Connecting Markets East & West

ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組み

野村ホールディングス株式会社

2019年12月© Nomura

目次

1

はじめに

2

野村グループのESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

3

コーポレート・ガバナンス体制と、更なる強化に向けて

4

取締役会の活動状況

1

野村の存在意義

リスクマネーの循環による社会貢献

現状の課題認識OUTCOMEOUTCOME
将来の
備え

投資
(再投資)

還元

利益

 日本の家計の金融資産構成のうち、50%強が現金・預金、有価証券は15%に留まる
 「貯蓄から資産形成へ」の流れは道半ば

日本1

3.0%

社会課題の
解決

社会課題の
解決

現金・預金
債券等

28.6%

豊かな生活の実現

個人(リスクマネーの供給)

資本市場

企業・政府機関(資金需要)

イノベーションの
促進

投資信託
53.3%

10.0%

保険・年金等

3.9%

資本市場
資産形成

インフラ整備次世代への継承

地域経済の
活性化

株式等

その他

1.3%

有価証券の割合：15.2%

生活水準
の向上

キャピタルゲイン
配当・利息

資金調達

投資

2.7% アメリカ

1

12.9%

雇用拡大

6.5%

31.7%

12.0%

資本市場を通じて投資家と企業をつなぎ、流動性を供給し、健全性を担保しながら、経済の血流とも言える
リスクマネーの循環を後押しすることで、人々の暮らしや社会・経済の発展に貢献

現金・預金
債券等
投資信託
株式等
保険・年金等34.3%

その他

有価証券の割合：52.8%
1.

2019年3月末時点。出所：日本銀行、資金循環の日米欧比較

2

野村グループ企業理念

社会的使命

豊かな社会の創造
金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する会社のあるべき姿

お客様に選ばれるパートナー
最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループ

わたしたち一人ひとりの価値観「挑戦」 変化を尊重し、成長への情熱と勇気を持って挑戦を続ける「協働」 新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する「誠実」 高い倫理観のもと、正しい行動をとる誠実さと信念を持つ

3

目次

1

はじめに

2

野村グループのESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

3

コーポレート・ガバナンス体制と、更なる強化に向けて

4

取締役会の活動状況

4

ESGの取り組み 2019年3月期に、従来、執行役員を委員長としていたCSR委員会を、グループCEOを委員長とするESG委員会に改組～ESGに関連する課題について、これまで以上に戦略的に対応
推進体制

2019年3月期以降の野村グループの取り組み

取締役会

日本

適宜報告

野村ホールディングスがTCFDに賛同を表明

2018年9月

野村グループ役員会議(社外取締役を含む)でSDGsをテーマにグループワークを実施• 長期経営ビジョン(Vision C&C)とSDGsの関連性• 当社と当社を取り巻くステークホルダーの関係性の変化• 当社の持続的成長モデルの深化について

2018年12月

野村グループの中期・長期CO2排出量目標を策定

欧州

経営会議
承認

2018年7月

各拠点
との連携

報告

米州

報告

事務局

ESG委員会

アジア

対象

承認

ESG委員会の構成、及び、2019年3月期の運営状況
委員長

グループCEO

メンバー

ビジネスおよびコーポレートを担当する野村グループの役員

開催回数

原則として年2回、但し必要に応じて臨時開催も可能

主な議題

 ESGに係る取り組み及び情報開示に関する事項
 ESGの基本方針に関する事項
 ESGに関するリスクと機会 気候変動関連の報告

議論の概要

 野村グループESGステートメントの制定
 ESG重要課題(マテリアリティ)の見直し
 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応
 中期CO2排出量削減目標に関する事項
 持続可能な開発目標(SDGs)に関する事項 等

グローバル

設定方法

総量

基準年度

2013年3月期

目標年次

水準

中期

長期

2031年3月期

2051年3月期

32%削減

65%削減

2019年1月『野村グループESGステートメント』制定
野村グループのESGに関連する活動の方向性、および環境や
社会的リスクに対してどう対応するかについてステークホル
ダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を一層推進していくことが目的

