第72 期

株主通信2019.4.1〜 2020.3.31

地 球 をはかり、未 来 を 創 る〜 人と自 然 の 共生にむけて 〜

事業領域

T O P M E S S A G E
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応のほか、公共イン
フラの老朽化対策など、全国規模でさまざまな強化・改善策が進められ、空間情報技術が貢献できる領域が拡大しております。また、当社のみならず、あらゆる民間企業や行政機関における働き方改革に伴い、AI、IoT、ICT などを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。
このような事業環境下において当社グループは、「 地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指し、2018年 ５ 月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」のもと、「 持続的な企業成長に向けた利益体質への変革 」に取り組んでおります。
2020 年 3 月 期 連 結 累 計 期 間（ 2019 年 4 月 1 日 から 2020 年 3 月 31日 まで、
以 下「 当 期 」）は、
「 稼 ぐ力 」の 強 化、海 外 事 業 の 健 全 化、管 理 コストの 適 正
化 に 注 力 し、さらに、未 来 人 材 教 育、IoT 時 代 のサイバーセキュリティ、
NewSpace 時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を推進してまいりました。
ここに、当期の取り組みと決算の状況についてご 報告申し上げます。なお、当期の期末配当につきましては、第72回

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

中期経営計画の ２ 年目となる当期は、３ つの基本方針に、新たな ３ つの投資戦略を加え、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」に取り組ん
でまいりました。その活動成果についてご紹介いたします。
まず、基本方針の一つ目に掲げる「『稼ぐ力』の強化」につきましては、前期より引き続き取り組んでいる本社機能の「営業・技術一体化」、つまり、“短期的な事業戦略をリードする事業統括本部”と“中長体制の推進力により、受注と生産活動の効率化を図
りました。

島村 秀樹

ることができました。
二つ目の「IoT 時代のサイバーセキュリティ」につきましては、重要なお客様の情報を預かり、安定的に信頼されるサービスを提供するためのサイバーセ
キュリティの強化、事業継続や多様な働き方に対応するための IT 基盤の強化に着手しました。
三つ目の「NewSpace 時代への挑戦」につきましては、2020年度に打ち上げが 計画される国産の先進光学衛星「ALOS- 3 」のプレセールスを、国内外で活躍される衛星活用分野の専門家の皆様に対して開始いたしました。
これらの持続的な成長に欠かせない投資戦略に、今後も継続して取り組んでまいります。

2020年 3月期

方針

二つ目の「海外事業の健全化」につきましては、欧州・北米を中心に、海外子会社の事業最適化をほぼ基本方針完了することが できました。これにより、連結売上高への貢献度は低下したものの、利益改善につなげることができました。
管理部門の業務プロセスを見直し、RPA の実装な代表取締役社長の AI 人材教育プログラムも本格的にスタートさせ期的な事業戦略をリードする経営戦略本部”の本社三つ目の「管理コストの適正化」につきましては、

