大田原市週休２日制工事施行要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、将来にわたり社会資本の整備及び維持管理を継続していくために必要な中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、建設業における職場環境の改善の取組として実施する週休２日制工事の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

週休２日

対象期間において、４週８休以上の現場閉所又は現場休息（以下「現場閉所等」という。）を行ったと認められる状態をいう。
⑵

対象期間

現場着手日（継続して現場に常駐した最初の日をいう。以下同じ。）から工事完成日までの期間をいう（１２月２９日から翌年の１月３日までの日、８月１４日から８月１６日までの日、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか発注者があらかじめ対象外とする期間（受注者の責めによらず現場閉所等ができない期間）を除く。）。
⑶

現場閉所

巡回パトロール、保守点検等の現場管理上最低限必要な作業を除き、現場事務所での書類作成等の事務作業も含め、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
⑷

現場休息

１つの工事現場で複数の工事が分離発注されている場合において、発注工事単位で、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上最低限必要な作業を除き、現場事務所での書類作成等の事務作業も含め、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
（現場閉所等の評価）
第３条

現場閉所等の評価は、次に掲げる現場閉所等率によるものとする。この場合において、降雨、降雪、猛暑等の自然的な事象により計画外の現場閉所等とするときであって、現場閉所等とする日の前日までに監督員に報告したときは、現場閉所等の日数に含めることができるものとする。
⑴

現場閉所等率４週８休以上

対象期間内の現場閉所等の日数の割合が、２８．５パーセント以上の場合⑵

現場閉所等率４週７休以上

対象期間内の現場閉所等の日数の割合が、２５．０パーセント以上２８．５パーセント未満の場合⑶

現場閉所等率４週６休以上

対象期間内の現場閉所等の日数の割合が、２１．４パーセント以上２５．０パーセント未満の場合（対象工事）
第４条

週休２日制工事の対象とする工事は、現場閉所等が可能な全ての工事とする。ただし、次に掲げる工事を除く。

⑴

工期が１月未満の工事⑵

緊急対応が必要な工事及び災害復旧等の早期完成が望まれる社会的要請を受ける工事⑶

設計金額１３０万円未満の工事⑷

前３号に掲げるもののほか、現場条件の制約等により現場閉所等を行うことが困難であると市長が認める工事（発注方式）
第５条

発注方式は、次の各号のいずれかの方式によるものとする。この場合において、営繕工事等の１つの工事現場で複数の工事が分離発注されるときは、全ての工事について同一の方式を選択するものとする。
⑴

発注者指定型

一般競争入札に付す総合評価落札方式で発注する工事及び市長が特別に定める工事のうち、発注者が週休２日に取り組むことを指定する方式⑵

受注者希望型

発注者指定型を除く全ての工事で、受注者が発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式（受注者希望型の協議）
第６条

受注者は、週休２日制工事を希望するときは、工事着手日又は工事着手期限日までに週休２日制工事の実施に係る協議書（様式第１号）により、計画する現場閉所等率を示した上で、発注者に協議するものとする。
２

発注者は、前項の協議に対して承諾するときは、工事着手日又は工事着手期限日までに週休２日制工事の実施に係る承諾書（様式第２号）により通知するものとする。

３

発注者が承諾した計画する現場閉所等率は、受注者の責めによらない場合を除き、変更は認めないものとする。
（週休２日制工事の実施）

第７条

週休２日制工事を実施するに当たり、受注者は、現場着手日までに提出する施工計画書において、休日取得計画書及び実施書（栃木県が提示する参考様式であって、現場閉所等の計画及び履行実績並びに現場閉所等率の実績記載があるもの。以下同じ。）
等を添付し、現場閉所等の計画を監督員に報告するものとする。
２

前項の定めにより報告した現場閉所等の計画を変更する場合は、変更する現場閉所等とする日の前日までに監督員に報告するものとする。

３

受注者は、週休２日制工事である旨を公衆用掲示物等に明示するものとする。

４

受注者は、週休２日制の効果及び課題を整理するとともに、工事完了後、発注者が実施するアンケート調査等に協力するものとする。
（履行実績の確認）

第８条

受注者は、大田原市建設工事請負契約書及び栃木県土木工事共通仕様書に定める工事履行報告書に休日取得計画書及び実施書等を添付し、現場閉所等の状況を監督員に報告するとともに、対象期間の履行実績を記載した休日取得計画書及び実施書等を工事完了日までに発注者に提出するものとする。
（発注者の配慮）
第９条

発注者は、受注者が円滑に週休２日制工事を実施できるよう、次に掲げる事項について配慮するものとする。
⑴

週休２日制工事の妨げになるような指示等を行わないこと。

⑵

受注者からの協議等には速やかに対応すること。

⑶

余裕期間制度についても積極的に活用するとともに、適切な工期の設定に努めること。

⑷

受注者の責めによらない次の理由により工期の変更が必要となるときは、書面により協議した上で、工期の変更を適切に行うこと。
ア

工程上の条件に変更が生じたとき。

イ

降雨、降雪、猛暑等の自然的な事象により作業不稼働日が多く発生したとき。

ウ

その他特別な事情により全体工程に影響が生じたとき。

（工事成績評定）第１０条

発注者は、受注者の週休２日制工事の取組に対し、発注方式ごとに、現場閉所等の履行実績に応じ、次の表に掲げる加点又は減点を行う。
現場閉所等の履行実績
２８．５％以上（４週８休以上）

