４．避難期の生活再建に必要な取組み
震災と原子力発電所事故以降、全ての浪江町民が町に戻ることができない状態であり、全国各地での避難生活を余儀なくされています。
雇用の場がなくなり、また事業の継続ができず、生活の糧を奪われた町民が多数おります。
住み慣れた我が家に戻ることができず、不慣れな土地での借家や仮設住宅における、友人や家族と離れての生活で、地域の絆が失われつつあります。
通いなれた学び舎、慣れ親しんだ友人や先生と離ればなれになった子どもたちは、新たな環境に順応しながら懸命に歩んでいますが、その子どもたちの教育や学習環境は浪江にいた時以上の配慮が必要です。
証明書の発行など町に住んでいれば簡単にできたことも、手続きが煩雑になっています。
さらには、放射線の影響という新たな不安に町民は苦しみ、また長期化する避難生活で心身への負担が増加しています。
このような様々な課題に対して、当面の避難期の生活を安定させ、町民の方々が望む生活再建を実現するために必要な取組みの概要をお示しします。

【取組みの概要】
１）２）
３）
４）
５）
６）
７）

避難期の生活再建に必要な取組み
全町民の放射線による健康被害の未然防止、健康不安の軽減
放射線に対する理解の向上～正しく理解し、対処する～
避難生活に伴う健康悪化の防止
中長期的な医療、福祉環境の再生に向けて損害対策の充実
町民と町民・ふるさとをつなぐ絆の維持

・・・P２７・・・P２８・・・P２９・・・P３０・・・P３１・・・P３２・・・P３３８）
９）
10）
11）
12）
13）
14）
15）

事業所の事業再開支援
就労支援による安定した生活の確保
子どもたちの絆やふるさととのつながりの維持
子どもたちへの学習支援、学習環境の充実
中長期的な教育環境の再生に向けて住まいの改善
避難先で安心して暮らすためになみえの伝統文化の復興

・・・P３４・・・P３５・・・P３６・・・P３７・・・P３８・・・P３９・・・P４０・・・P４１26

施策編「具体的な取組みと方向性」
P７～９０

１）避難期の生活再建に必要な取組み
現在、様々な問題や課題を抱えたまま、長期の避難生活を余儀なくされています。
一人ひとりの生活再建のためには、避難生活環境の改善、町外でも安心して暮らせる環境づくりなど、避難生活を早急に改善していくことが不可欠です。

働く場の確保健康被害の防止

損害対策の充実

健康づくり活動の公平な賠償の確保

従来の絆の維持

就労支援

推進

請求困難者の救済

新たな絆づくり事業再開支援心のケアの充実

絆の維持などなどなどなど

短教育・学習環
境の改善

住まいの改善避難先での安心した生活の確保

なみえの文化の保存

子どもたちの絆の仮設住宅の環境改善

行 政 や各 種 団体 に文化財や伝統芸能の維持

借上住宅制度の改善

よ る サー ビ スの 安

保存、継承

定供給

触れる機会の拡大

学習支援の充実期などなどなどなど

現在の避難生活を早急に改善

一人ひとりの生活再建

中・長期

それぞれの希望に応じた選択肢の確保ふるさと町外コミュニ

避難先でのなみえの再生

ティの整備

継続的な支援27

施策編「具体的な取組みと方向性」
P９２）全町民の放射線による健康被害の未然防止、健康不安の軽減

現在の取組み
重点的に取組む項目

避難経路の問題や放射線による健康影響に対する不安、精神的不安、生活習慣病の悪化が懸念されています。
町民の命を守るため、法制度など国全体で被災者を守る仕組みが不可欠です。

浪江町の健康管理の枠組み
県民健康管理調査
行動記録（外部被ばく）
健康診査
甲状線検査
（震災時の 18 歳以下を対象に 20 歳まで）
こころの健康・生活習慣調査

妊産婦に関する調査

県民健康管理ファイル（仮称）で各自及び県で記録・保管

内部被ばく検査
健康診査

・集団検診
・施設健診

乳幼児健診

県民健康管理調査を補完

基本検診と同時実施

がん検診
甲状線検査
内部被ばく検査
個人線量計（外部被ばく）

町独自の取組みとして、町民を対象に検査を実施

津島仮設診療所を拠点に実施

全国どこでも受診できる体制の構築を、国に対し働き掛ける

国の責任において医療費無料化の実現
万が一、病気が発症した
場合の賠償請求の根拠28

施策編「具体的な取組みと方向性」
P１０

重点的に取組む項目

３）放射線に対する理解の向上～正しく理解し、対処する～

放射線による不安は人によって異なりますが、その最大の原因は放射線の情報や見解について、何が正しいのか、何を信じてよいのかが分からないことです。
放射線に関する科学的に正しい知識を身につけ、正しく対処することが必要です。

