令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※コロナに関係するものは赤字

自己評価

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
・中学校進路担当教員に訪問希望の有無を確認した上で，７月から９月にかけて，教員が県内約２５０校の① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対す ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全 ①－１
中学校を訪問し，本校の教育活動及び入学試験についての情報を提供し，かつ情報収集を行った。
・愛知県及びその近隣自治体の主要な中学校２００校以上を対象に１度は訪る広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保 日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、・中学校に訪問の可否を確認した上で，７月から９月にかけて，８６名の１年生が出身中学校７１校を訪問問する。
護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展 国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
し，学生の視点から本校の情報提供を行った。
開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会 また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校 ・学生の視点から高専の魅力を出身中学の教員や生徒に伝えるため、新１年
・「豊田市高等学校魅力発見フェスタ２０２１」は，新型コロナウイルス感染防止のため，集合形式で開催で生が出身中学を訪問する。
に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活 ・市内の中高教諭が高専教育の特色が理解できるよう豊田市中高連携協議 きず，前年度作成した各学校のＰＲ動画を一部改訂した。
動を行い入学者の確保に取り組む。
会への参画を通じ、他校教員が授業見学できる交流機会を設ける。更に、市年度計画を十分に実施している○内の中学生や保護者の高専への関心を高めるため、今年度開催予定の豊田市中高連携協議会の主催イベント「豊田市高等学校魅力発見フェスタ２０２１」において広報ブースの設置等を行う。

①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
ス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

・８月７日に体験入学を実施し，定員を設けて事前予約制とし，５８４名の中学３年生が参加した。オープンキャンパ①－２
・本校の魅力や特色を知ってもらうよう体験入学やオープンキャンパス スについても中学３年生に限定し事前申込み制で，１０月９，１０日に開催し，中学生と保護者等を併せて２日間で７を開催する。また、学内外の会場において参加しやすいよう土日を中心 ２７名の参加があった。
また，６月から１１月にかけて事前申込み制で，土日に学校説明会を１１回開催（中学生，保護者及び教員併せに学校説明会を９回以上開催する。
・中学校主催による進学説明会等の依頼や塾関係者対象の説明会な て，計１１２０名参加）した。
・中学校主催の進学説明会（９校１０回）に出向き，中学生及び保護者に本校の特徴及び入試情報等の説明を行っどにおいては、機会を逃さず積極的に応じ、高専の魅力と情報を提供 た。
する。
また，愛知県私塾協同組合主催の私塾講師対象の私立学校合同説明会（尾張会場（１０月２６日），三河会場（１０・小中学生向けの公開講座などの機会においても、広報資料等を配布 月２０日））に参加し，本校の特徴及び入試情報等について説明を行った。
するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行う。
・小中学生向けの公開講座について、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行った。新型年度計画を十分に実施している○コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催中止になった公開講座があったが、８件実施し、受講者アンケートでは高い満足度を得た（とても良かった６４％、良かった２８％）。
・小中学生向けの出前授業について、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行った。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催中止になった出前授業があったが、２７件実施した。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会 ②－１②－１
・８月７日に開催した体験入学では，本校女子在学生及び本校出身の女性職員，女性教員による高専女子を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス ・体験入学など中学生等が集まる催しの際に、女子中学生対象の講座 講座に３２名の女子中学生の参加者があった。
等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通 の女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が 等を開催する。
・学校説明会やオープンキャンパス等において，「KOSEN×GIRLs」を積極的に女子中学生に配付した。
じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を ・学校説明会等では、参加する女子中学生の高専への関心や興味が活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
高まるように「KOSEN×GIRLs」等女子向け資料を配付する。
②－２②－２
・第３学年と第４学年の外国人留学生７名に対してチューターを配置した。本年度前学期は、新規受入れの ・本年度の在籍外国人留学生１２名(新規入学生４名、在学生８名)のうち、４月現留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在 外国人留学生３名が新型コロナウイルス感染症の水際対策（入国制限等）により母国待機となり、やむなく 在において学寮に入居していた外国人留学生は９名であり、新規入学生の３名は・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
校生活が送れるよう選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象と 遠隔授業を受講した。チューターは、担当する外国人留学生とMicrosoft Teamsのオンライン会議システム 新型コロナウイルス感染症の水際対策（入国制限等）により母国待機を余儀なくさ・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高 した懇談会を催す。このような取り組みの評価とともに、在籍留学生の やチャットを活用して、リアルタイムに授業内容をサポートした。
れた。
等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
発信による優秀な外国人留学生の確保を目指す。
・外国人留学生懇談会は、外国人留学生１２名（母国待機中の留学生３名はチャット等で随時参加）と・その後、５月２６日(水)にモンゴル政府派遣外国人留学生２名が、また、９月２６
チューター７名を対象にして、４月７日(水)、５月１９日(水)、６月２３日(水)、８月４日(水)、９月２９日(水)、１０ 日(日)にマレーシア政府派遣外国人留学生１名が新規に入国した。このため、外
月２０日(水)，１１月２４日(水)、１２月２２日(水)、Ｒ４年１月１９日(水)、２月１８日(金)と定期的に開催した。 国人留学生全員が揃った状態での活動は１０月以降となったが、依然として新型
・また、新型コロナウイルス感染症対策に基づく緊急事態宣言等により，留学生は母国に一時帰国できな コロナウイルス感染症対策による様々な行動制限が継続している状況では、外国
いため，同懇談会では夏季休業，冬季休業、学年末・春季休業の期間は不要不急の外出を行わないよう 人留学生の発信による活動計画が実施できなかった。
にと指導等を繰り返し行った。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力 ③③
・入学選抜検査の結果や出身地域の調査を行った。また，志願者に占める本校行事への参加者割合を調を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様 ・本校にふさわしい学生が入学しているかなどを、入学選抜検査の結果 査するとともに，体験入学，オープンキャンバスでは参加者にアンケートを実施し，それを元に分析した結な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人（得点及び内申点）や出身地域の調査のほか、志願者に占める体験入 果を４月，９月及び１１月に開催した入学試験委員会において学内で共有した。
材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在 考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学 学参加者の割合や学校説明会、オープンキャンパス等の参加者の調り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り 者選抜試験から実施する。
査を行い、これらの情報及び分析結果を学内で共有し、志願者の動向
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可組む。
能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に と傾向を把握する。

