独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成２０年度の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法第 31 条第 1 項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成 20 年度（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスの質の向上
１． 石油・天然ガス開発支援（１） 首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化① 我が国政府の要請に応じ、産油・産ガス国政府との外交の円滑化等に資する情報提供及び産油・産ガス国への同行や先行的な往訪等を行う。
② 以下の産油・産ガス国との組織間交流を通じて、関係強化を推進する。
（ア） 協力枠組みに基づく国営石油会社との定期会合を開催する（インド、ウズベキ
スタン、リビア、メキシコ、ブラジルの国営石油会社等）。
（イ） 産油・産ガス国要人（イラク石油大臣等）を招聘する。
（ウ） 鉱区入札セミナーを開催する。 等③ アフリカ、中南米諸国及び中東諸国等の産油・産ガス国政府及び国営石油会社首脳と会談を行い、これら要人との交流を通して関係強化を推進する。
④ 上記を推進するにあたり、以下の機会も活用する。
（ア） 第４回アフリカ開発会議（平成 20 年５月、於：日本）（イ） 世界石油会議（平成 20 年６月、於：スペイン）（ウ） 国際会議及び展示会等(ロシアでの国際会議出席等)⑤ 産油・産ガス国政府及び国営石油会社等との間で協力枠組みを構築する。具体的には以下のとおり。
（ア） 中南米（ベネズエラ、エクアドル等）及び東南アジア（カンボジア等）を主要対象地域として、協力枠組みの構築、また協力枠組みに基づく具体的事業に関する契約締結に向けた協議を行う。
（イ） 既に協力枠組みを構築している国営石油会社（ブラジル国営石油会社等）との間でそれぞれとの関係構築の状況を勘案したうえで、具体的な協力事業の実現に向けた協議を行う。
（ウ） 平成 20 年度内におけるこれら協力枠組みの構築と具体的協力事業の目標数
を３件以上とする。
（エ） また、従来から実施している国際大手石油企業（TOTAL 社）との定期協議を継続実施し、同社との関係強化を図るとともに、我が国企業に向けた権益取得情報等の収集、提供を行う。
⑥ 我が国への最大の石油供給国であるサウジアラビアについて、日本・サウジアラビア
首脳会談（平成 19 年４月）を受けて同国への投資機会を促進する目的で設立された
タスクフォースへの参加を通じ、同国との産業協力事業を推進する。
1

（２）我が国企業への支援の抜本拡大① 機構は、出資・債務保証等の資金面、地質構造調査・操業現場支援等の技術面、各種調査による情報収集・提供の情報面における機能を有機的に組み合わせることにより、我が国企業等による自主開発の支援を行う。
また、我が国企業のニーズや方針を踏まえた上で、それら企業に対する効果的な支援を行えるようにする観点から、特に、以下のビジネスタイプ及び地域に重点を置
いて知識の蓄積を継続しつつ、案件形成への取組みを推進する。
（ア） 重点ビジネスタイプに関する取組み
オペレーター案件、資産買収案件、天然ガスマネタイゼーション案件、大水深開発案件、重質油開発案件に対し、重点的取組みを行う。
１） オペレーター案件及び資産買収案件
・ 企業買収や人材マネジメントに関するベストプラクティス調査の実施。
２） 天然ガスマネタイゼーション案件
・ 洋上液化天然ガスの開発や炭層ガスの開発についての動向把握。
・ 天然ガス液体燃料化技術開発についての協力関係に関する産油・産ガス国との協議。
３） 大水深開発案件
・ ブラジル国営石油会社との大水深開発技術に関する共同研究の継続及び大水深域での同社と我が国企業との共同事業の可能性追求。
４） 重質油開発案件
・ オリノコ等重質油プロジェクトに関する調査の実施。
・ オンサイトにおける重質油改質等に関する事業実施の検討。
（イ） 重点地域に関する取り組み
我が国企業が関心を有する又は資源ポテンシャルが大きい国・地域を中心に、機構が政府機関であることの特性を活かし、産油・産ガス国との関係を構築・強化することにより、我が国企業の権益取得に貢献する。
具体的には、イラク、グリーンランド（カヌマス）、リビア、メキシコ、東南アジア、
ベネズエラ・エクアドルを含む中南米を重点地域と位置付け、これら地域における案件形成のために、地質構造調査、教育研修、情報収集・提供を行う。
１） 既に協力関係があり、具体的な事業を開始している国・地域
・ イラク
同国の特定油田を対象とする埋蔵量評価及び開発計画策定の共同スタ
ディ、並びに同スタディを通じたイラク人技術者への研修を実施する。また、国際入札が実施される場合、我が国企業へ機動的な支援を実施する。
・ グリーンランド（カヌマスプロジェクト）
機構のイニシアティブにより、今後の国際コンソーシアム間の事業協力を内容とするカヌマスⅡ協定を締結し、将来の入札に向けた共同事業を実施
2

する。また、日本側コンソーシアムを組成し、対象海域評価のための共同ス
タディを実施する。
・ リビア
国営石油会社との共同研究を継続するとともに、同社技術者を日本に招聘し実務研修を実施する。
・ メキシコ
国営石油会社との協力枠組みに基づき、大水深域の地質評価に関する
海外地質構造調査及び原油回収率向上に関する共同研究事業を推進する。
また、同社改革を含めた石油産業における外資開放の動向を把握する。
２） 今後協力関係を構築していく国・地域
・ 東南アジア（カンボジア等）、中南米（ベネズエラ、エクアドル等）
協力枠組みの構築及び具体的協力事業の実施に向けて、政府及び国営石油会社との協議を実施する。
（ウ） サハリンに関しては、サハリンⅢなどの鉱区開放状況及び我が国企業等のニーズに応じて、入札に向けた必要な準備作業等を実施する。
（エ） 海外地質構造調査については、既存案件を着実に実施（イラク、グリーンランド、
メキシコ）するとともに、知見活用型調査を含め、新規事業の立ち上げ(スリランカ、
カンボジア等)を行う。
（オ） 我が国企業等が実施する権益取得に係る情報収集事業（グリーンフィールド補助金）については、権益取得に繋がるように対象事業を採択し、支援を行う。
（カ） 我が国企業等が実施する産油･産ガス国技術者を対象とした研修事業を含めた産油国協力事業の支援を行う。
② 石油・天然ガス探鉱開発に関するリスクマネーの供給については、探鉱出資及び債
務保証制度の一層の活用を図る（平成 19 年度実績以上の採択件数を目指す）。
（ア） 我が国企業からの要請に基づき、鉱区権益取得の初期段階からの合同データ
レビューの実施及び各種評価作業への協力を行うほか、必要に応じて産油・産ガス国が求める事前審査資格取得に努めること等により、我が国企業からの出資・債務保証の申請に、より柔軟に対応できる環境整備を行う。
（イ） 機構の支援制度への要望及び投資計画、重点地域などについて、我が国企業からの詳細ヒアリングを実施する。これを通じて我が国企業の課題やニーズを的確に把握し、適切なプロジェクト管理を行うとともに、必要な場合には制度の見直し等を行う。
③ 中期計画で掲げる我が国企業の探鉱開発活動の１／２以上への支援の達成に向け、機構は、出資・債務保証、情報収集・提供（補助金事業によるものを含む。）、地質構
造調査、技術支援、教育研修といった機構の支援機能を有機的に組み合わせて事業を推進する。
3

④ シベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等については、引き続き日露政府間協議に資する情報提供、提言及び協議への同行を行うとともに、資源エネルギー庁と
露国営ガス会社ガスプロムとの協力枠組み、資源エネルギー庁と露国営石油会社ロスネフチとの協力枠組みに関する日本側事務局を務める。
また、我が国企業の上流事業投資判断に資することを目的とし、引き続き技術ス
タディ、法税制等事業環境スタディを実施するとともに、ロスネフチ等の露石油会社と協力関係を構築し、共同で調査権を取得してフィールド調査に着手する。
⑤ 国の三次元物理探査船を効率的に運用し、日本周辺海域の堆積盆地等で石油天然ガス資源の評価を進める。漁業関係者との調整等の進捗にもよるが、3,000～
6,000km2 の探査データを取得する。
また、技術移転を通じ、日本人による運航管理体制を確立、データプロセッシング
センターは半数以上日本人化し、データ・技術集積の場とする。
⑥ 支援対象事業の採択決定及び管理に係る審査・評価は、出資・債務保証細則、採択審査基準等により厳正かつ適切に実施する。また、細則、審査基準等の見直しが必要と判断される場合は、機動的に見直しを行う。
なお、出資・債務保証事業を適切に評価・採択し、管理するために、技術評価用ソ
フトウェアの改良を行うほか、技術及び HSE 審査に関しては外部専門家の起用及びフォーラム参加を通じた情報収集等を行う。
⑦ 機構保有の株式について、中期計画に記載の条件に従った売却ルールを制定し、民間株主からの売却要請があり、外国パートナーとの調整がついた案件について１件以上の株式売却を実施する。
（３）知識・情報センター化① 機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、特に、以下の２つの観点から、重点的に情報収集・分析を実施し、月１回の対外説明会、隔月発行の刊行物、個別説明会で結果を報告する。
（ア） 我が国企業等の新規投資案件の促進の観点からの情報収集・分析・提供
石油・天然ガスの自主開発支援の重点地域（シベリア・極東、イラク、グリーンラン
ド、リビア、メキシコ、東南アジア、ベネズエラ、エクアドル等）、天然ガスマネタイゼー
ション案件、重質油開発、大水深開発案件、国際石油企業動向、国営石油企業動向、市場、資源ナショナリズム
具体的な重点調査の一例として、
１） 国際エネルギー機関（IEA）と連携し、原油価格高騰メカニズムの分析調査を実施する。
4

２） 最近、俄かに関心が高まっているコールベッドメタン（炭層ガス）の LNG 化について国際セミナーを開催し、プロジェクト形成に向けた活動に寄与する。
３） 数年来調査を実施してきた中小規模のガス田開発について、関心の高い我が国企業とともにワークショップを開催し、問題点を共有するとともに、解決方法を模索することで、プロジェクト形成への寄与を目指す。
（イ） 政府の資源外交支援の観点からの情報収集・分析・提供
１） 特にアフリカ諸国、中南米諸国、ＣＩＳ諸国、非主要国を含む中東諸国
２） 国際会議等の機会を捉え、産油国政府または国営石油会社等との交流を行い、我が国企業の権益取得に資する情報の収集活動を実施する。
② 国内外のセミナー、ワークショップへの参加やブリーフィング等での意見交換を通じて専門家を育成するとともに、これら専門家間の人的ネットワークの構築を図る。
海外コンサルタントについては、その活動内容を評価し、必要に応じた入れ替えを行うことにより、質の高い情報を常時確保できる体制を整備する。これらの情報を織り込んだ調査レポートを機構ホームページ、定期刊行誌に随時掲載する。
③ 関連業界、政策当局を含めた対外ブリーフィング（国際石油・天然ガス動向報告会）
を、引き続き毎月１回実施しタイムリーな情報提供を行う。
政策当局に対しては、その資源外交遂行上のニーズの把握に努め、政策当局トッ
プ及び幹部クラスに地域別、分野別のブリーフィングを定期的に実施する。さらに、
我が国企業への個別報告会も適宜実施する。
これらにより、企業の投資戦略策定、政府の資源確保戦略の策定に貢献する。
④ 技術資料及び技術データの蓄積を継続して行うとともに、技術情報サービスの改善のため、外部からのデータベースへのアクセス法を簡便にする。その方法として、これまで多数あった機構のデータベースを統合し、外部ユーザーへの単一のデータベースとして提供するようにする。平成 20 年度末までに少なくとも保有するデータの50％を、統合したデータベースに登録する。
⑤ 技術情報のセキュリティ強化のため、セキュリティルールを施行し、併せて教育トレー
ニングを実施する。
⑥ 最新技術の把握と企業への技術情報の提供を目的として、平成 19 年度に開催した
我が国企業等との技術協議会で提案された調査テーマの中から、物理探査技術、油層評価技術、掘削・仕上げ技術、海洋開発技術及び HSE 等に関する６件程度のテーマを選定して、技術動向調査を実施する。また、専門家等を招いてこれらの報告会を開催する。
⑦ 技術開発の成果に基づき、メタンハイドレート生産技術、電磁探査技術及び重質油
5

