2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

第164期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

開催場所

日本工業倶楽部 ２階大会堂

受付開始：午前９時

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

議

案

第1号議案
第2号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

株主懇談会及びお土産の取り止めのお知らせ
例年、株主総会終了後に開催しておりました株主懇談会、及び、ご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のため、今年についても中止とさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 4112

表紙

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

Your Dream is
Our Business
化学で 夢の お手 伝い
保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念

私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスを世界に提供し、
環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

1

経営理念

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

決算
▶

売上高
機能性色素と機能性樹脂セグメントでの増収により、増収
営業利益
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益

▶

経常利益

第164期定時株主総会招集ご通知

３

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件

7第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件9

当社グループは、2021年度より新たな中期経営計画「SPEED 25/30」をスタートさせました。その内容は、招集 ご 通知 の12～14ページ 及 び21～
24ページに記載のとおりです。

12

連結計算書類

48

計算書類

50

監査報告

52

(ご参考）TOPICS

59

計算書類

第164期決算内容等の映像配信について
本招集通知にてご案内している第164期決算の事業報告の内容等につきましては、当社ウェブサイトにて、映像として配信しております。

監査報告

サステナビリティ経営の広がりへの対
応、中期経営計画「SPEED 25/30」
におけるサステナビリティの実現を目的に、CSR委員会を発展的に解消し、サステナビリティ 推進委員会 を 設置
し、「サステナビリティの方針」を制定いたしました。

事業報告

事業報告

企業

▶

招集ご通知

(添付書類)

営業利益の増加により、増益

▶

経営理念

株主総会参考書類

▶

目次
招集ご通知

第164期のハイライト

2

目次

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

株主の皆様へ

証券コード 4112
2022年６月２日

東京都港区東新橋一丁目９番２号

保土谷化学工業株式会社

第164期定時株主総会招集ご通知

取締役社長

松本 祐人

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第164期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、書面又はスマート行使もしくはインターネットにより事前に議決権をご行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月23日（木曜日）午後５時45分までに、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１ 日 時
２ 場 所
３ 目的事項2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
日本工業倶楽部 ２階大会堂

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

１．第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

以上

3

招集ご通知

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

https://www.hodogaya.co.jp/

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。

開催場所

日本工業倶楽部 ２階大会堂

事業報告

開催日時 2022年６月24日（金）午前10時より郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合

株主総会参考書類

当社ウェブサイト

招集ご通知● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■
また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 当社は法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の書類を■インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従って、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、及び会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、同ウェブサイトに掲載させていただきます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限 2022年６月23日（木）午後５時45分到着分まで

スマート行使又はインターネット スマートフォン 、 パソコンから 議決権行使 ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封で議決権を行使される場合

計算書類＊同封の「議決権行使書・記載面保護シール」をご利用ください。

の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は６ページをご参照ください。

※書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告

行使期限 2022年６月23日（木）午後５時45分入力完了分まで

4

招集ご通知

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う当社の対応について＜株主様へのお願いとご案内＞●新型コロナウイルスへの感染予防のため、本定時株主総会におきましては、
株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、当日のご出席を見合わせられ、書面又はスマート行使もしくはインターネットによって議決権をご行使されますことをご推奨申し上げます。
行使期限は、2022年６月23日（木）午後５時45分 到着又は受付分までです。
詳細については招集ご通知の６ページをご参照ください。
●接触感染のリスクを低減させるため、本定時株主総会におきましては、
株主懇談会の開催及びお土産の配付を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
●ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、くれぐれもご無理をなさらず、慎重にご判断いただけますようお願い申し上げます。
＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●当日は、会場入り口で検温をさせていただきます。
その際、発熱又は体調が悪いと認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合があります。
●会場内では、マスクの常時ご着用や、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたします。
●本定時株主総会につきましては株主様の安全を最優先に考え、ソーシャルディスタンス確保のため
入場制限をさせていただく場合がございます。
＜当社の対応＞●役員及びスタッフは、マスクを着用させていただきます。
●役員及びスタッフは、当日検温を行い、体調を十分確認のうえ、参加いたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、
当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。（https://www.hodogaya.co.jp/）

5

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う当社の対応について

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1. ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®
」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

○○○○

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

スマート行使

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
××××年「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

招集ご通知

スマート行使、インターネットによる議決権行使のご案内■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

事業報告

第●号議案
□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
下記 2. の手順により再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1「次へすすむ」をクリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

43

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告※操作画面はイメージです。

2

計算書類

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社

定款を変更するものであります。
(１)

変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を(２)

変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する(３)

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるた(４)

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

定めるものであります。

ための規定を設けるものであります。
め、これを削除するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款一部変更議案

変更案

＜削

除＞

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

＜新

設＞

計算書類
監査報告

（附則）
１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、2022年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

事業報告

設＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

＜新

変更案

招集ご通知

現行定款

8

定款一部変更議案

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株主総会参考書類
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

ま つ も と

ゆ

う

再

と

松本 祐人

任

（1960年11月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況● 取締役在任年数（本総会終結時）■

1983年 4 月

当社入社

2004年 6 月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長

2010年 4 月

当社電子・色素材料事業部長

2012年 4 月

当社イメージング材料事業部長

2013年 4 月

当社事業推進部長

2014年 4 月

当社執行役員事業推進部長

2015年 6 月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

7年● 所有する当社の株式数■

7,800 株● 2021年度における■取締役会への出席状況

16／16 回

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

取締役候補者とした理由

現在に至る

1983年４月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

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２

か さ は ら

笠原 郁

● 2021年度における■取締役会への出席状況（取締役就任後）（1956年７月18日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

