国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の概要
AMED: Japan Agency for Medical Research and Development
１．目的
医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。
③組織図

３．組織等

総務部
経理部

①役員

監査室

白山

真一

読売新聞ビル20～24階

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医療機器・ヘルスケア事業部
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部
ゲノム・データ基盤事業部
疾患基礎研究事業部

事業部門

５．所在地
東京都千代田区大手町１－７－１

実用化推進部

創薬事業部

先進的研究開発戦略センター

アドバイザリー ボード＊：科学技術イノベーション創造推進費の一部を充当

研究・
経営評議会

１,２４５億円
１７５億円＊

研究公正・業務推進部

国際戦略推進部

７０３名（２０２４年４月１日現在）

４．予算（２０２４年度）
日本医療研究開発機構向け補助金等
調整費

研究開発統括推進室

推進部門

三島理事長（２０２０年４月～）

統括役

良直
次郎
カヨ

理事

三島
屋敷
稲葉

理事長

・理事長
・理事
・監事（非常勤）
②職員数

経営企画部

管理部門

執行役

監事

２０１５年４月１日

監事

２．設立日

シーズ開発・研究基盤事業部
革新基盤創成事業部
先進的研究開発事業部

1

AMEDにおけるスタートアップ支援一覧

202409版

フェーズ

基礎研究

応用研究

非臨床

臨床研究・治験

実用化：資金支援：ソフト面の支援

革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型):AIMGAIN（スタートアップタイプ)

共通※赤字はスタートアップに特化したもの

橋渡し研究プログラム（橋渡し研究支援プログラム）
橋渡し研究プログラム（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）＊
医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

知財・実用化の総合支援・相談窓口
医薬品

希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業（創薬支援推進事業）
BINDS（創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム）

再生医療

創薬ベンチャーエコシステム強化事業
再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）
医療機器等研究成果展開事業
医工連携イノベーション推進事業（一般枠）

医療機器

医工連携イノベーション推進事業（ベンチャー枠）
開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業
ロボット介護機器開発等推進事業
次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業 ＊医工連携イノベーション推進事業（医療機器開発支援ネットワーク）
医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）
優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業 *Copyright 2024 Japan Agency for Medical Research and Development. All Rights Reserved.

＊印：令和5年度補正予算により実施予定

研究開発に対する資金支援（スタートアップに特化したもの）

革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）“AIMGAIN” スタートアップタイプ
目的・単独のアカデミアや企業では取り組みにくい研究開発領域について、複数年にわたる幅広い産学官連携を通じたオープンイノベーションにより、世界最高水準の医療に資する医薬品、医療機器等の実現を目指します。
・スタートアップ企業を積極的に巻き込むことにより、さらなる革新的な成果を狙い、イノベーション・エコシステムを強化します。

事業概要
・産学官共同で、医療上緊要なニーズに機動的に応え、医薬品・医療機器等の研究開発を推進します。
・複数の大学等と複数企業の連携による非競争領域の共同研究を、企業が提供するリソースとAMED委託費を組み合わせて実施します。
AMEDは、基金事業により複数年の研究期間の中で、研究進捗に応じ柔軟に資金配分をするとともに、多対多の連携を効率よく進められるよう伴走支援を行います。

・スタートアップ型は、高い技術と機動力のあるスタートアップの参画を確保し、更なる連携と成果の発展を目指します。

期待される効果・産学官共同で非競争領域の研究開発を推進することで、結果的に参加機関による幅広い知財や社会実装につながります。
・本事業での産学官共同研究が今後の連携のモデルとなり、スタートアップの振興や医療分野におけるイノベーション・エコシステムの強化につながります。
産学による研究開発コンソーシアム等

