令和６年度八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金交付要領（趣旨）
第１

この要領は、市内の事業者が行う環境負荷の低減に配慮した経営形態への転換を促進することを目的に、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のために事業者が行うエネルギーシステムの転換に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、八戸市補助金等の交付に関する規則（昭和61年八戸市規則第1号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ エネルギーシステム 自家消費を目的とする発電・発熱装置をいう。
⑵ 事業者 経済的事業を営み、かつ、法人格を有しているものをいう。
⑶

石油代替に資するエネルギー

太陽光発電・太陽熱利用、天然ガス、バイオマス由来アルコー

ルをいう。
（補助対象者）
第３補助対象者は、エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者又はエネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業者は、補助対象者としない。

⑴ 納付すべき市税を滞納している事業者⑵

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する事業者（補助事業）
第４補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のために、事業者が行う石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業のうち、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率がおおむね原単位で15％以上となるもので、かつ、他の事業者のモデルとなるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付の対象としない。
⑴ 法律等に違反し、又は違反するおそれのある事業⑵ その他補助金の交付対象として適当でないと認められる事業
２

リースにより行う補助事業は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

⑴ リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
⑵

リース期間がリースにより提供するエネルギーシステムの法定耐用年数の70％以上（当該耐用年数が10年以上の場合にあっては、60％以上）であること。
⑶

補助金が交付された場合には、リース料の総額から補助金相当額分を減額する契約であること。

-1-

（補助対象経費）
第５補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１のとおりとし、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間に支出される経費を対象とする。
（補助金の額）
第６補助金の額は、別表第２のとおりとし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７ 規則第３条の補助金交付申請書は、別記第１号様式のとおりとする。
２

規則第３条の規定により市長が定める書類は、次のとおりとする。

⑴ 事業計画書（別記第２号様式）⑵ 収支予算書（別記第３号様式）⑶ 定款又は規約等の写し⑷ 登記事項証明書の写し⑸ 市税の滞納がないことの証明書又は同意書（別記第４号様式）⑹ 決算書（直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書等））⑺ 誓約書（別記第５号様式）⑻ その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８

規則第５条の規定による通知は、補助金交付決定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（補助金交付の条件）
第９次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
⑴

補助事業者は、補助事業に着手したとき、又は補助事業が完了したときは、それぞれ遅滞なく八戸市エネルギーシステム転換支援事業着工（完了）届（別記第７号様式）を市長に提出するものとする。
⑵

補助事業者は、補助事業により取得した財産について、財産管理台帳（別記第８号様式）その他関係書類を第15に規定する期間保管するものとする。
（取下期日）
第10

規則第６条第１項の規定により市長が定める期日は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して30日とする。
（実績報告）
第11 規則第12条の実績報告書は、別記第９号様式のとおりとする。
-2-

２

規則第12条の規定により市長が定める書類は、次のとおりとする。

⑴ 事業実績書（別記第10号様式）⑵ 収支精算書（別記第３号様式）
３第１項の実績報告書は、当該事業が完了した日から起算して30日以内又は令和７年４月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
（確定）
第12

規則第13条の規定による通知は、実績報告書を受理した日から20日以内に補助金確定通知書（別記第11号様式）により行うものとする。
（交付時期）
第13

補助金は、規則第13条の規定によりその額の確定した後、補助事業者からの請求に基づき、一括交付する。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書（別記第12号様式）を市長に提出しなければならない。
（処分の制限を受ける財産）
第14

規則第19条第2号の規定により市長が定めるものは、補助事業により導入した機械装置等とする。

（処分の制限を受ける期間）
第15

規則第19条ただし書の規定により市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
（報告の徴収）
第16

市長は、第15に規定する期間、必要があると認めるときは、補助事業者に、補助事業により導入した機械装置等の稼働状況に関し報告させることができる。
（関係書類の備え付け）
第17補助事業者は、補助事業に係る経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにするため、補助事業の経費について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する一切の書類等を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならない。
附 則
この要領は、令和６年４月３日から実施し、同年４月１日以後に実施されたエネルギーシステム転換事業について適用する。