2019年3月

野村アセットマネジメントがTCFDに賛同を表明

2019年7月

経営の課題と従来のESG重要課題を統合的に見直し、『野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)』を特定
5

野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)

経営の課題と従来のESG重要課題を統合的に見直し、「野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)」として特定
野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)
項目

持
続
的
成
長
に
向
け
た
基
盤

持
続
的
成
長
に
向
け
た
施
策

重要課題

関連項目

コーポレート・ガバナンス

 コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会の多様性
 役員報酬へのコンプライアンス等の定性的な要因の反映

コンプライアンス







行動規範の浸透と運用態勢の構築
法令遵守と違反の報告
公正な金融取引の徹底
贈収賄の防止金融犯罪対策

リスクマネジメント



リスク管理体制の整備・強化
財務の健全性と透明性の確保
業務のレジリエンス
環境・社会リスクへの対応

 リスク・アペタイトのモニタリング

多様性を尊重した人材の育成

 人材の育成 ダイバーシティ・インクルージョンの推進 働きやすい職場環境の整備

 社員満足度調査
 教育研修費 女性管理職の人数／育児介護支援諸制度利用実績

健全かつ持続可能な資本市場
への貢献












ビジネスの選択と集中 ビジネス・ポートフォリオの柔軟な見直し

 リソースの最適配分
 生産性の向上
 EPS

持続可能な地球環境への貢献

 環境保全活動の推進
 事業活動を通じた気候変動対策や自然資本の保全 CO2排出量

持続可能な地域社会への貢献

 グローバルでの取り組み
 ステークホルダーとの対話 人権の尊重 社会貢献支出額
 ステークホルダーとの対話実績

幅広い層への高品質な金融サービスの提供
環境・社会的課題に対応する商品・サービスの提供
顧客保護と情報セキュリティの確保
金融リテラシーの向上

内部通報件数コンプライアンス研修実績
倫理規定の遵守状況
社外交流についての周知徹底
運用態勢の構築の進捗状況

企業理念
の実現

SDGs

顧客満足度
苦情件数
サステナブル・ファイナンスの発行額
金融・経済教育の提供実績
サステナブル投資比率6環境・社会的課題に対する取組み：サステナブル・ファイナンス
 国連の持続可能な開発目標(SDGs)の認知度向上もあり、SDGs債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボ
ンド等の総称)へのニーズが増加
野村グループが関与したサステナブル・ファイナンス発行額、件数(10億円)

サステナブル・ファイナンスの発展に向けた取り組み事例と成果
(件)

2,500

50

国際資本市場協会(※) グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナ

サステナビリティボンド

ビリティボンド・ガイドライン等のルールを制定するエ
グゼクティブ・コミッティを補佐し、市場の実勢により即した制度を策定することを目的として新設された諮問機関

ソーシャルボンド
2,000

40

グリーンボンド

1,500

30

1,000

20

500

「NOMURA-BPI
SDGs」の公表開始(2019年11月)

 野村総合研究所との共同研究を通じて実現
 NOMURA-BPIの構成銘柄を母集団とし、その中から、一定のルールに基づいてSDGs債を選定
し、投資パフォーマンスを算出

ESG債市場の持続的発展に関する研究会

 野村資本市場研究所が社外有識者を中心に立ち上げ 2019年6月、研究報告書として「サステナブルファ
イナンスの時代 – ESG/SDGsと債券市場を発行

10

0

0

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

 2019年10月、グリーンボンド原則・ソーシャルボンド
原則アドバイザリー・カウンシル(※)に日本企業とし
て唯一選出

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

Global Capital Green /SRI Awards 2019

 “Most Impressive Investment Bank for Asia
Pacific Green/SRI Capital Markets”部門で第2位を受賞

