著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律

新旧対照表

目次

○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（第一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（第二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）（第三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）（附則第十三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○著作権法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十三号）（附則第十四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31 30 27 15

正

後○著 作 権 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 第 一 条 関 係 ）改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条
（略）

定めるところによる。
一～二十

現（傍線の部分は改正部分）

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条

（略）

定めるところによる。
一～二十を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第三項において同じ。）

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行

電磁的方法により、著作物等の視聴（プ

権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特技術的利用制限手段

く 。 ） で あ つ て 、 著 作 物 等の 視聴 に 際 し 、 こ れ に 用 い ら れ る 機 器 が 特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは二十一定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは電磁的方法により、著作物等の視聴（プ

有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実技術的利用制限手段

送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を二十一

演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう（略）

変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう（略）（付随対象著作物の利用）

２～ ９

二十二～二十四

。
（略）

。
（略）

二十二～二十四２～９（付随対象著作物の利用）撮影等」という。）の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該写真の撮影、録音又は録画（以下この項において「写真のの影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下こ著作物（以下この条において「写真等著作物」という。）に係る写真の第三十条の二の 項 に お い て 「 複 製 伝 達 行 為」 とい う 。 ） を 行 う に 当 た つ て 、 そ の 対 象

撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随

写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」というして対象となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物におけ第三十条の二。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構

- 1 -

２

う。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」とい

付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製の態様に照らし著作物」という。）は、当該創作に伴つて複製することができる。ただし

る軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利
用 に よ り 利 益 を 得 る 目 的 の 有無 、 当 該付 随 対 象 事 物 等 の 当 該 複 製 伝 達 対
象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、
この限りでない。
に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利とができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利等著作物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用するこ

前項の規定により複製された付随対象著作物は、同項に規定する写真用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並び用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、こ２に当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場の限りではない。

前 項 の 規 定 に よ り 利 用 さ れた 付 随 対 象 著 作 物 は 、 当 該 付 随 対 象 著 作 物

合は、この限りではない。

（裁判手続等における複製）（略）

次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同
（略）

様とする。
一

（新設）

（新設）

２

第四十二条

（ 裁 判 手続 等に おけ る複 製）（略）

次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同

第四十二条
２
（略）

様とする。
一

行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続

項に規定する品種をいう。）に関する審査又は登録品種（同法第二十二三関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する- 2 -特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三四前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定め（略）

条第一項の指定に関する手続
五る手続（ プ ロ グ ラ ム の 著 作 物 の 複 製物 の 所 有者 に よ る 複 製 等 ）

二

（略）

（新設）

（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において第四十七条の三物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物

プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限り）（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（略）の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限り
２

でない。

（略）

でない。

第四十七条の三２（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）

行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該） （公 表さ れた 著 作 物 又 は 送 信 可 能 化 さ れ た 著 作 物 に 限 る 。 ） に つ い て

下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。

は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以る基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供又行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定めを創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される

付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供提示著

各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条

る基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供又は提示（送信可能行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定めを創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる

電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供さ部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽第四十七条の五れる部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照ら微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うこ

電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報し軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行とができる。ただし、当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は第四十七条の五うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等

- 3 -

２

著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利あること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等

あつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものでが著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等に著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らしべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となる提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信

一

信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他

電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一

元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第百十三の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提（略）できる。ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該複製二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことが信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第に必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のための収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著ができる。ただし、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うこと

送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項

めに必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆、公衆提供提示著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のたの収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報

二・三

条第二項及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定又は所（略）

供すること。

二・三

在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。
２

又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権

作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することがで（翻訳、翻案等による利用）
第四十七条の六（翻訳、翻案等による利用）
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定第四十七条の六きる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。
（略）

翻案

める方法による利用を行うことができる。

一

（略）

一

（略）

第三十条の二第一項又は第四十七条の三第一項
（新設）

三～六

二
翻案

（削 る）
（略）
第四十七条の三第一項

二〜五
六

- 4 -

２
ては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項

著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつ

第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作ては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項