定時株主総会において 1 株につき25円で決議いたしました。

中期経営計画の達成に向けた取り組み

野企業との協業を模索しました。また、パスコ独自「稼ぐ力」の強化

きましては、セコムが企画するオープンイノベーショ

管理コストの適正化

新 た な 方 針（ 戦 略 的 成 長 投 資 ）

どによる効率化と新人事制度をスタートさせました。
続 いて、投 資 戦 略 の 一 つ目「未 来 人 材 教 育」につ

海外事業の健全化〈完結の年〉

未来人材教育IoT時代のサイバーセキュリティ

New Space 時代
への挑戦

ンに積極的に参画し、さまざまな優位性を持つ異分
2

T O P M E S S A G E

事業活動と決算の状況

⿟ 決算の状況
中期経営計画の達成に向けた活動と当期の事業活動により、当期の受注高は57,229百万円（前期比9.0％増）、

当期は、受注拡大と生産効率の向上に取り組んだほか、中長期的な新たなビジネスの創出に向けた活動として、各分野における技術的な優位性を保有する民間企業や大学研究機関との提携、共同研究などを進めてまいりました。
国内公共部門においては、国土強靱化対策やインフラ
老朽化対策に関連する事業に注力いたしました。国土強
靱化対策におきましては、河川・ダム・砂防などの分野における地形の高精度な ３ 次元計測事業が拡大いたしま
した。この ３ 次元計測成果は、自然災害に対する危険性の判定や被災時の影響範囲の評価などに活用する重要な基礎資料となります。また、インフラ老朽化対策におきましては、道路の老朽化対策のための ３ 次元計測のほか、道路や学校などの公共施設の長寿命化にかかわる計売 上 高 は 54,142 百 万 円（同 4.3 ％ 増）、受 注 残 高 は
23,092百万円（同10.5％増）となりました。部門別の状
況は以下のとおりです。

32.7％増）、経常利益は3,506百万円（同27.2％増）、親事業の深化」、「IoT 基盤の強化」の ３ つの重点施策に

会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益 は 3,472 百 万 円（同取り組んでまいります。
「共想による新ビジネスの創出」

163.7% 増）となりました。

につきましては、“共に想い、共に創る”をテーマに、セなお、世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナ

コムとのシナジーのほか、技術的な優位性を保有する

ウイルス感染症による当期の事業活動への影響は軽微

国内外の民間企業や大学研究機関との連携により、新でした。

たなビジネスの創出に取り組んでまいります。
「既存事業の深化」につきましては、当社が保有する最先端の国内公共部門の受注高は46,888 百万円（同9.9％増）、
売 上 高 は 45,103 百 万 円（同 9.1 ％ 増）
、受 注 残 高 は

空間情報技術の優位性を発揮した活用提案を積極的

次期の見通し15,288百万円（同13.2％増）となり、国内民間部門の受
注高は7,043百万円（同10.8％増）、売上高は6,103百万に行うとともに、生産効率の向上を図ることによって、国の予算配分や市場環境に左右されない利益体質への変革を推進してまいります。
「IoT 基盤の強化」につ円（同2.4％減）、受注残高は6,280百万円（同17.6％増）となりました。海外部門につきましては、米国の子会社の「 パ スコグル ープ 中期経営計画2018-2022」の中連結除外に伴う減少により、受注高は3,298百万円（同間 年 と な る 翌 連 結 会 計 年 度（2020 年 ４ 月 １ 日 か ら

4.9％減）、売上高は2,935百万円（同31.9％減）、受注残

2021年３月31日まで、以下「次期」）も、引き続き「持続高は1,523百万円（同25.8％減）となりました。

的な企業成長に向けた利益体質への変革」に取り組んでまいります。

利益面につきましては、売上総利益は13,486百万円

具体的には、「共想による新ビジネスの創出」、「既存（同 9.1 ％ 増）と な り、営 業 利 益 は 3,547 百 万 円（同画業務が拡大いたしました。
国内民間部門においては、物流事業者に向けた業務の効率化支援サービスと販売チャネルの拡充に努めてまいりました。また、不動産業界向けには物件管理サービスのクラウド化を進めてまいりました。

売上高

単位：百万円

52,767 51,766
51,067 51,903

営業利益

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

3,547

54,142

3,472

化してまいります。
こ の よ う な 活 動 に よ り、次 期 の 業 績 は、売 上 高
53,300 百 万 円、営 業 利 益 3,000 百 万 円、経 常 利 益
2,900 百 万 円、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
1,700百万円と予想しております。

1,017

性を構築すべく、衛星活用の市場拡大に向けた取り組み

800

938

のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）の政府開発

1,316

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

上乗せがあったことに起因しております。なお、この予経営計画を反映したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市場環境の変化が 業績に与える影響につきましては、現段