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している○

導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。
（２）教育課程の編成等①-2①－２
・産学官連携による人材育成事業「『デジタル×ものづくり』カレッジ」(第2期)(令和3年4月～令和4年2月)に① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関 ・社会に密着したより高度の専門的技術教育に資するため、専攻科生 おいて、専攻科生（14名）と企業技術者（15名）の混成チームによるPBL型共同教育を実施した。
域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、
豊橋技術科学大学教員等による特別講演会は４件計画していたが，緊急事態宣言中であったため，３件
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校 が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図る と企業技術者との共同教育プログラムや豊橋技術科学大学教員等による特別講演会を実施する。
は遠隔で実施し，１件は実施できなかった。
にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイ ことを目的とした連携教育プログラムを推進する。
ニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学 また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と ・また、社会情勢の変化等に対応した専攻科の在り方等を検討する際、 ・社会情勢の変化やそれに伴う社会のニーズを調査するため、「豊田市ものづくり人材育成官民協議会」を校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編 連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を 外部有識者等の意見を求める。
立上げ、産学官金それぞれの立場から、人材育成に係る要望を出してもらった。そこでの議論を踏まえ、専成、組織改組を促進する。
実施する。
攻科のあり方、とくにPBL型実習の充実に向けた検討を行った。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

1

年度計画を十分に実施している○令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシッ
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※コロナに関係するものは赤字②-1②－１
・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し情報提供を行った。
・留学中の学生で、プログラムを離脱し、帰国日を遅らせた学生がいた。結果的に学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取 ・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、 ・YFU主催の留学説明会を4月13日に校内で実施し、元YFU留学生の在校生が中心となって説明を行った。 は、現地YFU支部と日本YFU支部の連携不足による問題だったが、今後は、自己組を実施する。
教室等への掲示などでAFSやYFU等の留学情報を適時に提供する。
本科1学年46名、2学年76名、合計122名以上が参加した。留学を希望し受験許可を出した55名の学生に対 判断でプログラム離脱，帰国日の変更を行わないように留学出発前に提出させる
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している ・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の して受験説明会を5月11日に行い、50名が留学選抜試験に合格した。また、出発前の留学オリエンテーショ 誓約書へ文言追加や説明会での周知を行う。
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締 説明を中心とした留学説明会や受験説明会、合格者への留学オリエン ンを5月21日，7月6日に学内で実施した。
・新型コロナウイルス感染症の水際対策による渡航自粛のため、海外インターン
結を推進する。
テーションを実施する。
・ドイツ・アーヘン専門大学について、4月20日に留学経験者１名から参加者４名に、ドイツでの生活、アー シップの情報が無かった。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外 ・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験 ヘン専門大学の様子等の情報提供を行う説明会を行った。参加者のうち１名が10月から１年間の予定で留学や海外インターンシップを推進する。
者による情報提供を含んだ留学説明会を行う。
アーヘン専門大学留学に出発した。また、12月14日にも説明会を開催し、留学経験者１名から参加者１４名
・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。
に説明を行った。
・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供す ・アーヘン専門大学への留学情報は富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付を行った。
るとともに、参加学生には、必要により事前事後の指導を行ない、終了
後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。
②－２②-2
・TOEIC-IP団体試験を学内で本科第４学年の学生全員に受験を義務付けたものを6月21日に、専攻科第１ ・本年度の在籍外国人留学生１２名(新規入学生４名、在学生８名)のうち、４月現学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生、および、本科4年次学生が全 学年の学生全員に受験を義務付けたものを9月25日に実施した。
在において学寮に入居していた外国人留学生は９名であり、新規入学生の３名は員受験することとしたTOEIC-IP団体受験を学内で実施する。
び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点合計316名が受験を申し込んだ。
新型コロナウイルス感染症の水際対策（入国制限等）により母国待機を余儀なくさ・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。
的な支援を行う。
・全学科で英文多読・多聴を実施している。
れた。
・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外
・本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し英語で実施している。
・その後、５月２６日(水)にモンゴル政府派遣外国人留学生２名が、また、９月２６
国人教員が担当する。
日(日)にマレーシア政府派遣外国人留学生１名が新規に入国した。このため、外・本校学生と海外の学生がペアとなり共同でビデオを作成する国際交流ビデ ・４月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
国人留学生全員が揃った状態での活動は１０月以降となったが、依然として新型
オコンテストを実施する。
コロナウイルス感染症対策による様々な行動制限が継続している状況では、外国・海外の学生と本校学生が共同でプロジェクトに取り組む短期研修を実施す
人留学生の発信による活動計画が実施できなかった。
る。

自己評価
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している○・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチ、イブニングセミナーを実施する。
・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語能力検定等の資格取得を奨励する。
③－１③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の ③-1
取組を実施する。
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学 ・学生の意欲向上に有効な全国高等専門学校体育大会、ロボットコンテスト等
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専 校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 の外部大会等への積極的な参加を促すため、原則として授業の特別欠席を ・令和３年度も授業の特別欠席制度を維持した。学生表彰制度も継続し，本年度は２名の学生と１組の団
門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援す
高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活 認めるなど教育上の配慮等を行う。あわせて優れた取り組みには学生表彰を 体に対して表彰を行った。
行う。
・高専ロボコン2022東海北陸地区大会へ本校から２チーム参加した。所定の条件を満たした者（６７名）につる。
動を支援する。
・ロボットコンテスト参加に向けたロボット製作活動等に対して、実績に応じた いて単位認定を行った。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボラン
単位認定を行う。
・教育後援会による経済支援制度についても継続し，上半期中に備品等の支援を行った。一部の部活動間
ティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の・学生の課外活動等の経済的支援のために、必要となる備品等の購入に際し で共通利用できる備品については，事務部管理とし有効利用できるように運用方法を改めた。
顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨すて教育後援会へ援助を要請する。
る。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国 ③-2③－２
際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア ・学生にボランティア活動や自然体験活動等の様々な体験活動へ積極の機会の拡充を図る。
活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア 的に参加できるよう必要な情報を周知する。特に夏季休業等長期休暇 ・自然資源活用ものづくり及び企業と共同でものづくりの企画、設計、製作などを行う産学連携実践セミナーについて単位認定を行うこととして、学生の参加を促し、実施している。
・例年行っている建築学科の産学連携実践セミナーについて、コロナウィルス感染活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などにより を有効に利用し参加できるよう、アナウンスする。
例えば，6月26日に行ったマルベリークラブ中部との協働活動（桑の葉収穫作業）には学生3名、教員1名 拡大のため今年度は実施することができなかった。
ボランティア活動の参加を推奨する。
参加し、8/9に実施した豊田市の中山間地の田んぼの整備作業には学生6名、教員1名参加した。

