八幡市国土強靭化地域計画

令和５年４月

八

幡

市

目

次

はじめに
策定の趣旨 ............................................................. 1
計画の位置づけ ......................................................... 2
計画期間 ............................................................... 2

第１章

基本的な考え方 ............................................ 3

第１節

基本目標 .......................................................... 3

第２節

事前に備えるべき目標 .............................................. 3第３節

地域計画を推進する上での基本的な方針 .............................. 4第２章

八幡市の地域特性等 ........................................ 5

第１節

地勢・成り立ち .................................................... 5

第２節

気象 .............................................................. 5

第３節

人口 .............................................................. 5

第３章

脆弱性評価 ................................................ 6

第１節

想定するリスク .................................................... 6

第２節

起きてはならない最悪の事態 ........................................ 9第４章

国土強靭化の推進方針 ..................................... 12

第１節

国土強靭化に関する施策分野 ....................................... 12

第２節

施策分野毎の国土強靭化の推進方針 ................................. 13第５章

計画の推進 ............................................... 29

第１節

計画の進捗管理 ................................................... 29

第２節

施策の重点化 ..................................................... 29

別紙「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果

はじめに
策定の趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災害･風水害が増加している。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること
や、東日本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められている。そのため、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組むことが急務となっている。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となる時期を今後迎えることから、これによって社会生活や経済が機能不全に陥ることのないように、公共施設等の更新・統廃合･長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）（以下、「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成26年6月には、強靭化基本法第10条に定める「国土強靱化基本計画」が閣議決定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国
民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、平成30年12月14日に近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、国土強靭化基本計画の変更を行っている。合わせて、京都府においても、平成28年11月に国土強靱化地域計画が策定されている。
本市は、このような国や京都府の取組に合わせて国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民、京都府及び国、事業者等とともに強靭で安心・安全な地域づくりを進めていくため、八幡市国土強靭化地域計画を策定することとする。
なお、本計画が今後の研究成果や国における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。

1

計画の位置づけ

八幡市国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第13条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、八幡市の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、市政の総合的かつ計画的な運営を図るためのまちづくりの指針である八幡市総合計画及び八幡市地域防災計画等の国土強靭化に係る計画との調和を図るこ
ととする。

計画期間
計画期間は、概ね 10 年後を見据えつつ、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とする。なお、令和 4 年度に策定する第 5 次八幡市総合計画後期基本計画を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

2

第１章

基本的な考え方第１節

基本目標

災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、
市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することとする。
１ 人命の保護が最大限に図られること。
２ 市内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
４ 迅速な復旧復興に資すること。

第２節

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するため、以下の内容を大規模地震又は風水害の発生に備え、事前に備えるべき目標とする。
１

直接死を最大限防ぐ。

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
３

必要不可欠な行政機能は確保する。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

５

経済活動を機能不全に陥らせない。

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する。

3

第３節

地域計画を推進する上での基本的な方針

事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靭化の理念を踏まえるとともに、平成 24 年京都府南部集中豪雨や
平成 25 年台風 18 号による床上・床下浸水や土砂災害、平成 30 年大阪北部地震や平成 30 年台風
21 号による風水害等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
１

国土強靱化の取組姿勢〇 激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府、近隣市町村等の一層の連携強化を図るとともに、市民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進すること。
〇 八幡市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
〇 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
〇 地域間の連携を強化するとともに、安心・安全なまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、東京一極集中是正を図り、双眼型の国土形成につなげていく視点を持つこと。
〇 八幡市のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

２

適切な施策の組み合わせ〇 災害リスクや状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
〇 行政と事業所や市民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
〇 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

３

効率的な施策の推進〇 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。
〇 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
〇 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
〇 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。

４ 地域の特性に応じた施策の推進〇 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
〇 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
〇 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

4

第２章
第1節

八幡市の地域特性等
地勢・成り立ち八幡市は京都府の南部にあって大阪府境に接し、木津川、宇治川、桂川の一級河川が合流して淀川となる地に位置している。
市域北東の京都市と久御山町の区域内に長町、樋ノ口、高原の各飛地と、南方の京田辺市の区域
内に大谷の飛地を有している。面積は、これらの飛地を含めて 24.35 ㎞ 2 である。
市域の西部は、男山丘陵の西側傾斜面の裾を境界にして枚方市と接する。市域西部に南北に連なる男山丘陵の南部は美濃山と称され、その東に広がる平地とともに京田辺市と連なっている。北部
から東部にかけては、主として木津川を境界として、京都市、城陽市、久御山町と接している。
また、上流域におけるダムの放流や降雨の状況により、木津川や淀川本流の水位が内水位より高くなるという地形上の特徴がある。

第2節

気象

気候は比較的温暖であり、冬期には若干の氷結と降雪をみることもあるが、積雪はほとんどみられない。年平均気温は、16～17 度で、降水量は、年間平均 1,500mm 程度である。

第3節

人口

八幡市の人口は、昭和 40 年代後半の男山団地の開発を主因とし、全国屈指の急激な増加を見せ、
平成 5 年に７万６千人を超えたのを境に美濃山、欽明台の開発による一時的な増加はあったものの、人口は減少局面に入り、平成 31 年 3 月末には 7 万 1 千人となっている。
平成 31 年 3 月末の住民基本台帳の年齢別人口比率は、年少人口（14 歳以下）が 12.3%、生産年
齢人口（15 歳以上 64 歳以下）が 57.3%、老人人口（65 歳以上）が 30.4%となっており、少子高齢化が進んでいる。

5

第３章

脆弱性評価

第１節

想定するリスク

市民生活及び経済への影響にかんがみ、発生すれば甚大な被害が生じる地震（南海トラフ地震、
直下型地震）及び近年頻発している豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害を想定するリスクとし、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおり提示する。
1

地震（１）南海トラフ地震
今後 30 年以内の発生確率が 70～80％程度（平成 31 年 4 月時点）と高くなっている。
南海トラフ地震については、八幡市内において、死者約 20 人、全壊建物 約 480 棟、焼失建物 450 棟の大きな被害が生ずることが想定されている。
（２）直下型地震
平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、我が国で初めて都市を直撃した
直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグニチュード7.3（兵庫県の一部では震度７、京都地方気象台では震度５を観測）、死者6,400余人、負傷者
43,700余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
京都府には、府域への影響が懸念される活断層が数多く分布している。特に、京都府内で最大の被害発生が懸念される花折断層地震では、死者約6,900人、全壊・焼失建物約
167,000棟の甚大な被害が生ずると想定されている。
本市に最も大きな被害をもたらす地震としては、有馬高槻構造線が想定されている。有馬高槻構造線が原因となる地震が発生した場合には、本市における死者数は約260 人、負傷者数約 2,400 人、重傷者数約 320 人、要救出者約 1,400 人、短期避難者数
約 23,400 人となっており、市民の 40％が避難すると想定されている。

2

豪雨等による風水害等（１）洪水との闘いの歴史
本市においては、『近世 300 年の間に 24 回の堤切れ、洪水に見舞われている。この内の 19 回までが元禄以降に集中している。
元文 4（1739）年 11 月、こうした事態を解決するために、八幡宮社士惣代と山上社僧惣代から寺社奉行に出された願書河原崎家蔵によると、「八幡社領の地面は、東に木津川、北に淀川をうけ、南より北にかけて低くなり、水場多く、20 年以前、享保 6（1721）年以来四度にわたる堤切れ、洪水のため、内水をたたえ、堤切れがなくても水損に悩まされている。その上、荒坂川（大谷川ともいう）
・虚空蔵川（御幸谷川ともいう）の流れが全て神領に落ち込み、これらの水は橋本町の門樋１箇所のみで淀川に抜けることとなっている。特に近年は大川筋の川床が高くなり、少々の出水で水がさかのぼり、立毛損失はもとより、居宅軒端まで水につかり、5 月から 9 月までは内外の水難を
おそれ、風雨の節は一日も安住できない。
」といっている。』（八幡市誌第 2 巻第 5 編第 2 章「八幡市住人の水との闘い」より引用）
6

この後、明治 3（1870）年には、木津川の付け替え工事がなされ木津川堤防決壊は少なくなったが支流や内水の氾濫は近年まで八幡を襲い続け大きな被害をもたらした。
このような被害からまちを守るために、昭和 58（1983）年から昭和 62（1987）年にかけて、従来から排水施設のあった八幡森に樋門と新しいポンプ場が作られ、平成４（1992）年に最後のポンプが設置された。今日では国土交通省設置の排水量 12.5 ㎥/sのポンプ 4 台及び同 3 ㎥/s のポンプ２台、さらに、綴喜西部土地改良区設置の排水量
3.5 ㎥/s のポンプ 2 台が設置され、長い間の八幡における水との闘いも一区切りつけることができた。
（２）近年における風水害
昭和28（1953）年9月に台風13号が襲来し、桂川、宇治川及び木津川の氾濫により本市においても全域で水浸しとなり、水田313町歩のうち302町歩が浸冠水・流出となった。また、町筋をはじめ小学校・中学校・役場などは濁流が膝上まで達し、役場は舟で警察と連絡をとるありさまで、25日午後7時過ぎ住民7200人が避難した｡家屋の全壊5戸、床上浸水268戸、田畑の冠水600ヘクタール｡28日から濁水は引きはじめ、29日水浸しになった排水機場のポンプ8台のうちやっと4台が運転出来るようになった｡しかし全ポンプの運転が出来るようになったのは10月3日になってからで、濁水が全てなくなるには5日までかかった｡実に10日間も八幡は水の中にあった｡この昭和28年の水害で八幡は｢水禍の町｣とまで言われるようになった｡

