食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2022

9月号

No.321OFSIN D E X

・巻頭言②

・＜厚生労働省＞トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター開設 ④・＜日本政策金融公庫総合研究所＞全国中小企業動向調査結果の公表⑤

・マイナンバーカードＱＲコード付交付申請書の順次送付について ⑥
・＜厚生労働省＞雇用保険基本手当日額の変更⑥

・＜公益財団法人日本生産性本部＞
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を含む意識調査結果の公表⑦

・農林水産統計情報⑦

・＜経済産業省＞コロナ禍の影響を受ける事業者支援策パンフレットの情報更新について⑧

巻頭言
最 近 貿 易 収 支 の 赤 字 が 続 い て い る。 ８ 月 １ ７ 日 財 務 省 発 表 の ７ 月 の 貿 易 統 計 速 報 で は、１兆４３６８億円の赤字で１２か月連続赤字を記録したとのことである。外国の投資のやり取りな
どのいわゆる貿易外収支をあわせた経常収支としてはかろうじて黒字が確保されているけれどもその大きさも次第に小さくなってきている。２１年度の経常収支の黒字幅は１２兆６４４２億円となり、前年度の２０年度から２２．３％減少、減少は４年連続である。
最近の貿易収支の赤字は石油、ガスなどのエネルギー価格の上昇がおもな原因である。ただ、わが国経済が輸出依存というものから構造変化をしていることが大きいのではないかと思われる。
かつてはわが国は輸出立国、貿易立国と言われていた。しかし、わが国の経済の貿易依存度はかつてに比べると大幅に小さくなっている。ドイツや韓国などに比べてもそれは明瞭である。かつて
は製造業は輸出に依存する度合いが高かったが、工場の海外移転の進展により各企業の売上や収益に占める輸出の割合はかなり小さくなっている。また家電や電気器具などあるいは電子部門においては韓国や中国、台湾などに市場を奪われ競争力が大きく低下し、輸出の競争力も非常に小さくなっている。他方海外への投資は傾向的に大きくなっており今や日本は世界に冠たる債権国となっている。世界第一位の純債権国である。その意味で貿易外収支で稼ぐという経済のあり方は日本経済の成熟の度合いを示すものとも言える。
一方でこういう中にあって円安が最近急激に進展していることは大変気がかりなことである。円安は輸出競争力を高め、日本経済にプラスであるという意見がある一方、輸入価格の上昇により、製造業のコストアップ、消費者物価の上昇で国民生活を圧迫し日本経済にマイナスであるという意見も大きくなってきている。
問題は、円安が日本経済にプラスかどうかということよりも、この円安は日本経済の世界における存在が小さくなっていることの反映ではないかということではないだろうか。かつては有事においては安全な通貨である円への投資が増え円高になる傾向があったが、ここ半年のロシアによるウクライナ侵攻という安全保障上の有事においてもむしろかつてと違って円安が急激に進むという状況が見られる。（これは、日本がＧ７諸国等と歩調を合わせて対ロシア制裁に参加したことに伴うカントリーリスクの増大をマーケットが意識した結果という説もある。
）
アメリカのＦＲＢが米国の高いインフレを抑制するため急速な利上げに踏み切っていることが日米の金利差の拡大を産み、最近の円安の直接の背景になっていることは否めない。ただ２つの経済の間のインフレ率の差がある場合、インフレ率の低い経済の通貨はインフレの進んでいる経済の通貨に対して高くなることが通常の経済学の示すところである。日米の金利差とインフレ率の差と考え合わせると、最近の急激な円安はそれ以外の要因があると思わざるを得ない。
最近の経常収支貿易収支の悪化傾向そして急激な円安傾向を目の当たりにして、日本経済の先行きに対する不安を感じるのは私だけであろうか。日本経済の力が相対的に弱くなる傾向が最近の貿易収支の赤字の拡大、円安の進行に反映しているのではないかと思うのである。つまり、日本経済の地盤沈下、競争力の低下という３０年続いた傾向の結果が具体的な目に見える数字で我々に突きOFSI 2022 9 月号 No.3212つけられているのではないかということである。
よく、食料の世界で「買負け」ということが言われるようになった。この言葉を聞くたびに以前は、すこし高かろうと小麦とかとうもろこしとか牛肉でも豚肉でも水産物でも、買ってくればいいじゃないか、いずれにしても国民の胃袋は結果的に満たされると思っていた。しかし、最近の貿易収支や国際収支の数字を見ていると、もしかするとそのうちそうもいかないことになるかもしれないという気がしてきた。
財務省の発表によると今年５月末現在で日本の外貨準備は１兆３３００億程度で中国に次いで世界第２位の保有額を誇り、あまり心配するほどではないかもしれない。（ちなみに中国の外貨準備は 3 兆ドルを超え、日本のそれの３倍近くある。
）貿易赤字が増え続け経常収支の赤字が常態化すると、海外から食料を買い付ける外貨が乏しくなるという事態になるかもしれないということである。
戦後しばらく外貨割り当てという時代が続いたが、日本経済の競争力の低下、地盤沈下が続くと、日本は外貨準備の水準に一喜一憂し、経済政策がそれに制約されるという途上国の経済に逆戻りしかねない。
こういう事態がすぐ訪れるとは思わないが、中長期的にこういう事態に陥ることを避けるためには、国内の製造業の競争力を引き上げ、製造拠点の国内回帰や食料の自給の拡大を図る必要があるという議論もある。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻という事態に伴い、経済安全保障、食料安全保障の議論が高まっている。
ただ、我々が想定できないような事態に一定の備えをしておくのは大事であるが、それにもおのずと限界があると思う。半導体のように産業全体の生死を左右するようなものの安定供給のために国内生産を奨励するのはわかるが、すべての製造業が国内に回帰するのは現実的ではないし、各企業の経営者もそういうことは考えていないだろう。農産物の自給の強化も一定程度必要であろう
が、コストとキャパシティの面での限界があることはだれが考えても明らかである。
輸入代替政策を取ってうまくいった国はない。
我が国経済における製造業の割合は、今後も縮小し、経済のサービス化の進展は止められないであろう。そういう意味で、貿易収支の大幅な改善は望めないとみるべきであろう。貿易収支の赤字を埋めて余りある貿易外収支の改善を図る方が現実的であり、我が国経済の構造や、各企業経営者の目指す方向に合致しているのではないか。国内市場規模に応じたセーフティネットとしての国内生産基盤を維持しつつも、積極的な海外投資をし続け、その上がりで稼いでいく経済にますます傾斜していくだろう。
我が国の食料関連産業も変化する国内市場に対応しながら、併せて海外投資を増やし、海外売り上げを増やす方向に行くしかない、ということではないか。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2022 9 月号 No.321

＜ 厚 生 労 働 省 ＞ト ラッ ク運 転者 の長 時 間 労 働 改 善 特別 相談 セン ター 開設
厚生労働省は、8 月 1 日にトラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しました。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応しています。
また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施しています。
詳細については、厚生労働省の以下のホームページを御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27035.html ＞［名称］ トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター［設置期間］ 令和４年８月１日（月）～令和５年３月 31 日（金）［開所日時］ 月～金曜日の９時～ 17 時（祝日・年末年始、12 時～ 13 時を除く）［相談料金］ 無料［相談方法等］ 電話、または下記のウェブサイトにて問い合わせを受付。
※対面の相談場所は設置しておりません。
［電話］ 東日本：０１２０－７６３－４２０、
西日本：０１２０－６２５－１０９[ ウェブサイト］ トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation/※厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27035.html「別添リーフレット」より

OFSI 2022 9 月号 No.321

4＜ 日 本 政 策 金 融公 庫総 合研 究所 ＞
全 国 中 小 企 業 動向 調査 結果 の公 表日本政策金融公庫総合研究所から 2022 年 4 － 6 月期実績と 7 － 9 月期以降の見通しについての全国中小企業動向調査結果が 7 月 26 日に公表されました。「小企業の景況は、厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」、「中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの持ち直しの動きがみられる」とされています。
なお、当面の経営上の問題点として、小企業では、「売上不振」が 46.3％と最も多く、次いで、「利益減少」(24.2％ )、「求人難」(12.5％ ) 、中小企業では、「原材料高」が 35.3％と最も多く、次いで、「売上・受注の停滞、減少」（28.9％）、「求人難」（17.1％）となっています。
詳細については、日本政策金融公庫の以下の HP を御覧ください。
＜ニュースリリース https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2022_07.pdf ＞＜資料編 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/material2022_07.pdf ＞

