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退職金事務に関する注意事項
労務管理の観点から（労働契約法、労働基準法関係）

そもそも退職金の支給は法人の任意で必ず支払わなくてはならないものではありませんが、賃金の後払いとして、あるいは長年の功労への報償や退職後の生活保障として制度を設けることで、有能な人材を確保したいなどの目的から法人が必要と判断し、制度を設けます。
国の退職金や県単共済に加入している法人においては、退職金制度をこれらの制度への加入によって運営しようと判断されたということになります。
退職金制度を設けると、就業規則や労働契約書に退職金に関する規定を明記しなければなりません。参考に就業規則での規定例をお示します。
【就業規則（退職手当）】
第○章 退職手当（退職手当の支給）
第○条 職員が 1 年以上勤続して退職又は死亡した場合は、本章で定めるところにより退職手当を支給する。
２ 前項の退職手当の支給は、法人が社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「共済法」という。）に基づき独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）と、また群馬県社会福祉協議会民間社会福祉施設等職員共済規程（以下「共済規程」という。）に基づき群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）との間に共済契約を締結することによって行うものとし、対象となる職員の範囲や退職手当金額の計算方法等は、共済法及び共済規程の定めるところによる。
（注）算定基礎となる本俸月額上限額の 50 万円を超える部分を、法人独自に補填する
場合は、その旨も明記する必要があります。
例）ただし、共済規程第 23 条に基づく退職時給与基礎月額を超える場合は、その超えた部分について法人で支給するものとする。

（共済制度への加入）
第○条 新たに採用した職員については、共済法及び共済規程の定めに従い、加入の手続きを行うものとする。
（掛金）
第○条 退職共済掛金は、共済法及び共済規程の定めに従い、法人の負担とし、職員の自己負担はないものとする。
加えて重要なのは、就業規則や労働条件を職員に周知させることです。特に、職員採用時には給与に関する説明と同様、丁寧に説明しましょう。
なお、県単共済には福利厚生制度もあります。これについても退職金と同様に、規則や契約書に定め、掛金負担があることや掛金の徴収方法（給与天引きや現金徴収）、給付金の種類などについて説明し制度利用に同意をいただき、後々のトラブル防止のため、書面にしておくのが良いと思われます。
また、掛金を給与から天引きする場合、本人の同意は元より、規則や協定書（労働基準監督署への届出は不要）の整備も必要となります。
因みに、「賃金の全額払いの原則」の例外には、①法令に別段の定めがある場合（所得税や社会保険料等）と②労使協定がある場合があります。掛金は後者に該当します。
以下、規定や協定書の作成例をお示しします。

【就業規則（福利厚生）】
第○章 福利厚生（死亡弔慰金等）
第○条 法人が群馬県社会福祉協議会民間社会福祉施設等職員共済規程に基づき群馬県社会福祉協議会との間において締結する共済契約によって、同共済に加入する職員は、共済規程の定めに従い、死亡弔慰金等の福利厚生給付金を請求できるものとする。また、同様に福利厚生資金貸付金の申込みをできるものとする。
２ 前項において「同共済に加入する職員」とは、共済規程に定めるところにより、以下のとおりとする。
① 雇用期間に定めのない職員（いわゆる正規職員）② 1 年以上の雇用期間を定めて使用する職員で、その勤務すべき労働時間が就業規則等で定める正規職員の所定労働時間の３分の２以上の者③ 1 年未満の雇用期間を定めて使用され、その期間の更新により引続き 1 年を経過した職員で、その勤務すべき労働時間が就業規則等で定める正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 以上の者
３ 同共済に加入する職員においては、共済規程に基づき所定の掛金を負担するものとする。
【同意書】※賃金の口座振込み同意書の中に加筆
賃金の預貯金口座振込み等の同意書
私は、社会福祉法人○○会が賃金の支払いについて預貯金口座振込み払いの方法を取ることに同意し、次のとおり取り扱うよう申し出します。
（１）振込みを希望する賃金の範囲及び金額
１．毎月の賃金：全額
２．賞与
：全額
３．退職金
：全額
（２）振込先として指定する金融機関及び預貯金の種類と口座番号
１．金融機関：○○銀行○○支店
２．預貯金の種類：普通預金
３．預貯金の口座番号：○○○○○○○（３）振込み開始希望時期
１．希望時期：平成○○年○○月分の賃金の支払いからまた、私は、法人の就業規則第○条に定める群馬県社会福祉協議会民間社会福祉施設等職員共済制度に加入し、所定の掛金を負担すること及び当該掛金を毎月の給与から控除されることに同意します。
平成年月日
住所
氏名
○印
【就業規則（給与の支払方法）】（給与の支払方法）
第○条 給与は、通貨で直接職員にその全額を支払うが、所得税、社会保険料等法令に別段の定めがあるもの及び職員を代表する者と書面により協定したものは、これを控除する。

【協定書】
賃金控除に関する協定書
社会福祉法人○○と従業員代表△△は、労働基準法第24条第1項但書に基づき賃金控除に関し、下記のとおり協定する。
記
１．社会福祉法人○○は、毎月の賃金支払いの際に、次に掲げるものを控除して支払うことができる。
（１）群馬県社会福祉協議会民間社会福祉施設等職員共済制度の被共済職員が負担する福利厚生分の掛金及び福利厚生資金貸付金の償還金
（２）…
（３）…
２．この協定は、平成年月日から有効とする。
３．この協定は、いずれかの当事者が日前に文書による破棄の通告をしない限り効力を有するものとする。
平成年月日
使用者職氏名○印
従業員代表氏名○印

