大田区立小中学校普通教室等空調機器の賃貸借事業者選定公募型プロポーザル 実施要領

本要領は、大田区立小中学校普通教室等空調機器の賃貸借の契約受注者を公募型プロポーザル方式で選定するに当たり、必要な事項を定めるものである。
なお、本プロポーザルは令和６年度の契約に向けた準備行為であるため、大田区議会による令和６年度予算案が議決されなかった場合、契約することはできないものとする。
１ 目的
大田区（以下、「区」という。
）は、児童・生徒の安全・安心な教育環境整備のため、区立小中学校の普通教室等にすでに設置済みの空調設備について、更新を計画的に行う予定である。本プロポーザルにおける契約は、令和６年度に更新予定の小中学校 23校（小学校 13 校、中学校 10 校）を対象としている。
限られた期間ですべての対象校への整備を完了させるため、きめ細やかな工事工程、適切な管理体制、確実な実行性の担保のため、価格のみならず施工体制、調整・連携能力、技術力、実績及び提案内容から評価し、最も優れた事業者を選定することを目的とする。
２ 業務概要（詳細は仕様書（案）その他一式のとおり）（１）普通教室等の空調機器更新（一部移設）、賃貸借、及び付随するその他業務（２）現場調査、施工、工事監理、及び付随するその他業務（３）保守、点検、不具合発生時の対応、修理、及び付随するその他業務
３ 履行場所
中富小学校ほか 12 校及び馬込中学校ほか９校（詳細は仕様書に示す「別紙１設置校・機器一覧」のとおり）
４ 賃貸借期間
令和７年１月１日から令和 11 年 12 月 31 日まで（60 か月）
本業務における賃貸借期間は上記を原則とするが、契約締結時における協議により、上記賃貸借開始日を学校単位かつ月単位で早期に変更することも可とする。なお、その場合でも賃貸借期間は最大 60 か月とする。
また、糀谷中学校については、別途工事の影響により、賃貸借期間を令和７年１月１日から令和 10 年 12 月 31 日まで（48 か月）とする。
５ 参加資格要件
本プロポーザルの参加資格は、書類提出期限である令和６年３月 28 日（木）から1

契約締結までの期間において、以下の要件をすべて満たすものとする。なお、参加者が契約締結までの間に資格要件を失ったときは、その時点で失格とする場合がある。
（１）東京電子自治体共同運営電子調達サービスの大田区における競争入札参加資格を有していること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（３）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）大田区契約関係暴力団排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（５）国税または地方税を滞納していないこと。
（６）経営不振の状態（民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法に基づき更正手続を行ったとき等）にないこと。
（７）本社または事業所が東京都、神奈川県、埼玉県、または千葉県にあること。
（８）平成 24 年度以降に契約したもので、国または自治体発注の教育施設における空調機器リース業務の実績が一つ以上あること。
（９）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
（10）リース業の取扱いがあること。
（11）本プロポーザルへの参加にあたり、相互に資本関係又は人的関係のないこと。
なお、資本・人的関係とは、次のいずれかの関係に該当するものをいう。
ア

資本関係（ア）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（同条４号の２に規定する親会社等をいう。
）の関係にある場合。
（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
イ

人的関係（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合（会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
）
a 株式会社（特例有限会社を含む。
）の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（a）会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（b）会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（c）会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役（d）会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

2

b 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。
）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
６ 図面資料の交付（１）本プロポーザル実施の公表後、次の書類をすべて提出した者に対してのみ、仕様書に示す「別紙３ 設置計画図」一式（PDF データ）を提供する。なお、提出時期は審査に影響しないものとする。
ア

参加表明書（様式１）イ

東京電子自治体共同運営 電子調達サービスにおける「物品買入れ等 入札参加資格審査受付票」の写し（押印は不要とする。）（２）提出先本要領 13 のとおり
７ スケジュール
内 容日 時実施要領等の公表

令和６年２月 21 日（水）

質問受付締切令和６年３月８日（金）正午

質問の回答

令和６年３月 14 日（木）参加申込書類の提出締切

令和６年３月 28 日（木）午後３時

一次審査結果の通知（発送）

令和６年４月８日（月）二次審査の実施

令和６年４月 15 日（月）二次審査結果の通知（発送）

令和６年４月 17 日（水）審査結果の公表

令和６年４月 19 日（金）契約締結（予定）

令和６年５月１日（水）８ 質問及び回答（１）本プロポーザル及び本要領を含む資料に関して疑義がある場合は、質問書（様式８）を作成の上、電子メールで提出すること。電話等による質問は受け付けない。
（２）質問の受付締切りは、令和６年３月８日（金）正午（必着）とする。
（３）質問書に対する回答は、令和６年３月 14 日（木）に大田区ホームページで回答する。なお、質問者の名称は公表しないものとする。