当社入社

2009年 4 月

当社研究企画管理部長

2010年 4 月

当社執行役員研究開発部長

2015年 4 月

当社執行役員研究開発部門副総轄

2015年 6 月

当社取締役兼常務執行役員

2018年 1 月

当社常務執行役員

2019年11月

当社専務執行役員

2020年 6 月

当社取締役兼専務執行役員

現在に至る

2年

5,000 株16／16 回

取締役候補者とした理由

事業報告● 所有する当社の株式数■

任

株主総会参考書類● 取締役在任年数（本総会終結時）※
■

再

かおる

招集ご通知

候補者番号

1981年４月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの研究開発部門・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※2015年6月～2017年12月までの取締役在任期間は含みません。

計算書類
監査報告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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株主総会参考書類
候補者番号３

つ じ つ ぐ

け

ん

新

じ

辻󠄁次 賢二任（1962年11月12日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年４月

株式会社日本興業銀行入行

2013年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員福岡営業部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員福岡営業部長

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
金融・公共法人ユニット長
株式会社みずほ銀行常務執行役員金融・公共法人ユニット長

2016年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
大企業・金融・公共法人カンパニー副担当役員
みずほ証券株式会社常務執行役員金融公共本部長● 取締役在任年数（本総会終結時） ー 年■● 所有する当社の株式数
■

400 株

● 2021年度における■取締役会への出席状況

ー回

2019年４月

みずほ証券株式会社常務執行役員グローバル投資銀行部門営業担当役員

2021年４月

当社常務執行役員

現在に至る

取締役候補者とした理由

2021年４月の入社以降、銀行・証券時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの経営企画・経理の業務に携わり、現在は、経理の総轄、経営企画の副総轄として、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の29ページ及び30ページに記載しております。
※当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏が再任された場合には、同氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
また、辻次賢二氏の選任が承認された場合には、同様の補償契約を締結する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2022年12月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

以11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

上2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１ 当社グループの現況

招集ご通知

添付
書類

１．当社グループの概況

経営理念と中期経営計画「SPEED 25/30」

株主総会参考書類

当社グループは2021年４月、新たな中期経営計画「SPEED 25/30」を始動させました。名称の由来は、ス
ペシャリティ製品（S）、ポートフォリオ（P）、エンゲージメント（E）、ESG経営（E）、DX（D）の頭文
字を組み合わせたもので、2025年度の目指す姿、2030年度のありたい姿にスピーディーに変わっていくという当社グループの方向性を象徴するものです。当社グループはまた、事業やCSRを通じた社会課題解決のプロセスが、すなわち企業価値創出のプロセスであると認識し、引き続き、お客様の期待に応える高品質な製品・サービスを開発・提供することによって、環境調和型の生活文化の創造に貢献していきます。

事業報告
計算書類

「SPEED 25/30」のメッセージ

監査報告

12

当社グループの概況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
2021年４月より、2030年度までの10年間を対象とする本中計の策定に当たっては、2050年までのメガト
レンドを意識した上で、2030年度の「ありたい姿」を設定。そこからバックキャストするかたちで10年間の成長シナリオを描きました。
「SPEED 25/30」のフェーズ1である前半5年間は、既存事業の強化や新製品の創出などにより、当社グループが推進する「事業戦略のロードマップ」の進捗をより確かなものとしていきます。
当社グループが今後も継続的に発展していくためには、「環境と化学の調和」に役立つ製品・サービスを積極展開すると同時に、組織体制面におけるサステナビリティの取り組みを加速し、持続可能な地球と社会に貢献することが欠かせません。そこで「SPEED 25/30」では、サステナビリティ推進委員会を中核組織として、ガバナンス、リスク管理、戦略の各側面からサステナビリティの確保に努めていくことを明示しました。当社
グループはこれから先も、環境調和型の生活文化創造に貢献することを謳った経営理念を堅持し、経済産業の発展と人びとの豊かな生活の実現を追求してまいります。
フェーズ1：2025年度までの当社グループの「目指す姿」

13

当社グループの概況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知▶ 戦 略 的 対 応 組 織として、「 サステナビリティ推 進 委 員 会 」の下に地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、
TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」
を設置▶ 気候関連リスクについては、ディザスターリスクの一つとして認識▶「TCFD分科会」において、気候関連リスクの不確実性等に対応するため、２℃目標等の気候シナリオの手法に沿って、リスクと機会を認識し、具体的サステナビリティ方針
な施策を検討

ガバナンス
戦略（基本的な考え）リスク管理・【リスク】移行リスクと物理リスクそれぞれについての対応策
・【機会】気候変動の緩和・適応の両面から、新たに取り組む

⽬標と指標を織り込んだ目標設定を実施

事業報告「経営理念【PURPOSE】「」⽬指す企業像【VISION】」
に従い、中⻑期
的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「 経済
利益の追求と社会課題の解決を両⽴させ、すべてのステークホルダーに価値を提供する」
を基本とし、サステナビリティ▶ 2030年を見据えた長期的な視点▶ 従来の取り組みに加え、再生可能活動を積極的に推進していくで予測されるリスクをTCFDのリスク
エネルギー活 用 の 可 能 性 、I C P
カテゴリーに分類し、２℃目標等の気候シナリオ（Internal Carbon Pricing）
導入
分析を進め、解析結果から以下について検討するによる 二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 等

株主総会参考書類▶ 委員会、分科会で検討した内容は、取締役会および 経営会議に付議・報告し、経営陣一体となって取り組む▶「リスクマネジメント委員会」
を定期的に開催し、全社的なリスク認識・評価、
リスク軽減策を討議し、経営会議および取締役会に報告

