2016年度事業活動の概況（１）調査研究事業（公1）をすすめました。
①超少子高齢社会の研究をすすめました。
1）2050研究会 （継続 座長：若林靖永 京都大学大学院教授）
・2015年度の全国研究集会のテーマとなった2050研究会を引き継ぐ形で、『集いの館』構想を具現化することを目的として「第2次2050研究会」として立ち上げました。
・京都生協、コープしが、パルシステム東京の3生協に協力いただき、事業デザインとコミュニティデザインを作っていくためのワークショップを開催しました。
・地域課題への対応事例調査として、全日本食品株式会社より「マイクロスーパー」、山崎製パン株式会社より「ヤマザキショップ」の展開を報告いただきました。
2）ワークライフバランス研究会
・生協役職員の働き方や意識についての分析を行い、これからの適切な働き方について検討することを目的とした研究会を立ち上げる準備をすすめました。佐藤博樹氏（中央大学大学院戦略経営研究科教授）を座長とし、2017年度より2年間の計画で研究会を開催していきます。
3）若年層調査
・若年層における生協の認知度向上や価値形成を目的とし、3月にインターネット調査を行いました。調査結果は『生活協同組合研究』2017年6月号で報告します。
②国際協同組合運動の調査研究および発信の強化に取り組みました。
1）ICA 関連会議・研究会議へ参加しました。
・ICA 国際協同組合研究会議（5月24～26日、スペイン・アルメリア、栗本理事・鈴木研究員）、第11回 ICA-AP 協同組合研究会議、第3回 ICA-AP 調査委員会（11月15日、インド・ニューデリー、栗本理事）。
2)国際協同組合運動に関わる学会・研究会議に参加しました。
・バスク協同組合視察（5月1～8日、スペイン・ビルバオ、山崎研究員）、第12回国際サードセクター学会（6月28日～7月1日、スウェーデン・ストックホルム、山崎研究員）、第3回 ISA
国際社会学会フォーラム（7月10～14日、オーストリア・ウィーン、近本研究員）、グローバル社会的経済フォーラム（9月7～9日、カナダ・モントリオール、鈴木研究員）。
3)『生活協同組合研究』8月号で、欧州6ヵ国（イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマー
ク、スイス、スペイン）の生協の2015年度決算の要点を紹介しました。
4）スイスの生協のミグロとコープ・スイスについての研究報告を『生協総研レポート No.84』としてまとめ、3月に刊行しました。
5）2017年度の研究会議等のスケジュールを確認し、出張計画と予算を作成しました。当研究所の若手研究員の研修として海外学会への参加を計画しています。

③課題別の研究会の取り組みは以下の通りです。
1）組合員の参加と購買行動研究会 （継続 座長：上田隆穂 学習院大学経済学部教授）
・組合員の参加の概念をどのように考えるか、参加は流通企業との差別化になるが事業と参加の相関関係はどれくらいあるのかをテーマとし、コープさっぽろ、コープみらい、コープこうべの3生協に調査協力をいただき、4回の研究会を開催しました。
・研究成果をテーマに第26回全国研究集会(9月24日)を開催し、昨年を上回る237名の参加がありました。
2）協同組合法制度研究会 （継続 座長：栗本昭 連帯社会インスティテュート教授）
・海外の協同組合法の動向把握、各種協同組合法（特に農協法）の改正動向とその対応状
況、国際的な会計制度の動向などをテーマに、6回の研究会を開催しました。
3）生協共済研究会 （継続 座長：岡田太 日本大学商学部准教授）
・生協共済が組合員のくらしに貢献し、社会的な期待に応える事業に発展することをテーマに、海外の協同組合保険組織の事例報告など6回の研究会を開催しました。
・2006～2015年の研究会成果を『総研レポート No.82』としてまとめ、8月に刊行しました。
4）第2期生協論レビュー研究会（継続 共同座長：原山浩介 国立歴史民俗博物館准教授、林薫平 福島大学特任准教授）
・成果報告として公開研究会（2月4日）を開催し、2016年3月に刊行した『総研レポートNo.78』の7本の研究論文から、2名の報告を行いました。
・2014年7月よりスタートした本研究会の2年間の成果を『総研レポート No.83 （第2期）生協論レビュー研究会報告（中）』としてまとめ、2月に刊行しました。
5）全国生計費調査研究（継続 日本生協連との共同研究）
・日本生協連と共催で公開研究会（6月30日・7月12日）を実施し、2015年生計費調査報告を行いました。
・全国の生協組合員登録モニター（46生協・2038人）から毎月寄せられる収入・消費支出・非消費支出などを集計・分析し、結果を「くらしと家計簿」（日本生協連発行）で報告しました。「消費税しらべ」について集計・分析し、年度報告をまとめました。
6）「子どもの貧困」に関する研究会（新規 日本生協連からの受託）
・日本生協連より報告書作成業務の一部を受託し、『「貧困」の連鎖をなくしていくために生協ができること～子どもをひとりぼっちにしない地域づくり～』の刊行に協力しました。
④学会等への参加状況は以下の通りです。
1）日本協同組合学会に近本研究員が理事として参加し、春季大会・秋季大会の開催と学会誌の刊行に協力しました。
2）ロバアト・オウエン協会専務理事・年報編集主幹として鈴木研究員が運営参加し、研究集会3回・ウトポス研究会2回の開催、『年報41号』の刊行に協力しました。
3）日本フードシステム学会に宮﨑研究員が編集委員として参加し、学会誌の刊行に協力しました。
4）生活経済学会広島大会で「生協生計費調査からみえるくらしの変化」と題して近本研究員が報告しました。
5）医療福祉生協連の理論誌編集委員会に鈴木研究員が出席しました。

6）大阪大学の斉藤弥生教授によるプロジェクト「医療生協ステイクホルダー調査」に近本・山崎両研究員が参加し、医療と介護の地域比較と法人形態比較を目的としたアンケートを実施しました。
7）「地域ささえあい助成」（コープ共済連）に近本研究員、「コープみらい地域かがやき賞」（コープみらい財団）に生源寺理事長・白水研究員が、それぞれ各委員会の委員として参加しました。
8）生協総合研究所の研究員が参加している学会は、日本協同組合学会、日本社会学会、日本社会学理論学会、日本流通学会、日本フードシステム学会などです。また、参加している研究会は、医療介護福祉政策研究フォーラムなどです。
（２）編集・出版・広報事業（公2）をすすめました。
①編集・出版事業について
1）『生活協同組合研究』
・月刊誌として12冊を刊行しました。（各号の特集テーマは29ページをご参照ください）2）『生協総研レポート』
・年3冊を刊行しました。（各号のテーマは29ページをご参照ください）②広報事業について
1）ウェブサイト・週次メンテナンスを継続し、直近の研究会報告や国際会議・調査報告などトピック情報を提供しました。
・「生協研究資料データベース」の検索範囲を拡大しました。
2) 2016年度『年次報告書』を刊行しました。
③生協総合研究所ネットワークについて・メールマガジンを毎月定期発行しました。
・「研究者ネットワーク」を「生協総合研究所ネットワーク」と名称変更し、研究誌等を通じて会員へ登録案内を行い、メールマガジン配信を拡大しました。
・登録者数は196名増加し、414名となりました（2017年3月31日現在）。
（３）教育・研修事業（公３）をすすめました。
①第26回全国研究集会
・2016年9月24日（土） 明治大学 リバティタワー1F 1011教室、参加者：237名
テーマ：組合員参加と購買行動の相互関係を解明する
・生協の研究では日本では始めての分析領域であり、ID-POS などのデータを収集し科学的視点で考察されたことは大きな成果でした。今回は組合員活動は生協の経営に寄与するもしくは寄与しない、ということが断言できるまでには至りませんでしたが、生協の経営と組合員活動を分離するのではなく、両者の関係性に注目する必要があることを考える機会となりました。（当日プログラムは30ページをご参照ください）②公開研究会
・公開研究会を8回（うち、東京以外の地域では6回）開催しました。
（開催テーマは31ページをご参照ください）③生協総研賞
1）助成事業・第14回助成事業では、応募研究54件（うち個人研究32件、共同研究22件）の中から、個人研究7件、共同研究3件の助成を決定しました。
（助成対象研究は32ページをご参照ください）・第13回助成事業報告会を開催し、個人研究6件、共同研究3件の報告が行われました。
（3月3日）
2）表彰事業・隔年で行う表彰事業については、第11回表彰事業の推薦募集を行いました。個人あるいは共同の著書・研究論文（日本語で論述されたもの）で、2015年1月1日から2016年12月31日までに刊行・発表されたものが対象となります。
④「生協社会論」講座（知の市場）
・大東文化大学の前期正式カリキュラム・全学共通講座「現代社会の諸問題 A－生協・社会論（生協の事業と活動から見た現代社会の諸相）」として開講しました。さまざまな学部から約140名（一般参加者は8名）が受講し、全14回、7月20日をもって終了しました。
（各回のテーマは33ページをご参照ください）・2017年度講座のシラバスを作成しました。
（４）アジア生協協力基金・助成事業（公5）をすすめました。
①2016年度国際協力助成企画（企画内容は34ページをご参照ください）・日本生協連の国際活動委員会より、助成対象となる7企画が推薦され、アジア生協協力基金運営委員会での承認を経て当研究所理事会で決定しました。
・助成総額600万円に対し、執行率92％、執行額554万円でした。
②2016年度一般公募助成企画（企画内容は34ページをご参照ください）・2016年度一般公募助成7組織・7企画を運営委員会、理事会で決定しました。
・助成総額641万円に対し、執行率100％でした。
③2017年度事業計画
・2017年度は、厳正な審査の結果、国際協力助成企画6企画に対し合計600万円、一般公募企画8組織に対し合計約700万円の助成を行うことを決定しました。
④『アジア生協協力基金活動報告書2016』を刊行し、2015年度に実施した助成成果確認事
業の視察報告も掲載しました。
（５）受託調査事業（収益事業等・収1）の実績です。
・以下の調査を受託しました。
受託調査
海外生協情報学校生協組合員意識調査
都福祉サービス評価調査（22施設）
ライフプランニング活動実態調査
医療生協ステークホルダー調査
日本生協連労組 家計簿調査
合 計

委託元
日本生協連
日本生協連
日本福祉サービス評価機構
コープ共済連大阪大学 斉藤弥生研究室
日本生協連労働組合

受託収入
286万円
176万円
58万円
29万円
18万円
12万円
582万円

（６）日本生協連「資料室」の管理（収益事業等・他2）を受託しました。
・引き続き日本生協連より資料室（プラザエフ５階）の管理を受託しました。
・資料室の主催する土曜講座の開催に協力しました。
資料

１. 『生活協同組合研究』号数特集タイトル4 月号（Vol.483） 組合員のくらしが見えているか ―2015年度全国組合員意識調査から―
5 月号（Vol.484） 食生活からの健康づくり ―生協ならではの提案とは―
6 月号（Vol.485） 現代日本の税制度と税の持つ意味を考える
7 月号（Vol.486） 青果物の消費をめぐる動き
8 月号（Vol.487） 海外の生協 2016 ―世界的な環境変化のなかでの歩み―
9 月号（Vol.488） 組合員参加は生協の優位性をつくるのか
10 月号（Vol.489）

年金を考える ―公的年金制度に対する公平感や不安をめぐって―

11 月号（Vol.490）

幸福について考える

12 月号（Vol.491）

組合員参加と購買行動の相互関係を解明する

1 月号（Vol.492） 生協は AI にどう向き合うか
2 月号（Vol.493） 高等教育機会の格差と課題を考える
3 月号（Vol.494） “シングル化”する高齢社会とどう向き合うか

２. 『生協総研レポート』
号数タイトル82 号

生協共済研究会 10年間の歩み 2006年～2015年

83 号（第2期）生協論レビュー研究会（中）84 号

ミグロとコープ・スイス ―スイスの二大生協比較

３. 全国研究集会
第26回全国研究集会
組合員参加と購買行動の相互関係を解明する
日時 ： 2016年9月24日（土） 10：00 ～ 16：30
場所 ： 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1Ｆ 1011教室<プログラム>
開会挨拶

生源寺眞一（生協総合研究所理事長）

挨拶にかえて中川雄一郎（明治大学教授）

講演①「生協のこれからと組合員の参加」

上田隆穂（学習院大学教授）

講演②「組合員の購買行動と社会的価値」

氏家清和（筑波大学准教授）「組合員の参加と購買行動研究会について」

近本聡子（生協総合研究所研究員）

分析報告①「組合員の参加は生協のロイヤルティ形成に寄与しているか」中村由香（生協総合研究所研究員）
分析報告②「類型別に見た組合員参加の効果」

宮﨑達郎（生協総合研究所研究員）

パネルディスカッション①「分析結果は何を意味するのか？」
司会：近本聡子
パネリスト：氏家清和、西門正徳（コープこうべ）、藤田親継（コープみらい）、二村睦子（日本生活協同組合連合会）、星野浩美（コープさっぽろ）
パネルディスカッション②「これからの組合員参加を考える」
司会：上田隆穂
パネリスト：北濱利弘（三菱食品株式会社）、中島智人（産業能率大学准教授）
茂木伸久（日本生活協同組合連合会）、若松恵子（生活クラブ東京）
閉会挨拶

小方泰（生協総合研究所専務理事）

４. 公開研究会
開催日時
2016 年 6 月 30 日
2016 年 7 月 12 日

テーマ
全国生計費調査の20年～調査結果が示す家計と社会の変化～
全国生計費調査の20年～調査結果が示す家計と社会の変化～
地域ささえあいをどう形成するか

2016 年 11 月 24 日

～CO･OP 共済地域ささえあい助成の団体にフォーカスして～会場
スタンダード会議室
新横浜 6 階 D 会議室
新大阪丸ビル別館
貸会議室 1-1 号室
四ツ谷・プラザエフ
5 階会議室

参加者
61 名
63 名

54 名

地域ささえあいをどう形成するか
2016 年 12 月 8 日～CO･OP 共済地域ささえあい助成の生協会館新大阪 4 階

56 名

団体にフォーカスして～2017 年 2 月 4 日

地域生協の戦後史～東京と福島から～
英国の生協の過去、現在、そして教訓

2017 年 2 月 15 日

～コーペラティブ・グループの経営危機を考える～2017 年 3 月 3 日

生協総研賞・第13回助成事業論文報告会
英国の生協の過去、現在、そして教訓

2017 年 3 月 14 日

～コーペラティブ・グループの経営危機を考える～

同志社大学
人文科学研究所
みやぎ生協文化会館
ウィズ会議室四ツ谷・プラザエフ
5 階会議室博多バスセンター
9 階会議室

22 名

44 名

58 名

55 名

５. 生協総研賞（第14回助成事業）＜個人研究＞
緑のカーテン実施促進に向けた情報提供のあり方の研究
地方企業による地元新規大卒者採用の成功・失敗要因――若年雇用を通じた地域社会の生存戦略

