令和３年度

事 業 報 告 書
第 １２ 期自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月

埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）

平成１８年４月

健康開発学科設置（１学部５学科）

平成２１年４月

大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）

平成２２年４月

公立大学法人に移行
共通教育科を設置

法人の基本的な目標

平成２６年４月

社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組

平成２７年４月

保健医療福祉学研究科博士後期課程を設置 修士課程を博士前期課程と改称

平成２７年９月

基本理念（
「陶冶」
、
「進取」
、
「創発」
）を制定

平成２８年４月

研究開発センターを設置

平成３１年４月

高等教育開発センターを設置

令和元年５月キャリアセンター開所

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

- 1 -法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

資本金

２４５億３，４２９万８，８００円 （前年度からの増減なし）

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名
理事長

氏名
田 中

任期
滋

経歴

平成 30 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

平成 5 年 4 月～平成 26 年 3 月

慶應義塾大学教授

平成 20 年 10 月～

全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員
会委員長

副理事長 兼 学長
理事 兼 事務局長

星

文 彦

河原塚 聡

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

- 2 -平成 25 年 1 月～

社会保障審議会委員

平成 26 年 4 月～

慶應義塾大学名誉教授

平成 26 年 7 月～

医療介護総合確保促進会議座長

令和 3 年 1 月～

社会保障審議会会長

平成 19 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学教授

平成 27 年 4 月～令和 3 年 3 月

埼玉県立大学地域産学連携センター所長

平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月

埼玉県病院局経営管理課長

平成 30 年 4 月～令和 2 年 3 月

埼玉県保健医療部副部長

理事 兼 副学長

伊藤善典

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月～

埼玉県立大学教授

理事

荻野

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

平成 12 年 6 月～平成 15 年 12 月

東日本旅客鉄道株式会社取締役盛岡支社長

平成 15 年 12 月～平成 23 年 6 月

株式会社日本レストランエンタープライ

洋

（非常勤）

ズ代表取締役社長

理事

菊地敦子

平成 23 年 6 月～平成 26 年 6 月

日本ホテル株式会社取締役会長

平成 26 年 6 月～

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

平成 20 年 4 月～平成 22 年 1 月

人事院事務総局総括審議官

平成 22 年 1 月～平成 24 年 1 月

人事院人材局長

平成 25 年 4 月～

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に昭和 57 年 10 月～

荒井公認会計士事務所所長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 21 年 7 月～平成 24 年 6 月

日本公認会計士協会埼玉県会会長

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 24 年 3 月～平成 28 年 3 月

埼玉県監査委員

平成 30 年 4 月 1 日～任命後４年以内に平成 20 年 4 月～平成 22 年 3 月

埼玉県県民生活部長

終了する事業年度のうち最終のものに

平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

埼玉県公営企業管理者

ついての財務諸表の承認の日まで

平成 23 年 5 月～平成 29 年 5 月

埼玉県信用保証協会理事長

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

（非常勤）
監事

荒井伸夫

（非常勤）
監事
（非常勤）

後閑

博

- 3 -

（３）教員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

47
48
39
24
158
246
404

52
46
34
25
1
158
236
394

52
80
24
1
157
222
379

53
82
27
1
163
227
390

53
83
27
1
164
283
447

51
83
27
1
162
263
425

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1
33
31
65
(27)

1
33
31
65
(26)

1
33
31
65
(26)

1
35
38
74
(25)

1
35
37
73
(24)

1
34
36
71
(23)

教授
准教授
講師
助教
助手
小計（常勤）
非常勤講師
合計（常勤＋非常勤）

増減の主な理由（４）職員数（常勤・非常勤別） （各年度５月１日現在）
事務局長
職員
非常勤職員
計
（うち県からの派遣職員数）（５）教職員（常勤職員に限る）の平均年齢 （各年度年５月１日現在）
平均年齢 ４８．５歳（前年度 ４８．２歳）- 4 -増減の主な理由

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（令和3年度）
法人運営組織

監

理事会

経営審議会

理事長

事

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（事務局長）

教員人事委員会

理事（副学長）

教員評価委員会

理事（学外２名）

ハラスメント等防止対策委員会

ダイバーシティ推進委員会

学 長

事務組織

教育研究組織

入試委員会
事務局長

副学長（理事）

副局長

副学長

大学院入試委員会

学長補佐

国際交流委員会

調整幹兼総務担当部長
総務担当
企画・情報担当部長
企画・情報担当
財務担当部長

学部長

研究科長
教授会

研究科教授会

教務委員会

大学院教務委員会

共通教育科長

教務・入試担当
学生・就職支援担当部長
学生・就職支援担当

学生支援委員会
高等教育開発センター長高等教育開発センター副センター長高等教育開発担当

情報センター所長

図書情報担当情報図書委員会

施設管理担当部長

教務・入試担当部長

学生支援担当研究倫理委員会

財務担当

施設管理担当学生支援センター長

看護学科長

地域産学連携センター所長

理学療法学科長

地域産学連携センター副所長

地域産学連携担当

地域産学連携委員会

作業療法学科長

保健センター所長

社会福祉子ども学科長

保健委員会
健康開発学科長
研究開発センター長

研究・地域産学連携担当部長

研究推進委員会

研究・地域産学連携主幹
研究・地域産学連携担当- 5 -研究開発担当は事務局兼務

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

教育研究審議会

区分

氏名

議 長

田 中

委 員

星

委 員

河原塚

任期

職業等

滋

平成 30 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

理事長

文 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

副理事長兼学長

聡

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊 藤 善 典令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼副学長

委 員

荻 野

洋

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉高速鉄道株式会社代表取締役社長

委 員

菊地

敦子

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

一般財団法人公務人材開発協会代表理事

委 員

井橋

吉一

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

越谷商工会議所会頭

委 員

安藤

昭彦

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長

委 員

松田

久美子

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

委 員

池 田 徳 幸令和 3 年 6 月 3 日～令和 4 年 3 月 31 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

議 長

星

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

埼玉県立大学学長

委 員

河原塚

聡

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

理事兼事務局長

委 員

伊藤

善典

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理事兼副学長

委 員

鈴木

幸子

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

副学長兼学部長

委 員

金村

尚彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

研究科長

委 員

朝日

雅也

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

学長補佐兼高等教育開発センター長

委 員

林

裕 栄

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

学生支援センター長

委 員

濱口

豊太

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

研究開発センター長

委 員

田中

健一

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

共通教育科長

委 員

鈴木

康美

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

看護学科長

委 員

原

和 彦

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

理学療法学科長

委 員

川俣

実

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

作業療法学科長

委 員

市村

彰英

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

社会福祉子ども学科長

委 員

高橋

宏至

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

健康開発学科長

委 員

柳澤

哲哉

令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

埼玉大学理事（教学・学生担当）兼副学長

文 彦

- 6 -

４ 学生に関する情報 （各年度５月１日時点）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

増減の主な理由

保健医療

看護学科

561

568

572

578

572

571

福祉学部

理学療法学科

176

179

171

170

168

166

作業療法学科

171

168

167

164

166

167

社会福祉学科

75

2

-

-

-

-

社会福祉子ども学科※1

220

291

294

293

289

286

健康開発学科

483

479

480

481

472

470

計

1,686

1,687

1,684

1,686

1,667

1,660

※1

保健医療

修士課程※2

－

4

-

-

-

-

福祉学

※2

博士前期課程

58

56

58

58

51

59

研究科

博士後期課程※2

16
1,760

22
1,769

28
1,770

35
1,779

29
1,747

33
1,752

計
※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２８年度については、４年次生は社会福祉学科に所属。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

- 7 -

５ 財務諸表の要約（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
リース資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額
16,76016,753
4,742
21,804△11,435
1,271
△587
992
△675
365
394
△188
69
7
1,551
1,311
240

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期リース債務
その他の固定負債
流動負債
未払金
預り金等
預り科研費補助金等
短期リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
18,310 負債純資産合計（単位：百万円）
金 額
1,389
1,256
132
0
760
525
34
92
81
27
2,149
金 額
24,53424,534△9,258885
16,162
18,310※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（２）損益計算書
経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他の経常費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益その他の経常収益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金 額
3,378
2,895
456
75
116
6
2,242
476
7
3,378
1,871
1,199
5
70
76
158
54
130
184

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

- 8 -（３）キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高(単位：百万円）
金 額
74
△480
△2,279
△367
1,911
1,136
17
76
61
142
△54
162
598
761

（４）行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅵ行政サービス実施コスト(単位：百万円）
金 額
2,140
3,378
△1,238
557
△7
△23
32
2,698

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

６ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は、前年度比６１５百万円（３．３％）減の１８，３１０百万円となっている。主な要因として、建物が講堂舞台照明設備の改修等により１２４百万円（０．６％）増の２１，８０４百万円、工具器具備品が教育用備品の更新等により１３３百万円（１５．５％）増の９９２百万円となった一方で、有形固定資産の減価償却が進んだことや、その他の流動資産が未収入金の減少により３７６百万円（６１．０％）減の２４０百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は、前年度比２１７百万円（９．２％）減の２，１４９百万円となっている。主な要因として、新規リース資産の取得により長期リース債務が９１百万円（２２２．２％）増の１３２百万円、短期リース債務が３０百万円（５８．４％）増の８１百万円となった一方で、資産見返負債が減価償却の進行により２８百万円（２．２％）減の１，２５６百万円、未払金が２６９百万円（３３．９％）減の５２５百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は、前年度比３９９百万円（２．４％）減の１６，１６２百万円となっている。主な要因として、資本剰余金が減価償却の進行に伴う損益外減価償却累計額の増加等により３４０百万円（３．８％）減の△９，２５８百万円となったこと、利益剰余金が目的積立金の活用等により５９百万円（６．２％）減の８８５百万円となったことなどが挙げられる。

- 9 -

②損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は、前年度比４９百万円（１．４％）減の３，３７８百万円となっている。主な要因として、人件費が給与減額改定や役員退職手当の減などにより３３百万円（１．４％）減の２，２４２百万円となったこと、一般管理費が修繕費の減などにより４２百万円（８．１％）減の４７６百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は、前年度比１２３百万円（３．５％）減の３，３７８百万円となっている。主な要因として、運営費交付金収益が退職手当支給見込額の減少や給与減額改定等に伴い埼玉県からの交付額が減となったため５８百万円（３．０％）減の１，８７１百万円となったこと、学生納付金収益が学生納付金を財源とした固定資産の取得などにより２５百万円（２．１％）減の１，１９９百万円となったこと、施設費収益が修繕工事の規模に応じて２６百万円（２７．０％）減の７０百万円となったことなどが挙げられる。
（臨時損益）
令和３年度の臨時損益は、前年度比皆増の５４百万円となっている。これは、地方独立行政法人会計基準の規定に基づき、第２期中期目標期間最終年度である令和３年度において、運営費交付金債務の残額を精算するための収益化を行い、臨時利益に計上したことによるものである。
（当期総利益）上記経常損益及び臨時損益の状況に目的積立金取崩額１３０百万円を計上した結果、令和３年度の総利益は２５百万円（１２．１％）減の１８４百万円となっている。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１２８百万円（６３．２％）減の７４百万円となっている、主な要因として、運営費交付金収入が退職手当支給見込額の減少や給与減額改定などにより７９百万円（４．０％）減の１，９１１百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が５２百万円（１２．１％）増となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１５８百万円（９６７．４％）増の１４２百万円となっている。主な要因として、有形固定資産の取得による支出が１５８百万円（３９．２％）増の５６２百万円となった一方で、施設費による収入が令和２年度の未収入金が入金されたことなどにより４１９百万円（３１３．
４％）増の５５３百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１３百万円（１９．２％）増の△５４百万円となっている。主な要因として、令和２年度中の再リース契約の締結に伴い令和３年度中のリース債務の返済による支出が１３百万円（２０．１％）減の５２百万円となったことなどが挙げられる。
④行政サービス実施コスト計算書関係
令和３年度の行政サービス実施コストは、前年度比３９百万円（１．５％）増の２，６９８百万円となっている。主な要因として、業務費用が１２百万円（０．６％）
減の２，１４０百万円となった一方で、損益外減価償却相当額が４６百万円（８．９％）増の５５７百万円、機会費用が１３百万円（６９．２％）増の３２百万円となったことなどが挙げられる。