また、平成以降の 31 年間で次のとおり４度の大規模な水害が発生している。
平成 2 年（1990）年 9 月 19 日の台風 19 号においては、八幡市内での最大瞬間風速
32.5m を記録し、街路樹等の倒木 59 箇所 96 本、田畑の冠水 60 ヘクタールとなった。
また、平成 5（1993）年 7 月 3 日から 6 日にかけての大雨においては、八幡市内での降水量 144mm｡式部谷で崖崩れが発生し、床下浸水 14 戸、田畑の冠水 210 ヘクタールを記録した｡
平成 24（2012）年京都府南部豪雨においては 13 日未明から 14 日にかけての集中豪雨
により、宇治市で災害救助法が適用され、八幡市内においても、総雨量 289mm、１時間当り最大雨量 71mm（14 日 4 時 40 分～5 時 40 分 103mm）を記録した。山腹崩壊等 17 ヶ所発生し、床上浸水 28 戸、床下浸水 280 戸となった。
平成 25（2013）年 9 月 16 日の台風 18 号においては、愛知県に上陸し、広範囲で記録的な大雨となった｡当年 8 月に定められた特別警報が京都府、滋賀県、福井県に全国で初めて発令され福知山市、舞鶴市で災害救助法が適用された｡八幡市内においても、総雨量282mm、１時間当り最大雨量 35mm を記録した。冠水により市道 18 ヶ所、府道 4 ヶ所で通行止めとなり、床上浸水 30 戸、床下浸水 856 戸となった。

7

■過去の浸水被害
発生年月日
1953(Ｓ28).9.24
1959(Ｓ34).8.15
1961(Ｓ36).6.27
1961(Ｓ36).10.28
1965(Ｓ40).9.17
1972(Ｓ47).7.9
1982(Ｓ57).8.1
1986(Ｓ61).7.21※雨量は 24 時間最大雨量原因

台風 13 号
台風７号
豪雨
豪雨
台風 24 号
豪 雨
台風 10 号
豪雨

総雨量

最高水位（ｍ）

浸水面積

（mm）

内 水

（ha）

外 水

浸水戸数
（戸）
床 上 床 下

169.0
291.5
220.5

1000
625
595
615
327
253
178

268
190
86
51
4
9
7

不明

13.86
12.62
12.56
11.48
12.05
12.22

18.02
12.22
15.80
17.94
17.61
15.36
17.20

276.9

12.38

15.69

145

34

628

※167.0

不明

265.5
270.5
不明

266
133
121
17
38
178

1990(Ｈ2).9.19～20

台風 19 号

－

－

－

60

－

－

1993(Ｈ5).7.3～6

大雨

－

－

－

210

－

－ 14

2012(Ｈ24).8.14
2013(Ｈ25).9.16

豪 雨
台風 18 号

9.32
11.25

10.17
16.36

56
205

289.0
282.0

28
30

280
856

雨量観測所：八幡東島
水位観測所：八幡排水機場（内水-大谷川、外水-木津川）

平成 25 年 9 月 台風 18 号による橋本東山本付近

木津川、宇治川、桂川の三川が合流して淀川となる地点

8

第２節

起きてはならない最悪の事態

脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている。（強靭化基本法第 17 条第３項）
八幡市においては、国土強靱化基本計画及び京都府の国土強靭化地域計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、8 つの「事前に備えるべき目標」毎に 33 の「起きてはならない最悪の事態」
を次のとおり設定した。
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1
1-2

Ⅰ ．人 命 の１

直接死を最大限防

保護が最大

ぐ。

限に図られ

1-4

ること

1-5

Ⅱ ．市 内 の
重要な機能

2-1

が致命的な
障害を受け
ず、維持さ
れること
Ⅲ ．市 民 の財産及び公２救助・救急、医療活

2-2

集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備による避難行動の遅れで多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・

2-3

避難生活環境を確実に確
保する。

共施設に係

2-4
2-5

る被害の最

2-6

小化に資す
ること
３
Ⅳ．迅速な

1-3

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密必要不可欠な行政機

3-1

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱能は確保する。
3-2

復旧復興に

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

資すること
４

必要不可欠な情報通4-1

信機能・情報サービスは
確保する。
4-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

9

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
5-1

５
Ⅰ．人命の

経済活動を機能不全に陥らせない。

5-2

保護が最大
限に図られ

5-3

ること

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
エネルギーの供給停止による、社会経済活動・サ
プライチェーンの維持への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による国民生
活・商取引等への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や

6-1

Ⅱ．市内の
重要な機能

６

が致命的な

供給関連施設、交通ネッ

障害を受けトワーク等の被害を最小ず、維持さ限に留めるとともに、早れること期に復旧させる。

の長期間にわたる機能の停止

ライフライン、燃料

Ⅲ．市民の都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

下水道施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

財産及び公
共施設に係

7-1

る被害の
最小化に資

7-2

すること
７

害・二次災害を発生させ

復旧復興に

ない。

こと

の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

制御不能な複合災

Ⅳ．迅速な
資する

市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者

7-3

7-4

7-5

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放
出・拡散

10

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

Ⅰ．人命の
保護が最大

8-1

限に 図られ
ること
8-2

が致命的な

れること
Ⅲ．市民の

家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足

重要な機能

ず、維持さ

り復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（専門

Ⅱ．市内の

障害を受け

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ液状化などに伴う広域地盤沈下等による広域・８

社会・経済が迅速か

8-3

長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

つ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する。

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

財産及び公
共施設に係
る被害の最
小化に資す

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

ること
Ⅳ．迅速な
復旧復興に

8-6

風評被害による経済への影響

資すること

11

第４章

国土強靭化の推進方針

第１節

国土強靭化に関する施策分野

本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の10の個別の施策分野と２つの横断的分野とする。
１

個別施策分野（１）行政機能／消防等（２）住宅・都市／環境（３）保健医療・福祉（４）エネルギー（５）情報通信（６）産業構造／金融（７）農 林（８）交通・物流（９）国土保全／国土利用（10）伝統・文化の保全
２

横断的分野

（１）リスクコミュニケーション（２）老朽化対策

12

第２節

施策分野毎の国土強靭化の推進方針

第4章第1節で設定した12の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら12の推進方針は、第3章第2節で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して第1章第2節で設定した8つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類
してとりまとめたものである。
これらの間には相互依存関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で京都府等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。
1 個別施策分野（1） 行政機能／消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）〇 市の防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化、老朽化対策及び災害時の電源確保を計画的に推進する。
（施設管理所管部）〇 木津川決壊時などを想定した市役所機能の維持を図る。
また、消防本部、ゴミ収集車及び災害対策本部等の実動部隊の活動拠点などの整備について検討する。
（総務部）〇 学校体育館等避難所となる施設の空調整備、非常電源装置、マンホールトイレなどの防災機能の整備を更に進める。
（総務部、こども未来部）〇 発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を進めて、通信などの強靭化を図る。
（総務部）〇 被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、警察との連携を図る。
（総務部）（ 災害対策本部の運営強化等 ）〇 防災の総合的な計画である八幡市地域防災計画及び八幡市業務継続計画を社会環境等の変化に応じて見直す。
（全部局）〇 初動体制を充実・強化するとともに、防災拠点施設については、代替拠点を定める。
（総務部）（ 応援・受援体制の強化 ）〇 平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、連携・応援体制を構築する。また、八幡市緊
急消防援助隊受援計画の充実を図る。
（総務部、消防本部）

13

（ 京都府及び部局間の連携強化 ）〇 ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）を効率的に活用した訓練や災害対策本部会議訓練、京都府からの情報連絡員の受入体制の確立、京都府と共同した救助・救出活動や物資搬送等の防災訓練、京都府と共同した被災者の生活再建支援システ
ムの構築等により、災害発生時に京都府や部局間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する。
（総務部）〇 緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、地上デジタル放送、
携帯情報端末等、多様な情報伝達手段を整備し、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を図る。
（総務部）〇 原子力災害時における緊急時モニタリングに係る情報伝達体制を保持し、市民への迅
速な情報提供を行う。
(総務部、建設産業部、健康福祉部)（ 救助・救出活動能力の向上 ）〇 正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、警察、消防と自主防災組織、消防団、自治会、防災士等との連携を強化する。
（政策企画部、総務部、消防本部）〇 発災時、直ちに対応する消防隊員のレスキュー能力の向上のため、救助技術指導者の育成・強化を図るとともに、訓練施設を活用して実践的な訓練を反復実施する。
また、消防ポンプ車、救助工作車、消防団積載車等既存車両の計画的更新及び各種救助資器材の導入等により、災害対応力を維持向上させる。
（消防本部）〇 自衛隊、警察、消防、緊急災害対策派遣隊(TEC-ＦＯＲＣＥ)、日本赤十字社等との広域受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。
（総務部、消防本部）〇 広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリコプター用場外離着陸場等の安全確認などを行い必要に応じ整備を行う。
（総務部）（ 行政における業務継続体制の確立 ）〇 八幡市業務継続計画の修正と見直しを随時行い、八幡市地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制の充実を図る。
（全部局）（ 物資等の備蓄、供給対策 ）〇 各予定避難所に備蓄倉庫を整備し、備蓄量を増やすことなどを検討するほか、協定を締結している運送会社等による救援物資等の集積場所から各避難所への配送要領等の具体化を図る。また、市民や企業に対しては、7 日分（最低 3 日分）の備蓄を啓発する。
（総務部）