招集ご通知

サステナビリティの推進

計算書類
監査報告

14

当社グループの概況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
２．当期の事業の状況(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や世界的な海上輸送の混乱、及びロシアのウクライナ
侵攻等に伴う地政学リスクの高まり等、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当期の売上高は、41,879百万円（前期は41,199百万円）になりました。
損益面では、営業利益は、6,421百万円（前期は5,444百万円）となりました。
また、経常利益は、6,914百万円（前期は5,841百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,251百万円（前期は3,119百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、「ステークホルダーへの還元に関する方針」に基づき、「SPEED
25/30」における株主還元の考え方と業績動向を踏まえ、前事業年度の期末配当金より5円増額の１株当たり30円とし、中間配当金を含めた年間の配当金は１株につき60円とさせていただきました。

売 上 高

418億79百万円

経常利益

前期比

1.6％増
前期比

69億14百万円 18.4

％増

１株当たり配当金
中間

15

当期の事業の状況

30円

営業利益

前期比

64億21百万円 17.9

親会社株主に帰属する当期純利益

32億51百万円

前期比

５円増

期末

30円

％増

前期比

4.2％増
前期比

５円増

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

セグメント別売上高構成比
その他

機能性色素

0.4％ １億64

42.0％ 175億81

百万円

［ 前期比

百万円

4.2％減 ］

［ 前期比

4.3％ 17億80

百万円

［ 前期比

3.7％減 ］

機能性樹脂

25.7％ 107億60

418億79百万円

百万円

［ 前期比

アグロサイエンス

4.9％増 ］

基礎化学品

11.6％ 48億38

16.1％ 67億53

百万円

百万円

［ 前期比 12.9％減 ］［ 前期比

1.6％減 ］

事業報告

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
セグメント

事

業

主要な製品・業務

イメージング材料

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料

色素材料

アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、食品添加物

樹脂材料

ウレタン原料、接着剤、剥離剤

建築材料

ウレタン系の土木・建築用材料、防水・止水工事

特殊化学品

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

基礎化学品

工業薬品

過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

アグロサイエンス

農薬

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

物流関連

物流関連

倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

機能性樹脂※有機ＥＬ材料事業は、当社、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.にて開発・製造・販売を行っております。
※建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。
※農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。
※物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

監査報告

輸送材料、発光材料、表面保護材料、PCR診断キット用材料

計算書類

有機ＥＬ材料
機能性色素

株主総会参考書類

売上高

物流関連

6.5％増 ］

16

当期の事業の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

機能性色素
セグメント

175億81百万円

売上高

前期比 6.5％増

16,503

17,5812021年３月期

2022年３月期

営業利益
4,028

2021年３月期

機能性樹脂
セグメント

45億98百万円
前期比 14.2％増

4,598

2022年３月期

107億60百万円

売上高

前期比 4.9％増

10,255

10,7602021年３月期

2022年３月期

営業利益8億88百万円

前期比 147.6％増

888
359
2021年３月期

17

当期の事業の状況

色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が堅調に推移し、文具用染料もコロナ禍での需要減から回復したこと等により、増収となりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向け
ディスプレイ分野において、有機ELパネルの需要が引き続き増加したことに加え、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料で、前年度第１四半期での特需は収まりましたが、安定して販売を継続できており、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が段階的に回復したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、175億81百万円、営業利益は45億98百万円となりました。

2022年３月期

建築材料事業は、材料販売が好調に推移し、増収となりました。
また、樹脂材料事業は、ウレタン原料での原材料の高騰に伴う値上げや、タイヤ用接着剤でのコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
さらに、特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、107億60百万円、営業利益は8億88百万円となりました。

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

セグメント

前期比 1.6％減

6,866

6,753

過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりまし
一方で、過酸化水素誘導品は、飲料ボトル

営業利益

2022年３月期

2億91百万円

前期比 33.2％減洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、衣料用漂白剤

や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、減収となりま

株主総会参考書類た。

2021年３月期

招集ご通知

基礎化学品

67億53百万円

売上高

した。
436

アグロサイエンス

48億38百万円

売上高

前期比 12.9％減

5,554

4,838

67億53百万円、営業利益は2億91百万円となりました。

家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しており、増収となりましたが、ゴルフ場
向け除草剤で顧客の在庫調整により販売が減少したこと等から、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、48億38百万円、営業利益は3億30百万円
2021年３月期

営業利益

2022年３月期となりました。

3億30百万円
330

監査報告

前期比 48.3％増

222

2021年３月期

計算書類

セグメント

2022年３月期

以上の結果、当セグメントの売上高は、

事業報告

2021年３月期

291

2022年３月期

18

当期の事業の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

物流関連
セグメント

17億80百万円

売上高
1,848

コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出

前期比 3.7％減の取扱量は堅調に推移したものの、大口顧1,780並みとなりました。

客の保管量が減少したこと等により、前期以上の結果、当セグメントの売上高は、17億80百万円、営業利益は2億98百万円
2021年３月期

営業利益
361

2021年３月期

2022年３月期となりました。

2億98百万円

前期比 17.4％減

298

2022年３月期※当期より、セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦基準を変更しております。
当該変更に伴い、前期において、機能性色素セグメント利益が153百万円増加、機能性樹脂セグメント利益が151百万円増加、基礎化学品セグメ
ント利益が258百万円減少、アグロサイエンスセグメント利益が45百万円減少しております。

(２) 設備投資の状況

当期における設備投資の総額は、約19億円であります。

19

当期の事業の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

売上高（単位：百万円）
37,54837,771

営業利益 ／
41,199経常利益（単位：百万円）

41,8796,421

5,444 5,841

第163期

第164期

１株当たり当期純利益（単位：円）
394.25235.15

第161期

第162期

第163期

区

第162期

総資産 ／

410.69第164期

57,140

第163期

純資産（単位：百万円）

54,90336,86037,040

第161期

第162期

66,44862,609

第161期

分

第164期

43,654

第163期

47,912

第164期

第162期

1,858

第161期

第162期

3,251

第163期

第164期

１株当たり純資産額（単位：円）

4,299.75 4,294.69

第161期

第162期

第163期

4,885.72

第163期

5,230.81

第164期

第164期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(当連結会計年度)(百万円)

