セルフチェックリスト<原則1について>対応状況
大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガバナンスや事業に関する基ミッション・ビジョン及び基本計画、目標を策定し、2024年3月8日開催の理事会を経て2024年4月
1 本計画を策定するとともに、大会を通じて達成すべき目標を明確にした上で、これらを公表してまでに公表する。
いるか。
大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通り運用できない事態
2 が生じた場合等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定めた行動 当連盟の危機管理マニュアルに従い策定している。
理念や行動指針をあらかじめ策定しているか。
策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達成すべき目標、行動理念及3 び行動指針については、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となるよう、定 理事会、総会に加え、必要な関係部署に共有している。
期的に共有・周知しているか。
組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要となる場合には、設立理事会にて承認された、ワールドカップ開催準備マーケティング委員会を設立して当該方針を決4 準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やか定している。
に理事会にて当該方針を決定しているか。
5 組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。

2024年3月末までに中長期基本計画を策定し、公表する。

組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要となる場合には、設立理事会にて承認された、ワールドカップ開催準備マーケティング委員会を設立して当該方針を決6 準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やか定している。
に理事会にて当該方針を決定しているか。
7

構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く含まれる場合には、当構成員に民間企業からの出向者が多く含まれる予定はない。
該出向者の具体的な人事配置につき、組織委員会等の特徴を踏まえた検討を行っているか。

8 ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）

弁護士及び会計士、大学教授等の有識者を採用している。

9 財務数値の適正性を確保しているか。

各種規程を整備し、税理士と顧問契約を行って、適正性を確保している。

大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総額を公表している
10 か。大会経費のうち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了後に、これらの経費の執行状況を公表しているか。

大会の各経費を2024年3月8日開催の理事会を経て2024年4月までに公表する。大会終了後にも執行状況を公表する。

11 大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。

大会の収支に関して、2024年3月8日開催の理事会を経て2024年4月までに公表する。

12 事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。

毎年度、事業計画を策定している。

13 計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。（NFコード）

役職員や必要な構成員から意見を募っている。

14

各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等担当者を中心に定期的に状況を確認して、改善にあたっている。
の修正、方策の改善をしているか。（NFコード）

<原則2について>1

役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、具体的な方策を講じているか。

対応状況
外部理事の目標割合の達成に向けた具体的な方策、女性理事の目標割合の達成に向けた具体的な方策を2024年3月末までに策定する中長期基本計画に盛り込む。

外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40% 現在の理事の構成は理事数23名のうち、外部理事が3名（13％）、女性理事が7名（30％）であ以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコード）る。
2 （現在の人数）
外部理事（25%以上）及び女性理事（40%以上）の目標割合を設定し2年ごとに改選を行う。
・理事の総数人
また、ブロック理事11名については各ブロックからの推薦理事であり、加盟団体の意思を尊重しうち外部理事 人（ %）ている。
うち女性理事 人（ %）3

女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を任用しているか。（NFコード）

任用している。

4 業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）

任用できていません。

評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された評議員を指す。）及び女性評議5
員の目標割合をそれぞれ設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じているか。
（NFコード）

公益社団法人のため該当なし。

6 理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。

現在の理事の定数は20名以上30名以内（全国8地域ブロックから12名以内。学識経験者から18名以内）、監事2名以内であり適正な規模と判断している。

理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を採用する場合には、
7 理事会とは別に設置した会議体が実質的に理事会としての機能や権限を持ち、又は、当該会議体が実質的に理事会を掌握しているといった事態が生じないよう、留意しているか。

当連盟には該当なし。

8 理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）

役員（理事及び監事）の定年を満75歳としている。

9

理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。（NF
コード）

再任回数の上限について2024年3月末までに規程を策定する。

10

独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置しているか。

役員候補者選考委員会を設置している。2024年3月末までに構成員の過半数の有識者を配置する。

11

役員候補者選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選確保している。
考過程における公平性及び公正性を確保しているか。

12

役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立して2024年6月の改選に向けて2024年3月末までに行う予定。
行われているか。（NFコード）13

役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置しているか。（NFコード）

2024年3月末までに構成員に女性委員と過半数の有識者を配置する。

<原則3について>

対応状況

1

組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規倫理規程等を整備している。
程を整備しているか。

2

組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、接待贈答を受ける場
当連盟には該当なし。
合の手続に関する規程を整備しているか。

3

組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委譲や業務執行プロセ
ス等について必要な規程を整備しているか。

