国土審議会第５回政策部会
平成２３年９月１２日【奥野部会長】それでは、定刻になりましたので、ただいまから国土審議会政策部会を開催いたします。
本日はお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
まず事務局から、本日の会議の公開について説明いたします。あわせて、本日の会議の資料につきまして確認させていただきます。
【吉田企画専門官】

それでは、まず、会議の公開について申し上げます。本政策部会

は、会議・議事録ともに原則公開とされておりまして、本日の会議も一般の方々に傍聴いただいております。この点につきまして、あらかじめ了承いただきますようお願いいたします。
また議事に先立ちまして、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。初めに議事次第、座席表とございまして、資料１が国土審議会政策部会委員名簿、資料２が防災国土づくり委員会提言（概要）、資料３が政策部会決定の改定について、このほかに参考資料といたしまして、防災国土づくり委員会提言の冊子と国土審議会関係法令集をつけてございます。
以上の資料に不備がございましたら事務局までお知らせください。
なお、本日は、ただいま来られていない委員の方が２名ほどおられますけれども、２名の方が見えられた時点で政策部会の定足数を満たすことを念のため申し上げます。
以上でございます。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、本日、松原副大臣にご出席いただいておりますので、議事に入る前にごあいさつをいただきます。
【松原副大臣】

委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご出席を賜り、ありがとうございます。
本日は、防災国土づくり委員会からの提言が報告されるとのことで、奥野委員長はじめ委員会で熱心にご議論いただいた委員の皆様に心から感謝及び御礼を申し上げます。
東日本大震災は、大規模な津波を伴った未曾有の大災害であり、広域かつ甚大な被害が- 1 -発生いたしました。改めて、尊い命を失われた犠牲者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
また、震災の影響は被災地域にとどまらず、日本全体で経済をはじめとする多方面に深刻な影響が生じております。
この震災からの復旧・復興は、当然でありますが、目下政府の最優先の課題であります。
その際、東北圏をはじめとした被災地における復興を急ぐことはもちろんですが、同時に、日本全体の災害対策について速やかに再点検し、災害に強いしなやかな国土づくりを目指すことが重要であります。
こうした中、防災国土づくり委員会において、東日本大震災から得られる教訓を整理し、広域的な国土政策の観点から、災害に強い国土づくりに向けた基本的方針を示していただ
いたことは、極めて時宜を得たものであります。
今回の委員会からの提言については、私どもとしてもしっかりと受けとめ、今後の国土政策に生かしてまいりたいと思います。
また、本日の政策部会におかれましては、防災国土づくり委員会の提言を踏まえ、今後の国土政策はいかにあるべきか、忌憚ないご議論をいただけますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
【吉田企画専門官】

大変申しわけございませんが、松原副大臣は所用のため、ここで退席させていただきます。
（松原副大臣【奥野部会長】退席）

それでは本日の議事に入ります。カメラによる撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いします。
議事次第にございますように、本日は、防災国土づくり委員会からの報告を行う予定になっております。防災国土づくり委員会は私が委員長を務めておりますので、まず、私から概要の説明を申し上げます。
委員会は、本年６月２日の政策部会で設置されまして、短期間に精力的な調査審議を重ね、７月２６日に委員会として提言をまとめました。
委員会では、発生頻度は低いけれども、被害総額が極めて甚大になるおそれがある巨大災害を対象として検討いたしました。巨大災害に対しましては、個々の施設の強化はもちろん必要でありますけれども、それだけでなく、国土・地域全体のシステムの備えを検討
していくことが必要であります。

- 2 -そこで、委員会では、災害に強い国土構造への再構築に向けて、個々の施設の対策を超えた、より広域的、総合的な観点からの国土政策上の対応について検討いたしました。
具体的には、１つとして、国土全体での機能分担・配置等のあり方、２つ目に、災害に備えた広域交通基盤、情報通信、国土利用、エネルギー、サプライチェーンなどのあり方、３つ目に、災害復旧・復興における担い手のあり方等について検討いたしました。
それぞれのテーマごとに、今回の震災から得られる教訓を整理する、２つ目に、全国的な観点からの今後の基本的な方向性について提言を行う、３番目に、主たる被災地域となりました東北圏の復興に向けての提言を行うといった内容になっております。
各提言の具体的な内容等につきましては、引き続き、委員会事務局の北本総合計画課長から報告をいただきます。お願いします。
【北本総合計画課長】

