食品等流通合理化緊急対策事業
ガイドブック～ 目次 ～

１．事業の内容 …………………………………………………………………… 1
２．事業の実施要件 ……………………………………………………………… 1
３．支援の内容 …………………………………………………………………… 1
４．対象となる設備機器 ………………………………………………………… 1
５．事業の実施手順 ……………………………………………………………… 5

1．事業の内容
食品等流通合理化緊急対策事業（以下「緊急対策事業」といいます。
）は、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づく食品等流通合理化事業の一環として、食品等の流通の合理化を図るために必要な設備・機器の開発・導入に対し、食品等販売事業協同組合等を支援することを目的としています。

２．事業の実施要件
緊急対策事業を実施するためには、次の２つの要件を満たす必要があります。
次のいずれかの事業者が対象となります。
対象事業者①食品等販売事業協同組合等②食品等販売業者

実施資格

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に定める「食品等流通合理化計画」について農林水産大臣（地方農政局長）の認定を受けていること。

３．支援の内容
緊急対策事業では、設備・機器の導入形態として次の２つの導入方法から選択できます。
いずれの場合も、機構が導入資金の「２／３相当額」を負担します。
この機構負担分は、導入後所定の方法で「５年以内に無利子で返済」していただきます。
（手続きは、指定リース会社が代行します）
導入方式

内

容

設備・機器の購入資金の２／３相当額を機構が無利子支援。
事業者は購入資金の１／３相当額（自己資金）を用意します（手持資金、金融機関からの借①割賦方式入等）。この方式では、機構への返済終了後、導入設備・機器は事業者のものとなります。
（注１：返済期間中はリース会社が設備・機器の所有権を留保します。
）（注２：別途リース会社の事務取扱手数料が発生します。
）
設備・機器のリース料の支援。

②リース方式

自己資金は不要です。事業者は指定リース会社との契約に基づきリース料を支払います。
機構がリース会社に対して、必要資金の２／３相当額を無利子で預託するため、事業者は「リース料の低減」という形での支援を受けられます。

４．対象となる設備機器(1) 設備・機器の導入要件
設備・機器の導入に際しては、以下の①～⑤が基本の要件となります。
①革新的な設備・機器であること（概ね３年以内に実用化されたもの）。
②食品の鮮度、品質保持が的確かつ効率的に図られるもの。
③人手不足の解消、労働環境の改善が図られるもの。
④省エネルギー化等により経費の削減及び資源の有効利用が図られるもの。
⑤フロンガス、ＣＯ２、ＮＯＸ等の削減が図られるもの。

-1-

(2) 設備・機器の運用基準と導入例
設備の類型

①情 報

開発（改良）事項

導入例

・小型化・省スペース化したもの･ＰＯＳ（販売時点情報管理・操作性の簡便なもの

システム）

・ＰＯＳ等とのオンライン化が図れるもの･ＥＯＳ（商品補充発注シス・ディスク容量の増加が図れるもの

テム）･コンピューターシステム･計量プリンタ等＜冷凍・冷蔵車等＞
・運転席に温度調整ができるコントロールスイッチを取り付
けたもの･多温度帯輸送車･冷凍車

・コンプレッサーの小型化等により積載量の増大が図られる
もの･保冷車･移動販売車・店舗等の２００Ｖ電源に接続して夜間市中電源でコンプレ等

ッサーが稼働できるもの
・庫内の仕切り混載（冷蔵・冷凍等）により、一括配送が可能であること・ボディをアルミ板等により軽量化するとともに、断熱材に②物 流ウレタン注入発泡を採用し、効率的に品質保持が図られる･電動ターレもの･バッテリーフォークリフト＜フォークリフト等＞･多段リーチリフト・オペレーターの疲労が軽減し、作業効率の向上が図られる･天然ガス式フォークリフト

もの･「特定特殊自動車排出ガス・電動バッテリー方式とし、低騒音および省エネルギー化が図られるもの

規制等に関する法律」適合
フォークリフト(軽油、ガソ・電動式、天然ガス式により排ガスをなくし、食品衛生法上リン、ＬＰＧ燃料を使用)の安全性とオペレーターの健康管理が確保できるもの

等

・小型化(通常馬力)し、狭隘スペースでの作業が可能なもの＜移動販売車＞･移動販売車 等

・調理施設等を装備し食品衛生法上の安全性が図られるもの
・鮮度保持が図られるもの
・洗浄用タンクおよび排水用貯蔵タンクを取り付けたもの③多温度帯＜ショーケース＞･冷蔵ショーケース・霜取り操作を１／５程度に削減できるもの･冷凍ショーケース