-3-

別表第１（第５関係）
補助対象経費
機械装置等購入費

エネルギーシステムの転換に要する機械装置及び附帯設備の購入に要する経費で消費税額を除いた額

工事費

エネルギーシステムの転換に要する機械装置及び附帯設備の据え付け、配管、配電等の工事に要する経費で消費税額を除いた額※

リースにより行う補助事業においてリースによりエネルギーシステムを提供される事業者が補助対象経費の一部を負担する場合は、リースによりエネルギーシステムを提供する事業者が負担する経費に当該一部負担経費を加えた合計額を補助対象経費とすることができる。
※

補助対象経費は、国、県その他の団体から補助金等が交付される場合は当該補助金等の額に相当する額を除いた額とする。
別表第２（第６関係）
補助金の額
区分

補助金の額

補助対象経費が１億円未満

補助対象経費に６分の１を乗じて得た額又は200万円のいずれか低いの場合額以内

補助対象経費が１億円以上1,000万円の場合-4-別記第１号様式（第７関係）補助金交付申請書
名称
八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金
事業実施期間年月日から年月日まで

補助金交付申請額
金円（算出方法）

添付書類
１ 事業計画書（別記第２号様式）
２ 収支予算書（別記第３号様式）
３ 定款又は規約等の写し
４ 登記事項証明書の写し
５ 市税の滞納がないことの証明書又は同意書（別記第４号様式）
６ 決算書（直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書等））
７ 誓約書（別記第５号様式）
８ その他市長が必要と認める書類

申請（あて先）八戸市長

所

申請者

名

在地

称

代表者職氏名-5-年

月日

第２号様式（第７関係）

事業計画書
１ 事業者の概要⑴ 名称⑵ 設立（予定）年月日

年月⑶ 資本金等日円⑷ 従業員数⑸ 主たる事業内容⑹ 業種
２ エネルギーシステムの転換に係る事業の概要⑴ 事業内容⑵ システム転換前のエネルギー消費量（システム転換前１年間のエネルギー消費量を記載する。）⑶ 事業によるエネルギー起源二酸化炭素の削減量（二酸化炭素の削減量について、算出方法及び算定根拠と併せて記載する。）⑷

エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率（原単位）

３ 添付資料⑴ システムの導入前後の比較ができる概略図⑵ システムの仕様書（システムの定格能力、性能等が記載されているもの）⑶ 補助金額の算定根拠⑷ 見積書⑸ リースによる補助事業の場合は、リース予定証明書、リース契約書（案可）の写し、料金計算書等
⑹ その他

-6-

第３号様式（第７・11関係）（その１）

収支予算（精算）書
１ 収入（単位：円）

区分

予算額（精算額）

備考

自己資金
市補助金
計

２ 支出

（単位：円）

区分

予算額（精算額）

機械装置等購入費
工事費
計

-7-

備考

（その２）（リースによる補助事業の場合）

収支予算（精算）書
１ 収入（単位：円）

区分

予算額（精算額）

備考

自己資金
市補助金計
【収入の内訳】（リースによりエネルギーシステムを提供する事業者名）
区分

予算額（精算額）（単位：円）
備考

自己資金
計（リースによりエネルギーシステムを提供される事業者名）
区分

予算額（精算額）（単位：円）
備考

自己資金
計
２ 支出（単位：円）

区分

予算額（精算額）

備考

機械装置等購入費
工事費
計【支出の内訳】（リースによりエネルギーシステムを提供する事業者名）
区分

予算額（精算額）（単位：円）
備考

機械装置等購入費
工事費
計（リースによりエネルギーシステムを提供される事業者名）
区分

予算額（精算額）

機械装置等購入費
工事費
計-8-（単位：円）
備考

第４号様式（第７関係）

年月日

同意書

（あて先）八戸市長

所

名

在地

称

代表者職氏名私は、八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金の申請に当たり、次の税目について滞納がない旨を証明するため、私の納税状況を確認することに同意します。

