侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱ＆Ａ（基本的な考え方）
令和２年３月１０日
文化庁著作権課
本Ｑ＆Ａは，令和２年３月１０日に閣議決定された「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の内容をもとに，現時点における文化庁としての基本的な考え方を整理したものです。今後，国会での法案審議等を踏まえ，より詳細な内容をお示しすることも予定しています。
【総論】
問１

既に違法となっているアップロード行為を厳格に取り締まれば良く，ダウンロードを行うユーザーまで規制する必要はないのではないか。
（答）
１．現行法上も違法アップロード行為については，諸外国と比べても厳格な法定刑（１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はその併科）が定められており，アップロード者に対する権利行使や摘発は随時行われています。また，本法案の附則（第７条）では，違法アップロード対策をより一層充実していくことについても規定しており，政府全体として様々な取組を進めてまいります。
２．一方で，アップロード者が特定できなかったり海外にいたりすることなどにより，迅速かつ円滑な権利行使・摘発が困難な場合もあります。また，侵害コンテンツにアクセスしてダウンロードするユーザーが多数いることによって，アップロード者が多額の広告収入を得られることに繋がるなど，ダウンロードがアップロードを助長している面もあります。
３．このため，国民の正当な情報収集等が過度に萎縮しないよう十分に注意しつつも，侵害コンテンツのダウンロードに対する規律を一定程度強化し，アップロードとダウンロードの両面から侵害コンテンツの拡散・利用を防止していく必要があると考えています。

問２

漫画村のようなストリーミング型の海賊版サイトには効果がないため，ダウンロードを違法化しても意味がないのではないか。
（答）1１．ダウンロード型の海賊版サイトも多数存在しており（出版広報センターによると，アクセス数上位１０サイトのうち７サイトがダウンロード型），そのような海賊版サイトへの効果が見込めるため，侵害コンテンツのダウンロード違法化を行う意義は大きいものと考えています。
２．また，本法案におけるリーチサイト規制では，ストリーミング型のサイトも対象としているほか，ダウンロード型・ストリーミング型を問わず，海賊版サイトによる被害を防ぐため，別途，関係省庁が密接に連携しながら，例えば，海賊版サイトの収入源を絶つための「広告出稿の抑制」，情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする「検索サイト対策」など，実効性のある対策を総合的に講じているところです。

問３

ユーザーが侵害コンテンツをそうと知りながらダウンロードしたかどうかは，外部からは確認できず，権利行使・摘発は不可能であるため，ダウンロードを違法化しても意味がないのではないか。違法化による効果は見込めるのか。
（答）
１．自ら違法ダウンロードを行っている旨をＳＮＳなどで誇示している場合や，違法アップロードに関する捜査・訴訟等の過程でダウンロードの事実が確認された場合などには，権利行使・摘発が可能です。権利者が警告を発した後もユーザーがダウンロードを継続しているような場合には，違法だと知っていたという立証も可能になると考えられます。
２．また，実際の権利行使・摘発には至らずとも，抑止効果は期待できるものであり，現に，音楽・映像の違法ダウンロード刑事罰化（平成２４年１０月１日施行）によって，ファイル共有ソフトにおける「有償著作物等」と考えられる音楽・映像ファイルが大幅に減少するなど相当程度の効果が確認されています。また，漫画などの違法ダウンロードに関して，昨年１０月に文化庁が行った国民アンケートにおいては，違法化・刑事罰化がされた場合にはダウンロードを「やめる」・「減らす」と回答した者の割合が９割以上となっていることから，同様に大きな効果が見込めるものと考えています。

問４

侵害コンテンツのダウンロードを行った場合，いきなり訴訟を起こされたり，逮捕されたりするのか。
（答）
１．著作権はあくまで個人の権利であり，著作権侵害となる行為が行われている場合に，権利行使・告訴を行うか否かは，基本的に著作権者の判断に委ねられています。このため，仮に侵害行為を行った場合でも，著作権者がそれを認知・問題視し，権利行使・告訴を行わなければ，ユーザーが法的責任を問われることはありません。

