別添３
高齢者施設による入所者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。
※高齢者施設の入所者及び従事者への接種体制構築までのスケジュール（目安）については、参考資料参照。

Ⅰ．高齢者施設の入所者の接種について
１．接種に関する意向の市町村への申告等【２月中旬】【様式】（１）高齢者施設における接種場所の検討○ 高齢者施設の所在地の市町村から接種体制の説明を受けた後、当該施設の入所者の接種方式の検討を行う。その際、平時の定期接種を基本としつつ、ワクチンの流通単位を踏まえると、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることから、施設等の特徴を踏まえた上で、接種場所を検討する必要がある。なお、介護保険施設以外の高齢者施設において、当該施設内での接種を検討する場合は、ワクチンの流通単位を踏まえ、無駄なく接種する人数の確保や施設等全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されていることや、接種後の健康観察が可能であることなどに留意する必要がある。
○ 医療の提供を行う介護保険施設においては、サテライト型接種施設となることで、当該施設での接種が可能となる（集合契約への参加が条件）こと、また、介護老人福祉施設では、嘱託医等が所属する医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当しない場合で、当該施設で接種を希望する場合は、市町村に相談する。
○ 施設等の特性を踏まえた上で、考えられる接種方式については以下のとおりであるが、これ以外の接種方法を妨げるものではない。（参考資料参照）＜介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設＞
・サテライト型接種施設となり、当該施設で接種すること・施設の医師等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種対象者のうち接種を予定する者（以下「接種予定者」）の人数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること＜介護老人福祉施設＞
・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）である場合に、巡回により当該施設内で接種すること・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種予定者数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること＜有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護等＞
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること
・かかりつけの往診医がおり、その往診医が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）の所属である場合に、当該施設内で接種すること
・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関の確保が困難な場
合は、各事業所が接種予定者数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること（２）接種場所及び被接種者数の報告○ 高齢者施設は、入所者の接種場所の方針を検討し、市町村へ所定の様式を用いて報告する。その際、当該施設で接種を予定している場合は、被接種予定者数（※）も併せて報告する。
※ 後述する「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を行う場合は、併せて接種を希望する従事者の人数も報告する。
○ 市町村は、高齢者施設からの報告を受けて、ワクチンの必要量の検討や接種医及び巡回接種の検討を行う。市町村は、検討結果について該当施設へ連絡する。
（３）サテライト型接種施設となることを希望する場合（主に介護保険施設が該当すると想定）○ サテライト型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関は、「２．接種を実施可能にするための手続き」を参照し、集合契約に参加する必要がある。
なお、サテライト型接種施設は、基本型施設１か所につき３か所程度（基本型施設と併せて人口5,000人に１か所程度）を上限として設置されることが想定されているが、高齢者施設入所者等の接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、設置できる。
２．接種を実施可能にするための手続き（サテライト型接種施設となる場合）（１）集合契約への参加（委任状の提出）【２月中が望ましい】○ サテライト型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、接種の時期までに十分余裕をもって、取りまとめ先に委任状を提出すること。
（２）Ｖ－ＳＹＳへの初期登録○ サテライト型接種施設に対しては、委任状提出時に登録したメールアドレス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）のＩＤとパスワードが送付される。Ｖ－ＳＹＳの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、Ｖ－ＳＹＳ稼働後速やかに、Ｖ－ＳＹＳの初期登録を行うこと。
３．入所者への説明及び接種予定者の把握【３月上旬】（１）施設の入所者への説明○ 高齢者施設は、入所者のうち接種を希望した者に対して、接種券の持参、予診票の記入などが必要であることを説明する。また、入所者が希望する医療機関が、接種実施医療機関であるか確認を行い、市町村の予防接種の手順に沿った対応を行う。
○ 接種券については、入所者の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者の手元に準備する必要がある。
○ 原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましいが、高齢者施設の特徴として、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所の接種）を要する入所者が多いと想定されることから、接種券が入所者の手元に届くまでに時間がかかることに留意する。
（２）施設の接種予定者リストの作成○ 高齢者施設は、入所者の接種希望や接種場所の確認を記録するための施設全体のリスト（管理簿等）を作成することが望ましい。その際、高齢者施設の従事者についても含めることが望ましい。
○ 当該施設内で接種を予定している場合は、必ず接種予定者リストを作成し、接種予定者が予定日時に接種できるようにする（上記のリストと兼ねることも可）。なお、接種予定者の体調に変化があった場合や予診の結果接種が行われなくなった場合はこの限りではない。
（３）当該施設の接種予定者数の把握○ 当該施設内で接種を予定している高齢者施設は、接種予定者の人数を把握した上で、・サテライト型接種施設については基本型接種施設へ申告し・それ以外の施設等については、接種実施医療機関に申告すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設はサテライト型接種施設でワクチンの必要量を把握し、サテライト型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、サテライト型接種施設に連絡することになる。
○ サテライト型接種施設は、接種日時が判明したら、接種予定者へ連絡すること。
○ その他の施設においては、接種実施医療機関から接種日時の知らせがあったら、接種予定者へ連絡すること。
○ 基本型及びサテライト型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を参照すること。

Ⅱ．高齢者施設の従事者への接種について
１．接種希望者への証明書の発行【従事者への接種開始前後】【様式３】○ 高齢者施設の従事者の接種順位については、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、従事者は、高齢者に次ぐ接種順位と位置付けられている。
○ 高齢者施設の従事者については、優先的な接種の対象であることを証明する書類等を医療機関で提示することが必要である。
○ そのため、高齢者施設は、接種を希望する従事者（以下「接種予定者」という。）に対し、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を接種予定者本人に発行する。

○ 接種予定者本人は、住民票所在地の市町村の実施手順に従い、住民票所在地から送付された接種券とともに「証明書」を接種実施医療機関に提出（提示）する。
なお、高齢者施設が発行した「証明書」は、第１回及び第２回ともに使用するものであり、接種実施医療機関では回収されない。
○ 万が一、ワクチンの供給量等を踏まえ、高齢者施設の従事者であるか否かに関わらず接種できる時期には、「証明書」の提示は不要である。

２．高齢者施設の入所者との同時期の接種【３月上旬】【様式２】（１）接種機会の提供○ 市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
【要件（目安）】・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されており、接種後の健康観察が可能であること○ その際、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意が必要である。
（２）接種券付き予診票の発行依頼○ 高齢者以外には住民票所在地の市町村から接種券が送付されていないと想定されるた
め、高齢者施設は、予め高齢者施設が所在する市町村に対し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」（医療従事者等と高齢者施設等従事者に共通に用いる様式あり。以下「リスト」という）を提出する。なお、リストを作成するに当たっては、以下の点に留意すること。
・同一の者が複数の高齢者施設においてリストに載らないよう、職員に対し、他の施設において接種を予定していないかを確認すること（特に、医療従事者等の範囲に含まれる場合は注意が必要）。
・従事者の住民票所在地の住所を十分に確認すること（万が一、誤記載があった場合には、予防接種記録が適切に管理されないほか、接種実施医療機関の請求事務に支障をきたすことになるため注意が必要）○ 市町村は、高齢者施設から提出されたリストに基づき「接種券付き予診票」を１人につき２枚発行する。
○ 高齢者施設は、接種前日までに、市町村から発行された「接種券付き予診票」を接種予定者へ配布する。なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた従事者については、住民票所在地の市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう伝える必要があること。