整備している。

スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定方針やスポンサーの決
4 定権限の所在等について、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程に基づい 運用している。
た透明性のある運用がなされているか。
設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合には、マーケティング
5 業務を広告代理店等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当該方針 委託する場合は定める。
において定めているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切公
6 正に行われるための仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確にし、当 委託する場合は定める。
該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託契約において、スポン
サー候補及び選定プロセスに関する第三者の報告義務を定めているか。当該契約の中で、選7委託する場合は定める。
定プロセスにおいて組織委員会等がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金
額の最低保証の有無、各スポンサーのスポンサーカテゴリーの調整、アクティベーションの対応
8
委託する場合は方式を慎重に検討する。
等の事情を考慮した上で、大会の成功に向けて当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。
9 選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。

委託する場合は、方式の採用についての検討経緯や選択した理由等を公表する。

調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を管理できる調達の仕組みを構築しているか。組織委員会等における調達の特殊性（競技大会の実施に向けて期限の10
構築している。
遅れなく短期間に必要な調達を全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調達の仕組みを構築しているか。
11 その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

12 法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

13 法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

14 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

15 法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

16 財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）

整備し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明を行っている。

17

役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有 役職員は一定水準の法的知識を有しており、有事の際は顧問弁護士に相談する体制を整えてしているか。（NFコード）いる。

18

相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問必要に応じて、顧問弁護士に相談する体制を整えている。
い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコード）

<原則4について>
1 コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。

対応状況
コンプライアンスに関しては、倫理委員会を設置して開催している。

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定
2 め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの 倫理委員会規程、倫理規程に定め、実践している。
把握等を組織的、継続的に実践しているか。
3

コンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情報が倫理委員会規程、倫理規程に定め、構築している。
集まる仕組みを構築しているか。

コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その監督を受けるとともに、
4 コンプライアンス委員会からも、理事会等の意思決定機関に対して定期的に助言や提言を行う 定期的に理事会に報告し、提言する仕組みを設けている。
ことができる仕組みを設けているか。（NFコード）
5

コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した有識者を配置しているか。

6

コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置している
弁護士と女性委員を配置している。
か。

該当する有識者を配置している。

<原則5について>対応状況
コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実践的な内容で継続的・
1 計画的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を持つこ 役職員については理事会開催時を基本に教育を実施している。
とができる仕組みを構築しているか。
以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について③不正行為の防止について④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）
年に一度はコンプライアンス教育を実施している。
2⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程に基づき、利益相反取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とする。）⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）収賄の防止について⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止について（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないためのマニュアル」等を作成し、それらを内容とす
3 上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。

役職員に向けてコンプライアンス教育を実施している。

4 大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス教育を実施しているか。 参加前に注意事項の説明とともにコンプライアンス教育を実施している。
5

役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、人材の採用スケジュー
ルや組織規模等も考慮しながら、適切な方法により、コンプライアンス教育を実施しているか。

6

対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発のためのパンフレット 競技特性による独自の資料は不要と判断し、普及啓発には内閣府や日本スポーツ仲裁機構等等を作成しているか。（NFコード）の資料を用いている。

年に一度はコンプライアンス教育を実施している。

<原則6について>

対応状況

1

組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法律、税務、会計等の 弁護士及び税理士と顧問契約を行い、必要に応じて各種専門的なサポートを受けられる体制を専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けることができる体制を構築しているか。
確保している。

2

組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した
必要に応じて専門家のサポートを受けることを検討し、その適否について検証を行っている。
上で、定期的にその適否について検証を行っているか。

3

計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに際し弁護士及び税理士と顧問契約を行い、必要に応じて各種専門的なサポートを受けている。
て、外部の専門家を積極的に活用しているか。

4 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

公正な会計原則を遵守している。

5

経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守する
公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。
ための業務サイクルを確立しているか。

6

各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に 各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、業務運営全般に係る監査を実関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成しているか。 施し、監査報告書を作成している。

7

監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に加え、会計監査人を置いているか。

会計には外部の顧問税理士を配置している。

8

各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）のうち適用を受ける
法律に基づき適性のある監事等を設置しているか。（NFコード）

監事には団体を運営し法務や会計などに知見のある2名を配置している。

9 監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）

必要に応じて内部職員が対応している。

10

監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。（NF
コード）

11

内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間における日常的な情
日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいる。
報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいるか。