著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつ前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定

２

物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号

前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に（略）に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に一前条第二項の規定により公衆提供提示著作物について複製、公衆送掲げる規定による利用を行うことができる。

（略）

二掲げる規定による利用を行うことができる。
一

前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信（著作物の利用の許諾）により創作された二次的著作物

同条第一項

信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定

二
同条第一項

又は その 複製 物 に よ る 頒 布 を 行 う こ と が で き る 場 合 に 、 前 項 の 規 定 により創作された二次的著作物（著作物の利用の許諾）

（略）
（略）

第六十三条
２

第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得な

（略）

（略）

３

第六十三条
２

利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用すること

４

（略）

（略）
（略）

準用する。この場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について

２・３

第八十条

（出版権の内容）

（新設）

４・５

い限り、譲渡することができない。

３

ができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得な（略）

い限り、譲渡することができない。
４・５

利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した（利用権の対抗力）
第六十三条の二者その他の第三者に対抗することができる。

（略）（出版権の内容）
第八十条（略）

第六十三条第二項、第三項及び第五項並びに第六十三条の二の規定は

２・ ３
４、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項- 5 -（出版権の制限）第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出（出版権の制限）限る。）」と読み替えるものとする。

第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一三十五条第一項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一

だし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第一項た条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作

第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七

第 二 項 、 第 四十 一条 から 第四 十 二 条 の 二 ま で 、 第 四 十 二 条 の 三 第 二 項 、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及びび第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第

だし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項た作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第二項

七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項

用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項

び第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項及第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。）、第項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書

第八十六条

び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」と次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなすの」と読み替えるものとする。
。
（新設）

２

作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権第三十条第一項に定める私的使用の目的以外の目的のために、同項次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなすあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

第八十六条

２
。
一

の規定の適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは図画として複製することにより作成された著作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規定する方式により記
録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより作成されたものを含む。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆

- 6 -

３

二

への提示を行つた者

本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第くは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二

くは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若し第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、

条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項

第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三

前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条

四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しく

七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一一は第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若し外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作（略）の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十

ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条

条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第二項、第三十六条第一項

合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十出 版 権 の 目 的 と な つ て い る 著作 物の 公衆 送 信 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場

項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条

条 第二 項、 第三 十 六 条 第 一 項 、 第 三 十 七 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 三 十 七

二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条

し書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二三、第三十条の四ただし書、第三十五条第二項、第三十六条第一項ただ用する。この場合において、第三十条の二第二項ただし書、第三十条のの五の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準第二項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条

条、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条

三項、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一四項、第三十五条第二項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第項前段、第三十二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第三

二・三

複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（略）

物の公衆への提示を行つた者

三・四

を行つた者
３

七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第三項前段、第三十「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実第百三条（著作隣接権の譲渡、行使等）権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十（著作隣接権の譲渡、行使等）
第百三条

二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十- 7 -と読み替えるものとする。

中「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」

六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第七十条第五項

項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第五

る第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の部分に限る。）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用す

コード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係るの規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レ限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項十条（第三項及び第四項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分にいて、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾につする。

は「第百三条において準用する第六十七条第一項」と読み替えるものと条の二第一項又は第百条の四」と、第七十条第五項中「前項」とあるの一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九

ぞれ準用する。この場合において、第六十三条第五項中「第二十三条第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それ第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第線放送の利用について、第七十一条（第一号に係る部分に限る。）及び者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権四項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十条（第三項及び第隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条、規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の（略）（侵害とみなす行為）
（新設）

第百十三条

（侵害とみなす行為）（略）

送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつて

第百十三条
２

その提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以
下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人に よ る 利 用 を 容 易 に す る 行 為（ 同項 に お い て 「 侵 害 著 作 物 等 利 用 容 易 化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等- 8 -」 と い う 。 ）に おい て又 は第 二 号 に 掲 げ る プ ロ グ ラ ム （ 次 項 及 び 同 条 第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）
を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接