③-3③－３
・令和元年度にトビタテ！留学JAPANに採用され留学を延期中である学生２名について、コロナウィルス感「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経 染拡大のため計画変更が余儀なくされ、それについてアドバイス等行った。１名は辞退し、１名は編入先大制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促す 験学生の協力を踏まえ、校内で説明会を実施する。
学に進学してから留学することに変更したため、編入先への異動手続きを行った。
ことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格した学生に対する面接対策など、きめ細かな支援を行う。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を２名採用した。1名は企業出身者であり、多様な以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することによ ①①
人材の確保ができた。
り、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学 ・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原 ・一般科目（英語）の教員として修士の学位を有している者を２名採用した。１名は中学校教諭、もう１名は上を図る。
位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周 則として専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の 企業での勤務後、高等学校講師及び中学校教諭として教職経験を持っており、多様な人材の確保ができ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士 知する。
学位又は技術士等の資格を有している者を、一般科目担当教員（文た。
の学位を有する者を掲げることを原則とする。
系）は、修士以上の学位を有している者を採用する。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするた ②
め、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構 ・クロスアポイントメント制度等の積極的な導入を検討したが、現在の所導入実績はない。
築する。
・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、クロスアポイントメント制度等を積極的に導入する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ ③
ム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等
務できる制度）等の取組を実施する。
の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくは要望に応じた教員の派遣を柔軟に行う。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請に対し、積極的に対応する。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や ⑤大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻る 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立
ことのできる人事制度を活用する。
高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤
・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知したが、派遣希望及び受入希望はなかった。また、令和４年度
・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知するとともに、教員の意思を から実施の「高専間異動」について、６件の受入希望を出したが、本校の希望する専門分野での希望者が尊重しつつ制度を活用した派遣者推薦及び受入要望を積極的に行う。 いなかった。なお、大学・企業等外部との人事交流に際しては、広く情報収集に努め、機会があれば積極
また、大学・企業等外部との人事交流に際しては、機会を逃さず積極的 的にアプローチする予定である。
にアプローチする。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部に ⑥よる研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・
メントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動
等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関 を推奨する。
係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

第3ブロックのアクティブラーニング推進研究会(6月10日（木）、9月29日（金）開催）に参加して、アクティブラーニン⑥
大学等学外で開催されるFD研修会が新型コロナウイルスのため開催されないた・教育の質向上と実践力を高めるため、大学等学外で開催されるFD研 グ、遠隔授業に関するFD活動の情報共有を行った。また、長野高専が開催した遠隔によるFD研修会に参加して、授 め、高専機構主催のFD研修会等が望まれる．
業運営に関する情報を得た．
修へ積極的に参加する。
・外部機関等と連携したセミナーやシンポジウム等のファカルティ・ディ ・FD活動としては、例年開催している新任教員交流会(9月21日（火）に第1回目を開催し新任教員の抱えている問題
ベロップメント関連研修を開催するとともに、教員間の連絡会合等の教 の共有及び先輩教員からの助言を行った。また、昨年度から実施している、学生教育、指導等に対する自由な意見交換の場として、TOYOTA Round TALK（10月22日（金）に本年度第1回目を開催して、PBL系の科目の実施状況，評員が集まる機会を活用し、積極的にファカルティ・ディベロップメント活動 価等に関する教育、指導の情報共有を図った。
を行う。
・教員の能力向上のため、研修等に積極的に参加を促した。新任教員研修４名参加・中堅教員研修２名参加・管理・教員の能力向上のため、外部機関と連携した各種研修等にも参加を 職教員研修１名参加促す。

・同居支援プログラムを活用し、平成２９年度から令和３年度までの期間で１名、令和３年度に１名他高専からの教員を受入れた。なお、令和４年度から２年間の予定で他高専へ教員を派遣する。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対し、学寮業務の軽減や学校行事の免除等を行う等積極的に対応した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員 ⑦⑦ 豊田工業高等専門学校教員顕彰規則に基づき教育活動等におい ・教育活動等において顕著な功績があった教員を顕彰し，令和４年２月に表彰式をおこなった。
や教員グループの顕彰事業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教 て、顕著な功績があった教員を表彰する。
員グループを表彰する。

2

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○○

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○○

年度計画を十分に実施している令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※コロナに関係するものは赤字（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認するために，卒業/修了時に実施するアンケートを（２月① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有 ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさな ①末）に行うために準備を進めていまる。
どを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化すると 教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）実施
ともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直し 施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化 共有化を図り、ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認を卒業時のアン 状況を調査を行い，学内に情報共有するよう準備している。
を図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、 を進める。また、新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学び ケート等を用いて３月末までに行う。
[Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）の結果を学科毎の平均正答数を用いて分析[Do] 授業改善実践例、アクティブラーニングを含んだ課題解決型学習の実施
を止めることなくより良い教育を提供するための教育手法等を取り入れた授業の検討
以下の取組を実施する。
状況を１月末までにまとめ、授業改善の情報共有を行い、授業改善を図る。 し、その報告を6月に開催した教務委員会（6月2日（水）開催）で行った。授業公開、新任教員交流会、教員
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバ を行う。
[Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査 間の情報交換会、学生との対話会は，一部実施し，実施うよう計画を立案している．
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
スの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の 等により学生の学習到達度・学習時間を確認し、点検を行う。また、卒業時の・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実 共有
アンケートにより、教育効果の検証を行う。
施。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査 [Action] 例年実施している授業公開、新任教員交流会、教員間の情報交換
会、学生との対話会を実施し、教員相互で、授業内容、授業方法に資するファ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学 及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証
習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実 [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活 カルティ・ディベロップメント活動ならびに授業改善を図り、それらの内容を収
動内容の収集・公表
集・公表する。
施等による教育効果の検証。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自 ②②
・自己点検・評価・将来計画委員会（１１月１６日に開催）において自己点検・評価を行い，結果を本校ウェブ
己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評 ・学内の自己点検・評価・将来計画委員会において自己点検・評価を行 サイトに公表した。
による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等 価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価 い、結果を公表する。
専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有す 結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に ・高等専門学校機関別認証評価を受審し、評価結果の優れた取組や課ることにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の おいて共有・展開する。
題・改善点について校内において共有する。
質の向上に努める。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向け ③－１て、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するととも 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決をに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターン 目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推
シップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育に 進する。
ついては、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