□ 法人市民税□ 固定資産税□ 軽自動車税-9-

第５号様式（第７関係）

年月日

誓約書

（あて先）八戸市長

所

名

在地

称

代表者職氏名私は、八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金の申請に当たり、次の事項について誓約します。
１ 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、次のいずれにも該当しません。
また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
⑴ 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時、契約を締結する事務所をいう。）の代表者で役員以外の者又は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員である。
⑵ 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
⑶ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
⑷ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２ 当社は、１の各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、市から役員名簿等（下請契約（一次下請以降の全ての下請契約を含む。）又は再受託契約（再受託契約以降の全ての受託契約を含む。）の契約先を含む。）の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 当社が提出した本誓約書及び役員名簿等の正当性を確認するため、市が青森県警察八戸警察署長へ照会することを承諾します。
４ 当社は、１の各号のいずれかに該当した場合において、八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成24年９月25日制定）第４条の規定に基づき、公表されることに同意します。
- 10 -

第６号様式（第８関係）

八 産 第年号
月日

様

八戸市長

印

補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金については、八戸市補助金等の交付に関する規則第５条の規定により、次のとおり交付することに決定したので通知します。

１ 補助金額金２ 条

八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金交付要領を遵守すること。

件円- 11 -

第７号様式（第９関係）

年月日（あて先）八戸市長

所名

在地

称

代表者職氏名八戸市エネルギーシステム転換支援事業着工（完了）届

年

月日付け八産第号で補助金の交付決定の通知を受けた八戸市エネル

ギーシステム転換支援事業について、次のとおり着工（完了）したので通知します。

１ 着工年月日
２ 完了（予定）年月日
３ 施工業者名- 12 -

第８号様式（第９関係）

財産管理台帳
１ 事業名

八戸市エネルギーシステム転換支援事業

２ 事業者名
財産名

金額（円）

規格

数量

経費区分（円）
市補助金

その他- 13 -

取得年月日

単価（円）

耐用年数

第９号様式（第11関係）

実績報告書
名称
八戸市エネルギーシステム転換支援事業
決定通知
年月日 八産第年

月日から号

事業実施期間
年

月日まで

添付資料
１ 事業実績書（別記第10号様式）
２ 収支精算書（別記第３号様式）
３ その他市長が必要と認める書類

報告（あて先）八戸市長

所

報告者名

在地

称

代表者職氏名- 14 -年

月日

第10号様式（第11関係）

事業実績書
１ エネルギーシステムの転換に係る二酸化炭素の削減に関する概要⑴ システム転換前のエネルギー消費量（システム転換前１年間のエネルギー消費量を記載する。）⑵ 事業によるエネルギー起源二酸化炭素の削減量（二酸化炭素の削減量について、算出方法及び算定根拠と併せて記載する。）⑶ エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率（原単位）

２ 事業の成果

３ 添付資料⑴ 工場等の平面図⑵ 完成図書⑶ 写真（工程等がわかるもの）⑷ システムに係る契約書及び引渡書⑸ リースによる補助事業の場合は、リース契約書の写し、料金計算書等⑹ その他市長が必要と認める書類- 15 -

第11号様式（第12関係）

八 産 第年号
月日

様

八戸市長

印

補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金については、八戸市補助金等の交付に関する規則第13条の規定により、次のとおり確定したので通知します。

１ 交付決定補助金額

金円

２ 確定補助金額金円

３ 交付済補助金額金円

４ 未交付額金円- 16 -

第12号様式（第13関係）

補助金請求書年月（あて先）八戸市長

所

請求者

名

在地

称

代表者職氏名㊞

八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金を次のとおり請求します。

補助金請求額

交付決定通知

金円

年

月日

（振込先）
・金融機関名・支店名・口座名義人・種別・口座番号- 17 -

八産第号日