平成 27 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

平成 28 年 6 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

令和6年3月29日訂正

2

年度評価

総合評定（独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ａ ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

Ａ

―

―

項目別評定では、財務内容の改善に関する事項はＢ評定であるが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項６項目及び業務運営の効率化に関する事項が、全てＡ評
定以上であったため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援：技術協力等の成果でアブダビ陸上巨大油田群の権益を新規取得、海外地質構造調査の成果でベトナムに我が国企業が参入、JOGMEC の出資対象に。

-

石炭資源開発支援：日系 JV 制度及び販売権獲得型 JV 構築等により、海外地質構造調査が大きく進展。研修事業等も進展し、産炭国との関係強化に貢献。

-

地熱資源開発支援：地熱事業ではじめての出資採択。既債務保証採択案件について、1 件が発電所の建設工事を開始、2 件が発電所の営業運転を開始。

-

金属資源開発支援：探鉱から開発まで継続的に支援しているリチウム案件が商業生産を開始。沖縄で新たに２つの海底熱水鉱床を発見、既知鉱床でも調査が進捗し資源量が大幅に増大。

-

資源備蓄： 重大災害発生のない安全管理と効率的な国家備蓄の運営。ASEAN 諸国の備蓄構築に向けた国際協力の拡充。低水準の金属市況に対応した買入。

-

鉱害防止支援：地方公共団体や資源国への技術支援で高評価を得、対策ステージの進展に寄与。コスト削減に繋がる自然力活用型坑廃水処理の技術を確立し、実導入に向け進展。
業務運営の効率化の観点では、調達等合理化計画の推進、事業推進部の組織改変、業務の統一的なリスク分析や、リスクマネーのポートフォリオ管理手法の検討など適正な業務運営に資する

着実な取組みを実施していることに加え、組織横断的なチームの設置、中長期的な視点に基づく人材確保・育成策の展開など組織の強化に寄与する特質すべき成果を上げている。また財務内容
においては事業終結に係る関係会社株式評価損計上等があった一方で、昨今の市況悪化による無配を回避し、配当収入を確保するなど、自己収入確保の取組も実施し、着実な成果を上げている。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事

資源価格の低迷による市況の悪化。

項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・決算を踏まえた財務構造及び繰越欠損金の発生要因の詳細な分析継続。

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

・引き続き支援対象案件の管理強化と投下資本回収及び繰越欠損金の削減への取組。

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項

―

1

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支
援

ＡＡ

Ａ

Ｓ

２．石炭資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

３．地熱資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

４．金属資源開発支援

ＡＡ

Ａ

Ｓ

５．資源備蓄Ａ

ＢＡ

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

Ａ

年度評価
２５
年度

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※※２５年度評定ＡＡ＝Ｓ評定

2

項目別
調書№

備考

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．
業務に関連する政策・施策

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、三号、五号、（個別法条文など）

六号、十九号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：0310、リスクマネー供給：0308、海洋資源の開発：0268（探査活動）0269（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0311（資源外交）、0309（技術ソリューション・
研修）、技術開発・人材育成：0309、情報収集・提供：0310、0311※番号は行政事業レビューシート番号

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上
（中期目標
期間内）

参考

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

―

―[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]

1 件[4 件]――100%[33%]

100%[50%]

100%[67%]――

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

―

50%

―

―

―

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

93%

106%

103%

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

8 件[8 件]

6 件[14 件]

7 件[21 件]

200%[40%]

150%[70%]

175%[105%]

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

1 件[1 件]

3 件[4 件]

2 件[6 件]100%[20%]

300%[80%]

200%[120%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件[12 件]

実績値[累計値]

4 件[4 件]

4 件[8 件]

7 件[15 件]達成度[進捗度]

167%[33%]

167%[67%]

292%[125%]

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

達成度(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施
計画値
実績値

約 6.2 万km2
（平成 30 年
度まで）達成度(4)協力枠組み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

5件
（中期目標
期間中）

(7)特許申請数
計画値[中期全体]

12 件
（中期目標
期間中）

20 件
（中期目標
期間中）

―

39.4%

40.5%

43.8%

―

―

6,000km2

２６年度

２７年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

259,970,631

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

140,924,594

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

91,328,706

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391-53,545,488

324.4

311.59326.47

期間実績

行政サービス実施コスト（千円）
新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体]

―

16 件
前中期目標

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

―

２５年度

12 件
前中期目標

従事人員数（人）

期間実績

20 件
前中期目標
期間実績

3

２８年度

２９年度

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

4 件[27 件]達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

100%[135%]

75%

75%

75%

83%

82%

86.3%

111%

109%

115%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）
（達成度）

75%以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施
での中期目標期間内で 6 以
上の優先交渉権等獲得
・知見活用型海外地質構造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学的
フロンティアで海外地質構造調査を推進(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施
での中期目標期間内で 6 件
以上の優先交渉権等獲得
・知見活用型海外地質構造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学的
フロンティアで海外地質構造調査を推進(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア) 海外地質構造調査
・従来型海外地質構造調査を 1件完遂し、その結果 1 件の優先交渉権等を獲得する。
・新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。とりわけ、民間企業では地理的・技術的に困難な鉱区や有望な鉱区の確保に向けた案件形成を目指す。
・機構の専門的知見を生かし、新規案件の発掘に向け、企業の案件検討に資するコンサルテーション を 5 件以上行う。

主な評価指標(1)資源確保への対応[定量的指標]1.

2.

従来型海外地質構造調査を 1 件完遂し、その結果 1 件の優先交
渉権等を獲得。
新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件実施[定性的指標]4. 27 年度事業計画の実施[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか
4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7.開発・生産段階への移行
8.日本企業の参入

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
1. 既存海外地質構造調査「セーシェル西部海域」を完遂。我が国企業が入札において優先的に権益を確保できる交渉権を獲得（1 件の優先交渉権獲得）。低油価環境に鑑み、将来における我が国企業への承継を目指し、衛星画像解析、地化学調査、震探再処理を行うことで獲得した優先交渉権を平成 30
年 2 月迄延長することを国営石油会社と合意。
2. 新規海外地質構造調査実施に向けた交渉を新規に 2 件開始したことにより、従来からの継続分を含め、合計 4 件の交渉を実施。このうち「ウズベキスタン陸上」については安倍総理の中央アジア歴訪の機会に契約締結に至り、陸上の 2 鉱区を対象に、1 年間の新規共同調査事業を開始。
また調査実現に向けて相手国政府と交渉中の 3 件は我が国企業にとって有益な調査実施を計画している。
3. 企業の新規案件発掘や新規構造調査案件の形成に向けて合計 9 件のコンサルテーションを実施。

4. 既存海外地質構造調査事業を着実に実施。ケニア陸上を対象とした調査を平成 29 年 12 月迄延長。調査完了時には国営石油会社が保有する権益に対する優先的事業参入権を取得予定。追加震探、浅層ボーリング作業準備中。
東南アジア、欧州、アフリカ、中南米、北極圏等のポテンシャル評価を実施し、新規案件組成を目指している。

8. 海外地質構造調査「ベトナム南部海域」完遂に伴い獲得した優先交渉権に基づく交渉の結果、出光
興産と住友商事が当該鉱区を取得し、我が国企業の参入というアウトカムを達成。JOGMEC は探鉱
出資案件として採択し、引き続き支援中。

•

評定

S

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガ
ス資源開発支援」としての評定を S とした。
（ア）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 従来型海外地質構造調査事業完遂及び我が国企業参入可能な優先交渉権等獲得件数（定量）： 100% (1 件完遂と優先交渉権獲得(セーシェル西部海域））
2. 新たな優先交渉権等獲得に向けた新規調査案件の交渉件数（定量）:200% （新規に 2 件の交渉実施（案件成立 1 件: ウズベキスタン））
3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション
件数（定量）：180%（9 件実施）となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の 120%以上を達成する結果となった。
1.「セーシェル西部海域」に関しては調査を完遂し、優先交渉権を獲得したことにより、今年度 1 件の「優先交渉権等」の獲得がなされている。また作業の追加により優先的な権利を更に 2 年間延長することができた。
2.新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を、今年度交渉開始分 2 件を含め 4 件実施。このうち「ウズベキスタン陸上」については契約締結に至り、1 年間の新規調査事業を開始したことは顕著な成果と認められる。一方、交渉継続中の案件には、調査終了
後の事業化の可能性が極めて高い有望案件と、我が国企業の関心の高いエリアでの案件があり、我が国企業
にとって有益な調査実施に向けた交渉を実施していることは評価できる。さらに新規有望国への提案準備のため、複数の地域で地質評価スタディが進められたことは評価できる。
8.平成 27 年度のアウトカムとして、「ベトナム南部海域」での海外地質構造調査完遂に伴い獲得した優先交
渉権に基づく交渉の結果、我が国企業が鉱区を取得という顕著な成果（アウトカム達成）をあげた。

•
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して120%を超える成果を上げたほか、アウトカムの達成という顕著な成果をあげたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。
(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日
本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資債務保証等の効果的な実
施・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主導 LNG
プロジェクトの積み上げ
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援。
・申請受付後採択決定までの間を 4 週間(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日
本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資
債務保証等の効果的な実施・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主導 LNG プ
ロジェクトの積み上げ
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援。
・前期中期目標期間までの採択案件の支援継続、新規採択と適切な支援実施
・審査・評価における外部専
門家等活用によるリスク審
査体制維持
・定期的な評価実施と機動的適切な決定・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）
を 4 週間以内(イ)リスクマネー供給
・自主開発比率の向上及び供給源の多角化に資する権益取得及び取得した権益の事業進捗のためのリスクマネーの供給。
・中期目標期間終了時での支援対象事業の権益分生産量が我が国自主開発権益量の 1/2 以
上を支援。
・企業の案件検討に資する 25
件以上のコンサルテーション実施。
・全出資・債務保証案件を対象に、年４回の案件の進捗状況に関する点検実施および、年 1 回のパフォーマンスレビューの実施。
・我が国企業の機動的な権益確保に繋がるよう、4 週間以内での採択可否判断。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを実施した件数（25 件）。
[評価の視点]1-1 企業の新規案件の獲得
1-2 企業のニーズの把握[定性的指標]2．重要な資源国における大型案件及び供給源の多角化につながる案件、フロンティア地域の案件等への支援実
現の積極化並びに支援実現に際しての期限内での採択可否判断
3. 案件の進捗把握および適切な管理[評価の視点]2-1 フロンティア・大規模権益の獲得
2-2 供給源の多角化
2-3 審査能力の向上
3-1 進捗状況等のタイムリーな把握を通じた効果的なプロジェクト管理3-2 企業に対する適切なアドバイス
および管理体制強化（イ）リスクマネー供給
1.

事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを 37 件実施。

1-1,1-2 コンサルテーションの結果、新規案件の発掘に尽力。平成 27 年度末までに 3 件（4 社）の資産買収出資・探鉱出資・債務保証を新規採択。

（イ）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 27 年度実績の目標に対する達成率は、
1. 定量的指標である事業者ニーズの把握及び新規案
件に係るコンサルテーションに関しては、目標値25 件に対して 37 件実施（達成度 148%）。
となり、定量的指標に基づく達成状況は 120%以上目標を達成する結果となった。

2．平成 27 年度採択案件につき、期限内（4 週間以内）に採択。

3.年 4 回の定期点検および年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じ、効果的なプロジェ
クト管理を実施。
2-1,2-2 アブダビ陸上の巨大生産油田の 5%権益獲得に係る資産買収出資案件、ベトナムでの我が国企業オペレーター事業である探鉱出資案件、ロシア連邦サハリン島沖合大陸棚事業の開発拡大に対する追加債務保証案件を採択。
2-3 支援案件（終了案件も含む）の試掘前評価と試掘後実績の比較を行う技術分析を実施。
3-1,3-2 年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施。

5

アウトプットの内容面として、既存支援案件において3-3.海外地質等構造調査事業から本邦企業に承継し、JOGMEC の出資対象である東シベリア事業について、
原油出荷のためのパイプラインが完成し、原油の試験生産による評価を開始。本案件の対象油層は性状が良好であり、将来の本格生産開始時における生産量増加の可能性。
2-1,2-2,5 支援中のモザンビーク案件での評価作業による対象鉱区内の天然ガス可採埋蔵量の 75Tcf 以上への大幅な増加、といった生産開始に向けた事業進捗の達成。これらにより、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、自主開発原油引取量
増加、供給源の多角化の実現が期待。
アウトプット指標の達成状況に加え、将来のアウ
トカム実現に向けた質的に顕著な成果を挙げたことを

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」の活用
・政府計画に基づくわが国周辺海域での着実な調査実施・石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得(イ)メタンハイドレート
・政府計画に基づく我が国
周辺賦存海域・賦存量の把握・生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術整備の着実な推進。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」
を活用
・政府計画に基づき、平成 30
年度までに約 6.2 万 km2 の三次元物理探査を目標として、毎年平均約 6 千 km2 の調着実な調査実施。
・我が国周辺海域の石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得。
・平成 25 年度に予定される
佐渡南西沖での基礎試錐事
業を事業管理者として、国及び事業実施者と協力し確実に遂行。

(イ)メタンハイドレート
・「資源」等の活動成果を活用・政府計画に基づく我が国
周辺賦存海域等の把握
・平成 24 年度実施の海洋産出試験成果を踏まえた生産技術実証や生産性等向上のための開発システム確立等、
平成 30 年度を目処に商業的産出のための技術整備の着実な推進。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・国内資源の開発に向け、探査事業を実施し、我が国企業による探鉱事業を促進する。事業の実施に当たっては、国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議。
・経済産業省が保有する三次
元物理探査船『資源』を安全かつ効率的に運航し、我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査
量６千㎢程度を目標に三次元
物理探査データを取得。
・取得したデータの処理及び解釈、対象海域の石油・天然ガ
スポテンシャルの評価を行い、有望な海域を抽出。
・国が計画する基礎試錐が着実に実施されるよう支援。
・三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、新規に４名の日本人船員を確保す
るともに技術習得に係る等級の獲得を確実に進行。
・日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定等を実施。

(イ)メタンハイドレート
・第 2 回海洋産出試験の詳細計
画作業・調達・機器開発・事前掘削作業を行い、平成 28 年度
予定の出砂対策技術等の実証を目的とするガス生産実験に向けた準備を実施。
・米国等との国際共同研究として、長期陸上産出試験の実現に向けた検討を実施。
・メタンハイドレート濃集帯
分布の推定作業を行うことにより、我が国周辺海域のメタン
ハイドレート賦存状況の把握
作業を継続。また、表層型メタ
ンハイドレート調査支援等の業務を継続。
・上記を含むメタンハイドレ

3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスの発見）、開発移行、生産開始等の段階への移行等進捗
3-4 出資支援対象事業からの配当開始・維持等による財務面への貢献＜アウトカムの視点＞
5. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
6. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
7. 商業的生産段階への移行

3-3 シベリア地域において生産原油出荷用パイプラインが完成し、原油生産を開始。本事業の対象油
層は性状が良好であり、将来の生産量増加も期待。
モザンビーク案件について、対象鉱区内の天然ガス可採埋蔵量は 75Tcf 以上まで大幅に増加。
3-4 平成 27 年度は 5 社から配当等合計 54 億円を受領。

②海洋資源開発②海洋資源開発②海洋資源開発：A(ア)探査活動[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間調査量 6 千㎢程度を目標に三次
元物理探査データを取得
2．三次元物理探査に関する探査技
術の技術移転に向け、新規に 4 名の日本人船員を確保[定性的指標]3.27 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1 有望な海域を抽出できたか
3-2 調査困難な海域での事業を実施
できたか
3-3 企業による探鉱促進へ貢献したか（ア）探査活動
1.三次元物理探査船『資源』を用い、西津軽沖海域、釧路沖海域、茨城沖海域の 3 海域で年間計画量を上回る約 6,160km2 の三次元物理探査データを取得し、事業を確実に実施。

＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートの個別に評定を出した
結果、②海洋資源開発の評定をＡとする。

3-4 国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議したか
3-6 国が実施予定の基礎試錐事業を支援したか

3-5 三次元物理探査船「資源」の安
全かつ効率的に運航したか
3-7 三次元物理探査に関する探査技
術の技術移転に向け、技術習得に係る等級の獲得を確実に進めたか。
3-8 日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築
及び時期・調査海域の決定をしたか。
＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功（イ） メタンハイドレート[定量的指標]なし[定性的指標]1.27 年度事業計画の実施[評価の視点]
1-1 具体的な作業方針を策定した上で計画通りに事業を実施したか
1-2. 課題を克服する具体的な技術開発があったか5&6 資産買収出資採択（アブダビ陸上）案件では、5%権益を獲得。当該油田では日量 180 万バレルへの増産計画があり（現在日量約 160 万バレルを生産中）、契約期間（40 年間）を通じて日量 8 万バ
レル以上の原油供給が期待。当該原油はホルムズ海峡を経ずに出荷が可能。

考慮し、当該事業の評定を A とした。
5&6. アウトカムの視点について、アブダビ陸上案件に係る既存生産油田の権益獲得により長期（契約期間 40年）に渡り日量 8 万バレルの自主開発原油権益分が、ホルムズ海峡を経ずに出荷されるという、我が国のエネルギーセキュリティー向上に量的・質的の両面から資するアウトカム実現との顕著な成果を達成したことから、評定を引き上げ、S とする。

（ア）探査活動
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は・年間調査量（定量）：103%
・三次元物理探査技術の技術移転（定性）：100%
・基礎試錐事業の支援（定性）：100%となり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を達成する結果となった。
3-1 データ処理は、平成 26 年度取得の西津軽沖南部 3D、秋田～山形沖 3D 及び平成 27 年度取得の西 2.&3-4,3-6.内容面としてデータ処理の計画を上回る実
津軽沖北部 3D、釧路南西沖 3D 並びに平成 26 年度取得の茨城沖北部 2D の 5 件を完了。データ解釈 施や、日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格
作業を平成 26 年度までにデータ取得した「沖縄 3D」、「日高舟状海盆西部 3D」、「秋田～山形 3D」、 の大幅増による加速化により、技術移転を迅速且つ確「西津軽沖南部 3D」について実施。解釈作業の結果、油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造とし 実に実施しているという実績や、緊急事態対応訓練やて、各調査海域において 4～6 の構造を抽出。
沿岸域の調査増に伴い調査協力を得るべき関係先増加への対応等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種
3-4、3-6 今年度の基礎物理探査として、「西津軽沖北部① （3D）」「釧路南西沖（3D）」「茨城沖北部調整を円滑に実施できていること、日本人調査員によ（3D）」について基本計画を作成するとともに、「西津軽沖北部②（3D）」「対馬北東-山口沖西方
る試験航海の実施体制を構築したこと、30 年度までに（3D）」「鳥取-兵庫沖（3D）」「茨城沖南部（3D）」「利尻・礼文トラフ（2D/3D）」の 5 海域につき調総計 6.2 万 km2 を達成しうる具体的な長期計画を策定
査エリアの具体案を策定。うち「対馬北東-山口沖西方（3D）」を除く 4 海域を来年度調査計画としてし経済産業省と共有したこと、また取得データが我が採用（物探船 G による情報収集・漁業調整を開始）。また、平成 30 年度までに総計 6.2 万㎢を達成し 国企業等により有効に活用され国による基礎試錐の成うる長期計画を策定し、経済産業省と共有。
功に向け事業が進展していることは、我が国周辺海域
3-5.平成 21 年 4 月に完了した操船部門（船員：26 名×2 クルー）の日本人化の後、 安全確実な操船 での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標を実施。緊急事態対応訓練を 5 月、8 月（模擬記者会見等の広報対応訓練を含む）、1 月、 3 月に実施。 に向け取り組んだ成果として事業の著しい進展が見ら
各種の事故を想定し実施することにより、トラブル対応能力を向上。
れた。
3-7 研修プログラムに基づき、船上調査員訓練生の調査技術習得を促進。訓練生のうち 6 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーター のうち 6 名がその上位職であるシフトリーダーにそ・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均してれぞれ昇格。訓練生 5 名、オペレーター20 名、シフトリーダー10 名、セクションチーフ 1 名、計 36
100%を超える成果を上げたほか、内容面においても特名となり、日本人への技術移転、技術者育成を確実に実施。
筆すべき成果を上げたことから量的・質的に実績を勘
3-8 初の日本人主体による探査を平成 28 年 4～5 月に西津軽沖海域で実施することを決定、実施体制
案し当該事業の評定を A とした。
構築。
2.

所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規の船上調査員訓練生を 4 名採用。

（イ）メタンハイドレート

1.第 2 回海洋産出試験準備作業の実施：
・公募の結果、日本メタンハイドレート調査株式会社を選定、同社とオペレーター契約を契約し、第 2回海洋産出試験の実施に向けた技術課題への準備を具体化。

1-2 .第 2 回海洋産出試験に向け、極めて難度の高い研究開発・準備作業を継続して実施。出砂防止対策については、形状記憶ポリマーを用いた GeoFORM を素材に選定、内側にビーズインサートを用いることにより、二重のバリアを形成した機器を新規に開発し、メタンハイドレート生産における有効性を確認するとともに、従来対応していなかった低温環境下においても使用可能となるよう活性化剤も開発。坑井の設計においては、第 1 回試験では再接続による生産再開が困難な設計だったが、第 2回試験では改修用ライザーを用いることで、切り離し後の短期間の復旧が可能となり、生産再開が円
滑に実施可能。
・貯留層評価に基づき複数の候補地から評価、選定を行い、最適な試掘候補地の絞り込みと選定を実6（イ）メタンハイドレート
1-1,1-2.経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」は、新たなエネルギー資源の実用化をめ
ざすチャレンジングな計画であり、平成 27 年度においても、第 2 回海洋産出試験準備作業として、未固結層における出砂防止対策や、生産ガス・水分離の精度向上、荒天等に対応した試験システムの検討、約 1 ヶ月のガス生産に適した試験候補地の絞り込み等、技術的に困難な課題が多かった。
1-3. 米国長期陸上産出試験については、三次元地震探
査データおよび既存坑井データにもとづく試掘候補エリアを選定したほか、さらに検討エリアを拡大するな
どの調整を関係先と行うなどして、米国との共同研究が進展したと認められる。また、資源量評価や表層型メ
タンハイドレート調査支援についても計画通り遂行されたが、これは JOGMEC が長年蓄積したノウハウによって実施が可能となったと認められる。

ートに係る研究開発を円滑かつ効率的に進めるとともに、国に対して、緊密に報告・協議。

1-3.米国との共同研究が進展したか

1-4.より精度の高いポテンシャルの評価がなされたか(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベ
ルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国
営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲
得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力
事業の目標数については、
中期目標期間中 20 件とする。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学、公的研
究機関等が有する強みの技
術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発
関連の技術課題を解決する
新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証プロ
グラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国の資源外交を支える中心機関として政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化し、戦略的に事業を行う。具体的には、相手資源国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、
政府・在外公館等とも連携しながら、資源国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化するとともに、関係政府機
関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主
要閣僚、国営石油・ガス会社
等との定期的トップ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ人的・技術的ノウ
ハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事
業の実施に努める。協力枠組
みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間
中 20 件以上とする。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交
強化・資源国等との関係を強化するため、政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を行う。このため、国の資源確保に向けた戦略を踏まえ、権益獲得・権益延長に繋がる協力枠組みと具体的協力事業を実施する。
・産油・産ガス国閣僚や国営石油・ガス会社、国際石油開発企
業等とトップ同士の会談、意見交換等を実施し、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
・協力枠組みと具体的協力事業の構築においては、機構がこれまで蓄積してきた人的ネッ
トワークやこれまでの共同研
究の成果等を活用しながら、年4 件程度構築するとともに、既存協力事業を推進する。
・研修事業については、資源国のニーズを踏まえ、前年度の成果である研修実施体制の強化を受けて、招聘研修生の増員、新規コースの実施など拡充を図る。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会
社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた
石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジェ②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・今年度は、具体的な資源国を特定し、そこでの実証試験実施を念頭に、実証準備を含めた案
件組成を目指してフェーズ 2（実証準備試験）1 件以上を採択、実施する。併せて、前年度に引き続き、資源国等との多面的関係強化を以下の施策を通じて実施する。
・資源国等の関連技術を含めた技術ニーズ調査を行い、我が国の技術シーズについて情報提供を行う。技術課題の解決につながるものについて技術開発等の共同研究の実施を検討するとともに、機構が対応できない技術については、我が国関1-5.国に対して、緊密な進捗状況の報
告、協議ができたか。
＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8..平成 30 年代後半に、メタンハイド
レート商業化のためのプロジェクト開始に向けた技術の確立（2）資源国等との関係強化[定量的指標]1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数年間 4 件程度（研修事業）
2. 新規コースの実施（2 コース）、招聘研修生の増員[評価の視点]
1-1 首脳・閣僚外交への貢献

1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協力事業1-3 協力事業の顕著な進捗
1-4 人的ネットワークの強化（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価
2-3 人的ネットワークの強化＜アウトカムの視点＞
3. 安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保
4. 自主開発比率向上・供給源の多角化
5. 資源国との関係強化
6. 資源国での権益獲得・延長＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7.フェーズ 2（実証準備試験）の採択と実施（1 件）[評価の視点]7-1 実証試験実施に向けた技術開発が進捗し、資源国での課題解決・案件
組成に繋がるか
7-2 資源国等のニーズ収集・分析が行われたか
7-3 多くの資源国等及び企業等との間で技術交流・人的交流が行われたか
7-4 資源国等の人材育成と人的ネッ
トワーク構築が促進されたか＜アウトカムの視点＞
8.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供施。
1-3. 米国長期陸上産出試験の進展：平成 26 年 11 月に締結した JOGMEC と米国エネルギー技術研究所(NETL）間の MOU に則り、米国エネルギー省、NETL、米国地質調査所らとの密接な協議により、アラスカ州天然資源庁がメタンハイドレートの共同研究用に取り置いた鉱区内の地質評価を行い、試験候補地の選定作業を実施するとともに長期挙動予測も実施し、更に隣接する鉱区へ検討対象を拡大。
1-4. 資源量評価：三次元地震探査データが取得されている複数海域でのメタンハイドレート濃集帯分
布の推定作業を、新たな 1 海域を含む合計 8 海域の評価結果を取り纏め、BSR 分布の詳細評価及び濃集帯分布状況に関する評価作業を実施。各濃集帯について面積・離岸距離・水深・貯留層深度・性状などの将来の開発に関連する情報を整理。また産総研主体で実施されている表層型メタンハイドレートの海域調査における掘削同時検層において、JOGMEC の有資格者が乗船することにより、前年度取得できなかった地層の孔隙率を評価するための放射線検層が可能になるなど、東部南海トラフにおける砂層型メタンハイドレートの調査で蓄積されたノウハウを用い、表層型への支援を確実に実施。
1-5. 国への報告・協議、成果の普及等：フェーズ 2 終了時（平成 27 年度）の評価において、事業継続を肯定。フェーズ 3（平成 28～30 年度）実行計画については、関係者及び有識者との議論を重ね、第 31 回開発実施検討会にて承認。フェーズ３終了時から平成 30 年代後半までの技術開発を展望。

・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100%に相当する成果を上げたうえ、内容面においても、質的に極めて困難な課題に取り組み、第 2 回海洋産出試験の実施へ向けた準備等を完了した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。

（2）資源国等との関係強化（2）資源国等との関係強化：S①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
1.ベトナム、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ブラジル、モザンビーク、インドとの間で計 7 件のMOU 等を締結。

＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数（定量）で 175%（目標 4 件に対し 7 件）
2. 産油国技術者研修等事業の新規コース数（定量）で 150%（目標新規 2 コースに対して 3 コース）
3. 我が国技術力を活用した資源国等との関係強化においてはフェーズ 2（実証準備試験）の採択と実施数（定量）で 200% （目標 1 件に対し 2 件）となり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を 120%以上達成する結果となった。
、。

（研修事業）
2.研修事業 3 コースを新規に開講。24 か国の 125 名の海外技術者研修生を招聘。

1-1 トルクメニスタン、ウズベキスタンにて安倍首相と同国大統領立会いの下、MOU 等を締結し、首脳外交に貢献。
山際経済産業省副大臣のマダガスカル・ミッションへ随行し、閣僚外交へ貢献。
1-2,1-3 メタンハイドレート研究に係る相互協力に関する MOU をインドと延長。
その他、協力枠組みに則り、技術協力や研修事業の実施など既存協力事業を継続。
1-4 重要な資源国や石油開発会社と要人往来の機を捉え会談を実施（研修事業）
2-2 メキシコ、アブダビ、カタールの 3 つの展示会に出展。産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等との技術的な意見交換・情報交換の場として活用。
2-3 平成元年開始からの研修生は 3,380 人（48 か国）。
産油国技術者研修等事業修了生がアラブ首長国連邦 UAE エネルギー大臣･ベトナム国営石油会社役員
等、資源国の重要ポストに就任。
在モザンビーク大使館と連携し、石炭開発部と共催で意見交換会を初開催。UAE での開催では国営
石油会社幹部及び操業会社 CEO 他も参加。
3&6.アブダビでは、JNOC 時代から長期間にわたり共同研究・研修生受入・同国国際会議への参加・同国要人との面談など様々な方法で関係強化した結果、我が国企業による同国陸上権益取得に貢献。契約は 40 年と長期間、生産量は日量 180 万バレル（予定）と大規模で、ホルムズ海峡を経ずに出荷できるなど、原油の安定供給に資する。
＜その他事項＞なし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
7. 実証準備試験であるフェーズ 2 案件として下記 2 件採択し実施。
・セラミック膜を用いた随伴水処理技術の実証研究
・マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および実フィールドへの適用検討
7-1,7-2 &10（UAE）&11
新たなニーズを取り込む技術開発であるフェーズ 1 案件について、8 件を継続実施。フェーズ 2 案件についても、既存 2 件および新規 2 件の合計 4 件を実施。 特に技術ソリューション技術開発案件（CO2 分離膜）がアブダビから高い評価を獲得。技術をツールとした共同研究を通じて資源国との関係強化を推進。
我が国企業との面談（65 テーマ【86 回】）を通じ、今後の技術開発に繋がる技術シーズを収集。
14 ヶ国(新規 4 ヶ国)に対して技術ミッションを派遣し、技術シーズ情報提供とニーズ調査を実施。
7-2,7-3 &11「JOGMEC Techno Forum 2015」を開催し、1,854 名が来場、外国人参加比率も増加。
資源国・我が国企業幹部、ダニエル・ヤーギン氏、経産省資エ庁資燃部長を招聘し、今後資源分野で活用が期待される技術分野および戦略を紹介。
招聘国-企業面談計 20 件を実施。特に IOC との協力可能性について積極的に議論。日本企業も面談

7

1-1.首脳外交を機に捉え、ウズベキスタン及び、トルク
メニスタンにて安倍首相と同国大統領の立会いの下での協力事業の促進に資する合意文書 3 件の締結等、資源国との間で計 7 件の協力枠組みを締結し、首脳外交
や今後の協力事業の進展に向けた資源外交への貢献は大きく評価される。
2-2,2-3.研修事業において、新規コース開講と招聘研修生の増員を図れたこと、さらには平成 26 年度に MOUを締結したメキシコに対し事前視察を踏まえたニーズ把握を行って LNG/LPG コースを迅速に企画・実施できたことは、資源国からも評価されている。また、モザンビーク・UAE 現地での意見交換会により人的ネット
ワークを強化できたことは研修以外の事業にも寄与するもの。
7-3,7-4.「JOGMEC Techno Forum 2015」においては、
JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・検討に繋がる契機となり、資源国のニーズ収集、JOGMEC と資源国との関係強化のみならず、我が国企業と資源国とのマッチングの場として機能し、高い評価を得た。
7-1.技術ソリューション研修では、実施中の技術開発・実証成果や当該先端技術に関係する工場見学を研修プ
ログラムに盛り込むことにより、研修生から共同研究
等への関心が示され、今後の事業展開に繋がる成果を得た。
以上の通り、アウトプット達成状況に加え、内容面においても我が国の自主開発比率の向上・供給源の多角化
や資源国との関係強化に資する成果をあげたことを考慮し、評定を S とする。
8&9&10.さらに、アブダビ陸上権益の獲得というアウトカムが実現しており、これは長期に渡り国際会議や要人往来を機に捉え、密に幹部面談を実施してきたほか、研修事業創設時から UAE を重要国と指定し、先方のニーズを踏まえた事業展開を継続する等様々な方法で同国との関係強化を図ってきた結果である。安定的・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目
標期間内に 5 件以上実施する。

(3)技術開発・人材育成
・増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術（氷海・大水深）、環境対策技術を最重点技術分野とした具体的プロジェクト選定。
・技術開発進捗等の定期的評価による技術開発の選択と集中、及び技術開発の成果の的確な把握による効率性向上。
・技術開発成果をリスクマ
ネー供給事業等の技術審査・評価能力向上に活用。

クトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

係機関への情報共有を行い、連携を図る。また、我が国の技術
シーズについては、我が国企業
等の技術面談や、技術分野ごとの技術シーズ調査等を通じ、より能動的に収集する。
・また、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場として JOGMEC テクノフォーラ
ム 2015 を開催する。本フォー
ラムにより、技術開発等の共同研究実施を検討し、機構の他事業等における交渉のきっかけを創出する等、我が国と資源国等と相互に有益な関係を強化する。
・新たなシーズを取り込む技
術開発案件（フェーズ 1）につ
いては、これらを具体的な対象
国との実証準備、実証準備試験（フェーズ 2）へと展開させる。
さらにフェーズ 2 として実施中の案件については、事業化に向けての海外実証試験（フェーズ 3）の具体化等に向けた課題検討を行い、企業及び資源国の主体的な参加とともに、当該技術の実用化に向けて着実に進展を図る。
・技術ソリューション事業技術開発・実証プログラムにおいて開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューション研
修を通じて資源国等のニーズを収集・分析するとともに、資源国等への技術的貢献を高め、資源国等の人材育成と人的ネットワークの構築を促進する。
(3)技術開発・人材育成(3)技術開発・人材育成
・増進回収法、非在来型油ガ ・資源国との関係強化によるス田開発技術、海洋開発技術 権益の獲得・延長や可採埋蔵量（氷海・大水深）、環境対策 の増大につながる技術優位性
技術を最重点技術分野とし の向上につながる技術開発プ
た具体的プロジェクト選定。 ロジェクトを実施。なお、技術・技術開発進捗等の定期的 開発の進捗等定期的に評価し、評価による技術開発の選択 技術開発の効率性を高度化。
と集中、及び技術開発の成果 ・増進回収法（EOR）に関しての的確な把握による効率性 は、二酸化炭素圧入による増進向上。
回収に係るアブダビ側との共・技術開発成果をリスクマ 同研究を継続し、アブダビの油ネー供給事業等の技術審査・ 田における我が国の権益延長
評価能力向上に活用。
等を支援。具体的には実証試験
・我が国企業等との共同研 に係る基本 設計、油層評価並究を中期目標期間内に 12 件 びに各種データ取得・解析に係以上実施。
る技術を開発。EOR の評価 手・知財方針に基づく技術開 法の確立に向けた研究、新規
発成果の知的財産確保。成果 EOR の 調査 と技術 開発 を実の有効性を踏まえ、中期目標 施。
期間内に特許申請 20 件以上 ・非在来型油ガス田開発技術実施。
に関しては、我が国企業が関連するシェールガス／オイルプ
ロジェクトの試料等を用いて
水圧破砕/スイートスポット探査等の技術開発を 3 件程度継続し、我が国企業を技 術支援
してプロジェクトの開発最適化に資す。さらに北米以外の産
油国との 1 件程度の共同研究を目指す。また成果を機構のリ
スクマネー事業の技術審査、評価能力向上、事業の円滑な推進

給の確保
9.自主開発比率向上・供給源の多角化
10.資源国での権益獲得・延長
11.資源国との関係強化

を積極的に行い、当該機会を有効に活用。
7-2,7-4 &11 技術ソリューション研修 Zero Emission – EOR and Sustainability コース：1 コース
実施（5 ヶ国 16 名）
研修生から共同研究等への関心が示され、今後の事業展開に繋がる契機を獲得。オマーン石油省とのMOU 下で個別技術協力を開始すべく、研修生を通じて調整中。
7-2 産ガス国との共同スタディ等を通じて、JAPAN-GTL プロセス技術によるガスのマネタイゼーショ
ンに対するニーズ収集・分析を実施中。

な石油資源の確保、自主開発比率の向上というアウトカムが実現する、平成 27 年度の同国陸上油田権益取得に貢献したことは、顕著な成果であり、上記同様に本評
定は S に値する。

(3)技術開発・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援 1 件含む）を 3 件以上実施。
2.非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業との共同研究を 3 件程度継続
3. 非在来型油ガス田開発技術に関して北米以外の産油国との 1 件程度の共同研究を目指す。
4.特許申請を年 4 件実施[定性的指標]5.平成 27 年度事業計画の実施[評価の視点]5.-1 進捗等定期的に評価し技術開発の効率性が向上したか(3)技術開発・人材育成（３）技術開発・人材育成：S

5.-2 相手国からの高い評価を受けた

1.

ベトナム、カナダ、アブダビ、豪州、国内で共同研究を計 7 件開始。

2.

カナダおよび米国において非在来型油ガス田開発技術におけるプロジェクトの開発最適化に資する計 4 件の研究を継続。

3.

メキシコ国営石油会社（PEMEX)およびアルゼンチン国営石油会社（YPF)と共同研究を目指し交渉。

4.

特許申請を 4 件実施（内 2 件は JOGMEC 単独）。

5-1 中期計画に定める最重点技術分野にリソースを重点的に配分して、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果見込や我が国企業等との役割分担の観点からプロジェクトを選定し実施。また各プロジェクトについて、随時進捗報告を行い、対応方針等を決定する運営を実施。さらに我が国企業のニーズを踏まえ、低油価環境に即応する技術開発を実施。
5-2,5-3,5-4,7,8. 増進回収法については、2003 年から CO2 圧入による増進回収（CO2EOR）の共同研究をアブダビﾞ国営石油会社(ADNOC）と実施。2015 年 4 月の巨大陸上油田群の権益取得に関連し、増進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実施が継続される等、我が国の権益取得に貢献。一方、同 CO2EOR のモニタリングに係る新震源についてはカナ
ダ公的研究機関(PTRC)との共同研究協定に基づきカナダで実証試験を実施。
・アブダビ海域下部ザクム油田の CO2EOR パイロットテストの実現に向け、ADNOC が求める CO2
回収/圧入設備やプラント等の基本設計(FEED)を JOGMEC が中心となり、我が国企業と技術を結集して実施。更に ADNOC の要望に応じて、INPEX とアブダビ国の油田の坑壁安定性についての共同
スタディを新規に実施し、我が国が有する巨大海上油田の権益維持に向け ADNOC 等との関係を一層強化。
・ベトナム側のニーズに応じ、同国営石油会社傘下の国営研究所と、環境負荷が少なく低コストで低油価環境に適した低塩分濃度水攻法に係る共同研究を新規に実施。
・INPEX と豪イクシスガス田における貯留層モニタリングの共同スタディを新規に実施し技術支8＜評定と根拠＞
・平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）実
施件数（定量）：年度計画比 233%
2.非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業等との共同研究を継続：133%
3.非在来型油ガス田開発技術に関して北米以外の産油
国との 1 件程度の共同研究を目指す。：200%
4.特許申請件数（定量）：100％と、平成 27 年度実績の目標に対する達成率について、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して120%以上を超える実績を上げた。
･ 内容面として、技術開発プロジェクトの選択については中期目標等に定める権益獲得・延長や資源量の拡大に繋がる優位性や成果が見込める技術分野を選定
し、進捗等についても十分把握した上で事業を実施していると認められる。
5-2,5-3,6,7,8.増進回収法において、2003 年から実施している CO2EOR の共同研究がアブダビ国の高い評価を得､特に CO2 圧入時の地層内流体挙動を把握するモ
ニタリング技術等の技術力が認められ、2015 年 4 月の我が国のアブダビ国巨大陸上油田群権益の新規獲得に大きく資し、将来の原油の安定供給に著しく貢献した（アウトカムの達成）顕著な成果と認められる。また
我が国海上巨大油田権益の確保に資するアブダビとのCO2EOR に係る共同研究が進展し、2018 年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化に貢献したと認められることが高く評価される。
5-2,5-3.低油価環境に適した技術開発を複数実施しており、コストが低く世界的にも事例が少ない低塩分濃度水攻法に係る共同研究をベトナム国と開始したこと
は、中東依存度の高い原油調達において将来の供給源

・我が国企業に必要な人材を安定確保できる環境整備のため各分野で求められる知識・スキル等の整理、地質・資源工学等の資源開発
分野の産学連携での人材育成等。

・学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教
育、ベテラン技術者による研修実施体制の強化、研究テー
マに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学
等の資源開発分野における産学連携による人材育成等
実施。

に活用。
・海洋開発技術に関しては、氷海開発について、我が国企業の既存プロジェクトを支援する
ための情報提供等を目的に氷況把握等の調査を実施。また大水深開発について、開発コンセ
プトの安全性評価技術等の研究を実施し、当機構の技術評
価・審査能力向上に活用。
・環境対策技術に関しては、随伴水処理技術について、有効性を実証済の油水分離装置に係る経済性 向上のための実証実験を実施。また、水溶性有機物等の処理技術確立に向けた研究を実施。
・我が国企業が国内外の操業現場で抱える技術的課題を解決するため操業現場技術支援
事業を 2 件程度実施。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を 3 件程度実施。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジニアリング等）との間で、低油価の環境下における技術動向の把握と技術課題の摘出等に関して個別に情報・意見を交換。
・研究開発の結果得られた特許等について、企業からの申請に基づき、実施許諾を行って普及を企図。新規の特許申請を 4件程度実施。また研究成果については知財権の確保に留意しながら、成果の事業化の観点か
ら論文等の形式で適宜発表するように管理。さらに知財研修を通じて、技術戦略の実施における知財の活用を促進。

か
5.-3 技術的ブレークスルーを実現したか
5.-4 日本企業による活用がなされたか
5.-5 研究開発成果の事業化が促進したか＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲得・延長
9.国内資源の開発

・我が国企業の資源開発能力を向上させるために、人材育成を実施する。
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材育成のため、大学との連携による学生への講義・研修の提供、関連業界技術者等に対する研修等を実施する。また、日本人技術者が不足している検層解析
技術や掘削技術については、最先端のシミュレーション等を活用した関連業界技術者等に対する研修等を実施する。

[定性的指標]10. 平成 27 年度事業計画の実施

援。
5-2,5-3,5-4,5-5 非在来型油ガス田開発技術について、JOGMEC は、シェールガス/オイルの開発に係る生産量増加・コストダウンに貢献する技術開発を北米を中心に他の産油国への展開も視野に入れて行い、低油価環境下における我が国企業の北米プロジェクトの推進等、将来に向け質的に高い成果を上げた。またメキシコ、アルゼンチン国営石油会社（YPF）と共同研究開始に向けた交渉を実施
し、YPF との共同研究実施に係る交渉の結果、守秘義務契約を締結し、供給源の多角化に向けたシェール共同研究に係る交渉が進展。
5-4,5-5 海洋開発技術については、氷海開発技術で北東グリーンランド海域での氷況分析結果を我が国企業に提供してプロジェクトの円滑な推進に貢献。また大水深開発コンセプトに係る安全性・稼働性評
価に関する研究を実施。
5-3,5-5 環境対策技術については、メキシコ国営石油会社との共同研究で同国洋上施設で実証した磁気を用いて油水を分離する小型高性能油水分離装置を低油価環境下での普及のため、コストダウンを目指してスラッジから磁性体を回収・再利用する装置を国内の実油田で実証し 70%以上の磁性体回収、ランニングコスト 50%削減を確認し、実証済の我が国独自技術に係るコスト競争力強化。
5-4,5-5,7,9 操業現場技術支援事業においては、国産資源の開発・生産について、福米沢油田における共同スタディ「女川層タイトオイル開発に係る技術研究」を遂行。本スタディでは、水平掘りと水圧破砕を国内で初めて実施し、共同研究成果を活用して、貴重な国産非在来資源の初の開発に向け進展。また新たに国内における水溶性天然ガス、タイトオイル、CBM に係る 3 件を選定して技術支援を実施
し、貴重な国産資源の新規開発・増産に向け貢献。
5-4,9 技術協議会として、我が国企業 25 社と個別に意見交換を実施して技術課題や要望を把握。
実施許諾収入実績として、シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）
等 5.1 億円（平成 13 年度からの累計収入額 66 億円）。

[評価の視点]10-1 大学、民間企業から高い評価を受けたか＜アウトカムの視点＞
10-2 安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保10-3 自主開発比率の向上・供給源の多角化
10-4 日本企業の資源開発力の向上の多角化に資するもの。また、シェールオイル・ガス
等の非在来油ガス田開発技術が、低油価環境下での我が国企業の円滑なプロジェクト実施に貢献したこと、
環境対策技術において開発済みの油水分離技術の大きなコストダウンに成功したことは、我が国企業の支援に向け大きく進捗した実績と認められる。
5-2,7,加えて、非在来油ガス田開発事業において、中南米等の新規地域への展開も視野に入れて、北米での探鉱開発の最適化に向けた技術開発を進めたことは評価できる。これらの技術は国内外の高い評価を受け、年度
計画を上回る既存の 4 件に加え、新たに 1 件のプロジェクトが開始される等、事業が進展。また JOGMEC が培った技術力が産油国側の高い評価を受けて、世界第二位のシェール埋蔵量を誇るアルゼンチンと非在来油ガス田開発に関する共同研究の実施に向け守秘義務協定を締結、交渉が進展し、我が国への安定的な石油・天然ガス供給源の多角化に向け確実に前進したと認められる。
5-3.氷海技術情報が我が国企業に円滑に提供され、また大水深技術開発について開発コンセプトに係る実践的な研究開発が進展したと認められる。
5-5.多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な環境対策技術で、実証済の我が国独自技術に係るコスト競争力を強化し、低油価環境に即応した技術開発を遂行したと認められる。
5-3.操業現場支援事業として 1 件を完遂して貴重な国産資源の開発を促進し、また我が国企業や自治体等の要望に応じ 3 件を新規に採択・実施していることは、
国内資源の開発というアウトカムの実現に向け、質的に顕著な成果を上げつつあるものと判断される。
5-4.技術協議会等により、低油価環境下における我が国企業の支援に係る技術課題の抽出等が十分に実施されたと認められる。

10-4.人材育成事業について、大学における各種講
座、基礎講座、インターンシップ、専門講座、ウェルコントロール講座を実施し、高い評価を得て、国内の資源開発分野での基盤つくりに寄与したと認められる。

10.-1 京都大学、九州大学、千葉大学において、「石油開発技術講義」を実施。また、早稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス技術の最先端（全 14 回）」を実施。JOGMEC がテキスト作成及び講義全般を独自に構成することで現状の石油開発技術に合致した講義を実施。受講者の 9 割から高評価。インターンシップとして 1 名を受入れ、国内の資源開発分野での基盤作りに寄与。
10-1 基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学は JOGMEC 職員が講師となり、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種からも幅広く参加。受講者の 9 割から高評価を得て、石油開発業界に対する理解
向上、裾野拡大に貢献。

10-1,10-4.国内の技術系人材育成のため 27 年度から
新たに掘削クルーコース、検層解析評価コースの 2 種類の講座を新たに開設し、各講座について受講者の高い評価を得ている点が、我が国企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。

10-1,10-4 専門講座、ウェルコントロール講習会を実施し、受講者から高い評価を得た。

(4)情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった
情報提供機能の強化。

(4)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業・政府のニーズに合致した「生きた情報」提供。
・必要な専門人材確保・育(4)情報収集・提供
・政府の資源外交戦略の検討・立案や、日本企業による権益獲
得・延長や探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収集し、タイムリーに提供。
・専門的知識を有する人材の10-1,10-4 国内資源人材育成：国内外の油ガス田において我が国企業がオペレータシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である掘削技術と検層技術等について世界最先端のシミュレーター等を導入し、集中的な研修を実施。平成 27
年度に「掘削クルーコース」「検層技術／検層解析評価コース」を新規に講座開設して石油開連業界
技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得て、我が国企業の資源開発力の向上に寄与。
(4)情報収集・提供
1.政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 20 件実施し、権益獲得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石油・天然ガス資源開発を支援した。

(4)情報収集・提供[定量的指標]1. 政策当局や我が国企業に対する調査報告書や講演等を通じてタイム
リーな情報提供を行う（13 件以上）
2.満足度等のアンケート調査を実施 2.アンケートで 86.3％の肯定的評価を得た。
し、肯定的評価 75％以上を得る。
・対外国際石油・天然ガス動向報告会を毎月(計 12 回)開催。

9

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して120%を超える成果を上げたほか、内容面においてもア
ウトカムの実現等、量的・質的に顕著な成果を上げた
実績を勘案、当該事業の評定を S とした。

（４）情報収集・提供：S＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 政策当局や我が国企業等の要請に応じた報告会・講演等 20 件（達成度 154％） を実施し、
2. 当年度の情報提供に係るアンケート調査で肯定的評価 86.3％（達成度 115％）

・①資源外交や我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②
海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③
内外専門家のネットワーク
化、リテイン情報の組織的・定例的な提供。
・情報の質、適時性等は、情報提供ホームページへのア
クセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価を 75%以上。

成・配置。
・海外事務所等活用による資源国政府や現地開発企業等との情報網構築・強化、内外専門家ネットワーク化等。
・情報分析結果のデータベ
ース化促進・政策当局向け地域別・分野
別報告の適時実施。
・我が国企業・関係機関の要請に応じた報告・講演等実施。月例動向報告を除く当該報告、講演等の年間 13 件以上実施。
・重点技術分野に関するフォーラムやワークショップ等を開催、海外専門家招聘、コンサルタント・研修講師活用等での内外技術者のネッ
トワーク化、各種技術 DB 等の更なる高度化、インターフ
ェースの改善による情報ネットワークの拡充。
・アンケート調査実施による満足度（肯定的評価 75%以上）とニーズ把握を行い必要な見直し改善を実施。

育成や海外事務所等を通じた
資源国政府や現地開発企業との情報網の構築・強化。
・政策当局に対しては、その資源外交遂行上のニーズの把握に努め、地域別、分野別の報告を適時実施。
・日本企業等に対しては、報告、講演等を実施し、政府の資源確保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦略に貢献。
・報告、講演等を 13 件以上実施する。
・石油、金属、石炭部門でのシ
ナジー効果を生み出しつつ、専門家間の人的ネットワークを構築。
・我が国企業、学会等に対して、成果報告や最新技術紹介等を実施。
・ホームページへのアクセス数の増加を図るとともに、アクセス者、対外国際石油・天然ガ
ス動向報告会参加者等に対してアンケート調査を実施し、肯定的評価を 75％以上得る。

[評価の視点]1-1 政策立案への貢献
1-2 我が国企業参入促進への貢献
1-3 効率的な事業実施への貢献＜アウトカムの視点＞
3.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
4.自主開発比率の向上・供給源の多角化

5.日本企業の参画

・レポートを 142 本公表すると共に、定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回発行。
・国民へのエネルギー広報を推進してエネルギー政策の実施に貢献。

3.

技術情報に係るアンケート調査で 92.6％（達成度123％）を達成。
1-1,1-3.アウトプットの内容面として、石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きがある中で、我が国政府機関や関係業界等のニーズに合致したトピックスに
3.海外の専門家を招聘して国際セミナーを開催し、世界の石油・天然ガス開発動向に関するタイムリー ついて慎重に調査・情報収集し、正確な情報や分析結果な情報提供を実施。天然ガスと石炭について、それぞれの需給動向や課題について分析。
をタイムリーに情報を提供。特に、天然ガスと石炭の需4. さらに、イランの制裁解除と上流開発への参入機会、サウディアラビアとイランの石油・ガス事情、 給動向等に関する分析は、競合するエネルギーを対比
新規 LNG プロジェクトのマーケットへの影響、東南アジアのスモールスケール LNG 事業の展望、メ する視点が需給見通しを考えるうえで重要であること
キシコ湾の大水深石油開発、北米タイトオイルの採算分岐点、メキシコ・ラウンドワンの進捗状況、石 を改めて明らかにした点が有益であると評価された。
油・天然ガス市場動向等に関する情報を継続的に提供。平成 26 年度から引き続いて実施した石油市場
分析は、石油の供給構造に大きな変化があったのではないか、また、公的機関として当該構造の変化の 1-2.これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・分析が責務ではないか、という観点から平成 27 年度も実施し、その結果を政策当局に報告すると共に、 開発支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・
国際石油・天然ガス動向報告会や学会等で報告し、世界最大級の国際石油関連会議ではこれらの結果を 開発戦略策定に貢献。特に、政策当局に対しては LNG
基に理事長が講演した。
市場の整備状況等に関する情報提供を継続的に行い、
5.「JOGMEC-TRC ウィーク 2015」を本部及び TRC において 4 日間開催、技術情報を発信し、技術 政策立案に貢献。
者のネットワークを構築。延べ 408 名が参加し、92.6％の肯定的評価を得た。
『技術本部年報』を発刊
石油市場分析は、技術進展という視点を加味し油価に(国内関係企業・機関、大学等約 400 件配布、海外展示会等でも配布)、メールマガジンを 6 回発行。探 応じた供給量の変化の試算を行った一連の報告は、業鉱データベースはデータ・資料の登録、提供を確実に実施し、更に新規インターフェースを公開すると 界誌で取り上げられ、また個別企業から経営陣向け説
共に各種講習会を行い、大幅な利便性等の向上を図った。また技術動向調査 2 件の報告会を実施した。 明会の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得た。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して120%以上を超える成果を上げたほか、内面的においても世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、権益の獲得、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献する等アウトカムの実現に向けて顕著な成果を上げたことから量的・質的実績を勘案して当該事業評価を S とする。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
・（リスクマネー）
平成 27 年度予算額が 220,356,677 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 113,867,756 千円であったのは、借入一部未実行による決算額の減少及び産投出資金の大部分の不用による決算額の減少のため。

10

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）海外地質構造調査
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成 26 年 4 月）：
「北米・ロシア・アフリカ等 当該事業実施に係る新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 根拠（個別法条文なリスクが 高いフロンティア地域において探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な ど）
石油・天然ガス権益取得を支援
関連する政策評価・

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号

０３１０

行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1 優先交渉権の獲得数（計画値）[中期全体]

達成目標
6 件以上
（中期目標
期間内）

前中期目標

２５年度

２６年度

２７年度

―

―

―

[2 件]

[3 件]

[4 件]

[33%]

[50%]

[67%]

２８年度
―

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

2,044,887

2,467,714

2,366,048

決算額（千円）

1,308,946

1,703,843

1,053,564

31.92

34.92

22.55

２８年度

[6 件]

期間実績：

4件

[累計値]
[進捗度]
2 調査完遂案件

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

経常費用（千円）

1 件/年

及び優先交渉権
等獲得数

経常利益（千円）
2件

1件

1件

2件

1件

1件

100%

100%

100%

1件

1件

1件

1件

0件

（計画値）
（実績値）
（達成度）
3 新規案件組成数（計画値）

1 件/年

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）1件（実績値）（交渉中 2 件）（交渉中 4
件）

100%

（達成度）
100%

0%
（交渉中 2 件）（交渉中 4件）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

11

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高いフロンティ
ア地域において、主導的な探鉱調査を実施
し、我が国企業による有望な石油・天然ガス
権益の取得を支援する。
・海外における地質構
造調査の実施により中期目標期間内で 6 件以上の優先交渉権等を獲得する。

・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行い、リスクを低減した上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、地質的、地政学
的フロンティアで海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシャル等を検討
し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権
等を 6 件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスクマネ
ー供給によって支援する。

・従来型海外地質構造調査を 1 件完遂し、その結果 1 件の優先交渉権等を獲得する。
・新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。とりわけ、民間企
業では地理的・技術的に困難な鉱区や有望な鉱区の確保に向けた案件形成を目指す。
・機構の専門的知見を生かし、新規案件の発掘に向け、企業の案件検討に資するコンサルテーシ
ョンを 5 件以上行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 従来型海外地質構造調査を 1 件完遂し、その結果 1 件の優先交渉権等を獲得。

法人の業務実績＜主要な業務実績＞
1. 既存海外地質構造調査「セーシェル西部海域」は総合地質評価を終え、最終報告会を実施した（9 社参加）
。調査報告書を国営石油会社であるペトロセーシェルに提出し、我が国企業が入札において優先的に権益を確保できる権利（マッチングライト）を獲得（調査完遂案件数及び優先交渉権等獲得 1 件）
。目下の低油価環境に鑑み、将来における我が国企業への承継を目指し、衛星画像解析、地化学分析、地震探査データの再処理作業を追加で実施することで、マッチングライトを 2 年間延長することをペトロセーシェルと合意。

2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。

2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉は、平成 27 年度新たに2 件開始し、従来からの継続分を含め、合計 4 件の交渉を実施した。
このうち前年度に締結された覚書に基づいて新たに交渉を実施したウズベキスタ
ンでは、安倍総理の中央アジア歴訪の機会に、陸上の 2 鉱区を対象に、同国国営
石油会社ウズベクネフチェガスと 1 年間の共同調査を実施する事で合意し、新規調査事業を開始した。
交渉中の 3 件については、東アフリカにおいて新たに 1 件の提案を行い、相手国政府との交渉を開始した。また、前年度から引き続き、企業提案に基づく西アフ
リカでの知見活用型地質構造調査並びに東アフリカにおける従来型地質構造調査の実現に向けて当該国政府と交渉を実施した。いずれの提案においても、我が国企業にとって有益な調査実施を計画している。
そのほか、権益獲得の端緒となる東南アジア、欧州、アフリカ、中南米、北極圏等の技術データを購入してポテンシャル評価を実施し、新規案件の早期立ち上げを目指している。

3.

3. 我が国企業の新規案件発掘や新規構造調査案件形成に向けて、合計 9 件のコンサ
ルテーションを実施した。

我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件実施＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]4. 27 年度事業計画の実施[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか
4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7.開発・生産段階への移行
8.日本企業の参入

4. ケニア陸上を対象とした調査では、有望エリアと考えられる鉱区南西部において追加調査が必要なため調査期間を平成 29 年 12 月迄延長することを国営石油会社と合意した。調査完了時には国営石油会社が保有する権益に対する優先的事業参入権を取得予定。追加震探、浅層ボーリング作業準備中。

8. 海外地質構造調査「ベトナム南部海域」完遂に伴い獲得した優先交渉権に基づく交渉の結果、出光興産と住友商事が当該鉱区を取得したことにより、我が国企業の参入というアウトカムが達成された。

＜その他事項＞なし

12

法人による自己評価
評定

S＜評定と根拠＞
1. 平成 27 年度目標に対する達成度は 100％。本調査を完遂したことにより、セーシェルが実施する鉱区入札に際して、我が国企業が優先的に権益を確保できる権利を獲得したこと、また作業の追加により優先的な権利を更に 2 年間延長できた
ことは、我が国企業による権益取得に向け、高く評価できる。

2. 平成 27 年度目標に対する達成度は 200％。新たに 2 件の交渉を開始したことにより、合計 4 件の交渉を実施。特に、ウズベ
キスタン陸上については交渉の結果、契約締結に至り、新規海外地質構造調査事業を開始できたことは顕著な成果と認められる。
一方、西アフリカにおける知見活用型構造調査は、調査終了
後の事業化の可能性が極めて高い有望案件、また、東アフリカ
案件も我が国企業の関心の高いエリアと位置付けられ、我が国企業にとって有益な調査実施に向けた交渉を実施していることは評価できる。さらに新規有望国への提案準備のため、複数の地域で地質評価スタディが進められたことは評価できる。

3. 平成 27 年度目標に対する達成度は 180％。コンサルテーシ
ョンの内容に関しては、個別案件の技術的内容に関する具体的協議から、構造調査制度に対する協議まで広範な内容を取り扱い、我が国企業の関心とニーズの把握に努めていることも重要な成果と認められる。

4. ケニア陸上の調査は近隣の鉱区において原油が発見されており、我が国企業の関心が高い。この地域において地質構造調査を実施していることは、我が国企業の参入に向け極めて有益な情報と権利が得られることから高く評価できる。

8. 海外地質構造調査を実施した「ベトナム南部海域」へ、優先交渉権を行使して我が国企業が参入したことで、海外地質構造調査事業から供給源の多角化につながる案件、自主開発油ガス田
獲得の機会が創出された。このことは、顕著な成果と認められる。
1. 世界的に直接交渉による鉱区取得や優先交渉権を伴った調査事業の実施が困難になっている状況下で、セーシェルの調査を完遂し、優先交渉権を獲得できたこと、また目下の低油価環境に鑑み、その優先交渉権の期限を 2 年間延長できたことは、重要な成果と認められる。
2. 加えてウズベキスタン陸上における調査事業立ち上げを達成したことも重要な成果と認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、アウトカムの達成という顕著な成果も上がったことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度予算額が 2,366,048 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 1,053,564 千円であったのは、年度当初に想定したケニアの現場作業に向けた現地交渉等の作業が遅延したことや、東アフリカや西アフリカのプロジェクト立ち上げに関し相手国政府等との交渉が成立しなかったこと等のため。

13

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第３号
０３０８

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係る
コンサルテー
ションの実
施。
実績値
達成度

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
25 件

125 件

25 件

-

25 件

25 件

25 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・エネ特・産投出資金等
２５年度
２６年度
２７年度
（政府保証借入枠を含む）
予算額（千円）
221,702,860 205,474,001 220,356,677

２８年度

２９年度

(中期期間
125 件）-

2. 自主開発権益量に対する出資・
債務保証等による機構支援比率
（計画値）

１／２以上
（中期目標

（実績値）

―

期間終了時

256
件

30 件

33 件

37 件

-

120％

132%

148%

―

―

―

39. 4％

40.5%

43.8%

―

―

―

―

50%

決算額（千円）

115,073,830

39,043,200

113,867,756

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コス

―

―

―

―

―

41.45

38.27

45.61

50％

点）
ト（千円）

達成度

従事人員数（人）―注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携を行いつつ、フロンテ
ィア地域（北米、南米、東アフ
リカ、西アフリカ、極東・東シ
ベリア、北極圏）等における日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資や債務保証等によるリスクマネーの供給を効果的に実施し、我が国の石油・天然ガスの供給源を多角化する。特に、天然ガスについては、シェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、LNG の安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入に資する・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携を行いつつ、フロンテ
ィア地域（北米、南米、東アフ
リカ、西アフリカ、極東・東シ
ベリア、北極圏）等における日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資や債務保証等によるリスクマネーの供給を効果的に実施し、我が国の石油・天然ガスの供給源を多角化する。特に、天然ガスについては、シェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、
LNG の安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入

年度計画

主な評価指標・自主開発比率の向上及 ＜主な定量的指標及び評価の視び供給源の多角化に資す 点＞
る権益取得及び取得した 【定量的指標】
権益の事業進捗のための 1. 事業者ニーズの把握及び新リスクマネーの供給を行規案件に係るコンサルテー
ションを実施した件数（25い、中期目標期間終了時
件）。
には支援対象事業の権益分生産量が我が国自主開 【定量的指標に係る評価の視点】
発権益量の 1/2 以上とな 1-1 企業の新規案件の獲得ることを目指す。特に、重 1-2 企業のニーズの把握
要な資源国における大型案件及び供給源の多角化＜主な定性的指標及び評価の視に繋がる案件、フロンテ 点＞
ィア地域の案件等への支 【定性的指標】
援の実現に積極的に取り 2．重要な資源国における大型案
件及び供給源の多角化につな組む。
がる案件、フロンティア地域の・新規案件の発掘に向け、法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞

評定

1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションについて、目標値 25 件に対して 37 件実施。

＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの実施
件数 37 件（定量）
：148%

S

1-1,1-2 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの結果、JOGMEC 支援の可能性について照会（37 件）を受けており、27 年度、また 28 年度以降の新規案件の発掘に尽力。これらの結果、28 年 3 月末までに後述の資産買収出資・探鉱出資・債務保証を新規採択。
2.
2．平成 27 年度は、1 件（1 社）の資産買収出資、1 件（2 社）の探鉱出資及び、1 件（1 社）の債務保証につき、期限内（4 週間以内）に採択。
【参考】

14

平成 27 年度は、1 件（1 社）の資産買収出資、1 件（2 社）の探鉱出
資及び、1 件（1 社）の債務保証につき、期限内（4 週間以内）に採択
（定性）
：100%

天然ガス開発事業の支援や、日本企業が主導する LNG プロジ
ェクトの積み上げに取り組む。
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2以上に支援を行う。
・リスクマネー供給について
は、企業からの申請に基づき迅
速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施
し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

に資する天然ガス開発事業の支援や、日本企業が主導する
LNG プロジェクトの積み上げに取り組む。
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2以上に支援を行う。
・当期目標期間においては、石油及び天然ガスの自主開発比率の引き上げを目指して、第二期中期目標期間までに出資・債
務保証採択を行った案件の開発移行及び生産開始が円滑に行われるよう支援を継続するとともに、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案
件の採択を行い、適切な支援を実施する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイム
が長く成果が出るまで長期間を要する。このため、審査・評価に当たっては、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリ
スク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた
定期的な評価を実施し、事業継
続または事業終結時に係る機
動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

案件等への支援実現の積極化
企業の案件検討に資する並びに支援実現に際しての期
コンサルテーションを 25
限内での採択可否判断件以上行う。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年 4 回実 3. 案件の進捗把握および適切な管理施するとともに、上記点検結果や個別案件の長期
資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析 【定性的指標に係る評価の視点】
を行い、年 1 回、各案件を 2-1 フロンティア・大規模権益の対象とするパフォーマン 獲得
2-2 供給源の多角化
スレビューを行う。また、
これら結果を踏まえ、企業へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合に応じた適時適
2-3 審査能力の向上
切な措置を講じる。
・我が国企業の機動的な 3-1 進捗状況等のタイムリーな把権益確保に繋がるよう、4 握を通じた効果的なプロジェク
週間以内に採択可否を判 ト管理
3-2 企業に対する適切なアドバイ断する。
スおよび管理体制強化
・リスクマネー供給に係
る採択について、油価の変動等の事業環境の変化を踏まえるとともに、非在来型案件の技術的知見
及び多角的なリスクを抱える LNG プロジェクト等についても知見を蓄積し、迅速かつ厳正な審査を行うために、必要に応じて審査の手法及び基準 3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスのの機動的な見直し等を行 発見）、開発移行、生産開始等のい、審査能力の向上に努 段階への移行等進捗める。

3-4 出資支援対象事業からの配当開始・維持等による財務面への貢献＜アウトカムの視点＞
5. 安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保6. 自主開発比率の向上・供給源の多角化①アブダビ陸上：INPEX／資産買収出資（4 月）。日量約 160 万バレルの大型案件。
②ベトナム南西海上：出光興産㈱（オペレーター）及び住友商事㈱／ 探鉱出資（8 月）。JOGMECの海外地質構造調査から本邦企業が引き継いだ事業③ ロシア連邦サハリン島沖合大陸棚：サハリン石油ガス開発㈱／債務保証（3 月）。我が国近傍の大規模油田での開発拡大。
3. 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めるとともに、年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビ
ューを通じて横断的なリスク抽出・分析に取り組むことで、効果的なプロジェクト管理を実施。

2-1,2-2 平成 27 年度の新規案件として、アブダビ陸上の巨大生産油田の 5%権益獲得に係る資産買収出資案件、供給源の多角化と我が国の技術力・事業遂行能力向上への寄与が期待されるベトナムでの本邦企業オペレーター事業である探鉱出資案件、我が国近傍の原油供給ソースとして供給源の多角化に貢献しているロシア連邦サハリン島沖合大陸棚事業の開発拡大に対する追加債務保証案件を採択。
2-3 試掘の地質的成功確率分析を中心とした審査能力向上を図るため、支援案件（終了案件も含む）の試掘前評価と試掘後実績の比較を行う技術分析を実施。

3.

事業進捗の綿密な把握と横断的なリスク抽出・分析を通じた効果的な案件管理を実施（定性）：100%

また、アウトプットの内容面として、以下の成果を挙げた。
2-2,6.平成 27 年度新規案件として上述の出資 2 件（3 社）、債務保証 1 件（1社）を採択。今後、これらの新規採択案
件について事業が順調に進捗すること
で、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、自主
開発原油引取量増加、供給源の多角化の実現が期待される。
3-1,3-2.既存支援案件の内、油ガス価低
迷による影響を大きく受けている北米
非在来型事業、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州・北米のLNG 事業については、企業とともに対応策を検討するなど、案件管理を強化。
平成 28 年度以降、検討した対応策を実行に移すことで、事業再生等が期待される。

3-1,3-2 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めた。また、全出資・債務保証案件を対象とした年 4 回の定期点検及び年 1回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施。これ
らの分析・評価結果について、平成 28 年度事業計画承認等に活用することで案件管理を強化。
特に、油ガス価低迷による影響を大きく受けている北米非在来型事業、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州・北米の LNG 事業については、上述のリスク抽出・分析
結果を踏まえ、影響を最小限に抑制するべく、本邦企業と緊密に連携を取りながら対応策を検討するなど、案件管理強化に取り組んだ。また、油ガス価低迷等の事業環境の悪化により、 3-3,5,6.既存の支援案件に関して、東シ事業の経済性に関するリスクの顕在化が将来的に見込まれる案件に関しては、平成 27 年度 ベリア事業でのパイプライン完成・原油決算において減損及び債務保証引当金を計上し、適切な財務処理を実施。
生産開始、モザンビーク案件での評価作
加えて、探鉱活動の結果、商業規模の埋蔵量発見に至らなかった 5 件の探鉱事業の事業終 業による可採埋蔵量の増大、ロシア連
結を承認。
邦・サハリン島大陸棚事業での開発拡大
等、事業が進捗。今後、これらの既存支
平成 27 年度末の出資累計額は、平成 26 年度末より 1,133 億円増加した 5,118 億円、同債 援案件について事業が順調に進捗する
務保証残高は、64 億円増加した 8,298 億円。
ことで、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、
3-3 海外地質構造調査から本邦企業に承継し、シベリア地域において同企業が初の権益保有者 自主開発原油引取量増加、供給源の多角となって参加している、支援中の東シベリア事業について、生産原油出荷のためのパイプラ 化の実現が期待される。
インが完成し、原油生産を開始。本事業の対象油層は性状が良好であり、将来の生産量増加も期待される。
以上、アウトプット指標に基づく達成
我が国への LNG 供給の多角化への貢献が期待されるモザンビーク案件について、平成 27 年 状況が平均して 100%を超える成果を上度までに実施された評価作業により、対象鉱区内の天然ガス可採埋蔵量は 75Tcf 以上まで大 げたほか、内容面においても特筆すべき
幅に増加（これは、年産 5,000 万トンの LNG 生産を可能とする埋蔵量に相当）。
成果を上げたことから、量的・質的な実
これまでに 5.5 億バレルの以上の原油を出荷し、我が国近傍の原油供給ソースとして供給 績を勘案して当該事業の評定を A とし源の多角化に大きく貢献してきたロシア連邦・サハリン島沖合大陸棚案件について、開発・ た。
生産案件に対する追加債務保証採択（3 月）により、開発拡大を支援。
8. さらに、アブダビ陸上案件について
3-4 平成 27 年度は ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.、日石ベラウ石油開発㈱、ケージーベ 既生産巨大油田権益の獲得により、長期
ラウ石油開発㈱、ケージーウィリアガール石油開発㈱、㈱ジャペックス・ガラフの 5 社から （契約期間 40 年）に渡って日量 8 万バ
配当等を受領。油ガス価低迷により資源開発を巡る事業環境が悪化している中で、平成 26 年 レルの自主開発原油権益分が、ホルムズ
度比 11 億円減にとどまる合計 54 億円の配当等を確保し、JOGMEC の財務に貢献。
海峡を経ずに出荷されるという、我が国のエネルギーセキュリティー向上に量5&6 資産買収出資採択（アブダビ陸上）案件では、日量約 160 万バレルを生産中である巨大 的・質的の両面から資するアウトカム実
油田の 5%権益を獲得。当該油田では日量 180 万バレルへの増産計画があり、契約期間（40 現との顕著な成果を達成したことから、年間）を通じて日量 8 万バレル以上の原油供給が期待。当該原油は平成 24 年に稼働開始し 評定を引き上げ、S とする。
たパイプライン経由でフジャイラへも送油され、ホルムズ海峡を経ずに出荷が可能。本案件
により自主開発生産量が日量 8 万バレル程度増加。
＜指摘事項等＞・ 低油価で企業の財務体質が弱まっている中、民間の権益取得をサポートするようなポートフォリオマネ
ージメントはあるか。

7. 商業的生産段階への移行

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度予算額が 220,356,677 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 113,867,756 千円であったのは、借入一部未実行による決算額の減少及び産投出資金の大部分の不用による決算額の減少のため。

15

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策（探査活動）
当該事業実施に係る政策：我が国の排他的経済水域内の海洋資源の本格的な開発を行う
施策：三次元物理探査船「資源」を活用し、データの取得、処理及び解釈を実施し、基 根拠
礎試錐を行う（個別法条文など）（メタンハイドレート）
我が国におけるメタンハイドレート開発計画（平成１３年経済産業省策定）
関連する政策評価・

当該項目の重要度、難易度

行政事業レビュー（探査活動）｢海洋エネルギー・鉱物資源開発計画｣（平成２１年３月、平成２５年１２月改訂）「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「メタンハイドレート等国産資源の開発の促進」（メタンハイドレート）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号（探査活動）０２６８（メタンハイドレート）０２６９

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施（平成 30 年度まで）

（計画値）
（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・国内石油天然ガス基
礎調査費
・メタンハイドレート
開発促進受託事業費等

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

28,939,412

20,173,331

26,865,068

6,160 ㎢

決算額（千円）

23,127,233

16,299,890

19,392,124103%

経常費用（千円）

82.15

78.74

82.20

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

5,585 km2

6,335km2

93％

106％

約 6.2 万 km2

２８年度

２９年度

年平均 6,000km2（達成度）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、
我が国周辺海域での調査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努め
る。

中期計画

年度計画

・我が国の貴重な国産資源 ・国内資源の開発に向け、である排他的経済水域内の 探査事業を実施し、我が国海洋資源を本格的に開発す 企業による探鉱事業を促進
るには我が国企業の参画に する。事業の実施に当たっよる現実的な産業化プロセ ては、国に対して進捗状況
スが不可欠であり、海洋資 を定期的に報告し、緊密に源開発に伴うリスクやコス 協議。
トを低減するための調査・ ・経済産業省が保有する三技術開発を着実に行うこと 次元物理探査船『資源』を安が極めて重要である。
全かつ効率的に運航し、我・このため、経済産業省が が国周辺海域の堆積盆地等保有する三次元物理探査船 で年間調査量 6 千㎢程度を「資源」を活用し、政府の計 目標に三次元物理探査デー
画に基づき、平成 30 年度ま タを取得。
でに約 6.2 万 km2 の三次元 ・取得したデータの処理及物理探査を行うことを目標 び解釈、対象海域の石油・天として、毎年、平均約 6 千 然ガスポテンシャルの評価
km2 の調査を着実に進め、 を行い、有望な海域を抽出。
我が国周辺海域での石油・ ・国が計画する基礎試錐が天然ガスに係る詳細な地質 着 実 に 実 施 さ れ る よ う 支
情報の取得に努める。また、 援。
平成 25 年度には「資源」の ・三次元物理探査に関する

主な評価指標＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間調査量６千㎢程度を目標に三次
元物理探査データを取得
2．三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、新規に 4 名の日
本人船員を確保＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3.27 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1 有望な海域を抽出できたか
3-2 調査困難な海域での事業を実施できたか
3-3 企業による探鉱促進へ貢献したか
3-4 国に対して進捗状況を定期的に報法人の業務実績＜主要な業務実績＞

1.

三次元物理探査船『資源』を用い、西津軽沖海域、釧路沖海域、茨城沖海域の 3 海
域で基本調査計画を作成し、約 6,160 ㎢の三次元物理探査データを取得。

2.3-7 所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規の船上調査員訓練生を 4 名採用。研修プログラムに基づき、船上調査員訓練生の調査技術習得を促進。訓練生のうち 6 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーターのうち 6 名がその上位職であるシフトリーダーにそれぞれ昇格した。その結果、訓練生が 5 名、オペレーターが 20 名、シフトリーダーが 10 名、セクションチーフが 1 名、計 36 名となった。
3.また、平成 30 年度までに総計 6.2 万㎢を達成しうる長期計画を策定し、経済産業省と共有。
3-1.データ処理は、平成 26 年度取得の西津軽沖南部 3D（Area 2）、秋田～山形沖 3D（Area 2）及び平成 27 年度取得の西津軽沖北部 3D（Area 3）、釧路南西沖 3D 並びに平成 26 年度取得の茨城沖北部 2D の 5 件を完了し、平成 26 年度及び平成 27 年度
取得の茨城沖北部 3D 北部エリアの 1 件を実施中。

16

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートについて個別に評定を出した結果、②海洋資源開発の評定を A とする。
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1．年間調査量（定量）：103%
2. 三次元物理探査技術の技術移転（定性）：100%
3. 基礎試錐事業の支援（定性）：100%となり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を達成する結果となった。
2.3-7 新規に日本人の船上調査員を採用するとともに、船上調査員が段階的に昇格し、技術移転を着実に実施した。
3.平成 30 年度までに総計 6.2 万㎢を達成しうる具体的な長期計画を策定し、経済産業省と共有した点は本事業の遂行に向け大きく前進したと認められる。
3-1 解釈作業の結果、油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造を複数抽出したことは、本事業の遂行に向け前進したと認められる。
取得したデータの処理は 5 件完了し、１件は実施中であるため、計画を上回る成果が得られた。

調査によって確認された有望構造に対する初の試掘として、佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。

探査技術の技術移転に向け、新規に 4 名の日本人船員を確保するともに技術習得に係る等級の獲得を確実に進行。
・日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定等を実施。

告し、緊密に協議したか

3-5 三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的に運航したか
3-6 国が実施予定の基礎試錐事業を支援したか
3-7 三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、技術習得に係る等級の獲得を確実に進めたか。
3-8 日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定をしたか。

＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功

・メタンハイドレート
開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海
域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の整備を着実に推進する。

・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつつ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成 24 年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システムの確立など、平成 30 年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。

・第２回海洋産出試験の詳
細計画作業・調達・機器開発・事前掘削作業を行い、平成 28 年度予定の出砂対策技術等の実証を目的とするガス生産実験に向けた準備を実施。
・米国等との国際共同研究として、長期陸上産出試験の実現に向けた検討を実施。
・メタンハイドレート濃集
帯分布の推定作業を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレート賦存状況の把握作業を継続。また、表層型メタンハイドレ
ート調査支援等の業務を継続。
・上記を含むメタンハイド
レートに係る研究開発を円
滑かつ効率的に進めるとともに、国に対して、緊密に報告・協議。

＜定量的指標及び評価の視点＞
なし＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1.27 年度事業計画の実施[評価の視点]
1-1 具体的な作業方針を策定した上で計画通りに事業を実施したか
1-2. 課題を克服する具体的な技術開発があったか

今年度の基礎物理探査として、「西津軽沖北部① （3D）」「釧路南西沖（3D）」「茨城沖北部（3D）」について基本計画を作成するとともに、「西津軽沖北部②（3D）」「対馬
北東-山口沖西方（3D）」「鳥取-兵庫沖（3D）」「茨城沖南部（3D） 」「利尻・礼文トラフ（2D/3D）」の 5 海域につき調査エリアの具体案を策定。うち「対馬北東-山口沖西方（3D）」を除く 4 海域を来年度調査計画として採用（物探船 G による情報収集・漁業調整を開始）。
平成 26 年度までにデータ取得した「沖縄 3D（フェーズ 2、平成 25 年度取得）」、「日
高舟状海盆西部 3D（平成 26 年度取得）」、「秋田～山形 3D（平成 26 年度取得）」、「西津軽沖南部 3D（平成 26 年度取得）」について解釈作業を実施。解釈作業の結果、油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造として、各調査海域において 4～6 の構造を抽出。
3-5 平成 21 年 4 月に完了した操船部門（船員：26 名×2 クルー）の日本人化の後、安全確実な操船を行っている。
緊急事態対応訓練を 5 月、8 月（模擬記者会見等の広報対応訓練を含む）、1 月、3 月に実施。
3-6 平成 26～28 年度に実施される基礎試錐事業について、事業管理者として国及び事業実施者と協力し業務を遂行。平成 27 年度は、試錐事業を安全・円滑に進めるため「技術安全諮問委員会」等の支援体制を整備し、国および試錐事業実施者に助言ならびに調整を実施。
3-8 日本人調査員による試験航海を平成 28 年 4 月、5 月に西津軽沖海域で実施すことを決定し、実施体制を構築。
＜その他事項＞
平成 26 年度三次元物理探査事業は繰越となり、受託収入額は 11,203,703 千円だったのに対し、支出額は 12,093,165 千円と決算上 889,462 千円の損失となった。事業の繰越により平成 26 年度事業ではあるが、平成 27 年度決算に損失として計上されている。
これは主に平成 26 年度における急激な円安により技術移転元の PGS への支払額が予定額を超えたためである。今後はこのような事態を改善するため、平成 27 年度事業分からドル購入を実施して円貨換算レートを予め確定することにより為替変動の影響を最小限に抑える方策をとっている（平成 28 年度以降についても同様）。

3-5 緊急事態訓練を着実に実施し、８の模擬記者会見
では新たな評価を実施した。
3-6 基礎試錐については事業管理者として経済産業省を支援するなど、機動的な基礎試錐の実施に継続的に貢献している.
3-8 日本人調査員による試験航海については効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定を実施した。

1,2.内容面としてデータ処理の計画を上回る実施や、
日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格の大幅増による加速化により、技術移転を迅速且つ確実に実施しているという実績や、緊急事態対応訓練や沿岸域の調査増に伴い調査協力を得るべき関係先増加への対応等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施できていること、日本人調査員による試験航海の実施体制を構築したこと、
30 年度までに総計 6.2 万 km2 を達成しうる具体的な計画を策定したこと、データ解釈作業の結果、油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造を複数抽出したことまた取得データが我が国企業等により有効に活用され国による基礎試錐の成功に向け事業が進展していることは、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組
んだ成果として、事業の著しい進展が見られた。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

＜主要な業務実績＞

1-1 第 2 回海洋産出試験準備作業の実施
・第 2 回海洋産出試験に向け、研究開発・準備作業を継続して実施。
1-1.第 2 回海洋産出試験に向け、第 1 回試験における・公募の結果、日本メタンハイドレート調査株式会社とオペレーター契約を契約し、第技術課題の検討結果をもとに、出砂防止対策装置、
2 回海洋産出試験の実施に向けた技術課題への準備を具体化。
坑井設計、ガス水分離装置等の開発が採取に適した
1-2. 出砂防止対策装置、坑井および坑内機器の詳細設計を完了し、次年度の生産試験仕様で開発されたと認められる。
に向けた機器の製作を開始。特に重要な技術課題である出砂防止対策については、形状記憶ポリマーを用いた GeoFORM を選定し、内側にビーズインサートを用いること
により、２重のバリアを形成し、より確実な出砂対策となるよう検討、準備を実施し、メタンハイドレートからの生産における有効性を確認するとともに、従来対応していなかった低温環境下においても使用可能となるよう活性化剤を開発。坑井設計においては、ガス水分離の効率化を図るとともに、効率的かつ将来のコストダウンを意識した設計や出砂防止対策手法を採用。
1-2.ガスと水の分離技術についても、坑井や機器の設・また、ガス水分離についても、坑井や機器の設計を見直し、坑井の設計においては、計を見直し、より効率的な分離が可能となるよう準
第 1 回試験では再接続による生産再開が困難な設計となっていたが、第 2 回試験では備を実施したと認められる。
改修用ライザー（Workover Riser）を用いることで、切り離し後の短期間の復旧が可能となるよう見直しを行った。
・試験候補地の選定については貯留層評価に基づき複数の候補地から評価、選定を行い、 試験候補地の選定については適切な候補地の絞り込
最適な候補地の絞り込みを実施。
みを実施したと思料される。
・モニタリングについて坑内モニタリング、環境モニタリングや 4C 地震探査といった、 モニタリングについても第１回試験の課題を見直
ガス生産時の挙動等の把握を目的としたモニタリング装置の準備や試験海域におけし、開発、準備を着実に実施したと認められる。

17

る海域環境把握のための調査を実施。坑内モニタリングにおいては、第１回試験でも実施した温度計測のほか、地層中の減圧状況を確認するため圧力の計測を追加。環境
モニタリングでは、センサーの長期安定性や、システム形状等の見直しにより、大水
深下においてより信頼性の高いデータ取得のための改善を実施。また、4C 地震探査においてもケーブルを 2 本にすることで、詳細な分解範囲の把握が可能となるよう準備を進めた。
・事前掘削については、作業継続性を考慮し、気象海象条件についての検討などを進め、
5～6 月に実施する方向で調整。経済産業省が主催する開発実施検討会においても計画が承認され、同時期に実施する事の妥当性が認められた。

事前掘削について経済産業省が主催する開発実施検討会においても計画が承認される等、計画した時期に実施する事が妥当と認められる。

1-3. 米国との共同研究が進展したか

1-3. 米国長期陸上産出試験の進展
1-3.
JOGMEC と NETL（米国エネルギー技術
平成 26 年 11 月に締結した JOGMEC と NETL（米国エネルギー技術研究所）間の研究所）間の MOU に則り、米国エネルギー省
MOU に則り、米国エネルギー省（DOE）、NETL、米国地質調査所（USGS)らとの密（DOE）、NETL、米国地質調査所（USGS)らとの密接な協議により、アラスカ州天然資源庁（DNR）が、メタンハイドレートの共同研究
接な協議により、長期陸上産出試験の実施に向けた用に取り置いた鉱区内の地質評価を実施し、試験候補地の選定作業を進めた。地質評
準備が進展したと認められる。
価作業の実施に加えて、レザバー・シミュレーションによる長期挙動予測を実施した。
更に、隣接する鉱区へ検討対象を拡大した。

1-4. より精度の高いポテンシャルの評価がなされたか

1-4. 資源量評価
1-4.JOGMEC に蓄積されているメタンハイドレート
三次元地震探査データが取得されている複数海域でのメタンハイドレート濃集帯
濃集帯の解析ノウハウを用いて、メタンハイドレー
分布の推定作業を複数年にわたり継続してきている。当該年度は新たな１海域を含む
ト濃集帯分布の推定作業を計画に沿って着実に実施
合計 8 海域の評価結果を取り纏め、BSR 分布の詳細評価及び濃集帯分布状況に関すしたと認められる。
る評価作業を実施した。また、各濃集帯について面積・離岸距離・水深・貯留層深度・性状などの将来の資源開発に関連する情報を整理した。評価結果の一部（構築した 5ケースの濃集帯モデル）を現在検討作業を実施中（平成 28 年度までの予定）のエネ
ルギー収支比・経済性指標の試算に活用した。
表層型メタンハイドレート
産業技術総合研究所が主体で実施されている表層型メタンハイドレートの海域調査における掘削同時検層において、JOGMEC の有資格者が乗船することにより、前年度取得できなかった地層の孔隙率を評価するための放射線検層が可能になるなど、
東部南海トラフにおける砂層型メタンハイドレートの調査で JOGMEC に蓄積されたノウハウを用い、表層型メタンハイドレート調査への支援を確実に実施。

1-5. 国に対して、緊密な進捗状況の報告、協議ができたか。

＜アウトカムの視点＞
2.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
3.自主開発比率向上・供給源の多角化
4.平成 30 年代後半に、メタンハイド
レート商業化のためのプロジェク
ト開始に向けた技術の確立

・東部南海トラフ海域における砂層型メタンハイドレートの調査で JOGMEC に蓄積されたノウハウを用いて、表層型メタンハイドレート調査への支援を確実に実施したと認められる。

1-5. 国への報告・協議、成果の普及等
フェーズ 2 終了時（平成 27 年度）の評価において、実績及び事業終了時（平成 30 年 1-5.国への報告・協議、成果の普及等はいずれも適切に度）のアウトプットにつき、「メタンハイドレート開発促進事業」評価検討会（第１回
行われており、かつ事業の重要性やこれまでの研究
平成 27 年 12 月 4 日、第 2 回平成 28 年 1 月 29 日）、産業構造審議会産業技術環境分
開発成果について妥当との評価を受ける等、外務評
科会研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググループ（平成 28 年 2 月 19
価の結果も良好であり、事業が全体として適切に実日、第 28 回評価ワーキンググループ）を通して、事業継続を肯定する評価を得た。
施されていると認められる。
フェーズ 3（平成 28～30 年度）実行計画については、関係者及び有識者との議論を重ね、第 31 回開発実施検討会にて承認された。
また、メタンハイドレートフォーラム 2015 等、国内外において最新の研究成果を発信し、海洋資源に関する国の会議でこれまでの成果を報告した。
これまでの研究実績であるフェーズ 2 終了時までの実績に加え、事業終了時におけるアウトプットにつき、国の「メタンハイドレート開発促進事業」評価検討会、産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググ
ループにおいて、「平成 30 年度以降、『平成 30 年代後半に民間企業が主導するプロ
ジェクトが開始されるまで』の 10 年間に関する記述がない点は不自然である。事業
アウトカムの設定に当たっては将来の社会シナリオを想定した議論も必要である」等の指摘を受けているものの、「研究開発内容は要素が明示され、目標、スケジュール等も明確に定義されており、ほぼ妥当なものと判断できる」「海洋産出試験については、
出砂による中断があってもデータを採取、分析できており、画期的成果と言え、環境影響評価も評価できる」「メタンハイドレートの生産技術の確立及び実用化・商業化を目指した本事業は、我が国における安定したエネルギー資源の確保という観点から広く国民のニーズがあり、また、民間等での実施が極めて困難であることから、国が直接実施すべき重要な事業である」等の評価を受けている。
フェーズ 3（平成 28～30 年度）実行計画については、関係者及び有識者との議論を重ね、第 31 回開発実施検討会にて承認された。
4.

以上のプロセスにおいては、本プロジェクト終了以降（平成 31 年度以降）に見込まれる商業的開発を見据えて、商業化段階での開発システムの概念を描き、必要となる要素技術 3 点を定義し、これらの技術の確立に向けた具体的方策を示し、フェーズ 3終了時から平成 30 年代後半までの技術開発を展望した。

・経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」は、新たなエネルギー資源の実用化をめ
ざすチャレンジングな計画であり、平成 27 年度においても、第 2 回海洋産出試験準備作業として、未固結層における出砂防止対策や、生産ガス・水分離

18

＜その他事項＞なしの精度向上、
荒天等に対応した試験システムの検討、
約 1 ヶ月のガス生産に適した試験候補地の絞り込み等、技術的に困難な課題が多かった。また、米国長期陸上産出試験については、三次元地震探査データ
および既存坑井データにもとづく試掘候補エリアを選定したほか、さらに検討エリアを拡大するなどの調整を関係先と行うなどして、米国との共同研究が進展したと認められる。また、資源量評価や表層型
メタンハイドレート調査支援についても計画通り遂行されたが、これは JOGMEC が長年蓄積したノウ
ハウによって実施が可能となったと認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、質的に極めて困難な目的に取り組み、第２回
海洋産出試験の実施を可能とする業務の遂行という成果を上げたことから、量的・質的な業務遂行に係る困難性とそれらをすべて計画通りに何等問題なく遂行した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度予算額が 26,865,068 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 19,392,124 千円であったのは、メタンハイドレート事業に係る作業スケジュールの見直し等により、実施を次年度に延長して実施すること等のため。

19

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）
業務に関連する政策・施策

資源国等との関係強化
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ
等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該事業実施に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号ほか

根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・（資源外交）０３１１

行政事業レビュー（技術ソリューション、研修）０３０９

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標等
1.協力枠組み(MOU)
または、具体的協力
事業の締結件数
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

20 件

２６年度

２７年度

4件

4件

4件

前中期目標期
間実績：

8件

6件

7件

200%

150%

175%

1件

1件

1件

4件
（達成度）
2.共同研究や人材育成等の協力事業件数
（計画値）

２５年度

―

（中期目標期間中）―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

5件

２８年度

4件

２９年度
4件

・促進事業費・技術ソリューショ
ン事業費、他

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

2,418,917

3,555,394

4,261,582

決算額（千円）

1,880,394

2,288,702

2,482,215

38.66

48.63

47.52

２８年度

２９年度

[20 件]

経常費用
（千円）
経常利益

（中期目標期
間中）

1件

1件

（千円）
行政サービス（実績値）―（25 年度
新規）

1件

3件

2件

実施コスト
（千円）

（達成度）

－

100％

300％

従 事 人 員 数

200%

（人）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。
その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 20 件とする。

中期計画

年度計画

・我が国の資源外交を支え ・資源国等との関係を強化
る中心機関として政府によ するため、政府による首脳・る首脳・閣僚レベルでの資 閣僚レベルでの資源外交に源外交に対する支援を強化 対する支援を行う。このたし、戦略的に事業を行う。具 め、国の資源確保に向けた
体的には、相手資源国の情 戦略を踏まえ、権益獲得・権勢や業界の最新動向を踏ま 益延長に繋がる協力枠組み
えつつ、政府・在外公館等と と具体的協力事業を実施すも連携しながら、資源国と る。
の緊密な人的・組織的な関 ・産油・産ガス国閣僚や国係を構築・強化するととも 営石油・ガス会社、国際石油に、関係政府機関等との連 開発企業等とトップ同士の携強化を進める。
会談、意見交換等を実施し、・また、産油・産ガス国の主 緊密な人的・組織的関係を
要閣僚、国営石油・ガス会社 構築・強化する。
等との定期的トップ同士の ・協力枠組みと具体的協力
会談・意見交換等を実施し、 事業の構築においては、機機構が持つ人的・技術的ノ 構がこれまで蓄積してきた

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業
実施数年間 4 件程度＜主要な業務実績＞（資源外交）
1. ベトナム国営研究所（VPI）、トルクメニスタン国営ガス公社、ウズベキスタン
国営石油会社（2 件）、ブラジル国営石油会社、モザンビーク炭化水素公社等、
インド炭化水素総局との間で計 7 件の MOU 等を締結。
（研修事業）
2. 通常研修 2 コース、特別研修を 6 コース実施。うち、3 コースを新規に開講（UAE 特別研修 2 コースおよび、メキシコ特別研修）。招聘した海外技術者研
修生は、125 名（前年度 76 名）。

（研修事業）
2. 新規コースの実施（2 コース）
、招聘研
修生の増員
【評価の視点】
1-1 首脳・閣僚外交への貢献

1-1 安倍首相とトルクメニスタン大統領立会いの下、トルクメニスタン国営ガス公社と JAPAN-GTL プロジェクト実施に向けた MOU 締結（10 月）。
安倍首相とウズベキスタン大統領立会いの下、ウズベキスタン国営石油会社と同国での共同地質スタディ及び、JAPAN-GTL に関する共同スタディに係る 2 件の基本合意書（BA）締結。
閣僚外交への貢献としては、約 7 年ぶりの官民ミッション派遣を機に捉え、山際経済産業省副大臣のマダガスカル・ミッションへ随行（5 月）。

20

法人による自己評価
評定

S＜評定と根拠＞（資源外交）
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1． 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数 7 件（定量）：175%
2． 新規 3 コース（UAE 特別研修 2 コースおよび、メキ
シコ特別研修）の実施及び、招聘研修生の増員（定量）：150%
1-1.中央アジアの中で、ロシアに次ぐ炭化水素ポテンシャ
ルを期待されるウズベキスタン及び、トルクメニスタン（世界第 4 位のガス埋蔵量）に対し、共同スタディや人材育成に取り組んできたところ。地政学的リスクが残存し、未だ我が国企業の参入のない両国に対して、これまでの知見や両国との関係を活かし、首脳外交を機に捉え、安倍首相と同国大統領の立会いの下、協力事業の促進に資する合ウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した
協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数について
は、中期目標期間中 20 件以上とする。

人的ネットワークやこれまでの共同研究の成果等を活用しながら、年 4 件程度構築するとともに、既存協力事業を推進する。
・研修事業については、資源国のニーズを踏まえ、前年度の成果である研修実施
体制の強化を受けて、招聘
研修生の増員、新規コースの実施など拡充を図る。

1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協
力事業
1-3 協力事業の顕著な進捗

1-4 人的ネットワークの強化

1-2,1-3 メタンハイドレート研究に係る相互協力に関する MOU をインド炭化水 意文書 3 件を締結した点は評価されるもの。
素総局と延長（3 月）。
その他、JOGMEC が締結してきた協力枠組みに則り、技術協力（坑壁安定性、 1-2,1-3.インドとは、技術的知見や情報交換等継続的な産CO2EOR）や研修事業の実施など既存協力事業をアブダビで継続。
学業界での人事交流を通じ、インド洋でのメタンハイドレート開発に取り組んできたところ。インドとの MOU の延長は、新たな国産資源として期待されるメタンハイドレー
1-4 重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談を実施
ト開発加速を期待させるもの。
・産油ガス国政府：UAE エネルギー大臣、メキシコエネルギー大臣、イラン石油大 1-4.我が国企業が権益取得したアブダビや、外資開放によ臣、オマーン石油ガス大臣、イラク首相顧問会議議長、米国元国務省次官補代理、 り関心を集めるメキシコ、制裁解除が期待されるイランのアラスカ州知事、ウガンダ大統領、マダガスカル鉱物石油担当大臣、エチオピア 他、我が国最大の LNG 輸入国である豪州や我が国の新た
鉱物エネルギー大臣等
な LNG 調達元として期待されるカナダ等において、幹部
・国営石油会社：UAE ADNOC 総裁、カタール Qatar Petroleum(QP)総裁、メキシ 面談や理事長講演・展示会出展を実施し、緊密な関係を維コ PEMEX 総裁、アルゼンチン YPFCEO 等
持・強化。
・メジャー： BP、Chevron、Shell、Total 幹部等（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価（研修事業）

2-3 人的ネットワークの強化

2-3 平成元年開始からの研修生は 3,380 人（48 か国）。平成 27 年度は以下 6 コースを実施し、招聘研修生は 125 名と前年度の 76 名から大幅増加。アフリカから新規招聘があり、招聘国は 48 か国となる。
産油国技術者研修等事業修了生がアラブ首長国連邦 UAE エネルギー大臣･ベトナム
国営石油会社役員等、資源国の重要ポストに就任。
(ア）通常研修：2 コース（42 名）実施（22 カ国を招聘）
1)探鉱地質コース実施（16 ヶ国 19 名） 2)物理探鉱コース実施（20 カ国 23 名）(イ)特別研修：6 コース（67 名）実施
1）モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（8 名）2）UAE 研修：4 コース実施（43 名、プラント計装コース、石油ガス施設におけるロスコントロールと環境コース(新規)、日本式マネジメント“KAIZEN”コース(新規)、掘削コース）
3)メキシコ LNG/LPG 研修：1 コース実施(16 名)
上記の 2)及び 3)のコースは、UAE、メキシコの要望を踏まえ、新テーマで 3 コース実施。新テーマは、研修生よりアドバンス研修の要望が出されるなど、高評価。
(ウ)産油ガス国との関係構築
モザンビーク(研修修了生 26 名参加)・UAE(研修修了生 41 名参加)において研修修了生との意見交換会を実施
在モザンビーク大使館と連携しつつ、石炭開発部と共催(他部門とのシナジー)で初開催。UAE は国営石油会社幹部及び操業会社 CEO 他も参加し、両意見交換を通じて人的ネットワークを強化。

＜アウトカムの視点＞
3. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
4. 自主開発比率向上・供給源の多角化
5. 資源国との関係強化
6. 資源国での権益獲得・延長2-2 海外展示会として、平成 27 年度はメキシコ、アブダビ、カタールの 3 つの展示会に出展し、産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等との技術的な意見交
換・情報交換の場としても活用された。

3&6.アブダビでは、JNOC 時代から長期間にわたり共同研究・研修生受入・同国国際会議への参加・同国要人との面談など様々な方法による関係強化を通じて我が国企業による同国陸上権益取得に貢献。同国とのさらなる関係強化のためにはこれまで以上の人的・技術的貢献が求められると考えられる。契約は 40 年と長期間、生産量は日量 180 万バレル（予定）と大規模で、ホルムズ海峡を経ずに出荷できるなど、原油の安定供給に資する。
＜その他事項＞ なし

212-2.海外展示会に出展、また講演等を実施することにより、産油国関係者及び海外企業に対して広く JOGMEC の技術力、取組み等をアピールし、権益獲得・延長に繋がる
協力枠組みや今後の共同プロジェクト等組成が期待される。特に平成 27 年 4 月に権益を獲得したアブダビについては、2000 年頃から国際会議での講演や展示会に率先して参加、日本企業と同国の関係を強化してきたところ。
2-3.石油天然ガス開発技術を活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成を目的とした通常研修、石油天然ガス資源の有力な供給国、油ガス田権益の獲得・延長が期待される国に対して実施する特別研修ともに、実施内
容や滞在中のサポートについて高評価を獲得しており、協力枠組み及び今後の協力枠組み構築に向けて有効と認められる。
更なる研修事業の充実化を図るべく、現場研修先や在外大使館、石炭部門と連携し、研修修了生との意見交換会を実施。過去の研修修了生が資源国政府や国営石油会社幹部に就任していることから研修事業の継続が資源外交へ寄与すると期待され、また人的ネットワークの拡充につながっている。

・我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発
関連の技術課題を解決する新スキームを構築
し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証
プログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プ
ログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事
業について、中期目標
期間内に 5 件以上実施する。

・資源国や国営石油・ガス
会社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざ
まな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開すること
で、資源国等のニーズを踏
まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューシ
ョン事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジ
ェクトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

・資源国等との関係強化を図るために、我が国が有する技術力を活用して、資源国の技術課題を解決する技
術ソリューション事業を実施する。
・今年度は、具体的な資源国を特定し、そこでの実証試験実施を念頭に、実証準備を含めた案件組成を目指してフェーズ 2（実証準備試験）1 件以上を採択、実施する。併せて、前年度に引き続き、資源国等との多面的関係強化を以下の施策を通じて実施する。
・資源国等の関連技術を含めた技術ニーズ調査を行い、我が国の技術シーズについて情報提供を行う。技
術課題の解決につながるものについて技術開発等の共
同研究の実施を検討するとともに、機構が対応できな
い技術については、我が国関係機関への情報共有を行い、連携を図る。また、我が国の技術シーズについては、我が国企業等の技術面
談や、技術分野ごとの技術
シーズ調査等を通じ、より能動的に収集する。
・また、資源国等と我が国
企業、大学及び公的研究機
関等との技術交流・人的交流の場として JOGMEC テ
クノフォーラム 2015 を開催する。本フォーラムにより、技術開発等の共同研究実施を検討し、機構の他事業等における交渉のきっかけを創出する等、我が国と資源国等と相互に有益な関係を強化する。
・新たなシーズを取り込む
技術開発案件（フェーズ 1）については、これらを具体的な対象国との実証準備、
実証準備試験（フェーズ 2）へと展開させる。さらにフェーズ 2 として実施中の案件については、事業化に向けての海外実証試験（フェーズ 3）の具体化等に向けた課題検討を行い、企業及び資源国の主体的な参加とともに、当該技術の実用化に向けて着実に進展を図る。
・技術ソリューション事業＜主な定量的指標及び評価の視点＞
7. フェーズ 2（実証準備試験）の採択と実施（1 件）

評価の視点]<技術開発>
7-1 実証試験実施に向けた技術開発が進捗し、資源国での課題解決・案件組成に繋がるか<ニーズ・シーズ分析>
7-2 資源国等のニーズ収集・分析が行われた
か<JOGMEC テクノフォーラム>7-3 多くの資源国等及び企業等との間で技術交流・人的交流が行われたか<技術ソリューション研修>7-4 資源国等の人材育成と人的ネットワー
ク構築が促進されたか(技術ソリューション）
7. 実証準備試験であるフェーズ 2 案件を目標 1 件に対し 2 件採択し実施。実証研
究を通じて、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、関係強化を推進。
・アブダビ等を対象とする小型高性能且つ安価な随伴水処理技術である「セラミック膜を用いた随伴水処理技術の実証研究」
・米国での実証および東南アジア等の適合油田へ拡張するシナリオでCO2EOR における原油回収率を向上させる「マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および実フィールドへの適用検討」に係る、実フィールド条件での適用性判断実験
7-1,7-2 &10（UAE）&11 技術開発と小規模実証試験（ア）新たなニーズを取り込む技術開発であるフェーズ 1 案件について、平成 26 年
度に採択した 8 件を引き続き実施するとともに、フェーズ 2 案件についても、平成 26 年に採択した 2 件および新規 2 件を実施。またフェーズ 2 案件組成に向けて、アブダビを始めとして、5 カ国で共同研究、実証可能性を検討中。特に技術
ソリューション技術開発案件（CO2 分離膜）がアブダビから高い評価を獲得。技術をツールとした共同研究を通じて、資源国との関係強化を推進。
・UAE： ガス分離（CO2,N2）および NORM 測定の実証試験に向けた協議
・インドネシア：CO2 分離膜の実証試験に向けた協議
・オマーン：随伴水処理、ガス分離、掘削目止材等の共同研究に向けた協議
・メキシコ：ガス分離を中心とした現場ニーズのヒアリング・ベトナム：掘削目止材のフィールド適用性に関する協議（イ）我が国企業との面談（65 テーマ【86 回】）を通じ、多業種・多分野との情報交換を実施し、今後の技術開発に繋がる技術シーズを収集。
（ウ）ベトナム、マレーシア、インドネシア、トルクメニスタン、 ウズベキスタン、UAE、オマーン、イラン、フランス、マダガスカル、モザンビーク、カナダ、メ
キシコ、ブラジルの 14 ヶ国(新規 4 ヶ国)に対して技術ミッションを派遣し、技術シーズ情報提供とニーズ調査を実施。
（エ）NORM 国際会議（シンガポール）、CMP(メキシコ）、ADIPEC(アブダビ）、
IPTC(カタール）の海外展示会 4 件において、技術開発案件紹介と技術ニーズ収集。
7-2,7-3 &11 技術交流・人的交流の場の設定
・「JOGMEC Techno Forum 2015」を開催（10 月 28、29 日）。
・オマーン石油ガス省大臣、アブダビ ADNOC 幹部、ダニエル・ヤーギン氏、経産省資エ庁資燃部長、INPEX 副社長、日揮社長他国内外より 23 名を招聘し、各国/各企業の戦略および技術を紹介する講演とパネルディスカッションを実施 (24件)。
・特にロボット技術に注目し、2 日目午後にロボットセッション、企業展示でロボッ
トブースを設置して、今後資源分野で活用が期待される技術分野として紹介。
・昨年度（1,647 名）を上回る 1,854 名参加。外国人参加比率も昨年の 5.7%に対して 8.5%に増加。
・オマーン大臣との面談や IOC との技術協議、ADNOC への日本技術紹介および理事長との面談を行う等、JOGMEC と資源国・IOC との関係強化につながる成果を得た。
・昨年より規模を拡大した企業展示(31 団体・23 ブース)には来場者も多く、展示参
加者コメントから、参加者／企業が本フォーラムをビジネス創造に向けた「出会いの場」として積極的に活用していることが確認できた。
・フォーラム期間中から招聘国-企業面談 計 20 件の面談を実施。特に IOC との協力可能性について積極的に議論。また、カナダ COSIA-日揮間での共同研究可能性検討等、日本企業も当該機会を有効に活用した。
7-2,7-4 &11 技術ソリューション研修
・Zero Emission – EOR and Sustainability コース：1 コース実施（UAE、カタール、メキシコ、インドネシア、オマーン 5 ヶ国 16 名）
・JOGMEC の設定した 1 ヶ国 3 名という招聘枠について、オマーン石油省/PDO 及
びカタール QP より、増枠要望を受け、両国とも各 4 名を受け入れている。
・技術ソリューション事業で実施中の技術開発・実証成果や当該先端技術に関係する工場見学を研修プログラムに盛り込むことにより、それらの技術開発テーマに対して、研修生から共同研究等への関心が示され、今後の事業展開に繋がる成果を得た。
・研修実施にあたり資源国研修生と来日前からコンタクトを取り、ヒアリングした
技術課題(ニーズ)に対する分析と、講義を通じての解決策（ソリューション）の提供を行っている。
7-2 JAPAN-GTL プロセス技術によるガスのマネタイゼーションに対するニーズ収集・分析
産ガス国との共同スタディ等を通じて、ガスのマネタイゼーションに対するニーズの収集および分析を実施。

22（技術ソリューション）
平成 27 年度目標に対する達成度は 200%。年度計画に定める目標 1 件を上回る成果を上げた。
技術開発については引き続きフェーズ 1・フェーズ 2 案
件を実施するとともに、企業面談、技術ミッション派遣、
JOGMEC Techno Forum 2015、技術ソリューション研修を通してニーズ・シーズ分析も実施しており、確実な技術開発の進捗が得られるとともに相手国等より高い評価が得られている。

7-3.JOGMEC Techno Forum 2015 では、資源国政府や国営石油会社幹部を含む国内外 23 名を招聘。JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・検討に繋がる契機となり、資源国のニーズ
収集、JOGMEC と資源国との関係強化のみならず、本邦企業と資源国とのマッチングの場として機能し、高い評価を得た。
7-3.7-4.技術ソリューション研修では、実施中の技術開発・実証成果や当該先端技術に関係する工場見学を研修プロ
グラムに盛り込むことにより、研修生から共同研究等への関心が示され、今後の事業展開に繋がる成果を得た。具体的には、オマーン石油省との MOU 下で個別技術協力を開始すべく、研修生を通じてオマーン国内オペレーターを含めての技術協議を調整中。

技術開発・実証プログラム
において開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューション研修を通じて資源
国等のニーズを収集・分析するとともに、資源国等への技術的貢献を高め、資源国等の人材育成と人的ネッ
トワークの構築を促進する。

＜アウトカムの視点＞
8.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保9.自主開発比率向上・供給源の多角化
10.資源国での権益獲得・延長
11.資源国との関係強化（ア）モザンビークにおける事業化検討
モザンビーク炭化水素公社（ENH）及び三井物産と協力し、同国 LNG 事業の余剰
ガス有効利用策として GTL を位置づけ、事業化の継続検討のために、JSA の 2 年延長に関する Agreement を ENH と締結し、事業化に向け前進。
（イ） カナダ BC 州政府との GTL スタディ
BC 州政府との GTL スタディ契約に基づき、GTL の環境特性に関する調査及び市場調査を実施し、プログレス会議にて結果報告。JAPAN-GTL 技術を通じ BC 州との関係を強化。
11. JAPAN-GTL プロセス技術による資源国との関係強化
産ガス国におけるガスのマネタイゼーション化に貢献するとともに、GTL の商業
実績を積み、ガス権益獲得に向けた技術ツール価値を高めることを目的として、
産ガス国との関係を強化（ア）トルクメニスタンにおける事業化検討
民間にて実施中の EPC 提案作業と並行して、継続協議に向けた MOU を安倍首相の同国訪問時に締結。JAPAN-GTL 導入に向けたトルクメニスタンとの関係を強化（イ)ウズベキスタンにおける事業化検討
既締結 MOU に基づき、基本合意書(BA)を安倍首相の同国訪問時に締結。プロジェ
クト実現に向けた協議継続。
（ウ) モンゴル CTL
モンゴル企業の有する石炭のガス化、後段に FT を接続する Coal to Liquid (CTL)の形態。今後の対応を検討するため、守秘契約を締結。JAPAN-GTL 技術を通じモンゴルとの関係強化。
＜その他事項＞なし