ロ

イ

等

イに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵殊更に誘導するものであると認められるプログラム

害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵

元 識別 符号 等の 利 用 を 促 す 文 言 が 表 示 さ れ て い る こ と 、 侵 害 送 信 元

当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信

次に掲げるプログラムものであると認められるウェブサイト等

らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられる

該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照害 送 信 元 識 別 符 号 等 の 利用 に 資 する 分類 又 は 整 理 の 状 況 そ の 他 の 当

いて提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵いる侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等におイ に 掲 げ る も の の ほ か、 当該 ウ ェ ブ サ イ ト 等 に お い て 提 供 さ れ て

害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト

等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵

送 信 元 識 別 符号 等が 強調 さ れ て い る こ と そ の 他 の 当 該 ウ ェ ブ サ イ ト

符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符

次に掲げるウェブサイト等権を侵害する行為とみなす。
一

二
イ

ロ

害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別

- 9 -

３

符 号 等 の 利 用に 資す る分 類 又 は 整 理 の 状 況 そ の 他 の 当 該 プ ロ グ ラ ム
による侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められ るプ ログ ラム
侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイ
ト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラ
ム に よ り提 供さ れて いる 侵害 送 信 元 識 別 符 号 等 の 削 除 に 関 す る 請 求 に 正
当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等
において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置（新設）- 10 -

を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインタ
ー ネッ トに おい て個 々 の 電 子 計 算 機 を 識 別 す る た め に 用 い ら れ る 部 分 が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブペー
ジであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。

（新設）物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製

成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成され２複 製物 及び 当該 複 製 物 の 所 有 者 に よ つ て 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 作 成 さた複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これプログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製

れた複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、こらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるの定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規- 11 -

４

５

れらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り（略）

当該著作権を侵害する行為とみなす。
３・４、当該著作権を侵害する行為とみなす。
（略）

隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三は「著作隣接権者（次条第八項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるの

５利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む

第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三

６・７
８は「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む（略）

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ

第百十九条

６・７

。）を」とする。

（略）。）を」とする。
９・

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ

第百十九条

10

２

と み な さ れ る 行 為 を 行 つ た 者又 は 次 項第 三 号 若 し く は 第 六 号 に 掲 げ る 者

百十三条第九項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為

四号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第つた者、同条第七項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第八

作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項の規定により著。 ） に 定 め る私 的使 用の 目的 を も つ て 自 ら 著 作 物 若 し く は 実 演 等 の 複 製た者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は、十年以下より著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つ

侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第六項の規定に権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を定により著作権若しくは著作隣接権（同条第五項の規定により著作隣接

作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四項の規を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の 各号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 五 年 以 下 の 懲 役 若 し く は 五 百 万著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第四項の円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされ著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第七項の円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされ（略）

る行為を行つた者を除く。）

（新設）

（新設）

二・三

る 行 為 を 行 つ た 者 を 除 く 。）（略）

侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（

ると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）

間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害す

別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期

物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識

提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作じ。 ）と を 包 括 し て い る ウ ェ ブ サ イ ト 等 に お い て 、 単 に 当 該 公 衆 へ の項に規定するウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四（ 当 該侵 害著 作物 等利 用容 易 化 ウ ェ ブ サ イ ト 等 と 侵 害 著 作 物 等 利 用 容

侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者

二・三
四

五

当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プ- 12 -

３

六

ログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化
プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除 く 。）
第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若

行為を行つた者（略 ）第百二十条の二

３

四第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若

行為を行つた者（略）
第百二十条の二

しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併の使 用に 供 し 、 又 は 当 該 プ ロ グ ラ ム を 公 衆 送 信 し 、 若 し く は 送 信 可 能

貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆

ムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは

くは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラ

てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しとをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能

貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆

ムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは

くは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラ

てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しとをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うこせて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第三項の規定により著作権一段の回避により可能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うこ

しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一、 出 版 権 若 し く は 著 作 隣 接権 を 侵 害 す る 行 為 と み な さ れ る 行 為 を 技 術

的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うもの
（略）
（新設）

二

的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うもの（略）に限る。）をした者

二第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵に限る。）をした者
三

害する行為とみなされる行為を行つた者- 13 -

四五三

営利を目的として、第百十三条第四項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行営 利 を 目的 とし て、 第百 十 三 条 第 七 項 の 規 定 に よ り 著 作 者 人 格 権 、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行
為を行つた者

営利を目的として、第百十三条第六項の規定により著作権又は著作第百二十三条

第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

四為を行つた者営 利を 目的 とし て 、 第 百 十 三 条 第 九 項 の 規 定 に よ り 著 作 権 又 は 著 作

第百十九条、第百二十条の二第三号から第五号まで、第百隣 接 権 を 侵 害 す る 行 為 と みな され る行 為 を 行 つ た 者
第百二十三条一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起すること

法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を（略）

二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起するこ

２～４ができない。

（略）とができない。
２～４

第百二十四条含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたとき

第百二十四条

法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を十二条の二第一項

三億円以下の罰金刑第百十九条第一項若しくは第二項第三号若しくは第四号又は第百二は、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を三億円以下の罰金刑

（略）

（略）
２～４

二

一

、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

（略）

（略）

十二条の二第一項

第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
二２～４- 14 -

正

後○著 作 権 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 第 二 条 関 係 ）改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条
（略）

定めるところによる。
一～十九（傍線の部分は改正部分）

第 一 条 に よ る 改 正 後

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第二条

（略）

定めるところによる。
一～十九をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられてよる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）

止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることに第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑条 第 一 項 第 二 号 、 第 百 十 三条 第七 項 並 び に 第 百 二 十 条 の 二 第 一 号 及 び

格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人

磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格つて 認識 する こ と が で き な い 方 法 （ 次 号 及 び 第 二 十 二 号 に お い て 「 電作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」というの意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者

果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三う。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結条第一項第二号及び第百二十条の二第一号において「著作権等」とい

格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人

磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格つて認識することができない方法（次号及び第二十二号において「電電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によいるものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば技術的保護手段線放 送（ 以 下 「 著 作 物 等 」 と い う 。 ） の 利 用 （ 著 作 者 又 は 実 演 家 の 同

著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際二十意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によ害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定のレコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像ととも技術的保護手段

反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該に記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変二十機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有技術的利用制限手段

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行

二十一

送信する方式によるものをいう。

放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記電磁的方法により、著作物等の視聴（プ線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは技術的利用制限手段

録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
二十一

ログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行- 15 -

に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

くは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体

当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若し

定 の 反 応 を す る 信 号 を 記 録媒 体 に 記録 し 、 若 し く は 送 信 す る 方 式 又 はく。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）

演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくはく。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特権者等」という。）の意思に基づくことなく用いられているものを除を制限する手段（著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下「著作する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）

変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イかは著作権、出版権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下のいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、おいて「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまで

は著作権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号に第十七条第一項に規定する著作者人格権若しく

ら ハ ま で の い ず れ か に 該 当す るも の の う ち 、 電 磁 的 方 法 に よ り 著 作 物

レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記権利管理情報、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像と録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握

二十二ともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電第十七条第一項に規定する著作者人格権若しく

況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）を権利管理情報管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除

いう。

二十二

く。）をいう。

（略）（略）

二十三・二十四２～ ９（私的使用のための複製）

（略）

イ～ハ
（略）

（略）

イ～ ハ
（略）

二十三・二十四２～９（私的使用のための複製）著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られ著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的と

第三十条

た範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することが著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「するときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することが

できる。

第三十条

できる。

- 16 -

の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若る除去又は改変を除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換

去若しくは改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によ（略）

は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実

しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元（著作権等を有する者の一

演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の意思に基づいて行われるものを除く。）を行うことにより、当該技術（略）復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為

