１９．災害復旧・復興関連

資料 19-1

災害弔慰金、支援金、見舞金（令和 4 年 3 月 31 日現在）

制 度 名

内

容

適用対象者

適用条件等

問い合わせ先「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害災害弔慰金弔慰金を支給する。の支給●支給額 生計維持者 500万円、その他 250 万円

災害により死亡した住民の遺族

楢葉町災害弔慰金の支給等に関する条例に定めるところによる。

楢葉町住民福祉課「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害災害障害見障害見舞金を支給する。
舞金の支給●支給額 生計維持者 250万円、その他 125 万円

災害により負傷し又は疾病にかかり、治ったときに精神又は身体に一定の障害のある住民

楢葉町災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところによる。

楢葉町住民福祉課

災害により被害を受けた町民である世帯主

楢葉町災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところによる。

楢葉町住民福祉課

自然災害により住宅が全壊（全流出）した世帯、または、全壊と同等の被害を受けた世帯など

適用対象者を満たすもの

楢葉町税務課

災害により被災した世帯①火災により住家が焼失したとき。
②風水害により、住家が倒壊し、又は埋没し、若しくは流失したとき。
③上記２点に類する災害により住家が倒壊又は埋没し、若しくは流失したとき。

楢葉町住民福祉課「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害援護資金を貸し付ける。
災害援護資●貸付限度額金の貸付
住宅の全体が滅失もしくは流出 350 万円 家財の 1/3以上の損害 150 万円など
被災者生活再建支援法に基づき、支援金を支給する。
被災者生活 なお、一定規模以上の災害再建支援制 に限定される。
度●複数世帯最大 300 万円、単身世帯は複数世帯の 3/4など
楢葉町被災者の見舞金支給に関する条例の定める基準に基づき、見舞金を交付する。
●給付金の額・１人世帯全燃壊、流失、埋没見舞金の支40,000 円
給
半燃壊
20,000 円
・２人世帯全燃壊、流失、埋没
50,000 円
半燃壊
25,000 円など- 1 -１９．災害復旧・復興関連

資料 19-2

災害弔慰金の支給等に関する条例

楢葉町災害弔慰金の支給等に関する条例
制定

昭和 49 年 12 月 27 日 条例第 33 号

最終改正 平成 25 年 3 月 19 日 条例第 13 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害を生ずることをいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第 2 章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第 3 条 町は、町民が令第 1 条の規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第 4 条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第 3 条第 2 項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者より生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。
以下この号及び次号において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この号において同じ。）がいるときは、その兄弟姉妹に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
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１９．災害復旧・復興関連

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
4 前 3 項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、その 1 人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第 5 条 災害により死亡した者 1 人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては 500 万円とし、その他の場合にあつては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第 6 条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については法第 4 条の規定によるものとする。
(支給の制限)第 7 条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第 2 条に規定する場合(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかつたことその他の特別の事情があるため、町長の支給を不適当と認めた場合(支給の手続)第 8 条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 町長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第 9 条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第 10 条 障害者 1 人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては 250 万円とし、その他の場合にあつては 125 万円とする。
(準用規定)
第 11 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

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第 4 章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)
第 12 条 町は、法第 10 条第 1 項に掲げる災害により同条同項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第 13 条 災害援護資金の 1 災害における 1 世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね 1 月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね 3 分の 1 以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害のない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250 万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350 万円(3) 第 1 号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
2 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち 3 年(令第 7 条第 2 項括弧書の場合は、5 年)とする。
(利率)
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年 3 パーセントとする。
(償還等)
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第 1 項、令第8 条から第 12 条までの規定によるものとする。
第 5 章 補則
(規則への委任)第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
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１９．災害復旧・復興関連

附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和 49 年 12 月 17 日から適用する。
(東日本大震災に係る災害援護資金の貸付の特例)
2 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号。
以下「平成 23 年特別法」という。）第 2 条第 1 項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成 23 年政令第 131 号。以下「平成 23 年特別令」という。）第 14条第 1 項に定めるものに対する災害援護資金の貸付に係る第 13 条第 2 項及び第 14 条の規定の適用については、第 13 条第 2 項中「10 年」とあるのは「13 年」と、「3 年」とあるのは「6 年」と、「5 年」とあるのは「8 年」と、第 14 条中「年 3 パーセント」とあるのは「年 1.5 パーセン
ト（保証人を立てる場合にあっては、無利子）」とする。
3 前項の災害援護資金の貸付に係る償還免除及び保証人については、第 15 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 23 年特別法第 103 条第 1 項の規定により読み替えられた法第 13 条第 1 項及び平成 23年特別令第 14 条第 8 項の規定によるものとする。
附 則(昭和 50 年 3 月 19 日条例第 19 号)
この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 53 年 6 月 15 日条例第 18 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 53 年 1 月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 57 年 6 月 25 日条例第 15 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 57 年 12 月 20 日条例第 22 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の第 9 条、第 10条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年 7 月 10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則(平成 6 年 9 月 30 日条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 23 年 9 月 29 日条例第 30 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 4 条第 1 項の規定は、平成 23 年 3 月 11 日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。
附 則(平成 25 年 3 月 19 日条例第 13 号)
この条例は、公布の日から施行する。

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