令和元年度
１日時

第２回会津若松市総合教育会議

所

令和２年２月13日（水）開会 午前10時30分

閉会

議事録

２

場

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出 席 者

市 長
教育長
委 員
委 員
委 員
委 員

４

事務局出席者

教育部長
企画副参事兼教育総務課長
生涯学習総合センター所長
学校教育課長
学校教育課総務主幹・指導主事
学校教育課総務主幹・指導主事
学校教育課主幹・指導主事
学校教育課主幹
教育総務副主幹

６

協 議 題

午前11時30分

教育委員会室（市役所栄町第二庁舎２階）
室 井
寺 木
林
松 本
秋 月
一ノ瀨

照
誠
健
健
淳
美

平
伸
幸
男
子
枝
菅
稲
堀
長
山
安
大
吉
山

井
生
金
嶺
岸
齋
西
川
内

隆
豊

雄
彦
靖
吉 浩
実
敦
健 夫
加代子
斉

（１）学校のあり方について①学校運営協議会における議論②人口の推移③学校の制度
④少人数に対応した活力ある学校づくりに向けて（２）その他

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議事の大要○開 会（教育部長）○会津若松市長あいさつ○議事録署名人

松本健男委員、秋月淳子委員を指名○協議内容<議長：室井市長> それでは、早速、協議に移ります。
本日の協議題は「学校のあり方について」についてであります。
市では、令和３年度に「教育大綱・教育振興基本計画」の中間見直しを時期を迎えており、教育の方針や施策の方向性を定めていく必要があります。
学校運営につきましては、保護者や地域の方々が学校運営に参画する「学校運営協議会（コミュニティ・スクール)」を本年度より導入いたしまして、学校と地域の連携・協働によにより、地域とともにある学校づくりを進めているところであります。
本日は、それらの課題を踏まえて、本市における『学校のあり方』についてを協議題としてまいりたいと思いますので、まず、学校運営協議会からどのような意見があるのか、事務局から説明をお願いします。

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<事務局>【資料】「学校運営協議会における議論」について説明<議長：室井市長> はい、事務局からの説明にもありましたが、学校運営協議会からも児童の生徒数の減少に伴い、教職員の配置について意見が寄せられているとのことですが、これらについてご意見やご質問などありましたら発言をお願いいたします。
<林委員> 三中学区という大きなところでも、少人数の学区でも、子どもの数が減っていて、教員の配置人数も少なくなっているということで、教育の数を増やして欲しいといった意見が出ているようですけれども、これからどういった対応をしていくのか考えをお聞かせください。
<事務局> 教員数の増員でございますが、教員の定数もありますけれども学校が抱える課題もございまして、課題に対して県の方で、定数以上の教員を配置する「過配」といった対応をしている部分があります。
<林委員> 過配については、これからも見込んだかたちで、増員要望に応えていくといった考えでよろしいでしょうか。
<事務局> 県といたしましては、今までは過配といったかたちで増員に応えてきた
経過がありますけれども、これが継続するかどうかにつきましては、県からの回答をいただいた事はありません。あくまでも、その年の状況によりまして配置するものであり、また、県としての方針もございますので、方針に従って必要性をきちんと要望を伝えていく考えです。そういう意味では、学校運営協議会から増員をして欲しいという要望が出されたこと、学校からも要望があるということをきちんと県にお伝えをして、要望として県に伝えていきたいと考えております。
<松本委員> やはりどの学校でも子どもが少なくなってきているということが問題だと思います。そういった中で、特に湊地区や大戸地区が深刻になってきていると改めて感じておりますが、特色を出していくにも、どんな特色を出していくのかという部分を、これから具体的にしていくことが求められていくのかと思う。
いかに個性を出していけるかということが大切になってくると思います。
<議長：室井市長> ほかにありませんか。なければ議事を進めさせていただきます。それでは、本市の児童生徒数などの推移について、事務局より説明をお願い
します。
<事務局>

【資料】「人口の推移」について説明<議長：室井市長> 人口のとらえ方としては、出生と死亡の差、そして、転入と転出の差の合計がマイナスになっています。市では、転出が多く、ずっとマイナス傾向にあります。近年は約1,500名ぐらいの方がお亡くなりになっており、出生数は約900人程度となっている状況にありまして、それだけで約600人のマイナスになってしまっています。そのような中で、人口を増やしていくというのは、難しい課題ではありますが、出生率を上昇させて、転入転出の差を0にしていく。長期
人口ビジョンといった様々な施策が反映されていくことによって、横這いの人口数を将来的にはもう少し増やすことができるのではないかと考えております。2035年には119,864人、1,000人いかなくても104,000人ぐらいに踏みとどまっていけるのかなと思うのですが、それにしても、今申し上げた人口減はあるとこ
ろであります。
なお、５年後には650人減少するという見込みですので、学校運営協議会など議論
2していただいているところですが、ご意見やご質問などありましたらお願いいたします。