委託
日本医療研究開発機構（AMED）

研究費等
アカデミア

企業等

伴走支援
スタートアップ

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※スタートアップタイプは参画必須

研究開発に対する資金支援（スタートアップに特化したもの）

医工連携イノベーション推進事業（ベンチャー枠）
概要①医療機器ベンチャー支援事業
採択企業がベンチャーキャピタルや公的資金の導入の可能性がもてるように医療機器スタートアップとしての形が整うことを目標とします。 開発の基になる要素技術を具現化するための成果としての試作品やモックアップの作成、投資家の評価に耐えうる事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とします。事業開始
2年目には医療機器スタートアップを対象とした資金調達を目的とした事業紹介の場（いわゆるピッチコンテスト）に登壇することを課し、これらの成果を示すことでベンチャーキャピタルからの出資を得ることを期待しています。
②医療機器ベンチャー教育(育成)事業
医療機器ベンチャー支援事業の採択企業への集合セミナー、個別コンサルティング等の開発サポートを通してベンチャー企業教育コンテンツを整備することを目標とします。
公募対象①新規参入するベンチャー企業②ベンチャー企業への事業化教育支援機関
支援対象経費上限額①１課題あたり年間上限2600万円②年間5000万円

教育支援事業の構成
国補助

日本医療研究開発機構（AMED）②委託①委託

教育支援機関知財戦略

支援形態、教育支援予定期間①委託、最長２年②委託、最長５年

薬事戦略

事業化戦略
その他事業化戦略

ベンチャー企業（創業5年以内,VCより出資を受けていない）

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研究開発に対する資金支援（スタートアップに特化したもの）

創薬ベンチャーエコシステム強化事業概要
大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベン
チャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVCによる出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相
臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援します。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。
本事業は、認定VCが補助対象経費の1／3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。
本事業では、AMED が認定する VC の公募（①VC 公募）、認定 VC の出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題の公募（②創薬ベンチャー公募）の、２段階の公募を行います。
公募対象①ベンチャーキャピタル②創薬ベンチャー企業

事業実施体制補助対象技術• 感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技
術開発• 感染症以外の疾患に対する医薬品等の開発のための革新的な技術開発※非臨床試験～第2相臨床試験もしくは探索的臨床試
験対象
支援形態等
支援形態：補助、 支援期間：課題毎に設定
補助対象経費：総額100億円まで ※上限を超える提案も可能（AMEDは認定VCの出資を前提に補助対象経費の2/3を補助）

事業終了：令和14年3月予定

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研究開発に対する資金支援（スタートアップに特化したもの）

大学発医療系スタートアップ支援プログラム
令和5年度補正予算額（案）

152億円

現状・課題
大学発医療系スタートアップは、革新的な医薬品・医療機器の開発において欠かせない存在であるが、開発段階で治験等を見据えた
薬事規制対応が必要であり、特別な支援が不可欠
関係府省において推進しているが、シード期（非臨床段階）にあたるスタートアップの起業に関する支援などについては、未だ不十分
事業内容

事業実施期間５年程度

大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施するプログラムを新設。
橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関に対し、大学発医療系スタートアップの起業に必要な専門的な支援や関係業界との連携を行うためのスタートアップ体制整備費を支援。
機関では３つのシーズ枠に分けて研究費等を支援するとともに、伴走支援を実施。
シーズS０

シーズS１

シーズS2

起業を目指す若手研究人材を発掘・育成起業を目指す課題を発掘・育成

起業直後でVC等の民間資金獲得を目指す課題＜橋渡し研究支援機関＞

医療系スタートアップ支援の性質を踏まえ、基金を活用して起業前から非臨床研究などに必要な資金を柔軟かつ機動的に支援することで、シード期のス
タートアップへの支援を強化【本事業のスキーム】

文科省

件数

国立研究開発法人 橋渡し研究支援機関
日本医療研究開発機構（AMED）（基金）

４機関程度

交付先

研究費
等
伴走支
援

起業を目指す研究者等

橋渡し研究支援機関：
医薬品や医療機器等の実用化支援に関する体制や実績等について一定の要件を満たす機関を「橋渡し研究支援機関」として文部科学大臣が認定

AMEDを通じて大学等を支援

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（担当：研究振興局ライフサイエンス課）

研究開発に対する資金支援（スタートアップに特化したもの）

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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