北本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、資料２に添いましてご説明していきたいと思っております。資料２をおめく
りいただきまして、上半分、基本的な視点につきましては、ただいま奥野委員長からご説明いただいたかと思いますので、その下半分の各論以下をご説明させていただきたいと思います。
まず、各論の１ですけれども、国土全体での機能分担・配置等のあり方でございます。
（１）大災害に備えた広域的な機能分担・配置等の検討というところですけれども、巨大災害を想定いたしますと、被災した圏域に存する機能がマヒするということも考えられるわけでございますが、とりわけ東京圏が被災した場合には、そこに集中しております諸機能がマヒした場合には、国土全体に大きな影響が及ぶだろうと。したがいまして、東京圏の機能の分散やバックアップの検討が必要といった提言をいただいたところでございます。
その右の（２）災害時に相互扶助機能を発揮する広域的な地域間連携の推進ということですが、ご案内のように、このたびの東日本大震災におきましては、防災協定に基づく支援のほか、姉妹都市ですとか友好都市といった平時の自治体間の交流が支援に結びついたという例があったところでございます。したがいまして、平時から国、地方ブロック、自治体等の多様な階層での連携を図っていくほか、遠隔地の自治体間での防災協定の締結等に心がけていくことが重要だといった提言でございます。
２ページ目に移らせていただきます。各論の２番目ですが、災害に強い広域交通基盤の
効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保でございます。