37,54837,771

41,19941,879

(百万円)

3,028

2,902

5,444

6,421

(百万円)

3,104

3,058

5,841

6,914

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,883

1,858

3,119

3,251

(円)

238.40235.15394.25410.69

総資産(百万円)

57,14054,90362,60966,448

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

純資産

(円)

36,86037,04043,65447,912

4,299.75

4,294.69

4,885.72

5,230.81※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、また１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数により、算出しております。
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告

１株当たり純資産額

(百万円)

計算書類

(2019年３月期)

売上高

事業報告

238.40

第161期

1,883

3,119

株主総会参考書類

第162期（単位：百万円）

6,914

3,028 3,104 2,902 3,058

第161期

親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

３．財産及び損益の状況

20

財産及び損益の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
４．対処すべき課題
中期経営計画「SPEED 25/30」の2021年度の進捗状況につきましては、招集ご通知の15～19ページに記載のとおりです。
2021年度の進捗状況を踏まえた上で、2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、2022年度以降に取り組む重要施策は、下記のとおりです。

気候変動への対応【TCFD提言に基づく開示】▶基本的な考え方
当社グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す姿）に掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本としています。
「SPEED 25/30」のVISION（目指す姿）は、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
ポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、サステナビリテ
ィ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な経営課題であると位置づけております。
TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取組みを推進し、積極的な開示に努めて参ります。
21

対処すべき課題

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
計算書類

▶戦略・リスク分析【戦略】
中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオへの展開」を進めることで、生産量増加が見込まれますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類
し、気候シナリオ分析を進めております。シナリオ分析の解析結果から、移行リスクと物理リスクへの対応と機会について、新たな取組みを含め、推進して参ります。

株主総会参考書類【リスクマネジメント委員会】
・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。
・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応についても、リスクマネジメント委
員会の中で「環境リスク」として、討議していきます。
・委員会での討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告しております。

招集ご通知▶気候変動に関するガバナンス【サステナビリティ推進委員会】
・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進していくための委員会組織です。
・その下部組織として、従来からの「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。
・委員会、分科会の討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取組んでおります。

監査報告

22

対処すべき課題

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告【シナリオ分析】
リスク・機会政策
規制項目

・エネルギー関連法規制強化
・CO２削減リスク〇

環境マネジメントの強化〇

技術

環境対応のための新技術の創出

〇

〇

市場

環境重視の市場形成

〇

〇

評価

ステークホルダーの環境重視行動〇〇

物理的リスク

慢性

平均気温の上昇〇〇

4.0℃シナリオ

急性

地震、台風、水害の増加

〇

移行リスク
1.5℃シナリオ※ 脱炭素社会への移行に伴うリスクを「1.5℃シナリオ」、気候変動の激甚化に伴うリスクを「4.0℃シナリオ」として分析しています【移行における主な事業機会】

23

対処すべき課題機会2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

連結

2022年度予想

2025年度経営目標

売上高

418億円

440億円

500億円

営業利益

64億円

43億円

75億円

営業利益率

15％

9.8％

15％

ROE

8％

ー

9％

計算書類

2021年度実績

事業報告

経営目標（財務目標）

株主総会参考書類▶二酸化炭素削減について
当社が排出する温室効果ガスのほとんどが、エネルギー起源の二酸化炭素です。今後、生産量増加が見込まれる中、2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取組みます。
二酸化炭素削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、ICP（Internal Carbon
Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。
低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。

招集ご通知▶指標と目標当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として・二酸化炭素の削減
・エネルギー原単位の削減
・産業廃棄物発生量の削減を掲げており、「地球環境分科会」にて検討のうえ、「サステナビリティ推進委員会」で議論を実施し、取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。

経営目標（非財務目標）
連結

2025年度経営目標
0.606kl
売上高・百万円当たり

二酸化炭素排出量0.868t
売上高・百万円当たり

産業廃棄物発生量

前年度発生量以下

監査報告

エネルギー原単位24

対処すべき課題

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
５．重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）
流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

本社・研究所

SFC CO., LTD.
REXCEL CO., LTD.

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

大韓民国・忠淸北道

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

筑波研究所

郡山工場

茨城県つくば市

保土谷（上海）
貿易有限公司中華人民共和国・上海市

台北駐在事務所
台湾・台北市

福島県郡山市（有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素）

南陽工場・分工場
山口県周南市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）

本社
東京都中央区

大阪支店
大阪府大阪市

25

重要な親会社及び子会社の状況

横浜工場
神奈川県横浜市（色素材料）

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

会社名

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容100.0

化学品の仕入・販売

保土谷建材㈱250

100.0

土木・建築材料の製造・販売

保土谷コントラクトラボ㈱

70

100.0

化学品の分析及び研究・開発
業務受託

保土谷ロジスティックス㈱

350

100.0

倉庫業、貨物運送取扱業

保土谷UPL㈱290

60.0

農薬の製造・販売

保土谷アグロテック㈱

60

80.0

農薬の製造・販売

100.0

化学品の仕入・販売

54.8

有機ＥＬ材料及び精密化学品の
製造・販売

86.7

化学品の仕入・販売及び開発

100.0

化学品及びその原料の仕入・
販売

100.0

化学品及びその原料の仕入・販売(千US＄)HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.
SFC CO., LTD.
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

100

(百万ウォン)

2,317(百万ウォン)

