【公開版】

提出年月日

令和 2 年 4 月 20 日 Ｒ3
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

安全審査 整理資料

第 35 条：通信連絡を行うために必要な設備

性

目 次
１章 基準適合性
１．概要
１．１ 通信連絡を行うために必要な設備の概要
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外への通信設備を行うために必要な設備
１．１．３ 代替通信連絡設備の一覧
２．設計方針２．１ 通信連絡を行うために必要な設備
２．２ 多様性，位置的分散
２．３ 悪影響防止
２．４ 個数及び容量等
２．５ 環境条件等
２．６ 操作性の確保
２．７ 試験・検査
３．主要設備及び仕様
４．系統構成及び主要設備

第１表 代替通信連絡設備の一覧
第２表 多様性及び位置的分散（代替通話系統，可搬型通話装置）
第３表 多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋内用））
第４表 多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋内用））
第５表 多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋外用））

第６表 多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋外用））
第７表 操作対象機器設置場所
第８表 操作対象機器
第１図 通信連絡設備の系統概要図
第２図 代替通信連絡設備の系統概要図

２章 補足説明資料

令 和 2 年 4 年 20 日

１章

基準適合性

Ｒ3

「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という）第三十五条では，通信連絡を行うために必要な設備について以下の要求がされている。
【加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則】（通信連絡を行うために必要な設備）
第三十五条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は 、重 大 事

故等が発生した場合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
１ 第 35 条 に 規 定 す る「 当 該 加 工 施 設 の 内 外 の 通 信 連 絡 を す
る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 」とは 、 代 替 電 源 設 備 （ 電 池 等 の 予 備 電 源 設 備 を 含 む 。） か ら
給電を可能とする通信連絡設備又はこれと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。

＜適合のための設計方針＞
加 工 施 設 に は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て 再 処 理
事業所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を 行 う た め に 必 要 な 設 備 と し て ，代 替 通 信 連 絡 設 備 を 設 け る設計とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 は ，代 替 電 源 設 備（ 電 池 等 の 予 備 電 源 設
備 を 含 む 。） か ら の 給 電 を 可 能 と し た 設 計 と す る 。

１－１

１． 概要１．１

通信連絡を行うために必要な設備の概要

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 の 内 外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために，
所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備のうち一般加入電話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 ，フ ァ ク シ ミ リ の 代 替 と なる代替通信連絡設備を設ける設計とする。
通信連絡設備（所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備）の 系 統 概 要 図 を 図 １ に ，代 替 通 信 連 絡 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第２図に示す。

１．１．１

再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 内 の 通
信 連 絡 を 行 う た め に ，代 替 通 信 連 絡 設 備 を 設 け る 設 計 と す る 。
ａ．再処理事業所内の通信設備重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，通話装置のケーブルを新たに設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡を行うための設備として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），
可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を新たに配備する。
１－２

通話装置のケーブルは，加工建屋に設置し，可搬型通話装置を接続して使用可能な設計とする。
可搬型通話装置は，加工建屋及び外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工建屋及び外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋内，中央制御室に配備
し，屋外に配置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
可搬型通話装置は，乾電池で動作可能な設計とする。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋外用）は，充電池で動作可能な設計とする。さらに，可搬型衛星携帯電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機（ 第 32 条

電源設備）から受電し，動作可能な設計とする。
乾電池を用いるものについては７日間以上継続して通話ができる設計とする。また，充電池を用いるものについて
は ， 「 第 32条 電 源 設 備 」 に て 充 電 ， 又 は 受 電 す る こ と で７日間以上継続して通話ができる設計とする。

１－３

１．１．２

再処理事業所外への通信設備を行うために必

要な設備
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 外 の 通
信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め ，及 び 計
測等を行ったパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有するために，代替通信連絡設備を設ける設計とする。
ａ．再処理事業所外への通信設備重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための
代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ
Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合
原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを設置する。
重大事故等が発生した場合において，計測等を行ったパ
ラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有するための 代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク
ＩＰ－ＦＡＸを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための
代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬型衛星電話（屋外用）を新たに配備する。
設計基準対象の施設と兼用する所外通信連絡設備の統合
原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト
ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会
議システムを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型衛星携帯電話（屋外用）は，緊急時対策建屋及び１－４

外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星携帯電話（屋内用）は，制御建屋及び外部保管エリアに保管する設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用）は，ハンドセットを緊急時対策所に配備し屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワー
クＴＶ会議システムは，緊急時対策建屋に設ける設計とする。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワー
ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急時対策建屋用発電機から受電し，動作可能な設計とする。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策所」の緊急時対策建屋用発電機から受電し，動作可能な設計とする。
可搬型衛星電話（屋外用）は，代替電源として充電池で動作可能な設計とする。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，可搬型衛
星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理施設と共用する。
１－５

共用する代替通信連絡設備は，再処理施設及び加工施設
における重大事故等対処に同時に対処することを考慮し，同一の端末を使用すること及び十分な数量を確保することで，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。

１．１．３

代替通信連絡設備の一覧（ａ）代替通信連絡設備［常設重大事故等対処設備］
通話装置のケーブル１式
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）１式
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）（再処理施設と共用）１式
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）１式［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型通話装置１式
可搬型衛星電話（屋内用）（再処理施設と共用）１式
可搬型トランシーバ（屋内用）１式
可搬型衛星電話（屋外用）
１－６

（再処理施設と共用）１式
可搬型トランシーバ（屋外用）１式

１－７

２．設計方針
２．１

通信連絡を行うために必要な設備

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，再 処 理 事 業 所 内 外 の通 信 連 絡 を す る 必 要 の あ る 場 所 と 通 信 連 絡 を 行 う た め ，及 び
計測等を行ったパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有するために，代替通信連絡設備を設ける設計とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 と し て ，通 話 装 置 の ケ ー ブ ル ，可 搬 型 通
話 装 置 ，可 搬 型 衛 星 電 話（ 屋 内 用 ），可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 外 用 ）， 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋外 用 ），統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議システムを設ける設計とする。
代 替 通 信 連 絡 設 備 は ，代 替 電 源 設 備（ 充 電 池 を 含 む 。）か らの給電が可能な設計とする。
【 第 １ 表 ， 補 足 説 明 資 料 ２ － ３ ， ２ － ４ ， ２ － ５ ，】

２－１

２．２

多様性，位置的分散

基本方針については，「 第 27 条「 ２ .１

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多 様 性 、位 置 的 分 散 、悪 影 響 防 止 等 」に 示 す 基 本 方