<教育長> 補足ですが、学級数の推移の説明があって令和７年度になってもこの程度しか減らないとなっておりますが、これは、国からの定数40人の基準で推計しているものです。定数が30人学級などになると、もっと減少することになります。例えば、一つの学校においても教員の実数が５名減るといったことも起きており、非常に減っていくわけです。30人学級で入っていたところが、30人ではなくなったので国の基準の数だと学級は減らないけれども、県の計算によると教員は減らされ江いくので減数は大きくなるとご理解いただきたいと思います。
<議長：室井市長> 支援学級は、子どもの心身等の状況に応じて設置しており、人数にかかわらず該当児童がいれば１クラスをつるらなけれればならないということでよかったのか。
<事務局> 支援学級を新設する場合には、４人以上といった基準がありますが、県の方針で特別支援学級の充実を図っていたために、今までは４人未満でも設置をしてきた経過があります。県の方針が変わってきており、例えば、今まで２名でも設置を認めてきたものが認められなくなるケースなどが散見されるようになってきたところにあります。県の方針による部分が大きいので何とも言えない状況にあります。
<一ノ瀨委員><事務局>

特別支援学級も減る可能性はあるのか。

減る可能性はあります。

<一ノ瀨委員> 支援学級が減れば、クラス数も減っていくことが想定されるということでよいのか。
<議長：室井市長>もあるのか。

在援生を他の学校に転校させてまで級数を減らすという可能性<教育長> 特別支援学級は減る可能性はあります。例えば、学区内の小学校には特別支援学級が無いので、支援学級がある学校に行きますとなった場合に、その１人の動きによって学級数が変わるという場合もあります。
<議長：室井市長>
しょうかね。

個人の心身等の状態に応じて、多少は考慮していただけるので<秋月委員> 先生が少ないところでは、保護者の複雑な要望に対して学校として対応しずらくなってしまうのではなかなと思うのですがどうでしょうか。
<教育長> 確かにその通りで 教室が減れば教員も減っていきますが、教室を減らさないために市で教員を補充していくというのは、大変な人件費がかかるものなので、特別な支援を要する人のための支援員とか、そういう面で市では予算化して助けていければと考えています。
<議長：室井市長> 実態としては、普通学級の支援員の要請はあるので、増員はしております。通常の教員ではなく、あくまでも対象者がいるところへの支援員ということになっています。
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人口が減ることについては、皆さんと共通認識を持てたのではないかなと思います。人口減少をどうするのかというのは、今日の議題にはありませんが、ぜひ少子化というのがどのような影響が出てくるかということを意識していかなければと思います。
学校においては、少人数化が進んでいく中での取組みとして、学校運営協議会
から出されている意見にもありますとおり、小中一貫校化といった考え方もあります。なかには、義務教育学校や特認校制といった学校の制度についてもいろいろとあるということですので、事務局から学校の制度について説明をお願いしま
す。
<事務局>