習得すべき知識
原発事故
・事故により放出された放射性物質の種類とその量・チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故の相違
・福島第一原発の現状など

学校と連携
ガラスバッチ測定結果等

放射線学校などでの放射線教育
・物理的半減期と生物的半減期・遺伝子破壊とガン
・放射線医療の実態
防・補助を活用し、PTA 等も含めた町独自教育の実施など

護・線量計の見方・使い方・放射線防護の方法
・食物放射線防護

・生涯学習出前講座を活用した放射線学習機会の創出などなど

講師派

遣要

請県民健康管理センター
アドバイザーグループ

講習会・講演会の計画的・段階的実施

講習会などで得た情報の発信強化（資料・映像配信等）
29

施策編「具体的な取組みと方向性」
P１１

現在の取組み４）避難生活に伴う健康悪化の防止

重点的に取組む項目
避難生活の長期化によって、心や体の健康悪化が懸念されます。
各世代が自立的に心身の健康づくりができるようにしていくことが必要です。

各世代が心身ともに 健 康 であるためには乳幼児

避難先自治体から母子健康手帳交付・妊婦健診・お母さんといっしょに過ごすこと予防接種（県内避難者については、浪江町から提供）【母子保健】
障がい者や６５歳以上の高齢者、４歳児以下の乳幼児を持つ世帯を優先訪問

巡回訪問相談情報発信の強化

児童・生徒

社会福祉協議会

学校で仲間たちといっしょに学ぶこと【学校教育】

現役世代
働いて社会に貢献すること【雇用対策】

高齢者
健康長寿・生きがい活動【老人福祉】

障がい者

借上住宅避難者も受入れ

要援護者等の特定支援・協力拡大

原発
避
難者
特例
法地域
包括
支援
セン
ター

要援護
介護予防
高需要▲

巡回訪問継続

浪江町サポートセンター【介護予防事業・健康体操教室】
推進

ボランティア団体等による支援

連携

基幹相談
支援
セン
ター

自治会等コミュニティの設立
ボランティアの育成
自主活動の場の確保

要介護等

介護・老人保健施設・医療機関等との医療・介護に関する連携・協力
・老人福祉施設の再開支援

生きがい・自立活動

高需要▲【自立支援】
在宅支援30

施策編「具体的な取組みと方向性」
P１２

５）中長期的な医療・福祉環境の再生に向けて重点的に取組む項目

長期に渡る放射線不安を解消するため、医療体制を万全にするとともに、子どもから高齢者まで安心して住むことができる環境を構築することが必要です。

全町民の放射線による健康被害の未然防止、健康不安の軽減

町医外療コ・ミ福ュ
祉ニのテ
あィりに方おのけ継る続的な検討

短期

放射線に対する理解の向上～正しく理解し、対処する～

継続的に実施ワーキンググループ
での検討

区域見直し、除染、インフラ復旧・整備の進捗に合わせたあり方の検討

医療・福祉事業者の再開支援

中期

避難生活に伴う健康悪化の防止

受入れ自治体施設の利用

一般町民

高齢者

介護予防事業、健康体操教室
町民サロン 等

ふ
医る
療さ・と
福な
祉みのえ
あにりお
方けのる
継
続的な
検討

一体型センター拠点（仮名）地域包括支援センター
NPO・社会福祉法人等

子ども

長

障がい者

障がい児者通所サービス 等
放課後児童クラブ 預かり保育 等

特区制度を活用した魅力ある医療福祉の実
連
携

期

現
国立病院・放射線医療研究機関等の誘致

医療機関等

特別養護老人ホーム・障がい者通所施設等のサテライト

サテライト

31

設置と地域包括ケア

施策編「具体的な取組みと方向性」
P２２～２５

重点的に取組む項目

６）損害対策の充実

避難が長期化する中、様々な不安の解消や一人ひとりの生活再建のためにも、賠償問題の公平かつ早急な解決が必要です。

賠償に関する不満・不安など

私たちが失ったもの
地域の絆○○さんとパークゴルフがしたい。

○東電への請求手続きが複雑○人によって認められる内容が違う
友達に会いたい・・

家屋など財産・仕事○家族が離れ金銭的負担が増えた○震災の影響で病気になった○同じ町民間でも区域見直しで賠償に差が出る○賠償がいつまで続くかわからないなど多くの不安が存在早期に公平性をもって解決するために以下の取組みを実施
町民が自分の損害を正しく把握できるための取組み

