資料 ２

事業評価手法の改定案

１．

「官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法」

・ 別紙１「事業計画の必要性に関する評価指標」について、別添 １ のとおり改定する。

…… P 2

・ 別紙３－２「施策に基づく付加機能（B2)の発揮見込みチェックシート」について、別添 ２ のとおり改定する。

…… P 3

２． 「官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法」
・ 別紙２－２「施策に基づく付加機能（B1)の発揮状況チェックシート」について、別添 ３ のとおり改定する。

-1-…… P 4

別添 １
別紙１
事業計画の必要性に関する評価指標
１．計画理由が２以上の時は、主要素と従要素に区分し、主要素についての評点に従要素それぞれについての評点の10％を加えた点数を事業計画の必要性の評点とする。
２．合同庁舎計画、特定国有財産整備計画に基づくものには、１．で算出した事業計画の必要性の評点にそれぞれ10点を加算したものを事業計画の必要性の評点とする。

●建替等の場合
計画理由
老朽狭あい内容評点

１００

施設の老朽（現存率）

50％以下

構造耐力の著しい低下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの

庁舎面積（面積率）

０．５以下

分散

０．６０以下６０

０．６５以下０．７０以下５０４０

緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で（同一敷地外）、業務上著しく支障がある
もの

区画整理等施行
中で早く立退かないと妨害となる
もの

０．７５以下０．８０以下敷地等の関係で増築が不可能な場合にのみ、新営の主理由として取り上げる。

同一敷地内に分散、業務上支障があるもの

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業務上非常に支障があるもの

次に該当する場合、左記の評点（従要素の場合は評点の10％。該当する理由がない場合は0点）に、次のいずれかの評点を加算する。
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等全てが整備済の場合ものは7点、全てが区画整理等が計画決定済で整備済または建設中の場合ものは4点を加算すあるものる。
・地方公共団体の施設と合築整備（同一または隣接敷地に一体的に整備するものを含む。以下同じ。）するもので合築整備が確実な場合は4点・津波避難ビル等の地域防災へ貢献する取組みが確実に行われる場合は4点
都市計画的にみて地域性上好ましくないもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼のおそれがあるもの

区画整理等が事業決定済であるもの（年度別決定済）

地盤の不良

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの
位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困
難なもの

施設の不備

必要施設の不備

施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

衛生条件の不良

採光、換気不良法令による基準よりはるかに低いもの

法令による基準より相当低い
もの

法令等

法令等に基づく整備

地域性上の不適

位置の不適
立地条件の不良

備考
災害危険地域又は気象条件の極めて過酷な場
所にある場合、10点加算する。

なるべく速やかに返還すべきものなるべく速やかに返還すべきもの期限付き立退要
求のもの

返還すべき場合、関係団体より借り上げの場合又は借料が高額の場合

都市計画の進捗、地域連周囲が区画整理等施行済み
携の状況で当該施行分だけが残って街路、公園及び区画整理いるもの
等都市計画事業施行地

７０
８０％以下

-2-

地域連携
都市計画の関係

０．５５以下８０
７０％以下

借用期限が切れ即刻立退が必要なもの

立退要求がある場合
借用返還

９０６０％以下

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの、又は防火地
域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの
位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの
施設が不備のため業務上好敷地等の関係で増築が不可能な場合にのみ、ましくないもの又は来庁者の新営の主理由として取り上げる。
利用上著しく支障があるもの
法令による基準以下であるも新営の主理由として取り上げない。の国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は主理由として取り上げない。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの●新規施設の場合
計画理由

内容

法令等

法令等に基づく整備

評点

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

9080

新たな行政需要新たな行政需要に対応し 当該行政需要への対応が特た整備に緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの

機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合、業務の遂行が困難なもの（注）１．同一理由で２つ以上評点のある場合は、高い方の点を採用する。
２．各欄記載の事項は、一般的基準を示したものであり、当てはまりにくい場合は、基準と照合して適宜判断する。
３．現存率は、官庁建物実態調査の結果による。
４．面積率は一般事務庁舎については別表により算出する。ただし、固有業務室がある場合には分母にその面積を加算する。

7060
当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよいもの
整備を行わない場合、業務の遂行に支障を来すもの

5040

整備を行わない場合、業務上好ましくないもの

備考

別添 ２
別紙３－２
施策に基づく付加機能（B２）の発揮見込みチェックリスト
本表の使い方：下記の項目ごとに要領に基づいてチェックを行い、該当する評語を選定する。ただし、各事業で取り組む施策は当該事業の特性に合致していること。
分類

社会性

評価項目

地域性

環境保全性

評価

評価要領

取組状況

＜施策※１＞地方公共団体自治体・商店街等との連携（合築、施右の施策が２つ以上取り組まれて設・駐車場の共用、敷地の一体利用、津波避難ビル、シビックコいる。（又はその計画である。）
アなど）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（景観形成、文化財保護、地方公共団体による活用など）／右の施策が１つ取り組まれている。 地域性のある材料の採用／地域住民との連携（ワークショップ、（又はその計画である。）
懇談会など）