保土谷（上海）貿易有限公司
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH

562

(千元)

2,100
(千ユーロ)

25

計算書類

30

事業報告

桂産業㈱

株主総会参考書類(２) 重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況※議決権比率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

②その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

監査報告

26

重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
６．主要な営業所、工場及び研究所（2022年３月31日現在）(１) 当社
本社

東京都中央区

営業拠点

大阪支店（大阪市）

生産拠点

郡山工場（福島県郡山市）、横浜工場（横浜市）、南陽工場（山口県周南市）

研究所

筑波研究所（茨城県つくば市）

海外拠点

台北駐在事務所（台湾 台北市）

※本社は、2022年5月6日より、東京都港区へ移転しております。

(２) 主要な子会社
国内
本社
営業拠点

東京都中央区
名古屋営業所（名古屋市）、大阪営業所（大阪市）

本社
営業拠点
研究所

東京都中央区
東京支店（東京都中央区）、大阪支店（大阪市）、
札幌営業所（札幌市）、仙台営業所（仙台市）、
名古屋営業所（名古屋市）、福岡営業所（福岡市）
開発研究所（横浜市）

保土谷コントラクトラボ㈱本社

茨城県つくば市

保土谷ロジスティックス㈱

本社
営業拠点

東京都中央区
郡山営業所（福島県郡山市）、横浜営業所（横浜市）、
南陽営業所（山口県周南市）

保土谷UPL㈱本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

保土谷アグロテック㈱本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

桂産業㈱保土谷建材㈱国外
HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

本社

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

SFC CO., LTD.

本社
生産拠点
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

本社
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

保土谷（上海）貿易有限公司

本社

中華人民共和国 上海市

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH本社

ドイツ デュッセルドルフ市

27

主要な営業所、工場及び研究所

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

７．従業員の状況（2022年３月31日現在）(１) 企業グループの従業員の状況
セグメントの名称

前連結会計年度末比

機能性色素

339名

46名増

機能性樹脂

105名

2名減

基礎化学品

62名

2名減

アグロサイエンス

35名

－

物流関連

41名

5名減

その他

23名

3名増

全社（共通）

229名

5名増

合計

834名

45名増

従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

466名

17名増

41.2歳

16.7年

事業報告

(２) 当社の従業員数

株主総会参考書類

従業員数※平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位を四捨五入しております。

借入先

株式会社みずほ銀行

借入額

1,122百万円
996百万円株式会社三菱UFJ銀行

811百万円株式会社東邦銀行

718百万円株式会社山口銀行

644百万円

監査報告

農林中央金庫計算書類

８．主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

28

従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
２ 会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）(１) 取締役及び監査等委員の状況
会社における地位

氏

名

松

本

祐

取締役

笠

原

取締役

砂

田

取締役
(常勤監査等委員)

蛭子井

取締役社長

取締役
(監査等委員)担当及び重要な兼職の状況

代表取締役㈱小林洋行 社外取締役（監査等委員）

人
郁

栄

一
敏

加

藤

周

二

取締役
(監査等委員)

山

本

伸

浩

取締役
(監査等委員)

坂

井

眞

樹

※加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役（監査等委員）です。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
※蛭子井敏氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等へ出席することや、内部監査部門等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
※山本伸浩氏は、長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
※取締役（監査等委員）の蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏とは、当社定款第30条により、責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
※当社は、取締役の松本祐人氏、笠原郁氏、砂田栄一氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏との間で、
会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合
及び各取締役が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。
※当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

29

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

会社における地位

氏

名

松

本

祐

笠

原

砂

田

栄

一

佐々木

利

徳

佐

藤

伸

一

遠

山

正

史

中

野

横

山

紀

昌

辻󠄁

次

賢

二

郡山工場長

村

上

康

雄

執行役員

カラー＆イメージング事業部長、大阪支店長

加

藤

執行役員

内部監査部長

松

永

良

治

中

村

貞

博

井

口

裕

之

星

川

分

目

社長執行役員
専務執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

常務執行役員
執行役員

執行役員

南陽工場長

兼

分工場長

兼

㈱ジャスパー

内部統制部長サステナビリティ推進部、人事部、内部統制部
ＩＴ統括部、総務部

総轄

取締役社長
総轄

保土谷（上海）貿易有限公司 董事長
事業推進部、カラー＆イメージング事業部、有機ＥＬ事業部、
機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業部、大阪支店、関係会社の営業 総轄
研究開発業務の補佐
経営企画部長
経理部 総轄

品質保証部長
品質保証部、購買部
アグロ事業部長

総轄

執行役員

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.), INC.

執行役員

パーオキサイド事業部長

取締役社長

人
郁

猛

博

光
文

雄

計算書類

執行役員

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、
業務改革推進部、法務部、内部監査部、秘書室 総轄

事業報告

常務執行役員

全般

株主総会参考書類

専務執行役員

担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知※当期末における執行役員は、次のとおりであります。

監査報告

30

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告(２) 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
非金銭報酬
（現金）
（自社株）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)

112

66

19

26

3

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

15

15

－

－

1

社外取締役

21

21

－

－

3

合計

149

103

19

26

7

基本報酬
（現金）

対象となる
役員の人数（人）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

※取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
※監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

※役員退職慰労金制度は、2004年３月31日をもって廃止しております。
※社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、42.9％となっております。
※当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要及びその決定方法は、
以下項目「(３)報酬等の内容の決定に関する方針」に記載のとおりです。
※取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議により、代表取締役松本祐人に一任しております。
同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定しており、当該手続を経て取締役（監査等委員を除く）の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
※「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途としています。
※業績連動報酬は、短期業績連動報酬については主に前年度の当社グループの業績や、経営者個人の業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、中長期業績連動報酬については当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、
企業価値への貢献を含む）に基づき、両者の割合は概ね25：15を目途としています。
※非金銭報酬等として、取締役（監査等委員を除く）に対して、退任時に、株式報酬を交付します。

