長岡市社会福祉協議会

災害時の事業継続計画書
第１版

令和２年３月

≪目

次≫

はじめに
長岡市社会福祉協議会災害時の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Planning）とは・・・・・・・・・・１

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４ 想定する災害
５ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

６ 被災時における対応方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 被災時（初動期）の行動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 総責任者の優先順位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 法人全体としての対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７ 事業継続方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 職員の参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 非常時優先事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 災害時新たに発生する事業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) 普段から実施する事業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(5) 主たる事業等の継続方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

８ 平常時の備え(1) 日常管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2) 教育・訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(3) 今後整備の必要な対策(4) その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

○はじめに
長岡市社会福祉協議会における災害時の事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuity Planning）とは、①災害で被害を受けても重要な福祉サービス等の提供をなるべく中断しない、②中断した場合においても可能な限り早急に再開できるように、事前に取り決めておく計画である。

１ 基本理念公共性、公益性の高い団体として、「ともに生き（安全）、ともに支えあい（安心）、心のかよいあう地域社会（安定・安住）の実現」を災害時にも継続できるように目指す。
２ 基本方針(1) 人命の安全確保の観点サービス利用者、福祉活動者及び来訪者の安全を確保するために、防災対策を進める。
(2) 事業継続の観点
災害により被害を受けた場合においても、各種福祉サービスや福祉活動を継続もしくは早期に再開できるようにする。
３ 運営方針(1) 法人運営の継続
社会福祉法人の使命を遵守し、福祉サービスの停滞を必要最小限に食い止める。
(2) 地域福祉活動組織の復旧、活動の遂行
地区社協・地区福祉会等の地域組織を支援し、住民主体の地域福祉活動を早期に再開できるようにする。
４ 想定する災害及び発生日
大規模災害
平成 16 年新潟・福島豪雨（2004 年７月 13 日発生）や新潟県中越大震災（2004年 10 月 23 日発生）と同程度の災害とする。
発生日は、出勤を要しない日を想定とする。
５ その他
本計画は出勤を要しない日の災害を想定しているが、災害発生が通常勤務日の場合においては、本計画の事業継続方針に基づき実施するものとする。

-1-

６ 被災時における対応方法(1) 被災時（初動期）の行動

長岡市社協 被災時(初動期)の社協行動指針＜フロー図＞(水害等、事前に予測できる災害の場合)
情報提供・伝達・誘導

災害発生

①

発
生
直
後

② 出

身の安全確保勤（災害時の出動基準を参照）③－１サービス利用者の安否確認
発
生
直
後
～

③－２現場の状況確認
・ 被災地
・ 避難者
・ 施設

④ 情報の集約・ 自治体
・⑤ 活動(支援)方針の決定⑥ 態勢･体制整備

・ ヒト
・ モノ
・ カネ
・ 情報

支援活動の実施

-2-

・

平
時
か
ら
の
活
動
（
計
画
策
定
、
協
定
、
訓
練
な
ど
）

被災時(初動期)の行動指針
行動の流れ

〔災
水害
害
等発
、生
事前
前
に
予
測
で
き
る
災
害
〕

行動事項

行動内容及び留意点

サービス利 情報提供、伝達、誘導・水害の場合は天気予報等により、ある程度災害発生の予測ができることから、サービ用者への
ス利用者への情報伝達や避難誘導を行う時間が確保できる可能性がある。
情報提供、 サービス利用者への情報提 ・避難準備情報の発令が見込まれる段階から長岡市と密に連絡を取る。
伝達、誘導 供、伝達、誘導↓・甚大な被害の発生が見込まれる場合は、地区社協等の地域組織への情報提供、伝達を行う。
(長岡市地域防災計画に基づいた行動を基本に)・また、サービス利用者に対して情報提供、伝達、場合によっては避難誘導を行う。
施設利用者の避難誘導
・通所介護等介護サービス提供施設、また、老人福祉センター等不特定多数の住民が利用する施設は速やかに避難誘導を行い、利用者の安全確保を図る。
☞非常時の避難誘導を円滑に行うためにも、平時から避難訓練を定期的に実施する。