③－１
・とよたイノベーションセンターの教育プログラムの一つである「『デジタル×ものづくり』カレッジ」に専攻科・豊田市、豊田商工会議所との三者連携機関である「とよたイノベーショ 生を参加させ、地元企業技術者との混成チームによりＰＢＬ教育を実施した。本年度は企業生１５名、専攻
ンセンター」を活用して、専攻科生にPBL教育を実施する。
科生１４名がプログラムに参加し、企業生１５名、専攻科生１４名がプログラムを修了した。
・産学連携実践セミナーにより、企業との共同教育を実施する。
・産学連携実践セミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催中止となり、今年度は実施しなかった。
機械工学科の共同教育「機械設計製図ⅡB」の授業で企業の技術課題をテーマに学生１１人が企業５社にて実習を行った。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等 ・第４学年学生を対象に夏季休業期間中のインターンシップを「校外実の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学 習」として位置づけ、就業体験させる。
校に周知する。
・専攻科においては、より多くの学生がインターンシップに参加できるよ
うに努めるとともに、企業や自治体と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を公表する。

・現地参加（対面）で実施予定のインターンシップについて，当初は順調に参加が決まっていたが，新型コロ
ナウイルス感染症対策による緊急事態宣言等が８月から９月に急きょ発令された現況下において、ほとん
どが延期、期間短縮、中止、ＷＥＢオンラインへの変更となり、本科生と専攻科生とも止む無く参加を断念する状況となった。
・このため、各学科とも少人数の学生しか校外実習（ＷＥＢオンラインによるインターンシップを含む）を体験
できなかった。
・昨年度から開始した、インターンシップ実施企業の情報（募集要項等）をTeamsから入手する新たなシステ
ムについて、更に利便性を向上させたことにより、学生自らがインターンシップ先を選択し申込みを行うとする一連の業務がスムーズとなり、担当教員の業務が低減した。
・豊田市及び豊田商工会議所と連携した「共同教育」である「デジタル×ものづくり」カレッジを実施した。

③－３
・ネットワーク運営委員会を組織し、会議を実施した。(4月19日，6月28日) 会議内容は，ネットワーク運営
・ネットワーク運営委員会を組織し、学内の情報セキュリティ体制を強化 委員によって全学的に周知され，情報セキュリティ強化が図られた。
するとともに、委員会メンバーのスキルアップを図る。
・１学年共通科目「情報基礎」を新設し，全学科共前期１５回に渡って実施した。
・今年度から実施する１学年共通科目「情報基礎」において、科目担当 ・令和３年度ＩＴ人材育成研修会に技術職員が参加した。(10月26日，27日)
教員とICTセキュリティセンターが密接に連携をとることで、新入生向け ・令和３年度教職員向け情報セキュリティ研修を実施した。(6月4日)の全学的な情報教育を推し進める。
・標的型攻撃メール対応訓練を実施した。(9月7日)その後、開封者に対しアンケートによるフォローアップを・高専機構主催の情報技術関連研修会へ関係教職員を派遣する。
実施した。
・e-learning教材を使った情報セキュリティ教育を実施する。
・標的型攻撃メール対応訓練の実施し、そのフォローアップを実施する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定 ④④・ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定により提供されるeラーニング科 ・新型コロナウイルス感染防止のため，豊橋技術科学大学のオープンキャンパス
期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的 ・「ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する 目のうち授業内容に適合する科目を前学期３科目、後学期４科目を学生に提供した結果，述べ45名の学生 が昨年度に引き続き高専の出展については見合わせることになった。また本校の修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教 な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国 協定」により提供されるeラーニング科目のうち、授業内容に適合する開 が受講した。
オープンキャンパスも豊橋技術科学大学の出展を断った。オープンキャンパスの育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの 講科目を学生に提供する。また、豊橋技術科学大学教員による特別講 ・豊橋技術科学大学教員等による特別講演会は４件計画していたが，緊急事態宣言中であったため，３件 相互出展は今年度も中止となった。
分野で有機的な連携を推進する。
演会を行う。
は遠隔で実施し，１件は実施できなかった。（再掲）・豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、オープンキャンパスの相互出展を行う。

自己評価
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している○③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機
構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内
容の高度化に向けた取組を進める。