開発技術等をテーマに取り上げて、５件以上の技術フォーラムを開催するほか、我が国企業の関心の高い個別テーマでワークショップ等を開催し、技術提供を行う。
⑧ ホームページへのアクセス者及び対外ブリーフィング参加者に対してアンケート調査を行い、成果物及び報告内容について評価を受け、必要な見直しを行う。
（４）技術プラットフォーム機能強化① 人材育成のプラットフォーム機能（ア） 大学、関連研究機関、産業界等の協力体制を強化し、人材育成のプラットフォーム
機能の強化を図る。
１） 大学連携(早稲田大学、東京大学、京都大学、千葉大学、九州大学)下での石油開発の先端技術研究を通じて、大学において継続的な人材育成が行われる環境を整える。
２） 海洋分野及び天然ガス利用技術分野で、関連研究機関等との連携事業を進める（１機関以上との包括協定締結、及び新たに３件以上の個別協力事業の立ち上げ）。
（イ） 石油・天然ガス開発技術の人材育成のため、以下の事業を実施する。
１） 機構職員の講師による、学生を対象とした講義及び実習を行う。
２） 海外の大学・研究機関との交流及び情報交換を促進させる。
３） 国内の学生を対象とした、実践的な技術習得を支援するインターンシップ事業を実施する。
４） 基礎講座、各種技術講座、合計約 20 コースを開催する。
５） 企業等が、石油開発技術者等を海外の大学、石油開発会社及び操業現場等に派遣して行う研修事業を支援する。
（ウ） 海外技術者研修事業として、産油・産ガス国政府機関、国営石油会社等から石油技術者を受け入れて研修コースを開催する。通常研修コースとして「掘削マネジメ
ントコース」、「油層工学コース」及び「探鉱地質コース」の３コース（各コース約 10 週間、定員 18 名）を実施する。
研修修了生との人的繋がりを維持・強化するため、インドネシア等の研修生派
遣国において、修了生及び関係者との意見交換会を実施する。
② 技術開発のプラットフォーム機能（ア） 「TRC 技術戦略」に基づき、６重点技術分野において、自主開発原油増大へ繋がると期待できる以下の技術開発を実施する。
１） 原油回収率向上技術
・ メキシコ及びベトナムの油田を対象とした CO2EOR スタディの一部として、岩石コアを用いた CO2 攻法の実験により回収率を評価し、相手国及び関係企業に報告する。
6

・ 地下の温度圧力条件での流体分析の迅速化のため、少量で短時間の測定で済むマイクロ PVT（Pressure-Volume-Temperature）試験装置の概念設計を実施する。
２） 油ガス層把握技術
・ 地化学分析を用いた石油システム評価の事例を集積し、技術を向上させる。
平成 20 年度は中東及び東南アジアの油・ガス田を対象に事例を蓄積する。
・ 油・ガスの直接探査技術として広まりつつある電磁探査法の、海上･陸上での解析システムを構築し、今後の活用に備える。
・ 大水深海域で特徴的に見られるタービダイト砂岩層を主対象として、２箇所以上の評価スタディを行う。
３） 坑井掘削・開発技術
・ 坑壁不安定性の改善技術に関し、以前実施したベトナム海域油田スタディのフォローアップを通して、さらに評価事例を集積し技術を向上させる。
・ レーザー掘削システムの開発研究に着手する。４年間の計画の第１年目として、掘進率等の基礎データを取得する。
４） 油ガス有効利用技術（特に、天然ガス液体燃料化技術等によるガス田開発）
・ 日量 500 バレル規模の実証研究においてプラント建設を行い、平成 21 年４月の試運転開始を目指す。また、商業化に向けたスケールアップ手法等について、引き続きシミュレーション等の技術を用いて検討を行い、実証試験結果との照合により、平成 22 年度の完成を目指す。
・ ガス田への適用化に向けて産油・産ガス国(東南アジア、南米、北アフリカ諸国
等)でのフィージビリティスタディ１件の実施を目指す。
５） 非在来型油ガス田開発技術（特に、メタンハイドレート及び重質油開発）
・ メタンハイドレート開発促進事業全般の調整・推進を行う。
・ 既存地震探査データ等を用い、日本周辺海域におけるメタンハイドレート賦存状況を明らかにする。また、東部南海トラフでのメタンハイドレート濃集帯の地質モデルの改良を行い、メタンハイドレート 21 研究コンソーシアム３グループが共同して海洋産出試験の候補海域を選定する。
・ 第２回陸上産出試験の第２年目試験の廃坑作業および撤収を行う。２年目試
験の結果解析を行うとともにフェーズ１で実施したフィールド産出試験の成果のとりまとめを行う。
・ 重質油開発技術については、改質技術等のこれまでの技術開発成果をベースに、産油国との技術協力状況を踏まえた重質油開発の技術開発プログラムを策定する。
６） 環境調和型油ガス田開発技術・ CO2EOR による炭酸ガス削減効果の検討を実施する。
・ 油田開発に伴う随伴水処理等、産油・産ガス国の喫緊の課題に対して、我が国の環境技術を取り入れた対応手法をこれら産油・産ガス国に提示できるよう取りまとめる。
7

（イ） TRC の重点技術分野に関し、特に権益の維持拡大に効果の大きいと思われる技
術課題の研究を４件以上、提案公募によって開拓し、実施する。基礎研究分野において大学等の外部研究機関から研究テーマを募集し、10 件以上の技術シーズを開拓する。
（ウ） 技術成果の効果的な活用のために、知的財産の我が国企業への技術移転の方策に係る指針を策定する。
（エ） メキシコ、ブラジル、アブダビ、リビア、ベトナムにおいて実施中の共同研究事業を着実に実施する。
１） メキシコ国営石油会社との共同研究
・ 大水深地質スタディのフェーズ１を完遂する。
・ チコンテペック開発最適化スタディとして、水攻法パイロットのデザイン及びモニタリングを実施する。
・ 北部油田の地質モデルを構築する。
２） ブラジル国営石油会社との共同研究
・ モノコラムハル型浮遊式生産システム（MPSO）の安全性評価、及び基本承認を取得する。
３） アブダビ国営石油会社との共同研究
・ 濡れ特性の結果をとりまとめる。
４） リビア国営石油会社との共同研究
・ 随伴水の水処理スタディのフェーズ２を完遂する。
５） ベトナムでの共同研究
・ 多成分油層シミュレーションモデルを構築する。
（オ） 我が国企業が抱える技術課題の解決を通じて、これら企業が行う探鉱開発活動の円滑な遂行及び保有する権益の維持拡大を目的とした、以下の事業を実施する。
１） 我が国企業の探鉱・開発事業の操業上の技術課題を対象とした技術支援を、
公募により実施する。
２） 我が国企業が産油国に対して油田操業における技術力をアピールする際の支援として、TRC の先端技術によるスタディや分析測定等のサービスを同企業に提供する。
３） 我が国石油開発関連企業 30 社程度との技術協議会、先端技術の専門家からの調査（「2030 勉強会」等）、及び技術者ネットワーキング（「TRC ウィーク」）
を活用して、権益の維持拡大に効果の大きいと思われる技術課題を抽出する。
（カ） 技術戦略に関しては、国の政策に沿い適宜修正を行うとともに、見直しに必要な情報である企業ニーズ、世界情勢等を把握のため、我が国企業の意見を聴取する（「技術協議会」）ほか、先端技術動向を調査する（「2030 勉強会」）。
8