的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護

一を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果

手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること

技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可二いて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項並びに第百二能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又は事実を知りながら行う場合

ら行う場合

つて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であむ。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及びりながら行う場合であることを知りながら行う場合
著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作さ（新設）

次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画

三

その結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りなが

二

三

四

れた二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号において同じ 。） を 侵 害 す る 自 動 公 衆 送 信 （ 国 外 で 行 わ れ る 自 動 公 衆 送 信 で あつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以
下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製が さ れ る 部 分 の 占 め る 割 合、 当該 部 分 が 自 動 公 衆 送 信 さ れ る 際 の 表 示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害
複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）- 17 -

２

３

前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。
（略）（教科用図書等への掲載）

（略）

（新設）

２

（教科用図書等への掲載）
（略）
（略）

第三十三条
２

（略）

（略 ）

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示す

第三十三条
２

３

（教科用図書代替教材への掲載等）

（略）

る。

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネッ
トの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（略 ）

４

３
４
（教科用図書代替教材への掲載等）

（略）
（略）

第三十三条の二
２

（略）

（略）

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示す第三十三条の二２３る。

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネッ
トの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

（教科用拡大図書等の作成のための複製等）

３（教科用拡大図書等の作成のための複製等）

（略）
（略）

第三十三条の三
２

（略）

（略 ）

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示す第三十三条の三
２

３

行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立（略）（裁定に関する手続及び基準）

（略）

る。

文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネッ
トの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（略）

２

第七十条

４

３
４

（裁定に関する手続及び基準）（略）

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であると第七十条
２

きは、適用しない。

第七十八条第六項及び第百七条第二項において「国等」という。）であ- 18 -

３～８（略）（登録手続等）（略）

るときは、適用しない。
３～８（登録手続等）
（略）

（略）

第七十八条
２

文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨を官

（略）

（略）
３

第七十八条
２
文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をイ（略）

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。
（略）（著作隣接権の制限）

７～

６

４・５

報で告示する。

３
ンターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（略）

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であると

４・５
６
（略）

きは、適用しない。
７～（著作隣接権の制限）

用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的とな

三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利

実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつているいる実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつて十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四、 第 三 十 八 条 第 二 項 及 び 第 四項 、 第 四十 一 条 か ら 第 四 十 三 条 ま で 、 第 四

十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。））、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三

いて準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」

著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用につ放送又は有線放送の利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣接権の目的となつている権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第三十ついて準用し、第三十条第二項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用に十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四

次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。

第三十条第一項、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五

つている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と第百二条合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又第 三 十 条 第 一 項 （ 第四 号 を 除 く 。 第 九 項 第 一 号 に お い て 同 じ 。

自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」

は第百条の三」と読み替えるものとする。

第百二条

10

と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、- 19 -

10

第 九 十 九 条 第一 項又 は第 百条 の 三 」 と 、 同 条 第 二 項 中 「 第 二 十 三 条 第 一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるもの
（略）

とする。
２～９
（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

２～９

（略）

（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のた的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私めにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のた的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合をめにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て第百四条の二的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」とい第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使する
（略）
（略）

一・二

う。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使する（略）ことができる。

一・二（略）（私的録音録画補償金の支払の特例）

２

ことができる。

第百四条の二２（私的録音録画補償金の支払の特例）

媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章においてに供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音

第百四条の四定 管理 団体 から 、 当 該 特 定 機 器 又 は 特 定 記 録 媒 体 を 用 い て 行 う 私 的 録 音

又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条第三十条第三項の政令で定める機器（以下この章において又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定めら第百四条の四の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定めら（略）

れた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的
２第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的（略）

３

録音録画補償金を支払わなければならない。

２

第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払わ

録音録画補償金を支払わなければならない。
３- 20 -

還を受けたものであるときは、この限りでない。

特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返に当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該第三十条第三項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行う

補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、れ た 特 定 機 器に より 同項 の規 定 に よ る 支 払 の 請 求 を 受 け て 私 的 録 音 録 画（私的録音録画補償金の額）還を受けたものであるときは、この限りでない。

特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返に当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行う

補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、れた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画（略）

前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
（略）

第百四条の七（略）（補償金関係業務の執行に関する規程）

３～５

２

第百四条の六（私的録音録画補償金の額）（略）

前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第第百四条の六２（略）

三項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
３～５（補償金関係業務の執行に関する規程）（略）

基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし

前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に

２、 指 定 管 理 団 体 は 、 第 三 十 条第 三項 の規 定 の 趣 旨 を 考 慮 し て 当 該 分 配 に関する事項を定めなければならない。

前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に第百四条の七２

関する事項を定めなければならない。

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等である

（略）

（手数料）
２

第百七条

（ 手 数 料）（略）

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であると第百七条
２

ときは、適用しない。

る著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されてい

（略）

（略）

き は、 適用 しな い 。

６

２～５

第百十三条

（侵害とみなす行為）（略）（侵害とみなす行為）
第百十三条

（略）

技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されてい２～ ５
６

る著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより- 21 -

場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣

正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しないを行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）

可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）

する行為とみなす。

、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除きは、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲をいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為

可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）

７

一～三

（略）

実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、（新設）接権を侵害する行為とみなす。
技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその 機 能 と す る 指 令 符 号 （ 電 子計 算機 に対 す る 指 令 で あ つ て 、 当 該 指 令 の
みによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を 侵害 する 行為 と み な す 。
次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、（略）

出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一～三

項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるの

８

隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第八項の規定により著作隣接権とみなされる権第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三は「著作隣接権者（次条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるの（略）

裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断- 22 -

７８９

利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む（略）

は「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む

２

第百十四条の三（書類の提出等）

９・。）を」とする。

（略）（略）
裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当する

第百十四条の三２

10。）を」とする。
・11（書類の提出等）

10

３

４

５

ることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類のをするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断

開示を求めることができない。

ることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類のをするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせ開示を求めることができない。

由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くこ

項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理

あつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人をとが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合に由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くこ

裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理と が 必 要 で あ る と 認 め る と きは 、 当 事者 等 （ 当 事 者 （ 法 人 で あ る 場 合 に除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項におい３

あつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人をて同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することが裁 判 所 は 、 前 項 の 場 合 に おい て 、 第 一 項 本 文 の 申 立 て に 係 る 書 類 が 同除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項におい

できる。
（新設）

て同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節
第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。

著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証する

前三項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著 作 隣 接 権 の 侵 害 に 係 る 訴 訟に おけ る当 該 侵 害 の 行 為 に つ い て 立 証 す る

ため必要な検証の目的の提示について準用する。

４

ため必要な検証の目的の提示について準用する。

（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

前各項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十成八年法律第百九号）第九十二条第一項の決定があつた場合において、が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法（平秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令

二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、

第百十四条の八密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者がその請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けてい秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所ない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（そ第百十四条の八書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三の請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直（略）

項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を２・３

ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。
（略）

通知しなければならない。
２・３- 23 -

合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利をの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項まで。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第つた者、同条第七項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第八

作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項の規定により著。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一

含 む 。 第 百 二 十 条 の 二 第 五 号に おい て同 じ 。 ） を 侵 害 す る 行 為 と み な さ

四号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第第百十九条

れる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著

百十三条第九項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一

作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万

これを併科する。

しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円

２を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又は次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第七項の円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされ著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされ（略）

第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作

二～六る行為を行つた者を除く。）（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万

二～六る行為を行つた者を除く。）
３

以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百十九条

２

３

る自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行わ著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害す提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著

りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む

害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵れ、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供さ物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣れたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）又は著作隣若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であつて、国内で行われたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきものを含む。