A

特に充実した取組が計画されている。

B

充実した取組が計画されている。

C一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、特に充実した取組が計画されている。

右の施策が４つ以上取り組まれる計画である。

B

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、充実した取組が計画されている。

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

C

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、一般的な取組が計画されている。

省エネ型器具などの導入が計画されている。（Ｈｆ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）

A

特に充実した取組が計画されている。

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

B充実した取組が計画されている。

右の施策が１つ取り組まれる計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

特に充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

B

充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

C一般的な取組が計画されている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモルファス変圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能ガラス

-3-

環境保全性

木材利用促進ユニバーサルデザイン

機能性

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組
右の施策が２つ以上取り組まれるがなされているほか、特に防災に配慮した取組が行われ計画である。
＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特ている。
別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組
右の施策が１つ取り組まれる計画 対策など）／落雷への特別な対策（高度な雷保護など）
B がなされているほか、防災に配慮した取組が行われていである。
る。
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組
C がなされているほか、防災に関する一般的な取組が行わ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
れている。
※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載の無い施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成26年３月28日 国営環第３号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成23年5月10日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日 国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。
A

防災性＜施策※３＞木造化、内装等の木質化、木質バイオマスを燃料とする機器の設置

別添 ３
別紙２－２
施策に基づく付加機能（B２）の発現状況チェックリスト
本表の使い方：下記の項目ごとに要領に基づいてチェックを行い、該当する評語を選定する。ただし、各事業で取り組む施策は当該事業の特性に合致していること。
分類

評価項目

評価

評価要領

取組状況

＜施策※１＞地方公共団体自治体・商店街等との連携（合築、施右の施策が２つ以上取り組まれてい設・駐車場の共用、敷地の一体利用、津波避難ビル、シビックコアる。など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（地方公共団体による活用など）／地域性のある材料の採用／
右の施策が１つ取り組まれている。 地域住民との連携（ワークショップ、懇談会など）／オープンスペー
スの設置

Ａ

特に充実した取組がなされている。

B

充実した取組がなされている。

C

一般的な取組がなされている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

A

特に充実した取組がなされている。

B

充実した取組がなされている。

右の施策が２つ以上取り組まれている。
＜施策※１＞歴史・文化及び風土への配慮／歴史的まちなみの保存・再生／周辺の自然環境への配慮／周辺の都市環境への配慮／跡地の有効活用（景観形成、文化財保護など）
右の施策が１つ取り組まれている。

C

一般的な取組がなされている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

地域性関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

社会性

景観性

AB
環境保全性

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、特に充実した環境負荷の低減化に配慮した取組が行われている。
官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、充実した環境負荷の低減化に配慮した取組が行われている。

右の施策が４つ以上取り組まれてい ＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモルる。
ファス変圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風右の施策が２つ以上取り組まれてい 力発電など）／水資源の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能ガラスる。

C

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 省エネ型器具などの導入がされている。（Ｈｆ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率ているほか、一般的な環境負荷の低減化が行われている。 熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）

Ｄ

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされていないなど、一般的な環境負荷の低減化が行われていな
い。

A

特に充実した取組がなされている。

環境保全性

右の施策が２つ以上取り組まれている。

＜施策※３＞木造化、内装等の木質化、木質バイオマスを燃料とする機器の設置B充実した取組がなされている。

右の施策が１つ取り組まれている。

C

一般的な取組がなされている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

A

特に充実した取組がなされている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインへの配慮※４を達成している。

B

充実した取組がなされている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たしている。

C

一般的な取組がなされている。

建築物移動等円滑化基準を満たしている。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

木材利用促進ユニバーサルデザイン

機能性
A
B
防災性
C
Ｄ

経済性

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が右の施策が２つ以上取り組まれていなされているほか、特に防災に配慮した取組が行われている。
＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特る。
別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策など）／落雷への特別な対策（高度な雷保護など）
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が右の施策が１つ取り組まれている。
なされているほか、防災に配慮した取組が行われている。
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、防災に関する一般的な取組が行われて 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
いる。
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされていないなど、防災に関する一般的な取組が行われていない。

A

特に充実した取組がなされている。

B

充実した取組がなされている。

C一般的な取組がなされている。

Ｄ一般的な取組がなされていない。

右の施策が２つ以上取り組まれてい＜施策※１＞
る。
将来の模様替えに配慮した階高の確保／将来の機器更新に配慮した設備スペースの確保／可動間仕切の活用／清掃を容易にする
右の施策が１つ取り組まれている。 ための取組（光触媒など）

耐用・保全性
一般的な設計上の工夫が行われている。
（設備配管スペースの確保、外壁のタイル仕上、建物配置上の配慮、事務室の無柱化など）※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載の無い施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成26年３月28日 国営環第３号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成23年5月10日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日 国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。

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