市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領

（目的）
第１条

この要領は、市川市が発注する建設工事の契約における、現場代理人及び建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び第１５条
第 ２ 号 の 規 定 に よ り 求 め ら れ る 営 業 所 に お け る 専 任 の 技 術 者（ 以 下 、「営業所 の 専 任 技 術 者 」と い う 。）の 配 置 に 関 す る 取 扱 い に つ い て 、必 要 な 事 項 を定めることを目的とする。

（現場代理人の要件）
第２条

受注者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置させるものとする。

（現場代理人の常駐義務の緩和の要件）
第３条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。ただし、常駐を要しないことが、市川市と受注者の間で書面により明確となっていることを必要とする。
（１）契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。
（２）工事の全部の施工を一時中止している期間。
（３）工事完成に係る通知があった日から引渡しまでの期間。
（４）第４条又は第９条の規定に該当する工事の施工期間。

（現場代理人の兼任を認める工事）
第４条

受注者は、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、現場代理人に２件まで兼任させることができるものとする。
（１）主任技術者の専任配置を求めていない工事（原則として設計金額
４ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 （ 建 築 一 式 工 事 に つ い て は ８ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 ）） であること。
（２）既に契約締結している工事が、主任技術者の専任配置を求めていない工事（原則として設計金額４，０００万円未満（建築一式工事については ８ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 ）） で あ る こ と 。
（３）兼任させる工事がいずれも低入札価格調査を経て契約締結していないこと。

（現場代理人を兼任させる場合の事務）
第５条

受注者は、前条の規定により、現場代理人を兼任させる場合は、兼任 を 希 望 す る 工 事 の 発 注 を 担 当 す る 課 （ 以 下 「 工 事 担 当 課 」 と い う 。） そ れ
ぞれに対して、現場代理人兼任届（様式第１号）を提出するものとする。
２

受注者は、現場代理人を兼任させている工事の一方が、竣工その他の事由により兼任の必要がなくなった場合であって、他方の工事が契約期間中である場合には、現場代理人兼任解除届（様式第２号）を、当該契約期間中の工事の工事担当課へ提出するものとする。

３

受注者は、兼任させている現場代理人が病気、死亡、退職等の特別な理由によりその職務を遂行することができなくなったときは、新たな現場代理人を選任し、兼任させている工事の工事担当課それぞれに対して、現場代理人兼任変更届（様式第３号）を提出するものとする。

（設計変更時の取扱い）
第６条

受注者は、現場代理人を兼任させている工事が、設計変更により第４条第１号又は第２号に定める設計金額以上となった場合においても、引き続き兼任させることができる。

（現場代理人の兼任の解除）
第７条

受注者は、工事担当課の監督職員等から兼任の解除を命じられた場

合は、現場代理人の兼任を解除しなければならない。

（現場代理人の責務）
第８条

受注者は、現場代理人は兼任させる一方の工事の現場へ従事しているときにあっても、他方の現場代理人の契約履行上の職務を免じるものでないことに留意する。

（営業所の専任技術者の配置を認める工事）
第９条

受注者は、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、１件に限り、営業所の専任技術者を工事現場の主任技術者へ配置できるものとする。
（１）市川市と当該営業所とが工事請負契約を締結していること。
（２）当該営業所が市川市内にあること。
（３）主任技術者の専任配置を求めていない工事（原則として設計金額
４ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 （ 建 築 一 式 工 事 に つ い て は ８ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 ）） であること。
（４）低入札価格調査を経て契約締結していないこと。
（５）当該営業所との間で常時連絡が取り得る体制にあること。
２

前項の規定により、営業所の専任技術者を工事現場の主任技術者へ配置させる場合において、現場代理人及び専門技術者を兼ねることができるものとする。

３

受注者は、この条の規定により、営業所の専任技術者を工事現場へ配置させる場合に、当該営業所の専任技術者を他の工事の工事現場へ配置することはできないものとする。

（営業所の専任技術者を配置させる場合の事務）
第１０条

受注者は、前条の規定により、工事現場へ営業所の専任技術者を配置させる場合は、当該工事の工事担当課に対して、営業所の専任技術者配置届（様式第４号）を提出するものとする。