針を踏まえ以下のとおり設計する。
（１）多様性，位置的分散
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ，所 外 通 信 連 絡 設
備 の う ち 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及 び ファクシミリと共通要因によって同時にその機能が損なわれることのないよう，「 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 」の 緊 急 時 対 策所の一部である緊急時対策建屋用発電機からの給電により使 用 す る こ と で ，電 源 設 備 に 対 し て 多 様 性 を 有 す る 設 計 と する。
【補足説明資料２－４】
ま た ，代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち 統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー
ク Ｉ Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ，所 外 通 信 連
絡 設 備 の う ち 一 般 加 入 電 話 ，一 般 携 帯 電 話 ，衛 星 携 帯 電 話 及びファクシミリと共通要因によって同時にその機能が損な
わ れ る こ と の な い よ う ，有 線 回 線 又 は 衛 星 回 線 に よ る 通 信 方
式 の 多 様 性 を 確 保 し た 構 成 の 通 信 回 線 に 接 続 す る こ と で ，通信方式の多様性を有する設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】
代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち 通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，所 内 通 信
２－２

連 絡 設 備 の う ち ，ペ ー ジ ン グ 装 置 ，所 内 携 帯 電 話 及 び フ ァ ク
シミリと共通要因によって同時にその機能が損なわれること の な い よ う ，当 該 設 備 と 異 な る 系 統 構 成 で 使 用 す る こ と により，独立性を有する設計とする。
【第２表，第７表，補足説明資料２－３】
代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち ，可 搬 型 通 話 装 置 ，可 搬 型 衛 星 電話 （ 屋 内 用 ）， 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ （ 屋 内 用 ）， 可 搬 型 衛 星 電話（ 屋 外 用 ）及 び 可 搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 外 用 ）は ，所 内 通
信連絡設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれることのないよう，「 第 32 条

電 源 設 備 」の 可 搬 型 発 電 機 及び代替通信連絡設備可搬型発電機，「 第 34 条

緊急時対策所」の 緊 急 時 対 策 建 屋 発 電 機 ，充 電 池 又 は 乾 電 池 か ら の 給 電 に より 使 用 す る こ と で ，電 源 設 備 に 対 し て 多 様 性 を 有 す る 設 計 とする。
【第３～６表，補足説明資料２－４，２－８】
代替通信連絡設備のうち可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）は，所外通信連絡設備又は代替
通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムと共通要因によって同 時 に そ の 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ， 「 第 34条
緊急時対策所」の緊急時対策所の緊急時対策建屋用発電機
又は充電池からの給電により使用することで，電源設備に対して多様性を有する設計とする。
【補足説明資料２－４，２－８】
２－３

また，代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型
衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可
搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，有線回線，無線回線又は衛星回線による通信方式の多様性を確保した構成の通信回線に接続することで，通信方式の多様性を有する設計とする。
【第３～６表，補足説明資料２－３，２－６】
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛
星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，
外部からの衝撃による損傷の防止が図られた加工建屋，制御建屋，緊急時対策建屋又は外部保管エリア内の，所内通信連絡設備，所外通信連絡設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，加工建屋，制御建屋又は緊急時対策建屋と異なる場所に保管する設計とする。
【第３～６表，補足説明資料２－３，２－６】
また，溢水，及び内部発生飛散物に対して代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），
可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，所内通信連絡
設備及び所外通信連絡設備と同時にその機能が損なわれる
おそれがないようにするため，可能な限り位置的分散を図る。
２－４

【補足説明資料２－２】

２－５

２．３

悪影響防止

基本方針については，「 第 27 条「 ２ .１

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多 様 性 、位 置 的 分 散 、悪 影 響 防 止 等 」に 示 す 基 本 方

針を踏まえて以下のとおり設計する。
代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち 通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，重 大 事 故
発 生 前（ 通 常 時 ）の 分 離 さ れ た 状 態 か ら 可 搬 型 通 話 装 置 の 接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること
により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ 電 話 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ ，統 合 原子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ，安 全 機 能 を 有 する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処 設 備 と し て 使 用 す る こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ
さない設計とする。
【補足説明資料２－３】

２－６

２．４

個数及び容量等

基本方針については，「 27 条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
２ 個数及び容量」に示す基本方針を踏まえ以下のとおり設計する。
通 話 装 置 の ケ ー ブ ル は ，複 数 の ア ク セ ス ル ー ト で 使 用 で きるよう２系統を複数のアクセスルートに確保する。
代 替 通 信 連 絡 設 備 の う ち ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク Ｉ
Ｐ － Ｆ Ａ Ｘ は ，計 測 等 を 行 っ た パ ラ メ ー タ を 再 処 理 事 業 所 外の必要な場所に伝送することができる設計とする。
代替通信連絡設備のうち再処理施設と共用する統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議
システムは，再処理事業所外等の通信連絡をする必要のある箇所と通信連絡を行うために必要となる個数として，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話は１台，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸは１台，統合原子力防災ネッ
トワークＴＶ会議システムは１台を有する設計とする。統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災ネットワークＴ
Ｖ会議システムは，再処理施設及び加工施設における重大事故等対処の際，同一の端末を使用する設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置の保有数は，必要 数 と し て 13台 ， 予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ を 13台の 合 計 26台 以 上 を 確 保 す る 。
代替通信連絡設備のうち再処理事業所内の通信連絡に用
２－７いる可搬型衛星電話（屋内用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
代替通信連絡設備のうち可搬型トランシーバ（屋内用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバッ
クアップを２台の合計４台以上を確保する。
代替通信連絡設備のうち再処理事業所内の通信連絡に用いる可搬型衛星電話（屋外用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
代替通信連絡設備のうち可搬型トランシーバ（屋外用）の保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバッ
クアップを２台の合計４台以上を確保する。
代替通信連絡設備のうち再処理施設と共用する再処理事
業所外への通信連絡に用いる可搬型衛星電話（屋内用）の保有数は，必要数として３台，予備として故障時のバック
アップを３台の合計６台以上を確保する。
代替通信連絡設備のうち再処理と共用する再処理事業所
外への通信連絡に用いる可搬型衛星電話（屋外用）の保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理施設及び加工施設における重大事故等対処の際，同一の端末を使用する設計とする。
【第１表，補足説明資料２－６】
２－８

２．５

環境条件等

基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
３ 環境条件等」に示す基本方針を踏まえ以下のとおり設計する。
代替通信連絡設備のうち通話装置のケーブル，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワー
クＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス テ ム 及 び デ ー タ 伝 送 設 備 は ， 「 第 27条 重 大 事 故 等 対 処 設
備 」 の 「 (3.1) 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設の耐震設計の基本方針」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち代替通話系統，統合原子力防災
ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
は，外部からの衝撃による損傷を防止できる加工建屋及び緊急時対策所に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛
星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，
外部からの衝撃による損傷を防止できる加工建屋，制御建
屋，緊急時対策所及び外部保管エリアに保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛
２－９

