公益社団法人 鎌倉青年会議所定款

第１章 総 則第１条（名称）
本会議所は、公益社団法人鎌倉青年会議所（Ｊｕｎｉｏｒ Ｃｈａｍｂｅｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｋａｍａｋｕｒａ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と称する。
第２条（事務所）
本会議所の主たる事務所は、これを神奈川県鎌倉市内に置く。
第３条（目的）
本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を結集し、経済、社会、文化及び政治に関する諸問題の研究並びに社会開発の積極的な推進を行うことにより地域経済社会の健全な発展を図り、もって明るい豊かな社会の実現に寄与することを目的とし、本定款第５条に定める事業を実施する。
第４条（運営の原則）
本会議所は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わないものとする。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しないものとする。
第５条（事業）本会議所は、第３条の目的達成のために、次の公益目 的事業を行う。
（１）文化及び芸術の振興を目的とする事業（２）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（３）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（４）犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業（５）事故又は災害の防止を目的とする事業（６）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業（７）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（８）国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（９）地域社会の健全な発展を目的とする事業（10）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（11）前各号に掲げるもののほか、本会議所の公益目的の達成に必要な事業
２．前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

（１）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）国際青年会議所及び社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（３）その他前各号に定める事業に関連する事業
３．その他必要に応じて次の事業を行う（１）付帯収益事業（２）本会の目的を達成するために必要な事業
４．前項の事業については神奈川県において行うものとする
第２章 会 員第６条（会員の種類及び資格）
本会議所の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
鎌倉氏及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で、理事会に雄いて入会を承認された者をいう。
（２）特別会員
４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
（３）名誉会員
本会議所に功労がある者で、理事会で推薦した者とする。
（４）賛助会員
本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体
で、理事会で承認された者をいう。
２．正会員が事業年度中に４０歳に達した場合は、当該年度の終了する日まで正会員としての資格を有する。ただし、当該年度に理事であった者は、選任された事業年度に関し１月に開催される定時総会の終結の時まで、正会員としての資格を失わない。
３．特別会員、名誉会員、賛助会員は本会議所の会合に参加することができる。但し、一切の表決権及び選挙権並びに被選挙権を有せず、かつ理事会の諮問がある場合に限り、本会議所の運営に関する意見を具申することができる。
第７条（会員の義務）
会員は、定款その他の規程を遵守する義務を負う。
第８条（正会員の権利）
正会員は、総会において１個の議決権を有し、本会議所の目的達成に必要な全ての事業に参加する権利を平等に有する。
第９条（入会）

本会議所に入会を希望する者は、正会員２人以上の推薦により、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所会員資格規程」に基づき入会申込書に署名押印して、これを提出しなければならない。
２．入会の承認は、理事会において行う。
第 10 条（入会金及び会費）会員になろうとする者は、総会の議決を経て別に定める入会金を納入しなければならない。
２．公益目的事業費及び事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、特別会員及び賛助会員は別に定めるところに基づいて、会費を支払う義務を負う。
３．会員は休会中であっても年会費全額を納入するものとし、退会し、又は除名された会員が納入した会費は、返還しないものとする。
４．会費納入方法は、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所経理規程」による。
第 11 条（退会及び休会）
退会を希望する会員は、いつでも所定の退会願を理事長に提出し退会することができる。
２．休会を希望する会員の休会の手続等については、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所休会規程」による。
第 12 条（除名）会員が次の各号のいずれかに該当するときは、第２６条第２項に規定する総会の特別決議により、これを除名することができる。
（１）本会議所の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき（２）本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
（３）会費納入義務・例会出席義務を履行しないとき。
（４）その他、会員として適当でないと認められたとき。
２．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３．理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
第 13 条（会員資格の喪失）
本会議所の正会員は、満４０才に達した年度が終了した時その資格を失う。
２．本会議所の会員は、前項に定める事由のほか、次の事由によりその資格を失う。
（１）本会議所の解散（２）退会（３）死亡又は解散（４）後見、保佐又は補助開始の審判（５）破産の宣告

（６）第１２条の規定による除名（７）総正会員の同意
第３章 役 員第 14 条（役員の種類及び数）
本会議所に、次の役員を置く。
（１）理事長 １人（２）副理事長 １人以上５人以内（３）専務理事 １人（４）理事（前各号の役員を含む）10 人以上 20 人以内（５）監事 ２人又は３人
２．前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。また、理事長、専務理事以外の理事のうち 18 人以内を業務執行理事とする。
第 15 条（役員の選任）
理事は、本会議所の正会員の中から総会において選任する。
２．監事は総会において選任する。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。
４．理事長、専務理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５．監事は、他の役員を兼任し、又は委員会の構成員となることが出来ない。
６．役員の選任の方法は、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所役員選任の方法に関する規程」による。
第 16 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会議所の業務の執行を決定する。
２．理事長は、本会議所を代表し、会務を統括する。
３．副理事長は理事長を補佐する。
４．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して会務を分掌する。
５．理事会は、理事長、専務理事以外の理事の中から、業務を執行する理事を選任することができる。
６．理事長、専務理事及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 17 条（監事の職務）
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。

（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し意見を述べること。
（４）理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会議所の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって、本会議所に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第 18 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任した理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了のときまでとする。
４．理事又は監事は、再任を妨げない。
第 19 条（役員の辞任及び解任）
役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２．役員は、いつでも総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
第 20 条（直前理事長等）
本会に、直前理事長及び特別理事（以下「直前理事長等」という）を置くことができる。
２．直前理事長等の選任に関しては、総会において選任する。
３．直前理事長は前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。

４．特別理事は、理事長を経験した者がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
５．直前理事長等の任期、辞任及び解任は第 18 条及び第 19 条の規定を準用する。
第 21 条（報酬）
本会議所の役員及び直前理事長及び特別理事は無報酬とする。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第４章 総 会
第 22 条（構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
第 23 条（総会の議長）
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 24 条（総会の種類及び招集）
総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２．定時総会は毎年１月、臨時総会は理事長又は理事会が必要と認めたとき、理事長がこれを招集する。
３．正会員の５分の１以上が会議の目的たる事項を示して総会の招集を請求したときは、理事長は１箇月以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）（３）総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（４）代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法
及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
第 25 条（招集通知）
理事長は、総会の日の 1 週間前までに、正会員に対して、前条第 4 項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は、電磁的方法により議決権を行使することができることとするとき
は、２週間前までに通知しなければならない。
２．総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使できることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなけ

ればならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書
第 26 条（総会の定足数及び議決）
総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）一般社団、財団法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除（４）定款の変更（５）事業の全部の譲渡（６）解散及び継続（７）合併契約の承認
第 27 条（議決権の代理行使）
正会員は総会に出席できないときは、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正会員の代理人として代理人にその議決権を代理行使させることが出来る。この場合において、前条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
第 28 条（書面による議決権行使）
総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することが出来ることとするときは、総会に出席できない正会員は、第 25 条第 2 項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権数を第 26 条の議決権の数に算入する。
第 29 条（総会の議決事項）
この定款に別に定めがあるもののほか、次の事項は、総会の議決を得なければならない。
（１）事業計画及び収支予算の決定及び変更（２）事業報告及び収支決算の承認（３）本会議所の解散及び残余財産処分（４）理事会が総会に諮ることを適当と決定した事項（５）次に掲げる規程の設定、変更及び廃止
ア 公益社団法人鎌倉青年会議所運営規程
イ 公益社団法人鎌倉青年会議所役員選任の方法に関する規程
ウ 公益社団法人鎌倉青年会議所会員資格規程
エ 公益社団法人鎌倉青年会議所休会規程

オ 公益社団法人鎌倉青年会議所経理規程
カ 公益社団法人鎌倉青年会議所慶弔規程
キ 公益社団法人鎌倉青年会議所文書管理規程
第 30 条（総会の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の数を付記すること。）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）総会の議長が存するときは、議長の氏名（７）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（８）その他法令で定める事項
第５章 理事会
第 31 条（理事会の設置）
本会議所に理事会を設置する。
２．理事会はすべての理事で構成する。
３．直前理事長、特別理事、監事は理事会に出席し意見を述べることが出来る。
第 32 条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 33 条（理事会の種類）
本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
第 34 条（理事会の権限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
第 35 条（理事会の招集）
定例理事会は、毎月１回、臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事５人以上の要求があるとき、理事長がこれを招集する。
２．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに各理事及び監事に対し通知しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

第 36 条（理事会の定足数及び議決）
理事会の定足数は議決権を有する理事の過半数とし、理事会の議決は特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって決する。
第 37 条（理事会の議決事項）
理事会は、総会から委任された事項及び総会に提出すべき議案その他本会議所からの所務の執行に関する事項について議決する。
第 38 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の数（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）その他法令で定める事項
２．前項の議事録には、理事会に出席した理事長及び監事が署名若しくは記名押印しなければならない。
第６章 例 会
第 39 条（例会）
本会議所は、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所運営規程」の定めるところにより毎月１回以上例会を開催するものとする。
第７章 委員会
第 40 条（委員会の設置等）
本会議所は、第３条の目的達成のために必要な事項を研究し、審議し、及び実施するために委員会を置く。
２．委員会の運営は、別に定める「公益社団法人鎌倉青年会議所運営規程」による。
第 41 条（委員会の構成等）
委員会は、委員長１人、副委員長及び委員をもって構成する。
２．委員長は正会員のうちから理事会の承認を得て理事長が任命し、副委員長及び委員
は正会員のうちから理事会の承認を得て委員長が任命する。
第８章 管 理第 42 条（定款その他の書類の備え付け）

理事長は、定款、規程、総会議事録及び会員名簿を本会議所事務局に備えておかなければならない。
２．理事長は、会員が前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない。
第 43 条（事業報告及び決算）
理事長は、各事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、第１号、第２号及び第４号の書類については監事の作成した監査報告書を添付して、理事会の承認を経て各事業年度経過後３箇月以内に定時総会の承認を受けなければならない。
（１）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（２）事業報告書（３）（１）
、（２）の附属明細書（４）財産目録（５）正会員名簿（６）役員名簿（７）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２．前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
３．貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第９章 事務局
第 44 条（事務局の設置）
本会議所の事務を処理するために、事務局を設置する。
２．事務局には所要の職員を置くことが出来る。
３．事務局の職員は、理事会の決議を経て、理事長が任命する。

４．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経た規程に定める

第１０章 資産及び会計
第 47 条（事業年度）
本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
第 48 条（資産）
本会議所の資産は、入会金、会費、寄附金、補助金及びその他の収入をもって構成する。
第 49 条（資産の管理）
本会議所の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会で定める。
第 50 条（事業計画及び収支予算）

本会議所の事業計画及び収支予算については、各事業年度開始の日の前日までに事業計
画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
第１１章 定款の変更
第 51 条（変更の議決）
本定款を変更するときは、第２６条第２項に規定する総会の決議がなければならない。
ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する事項については行政庁の認定を受けなければならない。
２．前項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
３．前項の規定にかかわらず、第 55 条の規定はこれを変更することができない。
第 52 条（合併等）
本会議所は、総正会員の過半数であって、総正会員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることが出来る。
２．前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
第 53 条（変更定款の提出）
本定款を変更した場合には、直ちに変更定款を公益社団法人日本青年会議所会頭へ提出するものとする。
第１２章 解散及び残余財産の処分
第 54 条（解散）
本会議所は、次の事由により解散する。
（１）第２６条第２項に規定する総会による解散の決議があったとき（２）正会員が欠けたとき（３）合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令があったとき
第 55 条（公益目的取得財産残額の処分）
公益認定の取消処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする公益社団法人に贈与しなければならない。

第 56 条（剰余金の処分制限）
本会議所は正会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることは出来ない。
２．正会員その他に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
第 57 条（残余財産の帰属）
本会議所が解散により清算をする場合において有する残余財産は、第２６条第１項に規定する総会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益社団法人に帰属させるものとする。
第１３章 情報開示及び個人情報の保護
第 58 条（書類等の備置き）
本会議所は、次の各号に掲げる書類等を主たる事務所に備え置かなければならない。
（１）定款（２）正会員名簿（３）総会の議事録（４）理事会の議事録（５）会計帳簿（６）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書
類（７）各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（８）財産目録（９）役員名簿（10）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（11）その他法令で定めるもの
２．書類等の備置き期間並びに閲覧については法令の定めによるほか、理事会の決議により定めた規程による。
第 59 条（公告）
本会議所の公告は電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第 60 条（個人情報の保護）
本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。
第１４章 雑 則第 61 条（規程及び細則）
本会議所は、その運営のため、次に掲げる規程を公益社団法人日本青年会議所の定款、諸規程及び諸細則並びに本定款に抵触しない範囲において定めなければならない。
（１）公益社団法人鎌倉青年会議所運営規程（２）公益社団法人鎌倉青年会議所役員選任の方法に関する規程（３）公益社団法人鎌倉青年会議所会員資格規程（４）公益社団法人鎌倉青年会議所休会規程（５）公益社団法人鎌倉青年会議所経理規程（６）公益社団法人鎌倉青年会議所慶弔規程（７）公益社団法人鎌倉青年会議所文書管理規程（８）公益社団法人鎌倉青年会議所倉庫管理規程（９）その他特に重要な規程
第 62 条（理事会への委任）
本定款に定めるもののほか、本会議所の施行に関し必要な事項は、理事会で別に定め
る。
附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は、宮本泰三とする。
３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益社団法人鎌倉青年会議所運営規程

第１章 総 則第１条（目的）
本規程は、本会議所の運営を円滑にし、目的達成を円滑ならしめるため、定款の定める範囲内において組織運営に関する原則を定めるものとする。
第２条（改廃）
本規程の改廃は、定款第 29 条同第 59 条に基づき総会の議決により改廃されるものとする。本規程を改廃した場合は、定款第 29 条に基づき、総会の議決を得なければならない。

第２章 役員の任務第３条（理事長）
理事長は、定款に定められた任務の外、次の職務を有する。
１．本会議所を代表して関係行政機関その他諸団体との接渉に当る。
２．その他本会議所が参加する公的会議もしくは行事に出席する。
第４条（直前理事長）
直前理事長は、定款第 30 条３項に基づき理事会に出席して、意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。
第５条（副理事長）
副理事長は、定款第 16 条第３項に基づき本会議所の事業を分担、各委員会を担当して理事長を補佐する。
第６条（専務理事）
専務理事は、定款第 16 条第４項に基づき事務局を統括し、次の事項を処理する。
１．理事長および副理事長を補佐する
２．予算およびその執行の監督並びに決算に関係する事項
３．現金および貯金の出納に関する事項
４．会費の徴収および資金に関する事項
５．会計諸帳簿の記帳整理等会計事務に関する事項
６．財産の管理および目録の作成に関する事項
７．定款第８章（資産および会計）に定める事項
第７条（理事）
理事は、理事会を組織し、会務の処理をする。
第８条（監事）
監事は、定款第１７条に基づき本会議所の財産および理事の業務執行の状況を監査する。
またその内容に不正を発見したときは、総会に報告する。
第９条（特別理事）
特別理事は、定款第３０条第３項に基づき理事会に出席して意見を述べることができる。
ただし、理事会における議決権は有しない。

第３章 例会および理事会
第 10 条（例会）
定款第３条の目的を達成するため、毎月１回以上会員全員による定例会を開催しなければならない。例会は、原則として火曜日 19：00〜21：00 と定め会員に周知徹底せしめる。
例会日の通知は１週間前に通知するものとする。
第 11 条（例会の運営）
例会においては、会員の意見調査、事務連絡あるいは理事会の諮問等、本会議所の円滑な運営に資する軽易な事項の処理を定款第２９条（総会の議決事項）および第３５条（理事
会の議決事項）に定めるところに反しない範囲で行うことができる。
第 12 条（理事会）
定款第３３条に定めるところにより理事会を開催する。ただし、必要に応じ理事以外の正会員の出席を求め意見を聞くことができる。
２．定款第２９条にかかげる以外の諸規程、細則の設定、変更および廃止について審議決定する。ただし、規程、細則その他の重要事項に関しては、決定後７日以内に全会員に書面にて配布する事を要す。
第 13 条（理事会の運営）
定例理事会は、原則として毎月第２火曜日に開催するものとし、理事長は開催日の７日前までに議題および場所、時間を明示し、これを招集するものとする。
２．理事会は、理事長が議長となる。ただし、理事長事故あるときは、副理事長の中１名が議長となる。
３．理事会の定足数は、理事数の過半数とし、議決は特別の利害関係を有する理事を除く
出席理事の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
第 14 条（臨時理事会）
理事長が必要と認めたるときおよび理事５名以上の口頭または書面による請求があったときは理事長は臨時理事会を招集しなければならない。前項の請求は議題を明示して理事長に請求しなければならない。

第４章 委員会および特別委員会
第 16 条（委員会の設置）
定款第３８条に定める委員会の名称および主たる業務は、理事会でこれを決定する。
２．各委員会のほかに理事長は必要に応じ、理事会の承認を得て、他の特別委員会を置くことができる。
第 17 条（委員会の編成）
本会議所の正会員は、年度毎に指定された委員会に所属しなければならない。
ただし、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、特別理事および監事は、この限りではない。
２．委員会には、委員長１名、副委員長若干名を置き、任期については、毎年１月１日より同年 12 月 31 日までとする。

３．委員長は、委員会を夫々理事長の任命により担当して理事会から委ねられた事項および日常の業務の処理に当たり本会議所の運営を円滑に推進する責任を負うものとする。
４．委員会は、委員長が必要と認めた場合、理事長に通知の上随時委員会（原則として月１回以上）を開催する。委員長は原則として開催日の５日前までに委員に通知せねばならない。
５．委員長は、委員会議事録を担当副理事長を経て理事長に提出しなければならない。
６．委員長は、毎年 12 月末までに当年度の委員会開催回数およびその月日、議事録、事業内容、委員出席簿等を記載した報告書を理事長に提出しなければならない。

第５章 部会（クラブ）
第 18 条（クラブの設置）
会員の健康増進、体位向上、修練、教養をはかるため、正会員 10 人以上の申し出により理事会の承認を得て部会を作ることができる。
２．前項の部会に対し、援助することができる。

第６章 褒 賞
第 19 条本会議所は、青年会議所の発展と昂揚に資する為、且つ、青年会議所運動に貢献した功績を讃えるために褒賞を行う。
第 20 条
褒賞は、優秀 JAYCEE 賞、優秀新人賞および皆勤賞とする。
２．優秀 JAYCEE 賞は、JC 運動に顕著な功績があり、且つ年間例会出席率が良好であった個人を対象とする。
３．優秀新人賞は、入会後２年未満の正会員で、JC 運動に積極的に参加し、且つ年間例会
出席率が良好であった個人を対象とする。
４．皆勤賞は、年間例会出席率が 100 パーセントの個人を対象とする。
第 21 条
褒賞の審査は、理事長および副理事長が行い、理事会に報告する。
第 22 条
褒賞は、原則として当該事業年度における功績に対して行う。ただし、必要に応じてその以前の活動をも考慮することができる。
第 23 条
褒賞は、理事会において決定し、理事長は原則として、総会において、具体的理由を説明する。

第 24 条
被褒賞者は、原則とし、正会員および特別会員とする。ただし、本会議所に顕著な貢献のあった名誉会員、賛助会員および会員以外の団体個人を含むこともできる。
第 25 条
被褒賞者に対しては、賞状および記念品を贈る。ただし、別にスポンサーによる副賞をつけることもできる。

第７章 正副理事長会議
第 26 条正副理事長会議は、理事長が召集し、理事会から委託された事項、及び理事会に提出するべき議案、その他、所務の執行に関する事項について会議する。
第 27 条正副理事長会議の構成は、理事長、副理事長、専務理事とする。
ただし、必要に応じ、正会員の出席を求め意見を聞くことができる。

公益社団法人鎌倉青年会議所役員選任の方法に関する規程

第１章 総 則第１条
定款第１４条第１項第１号、第３号、第４号、同第１５条第１項、第３項、同第２３条第１項第４号、第８号、同第４４条第１項第２号に基づき、本会議所の役員の選任を本規程の定めるところによる。
第２条
本規程の改廃は、定款第２３条第１項第４号、第８号、同第４４条第１項第２号に基づき総会の決議により改廃されるものとする。本規程の改廃をした場合は、定款第２１条４項に基づき改廃に関する事項を総会の７日前に書面にて全会員に配布することを要する。

第２章 役員選挙

第３条
本会議所は、次年度役員選挙に関する事務を管理するため、役員選挙管理委員会（以下「管理委員会」と称する）を設ける。
第４条
管理委員会の定員は５名とし毎年５月１４日までに理事会の承認を得て、理事長及び副理
事長が正会員より委員を指名する。
第５条
管理委員は、互選により１名の委員長を定める。
（１）委員長は、委員会の会務を総括し、委員会を代表して理事会に出席し、選挙に関する事務に関して発言することができる。委員長に事故があった場合は、あらかじめ管理委
員会が委員の中から指名した委員がこれを代理する。
（２）委員長は、理事長に対して、臨時理事会の開催を請求することができ、理事長は、
これを７日以内に開催しなければならない。
第６条
役員の選挙に関する告示はすべて管理委員長の名をもって文書により通知する。
第７条
本会議所の正会員は各自１票の役員の選挙権を有する。
（１）理事選挙については被選挙人の連記により 20 名の理事予定者を選出する。
（２）監事選挙については被選挙人の連記により 3 名の監事予定者を選出する。
第８条
本会議所の正会員は役員の被選挙権を有する。ただし、下記のいずれかに該当する正会員はこれを有しない。
（１）当該年度の５月末日を基準にして前年１年間（６月１日から５月３１日まで、新入会員については入会日から５月３１日まで）の例会出席率６０％未満の場合。
（２）所定の期日までに当該年度の会費を全額納入済みでない場合。ただし、分納者に関しては、この限りではない。
第９条
管理委員会は、６月２０日までに役員被選挙権を有する者に対し立候補手続きを記載した文書を発送しなければならない。
第１０条
役員被選挙権を有する者が立候補を行う場合には２名以上の正会員の推薦を必要とする。
この場合、正会員は複数人に重複して推薦することができる。ただし、管理委員会の委員は推薦人になることはできない。
２．立候補の届出は 6 月 25 日午後 5 時までに文書で事務局を経て管理委員会に対して行
うものとする。
第１１条

管理委員会は、立候補の審査を行いその資格が正しければ 7 月 8 日までに立候補者氏名、投票日、投票場所を全会員に告示するとともに、立候補趣意書を通知しなければならない。
第１２条
立候補届出締切日までに、立候補者が定員に満たない場合は役員選考委員会（以下「選考委員会」と称する）を設ける。尚、選考委員会の委員は定員を 9 名以内とし当該年度の理事長が指名の上、理事会に報告する。２．選考委員は、互選により１名の選考委員長を定める。
（１）選考委員長は、選考委員会の会務を総括し、選考委員会を代表して理事会に出席し、選考に関する事務に関して発言することができる。選考委員長に事故があった場合
は、あらかじめ選考委員会が選考委員の中から指名した選考委員がこれを代理する。
（２）選考委員長は、理事長に対して、臨時理事会の招集を請求することができ、理事長が必要と認めたときには理事長がこれを招集する。
（３）選考委員会は役員の定員を満たすよう候補者を当該年度の理事会に推薦し承認を経
たうえ、総会に提出しその承認を得なければならない
第１３条
投票は、管理委員会所定の用紙を用いて総会において行うことを原則とする。ただし、立候補者数が定款に定める定員数以内の場合は無投票当選とし、管理委員長は告示とともにその旨を全会員に通知しなければならない。
第１４条
投票日に投票を行うことが不可能な事情にある選挙人は、投票日以前に所定事項を記入した投票用紙を密封したうえで事務局を経て管理委員長宛に提出しなければならない。代理人による委任投票ならびに郵送による投票は認めない。
第１５条
開票は選挙立会人の出席を得て行うものとする。
立会人は管理委員会において指名する。ただし、立会人は各立候補者の推薦人よりそれぞれ１名とする。
第１６条
選挙人名簿は毎年６月３日に管理委員会において確定する。
第１７条
本会議所は選挙人名簿を事務局において随時関係者の閲覧に供ずる。
第１８条
天災地変その他の事故によって必要あるときはさらに選挙人名簿を確定する。
第１９条
当選人が確定したときは、管理委員長は総会にこれを報告しなければならない。
第２０条

当選人若しくはその推薦人につき、選挙に関する不正があった場合は、総会の議決を経てその当選を無効として次点者が当選人となる。
第２１条
第１９条の総会に対する当選人の報告によって管理委員会及び選考委員会を終了する。

第３章 正副理事長の選任
第２２条
本会議所の次年度理事予定者は、前章に定める役員選挙により、その当選者が確定した日から７日以内に互選により１名の理事長を定める。
ただし、次年度の理事長は下記に該当するものが望ましい。
（１）副理事長経験者または理事経験３回以上の者。
（２）当該年度の５月末日を基準にして前年１年間（６月１日から５月３１日まで）の例
会出席率８０％以上で、当該年度の会費を全額納入の者。
第２３条
次年度理事長予定者は、次年度理事予定者の中から副理事長 5 名以内および専務理事を指
名する。
第２４条
次年度理事長予定者は、本年度理事長に次年度組織名簿を確定次第、提出しなければならない。
第２５条
本年度理事長は前条の名簿を理事会に報告、承認を経たうえ、総会に提出しその承認を得なければならない。

公益社団法人鎌倉青年会議所会員資格規程

第１章 入 会
第１条
定款９条の（入会手続）は次の通りとする。公益社団法人鎌倉青年会議所へ入会を希望す
るものは所定の申込書に定める事項を記載し、担当委員長に提出するものとする。ただし、正会員２名の責任ある紹介を必要とする。
第２条
所定の手続きにより入会の申込を行ったものは、即日仮入会が認められる。仮入会者は紹介者のゲストとして例会および委員会に出席し、担当委員会が主催する講習会に出席する義務を負う。
第３条①担当委員長は、入会申込書を受けた日より最も近い理事会に申込者と紹介者を報告する。
②担当委員会は、本規程第７条の定める事項を調査する。
③担当委員長は、入会申込者の調査事項を入会申込を受けてからすみやかに理事会に報告しなければならない。
④担当委員長より調査事項の報告を受けた理事会は入会申込者が会員としての適性を認めた時正式に入会を認める。
⑤他の青年会議所より移籍して来た者（除名者を除く）も同様とする。ただし前所属青年会議所理事長の推薦状持参者は本規程第１条の所定の手続きののち理事会の承認を経て正会員の資格を得る。
第４条
担当委員長は、理事会において入会を承認された申込者に対して、直ちに入会を許可された旨通知するとともに、入会金および会費を１ヶ月以内に徴収しなければならない。
入会金並びに会費を入会承認後１ヶ月以内に納入せざる場合は入会許可は取消されたものとする。
２．理事会において入会を承認された申込者はその当該年度の例会出席率が 60％以下の場
合入会許可を取消されることがある。
第５条
入会申込者の紹介をなした会員は当該入会申込者が入会を許可された年度および翌事業年度に限り当該入会申込者の各種会合に対する出席の保証および会費納入の義務につき連帯保証の責任を有し、当該入会申込者が本会議所の正会員である期間、その出所進退につき責任を負うものとする。
第６条
紹介者は理事および入会後１年以上経過し且つ過去１年以内の総会および例会の出席率60％以上で該当日までの会費を納入した正会員であることを要す。
第７条
担当委員会は入会申込者に面接の上、次の事項を調査し理事会に報告しなければならない。
１．入会申込書の適否
２．紹介者のゲストとして例会、委員会および講習会への出席の有無

３．その他会員としての有無
第８条
正式入会を認められたものは入会後１年間、地区会員大会はもとより、認承式その他の式
典に一回以上は出席しなければならない。

第２章 退会および除名
第９条
退会を希望する正会員は、定款第 11 条に基づき退会届を提出し、退会することができる。
退会届の審議および承認は退会届が提出された直後の理事会において行うものとする。
退会届が承認された場合退会確定の日は届出日を日付けとする。
第 10 条
例会の出席率 60％以下の会員については定款第 12 条に基づき除名することができる。
㈰毎年３月、６月、９月の３回に亘り出席率 60％以下の会員に警告を発し 12 月末日までに 60％以上に達しない会員は定款第 12 条に基づき除名することができる。
第 11 条
経理規程第３条にある通りに会費納入義務を履行しない会員については、定款第１２条に基づき除名することができる。
第 12 条
定款第 12 条第１項第１号ないし第３号に基づき除名する場合は、事前に理事会に紹介者をして事情を調査報告せしめ、且つ慎重な審議の結果理事過半数以上の同意により総会に提出しなければならない。

公益社団法人鎌倉青年会議所休会規程

第１条
会員は、下記の場合に該当するときは、休会を申出ることができる。
（１）国外に旅行、または駐在し、６ヶ月以上の長期にわたって、会員として活動できないと思われるとき（２）療養生活のため、６ヶ月以上の長期にわたって、会員として活動できないと思われるとき（３）鎌倉市内に居住、または勤務せざるとき（４）その他止むを得ざる場合
第２条
休会を申出んとする者は、休会願に記名捺印の上、下記事項を記入し、当該期会費領収書を添付して、理事会宛に提出する。
（１）申出人の氏名住所（２）提出年月日（３）休会を必要とする事情および証明書（４）休会を必要とする期間（５）休会中の連絡先
第３条
休会の申出は、代理人によってもこれをなし得る。ただし、代理人は、正会員たる事を要し、代理人は、委任状に依り代理権を証明する。
第４条
専務理事は、休会届の提出があったときは第２条の要件を具備するか否かを調査した上これを理事会に附議する。理事会において休会の申出を理由ありと認めたときは、休会を承認し、申出人はその翌日より承認された期間、休会中の会員となる。
第５条
理事会が休会を承認したときは、専務理事は直ちに会員台帳にその旨を記入すると共に申出人に通知しなければならない。
第６条
休会中の会員でもその当該年度の会費は全額納入しなければならない。
第７条
休会中の正会員は、会員として有する義務は停止される。
第８条
休会中の会員として休会期間の延長を希望する者は、休会期間延長願いを、理事長に提出

しなければならない。
第９条
休会中の会員が復帰しようとするときは、下記の要件を記入した復帰届を理事長宛に提出しなければならない。
（１）申出人の氏名住所（２）提出年月日（３）休会の事由が止んだこと
第 10 条専務理事は復帰届が理事会において承認されたときは、直ちに会員台帳にその旨を記入する。

公益社団法人鎌倉青年会議所経理規程

第１条
本会議所の財政は専務理事がこれを掌握する。
第２条
会費および入会金 入会金 20,000 円㈰正会員 年会費 120,000 円㈪特別会員 終身会費 50,000 円㈫賛助会員 一口 10,000 円
第３条
正会員の年会費は毎年３月末日まで、に納入する。ただし、止むを得ない事由があり分納を希望する者は専務理事と協議のうえ、毎年１１月２０日までに全額支払うものとする場
合には分納することができる。
第３条の２（１）正会員のうち企業に在籍する者が療養や転勤等止むを得ない事由により退会する場
合は、当該企業に在籍する他の構成員に限り、理事会の承認を得て、当該正会員の退会日以降における年会費の納入実績を同構成員の入会時期に応じて引き継がせ、年会費を納入したとみなすことができる。
（２）前項の引継ぎは、当該事業年度内である限り、回数制限を設けないものとする。

第４条
年度途中に入会した会員の会費は理事会にて認証された月を含め、残月分を１月 10,000円で徴収する。ただし、前条により退会会員から年会費の納入実績を引き継いだ会員については、この限りではない。
第５条
会費の徴収は、専務理事がこれに当る。
第６条
各委員会の予算は、各委員会の責務において執行する。
第７条
予算外出金は、理事会の議決を経てこれを行う。
第８条
帳簿、決算事務は、専務理事がこれを行い毎年度末、担当監事の監査を受ける。
第９条
各委員会は、事務所にそれぞれ予算差引簿を備えつけ、予算の執行状況を常に明らかにする。
第 10 条本会議所が団体加入した外部団体の会員および日本 JC が、特別に課する予算以外の経費
は、負担金とみなし理事会の承認を得て会員はこれを公平に分担する。
その他預託金等必要な事項は、理事会で決定する。
第 11 条
会費の使途は当該事業年度の総収入のうち、１パーセント以上を公益目的事業会計に計上し、それ以外は収益事業等会計並びに法人会計に計上する。

（付則）第３条の２（新設）及び第４条の改正規程は、総会の決議を得て、同決議日から施行する。

平成 31 年 1 月 15 日 総会決議

公益社団法人鎌倉青年会議所慶弔規程

第１条
正・特別会員の慶弔に際して、次の基準により慶弔金を贈る。
（１）会員死亡（イ）50,000 円の範囲内において生花または花輪 および香典。
（ロ）弔辞（２）会員の配偶者および子女並びに、直系父母の死亡（イ）30,000 円の範囲内において生花または花輪および香典。
（ロ）弔辞（３）会員の結婚 10,000 円（４）会員の入会後第１子誕生 10,000 円（５）会員の疾病（入院１ヶ月以上） 10,000 円
第２条
その他必要な事項は、理事会で定める。

公益社団法人鎌倉青年会議所文書規程

第１条
公益社団法人鎌倉青年会議所における文書の保存管理については、特に定めある場合を除き、本規約の定めるところによる。
第２条
本青年会議所の文書は下記のとおりに分類する。
１．庶務関係
２．日本 JC 関係
３．ローカル JC 関係
４．各委員会関係
第３条
文書管理

①送文書の文案は、正会員が立案し、事務局へ届けるものとする。
②事務局員は、執務経過および処理の結果、来訪者、伝達事項等の要旨を執務日誌に記載
しなければならない。
③本青年会議所に到達した文書は、すべて親展を除く外開封し余白に収受番号および年月日を執務日誌に記載した上、速やかに該当者に配布しなければならない。
④文書に金券、切手または物品等を添付し速やかに事務処理をしなければならない。
⑤電話による通信事項は要領を記録した上、該当者に速やかに連絡しなければならない。
⑥親展文書または個人宛文書に関するものは該当者に通知または回送しなければならない。
⑦発送文書は発信番号および宛名、年月日、件名を執務日誌に記載した上遅滞なく発送しなければならない。
⑧発送書は理事長名、会議所名、委員長名、担当理事名をもってする。
発送文書は総て副本を保存せねばならない。
⑨事業の発起ﾑ経過ﾑ終結の順序によって綴る。
⑩各事業の順序は、事業発起の日付の前後によるものとする。
文書で相関連するものについては、その最も関連深い項目に原本を収め、他の項目には件名だけ記載し原本の所在を付記する。

公益社団法人
鎌倉青年会議所災害支援ネットワークに関する規程

第１条 （名称）
本組織は、公益社団法人鎌倉青年会議所災害支援ネットワーク （以下「鎌倉ＪＣ災害支援ネット」という）と称する。
第２条 （目的）
本規程は、日常における危機管理の啓発と災害発生時等における相互支援の円滑化を推進する事を目的とする。
第３条 （構成）
鎌倉ＪＣ災害支援ネットは、（公社）鎌倉青年会議所役員を役員として鎌倉青年会議所会員をもって構成する。

第４条 （事務局）
鎌倉ＪＣ災害支援ネット事務局は、原則として、鎌倉青年会議所事務局内に置く。
第５条 （役員の選任）
１．鎌倉ＪＣ災害支援ネットは原則として鎌倉青年会議所理事長が鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長に就任する。
２．鎌倉ＪＣ災害支援ネットは原則として鎌倉青年会議所副理事長が鎌倉ＪＣ災害支援ネット副会長に就任する。また、鎌倉青年会議所副理事長が鎌倉ＪＣ災害支援ネット副会長と鎌倉ＪＣ災害支援ネット災害担当者・副災害担当者を兼務する。
３．鎌倉ＪＣ災害支援ネットは原則として鎌倉青年会議所専務理事が鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長補佐に就任する。
４．鎌倉ＪＣ災害支援ネットは原則として鎌倉ＪＣ災害支援ネット副会長より会長の指名したる者が鎌倉ＪＣ災害支援ネット災害担当者１名・副災害担当者２名に就任する。
５．上記役員の就任については、鎌倉青年会議所理事会にて報告をしなければならない。
第６条 （役員の任期）
役員の任期は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
第７条 （本部・現地対策局・情報支援局の設立）
１．㈰災害等が発生したとき、鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長は副会長と協議の上、必要と認めた場合、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部を設立させる。
㈪災害等が発生し、CHARM かながわからの支援要請があった場合、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部を設立させる。
２．鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長が職務執行困難な場合、副会長合意の上鎌倉ＪＣ災害支
援ネット本部を設立する事が出来る。
３．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部は被災の状況に応じて現地対策局・情報支援局を設置することが出来る。
・現地対策局は原則的に鎌倉市・鎌倉市社会福祉協議会との協定により福祉センター内に作られる鎌倉市災害ボランティアセンター内に設置する事とする。
・情報支援局は鎌倉青年会議所事務局内に設置する事とする。
・被災地が市外の場合、鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長は副会長と協議の上、現地対策局・情報支援局を適所に設置することが出来る。
４．本部設立後の鎌倉青年会議所理事会に報告をするものとする。
第８条 （本部役員・局員の選任）
１．鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長は原則として鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長に就任する。
２．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長は、鎌倉ＪＣ災害支援ネット副会長より副本部長、現地対策局長、情報支援局長を任命する。
３．鎌倉ＪＣ災害支援ネットは原則として鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長補佐が鎌倉ＪＣ災

害支援ネット本部長補佐に就任する。
４．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長は鎌倉ＪＣ災害支援ネット災害担当者・副災害担当者
を鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部災害担当者・副災害担当者に任命する。
５．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長は必要に応じて、他の本部役員、局員を任命することが出来る。
６．鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長が本部長就任困難な場合、副会長協議の上暫定本部長を決定しなければならない。暫定本部長の任期は鎌倉ＪＣ災害支援ネット会長が本部長への就任が可能になるまでとする。
第９条 （本部役員の職務）
１．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長は、本部を統括し鎌倉ＪＣ災害支援ネットの意思決定を行う。
２．鎌倉ＪＣ災害支援ネット副本部長は、本部長を補佐し、本部の運営全般を指揮する。
また、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部災害担当者として副災害担当者と協力し CHARM かながわ、鎌倉市災害ボランティアセンターとの連絡調整を行う。
３．現地対策局長は現地対策局を統括し、鎌倉市・鎌倉市社会福祉協議会と協力し鎌倉市
災害ボランティアセンターでのメンバーの活動を指揮する。
また、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部副災害担当者として災害担当者と協力し、鎌倉市災害ボランティアセンターとの連絡調整を行う。
４．情報支援局長は情報支援局を統括し、本部の決定に基づき CHARM かながわへの支援要
請の発信と CHARM かながわからの支援内容の報告を本部へ行う。また、当会議所会員への情報の発信とそれらの管理を行う。
また、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部副災害担当者として災害担当者と協力し、CHARM かな
がわとの連絡調整を行う。
５．鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部長補佐は、本部長を補佐し鎌倉ＪＣ災害支援ネットの円
滑な活動を助ける。
第 10 条 （鎌倉市災害ボランティアセンター開設）
鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部は鎌倉市・鎌倉市社会福祉協議会との協定により鎌倉市災害ボランティアセンターの開設を鎌倉市・鎌倉市社会福祉協議会と協力して行う。
第 11 条 （解散）
本部長は鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部役員と協議の上、目的達成と判断された場合、または解散を必要とする場合、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部を解散させる。
解散後の鎌倉青年会議所理事会において災害報告をするものとする。
但し、鎌倉ＪＣ災害支援ネット本部は被災状況により任期にかかわらず継続して設置することが出来る。
第 12 条 （ＬＯＭ情報カードの収集・保管）
各年度において、災害担当者・副災害担当者は「ＬＯＭ情報カード」を作成し神奈川ブロ

ック協議会へと提出する。また、作成された「ＬＯＭ情報カード」は鎌倉青年会議所事務局においても保管する。
第 13 条（改訂）
本規程は、鎌倉青年会議所の規定に基づき鎌倉青年会議所総会の審議承認により、改訂することが出来る。
第 14 条（継続）
鎌倉ＪＣ災害支援ネットは公益社団法人鎌倉青年会議所が存在する限り、継続して行うものとする。

（附則） 本規程は、２００８年１月１日より施行する。

公益社団法人鎌倉青年会議所倉庫管理規則

第１条
公益社団法人鎌倉青年会議所における倉庫管理については特に定める場合を除き本規則の定めるところによる。
第２条（１）倉庫の管理は、総務委員会がこれにあたる。
（２）倉庫に収納している物品は、目録を作成し、倉庫にそなえ付ける。
（３）物品目録は、副本を作成し、保管する。
（４）日誌に品物の出し入れの際、年月日、物品名、正会員名を記入する。
（５）管理物品の出し入れは、総務委員会の承諾をえる。
第３条
その他必要なことは理事会で定める。

災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定書

鎌倉市（以下「甲」という。
）と社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会（以下「乙」という。
）並びに公益社団法人鎌倉青年会議所（以下「丙」という。
）は、鎌倉市地域防災計画の趣旨を踏まえ、災害時における災害ボランティアセンター開設と運営に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定書は、災害時における災害応急対策活動として行う災害ボランティアセ
ンター設置及び運営に関する協力体制について、必要な事項を定めるものとする。

（災害ボランティアセンターの設置）第２条 乙は、甲からの要請により、災害時における円滑な災害ボランティア活動の推進のため、丙と協力して災害ボランティアセンター（以下「センター」という。）を設置す
るものとする。

（設置場所）
第３条 センターの設置場所は、鎌倉市福祉センター内とする。ただし、甲は、当該施設がり災し、設置することが困難な場合は、これに代わる場所を確保するものとする。
２ 甲は、乙が著しい被害を受けた地域にセンターの分室的な機能を持つ現地ボランティ
アセンターの設置が必要と認めるときは、乙並びに丙と協議のうえ、その設置場所の確保に努めるものとする。

（組織）
第４条 センターは、甲、乙、丙のうちあらかじめ指名された者をもって組織する。

（連携及び協力）
第５条 甲と乙並びに丙は、相互に連携・協力し、センターの設置・運営に関し必要な業務を実施するものとする。

（災害ボランティアの定義）
第６条 この協定書において、「災害ボランティア」とは、センターにおいて、次条の各号に規定する活動に従事するため、名簿に登録された者をいう。

（センターの活動）
第７条 センターが実施する活動は、次に掲げるとおりとする。
(1) 災害時及び平常時の災害ボランティアの受入れ及び活動依頼に関すること。
(2) 災害時の避難所等の運営、維持等に対する支援・協力に関すること。
(3) 災害時要援護者又は自宅避難者に対する支援・協力に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、災害応急及び復興に関する支援に関すること。

（平常時の協力）
第８条 甲と乙並びに丙は、平常時より、災害時に備えたセンターの機能を整備するものとし、甲は、乙並びに丙に対して整備に関する必要な支援を行うものとする。
２ 甲と乙並びに丙は、平常時から相互に協議、連携し、ボランティア団体、地域住民、
防災関係機関等との良好な関係の維持に努め、センターの運営など災害時における協力体制の確立を図るものとする。

（資機材等の確保）
第９条 甲と乙並びに丙は、災害時におけるボランティア活動に必要な資機材を相互に協力して確保するものとする。

（費用負担）
第 10 条 センターの運営に関する必要な費用は、甲が負担するものとする。
２ 乙並びに丙は、前項の費用の請求にあたっては、甲が別に定める書式をもって行うも
のとする。
（報告）
第 11 条 甲は、乙並びに丙にセンターの運営状況について報告を求めることができる。

（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に疑義の生じた事項については、甲乙丙協議のうえ、決定するものとする。

（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から平成２０年１１月２５日までとする。ただし、期間満了の日の３月前までに甲乙丙いずれからも解除又は変更の申出がないときは、１年間延長されたものとみなし、以後もまた同様とする。

（付則）第 14 条 この協定に定めるもののほか、災害ボランティアセンター開設と運営に関する手
続きについて必要な事項は、別に定める。

この協定の成立を証するため、本書３通を作成し、甲・乙・丙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

平成１９年１１月２６日