2023.11.28 発行

令和 ６ 年度
固定資産税（償却資産）申告の手引き
償却資産の申告は
令和６年１月３１日(水)までにお願いします！
～ eLTAX（電子申告）による申告受付も可能です ～※ ※ ※お 知 ら せ※ ※ ※① 本町では「償却資産申告書」の「所有者」欄への押印義務を廃止しました。
当該様式から「㊞」マークも削除しております。
なお、申告者が任意に（あるいは事業所の文書規程等に基づき）当該箇所へ押印しても差し支えありません。
② スムーズな申告手続のため、申告書の提出は「電子申告」又は「郵送」をお勧めいたします。
電子申告（eLTAX エルタックス）については、公式ホーム
ページ「地方税ポータルシステム エルタックス」で検索を！

③申告書を郵送提出する方で、控えの返送をご希望の場合は、必ず返信用封筒（宛先明記、切手貼付）を同封してください。
④償却資産をお持ちでない場合や、転出・廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記入して提出してください。
⑤申告書の提出にあたって本町がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合、法律に基づき本人確認（身元確認及び番号確認）を行いますのでご協力願います。詳しくは18ページをご覧ください。

与那原町 税務課

【 目 次 】
１．償却資産とは

3(1) 償却資産とは

3(2) 償却資産の種類と具体例

3(3) 家屋と償却資産の区分

3

家屋と償却資産の区分表

4２．申告から課税までの流れ

5

３．償却資産の申告について

6(1) 申告対象となる方6(2) 提出する書類

6(3) 申告対象となる資産

7(4) 申告対象にならない資産

9(5) 記入の仕方

10

４．申告においての留意点

15(1) 資産の種類と主な償却資産の耐用年数

15(2) 割賦販売、リース資産について

15(3) 国税の取扱いとの比較

16

５．償却資産の課税について

16(1) 固定資産税における償却資産の評価方法

16(2) 課税標準額、免税点、税率、税額

17６．調査協力のお願い

17

７．過年度への遡及等について

17

８．マイナンバー（個人番号）の取扱いについて

18

９．申告書の送付先について

18【参考】 アパートを所有している方へ

20【参考】 賃借人（テナント等）の方へ

21【参考】 太陽光発電を設置した方へ

22

2

１．償却資産とは(1) 償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額
又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。）
をいいます（地方税法第341 条第4 号＜固定資産税に関する用語の意義＞）。
たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等が対象となります。
（2） 償却資産の種類と具体例
下の表は、償却資産の主な例です。
資産の種類

主な償却資産の例

１．構築物
舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板（広告塔等）、ゴルフ練習
場設備等

構築物
建物附属設備２．機械及び装置
３．船
４．航

空

受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等［このページ「（
3）家屋と償却資産の区分」をご参照ください。］
各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備（ターンテーブルを含む）等

舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船等

機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５．車両及び運搬具

大型特殊自動車に該当するフォークリフト等（分類番号が「0、00 から09 及び000から099 」、「9、90から99 及び900 から999 」の車両）等

６．工具、器具及び備品

パソコン、陳列ケース、看板（ネオンサイン）、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機等※業種別の償却資産について、詳しくは8ページをご覧ください。
(3) 家屋と償却資産の区分
家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家屋と一体となって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。
★家屋と設備等の所有者が同じ場合★
独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。詳しくは、4ページ「家屋と償却資産の区分表」をご覧ください。
★家屋と設備等の所有者が異なる場合★
賃借人（テナント）等（＝家屋の所有者以外の者）が取り付けた事業用内装・造作及び建築設備等(これらを「特定付帯設備」という）については、償却資産として取り扱います。
※(２)特定付帯設備について、詳しくは5ページをご覧ください。

賃借人（テナント）等が取り付けた内装・造作及び建築設備等の事業用資産は、賃借人（テナント）等が償却資産としてご申告ください。

3

家屋と償却資産の区分表○償却資産とするもの・・単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの、又は独立した機器としての性格が強いもの。
○家屋とするもの・・家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるもの。
家屋と設備等の所有関係

設備等の種類

設備等の内容設備等の分類

同じ場合
家屋

建築工事

内装・造作等

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式

◎

設備一式

◎

◎

発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等◎◎

中央監視設備設備一式◎◎

屋外設備一式◎◎

動力配線設備

電話設備
LAN設備
放送・拡声設備

インターホン設備

監視カメラ（ITV)設備

屋内設備一式

○

◎

引込工事

◎

◎

特定の生産又は業務用設備◎◎

上記以外の設備○

電話機、交換機等の機器◎◎

配管・配線、端子盤等○

設備一式
マイク、スピーカー、アンプ等の機器
配管・配線等

◎
◎

◎

◎

◎

○

集合玄関機等◎◎

上記以外の設備○

受像機（テレビ）、カメラ

◎

◎
◎

◎

◎

配管・配線等

○

◎

避雷設備

設備一式

○

◎

火災報知設備設備一式○◎

屋外設備、引込工事（特定の生産又は業務用設備）
配管・高架水槽、受水槽・ポンプ等
局所式給湯設備（電気温水器・湯沸器用）○

局所式給湯設備（ユニットバス用・床暖房用等）中央式給湯設備

○

給排水設備
給湯設備
ガス設備
衛生設備
消火設備

空調設備
空調設備
換気設備

運搬設備

厨房設備

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
屋内の配管等設備一式（洗面器、大小便器等）
消火器、避難器具、ホース及びノズル、ガスボンベ等
消火栓設備、スプリンクラー設備等