医工連携イノベーション推進事業（一般枠）
概要
医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。具体的には、医療機器開発に関連するプ
レイヤーの開発への一層の取り組みを促すため、社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、国とともに設定した医療機器開発の注目領域を応募区分とし、課題を選定します。
重視する研究開発課題
開発事業の共同体の構成(A) ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特に補助 日本医療研究開発機構
・医薬品医療機器総合機構
国
SaMD）（PMDA）（AMED）(B) 遠隔・在宅診断・治療への対応
・米国食品医薬品局
補助（2/3）(C) 老化により衰えた生体機能の補助強化
申請（FDA）(D) 次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
・第三者認証機関 等
中小企業
必須(E) 循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応
承認、認証
共同体
製販業を有する企業
販売(F) 既存の治療手段の改良・廉価化
大学・※事業期間中必須(G) 従来にない革新的な治療や低侵襲治療の研究所取得予定も可卸企業
実現
必須 医療機関代理店(H) 従来にない革新的な診断や高度化された画顧客（国内、海外）
像・光学診断の実現
補助対象経費上限額
１課題あたり①クラスⅠ・Ⅱ 年間上限5200万円②クラスⅢ・Ⅳ 年間上限7800万円※治験を実施する年度は上限1.5億円
補助率、開発実施予定期間
補助率2/3、3年程度
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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業（創薬支援推進事業）
医薬品候補物質の特定基礎研究・創薬標的特定各種毒性試験

本事業では、
このステージの
開発を補助

治験薬製造

（創薬事業部）

製剤開発（創薬事業部等）

創薬ブースター
AMED

臨床試験（開発初期）

前臨床開発

薬効薬理試験

創薬研究の支援AMED

応用研究

希少疾病用医薬品指定

Ⅰ

臨床試験（開発後期）

Ⅱ

希少疾病用医薬品開発における「死の谷」

Ⅲ

オーファン指定後
NIBIOHN（開発振興部）

補助金額：ヒト初回投与試験実施前 5千万円（上限）/1課題、ヒト初回投与試験以降 1億円（上限）/1課題
補助事業実施予定期間：最長3年
オーファン指定前の幅広い開発【非臨床～臨床試験】ステージにおける企業等への支援・助成の仕組みとして、平成２７
年度より、AMEDにおいて、企業等を対象にした希少疾病用医薬品指定を受ける可能性のある品目の開発費の補助事業を新たに創設
補助対象には、ドラッグ・リポジショニングの開発も含まれる
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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

医療機器等研究成果展開事業
事業のポイント
アカデミア、企業及び臨床医の連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズを活用した、「新しい」予防、計測、診断、治療を可能とする革新的な医療機器・システムの開発を推進します。
毎年のステージゲート評価を実施し、１年度目の評価で継続が妥当と判断された課題についてのみ研究開発費を継続して配分し、２年度目の評価で継続が妥当と判断された課題についてのみ３年度目の研究開発費を配分することにより、選択と集中による課題支援を行います。なお3年度目は研究開発費が増額となります。
実施に当たっては、研究開発の初期段階から実用化に必要なコンサルティングを導入するとともに、基礎から実用化までの研究開発が切れ目なく行われるよう、AMED他事業との強い連携のもと医療機器・システム開発を推進します。