- 10 -

（表）主要財務データの経年表
区 分
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
資産合計
19,20019,194
18,849
負債合計
2,060
2,252
2,175
純資産合計
17,141
16,942
16,675
経常費用
3,119
3,225
3,291
経常収益
3,310
3,365
3,364
当期総損益
260
247
162
業務活動によるキャッシュ・フロー
154
354
106
投資活動によるキャッシュ・フロー
38
△88
△111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△54
△62
△82
資金期末残高572
776
689
行政サービス実施コスト
2,308
2,355
2,518
（内訳）
業務費用
1,825
1,922
1,994
うち損益計算書上の費用
3,119
3,225
3,291
うち自己収入△1,293△1,303△1,297
損益外減価償却相当額
462
465
469
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額△3613
引当外退職給付増加見積額
13
△46
43
機会費用
11
7
0
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

令和 元 年度
18,702
2,159
16,542
3,357
3,331
165
106
△236
△80
479
2,509

令和 ２ 年度
18,9262,365
16,560
3,427
3,501
209
202
△16
△67
598
2,659

（単位：百万円）
令和 ３ 年度
18,3102,149
16,162
3,378
3,378
184
74
142
△54
761
2,698

2,049
3,357
△1,307
485
8
△33
1

2,152
3,427
△1,275
511
△4
△19
19

2,140
3,378
△1,238
557
△7
△23
32

⑤目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期が第２期中期目標期間の最終年度であることから、目的積立金の申請は行わず、当期総利益１８４百万円及び目的積立金の期末残高６６７百万円について積立金への振替を行い、積立金残高のうち法人の経営努力分については、埼玉県に対して第３期中期目標期間への繰越を申請している。
令和３年度においては、目的積立金を学内システムの強化や施設の安全対策などの財源に充てるため２４２百万円使用した。
（２） 重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要施設等
講堂舞台照明設備及び本部棟外壁の改修
イ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし- 11 -

ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
エ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
区分

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

予算
決算
予算
決算
予算
収入
3,513
3,431
3,643
3,582
3,619
運営費交付金
1,896
1,896
1,971
1,971
1,913
補助金等収入
23
19
56
56
28
学生納付金収入
1,183
1,191
1,190
1,207
1,187
雑収入
61
66
61
63
62
受託研究等収入・寄附金収入等
11
12
13
8
31
施設整備費補助金
240
178
230
169
216
目的積立金取崩収入
99
69
124
108
181
支出
3,513
3,159
3,643
3,278
3,619
教育研究経費
599
502
627
533
601
人件費
2,300
2,149
2,385
2,206
2,365
一般管理費
365
323
389
364
409
受託研究経費等・寄附金事業費等
11
7
13
6
28
施設整備費
240
178
230
169
216
収入 － 支出272
304※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

決算
3,527
1,913
42
1,211
67
32
171
91
3,366
568
2,220
381
26
171
161

令和 元 年度
予算
4,222
1,913
1,190
45
24
661
389
4,222
661
2,414
471
15
661
-

決算
3,824
1,913
16
1,202
44
38
398
214
3,650
533
2,277
413
29
398
174

令和 ２ 年度
予算
4,567
1,990
150
1,048
45
43
937
354
4,567
718
2,408
466
38
937
-

決算
4,020
1,990
78
1,133
33
26
553
207
3,810
564
2,270
410
12
553
210

（単位：百万円）
令和 ３ 年度
予算
3,909
1,911
136
1,090
37
33
314
389
3,909
811
2,326
428
30
314
-

決算
3,605
1,911
76
1,139
42
10
183
242
3,473
652
2,243
366
8
203
131

７ 事業に関する説明（１）財源の内訳
当法人の経常収益は３，３７８百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１，８７１百万円（５５．４％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益１，１９９百万円（３５．５％）、その他の収益３０８百万円（９．１％）となっている。また、事業に要した経常費用は３，３７８百万円で、その内訳は、教育経費４５６百万円（１３．
５％（対経常費用比、以下同じ。
））、研究経費７５百万円（２．２％）、教育研究支援経費１１６百万円（３．４％）、人件費２，２４２百万円（６６．４％）、一般管理費４７６百万円（１４．１％）、その他の経費１３百万円（０．４％）となっている。

- 12 -

（２）財務情報及び事業の実績に基づく説明
各事業の財務情報については次のとおり。事業の実績については、「全体評価」の「１ 業務の実施状況について」を参照。
教育
教育に要した費用は３７６百万円となっており、その実施財源は運営費交付金収益０．３百万円（０．１％）、学生納付金収益２７８百万円（７３．８％）、その他収益等９８百万円（２６．１％）となっている。
学生への支援学生への支援に要した費用は３０百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益２７百万円（８８．７％）、その他収益等３百万円（１１．３％）となっている。
研究
研究に要した費用は６６百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益５８百万円（８７．４％）、その他収益等８百万円（１２．６％）となっている。
地域貢献、産学官連携及び国際交流
地域貢献、産学官連携及び国際交流に要した費用は７百万円となっており、その実施財源は学生納付金収益１百万円（１８．０％）、その他収益等６百万円（８２．０％）となっている。

８ その他事業に関する説明（１）予算、収支計画及び資金計画「第７ 予算、収支計画及び資金計画」を参照（２）短期借入れの概要
借り入れの必要なし（３）運営費交付金債務及び当期振替額の明細
ア．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付金
平成２９年度3737
令和 ２ 年度
16
16
令和 ３ 年度
1,911
1,871
40
計
54
1,911
1,924
40
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

- 13 -

期末残高

小計
-

37
16
1,911
1,965

-

イ． 運営費交付金債務の当期振替額の明細
交付年度
区 分
平成２９年度
会計基準第 79 第 5 項による運営費交付金収益
振替額（単位：百万円）

金 額
内 訳
37 ① 運営費交付金の振替額の積算根拠
第２期中期目標期間最終年度のため運営費交付金債務の残額を全額収益化
令和 ２ 年度
会計基準第 79 第 5 項による運営費交付金収益
16 ① 運営費交付金の振替額の積算根拠
振替額
第２期中期目標期間最終年度のため運営費交付金債務の残額を全額収益化
令和 ３ 年度
期間進行基準による振替額
運営費交付金収益
1,786 ① 期間進行基準を採用した事業等：退職手当の支給以外の全ての業務
資産見返運営費交付金40 ② 当該業務に関する損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：1,786
資本剰余金ｲ) 自己収入に係る収益計上額：計
1,827ｳ) 固定資産の取得額：40③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化（固定資産取得分を除く）
費用進行基準による振替額
運営費交付金収益
84 ① 費用進行基準を採用した事業等:退職手当
資産見返運営費交付金- ② 当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：116
資本剰余金ｲ) 自己収入に係る収益計上額：32
計84ｳ) 固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 84 百万円を収益化
合 計
1,965
※百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

（４）運営費交付金債務残高の明細該当なし。

- 14 -

□ 全体的実施状況
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本報告書は、地方独立行政法人法第 34 条第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学の令和３年度の業務実績について取りまとめたものである。
２ 令和３事業年度における重点事項（１） 新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した遠隔授業等について、学修成果の検証を行うなど、教育環境の変化に応じた教育プログラムの改善・向上
及び質保証に向けた取組を推進する。
（２） コロナ禍においても積極的に志願者確保の取り組みを進めるため、ICT を活用した新しい入試広報を積極的に行う。
（３） 新型コロナウイルス感染症等の影響により生じた環境の変化に対応した学生支援や就職支援を行う。また、卒業生の交流の促進を図るとともに、引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた就職説明会等を開催するなど、県内就職の推進に取り組む。
（４） 地域包括ケアシステム推進のため「研究開発センタープロジェクト」等の研究を進め、研究成果を自治体等に還元する。また、自治体や地域包括ケアシステムを担う専門職等に対する支援を行う。更に、取組と成果を学会での発表等を通じて内外に積極的に発信し、自治体支援を実施する。
（５） 継続的な学生調査を新たに開始するなど、IR データベースの充実を図るとともに、IR データを活用して大学運営や教育活動、学生支援等に資する分析を実施する。
（６） 新型コロナウイルス感染症対策を契機とした在宅勤務の本格導入や、勤務管理のシステム化により、業務の効率化及び働き方の見直しを図る。
（７） 感染症や大地震に対する学生及び教職員の安全確保と大学の中核業務の継続を図るため、災害に応じた BCP(業務継続計画）の策定作業を進め、危機管理体制の強化を図る。
（８） ダイバーシティを推進するための体制を整備するとともに、学内の気運の醸成を図る。
３ 業務の全体的な実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中においても、遠隔授業を活用しながら対面授業を積極的に取り入れて学生とのコミュニケーションを図り、質の高い教育の実施に努めた。また、地域包括ケアシステムの構築推進を目的とした研究や地域の保健・医療・福祉人材の資質向上のための講座等に積極的に取り組んだ。
（１）業務の実施状況- 15 -

全体的な実施状況は、113 項目にわたる小項目のうち、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が４項目（ 3.5％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 107 項目（ 94.7％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が２項目（ 1.8％）、年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目（ 0％）という結果であった。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
ア 教育
高等教育開発センターにおいて、カリキュラム 2019 の評価方法の検討を行うとともに、次期カリキュラム改訂に向けてカリキュラム上の課題の収集及び分析を進めた。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における教育の質の担保やリカレント教育に資する教育課程の運用を図った。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、説明会等を通じて広く受験生等に発信するとともに、コロナ禍においても受験生の安全等を最優先にしながらアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
また、国の大学入試改革に基づき、大学入学共通テストをはじめとする本学入学者選抜試験を適切に実施するための対応を行った。
イ 学生への支援
学生担任教員による面談や学年間交流、臨床心理士によるカウンセリングなどの学生支援策について、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、遠隔または対面いずれかの方法で対応できる体制を整え、コロナ禍であっても学生の不安や悩みを把握し、寄り添う支援を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に就学が困
難な学生への支援を行った。
就職支援関係では、コロナ禍においても継続して学生の進路決定支援を行うため、オンラインやオンデマンドによるキャリア相談の実施、就職支援講座及び説明会等を実施した。コロナ禍の影響により、学外の就職イベント等の中止が続く中、学生の進路を考える機会が減ってしまっていることから、出来る限り学内説明会や講座等を複数開催すべく、卒業生や県内自治体の協力を得て取り組みを行った。
ウ 研究
文部科学省科学研究費については、学内研究費による支援・学内公募説明会（研修会）
・科研申請書の事前チェック等の研究者支援を実施した結果、82 件の採択件数となった。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会
議」の定期開催を実施した。また、研究開発センタープロジェクトとして包括的ケアラー支援における支援者間連携に関する研究等の４つのプロジェクトを実施した。
エ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもあったが、オンライン、オンデマンドなどの Web 方式を取り入れることにより、多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
また、民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催した。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により外国との往来が困難となったため、海外協定校との相互交流が実施不可能となったが、国内の国際交流事業に本学学生、卒業生が参加した。

- 16 -

（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
中期目標（本法人が達成すべき業務運営に関する目標）に基づき、第３期中期計画（令和４年度～令和９年度）を策定した。
また、スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するために、SD 研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、３回の研修を実施した。
（４）財務内容の改善に関する取組み
競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附金の募集等に総合的に取り組んだ。
（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
令和３年度計画については 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に進捗報告し、外部委員、監事からの意見・提案を踏まえ、その後の業務運営に活用した。
オープンキャンパス等の入試情報や本学教員・在学生における学術大会等の受賞情報、在学生向け就職活動情報「キャリアセンターコラム」の発信など、本学に関する情報をホームページに 114 件発信した。
（６）その他の業務運営に関する取組み
法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、ダイバーシティ推進委員会を設置し、ダイバーシティ推進に資する取組を推進した。

２ 財務その他の状況について
令和３年度は、経費節減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、授業料収益や財産貸付料収益の確保、受託研究等収益などの外部資金の獲得に可能な限り努めた結果、総利益１８４百万円を計上することができた。
前年度までの経営努力により積み立てた目的積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための業務の財源として、２４２百万円を活用した。

３ その他
特になし

- 17 -

□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
中期目標

そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種との連携を主体的に実践できる能力を涵養する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ 学修成果の指標の開発及び分析を進め、社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーの到達度を検証する。
の見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確にする。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目
標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。
ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。
ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。
◆２ カリキュラム 2019 の検証を進め、課題等(ウ) 臨地実習の円滑な運営について検討する。
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑に進めるための取組を促進する。