（５）学生支援・生活支援等
・高専高度化推進経費を原資に非常勤・カウンセラー２名と非常勤・看護師１名の雇用を実現した。常勤の看護師１ ・学校の保健衛生や学生のサポートを担う看護師やスクールカウンセラーの役割（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①
名と合わせて年度計画に記載した体制を構築することができた。また，以下の心理教育に関する特別講演会をオン がより重要になってきている。ただし，主たる雇用財源である高専高度化推進経費① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が ①
・昨年度に引き続きカウンセラーと看護師を２名づつ配置し、学生相談体制おラインで開催した。
寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャル 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及の通知時期が遅く，また金額の見通しが立てずづらいため，安定した雇用に支障
ワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高 よび教職員への助言体制を整える。また、学生への心理教育の充実を図る。 第1学年：メンタルヘルス講習会（6/30）が出ている。
・特に、障害を有する学生への支援に関する知識と意識向上のため、機構本
第2学年：メンタルヘルス講習会（1/12）
配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。ま 等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支 部を始め、外部機関による研修会に、教職員を派遣する。
・コロナの影響が残る中，学内で企画・立案する研修会の実施方法について引き・外部機関主催の研修会については，以下のとおり参加した。
た、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした 援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等 ・学生対応力の向上のため教職員を対象とした学内研修会を計画・実施す
全国高等教育障害学生支援協議会大会（AHEAD JAPAN），JASSO障害学生支援専門テーマ別セミナー，JASSO 続き模索が必要と思われる。（オンラインか対面か等）研修を実施する。
に基づいた研修を実施する。
る。実施に当たっては学内の専門職や外部専門家の知見を活用することとす 障害学生支援理解・啓発セミナー，全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修，児童生徒の自殺予防に関る。
する普及啓発協議会，いじめ防止等に関する普及啓発協議会
・昨年度に引き続きスクールロイヤーの委嘱を行う。本校のいじめ対策委員 ・本年度もスクールロイヤーを委嘱し，いじめ対策委員会（第１回：5/25，第５回：3/15）に出席いただいた。また，第1会に招聘し専門的な見地から助言をいただき、随時改善に生かすこととする。 学年特別講演会「いじめ・SNSトラブルについて」（7/14）及びいじめ防止研修会（教職員対象：9/14）を開催し，それまた、スクールロイヤーを講師として教職員を対象としたいじめ防止研修会を ぞれ講師を担当していただいた。
開催し、いじめ問題に関する意識と認識度の向上を図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育 ②②
・日本学生支援機構の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）といった重要事項について，対象の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生 ・奨学金制度の情報提供をWEB等で行う。また、複雑化している教育費 となる学生に対して遺漏なく情報提供が出来るように，①全学生の保護者宛に文書にて通知する。②HRに各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるととも に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に の無償化など負担軽減に関わる情報を学生や保護者等恩恵を享受さ て指導教員から周知する。③学内掲示板及びHPにて周知する。といった対応を行った。
に、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界な 積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や れる関係者に適時に情報提供できるようにする。
・各種奨学金制度の情報提供については，掲示板及びHP上での周知を図った。学内掲示については従前
どの支援による奨学金制度の充実を図る。
様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供 ・特に日本学生支援機構の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨 の周知方法の改善を図ったため学生からの問い合わせ件数が増加した。
し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援に 学金）といった重要事項については対象となる学生に対して遺漏なく情よる奨学金制度の充実を図る。
報提供が出来るように、①全学生の保護者宛に文書にて通知する。②
HRにて指導教員から周知する。③学内掲示板及びHPにて周知する。といった対応を行う。

3

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している○令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※コロナに関係するものは赤字③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年から ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的な ③
・年度当初にキャリア教育の年間計画を構築し以下のとおり実施した。
のキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提 キャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア ・キャリア教育支援室により低学年から卒業までの一貫したキャリア教
第１学年：学生心得講座（4/21）
供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。ま 支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報など 育を実施する。
第１学年：スキルアップ講座（10/20）
た、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図る の提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年 ・１年生からのキャリア教育を推進するため、外部講師によるコミュニ
第２学年：目標設定・確認講座（4/14）など卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア 度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も ケーションスキルを身につけさせる目的の研修を行う。
第２学年：人間力講演会（12/15）
支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の 含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネット ・学生の適性や希望に最適な進路選択を支援するため、教員等が学生 第３学年：キャリアプランニング（4/21,4/28）
就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持す ワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
との円滑な相談が行えるよう進学・就職情報を充実する。
第３学年：社会が求める人材講演会（7/14）
る。
・進路決定に向けてのキャリア教育支援プログラム（各種講座や同窓生 第４学年：ビジネスマナー講座（5/26）
による面接指導）を有効に活用しながら学生の就職・進学に関して丁寧 第４学年，専攻科１学年：履歴書の作成・添削講座（12/18）
な進路指導を行う。
第４学年，専攻科１学年：模擬面接講座（1/8） 他１２件
・引き続き学生談話室内に大学案内，求人票を学生が自由に閲覧できる進学・求人情報コーナーを設置して情報提供に努めた。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
新規採用教員宛に作成を依頼し、その他の教員宛に年に２回程度、更新依頼を行った。
① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く ①①
令和３年４月に発行された「とよたイノベーションセンター令和２年度事業報告書」において、共同事業の成企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの ・本校の研究シーズ等を発信するためWEB情報を充実させる。
果を発信した。引き続き、本年度の成果も同様に発信する予定である。
分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームペー 充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの ・本校の受託事業の成果を発信するため、豊田市、豊田商工会議所とジなど多様な媒体を用いて発信する。
情報を発信する。
の連携組織である「とよたイノベーションセンター」事業報告書に掲載する。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連 ②②
令和４年３月１０日、１１日開催の「とよたビジネスフェア」に出展し、本校のシーズ発信を行った。
携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立 ・技術展示会へ出展を企画し、積極的にシーズを発信し、本校のPRを とよたイノベーションセンターのコーディネーターを活用し、企業との技術マッチングを進めた。
動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テ 高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団 行う。
クノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受 体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的 ・本校の技術シーズを効果的に発信し、企業との技術マッチングが促進
託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資 技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など するよう「とよたイノベーションセンター」での技術セミナーや技術相談等
産化に努める。
社会還元に努める。
に参画する。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた ③－２③－２
本校の特色や活動を知ってもらえるよう地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を本校ホームページ
取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進す 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報 ・本校の特色や活動を知ってもらえるよう、地域連携の取組や学生活動 のトピックスやイベントリポートに掲載した。新聞・テレビ等における報道実績が100件あり、それらの全てのるため、以下の取組を実施する。
をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信する 等の様々な情報を本校ホームページのトピックスやイベントリポートに 実績を機構本部に報告済みである。また、市政記者クラブを通して、報道機関へ5件情報提供を行い、うち1
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するたとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
掲載する。また、市政記者クラブ等を通じて報道機関に情報提供すると 件新聞社から取材依頼があり記事として掲載された。
め、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信
ともに、報道された場合には機構本部に報告する。
に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、
アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、協力する学内体制を整備済みである。
① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援 ①-1①－１
にあたっては、以下の取組を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関 開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力
係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入 機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理 連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
解の浸透を図る。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
・それとともに、 諸外国の要請や教育制度との接続等を 踏ま え、 ①-2①－２
具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、協力する学内体制を整備済みである。
「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国の モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力に ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施 より設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程する。
の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協 ①-3①－３
タイ高専プロジェクト支援において、令和３～４年度に本校教員１名が、KOSEN-KMUTTに常駐し、教員研議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・タイ高専プロジェクト支援における２０２１年度派遣教員候補者として 修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施している。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機 ・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校した 本校から2名推薦し、そのうち１名が令和３～４年度にKOSEN-KMUTT 機構本部の要請に応じ、本校教員が、１、２年生の電気数学の演習問題を提供した。
能を見直す。
KOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよ に常駐し、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の また、２０２３～２７年度派遣教員候補者として、本校から２名推薦した。
う、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校 支援を実施する。
運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、協力する学内体制を整備済みである。

