2024年５月14日
各

位
会 社 名

株

代表者名

取 締 役 社 長 加 藤 容 啓（コード番号 8562

式 会 社

福 島 銀 行

東証スタンダード市場）

問合せ先 常務取締役企画本部長 鈴 木 岳 伯（TEL．024-525-2525）

第三者割当による普通株式の発行、定款の一部変更並びに資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ
当行は、2024年５月14日開催の取締役会において、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法により、普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）並びに2024年
６月25日開催予定の第158期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、定款の一部変更並びに資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本第三者割当増資は、本普通株式の発行に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、
本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること等（以下「本前提条件」といいます。）が全て満たされていることを条件としております。本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等については、取得次第、速やかに開示する予定です。
Ⅰ 第三者割当による普通株式の発行について
１． 募集の概要（１） 本普通株式の発行の概要
（１）

払

（２）

発行新株式数

普通株式6,900,000株（３）

発

１株につき277円（４）

資金調達の額1,911,300,000円

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

（５）

込
行

期
価

日
額

（割 当 予 定 先 ）2024年９月２日～2024年９月30日

・ＳＢＩ地銀ホールディングス 6,900,000株

1

（６）

そ

の

他

上記各号については、本前提条件が満たされていることを条件とする。

２． 募集の目的及び理由（１） 本第三者割当増資の目的及び経緯
当行は、福島県を主な営業基盤とする地域金融機関として、本店ほか支店・出張所において、預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行業及びその他銀行業に付随する業務を行っております。また、それらに加え、有価証券投資業務、投資信託や保険商品の窓口販売業務等を行い、地域のお客さまに金融商品・サービスを提供しております。
2024年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響か
ら、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状
況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、原材料価格高騰の影響によって生産活動一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費においては外食や宿泊需要の回復により、緩やかな持ち直しが続いております。一方で企業の倒産については、
大型のものは見受けられないものの、小規模の倒産件数は増加傾向にあります。
当行の2024年３月期の業績は、増収減益となりました。経常収益は、役務取引等収益の増加により前期比12百万円増加し、13,303百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少により前期比33百万円減少し、12,112百万円となりました。この結果、経常利
益は、前期比45百万円増加し、1,190百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、法人税等調整額の増加により前期比２百万円減少し、866百万円となりました。なお、当行は2024年５月８日に業績予想の修正に関するお知らせを公表しております。2024年３月期末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の増加により前期末比34,001百万円
増加し、798,104百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により前期末比2,209
百万円減少し、580,105百万円となりました。有価証券は、社債及び国債の減少により前期末比2,356百万円減少し、155,236百万円となりました。自己資本比率は、収益の積み上げにより7.89％へ上昇いたしました。
こうした経済状況の中、当行は、2021年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」(2021年４月１日～2024年３月31日)に取組んでまいりました。具体的には、「ふくぎん福島創生プロジェクト」として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援及び本業支援、個人のお客さまの債務を取りまとめ及び生活再建を支援する個人取りまとめ融資、事業者及び当行の業務改革・業
務効率化に資するＤＸ化の推進、並びに本業支援に強い社員の育成を図る人材育成などの2

