八戸市建設業者等指名停止要領運用基準
平成16年６月１日実施
最終改正 令和３年４月１日
八戸市建設業者等指名停止要領（平成16年６月１日実施。以下「指名停止要領」という。）別表に定める措置基準の運用は、おおむね次によるものとする。
第１ 指名停止の期間の運用
措置要件（虚偽記載）
１ 市の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の落札決定前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

適用基準

期間

(1)文書偽造、事前共謀があるなど、特に悪質と認められる場合(2)複数の虚偽の記載があるなど、悪質と認められる場合(3)その他の場合

６か月
３か月
１か月

（過失による粗雑工事）
２ 市と締結した請負契約に係る工事（以下「市発注工事 (1)補修により初期の目的を達成できない場合など、その影響が」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑に重大であると認められる場合したと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類 (2)会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられた場合、又は文又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「書による指摘を受けて１割以上の補修を命ぜられた場合契約不適合」という。））が軽微であると認められると (3)会計検査等の結果、文書による指摘を受けて１割未満の補修
きを除く。）。
を命ぜられた場合(4)その他の場合

３ 市内における工事で市発注工事以外のもの（以下「一 (1)補修により初期の目的を達成できない場合など、その影響が般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を重大であると認められる場合粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認 (2)会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられた場合、又は文められるとき。
書による指摘を受けて１割以上の補修を命ぜられた場合(3)会計検査等の結果、文書による指摘を受けて１割未満の補修を命ぜられた場合（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事の施工に当た (1)請負人の事由による契約解除
り契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当
ア 契約に違反し、契約が解除された場合であると認められるとき。
イ その他の場合(2)正当な理由がなく、工期内に工事を完成することができなかった場合(3)施工体制台帳等の提出など、必要な報告を怠った場合(4)社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結した場合(5)監督・検査業務の執行を妨害した場合(6)その他契約書、仕様書等に係る違反
ア 損害を生じさせるなど、その影響が大きい場合
イ その他の場合（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適(1)３名以上の死亡者を生じさせた場合切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ (2)３名未満の死亡者を生じさせた場合
せ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認めら (3)重傷者を生じさせた場合れるとき。
(4)その他負傷者を生じさせた場合(5)重大な損害を生じさせた場合(6)その他損害を生じさせた場合
６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)３名以上の死亡者を生じさせた場合(2)３名未満の死亡者を生じさせた場合(3)負傷者又は重大な損害を生じさせた場合

６か月
３か月
２か月
１か月

３か月
２か月
１か月

４か月
１か月
１か月
１か月
１か月
２か月
１か月
２週間

６か月
４か月
２か月
１か月
２か月
１か月
３か月
２か月
１か月

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）(1)３名以上の死亡者を生じさせた場合
７ 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適(2)３名未満の死亡者を生じさせた場合切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じ (3)重傷者を生じさせた場合させたと認められるとき。
(4)その他負傷者を生じさせた場合

４か月
２か月
１か月
２週間

８

２か月
１か月
２週間

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切(1)３名以上の死亡者を生じさせた場合であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさ (2)３名未満の死亡者を生じさせた場合せた場合において、当該事故が重大であると認められる (3)負傷者を生じさせた場合とき。

（贈賄）
９ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)参加資格者である個人又は参加資格者である法人の (1)刑法又は特別法による代表役員等の逮捕等
代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」とい う。）(2)参加資格者の役員（執行役員（取締役又は執行役に (2)刑法又は特別法による一般役員等の逮捕等準じて社内で責任を負うものをいう。）を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を 締結する事務所をいう。）を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）(3)刑法又は特別法による使用人の逮捕等(3)参加資格者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの（
以下「使用人」という。）
10次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)刑法又は特別法による代表役員等の逮捕等(1)代表役員等(2)刑法又は特別法による一般役員等の逮捕等(2)一般役員等(3)刑法又は特別法による使用人の逮捕等(3)使用人（独占禁止法違反行為）
11 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

18か月

15か月

12か月

15か月
12か月
９か月

(1)公正取引委員会による刑事告発がなされた場合、又は代表者等（参加資格者である法人の代表者、参加資格者である個人又は参加資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）が逮捕された場合(2)公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令がなされた場合15か月(1)公正取引委員会による刑事告発がなされた場合、又は代表者等が逮捕された場合(2)公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令がなされた場合