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（ 原子力災害対策の推進 ）〇 京都府作成の「原子力災害に係る広域避難要領」に基づき、他市からの避難者受入れの計画を策定する。
（総務部）〇 緊急防護措置（OIL 1 等）時において市民の混乱を招かないために、空間放射線量率実
測値を迅速に情報提供するとともに、屋内退避の指示を行う。
（全部局）〈重要業績指標〉
・ 学校施設の耐震化 100%
・ 学校以外の指定緊急避難所や収容避難所の耐震化 100％（R1）・ 八幡市地域防災計画（原子力災害対策編）
他市からの避難者の受入れの計画
未策定（R１） ⇒策定（R3）・ 自主防災組織の組織率 91.6％（H30） ⇒100％（R5）・ 消防団の充足率 97.8％(R1) ⇒100％(R5)（2） 住宅・都市／環境（ 住宅の耐震化 ）〇 昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多いが市民の命を守ることが最優先との観点から、八幡市建築物耐震改修促進計画改定版（平成２９年３月改定）に基づき、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業、公営住宅整備事業等・公営住宅等ストック総合改善事業）等を活用し、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進するとともに、公営住宅の耐震化を推進する。
（総務部、建設産業部、消防本部）〇 昭和 56 年以前に建築された住宅（木造など）を中心に耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の耐震化を支援するため、国、京都府と連携して、耐震改修に関する助成制度、税制優遇措置の周知を図り、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用し、耐震改修等を促進する。
（建設産業部）（ 公共施設の耐震化 ）〇 不特定多数の人が集まる公共施設の耐震化を計画的に進める。
（施設管理所管部）（ 建築物、宅地等の応急危険度判定 ）〇 京都府及び他市町村等と連携を図って被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の実地・連絡訓練、研修会に参加することにより、危険度判定が迅速に実施できる体制を充実・強化する。
（総務部、建設産業部）（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）〇 ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知する。
（総務部、消防本部）
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〇 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める。
（消防本部）（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）〇 大規模地震による市街地火災のリスクが高い密集した住宅地について、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備については、京都府と連携しつつ整備を推進する。
（総務部、建設産業部）〇 分譲マンション関連については、区分所有者による再生に向けた合意形成を行う。また、優良建築物等整備事業による公費負担に対する市民の理解が得られるよう取組を進める。
（建設産業部）〇 緊急輸送道路（市建築物耐震改修計画に基づく道路）沿道建築物の耐震化については、
その選定や耐震化を促進するための支援策等について、関係機関と調整し検討する。
（総務部、建設産業部）〇 倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を進める。
（総務部、建設産業部）（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）〇 早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（総務部、建設産業部、上下水道部）〇 上・下水道の機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（上下水道部）〇 危機管理マニュアルの修正と見直しを随時行う。
（上下水道部）〇 災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から訓練等の実施により、市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務部、建設産業部）〇 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加、業務継続計画(BCP)の策定や見直し等防災体制の強化を促す。
（総務部）（ 下水道施設の長期機能停止の防止 ）〇 下水道の機能を確保するため、施設の耐震化を進める。
（上下水道部）
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〇 災害応援については、仮設ポンプや応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える。
（上下水道部）（ 上水道の長期供給停止の防止 ）〇 上水道の機能を確保するため、浄水施設や配水池並びに基幹管路等の耐震化を進めるとともに、水道施設の停電対策や土砂災害対策を進める。
（上下水道部）〇 災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える。
（上下水道部）（ 緊急輸送道路等の確保・整備 ）〇 放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携、特に災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を国及び京都府と連携し確保する。
（総務部、建設産業部）〇 災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保する。
（総務部、建設産業部）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策等を着実に実施する。
（建設産業部）〇 電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地等の幹線道路等特に対応が必要な重点路線を選定し、無電柱化等を検討する。
（建設産業部）（ 被災者の生活対策 ）〇 帰宅困難者や観光客等を考慮し収容者数を増やす場合に一部の公的施設を指定避難所として指定することを検討する。
（総務部）〇 市内の※「災害時帰宅支援ステーション」の活用について周知する。
※関西広域連合がコンビニやドラッグストアと協定を結びトイレ、水、食料の支援をする。
（ド
ラッグゆたか、セブンイレブン、すき家、CoCo 壱番屋など）（総務部）〇 災害時に応急給水栓及び給水袋等の備蓄品がスムーズに活用できるよう備蓄倉庫等を整備する。
（上下水道部）〇 学校体育館等避難所となる施設の空調整備、非常電源装置、マンホールトイレなどの防災機能の整備を更に進める。
（再掲）（総務部、こども未来部）〇 被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、警察との連携を図る。（再掲）（総務部）〇 被災者の健康管理、メンタルケアや避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する。
（市民生活部、健康福祉部）

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（ 迅速な被害認定調査、罹災証明の発行のための体制整備 ）〇 大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難となる可能性があるため、京都府と共同して被災者の生活再建支援システムを構築し、円
滑な支援体制を整備する。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）（ 生活と住居の再建支援 ）〇 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
（政策企画部、総務部、建設産業部、健康福祉部）〇 被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。
（政策企画部、総務部、建設産業部）〇 多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組づくりを検討し、実効性を高める。
平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）〇 大規模地震等により被災した住宅の再建を円滑に進めるため、地震保険加入を促す。
（総務部）（ 帰宅困難者の安全確保 ）〇 帰宅困難者の収容者数を増やすため一部の公的施設を指定避難所として指定することを検討する。
（総務部）〇 市内の※「災害時帰宅支援ステーション」の活用について周知する。
（再掲）※関西広域連合がコンビニやドラッグストアと協定を結びトイレ、水、食料の支援をする。
（ド
ラッグゆたか、セブンイレブン、すき家、CoCo 壱番屋など）（総務部）〇 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等に係る協定を公共交通事業者
等と締結するなど、方策を講じるよう努める。
（総務部、建設産業部）〇 帰宅困難者が発生した時に、関係事業者と警察等の実動組織が連携して対策が円滑に推進できるようにする。あわせて、企業等に対しては従業員の帰宅困難対策の重要性を啓発し、対策を促す。
（総務部）

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（ 観光客の安全確保 ）〇 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報提供の体制を構築するなど、本市の特性に応じた災害時における観光客保護対策を検討する。
（総務部、建設産業部）〇 外国人観光客等に対して、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う。
（総務部、建設産業部）（ 災害廃棄物処理の推進 ）〇 災害廃棄物処理計画の策定を行う。
（市民生活部）〇 大規模災害が起こった場合、通常の塵芥収集車以外に、し尿及びがれき類の収集運搬に使用可能な車両の不足が予測されることから、近隣自治体との連携や、企業との協定等、臨時の調達手段を検討する。
（市民生活部）〇 災害廃棄物の一時的な集積場所として仮置き場の確保を図る。
（総務部、市民生活部）〇 処理を停滞させないために、処分方法ごとに仮置き場内での分別を行うとともに、想定される被害規模に応じた仮置き場の必要面積及び区分けを計画する。
（市民生活部）〈重要業績指標〉
・ 住宅の耐震化
86％(R1) ⇒92％（R4）・ 多数の者が利用する建築物の耐震化
公共 83.1％(H28)
民間 91.5％(H28)
・ 市営住宅等耐震化棟数 67 棟（H28）⇒69 棟（R4）・ 市営住宅等長寿命化改善棟数（外壁改修・屋上防水）
1 棟(H28) ⇒25 棟（R4）・ （再掲）学校施設の耐震化 100%
・ 下水道の耐震化率
管路施設の耐震化率 30.8％（H30） ⇒34.9％（R4）・ 上水道の耐震化率
管路の耐震化率 23.8％（H30） ⇒29.0％（R4）
配水池の耐震化率
96.8％（H30） ⇒98.2％（R4）・ 橋りょう長寿命化補強補修 4 橋補修済（H30）19

（３） 保健医療・福祉（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）〇 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることも考慮しながら、建築物・設備の耐震化及び設備のバックアップの確保を図る。
（総務部、健康福祉部）〇 天井崩壊防止対策、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の平成 19 年６月改正により義務付けられたスプリンクラー整備、エレベーターの安全に係る技術基準の指導・啓発
等、医療・福祉施設の安全性を確保する。
（健康福祉部）（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）〇 災害用医薬品について、医薬品取扱事業者と委託契約を締結し、流通備蓄方式による備蓄を充実するほか、医薬品、医療機器、医療ガス等について、関係団体と優先供給に関する協定を締結することにより、これらの確保体制を強化する。
（健康福祉部）（ 災害看護ボランティアの災害対応能力の向上 ）〇 災害看護ボランティアの受け入れ体制を構築する。
（総務部、健康福祉部）（ 感染症のまん延防止 ）〇 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、京都府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。
また、マスクや消毒液など疫病対策のための備品の備蓄を検討する。
（健康福祉部）〇 避難所における感染症対策を行う。
（総務部、健康福祉部）（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）〇 発災時に避難することが困難な災害時要援護者や避難支援者の登録制度について、出前講座や広報やわたによる周知を今後も引き続き行い、自治連合会や民生児童委員協議会との連携により登録の促進に努める。
（健康福祉部）〇 地域でおこなわれる避難訓練への避難行動要支援者の参加を促すほか、指定避難所での要配慮者のトリアージ（優先順位づけ）を行った後に、福祉避難所への移動（避難）する方法、福祉避難所の運営訓練の実施など、一連の取組について検討する。
（健康福祉部）〇 災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。
（健康福祉部）〇 自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに進める。
（総務福祉部）

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〈重要業績指標〉
・災害時要援護者の登録者数424 人(R1)
・福祉避難所の確保数 11 施設（４） エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）〇 温室効果ガスの排出抑制のみならず、市民が安心・安全に利用することができるエネル
ギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図る。また、発電が不安定な再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池や天然ガスコージェネレーシ
ョン、燃料電池と組み合わせた普及を図る。
（建設産業部）〇 大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、企業等に対し災害非常時にも利用可能な自立・分散型エネルギーシステム（再生可能エネルギー設備とＥＭＳや蓄電池を組み合わせた「自立型再生可能エネルギー設備」、天然ガスコージェネレーション、燃料電池等）の導入促進を図る。
（建設産業部）（５） 情報通信（ 市民への通信手段の確保 ）〇 防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要
拠点のネットワークの完全二重化、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務部）〇 防災アプリケーションの導入を進め、防災行政無線、緊急速報メールなど複数の情報伝達方法の構築により、住民の命を守る体制を確立する。
（総務部）〇 災害発生の防御や被害拡大の防止等を図るため、コミュニティＦＭ等の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく協定締結により報道機関に放送（報道）要請を行う。
（総務部）〇 発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を進めて、通信の強靭化を図る。（再掲）（総務部）〇 携帯情報端末等を活用し、多言語で観光防災情報を提供する。
（総務部、建設産業部）〇 安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境を避難所等に整備する。また、災害用伝言ダイヤルなどの利用を促進する。
（総務部）（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）〇 ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）を効率的に活用した訓練を実施
する。
（総務部）
21

〇 住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ等から得られる防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る。
（総務部）〇 緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、地上デジタル放送、
携帯情報端末等、多様な情報伝達手段を整備し、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を推進する。
（総務部）〇 原子力災害時における緊急時モニタリングに係る京都府との情報伝達体制を保持し、市民への迅速な情報提供を行う。（再掲）(総務部、建設産業部、健康福祉部)（６） 産業構造／金融（ ＢＣＰの推進による活力の維持 ）〇 地元金融機関による事業継続計画（ＢＣＰ）を推進し、金融サービス機能が停止しないよう地元金融機関の連携体制の強化を促進する。
（総務部）〇 企業の防災計画の策定や防災訓練への参加促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（総務部、建設産業部）（ 地域産業の活力維持 ）〇 ボランティア、ＮＰＯ等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備を進める。
（総務部、建設産業部）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策を着実に実施するとともに、京都府等と連携を図りながら、市街地等の幹線道路等、特に対応が必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を検討する。
（建設産業部）（ ライフライン施設の整備 ）〇 企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、上下水道施設の耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行うとともに、その他のライフラインについては行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
（総務部、上下水道部）（ 観光の風評被害対策 ）〇 正しい情報の迅速かつ的確な提供を実施し、災害発生後の観光に係る風評被害を防ぐため、京都府等と連携して取り組む。
(総務部、建設産業部)
22