星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，「 第 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」 の 「 (3.1) 地 震 を 要 因 とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛
星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，内部発生飛散物の影響を考慮し，内部発生飛散物の影響を受けない加工建屋，制御建屋，緊急時対策所及び外部保管エリアに保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型衛星電話（屋内用），可
搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）
及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，火山の影響に対して除灰する手順を整備する。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，及び統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がな
いように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても代替通話系統との接２－１０

続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない
設置場所の選定により，当該設備の代替通話系統との接続が可能な設計とする。

２－１１

２．６

操作性の確保基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
４ 操作性及び試験・検査性」に示す。
代替通信連絡設備のうち代替通話系統は，可搬型通話装置を接続して使用する設備であり，当該設備同士の接続は，簡便なコネクタ接続に統一することにより，現場での接続が可能な設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬 型 ト ラ ン シ ー バ（ 屋 内 用 ）に お け る 機 器 同 士 の 接 続 は ，簡便 な コ ネ ク タ 接 続 に 統 一 す る こ と に よ り ，現 場 で の 接 続 が 可能な設計とする。
【第８表，補足説明資料２－５，２－７】

２－１２

２．７

試験・検査

基本方針については，「 27条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ .
４ 操 作 性 及 び 試 験・検 査 性 」に 示 す 基 本 方 針 を 踏 ま え 以 下 のとおり設計する。
代替通信連絡設備のうち統合原子力防災ネットワークＩ
Ｐ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合
原子力防災ネットワークＴＶ会議システムは，加工施設の運転中又は停止中に機能，性能及び外観の確認が可能な設計とする。
代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛
星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，機能，性能及び外観の確認が可能な設計とする。
また，代替通信連絡設備のうち可搬型通話装置，可搬型
衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可
搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，保管数量及び保管状態を定期的に確認する。
乾電池を用いるものについては，定期的に乾電池を交換する。充電池を用いるものについては，定期的に充電を行
う。

２－１３

３．主要設備及び仕様
通信連絡を行うために必要な設備の仕様を第１表に示す。

３－１

４．系統構成及び主要設備（１）再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，通話装置のケーブルを新たに設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，可搬型通話装置，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星
電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を新たに配備する。
通話装置のケーブルは，加工建屋内において，必要な連絡を行う際に使用するものであり，屋内にあらかじめ敷設してあるケーブル，接続盤及び接続盤内の接続口で構成される系統である。
代替通話系統は，常設重大事故等対処設備として加工建
屋内に２系統設け，可搬型通話装置を接続して使用可能な設備である。
可搬型通話装置は，加工建屋内で必要な連絡を行う際に使用するものであり，可搬型通話装置の端末を通話装置のケーブルに接続することで，代替通話のケーブルを通じて可搬型通話装置の端末間で通信連絡を行うことができる設備である。
可搬型通話装置は，可搬型重大事故等対処設備として加４－１

工建屋及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，加工建屋，中央制御室及びに屋外間で連絡を行う際に使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，可搬型重大事故等対処設備として加工建屋
及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋内，中央制御室に配備
し，屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設備である。
可搬型通話装置は，乾電池で動作可能な設備である。
可搬型衛星電話（屋内用），可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）は，充電池で動作可能な設備である。さらに，
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋内用 ） は ， 「 第 32条 電 源 設 備 」 の 可 搬 型 発 電 機 並 び に 代 替 通
信 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急 時
対策所の緊急時対策建屋用発電機から受電し，動作可能な設備である。
乾電池を用いる設備は，７日間以上継続して通話が可能
な 設 備 で あ る 。 ま た ， 充 電 池 を 用 い る 設 備 は ， 「 第 32条 電
４－２

源設備」の電気設備の可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬 型 発 電 機 又 は 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急 時 対 策 所 の緊急時対策建屋用発電機にて充電，又は受電することで７日間以上継続して通話が可能な設備である。
再処理事業所内の通信連絡を行うために必要な設備は，重大事故等対処設備として以下の代替通信連絡設備で構成する。
ａ．代替通信連絡設備（ａ） 常設重大事故等対処設備
通話装置のケーブル（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備
可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）【第１表，第７表，補足説明資料２－２，２－４，
２－５，２－６，２－８】（２）再処理事業所外への通信連絡を行うために必要な設備
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，及び統４－３

合原子力防災ネットワークＴＶ会議システムを設置する。
重大事故等が発生した場合において，再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための代
替通信連絡設備として，可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）を新たに配備する。
設計基準対象の施設と兼用する所外通信連絡設備の統合
原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会
議システムを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワーク
ＴＶ会議システムは，専用回線を介して再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，常設重大事故
等対処設備として緊急時対策建屋に新たに設置する。
可搬型衛星電話（屋内用）は，再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋内用）は，可搬型重大事故等対処設備として，加工建屋，緊急時対策建屋及び外部保管エリアに保管する。
可搬型衛星電話（屋外用）は，再処理事業所外へ通信連絡を行うために使用するものであり，衛星回線又は無線回線を用いて通信連絡を行う設備である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，可搬型重大事故等対処設備として，加工建屋，制御建屋及び外部保管エリアに保管
４－４

する。
可搬型衛星電話（屋内用）は，ハンドセットを加工建屋
内及び緊急時対策所内に配備し，屋外に配備したアンテナと接続することにより，屋内で使用可能な設備である。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災
ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワーク
Ｔ Ｖ 会 議 シ ス テ ム は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」 の 緊 急 時 対策所の一部である緊急時対策建屋用発電機から受電することにより動作可能な設備である。
可 搬 型 衛 星 電 話 （ 屋 内 用 ） は ， 「 第 34条 緊 急 時 対 策 所 」の緊急時対策所の緊急時対策建屋用発電機から受電することにより動作可能な設備である。
可搬型衛星電話（屋外用）は，代替電源として充電池で動作可能な設備である。
再処理事業所外への通信連絡を行うために必要な設備
は，重大事故等対処設備として以下の代替通信連絡設備で構成する。
再処理事業所外への通信設備のうち，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－
ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，
可搬型衛星電話（屋内用）及び可搬型衛星電話（屋外用）
は，再処理施設と共用する。
ａ．代替通信連絡設備（ａ） 常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（設計基準対象の４－５

施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（設計基準対
象の施設と兼用）（再処理施設と共用）
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（設計基
準対象の施設と兼用）（再処理施設と共用）（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備
可搬型衛星電話（屋内用）（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
可搬型衛星電話（屋外用）（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
重大事故等が発生した場合に，計測等を行った重大事故等の対処に必要なパラメータを再処理事業所外の必要な場所で共有する通信設備として，「（２）ａ．代替通信連絡設備」を使用する。
【第１表，第７表，補足説明資料２－２，２－４，
２－５，２－６，２－８】