18か月(1)代表役員等の逮捕等(2)一般役員等の逮捕等(3)使用人の逮捕等

15か月
12か月
９か月

(1)代表役員等の逮捕等(2)一般役員等の逮捕等(3)使用人の逮捕等

18か月
15か月
12か月

(1)代表役員等が不当な情報提供要求を行った場合(2)一般役員等又は使用人が不当な情報提供要求を行った場合

９か月
４か月

（建設業法違反行為）
16 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、 (1)建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴工事の請負契約の相手方として不適当であると認めらを提起された場合れるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
ア 代表役員等の逮捕等
イ 一般役員等又は使用人の逮捕等(2)監督処分（営業停止）がなされた場合(3)監督処分（指示処分）がなされた場合

９か月
３か月
２か月
１か月

12市発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（競売入札妨害又は談合）
13 代表役員等、一般役員等又は使用人（以下「参加資格者関係者」という。）が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
14

市発注工事に関し、参加資格者関係者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

15 市発注工事に関し、参加資格者関係者が市の職員に対して、不当な情報提供要求を行ったと認められるとき。

17 市発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア 代表役員等の逮捕等
イ 一般役員等又は使用人の逮捕等(2)監督処分（営業停止）がなされた場合(3)監督処分（指示処分）がなされた場合

９か月

12か月

９か月
４か月
３か月
２か月

（暴力的不法行為等）
18 次のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報又は回答があり、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)参加資格者関係者が、その団体の構成員が集団的 (1)暴力団関係者が参加資格者の経営に関与している場合に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助
ア 暴力団又は暴力団関係者が設立又は出資しているとき長するおそれがある団体（以下「暴力団」というイ 暴力団関係者は商業登記簿等の上では代表役員等とはなっ。）の関係者であると認められるとき、又は暴力ていないが、役員、顧問等の形で介在するなど、実質的にそ団の関係者（以下「暴力団関係者」という。）がの経営に介入、関与しているとき
参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。
ウ その他諸般の事情から客観的に判断して暴力団又は暴力団関係者が、実質的に経営に介入、関与しているとき(2)参加資格者関係者が自社、自己若しくは第三者の (2)暴力団の威力又は暴力団関係者を利用している場合不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目
ア 自己と友誼関係にある者が暴力団関係者であることを告げ的をもって暴力団の威力又は暴力団関係者を利用たときするなどしているとき。
イ 暴力団の名称入り名刺等を示したとき
ウ その他不法、不当に暴力団又は暴力団関係者の威力を利用したとき(3)参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者に対 (3)積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与しているして資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積場合極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関ア 相手方が暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら与しているとき。
、用心棒その他これに類する役務の有償の提供を自発的に受けているとき
イ 相手方が暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これらの者が行う事業、興行、いわゆる「義理ごと」等に参画、参加し、又は援助しているとき
ウ その他名目の如何を問わず、積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき(4)参加資格者関係者が暴力団又は暴力団関係者と社 (4)社会的非難されるべき関係を有している場合会的に非難されるべき関係を有しているとき。
ア 暴力団又は暴力団関係者が介入、関与する賭博、ノミ行為、無尽等に参画、参加しているとき
イ 暴力団又は暴力団関係者と妥協性を欠く内容の関係を有しているとき
ウ その他暴力団関係者と密接な交友関係を有しているとき(5)参加資格者関係者が暴力団関係者と知りながら、 (5)暴力団関係者であることを知りながらこれを不当に利用するこれを不当に利用するなどしているとき。などしている場合
ア 当該業者に事業の全部又は一部を請け負わせているとき
イ 当該業者又はその関係者から労働の供給又は派遣を受けているとき
ウ その他暴力団がその経営に関与する業者であることなどを知りながら、これを利用するなどしたとき
19

市発注工事に関し、請負人又は下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入を受けたにもかかわらず、警察及び発注者への通報・報告を怠ったと認められるとき。

警察及び発注者への通報・報告を怠ったと認められるとき。

(1)公契約条例第12条第１項第１号の規定に該当すると認められる（公契約条例違反）場合
20 八戸市公契約条例（令和２年八戸市条例第54号。以下「公契約条例」という。）に違反し、工事の請負契 (2)公契約条例第12条第１項第２号の規定に該当すると認められる
場合約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）(1)市発注工事における不正又は不誠実な行為
21 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不ア 正当な理由がなく落札決定後に契約を辞退するなど、著し誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適く信頼関係を損なう行為があった場合当であると認められるとき。
イ 法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ァ)代表役員等の逮捕等(ィ)一般役員等又は使用人の逮捕等
ウ その他法令違反があった場合(2)不正又は不誠実な行為（市発注工事における場合を除く。）
ア 法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ァ)代表役員等の逮捕等(ィ)一般役員等又は使用人の逮捕等
イ その他法令違反があった場合12か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで

１か月

１か月
２週間

３か月

９か月
４か月
２か月

６か月
３か月
１か月

22

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上 (1)市内におけるものの刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又ア 特に悪質性及び社会的影響が大きいと認められる場合は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑をイ その他の場合宣言され、工事の請負契約の相手方として不適当で(2)市外におけるものあると認められるとき。
ア 特に悪質性及び社会的影響が大きいと認められる場合
イ その他の場合

９か月
３か月
６か月
１か月

第２ 指名停止の期間の始期
参加資格者が指名停止要領別表（以下「別表」という。）各号の措置要件に該当することとなった場合における当該指名停止の期間は、その措置を決定した日を始期とする。参加資格者が別の事案により指名停止を受けている場合も同様とする。
第３ 下請負人に対する指名停止の運用
下請工事に関して指名停止事由が発生した場合、指名停止要領上の責任は、第一義的には元請負人が負うものであること。この場合において、指名停止要領第３条の規定により下請負人について指名停止を行うときの指名停止期間は、原則として元請負人の期間と同じ期間とする。
第４ 建設共同企業体に対する指名停止の運用（１）指名停止要領第４条第１項の規定により建設共同企業体の構成員について指名停止を行う場合の指名停止期間は、当該建設共同企業体の指名停止期間に構成員の出資割合を乗じて得た期間とする。
（２）指名停止要領第４条第２項の規定により建設共同企業体の構成員について指名停止を行う場合の指名停止期間は、当該建設共同企業体に対して指名停止を行うこととした期間にそれぞれの構成員の出資割合を乗じて得た期間とする。
（３）指名停止要領第４条第３項の規定により建設共同企業体について指名停止を行う場合の指名停止期間は、構成員の指名停止期間に当該構成員の出資割合を乗じて得た期間を合計した期間とする。
（４）指名停止要領第４条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、既に対象である工事について開札済みであって、新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としない。
（５）指名停止要領第４条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止については、指名停止要領第６条に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としない。
第５ 指名停止期間の加重の運用（１）参加資格者が、指名停止期間中に別の事案により再度指名停止の措置要件に該当することとなった
場合で、当該事案の指名停止期間の満了日（以下「今回の満了日」という。）が、当初の指名停止期間の満了日（以下「当初の満了日」という。）以前であるときの指名停止の期間は、当初の満了日後最初に今回の満了日に応答する日（応答日がない場合は、その月の月末）までの期間を加重した期間とすることができる。この場合において、別表各号の措置要件に規定する期間の長期を上回る場合においては、指名停止要領第７条第２項の規定を適用するものとする。
（２）別表第11号及び第12号の措置要件に該当し、課徴金減免制度が適用されたものについては、第９の規定により指名停止期間を２分の１とした後、加重するものとする。
（３）複数の事案により指名停止を受けているときは、指名停止期間の満了日が最も遅いものを当初の指名停止期間とする。
第６ 短期加重措置の運用（１）参加資格者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としない。
（２）短期加重措置の対象となり、かつ、指名停止要領第８条各号の一に該当することとなった場合には、まず、短期加重措置を行った後において、同条の加重を行うものとする。
第７ 独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例の運用
指名停止要領第８条第４号及び第５号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して参加資格者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
第８ 工事事故に係る指名停止の運用（１）公衆損害事故（第１の表第５号及び第６号に規定する事故をいう。）又は工事関係者事故（同表第７号及び第８号に規定する事故をいう。）が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として指名停止を行わない。
ア 作業員個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ 第三者の行為により生じたものであると認められる事故（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）（２）市発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、次に掲げる場合とする。
ア 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場
合、又は発注者の調査結果等により当該事故について請負人の責任が明白である場合

イ 当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合（３）一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする。
（４）重傷者とは、30日以上の治療を要する負傷者をいう。
第９ 贈賄及び不正行為等に係る指名停止の運用（１）「代表権を有すると認めるべき肩書」（別表第９号）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。
（２）別表第11号又は第12号の措置要件に該当した場合において、独占禁止法第７条の２第10項から第12項までの規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、別表第11号又は第12号に規定する期間の短期を下回る場合においては、指名停止要領第７条第１項の規定を適用するものとする。
（３）「業務」（別表第11号及び第20号）とは、個人の私生活上の行為以外の参加資格者の業務全般をいう。
（４）業務に関する「不正又は不誠実な行為」（別表第20号）とは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア 市発注工事に関して、落札決定後の契約締結辞退、落札候補者の入札参加資格審査又は低入札価格調査の辞退その他参加資格者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
イ 参加資格者である個人、参加資格者の役員又は使用人が業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合