令和３年度事業計画
１．補助事業（１）水産物持続的利用推進支援事業（R3～）
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産物の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーであるが、近年では入漁料の高騰等により安定的な入漁が困難になっているほか、ワシントン条約（CITES）等の国際場裡での連携強化についても早急な対応が必要となっているのが現状である。
本事業は、途上国への資源管理等の積極的な漁業協力を通じ、国際的な水産資源管理の取組を推進するとともに、我が国漁船の海外漁場における操業を確保することを目的として、我が国との水産外交上の重要国、かつ、近年我が国と連携強化が望まれる国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地において政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、「漁村の拠点整備」、「海洋環境保全の取組」、「新型コロナウイルス感染拡大による漁獲物の販売量減少等の影響を受けた漁業コミュニティの代替生計手段確保」など、産業育成やコミュニティの強靭性・福祉向上に資する総合的な取組に対する技術的助言及び協力案件の提案を実施する。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国７カ国程度とする。
（２）水産エコラベルの認証取得加速化緊急対策事業（水産エコラベル認証取得に向けたコンサ
ルティング事業（R3～ ）水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する、水産エコラベル認証の取得を加速化させることが重要である。このため、認証取得の促進に向けた取組や持続可能な認証水産物の普及促進・周知強化に向けた取組について支援することを目的に、水産エコラベル認証を取得しようとする漁業者や養殖業者、流通加工関係事業者に対する効率的な認証取得に向けたコンサルティングを実施する。
２．水産庁からの受託事業（１）有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうち技術検討・評価・普及等事業（R3）
有明海におけるアサリ等の生産が低迷しているため、有明海・八代海等総合調査評価委員会報告の再生方策を踏まえつつ、母貝生息適地の造成、稚貝育成、移植、カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減により各漁場のアサリ等の生産性向上のための技術開発及びその実証を目的として実施している。本事業では、委員会報告の再生方策として示されているアサリ等の生産性向上のための事業として、上記の目標を達成するために必要な技術検討・評価・普及等に係る事業内容、すなわち(1)実施計画の作成、(2)技術検討・評価委員会の開催、(3)地区協議会の開催、(4)報告書の作成を行う。
- 1 -（２）有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうちアサリ母貝生息適地造成技術開発及び貧酸素水塊軽減技術開発事業（R3）
有明海におけるアサリ等の生産性の向上を図るため、漁業関係者と共に、過年度事業において成果がみられた技術や、新たなアイディアなどを組合せ、各地域の特性に合わせた技術の開発を３県３か所（福岡県、佐賀県及び熊本県で各 1 か所）で行う。具体的には、高地盤覆砂域の造成等による母貝生息適地の造成として「未利用泥干潟域における母貝保護育成地造成技術の開発（福岡県柳川市大和高田地先）」「砂泥干潟域における母貝保護育成地造成技術の開発（熊本県宇土市住吉地先）」、及びカキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減の技術開発(佐賀県鹿島市鹿島地先)に係る実証事業を実施する。
（３）有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうち基質入り網袋、カゴ等を用いた稚貝育成技術開発及びアサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移植技術開発事業（R3）
有明海におけるアサリ等の生産性の向上を図るため、漁業関係者と共に、過年度事業において成果がみられた技術や、新たなアイディアなどを組合せ、各地域の特性に合わせた技術の開発を４県５か所（福岡県、佐賀県及び熊本県で各１か所、並びに長崎県で２か所）で行う。具体的には、基質入り網袋、カゴ等を用いた稚貝育成技術開発として「パーム等を用いた湾奥域での稚貝育成技術の開発（福岡県柳川市地先（3 号、10 号））」
「基質入り網袋、カゴ等を用いた稚貝育成技術の開発（長崎県島原市猛島地先）」、アサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移植技術開発として「泥分が多い場所での移植技術の開発（佐賀県佐賀市諸富地先）」
県内他地域からの搬入稚貝と現地での採取稚貝を併用した移植技術の開発（長崎県諫早市小長井地先）」「有明海東部での高密度着生・集積域での移植手法の開発（熊本県玉名市岱明地先）」の実証事業を実施する。
（４）ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（H29～R5）
ウナギ養殖については、天然種苗の採捕量の減少等により養殖生産に大きな影響が出ており、国民への安定的なウナギの供給が懸念されている。
現在、ウナギ種苗の大量生産技術の確立に取り組んでいるところであるが、種苗大量生産の事業化を加速させる施策を講じる必要がある。
このため、これまでの技術開発成果を踏まえ、工学等異分野の技術を導入するなどし、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産の実用化を加速させるシステムの実証試験を実施し、ウナギ種苗を大量生産する際に必要な知見を得ることを目指す。
具体的には、自動飼料供給機器等の自動飼育システムの改良及び実証試験、換水・残餌処理等の種苗生産の作業効率を向上させる機器の開発及び実証試験、受精卵の安定的な確保のための実証試験、都道府県等における実証試験を行う。
（５）地下海水を用いた陸上養殖適地調査事業(R2～R5)
養殖可能な静穏水域が少ない我が国における養殖業の発展のためには、自然環境等に左右されない陸上での養殖適地を開拓することが必要である。特に、水温が周年比較的安定し、天然の砂ろ過済みとも言える清浄な地下海水を活用した陸上養殖については、波浪が厳しい- 2 -日本海側地域等において有望な養殖手法である。