４－６

第１表

設置又は保管場所

通話場所

駆動電源

通信回線

個数
(2)

加工施設

再処理事業所内

－

有線

2系統

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線、衛星（通信事業者回線）

1

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線

１

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム(1)

緊急時対策建屋

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

有線，衛星（通信事業者回線）

１

可搬型通話装置

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

乾電池

有線

26

可搬型衛星電話（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

衛星（通信事業者回線）

４

可搬型トランシーバ（屋内用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

無線

４

可搬型衛星電話（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池

衛星（通信事業者回線）

４

可搬型トランシーバ（屋外用）

加工施設
外部保管エリア

再処理事業所内

充電池

無線

４

可搬型衛星電話（屋内用）(1)

緊急時対策建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

緊急時対策建屋用発電機

衛星（通信事業者回線）

６

可搬型衛星電話（屋外用）(1)

制御建屋
外部保管エリア

再処理事業所外

充電池

衛星（通信事業者回線）

２

設備名称
代替通信連
絡設備

表－１
注記

代替通信連絡設備の一覧

主要設備
通話装置のケーブル（１）の設備は再処理施設と共用する。
（２）の個数は，故障時バックアップを含む。

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機
充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

第２表

多様性及び位置的分散（代替通話系統，可搬型通話装置）
設計基準の範囲で使用する設備項目※１

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

代替通話系統可搬型通話装置

ページング装置

所内携帯電話制御装置※３交換機※４代替通話系統可搬型通話装置

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋各階（可搬型通話装置）
燃料加工建屋地上１階(可搬型通話装置)

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

乾電池
(可搬型通話装置のみ)

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

上記と同じ（可搬型通話装置に内蔵）

主要設備※２表－２駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。

第３表

多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋内用））
設計基準の範囲で使用する設備

項目※１

所内通信連絡設備
ページング装置

所内携帯電話

重大事故等対処設備
所外通信連絡設備

専用回線電話

可搬型衛星電話（屋内用）

ファクシミリ

一般加入電話，一般携帯電話，
衛星携帯電話，ファクシミリ

可搬型衛星電話（屋内用）

制御装置※３交換機※４専用回線電話ファクシミリ①一般加入電話②一般携帯電話③衛星携帯電話④ファクシミリ

燃料加工建屋地上
１階

低レベル廃棄物処理
建屋

燃料加工建屋地上
１階
緊急時対策建屋地下
2階

燃料加工建屋地上
１階①燃料加工建屋，緊急時対策建屋②燃料加工建屋，緊急時対策建屋③燃料加工建屋，緊急時対策建屋④緊急時対策建屋

燃料加工建屋地上１階
緊急時対策建屋地下1階
外部保管エリア

主要設備※２表－３駆動電源※５非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

―

無停電交流電源蓄電池③無停電交流電源④無停電交流電源

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型
発電機
緊急時対策建屋用発電機

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理
建屋―

燃料加工建屋

各現場建屋

屋外※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第４表

多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋内用））
設計基準の範囲で使用する設備

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

可搬型トランシーバ
（屋内用）

項目※１
ページング装置

所内携帯電話

専用回線電話ファクシミリ制御装置※３交換機※４専用回線電話ファクシミリ

可搬型トランシーバ（屋内用）

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋地上１階
緊急時対策建屋地下2階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

―

無停電交流電源
蓄電池

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋―

燃料加工建屋

屋外

主要設備※２表－４駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第５表

多様性及び位置的分散（可搬型衛星電話（屋外用））
設計基準の範囲で使用する設備

項目※１

所内通信連絡設備

重大事故等対処設備
所外通信連絡設備

可搬型衛星電話（屋外用）

ページング装置

所内携帯電話

一般加入電話，一般携帯電話，
衛星携帯電話制御装置※３交換機※４①一般加入電話②一般携帯電話③衛星携帯電話

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池③無停電交流電源

充電池

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

各現場建屋

上記と同じ
（端末に内蔵）可搬型衛星電話（屋外用）

主要設備※２表－５①燃料加工建屋，緊急時対策建屋②燃料加工建屋，緊急時対策建屋③燃料加工建屋，緊急時対策建屋

燃料加工建屋地上１階
制御建屋地上３階
外部保管エリア

駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第６表

多様性及び位置的分散（可搬型トランシーバ（屋外用））
設計基準の範囲で使用する設備項目※１

重大事故等対処設備

所内通信連絡設備

可搬型トランシーバ（屋外用）

ページング装置

所内携帯電話制御装置※３交換機※４

可搬型トランシーバ（屋外用）

燃料加工建屋地上１階

低レベル廃棄物処理建屋

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

非常用母線
無停電交流電源
蓄電池

蓄電池

充電池

燃料加工建屋

低レベル廃棄物処理建屋

上記と同じ（端末に内蔵）主要設備※２表－６駆動電源※５※１：設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は常設設備として，重大事故等対処設備のうち可搬型
通話装置は可搬型設備を示す。
※２：主要設備は，設計基準の範囲で使用する設備及び重大事故等対処設備のうち代替通話系統は設置場所，重大事故等対処設備のうち可搬型通話装置は保管場所を示す。
※３：ページング装置の制御装置は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※４：所内携帯電話の交換機は，上記建屋の他，緊急時対策建屋等に設置。
※５：駆動電源は，設計基準の範囲で使用する設備は設置場所，可搬型重大事故等対処設備は保管場所を示す。

第７表
機器名称

操作対象機器設置場所
設置・保管場所

操作場所

代替通話系統燃料加工建屋地下３階

燃料加工建屋地下３階

燃料加工建屋地下２階

燃料加工建屋地下２階

燃料加工建屋地下１階

燃料加工建屋地下１階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上１階

燃料加工建屋地上２階

燃料加工建屋地上２階

可搬型通話装置

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋
地下３階～地上２階

可搬型衛星電話（屋内用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋地上１階
屋外

緊急時対策建屋地下１階
外部保管エリア

緊急時対策建屋地下１階
屋外

可搬型トランシーバ（屋内用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

燃料加工建屋地上１階
屋外

可搬型衛星電話（屋外用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア

屋外

制御建屋地下１階
外部保管エリア

屋外

可搬型トランシーバ（屋外用）

燃料加工建屋地上１階
外部保管エリア屋外

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ電話

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

統合原子力防災ネッ
トワークＩＰ－ＦＡ
Ｘ

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

統合原子力防災ネッ
トワークＴＶ会議シ
ステム

緊急時対策建屋地下１階

緊急時対策建屋地下１階

表－７

第８表

操作対象機器（１／２）

機器名称

状態の変化

操作方法

操作場所

代替通話系統端子接続

人力接続

・燃料加工建屋内―

運搬・設置

・燃料加工建屋内

端子接続

人力接続

可搬型通話装置

・燃料加工建屋内
起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作―運搬・設置・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋
・屋外