- 24 -

４

５

二）に係る自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（
以 下 こ の 号 及 び 次 項 に お い て 「 有 償著 作物 等特 定侵 害録 音 録 画 」 と いう。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者
第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害す
る自 動公 衆送 信 （ 国 外 で 行 わ れ る 自 動 公 衆 送 信 で あ つ て 、 国 内 で 行 われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該 部 分 が 自 動 公 衆 送 信 さ れる 際 の 表 示 の 精 度 そ の 他 の 要 素 に 照 ら し 軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行つた者
前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら
有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。
第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償
著作物特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。

（新設）

（新設）

- 25 -

第百二十条の二

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若

しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（略）

第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若（略）

しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三
（新設）

営利を目的として、第百十三条第七項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行

四

著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみな営利を目的として、第百十三条第九項の規定により著作権又は著作第百二十三条

第百十九条、第百二十条の二第三号から第五号まで、第百隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

五

為を行つた者

営利を目的として、第百十三条第十項の規定により著作権又は著作される行為を行つた者

営利を目的として、第百十三条第八項の規定により著作者人格権、する行為とみなされる行為を行つた者

技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害

第 百十 三条 第七 項 の 規 定 に よ り 技 術 的 保 護 手 段 に 係 る 著 作 権 等 又 は

一～三
四

五

六

第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号

隣接 権を 侵害 す る 行 為 と み な さ れ る 行 為 を 行 つ た 者
第百二十三条二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起するこ（略）

か ら第 六号 まで 、 第 百 二 十 一 条 の 二 及 び 前 条 第 一 項 の 罪 は 、 告 訴 が な け

２～ ４とができない。

（略）

れ ば 公 訴 を 提 起 す る こ と が で き ない 。
２～４

- 26 -

改
（略）

正

後

第四条

第二章
削除

（略）

現

（略）

（略）

第三章

（新設）

第五条

（傍線の部分は改正部分）

行

文化庁長官は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。

（指定登録機関の指定等）（略）（プログラム登録の公示）

第三条（プログラム登録の申請）

第二条○プ ロ グ ラ ム の 著 作 物 に 係 る 登 録 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 六 十 五 号 ） （ 第 三 条 関 係 ）第二章（ 削 る）（略）（プログラム登録の申請）
第二 条

（略）

（プログラム登録の公示）
第三条（プログラム登録に関する証明の請求）プログラム登録がされた著作物の著作権者その他の当該プログラ

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であると手数料を納付しなければならない。

前項の規定による請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額のと が で きる 。

物が当該プログラム登録がされた著作物であることの証明を請求することころにより、自らが保有する記録媒体に記録されたプログラムの著作

ム 登 録 に 関 し 利 害 関 係 を 有 する 者 は 、文 化 庁 長 官 に 対 し 、 政 令 で 定 め る

第四条

２
３

（略）

きは、適用しない。
第三章

文化庁長官は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。

（指定登録機関の指定等）
第五条- 27 -

三条の規定による公示（以下「登録事務」と総称する。）の全部又は一権法第七十八条第四項の規定による請求に基づき行われる事務並びに第）に、プログラム登録並びにプログラム登録につき前条第一項及び著作以下「登録事務」と総称する。）の全部又は一部を行わせることができ第四項に規定する請求に基づき行われる事務及び前条に規定する公示（）に、プログラム登録並びにプログラム登録につき著作権法第七十八条

（略）

る。
２・３

部を行わせることができる。
（略）官」とあるのは「第五条第一項に規定する指定登録機関（次条及び第四

これらの規定（同条第三項を除く。）中「文化庁長官」とあるのは「指作権法第七十八条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、

指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条及び前条並びに著条 第 一 項 に お い て 単 に 「 指 定登 録機 関」 と い う 。 ） 」 と 、 第 三 条 及 び 前

定登録機関」と、同条第三項中「第七十五条第一項の登録を行つたとき

４

条第一項中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、著作権法第は」とあるのは「指定登録機関が第七十五条第一項の登録を行つたとき

