京都府マンション管理士会
広報委員会特別ＰＴ「標準管理規約改定内容（令和 6 年 6 月 7 日）」のポイント
2024 年 6 月 7 日に、標準管理規約が改定されました。標準管理規約は、みなさんのマンシ
ョンの管理規約のひな型ですので改定内容を理解し、みなさんのマンションの実情に即した改定をしていく必要があります。
改定の概要は、次の表のとおりです。今回は、この表に基づいてポイントと思われる部分を説明していきます
高経年マンションの非居住化や所在等不明区分所有者の発生への対応等に関するもの①
組合員名簿等の作成・ ②
更新の仕組み所 在等が判明 しない
区分所有者への対応

組合員の住所等に変更があった際に管理組合へ届け出ることを記載
専有部分を第三者に貸与する場合において、当該第三者に関する情報を管理組合へ届け出ることを記載③

組合員名簿を更新すること及び居住者名簿を作成・更新することを記載④

区分所有者の所在等が判明せず管理に支障を及ぼす場合において、管理組合が所在等不明区分所有者の探索を行った場合に、その探索に要した費用を当該区分所有者に請求することができることを記載

マンションの管理情報の見える化の推進⑤ 総会において、⾧期修繕計画上の積立予定額と現時点の積立額の差や、修繕
修 繕積立金の 変更予定等の見える化積立金の変更予定等を明示することについて記載⑥

マンション売買時の購入予定者に対する管理情報提供項目例に⾧期修繕計

画上の修繕積立金の変更予定額及び変更予定時期を記載⑦

総会及び理事会で使用した資料を保管することを記載⑧

管理規約を変更した際に、変更内容を反映した冊子を作成することが望まし

管 理に関する 図書の保管の推進いことを記載社会情勢やライフスタイルの変化に応じた対応⑨

EV 用充電設備を設置する際のルール等をあらかじめ定めておくことを記載⑩

EV 用充電設備の設置工事を行う際の決議要件の考え方を記載⑪

マンション売買時の購入予定者に対する管理情報提供項目例に EV 用充電設EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進

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備に関する情報を記載
宅 配ボックス の設置に 係る決議要 件の明⑫

宅配ボックスの設置工事を行う際の決議要件の考え方を記載確化等
国土交通省 Press Release 添付の「「マンション標準管理規約」の改正について」から作成

まず初めに、高経年マンションでは、非居住化や所在等不明区分所有者の発生が喫緊の課題となっていますので、その対応策について示しています。
組合員名簿等の作成・更新の仕組み作りとして、① 第 31 条の届出義務に、第 2 項を新設して、組合員（区分所有者）の住所等に変更があった際は、管理組合へ届け出る必要があることが記載されました。
これは、区分所有者と連絡がつかない状態が発生することを防ぐ目的があります。
実務上、非居住の区分所有者に相続が発生した場合、届が出されないケースもあるので、注意が必要です。
届出書の例示もされており、その中の緊急連絡先は、氏名、届出者との関係及び電話番号等が考えられるとしています。
（届出義務）
第３１条 新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。
２ 組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。
(注)電磁的方法が可能な場合に記載は省略しています。以降、同じ。

② 第 19 条（専有部分の貸与）に、第３項を新設して、専有部分を第三者に貸与する場合において、当該第三者に関する情報を管理組合へ届け出る必要があることが記載されました。
これは、賃借人に関する情報を管理組合が把握できるようにするものです。

2コメントでは、第３項の届出事項は、第三者本人の氏名、対象住戸、電話番号のほか、緊急時の連絡先となる者の氏名及び電話番号等に加えて、区分所有者から専有部分を借用した第三者と、現に専有部分に居住する者が異なる場合は、現に専有部分に居住する者に 関する情報も把握することが望ましいとしています。
（専有部分の貸与）
第１９条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
２ 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
３ 第１項の場合において、区分所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。

③ 第６４条の２を新設して、組合員名簿等を更新すること及び居住者名簿を作成・更新することが記載されました。
組合員名簿は、第６４条第１項に含まれていましたが、今回、第６４条の２に「組合員名簿等」として組合員名簿及び居住者名簿を作成し、保管することになりました。
これは、災害時における避難の支援や安否の確認等に利用することが想定されています。
（組合員名簿等の作成、保管）
第 64 条の 2 理事⾧は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。
）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。 この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
２ 理事⾧は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事⾧は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。
３ 理事⾧は、第１９条第３項又は第３１条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。
４ 理事⾧は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