その他の設備等
洗濯設備

◎
◎
◎
○
○
◎
○

ルームエアコン（壁掛型）、特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備◎○

特定の生産又は業務用設備等
上記以外の設備◎

工場用ベルトコンベア○

顧客の求めに応じるサービス設備（飲食店・ホテル・百貨店等）、
寮・病院・社員食堂等の厨房設備

○

◎

◎
◎

◎
○

上記以外の設備◎◎◎

洗濯器・脱水機・乾燥機等の機器、顧客の求めに応じるサービス
設備（ホテル等）、寮・病院等の洗濯設備◎◎◎

エスカレーター、ダムウェーター等

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

○

上記以外の設備

外構工事

償却資産

受変電設備

電力引込設備

給排水衛生設備

○

異なる場合
家屋

予備電源設備

電灯コンセント設備、照明器具設備

電気設備

償却資産

◎
◎

その他

冷蔵・冷凍倉庫における冷却装置、ろ過装置、POSシステム、広告塔、ネオンサイン、文字看板、袖看板、簡易間仕切（衝立）、機械式駐車設備（ターンテーブルを含む）、駐輪設備、ゴミ処理設
備、メールボックス、カーテン・ブラインド等

◎

◎

外構工事

工事一式（門・塀・緑化施設等）

◎

◎

4

◆特定付帯設備の取り扱いについて◆
特定附帯設備とは、賃貸ビルなどを借り受けて事業をしている方（テナント）が自らの事業を営
むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等や外壁、内壁、天井、床などの仕上げ及び建具、配線・配管等のことをいます。
特定附帯設備は、テナントの方に償却資産として固定資産税が課税されます。
★例：テナントの方の場合3ページの主な償却資産のほかに、特定付帯設備が償却資産に該当します。
ガス設備
電気設備

給排水設備
内装・外装
造作
建具

※20ページもご参考ください。

２．申告から課税までの流れ(1) 申告書の提出
賦課期日（ １月１日）現在で、町内に所有している償却資産を、その年の1月31日（※）までに申告していただきます。 ※当日が土日・祝祭日にあたる場合は、翌営業日が期限。
(2) 価格等の決定及び課税台帳への登録
償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。
※償却資産については、土地・家屋のような不動産登記制度が設けられていないため、土地家屋のように、課税台帳と補充課税台帳というような種類はなく、償却資産課税台帳のみです。
※償却資産課税台帳は、そのものが名寄帳の役割も兼ねています。
※償却資産課税台帳の閲覧制度はありません。
(3) 税額の算出及び納税通知書の交付
下の算式により税額を算出し、4月上旬に納税通知書を交付（郵送）します。
【 税額 ＝ 課税標準額 × 税率 1.4％ 】
なお、価格等の算出の結果、課税標準額の合計が150 万円（免税点）未満の場合には課税されない
ため、納税通知書を交付しません。
(4) 納期
通常4回の納期（4月、7月、12月、翌年2月）に分けて納めていただくことができます。
具体的な納期は、納税通知書等でお知らせします。
①課税標準の特例について
地方税法第349条の3及び同法附則第15条の各項の要件に該当する方は、課税標準の特例が適用されます。「固定資産税の課税標準の特例に係る届出書」（※）をご請求のうえ必要事項を記入し、特例内容に係る資料とともにご提出ください。

5

②減免について
地方税法第367条の規定に基づき、町条例等で定める条件を満たす資産をお持ちの方は、申請が申請があった場合に限り、固定資産税の全部又は一部が免除されます。
「固定資産税減免申請書」をご請求のうえ、必要事項を記入し、減免内容に係る資料とともに提出してください。
※①②の詳細については、町税務課（償却資産担当）までお問い合わせください。

３．償却資産の申告について（1） 申告対象となる方
個人や法人で事業を行っている方（例：工場、商店等の経営、駐車場や住宅・店舗の貸付等）のうち
うち、その事業に用いることができる土地や家屋以外の事業用資産（これを「償却資産」といいます）をお持ちの方。 根拠法：地方税法第383条
なお、次の方も申告が必要です。
ア 償却資産を他に賃貸している方
イ 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
ウ 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方
エ 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方
オ 償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方
カ 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人（テナント等）の方 ※3、5ページ参照

15ページ
参照

（2） 提出する書類① 初めて申告する方 ⇒ すべての償却資産について申告してください。
①令和５年１月２日以降に与那原町内で事業開始された方申告対象者②今回初めて償却資産申告書が送られてきた方申告する資産 令和６年１月１日現在、与那原町内に所有し、事業の用に供することができる全償却資産提出する書類
その他①償却資産申告書②種類別明細書（増加資産・全資産用）
該当資産を所有していない場合は、申告書の「備考欄」に「該当資産なし」などを記載のうえ、申告書を提出してください。

②前年度申告した方 ⇒ 資産の増減分を申告してください。
申告対象者 前年度（令和５年度）に申告した方①令和５年１月２日から令和６年１月１日までに取得又は除却した資産申告する資産②令和５年1月1日以前に取得又は除却した資産について申告漏れ等があった資産①償却資産申告書②種類別明細書（一覧表）※前年度申告分が記載されていますので誤りがあれば訂正してください。
③種類別明細書（増加資産・全資産用）※②の用紙のブランク。増加資産･申告漏れがある場合に申告してください。
提出する書類④種類別明細書（減少資産用）
前年中に除却した資産、また前年以前に除却したが申告漏れとなっていた資産を申告してください。
※上記の①③④は、それぞれ2部作成し、1部を提出用として提出し、1部を申告者控用として保管してください。 または、提出用１部を作成し、そのコピーを控用にしても可。
前年中に資産の増減がない場合、該当資産を所有しなくなった場合、廃業・解散・休業
その他
中などの場合は、申告書の「備考欄」にその旨を記載してください。