〈重要業績指標〉
・ （再掲）上水道の耐震化率
管路の耐震化率

23.8％（H30）

配水池の耐震化率

96.8％（H30）⇒29.0％（R4）⇒98.2％（R4）・ （再掲）橋りょう長寿命化補強補修 4 橋補修済（H30）（７） 農 林（ 農地・農業用施設の防災対策 ）〇 ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行い、必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え※防災重点ため池のハザードマップの作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。
※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等の公共施設等に影響を与えるおそれがあるため池（総務部、建設産業部）〇 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民や都市住民とともに実施
する共同活動を継続的に支援する。また、１級河川宇治川と木津川に囲まれた堤内農地の湛水被害防止のため、川北排水機場の排水ポンプ機能の長寿命化を計画的に進める。
また、大谷川流末にある八幡排水機場（綴喜西部土地改良区管理）についても農業被害を防止するため、老朽化した施設の更新を行う。
（建設産業部）（ 資材の供給体制の整備 ）〇 農業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう、緊急輸送路、農道等の確保・整備を推進する。
（建設産業部）（ 保安林機能の維持 ）〇 京都府と連携し森林の災害防止機能の向上につながる事業を要望する。
（建設産業部）（ 市内産農産物の風評被害防止 ）〇 正しい情報の迅速かつ的確な提供を実施し、災害発生後の市内農産物に係る風評被害を防ぐため、京都府等と連携して取り組む。
(総務部、建設産業部)〈重要業績指標〉
・

防災重点ため池のハザードマップ作成

未作成（R1）23⇒策定（R2）

（８）

交通・物流

（ 道路等の整備・耐震化 ）〇 道路整備プログラム等に基づき、基幹道路の拡幅・橋りょう等の耐震補強等を推進し、道路等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。
（建設産業部）（ 災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の確保 ）〇 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。また、緊急輸送道路等の橋りょうの長寿命化（耐震化含む）、及び法面対策、重要な道路を守るためにも治水、土石流等対策や無電柱化の検討を着実に推進する。
（建設産業部）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策を着実に実施するとともに、国や京都府と連携を図りながら、市街地等の幹線道路等必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を検討する。（再掲）（建設産業部）〇 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに緊急輸送体制を適切に確保する。
（健康福祉部）〇 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、高速道路等や直轄国道の整備促進に協力する。また、広域幹線道路と一体となった道路ネットワークの形成のため、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、主要幹線道路の未整備箇所の早期供用開始に向けた取組を着実に進める。
（建設産業部）（９） 国土保全／国土利用（ 安心・安全を実現する国土利用 ）〇 災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性
や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限する.
また、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等については、災害時でも機能するように必要な措置を講じた整備を促進する。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）（ 総合的な治水対策 ）〇 平成 24 年から 2 年連続の集中豪雨等による大規模な浸水被害をはじめ、近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、京都府と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、①河川下水道対策（流す対策）、②雨水貯留浸透対策（貯める対策）、③浸水被害軽減対策（備える対策）による総合的治水対策を一層推進する。
（総務部、建設産業部、上下水道部）
24

〇 公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留
浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。
（総務部、建設産業部、上下水道部）〇 公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、ため池の決壊の防止等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うためのハザードマップの作成などのソフト対策を行う。
（総務部、建設産業部）（ 河川、下水道等施設の整備・耐震化 ）〇 淀川水系の宇治川・木津川・桂川及び京都府管理河川について、国や京都府が策定した河川整備計画に基づく、施設整備を国、京都府へ働きかけを行う。
（建設産業部、上下水道部）〇 河川整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削・築堤・護岸の工事、放水路、排水機場等の治水対策を進めてきたが、未だ整備途上であるため、近年浸水被害を受けた河川や京都府及び国等と連携して整備を進める河川の改修を重点的に実施し、一層の治水対策の強化を図る。
（建設産業部）〇 下水道施設による雨水対策については、雨水貯留施設の整備や排水路の改修等を進めることにより浸水被害の軽減を図る。
また、住宅等の雨水貯留タンク設置を促進して、雨水の流出抑制、資源の有効利用及び環境負荷の低減を図る。
（上下水道部）（ 洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策 ）〇 ハザードマップの更新をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（総務部）（ 総合的な土砂災害対策 ）〇 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備において京都
府等の施設管理者と協力して崩壊防止に努めると同時に、土砂災害警戒区域等の指定区域に係る情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（総務部、建設産業部）（ 土砂災害に備えたハード整備 ）〇 広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備について、国や京都府の施策等を有効に活用しながら要配慮者利用施設等の保全を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていく。
（総務部、建設産業部）
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（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）〇 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所を更に整備・指定するとともに周知を図る。
（総務部）〇 原子力災害時の避難において他市住民の円滑な受入れのために避難所の運営体制を
京都府と連携し、避難元関係団体と調整、整備する。
（総務部、こども未来部）（ 地籍調査の推進 ）〇 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を積極的に推進する。
（建設産業部）〈重要業績指標〉
・（再掲）防災重点ため池のハザードマップ作成

未作成（R1）⇒策定（R2）（10） 伝統・文化の保全（ 共助体制構築 ）〇 文化財所有者と地域住民との共助体制の構築を支援する。
（こども未来部）（ 文化財建造物の耐震化 ）〇 文化財建造物は社寺が多く、観光客等不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震対策を促進する。
（こども未来部）（ 文化財の防災対策 ）〇 市及び文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われるよう定期的に訓練や防火講習会等を実施し、文化財レスキュー体制等の構築を推進する。
また、年に一度、市文化財保護課及び消防本部は文化財構造物等への立ち入り検査を行い、消火器・自動火災報知設備・非常通報装置・その他の消防用設備などの設置状況の確認や文化財所有者等への防火防災指導を実施する。
（こども未来部、消防本部）

26

2 横断的分野（1） リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）〇 市民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとれるよう、京都府のマルチハザード情報提供システムの周知を図る。
（総務部）（ 市民に対する教育・訓練 ）〇 八幡市全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する人材を育成し、多様な機会を通して市民に正しい防災知識の普及を図る。また、将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（総務部、こども未来部）〇 市民等が参加する実践的な訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。
（総務部、消防本部）（ 地域の「つながり」の強化 ）〇 救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。
また、被災者の救出・救助や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主
防災組織の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（総務部）（ 外国籍市民等への災害時支援等 ）〇 京都府と連携し、多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、携帯メールによる防災情報の発信を行うとともに、防災訓練等を実施することにより、災害時の支援体制の構築を図る。また、その実効性を確保するため、多文化共生施策や課題に関する意見交換等を通して、日本語能力が十分でない外国籍市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
（政策企画部、総務部）（ 自主防災組織の活動促進 ）〇 自主防災組織及び地域防災活動に取り組む自治会等が行う、消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の素案の作成や防災訓練等を促進するとともに、京都府と連携して自主防災リーダーの育成を進める。
（総務部）（ 消防団の活性化 ）〇 消防学校による消防団員の教育訓練や消防団ＯＢの活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを京都府と連携して進めるとともに、実践的な訓練を取り入れ消防団の機能強化を図る。
（消防本部）
27

（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）〇 災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から京都府、社会福祉協
議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に連携し、ネットワークを構築するとともに、その機能向上を図る。
（総務部、健康福祉部）〇 災害時に各地から集まるＮＰＯやボランティアの受入れ、適材適所への配置や、被災者のニーズに対する対応等に的確に対処できるスタッフを専門分野ごとに重層的に養成する。
（総務部）（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）〇 災害発生直後の迅速な道路啓開や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業
団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（総務部、建設産業部）〈重要業績指標〉
・ （再掲）自主防災組織の組織率 91.6％（H30） ⇒100％（R5）・ （再掲）消防団の充足率 97.8％（R1）⇒100％（R5）（２） 老朽化対策( 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）〇 市民生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策に合わせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分に発揮できるよう、耐震性の維持・向上等にも配慮した公共施設等総合管理計画を改定し、計画的かつ戦略的な施設管理をより一層推進する。また、各施設等の機能を維持するため、日常的には適切な維持管理を行う。
（施設管理所管部）〇 アセットマネジメントによる効果的・効率的な施設管理を推進する。
（施設管理所管部）〇 市民が安心して公共施設等を利用できるよう、特に危険性が高い箇所等について修繕等の適切な対応を行うとともに、建物本来の寿命である構造躯体の耐用年数まで安全に使用することができるようにメンテナンスサイクルを確立し、施設の安心・安全を持続的に確保する。
（施設管理所管部）

28

第５章
第１節

計画の推進
計画の進捗管理

本計画は、概ね 10 年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを実施する。また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を部局横断的に構築してＰＤＣＡサイクルを実践し、施策プログラムを適切に見直していく。
本計画の推進にあたっては、リーサス（ＲＥＳＡＳ）等ビッグデータを活用しながら、国、京都
府、防災関係機関、市民、地域、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な主体と連携・協働していく。

第２節

施策の重点化

限られた予算や人員の中で、効率的・効果的に国土強靭化を進めるためには、どの施策を重点的に行っていくのかを考える必要がある。
本計画では、影響の大きさや緊急性という観点から、下表のとおり「特に回避すべき起きてはならない最悪の事態」を選定した。この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。
基本目標

事前に備えるべき目標

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

１

直接死を最大限防

ぐ。

1-3
1-4

Ⅰ．人命の保護1-5が最大限に図られること

２
Ⅱ．市内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持さ れる
こと
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資することⅣ．迅速な復旧
復興に資すること救助・救急、医療活

2-1

動が迅速に行われるとともに、被災者等の健2-3

康・避難生活環境を確実に確保する。
３

密集地における火災による死傷者の発生
突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備による避難行動の遅れで多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