160階では予測が困難であるため、本業績予想には織り込-524

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

株式譲渡に伴う売却益の計上などの一時的な利益の益40億円」の達成に向けて、着実に利益を積み上げる

1,890

1,186

当期に、国土強靱化対策関連の特需や北米子会社の想は、中期経営計画に掲げる「2023年 3 月期の営業利

1,000

益改善につながりました。また、来期以降の事業の方向

単位：百万円

2,757

2,050

れにより、連結売上高への貢献度は低下したものの、利親会社株主に帰属する
当期純利益

3,506

2,674

た海外子会社の事業最適化をほぼ完了いたしました。こ3

頼を維持するために、さまざまなリスクへの対策を強本業績予想は、減収・減益となっておりますが、これは、海外部門においては、前期より取り組んでまいりまし

援助
（ODA）
事業の拡大に努めてまいりました。

きましては、事業を安定的に継続し、お客様からの信第68期 第69期 第70期 第71期 第72期

んでおりません。なお、年間配当金につきましては、１
株あたり25円を予定しております。
4

活動の軌跡PRE SS RELEAS E

プレス・リリース

当期の主な活動実績

当社の事業活動をタイムリーにお伝えするため、事業戦略や新技術、新サービスなどの情報を積極的に開示しています。 当期は、事業拡大を目指したさまざまな企業との業務提携のほか、災害緊急撮影の成果や新技術開発の取り組みを開示させていただきました。本ページでは、報道発表から、当期の主な活動実績をご紹介します。