- 3 -（１）ネットワークの代替性・多重性を最大限発揮する広域連携、多様なモードの活用ということですけれども、このたびの震災におきましては、広域の人流については、新幹線、鉄道が復旧するまでの期間は、高速バスですとか、震災被害を受けなかった鉄道あるいは航空を利用して代替性が確保されるなど、災害時の多様なモード間の相互補完が重要であることが確認されたかと考えております。
したがいまして、巨大災害を想定しまして、交通事業者ですとか自治体、施設管理者など、関係者間、モード間の連携のための事前の計画策定が重要だといった提言をちょうだ
いしてございます。
その右の（２）地域特性を考慮した広域ネットワークの確保ですけれども、このたびの震災におきましては、被災地とは反対側にあります日本海側の高速道路や港湾、鉄道、空港などが代替ルートとして活用されましたり、あるいは、いわゆるくしの歯型の道路啓開作業が効果的であったといったことを踏まえまして、圏域レベルで見た広域的なネットワークの代替性、多重性確保が重要であるといった提言でございます。
その右の（３）被災時の地域におけるネットワークの代替性・多重性確保ですけれども、こちらは地域レベルのネットワークの代替性・多重性確保が重要だということで、災害に強い高規格道路などのミッシングリンク、すなわち不連続部分の解消が必要だといった提言でございます。
（４）広域交通基盤を最大限活用するソフト機能等やシステムの整備・確保ですけれど
も、広域交通基盤を最大限活用するには、ネットワークの線のみならず、道の駅ですとか
サービスエリア、パーキングエリア、空港なども大きな役割を果たしますし、また、道路の被災状況、復旧状況などに関する情報の共有、そのための関係者間の連携、システム整備などのソフト面の充実が必要であるといったことも含めて、巨大災害では総合力で対応する必要があるのではないかという提言でございます。
（５）災害時の広域交通基盤の機能評価ですが、広域交通基盤の機能といたしまして、平時の機能だけではなく、災害時の機能にも着目して評価することが重要だ、そのためにも、そういったことも客観的に評価し得る指標を整備していくことが必要だという提言でございます。
３番目ですが、災害に備えた情報通信のあり方でございます。
（１）災害時の通信環境の確保ですけれども、このたびの震災では中継局、基地局の損壊ですとかケーブル切断などのほか、電源喪失により通信に障害が発生したことから、情- 4 -報通信インフラの耐障害性の強化が重要だという提言でございます。
（２）災害時に備えた公的情報の管理ですけれども、このたびの震災におきましては、役場の被災により戸籍情報など公的情報が消失した例があったわけでございます。そのようなことから、公的情報の遠隔地でのバックアップが重要だというような提言でございます。
（３）災害時におけるさまざまな情報の活用でございますけれども、災害時におきましては、政府や自治体など公的機関が発信する情報のみならず、住民等が発信される情報にも貴重なものが多く含まれておりますので、これらの一元化など有効な活用が重要だと。
ただし、同時に事実誤認ですとか、いわゆるデマ情報への対策、あるいは情報の出し手と受け手のミスマッチの解消などの課題も解決していく必要があるという提言でございます。
次の３ページに移らせていただきます。４．災害リスクを考慮した安全で安心できる国
土利用ですけれども、このたびの震災におきましては、津波によりまして臨海部の低地で大きな被害が見られたわけですが、このような臨海部の低地は、全国的に見ても、むしろ全国のほうがより人口や諸機能が集積しているという実態があるわけでございます。
また、内陸部は内陸部で土砂災害、危険箇所なども見られるところですので、中長期的観点ということになりますけれども、人口や諸機能を災害リスクのより低い地域へ粘り強く誘導するための方策の検討が必要だといった提言でございます。
５番目の安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成の（１）地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入ですが、エネルギー供給源の多様化を図る観点から、各地域の特性に応じた再生可能エネルギーの積極的な導入が重要であること、また、エネルギーを国土全体で相互融通できる環境の構築が重要だというようなご提言でございます。
真ん中の（２）部門横断的な連携によるエネルギーの効率的利用ですけれども、遠隔地にある大規模電源に過度に依存するリスクを低減するためには、エネルギーの地産地消を進めることが有効である、そうしまして、地域で安定的な自立分散型エネルギーシステムの構築を目指す必要があるのではないかということ、そのためには、地域ごとに家庭、業
務、産業、運輸などの部門間の連携や、都市・農村に眠るエネルギーの徹底的利用などが重要だという提言でございます。
（３）エネルギー供給網の代替性が低い地域におけるインフラ整備・事業化支援ですけ
れども、中山間地域や離島といった代替性が低い地域におきましては、その地域特性とニ- 5 -ーズに適合したエネルギーシステムの構築が必要である、ただ、採算性の確保が厳しいた
め、支援の枠組み等について検討は必要だというご提言でございます。
次に４ページ目、震災に対応したサプライチェーン及び生活交通の確保のあり方でございます。
（１）企業間連携による活動の継続ですけれども、このたびの震災におきましては、工場被害等によるサプライチェーンの寸断が日本経済等に深刻な影響を与えたわけでございます。したがいまして、ある工場が被災した場合にも、サプライチェーンが寸断されない
よう、同業企業間の支援体制の調整といった非常時の協力体制を平時から構築しておくことは重要だというような提言でございます。
（２）残ったインフラを有効に活用した災害時のネットワークの維持ということですけ
れども、物流インフラが被災した場合にも円滑な物流の代替手段を確保するため、製造業
者や物流事業者といった企業、それから港湾管理者、空港管理者、道路管理者といった施設管理者などの間の事前の調整などが必要だというような提言でございます。
（３）地理空間情報、地質情報の産業立地への活用ですけれども、こちらは、さまざまな主体が持っております地盤・地質、あるいは土地開発履歴、災害履歴等の情報を収集、統合し、活用されるべきだというような提言でございます。
（４）生活交通のあり方ですけれども、被災地の暮らしを支えていく上で、バス、タク
シー、鉄道、離島航路など、地域に即した生活交通の確保は重要だということでございま
して、交通事業者や自治体などよりなる協議会といった、地域ごとの検討体制、枠組みの構築が重要だというご提言でございます。
最後のページ、５ページ目、７番、震災復旧・復興における多様な担い手の活躍ということでございます。
（１）人や地域の絆による復旧・復興支援ですが、このたびの震災におきましては、個人あるいは地縁組織といったさまざまな主体が被災地の支援を実施したという実績がございますので、さまざまな担い手が災害発生時に能力を発揮できるような環境を平時から整備していくことが必要だというご提言でございます。
（２）復旧・復興に貢献する地域産業等の活動支援ですけれども、このたびの震災におきましては、地域建設業あるいは大学などによる復旧・復興への役割が大であることが再認識されたところがございますので、こういった産業、大学等の公益的機能に着目した震災の復旧・復興への活用の枠組みづくりが必要だというような提言でございます。