２．金属資源開発支援（１） 首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化① 国の資源外交戦略を踏まえつつ、資源国鉱山公社や主要非鉄企業との定期トップ会
談や国際会議等を実施し、協力枠組みを構築する。
（ア） ウラン資源国との産消対話等強化のため、豪州でウランセミナーを開催する。
（イ） 国の要請を受け、国が実施するレアメタル及びウラン資源国との政策対話を支援する。
（ウ） チリ銅委員会と定期情報交換会を開催する。
② 我が国政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない鉱物資源国に係る資源外交支援、企業と資源国間の産消対話強化に資する有力者招聘を実施する。
（ア） 中南米諸国等で資源外交を支援する。
（イ） 第４回アフリカ開発会議（平成 20 年５月、於：日本）が開催されることを踏まえ、アフリカ資源国から有力者を招聘する。 等（２） 権益確保支援①金属鉱物資源の賦存状況調査
機構が実施する調査の６件以上を中期目標期間中に我が国企業に引き継ぎ、鉱山開発に繋げるため、以下の業務を実施する。
（ア） レアメタル、ウラン、ベースメタルについて、以下の地域で賦存状況を把握するための現地調査等を行う。
１） レアメタルについては、レアアース、白金族、タングステン、モリブデン、インジウ
ムに重点を置き、オーストラリア、カナダ、ブラジル、南アフリカ、ボツワナ、マラ
ウイ、カザフスタン、ウズベキスタン、ベトナム、インドネシア、ペルー、ボリビア
等の地域
２） ウランについては、ウズベキスタン、カナダ北部等の地域
３） ベースメタルについては、チリ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、フィリ
ピン、カンボジア、オーストラリア等の地域（イ） 有望案件獲得のため、本部及び海外事務所が連携して、
１） アフリカ鉱業大会、カナダ鉱業大会等の国際的な鉱業大会への参加、プロジェ
クト保有会社訪問等により、100 件以上のプロジェクト情報の収集・評価を行う。
２） これまでに開発し、探査現場に投入して案件発掘、有望地域の抽出に効果を発揮してきた衛星画像解析技術、高精度物理探査技術（ＳＱＵＩＴＥＭ）を活用する。
３） 資源外交との連携によりＭＯＵを締結したボツワナ、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）諸国の地質調査所等と５年間の予定で共同実施するリモートセンシング
プロジェクトを行う。
9

（ウ） 南アフリカ、ウズベキスタン、カザフスタンでの、各国地質調査所等と共同で行う
レアアース、レアメタル、ウランの調査等を実施する。さらに、新たな資源外交と連携して、新規プロジェクト 18 件を含む 30 地域での賦存状況調査を実施する（但し、国からの委託を受けることを前提とする。）。
（エ） リモートセンシングプロジェクトにおいては、平成 20 年度は以下の事業を行う。
１） ボツワナ地質調査所と共同でリモートセンシングセンターを立ち上げる。
２） 技術者を派遣し、同地質調査所と共同での衛星画像解析による同国内のレアメ
タル等鉱物資源賦存有望地域の抽出及び解析技術を移転する。
（オ） 初期の探鉱段階のリスクを軽減し、我が国企業の探鉱への参入をさらに誘導、促進するため、海外企業との共同調査の一環として我が国企業の海外子会社との共同調査を実施する。
（カ） 金属鉱物資源の探鉱に関心のある企業、ユーザー企業等に対し、ニーズの把握や引継ぎの促進のため、プロジェクトの進捗状況等について定期的にブリーフィングを行う。
②海洋鉱物資源調査（ア） 南鳥島周辺の公海域で、鉱区取得申請有望海山を対象に、コバルト・リッチ・クラ
ストの賦存状況調査を実施し、クラストの層厚・品位等のデータを蓄積するとともに、開発技術の調査を実施し、データを蓄積する(調査は１航海 35 日間)（イ） 海底鉱物資源データベースシステムに新規に取得したデータを登録するとともに、システムの維持管理を行う。
（ウ） 国から委託を受け、以下の業務を実施する。
１） 我が国排他的経済水域（伊豆・小笠原海域及び沖縄海域）において、海底熱水鉱床等のポテンシャル調査を実施し、資源量評価のためのデータを蓄積する（調査は４航海 150 日間）。
２） 大陸棚調査の一環として、20 地点での基盤岩採取を実施する(調査は２航海75 日間)。
３） 海底熱水鉱床開発に向け、５ヶ年間の実施計画を策定し、それに基づき環境影響評価、採掘技術、選鉱・製錬技術の検討を行う。
（エ） 海洋研究開発機構と連携し、海底熱水鉱床の環境影響評価分野を中心に、情報交換、データ解析等を行う。
（３） 民間の探査業務支援① 探査業務支援
案件の発掘、我が国企業への技術的支援を積極的に行うこととし、20 件の地質構造調査の実施又は助成金の交付を行う。
② リスクマネー供給

