会津若松市教育大綱・教育振興基本計画（中間見直し）

令和４年３月会 津 若 松 市

はじめに
私たちの先人は、長きにわたり熱心に教育に取り組
む風土を創り上げ、時代をリードする人材や国内外で活躍する人材を育成してきており、こうした地域風土
は、現在も脈々と受け継がれております。
こうした人材育成こそがまちづくりの根幹であるとの考えから、平成 29 年４月からスタートした「会津若松市第７次総合計画」の策定にあたっては、まちづくりのビジョンの実現に向けた５つの政策目標のひとつとして「未来につなぐひとづくり」を掲げ、取り組
んでまいりました。また、総合計画にあわせ、「ひとづくり」の一翼を担う教育
行政においても、本市の教育行政の方向性を示す「教育大綱・教育振興基本計画」を策定し推進してまいりましたが、社会情勢等の変化を踏まえて、このたび中間見直しを行いました。
現在、本市では、少子高齢化や人口減少などの課題を解決するため、魅力的で活力があり、暮らし続けることのできる、暮らし続けたいと思えるまちづくりを進めております。社会情勢が急激に変化する中においても、希望と夢をかなえることができるまちとなるように、時代の変化に対応したひとづくりに取り組むとともに、市民一人ひとりが多様な能力を十分に発揮し、笑顔で輝きながら生きていける会津若松市の実現に向けて取り組んでまいります。
今後、この教育大綱・教育振興基本計画に示した目指す姿と施策の実現に向け、本市教育行政の一層の充実・発展に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

令和４年３月会津若松市長教育大綱・教育振興基本計画について○策定の目的
教育大綱及び教育振興基本計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教育基本法に基づき、本市の教育、学術及び文化の振興に関する目標や施策の根本的な方針及び施策に関する基本的な計画を定め、本市のこれからの教育行政のあり方や施策を示し、一層の教育行政の充実・発展に努めることを目的として策定するものです。
○策定の考え方本市においては、「第６次会津若松市長期総合計画」を基本とし、平成 27 年９月に教育大綱（※1）を策定したところでありますが、この大綱は第６次長期総合計画と同様に平成 29 年３月までを計画期間とするものであることから、新たに教育大綱
及び教育振興基本計画を策定することとしました。
なお、新たに策定する教育大綱及び教育振興基本計画は、本市教育の振興に関して基本となる方向性を示し、意を同じくするものであることから、一体として策定していくこととし、具体的には、現行の教育大綱同様に、本市のまちづくりの基本
方針指針である、新たに策定した「会津若松市第７次総合計画」や国の「第２期教育振興基本計画」と整合を図りながら策定するものとしました。
※1「会津若松市の教育、学術及び文化の振興に関する大綱」。今後、大綱については、「教育大綱」と表記することとします。

○計画期間
この教育大綱・教育振興基本計画の計画期間は、「会津若松市第７次総合計画」の計画期間にあわせて、平成 29（2017）年４月から令和９（2027）年３月までとしておりますが、社会情勢等の変化を踏まえ、令和３年度に見直しを行いました。

会津若松市第７次総合計画【体系イメージ】（国）
第２期教育振興基本計画 参酌

会津若松市教育大綱・教育振興基本計画

会津若松市教育行政推進プラン

1

教育大綱・教育振興基本計画の構成
本市は、この大綱及び計画において、2 つの政策「次代を創る子どもたちの育成」、「生涯にわたる学びと活躍の推進」と 6 つの政策分野「学校教育」、「教育環境」、「地域による子ども育
成」、「生涯学習」、「スポーツ」、「歴史・文化」ごとに目指す姿と施策を定め、本市教育の基
本目標「未来につなぐひとづくり」の実現に向け取り組んでいきます。

【基本目標】 未来につなぐひとづくり
《政策１》

《政策２》

◇ 次代を創る子どもたちの育成◇ 生涯にわたる学びと活躍の推進〈政策分野 1〉学校教育〈政策分野 4〉 生涯学習

（目指す姿）（目指す姿）

学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健や
かな体をバランスよく身に付けた子どもたちが育つまちを目指します。