必要不可欠な行政機能は確保する。
６

2-5

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅

3‐2

ライフライン、燃料供給関連施設、交通

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や
6-1

都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

ネットワーク等の被害を最小限に留めるとと市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6‐3

下水道施設等の長期間にわたる機能停止

もに、早期に復旧させる。
７

制御不能な複合災

7-1

害・二次災害を発生さ
せない。

7-4

市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

29

空白

30

（別紙）
「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１

直接死を最大限防ぐ。

１－１ 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（地震や火災に強いまちづくり等の推進）〇 大規模地震による市街地火災のリスクが高い密集した住宅地について、災害時の避難場所
や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備については、京都府と連携しつつ整備を推進する必要がある。
（総務部、建設産業部）〇 倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組を進める必要がある。
（建設産業部）〇 緊急消防援助隊及び消防相互応援協定の充実、強化を含め、八幡市緊急消防援助隊受援計画を充実させていく必要がある。
（消防本部）（火災発生の防止対策）〇 火災発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止及び火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。
（消防本部）（住宅・建築物等の耐震化）〇 住宅の耐震化率は、86%（平成 28 年）であり、市民の命を守ることが最優先との観点から八幡市建築物耐震改修促進計画（改定版）（平成 29 年 3 月改定）に基づき、減災を含めて幅広く
耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
（総務部、建設産業部）〇 市営住宅ストック総合活用計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅の適正管理に向けた長寿命化改善、耐震化を行うとともに、老朽化した非木造市営住宅の長寿命化、安全性の確保が必要である。
（建設産業部）〇 社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設については、避難場所等として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）（空き家の適正な管理と活用）〇 空家が危険な状態にならないよう、所有者に対して、適正管理を依頼するなど安全対策を推進する必要がある。
（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ 新名神高速道路（八幡京田辺～高槻間）工事着手率

・ （再掲）住宅の耐震化

49％（R1）⇒供用開始（R5）

86％（R1） ⇒92％（R4）・ （再掲）市営住宅の耐震化棟数

67 棟（R1） ⇒69 棟（R4）・ （再掲）市営住宅等長寿命化改善棟数（外壁改修・屋上防水）
・ （再掲）学校施設の耐震化

100%

1

1 棟(R1)⇒25 棟（R4）１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（地域の特性に応じた避難計画の作成）〇 地域、自治会などで定めた一時集合場所を含めた地震による火災などからの避難計画を作成して、それを住民一人一人が認識をする必要がある。
（地区防災計画策定に合わせて同計画の中に記載することが望ましい）（総務部）（火災発生の防止対策）〇 火災発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止及び火災の発生を防止するための行動を市民へ啓発する必要がある。
（再掲）（消防本部）（地震や火災に強いまちづくり等の推進）〇 石清水八幡宮駅前及び周辺の整備について、安心・安全や利便性の向上に向けた再整備（市街地再開発等）に向けた地域住民の意識の醸成をいかに図るか、、また、事業主体となる民間事業者の協力が得られるかなどの検討の必要がある。踏切道改良促進法に基づく指定を受けたことを受け改良（歩道拡幅）に向け検討を行っている。
（放生川踏切）（建設産業部）〇 災害時の一時避難場所としての活用が想定される駅前広場を含む（都）橋本駅前線について駅前広場を災害時の一時避難場所として活用することを想定し整備を進めている。また、
無電柱化の実施の予定であるが、沿道住民との調整等の必要がある。
（建設産業部）（空き家の適正な管理と活用）〇 空家が危険な状態にならないよう、所有者に対して、適正管理を依頼するなど安全対策を推進する必要がある。 (再掲)
（建設産業部）（市営住宅の適正な管理）〇 市営住宅ストック総合活用計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅の適正管理に向けた長寿命化改善、耐震化を行うとともに、老朽化した非木造市営住宅の長寿命化、安全性の確保の必要がある。(再掲)（建設産業部）（公共施設の耐震化）〇 不特定多数の人が集まる公共施設の耐震化を計画的に進める必要がある。
（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）多数の者が利用する建築物の耐震化
公共83.1％（H28）

民間

91.5％（H28）

・ 地区防災計画（避難計画含む）の策定
・ （再掲）住宅の耐震化

4 地域（R1）⇒10 地域（R7）

86％(R1) ⇒92％（R4）・ （再掲）市営住宅等耐震化棟数

67 棟（H28）⇒69 棟（R4）・ （再掲）市営住宅等長寿命化改善棟数（外壁改修・屋上防水）

・ （再掲）学校施設の耐震化 100%
2

1 棟(H28)⇒25 棟（R4）１－３ 突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（総合的な治水対策の推進）〇 八幡市では、平成 24 年 8 月の京都府南部地域豪雨や平成 25 年 9 月の台風第 18 号の豪雨等により大規模な浸水被害が発生したことから、河川については河道の掘削や築堤、下水道については雨水貯留施設の整備等のハード対策を一体となって着実に進める必要がある。また、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水・内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行うことにより、計画規模を超える豪雨等にも対処できる総合的な治水対策を国、京都府と連携しながら一層推進する必要がある。
(総務部、建設産業部、上下水道部)（農業用水利施設の防災対策）〇 ため池等農業用水利施設の点検を実施し、必要に応じてこれを踏まえた施設の耐震化等のハード対策を実施するとともに、管理体制の強化やハザードマップ作成等による地域の防災情報の共有、市民の防災意識の向上等のソフト対策も一体的に推進していく必要がある。
(総務部、建設産業部)（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）〇 ハザードマップを見やすくするなどの更新をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、市民が日頃から避難場所や避難経路等を確認したうえで作成するマイ防災マップや水害等避難行動タイムラインの作成を支援するなどして、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る
必要がある。
(総務部)（国、府、市町村連携による防災対策）〇 京都府特定地域防災協議会等と協力しながら国等と防災対策について連携を行う必要がある。
(総務部)（河川、下水道施設等の整備、維持管理等）〇 河川堤防、樋門・樋管等の河川管理施設及び下水道施設について、適切な管理に努め、異常豪雨時等にもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、計画的な修繕や改築工事を進めてい
く必要がある。
（建設産業部、上下水道部）＜指標：現状値＞
・ 防災重点ため池のハザードマップ作成

未作成(R1) ⇒作成（R2）・ 洪水ハザードマップ作成 公表済
・ （再掲）多数の者が利用する建築物の耐震化
公共 83.1％(H28)
民間 91.5％(H28)3

１－４ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（総合的な土砂災害対策の推進）〇 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進にあ
わせて、京都府とも連携しながら、土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要
がある。
（総務部）
（国、府、市町村連携による防災対策）〇 京都府特定地域防災協議会等と協力しながら国等と防災対策について連携を行う必要があ
る。
（再掲）
（総務部）
（河川・水路維持管理）〇 天ヶ瀬ダム再開発事業の早期の事業完了及び流域一帯となった効果的かつ効率的な治水対策
により、三川合流部の水位を低下させる必要がある。
（建設産業部）（治山対策推進）〇 森林整備を実施することにより、災害時における土石、土砂の流出や表層崩壊など土砂災害の防止を図る必要がある。
（建設産業部）（避難路の整備）〇 夜間の避難を想定し、街路灯等の整備を更に進める必要がある。
（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ 街路灯 蛍光灯の LED 化完了(H30)
・ ナトリウム灯 10 灯 9％(H30)4１－５ 情報伝達の不備による避難行動の遅れで多数の死傷者の発生（災害に強い情報通信基盤の整備）〇 災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化やハイローミックス※の通信網の構築等により災害時の通信を確保する必要がある。
※

ハイローミックス：高価で高性能な設備と安価で安定した性能の設備を適宜組み合わせて運用することでコストの制限の中で安定した能力を発揮させること（総務部）〇 防災アプリケーションの導入を進め、防災行政無線、緊急速報メールなど複数の情報伝達体制の構築により、住民の命を守る体制を確立する必要がある。
（総務部）〇 発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を促進するとともに、災害用伝言ダイヤルなどの利用を促進する必要がある。
（総務部）〇 災害情報の的確な把握や情報共有を推進するためのスマートフォンやタブレット端末などを更に活用し、現場から災害情報を迅速に収集する必要がある。
（総務部）（市民への情報伝達）〇 京都府の防災・防犯情報メール、携帯情報端末や防災アプリケーションを活用した情報伝達体制を確立し、訓練を実施する必要がある。
（総務部）〇 全国瞬時警報システムや防災行政無線、広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務部）〇 市民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・河川ライブカメラ等から得られる
防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る必要がある。
（総務部）〇 市民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知やハザードマップの利活用を更に促進する必要がある。
（総務部）（市民からの情報発信）〇 市民自らが要救助の意思を示すことができるように狼煙や上空のヘリコプターなどへの対空
目視文字の表示が出来るようにしておく必要がある。
（総務部）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）〇 京都府と連携し、河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタリングデータ等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（総務部、建設産業部）

5

（関係機関等による情報連絡体制の整備）〇 緊急時の連絡体制を強化するとともに、警察や消防等の防災関係による非常通信設備の維持・更新を図るとともに自衛隊にも配備をする必要がある。
（総務部）（情報インフラが使用できない場合の市民への情報伝達等）〇 広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務部）〇 災害対策本部と各自治会又は自主防災組織との間において情報インフラの機能が停止した場
合にも使送などによる連絡ができる体制を確立する必要がある。
（総務部）（特別な配慮が必要な人への支援）〇 発災時に避難することが困難な災害時要援護者や避難支援者の登録制度について、出前講座
や広報やわたによる周知を今後も引き続き行い、自治連合会や民生児童委員協議会との連携により登録の促進に努める必要がある。
（健康福祉部）〇 地域でおこなわれる避難訓練への災害時要援護者の参加を促すほか、指定避難所での要配慮
者のトリアージ（優先順位づけ）を行った後に、福祉避難所への移動（避難）する方法、福祉
避難所の運営訓練の実施など、一連の取組について検討する必要がある。
（健康福祉部）（外国籍市民等への災害時支援等）〇 より多くの外国籍市民等に災害情報が伝達できるように、情報伝達要領を具体化させる必要がある。
（総務部等）＜指標：現状値＞
・ （再掲）災害時要援護者の登録
・ （再掲）福祉避難所の確保