2019 年
12020 年
34 月25日（木）7 月25日（木）6

8 月20日（火）システムを連携し、物流の課題を解決

な 被災状況 の 把

相 互 に 協 力 し、

構築に着手

5

資 す る 情報 を 関技術の活用の可

東芝デジタルソリューションズ様が提供する

4

7 月31日（水）援
切な管理を支森林資源の適最新の航空レーザー計測機による高精細な3次元データの把握で、林業の成長産業化と2

森林資源の適正な管理の両立を推進

5 月14日（火）案
衛星の活用提国産先進光学て開始
を世界に向け倉庫管理ソリューションと、当社の動態管理

10月 2 日（水）を駆使して、迅速

東京情報大学と握と復旧・復興に新たな空間情報係機関へ提供ラによる海洋観測カメ
スマート漁業
北海道大学・東北大学・台湾海洋大学と共同

10月11日（金）年度に打ち上げを予定する「ALOS-3」の提案活動を国内外の専門家に向けて開始

12月27日（金）1 月29日（水）提携、
モノフルと業務率改善を支援物流業務の効モノフル様が提供する物流拠点における荷下ろし管理システムと当社の配車

空宇宙研究所（LAPAN）と共同で開始

を飛躍的に改善管理システムを連携し、物流業務の効率

5

4月

5月

6月

7月

装で
テムの社会実地域防災シス
受賞
環境大臣賞を価され、内閣府の「第4回大臣賞」を受賞

5

9月

3 月25日（水）宇宙開発利用大賞 環境

4

8月

12

究と社会実装の成果が評

企業との業務提携、災害緊急撮影や新技術開発の取り組みなどの活動を展開！
3の育成を本格的に開始

地域防災システム」の 研連携し効率的な配車組みを実現

2

特化した独自の教育プログラムを共同で開発、AI 人材

空間情報技術を活用した

物流システムと、当社の配車管理システムを

1

東京大学エドテック連携研究機構と AI 人材の育成に

九州大学と連携した「ＧJP 情報センター様が提供する紙卸売業向け© JAXA

3 月23日（月）における空間情報事業を本格化
AI 人材の育成

人工衛星と AI を活用した圃場の自動抽出に関する実証実験を、インドネシア航る
紙卸業におけ決を支援
物流の課題解

11

能性を追求

おける
インドネシアに度化を支援
農地管理の高開発した海洋観測用衛星カメラのスマート

両社が保有するリスク情報を集積したプラットフォーム© Airbus DS /Spot Image 201997

漁業への利活用を推進

衛星活用ビジネスの拡大を目指し、2020

ットフォーム
リスク情報プラ
用地質と協業
構築に向け応あらゆる産業における災害対策の高度化を目指し、

日本・アジア地域を中心としたグローバルな市
ションの共同開発を開始

3 月18日（水）東 京 農 業 大 学・

河川管理とi-Construction 関連業務におけ本格活用を開始

10

1 月16日（木）最新 の 計測技術

ける荷出しから物流拠点におでを最適化
輸配送業務ま場に向け、空間情報を活用した革新的ソリュー

8」普及に向けた「スマート農業締結
包括連携協定を社
アナリティクス
米ヴェリスク・と覚書を締結る精度と品質の向上を目指し、最新技術の10月15日（火）

雨災害 」の「 台風19号豪を実施
災害緊急撮影ーグリーンレーザ
ドローン搭載型を開始
スキャナの販売

10 月

6

7

11 月

12 月

8

1月

9

10

2月

3月

11

12

4月

6

国土管理 と 保 全
インフラ老朽化対策

国土 強 靱 化 対 策

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

３次元計測技術でさまざまなリスクを評価
気候変動に伴い、激甚化する自然災害への対策として、当期は特に、河川の氾濫や土砂崩れな道路・橋梁・公共施設の適正管理を支援

最先端の空間情報技術でさまざまなリスクを評価

どの豪雨災害への対策に大きな予算がつきましダムた。当社においては、ダム・河川・砂防を対象に

砂防

河川

わが国の社会インフラは高度成長期に建設

まざまな課題が顕在化しています。

このような中、
当期は、道路や橋梁、学校などした3次元地形測量の業務を大きく伸長させる

統合的なインフラマネジメント

されたものが多く、すでに老朽化が進行し、さ

橋梁点検

大規模修繕

道路補修

の公共施設の長寿命化計画の策定業務が好調ことができました。

に推移しました。

本業務は、航空レーザー計測技術によって、高当社は、限られた財源の中で、維持管理に必精度な3次元地形データを収集し、そのデータ

地形の高精度な3次元計測を実施

をもとに、危険性の判定やリスクの影響範囲を評価するものです。

山間部の3次元計測

当社 は、保有 す る 最先端 の 空間情報技術 を

河川の3次元計測

使って、国土の現状把握から、リスク評価・対策・要となる予算の平準化や最適化を行い、安全で安心な社会インフラを維持するため、
各種イン

3次元GISでインフラの統合管理を推進

フラの電子台帳整備から劣化状況の点検調査、長期修繕計画の策定、維持管理業務支援システ
ムまでをトータルにサポートしています。

維持管理までを一貫して支援しています。

さらに、将来に向けた提案として、インフラの劣化状況のモニタリング情報、将来予測にもとづく長期修繕計画、修繕工事の進捗状況

下段左：航空機に搭載したレーザーによって、樹木の下の山間部地形を3次元でとらえています。

などを３次元 G I S 上で分野横断的に管理する

下段右：航空機やドローンに搭載したレーザーによって、水を透過して川底などの3次元地形をとらえています。

「統合的なインフラマネジメント」を提唱して災害に対する危険性判定、被災時の影響評価などに活用います。

災害 緊 急 撮 影

・ ・

迅速な状況把握で復旧・復興を支援

当期も、各地で災害が頻発しました。当社では、人工衛星や航空機など、最新の計測技術を駆使して、迅速な被災状況の把握と復旧・復興に資する情報の提供に努めました。

首里城の火災においては、ヘリコプターから撮影した大量の写真をもとに3次元化を図り、その成果は、現地メディアでも取り上げられ、首里城の復元・保存活動に役立てられています。
7

WEB BOOK

・ ・

語りかける国土 Web版を公開！

当期の災害緊急撮影
q 2019年

8月

q 2019年10月
q 2019年10月
q 2019年10月

2000年から2019年10月までに実施した災害緊急撮影を1冊の Web ブックにま九州北部豪雨災害

とめています。

台風19号豪雨災害

最新版はホームページをご覧ください。

豪雨災害（千葉県中心）
首里城火災

首里城火災発生後の航空写真（2019年11月1日撮影）

https://www.pasco.co.jp/ebook/kokudo/8継続的な企業 成 長 を 目 指して
A I 技 術 の 実 装と 研究 開発

事 業 拡 大 と 新 た な ビ ジ ネ ス 創 出 に 向けて

AI 技術は、衛星画像や航空写真などの画像処理との親和性が高く、経年変化の抽出や画像判別などに有効です。当社は2013年から AI 技術の研究開発に取り組み、近年では、さまざまな業務やサービスにその研究成果を実装しています。