村上 一真（滋賀県立大学環境科学部 准教授）

小山 治
（徳島大学インスティトゥーショナル・リサーチ室助教）

中間的就労の活用による生活困窮者雇用拡大のための方策

福間 隆康―グリーンコープ共同体の実践と効果の検証―（高知県立大学社会福祉学部 専任講師）

知的障がい者の職場定着の要因を事例から考察する

櫻井 康博（埼玉大学教育学部 教授）

児童養護施設における小規模化の影響：職員の労働環境に焦点

堀場 純矢

を当てて

（日本福祉大学社会福祉学部 准教授）

社会運動の継承と変容－学生運動経験による有機農業運動の謝 敏怡

思想とその形成（名古屋大学環境学研究科 大学院博士課程）

高齢者の生活習慣からみた住まいにおける生活用品の実態に関

古賀 繭子

する研究

（日本女子大学大学院 博士課程）＜共同研究＞
医療福祉生協の地域包括ケアと地域まるごと健康づくりの検討

宮下 聖史―和歌山中央医療生協との共同による調査・研究―（立命館大学共通教育推進機構 講師）

市民組織によるクラウドファンディングを用いた空き家再生の手法

松井 大輔―南砺市城端を事例として―（新潟大学自然科学系 助教）

生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方

林 秀弥－熊本地震を契機として－（名古屋大学大学院法学研究科 教授）

６. 「生協社会論」講座（知の市場）
開催日

テーマ

講師

第 1 回

4 月 13 日

現代社会と協同小熊 竹彦（日本生協連）

第 2 回

4 月 20 日

変わる大学生活毎田 伸一（大学生協連）

第 3 回

4 月 27 日

学生生活を取り巻くリスク

寺尾 善喜（大学生協共済連）

第 4 回

5 月 11 日

女性の社会進出

久保 典子（日本生協連）

第 5 回

5 月 18 日

協同組合で働く河田 慎吾（日本生協連）

第 6 回

5 月 25 日

子育て支援若松 恵子（生活クラブ生協）

第 7 回

6月 1日

食の安全・安心鬼武 一夫（日本生協連）

第 8 回

6月 8日

消費者力を高める

磯辺 浩一（消費者機構日本）

第 9 回

6 月 15 日

防災・減災

五十嵐 桂樹（みやぎ生協）第 10 回

6 月 22 日

エネルギーを考える

二村 睦子（日本生協連）

第 11 回

6 月 29 日

生協の現在と未来

浅田 克己（日本生協連）

第 12 回

7月 6日

地域づくりと生協

岩佐 透（コープネット事業連合）

第 13 回

7 月 13 日

高齢社会に備える

山内 明子（コープみらい）

第 14 回

7 月 20 日

貧困を考える

上田 正（日本生協連）

７. アジア生協協力基金<国際協力企画>
1

ICA-AP 選抜生協マネジャー研修 みやぎ生協・コープネット事業連合コース（インド、ベトナム、韓国）

2

ICA-AP 選抜生協マネジャー研修 コープこうべ・コープネット事業連合コース（シンガポール、ベトナム、韓国）

3

ICA-AP 生協委員会主催 南アジア地域生協開発ワークショップへの講師派遣（スリランカ）

4

ICA-AP 生協委員会主催 生協経営ワークショップへの講師派遣（シンガポール）

5

ICA-AP 生協委員会主催 生協セミナーへの講師派遣（インド）

6（全国大学生協連）ICA アジア太平洋地域大学／キャンパス生協委員会セミナー（インド）

7（医療福祉生協連）日本・アジア歯科協同組合間の歯科技術交流、人材交流（モンゴル）<一般公募企画>
ミャンマー国カヤ州におけるコーヒー栽培農家への生産者組合設立支援

1（一般社団法人わかちあいプロジェクト）
ミャンマー・循環型農業組合の組織に向けた農民の組織化とエンパワーメント

2（特定非営利活動法人 地球市民の会）
インドネシア・スンバ島における低所得者のための野菜作りによる農業協同組合設立支援事業

3（特定非営利活動法人地球の友と歩む会）
ベトナム・フエの農家グループの有機野菜栽培技術研修と組織力強化事業

4（特定非営利活動法人ブリッジ エーシア ジャパン）

5

ネパール・くらしの拠点づくり～生協店舗がコミュニティの核になることを目指して～（公益財団法人 PHD 協会）
カンボジア・ロカブッス村協同組合組織化によるコミュニティ・レジリエンス向上支援事業

6（認定 NPO 法人 テラ・ルネッサンス）
北インド・アラハバード県における有機農業組合運営強化と人材育成 PARTⅢ

7～自然にやさしいキノコ栽培とその販売促進のための人材育成～（特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会）