独立行政法人国立公文書館における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準
令和４年３月31日館長決定
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき、独立行
政法人国立公文書館（以下「館」という。）が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）
第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。なお、本基準は、随時、適切な見直しを行っていくものとする。

第１ 不開示情報該当性の審査（法第７８条）
開示請求に係る保有個人情報が館に存在する場合には、館は、当該保有個人情報について、
法第７８条に規定する不開示情報に該当するかどうか審査し、「保有個人情 報の全部又は一部を開示する」（法第８２条第１項）か「保有個人情報の全部を開示しない」（同条第２項）かの判断を行う。
（１）不開示情報該当性の審査
当 該 判 断は、保 有 個 人 情 報の内 容 、利 用 目 的に則 し、情 報 公開 ・個 人 情 報 保 護 審 査会 の答
申や個人情報保護に関する訴訟の判決等を参考にしつつ、個別具体的に慎重に行う。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）（以下「情報公開法等」という。）に基づく開示・不開示の決定に係る先例が相当大量に蓄積されている。法と情報公開法等の不開示情報は、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第 ７８条第１号）以外は、基本的に同様としている。その意味で情報公開法等における先例も十分参考になり得るものと考 えられる。また、不 開示情 報は、法第 ７８条に規 定する不開 示 情報のいずれか一つに該当するだけでなく、複数の不開示情報に該当することもあるのでその点にも留意する。
【参照】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月
個人情報保護委員会） 7-1-4（開示義務）
また、法に基づいて本人の特定個人情報の開示請求が行われた場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第６項の本人（個人 番号によって識別 される特 定の個 人本 人）がその開 示を求めているのであるから、法第７８条に定められた不開示情報に該当する部分を除いて開示することとする。
（２）審査基準1

保有個人情報の開示・不開示の決定は、本章１～６に示す不開示情報が記録されているかどうかを判断することによって行う。
（３）開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合等の取扱い
開示請 求に係る保有 個 人情報が、館の保有する保有個 人情 報に該 当しない場合 、文 書保存
期間満了により廃棄処分しており保有していない場合、開示請求の対象外となっている場合等には、開示請求者にその旨を教示するなど適切に対応する必要がある。しかしながら、開示請求は、
あくまで開示請求者の意思により行われるものであるため、以上のような場合であっても、開示請求が行われることがあり得る。その場合には、不開示の理由を示して不開示決定を行うこととする。
また、開示請求に係る保有個人情報が特定されていない場合や手数料が納付されていない等の事由により、開示請求者に補正を求めたが、開示請求者がこれに応じなかった場合には、開示請求書に形式上の不備があるものとして、不開示決定を行うこととする。
１ 不開示情報（個人に関する情報）（法第７８条第１号・第２号）（１）本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報として不 開示となる情報開示請求制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権 利利益 を害 するおそれはないものと考えられる。しかし、開示 が必ずしも本 人の利 益にならない場合もあり得ることから、そのような場合に当たる情報は、不開示情報とされている。
【具体例】
例１） 患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示することで病状等の悪化をもたらすことが予見される場合における患者の病状に関する情報
例２） 児童虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する
場合において、開示することにより児童 虐待の悪 化等をもたらすことが予 見される場
合における当該告発等の情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報として不開示となる情報開示請求に係る保有個人情報の中に、開示請求の対象となる保有個人情報に係る本人以外の個人（第三者）に関する情報（事業を営む個 人 の当該事業に関する情報を除く。以下 （２）及び（３）において同じ。）が含まれている場合 に、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあるものは、不開示とされている。
具体的には、以下に該当するものは不開示情報となる。

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①氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識 別することができる情報（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの②開示請求者以外の特 定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの【具体例】
例１） 匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密 接に関連するもの
例２） 開示すれば財産権その他の個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの
なお、不開示となり得る情報である「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（３）開示請求者以外の個人に関する情報のうち不開示情報から除かれるもの
以下の情報は、（２）の開示請求者以外の個人に関する情報として不開示となる情報から除かれている。
①法令の規定（※１）により又は慣行として開示請求者が知ることができ（※２）、又は知ることが予定されている（※３）情報※１ 何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
※２ 慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣 習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。開示請求のあった保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
※３ 実 際には知らされていないが、将来 的に知らされることが予 定され ている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、請求の対象となっている情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
②人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報③公務員等（※１の職及び職務の遂行に係る情報（※２）（※３）