10（ア） ４～５月に、鉱山会社、商社に対し、平成 20 年度制度改正内容(※)を十分周知・広報するとともに、企業からのヒアリングを通してプロジェクト情報及び金融支援に対する資金ニーズ等を把握し、具体的な案件採択に結びつける。
（※） 出資制度の対象要件を緩和、出資制度の対象鉱種を拡充（イ） レアメタルについては、上記広報活動のほか、関係各部の事業（企画調査部における海外情報収集事業、資源探査部におけるレアメタル探査等事業等）との連携を強化し、優良案件の発掘に努める。
（ウ） 決算期及び中間決算期の年２回、債権管理上の評価を実施する。
（４） 知識・情報センター機能強化① 国の資源外交戦略や企業の資源戦略検討立案に不可欠な基礎情報基盤の強化・拡充として、海外事務所と連携しつつ、以下の事業を実施する。
（ア） 資源国投資環境調査（新規調査対象国５ヶ国、フォローアップ国 10 ヶ国）（イ） 資源メジャー動向調査（20 社）（ウ） 資源国鉱業法、鉱業税制、権利取得・許認可機関等情報整備（11 ヶ国）（エ） 資源国鉱業事情調査（53 ヶ国）（オ） ベースメタル国際需給動向調査② 産学界と連携のうえ、大学等での特別講義実施、資源テキスト作成、資源開発基礎講座(年３回）等を通じ、資源人材育成に係る産学官の連携を強化する。
③ 平成 16 年度から実施しているマテリアルフロー調査について、法体系が整備され、リサイクル事情も変化していることから、現状の国内流通状況に即し、既存調査を見直す。
④ ウランについては、日本原子力研究開発機構との技術協力協定に基づき、技術者の出向受入れ、技術情報の提供を受け、機構の技術力を強化し、業務の質的向上を図る。
⑤ 資源関連企業の有識者等によるテーマ別、事業別の評価制度を導入し、評価結果を業務に反映させる。また、新たな資料の有料化を推進し、情報収集・分析・提供事業の質に係る継続的な向上を図る。
⑥ 収集情報や調査研究成果について、刊行物、ホームページ、メール、セミナー等を通じて確実に発信し、中期目標期間終了時には質・量ともに前中期目標期間実績（１年当たりの報告書 19 件、投資環境調査８件、ニュースフラッシュ 1,560 件、カレントトピッ
クス 94 件発行）を上回る成果を達成する。また、アンケート調査により、平均 75％以上の肯定的評価を確保する。

11

（ア）刊行物等： 金属資源レポート（年６回）、クォータリーレビュー（年４回）、メタルマ
イニングデータブック（年１回）、ベースメタル基礎資料集（年１回）、金属鉱物資
源統計資料集（年２回）、成果発表会（年 12 回）（イ）ホームページ： ニュースフラッシュ（毎週）、カレントトピックス（毎週）（ウ）メール ： 金属資源関連メール配信サービス（毎日）（５） 技術開発の選択と集中① 探査技術開発（ア） リモートセンシング技術開発については、これまで開発してきた合成開口レー
ダー解析技術及び地形解析技術をテストフィールドに適用することにより、実用性の向上を図る。
（イ） 物理探査技術開発については、金属資源探査の精度・効率を更に向上させる
ために、我が国が開発した小型磁気（MI）センサーを用いた金属探査用電磁探
査技術の開発に着手し、その要素技術開発を実施する。開発に当たっては、
石油・天然ガス開発部門の探鉱技術開発の結果を踏まえて行う。
（ウ） 機構が実施する探査において、これまでに開発してきたリモートセンシング技
術、物理探査技術等を、効率的な有望地選定や地下深部調査のために積極的に活用する。
② 開発・生産及びリサイクル技術開発（ア） バイオリーチング技術開発については、金属資源技術研究所で、硫化銅鉱の浸出試験を実施し、銅の浸出率を向上するための条件を把握する。また、銅の浸出能力に優れた中高温菌や硫黄酸化菌を探索する。
南アフリカ共和国鉱業研究所（MINTEK）と共同で浸出試験を実施し、実証（ヒープリーチング）に向けた浸出データを蓄積する。
（イ） 廃超硬工具からのレアメタル（タングステン等）リサイクル技術については、基礎試験を実施し、実証試験に向けたプロセスを確立する。
（ウ） 廃小型家電からのレアメタルリサイクル技術については、レアメタルを選択的に分離・回収するプロセスを検討する。また、金属資源技術研究所で、廃小型家電に含まれる希土類磁石の前処理方法を検討する。
（エ） 現場ニーズの技術支援については、公募により３件以上を採択・実施する。
（オ） 国から委託を受け、レアメタル鉱石や選鉱廃さい等からのレアメタル回収技術について、大学、研究機関等と共同研究を実施し、レアメタルの分離・製錬方法を開発する。

12

３．資源備蓄（１） 石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の一層の効率化① 基地操業経費（操業サービス会社委託費）の大半を占める修繕保全等の外注工事費を低減するため、以下の対応を実施する。
（ア） 操業サービス会社から発注される工事契約に一般競争入札を導入・拡大し、競争効果による工事費の低減を図る。
（イ） 操業サービス会社の工務体制、契約体制の充実（コンストラクションマネジメント
方式の３基地への拡大を含む）、業者登録制度の整備等、操業サービス会社から発注される工事契約への一般競争入札の導入・拡大のための環境整備を図る。
（ウ） 各基地の実績比較、工事内容の妥当性の再検証等により、工事費低減可能な項目を抽出し、工事仕様の最適化を図る。
② 外注工事費以外の操業サービス会社の経費については、すべての項目について、必要性についてゼロから再検証し、削減を図る。
③ 国家石油備蓄管理の受託費について、本中期目標期間中の経費削減目標を達成するため、上記の方策を実施し、安定的な操業を確保しつつ、平成 20 年度業務のコスト削減に努める④ 国家石油ガス備蓄管理の受託費について、本中期目標期間中の経費抑制目標を達成するため、安定的な操業を確保しつつ、平成 20 年度業務のコスト抑制に努める。
⑤ 平成 20 年度内に、国家備蓄基地操業に関する業務の一般競争入札等導入について、導入時期、手続きの詳細等の検討を完了する。
⑥ 平成 20 年度の民間タンク利用料の適正水準確保のため、利用料算定の基礎となるコストと利便性を加味した対象施設のカテゴリー分けの再構築、算定モデル、契約方法の見直し等を実施する。これにより、平成 19 年度削減実績（約３%）以上のコスト削減を可能にするモデルを作成し、国に報告する。
⑦ 災害の未然防止、災害の発生時における被害拡大防止を図るため、以下の対策・訓練を実施する。
（ア） 法令に基づく大容量泡放射砲システムの平成 20 年 11 月末の配備に向けて、広域共同防災組織に係る関係機関との調整、及び該当基地の関連施設整備を完了する。
（イ） 機構の「安全性評価基準」に基づく評価及び環境安全査察を実施する。
（ウ） 基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び「流出油事故への準備及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
13

