広島県東広島市でリーサスを活用した政策立案ワークショップを開催しました
平成３０年７月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進室
経済産業省中国経済産業局
広島県東広島市にて、産業振興及び地方創生に携わる職員等を中心に、「地域経済分析システム（RESAS）」を活用した政策立案ワークショップを下記のとおり開催しました。
ネットワークの視点から、専門家である東京大学大学院工学系研究科 教授 坂田 一郎氏の協力を得て、東広島市の新たな産業施策の立案について議論しました。
東広島市職員による分析発表や参加者の意見交換を通じて、これまで市で取り組んできた産業政策の成果を振り返るとともに、今後の産業政策のあり方を考える機会となりました。

記

１．テーマ：「知的資源の活用による、新たな産業施策の立案について」
２．日 時：平成 30 年 5 月 24 日(木) 15 時 30 分～17 時 30 分
３．会 場：東広島市役所

本館 会議室 303 （東広島市西条栄町 8 番 29 号）

４．共 催：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進室
経済産業省 中国経済産業局
東広島市
５．参加者：
・東広島市（市長、副市長、総合政策課、産業振興課） 5 名
・東京大学大学院工学系研究科 教授 坂田 一郎

氏

・東広島商工会議所 1 名
・広島銀行西条支店 1 名・広島大学 産学・地域連携センター 2 名
・近畿大学 次世代基盤技術研究所

1名

・産業技術総合研究所 中国産学官連携センター 2 名・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 2 名
・経済産業省地域経済産業グループ 1 名
・経済産業省中国経済産業局 2 名
計 18 名1

６．議事次第①

東広島市職員によるリーサス分析結果発表②

坂田教授によるデータ分析結果発表③

政策ディスカッション

１．ワークショップ実施の背景


東広島市は、昭和 49 年の市制施行以来、広島大学の統合移転を契機とする「賀茂学園都市建設」及び「広島中央テクノポリス建設」の大規模プロジェクトの推進により、都市基盤の形成が進み、大学・試験研究機関の集積、産業団地の整備に伴う企業立地の進展等により、飛躍的な成長を遂げてきた。

その一方で、有効求人倍率が平成 30 年 3 月時点で 3.71 倍を超えるなど、高い状態が持続しているにも関わらず、同市における人口の増加率は鈍化傾向にあり、市中心部以外の周辺地域では過疎化が急激に進みつつある。



また、情報通信機器、電子部品、輸送用機械等の製造業の集積はあるものの、これらの分野の特定企業に依存する東広島市の産業構造上の課題が、リーマンショック以降の景気の低迷によって示唆されてきた。



こうした中、東広島市最大の強みである知的資源の集積を活かし、産業構造の多角化・複層化や、中小企業の生産性の向上を図るとともに、約 1 万 6 千人の大学生が市内の大学で学んでいるにも関わらず、市内就職率が 3％程度に留まる現状の打開など、暮らしの高質化を支え、「地方創生」につながる人材の定着・流入を促進する魅力的な「仕事」を創出するにはどのような施策が考えられるのか、その方向性を検討するため、ディスカッションを行った。

２．議論のポイント
現状分析：製造業、人口動態における現状と課題

東広島市は穀倉地帯を背景に、酒造や精米機メーカーが成長した。交通の結節点でもあり、市制施行前より内陸工業化の拠点として自動車関連企業が多く進出、集積が進んできた。また、市制施行後は賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設という二つの大きなプロジェクトに沿って製造業を中心とする産業の振興が図られてきた。



全国的に人手不足が進んでおり、平成 30 年 3 月時点で広島県の有効求人倍率では 1.92倍、東広島市は 3.71 倍。特殊要因を考慮しても 2.5 倍程度と、県内の状況に比べ高い数字となっている。
また、市内に 4 大学が立地しているが、卒業時の市内就職率は 3.4％となっており、市外への流出が大きな課題となっている。



広島大学を基幹とした大学連合体、国の機関、産業界、地方自治体がそれぞれ参加して社会貢献、研究、教育といった分野を超え幅広く連携する、広島リサーチコンプレックスが組織されている。



東広島市の製造業には地域経済の牽引役を担う中核企業が存在するが、その存在が大きくなったために、業界毎の景気変動により、市内経済も大きく影響を受けるというリスクを内包している。
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