- 18 -◇ 高等教育開発センターにおいて、学修成果
測定の方法とディプロマ・ポリシー到達度の検証について検討を進めた。
◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、学習成果の測定方法やディプロマ・ポリ
シー到達度検証の検討状況を全学に報告した。
（９月・３月）◇ 高等教育開発センターにおいて、アセスメ
ント科目へのポートフォリオ及びルーブリッ
ク評価の導入を検討するなど教育プログラムの改善に向けた取組みを進めた。
◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラム 2019 の評価方法の検討を進めた。
◇ 高等教育開発センターにおいて、次期カリキュラム改訂に向けた課題把握のため、学生及び教員を対象としたカリキュラム評価アン
ケートやその他関連調査の実施について検討
を進めた。

備考

◆３ 新型コロナウイルス感染拡大等の教育環 ◇ 遠隔授業を積極的に活用することで、感染境変化に対応するため、遠隔授業等の最適な対策を実施しつつ、学年暦どおりに前期の教授業実施方法を検討する。
育を実施した。
◇ 高等教育開発センターにおいて、より教育効果が向上する遠隔授業の実施方法について検討を行った。
◇ FD 研修会において、遠隔授業の効果的な実
施方法について検討及び研修を行った。（９月）◇ 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏
まえ、遠隔授業を適切に活用することで、最適な授業実施方法を選択し、学年暦どおりに後期の教育を実施した。
（３月）◆４ 実習施設との連携強化の取組を継続して ◇ 各学科において、オンラインを活用すること
で実習施設との会議を継続して実施し、連携強実施し、新型コロナウイルス感染拡大下にお化の取組を行った。
いても質を担保した教育の実施を図る。
◇ 感染拡大を受けて臨地実習が中止となった場
合でも、実習施設の職員に遠隔で講義をしていただくなど、質を担保した教育の実施と実習施
設との連携強化を図った。

イ 博士課程中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。

- 19 -

中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 博士前期課程◆５ 博士前期課程においてカリキュラム及び ◇ 遠隔授業を積極的に活用し感染拡大に対応するなど、リカレント教育に資する教育課程
ａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業
論文指導体制の検証を行うとともに、リカレの運用を図った。
人を育成するため、引き続きリカレント教育の推
ント教育の推進に資する時間割編成を行う。
◇ 大学院教務委員会において、論文指導体制進に資する教育課程の運用を図る。
の検証を行った。
ｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウ
イルス感染拡大に対応できる修士論文の学位
育者の養成を進めるため、
学士課程教育との連続水準の設定を行った。
性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリ◇ 大学院教務委員会において、リカレント教
キュラムへと見直す。
育の推進に資するための時間割について協議(イ) 博士後期課程を行い、令和４年度時間割を決定した。
（１月）
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課◇ オンラインを活用し、特別研究発表会を実程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行 ◆６ 博士論文審査会に係る課題を検証すると（４月）
ともに、時間割等教育課程を適切に運用する。 施した。
う。
◇ 大学院教務委員会において、令和５年度のｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを
学年暦を決定した。
（８月）◇ 大学院教務委員会において、教育課程の点円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価
検を行った。
を行う。
◇ 博士論文審査会は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためオンラインで実施した。
（11 月）◆７ 引き続き、博士論文審査員の選定手続き ◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウ
や博士論文の学術水準の点検を行い、必要にイルス感染拡大により影響を受けた院生が適応じて見直しを行う。
切に博士論文の受審資格が得られるよう対応を行った。
◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウ
イルス感染拡大に対応できる博士論文の学位水準の設定を行った。
◇ 大学院教務委員会において、博士論文審査
員の選定手続きを適切に行った。
◇ 大学院教務委員会において、博士論文審査の受審資格に係る課題について検討を行った。

- 20 -

備考◆８ 博士後期課程において引き続きカリキュ ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュ
ラム上の課題の収集・分析を行い、必要に応
ラム上の課題分析を進めた。
じてカリキュラムの見直しを検討する。
◇ 大学院教務委員会において、演習科目と特別研究の連動性を考慮したカリキュラム見直
しについて検討を進めた。
ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆９ 国の大学入試改革に対応しながら、アドａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学
ミッション・ポリシーに基づく公正な入学者者選抜試験の実施
選抜試験を実施する。
本学が求める学生像と入学者に求める能力及びその評価方法をアドミッション・ポリシーで明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験を ◆10 Web を活用しながら、本学の特徴や魅力を実施する。
充分に伝えられるようなオープンキャンパス
ｂ 入試広報活動の充実を実施する。オープンキャンパス来場者のデ
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし
ータ分析等により、必要に応じて見直しや改い入学者を確保するため、オープンキャンパス、 善を図る。
ホームページ、高校等での説明会、出張講義、大学案内パンフレット等により、受験生に対する積極的な広報活動を展開していく。
◆11 受験生のニーズに対応するため、ホームｃ 入学者選抜方法の検証
ページに受験生専用サイトをオープンし、必入学者選抜方法と入学後の成績等との関連に要な情報を頻繁に提供できる広報を実施する
ついての多面的な調査を継続して行い、国の高とともに、大学案内や資格・職業紹介冊子を大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応配布して、魅力的かつ効果的な広報を行う。
じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科◆12 Web を活用しながら、高校訪問、大学見学
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学の受け入れ、出張講義等の広報活動を年間者選抜試験の実施
180 回以上行う。実施にあたっては、相手方の博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれに要望に対応するとともに、本学の特徴や魅力- 21 -◇ 令和７年度共通テストからの新たな出題教科・科目等について、本学入試において課す教科・科目等の検討を始めた。
（４月）◇ アドミッション・ポリシーと本学入学試験の関係性について、説明会等で周知した。
◇ ６月及び８月に Web オープンキャンパスを実施し、各学科等の特徴や学生支援・入試等に関する説明を行った。
（８月）◇ 参加者の属性やアンケート結果等を分析し、今後の入試広報策等の検討を進めた。

◇ 大学案内 2022 を作成し、県内外の高校約
1,500 校に配布した。
（９月）◇ 新たに受験生専用サイト（受験生応援サイト）をオープンし、受験生に対して情報提供を
開始した。
（８月）
◇ オンライン説明会、高校訪問等を計 152 回実
施した。
（３月）
◇ 説明会等においては、受験生や保護者からの要望を伺いながら、本学の特徴や魅力を積極的

備考

ついて、本学が求める学生像、育成を目指す人
を積極的に伝えるようにする。
に伝えられるよう工夫した。
物像に基づいた入学者選抜試験を実施するとともに、必要に応じて見直しや改善を図る。
ｂ 入試広報活動の強化
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし ◆13 Web を活用しながら、高校教員向け説明会 ◇ Web 高校教員向け説明会を実施し、計 32 校
い入学者を確保するため、大学院入試説明会のを２回以上実施する。実施にあたっては、進に動画を発信した。
（９月）
開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極路指導に役立つように、学科・専攻の特徴を
動画内では、本学の教育、学生支援に関する的に行い、ホームページの充実を図り、大学院
分かりやすく伝える工夫をするほか、本学の説明のほか、最新の入試情報を公表するととも独自の広報活動を強化する。
入試状況等を丁寧に説明する。
に、毎年好評である在校生による学生生活紹介を行った。
◆14 引き続き、令和３年度入学者のデータを ◇ 入試区分と成績等との関連について、これま
入力し、入試区分と成績等との関連についてでの調査結果の取りまとめを進めるとともに、調査を継続するとともに、これまでの調査結入学者選抜方法の見直しに係る検討を行った。
果のとりまとめを進め、必要に応じて入学者（９月）
選抜方法の見直しを図る。
引き続きデータベースを蓄積するとともに、必要に応じて調査結果を選抜方法や評価基準の見直しに活用する。
◆15 国の高大接続システム改革の動向に適切 ◇ 文部科学省及び公立大学協会からの通知をに対応できるよう、本学入学者選抜を実施す
基に情報収集を行った。
（８月）る。
◇ 高校教員と新学習指導要領に関する意見交換を行った。
（８月）◇ 令和７年度共通テストからの利用教科・科目等について、学内情報を共有し、決定・公表に向けて取り組みを進めた。
（３月）◆16 編入学試験のあり方について引き続き検 ◇ 看護学科３年次編入学試験について、新たに討するとともに、必要に応じて入学者選抜試
学校推薦型選抜を加える等の見直しを行った。
験の評価基準の見直しや改善を図る。
（11 月）◆17 社会人特別選抜において、アドミッショ ◇ 社会人特別選抜の募集要項記載内容を見直
ン・ポリシーに適合した学生を確保するたすとともに、新たにホームページに掲載した。
め、必要に応じて入学者選抜要項・募集要項（８月）の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の ◇ 社会人特別選抜の評価基準に係る見直しを
見直しや改善を図る。
進め、新たな評価方法等について、検討を行った。
（３月）- 22 -

◆18 入試実施状況を踏まえ、必要に応じて面 ◇ 面接試験の実施について、必要な検討と見直接試験の評価基準等の見直しや改善を図る。
しを行った。
（６月）◇ コロナ禍に伴い、面接試験に替わる事前課題を課して入学者選抜を実施した。
（３月）◆19 大学院の募集要項の記載内容や入学者選 ◇ TOEIC の実施状況等を情報収集し、本学入学抜試験の評価基準の内容等について、入試実者選抜における利用方法について検討を行っ
施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善
た。
（５月）
を図る。
◇ 募集要項の記載内容を見直し、出願に係る条件が受験生に明確に伝わるようにした。
（７月）◇ 入試実施状況を踏まえ、面接評価基準の見直しを行った。
（３月）◆20 大学院入学者の状況調査を継続的に実施 ◇ 大学院入学者の成績分析結果を基に、選抜するとともに、必要に応じて入学者選抜試験
実施方法等について検討を行った。
（４月）の検証、見直しを行う。
◇ TOEIC スコア等の入試データを蓄積した。
（５
月）◆21 Web を活用した大学院入試説明会を開催する。博士前期課程・後期課程ごとに説明用動画を２本以上制作し、大学院志望者への周知を図る。
◆22 県内医療施設を対象とした博士前期課
程、博士後期課程に関する広報を引き続き行う。
◆23 大学院受験生のニーズに対応した情報を
ホームページに掲載するため、情報の更新や見直しを継続的に行う。

- 23 -◇ Web 大学院説明会を 12 月に実施した。オン
デマンド配信による実施とし、参加者は 15 名であった。
◇ 新たに大学院リーフレットを作成し、県内医
療機関、保健所、社会福祉施設等約 1,000 施設に配布した。
（９月）◇ ホームページの情報を充実させ、更新頻度を上げるため、管理担当者を明確にした。
（４月）◇ 令和４年度大学院入試決定事項について、随時、ホームページに情報公表した。
（４月）◇ 出願前の事前相談に関して、研究指導教員の主な研究テーマ等をホームページに掲載した。
（５月）◇ 令和５年度大学院入試の日程等について、ホームページに公表した。
（３月）

（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

教員が新たな授業方法や ICT 活用などのファカ ◆24 FD 研修会や講習会等を開催し、教員の教 ◇ 新たに本学に赴任した教員に対し、教育課
程等における本学の特色をテーマにした新任
ルティ・ディベロップメントに主体的に取り組め
育能力の向上を図るための組織的支援を実施
教員研修会を開催した。
（６月）
るよう、組織的に支援する。
する。
◇ 遠隔授業の効果的な実施方法をテーマにした FD 研修会を開催した。
（９月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、教員の教育能力向上を図る組織的支援について報告した。
（９月・３月）◇ 国際性と地域性に基づく協働力をテーマにした FD 研修会を開催した。
（３月）◆25 授業改善のための授業評価アンケートを ◇ 学生に対し、遠隔授業についてのアンケー
実施するとともに、教員の授業改善につながる
ト調査を実施した。
（８月）
組織的支援を実施する。
◇ 授業改善等を図るため、授業評価アンケートを実施した。
（前期：８月、後期：２月）
イ 教育環境の整備
中期目標 学生の主体的な学習を促進するため、情報センターや ICT（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆26 学内のニーズを随時把握するとともに、購 ◇ 情報図書委員会にて、学内ニーズに基づい学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させ入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図た図書を選定した。
（４～３月）
るため、電子ジャーナル・データベースを含め、 書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購
また、学生からの購入希望も受け付け、随情報センター所蔵資料の充実を図る。
入する。
時購入した。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆27 情報センターの利用法、電子ジャーナル・ ◇ 「情報センターの利用と文献の探し方」の
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・
データベース利用者講習会を開催する。
講習会を９件、データーベースオンライン講
データベース利用者講習会を開催し、学生の自習会を２件開催した。
（４月～３月）- 24 -

備考

主的な学修を支援する。
◆28 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの ◇ 新型コロナウイルス感染症対策のため、来ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合開館日時を検討する。
館時受付により利用人数を制限しながら開館
わせて柔軟に対応することにより学修環境を向した。開館時間も対面授業の実施状況から５上し、ラーニング・コモンズ※としての利用促進
月からは５時限目授業終了後も手続きが行えを図る。
るよう 18 時 30 分まで開館した。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備
また、新型コロナウイルスの感染状況が落
教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステ
ち着いていた時期には、結果的には２週間程
ム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上度であったが開館時間を21 時 30 分までとし、及び自己学修を含めたe-learningコンテンツの日曜日も 1 日開館した。
充実を図る。また、タブレット端末の活用を促◆29 ICT 機器の利用状況を調査し、利用者のニ ◇ 電子黒板等、必要な機器の整備は済んでい進させる環境整備を行う。
ーズに沿ったグループ研究室等（ラーニング・ る。更なる利便性の向上を図るため、最新機コモンズ）の運用を行う。
器等について関係者にヒアリングを行った。
◆30 タブレット端末やノート型 PC 等の活用を ◇ 令和２年度に研究室や南棟実習室を中心と促進するため、無線 LAN 環境整備について、検した無線 LAN 環境の整備を行い、主要エリア
討、実施する。
での無線LAN環境の整備は概ね終了している。
電波の弱い場所等、追加整備のためのを状
況把握を行った。
◆31 e-learning コンテンツの作成支援（５件 ◇ 委託業者を通じて、教員の e-learning コン
以上）を行うことで、e-learning を活用したテンツの作成を 10 件支援した。
（４月～３月）
授業展開を支援する。
※ラーニング・コモンズ（文部科学省 用語解説より）
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。

- 25 -

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学修・生活支援体制の充実◆32 コロナ禍における状況も考慮し Web 利用 ◇ 新型コロナウイルスの感染状況に応じて、学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、 等の工夫をすることで、新入生全員を対象とし遠隔または対面により学年間交流を実施し、学生担任制や学年間交流の活性化などにより、た交流会を含め、学年間交流を各学科・専攻に実施後にアンケート調査を行った。
学修支援、生活支援の充実を図る。
おいて必ず実施する。
実施後に学生にアンケー（４～３月）
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
ト調査を行い、学年間交流の効果を検証する。 ◇ 各学科・専攻における学年間交流の実施状
授業料減免制度や本学独自の学費サポートロー
況を、学生支援委員会で確認した。
（４～３月）
ン制度を適切に活用するなど、経済的に修学が◇ 合計36 回開催し、延べ1,985 人が参加した。
困難な学生に対して必要な支援を行う。
（４～３月）◇ このうち、新入生を対象とした学年間交流には、新入生延べ 540 人が参加した。
（４～３月）◇ アンケート結果では、「実習が不安だったが楽しみになった」「一人暮らしの悩みを相談できた」「先輩にゼミの話を聞けた」「卒
業研究や就職活動の行動開始時期を知れた」「コロナ禍の生活に慣れ対面授業が不安だったがアドバイスで安心した」といった感想があり、学生生活支援に繋がった。
（４～３月）◆33 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上 ◇「幸せに人をケアするためのセルフ・コンパのための研修会を開催する。また、各学生担任 ッション ～自分への思いやり～」をテーマに
教員は、全学生との面談の機会を必ず設け、学 した教員向けの Zoom 研修会を開催した。
生の現状把握と指導を行う。
学生支援委員は学 （９月 参加者 42 人）
生面談の実施状況を把握し、必要に応じ、保健 ◇ 学生担任教員等が、全学生に対し面談の機
センター等と情報を共有し連携を図る。
会を設け、学生の現状把握と指導を行った。
（４～３月）- 26 -

備考◇ 学生支援委員を通じて学生担任による面談実施を働きかけ、学生支援委員会において各学科・専攻の面談状況を把握した。
（７月、３月）◇ 必要に応じ、保健センターや臨床心理士へ情報を共有し連携を図った。
（４～３月）◆34 学生が抱える心身の問題に対応するため、 ◇ 保健師が、学生からの健康相談に応じた。
保健センター及び臨床心理士（カウンセラー） （３人）
による相談を実施する。また、要支援学生につ ◇ 臨床心理士によるカウンセリング（Zoom、
いては、学科、保健センター・臨床心理士が緊 メール、電話）を実施した。
（延べ 254 人)
密な連携を図りながら支援を行う。
学生担任に ◇ 健康診断のストレスチェックでフォローがよる学生面談の状況も考慮し支援を行う。
必要となった 108 人に連絡をとり、臨床心理士
によるメール相談もしくは Zoom 相談を実施した。
（33 人）◆35 コロナ禍においては、
学生団体活動を実施 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策下におけるするにあたっての基本方針やガイドラインを
学生団体活動の再開に向けて新たな基準を検示し、大学祭の運営についても状況に合わせた討し、学生へ周知した。
（４～３月）
助言を行う。また、ボランティア情報を提供す ◇ 学生団体の継続手続きをオンラインで実施
ることで、ボランティアへの興味や関心を高めした。
（６～８月）る。
◇ 大学祭の開催に向けて学生と意見交換を行い、相談に応じた。
（４～３月）◇ 新型コロナウイルス感染への注意喚起をしつつ、ボランティア情報を Web Class 上に掲載し、学生が閲覧しやすい環境を提供した。
（４～３月）◆36 学生が健全な食生活を送ることができる ◇ 本学研究開発センター主催地域包括ケア推
ように、Web 等を利用した食に関する知識の啓進セミナーで、「コロナ禍の食育と、
その意味」
発を行う。
を開催する際に学生を含め参加を呼び掛けた。
（７月）- 27 -

◆37 「高等教育の修学支援新制度」と本学独自 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度にの修学支援制度について周知徹底する。また、 ついて、電子メール、Web Class、及び本学ホコロナ禍における支援情報があった際は迅速ームページで周知及び手続の支援を行った。
に周知するとともに、家計急変時の経済支援に（前期申請者 196 人、減免者 165 人）
ついての情報が行渡るよう工夫する。
（後期申請者 182 人、減免者 160 人）◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するとともに、個別相談に応じた。
◇ コロナ陽性となった一人暮らし学生への食糧支援など、応急的な生活支援を行った。
◆38 日本学生支援機構等の公的団体や病院等 ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間の民間団体の奨学金制度について、
きめ細やか団体の奨学金について、周知及び手続支援をな情報提供を行うとともに、
地方自治体等が実するとともに個別相談に応じた。
施している給付型の奨学金についても積極的 ◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につに情報提供を行う。特に、コロナ禍に対応した
いて、随時、学生に情報提供した。
奨学金情報については、速やかに周知徹底す ◇ 家計急変に係る奨学金情報について分かりる。
やすく周知するとともに、個別相談に応じた。
（４～３月）（２）就職支援等に関する取組
ア 学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路
中期目標 決定率（就職・進学）100％を目指す。
イ 県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、令和３年度までに県内就職率 60％を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 進路決定支援◆39 キャリアカウンセラーによるキャリア相 ◇ キャリアカウンセラーによるキャリア相談
就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育談及び学生担任教員等による個別面談等によ について、新型コロナウイルス感染状況に応じに引き続き取り組むとともに、学年担任教員等
り、学生の就職活動状況を把握し、学生の特性 て、オンラインと対面を並行し、学生の相談にによる個別面接や国家試験対策指導等の更なるや希望に合った支援を連携して行う。
対応した。
（相談実績；R2：2,153 件→R3：2,175
充実など、きめ細かな進路支援を実施する。
件）- 28 -

備考

イ 県内就職の推進
卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほか、新たに県やハローワークの協力を得て、学生一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先
情報を学生に提供する方法を工夫するなど、県内就職に関する取組の充実を図る。

◇ 学生担任教員や進路担当教員等が、学生の希望や状況を面談等により把握し、進路について必要な支援を行った。
◇ 進路担当教員、キャリアカウンセラーと事務局が意見交換を行い、学生の状況や就職市場等について共有した。
（８・２月：年２回実施）◇ 学科・専攻と事務局・キャリアカウンセラ
ーが連携し、相談会や面接練習会を実施した。
（行動：４月及び７月／計３回・参加人数延べ７人、検査：８月／１回・参加人数５人、看護：
３月／１回・参加人数 14 人）◇ Zoom を使ったオンライン講座や収録動画によるオンデマンドの就職支援講講座を実施した。
（開催実績；R2：104 講座→R3：115 講座）◇ 学生の進路希望や進路決定状況などについて、学生調査（IR アンケート）及び就職支援システム等を利用して把握し、毎月の就職対策部会で共有した。
◇ 就職活動が厳しいコロナ禍において、過去
２番目に高い進路決定率となった。
◆40 学科・専攻の特性や職種にあわせた低学年 ◇ 学科・専攻ごとに低学年対象のキャリアデ向けのキャリアデザイン講座（５回以上）の実
ザイン講座を実施した。
施により、キャリア教育を行う。
【実施状況】（実施時期：参加者<視聴者>数）
看護学科（11 月：128 人）
理学療法学科（２月：27 人）
作業療法学科（７月：35 人）
社会福祉学専攻（６月：39 人）
福祉子ども学専攻（６月：27 人）
健康行動科学専攻（７月：45 人）
検査技術科学専攻（12 月：60 人）
口腔保健科学専攻（２月：45 人）◇ 学生が専門性についてのキャリア形成の見- 29 -

通しを立て、かつ、県内で働く魅力を伝える
ため、県内の職能団体（福祉人材センター）の協力を得て講座を実施した。
（社福・福子：６月開催：36 人参加）
◆41 大学の就職支援の取組について、
ホームペ ◇ キャリア相談や就職支援講座など、本学のージ上での情報発信を引き続き強化する。
就職支援に関する取組を在学生や保護者、受験生にわかりやすく伝えるための動画を作成
し、ホームページで公開した。
◇ 在学生に向け、県内就職の魅力を伝えるた
め、埼玉県知事や県内に就職した卒業生の協力を得て、動画を作成し、ホームページで公開した。
◇ 就職活動に関するコラムを作成し、毎月在学生へ配信した。また、保護者の参考となる
情報については、ホームページで公開した。
◆42 変化する就職市場に学生が適切に対応で ◇ 職種ごとの就職活動や国家試験のスケジュ
きるよう学内環境の整備及び就職支援策を講ールや対策等について、就職の手引きを作成ずる。
し、３年生及び関係教職員に配付した。
◇ 就職支援システムを活用し、Web による求人
票や学生が提供した就職・進学試験情報の提供を行った。
（求人数:21,369 件、試験情報連絡票：195 件）◇ Web Class を使い、卒業生の進路先や就職・進学試験情報を学生に提供した。
◇ コロナ禍により主流となった Web 面接試験に対応するため、学内に Web 面接対応ルームを整備し、受験環境が整わない学生に貸出し支援した。
（延べ 10 人利用）
◇ Web 面接対策講座を実施し、対面との違いやWeb 面接時の留意点などを学生に指導した。
◇ 実際の就職活動をイメージできるよう、３
年生向けに企業の採用官による実践型の就活- 30 -

トレーニングを実施した。
（２月）◆43 職種ごとの対策講座を充実させるととも ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、に、学生への情報提供及び学習指導を行い、国ガイダンスや講座の開催、模擬試験の実施等、家試験及び教員試験、公務員試験の合格にむけ国家試験対策を実施した。
た支援を行う。
【実施結果】○看護師・保健師・助産師
・ガイダンス・模擬試験（８月～）・自己学習の推進の支援
・領域別国家試験対策○理学療法士・ガイダンス・模擬試験（10 月～）
・学習環境に関する支援
・領域別国家試験対策
・担任、ゼミ担当教員による個別国家試験対策の実施（11 月中旬～翌年 2 月まで）
○作業療法士・ガイダンス・模擬試験（10 月～）
・国家試験対策教員による対策（模擬試験 17 回、特別講義６回）
・オンライングループ学習の実施
・成績成績不振者への個別対応○社会福祉士・精神保健福祉士
・ガイダンス・手続き会等（８月～）・外部講師による受験対策講座の実施
・国試対策の詳細なスケジュールや先輩の合格体験記を配信（Web 上）し、学生の不安解消、モチベーション向上
・教員による対策講座も実施（11 科目）○臨床検査技師・ガイダンス・手続き会等（８月～）・学習環境に関する支援（学生の学習支援）
・模擬試験（６回）を実施- 31 -

・早期から個別に学習アドバイス・指導・教員による国家試験対策の授業（12 月）○歯科衛生士・ガイダンス・手続き会等（８月～）・学習方法の指導・教員による国試対策講座を実施
・模試の実施（計４回）◇ 教員採用試験対策として対策講座（13 回以上、延べ 987 人）を実施した。
◇ 公務員試験対策として、外部業者による対策講座（15 回、延べ 317 人）を実施した。
◆44 引き続き、県内で活躍する卒業生を招いた ◇ 埼玉県立病院（循環器・呼吸器病センター、
就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻） がんセンター）に看護師の指定校推薦選考枠
や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するを確保し、学内で選考、学生を推薦した。
とともに、県内企業等について情報提供するな ◇ 令和４年４月採用から、埼玉県立病院（小ど、
県内就職に対する意識を高める取組を実施
児医療センター）において、県内数校限定のする。
看護師の自己推薦選考枠を確保し、応募手続きを行った。
◇ 令和４年４月採用から、医療生協さいたま
生活協同組合の看護師・保健師・助産師の大学推薦選考枠を確保し、学内選考のうえ、学生を推薦した。
◇ 令和５年４月採用から、埼玉医科大学グループで、看護師・助産師の大学推薦選考枠を確保し、２月に看護師・助産師の推薦について、学内募集を行った。
◇ 就職活動スタートガイダンスをオンラインで実施し、専門職として県内就職した卒業生
から仕事のやりがい等を聴き、進路に関する相談や質問ができる機会を設けた。
【実施状況】（実施期・参加人数・卒業生数）
看護学科（８月・147 人・県内８人）- 32 -

理学療法学科（１月・41 人・県内３人）
作業療法学科（12 月・42 人・県内２人）
社会福祉子ども学科（７月・67 人・県内４人）
福祉子ども学専攻（８月・31 人・県内３人）
健康行動科学専攻（４、５月・２回（授業内）
・
延べ 80 人・県内０人）
検査技術科学専攻（11 月、３月・延べ 80 人・
県内７人）
口腔保健科学専攻（12 月・32 人・県内２人）◇ 看護学科の県立病院就職説明会をオンラインで実施した。
（１月：４病院・61 人）◇ 看護学科の県内施設就職説明会をオンラインで実施した。
（２月：26 施設・149 人）◇ 理学・作業療法学科合同の県内施設による就職説明会は、新型コロナ感染拡大防止の観点から実施方法を変更し、動画や資料等の提供を約 374 施設に依頼してオンデマンドシス
テムにより学生に提供した。
（８月：参加者数
81 人）◇ 検査技術科学専攻では、県内の検査ラボを見学した。
（６月：６人参加）また、県内病院グループの説明会をオンラインで実施した。
（６月・21 人参加）
◇ 県内主要病院の求人情報を収集し、職種ごとの一覧にして、都度、学生に提供した。
◇ 県内施設等に就職した卒業生等によるセミナーを開催した。
（計４回（延べ４機関）
・参
加者数延べ 50 人）◇ 県内企業研究セミナーを実施した。
（１月：
３企業・10 人）◇ 県内病院対策講座を実施した。
（７回＜看
護・理学・作業・検査＞・延べ 79 人）- 33 -

◆45 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市 ◇ 県内自治体の説明会やセミナー等を学内で町村などで活躍している専門職を学内に招き、 開催した。
自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に
・埼玉県（保健師）10 月：35 人参加
直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等
・埼玉県（福祉職）11 月：25 人参加に就職するための動機づけを行う。
・さいたま市（福祉職・行政職）12 月：26 人
参加◇ 県内で活躍する専門職を就職活動スタート
ガイダンス時に招き、自治体の魅力を伝える
機会を設けた。
（７月：福祉職１人、８月：保育士２人、看護師２人、助産師１人、保健師２人、11・３月：
臨床検査技師４人）◆46 自治体や各種職能団体等の協力を得て、仕 ◇ 学生への県内就職を考える機会を持つた事の魅力や求められる人材像、関連分野の情
め、知事の協力を得て、埼玉県で就職する良報などを学生に伝え、県内に就職するためのさや本学学生に対する期待などについて動画
動機づけを行う。
を収録し公開した。
◇ 埼玉県福祉人材センターの協力を得て、埼玉県で活躍する専門職の方から講義いただ
き、県内に就職するための動機づけを行った。
◆47 ハローワークジョブサポーターによる学 ◇ ハローワークと連携し、県内の保健医療福内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとり祉分野の求人情報をキャリアセンターに置いの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実て学生の閲覧に供している。
に学生に提供する。
◇ ハローワークによる学内就職相談会を開催した。
（４～３月・９回：延べ 14 人利用）
◆48 県内の教員採用に向け、
県教育局等と積極 ◇ 埼玉県公立学校教員採用説明会とさいたま的な情報交換を実施するとともに、教員採用に市公立学校教員採用説明会を、オンラインで関する説明会を学内で開催するなど、
教員志望
実施した。
（４月・各１回・延べ 48 人）
者への就職支援を強化する。
◇ 埼玉県の大学推薦特別選考について、応募要件などについて埼玉県と交渉した。
◇ 埼玉県・さいたま市の臨時的任用職員の説
明会及び登録会（面接）を学内で実施した。
（11- 34 -

月・２回・延べ 20 人参加）

◆49 引き続き、
インターンシップの参加実態調 ◇ 学生生活調査内のインターンシップ参加状査を行い、学生に県内病院・事業所のインター況について、就職対策部会で報告した。
（７月）
ンシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨す ◇ インターンシップガイダンスを実施した。
る。
（６月：31 人）◇ 官公庁や病院等のインターンシップ情報を学生に提供した。
（随時）◇ 学生の応募を受け、官公庁や自治体のイン
ターンシップに関する手続きを行った。
（８
件・申請者 13 人）◆50 就職に関するアンケートと卒業生の進路 ◇ 令和２年度の卒業生の就職に関するアンケ
決定データを分析し、組織的な県内就職支援策 ートの集計結果及び進路決定状況について就の検証を行う。
職対策部会で報告した。
（４月）◇ 令和２年度の卒業生の進路データ及び就職に関するアンケート結果を基に、次年度の就職支援講座の開催時期や内容等を見直した。
◇ 令和３年度卒業生の就職に関する学生調査（IR アンケート）結果を蓄積し、引き続き、今後の就職支援策等について分析を進める。
（３月）（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆51 障害のある受験者への配慮の基本方針を ◇ 令和４年度入試における障害等のある入学
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点か定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応す
志願者への受験上の配慮について方針を決定
ら、入学試験の際には、障害のある受験者の要望る。
し、ホームページに掲載した。
（８月）- 35 -

備考

に応じた合理的配慮を行う。
◆52 障害特性に応じた、障害のある学生を支援
イ 障害のある学生への支援する体制を継続する。また、全教職員及び学生
障害のある学生の修学、学生生活全般についてのを対象に、研修会を開催し、障害のある学生支相談支援体制を整備し、大学全体として障害のあ援についての理解を深める。
る学生への合理的配慮を行う。
◆53 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

◇ 教職員及び学生が障害のある学生を理解するため、研修会を行った。
（２月 参加者 56 人）◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障害学生支援検討会で配慮内容を検討し、合理的配慮の提供を行っている。(相談 3 人、新規
4 人、継続 5 人)
◇ 令和４年度入学となる障害学生の受入に向けて必要な環境整備を行った。

（４）卒業生への支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を ◆54 同窓会と連携してホームカミングデーを ◇ 同窓会と連携し、全学ホームカミングデー
対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術を開催し、卒業生間及び卒業生と教員との交流のを動画配信形式によるオンラインで開催し学ぶ講習会、
キャリア支援を目的とした教員と卒促進を図る。また、引き続き、就職支援システ
た。看護学科は新卒生を対象にしたホームカ
業生との交流会などを実施する。
ムにより既卒者向けの求人情報を卒業生に提ミングデーを実施した。
（10～11 月、動画再供する。
生回数約 80 回）◇ 卒業生に対して、就職支援システムや SNS等により既卒者向けの求人情報を提供している。また、教員やキャリアカウンセラーが、個別に転職等の相談に応じている。
（卒業生キャリア相談実績・延べ 38 人）◆55 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象としながら、保健医療福祉や教育の現場で活躍した専門職講座について、オンライン等を活する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研用し開催している。
修を実施し、資格更新のサポートや最新の知 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会（６月～７月）- 36 -

備考識技術を学ぶ場を提供する。

および教員免許状更新講習（７月～８月）を開催した。
◇ 令和３年度認定看護師認定審査に本学修了者２名が受験し、２名とも合格した。
（12 月）◇ 認定看護師フォローアップ研修を後期にオンライン方式により開催した。
（３月）◇ 来年度から実施する認定理学療法士カリキ
ュラムの準備を行った。

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れな ◆56 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する ◇ 研究開発センターにおいて、継続２件、新がら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を研究や地域包括ケアシステムに焦点を当てた
規２件のプロジェクトを実施した。
多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案す研究など、大学として推進すべき研究課題を選 ◇ 第１回アドバイザーミーティングを７月、る。
定し、研究開発センタープロジェクトとして前第２回を３月に実施した。
（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等
年度からの継続研究を２件、新規研究を１件実では困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保施する。
健・医療・福祉分野における地域貢献という観◆57 学内の複数教員により研究グループを構 ◇ 全てのプロジェクトにおいて複数教員で研点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。
成するとともに、学外の研究機関等とも連携し究グループを構成したうえで、学外の研究機（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員ながら研究開発センタープロジェクトを実施
関等とも連携して実施している。また、次年が各々の専門分野における研究に積極的に取りする。
度新規に取組むプロジェクトを学内公募によ組む。
り１件採択した。
◇ 包括協定を結んでいる北本市の協力を得て、住民向けセミナー及び家族参加型研修会を開催した。
（10 月～）- 37 -

備考◆58 地域包括ケアマネジメント支援部門等に ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにおいて、自治体や関係団体等との意見交換を行
掲載した。
（５月）
い、地域の個別ニーズを捉え研究・支援を実施 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包し、その成果を地域に還元するとともに、研究
括ケアシステムに関するものや行政及び保健成果を学会での発表等を通じて内外に積極的
医療福祉現場の支援に資するプロジェクトをに発信する。
実施している。
◇ 地域包括ケアマネジメント支援部門において 10 市町の支援を実施した。
◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方を考えよう！」をテーマに、研究開発センター
シンポジウムをオンデマンド Web 配信で開催
した。
（１月～）
◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとめ、県内市町村等へ配布している。
（通年）◆59 令和３年度の科学研究費助成金への応募 ◇ 令和４年度科研費応募に向けた学内公募説を支援するとともに、採択率の向上や大型の外
明会（研修会）を実施した。
（８月）
部研究費の獲得に向けて取り組む。
◇ 令和４年度科研費応募申請書（72 件）全てについて事務局による事前チェックを実施した。
（９月）◇ 外部研究費の獲得を目指すため、学内研究費の見直しを行った。
（11 月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 令和３年度文部科学省科研費採択件数 82
件、採択率 20.8％となっている。
◆60 40 歳未満の研究者の令和３年度科学研究 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動ス
費助成金への応募を支援するとともに、採択経タート支援」応募に向けた学内公募説明会（研験のない教員を対象とした個別支援の実施な修会）を行った。
（４月）
ど、採択率向上に向けた支援を行う。
◇ 令和４年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を実施した。
（８月）◇ 令和４年度科研費応募申請書（72 件）全てについて事務局による事前チェックを実施し- 38 -

た。
（９月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 採択経験のない教員を対象とした個別支援を試行的に実施した。
（９月）◇ 令和３年度文部科学省科研費採択件数 82
件、採択率 20.8％となっている。
イ 研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効
中期目標
活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）研究成果については、学内教員や学生など ◆61 教員の研究活動を取りまとめ、大学ホームに広く公開し、共有化を進めることで、学部、大ページへ掲載及び冊子や展示会などで研究成学院の教育研究活動に積極的に反映させる。
果を発信するとともに、大学院生及び学部生の（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政教育研究にも活用する。
機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらなる発展を目指す。

◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとめ、県内市町村等へ配布している。
（通年）◇ 研究データのデータベース構築に向けた取組を開始した。
（４月～）◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに
掲載した。
（５月）
◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・
ジャパン2021～大学見本市Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジ
ネスフェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◆62 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 大学との共催と位置づけられる学会等は、しつつも、教員に対し学会等の招聘を勧奨し、 引続き施設使用料を免除することとしてい大学との共催と位置付けられるものは施設使る。
用料を免除するなどの支援を行う。
◇ 看護人間工学会主催による第３回看護人間工学会学術集会を本学から発信し、Web 方式にて開催した。
（８月）- 39 -

備考◆63 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホ ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにームページや業界誌などあらゆる機会を活用
掲載した。
（５月）
し、
奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的 ◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成に発信することを奨励する。
制度を運用している。
（海外大学等派遣研修
生、ImpactFactor のある雑誌に掲載された学術論文に対する助成、海外研究発表経費助成、奨励研究費外部発表経費）◇ 論文投稿をより一層奨励するため、助成制度の見直しを行った。
（11 月）◆64 研究成果を行政や産業界に発信したり、
新 ◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ、 制を強化することを目的に、地域包括ケア推
地域住民向けの公開講座やセミナーなどを開
進セミナー、地域包括ケアを推進するための催し、地域社会への還元や産学連携の発展につネットワーク会議をそれぞれ 21 回開催しなげる。
た 。
◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方を考えよう！」をテーマに、研究開発センター
シンポジウムをオンデマンド Web 配信で開催した。
（１月）◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに
掲載した。
（５月）
◇ 地域住民向けの一般公開講座は、オンライン等を活用し開催している。
◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・
ジャパン2021～大学見本市Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジ
ネスフェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◇ コロナ禍を受けて業務が逼迫した保健所や埼玉県高齢者ワクチン接種センターに教員を派遣し、支援活動を実施している。
（通年）◇ 本学学生と民間企業が医療系学生ユニフォームを考案し、販売を予定している。
（10 月）- 40 -

（２）研究の実施体制
中期目標
研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの ◆65 科研費獲得を目指す研究課題への日本学 ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基研究の融合を図るとともに、行政機関や県民の術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつづき適正に配分した。
（５月）
抱える課題解決のための研究を推進する体制をつ、
大型外部研究費等の獲得に向けた準備研究 ◇ 科研費に不採択となった研究を対象とする整備する。
を支援する観点から奨励研究費を適正に配分「科研費コース」において、日本学術振興会する。
の評価に基づく傾斜配分を実施した。
（６月）◇ 外部研究費の獲得を目指すため、奨励研究
費の見直しを行った。
（11 月）◆66 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 間接経費の有効な使途を検討し、購入備品
共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入を決定した。
（８月）など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設 ◇ 動物実験についての規定を公開した。
（８の管理体制について規定を整備する。
月）◇ 動物実験に関する外部検証を実施した。
（11
月）◆67 科学研究費助成金の間接経費を活用して ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教事務補助職員及び研究者支援職員を雇用する員を支援する臨時職員を配置している。
ほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。
◆68 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基競争的に配分するとともに、より適切な研究評
づき適正に配分した。
（４月～）
価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方 ◇ 外部研究費の獲得を目指すため、奨励研究
法を検討する。
費の見直しを行った。
（11 月）◆69 知的財産権のうち、研究成果となる特許権 ◇ 弘前大学が保有していた特許権「下着」を、取得に向けた支援を行い、その獲得を目指すほ本学に権利移転（譲受）した。
（４月）
か、獲得済み特許権の管理体制の在り方を検討 ◇ 共有特許を保有している発明「特定スペーする。
ス内異常判別用計算式の作成方法及び当該計- 41 -

備考

算式を用いた特定スペース内異常検知システム」について特許権維持を行った。
（５月）◇ 特許権登録した発明「手指病態評価装置」
について特許維持を行った。
（６月）◇ 特許権登録した発明「上肢運動学習装置」
について特許維持を行った。
（９月）◆70 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員を支援する臨時職員を配置している。
員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
援体制を継続するとともに、研究者への支援体
ングリストによる配信を行っている。
制を強化する。
◇ 令和４年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を実施した。
（８月）
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
中期目標

ア 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
イ 超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 地域社会や行政機関等への還元◆71 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポしながら、大学の教育研究資源を活用して、一ジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業
般県民向けの公開講座を開講する。
などを行う。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員を派遣することにより、行政に対する助言・提言◆72 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案
を行う。
しながら、
高校出張講座や高校生向け開放授業
イ 保健・医療・福祉人材の資質向上の実施など、
中・高校生等向けの講座を実施す
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職にる。
対して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供、及びキャリア教育の機会を提◆73 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案- 42 -◇ 地域住民向けの一般公開講座及び、本学卒
業生や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座について、オンライン等を活用し開催している。
◇ Web 講座を本学のホームページに掲載した。
◇ 高校生向け出張講座、開放授業について、
オンライン等を活用し開催している。

◇ 自治体等への講師派遣を 290 回、審議会等

備考

供する。

しながら、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（260 回以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（170 回以上）を行う。

への教員派遣を 230 回実施した。

◆74 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ IPW 総合課程（８月～12 月の間で計８回しながら、保健医療福祉の専門職を対象に多職実施）を今年度から学校教育法に基づく履修種連携に関する講座を８回以上開催する。
証明プログラムとしてWeb 方式にて実施した。
◇ 多職種連携基礎研修を Web 方式にて２月に実施した。
◇ 埼葛南専門職連携推進会議による研修会を実施した。
（12 月）◇ 来年度から実施する IPW ファシリテーショ
ン研修の準備を行った。
◆55 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象としながら、保健医療福祉や教育の現場で活躍すした専門職講座について、オンライン等を活る卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を用し開催している。
実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会（６月～７月）
を学ぶ場を提供する。
【再掲】
および教員免許状更新講習（７月～８月）を開催した。
◇ 令和３年度認定看護師認定審査に本学修了者２名が受験し、２名とも合格した。
（12 月）◇ 認定看護師フォローアップ研修を後期にオンライン方式により開催した。
（３月）◇ 来年度から実施する認定理学療法士カリキ
ュラムの準備を行った。
（２）産学官連携に関する取組
中期目標 産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。

- 43 -

中期計画

年度計画

業務の実績

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・ ◆75 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を強化し、共同事業・共同研究を推進する。
しながら、教員の研究シーズの発掘・育成に努
11 件、受託研究を５件実施した。
めるとともに、研究シーズ集の発行や展示会へ ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにの出展など、奨励研究や共同研究等の研究成果
掲載した。
（５月）
を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲 ◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・
得を目指す。
ジャパン2021～大学見本市Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジ
ネスフェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◆76 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 越谷市の広報誌に、健康コラムを掲載した。
しながら、越谷市、春日部市、大学コンソーシ（４月、８月、１月）
アムさいたまのイベントに学生と共に参画す ◇ 越谷市と今後の連携を協議するため、連携る等、協定のある自治体、金融機関との連携を会議を行った。
（７月）強化する。
◇ 春日部市による「たけさとカフェ」に本学教員を講師として派遣した。
（７月）◇ 吉川市と、保健・医療・福祉等の各種事業を推進し、地域共生社会の実現を目指すことを目的とした「包括的な連携協力に関する協定書」を締結し（５月）、連携会議を開催した。（11 月）◇ 「第 10 回学生政策提案フォーラム in さいたま」に、全参加数 11 チームのうち本学学生
４チームが参加し、１チームが最優秀賞を受賞した。
（11 月）◇ 「彩の国ビジネスアリーナ 2022」が Web 方式にて開催され、本学教員（16 名）が出展した（１月～２月）。
◇ オンラインにて開催された武蔵野銀行主催「ぶぎん地域活性コンソーシアム」に本学教員１名が参加した（２月）。

- 44 -

備考◆77 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・しながら、セミナーの開催や産学交流会への出
ジャパン2021～大学見本市Online」に参加し、展、民間企業等向けの講座などを実施する。
本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジ
ネスフェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◇ 民間企業等から特定講座１１件を受託した。
（受託額 243.8 万円）◆78 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他 ◇ 職能団体と「連携力の高い人材育成」をテ
大学や職能団体などと地域貢献等における連ーマに意見交換会を実施した。
（５月、12 月）
携を検討する。
◇ 県内他大学と協同し IPW 緩和ケア研修会を
実施した。
（９月）
◇ 学術研究、教育、社会貢献活動等の推進に資することを目的として埼玉大学との包括連携協定を締結した。

（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

海外の大学等との交流を推進するため、留学 ◆79 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により外する学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
しながら、学生の安全確保を前提に、国際交流
国との往来が困難となり海外協定校との相互事業を実施する。
交流が実施不可能となっている。
◇ 埼玉県・オハイオ州グローバルスピーカー
プログラム（オンライン）に本学学生を参加させた（８月）◇ 香港理工大学と今後の交流方法を検討する
ため覚書を締結した（10 月）◇ 埼玉県・クイーンズランド州オンラインセ
ミナーに学生３名を参加させた。
（12 月）◇ 越谷市国際交流協会によるグローバル人材- 45 -

備考

育成セミナーに本学学生計14名を参加させた（８～12 月）。
◇ JICA ボランティアセミナーおよびグローバ
ルヘルス公開授業として、青年海外協力隊員であり、助産師としてニカラグアとグアテマラで活動した本学看護学科卒業生の活動報告会を開催した（１月）
。

特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 教育
高等教育開発センターにおいて、カリキュラム 2019 の評価方法の検討を行うとともに、次期カリキュラム改訂に向けてカリキュラム上の課題の収集及び分析を進めた。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における教育の質の担保やリカレント教育に資する教育課程の運用を図った。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、説明会等を通じて広く受験生等に発信するとともに、コロナ禍においても受験生の安全等を最優先にしながらアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。
また、国の大学入試改革に基づき、大学入学共通テストをはじめとする本学入学者選抜試験を適切に実施するための対応を行った。
２ 学生への支援
学生担任教員による面談や学年間交流、臨床心理士によるカウンセリングなどの学生支援策について、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、遠隔または対面いずれかの方法で対応できる体制を整え、コロナ禍であっても学生の不安や悩みを把握し、寄り添う支援を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するなど経済的に就学が困難な学生への支援を行った。
就職支援関係では、コロナ禍においても継続して学生の進路決定支援を行うため、オンラインやオンデマンドによるキャリア相談の実施、就職支援講
座及び説明会等を実施した。コロナ禍の影響により、学外の就職イベント等の中止が続く中、学生の進路を考える機会が減ってしまっていることから、出来る限り学内説明会や講座等を複数開催すべく、卒業生や県内自治体の協力を得て取り組みを行った。
３ 研究
文部科学省科学研究費については、学内研究費による支援・学内公募説明会（研修会）
・科研申請書の事前チェック等の研究者支援を実施した結果、82件の採択件数となった。

- 46 -

地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の定期開催を実施した。
研究開発センタープロジェクトとして、４つのプロジェクトを実施した。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもあったが、オンライン、オンデマンドなどの Web 方式を取り入れることにより、多職種連携に関する教育、専門職の研さんや資格更新のサポートなどのキャリア教育を実施し、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献した。
また、民間企業及び行政からの受託研究や、民間企業との共同研究にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」の開催を実施した。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により外国との往来が困難となったため、海外協定校との相互交流が実施不可能となったが、国内の国際交流事業に本学学生、卒業生が参加した。

- 47 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運 ◆80 新たな学生調査を実施するとともに、
導入 ◇ 在学生・卒業生・修了生に対して、新たな営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、 した IR システムを活用し、学内外の情報集約
学生調査を実施した。
（４月、10 月、３月）
必要な再編統合及び合理化を推進する。
や意思決定に資する分析・報告を行う。
◇ 中期計画策定に資する分析を実施した。
◆81 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、 ◇ ８月の法人固有職員２名の採用に際し、各組織の見直し等を検証する。
担当ごとの業務内容を考慮し、適切な人材配置を行った。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続
中期目標
き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆82 研究開発センタープロジェクトの研究を ◇ ４つのプロジェクトを実施している。
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応
進め、保健・医療・福祉に関する諸課題に直面 ◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方をできるよう、学部、研究科、各センター等の教育する県や市町村などに還元するとともに、研究考えよう！」をテーマに、シンポジウムをオ
研究組織の見直しを不断に行う。
成果を内外に積極的に発信していく。このた
ンデマンド Web 配信で開催した。
（１月）
め、「シンポジウム」、「地域包括ケア推進セミ ◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体ナー」等を５回以上開催し、県内の地域包括ケ制を強化することを目的に、地域包括ケア推
アシステムの構築を推進する。
進セミナー、地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議をそれぞれ 21 回開催した。
◇ IPW（専門職連携）の実践家を育成するため、IPW 総合課程を今年度から学校教育法に基づく履修証明プログラムとして Web 方式にて実施した。
（８月～12 月）- 48 -

備考◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにも掲載した。
（５月）
３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆83 実績評価結果の処遇への反映について適 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任期評価に係る評価案の審査を行った。
（５月）
教員の実績と能力をより適正に評価できる教員切に運用するとともに、制度運用における課題◇ 任期評価結果に基づき、教員人事委員会にお評価制度の構築に取り組むとともに、その結果を等について、継続的に検証を行う。
いて今年度末に任期満了を迎える教員の再任判処遇に反映する。
定審査を実施し、再任可否を決定した。
（９月）

イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映（５月）◆84 職員評価結果の処遇への反映について適 ◇ 実績評価に係る目標設定を行った。
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度切に運用するとともに、制度運用における課題 ◇ 昨年度の実績評価の結果を反映して、勤勉手を、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇当を支給した。
（６月）
等について、継続的に検証を行う。
に反映する。
(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 優秀な教員の確保◆85 公募を基本としながら、本学の運営に必要 ◇ 令和３年度教員採用方針について、理事会
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広 な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内の議を経て決定した。
（４月）
い分野から優秀な教員を確保するとともに、
適正 運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、 ◇ 採用方針に基づき、３月末までに 19 件の採な職階への配置を進める。
今後の学内運営に意欲を持った者を選考するた用手続きを行った。
（３月）
めの公正な昇任事務を行う。
イ 法人固有職員の段階的な採用◆86 令和４年４月１日付け採用を目指し、大学 ◇ 法人固有職員を採用するため、公募を開始
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の特有の事務を担当する職員を中心に法人固有した。
（４月）
機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的職員化を進める。
◇ 上記の職員採用試験を実施し、採用候補者- 49 -

備考

に県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切り替える。

３名を決定した。
（６月）◇ ８月採用の２名について、採用手続きを行
った。
（７月）

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標 教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職 ◆87 全職員を対象に、大学の運営に必要な知 ◇ SD 研修実施方針に基づき、今年度の SD 研修
員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。
識・技能を身に付け、能力・資質を向上させる
実施計画を作成した。
（４月）
ための研修（スタッフ・ディベロップメント、 ◇ 「次期中期目標・中期計画の検討状況につ３回以上）を体系的に実施する。
いて」をテーマに、全教職員を対象とした第１回目の研修を実施した。（９月）◇ 「情報セキュリティについて」をテーマに、全教職員を対象とした第１回目の研修を実施した。（12 月）◇ 「2022 年度大学運営説明会」をテーマに、全教職員を対象とした第３回目の研修を実施した。（３月）◆88 事務職員の人事評価の一つである実績評 ◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務価において、各自が担当する事務の見直しにつ 事業の改善目標を設定することとし、その実施
いて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。 促した。
（５月）
◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面接を通して確認した。
（11 月）◇ 達成状況について、最終確認を行い、本人へのフィードバックを行った。
（３月）◆89 多様で柔軟な働き方に対応し、教職員の生 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、柔活の質の向上及び生産性の向上を図るため、在軟に在宅勤務を実施できるようにした。
宅勤務を本格導入する。

- 50 -

備考

特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 組織運営の改善
理事会等の法人運営に関する会議において、オンラインを活用し、コロナ禍における円滑な会議運営に努めた。
中期目標（本法人が達成すべき業務運営に関する目標）に基づき、第３期中期計画（令和４年度～令和９年度）を策定した。
２ 教育研究組織の見直し
研究開発センターにおいてプロジェクトを実施する体制を整え４つのプロジェクトを実施するとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進するための取組みとして「研究開発センターシンポジウム」、「地域包括ケア推進セミナー」、「地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議」を開催した。
３ 人事の適正化
教員及び事務職員の実績評価について、制度に従い厳正に評価を行い、評価結果に基づく勤勉手当の支給を適切に行った。
また、教員の欠員を解消するために適宜採用手続きを実施し、組織体制の見直しも踏まえて法人固有職員の採用を計画的に進めた。
４ 事務等の効率化、合理化
スタッフ・ディベロップメントを体系的かつ効果的に実施するために、ＳＤ研修実施計画を策定し、大学運営全般にかかわるテーマについて、３回の研修を実施した。
新型コロナウイルス感染症対策として、柔軟に在宅勤務を実施できるようにした。

- 51 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

各種外部研究資金に関する教員への情報提供 ◆60 40 歳未満の研究者の令和３年度科学研究 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動スや研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員の費助成金への応募を支援するとともに、採択経タート支援」応募に向けた学内公募説明会（研研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得の験のない教員を対象とした個別支援の実施な修会）を行った。
（４月）
ための取組を引き続き行う。
ど、採択率向上に向けた支援を行う。
【再掲】 ◇ 令和４年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を実施した。
（８月）◇ 令和４年度科研費応募申請書（72 件）全てについて事務局による事前チェックを実施した。
（９月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 採択経験のない教員を対象とした個別支援を試行的に実施した。
（９月）◇ 令和３年度文部科学省科研費採択件数 82
件、採択率 20.8％となっている。
◆70 科学研究費助成金その他の競争的研究資 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員を支援する臨時職員を配置している。
員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支 ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリ
援体制を継続するとともに、研究者への支援体
ングリストによる配信を行っている。
制を強化する。
【再掲】◇ 令和４年度科研費応募に向けた学内公募説
明会（研修会）を実施した。
（８月）◆75 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究をしながら、教員の研究シーズの発掘・育成に努
11 件、受託研究を５件実施している。
めるとともに、研究シーズ集の発行や展示会へ ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにの出展など、奨励研究や共同研究等の研究成果
掲載した。
（５月）

- 52 -

備考

を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲 ◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・
得を目指す。
【再掲】
ジャパン2021～大学見本市Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジ
ネスフェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）（２）学生納付金に関する取組
中期目標 授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

授業料等の学生納付金や受講料等について ◆90 学生納付金等について、金額設定等の見直 ◇ 他の国立大学の動向や、法人収支の状況、社は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学のしを検討する。
会情勢を勘案し、金額設定等の見直しは行わな
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、いこととした。
適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
（３）その他の自己収入確保
中期目標 大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学 ◆91 新型コロナウイルス感染症対策に配慮し ◇ 学生が不在となる休業日での貸付けや主催
内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的にた上で、保健医療福祉に関する資格試験等への者が感染症対策を行うためのチェックシート
努める。
施設貸付を実施する。
の配布により、感染症対策に配慮しながら施設貸付を実施した。
また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていた12 月1 日から１月中旬までは施設貸付対象をコロナ禍前に戻し、ムービー撮
影の貸付も実施した。

- 53 -

備考

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運 ◆92 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、 ◇ 教員からの物品購入依頼等に対し、複数者
営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の見積比較や代替品の活用を検討すること減する。
の節減に努める。
で、無駄のない適正な調達に取り組んだ。
（４月～）◇ 次年度予算の編成に当たって、予め事務事
業見直しの検討事項を提示することで、経費節減を図った。また、次年度に発注予定の設
備維持管理に関する業務委託について、関連する業務を統合して積算を行った。
（３月）◇ 次年度に発注予定である設備維持管理に関する業務委託について、関連する業務を統合して予算要求を行った。
◆93 業務の効率化・合理化について教職員研修 ◇ 新任教員に対し、赴任時に予算執行に係る等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。 研修を実施した。
（４月）◇ 教員による物品調達依頼や予算執行上の留意点を記載した「予算執行の手引き」や、事務局職員向けの財務事務マニュアルに基づ
き、適正かつ効率的な執行を図った。
（４月～）◇ 管理物品とならない10万円未満の消耗品のうちノートパソコンやタブレットなどの汎用性が高い電子機器については、登録管理を行うことで、適正な利用に努めた。
（４月～）◇ 教職員に対して、不要なカラープリントの抑制や節電の取組を促す通知を発出した。
（11
月）- 54 -

備考

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標 大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が ◆94 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の ◇ 資金の受入れ及び払出しに関しては、四半生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より
余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一期ごとに資金計画を作成し、安定的かつ確実有利な資金運用を図る。
に効率的な運用を行う。
な資金繰りに努めた。
あわせて、今後の資金繰りに支障のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用を行った。
（４月～）
４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を 44％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自 ◆95 科学研究費助成金をはじめとする競争的 ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの己収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的運
研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確用による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比
託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附の
保、寄附金の募集等に総合的に取り組んだ。
率の維持及び向上を図る。
募集等に総合的に取り組み、
令和３年度決算に（４月～）
おける自主財源比率を 44％以上にする。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、施設貸付に制限を設けたことや、外部研究資金の獲得が十分に進まなかったことなどから、自主財源比率は 43.4％にとどまった。
特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 外部資金その他の自己収入の確保
外部研究資金獲得のため、研究に関する学習会として研究支援ゼミナールの開催、外部研究助成の公募情報の配信などに取り組んだ。また、科学研究- 55 -

費採択率向上のための実務的、具体的な個別相談や申請に関する説明会を実施した。更に、企業等からの共同研究や受託研究の獲得のため、教員の研究
シーズを積極的に発信した。
施設貸付については、保健医療福祉に関する資格試験等を基本としながらも、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた時期には貸付対象をコロナ
禍前に戻し、貸付機会の拡大を図った。
２ 経費の抑制
物品の調達時における複数者の見積比較や代替品の活用に取り組むことにより、物品調達の適正な運用を図るとともに、次年度予算の編成においても、事務事業の見直しを促し、次年度発注予定の設備維持管理に関する業務を統合して積算を行うなど、経費の節減に努めた。
また、教職員に対する研修の実施や「予算執行の手引き」等の周知により、コスト意識の涵養に取り組んだ。
３ 資産の運用管理
資金計画を四半期毎に作成し、余裕資金を定期性の預貯金として安全かつ確実に運用した。
４ 自主財源の確保
自己収入の確保、資産の運用管理等に総合的に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により施設貸付に制限を設けたことや、外部研究資金の獲得が十分に進まなかったことなどから、自主財源比率は中期目標で定められた 44.0％を 0.6 ポイント下回る 43.4％％という結果となった。

- 56 -

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

(１) 大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研究活動を、
経営審 ◇ 11 月の法人重要会議で、令和３年度計画の自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、 中間評価を報告するため、年度計画の９月末
第三者機関による評価結果を大学の教育研究活理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果時点での状況を取りまとめた。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
を次年度以降の業務改善に反映させる。
◇ 理事会等での意見を踏まえ、令和４年度計
画を策定した。
（３月）(２) 教員の自己点検に関する取組
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学◆97 大学評価結果の改善課題について、
令和４ ◇ 担当部局ごとに改善に向けた検討及び取組
内外に公表することで、本学の活動の透明性を確
年７月末までに大学基準協会へ対応状況を報を実施している。
保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。
告するため、改善に取り組む。
◆98 教育・研究・地域貢献活動について教員が ◇ 教員の自己活動点検シートを取りまとめ、
自己点検し、その結果を学内外に公表する。
ホームページに公表した。
（８月）
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。

中期目標

中期計画

年度計画

業務の実績

教育研究に関する情報や運営状況の情報など、 ◆99 必要に応じてコンテンツを確実に登録・公 ◇ 埼玉県立大学リポジトリに以下を掲載し法定されている情報公開を確実に実施するだけ
開し、適切に学術リポジトリを運用する。
た。
でなく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報す
・令和２年度博士論文 ４件（６月）る。
・埼玉県立大学研究開発センター年報 Vol.５（６月）
・令和３年度博士論文 ７件（３月）- 57 -

備考◆100 受験生ニーズに対応した入試広報のほか、 ◇ オープンキャンパス等の入試情報や本学教研究成果の還元など地域貢献の取組、在学生へ
員・在学生における学術大会等の受賞情報、の支援の取組、卒業生の取組など本学に関係す
在学生向け就職活動情報「キャリアセンター
る情報を 30 件以上ホームページ・紙面等の各コラム」の発信など、本学に関する情報をホ媒体で発信する。
ームページに 114 件発信した。
◇ 全国版情報誌である AERA MOOK に、本学の教育特色や高い進学率等、大学 PR の記事を掲
載した。
（９月）
※学術リポジトリ（文部科学省 用語解説「機関リポジトリ」より）
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 評価の活用令和３年度計画については 11 月の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に進捗報告し、外部委員、監事からの意見・提案を踏まえ、その後の業務運営に活用した。
２ 情報公開の推進
オープンキャンパス等の入試情報や本学教員・在学生における学術大会等の受賞情報、在学生向け就職活動情報「キャリアセンターコラム」の発信など、本学に関する情報をホームページに 114 件発信した。

- 58 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
中期目標
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

環境や省エネ、
ユニバーサルデザイン等に配慮 ◆101 適切な管理・保全のための施設・設備改修 ◇ 令和３年度の施設整備費補助金工事発注計
し、計画的に施設設備の整備を進める。
計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施す
画を策定した。
（４月）
る。
工事６件（外壁改修、舞台照明設備、非常放送設備、給排水設備、本部棟空調設備、南棟空調設備）、設計委託１件を契約したが、新型コロナウイルスの影響による改修機器納期遅延のため、空調設備工事の２件は令和４年度に繰越をした。
（３月）◆102 省エネルギー機器の採用及びユニバーサ ◇ 空気調和設備の工事において、省エネルギ
ルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実ー化を図った機器を選定した。
（９月）
施する。
大会議室照明設備の一部改修においてＬＥ
Ｄ照明を採用した。
（３月）◆103 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配 ◇ 電気設備点検時の仮設電源として、超低騒
慮した機器、資材などを選定する。
音型の発電機を使用した。
（９月）
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組 ◆104 教職員のメンタルヘルスをはじめとした ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。
（７
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視月）
好な職場環境を維持するための取組を充実する。 を実施し、良好な職場環境を維持する。
◇ 法令に基づく、定期健康診断を実施するとともに、ストレスチェックの実施作業を開始（２）化学物質等の適切な管理に関する取組
した。
（９月）

- 59 -

備考

化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理 ◆105 勤務管理のシステム化により、
時間外勤務
を行う。
の削減に努めるとともに、
年次有給休暇の取得を促進し、教職員の健康の確保を図る。
（３）
情報セキュリティ対策の充実に関する取組
情報セキュリティポリシー等の規程類を不断◆106 感染症や大地震などの災害時において、学に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。
生や教職員の安全確保とともに大学業務の継続を図るための BCP(業務継続計画）の策定作業を進める。

◇ 出退勤について、勤怠管理システムでの運用を開始した。
（８月）◇ 時間外申請と休暇申請に係るシステムでの運用を開始した。
（９月）◇ BCP 策定作業チームによる第１回目の検討会を実施した。
（６月）◇ BCP 検討プロジェクトチームに関する要綱を作成した。
（９月）◆107 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有不要となった物質等は適正に廃棄するなど、
適害物質等管理者及び使用者を任命・配置し、切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随購入・保管などを適正に行っている。
時確認する。
◇ 教職員を対象とした有害物質等の購入・管理・廃棄に関する研修会を Web 公開方式で実施した。
（11 月）◇ 共同実験管理部会と事務局合同で、学内の実験室、実習室等の見回りを実施した。（11月～）◆108 必要に応じて情報セキュリティポリシー ◇ クラウドファイルサーバーシステムの導入等の規程類を改正する。
に向けて、情報セキュリティ確保要綱の改訂を進めている。
◆109 Web Class 上で教職員及び学生を対象とし ◇ 教職員を対象とした標的型メール訓練を実た情報セキュリティ研修を実施する。
施した。
◇ 教職員及び学生向けの研修用オンデマンド
動画を作成し、研修や授業等での活用を推進した。
◇ SD 研修において、教職員向けのセキュリテ
ィ研修を行った。
（12 月）

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。

- 60 -

中期計画

年度計画

業務の実績

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆110 教員・学生向けにハラスメント防止のため
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、 のガイドラインをホームページに掲載し、
学生
法令等の遵守を徹底するための取組を行う。
向けガイダンスや教職員新任者研修で取り上げるなど、制度周知をする。また、教職員向け（２）男女共同参画推進に関する取組のハラスメント研修を行い、その防止に努め
男女共同参画の推進に資する取組を行う。
る。

◇ ガイドラインを年度更新し、ホームペー
ジに掲載するとともに、学生向けガイダンス及び教職員の新任研修において制度の周知を行った。
（４月）◇ オンデマンド方式によるハラスメント等防止研修を実施した。
（３月）◆111 毎年度実施している内部監査の徹底を図 ◇ 令和３年度内部監査計画を策定した。
（７
るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な月）
見直しを行う。
◇ 内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。
（９月～11 月）
監査結果は注意事項３件、要望事項１件だった。注意事項に対する改善措置の確認を行い、理事長に監査結果を報告するとともに、監事にも情報提供した。
◆112 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対 ◇ 新任教員に対して、令和２年２月に実施しして研究倫理に関する教育・研修を実施し、研た研修会のビデオ受講を義務付けた。
（４月
究活動上の不正行為の防止に努める。
～）◇ 全教員・大学院生を対象に研究倫理に関する研修会を実施した。
（２月～３月）◆113 ダイバーシティ推進委員会において、ダイ ◇ ダイバーシティ推進委員会を設立し、全 12
バーシティ推進に資する取組を企画・実施す回の委員会を開催した。
（４月～３月）る。
◇ 入試業務における一時保育利用の資金援助制度の実施について周知した（５月）◇ 「大学におけるダイバーシティの推進」をテーマとした研修会を実施した（６月）◇ 次世代法に基づく、一般事業主行動計画の策定及び届出を行った。
（７月）◇ 埼玉県立大学ダイバーシティ推進基本方針
を定めた。
（２月）

- 61 -

備考

特記事項

備考

大項目の進捗状況

備考

１ 施設設備の整備等
施設・設備の定期的な点検及び必要な修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に実施している。
２ 安全管理法令に基づく、定期健康診断やストレスチェックを実施し、教職員の健康管理に努めた。また、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境の維持を図った。
３ 社会的責任大学として法令等の遵守を徹底するため、ハラスメント等防止対策委員会において、適宜研修を実施した。ダイバーシティ推進委員会を設置し、ダイ
バーシティ推進に資する取組を推進した。

- 62 -

Ⅵ 中期目標の項目（Ⅰ～Ⅴ）以外
第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

年度計画

１ 予算

業務の実績

１ 予算

１ 予算

平成２８年度～令和３年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

施設整備費
計

金 額
１１，５５５
９０
７，５５７
７，１１９
４３８
６６
１，２１０
３６１
２０，８３９
１７，３７５３，４９５
１３，８８０
２，１８８
６６
１，２１０
２０，８３９

備考

令和３年度予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収 入
運営費交付金
補助金等収入
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

１，９１１
１３６
１，１２６
１，０９０
３６
３３
３１４
３８９
３，９０９
３，１３７
８１１
２，３２６
４２８
３０
３１４
３，９０９

令和３年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１，９１１
７６
１，１８２
１，１３９
４２
１０
１８３
２４２
３，６０５
２，８９６
６５２
２，２４３
３６６
８
２０３
３，４７３

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 63 -

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画
平成２８年度～令和３年度収支計画
令和３年度収支計画
令和３年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
２０，３５２
費用の部
３，７０８
費用の部
３，３７８
経常費用
２０，３５２
経常費用
３，７０８
経常費用
３，３７８
業務費
１７，５６２
業務費
３，０２４
業務費
２，８２１
教育研究経費３，６１６
教育研究経費
６６８
教育研究経費
５７３
受託研究等経費
６６
受託研究等経費
３０
受託研究等経費
６
人件費
１３，８８０
人件費
２，３２６
人件費
２，２４２
一般管理費
２，１８８
一般管理費
４８９
一般管理費
３８６
雑損
０
雑損
－
財務費用
２
減価償却費
６０２
減価償却費
１９５
雑損
５
臨時損失
０
臨時損失
－
減価償却費
１６５
臨時損失
－
収益の部
２０，１４０
収益の部
３，５０８
収益の部
３，４３２
経常収益
２０，１４０
経常収益
３，５０８
経常収益
３，３７８
運営費交付金収益
１１，２６８
運営費交付金収益
１，８６９
運営費交付金収益
１，８７１
授業料収益
６，３７５
授業料収益
１，０６１
授業料収益
１，０３３
入学金収益
８３２
入学金収益
１４４
入学金収益
１３９
検定料収益
１９４
検定料収益
２９
検定料収益
２７
受託研究等収益４８
受託研究等収益２５
受託研究等収益
５
寄附金収益
１８
寄附金収益
８
寄附金収益
３
施設費収益
２７５
施設費収益
６７
施設費収益
７０
補助金等収益９０
補助金等収益１３６
補助金等収益
７６
雑益
４３８
雑益
３６
財務収益
０
資産見返負債戻入
６０２
資産見返負債戻入
１３３
雑益
４２
資産見返運営費交付金等戻入
３０４
資産見返運営費交付金等戻入
７０
資産見返負債戻入
１１２
資産見返寄附金戻入
６
資産見返補助金等受戻入
５
資産見返運営費交付金等戻入
５３
資産見返物品受贈額
２９２
資産見返寄附金戻入
４
資産見返補助金等受戻入
２
臨時利益
０
資産見返物品受贈額
５４
資産見返寄附金戻入
４
臨時利益－
資産見返物品受贈額
５３
臨時利益
５４
純利益
△２１２
純利益
△２００
純利益
５４
目的積立金取崩額
２１２
目的積立金取崩額
２００
目的積立金取崩額
１３０
総利益
０
総利益
－
総利益
１８４
（注）
金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 64 -

３ 資金計画
３ 資金計画３ 資金計画
平成２８年度～令和３年度資金計画
令和３年度資金計画
令和３年度決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
区分
資金支出
２０，８３９
資金支出
４，２４５
資金支出
業務活動による支出
１９，１３６
業務活動による支出
３，２９６
業務活動による支出
投資活動による支出
１，３８３
投資活動による支出
５４５
投資活動による支出
財務活動による支出
３２０
財務活動による支出
６８
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金０
次期中期目標期間への繰越金
３３６
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
２０，８３９
資金収入
４，２４５
資金収入
業務活動による収入
１９，２６８
業務活動による収入
３，２０６
業務活動による収入
運営費交付金による収入
１１，５５５
運営費交付金による収入
１，９１１
運営費交付金による収入
授業料等による収入
７，１１９
授業料等による収入
１，０９０
授業料等による収入
受託研究等収入
４８
受託研究等収入
２５
受託研究等収入
補助金等収入９０
補助金等収入１３６
補助金等収入
寄附金収入
１８
寄附金収入
８
寄附金収入
その他の収入４３８
その他の収入３６
その他の収入投資活動による収入
１，２１０
投資活動による収入
３１４
投資活動による収入
財務活動による収入０
財務活動による収入－
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金
３６１
前年度よりの繰越金
７２５
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金額
５，０５３
３，１２７
１，１１２
５４
７６１
５，０５３
３，２０１
１，９１１
１，１３６
１７
７６
６
５６
１，２５３
－
５９８

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計 （注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と金額と一致しないことがある。

一致しないことがある。

金額と一致しないことがある。

- 65 -

第８ 短期借入金の限度額
中期計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

年度計画

１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績

備考

業務の実績

備考

業務の実績

備考

◇ 借入の必要なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

年度計画

なし

◇ なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ◇ 令和２年度決算において計上した当期総利益２０９の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
百万円のうち１７５百万円を、設立団体の長の承認を得て目的積立金に積み立て、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 66 -

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

年度計画
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備
大規模改修
１，２１０百万円 費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

業務の実績

１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

財 源

・外壁改修工事
総額
施設整備
・講堂舞台照明改修 ３１４百万円 費補助金
・南棟空調設備改修
・本部棟空調設備改修
・給排水設備改修
・工事設計委託

備考◇ 令和３年度の施設整備費補助金工事発注計画を策定
した（４月）。
次のとおり工事６件（外壁改修、舞台照明設備、非常放送設備、給排水設備、本部棟空調設備、南棟空調設備）、設計委託１件を契約したが、新型コロナウ
イルスの影響による改修機器納期遅延のため、空調設備工事の２件は令和４年度に繰越をした。
整備の内容
・外壁改修工事
・講堂舞台照明改修
・非常放送改修
・南棟空調設備改修
・本部棟空調設備改修
・給排水設備改修
・工事設計委託契約額

財 源６６百万円 施設整備
７８百万円 費補助金
１４百万円
３６百万円※
５３百万円※
１１百万円
１４百万円※繰越をした２件については、令和３年度末時点の契約額である。

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定によ ◇ 学内システムの強化や施設の安全対策など「教育研究り業務の財源に充てることができる積立金の処分に の質の向上及び組織運営の改善」のため、前中期目標期間
てることができる積立金の処分に関する計画
関する計画
繰越積立金１０７百万円を取り崩した。
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改改善に充てる。
善に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 67 -