１年目

アカデミア

２年目

３年目

1年目の5割程度に絞り込み

企業
AMED他事業1年目の8割程度に絞り込み

毎年のステージゲート評価を実施により、支援課題を絞り込み
臨床医

企業

要素技術開発フェーズ

機器開発フェーズ

要素技術の原理検証

プロトタイプ機の性能検証事業化コンサルティングによる支援
導入研修、コーチング、導出のための企業マッチング

公募開発対象（R4年度公募の場合）

その他の特徴（Ａ）老化により衰えた生体機能の補助強化実用化が可能かどうかPOCを検証することに加え、プロトタイプを（Ｂ）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
作製して医療機器・システムとしての有用性と性能を評価（Ｃ）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応（Ｄ）既存の治療手段の改良・廉価化
研究開発の初期段階から、事業戦略、知的財産戦略、規制対（Ｅ）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現 （特にSaMD）
応、販売戦略などの実用化に必要なコンサルティングと企業との（Ｆ）遠隔・在宅診断・治療への対応
マッチングを実施（Ｇ）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
研究開発開始から3年目では事業化経験のある企業の参画（Ｈ）従来にはない革新的な診断の実現や高度化された画像・光学診断の実現（Ｉ）医療者の負担軽減や感染症の拡大防止に資する医療機器の開発
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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業
現地におけるニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発や、日本の医療技術等の展開に資する
エビデンスの構築を推進する事で、途上国・新興国等の公衆衛生上の課題の解決に貢献し、日本の医療の国際展開に貢献する。

途上国・新興国等において実施

日本とは異なる公衆衛生上の課題
医療機器に対するニーズは日本と異なる可能性

相手国保健省・規制当局等と情報連携
医療機器等事業化

開発後期段階開発初期段階
バイオデザイン等のデザインアプローチ

現場観察

ニーズの
発見

開発コンセプト
確立

開発・改良
臨床評価

開発事業者

開発途上国や新興国向けの技術開発をして海外展開を目指す民間企業

開発サポート機関

バイオデザイン等デザインアプローチによる試作品作製支援
受入れ先病院との契約手続き支援
事業戦略の策定支援 等

支援事業者

複数の専門家による多面的コンサルティング 等
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製品開発

研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

ロボット介護機器開発等推進事業【事業目的】
介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。
【事業概要】
厚労省と経産省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」を対象としたロボット介護機器の改良等開発を支援する「開発補助」とともに、ロボット介護機器の現場への導入促進を目的とした「環境整備」、海外における上市や規制承認といった具体的な成果の創出を目指す「海外展開」を実施。
【開発補助】[実施主体] 日本医療研究開発機構(AMED）→民間企業等[補助率等] 中小企業2/3、大企業1/3、最大3年[補助金額の規模] ～40百万円/年（間接経費含む）【令和4年度事業での開発実施事例】
事例
1

介護者の腰の負担を軽減する機器

事業者：(株)コガネイ

事例2

排便予測を行い排泄を支援する機器事業者 ：トリプル・ダブリュー・ジャパン(株)事例3

介護業務支援を支援す
る情報プラットフォーム

事業者 ：コニカミノルタ(株)Copyright 2024 Japan Agency for Medical Research and Development. All Rights Reserved.

事例4

在宅の居室の様子を見守る機器

事業者：エイアイビューライフ(株)研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）

再生医療等製品（再生・細胞医療・遺伝子治療）シーズの開発を行うベンチャー等を含む企業の、臨床開発に進むために必要な薬事規制に沿った非臨床試験や製造方法の確立等を支援することで、再生医療等製品の迅速な産業化を促進することを目指します。
基礎研究
ヒトでの有効性が示唆される結果が動物実験等から得られており、再生医療等製品としての開発が期待される技術

再生医療等製品シーズ

非臨床試験

臨床試験･治験

民間企業（ベンチャー含む）• 規制当局が求める非臨床試験や、規制に対応した細胞加工物の製造方法の確立、品質管理、安全性・有効性等評価指標の開発に早期から取り組むことで、実用化すべき有望シーズを磨き上げ、産業化を加速。
• 再生医療等製品シーズの開発を支援することで、再生医療等製品のサプライチェーン（製造、品質管理、輸送等）の構築を促進。

企業治験
製薬企業等
事業会社との提携
ベンチャーキャピタル
等からの支援

令和5年度公募内容
分野等、公募研究開発課題名

研究開発費の規模（間接経費を含まず）

研究開発実施予定期間

採択課題数

再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進研究開発

年間上限60,000千円/課題

最長３年

０～３課題

• 研究開発費の規模等はおおよその目安となります。
• 補助対象経費には、直接経費に加え、間接経費を直接経費の30%を上限として計上を認めます。
• 補助対象経費のうち直接経費の3分の２の金額とその0～30％の金額の合計を補助金として交付します。（補助率:3分の2の補助事業です。）