今後、周辺地域の人口減少が進み、人口流入が見込めない中、東広島市も生産年齢人口の減少、老年人口の増加を要因とした労働力不足による生産額の減少、消費者の減少による消費市場縮小が課題となる。



日本の情報通信企業においては、第 4 次産業革命に熱心に取り組んでいる状況が見受けられるが、製造業の分野においては取組意識が低いのが現状であり、理系人材の不足や、個別企業でも取組の遅れによる経営リスクも挙げられる。



これらの課題解決のため、外部有識者、地域企業、金融機関などからの意見を今後の施策立案に活かしていく必要性がある。

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プラスチック製品製造業（別掲を除く）
電子回路製造業

化学工業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

その他の製造業

印刷・同関連業

食料品製造業

繊維工業

電気機械器具製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

金属製品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

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政策提案（市の政策における方向性の検討）（提案 1）：産業構造の多彩化

学術・研究機関・支援機関を活かした IT・バイオ・ウェルネス系企業の誘致



食品製造業など内需型を中心とした企業の誘致（提案 2）：異業種のマッチングによる新価値の創出ゼロからではなく、集積された資本を活かした新産業の創出

産業分野の壁を超えた企業と学術研究支援機関のマッチング（提案 3）：中核企業への重点支援


地域経済を牽引している中核企業を留置し、将来に向けて拡張・拡大を支援

特に情報通信機器、電子部品、輸送用機械への集中支援（提案 4）：企業支援における各団体の役割の明確化


国・県・市・大学・研究機関・金融機関・商工会議所など各団体の特性を活かした企業支援

各団体の連携による、隙間なく重複なき企業支援

議論の内容（東広島市のデータ分析、第 4 次産業革命におけるパラダイムシフト）

現状分析において、マクロの分析はできているが、コネクターハブの考えや、個別企業間の取引関係など、ミクロの目線の分析も必要である。



これまでは相対的に見て資本集約型であったが、これから第 4 次産業革命によって知識集約型へのパラダイムシフトが起こる。知恵が価値を生み、個を活かす社会へと変革していく。



ものづくりやセンサー等に関して独自の物理的な優位性を持つプラットフォームが、デジタルイノベーションを効果的に進めることができる。

コネクターハブ企業は遠距離交流と近距離交流両方の中心であり、コネクターハブ企業がいることで画期的なイノベーションが起きる。



分析において、RESAS で全体俯瞰のレイヤー、産業別のレイヤー、企業・取引のレイヤーを連携させることが重要である。



域外とのつながりを生むゲートウェイまたはブリッジ組織が存在し、地域の中では大学がプラットフォームとして機能し、「中核機能」を果たす企業が成長していく形が、地域の理想的な姿である。

（大学や学術研究機関などの視点から見た東広島市）


大学の使命は「教育」と「研究」、そしてそれらを活かした「社会貢献」であり、重要な位置づけにあるという認識をしている。



大学のリソースを用い、市の課題を解決するような取組を積極的に行っていくための部門を設置しており、地域の課題に応えていくべきである。

提案 4 の「連携しての企業支援」に関して、金属 3D プリンタに限らず、実証実験や人材育成の場として、大学が貢献できる。



モノづくりプロセスのデジタル化が目下、全国的な流れである。3D プリンタは、今後企業において見逃せない加工法の一つであり、東広島市における特徴ある加工技術として、3D プリンタの活用を期待している。
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

産業技術総合研究所では、企業との連携メニューを複数用意しているが、社会情勢の変化によって進化していかなければならない。そういった中で、地域の方々と意見交換をしながら進めていくことが重要となる。



産業技術総合研究所の各地域センターには、地域への貢献がミッションとして課せられている。地域の方々と連携し、地域のニーズを吸い上げ、つくばや他の地域センターも含めて対応していく。

（地域金融機関の視点から見た東広島市）


前年度 1 年間、東広島市内の 6 支店の合計数字において、貸出金残高は増加傾向。



製造業、中でも自動車関連の残高、残高の伸び率の影響が大きく、いかに自動車関連の設備投資が大きいかうかがえるが、今後もこの状況が続くかは不明である。



通信関係や電子部品、デバイス関係の製造業は、単体で大きな設備投資があるものの、地元企業へ大きく波及しているような資金需要は感じられない。



中小零細企業が年間 100 件以上廃業している。事業所数の減少を、どうやって補完していくのかが、今後重要であると考える。ベンチャーや産業の創造が東広島市では大きなポイントになる。