2２．現状でも，様々な場面で，厳密には著作権侵害となり得る行為が行われているものと考えられますが，それらの中には，著作権者が問題視しておらず，いわば黙認されている状況にあるものもあると思われます（いわゆる「寛容的な利用」）。また，通常，権利者は，まずアップロード者に対する措置を行うものであり，警告などの行為を経ずに，いきなりダウンロードを行ったユーザーに対する措置を行うことは通常想定できません。

問５

昨年提出を検討していた法案から，どのような修正を行ったのか。

（答）
１．海賊版対策としての実効性を確保しつつ，国民の懸念・不安に対応する観点から，侵害コンテンツのダウンロード違法化に関し，①スクリーンショットを行う際の写り込み，②漫画の１コマ～数コマなどの「軽微なもの」のダウンロード，③二次創作・パロディのダウンロード，④「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」のダウンロードを違法化対象から除外しています（それぞれの詳細は後述）。
２．また，本法案の附則では，国民への普及啓発・教育の充実や，適法サイトへのマーク付与の推進，刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定し，運用面からも国民の懸念・不安等に対応していくこととしています。
３．さらに，リーチサイト運営者等に対する刑事罰については，昨年提出を検討していた案では「非親告罪」となっていましたが，「親告罪」に変更することとしています。
４．これらの措置によって，「海賊版対策としての実効性確保」と「国民の正当な情報収集等の萎縮防止」のバランスが取れた内容になっているものと考えています。

【違法化による影響・対象範囲】
問６

インターネット上での情報収集等が萎縮するのではないか。

（答）
１．あくまで，違法にアップロードされた著作物を違法だと知りながらダウンロードを行う場合のみが規制されますので，適法にアップロードされた著作物のダウンロードや，違法にアップロードされたことを知らずに行うダウンロードなど，広く一般的に行われているダウンロードの多くは問題となりません。
２．また，問５で記載したとおり，①スクリーンショットを行う際の写り込み，②漫画の１コマ～数コマなどの「軽微なもの」のダウンロード，③二次創作・パロディのダウンロード，④「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」の3

ダウンロードを違法化対象から除外しており，刑事罰については更に絞り込みを行っていますので，インターネット上での正当な資料収集等は萎縮しないものと考えています。

問７

スクリーンショットができなくなるのか。

（答）
１．スクリーンショットに関しても，規制されるのは，違法にアップロードされた著作物を違法だと知りながら保存する場合のみです。このため，適法にアップロードされた著作物（例えば，公式サイトや公式アプリの画面など）の保存は，違法とはなりません。
２．また，違法にアップロードされた著作物に関しても，問５及び６で記載したとおり，スクリーンショットを行う際の写り込みなどに関する除外規定がありますので，海賊版の漫画を何ページにもわたりそのままスクリーンショットで保存するような場合には違法となりますが，ＳＮＳの投稿を保存する際に違法にアップロードされた画像が入り込むことなど，広く一般的に行われている行為は，違法となりません。

問８

漫画家・研究者等が行う創作・研究活動や，企業が行うビジネスにも悪影響が及ぶのではないか。
（答）
１．漫画家・研究者等が業務として行うダウンロードや企業においてビジネスの一環として行われるダウンロードは，私的使用目的の複製（著作権法第３０条）とは言いづらいものであり，もともと違法であって，今回の改正とは直接関係しません（現行法上と取扱いは変わりません）。
２．なお，文化庁では，今回の改正とは別途，研究目的での自由利用を認める規定（権利制限規定）の創設など，著作物の公正な利用を促進するための措置についても，並行して検討を進めているところです。

問９

論文に引用するために，インターネット上のコンテンツをダウンロードすることもできなくなるのか。
（答）
１．今回の改正は，あくまで，私的使用目的の複製（著作権法第３０条）に関わるものであり，その他の自由利用を認める規定（権利制限規定）には影響を与えません。このため，例えば，引用のための利用（著作権法第３２条）などは，従来通り著作権者の許諾なく行うことができます。
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２．なお，権利制限規定については，一般的に，直接の利用場面のみならず，その前段階における準備行為としての複製（引用であれば，引用が想定される資料の収集）についても，必要かつ合理的と認められる限度であれば許容されるものです。このため，例えば，違法にアップロードされた著作物を，その問題点を指摘する論文等に引用する目的でダウンロードすることは許容され得るものと考えられます。