- 6 -最後に留意事項、災害に強い国土構造への再構築に向けての分野横断的な考え方ということでございますけれども、３.１１後の国土づくりの方向性につきましては、「常時の競争、非常時の協調」といったことを新たなビジネススタイルとできる国土、あるいは、通常時からの地域間交流等が災害時に機能する国土にしていく必要があるということ。
それから、復興を進めるに当たってというところですけれども、財政制約なども認識しながら、必要性とコストのバランスを考慮した災害対策を行うことが必要である、あるいは、復興には多様な主体の連携が必要だ、さまざまな情報、技術を活用していくことは重要だといったご提言をいただいたところでございます。
以上、大分駆け足で省略させていただきましたけれども、時間の関係もございますので、アウトラインとしては概略は以上のようなことだということでございます。簡単ですけれども、以上でございます。
【奥野部会長】ありがとうございました。

本日の政策部会は、この防災国土づくり委員会からの報告を受ける場ということで設定されております。時間が限られておりまして、大変恐縮ですが、特にご意見、ご質問などがあればいただきたいと思います。
川勝委員、お願いします。
【川勝委員】

今回の提言は、全国的観点から災害に強い国土づくりをするための提言として、特に東北圏への提言が盛り込まれたのが特徴的だと存じます。それに関連して数点申し上げたいと存じますが、前回申し上げましたとおり、広域的な救援活動におきまして、ここでも述べられていますけれども、東北地方整備局のくしの歯作戦が極めて効率的な仕事をされたということでございます。
一方で、全国知事会における広域活動は１週間後になって、しかも体系的ではなかったということでございますので、私はもう一度この点、地方整備局などのあり方を見直すべ
きだと存じます。
と同時に、県レベルにおきまして、資料１２（事務局注：「防災国土づくり委員会提言（冊子）」中の資料）に各県ごとの防災協定がありますけれども、静岡県が熊本県と７月２５日に防災協定を結んでおりますので、その点、ご留意賜りますようにお願い申し上げます。
第２に、ブロックをどういうふうに分けるかということですけれども、資料１１（事務局注：同上）に地方整備局ごとに９つに分けられていますけれども、ご覧いただければす- 7 -ぐわかりますように、首都機能の代替機能を持てることができるという近畿圏は、首都圏のほぼ半分です。それ以外の地域は、あと７地域がございますが、中部圏と北陸圏を合わせますと近畿圏に等しくなります。そして、九州、四国、中国の西日本３圏を合わせますと、近畿圏とほぼ等しくなります。そして、北海道と東北圏を合わせますと、ほぼ中部圏に等しくなります。そのように、仮に首都機能の分担を近畿圏が担うということでございますならば、この９ブロックのさらなる再編が必要であろうと存じます。
そうした中で、東北圏の再興について考える場合に、東北圏から遠いと十分に復興機能を果たすことができませんので、私は、首都機能を分担する地域として、東北圏と首都とのちょうど中間にございます、いわゆる国会等移転審議会の最終報告にございました栃木
県と福島県との間にある９,０００ヘクタールの土地を活用するべきではないかと、今でも思っております。特に、福島県の原発事故に遭われた方々は、行き場がないかもしれないという、その行き場を確保するときに、新しい首都の担い手になり得るという場所がそこにあるということをご留意願いたいと思うわけでございます。
それから、資料１３（事務局注：「防災国土づくり委員会提言（冊子）」中の資料）に、
国際防災協定について日韓中が書かれていますけれども、これは十分に機能したとは思いません。今回最も国際的な防災における協力活動で意味があったのは、アメリカとの協働でございました。しかしながら、いわゆる防衛、軍事的な同盟に加えて、防災協定を結んでおかないと、ヘリコプターの周波数も合わない、あるいは、アメリカの海兵隊が東松島におりても帰ってもらうという、非常に気まずい形の調整不足がありました。したがって既に防衛省からそのことについての反省も中間とりまとめで出ておりますので、この際、
日米防災協定、すなわちウエポンを持たないときに、ウエポンを持たないで防災に協力できる体制を結ぶべきではないかと思います。
それから、今、広域防災拠点は首都圏の有明と、近畿圏におきましては堺、泉南、和泉にございますが、ここでも述べられています東海、東南海、南海の三連動、最も可能性が高いのは東海地震でございまして、その中部東海地域に広域防災拠点がございません。
その中で、中部地方の中心は名古屋ということで、名古屋空港が候補に挙がっておりま
すが、既にうまくいかなかった経緯がございます。そうした中で、新幹線が真下に走り、新東名から数キロのところにある富士山空港は、１６プラス４ヘクタール、２０ヘクター
ルの空き地がございます。空港に接した平地がございますので、広域防災拠点としてここをすぐに使えるようにしていただかないと、明日にも起こるかもしれない東海地震に備え- 8 -ることができないということを申し上げたいと存じます。
以上、数点申し上げました。
【奥野部会長】ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。進士委員。
【進士委員】