発注者指定型
３点

２５．０％以上２８．５％未満（４週７休以上４週８休未満）
２１．４％以上２５．０％未満

３点
２点

減点なし
１点

（４週６休以上４週７休未満）
２１．４％未満（４週６休未満）

受注者希望型

マイナス１点（受注者の責めに帰する場合）

減点なし

備考
１

加点は、監督員の評価項目「創意工夫」で行う。成績評定における得点割合は、０．４であるため、工事成績評定の加点は０．４を乗じた点数とする。

２

受注者希望型の場合の加点は、第６条第１項の規定による週休２日制工事の実施に係る協議書で示した、計画する現場閉所等率以上を達成した場合のみ、計画する現場閉所等率に応じた加点を行う。

（経費の補正）第１１条

土木工事における労務費及び経費の補正は、発注方式ごとに、現場閉所等の履行実績に応じ、別表第１の補正係数を乗じて行うものとし、市場単価方式における経費の補正は、現場閉所等の履行実績に応じ、栃木県県土整備部週休２日制工事試行要領（平成３０年１０月１０日施行）別表１及び別表２に掲げる補正係数を乗じて行うものとする。
２

営繕工事における労務費の補正は、発注方式ごとに現場閉所等の履行実績に応じ、別表第２の補正係数を乗じて行うものとし、複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費の補正は、栃木県県土整備部営繕工事における週休２日制工事の実施に係る積算方法等の運用に定める補正係数を乗じて行うものとする。

３

見積徴収時には、補正が重複しないよう留意するものとする。
（発注者指定型による発注手続）

第１２条

発注者は、発注者指定型で発注するときは、週休２日制工事であることをあらかじめ入札公告等で明示するものとする。
（補則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、週休２日制工事の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第１１条関係）
土木工事の補正係数１

発注者指定型
現場閉所等の履行実績

２８．５％以上（４週８休以上）
２８．５％未満（４週８休未満）
備考

労務費
１．０５

機械経費
（賃料）
１．０４

共通仮設費

現場管理費

１．０４

１．０６

補正なし

発注者指定型の経費の補正は、当初設計で計上し、現場閉所等の実績が４週８休に満たない場合は、補正分を減額して変更契約する。
２

受注者希望型
現場閉所等の履行実績

２８．５％以上（４週８休以上）

労務費

機械経費
（賃料）

共通仮設費

現場管理費

１．０５

１．０４

１．０４

１．０６

１．０３

１．０３

１．０３

１．０４

１．０１

１．０１

１．０２

１．０３

２５．０％以上２８．５％未満（４週７休以上４週８休未満）
２１．４％以上２５．０％未満（４週６休以上４週７休未満）

２１．４％未満（４週６休未満）

補正なし

備考
１

受注者希望型の労務費及び経費の補正は、週休２日制工事の実施に係る協議書で選択した目標とする現場閉所等率によらず、現場閉所等の実績により補正する。

２

４週６休に満たない場合及び工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む。）については、補正の対象としない。

３

受注者希望型の労務費及び経費の補正の積算は、当初設計では計上せずに、工事完了日までに補正して変更契約する。

別表第２（第１１条関係）
営繕工事の補正係数１

発注者指定型
現場閉所等の履行実績

労務費

２８．５％以上（４週８休以上）

１．０５

２８．５％未満（４週８休未満）
備考

補正なし

発注者指定型の積算は、４週８休以上を前提として労務費を補正し、当初設計で計上する。現場閉所等の実績が４週８休に満たない場合は、補正分を減額して変更契約する。
２

受注者希望型
現場閉所等の履行実績

労務費

２８．５％以上（４週８休以上）

１．０５

２５．０％以上２８．５％未満（４週７休以上４週８休未満）
２１．４％以上２５．０％未満（４週６休以上４週７休未満）
２１．４％未満（４週６休未満）

１．０３
１．０１
補正なし

備考
１

受注者希望型の労務費の補正は、週休２日制工事の実施に係る協議書で選択した目標とする現場閉所等率によらず、現場閉所等の実績により補正する。

２

４週６休に満たない場合及び工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む。）については、補正の対象としない。

３

受注者希望型の労務費の補正の積算は、当初設計では計上せずに、工事完成日までに補正して変更契約する。

様式第１号（第６条関係）
年
大田原市長

月日

様
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名
週休２日制工事の実施に係る協議書

次の工事の週休２日制の実施について希望するため、大田原市週休２日制工事施行要綱
第６条第１項の規定により協議します。

工
工契
請

工事
事
約

名
箇

年
負

月

所日

年月日

額

期

計画する現場閉所等率※１～３のいずれかを選択円
着手

年月日

完成

年月日

１４週８休（週休２日）

２４週７休

３４週６休

様式第２号（第６条関係）

年

第号

月日

様
大田原市長
週休２日制工事の実施に係る承諾書
年月日付けで協議のあった下記の工事に係る週休２日制の実施について承諾しますので、大田原市週休２日制工事施行要綱第６条第２項の規定により通知します。
記

工
工
契
請

工事
事
約

名
箇

年
負

月所日

年

月

額

期

計画する現場閉所等率

日
円

着手

年

月日

完成

年

月日

１

４週８休（週休２日）

２

４週７休

３４週６休