A I 技 術 の 実装
● 新築・改築・滅失などの異動判読

航空写真や衛星画像から建物● 森林の樹種判読

日本国土の約70％を覆う森林

プラットフォームビジネスの創出● 産学連携で農業の未来を考える● リスク情報プラットフォームを構築

農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加

情報や自然災害のハザード情報などを集積したプラット

品質生産などを実現しようとするスマート農業が推進

や自治体が提供しているオープンデータも集積し、不動産、や情報通信技術 (ICT) を活用して、超省力化・精密化や高や道路などの地物を検出し、新の管理において、
地形・樹高などの関係する家屋の異動判読に役立

空写真などから AIを使って樹種定を締結し、生てています。

3次元計測のほか、衛星画像や航を自動的に判読しています。

● 道路面のひび割れ箇所検出● 海鳥の自動検出の点検作業において、車両に搭

鳥の衝突リスクを評価するため、道路の維持管理における路面載したカメラの撮影（路面）デー

タから、A I 技術によってひび割れなどの異常を自動的に判読しています。

未来 の 人材 を 育成 す る た

パスココンテンツ

高解像度の航空写真から AI 技術

可能性 を 追求

応用地質・パスコが提供するサービスアプリケーション

技術 の 活用 のサービス提供
金融

します。

損害保険

不動産

建築・土木

物流

小売・サービス

再エネ開発

ています。

物 流ソリューション事 業の 拡 大● インドネシアの農業管理を高度化

農地管理に関する課題を解決● 企業連携でトータル支援

社会の課題は、1社の技術力で解決することはできません。そこで当社では、さまざまな優位性を持つ企業との連携により、サー

ビスの充実と販売チャネルの拡充を図っています。物流業界向けには、当社の空間解析サービスに、東芝デジタルソリューションズ株式会社様（倉庫管理サービス）、株式会社モノフル様（バース管理サービス）、株式会社ナビタイムジャパン様（ビジネスナ
ビタイム動態管理ソリューション）などと連携し、サービスの拡充を図っています。
連携企業

抽出と農地マップの更新など、

業務の流れ

物流拠点

倉庫内配置

パスコ

市場分析・
立地分析

ピッキング・
配置の最適化材教育を開始しました。

オープンデータ

データ集積

星画像と AI 技術を活用した圃

と共同で開発、本格的な AI 人

応用地質コンテンツ

施策立案や、新応を目指して、当社オリジナ
大学エドテック連携研究機構

新しいサービスの開発を進めていきます。

させるためのするため、インドネシア航空宇

ルの教育プログラムを東京

保険、物流、小売業などさまざまな業種のお客様へ提供するリスク情報プラットフォーム

め、空間情報技術者の AI リテ

ラシーの向上と事業への適フォームの構築を開始しました。本プラットフォームには国産現場へスマート 農業 を 普及た な 空間情報

A I 技 術 の 研究開発
● 東京大学と教育プログラムを共同開発

当社は東京農業大学・東京情報大学と包括的な連携協

洋上風力発電事業において海を使って海鳥の分布調査を行っ

地質業界 No.1企業の応用地質株式会社様と共同で、地盤などの課題を抱える日本の農業において、ロボット技術されています。

築・改築・滅失などの固定資産に

9

スマート農業事業の創出

宙研究所（LAPAN）と共同で、衛場（農作物を育てる場所）の自動

農地管理に関する実証実験を開 パスコの AI 技術による圃場抽出例（左）衛星画像始しました。
（右）赤い線が自動抽出した圃場

倉庫管理ソリューション

バース管理（トラック受付・予約）サービス

輸配送ルートナビゲーション

東芝デジタルソリューションズ

モノフル（GLPグループ）

ナビタイムジャパン

倉庫管理

積卸し管理
（バース管理）配送計画
配送ルートの
最適化

輸配送

危機管理
代替えルート検討や被災情報共有10

学生時代に地形学を学び、人々の生活を守

知識を広げ、
新しい市場開拓へ

る防災・減災の仕事がしたいと思い入社しましわっています。

羽馬 一希

上下水道のアセットマネジメン

ト計画の策定などを行っています。東日本大震災復興関連の業務を経験し、日に日に復興していく下水道施設や街並みを見て、物流業界 の課題解決 のために資格取得で新たな挑戦と成長へ