①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、協力する学内体制を整備済みである。

①－５
・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力 ②②のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会とし 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のも ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
ても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一 と、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交体的に推進する。
流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

自己評価
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○○

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している○
具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、協力する学内体制を整備済みである。

年度計画を十分に実施している○③-1③－１
・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し情報提供を行った。
・留学中の学生で、プログラムを離脱し、帰国日を遅らせた学生がいた。結果的に学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取 ・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、 ・YFU主催の留学説明会を4月13日に校内で実施し、元YFU留学生の在校生が中心となって説明を行った。 は、現地YFU支部と日本YFU支部の連携不足による問題だったが、今後は、自己組を実施する。
教室等への掲示などでAFSやYFU等の留学情報を適時に提供する。
本科1学年46名、2学年76名、合計122名以上が参加した。留学を希望し受験許可を出した55名の学生に対 判断でプログラム離脱，帰国日の変更を行わないように留学出発前に提出させる
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している 【再掲】
して受験説明会を5月11日に行い、50名が留学選抜試験に合格した。また、出発前の留学オリエンテーショ 誓約書へ文言追加や説明会での周知を行う。
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締 ・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の ンを5月21日，7月6日に学内で実施した。
・新型コロナウイルス感染症の水際対策による渡航自粛のため、海外インターン
結を推進する。
説明を中心とした留学説明会や受験説明会、合格者への留学オリエン ・ドイツ・アーヘン専門大学について、4月20日に留学経験者１名から参加者４名に、ドイツでの生活、アー シップの情報が無かった。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外 テーションを実施する。【再掲】
ヘン専門大学の様子等の情報提供を行う説明会を行った。参加者のうち１名が10月から１年間の予定で留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験 アーヘン専門大学留学に出発した。また、12月14日にも説明会を開催し、留学経験者１名から参加者１４名
者による情報提供を含んだ留学説明会を行う。【再掲】に説明を行った。
・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。【再掲】・アーヘン専門大学への留学情報は富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付を行った。
・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供するとともに、参加学生には、必要により事前事後の指導を行ない、終了
後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。【再掲】4

年度計画を十分に実施している○令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※コロナに関係するものは赤字

自己評価

・TOEIC-IP団体試験を学内で本科第４学年の学生全員に受験を義務付けたものを6月21日に、専攻科第１学年の学生全員に受験を義務付け③－２③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生、および、本科4年次学生が全 たものを9月25日に実施した。
合計316名が受験を申し込んだ。
員受験することとしたTOEIC-IP団体受験を学内で実施する。【再掲】び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点・全学科で英文多読・多聴を実施している。
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。【再掲】・本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し英語で実施している。
的な支援を行う。【再掲】

・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外
国人教員が担当する。【再掲】・本校学生と海外の学生がペアとなり共同でビデオを作成する国際交流ビデ
オコンテストを実施する。【再掲】
・海外の学生と本校学生が共同でプロジェクトに取り組む短期研修を実施する。【再掲】
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチ、イブニングセミナーを実施する。【再掲】・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語能力検定等の資格取得を奨励する。【再掲】・本校学生と海外の学生がペアとなり共同でビデオを作成する国際交流ビデオコンテストを実施した。実施時期６月～１１月，参加９チーム（参加者ベトナム３名、タイ５名、イギリス１名及び本校学生９名の計１８名）
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチ、イブニングセミナーを実施した。5月から１月まで（木）17:00〜18:00、（金）15:20〜16:20
各22回実施した。
・コロナ禍により短期研修が実施できないことから、TEDxのライセンスを取得し「TEDxToyotaKOSEN」を2月26日（土）に実施した。田川校長はじめ8名のスピーカーが英語で発表し、イベントには一般と本校学生合わせて43名の参加があり、プレゼン後参加者交流会でスピーカーの方々と一緒に、SDGsに関するディスカッションを実施した。
・４月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
・昨年度に引き続き１１月３日－５日に協定校であるタイ国シラパコーン大学と国際会議ICEIT2021,SICTAS2021）を共催し、学生が学術論文の発表を行った。

③-3③－３
・令和元年度にトビタテ！留学JAPANに採用され留学を延期中である学生２名について、コロナウィルス感 ・トビタテ！留学JAPANの後継事業の話があったが、まだ通知等がないため説明「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経 染拡大のため計画変更が余儀なくされ、それについてアドバイス等行った。１名は辞退し、１名は編入先大 会を実施していない。
制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促す 験学生の協力を踏まえ、校内で説明会を実施する。【再掲】
学に進学してから留学することに変更したため、編入先への異動手続きを行った。
ことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格【再掲】
した学生に対する面接対策など、きめ細かな支援を行う。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。

・第３学年と第４学年の外国人留学生７名に対してチューターを配置した。本年度前学期は、新規受入れの外国人 ・本年度の在籍外国人留学生１２名(新規入学生４名、在学生８名)のうち、４月現④-1④－１
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在 留学生３名が新型コロナウイルス感染症の水際対策（入国制限等）により母国待機となり、やむなく遠隔授業を受講 在において学寮に入居していた外国人留学生は９名であり、新規入学生の３名は・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
校生活が送れるよう選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象と した。チューターは、担当する外国人留学生とMicrosoft Teamsのオンライン会議システムやチャットを活用して、リア 新型コロナウイルス感染症の水際対策（入国制限等）により母国待機を余儀なくさ・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高 した懇談会を催す。このような取り組みの評価とともに、在籍留学生の ルタイムに授業内容をサポートした。
れた。
・外国人留学生懇談会は、外国人留学生１２名（母国待機中の留学生３名はチャット等で随時参加）とチューター７名
等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
発信による優秀な外国人留学生の確保を目指す。【再掲】・その後、５月２６日(水)にモンゴル政府派遣外国人留学生２名が、また、９月２６を対象にして、４月７日(水)、５月１９日(水)、６月２３日(水)、８月４日(水)、９月２９日(水)、１０月２０日(水)，１１月２４
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化
日(日)にマレーシア政府派遣外国人留学生１名が新規に入国した。このため、外日(水)、１２月２２日(水)、Ｒ４年１月１９日(水)、２月１８日(金)と定期的に開催した。
にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
・また、新型コロナウイルス感染症対策に基づく緊急事態宣言等により，留学生は母国に一時帰国できないため，同 国人留学生全員が揃った状態での活動は１０月以降となったが、依然として新型懇談会では夏季休業，冬季休業、学年末・春季休業の期間は不要不急の外出を行わないようにと指導等を繰り返し コロナウイルス感染症対策による様々な行動制限が継続している状況では、外国人留学生の発信による活動計画が実施できないでいる。
行った。
【再掲】