6

③電算処理で申告する方
償却資産申告書全国的に統一された様式により、申告してください。
上記同様。ただし、独自の様式で申告する場合は、下記にご注意ください。
種類別明細書（増加資産・
全資産用）（減少資産用）①全国的に統一された様式による記載項目のすべてを記載する。
②固定資産税にかかる償却資産の評価方法による評価計算を行う。
③課税標準の特例適用がある場合は、摘要欄へ適用条項（根拠規定）を記載する④種類別明細書は、資産種類ごとに区分して作成し、その合計を記載する。
⑤資本的支出にかかる改良費については、新たな資産の取得とみなし、本体と区分して評価計算を行う。
⑥評価計算上の償却可能限度額は、取得価格又は資本的支出の95％までとする。

（3） 申告対象となる資産①償却資産とは固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる
有形減価償却資産（構築物・機械・器具・備品等）で、所得税法又は法人税法の所得の計算
上減価償却の対象となる資産をいいます。ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は課税の対象となりません。また、次のような資産も、事業の用に供することができる状態であれば課税対象となります。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

建設仮勘定で経理している資産のうち、事業の用に供している資産
簿外資産（償却済資産を含みます）で、事業の用に供することができる資産
遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）
未稼働資産（まだ稼動していないが、いつでも事業の用に供する状態にある資産）改良費（資本的支出：新たな取得の資産とみなし、本体とは区分して取扱います）
使用可能期間が１年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの
キ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの例）・中小企業者等の少額資産の損金算入の特例適用資産（租税特別措置法28条の2又は67条の5）
・生産性向上設備投資促進税制適用資産（租税特別措置法10条の5の5、第42条の12の5、第68条の15の6）・グリーン投資減税適用資産（租税特別措置法第10条の2の2、第42条の5、第68の10）
・国家戦略特区税制適用資産（租税特別措置法42条の10、第68条の14）②「事業の用に供する」とは「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、営利又は収益を得ることを必要とはしません。したがって、公益法人の行う活動は事業に該当します。
「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。直接的に事業に用いていない従
業員の福利厚生施設（社宅、宿舎、寮等）の器具備品、構築物等も償却資産として課税対象になります。
③申告しない方、または虚偽の申告をした方
上記の資産を所有している方で、正当な理由がなく申告しない場合は、地方税法第386条または
与那原町税条例第75条の規定により過料を科せられる場合があります。
また、虚偽の申告を行いますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

7

④業種別の課税対象資産の主なもの

各業種共通のもの

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ﾈｵﾝｻｲﾝ、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接ｾｯﾄ、ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ、ﾛｯｶｰ、ｴｱ
ｺﾝ、ﾊﾟｿｺﾝ、ｺﾋﾟｰ機、ﾚｼﾞｽﾀｰ、金庫等

小売業

商品陳列ｹｰｽ、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、看板、日よけ、
ﾚｼﾞｽﾀｰ等

飲食店

接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、ｶﾗｵｹｾｯﾄ、ﾃﾚﾋﾞ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫、看板、日よけ、ﾚｼﾞｽﾀｰ、ｴｱｺﾝ、室内装飾品等

工場・作業所

受変電設備、施盤、ﾎﾞｰﾙ盤、ﾌﾟﾚｽ機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備、大型特殊自動車、看板等

建設業

大型特殊自動車、ﾌﾞﾛｯｸｹﾞｰｼﾞ、ﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ発電機、ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ、ﾊﾟﾜｰｼｮﾍﾞ
ﾙ、ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ、ﾐｷｻｰ等

理容・美容業

理容・美容椅子、洗面設備、ﾀｵﾙ蒸器、消毒殺菌器、ｻｲﾝﾎﾟｰﾙ、ﾃﾚﾋﾞ、ｴｱｺﾝ等

病院・診療所

各種医療用機器（ﾍﾞｯﾄﾞ、手術台、ⅹ線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CT装置、MRI装置、各種検査機器）、各種事務機器、看板、待合室用いす等

駐車場業

舗装路面、柵、照明等の電気設備、駐車装置（機械設備、ﾀｰﾝﾃｰﾌﾞﾙ）、駐車
場料金精算機等

不動産賃貸業
ビル・アパート

受変電設備、自家発電等の電気設備、屋外の給排水ｶﾞｽ設備、舗装路面、門、塀、庭園、植込み、看板、広告設備、通信放送機器、中央監視制御装置、集合郵便受、消火器等

パチンコ店

ﾊﾟﾁﾝｺ台、ﾊﾟﾁｽﾛ台、両替機、玉貸機、ｶｰﾄﾞ発行機等

自動車整備業

ﾌﾟﾚｽ、ｽﾁｰﾑｸﾘｰﾅｰ、ｵｰﾄﾘﾌﾄ、ﾃｽﾀｰ、ｵｲﾙﾁｪﾝｼﾞｬｰ、充電器、洗車機、ｺﾝﾌﾟﾚｯ
ｻｰ、卓上ﾎﾞｰﾙ盤、ｼﾞｬｯｷ、溶接機、地下槽、ｶﾞｿﾘﾝ計量器、地下ﾀﾝｸ、照明設
備、自動販売機、独立ｷｬﾉﾋﾟｰ、等