主要施策に取り組んでまいりました。かかる取組みの結果、地域の事業者に対する中小企
業等貸出残高（住宅ローン含む）は、2024年３月31日時点で4,634億円と2021年３月31日時
点の中小企業等貸出残高（住宅ローン含む）に比して、約196億円増加いたしました。また、個人の生活再建を支援する個人取りまとめ融資は、約11億円増加の43億円、事業者の課題
解決につながる販路拡大や人材紹介など本業を支援する「ふくぎんＢＭＳ（ふくぎんビジ
ネスマッチングシステム）」成約数は、1,846件、経営改善計画を共に作成する計画書策定
数は109件の実績となりました。加えて、中期経営計画の数値目標として、本業収益10億円、ＯＨＲ４％改善、事業性融資先6,000先（うちメイン先数1,250先）を掲げておりましたが、
中期経営計画最終年度（2024年３月期）において本業収益16.2億円、ＯＨＲ7.88％改善、事業性融資先6,071先（うちメイン先数1,281先）となり、掲げたすべての数値目標を達成
いたしました。地域金融機関として一定の役割を果たしたものと評価しております。
また、当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふく
ぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
具体的には、2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること、また、エリア営業体制や人材育成に注力し、対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業を強化することに取り組んでまいります。その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」
を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。ＤＸの一環として、次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。これにより、お客さまに接する渉外社員の増員が可能とな
り、お客さまごとに異なる課題に対し、対面によるコンサルティングの充実が図られます。
また、計画を達成するため、４つの主要施策（「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」）を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。中期経営計画最終年度（2029年３月期）数値目標は、自己資本比率８％以上、本業収益20億円以上（当期利益13億円以上）を掲げています。また、事業者支援先数7,000先、資産形成支援先数40,000先を目指し、金融仲介機能を発揮してまいります。
当行の2024年３月末現在の単体自己資本比率につきましては、7.52％（連結自己資本比率は、7.89％）と国内基準（４％以上）を上回る水準を維持しています。2024年度の業績
は、当期利益▲15億円程度の赤字の見通しです。これは、次世代バンキングシステムの更改など前向きな投資に伴い、一過性の費用約20億円を計上することが主な要因です。これにより自己資本比率は、7.1％程度へ低下する見通しです。

3

新中期経営計画では事業者支援を主要施策の一つに掲げ、地元企業を中心に積極的に貸出金を増強していく方針であります。仮に貸出金を500億円程度増加させることにより、リスク・アセット等の合計額が280億円増加した場合、現在の自己資本比率を保つためには、20億円程度の増資が必要となります。地域金融機関である当行としては、財務の健全性の維持・向上を図りつつも、地元企業への貸出金の供給を継続的、かつ積極的に行い、福島の復興、地域創生を進めるために、自己資本の増強が必要であり、本第三者割当増資により調達する約20億円をこれに充当することを予定しております。
（２） 本第三者割当増資を選択した理由
当行は、本第三者割当増資の実施を決定するまでに、様々な資金調達のための手法について比較検討を行いましたが、以下の理由から、本第三者割当増資は、当行が既に割当予定先を確保していることからすれば、当行において必要とする資金を即時かつ確実に調達することが可能であること、及び次に述べるとおり、他の資金調達方法と比較しても、本第三者割当増資の方法によることが相当であると判断いたしました。
他の資金調達方法については、①公募増資においては、即時に資金調達が可能となるものの、時価総額や株式の流動性によって調達金額に限界があると考えられます。また、公募増資の場合には証券会社の引受審査等、検討や準備等にかかる時間も長く、実施の可否もその時点での株価動向や市場全体の動向に大きく左右されるところ、一旦実施のタイミングを逃すと、決算発表や四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との関係上、数か月程度後ろ倒しになることも多いことから、柔軟性が低く、資金調達の機動性に欠ける面があるといえます。次に、②株主割当増資では、資力等の問題から割当予定先である株主の応募率が不透明であり、調達額を事前に想定することが非常に困難となると考えられます。また、③新株予約権付社債（転換社債）は、発行時点で必要額を確実に調達できるという利点もありますが、発行後に転換が進まない場合には、当行の負債額を全体として増加させることとなり、当行の借入余力に悪影響を及ぼす可能性があると考えられます。また、転換されずに償還される場合、当該償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ、現時点でかかる資金を確保できるかが不透明です。さらに、④行使価額修正条項付新
株予約権は、新株予約権者による権利行使があった時点において行使価額に発行株式数を乗じた金額の資金調達がなされるものであり、即時に資金調達を行うことが困難です。また、行使価額修正条項が付されることに伴い、今後当行の株価が下落した場合、現時点で想定していた額の資金を調達できない可能性が高いと考えられます。加えて、⑤新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）には、当行が金融商品取引業者と元引受契約を締結
するコミットメント型ライツ・オファリングと、当行が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オ
ファリングがあるところ、コミットメント型ライツ・オファリングについては引受手数料
等のコストが増大することが予想され、時価総額や株式の流動性による調達額の限界もあ4

ります。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、調達額を事前に想定することが非常に困難となると考えられます。最後に、⑥普通社債・銀行借入については、当行の負債を増加させることになるため、自己資本比率を維持・向上しつつ資金調達を行うという目的が達成できないと考えられます。
以上から、今回の資金調達の手法として、他の資金調達方法との比較においても最適な選択肢であると判断いたしました。
なお、本第三者割当増資は、既存株主の皆様にとって、後記「５．発行条件等の合理性」に記載のとおり、24.64％の普通株式の希薄化が生じるというデメリットがある一方で、自己資本比率を維持しつつ、地元企業への貸出金の供給を継続的、かつ積極的に行い、福島の復興、地域創生を進めることが可能となるメリットがあります。また、当行は、2019年
11月11日に割当予定先の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、グループを通じて様々な連携を実施しており、ＳＢＩグループとの資本関係を更に強固にすることで、当行がファースト利用行となることを目指し、共同開発している次世代バンキングシステムを活用したビジネスモデルの転換など更なる連携の強化を図ることが可能であり、当行の企業価値向上に資するものと考えております。

３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１） 調達する資金の額
① 払

込

金

額

の

総

額 1,911,300,000円② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 29,000,000円
③ 差

引

手

取

概

算

額 1,882,300,000円（注１） 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 発行諸費用の概算額の内訳は、主に、株式会社ＳＢＩ証券（所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号、代表者：髙村正人）に対するフィナンシャルアドバイザリー費用、登録免許
税、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。

（２） 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額1,882,300,000円の具体的な使途及び支出
予定時期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

地元企業への貸出金の追加供給
1,882
2024年10月以降随時（注１） 調達した資金につきましては、実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
（注２） 支払予定時期の「随時」につきましては、2024年度末までを目途としております。
5

本第三者割当増資により調達する手取概算額1,882百万円については、新型コロナウイル
ス感染症や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等による影響を受けた事業者への支援や福島県民の住宅取得を後押しする資産形成支援を目的とした貸出金等の運転資金に全額充当し、金融仲介機能の更なる発揮による地元中小企業をはじめとする地域のお客さまへの円滑な資金供給の強化と各種サービスの向上のために、積極的に随時活用してまいります。

４． 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおりの使途に充当することにより、貸出先企業のみならず福島の復興・地域創生を進める地域企業の新たな借入需要にもつながると想定されるほか、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には、当行の既存株主の利益向上に繋がるものであると考えており、本第三者割当増
資の資金使途については合理性があると判断しております。
それに加えて、本第三者割当増資によって、当行の自己資本を増強することが可能とな
り、自己資本比率の安定的な維持・向上を果たすことができると考えられます。上記「３．
調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおりの使途に充当し、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たすことも可能になり、ひいては営業基盤である
福島の地域創生に資するものと考えられます。
このように、本第三者割当増資によって、中期経営計画の遂行による中長期的な企業価値向上に向けた各種施策を実施できるだけでなく、自己資本比率の増強や財務基盤の強化を図ることによって、上述したような地域金融機関としての責務を果たすことができるという面からも、資金使途についての合理性があると判断しております。

５． 発行条件等の合理性（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本普通株式の発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2024
年５月13日）の東京証券取引所における当行の普通株式の終値である304円を参考とし、割当予定先と協議をした結果、当該金額に対して8.88％（小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウント率の計算において以下同じ。）のディスカウントをした277円といたしました。
当行は、直近の市場株価は当行の業績動向、財務状況、株価動向等を最も反映した価格であると判断し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2024年５月13日）の東京証券取引所における当行の普通株式の終値を基準に本普通株式の発行価格を決める

6

ことが妥当であると考えたうえで、当行の中期経営計画を遂行するにあたりＳＢＩグルー
プとの更なる連携が重要であり、それは、当行の中長期的な企業価値向上ひいては営業基盤である福島の地域創生に資することを踏まえれば、基準となる当行の普通株式の直前の市場株価に対して一定のディスカウントをしたとしてもなお、ＳＢＩグループとの連携を更に強化し、本第三者割当増資を実施することは合理的であると判断し、割当予定先と協議を重ね、最終的に、上記発行価格とすることを決定いたしました。
上記発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）に準拠したものであり、会社法第199条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、本第三者割当増資に係る取締役会に参加した監査役全員は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）に準拠したものであり、上記発行価格が特に有利な金額に該当しない旨の適法性に関する意見を表明しております。
なお、上記発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前１ヶ月間（2024
年４月14日から2024年５月13日まで）の終値の平均値である304円（円未満切捨）に対しては8.88％のディスカウント、同直前３ヶ月間（2024年２月14日から2024年５月13日まで）の終値の平均値である289円（円未満切捨）に対しては4.15％のディスカウント、同直前６ヶ月間（2023年11月14日から2024年５月13日まで）の終値の平均値である265円（円未満切捨）に対しては4.53％のプレミアムとなります。

（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本普通株式の発行株式数6,900,000株（議決権数69,000個）につき、2024年３月31日現在の当行発行済株式総数28,000,000株（議決権個数279,081個）を分母とする希薄化率は24.64％（議決権ベースの希薄化率は24.72％）に相当します。
しかしながら、当行の中期経営計画を遂行するにあたりＳＢＩグループとの更なる連携が重要であり、それは、当行の中長期的な企業価値向上ひいては営業基盤である福島の地
域創生に資するものと考えておりますので、本第三者割当増資における株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的な水準であると判断しております。

６． 割当予定先の選定理由等（１） 割当予定先の概要
（１）
（２）
（３）

名称
所在地
代表者の役職・氏
名

（４）
事業内容

ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
代表取締役社長

森田 俊平

銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他
当該業務に付帯する業務、及び銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
7

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）

資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
主要取引先
主要取引銀行大株主及び持株比率
当事会社間の関係（14）

当行は割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩ地銀ホールディングス」といいます。）の株式を保有しておりません。なお、当行は、割当予定先のグループ会社
であるＳＢＩレミット株式会社（所在地：東京都文京区大塚二丁目９番３号、代表者：木村美礼）へ500千円（16株、出資比率
0.03％）、ＳＢＩインベストメント株式会社(所在地：東京都港区
六本木一丁目６番１号、代表者：北尾吉孝)が設立・運営するＳＢ
Ｉ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合へ100百万円(１口、出資比率0.16％)、ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号、代表者：今井章)が設
立・運営するＳＢＩ地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合
へ100百万円(１口、出資比率1.95％)、ＳＢＩ地域事業承継投資２
資本関係号投資事業有限責任組合へ20百万円(１口、出資比率0.32％)を出資しております。
また、ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社(所在地：東京
都港区六本木一丁目６番１号、代表者：森田俊平)が設立・運営する地方創生バンキングシステム1号匿名組合へ3,000百万円(30口、出資比率13.63％)を出資しております。
また、割当予定先は、当行普通株式を5,000,000株(持株比率：
17.86％)保有しております。
また、割当予定先のグループ会社であるＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号、代表者：梅本賢一）を委託会社とするＳＢＩ地域銀行価値創造ファン
ドは、当行の株式373,200株（持株比率：1.33％）を保有しております。
割当予定先のグループ会社であるＳＢＩネオファイナンシャルサ
人的関係ービシーズ株式会社の取締役会長である篠原秀典氏は、当行の取締役であります。
当行は、割当予定先のグループ会社であるＳＢＩネオファイナン
シャルサービシーズ株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号、代表者：吉木直道)との間にバンキングアプリに関する取取引関係
引、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号、代表者：梅本賢一)との間に有価証券運用に関する取引等があります。
関連当事者への主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当いたしま
該当状況す。
最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

58,750,000,000円（2024年３月31日現在）
2015年８月25日
普通株式4,920,040株
３月期
129人（2024年３月31日現在）－－
ＳＢＩホールディングス株式会社

2021年３月期

2022年３月期

8100％

2023年３月期

純資産
総資産
１株当たり純資産(円)
営業収益
営業利益又は営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△）(円)
１株当たり配当金(円)

8,244
8,251
49,654
13

128,148
214,876
49,784143

185,494
220,063
49,150
1,313

△20

104

283

△20
△15

△526
△378

△757
△2,518

△90

△147

△667

―

―
―
（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注１）１株当たりの計算算出は、優先株式を含まない。
（注２）当行は、割当予定先から、割当予定先及びその子会社並びにそれらの役員及び重要な使用人が、反社会的勢力に該当しないこと、また、割当予定先が反社会的勢力との関係性を有しないことに関する誓約を受けております。また、当行は、割当予定先の親会社であるＳＢＩホールディングスが、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2023年12月15日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項」の「２ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「ＳＢＩグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決する」旨を定めるとともに、ＳＢＩグループの役
職員を対象とした研修の開催等、反社会的勢力との関係遮断の意識向上を図るとともに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルの配布等、その周知徹底を図っていることを確認しております。上述を踏まえ、当行は、割当予定先及び同社役員が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力との関係を有していないものと判断し、東京証券取引所に対し「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がない事を示す確認書(第三者割当)」を提出しております。

（２） 割当予定先を選定した理由
当行は、2019年11月11日に割当予定先の親会社であるＳＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結し、グループを通じて様々な連携を実施しております。具体的には、Ｓ
ＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の運営、ＳＢＩネオファイナンシャルサービシー
ズ株式会社などが提供するバンキングアプリの導入、ＳＢＩ証券株式会社との金融商品仲介業に係るサービスや住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローンなど銀行代理業の強化、
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による有価証券の運用などがあげられます。ＳＢＩグループは、当行の業務、及び財務内容に関する状況を十分に理解いただいております。また、当行がファースト利用行となる次世代バンキングシステムの開発に共に取り組んでおり、次世代バンキングシステムを活用したビジネスモデルの転換など更なる連携の強化を図ってまいります。
9次世代バンキングシステムを最大限活用し、対面営業を強化することなど新中期経営計
画を推進することで、地域の事業者等への資金繰り支援を進めていくために、本第三者割
当増資によって、当行の自己資本比率の維持・向上を図るとともに、地元取引先への円滑な資金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たしていくという当行の方針にご理解を頂いたことから、本第三者割当増資の割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。

（３） 割当予定先の保有方針
当行は、割当予定先が、本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する方針である旨の報告を受けております。
加えて、当行は、割当予定先が払込期日から２年間において、割当予定先が本第三者割
当増資により取得する本普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに書面にて当行へ報告すること、当行が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、割当予定先から確約書を得る予定であります。

（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当行は、割当予定先が、割当予定先の親会社であるＳＢＩホールディングスから、本第三者割当増資に係る払込金額の総額を払い込むために必要な資金の融資を受けることを確認しており、割当予定先から、かかる融資により調達する資金を含め、本第三者割当増資に係る払込金額の総額の払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。
なお、当行は、ＳＢＩホールディングスが2024年２月14日に関東財務局長宛に提出している第26期第３四半期報告書における要約四半期連結財政状態計算書を確認する方法により、割当予定先が属するＳＢＩグループが、本第三者割当増資に係る払込金額の総額の払込みのために十分な資金を保有していることを確認しております。
以上より、当行は、割当予定先が払込日までに本第三者割当増資に係る割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。

７． 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2024年３月31日現在）

募集後

ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
社

17.86％ ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
社

34.10％

技研ホールディングス株式会社

5.00％ 技研ホールディングス株式会社

4.01％

株式会社日本カストディ銀行

4.09％ 株式会社日本カストディ銀行

3.28％

福島銀行従業員持株会

3.20％ 福島銀行従業員持株会

2.57％

10

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）3.20％ 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）2.56％