（エ） 地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（オ） 機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
（カ） 各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（２） 備蓄石油の緊急放出に効果的に対応するための業務実施体制の充実① 国家備蓄石油、石油ガスについて、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。
② 油種入替事業については、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づき軽質原油購入の入札を実施し、これを調達する。油種入替事業は、主として緊急時即応基地である志布志基地の軽質化を目標に実施する。
③ 基地間転送事業については、白島基地に貯蔵している重質原油と、北海道等に存在する基地に貯蔵している軽質原油とを内航転送により入れ替えることにより、緊急時
即応基地である白島基地の軽質化を促進する。
④ 国からの指示に基づき、国家備蓄石油製品の購入を実施する。
⑤ 国から指示された国家備蓄石油ガスの購入方針に基づき、地上基地に貯蔵する石油ガスの購入及び各基地への搬入を引き続き実施する。
⑥ 緊急放出訓練を各備蓄基地において計画的に実施するとともに技能評価を行い、緊急時対応体制の維持・強化を図る。なお、緊急放出訓練の内容については、より効率的かつ効果的なものとなるよう見直しを行う。
⑦ 具体的な緊急時シナリオを想定し、緊急時基地における緊急放出訓練と連動する形
で機構本部を中心とする緊急放出総合訓練を実施し、緊急放出マニュアルの有効性の検証及び必要な見直しを行う。
⑧ 石油ガスの国内物流実態、地域偏在性等、石油ガスの放出において考慮すべき固有の環境条件を調査し、国に対して情報提供等を行う。
⑨ 国際エネルギー機関／緊急時常設作業部会（IEA／SEQ）への参加、欧州備蓄協議会（ACOMES）会員等備蓄実施機関との情報交換、IEA による石油供給途絶時対応訓練への参加等を通じて、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。
14

（３） 石油備蓄に関する国際協力等の戦略的な推進① 石油備蓄に関する国際協力（ア） 国が主導するアジア備蓄協力政策に沿って、東南アジア諸国連合（ASEAN）＋３（日本、中国、韓国）等における石油備蓄に関する地域協力に対し、機構が持つ経
験・ノウハウ等を活用した支援を行うほか、ASEAN 諸国との２国間協力を推進する。
（イ） IEA 加盟国である韓国の石油公社（KNOC）とは、戦略協力協定（Strategic AllianceAgreement）に基づく情報交換等を推進するとともに、アジア諸国の備蓄協力体制整備に向けて両国で協力して貢献する。
（ウ） 大規模石油消費国である中国の国家石油備蓄センター及びインドの石油戦略備蓄会社（ISPRL）とは、情報交換等を通じて、両国が推進する備蓄制度の構築及び改善に貢献する。
（エ） 国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。
（オ） 上記の国際協力の具体的方策として、機構及び関係機関の備蓄専門家の派遣や基地視察の受け入れ等の体制を整備する。また、各国備蓄実施機関等との情報交換等において、これらの方策を積極的に紹介し、各国の要請に応じて実行する。
② 石油備蓄に関するその他の貢献（ア） 地上タンク基地における法定開放検査の周期延長（８年間→13 年間）、同検査時に行う水張検査の合理化等の規制緩和の基礎となる調査・実験・データ解析等を継続実施する。同結果を踏まえ、平成 20 年度下半期に消防当局に対し具体的な提案を行う。
（イ） 日ごろの地元公共団体等との情報交換を維持するとともに、基地見学会、講演会を積極的に開催すること等を通じて地域との交流を促進する。
（ウ） 国家製品備蓄に関する具体的な制度設計に関し、平成 20 年度上半期に国に対して提言・情報提供を行うとともに、導入に伴う契約事務等について実務的な支援を実施する。
（４） 石油ガスの国家備蓄基地の建設① 地下２基地（波方基地、倉敷基地）については、効率性、安全性、機能の健全性に重点を置いた厳格な施工管理体制のもと、着実に基地建設を推進する。
平成 20 年度の主な工事予定は、以下のとおり。
（ア） 波方基地
１） 土木工事
・ プロパン貯槽工事：換気竪坑プラグ工事、頂設トンネルプラグ工事を完了する。
・ ブタン貯槽工事：換気竪坑プラグ工事、頂設トンネルプラグ工事を完了する。
２） 設備工事
15

・ 電気計装制御システム設計、地上配管機器設計を完了する。
（イ） 倉敷基地
１） 土木工事
・ プロパン貯槽Ⅰ工事：貯槽掘削工事を継続する。配管竪坑掘削工事を完了する。配管竪坑プラグ工事を開始する。
・ プロパン貯槽Ⅱ工事：貯槽掘削工事を継続する。給水換気竪坑工事を完了する。
・ 作業トンネル工事：ずり積出を継続する。
２） 設備工事
・ 地下設備工事：金属管･サポート架構の製作を開始する。プラグ部配管工事を完了する。
② 工事工程及び建設コストの管理については、湧水や発錆等の懸案事項等に対応した施工管理体制とするなど、工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を把握し分析することにより、タイムリーな対応・措置等を講じる。
③ 地下２基地については、安全かつ確実な操業体制を確立するために必要な体制の構築、要員の習熟等について隣接会社と調整の上、計画的に実施する。
（５） 民間石油・石油ガス備蓄支援の見直し① 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入申込みに対して、格付信用モデル等を活用し、事業内容、財務状況等について採択審査を実施する。
② 安定性に加えて更なる透明性・競争性を確保するため、シンジケートローン（アレンジャー選定には競争入札方式を導入）により資金調達を実施する。
③ 民間備蓄融資先の基準備蓄量、石油保有量の実績推移等を常に注視し、半期毎の最新の基準備蓄量等に基づいた将来の融資額見込みの試算等の情報を国に提供する。
④ 共同備蓄会社４社への既存出資を継続する一方で、新規案件への出資を休止する。
⑤ 共同備蓄会社への融資について要請があった場合は、必要性及び規模の妥当性について、厳格な審査を実施する。
（６） レアメタル備蓄の見直し
・ 総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会の答申（平成 19 年７月）を受け、新たな売却方法に基づく新たな「平常時マニュアル」の整備を行う。
16

・ 国家備蓄の機動的な放出を可能にするため体制の整備を行う。
・ 短期的な供給障害に備えるため、売却可能性鉱種を優先するものの、フェロマンガンの１区画分の品質検査を実施し物資の安全・適切な管理を図る。
① 国家備蓄の安全・適切な管理（ア） 平成 16 年度に作成した中長期投資（修繕）計画を、緊急修繕を優先しつつ必要に応じ計画の見直しを図り、ヤード１区画及びヤード外壁１ヶ所の定期修繕を継続的に実施する。
（イ） 中期計画に記載の経費削減目標を達成するため、前期中期目標期間に引き続き既存経費の見直しを行う。
（ウ） 緊急時の機動的な放出のため、備蓄物資の入れ替えなど倉庫内の整理を実施する。
② 機動的な備蓄放出等（ア） 比較的供給リスクが少ないと位置づけられた３鉱種（ニッケル、クロム、マンガン）については、需給動向・価格動向等を勘案し、機動的に売却する。
（イ） 依然として供給リスクが大きいと位置づけられた４鉱種（タングステン、バナジウ
ム、モリブデン、コバルト）については、需給動向・価格動向等を勘案し、市況に影響を与えないよう、慎重に積み増しを行う。
③ 備蓄鉱種及び要注視希少金属の動向把握
要注視鉱種（プラチナ、レアアース、インジウム等）については、需給動向、価格動向及びリサイクル動向等について把握する。