424 人(R1)

11 施設(R1)6２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する。
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（流通関係事業者等による連携・協力体制の拡大）〇 災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る流通関係事業者、行政等による連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。
（建設産業部）（緊急物資備蓄の維持・促進）〇 備蓄倉庫を整備し、計画的な備蓄を進めるとともに、市民や企業に対しては、7 日分（最低3 日分）の備蓄を啓発する必要がある。
（総務部）（避難所への支援物資の適切な配送）〇 支援物資の確保から集積場所の設定及び集積場所から避難所への配送手段等について京都府や協定を締結している企業との調整や連携を図る必要がある。
（総務部）（避難所の体制確保）〇 避難所における備蓄品の保管場所は空き教室または倉庫などを確保する必要がある。
（総務部、こども未来部）〇 避難所運営訓練等が進んでいる地区の取組などを他の地区においても共有できる体制を作る必要がある。
（総務部）〇 避難所の運営体制を整備するとともに、学校や地元自治会等と連携して避難所開設時の初動体制を確立するための訓練を推進する必要がある。
（総務部、健康福祉部等）〇 避難所に通信インフラなどを整備するとともに、飲料水、電気、ガス、通信等が確保できる体制を整備する必要がある。
（総務部）（緊急輸送路等の整備、維持管理）〇 放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携、特に災害時の緊急輸送路、緊急交通路を
京都府と連携し確保する必要がある。
（総務部、建設産業部）〇 災害直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援
協力体制を継続的に確保する必要がある。
（総務部、建設産業部）

7

〇 災害発生時に漏水、陥没により道路が遮断されることを防ぐため、耐震化等の災害対策を進めていく必要がある。
（上下水道部）（災害復旧に係る協力体制の強化）〇 関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、連携訓練を実施するなど、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（総務部）（再生可能エネルギー等の導入について）〇 災害時の電源確保のため、再生可能エネルギー等の導入を進める必要がある。また、夜間電源確保のため、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を進める必要がある。
（建設産業部）（応急給水栓及び給水袋等の備蓄）〇 災害時に備蓄品がスムーズに活用できるよう、備蓄倉庫等を整備する必要がある。
（上下水道部）（災害応援協定等の締結）〇 災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える必要がある。
（上下水道部）（避難路の整備）〇 夜間の避難を想定し、街路灯等の整備を更に進める必要がある。
（再掲）（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）橋りょう長寿命化補強補修 4 橋補修済（H30）
・ 八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助件数（H30）41 件
・ 八幡市自立型再生可能エネルギー導入事業費補助件数（H30）16 件
・

市内世帯の太陽光発電設備の設置率（第２次八幡市環境基本計画）
3.81％（H30） ⇒8.00％（R2）
・ 複数の情報伝達体制の構築◇ 防災行政無線及び同再送信子局
難聴取地区あり（R1） ⇒難聴取地区減少（R4）◇ 防災アプリケーション導入なし（R1） ⇒導入（R2）8２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（救助体制の強化）〇 広域受援体制を確立するため、ヘリコプター用場外離着陸場の安全性の確認を行うとともに自衛隊や京都市消防局の支援による市内の場外離着陸場等を使用した離発着訓練やホイストなどによる救助訓練を実施する必要がある。
（総務部）（地域防災力の向上）〇 地域防災力の要となる消防団員の育成及び各種資機材の更新等により活動環境の充実を図る
とともに、訓練や研修等を通じ消防団員の災害対応能力の向上の必要がある。
また、消防団員数は高い充足率となっているが、活動環境の改善や団員確保対策をより一層推進し、消防団員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
（消防本部）〇 自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力するとともに、防災士等との連携により、防災に係る啓発活動、マイ防災マップの作成、防災教育及び防災訓練の実施など地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務部）〇 市災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボラ
ンティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（総務部、健康福祉部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）橋りょう長寿命化補強補修 4 橋補修済（H30）
・ （再掲）消防団の充足率 97.8％(R1) ⇒100％（R5）9２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（地域防災力の充実・強化）〇 自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力するとともに、防災士等との連携により、防災に係る啓発活動、マイ防災マップの作成、防災教育及び防災訓練の実施など地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボラ
ンティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（再掲）（総務部、健康福祉部）（消防人材の確保・育成）〇 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や京都府立消防学校による消防団員の教育訓練等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（消防本部）（防災教育の実施）〇 災害の種類毎の指定緊急避難場所・指定避難所等の周知を図るとともに、出前講座の内容的な充実を図る。また、各地域における消防・防災訓練に参加して時機に適合した教育を行う必
要がある。
（総務部）
〇 教職員に対し、防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施するなど、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（総務部、こども未来部）〇 全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進するとともに、京都府や地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（総務部、こども未来部）（救助体制の強化）〇 緊急消防援助隊の受援計画に基づき、資機材や物資等を確保するとともに、関係各機関や京都府、他市町村と連携した合同訓練を実施し、災害対応能力の向上を図る必要がある。
（総務部）〇 発災時、直ちに対応する消防職員の救助技能の向上のため、訓練施設を活用して実践的な訓練を反復実施し、常時、災害対応力を維持する必要がある。
（消防本部）〇 広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の確保に努める必要がある。
（総務部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）消防団の充足率 97.8％(R1) ⇒100％（R5）10２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（指定避難所等の確保）〇 避難所への収容者数を増やすため一部の公的施設において指定避難所としての指定する検討が必要がある。
（総務部）※〇 市内の 「災害時帰宅支援ステーション」の活用についての周知が必要である。
※ 関西広域連合がコンビニやドラッグストアと協定を結びトイレ、水、食料の支援をする。
（ドラッグゆたか、セブンイレブン、すき家、CoCo 壱番屋など）（総務部）（帰宅困難者対策）〇 本市、関係事業者と警察、消防等の実動組織が連携し、地域に応じた帰宅困難者対策を推進
し、円滑な支援対策を行うとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難者対策の重要性を啓発し、対策を促す必要がある。
（総務部）（観光客対策）〇 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報提供の体制を構築するな
ど、本市の特性に応じた災害時における観光客保護対策を促進する必要がある。
〇 外国人観光客に対しては、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う必要がある。
（総務部、建設産業部）（地震や火災に強いまちづくり等の推進）〇 石清水八幡宮駅前及び周辺の整備について、安心・安全や利便性の向上に向けた再整備（市街地再開発等）に向けた地域住民の意識の醸成をいかに図るか、また、事業主体となる民間事業者の協力が得られるかなどの検討の必要がある。踏切道改良促進法に基づく指定を受けたことを受け改良（歩道拡幅）に向け検討を行っている。
（放生川踏切）（再掲）（建設産業部）〇 無電柱化の実施の予定であるが、必要な予算の確保、沿道住民との調整等の必要がある。
（建設産業部）（鉄道不通時の輸送手段の確保等）〇 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、輸送手段の確保等について公共交通事業者等と協定を締結するなど、方策を検討する必要がある。
(総務部)

11

２－５ 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（警察及び道路管理者との連携）〇 放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携を促進するなど、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。
（建設産業部）（特別な配慮が必要な人への支援）〇 高齢者や障がい者等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支援者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるなど、協力体制を確立させる必要がある。
（健康福祉部）（社会福祉施設等の耐震化）〇 社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設については、避難場所等として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。
（再掲）（総務部、健康福祉部、建設産業部）（災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の整備、維持管理等）〇 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。また、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化、無電柱化及び法面対策、重要な交通施設を守るためにも治水、土石流等の対策を京都府と連携し推進する必要がある。
（建設産業部）〇 市道二階堂川口 2 号線（二階堂川口線バイパス）は、（都）八幡田辺線（京都府事業）と接続することによりその機能を発揮するため、供用は京都府事業に合わせる必要があることから
京都府事業部分の早期完成に向けて整備促進する必要がある。
（建設産業部）〇 必要な市内幹線道路の整備については事業主体が不明確な路線もあり、事業主体の調整、必要な予算の確保、用地等取得の必要がある。
（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ 山城北圏域病院群輪番制運営事業補助金（H29）1,749 千円

12

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（被災地・避難所の衛生管理）〇 京都府が作成した避難所における食品衛生確保ガイドラインの活用や断水時に利用可能なト
イレ、臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等、衛生環境の維持体制を確立する必要がある。
（市民生活部、健康福祉部）〇 被災者等の健康管理やメンタルケアの充実を図る必要がある。
（健康福祉部）（防疫対策）〇 感染症の発生・まん延を防ぐため平時から予防接種を促進するとともに、消毒や害虫駆除等を行う体制を構築する必要がある。
（健康福祉部）〇 避難所における感染症対策を行う必要がある。
（総務部、健康福祉部）（下水道施設の耐震化）〇 下水道の機能を確保するため、施設の耐震化を進める必要がある。
（上下水道部）＜指標：現状値＞
・ 下水道の耐震化率
汚水処理人口普及率

99.9％（H30）（再掲）管路施設の耐震化率⇒99.9％（R4）

30.8％（H30）13⇒34.9％（R4）３

必要不可欠な行政機能は確保する。

３－１ 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱（警察機能の維持対策等）〇 避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、八幡警察署との連携の更なる強化を図る必要がある。
（総務部）
３－２ 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）〇 市の防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化及び災害時の電源確保を計画的に推進する必要がある。
（総務部、こども未来部、施設管理所管部）〇 現庁舎において木津川決壊時などにおける市役所機能の維持を図る必要がある。
（総務部）〇 消防本部、ゴミ収集車及び災害対策本部等の実動部隊の活動拠点などの整備について検討する必要がある。
（総務部）（災害対策活動の初動体制の整備）〇 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、実践的な災害対応訓練や研修の実施、緊急参集体制の整備・強化、マニュアルの見直しや改善を促す必要がある。
（総務部）（業務継続体制の整備）〇 実践的な災害対応訓練や研修を実施し、職員の災害対応能力を高めるとともに、業務継続体制を強化する必要がある。
（全部局）〇 業務継続計画の見直しと検証を随時行い、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する必要がある。
（総務部）（災害情報の収集体制の強化）〇 一部の地域で行っている避難所運営協議会及び市災害対策本部との情報連絡体制を情報収集のための重要なことととらえ、モデルケースとして他の地域において普及啓発を行う必要がある。
（総務部）〇 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要
がある。
（総務部）