7

目次

1

はじめに

2

野村グループのESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

3

コーポレート・ガバナンス体制と、更なる強化に向けて

4

取締役会の活動状況

8

コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの概要
 2015年11月、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定
 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして実効性のある枠組みを示し、その実現に資することを目的
とする
取締役会

内部統制システム

リスク・マネジメント

 業務執行は執行役に委任し、経営の監督が主たる役割

 取締役会が監査や業務執行から独立した内部監査部門の活動などを通じてその整備・運用の状況を監督

 財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上させるために経営陣が枠組みを構築し取締役会がその有効性を監督

 多様性を備えた人材構成
 社外取締役を過半とする
 3委員会の設置およびそれらの定義 毎年、取締役会全体の実効性について
分析・評価を行いその結果を開示

 内部統制システムの一層の強化・充実を目的としてグループCEOが議長を務め、監査委員も参加する内部統制委員会を設置
 内部監査部門の実施計画や責任者の選解任について監査委員会が関与

株主との対話

投資有価証券の保有方針

社会的責任の実践

 株主間において情報格差が生じないよう
適時適切に情報開示を実施

 政策株式の保有意義を継続的に検討

 役職員が遵守すべき指針として「野村グループ行動規範」を制定

 株主の権利の行使を不当に妨げることがないよう必要な措置を実施
 方法の充実に努め、資本政策の基本的な方針についても説明 対話の結果は取締役会で共有

 株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有
 検討の結果、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響
やその他考慮すべき事情も配慮しつつ売却

 多様性を尊重し、最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築することで、長期的な企業価値を向上
 証券市場の発展に資すると共に、持続的成長と社会的課題の解決のためESGに関連する活動を積極的に実施

9

コーポレート・ガバナンス体制
 2001年、持株会社体制移行とニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を契機に、他社に先駆けて社外取締役を導入
 2003年、「委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)」へ移行
 経営の監督と業務執行を分離し監督機能を強化、執行役への業務執行の決定権限委譲による意思決定の迅速化を推進
株主総会

社外取締役 / 社外有識者 (アドバイザリー・ボード)
社内取締役 (非執行)

10 回／年
取締役会

社内取締役 (執行)(2019年度実績)

グループCEO

GCEO

選任・解任議案の策定

監査

報酬決定

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

経営会議

 監督
 業務執行の決定権限移譲統合リスク管理会議

アドバイザリー・ボード

ビジネス4部門
執行役の
報酬決定

(委員長)

(委員長)

(委員長)

コーポレート機能(常任監査委員)

6 回／年

17 回／年

4 回／年(2019年度実績)(2019年度実績)(2019年度実績)【監督機能】

監査【業務執行機能】10社外取締役の独立性基準、取締役の利益相反防止
 取締役候補者の選任は、独立性基準に基づいて、社外取締役が過半数を占める指名委員会によって候補者が選任される
 取締役会および指名・報酬各委員会の議決における利益相反への対応を、各規程で明確化
社外取締役の独立性に関する判断基準（抜粋）a. 当社関係者

本人が現在または過去3年間（*）において右に掲げる者に該当しないこと•

当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者•

当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）またはその業務執行者•

当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

b. 当社の主要な借入先の業務執行者
c. 当社の主要な取引先の業務執行者
d. 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領しているもの
e. 一定額を超える寄付金を当社より受領している団体の業務を執行する者

本人の配偶者、二親等以内の親族または同居者が、現在、右に掲げる者（重要でないものを除く）に該当しないことa.

野村グループの業務執行者b.