【資料】「学校の制度」について説明<議長：室井市長> 事務局より説明がありましたが、大戸小・中学校学校運営協議会からは、特認校化により児童数を増やしていきたいということでございます。
河東学校運営協議会からは、義務教育学校化に取組んでいきたいとの意見が出ているということですので、他自治体の事例もございましたが、義務教育学校化や特認校などを導入している事例や、少人数に対応した学校づくりの考え方について、ご意見などございましたら発言をお願いいたします。
<林委員> 河東学園においては、学校が繋がっているので校舎の問題によるデメ
リットというのは少ないので義務教育学校として進めていきたく、大戸においては校舎が離れているので特認校といった選択をしたのかなと思いますが、校舎の違いによって差がつくというのはあるのか。また、特認校にした場合には、広く市内全域に児童を募集することになるかと思いますが、児童募集の周知などは学校が主体となって実施するのか、それとも、教育委員会が行うのか。
<事務局> 河東学園が大戸、湊と大きく違う点といたしましては、小学校と中学校がひとつの校舎で繋がっているというところであり、これは非常に大きなメリッ
トと言えます。義務教育学校として進めていければと学校運営協議会から話が出たわけですけれども、学校運営協議会の中でも、そもそも河東学園としてあるのだから一体化してはどうかという話が出たものと報告を受けております。また、湊、大戸につきましては、学校は近くにありますけれども離れていると子どもの移動もできませんし、教員の移動もできないということで、同じ校舎にいないという意味で小中一貫の併設型というかたちが見えてくるのかというように考えております。いずれにしても、メリットやデメリットがございます。
次に、特認校になった場合ですが、先進事例を見ますと、公募につきましては、
教育委員会が広報などで周知し募集をするというのが一般的な方法と見られておりますので、先進事例にならって進めていきたいと考えているところであります。
<事務局> 資料にある事例においても、教育委員と学校が協力して募集をおこなっております。その中で学校の入学通知書の送付の関係なども秋頃には通知し、募集の時期を定めさせてもらって決定するような流れとなったものかと思います。
それぞれの地区の特徴の部分といたしましては、学校の広報を見ていただくかた
ちもありますし、地域の方々と一緒の催しにその開催をしているところなどもありますので、学校と地域の皆様が連携しながら、特色の紹介をするなどして、希
望するお子さんが通えるようにしてまいりたいと思います。本市で導入した場合にも、しっかりと地域の方々と連携して、しかっりとしたかたちでの公募をしていく必要があるのかと考えております。

4<林委員> そうすると、特認校になった場合には、年々進化していって実績を残していくと、その学校の魅力にひかれて子ども達が来てくれるというスタイルが見られてくるということになるのかと思います。
<一ノ瀨委員> 特認校になった場合には、例えば大戸小に入った児童は、自動的に大戸中に入ることになるのか。
<事務局> 一貫校かどうかにもよります。一貫校であれば、特別な理由がない限りはそのまま自動的に中学校までその学校の生徒となります。一貫校でなければ、それぞれに小学校、中学校で募集をかけて学校を選択するといったようになります。先進校の事例を見ますと一貫校であれば、入学すれば卒業までその学校に在学するという造りになっておりますので、そのような形になるのかなと思っております。ただし、それが会津若松市に、地域に相応しいのか考えていく必要があると思っております。
<一ノ瀨委員> 小学校で慣れたのに中学校で変わってしまうのは、なんだか可哀そうな気がしたので、今後地域の実情に応じて考えていっていただければと思いました。
<議長：室井市長> 資料には、各学年10名程度を学区外から募集しているとありま
すが、別の先進地の事例の学校では、何名ぐらい学区外から入学しているのか。
<事務局> 資料の先進事例おいての、学区外からの入学状況についての人数は把握しておりませんが、各学年10名程度というのは、小さい所では複式学級というものを想定しておりますので、1学級を維持するように募集をかけているというのが特徴的なところであります。他の事例ですと、これは島における小学校、中学校の事例になりますが、小学校から中学校までの連携を含めますと割合的には上がっているのかなとお見受けしております。
<議長：室井市長> 大戸地区などは、割と祖父母との同居している場合が多く、若い人達が市街に居住しているケースも多いので、電車で通学という方法もあるのかなと考えられますね。子どもクラブなども利用することができますね。
子どもが少なくなっていくなかで、子ども達のためにどうしたら良いか考えて行かなければなりませんが、「少人数に対応した活力ある学校づくり」というのを考えておりまして、県内の事例などもありますので、改めまして事務局より説明をお願いします。
<事務局>「少子化に対応した活力ある学校づくり」について説明<議長：室井市長> 紹介された事例の学校においては設立して２年が経過しておりますが、施設整備なども伴い費用が発生したものなのか。
<事務局> 事例にあげた小中一貫校では、小学校５つと中学校１つがあったもの
で、いくつかの小さな学校を統廃合というかたちで１つの新しい学校をつくったというものになります。義務教育学校ということで１つの学校としたものです。
設備面につきましては、新設の学校と既存の学校を生かしたものとなっております。
<議長：室井市長><教育長>

小中一貫校となった場合に、卒業式はどうなるのか。

一貫校においては、小学校が終わるときに終了式というものを行って、5

９年が終わった時点で卒業式を実施するのが一般的です。４-３-２で実施するというのはあまり聞きませんが、それも学校で自由に選択できるようになります。
<議長：室井市長>
すね。