14

（学校教育環境の整備）〇 学校体育館等避難所となる施設の空調整備を更に進める必要がある。
（こども未来部）〇 非常電源装置・マンホールトイレなどの防災機能の整備を更に進める必要がある。
（こども未来部）〇 防災部局と連携し、避難所としての備蓄品の充実を図る必要がある。
（こども未来部）（災害応援協定等の締結）〇 上水道の災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える必要がある。
（上下水道部）〇 下水道の災害応援については、仮設ポンプや応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える必要がある。
（上下水道部）＜指標：現状値＞
・ 八幡市業務継続計画策定済
・ （再掲）学校施設の耐震化

100%

15

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（災害に強い情報通信基盤の整備）〇 災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化やハイローミックス※の通信網の構築等により災害時の通信を確保する必要がある。
（再掲）※ ハイローミックス：高価で高性能な設備と安価で安定した性能の設備を適宜組み合わせて運用することでコストの制限の中で安定した能力を発揮させること（総務部）〇 防災アプリケーションの導入を進め、防災行政無線、緊急速報メールなど複数の情報伝達方法の構築により、住民の命を守る体制を確立する必要がある。
（再掲）
（総務部）
（災害情報を迅速・的確に把握するシステムの整備）〇 発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を促進するとともに、災害用伝言ダイヤルなどの利用を促進する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 災害情報の的確な把握や情報共有を推進するためのスマートフォンやタブレット端末などを更に活用し、現場から災害情報を迅速に収集する必要がある。
（再掲）
（総務部）
（市民への情報伝達）〇 京都府の防災・防犯情報メール、携帯情報端末や防災アプリケーションを活用した情報伝達体制を確立し、訓練を実施する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 全国瞬時警報システムや防災行政無線、広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・河川ライブカメラ等から得られる
防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知やハザードマップの利活用を更に促進する必要がある。（再掲）（総務部）（関係機関等による情報連絡体制の整備）〇 緊急時の連絡体制を強化するとともに、警察や消防等の防災関係による非常通信設備の維持・更新を図るとともに自衛隊にも配備をする必要がある。
（再掲）
（総務部）

16

（情報インフラが使用できない場合の市民への情報伝達等）〇 広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 災害対策本部と各自治会又は自主防災組織との間において情報インフラの機能が停止した場
合にも使送などによる連絡ができる体制の確立をする必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞
・ 災害対策本部・避難場所、避難所等のネットワーク化率
・ 複数の情報伝達体制の構築◇ 防災行政無線及び同再送信子局
難聴取地区あり（R1） ⇒難聴取地区減少（R4）◇ 防災アプリケーション導入なし（R1） ⇒導入（R3）17

0%（R1）

４－２ テレビ・ラジオ放送中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（市民への情報伝達）〇 京都府の防災・防犯情報メール、携帯情報端末や防災アプリケーションを活用した情報伝達体制を確立し、訓練を実施する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 全国瞬時警報システムや防災行政無線、広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・河川ライブカメラ等から得られる
防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知やハザードマップの利活用を更に促進する必要がある。（再掲）（総務部）（関係機関等による情報連絡体制の整備）〇 緊急時の連絡体制を強化するとともに、警察や消防等の防災関係による非常通信設備の維持・更新を図るとともに自衛隊にも配備をする必要がある。
（再掲）
（総務部）
（情報インフラが使用できない場合の市民への情報伝達）〇 広報車、避難誘導車の活用等による情報伝達体制を拡充する必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 災害対策本部と各自治会又は自主防災組織との間において情報インフラの機能が停止した場
合にも使送などによる連絡ができる体制の確立をする必要がある。（再掲）
（総務部）

18

５

経済活動を機能不全に陥らせない。

５－１ サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下（企業等における業務継続体制の確立）〇 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加の促進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
（総務部、建設産業部）〇 各企業における業務継続計画(BCP)の策定や見直しを促す必要がある。
（総務部、建設産業部）（災害時の高速道路ネットワークの構築による支援ルートの拡大）〇 復旧復興は災害に強い高規格幹線道路を起点として行われることから、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、新名神高速道路の令和５年度中の全線開通及び全線 6 車線化の早期完成を図る必要がある。
（建設産業部）

19

５－２ エネルギーの供給停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（ライフラインの耐震化）〇 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進する必要がある。
（総務部、建設産業部、上下水道部）（企業等における業務継続体制の確立）〇 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加促進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
（再掲）〇 各企業における業務継続計画(BCP)の策定や見直しを促す必要がある。
（再掲）〇 金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の連携体制の強化を促す必要がある。
〇 正しい情報の迅速かつ的確な提供を実施し、災害発生後の風評被害を防ぐため、京都府等と連携して取り組む必要がある。
（総務部・建設産業部）〇 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時からライフライン事業者との連携を強化する必要がある。
（総務部、建設産業部、上下水道部）（ガスの確保）〇 ガス供給施設やガス充填施設の耐震性能が維持される必要がある。
（建設産業部）（再生可能エネルギー等の導入について）〇 災害時の電源確保のため、再生可能エネルギー等の導入を進める必要がある。また、夜間電源確保のため、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を進める必要がある。
（再掲）（建設産業部）（災害時の高速道路ネットワークの構築による支援ルートの拡大）〇 復旧復興は災害に強い高規格道路を起点として行われることから、確実かつ円満に救援、救助活動を行うため、新名神高速道路の令和５年度中の全線開通及び全線 6 車線化の早期完成を図る必要がある。
（再掲）（建設産業部）

５－３ 金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響（連携型ＢＣＰの確立）〇 地元金融機関による連携型ＢＣＰを確立させ、金融サービスが機能停止しないように地元金融機関による連携体制を強化する必要がある。
（総務部）

20

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（ライフラインの耐震化）〇 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進する必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部、上下水道部）（企業等における業務継続体制の確立）〇 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加促進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部）〇 各企業における業務継続計画(BCP)の策定や見直しを促す必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部）（ガスの確保）〇 ガス供給施設やガス充填施設の耐震性能が維持される必要がある。
（再掲）（建設産業部）（再生可能エネルギー等の導入について）〇 災害時の電源確保のため、再生可能エネルギー等の導入を進める必要がある。また、夜間電源確保のため、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を進める必要がある。
（再掲）（建設産業部）〇 電柱等の倒壊により、道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道路等特に対応が必要
な路線については、無電柱化を検討する必要がある。
（建設産業部）

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道施設の耐震化）〇 上水道の機能確保を図るため、浄水施設や配水池並びに基幹管路等の耐震化を進める必要がある。
（上下水道部）〇 耐震化だけでなく、停電対策や土砂災害対策も併せて進める必要がある。
（上下水道部）（災害応援協定等の締結）〇 災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える必要がある。（再掲）（上下水道部）（業務継続体制の整備）〇 現在は地震編のみのため、様々な災害に対応する業務継続計画を策定する必要がある。
（上下水道部）＜指標：現状値＞
・ (再掲)上水道の耐震化率

管路の耐震化率
配水池の耐震化率

23.8％（H30） ⇒29.0％（R4）
96.8％（H30） ⇒98.2％（R4）21６－３ 下水道施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化）〇 下水道の汚水流下機能を確保するため、施設の耐震化を進める必要がある。
（再掲）（上下水道部）（業務継続体制の整備）〇 現在は地震編のみのため、様々な災害に対応する業務継続計画を策定する必要がある。
（再掲）（上下水道部）（災害応援協定等の締結）〇 災害応援については、仮設ポンプや応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える必要がある。
（再掲）（上下水道部）＜指標：現状値＞（再掲）下水道の耐震化率
汚水処理人口普及率
管路施設の耐震化率

99.9％（H30）
30.8％（H30）⇒99.9％（R4）⇒34.9％（R4）６－４ 地域交通ネットワークが分断される事態（災害時の高速道路ネットワークの構築による支援ルートの拡大）〇 復旧復興は災害に強い高規格道路を起点として行われることから、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、新名神高速道路の令和５年度中の全線開通及び全線 6 車線化の早期完成を図る必要がある。
（再掲）（建設産業部）（道路環境等の整備）〇 緊急輸送道路等の代替企画となる幹線市道の橋梁、道路付属物等の既存ストックについて、
適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設産業部）（交流拠点の整備）〇 石清水八幡宮駅前及び周辺の整備について、安心・安全や利便性の向上に向けた再整備（市街地再開発等）に向けた地域住民の意識の醸成をいかに図るか、また、事業主体となる民間事業者の協力が得られるかなどの検討の必要がある。踏切道改良促進法に基づく指定を受けたことを受け改良（歩道拡幅）に向け検討を行っている。
（放生川踏切）（再掲）（建設産業部）〇 災害時の一時避難場所としての活用が想定される駅前広場を含む（都）橋本駅前線について
駅前広場を災害時の一時避難場所として活用することを想定し整備を進めている。また、無電柱化の実施の予定であるが、沿道住民との調整等の必要がある。
（再掲）（建設産業部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）橋りょう長寿命化補強補修 4 橋補修済（H30）
・ 市内の主要な市道のバリアフリー化等改良工事 19 路線（H30）・ 道路付属物点検 857 基（H30）（ガードレール・道路照明）22

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

７－１ 市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（火災発生の防止対策）〇 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止及び火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。
（再掲）（消防本部）（密集市街地対策）〇 大規模地震による市街地火災のリスクが高い危険な密集市街地については、既存建築物の耐震化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支
援活動の拠点となる公園や道路等の整備等を連携しながら推進する必要がある。
（総務部、建設産業部、消防本部）〇 密集した住宅地内の建築物の耐震化や不燃化、倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組を進める必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部）（消防力の強化等）〇 消防職員の増加について検討する必要がある。
〇 消防の災害対応力強化のため、装備資機材や情報通信基盤の計画的な整備が必要である。
（消防本部）〇 緊急消防援助隊及び消防相互応援協定の充実、強化については、八幡市緊急消防援助隊受援計画を充実させていく必要がある。
（再掲）（消防本部）（消防人材の確保・育成）〇 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や京都府立消防学校による消防団員の教育訓練等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。（再掲）（消防本部）（文化財の防火対策）〇 文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
（こども未来部）〇 文化財保有者等は、消防機関が到着するまでの初期消火、延焼拡大防止策の検討が必要である。
（こども未来部）〇 文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点
検や防火訓練等を実施する必要がある。
（こども未来部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）住宅の耐震化
86％(R1)⇒92％（R4）
・ （再掲）市営住宅等耐震化棟数 67 棟（H28） ⇒69 棟（R4）・ （再掲）市営住宅等長寿命化改善棟数（外壁改修・屋上防水）
・ （再掲）学校施設の耐震化 100%23