上場、IPO まで行き着くには相当な期間がかかり、研究しているシーズを商業ベースに乗せて収益を生むようになるまで 10 年以上かかる場合もある。創業支援も大事であるが、収益を生み出せる体制になるまで、手厚い資金提供などのフォローも重要である。

（地域経済界の視点から見た東広島市）


東広島市内に有能な学生を引き付けておくことが重要な課題と認識している。



学生の地元企業への就職率を上げるため、学生と企業の就職マッチング事業を実施した。参加者アンケートでは、本事業により、市内への就職意識が高まったという調査結果が得られた。また、参加した学生が実際に地元企業に就職したという例も出ている。



一方、中小企業経営者の高齢化が進み、今後 5～10 年ほどで多くの経営者が事業承継のタイミングを迎える。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に引き継ぎ、世代交代による更なる活性化を実現していくために、円滑な事業承継の取組が極めて重要である。



中小企業、小規模事業者が抱える問題に対して、ワンストップで総合的なサポートができるよう、行政、大学、金融機関などと連携して、事業者の経営力向上、事業継続に向けて経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を進めていきたいと考えている。

（全国的な視点から）


事業所の減少は、どの地域でも起きている特徴。事業承継自体は地方創生の重要な課題であるが、事業所数の減少を政策ターゲットにすること自体は、慎重な議論をした方がいいと考えられる。



通勤通学の面で見ても、内部で比較的自己調達できている。昼夜間人口比率が 99.23％とほぼ差がない。
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大学がある、というのが非常に特徴的。今、雇用ではシニアか女性か、そして学生をどう活かすのかが課題となっている。雇用に限らない面でも、学生という人的資源をどう活かすか、という議論は非常に重要である。

地方創生においては、自分たちの地域の弱い部分に目が行きがちであるが、東広島市の場合、今の強みを今のうちにどうやって活かすか、という議論をポイントにおいて良い。



製造業の面で全体の付加価値額を見たところ、リーマンショック前後で相当上下変動があったが、全体を見ると右肩下がりになっているわけではない。中長期的に見て、しっかりと工場誘致や産業集積で一定程度成功してきたところであると、他地域と比較しても評価できる。

資料内に事業所単位と企業単位のデータが混在している点は注意が必要。輸送用機械や飲料、生産用機械などは地場企業系、電子部品・デバイス、情報通信機械などのエレクトロニクス系は工場誘致系である。議論において、どちらをターゲットとして議論するかで方向性が変わる。市の方向性として、小さくてもいいから本社を誘致すべ
きか、工場を狙うか。方針をしっかり明確にしていくことが重要である。

（東広島市の施策提案に対して）
提案 1 に関しては、産業分野に関連している。景気変動リスクを目的としてバランスそのものを是正するという手段を採るのが良いのか、というのが議論のポイントである。他方で提案 2 においては、産業分野というより、今欠けている機能としてどういったものを追求していくのかという議論である。分野をターゲットにしていくのか、機能をターゲットにして、どういう機能を作っていくのか、という面で提案 1 と 2 は似ているようで違うことを言っている。



人手不足との関係でいうと、機能を作れば、人手不足の解消に繋がる、というのは慎重に考えるべきである。一定程度新しいものを生み出す、魅力的な仕事を作る、ということも重要だが、その話と既存の企業の雇用不足をどうするか、という議論がそのまま同じ手段で解決できるかは疑問である。

「ここの企業で働いてほしい」と思えるような状況にする、省力化投資等でそもそも必要な雇用のロットを変えていくということも含めて、例えば女性やシニアの雇用対策も含めて考える必要がある。

「この地に就職してもらう」という議論を深めていくと、教育の話が出てくる。就職のタイミング直前だけではなく、子どものうちから生活の中で地元をどう意識してもらうかが重要で、例えばシビックプライドや、シティプロモーションも外向けではな
く、内部向けにどういう風に実施するのか、という議論に発展していく自治体もある。
以8上