Ⅰ. １級建築施工管理技術検定受検資格と提出書類等

注意事項

1．
第一次検定の受検資格と提出書類等

注 1 実務経験年数等について

・ 実務経験年数には、１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。
・ 受検資格上の内容を確認するため、当方が指定する書類を、後日追加提出していただく場合があります。
・ 夜間部（第二部）または通信制の学校卒業者の実務経験年数は、Ｐ13をご覧ください。

○下表にあげる受検資格の区分イ～ニのいずれかに該当する者は、第一次検定を受検できます。
・区分イ～ハに該当する者は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払い手続きにより同じ年度の第二次検定を受検することができます。
・区分ニは、第一次検定のみの受検資格です。この区分で受検し第一次検定に合格した場合、そのままでは、第二次検定の受検資格を満たしていないため、今年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ～ハのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
○実務経験年数は、令和5年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで算入することができます。なお、２級建築施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます。この場合、区分イ、ロで申し込む方も2級建築施工管理技術検定第二次検定の合格証明書のコピーをご提出いただく必要があります。

注 2 下表（ 注 2）がついている実務経験年数について、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者または特例監理技術者の配置が必要な工事に配置され、当該監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験を有する方は、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ13を参照してください。

注 3 下表（ 注 3）がついている実務経験年数について、建設業法に規定されている『専任の主任技術者』の配置が義務づけられている工事において専任の主任技術者を１年（365日）以上経験し、必要書類をすべて提出できる方に限り、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ14を参照してください。

注 4 その他

・ 卒業証明書、資格証明書の氏名が現在と異なる場合は、氏名変更を確認できる戸籍抄本を添付してください。
・ 日本国外の最終学歴や実務経験については、Ｐ９を参照してください。
・ 大学から飛び入学で大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ16 〜 17を参照してください。
・ 学位授与機構から学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ16 〜 17を参照してください。
・ 専門職大学前期課程修了者は、短期大学卒業と同等です。修了証明書（原本）を添付してください。
・ 高等学校卒業程度認定試験（旧・大学入学資格検定）の合格者は、高等学校指定学科以外の卒業と同等です。
合格証明書（原本）を添付してください。

実務経験年数については、必ず次のページを参照して正しく算定してください。
実務経験の内容：Ｐ6 ～ 7、 実務経験年数の計算：Ｐ8 ～ 9※一級建築士試験の合格者で、区分イ～ハのいずれかを満たしている場合、第二次検定から受検できます（提出書類等については下表とＰ30参照）。
■新規受検申込者の受検資格と提出書類（再受検申込者はＰ15 ～ 16をご覧ください。）
区分

建築施工管理に関する実務経験年数（

学歴・資格

指定学科以外卒業後 ３年以上の実務経験を有する者

卒業後 ４年６ヶ月以上の実務経験を有する者

専門学校の「高度専門士」【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

短期大学
高等専門学校（５年制）
専門学校の「専門士」
高等学校中等教育学校（中高一貫校）
専門学校の専門課程

卒業後 5年以上の実務経験を有する者

合格後５年以上の実務経験を有する者【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

合格後５年以上の実務経験を有する者（ 注2 注3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

短期大学
高等専門学校（５年制）専門学校の「専門士」

２級建築施工管理
技術検定第二次検定※合格後、実務経高等学校
験が５年未満の者 中等教育学校（中高一貫校）（※令和２年度まで専門学校の専門課程は実地試験）

詳細はＰ16 〜 17を参照してください。
・高度専門士、専門士の場合には、卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。
【高度専門士、専門士については、卒業校にご確認ください。】

上記イの区分参照

卒業後 9年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

卒業後 9年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）

卒業後 10年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

14年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）

その他（学歴は問わず）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】※

２級建築施工管理技術検定第二次検定 合格者（※令和２年度までは実地試験）

実務経験年数は問わず（票の作成は不要）てください。
・ Ｐ6～12を確認し、記入例Ｐ20～23を参照してください。

二級建築士免許証明書等（コピー）

票が最も重要な書類です。
適正に作成してください。

住民票（または住民票コード）・ 詳細はＰ16を参照してください。

２級建築施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）（令和２年度までは２級建築施工管理技術検定合格証明書）

卒業証明書（原本）・ 実務経験が14年以上ある方は不要です。
・ 詳細はＰ16 〜 17を参照してください。

２級建築施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）（令和２年度までは２級建築施工管理技術検定合格証明書）
・ 令和４年度合格者は、合格通知書のコピーを提出してください。

２級建築施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）証明写真（パスポート用証明写真）
・票に貼付してください。
・ 詳細はＰ18を確認し、記入例Ｐ19を参照してください。

受検手数料（¥10,800）の振替払込受付証明書
・ 同封の指定用紙を使用し、受検申込者名で個人別に払込し、  受検申請書上部の貼付欄にのりづけしてください。

※確認書類(卒業証明書、各種資格証明書等)と現在の氏名が異なる場合は戸籍抄本が追加で必要となります。

（令和２年度までは２級建築施工管理技術検定合格証明書）
・ 令和４年度合格者は、合格通知書のコピーを提出してください。

-2-票）

・ 受検資格の区分イ、ロ、ハのいずれかに該当する方はすべて正しく作成し（実務経験が15年以上あるとき）卒業証明書は不要

区分ニの受検資格は、第一次検定のみ受検可能です。
この区分で受検申込した者は、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受検することはできません。
第二次検定を受検するには、翌年度以降、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格で新規受検申込する必要があります。

ニ

実務経験証明書（・15年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）

二級建築士試験合格者

受検資格に関わらず全員が提出する書類

卒業証明書（原本）
受検申請書
（ 票）
・ 記入例Ｐ19を参照してください。
（卒業式でもらう卒業証書の原本不可、コピーも不可）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

２級建築施工管理技術検定
第二次検定※合格者（※令和２年度までは実地試験）

ハ卒業後 11年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）受検資格に応じて提出する書類【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

その他（学歴は問わず）
ロ

卒業後 7年６ヶ月以上の実務経験を有する者【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

卒業後 10年以上の実務経験を有する者（ 注2 注3 ）

新規受検申込者の提出書類）

指定学科（P4〜5参照）

大学イ

注 1-3-