Kazuki Haba

自身の仕事にやりがいを感じま
技術士の資格を取得し、さま増えました。上下水道分野での上下水道技術 部 門

上野 昂幹

さらなる深化に加え、他分野にも挑戦し、今後の成長に繋げていきたいと考えています。

システム技術 部 門

大槻 哲也
物流分野で、配車支援に関する製品をお客様の要望に合わせて設計・開発し、より長く活用いただくための営業支援や導入後の支援を行っています。

自動運転などが 実用化されていく未来社会に向けて、営業としてのやりがいを感じま
公共営業 部 門

島袋 沙紀

11

事業推進 部 門

たいです。

初坂 麦歩

© JAXA© JAXA

衛星サービスの販促活動と営業支援、2020年度打ます。ALOS-3の PR という過去に経験のない大規模

プロジェクトに初期段階から携わり、チャレンジの日々を送っています。

「 宇宙ｘ空間情報 」は無限の可能性を秘めていると思います。これまでの国内外での営業経験や語学力を活かし、世界中に広めていきたいと思っています。

Tadahiko Nomura
中期経営計画に沿った新規事業の企画・調整・経営層のサポート業務を担当しています。未来社会に向けて、ワク

ワクしてもらえるようなサービスの創出を目指しています。
情報を紐解き「 空間情報 」としてお客様の役に立つサービスを提供するパスコの魅力を最大限に引き出し、未来社会一助を担い、人々の生活の助けになるよう、自身の技術をTetsuya Otsuki

新しい市場開拓に繋げていき

ち上げ予定の ALOS-3衛星の販促準備に携わっていドライバーの負担を減らして人手不足などの課題解決の活かしていきたいと考えています。

す。今後も、自分の知識を広げ

管 理

ざまなことに挑戦できる機会がて実際に活用いただいた時は、

新 たなサービスの創出 を目指 してした。

と思い入社しました。沖縄県内

MugihoHatsusaka

お客様に合った提案ができ

Saki Shimabukuro

防災技術 部 門

かし、より業務の幅を広げたい

がけています。

常に新しい技術や知見を収集し自身の業務者になりたいと考えています。

前職での公共営業経験を活当しているので、より親密なコ
ミュニケーションをとるよう心

地すべり・土砂災害防止のための調査などに携に活かしています。空間情報の専門家として、挑戦の市町村だけでなく離島も担た。現在、砂防施設の点検（ 長寿命化計画 ）や社内にとどまらず社会からも認められる技術

Koki Ueno

若き社員たちの営 業

未 来のパスコを担う「宇宙×空間情報」

技術

専門家 として成長 していくために

!
e
g
n
e
l
l
ha

の可能性 を広 げたい

C

社員の取り組み

管理 部 門野村 唯彦

で誰もが知っているサービスを産み出せるコーディネーター
になりたいと考えています。

12

連結財務諸表

J 連結財務諸表

J 会社の状況（2020年3月31日現在）

連結 貸 借 対 照 表
科

目（単位：百万円 ）当期

前期

2020年3月31日現在

2019年3月31日現在

資産の部

科

目

（ 単 位：百 万 円）

当期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

前期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

所

東京都目黒区東山1-1-2

設

立

1949 年 7月15日

13,486

12,360

資産合計

64,261

66,899

販売費及び一般管理費

9,939

9,686

営業利益

3,547

2,674

営業外収益

163

254

営業外費用

205

170

経常利益

3,506

2,757

特別利益

2,631

138

特別損失

1,960

900

税金等調整前当期純利益

4,177

1,995

法人税、住民税及び事業税

747

554

法人税等調整額△7392

46,31051,659純資産の部
株主資本18,005

14,527

その他の包括利益累計額

△490

273

436

437

純資産合計

17,95015,239非支配株主に帰属する当期純利益

30

32

負債・純資産合計

64,261

66,899

親会社株主に帰属する当期純利益

3,472

1,316

非支配株主持分キャッシュ・フロー の状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,903百万円の連結キャッシュ・フロー計算書
当期

