2013年(平成25年)

広報災害臨時号

第２号
11月8日発行

今回の災害で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災状況（11月5日 15：15 現在）
お願い※ご連絡お待ちしています。
自主避難等で、居住地ではない場所へ、移られた方・・・
連絡先をお教えください。
・何かお困りではないですか？
・被災された皆様への様々な支援についてご説明します。
【問い合わせ】
政策推進課災害対策復興係☎04992（2）1444

子ども家庭支援センターは、大島町の18歳未満の子供と家庭に関するあらゆる相談をお受けする機関です。こんなときは、大島町子ども家庭支援センターに連絡をお願いします。
○被災・その他の事情で子どもや家族に丌調があり、登園、登校できていない○被災し、困っていることがある○福祉サービスを利用したい○子供を預かってほしい、一時的に保護してほしい、○何となく話したい
大島町子ども家庭支援センター（福祉けんこう課）【問い合わせ】☎・FAX

０４９９２（２）２３８１

相談専用電話 ０４９９２（２）２３９８

者

３５人

行方丌明5人死

災害ボランティアの派遣 及び災害ボラン
ティアの募集
大島社会福祉協議会では、ガレキ等の撤去、ゴミ出し、室内清掃等を行うボランティアを派遣します。
あわせて、ボランティア活動に参加していただける方を募集しています。
宿泊先確保の関係で島外からのボランティ
ア募集が難しい状況にあるため、町民のみなさんのお力をお貸しください。
ボランティアの派遣を希望する方、また活動に参加していただける方は、下記までご連絡ください。
【問い合わせ】
災害ボランティアセンター（大島社会福祉協議会）☎04992（2）3773
電話で弁護士に相談できる「島しょ法律相談」
東京都では、島しょに居住される方を対象として弁護士の法律相談（電話相談）を実施しています。相談は無料です。（通話料はかかります。）相談者のプライバシーは堅く守られていますので、安心してご相談ください。
※災害関連の相談もお受けします。
相談日 月・水・金 ※祝祭日は除く
相談時間 午後１時～４時【相談・予約問い合わせ】
東京都生活文化局広報広聴部都民の声課☎03（5388）2245

台風26号による住家（家屋）被害認定調査
大島町では、10月16日に発生した台風26号による住家（家屋）の風水害被害認定調査を下記の要領で実施します。
この調査は、後々の生活再建支援のための様々な支援制度をご利用なさる際に必要となる、「り災証明書」の発行に丌可欠なものですので、ご協力をお願いします。
また、対象区域外でも家屋に台風26号による浸水や土砂の流入・風倒木による家屋の損壊など被害のある方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
なお、被害にあわれた家屋については、被害の状況が確認できるよう、被害個所の写真撮影や認定調査の完了まで解体や修繕などを行わないなど、より正確な被害の認定にご協力をお願いします。
記
調査期間：１０月３１日（木）午後～１１月9日（土）主な調査予定区域地区◆元町
おおむね、町役場～火山博物館までの区域 ― ①◆北の山
北の山川流域（都道一周道路空港入り口周辺）― ②
郷土資料館周辺 ― ③◆岡田
岡田「福聚寺」周辺 ― ④
前田内科ｸﾘﾆｯｸ前～大島北部駐在間一方通行
道路周辺 ― ⑤
宮本交通周辺 ― ⑤◆泉津
込内・峠地域―⑥
かやぶき周辺―⑦
調査の方法
１班３人編成のチームが、対象区域内の家屋を１軒ごとに聞き取り及び計測や事前にご用意いただいた被害個所の写真等を参考に、居住されていた方または関係者の立会のうえ調査します。
お願い
調査員がお伺いした際に、予め被害個所の状況を撮影した写真をご用意いただければ、より正確な認定調査ができますので、ご協力をお願いします。

【問い合わせ】
税務課☎０４９９２（２）１４６５
調査事務局 ☎０４９９２（２）０７３１☎０４９９２（２）０７３２

医療費について①国民健康保険◆一部負担金の免除対象となる方(1) 住む家が半壊以上の被害を受けた方(2)主たる生計維持者が失職・死亡・重篤な傷病を負った等により、現在収入がない方(1)(2)いずれかに該当される方②後期高齢者医療保険◆一部負担金の免除対象となる方(1)被災された方で、住民税が非課税、もしくは町・都民税が減免の方(2)住家の半壊以上の被害を受けた方(3)預貯金額が基準生活費の3ヶ月以下であること(1)から(3)全てに該当される方【問い合わせ】住民課国保年金係 ☎０４９９２（2）１４６２

