようお願いします。

＜建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）関係＞
・ 建築士法第 10 条の２第１項及び第２項
・ 建築士法第 26 条の２第１項（参考資料）
・

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf

・（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（抜粋）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_administrative_research_outline_08.pdf

・別表１（方針確定リスト）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/76e55026/20220603_meeting_administrative_research_outline_09.pdf

・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168b989-2bcaabffe870/fedb5d96/20220607_policies_priority_outline_15.pdf

・

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf

別添１
国住指第 490 号
国住参建第 4727 号
令和５年３月 17 日
各都道府県 建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建 築 指 導 課 長
参事官（建築企画担当）（公印省略）

建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について（通知）
平素より建築行政の推進にご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会。以下「一括見直しプラン」という。）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、目視規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間（令和４年７月から令和６年６月までの２年間）に、スピード感を持って集中的に取り組むことが求められています。
さらに、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「目視に係る規制の見直し」について「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これをうけ、今般、目視に係る規制のうち建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化の方法について検討を進めてまいりました。
「目視」規制は、現地での点検や調査等の際に、人が赴き、目で見て確認等を行う規制とされており、立入り等の対応のために現地に赴くこと等が、業務の効率化を実現する上で弊害となると考えられます。目視規制等について、デジタル技術を活用して実施することにより、移動時間の削減等による労働生産性の向上等につながることが期待されることから、下記のとおり運用を整理したのでお知らせいたします。
また、貴職におかれましては、貴管内の特定行政庁又は所管行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、都道府県指定登録機関、都道府県指定試験機関及び指定事務所登録機関に対しても、この旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、国土交通大臣指定の指定確認検査機関、中央指定登録機関、中央指定試験機関、地方整備局長指定の指定確認検査機関、構造計算適合性判定機関及び建築士関係団体に対しても、この旨別添のとおり周知していることを申し添えます。

記
特定行政庁等が行う以下の条項に基づく報告徴収については、事務所等に立ち入らず、ウェブ会議、メール等のデジタル技術を活用した方法により検査を実施しても差し支えない。
＜建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）関係＞
・ 建築基準法第 12 条第５項（同法第 88 条第１項から第３項までにおいて準用する場合を含む。）
・ 建築基準法第 77 条の 31 第１項
・ 建築基準法第 77 条の 35 の 17 第１項＜建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）関係＞
・ 建築士法第 10 条の２第２項
・ 建築士法第 10 条の 13 第１項を準用する同法第 10 条の 20 第３項、同法第 15条の６第３項、同法第 26 条の３第３項
・ 建築士法第 26 条の２第１項＜建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）関係＞
・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第 13 条第１項（同法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）
・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第 15 条第４項
・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第 24 条第１項
・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第 27 条第４項
＜高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）関係＞
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 53 条第３項
＜建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）関係＞
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 17 条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 21 条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 43 条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律原始附則第３条第 10 項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号）第６条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第９条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第 16 条第１項
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令原始附則第３条第１項※

上記の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の条項については、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 351 号）の令和５年４月１日の施行により、削除されることに留意されたい。
※

なお、報告徴収のみを規定する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 37 条及び都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）
第 56 条に基づく報告徴収についても、ウェブ会議、メール等のデジタル技術を活用した方法により行って差し支えないことを申し添える。

（参考資料）
・

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf

・（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（抜粋）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_administrative_research_outline_08.pdf

・別表１（方針確定リスト）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-45958930-8761fb6bbe10/76e55026/20220603_meeting_administrative_research_outline_09.pdf

・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168b989-2bcaabffe870/fedb5d96/20220607_policies_priority_outline_15.pdf

・

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf