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令和５年度
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我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況
（令和６年版こども白書）
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＜概要＞
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第  回国会（常会）提出
この文書は、こども基本法（令和４年法律第  号）第８条第１項の規定に基づき、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関して報告を行うものである。

令和６年版

こども白書（令和５年度 我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況）「こども白書」とは○ こども基本法（令和４年法律第号）第８条第１項に基づく年次報告（法定白書）。今回（令和６年版）が初回。
○ 毎年、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況について、国会に報告の上、公表するもの。今回は、令和５年度（年度）における状況について報告。
※ こども基本法第８条第２項等により、これまでの少子化社会対策基本法（平成年法律第号）、子ども・若者育成支援推進法（平成年法律第号）及び子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成年法律第号）の規定に基づく年次報告は、この「こども白書」に一本化。

令和６年版「こども白書」の構成○ こども基本法第８条第１項に規定される報告事項に沿い、２部構成（第１部及び第２部）。
➢ 第１部では、こども大綱（令和５年月日閣議決定）に掲げた数値目標や指標を含め、こども・若者を取り巻く状況を各種統計等により概説 （第１章）するとともに、こども基本法制定やこども家庭庁設置までの経緯等（第２章）を記載。あわせて、政府横断的な取組を「特集」として掲載。
➢ 第２部では、こども大綱の柱建てに沿い、政府全体のこども施策の令和５年度取組状況を記載（全４章）。
あわせて、各分野における時事的な施策について、そのポイントや地方自治体・ＮＰＯ等における取組事例を「注目事例」として掲載。
○ 「注目事例」のテーマ選定等に当たって、「こども若者★いけんぷらす」を活用し、こども・若者の意見を反映。
第１部

我が国におけるこどもをめぐる状況

第１章

こども・若者を取り巻く状況

第２章

こども施策の総合的な推進【特集①】「こども大綱」【特集②】次元の異なる少子化対策について【特集③】日本のこども・若者の意識の現状～「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」から見えてくるもの～

第２部
第１章

政府が講じたこども施策の実施状況
ライフステージを通した重要事項【注目事例①】貧困の解消・貧困の連鎖の防止に向けた学習支援【注目事例②】令和４年改正児童福祉法【注目事例③】こどもの自殺対策～「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の取組～【注目事例④】能登半島地震で被災したこどもの居場所づくり（ＮＰＯ法人「日本教育再興連盟」、能登高校魅力化プロ
ジェクトからの寄稿）
第２章

ライフステージ別の重要事項【注目事例⑤】「はじめのか月の育ちビジョン」【注目事例⑥】「こどもの居場所づくりに関する指針」【注目事例⑦】１人１台端末等を活用したこどもの相談支援【注目事例⑧】学校外からのアプローチによるいじめ防止対策【注目事例⑨】ヤングケアラー支援
第３章

子育て当事者への支援に関する重要事項【注目事例⑩】こどもまんなかアクション～こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革～
第４章

こども施策を推進するために必要な事項【注目事例⑪】こども・若者の意見の政策反映～「こども若者★いけんぷらす」の開始～【注目事例⑫】「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」（国立研究開発法人
国立成育医療研究センターからの寄稿）（※）こども白書では、以下のような特別な場合を除き、平仮名表記の「こども」を用いている。
① 法令に根拠がある語を用いる場合、② 固有名詞を用いる場合（既存の予算事業名や組織名等）、③ 他の語との関係で「こども」表記以外の語を用いる必要がある場合