本調査事業は、養殖適地の拡大等のため、地下海水を活用した陸上養殖の適地調査を行う。
（６）令和３年度貝類の適正養殖管理手法開発事業(R3)
近年、貝類養殖では、ホタテ、カキ、アコヤガイで不作・へい死の問題が多発しており、何れの場合も、高水温、波浪による振動、餌不足等の環境変化によるストレス過多、不健康な稚貝の使用等の複合的要因によるものと推測されている。本事業では、現在の自然・社会
環境の中でも持続的かつ適正に養殖できる管理手法（既存の養殖管理マニュアルやモニタリング用 ICT 機材、省力化機器等を組合せた管理手法や新たな養殖管理体制の構築等の具体的な導入モデル）を開発する。
（７）国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（R3～）
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産物の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーである。しかしながら、太平洋島嶼国において見られるように、我が国漁船の入漁を巡っては、入漁料の高騰が見られる一方で、水産分野における協力ニーズが従来のものから変化してきており、民間投資促進につながる水産協力や産業育成につながる水産協力に加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける水産物の流通（国内流通及び輸出）の改善も必要とされている。国際場裡での水産物の持続的利用に係る連携に関しては、ワシントン条約（CITES）等での関係国との連携強化が益々重要となっている。
本事業は、こうした国際的な状況を踏まえつつ、我が国漁船の安定的入漁の確保及び国際場裡における連携を推進するために、水産外交上重要な国において、最新の水産協力ニーズを捉え、広域の技術協力や個別課題に対応した水産協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集及び個別課題の抽出等を行うことを目的とする。
令和３年度は水産庁が指定する３か国程度の国について水産関連情報を収集し、結果分析及び水産協力方針を作成する。
３．水産庁以外からの受託事業、自主事業、その他事業（１）SEAFDEC 支援業務 (H12～)
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）が設置する「地域水産政策のための作業部会（GRFP）」の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的とした支援のほか、我が国で開催予定のSEAFDEC 理事会支援、資源管理技術支援会合の開催調整及び SEAFDEC 職員の本邦研修に関する業務を実施する。
（２）本邦研修支援業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する本邦研修業務が適正かつ円滑に実施されることを目的として、研修内容を含む研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整を実施する。
令和３年度は、課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」等の研修コースを実施する。

- 3 -（３）2020-2021 年度水産分野協力に係る産学官連携支援業務（独）国際協力機構（JICA）より、JICA の水産協力の効果的・効率的な実施に不可欠である産学官連携促進のための協力ネットワークの構築に係る技術的支援を目的に、勉強会等の企画支援、開発大学院連携関連プログラム（水産分野）に基づく留学生プログラム「Agri-net」支援等を実施する。
（４）2020-2021 年度 JICA の水産分野協力に関する情報収集・整理・発信業務（独）国際協力機構（JICA）より、JICA の水産協力の効果的・効率的な実施に不可欠であるナレッジマネージメント（情報収集・分析・蓄積）及び成果の発信の強化に係る技術的支援を目的に、JICA 水産協力に関する資料の作成、水産関連情報収集・整理・分析等を実施する。
（５）養殖業成長産業化提案公募型実証事業(水漁機構、R3～R6)
水産庁が進める養殖業成長産業化を実現するため、養殖業における生産性向上又は収益性向上のための技術開発・実証に取組む計画（以下「養殖業技術開発計画」という。）を専門家等で構成される「マーケット・イン型養殖業・生産管理評価委員会」により評価・認定し、養殖業技術開発計画に基づく取組みの支援を実施する。
（６）自主事業・東日本大震災復興支援事業
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により被災した地域の基幹産業である水産業の復興に関し、本会及び会員が開発・蓄積した技術等を活用して、可能な支援を引き続き実施する。
（７）その他事業
・海外専門家派遣協力業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する専門家派遣業務に関し、本会に所属する水産分野の専門家の中から、水産行政・政策アドバイザー等の職種については、水産庁を通じて推薦する。その他の水産関連技術専門家については、JICA 担当部署や水産庁国際課海外漁業協力室から適宜情報を収集し、関心を持つ会員に随時情報提供するとともに、JICA 担当部署等に人材情報を提供する。
４．情報事業本会が行う漁業技術開発や海外水産協力等に関連する情報を収集整理し、会員及び関係機関に提供して“つくり育てる漁業”の推進に資するため、次の事業を行う。
① 研究開発報告書及び技術資料の発行② 研究開発事業の実施等に関する資料の作成と配布③ その他漁業関連情報の収集、整理と提供- 4 -５．啓発普及事業
会員および関係機関等に対する広報・研修活動の一環として、会報を発行するとともに、「マリノフォーラム２１水産セミナー」を開催する。また、技術士（水産部門）の試験対策講習会を引き続き開催する。
更に、関係官庁や国際協力についての関連事業を行っている団体等から担当者を講師として招いて勉強会等を開催し、会員への各種情報収集の機会の提供を行う。
その他、本会の事業実施状況や成果を広く関係方面へ紹介するための啓発普及用のパンフレット等の作成配布、ホームページによる広報を行う。
６．その他
国等が公募を行う補助事業・委託事業等（企画提案型）のうち、本会として取り組むことが適当なものについては、積極的に応募することとする。

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