指定登録機関が登録事務を行う場合においては、第二条中「文化庁長

２・３
４

七十八条第一項中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係は」とする。

指定登録機関は、著作権法第七十五条第一項の登録を行つた場合（実名の登録の報告義務）

る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関（第三項及び第四項において単に「指定登録機関」という。）」と、同条第三項中「第七十五条第一項の登録を行つた とき は」 とあ る の は 「 指 定 登 録 機 関 が 第 七 十 五 条 第 一 項 の 登 録 を 行 つたときは」と、同条第四項中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」とする。
（実名の登録の報告義務）

第九条には、速やかに、文化庁長官に対し、同法第七十八条第三項に規定する

指定登録機関は、著作権法第七十五条第一項の登録を行つた場合には、速やかに、文化庁長官に対し、同法第七十八条第三項の規定によ告示のために必要な事項を報告しなければならない。

第九条

る公表のために必要な事項を報告しなければならない。

文化庁長官は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当する（指定の取消し等）
第二十条（指定の取消し等）
文化庁長官は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当する

ときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しく

第二十条

ときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しく

第八条から第十条まで、第十一条第一項、第十二条、第十三条、第
二～五

（略）

十六条第一項及び第十八条の規定に違反したとき。

一は一部の停止を命ずることができる。

第八条から第十条まで、第十一条第一項、第十二条、第十三条、第は一部の停止を命ずることができる。
一（略）

十六条第一項又は第十八条の規定に違反したとき。
二～五- 28 -

第二十六条

指定登録機関が登録事務（第四条に規定する公示を除く。）

を行う場合には、前条又は著作権法第七十八条第五項の規定は、これら

指定登録機関がプログラム登録につき第四条第一項又は著作権法第七十八条第四項の規定による請求に基づき行われる事務を行う場の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人通則法（平成第二十六条
合には、第四条第三項又は同法第七十八条第六項の規定は、適用しない

第二十五条又は著作権法第七十八条第五項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第二十七条

は、適用しない。

の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）であるとき十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（その業務第四条第二項若しくは第二十五条又は著作権法第七十八条第

。

第二十七条
五項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

- 29 -

正

後

現（映画の盗撮に関する著作権法の特例）○映 画 の 盗 撮 の 防 止 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 六 十 五 号 ） （ 附 則 第 十 三 条 関 係 ）改（映画の盗撮に関する著作権法の特例）（傍線の部分は改正部分）

行

せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用

せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用

第四条

用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しく

映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項」とあるのは、「第百十（略）

つて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」
２

三条第三項」とする。

（略）とあるのは、「第百十三条第二項」とする。

第四条

２- 30 -

則

改

正

後
則

現

（国民に対する啓発等）

附○著 作 権 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 四 十 三 号 ） （ 附 則 第 十 四 条 関 係 ）附（国民に対する啓発等）（傍線の部分は改正部分）

行

いて同じ。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知り一号に規定する有償著作物等特定侵害録音録画をいう。以下この項にお的をもって、有償著作物等特定侵害録音録画（同法第百十九条第三項第第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で録音録画有償著作物等をいう。以下同じ。）の著作権又は著作隣接権をもって、録音録画有償著作物等（著作権法第百十九条第三項に規定する

二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的を

国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項（新法第百ながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行

む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を第七条為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵国及び地方公共団体は、国民が、著作権法第三十条第一項（同法、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければ害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができる

第七条

ならない。

よう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなけ
２

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第（略）

ればならない。
２

３

（略）

（削る）

一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「著作権法第三十条第一項（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）」とする。

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（ 関 係 事 業 者の 措置 ）録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、（関係事業者の措置）
第八条

特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない

著作権法第百十九条第三項第一号に規定する録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するた。

第八条
めの措置を講ずるよう努めなければならない。

新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネッ（運用上の配慮）
第九条（運用上の配慮）
著作権法第百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定

トによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当第九条の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインタに制限されることのないよう配慮しなければならない。

新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法（検討）ーネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
（削る）

第十条

律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

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