１．小企業（原則従業者 20 人未満）
○業況判断 DI は、前期からマイナス幅が縮小し、▲ 33.6 となった。
○売上 DI は、前期からマイナス幅が縮小し、▲ 13.0 となった。来期はマイナス幅が拡大する見通し。
○採算 DI は、前期からマイナス幅が縮小し、▲ 29.0 となった。来期はマイナス幅が拡大する見通し。
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

資金繰りＤＩ

借入ＤＩ▲３３．
６（＋１９．
２）▲１３．
０（＋３０．
６）▲２９．０（＋１４．１）▲１９．４（＋１６．１）▲１５．０（＋２．５）※主要 DI（カッコ内は前回調査からの変動幅）

注）有効回答数 6,200 企業
うち 飲食店・宿泊業……989 企業（15.5%）
卸売業………………598 企業（9.4%）
小売業………………1503 企業（23.6%）

２．中小企業（原則従業員 20 人以上）
○業況判断 DI は、前期から上昇し、7.2 となった。来期はマイナス幅が拡大する見通し。
○売上 DI は、前期から上昇し、16.5 となった。来期以降も上昇する見通し○純益率 DI は、前期からマイナス幅が縮小し、▲ 9.4 となった。
来期以降もマイナス幅が縮小する見通し。
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

資金繰りＤＩ

借入ＤＩ

７．２
（＋８．
１）

１６．
５（＋９．
２）

▲９．４（＋１．５）▲１．１（ー０．７）

４．
７（ー１．１）※主要 DI（カッコ内は前回調査からの変動幅）

注）有効回答数 6,200 企業
うち 宿泊 ･ 飲食サービス業……288 企業（4.6%）
卸売業………………………918 企業（14.8%）
小売業法……………………467 企業（7.5%）

5OFSI 2022 9 月号 No.321

マイナンバーカードＱＲコード付交付申請書の順次送付について先月号でマイナンバーカードのメリット拡大についてお知らせをいたしました。最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込みは９月末となっています。
マイナンバーカードの申請は、オンライン、証明写真機、郵送による方法がありますが、簡単にオンライン申請が行える「申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書」が順次送付されることになりましたのでご案内をします。
＜送付対象＞
マイナンバーカードをお持ちでない方を対象※上記のうち、原則として令和４年度中に出生した乳児、在留期間の定めのある外国人住民など別途申請勧奨を行う方等を除く方が対象。
また、令和３年度末までに後期高齢者医療広域連合より、交付申請書が送付された 75 歳以上の方には送付されません。

＜送付時期＞
令和４年７月 26 日～９月上旬順次送付＜送付元＞
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）※上記は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。
※送付封筒には、総務省のロゴマークも入ります。

＜利用方法＞
申請書右下にある QR コードをスマートフォンなどのカメラ機能で読み取る※紙の交付申請書と返信用の封筒も同封されているので、切手不要で郵送申請も可能。

[ 参考 ]●地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/● QR コード付き交付申請書でマイナンバーカードをつくろう！
Youtube 申請方法解説動画（右 QR）：https://www.youtube.com/watch?v=vT8_eu7n7h4＜ 厚 生 労 働 省 ＞ 雇 用保険 基本 手当 日額 の変 更
厚生労働省は、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約 1.11 上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。
詳細については、厚生労働省の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26885.html ＞【具体的な変更内容のポイント】
1．基本手当日額の最高額の引上げ
2．基本手当日額の最低額の引上げ
OFSI 2022 9 月号 No.3216＜公益財団法人日本生産性本部＞新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を含む意識調査結果の公表
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は 7 月 25 日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第 10 回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
調査結果によれば、現在の景況感および景気見通しは悪化しており、原材料価格の高騰、急激な円安等が生活に影を落としていることが確認されました。テレワーク実施率は 16.2％と過去最低を更新、いずれの従業員規模でも過去最低となり、年代別では 20 代・30 代の減少が目立っています。
詳細につきましては、公益財団法人日本生産性本部の以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10th_workers_pressreleas.pdf ＞（1）公益財団法人日本生産性本部の「働く人の意識調査」について
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5 月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。
（2）第 10 回「働く人の意識調査」主な特徴について
1. わが国の景況感：現在の景気「悪い」が約 4 割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛：全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感：業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え：業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、20 代・30 代の実施率が大幅減※従業員規模別にみると、101 ～ 1,000 名の勤め先は前回 4 月調査の 25.3％から 17.6％に、1,001 名以上は 33.7％から 27.9％に減少、100 名以下は 11.1％から 10.4％へと微減し、いずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録。これまで、テレワーク実施率は中・大企業が牽引してきたが、今回はいずれの規模においてもテレワークの退潮が明らかになった。