・半永久的にケース内の清掃を必要としないもの･リーチインショーケース

・温度調整を自動化し、ケース内温度の変化が少なくできる･氷温ショーケース

もの

等

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設備の類型開発（改良）事項

導入例

・結露の防止、断熱性の効果を高めるなど冷凍負荷の軽減が図られるもの③多温度帯＜冷凍・冷蔵庫＞･ＣＡ貯蔵庫・高温・多湿の空気を締め出し、庫内温度の安定が図られるもの･ＭＡ貯蔵庫・ランニングコスト、メンテナンス費用の削減が図られるもの･冷蔵庫 ･減圧貯蔵庫

・断熱材に硬質ウレタンフォームを使用し、熱伝導率を少なくする･冷凍庫 ･氷温貯蔵庫とともに壁の厚みを薄くし、庫内容積の有効利用が図られるもの･予冷庫 ･低温自動倉庫

・吸音材を使用し、低振動・低騒音が保てるもの･プレハブ冷蔵庫･低温倉庫･プレハブ冷凍庫 等・省電力化が図られるもの･太陽光パネル利用に・省エネルギー化が図られるもの

よる発電機器・資源の有効利用が図られるもの･高効率照明(LED 照明)･冷蔵冷凍ショーケース

④省エネ･冷蔵冷凍庫･バッテリーフォークリフト･各種省エネタイプ機器･高効率ヒートポンプ･通い容器
・鮮魚流通容器等の効率回収および保管・運搬経費の効率化が図られるもの

⑤廃棄物

等

･食品残渣処理装置･発泡スチロール処理装置

・高熱処理等により廃棄物容量の減少化が図られるもの･ビン、缶等圧縮回収機

・可能な限り再資源化が図られるもの･ダンボール圧縮機

・ランニングコスト等費用の削減が図られるもの

等<ティバック充填装置>
・計量と充填装置が完全自動化のもの･ガス充填包装機

・自動工程により品質管理の向上が図られるもの･自動包装機<遠赤外線火入機 >
⑥その他
（茶関連）

等

・製品歩留まりの向上が図られるもの･回転ドラム火入機

・従来の機器と比較して、燃費が大幅(2 分の 1 程度)に減り、経費の ･遠赤外線乾燥火入機削減が図られるもの

等<光(色彩)選別機>
・木部の混入を瞬時に判別し、確実に取り除くことができるもの･風力選別機・木部・黄葉の混入を防ぎ、美観、味、香り、色彩を向上させ、付･光(色彩)選別機

加価値を高めることができるもの-3-

設備の類型開発（改良）事項

導入例<光(色彩)選別機>⑥その他

・安定した光量が確保され、最適な状態で選別が図られるもの･光(色彩)選別機（米関連

・異物噴射の応答速度が速く、着色異物の混入の多い原料でも確実･全自動計量包装機に選別できるもの

等(3)適用対象外の設備・機器
以下のものは、対象とはなりません。
･建物、構築物、内装工事等 ･開発（改良）後相当の年月が経過しているもの ・作業台（テーブル）等･常温ショーケース（ゴンドラ、棚板、ラック等） ･店内等の照明関係設備 ･店内等の空調関係設備･常温トラック、マイクロバス等 ･店内配送者（カートラック、トレイカート等） ･運搬費
･機器搬入費 ･解体、取壊し費用 ･試運転経費 ･その他備品的なもの ･指導料、研修会費、手数料等･消費税等税金類、保険料等

５．事業の実施手順＜用語説明＞
事業者 ……… 導入希望事業者
所属団体 ……… 導入希望事業者の所属する食品等販売事業協同組合等
食流機構 ………（公財）食品等流通合理化促進機構
小委員会 ……… 機構が委嘱した委員による事業実施等を検討する委員会
リース会社 ……… 機構と委託契約を締結している指定リース会社
販売業者 ……… 設備機器の販売会社(1) 申請準備
手 順①設備・機器の選定

業務内容
メーカー、販売業者等から導入を予定している設備・機器のカタロ
グと見積書を取得する。

事業者

所
属団
体

リ｜ス
会社

●

●

事業者は、所属団体に対し、本事業の参加意向を伝え団体の承認を②本事業への参加の意思確認得る。
所属団体は、理事会又は総会にて正式に承認する。(ただし事業者● ●の何らかの共同化及びそのための施設の整備が必要。)③リース会社との連絡事業者は、当該案件の契約可否についてリース会社に連絡開始。
（指定リース会社の中に既に取引実績のある会社がある場合。
ない場合は、別途食流機構宛にご相談下さい。
）