起動・停止（通信連絡）

ボタン操作

・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋―

運搬・設置

・使燃料加工建屋内
・屋外

起動・停止
（通信連絡）

ボタン操作

・燃料加工建屋内―

運搬

・燃料加工建屋内
・制御建屋
・屋外

起動・停止
（通信連絡）

ボタン操作

―

運搬

起動・停止
（通信連絡）

ボタン操作

・屋外

統合原子力防災
ネットワークＩ
Ｐ電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

統合原子力防災
ネットワークＩ
Ｐ－ＦＡＸ

起動・停止
（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

統合原子力防災
ネットワークＴ
Ｖ会議システム

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・緊急時対策建屋

ページング装置

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）表－８

・屋外
・燃料加工建屋内
・屋外

第８表
機器名称

操作対象機器（２／２）

状態の変化

操作方法

・燃料加工建屋内

起動・停止
所内携帯電話（通信連絡）

操作場所

スイッチ操作・緊急時対策建屋

専用回線電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

一般加入電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

一般携帯電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

衛星携帯電話

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

ファクシミリ

起動・停止（通信連絡）

スイッチ操作・燃料加工建屋内
・緊急時対策建屋

表－９

再処理事業所内
再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

再処理事業所外

緊急時対策建屋

緊急時対応センター（原子力規制庁）
一般加入電話ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話※1

所内携帯電話※1

衛星携帯電話

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

専用回線電話

一般携帯電話ファクシミリ
その他関係箇所

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP‐FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

一般携帯電話図－１

現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話※1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）：所内通信連絡設備

ページング装置※1

所内携帯電話ページング装置

一般加入電話※３：所外通信連絡設備

衛星携帯電話※３：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備：通信の流れ

所内携帯電話※1
専用回線電話※1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

第１図

ファクシミリ※３※2：国の緊急時対策支援システム※３制御建屋に設置

通信連絡設備の系統概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型トランシーバ（屋内用）

通信事業者回線（
衛星無線通信回線）（衛星系）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（衛星系）

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

図－２

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
有線系）

可搬型
通話装置
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

現場（屋内）

ＩＰ電話
可搬型
通話装置

ＩＰ－ＦＡＸ【凡例】

現場（屋外）

ＴＶ会議システム
有線回線

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ
（屋外用）

衛星回線
無線回線
通信・データの流れ

第２図代替通信連絡設備の系統概要図

２章 補足説明資料

令和2年4月20日 R1
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第35条：通信連絡を行うために必要な設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧表

4/20

1

補足説明資料2-2 配置図

4/20

1

補足説明資料2-3 系統図

4/20

1

補足説明資料2-4 単線結線図

4/20

0

補足説明資料2-5 通信連絡設備の構成

4/20

0

補足説明資料2-6 容量設定根拠

4/20

0

補足説明資料2-7 設備操作及び切替に関する説明書

4/20

0

補足説明資料2-8 乾電池又は充電池による給電

4/20

0

(1/1)

備考

令和 2 年 4 月 20 日 R1

補足説明資料 ２－１（35 条）

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
通話装置のケーブル第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
通話装置
ケーブルドラム個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

2系統

36台（18台）

容量－－

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

第４号 試験・検査
第５号

第６号

第
２
７
条

第７号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

(

常
設

操作不要

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。
重大事故対処専用であり該当しない・弁等の操作により重大事故等対処設備と・通常時は分離されており悪影響を与えるこしての系統構成をすることで悪影響を与えなとはない。
い設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

第１号

常設との接続性

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。
・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第４号 保管場所

（

第
３
項

第５号

・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保する。

アクセスルート）

可搬型

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

自然現象
第
２
項

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
る。

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型通話装置

可搬型衛星電話（屋内用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

26台（13台）

4台（2台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第3号の環境条件に基づき設計するとともに 第4号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

4台（2台）

4台（2台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第5号の環境条件に基づき設計するとともに 第6号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．１ 再処理事業所内の通信設備
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型トランシーバ（屋外用）

第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備．統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

4台（2台）

1台

容量

－

-

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・弁等の操作により重大事故等対処設備と・通常時は分離されており悪影響を与えるこしての系統構成をすることで悪影響を与えなとはない。
い設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第27条に基づく設計とする。

)
周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外
対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保
する。

（

第
３
項

）
自然現象

第６号

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

可搬型

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第7号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＩＰ-ＦＡＸ

第１号

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備
ａ．常設重大事故等対処設備
統合原子力防災ネットワーク
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システ
ム

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

1台

1台

容量

-

-

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
替え可能な設計とする。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

系統設計

・弁等の操作により重大事故等対処設備と ・弁等の操作により重大事故等対処設備としての系統構成をすることで悪影響を与えな しての系統構成をすることで悪影響を与えない設計とする。
い設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

悪
影
響

第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。
第27条第1項第3号の環境条件で整理する。 第27条第1項第4号の環境条件で整理する。
・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第28条に基づく設計とする。

第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号 設置場所（放射線影響の防止）第４号 保管場所（

第３
項

第５号 アクセスルート

）

可
搬
型

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

補2-1-5・内部発生飛来物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第29条に基づく設計とする。

SA設備基準適合性一覧表
35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備

35条 通信連絡を行うために必要な設備
１．１．２ 再処理事業所外の通信設備（ｂ） 可搬型重大事故等対処設備

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

6台（3台）

2台（1台）

容量－－

27条適合性第１号

重大事故当時の環境条件（温度、圧力、湿度、放 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と 重大事故当時の環境条件を考慮した設計と
射線）
する。
する。

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防止する。
・内部発生飛散物から防止する。
・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被 ・溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
･その他の自然現象を考慮して機能を喪失し ･その他の自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。 ない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操作不要

第４号 試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
試験ができる設計とする。

第５号 切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えるこ ・通常時は分離されており悪影響を与えるこ
とはない。
とはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
･竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管し、屋外は固縛を行う。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

第３号 設置場所（放射線影響の防止）・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号 保管場所・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内の常設と異なる保管場所に保管す 建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
る。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管 100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
エリアに保管する。

第５号 アクセスルート

・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した ・第33条第1項第2号の環境条件を考慮した
建屋内に保管する。
建屋内に保管する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイール ・影響を受けない場所に確保する。ホイール
ローダによる障害物部の除去等により確保 ローダによる障害物部の除去等により確保
する。
する。