上記a～eに掲げる者*(参考)ニューヨーク証券取引所が定める社外取締役の独立性基準を満たす、いわゆるクーリングオフ期間は3年間１議決における利益相反への対応
取締役会規程指名委員会規程
報酬委員会規程

第9条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数を以て行う
2. 前項の決議につき特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない

１．New York Stock Exchange Listed Company Manual 303A.02 Independence Tests

11

取締役会の多様性

独立性の高い取締役会

多様性を重視し、専門分野における経験・知見を活用
独立社外取締役
6名(外国人：2名、女性：2名)

執行役兼務
20%

企業経営者
20%

社外取締役の人数
6名 / 10名

証券業に精通
20%

取締役会の
多様性

会計士
20%

取締役の研修プログラム
 新任社外取締役に向けた研修
 野村グループの概要及び内部統制に関する理解を深めるために、野村グルー
プ概要やビジネスモデル、株主総会や委員会、財務、リスク・マネジメント、コン
プライアンス、訴訟・届出等、インターナル・オーディット、社内投資ルールについて、約3日間の研修を実施
 その他
 年1回、職業倫理に対する意識をより一層高めるために、役員(社外取締役含む)に対して、職業倫理研修を実施
1.

取締役会の人数は、2019年12月現在

金融関連の法制度に精通10%

企業経営者、企業会計に精通10%12

各取締役のプロフィールと役割

経験

関与委員会1
氏名

経営

国際
ビジ
ネス

証券
業

✔

✔

✔

✔

✔

就任年
指名

報酬

〇

〇

監査

会計
財務

法制
度・
規制

経歴

野村グルー
プ以外の
兼務社数

2008年6月から当社の、2011年6月から子会社 野村證券の執行より外
れている

1社

古賀信行

非業務執行
1995年6月(取締役会長)

宮下 尚人

非業務執行

2016年6月

木村 宏

社外取締役

2015年6月

◎

◎

✔

✔

企業経営についての豊富な経験を有しており、日本たばこ産業㈱代表取締役社長や取締役会長を歴任

2社

石村 和彦

社外取締役

2018年6月

〇

〇

✔

✔

企業経営についての豊富な経験を有しており、AGC㈱代表取締役兼社長執行役員CEOや代表取締役会長を歴任

3社✔

企業経営についての豊富な経験、国際的な会計制度について米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しており、住友商事㈱代表取締役副社長執行役員、金融庁企業会計審議会委員、国際会計基準委員会財団評議員、公益財団法人財務会計基準機構理事を歴任

1社

長年の公認会計士としての経験から企業会計についての高い専門性を有しており、東京都包括外部監査人、大蔵省企業会計審議会委員等を歴任。また、監査法人を退所後は証券取引等監視委員会委員を務める-

国際的な会計制度に精通しており、PwC(シンガポール)の会長やシンガ
ポールの公職等を歴任

1社

米国証券取引委員会(SEC)の委員および委員長代行を歴任する等、金融関連の法制度に精通

2社

〇

社外取締役

2016年6月

◎

園 マリ

社外取締役

2017年6月〇

マイケル・リム

社外取締役

2011年6月

ローラ・アンガー

社外取締役

2018年6月

永井 浩二

執行役兼務

2013年6月

✔

✔

✔

-

永松 昌一

執行役兼務

2018年6月

✔

✔

✔

-

◎：委員長、〇：委員

✔

-

島崎 憲明

1.

✔

✔

✔

✔

✔

✔
✔

13

取締役の実効性評価
 2016年3月期以来、取締役会の実効性に関する評価を実施
 取締役会の運営方法や情報提供の質・量、取締役会における議論の状況などについて各取締役が各項目を評価し、その結果を踏まえて取締役会および社外取締役会議で議論、さらなる監督機能の強化にも取り組んでいる
取締役会のPDCAサイクル

評価項目

1
各取締役が、自己の職務執行
状況と取締役会全体の実効性について評価2
取締役会は、各取締役の評価を基に取締役会全体の実効性について分析・評価を実施

 取締役会の構成・運営
 取締役会への情報提供 経営目標や経営戦略への取締役会のかかわり
 取締役会の経営監督機能
 指名・監査・報酬の三委員会の構成・運営
 ステークホールダーとの対話状況のモニタリング
 社外取締役会議の運営、など

結果を踏まえた対応
 マネーロンダリング防止に向けたグループの取り組みに関する取締役会報告を大幅に強化
 社外取締役も陪席する、執行サイドの会議において、SDGsをテーマに、野村が目指すべき持続的成長モデル、重点課題やその解決のための施策について議論

4
対応の報告を含めて評価の結果について議論

3
執行として対応できることを協議、取締役会への提示

今後の予定 今期の評価は2019年12月頃に開始、2020年4月上旬を目途にコー
ポレートガバナンス報告書で開示予定
14

不適切な情報伝達事案に対する改善策とその進捗改善策11項目の進捗状況(2019年11月現在)

金融機関として社会が期待する役割に応える「コンダクト」の考え方を浸透させ、自ら規律を維持・向上
させる態勢の構築
改
善
策
の
項
目

資本市場の発展に寄与する動機づけを組み込んだエクイ
ティ・ビジネスにおける組織体制の見直し
法人関係情報に加え、投資判断に重大な影
響を及ぼし得る非公知の情報を厳格に管理する態勢の整備

改善策の完遂に向けた取組み、責任の所在の明確化

1. 「コンダクト」の考え方を浸透・定着させるための取組み

 2019年「野村『創業理念と企業倫理の日』」に、コンダクト・リスクの考え方を反映 「コード・オブ・コンダクト（野村グループ行動規範）」を制定、12/3に公表

2. 評価制度の見直し

 「コード・オブ・コンダクト」に沿った行動を促す動機付けの仕組みを、評定に組入

3. 内部通報制度の認知度・信頼性向上

 消費者庁が定める内部通報制度の認証を取得
 内部通報制度の運用実態・運営方法について全社に発信・周知

4. 組織の見直しと新たな評価軸の設定

 エクイティ及びリサーチの組織改正を実施

5. 情報の保護と適正な管理のための体制
整備 GMとリサーチ間の情報交換に関する基本的なルールを作成
 一斉大量配信メールの確認・棚卸

6. 公的機関等から得た非公知の重要な情報の管理の厳格化、既存ルールの再徹底 新設規程につき周知及び施行、研修を実施

7. その他の社内外の有識者による情報発信の取扱い

 「公的な外部団体等の委員等に係る情報の取扱いに関するガイドライン」を策定

8. 業務委託契約の見直し

 守秘義務事項含め、第三者との契約書、契約内容の見直し

9. 第三線による検証

 コンダクト・リスク管理に係るガバナンスやフレームワークに係る監査と、その他主要な改善策に対する事後検証を実施する計画を策定

10.経営による改善策の完遂に向けた取組み 「コード・オブ・コンダクト」を浸透させる取り組みを継続
 トップマネジメントが部店を訪問し、社員との対話を継続

11.責任の所在の明確化

 5月24日のプレスリリース時に処分内容を公表

15

企業文化と倫理 社会的使命や長期戦略目標の実現に向け、価値観を共有 役職員一人ひとりが良識や行動規範を軸とした思考・行動を意識しつつ、個人の能力と多様性を活かして、お客様や社会に最適な価値を創造
社会的使命
長期戦略目標

企業文化

共通の価値観
「挑戦」│変化を尊重し、成長への情熱と勇気を持って挑戦を続ける「協働」│新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を越えて協働する「誠実」│高い倫理観のもと、正しい行動をとる誠実さと信念を持つ「多様性(ダイバーシティ)」

優秀な「個」
 創業以来、野村グループでは「人」が最大の財産
 有為な人材の採用にグローバルに注力

優秀な「個」と「ダイバーシティ」の共存
お客様、ひいては社会に対して最適な価値を提供 約90の国籍の社員が勤務
 多様性は、顧客ニーズや社会の変化を的確に対応
し、サービスや意思決定のクオリティ、生産性向上に寄与する野村の長期的な競争力の源泉
 様々な人材が、能力や個性を最大限発揮し、活躍できるよう、多様性を重視した柔軟な人材マネジメ
ントを実施