令和5年度公募についての詳細は、https://www.amed.go.jp/koubo/13/01/1301B_00035.html
をご参照ください。
Copyright
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ソフト面の支援

医療機器開発支援ネットワーク（医工連携イノベーション推進事業）概要

関係各省（内閣官房、経済産業省、厚生労働省、文部科学省等）や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を構築し、技術力のある中
小企業、ベンチャー、大学等による医療機器の開発・事業化を促進します。
開発初期段階から事業化に至るまで、ワンストップで相談を受け付け、専門家による切れ目ない支援を提供します。

主な地域支援機関

ネットワークによる伴走コンサル（企業・大学等に対するワンストップ支援）「実証事業」のノウハウを活用した「伴走 コンサル」により切れ目ない支援を実施
規制対応
生産・
知財・戦略
事業・
海外戦略

マーケティング・
ファイナンス戦略
販売・
マーケティング

上市

製造・サービス
供給体制

開発・試験

市場探索
コンセプト設計

・自治体 ・商工会議所
・公設試 等○北海道立総合研究機構 ○青森県
○いわて産業振興センター ○インテリ
ジェント・コスモス研究機構 ○秋田県
○山形県産業技術振興機構 ○ふくしま
医療機器産業推進機構

連携・支援○ふくい産業支援センター○滋賀県産業支援プラザ○京都リサーチパーク ○大阪商工会議所○先端医療振興財団○奈良県地域産業振興センター○わかやま産業振興財団【中部地区】○富山県新世紀産業機構○石川県産業創出支援機構○岐阜県研究開発財団○名古屋商工会議所○三重県産業支援センター○鳥取県産業振興機構○しまね産業振興財団○岡山県産業振興財団○ひろしま産業振興機構○山口県産業技術センター【四国地区】

専門支援機関・PMDA ・産総研 ・JST ・JETRO・国衛研 ・医療機器センター 等

医療機関、コンサルタント企業・機関、販売業界、学会、金融機関・ファンド

伴走コンサル
地方開催【近畿地区】【中国地区】

医療機器開発支援ネットワーク（事務局：ＡＭＥＤ）
地域支援機関

医療機器生産額【北海道・東北地区】【九州地区】○とくしま産業振興機構○かがわ産業支援財団○えひめ東予産業創造センター○高知県産業振興センター○福岡県○佐賀県地域産業支援センター ○くまもと産業支援財団○大分県 ○宮崎県 ○鹿児島県 ○沖縄県産業振興公社

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ソフト面の支援

BINDS（創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム）
BINDSは研究者のみなさまの研究を支援する事業です。
まずはホームページ（https://www.binds.jp/）でご確認ください。

主な支援内容・大型施設（放射光施設、クライオ電顕など）の共用
・化合物ライブラリー、疾患モデル動物などの提供
・タンパク質生産、構造解析、構造展開、ゲノミクス解析、インシリコスクリーニングなどの技術支援

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ソフト面の支援

優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/dl/23hosei_20231110_01.pdf

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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

橋渡し研究プログラム

橋渡し研究プログラムでは、文部科学大臣が認定した橋渡し研究支援機関において、アカデミア等で得られた基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋ぐため、実用化を目指す研究
シーズを自機関内外から募集し、選定して支援を行っています。

橋渡し研究支援機関（令和３年12月現在）

各機関に登録された研究シーズに関しては、それぞれの機関から、研究のフェーズに応じて、実用化に向けた支援を受けることが可能です。（例えば、特許の取扱い、企業との連携、治験に関する助言等が行われます。支援業務やサービスの一部
は、各機関の規程に基づき有償で実施されます。）
さらに、各機関によって選ばれた研究シーズは、各機関から研究費の支援（シーズA）を受けたり、AMEDが募集する橋
渡し研究の研究費（preF, シーズF, シーズB, シーズC）への応募が可能となります。