ガソリン販売業
木工業

帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工ｽﾗｲｽ盤、ｶﾝﾅ機、研磨盤等

鉄工業

施盤、ﾎﾞｰﾙ盤、ｽﾗｲｽ盤、研削盤、鋸盤、ﾌﾟﾚｽ機、剪断機、溶接機、ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ等

ゴルフ練習場

ﾌｪﾝｽ、ﾈｯﾄ設備、芝刈機、ﾎﾞｰﾙ洗浄機、ﾎﾞｰﾙ自動貸出機、集球設備、駐車場
設備、照明設備、ﾚｼﾞｽﾀｰ等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、ﾌﾟﾚｽ機、ﾋﾞﾆｰﾙ包装設備、看板、給排水設備等

カラオケボックス

ｶﾗｵｹｾｯﾄ、接客用家具、駐車場設備、照明設備等※1． ビルの一室等を借り、ご自分で施工された内装と設備一式は償却資産に該当します。詳しくは5ページ、20ページをご覧ください。
※２． 自己所有の建物を通常の維持管理の必要から改修した場合の費用は、家屋としての評価対象ですので、償却資産としての申告は必要ありません。

8

◆例：賃貸用アパートを建てられた場合の主な償却資産◆
太陽光発電設備

ルームエアコン

集合郵便受け
フェンス

緑化設備
駐車場整備

外灯

アスファルト舗装・コンクリート舗装

側溝
受変電設備
ごみ置き場

屋外給排水設備
塀

門・看板

自転車置場

※19ページ以降もご参考ください（4） 申告対象にならない資産
次のような資産は、課税の対象となりませんので申告の必要はありません。
普通乗用車、軽自動車

自動車税・軽自動車税の対象となる自動車・軽自動車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車、原動機付自転車

少額資産

耐用年数が1年未満の資産又は取得価格が10万円未満のもので、一時に損金に計上したもの

一括償却資産国税において、取得価格20万円未満の償却資産で、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うことを選択したもの

生物

馬、牛、魚等の生き物 （ただし、観賞用・興行用に使用する生物は申告の対象）

無形減価償却資産

営業権・意匠権、鉱業権、漁業権、特許権、ソフトウェア、電話加入権等

書画・骨董

古美術品、遺物等のように歴史的価値や希少価値を有し、代替性のないもの（複製・イミテーションのようなもので、装飾的な目的に使用されるものは申告の対象）※ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、取得価格が20万円未満のものは平成20年4月1日以降除きます。

9

（5） 記入の仕方①「償却資産申告書」の各欄の記入の仕方◎住所、氏名、取得価格（前年度前に取得したもの（イ））および町内における事業所等の所在地は、
原則として申告年度の１月１日現在の内容をご記入ください。
１月２日以降に事業者名変更や住所変更があった場合は、申告書右下の「備考」欄に記入するか、申告書とは別に「事務連絡文」を作成、同封してお知らせください。
受付：
申告書の提出年月日を記載してくだ
さい。

１．住所（又は納税通知書送達先）

住所（又は納税通知書送達先）及び電話番号を記載し、ふりがなを付してください。またビル等に入居している場合は、ビルの名称、階数及び部
屋番号まで記載してください。
去年申告されている方はあらかじめ印字されていますが、記載内容に変更・修正がある場合は赤字で訂正し
てください

31

1

与那原町長

901-1392
沖縄県島尻郡与那原町字上与那原 16番地

２．氏名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）氏名を記載し、ふりがなを付してください。法人の場合は名称及び代表者の氏名を記載してください。

15098-945-4477
かぶしきがいしゃ よなばるちょうやく株式会社 与那原町役場

上記同様、変更・修正がある場
合は赤字で訂正してください

取得価額（イ）前年前に取得した資産の取得価額の合計額。
前年度申告された方は（イ）にあらかじめ前年申告額が記載されています。修正がある場合は申告してください。
（ロ）前年中に減少したもの
前年中に減少した資産の取得価額の合計額を資産の種類別に記載してください。
（ハ）前年中に取得したもの
前年中に取得した資産の取得価額の合計額を資産の種類別に記載してください。

990 000
190 000 000

10 000 000
200 990 000

電算方式により申告される方以外は記入しないでください。

（ニ）合計（（イ）－（ロ）＋（ハ））によって算出した、取得価格の合計額を
資産の種類別に記載してください。
※1月1日取得の資産については、
その前年の12月を取得とします。

10

３. < 個人番号又は法人番号>
個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の番号を右詰めで記載ください。

４. 〈事業種目（資本金等の金額）〉
事業種目を具体的に記載し、法人の場合は、資本金又は出資金等の金額も記載してください。例：自動車販売業など。2以上の事業の場合は主たる

５.〈事業開始年月〉
個人の場合は事業を開始した年月、法人の場合は、当該法人の設立年月を記載して下さい。

８～１４.〈耐用年数の承認等〉
各項目の有無等について、該当する方を○で囲んでください。

６.〈この申告に応答する者の係及び氏名〉
この申告について応答される方の係名、氏名及び電話番号を記載してください。
７.〈税理士等の氏名〉
経理を委託している税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。

※記入しないでください
１５.〈市（区）町村内における事業所等資産の所在地〉
申告先の同一市（区）町村内における事業所等資産の所在地を記載してください。
また、2以上の事業所等資産の所在地がある場合には、それぞれの所在地名を記載し、その主たる番号を○で囲んでください

1234567890123

印刷業
90

平成２６

６

経理課 与那原 税子
１６.〈借用資産〉
借用資産（リース資産、レンタル資産）の有無について該当する方を○で囲んでください。なお、借用資産がある場合には貸主の名称等を記載してください。