松井証券株式会社

2.64％ 松井証券株式会社

2.12％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2.45％ 株式会社日本カストディ銀行（信託
口４）

1.97％

田中偉嗣

2.29％ 田中偉嗣

1.84％

株式会社アラジン

1.92％ 株式会社アラジン

1.54％

野村證券株式会社
1.22％ 野村證券株式会社
0.98％（注１） 募集前の大株主及び持株比率は、2024年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
（注２） 募集前及び募集後の大株主及び持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
（注３）募集後のＳＢＩグループの持株比率は、ＳＢＩ地銀ホールディングス（11,900,000株）及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（373,200株）の保有株数を合算した35.17％（議決権数の割合は35.26％）となります。
（注４）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

467千株
331千株

８． 今後の見通し
本第三者割当増資が当行の2025年３月期の連結業績に与える影響等につきましては、本日公表の「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における「2025年３月期の連結業績予想」に織り込まれております。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

９． 企業行動規範上の手続
本第三者割当増資は、①希薄化率が合計25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規定第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

１０． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１） 最近３年間の業績（連結）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

連

結

経

常

収

益

13,179百万円

13,290百万円

13,303百万円

連

結

経

常

利

益

794百万円

1,145百万円

1,190百万円

親会社株主に帰属する826百万円

868百万円

866百万円

当

期

純

利

益
11

１株当たり当期純利益

29.56円

31.05円

30.98円１ 株 当 た り 配 当 金

5.00円

5.00円

5.00円

１株当たり純資産額

973.11円

862.71円

891.63円（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024年３月31日）
株式数
発

行

済

株

式

発行済株式数に対する比率

数28,000,000株

100.00％

現時点の転換価額（行使価額）

－株

－％

－株

－％

－株

－％

に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数（３） 最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

始

値

265円

227円

230円

高

値

277円

279円

323円

安

値

193円

201円

203円

終

値

229円

228円

306円

② 最近６か月間の状況
2023年
12月

2024年
１月

２月

３月

４月

５月

始

値

253円

235円

239円

270円

308円

303円

高

値

255円

246円

273円

323円

332円

307円

安

値

228円

231円

220円

258円

293円

289円

終

値

234円

240円

270円

306円

304円

304円

③ 発行決議日前営業日における株価
2024年５月13日
始

値

295円

高

値

307円

安

値

295円

終

値

304円

12

（４） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況該当事項はありません。
１１． 発行要項
別紙１「普通株式発行要項」をご参照ください。
Ⅱ 本定款変更
１．本定款変更の目的
当行を取り巻く市場環境等に応じて、地域社会において継続的かつ円滑に金融仲介機能を発揮していくため、今後の中長期的な資本政策及び財務戦略上の柔軟性、機動性の確保の観点から、将来的な資本戦略の選択肢の一つとして、以下のとおり、新たな種類の株式としてのＢ種優先株式の発行を可能にするために諸規定の追加を行うものです。なお、Ｂ
種優先株式の内容の一部については、定款では要綱のみを定め、詳細については取締役会で定めることとしております。
①新たな株式の種類としてＢ種優先株式を追加するため、現行定款第５条にＢ種優先株式の発行可能種類株式総数を新たに追加するとともに、普通株式の交付と引換えの取得に備えて普通株式の発行可能種類株式総数を増加させ、発行可能株式総数も増加させるものであります。
②変更案第２章の３においてＢ種優先株式に関する規定を追加するとともに、その他所
要の変更を行うものであります。

２．本定款変更の内容
別紙２「定款変更の内容」をご参照ください。

３．本定款変更の日程
取締役会決議日：2024年５月14日
定時株主総会決議日：2024年６月25日（予定）
定款の一部変更の効力発生日：2024年６月25日（予定）Ⅲ 資本準備金及び利益準備金額の額の減少
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するためであります。

２．減少すべき資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 555,000,000円
利益準備金 492,000,000円
13３．資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
取締役会決議日