集団的賠償請求の取組み

高齢、病気等による請求困難者救済のための取組み○損害賠償実績集の作成○モデルケースによる損害賠償額の試算表の作成○精神的損害の内容整理○全ての町民に共通する損害の整理○相双の市町村と連携○町による未請求者支援事
業の実施○希望者に対する東京電力の訪問案内などなどなど

国及び東京電力の責任の明確化

効果的な要望活動の実施○SPEEDI 非開示による放射線被ばく責任の明確化○連絡協定違反に対する責任の明確化○内容に即した的確な要
望活動の実施○相双の市町村と連携などなど

全ての町民に平等な賠償を早期に実現します。

そのうえで、今後の賠償のあり方について引き続き検討します。
32

施策編「具体的な取組みと方向性」
P３０～３５

重点的に取組む項目

７）町民と町民・ふるさとをつなぐ絆の維持

東日本大震災及び原子力発電所事故により、浪江町民はこれまでのつながりを失い、県内外にバラバラに避難しています。この災害を乗り越えるためにも、町民の絆を維持していくことが必要です。

事故により町民は県内外へバラバラに避難し、従来あった様々な絆の維持が危ぶまれています
従来の絆の維持

新たな絆づくり○新たなコミュニティづくりの促進○行政区活動のサポート○コミュニティ活動の充実など○避難先コミュニティとの交流など
消防団、祭、伝統行事・・
かつての地域の絆を維持するために、集まりやすい環境の整備が必要です。

新たなコミュニティづくりや運営には、町民の方々の主体的な関わりが必要です。

絆の維持に共通する取組み○町民同士や支援団体が避難先情報を共有○絆の維持のために必要な費用を確保○絆の維持のために必要な実施体制づくり○浪江町との絆を維持する取組み
町民の皆さんの活動を紹介したり、交流会の内容充実により参加する町民を増やします。

ふるさとへの立ち入りが制限されているので、身近に感じることができる機会を増やします。

町民とふるさとをつなぐ

町民と町民をつなぐ○一時帰宅の実施の継続○なみえのこころ通信の継続○現在の浪江町の様子を配信○参加しやすい交流の場づくり○滞在型一時帰宅の実などなどなど

全国に避難している町民の方々の絆を皆さんの積極的な関わりで、従来からあった行政区、避難先での新たな自治会、その他各種団体や役場と連携のもと維持します。
33

施策編「具体的な取組みと方向性」
P４７８）事業所の事業再開支援

重点的に取組む項目

事業再開への課題・問題点は事業主ごとに異なっています。関係機関との連携・協力により、それら個々の課題を個別的・具体的に対応するなど、事業再開の支援を継続的に取組むことが必要です。

国・県等連携体制の強化と定期的な意見交換会の開催

既存支援制度の延長要望及び不足事項への追加要望

浪 江 町

浪江町商工会等

事業再開支援制度の不公平性の緩和（県外でも支援を受けられるように要請）関係機関との連携による事業再開支援策

事業再開のための支援制度の周知の徹底

地元事業所による除染関コンサルティング事業（事業主への個別周知等）

連産業の創出

町外コミュニティの整備

事業再開者の広報誌・ホーに合わせた再開支援

ムページによる紹介

事業者

町内での事業再開に関する支援策
先行帰町した町民の生活利便性の確保のため、町内での事業再開のための支援を行います。
町内での事業再開のためのコンサルティング事業展開

仮設商店街の整備等、商店の集約化支援

営業維持のために支援策の創設（町民の利便性確保）

移動販売車などによる営業再開について支援

営業再開にかかる設備投資支援制度の創設を要請

事業再開への支援策の充実を図るとともに、関係機関との協力体制を強化し、希望する地域での事業再開を支援していきます。
34

施策編「具体的な取組みと方向性」
P４８９）就労支援による安定した生活の確保

重点的に取組む項目

避難の長期化や、先行きが不透明であることから就労意欲の低下が懸念されています。
就労への不安を取り除くため、関係機関との協力により、就労意欲を向上・維持する取組みが必要です。