いずれにしても、名簿の作成に当たって、個人情報保護法第 4 章の規定に基づき、個人情報を取り扱う必要があります。（第 64 条の２関係コメント④）
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次に、所在等が判明しない区分所有者への対応策が示されました。
④ 第６７条の２（区分所有者の所在等の探索）を新設し、区分所有者の所在等が判明せず管理に支障を及ぼす場合において、管理組合が所在等不明区分所有者の探索を行った場合に、その探索に要した費用を当該区分所有者に請求することができることが示されました。
これは、所在不明者の探索費用を誰が負担するか明確でなかったため、管理組合が負担せざるを得ないケースが多くあったことから新設されたものです。
（区分所有者の所在等の探索）
第 67 条の 2

区分所有者が第３１条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、敷地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事⾧は、理事会の決議を経て、区分所有者の所在等を探索することができる。
２ 前項の場合において、理事⾧は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該区分所有者に請求することができる。
３ 前項に定める費用の請求については、第６０条第４項の規定を準用する。
４ 第２項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。

マンションの管理情報の見える化の推進として、第 48 条関係コメントにおいて、修繕積立金の変更予定等の見える化を推奨しています。
⑤・⑥ 総会において、⾧期修繕計画上の積立予定額と現時点の積立額の差や、修繕積立金の変更予定等を明示するとともに、マンション売買時の購入予定者に対する管理情報提供として、これらの項目を開示することを推奨しています。
これは、修繕積立金の積立不足で改修工事等ができず、建物の老朽化が進み、それに伴い管理不全につながることを防止するためです。

管理に関する図書の保管の推進策として、⑦ 第４９条の２（総会資料の保管等）と第５３条第５項が新設され、総会の議案書や総会及び理事会で使用した資料を保管することが示されました。

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（総会資料の保管等）
第４９条の２ 理事⾧は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（理事会の会議及び議事）
第５３条
５ 理事会で使用した資料については、第４９条の２の規定を準用する。

第 49 条の２でいう「理事⾧が保管すべき付随する資料とは、参考資料として総会において配布された資料等」が該当します。
第５３条第５項の「理事会で使用した資料」については、理事会ではいろいろな資料が用いられますが、すべてを保管する必要があるのか、理事会決議に関係した資料だけで良いのかなど疑問が残りますが、今後、はっきりしてくると思います。
この改定に付随して、第６４条（帳票類等の作成、保管）第３項が改正され、作成、保管が必要な帳票類等に、「第４９条の２（第５３条第５項において準用される場合を含む。）」が追加されました。第３項は、財務・管理に関する書面交付ができるという規定ですので、総会議案書や総会及び理事会で使用した資料の書面交付ができることが必要となります。
第６４条第３項は、マンション管理計画認定制度の認定基準で、「マンション標準管理規約第６４条第３項に相当する規定があること」となっていますので、マンション管理計画認定を受けようと考えている管理組合にとっては、重要な改正となります。
マンション管理計画認定に関するガイドラインでは、「この改正内容が反映されているものが望ましいが、当面の間は改定前の規約でも選定対象とする。」としていますので、早急に改定が必要ではありませんが、早めの対応が必要です。
また、第 72 条関係コメント②で、「⑧ 管理規約を変更した際に、変更内容を反映した冊子を作成することが望ましい」と、記載しています。マンション管理計画認定の申請時に、管理規約全体版の冊子を求められる場合が多いので、これも、マンション管理計画認定を受けようと考えている管理組合は対応が必要だと思います。
管理組合が、これらの書類等を保管していくことに対する負担軽減策として、（公財）マンション管理センターが運営している「マンションみらいネット」を活用する方法もあります。

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一定の料金が必要ですが、「マンションの管理情報や修繕履歴を電子的に蓄積し、インターネットを通じて組合員が情報を共有できる」、「管理組合内の文書や図面を電子化して整理・保管できる」ものですので、活用を検討されてもよいかと思います。
社会情勢やライフスタイルの変化に応じた対応では、EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進に合わせて、コメントでは、⑨ EV 用充電設備を設置する際のルール等をあらかじめ定めておくこと⑩ EV 用充電設備の設置工事を行う際の決議要件の考え方⑪ マンション売買時の購入予定者に対する管理情報提供項目例に EV 用充電設備に関する情報などを記載することを推奨しています。
宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化等では、⑫ 宅配ボックスの設置工事を行う際の決議要件の考え方として、普通決議で実施可能としています。
また、「マンション標準管理規約（団地型）」と「マンション標準管理規約（複合用途型）」につても、「マンション標準管理規約（単棟型）」の改正と同様の改正が行われました。
この他にも、改正内容がありますので、新旧対照表を参考にして、適切に改定されるようにしてください。
以上

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