第６号

第
２
７
条

操
作
性

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

悪影
響第７号 設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響第１号 常設との接続性
第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

（

第
３
項

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共通要
因故障
人為事象
防止

周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を起因とする重大事 ・地震に対しては「地震を起因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 故等に対する施設の耐震設計」に基づく設
計とする。
計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項 ・その他の自然現象に対しては第27条第1項
第7号の環境条件に基づき設計するとともに 第8号の環境条件に基づき設計するとともに通信連絡設備と多様性、位置的分散を図
通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
る。
・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設 ・第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と 計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
多様性、位置的分散を図る。
・内部発生飛散物に対しては第27条第1項 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項
第2号の環境条件に基づき設計するとともに 第2号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的 設計基準の通信連絡設備と多様性、位置的分散を図る。
分散を図る。
・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。 ・被水防護、溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-6

令和 2 年 4 月 20 日 R1

補足説明資料 ２－２（35 条）

補２－２－１は核不拡散上の観点から公開できません

第２－２－１図 代替通信連絡装置の機器配置概要図（燃料加工建屋 地上１階）

令和 2 年 4 月 20 日 R1

補足説明資料 ２－３（35 条）

再処理事業所内
再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

再処理事業所外

緊急時対策建屋

緊急時対応センター（原子力規制庁）
一般加入電話ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話※1

所内携帯電話※1

衛星携帯電話

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

専用回線電話

一般携帯電話ファクシミリ
その他関係箇所補２－３－１

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP‐FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

一般携帯電話現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話※1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）：所内通信連絡設備

ページング装置※1

所内携帯電話ページング装置

一般加入電話※３：所外通信連絡設備

衛星携帯電話※３：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備：通信の流れ

所内携帯電話※1
専用回線電話※1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

ファクシミリ※３※2：国の緊急時対策支援システム※３制御建屋に設置

第２-３-１図 通信連絡設備の系統概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型トランシーバ（屋内用）

通信事業者回線（
衛星無線通信回線）（衛星系）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（衛星系）

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

補２－３－２

可搬型
通話装置
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

現場（屋内）

ＩＰ電話
可搬型
通話装置

ＩＰ－ＦＡＸ【凡例】

現場（屋外）

ＴＶ会議システム
有線回線

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ
（屋外用）

衛星回線
無線回線
通信・データの流れ

第２-３-２図 代替通信連絡設備の系統概要図

衛星
【凡例】
可搬型通話装置
可搬型衛星電話
可搬型トランシーバ

緊急時対策所

制御建屋

補２－３－３

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

燃料加工建屋

アンテナ

アンテナ

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

現場
（屋外）

可搬型
通話装置

アンテナ

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話
（屋内用）

現場
（屋内）
可搬型
通話装置
可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型衛星電話（屋外用）

第２-３-３図 重大事故等通信連絡設備（再処理事業所内）の概要

補２－３－４
第２-３-４図 燃料加工建屋，再処理施設の制御建屋，緊急時対策所及び現場（屋外）における可搬型衛星電話の概要

補２－３－５
第２-３-５図 重大事故等通信連絡設備（再処理事業所外）［社外関係箇所］の概要（その１）補２－３－６
第２-３-６図 重大事故等通信連絡設備（再処理事業所外）［社外関係箇所］の概要（その２）補２－３－7
第２－３－７図 代替通信連絡設備の配備イメージ図

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－４（35 条）

R0可搬型発電機
凡例

Ｇ

：接続口

100Ｖ

：可搬型電源ケーブル：通信連絡設備及び代替通信連絡設備：その他の設備

加工建屋

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型通話装置

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

補２－４－１※1 乾電池を内蔵する。

※1

※2

※2

（建屋境界）※2 充電池を内蔵する。

第２－４－１図 電源設備の単線結線図（加工建屋）

代替通信連絡設備 可搬型発電機
凡例

Ｇ

：接続口

100Ｖ

：可搬型電源ケーブル：通信連絡設備及び代替通信連絡設備：その他の設備

制御建屋

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

補２－４－２※1 乾電池を内蔵する。

※2※2（建屋境界）※2 充電池を内蔵する。

第２－４－２図 電源設備の単線結線図（制御建屋）

6.9ｋＶ運転予備用主母線から6.9ｋＶ常用主母線から6.9ｋＶ緊急時対策所用母線

6.9ｋＶ緊急時対策所用母線

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

緊急時対策建屋用電源車

緊急時対策建屋用

460Ｖ
緊急時対策所用母線

電源車接続口

緊急時対策建屋 用発電機

緊急時対策建屋 用発電機

緊急時対策建屋用

電源車接続口

緊急時対策建屋用電源車

補２－４－３460Ｖ
緊急時対策所用母線

460Ｖ
緊急時対策所用母線

460Ｖ
緊急時対策所用母線

【凡例】

遮断器
動力用変圧器

可搬型電源ケーブル
可搬型衛星電話（屋内用）

統合原子力防災ネット

ワークＴＶ会議システム

ネットワークＩＰ―ＦＡＸ

統合原子力防災

ネットワークＩＰ電話

統合原子力防災

可搬型衛星電話

（屋外用）

※

接続口

電源ケーブル（常設）
通信連絡設備及び
代替通信連絡設備
その他の設備（建屋境界）※充電池を内蔵する。

第２－４－３図 電源設備の単線結線図（緊急時対策建屋）

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－５（35 条）

R0通信連絡設備の構成
１．加工施設の通信連絡を行うために必要な設備（１／３）
【再処理事業所内の通信連絡設備の構成】
 加工施設の再処理事業所内の通信連絡設備は，以下の機器で構成されており，加工建屋内に保管しておくことで速やかに使用することができる。
 可搬型重大事故等対処設備の保管時は，地震動等の荷重が生じても機能喪失しないよう，堅牢性のある収納箱に収納するとともに，固縛，落下物防護等の措置を講ずる。
補２－５－１

機器名称

可搬型通話装置

設備(イメージ)

使用方法

使用場所(範囲)

仕様

加工建屋屋内・電源は乾電池式であり，外部電源が喪

代替通話系統と端末を↑失した場合でも使用可能である。

接続し，通話を行う。

↓

・片手でも持ち上げられる程度の重量で加工建屋屋内あり，容易に可搬することが出来る。

・可搬型衛星電話

制御建屋屋内（屋内用）

端末の電源を投入し，↑・可搬型衛星電話

通話を行う。

↓（屋外用）

加工建屋屋外・可搬型トランシーバ

加工建屋屋内（屋内用）

端末の電源を投入し，↑・可搬型トランシーバ

通話を行う。

↓（屋外用）

制御建屋屋外・電源は充電池式又は制御建屋可搬型発電機からの給電であり，外部電源が喪失した場合でも使用可能である。
・ハンドサイズのため，容易に可搬することができる。
・電源は充電池式又は制御建屋可搬型発電機からの給電であり，外部電源が喪失した場合でも使用可能である。
・ハンドサイズのため，容易に可搬することが出来る。