町・都民税、固定資産税、保険料（税）、医療費の減免、一部負担金の免除に関するお知らせ
台風26号による風雨などに伴う被害により大島町に災害救助法が適用され、保険料（税）・医療費など減免対象となります。
対象となる要綱、申請等につきましては、担当課へお問い合わせください。
○町・都民税、固定資産税、保険料（税）について①町・都民税、固定資産税、国民健康保険税◆減免対象となる方・住家に半壊以上の被害を受けた方・所得が皆無となり生活が著しく困難となった方◆対象となる期間今年度の納期未到来の町民税等の全額、または一部を免除します。
【問い合わせ】税務課課税係 ☎０４９９２（２）１４６５②後期高齢者医療保険料◆減免対象・徴収猶予となる方・住家・家財の１０分の３以上損害を受けた方◆対象となる期間
災害後の納期未到来分（平成25年10月末）から平成26年3月分まで（平成25年度分）保険料の全部または一部を減免及び、徴収を猶予します。
【問い合わせ】住民課国保年金係 ☎０４９９２（２）１４６２③介護保険料◆減免対象・徴収猶予となる方・住家の半壊以上の被害を受けた方・床上浸水の被害を受けた方・家財の２分の１以上の損害を受けた方◆対象となる期間
被害の程度により、申請日時点で未到来月分から平成26年3月31日納期分までの（平成25年度分）介護保険料の全部または一部を減免及び、徴収を猶予します。
◆申請に必要なもの：り災証明書・印鑑【問い合わせ】住民課介護保険料係 ☎０４９９２（２）１４６２

住宅困窮者への支援について
今回の災害により住宅に全壊等の被害を受けた方は、次の支援が受けられます。
①住宅応急修理
半壊（大規模半壊を含む）の住宅被害を受けた方で、応急修理を行うことで被害を受けた住宅での生活が可能となる方に対して、被害状況を確認したうえで限度額52万円までの補助が適用されます。
（※所得制限があります。また、この制度を利用すると応急仮設住宅を利用できません）※修理をする前に、必ず町役場に連絡し制度を利用するための手続きを行ってください②応急仮設住宅
全壊等の被害を受けた方で、住宅が必要な方に入居していただく応急仮設住宅を提供する予定です。今後被災された方々のご意向を伺い、具体的な計画をお示しします。
③災害復興住宅融資
災害からの早期復興を支援させていただくため、住宅の建設・購入又は補修について、住宅金融支援機構が最大35年間、固定金利で融資します。
④災害復興住宅資金利子補助
上記③の「災害復興住宅融資」を借り受けて住宅を建設・購入又は補修について、住宅金融支援機構の借入金に対して、東京都の利子補助が受けられます。
■支援を受けるためには、いずれも「り災証明書」等が必要となります。
詳細については、パンフレット等を用意してあります。
【問い合わせ】地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７
流失物の保管について

水道料金の減免措置について

復興作業中に発見された流失物は、町役場住民課にて管理を行ってます。
流失物を発見した場合は、住民課までお届けください。また、仕分け作業も順次行っていますので、流失物の確認を希望される方は、住民課までお問い合わせいただくか、野増出張所までお越しください。

町では、被災された方の水道料金について、以下のとおり減免措置を行いますのでお知らせします。

●発見した流失物の持ち込み場所
町役場１F 住民課窓口

１．被害にあわれた建設物の水道契約者（り災者台帳記載者）
２．減免する料金・期間11月検針分の水道料金。
前年同月の使用水量と比較して増加水量分の料金を減免します。

●仕分け後の流失物の引き取り場所
野増出張所にて受付後、２階地域センターにおいて受け取りできます。
受付開始 １１月９日～
受付時間 午前9時～午後３時（当分の間、土・日の受付も行います）

３．減免の申請手続き
町の「り災台帳」で確認しますので、減免の申請は必要ありません。
減免措置の対象の方には、減免内容について通知します。

【問い合わせ】
住民課 ☎０４９９２（２）１４６２【問い合わせ】
地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７