誰もが生涯にわたって学び、活躍でき、地域社会の中で輝いているまちを目指します。

〈政策分野 2〉教育環境〈政策分野 5〉スポーツ（目指す姿）(目指す姿）

すべての子どもたちが、等しく教育を受け、安全で安心して学校生活を送れる環境が整ったまちを目指します。

いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるまちを目指します。

〈政策分野 3〉地域による子ども育成〈政策分野 6〉歴史・文化（目指す姿）（目指す姿）

地域社会全体で子どもたちを育
み、子どもたちが社会的、精神的に成長するまちを目指します。

文化芸術に親しむ機会にあふれ、本市の豊かな歴史資源の継承のもと、文化や歴史の魅力が世界に発信されているまちを目指します。

2

≪政策１≫

次代を創る子どもたちの育成〈政策分野１〉学校教育

【

目指す姿

】

学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバラン
スよく身に付けた子どもたちが育つまちを目指します。

【 施

策 】

⑴

確かな学力の育成⑵

豊かな心の育成⑶

健やかな体の育成⑷

特別支援教育の充実（施策１）確かな学力の育成
子どもたちが、学力の基礎となる知識を確実に身に付け、それらを活用して課題を解決する力を育成します。加えて、子どもたちが学ぶ喜びや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組む姿勢を養います。
また、「あいづっこ学力向上推進計画」に基づき、学校と家庭が連携して学力向上に取り組みます。
（主な取組）○

学力向上推進計画に基づく学力向上策の推進
これまでの学力向上推進の取組の更なる充実を図るとともに、長期的かつ総合的な視点から人材育成を進めていくため、将来を展望した新たな視点での学力向上推進事業に取り組んでいきます。

○

地域とともにある学校づくり～コミュニティ・スクール～
保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会（コミュニティ・スクール）により、地域の力を学校運営に活かす地域とともにある学校づくりを
地域学校協働活動との連携を図りながら推進します。
3

○

社会の変化に対応した学校の体制づくり
本市の小・中学校の設置に係る小中一貫教育や学校規模の適正化等の様々な課題について、必要に応じて有識者や市民、学校関係者等の知見を活用しながら推進していきます。また、市内全ての小・中学校において、学校自らが行う「自己評価」と学校運営協議会等外部の人材による「学校関係者評価」を行い、自校の教育活動の成果や課題を明らかにして教育水準の向上を図り、特色ある学校づくりを行うとともに、結果を公表して開かれた学校づくりを行います。
○

ＩＣＴ・グローバル化に対応した教育の推進
児童生徒の英語でのコミュニケーション能力の素地を養い、国際理解・国際感覚を育むため、外国語指導助手の派遣や、異文化に触れる機会の提供を行います。また、先端技術を取り入れた新しい社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０(※2)への変革を見据えながら、ＩＣＴの活用による個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、取組を進めていきます。
○

学びや育ちをつなぐ幼・保・小・中連携の推進
子どもたちの生活や学び及び発達の連続性を確保するため、各段階間の連携や適正な情報の伝達に努めます。

○

コミュニケーション能力や表現力の育成
子どもたちのコミュニケーション能力や表現力の向上を図るため、本物に学
び、感性を豊かに磨く体験の場の提供を行います。
（重要業績評価指標）
項目
現状値
全国学力・学習状況調査 小学 6 年生：98.4
における全国と本市の比 中学 3 年生：95.0
較値（平成 28 年度）※ 全国平均を 100 とした際の本市の数値。

※2

目標値
小学 6 年生：105 以上
中学 3 年生：101 以上（令和 8 年度）

学校が好きな児童生徒の割合86％（平成 27 年度）

100％（令和 8 年度）

外国語指導助手の各学校への年間訪問時間

6,000 時間
（平成 27 年度）

8,500 時間
（令和 8 年度）

Society5.0

人工知能（AI）、ビックデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言える
ほど劇的に変わることを示唆する社会の姿のこと。

4

（施策２）豊かな心の育成
自分や他者を大切にする心や自己肯定感を育み、「あいづっこ宣言」の精神を基盤とした規範意識を高めます。また、ふるさと会津に誇りと愛着を持ち、たくましく生きる人材を育成します。
さらに、子どもたちの生命を守り、学校を安心して学べる場所とするため、学校、家庭、地域、関係機関、行政等の連携により、いじめや不登校などの未然防
止、早期対応に取り組みます。
（主な取組）○