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※１ 国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、
地方公務員法第２条第１項に規定する地方公務員 及び地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
※２ 公務員等が行政 機 関その他の国の機関、独 立行政法人 、地方公 共 団体又は地方独立行 政法 人の一 員として、その担 任する職 務を遂 行する場合における当 該 職務の遂行についての情報を意味する。
※３ 公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏 名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるが、その職名と職務遂行の内容については不開示とはならない。なお、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開 示した場合 、公務 員等の私生活等に影 響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第７８条第２号イに該当する場合には、例外的に、開示することとなる。独立行政法
人等において職員の人事異動をホームページ等で公表するなど情報公開申合せによることなく氏 名 を公 表する慣 行がある場 合 や、行 政 機 関 等により作 成 され、又は行 政機関等が公にする意思 をもって（あるいは公にされることを前提に）提供 した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣 行 として開 示 請 求 者 が知 ることができ、又は知ることが予 定 されている」場 合に該当する。
２ 不開示情報（法人等に関する情報）（法第７８条第１項第３号）（１）法人等に関する情報として不開示となる情報法人その他の団体（※１）に関する情報（※２）又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次の①又は②に該当するものは、不開示情報とされている。
※１ 株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財 団法人、一般社
団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれるとされている。なお、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。
※２ 法 人等 の組織 や事 業に関する情 報のほか、法 人等 の権利 利 益に関 する情 報 等 法人
等に関する情報。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報である場合には、不開示情報とはならない。
①開示することにより、当 該法 人 等又は当 該個 人 の権利 （※１）、競 争 上の地位 （※２）その他

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正当な利益（※３）を害するおそれ（※４）があるもの※１ 信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護 に値する権利一切を含む。
※２ 法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
※３ ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
※４ 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、当該法人
等 又 は事 業 を営 む個 人 の性 格 や権 利 利 益 の内容 、性 質 等 に応 じ、当 該 法 人 等 又 は
事 業 を営 む個 人 の権 利 の保 護 の必 要 性 、当 該 法 人 等 又 は事 業 を営 む個 人 と行 政 との関係 等を十 分考 慮して適切に判断することが求 められる。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、法的保護に値する蓋然性が求められる。
②行政機関等の要請（※１）を受けて（※２）、開示しない（※３）との条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例（※４）として開示しないこととされているものその他の当該条件を付すること（※５）が当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの※１ 法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
※２ 行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供 申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等において合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、これに含まれる。
※３ 法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しな
いとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
※４ 法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人 が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
※５ 開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、提供 された情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情 報が公にな5っていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、これに当たらない。
３ 不開示情報（国の安全等に関する情報）（法第７８条第７号イ）（１）国の安全等に関する情報として不開示となる情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全 （※１）が害されるおそれ、他国若しくは国 際機関 （※３）との信頼関 係が損なわれるおそれ（※４）又は他国若しく
は国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（※５）があるものは、不開示情報とされている。
※１ 国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平 和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
※２ 国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維 持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
※３ 「他国若しくは国際機関（以下「他国等」という。）」には、我が国が承認していない地域、
政 府 機 関その他これに準 ずるもの（各 国の中 央 銀 行 等 ）、外国 の地 方 政 府 又は国 際会議その他 国際 協調の枠組みに係る組 織（アジア太平 洋経 済 協力 （APEC）、国 際刑事警察機構（ICPO）等）の事務局等を含む。
※４ 他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障 を及ぼすような
おそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。
※５ 他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉
成 果が得られなくなる、我 が国 の交 渉上 の地 位が低 下するなどのおそれをいう。例 えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交 渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
※６ 開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関 係が損なわれるお6それ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
４ 不開示情報（公共の安全等に関する情報）（法第７８条第７号ロ）（１）公共の安全等に関する情報として不開示となる情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防（※１）、鎮圧（※２）又は捜査（※３）その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（※４）（※５）（※６）があるものは、不開示情報とされている。
※１ 罪の発生を未然に防止することをいう。
※２ 犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
※３ 捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯 人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職
員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。
※４ 刑事 法の執 行を中 心としたものを意味する。刑事訴 訟法以 外の特 別 法により、臨検 、捜索、差 押え、告 発等が規定され、犯 罪の予防・捜査 とも関連し、刑事 司 法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、これに含まれる。
※５ 開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵 害や、特定の建造物又は電子情報処理システムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報もこれに含まれる。
※６ 風 俗営 業等 の許 可 、伝 染 病予 防 、食 品 、環 境、薬 事等の衛 生監 視 、建 築 規制 、災害警備 等の、一 般に開 示しても犯 罪の予 防 、鎮 圧等 に支障が生ずるおそれのない行 政