これらの実績は将来の日本への安定供給を支える資源
国との関係強化を進める観点からフロンティア地域への我が国企業の参入及び、ブレークスルーの実現による最先端技術の事業化への期待といった意味での成果があったとして、質的に顕著な成果があったと認められる。
以上の通り、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%（定量的指標においても 120%以上）を超える成果を上げたほか、首脳外交に資する場面で 3 件のMOU 締結、産油国技術者研修等事業については、24 か国の計 125 名を対象に研修事業を実施するとともに、モザンビーク・UAE においては研修修了生・関係機関・関係会社等の参加を得て意見交換会を実施し、資源国との人的ネットワークが強化された他、2014 年に MOU を締結したメキシコに対しては、事前視察を踏まえたニーズ把握を行い LNG/LPG コースを企画・実施。国際石油会
社及びオマーン石油省との技術協議の契機を創出した「JOGMEC Techno Forum 2015」「技術ソリューション
研修」を含めた技術ソリューション事業等が将来の日本への安定供給を支える資源国との関係強化に資するものであり、量的にも質的にも顕著な成果を上げたことからその実績を勘案し、当該事業の評定を S とする。
さらに、アブダビ陸上権益の獲得というアウトカムが実現しており、これは長期に渡り国際会議や要人往来を機に捉え、密に幹部面談を実施してきたほか、事業創設
時から UAE を重要国と指定し、先方のニーズを踏まえた研修事業や技術提案事業を継続する等、様々な方法で同国との関係強化を図ってきた結果として、安定的な石油資源の確保、自主開発比率の向上というアウトカムが実現する平成 27 年度の同国陸上油田権益取得に貢献したことは、顕著な成果であり、上記同様に本評定は S に値する。
＜課題と対応＞特になし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度予算額が 4,261,582 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 2,482,215 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の技術ソリューション事業費の技術開発事業が複数年契約に基づき次年度に繰越して予算を充当する計画であったこと、また海外教育訓練事業費の研修事業が年度を跨いで開催することから支払いが次年度となること等のため。

23

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）
業務に関連する政策・施策

技術開発・人材育成
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等新たな資源 当該事業実施に係る根供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号
０３０９

政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1.主な共同研究実施数
（計画値）
（実績値）

12 件
（中期目標期間中）

―

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

前中期目標期
間実績：

4件

4件

7件

167％

167％

292%

4件

4件

4件

11 件

12 件

4件

275％

300％

100%

12 件

（達成度）
2.特許申請数（計画値）（中期目標期間中）

（実績値）

―

20 件
前中期目標期
間実績：

20 件

（達成度）

② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・促進事業費等
２５年度
２６年度
２７年度
予算額（千円）

4,787,972

5,025,386

4,700,307

決算額（千円）

2,940,749

4,178,796

2,775,686

97.58

86.73

102.14

２８年度

２９年度

経常費用（千円）
4件

4件

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・技術開発プロ
ジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られてい
るか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プ
ロジェクトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することに・技術開発プロジェク
トについては、我が国の 資 源 開 発会 社 に よる権益獲得・延長や資源 量 の 拡 大に 繋 が る
技 術 優 位 性が あ る かと い う 観 点や 民 間 企
業・大学・公的機関等と の 適 切 な役 割 分 担
等 が 図 ら れて い る かという観点から、成果が見込める技術課題・分野等を選別・重点化
し た 上 で 実施 し て いく。
・特に増進回収法、非在 来 型 油 ガス 田 開 発
技 術 、 海 洋開 発 技 術（氷海、大水深）、環境
対 策 技 術 を最 重 点 技術分野とし、上記観点
か ら 具 体 的な プ ロ ジ
ェクトを選定する。
・その際、技術開発の進 捗 等 を 定期 的 に 評

・資源国との関係強化による権益の獲得・延長や可採埋蔵量の増大につながる技
術優位性の向上につながる技術開発プロジェクトを実施。なお、技術開発の進捗等
定期的に評価し、技術開発の効率性を高度化。
・増進回収法（EOR）に関
しては、二酸化炭素圧入による増進回収に係るアブダ
ビ側との共同研究 を継続
し、アブダビの油田における我が国の権益延長等を支援。具体的には実証試験に係る基本設計、油層評価並
びに各種データ取得・解析に係る技術を開発。EOR の評価 手法の確立に向けた研究、
新規 EOR の調査と技術開発を実施。
・非在来型油ガス田開発技術に関しては、我が国企業が関連するシェールガス／
オイルプロジェクトの試料＜ 主 な 定 量 的指 標 及び評価の視点＞[定量的指標]1. 我 が 国 企 業 等 と の共同研究（操業現場
支援 1 件含む）を３
件以上実施。

＜主要な業務実績＞（技術開発）
1.新たに共同研究を計 7 件（操業現場支援 3 件含む）開始。内訳は国際的な共同研究として 1)ベトナ
ム国営研究所（VPI）と低塩分濃度水攻法に係る共同研究 2)カナダで INPEX・ネクセン社等とシェール開発技術に係る共同研究 3) INPEX とアブダビ油田の坑壁安定性に係る共同スタディ
4)INPEX と豪イクシスフィールドの震探モニタリングに係る共同スタディの 4 件、操業現場支援事業として、5)南関東天然瓦斯開発とのかん水還元強化による水溶性天然ガス増産 6) INPEX との八橋油田油田群の生産性改善に係る技術開発 7)JAPEX との北海道夕張地域におけるコールベ
ットメタン(CBM）の試験的採取 の 3 件
2. 非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業に関連するプロジェクトの開発最適化に資するため、カナダで三菱商事、およびカナダ国天然資源省（NRCan)と、米国で Japex US・JAPEX(石油資源開発)および MOECO(三井石油開発)等との、計 4 件の研究を継続。

2. 非 在 来 型 油 ガ ス 田
開発技術に関して
我が国企業との共同研究を３件程度
継続
3. 非在来型油ガス田
開発技術に関して北米以外の産油国との１件程度の共同研究を目指す。
4.特許申請を年 4 件実
施
＜ 定 性 的 指 標及 び 評
価の視点＞[定性的指標]5.平成 27 年度事業計
画の実施[評価の視点]5.-1. 進 捗 等 定 期 的 に評価し技術開発の効率性が向上したか

法人による自己評価
評定

Ｓ＜評定と根拠＞（技術開発）
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は
1．我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）実施件数（定量）：年度計画比 233%（中期計画比 292%）
2. 非在来型油ガス田開発技術に関して我が国企業との共同研究を継続：133%
3. 非在来型油ガス田開発技術に関して北米以外の産油国との 1件程度の共同研究を目指す。
：200%
4 特許申請件数（定量）：100％と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を大幅に上回る達成度であった。

3. メキシコ国営石油会社（PEMEX)およびアルゼンチン国営石油会社（YPF)と共同研究開始を目指し交渉し、うち YPF と共同研究実施を前提に継続協議中。
4. 特許申請を 4 件実施済。うち 2 件は JOGMEC 単独出願。

5-1 事業計画等に基づき、最重点技術分野として増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術にリソースを重点的に配分して、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点や民間企業等との役割分担の観点からプロジェクトを選定。また各プロジェクトについて、本部長と担当部課が二半期報告をは

24

5-1.内容面として、技術開発プロジェクトの選択については中期目標等に定める権益獲得・延長や資源量の拡大に繋がる優位性や成果が見込める技術分野を選定し、進捗等についても十分把握した上で事業を実施していると認められる。

より技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知
見や手法等については、出資や債
務保証等のリス
クマネー供給の審査能力の向上にも活用する。

価することにより、技
術 開 発 の 選択 と 集 中を 図 っ て いく と と もに、技術開発の成果につ い て 的 確に 把 握 す
る こ と に より 技 術 開
発 の 効 率 性を 高 め ていく。さらに、技術開発 の 成 果 はリ ス ク マ
ネ ー 供 給 事業 等 に おける技術審査・評価能
力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業 等 と の 共同 研 究 を
中期目標期間内に 12件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づ い て 知 的財 産 の 確保に努めることとし、
成 果 の 有 効性 を 踏 まえた上で、中期目標期
間内に特許申請を 20件以上実施する。

等を用いて水圧破砕 /スイ 5.-2. 相 手 国 か ら の 高
い評価を受けたかートスポット探査等の技術
5.-3. 技 術 的 ブ レ ー ク
開発を 3 件程度継続し、我スルーを実現したが国企業を技術支援してプか
ロジェクトの開発最適化に 5.-4. 日 本 企 業 に よ る
活用がなされたか資す。さらに北米以外の産
油国との 1 件程度の共同研 5.-5. 研 究 開 発 成 果 の事業化が促進した究を目指す。また成果を機か構のリスクマネー事業の技 ＜ ア ウ ト カ ムの 視 点
術審査、評価能力向上、事業＞
6. 安 定 的 か つ 低 廉 なの円滑な推進に活用。
石油・天然ガス供給
・海洋開発技術に関しての確保
は、氷海開発について、我が 7.自主開発比率向上・
国企業の既存プロジェクト
供給源の多角化を支援するための情 報提 8. 資 源 国 に お け る 権
益獲得・延長
供等を目的に氷況把握等の調査を実施。また大水深開 9.国内資源の開発
発について、開発コンセプ
トの安全性評価技術等の研究を実施し、当機構の技術評価・審査能力向上に活用。
・環境対策技術に関しては、随伴水処理技術について、有効性を実証済の油水分離装置に係る経済性 向上のための実証実験を実施。また、水溶性有機物等の処理技術確立に向けた研究を実施。
・我が国企業が国内外の操業現場で抱える技術的課題を解決するため操業現場技術支援事業を 2 件程度実施。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を 3 件程度実施。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジニアリング
等）との間で、低油価の環境下における技術動向の把握と技術課題の摘出等に関して個別に情報・意見を交換。
・研究開発の結果得られた
特許等について、企業からの申請に基づき、実施許諾を行って普及を企図。新規の特許申請を 4 件程度実施。また研究成果について
は知財権の確保に留意しながら、成果の事業化の観点から論文等の形式で適宜発表するように管理。さらに知財研修を通じて、技術戦略の実施における知財の活用を促進。

じめ随時進捗報告を行い、対応方針等を決定する運営を実施。
5-2,5-3,5-4,7.8.増進回収法において、CO2EOR に係る技術の現
5-2,5-3,5-4,7,8.増進回収法では、4 月に INPEX が、
アブダビ政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）
地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実との間で、アブダビ巨大陸上油田群の 40 年間の権益（5%）の獲得に関する契約文書に署名し新規施が継続される等、JOGMEC の技術力が認められ、2015 年 4に権益を取得に貢献。JOGMEC は、JNOC 時代の 2003 年から、ADNOC 並びに現地操業会社等
月の我が国のアブダビ国陸上巨大油田群権益の新規獲得に大と CO2EOR に係る共同研究を長期間継続して実施し、良好な関係を構築。JOGMEC の有する CO2
きく貢献し、将来の原油の安定供給に著しく貢献（アウトカム
圧入時に地層内の CO2 や原油等の挙動の精緻なモニタリングを含む技術が高く評価され、同油田の出現）。また我が国海上巨大油田権益の確保に資するアブダへの適用を目指した共同研究が実施される等、同国との関係を強化し、政策目的である我が国企業
ビとの CO2EOR に係る共同研究が進展し、更に坑壁安定性のによる新規権益取得に貢献。この関連としてアブダビでの適用に向け、カナダ公的研究機関(PTRC)
スタディの共同研究を実施し、同国からの高い評価が得られ、の共同研究協定に基づき同モニタリング技術に係る新震源（アクロス）の実証試験を開始し、経過2018 年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化に貢献しやスタディ結果等を適宜アブダビ側に提示して強固な関係を構築。またアブダビが目指し、我が国たことが、質的・量的に顕著な成果を上げているものと判断さが優位性を有する海洋油ガス田への二酸化炭素圧入による増進回収（CO2EOR）の実現に向け、アれる。
ブダビ国営石油会社 ADNOC が求めるパイロットテストの CO2 回収/圧入設備・パイプライン等のまたベトナムにおいてはコストが安く環境負荷が少ない低塩基本設計を JOGMEC が中心となって我が国民間企業と実施し、我が国が保有する権益維持に向け
分濃度水攻法を同国の要望に応じて開始し、より緊密な関係構
同国との関係を一層強化。さらに INPEX とアブダビ国の油田の坑壁安定性についての共同スタデ築に貢献。さらに我が国企業が有する豪州海上のイクシス天然
ィを新規に実施し、我が国が有する巨大油田の権益維持に向け ADNOC 等との関係を一層強化。
ガス田の開発を技術支援し、円滑な探鉱開発に貢献した。
5-2,5-5 ベトナムではベトナム国営石油会社(PVN)の意向に応じ、コストが安く、環境負荷が少ない低塩分濃度水攻法に係る共同研究を同国国営研究所（VPI）と開始。JOGMEC との共同研究として遂行し、相手国から高い評価。
5-4,5-5 INPEX と豪イクシスガス田におけるくりかえし地震探査による貯留層モニタリングの有効性検証に係る共同スタディを開始
5-2,5-3,5-4,5-5 シェールガス/オイルの採掘は、ガス・油価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げになっている。JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、コア分析・スイートスポットの選定・水圧破砕最適化に係る最先端の技術を開発し、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下の我が国企業のプロジェクトに適用。2013 年から実施しているカナダでの三菱商事他との共同研究において、コア分析と探査技術を統合したスイートスポット探査と水圧破砕最適化の研究を継続。2014 年から米国で JAPEX 他と水圧破砕亀裂をモデル化したシミュレーションを実施中で、既開発エリアでの検討で、水圧破砕デザイン提案までのワークフローを確立。2014 年から実施している MOECO 等との米国における共同研究で、生産性を支配する岩石特性を解き明かし、今後の開発対象層の選定における指標となった。また平成 27 年度 INPEX 等とのカナダでのシェール共同研究を新規に開始。複数ある鉱区の地区や地層によって異なる生産性の違いを明らかにし、最適開発計画の策定を目指す。これら民間企業との共同研究では相互の技術力に応じた役割で実施している。さらにカナダで、カナダ国 天然資源省(NRCan）とパイロビチューメンに関する共同研究を継続し、関係強化に貢献した。アルゼンチンでは YPF との共同研究実施を目指した協議を持ち、守秘義務契約を１月に締結し、石油・ガス供給源の多角化に向け、北米以外の国とのシェール共同研究開始に係る交渉が進展。また、メキシコ国営石油会社（PEMEX)とも共同研究実施に向けた交渉を実施した。
5-4,5-5 海洋開発技術の内、氷海開発技術においては、北東グリーンランド海域での氷況分析結果のとりまとめを行い、我が国企業に提供してプロジェクトの円滑な推進に貢献。また大水深開発技術においては、開発コンセプトに係る安全性・稼働性評価に関する研究を継続実施。平成 27 年度
は近年北海で発生した掘削リグの係留索破断事故について、事故原因究明の為の研究に着手。今後、得られた成果を我が国企業へ情報提供し我が国企業の開発計画策定の支援に繋げるとともに、JOGMEC において我が国企業が参画する北海でのプロジェクト審査に活用予定。
5-4,5-5 環境対策技術では、メキシコ国営石油会社との共同研究でメキシコ洋上施設で実証した磁気を用いて油水を分離する小型高性能油水分離装置（FMS）について、低油価環境下での普及に適させるためコストダウンを目指し、スラッジから磁性体を回収・再利用する装置（MRU）を国内の実油田で実証し有用性（70%以上の磁性体を回収、ランニングコスト 50%削減）を確認。また、油田生産に伴い発生する随伴水に含まれ世界的に課題となっている難分解性の水溶性有機物処理について、国内大学とプラズマを用いた処理方法の最適化を図る基礎実験を実施し、随伴水中の水溶性有機物完全分解の見通しを得た。
5-4,5-5,5-7,5-9 操業現場技術支援事業においては、水平掘りと水圧破砕を国内で初めて実施した「女川層タイトオイル開発に係る技術実証（パイロットテスト）」を完遂。平成 27 年度は以下の 3 件を採択し、支援中。「かん水還元強化によるガス増産検討のための基礎調査」南関東ガス田を対象としてかん水還元層の貯留層評価を行い、環境に配慮した持続的天然ガス開発の可能性を検討。「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験」として、低浸透率貯留層フィールドである
八橋油田群北秋田地区においてパイロット坑井を掘削、得られるデータを基に、低浸透率貯留層フィールドの回収率向上に最適な生産性改善技術を確立に向けて実施。「国内ＣＢＭ開発に係る技術研究（夕張地域調査井）」北海道夕張地域の元炭田に賦存する CBM の開発・事業化の可能性調査のため調査井を掘削し、ガスの試験的な採取等を実施予定。
5-4,5-9 技術協議会として、我が国企業 25 社（石油開発系 12 社、エンジ・サービス系 13 社）と個別に意見交換を実施。これにより、各社の技術課題や JOGMEC に対する要望を把握し、解決に向けた取組を実施。
・知財活動：(ア)実施許諾収入：シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等 5.1 億円（平成 13 年度からの累計収入額 66 億円）＜その他事項＞なし

25

5-2,5-3,5-4,5-5 非在来油ガス田開発事業については、北米での探鉱開発の最適化に向けた取組が、日本企業および操業会社に評価されている。年度計画を上回る既存の 4 件に加え、新たに１
件のプロジェクトが開始される等、事業が大きく進展していると認められる。また JOGMEC が培った技術力が産油国側の高い評価を受けて、世界第二位のシェール埋蔵量を誇るアルゼン
チンと非在来油ガス田開発に関する共同研究の実施に向け守秘義務協定を締結し、脱中東依存を含む我が国への安定的な石油・天然ガスの供給に向け確実に前進したと認められる。
5-4,5-5 氷海技術情報が我が国企業に円滑に提供され、また大水深技術開発については開発コンセプトや係留索に係る実践的な技術開発が進展していると認められる。

5-4,5-5 多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な環境対策技術で、実証済の我が国独自技術に係るコスト競争力を強化し、低油価環境に即応した技術開発を遂行したと認められる。また大学等との適切な分担による共同研究の結果、水溶性有機物の随伴水処理が実用性のある技術に向け基礎的な技術を計画通り実施していると認められる。
5-4,5-5,5-7,5-9 操業現場支援事業では、貴重な国産資源の開発に向け平成 26 年度からの継続事業 1 件を完遂、我が国のタイ
トオイル開発を促進し、また新規に国内の低浸透貯留層の技術開発からアブダビ国の油田の開発のノウハウ取得と権益維持も視野に入れた事業、環境に優しく大消費地近傍に位置し最も安定的な持続的な国内資源である水溶性ガス田の増産に向けた技術開発事業、石炭の廃山に存在する国内初のＣＢＭの採取に向けた事業を採択する等、貴重な国産資源の開発に向け大きく前進したと認められる。
5-4,5-9)技術協議会を開催し、低油価環境下における民間企業の要望等に対する支援に向けた課題抽出と取組が実施されたと認められる。

＜指摘事項等＞
・特許取得について、その出願から登録までは時間を要するので、年度単位の業務評価には出願件数を指標としているのは適切であるが、登録件数も併せて参照されたい。

・我が国企業が国内外での資源開発プロジェク
トを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備するた
め、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分野で求められる知識・スキル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。

・我が国企業が国内外
で の 資 源 開発 プ ロ ジ
ェ ク ト を 実施 し て い
く 際 に 必 要と な る 人
材 を 安 定 的に 確 保 で
き る 環 境 を整 備 す る
ことを目的に、学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教育、ベテラ
ン 技 術 者 によ る 研 修
実施体制の強化、研究
テ ー マ に 合わ せ た 技
術 者 の 任 期付 き 採 用等、地質や資源工学等の 資 源 開 発分 野 に お
け る 産 学 連携 に よ る
人材育成等を行う。

・我が国企業の資源開発能力を向上させるために、人材育成を実施する。
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材育成のため、大 学との連携による学生への講義・研修の提供、関連業界技術者等に対する研修等を実施する。また、日本人技術者が不足している検層解析技術
や掘削技術については、最先端のシミュレーション等
を活 用した関連業界技術者等に対する研修等を実施する。

＜ 定 性 的 指 標及 び 評
価の視点＞[定性的評価]10. 平成 26 年度事業計画の実施
[評価の視点]10-1 大学、民間企業から 高 い 評 価 を受 け たか＜ ア ウ ト カ ムの 視 点＞
10-2 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保

10-3 自主開発比率の向上・供給源の多角化
10-4 日本企業の資源開発力の向上（人材育成）（人材育成）

10-1.学生育成：
・京都大学、九州大学、千葉大学において、「石油開発技術講義」を実施。また、早稲田大学において、
JOGMEC 講座「石油・天然ガス技術の最先端（全 14 回）」を実施。JOGMEC がテキスト作成及び講義全般を独自に構成することで現状の石油開発技術に合致した講義を実施。受講者の 9 割から高評価。
・インターンシップとして 1 名受入国内の資源開発分野での人材育成に寄与。
基礎講座、各種専門講座、ウェルコントロール講習会：
・基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：JOGMEC 職員が講師となり、JOGMEC、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジニアリング、商社、監査法人、造船会社
等）からも幅広く参加。受講者の 9 割から高評価。石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献
・専門講座、ウェルコントロール講習会の実施
専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）平成 27 年 11 月から 11 講座実施。ウェルコントロ
ール講習会（※）全 12 講座を実施。 ※受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の認証資
格（「WellCAP」）が発行、授与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる資格であり、JOGMEC は日本唯一の当該資格発行体。現在、WellCAP 資格変更後の WellSharp 資格
認証取得に対応中。
10-4 国内資源人材育成：日本海周辺海域の資源開発を含め、国内外の油ガス田において日本企業がオペレータシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である掘削技術と検層技術等について世界最先端のシミュレーター等を導入
し、集中的な研修等を実施し、受講者の高い評価を得て、石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築した。
・掘削クルーコース：平成 26 年度のプレ講座等を経て、平成 27 年度に講座を開設。DS600(サイバータイプ)コース 1 回実施。
・掘削カンパニーマンコース
業界へのヒアリング等を踏まえ、JOGMEC 掘削担当者により講座内容を検討・テキスト作成中。
・検層技術コース
検層技術：平成 26 年度の「貯留層評価実践コース」を経て、講義内容の見直しを行い、「検層解析評価コース」を開設。検層技術/検層解析評価コースを 3 回実施。

＜その他事項＞

なし

10-1 平成 27 年度実績の目標に対する達成率について、目安となった 75%以上の高評価というアウトプット指標に対し、90%「以上の高評価を得て、達成状況が 120%以上となる成果を上げた。
10-2 JOGMEC 職員が講師として、テキスト作成や講義全般を独自に構成し、各大学において「石油開発技術関係の講義を実施。早稲田大学では講座全体を JOGMEC が担当。また、インターンシップを受け入れており、このような形で JOGMECの職員が大学と協力し石油開発技術について紹介しており、国内の資源開発分野での基盤つくりに寄与したと認められる。
10-3 基礎講座Ⅰ及びⅡ、現場研修は、国内の技術者だけでなく、事務系の方にも石油開発業界を理解して貰うのに貢献したと認められる。

10-4 国内人材育成事業の講座開設を実施。26 年度までの模擬の講座を実施し、それを踏まえての内容精査を受け、平成 27 年度から「掘削クルーコース」、「貯留層評価実践コース」の 2 種類の講座を新規に開始し、受講者の高い評価を受け、関連業
界技術者向け人材育成の基礎構築に資したと認められる。

・2015 年 4 月のアブダビ巨大陸上油田群の権益取得に際して、
JOGMEC の技術力が認められ、権益の新規獲得に大きく貢献
し、将来の原油の安定供給に著しく貢献した点がアウトカムの出現に該当し量的・質的に顕著な成果を上げた実績と認められる。
・さらに低油価環境下に適した技術開発を複数実施し、コストが安く世界的にも事例が少ない低塩分濃度水攻法をベトナム国と開始し油田権益取得に向けた関係構築に資したこと、シェー
ルオイル・ガス等の非在来油ガス田開発技術が、低油価下での我が国企業の事業に貢献しうること、環境対策技術において開発済みの油水分離技術の大きなコストダウンに成功したことは、我が国企業の支援において大きく進捗した実績と認められる。
・操業現場支援事業として１件を完遂して貴重な国産資源の開発を促進し、また我が国企業や自治体等の要望に応じ 3 件を新規に採択・実施していることは、国内資源の開発というアウトカムの実現に向け、質的に顕著な成果を上げつつあるものと判断される。
・国内人材育成事業において、平成 27 年度から新たに掘削クル
ーコース、検層解析評価コースの 2 種類の講座を新たに開設
し、国内の技術系人材育成に資したことや、各講座について受講者の高い評価を得ている点が、日本企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を大きく超える成果を上げたほか、内容面においても、量的・質的に顕著な成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を Sとした。

４．その他参考情報
平成 27 年度予算額が 4,700,307 千円であったのに対し、平成 27 年度決算額が 2,775,686 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の増進回収法などに係る契約が相手国政府の事情により実施が遅延して次年度に繰越すこととなったこと、及び操業現場支援事業等が年度を跨いで執行されていることから支払が次年度になったことによる。

26

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）
業務に関連する政策・施策

情報収集・提供・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１９号（附帯業務）（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号

関連する政策評価・行政事業レビ

０３１０、０３１１

ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

情報提供に係るアンケート調査
での肯定的評価（計画値）

75％以上

（実績値）
達成度
技術情報に係るアンケート調査
での肯定的評価（計画値）

参考

－

－

－

－

75％以上

（実績値）

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

75％

75％

75％

75%

－

83％

82％

111％
75％

－
75％

２９年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,435,132

1,398,973

1,420,94986.3%

決算額（千円）

1,410,534

1,302,037

1,353,246

109％

115%

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

75％

75%

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コスト

―

―

―

―

―

32.64

24.30

26.45

－

－

－

92.6%

達成度

－

－

－

123%

報告会・講演等の件数（計画

13 件以

値）

２８年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・海外石油情報収集費
２５年度
２６年度
２７年度
・探鉱 DB 作成費、他

13 件

13 件

13 件

（千円）
従事人員数（人）

上

（実績値）
達成度

－

－

－

15 件

36 件

20 件

－

－

－

115%

277%

154%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する
機能を強化する。
・①資源外交や我が国
企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅
速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業等の探鉱・開発戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
・このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置を行うとともに、海外事務所等を活用した資源
国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、内外専門家のネットワーク化等を行う。

・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討・立案や、日本企業による権益獲得・延長や探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収集し、政策当局や我が国企業に対して、タイムリーに提供する。
・専門的知識を有する人材の育成
や海外事務所等を通じた資源国政
府や現地開発企業との情報網の構築・強化を図り、日本企業の権益取得に資する情報の収集活動を実施する。
・特に原油価格の動向についての分析、日本企業の新たな投資機会＜ 主 な 定 量的 指 標 及び評価の視点＞【主な定量的評価】
1. 政 策 当 局 や 我 が国企業に対する調査報告書や講演等を通じてタ
イムリーな情報提供を行う（13 件以上）
2. 満 足 度 等 の ア ン
ケート調査を実施し、肯定的評価
75％以上を得る。

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

評定

S＜評定と根拠＞
1.

政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 20 件実施し、権益獲得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石油・天然ガス資源開発を支援した。

2.
・

以下の情報提供について、アンケートで 86.3％の肯定的評価を得た。
対外国際石油・天然ガス動向報告会を毎月計 12 回開催し、石油・天然ガスに関するトピックスのうち、国際情勢等に影響が大きいと思われるものについて、トピックスによって異なるが概ね直近 1 か月程度の最新動向を提供した。
レポートを 142 本公表し、国際情勢等に影響が大きいと思われる石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報提供・分析すると共に、定期刊行物（石油・天然
ガスレビュー）を隔月に 6 回発行することにより、詳細な情報を提供し、深く掘り下げた分析を実施した。石油・天然ガスレビューにおいては、ホームページに PDF 版を掲載していたのに加え、新たに電子ブック版の掲載を開始し、利便性の向上に大きく寄・【評価の視点】
1-1
政策立案への貢献
1-2
我が国企業参法人による自己評価

27

1.

平成 27 年度に 20 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率が 154％となった。

2.

平成 27 年度に実施したアンケート調査で 86.3％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 115％となった。

家のネットワーク化、
リテイン情報の組織的・定例的な提供を行う。
・情報の質、適時性等については、情報提供
ホームページへのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価
を 75％以上得る。

入促進への貢・情報の分析結果のデータ 又は既存の権益の延長取得につな
献ベース化を進め、我が国企 がる国・地域の動向、国営石油企業
1-3
効率的な事業
業、政策当局等からの問い 及び国際石油企業の戦略並びにＬ実施への貢合わせに迅速に対応できる ＮＧ事業を含めた天然ガスの内外 ＜ ア ウ ト カム の 視 点
体制を整備する。政策当局 情勢の情報収集・分析・提供に重点 ＞
3 安定的かつ低廉なに対しては、月例の対外国 を置く。
際石油・天然ガス動向報告 ・政策当局に対しては、その資源外 石油・天然ガス供給の確保
会に加え、政策当局への地 交遂行上のニーズの把握に努め、
域別、分野別報告を適時実 地域別、分野別の報告を適時実施施するとともに、我が国企 するとともに、日本企業等に対し業、関係機関に対しては、そ ては、その要請に応じて、報告、講の要請に応じて、報告、講演 演等を実施し、政府の資源確保戦等を実施する。月例の対外 略の策定、企業の探鉱・開発戦略に 4. 自 主 開 発 比 率 の国際石油・天然ガス動向報 貢献する。これらの報告、講演等を 向上・供給源の多角化
告を除くこれらの報告、講 13 件以上実施する。
演等を年間 13 件以上実施 ・特定の地域に関する研究・調査にする。
おいて石油、金属、石炭部門の一体 5. 日本企業の参画
・ 技 術 情 報 提 供 の 場 と し 感をもってその推進を図り、シナて、重点技術分野に関する ジー効果を生み出しつつ、これらフォーラムやワークショッ 専門家間の人的ネットワークを構 6. 政 府 の 施 策 立 案への貢献
プ等を開催するとともに、 築する。
海外専門家の招聘、コンサ ・我が国企業、学会等に対して、成ルタント及び研修事業の講 果報告や最新技術紹介等を実施す師の活用等による内外技術 るため、効果的な情報発信ツール
者のネットワーク化、また、 （ワークショップの開催、メール
各種技術データベース等の マガジン等）を用いて、効率的に行更なる高度化、インターフ う。
ェースの改善による情報ネ ・ホームページへのアクセス数のッ ト ワ ー ク の 拡 充 を 進 め 増加を図るとともに、アクセス者、る。
対外国際石油・天然ガス動向報告
・我が国企業、エネルギー 会参加者等に対してアンケート調
政策当局等機構ホームペー 査を実施し、肯定的評価を 75％以ジへのアクセス者、国際石 上得る。さらに、我が国企業等の関油・天然ガス動向報告会参 心の高い調査項目を把握し、必要加者等に対して、アンケー に応じ見直しを行い調査業務に反ト調査を行い、満足度と将 映させる。
来における調査分析・情報提供に関するニーズを把握し、必要な見直し、改善を不断に実施する。また、アンケ
ート調査において、肯定的評価を 75％以上得る。

・

与した。また、冊子版の印刷・配付を取り止め、コスト削減を図った。
国民へのエネルギー広報を推進してエネルギー政策の実施に貢献した。

3.

3.

海外の専門家を招聘して国際セミナーを開催し、世界の石油・天然ガス開発動向に関するタイムリーな情報提供を行うと共に、オーストラリアの鉱区開放セミナーを主催し、我が国企業等による権益獲得に関する情報収集に貢献した。エネルギーミックスにおいて共に重要なエネルギーである天然ガスと石炭について、それぞれの需給動向や課題について分析し、引き続き探鉱・開発や環境対策、コスト低減を続けていくことの重要性について報告した4.

さらにイランの制裁解除と上流開発への参入機会、サウディアラビアとイランの石油・ガス事情、新規 LNG プロジェクトのマーケットへの影響、東南アジアのスモールスケ
ール LNG 事業の展望、メキシコ湾の大水深石油開発、北米タイトオイルの採算分岐点、
メキシコ・ラウンドワンの進捗状況、石油・天然ガス市場動向等に関する情報を継続的に提供した。特に、平成 26 年度から引き続いて実施した石油市場分析は、石油の供給構造に大きな変化があったのではないか、また、公的機関として当該構造の変化の分析が責務ではないか、という観点から平成 27 年度も実施し、その結果を政策当局に報告すると共に、国際石油・天然ガス動向報告会や学会等で報告し、世界最大級の国際石油関連会議ではこれらの結果を基に理事長が講演した。日本企業の新たな権益の獲得につながる可能性の高いアブダビについては、現地専門家を通じて同国の国内情勢等に関する情報を収集した。

4.

石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きがある
中で、我が国政府機関や関係業界等のニーズに合致したトピックスについて慎重に調査・情報収集し、正確な情報や分析結果をタイムリーに情報提供を行った。
特に、天然ガスと石炭の需給動向等に関する分析は、競合するエネルギーを対比する視点が需給見通しを考えるうえで重要であることを改めて明らかにした点が有益であると評価された。
これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献した。特に、政策当局に対しては
LNG 市場の整備状況等に関する情報提供を継続的に行い、政策立案に貢献した。石油市場分析は、技術進展という視点を加味し油価に応じた供給量の変化の試算を行った一連の報告であり、業界誌で取り上げられ、また個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得たことは、アウトカムの実現に向け質的に顕著な成果を上げているものと判断される。

5. 技術情報の利便性向上、情報発信
5-1「JOGMEC-TRC ウィーク 2015」を本部及び TRC において 4 日観開催（10 月）。平成
26 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る６件のフォーラム、ポスターセッシ
ョンを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。延べ 408 名が参加し、92.6％の肯定的評価。
『技術本部年報』を例年どおり発行（配布先：国内関係企業、機関、大学等約 400
件、海外展示会等でも配布）。またメールマガジンを 6 回発行。内容はニュース/イベ
ント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許取得実績/海外技術者研修紹介等を記載。配信先は 1,125 件。探鉱データベースについて、本年度入手・作成したデー
タ・資料を遅延なく確実に登録を行い、データ提供を実施する等、確実な運用を行った。また、複数のデータベースから必要なデータを横断的にテキストベースで検索できる新規インターフェースを公開し、情報ネットワークの拡充・高度化と大幅な利便性の向上を図った。さらにユーザー向けに各種探鉱データベースの講習会を定期的に開催し円滑な利用に資した。

5-1 「JOGMEC-TRC ウィーク 2015」で実施したアンケー
ト調査で 92.6％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 123％となった。
我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年報、メールマガジンの発行を計画通り実施。技術本部年報を国内約 400 件の宛先に配布した他、海外展示会においても配布、またメールマガジンを 6 回、1,125 件の宛先に配信する等、成果報告及び最新技術の紹介を遂行したと認められる。また技術情報の利便性向上について、登録データの拡充並びに新規インターフェースの公開が実施されたこと、さらに定期的な講習会開催により、ユーザーへの利用促進が着実に図られたことから、情報ネットワー
クの拡充・高度化に向けた事業が実施されたと認められる。

5-2 技術動向調査として、探鉱・開発技術に関するテーマを JOGMEC 内部でのプロジェ
クト評価に資すこと及び技術協議会でのヒアリング結果等を踏まえ、以下の 2 件に係る報告会を実施し、我が国民間企業並びに JOGMEC での有効活用を図った。
「Tight Reservoir における坑井デザイン・坑井配置の最適化に関する最新技術動向調
査」「シェールオイル・ガス探鉱開発に関わる物理探査技術の最新技術動向調査」

5-2 技術動向調査として探鉱・開発技術に関するテーマを
JOGMEC のプロジェクト評価部門での必要性と、技術協議会のヒアリング結果に基づき、震災以降重要性を増した
シェールガス・オイルの開発に関する必要性の高いテーマを複数報告し、調査結果を普及したと認められる。
・平成 27 年度の目標に対する達成率について、報告・講演等が 154％、情報提供に係るアンケート調査での肯定的評価が 115％、技術情報に係るアンケート調査での肯定的評価が 123％となったため、アウトプット指標に基づく
評定は A となった。
・アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以
上を超える成果を上げたほか、世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦
略策定に貢献した。特に、石油市場分析を実施し、その結果を政策当局に報告すると共に国際石油・天然ガス動向
報告会や学会等で報告したこと、並びに政策当局に対して LNG 市場の整備状況等に関する情報提供を継続的に行って政策立案に貢献したことは、アウトカムの実現に向けて量的･質的に顕著な成果を上げたと認められることから、S 評定に引き上げた。
・これらにより、「情報収集・提供」の評定は S とする。

＜その他事項＞
特になし<課題と対応＞特になし

４．その他参考情報

28

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第三号、第六号、第七号、第八号
海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0329※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

―

―

0 件[0 件]0 件[0 件]0 件[0 件]

[0%]

[0%]

[0%]

2件

2件

2件

2件
100%

2件
100%

2件
100%

1件

2件

4件

1件
100%

3件
150%

5件
125%

1件

2件

2件

1件
100%

4件
200%

4件
200%

19 社/年

19 社

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

24 社
126%

1件

4件

7件

（実績値）

3 件[3 件]

8 件[8 件]

7 件[9 件]（達成度）

300%[60%]

200%[160%]

100%[180%]

受入 5 派遣 15

受入 5 派遣 15

受入 8 派遣 17

受入 10 派遣 25

120%

175%

8件

8件

8件

7件

10 件

13 件

88%

125%

163%

4件

4件

4件

4件

6件

10 件

100%

150%

250%

（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）(7)モザンビーク研修生数
（計画値)

1件
2 件/年

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

―

（達成度）

―

－

8 件/年

（達成度）
(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(10)肯定評価（計画値）

4 回/年

―
75%

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

7,906,352

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

3,049,810

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

3,104,577

経常利益（千円）

2,445

―

２８年度

２９年度

―

―

[2 件]

75%

75%

75%

（実績値）

―

99%

99%

（達成度）

―

132%

132%

4

14

行政サービス実施コスト（千円）

―

[5 件]
従事人員数（人）受入 5 派遣 15（実績値）(8)高度化調査実施件数
（計画値）
（実績値）

―

２８年度

―

29

21.02

24.6

25.74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の海外石炭資源権益確保支援のため、地質構造調査で我が国企業
単独では入り込みにくい地域等で主導的探査等を実施、民間企業の調査へ効果的な助成金交付等。
・海外地質構造調査・民間
企業助成事業で中期目標
期間内 2 件以上の開発移行。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業ニーズを踏まえ、我が国企業単独で入り込みにくい
地域等での地質構造調査で主導的探査等実施、民間企業調査へ効果的な助成金交付等。
・地質構造調査、技術協力、出資・債務保証、情報収集・提供等支援
機能を有機的に組合せ、我が国企業ニーズを踏まえ適切効果的支援。
・海外地質構造調査・民間企業助成事業は、我が国企業ニーズを前広に把握、これを反映し対象国・地域を選定、対象地域の地質構
造、石炭賦存状況等を的確に評価し、中期目標期間内で 2 件以上の案件の開発移行。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の石炭資源権益確保等に対し、地質構造調査・助成事業の支援継続。
地質構造調査は、産炭国政
府機関と共同調査・海外企業等と JV 調査実施。
・地質構造調査の共同調査
ではモザンビーク及びベト
ナムで調査継続。
・JV 調査で 3 件を着実に実施、1 件新規立ち上げ。
・開発可能性調査では技術的検討を含めた高精度の審査実施、良質な案件への助成決定・支援を適切実施、我が国企業ニーズを踏まえ新規支援制度検討。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.共同調査実施件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
1-1 我が国企業の関心の高い地域、従来参入困難地域。
1-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
〔アウトカムの視点〕
1-3 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
1-4 特筆すべき技術的成果。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件実施件数(新規 1 件、継続 3 件/
年)
〔評価の視点〕
2-1 積極的な海外石炭セミナー・企業訪問、精力的な案件形成。
2-2 我が国企業が参入困難の地域等
2-3 新規調査手法等取入れ等、特別な取組をした調査。
2-4 不断の既存案件見直し、高い企業ニーズ等重要案件への支援。
2-5 既存案件調査で特筆すべき付加価値。
〔アウトカムの視点〕
2-6 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
2-7 安定供給・供給源多角化地域＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計。
3-2 有望な調査結果の場合、リスクマネー
供給等の提案への活用。
〔アウトカムの視点〕
3-3 高精度の審査実施、安定供給・供給源
多角化への案件助成。
3-4 助成の結果、我が国安定供給に繋がり得る調査結果。
3-5 安定供給・供給源多角化に繋がる地域。
＜定性的指標及び評価の視点＞
4.コンサルテーション年間 8 社以上実施。
〔評価の視点〕
4-1 ヒアリングを通じた企業とのネットワーク構築・展開。
4-2 我が国企業権益確保への新規ニーズ発掘。
4-3 リスクマネー供給支援への展開。

法人による自己評価
評定

30

A

①地質構造調査等
各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発支＜主要な業務実績＞
援」としての評定を A とした。
1.共同調査の実施（１）地質構造調査等：S
1-1 モザンビーク及びベトナムで実施。モザンビークについては、同国 ＜評定と根拠＞との関係強化、日本企業への支援、原料炭が期待される同国で初期探 平成 27 年度実績のアウトプット指標に対する達鉱実施による将来的な権益獲得などを目的として実施中。ベトナムに 成度は、
ついては、日本の鉄鋼会社などから特にニーズの高いベトナム無煙炭 1． 共同調査実施件数（定量）：100%の供給確保に貢献する上で、極めて重要。
2． ＪＶ案件の継続実施件数（定量）：100%
1-2 モザンビークについては、ニアサ州及びマニカ州において、ボーリ 3． ＪＶ案件の新規実施件数（定量）：200%
ング地点選定調査など、鉱物資源エネルギー省との協働により友好的 4． 開発可能性調査採択件数（定量）：200%に実施。また、2016 年 3 月にはマプトでワークショップを開催。
5. コンサルテーション(定量)：200%
・ベトナムについては、迅速かつ友好的に当年度調査の策定を完了させ、 と定量指標において平均 120%を超える達成度とボーリング調査を開始した。
なった。
1-3 モザンビークについては、ニアサ州及びマニカ州において原料炭を また、内容面においては、以下のとおり。
ターゲットとした初期探査を実施中。
・日本企業 16 社へのコンサルテーションにより、・ベトナムについては、ベトナム無煙炭は炭質や輸送距離における優位
JOGMEC が有する知見・ノウハウを最大限に活性から日本企業のニーズが高い。また、同国の無煙炭輸出量削減の政用し資源価格低迷時に日本企業を直接支援する策において、日本への無煙炭輸出量を確保する上で、当該調査の意義
日系 JV 制度を創設。1 件の実施希望書を受理。
は極めて高い。
技術審査を経て 2016 年 5 月中旬、一号案件（イ1-4 モザンビークについては、マニカ州及びニアサ州においてフェーズ
ースタンコール地域(豪)）を形成。
2 調査（精密調査）を実施し、マニカ州では、未探鉱地区における初 ・石炭生産者から直接、石炭の販売権を獲得できめてのボーリング調査を行い、地質構造を把握するとともに、石炭堆る JV（販売権獲得型）を創設。案件形成（ボス・積環境が存在した証左である石炭薄層を捕捉。また、ニアサ州では、
ピービー(BPB)地域（尼））を実現。所要の公募
地質調査によりこれまで確認されなかった地区で新たな石炭露頭を期間を経て、2016 年 6 月中旬に日本企業に当該発見。
販売権を譲渡。これにより、日本企業への引き継・ベトナムにおいては、ボーリング（4 孔、2,900m）を実施し、坑内掘
ぎのアウトカムを実現し、日本企業の関心の高りの対象となり得る優勢な炭層を捕捉。
い高品位環境炭の安定供給及び供給源の多角化
2. JV 案件の実施に貢献。
。
・継続案件については、豪州・クリフォード地域（一般炭）、豪州・キル ・JV 調査では従前の豪州 3 件に加え、新たにカナ
メイン地域（一般炭・PCI 炭）及び豪州・ディンゴウエスト地域（PCI）
ダ、インドネシアで同国初の JV 調査 2 件（パの 3 件を実施。クリフォード地域では、2 地区においてボーリング調
リセイド地域（加：原料炭）、BPB 地域（尼：環査を行い、1.7 倍の資源量増加を達成。キルメイン地域については、
境炭））を組成。延べ 5 件を実施。クリフォード
対象鉱区北部でボーリング調査を実施。深度 400～500m において炭地域（豪：継続）については、有望 2 地区で集層を捕捉したが、各層厚が薄く経済的な採掘実現可能性は極めて低い
中的にボーリング調査を行い、前年比で約 1.7 倍と判断し、当該 JV から撤退。ディンゴウエスト地域については、ボの資源量増加を達成。パリセイド地域はグリーーリング調査により周辺操業炭鉱と同質の石炭層が賦存している状
ンフィールドエリアで良質な石炭層の広がりを況を確認。
捕捉し、顕著な探鉱成果を取得。
・新規案件については、カナダ・パリセイド地域（原料炭）及びインド ・共同調査は、強粘炭の新たな供給国(フロンティ
ネシア・ボスピービー地域（一般炭）の 2 件を新規形成。パリセイド
ア)として世界が注目するモザンビークと希少
地域は初めての原料炭案件及びカナダでの案件であり、夾炭層が分布性の高い無煙炭供給国と知られるベトナムの 2する未探鉱地区でボーリング調査を実施。ボス・ピービー地域についカ国で実施。モザンビークにおいては未探鉱地て は 、企 業ニ ー ズを 組み 入れ た 初の 販売 権 獲得 型 JV で あ り 、域で石炭賦存状況を確認。新たな石炭賦存期待
JOGMEC が H27 年度の義務負担額を拠出することで販売権オプシ
地域を抽出し将来的な新規炭層発見の可能性を
ョンを獲得済み。2016 年 6 月の入札により落札者が決定し日本企業高めた。
への引継ぎが実現。開発移行の達成が期待される。
・ベトナムの共同調査は、2015 年 2 月に無煙炭輸
2-1 JV 形成については、豪州において 7 社、インドネシアにおいて 24
出禁止措置を受け、調査を一時凍結。その結果、社、カナダにおいて 2 社を訪問、案件形成を精力的に行った。また海ベトナム政府は、日本向け無煙炭輸出の重要性
外企業 13 社と守秘義務契約を締結し、案件評価を実施。
と JOGMEC によるベトナム石炭産業への貢献
2-2,7 継続案件 3 件は豪州、新規案件はカナダ及びインドネシアであり、を高く評価、配慮し、年末に輸出再開を決定。こ
いずれも日本企業の関心の高い地域であり、安定供給に繋がる地域でれを受け、JOGMEC はカウンターパートと迅速ある。
に調査計画を策定・合意し、ボーリング調査を開2-3 クリフォード地域では、過去のボーリング結果と検層結果との整合始。坑内採掘可能な深度において優勢な炭層(炭性についてスタディを行い、当該 JV においては地質コアを採取しな層厚約 10m)を捕捉、多大な探鉱成果を得るとといボーリング結果を正規資源量の算定に利用できることを明らかに
もに同国資源埋蔵量の拡大に貢献。
した。この結果、探鉱コスト削減が可能となった。ディンゴウエスト ・開発可能性調査については、民間ニーズを踏ま
地域については、地震探査を多用して、ボーリング調査による確度向えて助成対象範囲を投資判断のためのデューデ上を図った。
リジェンス調査まで拡大、新規 3 件を含む 4 件
2-4 キルメイン地域については、2016 年 3 月に当該 JV から撤退した。
を助成。このうちコロンビアのドラモンド炭鉱
2-5 クリフォード地域では、有望な 2 地区において集中的にボーリング事業（一般炭）、インドネシアの GDM 炭鉱地域調査を行い、前年比で約 1.7 倍の資源量増加を達成。ディンゴウエス（一般炭）及びモザンビークのレブボー地域（原ト地域については、周辺操業炭鉱と同質の石炭層が賦存している状況
料炭）などは、いずれも供給源多様化、安定供給を確認し、炭層賦存ゾーンの位置をより明らかにした。パリセイド地に寄与する大型案件。

域では、夾炭層が分布する未探鉱地区でボーリング調査を実施し、新 ・内容面においても上記のとおり日系 JV 制度の新
たな炭層の広がりを確認した。
設、石炭開発独自の販売権獲得型 JV の構築及び
2-6 クリフォード地域は、るスラット堆積盆に位置する案件であり、将両制度による案件形成が行われ、日本企業への来を見据えた優良案件の確保の観点から実施している案件である。ボ
引継ぎ・開発移行の可能性を高めている。この内
ス・ピービー地域は、企業ニーズに合わせてスキーム改良を行った販
特に販売権獲得型 JV については、日本企業への売権獲得型 JV の案件であり、2016 年 6 月の入札により落札者が決引き継ぎ、開発移行というアウトカムが早期に定し日本企業への引継ぎが実現。開発移行の達成が期待される。
実現可能な独自の制度であり、2016 年 6 月の入3.開発可能性調査の実施（採択件数：4 件）
札により落札者が決定し日本企業への引継ぎが・新規 3 件（豪州・ロールストンサウス地域、モザンビーク・レブボー実現。開発移行の達成が期待される。また JV 調
地域、インドネシア・GDM 炭鉱地域）、継続 1 件（コロンビア・ドラ
査、共同調査においては、豪州、インドネシア、
モンド炭鉱事業）に対して助成を実施。
カナダ、ベトナム、モザンビークで案件の構築及3-1 現在の石炭市況低迷の中、日本企業による石炭資源開発への投資を
び調査の進展がなされ、豪州案件で資源量の増促進するために行った助成対象の拡張（石炭探鉱開発への投資判断の加、ベトナム案件で優勢な炭層の捕捉がなされためのデューデリジェンス調査の助成対象への追加）に伴う内規改正るなど石炭安定供給、供給源の多角化のため、成を行った。
果も得られている。また開発可能性調査におい3-2 GDM 炭鉱地域については、坑内掘り操業に向け、試験坑道を利用しても、インドネシア、モザンビーク、コロンビア
た各種試験が進んでおり、将来の開発あるいは操業段階におけるリスで本中期計画期間中で開発移行や生産段階に移クマネー供給による継続的な支援が期待される。レブボー地域につい行する可能性のある案件を採択しており、量的ては、市況変化に伴うフィージビリティスタディの見直しを実施して及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該
おり、スタディの結果次第では開発段階などに対するリスクマネー支事業の評定をＳとした。
援への要請が十分に予想される。
3-3 申請があった新規 3 件（ローレストン地域、レブボー地域、GDM
炭鉱地域）に対して、迅速かつ精度の高い各種審査を行い、安定供給・供給源多角化に繋がる案件として採択し助成を実施、ドラモンド炭鉱
事業については、H26 年度からの継続案件として助成を実施。
3-4,5 ドラモンド炭鉱事業は、操業地区周辺の開発準備中あるいは探鉱
中の地区における調査が順調に実施。パナマ運河拡張により輸送コス
トが低下すれば、同炭鉱からの石炭生産物が日本に輸出される見通しであり、供給源の多角化に繋がる可能性あり。レブボー地域では、当初の大型露天掘りが計画されていた地区以外において、低初期投資・操業コストでの開発可能な地区を特定するための探査を実施。特定地区において小規模露天掘り開発が経済的にフィージブルであると判断されれば、早期における操業開始が期待。GDM 炭鉱地域は、我が国の先進的な坑内採掘技術を適用して、同国初の完全機械化による坑内掘採炭の実現を目指している案件である。これが実現すれば、同国における坑内採掘のモデルとなると考えられ、安定供給への貢献が期待される。
4.コンサルテーションの実施
4-1 石炭価格の低迷は有望な案件を安価に取得できる好機であるため、積極的にコンサルテーションを実施し、開発可能性調査及び新設した
日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底。その結果、開発可能性調査について新規案件 3 件の採択を行うとともに、日系 JV 制度については 1 件の実施希望書を受理。
4-2 日系 JV 制度の新設し、日本企業との JV 形成により JOGMEC の知見・ノウハウを最大限に活用した直接支援が可能となった。また、助成対象事業の拡大に伴う内規改正を行うとともに、販売権により石炭調達を行う日本企業の主要な商流を考慮して販売権獲得型 JV によるボス・ピービー地域の形成を行った。
4-3 海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーションをリ
スクマネー供給とともに実施することで、日本企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知。
②リスクマネー供給
・我が国企業の海外石炭資源権益確保の支援のため
他政府機関と連携し供給源多角化を視野に探鉱・開発事業に出資・債務保証での適切効果的な金融支援を実施。
・リスクマネー供給は企業
申請に基づき迅速厳正に審査しプロジェクト進捗の詳細把握、定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給
・我が国は世界最大級の石炭輸
入国で今後、世界的な石炭需要増
加が見込まれ、新興国の石炭輸入増大により、石炭資源獲得競争激化が見込まれる。石炭は安定した
ベース電源燃料、製鉄プロセス等
使用原料として重要性が高い資源だが、石炭資源探鉱は事業リス
クが高く開発から生産までの期間が長く多額の資金が必要。
そのため既存供給国・地域との関係強化、これまで開発・権益獲得に取り組まなかった国からの調達も視野に石炭資源の安定的供給確保のため出資・債務保証でのリスクマネー供給を実施。
・リスクマネー供給では企業ニ②リスクマネー供給・供給源多角化を視野に石炭資源安定的供給確保のため出資・債務保証のリスク
マネー供給を実施。
・石炭開発会社、鉄鋼会社、商社等へ金融支援制度改正などを周知、案件組成に努める。
・採択後は全出資・債務保証案件の進捗状況に係る定期点検実施（年 4 回）
、パフォーマンスレビュー（年 1回）実施。
・業界ヒアリング、アンケ
ート調査等実施し企業ニー
ズ把握、供給源多角化も視野に適切効果的金融支援を＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1. コンサルテーション社数(19 社/年)
〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じた事業者とのネッ
トワーク構築。
1-2 他事業との連携を図りプロジェクト
組成に向け努力。
1-3 事業者の新規ニーズ発掘。
1-4 案件採択に向けて守秘義務契約締結、
適切な情報提供。
1-5 案件採択での様々なリスクの適切な洗出し、十分な検証。
〔アウトカムの視点〕
1-6 安定供給・供給源の多角化につながる
案件採択。

31

②リスクマネー供給（２）リスクマネー供給：A＜主要な業務実績＞
1． 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
1-1、1-3 石炭価格低迷により、本邦企業が新規案件の投資に慎重な中、潜在的優良案件の発掘に向け 24 社(計画 19 社)とコンサルテーションを実施すると共に、海外事務所と連携し、各社ニーズを的確、確実に把握し、各種支援制度(開発可能性調査他）にてフォロー。個別開発債
務保証相談案件では海外フィナンシャルアドバイザーに対し、プロジェクトファイナンスを早期組成する観点から、JOGMEC 保証によるファ
イナンススキームを前倒しで説明し、制度利用に向けた取り組みを積極的に展開。
・停滞する本邦企業による探鉱を活性化させるため、一時的な資金繰りを要さずに企業ニーズの高い環境炭他を確保しつつ、かつ生産者との生産物引き取りを通し、相互の信頼関係を構築、未探鉱鉱区において共同炭鉱を促す機会にも繋がる販売権獲得型 JV を形成、探鉱出資制
度利用促進に向けたビジネスマッチング機会の拡大に貢献。
・日本企業への引継ぎ実績は、探鉱資金の調達に苦しむ石炭生産者に対し、新たなビジネスモデルを提供。JOGMEC のリスクマネー供給を含む＜評定と根拠＞
コンサルテーションの実施については、平成 27 年
度実績の指標に対する達成度が 126%となった。
・石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 27 年
度も下落は継続し、事業環境は更に悪化している。本邦企業は新規投資を選別し、過去 4 年間
で本邦企業による探鉱段階の買収案件がないという厳しい状況にあり、案件構築は困難な状況。
・石炭価格低迷により、本邦企業が新規案件の投資に慎重な中、潜在的優良案件の発掘に向け 24
社(計画 19 社)とコンサルテーションを実施すると共に、海外事務所と連携し、各社ニーズを的
確、確実に把握し、各種支援制度(開発可能性調査他）にてフォロー。
・個別開発債務保証相談案件では海外フィナンシ
アルアドバイザーに対し、プロジェクトファイ
ナンスを早期組成する観点から、JOGMEC 保証に

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交への支援強化。
産炭国主要関係機関等とトップ会談等を実施、協力枠組みを構築。枠組みの中で具体的協力事業の実施。
・協力枠組みと具体的協力
事業の目標数は中期目標
期間中５件以上。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国と重層的関係強化のため民間と適切な役割分担を図り我が国で構築された優れた石炭開発等
技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術

ーズを踏まえ供給源多角化を視野に他政府機関と連携も必要に応じ実施し適切効果的金融支援を実施。
・リスクマネー供給の審査・評価
では財務・法務等国内外の外部専
門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続構築し、プロジェ
クト進捗の詳細把握、財務面も含めた定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケート調
査等を継続的に実施、企業ニーズを踏まえプロジェクト進捗状況に応じた適時適切なマネジメントを実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

実施。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期
間除く）。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・産炭国エネルギー政策・資源確
保戦略を踏まえ我が国首脳・閣僚の資源外交を支援、産炭国政府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップ会談等実施で組織間の関係強化等政府と一体となった働きかけ。
・政府資源外交をサポート、我が国企業ニーズを踏まえ産炭国と共同事業立ち上げで産炭国主要関係機関等と協力関係構築、その枠組みの中で具体的協力事業を実施、炭鉱開発阻害要因の環境等の問題を我が国の持つノウハウ
で低減し、我が国石炭資源安定供給を確保する協力枠組みと具体的協力事業の目標数を中期目標
期間中５件以上。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化・主要産炭国政府関係機関
等との６件の協力枠組み
を、具体的協力事業の実施
を通じ進展。新たに１件の協力枠組みを構築。
・産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援。国際セミナーへの参加などを通じ産炭国政府機関
等との協力関係を強化。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・モザンビーク石炭分野人材育成事業で５名以上の研修生受入、１５名以上の研修生に産炭国で研修を実施。相手国政府機関等から制度の知名度の向上、石炭探査分野における JOGMEC プレゼンスのさらなる改善。
・石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメンント会社）、商社、エネルギー会社を対象とした企業ヒアリングを
資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
・以上の新たな取り組みにより、石炭開発事業のアウトカムとしての石炭安定供給にも大きく貢献。
・これらコンサルテーション等の結果、2016 年 3 月末時点で検討中案件
は計 10 件
① 出資案件 3 件（豪州 2 件、モザンビーク 1 件）
② 債務保証案件 7 件（豪州 3 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、モザンビーク 1 件）

よるファイナンススキームを前倒しで説明し、制度利用に向けた取り組みを積極的に展開。
・停滞する本邦企業による探鉱を活性化させるため、一時的な資金繰りを要さずに企業ニーズの高い環境炭他を確保しつつ、かつ生産者との生産物引き取りを通し、相互の信頼関係を構築、未探鉱鉱区において共同炭鉱を促す機会にも繋がる販売権獲得型 JV を形成、探鉱出資制度利用促進に向けたビジネスマッチング機会の拡大に貢献。
・日本企業への引継ぎ実績は、探鉱資金の調達に苦しむ石炭生産者に対し、新たなビジネスモデ
ルを提供。JOGMEC のリスクマネー供給を含む制
1-2 上記のうち、モザンビーク 1 件については、他事業である海外炭開度の知名度の向上、石炭探査分野における発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い、継続協
JOGMEC プレゼンスのさらなる改善。
議を実施。
・石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユ1-4 上記のうち、モザンビーク 1 件は守秘義務契約を締結し、探鉱出資・ーザー(電力会社・セメンント会社）、商社、エネ
債務保証の実行に向けて事前審査を実施、継続フォロー中。
ルギー会社を対象とした企業ヒアリングを資源
豪州 1 件については、本邦企業に加えて、地場パートナー企業との面談
エネルギー庁石炭課と共同で実施。
を実施。具体的な支援スキームの紹介を通じ、案件結実に向けた協議 ・以上の新たな取り組みにより、石炭開発事業のを継続。
アウトカムとしての石炭安定供給にも大きく貢
1-5 守秘義務契約を締結している案件や相談案件については、適切に情献。
報提供を受け、リスクを評価し、検証を実施。
・モザンビーク案件については、他事業である海・豪州 1 件については、弁護士との協議を通じてスキーム上のリスクを外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認
洗い出すと共に、案件結実に向けた協議を継続。
のための支援を行い継続協議を実施。相談案件
1-6 一方で、石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 27 年度も下落はについては、適切に情報提供を受け、リスクを評
継続して
価・検証。
いる。各鉱山の採算は悪化し、本邦企業は新規投資を選別しており、過 ・豪州クイーンズランド州の新首相、新野党党首
去 4 年間で本邦企業による探鉱段階の買収案件はないという厳しい状が初来日した際、理事長との面談を実現。首相来況にある。
日時は、日本企業向けに同州新資源政策に関するセミナーを開催。新野党党首とは、日本企業か・我が国最大の石炭輸入国である豪州クイーンズランド州との包括的ならの要望事項等を集約の上、理事長が投資促進
MOU の下、政権交代（15 年 2 月）を受け、良好な関係の維持促進ののための提言等を実施。上流事業の政策実施機ため、以下の面談を実現。民間企業の要望事項等を集約の上、投資促関としてリーダーシップを発揮。
進のための提言等も実施。
・日本企業の豪州投資促進を図るため、豪州環境
河野前理事長と QLD 州パラシェ首相（10 月、セミナーも同時実施）
許認可に特化したセミナーや豪州護士による権黒木理事長と QLD 州スプリングボーグ野党（自由国民党）党首（3 月）
益取得セミナーなどを実施。インドネシアにつ・日本企業の豪州権益投資の促進を図るため、MOU を締結している豪
いても投資促進を図るため、東カリマンタン州
州クイーンズランド州（QLD）政府の協力のもと、以下のセミナーをの投資環境やインドネシアの石炭政策などのセ実施。
ミナーも実施。
最近の炭鉱権益取得案件の動向を踏まえ、豪州法律事務所弁護士に ・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
よる権益取得時の留意事項に係るセミナー(10 月、東京)
況は 120％を超える成果を上げたほか、内容面にQLD 州パラシェ首相来日記念セミナー(10 月、東京)
おいても特筆すべき成果を上げたことから、量クイーンズランド州環境許認可（EIS）手続と州資源産業の課題と的・質的に実績を勘案し、当該事業の評定を A と現状に関するクイーンズランド州によるセミナー(2 月、東京)した。
・日本企業のインドネシア権益投資の促進を図るため、インドネシアの石炭政策動向と東カリマンタン州の投資環境に関するインドネシア
石炭協会及び東カリマンタン州投資局によるセミナー(1 月、東京)を実施。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化〔定量的指標〕
1.協力枠組み進展(6 件)協力枠組みの新規構築(1 件)。
〔評価の視点〕
1-1 政府の資源外交戦略に沿った、機構の事業に関する MOU 締結。
1-2 政 府 取 組 の 補 完 的 な 役 割 を 担 う
MOU。
〔アウトカムの視点〕
1-3 安定供給・供給源の多角化に資する国・地域との MOU 締結。
1-4 政府レベルの MOU 締結等資源国との協力関係の構築に貢献。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化〔定量的指標〕2.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派32（２）資源国等との関係強化（３）資源国等との関係強化：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交
平成 27 年度実績のアウトプット指標に対す
強化
る達成度は、
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
1.協力枠組み構築数（定量）：100%・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、ベトナム 2.モザンビーク研修生受入数（定量）：200%、派遣
地質構造調査覚書、モザンビーク地質構造調査覚書モザンビーク人材
研修数（定量）：167%
育成覚書、モザンビークマスタープラン覚書、インドネシアクリーン 3.ベトナム・インドネシア・中国研修生受入数（定コールタウン覚書、豪州・クイーンズランド州（QLD 州）政府覚書の量）：125%、派遣研修数（定量）：160%
6 件の協力枠組みを進展、インドネシア日本受入研修覚書の 1 件の協 4.石炭現場ニーズ等に対する技術支援（定量）：
力枠組みを新規で構築。
200%
1-1、1-3 資源産出国と人材育成支援やクリーンコールタウン事業等を通 5.マスタープラン実行計画策定（定量）：100%．
じ関係構築・強化、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源 と定量指標において、平均 120%を超える達成度との多角化に資する国・地域とであり、政府の資源外交戦略に沿ったなった。
MOU である。
また内容面においては、以下のとおり。
1-4 モザンビークについては、ニアサ州・マニカ州の有望地区において、 ・資源産出国との間において、人材育成支援など
ボーリング地点選定調査、ボーリング実施に係る環境許認可取得、現を通じ、関係の構築、強化などが図られており、地コントラクター選定等、カウンターパートとの協働により友好的に
また、何れの協力枠組みも政府の資源外交戦略
実施。2016 年 3 月にはマプトで当該年度成果に係るワークショップに沿っており、安定供給、供給源の多角化に資すを開催、成果の共有を実施し、人的強化を図った。
る国・地域とのものとなっており、政府の資源外・4 月に、ベトナム VINACOMIN 会長と担当理事が会談。同国での事
交戦略に沿った MOU となっている。
業のほか、無煙炭輸出禁止措置に関して意見交換を実施し、関係を強 ・インドネシアについては、平成 27 年 6 月の日尼

移転協力等、産炭国からの要望の強いものに集中実施し、資源国と関係強化し我が国企業の権益獲得を支援。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要
は今後も継続が予想され、これまで日本企業が参入
してこなかった、参入が遅れている国・地域での資源開発が必要と予想され、将来的な参入可能性が見込
まれる資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

②我が国技術力を活用した資源
国等との関係強化
・民間との適切な役割分担を図り優先度・必要性を精査し、政府
エネルギー政策と整合性を取り産炭国ニーズを踏まえ石炭関連技術の実証・普及事業を実施。
・産炭国と重層的な関係強化のため石炭関連業務で蓄積した知
見、ネットワークを活用、ベトナ
ム、インドネシア等アジア産炭国の炭鉱技術者に生産・保安技術等の炭鉱技術を効果的に移転し、資源国との関係強化により我が国
企業権益獲得を支援。

の評価が得られる研修内容となるよう努め、資源国等との関係強化に貢献。
・産炭国の課題・ニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施、同国の持続的人材育成に貢献。
・具体的に中国、ベトナム、
インドネシア等の炭鉱技術者等に対し、我が国の採炭技術、保安研修を実施、研修生を１２０名以上受入、６，０００名以上の研修生に産
炭国での研修を実施。
・石炭の安定供給・供給源
多角化に資する産炭国を対象に、我が国企業が調達する石炭の開発現場における技術的課題解決や生産性向上等に資する支援事業を１件以上実施。

③フロンティア国・地域との資源
外交の展開
・石炭資源賦存地質情報が不足する等我が国企業の参入が無かった、遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。 ③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・モザンビーク等の有望な産炭国において、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた石炭関連産業のマスタープランを産炭国と共同で２件完成。

遣 15 名/年)。
〔評価の視点〕
2-1 研修生や相手国政府等からの高評価
や新たな要望など特筆すべき成果。
2-2 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。

化。
石炭政策対話でインドネシア政府より受入研修
・5 月、J-SUMIT にてモザンビーク鉱山局長と担当理事が会談。
再開の強い要請を受け、同年 8 月覚書を締結。
・5 月に豪州 QLD 州政府の招聘により、資源関連の研修機関・施設等
同国の採掘環境に合致した日本受入研修を 6 年の見学ツアーに担当審議役が参加。同州副首相を初め、同州の政府機ぶりに再開した他、研修事業について人材育成
関・資源関連民間企業・公共機関の要人と関係強化。
に大きく貢献していると高い評価を得た。また・9 月に東京で開催されたクリーンコールデー石炭利用促進会議においマスタープラン実行計画についても相手方と共て、同会議参加者のロシアエネルギー省石炭局長、インドネシアエネ
同で策定され、実行計画策定方針について相手〔定量的指標〕ルギー鉱物資源省石炭企業管理局長、ベトナム商工省国際局長、カナ国から強い期待がよせられており、協力関係の3.ベトナム、インドネシア、中国研修生数
ダアルバータ州エネルギー省石炭鉱物管理局長、豪州産業科学省石炭強化に大きく貢献している。
(受入 120 名/年、派遣 6,000 名/年)。
鉱物生産部長等とバイ会談を行い、意見交換を実施、協力関係を強化。
また石炭資源開発に係る環境保護、森林保全〔評価の視点〕
・9 月にコロンビアを訪問、担当部長が同国鉱山エネルギー省副大臣顧や跡地処理等調査の実施によりエネルギー鉱物
3-1 研修生や相手国政府等からの高評価
問等同国の石炭産業関連政府高官等と面談を実施、関係強化。
資源省に止まらず、過去接触がなかった環境林
や新たな要望など特筆すべき成果。
・10 月に豪州 QLD 州首相初来日に合わせ理事長と面談及びセミナー実業省の人脈構築を図ることで重層的ネットワー
3-2 研修生に適切な動機付けができ、持続施。同州との関係強化。
ク構築に貢献。また日本企業が権益を持つ東カ的人材育成に資する指導者育成。
・10 月に福岡で開催されたビクトリア褐炭フォーラムを後援。ビクトリ
リマンタン州にある炭鉱においてインドネシア
ア州政府等同州関連政府機関・企業と関係強化。
初となる坑内掘大型機械化採炭を取り入れる開〔定量的指標〕・11 月、在モザンビーク日本大使館と共催した「JOGMEC 訪日研修 OB
発に貢献するとともにインドネシア政府の産業
4.技術支援事業の実施(1 件以上/年)。
関係者レセプション」に担当理事が出席、モザンビーク鉱物資源エネ
施策にも貢献。
〔評価の視点〕
ルギー省(MIREME)局長、研修生及び研修関係者との意見交換によ ・ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉によ
4-1 我が国企業のニーズを踏まえた技術り、協力関係を強化。
る調査凍結が長期間続いたが、2015 年末にカウ支援。
・11 月にロシア沿海州の副知事と担当理事が面談。ロシアでの石炭市況
ンターパートと迅速かつ友好的に調査計画を策
4-2 技術的課題の解決に繋がる成果。
や沿海州での協力可能性について意見交換。
定・合意し、ボーリング調査を開始。また、研修
4-3 技術支援の結果、安定供給に繋がり得 ・1 月にベトナム VINACOMIN との運営委員会に担当部長出席。
事業について人材育成に大きく貢献しているとる成果。
VINACOMIN 副総裁等と海外地質構造調査の結果や調査計画等につ高い評価を得ており、VINACOMIN 等相手国政府側
いて意見交換、関係強化。
と関係が強化されている。また共同調査及び研〔定量的指標〕・3 月に豪州 QLD 州野党党首が来日、理事長と面談。本邦企業からの修事業は、同国首相府による対日無煙炭輸出禁5.モザンビーク等の産炭国におけるマス
集約した環境許認可のワンストップ化やロイヤリティ問題に関する止措置の早期再開に向け、高く評価されており、タープランについて計画の完成(2 件)。
要望事項等について意見交換・提言し、同州と関係強化。
日本企業と VINACOMIN との無煙炭輸出が再〔評価の視点〕
・3 月に METI 等主催の日モンゴルクリーンコールテクノロジーセミナ
開された。
5-1 産炭国の高評価等、特筆すべき成果。
ーに担当部長が出席。｢モンゴルにおける石炭開発への期待｣について ・モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ年発展
5-2 マスタープランにおいて、我が国企業
講演、政府を支援。
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、マが有する技術が活かせる。
・豪州クリフォード地域での JV 調査における一部探鉱鉱区の減区につスタープラン作成を着実に実施し、人的ネット〔アウトカムの視点〕
いて、覚書に基づき豪州 QLD 州政府と相談・協議を行い、減区量減ワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。この5-3 供給源の多角化に資する国・地域か。
少に成功。
内、人材育成については、金属部門と連携し、新たに、ボツワナでのリモートセンシング研修を②我が国技術力を活用した資源国との関係強化
開始するなど改善を図っており、相手国からも
2.モザンビーク研修
石炭資源を有効活用するに当たっての人材育成
・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、に貢献しており、研修成果に大変満足している
MIREME と共同実施。技術者等 10 名を日本に 6 月～7 月に受け入との高い評価を得た。海外地質構造調査は、ニア
れ、また 10 月には日本専門家を派遣し 25 名の現地技術者に研修を実
サ州及びマニカ州の有望地区において、ボーリ施。研修生の技術向上、関係強化等に貢献。
ング地点選定調査、環境許認可取得、現地コント
2-1)研修生 13 機関 35 名へのアンケートの結果、研修カリキュラムの充
ラクター選定などカウンターパート（鉱物資源
実や継続希望が多数。MIREME 大臣補佐官より「地質調査技術者やエネルギー省）との協働により友好的に実施。ま
石炭資源有効活用における人材が継続して育成されており、研修成果
た、2016 年 3 月にはマプトで当該年度成果に係に大変満足」と高評価。
るワークショップを、同国技術者を対象として開催し、成果の共有を行っており、人的強化が図
3.中国、ベトナム、インドネシア研修られている。また我が国にとっても原料炭供給
・受入研修では、ベトナム 5 コース年間計 24 機関 84 名、インドネシア
源の多角化が期待される。また海外地質構造調
1 コース年間計 1 機関 10 名、中国 3 コース年間計 23 機関 56 名が修査、人材育成、CCT は、本邦企業が出資または将了、合計 150 名に研修を実施。現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での来出資するプロジェクトを側面から支援し、モ
技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技
ザンビーク石炭産業の発展に寄与。
術指導及び大学・鉱山局での研修、中国は 2 か所でセミナー研修を、 ・日本の最大の輸入国である豪州については、ク
延べ 9,594 名に対して実施。
イーンズランド州政府との間で、首相来日時の・平成 27 年 6 月の日尼石炭政策対話でインドネシア政府より受入研修
面談・セミナー、投資促進セミナー、研修機関施再開の強い要請を受け、同年 8 月覚書を署名交換したインドネシア研
設見学等を通じ良好な関係の維持・促進及び協修では 1 月に 10 名を受け入れて研修を実施。インドネシアは環境規力関係の深化がなされている。また良好な関係
制等から坑内掘への移行が見込まれ、研修の意義は大きい。
等を事業の推進に活用。
・平成 27 年度より、中国派遣研修では、事前に現地炭鉱の坑内施設を ・内容面においても上記のとおり、インドネシア、調査、問題抽出のうえでカリキュラムを作成することとした。
ベトナム、モザンビーク、豪州などの主要産炭国
3-1、3-2 ベトナム研修では、運営委員会の場で VINACOMIN 副総裁かにおいて、協力枠組みにおける各種事業の進展
ら、「研修生 OB は、技術面や業務への姿勢が研修により目覚ましくがなされ高い評価が得られている。またこれら成長した。炭鉱現場の機械化に伴い安全面が大きく改善したが、そのの事業等を通じ、各炭国と協力関係の強化が図
実現には研修事業が大きく寄与している」と発言があった。
られており、各産炭国との関係強化に大きく貢・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長官及び献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げ
教育訓練センター長から、成果報告会の場等で、インドネシアの人材たことから、当該事業の評定をＳとした。
育成に大きく貢献していると日本の協力に感謝の意あり。再開実施した日本受入研修生のアンケート結果では、研修継続や研修期間延長の希望が多数。
・中国の国家安全生産監督管理総局国際合作司副司長から運営委員会
で、「中国炭鉱企業の現場保安状況の改善には本研修が大いに役立ってきたため、引き続き事業を継続してほしい」と発言があった。
4.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業

33

・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、新規に「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」の制度を創設、平成 27 年度から
提案公募を開始。本邦企業と JOGMEC との共同スタディ 2 件を実施。
4-1、4-2、4-3「褐炭ブレンド設計」は過去に例のない炭鉱現場におけるフィールド規模での褐炭と瀝青炭のブレンド試験・解析を実施することにより、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び供給源多様化につながる。また「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改
質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながり、どちらも企業ニーズに沿った支援となっている。平成 27 年度は両スタデ
ィより技術的課題の解決に繋がる有益な成果が得られ、これら成果が安定供給に繋がるよう今後継続実施予定。
③フロンティア国・地域との資源外交支援
5-1,5-2,5-3
・モザンビーク石炭関連産業のマスタープラン策定については、同国政府の関心が高い、我が国企業が有する選炭技術、山元小型発電技術及びバイオコールブリケット製造技術の事業化の可能性を検討するため、テテ州産原料炭を対象に粒度試験、浮沈試験、原料炭特性試験、
2 号炭単体分離試験を実施しこれら分析データを基にした選炭性評
価、燃焼試験による山元発電ボイラ（微粉炭方式、ストーカー方式、
循環流動層方式等)の選定及び製造燃焼試験によるバイオコールブリケットのバイオマス・2 号炭設計及び試用評価、経済性評価を実施。
原料炭歩留 1.6%向上・操業コスト減、山元発電事業及びバイオコール
ブリケット製造業の事業化については概念設計の段階であるが、十分に経済性が見込めるものとなった。
・インドネシアにおける石炭関連産業のマスタープラン策定について
は、我が国企業が有する技術(褐炭乾燥、小型山元発電、褐炭スラリー、
褐炭ガス化)による事業化の可能性を検討する実行計画を策定。褐炭ス
ラリーと褐炭ガス化については経済性が見込まれる結果が得られた。
また、共同実施機関であるエネルギー鉱物資源省からは 2 事業を実施する日本とインドネシアの企業に対して今後も支援を継続するとの高い評価がなされた。
・モザンビークでの共同調査では、マニカ州及びニアサ州においてフェーズ 2 調査（精密調査）を実施、マニカ州では、未探鉱地区における初めてのボーリング調査を行い、地質構造を把握、石炭堆積環境が存在した証左である石炭薄層を捕捉。また、ニアサ州では、地質調査に
より新たな石炭露頭を発見。次年度に実施するボーリング調査において優勢な炭層捕捉が期待。
・ベトナムにおいては、26 年度調査（ボーリング調査）において対象鉱区南部で捕捉した炭層（炭層厚 20m 強）の北方向への延長を調査するためのボーリング（4 孔、2,900m）を実施、坑内掘りの対象となり得る優勢な炭層を捕捉。
(3)情報収集・提供
・公的知識・情報センター
として、①政府資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技
術戦略検討・立案のニーズにあった情報提供機能の整備・強化、人材育成機能等強化。
・海外事務所等の我が国企業、現地開発企業・外国政
府等との情報ネットワー
ク構築等炭鉱開発情報収
集・発信機能の強化。

(3)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業探鉱・開発関連技術戦
略・政府資源外交戦略の検討・立案に対し関係機関の協力を得ニーズに合致した情報提供体制を整備。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等の産炭
国政府・主要機関との関係深化・
現地コンサルタント活用、内外専
門家ネットワーク化等を実施。
・収集情報や調査成果はレポー
ト、報告会等を通じ情報発信。

(3)情報収集・提供
・我が国企業、政府へ調査部と連携し産炭国の石炭政策、需給見通し、石炭探鉱・開発状況、インフラ整備状
況等ニーズに合致した情報提供。
・海外事務所と連携し産炭
国政府・主要機関との関係深化を図り海外コンサル等活用した情報収集。
・収集した情報や調査成果
は年度当初開催の成果報告
会や機構ホームページを通じ我が国企業等へ情報発信を行い海外政府・政府系機関等と連携したコールセミ
ナーを開催。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査件数（8 件/年）
〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集実施。
1-2 供給源多角化または安定供給上の課題解決に資する国・地域を対象。
1-3 我が国企業の関心の高い国・地域を対象。
1-4 調査を通じた海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査。
1-6 企業ニーズや政策当局ニーズを踏まえた調査
1-7 調査に対し企業等から高評価獲得
1-8 調査実施のための体制強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナー回数（4 回/年）
2②報告会及びセミナー肯定的評価（平均75%）。
〔評価の視点〕
2-1 報告会やセミナーの内容は企業ニー

34（４）情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査①｢世界及びアジアにおける石炭市場の取引動向と石炭コモディティ化への対応｣②「中国における脱石炭の動きと石炭需給及び石炭輸出入動向調査」③「インドにおける石炭需給動向等調査｣④｢韓国、台湾及び東南アジア諸国の一般炭需要動向と輸入動向調査｣⑤「モザンビークにおける石炭開発状況及びモザンビーク炭の市場競争力等調査」⑥｢インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動向調査｣⑦｢豪州クイーンズランド州の投資環境調査｣⑧｢豪州ニューサウスウェルズ州の投資環境調査｣⑨｢カナダ ブリティシュコロンビア州の投資環境調査｣⑩｢カナダアルバータ州の投資環境調査｣⑪｢インドネシアの投資環境調査｣⑫「世界の石炭事情調査」(石炭事情調査)⑬「豪州における石炭資源の開発・生産動向｣(豪州調査)(シドニー事務所、現地職員)1-1①、⑦~⑪は海外コンサルタントを活用した調査。
1-2①、⑤、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査。⑤、⑨、⑩、⑪は供給源の多角化に資する調査
1-3②～⑬について我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査
1-4②、⑤、⑥について現地調査に同行し現地石炭関係者とネットワーク
構築（４）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 27 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 高度化調査実施件数（定量）：163％
2. 報告会及びセミナーの実施回数（定量）：250％
3. 報告会及びセミナーの肯定的評価（定量）：132％
4. メルマガ配信回数：188%と定量指標において平均して 120%を超える達成度となった。
内容面については、下記の成果があげられている。
報告会及びセミナーについては企業のニーズを踏まえた設定等を実施している。各情報については
ホームページや、メールマガジンを通じ容易にアクセス可能である。高度化調査及びセミナーについて企業より極めて高い評価(肯定的評価 99%)を得ている。またメルマガや石炭資源情報のホーム
ページリニューアルにより利便性向上に寄与している。
以上、アウトプット定量指標に基づく達成状況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、量ズに則したか。
2-2 情報提供に対し企業等から高評価獲得。
2-3 情報提供による企業のビジネス展開。
2-4 情報提供による日本政府の石炭戦略策定への貢献。
2-5 関係事業者が必要な情報への容易なアクセス。
2-6 機構収集の情報、調査結果がホームページを通じ我が国企業に広く情報提供
等、有効活用。
2-7 読者の利便性を高める取組。
2-8 情報収集及び提供に対する体制強化。

1-6 全ての調査について企業ニーズを踏まえた選定を実施。①について 的・質的に実績を勘案し、当該事業の評定を A とは政策当局のニーズに即した調査。
した。
1-7 前年度調査の報告会終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
1-8 調査体制を強化し、新たに本部に 1 名専門職を配置。
2.調査報告会等調査事業成果報告会(7 月)、QLD 州パラシェ首相来日記念セミナー(10月)、最近の炭鉱権益取得案件の特徴に関する豪州法律事務所弁護士
によるセミナー(10 月) 炭鉱権益取得案件の特徴に関する豪州法律事
務所弁護士によるセミナー（10 月)、石炭市場の現況と短期動向予測の重要性に関するセミナー(11 月)世界一般炭・原料炭海上貿易マー
ケット分析及び価格予測に関するセミナー(12 月)、インドネシアの石炭政策動向と東カリマンタン州の投資環境に関するインドネシア
石炭協会及び東カリマンタン州投資局によるセミナー(1 月)、クイー
ンズランド州環境許認可（EIS）手続と州資源産業の課題と現状に関するクイーンズランド州によるセミナー(2 月)、インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動
向調査に関する成果報告会(2 月)、石炭と天然ガスの市場動向や価格競争力に関する調査部との合同セミナー(3 月)、石炭と天然ガスの市場動向及び価格競争力に関する海外専門家による国際セミナー(3 月)を実施。
2-1 報告会及びセミナーの内容については、一般炭・原料炭の市場動向、
豪州及びインドネシアにおける石炭資源開発の環境規制・環境許認
可、インドネシアの石炭政策動向など我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を依頼に基づき経済産業省に対して提供。
2-5、6 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 300 名から約400 名に増加。年度内で 30 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。また、石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。同リニ
ューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、スピーディ
ーに情報を入手できるよう、検索機能の導入などが図られ、利便性が大幅に向上。
2-8 情報収集・提供体制を強化し、新たに本部に 1 名専門職を配置。

４．その他参考情報
平成 27 年度予算額が 7,906,352 千円であったのに対し平成 27 年度決算額が 3,049,810 千円であったのは、石炭価格下落等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったことや、海外地質構
造調査の実施に関し、相手方との協議に時間を要したこと等により調査作業時期が雨季や冬季と重なり、作業が翌年度に繰越となったこと等のため。

35

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①海外地質構造調査業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

―

2件

2件

2件

予算額（千円）

639,537

1,753,721

2,236,417

285,845

681,019

1,171,604

5.48

6.40

8.11

１．共同調査実

各年度

施件数(計画値)

2 件程度

(実績値)

―

2件

2件

2件

2件

決算額（千円）

達成度

―

―

100%

100%

100%

経常費用（千円）

２．JV 案件の実

各年度

施件数(計画値)

1 件程度

―

―

1件

2件

(継続 3 件)

経常利益（千円）(新規１件)
1件

1件

3件

行政サービス実施コスト（千円）(継続 3 件)(新規 2 件)
125%

―

―

達成度

100%

150%

従事人員数（人）(100%)(200%)

３．開発可能性調

各年度

査採択件数

2 件程度

(計画値)
(実績値)

―

達成度

―

開発移行件数

2件

(実績値)
達成度

―

1件

2件

2件

1件

1件

4件

4件

100%

200%

200%

―

中期目標期間内

(計画値)

―

２７年度

4件

5件
(実績値)

２６年度

2件

―
1件

―

―

―

―

―

36

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付
等を効果的に行う。
・海外における地質構
造調査及び民間企業の助成事業については、
中期目標期間内で 2 件以上の開発への移行を目指す。

・我が国企業のニーズを踏
まえながら、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で地質構造調査により主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・海外地質構造調査のう
ち、共同調査についてはモ
ザンビーク及びベトナムにおける探査を更に促進させる。

・地質構造調査、技術協力、出資・債務保証、情報収集・提供等の支援機能を有機的に組み合わせ、我が国企業のニーズを踏まえた適切か
つ効果的な支援を行う。
・海外における地質構造調
査及び民間企業の助成事業については、我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域の地
質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価することにより、中期目標期間内で 2 件以上の案件を開発へ移行することを目指す。

・ＪＶ調査については、現行の３件を着実に実施するとともに、１件以上の新規

Ｓ＜主な定量的指標及び評価 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の視点＞
1.共同調査の実施については、平成 27 年度実績の〔定量的指標〕1. 共同調査の実施（実施件数：2 件）指標に対する達成度が 100%となった。
1.共同調査実施件数（2 件/年） 1-1 モザンビーク及びベトナムで実施。モザンビークについては、2012 年 10 月に経済産業省
共同調査については、モザンビーク及びベトナ〔評価の視点〕とモザンビーク旧鉱物資源省により署名交換されたモザンビーク石炭産業発展 5 カ年プラ
ムで実施。
1-1 我が国企業が関心の高いンに基づき実施しており、同国との関係強化、同国において石炭開発に参画している日本企
モザンビークでは、未探鉱の地域を対象とした
地域あるいは従来参入が業への支援、原料炭ポテンシャルが期待される同国で初期探鉱を行うことによる将来的な権
ボーリング調査により石炭賦存状況を確認した
困難であった地域か益獲得などを目的として実施中（JOGMEC 獲得裨益：JV 形成権）
。ベトナムについては、
ほか、新たな石炭賦存が期待される地域を抽出
1-2 産炭国との交渉において希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、日本の鉄鋼会社などから特にニーズの高いベトナム
し、将来的な新規炭層発見の可能性を高めた。我
生産的かつ友好的な結論
無煙炭の供給確保に貢献する上で、極めて重要である（JOGMEC 獲得裨益：無煙炭生産物が国にとっても原料炭供給源の多角化が期待さを導くことができたか
の引取権）
。
れる。
1-2 モザンビークについては、ニアサ州及びマニカ州の有望地区において、ボーリング地点選
ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉によ
定調査、ボーリング実施に係る環境許認可取得、現地コントラクターの選定など、カウンタ
る調査凍結が長期間続いたが、2015 年末にカウーパート（鉱物資源エネルギー省）との協働により友好的に実施。また、石炭ポテンシャル
ンターパートと迅速かつ友好的に調査計画を策が期待される旧 Vale 社鉱区（ニアサ州）について、カウンターパートとの共同評価を行う
定・合意し、ボーリング調査を開始。坑内採掘可ことで、当該調査の成功を目指し、調査対象地区への追加を行った。さらに、2016 年 3 月
能な深度において優勢な炭層を捕捉した。ベトナにはマプトで当該年度成果に係るワークショップを、同国技術者（計 13 名）を対象として
ム無煙炭は日本企業のニーズが高く、同国の無煙開催し、成果の共有を行った。
炭輸出量削減の政策において、日本への無煙炭輸
・ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉の長期化により調査着手が大幅に遅れたが、2014
出量を確保する上で、当該調査の意義は極めて大年度より同国バクスイライ地域で実施している共同調査や、後述の研修事業等における同国きいと判断される。
カウンターパートとの良好な関係が上記輸出交渉の円滑化に貢献したことで輸出再開が果たされた。これを受け、2015 年 11～12 月にカウンターパート（VINACOMIN）と共同でボーリング地点選定及び現地確認を実施し、年次作業計画書の署名交換を行うことにより、事業遅延の影響を最小限にとどめたと共に、迅速かつ友好的に当年度調査の策定を完了させ、ボーリング調査を開始した。
1-3 モザンビークについては、原料炭ポテンシャルが高いテテ州に続く石炭有望地域の発見を〔アウトカムの視点〕
目的として、ニアサ州及びマニカ州において原料炭をターゲットとした初期探査を実施中。
1-3 未調査の地域、我が国企
我が国にとっても原料炭供給源の多角化が期待される。
業が望む炭質等、特筆すべ ・ベトナムについては、希少性・偏在性が高い無煙炭において、ベトナム無煙炭は炭質や輸送
き調査か距離における優位性から日本企業のニーズが高い。また、同国の無煙炭輸出量削減の政策において、日本への無煙炭輸出量を確保する上で、当該調査の意義は極めて高い。
・その他、共同調査の対象地域の多角化、炭種の多様化を目指し、新規の大型案件が期待されるロシアにおいて、プロジェクト形成可能性に係る調査を開始した。
1-4 特筆すべき技術的成果が 1-4 モザンビークについては、マニカ州及びニアサ州においてフェーズ 2 調査（精密調査）を得られたか実施し、マニカ州では、未探鉱地区における初めてのボーリング調査を行い、地質構造を把握するとともに、石炭堆積環境が存在した証左である石炭薄層を捕捉した。また、ニアサ州
では、地質調査によりこれまで確認されなかった地区で新たな石炭露頭を発見。次年度に実施するボーリング調査において優勢な炭層捕捉が期待される。
・ベトナムにおいては、H26 年度調査（ボーリング調査）において対象鉱区南部で捕捉した炭層（炭層厚 20m 強）の北方向への延長を調査するためのボーリング（4 孔、2,900m）を実施し、坑内掘りの対象となり得る優勢な炭層を捕捉した。

＜主な定量的指標及び評価

2. JV 案件の実施（継続案件：3 件、新規案件：2 件）・継続案件については、豪州・クリフォード地域（一般炭）、豪州・キルメイン地域（一般炭・PCI 炭）及び豪州・ディンゴウエスト地域（PCI）の 3 件を実施。クリフォード地域では、有望な 2 地区（Grange 地区、Liberty 地区）において集中的にボーリング調査を行い、前年比で約 1.7 倍の資源量増加（合計 6.2 億トン）を達成した。キルメイン地域については、
2. JV 案件の実施（継続）については、平成 27 年
露天掘り可能な浅部での炭層賦存が期待された対象鉱区北部でボーリング調査（2 孔、コア
度実績の指標に対する達成度が 100%、JV 案件のボーリング長 984.94m）を実施。深度 400～500m において炭層を捕捉したが、各層厚が薄実施（新規）については 200%となった。
く経済的な採掘実現可能性は極めて低いと判断し、2016 年 3 月に当該 JV から撤退。ディンゴウエスト地域については、ボーリング調査（18 孔、5,200.75m）により周辺操業炭鉱とJV 調査については、継続案件 3 件を実施。特37

案件の立ち上げを行う。また、新設する日系ＪＶ制度に係る内規を整備するとともに、海外における石炭セ
ミナーや企業訪問等を通じ新規案件形成を図る。

の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件の実施件数(4 件/
年、新規 1 件、継続 3 件)〔評価の視点〕
2-1 海外における石炭セミナ
ーや企業訪問を積極的に行い、案件形成を精力的に行ったか
2-2 我が国企業の関心の高い
地域あるいは従来参入が困難であった地域か

2-3 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か

2-4 既存案件の見直しを不断に行い、企業のニーズが高いなど、重要な案件に支援できたか
2-5 既存案件の調査を通じて、特筆すべき付加価値が得られたか同質の石炭層が賦存している状況を確認し、炭層賦存ゾーンの位置をより明らかにした。
・新規案件については、カナダ・パリセイド地域（原料炭）及びインドネシア・ボスピービー
地域（一般炭）の 2 件を新規形成。パリセイド地域は初めての原料炭案件及びカナダでの案件であり、夾炭層が分布する未探鉱地区でボーリング調査を実施。ボス・ピービー地域については、企業ニーズを組み入れた初の販売権獲得型 JV であり、JOGMEC が H27 年度の義務負担額を拠出することで販売権オプションを獲得済み。2016 年 6 月の入札による落札者決定を受け、譲渡手続きを実施中。なお、販売権獲得型 JV の組成により、インドネシアの石炭企業にも制度周知がなされたため、同国における案件への日本企業の参入件数の増加が期待される。
・日本企業と JV を形成することで JOGMEC の知見・ノウハウを最大限に活用した直接支援を行う日系 JV 制度(大臣認可が必要となる業務方法書及び関連内規の変更実施)を新設。案
件の公募を行い、実施希望書の提出があった 1 件について技術審査を完了し、契約交渉を経て 2016 年 5 月中旬に契約を締結。
2-1 JV 形成については、豪州において 7 社、インドネシアにおいて 24 社、カナダにおいて 2社を訪問し、さらにインドネシアで開催された石炭セミナーに参加する等、案件形成を精力的に行った。また、日本企業へのコンサルテーションの成果として各企業の石炭調達戦略及び必要な炭種を確認するとともに、プロジェクト候補案件を選定して、豪州、インドネシア、
カナダの 3 か国を対象に海外企業 13 社と守秘義務契約を締結し、案件評価を実施した。
2-2,7 継続案件 3 件は豪州、新規案件はカナダ及びインドネシアであり、いずれも日本企業の関心の高い地域であり、安定供給に繋がる地域である。
・世界第二位の日本への石炭輸出国であるインドネシアは、数多くの日本企業が生産物引取権を獲得することにより石炭調達を行っているが、複雑な権利保有形態、内資本化、国内供給義務などのため外資投資環境は不良である。そこで、同国における日本企業の石炭調達方法、
現在の石炭市況を考慮して、新たに販売権獲得型 JV を考案し、同国でボス・ピービー地域を形成。2016 年 6 月の入札により落札者が決定し日本企業への引継ぎが実現。開発移行の達成が期待される。
。
・公募により日本企業との JV 案件を形成する日系 JV 制度を新設したことで、日本企業の関心の高い案件に対して直接的に支援することが可能となった。
2-3 クリフォード地域では、過去のボーリング結果と検層結果との整合性についてスタディを行い、当該 JV においては地質コアを採取しないボーリング（ノンコアボーリング）結果を
正規資源量（JORC 資源量）の算定に利用できることを明らかにした。この結果、コストが高いコアボーリングの孔数を削減することによる探鉱コスト削減が可能となった。ディンゴ
ウエスト地域については、複雑な地質構造中に賦存する炭層を効率良く把握するために、地震探査を多用して、ボーリング調査による確度向上を図った。
2-4 キルメイン地域については、H27 年度までの 2 年間の調査で、露天掘り開発が可能な浅部で炭層が捕捉できなかった。JV 案件のスクラップ&ビルドを促進するために、2016 年 3月に当該 JV から撤退した。
2-5 クリフォード地域では、有望な 2 地区（Grange 地区、Liberty 地区）において集中的に
ボーリング調査を行い、前年比で約 1.7 倍の資源量増加（合計 6.2 億トン）を達成した。ディンゴウエスト地域については、周辺操業炭鉱と同質の石炭層が賦存している状況を確認し、炭層賦存ゾーンの位置をより明らかにした。パリセイド地域では、夾炭層が分布する未探鉱地区でボーリング調査を実施し、新たな炭層の広がりを確認した。
2-6 クリフォード地域は、クイーンズランド州においてボーエン堆積盆の次の開発ターゲットと考えられているスラット堆積盆に位置する案件であり、将来を見据えた優良案件の確保の観点から実施している案件である。ボス・ピービー地域は、企業ニーズに合わせてスキーム改良を行った販売権獲得型 JV の案件であり、2016 年 6 月の入札により、落札者が決定して譲渡手続きを行っているところで、開発移行の達成が期待される。
3.開発可能性調査の実施（採択件数：4 件）
・新規 3 件（豪州・ロールストンサウス地域、モザンビーク・レブボー地域、インドネシア・
GDM 炭鉱地域）、継続 1 件（コロンビア・ドラモンド炭鉱事業）に対して助成を実施。
3-1 現在の石炭市況低迷の中、日本企業による石炭資源開発への投資を促進するために行った助成対象の拡張（石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の助成対象への追加）に伴う内規改正を行った。
3-2 GDM 炭鉱地域については、坑内掘り操業に向け、試験坑道を利用した各種試験が進んでおり、将来の開発あるいは操業段階におけるリスクマネー供給による継続的な支援が期待される。レブボー地域については、市況変化に伴うフィージビリティスタディの見直しを実施しており、スタディの結果次第では開発段階などに対するリスクマネー支援への要請が十分に予想される。
3-3 申請があった新規 3 件（ローレストン地域、レブボー地域、GDM 炭鉱地域）に対して、

38に、クリフォード地域（豪）については、有望な2 地区において集中的にボーリング調査を行い、前年比で約 1.7 倍の資源量増加を達成した。
新規案件として、パリセイド地域（加）及びボ
ス・ピービー地域（尼）の 2 件を形成。パリセイド地域は初めての原料炭案件及びカナダ案件であり、供給源及び対象炭種の多様化が期待される。ボス・ピービー地域（一般炭）は、企業ニー
ズを組み入れた初の販売権獲得型 JV であり、2016 年 6 月の入札により落札者が決定し日本企
業への引継ぎが実現。開発移行の達成が期待される。

3.開発可能性調査の実施については、
平成 27 年度実績の指標に対する達成度が 200%となった。
申請があった案件に対しては、迅速かつ精度を高めて各種審査を実施し、企業のニーズを踏まえ

・海外炭開発可能性調査については、当該制度の周知徹底を図り、迅速な審査を行い、我が国への安定供給につながる２件以上の新たな採択を行う。また、継続案件も含め採択案件について事業の管理を行い、開発段階へ移行できるよう努める。

〔アウトカムの視点〕
2-6 未調査の地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべ
き調査か
2-7 安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(2件/年)〔評価の視点〕
3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計になっているか
3-2 有望な調査結果が得られた場合、リスクマネー供給等の提案に活かすことができたか〔アウトカムの視点〕
3-3 案件申請があった場合に、精度の高い審査を行
い、安定供給・供給源の多角化に繋がる案件の助成が行えたか
3-4 助成した結果、我が国への安定供給に繋がり得る
調査結果が得られたか
3-5 安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか

迅速かつ精度の高い各種審査を行い、安定供給・供給源多角化に繋がる案件として採択し助成を実施した。また、ドラモンド炭鉱事業については、H26 年度からの継続案件として助成を実施した。
3-4,5 ドラモンド炭鉱事業は、操業地区周辺の開発準備中あるいは探鉱中の地区における調査が順調に進んでいる。したがって、パナマ運河拡張により輸送コストが低下すれば、同炭鉱からの石炭生産物が日本に輸出される見通しであり、供給源の多角化に繋がる可能性がある。レブボー地域では、当初の大型露天掘りが計画されていた地区以外において、低初期投資・操業コストでの開発可能な地区を特定するための探査が実施された。その結果として、特定された地区において小規模露天掘り開発が経済的にフィージブルであると判断されれば、早期における操業開始が期待される。GDM 炭鉱地域はインドネシアでは数少ない坑内採掘開発を目指している事業への助成であり、我が国の先進的な坑内採掘技術を適用して、同国初の完全機械化による坑内掘採炭の実現を目指している案件である。これが実現すれば、同国における坑内採掘のモデルとなると考えられ、インドネシアにおける我が国のプレ
ゼンスの向上、安定供給への貢献が期待される。
4.コンサルテーションの実施（企業数：16 社）
4-1 石炭価格の低迷は有望な案件を安価に取得できる好機であるため、積極的にコンサルテー
ションを実施し、開発可能性調査及び新設した日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底。その結果、開発可能性調査について新規案件 3 件の採択を行うとともに、日系 JV 制度については 1 件の実施希望書を受理。
4-2 日本企業の権益確保に繋がる新たなニーズとして、日系 JV 制度の新設、助成対象事業の拡大に伴う内規改正、販売権獲得型 JV によるボス・ピービー地域の形成を行った。
4-3 海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーションをリスクマネー供給とともに実施することで、日本企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知させた。
＜その他事項＞
なし

た運用を行ったほか、計画変更に対しても迅速に対応することで、企業による事業推進の円滑化を図った。同調査については、制度改正により、石炭探鉱開発に係る投資判断のためのデューデリ
ジェンス調査も対象にしたことにより、日本企業
による探鉱開発案件への投資決定が促進され、我が国への安定供給や供給源の多角化に資することが期待されるほか、リスクマネー供給等の提案に生かすことができるものである。また、採択したドラモンド炭鉱事業、レブボー地域及び GDM
炭鉱地域における各案件は、今後数年で生産段階に移行する可能性があり、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。

4.コンサルテーションの実施については、平成
27 年度実績の指標に対する達成度が 200%となった。
コンサルテーションの結果として、企業とのネットワーク構築・深化によってニーズ把握を行い、新たな支援制度として日系 JV 制度に係る内規の整備や販売権獲得型 JV 調査の案件形成を行った。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える結果となった。
またアウトプットの内容面においての成果は、以下のとおり。
・日本企業 16 社へのコンサルテーションにより、
JOGMEC が有する知見・ノウハウを最大限に活用し資源価格低迷時に日本企業を直接支援する
日系 JV 制度を創設。1 件の実施希望書を受理。
技術審査を経て 2016 年 5 月中旬、一号案件（イースタンコール地域(豪)）を形成。
・石炭生産者から直接、石炭の販売権を獲得できる
JV（販売権獲得型）を創設。案件形成（ボス・ピービー(BPB)地域（尼）を実現。所要の公募期間を経て、2016 年 6 月中旬に日本企業に当該販売権を譲渡。これにより、日本企業への引き継ぎのアウトカムを実現し、日本企業の関心の高い高品
位 環境炭の 安定供 給及び供給 源の多角 化に貢献。
。
・JV 調査では従前の豪州 3 件に加え、新たにカナ
ダ、インドネシアで同国初の JV 調査 2 件（パリ
セイド地域（加：原料炭）、BPB 地域（尼：環境炭））を組成。延べ 5 件を実施。クリフォード地域（豪：継続）については、有望 2 地区で集中的にボーリング調査を行い、前年比で約 1.7 倍の資源量増加を達成。パリセイド地域はグリーンフィ
ールドエリアで良質な石炭層の広がりを捕捉し、顕著な探鉱成果を取得。
・・共同調査は、強粘炭の新たな供給国(フロンティ＜定性的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕4.コンサルテーションをを実施(年間 8 社以上)。
〔評価の視点〕
4-1 ヒアリングをつうじて企
業とのネットワークが構
築または展開できたか
4-2 我が国企業の権益確保につながる新たなニーズを発掘できたか4-3 リスクマネー供給支援への展開につながる内容であったか〔アウトカムの視点〕－

39ア)として世界が注目するモザンビークと希少性の高い無煙炭供給国と知られるベトナムの 2 カ国で実施。モザンビークにおいては未探鉱地域で石炭賦存状況を確認。新たな石炭賦存期待地域を抽出し将来的な新規炭層発見の可能性を高めた。
・ベトナムの共同調査は、2015 年 2 月に無煙炭輸出禁止措置を受け、調査を一時凍結。その結果、
ベトナム政府は、日本向け無煙炭輸出の重要性とJOGMEC によるベトナム石炭産業への貢献を高く評価、配慮し、年末に輸出再開を決定。これを受け、JOGMEC はカウンターパートと迅速に調査計画を策定・合意し、ボーリング調査を開始。
坑内採掘可能な深度において優勢な炭層(炭層厚約 10m)を捕捉、多大な探鉱成果を得るとともに同国資源埋蔵量の拡大に貢献。
・開発可能性調査については、民間ニーズを踏まえて助成対象範囲を投資判断のためのデューデリ
ジェンス調査まで拡大、新規 3 件を含む 4 件を助成。このうちコロンビアのドラモンド炭鉱事業（一般炭）、インドネシアの GDM 炭鉱地域（一般炭）及びモザンビークのレブボー地域（原料炭）などは、いずれも供給源多様化、安定供給に寄与する大型案件。
・内容面においても上記のとおり日系 JV 制度の新設、石炭開発独自の販売権獲得型 JV の構築及び両制度による案件形成が行われ、日本企業への引継ぎ・開発移行の可能性を高めている。この内特に販売権獲得型 JV については、日本企業への引き継ぎ、開発移行というアウトカムが早期に実現可能な独自の制度であり、2016 年 6 月の入札により落札者が決定し日本企業への引継ぎが実現。
開発移行の達成が期待される。また JV 調査、共同調査においては、豪州、インドネシア、カナダ、
ベトナム、モザンビークで案件の構築及び調査の進展がなされ、豪州案件で資源量の増加、ベトナ
ム案件で優勢な炭層の捕捉がなされるなど石炭安定供給、供給源の多角化のため、成果も得られている。また開発可能性調査においても、インド
ネシア、モザンビーク、コロンビアで本中期計画
期間中で開発移行や生産段階に移行する可能性のある案件を採択しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定をＳとした。
＜指摘事項＞
・日系 JV、販売権獲得型 JV など新しい試みを行
い、案件成立に至っている。案件成立は平成 28 年度であるが、5、6 月の話なので、27 年度の成果として認めても良いと考える。また実体として活動した時期(平成 27 年度)で評価するべきである。
S 評定は妥当である。
・石炭のメリットは、資源量が非常に多く、政治経
済的に安定した国にあり、安定供給がしやすいと言う特徴がある。現在の石炭市況では、安定供給の施策など必要ないのではないかという意見もあるが、世界最大の石炭生産者なども破綻しており、遠くない将来に需給は逼迫し、価格は上昇する。そのような局面をにらんで、JOGMEC は色々な工夫をして、色々な施策、業務を行っており、こういう業務をさらに工夫を重ねることにより40

安定供給に資するような業務、活動を継続していっていただきたい。

４．その他参考情報
平成 27 年度予算額が 2,236,417 千円であったのに対し平成 27 年度決算額が 1,171,604 千円であったのは、モザンビーク、豪州、カナダで実施している調査について、相手方との協議に時間を要したこと等により調査作業時期が雨季や冬季と重なり、作業が翌年度に繰越となったこと等のため。

41

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）
・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．コンサ
ルテーショ
ン社数
（計画値）
コンサルテ
ーション件
数
(実績値)
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

19 社

―

19 社

19 社

19 社

予算額（千円）

12,826,939

9,938,894

3,524,856

―

19 社

19 社

24 社

24 社

決算額（千円）

26,002

34,77323,367

100%

126%

126%

経常費用（千円）

２９年度

各年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

2.98

3.73

2.94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ探鉱・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定す・我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大級の石炭輸入国であり、今後、世界的な石炭需要の増加が見込まれる
中、新興国による石炭輸入の増大により、石炭資源獲
得競争の激化が見込まれている。石炭は安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として重要性の高い資源であるが、石炭資源の探鉱は事業リスクが高く、また、開発段
階を経て生産に至るまでの期間が長く、多額の資金を要する。このため、既存の供給国・地域との関係強化に加え、これまで開発や権益獲得に取り組んでこなかった国からの調達も視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスク

・ 支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、鉄鋼会
社、商社等の支援先１９社
以上とコンサルテーション
を行い、ニーズの把握に努める。
・コンサルテーションの実
施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 社 数(19 社/年)＜主要な業務実績＞
1.事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
1-1、1-3 石炭価格低迷により、本邦企業が新規案件の投資に慎重な中、潜在的優良案件の発掘に向け 24 社(計画 19 社)とコンサルテーションを実施すると共に、海外事務所と連携し、各社ニーズを的確、確実に把握し、各種支援制度(開発可能性調査他）にてフォロー。個別開発
債務保証相談案件では海外フィナンシャルアドバイザーに対し、プロジェクトファイナンス
を早期組成する観点から、JOGMEC 保証によるファイナンススキームを前倒しで説明し、制度利用に向けた取り組みを積極的に展開。
・停滞する本邦企業による探鉱を活性化させるため、一時的な資金繰りを要さずに企業ニーズの高い環境炭他を確保しつつ、かつ生産者との生産物引き取りを通し、相互の信頼関係を構
築、未探鉱鉱区において共同炭鉱を促す機会にも繋がる販売権獲得型 JV を形成、探鉱出資制
度利用促進に向けたビジネスマッチング機会の拡大に貢献。
・日本企業への引継ぎ実績は、探鉱資金の調達に苦しむ石炭生産者に対し、新たなビジネスモ
デルを提供。JOGMEC のリスクマネー供給を含む制度の知名度の向上、石炭探査分野における
JOGMEC プレゼンスのさらなる改善。
・石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメンント会社）、商社、
エネルギー会社を対象とした企業ヒアリングを資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
・以上の新たな取り組みにより、石炭開発事業のアウトカムとしての石炭安定供給にも大きく貢献。
・これらコンサルテーション等の結果、2016 年 3 月末時点で検討中案件は計 10 件
① 出資案件 3 件（豪州 2 件、モザンビーク 1 件）
② 債務保証案件 7 件（豪州 3 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、モザンビーク 1 件）
1-2 上記のうち、モザンビーク 1 件については、他事業である海外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い、継続協議を実施。また情報収集・提供業務とも連携

法人による自己評価
評定〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じて事業者 とのネッ トワー クが構
築できたか
1-2 他事業との連携を図りながら、プロジェクトの組成に向けて、努力したか

1-3 新たな事業者のニーズを発掘できたか42

A＜評定と根拠＞
コンサルテーションの実施については、平成 27
年度実績の指標に対する達成度が 126%となった。
・石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 27 年
度も下落は継続し、事業環境は更に悪化している。本邦企業は新規投資を選別し、過去 4 年間
で本邦企業による探鉱段階の買収案件がないという厳しい状況にあり、案件構築は困難な状
況。
・石炭価格低迷により、本邦企業が新規案件の投資に慎重な中、潜在的優良案件の発掘に向け 24
社(計画 19 社)とコンサルテーションを実施すると共に、海外事務所と連携し、各社ニーズを的確、確実に把握し、各種支援制度(開発可能性調査他）にてフォロー。
・個別開発債務保証相談案件では海外フィナン
シャルアドバイザーに対し、プロジェクトファ
イナンスを早期組成する観点から、JOGMEC 保証によるファイナンススキームを前倒しで説明し、制度利用に向けた取り組みを積極的に展開。
・停滞する本邦企業による探鉱を活性化させる

るまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

マネー供給を行う。
・リスクマネー供給に当たっては、企業ニーズを踏まえ、供給源の多角化を視野に入れつつ、他の政府機関との連携も必要に応じて行うこととし、適切かつ効果的な金融支援を行う。
・リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた
定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏
まえ、プロジェクトの進捗状況に応じた適時適切なマネジ
メントを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

1-4 案件採択に向けて守秘義
務契約を締結し、適切に情報提供を受けたか・ 出資・債務保証案件を対 1-5 案件採択にあたり、様々
象に、案件の進捗状況に関な リスクを 適切に 洗い出する点検を年４回実施する
し、十分な検証ができたかとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見 〔アウトカムの視点〕
通し等の結果を踏まえ、横 1-6 安定供給・供給源の多角断的な分析を行い、年１回、
化 につなが る案件 を採択
各案件を対象とするパフォ
できたかーマンスレビューを行う。
また、これら結果を踏まえ、企業へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリス
ク度合に応じた適時適切な措置を講じる。
―リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。