3

（４）質問書１枚につき質問は３つまでとし、質問が４つ以上ある場合は質問書を複数枚作成すること。
（５）質問書には、質問の生じた箇所を明記（記入例「実施要領６（１）」、「仕様書５（２）」、「様式３」等）すること。ただし、箇所が特定できない場合は空欄での提出も可とする。
（６）質問内容は具体的かつ容易に理解できるような表現に努めること。
９ 参加申込書類の提出（１）作成に当たっては、「提出書類作成要領」を参照の上作成すること。
（２）提出期限
令和６年３月 28 日（木）午後３時まで（３）提出方法
事前に担当部署へ連絡しアポイントを取った上で、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後４時までの間に直接持参すること。ただし、最終日は午後３時までに持参すること。
10 審査方法（１）本プロポーザルの審査は、「大田区立小中学校普通教室等空調機器の賃貸借事業者選定委員会設置要綱」により構成される選定委員会において２段階で実施することとし、審査項目は別表に示す。
（２）令和６年３月下旬から令和６年４月上旬に提出書類を基に一次審査（書類審査）を実施し、二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング審査）対象者を選定する。
なお、参加者が１者の場合でも審査を実施するものとする。
（３）一次審査結果については、参加者全員に文書で通知する。
（４）二次審査は令和６年４月 15 日（月）に行うこととし、開始時刻、実施場所等の詳細は対象者へのみ通知する。
（５）二次審査の審査実施時間は１者につき 30 分間以内とし、プレゼンテーションを10 分間程度、ヒアリングを 15 分間程度で行う。
（６）ヒアリング時にパワーポイント等を使用した説明は認めるが、追加資料の提出は認めない。なお、大型モニターは区が用意するが、パソコン、接続ケーブル（HDMI）、レーザーポインター等は参加者が持参すること。また、接続不良等により使用できない場合でも、区は一切責任を負わないものとする。
（７）一次審査及び二次審査の結果を踏まえ、総合評価点数が最も優秀とされた参加者を優先交渉権者とし、次点以下は総合評価点数順に交渉順位を定める。
（８）二次審査結果については二次審査参加者全員に文書で通知し、優先交渉権者を大田区ホームページで公表する。
11 契約

4

一次審査及び二次審査を経て選定された優先交渉権者は、区と仕様の協議を行い、契約担当課へ契約相手先として推薦されるものとする。
12 その他（１）提出書類が次の一つに該当したときは、選定委員会において無効・失格とする場合がある。
ア

提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの

イ

本要領及び提出書類作成要領記載の事項及び様式に適合しないもの

ウ

設置予定機器が仕様書に示す参考機器を下回るもの

エ必ず記載する事項の一部または全部が記載されていないもの

オ

許容されたもの以外の表現方法が用いられているもの

カ

記載されている内容に虚偽の事項があることが判明したもの

キ

その他、審査結果に影響を与える不正な行為が行われたもの（２）参加申込書（様式２）を一度提出した者が参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届（様式９）を提出すること。
（３）書類の作成及び提出に伴うすべての費用は、申込者及び提出者の負担とする。
（４）提出期限以降における提出書類の差替や再提出は認めない。
（５）提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲で複製する場合がある。
（６）優先交渉権者の提案については、必要に応じて公表する場合がある。
（７）電子メール等の通信事故や郵便事故については、区はいかなる責任も負わないものとする。
（８）参加者の提出する書類の著作権は、作成した応募者に帰属する。ただし、大田区情報公開条例に基づき、提出書類の全部又は一部を無償で使用する場合がある。
なお、公開することで個人が識別され、法人などの正当な利益を害する恐れがあると区が判断する場合は、一部または全部を公開しないものとする。
（９）提出された書類は、提出期限以降については理由の如何を問わず返却しないため、区の責任において保管または処分するものとする。
（10）本要領を含む資料及び本プロポーザルにおいて入手した区の情報等を、本プロポーザルの目的以外に使用してはならない。また第三者に漏らしてはならない。
（11）参加者は、参加申込書（様式２）の提出をもって本要領の内容を承諾したものとみなす。
（12）学校への問合せ（児童・生徒・教職員や周辺への聞き取り調査を含む）及び無断の現地見学は、一切禁止とする。
（13）本要領に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。
13 担当部署（問合せ先・書類提出先）
大田区教育委員会事務局 教育総務部 教育総務課 施設担当
〒144-8623

東京都大田区蒲田５丁目 37 番１号 ニッセイアロマスクエア５階

5電話：03-5744-1399

FAX：03-5744-1535

電子メールアドレス：k-shisetsu@city.ota.tokyo.jp
なお、メール送信の際は件名の冒頭に【大田区空調リースプロポーザル】を付け、送信後は必ず上記担当へメール受信確認の連絡をすること。

6

別表審 査 項 目【一次審査】
番号

審査項目

評価の着目点①具体性、現実性

１

スケジュール②学校運営への支障・影響に対する配慮③工程の工夫①役割、責任及び関係の明確さ

２

業務体制

②区、学校及び業者との円滑な連絡調整③緊急時や故障時の対応体制④区内業者の活用①良質な機器選定

３

空調設置業務の実施方針②学校及び近隣への環境配慮③SDGs に対する考え方①数多くの現場の管理方法

４

工事監理業務の実施方針②円滑な工事完了③工事中の安全管理④新型コロナウイルス感染症対策①緊急時や故障時の対応

５

保守業務の実施方針②保守点検や性能劣化への対応③所有権移転（無償譲渡）時の対応

６

独自の提案

１～５にかかわらず、本業務に関する独自性

７

実績・遂行能力実施要領５（８）に示す実績があり、十分な遂行能力があるか。

８

見積金額

適正な見積金額となっているか。

【二次審査】
番号

審査項目

１

プレゼンテーション

２

ヒアリング7