(３) 報酬等の内容の決定に関する方針① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、・業績に見合った報酬
・企業価値向上への動機づけ
・株主利益との連動

・有能な人材確保・流出の防止などを、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
31

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会にて、・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。
取締役会決議により、代表取締役に一任しております。

ただし、代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の算定方法
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について・当社グループの業績（個別及び連結の売上高及び営業利益）

株主総会参考書類

なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、

招集ご通知

イ．上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。

・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社株主の利益との連動などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮して決定します。

事業報告

・当社グループの企業価値向上への貢献度合い

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」と「業績連動報酬」について・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。
「短期業績連動報酬」及び「中長期業績連動報酬」により構成されます。
「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、計算書類

・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、

取締役個人の業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。

「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25：15を目途とします。

監査報告

・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途とします。

32

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
ウ．「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
・「業績連動報酬」のうち、「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。

「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。
エ．「中長期業績連動報酬」の支払時期について「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。
この理由は、・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります。

・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への動機づけとなります

ことなど、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
③ 監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定方法
ア．監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定方法について
・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等

・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度・有能な人材確保・流出の防止などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で決定します。
イ．監査等委員である取締役の個人別の報酬額について
・「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。
④ 監査等委員会による意見陳述権

当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役３名が過半数を占める監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
この権利の適切な運用として、2022年５月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に係る意見の決定」を決議しています。
33

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

(４) 社外役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しています。

これに基づき、当社は、加藤周二、山本伸浩、坂井眞樹の３氏について、東京証券取引所が定める独立役員
として、届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役の山下裕二氏が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

株主総会参考書類①社外取締役の独立性判断基準

なお、山本伸浩氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年５月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

が、2008年３月に当該金融機関を退職し、14年を経過しているため、独立性に問題はないと判断して
おります。

事業報告

また、補欠の社外取締役（監査等委員）の山下裕二氏も、当社の主な借入先である金融機関出身であります②他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役（監査等委員）加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）であります。
同社と当社との間には、取引関係はありません。

計算書類
監査報告

34

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告③当期における主な活動状況

取締役会及び監査等委員会への出席状況
地位及び氏名

監査等委員である取締役
加藤 周二

出席状況

取締役会

16／16回（100％）

監査等委員会

14／14回（100％）

指名・
12／12回
報酬委員会 （100％）35

会社役員の状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者として、
通商産業行政や国際業務、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

16／16回（100％）

監査等委員会

14／14回（100％）

指名・報酬委員会

12／12回（100％）

16／16回（100％）

監査等委員会

14／14回（100％）

指名・報酬委員会

12／12回（100％）

長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。

計算書類

取締役会

長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。
実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。
なお、同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、
2009年５月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

事業報告

監査等委員
である取締役
坂井 眞樹

取締役会

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

監査等委員である取締役
山本 伸浩

出席状況

招集ご通知

地位及び氏名監査報告

36

会社役員の状況2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
３ 会計監査人の状況(１) 名称

太陽有限責任監査法人(２) 報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円※当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

※監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
※「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書の作成業務が含まれております。
※当社の重要な子会社のうち、SFC CO.,LTD.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される
株主総会において報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会計監査人の状況

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招集ご通知

４ 株式に関する事項
１．株式の状況（2022年３月31日現在）
20,000,000株(２) 発行済株式の総数

8,413,726株(自己株式496,038株を含む)(３) 株主数

所有者別の株式保有比率

個人・その他
16.2％

金融商品
取引業者
3.9％

その他の法人20.7％

6,542名(前期末比 857名減)(４) 大株主（上位10名）

金融機関
41.2％

当社への出資状況
持株比率

1,033,200株

13.0％

東ソー株式会社

700,000株

8.8％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

615,000株

7.8％

株式会社みずほ銀行

298,704株

3.8％

農林中央金庫227,430株

2.9％

200,000株

2.5％

JPモルガン証券株式会社

172,409株

2.2％

明治安田生命保険相互会社

164,535株

2.1％

株式会社東邦銀行

148,399株

1.9％

三井住友海上火災保険株式会社

141,400株

1.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／ JASDEC ／ FIM ／ LUXEMBOURG FUNDS ／ UCITS

計算書類

持株数

事業報告

株主名

自己株式
5.9％

株主総会参考書類(１) 発行可能株式総数

外国法人等
12.1％

ASSETS

監査報告※当社は、自己株式（496,038株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

38

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）－－

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）－－

監査等委員である取締役－－

２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

39

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

５ ステークホルダーへの還元に関する方針
当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。
すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。
以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。

当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、株主総会参考書類

また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。

そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

事業報告

ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む
環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。

株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、前事業年度より5円増配の普通配当金30円（支払開始予定日

計算書類

特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。

2022年６月27日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として前事業年度より5円増配の１株当たり30円を実施しておりますので、期末配当金30円と合わせて、１株当たりの年間配当金は、前事業年度より10円増配の60円となります。
監査報告

40

ステークホルダーへの還元に関する方針

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告
６ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
基本的な考え方■ コーポレート・ガバナンス強化の取り組み●

当社グループは、スペシャリティ製品を軸とした、オリジナ

2003年 6月 執行役員制度の導入

で、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、経営の2006年 5月 内部統制基本方針制定

2004年 3月 役員退職慰労金制度廃止

リティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくり

2006年11月 内部統制室(現内部統制部)の新設

効率性を高めつつ、株主・お客様・お取引様・地域社会・従2013年 6月 社外取締役の登用開始

業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外

2015年 6月 監査等委員会設置会社に移行の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・2016年 7月 株式報酬制度の導入