豊かな人間性を育む教育の推進
子どもたちに本物に触れる機会を提供し、豊かな心を育んでいきます。

○

ふるさと会津の精神の継承
会津を学ぶ講座や体験事業を通して、ふるさと会津に誇りをもつ人材の育成を進めていきます。

○

読書を通じた創造性や感受性の育成
読書を通して感性と想像力を磨き、豊かな心と確かな学力を身に付けた子どもの育成を図るため、学校図書館の充実等、子どもたちの読書環境を整備して
いきます。

○

不登校やいじめ防止に関する相談支援体制の充実
いじめ、不登校、虐待等の問題行動に適切に対応するために、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワー
カーを配置し、児童生徒やその保護者の相談に応じます。さらに、いじめの根絶に向けて市民一丸となって取り組むための体制を整備します。

（重要業績評価指標）
項目
郷土理解学習における講
師活用校数

現状値
12 校
（平成 27 年度）

目標値
29 校
（令和 8 年度）

小・中学校における不登
校の出現率

1.6％
（平成 27 年度）

0.8％（令和 8 年度）

5

（施策３）健やかな体の育成
子どもたちが運動の楽しさや喜びを実感できる機会をつくり、心身の健康の保持増進による健やかな子どもの育成を図ります。
また、安全安心な学校給食を提供することに加え、学校給食を通した食育の推進を図ります。
（主な取組）○

子どもたちの体力の向上
子どもたちの体力や健康状態を各調査によって把握し、各校における体力向上推進計画に基づいた教育活動の実践とともに、様々な手法や各種支援による体力の向上と健康の保持増進を図ります。
○

部活動のあり方～適正な運営体制整備～
少子化が進行する中、学校の枠を越え、地域団体等と連携しながら活動することにより、生徒の競技力や技術の向上を図るとともに、生徒の自主性、協調性、連帯感の高揚と社会性の形成を図ります。また、部活動の適切な運営のための体制整備に取り組むとともに、地域団体等と連携し「部活動週末合同練習会」を推進します。さらには、休日の部活動の地域移行へ向けて、具体的な取組内容を検討していきます。
○

安全・安心な給食の提供と食育の推進
学校給食の安全・安心な提供はもとより、食育や食物アレルギー対応の取組を推進するために、県費学校栄養士の未配置校への市独自の栄養士の配置や、研修会を行うとともに、家庭と連携を図りながら食育の推進を図ります。
○

生き抜く力を育む安全防災教育の推進
安全・安心な環境のもとで、児童生徒が日々の生活に意欲的に取り組み、自己の成長を実感することができるように、生活状況の把握と指導に努めるとともに、家庭との連携に努め、放射線教育・対策を継続し、望ましい生活習慣の確立を図ります。
また、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や、子ども自身に危険予測・回避能力を身に付けさせる実践的な安全教育を推進します。

○

給食施設・設備の計画的な修繕や運営方法の検討
安全・安心な学校給食を安定的に提供するため、今後の本市全体の学校給食
6

施設の再編・整備や運営方法のあり方を引き続き検討していきます。
また、学校給食における食環境の充実として、強化磁器や PEN 樹脂食器(※3)、漆器椀の導入など食器の改善を図っていきます。

○

学校給食費の公会計化
私会計の学校給食費については、教員の事務負担軽減や保護者の利便性向上、
学校給食費事務の適正化のため、公会計化移行を推進します。

（重要業績評価指標）※3項
目
大会に出場する児童生徒
の割合

現状値
60％
（平成 27 年度）

目標値
70％（令和 8 年度）

項目
市独自の学校栄養職員配

現状値
6/6

目標値
6/6

置校数

（平成 27 年度）（令和 8 年度）

強化磁器等導入校の割合

93.9％（平成 27 年度）

100％（令和 8 年度）

PEN 樹脂食器

PEN（ポリエチレンナフタレート）を主成分とした合成樹脂製の食器で、軽量かつ強度があり、安全性が高い。

（施策４）特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする子どもたち一人ひとりに寄り添った、きめ細かな支援
及び環境整備を行い、学びを通して自立や社会参加に必要な力を育みます。
（主な取組）○

合理的な配慮に基づく学習環境の整備
心身に障がいのある子どもたちが、それぞれに適した教育を受け、将来自立した生活を送ることができるよう、教育支援委員会における就学判断や相談体制の充実を図るとともに、特別支援教育支援員を学校に配置し、個別の支援に努めます。