災害発生

災

①

害
発

②

身の
安全
確保
出勤

(自身や家族等の身の安全確保、安否確認)
出動基準に基づき出勤

生
後・出動基準と初動時の行動を事前に定めておく。
・職員間の情報連絡網を事前に定めておく。

③－１
サービス
利用者の
安否確認

サービス利用者への安否確
認

③ －２
現場の状
況確認

被災地状況確認

避難者の状況確認

施設の被害確認

長岡市の状況確認、情報収
集

④
⑤

⑥

情報の 情報の集約、活動(支援)方
集約
針の決定
活動(
支援）
方針の
決定
態勢・ 態勢・体制の整備
体制
特に、災害ボランティ
整備
アセンターを立ち上げる場合・介護サービス事業、並びに住民参加型在宅福祉サービス事業については、利用者の安否確認を行う（他機関への依頼を含む）。
☞介護サービス事業利用者の安否確認については、優先順位を定めておく。
（優先順位として、①医療依存度が高い利用者、②独居･高齢者のみ等の利用者、③その他の利用者が挙げられる）・災害発生直後は情報伝達手段の寸断により、情報の集約が極めて困難な事態となる。
たとえ情報が寄せられた場合でも、断片的な情報であったり、信憑性に欠ける情報が寄せられたりするとも限らない。
・職員自らが被災地に出向き、被害状況の把握、確認を行う。
・避難所が開設されている場合は、避難者の状況把握を行う。

・当会が事務局を設置する建物並びに、指定管理者として運営管理を行っている施設の被害状況の把握を行う。
・指定管理者として運営管理を行っている施設は、被害状況の把握ができしだい、速やかに長岡市担当部署へ報告を行う。
・長岡市災害対策本部及び福祉関係部署へは、被災地の情報が集約されるため、当会としての支援活動を展開するためにも、その動きや情報を把握することは必要不可欠となる。
・長岡市災害対策本部及び福祉関係部署の状況確認を行う。
☞大規模災害になるほど自治体の機能も混乱を極める。状況を踏まえた上で情報共有方策を確立する。
・被災地、避難者及び長岡市の状況を総合的に判断する。
→想定される住民ニーズを予測し、当会としての活動(支援)方針を決定する。
☞（例：災害ボランティアセンター設置の有無 等）

・混乱かつ多くのニーズに対応するため、態勢・体制の整備を行う。
ヒト‥‥現員で足りるのか？（人数の限界と発想の限界）☞他社協、地元ボランティア団体、NPO 法人等からの支援
モノ‥‥現状の物で足りるのか？
☞他社協、NPO 法人等からの借用、寄附受入 等
カネ‥‥災害ボラセンを開設する場合の費用確保は？
☞共同募金会、各種財団からの助成 当会独自で活動資金受入 等
情報‥‥混乱期に正しい情報が迅速に把握できるか？
☞長岡市との情報共有態勢の確立、地域やマスコミからの入手方策
等-3-

(2) 総責任者の優先順位
部

署

責任者

代行者

法人全体

事務局長(総責任者)

事務局次長もしくは総務課長

本部事務局

事務局長

事務局次長もしくは総務課長

介護サービス課

課長

主幹

支所

支所長

主幹もしくは※地域福祉係長※介護サービス係長（介護サービス実
施支所）※係長を置いていない支所については、支所長が指名する職員

責任者が不在時には、代行者が決定権を持つ。上位者が到着次第、交代する。
(3) 法人全体としての対応
職員が不足する場合・ 初動で道路状況等により出勤できない場合は、基本的に一番近い事務所に出勤する。
・ 職員に不足が生じた場合は、総務課にて本部事務局及び各支所の人員調整を行う。なお、それでも不足する場合は、新潟県社協と協議の上、県内社協相互支援協定による支援や、関東ブロック相互支援に関する協定（ブロック派遣）に基づく派遣を要請する。
・ なお、介護サービス事業で人員が不足する場合には、介護サービス課にて調整を行う。
（その際、訪問介護については地元の訪問介護員がサービスを提供し、通所介護のように複数の利用者が一か所に集まって行うサービスは、他支所
介護職員を充てる。）
施設が使用困難な場合
・ 支所ごとに地区内で代替施設を確保する。
コンピュータ（データ）が使用困難な場合に備えて・ 日頃から外部のデータセンターにバックアップをとる。
電気が使用困難な場合に備えて・ 自家発電機の使用台数をリスト化しておく。
・ 非常用自家発電機のレンタル会社をリストアップしておく。
水道が使用困難な場合に備えて・ 日頃から飲料水（ペットボトル）の備蓄しておく。

