2024 年９月６日(金)※医療事務ご担当者さまと共有してください。

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新潟県保険医会 ＦＡＸニュース 第 105 号■10 月以降の医療 DX 関連点数の改定について
厚労省は８月２０日付事務連絡「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて」等で、当該点数の改定内容を通知しました。以下にその概要をお知らせします。

医療ＤＸ推進体制整備加算 ～10 月よりマイナ保険料利用率に応じて３区分に～・「マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること」を求める施設基準の要件が１０月１日から適用され、マイナ保険証利用率に応じて点数が下記３区分に分割される。
・また、来年１月１日以降は利用率要件が更に引き上げられる（点数は１０月１日以降から変更なし）。
現在改定後（月 1 回）（月 1 回・区分に応じて選択）

医療ＤＸ推進医療ＤＸ推進体制整備加算１体制整備加算
８点→点数

マイナ保険証利用率
2024 年 10 月～

2025 年 1 月～

11 点

15％

30％

医療ＤＸ推進体制整備加算２

10 点

10％

20％

医療ＤＸ推進体制整備加算３

８点

５％

10％

・マイナ保険証利用率は支払基金から報告されるものを用いる（計算式は以下）。①による値を用いることが要件であるが、経過措置として 2024 年１０月１日から 2025 年１月３１日までは②による値を用いてもよい。
①レセプト件数ベースの利用率（算定３月前の値※）…同月のマイナ保険証利用者数 ÷ 同月の患者数※算定３月前の値に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベース利用率を用いてもよい。
（例）１０月は７月のレセプト件数ベース利用率を用いる。又は、６月か５月の同利用率を用いてもよい。
②オンライン資格確認件数ベースの利用率（算定２月前の値※）…
同月のマイナ保険証による資格確認件数 ÷ 同月のオンライン資格確認等システムの利用件数※算定２月前の値に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベース利用率を用いてもよい。
（例）１０月は８月のオンライン資格確認件数ベース利用率を用いる。又は、７月か６月の同利用率を用いてもよい。
・加算１、２については、１０月１日以降、上記利用率の実績要件に加え「マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること」 が施設基準に追加される。
・１０月１日以降の改定に際し、すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の届出を行っている医療機関については、改めて届出をする必要はなく、利用率に応じて加算１～３のいずれかを算定する。ただし、マイナ保険証利用率要件が基準を満たせない場合は算定できない。

医療情報取得加算 ～12 月１日より一律１点に～・現時点では診療情報の取得方法により点数に差が設けられているが、１２月２日の現行の保険証の新規発行終了に伴い、１２月１日からはマイナ保険証の利用有無等に係わらず１点に統一される。
現在
初診時
（月１回）
再診時
（３月に１回）

加算１（３点）
加算２（１点）
加算３（２点）
加算４（１点）

2024 年 12 月～

下記以外
マイナ保険証による診療情報取得又は他医療機関からの診療情報を受けた場合
下記以外
マイナ保険証による診療情報取得又は他医療機関からの診療情報を受けた場合

初診時
→

（月１回）
再診時
（３月に１回）

１点

１点※１０月又は１２月以降の変更点のみを抜粋しています。医療ＤＸ推進体制整備加算、医療情報取得加算の全ての算定要件・施設基準要件は、点数表等でご確認ください。
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以下、医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）（令和６年９月３日事務連絡）より一部抜粋・改変して掲載します。
問１ すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、令和６年１０月１日からの医療Ｄ
Ｘ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。
（答）すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、１０月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。
問２ 保険医療機関は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。
（答）社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。
（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm
問３ 保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。
（答）「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。
問４ 社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。
（答）通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。

■地域包括診療料/地域包括診療加算の経過措置は９月３０日まで
令和６年６月改定で「地域包括診療料」「地域包括診療加算」に新たな施設基準要件が追加されました。
新たな要件の一部には、令和６年９月３０日までの経過措置が設けられており、その終了期限が迫っています。
令和６年１０月１日以降も「地域包括診療料」「地域包括診療加算」を算定する場合は、改定で新設された下記の施設基準要件を満たした上で、１０月１日までに受理されるよう、改めて厚生局新潟事務所に届け出る必要がありますのでご留意ください（なお、既に改定後の新たな施設基準を満たした上で届出を行った医療機関は、改めて届出し直す必要はありません）。届出様式は関東信越厚生局ホームページからダウンロードすることができます。
【令和６年９月３０日までの経過措置が設けられている施設基準要件（概要）】
・次の事項を院内掲示すること。
ア 健康相談及び予防接種に係る相談の実施
イ 当該医療機関の通院患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能である旨
ウ 患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付する対応が可能である旨
・以下のいずれかを満たすこと。
ア 担当医がサービス担当者会議に参加した実績があること
イ 担当医が地域ケア会議に出席した実績があること
ウ 保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはＩＣＴ等を用いた相談の機会を設けていること（対面で相談できる体制を構築していることが望ましい）・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
※上記は経過措置部分を抜粋・改変したものです。全ての施設基準要件は点数表等でご確認ください。

■直近に出された疑義解釈について「疑義解釈資料の送付について（その１１）」（令和６年８月２９日事務連絡）より、一部を抜粋してお知らせします。
問 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、同一患者に対して特定疾患処方管理加算を算定することは可能か。
（答）特定疾患処方管理加算は、特定疾患療養管理料における特定疾患と同じ特定疾患を対象に処方した際に算定できるが、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないことから、生活習慣病管理料を算定した月においては、特定疾患処方管理加算は算定できない。
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