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研究開発に対する資金支援（スタートアップも利用可能なもの）

橋渡し研究支援プログラム

本公募は、橋渡し研究支援機関を通じて応募が可能です。
下記は令和6年度公募の情報です。詳細は、公募開始時にAMEDホームページに掲載される公募要領をご参照ください。
公募分野

対象

preF

（非臨床POC取得に必要な試験パッケージの策定
ならびに産学協働体制の確立を目指す課題）

シーズF（実用化の加速のため産学協働でPOC取得を目指す課題）

関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、関連特許出願済み※で、治験開始に必須な非臨床 最長５年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課題
試験の項目確定等を目指す研究開発課題
・非臨床POC取得及び治験届提出後、臨床POC取得を目指す医薬品及※知財戦略上の理由により本公募への応募時点で特許出願をしていない場合を除く。その場合は提案書に理由を説明する。

び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題
・上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業への導出を目指す
研究開発課題・導出や実用化に向けた企業との連携体制の構築
・支援開始後２年度目終了時（ステージゲート）までに治験準備完
・治験開始に必須な非臨床試験実施項目の確定
了、後半ステージに向けた企業リソースのさらなる充実の準備求められる成果 （研究期間内に対面助言を終了）
・臨床性能試験開始の準備完了（体外診の場合） ・ステージゲート通過後３年度以内に臨床POC取得、製販企業導出・シーズFへのステージアップ
・シーズを有する大学等と実用化・事業化の主体となる企業が、その臨床使用と検証が可能となる研究開発体制を構築した「共同提案」
・アカデミア発のシーズを有する大学等の研究者による・参画企業は大学等との役割分担を明確化した上で、自らも研究開
提案者
提案
発を実施し、全研究開発期間を通じて 企業規模および AMED が支援する研究開発費の額に応じた企業リソースの負担を求められる。

研究開発期間 最長２年度

最長５年度

研究開発費の
１課題当たり年間上限10,000千円
規模

１課題当たり年間上限70,000千円（ステージゲート通過課題は３年度目以降、上限90,000千円）

新規採択課題0～20課題程度
0～4課題程度
予定数
Copyright
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ソフト面の支援

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

臨床研究中核病院等が備える 臨床研究支援基盤の効果を日本全体で活用するために、革新的医薬品等の実用化に向けた先進的な取組を推進

医療系ベンチャー※育成支援プログラム

臨床研究
中核病院

ベンチャー企業

すべての臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、ベンチャー企業に対する研究開発の支援や共同研究を実施。

研究開発の
相談・支援

共同研究

医学的評価（クリニカルニーズ、臨床実態を踏まえた助言等）
臨床研究支援機能の提供（プロトコル作成支援、薬事に関する相談、治験実施に係る協力等）等※医療系ベンチャー：医薬品、医療機器及び再生医療等製品分野のベンチャー

臨床研究中核病院における支援の特徴◆非臨床・臨床研究・薬事・統計等の専門家や、医師・薬剤師・看護師・CRC等からなるチームによる助言やアクションプラン策定◆臨床研究・治験の実施に対して、ARO機能を活用した支援を実施◆基礎研究から臨床研究・治験に至るあらゆるフェーズの研究開発支援◆医療機器ベンチャー企業への開発コンサルテーション、フィールド提供や教育セミナーの実施

知の集積によるベンチャー・アカデミア・臨床研究中核病院の協業

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※2021年10月時点

ソフト面の支援

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）
臨床研究中核病院 ベンチャー窓口一覧

臨床研究中核病院

ベンチャー支援窓口

ベンチャー支援相談窓口URL

北海道大学病院

臨床研究開発センター臨床研究支援部門

https://crmic.huhp.hokudai.ac.jp/page/?content=48

東北大学病院

臨床研究推進センター（CRIETO）開発推進部門

https://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/contact/

国立がん研究センター東病院

臨床研究支援部門シーズ開発支援室

https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/division/clinical_research_s
upport/060/20170831181735.html