-4-

ガスが使用困難な場合に備えて・ 通常、ガス暖房を使用している場合は、石油ストーブを用意する。
・ 調理で使用する場合は、プロパンガスのレンタル会社をリストアップしておく。
車両が使用困難な場合に備えて・ 車両を借りることのできる団体及びレンタカー会社をリストアップしておく。
車両燃料の確保・ 不測の事態に備え、車両の燃料は半分になったら給油、もしくは毎週金曜
日に給油する。
電話が使用困難な場合
・ 災害時優先電話を利用する。
・ 携帯電話等を活用する。
物品が使用できない場合に備えて・ 日頃より衛生用品は各部署にて一定数保管しておく。
・ 不測の事態に備え、物品、食材は複数箇所での調達先を確保しておく。
資金が不足する場合
・ 予備費を充てる。
（施設修繕費は、補助金が出る場合もある）-5-

７ 事業継続方針(1) 職員の参集① 日照時間帯に発生した災害
職員の出動基準に基づき出勤する。
② 夜間に発生した災害
２次災害を防ぐために、翌日に出勤とする。
（初動期の行動等の詳細については、「災害時における出動基準（水害編・地震編）」を参照）(2) 非常時優先事業① 介護サービス利用者、各種住民参加型在宅福祉サービスの利用者、日常生活自立支援事業利用者等の安否確認（他機関への依頼も含む）
も＜総務・地域福祉・権利擁護・ボランティア部門＞＜介護サービス部門＞②必要最小限の法人運営業務、災害ボランティアセンターの準
備・開設②介護サービスの実施（優先順位の高い利用者に関する業務）【参考：各課・支所の職員配置】－長岡地域が被災した場合‐
支援期間
課・支所等
総務課
地域福祉課

短期（おおむね２週間以内）

長期（おおむね２週間を超える災害）〔水害、豪雪など〕〔震災、津波など〕

一部職員は災害ボランティアセンター業務に移行（人員調整含む）
災害ボランティアセンター業務に移災害ボランティアセンター業務に移行

行

ただし、従来から実施している必要最小限の業務は、継続する。

権利擁護支援課

一部職員は災害ボランティアセンター業務に移行

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

一部職員は災害ボランティアセンター業務に移行

介護サービス課
支 所

介護サービスの実施（人員調整含む）
必要に応じ、支援に当たる。

-6-

－支所地域が被災した場合‐
支援期間
課・支所等
総務課

短期（おおむね２週間以内）

長期（おおむね２週間を超える災害）〔水害、豪雪など〕〔震災、津波など〕

通常業務

基本的に通常業務だが、支所の総務部門（一般職の人員調整に当たる）が滞っている場合は支所の支援に当た
る。

地域福祉課
権利擁護支援課

一部職員は支所地域災害ボランティアセンターの運営支援に当たる。
通常業務

基本的に通常業務だが、支所の権利擁護部門が滞っている場合は支所の支援に当たる。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
介護サービス課
被災した支所

被災していない支所

一部職員は支所地域災害ボランティアセンター業務の運営支援に当たる。
必要に応じ、支所事業所の運営支援（人員調整含む）に当たる。
一般職‥‥災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ業務に移行