098-945-4477
税理士 与那原 税太
098-945-2201

上与那原16990 000

１７.〈事業所用家屋の所在区分〉
事業所用家屋の所有区分について該当する方を○で囲んでください。

190 000
１８.〈備考（添付書類等）〉
次のような事項を記載してください。資産がない場合や、前年からの増減が無い場
合においても、備考欄にその旨を記載し、申告書は必ず提出してください。
①該当する資産がない場合「資産なし」②前年中に増減がない場合「増減なし」③住所・氏名等に変更があった場合、異動年月日及び旧住所、旧氏名など参考となる事項④納税管理人又は送付先を定めている場
合は、その者の住所、氏名⑤特例・非課税などに該当する資産を所有している場合は、その適用条項⑥短縮耐用年数承認書の写しや、増加償却の届出書の写し等添付した書類の名称

10 000200 990

増減なし

11

②「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の各欄の記入の仕方欄
令和（平成） 年度※所有者コード

記載のしかた
申告の年度を記載してください。
記載の必要はありません

所有者名

氏名又は名称を記載してください。
また、この「種類別明細書（増加資産・全資産用）」について、3枚のうち2枚目というようにページ数を付けてください。

資産の種類「１.構築物」「２.機械及び装置」「３.船舶」「４.航空機」「５.車両及び運搬具」「６.工具、器具及び備品」の資産の種類に対応する
１から６までの数字を記載してください。

資産コード記載する必要ありません。記載を必要とする場合は記載してください。

資産の名称等
数量

留意事項

ページ数記入欄は「所有者名」
欄の隣にあります。

資産の名称及び規格等を記載してください。
資産の数量を記載してください。

取得年月（年号、年、月）

資産を実際に取得した年月を記載してください。なお、年号については明治＝１またはＭ、大正＝２又はＴ、昭和＝３又はＳ、
平成＝４またはＨ、令和＝５またはＲとし、それぞれの年号に対応する数字またはアルファベットを記載してください。
※1月1日取得の資産については、その前年の12月を取得とします。

取得価額（イ）

当該資産の取得額を記載してください。なお、「取得価格」は、
昭和25年12月31日以前に取償却資産を取得するために通常支出すべき金額（当該償却資
得された資産については「物価産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、裾付の変動に応ずる補正倍数表」
費その他当該償却資産を事業の用に供するために直接要したにより、その取得価額を補正す
費用を含む。）をいいます。
る必要があります。
また、法人税法及び所得税法の規定による、いわゆる圧縮記帳
詳細は、担当課へお尋ねくださについては、償却資産の評価上認められておりませんので、当い。
該圧縮額を含めた実際の取得額を記載してください。

耐用年数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１から別表第８まで（別表第３及び第４を除く）に掲げる耐用年数を記載してください。
なお、中古資産について、見積耐用年数によっている場合はその耐用年数を、国税局長の承認を得て短縮耐用年数によっている場合はその耐用年数を記載してください。

短縮耐用年数を適用している
場合は、必ず「耐用年数の短縮承認通知書」の写を添付してください。

減価残存率（ロ）

次ページの減価率・減価残存率表により耐用年数に応ずる減価残存率を記載してください。

次ページ参照価額（ハ）※課税標準の特例（率・コード）次の算式によって計算した償却資産の価額を記載してください。
① 前年中に取得した資産 取得価額×Ａ
増加資産、陳腐化償却又は評② 前年前に取得した資産 前年度評価額×Ｂ
価額の補正の適用を受ける資③ 前年前に取得した償却資産で新に課税されるもの 取得価 産については、通常の控除額
額×Ａ×Ｂｎ－1にこれらの償却等を行なったこ
注１． Ａ ＝ 減価残存率「前年中取得のもの」とによる控除額を加算して価額Ｂ ＝ 減価残存率「前年前取得のもの」
を算出してください。
注２． ｎは、（評価額を求める年度―取得年次）の算式によって求められる年数をいいます。

記載する必要はありません。ただし電算処理により全資産申告を行う場合は、次の例のように記載してください。
（例）1/12の特例 ⇒ １１２

12

欄

記載のしかた

留意事項※課税標準額記載する必要はありません。ただし、電算処理により全資産申告を行なう場合は、個別の資産に係る決定価格（償却資産申告書の「決定価格(ﾄ)」欄の額に算入されている額）を記載してくだ
さい。
なお、課税標準の特例の適用を受ける資産については、当該決定価格に特例率を乗じて得た額を記載してください。

増加理由

資産が増加したことについて、該当する増加事由の番号を〇で囲んでください。
「新品取得＝１」「中古品取得＝２」「移動受入＝３」「その他＝４」

当該資産について、次のような事項を記載してください。
① 課税標準の特例がある資産について、その適用条項(例：法第349条の3第1項)
その他当該資産の価格の決定にあ② 割賦販売資産等法第342条第3項の規定の適用がある資産 たって必要な事項があれば記載しのその旨の表示と売主の名称等てください。
③ 耐用年数の変更・短縮耐用年数の適用・増加償却を行なっている資産があった場合はその旨の表示

摘要（減価残存率表）『固定資産評価基準』*別表１５「耐用年数に応ずる減価率表」より作成
耐用
年数

減価率
（r)

2

減価残存率

0.684

A前年中取得（1－r／2）0.658

B前年前取得
（1－r）
0.316

3

0.536

0.732

0.464

4

0.438

0.781

5

0.369

0.815

6

0.319

7

耐用
年数

減価率
（r)