し、投資判断に寄与するセミナーを実施
1-4 上記のうち、モザンビーク 1 件については、平成 25 年度に守秘義務契約を締結し、探鉱出資・債務保証の実行に向けて事前審査を実施、継続フォロー中。
豪州 1 件については、本邦企業に加えて、地場パートナー企業との面談を実施。具体的な支援スキームの紹介を通じ、案件結実に向けた協議を継続。
1-5 守秘義務契約を締結している案件や相談案件については、適切に情報提供を受け、リスクを評価し、検証を実施。
・豪州 1 件については、地場パートナー企業の検討する資金調達スキームについて、弁護士との協議を通じてスキーム上のリスクを洗い出すと共に、案件結実に向けた協議を継続。
1-6 一方で、石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 27 年度も下落は継続している。各鉱山の採算は悪化し、本邦企業は新規投資を選別しており、過去 4 年間で本邦企業による探鉱段
階の買収案件はないという厳しい状況にある。
・我が国最大の石炭輸入国である豪州クイーンズランド州との包括的な MOU の下、政権交代（15年 2 月）を受け、良好な関係の維持促進のため、以下の面談を実現。
野党党首との面談においては、上流事業の政策実施機関としてリーダーシップを発揮、民間企業の要望事項等を集約の上、環境許認可のワンストップ化、ロイヤリティ問題など投資促進のための提言等も実施。
河野前理事長と QLD 州パラシェ首相（10 月、セミナーも同時実施）
黒木理事長と QLD 州スプリングボーグ野党（自由国民党）党首（3 月）
・日本企業の豪州権益投資の促進を図るため、MOU を締結している豪州クイーンズランド州（QLD）政府の協力のもと、以下のセミナーを実施。
最近の炭鉱権益取得案件の動向を踏まえ、豪州法律事務所弁護士による権益取得時の留意事
項に係るセミナー(10 月、東京)
QLD 州パラシェ首相来日記念セミナー(10 月、東京)クィーンズランド州環境許認可（EIS）手続と州資源産業の課題と現状に関するクィーンズラ
ンド州によるセミナー(2 月、東京)
・日本企業のインドネシア権益投資の促進を図るため、インドネシアの石炭政策動向と東カリ
マンタン州の投資環境に関するインドネシア石炭協会及び東カリマンタン州投資局によるセミナー(1 月、東京)を実施。

ため、一時的な資金繰りを要さずに企業ニーズの高い環境炭他を確保しつつ、かつ生産者との生産物引き取りを通し、相互の信頼関係を構
築、未探鉱鉱区において共同炭鉱を促す機会にも繋がる販売権獲得型 JV を形成、探鉱出資制
度利用促進に向けたビジネスマッチング機会の拡大に貢献。
・日本企業への引継ぎ実績は、探鉱資金の調達に苦しむ石炭生産者に対し、新たなビジネスモデ
ルを提供。JOGMEC のリスクマネー供 給 を含む制度の知名度の向上、石炭探査分野における JOGMEC プレゼンスのさらなる改善。
・石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメンント会社）、商社、
エネルギー会社を対象とした企業ヒアリング
を資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
・以上の新たな取り組みにより、石炭開発事業のアウトカムとしての石炭安定供給にも大きく貢献。
・モザンビーク案件については、他事業である海外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い継続協議を実施。相談案件については、適切に情報提供を受け、リスクを評価・検証。
・豪州クイーンズランド州の新首相、新野党党首が初来日した際、理事長との面談を実現。首相来日時は、日本企業向けに同州新資源政策に関するセミナーを開催。新野党党首とは、日本企業からの要望事項等を集約の上、理事長が投資促進のための提言等を実施。上流事
業の政策実施機関としてリーダーシップを発揮。
・日本企業の豪州投資促進を図るため、豪州環境許認可に特化したセミナーや豪州護士による権益取得セミナーなどを実施。インドネシアについても投資促進を図るため、東カリマンタン
州の投資環境やインドネシアの石炭政策などのセミナーも実施。
・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況は 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、
量的・質的に実績を勘案し、当該事業の評定をA とした。
＜指摘事項等＞・リスクマネーについては、案件組成に至っていないが、石炭価格の下落等の環境の中で、非常に活発な活動を行っており、事業として着実に実施されている。JOGMEC として実施したことの評価を行うものであり、A 評定にふさわしい事業が行われている。
・資源価格が下落している状況の中で、石炭はベースロードとして確保されなければいけないと言う現状に有り、今こそが、新しい案件をポートフォーリオの中に取り込めるチャンスである。JOGMEC が直接交渉により、フィナン
シャルアドバイザーにファイナンススキーム
を前倒しで説明するという試みは大変大事である。

４．その他参考情報
平成 27 年度予算額が 3,524,856 千円であったのに対し平成 27 年度決算額が 23,367 千円であったのは、石炭価格下落等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったこと等のため。

43

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第六号、第七号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．協力枠
組み構築数
（計画値）

5件
(中期目標期

参考―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

1件

4件

7件

(新規)

(新規 1 件)

(新規 1 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

3件

8件

7件

(新規)

(新規 5 件)

(新規 1 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

300％

200%

100%

(60%)

(160%)(180%)

受入 5 人

受入 5 人派遣 15 人派遣 15 人

受入 8 人

受入 10 人派遣 17 人派遣 25 人

行政サービス実施コスト（千円）

125%

175%

従事人員数（人）

間内）

２８年度

―

２９年度
5件
(新規)

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

2,710,192

2,476,449

1,873,677

決算額（千円）

2,559,529

2,269,977

1,608,389

8.61

9.68

8.61

(新規件数)

（実績値）

―

1件
(新規 1 件)

達成度
(新規累計
達成度)

―

―

経常費用（千円）

モザンビー
ク研修生数
(年度計画
値)

受入 5 人派遣 15 人―－

経常利益（千円）

モザンビー
ク研修生数
(実績値)
達成度

―

―

受入 5 人派遣 15 人
―

－

44

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 5 件以上とする。

・産炭国のエネルギー政策
及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭
国政府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等
政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭
国との共同事業立ち上げにより産炭国の主要関係機関
等との協力関係を構築し、その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努めることとし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中 5件以上とする。

・主要産炭国政府関係機関
等との間で締結した６件の協力枠組みについて、具体的協力事業の実施を通じ進展させるとともに新たに１件の協力枠組みの構築を行う。
・産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭
国政府機関等との協力関係の強化を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕
1.協力枠組み進展(6 件)
協力枠組みの新規構築(1 件)S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交強化
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
トップによる資源外交強化
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、平成 27 年度においては、ベトナ 1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築につム地質構造調査覚書、モザンビーク地質構造調査覚書、モザンビーク人材育成覚書、モザン
いては、平成 27 年度実績の指標に対する達成
ビークマスタープラン覚書、インドネシアクリーンコールタウン覚書、豪州・クイーンズラ
率が 100%となった。
〔評価の視点〕
ンド州政府覚書の 6 件の協力枠組みを進展させ、インドネシア日本受入研修覚書の 1 件の協
1-1MOU を締結した場合に、力枠組みを新規で構築。
・資源産出国との間において人材育成支援などを
政 府の資源 外交戦 略に沿 1-1、1-3 資源産出国との間において人材育成支援やクリーンコールタウン事業などを通じ関係
通じ関係の構築・強化などが図られており、まって、機構の事業についての構築・強化などが図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源
た、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、締結ができたかの多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU とな
供給源の多角化に資する国・地域とのものとな
1-2 また、その MOU は政府っている。
っており、政府の資源外交戦略に沿った MOUの取組に対して、補完的な 1-4 モザンビークについては、ニアサ州及びマニカ州の有望地区において、ボーリング地点選となっている。
役割を担えているか
定調査、ボーリング実施に係る環境許認可取得、現地コントラクターの選定など、カウンタ ・インドネシアについては、平成 27 年 6 月の日〔アウトカムの視点〕
ーパート（鉱物資源エネルギー省）との協働により友好的に実施。また、2016 年 3 月にはマ
尼石炭政策対話でインドネシア政府より受入
1-3 安定供給・供給源の多角プトで当該年度成果に係るワークショップを、同国技術者を対象として開催し、成果の共有
研修再開の強い要請により、覚書を締結し、同化 に資する 国・地 域とのを行っており、モザンビーク側と人的強化を図った。モザンビークに対する海外地質構造調
国の技術者に対する日本受入研修を 6 年ぶり
MOU 締結か査、人材育成、CCT は、本邦企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援し、に再開した他、マスタープラン実行計画につい
1-4 政府レベルの MOU 締結
モザンビーク石炭産業の発展に寄与。
ても相手方と共同で策定され、実行計画策定方等 資源国と の協力 関係の ・4 月に、ベトナム VINACOMIN 会長が来構し、地質構造調査、クリーンコールタウン計画策
針について相手国から強い期待がよせられて構築に貢献したか
定事業等について、担当理事と会談を実施。また、日越間で問題となっている無煙炭輸出禁おり、協力関係の強化に大きく貢献している。
止措置に関して意見交換を実施し、関係を強化。
・ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉によ・5 月に J-SUMIT においてモザンビーク鉱山局長と担当理事が会談を実施。JOGMEC のモザる調査凍結が長期間続いたが、2015 年末にカンビーク事業の進捗について説明し、意見交換を実施。
ウンターパートと迅速かつ友好的に調査計画
・5 月に豪州クイーンズランド州政府の招聘により、クイーンズランド州に拠点を置く資源関を 策定 ・ 合意 し、 ボーリ ング 調 査を 開始 。
連の研修機関・施設等の見学・ツアーに担当審議役が参加。同州副首相を初め、同州の政府
VINACOMIN 等相手国政府側と関係が強化さ
機関・資源関連民間企業・公共機関の要人と関係強化。
れている。またベトナムの共同調査及び研修事
・9 月に東京で開催されたクリーンコールデー石炭利用促進会議において、同会議参加者であ業は、同国首相府による対日無煙炭輸出禁止措るロシアエネルギー省石炭局長、インドネシアエネルギー鉱物資源省石炭企業管理局長、ベ置の早期再開に向け、高く評価されており、日トナム商工省国際局長、カナダアルバータ州エネルギー省石炭鉱物管理局長、豪州産業科学
本企業と VINACOMIN との無煙炭輸出が再開
省石炭鉱物生産部長、Global CCS Institute CEO 等石炭分野における各国政府高官等
され、共同調査への影響が最小限に留められとのバイ会談を行い、情報収集・意見交換を実施し、協力関係を強化。
た。
・9 月にコロンビアを訪問し、担当部長が同国鉱山エネルギー省副大臣顧問等同国の石炭産業 ・モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ年発展
関連政府高官等と面談を実施、同国との関係強化。
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
・10 月に豪州クイーンズランド州首相初来日に合わせ理事長との面談及びセミナーを実施。同
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ州との関係強化。
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。こ・10 月に福岡で開催されたビクトリア褐炭フォーラムを後援。ビクトリア州政府等同州関連政の内、海外地質構造調査は、ニアサ州及びマニ
府機関・企業と関係強化。
カ州の有望地区において、ボーリング地点選定
・11 月、在モザンビーク日本大使館と共催した「JOGMEC 訪日研修 OB 関係者レセプション」
調査、ボーリング実施に係る環境許認可取得、に担当理事が出席し、モザンビーク鉱物資源エネルギー省(MIREME)局長、研修生及び研修
現地コントラクターの選定など、カウンターパ
関係者との意見交換により、協力関係を強化。
ート（鉱物資源エネルギー省）との協働により
・11 月にロシア沿海州の副知事と担当理事が面談。ロシアでの石炭市況や沿海州での協力可能
友好的に実施。また、2016 年 3 月にはマプト性について意見交換。
で当該年度成果に係るワークショップを、同国・1 月にベトナムビナコミンとの運営委員会に担当部長が出席。ビナコミン副総裁等と海外地技術者を対象として開催し、成果の共有を行っ
質構造調査の結果や調査計画等について意見交換し、関係強化。
ており、人的強化が図られている。また我が国・3 月に豪州クイーンズランド州野党党首が来日し、理事長と面談を実施。本邦企業からの要にとっても原料炭供給源の多角化が期待され望事項等について意見交換し、同州と関係強化。面談においては、上流事業の政策実施機関る。モザンビークに対する海外地質構造調査、としてリーダーシップを発揮、民間企業の意見等を集約の上、環境許認可のワンストップ化、
人材育成、CCT は、本邦企業が出資または将来
ロイヤリティ問題など投資促進のための提言等も実施。
出資するプロジェクトを側面から支援し、モザ・3 月にモンゴルで実施された METI 等主催のクリーンコールテクノロジーセミナーに担当部
ンビーク石炭産業の発展に寄与。
長が出席。｢モンゴルにおける石炭開発への期待｣というテーマで講演を行い、政府を支援。 ・日本の最大の輸入国である豪州については、ク・豪州クリフォード地域の JV 調査における一部探鉱鉱区の減区(放棄)について、豪州クイーン
イーンズランド州政府との間で、首相来日時
ズランド州政府との覚書に基づき、同州政府と相談・協議し、減区量の減少に成功。同州政の面談・セミナー、投資促進セミナー、研修機
府との緊密な関係に基づき、事業推進のため覚書を有効に活用。
関施設見学等を通じ良好な関係の維持・促進
・ベトナムの共同調査及び研修事業は、同国首相府による対日無煙炭輸出禁止措置の早期再開
及び協力関係の深化がなされている。また良に向けた資源外交カードとして有効に貢献し、日本企業と VINACOMIN との無煙炭輸出が好な関係等を事業の推進に活用。
再開され、共同調査への影響が最小限に留められた。
Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
2.モザンビーク研修
Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、 3 月に年次計画書を 2.モザンビーク研修については、平成 27 年度実
MIREME と署名し、研修事業を MIREME と共同で実施。モザンビーク技術者等 10 名を日績の指標に対する達成率が受入研修 200%、派
本に 6 月 19 日～7 月 16 日の間、受け入れて研修を実施。また、10 月 2 日～10 月 23 日の遣研修 167%となった。
＜主な定量的指標及び評価
間、日本専門家をモザンビークに派遣して 25 名の現地技術者に対する研修を実施し、研修生
人材育成事業を通じモザンビークとの関係

45

・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発
等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、政府のエ
ネルギー政策と整合性を取りながら産炭国のニーズを踏まえた石炭関連技術の実証・普及事業を実施する。
・産炭国との重層的な関係強化のために、石炭関連業
務でこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用
し、ベトナム、インドネシア
等のアジアにおける産炭国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を行い、資源国との関係を強化する
ことにより我が国企業の権益獲得を支援する。

・モザンビーク石炭分野人材育成事業については、研修生を５名以上受け入れるとともに、１５名以上の研修生に産炭国での研修を行う。実施に当たっては、要望なども踏まえ、相手国政府機関等からの評価が得られる研修内容となるよう努
め、資源国等との関係強化に貢献する。

の視点＞〔定量的指標〕2.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派遣 15 名/年)
〔評価の視点〕
2-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったか2-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕－〔定量的指標〕3.ベトナム、インドネシア、
中国研修生数(受入 120 名/
年、派遣 6,000 名/年)
〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったか3-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕－

・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
・具体的には中国、ベトナ
ム、インドネシア等の海外
産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を行うこととし、研修生を１２０名以上受け入れるとともに、６，０００名以上の研修生に産炭国での研修を行う。

〔定量的指標〕4.技術支援事業の実施(1 件以上/年)〔評価の視点〕
4-1 我が国企業のニーズを踏
ま えた技術 支援に なっているか
4-2 技術的課題の解決に繋がる成果があったか
4-3 技術支援した結果、我が国 への安定 供給に 繋がり得る成果が得られたか＜アウトカムの視点＞－の技術向上、同国との関係強化等に貢献した。さらに 11 月に JICA 資源の絆で来日したモザ
強化に貢献。また、MIREME 大臣補佐官から
ンビーク研修生 6 名に対して JOGMEC の活動を説明し、JICA との連携を図った。
「日本受入・専門家派遣研修により機材の知識
・モザンビーク日本受入研修において、管理研修部と連携し石油部門の研修事業が行われていを持った地質調査技術者や石炭資源を有効活る技術センター（TRC）を活用して研修を実施。研修プログラムには釧路コールマイン（KCM）
用するにあたっての人材が育成され続けておの敷地内にある JOGMEC 炭鉱技術研修センターを活用するほか、KCM が保有する坑内機り、これら研修成果に大変満足している」との
械化採炭や保安管理技術の研修を実施。
高い評価が得られている。
・モザンビーク海外派遣研修においては、2 年目における新規の取組みとして JOGMEC ボツ
ワナリモートセンシングセンターと連携し、金属部門が保有する豊富な知識・経験を活かし、リモートセンシング研修を効果的に実施。また、新日鉄住金㈱が権益を持つ Revuboe 探鉱地
域での地質調査の演習を重点的に実施。さらに平成 26 年 7 月に署名交換された Vale 社との覚書に基づいて、Vale 社が操業する Moatize 炭鉱を研修現場として提供を受けるなど研修において連携を図った。
2-1、2-2 研修生 13 機関 35 名のアンケート結果では、研修カリキュラムの充実や継続希望が多数寄せられているほか、MIREME 大臣補佐官から「日本受入・専門家派遣研修により機材の知識を持った地質調査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成果に大変満足している」との高い評価を得た。
3.ベトナム、インドネシア、中国研修
・石炭関連技術の指導、普及事業に係る覚書を各産炭国（ベトナム、インドネシア及び中国） 3.ベトナム、インドネシア、中国研修については、と 3～4 月に締結し研修事業を開始。日本で実施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技
平成 27 年度実績の指標に対する達成率が受入術者及び保安管理者を対象に、ベトナムの研修 5 コース年間計 24 機関 84 名、インドネシア
125%、派遣 160%となった。平成 27 年度からの研修 1 コース年間計 1 機関 10 名、中国の研修 3 コース年間計 23 機関 56 名が修了。合計
インドネシア政府の強い要請により同国の技
150 名に対する研修を実施。日本から講師を派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での術者に対する日本受入研修を 6 年ぶりに再開。
技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山
ベトナム、中国の研修では、同国より指導者の局での研修、中国 2 か所でセミナー研修を、延べ 9,594 名に対して実施。
育成に寄与していると高い評価を得た。また、・日本受入研修は、KCM の坑内施設において保安・生産管理、生産能率向上及び品質管理等の日本企業が権益を持つ東カリマンタン州にあ
現場実技研修を、JOGMEC 炭鉱技術研修センター（KCM 敷地内）では実技に関する座学研
る炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘修を実施。平成 27 年 6 月の日尼石炭政策対話でインドネシア政府より受入研修再開の強い
大型機械化採炭を取り入れる開発に貢献する要請を受け、同年 8 月覚書を署名交換したインドネシア研修では 1 月に 10 名を受け入れてとともにインドネシア政府の産業施策にも貢研修を実施。インドネシアは環境規制等から露天掘から坑内掘に移行が見込まれるため、当献該研修の意義は大きい。また、新規の取組みとして中国の現地研修では事前に炭鉱の坑内施設を調査し問題等を抽出した上でセミナー研修のカリキュラムに反映することを平成 27 年度から開始した。
3-1、3-2 ベトナム研修では、VINACOMIN ビエン副総裁から運営委員会の場で、VINACOMIN
傘下各炭鉱には研修生 OB が大勢勤務しているが、技術面のみならず業務に取り組む姿勢が研修事業を通じて目覚ましく成長した。炭鉱現場の機械化に伴い安全面が大きく改善したが、その実現には研修事業が大きく寄与しているとの発言があった。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長官及び教育訓練センター長から、成果報告会の場などで、インドネシアの人材育成に大きく貢献しているとの日本の協力に感謝のコメントあり。また、再開した日本受入研修生のアンケート結果では、研修の継続や研修期間の延長に係る希望が多数占めた。さらに、上記研修事業の成果に加え、日本企業が権益を持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘大型機械化
採炭を取り入れる開発に貢献するとともにインドネシア政府の産業施策にも貢献した。
・中国の国家安全生産監督管理総局 国際合作司柏然副司長から運営委員会での場で、中国炭鉱企業の現場における保安状況の改善という形で見られていることは本研修が大いに役立ってきたと考えているため、引き続き事業を継続してほしい旨の発言があった。
4.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、新規に「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」の制度創設を行い、平成 27 年度から提案公募を開始した。本邦企業と JOGMEC との共同スタディ
2 件「褐炭ブレンド設計」と「褐炭コプロダクション型改質」を採択し実施。
4.石炭現場ニーズ等に対する技術支援について
4-1、4-2、4-3
は、平成 27 年度実績の指標に対する達成率が「褐炭ブレンド設計」は、炭鉱現場で褐炭を瀝青炭とブレンドしフィールド規模で試験解析し200%となった。制度創設を行い、平成 27 年度
た例がなく、この設計技術が事業化に発展すれば、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び供提案公募を開始し 2 案件を実施。本邦企業によ給源多様化に繋がる。また「褐炭コプロダクション型改質」は、褐炭から PCI 炭グレードのる操業現場での生産向上等や新規石炭鉱山開改質炭と合成油を製造できる現在開発中のプロセス技術をインドネシア褐炭へ適用させる技
発の促進が図られ、石炭の安定供給や供給源の術開発で、その適用が確認され経済性が見込まれれば、改質炭が日本へ供給され、褐炭利用多様化に資することが期待される。
と供給源多様化に繋がる。このように共同スタディ 2 件は企業ニーズに沿った支援となっている。平成 27 年度の成果としては、低品位の褐炭が開発現場で瀝青炭とブレンドされることにより自然発熱性を抑制し品質を維持できる設計・条件を把握。また、褐炭が現在開発中のプロセスで改質されることにより PCI 炭として高いポテンシャルがあることを把握した。このように技術的課題の解決に繋がる有益な成果が得られたため、これら成果が安定供給に繋がるよう今後も継続実施していく。
Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交の展開
5-1,5-2,5-3(1)モザンビーク石炭関連産業のマスタープラン（将来像）策定については、同国政府の関心が高い、我が国企業が有する選炭技術（バリュアブルウェーブジク）、山元小型発電技術及びバイオコールブリケット製造技術の事業化の可能性を検討するため、テテ州産原料炭を対象に粒度試験、浮沈試験、原料炭特性試験、2 号炭単体分離試験を実施しこれら分析データを基にした選炭性評価、燃焼試験による山元発電ボイラ（微粉炭方式、ストーカー方式、循環流動層方式等)の選定及び製造燃焼試験によるバイオコールブリケットのバイオマス・2 号炭設計及び試用評価を実施するとともに経済性評価を行った。それらの結果、原料炭歩留 1.6%
向上・操業コスト減、山元発電事業及びバイオコールブリケット製造業の事業化については

46

Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
5.マスタープラン策定については、平成 27 年度
実績の指標に対する達成率が 100%となった。
モザンビークのマスタープラン実行計画策
定についても相手国より高い評価を得ている。

〔定量的指標〕
5.モザンビーク等の産炭国にお けるマス タープ ランについて計画の完成(2 件)〔評価の視点〕
5-1 産炭国より高い評価が得ら れる等の 特筆す べき成果があったか5-2 マ ス タ ー プ ラ ン に お いて、我が国企業が有する技
術 が活かせ るもの となっているか＜アウトカムの視点＞
5-3 供給源の多角化に資する国・地域か・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しく
は参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポ
テンシャルのある地域との協力を進める。

・石炭資源の賦存に関する
地質情報が不足する等これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れている
ものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。

・我が国の石炭の安定供
給・供給源の多角化に資する産炭国を対象に、我が国企業が調達する石炭の開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に資するための支援事業を１件以上実施する。

概念設計の段階であるが、十分に経済性が見込めるものとなった。
(2)インドネシアにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、我が国企業が有する技術(褐炭乾燥、小型山元発電、褐炭スラリー、褐炭ガス化)による事業化の可能性を検討する
実行計画の策定を行った。それらの結果では 2 事業、褐炭スラリーと褐炭ガス化については経済性が見込まれる結果が得られた。また、共同実施機関であるエネルギー鉱物資源省からは 2 事業を実施する日本とインドネシアの企業に対して今後も支援を継続するとの高い評価がなされた。
(3)海外地質構造調査の内共同調査に関し、モザンビークについては、マニカ州及びニアサ州においてフェーズ 2 調査（精密調査）を実施し、マニカ州では、未探鉱地区における初めてのボーリング調査を行い、地質構造を把握するとともに、石炭堆積環境が存在した証左である
石炭薄層を捕捉した。また、ニアサ州では、地質調査によりこれまで確認されなかった地区
で新たな石炭露頭を発見。次年度に実施するボーリング調査において優勢な炭層捕捉が期待される。
・ベトナムにおいては、H26 年度調査（ボーリング調査）において対象鉱区南部で捕捉した炭層（炭層厚 20m 強）の北方向への延長を調査するためのボーリング（4 孔、2,900m）を実施
し、坑内掘りの対象となり得る優勢な炭層を捕捉した。
(4)インドネシア石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理等調査の実施によりエネル
ギー鉱物資源省に止まらず、過去接触がなかった環境林業省の人脈構築を図ることで重層的ネットワーク構築に貢献した。
＜その他事項＞(1) 平成 26 年度に終了したベトナムズリ山緑化試験事業において種子吹付工法で施工したズ
リ山斜面を対象にフォローアップ調査を行ったところ、、吹きつけた種子が芽吹き、定着しており、施工箇所のみならず、周辺エリアにおいても緑化が進んでいた。特に自生種であるススキが繁殖している様子が観察され、また、アカシアの種子についても、2m を超える高さまで生長するなど緑化が功を奏している事が確認された。
(2) 平成 25 年度に終了したインドネシアにおける褐炭熱水改質スラリー化技術事業では、助成先である日揮㈱が平成 28 年度以降、商業ベースの褐炭熱水改質スラリー製造プラントを建設し、そのスラリーを発電プラント向けに供給する計画である。当該事業が事業化される見込みである。

・モザンビーク等の有望な産炭国において、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた石炭関連産業のマスタープランを産炭国と共同で２件完成する。

47

また、インドネシアのマスタープラン実行計
画についても相手方と共同で策定されており、実行計画策定方針について相手国から強い期
待がよせられている。またインドネシア石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理等調査の実施によりエネルギー鉱物資源省に止まらず、過去接触がなかった環境林業省の人脈構築を図ることで重層的ネットワーク構築に貢献
さらにモザンビークでは、未探鉱の地域を対象としたボーリング調査により石炭賦存状況を確認したほか、新たな石炭賦存が期待される地域を抽出し、将来的な新規炭層発見の可能性を高めた。我が国にとっても原料炭供給源の多角化が期待される。
・ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉による調査凍結が長期間続いたが、2015 年末にカウンターパートと迅速かつ友好的に調査計画を策定・合意し、ボーリング調査を開始。坑内採掘可能な深度において優勢な炭層を捕捉した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
率が平均して 120％を超える結果となった。
またアウトプットの内容面においての成果は以下のとおり。
・資源産出国との間において、人材育成支援などを通じ、関係の構築、強化などが図られており、また、何れの協力枠組みも政府の資源外交戦略に沿っており、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU となっている。
・インドネシアについては、平成 27 年 6 月の日
尼石炭政策対話でインドネシア政府より受入
研修再開の強い要請を受け、同年 8 月覚書を締結。同国の採掘環境に合致した日本受入研修を6 年ぶりに再開した他、研修事業について人材育成に大きく貢献していると高い評価を得た。
またマスタープラン実行計画についても相手方と共同で策定され、実行計画策定方針について相手国から強い期待がよせられており、協力関係の強化に大きく貢献している。また石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理等調査の実施によりエネルギー鉱物資源省に止まらず、過去接触がなかった環境林業省の人脈構築を図ることで重層的ネットワーク構築に貢献。また日本企業が権益を持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘大型機械化採炭を取り入れる開発に貢献するとともにインドネシア政府の産業施策にも貢献。
・ベトナムについては、対日無煙炭輸出交渉による調査凍結が長期間続いたが、2015 年末にカウンターパートと迅速かつ友好的に調査計画を策定・合意し、ボーリング調査を開始。また、研修事業について人材育成に大きく貢献していると高い評価を得ており、VINACOMIN 等相手
国政府側と関係が強化されている。また共同調査及び研修事業は、同国首相府による対日無煙
炭輸出禁止措置の早期再開に向け、高く評価されており、日本企業と VINACOMIN との無煙炭輸出が再開された。
・モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ年発展
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。この内、人材育成については、金属部門と連携し、新たに、ボツワナでのリモートセンシング研修を開始するなど改善を図っており、相手国からも石炭資源を有効活用するに当たっての人材育成に貢献しており、研修成果に大変満足しているとの高い評価を得た。海外地質構造調査
は、ニアサ州及びマニカ州の有望地区において、ボーリング地点選定調査、環境許認可取得、現地コントラクター選定などカウンターパー
ト（鉱物資源エネルギー省）との協働により友好的に実施。また、2016 年 3 月にはマプトで当該年度成果に係るワークショップを、同国技術者を対象として開催し、成果の共有を行っており、人的強化が図られている。また我が国にとっても原料炭供給源の多角化が期待される。また海外地質構造調査、人材育成、CCT は、本邦企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援し、モザンビーク石炭産業の発展に寄与。
・日本の最大の輸入国である豪州については、ク
イーンズランド州政府との間で、首相来日時の面談・セミナー、投資促進セミナー、研修機関
施設見学等を通じ良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。また良好な関係等を事業の推進に活用。
・内容面においても上記のとおり、インドネシア、ベトナム、モザンビーク、豪州などの主要産炭国において、協力枠組みにおける各種事業の進展がなされ高い評価が得られている。またこれらの事業等を通じ、各炭国と協力関係の強化が図られており、各産炭国との関係強化に大きく貢献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定をＳとした。
＜指摘事項等＞・個々の質的なものを特に評価して、S 評定を妥当と判断した。非常に良い仕事を行っている。
例えばインドネシア研修では、今後坑内掘りに移行していく中で、先を読んで坑内掘り研修を開始している。新たな枠組みによるインドネシアの受入研修実施はすばらしい取組みである。

４．その他参考情報
平成 27 年度予算額が 1,873,677 千円であったのに対し平成 27 年度決算額が 1,608,389 千円であったのは、研修事業について派遣先相手国の査証発給の遅延等より研修開始が遅れ研修期間が短縮したこと等のため。

48

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第八号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

高度化調査
実施件数
（計画値）

各年度
8件

―

8件

8件

8件

―

（実績値）

―

8件

7件

10 件

88%

達成度
報告会等の
回数(年間
計画値)

各年度
4件

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）191,707288,447

271,40213 件

決算額（千円）

143,122

193,780

246,448

125%

163%

経常費用（千円）

4件

4件

4件

3.95

4.79

6.08

経常利益（千円）

―

(回数)
(実績値)
達成度

―

4件

4件

6件

10 件

―

―

100%

150%

250%

75%

―

75

75

75

―

75%

―

99

99

―

―

―

132%

132%

肯定的評価
(計画値)
(実績値)

達成度

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

49

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の整
備・強化及び人材育成
機能等の強化を図る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府等との情報ネットワー
クを構築する等炭鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化を図る。

・機構は探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、関係機関の協力を得ながらニーズに合致した情報提供ができるよう体制を整備する。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等による産炭国政府・主要機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・収集情報や調査成果については、レポート、報告会等を通じた情報発信を行う。

①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略の検討・立案に貢献する
ため、アンケート調査及びコンサルテーションにより、ニーズを把握した上で、産炭国における石炭政策、需給見通し、石炭の探鉱・開発状況、インフラ整備状況等について、石炭の安定供給や供給源の多角化に資する調査を８件以上実施する。また、調査を通じて得られた人
的ネットワークを今後の調査活動に活かしていく。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査の件数（8 件/年）〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集を実施したか
1-2 供給源の多角化または安定 供給上の 課題解 決に資する国・地域を対象としているか
1-3 我が国企業の関心の高い
国・地域を対象としているか
1-4 調査を通じて海外石炭関係 者との人 的ネッ トワー
クが構築できたか
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
1-6 企業ニーズや政策当局のニーズを踏まえた調査か
1-7 調査に対して企業等から高評価を得られたか
1-8 調査実施のための体制が強化されたか〔アウトカムの視点〕－＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査
・海外炭開発高度化等調査については、我が国企業及び経済産業省のニーズを踏まえ、関係部署等と調整した上で、産炭国の需給見通し、石炭政策、探鉱・開発状況等に係る下記 13 テー
マを実施。調査に当たっては、体制を強化し、本部に専門職員を追加で 1 名配置。
①｢世界及びアジアにおける石炭市場の取引動向と石炭コモディティ化への対応｣＊昨今、石炭価格の下落や電力の自由化等を踏まえ、石炭調達等に変化が見られており、世界の石炭取引（契約形態、期間等）の現状及び今後の動向、石炭のコモディティ化の進展及びそれに伴う取引形態、欧州・米国・アジア太平洋の石炭デリバティブ市場の現状及び今後の動向、我が国企業ユーザーの取組及びこれらが石炭市場に及ぼす影響の調査。調達価格の低減等に向け、安定供給上の課題解決に資する調査。
②「中国における脱石炭の動きと石炭需給及び石炭輸出入動向調査」(中国調査)(外部委託)＊中国政府の脱石炭に向けた政策・規制等の実施状況及び今後の石炭政策、石炭生産能力、輸送能力、コスト競争力、今後の石炭輸出入動向に関する調査。世界の石炭市場に大きな影響を与える中国の政策や需給動向の分析は大変重要であり
我が国企業の関心が高い調査。
③「インドにおける石炭需給動向等調査｣＊中国を抜き世界第１位の輸入国となったインドについて、需要・生産・輸入動向及び今後の見通し並びに世界及びアジア太平洋地域の石炭市場(一般炭及び原料炭需給予測)に与える影響を調査。中国同様、世界の石炭市場に大きな影響与えるインドの需給動向等の調査は大変重要であり、我が国企業の関心が高い調査。
④｢韓国、台湾及び東南アジア諸国の一般炭需要動向と輸入動向調査｣＊アジアの新興石炭輸入国の一般炭輸入量は、今後さらに増加すると予測され、我が国と競合することになる可能性が高い。このため、東南アジアの新興石炭輸入国 4 カ国に加え、世界第 4 位及び第 5 位の石炭輸入国である韓国、台湾を含めたアジア諸国について各
国のエネルギー政策、石炭政策、石炭需給動向、輸入動向等を調査。我が国企業の関心が高い調査⑤「モザンビークにおける石炭開発状況及びモザンビーク炭の市場競争力等調査」＊モザンビークには良質の原料炭が賦存し、有望な供給国のひとつであり、2000 年代に入り外資による大規模炭鉱の開発が進められている。一方、輸送インフラ等安定供給のための課題もあり、モザンビークの最新の石炭開発状況、輸出ポテンシャル等を調査。安定供給上の課
題解決、供給源の多角化に資する調査。
⑥｢インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動向調査｣＊インドネシアは豪州と並ぶ石炭の大輸出国である。近年インドネシアでは環境規制が強化されているものの、不明な点が多いことから、石炭資源開発時の環境保護、森林保全や跡地処理・利用に係る各種規制等の現状並びに、今後のインドネシアの環境規制や森林保全・再生
政策の見通し等を調査。我が国企業の関心が高く、安定供給上の課題解決に資する調査。
⑦｢豪州クイーンズランド州の投資環境調査｣＊豪州クイーンズランド州の鉱業法、鉱業許認可、環境法規制、投資関連法等の調査。我が国
企業の関心が高く、海外コンサルタントを活用した調査。
⑧｢豪州ニューサウスウェルズ州の投資環境調査｣＊豪州ニューサウスウェルズ州の鉱業法、鉱業許認可、環境法規制、投資関連法等の調査。我が国企業の関心が高く、海外コンサルタントを活用した調査。
⑨｢カナダ ブリティシュコロンビア州の投資環境調査｣＊カナダ ブリティシュコロンビア州の鉱業法、鉱業許認可、環境法規制、投資関連法等の調査。我が国企業の関心が高く、海外コンサルタントを活用した調査。
⑩｢カナダアルバータ州の投資環境調査｣＊カナダアルバータ州の鉱業法、鉱業許認可、環境法規制、投資関連法等の調査。我が国企業の関心が高く、海外コンサルタントを活用した調査。
⑪｢インドネシアの投資環境調査｣＊インドネシアの鉱業法、鉱業許認可、環境法規制、投資関連法等の調査。我が国企業の関心が高く、海外コンサルタント等を活用した調査。
⑫「世界の石炭事情調査」(石炭事情調査)＊産炭国 16 か国の石炭事情(需給動向、石炭政策、石炭開発動向、輸送インフラ)を毎年内部調査。日本企業の評価も高く、150 社以上に報告書を配布。
⑬「豪州における石炭資源の開発・生産動向｣(豪州調査)(シドニー事務所、現地職員)＊豪州の需給動向、石炭開発動向、石炭政策、輸送インフラ等をシドニー事務所が調査。
1-1①、⑦~⑪は海外コンサルタントを活用した調査。
1-2①、⑤、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査。⑤、⑨、⑩、⑪は供給源の多角化に資す

50A＜評定と根拠＞
1.石炭開発高度化等調査については、アウトプットの指標に対する達成度が 163%となった。
内容面については、下記の成果があげられている。
全ての調査について、企業ニーズを踏まえたテーマ選定を実施しており、また我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査である。左記①、⑦~⑪は海外コンサルタントを活用した調査である。左記①、⑤、⑥は安定供給上の課題解決に資する調査である。左記⑤、⑨、⑩は供給源の多角化に資する調査である。左記②、⑤、⑥については現地石炭関係者とネットワークを構築した調査である。また調査体制を強化
し、新たに本部に 1 名専門職を配置している。

る調査
1-3②～⑬について我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査
1-4②、⑤、⑥について現地調査に同行し現地石炭関係者とネットワーク構築
1-6 全ての調査について企業ニーズを踏まえた選定を実施。①については政策当局のニーズに即した調査。
1-7 前年度調査の報告会終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
1-8 調査体制を強化し、新たに本部に 1 名専門職を配置。

・調査等の成果や安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる情報を提供するための報告会及びセミナーを年間４回以上実施する。
・報告会及びセミナーに対する評価については、アン
ケート調査を実施し、肯定的評価を平均で７５％以上取得する。
・ホームページ及びメールマガジンを通じ我が国企業や政策当局にタイムリーな情報の発信を行うこととし、メールマガジンについては年間１６回の発信を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナーの回
数（4 回/年）
2②報告会及びセミナーの肯定的評価（平均 75%）
2③メルマガ発信回数 16 回)〔評価の視点〕
2-1 報告会やセミナーの内容
は、企業のニーズに則したものか
2-2)情報提供に対して企業等から高評価を得られたか
2-3 情報提供により企業のビ
ジ ネス展開 につな がったか
2-4 情報提供により日本政府の 石炭戦略 策定に 貢献できたか
2-5 関係事業者が必要な情報に 容易にア クセス できるか
2-6 JOGMEC が収集した情報 や調査結 果がホ ームペ
ー ジを通じ て我が 国企業に広く情報提供を行う等、有効に活用されているか
2-7 読者の利便性を高めるた
め の取組が なされ ているか
2-8 情報収集及び提供に対する体制が強化されたか

2.調査報告会及び情報提供等①報告会及びセミナーを計 10 回実施。
調査事業成果報告会(7 月、東京)、QLD 州パラシェ首相来日記念セミナー(10 月東京)、最近の炭鉱権益取得案件の特徴に関する豪州法律事務所弁護士によるセミナー(第 8 回石炭投資促
進セミナー、10 月、東京)、石炭市場の現況と短期動向予測の重要性に関する Argus 社によるセミナー(第 9 回石炭投資促進セミナー、11 月、東京)、世界一般炭・原料炭海上貿易マーケット分析及び価格予測に関する WoodMckenzie 社によるセミナー(第 10 回石炭投資促進
セミナー、12 月、東京)、インドネシアの石炭政策動向と東カリマンタン州の投資環境に関するインドネシア石炭協会及び東カリマンタン州投資局によるセミナー(第 11 回石炭投資促
進セミナー、1 月、東京)、クイーンズランド州環境許認可（EIS）手続と州資源産業の課題と現状に関するクイーンズランド州によるセミナー(第 12 回投資促進セミナー、2 月、東京)、インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動向調査に関する成果報告会(2 月、ジャカルタ)、石炭と天然ガスの市場動向や価格競争力
に関する調査部との合同セミナー(3 月、東京)、石炭と天然ガスの市場動向及び価格競争力
に関する海外専門家による国際セミナー(3 月、東京)を実施。
また経済産業省に対し、石炭市場に関する動向、産炭国の需給動向などの情報を適宜提供。
②報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
③メールマガジンについては、年度内で 30 回配信。
2-1 報告会及びセミナーの内容については、一般炭・原料炭の市場動向、豪州及びインドネシアにおける石炭資源開発の環境規制・環境許認可、インドネシアの石炭政策動向など我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を依頼に基づき経済産業省に対して提供。
2-5、6 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 300 名から約 400 名に増加。年度内
で 30 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。
また、石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。同リニューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、スピーディーに情報を入手できるよう、検索機能の導入などが図られ、利便性が大幅に向上。
2-8 情報収集・提供体制を強化し、新たに本部に 1 名専門職を配置。
＜その他事項＞
なし〔アウトカムの視点〕－

４．その他参考情報

51

2 調査報告界及び情報提供等
報告会及びセミナーのアウトプット指標に対する達成度は以下となった。
①報告会及びセミナー回数：250%②肯定的評価：132%③メルマガ発信回数：188%
内容面については、下記の成果があげられている。
報告会及びセミナーについては企業のニーズを踏まえた設定等を実施している。各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ容易にアクセス可能である。高度化調査及びセミナーについて企業より極めて高い評価(肯定的評価 99%)を得ている。またメルマガや石炭資源情報のホームページリニューアルにより利便性向上に寄与している。
以上、アウトプット定量指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案し、当該事業の評定を A とした。

＜指摘事項等＞
・情報収集については、日本企業等にとって役立
つ情報を発信している。

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）

中期目標期間末

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8件

8件

8件

―

―[15 件]

予算額（千円）（実績値[累計値]）

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]――（達成度[進捗度]）

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

―

7 ヵ所

7 ヵ所

7 ヵ所

―

8 ヵ所

9 ヵ所

9 ヵ所

(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

15 件以上全国 7 ヵ所
以上/年（実績値[累計値]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

16,014,221

20,907,658

19,595,655

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

9,160,350―――

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

5,125,901―――

経常利益（千円）

199

14,172-164,205

19.51

21.60

行政サービス実施コスト（千円）（達成度[進捗度]）

従事人員数（人）

114%

129%

129%

―

―

―

―

―[4 件]

0件

2件

0 件[2 件]――0%50%[50%]0%[50%]

―

―

2件

4件

東北２地域
をはじめと
する国内数
ヶ所

―

―

2件

3件

5件

―

―

100%

75%

100%

―

―

7回

18 回

35 回

―

―

（実績値）

18 回

20 回

43 回

―

―

（達成度）

257%

111%

123%

―

―

1件

1件

1件

―

―

（実績値）

2件

1件

1件

―

―

（達成度）

200%

100%

100%

―

―

5回

5回

5回

―

―

5回

5回

5回

―

―

100%

100%

100%

―

―

1回

1回

3回

―

―

(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）

4件
中期目標期間末

（実績値）
（達成度）
(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数
（計画値）

年度計画で
定める調査数（実績値）（達成度）(5)制度説明会・企業ヒアリング実施回数（計画値）(6)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）(7)既採択案件定期的評価の実施回数（計画値）

年度計画時
想定回数

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

年5回

（実績値）
（達成度）
(8)国際会議への参加数
（計画値）

年度計画時
想定回数

52

25.31

1回

3回

7回

―

―

―

300%

233%

―

―

―

1回

3回

―

―

（実績値）

―

3回

10 回

―

―

（達成度）

―

300%

333%

―

―

75%

75%

75%

―

―

（実績値）

82%

91%

95%

―

―

（達成度）

109%

121%

127%

―

―

（実績値）
（達成度）
(9)地熱先進国との情報交換回数（計画値）

年度計画時
想定回数

(10)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発初期調査リスク低減のため、調査実施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減
等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事業が 4 件以上探査段階に移行。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化向けた支援強化・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 ○地熱資源調査段階のプロ
画・実施する法人へ初期調 ジェクトを探査段階以降へ
査リスク低減のため、調査 進捗させるため、具体的に費用の一部・全部を助成（対 以下の業務を実施する。
象事業・助成率は国が定め ・経済産業省が主催する自る）して地熱開発促進。助成 治体連絡会などと連携し、金交付では対象事業の採択 新規案件発掘につながる相決定・プロジェクト管理で 談を受けるとともに、事業の厳正さ確保、迅速対応。 者の案件形成に資するコン
・空中物理探査等の広域地 サルテーション（１５件）を質構造調査を北海道、東北、 実施する。
九州等で実施、高地熱資源 ・地熱ポテンシャル及び調
ポテンシャル地域の把握、 査計画の妥当性等を適切に取得調査データを機構ホー 審査し、地域共生型プロジ
ムページ等で広く提供、国 ェクトやエネルギー安定供
内地熱調査を促進。
給に貢献するプロジェクト・助成制度では、地熱開発 に係る地質構造調査等へ助計画・実施法人を対象に制 成金を交付（新規８案件を度説明会を毎年全国 7 か所 含む２５件）する。
以上で実施、機構の地熱開 ・助成金の交付にあたって
発支援制度の周知、新規案 は、事業者の希望するタイ件発掘し、中期目標期間内 ミングで採択・事業の開始
で助成事業 15 件以上実施。 が行えるよう、申請受付後
当該助成制度活用事業の結 ３０日以内に交付決定を行果を十分検証し 4 件以上探 う。
査段階に移行。
・新たな地熱資源調査フィールドの開拓に向け、国立公園等、事業者の関心の高いエリア等における重力データ・電磁データ等を取得するために、東北２地域をはじめとして国内数ヶ所を対象に空中物理探査を実施する。実施にあたっては、調査地域に調査内容を丁寧に説明するなど、円滑な調査実施に向けた取り組みを行う。また、国内の地熱調査を促進させるために、取得データを大学等の専門家と協力して解析・解釈し、地熱有望地域の抽出を行うとともに、効果的な周知を行い、事業者の新たなプロジェクトの組成に貢献する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実
施数（15 件/年）
［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。

（１）地質構造調査・助成金等＜主要な業務実績＞
１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施
１）助成金事業を事業者等に紹介して、制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全国 9 か所で説明会及び案件形
成へのコンサルテーションを実施。
２）地方自治体に 7 か所赴くとともに、各経済産業局主催の自治体連絡会に 7 か所出席し、助成金制度等を説明するとともに、案件形成へのコンサルテーションを実施。
３）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 13 社に対して実施。
４）助成金制度について 70 件照会があり、面談、電話、メール等で案件や技術事項の相談等について対応した。
５）既存の地熱資源調査データを有効に活用する環境の整備に向けて地熱資源データベースのプロトタイプを作成。

＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］２．地質構造調査に対する助成金の交付（新規案件 8 件を含む 25件/年）［評価の視点］
2-1 事業者の案件形成に資するよ
うな説明及びコンサルテーションを実施することができたか
2-2 規程で定める期間内に交付決定を実施したか２．助成金の交付
１）26 件(新規案件：11 件、継続案件：15 件)を採択。
２）助成金事業採択において、審査委員会による厳格かつ迅速な審査を実施。
３）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 16 日）に交付決定を実施。
４）事業の進捗状況を把握するために、事業者より事業進捗の報告をタイムリーに受けている。また、実績報告書・事業報告書の早期の確認作業により、速やかな事業費精算を実施。
５）各助成金事業の調査結果については、地熱助成金審査委員会にフィードバックし、JOGMEC 内に調査・評価ノウハウを蓄積。

＜アウトカムの視点＞
2-3 探査・開発･発電段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．探査段階への移行件数（4 件/
中期計画）［評価の視点］
3-1 リスク低減等により地熱開発
事業支援に結びついたか

３．探査段階への移行
松尾八幡平地域での助成金事業は、当該事業の成果をもって、探査段階に移行。なお、平成 27 年度に、地熱部門として初めての出資対象事業として採択
し、出資基本契約を締結。

＜アウトカムの視点＞
3-2 開発段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施

53

法人による自己評価
評定A

各評価単位での評定を踏まえ「３．地熱資源開発支援」としての評定を A とした。
（１）地質構造調査・助成金等：A＜評定と根拠＞
１．事業者の案件形成に資するコンサルテーションは、平成 27 年度の達成目標 15 件に対し、23 件実施。達成度
は 153%であり、新たな地熱開発事業者の参入促進に寄与。

２．助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった事
業者等に対して的確に対応し、平成 27 年度の達成目標
新規案件 8 件を含む 25 件を上回る新規案件 11 件を含む 26 件採択し、達成度は新規案件で 138%、全体で104%となった。
自治体等による地熱開発事業への新たな参入を促進すべく、自治体連絡会において説明会(7 件)を開催し、自治体案件を 7 件採択。地熱資源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に資した。
なお、全ての採択案件において、申請受付後 30 日以
内（平均 16 日）に交付決定を実施し、事業者の速やかな調査開始を実現。

３．達成目標は、第三期中期目標期間中に 4 件であり、中期目標期間 3 年目で 2 件（洞爺湖温泉地域、松尾八幡
平地域）を達成。

４．空中物理探査等の広域地質構
造調査等の実施数（東北２地域をはじめとする国内数ヶ所）［評価の視点］
4-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
4-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献②リスクマネー供給②リスクマネー供給
・我が国企業の地熱資 ・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計
源 開 発 支 援 の た め 探 画・実施する法人の初期調
査・開発事業への出資・ 査で地熱開発有望性が把握
債務保証での適切効果 された地域での地熱貯留層
的な金融支援実施。
探査に対し探査リスク低減
・リスクマネー供給で のため、探査費用の 50%上は企業申請に基づく迅 限で出資、地熱開発促進。地速厳正な審査、プロジ 熱発電事業・発電施設へのェ ク ト 進 捗 の 詳 細 把 蒸気供給事業法人が、生産
握、定期的評価の実施、 井・還元井掘削、パイプライ
事業継続・終結等に係 ン等敷設、発電に必要な設る機動的適切な決定。 備設置他付随作業をする場
・申請受付後採択決定 合、必要資金 80%上限に債までの間（国との協議 務保証し、リスク補完で国がある場合はこのため 内地熱開発拡大。
の期間を除く。
）を 4 週 ・探鉱出資・開発債務保証間以内。
等リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、担当部、知見を有する部署と協力し横断的に対応。財務・法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク
審査体制構築、プロジェク
ト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的
適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

②リスクマネー供給○事業者が実施するプロジ
ェクトの生産段階への移行
を金融面から支援することにより、安定的かつ低廉な地熱資源の供給を図るた
め、具体的に以下の業務を実施する。
・出資や債務保証に関する制度説明会(全国１５ヶ所)を実施し、新規案件発掘につながる相談を受けるとともに、事業者の案件形成に資するコンサルテーション(２０件)を行う。
・コンサルテーションの実
施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施するとともに、上記点検結果
や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。また、これら結果を踏まえ、企業へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合に応じた適時適切な措置を講じる。
・リスクマネー供給に係る採択については、事業者が希望したタイミングで採＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会（15 件/年）
、コン
サルテーション実施数（20 件/
年）［評価の視点］
1-1 申請・案件採択に結びついたか

１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、「八幡平」地域において空中電磁 ４．広域地質構造調査等は、平成 27 年度達成目標の東北探査を、「湯沢・栗駒」地域、「大雪山」地域、「武佐岳」地域及び「ニセコ」地
2 地域をはじめとする国内数ヶ所に対し、5 地域にて空域において、空中重力探査及び空中電磁探査を実施した。なお、十分な調査期
中重力探査及び空中電磁探査を実施。なお、飛行測線長間を確保するとともに、効率的な調査運用を図ることで、飛行測線長は平成 26
は平成 26 年度の約 5 倍となった。
年度の約 5 倍の 26,460km（重力探査 20,434km、電磁探査 6,026km）を実現。
調査地域である「八幡平」地域、「湯沢・栗駒」地域、
２）平成 26 年度にデータ取得を完了した「くじゅう」地域、「霧島」地域を含め、「大雪山」地域、「武佐岳」地域及び「ニセコ」地域は、各調査地域において、順次、大学等と協力して既存データ解析や地表踏査を行
国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地
い、本手法の有効性の検証及び有望地域の抽出を行うとともに、事業者に対し域であり、事業者による地熱開発調査事業に対する支
積極的に情報開示。
援に結びつくものである。
結果、「くじゅう」地域、「ニセコ」地域等で、大手事業者による新規エリアでの調査の検討が開始（現在、地元交渉中）。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し＜その他事項＞て 100%を超える成果を上げたほか、内容面においてなし。
も、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、松尾八幡平地域での助成金事業については、平成 27
年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択する等、既存事業も着実に進捗している。加えて、空中物理探査も順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討を開始する等、着実な進展が見られている。従って、全般的に量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的、質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
１）出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するために、両制度に係る説明会を全国で計 19 回実施。
２）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 13 社に対して実施。
３）出資・債務保証制度の活用について 45 件照会があり、面談･電話等で対応した。
４）出資対象案件を 1 件採択し、出資を実行した。

＜指摘事項等＞エネルギーミックス目標は容易ではないと認識しているが、空中物理探査の成果を活用するなど、目標達成に向け、強い使命感と熱意を持って取り組んでもらいたい。
（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
１．制度説明会を、平成 27 年度の達成目標 15 件に対し
19 件実施し、達成度は 127%となった。
また、コンサルテーションを平成 27 年度の達成目標
20 件に対し 24 件実施し、達成度は 120%となった。
事業者ニーズを把握し、案件採択に結びつけた。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマ
ネー供給 1 件［評価の視点］
2-1 地熱ポテンシャルやプロジェ
クトの採算性等に係るリスクを適切に審査し、地域共生やエネ
ルギーの安定供給に資するプロ
ジェクトを採択できたか＜アウトカムの視点＞
2-2 リスクマネー供給により、地熱発電所の建設が開始＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．適切な進捗管理のレビューの実施及び、パフォーマンスレビ
ューの実施（各 4 回、1 回/年）
［評価の視点］
3-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに

２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給
１）平成 24 年度から平成 26 年度まで実施した松尾八幡平地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱資源探査事業への移行を決定し、地熱部門として初めての出資対象事業として採択し、事業者の資金需要に応じて、3 回にわたり出資を実行した（平成 27 年度末出資残高：373 百万円）
。なお、当該案件は順調に探査が進捗し、平成 28 年度中に開発段階に移行予定。
２）厳格なリスク審査・評価体制を構築するため、他事業部門（石油部門、金属部門）と連携して審査・評価を実施。実効性のある評価体制の構築に努めた。
３）既債務保証案件である、土湯温泉バイナリー地熱発電事業（東日本では初めての商用バイナリー発電事業）、及び、菅原バイナリー地熱発電事業（国内最大のバイナリー発電事業）の 2 件について、地熱発電所の営業運転が開始され、国内では約 20 年ぶりとなる大規模地熱発電事業である山葵沢地熱発電所建設
事業については、地熱発電所の運転開始に向けた建設工事が開始された。

３．適切な進捗管理のレビューの実施、及びパフォーマンスレビューの実施
１）JOGMEC 金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回、また、パフォーマンスレビューを 1 回実施。
２）上述の JOGMEC 内の組織的な点検に加え、地熱部門内においても、定期的な現地作業進捗確認調査及び月 1 回の会議における情報共有等を通じ、案件管理体制を強化。

54

２．地熱部門として初めての出資対象事業について、373
百万円規模の出資を実行した。
既債務保証案件について、菅原バイナリー地熱発電
事業及び土湯温泉バイナリー地熱発電事業は、それぞれ、平成 27 年 6 月、同年 11 月に営業運転を開始。また、山葵沢地熱発電所建設事業は、同年 5 月に起工式が開催され、順調に工事が進捗しているなど着実にア
ウトカムが実現。
なお、既出資・債務保証案件 4 案件分の総出力量は、我が国地熱総出力量の約 10％に相当する見込。

３．総務部金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回実施、また、パフォーマンスレビューを 1 回実施し、平成 27 年度の達成目標どおりの実施により達成
度は 100%となった。
また、事後管理を徹底することにより、事業者に対し、管理体制強化等の指導を通じて、事業支援に貢献。

択・資金供給を行うため、申応じた適時適切な措置を講じる
請受付後その決定するまでことができたかの間（国との協議がある場
合 は こ の た め の 期 間 を 除 ＜アウトカムの視点＞
く。
）を４週間以内とする。 ―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）〔評価の視点〕
4-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか

４．新規案件に係る採択判断の期間内実施
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（4 週間以内）。
＜その他事項＞

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果をあげたほか、内容面においても、地熱部門として初めての出資を実行し、事業の着実な進捗を支援したこと、さらに、既債務保証案件 2 件について、地熱発電所の営業運転が開始され、また、既債務保証案件 1 件について、運転開始に向けた建設工事が開始され、アウトカムが実現しており、我が国のエネルギーの安定供給を確保するうえで、質的及び量的に顕著な成果を上げたことから、評定を S とした。

なし。

＜アウトカムの視点＞―(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発
・地熱資源開発での高 ・地熱の資源調査から発電 ○開発コスト・開発リスク
資源開発リスク・高額 までの 3 つの課題（高資源 の低減に伴う地熱開発事業
開発資金・長期開発期 開発リスク・高額開発資金・ 者の参入を促進するため、
間 等 の 課 題 克 服 の た 長期開発期間）を克服、地熱 技術開発プロジェクトを実め、地熱貯留層の広が 資源開発拡大を図るため、 施する。また、我が国の資源り・規模を調査・把握、 地熱資源調査・開発の技術 開発能力の向上に資するた貯留層評価・活用技術 開発へ取組む。
めに、人材育成に取り組む。
等、新規技術開発実施。 ・地熱資源開発では地熱貯 ・地熱貯留層探査技術にお留層の広がり・規模の調査・ いては、地熱貯留層の位置把握、貯留層評価が最重要。 を高精度で把握するため、最近の物理探査技術・シミ 地熱発電所を含む実証地域ュレーション技術発展で地 において弾性波探査を実施
熱資源調査・開発期間短縮 し、そのデータの処理・解析
化、地熱貯留層評価が可能 を行う。また、将来の総合解と判断され既存技術ベース 釈に向けて当該実証地域にでの地熱資源開発の新技術 おける弾性波探査以外の物開発を実施。
理探査データの入手・取得
・既存発電所で発生する蒸 を検討する。
気量減少・熱水性質変化な ・地熱貯留層評価・管理技
どによる発電出力低下など 術においては、地下の地熱の操業現場が抱える問題へ 流体の流動を把握するため対処するため現場ニーズ対 の人工涵養の実証試験を開
応の技術開発実施。
始する。また、涵養中に観測・技術開発では要素技術の した温度・圧力や微少地震研究開発実施とそれら研究 などのデータに基づいたシ開発結果をもとに中期目標 ミュレーションを行い、将期間内に国内実証試験を実 来の生産予測を行う。
施、現場への適用を検討。 ・地熱貯留層掘削技術においては、短期間かつ低コス
トで地熱井の掘削が可能となる掘削の技術開発に取り組む。石油井で用いられているビット（ＰＤＣビット）
等を地熱地帯に応用した場
合の材質（耐熱など）やビッ
トデザイン上の課題を抽出し、その課題解決のための分析を行う。
・上述の技術開発には、オープンイノベーションの手法を活用するなどプロジェ
クトマネジメントにおける工夫を行い、得られた成果
を学会や成果報告会等の場を通じて普及させ、地熱開発事業者が、開発した技術を現場に適用することを検討できるようにする。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発（計画）［評価の視点］
1-1 地熱貯留層探査技術の開発において、弾性波探査によるデー
タが取得され、処理が行われているか＜アウトカムの視点＞
1-2 得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用できたか
1-3 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか

４．事業者が希望したタイミングで採択を行うため、申請から４週間以内に案件を採択。

（３）技術開発＜主要な業務実績＞
１．地熱貯留層探査技術の開発。
１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、山川地熱発電所周辺域において3D 弾性波探査を実施。山川発電所を中心とする約 32 平方 km のエリアにおいて発振点 3,262 点、受振点 4,990 点のデータを取得した。取得したデータは事前に行った屈折法調査などにより得られた情報を用いて適切に処理を行った。
この処理した記録と地質情報を対比させることにより整合性を確認し、また、地熱貯留層に関係する断裂を示唆する情報を抽出することができた。さらに、金属部門が開発した電磁探査システムである SQUITEM の地熱への適用を検討するため、予備調査を実施。

（３）技術開発：A＜評定と根拠＞
１．地熱貯留層探査技術は、弾性波探査のデータ取得・処理を計画通りに完了し、平成 27 年度の目標に対する達成度は 100%。
また、地熱貯留層の可視化の向上が図れる可能性のある結果が得られ、当該技術の実用化に向けて着実に進展が図られた。

２）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。

＜主な定性的指標と評価の視点＞
２．地熱貯留層評価・管理技術の開発［定性的指標］１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、人工涵養を開始し、平成 27 年 6
２．地熱貯留層評価・管理技術の開月～8 月および 11 月～12 月にかけて合計約 16 万 7000 トンの水を注水した。
発（計画）
微小地震モニタリングにより注水した水は地熱貯留層に広がっていると推定［評価の視点］
できるほか、トレーサー試験により注水した水の回帰を確認した。また、一部
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開の生産井の挙動は、涵養効果を示唆する結果が得られている。
発において、人工涵養を開始し、モニタリングデータが取られて ２）本技術開発の進捗状況は、地熱学会において企画セッションを設けて発表。
いるか
また同セッションでは米国電力研究所の研究者も出席し、共同研究成果を発
2-2 オープンイノベーションの手表。日本側事業者との技術交流に貢献した。
法を活用するなど、プロジェク
トマネジメントにおいて特筆す ３）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指しべき工夫がみられたかて助言を得ている。

２．地熱貯留層評価・管理技術は、人工涵養を開始するとともに、微小地震観測、温泉連続モニタリングなど計画どおりに実施しており、平成 27 年度の目標に対する達成度は 100%。
また、一部の生産井で蒸気量が涵養前に比して一時的に増加が認められる等、具体的な進展が見られる。

＜アウトカムの視点＞
2-3 得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用
2-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．地熱貯留層掘削技術の開発（計画）［評価の視点］
3-1 地熱貯留層掘削技術の開発において、PDC カッターの試作を行うとともに、室内実験により

３．地熱貯留層掘削技術の開発
１）新たに製作した PDC カッター／PDC ビットおよび海外製 PDC カッターの性能を室内試験により評価を行った。その結果、PDC カッターについては複数の海外製カッターより耐久性が優れていることを確認するとともに、PDC ビットについては、目標を大きく上回る掘削速度を達成した。またビットにおけるカッター配置により掘削時におけるカッターへの負荷が変わることなどが分かった。さらに、海外の技術動向、特許情報の調査も並行して行った。

55

３．地熱貯留層掘削技術は、PDC カッターの試作、室内実験による能力評価を行うとともに、海外製 PDC カッターの性能評価も行うほか、海外における技術動向や特許情報の調査の実施など、計画どおりに実施しており、平成 27 年度の目標に対する達成度は 100%。
また、制作した PDC カッターについては複数の海外製カッターより耐久性が優れていることを確認すると
ともに、PDC ビットについては、目標を大きく上回る

・地熱技術者の人材不足に対応するため、技術者向けの教育資料を作成・配布し、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献するとともに、地熱関係機関・組織と連携して、学生も対象とする地熱開発技術者向け研修を実施し、地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献する。

能力評価を実施することができたか
3-2 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェク
トマネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供
・地熱資源開発関連技術動 ○地熱のポテンシャルがあ
向、海外地熱関連動向、経済 る地域において、地熱開発
性評価手法等情報収集・提 に対する地元の理解を促進
供、地熱調査計画・実施法人 するとともに、政府によるの開発促進。
地熱資源開発の施策立案
・国内地熱技術開発に資す や、新たなプロジェクトのる米国、ニュージーランド、 組成に貢献するため、具体
アイスランド等地熱先進国 的 に 以 下 の 業 務 を 実 施 すとの情報交換。
る。
・地熱資源調査・開発理解 ・ 地 熱 に 関 す る 国 際 会 議
増進のため地熱資源開発基 （WGC 2015 等）への参加
礎知識を広める一般向けセ （３回）による地熱先進国
ミナー開催、広報映像・パン （米国、アイスランド等）とフレット等活用、地熱資源 の情報交換や、国際的な共開発関連情報を広く一般提 同研究、及び、それに係る打供。
合せ（３回）、並びに、国内
における学会に参加（１回）する。これらの会議等に参加し、人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国技術への適用を検討し、また、
地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的
ネットワークを構築するとともに、得られた技術情報・
開発動向等を地熱開発事業者等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の開催するシンポジウムなどの広報施策と連携し、より効果のある
一般向けセミナーを開催する。また、地熱資源開発と地域共生をテーマとした全国レベルの地熱イベントを企
画・実施する。また、
JOGMEC 企画イベントの掘削速度を達成する等、当該技術の実用化に向けて着実に進展が図られた。

＜アウトカムの視点＞
3-3 得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用
3-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成（計画）［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者
や大学等における人材育成等に貢献できたか。
4-2 地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイスランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による地熱資源開発への理解増進。

２）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。

４．地熱事業者や大学等における人材育成
１）慢性的な地熱技術者人材不足に対応するための、JOGMEC が作成した技術者向けの教育資料を大学、企業、地方自治体等約 100 ヵ所に配布。
２）地熱事業者や大学等における人材育成では、早稲田大学、九州大学、国際資源大学校（国内研修）にて技術講義を行うとともに、熊本大学に対し 3Ｄ地震
探査の現場実習の機会を提供。
＜その他事項＞なし。

４．地熱業界の将来の担い手となることが期待される大学生に対する講義や現場実習等を通じ、人材育成に一定の貢献。

以上の技術開発テーマは、いずれも今後の地熱開発促進のために重要かつチャレンジングなテーマであり、内容面においても、特筆すべき実用化に資する成果が得られていることから、当該事業の評定を A とした。

＜指摘事項等＞＜アウトカムの視点＞
各技術開発の成果がエネルギーミックス目標に具体―的にどう貢献していくのか示していくことが重要。
＜主な定量的指標と評価の視点＞（４）情報収集・提供（４）情報収集・提供：A［定量的評価］＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．国際会議への参加数（3 回/年） １．国際会議への参加数
１．積極的に地熱に関する情報収集を行うべく、平成 27
及び地熱先進国との情報交換回 １）世界地熱会議（WGC）（4 月）、国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）
年度の達成目標 3 回に対し、国際会議に 7 回参加,情報数（3 回/年）(4 月、9 月、10 月）、米国エネルギー省（DOE）地熱会議（5 月）の国際会議
交換を 10 回実施し、達成度はそれぞれ 233％、333％。
［評価の視点］に参加、日本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワーク構築
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを
を推進。
示したか
２）ニュージーランド政府系研究機関（GNS）と技術協力を推進していく旨の
1-2 情報収集に係る体制強化につ
MOU を締結（7 月）し、情報収集体制強化に資する関係を構築するとともに、ながる人的ネットワークを構築
ワークショップ開催に向けた準備を実施（3 月）。
できたか３）日本・インドネシア地熱ワークショップ 2016（3 月）及び太平洋諸国対象地
1-3 技術の向上に貢献できたか
熱セミナー（11 月）に参加し、各国政府関係者と当該国並びに日本の地熱制度、技術、ビジネスについて情報交換。
＜アウトカムの視点＞
４）JICA の地熱研修プログラムでケニア、インドネシア等地熱資源国の研修生―を受け入れ、技術貢献を行うことにより、地熱関係国との人的ネットワークを構築（9 月、2 回）＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
２．国内学会への参加回数（1 回/年）［評価の視点］
2-1 技術の向上に貢献できたか

２．国内学会への参加回数
１）資源素材学会（9 月）及び日本地熱学会（10 月）に参加し、地熱関連の情報交換を実施。特に、日本地熱学会では、EGS に関する JOGMEC 主催セッションを企画。

２．資源素材学会及び日本地熱学会に参加し、平成 27 年度の達成目標 1 回に対し、2 回参加し、達成度は 200%。
EGS について先進の米国と議論する場を企画し、技術開発の進捗に寄与。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
３．一般向けセミナーのアンケー
トの肯定的評価（75%）［評価の視点］
3-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか

３．一般向けセミナー等の開催
３．JOGMEC 主催のイベント・セミナー等において、ア１）平成 26 年度の事業成果を報告会形式で 7 月に 230 名の参加者を得て開催。
ンケートによる肯定的回答が、平成 27 年度の達成目標
２）
大型地熱発電所が立地する全国の 8 地方自治体の首長等が初めて一堂に会し、75% 以 上 を 大 き く 上 回 る 平 均 95%に の ぼ り 達 成 度
地熱開発を通じて地域活性化に取り組む際の課題や事例について議論する「全127％。
国地熱自治体サミット in 湯沢」を平成 27 年 8 月に開催し、JOGMEC 及び地事業者の知見･技術向上に寄与、メディアとの協力・方自治体間のネットワーク強化に貢献。来場者アンケート結果では、肯定的評
METI との連携を推進。
価が指標 75%を大きく上回る 90％を達成。また、その内容を全国紙や TV、ネット等多様なメディアで全国に発信するとともに、自治体連絡会等を通じ情報＜アウトカムの視点＞
共有を行い、地方自治体の地熱に対する理解促進に寄与。
3-2 地熱開発に関する正しい理解・ ３）若い世代を含む一般の地熱認知･理解促進のため、平成 27 年度新たに出展し認識の国民への浸透に貢献できた再生可能エネルギー世界展示会、経済産業省が主催した地熱マルシェを含む
たか
5 回の展示イベントに出展する等、国民各層への地熱開発に対する正しい理解・認知度向上に貢献。また、地熱協会等と連携して、大型絵本など新規展示の創作、展示内容の改善等を行い、集客力・理解度向上を図ったことで、来場者ア
ンケートは高評価を継続。

56

肯定的評価を 75％以上取得する。

４）地方紙東京支社長（38 社）との地熱勉強会（11 月）、プレスリリース内容のブリーフ・メディア問合せに的確に対応（36 回/年）し、JOGMEC 地熱事業の成果の発信を強化（JOGMEC 関連新聞報道数：全国紙 18 件、地方紙 56 件、業界紙 40 件）。
５）また、WEB サイト「地熱資源情報」を成果情報の発信に適した視認性･アク
セシビリティの良いサイトにリニューアルした(3 月)。

＜その他事項＞なし。

以上、アウトプット指標に基づく達成度はすべて120%以上の成果を上げたほか、内容面においても技術開発の推進、事業者の知見・技術の向上、国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上に特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、本調書には当初予算額を計上しており、期中の減額変更が反映されていないこと、当該年度に予算額規模の契約を締結しているものの、支払いが次年度に繰越されたことや入札の結果契約額が廉価に抑えられた
等である。

57

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号、７号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．助成金
制度説明会
の実施
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

毎年全国 7 か
所以上

―

7 ヵ所

7 ヵ所

7 ヵ所

―

―

予算額（千円）

8,259,727

8,962,811

8,514,676

―

―

8 ヵ所

9 ヵ所

9 ヵ所

―

―

決算額（千円）

3,406,784

3,916,005

6,288,271

―

―

114%

129%

129%

―

―

経常費用（千円）

年度計画
において
定める数

8件

8件

8件

―

―[15 件]

経常利益（千円）

6.79

7.30

8.92

達成度
２．助成金
交付
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度までに新規 15 件
以上

（実績値）

―

―

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

―

―

達成度
３．探査段
階への移行
（計画値）
（実績値）

―

―

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

―

―

―

―

―

―

―

―[4 件]

―

―

[0 件]

2 件[2 件]

0 件[2 件]

達成度

―

―

[0%]

50%[50%]0%[50%]

４．広域地
質構造調査
等の実施
（計画値）

年度計画において定める調
査数

―

―

―

（実績値）

―

―

2件

3件

5件

―

―

達成度

―

―

100%

75%

100%

―

―

最終年度までに４件以上

２５年度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

東北２地域を2件

4件

はじめとする
国内数ヶ所

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業の地熱資源開発における初期調
査リスクを低減させる
ため、調査の実施や支援等により、地熱開発を促進する。
・初期調査リスク低減等のための補助制度については、中期目標期
間内で 15 件以上実施する。また、当該補助制度を活用した事業について、4 件以上が次の探査段階に進むこと
を目指す。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○地熱資源調査段階のプロ発を計画・実施する法人に ジェクトを探査段階以降へ
対して、初期調査リスクを 進捗させるため、具体的に低減させるため、調査費用 以下の業務を実施する。
の 一 部 ま た は 全 部 を 助 成 ・経済産業省が主催する自（対象事業とその助成率は 治体連絡会などと連携し、国が定める）し、地熱開発の 新規案件発掘につながる相促進を図る。助成金の交付 談を受けるとともに、事業に際しては、対象事業の採 者の案件形成に資するコン
択決定やプロジェクト管理 サルテーション（１５件）をに当たり、厳正さを確保し 実施する。
つつ、迅速に対応する。
・地熱ポテンシャル及び調・空中物理探査等の広域地 査計画の妥当性等を適切に質構造調査を北海道、東北、 審査し、地域共生型プロジ
九州等で実施し、地熱資源 ェクトやエネルギー安定供
ポテンシャルの高い地域を 給に貢献するプロジェクト
把握するとともに得られた に係る地質構造調査等へ助調査データを機構ホームペ 成金を交付（新規８案件をージ等を通じて、広く提供 含む２５件）する。
し、国内の地熱調査の促進 ・助成金の交付にあたってに繋げる。
は、事業者の希望するタイ
・初期調査リスク低減等の ミングで採択・事業の開始
た め の 助 成 制 度 に つ い て が行えるよう、申請受付後
は、毎年全国 7 か所以上で ３０日以内に交付決定を行
地熱開発を計画・実施する う。
法人を対象とした制度説明 ・新たな地熱資源調査フィ会を実施することで、機構 ールドの開拓に向け、国立の地熱開発支援制度を周知 公園等、事業者の関心の高し、新たな案件の発掘を図 いエリア等における重力デり、中期目標期間内で助成 ータ・電磁データ等を取得
事業を 15 件以上実施する。 するために、東北２地域をまた、当該助成制度を活用 はじめとして国内数ヶ所をした事業について、助成事 対象に空中物理探査を実施
業の結果を十分に検証した する。実施にあたっては、調上で 4 件以上が次の探査段 査地域に調査内容を丁寧に階に進むことを目指す。
説明するなど、円滑な調査実施に向けた取り組みを行う。また、国内の地熱調査を促進させるために、取得データを大学等の専門家と協力して解析・解釈し、地熱有望地域の抽出を行うとともに、効果的な周知を行い、事業者の新たなプロジェクトの組成に貢献する。

主な評価指標＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施数（15 件/
年）［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。
＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］２．地質構造調査に対する助成金の交付（新規案件 8 件を含む 25 件/年）
［評価の視点］
2-1 事業者の案件形成に資するような説
明及びコンサルテーションを実施することができたか
2-2 規程で定める期間内に交付決定を実施したか

法人の業務実績

法人による自己評価

１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施
１）助成金事業を事業者等に紹介して、制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全国 9 か所で説明会及び案件形成へのコンサルテーションを実施。
２）地方自治体に 7 か所赴くとともに、各経済産業局主催の自治体連絡会に 7 か所出席し、助成金制度等を説明するとともに、案件形成へのコンサルテーションを実施。
３）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 13 社に対して実施。
４）助成金制度について 70 件照会があり、面談、電話、メール等で案件や技術事項の相談等について対応した。
５）既存の地熱資源調査データを有効に活用する環境の整備に向けて地熱資源デー
タベースのプロトタイプを作成。

＜評定と根拠＞
１．事業者の案件形成に資するコンサルテーショ
ンは、平成 27 年度の達成目標 15 件に対し、
23 件実施。達成度は 153%であり、新たな地熱開発事業者の参入促進に寄与。

２．助成金の交付
１）26 件(新規案件：11 件、継続案件：15 件)を採択。
２）助成金事業採択において、審査委員会による厳格かつ迅速な審査を実施。
３）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 16 日）に交付決定を実施。
４）事業の進捗状況を把握するために、事業者より事業進捗の報告をタイムリーに受けている。また、実績報告書・事業報告書の早期の確認作業により、速やかな事
業費精算を実施。
５）各助成金事業の調査結果については、地熱助成金審査委員会にフィードバック
し、JOGMEC 内に調査・評価ノウハウを蓄積。

２．助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった事業者等に対して的確に対応し、平成
27 年度の達成目標新規案件 8 件を含む 25 件を上回る新規案件 11 件を含む 26 件採択し、達成度は新規案件で 138%、全体で 104%となった。
自治体等による地熱開発事業への新たな参入を促進すべく、自治体連絡会において説明会(7 件)を開催し、自治体案件を 7 件採択。地熱資源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に資した。
なお、全ての採択案件において、申請受付後
30 日以内（平均 16 日）に交付決定を実施し、事業者の速やかな調査開始を実現。

＜主要な業務実績＞＜アウトカムの視点＞
2-3 探査・開発･発電段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．探査段階への移行件数（4 件/中期計
画）［評価の視点］
3-1 リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか評定A

３．探査段階への移行
松尾八幡平地域での助成金事業は、当該事業の成果をもって、探査段階に移行。 ３．達成目標は、第三期中期目標期間中に 4 件であり、中期目標期間 3 年目で 2 件（洞爺湖温泉
なお、平成 27 年度に、地熱部門として初めての出資対象事業として採択し、出資
地域、松尾八幡平地域）を達成。
基本契約を締結。

＜アウトカムの視点＞
3-2 開発段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．空中物理探査等の広域地質構造調査
等の実施数（東北２地域をはじめとす
る国内数ヶ所）［評価の視点］
4-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
4-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献

４．広域地質構造調査等は、平成 27 年度達成目
４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施
標の東北 2 地域をはじめとする国内数ヶ所に
１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、「八幡平」地域において空中電磁探
対し、5 地域にて空中重力探査及び空中電磁探
査を、「湯沢・栗駒」地域、「大雪山」地域、「武佐岳」地域及び「ニセコ」地域に査を実施。なお、飛行測線長は平成 26 年度の
おいて、空中重力探査及び空中電磁探査を実施した。なお、十分な調査期間を確
約 5 倍となった。
保するとともに、効率的な調査運用を図ることで、飛行測線長は平成 26 年度の約調査地域である「八幡平」地域、「湯沢・栗5 倍の 26,460km（重力探査 20,434km、電磁探査 6,026km）を実現。
駒」地域、「大雪山」地域、「武佐岳」地域及び
２）平成 26 年度にデータ取得を完了した「くじゅう」地域、「霧島」地域を含め、「ニセコ」地域は、国立・国定公園を含む等、各調査地域において、順次、大学等と協力して既存データ解析や地表踏査を行い、我が国企業等の関心の高い地域であり、事業者
本手法の有効性の検証及び有望地域の抽出を行うとともに、事業者に対し積極的
による地熱開発調査事業に対する支援に結びに情報開示。
つくものである。
結果、「くじゅう」地域、「ニセコ」地域等で、大手事業者による新規エリアでの調査の検討が開始（現在、地元交渉中）。
＜その他事項＞なし。

59

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、松尾八幡平地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択する等、既存事業も着実に進捗している。加
えて、空中物理探査も順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討を開始する等、着実な進展が見られている。
従って、全般的に量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的、質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞エネルギーミックス目標は容易ではないと認識しているが、空中物理探査の成果を活用するなど、目標達成に向け、強い使命感と熱意を持って取り組んでもらいたい。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、予算額が年度当初の予算を記載していることに対して、900 百万円を期中に計画変更しており、予算額自体を減額しているが、当該予算額には反映されていないことである。

60

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給
業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、３号

関連する政策評価・行政事業 経済産業省
レビュー

平成２６年基金シート ２６－０７２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

制度説明
会、企業ヒ
アリングの
実施（計画
値）

年度計画策定時に想定した
回数以上

―

（実績値）

―

達成度

―

リスクマネ
ー供給（計
画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

（実績値）

―

達成度

―

定期的評価
の実施（計
画値）
（実績値）

年５回の定期点検（年度計
画）
―

達成度
採択決定期
間
（計画値）

―
申請後 4 週間以内

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

7回

18 回

35 回

―

―

予算額（千円）

7,033,001

10,035,089

8,030,489

―

18 回

20 回

43 回

―

―

決算額（千円）

1,031,764

2,231,064

401,824

―

257%

111%

123%

―

―

経常費用（千円）

1件

1件

1件

―

―

経常利益（千円）

―

2件

1件

1件

―

―

行政サービス実施
コスト（千円）

―

200%

100%

100%

―

―

従事人員数（人）

3.02

2.80

2.93

5回

5回

5回

―

―

―

5回

5回

5回

―

―

―

100%

100%

100%

―

―

―

4

4

―

―

（実績値）

―

―

4

4

達成度

―

―

100%

100%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業における地熱資源開発を支援するため、探査・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○事業者が実施するプロジ発を計画・実施する法人が、 ェクトの生産段階への移行
初期調査によって地熱開発 を金融面から支援することの有望性が把握された地域 により、安定的かつ低廉なにおいて地熱貯留層の探査 地 熱 資 源 の 供 給 を 図 る たを行う場合には、探査リス め、具体的に以下の業務をクを低減させるため、探査 実施する。
費用の 50%を上限に出資を ・出資や債務保証に関する行い、更なる地熱開発の促 制度説明会(全国１５ヶ所)進を図る。また、地熱発電事 を実施し、新規案件発掘に業または発電施設への蒸気 つながる相談を受けるとと供給事業を行う法人が、生 もに、事業者の案件形成に
産井や還元井の掘削、パイ 資するコンサルテーション
プライン等の敷設、発電の (２０件)を行う。
ために必要となる設備の設 ・コンサルテーションの実
置及びその他これらに付随 施や他の事業との連携を図する作業をする場合には、 ることで、案件発掘に努め、それに要する資金の 80％ 守 秘 義 務 契 約 の 締 結 を 行を上限に債務保証を行い、 い、採択に向けてリスクを依然として高いリスクを補 洗い出す等、十分な検証を完することで国内の地熱開 行う。
発の拡大へと繋げる。
・全出資・債務保証案件を・探鉱出資・開発債務保証 対象に、案件の進捗状況に
等 リ ス ク マ ネ ー 供 給 の 審 関する点検を年４回実施す
査・評価に当たっては、担当 るとともに、上記点検結果
部のみならず知見を有する や個別案件の長期資金収支部署と協力し横断的に対応 見通し等の結果を踏まえ、する。また、財務・法務等の 横断的な分析を行い、年１
国内外の外部専門家等の知 回、各案件を対象とするパ見も活用し、厳格なリスク フォーマンスレビューを行
審査体制を構築するととも う。また、これら結果を踏まに、プロジェクトの進捗の え、企業へのアドバイスや詳細な把握及び財務面も含 管理体制強化等、各案件のめ た 定 期 的 な 評 価 を 実 施 リスク度合に応じた適時適し、事業継続または事業終 切な措置を講じる。
結等に係る機動的かつ適切 ・リスクマネー供給に係るな決定を行う。
採択については、事業者が・リスクマネー供給に係る 希 望 し た タ イ ミ ン グ で 採採択については、申請受付 択・資金供給を行うため、申後 そ の 決 定 す る ま で の 間 請受付後その決定するまで（国との協議がある場合は の間（国との協議がある場
このための期間を除く。
）を 合 は こ の た め の 期 間 を 除
4 週間以内とする。
く。
）を４週間以内とする。

主な評価指標＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会（15 件/年）
、コンサルテーション実施数（20 件/年）
［評価の視点］
1-1 申請・案件採択に結びついたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．エネルギーの安定供給に貢献するプ
ロジェクトへのリスクマネー供給 1 件［評価の視点］
2-1 地熱ポテンシャルやプロジェクトの採算性等に係るリスクを適切に審査し、地域共生やエネルギーの安定供給に資するプロジェクトを採択できたか＜アウトカムの視点＞
2-2 リスクマネー供給により、地熱発電所の建設が開始＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．適切な進捗管理のレビューの実施及び、パフォーマンスレビューの実施（各 4 回、1 回/年）
［評価の視点］
3-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定S
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施＜評定と根拠＞
１）出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するため
１．制度説明会を、平成 27 年度の達成目標 15 件に、両制度に係る説明会を全国で計 19 回実施。
に対し 19 件実施し、達成度は 127%となった。
２）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 13 社に対して実施。
また、コンサルテーションを平成 27 年度の達
３）出資・債務保証制度の活用について 45 件照会があり、面談･電話等で対応した。
成目標 20 件に対し 24 件実施し、達成度は４）出資対象案件を 1 件採択し、出資を実行した。
120%となった。
事業者ニーズを把握し、案件採択に結びつけた。

２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給
１）平成 24 年度から平成 26 年度まで実施した松尾八幡平地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱資源探査事業への移行を決定し、地熱部門として初めての出資対象事業として採択し、事業者の資金需要に応じて、3 回にわたり出資を実行した（平成 27 年度末出資残高：373 百万円）
。なお、当該案件は順調に探査が進捗し、平成 28 年度中に開発段階に移行予定。
２）厳格なリスク審査・評価体制を構築するため、他事業部門（石油部門、金属部
門）と連携して審査・評価を実施。実効性のある評価体制の構築に努めた。
３）既債務保証案件である、土湯温泉バイナリー地熱発電事業（東日本では初めての商用バイナリー発電事業）、及び、菅原バイナリー地熱発電事業（国内最大のバイナリー発電事業）の 2 件について、地熱発電所の営業運転が開始され、国内では約 20 年ぶりとなる大規模地熱発電事業である山葵沢地熱発電所建設事業については、地熱発電所の運転開始に向けた建設工事が開始された。
３．適切な進捗管理のレビューの実施、及びパフォーマンスレビューの実施
１）JOGMEC 金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回、また、パフォ
ーマンスレビューを 1 回実施。
２）上述の JOGMEC 内の組織的な点検に加え、地熱部門内においても、定期的な現地作業進捗確認調査及び月 1 回の会議における情報共有等を通じ、案件管理体制を強化。

２．地熱部門として初めての出資対象事業について、373 百万円規模の出資を実行した。
既債務保証案件について、菅原バイナリー地
熱発電事業及び土湯温泉バイナリー地熱発電
事業は、それぞれ、平成 27 年 6 月、同年 11 月に営業運転を開始。また、山葵沢地熱発電所建
設事業は、同年 5 月に起工式が開催され、順調に工事が進捗しているなど着実にアウトカムが実現。
なお、既出資・債務保証案件 4 案件分の総出力量は、我が国地熱総出力量の約 10％に相当する見込。

３．総務部金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回実施、また、パフォーマンスレ
ビューを 1 回実施し、平成 27 年度の達成目標
どおりの実施により達成度は 100%となった。
また、事後管理を徹底することにより、事業者に対し、管理体制強化等の指導を通じて、事業支援に貢献。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．新規案件に係る採択判断の期間内実
施（4 週間以内）〔評価の視点〕
4-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか４．新規案件に係る採択判断の期間内実施
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（4 週間以内）。
＜その他事項＞
なし。

＜アウトカムの視点＞―

４．事業者が希望したタイミングで採択を行うた
め、申請から４週間以内に案件を採択。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果をあげたほか、内容面においても、地熱部門として初めての出資を実行し、事業の着実な進捗を支援したこと、さらに、既債務保証案件 2 件について、地熱発電所の営業運転が開始され、また、既債務保証案件 1 件について、運転開始に向けた建設工事が開始され、アウトカムが実現しており、我が国のエネルギーの安定供給を確保するうえで、質的及び量的に顕著な成果を上げたことから、評定を S とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、地熱資源探査資金出資においては、地熱資源開発調査事業費補助金により地熱資源の調査を実施した結果、一層詳細な調査が必要となったため、探査出資の実施時期を平成 28 年度以降に先送りする必要があった
こととともに、地熱資源開発資金債務保証においては、保証対象事業の借入時期の変更等が予算要求時と執行時とで異なっていたため。

62

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）技術開発

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

地熱貯留層
探査技術の
開発
（計画値）

計画通り進
捗している
か

（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

弾性波探査
によるデー
タ取得の諸
準備

弾性波探査
のデータ取
得・解析

―

―

計画どおり

計画どおり

計画どおり

弾性波探査
データとそ
の他物理探
査データの
統合解釈
―

手法の有効
性検討

―

弾性波探査
の有効性検
討

達成度
地熱貯留層
評価・管理
技術の開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
―

100%
地質モデル
の見直しお
よびシミュ
レーション
による涵養
位置検討

100%
涵養井掘
削、涵養設
備工事（涵
養に向けた
準備）

100%
涵養および
モニタリン
グ

（実績値）

―

―

計画どおり

計画どおり

達成度
地熱貯留層
掘削技術の
開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
平成 27 年
度より実施

100%

100%

（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

578,457

1,723,040

2,841,422

459,874

152,525

2,343,409

7.18

8.57

9.92

２８年度

２９年度

予算額（千円）
決算額（千円）―

経常費用（千円）
涵養および
モニタリン
グ、マニュ
アル作成

涵養および
モニタリン
グ、マニュ
アル作成

計画どおり

―

―

100%
PDC カッタ
ーの試作お
よび室内試
験による能
力評価
計画どおり
100%

―

―

PDC ビット
の試作、フ
ィールド試
験

PDC ビット
の試作、フ
ィールド試
験

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

63

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・地熱資源開発における、高い資源開発リス
ク・高額な開発資金・
長い開発期間等の課題を克服するため、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価・活用する技
術等について、新たに技術開発を行う。

中期計画

年度計画

・地熱資源調査から地熱発 ○開発コスト・開発リスク
電に至るまでには、高い資 の低減に伴う地熱開発事業
源開発リスク・高額な開発 者の参入を促進するため、資金・長い開発期間の３点 技術開発プロジェクトを実が主な課題であり、その課 施する。また、我が国の資源題を克服し、更なる地熱資 開発能力の向上に資するた源開発の拡大を図るために めに、人材育成に取り組む。
地熱資源の調査・開発に関 ・地熱貯留層探査技術におする技術開発に取り組む必 いては、地熱貯留層の位置要がある。
を高精度で把握するため、・特に地熱資源開発におい 地熱発電所を含む実証地域ては、地熱貯留層の広がり において弾性波探査を実施
や規模を調査・把握し、貯留 し、そのデータの処理・解析
層を評価することが最も重 を行う。また、将来の総合解要となる。最近の物理探査 釈に向けて当該実証地域に技術やシミュレーション技 おける弾性波探査以外の物術の発展により、地熱資源 理探査データの入手・取得の調査・開発期間の短縮化 を検討する。
や地熱貯留層を評価するこ ・地熱貯留層評価・管理技とが可能と判断されること 術においては、地下の地熱から、既存の技術をベース 流体の流動を把握するためとしながら地熱資源開発の の人工涵養の実証試験を開ための新たな技術開発を行 始する。また、涵養中に観測う。
した温度・圧力や微少地震
・また、既存の発電所の中 などのデータに基づいたシには、蒸気量の減少や熱水 ミュレーションを行い、将の性質変化などにより発電 来の生産予測を行う。
出力の低下などの問題が発 ・地熱貯留層掘削技術にお生しており、このような操 いては、短期間かつ低コス業現場が抱える問題に対処 トで地熱井の掘削が可能とするために現場ニーズに対 なる掘削の技術開発に取り応した技術開発を行う。
組む。石油井で用いられて・技術開発に当たっては、 いるビット（ＰＤＣビット）
要素技術の研究開発を行う 等を地熱地帯に応用した場とともに、それらの研究開 合の材質（耐熱など）やビッ
発結果をもとに中期目標期 トデザイン上の課題を抽出
間内に国内で実証試験を実 し、その課題解決のための施し、現場への適用を図る。 分析を行う。
・上述の技術開発には、オープンイノベーションの手法を活用するなどプロジェ
クトマネジメントにおける工夫を行い、得られた成果
を学会や成果報告会等の場を通じて普及させ、地熱開発事業者が、開発した技術を現場に適用することを検討できるようにする。
・地熱技術者の人材不足に対応するため、技術者向けの教育資料を作成・配布し、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献するとともに、地熱関係機関・組織と連携して、学生も対象とする地熱開発技術者向け研修を実施し、地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発（計画）［評価の視点］
1-1 地熱貯留層探査技術の開発において、弾性波探査によるデータが取得され、処理が行われているか＜主要な業務実績＞
１．地熱貯留層探査技術の開発。
１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、山川地熱発電所周辺域において 3D
弾性波探査を実施。山川発電所を中心とする約 32 平方 km のエリアにおいて発振点 3,262 点、受振点 4,990 点のデータを取得した。取得したデータは事前に行った屈折法調査などにより得られた情報を用いて適切に処理を行った。この処理した記録と地質情報を対比させることにより整合性を確認し、また、地熱貯留層に関係する断裂を示唆する情報を抽出することができた。さらに、金属部門が開発した電磁探査システムである SQUITEM の地熱への適用を検討するため、予備調査を実施。

＜アウトカムの視点＞
1-2 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用できたか
1-3 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発（計画）［評価の視点］
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開発において、人工涵養を開始し、モニタリ
ングデータが取られているか
2-2 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
2-3 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
2-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．地熱貯留層掘削技術の開発（計画）［評価の視点］
3-1 地熱貯留層掘削技術の開発において、PDC カッターの試作を行うとともに、室内実験により能力評価を実施することができたか
3-2 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫がみられたか

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
１．地熱貯留層探査技術は、弾性波探査のデータ取得・処理を計画通りに完了し、平成 27 年度の目標に対する達成度は 100%。
また、地熱貯留層の可視化の向上が図れる可能性のある結果が得られ、当該技術の実用化に向けて着実に進展が図られた。

２）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。

２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
１）当該地域の地元関係者との十分な調整の上、人工涵養を開始し、平成 27 年 6 月～8 月および 11 月～12 月にかけて合計約 16 万 7000 トンの水を注水した。微小地震モニタリングにより注水した水は地熱貯留層に広がっていると推定できるほか、トレーサー試験により注水した水の回帰を確認した。また一部の生産井の挙動は、涵養効果を示唆する結果が得られている。

２．地熱貯留層評価・管理技術は、人工涵養を開始するとともに、微小地震観測、温泉連続モニ
タリングなど計画どおりに実施しており、平成
27 年度の目標に対する達成度は 100%。
また、一部の生産井で蒸気量が涵養前に比して一時的に増加が認められる等、具体的な進展が見られる。

２）本技術開発の進捗状況は、地熱学会において企画セッションを設けて発表。また同セッションでは米国電力研究所の研究者も出席し、共同研究成果を発表。日
本側事業者との技術交流に貢献した。
３）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。

３．地熱貯留層掘削技術の開発
１）新たに製作した PDC カッター／PDC ビットおよび海外製 PDC カッターの性能を室内試験により評価を行った。その結果、PDC カッターについては複数の海外製カッターより耐久性が優れていることを確認するとともに、PDC ビットについては、目標を大きく上回る掘削速度を達成した。またビットにおけるカッター
配置により掘削時におけるカッターへの負荷が変わることなどが分かった。さらに、海外の技術動向、特許情報の調査も並行して行った。
２）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。

３．地熱貯留層掘削技術は、PDC カッターの試作、室内実験による能力評価を行うとともに、
海外製 PDC カッターの性能評価も行うほか、海外における技術動向や特許情報の調査の実施など、計画どおりに実施しており、平成 27
年度の目標に対する達成度は 100%。
また、制作した PDC カッターについては複数の海外製カッターより耐久性が優れていることを確認するとともに、PDC ビットについて
は、目標を大きく上回る掘削速度を達成する
等、当該技術の実用化に向けて着実に進展が図られた。

＜アウトカムの視点＞
3-3 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
3-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成（計画）［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献できたか。

４．地熱事業者や大学等における人材育成
１）慢性的な地熱技術者人材不足に対応するための、JOGMEC が作成した技術者向けの教育資料を大学、企業、地方自治体等約 100 ヵ所に配布。
２）地熱事業者や大学等における人材育成では、早稲田大学、九州大学、国際資源大学校（国内研修）にて技術講義を行うとともに、熊本大学に対し 3Ｄ地震探査の現場実習の機会を提供。

64

４．地熱業界の将来の担い手となることが期待される大学生に対する講義や現場実習等を通じ、人材育成に一定の貢献。

4-2 地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。

＜その他事項＞
なし。

＜アウトカムの視点＞―

以上の技術開発テーマは、いずれも今後の地
熱開発促進のために重要かつチャレンジングなテーマであり、内容面においても、特筆すべ
き実用化に資する成果が得られていることから、当該事業の評定を A とした。

＜指摘事項等＞
各技術開発の成果がエネルギーミックス目標に具体的にどう貢献していくのか示していくことが重要。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、地熱貯留層探査技術の開発において、予想よりも地質構造が複雑だったため、データ処理に時間を要することとなり、特殊解析の着手に至らず事業が繰越になったことによる。

65

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第８号

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

国際会議へ
の参加数
（計画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

―

（実績値）

―

―

達成度

―

―

地熱先進国
との情報交
換回数（計
画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

（実績値）

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1回

1回

3回

―

―

予算額（千円）

143,036

186,718

209,067

1回

3回

7回

―

―

決算額（千円）76,84596,907

126,844

―

300%

233%

―

―

―

1回

3回

―

―

経常利益（千円）

―

―

3回

10 回

―

―

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

300%

333%

―

―

従事人員数（人）

2.52

2.93

3.54

一般向けセ
ミナーの開
催（計画
値）
（実績値）

アンケート
での肯定的
評価

全独法平均
数値 75％

75%

75%

75%

―

―

―

―

82%

91%

95%

―

―

達成度

―

―

109%

121%

127%

―

―

達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・国内外における地熱資源開発に関する情報の収集及びアイスランド等の地熱先進国と情報交換を行うとともに、情報発信を行うことにより、地熱資源開発への理解増進を図る。

・地熱資源開発に関する技
術動向、海外における地熱関連動向や経済性評価手法
等に関する情報の収集及び提供を行い、地熱調査を計画・実施する法人の開発促進を図る。
・国内の地熱技術開発に資するため、米国、ニュージー
ランド、アイスランド等の地熱先進国と情報交換を行う。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図るために、
地熱資源開発の基礎知識を広める一般向けのセミナー開催や、広報映像及びパン
フレット等を活用し地熱資源開発に関する情報を広く一般に提供する。

○地熱のポテンシャルがある地域において、地熱開発
に対する地元の理解を促進するとともに、政府による地熱資源開発の施策立案
や、新たなプロジェクトの組成に貢献するため、具体的に以下の業務を実施する。
・地熱に関する国際会議（WGC 2015 等）への参加（３回）による地熱先進国（米国、アイスランド等）との情報交換や、国際的な共同研究、及び、それに係る打合せ（３回）、並びに、国内
における学会に参加（１回）する。これらの会議等に参加し、人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国技術への適用を検討し、また、
地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的
ネットワークを構築するとともに、得られた技術情報・
開発動向等を地熱開発事業者等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の開催するシンポジウムなどの広報施策と連携し、より効果のある
一般向けセミナーを開催する。また、地熱資源開発と地域共生をテーマとした全国レベルの地熱イベントを企
画・実施する。また、
JOGMEC 企画イベントの肯定的評価を 75％以上取得する。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議への参加数（3 回/年）及び地熱先進国との情報交換回数（3 回/年）［評価の視点］
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを示したか
1-2 情報収集に係る体制強化につながる
人的ネットワークを構築できたか
1-3 技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
２．国内学会への参加回数（1 回/年）
［評価の視点］
2-1 技術の向上に貢献できたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定A
１．国際会議への参加数＜評定と根拠＞
１）世界地熱会議（WGC）（4 月）、国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）(4 月、9 月、10 月）、米国エネルギー省（DOE）地熱会議（5 月）の国際会議に参 1.積極的に地熱に関する情報収集を行うべく、平成 27 年度の達成目標 3 回に対し、国際会議に加、日本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワーク構築を推進。
7 回参加,情報交換を 10 回実施し、達成度はそ２）ニュージーランド政府系研究機関（GNS）と技術協力を推進していく旨の MOU
れぞれ 233％、333％。
を締結（7 月）し、情報収集体制強化に資する関係を構築するとともに、ワークシ
ョップ開催に向けた準備を実施（3 月）。
３）日本・インドネシア地熱ワークショップ 2016（3 月）及び太平洋諸国対象地熱セミナー（11 月）に参加し、各国政府関係者と当該国並びに日本の地熱制度、技術、ビジネスについて情報交換。
４）JICA の地熱研修プログラムでケニア、インドネシア等地熱資源国の研修生を受
け入れ、技術貢献を行うことにより、地熱関係国との人的ネットワークを構築（9月、2 回）
２．国内学会への参加回数
１）資源素材学会（9 月）及び日本地熱学会（10 月）に参加し、地熱関連の情報交換を実施。特に、日本地熱学会では、EGS に関する JOGMEC 主催セッションを企画。

２．資源素材学会及び日本地熱学会に参加し、平成 27 年度の達成目標 1 回に対し、2 回参加し、達成度は 200%。EGS について先進の米国と議論する場を企画し、技術開発の進捗に寄与。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
３．一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）［評価の視点］
3-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
3-2 地熱開発に関する正しい理解・認識の国民への浸透に貢献できたか

３．JOGMEC 主催のイベント・セミナー等にお３．一般向けセミナー等の開催
いて、アンケートによる肯定的回答が、平成 27
１）平成 26 年度の事業成果を報告会形式で 7 月に 230 名の参加者を得て開催。
年度の達成目標 75%以上を大きく上回る平均
２）大型地熱発電所が立地する全国の 8 地方自治体の首長等が初めて一堂に会し、95%にのぼり達成度 127％。
地熱開発を通じて地域活性化に取り組む際の課題や事例について議論する「全国事業者の知見･技術向上に寄与、メディアと地熱自治体サミット in 湯沢」を平成 27 年 8 月に開催し、JOGMEC 及び地方自の協力・METI との連携を推進。
治体間のネットワーク強化に貢献。来場者アンケート結果では、肯定的評価が指標 75%を大きく上回る 90％を達成。また、その内容を全国紙や TV、ネット等多様なメディアで全国に発信するとともに、自治体連絡会等を通じ情報共有を行い、地方自治体の地熱に対する理解促進に寄与。
３）若い世代を含む一般の地熱認知･理解促進のため、平成 27 年度新たに出展した
再生可能エネルギー世界展示会、経済産業省が主催した地熱マルシェを含む 5 回の展示イベントに出展する等、国民各層への地熱開発に対する正しい理解・認知度向上に貢献。また、地熱協会等と連携して、大型絵本など新規展示の創作、展示
内容の改善等を行い、集客力・理解度向上を図ったことで、来場者アンケートは高評価を継続。
４）地方紙東京支社長（38 社）との地熱勉強会（11 月）、プレスリリース内容のブリーフ・メディア問合せに的確に対応（36 回/年）し、JOGMEC 地熱事業の成果の発信を強化（JOGMEC 関連新聞報道数：全国紙 18 件、地方紙 56 件、業界紙
40 件）。
５）また、WEB サイト「地熱資源情報」を成果情報の発信に適した視認性･アクセ
シビリティの良いサイトにリニューアルした(3 月)。
＜その他事項＞なし。
以上、アウトプット指標に基づく達成度はすべて 120%以上の成果を上げたほか、内容面においても技術開発の推進、事業者の知見・技術の向上、国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上に特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度の予算額と契約額の乖離に係る主な要因は、入札の結果、契約額が廉価になったことに加え、地熱広報事業に係る作業スケジュールの見直し等により、実施を次年度以降に延期したこと等である。

67

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業
レビュー

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号、第七号、第八号、第九号
地質構造調査：新 27-0037、0203、0112、0318、0468、0532、リスクマネー供給：0532、海洋資源の開発：
0009、0204、0206、0354、資源国等との関係強化：新 27-0037、0206、0318、0532、技術開発：0010、0078、0203、0318、0405、0532、情報収集・提供：0532※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468

50,994,478―

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631

19,608,220――

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

12,862,627

17 社

―

―

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

713,829

21 社

21 社

―

―

106%

124%

124%

―

―

171.05170.97

192.58

8 航海

8 航海

8 航海

―

[40 航海]10 航海[10 航海]

11 航海[21 航海]――

125%[25%]138%[53%]

10 航海[31 航海]125%[78%]

―

―

4件

4件

4件

―

[20 件]

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

5 件[21 件]
125%[105%]

―
―

―
―

3件

3件

3件

―

[15 件]

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

4 件[10 件]
133%[67%]

―
―

―
―

75%

75%

75%

―

[75%]

98%
131%

96%
128%

98%
131%

―
―

―
―

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]（実績値[累計値]）

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]―（達成度[進捗度]）

[9%]

[18%]

[18%]

17 社

17 社

18 社

(2)コンサルテ―ション回数【リスクマネー供給】
（計画値）

参考

２５年度

２５年度

(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発評価等移行の件数【地質構造調査】（計画値[中期全体]）

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

11 件以上中期目標期間中
中期計画基準値

17 社以上/年
17 社
前中期目標期間
実績

（達成度）
40 航海
中期目標期間中

40 航海
中期計画基準値（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発 支援 案件 数（ 提案 公募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発・人材育成】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値[中期全体]）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

２９年度

11 件

（実績値）

(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】

２８年度

20 件
中期目標期間中20 件
前中期目標期間実績

15 件
中期目標期間中

15 件

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）中期計画基準値

75%以上/年

75％
中期計画基準値

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
・我が国の資源・エネルギ
ー政策と我が国企業ニーズを踏まえたベースメタ
ル・レアメタル・ウラン等の権益拡大へ貢献。
(ア)海外地質構造調査
・企業の探査ニーズを確認
し有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査
実施、我が国企業への権益引継を実施。
・我が国企業保有のベース
メタル・レアメタル・ウラ
ン等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物探鉱権利他の権利の取得
業務の効果的な活用。
・機構の実施・支援探査における第二期中期目標実績を上回る引継ぎ等（企業引継や精密探査・開発評価等）の件数達成（金属鉱産
物価格急落や資源国の治安悪化等の外部要因で引継ぎ等が困難となる場合
は留意）
。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査(ア)海外地質構造調査
・我が国企業の探査ニーズ ・ベースメタル、レアメタ
確認、有望プロジェクト保 ル及びウラン等の探査に関有外国企業との JV 調査実 して、我が国企業への引継
施、我が国企業への権益引 ぎ又は我が国企業による精継実施。
密探査・開発評価の移行等
・我が国企業保有のベース を実施するため、以下の業
メタル・レアメタル・ウラン 務を実施する。
等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物 －我が国企業への引継ぎに探鉱権利他の権利の取得業 貢献するためのコンサルテ
務の効果的な活用。
ーションを 20 社以上実施。
・機構の実施・支援探査に －有望なプロジェクトを有おける 11 件以上の我が国 する外国企業等とのＪＶ調企業への引継ぎ又は我が国 査を、3 件以上形成すること
企業による精密探査・開発 を含め、20 件以上実施。
評価等への移行。特にレア －海外地質構造調査またはメタル案件の引継ぎに係る 助成金交付による支援を４
我が国ユーザー企業等への 件以上実施。
積極的な働きかけ実施。
・資源特性に応じた地域の選択・集中、探査実施。
(ア)ベースメタル
環太平洋地域(イ)レアメタル－レアアース、白金族、タングステン等
オーストラリア、カナダ、ブラジル等のレア
メタル産出国、南アフ
リカ、ボツワナ等のア
フリカ地域、カザフス
タン、ウズベキスタン
等の中央アジア地域
及びベトナム等の東
南アジア地域－コバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム
等
チリ、ペルー、ボリビ
ア、カナダ、オースト
ラリア、インドネシア及びフィリピン等の環太平洋地域(ウ)ウラン
北米地域、オーストラ
リアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米地域

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサ
ルテーション実施(20 社)
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施(20 件（うち新規案件 3 件）)
7.地質構造調査・助成金交付による支援実
施(4 件)【評価の視点】
1-1. コンサルテーションによる事業者とのネットワーク構築・拡大
1-2. 新たな事業者ニーズ発掘
1-3. リスクマネー供給支援に繋がるコン
サルテーション
3-1. 新調査手法等の取入れ等、特別な取組
3-2. 既存案件の不断の見直し、案件入替等
7-1. 我が国企業が従来参入困難であった地域＜アウトカムの視点＞
2. 引継ぎに向けた取組（守秘義務契約締結・入札）での対象企業拡大等への工夫
4. 政府方針・事業者ニーズを踏まえ供給源
多角化となる地域
5. 特筆すべき調査（未調査の地域、戦略上重要鉱種、メジャー企業との JV 調査
等）
6. 調査結果の案件価値増大
8. 供給源多角化で特筆すべき
9. 未調査地域・新鉱種等特筆すべき
10. 特筆すべき技術的成果

69（１）地質構造調査
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
24 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心、供給リスク認知度及び引継ぎの意向を確認する等、コンサルテーションを実施した。
1-1.複数回のコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との緊密な関係を強化、また、新たに専門商社や加工業者とのネットワークを構築した。
1-3.別途、13 社に対して JOGMEC のファイナンス支援制度の案内とあわせたコンサルテーションを実施し、各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有するなどリスクマネー供給支援の展開のための連携を実現した。

法人による自己評価
評定S

各評価単位での評定を踏まえ「４．金属鉱物資源開発支援」としての評定を S とした。
（１）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業への引継ぎに貢献するためコンサル
テーション実施（定量）：120%
3. 新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
（定量）
：155%
7. 地質構造調査または助成金交付による支援（定
量）
：175%

また、内容面として、
3,4,5,6. 新規 JV プロジェクトの形成は、我が国企業へのコンサルテーションで得た情報を踏まえて、地域及び鉱種において供給源の多角化の視点
から、チリ（環太平洋地域かつメジャー企業との案件）、豪州（環太平洋地域）、セルビア（我が国企業の参入実績のない同国初の案件）、ナミビア（フロンティア地域かつメジャー企業との案件）、
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
タンザニア（ボツワナ・地質リモートセンシング
新規プロジェクト 8 件を含む 31 件の JV 案件を実施した。
センターの活動を基に形成）などにおいて実施し
3-2.既存案件の見直しを不断に行い、5 件のプロジェクトを終結した。
た。これらは、事業者の様々なニーズに沿い、かつ供給源の多角化に資する新規形成である。
4,5,6.以下の JV 案件について着実に実施した。
また、自動車産業に不可欠な白金族金属を対象（新規案件）とした南アフリカ・ウォーターバーグでは、2 年○チリ・キンチャマレ（銅）、エンペクサ（銅）は、環太平洋地域の中でもにわたる交渉の末に実現した鉱区統合および資源
特に探鉱活動の盛んなチリの案件、また共同実施者はメジャー企業であ量再評価により、資源量が 1,189t へ増大した。こることから、多くの事業者ニーズに合致するものである。
のうち、プラチナは我が国需要量の 12 年分、パラ○豪州・オズボーン（亜鉛・銅・レアメタル）およびチリ・バケダノ北東
ジウムは 18 年分に相当するものであり、資源の安（銅）は、ポテンシャルが高く事業者ニーズも多い環太平洋地域の案件。
定供給への寄与につながる特筆すべき成果であっ○セルビア・ティモック（銅）は、同国で初の案件。我が国企業がこれまた。継続案件においては、豪州およびフィリピンで参入した実績のないもので、供給源多角化への寄与が期待される。
で今後に期待できる高品位部の着鉱も確認した。
○ナミビア・オタビ西（亜鉛・レアメタル）は、既存鉱山に近接しポテン
シャルが期待されるものの探鉱履歴のないフロンティア地域における以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
メジャー企業との JV 案件。
況が 120％を超える成果を上げたほか、内容面に○タンザニア・ムパパ（銅・レアメタル）は、ボツワナ・地質リモートセ
おいても、企業への引継ぎに向けての守秘義務契
ンシングセンターにおける同国地質調査所との共同解析の結果を基に約の締結（5 件）や入札の実施（1 件）、環太平洋形成された案件。
地域の中でも特に探鉱活動の盛んなチリでのメジ○南アフリカ・ウォーターバーグ エクステンション（白金族金属）は、2
ャー企業との案件形成、我が国企業がほとんど進年にわたる交渉の末に実現した既存ウォーターバーグとの統合案件。そ出しておらず新たな供給源となりうるセルビアあの後の探鉱活動の進展と資源量再評価により、資源量は 693t からるいはナミビア、タンザニア等アフリカ地域での1,189t と 70％増大した。
案件形成、自動車産業に不可欠な白金族を対象とした戦略上重要な鉱種における資源量の 70％増
（継続案件）
大となり、当初計画を上回る成果を上げている。
継続案件のうち、2 件について着鉱を得、1 件については資源量が増大した。
平成 27 年度においては、平成 21～22 年度にか
○豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、我が国企業が保有する
けて海外共同地質構造調査（補助金助成）、鉱山等
プロジェクトに近接する環太平洋地域の JV 案件である。調査の結果、周辺インフラ F/S 調査（委託調査）及び現場ニー
約 3m 区間で 21.8%銅、46 g/t 銀、0.62 g/t 金の着鉱を確認した。この
ズ調査（共同スタディ）などの複数のスキームに結果をニュースリリースし、関心ある企業に個別説明を実施した結果、よって支援したアルゼンチンのリチウム案件であ2 社と守秘義務契約を準備中。
る「オラロス」が商業生産を開始し、日本へのリ○フィリピン・サガイ（銅・レアメタル）は、メジャー企業と実施していチウム資源の安定供給に資するアウトカムが実現
る環太平洋地域の JV 案件である。典型的な斑岩型鉱化作用が認められ、した。リチウムは電気自動車（EV）等の普及によ
約 202m 区間で 0.48%銅、 0.04g/t 金と、昨年度よりも浅部での着鉱をり需要が急速に高まる一方で、生産が海外大手三得た。
社に集約されていることから供給源の多角化が強く求められている鉱物である。そのようななか、
7.海外地質構造調査または助成金交付による支援実施
先見性をもって JOGMEC が支援した本プロジェク（海外地質構造調査）
トが商業生産を開始したことは、我が国のリチウ
我が国企業からの要請に応え、ラオス、豪州、ペルーで 4 件の地質構造調
ム資源の安定供給源の確保という観点から、アウ査を実施した。
トカムの中でも特筆すべき成果である。
（助成金交付）
我が国企業からの要請に応え、カナダ、モンゴルで 3 件のウラン助成金交
これらのアウトカム実現を踏まえ、当該事業の評付事業を実施した。
定を 1 段階引き上げ、S とした。
2.継続的なコンサルテーションの結果、3 社と 5 件の守秘義務契約締結、
1 件の入札実施に繋がった。
（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）・ペルー（2 件）、豪州、フィリピン、エチオピア（入札実施）
・豪州：ウォーターシェド