-4-

●

販売業者

●

※ 指定リース会社とは、食流機構が本事業の実施に係る基本契約を締結しているリース会社のことです。
（平成 30 年 12 月現在）
●ＪＡ三井リース㈱●ＪＡ三井リースオート㈱●三菱電機クレジット㈱●㈱琉球リース●東京センチュリー㈱●北海道リース㈱●㈱名古屋リース●三菱オートリース㈱●日通商事㈱●エムジーリース㈱●ひろぎんリース㈱●三菱ＵＦＪリース㈱●ＩＢＪＬ東芝リース㈱●七十七リース㈱●㈱ジャストオートリーシング●東銀リース㈱●浜銀ファイナンス㈱※ 指定リース会社は、見積書の作成に当たって導入希望者の信用調査を行い、契約の可否について判断を行います。
信用調査の結果によっては、見積書を作成できない場合があります。その場合、本事業を実施することはできません。
※ 指定リース会社については、追加が可能です。
（随時、業務委託基本契約の締結を受付しています。
）
詳細は、食流機構・業務部までお問い合せください。

(2) 食品等流通合理化計画の申請
手順

業務内容

所属団体

農政局
等

●

●

所属団体は、導入者の計画を取りまとめ、食品等流通合理化計画を作成①作成・申請し、農政局又は農林水産省へ提出する。
申請者：（地方団体）の場合 → 地方農政局･沖縄総合事務局(全国団体又は北海道) の場合 → 農林水産省（本省）②認定

農政局（農林水産省）は、提出書類を審査し、食品等流通合理化計画の●認定を行う。

(3)食流機構への申請（「参加申込書」の提出）
手順
①作成

業務内容
事業者は、所属団体宛に「参加申込書」一式を提出する。
（設備・機器のカタログ及び見積書、必ず添付）②取りまとめ所属団体は、事業者の作成した申請書類を確認、取りまとめる。

③提出所属団体は、「参加申込書」一式を食流機構に提出する。

事業者

所
属
団
体

食流機構

●
● ●
● ●

(4)食流機構での手続き
業務内容

手 順

①小委員会協議②認定手続き③認定の通知④リース会社
へ連絡

事
業者

所
属
団体

食流機構は、「参加申込書」を確認後、事業実施計画を策定し小委員会に食流機構●諮る。
小委員会からの承認通知を受け、機構内で認定手続を行う。

●(1）食流機構は、所属団体に対し、参加承認の通知を行う。

● ●(2）所属団体は、事業者に対し、参加承認の連絡を行う。

リ｜
ス
会社

● ●

事業者が指定リース会社の中に既に取引実績のある会社がなかった場合、食流機構が当該案件について指定リース会社に一斉公開し、契約締結可否 ●を検討してもらう。

※ 食流機構から承認通知が届くまで、緊急対策事業設備・機器の導入は行えません。

-5-●(5)契約手続き
手 順業務内容①契約締結

導入事業者は指定リース会社と個別契約を締結する。

②契約関係書類提出

リース会社は「預託金確認書」と添付書類を食流機構に提出する。

③負担金預託④設備・機器代金の支払い

リ｜
ス会社

食流機構

事業者

●

販売業者

●
● ●

食流機構は、関係書類を確認の上、リース会社に対し設備・機器代● ●金の２／３相当額を預託する。
リース会社は、販売業者に対し設備・機器代金を支払う。

● ●(6)負担金（預託金）の返済
手順①負担金返済②預託金返済業務内容
リース会社は、導入事業者から個別契約に基づき機構負担金の回収を行う。

事業者

食流機構

●

リース会社は、導入事業者から回収した機構負担金を原則として年２リ｜
ス会社

●
● ●

回、（９月末日、３月末日）食流機構に対し返済を行う。
（５年以内）

(7)報告
手 順

業務内容

所
属団体

農政局等●

●

食流機構

リ｜ス会社

(1) 農政局（農林水産省）宛
所属団体は、当該年度の「食品等流通合理化事業の実施状況報告書」を農政局（農林水産省）に提出する。
（事業実施の翌年度から事業終了の翌々年度まで、毎年度４月①実施状況報告末日までに報告）(2) 食流機構宛
所属団体は、当該年度の「食品等流通合理化事業の実施状況報告書」を食流機構に提出する。

●●（事業実施の翌年度から事業終了の翌々年度まで、毎年度４月末日までに報告）②預託金管理状況報告

リース会社は、当該年度の預託金残高について、「預託金管理状況報告書」を食流機構へ提出する。

-6-● ●