16

減価残存率

0.134

A前年中取得（1－r／2）0.933

B前年前取得
（1－r）
0.866

17

0.127

0.936

0.873

0.562

18

0.120

0.940

0.880

0.631

19

0.114

0.943

0.886

0.840

0.681

20

0.109

0.945

0.891

0.280

0.860

0.720

25

0.088

0.956

0.912

8

0.250

0.875

0.750

30

0.074

0.963

0.926

9

0.226

0.887

0.774

35

0.064

0.968

0.936

10

0.206

0.897

0.794

40

0.056

0.972

0.944

11

0.189

0.905

0.811

45

0.050

0.975

0.950

12

0.175

0.912

0.825

50

0.045

0.977

0.955

13

0.162

0.919

0.838

55

0.041

0.979

0.959

14

0.152

0.924

0.848

60

0.038

0.981

0.962

15

0.142

0.929

0.858

70

0.032

0.984

0.968

『固定資産評価基準』とは地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。

13

③「種類別明細書（減少資産用）」の各欄の記入の仕方欄
令和（平成） 年度※所有者コード

記載のしかた

留意事項

申告の年度を記載してください。
記載の必要はありません

所有者名

氏名又は名称を記載してください。
ページ数記入欄は「所有者名」
また、この「種類別明細書（減少資産用）」について、3枚のうち2欄の隣にあります。
枚目というようにページ数を付けてください。

資産の種類「１.構築物」「２.機械及び装置」「３.船舶」「４.航空機」「５.車両及び運搬具」「６.工具、器具及び備品」の資産の種類に対応する
１から６までの数字を記載してください。

抹消コード
資産の名称等数量記載する必要ありません。
前年中の減少資産の名称等を記載してください。
前年中の減少資産の数量を記載してください。

取得年月（年号、年、月）

前年中に減少した資産の取得した年月を記載してください。な
お、年号については明治＝１またはＭ、大正＝２またはＴ、昭和＝３またはＳ、平成＝４またはＨ、令和＝５またはＲとし、それぞれの年号に対応する数字またはアルファベットを記載してくださ
い。

取得価額

減少した資産の取得価額を記載してください。なお、資産の一部が減少した場合は、当該資産の減少した部分に対応する取得価額を記載してください。

耐用年数
申告年度
減少の事由及び区分摘要

当該資産の耐用年数を記載してください。
当該資産について最初に申告した年度を記載してください。

当該償却資産が減少した事由とその区分について該当するものの番号をそれぞれ〇で囲んでください。
① 当該資産が減少した事由について、「1.売却」にあってはその売却先の名称等を、「2.滅失」にあってはその滅失の理由等を、｢3.移動｣にあってはその受け入れ先の所在地等を、「4.その ②の例他」にあってはその減少事由等を記入してください。
当初取得価額100万円（数量5）② 減少の区分が「2.一部」に該当する場合はその詳細につい のうち40万円（数量2）分減少て記載してください。
③ その他減少資産について必要な事項を記載してください。

14

(1) 資産の種類と主な償却資産の耐用年数

耐用年数

課税対象となるもの

耐用年数

簡易な間仕切り3

露天式立体駐車場設備

15

ブロック塀

15

構築物 工場緑化施設

7

ｺﾝｸﾘｰﾄ造下水道

15

金属製広告塔20

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装路面

10

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装路面

15

庭園

20

総合工事業用設備

6

飲食料品小売業用設備

9

道路貨物運送業用設備

12

農業用設備

7

飲料品製造業用設備

1013

飲食店用設備8

飲食料品卸売業用設備

10

洗濯業･理容業･美容業
又は浴場業用設備
自動車整備業用設備

15

資産の種類

1

機械及
2
び装置

課税対象となるもの

3

船舶

モーターボート

4

航空機 ヘリコプター

車両及5 び運搬 フォークリフト
具
パチンコ台
パチスロ台
工具・ 看板･ネオンサイン器具
6
電子計算機:ﾊﾟｿｺﾝ
及び備品 電子計算機:ｻｰﾊﾞｰ
プリンター
コピー機

課税対象となるもの

耐用
年数

4
5

グライダー

5

4

台車（金属製のもの）

7

台車（その他のもの）

4

2
3
3
4
5
5
5

テレビ
応接セット接客業用

555

電話・通信設備
冷暖房用機器
電気冷蔵庫・冷凍庫
歯科診療用ユニット

5
5
6

事務用机･いす非金属製

陳列棚(ｹｰｽ)冷凍機無し

6
6
6
7
8
8

事務用机･いす金属製

15

暖房用品（陶磁器製又はガラス製以外のもの）理容･美容機器
ファクシミリ
陳列棚（ｹｰｽ）冷凍機付

上記耐用年数については総務省の法令データ提供システムから「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で検索ができます。

http://law.e-gov.go.jp/）（2） 割賦販売、リース資産について① 割賦販売により購入した資産
割賦販売資産については、所有権が売主に保留されている場合であっても、原則として買主が申告することになります。（地方税法第342条第3項）② リース資産
リース資産（ファイナンスリース）については、通常リース会社からの申告となり、申告の必要はありません。ただし、譲渡条件付リースの所有権留保付割賦販売に相当するものなど、ユーザーが申告をする必要があるものもありますので、取扱いが不明な場合は契約書をご確認ください。
※所有権移転外ファイナンスリース取引について、国税においては、平成20年4月1日以降に締結したものは、原則として売買に準じた方法により借主が減価償却を行うものとされましたが、固定資産税（償却資産）においては、従来通りリース会社等の資産の貸主（所有者）からの申告となります。
※ファイナンスリース取引にかかるリース資産について、所有者の取得価額が20万円未満である
場合は、固定資産税（償却資産）の申告対象外となります。
15