＜指摘事項等＞
過去 JOGMEC が支援してきたアルゼンチン・オラロ
ス案件が商業生産を開始し、アウトカムが実現した
ことは非常に重要な成果。

(イ)リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益確保円滑化の観点から、他政府機関連携と供給源多角化を視野に、探鉱・開発事
業への出融資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・企業申請に基づく迅速厳正な審査、プロジェクト進
捗の詳細把握と定期的評価の実施、事業継続・終結等への機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。

(イ)リスクマネー供給
・必要に応じ他政府機関連
携、探鉱・開発事業への出融
資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・供給源多角化、資源確保
形態多様化、我が国企業ニーズを踏まえたリスクマネ
ー供給の運用改善。
・審査・評価での財務、法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続維持、プロジ
ェクト進捗の詳細把握と財務面も含めた定期的評価、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。
・企業ヒアリング、アンケ
ート調査等の継続実施、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保。
・毎年度、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価の実施。

(イ)リスクマネー供給・供給源の多角化につながるよう、我が国企業のプロ
ジェクトへの参画及び生産段階への移行を金融面から支援することにより、資源権益及び引取権の獲得を図り金属資源の安定供給を確保するため、具体的に以下の業務を実施する。
―支援制度の周知及び企業側の支援ニーズを的確に把握し、事業者とのネットワークの構築・拡大につながるよう、１７社以上の企業に対しコンサルテーションを実施。
―迅速な審査を行い、申請受付後、４週間以内（国との協議がある場合は当該期間を除く。
）に採択する。
―既存案件について、絶えずリスク分析等を行い、適切な案件管理を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. プロモーション回数（17 社）
4. 審査期間（4 週間以内）【定性指標】
5. 適切な案件管理の実施【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワークを構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑に移行できるよう支援できたか
1-3.事業者の視点に立った制度改正が行え
たか
1-4.事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか4-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
4-2.申請プロセスにおいて事業者から高い評価を得られたか
5-1.説得的なレビューの手法を生み出す等の工夫が見られたか
5-2.レビューの過程で把握した既存プロジ
ェクトのリスクに適切に対処したか
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか＜アウトカムの視点＞
2. 供給源多角化案件の採択
3. 安定供給プロジェクトの採択（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1.コンサルテーションの実施
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、制度の概要及びこれまでの成果について説明するとともに、支援制度の活用を検討している案件について資金ニーズを把握し、リスクマネー供給に必要な予算規模を確保した。また、近年コンサルテーションを実施していなかった先に対しコンサルテーションを実施した結果、案件相談が持ち込まれるなど新たなニーズを発掘することが出来た。
2,3.平成 27 年度は、鉱物価格が低迷し投資意欲が停滞するなか、3 案件に対し合計で 40 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。特に、リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス及びパルマーについて
は、供給源の多角化及び安定供給に資する案件である。

＜その他事項＞
なし（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. コンサルテーション回数（定量）：124%
4. 審査期間（定量）：153%
5. 適切な案件管理の実施(定性)：100%

また、内容面として
1. 鉱物資源価格の低迷により投資意欲が停滞するなかでリスクマネーの需要を捉えるため、コンサ
ルテーション活動を行うなど積極的な PR 活動に取組んだ結果、3 案件に対し合計で 40 億円を超える新たなリスクマネーの供給を実現した。さらに、当該活動で把握した資金需要に応えるため、関係機関と折衝を重ね、財政事情が厳しいなか必要な（主なリスクマネー供給案件）
予算額を確保するとともに、鉱物資源価格の低迷
・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱により経営環境が厳しい案件が増加していること
融資案件として新規採択し、平成 26 年度に引続き探鉱融資を実行した。
を踏まえ、資源の安定供給を実現するために必要
現在、本邦企業がパートナー契約を締結してフィージビリティスタディ
な支援制度の拡充について検討を始めた。
FS を実施中である。近い将来の開発が期待されており、本邦の亜鉛資 2,3. 出融資を実行したパルマー、ロスガトスは、近源の安定供給に資する案件である。
年大規模鉱山の閉山が相次ぎ将来の需給タイト化
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：平成 25 年度に探が懸念されている亜鉛案件であり、特に米国のパ鉱出資案件として採択し、平成 26 年度に引続き出資を実行した。本邦
ルマーは、供給源の多角化という観点からも特筆
企業と JOGMEC の SPC がオプション契約を締結して探鉱を実施中ですべき成果である。さらに、近年の資源価格の低ある。
迷等により開発、操業が難航している既存案件に対して、契約変更等を行うことにより一層の支援
4.迅速な審査を図るなど、新たな資金提供という形以外の支援
4,4-1.申請書の受理後、平均 2.62 週間（全件について 4 週間以内を達成）を行うことにより、円滑な資源開発に寄与した。
で審査を完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を 5. 資産買収出資で支援している豪州/マレーシアの行った。
レアアース案件である「ライナス」は、供給源が中国に偏るレアアースについて非中国系企業とし
5.適切な案件管理て本格的な生産を行っている唯一の企業であり、融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評
その重要性を踏まえ、技術者を派遣する等多岐に価を 2 回、自己査定を 1 回実施するとともに、返済にかかるリスク分析
わたる支援を実施した。その結果、平成 27 年度にを 1 回実施した。
おいても先端産業に不可欠なネオジム、プラセオ
また、出資・債務保証案件については、事業の進捗状況に関する点検ジム（ジジム）の日本における需要の多くをライを 4 回実施するとともに、点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等
ナスの製品がカバーするなど、かつてのレアアーの結果を踏まえた横断的な分析であるパフォーマンスレビューを 1 回ス危機を踏まえれば、その成果は際立っている。
実施した。
さらに、平成 27 年度から商業生産を開始したシガーレイクについては、支援実施から約 30 年も経過
5-2.これらの定期的な評価・分析のほか重要な案件についてより詳細な分しているが、適切な管理により商業生産開始に伴析を行い、必要に応じ現地調査及び週報の徴取等によるモニタリングのう負担金を徴取することが出来た。
強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイスを行う等、それぞれの案件
以上、アウトプット指標に基づく達成状況がいのリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
ずれも 120%を超える成果を上げたほか、内容面に5-3.以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなおいても、質的に顕著な成果を上げていることをく、投下資本に対する利回りは 10 年国債利回り（27 年度平均）が 0.3%
踏まえ、当該事業の評定を S とした。
程度の中 1.5%を超える高い水準を確保した。
・これまでに債務保証で支援を実施したアルゼンチ
ンのリチウム案件である「オラロス」、カナダのウ
ラン案件である「シガーレイク」が商業生産を開始した。特にオラロスで商業生産を開始したリチ
ウムについては、電気自動車（EV）等の普及により需要が急速に高まる一方で、生産が海外大手三社に集約されていることから供給源の多角化が強く求められている鉱物である。そのようななか、
本プロジェクトがタイムリーに商業生産を開始したことは、我が国のリチウム資源の安定供給源の確保という観点から非常に大きな意義がある。また、カントリーリスクの高いアルゼンチンの案件ということから、開発資金の調達には JOGMEC の関与が不可欠であり、JOGMEC が果たした役割は極め
て大きい。

70

これらのアウトカム実現を踏まえ、当該事業の評定を S とした。

＜その他事項＞
なし②海洋資源の開発
・政府計画に基づく海底熱水鉱床、コバルトリッチク
ラスト等に係る海洋資源調査船「白嶺」等活用での我が国周辺海域の賦存量
把握、環境配慮した生産システム確立の着実な推進。
・太平洋公海上の我が国保有のマンガン団塊国際鉱区、海のレアアースへの着
実な取り組み。

②海洋資源の開発②海洋資源の開発
・政府計画に基づく我が国 ・海底熱水鉱床、コバルト
排他的経済水域、公海域で リッチクラスト、レアアーの海洋資源開発に向けた調 スを含む堆積物の調査につ査・生産関連技術開発実施。 いて海洋資源調査船「白嶺」・海洋資源調査船『白嶺』に を８航海以上運用。
おける着実な運行計画遂行、適切な安全・維持管理に
より 40 航海以上の運用と関係省庁・機関、民間企業との連携での効率化・加速化。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. 調査船「白嶺」の年間航海数（8 航海）【評価の視点】
1-1. 運航に係る PDCA 等実施、安全対策強化や運航費削減等効率化の工夫

ア．海底熱水鉱床
・沖縄海域、伊豆・小笠原海域等での資源量評価、環境
影響評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術開発の実施、その成果を踏まえた経済性評価
実施により、民間企業へ事業化検討に必要な情報提供。

ア．海底熱水鉱床。

ア．海底熱水鉱床

1)資源量評価

1)資源量評価

・確認資源量の増大に向けて、沖縄海域を対象に１５地点以上でボーリング調査を実施。
・資源量評価に移行する新鉱床の発見に努めるため、チャーター船を８航海以上運用。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
ア-1.海底熱水鉱床調査に係るボーリング
調査地点数（15 地点）
ア-2.海底熱水鉱床調査に係る民間チャー
ター船の航海数（8 航海）【評価の視点】
ア-1-1.効率的な調査に向けた特段の工夫＜アウトカムの視点＞
ア-3.既知資源量の拡大に資する特段の発見等

2) 採鉱・揚鉱パイロット試
験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施
・試験全体の概念設計、試験計画の検討、水中ポンプ
及び揚鉱管等の設計及び陸上試験等を実施。
・陸上鉱石並の選鉱品位及び実収率を達成できるよう、基礎試験を継続するほか、選鉱産物の実操業炉への適合性評価を行う
・底かく乱試験に向けた環
境基礎データの取得、環境保全策の検討、環境影響予測モデルの精度向上

2) 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施【評価の視点】
ア-4-1.外部有識者からも高い評価が得られる試験計画の策定
ア-4-2.外部有識者からも高い評価を得られる水中ポンプの設計
ア-4-3.水中ポンプの性能が当初目標の達成
ア-4-4.プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫
ア-4-5. 選鉱製錬技術について陸上鉱床並
みの選鉱品位又は実収率を達成
ア-4-6. 選鉱製錬技術について実操業炉への適用の見通しア-4-7. 選鉱製錬技術についてプロジェク
トマネジメントにおいて特筆すべき工夫
ア-4-8.環境予測モデルの精度向上
ア-4-9.環境影響規制に係る国際枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンス向上

71（３）海洋資源開発（３）海洋資源開発：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 6
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
航海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト
1. 調査船「白嶺」の年間航海数（定量）：125%
調査 2 航海を実施したほか、表層型メタンハイドレートの調査支援及ア-1. 海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査地点
び海洋地質学的研究調査に大学及び政府系機関から 2 航海を受託し、
数（定量）
：207%
計 10 航海を実施した。
ア-2. 海底熱水鉱床調査に係る民間チャーター船の1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するととも航海数（定量）：138%に、緊急対応マニュアルを策定した。「白嶺」の運航については、運航 ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術
会社との間で定例会を開催し、航海毎に航海前の準備状況の確認、航海開発と環境影響評価の実施（定性）：100%
後の航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サ イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料
イクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。
の採取地点数（定量）：200%
イ-2. 研修員の受入れ（定性）：100%
ア．海底熱水鉱床
ア-1,2,3. 資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、5 航 ウ-1. マンガン団塊に係る探査鉱区契約延長に向けた取組み（定性）：100%
海計 31 地点のボーリング調査を実施した。
伊是名海穴「Hakurei サイト」の資源量は、過年度から実施した合計 エ-1. レアアース堆積物に係る資源のポテンシャル
評価の実施（定量）：160%
176 地点のボーリングのうち、55 本で下部鉱体を捉え、詳細資源量を740 万トンと評価し、平成 24 年度に概算した 340 万トンから 2 倍以上に増大した（鉱床規模：800m × 650m、平均鉱石品位：銅 0.41%、鉛 また、内容面として、
1.44%、亜鉛 5.75%、金 1.45g/t、銀 95.6g/t）。調査海域はチムニーや ア-3. 海底熱水鉱床の資源量調査では、伊是名海穴「Hakurei サイト」の資源量調査においては、ボマウンドの存在など起伏に富む海底地形であるが、ボーリング実施方法
ーリング調査の実施方法を工夫し、物理探査デーを工夫することによって、マウンド頂上や斜面部での掘削を可能とし、タを最大限に活用するなど、資源量の増大に向け
また、物理探査により把握した磁気異常データを活用したボーリングをた調査をより効率的に実施し、過年度のボーリン実施し、効率的に下部鉱体を把握することができた。
グを含め合計 55 本で深部鉱体を捕捉した。これに過年度に発見した新たな賦存域「ごんどうサイト」及び「野甫（のほ）より得られたデータを踏まえ、表層部だけでなくサイト」では、それぞれ 9 地点と 2 地点でボーリング調査を実施し、鉱深部の広がりまで考慮した詳細資源量を世界で初
石分析等を実施した。延べ 380m のボーリング調査を実施した「ごんどめて算定し、伊是名海穴「Hakurei サイト」におけうサイト」では、9 孔すべてで鉱石を捕捉し、深部方向に最大幅 42m のる資源量は、従前評価に比べて 2 倍以上の 740 万
銅に富む鉱床の連続性を確認した（平均鉱石品位：銅 3.38%、鉛 2.39%、
トンへ大幅に増大した。
亜鉛 6.39%、金 0.97g/t、銀 62.6g/t)。
「野甫サイト」では厚さ 22.4m のさらに、過年度に発見した賦存域の資源量調査
鉱体を確認した（平均鉱石品位：銅 1.20%、鉛 0.72%、亜鉛 6.18%、金では、特に「ごんどうサイト」において、ボーリ
0.44g/t、銀 34g/t）。
ングを実施した 9 孔すべてで鉱石を捕捉し、深部
また、詳細な資源量調査に移行すべき新有望海域の把握のため、民間方向に最大幅 42m の銅に富む鉱床の連続性を確認
チャーター船を用いた調査を 11 航海実施し、沖縄海域において、銅、したほか、「野甫サイト」でも、厚さ 22.4m の鉱体
鉛、亜鉛、金に富む「田名（だな）サイト」と鉛、亜鉛に富む「比嘉（ひを確認した。加えて、沖縄海域において新たに「田が）サイト」）の 2 ヶ所の海底熱水鉱床賦存域を新たに発見した。
（「田名サイト」と「比嘉サイト」の 2 ヶ所で海底熱水名サイト」の鉱床規模：800m × 600m、平均鉱石品位：銅 3.70%、鉛鉱床の賦存域を発見した。
8.14%、亜鉛 24.01%、金 3.90g/t、銀 525g/t、「比嘉サイト」の平均鉱石
これら 4 つの新たな賦存域は、「Hakurei サイ
品位：銅 0.27%、鉛 29.00%、亜鉛 33.41%、金 0.05g/t、銀 212g/t）
ト」と比べて、鉱床の規模も同等以上で、銅品位前年度事業成果については、民間企業等関係者に対し成果報告会を通が高いことが特徴であり、海底熱水鉱床の資源量して必要な情報提供を実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリース
評価に係る次のターゲットとして期待されるサイを行い、新聞等で報道されることにより、本成果を広く国民に周知した。
トであり、特筆すべき成果となった。
加えて、海底熱水鉱床の 4 分野（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術及び環境影響評価）で効率的に事業を行うため、前述のとおり、経済 ア－4. 平成 29 年度に計画している採鉱・揚鉱パイ
ロット試験の実施に向けた事前掘削の準備を着実
産業省資源エネルギー庁や採鉱・揚鉱パイロット試験コンソーシアム等に進めた。また、破砕動作模擬試験、移送管の挙との間で、定例会を開催した。
動試験等、各種試験の実施及び水中ポンプの設計にあたっては、コンソーシアムと打合せを綿密にア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：
行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を①採鉱・揚鉱技術：実施した。
平成 29 年度に沖縄海域・伊是名海穴で実施を計画している海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験実施に向け、提案公募により造船・重 ア－4. 選鉱・製錬技術については、浮遊選鉱プロセスを見直し、選鉱技術が向上したことで、亜鉛実機・エンジニアリング・資源系企業等 7 社からなるコンソーシアムを業
収率の平成 27 年度目標値を達成した。また、選鉱務委託先として選定し、採掘要素試験機の採鉱機能及び集鉱機能の改良
産物が既存製錬所に導入できることを確認し、さに向けた破砕動作模擬試験、集鉱機～水中ポンプまでの移送管の最適形
らに選鉱技術及び製錬技術の専門家を中心に委託状を検討するための挙動試験、水中ポンプシステムの全体構成検討、水先各組織と打合せを綿密に行う等、マネジメント
中ポンプの開発のための材料摩耗試験、揚鉱管の挙動試験や腐食摩耗試を円滑に進めるための取組を実施した。
験等を実施し、平成 28 年度に製作に取りかかる水中ポンプや揚鉱管等
ア－4. 環境影響予測モデルについては、精密な地の採鉱・揚鉱システムの詳細設計を完了した。
形・潮汐データを時系列的に蓄積・整理し、導入
また、パイロット試験の採掘計画等の基本計画及び揚鉱母船の艤装計することで精度を格段に向上した。さらに、これ画を検討するとともに、平成 28 年度に予定している事前掘削の手順をまで採取困難であった非熱水性生物の採取につい確認するとともに、安全性評価等を実施した。
ては、調査機材に工夫を施すことで可能となり、
ア-4-1.複数の船舶が近距離で複雑なオペレーションを行うパイロット試
これまでの継続的な調査によって量的・質的にも験の危険因子を洗い出し、その対策を講じるため、外部有識者からなる

リスク評価会議を開催し、安全な試験の計画検討に貢献した。
ア-4-2.外部有識者の立会による、水中ポンプ性能の数値解析や模擬ポン
プの性能確認試験等を通じ、必要な性能を有する水中ポンプの設計を完了した。
ア-4-3.前述の模擬ポンプの性能確認試験等を通じ、水深 1,600m から揚鉱可能な水中ポンプの性能を確認した。
ア-4-4.破砕動作模擬試験、移送管の挙動試験等、各種試験の実施及び水中ポンプの設計にあたっては、毎月、連絡協議会を開催し、コンソーシ
アムと打合せを綿密に行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる採鉱技術ワーキングループを、現地検討会を含め計 9 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。
②選鉱・製錬技術：
ア-4-5. 選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続実施し、最適な浮遊選鉱条件を把握することにより、亜鉛実収率は昨年度の 48%から 71%（目標値 70%）へ大きく向上し、目標を上回る陸上鉱
床並みの回収率を達成した。特に、回収された選鉱産物が、既存製錬所への受け入れ可能条件を満足できるレベルに達成したことは商業化に向けて大きく貢献できた。さらに鉱石処理量 4.8 トン／日（想定される
商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップした選鉱試験設備を完成させ、連続試験（延べ約 50 時間、処理鉱石量約 5 トン）を実施し、スケールアップ規模での金属回収率等のデータを取得した。
ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛精鉱及び硫化鉄精鉱を対象として、複数の既存製錬所での金属含有量や不純物許容量等の受入条件をヒアリング調査により把握した。これに基づき、亜鉛・鉛精鉱について製錬試験（焙焼試験）を実施し、既存製錬所に導入できることを確認した。また、硫化鉄精鉱については、塩化揮発法による金属回収試験を行い、金銀等が回収可能であることを確認し、付加価値の高い貴金属の回収によって経済性向上に寄与できる見通しが得られた。
ア-4-7. 選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、定期的に業
務委託先の民間企業、大学、研究機関との進捗確認等の打合せを綿密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる選鉱・製錬ワー
キングループを、現地検討会を含め計 4 回実施し、委員のコメントを踏
まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。

イ．コバルトリッチクラス
ト・南鳥島周辺海域等での賦存状況調査、環境調査、生産関連技術検討。

イ．コバルトリッチクラスﾄ
・既知資源量の増大等により有望海域の絞込みに資するため、詳細な賦存状況調
査を１航海以上実施し、１０地点以上で鉱石試料を採取。
・国際海底機構との探査契約に基づき、研修員３名を受け入れ。

イ．コバルトリッチクラスト＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数（10 地点）【評価の視点】
イ-1-1. 効率的調査への特段の工夫＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
イ-2.研修員の受入れ＜アウトカムの視点＞
イ-3. 調査結果による既知資源量の情報量の大幅な向上72

世界トップ水準の環境影響評価と断言でき、パイロット試験予定海域で深刻な影響が生じないことが証明されつつある。
ウ-1. マンガン団塊では、環境影響評価調査航海 1
航海及び過去に取得したデータの情報整理を行った上で、探査鉱区契約の延長申請を実施した結果、
平成 28 年 2 月、ISA 法律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の ISA 理事会にて探査鉱区契約の 5 年間延長が承認される見込みである。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、内容面においても、既知海底熱水鉱床賦存域である沖縄海域・伊是名海穴「Hakurei サイト」において、調査手法を工夫するなどして効率的にボーリングを実施し、得られたデータを解析することにより、世界で初めて詳細資源量を算定した結果、資源量は従前の概算評価 340 万トンから 2 倍以上の 740 万トンへ大幅に増大した。また、過年度に発見した賦存域「ごんどうサイト」及び「野甫サイト」でボーリング調査を実施した結果、「ごんどうサイ
ト」では有用性の高い銅に富む鉱床の深部方向への連続性を確認し、「野甫サイト」でも鉱体を確認した。加えて、詳細な資源量評価調査の次のター
ゲットとなる海底熱水鉱床「田名サイト」及び「比嘉サイト」を抽出・発見したことは、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献する成果となった。
また、世界的に開発事例のない、海底熱水鉱床の採鉱技術の開発を目指し、各種試験を通じて採鉱・揚鉱システムの詳細設計を完了した。さらに、選鉱学的にも分離が困難な海底熱水鉱床について、既存製錬所での処理を想定した選鉱プロセスを特定し、金属回収率を向上させた。
これらを踏まえ、当該事業の評定を S とした。

＜指摘事項等＞③環境影響評価：
10 回の航海調査において、予想を上回る成果が認
ア-4-8. 環境影響予測モデルの精度向上のため、海底かく乱試験予定海域 められる。
の精密海底地形図を用い、かつ潮汐データを加味した環境影響予測シミ
海洋資源開発は国主導でなければ難しいため、ュレーションを実施した。また、沖縄海域・伊是名海穴で環境洋上調査 JOGMEC が実施することは大変重要。
を実施し、環境保全策の検討に資するため、これまで採取困難であった
移動性の非熱水性生物の主要種（イトアシエビ等）の採取に成功し、当 ＜その他事項＞
該生物の遺伝学的解析を実施するとともに、環境基礎データの取得等を なし
通じて、平成 28 年度に計画している、かく乱試験候補地を選定した。
ア-4-9 .環境影響評価の取り組み成果について、国際会議等での発表を通じて国際的なガイドライン構築に貢献するため、JAMSTEC との間で「環境データ・試料の利用に関する協定書」を締結し、双方でのデータ共有を図ることにより対外発信を促進するとともに、自らも海洋関連のシンポジウムで取組成果を発表した。
イ．コバルトリッチクラスト
イ-1.公海域のコバルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 1 航海を実施、海底着座型掘削装置を用いて 20 地点のサンプリング調査を実施した。採取した試料の化学分析を実施して品位を把握した。
生産技術に関しては、選鉱・製錬技術の検討に着手し、今年度の実海域調査で採取した試料を用い、ジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施した。また、選鉱産物を用いて 3 種類の製錬手法について基礎試験を行い、現段階では熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。
平成 28 年度実施予定の環境調査について、実施計画を検討するため、既存データの解析作業を実施し、今後必要となる調査課題を抽出した。
イ-2. 5～6 月に、国際海底機構（ISA）との探査契約に基づく研修生 3 名（ジャマイカ、バングラデシュ、ガンビア）を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行ったほか、高知大等の協力により国内研修を行った。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交支援強化。
国営鉱山公社、主要企業との定期的トップ会談実施、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指した協力枠組み構築。枠
組み内で具体的協力事業の実施（協力枠組みと具体的協力事業の目標数を中期目標期間中 20 件）。
・鉱山会社、商社、ユーザ
ー企業（製造業）への資源
プロジェクト参画促進。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・技術的優位性を持つ鉱物
資源リモートセンシング・
選鉱・製錬技術、製品への応用技術、鉱害防止技術、法的枠組み等の技術力を活用した資源国との関係
強化体制整備。

ウ．マンガン団塊
・国際動向を踏まえ国連から付与されたハワイ南東方
沖の日本鉱区での開発に向けた取組実施。

ウ．マンガン団塊
我が国保有のハワイ南東方
沖探査鉱区の契約期間延長申請のため、資源量評価・環境影響評価等実施、採鉱・選鉱製錬技術の検討実施。

エ．レアアース堆積物
・資源利用可能性検討のための基礎データ収集。

エ．レアアース堆積物
・ポテンシャル評価のため、平成 25 年度から 3 年間の調査・研究実施計画に基づく南鳥島周辺海域での資源調査、生産技術等調査研究実施。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対する機構保有技術力・支援機能の有効活用。主体的な資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流、戦略的互
恵関係構築。
・国の資源外交戦略を踏まえた資源国等との緊密な人的・組織的パイプ構築・強化、関係政府機関等との連携強化、協力枠組み構築。
我が国企業資源権益確保に資する協力枠組み・具体的協力事業を中期目標期間内に 20 件以上実施。
・鉱山会社、商社、ユーザー
企業（製造業）へのヒアリン
グ等で産業全体の要望把握、積極的なプロジェクト参入推進。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構、企業、大学、公的研
究機関等が有する強みの技
術、法的枠組みを業種間の垣根を越え最大限利用し、多様化した資源国等の資源開発関連技術課題を解決し資源国等関係強化するための体制整備。

(2) 資源国等との関係強化①資源外交強化・資源国の関係政府機関等のトップ級とのバイ会談 24
件以上を実施、協力枠組み
を 4 件以上締結。
・日アフリカ鉱業・資源ビ
ジネスセミナー（経済産業省との共催）及び日アフリカ資源大臣会合（経済産業省の主催）の成功。
・フロンティア地域における相手国政府機関との協定書に基づく初期的な調査を３件以上実施。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・ベトナムでは、レアアー
ス回収実証試験を実施し、プロセスの最適化を図る。
ブラジルでは、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収
プロジェクトの経済性の向上を図る。ボリビアでは、ウ
ユニ塩湖かん水からのリチウム開発に向けた現場試験を続ける日本企業の活動を支援する。
・探査技術や環境対策技術の技術移転を図ることを目的としたセミナー等を資源国において 2 件以上実施
・ボツワナ地質リモートセ
ンシングセンターでの長期・短期の研修や衛星画像の共同解析を通じて、アフリカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者 75 名以上に対して、解析技術の移転を図る

ウ．マンガン団塊＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
ウ-1. 探査鉱区契約延長に向けた取組み【評価の視点】
ウ-1-1.濃集域での環境ベースラインデー
タの取得が完了できたか
ウ-1-2.国際海底機構との探査契約の延長に向けて効率的に準備ができたか
エ．レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
エ-1.資源のポテンシャル評価の実施（資源量調査航海 1 航海、10 地点以上における試料採取）【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 27 年度までのレアアース堆積物調査結果が適切にまとめられ、28 年度以降の政府方針に貢献できたか

ウ．マンガン団塊
ウ-1,1-2. 平成 28 年 6 月に ISA との 15 年間の探査契約が満了することから、探査鉱区契約の延長に向けて、環境影響評価調査 1 航海を実施して試料採取を行い、また採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施して、2015 年の探査活動報告書を ISA に提出した。
また、平成 27 年 12 月に探査権の延長申請を ISA に提出した。

①資源外交強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.協力枠組みの構築数（4 件）
2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数（24 件）
7.初期的な調査の実施（3 件）
11.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施（75 名）
15.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミナーの開催）（2 件）【評価の視点】
1-1. 総理・大臣の資源外交成果に直結する
タイミング、内容を踏まえた協力枠組み
締結
7-1. 調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築や機構と我が国企業の間で新たなネットワークの構築
7-2. 不測の事態が発生した場合でも適切に対処
11-1.研修生に適切な動機づけができ、対象国における持続的な人材育成に資する指導者育成
11-2.対象国から人材育成プログラムとして高い評価が得られる等の特筆すべき成果15-1.セミナーへの出席者が当初の予想を上回る等の特筆すべき成果
15-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評価を得る等の特筆すべき
成果
15-3.セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化（４）資源外交（４）資源外交：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. 5 件の資源国との協力枠組み構築した。
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、・ジンバブエとエチオピアとの間で新たな協力枠組みを構築した。
1.協力枠組みの構築数（定量）：125%・南アとロシアに供給が偏る白金族の産出国として注目されるジンバブ 2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数
エの鉱山・鉱業開発省と MOU を締結し、白金族供給源の多角化に資する
（定量）
：142%
協力枠組みを確立した。これにより SADC 加盟国の内、地質調査所を有 5.第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2) 併催のする 13 ヶ国全てと協力枠組みの確立を達成した。
ビジネスセミナー(J-SUMIT2)の開催（定性）：100%・エチオピア地質調査所とボツワナ・地質リモートセンシングセンター事 7.初期的な調査の実施（定量）：133%
業に係る協力覚書を締結。同国で推進中の JV への良好な波及効果が期 11.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実
待される。
施（定量）
：215%
1-1.総理の資源外交の成果に直結する合意文書への署名を実施した。
13.資源国における共同研究の実施（定性）：100%
・安倍総理の中央アジア歴訪にあわせ、カザフスタン国営探鉱会社、ウズ 15.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミベキスタン地質・鉱物資源国家委員会と計 3 件の合意文書に署名した。
ナーの開催）（定量）：100%＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
5.第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)へ の 参 加 及 び ビ ジ ネ ス セ ミ ナ ー (JSUMIT2)の共催
13.資源国における共同研究の実施【評価の視点】
5-1.経産省と充分連携し、積極的かつ自発的に両会議の運営
5-2.セミナー講演者の招聘など資金的・人的な貢献
13-1.プロジェクトの継続・撤退等の判断に資する特筆すべき成果＜アウトカムの視点＞

73

エ．レアアース堆積物
エ-1,1-1,1-2.レアアースを含む海底堆積物の資源量評価のため、「白嶺」による調査１航海にて堆積物試料の採取を継続して、16 地点でピスト
ンコアラーによるサンプリングを実施した。取得サンプルの化学分析等を実施し、資源量評価に資する各種解析を実施した結果、高濃度分布域（約 4,100km2）を把握し、レアアース酸化物量として 77 万トン（平均
品位 2,652ppm）と算定した。
また、採泥･揚泥、選鉱･製錬、生産システム及び経済性の検討を行い、資源としてのポテンシャルの評価について検討し、とりまとめた。

2,4.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数: 34 件
・資源開発における GG 関係の重要性が高いアフリカ諸国に対しては、
JAMM2 及び J-SUMIT2（後掲）並びにアフリカ最大の鉱業大会である
African Mining INDABA 2016 において積極的な PR を展開しつつ、関係
国政府高官と 24 件の面談を実施した。
・チリ外国投資委員会副委員長との面談では産銅国の鉱業政策変更の可能性に関する情報収集に貢献した。
・南ア、マダガスカルの鉱業担当大臣との面談では、鉱業法改正の進捗状
況について、直接大臣から情報を入手した。
・南ア大臣との面談では、白金族のウォーターバーグ JV と探鉱出資対象のプラットリーフプロジェクトへの理解と協力に快諾を取り付けた。
。
5. 第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)へ参加するとともに、 ビジネ
スセミナー(J-SUMIT2)を共催した。
5-1.経済産業省と共催したセミナーでは、アフリカ 15 ヶ国の資源担当大臣等の政府代表者、国内外の資源関係企業、国際機関、関連企業・団体など計 42 件の講演の他、関係企業、大学による計 30 件のブース展示が行われ、2 日間でのべ 2,000 名が参加した。
・最新のアフリカ鉱業情報を経産省に提供しつつ、日アフリカ関係強化に効果的な講演者、演題を経産省に提案した。
・セミナー開催について積極的に日本企業に周知した。
・日本企業とアフリカ政府関係者の会談の機会を創出した。
・第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)においては、セミナーの成果及びアフリカ諸国に対する貢献について報告した。
5-2.ペチェ CODELCO 副総裁を講演者として招聘。セミナーに先立ち実施した同副総裁との会談では、前年締結の MOU をフォローし、同社との関係を一層強化した。
6.セミナー開催と並行し、資源国閣僚級との面談を 12 件実施。合意文書
署名への道筋をつけるなど、関係を強化した。
・ジンバブエとの面談は、同国との MOU 締結への道筋をつけ、27 年度中に同国技師に対する研修を実現した。
・エチオピアとの面談では、新たに協力枠組を構築することで一致し、同国との間で 27 年度中に MOC を締結した。これにより、同国で推進中のJV への良好な波及効果が期待される。

また、内容面として、
1,3. 白金族産出国として日本企業からの関心が高いジンバブエとの協力枠組み構築にむけ、5 年に亘る調整を続けてきたところ、本年 5 月の JSUMIT2 でのチダクワ鉱山・鉱業開発大臣との会談で合意に向けて大きく前進し、MOU の締結に至った。同 MOU に基づき、同国の地質技師を対象とする研修を 2 月に実施した。さらに、本件は 3 月のムガベ大統領訪日時の共同声明において言及された。同国との関係強化は、白金族供給源の多角化に資するものである。
5. J-SUMIT2 では、のべ 2000 名が参加したセミナー
開催と並行し、12 ヶ国のアフリカ諸国の閣僚級との面談を実施し、具体的な協力事業実施への道筋をつけるとともに、政府の鉱種戦略に資する機微な情報を入手した。また、本セミナーを開催する
ことにより、資源開発における政府の役割が大きいアフリカ諸国の政府関係者と日本企業の会談の機会を創出した。本セミナー開催にあたっては、講演者の招聘、プログラム内容の提言を行うなど、積極的に企画・運営にあたった。
7,9,10. 新たに調査を開始したウズベキスタンの新規地区は、平成 21 年度からの同国における JOGMECの継続的な調査実績が相手国政府から高く評価された結果として JOGMEC の調査実施要請がなされたものであり、相手国政府機関との関係強化に寄与した。また、ウズベキスタン・地質鉱物資源国家委員会との間で締結した共同調査実施合意書における新規地区の対象鉱種であるビスマス・セレ
ン・テルルはこれまで未着手の鉱種である。
11. ボツワナ・地質リモートセンシングセンター第二期事業の重点目標である指導者レベルの人材の育成のため、認定制度を策定し、「指導者レベル」の基準を明確化した。27 年度は 4 ヶ国 14 名が指導者育成研修を修了後、技能審査試験に合格し、

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・将来的参入可能性が見込
まれる資源ポテンシャルのある地域との協力推進。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業単独参入困難なフロ
ンティア地域（アフリカ地域、インドシナ地域、中央ア
ジア地域等）での積極的な探鉱水深のため、資源外交を通じた相手国との関係強化、機構自ら初期的調査実
施、リスク低減の上で我が国企業の商業事業参入を促進。

3.供給源の多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結
4.政府の鉱種戦略へ貢献する情報の獲得
6.J-SUMIT2 の開催に際し、要人とのバイ会談を実施し、更なる資源国・機関等との関係強化
8.特筆すべき技術的成果
9.相手国政府機関との協定書更新等、関係強化
10.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査
12.研修生の母国において新たなプロジェ
クトが立ち上がる等の特筆すべき成果
14. 共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆すべき成果

・マダガスカル、モザンビークとの面談には、石油・石炭部門の代表者も出席し、発言。部門間のシナジー効果を創出した。
7.新規 2 件を含む 4 件の初期的な調査を実施した。
（新規）○ウズベキスタン・ウズムレック（レアメタル・銅）：外資参入は少ない
もののポテンシャルが高いフロンティア地域であり、今後供給源の多角化の寄与が期待される案件である。
○カザフスタン・キジムシェック、ジャナアルカリック（レアメタル）：
ポテンシャルが高いため近年外資参入が活発的な地域であり、今後供給源の多角化の寄与が期待される案件である。
7-1.非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告し、引継ぎの端緒となるよう関係企業とのコンタクトを取る機会とし、ネットワークの構築・維持を実現した。
- 一般向けの金属資源セミナーを開催（参加者 82 名）。
- 非鉄企業と合同意見交換会を開催（参加企業 7 社及び参加者 14 名）。
- 商社等と合同意見交換会を開催（メタルについては参加企業 7 社・参加
者 15 名、ウランについては参加企業 8 社・参加者 19 名）。
9.初期的調査のうち、平成 21 年度からのウズベキスタンにおける JOGMECの調査実績が同国政府により高く評価されたことから、安倍総理の中央
アジア歴訪にあわせ、同国地質・鉱物資源国家委員会と新たに合意文書を締結し、新規地区での初期的調査を開始した。
10.カンボジア、ミャンマーでの調査は、いずれも我が国企業のプロジェ
クトが立ち上がっていない国での調査である。
10.ウズベキスタン・地質鉱物資源国家委員会との間で締結した共同調査
実施合意書における新規地区の対象鉱種であるビスマス・セレン・テル
ルは、これまで未着手の鉱種である。

3 ヶ国 9 名が「リモートセンシング・インストラ
クター」の認定を受けた。
13,14. 資源国における共同研究の実施については、
ブラジルでは回収したレアアースの高純度化への見通しが立ったことから、平成 27 年度の目標を達成した。また、ベトナムにおいては、ベトナム側
独自でレアアースの回収を行えるよう技術移転を完了し、今後レアアース資源の開発が再開される際に、我が国企業による本共同研究の成果の活用が期待できる。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況は平均して 120％を超える成果を挙げた。白金族産出
国として注目されるジンバブエとは、これまで具体的な協力関係の構築が困難であったが、5 年に亘る協議を経て、J-SUMIT2 での会談を契機に、MOUの締結に至った。また、安倍総理の中央アジア歴
訪にあわせ、3 件の合意文書を締結し、政府の資源外交の成果に直結させた。さらに、ボツワナ・
地質リモートセンシングセンター事業では、指導者レベル人材の育成のための、認定制度を策定し、3 ヶ国 9 名を「リモートセンシング・インストラ
クター」に認定。これは、対象国が求める持続可能な開発に資するのみならず、我が国の資源外交を強力に支援する成果といえる。また、これまでの JOGMEC の調査実績がウズベキスタン政府により高く評価されたことから、安倍総理の中央アジ
ア歴訪にあわせ、新たな合意文書の締結及び新規地区での初期的調査を開始したほか、レアアース
やリチウムの新たな供給源確保に向けた資源国での共同研究におけるプロセスを確立するなど、供給源の多角化に向けて多様な実績を上げるなど、質的に顕著な成果を上げた。

11. 資源国における鉱物資源探査技術者の育成について 11 ヶ国のべ 161
名を対象に実施した。
11-1.新たに指導者人材の認定制度を策定し、運用を開始した。
・27 年度は 4 ヶ国（ボツワナ、マラウイ、マダガスカル、タンザニア）14
名に対し、指導者育成研修を実施し、3 ヶ国（ボツワナ、マダガスカル、 これらを踏まえ、当該事業の評定を S とした。
タンザニア）9 名を「リモートセンシング・インストラクター」に認定。
これにより、母国に帰国したインストラクターがリモセン技能を周囲に ＜その他事項＞
伝えることで、各国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築。
なし
・4 ヶ国（ボツワナ、マラウイ、マダガスカル、タンザニア）の地質技師のべ 27 名に対して共同解析・現地調査を通じた技術移転を実施。
・ジンバブエ鉱山・鉱業開発省との MOU 締結を受け、同国地質技師 6 名に対して 2 週間の技術移転研修を実施。
・幅広い技術移転を目的とした SADC セミナー、相手国技術者の技術の維持・向上を目的とした競技会、短期研修の機会提供を目的としたワークショップを開催し、ボツワナ等 11 ヶ国からのべ 114 名が参加。
11-2.対象国の閣僚級から高い評価を獲得
・J-SUMIT2 ならびに Mining INDABA の場での会談において、9 ヶ国（モザンビーク、ニジェール、マラウイ、ザンビア、ナミビア、マダガスカル、
タンザニア、ボツワナ、DR コンゴ）の閣僚級より、ボツワナ・地質リモ
ートセンシングセンター事業への謝意と期待が表明。
12. 共同解析・現地調査を端緒にタンザニアにて JV1 件を形成。
・ニッケル、銅、白金族の探査促進が期待。
13,14.ベトナムでは、レアアース回収技術の移転に関連して、放射性物質を含む残渣処理技術の習得及び中重希土類の分離・精製について、ベト
ナム側自らがレアアースの単体分離ができるよう技術支援を行い、最終的にレアアース精鉱から重希土の単体分離回収までを実施することができる技術の移転を完了した。今後、レアアース資源の開発が再開される際に、我が国企業による本共同研究の成果の活用が期待できる。
・ブラジルでは、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェクトの経済性向上を図るため、レアアース高純度化に係る室内試験を実施し、薬剤コストの低減と高純度化の見通しを得た。この結果を実証試験機器に反映させるためのプロセス検討及びベンチスケールプラント設計を実施した。
・ボリビアでは、先方政府機関が日本のリチウム回収技術の利用を検討すると述べた旨の文書を交わし、日本企業がリチウム開発に参画する可能性を確保した。
15. 資源国への探査・環境保全技術の移転を 2 件実施した。
15-1.ボツワナとジンバブエにて探査・環境保全セミナーを実施した。各
回ともに政府関係機関や大学等から当初の予想（約 100 名）を上回る約130 名が参加した。

74

(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権益確保に必要となるもの、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に実施。中期目標期間中に 6 件の特許申請。
金属資源技術研究所は、資源権益確保に必要な課題に柔軟に対応した研究活
動実施、技術開発を資源外交に活用。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業オペレーターシッ
プ取得推進のため、資源権益確保に必要な探査技術（リモートセンシング技
術や物理探査技術）、我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術の技術開発・支援実施。

(3)技術開発(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権 ・技術開発での技術課題の益確保に必要となるもの、 解決、特許申請 1 件以上。
自給率向上に貢献するリサ ・バイオリーチング技術のイクル分野を中心に選別と チリ・アタカマ鉱山での実重点化し、効率的・効果的に 証試験を完了
実施、技術課題解決を促進。 ・２件以上の選鉱技術の基
中期目標期間内に 6 件の特 礎的研究開発を実施。
許申請。
・金属資源技術研究所は資源外交への貢献も念頭に、バイオリーチング技術開発を含めた資源権益確保に必要な課題に柔軟に対処できる研究開発への取組。従来の選鉱技術では分離・精製
困難な難処理鉱石に対応す
る選鉱・精製技術研究開発。

①探査・鉱山操業（採鉱・選 ①探査技術
鉱・鉱害防止）技術
・リモートセンシング技術
・資源遠隔化・深部化に対 の活用・現地踏査を通じて、
応 す べ く 最 新 技 術 情 報 収 機構のアフリカ特有の鉱床集、国際的鉱山・探査会社に 解析技術を向上
対し優位性を持ち実用的リ ・金属探査用電磁探査装置
モートセンシング技術・物 （ＳＱＵＩＴＥＭ３号機）
理探査技術の開発。
の精度向上
・知財関係の最新情報収集・検討、効果的な特許等の取得等活動。
・我が国企業が鉱石低品位化・難処理化等に対応できる実用化に繋がる技術課題
を選別・検討し現場ニーズ
等技術支援 15 件以上実施、実施件数 50%以上の実用化。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.特許の申請件数（1 件）
3.金属資源技術研究所における研究開発実施件数（2 件）
＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
2.バイオリーチング実証試験の実施【評価の指標】2-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
又は撤退の判断材料の抽出

15-2.ジンバブエでのセミナーは、地元紙 4 紙（Newsday 紙他）で報道された。また、ジンバブエでのセミナーについては、アンケートの結果、参加者の 88％がセミナーの内容を「良く理解できた」、または「理解できた」と回答した。
15-3.セミナーに先立ち、モカイラ鉱物・エネルギー・水資源大臣（ボツワナ）、チダクワ鉱山・鉱業開発大臣（ジンバブエ）と会談を実施。協力
関係を維持、強化することで一致した。
（５）技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、これまでに次の 3 件の特許申請を行った。
－酸化マンガンと炭素含有材料の混合物を用いた黄銅鉱の浸出促進方法
及び浸出促進剤（バイオリーチング技術開発）－希土類元素の回収方法－陽イオン交換型抽出剤の回収方法（以上、ブラジルのレアアース回収技術調査研究 2 件）
また、平成 26 年度に特許申請を行った 3 件のうちの 1 件－豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造シス
テム－について、日豪両国の特許を取得、さらに平成 26 年度に国外の特許を取得した金属探査用電磁探査（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容器及び液体窒素冷却センサ機器」については国内の特許も取得した。
2,2-1.バイオリーチング技術開発では、チリ・アタカマ鉱山での実証試験を引き続き実施したが、平成 27 年 3 月に発生した豪雨の影響により試験の中断を余儀なくされたため、平成 28 年度までの試験期間を延長することとした。浸出率については、外部有識者で構成される委員会での助言を踏まえつつ、ヒープ（鉱石を積み上げた層）内での浸出液偏流対策を行った 3 回目の試験の結果、約 250 日間で浸出率約 35％を達成し
た。

①探査技術
＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1.リモートセンシング技術の活用・現地踏査を通じた機構によるアフリカ特有の鉱床解析技術の向上
4.金属探査用電磁探査装置 (SQUITEM3 号機)の精度(3 チャンネル測定等)向上【評価の視点】
1-1.JV 調査への活用に繋がったか
1-2.成果のとりまとめを通じて、新たな解析技術等の獲得
4-1.JV 調査等への活用に繋がったか
4-2.新たな技術開発に繋がる等、特筆すべき要素がみられたか
4-3.改良の完了を通じて、新たな知見等獲得＜アウトカムの視点＞
2.我が国企業から高評価を得る等の特筆すべき成果
3.新たな地域における地質解析に繋がったか
5.外部からの利用オファーがあるなど、外部から高評価を得る等の特筆すべき成果

75

3.金属資源技術研究所における難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発について、開発に必要な試験設備を導入・整備し、ボツワナ・ディコロ
ティ鉱床、後述する現場ニーズ等の技術支援のミネラルサンド及び海底
熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発 3 件を実施し、導入した鉱物単体分離解析装置（Mineral Liberation Analyzer）などの試
験機器を利用することにより、鉱物の選鉱性の知見を得ることができた。
①探査技術
1.アフリカにおけるリモートセンシング技術開発については、タンザニ
ア・ムパパ JV の形成に併せて、同鉱区及びその周辺において、光学センサ（ASTER, Landsat)、合成開口レーダー（SAR）及び数値標高モデル（DEM）データ等を用いたリモートセンシングデータ解析及び現地調査を実施した。
1-1.タンザニア・ムパパ JV への活用を通して、新規探鉱有望地の抽出を実現した。

（５）技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 特許の申請件数（定量）：300%
3. 金属資源技術研究所における研究開発実施件数
（定量）
：150%
①1. リモートセンシング技術の活用・現地踏査を通じた機構によるアフリカ特有の鉱床解析技術の向上（定性）：100%①4. 金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上（定性）：100%②1. 基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分
離・製錬技術支援）の採択数（定量）：100%②2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニー
ズ等の技術支援）の採択数（定量）：133%②4. 低品位粗銅のアノード鋳造の技術開発の実施
（定性）
：100%
②5. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術に係る大学等との基礎研究（定量）：200%③1. タンタル・コバルトの安定供給に資するため
廃基板等からのタンタル・コバルトの回収技術の開発（定量）：タンタル 127%、コバルト 108%③3. 我が国企業のリサイクル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモン回収技術の確立（定性）：100%④1. 大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究（定量）：100%④2.講座開設した大学数（定量）：125%

また、内容面として、①1,5. タンザニア・ムパパ JV への活用を通した新規探鉱有望地の抽出を実現した。そして、新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発
事業において、ミャンマー・広域共同調査で予察的解析及び現地調査を実施した。また、メジャー企業からの要請により JOGMEC のリモートセンシ
ング解析技術に係る研修及び共同解析を実施。共同解析の結果として同社との JV 案件であるサガイ地域周辺において新規有望地を抽出した。これは、これまで JOGMEC が同社と良好な信頼関係を構築し、また独自のリモセン解析技術を研鑽してきた結果であり、JOGMEC がメジャー企業へ探査の技＜その他の視点＞
術協力を実施した事例である。
新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発事業により、①4,5. 金属探査のみならず、地熱探査(鹿児島県枕ミャンマー・広域共同調査で予察的解析及び現地調査を実施した。
崎地域）、鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）、防災関
また、メジャー企業からの要請により、JOGMEC のリモートセンシング
連調査（栃木県那須岳）にも活用された。特に、解析技術を用いた研修及び共同解析を実施した。共同解析の結果、同社
鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）においては、鉱体と実施中のフィリピン・サガイ JV 周辺の新規有望地を抽出するなど、の拡がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定
同社への探査の技術協力が実現した。
に貢献した。これらの結果は特筆すべき成果である。
4.金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上
金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）の 3 チャンネル同時測定 ②1. モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験では、浮選成績
が大幅に向上したことにより、錫鉱床の開発可能
等の精度向上に関する現地検証試験を 3 回実施し、同機改良を概ね完了
性が高まった。さらに、南米多金属鉱床尾鉱からした。
の有価金属回収試験についても、我が国企業によ4-1.フィリピン・サガイ JV への活用を通して、今後の探鉱計画策定に有る事業化への検討に寄与した。
効なデータを提供した。
②2,3. 深部鉱体を対象とした高精度物理探査技術を利用した採鉱計画では、中長期採掘計画の策定
5.深部比抵抗構造の解明を目的とした国内地熱探査(鹿児島県枕崎地域）に寄与した。さらに、微粒銅鉱物を含む銅鉱石のへの活用を通じて、地熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供した。
浮選実収率の向上では、選鉱工程における銅鉱石
5.資源量評価を目的とした国内鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）への活用をの粉砕方法の有効性が確認され、銅鉱山の開発判通じて、鉱体の拡がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定に貢献し断に寄与した。
た。
5.観測井掘削地の評価を目的とした防災関連調査（栃木県那須岳）への活 ②4. 低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、実証試験現場の視察に基づく委員用を通じて、地下深部構造の把握に貢献した。

②製錬技術・我が国企業が海外鉱物資源開発で必要な分離・精製技術開発、我が国企業が他の我が国企業への資源安定供給に必要な効率化技術の開発・支援実施。

②製錬技術
・低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術適用、実証試験等での有効性評価。
・低品位レアメタル鉱石・
選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究、レアメタル回収調査研究の実施。
・高電力量を要する電解精製プロセスの大幅電力使用削減を実現する技術開発。
・企業ニーズに応じた効率化技術開発・支援実施。

②採鉱・選鉱・製錬技術
・基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）について企業、研究機関を対象として公募を行い、３件以上を採択実
施・実証・実用化段階の技術
開発・技術支援（現場ニーズ
等の技術支援）について企業を対象に公募を行い、３件以上を採択・実施
・リサイクル原料を主体とした低品位アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術の実用化のため、低品位粗銅のア
ノード鋳造技術を開発
・銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術を確立するため、大学等との基礎研
究テーマ数５件以上を実施。

②採鉱・選鉱・製錬技術＜定量的指標及び評価の指標＞【定量指標】
1. 基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）の採択数（3 件）
2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニーズ等の技術支援）の採択数（3 件）
5. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術に係る大学等との基礎研究（5 件）【評価の視点】
1-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
又は撤退の判断材料が抽出できたか
1-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がったか
1-3,5-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫
2-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承
又は撤退の判断材料の抽出
2-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がったか
2-3.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫＜定性的指標及び評価の指標＞【定性指標】
4. 低品位銅アノードの電解精製プロセス
における電力削減技術開発の実施【評価の視点】
4-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫
4-2.当初想定した不動態化が起こるまでの時間の改善幅を上回る延長
4-3.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか＜アウトカムの視点＞
3.技術支援が実用化に繋がったか③リサイクル技術・リサイクルに必要となる選別等を実施する前処理技術や製錬技術開発、支援の実施。

③リサイクル技術
・循環型社会形成に向けた、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的とする破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術開発。
・製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発確立。

③リサイクル技術
・部品剥離工程の最適化試
験（タンタル）及び前処理工
程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を行い、総合回収率はタン
タル７５％、コバルト７２％の達成を目指す。
・リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術を確立。

③リサイクル技術＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. タンタル・コバルトの安定供給に資するため廃小型家電製品等からのタンタル・
コバルトの回収技術の開発（タンタル回
収率 75%、コバルト回収率 72%【評価の視点】
1-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
3.我が国企業のリサイクル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモン回収技術の確立（製品品質規格：ヒ素 1000ppm 未満、カドミウム 100ppm 未満）【評価の視点】
3-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントに

76②採鉱・選鉱・製錬技術
からの技術アドバイスを試験方法に反映させるな
1.基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）についど、精度向上のためのマネジメントを行うとともては以下の 3 件を採択し、研究開発を実施した。
に、複数の大学が異なる研究手法により、不動態－海水からの高品位マグネシウム回収技術の開発
化現象の解明を進めるなどオープンイノベーショ
現状の製塩プロセスをほぼそのまま用いて、海水中に溶存するマグネンの手法を活用することで、多角的な視点から技シウム（Mg）を効率的に分離・回収する技術開発を実施、現状の塩生産術的課題を解決し、不動態化時間の大幅な増加に量及び製塩コストをほぼ変えずに、現状に比べて約 23 倍の Mg を分離・貢献できた。
回収できた。
③1. 使用済み小型家電製品等からのタンタル及び－モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験
コバルトの回収技術開発については、特に、タン
既存の錫浮選に比べ錫石の高い選択性が確認された。
タル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでの－南米多金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験
プロセスを産官学が参加・分担することにより、難処理鉱からの効率的な硫化鉱物の除去と錫回収の可能性が得られた。
各々が有する得意技術分野を連携させた。また、
タンタル回収技術については、経済性を有する結
2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）果が得られたことから、要素技術について実用化については以下の 4 件を採択した。なお、うち 2 件については、スタデが期待されるィを次年度にも継続する。
④2. 大学での講座開設数については、受講生からの－深部鉱体を対象とした高精度物理探査技術を利用した採鉱計画
アンケートで肯定的評価が 96%と高評価が得られ高精度物理探査技術による高品位の金を含む深部珪化岩の把握につた。
いて、深部地下構造が詳細に把握できる点は利用価値が大きいことを確認し、得られた結果などを利用し最適な中長期採掘計画を策定した。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平－微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上
均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面に選鉱工程において銅鉱石の粉砕方法（高圧粉砕）を工夫することによ
おいても、質的に顕著な成果として、まず、リモり銅鉱物の単体分離度が増し、浮選成績が向上することを確認した。
ートセンシングについては、メジャー企業からの－高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及要請による研修及び共同解析を実施し、共同解析
び新型炉の設計（継続）の結果として、フィリピン・サガイ JV 鉱区周辺に－ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化（継続）おける新規有望地域を抽出、メジャー企業へ探査の技術協力が実現できた。また、金属探査用電磁4,4-2.リサイクル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プ
探査装置（SQUITEM3 号機）精度向上については、ロセスにおける電力使用量削減技術の実用化のため、低品位粗銅のアノ
金属探査のみならず、地熱探査、鉱山評価及び防ード鋳造の技術開発を実施した。具体的には、精製-還元を行ったアノ災関連調査にも活用され、鉱山評価では鉱体の拡ードを用いて、さらに電解精製時に電解液をアノードに吹き付けること
がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定に貢で、不動態化が起こるまでの時間（アノードに酸化被膜が形成され、銅献した、さらに、廃小型家電製品等からのタンタが全く溶出しなくなるまでの時間）を現状の 52 時間から 7 日間以上まル・コバルト回収技術の開発については、目標ので延長することができた。
総合回収率を達成し回収フローを確立、技術評価
4-1.技術開発委員会委員が実証試験現場を視察する機会を設け、委員からを行い、特にタンタル回収技術について経済性をの現場の実情に即した技術的アドバイスを試験方法に反映させた。
有する結果が得られたことから、要素技術について実用化が期待される。
5.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、6 大学及び 1 研
また、アンチモン以外のレアメタル元素の回収究機関との間で基礎研究テーマ合計 10 件を採択し、委員会の外部有識技術の開発では、セレンを対象とした技術開発を者の助言を得つつ、基礎研究を実施した。具体的には、①各種ヒ素含有行い、実用化した。
鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎研究：3
さらに、現場ニーズ等の技術支援において、高件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための浮選技術に関する基礎研
精度物理探査技術による高品位の金を含む深部珪
究：3 件、③ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための物理選別技術(浮選化岩の把握について、深部地下構造が詳細に把握を除く)に関する基礎研究：2 件、④銅精鉱中に残留するヒ素を除去する
できる点は利用する価値が大きいことを確認し、ための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施した。
得られた結果などを利用し最適な中長期採掘計画
また、選鉱によりヒ素を高濃度で含む残渣を山元に残置することが鉱を策定したほか、微粒銅鉱物を含む銅鉱石につい
山地域に及ぼす社会的影響について基礎調査を行った。
て、粉砕方法を工夫することにより単体分離度が5-1.学識経験者だけでなく国内で銅製錬を行っている民間企業にも委員増し、浮選成績が向上することを確認した。これを委嘱し、技術の提供が及ぼす社会的影響についても調査し、実用化を
らの結果、企業の鉱山開発判断に寄与することが見据えたプロジェクトマネジメントを行った。
できた。
③リサイクル技術
これらを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
1.使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなリサイクル技術について、部品剥離工程の最適化試験（タンタル）
及び前処理工程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を ＜指摘事項等＞
選鉱段階あるいは製錬段階でヒ素などの不純物を行った。その結果、総合回収率は、タンタルについては 95.8 %（目標値75%）、コバルトについては 78 %（目標値 72%）であり、目標を上回る回 除去できる技術が確立できれば、日本の非鉄業界にとって大きな強みになるため、非常に重要な研究で収率を達成した。
1-1 タンタル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでのプロセスを産官 ある。
都市鉱山からのリサイクルについて、金属の資源学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分野を連携させ価格が低下するとリサイクルの意識が下がってくた。
る。是非、JOGMEC が音頭を取ってリサイクル事業を
3.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術に 進めてほしい。
ついては、乾式法及び湿式法等を用いて、各製錬副産物に含まれるアン
チモンの濃縮試験を行うとともに、同濃縮物からのアンチモン回収の浸 ＜その他事項＞
出中規模試験を行った。その結果、アンチモンメタルへの還元前でヒ素 なし
50 ppm 以下（目標値 1000ppm 未満）、カドミウム 10 ppm 以下（目標値
100ppm 未満）を達成し、目標であるアンチモン回収率 30%向上に目途が立った。また、アンチモン以外のレアメタル元素の回収技術の開発について、製錬副産物からのセレン分離回収技術開発を実施、分離率 99%以
上でセレンの分離回収を実現、実用化した。
3-1.湿式法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究おいて特筆すべき工夫

室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託することにより、異分野の知見を活用することによって研究開発を進展させた。

＜アウトカムの視点＞
2,4.当該技術が、我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか④人材育成
・大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募
型の基礎研究を 2 件程度実施
・4 大学以上で講座を開設
し、資源開発分野に関する講義を実施。

(4)情報収集・提供
・我が国産業の重要資源確保の効果的な進展のため、必要なデータ収集分析、政府や企業に提供。特に、資源の供給リスクを個別元
素毎にサプライチェーン
全体に認知できるように、川下の需要変化に機動的対処のための情報提供及び人材育成と機能強化。そのための機構職員の専門性強化。
・情報の質、適時性等、報告会参加者等に対するア
ンケート調査による肯定的評価で平均 75%以上。
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業、外国政府・国営企業等との情報ネットワーク強化。

(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供・需給動向見通し、サプラ ・戦略的鉱物資源 30 鉱種
イチェーン全体での供給リ に、リン及びカリウムを加スクに関し川下産業も含め えた計 32 鉱種についてマ
た我が国企業との意見交換 テリアルフロー調査を実施
を実施、情報収集・分析し、 することに加え、自給率調
政府へ元素別・国別資源確 査を行い、これら調査によ保戦略策定の情報、特に戦 り得られた情報を政府へ提略的鉱物資源の情報提供を 供する。
実施。
・定期的、定点的、継続的に・機構職員の個別元素毎の 情報提供を実施し、各種レ専門性を向上のため、関連 ポート並びにセミナー等講
企業へのヒアリング、外部 演内容における情報の質や専門家の講演会等実施、川 適時性等については、アン
下の需要変化に機動的に対 ケート調査を実施し、平均
処する情報提供・人材育成 75％以上の肯定的評価を確の機能強化。
保する。
・我が国企業の探鉱・開発 ・24 件以上の国際会議への関連技術戦略の検討・立案 参加及び資源国からの有力に対するレポート、メール、 者招聘を通じて、我が国企セミナー等によるニーズに 業、現地開発企業及び外国
沿った情報提供。
政府・国営企業等との情報・事業実施では、第三者評 ネットワークを強化する。
価制度を維持、継続的な情報提供の質の向上。
・資源関係人材確保に向けたセミナーや大学の特別講義での人材育成機能強化。
・サプライチェーン全体での供給リスクを川下産業も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミナー等参加、人材ネットワー
ク構築。
・情報の質、適時性等についてアンケート調査実施、肯定的評価で平均 75%以上
獲得。

④人材育成
＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究(2 件)
2.講座開設した大学数(4 大学)【評価の視点】
2-1. 受講生からの高評価獲得(4)情報収集・提供＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.マテリアルフロー調査対象鉱種数(32 鉱
種)
3. ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る 利 用 者 満 足 度（75％以上）5.国際会議等参加数（24 件）【評価の視点】
1-1)個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課題抽出1-2)ヒアリング等を通じた関連企業との人的ネットワーク構築
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等からの高評価が得られ
たか
5-1.機構や我が国企業のプロジェクト参画に資するような情報が入手できたか
5-2.招聘した資源国・外国企業の要人等とのネットワーク構築の場において当初の予想を上回る新たな人的繋がりができたか。
＜アウトカムの視点＞
2,4.政府鉱種戦略への貢献。

77

④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究については、今年度は 2 件採択した。また、昨年度からの継続研究 1 件を実施した。
・非平衡流体学に基づく溶融メタル･スラグ分散の張力不安定解析による製錬高速化設計（継続）・低濃度レアアース廃液からの微生物を用いたジスプロシウム等レアア
ース固化精製の連続プロセス構築（新規）・複合反応を利用したイオン液体抽出法によるレアメタルの分離・回収法の開発（新規）
2. 今年度新たに九州大学で講座を開設し、年度目標の 4 大学を上回る、5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設した。また、国際資源大学校の「資源開発研修」に 8 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を行った 。
2-1. 受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 96%と高評価が得られた。なお、「資源開発に対する関心が高まった」などの意見も多数あり
資源開発分野の人材の育成に貢献した。
（６）情報収集・提供＜評定と根拠＞
1,2. 戦略的鉱物資源等の 32 鉱種を対象に鉱物資源マテリアルフロー調査を実施。関係企業や業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリアルフローとして取りまとめ、政府の鉱種戦略に資する情報源として経済産業省に報告した。また、我が国の自給がな
いと想定される 8 鉱種を除く 24 鉱種について、我が国の製錬所等における原料調達状況及び海外投資状況に係る実態調査に基づいて調査を行い、自給率調査を把握する唯一の情報源として、経済産業省に報告した。
1-1,1-2. 重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として 8 鉱種(Cu, Pb,
Zn, Ni, Li, Co, PGM, Zr)に係るサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施した。これにより個別元素毎の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェー
ンにおける供給課題を抽出した。さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。

（６）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.マテリアルフロー調査対象鉱種数（定量）：100%
3.アンケート調査による利用者満足度（定量）：131%
5.国際会議等参加数（定量）：100%

また、内容面として、
1,2. 政府の鉱種戦略の検討にあたっての有益な情報提供を行うために、マテリアルフロー調査では個別鉱種毎に、需給動向、価格動向、輸出入動向、
リサイクル率及びマテリアルフローなどの調査・分析を行い、ヒアリング等によって需給状況や産業界の動向を詳細に把握したうえで、当該調査結
果を取りまとめ経済産業省に報告した。自給率調
査の結果については、エネルギー基本計画（平成22 年 6 月閣議決定）に定める我が国の鉱物資源の3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動
自給率の達成目標（2030 年までにベースメタル
向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～8）の発行
80％以上、レアメタル 50％以上）に対して、達成
物等を通じ情報提供を行った。提供情報については、我が国鉱山会社及状況を多鉱種にわたって包括的に把握するためのび資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源唯一の情報源として経済産業省に報告した。
情報評価委員会」を 2 月に開催し、タイムリーな情報発信や情報の質の 3,4. 提供する情報については、これまで評価委員会
更なる向上、中堅メジャー情報の追加など、前年度委員会で出された意から寄せられた意見「発行物の電子化」や「中堅見への対応に取り組んだ結果、評価委員会に対するアンケートでは 100%
メジャー情報の追加」に対応し情報の質を更に向が肯定的評価となり、幅広い分野にわたり有用な情報を提供しており、上させた。また 27 年度は、資源投資国として注目
海外事務所からの定期的情報提供も有用、評価委員会意見を反映しニーが高まっているイラン、キューバの鉱業関連情報ズに対応しつつ年々質が向上しているとの高い評価を受けた。当該評価提供やインドネシアの高付加価値化政策に係る継委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容に反映させている。ま続的な情報発信など、タイムリーなトピックにつた、広報誌として発信した「ベースメタル経済学」についても高評価をいて情報提供を実施。さらに新たな取り組みとし得た。さらに、メール配信先に対するアンケートでは 97%が肯定的評価て、中国のベースメタル需要につき現地コンサルとなったほか、金属資源セミナーでのアンケート調査の結果 97%が肯定による実態調査及び本邦での講演を実施し、企業的評価となり、評価指標の 75%を大きく上回る評価を得た。
ニーズに対応した情報提供を行った。これら取りまた、平成 27 年度は特にタイムリーな情報発信として、イランにつ組みにより、プロジェクト参画の検討に資する情
いて核開発疑惑に伴う制裁解除による鉱物資源投資拡大を見据え、現地報提供を実施、高評価を得た。
。
に赴き政府関係機関と関係構築を図るとともに鉱業法及び投資ガイド 5. 会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクを入手し邦訳版を提供、キューバについては米国の経済制裁解除の兆し
ト参画の検討に資する内容を含めてカレント・ト
により資源供給源としての注目度上昇を見据え、現地に赴き鉱業関係機
ピックス等のレポートとして発信した。さらに、
関と関係構築を図るとともに鉱業に関する周辺情報を収集し提供、イン海外事務所にて構築した情報ネットワークを本部
ドネシアについては高付加価値政策の最新動向につき海外事務所及びでの情報収集、提供業務に活用することで、本部本部にて継続的に情報を収集しセミナー等を通じて情報を発信した。こにおける情報収集体制の強化に繋がった。また、の他、資源価格が低迷している中、資源上流事業のディストレス資産へ
セミナーでの講演を通じて、本邦関係企業に中国の投資についてセミナーを開催し大勢の関係者の出席を得た。さらに今現地アナリストとのネットワーク構築の機会を提年度新たな取り組みとして、ベースメタル需要の多くを占め、その需要供できた。
実態把握が望まれている中国について、現地コンサルによる需要実態調

査を行い、併せて担当アナリストによる講演等を本邦で実施し、企業ニーズに対応した情報提供を行った。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、質的に顕著な成果として、マテリアル
フロー調査や自給率調査については調査結果を経済産業省に報告することによって政府の鉱種戦略の検討に貢献するとともに、定期的・定点的・継続的な情報提供については評価委員会の意見に対応して情報の質を更に向上させた。また、関係企
業のニーズに沿ったタイムリーな情報提供として、資源投資国として注目が高まっているイラン、
キューバの鉱業関連情報提供やインドネシアの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信など、タ
イムリーなトピックについて情報提供を実施するとともに、中国のベースメタル需要について現地コンサルによる実態調査及び本邦での講演を実施することによって、関係企業のプロジェクトへの参画検討に貢献する情報を提供した。更に、上記の講演を通じて本邦関係企業に中国現地アナリス
トとの情報ネットワーク構築の機会を提供した。

1) ニュース・フラッシュ
資源国の最新の鉱業情報を毎週発行し、計 2,061 件を発信。情報を俯瞰する意味で有意義、特に重要な情報源との高評価を得た。
2) カレント・トピックス
資源国の最新の鉱業関連動向等のトピックスをレポートに取りまとめ、計 48 件を発信。
3) 金属資源レポート
最新の資源開発ビジネスの状況や技術動向等計 26 件のレポートを掲
載し、隔月刊で計 8,330 部発行。読者の利便性向上に向け、e-book(電子書籍)での提供も開始。特に「Mt. Polly 鉱山の鉱滓ダム決壊」に関するレポートは、事故事例についての技術的レポートとして秀逸との高評
価。
4) 定期刊行物等(a)資源国 42 カ国に係る鉱業政策、生産・輸出入動向、鉱山・探鉱開発プ
ロジェクト動向、我が国との関係等について、海外事務所を通じて最新の情報を国別に取りまとめ、レポートが完成した国から速やかに『世界の鉱業の趨勢』としてホームページに掲載するとともに、そのうち主要
資源国 30 ヶ国のレポートを冊子として印刷し発行。特に新規プロジェ
これらを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
クトの検討に当たり、馴染みのない国の情報が必要になった際には取り分け有用との高評価を得た。
＜その他事項＞(b)資源メジャー5 社の事業内容から財務状況、生産状況、事業戦略まで最 なし
近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2015』を発行。また情報の即時性向上のため、四半期毎の財務状況や生産状況の分析を金属資源レポートに随時掲載。
(c) 鉱業関係者必携の各種資料及び最新の統計情報を取り纏めた『メタルマイニング・データブック 2015』を有料発行。また、購入者のうち希望者にはインターネットを通じた電子版ダウンロードサービスを開始。評価委員会で多くの委員より要望が寄せられた中堅メジャーの生産状況等のデータを本誌で所蔵。
(d)資源国投資環境調査
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備、その他社会的側面といった観点から 6 件（加ケベック州、加ヌナブト州、豪北部
準州、モンゴル、ロシア、インド）の投資環境調査を実施。州ごとにカバーしている情報源が少ないため、新規プロジェクト検討の際に有用との高評価を得た。
5) メールマガジン
毎日の新聞情報や新規発行レポート、セミナー・講演会の開催案内等の最新情報について、平日毎日 1 通のメールマガジンを 4,528 名に対して配信し、主体的に情報発信を実施。
6) 金属資源セミナー
主要資源国の鉱業事情等に係る調査・分析や資源メジャー最新動向、
JOGMEC の最近の事業成果についての報告会を 11 回開催し、JOGMEC 職員
が 44 件を講演。外部参加者は 1 回あたり平均 97 名、合計 1,069 名。
＜主な開催テーマ＞‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止、鉱種戦略等）
タイムリーに事業報告を行うため年度前半（6～8 月）に実施‐ベースメタル需給と資源メジャーの最新動向‐中国における金属資源需要の最新動向
今年度新たな取り組みとして、ベースメタル需要の多くを占め、その需要実態把握が望まれている中国について、現地の著名なコンサルタント
を中国より招き、中国における銅・鉛・亜鉛の需給動向に関し講演を通じて情報提供を実施。通例のセミナー参加人数を大きく上回る参加があり、大変タイムリーな話題で有意義な講演であったとの高い評価を受けた。
7)金属資源情報ホームページの運営・管理
各種発行物については、ニーズの高いセミナー講演資料を含め、ホームページへの掲載を迅速に行うとともに、他では入手が難しい非鉄金属の価格動向を毎月掲載するなど、最新情報へのアクセシビリティを維
持、向上させた。また、アクセスログの解析を平成 27 年度より開始し、ユーザーの関心動向を的確に把握することでニーズに沿った情報発信に努めた
8)金属資源情報センター（図書館）の運営
来館、電話及びメールでの問い合わせに対し、図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供した（275 件）。平成 27 年度来館者
数 1,098 名。関係企業より、蔵書の専門図書を読むことで若手職員の育成に役立っているとのコメントを得た。
5.継続的に参加している 24 件の国際会議を含む 89 件の国際会議に参加し、情報収集を行ったほか、ネットワーク強化に取り組んだ。
また、海外事務所において国際会議等参加を通じて構築した情報ネッ78

トワークを活用し、中国ベースメタル需要の実態調査を現地コンサルタ
ントに発注し、同社アナリストによる調査結果報告をセミナーの一環として本邦で行い、関係企業他に対し情報提供を実施した。本邦関係企業の人的ネットワーク構築にも寄与するとともに、本部での意見交換を行い本部情報収集体制強化にも繋がった。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷による投資意欲の停滞等により、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことが主因であるが、その他、個々の計画の見直しにより効率的に執行したこと等による。

79

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）地質構造調査業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）、第八号（情報収集・提供）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：新 27-0037、0203、0112、0318、0468、0532
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット情報
指標等

達成目標

コンサルテ
ーションを
実施した社
数
（計画値）
（実績値）

20 社以上

達成度
新規を含む
ＪＶ調査実
施件数
（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

20 社

20 社

20 社

―

―

予算額（千円）4,191,714

4,657,799

5,522,023

20 社

24 社

24 社

―

―

3,144,256

3,362,380

4,239,791

―

100％

120％

120％

―

―

決算額（千円）
経常費用（千
円）

各年度

20 件

20 件

20 件

―

―

33 件

31 件

31 件

―

―

165%

155%

155%

―

―

42.26

39.59

40.61

4件

4件

4件

―

―

6件
150%

10 件
250%

7件
175%

―
―

―
―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]―

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

―

―

―

[9%]

[18%]

[18%]

―

―

各年度

―

17.6 社/年

達成度

―

各年度

4 件以上

20 件

25 年度末時点
の見込値

4件
―
―

②主要なアウトカム情報
指標等
達成目標

参考

中期目標期間内

11 件以上２９年度

経常利益（千円）

25 年度末時点
の見込値

―

我が国企業
引継ぎ及び
精密探査・
開発評価等
移行の件数
（計画値
[中期全
体]）
(実績値
[累計値]）(達成度[進捗度]）

前中期目標
期間実績

20 件以上

（実績値）

地質構造調
査・助成金
交付等支援
件数
（計画値）
（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

中期計画基準値

11 件注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献して
いく。

中期計画

年度計画

主な評価指標・機構が実施するベースメ
タル、レアメタル及びウラン等の探査に関して、我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価の移行等を実施する
ため、具体的に以下の業務を実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.我が国企業への引継ぎに貢献 するコン サルテ ーショ
ン実施（20 社）＜主要な業務実績＞【評価の視点】
1-1.コンサルテーションを通じ て事業者 とのネ ットワ
ー クが構築 または 拡大できたか
1-2.新たな事業者のニーズを発掘できたか1-3.リスクマネー供給支援への 展開に繋 がるコ ンサル
テーションができたか

1-1.複数回のコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との緊密な関係を強化、また、新たに専門商社や加工業者とのネットワークを構築した。

・我が国企業がより有利な資源権益を取得で ・我が国企業がより有利な －事業者とのネットワーク
きるようにするため、 資源権益を取得できるよう の構築・拡大に繋がるよう、
我が国企業の探査ニー にするため、我が国企業の 我が国企業への引継ぎに貢ズを確認しつつ、有望 探査ニーズを確認しつつ、 献するためのコンサルテー
なプロジェクトを有す 有望なプロジェクトを有す ションを２０社以上実施する外国企業との JV 調 る外国企業との JV 調査を る。その際、リスクマネー供査を実施し、我が国企 実施し、我が国企業への権 給支援への展開にも繋がる業への権益引継を実施 益引継を実施する。また、我 よう、機構内での連携を図する。また、我が国企 が国企業が権益を取得した る。また、守秘義務契約の締業が権益を取得したベ ベースメタル、レアメタル 結企業や入札企業の拡大にースメタル、レアメタ 及びウラン等の鉱区におけ 繋がるよう、不断の工夫をル及びウラン等の鉱区 る探査を支援する。また、必 行う。
における探査を支援す 要に応じて、機構による海る。また、必要に応じ 外における鉱物の探鉱をすて、機構による海外に る権利その他これに類するおける鉱物の探鉱をす 権利の取得業務を効果的にる権利その他これに類 活用する。
する権利の取得業務を ・機構が実施又は支援する
効果的に活用する。
探査の目標数については 11 －政府の方針や事業者ニー・機構が実施又は支援 件以上を我が国企業への引 ズを踏まえつつ、有望なプする探査については、 継ぎ又は我が国企業による ロジェクトを有する外国企
金属鉱産物の価格の急 精密探査・開発評価等に繋 業等とのＪＶ調査を、３件
落や資源国の治安悪化 げることを目指す。特にレ 以上形成することを含め、等の外部要因により、 アメタル案件の引継ぎにつ ２０件以上実施するととも我が国企業への引継ぎ いては、我が国ユーザー企 に、案件の見直しを不断に又は精密探査・開発評 業等への働きかけを積極的 行う。新規案件については、
価等（以下、「引継ぎ等」 に行う。
これまで我が国企業の参入という。
）が困難となる ・それぞれの資源の特性を が困難な地域やこれまで未場合に留意しつつ、第 踏まえ、以下のような地域 着手の鉱種に係るものであ
二期中期目標期間にお を選択・集中して探査を実 るか等を意識しつつ実施す
いて達成した実績を上 施する。
るよう努める。また、既存案
回る件数の引継ぎ等を （ア）ベースメタルについ 件については、調査の結果達成する。
ては、国内製錬所への鉱石 鉱量が拡大するなどプロジの安定的供給を確保する観 ェクトの価値を高められる
点から、環太平洋地域
よう努める。
（イ）遍在傾向の強いレア
メタルについては、供給力
拡大、供給源多様化に向け、－レアアース、白金族、タングステン等についてはオーストラリア、カナダ、ブラジル等のレアメタル産出国に加え、南アフリカ、ボツワナ
等のアフリカ地域、カザフ
スタン、ウズベキスタン等の中央アジア地域及びベト
ナム等の東南アジア地域－主としてベースメタルの副産物として産出されるコ
バルト、モリブデン、インジ
ウム、ガリウム等はチリ、ペ＜アウトカムの視点＞
2.引継ぎに向けた取組（守秘義務契約の締結及び入札）において、対象企業拡大等に向けた工夫があったか＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施（20 件（うち 3 件は新規案件））【評価の視点】
3-1.新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
3-2.既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか＜定性的評価（及び評価の視点）＞―＜アウトカムの視点＞
4.政府の方針、事業者ニーズを踏まえ、供給源の多角化に 繋がる地 域にな っているか
5.未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャー企業とのJV 調査等、
特筆すべき調査
か6.調査の結果、鉱量が増大す
る など案件 の価値 が高まったか

法人の業務実績

1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
24 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心、供給リスク認知度及び引継ぎの意向を聞き取る等、コンサルテーションを実施した。

1-3.別途、13 社に対して JOGMEC のファイナンス支援制度の案内とあわせたコンサルテーシ
ョンを実施し、各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有するな
どリスクマネー供給支援の展開のための連携を実現した。
2.継続的なコンサルテーションの結果、3 社と 5 件の守秘義務契約締結、1 件の入札実施に繋がった。
（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）・ペルー（2 件）、豪州、フィリピン、エチオピア（入札実施）
・豪州：ウォーターシェド

3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
新規プロジェクト 8 件を含む 31 件の JV 案件を実施した。
3-2.既存案件の見直しを不断に行い、5 件のプロジェクトを終結した。
4,5,6.以下の JV 案件について着実に実施した。
（新規案件）○チリ・キンチャマレ（銅）、エンペクサ（銅）は、環太平洋地域の中でも特に探鉱活動の盛んなチリの案件、また共同実施者はメジャー企業であることから、多くの事業者ニーズに合致するものである。
○豪州・オズボーン（亜鉛・銅・レアメタル）およびチリ・バケダノ北東（銅）は、ポテンシ
ャルが高く事業者ニーズも多い環太平洋地域の案件。
○セルビア・ティモック（銅）は、同国で初の案件。我が国企業がこれまで参入した実績のないもので、供給源多角化への寄与が期待される。
○ナミビア・オタビ西（亜鉛・レアメタル）は、既存鉱山に近接しポテンシャルが期待されるものの探鉱履歴のないフロンティア地域におけるメジャー企業との JV 案件。
○タンザニア・ムパパ（銅・レアメタル）は、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおける同国地質調査所との共同解析の結果を基に形成された案件。
○南アフリカ・ウォーターバーグ エクステンション（白金族金属）は、2 年にわたる交渉の末に実現した既存ウォーターバーグとの統合案件。その後の探鉱活動の進展と資源量再評価に
より、資源量は 693t から 1,189t と 70％増大した。
（継続案件）
継続案件のうち、2 件について着鉱を得、1 件については資源量が増大した。
○豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、我が国企業が保有するプロジェクトに近接する環太平洋地域の JV 案件である。調査の結果、約 3m 区間で 21.8%銅、46 g/t 銀、0.62
g/t 金の着鉱を確認した。この結果をニュースリリースし、関心ある企業に個別説明を実施した結果、2 社と守秘義務契約を準備中。
○フィリピン・サガイ（銅・レアメタル）は、メジャー企業と実施している環太平洋地域のJV 案件である。典型的な斑岩型鉱化作用が認められ、約 202m 区間で 0.48%銅、 0.04g/t

81

法人による自己評価

評定＜評定と根拠＞

S

1.2.我が国企業へのコンサルテーションについては、平成 27 年度実績において指標に対する達成率が 120％となった。
また、対象企業の拡大を通じた継続的なコンサルテーションを通じて、非鉄企業及び総合商社との関係強化に加えて、新たに専門商社や加工業者とのネットワーク構築に繋がった。さらに別途、13 社に対して JOGMEC のファイナ
ンス支援制度の案内と併せたコンサルテーシ
ョンを実施し、リスクマネー供給支援の展開のための連携を実現した。
これらの結果として、3 社と 5 案件の守秘義
務契約を締結し、また 1 件の入札を実施した。

3,4,5,6.JV 案件の実施件数については、平成 27
年度実績の指標に対する達成率が 155％となった。
また、既存案件の不断の見直しにより、8 件の新規プロジェクトを形成、5 件のプロジェク
トを終結し、案件の入れ替えを行った。
新規 JV プロジェクトの形成は、我が国企業へのコンサルテーションで得た情報を踏まえて、地域及び鉱種において供給源の多角化の視点から、チリ（環太平洋地域かつメジャー企業との案件）、豪州（環太平洋地域）、セルビア（我が国企業の参入実績のない同国初の案件）、ナ
ミビア（フロンティア地域かつメジャー企業との案件）、タンザニア（ボツワナ・地質リモー
トセンシングセンターの活動を基に形成）など
において実施した。これらは、事業者の様々なニーズに沿い、かつ供給源の多角化に資する新規形成である。
また、自動車産業に不可欠な白金族金属を対象とした南アフリカ・ウォーターバーグでは、
2 年にわたる交渉の末に実現した鉱区統合および資源量再評価により、資源量が 1,189t へ増大した。このうち、プラチナは我が国需要量の 12 年分、パラジウムは 18 年分に相当するものであり、資源の安定供給への寄与につながる特筆すべき成果であった。
継続案件においては、豪州およびフィリピン
で今後に期待できる高品位部の着鉱も確認した。

ルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、インドネシ
ア及びフィリピン等の環太平洋地域－我が国企業が権益を取得（ウ）ウランについては、国 した鉱区における探査に対の原子力政策との整合性を して、海外地質構造調査ま図りつつ、資源国における たは助成金交付による支援
開発規制、投資規制等の制 を４件以上実施する。
約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域
及び南米地域

金と、昨年度よりも浅部での着鉱を得た。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】7.海外地質構造調査または助成 金交付に よる支 援実施（4 件）【評価の視点】
7-1.我が国企業が従来参入困難であった地域か

7.海外地質構造調査または助成金交付による支援実施（海外地質構造調査）
我が国企業からの要請に応え、ラオス、豪州、ペルーで 4 件の地質構造調査を実施した。
（助成金交付）
我が国企業からの要請に応え、カナダ、モンゴルで 3 件のウラン助成金交付事業を実施した。

＜アウトカムの視点＞
8.供給源の多角化の観点から
特 筆すべき ものと なっているか
9.未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきものか
10.特筆すべき技術的成果があったか

7. 海外地質構造調査または助成金交付による支援については、平成 27 年度実績の指標に対する達成率が 175％となった。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても、企業への引継ぎに向けての守秘義務契約の締結（5 件）や入札の実施（1 件）、
環太平洋地域の中でも特に探鉱活動の盛んな
チリでのメジャー企業との案件形成、我が国企業がほとんど進出しておらず新たな供給源となりうるセルビアあるいはナミビア、タンザニ
ア等アフリカ地域での案件形成、自動車産業に不可欠な白金族を対象とした戦略上重要な鉱種における資源量の 70％増大となり、当初計画を上回る成果を上げている。
加えて、平成 27 年度においては、平成 21～
22 年度にかけて海外共同地質構造調査（補助金助成）、鉱山等周辺インフラ F/S 調査（委託調査）及び現場ニーズ調査（共同スタディ）な
どの複数のスキームによって支援したアルゼ
ンチンのリチウム案件である「オラロス」が商業生産を開始し、日本へのリチウム資源の安定供給に資するアウトカムが実現した。リチウムは電気自動車（EV）等の普及により需要が急速に高まる一方で、生産が海外大手三社に集約されていることから供給源の多角化が強く求められている鉱物である。そのようななか、先見性をもって機構が支援した本プロジェクトが商業生産を開始したことは、我が国のリチウ
ム資源の安定供給源の確保という観点から、ア
ウトカムの中でも特筆すべき成果である。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜指摘事項等＞
過去 JOGMEC が支援してきたアルゼンチン・
オラロス案件が商業生産を開始し、アウトカムが実現したことは非常に重要な成果＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
JV 調査等の実施に際し、契約締結に係る交渉長期化及び環境変化による作業遅延等の結果、作業の一部が翌年度に繰り越されたこと等による。

82

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ： 0532
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度

２７年度

２８年度

２９年度

17 社

17 社

17 社

―

―

予算額（千円）

40,724,411

31,205,454

33,159,523

18 社

21 社

21 社

―

―

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

1,026,143

2,334,986

4,509,214

12.23

13.50

コンサルテ
ーション回
数（計画
値）
（実績値）

17 社以上/年

前中期最終年度
実績

―

17 社

達成度

―

106％

124％

124％

―

―

審査期間
(計画値)

各年度

4 週間以内

4 週間

4 週間

4 週間

―

―

3.38 週間

2.69 週間

2.62 週間

―

―

118％

149％

153％

各年度

審査期間
(実績値)

―

達成度

―

中期計画基準値

4 週間以内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

２６年度

２９年度

15.53

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞

・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施する
ためには、資源確保形態の多様化が見込まれることから、我が国企業のニーズを踏まえ、リスクマネー供給に係る運用などの改善に努める。

・供給源の多角化につながるよう、我が国企業のプロ
ジェクトへの参画及び生産段階への移行を金融面から支援することにより、資源権益及び引取権の獲得を図り金属資源の安定供給を確保するため、具体的に以下の業務を実施する。
―支援制度の周知及び企業側の支援ニーズを的確に把握し、事業者とのネットワークの構築・拡大につながるよう、１７社以上の企業に対しコンサルテーションを実施する。また、事業者の＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 回 数（17 社）【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワーク
を構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段
階 へ円滑に 移行で きるよう支援できたか1-3.事業者の視点に立った制
度改正が行えたか
1-4.事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜定性的指標及び評価の視点＞－

評定＜評定と根拠＞
1.コンサルテーションの実施
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、制度の概要及びこれまでの成果について説明するとともに、支援制度の活用を検討している案件について資金ニーズを把握し、リスクマネ
ー供給に必要な予算規模を確保した。また、近年コンサルテーションを実施していなかった
先に対しコンサルテーションを実施した結果、案件相談が持ち込まれるなど新たなニーズを発掘することが出来た。
2,3.平成 27 年度は、鉱物価格が低迷し投資意欲が停滞するなか、3 案件に対し合計で 40 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。特に、リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス及びパルマーについては、供給源の多角化及び安定供給に資する案件である。
（主なリスクマネー供給案件）
・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱融資案件として新規採択し、平成 26 年度に引続き探鉱融資を実行した。現在、本邦企業がパートナー契約を締結
してフィージビリティスタディ FS を実施中である。近い将来の開発が期待されており、本邦の亜鉛資源の安定供給に資する案件である。
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：平成 25 年度に探鉱出資案件として採択し、平成 26 年度に引続き出資を実行した。本邦企業と JOGMEC の SPC がオプション契約を締結して探鉱を実施中である。

＜アウトカムの視点＞
2.供給源の多角化に繋がる案

83

S

1.コンサルテーションの実施については、
平成 27
年度実績において指標に対する達成率が124％となった。
また、鉱物資源価格の低迷により投資意欲が停滞するなかでリスクマネーの需要を捉える
ため、コンサルテーション活動を行うなど積極的な PR 活動に取組んだ結果、3 案件に対し合計で 40 億円を超える新たなリスクマネーの供給を実現した。さらに、当該活動で把握した資金需要に応えるため、関係機関と折衝を重ね、財政事情が厳しいなか必要な予算額を確保するとともに、鉱物資源価格の低迷により経営環境が厳しい案件が増加していることを踏まえ、資源の安定供給を実現するために必要な支援制度の拡充について検討を始めた。
加えて、リスクマネー供給の内容面についてみると、出融資を実行したパルマー、ロスガト
スは、近年大規模鉱山の閉山が相次ぎ将来の需事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

・審査・評価に当たっては、 ニーズを踏まえ、不断に制財務、法務等の国内外の外 度 の 見 直 し を 行 う と と も部 専 門 家 等 の 知 見 も 活 用 に、ＪＶ調査等から探鉱・開し、引き続き厳格なリスク 発段階への移行が円滑に進審査体制を維持するととも むよう、機構内での連携をに、プロジェクトの進捗の 図る。
詳細な把握及び財務面も含 ― 安 定 供 給 に 資 す る 案 件
め た 定 期 的 な 評 価 を 実 施 （鉱量・品位の面又はプロ
し、事業継続または事業終 ジェクトの採算性の面等）
結等に係る機動的かつ適切 に対しリスクマネーを供給な決定を行う。
できるよう、案件の課題等
・リスクマネー供給に係る についてコンサルテーショ
採択については、申請受付 ンを実施するとともに、関後 そ の 決 定 す る ま で の 間 係機関と協議し必要な事業（国と協議がある場合はこ 規模を確保する。
のための期間を除く。
）を 4 ―事業者の希望するタイミ
週間以内とする。
ングで採択・資金供給がで・企業からのヒアリング、 きるよう、迅速な審査を行
アンケート調査等を継続的 い、申請受付後、４週間以内に実施し、企業ニーズを踏 （国との協議がある場合はまえ、鉱山会社・商社・ユー 当該期間を除く。
）に採択すザー企業の力を糾合した資 る。
源確保を目指す。
―既存案件について、絶え・貸付先の債権管理上必要 ずリスク分析等を行い、適な財務評価及び担保評価を 切な案件管理を行う。
毎年度実施する。
―特に、融資案件を対象に、貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価については年２回、自己査定については年１回実施するとともに、実地調査を行うことにより、適切な案件管理を行う。
―全融資案件・債権を対象に、債権保全状況に関する点検を少なくとも年１回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析、把握し、案件管理に活用する。
―また、全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状
況に関する点検を年４回実施するとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とする
パフォーマンスレビューを行う。また、これら結果を踏
まえ、企業へのアドバイス
や管理体制強化等、各案件のリスク度合に応じた適時適切な措置を講じる。

件を採択できたか3.安定供給に資するプロジェ
クトを採択できたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】4.審査期間（4 週間以内）【評価の視点】
4-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
4-2.申請プロセスにおいて事業 者から高 い評価 を得られたか

給タイト化が懸念されている亜鉛案件であり、特に米国のパルマーは、供給源の多角化という観点からも特筆すべき成果である。
さらに、近年の資源価格の低迷等により開発、操業が難航している既存案件に対して、契約変更等を行うことにより一層の支援を図るなど、新たな資金提供という形以外の支援を行うことにより、円滑な資源開発に寄与した。
4.迅速な審査
4,4-1.申請書の受理後、平均 2.62 週間（全件について 4 週間以内を達成）で審査を完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。

4.迅速な審査については、平成 27 年度実績において指標に対する達成度は 153％となった。
特に、迅速な審査により審査期間の大幅な短期化を図り、事業者が希望するタイミングで供給することが出来た。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】5.適切な案件管理の実施【評価の視点】
5-1.説得的なレビューの手法を 生み出す 等の工 夫が見られたか
5-2.レビューの過程で把握した 既存プロ ジェク トのリ
スクに適切に対処したか
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―

5.適切な案件管理
5.適切な案件管理については、リスク管理を含め融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 回、自己査定を 1て案件管理を実施したことで、平成 27 年度目回実施するとともに、返済にかかるリスク分析を 1 回実施した。
標を達成した。
また、出資・債務保証案件については、事業の進捗状況に関する点検を 4 回実施するとともに、点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえた横断的な分析であるパフォー
また、既存案件については、定期的なリスク
マンスレビューを 1 回実施した。
分析に加え、重要な案件についてより詳細な分析を行うとともに、日々の丁寧なヒアリング、
5-2.これらの定期的な評価・分析のほか重要な案件についてより詳細な分析を行い、必要に応じ実地調査及び週報の徴取等によるモニタリン
現地調査及び週報の徴取等によるモニタリングの強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイ
グの強化、技術者の派遣、企業に対しアドバイスを行う等、それぞれの案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
スを行うなど適時適切な措置を講じた結果、貸5-3.以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対する倒れや保証履行といった事態が生じることな
利回りは 10 年国債利回り（27 年度平均）が 0.3%程度の中 1.5%を超える高い水準を確保しく、投下資本に対する利回りは 10 年国債利回た。
りが 0.3%程度のなか 1.5%を超える高い水準を確保した。
特に、資産買収出資で支援している豪州/マ
レーシアのレアアース案件である「ライナス」
は、供給源が中国に偏るレアアースについて非
中国系企業として本格的な生産を行っている唯一の企業であり、その重要性を踏まえ、技術者を派遣する等多岐にわたる支援を実施した。
その結果、平成 27 年度においても先端産業に不可欠なネオジム、プラセオジム（ジジム）の日本における需要の多くをライナスの製品がカバーするなど、かつてのレアアース危機を踏まえれば、その成果は際立っている。
さらに、平成 27 年度から商業生産を開始したシガーレイクについては、支援実施から約30 年も経過しているが、適切な管理により商業生産開始に伴う負担金を徴取することが出来た。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、質的に顕著な成果としても、供給懸念のある亜鉛案件への出融資の実行や先端産業に不可欠なジジムの安定供給の維持を図るなど、84

資源の安定供給に繋がる大きな成果を上げていることから、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。
加えて、平成 27 年度において以下に示す複数のアウトカムが実現している。
・これまでに債務保証で支援を実施したアルゼ
ンチンのリチウム案件である「オラロス」、カ
ナダのウラン案件である「シガーレイク」が商業生産を開始した。特にオラロスで商業生産を開始したリチウムについては、電気自動車（EV）等の普及により需要が急速に高まる一方で、生産が海外大手三社に集約されていることから供給源の多角化が強く求められている鉱物である。そのようななか、本プロジェクト
がタイムリーに商業生産を開始したことは、我が国のリチウム資源の安定供給源の確保という観点から非常に大きな意義がある。また、カントリーリスクの高いアルゼンチンの案件ということから、開発資金の調達には JOGMECの関与が不可欠であり、JOGMEC が果たした役割は極めて大きい。
リスクマネーの供給による、これらのアウトカムの実現は、我が国の鉱物資源の安定供給確保について質的及び量的に極めて大きな貢献であり、評定を 1 段階引き上げるに値する成果である。
これらを踏まえ、評定を S とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷による投資意欲の停滞等により、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことによる。

85

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策 海洋基本法（平成 19 年 7 月 20 日施行）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0009、0204、0206、0354
レビュー

海洋基本計画（平成 25 年 4 月閣議決定）
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 25 年 12 月 24 日改定）
「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
メタンハイドレート等国産資源の開発の促進「日本再興戦略」改訂 2014

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第九号（船舶の貸付）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
白嶺の航海
数（計画
値）
（実績値）

達成目標

参考

中期目標期間内

40 航海―

中期計画基準値

40 航海/5 年

達成度
海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査
の地点数
（計画値）

各年度

15 地点以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

8 航海

8 航海

8 航海

―

―

予算額（千円）

11,386,067

10,458,039

10,220,463

10 航海

11 航海

10 航海

―

―

決算額（千円）

7,876,823

9,007,862

8,997,755

125％

138％

125％

―

―

経常費用（千
円）

15 地点

15 地点

15 地点

―

―

経常利益（千
円）

47.52

50.81

57.45

行政事業レビュ

行政サービス実

ーの指標

（実績値）

15 地点/年

達成度
海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画
値）

各年度

8 航海以上行政事業レビュ8 航海/年

達成度

実績値）

14 地点

31 地点

―

―

160％

93％

207％

―

―

－

8 航海

8 航海

―

―

－

11 航海

11 航海

―

―

－

138％

138％

―

―

－

－

10 地点

―

―

－

－

20 地点

―

―

施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

ーの指標

（実績値）

コバルトリ
ッチクラス
ト調査に係
る鉱石試料
の採取地点
数
（計画値）

24 地点

各年度

10 地点以上

委託事業計画値

86

２８年度

２９年度

－

－

200%

―

―

10 地点

10 地点

10 地点

―

―

26 地点

28 地点

16 地点

―

―

260％

280％

160％

―

―

達成度
レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）

各年度

10 地点以上

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・政府の計画に基づき、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域
における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。また、
太平洋公海上に我が国が国際鉱区を有するマ
ンガン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取り組む。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技
術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当たっては、運行計画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を 40 航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査を推進するため、海底熱水鉱床、コバルト
リッチクラスト、レアアー
スを含む堆積物の調査について海洋資源調査船「白嶺」を８航海以上運用する。その際、運航に係る PDCA 等を行い、安全対策の強化、運航費の削減に繋がる効率化、資源量調査の効率化を実現するよう努める。
・海洋資源の開発に向けた調査にあたり、関係機関と連携を緊密に図りつつ、実施に努める。
・「白嶺」を用いた表層型メタンハイドレートの調査が円滑に行えるよう、技術セ
ンター･メタンハイドレー
ト研究開発グループと協力し、必要な支援を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.調査船「白嶺」の年間航海数（8 航海）＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 6 航海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト調査 2 航海を実施したほか、表層型メタンハ
イドレートの調査支援及び海洋地質学的研究調査に大学及び政府系機関から 2 航海を受託し、計 10 航海を実施した。

【評価の視点】
1-1.運航に係る PDCA 等を行い、安全対策の強化や運航費 の削減に 繋がる 効率化などの工夫が見られたか

1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルを策定した。
「白嶺」の運航については、運航会社との間で定例会を開催し、航海毎に航海前の準備状況の確認、航海後の航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。

評定
S＜評定と根拠＞
1.白嶺の運航については、平成 27 年度実績において指標に対する達成率が 125％となった。
また、安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、その結果を反映させた緊急対応マニュアルを策定し、今後の安全基盤を構築した。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―

また、事業の効率化・加速化を図るため、監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁とは、週例連絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の環境影響評価調査やレアアース堆積物の調査においては、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書を新規締結／継続して緊密な連携を実現した。さらに、後述の「採鉱･揚鉱パイロット試験コンソーシアム」とは、定例会等で頻繁に調整・連絡を実施し、業務の進捗確認・課題の情報共有を図った。このほか、琉球大学や高知大学等でのシンポジウムや特別講義、一般財団法人国際資源開発研修センターでの国内資源技術者研修への協力などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を行った。
「白嶺」を用いた表層型メタンハイドレート調査支援については、技術センター･メタンハイ
ドレート研究開発グループと情報共有を図り、協力した結果、当初計画した本数以上のボーリング調査を実施し、多くの物理検層データを取得した。
さらに、諸外国による海洋鉱物資源開発を巡る動きが活発化していることに鑑み、本技術
開発の適切な推進を図るため、欧州、米国、豪州の民間企業等を訪問し、海洋鉱物資源開発の動向を把握した。

ア 海底熱水鉱床の開発に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境影響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行う
ことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

ア 海底熱水鉱床は、平成
２９年度の採鉱・揚鉱試験のパイロットプロジェクトを成功させるとともに確認
資源量を増大させ、平成３０年度に実施予定の経済性評価に資するデータを取得するために、外部有識者の意見を踏まえつつ、資源量
評価、採鉱技術、選鉱・製錬
技術及び環境影響評価の４分野で以下の調査を行う。
その際、個々の分野の目標達成に向け、プロジェクト
マネジメントにおける不断の工夫を行う。

１）資源量評価：確認資源量の増大に向けて、沖縄海域

ア 海底熱水鉱床＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】ア-1.海底熱水鉱床調査に係る ボーリン グ調査 地点数（15 地点）ア-2.海底熱水鉱床調査に係る 民間チャ ーター 船の航海数（8 航海）【評価の視点】
ア -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか＜定性的指標（及び評価の視点）＞－

ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床
ア-1,2,3.資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、5 航海計 31 地点（うち伊是 ア-1.資源量評価については、海底熱水鉱床調査
名海穴で 20 地点）のボーリング調査を実施した。
に係るボーリング調査の地点数は、平成 27 年
伊是名海穴「Hakurei サイト」の資源量は、過年度から実施した合計 176 地点のボーリン度実績において指標に対する達成率が 207％
グのうち、55 本で下部鉱体を捉え、詳細資源量を 740 万トンと評価し、平成 24 年度に概算となった。海底熱水鉱床調査に係る民間チャーした 340 万トンから 2 倍以上に増大した（鉱床規模：800m × 650m、平均鉱石品位：銅
ター船の航海数については、同達成率が 138％
0.41%、鉛 1.44%、亜鉛 5.75%、金 1.45g/t、銀 95.6g/t）。調査海域はチムニーやマウンドのとなった。
存在など起伏に富む海底地形であるが、ボーリング実施方法を工夫することによって、マウンド頂上や斜面部での掘削を可能とし、また、物理探査により把握した磁気異常データを活
また、アウトプットの内容面として、伊是名用したボーリングを実施し、効率的に下部鉱体を把握することができた。
海穴「Hakurei サイト」の資源量調査において過年度に発見した新たな賦存域「ごんどうサイト」及び「野甫（のほ）サイト」では、それは、ボーリング調査の実施方法を工夫し、物理
ぞれ 9 地点と 2 地点でボーリング調査を実施し、鉱石分析等を実施した。延べ 380m のボー探査データを最大限に活用するなど、資源量のリング調査を実施した「ごんどうサイト」では、9 孔すべてで鉱石を捕捉し、深部方向に最大増大に向けた調査をより効率的に実施し、過年
幅 42m の銅に富む鉱床の連続性を確認した（平均鉱石品位：銅 3.38%、鉛 2.39%、亜鉛 6.39%、
度のボーリングを含め合計 55 本で深部鉱体を
金 0.97g/t、銀 62.6g/t)。
「野甫サイト」では厚さ 22.4m の鉱体を確認した（平均鉱石品位：捕捉した。これにより得られたデータを踏ま
銅 1.20%、鉛 0.72%、亜鉛 6.18%、金 0.44g/t、銀 34g/t）。
え、表層部だけでなく深部の広がりまで考慮しまた、詳細な資源量調査に移行すべき新有望海域の把握のため、民間チャーター船を用いた
た詳細資源量を世界で初めて算定し、伊是名海調査を 11 航海実施し、沖縄海域において、銅、鉛、亜鉛、金に富む「田名（だな）サイト」
穴「Hakurei サイト」における資源量は、従前と鉛、亜鉛に富む「比嘉（ひが）サイト」）の 2 ヶ所の海底熱水鉱床賦存域を新たに発見した。
評価に比べて 2 倍以上の 740 万トンへ大幅に（「田名サイト」の鉱床規模：800m × 600m、平均鉱石品位：銅 3.70%、鉛 8.14%、亜鉛増大した。
24.01%、金 3.90g/t、銀 525g/t、「比嘉サイト」の平均鉱石品位：銅 0.27%、鉛 29.00%、亜鉛
さらに、過年度に発見した賦存域の資源量調87を対象に１５地点以上でボーリング調査を実施し、伊是名海穴に賦存する海底熱水鉱床の詳細資源量評価を終了させる。また、新たに発見された鉱床賦存域「野甫サイト」と「ごんどうサイ
ト」について、サンプリング
調査や物理探査等を実施す
るほか、資源量評価に移行する新鉱床の発見に努める
ため、チャーター船を８航海以上運用して有望地区に対する広域調査を実施する。

＜アウトカムの視点＞
ア-3.既知資源量の拡大に資す る特段の 発見等 があったか

33.41%、金 0.05g/t、銀 212g/t）
前年度事業成果については、民間企業等関係者に対し成果報告会を通して必要な情報提供を実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等で報道されることにより、本成果を広く国民に周知した。
加えて、海底熱水鉱床の 4 分野（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術及び環境影響評価）
で効率的に事業を行うため、前述のとおり、経済産業省資源エネルギー庁や採鉱・揚鉱パイ
ロット試験コンソーシアム等との間で、定例会を開催した。

査では、特に「ごんどうサイト」において、ボーリングを実施した 9 孔すべてで鉱石を捕捉し、深部方向に最大幅 42m の銅に富む鉱床の連続性を確認したほか、「野甫サイト」でも、厚さ 22.4m の鉱体を確認した。加えて、沖縄
海域において新たに「田名サイト」と「比嘉サイト」の 2 ヶ所で海底熱水鉱床の賦存域を発見した。
これら 4 つの新たな賦存域は、「Hakurei サ
イト」と比べて、鉱床の規模も同等以上で、銅品位が高いことが特徴であり、海底熱水鉱床の資源量評価に係る次のターゲットとして期待されるサイトであり、特筆すべき成果となった。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

２）採鉱技術：採鉱・揚鉱パ
イロット試験の実施に向けて、試験全体の概念設計、試験計画の検討、水中ポンプ
及び揚鉱管等の設計及び陸上試験等を実施する。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試
験 に向けた 生産技 術開発と環境影響評価の実施【評価の視点】
ア -4-1.外部有識者からも高い 評価が得 られる 試験計
画を策定できたかア -4-2.外部有識者からも高い 評価を得 られる 水中ポンプの設計ができたか
ア -4-3.水中ポンプの性能が当 初の目標 を達成 できたか
ア -4-4.プロジェクトマネジ
メ ントにお いて特 筆すべ
き工夫がみられたか

ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：①採鉱・揚鉱技術：
平成 29 年度に沖縄海域・伊是名海穴で実施を計画している海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイ
ロット試験実施に向け、提案公募により造船・重機・エンジニアリング・資源系企業等 7 社からなるコンソーシアムを業務委託先として選定し、採掘要素試験機の採鉱機能及び集鉱機能の改良に向けた破砕動作模擬試験、集鉱機～水中ポンプまでの移送管の最適形状を検討するための挙動試験、水中ポンプシステムの全体構成検討、水中ポンプの開発のための材料摩耗試験、揚鉱管の挙動試験や腐食摩耗試験等を実施し、平成 28 年度に製作に取りかかる水中
ポンプや揚鉱管等の採鉱・揚鉱システムの詳細設計を完了した。
また、パイロット試験の採掘計画等の基本計画及び揚鉱母船の艤装計画を検討するとともに、平成 28 年度に予定している事前掘削の手順を確認するとともに、安全性評価等を実施した。
ア-4-1.複数の船舶が近距離で複雑なオペレーションを行うパイロット試験の危険因子を洗い出し、その対策を講じるため、外部有識者からなるリスク評価会議を開催し、安全な試験の計画検討に貢献した。
ア-4-2.外部有識者の立会による、水中ポンプ性能の数値解析や模擬ポンプの性能確認試験等を通じ、必要な性能を有する水中ポンプの設計を完了した。
ア-4-3.前述の模擬ポンプの性能確認試験等を通じ、水深 1,600m から揚鉱可能な水中ポンプの性能を確認した。
ア-4-4.破砕動作模擬試験、移送管の挙動試験等、各種試験の実施及び水中ポンプの設計にあたっては、毎月、連絡協議会を開催し、コンソーシアムと打合せを綿密に行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる採鉱技術ワーキングループを、現地検討会を含め計 9 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。

３）選鉱・製錬技術：選鉱製錬連動試験の実施に向け、硫化鉄浮選装置を製作し、選鉱連続試験装置を整備する。また、陸上鉱石並の選鉱
品位及び実収率を達成できるよう、基礎試験を継続す
るほか、選鉱産物の実操業
炉への適合性評価を行う。

ア-4-5. 選鉱製錬技術について 陸上鉱床 並みの 選鉱品
位 又は実収 率を達 成できたかア-4-6. 選鉱製錬技術について 実操業炉 への適 用の見通しが立ったかア-4-7. 選鉱製錬技術について プロジェ クトマ ネジメ
ン トにおい て特筆 すべき
工夫がみられたか②選鉱・製錬技術：
ア-4-5. 選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続実施し、最適な浮遊選鉱条件を把握することにより、亜鉛実収率は昨年度の 48%から 71%（目標値 70%）へ大きく向上し、目標を上回る陸上鉱床並みの回収率を達成した。特に、回収された選鉱産物が、既存製錬所への受け入れ可能条件を満足できるレベルに達成したことは商業化に向けて大きく貢献できた。さらに鉱石処理量 4.8 トン／日（想定される商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップした選鉱試験設備を完成させ、連続試験（延べ約 50 時間、処理鉱石量約 5 トン）を実施し、スケールアップ規模での金属回収率等のデータを取得した。
ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛精鉱及び硫化鉄精鉱を対象として、複数の既存製錬所での金属含有量や不純物許容量等の受入条件をヒアリング調査により把握した。
これに基づき、亜鉛・鉛精鉱について製錬試験（焙焼試験）を実施し、既存製錬所に導入できることを確認した。また、硫化鉄精鉱については、塩化揮発法による金属回収試験を行い、金銀等が回収可能であることを確認し、付加価値の高い貴金属の回収によって経済性向上に寄与できる見通しが得られた。
ア-4-7. 選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、定期的に業務委託先の民間企業、