12

公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライン等の洗い出しを行い、遵守している。
遵守しているか。

13

法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行規程を定め、的確に運用している。
されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、的確に運用しているか。

14

収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施しているか。

監事等が独立して各種専門家に相談できる体制を構築している。

収入財源の確保等、各種手続を適切に実施している。

<原則7について>
1 財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。
2

対応状況
法令に基づいて開示を行っている。

法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っ法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、情報を開示している。
ているか。

3 本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。

本指針の遵守状況に関する情報等を開示する予定。

4

情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係ステークホルダーから大会の準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めている。
直接に、大会の準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めているか。

5

原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規程及び処分結果等（プ
利益相反ポリシーと懲罰制度に関しては利益相反管理規程に含め、開示している。
ライバシー情報等は除く。）を開示しているか。（NFコード）6

公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされて閲覧請求に対応できるよう、当連盟事務所に備えている。
いる書類について、主体的に開示しているか。（NFコード）

7 組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NFコード）

当連盟のホームページにおいて開示している。

<原則8について>
1

役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや体制を適切に構築しているか。

対応状況
規程等にもとづいて管理の仕組みや体制を適切に構築している。

組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取引についての重要な
利益相反取引を承認する場合には、会議体の議事録を用意し、意思決定の透明性を確保して2 事実の開示、取引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等にいる。
つき、会議体の議事録に詳細に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。
3

利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、 入札
利益相反取引は実際に発生していないが、今後発生した場合は公正な方法で対応する。
方式等、公正な方法により契約しているか。

4

随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約であることを証明できる資料を公正な契約であることを証明できる資料を残している。
残しているか。

5

利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報収集を行い個別具体 利益相反取引は実際に発生していないが、今後発生した場合は利益相反規程に基づいて判断的な利益相反行為の取扱いについて判断しているか。
する。

6

重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明重要な契約について、発生した場合は慎重な検証を行っている。
性につき、特に慎重な検証を行っているか。（NFコード）

定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利益相
7 反取引を実施する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申 利益相反について利益相反管理規程に定めて管理している。
告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）
8 利益相反ポリシーを作成しているか。

利益相反ポリシーについて利益相反管理規程の第4条及び第5条に定めて管理している。

利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益利益相反ポリシーについて利益相反管理規程に定めて、客観性・透明性のある手続を確保して9 相反取引該当性）、どのような価値判断に基づいて利益相反取引の妥当性を検討すべきか（利いる。
益相反の承認における判断基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保して利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当する基準に加えて、組
10 織委員会等において想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても実情に 利益相反管理規程に定めて管理している。
照らし適切に該当範囲に含めているか。

<原則9について>
1 独立した通報窓口を設置しているか。
2

対応状況
相談窓口規程により、事務局のほか、顧問弁護士による相談窓口を設置し、客観的な判断が下せる体制を構築している。また、守秘義務、情報管理、不利益取扱いの禁止については相談窓
口規程第7条で対応している。

通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれらに該該当行為を含めている。
当するおそれのある行為を広く含めているか。

3 通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。

恒常的に役職員に周知している。

4 通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。

相談内容に関する守秘義務を課している。

5

通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止してい相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
るか。

6 外部通報窓口を設置しているか。

顧問弁護士による相談窓口を設置している。

7 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。

顧問弁護士を中心に整備している。

8

通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム等、 面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム等、できるだけ利用しやすできるだけ利用しやすい複数の方法を設けているか。（NFコード）
い複数の方法を設けている。

9

これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応して対応内容に含めている。
いるか。（NFコード）

弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場合には 実際に調査機関を設ける事態は発生していないが、倫理委員会内で事前に調査対象となるか
10
調査方法等について決定し、同機関の構成員又は同機関において指定された者（当該事案に を判断し、調査を実施する。
何らかの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施するまでのフロー、並11 びに調査対象にするか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等についてあらかじめ あらかじめフロー等を定め、運用体制を整えている。
明確に定め、原則としてこれらに従って運用しているか。（NFコード）12

通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べているか。
希望があれば、対応者の性別を変更できる体制を構築している。
（NFコード）13

通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場面や内容を事前に洗相談内容に応じて、専門家のサポートを受けられるよう定期的に検証している。
い出した上で、定期的にその適否について検証しているか。（NFコード）14

通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報相談窓口規程第7条に従って情報管理を徹底している。
管理を徹底しているか。（NFコード）