１．加工施設の通信連絡を行うために必要な設備（２／３）
【再処理事業所外への通信連絡設備の構成】
 加工施設の再処理事業所外への通信連絡設備は，以下の機器で構成されており，緊急時対策建屋内及び制御建屋内に保管しておくことで速やかに使用することができる。
 可搬型重大事故等対処設備の保管時は，地震動等の荷重が生じても機能喪失しないよう，堅牢性のある収納箱に収納するとともに，固縛，落下物防護等の措置を講ずる。
 常設重大事故等対処設備は，難燃仕様で構成する。

補２－５－２

機器名称

設備(イメージ)

ネットワーク
統合原子力防災
ネットワーク機器

・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型衛星電話
（屋外用）

事業所外

使用方法

使用場所(範囲)

仕様

統合原子力防災ネット
ワーク回線を使用して相互通信を行う。音声又は映像通信にて連絡のやりとりを行う。

緊急時対策建屋内↑↓
再処理事業所外

・電源は緊急時対策建屋用発電機から給電可能であり，外部電源が喪失した場合でも使用可能である。
・平常時において使用している設備を継続して使用するため，容易に操作することが可能である。

端末の電源を投入し，通話を行う。

緊急時対策建屋屋内
屋外↑↓
再処理事業所外

・電源は充電池式又は緊急時対策建屋用発電機から給電可能であり，外部電源が喪失した場合でも使用可能である。
・ハンドサイズのため，容易に可搬することができる。

１．加工施設の通信連絡を行うために必要な設備（３／３）
 緊急時対策建屋の再処理事業所外への通信連絡設備は，再処理事業所外の必要な箇所に対して重大事故等の発生等に係る連絡を行うことができるよう，再処理事業所外への通信連絡手段として統合原子力防災ネットワーク回線（地上系・衛星系）及び電気通信事業者回線である衛星系回線を用いた通信機器を配備する。
凡例

通信連絡ルート（地上系）

補２－５－３

通信連絡ルート（衛星系）

統合原子力防災
ネットワーク（衛星系回線）

緊急時対策建屋
原子力規制委員会

テレビ会議システム
IP電話
IP-FAX

統合原子力防災
ネットワーク（地上系回線）

テレビ会議システム
IP電話
IP-FAX令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－６（35 条）

R0容量設定根拠
可搬型通話装置等の使用方法及び使用場所
通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない場合において，再処理事業所内又は再処理事業所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，以下の代替通信連絡設備を使用する。
○可搬型通話装置
燃料加工建屋及び外部保管エリアに保管する可搬型通話装置は，燃料加工建屋内に設置する常設重大事故等対処設備である通話装置のケーブルと接続することにより，中央監視室要員と現場（屋内）要員との間で必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
可搬型通話装置の必要台数は，実施組織の重大事故等が発生している加工建屋内で作業する作業要員数分であり，当該数量を考慮し台数を整備する。
○可搬型衛星電話（屋内用）
燃料加工建屋及び外部保管エリアに保管する可搬型衛星電話（屋内用）は，燃料加工建屋
及び制御建屋内で使用できるよう準備することにより，燃料加工建屋又は制御建屋内から屋外要員や再処理事業所外の必要な箇所，燃料加工建屋及び制御建屋内間において必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
可搬型衛星電話（屋内用）の必要台数は，再処理事業所内の連絡用として燃料加工建屋及び御建建屋で作業を行う連絡要員へ 1 台ずつ割り当てられる台数であり，当該数量を考慮
し台数を整備する。
○可搬型トランシーバ（屋内用）
燃料加工建屋及び外部保管エリアに保管する可搬型トランシーバ（屋内用）は，燃料加工
建屋及び制御建屋内で使用できるよう準備することにより，燃料加工建屋又は制御建屋から屋外要員や，燃料加工建屋と制御建屋間において必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
可搬型トランシーバ（屋内用）の必要台数は，再処理事業所内の連絡用として燃料加工建屋及び制御建屋で作業を行う連絡要員へ 1 台ずつ割り当てられる台数であり，当該数量を考慮し台数を整備する。
○可搬型衛星電話（屋外用）
燃料加工建屋及び外部保管エリアに保管する可搬型衛星電話（屋外用）は，屋外で使用できるよう準備することにより，屋外と燃料加工建屋，制御建屋，再処理施設外の必要な箇所
又は屋外間において必要な通信連絡を行うことができる設計とする。

補２－６－１

可搬型衛星電話（屋外用）の必要台数は，再処理事業所内の連絡用として屋外で作業を行う各責任者や連絡要員等へ 1 台ずつ割り当てられる台数であり，当該数量を考慮し台数を整備する。
○可搬型トランシーバ（屋外用）
燃料加工建屋及び外部保管エリアに保管する可搬型トランシーバ（屋外用）は，屋外で使用できるよう準備することにより，屋外と燃料加工建屋，制御建屋又は屋外間において必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
可搬型衛星電話（屋外用）の必要台数は，再処理事業所内の連絡用として屋外で作業を行う各責任者や連絡要員等へ 1 台ずつ割り当てられる台数であり，当該数量を考慮し台数を整備する。
可搬型衛星電話（屋内用）等を用いた再処理事業所内の通信連絡の概要について，第２－６－１図に示す。
可搬型通話装置等について，概要に記載の考え方で台数を整備することから，充分な台数を有している。
重大事故等が発生した場合において使用する再処理事業所外への通信連絡設備が接続する通信回線は，第２－６－１表に示すとおり，十分な回線容量を有する設計とする。

補２－６－２

衛星

制御建屋
可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

補２－６－３

燃料加工建屋
移動
可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）【凡例】：通信事業者回線（衛星通信回線）（衛星系）：通信事業者回線（無線系回線）

現場（屋外）

第２－６－１図 可搬型衛星電話（屋内用）等を用いた再処理事業所内の通信連絡の概要

第２－６－１表

再処理事業所外への通信連絡設備が接続する通信回線の回線容量

通信回線種別主要設備

回線容量

可搬型衛星電話（屋内用）

3 回線

可搬型衛星電話（屋外用）

1 回線

衛星系回線

ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワー
通信事業者

有線系回線

ＩＰ－ＦＡＸ

5Mbps

クに接続する通信連絡設備

回線

ＴＶ会議システム
ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワー
衛星系回線

ＩＰ－ＦＡＸクに接続する通信連絡設備
ＴＶ会議システム

各容量については，今後の詳細設計により変更となる可能性がある。

補２－６－４384kbps令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－７（35 条）

R0【凡 例】① 可搬型トランシーバ（屋内用），可搬型トランシーバ（屋外用）② 可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）③ 可搬型通話装置
電源スイッチ操作