88

ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技
術開発と環境影響評価については、以下の通り
実施したことで平成 27 年度目標を達成した。
採鉱・揚鉱技術については、平成 29 年度に計画している採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた事前掘削の準備を着実に進めた。また、破砕動作模擬試験、移送管の挙動試験等、各種試験の実施及び水中ポンプの設計にあたっては、コンソーシアムと打合せを綿密に行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。
選鉱・製錬技術については、浮遊選鉱プロセスを見直し、選鉱技術が向上したことで、亜鉛実収率の平成 27 年度目標値を達成した。また、選鉱産物が既存製錬所に導入できることを確認し、さらに選鉱技術及び製錬技術の専門家を中心に委託先各組織と打合せを綿密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。
環境影響評価については、沖縄海域で洋上調査を実施したことで平成 27 年度目標を達成した。また、環境影響予測モデルについては、精密な地形・潮汐データを時系列的に蓄積・整理し、導入することで精度を格段に向上した。さらに、これまで採取困難であった非熱水性生物の採取については、調査機材に工夫を施すことで可能となった。
以上の結果、揚鉱技術の開発（ポンプ開発等）
及び鉱石の選鉱回収率について前倒しで目標を達成した。また、環境影響評価については、
これまでの継続的な調査によって量的・質的にも世界トップ水準と断言でき、パイロット試験
予定海域で深刻な影響が生じないことが証明されつつある。以上のことから、平成 29 年度に予定している採鉱・揚鉱パイロット試験が確実に実施できる成果が得られた。

大学、研究機関との進捗確認等の打合せを綿密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキングループを、現地検討会を含め計 4 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。
４）環境影響評価：海底かく
乱試験に向けた環境基礎データの取得、環境保全策の検討、環境影響予測モデルの精度向上を行う。また、環境影響規制に係る国際的枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めるよう努める。

ア -4-8.環境予測モデルの精度が格段に向上したか
ア -4-9.環境影響規制に係る
国 際枠組み の構築 に貢献し、我が国のプレゼンスを高めたか＜アウトカムの視点＞―

イ コバルトリッチクラス
トの開発に向けて、南鳥島
周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

イ 国際海底機構から公海域に取得したコバルトリッ
チクラストの探査鉱区において、既知資源量の増大等により有望海域の絞込みに資するため、詳細な賦存状
況調査を１航海以上実施
し、１０地点以上で鉱石試料を採取する。また、同機構との探査契約に基づき、研修員３名を受け入れ、研修員から高い評価が得られるよう工夫しつつ洋上研修などを実施する。
また、生産技術に関する
基礎的な検討及び環境調査に関する全体計画の検討を行う。

イ

コバルトリッチクラス
ト＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量性的指標】
イ-1 コバルトリッチクラス
ト 調査に係 る鉱石 試料の採取地点数（10 地点）【評価の視点】
イ -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか③環境影響評価：
ア-4-8. 環境影響予測モデルの精度向上のため、海底かく乱試験予定海域の精密海底地形図を用い、かつ潮汐データを加味した環境影響予測シミュレーションを実施した。また、沖縄海域・
伊是名海穴で環境洋上調査を実施し、環境保全策の検討に資するため、これまで採取困難であった移動性の非熱水性生物の主要種（イトアシエビ等）の採取に成功し、当該生物の遺伝学的解析を実施するとともに、環境基礎データの取得等を通じて、平成 28 年度に計画している、かく乱試験候補地を選定した。
ア-4-9 .環境影響評価の取り組み成果について、国際会議等での発表を通じて国際的なガイドラ
イン構築に貢献するため、JAMSTEC との間で「環境データ・試料の利用に関する協定書」
を締結し、双方でのデータ共有を図ることにより対外発信を促進するとともに、自らも海洋関連のシンポジウムで取組成果を発表した。
イ コバルトリッチクラスト
イ-1.公海域のコバルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 1 航海を実施、海底着座型掘削装置を用いて 20 地点のサンプリング調査を実施した。採取した試料の化学分析を実施して品位を把握した。
生産技術に関しては、選鉱・製錬技術の検討に着手し、今年度の実海域調査で採取した試料を用い、ジグ選鉱機、色彩選別による選鉱試験を実施した。また、選鉱産物を用いて 3 種類の製錬手法について基礎試験を行い、現段階では熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。
平成 28 年度実施予定の環境調査について、実施計画を検討するため、既存データの解析作業を実施し、今後必要となる調査課題を抽出した。

イ

コバルトリッチクラスト
資源量評価については、コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数は、平成
27 年度実績において指標に対する達成率が200%となった。
試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る詳細な資源情報を取得した。
また、各種試験を通じて適用可能な選鉱製錬
手法について検討し、環境調査の課題も抽出した。
また、国際海底機構（ISA）との探査契約に基づく研修生 3 名を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行った。

イ-2. 5～6 月に、国際海底機構（ISA）との探査契約に基づく研修生 3 名（ジャマイカ、バング
ラデシュ、ガンビア）を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行ったほか、高知大等の協力により国内研修を行った。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】イ-2.研修員の受入れ＜アウトカムの視点＞
イ-3.調査の結果、既知資源量の 情報量が 大幅に 向上したか

ウ マンガン団塊について
は、国際動向を踏まえ、国連から付与されたハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

ウ マンガン団塊は、我が国が保有するハワイ南東方
沖の探査鉱区における契約
期間の延長を実現するため、環境影響評価調査を１航海以上実施するほか、資源量評価、採鉱及び選鉱製錬技術の検討、既存データの情報整理を行い、経済性の評価を実施する。

ウ マンガン団塊＜主な定量的指標（及び評価の視点）＞―

ウ マンガン団塊
ウ-1,1-2. 平成 28 年 6 月に ISA との 15 年間の探査契約が満了することから、探査鉱区契約の延長に向けて、環境影響評価調査 1 航海を実施して試料採取を行い、また採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施して、2015 年の探査活動報告書を ISA に提出した。
また、平成 27 年 12 月に探査権の延長申請を ISA に提出した。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ウ-1.探査鉱区契約延長に向けた取組み（環境影響評価
調査航海 1 航海、過去に取得したデータの情報整理、探査鉱区契約延長申請）【評価の視点】
ウ -1-1.濃集域での環境ベー
ス ラインデ ータの 取得が完了できたかウ -1-2.国際海底機構との探査 契約の延 長に向 けて効率的に準備ができたか＜アウトカムの視点＞―

エ 海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための基礎デー

エ レアアース堆積物のポ
テンシャル評価においては、政府による今後の計画

エ

レアアース堆積物

エ レアアース堆積物
エ-1,1-1,1-2.レアアースを含む海底堆積物の資源量評価のため、「白嶺」による調査１航海にて89

ウ

マンガン団塊計画通り、環境影響評価調査航海 1 航海及び過去に取得したデータの情報整理を行った上で、探査鉱区契約の延長申請を実施した結果、
平成 28 年 2 月、ISA 法律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の ISA 理事会にて探査鉱区契約の 5 年間延長が承認される見込みである。

エ．レアアース堆積物
資源量調査 1 航海を実施し、目標を上回る
16 地点でサンプリングを行い、平成 27 年度実
績において指標に対する達成度が 160％となった。
また、これにより高濃度分布域を把握し、レアアース堆積物の資源量を算定した。さらに過年度までの調査結果をとりまとめることによタを収集する。

の検討に資するため、南鳥島周辺海域において資源量調査を１航海以上実施し、１０地点以上で堆積物試料を採取する。資料採取に当たっては、濃集帯を採取するなど質の高い試料を収集できるよう努める。また、生産技術等の調査研究を実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】エ-1.資源のポテンシャル評
価の実施（資源量調査航海
1 航海、10 地点以上における試料採取）

堆積物試料の採取を継続して、16 地点でピストンコアラーによるサンプリングを実施した。
取得サンプルの化学分析等を実施し、資源量評価に資する各種解析を実施した結果、高濃度
分布域（約 4,100km2）を把握し、レアアース酸化物量として 77 万トン（平均品位 2,652ppm）と算定した。
また、採泥･揚泥、選鉱･製錬、生産システム及び経済性の検討を行い、資源としてのポテ
ンシャルの評価について検討し、とりまとめた。

り、経済産業省資源エネルギー庁と連名で「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」を公表した。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、内容面として、海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱
技術は、平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた事前掘削の準備を計画通り進め、環境影響評価は、沖縄海域・伊是名海
穴で環境洋上調査を実施、環境影響予測モデル
は、精密データを蓄積・整理することにより格段に精度を向上させるなど、世界最高水準の評価を実施した。マンガン団塊に係る調査は、探査鉱区契約延長に向けた取組として環境影響評価調査航海 1 航海を実施した上で、探査鉱区
契約の延長申請を行い、5 年間延長が承認される見込みである。また、レアアース堆積物調査
は、高濃度分布域を把握して資源量を算定、さらに過年度の調査結果をとりまとめて政府の方針検討に資した。

【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集 帯を採取 するな ど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 27 年度までのレア アース堆 積物調 査結果
が適切にまとめられ、28 年
度 以降の政 府方針 に貢献
できたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―

さらに、質的に顕著な成果として、既知海底
熱水鉱床賦存域である沖縄海域・伊是名海穴「Hakurei サイト」において、調査手法を工夫するなどして効率的にボーリングを実施し、得られたデータを解析することにより、世界で初めて詳細資源量を算定した結果、資源量は従前の概算評価 340 万トンから 2 倍以上の 740 万トンへ大幅に増大した。また、過年度に発見した賦存域「ごんどうサイト」及び「野甫サイト」
でボーリング調査を実施した結果、「ごんどうサイト」では有用性の高い銅に富む鉱床の深部方向への連続性を確認し、「野甫サイト」でも鉱体を確認した。加えて、詳細な資源量評価調査の次のターゲットとなる海底熱水鉱床「田名サイト」及び「比嘉サイト」を抽出・発見した
ことは、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献する成果となった。
また、世界的に開発事例のない、海底熱水鉱
床の採鉱技術の開発を目指し、各種試験を通じて採鉱・揚鉱システムの詳細設計を完了した。
さらに、選鉱学的にも分離が困難な海底熱水鉱床について、既存製錬所での処理を想定した選鉱プロセスを特定し、金属回収率を向上させた。
これらを踏まえ、国が定めた「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」が着実に推進され、海底熱水鉱床の資源量の拡大や新鉱床の発見、さらには平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試
験に向けた機器製作等の着実な推進、目標を上回る選鉱回収率の実現など質的・量的に顕著な成果をあげていることを勘案して、評定を S とした。
＜指摘事項等＞
10 回の航海調査において、予想を上回る成果が認められる。
海洋資源開発は国主導でなければ難しいため、
JOGMEC が実施することは大変重要。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
一部事業が平成 28 年度へ繰り越した他、海洋資源調査船「白嶺」の運航関連費用及び修繕費の削減や計画の見直し等委託事業における効率的な予算の執行による。

90

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ：新 27-0037、0203、0318、0532
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
協力枠組み
の構築数
（計画値）
（実績値）
達成度
トップ級と
の面談件
数
（計画値）

達成目標
中期目標期間内

20 件
―
―

20 件

各年度

―

達成度

―

―

達成度

―

各年度

68 名以上
―
―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

4件

4件

4件

―

―

予算額（千円）

1,555,161

773,075

340,543

11 件

5件

5件

―

―

決算額（千円）

1,005,787

711,121298,173

275％

125%

125%

―

―

経常費用（千円）

24 件

24 件

24 件

―

―

経常利益（千円）

31 件

34 件

―

―

行政サービス実施
コスト（千円）

129%

142%

―

―

従事人員数（人）

7.05

12.34

11.05

3件

3件

3件

―

―

5件

5件

4件

―

―

167％

167％

133%

―

―

68 名

68 名

75 名

―

―

122 名
179％

121 名
178%

161 名
215%

―
―

―
―

前中期目標期間実
績

120 件

各年度

3 件以上

（実績値）

資源探査技
術者育成の
実施（研修
参加人数）
（計画値）
（実績値）
達成度

前中期目標期間実績

24 件以上

（実績値）

初期的な調
査数
（計画値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

25 年度末時点の見込値

3件

研修事業第１期・2期（H20FyH25Fy）の平均実
績

68 名

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

91

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

①首脳・閣僚資源外交 ①首脳・閣僚資源外交の支 ・政府レベルでの MOU 等協の支援強化、機構トッ 援強化、機構トップによる 力関係の構築、当該国におプによる資源外交強化 資源外交強化
ける我が国企業による新た・政府による首脳・閣 ・我が国政府首脳や閣僚等 な資源権益の確保又は我が僚レベルでの資源外交 が頻繁に往訪できない資源 国企業が参画するプロジェ
に対する支援を強化す 国に対し、資源の安定供給・ クトの課題解決に貢献するる。また、国営鉱山公 権益確保に向け、機構の持 など、資源面での関係強化
社や主要企業との定期 つ技術力や支援機能を有効 に資するため、以下の取り
的 ト ッ プ 会 談 を 実 施 に用いつつ、主体的に資源 組みを実施する。
し、資源国等との関係 国政府機関や国営鉱山公社 ①資源外交強化
及び資源確保に繋げる 等との交流を深め、戦略的 -アジア、アフリカ、中南米ことを目指した協力枠 互恵関係を構築する。
のフロンティア地域等供給組みを構築する。その ・国の資源外交戦略を踏ま 源の多角化に繋がる資源国
枠組みの中で具体的協 え、機構は、資源国等との緊 の関係政府機関等のトップ
力 事 業 の 実 施 に 努 め 密な人的・組織的なパイプ 級とのバイ会談 24 件以上る。
を構築・強化するとともに、 を実施、協力枠組みを 4 件
・協力枠組みと具体的 関係政府機関等との連携強 以上締結する。その際、当該協力事業の目標数につ 化を進め、協力枠組みを構 成果が政府レベルでの関係
いては、中期目標期間 築する。我が国企業による 強化に資するものとなるよ中 20 件とする。
資源権益確保に資する協力 う努める。
・資源外交の強化にあ 枠組み及び具体的協力事業
たっては、鉱山会社、 を中期目標期間内に 20 件
商社、ユーザー企業（製 以上実施する。
造業）の力を糾合でき ・鉱山会社、商社、ユーザー
るように、資源プロジ 企業（製造業）へのヒアリン
ェ ク ト へ の 参 画 を 促 グ等を行い、産業全体の要す。
望を把握することにより、積極的なプロジェクト参入を推進する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価 ＜主要な業務実績＞の視点＞
1,3.資源国との協力枠組み構築数：5 件【定量的指標】・ジンバブエとエチオピアとの間で新たな協力枠組みを構築した。
1.協力枠組みの構築数（4 件） ・南アとロシアに供給が偏る白金族の産出国として注目されるジンバブエの鉱山・鉱業開発省
2.資源国鉱業関係機関等のトと MOU を締結し、白金族供給源の多角化に資する協力枠組みを確立した。
これにより SADC
ップ級との面談件数（24加盟国の内、地質調査所を有する 13 ヶ国全てと協力枠組みの確立を達成した。
件）
・エチオピア地質調査所とボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業に係る協力覚書を【評価の視点】
締結。同国で推進中の JV への良好な波及効果が期待される。
1-1.総理・大臣等の資源外交の 成果に直 結でき るタイ 1-1.総理の資源外交の成果に直結する合意文書への署名を実施した。
ミング、内容を踏まえた枠 ・安倍総理の中央アジア歴訪にあわせ、カザフスタン国営探鉱会社、ウズベキスタン地質・鉱組みの構築であったか
物資源国家委員会と計 3 件の合意文書に署名した。
＜アウトカムの視点＞
3.供 給 源 の 多 角 化に 資 す る
国・地域との協力枠組みの締結
4.政府の鉱種戦略へ貢献する
情報の獲得

2,4.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数: 34 件
・資源開発における GG 関係の重要性が高いアフリカ諸国に対しては、
JAMM2 及び J-SUMIT2（後掲）並びにアフリカ最大の鉱業大会である African Mining INDABA 2016 において積極的な PR を展開しつつ、関係国政府高官と 24 件の面談を実施した。
・チリ外国投資委員会副委員長との面談では産銅国の鉱業政策変更の可能性に関する情報収集に貢献した。
・南ア、マダガスカルの鉱業担当大臣との面談では、鉱業法改正の進捗状況について、直接大臣から情報を入手した。
・南ア大臣との面談では、白金族のウォーターバーグ JV と探鉱出資対象のプラットリーフプ
ロジェクトへの理解と協力に快諾を取り付けた。

法人による自己評価
評定

S＜評定と根拠＞
1,3. 資源国との協力枠組み構築については、平成 27 年度実績において指標に対する達成率が125％となった。
締結した協定書のうち、カザフスタン国営探鉱会社、ウズベキスタン地質・鉱物資源国家委員会との計 3 件の合意文書は、安倍総理の中央
アジア歴訪に合わせて締結されたものであり、総理の資源外交の成果に直結するものであった。
また、白金族産出国として日本企業からの関心が高いジンバブエとの協力枠組み構築にむけ、5 年に亘る調整を続けてきたところ、本年5 月の J-SUMIT2 でのチダクワ鉱山・鉱業開発大臣との会談で合意に向けて大きく前進し、
MOU の締結に至った。同 MOU に基づき、同国の地質技師を対象とする研修を 2 月に実施した。さらに、本件は 3 月のムガベ大統領訪日時の共同声明において言及された。同国との関係強化は、白金族供給源の多角化に資するものである。
2,4. 資源国鉱業関係機関等とのトップ級との面談件数については、平成 27 年度実績において指標に対する達成率が 142%となった。
資源開発における GG 関係の重要性が高い
アフリカ諸国の高官と 24 件の面談を実施した
他、J-SUMIT2 の講演者として招聘したペチ
ェ CODELCO 副総裁との面談は既存 MOUのフォローに、ジンバブエ、エチオピアとの面談は新たな協力枠組み構築に大きく寄与した。他、マダガスカルとモザンビークとの面
談には石油・石炭部門の代表者も出席し、部
門間のシナジー効果を創出した。

＜定性的指標及び評価の視点＞-経済産業省と連携し、積極 【定性的指標】
的かつ自主的に日アフリカ 5.第二回日アフリカ資源大臣
鉱業・資源ビジネスセミナ 会合(JAMM2)への参加及びー（経済産業省との共催）及 ビ ジ ネ ス セ ミ ナ ー (Jび日アフリカ資源大臣会合 SUMIT2)の共催（経済産業省の主催）を成功させる。また、会議の機会 【評価の視点】
を利用し、要人とのバイ会 5-1.経産省と充分連携し、積極談の実施等を通じて、更な 的かつ自発的に両会議の運る資源国・関係政府機関等 営を行ったか。
との関係強化を図る。
5-2.セミナー講演者の招聘など資金的・人的な貢献を行ったか。
＜アウトカムの視点＞
6.J-SUMIT2 の開催に際し、要人とのバイ会談を実施し、更なる資源国・機関等との関係強化が図られたか

5. 第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)へ参加するとともに、 ビジネスセミナー(JSUMIT2)を共催した。
5-1.経済産業省と共催したセミナーでは、アフリカ 15 ヶ国の資源担当大臣等の政府代表者、国内外の資源関係企業、国際機関、関連企業・団体など計 42 件の講演の他、関係企業、大学による計 30 件のブース展示が行われ、2 日間でのべ 2,000 名が参加した。
・最新のアフリカ鉱業情報を経産省に提供しつつ、日アフリカ関係強化に効果的な講演者、演題を経産省に提案した。
・セミナー開催について積極的に日本企業に周知した。
・日本企業とアフリカ政府関係者の会談の機会を創出した。
・第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)においては、セミナーの成果及びアフリカ諸国に対する貢献について報告した。
5-2.ペチェ CODELCO 副総裁を講演者として招聘。セミナーに先立ち実施した同副総裁との会
談では、前年締結の MOU をフォローし、同社との関係を一層強化した。
6.セミナー開催と並行し、資源国閣僚級との面談を 12 件実施。合意文書署名への道筋をつけるなど、関係を強化した。
・ジンバブエとの面談は、同国との MOU 締結への道筋をつけ、27 年度中に同国技師に対する研修を実現した。
・エチオピアとの面談では、新たに協力枠組を構築することで一致し、同国との間で 27 年度中に MOC を締結した。これにより、同国で推進中の JV への良好な波及効果が期待される。
・マダガスカル、モザンビークとの面談には、石油・石炭部門の代表者も出席し、発言。部門
間のシナジー効果を創出した。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞

92

5,6. 第二回日アフリカ資源大臣会合(JAMM2)への参加及びビジネスセミナー(J-SUMIT2)の共催については、計画通り実施した。
J-SUMIT2 では、のべ 2000 名が参加したセミナー開催と並行し、12 ヶ国のアフリカ諸国の閣僚級との面談を実施し、具体的な協力事業
実施への道筋をつけるとともに、政府の鉱種戦略に資する機微な情報を入手した。また、本セ
ミナーを開催することにより、資源開発における政府の役割が大きいアフリカ諸国の政府関係者と日本企業の会談の機会を創出した。本セ
ミナー開催にあたっては、講演者の招聘、プロ
グラム内容の提言を行うなど、積極的に企画・運営にあたった。

-インドシナ、中央アジア等 【定量的指標】のフロンティア地域におけ 7.初期的な調査の実施（3 件）る相手国政府機関との協定書に基づく初期的な調査を 【評価の視点】
３件以上実施し、我が国企 7-1.調査結果の提供により、我業の新たな関心地域の拡大 が国企業の新たな関心地域
や機構と我が国企業の間の の構築や JOGMEC と我が国
新たなネットワークの構築 企業の間で新たなネットワに繋がるよう、調査結果を ークの構築に繋がったか
我が国企業に適宜情報提供 7-2.不測の事態が発生した場する。また、調査において 合でも適切に対処できたか
は、我が国企業のプロジェ
クトが立ち上がっていない ＜定性的指標及び評価の視点
地域である等供給源の多角 ＞化に資するよう努める。
―＜アウトカムの視点＞
8.特筆すべき技術的成果があったか
9.相手国政府機関との協定書
更新等、関係強化に繋がったか
10.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域
あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査か②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物資源のリモートセンシング・
選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止技術や法的枠組みを有していることから、これらの技術力を活かした資源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術及び法的枠組
みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化-個々のプロジェクトにおいて、事業化の可能性等の判断に資する成果が上がる
よう以下の取組を進める。
ベトナムでは、我が国企業等が有する技術を活用した
レアアース回収実証試験を実施し、プロセスの最適化を図ると共に試験機器操業
及び分析に係る技術移転を
平成２８年３月までに完了する。また、ブラジルでは、我が国企業等が有する技術を活用したニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロ
ジェクトの経済性の向上を図る。ボリビアでは、先方政府機関の要請に基づき、ウ
ユニ塩湖かん水からのリチウム開発に向けた現場試験＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】11.資源国における鉱物資源
探 査技術者 の育成 の実施（75 名）【評価の視点】
11-1.研修生に適切な動機づけができ、対象国における持 続的な人 材育成 に資する指導者を育成できたか
11-2.対象国から人材育成プ
ロ グラムと して高 い評価が 得られる 等の特 筆すべき成果が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
12.研修生の母国において新た なプロジ ェクト が立ち
上 がる等の 特筆す べき成果があったか7.新規 2 件を含む 4 件の初期的な調査を実施した。
（新規）○ウズベキスタン・ウズムレック（レアメタル・銅）：外資参入は少ないもののポテンシャルが高いフロンティア地域であり、今後供給源の多角化の寄与が期待される案件である。
○カザフスタン・キジムシェック、ジャナアルカリック（レアメタル）：ポテンシャルが高いた 7,9,10. 初期的な調査の実施について、
平成 27 年
め近年外資参入が活発的な地域であり、今後供給源の多角化の寄与が期待される案件である。
度アウトプット指標に対する達成度は 133％
7-1.非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告し、引継ぎの端緒ととなった。また、アウトプットの内容面として、なるよう関係企業とのコンタクトを取る機会とし、ネットワークの構築・維持を実現した。
以下の特筆すべき成果を達成した。
- 一般向けの金属資源セミナーを開催（参加者 82 名）。
・新たに調査を開始したウズベキスタンの新規- 非鉄企業と合同意見交換会を開催（参加企業 7 社及び参加者 14 名）。
地区は、平成 21 年度からの同国における- 商社等と合同意見交換会を開催（メタルについては参加企業 7 社・参加者 15 名、ウランにつJOGMEC の継続的な調査実績が相手国政府かいては参加企業 8 社・参加者 19 名）。
ら高く評価された結果として JOGMEC の調
査実施要請がなされたものであり、相手国政府
9.初期的調査のうち、平成 21 年度からのウズベキスタンにおける JOGMEC の調査実績が同国機関との関係強化に寄与した政府により高く評価されたことから、安倍総理の中央アジア歴訪にあわせ、同国地質・鉱物 ・ウズベキスタン・地質鉱物資源国家委員会との資源国家委員会と新たに合意文書を締結し、新規地区での初期的調査を開始した。
間で締結した共同調査実施合意書における新規地区の対象鉱種であるビスマス・セレン・テ
10.カンボジア、ミャンマーでの調査は、いずれも我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていルルはこれまで未着手の鉱種である。
ない国での調査である。
10.ウズベキスタン・地質鉱物資源国家委員会との間で締結した共同調査実施合意書における新規地区の対象鉱種であるビスマス・セレン・テルルは、これまで未着手の鉱種である。

11. 資源国における鉱物資源探査技術者の育成について 11 ヶ国のべ 161 名を対象に実施した。 11.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施については、平成 27 年度実績において指11-1.新たに指導者人材の認定制度を策定し、運用を開始した。
標に対する達成率が 215%となった。
・27 年度は 4 ヶ国（ボツワナ、マラウイ、マダガスカル、タンザニア）14 名に対し、指導者育成研修を実施し、3 ヶ国（ボツワナ、マダガスカル、タンザニア）9 名を「リモートセンシン
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
グ・インストラクター」に認定。これにより、母国に帰国したインストラクターがリモセン
第二期事業の重点目標である指導者レベルの技能を周囲に伝えることで、各国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築。
人材の育成のため、認定制度を策定し、「指導・4 ヶ国（ボツワナ、マラウイ、マダガスカル、タンザニア）の地質技師のべ 27 名に対して共者レベル」の基準を明確化した。27 年度は 4 ヶ同解析・現地調査を通じた技術移転を実施。
国 14 名が指導者育成研修を修了後、技能審査
・ジンバブエ鉱山・鉱業開発省との MOU 締結を受け、同国地質技師 6 名に対して 2 週間の技試験に合格し、3 ヶ国 9 名が「リモートセンシ
術移転研修を実施。
ング・インストラクター」の認定を受けた。
・幅広い技術移転を目的とした SADC セミナー、相手国技術者の技術の維持・向上を目的とした競技会、短期研修の機会提供を目的としたワークショップを開催し、ボツワナ等 11 ヶ国か 12.タンザニアに対する共同解析・現地調査を端らのべ 114 名が参加。
緒に、JV を１件形成した。これにより、ニッ
ケル、銅、白金族の探査促進が期待される。
11-2.対象国の閣僚級から高い評価を獲得
・J-SUMIT2 ならびに Mining INDABA の場での会談において、9 ヶ国（モザンビーク、ニジ
さらに、共同解析の結果抽出された有望地域
ェール、マラウイ、ザンビア、ナミビア、マダガスカル、タンザニア、ボツワナ、DR コンゴ）
を対象にレアメタル探査プロジェクトが形成の閣僚級より、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業への謝意と期待が表明。
されるなど、特筆すべき成果が得られ、供給源の多角化等に寄与することが期待される。
12. 共同解析・現地調査を端緒にタンザニアにて JV1 件を形成。
・ニッケル、銅、白金族の探査促進が期待。

93

を続ける日本企業の活動を支援する。
-我が国が有する探査技術
や環境対策技術の技術移転を図ることを目的としたセミナー等を資源国において2 件以上実施する。その際、セミナーへの出席者が当初の想定を上回り、出席者から高い評価を得られるよう、プレゼン技術の向上等に努める。また、セミナーの機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。
-ボツワナ・地質リモートセ
ンシングセンターでの長期・短期の研修や衛星画像の共同解析を通じて、アフリカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者 75 名以上に対して、解析技術の移転を図ると共に、当該諸国において
画像解析技術等のリーダーとなる人材を育成すること
で持続的な人材育成を可能とするための研修を実施する。また、研修生の母国において、研修した技術を活かして新たなプロジェクトが立ち上がるなどの成果が得られるよう、フォローアッ
プ等に努める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】13.資源国における共同研究の実施【評価の視点】
13-1.プロジェクトの継続・撤退 等の判断 に資す る特筆
すべき成果があったか＜アウトカムの視点＞
14. 共同研究の結果が供給源に 多角化に 資する など特筆すべき成果があったか＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】15.資源国への探査・環境保全
技術の移転実施（セミナーの開催）【評価の視点】
15-1.セミナーへの出席者が当 初の予想 を上回 る等の
特 筆すべき 成果が あったか
15-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評 価を得る 等の特 筆すべ
き成果があったか
15-3.セミナーの機会を利用
し ての当該 国の要 人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか

13,14.ベトナムでは、レアアース回収技術の移転に関連して、放射性物質を含む残渣処理技術 13,14.資源国における共同研究の実施についての習得及び中重希土類の分離・精製について、ベトナム側自らがレアアースの単体分離がでは、ベトナムでは計画通りベトナム側独自でレ
きるよう技術支援を行い、最終的にレアアース精鉱から重希土の単体分離回収までを実施す
アアースの回収を行えるよう技術移転を完了ることができる技術の移転を完了した。今後、レアアース資源の開発が再開される際に、我し、ブラジルでは回収したレアアースの高純度が国企業による本共同研究の成果の活用が期待できる。
化への見通しが立ったことから、平成 27 年度
・ブラジルでは、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェクトの経済性向上を図るため、の目標を達成した。
レアアース高純度化に係る室内試験を実施し、薬剤コストの低減と高純度化の見通しを得た。
また、アウトプットの内容面として、ベトナ
この結果を実証試験機器に反映させるためのプロセス検討及びベンチスケールプラント設計
ムにおいては、今後レアアース資源の開発が再を実施した。
開される際に、我が国企業による本共同研究の・ボリビアでは、先方政府機関が日本のリチウム回収技術の利用を検討すると述べた旨の文書
成果の活用が期待できる。
を交わし、日本企業がリチウム開発に参画する可能性を確保した。

15. 資源国への探査・環境保全技術の移転を 2 件実施した。
15-1.ボツワナとジンバブエにて探査・環境保全セミナーを実施した。各回ともに政府関係機関
や大学等から当初の予想（約 100 名）を上回る約 130 名が参加した。
15-2.ジンバブエでのセミナーは、地元紙 4 紙（Newsday 紙他）で報道された。
・ジンバブエでのセミナーについては、アンケートの結果、参加者の 88％がセミナーの内容を「良く理解できた」、または「理解できた」と回答した。
15-3.セミナーに先立ち、モカイラ鉱物・エネルギー・水資源大臣（ボツワナ）、チダクワ鉱山・
鉱業開発大臣（ジンバブエ）と会談を実施。協力関係を維持、強化することで一致した。

15.資源国への鉱害防止・環境保全技術移転の実施については、平成 27 年度実績において指標に対する達成率が 100％となった。
探査・環境保全セミナーでは、主に鉱業担当
省の実務レベルの地質技師に対し、技術移転を実施した他、セミナーに先立ち、各回ともに鉱業担当大臣との会談を実施し、協力関係を維持・強化することで一致した。技術移転と資源外交の両側面で成果を挙げた。ジンバブエでのセミナー開催は、MOU 締結後の時宜を得たものであった。

＜定性的指標（及び評価の視点）＞―＜アウトカムの視点＞―③

フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテン
シャルのある地域との協力を進める。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア
地域、例えば賦存ポテンシ
ャルが高いと言われながらビジネス環境が整っていな
いアフリカ地域やインドシ
ナ地域、中央アジア地域等における探鉱を積極的に推進するため、資源外交を通じ相手国との関係を強化
し、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による商業事業への参入を促進する。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況は平均して 120％を超える成果を挙げた。白金族産出国として注目されるジンバブエとは、これまで具体的な協力関係の構築が困難であったが、5 年に亘る協議を経て、J-SUMIT2 での会談を契機に、MOU の締結に至った。また、安倍総理の中央アジア歴訪にあわせ、3 件の合意文書を締結し、政府の資源外交の成果に直結させた。さらに、ボツワナ・地質リモートセンシングセンタ
ー事業では、指導者レベル人材の育成のための、認定制度を策定し、3 ヶ国 9 名を「リモートセン
シング・インストラクター」に認定。これは、対象国が求める持続可能な開発に資するのみならず、我が国の資源外交を強力に支援する成果といえる。また、これまでの JOGMEC の調査実績
がウズベキスタン政府により高く評価されたことから、安倍総理の中央アジア歴訪にあわせ、新94

たな合意文書の締結及び新規地区での初期的調査を開始したほか、レアアースやリチウムの新たな供給源確保に向けた資源国での共同研究におけるプロセスを確立するなど、供給源の多角化に向けて多様な実績を上げるなど、質的に顕著な成果を上げた。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
他事業との連携により節約（出張旅費の按分など）を図り、効率化による支出減等による。

95

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）技術開発・人材育成

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

官民が協力して自主開発比率を引き上げていくための取組みを実施

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0010、0078、0203、0318、0405、0532
レビュー
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
特許申請件数
（計画値）
（実績値）
達成度
金属資源技術研究所の基礎
研究開発数
（計画値）
（実績値）
達成度
基礎段階の技
術開発の採択
数（計画
値）
（実績値）
達成度
採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数(実証段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
廃基板等からのタンタル・
コバルトの回収技術の開発(実証段階)

達成目標
6 件以上
―
―

達成度
銅鉱石の選鉱工程における
不純物除去技術に係る大学中期計画におけ
る基準値

6件

各年度

2 件以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1件

1件

1件

―

―

予算額（千円）

1,123,677

1,440,806

1,286,409

4件

3件

―
―

決算額（千円）
経常費用（千円）

1,173,563

1,114,496

300％

―
―

1,019,087

400％

3件
300％

－

－

2件

―

―

－

－

3件

―

―

－

－

150%

―

―

35.13

29.72

－

－

3件

―

―

－
－

－
－

3件
100%

―
―

―
―

3件

3件

3件

―

―

1件
33％

5件
167％

4件
133%

―
―

―
―

―

―

タンタル:75%
コバルト:72%

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

－

－

―

―

経常利益（千円）

金属資源技術研
究所研究計画

－

2件

－
各年度

3 件以上

委託事業計画値

3件－－
中期目標期間内

15 件以上

中期目標期
基準

15 件
―
―
最終年度

タンタル:75%
コバルト:72%

（計画値）
（実績値）

参考

中期目標期間内―

経済産業省資源エネルギー庁・
産業構造審議会
産業技術分科会・評価小委員会での設定目標値―

タンタル:75%
コバルト:72%

年間

委託事業計画値

5 件以上

5件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

タンタル:95%
コバルト:78%
タンタル:127%
コバルト:108%

5件

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

96

40.86

２９年度

等との基礎研究（計画値）（実績値）
達成度
大学等を対象
とした金属
回収技術に
関する提案
公募型の基
礎研究
（計画値）
（実績値）
達成度
講座開設した
大学数
（計画値）
（実績値）
達成度

－
－

各年度

2 件以上

各年度

委託事業計画値

－
－

－
－

10 件
200%

―
―

―
―

－

2件

2件

―

―

－
－

7件
350%

2件
100%

―
―

―
―

2件

4 大学

前中期期間にお
ける実績値

4 大学

4 大学

4 大学

―

―

―
―

4 大学

4 大学
100％

4 大学
100％

5 大学
125％

―
―

―
―
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野
を中心に実施する。なお、中期目標期間中に6 件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。

・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に選別と重点化を行
い、効率的・効果的に実施することにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に 6 件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチ
ング技術開発を含め、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取り組む。具
体的には、近年採掘対象鉱
石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術
では分離・精製が難しい難処理鉱石に対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。

鉱物資源分野における技術
課題の解決を目指し、研究
開発テーマの実用化を図るための技術開発を実施し、これにより１件以上の特許申請を行う。

＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】1.特許の申請件数（1 件）＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－

法人の業務実績

法人による自己評価
A＜主要な業務実績＞

評定

1.特許の申請件数
・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、これまでに次の 3 件の特許申請を行った。
－酸化マンガンと炭素含有材料の混合物を用いた黄銅鉱の浸出促進方法及び浸出促進剤（バイ
オリーチング技術開発）－希土類元素の回収方法－陽イオン交換型抽出剤の回収方法（以上、ブラジルのレアアース回収技術調査研究 2 件）
また、平成 26 年度に特許申請を行った 3 件のうちの 1 件－豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システム－について、日豪両国の特許を取得、さらに平成 26 年度に国外の特許を取得した金属探査用 電磁探査
（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容器及び液体窒素冷却センサ機器」については国内の特許も取得した。

＜評定の根拠＞
1.特許の申請件数については、平成 27 年度実績
において指標に対する達成率が 300％となった。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

・金属資源技術研究所は、資源権益の確保に資するため、バイオリーチング技術のチリ・アタカマ鉱山での実証試験を完了させ、当該技術の事業化の可能性等の判断に資する判断材料を抽出する。また、難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術の開発に必要な試験設備を引続き導入・整備し、海底熱水鉱床等を対象とした２件以上の選鉱技術の基礎的研究開発を実施する。

＜定性的指標（及び評価の指
標）＞【定性的指標】2.バイオリーチング実証試験の完了【評価の視点】
2-1.実証試験の結果、当該技
術 開発の継 承又は 撤退の判断材料が抽出できたか

2,2-1.バイオリーチング技術開発では、チリ・アタカマ鉱山での実証試験を引き続き実施したが、平成 27 年 3 月に発生した豪雨の影響により試験の中断を余儀なくされたため、平成 28
年度までの試験期間を延長することとした。浸出率については、外部有識者で構成される委員会での助言を踏まえつつ、ヒープ（鉱石を積み上げた層）内での浸出液偏流対策を行った
3 回目の試験の結果、約 250 日間で浸出率約 35％を達成した。

2.バイオリーチング技術実証試験については、実証試験地で発生した豪雨の影響により、試験の中断を余儀なくされたため、平成 28 年度まで試験期間を延長することとしたが、平成 27 年
度は銅浸出率を大幅に向上させることができた。

＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】3.金属資源技術研究所におけ 3.金属資源技術研究所における難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発について、開発に必る研究開発実施件数（2 件）
要な試験設備を導入・整備し、ボツワナ・ディコロティ鉱床、後述する現場ニーズ等の技術支援のミネラルサンド及び海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発 3 件を実＜定性的指標及び評価の視施し、導入した鉱物単体分離解析装置（Mineral Liberation Analyzer）などの試験機器を利点＞用することにより、鉱物の選鉱性の知見を得ることができた。

97

3.難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発については、3 件の基礎的研究開発を実施し、平成
27 年度目標に対する達成率は 150 %となった。

－＜アウトカムの視点＞－①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペ
レーターシップの取得を推進するため、資源権益の確保に必要となる探査技術（リモートセンシング技術や物理
探査技術）や我が国が技術的優位性を確立す
べき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術について、技術開発及び支援を実施する。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる
技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレーターシップの取得を推進するため、以下の技術開発及び支援を実施する。
―資源の遠隔化・深部化に対応するため、最新の技術情報を収集し、国際的な鉱山・探査会社に対し優位性を持ち、実用的なリモートセンシング技術及び物理探査技術を開発する。
―知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
―我が国企業が鉱石の低品
位化・難処理化等に対応できるよう実用化に繋がる技
術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を 15 件以上実施し、実施
件数の 50％以上の実用化を目指す。

①探査に必要となる技術
・新たなＪＶ調査の形成または我が国企業による新たなプロジェクトへの参画を促進するため、以下の探査技術開発を実施する。

①探査に必要となる技術＜主な定量的指 標及び評価の視点＞－＜定性的指標及び評価の視点＞
１）リモートセンシング技 【定性的指標】
術の活用・現地踏査を通じ 1.リモートセンシング技術のて、機構のアフリカ特有の活 用・現地 踏査を 通じた
鉱床解析技術を向上させ
JOGMEC によるアフリカ
る。
特 有の鉱床 解析技 術の向２）金属探査用電磁探査装
上置（ＳＱＵＩＴＥＭ３号機） 【評価の視点】の精度（３チャンネル測定 1-1.JV 調査への活用に繋が等）を向上させる。また、外ったか部からの利用オファーがあ 1-2.成果のとりまとめを通じる、機構の探査技術向上がて、新たな解析技術等を得図れる等の成果が得られる
ることができたかよう努める。
＜アウトカムの視点＞
2.我が国企業から高評価を得
る 等の特筆 すべき 成果があったか
3.新たな地域における地質解
析に繋がったか＜主な定量的指標及び評価の視点＞－＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】4.金 属 探 査 用 電 磁探 査 装 置(SQUITEM3 号機)の精度(3 チャンネル測定等)向上【評価の視点】
4-1.JV 調査等への活用に繋がったか
4-2.新たな技術開発に繋がる等、特筆すべき要素がみられたか
4-3.改良の完了を通じて、新た な知見等 を得る ことができたか＜アウトカムの視点＞
5.外部からの利用オファーがあるなど、外部から高評価を 得る等の 特筆す べき成果があったか①探査に必要となる技術
1.アフリカにおけるリモートセンシング技術開発については、タンザニア・ムパパ JV の形成に併せて、同鉱区及びその周辺において、光学センサ（ASTER, Landsat)、合成開口レーダー（SAR）及び数値標高モデル（DEM）データ等を用いたリモートセンシングデータ解析及び現地調査を実施した。
1-1.タンザニア・ムパパ JV への活用を通して、新規探鉱有望地の抽出を実現した。
＜その他の視点＞
新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発事業により、ミャンマー・広域共同調査で予察的解析及び現地調査を実施した。
また、メジャー企業からの要請により、JOGMEC のリモートセンシング解析技術を用いた研修及び共同解析を実施した。共同解析の結果、同社と実施中のフィリピン・サガイ JV 周
辺の新規有望地を抽出するなど、同社への探査の技術協力が実現した。

4.金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上
金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）の 3 チャンネル同時測定等の精度向上に関する現地検証試験を 3 回実施し、同機改良を概ね完了した。
4-1.フィリピン・サガイ JV への活用を通して、今後の探鉱計画策定に有効なデータを提供した。
5.深部比抵抗構造の解明を目的とした国内地熱探査(鹿児島県枕崎地域）への活用を通じて、地
熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供した。
5.資源量評価を目的とした国内鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）への活用を通じて、鉱体の拡がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定に貢献した。
5.観測井掘削地の評価を目的とした防災関連調査（栃木県那須岳）への活用を通じて、地下深部構造の把握に貢献した。

98①探査に必要となる技術
1.リモートセンシング技術の活用・現地踏査を通じた JOGMEC によるアフリカ特有の鉱床解析技術の向上については、平成 27 年度アウト
プット指標に対する達成度は 100％となった。
また、アウトプットの内容面として、タンザニ
ア・ムパパ JV への活用を通した新規探鉱有望地の抽出を実現した。そして、新たに立ち上げた高空間分解能衛星データ利用技術開発事業
において、ミャンマー・広域共同調査で予察的解析及び現地調査を実施した。また、メジャー企業からの要請により JOGMEC のリモートセンシング解析技術に係る研修及び共同解析を実施。共同解析の結果として同社との JV 案
件であるサガイ地域周辺において新規有望地を抽出した。これは、これまで JOGMEC が同社と良好な信頼関係を構築し、また独自のリモ
セン解析技術を研鑽してきた結果であり、
JOGMEC がメジャー企業へ探査の技術協力を実施した事例である。

4,5.金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上については、平成 27 年度アウトプ
ット指標に対する達成度は 100％となった。また、アウトプットの内容面として、金属探査のみならず、地熱探査(鹿児島県枕崎地域）、鉱山
評価（鹿児島県赤石鉱山）、防災関連調査（栃木県那須岳）にも活用された。特に、鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）においては、鉱体の拡がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定に貢献した。これらの結果は特筆すべき成果である。

②製錬に必要となる技
術
・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬に必要となる技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
―低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
―低品位レアメタル鉱石や選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究やレアメタル回収調査研究を実施する。
―高い電力量を必要とする
電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
―企業のニーズに対応して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
・我が国企業による新たなプロジェクトへの参画を促進するため、以下の採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術開発を実施する。その際、個々の分野の目標達成に向け、オープンイノベーションの手法を活用するなどプロジェクトマネジメントにおける不断の工夫を行う。
１）我が国企業の技術の向上につなげるため、企業のニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬等の技術開発及び技術支援を行う。
具体的には、基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）について企業、研究機関を対象として公募を行い、３件以上を採択・実施する。また、実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）について企業を対象に公募を行い、３件以上を採択・実施する。その際、技術開発・技術支援の結果が新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がるよう努
める。

②採鉱・選鉱・製錬に必要と ②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
なる技術＜主な定量的指標及び評価 1.基礎段階の技術開発（レアメタル等の高度分離・製錬技術支援）については以下の 3 件を採の視点＞
択し、研究開発を実施した。
【定量的指標】－海水からの高品位マグネシウム回収技術の開発
1. 基礎段階の技術開発（レア現状の製塩プロセスをほぼそのまま用いて、海水中に溶存するマグネシウム（Mg）を効率
メタル等の高度分離・製錬
的に分離・回収する技術開発を実施、現状の塩生産量及び製塩コストをほぼ変えずに、現状
技術支援）の採択数（3 件）に比べて約 23 倍の Mg を分離・回収できた。
－モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験【評価の視点】
既存の錫浮選に比べ錫石の高い選択性が確認された。
1-1.実証試験の結果、当該技 －南米多金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験
術 開発の継 承又は 撤退の難処理鉱からの効率的な硫化鉱物の除去と錫回収の可能性が得られた。
判断材料が抽出できたか
1-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がったか1-3.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
1.レアメタル高度分離・製錬技術支援における平成 27 年度目標に対する達成率は、企業ニーズを踏まえた基礎段階については 100％となった。
また、アウトプットの内容面として、モロッ
コ錫鉱床の浮遊選鉱試験では、浮選成績が大幅に向上したことにより、錫鉱床の開発可能性が高まった。
さらに、南米多金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験についても、我が国企業による事業化への検討に寄与した。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】2. 実証・実用化段階の技術開 2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）については以下の 4 件
発・支援（現場ニーズ等のを採択した。なお、うち 2 件については、スタディを次年度にも継続する。
2,3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援につ
技術支援）の採択数（3 件） －深部鉱体を対象とした高精度物理探査技術を利用した採鉱計画
いては、平成 27 年度目標に対する達成率は
高精度物理探査技術による高品位の金を含む深部珪化岩の把握について、深部地下構造が133％となった。
【評価の視点】
詳細に把握できる点は利用価値が大きいことを確認し、得られた結果などを利用し最適な中
また、アウトプットの内容面として、深部鉱
2-1.実証試験の結果、当該技
長期採掘計画を策定した。
体を対象とした高精度物理探査技術を利用し術 開発の継 承又は 撤退の －微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上
た採鉱計画では、中長期採掘計画の策定に寄与判断材料が抽出できたか
選鉱工程において銅鉱石の粉砕方法（高圧粉砕）を工夫することにより銅鉱物の単体分離した。
2-2.技術支援の結果、新たな度が増し、浮選成績が向上することを確認した。
さらに、微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収
技術シーズ、ニーズの発掘 －高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及び新型炉の設計（継続）率の向上では、選鉱工程における銅鉱石の粉砕に繋がったか－ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化（継続）方法の有効性が確認され、銅鉱山の開発判断に
2-3.オープンイノベーション寄与した。
の手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
3.技術支援が実用化に繋がったか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―

・我が国の製錬所において、リサイクル原料を主体とした低品位アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術の実＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】4. 低品位銅アノードの電解
精 製プロセ スにお ける電力削減技術開発の実施【評価の視点】

4,4-2.リサイクル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プロセスにおける電力使
用量削減技術の実用化のため、低品位粗銅のアノード鋳造の技術開発を実施した。具体的には、精製-還元を行ったアノードを用いて、さらに電解精製時に電解液をアノードに吹き付けることで、不動態化が起こるまでの時間（アノードに酸化被膜が形成され、銅が全く溶出しなくなるまでの時間）を現状の 52 時間から 7 日間以上まで延長することができた。

99

4,4-1.低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、不動態化が起こるまでの時間の平成 27 年度目標である 7 日間を達成した。

用化のため、低品位粗銅のアノード鋳造技術を開発することにより、不働態化が起こるまでの時間を現状の５２時間から７日まで延長する。

4-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか4-2.当初想定した不動態化が起 こるまで の時間 の改善
幅 を上回る 延長を 実現したか
4-3.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか

4-1.技術開発委員会委員が実証試験現場を視察する機会を設け、委員からの現場の実情に即した技術的アドバイスを試験方法に反映させた。

これにより、これまでリサイクル原料を主体とした銅の精製において、電解採取法を電解精製法に変更できる目途が立った。
また、実証試験現場の視察に基づく委員からの技術アドバイスを試験方法に反映させるな
ど、精度向上のためのマネジメントを行うとともに、複数の大学が異なる研究手法により、不動態化現象の解明を進めるなどオープンイノ
ベーションの手法を活用することで、多角的な視点から技術的課題を解決し、不動態化時間の大幅な増加に貢献できた。

＜アウトカムの視点＞―

・銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術を確立するため、特に、我が国企業が
砒素品位の高い鉱山でも参入可能となるよう、大学等との基礎研究テーマ数５件以上を実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞
5.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、6 大学及び 1 研究機関との間で基礎【定量的指標】研究テーマ合計 10 件を採択し、委員会の外部有識者の助言を得つつ、基礎研究を実施した。
5. 銅鉱石の選鉱工程におけ
具体的には、①各種ヒ素含有鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎 5,5-1.銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術
る 不純物除 去技術 に係る研究：3 件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための浮選技術に関する基礎研究：3 件、③開発については、基礎研究テーマを 10 件採択
大学等との基礎研究（5 件）
ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための物理選別技術(浮選を除く)に関する基礎研究：2 件、し、平成 27 年度目標に対する達成率は 200 %④銅精鉱中に残留するヒ素を除去するための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施となった。
【評価の視点】
した。
また、学識経験者だけでなく国内で銅製錬を
5-1.オープンイノベーション
また、選鉱によりヒ素を高濃度で含む残渣を山元に残置することが鉱山地域に及ぼす社会
行っている民間企業にも委員を委嘱するととの手法を活用するなど、プ的影響について基礎調査を行った。
もに、技術の提供が及ぼす社会的影響について
ロ ジェクト マネジ メントも調査し、実用化を見据えたプロジェクトマネ
に おいて特 筆すべ き工夫 5-1.学識経験者だけでなく国内で銅製錬を行っている民間企業にも委員を委嘱し、技術の提供
ジメントを行った。
がみられたかが及ぼす社会的影響についても調査し、実用化を見据えたプロジェクトマネジメントを行った。
＜定性的指標（及び評価の指標）＞―＜アウトカムの視点＞―③リサイクルに必要となる技術・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイ
クルを進めることも重要である。このためリサイクルに必要となる、選別等を実施する前処理技術や製錬技術の開発及び支援を実施する。

③リサイクルに必要となる
技術
・以下の技術開発を実施する。
―循環型社会の形成に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
―製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立する。

③リサイクルに必要となる
技術
１）使用済み小型家電製品
等からのタンタル及びコバ
ルトを対象とした新たなリサイクル技術を確立し、我が国企業のリサイクル技術を向上させるため、部品剥離工程の最適化試験（タンタル）及び前処理工程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を行
い、総合回収率はタンタル
７５％、コバルト７２％の達成を目指す。

③リサイクルに必要となる
技術＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1. タンタル・コバルトの安定
供 給に資す るため 廃小型
家 電製品等 からの タンタ
ル・コバルトの回収技術の開発（タンタル回収率
75% 、 コ バ ル ト 回 収 率72%）③リサイクルに必要となる技術
1.使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなリサイクル技術について、部品剥離工程の最適化試験（タンタル）及び前処理工程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を行った。その結果、総合回収率は、タンタルについては 95.8 %（目標値 75%）、コバルトについては 78 %（目標値 72%）であり、目標を上回る回収率を達成した。
1-1 タンタル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分野を連携させた③リサイクルに必要となる技術
1.使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトの回収技術開発については、平成 27
年度は 4 年計画の最終年度であり、総合回収率の最終目標を達成し、指標に対する達成率は、タンタルが 127%、
コバルトが 108%となった。
特に、タンタル回収技術開発ではタンタル回
収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分野を連携させた。
また、アウトプットの内容面として、タンタ
ル回収技術については、経済性を有する結果が得られたことから、要素技術について実用化が期待される【評価の視点】
1-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫がみられたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
2.当該技術が、我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか＜主な定量的指標及び評価
の視点＞
―

100

２）リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチ
モン等の回収技術を確立し、我が国企業のリサイク
ル技術を向上させるため、乾式法及び湿式法等を用いて、各製錬副産物に含まれるアンチモンの濃縮試験を行うとともに、同濃縮物からのアンチモン回収の浸出試験を行い、製品品質規格
はヒ素１０００ｐｐｍ未
満、カドミウム１００ｐｐ
ｍ未満を目指す。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】3.我が国企業のリサイクル技
術の向上のため、製錬副産 3.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術については、乾式法及び物 からのア ンチモ ン回収
湿式法等を用いて、各製錬副産物に含まれるアンチモンの濃縮試験を行うとともに、同濃縮
技 術の確立 （製品 品質規物からのアンチモン回収の浸出中規模試験を行った。その結果、アンチモンメタルへの還元
格：ヒ素 1000ppm 未満、前でヒ素 50 ppm 以下（目標値 1000ppm 未満）、カドミウム 10 ppm 以下（目標値 100ppm
カドミウム 100ppm 未満）未満）を達成し、目標であるアンチモン回収率 30%向上に目途が立った。また、アンチモン
以外のレアメタル元素の回収技術の開発について、製錬副産物からのセレン分離回収技術開【評価の視点】
発を実施、分離率 99%以上でセレンの分離回収を実現、実用化した。
3-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プ 3-1.湿式法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究室にアンチモンの浸ロ ジェクト マネジ メント
出挙動についての基礎研究を委託することにより、異分野の知見を活用することによって研に おいて特 筆すべ き工夫究開発を進展させた。
がみられたか

3.製錬副産物からのアンチモンの回収技術については、試験を着実に実施し、平成 27 年度目
標であるアンチモン製品品質規格を達成した。
アンチモン以外のレアメタル元素の回収技
術について、セレンを対象とした技術開発を行い、実用化した。また、湿式法の研究開発においては、異分野の知見を活用するなど、プロジェクトマネジメント上の工夫により、研究開発を進展させることができた。

＜アウトカムの視点＞
4.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか④人材育成
我が国企業の資源開発能力の向上に資するため、以下の取組みを実施する。
1) 大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究を 2 件程度実施する。
2) 4 大学以上で講座を開設
し、資源開発分野に関する講義を実施する。その際、出席者から高い評価を得られるよう、プレゼン技術の向上等に努める。

④人材育成＜定量指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.大学等を対象とした金属回収 技術に関 する提 案公募
型の基礎研究(2 件)

2.講座開設した大学数(4 大学)【評価の視点】
2-1. 受講生から高評価が得られたか＜定性的指標及び評価の視
点＞
－

④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究については、今年度は 2 件採択した。また、昨年度からの継続研究 1 件を実施した。
・非平衡流体学に基づく溶融メタル･スラグ分散の張力不安定解析による製錬高速化設計（継続）・低濃度レアアース廃液からの微生物を用いたジスプロシウム等レアアース固化精製の連続プ
ロセス構築（新規）・複合反応を利用したイオン液体抽出法によるレアメタルの分離・回収法の開発（新規）2. 今年度新たに九州大学で講座を開設し、年度目標の 4 大学を上回る、5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設した。また、国際資源大学校の「資源開発研修」に 8 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を行った 。
2-1. 受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 96%と高評価が得られた。なお、「資源開発に対する関心が高まった」などの意見も多数あり資源開発分野の人材の育成に貢献した。

④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型基礎研究については、平成 27 年度実
績において、指標に対する達成率が 100 %となった。

2.大学での講座開設数については、平成 27 年度
実績において、指標に対する達成率が 125%となった。
また、受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 96%と高評価が得られた。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100%（定量指標においては平均して 120%以上）を超える成果を上げたほか、
内容面として、アフリカにおけるリモートセン
シング技術開発については、タンザニア・ムパ
パ JV への活用を通じた新規探鉱有望地の抽出、金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）精度向上については、フィリピン・サガイ
JV への活用を通した今後の探鉱計画策定に有効なデータの提供、バイオリーチング技術については、現場実証試験での銅浸出率の大幅な増加、低品位アノードによる電解精製プロセスの開発及びアンチモン回収技術の開発については、最終年度である平成 28 年度のとりまとめに向けて技術開発課題を解決し、実用化に資する成果を得つつあり、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、プロジェクトを立ち上げる等、探査・鉱山操業、製錬、リサイ
クルに必要となる技術開発を着実に進めることができた。

＜アウトカムの視点＞－

加えて、質的に顕著な成果としても、まず、
リモートセンシングについては、メジャー企業からの要請による研修及び共同解析を実施し、共同解析の結果として、フィリピン・サガイ JV
鉱区周辺における新規有望地域を抽出、メジャー企業へ探査の技術協力が実現できた。また、金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）
精度向上については、金属探査のみならず、地熱探査、鉱山評価及び防災関連調査にも活用され、鉱山評価では鉱体の拡がりを評価し、最適な中長期採掘計画の策定に貢献した、さらに、

101

廃小型家電製品等からのタンタル・コバルト回収技術の開発については、目標の総合回収率を達成し回収フローを確立、技術評価を行い、特にタンタル回収技術について経済性を有する
結果が得られたことから、要素技術について実用化が期待される。
また、アンチモン以外のレアメタル元素の回収技術の開発では、セレンを対象とした技術開発を行い、実用化した。
さらに、現場ニーズ等の技術支援において、高精度物理探査技術による高品位の金を含む深部珪化岩の把握について、深部地下構造が詳細に把握できる点は利用する価値が大きいことを確認し、得られた結果などを利用し最適な中長期採掘計画を策定したほか、微粒銅鉱物を含む銅鉱石について、粉砕方法を工夫することにより単体分離度が増し、浮選成績が向上する
ことを確認した。これらの結果、企業の鉱山開発判断に寄与することができた。
加えて、レアメタル等の高度分離・製錬技術支援において、モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験
では、浮選成績が大幅に向上したことにより、錫鉱床の開発可能性が高まった。さらに、南米
他金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験についても、我が国企業による事業化への検討に寄与した。
これらを踏まえ、資源の安定供給の観点上、質的・量的な成果を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
選鉱段階あるいは製錬段階でヒ素などの不純物を除去できる技術が確立できれば、日本の非鉄業界にとって大きな強みになるため、非常に重要な研究である。
都市鉱山からのリサイクルについて、金属の資源価格が低下するとリサイクルの意識が下がってくる。是非、JOGMEC が音頭を取ってリサイクル事業を進めてほしい。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
提案公募型の技術支援において支出額が当初予定よりも下回ったこと等による。

102

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）（４）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0532
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
マテリアル
フロー調査
対象鉱種
（計画値）
（実績値）
達成度
利用者の満
足度（肯定
的評価の割
合）
（計画値）

各年度

32 鉱種

前中期期間
最終年度実績

―
―

32 鉱種

各年度

75%以上

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

―

―

予算額（千円）

413,041

473,293

465,516

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

448,790

100％

決算額（千円）
経常費用（千円）

396,716100％――

368,743

100％

―
―

75%

75%

75%

―

―

75％

―

98%

96%

98%

―

―

達成度

―

131％

128％

131％

―

―

26.86

25.01

27.08

国際会議等
参加数
（計画値）
（実績値）

24 件

前中期期間における実績値

―

24 件

達成度

―

各年度

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

―

―

100％

100％

100％

―

―

２９年度

経常利益（千円）

中期目標にお
ける基準値

（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

103

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスク
を個別元素毎にサプライチェーン全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。

・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち早い見
通しや、サプライチェーン
全体での供給リスクに関し、川下産業も含めた我が国企業との意見交換の実施
を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資する情報、特に政府として重点的に取り組む戦略的鉱物資源について、情報提供を実施する。

・政府における鉱種戦略の策定、及び我が国企業の新
たなプロジェクトへの参画に資するため、以下の取組
みを実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
1.マテリアルフロー調査対象
鉱種数(32 鉱種)【評価の視点】
1-1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課
題抽出
1-2.ヒアリング等を通じた関連 企業との 人的ネ ットワ
ーク構築＜主要な業務実績＞
1,2. 戦略的鉱物資源等の 32 鉱種を対象に鉱物資源マテリアルフロー調査を実施。関係企業や業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリアルフローとして取りまとめ、政府の鉱種戦略に資する情報源として経済産業省に報告した。また、我が国の自給がないと想定される 8 鉱種を除く 24 鉱種について、我が国の製錬所等における原料調
達状況及び海外投資状況に係る実態調査に基づいて調査を行い、自給率調査を把握する唯一の情報源として、経済産業省に報告した。

法人による自己評価

・情報の質、適時性等については、報告会参加者等に対するアンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政
府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。

・機構職員の個別元素毎の専門性を高めるため、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施し、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成について機能強化を図る。

・我が国企業の探鉱・開発
関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメー
ル、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネスを支える資源関係人材の確保に向け、セミナーや大学の特別講義を通じた人材育成
機能を強化する。
・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業
も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミ
ナー等に参加し、人材ネッ
トワークを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均75％以上を得られるよう取り組む。

-政府として重点的に取り組むとしている戦略的鉱物
資源 30 鉱種に、リン及びカリウムを加えた計 32 鉱種についてマテリアルフロー調査を実施することに加え、自給率調査を行い、これら調査により得られた情報を政府へ提供する。調査の実施に当たっては、川下産業も含めた業界団体や我が国企業へのヒアリング等を通じて、実態の把握に努める。また、産業上の重要性や供給リスクの高い鉱種について、関連企業に対するヒアリング等を実施すること
によって個別元素毎の専門性を高め、安定供給上の課題の抽出を図る。更に、ヒアリングや様々なセミナー等への参加を通じて、川下産業も含めた人的ネットワー
クを構築する。

-アンケート調査、ヒアリン
グにより我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要
資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、レポート等の発行物、メール配信、セミ
ナー、専門図書館等を通じて、定期的、定点的、継続的に情報提供を実施する。情報収集・分析に当たっては、各鉱種の安定供給上の課題となるトピックに重点を置いたタイムリーな内容についても実施する。また、提供する刊行物、各種レポート
並びにセミナー等講演内容
における情報の質や適時性等については、アンケート調査を実施し、平均 75％以上の肯定的評価を確保する。
-情報提供の質の向上を図るため、有識者による第三者評価委員会及びアンケー
ト調査により評価を受け、評価結果を改善に結びつける。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
4.情報提供による政府鉱種戦略への貢献＜評定と根拠＞
1,2.マテリアルフロー等の調査については、32 鉱種を対象に着実に調査を実施したことから、平成 27 年度実績の指標に対する達成度は 100％となった。
また、政府の鉱種戦略の検討にあたっての有
益な情報提供を行うために、マテリアルフロー
調査では個別鉱種毎に、需給動向、価格動向、輸出入動向、リサイクル率及びマテリアルフローなどの調査・分析を行い、ヒアリング等によって需給状況や産業界の動向を詳細に把握したうえで、当該調査結果を取りまとめ経済産業省に報告した。自給率調査の結果については、
エネルギー基本計画（平成 22 年 6 月閣議決定）に定める我が国の鉱物資源の自給率の達成目
標（2030 年までにベースメタル 80％以上、レアメタル 50％以上）に対して、達成状況を多鉱種にわたって包括的に把握するための唯一の情報源として経済産業省に報告した。
個別元素ごとの情報収集・分析行い安定供給
上の課題を抽出したことに加え、同調査を通じて専門知識の習得促進したほか、関連企業との人的ネットワークを構築し、鉱種の動向等の実態を把握するネットワークの構築・重層化を行った。

3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～8）の発行物等を通じ情報提供を行った。提供情報については、我が国鉱山会社及び資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を 2 月に開催し、タイムリーな情報発信や情報の質の更なる向上、
中堅メジャー情報の追加など、前年度委員会で出された意見への対応に取り組んだ結果、評価委員会に対するアンケートでは 100%が肯定的評価となり、幅広い分野にわたり有用な情報を提供しており、海外事務所からの定期的情報提供も有用、評価委員会意見を反映しニーズに対応しつつ年々質が向上しているとの高い評価を受けた。当該評価委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容に反映させている。また、広報誌として発信した「ベースメタ
ル経済学」についても高評価を得た。さらに、メール配信先に対するアンケートでは 97%が肯定的評価となったほか、金属資源セミナーでのアンケート調査の結果 97%が肯定的評価となり、評価指標の 75%を大きく上回る評価を得た。
また、平成 27 年度は特にタイムリーな情報発信として、イランについて核開発疑惑に伴う制裁解除による鉱物資源投資拡大を見据え、現地に赴き政府関係機関と関係構築を図るとともに鉱業法及び投資ガイドを入手し邦訳版を提供、キューバについては米国の経済制裁解除の兆しにより資源供給源としての注目度上昇を見据え、現地に赴き鉱業関係機関と関係構築を図るとともに鉱業に関する周辺情報を収集し提供、インドネシアについては高付加価値政策の最新動向につき海外事務所及び本部にて継続的に情報を収集しセミナー等を通じて情報を発信した。この他、資源価格が低迷している中、資源上流事業のディストレス資産への投資についてセミナーを開催し大勢の関係者の出席を得た。さらに今年度新たな取り組みとして、ベースメタル需要の多くを占め、その需要実態把握が望まれている中国について、現地コンサルによる需要実態調査を行い、併せて担当アナリストによる講演等を本邦で実施し、企業ニーズに対応した情報提供を行った。

3.我が国企業のニーズを踏まえた情報収集・提供
では、
平成 27 年度目標に対する達成度は 131%となった。
提供する情報については、これまで評価委員会から寄せられた意見「発行物の電子化」や「中堅メジャー情報の追加」に対応し情報の質を更に向上させた。また 27 年度は、資源投資国として注目が高まっているイラン、キューバの鉱業関連情報提供やインドネシアの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信など、タイムリ
ーなトピックについて情報提供を実施。さらに新たな取り組みとして、中国のベースメタル需要につき現地コンサルによる実態調査及び本邦での講演を実施し、企業ニーズに対応した情報提供を行った。
これら取り組みにより、プロジェクト参画の検討に資する情報提供を実施、高評価を得た。

＜アウトカムの視点＞
2.政府の鉱種戦略に貢献できたか。

【評価の視点】
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業 等からの 高評価 が得られたかA

1-1,1-2. 重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として 8 鉱種(Cu, Pb, Zn, Ni, Li, Co, PGM,Zr)に係るサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施した。これにより個別元素毎の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
3.アンケート調査による利用者満足度（75％以上）

評定1) ニュース・フラッシュ
資源国の最新の鉱業情報を毎週発行し、計 2,061 件を発信。情報を俯瞰する意味で有意義、特に重要な情報源との高評価を得た。

104

なお、第三者評価委員会における評価に際しては、JOGMEC の全ての発行物について 2 回にわたって委員及び一般ユーザーに対し行っているアンケート調査の結果等を踏まえ意見を聴取し、翌年度事業の更なる改善に向けた取り組みに反映。

2) カレント・トピックス
資源国の最新の鉱業関連動向等のトピックスをレポートに取りまとめ、計 48 件を発信。
3) 金属資源レポート
最新の資源開発ビジネスの状況や技術動向等計 26 件のレポートを掲載し、隔月刊で計8,330 部発行。読者の利便性向上に向け、e-book(電子書籍)での提供も開始。特に金属環境事業部とも協力して作成した「Mt. Polly 鉱山の鉱滓ダム決壊」に関するレポートは、事故事例についての技術的レポートとして秀逸との高評価。
4) 定期刊行物等(a)資源国 42 カ国に係る鉱業政策、生産・輸出入動向、鉱山・探鉱開発プロジェクト動向、我が国との関係等について、海外事務所を通じて最新の情報を国別に取りまとめ、レポートが完成した国から速やかに『世界の鉱業の趨勢』としてホームページに掲載するとともに、そのうち主要資源国 30 ヶ国のレポートを冊子として印刷し発行。特に新規プロジェクトの検討に当たり、馴染みのない国の情報が必要になった際には取り分け有用との高評価を得た。
(b)資源メジャー5 社の事業内容から財務状況、生産状況、事業戦略まで最近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2015』を発行。また情報の即時性向上のため、四半期毎の財務状況や生産状況の分析を金属資源レポートに随時掲載。
(c) 鉱業関係者必携の各種資料及び最新の統計情報を取り纏めた『メタルマイニング・データブ
ック 2015』を有料発行。また、購入者のうち希望者にはインターネットを通じた電子版ダウンロードサービスを開始。評価委員会で多くの委員より要望が寄せられた中堅メジャーの生産状況等のデータを本誌で所蔵。
(d)資源国投資環境調査
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備、その他社会的側面といった観点から 6 件（加ケベック州、加ヌナブト州、豪北部準州、モンゴル、ロシア、インド）の投資環境調査を実施。州ごとにカバーしている情報源が少ないため、新規プロジェクト検討の際に有用との高評価を得た。
5) メールマガジン
毎日の新聞情報や新規発行レポート、セミナー・講演会の開催案内等の最新情報について、
平日毎日 1 通のメールマガジンを 4,528 名に対して配信し、主体的に情報発信を実施。
6) 金属資源セミナー
主要資源国の鉱業事情等に係る調査・分析や資源メジャー最新動向、JOGMEC の最近の事業成果についての報告会を 11 回開催し、JOGMEC 職員が 44 件を講演。外部参加者は 1
回あたり平均 97 名、合計 1,069 名。
＜主な開催テーマ＞‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止、鉱種戦略等）
タイムリーに事業報告を行うため年度前半（6～8 月）に実施‐ベースメタル需給と資源メジャーの最新動向‐中国における金属資源需要の最新動向
今年度新たな取り組みとして、ベースメタル需要の多くを占め、その需要実態把握が望まれている中国について、現地の著名なコンサルタントを中国より招き、中国における銅・鉛・亜鉛の需給動向に関し講演を通じて情報提供を実施。通例のセミナー参加人数を大きく上回
る参加があり、大変タイムリーな話題で有意義な講演であったとの高い評価を受けた。
7)金属資源情報ホームページの運営・管理
各種発行物については、ニーズの高いセミナー講演資料を含め、ホームページへの掲載を迅速に行うとともに、他では入手が難しい非鉄金属の価格動向を毎月掲載するなど、最新情報へのアクセシビリティを維持、向上させた。また、アクセスログの解析を平成 27 年度より開始し、ユーザーの関心動向を的確に把握することでニーズに沿った情報発信に努めた
8)金属資源情報センター（図書館）の運営
来館、電話及びメールでの問い合わせに対し、図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供した（275 件）。平成 27 年度来館者数 1,098 名。関係企業より、蔵書の専門
図書を読むことで若手職員の育成に役立っているとのコメントを得た。
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、海外からの有力者
招聘や国際会議参加等を行う。

-24 件以上の国際会議への参加及び資源国からの有力者招聘を通じて、我が国企業、現地開発企業及び外国
政府・国営企業等との情報
ネットワークを強化する。
また、例年開催されるカン
ファレンス等に参加することにより、定期的、定点的、 ＜主な定量的指標及び評価
継続的な情報収集を行い、の視点＞情報を発信する。
【定量的指標】5.国際会議等参加数（24 件）【評価の視点】
5-1.機構や我が国企業のプロ
ジ ェクト参 画に資 するような情報が入手できたか
5-2.招聘した資源国・外国企業 の要人等 とのネ ットワ
ー ク構築の 場にお いて当
初 の予想を 上回る 新たな人的繋がりができたか。

5.継続的に参加している 24 件の国際会議を含む 89 件の国際会議に参加し、情報収集を行った
ほか、ネットワーク強化に取り組んだ。
また、海外事務所において国際会議等参加を通じて構築した情報ネットワークを活用し、中国ベースメタル需要の実態調査を現地コンサルタントに発注し、同社アナリストによる調査結果報告をセミナーの一環として本邦で行い、関係企業他に対し情報提供を実施した。本
邦関係企業の人的ネットワーク構築にも寄与するとともに、本部での意見交換を行い本部情報収集体制強化にも繋がった。
＜継続的に参加している国際会議等）
・国際非鉄研究会@リスボン(4 月、10 月）
・CESCO 探鉱フォーラム@サンチャゴ(4 月）・China Mining 2015 参加@天津(10 月)
・Mining Indaba 2016 参加@ケープタウン(2 月)・PDAC 参加@トロント(3 月)
他 18 件＜その他の国際会議等＞
・国際伸銅協会総会＠北京（5 月）・The SFA Oxford Platinum Lectures 2015@ロンドン (5 月）
・7th Lithium Supply & Market Conference 2015＠北京（6 月）
・イラン鉱業大会@テヘラン（9 月）・Global Mining Finance-autumn conference 2015@ロンドン (9 月）・Mining Indonesia Conference @ジャカルタ（9 月）

105

5.国際会議等の参加にあたっては、平成 27 年度
目標に対する達成度が 100%となった。さらに
その他、65 件の国際会議等に参加し、情報ネットワークを強化した。
また、会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクト参画の検討に資する内容を含めてカレント・トピックス等のレポートとして発信した。
さらに、海外事務所にて構築した情報ネット
ワークを本部での情報収集、提供業務に活用することで、本部における情報収集体制の強化に繋がった。また、セミナーでの講演を通じて、本邦関係企業に中国現地アナリストとのネッ他 59 件トワーク構築の機会を提供できた。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100％を超える成果を上げた
ほか、内容面では、マテリアルフロー調査や自給率調査については調査結果を経済産業省に報告することによって政府の鉱種戦略の検討に貢献するとともに、定期的・定点的・継続的な情報提供については評価委員会の意見に対応して情報の質を更に向上させた。また、関係企業のニーズに沿ったタイムリーな情報提供として、資源投資国として注目が高まっている
イラン、キューバの鉱業関連情報提供やインド
ネシアの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信など、タイムリーなトピックについて情報提供を実施するとともに、中国のベースメタ
ル需要について現地コンサルによる実態調査
及び本邦での講演を実施することによって、関係企業のプロジェクトへの参画検討に貢献す
る情報を提供した。更に、上記の講演を通じて本邦関係企業に中国現地アナリストとの情報
ネットワーク構築の機会を提供した。
これらを踏まえ、質的成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

106

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十号、十一号、十二号、十三号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0273、石油ガスの備蓄：0274、金属鉱産物の備蓄：
0245※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２５年度

２６年度

２７年度

(1)国備 基地 の液 状化 対策（計画値）

中期計画中に対策完了（100%）

－

10 件

8件

12 件

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

1,079,204,098

（実績値）

－

H25 より開始

10 件

8件

12 件

決算額（千円）

903,856,327

902,067,069

942,356、006

（達成度）

－

－

100%

100%

100％

経常費用（千円）

55,021,055

152,807,116

85,712,124

各年度対計画実施
率（100%）

－

5回

5回

4回

経常利益（千円）

5,318－1,255

4,801

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

行政サービス実施コスト（千円）

（達成度）

－

－

100%

100%

125％

従事人員数（人）149.84145.92148.14

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(4)ASEAN＋3 石油備蓄 WSの開催（計画値）

－

－

100%

100%

100％

各年度１回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

（達成度）
(5)ASEAN エネルギーセキ
ュリティ構築支援研修の実施（計画値）－－

各年度 1 回

（実績値）
（達成度）
(6)二国 間協 力に よる 法
令ニーズ調査の実施
（計画値）
（実績値）

(2)備蓄原油の放出訓練（計画値）(3)安全 対策 研修 等の 開催（計画値）

石
油
の
備
蓄

100%

H27 年 5 月開催
へ延期
－

100％

―

―

―

1回

―

H27 より実施

―

―

2回

―

―

―

―

200％

各年度 1 回

―

―

―

1回

―

H27 より実施

―

―

1回

―

―

―

―

100％

各年度 5 基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

－

－

60%

100%

100％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

－

1回

1回

1回

（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）

－

－

100%

100%

100％

各年度 4 回

－

4回

4回

4回

－

4回

（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等(2)災害 時石 油ガ ス供 給連携計画に関する訓練
（計画値）

（達成度）
(4)国家 備蓄 石油 ガス 購入

中期計画中
150 万トン

－

２８年度

２９年度

1回

4回

4回

4回

100%

100%

100％

19.8 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

107

２８年度

２９年度

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

（計画値）
（実績値）

－

－

15.9 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

（達成度）

－

－

80%

100%

100％

(1)延事業者数（計画値）

68 社

－

68 社

68 社

68 社

（実績値）
（達成度）
(2)本委員会等主催数
（計画値）

－

71 社

63 社

77 社

80 社

－

－

93％

各年度 1 回

－

2回

113%
4回

118％
1回

（小委員会含）（本委員会のみ）（実績値）－

本委員会のみ
1回

5回

4回

（達成度）
(3)延ヒアリング社数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)意見 交換 回数 （計 画
値）

－

－

250%

100%

3回
（倉庫見学会
含む）
300％

50 社

－

20 社

30 社

50 社

－
－

50 社
－

54 社
270%

91 社
303%

84 社
168％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

2回

1回

（達成度）
(5)防災訓練実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(6)修繕計画見直し回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）

－

－

200%

100%

2回
（3 か国合同）200％

各年度 1 回

－

－

1回

1回

－
－

H26 より開始
－

－
－

1回
100%

3回
300％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

－
－

1回
－

1回
100%

1回
100%

1回
100％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化・地震・津波等の防災対策を強化、国家備蓄基地の強靱化を図る。

・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実
施。

＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化
・地域防災計画の見直し結果等を踏まえ、安全確保に留意した
防災対策（非常時電源確保、老朽化設備改良・更新等）の優先的実施。

＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化
・基地毎の想定震度・想定
津波高等を前提に以下の対策実施。
－液状化対策
液状化診断結果に基づき、主要設備の詳細な挙動解析・評価作業 1 件（福井基地）及び対策工事 1件（白島基地）・全ての国備基地（石油 10 基地） ・石油緊急時放出実技訓練の主要な地震・津波対策（基地の実施では、緊急時放出
敷地内・護岸液状化診断と対での初期対応の位置付策）の中期目標期間中の完了をけ、基地ごとの訓練実施目標とした実施。
コスト・訓練内容等の効・平時の放出シミュレーション・率性を考慮、検討。
訓練の適切な実施、シーバース ・各基地の特徴を生かした能力増強。
訓練計画を策定・実行（各種シミュレーター等の訓
練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等勘案）

主な評価指標法人の業務実績＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.国備基地の液状化等対策実施件数（12 件）[評価の視点]1-1. 優れた工法等の採用
1-2. 重大事故を起こさず対策実施
1-3. 中小企業等も参入し易い入札条件となる工夫＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化
1-5. 地元との円滑な関係のもとでの実施＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.備蓄原油の放出訓練の実施件数（4 回）[評価の視点]2-1. 適切な計画のもと効率的に実施
2-2. 地元への事前情報提供等緊密な連携の下、トラブル無く実施
2-3. 備蓄放出能力の向上＜アウトカムの視点＞
2-4. 操業サービス会社の備蓄放出能力向上
2-5. 地元との円滑な関係の維持・構築（１）石油の備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化＜主要な業務実績＞
1.国備基地の液状化等対策の実施
・液状化対策は 3 基地(福井、白島、むつ基地)で液状化検討、液状化対策工事、液状化対策設計を実施した。
・耐震化対策は 7 棟の耐震工事完了。
・津波対策を 2 基地（むつ、志布志基地）で実施した。

108

法人による自己評価

評定
A
資源備蓄における個別の評定結果では、石油、石油ガ
ス、金属鉱産物の備蓄全て所期の目標を上回っていたと判断され事業全体の評定を A とした。
（１）石油の備蓄：A＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 国備基地の液状化等対策実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）：125%
2.備蓄原油の放出訓練の実施
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%
・上五島、秋田（2 基地）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・ 4. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数（定トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、むつ・串木野・ 量）：100%
福井（3 基地）は代替訓練を実施した。
5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
施件数（定量）：200%②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油 6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（定ガスの国家備蓄体制の確立
量）：100%
3.安全対策研修等の開催
・基地の安全操業を確保するため、海上災害防止センターに依 となった。
頼し「海上防災作業の留意点」と題して、安全防災講演会を ・また、内容面として、安全環境査察、安全環境専門
実施し、JOGMEC 職員等の海上防災に関する知見向上に寄与し委員会の実施等の各種活動を通して、JOGMEC 本部かた。
ら作業現場末端に至るまでの安全意識の向上と具体・安全環境査察（石油備蓄 3 基地、石油ガス備蓄 3 基地）を行的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大
い、セーフティーレポートを活用し、前回査察時に要求した災害の発生は無く、その他のトラブル件数も機器ト
事項に対し改善を確認。また、安全環境専門委員会（石油備
ラブル２件、作業員の手指負傷２件にとどまった他、

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国備基地管理における、安全操業確保を大前提とする効率的管理継続。

・国備基地管理業
務での安全操業確
保、各基地の修繕
保全費の精査等による効率的運営継続。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備
蓄体制の確立・機構主催の共同研修・講演会等の実施、機構・操業
サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化推進。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3.安全対策研修等の開催件数（1 回／年）
[評価の視点]3-1. 研修等の成果を活かしたフィードバック
3-2. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上
3-3. 参加者の満足度＜アウトカムの視点＞
3-4. 国備基地における重大事故無発生達成
3-5. 民間基地における同種事故防止
3-6. 民間製油所等における同種対策の実施

蓄、石油ガス備蓄合同）を 4 回開催して操業委託先の安全管理責任者とインシ デント情報の横展開等、安全・環境に関する情報交換を行うこと等の活動により基地の安全性維持・向上に大きく寄与。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
4.ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS を共同事務局である ACE（ASEAN Center for Energy）と共に 5 月にインドネシア・
ジャカルタで開催した。
5.ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
・初めての試みとして METI 資源エネルギー庁と協力し ASEAN 各
国政府の石油政策及び石油セキュリティ担当局長及び課長級を対象に日本で石油セキュリティ構築支援研修を実施し、10月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明において本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。
6.二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・カンボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC 間で MOU を締結し、法令ニーズ調査を METI 資源エネルギー庁と協力し、実施し、カンボジアより極めて高い評価を得た。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上・石油備蓄の国際協力、IEA・諸外
国の備蓄実施機
関等国内外関係機関との連携強化等、アジア備蓄体制を含むセキュリティ強化、関連情報収集・提供。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上・平時における石油備蓄の国際協力、諸外国備蓄実施機関・国
内関係機関間での政策・技術動向に係る情報交換・連携の強力な推進。
・「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググル
ー プ （ WG ）」 へ の ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家派
遣や基地視察受入れの充実等
による、IEA と連携しながら
ASEAN 諸国備蓄体制整備へ協力。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ASEAN+3 における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキン
ググループの原則年 1 回の開催、運営について
ASEAN エネルギーセンター（ACE）への支援業務の実施。
・ASEAN 諸国に対する石油備蓄に係る研修、石油備
蓄に係るニーズ調査による各国備蓄推進に向けた
具体的協力方策の検討。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数（1 回／年）
[評価の視点]4-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動のプレゼンスの強化
4-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワーク強化
4-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握＜アウトカムの視点＞
4-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与[定量的指標]5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（2回／年）[評価の視点]5-1. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
5-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・ネットワーク強化
5-3. 日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術の共有＜アウトカムの視点＞
5-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
5-5. 当該国での我が国企業の精油所等インフラ輸出[定量的指標]6.二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数(1 件／年)
[評価の視点]6-1. 該当国における石油備蓄制度構築の推進
6-2. 該当国との関係強化・ネットワーク強化
6-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与＜アウトカムの視点＞
6-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
6-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
6-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築

109

熱中症の発生がゼロとなる等具体的成果を上げている。また、陸上タンク 2 基（苫小牧東部）の保安検査周期延長（8 年→13 年）を達成し、維持管理費の抑制に成果を上げた。
「ASEAN 各国の備蓄担当局長等を招いてセキュリティ構築支援研修を実施し石油備
蓄体制整備への働きかけを実施、ASEAN＋３エネルギ
ー大臣会合において高く評価」、「カンボジアの石油備蓄法等整備に向けた法令ニーズ調査を実施、同国の石油総局長より高い評価」、「IEA 備蓄義務量を満たしていないオーストラリアの求めにより日本の国
家石油備蓄基地の建設、維持管理に関する事項等の情報提供を実施、 IEA 緊急時問題常設作業部会（SEQ)において同国は感謝の意を表明」、「暫く途絶
えていた中国国家石油備蓄センター（NORC）との対話を再開」、「油中ポンプの防爆措置に関する検討を行いその結果を基に消防当局と折衝した結果、防爆検定が不要となったことにより、コスト削減を実
現」、などが挙げられる。
・以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。
・定量的指標、評価の視点、アウトカムの視点及び定性的指標（その他業務実績）を勘案し各業務の評定は A。

＜その他の業務実績＞
・むつ小川原基地の原油タンク泡消火配管埋設部の更新に際し、従来の鋼管から耐用年数 50 年のポリエチレン管に変更。 1. 国備基地の液状化対策の実施
平成 27 年度にタンク 18 基分の更新を行った結果、全タンク ・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
（51 基）の更新が完了し、維持管理費の低減に寄与した。
に対する達成度は 100％となった。
・志布志基地の陸上タンク全 43 基中、24 基の浮屋根耐震補強 ・評価の視点においては、工事が完了し、国家石油備蓄基地の強靭化に着実に寄与。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施した。
・油種入替事業は原油約 66 万 KL 売却・払出、約 40 万 KL の軽 ・アウトカムの視点においては,
質原油購入を実施するとともに原油 63 万 KL の基地間転送を 1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行した。
実施し、備蓄原油の油種構成の改善及び円滑な備蓄放出体制 1-5. 地元との円滑な関係を維持。
の整備に寄与。
・安全環境査察でセーフティーレポートを活用し、前回査察時 2. 備蓄原油の放出訓練の実施に改善要求した項目について改善を確認し、重大災害の無発 ・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
生に寄与。
に対する達成度は 125％となった。
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震 ・評価の視点においては、
補強工事等を行う新潟石油共同備蓄㈱に対し、資金需要等を 2-1. 適切な計画のもと実施した。
踏まえ低利融資を実施。また、前年度にシーバースの着桟能 2-2. 台風シーズンであったが、効率的にトラブルな力を 10 万 KL から 30 万 DWT 級へ強化した北海道石油共同備く実施した。
蓄㈱（苫小牧東部国家石油備蓄基地と共用）で実際に荷役を ・アウトカムの視点においては,
行い機能確認を完了した。いずれも国家石油備蓄基地の強靭 2-4. 放出訓練を通じて操業サービス会社の技能向上
化及び緊急放出能力の向上に寄与。
につながった。
・過去 2 回の入札が一者入札であったことから、次期入札（平 2-5. 地元との円滑な関係の維持・構築に寄与した。
成 29 年度を目途）における入札参加者を増やすための改善策を検討。また、本契約が市場化テストの対象事業に選定され 3. 安全対策研修等の開催たため、公共サービス改革基本法の規定による官民競争入札 ・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
等管理委員会における審議等の新たなプロセスへ対応するたに対する達成度は 100％となった。
めの本格的な作業を開始。
・評価の視点においては、・アジアにおける IEA 加盟国である KNOC（韓国石油公社）と協 3-2. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
議を 3 回開催に加え基地を訪問し、意見・情報交換を通じ両 ・アウトカムの視点においては,機関の関係強化と課題解決に寄与。
3-4. 国家備蓄基地における重大事故は無発生の達成
・IEA 加盟国のうち、唯一 IEA が規定する備蓄義務量を満たしにも寄与した。
ていないオーストラリアが対応策を検討するため、27 年 10月に訪日。日本の国家石油備蓄基地の建設、維持管理に関す 4. ASEAN+3 石油備蓄 WS の開催
る事項、同国の関心事項に対して、我が国の国家備蓄に関す ・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
る情報提供を行ったところ、IEA 緊急時問題常設作業部会に対する達成度は 100％となった。
（SEQUINS）において同国から日本のサポートに対して感謝の ・評価の視点においては、意が表明された。
4-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワ
・ベトナム商工省石油総局を訪問し、石油備蓄政策等の現状、ーク強化に寄与した。
予定等を確認すると共に今後の協力に向けての意見交換を実 4-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握。
施。
・中国・インドネシア・タイが IEA にアソシエーショ
・暫く途絶えていた中国国家石油備蓄センター（NORC）との対
ン カントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体話を再開し、今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
的な検討が実施されている。
・秋田（地中タンク方式）、久慈・菊間・串木野（岩盤タンク方式）4 基地において防爆対策の検討を行い、消防当局と折衝 5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実した結果、油中ポンプ等の防爆検定が不要となったことから、
施
4 基地で多大な操業経費の低減が見込まれることとなった。
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
に対する達成度は 200％となった。
・評価の視点においては、
5-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・ネットワーク強化に寄与。

5-3. ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本へ招聘し、日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術を共有した。
・アウトカムの視点においては,
5-5. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事業展開に向けて寄与。
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
6-2. カンボジア鉱業エネルギー省との関係強化・ネットワーク強化に寄与した。
6-3. カンボジアにおいて石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。
6-2. カンボジア鉱業エネルギー省との関係強化・ネットワーク強化に寄与した。
・アウトカムの視点においては、
6-6. カンボジア石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のカンボジアでの事業進出する際の環境整備に寄与。
6-7. 二国間協力に基づく調査実施にあたり、カンボ
ジア鉱業エネルギー省と JOGMEC 間で MOU を締結。
＜石油ガス備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実
施。

①リスク対応能力の抜本的な強 ①リスク対応能力の抜本的化
な強化
・全ての国備基地（石油ガス 5 基 ・石油ガスの緊急時の放出地）の主要な地震・津波対策（基に関する地上基地での３地敷地内・護岸液状化診断と対回の緊急放出訓練、地下策）の中期目標期間中の完了を基地における２回の机上目標とした実施。
訓練実施により、緊急放・平時の放出シミュレーション・
出に備えた万全の体制整訓練の適切な実施、シーバース
備。
能力増強。

・災害発生時の国 ・石油の備蓄の確保等に関する
内特定地域への石
法律に基づく災害時石油供給連
油供給不足に対
携計画・災害時石油ガス供給連し、災害時石油供携計画の実施に関し、石油精製
給連携計画（複数業者等又は石油ガス輸入業者等の石油精製企業）
・ の要請に応じた必要な人的及び災害時石油ガス供
技術的援助の実施、国の指示に給連携計画（石油基づく速やかな石油・石油ガス
ガス輸入企業）のの国家備蓄放出実施
実行における、企業からの要請に応じた人的・技術的援助。
②国家備蓄体制に ②国家備蓄体制に係る安全管理
係る安全管理とと効率的な運営の両立及び石効率的な運営の油ガスの国家備蓄体制の確立
両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立
・国家石油ガス備蓄基地管理で・国備基地管理業の、地下備蓄基地の安定的操業
務での安全操業確に向けた運転初期段階の設備
保、各基地の修繕調整への対応、適正な業務運営
保全費の精査等に推進継続、コスト抑制に向けたよる効率的運営継
効率的管理実現。
続。

・災害時石油供給連携計画
又は災害時石油ガス供給
連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助の実施、国の指示に基づく速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出実施。
・同計画に関する机上訓練への参加、改善点等の把握、計画の円滑な遂行に係る必要な技術的検討。
②国家備蓄体制に係る安全
管 理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立・国家石油ガス備蓄管理受
託費について、安全性の確保を前提とした更なる効率化を図るため、四半
期ごとに隣接会社での操業コストが適正に算出されているかの検証実施。

①リスク対応能力の抜本的な強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 緊急放出訓練を実施した基地数（５件）[評価の視点]1-1. 地元自治体、漁協等関係者の理解の下でのトラブルなく実施
1-2. 適切な計画のもとでの効率的実施
1-3. 第三者機関等による検証結果を踏まえた改善努力＜アウトカムの視点＞
1-4. 隣接会社の備蓄放出能力向上
1-5. 地元との円滑な関係の構築
1-6. 備蓄政策への国民理解の深化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施した回
数（１回）[評価の視点]2-1. 災害時の機構内の体制整備への活用
2-2. 計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上
2-3. 災害時の体制に係る関係団体等への助言＜アウトカムの視点＞
2-4. 隣接会社の備蓄放出能力向上
2-5. 地元との円滑な関係構築
2-6. 備蓄政策への国民理解深化②国家備蓄体制に係る安全管 理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 操業コスト検証の回数（3 回）[評価の視点]3-1. 検証を通じた費用の透明性確保
3-2. 検証を通じた費用算出方法等の適正な改善
3-3. 行政事業レビューでの指摘反映＜アウトカムの視点＞
3-4. 国家備蓄基地における重大事故無発生の達成
3-5. 隣接会社操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力の効率的な維持・向上

110（２）石油ガスの備蓄＜主要な業務実績＞
1. 緊急放出訓練
・七尾、福島、神栖の地上 3 基地でタンク間訓練、波方、倉敷の地下 2 基地で机上訓練を実施。
・神栖基地の放出訓練において 2 つの「見える化」（①アニメーション化されたタンク・配管図を大画面に投影し、LP ガスの動きを解説した上で作業開始②各々の職務がひと目で分かる
ように色分けしたビブスを着用）を導入し、放出訓練の一層の実践化に努めると共に、訓練の実効性につき日本 LP ガス
協会の検証を受け、高い評価を得た。
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練
・神栖基地タンク間放出訓練の機会を活用し、災害時石油ガス
供給連携計画に基づく情報伝達訓練を行い、資源エネルギー庁、日本 LP ガス協会、隣接会社、元売り会社との計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化した。
3. 操業コスト検証
・全 5 基地を対象に四半期毎に計 4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）での操業コストが適正に算出されているかを検証。
・経済産業省行政事業レビュー公開プロセスの指摘も踏まえ、基地の安全性を維持しつつ更なる効率化が図られていることを確認し、隣接会社操業方式による国家備蓄基地の安全管理の効率的維持・向上に寄与。
4.国家備蓄石油ガス購入
・後述の各種制約条件下において、各基地の設備条件に応じた
入札条件を勘案の上、波方基地に 13.2 万トン、倉敷基地に6.6 万トン、計 19.8 万トン（地下基地受入においては年間過去最大量、本船 7 隻）の購入を達成した。
・波方基地に 13.2 万トン、倉敷基地に 6.9 万トンを搬入し。
H27 年度備蓄目標である 19.8 万トンを達成した。
・民間企業との共同利用による隣接地上低温タンクスペースの制限、さらに COD 対策工事による地上低温タンクから地下岩盤タンクへの移送可能期間の制限により購入時期が限られるなか、排水 COD 値を環境保全協定地の範囲内に収めるべく少量バッチ移送を数十回行い、目標量の国備石油ガスを計画通り購入した。
・購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、調達国備ガスの 40％超が米国産となり、供給源の多角化に貢献した。

（２）石油ガスの備蓄：B＜評定と根拠＞
・平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 緊急放出訓練を実施した基地数（定量）：100%
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施
した回数（定量）：100%
3. 操業コスト検証の回数（定量）：100%
4. 国家備蓄石油ガス購入（定量）
：100%
となった。
・また内容面として、「緊急放出訓練においても神栖基地で見える化の取組みを行い、かつ第三者機関による検証でも高評価を得、備蓄放出能力を向上に寄与」、「本邦初となる地下基地配管竪坑金属管非破壊検査において使用する超音波探傷機器について安全性及び操作性を強化・向上し、基地の重大事故の防止に寄与」、「地下基地固有の問題である COD 対策設
備について、基地の特性に応じた所要の設備を年度内に完成し、基地の信頼性確保及び機動性が向上」、「国備ガス購入目標量（年間過去最大量）を達成し、その米国産比率が 40%を超え、供給源の一層の多角化に寄与」「メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社に対する研修」などが挙げられる。
・以上の結果、その結果、内容面における計画の着実な達成を行っていることを勘案し、B 評定とした
1. 緊急放出訓練
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
1-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、トラブルなく実施した。
1-3. 神栖基地の訓練では日本 LP ガス協会へ訓練の検証を委託し、訓練の実効性について評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
1-4. 隣接会社の放出能力向上。
1-5. 地元との円滑な関係の構築に寄与。
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標

・石油ガスの地下備蓄基地への段階
的ガスイン、 150
万トンの石油ガス
国家備蓄体制確立。

・国際市場から安定的効率的な ・石油ガスの備蓄目標量の石油ガス購入のための情報収確保を図るため、COD 対策集、安全性に十分留意した段階
設備工事等のスケジュー
的なガスイン。
ルとの両立を図りなが・石油ガス市場動向等を踏まえ、ら、調達の多角化にも留国の指示を受けて、中期目標期
意した倉敷・波方基地へ
間終了時までに石油ガスの地の安定的・効率的な石油下備蓄基地へのガスイン完了、ガス購入実施。
（１９．８
150 万トン石油ガス国家備蓄万トン）体制確立を目標に実施（倉敷基地約 40 万トン、波方基地約 45
万トンのガスイン実施）。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 国家備蓄石油ガス購入（150 万トン）
4-1. 工事のスケジュールと調整した効率的な受入4-2. 調達国の多角化貢献
4-3. 各基地の状況に応じた入札条件検討、確実な受入＜アウトカムの視点＞
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保＜金属鉱産物備蓄＞
・国の実施する備
蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断
基準・放出手順等に係る見直しの検
討結果を踏まえ、
国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるい
は需給逼迫時の売却同意を受理した
日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対
象選定鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積増・放出が可能な体制維持、東日本大震災の教訓を活かした安全・効率的な管理運営実施。

①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理件数（延 68 社以上）[評価の視点]1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えを行うなどの登録事業者の維持・管理上の創意・工夫＜アウトカムの視点＞
1-2. 短期供給リスクへの体制整備・維持
1-3. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組・備蓄対象選定鉱種について、国内需給動向等を勘案し機動的な備蓄積増、売却・放出を実施。
・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対象鉱種となり得る全レアメタ
ルに対し、迅速な調達を可能とする体制維持。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産
物の放出要請、あるいは、需給
逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内となる体制整備、維持。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、レアメタルユーザー企業
等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集。

①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組
・備蓄対象選定鉱種について、必要に応じ、迅速かつ的確に機動的な積み増し、売却・放出を実施。
・備蓄対象鉱種となり得る
全レアメタルについて、最新のサプライチェーンを踏まえ、制度に適合した調達が可能な企業を常時公募・審査・登録・管理し機動的な備蓄積み増しに備える。

・備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マニュアルの見直し、関係機関との連携体制整備等で、緊急時放出要請等を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内とする体制を整備・維持。
②機動的な備蓄推進に資す ②機動的な備蓄推進に資する情報収集
る情報収集
・レアメタル備蓄検討委員 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
会（委員：いずれもユーザ [定量的指標]
ー企業関係者等）を年１ 2. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（4 回）回以上開催しタイムリー [評価の視点]
な需給動向を把握し、政 2-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄か
策立案に資するため政策 2-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象鉱種
当局と情報共有。
の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制に繋がる事業者
等とのネットワーク構築

111＜その他の業務実績＞
に対する達成度は 100％となった。
・建設時の板厚初期値測定時に判明した海外製超音波式検査機 ・評価の視点においては、、器の改良につき、超音波発信 器の追加、位置発信装置の堅 2-1. 計画発動時の指揮命令系統を確認し、災害時に向牢化、結線部等の耐水圧性能強化等を行い、安全性及び操作けた準備体制を強化できた。
性を強化し、基地の安全管理の維持・向上に寄与。
2-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うため・排水ＣＯＤ値上昇の原因物質メタノール低減のため、基地のの貴重な情報収集を実施できた。
特性に応じ、倉敷基地ではゼオライトによる吸着設備、波方
基地では微生物による分解処理設備を完成。COD 値が自治体 3. 操業コスト検証との環境保全協定基準値を超過しない機能を完備し、基地の ・定量的指標における設定としては平成 27 年度目標
安全管理の維持・向上に寄与。なお、倉敷基地のゼオライト
に対する達成度は 100％となった。
吸着塔は既存の設備を転用し、効率的に建設。
・評価の視点においては、・予備研修を行い先方のニーズを確認の上、メキシコ国営石油 3-1. 正確な検証を通じて費用の透明性を確保した会社（PEMEX）傘下のガス公社を対象に 第 1 回石油ガス備 3-2. 行政事業レビューでの私的を踏まえて検証を実蓄研修会を企画、研修生（16 名）を神栖・倉敷基地へ招聘し、施した。
現場研修を実施、高い 評価を受けた。今後も研修事業を継 ・アウトカムの視点においては,続。 －日本の安全且つ優れた技術を紹介し、同国の LP ガス 3-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成
貯蔵基地の安全操業へ資すると共に、世界有数の産油国であしたる同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札における 3-5. 隣接会社操業方式による国備基地の安全管理及本邦企業参入に向けての側面支援として貢献。
び災害対応能力が効率的に維持・向上に寄与した。
4. 国家備蓄石油ガス購入
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
4-1. COD 対策工事、その他ガスイン関連設備使用不可
工事・検査とのスケジュールと調整しつつ、効率的な受入を行った。
4-2. 購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、調達国備ガスの 40％超が米国産となり、供給源の多角化に貢献した。
4-3. 倉敷・波方両基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入を行った。
・アウトカムの視点においては,
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与した。
＜課題と対応＞なし。
（３）金属鉱産物の備蓄＜主要な業務実績＞（３）金属鉱産物の備蓄：A
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の ＜評定と根拠＞
維持・管理
・金属鉱産物の備蓄については、成果実現の困難性と・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、放出・売却が行えるよ
して、備蓄対象が３４鉱種・５５元素と数多い上にう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達可能な企品目も多種多様であるため、的確な情報収集を基に業の常時公募、審査、登録、管理を行い、登録亊業者延 80 社
中長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需を確保して入札を有利に実行可能な体制を構築した。
要見通しを分析・検討する必要があることが挙げられる。
2.レアメタル備蓄検討委員会の開催
・ユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委員会 ・平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、について、平成 27 年度は本委員会及び需給動向調査小委員会 1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録に加えて委員の国家備蓄倉庫視察会を合わせて計３回
事業者数の維持・管理件数（定量）：118%（300％）開催した。
2. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（定量）：300%・平成 27 年度から、小委員会を含む委員会の効果的・効率的開 3. 個別企業へのヒアリング調査数（定量）：168%
催・運営を行った。
4. 海外備蓄機関との意見交換回数（定量）：200%
5. 防災訓練の実施回数（定量）：300%
3.個別企業へのヒアリング調査
6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（定量）：100%・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把握 となった。
のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象に延 84 ・内容面としては、初めての試みとして、JOGMEC 主導社（168％）のヒアリング調査を実施し、備蓄ニーズを的確にによる日米韓 3 か国合同情報交換会会議を企画し平把握し、備蓄物資の買入に繋げた。また、当事業はじめ鉱業
成 27 年 4 月に主催し効率的かつ効果的な情報交換政策を管轄する鉱物資源課と迅速に情報共有を図った。
の実施と緊密な関係を構築したという特筆すべき成果を上げた。
4.海外備蓄機関との意見交換
・また、把握した情報の集積、解析結果に基づいて、
・平成 27 年 4 月、JOGMEC の企画・主導により米韓両国備蓄当我が国産業に重要で供給確保に懸念があると判断さ局（米国 DLA,USGS、韓国 PPS,KORES）の訪日団を受入れ、初れたレアメタル５鉱種の買入を効果的に行い、簿価の 3 か国合同情報交換会議を開催し、有意義な情報交換を同単価低減を達成するなど、短期供給リスクへの備え時に２か国（200％）と実施し、効率化と情報の深化・拡充をを着実に前進させた。
図った。
・さらに、電源の重層化、ヤード棟の倉庫化により、・日常的な情報交換実施を確認し平成 27 年度内に米韓双方の緊急時等放出・売却、買入の際の体制整備を前進さ
当局と実際に情報交換を行い事業の参考に資することが出来せた。
た。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、成果実現の困難性を考慮
5.防災訓練の実施
し評定を A とした。
・備蓄物資の安全かつ効率的な管理のため、防犯訓練、緊急救命訓練及び夜間停電を想定した小型発電機作動訓練と計３回 ・定量的指標、評価の視点及びアウトカムの視点を勘（300％）の防災訓練を実施し、職員及び警備員の安全・防災
案し各業務の評定は A もしくは B とした。

＜アウトカムの視点＞
2-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持
2-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持

・円滑かつ迅速な積増、売却・放出オペレーションに資する、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

・諸外国の備蓄動向を把握する
ため、海外備蓄関連機関との情報交流推進。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理継続実施。
・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し実施、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアル適宜見直し。
・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

・個別企業 50 社以上のヒア ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
リング調査の実施、ユーザ [定量的指標]
ー企業による市場動向モ 3. 個別企業へのヒアリング調査数（30 社）
ニタリング委員会への参 [評価の視点]
加、個別テーマの調査機関 3-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関するヒ
への委託調査実施等、レア
アリング実施、鉱物資源課と速やかな結果共有
メタルの生産、流通、消費、 3-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量
市場動向に係る詳細情報
が事業者ニーズに合致しているかのレビュー実施、効率の把握。
的な備蓄体制見直し
3-3. ヒアリング結果の新たに追加すべき鉱種の整理・検討への活用＜アウトカムの視点＞
3-4. 短期供給リスクへの体制整備・維持
3-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持
・海外備蓄関連機関と、備 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
蓄政策、備蓄実施状況、備 [定量的指標]
蓄重点鉱種選定の考え方 4. 海外備蓄機関との意見交換回数（1 回）
等 に つ き 意 見 交 換 を 行 [評価の視点]
い、備蓄対象鉱種の検討 4-1. 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我がに活用。
国の備蓄制度の効率化に繋がるような手法等の情報入手、参考になる点があった場合の活用
4-2. 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報入手、備蓄対象鉱種の検討への活用＜アウトカムの視点＞
4-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持
4-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持③東日本大震災の教訓を活 ③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的かした国家備蓄の安全かな管理
つ効率的な管理＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・倉庫内の整理継続実施、 [定量的指標]
円滑・効率的な体制を整 5. 防災訓練の実施回数（1 回）
備・維持。
[評価の視点]・ 現 状 の 非 常 用 電 源 に 加 5-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓
え、常用を兼ねた非常用
練実施等、より効果的・実戦的な緊急時対応訓練実施
電源確保による電源重層 5-2. 緊急事態に備え、電源の重層化や省電力化の検討等不断化及び電力費支出抑制をの備蓄体制見直し図る。
＜アウトカムの視点＞
・非常時を想定し防災訓練 5-3. 職員・警備員の高い安全・防災意識維持等を年１回実施し、防災 5-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制維持
計画や安全マニュアルについて適宜見直し。
・修繕計画に基づく予算額 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞に応じた効率的な修繕及 [定量的指標]
び着実な倉庫機能拡充、 6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（1 回）
必要に応じた修繕計画の [評価の視点]見直し。
6-1. 定期的な備蓄倉庫確認、より効率的修繕が行えるよう不断の長期修繕計画の見直し
6-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直し＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識維
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制維持

意識を高揚するとともに、安全管理マニュアルを改訂し、安全・防災体制を強化した。
6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
・10 年間の長期修繕計画を見直し（1 回：100％）、ヤード棟の倉庫化改修を優先実施し、第１ヤード棟の第 4 倉庫化を完了させた。また、第 3 倉庫棟の軒下外壁設置工事、第 5 ヤード
棟の屋根塗装工事等を実施した。
＜その他の業務実績＞
・備蓄対象鉱種に係る登録企業から備蓄物資買入を円滑に実施した（※備蓄鉱種・量は非公開情報、鉱種数は５鉱種）。
・把握した情報の集積・解析の結果、我が国産業に重要で供給確保に懸念があると判断されたレアメタルの買入を優先順位の高いものから順次、的確に実施した。
・個別企業ヒアリング結果等から把握した情報等により市場影
響回避のため入札は複数回に分割して行ったほか、低水準の金属市況に対応して簿価単価の低減に努め、複数鉱種において簿価単価の低減を達成し、今後の放出・売却のための体制を強化した。
・放出・売却が要請されるような状況は無かったが、机上訓練を行い、その結果を基に、買入及び放出・売却マニュアルの改訂し、機動的な買入と放出・売却のための体制をレベルアップした。
・レアメタル備蓄検討委員会委員から市が規定する消防規則上の倉庫内通路幅確保の認識について指摘があり、全通路幅及び、通路両側の積荷高を確認し、今後の安全対策に盛込むこととした。
・備蓄物資の保管温度制御と機械警備設備・事務所機能維持の非常用電源確保対策として、電源の重層化を図るために、太陽光発電モジュールを倉庫屋根に設置した。これにより電源の重層化を完成させた。また、昼間の常用電源としての活用
により電力費支出の大幅抑制効果も見込んでいる。
・放射線量に関する国の基準値を上回ることが確認された屋
根、雨樋・排水溝等の堆積物に対して適切かつ安全な措置を講じ、低レベル放射線量に関する懸念事項を解決させた。

1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理・定量的指標における設定としては平成 27 年度目標に対する達成度は 118％となった。
・評価の視点においては、、
1-1. 創意・工夫をもって登録事業者の維持・管理に努めた。
・アウトカムの視点においては,
1-2. マニュアル改訂に伴い、短期供給リスクへの体制を整備・維持。
・これら体制を整備・維持し、レアメタルの買入に繋げた。
2. レアメタル備蓄検討委員会の開催
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成
度は 300％となった。
（倉庫見学会の実施を含む）
・評価の視点においては、
2-2. 委員会を通じて効率的な備蓄体制を構築。
・アウトカムの視点においては、
2-3. 短期供給リスクへの体制整備の一環で、委員会の助言に基づき供給リスク評価の表を作成した。
（今後も常時アップデートを図る）
3. 個別企業へのヒアリング調査
・定量的指標の評定は、平成 27 年度目標に対する達成
度は 168％となった。
・評価の視点においては、
3-1. ヒアリング結果を速やかに鉱物資源課と情報共有が図ることができた。
3-3. ヒアリング結果を踏まえ、新たに追加すべき鉱種の整理、検討へ活用した。
・アウトカムの視点においては、
3-4. 入札を複数回に分割して行うなどの創意・工夫により、簿価単価の低減を達成し、短期供給リス
クへの体制を整備、維持することができた。
3-5. 個別企業へのヒアリング調査を通じ、備蓄対象
鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持。
4. 海外備蓄機関との意見交換
・定量的な指標における評定としては、平成 27 年度目
標に対する達成度は、200％となった。
（初の 3 か国による会議を日本の企画、主催で開催したことによる。
）
・評価の視点においては、
4-1. 備蓄制度の体制・ノウハウに関する情報を入手、また有機的な活用に結びつけることができた。
・アウトカムの視点においては、
4-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持するうえで参考となる情報を入手、また有機的な活用に結びつけることができた。
・2.～4.の体制整備・維持、ネットワークの維持・向上により、備蓄物資（レアメタル）の買入に繋げた。
5. 防災訓練の実施
・定量的な指標における評定としては、H27 年度目標
に対する達成度は 300％となった。
・評価の視点においては、
5-1. 効果的・実践的な防災訓練等を実施し、また、太陽光発電モジュールの設置を行った。
5-2. 電源の重層化の確保・整備を行った。
・アウトカムの視点においては、
5-3. 防災訓練を通じて職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持した。