千葉大学医学部附属病院

臨床試験部 企画調整室

https://www.ho.chiba-u.ac.jp/hosp/clinical/research.html

国立がん研究センター中央病院

臨床研究支援部門 研究企画推進部薬事管理室

https://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/clinical_research_s
upport/research_management/ncch_venture/index.html

東京大学医学部附属病院

トランスレーショナルリサーチセンター

http://trac.umin.jp/hospital/support.html

順天堂大学医学部附属順天堂医院

臨床研究・治験センター
臨床研究オペレーション統括室

https://www.juntendo.ac.jp/jcrtc/aro/ARO.html
https://gaudi-juntendo.jp/program/

慶應義塾大学病院

臨床研究推進センター

https://www.ctr.hosp.keio.ac.jp/business/support.html

名古屋大学医学部附属病院

先端医療開発部 医療系ベンチャー支援窓口

http://www.nu-camcr.org/cms/venture-support/

京都大学医学部附属病院

先端医療研究開発機構 医療開発部

https://iact.kuhp.kyotou.ac.jp/researchers_and_companies/venture

大阪大学医学部附属病院

未来医療開発部 未来医療センター

http://www.hp-mctr.med.osaka-u.ac.jp/newbusiness.html

神戸大学医学部附属病院

臨床研究推進センター

https://www.hosp.kobe-u.ac.jp/ctrc/about/venture.html

岡山大学病院

岡山大学病院 研究推進課 ベンチャー支援窓口

http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/ph_company/

九州大学病院

ARO次世代医療センター 医療系ベンチャー支援室

https://www.aro.med.kyushu-u.ac.jp/support/venture.html

現在、本プログラムに参加されている上記の14臨床研究中核病院にベンチャー支援窓口が設置されています。（2022年4月現在）
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ソフト面の支援

知財・実用化支援等（各支援施策の詳細）
知財コンサルテーション

商談会出展支援

研究成果を早期に実用化するための知財戦略
や導出戦略について、AMEDに常駐する知財コンサルタント及び日本全国に配置されたAMED
知財リエゾンが相談※をお受けいたします。
※依頼内容が知財・実用化調査（補足調査）の場合、効果的な調査の提案や調査対象とすべき技術の対象範囲の決定、研究者へのフィード
バック等の支援を実施

AMEDでは、国内外の商談会※への出展支援等のマッチング支援を行っています。
国内外の展示会出展のための参加料の支援、プレゼンテーション資料の校閲等といった支援を行っています。
※国内（DSANJ Bio Conference, Bio Japan, 新技術説明会）、海外（BIO International, BIO-Europe, BIO
Partnering at JPM）

知財・実用化調査（補足調査）

AMEDぷらっと®（医薬品）

実用化に資する特許の取得や企業導出に向けた適切な知財戦略策定のため、補足調査※を実施しています。
※先行文献調査、出願状況調査、用途展開調査、市場調査、ライセンス可能性調査（導出先調査）

アカデミア発の医薬品シーズと企業のニーズとの早期マッチングツールであるAMEDぷらっと®を提供しています（ノンコンフィデンシャル情報のみ） ※。
※AMEDでは、シーズ情報の登録支援として、コンフィ
デンシャル情報の有無確認、シーズ情報に関する資料の校閲などを実施。

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ソフト面の支援

スタートアップ相談窓口等
AMEDスタートアップ支援相談窓口、ベンチャー向けセミナー
AMEDウェブサイトにおいて、スタートアップ
支援に関するページを開設。スタートアップ企業も対象となっているAMED事業やセミナー等のイベント開催日程等を紹介しています。
https://www.amed.go.jp/chitekizaisan/start_up_shien.html
AMED事業にご関心のあるスタートアップの方に向けた相談窓口を設置しています。
AMEDスタートアップ相談窓口
E-mail : amed-startup＠amed.go.jp

令和4年度 医療分野の成果導出セ
ミナーオープン講座「医療分野のベンチャー支援に関する講座」
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