（重要業績評価指標）項
目特別支援教育支援員配置
校の割合

現状値
60％
（平成 27 年度）

7

目標値
100％
（令和 8 年度）

〈政策分野２〉教育環境【 目指す姿 】
すべての子どもたちが、等しく教育を受け、安全で安心して学校生活を送れる
環境が整ったまちを目指します。

【 施

策 】

⑴

就学環境の充実⑵

学校環境の充実、整備（施策１）就学環境の充実
子どもたちが等しく義務教育を受けることができるようにするため、経済的理
由や通学環境などから、児童及び生徒の就学に支障をきたす状況にある保護者などに対して必要な援助を行います。
（主な取組）○

就学援助を必要とする子どもへの支援
学校教育法第 19 条「保護者に対する援助」の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費、医療費等を支給します。
○

子どもたちの通学に対する支援
遠隔地及び通学困難地区に居住する児童生徒に対し、通学距離等による学習機会の不均等を解消し、義務教育の円滑な運営を図ります。
○

私立学校等の振興
市内の私立学校に在学する子どもたちに係る就学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、教育環境の向上を支援します。
（重要業績評価指標）
項目
就学援助制度の小・中学校の児童生徒数に対する
周知率

現状値
100％
（平成 27 年度）

8

目標値
100％
（令和 8 年度）

（施策２）学校環境の充実、整備
子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、計画的な学校施設の耐震化を進め、さらに、予防保全の視点から施設や設備の適切な維持管理や改修を行います。
また、新学習指導要領や各学校の特色、教育目標、教育課題等に対応した適切な教材や図書の整備を進めます。
（主な取組）○

学校施設の耐震性の確保
耐震診断結果から耐震化の必要性が明らかとなっている校舎等について、
耐震補強工事や改築により、耐震性を確保します。
また、改築及び構造体の耐震補強が完了したのちは、大規模空間での吊り天井や照明器具の落下防止対策、窓ガラスの飛散防止フィルム貼付など、
非構造部材の安全対策等を進めます。

○

学校施設の適切な維持
児童生徒が快適に学校生活を送ることができるよう屋外環境を 含めた施設や設備の適切な維持管理に努め、あわせてトイレの洋式化やバリアフリー化などを推進します。
○

必要な教材、機器の整備
教育活動に必要な教材等（活動用品・修理費含む）の整備に努めます。

○

通学路の安全確保
通学路の安全確保を計画的に進められるように、「会津若松市通学路交

通安全・防犯プログラム」に基づき、関係機関が連携して通学路における危険箇所の合同点検を実施し、継続的・計画的に通学路の安全確保を図っていきます。
また、各学校の登下校時の安全活動をしている地域ボランティア団体との連携を図るとともに、夜間に学校敷地内への不法侵入や危険箇所の確認、非行防止のための安全巡視員（ボランティア）による巡視を進めます。
○

教育ＩＣＴ環境の整備
市立の全ての学校において、１人１台の学習用タブレット端末や情報通

9信ネットワークなど、教育ＩＣＴ環境の整備を推進します。
（重要業績評価指標）
項
目
耐震基準を満たす学校施
設の割合

現状値
81％
（平成 27 年度）

10

目標値
100％
（令和 2 年度）

〈政策分野３〉地域による子ども育成【 目指す姿 】
地域社会全体で子どもたちを育み、子どもたちが社会的、精神的に成長するまちを目指します。

【 施

策 】

⑴

子どもと子育て家庭を支える地域づくり⑵

青少年の健全育成（施策１）子どもと子育て家庭を支える地域づくり
地域社会の中で安心して子育てができ、一人ひとりの子どもたちが健やかに成長することができるよう、地域で子育てを支える意識づくりや交流機会の創出等を推進します。
（主な取組）○

学校と地域、家庭との連携・協働
公民館が中心となり、学校と地域の団体や人材、家庭との連携を図りながら、子どもたちの登下校の見守りや、学校行事や野外授業の手伝いなど、学校教育の活動を地域で支援していく地域学校協働活動を学校運営協議会と連携を図りながら推進します。そのため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、組織的で安定的に継続できる地域学校協働本部事業を推
進します。

○

地域の教育力を活用した子どもたちの育成支援の充実
児童の放課後の時間を活用した活動である放課後子ども教室を充実させ、学校や地域の団体、人材と連携や協力をしながら、地域住民を指導者とした体験学習などを実施し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりに取り組みます。