6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、

112

6-1. 定期的に備蓄倉庫を確認し、修繕計画の見直しを行った。
6-2. 第 1 ヤード棟の倉庫化や鋼製ラックの追加設置を実現し、備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備を整備した。
・アウトカムの視点においては、
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持でき、また絶えず検討も実施した。
＜その他事項（石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（6 月 6 日開催）
・業務評価委員会（6月 13 日）・「石油・石油ガス備蓄基地」の操業という困難性を伴う業務において、重大災害の発生がなく実施している点は高く評価できる。
・石油の備蓄において ASEAN に対する取組やエネルギーセキュ
リティなどの安全保障の向上などの実績は高く評価できる。
・石油ガス備蓄基地は災害時供給連携計画において民間の会社の枠を超えてプロパン、ブタンのやり取りを行う際に供給の機動性を高める要素となるため、引き続き着実な操業を続けてほしい。
・金属鉱産物の備蓄において、金属市況が低水準の時期に対応
して 5 鉱種の備蓄積増をして備蓄目標を達成しつつあること、また、買入入札を 3 回に分割して市場への影響回避の配
慮、延 84 社の個別ヒアリングによる精力的な情報収集等は高く評価できる。
・レアメタル備蓄検討委員会委員の現場視察における指摘を踏まえて、地震や火災に対応した備蓄物資の置き方や電源対策の重層化など安全対策を着実に実施している点は高く評価できる。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油・石油ガスにおける予算・決算額のかい離理由は、備蓄石油・石油ガス購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。
希少金属備蓄事業の予算額と決算額のかい離の理由は次のとおり。
・レアメタルの買入予算額は予算要求時の買入計画量に基づく予算枠を計上している。実際は当年度に当該レアメタルの需給動向に係る個別企業ヒアリング結果等に加え、市況をも検討の上、買入の是非及び量を決定するため、予算額と決算額のかい離が生じたもの。

113

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄―石油の備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７３
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１．国家備蓄基
地の強靭化
（計画値）

中期計画中
に対策完了
（100%）

－

10 件

8件

12 件

（実績値）

－

平成 25 年度
より開始

10 件

8件

12 件

決算額（千円）

達成度

－

－

100%

100%

100％

経常費用（千円）

２．備蓄原油の
放出訓練
（計画値）

各年度対計
画実施率
（100%）

－

5回

5回

4回

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

行政サービス実施コス
ト（千円）

達成度

－

－

100%

100%

125％

従事人員数（人）３．安全対策研
修等の開催
（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

100％

４．ASEAN＋3 石
油備蓄 WG の開催（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

平成 27 年 5 月
開催へ延期

1回

達成度

－

－

100%

－

100％

5.ASEAN エネル
ギーセキュリティ構築支援
研修の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

（実績値）

－

H27 より実施

－

－

2回

（達成度）

－

－

－

－

200％

6.二国間協力による法令ニー
ズ調査の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

（実績値）

－

H27 より実施

－

－

1回

（達成度）

－

－

－

－

100％

予算額（千円）

２５年度

２６年度

２７年度

957,537,461

926,855,108

954,031,850

791,052,545

794,899,750

822,837,195

82.15

80.03

２８年度

経常利益（千円）

88.44

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

114

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(1) リ ス ク 対 応 能①国家備蓄基地の強靭化

力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、
国家備蓄基地の強靱化を図る。

・備蓄基地が立地する地
域防災計画の見直し結
果等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設備の改良・更新
等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基
地 10 基地、石油ガス備
蓄基地 5 基地）の主要
な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実施―危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施２７年度計画①国家備蓄基地の強靭化
・石油の輸入途絶危機などの供給リスクに備え、石油、石油ガスの安定供給を確保する上で重要な役割を担う国
家備蓄基地の強靭化を目指し、地元関係機関と連携しつつ機構の専門的知見を活かし、地震・津波等の防災対策に優先的に取り組む。

主な評価指標法人の業務実績①国家備蓄基地の強靭化[定量的指標]1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施（12 件）①国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・耐震・津波対策ロードマップに基づき、平成 25 年度以降に実施した液状化診断の結果をもとに、液状化対策として液状化対策検討（福井基地）、液状化対策工事（白島基地）及び液状化対策設計（むつ基地）を実施した。耐震化対策は 7 棟の耐震工事完
了、10 棟の設計を完了した。また津波対策はむつ基地及び志布志基地で検討を実施した。

・耐震・津波対策ロードマップに基づき、地域防災計画で示された基地ごとの想定震度・想定津波高等を前提とした以下の対策を実施する。

[評価の視点]1-1. 優れた工法等を採用したか。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3. 中小企業等も参入しやすい
入札条件になるよう工夫したか。

―液状化対策これまでに実施した液状化診断の結果に基づく主要設備の詳細な挙動解
析・評価作業１件（福井基地）及び対策工事１件（白島基地）を実施する。

＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化が図れているか。
1-5. 地元との円滑な関係のもと行っているか―耐震・津波等対策
これまでに完了した各基地の緊急事
態応急対策拠点となる総合管理事務所等主要な建物の耐震診断に基づき耐震化工事８件を実施する。また、各基地所在の地域防災計画で設定された想定津波高で浸水が想定される基地（むつ基地の一部、秋田基地、志布志基地、串木野基地）のうち、仮に津波に襲われたら被害が甚大と想定される２基地（秋田、志布志）において、
ハード及びソフト面の対応策を検討する。

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・定量的指標における評定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・質的には、
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できた。
1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行しており、また地元との円滑な関係を維持している。

－液状化対策・液状化対策検討（福井基地）を実施し、対策工事は不要とした。また白島基地にて対策工事（消化配管等の可撓性工事）及び対策工事設計（むつ基地）を実施した。

－耐震・津波等対策
・耐震診断が必要となる建物 98 棟（10 基地合計）のうち、平成 27 年度は耐震補強工
事 7 棟を実施、設計は 10 棟を実施した。むつ及び志布志基地で津波対策について検討を実施した。

―経年劣化対策
平成２６年度に引き続き、災害対応能力に優れた設備等を採用した老朽化
設備等の更新として、埋設泡消火配管へのポリエチレン製採用（むつ基地１８基分）、陸上タンク浮き屋根耐震補強工事（志布志基地５基分）を実施する。
(石油：海域業務の地震津波対策)
・平成２６年３月に改正、公示された「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策基準（行政指導指針）」に基づく国備基地ごとの海域業
務に係る地震津波対策検討を実施する。

－経年劣化対策・老朽化設備等の更新（むつ小川原基地）
・原油タンク泡消化本管と配管の埋設部に耐腐食性、耐震性が高く、メンテナンスフリーであるポリエチレン管を採用し、平成 25 年度から 3 年計画で基地内の原油タン
ク全 51 基の泡消化配管の更新を実施した。平成 27 年度の原油タンク 18 基分の更新の完了を以って、全タンク分の配管の更新を予定通りに完了した。

・耐用年数 50 年という長期間の仕様に対する
ポリエチレン管の費用対効果を試算し最終導入を決定し導入を進めた。これにより消化能力の長期に亘る信頼性確保のみならずラ
イフサイクルコストを見据えた経済的な投資を実現した。

－陸上タンク浮屋根耐震補強（志布志基地）
・平成 17 年の消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮屋根の耐震機能を確保するため、平成 19 年度より原油タンク開放検査に合わせて浮屋根の耐震補強を実施中。
・平成 27 年度は、開放検査タンク中の 5 基について浮屋根耐震補強工事を実施し、全43 基のうち 24 基分が完了済み。

・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された耐震基準に基づく志布志基地の浮屋根耐震化工
事は今後想定される南海トラフ等を震源とする大規模地震による浮き屋根揺動への十分な安全性確保が期待できる。

－防災船の更新（上五島基地、秋田基地）
・防災船は平成 25 年から更新を進めている。平成 27 年度は上五島基地の防災船の詳
細設計を、また秋田基地の防災船の設計業務を実施した。なお各基地に配備している防災船の更新にあたり、これまでの 4 隻体制から 3 隻体制へと効率的な更新を実施している。

・耐震・津波対策の着実な実施により、基地の強靭化のみならず、今後のメンテナンス・コ
スト削減効果が期待できる状況になった。

・平成 26 年 3 月に改正された「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策

115

基準（行政指導指針）」に関して、津波襲来時の係留避泊、桟橋への影響等について調査検討を実施。

・緊急時における
放出を、より一層円滑に実施するため、国家備蓄基地
における放出能
力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

②最短期間で放出完了可
能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体
制維持・国家備蓄石油・石油ガス
については、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定
数量の放出を完了できる体制を維持する。

・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維持のための放出対
応タスクフォースによる訓練の実施を行う（年１－２回）。

[定量的指標]2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送（169 万 kL）

・緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。

・油種入替事業については、緊急時の原油放出能力向上を図る訓練としての意味もあることを踏まえ、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入等を安全に行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を行う。平成２７年度の油種入替事業としては、原油購入約６０万ＫＬ、転送
延約６０万ＫＬを予定している。

・平時における放出シミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地ごとの訓練実施コス
ト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。
（上五島、秋田基地
で実施）また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る（むつ、串木野で代替訓練実施）。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。
・緊急時の原油放出能力向上を図るた
め、桟橋着桟船型大型化対策工事を実施した北海道石油共同備蓄基地（苫小牧東部国家石油備蓄基地が共用）でのＶＬＣＣ荷役実施。
・福井石油備蓄基地の一点係留ブイにおける着桟船型大型化に向けた海上保安庁届に係る検討を実施。

[評価の視点]2-1. 適切な計画のもと、効率的に実施したか2-2. 地元への事前の情報提供など緊密な連携の下、トラブ
ル無く実施できたか
2-3. 市場動向を反映した売却時
期、油種等について適切にアドバイスできたか。
2-4. 入替売却を行った場合に市場への影響を最小限に抑えられたか。
＜アウトカムの視点＞
2-5. 操業サービス会社の備蓄放出能力の向上は図れたか
2-6. 国家備蓄石油の油種構成の改善②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持

2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送

2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送
・定量的指標における評定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は 125％となった。

・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。
・油種入替については、国が行う売却にあたり、払出の立会等の各種実務支援及び原油購入を計画し、実施した。国の指示に従い油種入替事業として約 66 万 kL の売却
払出、約 40 万 kL の購入及び基地間転送約 63 万 kL を完了。

[定量的指標]3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数
3. 実荷役やシミュレーター等を ・訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指示し、効果的、活用した放出訓練回数（4 回）
効率的な訓練のための準備を行った。
・2 基地（上五島、秋田）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）[評価の視点]として実技訓練を実施し、3 基地（むつ・串木野・福井）は代替訓練を実施した。上3-1. 訓練実施後、第三者機関等
五島、秋田各基地の実技訓練では台風シーズンという困難な状況にも関わらず、実による事業の検証の結果を技訓練を実施できた。
踏まえた改善に取り組んだ ・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に実施した。
か。
3-2. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
3-3. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当たっての創意・工夫を講じたか。
3-4. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。
＜アウトカムの視点＞
3-5). 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れたか

・前年度にシーバース着桟能力を 10 万から 30 万 DWT 級へと強化した北海道石油共同備蓄㈱（苫小牧東部国家石油備蓄基地と共用）で実際に荷役を行い機能確認を完了した。国家石油備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の向上に寄与。

116

・評価の視点においては、
2-1. 基地間転送を台風シーズンや冬期の時期
を通して無事故で行い、適切な計画のもと実施できた。
2-2. 効率的にトラブルなく実施できたかつ地
元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
2-3. 国の油種入替事業の実施に当たって市場動向を鑑み、売却時期、油種等について、
適切にアドバイスを行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. 操業サービス会社の緊急時の放出へに係る技能向上に寄与した。

3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出
訓練回数
・定量的指標における評定としては、平成 27
年度目標に対する達成度は 125％となった
・評価の視点においては、
3-2. 予定通り、スケジュールに遅れなく荷役実施出来た。
3-4. 単にマニュアルの確認といった訓練内容
から、基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目標の策定並びに訓練を各基地が自ら実施できるようにシステムを構築し評価方法も指導を行った。
・アウトカムの視点においては、
3-6. トラブルなく実施できたかつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
・実荷役を通して放出実技訓練も行うことにより、訓練コストの低減に貢献した。

3-6. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか・国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における 備蓄 実施 機関 との 連
携協力等を推進する。国際 協調 に基 づく 緊急 対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足
に対し、複数の石油精製企業による
災害時石油供給連
携計画や石油ガス
輸入企業による災
害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災
害時石油供給連携計画
又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が原則
年３回開催する緊急時常設作業部会（ＩＥＡ／ＳＥＱ）及び世界備蓄機関
年次会合（ＡＣＯＭＥＳ）が原則年１回開催する総会等への参加を通じて我が国のプレゼンスを高め、石油市場
及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維
持・向上を図る。

・災害時石油供給連携計画又は災害時
石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

[定量的指標]4. 国際エネルギー機関（IEA）、
世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会議への出席
回数（4 回）[評価の視点]4-1. 原油価格の大幅下落等の石油市場動向及び石油備蓄に係る最新情報を入手し、関係者と共有できたか。
4-2. 我が国の石油備蓄事業への取り組み等の紹介を通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際協調に基づく
緊急時対応への即応能力の維持・向上に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞
4-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資する国際機関との協調関係の深化

4. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会議への出席回数[定量的指標]5. 災害時石油供給連携計画訓練
参加回数（1 回／年）

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数

・資源エネルギー庁、石油連盟、全石連、精製元売り会社等と連携し、首都直下地震を想定した災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービ
スステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を 11 月に実施した。

・定量的指標における評定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
5-1. 石油備蓄法に基づき災害時石油供給連携
計画発動時の JOGMEC の体制を確認することができた。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能が向上した。
・アウトカムの視点においては、
5-5. 訓練を経て、参加者の原油放出能力の向上。

③ 資金融資6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業を行っている新潟石油共同備蓄株式会社に対し、工事の実施状況と資金需要等を踏まえ融資を実施した。
・石油精製業者等、石油ガス輸入業者による石油の備蓄の確保等に関する法律の民間備蓄目標（石油 70 日、石油ガス 50 日）の達成に向けた支援業務として、備蓄石油・石油ガス購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を把握し、財務内容の悪化が認められた
貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき、担保権の設定を受ける物件の特定を行う等所要の措置を速やかに講じた。

③ 資金融資6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・定量的指標における評定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. 石油精製業者、共同備蓄会社のニーズを満たす予算規模を確保した。
6-2. 貸付先の財務内容の審査など、所要の手続きを行い、期日において融資を実施した。
6-3．融資は法に基づく石油の備蓄増強、民間備
蓄目標（石油 70 日）達成に向けた支援業
務として実施した。

[評価の視点]5-1. 石油備蓄法に基づき災害時
石油供給連携計画発動時に人的、技術的援助を行う使命を担う JOGMEC の体制整
備に生かすことができたか。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技
能向上は図れたか。
5-3. 改善点を把握し、備蓄体制の見直しを行ったか。
5-4. 災害時の体制について、石油連盟に助言を行えたか。

・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加
し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備
蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との間で情報を共有し、
我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。
・第 26 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、地震の影響に関する検討、地下貯槽の管理、原油価格の急落による影響、石油供給途絶時の対応計画、石油製品の品質維持、コーポレートガバナンス、自動車燃料におけるバイオ燃料増加への課題等に係る情報収集を行うとともに、日本によるＡＳＥＡＮへの石油備蓄構築への協力、地下岩盤貯槽の環境規制対応、石油タンク保安検査周期延長への課題等を説明することにより、石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国のプレゼンスを高めることにより、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献。
（9 月、スペイン）。
・ACOMES の分科会である Expert Laboratory Coordination 会合（4 月、ドイツ）に参加し、「Pro Quality」システムを中心とした製品備蓄に関する情報共有を、また BenchMarking／Best Practice 会合（5 月、ポルトガル）に参加し備蓄コストに関する情報共有を行い備蓄事業の効率性等向上に寄与した。

4. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年
次会合（ACOMES）等国際会議への出席回数
・定量的指標における評定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は 150％となった
・IEA、ACOMES 等国際会議への出席回数 6 回は下記の通り。
IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及びIEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加（6月、10 月、3 月、フランス）、第 26 回 ACOMES
総 会 、 ACOMES の 分 科 会 で あ る Expert
Laboratory Coordination 会合（4 月、ドイツ）、Bench Marking／Best Practice 会合（5月、ポルトガル）
・評価の視点においては、
4-2. 豪州からの求めに応じ、国際エネルギー機関（IEA）備蓄義務達成の回復に向けた
豪州の備蓄政策立案のため、豪州政府要人へ JOGMEC の知見を情報提供。世界備蓄機関年次会合（ACOMES）では、JOGMEC 職
員が発表（3 テーマ）を行い、参加約 30
カ国の備蓄実施機関との連携協力を推進
するとともに、我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手した。

＜アウトカムの視点＞
5-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する石油購入
資金の融資業務について、着実に実施する。

③ 資金融資・共同備蓄会社への資金の融資業務等の活用により、国家備蓄石油の放出能力向上等の措置を講じる。

③ 資金融資・新潟石油共同備蓄基地について、改正消防法の施行に伴い、新基準に適合するためにタンク２基の浮屋根改修工
事等の施設の維持補修等に対する融資を行う。
・民間備蓄融資に係る資金については、
安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
・民間備蓄融資に係る資 ・債権管理のため、機構が保有する民間金については、安全性、 備蓄融資案件及び共同備蓄会社融資
効率性を踏まえつつ、
案件について、組織横断的な点検を的
着実な調達、速やかな確に行う。
融資を実行する。

③ 資金融資[定量的指標]6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会
社への融資の実施（―回）[評価の視点]6-1. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社の資金ニーズを満たす
予算規模を確保できたか。
6-2. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社が希望したタイミング
で審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。

117

・アウトカムの視点においては、
6-4．石油精製業者等の民間備蓄目標の達成に寄与した。
6-5．新潟石油共同備蓄株式会社が行う石油貯蔵タンクの浮き屋根改修事業に対し､平成
21 年度より計画的に融資を実施し、石油の備蓄増強を支援。また、平成 25、26 年度の融資により桟橋の着桟能力を 10 万から 30
万 DWT 級へ強化した北海道石油共同備蓄株
式会社については、油種入替事業においてVLCC への払出し荷役を実施し機能確認が行われた。

6-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
6-4. 民間備蓄義務者である石油精製事業者等への備蓄石油購入資金融資による民間備
蓄の達成
6-5. 共備会社の石油貯蔵施設の改修事業への融資による国家備蓄石油の機動的な運用(2）国家備蓄体制に係る安全管理と効 率的な運営の両立及び
石油ガスの国
家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き
続き効率的な運営に取り組む。特に、
国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格
要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

①

東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営① 東日本大震災の教訓を活かした安全
管理と効率的な運営① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営

・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつ
つ、引き続き効率的な管理に取り組む。

・国家備蓄基地の操業に当たっては、関係法規を遵守し、万全な安全対策及び防災体制を敷くとともに、関係機関との緊密な連携の下、災害等の発生時における被害拡大防止の各種訓練を実施することや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向上させる。
・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行い、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏えい等）の発生をゼロにする。

[定量的指標]7.基地操業の安全性を評価する
安全環境査察（3 回／年）と安全対策研修等の開催の実施回数（1回／年）（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会
社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。

＜アウトカムの視点＞
7-7.
国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか
7-8.
民間基地における同種事故の防止ができたか
7-9.
民間製油所等における同種対策の実施ができたか
7-10. 国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか
7-11. 民間基地における同種事故の防止ができたか
7-12. 民間製油所等における同種対策の実施ができたか[評価の視点]7-1. 各基地が作成した安全評価
基準に基づいた査察が実施できたか。
7-2. 改善要求事項を操業サービ
ス会社に実行させたか。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の（ア）機構の「安全性評価基準」に基づ観点から査察プログラムをく評価を国家石油備蓄基地及び国家策定しているか。
石油ガス備蓄基地の全１５基地につ 7-4. 研修等の成果を活かしたフいて実施する。また、操業サービス会
ィードバックを行ったか
社から提出される「セーフティレポー 7-5. 研修等の結果、安全対策にト」の活用及び安全環境査察を実施す
関する職員の技能・知見向る。安全環境査察は久慈、秋田、菊間、上は図れたか七尾、福島、波方の６基地を実施する。 7-6 .参加者の満足度は高かった
か

・安全性の向上や各種作業の効率化等 8. 基地の安全性向上、作業効率の化を目的とする全基地参加の業務改善内容を共有するため、国家備
業務改善活動発表会開催回数
蓄事業に従事する各社を集めて「石（1 回／年）
油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」 [評価の視点]を年１回開催する。
8-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開したか。
8-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効①

東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営

7. 安全対策研修等の開催
7. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察と安全対策研修等の開催の実施
・定量的指標における評定としては、安全環境（ア）操業中の全ての国家石油備蓄基地（10 基地）において、重大災害（爆発、火災、査察の実施件数（3 回）、安全対策研修等の開
石油の大量漏洩等）の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及催の実施回数（1 回）となり、平成 27 年度目
び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、標に対する達成度は 100％となった。
JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
・評価の視点においては、
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポ 7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいート等を活用し、3 基地（秋田、久慈、菊間）に対して、資源備蓄本部長と安全た査察が実施できた。
担当者により実施した。前回査察時に改善を要求してきた項目に対して改善され 7-5. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
ていたことを確認した。
・アウトカムの視点においては、
7-7. 国家備蓄基地における重大事故無発生の達成にも寄与した。
（イ）JOGMEC が主催する火災、海洋汚染への対応訓練（横須賀・外部訓練所）への参 ・平成 27 年度からの新しい取り組みとして個加の促進業務を通して、操業サービス会社従業員を参加させ（4 月、6 月、11 月、
別基地と安全確認会議を定期的に行い、荷役2 月）安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 27 年度訓練参加者（石等の作業におけるリスクアセスメントの徹油備蓄基地）は実績 79 名（平成 16 年からの参加者は年平均約 80 名。今年度末
底とこれに基づく対策の確認・実施を通してで参加者累計は 949 名。
）
安全意識を向上させた。これらの活動を通して、機構本部から作業現場末端に至るまでの・また、基地の安全操業を確保するため、海上災害防止センターに依頼し「海上防災安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注作業の留意点」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ海上防災に関力した結果、年間を通じて重大災害の発生はする知見向上を推進することができた。
（参加者：操業サービス会社、共同石油・石無く、その他のトラブル件数も機器トラブル
油ガス備蓄会社、JOGMEC 事務所、JOGMEC 本部役職員 計 65 名参加）。
2 件、作業員の手指負傷 2 件にとどまったほ
か、熱中症の発生がゼロとなる等具体的成果
国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）、さらには共同石油・を上げている。
石油ガス備蓄基地（4 基地）の計 19 基地を操業管理する操業サービス会社等の本社 ・平成 16 年からの訓練参加者は累計 949 名（石安全課長を一堂に会して、安全環境について強化を図るための「安全環境専門委員
油 10 基地）会」を計画通り、計４回実施し、事故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策を促進することができた。また、操業委託先の安全管理責任者とインシ デント情報の横展開等、安全・環境に関する情報交換を行うこと等の活動により基地の安全性維持・向上に大きく寄与した。
27 年 度 か ら の 新 し い 取 組 と し て 、 個 別 基 地 と 安 全 確 認 会 議 を 定 期 的 に 行 い
荷役等の作業における安全意識を向上させた。
・操業サービス会社が実施する工事等の契約においては、原則、一般競争入札を基本とし競争性の向上を図るとともに「受託者の契約締結に関する指針」を改訂したことで、随意契約理由等を操業サービス会社のホームページに公表するなどして透明性の向上を図った。

8. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする全基地参加の業務改善活動発表会開催
回数
・「第１２回 石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を平成２８年２月に開催し、各操業サービス会社独自の業務改善の取り組みによる成果を、石油・石油 ガス備蓄業務に携わる関係社に対して活用可能な事例の情報共有（水平展開）を図った。１
８社２０グループが各テーマについて発表し、来場者数は 338 人であった。本発表
会により備蓄関係各社全体で切磋琢磨することを通して、業務改善活動を活性化させて各社業務の質の向上に寄与した。

118

8. 業務改善活動発表会開催
・定量的指標における評定としては 27 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開できた。

率化が図れたか。
8-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
8-4. 発表会の運営について、操業サービス会社職員の技能向上につながる創意・工夫が見られたか。
8-5. 発表会の内容を水平展開できたか。
＜アウトカムの視点＞
8-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。

・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒアリング・アンケ
ート等により入札参加
資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般競争入札
評価委員会等における審議を踏まえ、平成 29
年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発
生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。

・平成２５年度に実施した入札の不参
加理由や参加資格要件の緩和の効果
に対する分析・検証及び他事例の実施状況調査結果等から得られた改善の方向性を踏まえ、外部有識者からなる
一般競争入札評価委員会等において、次回入札の実施計画案を審議し、入札
関連書類の作成・検討を進める。

・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、地元関係者との緊密な連携の下、以下の対策・訓練を実施する。また訓練の対計
画実施率１００パーセントを達成する。
（ア）基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び機構
が作成した「流出油事故への準備
及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保
安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機
材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される
中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基
地の安全操業に必要な措置を実施する。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札方針の検討の実施（１回／年）[評価の視点]9-1. 審議会の運営に当たり、外部有識者等間での活発な意
見交換や斬新なアイデアの提案が行われるような工夫を行ったか。
9-2. 審議会の外部有識者等の関係者へ事前の情報提供やフォローアップなどが行えたか。
＜アウトカムの視点＞
9-3. 国家備蓄基地一般競争入札における競争性の向上、安定操業の維持、効率化の推進。

8-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図れられた。
8-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務
改善成果を発表会に参加した民間企業へ
広く情報共有できた。
8-4. 優秀賞ならびに審査員特別賞など、優劣をつけることにより各々を切磋琢磨させて、操業サービス会社職員の技能向上を図った。
・8-5. 発表会の内容を水平展開できた。
・アウトカムの視点においては、
・8-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札方針の検討の実施（１回／年）
・これまでの検討を踏まえ、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との調整のうえ、入札
関連図書の整備等、次回入札に必要な作業を実施した。また平成２７年度１１月の行政事業レビューや現在対応中の市場化テストにおける審議結果等について JOGMEC
内及び資源エネルギー庁と調整のうえ対応した。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入
札方針の検討の実施（１回／年）・定量的指標における評定としては 27 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
9-1. JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われるような工夫を行った。
・国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、総務省が行う市場化テストの枠組
みの中で実施することとなり、事業の特殊性から過去の入札においては 1 者応札が続く中、より一層の競争環境を整えるための検討を行っている

10. 関係機関と連携した防災訓練等及び災害発生時を想定した機構本部における対策
本部設置訓練の実施（１回／年）

10. 関係機関と連携した防災訓練等及び災害発生時を想定した JOGMEC 本部における対策本部設置訓練の実施[評価の視点]10-1. トラブルなく的確に実施
し、関係機関から高い評価を得ることができたか。
10-2. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することでマニュアルの実
行性を高めたか。
10-3. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
10-4. 訓練の結果、防災に関する技能向上を図れたか。
10-5. 関係機関とのネットワー
ク拡大など連携を強固なものにできたか。
＜アウトカムの視点＞
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。

（ア）石油コンビナート等総合防災訓練（むつ小川原(2 回)、久慈、福井、苫小牧東部、
志布志、串木野、菊間）を実施した。自主的訓練として、排出油防除訓練（苫小 ・定量的指標における評定としては 27 年度目
牧東部、むつ小川原、福井、菊間、白島、上五島、串木野、秋田、志布志）、各種標に対する達成度は 100％となった。
総合防災訓練を実施。また、平成 27 年度は総合防災訓練に合わせて訓練現場と ・評価の視点においては、
リアルタイムで JOGMEC 本部において災害対策本部設置訓練を 7 月に実施した。 10-1. トラブルなく的確に実施した。
10-2. 適宜マニュアルのリバイスを実施する
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業委託先及ことでマニュアルの実行性を高めた。
び JOGMEC 基地事務所による国際標準（班編成、T カードの使用等）を取り入れた「組 10-4. 訓練の結果、基地職員の防災に関する技織演習」を流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した（福井、上五島、能向上を図れた。
むつ小川原）。
10-5. 災害対策本部設置訓練では JOGMEC 本部・
現地事務所を含めて苫東石油備蓄㈱、北（イ）大容量泡放射システム実機運用訓練を実施（苫小牧東部（2 回）、むつ小川原（2
海道石油共同備蓄㈱、出光エンジニアリ回）、菊間(2 回)、秋田）。
ング㈱など防災に係る関係機関との連携や訓練を経て、災害発生時の初動対応（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察や情報連絡伝達系統の確認等により強等との連携を強化した。
固なものにできた。
・アウトカムの視点においては、（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊 10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発
急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理、海洋汚染等生に寄与。
及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー用排出 ・国家備蓄基地全 10 基地において複数回以上
油防除資材の維持管理等、万が一の災害に備えた管理体制を維持。
の自然災害、人為災害問わず多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
（オ）消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、「石油コンビナート ・平成 27 年度も操作できる者を増やすための等の消火用屋外給水施設における合成樹脂配管の使用に関する検討会」に委員教育を実施した。また 3 月末で国家石油備蓄として出席し、専門的情報をいち早く基地を管理する操業サービス会社に配信・基地との通信訓練回数を 204 回、通信成功率提供した。
は 97.1%と更に高まった。
（なお昨年度は、石・また、平成 27 年度も引続き津波避難訓練を実施した。
（むつ小川原、久慈（2 回）、油及び石油ガス備蓄基地全体の通信訓練回

・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

119

10. 関係機関と連携した防災訓練等及び災害発生時を想定した JOGMEC 本部における対策本部設置訓練の実施

菊間、上五島、福井、白島、串木野、志布志、秋田）。

・民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。

②その他
・民間タンクの借上げに関連するコス
ト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を行う。

・国の予算に基づき、今年度は１，４３０万 KL のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。

・国家石油備蓄基地の効率的な管理・運営のため、操業サービス会社が契約延長申請時又は入札時に提案した技術
提案等の履行状況の確認を行い、修繕保全費の精査等に努める。

・期中に業務の執行状況等の点検、ヒアリング等を通じて適切なコスト削減を確認、指導を行った。操業サービス会社が実施する工事等の契約においては、原則、一般競争入札を基本とし競争性の向上を図るとともに、随意契約理由等を操業サービス
会社のホームページに公表するなどして透明性の向上を図った。
・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、業務の合間を縫って延べ 19 名が受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。

・機構職員の専門性向上のため、設備の品質管理・保全等に係る人材の研修計
画を立案策定し、順次実施する。新入職員を対象にした導入研修では、石油・石油ガス備蓄技術等の講義を実施する。また陸上タンク基地等での研修を兼ねた見学会を最低１回は実施する。２年目以降の職員には、石油・石油ガス備蓄等に係る専門性を高める
ため外部機関による専門講座、研修等の年間計画を立案し実施する。

・平成 27 年度新人職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、倉敷石油ガス備蓄基地など 6 箇所
石油備蓄施設等での現場研修（新人職員 19 名全員参加）、更には神栖石油ガス備蓄
基地での現場実務研修（11 名が参加）を実施した。延べ 30 名が参加。
・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に JOGMEC が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。

・国有財産法等の規定に即した報告書に整理・加工して、国に国有財産増減び
見込現在額報告書等を提出する。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保
障の向上
・石油・石油ガス備
蓄に関する国際
協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外国の備蓄実施機関
等を含む国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。

① 国際協力・我が国のエネルギー安
全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・
国内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を
平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネルギ
ー安全保障上アジア地
域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋３石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定
ワーキンググループ（WG）」への ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実
等を通じ、IEA とも連携しつつ ASEAN 諸国の備
蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

数 144 回、通信成功率 95.1%であった。
）

・平成 27 年度においても専門性を高めるための各種専門講座について、初級、中級、上級の区分、また自己の持つ専門性の深化を考慮し、最新のものにリバイスした。

① 国際協力

① 国際協力
① 国際協力
① 国際協力[定量的指標]11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
11. ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催
・ＩＥＡ等関係機関との連携を強化し、 11. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマ ・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築
人的交流の拡大、知見の共有などさらップ WS 開催件数（1 回／年）による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティ－を向上させる上で重 ・定量的指標における評定としては 27 年度目
な る関係強化、ネットワークの充実
要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）
標に対する達成度は 100％となった。
を実施することで、我が国のエネルギ [評価の視点]
策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）と共に ・評価の視点においては、ー安全保障向上に貢献するべく、以下 11-1. 共同事務局として貢献す担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握すると 11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等の取組を実施する。
ることにより日本のアジ
共に、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA などから講師を招くなど各国の備
把握した
アにおける石油備蓄協力
蓄体制整備推進への働きかけを実施（5 月、インドネシア）。こうした働きかけなど 11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネ・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳ
活動におけるプレゼンス
による環境醸成を受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEA にアソシエ
ットワーク強化を図った。
ＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構の強化
ーションカントリーとして参加する（11 月）などアジア地域の石油セキュリティ向 ・アウトカムの視点においては、
築作業）に関し、各国の実務者間で検 11-2. 参加国石油備蓄担当者と上に強力に寄与。
11-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソ討を進めるワーキンググループの原の人脈構築･ネットワーク
シエーション カントリーとして参加。
則年１回の開催、運営についてＡＳＥ
強化
90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施
ＡＮエネルギーセンター（ＡＣＥ）へ 11-3. 参加国の石油備蓄現況･石されている。
の支援業務を行う。
油備蓄政策等把握
・ＡＳＥＡＮ諸国に対し、石油備蓄に係 ＜アウトカムの視点＞
る研修、石油備蓄に係るニーズ調査を 11-4. アジア諸国の備蓄制度創実施するなどにより、各国の備蓄推進
成・改善寄与に向けた具体的な協力の方策を検討する。

[定量的指標]12. ASEAN エネルギーセキュリテ
ィ構築支援研修の実施件数（2 回／年）[評価の視点]12-1. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与12-2. ASEAN 各国政府石油政策担
当者との人脈構築･ネット
ワーク強化
12-3.日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有＜アウトカムの視点＞
12-4. アジア諸国の備蓄制度創12. ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
・初めての試みとして、アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に、
ASEAN 諸国の石油備蓄政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招聘し「ASEAN 石
油セキュリティ構築支援研修」を経済産業省資源エネルギー庁と協力し、下記の通り実施。この、JOGMEC による初めての事業は、参加者及び各国政府から極めて高い評価を受けるとともに、10 月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明に本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。
・局長級研修：ASEAN7 カ国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリ
ピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明すると共に苫小牧国家石油備蓄基地、出光北海道製油所、中核 SS を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（6 月）
・課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャ
ンマー、フィリピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油備蓄政策、アウトリーチや JODI 統計システムなど説明すると共に串木野国家石油備蓄基地（地下備120

12. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
修の実施
・定量的指標における評定としては 27 年度目
標に対する達成度は 200％となった
・評価の視点においては、
12-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築･ネットワーク強化に寄与した
12-3. ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招聘し、日本の石油･備蓄政策への理解
及び知見･技術を共有した。
・アウトカムの視点においては、
12-5. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制

成・改善寄与12-5. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出[定量的指標]13. 二国間協力による法令ニー
ズ調査の実施件数（1 件／
年）[評価の視点]13-1. 該当国における石油備蓄
制度構築の推進13-2. 該当国との関係強化･ネッ
トワーク強化
13-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与＜アウトカムの視点＞
13-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
13-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与13-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築

― 韓国石油公社（KNOC）と、それぞれの備蓄制
度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定
して定期協議を毎年度２回以上実施することにより、双方がノ
ウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体制整備に向け両国が協力する。

・産油国との共同備
蓄事業を円滑に
運営、遂行することにより我が国のエネルギー安全保障に寄与する。

・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協力協定（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ ＡｌｌｉａｎｃｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ）に基づ
く管理会議、国際協力及び技術の両ワ
ーキンググループを通じて定期協議を年２回以上実施し、両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジ
ア諸国の備蓄協力体制整備に向けて両国で協力して貢献する。
・ＩＥＡ加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネルギー省（ＤＯＥ）との技術協議を年１回開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。

・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。

蓄）、JX 根岸製油所、JX 喜入基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（11月）
13. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に参加したカンボジア鉱業エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と MOU を締結した上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力として、二国間協力による法令ニーズ調査を経済産業省資源エネルギー庁と協力し、実施。3 月にはカン
ボジア・プノンペンにおいて現地報告会を開催、石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であったと高い評価を得た。

を紹介。我が国企業の製油所等の ASEAN
での事業展開に向けて寄与した。

13. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・定量的指標における評定としては 27 年度目
標に対する達成度は 100％となった
・評価の視点においては、
13-2. カンボジア鉱業エネルギー省との関係強化･ネットワーク強化に寄与。
13-3. カンボジアにおいて石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。
・アウトカムの視点においては、
13-5. カンボジアの石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のカンボジアでの事業進出する際の環境整備に寄与。
13-6. 二国間協力に基づく調査実施にあたり、
カンボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC
間で MOU を締結。

[定量的指標]14. 韓国石油公社（KNOC）、米国
エネルギー省（DOE））等主要
国エネルギー機関との協議実施回数（3 件／年）
[評価の視点]14-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力出来たか。
14-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有な
ど強固なものにできたか。
14-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
14-5. 関係機関からリスク分析
や当該国の石油需給見通
し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。
＜アウトカムの視点＞
14-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
14-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与
14-7. 政府レベル MOU 等協力関係構築
14-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化14. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実施回数
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下 3 回の 14. 韓国石油公社（KNOC ）、米国エネルギー協議を実施。第 7 回国際協力 WG（7 月、日本）：ASEAN 諸国へのアウトリーチ活動や省（DOE）等主要国エネルギー機関との協
日韓両国の LPG 地下岩盤備蓄基地の操業について意見・情報交換を実施。KNOC の LPG
議実施回数
基地を訪問して技術的な協議を実施（10 月、韓国）。第 8 回管理会議（12 月、韓国）： ・定量的指標における平成 27 年度目標に対す
日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。
る達成度は、167％となった。
・評価の視点においては、
・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）部 14-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき門との第 6 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国の3 回、DOE との間で 1 回の意見・情報交
アウトリーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経済産業省資源換を実施。また、久しく途絶えていたエネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施（1 月、米国）
NORC との意見交換も実施した。
・IEA 加盟国のうち、唯一 IEA が規定する備蓄・暫く途絶えていた中国国家石油備蓄センター（NORC）との対話を再開。世界第二位
義務量を満たしていないオーストラリアがの石油消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要な位置を占めてい対応策を検討するため、27 年 10 月に訪日。
る中国の石油備蓄機関との連携強化により、アジアの石油備蓄体制を含む石油セキ
日本の国家石油備蓄基地の建設、維持管理に
ュリティ強化を図り、今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
関する事項、同国の関心事項に対して、我が国の国家備蓄に関する情報提供を行ったと
ころ、IEA 緊急時問題常設作業部会（SEQUINS）
において同国から日本のサポートに対して感謝の意が表明された。

[定量的指標]15. 国際エネルギー情報収集、分析、提供（1 件／年）
[評価の視点]15-1. 各国の石油エネルギー関
連情報等をまとめ、国際協力の参考情報として有効に活用したか。
＜アウトカムの視点＞
15-2. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与

15. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・日本の石油元売会社によるが製油所建設や下流部門への参画が行われているベトナ
ムの商工省石油総局を訪問し、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況を確認すると共に今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄に係る協力の可能性などについて意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月）
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及びJOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。

121

15-3. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与
15-4. 政府レベル MOU 等協力関係構築
15-5. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化
・緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に
実施する。
②

その他

・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。

・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交
換、地域との交流・連携を促進する・ARAMCO 及び ADNOC の受払について、立ち合い等の業務支援を行った。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。

・平成２１年度から開始した産油国石
油安定供給基盤強化事業に係る事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行っ
ていく。
② その他
・国家石油備蓄施設の恒久的維持管理低減を目的とした規制緩和の取組（開放検査の合理化、検査手法の高度化・合理化）に資する調査研究を２件以上実施する。
・老朽化に伴う維持管理費の低減を目的とした施設・設備の余寿命評価に資する調査研究を１件以上実施する。
・大規模地震等被災後の施設・設備に係る供用適正評価方法の確立を目的とした調査研究を１件以上実施する。

・地域社会との共生のため基地見学会を計画し、年間４．５万人以上の見学者の受入れを目指す。また、日頃からの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。

・APEC、ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、中南米、アフリカ地域から外国人 138 名を国家
石油備蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、 15. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
国際協力を推進した。
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。

[定量的指標]16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施件
数（４件／年）[評価の視点]16-1. 効率的な調査に向けた工夫が行われたか。
16-2. 取組みや調査の結果を基に規制当局と議論を行えたか。
16-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果
を民間企業へ広く情報提供したか。
＜アウトカムの視点＞
16-4. 消防法規制等の規制緩和の実現[定量的指標]17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数（人／年）[評価の視点]17-1. 教育機関等に対し、エネル
ギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育の貢献したか。
17-2. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、受け入れたか。

16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
件数・維持管理費抑制のための調査・研究を継続実施
・国家石油備蓄基地の各施設は、むつ小川原（1983 年に操業開始）の 32 年を始め、経年劣化が懸念される時期になっていることを踏まえ、安全性を損なうことなく、長期的に経済的な設備保全を具体化するために以下の各種調査研究を実施。
(1）陸上タンク底板のコーティング耐用年数延長のための調査・消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（通常 8 年を最長 15 年に延長）に合わ
せ、タンク底部コーティングの耐用年数を現行の 26 年から 30 年へ延長する規制緩和を目指し、平成 24 年度より継続中。平成 27 年度は、31 年以上経過のタンクを含
めむつ基地 5 基、志布志 5 基、秋田 1 基のコーティングデータの収集分析、並びにむつ基地での現地測定を実施し、コーティング劣化傾向や健全性の分析評価を行った。この結果、適切な施工を行ったコーティングの寿命は 30 年以上が確保されているとの耐久性評価が得られ、耐用年数延長に資する技術的根拠を補強。
(2）大規模地震及び津波に対する陸上石油備蓄タンクのセイフティマネジメントに関する調査研究・南海トラフ巨大地震等の大規模地震に対する石油備蓄基地の BCM を技術面で支援するため、地震動及び津波に対する経年大型備蓄陸上タンクの本体等の健全性評価及び地震を受けたタンク底部の損傷評価とそれに基づく寿命予測ならびに地震直後の円滑な健全性評価について検討を行った。検討は中間段階ではあるが、成果の一例として想定される巨大地震で最も影響がある志布志基地のタンクの地震による挙動
はタンク底部が最大でも 18cm 程度浮上る可能性があるが、最も応力が集中する遇角部の最大ひずみは約 1％とほとんど損傷が生じない結果が、シミュレーションで判明している。
(3）陸上タンク底部溶接線検査の合理化
・タンク底板コーティング条からの溶接線検査機器の開発では、当該機器の限界性能の確認とブローホールの力学的影響調査、並びに消防庁、危険物保安技術協会等関係機関と規制緩和に向けての方向性を確認した。
(4）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査・防舷材の取替基準策定では、小型の防舷材実機及び模擬供試体による劣化加速試験等を実施し、各種延命方法の評価、並びに予寿命評価の方向性を策定した。
(5)塗装の最適化調査
・過去の塗装データ調査及び、むつ、福井、志布志基地の国備陸上タンク 3 基地にて側板塗膜劣化調査を実施し、比較的良好な状態を確認。塗膜・工法ごとの状況を取りまとめた。
(6)その他調査
・油中ポンプの防爆対策を検討した。秋田（地中タンク方式）、久慈・菊間・串木野（地下岩盤タンク方式）の 4 基地にて産業安全技術協会の技術支援による防爆対策の適性評価、並びに各タンク内を非危険場所に設定するための適性評価を実施し、いずれも適正との評価を獲得。今後は油中ポンプの防爆検定が不要となる

17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。備蓄基地見学者数合計 45,794 名（全 10 基地）。

16. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施件
数
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、150％となった。
・(1) 苫東 2 基の陸上タンクについてタンクの状態を評価した上で個別延長制度を適用して定期保安検査周期を 8 年→13 年
へ延長適用した。これにより個別延長適用
タンクの実績は 19 基になり、維持管理費の抑制に寄与。供用 30 年を超えるタンクであってもコーティングが適切に施工されたものは十分 30 年以上の耐久性があることが判明した。これにより規制当局に対するコーティング耐用年数の延長要請の実現に大きな弾みとなった。
・(2) 想定される南海トラフ巨大地震において最も影響を受ける志布志基地でもタンクの損傷はほとんどないとのシミュレ
ーション効果が得られるなど、国家石油備蓄基地のタンクの安全性評価を確実に行っている。

・(3) これまでの JOGMEC の取り組みを受け、消防庁が当該技術に関する検討会の立ち上げを決定、実用化の機運が高まっている。
・(4) 世界的に類を見ない巨大防舷材の余寿命評価に着手し、余寿命評価の手法及び手順、並びに更新計画策定手順を構築中。
評価の結果、当初想定より防舷材の寿命を延長できる結果が得られている。
・(6) 防爆検定が不要になることで、地下基地
では対象ポンプ 5 台についての費用削減
効果が、秋田基地では毎年順次点検を行う対象ポンプ約 100 台についての費用削減効果が得られた。

17. 地域社会との共生を狙いとした国備基地
見学者の受入人数
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は 102％となった。

122

＜アウトカムの視点＞
17-3. 備蓄政策への国民理解の深化
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。

[定量的指標]18. 地元自治体等とのコミュニ
ケーション[評価の視点]18-1. 関係者との人的交流の拡
大、知見の共有など強固なものに出来たか。
18-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
18-3. 備蓄政策への国民理解の深化

18. 地元自治体等とのコミュニケーション

18. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は 100％となった。

＜その他事項（石油・石油ガス・金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（6 月 6 日開催）
・
「石油・石油ガス備蓄基地」の操業という困難性を伴う業務において、重大災害の発生がなく実施している点は高く評価できる。
・石油の備蓄において ASEAN に対する取組やエネルギーセキュリティなどの安全保障の向上などの実績は高く評価できる。

・以上の結果、平成 27 年度の主なアウトプッ
ト指標に対する達成度は、
1. 国備基地の液状化対策実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）：100%
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%4. ASEAN＋3 石油備蓄 WG 開催件数（定量）：100%5.ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（定量）：100%
6.二国間協力による法令ニーズ調査の実施件
数（定量）
：100%
となった。
・内容面としては、〈リスク対応の能力の抜本的な強化〉・液状化対策等各種工事の実施によって、国家備蓄基地の強靭化及び維持管理費の低減に寄与した。
・国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、市場化テストの対象事業に選定され、公共サービス改革基本法の規定の基づく
新たなプロセスで実施することとなり、一者応札の改善等の本格的な検討を開始している。
・ASEAN 各国政府の石油政策、石油セキュリティ制作担当局長級及び課長級を対象に日本
において、ASEAN セキュリティ構築支援研修
を経済産業省資源エネルギー庁と協力して行い、石油備蓄に関する日本の知見と技術を共有し、ASEAN 諸国への石油備蓄体制整備の協力と働きかけを強力に推進した。その結果、H27 年 10 月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明において、本事業への感謝と歓迎が盛り込まれ、我が国のプレゼンスの大幅な向上に寄与した。
・カンボジアから要請を受け、同国の石油備蓄
法等整備に向けた法令ニーズ調査を実施し、カンボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC 間で
MOU を締結し、同国の石油総局長より高い評価を受け、我が国企業のカンボジアへの事業進出する際の環境整備に大幅に寄与した。
・H27 年度に実施した調査研究のうち、油中ポンプの防爆対策の検討において、操業経費の低減見込みの成果が得られた。今回の検討の結果、地下基地では対象ポンプ 5 台についての削減効果が、秋田基地では毎年順次点検を行う対象ポンプ約 100 台についての費用削減効果が得られた。
・暫く途絶えていた中国国家石油備蓄センター（NORC）との対話を再開。世界第二位の石油消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要な位置を占めている中国の石123

油備蓄機関との連携強化によって、アジアの石油備蓄体制整備を含むエネルギー安全保障への貢献等、更なる協力拡大が期待される。
などが挙げられる。
・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が 100％を超える量的成果を上げたほか、内容面においても顕著な成果を上げたことから、量的・質的な実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油における予算・決算額のかい離理由は、備蓄石油購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。

124

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄― 石油ガスの備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７４
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度 5
基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

決算額（千円）

－

－

60%

100%

100%

経常費用（千円）

２５年度

２６年度

２７年度

127,040,237

120,206,385

120,793,132

109,670,389

104,931,403

117,741,290

61.56

59.65

53.48

２８年度

２９年度

標
１．緊急放出
訓練
（計画値）
（実績値）
達成度
２．災害時石
油ガス供給連携計画に関す
る訓練
（計画値）

各年度 1

（実績値）
達成度
３．操業コス
ト検証
（計画値）
（実績値）

経常利益（千円）
－

1回

1回

1回

－

－

1回

1回

1回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

100%

100%

100%

従事人員数（人）

－

4

4

4

4

4

4

4

100%

100%

100%

－

19.8

11

19.8

回

各年度４
回
－

達成度
４．国家備蓄石油ガス購入（計画値）

予算額（千円）中期計画
中に 150
万ﾄﾝ

（実績値）

－

－

15.9

11

19.8

達成度

－

－

80%

100%

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

125

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標（１）リスク対応能力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄基地の強靱化を図る。

・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するた
め、国家備蓄基地における
放出能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーション
や訓練を行
う。

中期計画

２７年度計画

主な評価指標法人の業務実績①国家備蓄基地の強靭 ① 国家備蓄基地の強靭化① 国家備蓄基地の強靭化
化
・緊急時を見据えた設備・施設・体 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・備蓄基地が立地する制の維持実現のため、以下の対策 [定量的指標]
地域防災計画の見直を実施する。
1. 地上基地の耐震性能診断の実施（2 件）
し結果等を踏まえ、非 ―七尾・福島・神栖の地上基地につ [評価の視点]
常時の電源の確保、老いて、地上設備及び隣接基地内の 1-1. 長期的なコスト削減も意識した診断となっ朽化した設備の改良・関連設備に係る耐震性能診断をているか。
更新等の防災対策を
２件以上行う。
1-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置に安全の確保に留意しつなげたか。
つつ、優先的に取り組＜アウトカムの視点＞
むことにより、国家備
1-3. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持で蓄基地の強靭化を図きたか。
る。
―維持管理リスク低減を目的とし ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
た調査研究を２件行う。
[定量的指標]・具体的には、全ての国
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の家備蓄基地（石油備
実施（2 件）
蓄基地 10 基地、石油[評価の視点]ガス備蓄基地 5 基地）
2-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込の主要な地震・津波
まれているか。
対策として下記の対
2-2. 安全性及び効率性の向上につながる成果を策等を想定してお民間企業等へ広く情報共有したか。
り、こうした対策を
2-3. 調査内容はニーズに適したものだったか。
中期目標期間中に完＜アウトカムの視点＞
了することを目標に
2-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持で
実施する。
きたか。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対＜主な定量的指標及び評価の視点＞
策の実施―倉敷・波方の地下基地について、 [定量的指標]―主要な建築物の耐震
平成２６年度完成した津波対策 3. 平成２６年度に完成した地下基地の津波対策
診断及び対策の実施
設備の運転訓練に関する基本方
設備の運転訓練に関する基本方針を策定（2 基―危険物施設の耐震性針を策定する（２基地）。
地）
能診断、津波影響検討[評価の視点]及び対策の実施
3-1. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
3-2. 関係機関と十分な意見交換したうえで策定できたか。
＜アウトカムの視点＞
3-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。
②最短期間で放出完了
可能な体制維持・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。

②最短期間で放出完了可能な体制
維持
・石油ガスの緊急時の放出については、機動的かつ効率的な放出体制を維持するために、地上基地において３回の緊急放出訓練、地下基地においては２回の机上訓練を実施し、緊急放出に備えた万全の体制を整える。

・平時における放出シ
ミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバー
ス能力の増強など放出能力向上を図る。

・国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等を推進

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が原則年３回開催する緊急時常設
作業部会（ＩＥＡ／ＳＥＱ）及び世界備蓄機関年次会合（ＡＣＯ②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 地上基地における放出訓練、地下基地における机上訓練（5 基地）[評価の視点]4-1. 地元自治体、漁協に事前の情報提供を綿密に行う等関係者の理解の下、トラブルなく的確に実施できたか。
4-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
4-3. 台風等の自然災害等不足の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
＜アウトカムの視点＞
4-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
4-5. 地元との円滑な関係の構築
4-6. 備蓄政策への国民理解の深化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. IEA/SEQ や ACOMES への参加（4 回）[評価の視点]5-1. JOGMEC や我が国企業のプロジェクト参画に126

法人による自己評価① 国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・七尾基地の建屋（管理棟、電気室等）においては、基地機能維持のための重要施設につき、災害発生時に対応した安全基準による耐震診断の実施、神栖基地においては、低温タンクの耐震診断を実施し、各設備のデータを取得し現状を把握することにより、平成 29 年度迄に完了予定の国土強靭化に向けた対策工事の実施が可能となった。

評定＜主要な業務実績＞
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
・波方基地岩盤貯槽に係る圧力変動予測等業務においては、満液時・緊急放出
時の貯槽内圧力変動の安全性を再確認するとともに、同変動に対応するガス
イン関連設備運転方法の再検討を行い、ガスイン最終段階における適切な運転条件の判断に大いに活用できる結果が得られた。
国備基地における設備等の基準点設定業務については、地上３基地で地震・津波後の設備基礎の健全性を把握するための基礎データとして、基地の主要設備に対し基礎の現状位置を測定したデータを取得し、かかる事態に陥っても測量したデータとの比較により、早急に国備基地設備等の被害を調査・把握し、最適な復旧対策を講じることが可能となった。

＜評定と根拠＞
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
2-2. 隣接会社への成果報告会を実施し、情報共有を行っている。
2-3. 災害対応、環境保全を目的とし、ニーズに対応している。

＜主要な業務実績＞
3. 平成２６年度に完成した地下基地の津波対策設備の運転訓練に関する基本
方針を策定
・倉敷・波方基地について、平成 26 年度完成の津波対策設備に関する運転訓
練の基本方針について、隣接会社と協議・検討の後、策定した。

B① 国家備蓄基地の強靭化＜評定と根拠＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては
1-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
1-2. 診断結果をもとに今後の改良更新、修繕
保全の検討をつなげている。

＜評定と根拠＞
3. 平成２６年度に完成した地下基地の津波対策設備の運転訓練に関する基本方針を策定
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。

②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
4. 地上基地における放出訓練、地下基地における机上訓練
4. 地上基地における放出訓練、地下基地にお・地上基地においては、隣接会社低温タンクと国備タンク間で移送するタンク
ける机上訓練間訓練を七尾基地（10 月）
・神栖基地（11 月）
・福島基地（12 月）で実施し、訓練目標となる計画時間及び計画数量に対し実績値が±5％以内を全ての基 ・定量的指標における設定としては、平成 27 年
地で達成した。地下基地においては、緊急放出時の書面手続きを確認する机
度目標に対する達成度は、100％となった。
上訓練を倉敷基地・波方基地を対象として実施した（3 月）。
・評価の視点においては、・神栖基地の放出訓練において 2 つの「見える化」（①アニメーション化され 4-1. 県、市、消防、税関等に訓練の事前説明をたタンク・配管図を大画面に投影し、LP ガスの動きを解説した上で作業開始
実施し、理解を得て実施している。
②各々の職務（指揮者、直長、パネル操作員等）がひと目で分かるように色 4-2. 神栖基地の訓練では日本 LP ガス協会へ訓分けしたビブスを着用）を導入したことにより、今まで確認が困難であった
練の検証を委託し、訓練の実効性につい改善点が明確になるだけでなく、新任オペレーターに対する技術の伝承、人て評価を得た。
材育成に絶好の機会となる放出訓練を行うことができた。これにより放出訓 ・アウトカムの視点においては,練の一層の実践化、さらに、実際の放出時において、短時間で安全・確実に 4-4. 見える化の取組みにおいて放出訓練の一放出ができる体制の維持・強化につながった。なお、同訓練の実効性につき、層の実践化が図られ、隣接会社からの備
日本 LP ガス協会による検証においても高評価を得ることができた。以上の蓄放出能力の向上に寄与した。
取組みについては他基地へも展開する予定。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
5. IEA/SEQ や ACOMES への参加（4 回）
5. IEA/SEQ や ACOMES への参加
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会） ・定量的指標における設定としては、平成 27 年に参加し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟
度目標に対する達成度は、150％となった。

する。国際協調に基づく緊急対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

・我が国における災害の発生による国内の
特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災
害時石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業から
の要請に応じて人的・技術的援助を行う。
・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

（２）国家備蓄体制に係る安
全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地
管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き・石油の備蓄の確保等に 関する 法律に 基づ
く 災害時 石油供 給連
携 計画又 は災害 時石油 ガス供 給連携 計画の実施に関し、石油精製 業者等 又は石 油ガス 輸入業 者等の 要請に応じ、必要な人的及び 技術的 援助を 行う
とともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国 家備蓄 放出を 実施
する。

ＭＥＳ）が原則年１回開催する
総会等への参加を通じて我が国のプレゼンスを高め、石油市場
及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時
対応への即応能力の維持・向上を図る。

・災害時石油供給連携計画又は災
害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。
また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討
を行う。

③資金融資
③資金融資
・民間備蓄融資に係る ・民間備蓄融資に係る資金につい
資金については、安全ては、安全性、効率性を踏まえつ
性、効率性を踏まえつ
つ、着実な調達、速やかな融資をつ、着実な調達、速や実行する。
かな融資を実行する。
・債権管理のため、機構が保有する
民間備蓄融資案件及び共同備蓄
会社融資案件について、組織横断的な点検を的確に行う。

①東日本大震災の教訓 ①東日本大震災の教訓を活かしたを活かした安全管理
安全管理と効率的な運営と効率的な運営
・国家備蓄基地の操業に当たって・国家石油備蓄基地管は、関係法規を遵守し、万全な安理については、安全な全対策及び防災体制を敷くとと操業確保を大前提ともに、関係機関との緊密な連携しつつ、引き続き効率の下、災害等の発生時における的な管理に取り組む。
被害拡大防止の各種訓練を実施することや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向上させる。
・基地の安全な操業を確保するべ
く、以下の取組を行い、重大災害資するような情報が入手でき、関係者と共有できたか。
5-2. 石油市場及び石油備蓄/石油ガス備蓄に係る各国の最新情報を入手できたか。
5-3. 国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に貢献することで、我が国のプレゼ
ンスを高めたか。
＜アウトカムの視点＞
5-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
5-5. 地元との円滑な関係の構築
5-6. 備蓄政策への国民理解の深化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）[評価の視点]6-1. 災害時の JOGMEC 内の体制整備に生かすことができたか。
6-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上は図れたか。
6-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。
＜アウトカムの視点＞
6-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
6-5. 地元との円滑な関係の構築
6-6. 備蓄政策への国民理解の深化③資金融資＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資[評価の視点]7-1. 民間会社の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか。
7-2. 民間会社が希望したタイミングで審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
7-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
7-4. 石油ガス輸入事業者等の民間備蓄の達成①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率
的な運営＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実
施（3 基地）[評価の視点]8-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できたか。
8-2. 改善要求事項を隣接会社に実行させたか。
＜アウトカムの視点＞
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
8-4. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上

127

各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。

・評価の視点においては、
5-2. 各部会、会合等に参加し、各国の石油備蓄等に係る最新情報を入手している。

・第 26 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機
関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、地震の影響に関する検討、地下貯槽の管理、原油価格の急落による影響、石油供給途絶時の対
応計画、石油製品の品質維持、コーポレートガバナンス、自動車燃料におけるバイオ燃料増加への課題等に係る情報収集を行うとともに、日本による
ASEAN への石油備蓄構築への協力、地下岩盤貯槽の環境規制対応、石油タン
ク保安検査周期延長への課題等を説明することにより、石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国のプレゼンスを高めることにより、我が国石油備蓄
事業の効率的な運営に貢献。
（9 月、スペイン）。
・ACOMES の分科会である Expert Laboratory Coordination 会合（4 月、ドイツ）に参加し、「Pro Quality」システムを中心とした製品備蓄に関する情報共有を、また Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、ポルトガル）に参加し備蓄コストに関する情報共有を行い備蓄事業の効率性等向上に寄与した。
＜主要な業務実績＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）・神栖基地放出訓練の機会を活用し、災害時石油ガス供給連携計画に基づく情報伝達訓練（想定放出量：東日本大震災時放出量と同量の 40,000 トン）を行い、資源エネルギー庁、日本 LP ガス協会、隣接会社、元売り会社（中核充填所）との計画発動時における指揮命令系統の流れを確認し、災害時に有効に活用できる LP ガスを被災地に迅速に届けるための連携を強化した。

③資金融資＜主要な業務実績＞
7. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資
・石油精製業者等、石油ガス輸入業者による石油の備蓄の確保等に関する法律の民間備蓄目標（石油 70 日、石油ガス 50 日）の達成に向けた支援業務として、備蓄石油・石油ガス購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実行した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を把握し、財務内容の悪化が認められた貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき、担保権の設定を受ける物件の特定を行う等所要の措置を速やかに講じた。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜主要な業務実績＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施（ア）操業中の全ての国家石油ガス備蓄基地（5 基地）において、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏洩等）の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、3 基地（七尾、福島、波方）に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求していた点について改善されていたことを確認した。

＜評定と根拠＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認
し、災害時に向けた準備体制を強化できた。
6-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を実施でき
た。

③資金融資
＜評定と根拠＞
7. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 石油ガス輸入業者のニーズを満たす予算を確保した。
7-2. 貸付先の財務内容の審査など、所定の手続きを行い、期日において融資を実施した。
7-3. 民間備蓄目標（石油ガス 50 日）達成に向
けた支援業務として実施した。
・アウトカムの視点においては、
7-4. 石油ガス輸入事業者の民間備蓄の達成に寄与した。
①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜評定と根拠＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察
実施・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し査定を実施している。
8-2. 前回査察時の改善要求事項が改善されていたことを確認している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

効率的な運営に取り組む。
特に、国家石
油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・
検証を適切に実施し、平成29 年 度 に 行
われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

（爆発、火災、石油の大量漏えい ＜主な定量的指標及び評価の視点＞等）の発生をゼロにする。
[定量的指標]（ア）機構の「安全性評価基準」に 9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、
基づく評価を国家石油備蓄基地
備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演及び国家石油ガス備蓄基地の全会・研修の実施回数
１５基地について実施する。ま [評価の視点]
た、操業サービス会社から提出さ 9-1. 研修等の結果、職員からフィードバックがあれる「セーフティレポート」の活るなど、成果を活かした報告があったか。
用及び安全環境査察を実施する。 9-2. 研修の結果、安全対策に関する職員の技能向
安全環境査察は久慈、秋田、菊間、上は図れたか。
七尾、福島、波方の６基地を実施 9-3. 講演会の結果、安全対策に関する職員の技能する。
向上につながる創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞（イ）機構が主催する共同研修・講 9-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生演会等を実施し、機構及び操業サ 9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及ービス会社職員の安全対策の知び災害対応能力を効率的に維持・向上
見の標準化と共有化を推進する。

・また、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガ
ス備蓄業務改善活動発表会」を年１回開催する＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とした業務改善活動発表会開催回数[評価の視点]10-1. 隣接会社に発表内容を水平展開したか。
10-2. 業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
10-3. 発表会の運営について、隣接会社職員の技能向上につながる創意・工夫をしたか。
＜アウトカムの視点＞
10-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
10-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上

・機構職員の専門性向上のため、設備の品質管理・保全等に係る人材の研修計画を立案策定し、順次実施する。新入職員を対象にした導入研修では、石油・石油ガ
ス備蓄技術等の講義を実施する。また陸上タンク基地等での研修を兼ねた見学会を最低１回は実施する。２年目以降の職員には、石油・石油ガス備蓄等に係る専門性を高めるため外部機関
による専門講座、研修等の年間計画を立案し実施する。

また、国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）、さらには石油・石油ガス共同備蓄会社（4 社）を加えた計 19 基地の操業における安全管理の強化を図るため、隣接会社等の本社安全課長を一堂に会して、「安
全環境専門委員会」を計画通り、計 4 回（4 月、7 月、10 月、2 月）実施し、事故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策を促進した。
＜主要な業務実績＞
10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とした業務改善活動発表会開催回数
・「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を平成 28 年 2 月に開催し、国家備蓄基地操業に従事する各社の安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容の共有化を図った。

＜評定と根拠＞
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演会・研修の実施回数
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
9-1. 研修、委員会での指摘事項、反省点は、それ以後に実施された各種訓練に追加され内容の充実がなされ、PDCA サイクルに沿った訓練を実施している。
・アウトカムの視点においては、
9-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。
9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理
及び災害対応能力を効率的に維持・向上に寄与した。

＜評定と根拠＞
10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とした業務改善活動発表会開催回数
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
10-1. 隣接会社に広く発表会の開催を周知し、内容を共有している。

・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、業務の合間を縫って延べ 19 名が受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。
・平成 27 年度新人職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、倉敷石油ガス備蓄
基地など 6 箇所石油備蓄施設等での現場研修（新人職員 19 名全員参加）、更には神栖石油ガス備蓄基地での現場実務研修（11 名が参加）を実施した。延
べ 30 名が参加。

・国有財産法等の規定に即した報告書整理・加工して、国に国有財
産増減及び見込現在額報告書等を提出する。

・国家石油ガス備蓄基
地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転
初期段階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。

＜主要な業務実績＞
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演会・研修の実施回数（イ）JOGMEC が主催する火災事故への対応訓練（海上災害防止センター横須賀・
外部訓練所）への参加の促進業務を通して、国備基地隣接会社社員を参加させ（4 月、2 月）、安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 27 年度訓練参加者は実績 6 名（平成 16 年からの参加者は年平均約 10 名。参加者
累計は 138 名）。
また、例年 10 月を「安全防災月間」と位置づけ、平成 27 年度は、海上災害防止センターに依頼し、「海上防災作業の留意点」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ海上防災に関する知見向上を推進することができた。
（参加者：操業サービス会社、共同石油・石油ガス備蓄会社、JOGMEC
事務所、JOGMEC 本部役職員 計 65 名参加）。

・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法
等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に JOGMEC が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。

・国家石油ガス備蓄管理の委託費について、安全性の確保を大前提とした更なる効率化を図るため、四半期ごとに隣接会社での操業コストが適正に算出されているか検証を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]11. 操業コスト検証実施回数（4 回）[評価の視点]11-1. 検証を通じて費用の透明性を確保したか。
11-2. 検証を通じて費用の算出方法等を適正に改善できたか。
11-3. 行政事業レビューでの指摘を踏まえているか。
＜アウトカムの視点＞
11-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
11-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
11. 操業コスト検証実施回数
11. 操業コスト検証実施回数
・定量的指標における設定としては、平成 27 年
・国家石油ガス備蓄管理の受託費については、全 5 基地を対象に四半期毎に計度目標に対する達成度は、100％となった。
4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）に対し検査を行い、操業コストが適 ・評価の視点においては、
正に算出、執行管理されていることを検証した。
11-1. 正確なコスト件書を通じて費用の透明・経済産業省行政事業レビュー公開プロセスの指摘（平成 26 年度）も踏まえ、性を確保している。
基地の安全性を維持しつつ更なる効率化が図られていることを確認した。
・アウトカムの視点においては、
11-2. 正確なコスト検証を通じて費用算出方
法を適正に改善している。
。
11-3. 行政事業レビュー公開プロセスの指摘（平成 26 年度）も踏まえ、コスト算出
方 法を改善している。

・国家備蓄基地における重大災害の無発生を目指し、ノウハウの横＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]＜主要な業務実績＞

128＜評定と根拠＞
12. 基地連絡会の実施

断的展開を図ることで更なる効率化・安全性向上を図るため、隣接会社５社間における基地連絡会を２回実施する。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未 然防止 対策を 十分に講じるとともに、災害 発生時 の被害 拡大
防 止に向 けた訓 練等の 取組を 継続的 に実施する等、安全の確保に留意する。

・石油ガスの地
下備蓄基地への段階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス
国家備蓄体制②150 万トンの石油ガ
ス備蓄体制の構築
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう情報収集に努めると12. 基地連絡会の実施（2 回）
12. 基地連絡会の実施[評価の視点]・隣接会社 5 社間における基地連絡会を 2 回（7 月：七尾基地、2 月：本部）開12-1. 水平展開をして、隣接会社職員の意識向上、催し、操業ノウハウの横断的展開を行い、更なる効率化・安全性向上を図っ
基地の安全性向上、作業効率化が図れたか。
た。
12-2. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
12-3. 連絡会の運営について、隣接会社の意識向
上につながる創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
12-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
12-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上

・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
12-1. 各基地の最新情報を共有、かつ意見交換を実施し、職員の意識向上、基地の安全性向
上、作業効率化に寄与している。
12-3. 各基地の業務改善成果をプレゼン方式で報告させることにより、隣接会社職員の意
識向上へつなげた。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]13. 竪坑金属管非破壊検査で使用する超音波探傷
機器の改良[評価の視点]13-1. 地下基地の安全性・信頼性の向上に貢献できたか。
13-2. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれているか。
13-3. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
＜アウトカムの視点＞
13-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
13-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上＜評定と根拠＞
13. 竪坑金属管非破壊検査で使用する超音波
探傷機器の改良・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
13-1. 検査機器の適正な改良に成功し、地下基地の安全性・信頼性の向上に貢献した。

・基地における事故・災害の発生時 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
における被害拡大防止を図るた [定量的指標]
め、地元関係者との緊密な連携の 14. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
下、以下の対策・訓練を実施する。 [評価の視点]
また訓練の対計画実施率１００ 14-1. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアル
パーセントを達成する。
に反映することでマニュアルの実効性を高（ア）基地における具体的な災害
めたか。
発生を想定した総合防災訓 14-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検練、及び機構が作成した「流証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
出油事故への準備及び対応 14-3. 関係機関とのネットワーク拡大など連携をに関する地区緊急時計画」に強固なものにできたか。
基づく演習を実施する。
＜アウトカムの視点＞（イ）大容量泡放射システムの訓 14-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生練を定期的に実施するとと 14-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及もに、各広域共同防災組織とび災害対応能力を効率的に維持・向上
連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
（カ）石油ガス備蓄基地において、関係機関と連携した防災訓
練を４回実施する。
②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築
・石油ガスの備蓄目標量の確保を図るため、国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行い毎月のレポートにまとめ（１２回）、当＜主要な業務実績＞
13. 竪坑金属管非破壊検査で使用する超音波探傷機器の改良・本邦初となる地下基地配管竪坑金属管非破壊検査（板厚測定）において使用する超音波探傷機器について、建設時の板厚初期値測定時に判明した改良（超音波発信器の追加、位置発信装置の堅牢化、結線部等の耐水圧性能強化等）を行い、安全性及び操作性を強化・向上した。

＜評定と根拠＞
14. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実
施・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
14-1. 得られた課題をもとに緊急時対応マニ（ア）地元自治体や複数の周辺機関と合同で行う石油コンビナート等総合防災
ュアルを適宜改訂している。
訓練については、七尾（8 月）
・福島（10 月）
・波方（10 月）の 3 基地で 14-2. 訓練後に公設機関等から意見をいただ
実施した。
き、指摘事項についての改善を図っている。
（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保安庁、 14-3. 訓練の事前準備、事後考察について隣接
警察、自衛隊等との連携を強化した。
会社、地元消防等と意見交換を行い、連携を（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するととも強化している。
に、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理等、万が一の災害に備えた管理体制を維持した。
（オ）消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、「石油コンビナート等の消火用屋外給水施設における合成樹脂配管の使用に関する検討会」に委員として出席し、専門的情報をいち早く基地を管理する隣接会社に配信・提供した。
また、平成 26 年度も引続き津波避難訓練を実施した（七尾、神栖、倉敷）。
（カ）国家石油ガス備蓄基地が隣接会社や周辺機関と共同して行う防災訓練について、福島（9 月）・神栖（6 月・8 月・10 月）
・倉敷（11 月）波方（11月）の計 6 回実施した。
＜主要な業務実績＞
14. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主
催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]15. 国際石油ガス市況動向情報収集実施回数（14回）[評価の視点]

129②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主要な業務実績＞
15. 国際石油ガス市況動向情報収集実施回数
・国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行い 12 回のレポートにまとめ、当該情報の活用を通じて安定的・効率的な石油ガス購入計画案を策定した。

＜評定と根拠＞
15. 国際石油ガス市況動向情報収集実施回数）
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。

を確立する。

ともに、安全性に十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。

・具体的には、石油ガスの 市場動 向等を 踏ま
え 、国の 指示を 受けて、中期目標期間終了
時 までに 石油ガ スの地 下備蓄 基地へ のガ
スインを完了し、150万 トンの 石油ガ ス国
家 備蓄体 制を確 立す
る ことを 目標と して実施する（倉敷基地約40 万トン、波方基地約45 万トンのガスインを実施）。

（３）国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上①国際協力
・我が国のエネルギー
安全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協

該情報の活用を通じて安定的・効率的な石油ガス購入計画案を策定する。

15-1. 転換期を迎えつつある石油ガスの国際市場
環境の変化を踏まえて改善を続けているか。
15-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
15-3. 国際石油ガス市況の動向について多方面から情報を得たか。
＜アウトカムの視点＞
15-4. 石油ガス備蓄目標量の確保

・石油ガスの備蓄目標量の確保を図るため、地下２基地からの排水のＣＯＤ値上昇に対する対策設
備工事を通じ、２７年度に購入する石油ガス全量を地下基地に移送してもＣＯＤ値が規定値を上回らないような体制を完備する（２基地）。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]16. COD 対策設備工事実施基地（2 基地）[評価の視点]16-1. 重大な事故を起こさず工事を実施できたか。
16-2. 適切な計画のもと効率的に実施できたか。
16-3. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限にとどめる措置・工夫を講ずることができたか。
＜アウトカムの視点＞
16-4. 石油ガス備蓄目標量の確保

・石油ガスの備蓄目標量の確保を図るため、ＣＯＤ対策設備工事等のスケジュールとの両立を図りながら、調達の多角化にも留意した倉敷・波方基地への安定的・効率的な石油ガス購入を実施する（１９．８万トン）。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]17. 石油ガス購入実施数量（2 基地）[評価の視点]17-1. COD 対策設備工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
17-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
17-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
17-4. 石油ガス備蓄目標量の確保

・石油ガスの備蓄目標量の確保を図るため、地下２基地への石油ガ
ス移送に支障が無いよう、石油ガ
ス岩盤貯槽の維持管理ワーキン
ググループ（ＷＧ）を１４回開催する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）
開催実施（14 回）[評価の視点]18-1. WG での結果を踏まえ、必要に応じて管理マ
ニュアルに反映し、隣接会社にフィードバ
ックできたか。
18-2. 岩盤タンクの貯蔵状態健全性の分析に加え、関連機器トラブル等を防止することに貢献しているか。
18-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか。
＜アウトカムの視点＞
18-4. 石油ガス備蓄目標量の確保①国際協力
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワー
キンググループの原則年１回の① 国際協力[定量的指標]19. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数
（1 回／年）[評価の視点]

130

・評価の視点においては、
15-1. 石油ガスの国際市場環境の変化を踏まえ、定額単価方式を引き続き採用し、安価でのガス購入に寄与した。
15-3. 国際石油ガス市況に係るセミナーに出席し、情報を収集している。

＜主要な業務実績＞
16. COD 対策設備工事実施基地＜評定と根拠＞
16. COD 対策設備工事実施基地

・倉敷基地の COD 低減対策工事については、既存脱水塔をゼオライト吸着塔に ・定量的指標における設定としては、平成 27 年
改造し、平成 28 年 3 月に工事完了。波方基地の同工事については、排水に度目標に対する達成度は、100％となった。
おける生物処理設備が完成し、平成 28 年 3 月に工事完了。両地下基地にお ・評価の視点においては、
いて、排水中の COD 値が自治体との環境保全協定基準値を超過しない機能を 16-1. 徹底した安全管理により、重大事故を起整備した。
こさず設備を完工した。
・平成 25 年度開始の世界初となる超巨大地下 LP ガス岩盤基地へのガスインに 16-2. 工期が限られる中、適切な計画とスケジより発生した排水 COD 値上昇問題に対し、有識者を含む JOGMEC による詳細
ュール管理により計画どおりの工期で設備調査、さらに、実験等により平成 26 年度にはメタノールが原因物質であり、を完工した。
かつ地下基地固有の問題であることが特定できた。これを受け、平成 27 年 ・アウトカムの視点においては、
度には短期間において、基地の特性（排水量の多寡）に応じ、倉敷基地では 16-4. 地下 LP ガス岩盤基地の COD 値上昇問題
ゼオライトによる吸着設備を、波方基地では生物（微生物）による分解処理を解消することでスムーズはガスインに貢設備を選定の上、設備設計を行い、それぞれ年度末に所要の設備を完成、排献し、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し
水 COD 値が自治体との環境保全協定基準値内に収まるための機能を整備、基た。
地の信頼性確保及び機動性向上に寄与した。特に、倉敷基地のゼオライトを用いた方式は常温 LPG において前例がない中、室内実験においてその安全性、性能を検証の上、ゼオライト収納塔として既存の設備を一部改造・転用することによって、より合理的な対策設備とすることに成功した。
＜主要な業務実績＞
17. 石油ガス購入実施数量
・後述の各種制約条件下において、各基地の設備条件に応じた入札条件を勘案の上、波方基地に 13.2 万トン、倉敷基地に 6.6 万トン、計 19.8 万トン（地下基地受入においては年間過去最大量、本船 7 隻）の購入を達成した。
・各基地の制約に応じた入札条件を検討し、波方基地に 13.2 万トン、倉敷基地に 6.6 万トンを搬入。平成 27 年度備蓄目標である 19.8 万トン（地下基地
受入においては年間過去最大量）を達成した。
・購入に当たっては、民間企業との共同利用のための制約（桟橋への着桟可能
期間、地上低温タンクスペース）、さらに COD 対策工事等による地上低温タンクから地下岩盤タンクへの移送可能期間の制約により、購入可能時期が縛られるなか、排水 COD 値を環境保全協定値の範囲内に収めつつ、次船受入用の地上低温タンクスペースを確保するために地上低温タンクから地下岩盤タンクへの少量バッチ移送を数十回行う等の困難な調整、作業を行い、国の備蓄目標である 150 万トン体制構築に向け、着実に目標量の国備石油ガスを購入した。
・購入石油ガスの原産地を本邦への輸入実績を有する産ガス国に幅広く設定することにより、米国産比率が 40％を超え（前年度は 38%）、供給源の一層の多角化に貢献した。
＜主要な業務実績＞
18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）開催実施
・地下 2 基地への石油ガス移送に支障が無いよう、石油ガス岩盤貯槽の維持管
理ワーキンググループ（WG）を倉敷基地で 6 回，波方基地で 7 回実施し、加えて、平成 27 年度から両基地間の情報共有を目的とした両基地合同の WG を
10 月に開催した（合計 14 回）。岩盤タンクへの石油ガス移送時には、現地にて岩盤タンクにおける各種計測データを監視し、隣接会社による安全なガスインの実施を支援。移送後においては、移送時における運転操作・管理基準・
計測データに基づき、岩盤タンクの健全性（空洞安定性、水封機能）を確認した。
・倉敷基地と波方基地との合同 WG を開催し、本邦初となる岩盤貯槽管理に関し現場レベルでの技術的な情報共有を行い、両基地間における岩盤貯槽に関する信頼性の向上につなげた。さらに、本合同 WG には，倉敷・波方基地と同様の地下岩盤貯槽を有する石油の備蓄部門の技術者を招聘し、技術交流を開始した。技術交流の継続により、今後の長期に渡る岩盤貯槽の維持・管理について効率化を推進する。
①国際協力＜主要な業務実績＞
19. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄＜評定と根拠＞
17. 石油ガス購入実施数量
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
17-1. 各種工事により購入可能時期が縛られるなか、排水 COD 値を環境保全協定値の範囲内に収めつつガスインを行うという困難な調整、作業を効率的に実施した。
17-2. 米国産比率が 40％を超え（前年度は38%）、供給源の一層の多角化に貢献した。
17-3. 倉敷・波方両基地の制約に応じた入札条
件を検討し、効率的、確実に受入れを行うことができた。
・アウトカムの視点においては、
17-4. 石油ガス購入数量年度目標を達成し、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与した。
＜評定と根拠＞
18. 岩盤貯槽維 持管理ワーキング グループ
（WG）開催実施・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
18-1. 定期的に水封機能の安定性を評価し、倉敷・波方基地共に適宜管理基準値を見直している。
18-2. ガスイン時の各種計測データに基づきエジェクター性能を評価し、エジェクタ
ーの効率的な運転方法に反映している。
18-3. 仏国の石油ガス地下岩盤備蓄に関する先見的な知見を取り入れている。

① 国際協力＜評定と根拠＞
19. ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催
・定量的指標における評定としては 27 年度目
標に対する達成度は 100％となった。

・石油・石油ガス備蓄に関する国際協力及び国際エネルギ ー 機 関（IEA）や諸外
国の備蓄実施機関等を含む
国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリテ
ィ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、
遂行することにより我が国のエネルギー
安全保障に寄与する。

力及び諸外国の備蓄実施機関・国内関係機
関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。

・特に、我が国のエネル
ギー安全保障上アジ
ア地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋3 石油備
蓄 ロ ード マッ プ
（OSRM）策定ワーキ
ンググループ（WG）」
へ の
ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入
れの充実等を通じ、
IEA とも連携しつつ
ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働
きかけを強力に推進する。

開催、運営についてＡＳＥＡＮ
エネルギーセンター（ＡＣＥ）への支援業務を行う。

19-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動におけるプレゼンスの強化
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネッ
トワーク強化
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握＜アウトカムの視点＞
19-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与

・ＡＳＥＡＮ諸国に対し、石油備蓄に係る研修、石油備蓄に係るニーズ調査を実施するなどにより、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力の方策を検討する。

[定量的指標]20. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（2 回／年）
[評価の視点]20-1. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
20-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構
築･ネットワーク強化
20-3.日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有＜アウトカムの視点＞
20-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
20-5. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出[定量的指標]21. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（1 件／年）[評価の視点]21-1. 該当国における石油備蓄制度構築の推進
21-2. 該当国との関係強化･ネットワーク強化
21-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与＜アウトカムの視点＞
21-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与21-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
21-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築

・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国― 韓国石油公社（KNOC）
石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協と、それぞれの備蓄制力 協定（Ｓ ｔｒａｔ ｅｇｉｃ
度や技術的知見の情
Ａｌｌｉａｎｃｅ Ａｇｒｅｅ
報交換など、時宜にか
ｍｅｎｔ）に基づく管理会議、なったテーマを選定
国際協力及び技術の両ワーキン
して定期協議を毎年ググループを通じて定期協議を
度２回以上実施する
年２回以上実施し、両機関業務ことにより、双方がノの効率性、機能性を高めるととウハウを蓄積して両もに、アジア諸国の備蓄協力体
機関業務の効率性、機制整備に向けて両国で協力して能性を高めるととも貢献する。
に、アジア全体におけ ・ＩＥＡ加盟国であり世界最大のる更なる石油の安定
石油備蓄保有国である米国のエ供給を目指して、他のネルギー省（ＤＯＥ）との技術
アジア諸国による備協議を年１回開催し、両機関の蓄協力体制整備に向
業務効率性・機能性向上に貢献
け両国が協力する。
する。

[定量的指標]22. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実
施回数（3 件／年）
[評価の視点]22-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力出来たか。
22-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
22-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制
度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
22-5. 関係機関からリスク分析や当該国の石油需給見通し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。
＜アウトカムの視点＞
22-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
22-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
22-7. 政府レベル MOU 等協力関係構築
22-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に[定量的指標]23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供（1 件／

131の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティ－を向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備
蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN
Center for Energy）と共に担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握すると共に、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA などから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実
施（5 月、インドネシア）。こうした働きかけなどによる環境醸成を受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEA にアソシエーションカントリーとして参加する（11 月）などアジア地域の石油セキュリティ向上に強力に寄与している。

・評価の視点においては、
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等
把握した・アウトカムの視点においては、
19-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソ
シエーション カントリーとして参加。
90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
20. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
20. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施
修の実施
・初めての試みとして、アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目 ・定量的指標における評定としては 27 年度目
的に、ASEAN 諸国の石油備蓄政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招標に対する達成度は 200％となった
聘し「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」を経済産業省資源エネルギー ・評価の視点においては、庁と協力し、下記の通り実施。この、JOGMEC による初めての事業は、参加者 20-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈
及び各国政府から極めて高い評価を受けるとともに、10 月開催の ASEAN+3 エ
構築･ネットワーク強化に寄与した。
ネルギー大臣会合共同声明に本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。
20-3. ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に・局長級研修：ASEAN7 カ国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
招聘し、日本の石油･備蓄政策への理解
フィリピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、及び知見･技術を共有した。
緊急時対応などを説明すると共に苫小牧国家石油備蓄基地、出光北海道製油 ・アウトカムの視点においては、所、中核 SS を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
20-5. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込む
・課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ことにより日本企業の技術や管理体制
ミャンマー、フィリピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油備を紹介。我が国企業の製油所等の ASEAN
蓄政策、アウトリーチや JODI 統計システムなど説明すると共に串木野国家での事業展開に向けて寄与した。
石油備蓄基地（地下備蓄）、JX 根岸製油所、JX 喜入基地を訪問し、日本の知
見・技術の共有を図った。
（11 月）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
21. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
21. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・定量的指標における評定としては 27 年度目
・JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に標に対する達成度は 100％となった
参加したカンボジア鉱業エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と ・評価の視点においては、
MOU を締結した上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力 21-3. カンボジアにおいて石油備蓄体制構築
として、二国間協力による法令ニーズ調査を経済産業省資源エネルギー庁とに向けた法令整備への協力として法令協力し、実施。3 月にはカンボジア・プノンペンにおいて現地報告会を開催、ニーズ調査を実施した。
石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であったと高い評 21-2. カンボジア鉱業エネルギー省との関係価を得た。
強化･ネットワーク強化に寄与。
・アウトカムの視点においては、
21-5. カンボジアの石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のカンボジア
での事業進出する際の環境整備に寄与。
21-6. 二国間協力に基づく調査実施にあたり、
カンボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC
間で MOU を締結。
＜主要な業務実績＞
22. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実施・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下
3 回の協議を実施。第 7 回国際協力 WG（7 月、日本）：ASEAN 諸国へのアウトリーチ活動や日韓両国の LPG 地下岩盤備蓄基地の操業について意見・情報交換を実施。KNOC の LPG 基地を訪問して技術的な協議を実施（10 月、韓国）。
第 8 回管理会議（12 月、韓国）：日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。

＜評定と根拠＞
22. 韓国石油公社（KNOC ）、米国エネルギー
省（DOE）等主要国エネルギー機関との協議実施回数
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、167％となった。
・評価の視点においては、
22-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき
3 回、DOE との間で 1 回の意見・情報交換を実施。また、久しく途絶えていた
NORC との意見交換も実施した。

・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）
部門との第 6 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売
却、両国のアウトリーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施（1 月、米国）・暫く途絶えていた中国国家石油備蓄センター（NORC）との対話を再開。世界第二位の石油消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要な位置を占めている中国の石油備蓄機関との連携強化により、アジアの石油備蓄体制を含む石油セキュリティ強化を図り、今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。

＜評定と根拠＞

関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。

年）[評価の視点]23-1. 各国の石油エネルギー関連情報等をまとめ、国際協力の参考情報として有効に活用
したか。
＜アウトカムの視点＞
23-2. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与23-3. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
23-4. 政府レベル MOU 等協力関係構築
23-5. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化＜主要な業務実績＞
23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・日本の石油元売会社によるが製油所建設や下流部門への参画が行われている
ベトナムの商工省石油総局を訪問し、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況を確認すると共に今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄に係る協力の可能性などについて意見交換を行い、人脈構築・ネットワー
クの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]24. メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社に対する研修[評価の視点]24-1. 関係機関と調整し、研修の効果的・効率的な運営に協力できたか。
24-2. PEMEX との関係を人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
24-3. PEMEX の石油ガス貯蔵方法等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
＜アウトカムの視点＞
24-4. 当該国における備蓄制度の創生・改善24-5. 政府、政府関係機関との MOU 等協力関係の構築
24-6. 我が国企業が当該国で参画するプロジェク
トが抱える課題の解決
24-7. 当該国に対し、我が国企業が新たに関連機器・設備等インフラ輸出
23-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する理解の深化＜評定と根拠＞
24. メキシコ国営石油会社傘下のガス公社＜主要な業務実績＞（PGPB）に対する研修
24. メキシコ国営石油会社傘下のガス公社（PGPB）に対する研修・定量的指標における設定としては、平成 27 年
＜主要な業務実績＞
度目標に対する達成度は、100％となった。
・石油・天然ガス開発部門とのシナジーを発揮し、予備研修を行い先方のニー ・評価の視点においては、ズを確認の上、メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社を対象に第 1 24-1. 石油・天然ガス開発部門と連携し、研修
回石油ガス備蓄研修会を企画、研修生（16 名）を神栖・倉敷基地へ招聘し、の効果的・効率的なスケジュールを策定、実現場研修（BOG の再液化技術、石油ガスに関する計量技術、貯蔵における防行した。
消火対策、タンカーにおける輸送・冷凍技術、基地主要設備技術・定期点検 24-2. PEMEX との友好を深めると共に、同国の方法等）を実施し、高い評価を受けた。
LP ガス貯蔵基地の安全操業へ貢献した。
・本研修の実施により、同国の LP ガス貯蔵基地の安全操業へ資すると共に、 ・アウトカムの視点においては、
世界有数の産油国である同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札に 24-8. メキシコにおける我が国の石油備蓄政
おける本邦企業参入に向けての側面支援として貢献した。
策に対する理解の深化に寄与した。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]25. Asia LP GAS SUMMIT へのブース出展[評価の視点]25-1. 関係機関と調整し、ブース出展の効果的・効率的な運営に協力できたか。
25-2. 我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
。
＜アウトカムの視点＞
25-3. 当該国における備蓄制度の創生・改善25-4. 政府、政府関係機関との MOU 等協力関係の構築
25-5. 我が国企業が当該国で参画するプロジェク
トが抱える課題の解決
25-6. 当該国に対し、我が国企業が新たに関連機器・設備等インフラ輸出
25-7. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する理解の深化②地域社会との共生②地域社会との共生
・地域社会との共生のため基地見・国家備蓄基地におけ学会を計画し、年間１,０００人
る地域社会との共生
以上の見学者の受入れを目指のため、地元公共団体
す。
等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

②地域社会との共生＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]26. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ（1,000人）[評価の視点]26-1. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、実施したか。
26-2. 教育機関等に対し、エネルギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育に貢献したか。
＜アウトカムの視点＞
26-3. 備蓄政策への国民理解の深化

132

23. 国際エネルギー情報収集、分析、提供
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。

・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び JOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。
・ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、南米、アフリカ地域から外国人 76 名を国家石油備蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推進。

＜主要な業務実績＞
25. Asia LP GAS SUMMIT へのブース出展＜主要な業務実績＞
・アジア市場を代表する「LP ガス国際セミナー」と同時開催されたアジア LP
ガスサミットにブースを出展し、地上低温・地下岩盤タンク方式による備蓄技術の紹介等を通じ、国家備蓄事業の意義を国内外にアピールした。

②地域社会との共生＜主要な業務実績＞
26. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ
・国家石油ガス備蓄基地の見学者（計 1,505 名）を受入れ、国家備蓄基地の紹介、国家備蓄制度の紹介を行った。

＜評定と根拠＞
25. Asia LP GAS SUMMIT へのブース出展
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
25-1. 英語版パネルを作成するなどの工夫を行い、外国人に対してもスムーズに紹介を行った。

②地域社会との共生＜評定と根拠＞
26. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、151％となった。
・アウトカムの視点において、26-3. 備蓄政策への国民理解の深化に寄与した。

＜評定と根拠＞
27. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における設定としては、平成 27 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点において、

・ 各 基 地 の所 在 す る地 元 自治 体
（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュ
ニケーションを図り、良好な関係を構築する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]27. 地元自治体等とのコミュニケーション[評価の視点]27-1. 関係者との人的交流の拡大、知見の共有な
ど強固なものにできたか。
27-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
27-3. 備蓄政策への国民理解の深化＜主要な業務実績＞
27. 地元自治体等とのコミュニケーション
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等に対しての情報交換を積極的に行うことにより、災害時等における連携を強固なものとした。また、地域住民との交流の促進、LP ガス業界を中心とした関係者の備蓄制度理解のため、基地見学会等を各基地において実施した。

＜その他事項（石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（6 月 6 日開催）
・業務評価委員会（6 月 13 日）
・「石油・石油ガス備蓄基地」の操業という困難性を伴う業務において、重大災害の発生がなく実施している点は高く評価できる。
・石油ガス備蓄基地は災害時供給連携計画において民間の会社の枠を超えてプ
ロパン、ブタンのやり取りを行う際に供給の機動性を高める要素となるため、引き続き着実な操業を続けてほしい。

27-1. 基地における最新情報を必要に応じて
地元自治体等に共有し、関係を強固にしている。
・以上の結果から、平成 27 年度アウトプット
指標に対する達成度（主なもの）は、(1) 緊急放出訓練実施基地数：100%（実績：5 基
地 目標：5 基地）(2) 災害時石油ガス供給連携計画訓練参加回
数：100% （実績：1 回 目標：1 回）(3) COD 対策設備工事実施基地数：100%（実績：
2 基地 目標：2 基地）(4) 石油ガス購入数量：100%（実績：19.8 万ト
ン 目標：19.8 万トン）となった。
・内容面としては、＜リスク対応能力の抜本的強化＞
・耐震性能診断を計画どおり実施し、国家石油ガス備蓄基地の強靭化を着実に遂行した。
・緊急放出訓練では神栖基地で見える化の取組みを行い、かつ第三者機関による検証で高評
価を得、備蓄放出能力の向上に寄与した。
・災害時石油ガス供給連携計画に基づく情報伝達訓練を実施し、資源エネルギー庁、元売り会社等との計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化した。
＜国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立＞・本邦初となる地下基地配管竪坑金属管非破壊検査において使用する超音波探傷機器について安全性及び操作性を強化・向上し、基地における重大事故の防止に寄与した。
・地下基地固有の問題である COD 対策設備について、基地の特性に応じ倉敷基地ではゼオラ
イトによる吸着設備を、波方基地では微生物による分解処理設備を選定の上、年度内に所要の設備を完成し、基地の信頼性確保及び機動性が向上した。
・国備ガス購入においては、民間企業との施設
共同利用、COD 対策工事等による制約により購入可能時期が縛られる中、少量バッチ移送を数十回行う等の困難な調整・作業を行い、目標
量 19.8 万トン（地下基地受け入れにおいては年間過去最大量）を達成し、石油ガス備蓄目標量の確保に寄与した。なお購入石油ガスの米国産比率が 40％を超え、供給源の一層多角化にも寄与した。
＜我が国のエネルギー安全保障の向上＞
・PGPB に対する研修では同国の LP ガス貯蔵基
地の安全操業へ資すると共に、同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札における本邦企業参入に向けての側面支援として貢献した。
・Asia LP GAS SUMMIT では備蓄技術の紹介等
を通じて国家備蓄事業の意義を国内外にアピールした。
（その他国際関係は石油の備蓄と同様）
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100％を超える量的成果を上げたほか、内容面において計画の着実な達成を行っていることを勘案して当該事業の評定を B とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油ガスにおける予算・決算額の差異理由は、石油ガス購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。
133

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）金属鉱産物の備蓄業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」第３章

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事 ０２４５
業レビュー

第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．延事業
者数
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

68 社

－

68 社

68 社

68 社

－

71 社

63 社

77 社

80 社

決算額（千円）

－

－

93％

113%

118％

経常費用（千円）

－

2回

4回

1回

5回

4回

3 回(小委員会、(小委員会含む)(小委員会含む)

委員視察会含む)

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

達成度
２．本委員
会等主催数
（計画値）

各年度１回

（実績値）

－

達成度
３．延ヒア
リング社数
（計画値）
（実績値）
達成度
４．意見交
換回数
（計画値）
（実績値）
達成度
５．防災訓
練実施回数
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

以上

1回

－

－

250%

100%

300％

50 社

－

20 社

30 社

50 社

－

50 社

54 社

91 社

84 社

－

－

270%

303%

168％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

－

1回

2回

1回

2回

－

－

200%

100%

200％

各年度 1 回

－

－

1回

1回

－

1回

3回

平成 26 年

（実績値）

－

達成度
６．修繕計

－

－

－

100%

300%

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

(計画値)
（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

100％

画見直し回
数

度より開始

２８年度

２９年度
予算額（千円）

２５年度

２６年度

２７年度

4,958,738

3,723,817

4,379,115

3,133,393

2,235,915

1,777,519

6.13

6.24

6.22

２８年度

２９年度

経常利益（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

134

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・国の実施する備
蓄対象鉱種、備
蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期
的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。
国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるいは需給逼迫
時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内とする。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対象として選定された鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積み増し、放出を可能とする体制を維持するとともに、東日本大震災の教訓を活かした安全かつ効率的な管理運営を実施する。

主な評価指標法人の業務実績

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的な積み増し、売却・放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資す
るネットワークを維持するため、具体的に以下の業務を①備蓄の積み増し、売却・放出への機
実施する。
動的な取組
―備蓄対象鉱種となり得る全・備蓄対象として選定された鉱種につてのレアメタルについて、最いて、その国内需給動向等を勘案
新のサプライチェーンを踏し、機動的な備蓄の積み増し、売却・
まえ、制度に適合した調達が放出を実施する。
可能な企業を常時公募、 審・機動的な備蓄積み増しに備え、備蓄
査、登録、管理し、積み増し・対象鉱種となり得る全てのレアメ
売却・放出の相手方となる登タルに対し、迅速な調達を可能とす
録事業者を最低延べ６８社る体制を維持する。
以上確保することにより、機・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放動的な備蓄積み増しに備え
出要請、あるいは、需給逼迫時の売る。
却同意を受理した日から、放出・売 ―備蓄対象レアメタルの使用却に係る入札までの期間を 12 日以実態把握、必要に応じた業務内となるよう、体制を整備し、維持マニュアルの見直し、関係機する。
関との連携体制整備等により、緊急時の放出要請等を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内とする体制を整備・維持する。また、入替え売却を行った場合には、市場への影
響を最小限に抑えるよう努
める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理件数（延 68 社以上）[評価の視点]1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えを行うなど、登録事業者の維持・管理に創意・工夫を講じたか。
＜アウトカムの視点＞
1-2. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか。
1-3. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか＜主要な業務実績＞
1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者
数の維持・管理・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、放出・売却が行えるよう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達可能な企業の常時公募、審査、登録、管理を行い、登録亊業者延 80 社を確保して入札を有利に実行可能な体制を構築した。
・これら登録企業から指名競争入札により５鉱種を円滑に買入れ。
（※備蓄鉱種・量は非公開）
・同５鉱種の内２鉱種については備蓄目標 42 日分を達成。
・市場影響回避のため買入入札は複数回に分割し細心の注意を払ったほか、低水準の金属市況に対応した簿価単価低減に努め、２鉱種について２割近い簿価単価低減を達成し、今後の放出・売却のための体制を強化。
・放出・売却が要請されるような状況は無かったが、机上訓練を行い、その結果を基に、買入及び放出・売却マニュア
ルの改訂し、機動的な買入と放出・売却のための体制をレベルアップ。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、
レアメタルユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（年 1 回）
[評価の視点]2-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
2-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象
鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制に繋がる事業者等とのネットワークを構築できたか＜アウトカムの視点＞
2-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
2-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか・円滑かつ迅速な積み増し、売却・放出オペレーションに資するため、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新する。

年度計画

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的な積み増し、売却・放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資す
るネットワークを維持するため、具体的に以下の業務を実施する。
―レアメタル備蓄検討委員会（委員：いずれもユーザー企
業関係者等）を年１回以上開催し、政府の方針を踏まえた備蓄を実施するとともに、各委員との個別会議による情報収集により、タイムリーな
レアメタル需給動向を把握し、政策立案に資するため政策当局と情報共有する。また、対象鉱種について効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制につながる事業者とのネットワークを構築する。
―個別企業延５０社以上のヒ
アリング調査の実施、ユーザ
ー企業による市場動向モニ
タリング委員会への参加、個別テーマの調査機関への委託調査実施などにより、レア法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は 118％となった。
・評価の視点においては、
1-1. 目標を充分に上回る数の登録事業者を確保し入札を有利に実行可能な体制を構築し、それを基に５鉱種の買入を行い内２鉱種は備蓄目標を達成。
1-2. また、入札を複数回に分割実施するなど
市場影響回避のため創意・工夫したほか、低水準の金属市況に対応した簿価単価低減を図り、短期供給リスクへの体制を整備・維持できた。
・アウトカムの視点においては、
1-2. 買入及び放出・売却マニュアル改訂により短期供給リスクへの体制をレベルアップした。
1-3. 充分な数の登録事業者を確保すること
で買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持・強化した。
・なお、成果実現の困難性として、備蓄対象が３４鉱種・５５元素と数多い上に品目も多種多様であるため、的確な情報収集を基に中長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需要見通しを分析・検討する必要があることが挙げられる。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 個別企業へのヒアリング調査数（50 社）[評価の視点]3-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関して、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源課と速やかに共有されたか
3-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかのレビューを行
い、効率的な備蓄体制の見直しに繋がったか
3-3. ヒアリング結果が、新たに追加すべき鉱種の整理・検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
3-4. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
3-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか

135＜主要な業務実績＞
2. レアメタル備蓄検討委員会の開催
・ユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委
員会の効果的・効率的開催・運営を図り、本委員会及び需給動向調査小委員会各１回に加えて委員の国家備蓄倉庫
視察会を合わせて計３回（300％）開催。
・これにより、最新の需給動向のを把握をしてレアメタル需給動向報告書を作成。これに現状の供給リスクを見直して盛込み買入計画や入替売却計画の基礎資料とした。
・現地視察会における委員からの市火災予防条例に定められている建屋内通路幅確保についての指摘を受け、倉庫内全通路幅及び通路両側積荷高を確認し、今後の安全対策に盛込むこととした。
〔その他の情報収集業務実績〕
・民間備蓄協力会社からなる市場動向モニタリング委員会に延 4 回参加し民間在庫状況、消費動向等を把握。
＜主要な業務実績＞
3.個別企業へのヒアリング調査
・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把握のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象に
延 84 社（168％）の個別企業ヒアリング調査を実施し、備蓄ニーズを的確に把握し、備蓄物資の買入に繋げた。また、当事業はじめ鉱業政策を管轄する鉱物資源課と迅速に情報共有を図った。
・また、ヒアリング結果等を基に買入入札を複数回分割実施
し市場影響を回避するとともに５鉱種中２鉱種の２割近い簿価単価低減を達成し、今後の放出・売却のための体制強化を図った。
〔その他の情報収集実績〕
・①航空機産業用レアメタル需要予測分析及び、②今後需要増が見込まれるレアメタル（平成 24 年度に備蓄対象に追2. レアメタル備蓄検討委員会の開催
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は 300％となった。
（Ａ評定）・評価の視点においては、
2-1. 委員会には経済産業省からのオブザー
バー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているかを確認。
2-2. 委員会を通じて鉱種毎の現状の供給リ
スクを整理するなど効率的な備蓄体制を構築できた。
・アウトカムの視点においては、
2-3. 短期供給リスクへの体制整備の一環として、委員会の助言に基づき倉庫内通路
幅及び積荷高の確認を実施し安全対策の強化を図った。
2-4. 効率的・効果的な委員会開催、市場動向
モニタリング委員会参加により備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資す
るネットワークを維持できた。
3. 個別企業へのヒアリング調査
・定量的指標における平成 27 年度目標に対する達成度は、168％となった。（Ａ評定）・評価の視点においては
3-1. ヒアリング結果を速やかに鉱物資源課と情報共有が図った。
3-2. ヒアリング結果を踏まえ既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているか再確認し入替売却の方法検討など効率的な備蓄体制見直しに活用。
3-3. ヒアリング結果を買入や入替売却の計
画作成に活用し５鉱種買入に繋げた。
・アウトカムの視点においては、

メタルの生産、流通、消費等の市場動向の詳細情報把握に努めるとともに、備蓄鉱種の備蓄ニーズについての把握・評価を行い、効率的な備
蓄体制の構築につなげる。

・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流を推進する。

―海外備蓄関連機関と、年１回以上、備蓄政策、備蓄実施状
況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき意見交換を行い、海外当局の鉱種ごとのリス
ク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手
し、備蓄対象鉱種の検討に活用する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 海外備蓄機関との意見交換回数（1 回）[評価の視点]4-1 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような手法等の情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか
4-2 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手し、備蓄対象鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
4-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
4-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか加された 4 鉱種を含む）の流通実態に係る委託調査を 2件実施し、需給動向の把握とサプライチェーンや需給見通しの検討を行い、買入れや入替売却に係る計画の検討に資した。
＜主要な業務実績＞
4. 海外備蓄機関との意見交換
・平成 27 年 4 月、JOGMEC の企画・主導により米韓両国備蓄当局（米国 DLA,USGS、韓国 PPS,KORES）の訪日団を受入れ、初の 3 か国合同情報交換会議を開催し、各機関の放出・売却基準、備蓄物資の中間材化、水銀の永久備蓄保管の米国事例、リサイクルの現状などの事項に関し有意義な情報交換を同時に２か国（200％）と実施し、効率化と情報の深化・拡充を図った。
・次年度以降の交互開催に関し同意を取り付け、平成 28 年
4 月、米国に於ける第 2 回の 3 か国合同情報交換会議開催に繋げた。
・日常的な情報交換実施を確認し平成 27 年度内に米韓双方の当局と実際に情報交換を行い事業の参考に資することが出来た。

3-4. 入札を複数回に分割実施するなど創意・工夫したほか、簿価単価の低減を達成
し、短期供給リスクへの体制を整備・維持できた。
3-5. 個別企業へのヒアリング調査や民間在庫状況、消費動向等の把握を通じ、備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持し買入を実行した。
4. 海外備蓄機関との意見交換
・定量的指標の評定としては、初の 3 か国合同開催を企画・立案し主催し、一度に 2 か国との情報交換を行ったことで平成 27 年度目標に対する達成度は 200%と評価できる。
（A 評定）
・評価の視点においては、
4-1. 備蓄制度の体制・観点や備蓄物資の形態
変化、リサイクル状況の違いに関する情報を入手し参考とできた。
4-2. 米国の水銀の例に見る備蓄物資の市場ニーズ低下と永久保管化のリスクは重要な教訓として参考とされた。
・アウトカムの視点においては、
4-3. 短期供給リスクに関する各国の観点の違いの把握は備蓄計画策定の上で重要な参考となった。
4-4. 定期的会合に加え日常的にも情報交換
可能な緊密な国際的ネットワークが構築された。
・以上 2.～4.により、効率的な備蓄体制に繋がるネットワークを構築。

③ 東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理を継続して実施する。

・職員及び警備員の高い安全・防災意識の維持及び緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持するよう、以下の業務を実施する。
―備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な体制を常時、整備・維持する。
―現状の非常用電源に加え、常用を兼ねた非常用電源確保
による電源の重層化及び電力費支出の抑制を図る。
―地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、非常時を想定し防災訓練等を年１回実施し、防災計画や安全マニ
ュアルについて適宜見直しを行う＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5 .防災訓練の実施回数（1 回）[評価の視点]5-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練を実施するなど、より効果的・実戦的に緊急時対応訓練が実施されたか。
5-2. 緊急事態に備え、電源の重層化や省電力化の検討など、備蓄体制の見直しを絶えず行ったか＜アウトカムの視点＞
5-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
5-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか＜主要な業務実績＞
5.防災訓練の実施
5.防災訓練の実施
・備蓄物資の安全かつ効率的な管理のため、①地元警察署の ・定量的指標における評定としては、平成 27
立会・指導の下で不審者の構内侵入を想定した防犯訓練、
年度目標に対する達成度は、300％となっ②地元消防署の指導による AED を使用した救命救急訓練た。
（Ａ評定）及び、③夜間停電を想定した小型発電機作動訓練と計３ ・評価の視点においては、回（300％）の防災訓練を実施し、職員及び警備員の安全・ 5-1. 地元の警察署や消防署と連携し,実戦的防災意識を高揚するとともに、安全管理マニュアル改訂
な防災訓練を計３回実施。
や立入禁止看板設置・防犯用具の導入により安全・防災体 5-2. 電源の重層化を完成。
制を強化。
・アウトカムの視点においては、・備蓄物資の保管温度制御と機械警備設備・事務所機能維持 5-3. 防災訓練は職員・警備員全員が参加し、の非常用電源確保対策として、電源の重層化を図るため
安全・防災意識を向上させ、安全管理マに、太陽光発電モジュールを倉庫屋根に設置した。これにニュアル改訂と防犯用具の導入によりより、平成２５年度に導入済の小型発電機との組合せによ
防犯体制を強化。
り電源の重層化を完成させた。太陽光発電モジュールは 5-4. 防災訓練と電源重層化により緊急時を温度制御箇所直上の倉庫屋根に設置し倉庫内温度上昇抑見据えた設備・施設・体制を維持・強化。
制効果及び、昼間の常用電源としての活用により電力費支出の大幅抑制効果も見込む。
・評価の視点及びアウトカムの視点を満たすが、本業務は目標相当と判断。

・備蓄倉庫の老朽化について修繕等計 ―修繕計画（１０年間）に基づ
画 に 基づ き的 確 に対 応す ると と もき、震災時や備蓄対象鉱種のに、必要に応じ計画の見直しを行う。
長期間保管にも耐えうるよ
う、予算額に応じた効率的な修繕及び倉庫機能拡充を着実に図るとともに、必要に応じ修繕計画の見直しを行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（1 回）[評価の視点]6-1. 定期的に備蓄倉庫を確認し、より効率的な修繕が行えるよう、長期修繕計画の見直しを絶えず行ったか
6-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直しを行ったか＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか＜主要な業務実績＞
6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
・向う 10 年間の長期修繕計画を見直し（1 回：100％）、ヤ ・定量的指標における平成 27 年度目標に対ード棟の倉庫化改修優先実施の方針により第１ヤード棟
すの第 4 倉庫化を完了（開口部シャッター、外壁鋼板設置、 る達成度は、100％となった。
内部通路確保、擁壁隙間シーリング（平成 26 年度に屋根・ ・評価の視点においては、
内部鉄骨の錆落とし塗装、LED 照明設置済み））させた。 6-1. 年度当初に備蓄倉庫の状況を再確認し、・また、第３倉庫棟の軒下外壁設置工事、第５ヤード棟の屋
長期修繕計画の見直しを実施。
根塗装工事等を実施。
6-2. 備蓄倉庫が備蓄物資の長期保管に耐え
・放射線量に関する国の基準値を上回ることが確認されたる設備であるか、創意・工夫を講じた見堆積物（屋根・雨樋・排水溝から回収した塵・枯葉等）の直しとしてヤード棟の倉庫化改修を推
対処法を国や地元市に報告・相談した上で、市のマニュア
進することとし第 1 ヤード棟の第 4 倉ルに従って構内空地に掘削した埋設溝に投入・覆土し、放庫化を完成。
射線量はバックグラウンドレベルであることを確認した ・アウトカムの視点においては、ことにより低レベル放射線量に関する懸念事項を解決さ 6-3. 低レベル放射線量の懸念事項に対処しせ安全を確保。
国や市と相談の上、円滑かつ適切に対・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直しを行うとともに、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニ
ュアルを適宜見直す。

136

・また、鋼製ラックを追加設置することで省スペース化と搬入・搬出の効率化を図った。また鋼製ラックは強度的に多段積上不可能な金属インゴットやプラスチック製ドラム缶の保管において省スペース化を図るために有効なツールとして導入した。