問１０

漫画だけを対象にすれば良いのではないか。

（答）
１．これまでは被害実態等を考慮して対象著作物を音楽・映像に限定してきましたが，昨今，漫画に限らず，コンピュータソフトウェアや学術論文，新聞などについても，違法アップロードにより多大な被害が生じている実態があり，関係団体からもダウンロード違法化の対象に含めるよう要望が出ていますので，著作物の種類・分野を問わず，海賊版対策を講じていくことが重要だと考えています。
２．なお，諸外国でも著作物の種類・分野で取扱いを変えている例は把握していません。

問１１「海賊版サイト」からのダウンロードだけを違法化すれば良いのではないか。

（答）ＳＮＳやファイル共有ソフトなど，いわゆる「海賊版サイト」以外においても多大な海賊版被害が生じており，また，どこからダウンロードされても権利者に被害が生じることに変わりはないことから，いわゆる「海賊版サイト」からのものに限定せず，侵害コンテンツをダウンロードする行為を捉えて違法とすることが必要だと考えています。

問１２

侵害コンテンツを見ただけで違法となってしまうのか。

（答）
１．今回の改正によって違法化されるのは，あくまで，侵害コンテンツを意図的・積極的にダウンロードすることであり，侵害コンテンツであっても，単に視聴・閲覧するだけであれば，違法とはなりません（もちろん，政府として，そのような行為を推奨するものではありません）。
２．なお，視聴・閲覧に伴うキャッシュやプログレッシブ・ダウンロードについては，別途，著作権法第４７条の４第１項の規定により適法となります。
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問１３

メールで侵害コンテンツのファイルを送り付けられた場合にそれを保存すると違法となってしまうのか。
（答）
今回の改正によって違法化されるのは，「著作権…を侵害する自動公衆送信…を受信して行うデジタル方式の複製」であるところ，メール送信は「自動公衆送信」に該当しませんので，これらをもとに侵害コンテンツを保存する行為は，違法化の対象外です（もちろん，政府として，そのような行為を推奨するものではありません）。
【主観要件】
問１４

インターネット上のコンテンツは，適法にアップロードされたか，違法にアップロードされたかの判別が困難な場合も多いのではないか。実際には違法にアップロードされたものであるが，適法にアップロードされたもの（例：適法に引用されたもの）だと勘違いしてダウンロードした場合は，どうなるか。
（答）
１．違法にアップロードされたことが確実であると知りながら行うダウンロードのみが違法となりますので，アップロードが適法か違法か分からない場合や，アップロードが適法だと誤解した場合（例えば，適法に引用されてアップロードされたものだと誤解した場合）などは，ダウンロードは違法となりません。
２．なお，出版社においては，適法サイトに「ＡＢＪマーク」というマークを表示することで，適法サイトの判別を容易にする取組みが進められており，本法案の附則（第３条）
では，そうした取組みのより一層の推進等についても規定しています。なお，音楽・映像に関しては，従来から適法サイトに「エルマーク」が表示されています。

問１５

違法なアップロードだと知っていたということは，誰がどのように判断するのか。

ユーザーが違法だと知らなかったことを証明することは困難ではないか。
（答）権利者（刑事罰の場合は検察）がユーザーに対してダウンロードに対する法的責任を追及するためには，「ユーザーが，違法にアップロードされたことが確実であると知りながらダウンロードを行ったこと」を立証する必要があります。例えば，権利者から警告された後も，ユーザーが侵害コンテンツのダウンロードを継続しているような場合には，その立証が可能となると考えられます。
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【除外規定】＜二次創作・パロディ＞
問１６

そもそも二次創作・パロディを創作・アップロードする行為は違法なのか。

（答）
１．二次創作・パロディについては，引用に関する規定（著作権法第３２条）の類推適用や黙示の許諾などにより，適法となる場合があるとの見解もあります。
２．また，違法となる場合であっても，著作権はあくまで個人の権利であり，権利を行使するか否かは，基本的に著作権者の判断に委ねられるものですので，著作権者が権利行使を行わなければ，創作・アップロードを行った者が法的責任を問われることはありません。実際に二次創作・パロディについては，著作権者によって黙認されている場合も多いと承知しています。