（営業所の専任技術者の責務）
第１１条

受注者は、営業所の専任技術者は工事現場の職務に従事しているときにあっても、営業所の職務を免じるものでないことに留意する。

附則（施行期日）
１

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の規定は、平成２６年４月１日以後に一般競争入札の公告、指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札又は随意契約の見積依頼を行うものから適用し、同日前に当該公告、当該通知をした入札又は当該見積依頼をしたものについて、なお従前の例による。
（市川市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領の廃止）

３

市川市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領（平成２５年４月１日施行）を廃止する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

こ の 要 領 の 規 定 は 、平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 一 般 競 争 入 札 の 公 告 、指 名
競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札又は随意契約の見積依頼を
行 う も の か ら 適 用 し 、同 日 前 に 当 該 公 告 、当 該 通 知 を し た 入 札 又 は 当 該 見 積
依頼をしたものについて、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この要領は、令和５年２月１日から施行する。

様式第１号

現場代理人兼任届年月日

市 川 市 長住所

商号又は名称氏

名

次のとおり、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に基づき、現場代理人を兼任させることとしましたので届け出ます。
なお、下記工事の契約に関し、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に定められた要件を全て満たしていることを誓約するとともに、当該工事の現場代理人の兼任に関する違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。

現場代理人氏名
現在契約締結している工事

工事担当課
工事

工名
期

新たに契約締結した工事

年
年

月月日から日まで

年
年

月
月日から日まで契 約 金 額
摘

要

工事担当課
工工事

名
期

契 約 金 額摘要添付書類
１．兼任をさせる２件の工事の工事請負契約書（写）（工事名、工期、契約金額、発注者、受注者の記載のある箇所）
２．兼任をさせる２件の工事の主任技術者等選任通知書（写）※兼任をさせる工事の工事担当課それぞれに１部提出すること。

様式第２号

現場代理人兼任解除届年月日

市 川 市 長住所

商号又は名称氏

名

次のとおり、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に基づき、現場代理人の兼任を解除することとしましたので届け出ます。

現場代理人氏名
工事担当課

竣工した工事

工事

名

契約金額
竣工年月日

摘

年月日

年

月日から年

月日まで

要

工事担当課

兼任を解除する工事

工
工事

名
期

契約金額摘

要

※契約期間中である工事の工事担当課へ１部提出すること。

様式第３号

現場代理人兼任変更届年月日

市 川 市 長住所

商号又は名称氏

名

次のとおり、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に基づき、兼任させる現場代理人を変更することとしましたので届け出ます。

工事担当課
工事

工名
期

年

月日から年月日まで

契 約 金 額変更前

現場代理人氏名

摘要

変更後

現場代理人氏名

摘

要

変更理由

※兼任をさせる工事の工事担当課それぞれに１部提出すること。

様式第４号

営業所の専任技術者配置届年月日

市 川 市 長住所

商号又は名称氏

名

次のとおり、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に基づき、工事現場に営業所の専任技術者を配置させることとしましたので届け出ます。
なお、下記工事の契約に関し、市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領に定められた要件を全て満たしていることを誓約するとともに、当該工事の現場代理人等の配置に関する違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。

営業所の専任技術者氏名
営業所の専任技術者が専任を要す
る営業所

名
称
(番号を○で囲む)
住1 本店 ・ 2 ()支店(営業所)

所

工事担当課

配置させる工事

工
工事

名
期

年
年月
月日から日まで契 約 金 額
配置区分（○で囲む）
摘

現場代理人

主任技術者

専門技術者

要

※本書類を上記の工事の工事担当課に１部提出すること。
※営業所の専任技術者は、上記の工事の契約期間中は、他の工事の工事現場への配置はできない。