＜その他事項（石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（6 月 6 日開催）
・業務評価委員会（6 月 13 日）・金属鉱産物の備蓄において、金属市況が低水準の時期に対応して 5 鉱種の備蓄積増をして備蓄目標を達成しつつあること、また、買入入札を 3 回に分割して市場への影響回避の配慮、延 84 社の個別ヒアリングによる精力的な情報収集等は高く評価できる。
・レアメタル備蓄検討委員会委員の現場視察における指摘を踏まえて、地震や火災に対応した備蓄物資の置き方や電源対策の重層化など安全対策を着実に実施している点は高く評価できる。

処。
6-4. 国家備蓄倉庫の修繕や改修工事の進展により緊急時も見据えた設備・施設・体制を強化・維持。
・評価の視点及びアウトカムの視点を満たすが、本業務は目標相当と判断した。
以上の結果から、平成 27 年度アウトプット
指標に対する達成度は、
1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理件数（定量）：118%
2. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（定量）：300%
3. 個別企業へのヒアリング調査数（定量）：168%
4. 海外備蓄機関との意見交換回数（定量）：200%
5. 防災訓練の実施回数（定量）：300%
6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（定量）：
100% となった。
・構築された体制とネットワークを活用し、把握情報の集積・解析結果に基づいて、我が国産業に重要で供給確保に懸念在りと判断された５鉱種の買入・積み増しを効果的に実施し内２鉱種は備蓄目標を達成。買入入札においては市場影響を回避しつつ簿価単価低減を図る（２鉱種は２割近く低減）
創意・工夫を講じ、短期供給リスクへの備えを着実に前進させた。
・さらに、長期修繕計画の見直しに基づくヤード棟の倉庫化等の修繕・改修工事の推進、電源の重層化、３回の防災訓練の実施、低レベル放射線量の懸念解消により、安全か
つ効率的な国家備蓄の体制整備を着実に前進させた。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、上記１に記載した成果実現の困難性を考慮し評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
希少金属備蓄事業の予算額と決算額のかい離の理由は次のとおり。
・レアメタルの買入予算額を予算要求時の買入計画に基づいて確保しているが、実際は当年度に当該レアメタルの需給動向に係る個別企業ヒアリング結果等に加え、市況をも考慮の上、買入の是非及び量を決定するため及び、買入資金の借入金を低金利で確保できた結果、借入金等利子補給金に係る予算額と決算額のかい離が生じたもの。

137

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第十四号、第十七号、第十八号、第十九号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

鉱害防止事業実施者等への技術的支援、鉱害防止事業実施者等への融資、資源保有国への技術・情報
協力：0572 ※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)調査指導満足度（計画値）

7.5(10 段階)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

7.5

7.5

－

－

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

1,734,782

（実績値）

－

9.3

10

（達成度）

－

124%

133%

－

7.5

7.5

－

－

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

1,426,119

（実績値）

－

9

10

（達成度）

－

120%

133%

－

7.5

7.5

－

－

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

1,219,563

（実績値）

－

9.3

8.7

（達成度）

－

124%

116%

－

7.5

7.5

経常利益（千円）-45,142-1,961

7,874

（実績値）

－

10

10

（達成度）

－

133%

133%

1回

1回

1回

（実績値）

1回

1回

1回

（達成度）

100%

100%

100%

－

－

4件

－

－

6件

－

－

150%

－

－

4回

－

－

6回

－

－

150%

2回

2回

2回

(2)調査設計満足度（計画値）(3)工事支援満足度（計画値）(4)松尾満足度（計画値）(5)松尾大規模災害
訓練実施回数（計画値）(6)技術シーズ提案
公募件数
（計画値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

1 回/年

4 件/年

（実績値）

新設

（達成度）
(7)学会等での情報収集回数（計画値）

4 回/年

（実績値）

新設

（達成度）
(8)情報交換会開催
回数（計画値）2 回/年2回
前中期目標期間－

２５年度

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

２７年度

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

２６年度

138

37.91

38.59

37.41

２８年度

２９年度

最終年度実績

2回

2回

2回

100%

100%

100%

－

75%

75%

－

99%

97%

－

132%

129%

2回

2回

2回

2回

2回

2回

100%

100%

100%

－

75%

75%

－

99%

95%

－

132%

127%

4回

4回

4回

（実績値）

4回

4回

5回

（達成度）

100％

100％

125％

－

4回

4回

3回

6回

6回

75%

150%

150%

－

7.5

7.5

－

8

9

－

107%

120%

1件

1件

1件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]

4 件[19 件]（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

400%[380%件]

（実績値）

－

（達成度）

－

(9)情報交換会肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(10)基礎研修開催回
数（計画値）

－

他業務並び
－
2回

2 回/年

（実績値）

－

（達成度）

－

(11)基礎研修肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(12)ヒアリング・ア
ンケート調査実施回
数【融資】
（計画値）

4回

(13)現地調査実施回

4 回以上

数（計画値）（延べ数）

前中期目標期間最終年度実績

－
他業務並び
－
4回
前中期目標期間最終年度実績

－

－

－

－

－

－

－

－

－

[5 件]

期間実績

前中期目標
期間実績

（達成度）

－

4回
前中期目標

4回

（実績値）

－

(14)ペルーへのアドバイザー派遣満足7.5(10 段階)度（計画値）
（実績値）

新設

（達成度）
(15)その他資源国でのセミナー・研修件数（計画値[中期全体]）5件
中期目標期間中注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

（１）)鉱害防止事
業実施者等への
技術的支援
・金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定で経産大臣が定める「特定（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第 5 次基本方針に基づ
き、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、継続的に鉱害防止事業の現況や技術（１）)鉱害防止事業実施者等
への技術的支援・第５次基本方針に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術の蓄積や地方公共団体等からの要請

主な評価指標（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援(1)地方公共団体への技術支援＜主な定量的指標及び評価の視点＞（調査指導）[定量的指標]1. 要請に基づき実施した調査指導への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)

法人の業務実績（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞(1) 地方公共団体への技術支援
1. 調査指導・地方公共団体からの要請に基づいて調査指導 2 件を実施（うち 1 件は着手）した結果、アンケートで高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。

139

法人による自己評価
評定 ：A

各評価単位での評定を踏まえ「６．鉱害防止支援」としての評定を A とした。
（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：A

施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 5 次
基本方針」）に基
づく、鉱害防止事
業実施者の鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、最新鉱害防止技術の蓄積、鉱害防止事業実施者等ニーズに適切に対応した技術支援を効率的効
果的に実施。坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指し新規鉱害防止技術開発の実施

的課題等の情報把握、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支
援業務を実施。
―地方公共団体等が定める鉱害防止対策の基本方針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査指導―鉱害防止施設の設計等を行う調査設計―鉱害防止工事現場での技術的助言等を行う
工事支援に応じ、以下の業務を実施する。
・調査指導については、地方公共団体からの依頼に対して、採択基準に合致するある
いは緊急対応が必要な案件について調査、解析、基本方
針提言等の技術支援を行い、地方公共団体へのアンケー
ト調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。その際、当該鉱山が抱える固有の問題解決に資す
るような実施に努める。
・工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事について技術支援を行い、地方公共団体へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評
価の 7.5 以上）を得る。その際、当該鉱山が抱える固有の問題を意識しつつ適切な技
術的助言を行う。

[評価の視点]1-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
1-2 コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献

・岩手県から委託を受けて実施する旧松尾鉱
山新中和処理施設の運営管理では、24 時間体制で着実かつ安全な施
設運営、委託契約に基づ
く水質基準を年間通し遵守し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等想定した訓練を定期的実施、自然災害等への対処法
を点検、必要に応じ災害・事故マニュアルを改訂。

・岩手県からの委託を受け、
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・大規模災害等を想定し、不断の工夫を行った訓練を１回実施し、対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・また、災害時の被害を最小化するため日常的訓練を実施するとともに、運営管理の効率化のため老朽化設備更
新・補修を計画的に実施する。
・施設の運営管理を確実に実施するとともに、運営管理の効率化に向けた取り組みなど工夫を行い、岩手県へのア
ンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理＜主な定量的指標及び評価の視点＞

・坑廃水処理コストの削減等を目指し、モデル鉱山で年間を通して実証試験を行い、硫酸還元菌による最適な重金
属除去プロセスの確立に向け、パッシブトリートメント(3)技術開発＜主な定量的指標及び評価の視点＞

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する
普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメント技（調査設計）[定量的指標]2. 要請に基づき実施した調査設計への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]2-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
2-2 コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献（工事支援）[定量的指標]3. 要請に基づき実施した工事支援への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]
3-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体で問題解決されたか、または対策ステージの進展（運営管理）[定量的指標]4. 岩手県から委託実施した運営管理への岩手県の満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がな
されたか（災害訓練）[定量的指標]5. 大規模災害等想定した訓練実施（1 回）[評価の視点]
5-1 厳しい状況を設定した訓練実施
5-2 必要に応じた災害事故マニュアル改訂
5-3 災害時被害最小化のための日常的訓練実施＜アウトカムの視点＞
・北上川の清流確保による環境保全
・計画的老朽化設備更新による運営管理効率化
・リスク低減に向けた事前予防の施設改善策
・大規模災害発生時の的確な対応（自然力活用型坑廃水処理調査研究）[評価の視点]
6-1 モデル鉱山での実証試験、安定的な金属除去
性能獲得

・宮崎県高千穂町からの依頼を受けて行った土呂久鉱山では、過去に実施された発生源対策工事の効果や下流河川の利水点等でのヒ素負荷量の現況等を確認し、鉱害防止対策を見直すための提言としてヒ素負荷量低減に効果的な対策案を優先度に応じて提案し、高千穂町は鉱害防止事
業の計画見直を検討することとなり、新たな調査設計と鉱害防止工事を計画する意向。
・京都府亀岡市からの依頼を受けた大谷鉱山では、現行の鉱害防止事業（カドミウムの水質管理目標を満足するための坑廃水処理）の合理化に資する現状把握のための水系調査に着手した。
2. 調査設計
・当初計画にはなかったものの、地方公共団体からの急な要請に基づいて調査設計 1 件を実施した結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段
階評価の 10）を得た。
・布計鉱山第 3 たい積場は、東日本大震災を踏まえた「集積場の耐震基準に係る技術指針」の改正に基づいて行われたレベル 2 地震動に対する安定性評価で安定性に問題ありと判定された集積場。義務者不存在鉱山
における先行案件として、JOGMEC が昨年度実施した調査設計に基づき伊佐市が試験施工を行う計画であったところ、年度後半に至って急な要請に応じたもので、さらに大雪による中断のため短期間かつ困難な対応を求められたが、当該自治体と十分な意思疎通を図りつつ実施した。
・この調査設計の結果、伊佐市は第 3 たい積場の安定化対策工事の工法を決定し、工事を実施する意向。
3. 工事支援・地方公共団体からの要請に基づいて工事支援 3 件（8 鉱山）を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 8.7）を得た。
・工事支援では、北海道、山形県、高千穂町の 3 地方公共団体からの委託を受けて、各地方公共団体が 8 鉱山で行う鉱害防止対策・工事への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認等により、工事が円滑に実施されるよう支援した。
(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理
4. 運営管理・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業し、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・老朽化が進んだ処理施設の設備等を計画的に更新、落雷による処理施設損傷のリスクを低減させるために新たに雷保護システム設置に着手、併せて災害発生時の炭カル河道投入によって下流河川にどのような影響が生じるかの評価調査を行うなど、事故・災害への備えをより万全なものとした。
・処理施設の使用電力量の見直し、処理水 pH のより高度な管理を行う
ことで薬剤使用量を低減させるなど、効率化による運転コストの削減（約百数十万円／年）を図った。
・年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生活環境の保全が図られた。
5. 大規模災害訓練
・松尾管理事務所職員が帰宅後の夜間に大規模地震が発生し被災したとの厳しい状況設定で、職員を緊急招集して初動対応に当たり、迅速かつ的確な情報収集・発信を行う高度な訓練を 1 回実施した。
・事故発生時における炭カル河道投入のための手順や消火作業等の点検確認を伴う現場実地訓練を併せて実施した。
・重大災害の発生時には、「現地対策本部」の設置を受けて「災害対策本部」が JOGMEC 本部内に速やかに設置され、情報収集等を迅速に行う
体制強化が図られるよう、岩手県とも協議し、『災害・事故等対応マニュ
アル』の改訂を行った。

＜評定と根拠＞
以下、(1)S 評定(2)A 評定(3)A 評定(4)B 評定との結果を踏
まえ、当該技術支援の評定を A とした。

(3) 技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
・硫酸還元菌を用いた坑廃水処理（JOGMEC プロセス）について、秋田県 A 鉱山での実証試験（屋内・屋外）により、900 日以上に亘る安定的な金属除去性能の継続、設備改善による処理時間のさらなる短縮の可(3) 技術開発：A 評定
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
コンパクト化が可能で農業廃棄物を利用するメンテナンス
フリーな JOGMEC プロセスを構築して 2 例目となるモデ
ル鉱山での実証試験を開始し、低 pH で多様な金属が含ま

140(1) 地方公共団体への技術支援：S 評定
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度
1. 調査指導への地方公共団体満足度（定量）：133％
2. 調査設計への地方公共団体満足度（定量）：133％
3. 工事支援への地方公共団体満足度（定量）：116％
また、本技術支援により土呂久鉱山や布計鉱山では問題解決が図られたことに加え、高千穂町の新たな調査設計の実施や伊佐市の集積場安定化対策工事の実施など、地方公共団体の鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる特筆すべき成果を上げている。
以上、
アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、内容面でも地方公共団体の急な要請に対応し、土呂久鉱山や布計鉱山では問題解決が図られ、高千穂町や伊佐市では鉱害防止対策工事を行うべく、それぞれ計画が進められており、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、当該事業の評定を S とした。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度
4. 運営管理への岩手県の満足度（定量）：133％
処理施設を 365 日 24 時間体制での運転に支障が及ばない
よう安全かつ確実に運営管理、さらに事故・災害への備えをより万全なものとする様々な取組みや、業務の効率化等によりコスト削減を図りつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成するなど、特筆すべき成果である。
5. 大規模災害等想定した訓練実施（定量）：100％
大規模災害時の緊急時対応に係る訓練として、夜間の災害発生という厳しい状況を設定して緊急招集、初動対応や情報収集・発信等を実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、内容面でも老朽化が進んだ設備等の計画的な更新、大規模災害訓練やリスク低減に向けた新たな取組みへの着手、体制強化、さらには効率化によるコスト削減を図りつつ、中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北上川の清流確保」による環境保全に大きく貢献する特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理業務の評定を A とした。

術等に着目）の開発を実施。

・全国の鉱害防止対策に関する自治体・企業関係者等を対象に鉱害環
境情報交換会等研修会
を年 2 回以上開催、鉱害防止技術等関連の知見・ノウハウ提供、国内の人材育成・確保。
研修会実施に必要な技
術マニュアル、鉱害防止技術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施、技術支援ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度
等調査し業務改善に役立てる。

調査研究に注力する。その際、プロセス改善など新たな知見の取得に努める。
・国が定めた類型区分に基づ
き、「パッシブトリートメン
ト等の導入によって人為的処理の終結を目指すべき」鉱山における水系調査を国と連携して実施する。その際、地元住民の理解促進につながるよう、国による地方公共団体へのはたらきかけを支援する。
・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発シーズに取り組むため、坑廃水の水質改善、殿物の減容化、
水質予測精度の向上等の効果が期待される先導的調査
研究（共同研究）を提案公募
によって４件程度実施し、新たな知見の取得に努める。
・国内外への学会出席等を４回以上実施し、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行うとともに、新たな技術シーズやニーズの発掘につながるよう努める。

6-2 自然力活用型坑廃水処理適用可能性を明らかにする知見獲得
6-3 自然力活用型坑廃水処理実証試験結果から改善点等抽出、プロセス改善など知見の蓄積・反映
6-4 最適な重金属除去プロセス確立に向けた新たな発明やノウハウ取得（国との共同水系調査）[評価の視点]7-1 国との連携による水系調査の実施
7-2 人為的処理終結に向け、国による地方公共団
体へのはたらきかけを支援（先導的調査研究）[定量的指標]8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件)[評価の視点]8-1 新たな知見の獲得（情報収集）[定量的指標]9. 国内外の学会出席回数（4 回)[評価の視点]9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術開発

・鉱害防止事業関係者への技 (4)研修・人材育成
術情報の提供や、地方公共団 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
体に対する安全管理の啓発 （鉱害環境情報交換会）と先進事例の相互学習のた [定量的指標]
め、鉱害環境情報交換会を２ 10.① 鉱害環境情報交換会（「情報交換会」）実施
回開催する。特に、鉱害防止 回数（2 回/年）
技術の導入・普及につながる 10.② 情報交換会での高い満足度獲得(肯定的評
情報提供を意識しつつ実施 価 75%)するよう努める。参加者への [評価の視点]
アンケート調査により 75％ 10-1 地方公共団体への安全管理啓発
から肯定的な評価を得ると （基礎研修会）
ともに、技術支援等の満足 [定量的指標]
度、貢献度、ニーズを調査し、 11.① 鉱害防止技術基礎研修会（「基礎研修会」）
業務の改善・重点化を図る。 実施回数（2 回/年）
・鉱害防止義務者の現場技術 11.② 基礎研修会での高い満足度獲得(肯定的評
者育成に資するよう鉱害防 価 75%)
止技術基礎研修会を２回開 [評価の視点]催する。また、参加者へのア 11-1 鉱害防止現場管理技術者育成への寄与
ンケート調査により 75％か 11-2 教育用映像の制作
ら肯定的な評価を得る。ま （鉱害防止に係る啓発活動）
た、研修受講者や関係者から [評価の視点]のニーズに応じて研修プロ 12-1 エコツアーの開催
グラム、教材等の整備・改訂 12-2 旧松尾鉱山新中和処理施設での見学者受入及び教育用映像等の制作を 12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設での海外研修生行う。
等への施設運営の知見紹介
・鉱害防止に係る啓発活動 12-4 鉱害防止の重要性と地域保全に関する啓発（エコツアーの開催及び旧 ＜アウトカムの視点＞
松尾鉱山新中和処理施設の ・成果活用や技術普及
見学者の受入れ等）を通じ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発を図る。

能性、課題となるコンパクト化に向けて新たな知見が得られた。9 月には秋田県 B 鉱山において 2 例目となる屋外での実証試験を開始し安定
的な処理性能を得るなど、実用化に向け異なる水質の処理に関する知見を蓄積した。
・JOGMEC が考案したプロセス技術に関し、日本国内で特許 2 件（硫酸還元菌に不可欠な栄養源を「米ぬか」が供給し、坑廃水中の金属を硫化物として沈殿・除去し、「もみ殻」に捕捉・固定させる技術）を取得した。
7. 国との共同水系調査
・秋田県 B 鉱山にて、鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を経済産業省と共同で秋季・冬季の２回実施した。
・その際、下流影響度に関するデータ把握・蓄積を行う重要性について同省と連携して地方公共団体に説明し、さらには JOGMEC による自然力活用型坑廃水処理の実証試験計画に関し地元住民・地方公共団体に説明会を開催するなど、人為的処理とパッシブトリートメントの差異を地
元住民が正しく理解するよう支援を行った。
8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発、に関する計 6 件の提案を採択し、共同研究を実施した。
9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 6 回実施した。
・海外では、酸性坑廃水対策に関する国際シンポジウム 10th ICARD（サンチャゴ）で技術開発成果の発表・情報収集、Mine Closure 2015（バンクーバー）に参加するなど鉱害防止技術に関する情報収集を 2 回実施した。
・国内では、資源・素材学会秋季大会（愛媛）で自然力活用型坑廃水処理に係る企画セッション開催など、技術開発成果の発表・情報収集を計4 回実施した。
・過去に実施した主な技術開発の成果活用のため、ユーザーとなり得る関係者と、成果と課題、適用事例について意見交換を行い、今後の展開等に生かす取り組みを行った。
(4) 研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
・鉱害防止事業関係者を対象として「坑廃水処理のコスト削減及び集積場の安定化対策に関する取組み」をテーマとする会議を 1 回、鉱害防止事業を実施する地方公共団体担当者向けに「坑廃水処理におけるリスク
管理と緊急対応」をテーマとする会議を 1 回、計 2 回情報交換会を開催した。
・前者の会議には 109 名が参加、回答者 46 名の 96％から肯定的な評
価、後者の会議には 12 自治体から 15 名が参加、出席者の 100％から肯定的な評価を得た。
・地方公共団体担当者向け会議では講演会に加え、JOGMEC が運営管理を行う旧松尾鉱山新中和処理施設で実施された大規模災害訓練の見学を併せて開催し、一層の安全管理の啓発を図るとともに、同施設で取組まれたコスト削減策の具体的な事例を提示した。
11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 2 回開催した。
・これまでのアンケート結果などを踏まえニーズに沿って研修用教材を改訂し、基礎研修会出席者の 95％から肯定的な評価を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、現場管理技術者を対象に専門的知識の習得を促進した他、教育用映像として「坑廃水処理の原理編」を制作し、鉱害防止事業に携わる
現場管理者等への技術の浸透を図った。
12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを 2 回開催し、資源開発と環境保全の両面の重要性などについて啓発を図った。
・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 1,035 名の見学者（うち海外より 91 名）を受入れ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関141れる酸性坑廃水を厳冬期でも長期間安定的に排水基準値以下まで処理できる性能を確認した。
最適な金属除去プロセスの確立に向け、日本国内で基本特
許 2 件を取得した。
7. 国との共同水系調査対象とした鉱山での共同水系調査を実施し、地方公共団体
や地元住民等に対する説明の機会を設けることにより、国の地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援した。
8. 先導的調査研究
平成 27 年度実績の目標に対する達成度：150％（回数）
技術開発シーズへの取組みとして実施した提案公募により、坑廃水の水質改善や特定の植物が持つ卓越した金属除去能力、殿物の減容化・有効利用等坑廃水処理コスト削減に繋がる新たな知見を獲得
9. 情報収集
平成 27 年度実績の目標に対する達成度：150％（回数）
国内外において学会等への参加を通じ、鉱害防止技術の課題に関する新たな技術シーズにつながるよう最新情報を収集した
以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、農業廃棄物を活用した低コストの処理プロセスを構築し、微生物の活性低下が懸念される厳冬期においても長期間安定的な処理が可能なことを実証、特許を 2 件取得するなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発業務の評定をＡとした。

(4) 研修・人材育成：B 評定
10. 鉱害環境情報交換会
平成 27 年度実績の目標に対する達成度：100％（回数）及び 129％（肯定的評価）
鉱害防止事業を行う地方公共団体向けに「リスク管理と緊急対応」を主テーマに据えて開催し、地方公共団体の鉱害防止事業担当者にとって有用な先進事例の情報提供、松尾での大規模災害訓練の見学の機会を提供したほか、旧松尾鉱山新中和処理施設でのコスト削減策を提示するなど丁寧な研修に努めた。
11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 27 年度実績の目標に対する達成度：100％（回数）及び 127％（肯定的評価）
これまでのアンケート結果などを踏まえ、ニーズに合わせて教材を改訂するなどの対応を図りつつ、座学及び実習からなる研修を行った
12. 鉱害防止に係る啓発活動
エコツアーの開催や多くの施設見学者受入、海外からの研修生等の施設運営の知見紹介の場として施設を活用するな
ど、鉱害防止事業の重要性や、地域保全に果たす役割について参加者の理解を深めつつ、知識の向上を図っている。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、研修・人材育成業務の評定を B とした。

して啓発するとともに、30 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場として活用した。

（２）鉱害防止事
業実施者等への融資
・第５次基本方針
等に基づく鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、迅速厳格な審査に基づく鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資。
・融資採択は申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期
間除く）。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資・鉱害防止事業融資では、事業計画の妥当性、業務実施者要件、財務状
況・経営内容、徴収担保等につき技術面のノウ
ハウを十分活用した審査を実施、迅速かつ企業
ニーズに則した融資を行う。
・融資は申請受付後採択決定まで 4 週間以内
（国との協議がある場
合はこのための期間を除く）。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復
旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大しないよう融資
条件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後２か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況
等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評
価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリ
ング、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

（２）鉱害防止事業実施者等 （２）鉱害防止事業実施者等への融資
への融資＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・第 5 次基本方針等に基づく 1. 企業へのヒアリング・アンケート調査の実施
鉱害防止事業の着実かつ計 回数
画的な実施を図るため、鉱害 1-1 事業計画・所要額の的確な把握防止事業実施者等のニーズ 1-2 事業者資金ニーズを満たす予算規模確保に対応した融資を行う。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・鉱害防止義務者等に対し、 2.迅速な採択（申請受付後４週間以内）
4 回ヒアリング及びアンケー 2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等で金属環境事ト調査を行い、鉱害防止事業 業部等の技術的知見活用を得た審査
計画及び所要額等を的確に 2-2 事業者希望のタイミングでの採択・資金供給把握し、具体的な貸付計画を
3. 現地調査の実施回数
策定するなど、鉱害防止事業 [評価の視点]の特性を勘案しつつ、企業ニ 3-1 適切な時期での事業実施状況等に係る現地ーズを踏まえた金融支援を 調査実施。
[
・鉱害防止事業への融資に当 4.返済リスク分析実施回数
たっては、鉱害防止事業計画 [評価の視点]の妥当性等について、金属環 4-1 事業進捗・実績、返済・回収状況の把握
境事業部等の技術的な知見 4-2 返済リスク分析活用を得た審査を行い、確実 4-3 企業ニーズを踏まえた鉱害防止事業融資のな鉱害防止事業の実施を支 実施
援。
＜アウトカムの視点＞
・厳格な審査を確保し、申請 ・鉱害防止事業の特性を勘案し企業ニーズを踏
受付後、採択決定までの期間 まえた金融支援の実施。
を 4 週間以内。
・災害発生地の情報収集・分析等実施、緊急時災害復旧事
業に必要な資金需要に円滑・迅速に対応。
・平成 26 年度事業完了後 2か月以内に貸付先から完了
報告書を入手、資金使用状況の審査を実施。延べ 4 回以上の現地調査を実施。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評価、自己査定は各規定に則り定期的に実施。機構が保有する鉱害防止事業融資案件に係る組織
横断的な点検を少なくとも
年 1 回実施、事業進捗・実績、
返済・回収状況を把握、返済リスク分析実施。

以上、各業務の評定が S 評定、A 評定、A 評定、B 評定となったことを踏まえ、評定を A とした。

＜指摘事項等＞
・松尾の運営管理について、これまでヒ素を含む強酸性の坑廃水処理への取組みで無事故を続けている点は高く評価できると思う。加えて安全面についても初動訓練やシミュ
レーションなど災害に対するリスクマネジメントなども意義が大きい。
・松尾の運営管理は、これだけの規模の施設を運営するというのは大変な事で、世界にも恐らく例が無いと思われるので、その点をもっと PR して行くべき。
・（坑廃水処理コスト削減の方法として）自然力活用型坑廃水処理＝パッシブトリートメントは大変魅力的な技術だと思う。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. 企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、 1. 企業へのヒアリング・アンケート調査の実施回数（定新たに直接面談することによるコンサルテーションを実施し、企業ニー 量）：125％ズを把握した。この結果、鉱害防止義務者等へのヒアリング・アンケー
ト調査は、年 5 回実施した。また、その結果を踏まえ、平成 28 年度予 2. 迅速な採択（定量）：215％
算要求に反映させている。
・平成 28 年度は、国の集積場に係る技術指針の改正に伴う鉱害防止工 3. 現地調査の実施回数（定量）：150％
事を勘案し、5 億円の予算を確保した（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。
4. 返済リスク分析実施回数（定量）：100％
2. 迅速な採択
・４件の申請書を受理した後、平均して 1.86 週間で採択を決定し、迅速 以上の結果、アウトプット定量指標に基づく達成状況が平かつ厳正な審査に基づく融資を行った。融資金額としては、平成 27 年 均して 140％を超える成果を上げ、アウトプット評価は A
度は、272 百万円の融資を行った。これにより、平成 27 年度末におけ となった。
る融資残高は 2,459 百万円となった。
・なお、採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金 また内容面として、企業へのヒアリング・アンケート調査
属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行っている。
を 5 回行うことにより、事業計画及び所要額を的確に把握
3. 現地調査の実施した結果、平成 28 年度は、5 億円の予算を確保した。
・平成 26 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件） 東日本大震災により、集積場における集積物が流出した事については、貸付先から平成 26 年度事業完了後 2 か月以内に完了報告 故を踏まえ、国の集積場に係る技術指針が改正されたこと書を入手済。事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正 に伴い、足尾鉱山では、2 ヶ所のたい積場について、安定化に完了したことを確認した。また、延べ 6 回の実地調査を行い、鉱害防 対策工事等の実施を決定。平成 27 年度も本融資制度の申請
止事業が確実に行われ、資金が適正に使用されていることを確認した。 があり、機構はこれを採択、融資を実行した。このほか、坑4. 返済に係るリスク分析の実施
廃水処理事業に対する融資及び鉱害負担金資金に対する融・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。 資を行い、平成 27 年度は合計 272 百万円の融資を実施し、また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認し、担保不 鉱害防止義務者による鉱害防止事業が確実に実施されるこ足が生じた場合には、追加担保を徴求した。
とを金融面で支援することができた。
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点 これにより、足尾鉱山の 2 カ所の堆積場における安定化対検を年 1 回実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額 策工事が完了し、平成 24 年度に改正された国の技術指針にの償還について、特段の問題はないことを確認した。
基づくレベル 2 地震動（現在から将来に渡って考えられる
・これにより、貸借契約に基づき、貸付金（469,824 千円）及び利息 最大級の強さの地震動）に対し、集積場における集積物の（33,746 千円）を回収することができた。また、平成 27 年度の貸付に 流出を防止するものである。このことは、足尾鉱山におけあたっては、再度担保評価を実施し、不足分については新たな担保を徴 る他のたい積場を含めた将来の鉱害防止工事の完了に繋が求した。
るものであり、ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与する。
以上により、当該事業の評定を A とした。

142

（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源保有国
で環境調和鉱山開発促進のため、金属資源開発支
援での資源国等関係強化の観点からも当該国政
府等へ鉱害防止の技術情報等を
中期目標期間内に 5 件以上提供。

（３）資源保有国への技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政
府環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なく
とも年 1 件以上、中期目
標期間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

（３）資源保有国への技術・
情報協力
・資源保有国における環境保全に配慮した持続可能な金属鉱物資源の開発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術力を活かした技術支援を行う。
・ペルー政府の要請に基づき、同国における閉山後の鉱害防止対策の立案遂行を支援するため、鉱害政策アドバ
イザーを派遣し、鉱害防止対策技術・情報等を提供する。
その際、協力内容に関する合意書の締結を図る。また、セミナーや研修員受入れ等を１件以上実施し、ペルー側へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の7.5 以上）を得る。また、セミナー等の機会を利用して、要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。
・その他資源国における金属
資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である鉱山環境対策に関するセミナーや研修等を１件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める（３）資源保有国への技術・情報協力＜主な定量的指標及び評価の視点＞（ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣）[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力
へのペルー政府満足度（10 段階評価の 7.5）
[評価の視点]
1-1 要請を受けペルー側と協力内容の合意書を結びアドバイザー派遣実施
1-2 地域固有の環境保全問題解決のため鉱害防止対策立案・遂行のための適切な技術支援実施
1-3 セミナー実施における特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
1-4 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化（セミナー・研修等）[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（1 件）[評価の視点]2-1 当初予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果
2-2 資源国からセミナー実施に特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
2-3 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化
2-4 OJT 研修での鉱害防止技術の技術移転＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策立案・遂行・推進
・日本企業の権益確保・課題解決促進に資する取組み（３）資源保有国への技術・情報協力（３）資源保有国への技術・情報協力：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
・鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱山省（MEM）に派遣し、活動内 平成 27 年度実績の指標に対する達成度：120％（ペルー政容に関するアンケート調査で高い満足度（10 段階評価の 9）を得た。
府の満足度）・MOU に基づきアドバイザーを延べ 320 日以上に亘り MEM へ派遣、 鉱害防止対策行政にかかる指導、鉱害状況調査、モニタリ
先方からの依頼に沿って現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害状況 ング調査や現在ペルーで問題が顕在化してきている対策工
調査、モニタリング調査、住民説明会等）を実施するなどの支援を実施 事の施工に対する評価などについて現地調査の機会を捉えした。また、これまでの本活動を評価したペルー政府からの要請により、 て技術移転を図り、鉱害の発生状況等の観点から優先的にアドバイザーの派遣期間を一年延長する MOU を締結した。
鉱害防止対策が求められている 2 地域で対策工事の実態評
・ペルー国内で優先的な鉱害防止対策が求められているワルガヨック市 価及び現況把握調査を実施した上で具体的な方策を提示し及びセシリア川流域の現地調査を実施した他、MEM 担当者向けにワー たほか、セミナーや OJT、日本研修などの技術支援に対し、クショップを開催して調査結果の理解促進につながるきめ細やかな支 ペルー側は高く評価し、要請によりアドバイザーの派遣期
援、調査結果に基づき具体的な方策を提示を実施した。MEM ではこの 間 1 年延長の MOU を締結したことは、資源保有国との関報告を受けて鉱害防止対策を進めている。
係強化に寄与している。
・鉱害対策セミナーを開催し、MEM ほか政府関係機関や民間企業、在 加えて、JOGMEC が鉱害防止対策の具体的な方策を提示
ペルー日系企業等、総勢 99 名が参加、日本の鉱害対策事例や JOGMEC した地域では、MEM により鉱害防止対策のステージが進の最新調査研究結果などの技術情報を提供した。
展し、鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる実績を上・セミナーに先立って行われた、担当理事とシンノ MEM 副大臣との会 げている。
談において、先方から JOGMEC の継続的なアドバイザー派遣による技術支援に感謝の意が示されるとともに、全国の休廃止鉱山対策を行うた 2. その他資源国でのセミナー・研修等
めのノウハウの習得と成果の継続に関して発言があった。
平成 27 年度実績の指標に対する達成度：400％（件数）・MEM 職員等 10 名を対象として、実際の鉱害防止対策現場を利用し セミナー・ワークショップでは相手国の鉱害防止対策の現
た OJT を実施し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術の移転 状やニーズを踏まえて 3 件開催したことに加えて、ラオスが図られた。
では鉱害防止対策を所管する政府職員等計 13 名に対し水・MEM から 3 名を研修員として日本に受け入れ、同国での鉱害防止対 系調査や鉱害発生源の地表踏査、調査結果の解析方法等に策の立案・遂行のための技術移転が図られた。
ついて、実際の鉱害発生現場等を利用した OJT を実施し、・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペルー側を支 効率的かつ鉱害防止対策の立案・遂行の進展に寄与するよ
援するため、案件形成を進める国際協力機構（JICA）と連携協力の覚書 う配慮して技術移転を図った。
を交わし、アドバイザーが MEM に対して各種の助言を行った。
さらに、ラオスでは JOGMEC のこれまでの環境分野での2. その他資源国でのセミナー・研修等貢献が同国で実施する JV 探査案件の探鉱権延長交渉に寄・鉱害防止セミナー・ワークショップを 3 カ国（ラオス、ボツワナ、ジ 与し、権益確保への側面支援としての効果が具現化した。
ンバブエ）で開催し、総勢 230 名が参加したほか、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術等にかかる OJT を 1 カ国（ラオス）で実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し・ラオスでは、エネルギー鉱山省、地方エネルギー鉱山局職員等、総勢 て 120％を超える成果を上げたほか、内容面でも、ペルー
21 名の参加のもと鉱山環境管理ワークショップを開催するとともに、 におけるアドバイザーの活動への高評価及び派遣期間延長
同職員等 13 名を対象として鉱山地域の現場を利用した調査、河川環境 MOU の締結、並びに JOGMEC の支援により MEM の鉱の保全に関する基礎講座や実験について OJT を実施し、職員自らが鉱 害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる特筆すべき成果を
害発生源の特定や対策の検討を行えるよう技術移転が図られた。
上げたこと、ラオスでは環境分野の貢献が『権益確保への・ボツワナでの探査・環境セミナーでは、JOGMEC が別に開催する 促進』に繋がる特筆すべき成果を達成したことから、量的・SADC リモートセンシングセミナーと日程をあわせるなどの工夫によ 質的に実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協力業
り、SADC12 カ国の政府関係機関職員等、総勢 101 名が一堂に会する場 務の評定を S とした。となり、南部アフリカ地域全体に関して情報交換が図られた。
・ジンバブエでの探査・環境セミナーでは、鉱山・鉱業開発省職員や民間企業に加えて、在南アフリカの日系企業等、総勢 108 名の参加があり、 ＜指摘事項等＞
ジンバブエ-日本の官民交流が図られた。
・JICA と JOGMEC の日常的な連携や情報交換は当然や・セミナーに先立ち、モカイラ鉱物エネルギー・水資源大臣（ボツワナ）、 るべきで、ペルー側にとって良い支援となることを最優先
チダクワ鉱山・鉱業開発大臣（ジンバブエ）と会談を実施し、協力関係 に、気概を持って取組んでもらいたい。
を維持、強化することで一致した。
・ラオスでは、これまでのワークショップや OJT 等の活動による環境分野での貢献がエネルギー鉱山省のみならずラオス政府に広く認知され、同国で JOGMEC が実施する JV 探査（ルアンナムタ）案件（他省管轄）の探鉱権延長交渉に寄与。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度については、予算額と決算額との間で 308,663 千円の差異が生じた。主な原因は、（２）鉱害防止事業実施者等への融資における①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったこと、（３）資源保有国への技術・情報協力における外注費及び旅費の実行減によるものである。

143

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０５７２
レビュー

（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

－

－

－

－

－

9.3

－

－

－

各年度
7.5

－

（実績値）

－

達成度

1. 調査指導満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
2. 調査設計満足度(10 段階)（計画値）

3. 工事支援満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
4. 松尾満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
5. 松尾大規模
災害訓練回数

（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,025,894

1,078,653

1,048,031

10

決算額（千円）

883,861

1,068,226

993,053

124％

133％

経常費用（千円）

－

7.5

7.5

－

－

9

10

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

120％

133％

従事人員数（人）

31.11

31.81

29.93

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

－

－

－

9.3

8.7

－

－

－

124％

116％

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

－

－

－

10

10

－

－

－

133％

133％

各年度
1回

－

1回

1回

1回

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前中期目標期間（実績値）
達成度
6. 技術シーズ
提案公募件数

（計画値）
（実績値）

－

最終年度実績

1回

1回

1回

－

1回
－

100％

100％

100％

各年度
4件

－

－

－

4件

－

新設

－

－

6件
144

２８年度

２９年度

達成度

－

－

－

－

150％

各年度
4回

－

－

－

4回

（実績値）

－

新設

－

－

6回

達成度

－

－

－

－

150％

各年度
2回

－

2回

2回

2回

7. 国内外学会
出席回数

（計画値）

8. 情報交換会
開催回数

（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前中期目標期間（実績値）
達成度
9. 情報交換会
肯定的評価

（計画値）

－

最終年度実績

3回

2回

2回

－

2回
－

150％

100％

100％

－

－

75％

75％

－

99％

97％

－

132％

129％

2回

2回

2回

各年度
75％

（実績値）

－

達成度

－

10. 基礎研修
開催回数

（計画値）

各年度
2回

他業務並び
75％
－
－
前中期目標期間－最終年度実績

2回

2回

2回

－

2回
－

100％

100％

100％

各年度
75％

－

－

75％

75％

（実績値）

－

他業務並び
75％

－

99％

95％

達成度

－

－

－

132％

127％

（実績値）
達成度
11. 基礎研修
肯定的評価

（計画値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

145

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・金属鉱業等鉱害対策 ・第 5 次基本方針に基づき、 ・ 第 ５ 次 基 本 方 針 に 基 づ
特別措置法（昭和 48 年 鉱害防止事業の着実かつ円 き、鉱害防止事業の着実か
法律第 26 号）の規定に 滑な実施が図られるよう、 つ円滑な実施が図られるよ
より、経済産業大臣が 鉱害防止事業の現況や技術 う、最新の鉱害防止技術の定める「特定施設に係 的な課題等の情報を継続的 蓄積や地方公共団体等からる鉱害防止事業の実施 に把握しつつ、地方公共団 の要請に応じ、以下の業務に関する基本方針」（以 体等からの要請に応じ、以 を実施する。
下「第 5 次基本方針」 下の技術支援業務を実施すという。
）に基づき、鉱 る。
・調査指導については、地害防止事業実施者が行 ―地方公共団体等が定める 方公共団体からの依頼に対う鉱害防止事業の着実 鉱 害 防 止 対 策 の 基 本 方 針 して、採択基準に合致するかつ計画的な実施を図 （東日本大震災を踏まえた あるいは緊急対応が必要なるため、最新の鉱害防 「集積場に係る技術指針」 案件について調査、解析、基止技術を絶えず蓄積し の 改 正 を 受 け た 対 応 を 含 本方針提言等の技術支援をつつ、鉱害防止事業実 む）に関する調査指導
行い、地方公共団体へのア
施者等のニーズに適切 ―鉱害防止施設の設計等を ンケート調査により一定のに対応した技術支援を 行う調査設計
満足度（10 段階評価の 7.5
効率的、効果的に行う。 ―鉱害防止工事現場での技 以上）を得る。その際、当該また、坑廃水処理コス 術的助言等を行う工事支援 鉱山が抱える固有の問題解
トの大幅な削減等を目 ・岩手県からの委託を受け 決に資するような実施に努指した新たな鉱害防止 て実施する旧松尾鉱山新中 める。
技術の開発を実施す 和処理施設の運営管理でる。
は、24 時間体制で着実かつ安全に施設を運営し、委託契約に基づく水質基準を年 ・調査設計
間を通して遵守することに－より年間事故発生「ゼロ」を目指す。また、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し自然災害等への対処
法を点検し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメ
ント技術等に着目）の開発を実施する。
・全国の鉱害防止対策に関する自治体及び企業の関係者等を対象とした鉱害環境情報交換会等の研修会を年 ・工事支援については、鉱2 回以上開催し、鉱害防止 害防止事業実施者からの委技術等に関する知見・ノウ 託により、鉱害防止事業実ハウを提供し国内の人材育 施者が行う鉱害防止工事に成・確保に努める。また、研 ついて技術支援を行い、地修会の実施に必要な技術マ 方公共団体へのアンケート
ニュアルや、鉱害防止技術 調 査 に よ り 一 定 の 満 足 度に関する教育用映像等の教 （10 段階評価の 7.5 以上）
材を整備・改訂する。
を得る。その際、当該鉱山が・鉱害防止事業実施者等を 抱える固有の問題を意識し対象にアンケート調査を毎 つつ適切な技術的助言を行
年度実施し、技術支援のニ う。
ーズや技術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。

(1)地方公共団体への技術支援（調査指導）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 要請に基づいて実施した調査指導に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）＜主要な業務実績＞(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導・地方公共団体からの要請に基づいて調査指導 2 件を実施（うち 1 件は着手）した結果、アンケートで高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・宮崎県高千穂町からの依頼を受けて行った土呂久鉱山では、過去に実施された発生源対策工事の効果や下流河川の利水点等でのヒ素負荷量の現況等を確認し、鉱害防止対策を見直すための提言などを報告書に取りまとめた。
・土呂久鉱山では、渇水期に農業用利水される土呂久川の水量の多くを占める坑内水のヒ素濃度が問題となっており、現行の鉱害防止事業では第５次基本方針期間内の完了が困難な見通しにあったところ、高千穂町による効率的な事業の進展に役立つ、ヒ素負荷量低減に効果的な対策案を優先度に応じて提示した。
・この調査指導の結果、高千穂町は鉱害防止事業の計画見直を検討することとなり、新たな調査設計と鉱害防止工事を計画する意向。
・京都府亀岡市からの依頼を受けた大谷鉱山では、現行の鉱害防止事業（カドミウムの水質管理目標を満足するための坑廃水処理）の合理化に資する現状把握のための水系調査に着手した。

・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理[評価の視点]1-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか
1-2 コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであったか（調査設計）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 要請に基づいて実施した調査設計に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]2-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか
2-2 コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであったか（工事支援）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 要請に基づいて実施した工事支援に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]
3-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体における問題の解決がなされたか、または対策ステージに進展があったか

2. 調査設計
・当初計画にはなかったものの、地方公共団体からの急な要請に基づいて調査設計 1 件を実施した結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・鹿児島県伊佐市からの委託を受けて、レベル 2 地震動に対する布計鉱山第 3 鉱さい堆積場の耐震対策工事に係る試験施工を実施し、コスト面も含めた最適工法等について報告書にとりまとめて同市に提出した。
・布計鉱山第 3 たい積場は、東日本大震災を踏まえた「集積場の耐震基準に係る技術指針」の改正に基づいて行われたレベル 2 地震動に対する安定性評価で安定性に問題ありと判定された集積場であり、JOGMEC が昨年度実施した調査設計に基づき伊佐市が試験施工を行う計画であったところ、年度後半に至って同市から独自の実施が困難だとして委託に応じてほし
いとの急な要請に応じたもので、さらに大雪による中断のため短期間かつ困難な対応を求められたが、当該自治体と十分な意思疎通を図りつつ実施した。
・この調査設計の結果、伊佐市は第 3 たい積場の安定化対策工事の工法を決定し、工事を実施する意向。

3. 工事支援・地方公共団体からの要請に基づいて工事支援 3 件（8 鉱山）を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 8.7）を得た。
・工事支援では、北海道、山形県、高千穂町の 3 地方公共団体からの委託を受けて、各地方公共団体が 8 鉱山で行う鉱害防止対策・工事への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認等の支援を実施し、結果を報告書に取りまとめて各地方公共団体に提出した。
・北海道では、幌別硫黄、伊達、精進川の 3 鉱山について鉱害防止対策の効果の確認及び今後の対策の指針とするための水量・水質調査を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・山形県では、尾花沢、高旭、赤山、西吾妻の 4 鉱山について鉱害防止対策の効果を確認する
ための水量・水質調査を行い、尾花沢では中和処理施設の保全工事等、高旭では坑道の補強工事、西吾妻では導水路の付帯工事、に対してそれぞれ助言を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・高千穂町では、旧土呂久鉱山の坑内整備工事に対して、保坑方法や水路工などの助言を行い、工事が円滑に実施されるよう支援した。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理

146

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導平成 27 年度実績の指標に対する達成度が 133％
（地方公共団体の満足度）となった。
また、土呂久鉱山下流域でのヒ素濃度の問題解決に資する効果的な対策案を優先度に応じて提示するなどの支援を行った結果、高千穂町が調査設計を経て鉱害防止工事を実施する意向であり、鉱害防止事業の対策ステージの進展に寄与する特筆すべき成果である。

2. 調査設計
平成 27 年度実績の指標に対する達成度が 133％
（地方公共団体の満足度）となった。
また、義務者不存在鉱山における安定性を有さない集積場に対する速やかな耐震対策等のリスク対応が求められる中、先行案件として、コスト面や施工性にも配慮した最適工法を探るための施工試験を行った結果、伊佐市が集積場の安定化対策工事を実施する意向であり、鉱害防止事業の対策ステージの進展に寄与する特筆すべき成果である。

3. 工事支援平成 27 度実績の指標に対する達成度が116％（地方公共団体の満足度）となった。
また、地方公共団体が行う坑道の補強及び坑内整備等に係る工事に対する必要な助言や、工事効果を把握するための水量・水質調査を行う
ことによって、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面でも地方公共団体からの急な要請にも対応し、本技術支援により土呂久鉱山や布計鉱山では問題解決が図られ、高千穂町や伊佐市では鉱害防止対策工事を行うべく、それぞれ計画が進められており、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業
務の評定を S とした。
(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理

施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づ
く水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。

（運営管理）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 岩手県からの委託により実施した運営管理に対する岩手県の満足度（10 段階評
価の 7.5）[評価の視点]（運営管理）
4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか

・大規模災害等を想定し、不断の工夫を行った訓練を１回実施し、対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・また、災害時の被害を最小化するため日常的訓練を実施するとともに、運営管理の効率化のため老朽化設
備更新・補修を計画的に実施する。
・施設の運営管理を確実に実施するとともに、運営管理の効率化に向けた取り組みなど工夫を行い、岩手県へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。

（災害訓練）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 大規模災害等を想定した訓練の実施（1 回）・坑廃水処理コストの削減等を目指し、モデル鉱山で年間を通して実証試験を行い、硫酸還元菌による最適
な重金属除去プロセスの確立に向け、パッシブトリー
トメント調査研究に注力する。その際、プロセス改善など新たな知見の取得に努める。

(3)技術開発（自然力活用型研究）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－・国が定めた類型区分に基づき、「パッシブトリートメ
ント等の導入によって人為的処理の終結を目指すべき」鉱山における水系調査（国との共同水系調査）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]
5-1 厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
5-2 必要に応じ災害事故マニ
ュアルの改訂を行ったか
5-3 災害時の被害を最小化す
るための日常的な訓練を実施できたか

4 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制
平成 27 年度実績の目標に対する達成度がで安全かつ確実に操業した。その結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）133％（県の満足度）となった。
を得た。
・老朽化が進んだ処理施設の設備等を計画的に更新するとともに、落雷による処理施設損傷のまた、処理施設を 365 日 24 時間体制での運リスクを低減させるために新たに雷保護システム設置に着手し、併せて災害発生時の炭カル転に支障が及ばないよう安全かつ確実に運営
河道投入によって下流河川にどのような影響が生じるかの評価調査を行うなど、事故・災害
管理、さらに事故・災害への備えをより万全なへの備えをより万全なものとした。
ものとする様々な取組みや、業務の効率化等に・処理施設の使用電力量を見直して契約電力の低減を図るとともに、処理水 pH のより高度なよりコスト削減を図りつつ、年間事故発生「ゼ管理を行うことで薬剤使用量を低減させるなど、効率化による運転コストの削減（約百数十ロ」を達成するなど、特筆すべき成果である。
万円／年）を図った。
・これらの結果、年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生活環境の保全が図られた。
5. 大規模災害等を想定した訓練・松尾管理事務所職員が帰宅後の夜間に大規模地震が発生し、処理施設が火災や停電などの被災をしたとの厳しい状況設定に基づき、職員を緊急招集して初動対応に当たり、迅速かつ的
確な情報収集・発信を行う高度な訓練を 1 回実施した。
・事故発生時における炭カル河道投入のための手順や消火作業等の点検確認を伴う現場実地訓練を併せて実施した。
・重大災害の発生時には、「現地対策本部」の設置を受けて「災害対策本部」が JOGMEC 本部
内に速やかに設置され、情報収集と関係機関との連絡調整を迅速に行う体制強化が図られる
よう、岩手県とも協議をして『災害・事故等対応マニュアル』の改訂を行った。
・さらに、日常の処理施設の運営管理で想定される災害等への緊急対応訓練として、集中豪雨に伴い赤川が氾濫して河川水が原水送水ポンプ室に流入することを想定して、土のう袋や砂などの緊急資材を用いて土のう作製などを実施した。

＜アウトカムの視点＞
・北上川の清流確保による環境保全がなされたか・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化が図られたか
・リスク低減のための事前予防として施設への改善策が講じられたか・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか[評価の視点]（パッシブトリートメント調
査研究）
6-1 モデル鉱山で実証試験を行い、安定的な金属除去性能を得る
6-2 パッシブトリートメントの適用可能性を明らかにするための知見が得られたか
6-3 パッシブトリートメントの実証試験の結果から改善点等を見いだし、プロセス改善など知見の蓄積・反映がなされたか6-4 最適な重金属除去プロセスの確立に向け新たな発明やノウハウ取得があったか

5. 大規模災害等を想定した訓練
平成 27 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）となった。
大規模災害時の緊急時対応に係る訓練として、夜間の災害発生という厳しい状況を設定して緊急招集、初動対応や情報収集・発信等を実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100％を超える成果を上げた
ほか、内容面でも老朽化が進んだ設備等の計画的な更新、大規模災害訓練やリスク低減に向けた新たな取組みへの着手体制強化、さらには効率化によるコスト削減を図りつつ、中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北上川の清流確保」による環境保全に大きく貢献する特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理業務の評定を A とした。

(3)技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究(3)技術開発
・硫酸還元菌を用いた坑廃水処理（JOGMEC プロセス）について、秋田県 A 鉱山（鉄、亜鉛、 6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究
カドミウム等を含有する酸性坑廃水）での実証試験（屋内・屋外）により、900 日以上に亘 コンパクト化が可能で農業廃棄物を利用するメ
る安定的な金属除去性能の継続と、設備改善による処理時間のさらなる短縮の可能性が明ら
ンテナンスフリーな JOGMEC プロセスを構かとなり、課題となるコンパクト化に向けて新たな知見が得られた。9 月には秋田県 B 鉱山
築して 2 例目となるモデル鉱山での実証試験（A 鉱山と比較し、鉄がなく、鉛を含有するタイプ）において 2 例目となる屋外での実証試を開始し、低 pH で多様な金属が含まれる酸性験を開始し安定的な処理性能を得るなど、実用化に向け異なる水質の処理に関する知見を蓄
坑廃水を厳冬期でも長期間安定的に排水基準積した。
値以下まで処理できる性能を確認した。
・JOGMEC が考案したプロセス技術に関し、日本国内で特許 2 件（硫酸還元菌に不可欠な栄養源を「米ぬか」が供給し、坑廃水中の金属を硫化物として沈殿・除去し、「もみ殻」に捕捉・最適な金属除去プロセスの確立に向け、日本固定させる技術）を取得した。
国内で基本特許 2 件を取得した。

7. 国との共同水系調査
・水系調査の対象を秋田県 B 鉱山とすることで経済産業省と合意し、鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を同省と共同で秋季・冬季の２回実施した。

147

7. 国との共同水系調査対象とした鉱山での共同水系調査を実施し、地方公共団体や地元住民等に対する説明の機を国と連携して実施する。
その際、地元住民の理解促進につながるよう、国による地方公共団体へのはたら
きかけを支援する。

・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発
シーズに取り組むため、坑廃水の水質改善、殿物の減容化、水質予測精度の向上
等の効果が期待される先導的調査研究（共同研究）を提案公募によって４件程度実施し、新たな知見の取得に努める。
・国内外への学会出席等を４回以上実施し、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行うとともに、新たな技術シーズやニーズの発掘につながるよう努める。

[評価の視点]7-1 国と連携して水系調査を実施することができたか
7-2 人為的処理の終結に向けた国による地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援したか（先導的調査研究）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件）[評価の視点]8-1 技術開発シーズへの取組
みにより新たな知見を得たか（情報収集）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]9. 国内外の学会出席回数（4回）[評価の視点]9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集が行えたか＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術の開発がなされたか

・鉱害防止事業関係者への技術情報の提供や、地方公共団体に対する安全管理の啓発と先進事例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を２回開催する。特に、鉱害防止技術の導入・普及につながる情報提供を意識しつつ実施するよう努める。
参加者へのアンケート調査
により 75％から肯定的な評価を得るとともに、技術支援等の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務の改善・重点化を図る。
・鉱害防止義務者の現場技術者育成に資するよう鉱害防止技術基礎研修会を２回開催する。また、参加者へのアンケート調査により75％から肯定的な評価を得る。また、研修受講者や関係者からのニーズに応じて研修プログラム、教材等の整
備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。

(4)研修・人材育成（鉱害環境情報交換会）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]10-1. 鉱害環境情報交換会（以下、「情報交換会」）の実施回
数（2 回/年）
10-2. 情報交換会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）[評価の視点]10-1 地方公共団体に対する安全管理の啓発が行えたか（鉱害防止技術基礎研修会等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]11-1. 鉱害防止技術基礎研修会（以下、基礎研修会）の実
施回数（2 回/年）
11-2. 基礎研修会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）・その際、下流影響度に関するデータ把握・蓄積を行う重要性について同省と連携して同鉱山を管理する地方公共団体に説明し、さらには JOGMEC が実施する自然力活用型坑廃水処理の実証試験計画に関する地元住民・地方公共団体への説明会を開催するなど、人為的処理とパッシブトリートメントとの差異を地元住民が正しく理解するよう支援を行った。

会を設けることにより、国の地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援した。

8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発、に関する計 6 件の提案を採択し、共同研究を実施した。
・共同研究によって、①坑廃水処理で生成されるマンガン系沈殿物が共沈作用によってカドミウム除去を促進すること、②消石灰を使用した坑廃水処理場で問題となる石膏発生量の高精度な数式モデル化、③ハクサンハタザオが亜鉛の存在下でカドミウムを高濃度に吸収することなど特定の植物が有する金属除去能力、④一般的な中和剤である消石灰に比べ、層状複水酸化物（ハイドロタルサイト）は沈降性が良好で殿物発生量も少ないこと、⑤鉄系中和殿物を原料にして試作した脱硫化水素剤の吸着性能が既製品の 2 倍程度あること、など、新たな知見を獲得した。

8. 先導的調査研究
平成 27 年度実績の目標に対する達成度が150％（回数）となった。

9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 6 回実施した。
・海外では、酸性坑廃水対策に関する国際シンポジウム 10th ICARD（サンチャゴ）で技術開発成果の発表・情報収集を行うとともに、Mine Closure 2015（バンクーバー）に参加するな
ど鉱害防止技術に関する情報収集を 2 回実施した。
・国内では、資源・素材学会秋季大会（愛媛）で自然力活用型坑廃水処理に係る企画セッションを開催した他、全国鉱山等現場担当者会議、環境資源工学会シンポジウム、資源・素材学会春季大会（いずれも東京）などに参加し、技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施した。
・過去に実施した主な技術開発の成果をまとめた資料に基づき、成果活用のユーザーとなり得る関係者（日本鉱業協会休廃止鉱山委員会の会員各社）と、成果と課題、適用事例について意見交換を行い、今後の展開等に生かす取り組みを行った。

技術開発シーズへの取組みとして実施した提案公募により、坑廃水の水質改善や特定の植物が持つ卓越した金属除去能力、殿物の減容化・有効利用等に関する新たな知見を得、今後の展開で坑廃水処理コストの削減に繋がることが期待できる。

9. 情報収集
平成 27 年度実績の目標に対する達成度が150％（回数）となった。
国内外において学会等への参加を通じ、鉱害防止技術の課題に関する新たな技術シーズにつながるよう最新情報を収集した
以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、農業廃棄物という地産地消が可能な未利用資源を活用した低コストの処理プロセスを構築し、微生物の活性低下が懸念される厳冬期においても長期間安定的な処理が可能なことを実証し、特許を 2 件取得するなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏
まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発業
務の評定をＡとした。

(4)研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会(4)研修・人材育成
・情報交換会として、より多くの関係者を対象に「坑廃水処理のコスト削減及び集積場の安定 10. 鉱害環境情報交換会化対策に関する取組み」をテーマとする会議を 1 回、鉱害防止事業を実施する地方公共団体
平成 27 年度実績の目標に対する達成度が担当者向けに「坑廃水処理におけるリスク管理と緊急対応」をテーマとする会議を 1 回、計100％（回数）及び 129％（肯定的評価）とな
2 回情報交換会を開催した。
った。
・前者の会議には 109 名が参加、アンケートで回答者 46 名の 96％から肯定的な評価を得た。
後者の会議には 12 自治体から 15 名が参加、アンケートで出席者の 100％から肯定的な評価
また、鉱害防止事業を行う地方公共団体向けを得た。
に「リスク管理と緊急対応」を主テーマに据え
・地方公共団体担当者向け会議ではテーマに沿った講演会に加え、JOGMEC が運営管理を行て開催し、地方公共団体の鉱害防止事業担当者
う旧松尾鉱山新中和処理施設で実施された大規模災害訓練の見学を併せて開催し災害発生時にとって有用な先進事例の情報提供、松尾でのの緊急対応を視察するなど、鉱害防止事業に関して一層の安全管理の啓発を図った。加えて、大規模災害訓練の見学の機会を提供したほか、
旧松尾鉱山新中和処理施設では技術開発や設備の見直しなどによりコスト削減が図られてき
旧松尾鉱山新中和処理施設でのコスト削減策ており、コスト削減策の具体的な事例として提示した。
を提示するなど丁寧な研修に努めた。
・後日、講演の中で紹介した鉱害防止技術教育用映像やテキスト、「旧松尾鉱山新中和処理施設
における災害・事故対応マニュアル」について参加者より貸与依頼や共有依頼があるなど、
民間及び地方公共団体の鉱害防止事業実施者への情報提供や安全管理の啓発が図られた。
11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 2 回開催した。
・これまでのアンケート結果などを踏まえ、ニーズに合わせて研修用教材を改訂し、基礎研修会についてのアンケートで出席者の 95％から肯定的な評価を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施し、専門的知識の習得を促進した。また、教育用映像として「坑廃水処理の原理編」を制作し、鉱害防止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透を図った。

148

11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 27 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）及び 127％（肯定的評価）となった。
また、これまでのアンケート結果などを踏まえ、ニーズに合わせて教材を改訂するなどの対

11-3. 教育用映像を制作できたか[評価の視点]
11-1 鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与したか
・鉱害防止に係る啓発活動（エコツアーの開催及び旧 （鉱害防止に係る啓発活動）
松尾鉱山新中和処理施設の ＜主な定量的指標及び評価の見学者の受入れ等）を通じ、視点＞鉱害防止の重要性や地域保 [定量的指標]
全への貢献に関する啓発を－図る。
[評価の視点]12-1 エコツアーを開催したか
12-2 多くの見学者を旧松尾鉱山新中和処理施設で受入れたか
12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設を海外研修生等への施設運営の知見紹介の場として活用したか12-4 鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発が図れたか応を図りつつ、座学及び実習からなる研修を行った。

12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを岩手県八幡平市（岩手大学）と北海道壮瞥町（壮瞥高校）にて計 2 回開催し、資源開発と環境保全の両面の重要性や地域への理解について啓発を図った。
・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 1,035 名の見学者を受入れ、鉱害防止の重要性
や地域保全への貢献に関する啓発を図った。また、このうち 91 名は海外からの鉱害防止技術者（研修生を含む）であり、旧松尾鉱山処理施設の 30 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場として活用した。
＜その他事項＞
なし

12. 鉱害防止に係る啓発活動
エコツアーの開催や多くの施設見学者受入、海外からの研修生等の施設運営の知見紹介の場として施設を活用するなど、鉱害防止事業の重要性や、地域保全に果たす役割について参加者の理解を深めつつ、知識の向上を図っている。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、研修・人材育成業務の評定を B とした。

＜アウトカムの視点＞
・成果の活用や技術の普及が図られたか

以上、各業務の評定が S 評定、A 評定、A 評
定、B 評定となったことを踏まえ、評定を A とした。
＜指摘事項等＞
・松尾の運営管理について、これまでヒ素を含む
強酸性の坑廃水処理への取組みで無事故を続けている点は高く評価できると思う。加えて安全面についても初動訓練やシミュレーションなど災害に対するリスクマネジメントなども意義が大きい。
・松尾の運営管理は、これだけの規模の施設を運営するというのは大変な事で、世界にも恐らく例が無いと思われるので、その点をもっと PR
して行くべき。
・（坑廃水処理コスト削減の方法として）自然力
活用型坑廃水処理＝パッシブトリートメント
は大変魅力的な技術だと思う。

４．その他参考情報

149

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）鉱害防止事業実施者等への融資業務に関連する政策・施策 国は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定し、汚染者負担の原則に則り、 当該事業実施に係る根拠
鉱害防止事業が確実に実施されるよう必要な措置を講ずることとしてお（個別法条文など）り、これに対する長期・低利の融資を行う。
当該項目の重要度、難易度

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十四号

関連する政策評価・行政事業 ０５７２
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.ヒアリン
グ・アンケ
ート調査の
実施回数
（計画値）

達成目標

4回

参考

―

２５年度

4回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

4回

２７年度

4回

２８年度

―

２９年度

―

―

間実績：

２６年度

２７年度

予算額（千円）

469,609864,850

562,783

決算額（千円）

225,594

601,090324,852

2.69

2.72

2.54

２８年度

２９年度

経常費用（千円）

前中期目標期

（実績値）

２５年度

4回

4回

5回

4回
達成度
2.採択決定
までの期間
（計画値）
（実績値）
達成度
3.現地調査
の実施回数
（計画値、
延べ）
（実績値）

―

―

100％

100％

125％

経常利益（千円）

4 週間以内―

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内行政サービス実施コスト（千円）―

前中期目標期
間最終年度：

2.46 週2.64 週1.86 週

従事人員数（人）2.90 週
―

―

163％

152％

215％

4 回以上

―

―

4回

4回

―

前中期目標
期間実績：

3回

6回

6回

4回
達成度
4.返済に係
るリスク分
析実施回数
（計画値）
（実績値）

―

―

75％

150％

150％

1回

―

―

1回

1回

―

前中期目標期

1回

1回

1回

100％

100％

100％

間最終年度：

―

―

1回
達成度

―

―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

150

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、迅速かつ厳格な審査に基づき、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・融資に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

・鉱害防止事業への融資については、事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担
保等について、技術面におけるノウハウを十分活用して審査を行い、迅速かつ企
業ニーズに則した融資に努める。
・融資に係る採択について
は、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
資金需要への対応に当たっては、融資総額の増大を招かないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定する。
・融資案件については、当該年度事業完了後 2 カ月以
内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査す
る。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、利用者の視点に立ち運用の改善を図る。

・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、鉱害防止事業実施者等のニーズに対応した融資を行う。
・鉱害防止義務者等に対し、4 回ヒアリング及びア
ンケート調査を行い、鉱害防止事業計画及び所要額等を的確に把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、
金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタイ
ミングで採択・資金供給ができるよう、迅速な審査を行い、申請受付後、採択決定までの期間を 4 週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成 26 年度事業完了後 2か月以内に貸付先から完了
報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また、延べ年 4 回以上の現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施する。また、機構が保有する鉱害防止事業融資案件に係る組織横断的な点検を少なくとも年 1 回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのヒアリング・アン
ケート調査の実施回数（年4 回）[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜主要な業務実績＞
1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、新たに直接面談することによるコンサルテーションを実施し、企業ニーズを把握した。この結果、鉱害防止義務者等へのヒアリング・アンケート調査は、年 5 回実施した。
1-1)アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要額を的確に把握した。
融資金額としては、平成 27 年度は、272 百万円の融資を行った。これにより、平成 27 年度末における融資残高は 2,459 百万円となった。
1-2)平成 27 年度は、鉱害防止工事事業費の減少に伴い、前年度比 3 億円減の 5 億円の予算を確保した（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。また、平成 28 年度に関するアンケート調査
結果は、平成 28 年度予算要求に反映させている。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事
業 部等の技 術的な 知見の活 用を得た 審査が 行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 現地調査の実施回数[評価の視点]3-1 適切な時期に、事業実施
状 況等に関 する現 地調査が行えたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 返済に係るリスク分析実
施回数[評価の視点]4-1 事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握できたか
4-2 返済に係るリスクを分析できているか2.迅速な採択
・4 件の申請書を受理した後、平均して 1.86 週間で採択を決定し、迅速かつ厳正な審査に基づく融資を行った。
2-1)採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行っている。
2-2)事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供給を行った。
3.現地調査等の実施
・平成 26 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件）については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手した。事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了したことを確認した。また、延べ 6 回の現地調査を行った。
3-1)適切な時期に現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認した。
4.返済に係るリスク分析の実施
・総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を年 1 回実施し、返済に係るリスクを分析した。
4-1)事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（469,824 千円）及び利息（33,746
千円）を回収することができた。また、財政融資借入金（487,674 千円）及び利息（27,645千円）を償還した。
4-2)貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認すると共に、担保不足が生じた場合には、追加担保を徴求した。
・平成 27 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分については新たな担保を徴求した。
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を年 1 回実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。
以上の取組みにより、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を行うことができた。

＜その他事項＞なし＜定性的指標＞・企業ニーズを踏まえた鉱害防止事業への融資の実施＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。

151

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施について、平成 27 年度年度実績の指標に対する達成度が 125％であった。調査結果は、平成 27 年
度の鉱害防止事業に対する融資及び平成 28 年
度鉱害防止事業の予算要求に確実に反映させている。
また、融資金額としては、平成 27 年度は、272百万円の融資を行った。これにより、鉱害防止事業実施義務者は、確実に鉱害防止事業を実施することができた。
2.厳正な審査を確保しつつ、申請書を受付後、1.86 週間（4 件の平均）で採択を決定した。平
成 27 年度実績の指標に対する達成度は、215％となった。採択にあたっては、鉱害防止事業計
画の妥当性等について、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行った。
3.平成 26 年度融資案件について、事業内容や資金の使用状況等について審査を実施する等、延べ 6 回の実地調査を行い、鉱害防止事業が適正に行われていることを確認した。現地調査の実
施回数について、平成 27 年度実績の指標に対する達成度は 150％に達した。これにより、鉱害防止事業が確実に行われていることを確認するとともに、資金が適正に使用されていることを確認した。
4.財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の債権管理を行い、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を年1 回実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。返済リスク分析の実施
回数について、平成 27 年度実績の指標に対する達成度は 100％となった。これにより、計画通り貸付金及び利息を回収することができた。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 140％を超える成果を上げ、ア
ウトプット評価は A となった。
内容面での特筆すべき成果として、東日本大震災により集積場における集積物が流出した
事故を踏まえ、国の集積場に係る技術指針が改正されたことに伴い、足尾鉱山では、2 か所のたい積場（源五郎沢たい積場及び原たい積場）
について、安定化対策工事等の実施を決定。前
年度に引続き平成 27 年度も本融資制度の申請があり、JOGMEC はこれを採択、融資を実行した。このほか、坑廃水処理事業に対する融資
及び鉱害負担金資金に対する融資を行い、平成
27 年度は合計 272 百万円の融資を実施し、鉱害防止義務者による鉱害防止事業が確実に実施されることを金融面で支援することができた。
これにより、足尾鉱山の 2 カ所のたい積場における安定化対策工事が完了し、平成 24 年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2
地震動（現在から将来に渡って考えられる最大級の強さの地震動）に対し、集積場における集積物の流出を防止するものである。このことは、足尾鉱山における他のたい積場を含めた将
来の鉱害防止工事の完了に繋がるものであり、

ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与する。
以上により、鉱害防止事業実施者等への融資
事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 27 年度については、予算額と決算額との間で 237,930 千円の運用残が生じた。主な原因は、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである。

152

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）資源保有国への技術・情報協力

業務に関連する政策・施策 金属資源の供給安定性を向上させるため、資源国に対し探鉱技術や環境保 当該事業実施に係る根拠
全技術への支援を行い、資源国への参入の足がかりを図る。
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十九号

関連する政策評価・行政事業 ０５７２
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. ペルーへ
のアドバイ
ザー派遣満
足度

各年度
7.5

参考

２５年度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

139,394

91,525

123,967

138,023

87,591

108,212

－

7.5

7.5

－

8

9

決算額（千円）

－

107％

120％

経常費用（千円）

－

２６年度

２９年度

－

（計画値）
（実績値）

－

達成度

－

2. その他資
源国でのセ
ミナー・研
修件数

－

経常利益（千円）
中期目標期間内

5件

－

（1 件）

（1 件）

(1 件)

－

－

（計画値）
（実績値）

－

中期計画
1 件/年

9件

6件

4件

達成度

－

－

900％

600％

400％

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

4.11

4.06

4.94

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、金属資源開発支援
での資源国等との関係強化の観点にも配慮しつつ、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を中期目標期間内に 5 件以上提供する。

・鉱害防止に関する知見やノウハウについて、ニーズの高い資源保有国等において、機構や日本企業による権益確保への側面的支援としての役割も視野におきつつ、資源保有国政府の環境部門や鉱山部門職員等を対象とした鉱害防止セミナーや研修を少なくとも年 1 件
以上、中期目標期間内に 5件以上実施し、技術・情報協力を通じた持続可能な鉱山開発への貢献を図る。

・資源保有国における環境保全に配慮した持続可能な金属鉱物資源の開発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術力を活かした技術支援を行う。
・ペルー政府の要請に基づき、同国における閉山後の鉱害防止対策の立案遂行を支援するため、鉱害政策アドバイザーを派遣し、鉱害防止対策技術・情報等を提供する。その際、協力内容に関する合意書の締結を図る。また、セミナーや研修員受入れ等を１件以上実施
し、ペルー側へのアンケー
ト調査により一定の満足度（ペルー政府へのアドバイ
ザー派遣）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派
遣 を通じた 技術協 力に対す るペルー 政府の 満足度（10 段階評価の 7.5）

＜主要な業務実績＞
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
・ペルー政府からの要請に基づき、鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱山省（MEM）に派遣
し、活動内容に関するアンケート調査で高い満足度（10 段階評価の 9）を得た。

[評価の視点]
1-1 要請を受けて、協力内容に 関する合 意書を ペルー
側 と取り交 わした 上でアド バイザー を派遣 できたか
1-2 地域固有の環境保全問題
を 解決する ための 鉱害防止対策の立案・遂行のため・MOU に基づきアドバイザーを延べ 320 日以上に亘り MEM へ派遣、先方からの依頼に沿って現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害状況調査、モニタリング調査、住民説明会等）を実施するとともに、対策工事の施工に対する評価等への支援を実施した。また、これまでの本活動を評価したペルー政府より、同国の休廃止鉱山対策の展開に JOGMEC の協力は重要との要請に基づき、アドバイザーの派遣期間を一年延長する MOU を締結した。
・ペルー国内で優先的な鉱害防止対策が求められているワルガヨック市及びセシリア川流域について、それぞれ対策工事の実態評価及び鉱害発生状況の現地調査を実施し、MEM 担当者
向けにワークショップを開催して調査結果の理解促進につながるきめ細やかな支援を実施しつつ、調査結果に基づいて具体的な方策を提示した。MEM ではこの報告を受けて鉱害防止対策の実施を進めている。
・鉱害対策セミナーを開催し、MEM、環境省、政府関係機関や民間企業、在ペルー日系企業等、総勢 99 名が参加、日本の鉱害対策事例や JOGMEC の最新調査研究結果などの技術情報を153

法人による自己評価

評定
S＜評定と根拠＞
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
平成 27 年度実績の指標に対する達成度が 120％
（ペルー政府の満足度）となった。
また、日々の鉱害防止対策行政にかかる指導に加え、鉱害状況調査、モニタリング調査や現在ペルーで問題が顕在化してきている対策工
事の施工に対する評価などについて現地調査の機会を捉えて技術移転を図っていることに加え、鉱害の発生状況等の観点から優先的な鉱害防止対策が求められている 2 地域において対策工事の実態評価及び現況把握のための調査を実施して具体的な方策を提示したほか、セミナーや OJT、日本研修などの技術支援を実施した結果、ペルー側から高い評価を受け、さらなる要請を受けてアドバイザーの派遣期間

（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。また、セミナー等の機会を利用して、要人等とのバイ会談を実施するな
ど、更なる関係強化に努める。

の 適切な技 術支援 が実施
できたか
1-3 セミナー実施について、特 に高い評 価を得 ることができたか
1-4 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか提供した。
（人数は JOGMEC 職員、メディアを除く）
・セミナーは、シンノ MEM 副大臣が挨拶を行うなど、資源国政府の要人が参加する形で開催
し、現地紙 2 紙（Prensa Nikkei 他）が「日本による鉱害対策支援は、住民の健康や生活の質を改善し、投資環境を促進するという点において非常に重要」とのビジェガス鉱山総局長の発言を引き合いに出し、セミナーの講演内容を詳細に報道した。
・セミナーに先立って行われた、担当理事とシンノ MEM 副大臣との会談において、先方から
JOGMEC の継続的なアドバイザー派遣による技術支援に感謝の意が示されるとともに、全国の休廃止鉱山対策を行うためのノウハウを習得し、いろいろな成果が継続すると確信しているとの発言があった。

を 1 年延長する MOU を締結し、資源保有国との関係強化に寄与する特筆すべき成果である。
加えて、JOGMEC が鉱害防止対策の具体的な方策を提示した地域では、MEM により鉱害防止対策のステージが進展し、鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる実績を上げている。

・MEM 職員等 10 名を対象として、実際の鉱害防止対策現場を利用した対策工事の評価や問題点の確認及び講義室での中和試験・沈降試験などについて OJT を実施し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術の移転が図られた。
・MEM から 3 名を研修員として日本に受け入れ、日本での鉱害防止対策について研修を実施
し、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転が図られた。
・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペルー側を支援するため、案件形成を進める国際協力機構（JICA）と連携協力の覚書を交わした上で、アドバイザーが MEM に対して各種の助言を行った。
・その他資源国における金属資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である鉱山環境対策に関するセミナーや研修等を１件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。

（その他資源国でのセミナ
ー・研修等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミ ナーや研 修の実 施件数（1 件）[評価の視点]2-1 セミナーへの出席者が当初 の予想を 上回る 等の特筆すべき成果があったか
2-2 資源国からセミナーの実施について、特に高い評価を 得る等の 特筆す べき成果があったか2-3 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか
2-4 OJT 研修により鉱害防止
技 術に関す る技術 移転が図られたか

2. その他資源国でのセミナー・研修等
・鉱害防止セミナー・ワークショップを 3 カ国（ラオス、ボツワナ、ジンバブエ）で開催し、総勢 230 名が参加したほか、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術等にかかる OJT
を 1 カ国（ラオス）で実施した。
・ラオスでは、エネルギー鉱山省、地方エネルギー鉱山局職員等、総勢 21 名の参加のもと鉱山環境管理ワークショップを開催するとともに、同職員等 13 名を対象として鉱山地域の現場を利用した水系調査や地表踏査、河川環境の保全に関する基礎講座や実験について OJT を実施し、職員自らが鉱害発生源の特定や対策の検討を行えるよう技術移転が図られた。
・ボツワナでの探査・環境セミナーでは、JOGMEC が別に開催する SADC リモートセンシン
グセミナーと日程をあわせるなどの工夫により、SADC12 カ国の政府関係機関職員等、総勢101 名が一堂に会する場となり、南部アフリカ地域全体に関して情報交換が図られた。
・ジンバブエでの探査・環境セミナーでは、鉱山・鉱業開発省職員や民間企業に加えて、在南アフリカの日系企業等、総勢 108 名の参加があり、ジンバブエ-日本の官民交流が図られた。
・セミナーに先立ち、モカイラ鉱物エネルギー・水資源大臣（ボツワナ）、チダクワ鉱山・鉱業開発大臣（ジンバブエ）と会談を実施し、協力関係を維持、強化することで一致した。
（セミナー人数はそれぞれ JOGMEC 職員、メディアを除く）
・ラオスでは、これまでのワークショップや OJT 等の活動による環境分野での貢献がエネルギ
ー鉱山省のみならずラオス政府に広く認知され、同国で JOGMEC が実施する JV 探査（ルアンナムタ）案件（他省管轄）の探鉱権延長交渉に寄与。

＜その他事項＞＜アウトカムの視点＞
なし
・鉱害防止対策の立案・施行・推進が図られたか
・日本企業の権益確保・課題
解 決促進に 資する 取り組
みがあったか2. その他資源国でのセミナー・研修等
平成 27 年度実績の指標に対する達成度が400％（件数）となった。
また、セミナー・ワークショップでは相手国の鉱害防止対策の現状やニーズを踏まえて 3件開催したことに加えて、ラオスでは鉱害防止対策を所管する政府職員等計 13 名に対し水系調査や鉱害発生源の地表踏査、調査結果の解析
方法等について、実際の鉱害発生現場等を利用
して OJT を実施することにより、効率的かつ鉱害防止対策の立案・遂行の進展に寄与するよう配慮して技術移転を図った。
さらに、ラオスでは JOGMEC のこれまでの環境分野での貢献が同国で実施する JV 探査案
件の探鉱権延長交渉に寄与し、権益確保への側面支援としての効果が具現化した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面でも、ペルーにおけるアドバイザ
ーの活動への高評価及び派遣期間延長 MOUの締結、並びに JOGMEC の支援により MEMの鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる特筆すべき成果を上げたこと、ラオスでは環境分野の貢献が『権益確保への促進』に繋がる特筆すべき成果を達成したことから、量的・質的に実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協力業務の評定を S とした。
＜指摘事項等＞・JICA と JOGMEC の日常的な連携や情報交換は当然やるべきで、ペルー側にとって良い支援となることを最優先に、気概を持って取組んでもらいたい。

４．その他参考情報
平成 27 年度については、予算額と決算額との間で 15,755 千円の差異が生じた。主な原因は外注調査費及び旅費の実行減によるものである。

154

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの

当該年度までの累積値等、必要な情報－－－
18,687,482

18,748,207

20,070,922

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

2.35％

0.35％

－

2.35％

1.35％

％
（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）133％（金額）150％―％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）141％（金額）127％―

19,705,250
19,625,250－(2-1)随意契約等見直し計画（随契比率）（達成度）(2-2)調達等合理化計画

毎年度平均 1.13%以上
効率化
件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
の達成
－

―
－

（達成度）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

―
―
今次中期計画期間末に
平成 24 年度比 1.5 倍
－

―
―

1回
100％

1回
100％

3回
150％

6,322PV/D

－

－

－

－

－

－

6,833PV/D（対前年+8.1％）(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部 展示会２件/年の企画、または実施
門、鉱害防止支援部門のそれぞれで培ってきた技術の他部門へ
技術開発テーマ組成のの応用検討件数
年１件以上検討
（計画値）

―

―

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

※効率化率（単年度）は当年
度②と前年度①の比較により
算出。
－

1.64％

①入札予定案件の電子メールによる情報発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケート
調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事
前点検（年４回）④内部統制の確立⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組―① 100％② 適切であったとの回答
率 95.9％③5 回（実地調査を含む）④調達等合理化検討会の設
置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施（平成 26 年度まで)（平成 27 年度から）①125％、②192％③125％、④100％
⑤100％

（達成度）
(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数
（計画値）
（実績値）

－

2.22％

効率化率（単年度）
平均効率化率

（参考情報）－

7,426PV/D

7,222PV/D（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）

2件
1件

2件
1件

3件
1件
150％
100％

3件
6件
150％
600％

155

9,483PV/D

中期期間中に 1.5 倍達成

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標１．経費・業務運営の効
率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）毎年度
平均で前年度比
1.13%以上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計画的な取組み、及び検証
結果・取組状況の公表
・政府における総人件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施
・情報セキュリティ対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管
理費及び業務経費）毎年度平均で前年度比 1.13%以
上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計
画的な取組み、及び検証結果・取組状況の公表
・政府における総人
件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み
・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施・情報セキュリティ
対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効
率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間
中、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業
務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．１
３％以上の効率化を行う。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員
給与の見直しを継続する。
・総合評価落札方式、企画競争方式及び参加
意思確認の公募実施に係るガイドライン
やマニュアルの活用、「調達等合理化計画」において定めた取組を着実に実施する。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施す
るものとする。
・ホームページサーバ
等の一般向け公開サーバに対するセキュ
リティ専門会社による不正アクセス監視、
第三者脆弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。
・人事給与業務について、情報の電子化を進めるとともに一部業
務のアウトソーシン
グによる効率化を目指した検討を行う。

１．経費・業務運営の効率化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13%）
2.「調達等合理化計画」に定めた取組み
・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケート調査結果（過半数以上が適切と回答）
・ 外部有識者等による契約監視委員会開催数（年４回）【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成できたか。
2-1 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
2.「調達等合理化計画」に定めた取組み
・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案件の事前・事後審査を実施するとともに審議概要を公表することにより、JOGMEC の契約に対する透明性を確
保・調達等合理化検討会の設置・開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修等の実施
3. 保有資産実態調査の実施
4. 不要資産の国庫返納等
5. ホームページサーバ等の一般向け公開サーバに対するセキュリティ専門会
社による不正アクセス監視、第三者脆
弱性検査の実施と継続（外部利用者の安全性の担保）6. 事業ごと別個に構築された業務シス
テムの運用状況の検証及び総合メリットが見込まれる業務システムの開発コ
ンセプト検討7. 一部業務の電子化およびアウトソー
シングによる効率化検討【評価の視点】
2-2 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
3-1 保有資産実態調査を確実に行ったか。
5-1 不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速に処置したか。
高度化する外部からの不正アクセスやウィルス進入に対し、適切な防止策を検討・実施したか。
6-1 外部指摘を受け規程等の整備を行ったか。

法人の業務実績

法人による自己評価

１．経費・業務運営の効率化
評定Ａ＜主要な業務実績＞
各評価単位での評定を踏まえ「II 業務運営の効率化に関する事項」（１）経費の効率化の評定をＡとした。
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）について、中期目標（毎年度平均 1.13％以上の効率化）
１．経費・業務運営の効率化：Ｂを上回る 1.64％効率化。
＜評定と根拠＞（１）経費の効率化（２）業務に係る適正化・効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経
2. 調達等合理化計画を策定し公表するとともに、その計画を以下の費）の毎年度平均前年度比効率化率（定量）：145%
とおり実施。
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、中・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％
期目標期間内の目標である毎年度平均 1.13％以上を達成し、経費効率
・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 95.9％が化に資する取組も着実に行っている。また、自己収入の算定及び予算の適切であったと回答
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部において配賦についても適宜見直しを行っている。
事前事後点検等を４回行い審議概要を公表するとともに、苫小牧
東部国家石油備蓄基地において実地調査を実施（２）業務に係る適正化・効率化
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策
2. 調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下のとおり
定すると共に調達等合理化検討会を設置・開催：125％
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプラ ・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：192％
イアンス研修等を実施
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の設置・開催（定性）
：100％
：100％
3,4. 平成 27 年 11 月に保有資産に係る実態調査を実施、調査に基 ・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）
また、アウトプットの内容面については平成 27 年度調達等合理化計
づき、不要物品については、内規に則り不用決定を行い、除却処分
画を契約監視委員会の点検を受けたうえで策定するとともにホームペを実施。
ージで公表し透明性を確保した。
また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油調達等合理化計画で定めた競争性・公正性・透明性を高める取組につの備蓄の確保等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき新
いては、計画を着実に実施し、評価指標に基づく達成状態が目標値を上
エネルギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及回っており、
契約監視委員会での自己評価点検においてもＢ評価を頂いび篠栗書庫用地のうち、篠栗書庫用地については独立行政法人のている。
事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処分が完了し、筑紫野敷地については、入札不調となったため、平成 28 年 3 月に再 3.4. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品については、規程に基づく適切な手続きに則り処理して度、売却処分に係る入札公告を行った。
いる。また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき新エネル
4.上五島国家石油備蓄基地事務所の機械装置譲渡収入 37 百万円を不ギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及び篠栗書庫用要財産として国庫納付した。
地のうち、篠栗書庫用地については独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処分が完了し、筑紫野敷地については、入札不（３）業務の電子化の推進調となったため、平成 28 年 3 月に再度、売却処分に係る入札公告を行
5. 外部公開サーバに対し、セキュリティ専門会社による 24 時間った。
365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者脆弱性
また、上五島国家石油備蓄基地事務所の機械装置譲渡収入 37 百万円
検査を実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行いを不要財産として国庫納付している。
外部利用者の安全性を担保した。
6. 外部システム監査を実施し、指摘事項としての規程類の新設、見直しを実施した。
7. 人事給与業務につき年末調整を電子化、マイナンバー収集・登録業務についてはアウトソーシングによる効率化を実施した。

156（３）業務の電子化の推進
5. セキュリティ専門会社による 24 時間 365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者脆弱性検査を実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行い外部利用者の安全性を担保するなど、着実な取り組みを実施している。

２．適正な業務運営及
び業務の透明性の確
保・内部統制の更なる充
実・リスクマネー供給業
務全体のリスク管理
体制の充実
・支援プロジェクトに対する機動的かつ適切な意思決定を行う
マネジメント確保・有識者、専門家から構成される外部委員会
からの専門的意見聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス強化の取組（全役職員を対象とした研修の定期開催）

２．適正な業務運営
及び業務の透明性の確保
・内部統制の更なる充実
・リスクマネー供給
業務全体のリスク管理体制の充実・支援プロジェクト
に対する機動的かつ適切な意思決定を行うマネジメン
ト確保・有識者、専門家から構成される外部委員会からの専門的意見聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス
強化の取組（全役
職員を対象とした
研修の定期開催）

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保
・内部統制の充実に関しては、法人の運営基
本理念及び運営方針を明確にする。
・リスク管理に関する規程を制定の上、リスク管理委員会を設置
し、リスクマネー供給業務に係る資源価格急落への適切な対応
等リスク管理全般の環境を整備し、自律的・効率的な業務遂行の環境を整備する。
・リスクマネー供給事
業の案件管理において機動的かつ適切な意思決定を行えるよう、以下の取組を行う。
―試行的に行ってきた出資・債務保証業
務 に お いて 関係 のあ る 企 業の 会社 概
要・事業概況・各種
財 務 情 報の とり まとめ等、企業分析を本格化する。具体的に は ４ ０社 程度 を
対 象 に 企業 分析 を行うことにより、採択 や 案 件管 理に 活用する。
・機構の事業実績、事業計画等に対し、専門的な観点から意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委
員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・さらなる社会的信頼の向上のために以下の取組を行う。
―コンプライアンス研
修については、「ｅ-ラーニング」の活用により全役職員が受講できる体制を整備するとともに、コンプライ
アンス資料集の内部公開やイントラネッ
トでの注意喚起を行う。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.全出資・債務保証案件点検回数（4 件）
2. 全融資案件点検回数（1 件）
3. JOGMEC 内部向け報告会及び講座の開
催数 （4 件）4. 開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（2 回）
5. 企業分析会社（40 社）
6. プロジェクトパフォーマンスレビュ
ー実施回数（1 回）

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保＜主要な業務実績＞

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保：Ａ＜評定と根拠＞(１)内部統制の充実(１)内部統制の充実

1. 全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を規程に定められた方法により 4 回実施（四半期毎に実施）。役員・事業部門に報告して状況・課題を共有すると共に、簡潔かつ効果的な報告ができるよう、報告様式の見直し及び新たなサマリーフォームを追加し、改善を図った。

内部統制の充実等に係る平成 27 年度アウトプット指標に対する達成
度は、1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100%
2.全融資案件点検回数 （定量） ：100%
3.JOGMEC 内部向け報告会及び講座の開催数（定量）：100%

2. 全融資案件を対象とした債権・担保・保証状況の点検を規程に定められた方法により 1 回実施（3 月）。関係部局との意見交換を行った。また与信先の大幅な業界再編に伴い財務能力に対する評
価手法の見直しを行った。

また、アウトプットの内容面として、平成 27 年度から本格稼動している JOGMEC 全体の内部統制システムとの連携を図る等の工夫がなされ、組織的な案件管理体制構築に向けた取り組みを行った。また、より専門的な知見をセミナーやヒアリングを通じて習得し、実際の商社等で行われるリスク管理手法を研究、内部職員へ報告した事に加え、企業財
務分析講座を JOGMEC 職員自ら講師となって内部研修を実施する等の特筆すべき成果をあげた。

【評価の視点】
4-1 機動的な判断を行うために開発・生 3. 保険数理や計量ファイナンスの専門家との意見交換、証券アナリストや保険数理等外部のファイナンス関連研修を受講する事に産案件の事業の健全性を評価し、適切より JOGMEC として適切なリスク管理手法を検討すると共に、金融にマネジメントや事業部門に共有され機関や商社で実際に行われているポートフォリオリスクマネジメているか。
ントの手法を研究し、JOGMEC 内部職員向け報告会を 2 回実施し事
5-1 機動的な判断を行うために必要な企業部門や管理部門からの参加を得た。また前年度に続きインハウ業の分析が行なわれたか。これらの情スでの企業財務分析講座を 2 回実施し、リスクマネー供給業務や報が適時適切にマネジメントや事業部
その他事業に携わる若手・中堅職員が受講、組織としての金融業
門に共有されているか。
務能力向上を図った。
6-1 プロジェクトパフォーマンスレビュ
ーを規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。 （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
7. 業務評価委員会等の専門家委員会開催
8. 契約監視委員会の開催
9.分かりやすい情報開示
10. コンプライアンスの徹底実施【評価の視点】
7-1 業務評価委員会等の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映したか。
10-1 コンプライアンス研修を行ったか。
全役職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。相談窓
口は機能しているか。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
支援プロジェクトのマネジメントの確保に係る主な平成 27 年度アウ
トプット指標に対する達成度は、
4.開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（定量）：150%
5.企業分析会社数（定量）：295%
6.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%

・事業の健全性に関する評価結果については、役員への情報提供により、
4. JOGMEC の開発・生産案件の事業健全性に関する評価を 3 回実施、JOGMEC の財務面での現状把握及び今後の意思決定の基礎的情報として
うち資産価値評価を 2 回（各 19 社・18 社）、低油価状況が継続す
リスク管理に資すものとなっている。
る事による感度分析を 1 回（10 社）実施。役員への報告により意 ・また、企業財務分析に係る情報については役員及び事業部門への提供により、各企業との交渉及び各プロジェクトの案件管理に資すものとなっ
思決定の基礎データを提供した。この他にプロジェクトパフォーており、特に昨今の市況悪化に伴うパートナーの財務状況を把握するこマンスレビューにおいても感度分析を実施している。
とにより迅速な対応の下地を提供するものとして機能している。
・プロジェクトパフォーマンスレビューの結果については、役員及び事業
5. リスクマネー供給事業に関係する国内外の企業財務分析を述べ部門並びに資源エネルギー庁の関連部局へ提供することによりリスク
118 社（外資系 22 社、国内 3 月決算時 48 社、9 月決算時 48 社）の所在、傾向を把握、共有し、ポートフォリオ全体管理の方向性検討にを実施し、役員及び事業部門等へ情報を提供することにより資すものとなっている。
JOGMEC の意思決定及び事業管理を側面からサポートした。
6. プロジェクトパフォーマンスレビューを 1 回実施すると共に、
リスク評価結果を金額へ置換・定量化する試行を行った。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
7. 業務評価委員会（2 回、含む現地視察会）、専門部会（6 回、含む
現地視察会）、技術評価部会（７回）：通算 15 回開催。
その他事業分野別外部専門家委員会：30 委員会 通算 51 回開催。
8. 外部有識者等からなる契約監視委員会を年 5 回開催（実地調査を含む）し、新規の競争性のない随意契約についての事前審査及び一者応札応募案件の事後審査等を実施。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
9. ホームページにおけるニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、twetter 等でのメディア社会に対応した情報開示を実施した。また、小中学生を対象としたイベント（仙台学都サイエ
ンスデイや METI 子どもデイ）への参加や子供向け新聞企画への協力、各種展示会（先端技術館 TEPIA、船の科学館、海洋キッズチャ
レンジ）への出展等を通じ、JOGMEC の活動やエネルギー資源の理解を深める取り組み強化を行った。
（５）コンプライアンスの徹底
10. 全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 79％となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
7. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させているものと認められる。
湿式製錬
技術開発委員会については、委員会の助言を考慮して試験を進めること
により一次硫化銅鉱のバイオリーチングによる浸出率が 7％から 35％に大幅に増加するなど、事業部門にて特筆すべき成果が実現した。
8. 外部有識者等からなる契約監視委員会について年 4 回の開催予定であったが、年 5 回(実地調査を含む)開催し、より一層の透明性の確保に努めるとともに、競争性のない随意契約の事前点検を受ける等契約の適正な実施を確保した。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
9. 広報活動については、紙媒体のみならず、ホームページや動画コンテ
ンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行っている。また、イベント・展示会への出展等、JOGMEC 業務の理解について裾野を広げる活動も行っている。
これらの定性的活動に伴う数値の表
れとして、年間 100 件を大きく超えるニュースリリース件数の充実やホームページアクセス数（平成 24 年度比+14.56%）の結果となっており、定性的活動の効果を裏付ける数値となっている。引き続き、情報発
信の質を高めるとともに、進化が早いメディア社会に対応したコンテンツ制作等を検討しつつ広報活動を順次拡充していく。
以上、各種広報媒体を通じた業務内容の積極的な公開、コンテンツ拡大が認められ、JOGMEC の組織や取り組む業務の状況を明らかにして認知度向上に十分努めている。
（５）コンプライアンスの徹底
10. 全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 79％とな
り、
職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を挙げて
いる。

157

＜指摘事項等＞
リスクマネジメントの強化に関して、
特にリスクマネー供給における機構のガバナンスの向上に期待する。今後、具体的にどのような形で実行されて行くかが重要である。

３．横断的なシナジー ３．横断的なシナジ効果の創出
ー効果の創出・機構内の専門的知見、 ・機構内の専門的知
人的リソースの他事
見、人的リソース業への横断的活用にの他事業への横断よる最大限のシナジ的活用による最大ー効果
限のシナジー効果
・部門をまたがる組織 ・部門をまたがる組
改革等による組織内
織改革等による組
連携
織内連携
・石油・天然ガス部門で ・石油・天然ガス部
取組を始めた技術ソ門で取組を始めた
リューション事業を
技術ソリューショ
他部門へ横断的に順ン事業を他部門へ
次展開
横断的に順次展開
・各部門横断的でかつ ・各部門横断的でか専門性が求められる
つ専門性が求めら業務の研修制度充実れる業務の研修制や実務を通じた専門
度充実や実務を通人材育成、知見・ノウじた専門人材育
ハウの組織横断的な成、知見・ノウハ
共有
ウの組織横断的な共有

３．横断的なシナジー効
果の創出
・情報収集・提供の拡充のために部門ごとに設置されていた調査部門の統合や、組織横断的な業務への機動的な対応を目的とした部署の設置などのほか、以下の取組を行う。
―業務部門にまたがる
共通の問題点につき、部門別の枠を超えた対策を検討する
ために関係部課の連携を強化する。
・資源国の技術的課
題(ニーズ)解決を行う技術ソリューショ
ン型事業の案件組成につながるニーズ抽出を目的に、機構が関与する事業（非採択案件を含む）の分析を４件実施し、石油・天然ガス部門以外（石炭、地熱、金属鉱物、鉱害防止）での技術ソリューション型の新規事業の組成を１件以上検討する。

３．横断的なシナジー効果の創出＜主な定量的指標及び評価の視点＞（２）シナジー発揮を促す組織改革【主な定性的指標】
1. 組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組み３．横断的なシナジー効果の創出＜主要な業務実績＞（２）シナジー発揮を促す組織改革

1. 管理部門・石油・金属部門で構成される「海洋資源開発検討チーム」を 8 月に設置し、国が推進する政策と連携しつつ、海洋資源開発共通の課題や今後の技術開発に対して、より一層組織横断的に取り組む体制を構築した。
（３）技術ソリューション事業を核とし・エリア別海外事務所長会議開催による効果的な情報交換の実施、たアプローチ海外事務所間の連携強化に努めた。
・米州 6 海外事務所長会議開催（4 月）【主な定量的指標】
・海外事務所間の連携による共同ブリーフィング開催
2. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事
・海外事務所間の連携による展示会ブース運営
業分析件数（4 件）
3. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事 ・横断的な組織を設置（テクノフォーラム 2015 推進チーム、海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフォース。職員育成タスクフ
業検討件数（1 件）ォースについては、更に事務系職員育成 WG、設備系エンジニア職
4. 他部門への技術応用件数（企画・実施）
員育成 WG で、職員育成の不足している部分を検討中）（2 件）
5. 他部門への技術応用件数（応用検討）（1 件）（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ【評価の視点】
2-1 対外イベントにおいて技術の横展開に資する企画を行ったか。資源国ニーズに即した市場・技術動向分析等を行ったか。
5-1 各部門それぞれで開発された技術のうち他の部門でも利用し得る技術がある場合、各部門への提案・調整を行ったか。
5-2 各部門における事業組成につながる
外部発信等を行ったか。

2.石油ガス部門以外での技ソ型新規事業分析を、目標 4 件に対し 5件（塩湖からのリチウム製造、パッシブトリートメントや人工湿地による水質浄化技術、褐炭資源利用、地熱事業の海外展開、アジアにおけるレアアース調査）実施。
2-1 金属鉱物部門、鉱害防止支援部門、石炭部門、地熱部門の 4 部門に対し、文献調査、関係者へのヒアリングや、関係機関等との面談を行い、資源国ニーズと本邦への資源・エネルギーの安定供給の視点から分析を行った。技術ソリューション型新規事業組成の可能性が高い技術を抽出。石炭部門については未利用な褐炭資源からの水素製造と日本への持ち込み、地熱部門については地熱事業の海外展開等を取り上げ、従来の JOGMEC の事業範囲を超えた取組の必要性を認識するに至った。また、昨年度実施した「国際的な LNG
市場の形成可能性調査」の分析手法、調査結果の活用方法等、組織横断的に展開すべく、中国の違法採掘による価格競争率の高い非正規レアアースの実態調査及び流通規制措置検討を目的に「アジアにおけるレアアース調査」を実施。

・各部門横断的でかつ専門性が求めら （４）専門的人材育成・活用を通じたアプ
ローチ
れる業務について、
ファイナンス関係 【主な定性的指標】
3. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事業検討を、目標 1 件に対し 3
業務研修､契約業務 6. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門
件（塩湖からのリチウム製造、パッシブトリートメントや人工湿地を越えた人材活用
研修、プロジェクトによる水質浄化技術、国際的な LNG 市場の形成可能性調査結果に
管理業務研修、知的ついて外部発信）実施。
【評価の視点】
財産関連業務研修
3-1
金属部門債務保証案件事業（アルゼンチンにおける塩湖からのを実施することと 6-1 （ファイナンス関連業務、契約業務、リチウム製造）に関し、生産性の向上を目的としてエンジニアリ
プロジェクト管理業務、知的財産関連
し、各部門で蓄積さング会社との意見交換会を行い、得られた情報を債務保証先に提業務研修など）実行性のある研修とす
れた知見・ノウハウ
供。
るための研修内容の評価・改善を実施
を組織横断的に共パッシブトリートメントや人工湿地による水質浄化技術についしているか。研修の参加人数は適正か、有する内部研修、業て、現時点での課題を抽出。昨年度実施した「国際的な LNG 市場
対象者は全て受講しているか。JOGMEC
務における機構内の形成可能性調査」について、経済産業省の要請により、3 月に開職員として必要な専門知識・技術を向の底上げを図る外催された ASEAN＋3 石油市場・天然ガスフォーラムにおいてプレゼ上させるため、現場への派遣、留学派遣
部研修を実施する。
ンを実施。
を 適正 な職 員を 適正 に派遣し ている
また、国内外の現場か。
への派遣により実4. 他部門への技術応用検討を目的として国内外企業の複数部門が践経験を積ませる
参加する展示会等の企画・実施を、目標 2 件に対し 3 件（テクノことにより、専門人
フォーラム 2015 企画・実施、テクノフォーラム 2016 企画、テク材の育成を図る。
ノオーシャン 2016 企画）実施。
4-1 テクノフォーラム 2015 では、部門間で連携した JOGMEC ポスタ

158

３．横断的なシナジー効果の創出：Ａ＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組織改革、
1. 管理部門・石油・金属部門で構成される「海洋資源開発検討チーム」
を 8 月に設置し、国が推進する政策と連携しつつ、海洋資源開発共通の課題や今後の技術開発に対して、
より一層組織横断的に取り組む体制を構築したほか、海外事務所間の連携強化に努めるなど、質的内容面で評価に値する成果を挙げている。

（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
2 .石油ガス部門以外での技ソ型新規事業分析件数（4 件）（定量）:125％
3. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事業検討件数 （1 件）(定量）300％
4. 他部門への技術応用件数（企画・実施）（2 件）(定量）：150％
5. 他部門への技術応用件数（応用検討）（1 件）(定量）：600％
定量的なアウトプット指標が全て 120％以上であり、また技術ソリューション事業の石油天然ガス部門以外での展開を目的とした新規事業に資する分析(地熱発電の海外展開や褐炭からの水素製造等)を実施し検討ステージを進展させるなど、
アウトプットの内容面についても特筆すべき成果をあげている。

ー展を実施。技術シナジー効果が見込める可能性の高い、
「探査」
「水処理」
「操業支援」に関する技術を網羅的に展示し、職員間の技術交流を図るとともに、技術応用への契機を与えた。
テクノフォーラム 2016 における部門間で連携した展示の企画や技術連携の強化に向け、金属部門、鉱害防止部門、備蓄部門、石炭部門、地熱部門と意見交換会を実施。
テクノオーシャン 2016 の実施に向け、海洋に関する各部門（石油、金属、備蓄、管理部門）の連携を強化すべく、特命チーム設
置に向けた調整および、JOGMEC 講演内容について検討。
5.他部門への技術応用の検討を目標 1 件に対し、6 件（NORM カメラ
3 件（石油→金属、石炭、地熱）、石膏対策（鉱害防止→地熱）、音
響トモグラフィ技術（石油→地熱）、水処理技術（石油→鉱害防止））実施。
5-1 各部門への技術ヒアリングや、テクノフォーラム JOGMEC ポス
ター展を通じ、技術応用の可能性がある技術を抽出、6 件の応用検討、知見の共有を図った。石油部門が保有する磁力を使用した水処理技術（FMS）については、金属鉱山の坑廃水中和処理における固液分離プロセスなどにおいて活用の可能性があることが判明。
（４）専門的人材育成・活用を通じたアプローチ
6. 主要な業務実績は以下の通り。
・財務分析講座 14 名（2 期）
・知財研修 120 名（内外合計で 21 講座）
・新入構職員の基礎・現場研修の実施 12 件
・国際資源大学校による資源開発研修への職員派遣（3 名）と参加報告会 （22 名参加）の実施
・資源開発会社等に新たに 5 名を派遣・サンクリストバル鉱山出向者による報告会 19 名参加
・部門を越えた人事ローテーション 7 名実施
・横断的な組織を設置（テクノフォーラム 2015 推進チーム、海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフォース。職員育成タスクフ
ォースについては、更に事務系職員育成ワーキンググループ、設
備系エンジニア職員育成ワーキンググループで、職員育成の不足している部分を検討中）

４．人事に関する計画 ４．人事に関する計・業務の実情及び重点
画化等に即した人員確 ・業務の実情及び重保、人員の最適配置、点化等に即した人
弾力的な組織改編及員確保、人員の最び新卒採用等により適配置、弾力的な一層の効率的な業務
組織改編及び新卒実施体制の構築
採用等により一層・国内外の現場や大学の効率的な業務実院等への派遣を含む
施体制の構築研修体系を充実
・国内外の現場や大・専門的人材の活用に学院等への派遣をよる人的リソースの含む研修体系を充一層のパフォーマン
実
ス向上・専門的人材の活用・能力及び実績を公正による人的リソー
かつ適正に評価する
スの一層のパフォ
人事制度の運用
ーマンス向上・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人事制度の運
用

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用・雇用制度の整備と組み合わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・新卒採用については、機構の目的・ミッショ
ンを理解の上業務を実施する有能な人材確保のため、戦略的・機動的な新卒採用活動の実施により、多様な分野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材の採用につなげる。また、採用者の３割を女性とする。
・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、研修制度の体系をより機構業務に最適なものとする。
また、機構職員として

４．人事に関する計画＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】【評価の視点】＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置
2. 新卒採用での有能な人材確保
3. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣
4. 豊富な経験を有した人材確保
5. 適正な人事考課制度の運営確保、結果に係る職員処遇への反映（４）専門的人材育成・活用を通じたアプローチ
6. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し、組織全体の運営強化・効率化を図る
ため、部門を超えた人事ローテーション（平成 27 年度は 7 名）、を行い
平成 25 年度以降延べ 35 名の部門を超える人員配置を実施した。その結果、平成 27 年度に事業部門等で発現したアウトプット効果は以下の通り。
・金属部門で実施している共同探鉱（JV 調査）をベースに日本企業と石炭の JV 調査を行う探鉱支援制度（日系 JV 制度）を創設、公募を実施
・金属部門で開発した SQUITEM の地熱探査技術への適用を目指した
検討を開始
・石油部門や金属部門での経験を踏まえ、岩手地熱㈱が実施する地
熱資源探査事業に対し、地熱資源として初めての探鉱出資を円滑に採択・出資実行・テクノフォーラム 2015 推進チームにより、テクノフォーラム2015 の開催による各部門間の技術交流及び技術応用の契機をロジ
スティック面から支え、同フォーラムの成功に導いた。
・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、
JOGMEC に不足している設備系エンジニア系の学生に計画的なアプロー
チを推進。

４．人事に関する計画

４．人事に関する計画：Ａ＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成 27 年度、以下の新たな取組みを実施した。
・新卒採用の多面的取り組み
1．主要な業務実績は以下の通り。
（募集媒体への記載内容を刷新、エンジ系学生及び事務系学生への学内説・部門を越えた人事ローテーション（7 名）
明会の拡充、リクルーター制度の試行）
・横断的な組織を設置（職員育成タスクフォース、海洋資源開発検討 ・国内外留学及び学位取得助成制度の推進（公募及び助成額の拡充）
チーム等）
・職員育成タスクフォースの設置による採用から育成にかかる部門を越・「海洋資源開発検討チーム」では組織横断的な人事の最適配置を行えた総合的な検討体制の整備った結果、石油・金属部門の知見を結集させた海洋技術マップが ・単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度の創設（新たな早期に策定されることなり、これを内閣官房総合海洋政策本部へ
雇用制度の創設）
共有することで、国内の海洋産業創出に係る議論の方向付けに大きく貢献。
また、アウトプットの内容面については、以下のとおり。
・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度の ・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度を創設
創設
し、職員のモチベーション向上に貢献。
2. 主要な業務実績は以下の通り。
・平成 28 年度新卒採用者数：18 名（事務系 7 名、技術系 11 名）
・平成 28 年度新卒採用応募者数：195 名（事務系 121 名、技術系 74名）
・大学学内説明会：31 校（うち新規 2 校）で開催。参加学生数 355
名・採用説明会：8 回開催。参加学生数 411 名【評価の視点】
2-1 採用応募者の母数拡大が図られた
か、専門分野多様化に対応した戦略を策定し、実行したか。女性採用者は３割 3. JOGMEC の職員育成方針である「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策について」に基づき、入構後 10 年若しくは 40 歳以上であったか。
以下の職員の育成を重点的に取り組んでいる。主要な業務実績は
3-1 JOGMEC 職員として必要な専門知識・以下の通り。
技術を向上させる研修、現場への派遣、

159

・職員育成タスクフォースを設置し、学生へのアプローチ方法を検討。技
術系学生を「資源技術系」/「設備系エンジニアリング系」に区分し、系統別に学内説明会を実施、より効果的なリクルート活動の実現に寄与。
・また、事務系学生の評価の高い大学をターゲットとした採用活動、大学
OB・OG 職員のネットワークを活用した、後輩学生へのアプローチなど
優秀な事務系学生、採用実績の少ない大学への効率的なアプローチに寄与。
・平成 28 年度新卒採用者数は 18 名（事務系 7、技術系 11）。採用実績に乏しい土木専攻(1 名)、リモートセンシング技術専攻(2 名)を採用。技
術系全員(11 名)および事務系 1 名が大学院(修士)修了と専門性の水準の高い人材を採用。第三期中期目標期間における採用者の女性比率は 3
割以上（30.4%）。
・「現場経験」蓄積のため鉱山現場派遣等を含めた新たに 5 名の出向、海の必要な専門知識・技留学など計画的に実施しているか。
術を向上させる研修 4-1 石炭、地熱部門等の不足している専を実施するとともに、門職員等について出向等で人材を確保
国内外への現場へ職しているか。
員の派遣を実施する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新
たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専
門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、人的リソー
スの一層のパフォー
マンス向上を図る。
・人材の登用や育成を図り、職員の勤労意欲の向上を図るため、適正な人事考課制度の運営を確保し、人事考課結果を職員の処遇に反映させる。