7警 察 活 動 に関 する情 報については、法 第 ７８条 第 ７号 の事 務 又 は事 業 に関 する不 開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
５ 不開示情報（審議、検討等に関する情報）（法第７８条第６号）（１）審議等に関する情報として不開示となる情報
国の機関（※１）、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内 部又は相互間における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に関する情報 （※２）であって、開示すること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に（※３）損なわれるおそれ（※４）、不当に（※３）国民の間に混乱を生 じさせるおそれ（※５）又は特定の者に不 当に（※３）利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ（※６）がある情報は、不開示情報となる。
※１ 国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指 す。
※２ 国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るま
での過 程においては、例 えば、具 体 的な意 思決 定 の前 段階 としての政 策等 の選 択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議等が行われており、これら各段階において行われる審議等に関連して作成され、又は取得された情報を指す。
※３ 審議等の途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不 当」なものかどうかの判断 は、当該 情 報 の性 質に照らし、開 示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
※４ 開 示することにより、外部からの圧力や干渉 等の影響 を受けることな どにより、率直な意見の交 換若 しくは意 思 決定の中 立性が不当に損なわれるおそれがある場合などを指す。
※５ 未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合などを指す。
※６ 尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示 することにより、
不 正な投 機 を助 長するなどして、特 定の者に不 当 に利 益を与 え又は不 利 益を及ぼす
おそれがある場合などを指す。
（２）不開示情報該当性の判断の時期と審議等に関する情報への該当性の関係

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審議、検 討等に関する情報については、国の機関 等としての意思 決定が行 われた後は、一般
的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。
また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。
６ 不開示情報（事務又は事業に関する情報）（法第７８条第７号）（１）事務又は事業に関する情報として不開示となる情報
国の機関（※１）又は独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、法第７８条第７号イからトに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（※２）があるものとして①から⑦に示す情報は、不開示情報とされている。
※１ 国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指 す。
※２ 当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
同号イからトは例示 的に規定されているものであり、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性 質上、当 該事 務又は事業 の適正な遂行に支障を及 ぼすおそれがあるもの」として判断する。
【その他 当該 事務 又は事 業の性 質上 、当 該事 務 又は事 業の適 正な遂行 に支障を及ぼすおそれに該当し得る例】
例１） 同 種のものが反復 されるような性 質の事務 又は事 業であって、ある個別の事務 又は事業に関する情報を開示 すると、将来の同 種の事 務又は事業の適正 な遂 行に支障を及ぼすおそれがあるもの①独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
は国 際 機 関 との信 頼 関 係が損 なわれるおそれ又 は他 国 若 しくは国 際 機 関 との 交 渉 上 不 利
益を被る（※１）おそれ