一般の携帯電話と同様の操作

補２－７－１
通話ボタン操作
通話スイッチ操作①

可搬型トランシーバ②

可搬型衛星電話③ 可搬型通話装置

・写真については，一部イメージを含む。
第２－７－１図 制御建屋等の通信連絡を行うために必要な設備 操作概要図

一般の電話機及び FAX と同様の操作【凡 例】① 統合原子力防災ネットワーク IP 電話② 統合原子力防災ネットワーク IP－FAX③ 統合原子力防災ネットワーク TV 会議システム④ 可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用）

一般の携帯電話と同様の操作

①

IP 電話

②IP－FAX

補２－７－２

電源スイッチ操作③

TV 会議システム④

可搬型衛星電話・写真については，一部イメージを含む。
第２－７－２図 緊急時対策建屋の通信連絡を行うために必要な設備 操作概要図

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－８（35 条）

R0乾電池又は充電池による代替通信連絡設備への給電について
１．基本的な考え方
代替通信連絡設備の可搬型重大事故等対処設備については，乾電池又は充電池を用いること
により外部電源が喪失した場合においても使用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の電源は，可搬型重大事故等対処設備の使用頻度を踏まえ，対処に使用する期間においても使用できることを基本とする。
２．給電方式の整理
代替通信連絡設備の可搬型重大事故等対処設備のうち，電源が必要な設備の給電方式を第２－13－１表に整理する。
第２－13－１表
通信先

電源が必要な可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

給電方式

可搬型通話装置

乾電池

可搬型衛星電話（屋内用）
再処理事業
所内

再処理事業
所外

可搬型トランシーバ（屋内用）

充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機
充電池
可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型発電機

可搬型衛星電話（屋外用）

充電池

可搬型トランシーバ（屋外用）

充電池

可搬型衛星電話（屋内用）

緊急時対策建屋用発電機

可搬型衛星電話（屋外用）

充電池

補２－８－１

（１）給電方式の概要
ａ．乾電池
以下の設備の電源は，乾電池として汎用の乾電池を電源として用いる設備であり，乾電池を交換することにより継続使用が可能な設備である。
・可搬型通話装置
ｂ．充電池
以下の設備の電源は，充電池として，機器に備え付けの充電池又は汎用の充電池を電源として用いる設備であり，枯渇した場合は充電池の交換及び充電をすることにより，継続使用が可能な設備である。
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
・可搬型衛星電話（屋外用）
・可搬型トランシーバ（屋外用）
なお，充電池の残容量が減少した場合は，c 項の可搬型発電機にて充電することにより，継続使用することが可能である。
ｃ．発電機
以下の設備の電源は，可搬型発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，緊急時対策建屋用発電機を電源として用いる設備であり, 当該発電機からの給電を受ける前は各設備の充電池で動作し，当該発電機による給電以降は，接続系統を切り替えることにより，継続使用が可
能な設備である。
なお，当該発電機は，可搬型衛星電話（屋外用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）の充電池の充電にも使用する。
・可搬型衛星電話（屋内用）
・可搬型トランシーバ（屋内用）
３．可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性の整理
ａ．考慮事項・可搬型重大事故等対処設備への給電は，通信連絡を行う期間，電源が枯渇することのないこと。
ｂ．継続性の整理
可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性について，第２－13－２表にまとめた。

補２－８－２

第２－13－２表
通信種別

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性

使用場所

給電方式

給電可能時間継続するための措置
乾電池の交換をすることなく７日間以上の使用が可能であるため，重大事故等対処の期間において電源が枯渇するこ

可搬型通話装置

燃料加工建屋

乾電池

７日間以上

とはない。
乾電池は，定期的に交換を実施することで，左記の給電可能時間を維持することとする。
可搬型発電機から受電されるまでの期間(２時間)を充電池にて給電し，それ以降は当該発電機からの給電に切り替え

充電池
再処理事業

可搬型衛星電話（屋内用）

燃料加工建屋所内の通信

可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型ることにより，代替電源としての給電を継続する。
２時間以上

充電池の残量は，使用の都度，充電池のランプ表示にて確
認可能である。

発電機

補２－８－３

充電池は，定期的に充電することで，左記の給電可能時間

設備を維持することとする。
可搬型発電機から受電されるまでの期間(２時間)を充電池にて給電し，それ以降は当該発電機からの給電に切り替え

使充電池
可搬型トランシーバ（屋内用）

燃料加工建屋

可搬型発電機
代替通信連絡設備可搬型ることにより，代替電源としての給電を継続する。
２時間以上

充電池の残量は，使用の都度，充電池のランプ表示にて確
認可能である。

発電機

充電池は，定期的に充電することで，左記の給電可能時間を維持することとする。

予備の充電池と交換することにより，代替電源としての給電を継続する。また，予備の充電池に交換した際は，交換前の充電池を可搬型発電機等にて充電することにより，継

再処理事業
所内の通信
設備

可搬型衛星電話（屋外用）

屋外

充電池

10時間

続使用が可能である。
充電池の残量は，使用の都度，端末の表示画面にて確認可
能である。
充電池は，定期的に充電することで，左記の給電可能時間を維持することとする。

通信種別

可搬型重大事故等対処設備

使用場所

給電方式

給電可能時間継続するための措置
予備の充電池と交換することにより，代替電源としての給電を継続する。また，予備の充電池に交換した際は，交換前の充電池を可搬型発電機等にて充電することにより，継可搬型トランシーバ（屋外
用）

屋外

充電池

10時間

続使用が可能である。
充電池の残量は，使用の都度，端末の表示画面にて確認可
能である。
充電池は，定期的に充電することで，左記の給電可能時間を維持することとする。
緊急時対策建屋用発電機からの給電により，代替電源としての給電を継続する。なお，緊急時対策建屋に設置する可可搬型衛星電話（屋内用）

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋用発電機－

搬型衛星電話（屋内用）は，当該発電機からの給電開始以降に設置するため，充電池による代替電源の措置は不要で補２－８－４ある。
再処理事業

予備の充電池と交換することにより，代替電源としての給所外の通信電を継続する。また，予備の充電池に交換した際は，交換設備

前の充電池を制御建屋可搬型発電機等にて充電することに可搬型衛星電話（屋外用）

制御建屋

充電池

10時間

より，継続使用が可能である。
充電池の残量は，使用の都度，端末の表示画面にて確認可
能である。
充電池は，定期的に充電することで，左記の給電可能時間を維持することとする。