４．鉱害防止支援（１）地方公共団体及び鉱害防止義務者等に対する技術等の支援① 調査指導については、鉱害防止実施者（地方公共団体及び鉱害防止義務者等）の要請に基づき、鉱害防止の基本方針策定、又は対策のリスク及びコスト削減に必要な基本方針の見直しを目的とした調査を実施する。
② 調査設計については、鉱害防止実施者からの委託により、鉱害防止工事に資する調査、解析、設計等の技術的なコンサルティング・情報提供等のサービスを提供し、報告書を提出する。
③ 工事支援については、鉱害防止実施者からの委託により、鉱害防止実施者が行う鉱害防止工事について技術支援等のサービスを提供する。

17

④ 坑廃水処理事業を実施している義務者不存在 24 鉱山を対象に水量・水質等の情報を把握するとともに、鉱害防止の現況や技術的な課題等の情報を更新するために現況調査を実施する。
⑤ 災害時等に的確かつ迅速に対応するため、第４次長期計画対象鉱山の現況把握調査で得られた情報を整備･蓄積する。
⑥ ニーズが高く、実用化・普及効果の高いテーマとして、以下の技術開発及び調査研究を実施する。
（ア） 亜鉛の坑廃水処理技術開発
薬剤添加量の削減を図るため、モデル鉱山において実坑廃水に吸着剤や鉄系
無機凝集剤を添加する連続試験を実施し、処理コストを最小とする亜鉛処理の薬剤添加条件（種類、量、pH 等）を得る。（３年計画の２年目）（イ） 発生源対策の調査研究
モデル鉱山を抽出して、堆積場の浸透水や坑廃水の水量、水質、流路等の詳細調査を実施し、問題となる廃水の流出メカニズムを把握した上で、室内試験
や現場モデル試験を行い、止水、減水、水質改善等の調査研究を行う。これら
を５年計画で実施し、平成 20 年度はモデル鉱山を抽出するための実態調査を実施する。
（ウ） 国から委託を受け、以下の業務を実施する。
１） 先進型坑廃水処理技術開発： 幌別硫黄鉱山（北海道）をモデルとして、鉄酸化バクテリア利用２段中和技術等を適用した、殿物発生量が少なくランニ
ングコストが低廉となる処理技術開発を４年計画で実施する。平成 20 年度
は基礎試験及び実証試験設備の設計・建設等を行う。
２） 休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究： コスト削減に大きく寄与する新たな鉱害防止技術（パッシブ・トリートメント）の導入可能性等について、３年計画
で調査研究を実施する。平成 20 年度は情報収集、基礎試験を実施し、モデ
ル鉱山の選定、処理方法の絞込みを行う。
（エ） 鉱害環境情報交換会等において、アンケート調査等を行うことにより、ニーズ
及び技術課題の抽出を行う。
（オ） 鉱害環境情報交換会等において、技術開発成果に関する講演等を行うことにより、技術の普及、伝播を行う。
⑦ 鉱害防止実施者への技術情報を提供するため、鉱害環境情報交換会を北海道等で計２回開催する。
これまでに作成した５分冊の技術テキストをベースにした、より平易な基礎テキストを作成し、鉱害防止に携わる現場担当者を対象に、これらを用いた研修会等を秋田県で実施する。

18

⑧ 鉱害環境情報交換会等において、アンケート調査等により技術支援の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務改善やニーズへの対応を図る。また、アンケート調査等により平均 75％以上の肯定的評価を確保する。
⑨ 岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準内に維持する。また、運営管理を着実かつ安全に実施するため、災害・事故対応訓練を毎年度実施して自然災害等への対処法を点検するとともに、災害・事故対応マニュアルを必要に応じて改訂する。
⑩ 旧松尾鉱山新中和処理施設の運転管理につき、一般競争入札等を実施する。
（２）鉱害防止義務者等に対する金融支援① 鉱害防止義務者等に対するヒアリング及びアンケート調査（４～５月に実施）により、鉱害防止事業計画及び所要額等を把握し、具体的な貸付計画を策定するとともに適宜見直しをする。
② 鉱害防止事業への融資にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、鉱害防止支援部の技術的知見の活用を得た審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
③ 災害情報等の収集・分析等を行い、災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
（３）金属資源保有国政府等への技術支援① 資源保有国でセミナー等を開催し、鉱害防止に関する情報を提供する。
② 関係機関からの要請を受けて、資源保有国からの技術者等を対象に鉱害防止に係る制度や技術等の研修を行う。

19

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費削減・業務運営の効率化（１） 一般管理費・業務経費の削減① 中期計画の目標を実現するため、平成 20 年度においては、以下の取り組みを行う。
（ア） 四半期ごとの適正な予算配賦と月ごとのモニタリングを継続し、予算の執行管
理を徹底する。
（イ） 指定旅行代理店を総合評価落札方式で選定し、正規航空券に加えて正規割引
航空券の利用を進めることにより、海外航空賃のコスト削減を行う。
（ウ） 個別案件の契約にあたり、随意契約の見直し等の不断の見直しを行い、業務運営の一層の効率化を行う。
（２） 人件費の削減① 中期計画の目標を実現するため、国家公務員の給与構造改革を踏まえて行った役職員の給与の見直し（職員俸給水準を平均 4.8％程度引き下げ、給与カーブのフラット化等）を継続する。
② 給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。
（３） 業務等に係る適正化・効率化① 役職員に対して、法令や社会規範の遵守を徹底する。
② 随意契約の見直しのために、（ア） 随意契約について、機動的に年数回、機構内の今後の契約予定案件をリストアップし、契約先の選定方式について精査を行う。
（イ） 複数年契約の拡大や電子入札の導入等による入札手続きの効率化を図る。
③ 平成 19 年度に制定した総合評価落札方式、提案公募方式及び参加意思確認の公募実施に係るガイドラインやマニュアルを活用し、随意契約の一層の削減を図る。
④ 「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月）を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
⑤ 研究活動の不正行為防止についての適切な仕組みに関し、国の指針に沿った規定を整備する。不正行為の範囲の明確化及び告発の受付から調査、認定、措置、公表までの一連の手続についての明確化を行うとともに、これらの周知徹底を図る。
（４） 業務運営及び業務の透明性の確保① 積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（ア） 財務、評価･監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報等の情報開示を迅速に行う。
（イ） 入札及び公募の結果並びに契約締結について、速やかにホームページ上で
公表する。
20