２

税務の観点から（所得税法関係）
所得税法上、「退職所得」として課税される退職金とは、「退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」をいいます。つまり、①

その支払者は、原則として法人（雇用主）になります。
県単共済制度に加入して支払う退職金も、その支払者は法人（共済契約者）ということになります。掛金と退職金の関係から整理すると、法人は職員に退職金を支払うために県単共済に加入し、毎月の掛金（退職手当金分）を県社協（実施主体）に納入します（預けます）。そして、退職者が生じたときには、退職金の支払いに必要な原資（退職手当支払資金）を請求し、県社協から法人に交付された資金を基に、法人から退職者に退職金を支給します。
つまり、法人は退職金の支払いに必要な原資を、自前で確保する代わりに、県単共済制度に加入することで確保しているということになります。このような共済制度が設けられる理由として、法人ごとに小さな資金を運用するよりもまとめて大きな資金を運用した方が合理的である点があります。
従って、支払者は法人なので、県単共済の退職手当金に関しては、退職所得申告書は法人に提出され、退職所得の源泉徴収票は法人名義で発行されることになります。また、後でも触れますが、支払い義務は法人にあるため、将来の支払いに備え、そのための費用（掛金）負担を費用（退職給付費用）計上し、合わせて引当金を計上します。
では、国の退職金も同じなのでしょうか。国の退職金は、共済法に基づいて支給されますが、これによって支給された退職金は、上記原則の例外として退職所得とみなされることになっています。よって、申告書は機構に対して提出し、源泉徴収票も機構から退職者に発行されることになります。後でも触れますが、国の退職金に関しては、支払い義務は機構にあるため、引当金計上は不要であり、法人においては、支払い義務のある掛金についてのみ毎年度費用計上すれば良いということになります。
②

退職に基因してなければ退職所得とはならないということになります。

ここで問題となるのが「制度上の退職」です。実際には引き続き勤務しているが、退職金制度上加入要件を満たさなくなったので、退職扱いとするものです。
ただ、ここでも例外があります。皆さんに関係すると思われるケースとすると、次のようなものがあります。
・ 使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの
・ いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対して、定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われるもの
これらに該当する場合は、県社協から交付された支払資金をそのまま支給しても税法上、退職所得となるということになります。
反対に、これらに該当しない次のような場合は、そのまま支給すると退職所得ではなく、給与所得（賞与）或いは一時所得とみなされることになります。
・ 同一法人内で共済法適用外施設に異動した（※）
・ 同一法人内で県外施設に異動した（※）
・ 雇用契約内容が変更された（※）退所手当金を請求せず、対象外施設への異動とし、5 年以内の復帰であれば前後の期間を通算することもできます。
退職所得に係る税額は以下のように計算されますが、他の所得に比べ優遇されています。この点からも、また退職金は退職に伴い支払われるものという退職金の趣旨からも実際の退職時に支払われることをお勧めします。
≪退職所得申告書の提出がある場合≫[{(退職所得(支給額)－退職所得控除額)×1/2}×所得税率－控除額]×102.1％（＝課税退職所得金額）〔退職所得控除額〕
勤続年数
20 年以下

退職所得控除額
40 万円×勤続年数（80 万円に満たない場合には、80 万円）

20 年超
800 万円＋70 万円×（勤続年数－20 年）※ 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記に 100 万円を加算。
〔所得税率と控除額〕
課税退職所得金額

所得税率195 万円以下
195 万円超
330 万円以下
330 万円超
695 万円以下
695 万円超
900 万円以下
900 万円超 1,800 万円以下
1,800 万円超 4,000 万円以下
4,000 万円超

5％
10％
20％
23％
33％
40％
45％

控除額
0円
97,500 円
427,500 円
636,000 円
1,536,000 円
2,796,000 円
4,796,000 円

計算例 勤続 5 年 3 か月、退職前 6 か月本俸月額 210,000 円、普通退職の場合
退職手当金額（国と県単の合計）：210,000 円×2.7（5 年）＝567,000 円
退職所得控除額：40 万円×6 年（切上げ）＝240 万円∴ 税額：[{(567,000 円-240 万円)×1/2}×5％－0 円]×102.1％＝0 円
因みに、申告書の提出がないと、県単共済分だけでも支給額 13,500 円×20.42％＝2,756 円の源泉徴収税が発生します。

３

会計の観点から（社会福祉法人会計基準（平成 23 年基準）関係）
いわゆる新会計基準では、以下のように規定されています。
基準第 4 章（貸借対照表）3（7）引当金として計上すべきものがある場合には、当該内容を示す科目を付して、その残高を負債の部に計上又は資産の部の控除項目として記載するものとする。（注 19）
同基準注解 19（引当金について）（4）
職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。
同運用指針 20（2）退職給付会計

ウ

都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。
なお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものとする。
以上から、法人においては、将来の退職金の支払いに備えた引当金の計上と引当資産の計上が求められ、本マニュアルでは、下線部分による会計処理を勧めています。
因みに、国の退職金は、「同運用指針 20（2）イ」で次のとおり規定されています。
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理する。