（3） 国税の取扱いとの比較
償却資産の課税について国税と比較すると、主な違いとして次のようなものがあります。
項目
固定資産税の取扱い
国税の取扱い法人：事業年度
償却計算の期間
暦年（賦課期日制度）
個人：暦 年定率法又は定額法の選択制度
定率法のみ（平成10年4月以降に取得された建物は定額法のみ）※減価率は、法人税の｢旧定率法｣で 【定率法選択の場合】
減価償却の方法
使用する償却率と同じ。
・平成19年4月1日以降に取得された資産は、「定率法(250％定率法)」を適用。
・平成19年3月31日以前に取得された資産は、｢旧定率法｣を適用。
月賦償却
認められます前年中の新規取得資産 半年償却（１／２）
圧縮記帳の制度
認められません
特別償却・割増償却
認められません(租税特別措置法)
増加償却
認められます（所得税・法人税）

認められます認められます

改良費（資本的支出）

区分評価（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価）

原則区分評価（一部合算も可）

評価額の最低限度

取得価額の100分の5

残存価額１円

５．償却資産の課税について（1） 固定資産税における償却資産の評価方法
償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本にして行います。
資産一品ごとに次の計算を行い、評価額を求めます。
【評価額の計算方法】①前年中に取得のもの（初年度については、一律に半年償却を行います。）
取得価額 × （1－耐用年数に応ずる減価率×1/2）＝ 評価額
耐用年数に応ずる減価残存率（前年中取得のもの）②前年前に取得のもの
前年度の評価額 ×（1－耐用年数に応ずる減価率）＝ 評価額
耐用年数に応ずる減価残存率（前年前取得のもの）
以後、毎年この方法により計算し、評価額が取得価額の5％よりも小さくなったときは、取得価額の5％をその価額とします。

16

【計算例】 取得価額 700,000円、取得時期 令和2年4月、耐用年数 3年の資産の場合※ 耐用年数3年に応ずる減価率（13ページの減価率・減価残存率表参照）
耐用年数3年の減価率 ⇒ 0.536
令和３年度 ＝ 700,000円× （1－0.536×1/2）＝512,400円
令和４年度 ＝ 512,400円× （1－0.536）＝237,753円
令和５年度 ＝ 237,753円× （1－0.536）＝110,317円
令和６年度 ＝ 110,317円× （1－0.536）＝ 51,187円
令和７年度 ＝ 51,187円× （1－0.536）＝ 23,750円＜35,000円（※）※ 令和７年度で算出額が取得価額の5％(35,000円)より小さくなるので、以降の評価額は35,000円となります。

（2） 課税標準額、免税点、税率・税額①課税標準額
個々の資産の評価額の合計額が課税標準額となります。
ただし、課税標準の特例の規定が適用される場合は、その該当資産については決定価格に
この特例率を乗じたものが課税標準となります。
②免税点
全資産の課税標準額が150万円（免税点）未満のときは、課税されません。
③税率・税額
税率は「1.4％」です。「課税標準(1,000円未満切捨て)」に、この税率を乗じた額が税額となります(100円未満切捨て)。
（例） 課税標準額 7,345,678円の場合
7,345,000円 × 1.4／100 ＝（課税標準額1,000円未満切捨） （税率）102,830 ⇒ 102,800円（税額100円未満切捨て）

６．調査協力のお願い
申告書の受理後、地方税法第353条及び第408条に基づいて調査を行うことがありますので、その際は、ご協力をお願いします。
また、地方税法第354条の2に基づき所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
なお、調査に伴い、資産の申告漏れ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがあります。
ご理解のほどお願いします。

７．過年度への遡及等について調査に伴う申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、その年度だけでなく資産を取得した翌年度まで（地方税法第17条の5第5項の規定により5年度分。なお、地方税法第17条の5第7項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分）さかのぼることになります。
なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期（ 5 ページ「２ 申告から課税までの流れ」）とは異なり、納期は1 回となりますのでご留意ください。

17

８．マイナンバー（個人番号）の取扱いについて
社会保障・税番号制度が導入されたことに伴い、申告書の提出にあたり本町がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合、法律に基づいた本人確認（身元確認及び番号確認）を行います。マイナンバーを記載した申告書を窓口で提出される場合は、下記の身元確認及び
番号確認書類を提示してください。
提出者

本人

代理人

税理士

マイナンバーカード、運転免許証、
マイナンバーカード（個人番号カード）

パスポート、身体障害者手帳、運転免許証、パスポート、

在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、在留カード、の中から 1点 （代理人のもの）

身元確認 特別永住者証明書、健康保険証、書類 年金手帳、児童扶養手当証書、または特別児童扶養手当証書

健康保険証、年金手帳、税理代理権限証書＋

児童扶養手当証書、の中から 1点

または敬老手帳、社員証、学生証等

特別児童扶養手当証書、敬老手帳、

税理士証票

社員証、学生証等（税理士事務所のの中から 2点 （代理人のもの）

職員の場合は、＋の中から 2点

税理士証票の写し）

委任状、法定代理人であることを証する書類

番号確認
書類

マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し（本人以外の方が提出する場合は写し）（本人のもの）☆郵送提出の場合は、上記の身元確認書類及番号確認書類の写しを同封してください。
☆電子申告の場合は、申告書に添付される電子証明書等により確認を行います。

マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
制度の趣旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。ただし、マイナンバーの記載がない場合でも申告書は有効なものとして受理いたします。また、本人確認資料の不備等により本人確認できない場

９．申告書の送付先について申告書の受付は税務課窓口及び郵送にて受け付けております。
※ eLTAXによる申告受付も可能です。
ホームページアドレス http://www.eltax.jp

与那原町役場 税務課 資産税係（償却資産担当）〒901-1392 沖縄県与那原町字上与那原16番地
TEL:（098）945-4477 FAX:（098）946-4597※ 申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産用・減少資産用）の郵送を希望する場合はご連絡ください。
※ 申告書の控えを返送希望の方は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

18◆◆ 参 考 資 料 ◆◆アパートを所有している方へ・・・ P.20

賃借人（テナント等）の方へ・・・ P.21

太陽光発電設備を設置した方へ・・・ P.22

19≪与那原町 税務課≫

参考

アパートを所有している方へ償却資産とは・・・・・・償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産税で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産をいいます。

太陽光発電設備

ルームエアコン

集合郵便受け

フェンス

緑化設備

駐車場整備

外灯

アスファルト舗装・コンクリート舗

側溝

受変電設備

屋外給排水設備

ごみ置き場

塀

資産の種類
構

築

物

建物付属設備（構築物）
機械・装置
工具・器具・備品

自転車置場

門・看板
主

な

も

の

外構工事（駐車場舗装、門、塀、側溝、緑化施設（植木等）、ネットフェンス、自転車置場など）、屋上看板等の広告設備 など
受変電設備、電力引込線、屋外給排水管、屋外ガス管など
太陽光発電設備(建材型を除く） など
ルームエアコン、集合郵便受け、宅配ボックス、館名看板 など

テナントの方へ・・・アパートの所有者以外であるテナント等が、その事業の用に供するために取り付けた家屋の付帯設備は、与那原町税条例54条第8項の規定に基づき、当該テナント等が所有者となり、申告対象となります。

太陽光発電について申告が必要となる方
設置者
法人
個人
（個人事業主）個人

申告が必要となる場合
事業の用に供している資産になります。売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。
店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。売電されているかいないかにかか
わらず償却資産として申告の対象となります。
住宅や土地に設置した太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産として申告の対象となります。発電出力10キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必要です。 ※10キロワット未満でも売電状況によっては課税対象となる場合があります。

20

≪与那原町 税務課≫

参考

賃借人（テナント等）の方へ
固定資産税【償却資産申告】のお知らせ
会社や個人の方が事業を営むために所有している構築物、機械・装置、工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税がかかります。償却資産を所有している方は、毎年１月１日
現在の償却資産の状況を申告していただくことになっています。

◆償却資産とは◆
土地及び家屋以外の有形の固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産を償却資産といいます。
賃貸ビルなどを借り受けて事業を行っている方（テナント）の場合、償却資産に該当する主なものを例示
しますと次のようになります。

厨房設備

ガス設備

備品

電気設備

看板

給排水設備

内装・外装
造作
建具

テナントの方が自ら事業を営
むために取り付けた場合は、償却資産として申告の対象になります。（特定附帯設備）

資産の種類
構 築 物

主 な も の屋上看板等の広告設備など
厨房設備、受変電設備、屋外ガス設備、屋外給排水設備など

建物附帯設備／ 構築物◆テナントの方の場合に該当するもの◆
内装（床・内壁・天井等）、外装、造作、建具、電気設備、衛生設備
屋内ガス設備、屋内給排水設備、冷暖房設備、消化設備など
応接セット、ルームエアコン、パソコン、レジスター、ブラインド

工具・器具・備品
金庫、館名看板、ネオンサインなど

21≪与那原町 税務課≫

参考

太陽光発電設備を設置した方へ固定資産税【償却資産申告】のお知らせ
償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税（償却資産）の申告の対象となる場合があります。
以下の「申告が必要な方」をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認していた
だき、申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告してください。

◆申告が必要となる方◆
設 置 者

個人（住宅用）

１０kw以上の太陽光発電設備

１０kw未満の太陽光発電設備（課税対象）（原則として課税対象外）

売電をするための事業用資産とみなす

売電するための事業用資産とはみなさない

ため、課税対象となります。

ため、原則として課税対象外となります。
※売電状況によっては課税対象となります。

個人（事業用）法 人（課税対象）
発電出力量や、売電の有無にかかわらず事業の用に供している資産となるため課税対象となります。

◆課税対象となる太陽光発電設備とは◆・太陽光パネル（家屋の屋根材となっている場合を除く）・架台・接続ユニット・ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
・表示ユニット・電力量計等※太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は１７年となります。

◆課税標準の特例◆
取得した時期

平成24年5月29日～
平成28年3月31日

平成28年4月1日～
平成30年3月31日

平成30年4月1日～
令和4年3月31日

平成30年4月1日～
令和4年3月31日

固定価格買取制度の認定対象となる設 を受けて取得された発電設再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した発電設備
備
備で、発電出力が10kw以
上のもの①発電出力が1,000kw未満のもの→ 3分の2
特例割合

3分の2
②発電出力が1,000kw以上のもの→ 4分の3

軽減適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

提出書類①特例の申告書②再生可能エネルギー発 ①特例の届出書
電設備を用いた発電の認 ②再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
定について（通知）

根拠法令

旧法附則第15条第33項

旧法附則第15条第32項
第1号イ

22

旧法附則第15条第33項
第1号イ、第2号イ

旧法附則第15条第30項
第1号イ、第2号イ