（ウ） 以下の取組みにより、広報活動を推進する。
１） 定期発行する広報誌（季刊）は発行部数を 3,500 部/各号から 4,000 部/各号に増加する。
２） 大学生を対象に機構の機能、業務及び技術開発の成果等を紹介する冊子を作成し、配布する。
３） 小学生向け副教材、中・高校生向け映像媒体を配布する。
４） ホームページについて、適宜、必要な改訂を行う。
② 外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
平成 20 年度半ば及び平成 20 年度末に外部専門家による業務評価委員会、専門部会及び技術評価部会を開催し、事業実績・計画に対する意見を徴し、事業運営に反映させる。
Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．財務内容の健全性の維持（１） 知的財産権の取得･活用のための指針を策定し、周知する。
（２） 出版物、セミナー・講演会、広告、講師派遣等の有料化を更に推進する。
（３） 保有資産の効率的な活用① 機構が管理する基金等の資金について、業務遂行の必要性を勘案し、効率的な長期運用を行う。
② 深海底鉱物資源探査船（第二白嶺丸）を有効活用する。
２．リスクマネー供給を持続的に行うための基盤整備
リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能を持続的に実施していくため、これに伴う財務内容の悪化への具体的対策について検討を進める。
３．予算、収支計画及び資金計画
別紙１、別紙２、別紙３を参照
Ⅳ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約３ヶ月分相当である 350 億円に加えて、
ⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 7,900 億円
ⅱ）希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 50 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

21

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画
１．「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に従い、以下について実施する。
（１） 箱根研修施設については、平成 22 年度までに売却するよう、速やかに所要の手続きに取りかかる。
（２） 旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務に係る倉庫については、平成 22 年度を目途に売却等処分の方向で交渉を行う。
（３） 職員宿舎については、処分手続きを早期に進め、平成 20 年度末までに売却、買い換えを完了する。
Ⅵ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画「Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画」にて記載。
２．人事に関する計画（１） 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。
（２） 目標管理制度及び人事考課制度について適正な運営を確保し、人事考課結果
を職員の処遇に反映させる。
（３） 豊富な経験を有した人材を確保し、組織全体の専門性を向上させるために、資源開発企業の専門職員等の出向を受け入れるとともに、任期付き職員の採用を推進する。
３．積立金の処分に関する事項
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、ロシアのシ
ベリア・極東の資源開発及びインフラ整備等の業務の財源に充てることとする。
４．組織の見直し
業務の必要性や重要性に応じて、柔軟に組織の見直しを行うため、特命チームの改
廃等の本部の業務実施体制の見直しや海外事務所の新設・改廃や臨時拠点の設置等を検討する。
５．鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に係る債務保証業務の廃止
鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に係る債務保証業務の廃止に伴い、当該業務を実施するための基金に係る政府の出資金については、所要の法整備が行われた後に全額国庫納付する。

22

別紙１

予

算（平成２０年度）(単位：百万円）

資源機構計
区
収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
石油購入
希少金属備蓄事業
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

石油天然ガス
勘定

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定27,494
3,055
28,500799,800
649,416
21,426
96,1602,218
1,628,069

23,556
1,055
18,500790,246647,304
20,98895,622
1,619
1,598,890

85
450
10,000
8,354
1,179
308
91
20,467

3,853
1,550
1,200
933
130
538
288
8,492

26
26

194
194

64,511
57,868
2,814
3,374
455
813,454
9,800
96,160658,382
13,2331,761
861,657,387

58,542
54,1131,055
3,374
807,746
1,000
95,622649,204
12,877
1,092
1,626,083

892
228
209
455
4,408
8,800
8,354
241
63
22,758

5,077
3,527
1,550
1,300
538
824
115
606
1
8,461

16
16

69
69

分

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。
【人件費の見積り】
平成 20 年度には 5,313 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
23

別紙２

収

支

計

画（平成２０年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

費用の部
経常費用
業務経費
受託事業費
一般管理費
財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

石油天然ガス
勘定

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定150,252
67,62067,507
1,773
13,26816
69

143,092
62,12566,995
1,095
12,877
-

738
400
62
276
-

6,337
5,095
512
616
115
-

16
16
-

69
69

119,504
24,65021,422
3,502
67,507
1,037
662
103
623
△ 30,747
31,281
534

112,107
20,712
20,988
1,221
66,995
841
647
92
612
△ 30,984
31,281
297

930
85
304
450
84
7
192
192

6,359
3,853
130
1,831
512
4
15
11
4
22
22

26
26
10
10

82
82
13
13

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

24

別紙３

資

金

計

画（平成２０年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス
勘定

1,716,394
1,680,919
業務活動による支出
991,688
977,325
投資活動による支出
65,88654,122
財務活動による支出
658,403649,223
次年度への繰越金
418
249
資金収入
1,716,394
1,680,919
業務活動による収入
796,668
787,108
船舶貸付収入80
債務保証料収入4,761
4,739
運営費交付金収入
27,49423,556
受託収入等サービスの提供による収入
96,16095,622
補助金等収入3,055
1,055
貸付金の回収による収入
649,416
647,304
石油売払収入3,374
3,374
その他の業務収入
12,33011,458
投資活動による収入
57,93652,278
財務活動による収入
828,412808,746
長期借入れによる収入
9,554
鉱害防止事業基金の受入による収入112
政府出資金の受入による収入
28,50018,500
民間備蓄融資事業借入れによる収入
790,246
790,246
前年度よりの繰越金
33,37632,787
四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。
資金支出

25

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

23,053
5,347
9,255
8,354
97
23,053
2,100
80
22
85
450
1,179
285
2,137
18,3548,354
10,000
461

金属鉱業
一般勘定

10,381
8,059
1,487
826
9
10,381
7,292
3,853
538
1,550
933
419
1,847
1,200
1,200
42

金属鉱業

金属鉱業

鉱害防止

鉱害防止

積立金勘定

事業基金勘定

1,151
888
212
52
1,151
89
89
1,014
47

890
69
810
11
890
79
79
660
112
112
39