必要に応じ、他業務の支援（一般職と介護職‥‥介護サービスの実施

介護職の業務支援を相互に行う）

一般職‥‥

必要に応じ、被災した支所の支援

介護職‥‥

-7-

(3) 災害時新たに発生する事業等
継続方針（優先順位：ＡＡ№

1-1

事業･活動･業務名

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｄ）

そ

【備考】

担

の

業務開始の目標時間を記載

当他

職員の安否確認

全○

サービス利用者の安否確

○

認

権
利
・
介
護

1-3

生活に関わる情報の収集

全

○

翌日

1-4

災害ボランティアセンタ

○３日（72 時間）ーの設置･運営地域
・
ボラ

緊急小口資金の貸付地○（国が通知を発令し、新潟

1-2

1-5

早急に

域

県社協と当会の体制が整ったと同時に）

1-6

災害に関する広報総○

災害ボランティアセンター

務
1-7
1-8

寄附金･支援金受入れ等資

総

金調達

務

被災職員の見舞金等手続

総

き

務

立ち上げ時
○

状況に応じて○※その他、必要に応じ、避難所運営の協力-8-

弔慰金の手続きは早期対応

(4) 普段から実施する事業等
継続方針（優先順位：Ａ
事業･活動･業務名

担

Ａ

Ｂ

Ｃ

当

Ｄ

Ｄ）

そ

【備考】

の

業務再開の目標時間を記載

他
2-1

会計・請求業務

総○

必要最低限の事務を継続○

必要最低限の事務を継続○

活動のお知らせ、情報提供

務
2-2

給与事務

総
務

2-3

ホームページの更新

地
域

2-4

ボランティア相談

ボ

を行う。
○

災害ボランティア関連は継ラ
2-5

ボランティア保険受付

ボ

続する。
○

通常の受付を継続し、新たラに災害支援活動者の当日受
付を行う。

2-6

居宅介護支援事業介○

状況に応じ、可能な範囲で

護
2-7

訪問介護事業介

実施○

状況に応じ、可能な範囲で

護
2-8

通所介護事業介

実施○

状況に応じ、可能な範囲で

護
2-9地域包括支援センター

介

実施
○

状況に応じ、可能な範囲で護
2-10

臨時理事会等開催

実施

総○状況に応じ、できるだけ早

務2-11

生活福祉資金期に開催

地○

ただし、緊急小口資金を優域先する（実施主体の新潟県
社協の判断に委ねる）。

2-12

ボランティア銀行

地○(可能な地区から実施）

域
2-13

ふれあい食事サービス地○

小地域ネットワーク

１か月(可能な地区から実施）

域
2-14

１か月

地

○

１か月
(可能な地区から実施）

域

-9-

継続方針
（優先順位：Ａ
事業･活動･業務名

担

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

当

Ｄ）

そ

【備考】

の

業務再開の目標時間を記載

他
2-15

福祉送迎サービス地○

１か月(可能な地区から実施）

域
2-16

サロン活動

地

○

１か月
(可能な地区から実施）

域
2-17

身体障害者デイサービス

介

○

１か月

○

１か月

護
2-18

くらし元気アップ事業

介
護

2-19

施設管理（地域福祉センタ

総ー、老人福祉センター、老務○

貸館業務は当面休止○

社協だよりは当面休止

○

当面休止

人憩いの家、高齢者コミュ
ニティセンター、健康福祉
センター）
2-20

社協だより

地
域

2-21

ふれあい福祉総合相談所

権(ただし、法律相談は継続)

利
2-22

法人後見事業権○

新規申し込みは当面休止○

新規申し込みは当面休止(実利
2-23

日常生活自立支援事業

権
利

施主体の新潟県社協の判断
に委ねる)

2-24

ハート・カーの運行

ボ

○

当面休止

○

当面休止

○

(く・る～む以外の災害関連

ラ
2-25

貸館（トモシア）

ボ
ラ

2-26

カフェく・る～むの運営

ボラ

業務に従事する可能性あり)- 10 -

継続方針（優先順位：Ａ
事業･活動･業務名

担

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

当

Ｄ）

そ

【備考】

の

業務再開の目標時間を記載

他
2-27

福祉のカフェりらん

地
域
・
ボ

○

当面休止

○

当面休止

ラ

2-28
2-29

各種ボランティア講座の

ボ

開催

ラ

共同募金活動地○

災害の時期により判断する○

災害の時期により判断する○

災害の時期により判断する域
2-30

福祉協力校指定事業

ボ
ラ

2-31

ボランティア連絡協議会

ボ

事務局

ラ

【担当欄】
全：すべての部署
総務：総務課、（支所地域福祉係）
地域：地域福祉課、支所地域福祉係
権利：権利擁護支援課、（支所地域福祉係）
ボラ：ボランティアセンター、支所地域福祉係
介護：介護サービス課、支所介護サービス係