9※１ 国の安全が害されるおそれ等については、「３ 不開示情報（国の安全等に関する情報）（法第７８条第７号イ）」を参照。
②独立行 政法 人等が開 示決定 等をする場 合において、犯罪の予防 、鎮 圧 又 は捜査 その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす（※１）おそれ※１ 犯罪の予防等については、「４ 不開示情報（公共の安全等に関する情報）（法第７８条
第５号第７号ロ）」を参照。
③監査（※１）、検査（※２）、取締り（※３）、試験（※４）又は租税の賦課若しくは徴収（※５）に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ（※６）又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ※１ 主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
※２ 法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等 のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
※３ 行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適 正な状態を確保することをいう。
※４ 人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
※５ 租税には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団 体が、公租公課を特定の人に割り当 てて負 担 させることをいい、「徴 収」とは、国 又は地 方公 共 団 体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
※６ 同号ハに列挙された監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握 し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠 く行 為 を助長 したり、巧 妙に行うことにより隠 蔽をするなどのおそれがあるもの
があり、このような情報については、不開示となり得る。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは不開示情報に該当し得る。
④契約（※１）、交渉（※２）又は争訟（※３）に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそ10

れ（※４）※１ 相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
※２ 当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結 論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
※３ 訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）に基づく審査請求その他の法令に基づく不服申立てがある。
※４ 国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者として、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要等から締結する契約等に関する情報の中には、開示されることにより当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり得る。例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産 上の利益が損 なわれたり、交渉 や争 訟 等の対 処 方 針等 を開 示することにより、当 事 者 として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるがある場合が考えられる。
⑤調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（※１）※１ 例えば、調査研究に係る事務に関する情報の中に、（ⅰ）知的所有権に関する情報、調査 研究 の途 中 段 階の情 報などで、一 定の期日 以 前に開示することにより成 果を適正に広く国民や関係者に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、（ⅱ）試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、
創意 工夫や研 究意 欲が不当に妨 げられ、減 退するなど、能率 的な遂行 を不当に阻害するおそれがあるものが含まれる場合が考えられる。
⑥人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（※１）※１ 例えば、人事管理 に係る事務に関する情報の中に、人事評価や人 事 異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものが含まれている場合が考えられる。
⑦独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

第２ 部分開示の可否（法第７９条）
開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、次の場合には部11

分開示をしなければならない（法第７９条）。
①不開示情報に該当する部分を他の部分から容易に区分して除くことができる場合（同条第 1項）
当該不開示情報部分を除いて開示しなければならない（法第７９条第１項）。特に、電磁的記録に記録された保有個人情報については、その記録媒体の特性等から、容易に区分して除くことができるか否かが問題となることがあり、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機 関等向け）」（令和４年２月 個人情 報保護委 員 会事務局）6-1-8-1（2）「部分開示の実施方法」を参考に個別に判断する必要がある。
【参照】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月
個人情報保護委員会） 7-1-5（部分開示）
なお、不 開 示 情報 の区 分 が困 難 であるか又は区 分 は容 易 であるが分 離が困 難 である場
合には、「容易に区分して除くことができるとき」に当たらないため、不開示とすることになる。
②開示請求に係る保有個人情報に法第７８条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち開示請求者以外の特定の個人を識別することができる記述等及び個人識別符号の部分を除くことで、開示しても、開示 請求者 以外の個人の権利利益 が侵害されるおそれがないと認められる場
合（法第７９条第２項）
当該部分を除いて開示しなければならない（法第７９条第２項）。

第３ 裁量的開示の判断（法第８０条）
法第７８条の不開示情報該当性を判断する際には、当該開示請求を拒否することにより保護される利益と開示することにより得られる利益とを比較衡量することになる。裁量的開示は、行政機関等として不開示情報に該当すると総合的に判断した場合であっても、このような比較衡量の結果、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認める場合には、行政的判断により、開示することができるとするものである。
【参照】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月
個人情報保護委員会） 7-1-6（裁量的開示）

第４ 存否応答拒否の適否（法第８１条）

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保有個人情報の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなると判断される場合には、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで不開示決定を行うことができる（法第 ８１条）。
【参照】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月
個人情報保護委員会） 7-1-7（保有個人情報の存否に関する情報）
なお、このような性質の保有個人情報については、開示請求の対象となるものが存在しない場
合であっても、その性質上常に存否を明らかにしないで不開示決定をしなければならない。

※「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準 」（平成 17 年３月 29 日館長決定）は廃止する。

以 上

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