大変よくまとまっているので、３点だけ、今後の展開でお願いしたいと思います。
１つは言葉遣いです。「災害リスクの低い国土利用へ粘り強く誘導」、その気持ちはよくわかります。ただ、私は、日本の国土は災害リスクが低いところはないと思ったほうが正しい認識ではないかと思っているものですから、災害をどうとらえるかによりますけれども、日本に地震のない土地はありません。だから、こういう言い方は、誤解されないよ
うにすべきかと思います。
あと２つは具体的なんですが、地方の放送局で大変いい災害関係の番組などができているんです。地域の情報をたくさん持っているんです。多分、民間の放送局だから民間活動
だということでしょうが、国土管理上は大変重要な情報だと思います。もう一つは、地方大学の役割です。文部省のＧＰなどで支援されているのですが、地方の活性化とか防災に関連する地方大学の取り組みは重要だと思います。
ただ、これは文部省の所管ですけれども、国土交通省ともうちょっと議論して、地方大学をもっと機能させるようにする。あるいは、協力関係をつくる、ネットワークをつくることが大事ではないかという気がいたします。
３点目は、冒頭にある相互扶助のことです。世田谷区では群馬県の川場村と健康村をつくって協定していますが、八十六万の大都市自治体が、２,０００人の小さな地方自治体を支援するだけでよいのか、と区長に話したことがあります。
私は、東京のような大都市地区は人口１０万に１カ所ぐらいの地方自治体の面倒をみるべきだと考えています。国土保全あってこそ、大都市も生きているわけですから、防災という特定の機能だけで協定して相互扶助というのはおこがましいと思う。むしろ義務に近い。国土の中で大都市が生きていられるのは、農山村の森林地域があるからこそですから、地方の都市あるいは地方の農山村と提携して、人口の交流、対流、経済の支援。相互扶助
はある種の義務だと思います。
以上です。今後の展開でぜひ制度化を期待しております。
【奥野部会長】ありがとうございました。