継続方針（優先順位：Ａ

Ｄ）

Ａ：継続（通常通りまたは規模縮小により実施が必要な業務）
Ｂ：早期再開（一時的に休止するも早期に立ち上げが必要な業務）
Ｃ：時期を見て再開（一時的に休止するも状況に応じて実施が必要な業務）
Ｄ：落ち着いたら再開（当面の間実施しなくともよい業務）
その他：上記以外- 11 -

(5) 主たる事業等の継続方法○職員の安否確認（全部署対応）
時の経過

主な実施内容発生直後

災害発生直後、災害時緊急連絡体制名簿（職員連絡網）により安否確認

発生直後～３日－

その後－実施する内容１ 基本的な考え方
災害発生直後、災害時緊急連絡体制名簿（職員連絡網）により安否確認を行う。
なお、電話が不通の場合、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル 171 を利用する。
２ 業務手順(1) 所属長による発信・確認(2) 本部事務局への報告
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
・ 電話が不通の場合、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル 171 を利用し、安否確認を行う。
・ 代替案として、ICT を活用した安否確認が望ましいが、サーバー構築の費用がかかること、また、当会の職員にはスマートフォンを携帯していない者もいるため、検討事項とする。

- 12 -

○サービス利用者の安否確認（主として、権利擁護支援業務、介護サービス業務）
時の経過

主な実施内容発生直後～３日

・優先度の高い利用者より安否確認
・安否確認の継続

その後・必要な情報の共有
・生命や安全に関わる配慮が必要な利用者に対し支援実施する内容１ 基本的な考え方(1) 発生翌日～3 日
・ 利用者台帳をもとに、独居、高齢者世帯、医療依存度が高いなど優先度の高い利用者より安否確認を行う。
(2) その後・ 必要な情報を各事業間で共有する。
・ 生命や安全に関わる配慮が必要な利用者に対し、支援を行う。
２ 業務手順(1) 平常時に利用者の情報（世帯の状況、医療依存度、必要な支援、避難所等）を記入した台帳を事業ごとに整備し、紙及びデータベースで保存する。
(2) 課内及び支所内においては、各事業間で情報を共有する。重複する利用者については、どの事業で安否を確認するのか明確にしておく。
(3) 電話、訪問等により利用者の安否を確認する。
その際、民生委員や町内会、近隣の人とも連携を図る。
(4) 被害状況及び利用者の安否情報を把握し、上司への報告及び職員間での情報共有を行う。
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
１ 職員が出勤できない場合
・ 他の事業の職員も含め、出勤できる職員で対応する。
２ 電話不通、道路断絶等の場合
・ 二次災害の危険の有無など、状況が確認できるまでは無理に動かない。

- 13 -

○総務系職員事業継続方針
時の経過

主な実施内容発生直後

システムの確認

発生直後～３日･使用可…再開･使用不可…復旧

その後再開

実施する内容１ 基本的な考え方(1) 発生直後・ 財務会計システムが及び給与管理システムが使用可能か確認する。
(2) 発生直後～３日
・ 使用可能…通常業務
・ 使用不可…復旧作業を依頼(3) その後・ 使用可能になれば通常業務を行う。
２ 業務手順(1) システムの確認(2) 使用不可の場合はシステム業者（ＮＤソフトウェア㈱）に報告
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
１ 職員が出勤できない場合
・ 必要最低限の支払業務を行う。
・ 給与に必要な情報（時間外勤務手当の集計等）が収集できなければ、基本
給、通常手当のみ支払を行う。
２ 他機関の資源が不足する場合（あるいは利用できない場合）
・ 財務会計システム及び給与管理システムを使用できる職員で行う。