1

第１部
第１章

我が国におけるこどもをめぐる状況

こども・若者を取り巻く状況○ こども大綱に掲げた数値目標や指標を含め、生まれてから大人になるまでのこども・若者を取り巻く状況を各種統計等により概説。
＜出生＞• 年の出生数は万人（統計開始以来、最少）となり、合計特殊出生率は（過去最低）。
＜成育環境＞• 安心できる場所があると思うこども・若者や、「どこかに助けてくれる人がいる」と思うこども・若者は、いずれも９割超。
• 学校は、半数以上の者が「こどもが安全に安心して過ごすことができる、こどもにとって大切な居場所の１つである」と思っている。
• 「社会生活や日常生活を円滑に送ることができている」と思うこども・若者は約半数。
• 国民生活基礎調査（年）に基づく、相対的に貧困の状態にあるこどもの割合は％となっており、特にひとり親世帯の貧困率は％と高い。
＜安心・安全＞• 年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数 （速報値） は、万件と過去最多。
• 小・中学校における不登校児童生徒数や、学校におけるいじめの重大事態の発生件数は、年度に過去最多。
＜自己認識＞• こどもの半数以上が、「生活に満足している」と感じ、「自分の将来について明るい希望がある」と考えている。
＜社会認識＞• 「自国の将来は明るい」と思うこども・若者の割合は約２割。
• 「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う人の割合は２割弱。
＜雇用・労働＞• 若者の非正規雇用割合は、年では、男性は～歳で％、～歳で％、女性は～歳で％、～歳で％。
• 週時間以上の長時間労働をしている男性の割合は、・代が他の年代と比べて高い。

◆「どこかに助けてくれる人がいる」と思う
こども・若者の割合

◆ 「 社会生 活や 日常生活 を円 滑に 送るこ とができている」と思うこども・若者の割合

◆「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合◆ 「 自 国 の 将 来 は 明 る い」 と 思う こども ・ 若者の割合



＜結婚＞
• 年の婚姻件数は万組。
＜妊娠・出産＞• 年の夫婦の完結出生児数は。

◆ 「 結 婚、 妊娠 、こども ・子 育て に温か い社会の実現に向かっている」と思う人の割合＜子育て＞• 「社会において、共働き・共育て（家庭内で男女ともに仕事や家事、子育てに参画すること）が推進されている」と思う人の割合は約３割。
• 「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合は３割弱。

第２章

こども施策の総合的な推進○ こども基本法のポイント（こども施策の基本理念、こども大綱の法的位置づけ等）を概説するとともに、こども家庭庁発足に至るまでの検討の経緯や、こども家庭庁発足を待たずに実施した主な取組を掲載。
第１節 こども基本法に基づくこども大綱の策定・推進
第２節 こども家庭庁発足までの経緯・取組
2



特集①

「こども大綱」○ 年月日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める我が国初の「こども大綱」を閣議決定した。本特集では、この「こども大綱」のポイントを紹介。
【こども大綱の特徴】
①
②
③
④
⑤

特集②

目指す「こどもまんなか社会」の姿を、こども・若者の視点で描き、それに対応する目標を定めたこと
こども・若者が「権利の主体」であることを明示するとともに、こどもや若者・子育て当事者と「ともに進めていく」としたこと
政策に関する重要事項について、こども・若者の視点で分かりやすく示すため、こども・若者のライフステージごとに提示したこと
こども大綱の下で具体的に進める施策について、毎年「こどもまんなか実行計画」を策定し、骨太の方針や各省庁の概算要求などに反映することにしたこと
こども・若者、子育て当事者を始めとする様々な方から、対面、オンライン、チャット、パブリックコメント、アンケート、ヒアリング、児童館や児童養護施設への訪問など、様々な方法で意見を聴き、いただいた意見を反映するとともに、こどもや若者にもなるべ
くわかりやすくフィードバックしたこと

次元の異なる少子化対策について○ 政府のこれまでの少子化対策を概説するほか、年月日に閣議決定した「こども未来戦略」とそこで掲げた「こども・子育て支援加速化プラン」のポイントを紹介する。また、地方自治体における「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した取組として、愛媛県の結婚支援センターの事例を紹介。
【「こども・子育て支援加速化プラン」のポイント】①②③④⑤

経済的支援の強化
全てのこども・子育て世帯への支援
共働き・共育ての推進こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保と「子ども・子育て支援金制度」【 「地域少子化対策重点推進交付金」のポイント】①出会いの機会・場の提供、②結婚・子育てに温かい社会づくり・機運の醸成、③結婚資金や住居に関する支援など、地方公共団体が行う少子化対策の取組を「地域少子化対策重点推進交付金」により支援している。
本交付金は結婚支援センターの設置・運営に活用可能であり、道府県において結婚支援センターが設置され、各地域において結婚を希望する未婚者に対する支援が行われている。