福島県就職支援施設
連携体制の強化と定期的な意見交換会の開催

関係機関との連携強化

浪 江 町
浪江町商工会

ハローワーク
関係機関との連携による就労支援策
セミナーや相談会の開催

技能訓練の内容拡充・制度緩和要請及び資格受講の促進

コミュニティビジネス創設講座の開催

メンタルヘルスケア等の相談窓口の設置要望

就労情報の収集及び紹介体制の整備

就労支援策の提供

浪 江 町 民情報の提供
就労再開者の広報誌・ホームページによる紹介（コーナーにて連載）

就労支援策の周知・案内の強化

就労により安定した生活を確保していただくため、関係機関と連携・協力し就労意欲の維持・向上に関する支援策を展開していきます。
35

施策編「具体的な取組みと方向性」
P５５１０）子どもたちの絆やふるさととのつながりの維持

現在の取組み
重点的に取組む項目

友達や家族との別離、住み慣れた我が家やふるさとからの避難によって、子どもたちは大きく傷つきました。なみえっ子同士の絆やふるさととのつながりを保ちながら、子どもたちの今を支えていく必要があります。
子どもたちの絆やふるさととのつながりを保つための取組み
・子どもたちの集まる機会の創出
・学校だよりの発行など
子どもたちや保護者のニーズの把握
現在の取組みの強化
子どもたちの絆の維持
・町、学校、NPO が参画した、子どもたちの再会の場づくり（実行委員会を立ち上げ、組織的、計画的に実施）

集まる場を活用した学習支援

・学校だよりの継続的発行及びホームページでの学校情報発信

浪江の伝統文化に触れる機会

・公民館活動等を利用した再会の場づくり

ふるさとの現状を知る機会など

復興の動きを知る機会

戻らない選択をした子どもたちの所在や連絡先の継続的な把握
将来的には・・・「震災当時の同窓会」「ふるさと成人式」 など
戻る・戻らないに関わらず、なみえっ子の絆を維持していきます。
子どもたちとふるさとの絆を保つために、ふるさとの将来像や教育環境の未来を早急に示すことが大事。
今後、更に具体的な将来像を示せるよう引き続き検討していきます。
36

施策編「具体的な取組みと方向性」
P５６

１１）子どもたちへの学習支援、学習環境の充実

現在の取組み
重点的に取組む項目

原子力災害による最大の被害者は子どもたちです。
不都合なことが多い環境の中で成長する子どもたちの未来が拓かれるよう、ハンデを克服する教育環境の提供が必要です。

県内避難の児童生徒への支援

県外避難の児童生徒への支援

NPO、学習支援ボランティア等による仮設住宅などでの学習支援など

県外避難先については、支援措置を実施できていないのが現状

学習支援の借上住宅の児童生

県外避難児童生徒への支援

強化・拡大

徒も気軽に参加できる環境づくり制度の創出

・NPO、学習支援ボランティア等による学習支援制度の継続及び拡充
・浪江町立学校へスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置
・図書館「浪江 in 福島ライブラリーきぼう」の活用など

・再会の場における学習支援プログラムの実施
・支援が必要な子どもたちに対する学習支援ボ
ランティア派遣
・電話相談や相談窓口等の設置による心のケアの強化など

子どもたちを支える教育支援制度の拡充
教育支援制度のさらなる拡充

就学援助費支給制度等の条件の緩和など

・各種支援制度の支給条件緩和の継続
・各種支援制度の情報発信と相談受付体制の強化
・幼稚園、高校、大学等も含めた教育支援の国、県への要望など

原子力災害によって教育の機会が阻害されることのないよう、また、避難先に関わらず安心して学べるよう支援を実施していきます。
37

施策編「具体的な取組みと方向性」
P５７１２）中長期的な教育環境の再生に向けて重点的に取組む項目

この災害を乗り越え、なみえで生まれ育ったことに誇りを持ち、社会に貢献できるような豊かな心を育むためには、長期的な視点に立った教育支援と教育環境の充実が必要です。

短期

中町
教外
育コ
環ミ
境ュのニ
あテりィ
方にのお継け続る的な検討

子どもたちの絆やふるさととのつながりの維持

子どもたちへの学習支援、学習環境の充実

継続的に実施検討組織を設置し検討
受入れ先自治体との調整

規模や整えるべき機能に応じた学校のあり方
既存の学校に受け入れてもらうことも検討

期
区域見直し、除染、インフラ復旧・整備の進捗に合わせたあり方の検討

長期

ふるさと教な育み
環え
境にのおあけりる
方の継
続的な検
討

原子力災害を乗り越え復興する姿を、次世代や国内外に伝えていく教育を実現

復興につながるような教育や、原発事故の経験を活かす教育
育
地域との触れ合いを大切にした地域密着の教育
特区制度を活用した魅力ある教育環境
38

施策編「具体的な取組みと方向性」
P６６～６８

重点的に取組む項目

１３）住まいの改善

仮設住宅や借上住宅では、不具合、制約、先行きの不透明さなど多くの課題があります。
現状でも解決できる事項は解決し、解決が困難な事項については、継続的に検討のうえ、解決方法を導くことが必要です。