- 14 -

○地域福祉・ボランティアセンター系職員事業継続方針（災害ボランティアセンターの設置・運営）
時の経過

主な実施内容平常時（協働型災害ボランティアセンター勉強会に参加）

発生直後～３日

長岡市災害対策本部福祉部との協議→災害ボランティアセ
ンター立ち上げ準備

その後

協働型災害ボランティアセンター構成団体で運営実施する内容１ 基本的な考え方（以下、長岡市地域防災計画に基づく行動）
災害ボランティアセンターの設置が見込まれる場合、早急に長岡市災害対策本部（長岡市災害対策本部福祉部：福祉総務課）と協議を行う。
その後、(公社)中越防災安全推進機構と協議し、協働型災害ボランティアセ
ンター構成団体と設立準備に取り掛かる。
２ 業務手順(1) 発生直後～3 日・ 長岡市災害対策本部福祉部：福祉総務課と市社協で災害ボランティアセン
ター設置について協議（設置を決定）
・ 長岡市災害対策本部福祉部との協議に入った段階で、(公社)中越防災安全推進機構に連絡。災害ボランティアセンター準備会議の日時、場所を決定
・ (公社)中越防災安全推進機構から関係団体等に準備会議の開催を連絡
・ 集まれるメンバーが、ながおか市民防災センターに参集し、準備会議を開催。災害ボランティアセンターの設置・運営方針、体制を決定(2) その後・ 決定した方針に基づき、災害ボランティアセンターの設置・運営を開始
・ 新潟県社協へ運営体制の報告
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
１ 職員が出勤できない場合
・ 長岡市災害対策本部福祉部：福祉総務課との協議を行う場合は、事務局長と地域福祉課長が担当するが、両者が出勤できない場合は、災害ボランティアセンター担当者へ一時的に権限を委譲する。
２ 他機関の資源が不足する場合（あるいは利用できない場合）
・ ながおか市民防災センターが使用不可の場合は長岡市災害対策本部と協議し、代替施設を確保する。
・ 支所地域の災害ボランティアセンターの施設は、別途協議する。

- 15 -

○ボランティアセンター職員事業継続方針（ボランティア相談）時の経過

主な実施内容発生直後～３日

対応ケースの点検と災害対応準備

その後

災害ボランティアセンターとの連携により窓口相談業務の継続実施する内容１ 基本的な考え方(1) 発生直後～３日
・ 相談対応ケースの点検を行い、緊急対応の必要性を検討する。
・ 災害ボランティアセンターとの具体的な連携方法等について確認を行う。
・ 長岡市社会福祉センターでの窓口相談を継続する。
(2) その後・ 被災された方々からの相談・問い合わせを優先し、災害ボランティアセン
ターとの連携により相談業務を行う。
２ 業務手順・ 被災された方々からの相談・問い合わせを優先し、災害ボランティアセン
ターとの連携により窓口相談を継続する。
・ 長岡市社会福祉センターの利用が困難な場合は、災害ボランティアセンタ
ーに統合して業務を継続する。
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
１ 職員が出勤できない場合
・ 出勤可能な職員が代行、あるいは市内外の社協職員の応援により対応する。
２ 他機関の資源が不足する場合（あるいは利用できない場合）
・ 利用可能な資源を調整し活動を継続する。

- 16 -

○ボランティアセンター職員事業継続方針（ボランティア保険受付）
時の経過

主な実施内容発生直後～３日

受付体制の確認・整備

その後

通常の受付に加え、災害ボランティアセンターにおいても受付業務を行う。

実施する内容１ 基本的な考え方(1) 発生直後～３日
・ 災害ボランティアセンターの設置を想定し、加入プランや保険金負担等を確認するとともに、災害ボランティアセンターでの保険受付資料を準備する。
↓
・ 長岡市社会福祉センターにおけるボランティア保険受付を継続する。
(2) その後・ 通常のボランティア保険受付を継続し、災害支援活動者の当日受付は災害ボランティアセンターで行う。
２ 業務手順・ 通常業務を継続する。
・ 災害ボランティアセンターで災害支援活動者の当日受付を行う。
・ 通常受付窓口では、災害支援活動者の事前受付を行う。