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④－２
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入計画を国際交流センターで・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生 議論している。
の受入計画を引き続き国際交流センターで議論する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定 ⑤⑤める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機 切な指導等において、これまでの在り方を改善しつつ在籍管理を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格 管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を
外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組 行う。
むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格
外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む
とともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約 ・透明性が高く公正な契約となるよう、原則として一般競争入札等によの適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとす の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとす
る契約を行う。
る。
る。
・１者応札・応募がなくなるよう入札参加要件の緩和や公告・納品またさらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 は工事期間を充分に確保する。
進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実 について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及 施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約
び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、 の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表
財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請す 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、る。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表 「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
する。

・「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和２年４月９日付け２高学留第５号文部科学省高等教育局学生・留学生課長）に基づいて、適切な在籍管理を実施した。
・外国人留学生が前学期及び後学期に履修する授業科目は、事前に学科長と指導教員において内容を確認し、教務委員会に履修の報告を行った。
・外国人留学生の資格外活動については、新規外国人留学生オリエンテーション及び年度当初の外国人留学生懇談会において、留学生は勉学に専念することが重要であり、原則許可しないことを説明した。
・また、在籍外国人留学生に係る受入の開始及び終了に関する届出を法務省東京出入国在留管理局在留管理情報部門へ提出し、同局とも連携を図った。

・原則として一般競争入札等により契約を行った。
・仕様内容を事業に最小限必要な条件にとどめ、参加業者が多数参加できるよう努めた。

・校長裁量経費を確保し、学内公募型の教育研究プロジェクト経費の実施、教員顕彰受賞教員への研究費配分、国際寮完成に伴い運営上必要となる工事の実施等、戦略的な予算配分を行った。
・総務会議（11月、1月）において、予算の執行状況を報告し、計画的な予算執行を促した。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化に
より、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

各種助成金情報を収集し、学内で積極的に助成金情報を教員に配信した。
総務主事及び事務職員作成の科研費申請についての分かりやすい説明資料を配布するとともに、事務職員による書類のチェックや、校長による査読等申請のサポートを手厚く実施した。併せてその他の外部資金についても、積極的にサポートを行った。

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に○ 実施している
年度計画を十分に実施している

○○

年度計画を十分に実施している○８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
・令和３年７月にライフライン（給排水設備）の更新が完了した。
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
・令和３年６月に輝志寮、令和４年３月に栄志寮が完成した。
① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か ①－１①－１
年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び ・インフラ長寿命化計画によるライフラインの整備を着実に実施する。
に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な 「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成
また、戦略的な施設マネジメントをさらに推進するため、「国立高専機31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の教育研究環境の確保を図る。
機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取 構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月31日決定）を踏まえ、キャン
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際 り組む。
パスマスタープラン2019の見直しが必要かどうかを検証し、必要な場合化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
は改正に取り組む。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、 ①－２①－２
・校内の点検を行いモルタルの落下の恐れがある箇所（ICT情報セキュリティ教育センター）を発見し、修繕
省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推 ・施設の非構造部材については、引き続き事故のないよう点検を実施 工事を行った。
り組む。
進する。
し、モルタルの落下の恐れがある場合等には早期対応を実施する。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術 ②
職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

○

年度計画を十分に実施している

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 ・校長のリーダーシップの下、戦略的・重点的な予算執行を行い、適切な予算管理を実施する。
高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたって
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、は、以下の取組等を実施する。
以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専 の関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専
門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する 門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごと 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成に予算と実績を管理する。
基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外 ・外部資金獲得を促すため、助成金情報を積極的に教員に配信する。
部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等 ・科研費などの外部資金の獲得増加を目指すため、教員が申請しやすとの交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
いよう申請事務等を積極的にバックアップする。

年度計画を十分に実施している

②・令和３年４月１日に「実験実習安全必携」を新任教職員に配布するとともに、学内グループウェアに掲載
・「実験実習安全必携」を新任教職員に配布し、学内グループウェアに掲載
し、周知した。 新任教職員は４月２日に対面で「安全衛生についての講習会」及び新入生は4月21日にオンし、周知する。 新入生及び新任教職員を対象とした「安全衛生に係る講習会」 ラインで「新入生向け安全衛生講習会」を実施するとともに、全学科において学生を対象とした安全衛生教を実施するとともに、全学科において学生を対象とした安全衛生教育を実施し 育を実施し報告書を作成した。
報告書を作成する。

5

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に○ 実施している
年度計画を十分に実施している○令和３年度 自己点検・評価書
第４期中期計画③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画③③
・輝志寮、栄志寮、浴室及び集会室を整備し、学生の生活環境の改善を行った。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用す ・女子トイレや更衣室等のリニューアルなど、学生の快適な教育環境をるトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画 確保するため計画的に整備を行う。
的に推進する。

課題※コロナに関係するものは赤字

自己評価○

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとと 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととももに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取 に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等
組等を実施する。
を実施する。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等に取り組む。
の活用を検討する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①
・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇用している。
用する。
・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤 ・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤務を実施している。
務を実施する。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学 ②
校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作り 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討すに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画 る。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交
的な人事交流制度を導入する。
流制度の検討を行う。

②
・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授 ・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。
枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。
・高専職員の質向上のため、他高専や他機関等との人事交流実現の ・高専職員の資質向上のため、他機関との人事交流を行った。他高専及び他機関からの受入れ（５名）他機関への出向（３名）
機会には積極的に参入する。