倫理・規範

行動規範の公表 ～ 全社員が倫理に基づく適切な意思決定を行い、活動するための基準を明確化
16

行動規範(Code of Conduct)の公表

趣旨
 野村グループの企業理念で定めているミッションおよびビジョンの実現に向けて、全役職員が共有する「価値観」である「挑戦」、「協働」、「誠実」を具体的な行動に移すための指針として明文化 お客様や社会に対する、あるいは私たち自身のコミットメントとして、野村の決意を対外的に宣言

骨子
行動規範とは行動規範の実践

行動に迷った場合の5つの質問

私たちの行動規範

行動規範の位置づけを解説

役職員の責務および上席者に求められる責務

自分自身に問いかける
原点の質問

具体的な行動指針「挑戦」「協働」「誠実」という
価値観を具体的な行動に移すための指針

17商習慣・プロフェッショナリズムの浸透・役職員への研修

コンプライアンス研修
野村證券では、役職員に対し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、利益相反管理、インサイダー取引防止、ファイアーウォール規制の遵守、顧客情報管理の徹底などのテーマで、コンプライアンスに関わるトレーニングを計画的に実施し、役職員の法令諸規則に関する知識水準の向上と、コンプライアンス意識の高揚を図り、適正なビジネス・コンダクトを追求する企業風土を醸成するよう努めている
日本証券業協会規則に実施が義務付けられている研修

営業責任者、内部管理責任者及び内部管理業務に従事する社員に対する研修
外務員の資質の向上のための研修

コンプライアンス・プログラムにより実施を義務付けている研修

支店長、総務課長、新入者、新任者等に対する研修
業務管理者※1研修営業部店におけるコンプライアンス・アワー※2
 職業倫理研修 職業倫理に対する意識を一層浸透させるために、当社の社会的責任をより具体的に理解させるための職業倫理研修を実施
 2019年度については、以下の「野村『創業理念と企業倫理』の日」と一体として実施

適正なコンダクトを追求する企業風
土醸成のための研修

その他の研修 「野村『創業理念と企業倫理』の日」取組み
 過去に起こした不祥事への深い反省から、2015年より、8月3日を「野村『創業理念と企業倫理』の日」と制定
 以後毎年8月には、創業の精神に基づく企業文化と企業倫理を今一度確認し、過去の不祥事からの教訓を再認識のうえ、
不祥事の再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにするため、以下の施策を実施(1)映像資料の視聴(2)意見交換会の実施(3)不祥事風化防止に関する決意表明書の提出
 全社員を対象としたコンプライアンス研修 インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・リサーチ部門、フィデューシャリー・サービス研究セン
ター向けなど、それぞれの業務特性に応じたコンプライアンス研修
 本社部室長及び業務管理者向けの定期的な研修
 営業店総務課向け知識向上研修
 各種研修・会議における場を利用したコンプライアンスに関する講義の実施※1 総会屋に対する利益供与・損失補てんが発覚し、行政処分を受けた二回目の不祥事を契機に設置。野村独自の制度であり、人事発令をもって任命※2 社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを徹底し浸透を図るため、野村證券の営業部店を対象に原則として毎月 1回の講習を開催

18

内部通報制度：コンプライアンス・ホットライン

内部通報制度 ~ 野村グループ・コンプライアンス・ホットライン

制度の信頼性向上への取組
 認証制度目的
不正行為・不祥事の早期発見・早期是正により、健全な企業文化・企業倫理を育むことを目的として設置

 2019年11月15日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）1」の登録事業者として登録体制
 情報提供先として、社内の役員2名（コンプライアンス担当、IA担当）、社外弁護士2名の計4名を指名
 直接情報提供先に情報提供を行う方法、外部業者の提供するツールを介して情報提供先に情報提供を行う方法の2種類を用意
 情報提供先、情報提供の方法は、通報者が自由に選択可能
 社員向けメッセージの配信

利用件数の推移
内部通報件数の推移

 2019年3月期にかけて大きく増加
 外部業者の提供するツールを導入し、匿名性の強化を図ったこと、周知キャンペーンを行ったこと
等が背景

84
31
2018年3月期

1.