1 棟(H28)⇒25 棟（R4）７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（地震や火災に強いまちづくり等の推進）〇 大規模地震による市街地火災のリスクが高い密集した住宅地について、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備については、京都府と連携しつつ整備を推進する必要がある。（再掲）（総務部、建設産業部）〇 災害に強いまちづくりに向けた高経年分譲マンションの再生を進めるため、分譲マンション
関連については、区分所有者による再生に向けた合意形成が必要である。
また、優良建築物等整備事業による公費負担については、制度の研究、情報の提供に努める必要がある。
（建設産業部）〇 石清水八幡宮駅前及び周辺の整備について、安心・安全や利便性の向上に向けた再整備（市街地再開発等）に向けた地域住民の意識の醸成をいかに図るか、また、事業主体となる民間事業者の協力が得られるかなどの検討の必要がある。踏切道改良促進法に基づく指定を受けたことを受け改良（歩道拡幅）に向け検討を行っている。
（放生川踏切）（再掲）（建設産業部）〇 災害時の一時避難場所としての活用が想定される駅前広場を含む（都）橋本駅前線について
駅前広場を災害時の一時避難場所として活用することを想定し整備を進めている。また、無電柱化の実施の予定であるが、沿道住民との調整等の必要がある。
（再掲）（建設産業部）〇 市緊急輸送道路沿道（八幡市建築物耐震改修促進計画に基づく道路）の建築物の耐震化が必要であるため、当該道路の指定を推進する。
（総務部）（空き家の適正な管理と活用）〇 空家が危険な状態にならないよう、所有者に対して、適正管理を依頼するなど安全対策を推進する必要がある。 （再掲）
（建設産業部）（市営住宅の適正な管理）〇 市営住宅ストック総合活用計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅の適正管理に向けた長寿命化改善、耐震化を行うとともに、老朽化した非木造市営住宅の長寿命化、安全性確保の必要がある。
（再掲）（建設産業部）（緊急輸送路等の整備、維持管理）〇 放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携、特に災害時の緊急輸送路、緊急交通路を京都府と連携し確保する必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部）〇 災害直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援
協力体制を継続的に確保する必要がある。
（再掲）（総務部、建設産業部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）住宅の耐震化

86％(R1) ⇒92％（R4）・ （再掲）市営住宅等耐震化棟数

67 棟（R1）⇒69 棟（R4）・ （再掲）市営住宅等長寿命化改善棟数（外壁改修・屋上防水）

・ （再掲）学校施設の耐震化 100%
24

1 棟（R1）⇒25 棟（R4）７－３ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（総合的な土砂災害対策の推進）〇 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進にあ
わせて、京都府とも連携しながら、土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要がある。（再掲）(総務部)（国、府、市町村連携による防災対策）〇 京都府特定地域防災協議会等と協力しながら国等と防災対策について連携を行う必要がある。(再掲)（総務部）（ため池管理者との気象情報共有による地震時及び台風時におけるため池の点検）〇 ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、地震時及び台風時におけるため池の点検を行い異常の確認を行う必要がある。
また、万一の決壊に備え防災重点ため池のハザードマップの作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する必要がある。
（総務部、建設産業部）〇 ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制を強化し啓発する必要がある。
（建設産業部）＜指標：現状値＞
・

防災重点ため池

1 ヶ所

・ （再掲）防災重点ため池のハザードマップ作成

未作成(R1)

25⇒作成（R2）

７－４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（保安林機能の維持）〇 京都府と連携し森林の災害防止機能の向上につながる事業を要望していく必要がある。
（建設産業部）（農地・農業用施設の保全管理）〇 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民等多様な参画による共同活動を継続的に支援する必要がある。
また、１級河川宇治川と木津川に囲まれた堤内農地の湛水被害防止のため、川北排水機場の排水ポンプ機能の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。
さらに、大谷川流末にある八幡排水機場（綴喜西部土地改良区管理）についても農業被害を防止す
るため、老朽化した施設の更新を行う必要がある。
（建設産業部）

７－５ 原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放出・拡散（避難（OIL 1 等）時における屋内退避の指示）〇 緊急防護措置（OIL 1 等）時に混乱を招かないために、空間放射線量率実測値の市民への迅
速な情報提供を行うとともに、屋内退避の指示を行う必要がある。
（総務部、建設産業部、健康福祉部）（他市からの避難者の受入れ）〇 他市から避難者受入れのための避難道路の確保や避難所の指定など受入れについて具体的に検討する必要がある。
（総務部、建設産業部、健康福祉部、こども未来部）＜指標：現状値＞
・ 八幡市地域防災計画の中に原子力災害対策編あり
・ 他市からの避難者の受入れの計画について原子力対策編に反映なし（R１）⇒受入れ計画記載（R3）26

８

社会・経済が迅速かつ従前により強靭な姿で復興できる条件を整備する。

８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）〇 災害廃棄物処理計画の策定、見直しを適宜行うとともに、一時的に大量発生することが予測される災害廃棄物を速やかに処理できる体制を構築し、維持する必要がある。
（市民生活部）

８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足（建設業等の担い手の確保）〇 地震、浸水、土砂災害等の災害時において、道路啓開や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保する必要がある。
（建設産業部）〇 自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力するとともに、防災士等との連携により、防災に係る啓発活動、マイ防災マップの作成、防災教育及び防災訓練の実施など地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務部）〇 市災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボラ
ンティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（総務部）（消防人材の確保・育成）〇 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や京都府立消防学校による消防団員の教育訓練等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。（再掲）（消防本部）＜指標：現状値＞
・（再掲）消防団の充足率

97.8％(R1)⇒100％（R5）27

８－３ 液状化などに伴う広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（地震による液状化の予測地域及び危険性の周知）〇 液状化の予測地域について京都府地震被害想定調査委員会の資料等に基づき市民へ周知するとともに液状化による過去の建物等の倒壊事例等の危険性を周知する必要がある。
(総務部)（国、府、市町村連携による防災対策）〇 京都府特定地域防災協議会等と協力しながら国等と防災対策について連携を行う必要がある。
（再掲）
（総務部）
（河川・水路維持管理）〇 宇治川・桂川改修促進期成同盟会等と連携し、治水関係事業の推進に係る要望活動を継続実施する必要がある。
（建設産業部）〇 天ヶ瀬ダム再開発事業の早期の事業完了及び流域一帯となった効果的かつ効率的な治水対策により、三川合流部の水位を低下させる必要がある。
（再掲）（建設産業部）（治山対策推進）〇 危険木緊急伐採を継続する必要がある。
(建設産業部)〇 森林整備を実施することにより、災害時における土石、土砂の流出や表層崩壊など土砂災害の防止を図る必要がある。
（再掲）（建設産業部）（避難路の整備）〇 夜間の避難を想定し、街路灯等の整備を更に進める必要がある。(再掲)（建設産業部）（地域防災力の充実・強化）〇 自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力するとともに、防災士等との連携により、防災に係る啓発活動、マイ防災マップの作成、防災教育及び防災訓練の実施など地域防災力の充実・強化を図る必要がある。（再掲）（総務部）〇 市災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボラン
ティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（再掲）（総務部、健康福祉部）（消防力の強化等）〇 消防職員の増加について検討する必要がある。
（再掲）（消防本部）〇 消防の災害対応力強化のため、装備資機材や情報通信基盤の計画的な整備の必要がある。
（再掲）（消防本部）〇 緊急消防援助隊及び消防相互応援協定の充実、強化については、八幡市緊急消防援助隊受援計画を充実させていく必要がある。（再掲）（消防本部）

28

（消防人材の確保・育成）〇 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や京都府立消防学校による消防団員の教育訓練等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（再掲）（消防本部）＜指標：現状値＞
・ （再掲）街路灯、蛍光灯の LED 化完了（H30）
・ （再掲）ナトリウム灯 10 灯 9％（H30）⇒100％（R5）・ （再掲）消防団の充足率 97.8％（R1） ⇒100％（R5）・ （再掲）自主防災組織の組織率

91.6％（H30）

８－４ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の充実・強化）〇 自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力するとともに、防災士等との連携により、防災に係る啓発活動、マイ防災マップの作成、防災教育及び防災訓練の実施など地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（再掲）
（総務部）
〇 市災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボランテ
ィアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（再掲）（総務部、健康福祉部）（消防人材の確保・育成）〇 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や京都府立消防学校による消防団員の教育訓練等によりその機能強化を図り、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。（再掲）（消防本部）（防災教育の実施）〇 災害の種類毎の指定緊急避難場所・指定避難所等の周知を図るとともに、出前講座の内容的な充実を図る。また、各地域における消防・防災訓練に参加して時機に適合した教育を行う必要がある。（再掲）（総務部）〇 学校教育のカリキュラムへ「防災」に係る教育を取り組んでもらえるように教育委員会を通じての働きかけなどについて確認の必要がある。
また、教職員に対し、防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施するなど、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（総務部、こども未来部）〇 全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進するとともに、京都府や地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（総務部、こども未来部）（警察機能の維持対策等）〇 災害時、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、八幡警察署との連携の更なる強化を図る必要がある。（再掲）（総務部）＜指標：現状値＞

・ （再掲）消防団の充足率 97.8％（R1）⇒100％（R5）・ （再掲)自主防災組織の組織率 91.6％（H30） ⇒100％（R5）29８－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態〇 行政窓口において早期にり災証明を発行する必要がある。
（総務部）〇 避難者の生活を安定させるため、仮住居を提供できる体制を構築する必要がある。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）〇 生活基盤となる住宅の早期再建のため被災住宅の再建支援を行う必要がある。
（総務部、健康福祉部、建設産業部）〇 災害復旧時に土地境界未確定地域においては復旧対応に大幅な遅れが生じるため、土地の復元性のある地図を整備する必要がある。
（建設産業部）

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