（３）令和５・６年度において、常総地方広域市町村圏事務組合競争入札参加有資格者名簿（管工事）に登録されている者であること。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく組合の入札参加の制限を受けていない者であること。
（５）常総地方広域市町村圏事務組合建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱（平成20年訓令第２号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止措置及び組合構成市において指名停止措置をこの公告の日から入札の日までの間受けていない者であること。
（６）対象工事において、建設業法第19条の２第１項に規定する現場代理人及び同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者（所属建設業者との間に３月以上の直接的かつ恒常的雇用関係がある者に限る。）を契約期間中適正に配置できること。
（７）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
４．入札参加申請等（１）当該工事に係る入札に参加を希望する者は、次により常総地方広域市町村圏事務組合一般競争入札参加申請書（以下「申請書」という。）を提出し入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、指定する期日までに申請書を提出しない者は当該工事に係る入札に参加することができない。
① 提出書類ア

申請書（様式第１号）

イ

雇用保険、社会保険等の写し

ウ

現場代理人、主任（監理）技術者の経歴書及び技術者証の写し（任意様式）

エ最新の経営事項審査結果通知書の写し

オ

建設業法に基づく許可の写し

カ

誓約書（２）申請書提出日時及び場所① 受付日時 令和５年８月４日（金）から令和５年８月２１日（月）17時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）② 受付場所 茨城県守谷市野木崎2522番地
常総地方広域市町村圏事務組合管理課管財係③ 提出部数 各1部④ 提出方法 受付場所に持参する。
⑤ 審査結果 入札参加資格の有無の結果については、審査後通知する。
（３）その他① 申請に関する説明会は開催しない。
② 申請書等に関するヒアリングは行わない。

③ 申請書等の作成に係る費用は申請者の負担とする。
④ 提出された申請書等は、組合における入札参加資格の審査以外に無断で使用しないものとする。
⑤ 提出された申請書等は返却しない。
５．設計図書等について（１）内容
工事に係る設計書、図面、特記仕様書 … 一式（２）貸与の日時及び場所① 日時 令和５年８月４日（金）から令和５年８月２１日（月）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
９時から１７時まで（１２時から１３時を除く）② 場所 茨城県守谷市野木崎 2522 番地
常総地方広域市町村圏事務組合 管理課管財係（３）返却の日時及び場所
入札日までに貸与の場所に返却すること。
６．現場確認及び質問等（１）現場確認等について工事場所の確認は、次の日時に行うものとし職員が立会うため、希望者は、事前に工事担当課へ連絡すること。
① 日時 令和５年８月２９日（火）から令和５年９月１日（金）まで
９時から１６時まで（１２時から１３時を除く）② 場所 茨城県守谷市大木 1468 番地（２）質疑の受付及び回答
前記の現場確認時にも質疑に対する回答はするが、設計書等に対して質疑がある
場合は、別紙様式の質疑書をファックスで提出するか、質疑書に準じた様式を添付しメールで提出すること。訪問や電話による質疑は受け付けない。すべての質疑を取りまとめた回答を、ファックスで行う。
① 受付期限 令和５年９月４日（月）１５時まで
期限以降に到達したものについては回答しない。
② 回答期日 令和５年９月５日（火）１７時までに回答する。
（３）工事担当課問合せ先常総地方広域市町村圏事務組合 施設課
茨城県守谷市野木崎 2522 番地
電 話 0297-48-5688
ＦＡＸ 0297-45-3285
E-mail：sisetu@joso-koiki.jp
７．入開札の日時及び場所（１）入札日時 令和５年９月７日（木）１１時１５分