2024年５月14日

定時株主総会決議日

2024年６月25日（予定）

債権者異議申述公告

2024年６月28日（予定）

債権者異議申述最終期日

2024年７月29日（予定）効力発生日

2024年７月30日（予定）

５．今後の見通し
かかる資本準備金及び利益準備金の額の減少は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当行の業績に与える影響はありません。
なお、かかる資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、本定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。

以 上

14

別紙１
株式会社福島銀行普通株式発行要項

１．

募 集 株 式 の 種 類 株式会社福島銀行

２．

募 集 株 式 の 数 6,900,000株

３．

募 集 株 式 の 払 込 金 額 １株につき277円

４．

増
資

５．

増
加
す
る １株につき138.5円
資 本 準 備 金 の 額 （総額金955,650,000円）

６．

発

行

方

７．

申

込

期

法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当て
る。
・ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社6,900,000株
間 2024年９月２日～2024年９月30日

８．

払

込

期

日 2024年９月２日～2024年９月30日

９．

そ

加
す
本 金 の

の

普通株式

る １株につき138.5円
額 （総額金955,650,000円）

他 上記各項は、本前提条件が満たされていることを条件とする。

15

別紙２
変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
変 更 案

現 行 定 款第１条～第４条 （条文省略）

第１条～第４条 （現行どおり）

第２章 株式第２章 株式第５条（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
当銀行の発行可能株式総数は9千万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は9千万
株、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は9千万株とする。

第５条（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
当銀行の発行可能株式総数は112百万株とする。
２
当銀行の発行可能種類株式総数は普通株式
112百万株、Ａ種優先株式90百万株、Ｂ種優先
株式10百万株とする。

第６条 （条文省略）

第６条 （現行どおり）

第７条（単元株式数）
当銀行の普通株式およびＡ種優先株式の単元
株式数は、それぞれ、100株とする。

第７条（単元株式数）
当銀行の全ての種類の株式の単元株式数は、それぞれ、100株とする。

第８条～第12条 （条文省略）

第８条～第12条 （現行どおり）

第２章の２ 優先株式

第２章の２ Ａ種優先株式

第12条の２～第12条の９ （条文省略）

第12条の２～第12条の９ （現行どおり）＜新設＞

第２章の３ Ｂ種優先株式＜新設＞

第12条の10（Ｂ種優先配当金）
当銀行は、第50条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優
先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種
優先株式1株につき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｂ種優先配当金」
16

現 行 定 款

２

３

変 更 案
という。）の配当をする。配当年率は8％を上限とする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して第12条の3に定めるＢ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ
種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手
続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

＜新設＞

第12条の11(Ｂ種優先中間配当金)
当銀行は、第51条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主ま
たはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優
先株式1株につき、Ｂ種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

＜新設＞

第12条の12(Ｂ種優先株主に対する残余財産の分
配）
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種
優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当額を踏まえてＢ種優先
株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
２
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行
わない。

＜新設＞

第12条の13（Ｂ種優先株主の議決権）
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

17

現 行 定 款
＜新設＞

変 更 案
第12条の14（金銭を対価とする取得条項）
当銀行は、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀
行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換
えに、次項に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。
なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
２
当銀行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ
種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式の払込金額相当額を踏まえてＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

＜新設＞

第12条の15（普通株式を対価とする取得条項）
当銀行は、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会が別途定める日をもって、当該日までに当銀行に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＢ種優
先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株
主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優
先株式1株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細はＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。
当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

＜新設＞

第12条の16（株式の分割または併合および株式無償割当て）
当銀行は、株式の分割または併合を行うとき
は、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
２
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合
で行う。

＜新設＞

第12条の17（種類株主総会）

18

現 行 定 款

変 更 案
当銀行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある
場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類
株主総会の決議を要しない。

＜新設＞

第12条の18（譲渡制限）
Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当銀行取締役会の承認を要する。

＜新設＞

第12条の19（優先順位）
Ａ種優先株式およびＢ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

第13条～第52条 （条文省略）

第13条～第52条 （現行どおり）

以

19

上