問１７①二次創作・パロディを二次創作者自身が共有サイトなどにアップロードしている場合，それをダウンロードする行為は違法となるのか。また，②二次創作・パロディを更に第三者が違法にアップロードしている場合，その二次創作・パロディの海賊版をダウンロードする行為は違法となるのか。
（答）
問の①のような場合には，ダウンロードは違法となりません。一方で，問の②のような場合には，二次創作者の権利を直接侵害している（二次創作者から見れば，ただの海賊版のアップロード・ダウンロードである）ことから，違法となります。
＜軽微なもの＞
問１８「軽微なもの」とは具体的にどのようなものを指すのか。

（答）
１．典型的には，数十頁で構成される漫画の１コマ～数コマ，長文で構成される論文や新聞記事の数行など，その著作物全体の分量から見て，ダウンロードされる分量がごく小さい場合は，「軽微なもの」と認められます。一方で，漫画の１話の半分程度，論文や新聞記事の半分程度のダウンロードは「軽微なもの」とは言えません。
２．このほか，画質が低く，それ自体では鑑賞に堪えないような粗い画像をダウンロードした場合も「軽微なもの」と認められます。

7問１９実際には軽微ではないものを「軽微なもの」だと勘違いしてダウンロードした場合は，どうなるのか。
（答）「軽微なもの」だと勘違いしてダウンロードした場合（例えば，数十頁で構成される漫画の１コマだと思ってダウンロードしたが，それが１コマ漫画だった場合）は，違法とはなりません。

＜特別な事情がある場合＞
問２０「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」と規定することとしたのはなぜか。具体的にどのような場合がこれに該当するのか。
（答）
１．国民の正当な情報収集等への萎縮を防止するため，様々な要素に照らして，違法化対象からの除外を判断できるバスケットクローズ規定（安全弁）を設けることとしたものです。
２．ただし，海賊版対策の実効性が低下することを避ける観点から，①ユーザー側が「不当に害しないと認められる特別な事情」があることを立証する必要があることとする（その立証ができない場合には，ダウンロードは違法となる）（※１）（※２）とともに，②居直り的な利用を確実に防止する（※３）ため，このような規定としています。
（※１） 侵害コンテンツ（かつ，軽微でも二次創作・パロディでもないもの＝相当分量のデッドコピー）をそうと知りながら利用している以上は，ユーザー側が例外的に「不当に害しないと認められる特別な事情」がある場合だという立証をすることが適当だと考えています。
（※２）なお，刑事罰の場合は，検察が「不当に害しないと認められる特別な事情」がないことを立証する必要があります。
（※３） 漫画の海賊版などを楽しむためにダウンロードしているような場合には，およそ「不当に害しないと認められる特別な事情」がある場合に該当しないことは明らかであるため，居直り（行き過ぎた主張）を確実に防止できます。

３．この要件に該当するか否かは，（ア）著作物の種類・経済的価値などを踏まえた保護の必要性の程度，（イ）ダウンロードの目的・必要性などを含めた態様，という２つの要素によって判断されるものです。
典型的には，①詐欺集団の作成した詐欺マニュアル（著作物）が，被害者救済団体によ8

って告発サイトに無断掲載（違法アップロード）されている場合に，それを自分や家族を守る目的でダウンロードすること，②無料で提供されている論文（著作物）の相当部分が，他の研究者のウェブサイトに批判ととともに無断転載（引用の要件は満たしていない＝違法アップロード）されている場合に，それを全体として保存すること，③有名タレントのＳＮＳに，おすすめイベントを紹介するためにそのポスター（著作物）が無断掲載（違法アップロード）されている場合に，そのＳＮＳ投稿を保存することなどが，これに該当します。

問２１「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」に該当することをユーザーが立証するのは困難ではないか。
（答）
１．ユーザーは，問２０の（イ）に記載した「ダウンロードの目的・必要性などを含めた態様」として，自らのダウンロードが正当な目的によるものであること，ダウンロードの必要性が高いことなどを立証すれば良く，立証に大きな困難はないと考えています。
なお，問２０の（ア）に記載した「著作物の種類・経済的価値などを踏まえた保護の必要性の程度」については，通常，この要件の議論に至る前の段階で権利者側の立証により明らかとなっていると考えられるため，ユーザーが積極的に立証する必要が生じることは基本的に想定されません。
２．なお，今回は，違法にアップロードされた著作物であって，軽微でも二次創作・パロディでもないもの（＝相当分量のデッドコピー）を違法と知りながら，あえてダウンロードするという特殊な場面に関わるものであり，そのようなダウンロードを行う以上は，ユーザーが「不当に害しないと認められる特別な事情」があることを立証するのが適当だと考えています。
【刑事罰】
問２２