15

研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという
年に一度の研修で意識づけを徹底している。
意識付けを徹底しているか。（NFコード）

通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した中立な立場の者が16 担当し、組織委員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備しているか。（NFコード）

アクセスできない体制を整備している。

<原則10について>

対応状況

1

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、恒常的に関係者等にこれを周知しているか。

懲罰制度については倫理規程に定め、恒常的に関係者等にこれを周知している。

2

処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内容、情状等を踏まえて、平等かつ適正になされているか。

倫理規程に定め、処分内容の決定は平等かつ適正になされるよう整備している。

3

規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては原
倫理規程に従って処分内容を決定するよう整備している。
則として当該基準に従っているか。

組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適切に4 運用されているか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定期的に運 顧問弁護士に定期的指導を受けている。
用を見直しているか。（NFコード）
弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される処分機関（倫理5 委員会等）を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）において、 弁護士を含む倫理委員会を設けて処分審査を行うよう備えている。
客観的かつ速やかに、処分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っているか。
調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの形で関与したことがあ
6 る者を除く。）による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為について 有効かつ適切な証拠により認定された行為についてのみ処分の対象としている。
のみ処分の対象としているか。（NFコード）7

組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に関する守秘義務を課しているか。（NFコード）8

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について可能な限り書面を交付
処分対象行為について可能な限り書面を交付している。
しているか。（NFコード）9

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。（NF
コード）

処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けている。

10

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知しているか。（NFコード）

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知している。

11

認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NF
コード）認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知している。

12 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）13

処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行う者について、当該処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設けているか。（NFコード）

組織委員会等の関係者には守秘義務を課している。

倫理委員会に弁護士を配置している。
処分審査を行う者について、当該処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設けている。

<原則11について>
対応状況
危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の規模や実情に応じた
1 危機管理及び不祥事対応のための体制を構築するとともに、危機管理マニュアルを策定してい 危機管理マニュアルを策定している。
るか。
危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含めて、発生しやすい不祥事類型やリスクを特定し、2 当該リスクの発現可能性の高低や発生した場合の影響等の評価を加え、これに従ったリスクの 組織委員会の設立に応じて、調査体制についても規定する。
制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。
3 危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。

顧問弁護士等、外部有識者の意見を反映している。

危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことができるよう、コンプライア
4 ンス担当の理事に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能と 組織横断的な活動を可能とする体制を構築している。
する体制を構築しているか。（NFコード）
危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実
効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的に実施
定期的に仮想訓練を実施する予定。
5
したりするなど、平時からその存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。
（NFコード）6

不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について発生した場合は、速やかに調査体制を構築できる体制を整えている。
検討するための調査体制を速やかに構築しているか。

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、徹底した事実調
7 査を実施した上で、外部専門家の知見と経験も踏まえつつ、表層的な現象や因果関係の列挙にとどまらない、根本的な原因究明を行っているか。
8

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、顧問弁護士の意見を踏まえつつ、根本的な原因究明を適切に行う。

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上で、適切なタイミングで、 重大な不祥事の端緒を認識した場合には、顧問弁護士と連携し、必要に応じて可能な限りの情
当該不祥事に関する必要な情報開示を行っているか。
報開示を行うよう努めている。

組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においては、原因解明や再発防組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においても、原因解明や再発防9 止策の策定等を速やかに実施することができるよう、具体的な対応方針等についてあらかじめ止策の策定等を速やかに実施することができるように合意を得る予定。
関係当事者間において整理して合意しているか。
調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原因となった責任者・
10 監督者につき、調査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督者を適 発生した場合は、倫理規程に従って責任者・監督者を適切に処分する。
切に処分しているか。（NFコード）11

再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な対応にとどめること発生した場合は、日々の業務運営等にも再発防止策を反映させる。
なく、今後の日々の業務運営等に具体的かつ継続的に反映させているか。（NFコード）12

不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運用され、定着している
発生した場合は、改善状況を定期的に公表する。
かを不断にモニタリングした上で、その改善状況を定期的に公表しているか。（NFコード）

危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立
外部調査委員会を設置する場合、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認
13 性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成し会計士、学識経験者等）を中心に構成する。
ているか。（NFコード）
第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プロセスについても十第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、委員が組織委員会等に対して独立性・14 分に配慮し、委員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることについ
中立性・専門性を有する者であることについて、合理的な説明責任を果たすよう設置する。
て、合理的な説明をする責任を果たしているか。