適法性を確保し、かつ効率性を高めることを、経営の最重要

2018年 1月 新たな経営体制に移行

課題の一つと位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実、

2019年 6月 指名・報酬委員会設置
2021年 3月 改正会社法対応強化に努めてまいります。

2021年 5月 取締役会スキルマトリクス公表

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員
会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。

取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。

その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督しております。

取締役会は以下の７名で構成されています。
取締役社長 代表取締役

松本

祐人

取締役

砂田

栄一

取締役
取締役

監査等委員

社外取締役 監査等委員

笠原
蛭子井

郁

加藤

敏

周二、山本

伸浩、坂井

眞樹

また監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題について十分に議論を行っているか、取締役会における議論を充実させるための支援体制を十分に整備しているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。

41

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンス体制図
●

株主総会
選任・解任

選任・解任

取 締 役 会※
監査･監督

監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）
選任

諮問

答申

指名・報酬委員会

選定･解職

経営会議

総轄執行役員
指示･監督

各部門及びグループ各社

財務諸表監査内部統制監査
助言

内部監査部

会計監査人

事業報告

内部統制部

統制

指示･監督

報告
連携

監査

取締役社長
委嘱

指示

監督･監査

株主総会参考書類

取締役3名（監査等委員である取締役を除く）弁護士･税理士※社外取締役比率 42.9％

当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。

計算書類● 株主総会 …………………………………………………………………………………………………………………
■

また、株主が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した開催、招集通知の早期発送・英文化、電子行使（スマート行使）利用及び議決権電子行使プラットフォーム利用等運営を工夫しております。

当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的な監査報告

コーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

42

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告● 取締役会 …………………………………………………………………………………………………………………
■

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の取締役で、構成しております。
社外取締役の比率は、42.9％となっております。

選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。

当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定する一方、これらの資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。

取締役候補者の選任理由については、当社ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。

第164期定時株主総会における取締役候補者の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下のとおりです。

取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下6スキルを選定しています。

ー会社としての基本機能を果たすためのスキル3つ：「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」－当社運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル2つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」－当社事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル1つ：
「国際性」

事業戦略

研究開発・
技術・生産

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

氏名

企業経営

松本

祐人

●

笠原

郁

●

辻󠄁次

賢二

●

蛭子井

敏

加藤

周二(社外)

山本

伸浩(社外)

坂井眞樹(社外)

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

●

●

財務・経理

●

●

コーポレート・ガバナンスの充実・強化●●●※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。
※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

43

●

●

●

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、指名・報酬委員会

招集ご通知● 指名・報酬委員会 ………………………………………………………………………………………………………
■を、2019年６月25日付で設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、以下の事項について審議・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案
・取締役の報酬等の決定に関する方針

株主総会参考書類

し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。

・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の適法性、会

事業報告● 監査等委員会 ……………………………………………………………………………………………………………
■

社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。

また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。

当社の執行役員制度は、①経営の効率化②その効果としての意思決定の迅速化③機能の特化④監督・監視機能の強化⑤経営の強化

計算書類● 執行役員 …………………………………………………………………………………………………………………
■を狙いとして導入したものです。

取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

監査報告

44

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告● 会計監査人 ………………………………………………………………………………………………………………
■

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監
査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。
当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

藤本
山口

浩巳
昌良

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者７名、その他８名であります。
● 内部統制部 ………………………………………………………………………………………………………………
■

当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っております。

また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するための諸施策を推進しております。

● 内部監査部 ………………………………………………………………………………………………………………
■

当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が確保されるよう推進しております。

さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。

45

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知…………………………………………………………………………………………………………

当社グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症その他のリスクについて、損害を最小化する

招集ご通知

リスクマネジメント● 基本的な考え方■ために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

より、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

● リスクマネジメント委員会 …………………………
■当社は、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、■ リスクマネジメントの体制図●

社長

リスクマネジメント委員会を設置しております。

同 委 員 会を定 期的 に開 催 し 、当 社グルー プ全体と策定し、対応状況の進捗確認を実施しているとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化する
取り組みを行っております。

リスクマネジメント委員会
委員長
委員

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長
事務局

事業報告

し て 、 リスク 認識 を図 っ た 上で 、リスク 軽減策を

株主総会参考書類

また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもと

内部統制部

各部門及びグループ会社

計算書類

コンプライアンス● 推進体制 …………………………………………………………………………………………………………………
■当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。

監査報告

またコンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。

46

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

事業報告● 「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」 ………………………………………………………………
■当社は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方
針・規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範に則って行動します。
「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役員・従業員が、当社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに分かりやすく明確にしたものです。
● 税務コンプライアンス …………………………………………………………………………………………………
■当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、
税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。
● 内部通報制度 ……………………………………………………………………………………………………………
■当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反等の早期発見・未然防止を目的として、内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。
また、内部通報の状況等は監査等委員会に報告されます。
● コンプライアンス教育 …………………………………………………………………………………………………
■当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンス研修（年４回）、役員研修（年１回）、グループ会社役員研修（年1回）及びe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、当社グループの役員・管理職員（管理職一歩手前の職員を含む）に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。