［ 不満や不安 ］［ 解決策 ］

不具合が多い早急に改善します

・雨漏り、凍結、水はけが悪い など・修繕、追加工事 など住替に制限があり不便・住替制限の緩和
・入居期間の延長
・全国統一した制度の運用

・生活環境の変化に対応できない

いつまで入居できるかわからない※引き続き国に要請し、不便をきたす問題の解決を図っていきます。

・入居期間が（H26 年 3 月）
・以降については不明なままできることは早急に

県外での制度運用が異なる実施していきます。

・入居期間や借上金額の上限等

住まいの質が悪い

根本的な解決は困難です

・部屋が狭い・夏暑く冬寒い など

・断熱工事、空き部屋の有効活用は実施。

風土に馴染めない根本的な解決は困難です・馴れない地域での生活 など

解決困難な課題は町外コミュニティでの解決を目指します39

施策編「具体的な取組みと方向性」
P７２～７５１４）避難先で安心して暮らすために重点的に取組む項目

今回の災害により町民の方々は県内外にバラバラの避難を余議なくされています。
どこに避難していても、これまでの生活と同等の行政サービスを受けることができ、安心して暮らすことができる、環境の整備が必要です。

全国の約 620 の市町村に避難している町民の方々への安定したサービス提供が求められています
困り事や不安取組みの方向性

遠方に避難している町民の方々を中心に、直接役場に来庁しての手続が困難な状況です

避難先にとらわれない行政サー
ビス提供方法の拡充
・町税のコンビニ納付検討など

原発避難者特例法の拡充の要請

役場で行っていた全ての事務事業が、原発避難者特例法でカバーされてはおりません

・避難先の住民と同等のサービスを受けられるように制度の拡充を要請など

住民登録を移すことによる不安への対応

住民登録を移すことで、サービスや制度等の適用に差が出てしまうのではという不安があります

・仮設住宅及び借上住宅の制度の継続と拡充を要請など

役場以外で提供していた福祉サービスなどもあり、避難先での利用についての不安があります

協働による生活支援の推進

避難の長期化に伴い、避難先自治体やその住民との軋轢が生じる可能性があります

受け入れ自治体とその住民への配慮

・NPO 等が提供する生活支援と町民とをつなぐ仕組みづくりの推進など

・受入れ先自治体への交付税措置な
どの財源措置の継続を国へ要請など
どこに住んでいても浪江町民避難先での安定したサービス確保を実現します。
40

施策編「具体的な取組みと方向性」
P８２～８４

現在の取組み１５）なみえの伝統文化の復興

重点的に取組む項目

原子力災害によって、なみえの伝統文化が失われつつあります。
「なみえらしさ」や「なみえのこころ」が失われることのないよう、伝統文化や伝統芸能を守り、次世代に継承していくことが必要です。

文化の保存・維持
ニーズに応じた支援の展開

・有形文化財や伝統芸能の現状調査
・文化財等の町外搬出、保管の実施など

受け入れ先自治体に配慮して、浪江町内にも保存場所設置を検討

文化に触れる機会の創出

文化の継承、発展・所有者、管理者と連携協力した文化財の保存、修復の実施

・芸能保存会等も参画した浪江町
芸能祭の開催・伝承用の記録映像作成
・伝統芸能の担い手への活動支援の強化
・披露の機会の創出など

・イベントなどでの文化を披露する場の創出
・映像等の配信による伝統文化に触れる機会の拡充など

行政区や保存会などの文化の担い手の活動だけに任せるのではなく、町も国、県、NPO、ボランティアなどと連携しながら主体的に支援

将来的には・・・「地域などとの触れ合いを大切にしていく教育」や「地域の文化も取り入れた地域密着の授業」、「専門分野の講師派遣」などを通じてなみえの心や伝統文化を次代へ繋いでいきます。

原子力災害によって浪江町のこころや伝統文化が失われることの無いよう取組んでいきます。
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