 定期的に全社員向けに、野村グルー
プ・コンプライアンス・ホットラインの利用促進に関するメッセージを配信
 通報対象事項や不利益取扱いの禁止等のほか、通報受付からの流れや調査対応時のポイントについても周知

2019年3月期

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）： 事業者が自社の内部通報制度を評価し、消費者庁の定める「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月9日制定）に基づく
内部通報制度認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき指定登録機関がその内容を確認した結果を登録し、所定のWCMSマークの使用を許諾する制度

19

目次

1

はじめに

2

野村グループのESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

3

コーポレート・ガバナンス体制と、更なる強化に向けて

4

取締役会の活動状況

20

取締役会の主な協議内容
 2019年3月期の各四半期における主な議題と審議内容
 また、社外取締役会議は年4回実施
2019年3月期上半期
主な議題

主な議題

審議内容

2019年3月期第2四半
概要、部門別・地域別の状況、競合他社の状況等について報期決算、剰余金の配当
告・議論
について

剰余金の配当等に関す総還元性向を50％以上とすることを基本方針に明記することにる基本方針の変更につついて報告・議論
いて

業務執行報告ホールセール部門の現状および今後の対策等について報告・
議論

3Q

お客様本位の業務運営
野村證券、野村アセットマネジメントのお客様本位の業務運営を実現するための成果の実現に向けた成果指標(KPI)について報告・議論
指標(KPI)について
リスク・マネジメント報告

リスク・アペタイトの運用状況、海外子会社のシステムに対する
不正アクセスについて報告・議論

コンプライアンス報告

直近の事案、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策対応について報告・議論

業務執行報告リスク・マネジメント報告 リスク・アペタイトの運用状況について報告・議論
コ ン プ ラ イ ア ン ス 報 告 直近の事案、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策対応について報告・議論

コーポレート・ガバナン
コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた当社の対応につス・ガイドラインの改定
いて報告・議論について

リスク・マネジメント報 Brexitへの対応状況、リスク・アペタイトの運用状況について報告告・議論
コンプライアンス報告

直近の事案、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策対応について報告・議論

2019年3月期第3四半 概要、部門別・地域別の状況、競合他社の状況等について報期決算について告・議論
業務執行報告中国における証券会社設立、第2四半期の業績見込み等について報告・議論

監査活動所見に対する 監査委員会から執行側への提言に対して、執行側からの回答
報告
を報告・議論メガトレンドに伴う、ホールセール部門、営業部門の戦略等について報告・議論

政策保有株式の保有
政策保有株式検討委員会の検討内容を報告・検証
適否の検証について

2019年3月期第1四半 概要、部門別・地域別の状況、競合他社の状況等について報期決算について
告・議論

2Q

審議内容

2018年3月期通期決算、概要、部門別・地域別の状況、競合他社の状況等について報剰余金の配当について 告・議論

業務執行報告1Q

2019年3月期下半期

各部門の足元の状況および今後の施策について報告・議論

非対面営業の戦略にデジタルを活用した新規顧客の獲得について報告・議論
ついて
4Q

人事関連報告新人事制度の導入について報告・議論

ビジネスプラットフォー マトリックス経営の見直し、コーポレートの再編等について報ムの再構築について
告・議論
来期のリスク・アペタイト・ステートメントにいま取り組むべき
リスク・マネジメント報 テーマとして、コンダクト・リスクやシステムリスク、地政学イベン
告ト、気候変動に関連するリスクを選定することについて報告・議論21