刑事罰まで科す必要はあるのか。音楽・映像についても摘発事例はないところ，刑事罰を科す意味はどこにあるのか。
（答）
１．実際の摘発には至らずとも，抑止効果は期待できるものであり，現に，音楽・映像の違法ダウンロード刑事罰化（平成２４年１０月１日施行）によって，ファイル共有ソフトにおける「有償著作物等」と考えられる音楽・映像ファイルが大幅に減少するなど相当程度の効果が確認されています。また，漫画などの違法ダウンロードに関して，昨年9１０月に文化庁が行った国民アンケートにおいては，刑事罰化がされた場合にはダウンロードを「やめる」と回答した者が約８割と，民事措置だけの場合（約７割）よりも多数に上っており，刑事罰化によって，より大きな効果が見込めるものと考えています。
２．なお，文化庁の有識者検討会においては，刑事罰がなければ抑止力が大きく低下するという意見や，音楽・映像について既に刑事罰が導入されている中で，仮に民事措置のみとなった場合には漫画などの海賊版問題が軽く捉えられてしまうという意見などがあり，刑事罰が必要であることが共有認識となっていたところです。

問２３

警察による捜査権の濫用を招くのではないか。

（答）
１．音楽・映像の違法ダウンロードについて刑事罰化が行われてから７年以上が経過していますが，そのような事例は生じておりません。また，そもそも，捜査・差押えは，裁判所が発する令状に基づいて行われるものであり，無制限の捜査機関の介入が認められるものではありません。
２．なお，本法案の附則（第５条）では，刑事罰の運用に当たって，インターネット利用が不当に制限されないような配慮を行うべき旨を規定しています。

問２４

著作権等侵害罪はＴＰＰ整備法により一部非親告罪化されているが，今回もそれが適用されるのか。
（答）
１．ＴＰＰ整備法では，著作権法第１１９条第１項に規定する著作権等侵害罪のうち，一定の要件を満たすものについて，非親告罪化を行いましたが，音楽・映像の違法ダウンロードに関する刑事罰は，同法第１１９条第３項に規定されているものであって，その態様に関わらず，一律，親告罪のままという取扱いになっていました。
２．今回の改正案においても，この取扱いと同様，全て親告罪としています。

問２５

正規版が有償で提供されているか否かは，ダウンロードするユーザーには分からない場合もあるが，その場合でも，刑事罰を科される可能性があるのか。

（答）10

正規版が有償で提供されているか否かが分からずにダウンロードした場合や，正規版が無償で提供されているものと勘違いしてダウンロードした場合は，刑事罰の対象とはなりません。
（※）今回の改正案の第１１９条第３項第２号では「有償著作物特定侵害複製であることを知りながら」という要件が規定されています。

【その他】
問２６

今回の改正に伴って，音楽・映像の違法ダウンロードについては，要件を変更しないのか。
（答）
１．今回の改正によって，既に措置され，問題なく運用されている音楽・映像の違法ダウンロードに関する規律を現行より後退させることは適切ではなく，関係団体からもパブリックコメントにおいて要件変更への懸念が示されたことから，音楽・映像については基本的に現行通りの取扱いとしています。
２．なお，今回の改正により新たに対象となるマンガ，写真，記事等については，音楽・映像とは異なり，侵害コンテンツがインターネット上で広く多様な形態で流通していることから，これらのダウンロードを音楽・映像と同様の要件で違法化することは，日常的に行われる情報収集行為に大きな影響を及ぼす懸念がある旨，パブリックコメントでも御意見を頂いていたところです。

問２７

附則に規定された「違法アップロード対策の充実」として，何を行っていくのか。

（答）国際連携・国際執行の強化や民間組織との協働など，「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」（令和元年１０月１８日 内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省）に掲げられた施策を中心に，政府全体として，様々な観点から実効的な対策を検討していく予定です。

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