○

地域や家庭における読書の推進
子ども読書活動推進計画に基づき、家庭を中心とし、学校、ボランティア

11

団体等の連携のもと、子どもの読書活動の推進に取り組みます。
（重要業績評価指標）項目
放課後子ども教室
利用児童の割合

現状値
4.8％（平成 27 年度）

目標値
10％（令和 8 年度）

※登録児童数/対象となる小学校児童数。

放課後子ども教室
コーディネーターの人数

2人（平成 27 年度）

19 人（令和 8 年度）

子ども(18 歳まで)の会津図書館館外貸出登録者の割合

36％（平成 27 年度）

45％（令和 8 年度）

（施策２）青少年の健全育成
會津藩校日新館の教えである「ならぬことはならぬ」に代表される会津の精神を踏まえて策定した「青少年の心を育てる市民行動プラン“あいづっこ宣言”」
を青少年健全育成の柱とし、地域ぐるみで青少年を育みます。
（主な取組）○

少年の非行防止少年の非行防止等に関する総合的な実践活動を推進するため、少年セン

ターを拠点とし「愛の一声」等による街頭補導や見せる補導として活動する「あいづっこ青色パトロール」、さらに社会環境浄化活動等を通して、少年の非行防止や青少年の健全育成活動を進めていきます。
○

青少年関係団体の活性化
心豊かで創造性にあふれ、自分自身を大切にするとともに、社会規範を守り他者の立場に立って考え行動できる青少年を育成するために、家庭、学校、
地域と連携し、「青少年育成市民会議」や「子ども会育成会」等の青少年関係団体の活動を支援し、活性化を図りながら青少年の健全育成を推進します。
（重要業績評価指標）
項
目
現状値
目標値
少 年 非 行 の 割 合 （ 1,000
2.4 人
1.8 人
人あたり）
（平成 27 年度）（令和 8 年度）
※会津若松警察署管内で検挙・補導した少年の 1,000 人あたりの人数。
12

≪政策２≫

生涯にわたる学びと活躍の推進〈政策分野４〉生涯学習【 目指す姿 】
誰もが生涯にわたって学び、活躍でき、地域社会の中で輝いているまちを目指し
ます。

【 施

策 】

⑴

生涯学習活動の支援⑵

読書活動の推進⑶

地域における社会教育の推進（施策１）生涯学習活動の支援
知の循環型社会の構築を目指して、生涯にわたる学びを支援し、学びの成果を地域社会に還元できる人材の育成を推進します。
（主な取組）○

市民ニーズに応じた生涯学習に関する情報提供と相談機能の充実
市民が求める生涯学習情報の提供として、関係部局と連携しながら、出前講座の充実を図るとともに「生涯学習相談コーナー」の利用促進に取り組んでいきます。

○

生涯学習ネットワークの強化
生涯学習総合センターを会場とし、会津大学と連携を図り、市民や大学生等を対象とする講座の開催を進めていきます。

○

社会教育を推進する人材の育成と活用講座の企画や運営、広報の仕方などを学ぶ講座やコーディネーター研修等を開催し、生涯学習の様々な活動を支援する人材の育成に努めます。

○

誰もが生涯学習に取り組める環境の整備
生涯学習総合センターについては、利用者の意見や要望などを踏まえ、公民館と図書館、ホール・ギャラリーを備えた複合施設の機能を活かし、より
13利用しやすく、快適な学習環境を整えるとともに、ランニングコストの削減
や使用料等の収入の増を図りながら適切な管理運営に努めます。
（重要業績評価指標）
項目
生涯学習出前講座
実施回数

現状値
167 回
（平成 27 年度）

目標値
200 回
（令和 8 年度）

生涯学習支援者養成講座
毎年度累計受講者数

7人（平成 27 年度）

100 人（令和 8 年度）

生涯学習総合センター
入館者数

573,398 人（平成 27 年度）

600,000 人（令和 8 年度）

（施策２）読書活動の推進
図書館を拠点として、市民が求める資料の充実やサービスの提供に努め、生涯にわたり文化的・創造的な生活ができるよう読書活動を推進します。
（主な取組）○