指名・報酬・監査委員会の構成と役割
 独立性の確保・透明性の向上を目的とし、3委員会すべての委員長は社外取締役
3委員会の構成と役割
構成

役割

 株主総会に提出する取締役の選解任議案の内容を決定
指名委員会
木村

宏

社外取締役
(委員長)

石村

和彦

社外取締役

古賀

信行

社内取締役
(非執行)

報酬委員会

 社外取締役の独立性基準の決定
 取締役候補者の選任理由の決定

 取締役／執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定
 取締役／執行役の個人別の報酬等の内容の決定

監査委員会

島崎

憲明

社外取締役
(委員長)

園

マリ

社外取締役

尚人

社内取締役
(非執行)

宮下

１． 2019年度における実施回数

 取締役／執行役の職務執行の監査、監査報告の作成
 株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容の決定

22

取締役の選任および経営陣の選任

取締役の選任に関する指名委員会のスケジュール
臨時

3月

4月

グループCEO等の後継者計画
取締役候補者の決定

6月

GCEOの選定

後継者計画（GCEOが原案を提示）

社外取締役候補者に関する議論

定時株主総会に提出する取締役
候補者の決定取締役の選任理由の開示内容の決定

株主総会における取締役の選任
取締役会における
指名委員の選定

資質の考え方を確立

議論

執行体制の検討

後継者案の決定

指名
委員会

報告
取締役会

業務執行等を通じた育成

取締役の選任において考慮する点

人格、識見、倫理観、自らの専門分野についての深い知見と経験等の選出基準をもとに候補者を決定

取締役の他の上場会社での兼職について、社外取締役は3社まで、社内取締役(非執行)は1社を原則とする

取締役会の過半数は社外取締役とすることを原則とする

社外取締役の任期は6年が目途

社外取締役は当社の独立性基準を満たす

グループCEOおよびグループCOO
は取締役を兼ねることを原則とする

財務、企業経営、法律等の専門家を含む

 現GCEOより候補者を指名委員会に提示し、取締役会にて選任
 指名委員会や取締役会は、監査ヒアリング、役員会議などの様々な機会で候補者の適正を見極め

 後継者計画には、グループCEOに求められる資質についての考え方、経営環境や後継者育成の視点を取り入れた業務執行体制、当該業務執行体制下での業務執行状況の評価や具体的な後継者案などが含まれる

23

報酬の基本方針および役員報酬の体系・構成

報酬の基本方針

役員報酬の構成と、報酬項目別の決定方法

 野村グループが、グローバルな競争力を備えた金融サービスグループ
として確固たる地位を築く上で、最大の財産となるのは人材

繰延報酬

年間報酬総額1 優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、グループの役職
員に関する「報酬の方針」を制定
 これにより、グループの持続的な成長を達成し、株主価値の長期的な増大を実現し、顧客に付加価値をもたらし、グローバルな競争力を発揮
し、ひいては野村の評価を高めることが可能

例外
NSU3

変動報酬

RSU2

1. 野村が重視する価値および戦略との合致

6. ガバナンスとコントロール

現金
賞与

2. 会社、部門、個人の業績
の反映

株式
報酬

一定以上の報酬・賞与を受け取る役員に対し、変動報
酬の一部を繰延
報酬として支給。
報酬・賞与額が高いほど現金賞与の比率が低くなる

変動報酬(の一部)を事業年度終了後に現金支給

執行役を対象として、職責に応じて付与

固定報酬

5. 適切な報酬体系

3. リスクを重視した適切な
業績測定

ベース
サラリー

職位・職責に応じた現金報酬

4. 株主との利益の一致

1.

各報酬の割合を示唆するものではなく、内訳開示によるイメージ図

2.

Restricted Stock Unit

3. 一部人員に限り、RSUとファントムストックの選択権が与えられる

24

Disclaimer

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