Ⅰ. FY2020総括

単位：億円（除：一株当たり配当額（円））% = 前期比法人ストック売上積上げで構造的利益拡大フェーズへ
優良顧客基盤・NWサービス事業の蓄積資産でデジタルシフト拡大のなか優位性発揮

売上 2,130.0億円 +4.2% 営業利益 142.5億円 +73.2%
法人ストック売上+12.2%

売上総利益

営業利益

当期利益・ROE+23.6%+77億円+73.2%+142.4%+36.5%+73億円

 法人ストック売上 企業のICT利活用拡大で想定超の伸び 増収率加速 FY20 +12.2%、FY19 +10.3%

一株当たり配当額

 自社開発サービス群の継続機能拡充・利便性向上で多様化・複雑化する企業NW需要を充足•••

IPサービス
アウトソーシングサービス
クラウドサービス

121.7億円 +13.7% +14.7億円
357.1億円 +10.4% +33.7億円
262.0億円 +11.1% +26.2億円

 モバイル・IoT 法人向け： フルMVNO優位性でIoT普及牽引 個人向け： 新プランでプレゼンス強化へ••

モバイル総売上
モバイル総回線数

475.2億円 +3.1% 、うち法人モバイル 78.1億円 +29.6%
325.1万 +7.3% 、うち法人モバイル

111.0万 +31.8%

 コロナ禍のなか法人向けNWサービス・NWインテグレーション両輪で総合力発揮（注） 法人NW売上： 法人インターネット（除くMVNE）、アウトソーシングの合計（除：個別要因あったWAN）。 当期利益： 親会社の所有者に帰属する利益© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅳ. 前中期計画（FY16~FY20）振り返り
営業利益率
4.4%
FY15末連結従業員数
2,980名単位：億円
FY15はUS会計基準、FY20はIFRS

売上 2,130

営業利益率
6.7%

売上 1,406
営業利益
143

営業利益 61

FY20末連結従業員数
3,805名前中計期間
FY15
モバイル・法人NWサービス 除：セキュリティ

FY15： 508億円

FY20： 582億円

FY16

FY17

FY18

FY19

モバイル・IoTサービス
FY15： 156億円

FY20： 475億円

 既存顧客リテイン・深掘り進展、IPサービス増収率加速
 IIJ Omnibus開発で企業NW多様化・複合化に対応、ラインアップ大幅拡充
 NW継続増強/設備投資規模安定

 フルMVNO開始でIoT優位性発揮• 多種多様なNWカメラ・工場IoT等積み上げ
 法人・個人向け国内最大級MVNOとしてマーケットポジション確立• 個人MVNO市場開拓・自社＆MVNE通算でトップクラスのシェア獲得

クラウドサービス 除: クラウド系SI

SI 除: クラウドサービス 含:機器販売

FY15： 141億円

FY20： 262億円

 プライベートクラウド・マルチクラウドソリュー
ションで強み発揮、継続増収
 白井DCP開設・順次増設で将来のサーバラックスペース確保に目途
 高移行性・高収容効率の新GIO基盤開発

新規事業
人材

FY15： 454億円

FY20： 598億円

FY20

セキュリティサービス
FY15： 86億円

除: セキュリ
ティ系SI

FY20： 184億円

 大手企業向けセキュリティサービサーとの地位確立• メール（SMX）・Web（SWG）ゲートウェイ
セキュリティ等で圧倒的マーケットシェア
 DDoS・SOC・EDR等で提供領域拡大

国際FY15： 53億円

法人NWサービス/クラウド/SIと数値重複

FY20： 83億円

 クラウド・NWサービス群と連携したSIで差別化  アジア各拠点立ち上げ日本顧客へのグローバ
ルソリューション拡充・黒字運営確立、現地有
 SE稼働管理強化等で利益率継続向上
力企業とのJVで事業拡張 シンガポール有力SI事業者買収でASEAN
事業強化を展望 技術力・システムインフラ・企業取引基盤等の蓄積アセットを基に事業領域を拡張••

DeCurret： メガバンク他有力企業とFinTech JV設立、将来のデジタル通貨普及を見据えデジタル決済プラットフォームの実現推進
JOCDN： 民放各社等とCDNプラットフォーム JV設立、ネット配信の拡大・放送/通信の融合を見据えコンソーシアム体制で取り組み 継続的な新卒採用・育成を軸に中長期の事業成長を支える戦力拡充© Internet Initiative Japan Inc.