図書資料等の充実
市民からの要望に応えながら、魅力ある図書資料等の購入を図り、乳幼児から高齢者までを対象とした図書等の整備に努めます。
○

図書館サービスの提供
郷土資料や行政資料の収集、貴重資料の保存に努め、丁寧なレファレンス業務に取り組むとともに、郷土資料のデジタル化資料や商用データベース閲
覧等の様々なサービスを広報し、図書館サービスの向上に努めます。
○

読書環境の整備・支援
読み聞かせボランティアや学校図書館ボランティアを養成するとともに、乳幼児から小学生を対象とした読み聞かせ活動を、ボランティアと協働で継続実施していきます。あわせて、学校図書館の図書修理・装備など図書の整備を支援していきます。
（重要業績評価指標）項目
会津図書館における１日あたりの貸出冊数

現状値
1,657 冊（平成 27 年度）
14

目標値
1,670 冊（令和 8 年度）

子ども読書活動支援ボラ
ンティア登録者数

18 人（平成 27 年度）

30 人（令和 8 年度）

（施策３）地域における社会教育の推進
各公民館を地域の学習・活動の拠点として、住民が主体的に地域課題に取り組んでいくための環境づくりなど、地域に根ざした社会教育の推進により、地域コ
ミュニティの活性化を図ります。
（主な取組）○

公民館を拠点とした社会活動への住民参加・参画と地域づくり
公民館と地域住民がともに事業を作り上げていく、住民参加型の事業展開を進めていきます。
○

社会教育施設の充実と環境整備
利用者が安全に安心して利用できるよう、施設の適正な維持管理に努めるとともに、老朽化が進む公民館においては施設・設備を計画的に改修するな
ど、利用者が活動しやすい環境を整備します。

（重要業績評価指標）
項目
住民参画事業の実施館数

現状値
1館（平成 27 年度）

15

目標値
9館
（令和 8 年度）

〈政策分野５〉スポーツ【 目指す姿 】
いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるまちを目指します。

【 施

策 】

⑴

スポーツ機会の充実⑵

スポーツ環境の充実（施策１）スポーツ機会の充実
子どもから高齢者までの誰もが、スポーツに親しめる機会の充実を図り、総合型地域スポーツクラブ等の育成・支援に努めます。また、東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催を契機としたスポーツの振興を図ります。
（主な取組）○

市民参加型スポーツイベントの開催
本市のシンボル「鶴ヶ城」や陸上競技場周辺をコースとして利用し、市民の体力の維持向上・健康増進を図るとともに、観光会津をスポーツの側面から支援し、全国にＰＲする鶴ヶ城ハーフマラソン大会を開催します。
○

地域スポーツ活動の振興
子どもから高齢者まで、性別や年齢、特定の種目に限定されることなく 、レベルや興味に応じてスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブを充実させ、市民のスポーツ実践の機会拡大と生涯スポーツの振興を図ります。

○

東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関係する事前
合宿の誘致及び大会後についても、国際交流事業やアスリートとの交流事業
等の関連事業を推進します。

16

（重要業績評価指標）
項目
鶴ヶ城ハーフマラソン大
会参加者数

現状値
6,106 人
（平成 27 年度）

目標値
8,000 人（令和 8 年度）

（施策２）スポーツ環境の充実
市民が、安全に安心して、生涯にわたり、健康・体力づくりのできる環境を整備します。また、武道の継承など、地域に根ざしたスポーツの振興を図るため、市の施設のみならず、県や関係機関等の施設との連携に努めていきます。
（主な取組）○

スポーツ施設環境の整備
市民スポーツ施設の管理（市民ふれあいスポーツ広場、河東地区スポーツ施設、小松原多目的運動場、旧会津学鳳高校東側体育館）を行い、市民のス
ポーツ人口の拡大並びに健康増進事業の推進とともに、気軽に利用できる
市民スポーツ施設の環境整備を図ります。
○

学校体育施設開放の推進
身近なスポーツ施設の提供及び地域スポーツの普及のため、小・中学校体育施設の利用促進と有効活用を図り、学校教育に支障のない範囲で市民に開放します。
（重要業績評価指標）項目
市民スポーツ施設の年間
利用者数