47

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目

34,013

流動負債

11,487

支払手形及び買掛金

4,738

受取手形

1,141

短期借入金

2,999

売掛金

11,287

未払金

1,213

未払法人税等

1,086

有価証券

511

商品及び製品

6,019

契約負債

仕掛品

1,130

その他

原材料及び貯蔵品

2,177

固定負債

24

1,424
7,048

831

貸倒引当金

△29

繰延税金負債

1,259

32,435

再評価に係る繰延税金負債

1,228

22,449

退職給付に係る負債

6,282

その他

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,123

土地

11,709

負債合計

3,366

73
1,120
18,535（純資産の部）432

株主資本35,131

その他

902

資本金

11,196

無形固定資産

243

資本剰余金

8,718

のれん

43

利益剰余金

16,883

ソフトウエア153

自己株式△1,666

その他

46

その他の包括利益累計額

6,284

9,741

その他有価証券評価差額金

2,303

投資有価証券

7,987

土地再評価差額金

2,784

繰延税金資産232

為替換算調整勘定

1,196

その他

1,539

非支配株主持分

6,496

貸倒引当金

△17

純資産合計

47,912

負債純資産合計

66,448

監査報告

投資その他の資産

66,448

計算書類

建設仮勘定

資産合計

事業報告

その他

長期借入金

固定資産

株主総会参考書類

10,943

現金及び預金

招集ご通知

連結計算書類48

連結貸借対照表

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目(単位：百万円)
金額

売上高41,879

売上原価

24,221

売上総利益

17,657

販売費及び一般管理費

11,236

営業利益

6,421

営業外収益
受取利息及び配当金

260

雑収入

372

633

営業外費用
支払利息

47

雑損失

93

経常利益

140
6,914

特別利益
固定資産売却益

23

23

特別損失
固定資産除却損

14

減損損失

532

補修工事関連引当金繰入額

112

災害による損失54

税金等調整前当期純利益

49

連結損益計算書

713
6,224

法人税、住民税及び事業税

1,526

法人税等調整額

△80

1,445

当期純利益

4,778

非支配株主に帰属する当期純利益

1,526

親会社株主に帰属する当期純利益

3,251

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)額

科目（負債の部）

52,337

負債純資産合計

短期借入金
未払金

未払法人税等
未払費用

賞与引当金

環境対策引当金
契約負債

その他の流動負債

固定負債

長期借入金

繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

その他の固定負債

負債合計

株主資本

（純資産の部）

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純資産合計

8,002
2,517
2,999
1,061
471
213
417
36
13

272

6,619
3,366
1,227
1,228
797

14,622
32,687
11,196
9,603

7,093
2,509

13,554
13,554
1,900

11,653△1,666
5,027
2,243

監査報告

資産合計

買掛金

計算書類

流動負債

事業報告

18,951
3,452
62
8,408
3,563
98
1,504
94
154
1,568
52
△7
33,38520,307
2,173
1,274
1,865
43
14,212
12
724
132
88
28
15
12,945
7,154
5,082
76
200
24
424
△17

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金

金 額

招集ご通知

計算書類

2,784

37,714
52,33750

貸借対照表

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

計算書類
損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目(単位：百万円)
金額

売上高25,834

売上原価

18,083

売上総利益

7,751

販売費及び一般管理費

6,284

営業利益

1,467

営業外収益
受取利息及び配当金

706

雑収入

441

1,147

営業外費用
支払利息

45

雑損失

81

経常利益

126
2,488

特別損失
固定資産除却損

7

減損損失

532

災害による損失54

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

51

損益計算書

594
1,893

569
△229

340
1,553

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月11日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

本

浩

巳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口

昌

良

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
保土谷化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中

52

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

53

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
計算書類
監査報告

54

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月11日

保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

本

浩

巳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口

昌

良

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること。また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以 上

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計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

監査報告
監査等委員会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査等委員会の監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針にとするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）監査等委員加藤周二、山本伸浩及び坂井眞樹は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

監査報告

保土谷化学工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 蛭子井敏 ㊞
監 査 等 委 員 加 藤 周 二 ㊞
監 査 等 委 員 山 本 伸 浩 ㊞
監 査 等 委 員 坂 井 眞 樹 ㊞

計算書類

2022年５月13日

上58

監査等委員会の監査報告

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知（ご参考）TOPICSTOPICS１
RPA（Robotic Process Automation）の取組
当社グループでは、DX（Digital Transformation）の推進として、「RPA推進プロジェクト」を立ち上げ、RPAに取り組んでいます。RPAとは、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものであり、作業時間の短縮や、ヒューマンエラ
ーを削減するなどの生産性向上が期待できます。社内研修等を実施し、RPA開発者を育成しており、今年度は、４名の従業員が開発者として認定されました。今後も、業務効率化につながると認識し、RPAに取り組んでまいります。

TOPICS２
本社移転

当社グループは、本社を2022年５月６日より、東京都中央区から東京都港区に移転いたしました。移転にあたり、「新たな働き方」への対応も併せて実施し、中期経営計画「SPEED 25／30 」 で 掲 げ るDX に よ る 「 競 争 力 強 化 」 を 目 指 し て い き ま す 。 ま た 、 「Joy ・Open ・Business！」（Joy：「働く喜び」を見出せる空間、Open：役職員がオープンマインドで働ける空間、Business：仕事の効率が高まる空間）を新本社のコンセプトとして、働き方改革を進め、エンゲージメントの向上を図り、役職員全員が働きがいを実感できる環境の構築に取り組ん
でまいります。

59（ご参考）TOPICS

2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

メ

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メ

メモ

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2022/05/19 15:39:47 / 21826883̲保土谷化学工業株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
三田線 大手町駅

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丸の内ビル

丸の内
センタービル

新大手町ビル
OAZO

ＪＲ東京駅

日 時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
会 場｜ 総会会場 ｜日本工業倶楽部 ２階大会堂

日本工業倶楽部 ２階大会堂
電話：03（3281）1711（代）
ＪＲ・東京メトロ丸ノ内線

交 通

「東京駅」

丸の内北口から徒歩２分

東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、都営地下鉄三田線「大手町駅」

Ｂ１出口

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