普代商工会地域企業経営支援金支給事業(令和３年度予算事業)実施要綱（目的）第１条 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている地域経済の回復等を支援するため、感染症対策等に取り組みながら事業継続を図ろうとする中小企業者に対し、予算の範囲内で、普代商工会地域企業経営支援金（令和３年度予算事業）（以下「支援金」という。）を支給するものとし、その支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（ただし宿泊業にあっては、中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）の旅館業の規定による）及び次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が百人以下の法人及び組合であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの(２) 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の法人及び組合であって、小売業及び飲食業に属する事業を主たる事業として営むもの(３) 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が二百人以下の法人及び組合であって、宿泊業に属する事業を主たる事業として営むもの(４) 資本の額又は出資の総額が一億円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が百人以下の法
人及び組合であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
２ 次のいずれかに該当する者は、中小企業者以外の扱いとする。
(１)

資本の額及び出資の総額並びに常時使用する従業員の数が前項に定める要件を満たさない者（以下「大企業」という。）が発行済み株式の総額又は出資価額の総額の二分の一以上を同一の大企業が所有している者(２) 発行済み株式の総額又は出資価額の総額の三分の二以上を複数の大企業が所有している者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の二分の一以上を占める者（支援金の支給基準）
第３条 普代商工会会長（以下「会長」という。）は、この支援金を別表１の基準により支給するものとする。
（給付申請）
第４条 支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、普代商工会地域企業経営支援金（令和３年度予算事業）申請書兼請求書（様式第１号）に会長が必要と認める書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 原則として、支援金の申請は同一の事業者につき１回とするが、申請者のうち「新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言（令和３年８月12日発出）」の期間を含んで再度申請額を算定し、変更申請しようとする者（以下、「変更申請者」という。）は一度に限り、普代商工会地域企業経営支援金（令和３年度予算事業）変更申請書兼請求書（様式第３号）に会長が必要と認める書類を添えて、会長に提出することができる。
（支給決定等）第５条 会長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、普代商工会地域企業経営支援金（令和３年度予算事業）支給決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。ただし、変更申請の場合は、普代商工会地域企業経営支援金（令和３年度予算事業）支給額変更決定知書（様式第４号）により変更申請者に通知するものとする。
２ 会長は、前項の規定により支給の決定を申請者に通知したときは、当該通知をした日に申請者から請求があったものとみなして、支援金を支給するものとする。
（支援金の返還等）
第６条 会長は、申請者及び変更申請者（以下、「申請者等」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の支給決定を取り消すことができる。
(１) 第３条に定める要件を欠くに至ったとき。
(２) 虚偽の申請その他不正の行為により給付金の給付を受けたとき。
(３) その他会長が適当でないと認めたとき。
２ 会長は、前項の規定により給付金の給付決定を取り消したときは、既に給付した給付金の返還を命ずるものとする。
（指示事項の遵守）
第７条 申請者等は、普代商工会が関係書類の提出を求めるなど支援金の支給に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。
（延滞金）
第８条 申請者等は、前条の規定により支援金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額）に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を普代商工会に納付しなければならない。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年６月25日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年９月６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年12月１日から施行する。

別表１（第３条関係） 普代商工会地域企業経営支援金支給基準（令和３年度予算事業）
項目
支給対象者

支援金額

基準
以下の(１)から(９)の全てを満たすこと。
(１) 普代商工会が管轄する区域内（岩手県内に限る）において事業を行う※１、２中小企業者であること(２) 別表２に定める対象業種を営む事業者であること(３) 令和３年４月から同年10月の期間の売上げについて、いずれか一月の売上げが前々年同月と比較して50パーセント以上減少している者又はいずれかの連続する３か月の売上げの合計が前々年同期と比較して30パーセント以上減少している者であること※３，４、５、８(４) 感染症対策又は業態・業種転換に取り組む者であって、事業継続の意思があること(５) 令和元年の確定申告を行っていること※６、７(６) 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと(７) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていな
いこと(８) 宗教上の組織又は団体でないこと(９) 関係法令を遵守していること＜算定方法＞
令和３年４月から同年10月の期間で、売上げを比較する月を含む任意の連続する３か月の売上の合計を前々年同期の売上げの合計※３、４、５から差し引いた額とし、1,000円未満の端数が発生する場合には、これを切り捨てること。
＜上限額＞
１店舗当たり30万円、１事業者当たり150万円を上限とする。ただし、「新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言」の期間を支援金額の算定に用いる
場合には、1店舗当たり40万円、１事業者当たり200万円を上限とする。

※１ 店舗を有する事業者においてはその店舗が普代商工会が管轄する区域内に存在すること。
※２ 店舗を有さない事業者においては、開業届等で届出のある事業所等の住所を事務所とみなすこととする。この場合、開業届等で届出のある事業所等の住所が県外である場合には対象としない。
なお、普代商工会は、他の商工団体の区域内に所在する同一支給事業者への支援金についても、支給することができる。
※３ 事業者の状況に応じて、前年である令和２年度の売上げについても用いることができることとする。
※４ 申請開始時点において、比較する前々年の売上げが存在しない者にあっては、比較月の直近までのいずれか一月の売上げ若しくはいずれかの連続する３か月の売上げの合計を算定に用いることができることとする。
※５ 白色申告者にあっては、月平均の売上げを算定に用いることができることとする。
※６ 前年を比較年とする場合には、対象期間の前年である令和２年の確定申告を行っていること。
また、法人の場合は、比較する月を含む申告期の確定申告を行っていること。
※７ 何らかの理由により確定申告を免除されている事業者にあっては、当該理由が合理的であり、確定申告書類と同等の書類を適切に作成していた場合は対象とすることとする。
※８ 令和３年８月30日から同年９月12日までの期間に係る「岩手県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（以下、「協力金」という。）」の支給期間との重複は不可とする。

別表２（別表１関係） 対象業種
大分類
Ｇ（情報通信業）の一部

中分類
38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス
41 映像・音声・文字情報制作業
Ｈ（運輸業、郵便業）の一部
43 道路旅客運送業
ただし、小分類431 一般乗合旅客自動車運送業を除く。
44 道路貨物運送業
Ｉ（卸売業、小売業）
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
Ｊ（金融業・保険業）の一部
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
67 保険業（保険媒介代理業、保健サービス業を含む）
Ｋ（不動産業、物品賃貸業）
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
Ｌ（学術研究、専門・技術サービス 71 学術・開発研究機関業）
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
Ｎ（生活関連サービス業・娯楽業）
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業Ｏ（教育、学習支援業）
81 学校教育82 その他の教育，学習支援業Ｐ（医療、福祉）
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｒ（サービス業）の一部
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業※ 総務省「日本標準産業分類（平成21年3月23日告示第175号（平成25年10月改定））」に基づく分類であること