特集③

日本のこども・若者の意識の現状～「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」から見えてくるもの～○ こども家庭庁において実施した「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」の調査結果のポイントを掲載するとともに、今回の調査結果から読み取れる日本の特徴等を紹介。
【日本のこども・若者の特徴】•

各国に共通して、自分自身に満足しているこども・若者ほど、主観的ウェルビーイングに関する指標（生活満足度、幸福感、人生の意義）も良い傾向。

•

日本のこども・若者は、自分自身に満足していると回答した者の割合が、前回調査時からは改善しつつも、他国と比べて低い。

•◆「自分自身に満足している」と回答したこども・若者の割合［各国比較］
日本（n=1089）

そう思う

16.9

ドイツ（n=1078）

32.7

フランス（n=1026）

35.9

人関係といった幅広い対象に対する満足度をそれぞれ高めることが、生活満足度の向上に寄与する可能性がある。

39.8
41.4

10.3

73.2

19.1

7.0

73.9

17.2

7.2

75.6

23.0

4.7

72.3

［前回調査との比較（日本）］
そう思う
令和5年度調査（n=1089）
平成30年度調査（n=1134）

3（％）
どちらかといえばそう思う

16.9
10.4

そう

57.4

17.2
16.4

41.3

そう思う
（計）

そう思わない

25.4
36.8

30.9

スウェーデン（n=1026）

どちらかといえばそう思わない

40.5
36.4

アメリカ（n=1064）

日本のこども・若者は、自分自身への満足度を高める

以外にも、家庭生活・地域・自国社会・学校生活・友どちらかといえばそう思う（％）

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

25.4

17.2

40.5
34.7

30.8

24.2

そう思う
（計）
57.4
45.1

そう第２部
第１章

政府が講じたこども施策の実施状況

ライフステージを通した重要事項○ こども・若者のライフステージを通して横断的に実施すべき重要事項、また、全てのライフステージに共通する重要事項に関して、各府省庁の関連施策の実施状況を掲載。
第１節 こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等（こども基本法の周知・啓発
第２節 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着
第３節 こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供（成育医療等に関する研究や相談支援等）等）等）

第４節 こどもの貧困対策（教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援

等）

第５節 障害児支援・医療的ケア児等への支援（地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進等）

第６節 児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援（児童虐待防止対策等の更なる強化
第７節 こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組（こども・若者の自殺対策【注目事例①】
貧困の解消・貧困の連鎖の防止に向けた学習支援

年６月に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に盛り込まれた「こども・若者の自殺危機対応チーム」のモデルとなった、長野県における取組を紹介。

等）【注目事例②】
令和４年改正児童福祉法
年４月１日に施行された改正児童福祉法に基づき今後整備を図る「こども家庭センター」について、大阪府豊中市での先行事例を紹介。

こどもの貧困対策としての学習支援について、「こどもの未来応援基金」を通じた、香川県や山梨県でのＮＰＯの活動を紹介。
【注目事例③】
こどもの自殺対策～「長野県子どもの自殺危機対応チーム」の取組～

等）【注目事例④】能登半島地震で被災したこどもの居場所づくり（ＮＰ
Ｏ法人「日本教育再興連盟」、能登高校魅力化プロ
ジェクトからの寄稿）
能登半島地震の発災を受けて、現地において被災したこどもの居場所づくりに取り組んでいるＮＰＯや県立高校の活動について紹介。

第２章 ライフステージ別の重要事項○ こども・若者のライフステージ別の重要事項に関して、各府省庁の関連施策の実施状況を掲載。
第１節 こどもの誕生前から幼児期まで（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保
第２節 学童期・思春期（こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等、居場所づくり
第３節 青年期（高等教育の修学支援、高等教育の充実、就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組【注目事例⑤】「はじめのか月の育ちビジョン」【注目事例⑥】「こどもの居場所づくりに関する指針」