前期

科

純利益4,177百万円です。また減少要因は、売掛債権の営業活動によるキャッシュ・フロー

2,903

4,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

949△1,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,427△3,744

百万円、有形固定資産の売却911百万円です。また減少要

現金及び現金同等物に係る換算差額

△111

△42

因は、
有形・無形固定資産の取得2,904百万円です。

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△686

△632

現金及び現金同等物の期首残高

14,413

15,046

現金及び現金同等物の期末残高

13,727

14,413

投資活動によるキャッシュ・フローは、
949百万円の増加となりました。主な増加要因は、
子会社株式の売却2,670

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,427百万円の減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減
額2,800百万円、長期借入金の返済1,600百万円です。

目（ 単 位：百 万 円）増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期増加2,121百万円です。

大株主

住

売上総利益

負債合計

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・・14,770,266 株

9232

15,386

17,667

株式会社パスコ
東京証券取引所 市場第一部

証 券 コ ー ド

13,492

16,327

名場

39,543

固定資産

固定負債

上

51,90351,51233,992

社
式

40,65550,76829,983会
株

株 式デ ータ

54,142

流動資産

流動負債

会社概要

売上高
売上原価

負債の部

13

連結損益計算書2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

金

8,758,481,700 円

従

資
業

本
員

数

連結 : 2,677 名、単体 : 2,148 名

事

業

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービスを提供。

役 員（ 2020 年 6 月 23 日現在）
取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

西村
島村
伊東
高山
川久保
高橋
神山
日根
高村
中里
龍口
宮本
長坂
大塚

達之
秀樹
秀夫
俊
雄介
識光
潔
清
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦和久
省 （独立役員）
信 明 （独立役員）

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,419 名
持株数
（千株）

割合
（％）

10,31671.55%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

481

3.34%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

274

1.90%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

270

1.88%

MSCO CUSTOMER SECURITIES

155

1.08％

MSIP CLIENT SECURITIES

120

0.84%

パスコ社員持株会

114

0.80%

三菱電機株式会社

111

0.77%

三菱UFJ信託銀行株式会社

90

0.63%

株式会社三菱UFJ銀行

86

0.60%

セコム株式会社

注 1： 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式350千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：2018年10月1日をもって、単元株式数の引下げ及び株式併合を行いました。

株 主 メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。
14

・

単元未満
株式について

・

・

・

・

・

単元未満株式の買取・買増制度のご案内
当社 の単元株式数 は100株です。
単元に満たない 株主様は株主総会で議決権を行使できません。

単元未満株式をお持ちではないですか？
1

2

私の持ってる
60株は
どうしたら
いいの
かしら？

買取・買増
制度を
利用して
みませんか？

買取制度とは…
単元未満の株式を買い取るよう、当社に請求できます。

買増制度とは…
こんな
単 元 株 式に不 足する
株式を売り渡すよう、 制度です
当社に請求できます。

40株を当社から買い増して100株に！

60株を現金に！
パスコ

パスコ

3

4

それでは、
口座をお持ちの証券会社にお問い合わせ
ください。

なるほど！
では、
60株買い取ってもらいたいわ！

特別口座＊で管理しているかもしれま
せんね。

でも、どこの証券会社に口座があるかわからないの…

パスコ

パスコ＊ 特 別 口 座とは …
株券電子化（2009年1月5日）前に証券保管振替機
構（ほふり）に株券を預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行が開設した口座です。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

特別口座での買取・買増については、
三菱UFJ信託銀行（電話番号0120-232-711）
まで
お問い合わせください。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

100

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-72PBRJV1.1/2020-06