- 9 -ほか、いかがでしょうか。原田委員、それから山﨑委員の順番で。
【原田委員】

今回の提言、非常によくできていると私も思いました。私も今後の展開ということで申し上げたいと思います。
１点は、何度か申し上げているんですが、財源の問題というところでも話がありました
けれども、財源の問題からこことここだけができるということではなくて、大変にいいことを書いていただいているので、ほんとうにそれをやり遂げるには、例えば代替性、多重性の確保というところでやり遂げるには、一体どれぐらいのチャレンジを我々はしなければいけないかという全体の量をまず把握していただいて、それを、財源をにらみながら、今度は何年間でやるのかという順番で、一度、全体の必要量を踏まえるということをやっていただきたい。これが第１点です。
２点目は、災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用ということですけれども、これは大変に重要な点だと思いますが、我が国の一つの将来像としては、鉄道を軸としたコンパクトシティーという、ある程度密度の高いところの一つのイメージがあって、富山でも一つ動いているんですけれども、密度の低い中で、それなりに密度の高い中心地をつくって、それを結ぶという形の都市構造というのが、一つ課題であると思います。
それから、携帯電話のことが言われていて、いろいろなところで見ていたら、携帯電話
は、車だと事故が起こったときに自動的に位置を発信するんですけれども、携帯電話の緊急の速報が出たときに、自動的にその位置を発信するようなことができるのではないかというのを、どこかの学会で。要するに、携帯電話の電源喪失の対策は非常に重要なんです
けれども、具体的な必要となるようなサービスと結びつけるまで展開していただきたいと
思います。
以上です。
【奥野部会長】どうもありがとうございました。

では、山﨑委員。
【山﨑委員】

提言の内容は、比較的社会資本に重点があるんですけれども、今回の被災の状況を見ておりますと、車両が流出したというのが末端の物流に非常に大きな影響を与えていて、今まで人は逃げるけれども車両は置いていけということで、避難場所も、見ていると人が何とか肩を寄せ合えるぐらいのスペースしかないようなところで。その後、
結局どうやって末端の物流を担うかというと、車両がないという話になる。あるいは、仮設をつくっても、車がないので、結局遠くの仮設には行けませんという話になってしまう。

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我々は、あまりにバス、トラック、乗用車、二輪車含めて車両をないがしろにし過ぎていると思うんです。今までそういう話はほとんどなくて、乗って逃げてはいけないという話ばかりをし過ぎているんですが、もう少し避難経路のルートあるいは避難場所を含めて、車両で逃げないと、お年寄り含めて逃げられない人が多いので、車両で逃げるあるいは車両を確保するという視点をもっとはっきり出してもらわないと、被災した後の生活含めて、結局物流だとかリダンダンシーだとか幾ら書いても、運ぶ車がないとどうしようもないという問題がありますので、その辺はもう少し重点を置いてほしい。
２番目は、非常時のルールを国もきちんと立ててほしい。あまりこれで見えないんです。
全日空が山形空港か何かに入りたいと言ったときに、免許がないとかいうのが記事に出て、結局次の日には入ったんですけれども、平時のルールを――お役人は当然ルールにのっとってやるのが大事なことなんですが、現場では、じゃ白タクが、食品衛生法がと言い出したら全く動かないので、一体どういうところをどういう段階でどういう特殊ルールを適用するかということを、国が提示してほしいと思うんです。
３番目は、ガソリンだとか軽油だとか米が、首都圏でも水も電池もインスタントラーメ
ンもなくなったんですけれども、特にガソリン不足は、私も車に乗れなくて大変困ったんですが、経済産業省などは相当ガソリンや軽油を備蓄している、何日分あるという話はあるんです。米も山のように余っているという話ですけれども、どうもその辺の放出だとか、国は一体何をどのようにやったのか。どういう行動をして、それは効果的だったのか、効果的でなかったのか、いつ放出したのか、していないのか、その辺のサーベイもぜひどこかで整理してほしいと思います。
以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、沖委員、関根委員の順番でお願いしたいと思います。皆さん、大変コンパク
トに発言していただいて感謝申し上げますが、引き続き、ご協力よろしくお願い申し上げます。
では、沖委員。
【沖委員】