21Ⅴ. FY2021計画概要 & 新中期計画（FY21~FY23）
売上 2,130

売上 2,700

売上 2,260

営業利益率
6.7%

営業利益率
7.7%

営業利益率
9%超
連結CAGR： 7%超

営業利益
175

営業利益
143

単位：億円
（除：一株当たり配当額（円））

新中計期間
FY20

FY22

FY21見通しFY2021 事業計画 （業績見通し）億円（%YoY）

売上営業利益

税前利益

当期利益

FY23計画新中期計画
配当（一株当たり）FY212,260175

173

11739.00円（+6.1）（+22.8）（+23.3）（+20.5）（+9.25円）

FY202,1301431409729.75円（+4.2）（+73.2）（+96.0）（+142.4）（+16.25円）

 利益拡大局面のなか、法人ストック売上蓄積で継続してスケールメリット発揮・利益拡大牽引• NFV/SD-WAN型サービス拡張、SASE・SOC強化（セキュリティ）、DWP/仮想デスクトップ/セキュアブラウジング、白井新クラウド基盤
リリース等 総合ソリューション力強化

 IoT案件多様化で法人モバイル拡大、ギガプラン展開で個人モバイル回線数増加ペースへ回帰• 法人・個人あわせNW効率向上・仕入れ単価減（減収要因）でモバイル利益水準維持

 NW構築・NWサービス組み込みとの強み発揮でSI増収増益、シンガポールSI事業者M&Aも加算
 新規事業立ち上がりに沿い持分法損益（税前利益）改善 エンタープライズクラウド・ビジネスクラウド・パートナー・業界特化
クラウド各領域でサービス・ソリューションを適時開発
 現戦略延長・強化で営業利益率9%超へ向上をターゲット
 それらによる時価総額大幅向上でM&A含めた長期の更なる事業拡大へ
 サステナブルなNW社会の実現に技術革新・NW運営面から貢献© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅵ- 1. FY2021連結業績見通し
売上高比売上収益

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益

持分法投資損益

税引前利益

当期利益

単位：億円（除：一株当たり配当額（円））

売上高比

FY21見通しFY20実績

2021年4月～2022年3月

2020年4月～2021年3月

FY21上期見通し

前期比

2,260

2,130.0

80.0%

81.1%

1,807

1,727.2

20.0%

18.9%

453

402.8

12.3%

12.2%

 売上の前提

売上高比

前期比

2021年4月～2021年9月+6.1%+130.01,080+63.4

法人NW
サービス

継続伸長、WAN減収要因は
FY20で解消し増加基調へ

モバイル

個人向け新プランでARPU減要因（特に音声影響）で約83億円
減収見込み

SI

継続増にM&A分（PTC社）
約85億円加算

ATM

前期並み

80.9%

+4.6%

874+79.8

+31.9

19.1%

+12.5%

206+50.2

 粗利の前提

+31.5

法人NW
サービス

継続売上増による利益拡大

モバイル

仕入れ減・ARPU減で前期並み
利益、接続料FY20分一部戻りも勘案

SI

継続増にM&A分（PTC社）
約8億円加算

ATM

前期並み

13.1%

278

260.3

7.7%

6.7%

175

142.5

+22.8%+32.5

65+12.6△4△4.1-+0.1△3+0.8  販売管理費等の前提

7.7%

6.6%

173

140.3

5.2%

4.6%

117

97.1

+6.8%

141+17.7

+18.8

6.0%

+23.3%

63+32.7+18.3

 その他の前提

3.9%+20.5%

42+19.9

従来からの増加ペースを踏襲
除却等はFY20 6.4億円より低水準
見込み• M&A分（PTC社）約4億円加算•5.8%+14.3••

1株当たり年間配当金¥39.00¥29.75+31.1%+¥9.25¥19.50（注） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示© Internet Initiative Japan Inc.

+¥9.25•

持分法投資損失：約4億円
DeCurret損益持分は4Q黒字化想定
FY21従業員純増予算：約290名（うち新卒で190名）
設備投資：175億円程度
白井DC約12億円・NW設備等FY20投資分のずれ込み等で前期比増加

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事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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