- 17 -

○介護サービス系職員事業継続方針
時の経過

主な実施内容発生直後

職員自身の安全確保（訪問中の場合は利用者等の安全確保）

発生直後～３日

被災等に関する情報収集、伝達
被害状況の把握サービス利用者の安否確認
避難先の確保、サービス利用調整

その後

利用者の状況及び介護サービス提供状況の把握
通常業務へ移行

実施する内容１ 基本的な考え方(1)発生直後
職員自身の安全確保（訪問中の場合は利用者等の安全確保）(2)発生直後～３日①被災等に関する情報収集、伝達②利用者の安否確認
医療依存度が高い利用者、独居･高齢者のみ世帯の利用者等、被災状況を考慮した中で優先順位をつけ、電話や訪問等で安否確認を行う。
訪問で安否確認等を行う場合は、被害状況等に応じて２人で対応する。
③必要に応じて、避難先の確保、サービス利用調整(3)その後
①利用者の状況及び介護サービス提供状況の把握②通常業務へ移行
２ 業務手順(1)近隣住民、民生委員、関係機関と連携を図り、業務を実施する。
(2)業務の優先順位をつけ、サービスの調整等を行う。
各種資源が不足あるいは利用できない場合の対応
１ 職員が出勤できない場合(1)他事業の職員も含め、出勤できる職員で対応する。
(2)法人内職員の協力体制を構築し、対応する（人員調整は介護サービス課が行う）。
２ 他機関の資源が不足する場合（あるいは利用できない場合）(1)行政及び関係機関と連携を図り、対応する。
(2)医療依存度が高い利用者については、主治医等へ相談する。
（平時から近隣の協力者や民生委員と連絡を取り、災害時の体制を構築する。）- 18 -

８ 平常時の備え(1) 日常管理
防災対策や事業継続に関する以下の日常管理活動を行う。
日常管理活動

実施方法

担当

頻度

避 難 経 路 の 安 全 避難経路、設備の安全が確保されている 各施設長 年２回
確保か確認する。
災 害 時 に 必 要 な 職員災害時緊急連絡体制名簿、災害時職 総務課 年１回
リストの管理員出動支所長指名職員名簿（各支所）

備蓄品、救命機材 非常食の期限や数量、その他備蓄品や救 各事業 年１回の管理
命機材を点検する。
所
情 報 シ ス テ ム の 外部のデータセンターにバックアップ 地域福 週１回
バ ッ ク ア ッ プ 管 をとる。
祉課理(2) 教育・訓練計画
防災対策や事業継続に関する以下の教育や訓練活動を行う。
教育・訓練の名称

目

的

担当

実施時期
（回数）

事業継続計画の説 事業継続計画の概要、変更点を周知 地 域 4 月~5 月
明
する。
福 祉
課
避難訓練の実施

避難計画や避難経路図を基に、安全 ボ ラ (年２回)に避難が実施できるかを確認する。

セン・
各 施
設

長岡市総合防災訓 長岡市との連携について確認などを 地 域 10 月
練の参加行うため、計画的に参加する。
福 祉課
協働型災害ボラン あらかじめ決めた方法で実施できる 地 域 (年 1 回)
ティアセンター設 かどうかを確認する。
福 祉
置・運営訓練課- 19 -

災害対応研修

災害発生時の行動等について研修を 地 域 (年 1 回)行う。また、県内及び関東甲信越静ブ 福 祉
ロックで派遣されてきた社協職員に 課
対し、的確に指示ができるか演習を行う。

職員災害時緊急連 連絡事項を的確に伝えられるかどう 総 務 (年 1 回)
絡網実地訓練か確認する。
課※上記の教育訓練は定例の実施時期のほかに、新任職員の採用時などに教育を行う。

(3) 今後整備の必要な対策
災害の発生時に備えて、以下の対策を行う。
実施
期限

今後整備する対策
職員居住者名簿の整備→有資格者、最寄居住者のリスト化

令和２年度末バックアップサーバーのデータセンターへの移 令和２年度末

担当
部門
総務課
地域福祉課

設

(4) その他
当会は、災害時の事業継続計画の内容の確認を行う。
（例）
・組織変更や職員人事異動に沿った計画に変更しているか。
・備蓄品が消費期限内かどうか確認しているか。
・避難訓練は実施されているか
なお、これらの確認作業に基づき、必要に応じて見直しを行う。

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