年月日に閣議決定した 「 は じ め の  か 月 の 育 ち ビジョン」のポイントを紹介。

年月日に閣議決定した「こどもの居場所づくりに関する指針」のポイントを紹介。

【注目事例⑦】
１人１台端末等を活用したこどもの相談支援【注目事例⑧】
学校外からのアプローチによるいじめ防止対策

こどもの心身の状態、悩みや不安の確認に１人１台端末等を活用する「心の健康観察」に関する取組として、大阪府吹田市の事例を紹介。

首長部局等の学校以外の関係機関が一体となった「いじめ防止対策」として、北海道旭川市及び熊本県熊本市の事例を紹介。

4等）

等）

等）

【注目事例⑨】ヤングケアラー支援
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを行っているヤングケアラーへの支援に関して、こども家庭庁における取組状況や、兵庫県神戸市での先行事例を紹介。

第３章

子育て当事者への支援に関する重要事項○ 子育て当事者への支援に関して、各府省庁の関連施策の実施状況を掲載。
第１節 子育てや教育に関する経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化、高等教育の負担軽減等）

第２節 地域子育て支援、家庭教育支援（地域子ども・子育て支援事業の推進、体罰等によらない子育てのための広報啓発 等）
第３節 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大（育児休業給付の給付率引上げ 等）
第４節 ひとり親家庭への支援（経済的支援、子育て・生活支援、就労支援、親子交流支援・養育費確保支援等）【注目事例⑩】
こどもまんなかアクション～こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革～
地域や企業などの様々な場で、年齢、性別を問わず全ての人が、自然とこどもや子育て中の方々を応援していくような、こども・子育てにやさしい社会づくりを目指す「こどもまんなかアクション」について、企業・団体や地方自治体と連携して行った活動とともに、取組のポイントを紹介。

第４章

こども施策を推進するために必要な事項○ こども施策を推進するために必要な事項に関して、各府省庁の関連施策の実施状況を掲載。
第１節
••
•
•••
•
第２節
••
•
•
•
第３節
••
•

こども・若者の社会参画・意見反映
国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
地方公共団体等における取組促進
社会参画や意見表明の機会の充実
多様な声を施策に反映させる工夫
社会参画・意見反映を支える人材の育成
若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備
こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
こども施策の共通の基盤となる取組「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ
こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
地域における包括的な支援体制の構築・強化
子育てに係る手続・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
施策の推進体制等
国における推進体制
自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携
国際的な連携・協力【注目事例⑪】
こども・若者の意見の政策反映～「こども若者★いけんぷらす」の開始～【注目事例⑫】「新型コロナウィルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」（国立研究開発法人国立成育医療研究センターからの寄稿）「こども若者★いけんぷらす」について、取組のポイントや意見聴取、意見反映の流れを紹介。

国立成育医療研究センターが年から年に実施した調査結果を基に、コロナ禍における、こどもとその保護者の心の状態の変化について紹介。

参考条文◆こども基本法（令和４年法律第号）（抄）（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
２ 前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 少子化社会対策基本法（平成年法律第号）第９条第１項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況
二 子ども ・若者育成支援推進法（ 平成 年法律第 号 ）第６条第１項に規定する我が国における子ども ・若者の状況及び政府が講じた子ども ・ 若者育成支援施策の実施の状況
三 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成年法律第号）第７条第１項に規定する子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況◆少子化社会対策基本法（平成年法律第号）（抄）（年次報告）
第９条 政府は、毎年、国会に、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
２ こども基本法第８条第１項の規定による国会への報告及び公表がされたときは、前項の規定による国会への報告及び公表がされたものとみなす。
◆子ども・若者育成支援推進法（平成年法律第号）（抄）（年次報告）
第 ６ 条 政 府は 、毎年 、 国会 に 、我 が国に お ける 子 ども ・若者 の 状況 及 び政 府が講 じ た子 ど も ・ 若者育 成 支援 施 策の 実施の 状 況に 関 する 報告を 提 出す ると とも に 、 こ れを 公 表しなければならない。
２ こども基本法第８条第１項の規定による国会への報告及び公表がされたときは、前項の規定による国会への報告及び公表がされたものとみなす。
◆子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成年法律第号）（抄）（年次報告）
第７条 政府は、毎年、国会に、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
２ こども基本法第８条第１項の規定による国会への報告及び公表がされたときは、前項の規定による国会への報告及び公表がされたものとみなす。

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