現状値
146,656 人（平成 27 年度）

目標値
150,000 人（令和 8 年度）

学校開放年間利用者数

155,917 人（平成 27 年度）

180,000 人（令和 8 年度）

17

〈政策分野６〉

歴史・文化【 目指す姿 】
文化芸術に親しむ機会にあふれ、本市の豊かな歴史資源の継承のもと、文化や歴史の魅力が世界に発信されているまちを目指します。

【 施

策 】

⑴

地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興⑵

地域の歴史・文化を育む環境づくり⑶

歴史資源・伝統文化の保存・継承（施策１）地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興
地域の特色を活かした芸術文化事業や文化祭などの開催を支援します。また、質の高い文化芸術に触れる機会を充実し、地域の文化力の向上と市民が主体となった芸術文化活動の促進を図ります。
（主な取組）○

文化芸術に対する意識の醸成
市民に文化芸術活動への参加と鑑賞機会を提供するとともに、市民文化祭
や会津総合美術展等の開催を支援し、文化活動の促進と文化芸術に対する意識の高揚を図ります。

○

文化芸術活動の担い手の育成
文化芸術活動を実施する各種団体や個人を支援し、活動の担い手の育成に
努めます。

○

多様で質の高い芸術鑑賞機会の充実
各種の文化振興事業を通して、文化芸術に気軽に触れながら、多様で質の高い芸術鑑賞機会の充実を図ります。

○

地域の資源を活かした文化事業の展開
会津の地域資源を活かした文化事業を展開し、新たな地域の魅力を発信します。

18

（重要業績評価指標）
項目
市民文化祭参加行事数

現状値
71 行事
（平成 27 年度）

目標値
75 行事
（令和 8 年度）

あいづまちなかアートプ
ロジェクト入場者数

33,000 人（平成 27 年度）

35,000 人（令和 8 年度）

（施策２）地域の歴史・文化を育む環境づくり
誰もが気軽に地域の歴史や文化に触れ、学ぶことができる機会を創出します。
また、歴史と文化が薫るまちを目指し、市民が活動しやすい環境づくりを行います。
（主な取組）○

文化施設等の利活用推進と適切な管理、整備
市民の文化活動の拠点である文化施設及び歴史資料センターについて、
効率的な管理運営に努め、老朽化した施設・設備を計画的に改修するなど、利用者が活動しやすい環境を整備します。また、各種の事業や講座などにより施設のさらなる利活用を推進します。

○

美術品等の展示収蔵機能の研究、検討
市が収蔵する美術作品を良好な状態で保管・管理し、作品の有効活用を図ります。また、美術品等の展示や収蔵機能の研究・検討を行います。
（重要業績評価指標）項目
文化施設鑑賞・利用者数

現状値
229,423 人（平成 27 年度）

目標値
230,000 人（令和 8 年度）

歴史文化講座参加者数

243 人（平成 27 年度）

360 人（令和 8 年度）

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（施策３）歴史資源・伝統文化の保存・継承
文化財をはじめとする本市の貴重な歴史資源や伝統文化を後世に継承する取組を進めながら、情報発信や公開などにより、郷土の歴史や文化の理解促進を図ります。

（主な取組）○

市文化財保存活用地域計画の推進
本市の貴重な歴史文化を、後世に継承していく取組を進めながら、観光や伝統産業、食や農業分野等と連携し、活用に取り組みます。
○

指定文化財の保存、整備と利活用
会津松平氏庭園（御薬園）、会津藩主松平家墓所（院内御廟）、赤井谷地

沼野植物群落など、本市の指定文化財等を良好な状態で後世に継承するよう努めます。また、多くの方に郷土の文化財を知っていただくための活用に取り組み、保護意識の高揚を図ります。
○

埋蔵文化財の保存と記録、調査成果の公開
埋蔵文化財の保護に向けて、発掘調査や試掘調査を行うとともに、出土遺物等を活用しながら、調査成果の公開に努めます。

（重要業績評価指標）項
目
御薬園入園者数

現状値
53,908 人（平成 27 年度）

20

目標値
60,000 人（令和 8 年度）

教育大綱・教育振興基本計画の進行管理
この教育大綱・教育振興基本計画の進行管理については、市全体で実施する「行政評価」と教育委員会が実施する「教育に関する事務の管理及び施行状況の点検・評価」により、実施していきます。

会津若松市第 7 次総合計画

総合教育会議（市長・教育委員会による協議、調整）会津若松市教育大綱・教育振興基本計画

実施計画

PDCA
サイクル

「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」

行政評価による進行管理

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