そういった様々な選択肢をもって実施できるようになることで<事務局> 義務教育学校という新しい形態ですが、前期６年、後期３年という課程の部分は崩れておりませんので、前期６年で終了式のようなセレモニーを実施
し、後期の３年でセレモニーを行うということが想定されております。他市町村の小中一貫校や義務教育学校におきましても、小学校の校歌と中学校の校歌を別々の校歌があるといった場合もありますので、これまでの経緯を踏まえたかた
ちでの学校の設置や運営がなされているものと捉えております。
<林委員> 学校運営協議会からは意見などが出されておりますが、周辺の市民の方へは周知とかはされているものなのか。
<事務局> 学校運営協議会において協議して出てきた意見という部分でありますので、地域住民の方への周知、それからご意見については、学校運営協議会での決定を受けてからと考えております。
<秋月委員> 例えば、校舎の新設など、学校運営協議会のなかで、もっと具体的に意見が出てきた場合、市としてどのような対応を行っていくのか。
<教育長> 学校運営協議会の中で、もっと意見が固まってくれば、市としては当然、住民の方に説明を行い、学校運営協議会での意見の中身を検討して、出来る部分と出来ない部分があるので、それらを整理しながらが、整理していく必要があると思います。学校運営協議会の組織に地域の代表の方も入っておりますので、その辺については非常に大きい意味があると思います。
河東学園だと元々小中学校が繋がっているので、建物の整備負担がないので、ハード整備という大きな障害はないと捉えております。
<松本委員> 色々と対応が出てくるところで、これから変わっていくなという感じがしますが、地域の人が関わりやすくなれることが望ましいと思います。地区によっては、関わりやすい地区と抵抗がある地区があるかと思うので、うまく地域を取り込んで新しい学校のあり方を進めてもらえばと思います。
<議長：室井市長> 色々な課題などが分かってきたところですが、今後進めていくには学校運営協議会の議論なり、地域の意見にかかってくるものなのかと感じました。
大戸や河東の学校運営協議会からは、具体的に意見書が出来ており一定の方向性は見えましたが、その他の地区においては、その後どうなるのかななるのか。
<教育長> 湊地区と大戸地区では、小規模化が進んでいて切実な問題になっており、今の流れだとひとつの学校にして欲しいといというふうになってくると思います。特に大戸小と大戸中は学校が離れているので併設型にはできないのでメ
リットが無い。先生が行き来する訳にもいかないので、そういったネックがあるので、小規模校をどうしていくかというのは、これから大きな問題となってきます。
<一ノ瀨委員> 校舎をどうするかというのを整理していかなければならいということになりますか。
6<教育長> 校舎が整備されないと、離れている校舎では教育活動はうまくいかないと思います。
<秋月委員> 学校運営協議会において、方向性が見えてきた場合、それを受けて湊や大戸からも、校舎建設等の要望が出てくる可能性がありますね。
<教育長> 整備の順番などで、何故そっちが先になるのかなどといった問題は生じる可能性があると思います。
<松本委員> 大戸市区は少人数なことについては、学校存続ができるのかといったことで、地域も危機感を感じていると思う。何とかしていかなければという思いが意見書に出てきていると思う。
<林委員> 大戸には空き教室というか、余っている教室などを利用して小中学校を一緒にすることはできないのか。校舎の整備が必要になってしまうものなのか。
<事務局> 人数が少なくてもクラスがあることや、元々少人数用につくってあるので余っている教室はない状態です。
<教育長> 空教室があれば、そこの中学が入って小中一貫校化などを進めることは可能かと思うが、空きが無い状況です。不足分の教室を整備していく必要がでてきます。
<議長：室井市長> 様々なご意見をいただき大変ありがとうございました。
本日は、委員の皆様に制度についての認識をあらたにしていただくこや、学校運営協議会で議論されていることなどについて認識していただけたことと思います。それでは、最後に今回の総合教育会議についてのご感想や、あるいは、本市の教育行政について、おひとりずつ発言を頂ければと思います。
<松本委員> 市の人口が減っていくというなかで、学校のあり方についても避けられない問題となっている。学校運営協議会でも、地域の課題として捉えてもらっており、地域からの意見も出ているように、自身の地区のことを考えてもらっているのかなと思う。これからそういった地区が増えてきて、様々な意見が各地区からも出てくるものかと思いますし、小中９年間の中で、学校のスタイルも４-３-２など、これからのあり方について柔軟に考えて行かなければと思いました。
<林委員> 学鳳ができて、中高一貫校というのも徐々に馴染んでいるのかなと思う。校舎も立派で成績も実績も上げている。これから、小中一貫校化や義務教育