・留学制度を利用して、国内外の大学院に３名を派遣中（平成２８年
外事務所に 2 名派遣。マレーシア・スリナムへ短期海外掘削現場研修派
３月３１日現在）、また、平成２７年度に留学の公募・選考委員会
遣（4 名）。職員の石油備蓄基地業務の習得のため石油備蓄基地へ初め制度を創設し、平成２８年度留学候補者を選考（５名）。
て 3 か月間派遣。
・勤務時間外に専門分野の学位取得のため大学院等に修学している ・高度な知識習得へのインセンティブ付与、更なる職員自身の知識習得に職員等の学費等を助成する学位取得支援制度及び対象者の公募・対するモチベーション向上を目的に、海外・国内大学院長期留学制度に選考委員会制度を創設し、平成２７年度対象職員（５名）
・平成２
係る公募審査制度を創設。留学を希望し、留学で得た専門的な知識・知
８年度入学者（１名）を選考
見を将来 JOGMEC に活かすと期待できる事務系及び技術系の職員を候補
・JOGMEC 職員育成方針「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職者として選考（5 名）。
員育成策について」の各職員の到達度（専門性、現場経験、語学力） ・業務と両立させながら、業務に寄与する研究・学問の学位取得のため、の確認及び今後必要な経験・知識を確認するためキャリアシート
大学院修学職員への助成制度確立。平成 27 年度に修学中の職員（5 名）を作成（JOGMEC 設立後の職員対象）し、それに基づき海外プロジ
及び 28 年度から修学の職員（1 名）を選考し、より積極的な支援を展
ェクト現場を持つ民間会社に新規に 3 名を派遣(平成 28 年 3 月 31
開。
日現在 12 名派遣中）・平成 27 年度に新たに創設した「海洋資源開発検討チーム」において組・新入構職員の基礎・現場研修（12 件）、若手職員（１人）の国家石
織横断的な人事配置を行った結果、石油・金属部門各分野の知見を集結
油備蓄基地での現場研修（３か月間）、階層別研修（新任の管理職させて海洋技術マップを作成し、内閣官房総合海洋政策本部へ共有する
及び新任の第１次考課者）を実施した。
ことで、国内の海洋産業創出に係る国家戦略に係る議論の方向付けに大・職員育成タスクフォースの設置し、より効果的な新卒採用のアプきく貢献。
ローチ方法、職員育成方法等を組織横断的に検討。
1. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
【過去に実施したことのアウトプット効果】
・平成 24 年度にＮＥＤＯから移管された石炭部門において、状況に適切
4. 主要な業務実績は以下の通り。
に対応した人事の最適配置を早期に実現した結果、平成 27 年度に、金・資源開発企業からの出向者の受入 39 名
属部門で実施している共同探鉱（JV 調査）をベースとした、日本企業
・高い専門性を有する任期付職員の採用 25 名と石炭の JV 調査を行う探鉱支援制度（日系 JV 制度）が創設され、案件・任期付職員の正規職員としての採用 12 名形成に結びつくなど石炭部門における早期の特筆すべき成果実現に大・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度のきく貢献。
創設
・金属部門で開発した SQUITEM の地熱探査技術への適用を目指した検討
・定年退職後も原則として 65 歳まで希望者全員の継続雇用（再雇用）を開始
を実施 4 名・石油部門や金属部門での経験を踏まえ、岩手地熱㈱が実施する地熱資源探査事業に対し、地熱資源として初めての探鉱出資を円滑に採択・出資
実行
5. 主要な業務実績は以下の通り。
・テクノフォーラム 2015 推進チームにより、テクノフォーラム 2015 の・平成 26 年度人事考課の結果を平成 27 年度の賞与（業績給部分）
開催による各部門間の技術交流及び技術応用の契機をロジスティック
及び昇給に反映させた。また、個人の実績のみならず、組織（セグ面から支え、同フォーラムの成功に導いた。
メント、部）の実績も個人考課結果に反映させた。
（平成 26 年度 ・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、より制度導入）JOGMEC に不足している設備系エンジニア系の学生に計画的なアプロー
・人事考課にあたっては考課者への研修、考課のためのマニュアル
チを推進。
を示すことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上 2. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
司）の間で、随時フィードバックを含む面談を実施し、目標・評価 ・人事課採用担当職員、説明会等担当職員に若手女性職員を積極的に起の共有を図っている。各面談においては、考課者は職員の抱負等用。出産・育児等女性の就業不安について質問・相談しやすい環境を設を聴取するとともに、期待する点や不足する点等を伝え、不足す
置。
る点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではな ⇒意欲・能力のある女性の応募が促進され、第三期中期目標期間におけるく人材育成の場として活用している。
女性採用者比率３割以上を達成（30.4%；採用者 56 名中女性 17 名）
・通例の人事考課に加え職員表彰制度（平成 25 年度制度導入）に基 ・各事業部へのヒアリングを通じた技術系職員採用対象重点分野の策定、づき、平成 26 年度に顕著な功績を上げた職員 19 名に対し、表彰
過去に開催実績のない大学での学内説明会新規開催、備蓄部門・石炭開を行い処遇に反映させた。
発部門・地熱部門の業務内容を紹介する新規の学生向け展示物作成⇒過去 10 年間で採用実績 0 名の土木専攻の学生 1 名、採用実績 1 名のリ
モートセンシング技術専攻の学生 2 名を採用し、専門分野の多様化を促進。
3. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・新入職員の基礎・現場研修（座学、地質巡検、水量水質調査、備蓄基地
訪問等）を実施することによって、JOGMEC 全般の業務を理解させた。
また、ほとんどの研修を内製化若しくは関連企業との合同研修とすることによって、蓄積された業務の知識・ノウハウを共有した。
・ロンドン大学に留学した職員が、構造地質学分野の最新技術を修得（博士号平成 28 年度に取得見込み。現在博士論文修正作業中。
）
・出向から戻ってきた職員の成果
・国内外の大学院への派遣及び学位取得助成対象者の公募・選考制度の審査を本部長が実施することによって、全 JOGMEC 的な視点から、適切な候補者を選択した。
・新任の管理職研修においては、自らが希望する公開講座を選択させることによって、自己の課題を認識させると共に、異業種間交流の機会を得た。
・キャリアシートの作成によって、各職員の適性把握や最適な職務を与えるための判断材料とした。
4. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・必要な人材のニーズを各部から汲みとり、出向者の受入、高い専門性を有する任期付職員の採用により、JOGMEC 業務に必要な知見・経験を有する人材を確保した。
・定年退職後の再雇用を実施することによって、JOGMEC で培われた職員の業務経験や知識・知見を引き続き活用し、後進の人材育成を図った。
・平成 28 年度から無期契約に転換する職員として、任期付専門職員 31 名

160

を確保。
・任期付事務専門職員の応募倍率が前年度の 0.6 倍から 17 倍に大きく増加。民間企業等での業務経験が豊富で、JOGMEC 業務の戦力となる人材を確保
5. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・人事考課における目標設定、評価、面談及び表彰制度を通じて、職員の勤労意欲、士気向上に努めた。

４．その他参考情報

161

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

経費・業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）－

１①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業（参考情報）－

18,687,482

18,748,207

20,070,922

19,705,250

18,687,482

18,248,207

18,683,216

19,625,250

2.35％

0.35％

務経費の合計（年度計画値：千円）－②上記より新規に追加されるも－のや拡充される分を除いたもの－

効率化率（単年度）

－

2.22％

※効率化率（単年度）は当年度②と前年度①の比較により算出。

平均効率化率

毎年度平均で 1.13%以

－

2.35％

1.35％

―

％

％

1.64％

－

上効率化
２-1．随意契約等見直し計画

件 数 ベ ー ス 15.7% 以（随契比率）

下、金額ベース 18.0%（件数）11.8％（件数）11.1％

以下の達成（金額）12.0％（金額）14.2％（件数）133％（件数）141％（金額）150％（金額）127％

―

―

達成度

2-2. 調達等合理化計画―①入札予定案件の電子メールによる情報
発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケー
ト調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事前点検（年４回）④内部統制の確立――（平成 26 年度まで）―① 100％② 適切であったとの
回答率 95.9％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の設置・開催⑤コンプライアンス研
修等の実施⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組
達成度

―

―

―

①125％、②192％③125％、④100％

―

⑤100％

162

―

―

（平成 27 年度から）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当
・運営費交付金を充当しして行う業務につて行う業務について
いては、中期目標期
は、中期目標期間中、間中、一般管理費
一般管理費（退職手当（退職手当を除を除く。）及び業務経く。）及び業務経費費（特殊要因を除く。
）（特殊要因を除の合計について、新規く。）の合計についに追加されるものやて、新規に追加され拡充される分を除き、るものや拡充され毎年度平均で前年度
る分を除き、毎年度
比 1.13％以上の効率平均で前年度比化を行うものとする。
1.13 ％ 以 上 の 効 率
新規に追加されるも化を行うものとすのや拡充される分はる。新規に追加され翌年度から効率化をるものや拡充され図ることとする。まる分は翌年度からた、毎年の運営費交付
効率化を図ること
金の算定については、とする。
事 業 の 進 捗 状 況 に 留 ・また、運営費交付金
意しつつ、厳格に行の控除すべき自己う。
収入の算定につい・給与水準については、ては厳格に行い、事
国家公務員の給与水業の進捗状況、予算
準も十分考慮し、手当執行状況を定期的を含め役職員給与のに精査する。
在 り 方 に つ い て 厳 し ・ 給 与 水 準に つ い てく検証した上で、そのは、国家公務員の給適正化に計画的に取与水準も十分考慮
り組むとともに、そのし、手当を含め役職検証結果や取組状況
員給与の在り方にを公表するものとす
ついて厳しく検証る。また、人件費の削した上で、その適正減に当たっては、政府化に計画的に取りにおける総人件費削組むとともに、その減の取組を踏まえ、必検証結果や取組状
要な取組を実施して況を公表するもの
いく。
とする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。
（ ２） 業務 に係る 適正 ・業務分野の拡大、支化・効率化
援案件数の増加等
・業務分野の拡大、支援による業務量拡大
案件数の増加等によが見込まれる状況
る業務量拡大が見込下において、効率的まれる状況下においな業務遂行に務め、て、効率的な業務遂行
パフォーマンスをに務め、パフォーマン
考慮しつつ管理費スを考慮した上での全体の適切な管理
管理費全体の適切なを行う。
管理を行う。
・随意契約により委託
・機構の「調達等合理化等を行う場合には計画」を着実に実施
機構の「調達等合理

年度計画

主な評価指標（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当 して 行う業 務については、中期目標
期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加される もの や拡充 される分を除き、毎年度平均で前年度比１．
１ ３％ 以上の 効率化を行う。
・自己収入の状況を確 認す るとと もに
事業の進捗状況、予算 執行 状況確 認を定期的に行う。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員給与の見直しを継続する（１）経費の効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
1. 運営費交付金充当業
務 の 経 費 削 減 率（1.13％）（１）経費の効率化【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成できたか。

2. 事業の進捗状況、予算執行状況を把握し、適切に予算配賦の見直しを行った。

【評価の視点】
2-1 厳格な見積もりを実施し予算配賦（期中見直しを含む）を行ったか。

・資源系人材の人件費は依然として高水準。しかしながら、民間
及び国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適切な運営を継続した。

（２）業務に係る適正化・効率化・業務のパフォーマン
ス向上・効率化を図るため、組織の改編、人員配置・分担等の不断の見直しを行う。また、パフォーマンスを考慮した管理費の効率的な執行を図る。
・総合評価落札方式、
企 画競 争方式 及び（２）業務に係る適正化・効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
4.「調達等合理化計画」に定めた取組み・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケー
ト調査結果（過半数以上が適切と回答）・ 外部有識者等による契約監視委員会開催数（年（２）業務に係る適正化・効率化＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
2. 自己収入の状況確認
及び予算配賦の適宜見直し
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組み、
その検証結果や取組状況を公表する法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主要な業務実績＞
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の効率化について、中期目標期間中の目標である
毎年度平均で 1.13％以上の効率化を上回る 1.64％の効率化を達成している。

3. 俸給表を引き上げ（若年層に重点を置いて職員全体平均
0.4％ の改定を実施）
平成 26 年度の給与水準は平成 27 年 6 月 30 日付けで JOGMECのホームページにて公表。
平成 27 年度の給与水準は平成 28 年 6 月中に公表を予定しており、内容は以下のとおり。

Ｂ（１）経費の効率化＜評定と根拠＞
平成 27 年度のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
（定量）
：145％
2. 自己収入の状況確認及び予算配賦の適宜見直し(定性)：100％(実施)
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組み、その検証結果や取組状況を公表する（定性）：100％（実施）
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成 27 年度実績のア
ウトプット指標に対する達成度は 145%と、中期目標期間中の目標である毎年度平均
1.13％以上を達成している。また、アウトプットの内容面についても、経費効率化に資す
る取組も着実に行っている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配賦についても適宜見直しを行っている。

－年齢、在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数：103.5（昨年度比：＋0.7 平成 26 年度 102.8）－平均年収（所定内給与及び賞与)：807 万円(45.1 歳)（民間資源会社大手 5 社平均：926 万円（41.5 歳）有価証券報
告書より)＜主要な業務実績＞
4.調達等合理化計画を策定し公表するとともに、調達等合理化計
画に定めた取組を以下のとおり実施した。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 95.9％が適切であったと回答
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部において事前事後点検等を４回行い審議概要を公表するとともに、苫小牧東部国家石油備蓄基地において実地調査を実施
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策定すると共に調達等合理化検討会を設置・開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプ
ライアンス研修等を実施

163（２）業務に係る適正化・効率化＜評定と根拠＞
4. 調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下のとおり
・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：192％
（有効回答の 95.9％が適切であったと回答）
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の設置・開催（定性）：100％ (実施)・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％ (実施）
指標に基づく達成状況が目標値を上回る成果をあげており、JOGMEC の契約の競争性・公正性・透明性を高める取組が実施された。
なお、調達等合理化計画の取組については、契約監視委員会における自己評価点検においてＢ評価を受けている。

し、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般
競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定すること
により、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

化計画」を着実に実施するとともに、関連公益法人をはじめ特定の団体が契約先となる場合の契約の在り方についても、不断の見直しを行う。
・具体的には、外部有識者等による契約監視委員会を年 4 回
開催し、一般競争入
札等の競争性のある契約の適用範囲
拡大や契約の見直し等を通じ、契約業
務における一層の適正化・効率化を図る。
・さらに、個別事業に係る契約について、鉱区権益に係る事業や、既存施設を活用するよう制度設計された事業等、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質に留意しつつ、原則として一般競争入札または企画
競争・公募による選定を実施し、契約業
務の透明性・競争の公平性を確保するとともに引き続き
コスト削減に努める。
・保有する資産について自主的に見直しを行ってきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

参 加意 思確認 の公
募 実施 に係る ガイ
ド ライ ンやマ ニュ
アルの活用、「調達等合理化計画」におい て定 めた取 組を着実に実施する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・契約に係る情報の公表について、少額のものや秘匿すべきものを除き、契約の相手方や金額等を随時公表し、引き続
き透明性の向上を図るとともに、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質により随意契約とする案件については、契約監視委員
会での審議を通じて、事前・事後審査を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保すると
ともに、引き続きコ
スト削減に努める。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

４回）【評価の視点】
4. 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4.「調達等合理化計画」に定めた取組み・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案
件の事前・事後審査を実施するとともに審議概要を公表することにより、
JOGMEC の契約に対する透明性を確保
・調達等合理化検討会の設置・開催
・不祥事の発生の未然防
止・再発防止のための研修等の実施
5. 組織の改編、人員配
置・分担等に関して不断の見直しを行う
6. 保有資産実態調査の実施
7. 不要資産の国庫返納
等

5. 「海洋資源開発検討チーム」では、JOGMEC 内の石油・金属部門各分野の知見を集結させて海洋技術マップを作成し、これを内閣官房総合海洋政策本部へ共有、国内の産業創出に係る議論の方向付けに貢献した。

5. 組織横断的な取組のため、テクノフォーラム 2015 推進チー
ム、海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフォースを設置。
更に、職員育成タスクフォースについては、事務系職員育成Ｗ 6.7. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品にＧ、施設系エンジニアＷＧを設置し、組織横断的に活躍する人
ついては、規程に基づく適切な手続きに則り処理している。また、「災害時における石油材の育成方針及び方法について検討を開始した。
の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律の一部を改正する法律」
また、事業推進部では、所定業務が終了したロシアチームをに基づき新エネルギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及び篠栗書庫
廃止する一方、リスクマネー業務を担当する業務課において用地のうち、篠栗書庫用地については独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基は、管理するプロジェクト数が増加し、またその内容も高度化・づく売却処分が完了し、筑紫野敷地については、入札不調となったため、平成 28 年 3 月
複雑化していることから２課体制に増強した。
に再度、売却処分に係る入札公告を行った。
JOGMEC の業務基幹システム全体の構築及び情報セキュリテ
ィ強化を目的とした専門部署（情報システム課）の設置準備を 7.上五島国家石油備蓄基地事務所の機械装置譲渡収入 37 百万円を不要財産として国庫納付
実施した。
した。
6.7. 平成 27 年 11 月に保有資産に係る実態調査を実施、調査に基づき、不要物品については、内規に則り不用決定を行い、除却処分を実施した。
また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき新エネルギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野
敷地及び篠栗書庫用地のうち、篠栗書庫用地については独立行
政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処分が完了した。筑紫野敷地については、入札不調となったため、平成
28 年 3 月に再度、売却処分に係る入札公告を行った。
7.上五島国家石油備蓄基地事務所の機械装置譲渡収入 37 百万円
を不要財産として国庫納付した。

【評価の視点】
4. 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。
6. 保有資産実態調査を確実に行ったか。
7. 不要資産の売却処分
及び国庫返納を適正に実
施したか。
。

164

（３）業務の電子化の推
進・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィ
ルス侵入等を防ぐた
め、十分な対策を講じる。政府の情報セキュ
リティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。

・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。政府の情報セ
キュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する取組を行う
こととする。
・機構の各業務システ
ムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

（３）業務の電子化の推進
・ホームページサーバ
等の一般向け公開
サーバに対するセキュリティ専門会
社による不正アクセス監視、第三者脆
弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。
・情報漏洩対策・コン
ピュータウィルス
拡散防止対策の強化のため、インター
ネットへの出入口
に対する通信の監視を実施するとと
もに、登録済み以外のＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体の利用制限を実施する。
・コンプライアンス研修の一環として、情報リテラシーセミ
ナーを開催し、職員の意識向上を図る。
・保守･維持管理コス
トの低減、不要な部
門間差異の解消など「業務の標準化」
による効率化・人員配置の適正化を図ることを目的として、事業ごとに独自に構築されてきた
各業務システムの運用状況を検証する。検証の結果、統合メリットが見込
まれる業務システ
ムについては、関係部署とのコミュニケーションを図りながら、統合に向けた開発コンセプトを検討する。
・人事給与業務について、情報の電子化を進めるとともに一部業務のアウトソーシングによる効率化を目指した検討を行う。

（３）業務の電子化の推 （３）業務の電子化の推進
進＜主要な業務実績＞＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
8. 外部公開サーバに対し、セキュリティ専門会社による 24 時
8. ホームページサーバ
間 365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者等の一般向け公開サー脆弱性検査を実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対バに対するセキュリテ
応を行い外部利用者の安全性を担保した。
ィ専門会社による不正アクセス監視、第三者 9. 内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、登録済みの脆弱性検査の実施の継暗号化対応 USB メモリのみを利用可能とすべくネットワーク
続（外部利用者の安全システムへの制限の実施、セキュリティが担保された外部スト性の担保）
レージサービスの導入及びエンドポイント対策としてセキュ
9. インターネットへのリティ対策ソフトの多重化（パターンファイル型とサンドボッ
出入口に対する通信のクス型の併用）を実施した。
監視、登録済み以外のUSB メモリ等外部記憶 10. コンプライアンス研修の一環として情報セキュリティセミ
媒体の利用の制限（情ナーを開催し参加を義務化（全 22 回実施、受講が困難な職員
報漏洩対策・コンピュに対しては、セミナーの DVD 視聴を義務化、計 975 人が受講）
ータウィルス拡散防止した。セミナーの効果を図るべく標的型メール攻撃訓練（全 2対策強化）回）を実施、又、役員向けサイバーインシデント発生時におけ10. コンプライアンス研る対応訓練を行った。
修の一環としての情報
リテラシーセミナーの 11. 外部システム監査を実施し、指摘事項としての規程類の新開催（職員の意識向上）
設、見直しを実施した。
11. 事業ごと別個に構築された業務システムの 12. 年末調整における扶養控除申告と保険料控除申告業務を電運用状況の検証及び統子化することで、資源の節約と計算チェック等業務の効率化を合メリットが見込まれ行った。
る業務システムの開発
マイナンバー収集に際しては、職員への案内、問い合わせ対コンセプト検討応、チェック業務をアウトソーシングしたことで、業務の効率
12. 一部業務の電子化及化を行った。
びアウトソーシングによる効率化検討【評価の視点】
8-1 不正アクセス監視、
第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速に処置したか。
高度化する外部からの不正アクセスやウィ
ルス進入に対し、適切な防止策を検討・実施
したか。
9-1 セキュリティ連絡会
議及び内閣サイバーセ
キュリティセンター等が掲げている内容となっているか。
10-1 情報セキュリティ
セミナーの回数、参加者、参加しなかった者への対応など十分な研修となっているか。研修事項の追加等実効性のある研修となっているか。
11-1 外部指摘を受け規程等の整備を行ったか。

（３）業務の電子化の推進＜評定と根拠＞
10. 情報リテラシーセミナー受講後における役職員の意識レベルを図るべく実施した標的型メール攻撃訓練は、初の試みであると共に外部業者等に依頼する事無くコストを掛けず内製化にて行っており、訓練内容も時節物でより現実性の高い物となっている。定期的にこの訓練を実施した事により、標的型メール攻撃に代表するサイバー攻撃に対す役職員の格段な意識向上に繋がった。
12. マイナンバー制度対応のため収集登録業務をアウトソーシング化したほか、年末調整を電子化するなど業務の効率化が図られた。

以上のとおり、「１．経費・業務運営の効率化」における、アウトプット指標に対する達成状況が 120％を超える量的成果をあげたほか、内容面においても調達等合理化計画の着実な推進や、標的型メール攻撃訓練によるサイバー攻撃に対する役職員の格段な意識向上等に寄与するなど評価に値する実績をあげていることから評定をＢとした。

＜課題と対応＞
特になし

４．その他参考情報

165

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．

適正な業務運営及び業務の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

１．リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の
回数

（計画値）
（実績値）
（達成度）
２．JOGMEC ホームページア
クセス数

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

―

―

1回

1回

3回

―

―

100％

100％

150％

今次中期計画期
間末に、平成 24
年度比 1.5 倍

6,322PV/D

－

－

－

（実績値）

－

－

6,833PV/D

7,426PV/D

7,222PV/D

（達成度）

－

－

（対 H24 年+8.1％）（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（計画値）

中期期間中に 1.5 倍達成－

9,483PV/D－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績（１）内部統制の充実等
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成するためのマ
ネジメント及び職員の職務に対するインセンティブ向上を目指す。また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構
全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、
組織のチェック体制
を適正に機能させることで、更なるガバナ
ンスの強化に努める。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物

・年度計画に基づいて部単位の目標や課
単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、
マネジメントや職員の職務に対するモチベーション向上を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理 事 長の リ ー ダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見（１）内部統制の充実
等
・ 部 署 ご と に組 織 方
針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にすることで、機構の使命及び業務目的との関連意
識の向上に資する。
また、業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、専門性を身に着けることにより機構ミッションを効率的に達成する。
内 部 統 制の 充 実
に関しては、法人の運営基本理念及び運営方針を明確にする。さらに、新たに内部統制に係る（１）内部統制の充実等＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
1. 全出資・債務保証案件
点検回数（4 件）
2. 全融資案件点検回数（1 件）
3. JOGMEC 内部向け報告
会及び講座の開催数（4件）（１）内部統制の充実等【評価の視点】
1-1 全出資・債務保証案
件点検を規程に定められる方法で適正に定期的に実施したか。点検
方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。
2-1 全融資案件点検を規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。
3-1 他法人や専門家等との意見交換により
JOGMEC 業務に適したポ

3. 保険数理や計量ファイナンスの専門家との意見交換、証券アナリストや保険数理等外部のファイナンス関連研修を受講する事により JOGMEC として適切なリスク管理手法を検討すると共に、金融機関や商社で実際に行われているポー
トフォリオリスクマネジメントの手法を研究し、内部職員向け報告会を 2 回実施し事業部門や管理部門からの参加を得た。また前年度に続きインハウスでの企業財務分析講座を 2 回実施し、リスクマネー供給業務やその他事業に携わる
若手・中堅職員が受講、組織としての金融業務能力向上を図った。

法人による自己評価
評定

Ａ＜主要な業務実績＞
1. 全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を規程に定められた方法により 4 回実施（四半期毎に実施）。役員・事業部門に報告して状況・課
題を共有すると共に、簡潔かつ効果的な報告ができるよう、報告様式の見直し
及び新たなサマリーフォームを追加し、改善を図った。
2. 全融資案件を対象とした債権・担保・保証状況の点検を規程に定められた方法により 1 回実施（3 月）。関係部局との意見交換を行った。また与信先の大幅な業界再編に伴い財務能力に対する評価手法の見直しを行った。

4. 内部統制委員会 3 回、内部統制基本方針（内規）を制定するとともに、内部統制推進規程に基づく JOGMEC の内部統制環境の整備を実施。また、リスク管理委員会 1 回を開催するとともに、JOGMEC が実施している幅の広い全業務を対象とした統一的な基準を作成し、各業務が内含するリスクに対し、リスクの識別・分析・評価を実施。
。金融資産課発足時に有識者で組織された「金融事業資産体
制整備タスクフォース」を強化し、現在組織全体で運用が本格稼動した内部統制委員会の下でのリスクマネー供給事業に係るリスクを組織的に管理する体制を検討した。

166（１）内部統制の充実等＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100%
2.全融資案件点検回数 （定量） ：100%
3.JOGMEC 内部向け報告会及び講座の開催数（定量）：100%
また、アウトプットの内容面として、平成 27 年度から本格稼動している JOGMEC 全体の内部統制システムとの連携を図る等の工夫がなされ、組織的な案件管理体制構築に向けた取り組みを行った。また、より専門的な知見をセミナーやヒアリングを通じて習得し、実際の商社等で行われるリスク管理手法を研究、内部職員へ報告した事に加え、企業財務分析講座を JOGMEC 職員自ら講師となって内部研修を実施する等の特筆すべき成果をあげた。

資源開発の出融資・債
務保証業務といった金融的手法を用いた
リスクマネー供給業
務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困
難なカントリーリスク等の特殊性等を踏
まえ、金融資産課の機能を強化し、機構全体のポートフォリオのリスク管理の体制を整備する等、引き続き取組の充実を図る。

直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッシ
ョンの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチ
ェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監
査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。

・石油・天然ガス資源
開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証
によるリスクマネ
ー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難規程を制定の上、内部統制委員会を設置しコンプライア
ンス違反への対応
方針等のほか、委託先の確定検査における適切な処理方
針等の内部統制全般の環境を整備する。また、リスク管理に関する規程を制定の上、リスク管理委員会を設置し、リスクマネー供給
業務に係る資源価
格急落への適切な対応等リスク管理
全般の環境を整備
し、自律的・効率的な業務遂行の環境を整備する。
また、業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、業務運営や組織体制について不断の見直しを行う。さらに、あらゆるレベ
ルで情報共有を行う場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーションの円滑化を図る。
・ 監 事 に よ る機 構 全部・室に対する監査を受け、業務の適正化・効率化に反映させるものとする。内部監査については、
引き続き健全な組
織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監査を実施するとともに、文書監査を実施
し、組織のチェック
体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
・機構が行っている全出資・債務保証案件を対象とする定期
点検を年４回、また機構が保有する全融資案件・債権を対象とする定期点検を少なくとも年１回実施し、理事長及び関係部署に報告

ートフォリオ管理手法を検討したか。その検討結果を JOGMEC 内部に 5. JOGMEC 本部全 25 部門、国内 6 支所、海外 4 支所を対象とする監査計画を策定
し、適正に監査を実施。監査結果を報告書において周知するとともに、業務の効適切に報告したか。金率化等に反映した。
融業務能力、リスク管支所に対して内部統制等をテーマに横断監査を実施し、顕著となったリスク、理能力向上に資する内改善事項等について、本部所管部署に対し改善を促した。
外部講座をリスクマネー供給業務に携わる適切な職員が受講したか。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4.内部統制・リスク管理の環境整備
5.監査の実施によるガバ
ナンス強化【評価の視点】
4-1 内部統制、リスク管理体制に対応する規程により適正に運用されているか。改善すべき事項が発生した際に適正に規程を変更しているか。
5-1 監査計画を策定し、適正に監査を実施したか。監査を受けて業務の効率化等に反映させ
ているか。

167

なカントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、引き続きリ
スクマネー供給業
務全体のリスク管理体制の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する人材の育成、外部研修機会の増加を通じて職員の専門的ノウハウの蓄積等により金融資産課の強化を図るとともに、全出資・債務保証案件を対象にした総合レ
ビューを年 1 回行
い、民間企業のリスク評価手法を参考にしつつ、事業計画の進捗状況、長期資金収支見通し、資源
国の政治経済状況
等の横断的な点検・分析を実施する。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保・企業からのリスクマネ
ー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマ
ネー供給に努めるとともに、的確なリスク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状況を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジメ
ントを確保するものとする。

・企業からのリスクマ
ネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅
速にかつ厳正に審
査し、タイムリーな
リスクマネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的
確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメ
ントを確保するもすることにより、リスク状況をモニタリングし案件管理に役立てる。
・全出資・債務保証案
件については、上記
定期点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、民間企業のリスク評価手法を参考とした横断的なリスク分析を行う。
・パフォーマンスレビ
ューを年１回実施
し、理事長及び事業部門と協議を行う
ことで、リスクマネ
ー供給業務全体での管理体制強化を図る。
・国内外のファンドや金融機関、格付機関
等の外部機関との意見交換や外部研
修の機会を活用して、機構内部向けに報告を実施すること等により職員の金融業務に係る専
門能力の向上を図り、リスク管理の専門的ノウハウを組織的に蓄積する。具
体的には機構内部
向け報告会及び講座を年に４回開催する。
（２）支援プロジェク
トのマネジメントの確保
・リスクマネー供給事
業の案件管理において機動的かつ適切な意思決定を行えるよう、以下の取組を行う。
―従来、年１回行っていた開発・生産案件の事業の健全性に関する評価については、２５案件程度を対象に年２回実施する。
―試行的に行ってきた出資・債務保証業務において関係のある企業（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
6. 開発・生産案件の事業の健全性に関する評価
回数（2 回）7. 企業分析会社数（40社）
8. プロジェクトパフォ
ーマンスレビュー実施
回数 （1 回）
【評価の視点】
6-1 機動的な判断を行うために開発・生産案件の事業の健全性を評価し、適切にマネジメン
トや事業部門に共有されているか。
7-1 機動的な判断を行うために必要な企業の分
析が行なわれたか。これらの情報が適時適切（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主要な業務実績＞
6. JOGMEC の開発・生産案件の事業健全性に関する評価を 3 回実施、うち資産価値評価を 2 回（各 19 社・18 社）、低油価状況が継続する事による感度分析を 1
回（10 社）実施。役員への報告により意思決定の基礎データを提供した。この他にプロジェクトパフォーマンスレビューにおいても感度分析を実施している。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は

7. リスクマネー供給事業に関係する国内外の企業財務分析を述べ 118 社（外資系 22 社、国内 3 月決算時 48 社、9 月決算時 48 社）を実施し、役員及び事業部
門等へ情報を提供することにより JOGMEC の意思決定及び事業管理を側面からサポートした。

・事業の健全性に関する評価結果については、役員への情報提供により、
JOGMEC の財務面での現状把握及び今後の意思決定の基礎的情報としてリスク管理に資すものとなっている。
・また、企業財務分析に係る情報については役員及び事業部門への提供により、各企業との交渉及び各プロジェクトの案件管理に資すものとなっており、特に昨今の市況悪化に伴うパートナーの財務状況を把握することにより迅速な対応の下地を提供するものとして機能している。
・プロジェクトパフォーマンスレビューの結果については、役員及び事業部門並びに資源エネルギー庁の関連部局へ提供することによりリスクの所在、傾向を把握、共有し、ポートフォリオ全体管理の方向性検討に資すものとなっている。
・平成 27 年度においては特に保険数理や計量ファイナンスの専門家とJOGMEC が行っている評価方法についての検証を行い、JOGMEC に適したよ
り高度なリスク評価方法の検討を行う等の特筆すべき成果をあげた。

8. プロジェクトパフォーマンスレビューを 1 回実施すると共に、リスク評価結
果を金額へ置換・定量化する試行を行った。
9. 現在実施中の定期点検やプロジェクトパフォーマンスレビューのリスク評
価手法につき、役職員からのコメントや実務担当者の視点での課題を踏まえ、保険数理の専門家、計量ファイナンスの専門家、JOGMEC 出向中の大手金融機関
職員からヒアリングを実施、既存評価方法の検証を行うと共に、次年度以降の改善策のテーマを検討した。

168

6.開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（定量）：150%
7.企業分析会社数（定量）：295%
8.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%
9.リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善（定性）：100%

のとする。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計
画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、機構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業
計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させるこの会社概要・事業概況・各種財務情報のとりまとめ等、企業分析を本格化する。具体的には４０社程度を対象に企業分
析を行うことにより、採択や案件管理に活用する。
―機構が年１回行
うパフォーマン
スレビューにおいて、部門横断的なリスクカテゴ
リーに基づく定性的なリスク分
析と、作業段階に応じた的確な指標設定による定
量的なリスク分
析を行い、機構がプロジェクトを支援することで晒されているリ
スクを組織全体で統合して把握できる体制を整える。
―各案件の管理において、金融資産課が事業担当部署と共同で事業計画に沿って進捗状況を確認する。
―リスク管理業務及び資産評価業務の品質の向上及び改善を図るため、下半期に、金融資産課による自己評価を行い、それに対する内部関係者及び外部有識者による検証を実施し、案件管理に活用する。

にマネジメントや事業部門に共有されているか。
8-1 プロジェクトパフォ
ーマンスレビューを規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。

（３）外部専門家委員会の設置による事
業計画や事業実績の評価の実施・機構の事業実績、事業計画等に対し、専門的な観点から意見を徴し、事業運営に反映させるため、
業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部（３）外部専門家委員会の設置による事業計画
や事業実績の評価の実
施＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
10. 業務評価委員会等の専門家委員会開催
11. 契約監視委員会の開催＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
9. リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善【評価の視点】
9-1 リスク管理業務及び資産評価業務について、外部有識者等による検証を実施したか。
外部有識者等の指摘を踏まえた改善を行ったか。

【評価の視点】
10-1 業務評価委員会等（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施＜主要な業務実績＞
10. 業務評価委員会（2 回、含む現地視察会）、専門部会（6 回、含む現地視察会）、技術評価部会（７回）：通算 15 回開催。
その他事業分野別外部専門家委員会：30 委員会 通算 51 回開催。
10-1 平成 27 年度より実施することとなった業務実績自己評価（平成 26 年度事
業の評価）について、その妥当性が業務評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切な評価につながった。
地熱技術専門部会では委員の意見を受け、涵養試験の実施に当たり、より長期のバックグラウンドを把握するため、地震観測を当初よりも期間を長く変更するとともに「地熱貯留層評価・管理技術」の作業手順につき助言を受け反映した。
金属資源情報評価委員会では、一般アンケートの回収率アップの工夫の必要

169（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施＜評定と根拠＞
10. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させているものと認められる。湿式製錬技術開発委員会については、委員会の助言を考慮して試験を進めること
により一次硫化銅鉱のバイオリーチングによる浸出率が 7％から 35％に大幅に増加するなど、事業部門にて特筆すべき成果が実現した。
11. 外部有識者等からなる契約監視委員会を当初計画より多く開催（4 回⇒5 回）し透明性の確保に努めるとともに、調達等合理化計画の点検や新規随意契約の事前点検等を受け契約の適正な実施を確保した。

の見直し状況について評価を実施するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容
等の点検を行う。

（ ４） 積極 的な情 報公
開・広報活動・情報提供の実施
・業務内容、財務、評価・監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するとともに、業務実績報告書等において個々のプロジェクトに係る情報を分かりやすく開示する。
・調達等合理化計画を踏まえた取組状況を公表し、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証における個々のプロジェクトについて、明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対しとにより、PDCA サイ
クル確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

会を開催する。業務
評価委員会及び専門部会においては、
独立行政法人通則法の改正（平成２７
年４月１日施行）による法人の評価制
度変更に伴い機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を行う。
・また、分野ごとの事
業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。
・契約監視委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行う。

の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映したか。
11-1 契約監視委員会実施により公正性・透明性が図られたか。

・財務、評価、監査、 （４）積極的な情報公 （４）積極的な情報公開・組織・業務運営の状開・広報活動・情報
広報活動・情報提供の
況、入札、契約関連
提供の実施
実施
情報、各種報告等の ・財務、評価、監査、 ＜主な定性的指標及び評
価の視点＞
情報を迅速に開示
組織・業務運営の状【主な定性的指標】
する。
況、入札、契約関連 12. 各種情報の迅速な開・国民への説明責任を
情報、各種報告等の示。
果たす観点から、分
情 報 を 引 き 続 き 迅 13. 分かりやすい情報開示。
かりやすい情報開速に開示する。
示に努める。
・国民への説明責任を 14. 「 調 達 等 合 理 化 計画」、契約監視委員会議
・「調達等合理化計画」
果たす観点から、分事概要等の公表を踏まえた取組状
か り や す い 情 報 開 15. 従来 の広 報媒 体に 加況を公表するとと示に努める。
え、映像媒体等を通じた情報発信の強化。
もに、入札及び契約 ・「調達等合理化計画」の適正な実施につを 踏 ま え た 取 組 状 16. ホー ムペ ージ の各 種
機能を維持・運営、「利
いて監事等による況を公表する。ま用者の声」に対応した監査を受ける。
た、入札及び契約の情報発信の拡充。
・ 内 部 監 査に つ い て
適 正 な 実 施 が な さ 17. 評価機関へのリスク
マネー供給業務データ
は、機構のとりまくれるよう、監事等に提供
環境等を踏まえ、監
よる監査及び契約
査計画を策定の上実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・特にリスクマネー供
給業務においては、
明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行監視委員会による点検等を受ける。
・特にリスクマネー供
給業務においては、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、機構の評価を行う機関の求めに応じ、評価に必要なデータを提供する。
・ホームページや広報誌等の従来の広報
媒体に加え、平成２【評価の視点】
15-1 広報誌等コンテンツを拡充するなど改善を実施したか。ニュースリリース等を積極的に発信したか。イベントへの参加や展示会への出展等を積極的に行ったか。
16-1 オフィシャルホーム
ページを適切に維持・運営したか。利用者の声に適正に対応したか。

性に関して指摘を受け、HP からも回答可能なシステムに変更する等の取り組みを行った結果、アンケート有効性確保に必要な回答数を上回る回答を得た。
湿式製錬技術開発委員会については、委員会の助言を考慮して試験を進める
ことにより一次硫化銅鉱のバイオリーチングによる浸出率が 7％から 35％に大幅に増加した。
11. 外部有識者、監事等で構成する契約監視委員会を年 5 回開催（実地調査を含む）。契約手続きの透明性・公平性を確保するため、新規の競争性のない随意契約についての事前審査及び一者応札案件・応募案件の事後審査等を実施した。
また、調達等合理化計画の策定に際しても、契約監視委員会において点検を受けた。

（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施＜主要な業務実績＞
12. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報について
は、個別及び月例単位での一覧開示を定められた期間内に遅滞なく情報の開示を実施した。入札・公募情報に関しては、既設置済の絞り込み機能を追加した
ホームページ内の検索機能および情報を効率よく収集することができるフォーマット（RSS）機能により、引き続き利用者の利便性を向上させている。
13. ホームページにおけるニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、
twitter 等でのメディア社会に対応した情報開示を実施した。また、小中学生を対象としたイベント（仙台学都サイエンスデイや METI 子どもデイ）への参加
や子供向け新聞企画への協力、各種展示会（先端技術館 TEPIA、船の科学館、
海洋キッズチャレンジ）への出展等を通じ、JOGMEC の活動やエネルギー資源の理解を深める取り組み強化を行った。
14.契約監視委員会で調達等合理化計画の点検を受けたうえ、調達等合理化計画
をホームページで公表した。また、契約監視委員会で審議を行った新規随意契
約案件の事前点検及び一者応札応募案件の事後点検等の議事概要等について
も JOGMEC のホームページにて随時公開した。

＜評定と根拠＞
12. 財務、評価、監査、組織、業務運営の状況、入札、契約関連情報等の各
種情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性も踏まえた取り組みを実施している。
13. 広報活動については、紙媒体のみならず、ホームページや動画コンテ
ンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行っている。また、イベント・展示会への出展等、JOGMEC 業務の理解について裾野を広げる活動も行っている。これらの活動に伴う数値の表れとして、年間 100 件を大きく超えるニュースリリース件数の充実やホームページアクセス数（平成 24 年度比+14.56%）の結果となっており、これら活動の効果を裏付ける数値となっている。引き続き、情報発信の質を高めるとともに、進化が早いメディア社会に対応したコンテンツ制作等を検討しつつ広報活動を順次拡充していく。
以上、各種広報媒体を通じた業務内容の積極的な公開、コンテンツ拡大が認められ、JOGMEC の組織や取り組む業務の状況を明らかにして認知度向上に十分努めていると認められる。

15. ホームページや映像媒体等を通じた広報活動を行いつつ、英文ホームページ 14.外部有識者等からなる契約監視委員会において、調達等合理化計画や新規随意契約の事前点検等を受け透明性の確保に努めるとともに、契約のリニューアル、広報誌連動型動画コンテンツの拡充に加え、広報誌では業界団
適正な実施を確保している。
体との連携企画により誌面の充実化を促進するなど、積極的なコンテンツの拡また、入札予定案件、契約締結状況、契約監視委員会の議事概要等をホー充を実施した。これらのコンテンツ拡充に加え、累計 132 件のニュースリリー
ムページで公開する等 JOGMEC の契約に対する透明性を確保している。
スを発信し、積極的な情報発信に努めた。これらの広報活動を通じて、JOGMEC
ホームページのアクセス数は、平成 24 年度比 14.56%増（7,222PV/D）となった。
16. 引き続きホームページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営するとともに、「お問合せフォーム」等の各種問合せについては随時対応した。また、より利便性向上等の視点を踏まえた電子ブック化の拡充や英文ホームページのリニューアル、広報誌のビジュアルを重視した紙面作りなどの改善を行い、積極的な情報公開に努めた。
17. 経済産業省に平成 27 年 7 月 17 日付けで「出資・債務保証プロジェクトの現状（2015 年 3 月末現在）」、平成 28 年 2 月 2 日付けで「繰越欠損金の解消に向けたリスクマネー供給事業の分析」に係る報告書を提供した。

170

提供する。

（５）コンプライアンスの徹底・引き続き、組織内においてコンプライアンスを徹底する。

う機関に対し分か
りやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容
等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成 24 年
度比で 1.5 倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エ
ネルギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリ
ンクを自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギーに関する情報を分かりやす
く、容易に入手できるようにする。

６年度に新規に作成した機構ＰＲ映像、採用活動向けＰ
Ｒ映像等の映像媒体を通じて、機構の業務内容及び支援案件の概要等の情報発信を強化する。
・引き続きホームページに導入した横断
検索機能等の各種機能を維持・運営するとともに、公式
Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＹｏｕＴｕｂｅ、「お問い合わせフォーム」を通じ、一般の「利用者の声」に随時対応することとし、改善すべき事項や電子ブック化など追加すべきコンテンツを検証した上で、機構の業務や情報を積極的に公開するよう順次拡充していく。

・ 社 会 的 信頼 を 維 持し、さらに向上させるべく、コンプライ
アンス強化のための取組を引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行
為等について継続的に注意喚起を行うとともに、セルフチェック問題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上
及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの（５）コンプライアン
スの徹底・さらなる社会的信頼の向上のために以下の取組を行う。
―コンプライアンス
研修については、「ｅ-ラーニング」の活用により全役
職員が受講できる体制を整備すると
ともに、コンプラ
イアンス資料集の内部公開やイントラネットでの注意喚起を行う。
―コンプライアンス
に関する相談窓口については内部及び外部の窓口を整備の上、役職員が即時対応できる体制を整備する。
―新規・中途採用者
へは入構時にコン
プライアンスへの意識向上を促すた
めの資料を配布す（５）コンプライアンスの徹底＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
18. コンプライアンスの徹底実施【評価の視点】
18-1 コンプライアンス
研修を行ったか。全役
職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。
相談窓口は機能しているか。

（５）コンプライアンスの徹底＜主要な業務実績＞
18. 全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 79％となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与した。
18.新規入構者に対して「コンプライアンスカード」「コンプライアンス資料集」「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業務説
明の一環としてコンプライアンス確保の呼びかけ実施。また、通報窓口についても職員へ再周知を実施した。

（５）コンプライアンスの徹底＜評定と根拠＞
18. 全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 79％とな
り、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を挙げている。

以上のとおり、「２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保」におけるアウトプット指標に対する達成状況が 100％を超える量的成果（一部、120％以上の量的成果）をあげたほか、内容面においても、JOGMEC 業務の統一的なリスク分析や、リスクマネーのポートフォリオ管理手法の検討など質的にチャレンジングな取組みを実施する一方で、リスクマネー案
件に係る分析では、JOGMEC の意思決定に資する分析結果を与えるなど特筆すべき成果をあげている。加えて、外部有識者委員会の助言等により、事業部門における業務の質の向上に資するアウトプット効果（バイオリーチングの浸出率の向上）が発現していることを勘案しＡ評定とした。

＜課題と対応＞
特になし

171

問題点を前広に把握できるよう、内部
及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライ
アンス徹底のための個人目標」記入を義務づけた「コンプライアンス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職
員に携帯させ、コン
プライアンスを徹底する。

るとともに全役職
員へコンプライア
ンスカードの携帯を徹底する。

＜指摘事項等＞
リスクマネジメントの強化に関して、特にリスクマネー供給における機構のガバナンスの向上に期待する。今後、具体的にどのような形で実行されて行くかが重要である。

４．その他参考情報

172

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．

横断的なシナジー効果の創出

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（

石油・天然ガス部門、石炭部門、展示会 2 件/年の企画、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄
または実施
部門、鉱害防止支援部門のそれ

―

―

―

―

―

―

―

―

ぞれで培ってきた技術の他部
技術開発テーマ組成の

2件

2件

1件

1件

3件

3件

1件

6件

150％

150％

100％

600％

門への応用検討件数
年 1 件以上検討
（計画値）

（実績値）
（達成率）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

・機構は、石油・天然ガ （１）総合的な資源・エネル
ギー の確保に 取り組む 組
ス、金属鉱物に加え、織のシナジー発揮
石炭、地熱に係る資・従前の石油・天然ガス及び源・エネルギーを安金 属鉱物の 探鉱・ 開発促
定的かつ低廉に供給
進、石油及び金属鉱産物のするための総合的な備蓄、さらに金属鉱業等に業務を担っており、
お ける鉱害 防止事 業の推各分野に係るリスク
進に加え、平成２４年度か
マネー供給等の資源
ら は石炭資 源開発 及び地確保支援・資源外交・
熱 資源開発 に対す る支援
技術開発・備蓄等の機能が新たに加わり、機構
専門的知見及び人的は 日本への 資源や エネル
リソースを横断的か
ギ ーの総合 的な安 定供給
つ網羅的に活用する
確 保に努め ること となっことで、一層の効果た。
的・効率的な業務運・第三期中期目標期間におい営に努める。
ては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発

年度計画

主な評価指標（１）総合的な資源・ （１）総合的な資源・エネ
エネルギーの確保
ルギーの確保に取り組に取り組む組織のむ組織のシナジー発揮
シナジー発揮・石油・天然ガス、
石炭、地熱、金属
鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースを交流する機会を形成し、各部門業務への相乗効果を図るた
め、具体的には、以下の（２）から（４）の取組を行う。

法人の業務実績（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮

173

法人による自己評価
評定Ａ

等 事業の個 々の成 果を高めるだけでなく、各事業に関 する専門 的知見 及び人的 リソース を他の 事業にも 横断的に 活用す ることにより、機構全体としてのシ ナジー効 果を最 大限に高め、より効果的な資源・
エ ネルギー の安定 供給へ結び付けていく。

（２）シナジー発揮を促す組織改革＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組
織改革
・これまで、業務部門毎に設置 されてい た機能 を統合するなど、部門をまたがる
ダ イナミッ クな組 織改革を行い、組織内での連携を高める。
・国内支所についても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部 門をまた がる形 で効率的な運用を検討する。
・海外支所については、本部との連携だけでなく、関係
す るエリア 内での 海外支所間の連携を強化し、情報の 共有化を 図ると ともに業 務の繁閑 に応じ て必要な相互支援を行う。

（２）シナジー発揮を促す組織改革・情報収集・提供の拡充のために部門ごとに設置されていた調査部門の統合や、組織横断的な業務への機動的な対応を目的とした部署の設置などのほか、以下の取組を行う。
―業務部門にまたがる共通の問題点につき、部門
別の枠を超えた対策を検討する
ために関係部課の連携を強化する。
―国内支所については、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門をまたがる形で効率的な運用に努めるとともに、海外支所については、関係するエリア内での事務所間の連携を強化する。

（２）シナジー発揮を促す組織改革（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
1. 組織横断的な業務への機動的対応に向けた
取組み

1. 管理部門・石油・金属部門で構成される「海洋資源開発検討チーム」を 8 月に設置し、国が推進する政策と連携しつつ、海洋資 1. 管理部門・石油・金属部門で構成される「海洋資源開発検討チーム」を 8 月に設源開発共通の課題や今後の技術開発に対して、より一層組織横断
置し、国が推進する政策と連携しつつ、海洋資源開発共通の課題や今後の技術開発
的に取り組む体制を構築した。
に対して、より一層組織横断的に取り組む体制を構築したほか、海外事務所間の連
内閣府総合海洋政策局参与会議、同会議下に設置されたプロジ
携強化に努めるなど、質的内容面で評価に値する成果を挙げている。
ェクトチームへの職員の派遣。石油・金属開発関連各部の知見を結集し、有用な技術マップを同会議プロジェクトチームへ提供。
また、総合海洋政策局が進める海洋の人材育成事業への取組みに対し、石油・金属開発、石油備蓄関連各部にて協力した。

（３）技術ソリューション事
業を核としたアプローチ
・資源国の中には、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属
鉱 物のうち 複数の 資源エ
ネ ルギー開 発分野 にまたがる技術的課題（非在来型資源開発だけでなく、環境改善、被災復興、老朽化対策、コスト対策など）を抱えるところがあり、こうした 技術的課 題に対 して応えるべく、まずは石油・天然 ガス部門 で取組 を始めた 技術ソリ ューシ ョン事（３）技術ソリュー
ション事業を核としたアプローチ
・各部門における、資源国との関係強化に資する新規事
業組成に向け、以下の施策を実施する。
―資源国の技術的課題(ニーズ)解決を行う技術ソ
リューション型事業の案件組成につながるニー（３）技術ソリューショ （３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
ン事業を核としたアプ＜主要な業務実績＞
ローチ【主な定量的指標】
石油部門以外での「技術ソリューション型新規事業」組成に向け
2. 石油ガス部門以外で た現状整理・分析や技術応用検討のため、以下の業務を実施した。
の技ソ型新規事業分析
件数（4 件）
2.石油ガス部門以外での技ソ型新規事業分析を、目標 4 件に対し 5
3. 石油ガス部門以外で件（塩湖からのリチウム製造、パッシブトリートメントや人工湿の技ソ型新規事業検討
地による水質浄化技術、褐炭資源利用、地熱事業の海外展開、ア
件数（1 件）ジアにおけるレアアース調査）実施。
4. 他部門への技術応用 2-1 金属鉱物部門、鉱害防止支援部門、石炭部門、地熱部門の 4件数（企画・実施）（2 件）
部門に対し、文献調査、関係者へのヒアリングや、関係機関等と5. 他部門への技術応用の面談を行い、資源国ニーズと本邦への資源・エネルギーの安定
件数（応用検討）（1 件）
供給の視点から分析を行った。技術ソリューション型新規事業組成の可能性が高い技術を抽出。石炭部門については未利用な褐炭
【評価の視点】
資源からの水素製造と日本への持ち込み、地熱部門については地
2-1､3-1 資源国ニーズに
熱事業の海外展開等を取り上げ、従来の JOGMEC の事業範囲を超即した市場・技術動向分
えた取組の必要性を認識するに至った。また、昨年度実施した「国＜主要な業務実績＞

エリア別海外事務所長会議開催による効果的な情報交換の実
施、海外事務所間の連携強化に努めた。
・米州 6 海外事務所長会議開催（4 月）
・海外事務所間の連携による共同ブリーフィング開催
・海外事務所間の連携による展示会ブース運営
横断的な組織を設置（テクノフォーラム 2015 推進チーム、海洋資源開発検討チーム、職員育成タスクフォース。職員育成タス
クフォースについては、更に事務系職員育成 WG、設備系エンジ
ニア職員育成 WG で、職員育成の不足している部分を検討中）

174（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ＜評定と根拠＞
平成 27 年度アウトプット指標に対する達成度は、
2. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事業分析件数（4 件）（定量）:125％
3. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事業検討件数 （1 件）(定量）300％
4. 他部門への技術応用件数（企画・実施）（2 件）(定量）：150％
5. 他部門への技術応用件数（応用検討）（1 件）(定量）：600％
定量的なアウトプット指標の達成度が全て 120％以上であり、またアウトプットの内容面についても以下の通り特筆すべき成果を挙げている。
・技術ソリューション事業の石油天然ガス部門以外での展開を目的として、JOGMEC の新規事業に資する分析(地熱発電の海外展開や褐炭からの水素製造等)を実施し検討

業について、石炭部門、地ズ抽出を目的熱部門、金属鉱物部門、備に、機構が関与
蓄部門、鉱害防止支援部門
する事業（非採に 対しても 横断的 に順次択案件を含む）展開することを検討する。
の分析を４件実・また、石油・天然ガス部門、施し、石油・天然石炭部門、地熱部門、金属ガス部門以外鉱物部門、備蓄部門、鉱害（石炭、地熱、金防 止支援部 門のそ れぞれ
属鉱物、鉱害防で 開発され た技術 につい止）での技術ソて、他の部門でも利用し得
リューション型
る場合には、知見を広く関の新規事業の組係 部門で共 有する ととも成を１件以上検に、部門の垣根を越えて相討する。
互 に協力し て技術 開発を ― 各 部 門 で 培 っ て推進していく。
きた技術を他部門へ応用する新規事業の組成を目的として、複数部門が参加する展示会等を２件
企画又は実施し、部門間の連携可
能な技術開発テーマの組成を１件以上検討する。

析等を行ったか。
4-1 対 外イ ベン トに お
いて技術の横展開に資する企画を行ったか。
5-1 各部門それぞれで開発された技術のうち他の部門でも利用し得る技術がある場合、各部門への提案・調整を行ったか。各部門における事業組成につながる外部発信等を行ったか。

際的な LNG 市場の形成可能性調査」の分析手法、調査結果の活用
ステージを進展した。
方法等、組織横断的に展開すべく、中国の違法採掘による価格競 ・複数部門が参加する展示会を企画・実施することで部門の枠を越えた人的交流を促争率の高い非正規レアアースの実態調査及び流通規制措置検討
進し技術応用への契機を与え、組織横断的なシナジー効果創出に貢献した。
を目的に「アジアにおけるレアアース調査」を実施。
・特に、石油部門の水処理技術（FMS）の鉱害防止部門転用に関する技術交流機会を設
3. 石油ガス部門以外での技ソ型新規事業検討を、目標 1 件に対しけることで具体的な適用可能性と問題点を明確にし、担当者の相互理解の促進に貢3 件（塩湖からのリチウム製造、パッシブトリートメントや人工献した。
湿地による水質浄化技術、国際的な LNG 市場の形成可能性調査結 ・石油部門で技術開発している音響トモグラフィ技術や鉱害防止部門の水質浄化技術
果について外部発信）実施。
について、現場の技術担当者も交えた意見交換を実施することにより、明確な実施
3-1 金属部門債務保証案件事業（アルゼンチンにおける塩湖から課題をみつけるとともに、組織の枠を超えた交流を図った。
のリチウム製造）に関し、生産性の向上を目的としてエンジニア ・「国際的な LNG 市場の形成可能性調査」について外部発信を行ったことにより、LNG
リング会社との意見交換会を行い、得られた情報を債務保証先に仕向地条項緩和に向け ASCOPE(ASEAN の石油連盟)と連携を図るとともに、国の LNG
提供。
市場創設構想に貢献する等特筆すべき成果をあげた。
パッシブトリートメントや人工湿地による水質浄化技術について、現時点での課題を抽出。
昨年度実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性調査」について、経済産業省の要請により、3 月に開催された ASEAN＋3 石
油市場・天然ガスフォーラムにおいてプレゼンを実施。
4. 他部門への技術応用検討を目的として国内外企業の複数部門が参加する展示会等の企画・実施を、目標 2 件に対し 3 件（テクノフォーラム 2015 企画・実施、テクノフォーラム 2016 企画、テクノオーシャン 2016 企画）実施。
4-1 テクノフォーラム 2015 では、部門間で連携した JOGMEC ポス
ター展を実施。技術シナジー効果が見込める可能性の高い、「探査」「水処理」「操業支援」に関する技術を網羅的に展示し、職員間の技術交流を図るとともに、技術応用への契機を与えた。
テクノフォーラム 2016 における部門間で連携した展示の企画や技術連携の強化に向け、金属部門、鉱害防止部門、備蓄部門、石炭部門、地熱部門と意見交換会を実施。
テクノオーシャン 2016 の実施に向け、海洋に関する各部門（石
油、金属、備蓄、管理部門）の連携を強化すべく、特命チーム設
置に向けた調整および、JOGMEC 講演内容について検討。
5. 他部門への技術応用の検討を目標 1 件に対し、6 件（NORM カメ
ラ 3 件（石油→金属、石炭、地熱）、石膏対策（鉱害防止→地熱）、
音響トモグラフィ技術（石油→地熱）、水処理技術（石油→鉱害防止））実施。
5-1 各部門への技術ヒアリングや、テクノフォーラム JOGMEC ポスター展を通じ、技術応用の可能性がある技術を抽出、6 件の応用検討、知見の共有を図った。石油部門が保有する磁力を使用した水処理技術（FMS）については、金属鉱山の坑廃水中和処理における固液分離プロセスなどにおいて活用の可能性があることが判明。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ・ファイナンス関連業務、契約業務、プロジェクト管理
業 務や知的 財産関 連業務
な ど各部門 横断的 でかつ専 門性が求 められ る業務について、機構職員の専門性 を高める べく研 修制度の 充実や実 務を通 じた専
門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウ
ハ ウを組織 横断的 に共有することで、これら業務に
お ける機構 内の底 上げを図るとともに、専門人材の適 切な配置 による 組織全体の運営の強化・効率化を図る。

（４）専門人材育成・活用
を通じたアプローチ＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
6. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門を越えた人材活用（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ（４）専門人材育成・活用を通じたアプ
ローチ・各部門横断的でかつ専門性が求められる業務について、ファイナンス
関係業務研修､契約業務研修、プロ
ジェクト管理業務
研修、知的財産関連業務研修を実施することとし、各部門で蓄積された
知見・ノウハウを組織横断的に共有する内部研修、業務における機構内の底上げを図る外
部研修を実施する。また、国内外の現場への派遣により実践経験を積ませることにより、専門人材の育【評価の視点】
6-1（ファイナンス関連業
務、契約業務、プロジェ
クト管理業務、知的財
産関連業務研修など）
実行性のある研修とす
るための研修内容の評
価・改善を実施しているか。
研修の参加人数は適
正か、対象者は全て受講しているか。JOGMEC
職員として必要な専門知識・技術を向上させるため、現場への派遣、留学派遣を適正な職員を適正に派遣しているか。
6-2 部門を越えた人事ロ
ーテーション等の人材＜主要な業務実績＞
6. 主要な業務実績は以下の通り。
・財務分析講座 14 名（2 期）
・知財研修 120 名（内外合計で 21 講座）
・新入構職員の基礎・現場研修の実施 12 件
・国際資源大学校による資源開発研修への職員派遣（3 名）と参加
報告会 （22 名参加）の実施
・資源開発会社等に新たに 5 名を派遣・サンクリストバル鉱山出向者による報告会 19 名参加
・部門を越えた人事ローテーション 7 名実施
・横断的な組織を設置（テクノフォーラム 2015 推進チーム、海洋
資源開発検討チーム、職員育成タスクフォース。職員育成タスク
フォースについては、更に事務系職員育成ワーキンググループ、
設備系エンジニア職員育成ワーキンググループで、職員育成の不足している部分を検討中）

175（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜評定と根拠＞
6. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人事
ローテーション（平成 27 年度は 7 名）、を行い平成 25 年度以降延べ 35 名の部門を超える人員配置を実施した。その結果、平成 27 年度に事業部門等で発現したアウト
プット効果は以下の通り。
・金属部門で実施している共同探鉱（JV 調査）をベースに日本企業と石炭の JV 調査を行う探鉱支援制度（日系 JV 制度）を創設、公募を実施
・金属部門で開発した SQUITEM の地熱探査技術への適用を目指した検討を開始
・石油部門や金属部門での経験を踏まえ、岩手地熱㈱が実施する地熱資源探査事
業に対し、地熱資源として初めての探鉱出資を円滑に採択・出資実行・テクノフォーラム 2015 推進チームにより、テクノフォーラム 2015 の開催による各部門間の技術交流及び技術応用の契機をロジスティック面から支え、同フ
ォーラムの成功に導いた。
・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、JOGMEC に不足している設備系エンジニア系の学生に計画的なアプローチを推進。

成を図る。
・各部門で蓄積された知見・ノウハウ
を組織横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人材活用を引き続き実施するの組織横断的な共有・活用により、事業部門における成果の実現に結びついたか。

以上のとおり、「３．横断的なシナジー効果の創出」におけるアウトプット指標に対する達成状況が 120％を超える量的成果をあげたほか、内容面においても、JOGMECの新規事業に資する分析(地熱発電の海外展開や褐炭からの水素製造等)の検討ステージ進展等、組織横断的なシナジー効果の創出にかかる特筆すべき成果がでている
ため、Ａ評定とした。

＜課題と対応＞
特になし

４．その他参考情報

176

年度評価

項目別評定調書（Ⅶその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

１．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、人的リソースの一層のパフォーマンス
向上を目指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた研修、外部での経験等を通じた人材育成に
中長期的に取り組む。

・新規事業の追加及び既存事業の業務量の増加等を踏まえ、業務の実情及び重点化等に即した人員の確保、人員の最適配置、弾力的な組
織改編及び新卒採用等により一層の効率的な業務実施
体制の構築を図る。
・入構後 10 年目を目
安に一定の専門性及びマネジメント能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修
体系を充実させ、人材のより一層の専門性向上を図る。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマ
ンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価す
る人事制度の運用

・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用・雇用制度の整備と組み合わ
せて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・ 新 卒 採 用 につ い ては、機構の目的・ミッションを理解の上業務を実施する
有能な人材確保のため、戦略的・機動的な新卒採用活動の実施により、多様な分野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材の採用につなげる。また、採用者の３割を女性とする。
・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、研修制度の体系を
より機構業務に最適なものとする。また、機構職員としての必要な専門知識・技術を向上させる
研修を実施すると
ともに、国内外への主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定性的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
評定
Ａ
価の視点＞
＜評定と根拠＞【主な定性的指標】
1．主要な業務実績は以下の通り。
平成 27 年度、以下の新たな取組みを実施した。
1. 組織横断的な人材活
・新卒採用の多面的取り組み
用、必要な人材の確保、 ・部門を越えた人事ローテーション（7 名）
・横断的な組織を設置（職員育成タスクフォース、海洋資源開発検討チー （募集媒体への記載内容を刷新、エンジ系学生及び事務系学生への学内説明会の人員最適配置ム等）
拡充、リクルーター制度の試行）
2. 新卒採用での有能な・「海洋資源開発検討チーム」では組織横断的な人事の最適配置を行った ・国内外留学及び学位取得助成制度の推進（公募及び助成額の拡充）
人材確保
結果、石油・金属部門の知見を結集させた海洋技術マップが早期に策定 ・職員育成タスクフォースの設置による採用から育成にかかる部門を越えた総合
3. 各種研修の実施、国内されることなり、これを内閣官房総合海洋政策本部へ共有することで、的な検討体制の整備
外の現場への職員派遣
国内の海洋産業創出に係る議論の方向付けに大きく貢献。
・単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度の創設（新たな雇用制度
4. 豊富な経験を有した・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度の創設
の創設）
人材確保
5. 適正な人事考課制度
また、アウトプットの内容面については、以下のとおり。
の運営確保、結果に係 2. 主要な業務実績は以下の通り。
・平成 28 年度新卒採用者数：18 名（事務系 7 名、技術系 11 名）
・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度を創設し、職員のる職員処遇への反映
・平成 28 年度新卒採用応募者数：195 名（事務系 121 名、技術系 74 名）
モチベーション向上に貢献。
・大学学内説明会：31 校（うち新規 2 校）で開催。参加学生数 355 名
・職員育成タスクフォースを設置し、学生へのアプローチ方法を検討。技術系学生【評価の視点】
を「資源技術系」/「設備系エンジニアリング系」に区分し、系統別に学内説明
2-1 採用応募者の母数拡 ・採用説明会：8 回開催。参加学生数 411 名会を実施、より効果的なリクルート活動の実現に寄与。
大が図られたか、専門
・また、事務系学生の評価の高い大学をターゲットとした採用活動、大学 OB・OG
分野多様化に対応した
職員のネットワークを活用した、後輩学生へのアプローチなど優秀な事務系学戦略を策定し、実行し 3. JOGMEC の職員育成方針である「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策について」に基づき、入構後 10 年若しくは 40 歳以下の職生、採用実績の少ない大学への効率的なアプローチに寄与。
たか。女性採用者は３員の育成を重点的に取り組んでいる。主要な業務実績は以下の通り。
・平成 28 年度新卒採用者数は 18 名（事務系 7、技術系 11）。採用実績に乏しい土割以上であったか。
木専攻(1 名)、リモートセンシング技術専攻(2 名)を採用。技術系全員(11 名)お3-1 JOGMEC 職員として必よび事務系 1 名が大学院(修士)修了と専門性の水準の高い人材を採用。第三期
要な専門知識・技術を ・留学制度を利用して、国内外の大学院に３名を派遣中（平成２８年３月
３１日現在）、また、平成２７年度に留学の公募・選考委員会制度を創設
中期目標期間における採用者の女性比率は 3 割以上（30.4%）。
向上させる研修、現場し、平成２８年度留学候補者を選考（５名）。
・「現場経験」蓄積のため鉱山現場派遣等を含めた新たに 5 名の出向、海外事務所への派遣、留学など計に 2 名派遣。マレーシア・スリナムへ短期海外掘削現場研修派遣（4 名）。職員
画 的 に 実 施 し て い る ・勤務時間外に専門分野の学位取得のため大学院等に修学している職員等の学費等を助成する学位取得支援制度及び対象者の公募・選考委員会制の石油備蓄基地業務の習得のため石油備蓄基地へ初めて 3 か月間派遣。
か。
度を創設し、平成２７年度対象職員（５名）・平成２８年度入学者（１ ・高度な知識習得へのインセンティブ付与、更なる職員自身の知識習得に対するモ4-1 石炭、地熱部門等の名）を選考
チベーション向上を目的に、海外・国内大学院長期留学制度に係る公募審査制度
不足している専門職員を創設。留学を希望し、留学で得た専門的な知識・知見を将来 JOGMEC に活かす等について出向等で人 ・JOGMEC 職員育成方針「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策について」の各職員の到達度（専門性、現場経験、語学力）の確認及と期待できる事務系及び技術系の職員を候補者として選考（5 名）。
材を確保しているか。
び今後必要な経験・知識を確認するためキャリアシートを作成（JOGMEC ・業務と両立させながら、業務に寄与する研究・学問の学位取得のため、大学院修設立後の職員対象）し、それに基づき海外プロジェクト現場を持つ民間
学職員への助成制度確立。平成 27 年度に修学中の職員（5 名）及び 28 年度から会社に新規に 3 名を派遣(平成 28 年 3 月 31 日現在 12 名派遣中）修学の職員（1 名）を選考し、より積極的な支援を展開。
・新入構職員の基礎・現場研修（12 件）、若手職員（１人）の国家石油備 ・平成 27 年度に新たに創設した「海洋資源開発検討チーム」において組織横断的
蓄基地での現場研修（３か月間）、階層別研修（新任の管理職及び新任のな人事配置を行った結果、石油・金属部門各分野の知見を集結させて海洋技術マ
第１次考課者）を実施した。
ップを作成し、内閣官房総合海洋政策本部へ共有することで、国内の海洋産業創・職員育成タスクフォースの設置し、より効果的な新卒採用のアプローチ
出に係る国家戦略に係る議論の方向付けに大きく貢献。
方法、職員育成方法等を組織横断的に検討。
1. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
【過去に実施したことのアウトプット効果】

177

により、人材の登用や育成を図るとと
もに、職員の勤労意
欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：
518 人
・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程
度の範囲内で、「Ⅱ.
１.（１）経費の効率化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考 2）
・中期目標期間中の人
件費総額見込み：
26,645 百万円
ただし、上記の額
は、役員報酬及び職
員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当並
びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

現場へ職員の派遣を実施する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・人材の登用や育成を図り、職員の勤労意
欲の向上を図るため、適正な人事考課
制度の運営を確保
し、人事考課結果を職員の処遇に反映させる。

4. 主要な業務実績は以下の通り。
・資源開発企業からの出向者の受入 39 名・高い専門性を有する任期付職員の採用 25 名
・任期付職員の正規職員としての採用 12 名
・一部の単年度契約であった事務専門職員を無期契約とする制度の創設
・定年退職後も原則として 65 歳まで希望者全員の継続雇用（再雇用）を実施 4 名・平成 24 年度にＮＥＤＯから移管された石炭部門において、状況に適切に対応した人事の最適配置を早期に実現した結果、平成 27 年度に、金属部門で実施している共同探鉱（JV 調査）をベースとした、日本企業と石炭の JV 調査を行う探鉱支援制度（日系 JV 制度）が創設され、案件形成に結びつくなど石炭部門における早期の特筆すべき成果実現に大きく貢献。
・金属部門で開発した SQUITEM の地熱探査技術への適用を目指した検討を開始
・石油部門や金属部門での経験を踏まえ、岩手地熱㈱が実施する地熱資源探査事業に対し、地熱資源として初めての探鉱出資を円滑に採択・出資実行・テクノフォーラム 2015 推進チームにより、テクノフォーラム 2015 の開催によ
5. 主要な業務実績は以下の通り。
る各部門間の技術交流及び技術応用の契機をロジスティック面から支え、同フ
・平成 26 年度人事考課の結果を平成 27 年度の賞与（業績給部分）及び昇ォーラムの成功に導いた。
給に反映させた。また、個人の実績のみならず、組織（セグメント、部） ・職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、JOGMEC に不の実績も個人考課結果に反映させた。
（平成 26 年度より制度導入）足している設備系エンジニア系の学生に計画的なアプローチを推進。
・人事考課にあたっては考課者への研修、考課のためのマニュアルを示す
ことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上司）の間で、
随時フィードバックを含む面談を実施し、目標・評価の共有を図ってい 2. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
る。各面談においては、考課者は職員の抱負等を聴取するとともに、期 ・人事課採用担当職員、説明会等担当職員に若手女性職員を積極的に起用。出産・育児等女性の就業不安について質問・相談しやすい環境を設置。
待する点や不足する点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではなく人材育成の場として活用している。 ⇒意欲・能力のある女性の応募が促進され、第三期中期目標期間における女性採用
者比率３割以上を達成（30.4%；採用者 56 名中女性 17 名）
・通例の人事考課に加え職員表彰制度（平成 25 年度制度導入）に基づき、
平成 26 年度に顕著な功績を上げた職員 19 名に対し、表彰を行い処遇に ・各事業部へのヒアリングを通じた技術系職員採用対象重点分野の策定、過去に開催実績のない大学での学内説明会新規開催、備蓄部門・石炭開発部門・地熱部門反映させた。
の業務内容を紹介する新規の学生向け展示物作成⇒過去 10 年間で採用実績 0 名の土木専攻の学生 1 名、採用実績 1 名のリモートセンシング技術専攻の学生 2 名を採用し、専門分野の多様化を促進。
3. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・新入職員の基礎・現場研修（座学、地質巡検、水量水質調査、備蓄基地訪問等）を実施することによって、JOGMEC 全般の業務を理解させた。また、ほとんどの研修を内製化若しくは関連企業との合同研修とすることによって、蓄積された業務の知識・ノウハウを共有した。
・ロンドン大学に留学した職員が、構造地質学分野の最新技術を修得（博士号平成28 年度に取得見込み。現在博士論文修正作業中。
）
・出向から戻ってきた職員の成果
・国内外の大学院への派遣及び学位取得助成対象者の公募・選考制度の審査を本部長が実施することによって、全 JOGMEC 的な視点から、適切な候補者を選択した。
・新任の管理職研修においては、自らが希望する公開講座を選択させることによって、自己の課題を認識させると共に、異業種間交流の機会を得た。
・キャリアシートの作成によって、各職員の適性把握や最適な職務を与えるための判断材料とした。
4. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・必要な人材のニーズを各部から汲みとり、出向者の受入、高い専門性を有する任
期付職員の採用により、JOGMEC 業務に必要な知見・経験を有する人材を確保した。
・定年退職後の再雇用を実施することによって、JOGMEC で培われた職員の業務経
験や知識・知見を引き続き活用し、後進の人材育成を図った。
・平成 28 年度から無期契約に転換する職員として、任期付専門職員 31 名を確保。
・任期付事務専門職員の応募倍率が前年度の 0.6 倍から 17 倍に大きく増加。民間
企業等での業務経験が豊富で、JOGMEC 業務の戦力となる人材を確保
5. 平成 27 年度に発現したアウトプット効果は以下の通り。
・人事考課における目標設定、評価、面談及び表彰制度を通じて、職員の勤労意欲、士気向上に努めた。

＜課題対応＞
特になし

４．その他参考情報

178

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ．財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

自己収入額（千円）―
金融協定における
回収計画額

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）―

12,989,894

15,827,922

13,516,234―

1,070 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

（実績値）

1,134 百万円

1,139 百万円

1,308 百万円

1,170 百万円―

― 3,617 百万円

（達成度）

105%

104%

120%

108%

―

― 111%

石炭経過勘定における貸付金償還額（百万
円）
（計画値）

―
603 百万円 3,258 百万円(JOGMEC 分のみ)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第 4 財務内容の改善に IV.財務 内容 の改善 に関 Ⅳ．財務内容の改善に ＜主な定量的指標及び
関する事項
する事項
評価の視点＞
関する事項
・自己収入拡大のため、 ・自己収入増加に向けた【主な定量的指標】
・財務内容の改善に資①特許等知的財産権の 取組で①特許等知的財産取得・活用、②出版物、 権取得・活用、②出版物、 する以下の取組を行う。
セミナー・講演会等有 セミナー・講演会等有料【評価の視点】
料化、③保有資産の効 化、③保有資産の効率的―自己収入（受取配率 的 活 用 等 を 継 続 実 活用等を継続実施、財務
当金、債務保証料
施、財務内容健全性を 内容健全性の確保に努め＜主な定性的指標及び収入、貸付金利息、 評価の視点＞維持。
る。
実施許諾料収入、 【主な定性的指標】
・リスクマネー供給機 ・リスクマネー供給機能
運用収入等）の確 1. 自己収入の確保
能を強化し、同機能の 強化し、同機能の持続的持続的実施のため事業 実施のため株式売却や貸保に向けた取組を 2. リスクマネー供給業の成否不明な段階での 付金回収等の資金確保及継続する。このう 務の持続的実施のため探鉱出資株式は「独立 び健全な財務体質の維持の資金確保
ち、実施許諾料収 3. 民備融資事業等の資行政法人会計基準」に に努める。
入については、新 金調達における借入コ
該当がないため公認会 ・民間備蓄融資事業等の規 の 獲 得 を 目 指 スト抑制
計士協会「金融商品会 資金調達では、入札等を計基準の実務指針」を 継続実施、借入コスト抑し、発明発掘活動、 4. 運営費交付金残高の準用、出資額の 1/2 評 制に努める。
知財関連規程の見 解消に向けた執行状況
価損を計上することでの把握及び配賦予算の直し、総合的な発 見直し
当期損失が生じやすい
明評価を通じ、質 5. 財務構造、欠損金の構造にあり、当該評価の高い特許申請に 発生要因の分析・検証
損の内容・背景を十分説明し、資源・エネルギ
向けた取組を促
ー安定的低廉な供給確す。
保という政策目的実現【評価の視点】―リスクマネー供給に向け適切なリスクマ
1-1 自己収入を確保し機能を強化する一 たか。実施許諾契約のネー供給を実施。
方で、同機能を持 増加に向けた取り組み
・民間備蓄融資事業等の資金調達の場合、入続的に実施してい を実施したか。
札等を継続実施、借入
くため、株式の売 2-1 資金の確保に向けコスト抑制に努める。
た取り組みを実施した
却、配当金、貸付金 か。
の回収等による資 3-1 資金調達に係る入金 の 確 保 に 努 め 札等を行ったか。
4-1 運営費交付金債務
る。
―民間備蓄融資事業 残高の解消に向け、執行状況の把握及び配賦等に係る資金調達 予算の見直しを行った

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞

評定1.自己収入の確保への取組みとして以下を実施。
・知財研修、積極的な発明発掘を実施。新規特許出願 7 件、実施許諾料収入 507 百万円獲得。
・出版物、セミナー・講演会等の有料化により 15 百万円獲得。
・信用基金等の金融資産は元本の安全性を図りつつ、厳格な資金管理の下で効率的運用実施。
2.リスクマネー供給業務の資金確保として以下を実施。
・ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.の JOGMEC 保有株式売却のため株式等評価委員会を 2 回開催、入札手続きを行ったが不調。
・北米シェールガス開発事業に係る JOGMEC 保有株式の売却について株式等評価委員会を 2 回開催。
・出資先企業と交渉した結果、昨今の市況悪化による無配を回避し、昨年に引き続き、6 社から 45 億円の配当収入を獲得できた。
3.民間備蓄融資事業等資金のシンジケートローン入札を 4 回実施し、借入コストの抑制に努めた。
4.運営費交付金債務残高の解消に向け、事業進捗・予算執行把握、適切な予算配賦見直し等を行い、運営費交付金総額に対する債務残高割合 14.2%となった。
5.財務構造、欠損金発生要因分析・検証等
・平成 27 年度の損益は 543 億円の当期損失、期末の繰越欠損金 1,478 億円。内容として業務収入 131 億円、探鉱出資株式 1/2 評価損 150 億円、事業終結評価損 194 億円、その他の評価損 278 億円、及び投資有価証券
評価損 4 億円、債務保証損失引当金繰入 21 億円を計上。
・上記業務収入 131 億円のうち、株式配当 45 億円、債務保証料収入 77 億円。特に石油・天然ガス部門の配当収入は前年比 36%減の約 42 億円、債務保証料収入は前年比約 4%増の約 71 億円。配当収入は、昨今の資源価格の下落により多くのプロジェクトで採算が悪化したこと等、また債務保証料収入は、サハリンにおける生産・開発案件の新たな保証等による債務保証残高増加に起因。
・費用の多くは我が国企業の石油・天然ガス開発事業への資金供給の対価として取得する関係会社株式評価損に起因。探鉱出資に係る 1/2 評価損は中東、南米地域での探鉱案件進捗等による追加出資発生に起因。事業終結では主に東南アジア、アフリカ地域での探鉱案件の不成功に起因。その他既存の出資・債務保証案件での評
価損・保証債務損失引当金繰入を計上。
・JOGMEC 財務構造は資源開発事業の特性（探鉱段階で資源が発見されないリスク、発見された場合の商業量
未達（開発移行できない）リスク、開発・生産段階でのスケジュール遅延、コスト増加、価格下落等での採算性リスクが存在。長期のリードタイム）と JOGMEC の財務報告方針（上記リスクを財務諸表に反映させるため
探鉱出資案件での出資額の 1/2 評価損、開発段階での株式評価損・債務保証引当金計上方針等）に影響される
ため、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を財務構造として有する。また価格変動など外部要因にも影響され将来の資金回収の見通しが困難で数値目標を掲げた具体的な繰越欠損金解消計画を策定するこ

各評価単位での評定を踏まえ「IV．財務内容の179

Ｂ改善に関する事項」としての評定を B とした。
（１）財務内容の改善に関する事項：B＜評定と根拠＞
平成 27 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.自己収入の確保の取組継続（定性）：100%
2.リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保（定性）：100%
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借り入れコストの抑制（定性）：100%
4.運営費交付金債務残高の解消に向けた、定期的な執行状況の把握
及び予算配賦の見直し実施（定性）：100%
5.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100％であるので当該業務の評定を Bとした。

＜課題と対応＞
・平成 27 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因をより詳細に分析し、出資・債務保証案件管理に役立てるべく、作業を継続。
・支援対象案件管理強化、開発移行案件や生産案件の JOGMEC 保有株式売却、配当収入獲得を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。
―当初予定されていた事業が、資源国側との調整の継続により遅延又は実施する環境が整わなかった場合等により生じた運営交付金債務残高の解消に向けて、定期的に執行状況を把握し、予算配賦の見直しを行う。
―我が国の安定的かつ安価なエネルギ
ー資源供給確保に向けたリスクマネ
ー供給を行う機構の業務の特性を踏
まえ、支援した事
業の進捗段階に応じた適切な資産評価を行うとともに、現状の財務構
造、欠損金の発生要因などの分析・検証を行い、検証
結果に基づき繰越
欠損金の解消の方策について主務省と協議を行う。検証等に当たっては、必要な体制の整備を行うこととする。
第 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け個別債務者の状況に応じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく承継された旧鉱区等管理等の適切な実施、鉱害未然防止等。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け管理コスト等を勘案し個別債務者状況に応じた適切な措置を講じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく
承継旧鉱区等の管理等を適切に実施、鉱害の未然防止等を図る。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・貸付金回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に償還予定額を回収する。
・また、総務部金融資
産課と共同で、機構が保有する石炭経過
事業債権に係る組織横断的な点検を少なか。
5-1 財務構造、欠損金の発生要因を分析したか。

による投下資本回収及び繰越欠損金の削減努とは極めて困難。
・しかし近年、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け支援対象案件の審査厳格化・管理強化、開発移行案件・ 力継続。
生産案件の保有株式売却、配当収入獲得等により投下資本回収、繰越欠損金削減に取り組んでいる。
・上記繰越欠損金等の分析及び今後の対応方針の策定にあたっては、総務部、経理部、評価部を中心とする検＜アウトカムの視点＞
6. 機 構 の 財 務 の 健 全討体制を整備した上で実施した。また、検証結果については主務省と共有し、対応方針につき協議しつつ進めたものである。

性・信頼性の確保。
※リスク管理債権の適正化
石炭経過勘定については、7,282 百万円（平成 26 年度末）の破産更生債権等を計上している。この破産更生債権等について回収額最大化に向け、債務者の決算状況等ヒアリング、当該年度返済計画の実現性確認、担保物件現地調査、債務者業況等を確認。着実に貸付金回収（平成 27 年度実績額 183 百万円）を進め、破産更生
債権等は 7,099 百万円となった。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計画額【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2. 総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、債務者の業
況把握、担保物件売却促進要請及び担保物件等を適切に実施したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管＜指摘事項等＞・リスクマネー供給に係る探鉱出資について
は、開発段階に移行するまでにタイムラグがあるため一律１/２評価損を計上しているが、案件の潜在的価値について情報提供してもらえ
れば財務の評価においては有用ではないか。

＜主要な業務実績＞（２）石炭経過業務：A

1-1.貸付金回収は計画額 1,086 百万円を上回る 1,170 百万円。
・5 月及び 6 月に債務者の決算状況等ヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、当該年度の返済計画の達成
可能性を確認。

＜評定と根拠＞

1-2. 10 月以降、貸付金担保物件の現地調査及び債務者の業況等のヒアリングを金融資産課等と共同で実施
し、回収額の最大化を図り、貸倒引当金の見直しを検討。
1-2)第 4 四半期において、金融資産課と共同で JOGMEC が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を実施。

【ぼた山・坑口関係】
2-1. 管理対象施設調査については、管理ぼた山２８箇所（本部８箇所、支部２０箇所）、坑口３箇所（本部１箇所、支部２箇所）を実施。また、鉱業施設等管理業務実施要領を改正し、管理ぼた山の全数を新たな管理区
分に再分類。

180

平成 27 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.貸付金回収額（定量）：計画額の 108%
2.ぼた山・坑口の調査、工事の実施（定性）：100%
3.坑廃水改善対策の実施、モニタリング（定性）：100%
4.鉱害賠償、工事への対応（定性）：100%
であり、定量指標で 108％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営環境や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により償還計画額を上回る回収を行い石炭経過業務に必要な資金を確保した。旧鉱区管理等業務は、鉱害賠償義務を果たすべく質的な努力を遂行するため、特定鉱害申出者や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつつ、迅速な特定鉱害応急工事を実施するとともに、石炭採掘に起因しくとも年１回実施
し、事業の進捗・実績及び返済・回収状
況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。
(2)旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区に係る管理対象施設の調査を実施し、対策が必要となったボタ山、坑口等の工事を適切に行う。
・坑廃水改善対策については、建設中の処
理施設の年度内完成を目指すとともに、完成後の管理運営のための体制整備等を行う。
・特定鉱害の被害確認調査を速やかに実施
し、採択物件は公正かつ適正に賠償する。

理対象施設調査計画【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針及び基本計画等

2-2. 鉱害防止対策については、新本山炭鉱１.２.３号ぼた山（長崎県）、海老津炭鉱五坑ぼた山（福岡県）の た鉱害にかかる申出処理期間の短縮に努めた。
取扱方針を策定。大野大倉炭鉱（福島県）の地質調査・設計業務、福高炭鉱（福井県）、西王子炭鉱（山口県）、 また、個別案件の実情に応じて適切に復旧工
玄王炭鉱（福岡県）の坑口閉そく工事を実施。
事、金銭賠償を行い、更には、新たな鉱害の発生を防止するための調査、坑廃水改善対策工事等を行うことにより、国民の安全確保、財産保全が図られている。なお、新たに完成した旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設については、JOGMEC 内他部署が保有する知見等を積極的に活用したパッシブトリートメン【坑廃水改善対策関係】
ト（自然力活用型坑廃水処理）方式を採用し、
3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、９月に坑廃水改善対策工事１工区（土木）の入札、１１月に坑廃水改善対策工事 処理水の排水基準をクリア－すると共に低コ
２工区（設備）の入札を行い予定どおり年内に工事着手。地元関係者に対して１１月及び平成２８年１月に事 スト化を達成できた。以上により、質・量的な前説明会を開催し工事への協力依頼を実施。
結果を勘案して評定をＡとした。
・旧正栄炭鉱（福岡県）は、予定どおり７月末までに坑廃水改善処理施設が完成し、８月から管理会社に運転管理を委託し、運転中。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）は予定どおり平成２７年度内に坑廃水改善処理施設が完成し、処理を実施中。
＜課題と対応＞
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）は引き続き、水質調査を実施。

【鉱害賠償関係】
4. 特 定 鉱 害 応 急 工 事 【鉱害賠償関係】
は、陥没等による突発 4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、現地調査を実施。申出４９件（本部０件、支部４９件）に対的な効用阻害を速やか して１８件（本部０件、支部１８件）を採択。必要に応じ事故防止措置を講じ、地元関係者への協議等をに 回 復 す る 工 事 で あ 行った後、２７件（本部４件、支部２３件）の応急対策工事を実施。
り、緊急措置は採択後、 ・特定鉱害申出処理は、申出３８５件（本部０件、支部３８５件）［前年度の繰越１７６件（本部０件、支部
１７６件）、本年度２０９件（本部０件、支部２０９件）］に対して２２９件（本部０件、支部２２９件）の、直ちに工事に着手
・特定鉱害については 処理通知（採択、不採択、返送）を実施。
当該年度の実施計画に ・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、平成２６年度継続工事１３件（本部０件、支部１３件）を実施す
基づき、申出処理及び るとともに、平成２７年度新規物件について、２５件（本部０件、支部２５件）の特定鉱害賠償契約を締結し、鉱害賠償（復旧工事・金 その内、復旧工事（本部０件、支部１１件）、金銭賠償（本部０件、支部１１件）を実施。
銭賠償）を実施＜その他事項＞
なし[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果はなにか。
・シナジー効果が図れたか。

４．その他参考情報

181

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

自己収入額（千円）

２９年度

12,989,894－

15,827,922

13,516,234

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

・ 自己 収入 の拡 大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版
物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効 率的 な活 用等 を引き続き実施するとともに、
財 務内 容の 健全 性を維持する。

・リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能 を持 続的 に実 施していくため、事業の成否が明 らか でな い段 階の探鉱出資株式については、「 独立 行政 法人 会計基準」に該当がないため、
公 認会 計士 協会 による「 金融 商品 会計 基準の実務指針」を準用し、出資額の 1/2 の評価損を計上している。これに伴い
当 期損 失が 生じ やすい構造にあるが、当該評価損の内容・背景について十 分に 説明 を行 うことにより、資源・エネルギ
ー の安 定的 かつ 低廉な
供 給の 確保 とい う政策

中期計画

年度計画

主な評価指標・財務内容の改善 ＜主な定量的指標及び評価に 資 す る以 下 の の視点＞
【主な定量的指標】
取組を行う。
・自己収入の増加に向―自己収入（受取けた取組として、①特配当金、債務保 【評価の視点】
許 等 の 知 的財 産 権 の証料収入、貸付取得・活用、②出版物、金利息、実施許＜主な定性的指標及び評価
セミナー・講演会等の諾料収入、運用 の視点＞
有料化、③保有資産の収入等）の確保 【主な定性的指標】
効 率 的 な 活用 な ど をに向けた取組を 1. 自己収入の確保
引 き 続 き 実施 す る と継続する。この 2. リスクマネー供給業務のともに、財務内容の健うち、実施許諾 持続的実施のための資金確
保全性の確保に努める。
料収入について 3. 民備融資事業等の資金調は、新規の獲得 達における借入コスト抑制を目指し、発明 4. 運営費交付金残高の解消
発掘活動、知財 に向けた執行状況の把握及関連規程の見直 び配賦予算の見直し
5. 財務構造、欠損金の発生し、総合的な発 要因の分析・検証
明評価を通じ、・リスクマネー供給機
質の高い特許申能を強化する一方で、請に向けた取組 【評価の視点】
1-1 自己収入を確保したか。
同 機 能 を 持続 的 に 実を促す。
実施許諾契約の増加に向け施していくため、株式― リ ス ク マ ネ ー た取り組みを実施したか。
の 売 却 や 貸付 金 の 回供給機能を強化 2-1 資金の確保に向けた取収 等 に よ る資 金 の 確する一方で、同 り組みを実施したか。
保 及 び 健 全な 財 務 体
機能を持続的に 3-1 資金調達に係る入札等質の維持に努める。
実施していくた を行ったか。
4-1 運営費交付金債務残高
め、株式の売却、 の解消に向け、執行状況の把配当金、貸付金 握及び配賦予算の見直しをの回収等による 行ったか。
資金の確保に努 5-1 財務構造、欠損金の発生要因を分析したか。
める。

＜アウトカムの視点＞
・機構の財務の健全性・信頼性の確保。

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
1. 自己収入の確保に向けた下記取組を行い、財務内容の健全性＜評定と根拠＞の確保に努めた。
・JOGMEC 職員の特許申請に向けた啓発のため、知財研修を実 1. 自己収入の確保に向け、知財研修や発明発掘により、新規の特許出願を促し、また実施許諾料や出版物、セミナー・講演会等の有料化による収入等を確保しており、また信用基施するとともに、発明発掘も積極的に行った。（新規の特許出金運用でも元本の安全性を図る中で効率的に運用し運用益を確保している。これらの取願：7 件、実施許諾料収入：507 百万円）
組は、自己収入の確保という計画を達成しており、財務の健全性の確保にも努めたと評価
・出版物、セミナー・講演会等の有料化を引き続き実施した。
（平される。
成 27 年度実績：15 百万円）
・実物資産については、年間を通じてフルに活用。
・信用基金等の金融資産については、元本の安全性を図りつつ、厳格な資金管理の下で効率的な運用を実施。
2. 株式売却の取組として、平成 27 年度には以下の取組を実施。 2. リスクマネー供給の資金確保に向けて、既存出資案件の株式売却手続きを適切に進めたが、結果として市況の影響等もあり今年度は不調に終わっている。ただし、出資先企業と・ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.の JOGMEC 保有株式交渉した結果、昨今の市況悪化による無配を回避し、昨年に引き続き、6 社から 45 億円の売却について、株式等評価委員会を 2 回開催（平成 25 年度の配当収入を獲得できたことは、リスクマネー供給業務の持続的実施、また、財務体質の3 回開催済み、平成 26 年度 4 回開催済み）したうえで、入札
健全性維持に貢献したものと評価される。
手続きを行ったが、不調。
また、大型資産買収案件に係る資金調達について、借入金による調達を実施し、出資ニ・北米シェールガス開発事業に係る JOGMEC 保有株式の売却にーズに機動的に対応したことも評価される。
ついて、株式等評価委員会を 2 回開催。
また、配当金獲得に係る取組として、昨年に引き続き、出資先企業と交渉を実施し、昨今の市況悪化による無配を回避して、前年度同様 6 社から 45 億円の配当収入を受領。
さらに、大型の資産買収出資案件に係る借入金による資金調達を実施し、採択後の出資ニーズに機動的に対応した。
3. 民間備蓄融資事業等に係る資金については、平成 27 年 4 月、 3. 民間備蓄融資事業等に係る資金借入については、計画どおりシンジケートローンによる入札を 3 回（4 月、9 月、2 月）実施し、また、大型資産買収案件に係る借入金による機
8 月、9 月、平成 28 年 2 月にシンジケートローンによる入札
動的な資金調達の実施に際しても、シンジケートローンによる入札（8 月）を実施し、併を実施し、借入コストの抑制に努めた。
せて借入コストの抑制に努めたものと評価される。
4. 運営費交付金債務残高の解消に向け、事業の進捗状況、予算執 4. 運営費交付金債務については、事業の進捗状況、予算執行状況を把握し、適切に予算配賦の見直しを行った結果。前年度よりも運営費交付金債務残高割合を減らすことができ
行状況を把握し、適切な予算配賦の見直しを行った。この結果、た。
運営費交付金総額に対する債務残高の割合は、14.2%となった。
5. 平成 27 年度の損益は、出資案件からの配当等を含む業務収入として 131 億円を計上する一方、探鉱出資株式を１／２評価したことによる評価損（150 億円）及び事業終結に係る評価損（194億円）、合計約 344 億円を計上したこと並びに油ガス価下落等に伴う評価損 278 億円及び保証債務損失引当金繰入 21 億円を計上したことから、結果として 543 億円の当期純損失、期末の繰越欠損金は 1,478 億円となっている。
上記業務収入 131 億円の主要なものは、出資先からの株式配
当 45 億円、債務保証料収入 77 億円である。特に、石油・天然ガス部門における配当収入は前年比 36%減の約 42 億円、債務保証料収入は前年比約 4%増の約 71 億円であった。配当収入に

182

5. 当期損失 543 億円のうち、探鉱出資株式１／２評価損に係る 150 億円分は、JOGMEC の業
務運営上の問題に起因するものではなく、探鉱事業の抱える特性を財務報告に反映させたものであり、むしろ JOGMEC のミッションである資源エネルギーの安定供給のために、
リスクマネー供給を積極的に展開した結果生じたものである。
案件終結により 194 億円損失計上されたが、探鉱作業で地質的成功を見ても、商業的に十分な埋蔵量が確認できなければ事業終結に至る事もあり、今期は資源価格下落基調にある中、民間企業としてこれ以上事業継続が困難と判断した結果が主であり、JOGMECの業務運営上の問題に起因するものではない。
開発中案件の評価損・債務保証損失引当金繰入を計上した件については、資源価格の顕著な下落に伴い、JOGMEC としても適時適切な財務情報開示に努めた結果と評価される。
財務構造上、繰越欠損金解消に向けた具体的計画策定が非常に困難な中で、開発移行案
件あるいは生産案件の JOGMEC 保有株式の売却や配当収入獲得といった投下資本の回収に目的の実現に向けて、適切 なリ スク マネ ーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係 る資 金調 達を 行う場
合には、引き続き入札等を行うことによって、借入 コス トの 抑制 に努める。

・民間備蓄融資事業等に 係 る 資 金調 達 を 行う場合には、引き続き入 札 等 を 行う こ と によって、借入コストの抑制に努める。

―民間備蓄融資
事業等に係る資金調達を行う場
合には、引き続
き入札等を行う
ことによって、借入コストの抑制に努める。
―当初予定されていた事業が、資源国側との調整の継続により遅延又は実施する環境が整わな
かった場合等により生じた運営
交付金債務残高の解消に向けて、定期的に執行状況を把握し、予算配賦の見直しを行う―我が国の安定的かつ安価なエネルギー資源供
給確保に向けた
リスクマネー供給を行う機構の業務の特性を踏
まえ、支援した事業の進捗段階に応じた適切な
資産評価を行うとともに、現状の財務構造、欠損金の発生要因などの分析・検証を行い、検証
結果に基づき繰越欠損金の解消の方策について主務省と協議を行う。検証等に当たっては、必要な体制の整備を行うこととする。

ついては、昨今の資源価格の下落が昨年にも増して顕著になった結果、多くのプロジェクトで採算が悪化したこと等に起因している。しかしながら出資先企業との交渉の結果、無配の会社はなく、昨年度と同様５社からの配当を得ている。また、債務保証料収入については、サハリンにおける生産・開発案件を新たに保証したこと等により、債務保証残高が増加したことによるものである。
一方、費用は、その多くが我が国企業の石油・天然ガス開発
事業への資金供給により、その対価として取得する関係会社株
式の評価損等に起因している。後述する探鉱出資株式の１／２
評価損については、中東、南米地域等における探鉱案件が進捗したことにより追加出資が発生したことによるものである。他方、事業終結による株式評価損については東南アジア、アフリ
カ地域における探鉱案件の不成功によるものである。
これらに加え、平成 27 年度においては、資源価格の低迷によって、開発中の北米シェールガス案件、南米の深海案件等において評価損及び保証債務損失引当金繰入を計上した。

向けた取り組みを着実に行っており、特に資源価格下落基調の中、前期と同じ会社数から配当を受け取り、今後とも持続的に配当を受け取るよう、会社と交渉している事は評価される。
今後も、複数の探鉱案件の生産段階、開発段階への移行に伴う探鉱１／２評価損の戻入や更なる配当収入、保有株式売却等の可能性があり、繰越欠損金を改善させていくことが期待されるところである。

＜課題と対応＞
平成 27 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因をより詳細に分析し、リスクマネー供給事業に役立てるべく、作業を継続してゆく。また、引き続き、支援対象案件
管理強化、並びに開発移行案件あるいは生産案件の JOGMEC 有株式売却及びそれらからの配当収入獲得により、投下資本回収及び繰越欠損金の削減に取り組む。

JOGMEC の財務構造は、以下に挙げる資源開発事業が有する特性及びそれらに対する JOGMEC の財務報告への方針に影響される。
-探鉱段階における資源が発見されないリスク及び発見された
場合における商業量未達（開発に移行できない）リスクの存在(※１)。
-開発・生産段階における、スケジュール遅延による開発コス
ト増加や生産物の価格下落による採算性リスクの存在。
-陸上や海上、大水深海等の条件により期間は異なるが、長期のリードタイム。
-上記特性を財務諸表に反映させるための探鉱出資案件の各年の出資額の 1/2 の額の評価損計上、開発段階における株式評価
損や債務保証引当金計上方針。
※１：一般的には、探鉱案件の試掘が成功する確率は 50%程度、開発に移行する確率は 20%程度と言われている。
※２：一般的には、探鉱開始から資源発見の有無確認に至るまでの期間は概ね 3～5 年、資源発見から事業化決定に至るまでの期間は概ね 3～5 年、事業化決定から生産開始に至るまでの開発段階には概ね 3～5 年の期間を要するといわれている。JOGMEC が昨年度より配当を受けている東南ア
ジアの LNG 案件は、探鉱から生産開始まで 15 年程度、生産開始から配当まで約 6 年要している。
上記の如き特性を有することから、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を JOGMEC の財務構造は有している。
また、価格変動など外部要因に影響されることから、将来の資金回収の見通しが精緻に策定することが困難であることから、
繰越欠損金解消のために他の政府系機関や独立行政法人、あるいは国内外の民間企業が策定するような数値目標を掲げた具体的な計画を策定することは極めて困難である。
しかし、近年、JOGMEC では、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け、支援対象案件採択審査の厳格化及び案件管理強化、並びに開発移行案件あるいは生産案件の JOGMEC 保有株式売却
及びそれらからの配当収入獲得により、投下資本回収及び繰越欠損金の削減に取り組んでいるところ。具体的には、配当可能な出資先の資金繰り等を確認した上での、出資先企業と配当交
渉実施、JOGMEC 保有株式の積極的な売却検討、株式評価損及び債務保証引当金を計上した案件について価値の毀損を最小化のための検討、等が挙げられる。
上記繰越欠損金等の分析及び今後の対応方針の策定にあたっては、総務部、経理部、評価部を中心とする検討体制を整備した上で実施した。また、検証結果については主務省と共有し、対応方針につき協議しつつ進めたものである。
・石炭経過勘定については、7,282 百万円（平成 26 年度末）の破産更生債権等を計上している。この破産更生債権等につき、回収額の最大化に向け、債務者の決算状況等をヒアリングし、当該年度の返済計画の実現性の確認とともに、担保物件の現地調
査及び債務者の業況等を確認した。着実に貸付金の回収（平成27 年度実績額：183 百万円）を進めた結果、破産更生債権等は
7,099 百万円となった。

183

・破産更生債権等については、石炭経過業務における貸付債権の一部が該当しており、状況を把握しながら、着実に回収を進めた結果、昨年度末より 183 百万円を減少させることができた。

＜指摘事項等＞
・リスクマネー供給に係る探鉱出資については、開発段階に移行するまでにタイムラグがあるため一律１/２評価損を計上しているが、案件の潜在的価値について情報提供してもらえ
れば財務の評価においては有用ではないか。

４．その他参考情報

184

年度評価

項目別評定調書（石炭経過業務）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｉ―７／Ⅶ―４

石炭経過業務の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終年度値等

金融協定に基づく回計画どおり
収計画額（百万円）
実績額（百万円） ―

1,070

1,086

1,086

1,086 百万円

1,086 百万円

603 百万円

1,134

1,139

1,308

1,170 百万円――

3,617 百万円

達成度

105%

104%

120%

108%

―

―

111%

―

3,258 百万円(JOGMEC 分のみ)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ｉ－７（１）貸付金償還業務
・ 回収 額の 最大 化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。

・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の 状 況 に 応じ た 適 切な措置を講じ、計画的に 貸 付 金 の回 収 を 進める。

（１）貸付金償還
業務
・貸付金回収額の最大化に向け、管理 コ ス ト等 を 勘案しつつ、個別債
務 者 の 状況 に 応
じ た 適 切な 措 置を講じ、計画的に
償 還 予 定額 を 回収する。
・また、総務部金融
資産課と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を少なくとも
年１回実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計
画額

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定Ａ

1-1.貸付金回収は計画額 1,086 百万円を上回る 1,170 百万円と ＜評定と根拠＞なった。
（4 月末に 647 百万円。10 月末に 20 百万円。年度末に 1-1. 平成 27 年度実績の目標に対する達成度は 108%。地方の土地価格が長期にわたる下落
傾向のなか担保物件の売却が困難な状況にあることや行っている事業の業績がふるわない
503 百万円の回収。
）
・5 月及び 6 月に債務者の決算状況等ヒアリングを金融資産課等 等により、債務者が厳しい経営環境におかれている状況において、個別債務者へのヒアリンと共同で実施し、当該年度の返済計画の達成可能性を確認した。 グ及び現地調査等を実施し、個別債務者の財務状況等に応じて JOGMEC として現状において最善と考えられる措置を講じ、金融協定に基づく回収計画額を 8%上回る貸付金を回収する【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し 1-2. 10 月以降、貸付金担保物件の現地調査及び債務者の業況等 ことができた。
個別債務者の状況に応じ、計 のヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、回収額の最大化を
1-2. 債務者の決算報告等のヒアリングや担保物件の現地調査は当初計画どおりに実施する画的に貸付金を回収、その最 図った。また、貸倒引当金の見直しを検討した。
大化を実施できたか。
1-2)第 4 四半期において、金融資産課と共同で JOGMEC が保有す ことができた。これにより詳細な債務者の財務状況の確認、担保物件の評価や売却の可能性を把握した。これらの対応により得られた情報は計画額を 8%上回る回収につながったとと
1-2. 総務部金融資産課と共 る石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を実施した。
もに、来年度以降の回収計画額の達成の確保や将来行うこととなる金融協定の見直しに寄同で年 1 回の点検を実施し、与すると考えられる。
債務者の業況把握、担保物件
売却促進要請及び担保物件
1-2. また、総務部金融資産課等との共同による点検を実施し、返済に係るリスクをより高等を適切に実施したか。
い精度で分析することで、業況に応じた適切な措置を講じることが期待できると考えてい
る。

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Ｉ－７
（２）旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の 供給 不足 への 対処等の ため の石 油の 備蓄の確 保等 に関 する 法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76号）に基づき、平成 25 年
4 月承継の旧鉱区等に係る 管理 等を 適切 に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

・「災害時における石油 の 供 給 不足 へ の 対処 等 の た めの 石 油 の
備 蓄 の 確 保等 に 関 する 法 律 等 の一 部 を 改正する法律」（平成 24
年法律第 76 号）に基づき、平成 25 年 4 月
承 継 の 旧 鉱区 等 に 係
る 管 理 等 を適 切 に 実施し、鉱害の未然防止等を図る。

（２）旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区に係る 管 理 対象 施 設の調査を実施し、対 策 が 必要 と なったボタ山、坑口等 の 工 事を 適 切に行う。
・坑廃水改善対策については、建設
中 の 処 理施 設 の
年 度 内 完成 を 目指すとともに、完成 後 の 管理 運 営の た め の体 制 整備等を行う。
・特定鉱害の被害
確 認 調 査を 速 やかに実施し、採択
物 件 は 公正 か つ
適正に賠償する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管理対
象施設調査計画【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針
及び基本計画等【ぼた山・坑口関係】
2-1. 管理対象施設調査については、平成２７年度の計画に基づき適切に遂行した。鉱業施
2-1. 管理対象施設調査については、管理ぼた山２８箇所（本部 設等管理業務実施要領については、「平成２６年度のぼた山管理業務の検討・整理」の結果
８箇所、支部２０箇所）、坑口３箇所（本部１箇所、支部２箇所） を踏まえ、また対象施設ごとの管理の必要性、調査の頻度等、業務の効率性、安全性の確保を実施。また、鉱業施設等管理業務実施要領を改正し、管理ぼた 等の観点から慎重な議論を重ねて改正した。
山の全数を新たな管理区分に分類し直した。
2-2. 鉱害防止対策については、新本山炭鉱１.２.３号ぼた山（長 2-2. 鉱害防止対策については、入念な調査内容の検討、関係機関・地元との協議､権利者と崎県）、海老津炭鉱五坑ぼた山（福岡県）の取扱方針を策定。大野 の調整を重ねて、新本山炭鉱１.２.３号ぼた山（管理区分決定）、海老津炭鉱五坑ぼた山（補大倉炭鉱（福島県）の地質調査・設計業務、福高炭鉱（福井県）、 強工事）に係る取扱方針を策定して懸案を解消するとともに、大野大倉炭鉱の地質調査・設西王子炭鉱（山口県）、玄王炭鉱（福岡県）の坑口閉そく工事を実 計業務、福高炭鉱、西王子炭鉱、玄王炭鉱の坑口閉そく工事を無事故、かつ適切に実施した。
施した。
【坑廃水改善対策関係】
3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、９月に坑廃水改善対策工事１工区（土木）の入札、１１月に坑廃水改善対策工事２工区（設備）の入札を行い予定どおり年内に工事着手した。地元関係者に対して１１
月及び平成２８年１月に事前説明会を開催し工事への協力依頼を行った。
・旧正栄炭鉱（福岡県）は、予定どおり７月末までに坑廃水改善処理施設が完成し、８月から管理会社に運転管理を委託して運転を行っている。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）は予定どおり平成２７年度内に坑廃水改善処理施設が完成し、処理を実施中。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）は引き続き、水質調査を実施した。

3.坑廃水改善対策については、旧松岡炭鉱は低入札による契約締結の遅延が生じたが計画どおり年内に工事着手した。また、処理施設建設工事に先立ち地元説明会を開催し、工事内容、工事スケジュール等をきめ細かく説明するとともに地元要望事項（学童の安全確保、防音、防塵等）にも適切に対応することにより、問題となるような苦情は発生していない。
・旧正栄炭鉱は、予定どおり無事故、かつ適切に工事を完成させ、水質についても水質検査機関において分析した結果、運転開始後は排水基準をクリアしている。また、水量に応じてパッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式とアクティブトリートメント（薬剤添加、攪拌等による坑廃水処理）方式を組み合わせることにより運転管理費用の低コスト化を実現している。
・旧新屋敷炭鉱は、工事監督及び地元関係者との調整を適切に実施したことにより、苦情等は一切なく、施設建設工事を予定どおり無事故、かつ適切に工事を完成させ、処理を問題なく実施している。また、当該処理施設は、パッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式を採用しており運転管理費用のうち動力費、薬剤費を削減した。
4.特定鉱害応急工事は、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ優先的に人員を配置し、二次災害の防止の観点から迅速に着手し、無事故かつ適正に応急工事を実施した。

【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに工事に着手
・特定鉱害については当該年【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、現地調査を実施。
申出４９件（本部０件、支部４９件）に対して１８件（本部０件、支部１８件）を採択。必要に応じ事故防止措置を講じ、地元関係者への協議等を行った後、２７件（本部４件、支部２３件）の応急対策工事を実施した。
・特定鉱害申出処理は、申出３８５件（本部０件、支部３８５件）

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・特定鉱害申出処理については、必要に応じてボーリング調査を実施して工事対象かどうかの判断、特定鉱害処理範囲の確定を行うと共に、申出者へ丁寧な説明を重ね、業務処理計画に基づく効率的な現地調査及び採否処理を推進し、前年度比約２ヶ月の処理期間の短縮及び約１割の処理件数の増加を実現した。
・特定鉱害賠償については、既に採択した物件の権利関係や所有形態等を特定する調査等を度の実施計画に基づき、申出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を実施[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果はなにか。
・シナジー効果が図れたか。

［前年度の繰越１７６件（本部０件、支部１７６件）、本年度２０９件（本部０件、支部２０９件）］に対して２２９件（本部０
件、支部２２９件）の、処理通知（採択、不採択、返送）を行った。
・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、平成２６年度継続工事１３件（本部０件、支部１３件）を実施するとともに、平成２
７年度新規物件について、２５件（本部０件、支部２５件）の特
定鉱害賠償契約を締結し、その内、復旧工事（本部０件、支部１
１件）、金銭賠償（本部０件、支部１１件）を実施した。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

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行うほか、必要に応じて支障要因の解消に向けた指導や助言を行うとともに、復旧工事・金銭賠償の実施段階における採択物件の権利者及び関係者の理解と協力を得るため、分かり
やすく、かつ丁寧な説明を重ねたことにより、平成２６年度の実績を上回る賠償契約を締結した。なお、平成２８年度の年度計画の促進を図るため、調査設計業務等を平成２７年度に前倒しして実施した。
以上のように、平成 27 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は貸付金償還業務における定量的指標で 108％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営環境や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により償還計画額を上回る回収を行い石炭経過業務に必要な資金を確保した。旧鉱区管理等業務は、鉱害賠償義務を果たすべく質的な努力を遂行するため、特定鉱害申出者や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつつ、迅速な特定鉱害応急工事を実施するとともに、石炭採掘に起因した鉱害にかかる申出処理期間の短縮に努めた。また、個別案件の実情に応じて適切に復旧工事、金銭賠償を行い、更には、新たな鉱害の発生を防止するための調査、坑廃水改善対策工事等を行うことにより、国民の安全確
保、財産保全が図られている。なお、新たに完成した旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設については、JOGMEC 内他部署が保有する知見等を積極的に活用したパッシブト
リートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式を採用し、処理水の排水基準をクリア－すると共に低コスト化を達成できた。以上により、質・量的な結果を勘案して評定をＡとした。