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、９月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部・令和３年漁業経営統計調査結果

個人経営体の経営体階層別及び養殖種類別の漁労所得、事業所得等会社等の経営体階層別の漁業及び事業収支等

経営・構造
統計課

・令和 4 年度水産加工業経営実態
調査結果

水産加工業の事業活動に関する事項及び財務内容等に関する事項

消費統計室

・令和 3 年度野生鳥獣資源利用実態調査結果

野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処
理施設の概要、処理実績、販売実績等

消費統計室

7

OFSI 2022 9 月号 No.321

＜経済産業省＞コロナ禍の影響を受ける事業者支援策パンフレットの情報更新について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援策を取りまとめたパンフレットを作成しており、下記項目（一部抜粋）の随時更新がなされています。
●パンフレット全体及び最新の更新情報については、以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0818 ＞● LINE 公式アカウント「経済産業省新型コロナ事業者サポート」でもパンフレットに掲載されている情報の検索が可能です。併せてご活用下さい。
＜（右 QR）https://page.line.me/510gbohp?openQrModal=true ＞【販路開拓支援】・ 非対面 ･ 遠隔の海外展開支援事業【商店街のイベント等支援】・ GoTo 商店街事業

第１章 経営相談
・ 経営相談窓口の開設
・ 専門家によるアドバイス
第２章 資金繰り支援
・ 資金繰り 支援内容一覧【政府系融資 / 一般】
・ 新型コロナウイルス特別貸付
・ 商工中金による危機対応融資 他【政府系融資 / 生活衛生関係】
・ 融資制度一覧
・ 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 他【民間の信用保証付き融資】
・ セーフティネット保証 4 号・5 号
・ 伴走支援型特別保証制度 他【借換 / リスケ / 配慮要請】
・ 日本公庫等の既往債務の借換・ 収益力改善支援【借換 / リスケ / 配慮要請】
・ 既往債務の条件変更
・ 金融機関等への配慮要請【その他】
・ 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等
・ 経営セーフティ共済の特例措置
・ DBJ・商工中金による危機対応融資

第４章 経営環境の整備【下請取引】
・ 下請取引配慮要請 他【事業再編支援】・ 事業承継 ･ 事業引継ぎ推進事業【資本性資金供給・資本増強支援】
・ 中小企業向け資本性資金供給資本増強支援事業【雇用関連】
・ 雇用調整助成金の特例措置
・ 新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金 他【テレワーク】
・ テレワークに関する情報提供
・ 設備導入にかかる費用の支援 他【海外関連】
・ 現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
・ 貿易保険による支援策 他【家賃関連】
・ 賃貸借契約についての基本的なルール
第５章 税・社会保険・公共料金【税の申告・納付】・ 納税猶予・納付期限の延長 他【社会保険】
・ 厚生年金保険料等の猶予制度
・ 〃 標準報酬月額の特例改定について
・ 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の取扱いについて【公共料金】
・ 電気・ガス料金の支払猶予等について 他

第３章 設備投資・販路開拓支援【生産性革命推進事業】
・ 中小企業等事業再構築促進事業
・ 生産性革命推進事業
・ ものづくり・商業・サービス補助金
・ 事業承継・引継ぎ補助金・ 日本政策金融公庫等による設備資金貸付利率特例制度【サプライチェーン改革】・ 海外サプライチェーン多元化等支援事業

編集後記
最近は「説明は文字ではなく動画」であることが多くなりました。 るよりもネットに上がっている説明動画で事足ります（そもそも最先月今月と掲載したマイナンバーカードについても、申請からマイ近は取扱説明書自体がありませんが…）。

ナポイント取得までの説明サイトは数多くありますが、一目瞭然な文字の利点と動画の利点、誌面を作る上でどちらも考慮したいののは動画でした。身の回りの機器の使い方なども、取扱説明書を見ですが難しいものです。
（A）

編集

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