学校化というのは、少子化の問題もあり進んでいくのかなと考えている。
大学進学などもそうでしたが、いろんなところでこれまでの教育制度を変えていくというとこが出てきているのかと感じております。今年の、大学受験制度は途中でうまくいかなくなってしまった部分がありますが、新しいことに対しては反対意見や問題も出てきますので、そういったことに対しても、時間をかけながらいい方向に進めていかなけれなならないのかと思います。一番は地域に住んでいる方たちからの意見や、学校運営協議会からの意見などがあがってきているのであれば、対応していく必要があるのかと思いました。
<一ノ瀨委員> 学校の形態が多様化してきていて、それに対して学校運営協議会からこうして欲しいという意見もあるので、実際にかかわっていく人の意見などに、市がどれだけ応えていけるかというのが課題になってくるのかなと思いま7す。河東学園であれば、義務教育校として進めていきやすいのかと思いますが、大戸、湊は特認校として進めていくには、地域の方々がどのような意見をお持ちなのか、それに対して市でどれだけ応えられるのかというのが鍵になってくるのかなと思います。小中一貫校や、大戸地区の特認校として始めていくのであれ
ば、地域からの意見が出ているところから手を付けて、課題をひとつずつ解決しながら進めていければいいのかなと思います。今後、学校運営協議会も各地区で増えてくるのかなと思いますし、意見もいろいろと出てくるのかと思いますのでできる限り市としても応えていって欲しいなと思います。
<秋月委員> 地域の子どもは宝だという意識を持っていくことが必要かと思います。学校運営協議会は、学校の問題だけ検討していくのではなくて、地域がパートナーとして関われるシステムだと思うので、地域と一体となって地域の子どもを育てていけるように進めていければと思います。手探りな部分も多いかと思いますが、課題をひとずつ解消しながら進めていければいいなと思います。
<教育長> 多くのご意見をいただきましたが、従来の体制では抱えきれなくなってきているのでこのような要望が出てきていて、いざ、動き出そうとすると心配や不安が出てきて摩擦が生じて動き出せないといったケースを見てきましたが、これ程社会が動いておりますので、動かさなければいけないという事は強く感じております。事例にあった学校に15,6年前に視察に行った事がありますが、職員室に小学校と中学校の先生方が同じ部屋で仕事をしていて、学校の行事や事業を一緒になって実施していたものを拝見して、とてもインパクトがありました。
資料にもありますが、成果のひとつとして年齢の違う相手を思いやる豊かな心が育成されていくという部分がとても大きい意義があるものと思います。市では子ども会も運営できない状況が見られますので、昔みたいに大きいお兄ちゃんが小さい子の面倒を見て一緒に遊ぶといった、子どもたちの中でのコミュニティや社会勉強が成り立たなくなってきている中で、義務教育校などでの９年間での社会教育というものは大きな意義があるのではないかと感じております。
一貫校や義務教育学校への動きというのは、社会全体の少子化と絡まって非常に重要だという認識を持っております。
特認校というのは、湊の学校運営協議会の１回目の会議のなかでも話が出ました。その中で説明したのが、非常に良い制度でありますが、例えば30人しか子どもが居なくて１学級になってしまうところに、１人転校してきて31人になって県の基準で教員を減らさずに済んだというところで、特認校が出来たときに、その学校の児童が特認校に行きますとなった場合、元の学校の学級数が減ってしまう
恐れもある。特認校をつくった結果、ほかの学校の学級数が減るといった事も起きるので、特認校をつくるのはとても大事な事ですが、周りの学校の状況をよく見ながら進めていかなければならないといった問題もありますので、事務局でも勉強して見極めていく必要がある部分と感じております。
お知恵をお借りしながら前に進めていかなければと感じております。
<議長：室井市長> それぞれの立場から感想やご意見をいただきまして、教育長がおっしゃるように進めていかなければならないと思いますので、今後も情報収取等をしていただいて、現場の声を聴きながら進めていただければと思います。
現場の教員の方も戸惑うことが出てくるかと思いますが、地域からの後押しがな
いと、決められない部分があるのかと思います。
人口を減らさいようにするにはどうするのかといった問題ですが、若い世代の人が市で仕事ができて、結婚して安心して出産、子育てができなければと思いますので、現在、雇用を増やす取組みを進めております。企業回りをした際に、よくＵターンの状況はどうですかと聞かれる。これについては、引き続き働きかけを行い子育て世代の方が戻って来やすい環境づくりを進めていかなければと感じて8

おります。本日はありがとうございました。
○閉会（教育部長）9