○③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等 ③
専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授 ・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准教授枠を助教枠に特例流枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。【再 用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。
掲】○④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することに ④－１④－１
・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を２名採用した。1名は企業出身者であり、多様なより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学 ・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原 人材の確保ができた。
向上を図る。
位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周 則として専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の ・一般科目（英語）の教員として修士の学位を有している者を２名採用した。１名は中学校教諭、もう１名は・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の 知する。【再掲】学位又は技術士等の資格を有している者を、一般科目担当教員（文企業での勤務後、高等学校講師及び中学校教諭として教職経験を持っており、多様な人材の確保ができ学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】系）は、修士以上の学位を有している者を採用する。【再掲】た。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム④－２
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務 ④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構 ・クロスアポイントメント制度等の積極的な導入を検討したが、現在の所導入実績はない。
できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
築する。【再掲】
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、ク採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】ロスアポイントメント制度等を積極的に導入する。【再掲】④－３④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等 ・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくはの取組を実施する。
要望に応じた教員の派遣を柔軟に行う。【再掲】
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働き ・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請やすい環境の整備を進める。【再掲】に対し、積極的に対応する。【再掲】・同居支援プログラムを活用し、平成２９年度から令和３年度までの期間で１名、令和３年度に１名他高専からの教員を受入れた。なお、令和４年度から２年間の予定で他高専へ教員を派遣する。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対し、学寮業務の軽減や学校行事の免除等を行う等積極的に対応した。

④－５④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参 ・教職員間のミーティング、研修（ワークショップなど）を通じて、男女共画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
同参画推進における現状や課題を共有し、ダイバーシティに関する意
識啓発を進める。

高専機構及びその他各種機関で実施されている男女共同参画関係の研修、ワークショップ等を積極的に学内に周知した。

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している○⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を ⑤図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤
・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画的に実施するとともに、国、地方自・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画 治体、国立大学法人、独立行政法人等が主催する研修会に参加させた。語学研修(英会話リスニング教材
的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人 貸出）、他機関主催の研修会参加（11名）
等が主催する研修会に参加させる。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図
図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期 り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標
目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

（２）人員に関する指標・各部署で、業務マニュアルで可視化された業務の検証を行い、業務の平準化・合理化・効率化を推進し・業務マニュアルの見直しによりさらなる効率化を図り、各部署の繁閑 た。会議等のペーパーレス化を推進するためにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓを活用、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Forｍｓを利用してや年間を通じての業務量の変化を考慮して適切な人員配置に努めると アンケート集計をする等業務のスリム化を図った。
ともに、会議等のペーパーレス化を推進し、業務量を削減する。

○

年度計画を十分に実施している

年度計画を十分に実施している○（参考２）
８．３ 情報セキュリティについて
・ネットワーク運営委員会を組織し、会議を実施した。(4月19日，6月28日) 会議内容は，ネットワーク運営委員に
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
よって全学的に周知され，情報セキュリティ強化が図られた。
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セ
キュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ ・ネットワーク運営委員会を組織し、学内の情報セキュリティ体制を強化
・１学年共通科目「情報基礎」を新設し，全学科共前期１５回に渡って実施した。
き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等 監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する するとともに、委員会メンバーのスキルアップを図る。【再掲】に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ NISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策 ・高専機構主催の情報技術関連研修会へ関係教職員を派遣する。【再 ・令和３年度ＩＴ人材育成研修会に技術職員が参加した。(10月26日，27日)
・令和３年度教職員向け情報セキュリティ研修を実施した。(6月4日)
規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びイ 掲】
・標的型攻撃メール対応訓練を実施した。(9月7日)その後、開封者に対しアンケートによるフォローアップを実施し要となる情報セキュリティ対策を講じる。
ンシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報 ・e-learning教材を使った情報セキュリティ教育を実施する。【再掲】た。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並び セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、 ・標的型攻撃メール対応訓練の実施し、そのフォローアップを実施す
・高専機構情報戦略推進本部主催の「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」に本校執行部のメンバーとICTセ
職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
にインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとと 高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び る。【再掲】キュリティ教育センタースタッフが参加した。(第1～3回）
もに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セ
各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が ・全教職員に対して、情報セキュリティに関するアンケートを実施し、情 ・全教職員に対する情報セキュリティに関する理解度調査を実施した。(12月実施)
キュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。 連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
報セキュリティに関する意識向上を図る。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシ ・高専機構情報戦略推進本部主催の「情報戦略に関する情報共有と意デント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐため 見交換会」、「情報セキュリティトップセミナー」への参加を通して、情報の啓発を実施する。
セキュリティ関連のスキルアップや情報共有に努める。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する ②－２②－２
・新たに本校に採用された教職員にマニュアルの配布を行い、デスクネッツ文書管理でマニュアルを公開しため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施す 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアン ・教職員のコンプライアンスの向上のため、機構本部が作成した「コンプ 周知した。全教職員を対象としたセルフチェックを行い、コンプライアンスの向上を図った。
るとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部 スに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職 ライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンスに関するセルフチェックリ ・本部が開催した施設担当者研修会（全10回オンライン開催）に施設担当者が出席し受講した。また、本部
及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を スト」を活用する。
が開催した会計監査人による会計研修（8/30オンライン開催）及び会計監査人によるコンプライアンス研修行う。
・会計、施設事務関係の職員等のコンプライアンスの向上を図るため、 （3/3オンライン開催）に会計担当職員が出席し受講した。
研修等に積極的に参加する。
②－３②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速や ・事案に応じ、機構本部と連携を図り、情報伝達・対策などを行う。
かな情報の伝達・対策などを行う。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関して、学生等の陽性者の状況報告を行い、機構本部との連携を図った。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発 ④④防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の取組を確実なも必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の 策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に のとするため、新任教職員を対象とした公的研究費不正使用防止説明
研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校 応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当 会の早期実施並びに全教職員を対象とした研修会を実施する。また、において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研 必要に応じ、注意喚起を含めた啓発活動を実施する。
究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

・新任教職員研修会（4/2開催）において、公的研究費等不正使用防止に係る説明を行った。
・全教職員を対象とした公的研究費等不正使用防止研修（10/26～12/17オンライン研修）を開催し、全教職員が受講した。
・公的研究費の不正防止に向けた啓発活動として、全教職員に啓発メールを四半期に１回送付することとし、今年度は令和４年１月に送付した。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を ⑤踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏ま
立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設 え、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学
定する。
校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ，年度計画を策定した。

⑤
・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定する。その際には、できるだけ具体的な成果指標を設定する。

年度計画を十分に実施している

○

年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に○ 実施している
年度計画を十分に実施している

○
年度計画を十分に実施している○6