（２）開札日時 入札締切り後、直ちに開札する。
（３）場

所 茨城県守谷市野木崎 2522 番地
常総地方広域市町村圏事務組合
管理課

２階 第一会議室

８．予定価格金１５，８００，０００円（消費税及び地方消費税の額を除いた額）
９．入札手続き等（１）入札書の提出方法
入札書（様式第 57 号）を７に定める日時、場所に持参する。
（２）入札額
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を除いた金額（110分の 100 に相当する金額）を、算用数字を用いて記載すること。
（３）工事費内訳書の提出① 入札書の提出と同時に入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
② 工事費内訳書は、任意様式とし入札書に同封のうえ提出すること。
③ 工事費内訳書は、返却しないものとし引き換え・変更又は取消しは認めない。
（４）最低制限価格設定する。
（５）入札保証金免除する。
（６）入札の回数入札回数は、１回とする。
（７）注意事項
入札者は、次の事項を守らなければならない。
① 入札者は、入札説明書・設計書等及び現場熟覧のうえ入札し、入札後に入札説明書・設計書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
② 一度提出した入札書は、いかなる理由があっても書き替え、引き換え、又は撤回することが出来ない。
③ 入札者は、入札会場に入場する前に、受付にて署名を行うため、入札執行の日時に遅れないよう余裕をもって参集すること。
④ 代理人が入札に参加する場合は、その権限を有するものからの委任状等の代理権のあることを証明できる書類を、入場前に受付にて提出しなければならない。
⑤ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）に抵触する行為を行っていないことを約束す

る誓約書の内容を厳守すること。
⑥ 入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、政令、常総地方広域市町村圏事務組合財務規則（昭和 52 年規則第 11 号。以下「財務規則」という。）その他関係法令を遵守しなければならない。
⑦ 入札書の作成、提出に係る費用は入札者にて負担しなければならない。
10．落札者の決定（１）予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者)を落札者とする。
（２）落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、政令第167条の９の規定に基づき、くじで落札者を決定する。
11．入札の無効（１）入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札は無効とする。
（２）一般競争入札参加資格決定通知書を交付された者であっても交付後に指名停止の措置を受け、入札日において指名停止期間中である者がした入札は無効とする。
（３）前２項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者がした入札。
② 同一人が同一事項に対して２通以上の入札書を提出した入札。
③ 入札書の記載事項が不明確なもの又は入札書に記名がない入札。
④ 入札金額を訂正した入札。
⑤ 入札に関して不正な行為があった入札。
⑥ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。
⑦ その他入札条件に違反した入札。
（４）最低制限価格未満の入札は無効とする。
12．入札の中止等（１）入札参加者が結託又は入札の公正を害するような不穏な行動をなし、入札を公正に執行することができないと認められるときは、その者を入札に参加させず、入札の執行を延期又は中止できるものとする。
（２）入札前において、天災地変等その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、または取り止めることがある。
13．入札参加資格の取消
入札結果の公表までに、入札参加者が下記に掲げる資格を欠くこととなった場合、入札参加資格は失われるものとする。
（１）政令第 167 条の４の規定に該当しないものであること。

（２）指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を入札の日までの間受けていない者であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
14．契約手続き等（１）契約書
財務規則第 110 条の規定に基づき契約書を作成する。契約図書の作成に係る費用は受注者の負担とする。
本契約においては、次の事由により契約が解除となった場合の違約金の特約条項を設ける。
① 受注者が正当な理由なく本契約の全部又は一部を履行しないとき。
② 受注者の故意又は過失により組合に重大な損害を与えたとき。
③ 受注者に独占禁止法に抵触する行為があったとき。
④

受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員と関係があると認められたとき。
⑤ その他、受注者が契約解除するに足りる行為を行ったとき。
（２）契約保証金
財務規則第 114 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結しようとする日までに納付すること。（履行保証保険証券等の寄託も可）
完成検査合格後、担保の用に供することがなくなったことを確認し返還する。
（３）請負代金の支払条件① 前金払
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金保証契約を締結した場合は、請負代金の支払い限度額の40％以内の額とする。
② 中間前金払
中間前金払の認定を受け、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と中間前払金保証契約を締結した場合は、請負代金の支払い限度額の20％以内の額とする。
③ 竣工払
残金金額を完成検査合格後、請負代金を所定の手続により請求し、請求日より30日以内に支払う。
15．建設リサイクル法の対象建設工事
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

16．その他（１）申請書等の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（２）この公告の内容に関する照会先
常総地方広域市町村圏事務組合 管理課管財係
電話番号 0297-48-2339