2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

特種東海製紙株式会社

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

91011

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ………………………………………………………………………

11

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

収益認識関係 ………………………………………………………………………………………………………

14

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

巻末

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング【電話番号】

03(5219)1810【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年10月１日

社長執行役員財務・ＩＲ本部長

財務・ＩＲ本部長

望月

望月

松田

至

2023年12月31日）

裕司

浩生

浩生

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期
連結累計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

63,10464,90884,130

経常利益

（百万円）

3,171

4,713

4,058

（百万円）

3,680

3,649

4,130

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,366

4,473

2,787

純資産額

（百万円）

78,15681,89078,576

総資産額

（百万円）

124,560

131,723

123,347

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

307.37308.10345.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

306.27306.99344.31

自己資本比率

（％）

57.6

56.9

58.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第16期
第３四半期
連結会計期間

第17期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

41.87

111.97（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。

- 1 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境
関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は64,908万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,612
百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は4,713百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,649百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、台風の影響で赤松水力発電所の運転が停止した前年同期に対し、水力発電による売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は32,095百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は824百万円（前年同期比
61.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向
けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調ながらも、若干回復傾向にあることに加えて、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めた
ことにより、売上は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、価格改定の浸透により当第３四半期に入って以降収益性は回復しつつあるものの、為替水準が引き続き円安基調にあることから輸入パルプの工場への払出単価が想定ほど下がらず、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,279百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同期比
80.1％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量減少による荷動きの悪化、ラミネー
ト等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました
が、価格改定の浸透によりいずれも前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,909百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

- 2 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比179.3％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,376百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。
負債は、49,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,062百万円の増加となりました。主な要因は、子会
社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。
純資産は、81,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,314百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,300,000

13,300,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

13,300,000

13,300,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総数
増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

13,300,000―

11,485―3,985（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,504,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,718,700

117,187－

単元未満株式普通株式

77,000－－

発行済株式総数

13,300,000－－

総株主の議決権－

117,187－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地1,504,300

計－1,504,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,504,300

11.31

－

1,504,300

11.31

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役

上席執行役員

旧役職名
取締役

執行役員

フィブリック事業本部長

フィブリック事業本部長

取締役 上席執行役員
特殊素材事業本部長

取締役 執行役員
特殊素材事業本部長

兼

兼

営業本部長

営業本部長

- 5 -

氏名

異動年月日

毛利

豊寿

2023年７月１日

大沼裕之

2023年７月１日

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,29826,698
5,057
955
7,234
1,253
△17
51,47910,982
28,596
5,226
1,538
6,764
1,666
△28
54,746

16,422
27,593
11,066
2,026
57,10816,30027,444
12,6402,708
59,093

986
285
1,272

2,673
257
2,930

11,029
1,313
1,184
△41
13,486
71,867
123,347

13,126906960△41
14,952
76,977
131,723

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,06810,065
3,904
70
447
436
－
6,602
31,594

9,989
10,212
4,845
80
342
302
145
7,409
33,328280
10,088
446
72
52
1,349
596
289
13,17644,771

252
13,164
490
96
47
1,402
647
403
16,50549,833

11,485
5,502
58,734△4,75570,967

11,485
5,503
61,199△5,08873,098

1,158
△0
△23
1,135
129
6,344
78,576
123,347

1,893
0
△10
1,883
144
6,763
81,890131,723

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

63,10456,446
6,657
5,260
1,397

64,90857,381
7,527
5,915
1,612

0
235
92
24
1,415
210
1,977

4
210
91
116
2,618
232
3,274

100
45
57
203
3,171

114
－
58
173
4,713

4
1,835
－
－
1,840

23
57
255
129
464

0
90
57
※１ 44
－
－
－
192
4,819
960
123
1,084
3,735
54
3,680

－
105
105
－
281
45
※２ 181
719
4,458
696
37
733
3,725
76
3,649

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
設備復旧費用
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

3,735

3,725

△1,385△020△2△1,368
2,366

728
0
13
5
747
4,473

2,314
52

4,397
75

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株
式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
富士製紙協同組合

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

249百万円富士製紙協同組合

249百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
災害による損失は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。

※１※２

事業構造改善費用は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

4,504百万円
106

4,586百万円
201

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

858

普通株式

594

至

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

70.0

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

50.0

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動①自己株式の取得
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,412百万円、自己株式が5,412百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式594

2023年11月14日
取締役会

普通株式

589

至

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

50.0

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

50.0

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加しております。

- 12 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

外部顧客への売上高

30,928

14,596

13,045

4,534

63,104－

63,104セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,650

819

148

1,677

4,296

△4,296－

計

32,57815,416

13,194

6,211

67,400△4,296

63,104

509

701

13

71

1,296

101

1,397

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

外部顧客への売上高

30,11014,634

13,754

6,409

64,908－64,908セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,985

644

155

2,228

5,013

△5,013－

計

32,095

15,27913,9098,637

69,922△5,01364,908

824

139

523

199

1,686

△74

1,612

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

産業素材

特殊素材

生活商品

環境関連

事業

事業

事業

事業

30,264

14,531

13,0452,448

60,290

663

64

－

2,048

2,776

30,928

14,596

13,045

4,497

63,067

－

－

－

36

36

30,928

14,596

13,045

4,534

63,104

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

29,123

14,557

13,754

4,576

62,011

986

77

－

1,794

2,858

30,11014,634

13,754

6,370

64,870

合計

－

－

－

38

38

30,11014,634

13,754

6,409

64,908（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。

- 14 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

307円37銭

308円10銭

3,680

3,649

－

－

3,680

3,649

11,975

11,844306円27銭306円99銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

4242(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -―

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

- 16 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永井

勝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會田

浩二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2024/02/14 17:55:54／23029417_特種東海製紙株式会社_第３四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上