くぎをさされましたので、コンパクトに申し上げます。拝見いたしまして、非常によくまとまっていると思いましたが、命を失わないための政策というのは、各論の４つ目の「災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用」というところで、ほかは、命が助かった場合に困らないという政策に非常に関連しているような気がいたします。

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確かに、死者・行方不明約２万人、被災者１００万人あるいは１,０００万人という人数だけを考えますと、生き残った場合にできるだけ早く復旧する、できるだけ早くふだんの生活に戻るというのも重要かと思いますが、やはり命を失わないということに対する国民の要望も強いと思いますので、今出ているような施策は、いかに命を失わないためにも役に立つ国土政策であるかということを、もう少し書き込んでいただいてはどうかと思います。
２つ目は、いろいろなことをやらなければいけないんだけれども、財政制約があるということが一番後ろに書かれておりますが、とはいえ、何から始めるべきかということなく羅列されているわけですが、優先順位をつけないと、自分たちで優先順位をつけられない
場合には、ほかのセクターに順位をつけられてしまうというのが常であると思いますので、ほんとうは、まずはこれから始めるべきだといったことを今後議論していただくのがいいのかなという気がいたします。
そういう意味でちょっと見ておりますと、必要と重要という２つの言葉がありまして、
あと推進というのもあるんですが、必要と重要では実は優先順位が違うのか、違わないのか、教えていただければと思います。これは質問です。
３つ目、最後ですが、前回も申し上げましたが、想像力の限界が防災の限界であると私は習いました。今回の教訓を踏まえて対策をとることはもちろんでありますけれども、そこで思考停止させることなく、さらに想像力を働かせる、その最たるものが、ここに書かれております首都がやられたらどうなるかということで考えられていると思います。
例えば、日本の過去の地震防災というのは、火災を起こさないためにどうするかということで、関東大震災の教訓で来たわけですが、阪神淡路で家の中で死なないためにどうするかということが非常に問題になった。今回は津波だ。次にどういうことで我々は被害をこうむるのかということを、起こっていないこと、まさに想定外だからこそ被害は深刻になるわけですので、ここで思考をとめることなく、ここに書かれている提言でいいのではなくて、さらにどういう可能性があるかということを引き続きお考えいただければと思います。
以上でございます。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、関根委員にご発言いただいて、途中ですが、今までのご発言に対してお答えすべきこと、今も必要と重要はどういうふうに分けているかという話がございました。課- 12 -

長、それについて後でお答えいただければと思います。
関根委員、お願いします。
【関根委員】

今回の提言は、情報の活用についてかなり詳しく触れていただいている

ため、ほんとうにありがたいと思っていますし、今後の２１世紀型の国土政策を考える上でも、重要な視点をたくさん含んでいると思います。
実際、行政施策というのは、基本的には集中して公平で大量に提供するという形で行われてくるわけです。1000 人いる避難所では同じ色・形のシャツが 1000 枚揃わないと配布できません。しかし、実際には、ある地域、一つの半島、一つの離島によって、それぞれニーズは全部異なっているはずなのです。もっと細かく言えば、一人一人のニーズが異なっています。この情報通信を使ってそれぞれ個別のニーズに対応していくということは、
今回の震災の中で、初めて行われたと思います。
例えば、この資料に出ている「住民等による『非公式な情報』の有効な活用」ですが、さまざまな事例があります。例えばグーグルのパーソンファインダーは、６７万件以上のデータを全国のボランティアが入力して、それによってどこの避難所にだれがいるかという情報をＮＨＫなどと連動しながら完全に伝えることができた。もしくは、Amazon のほしい物リストのように、ここの避難所のだれさんが何を求めているという情報を、きちんとピンポイントで示すことができたのです。
そういう形でできるだけ個別ニーズに応じた支援ができたことは、今回、ＩＴが阪神淡路のときとは全く違った動きだったと思いますので、この点について触れていただいたことはとてもよかったと思います。
今後、ＩＴを活用して「新たな公共」を動かすことが、さらに必要になってくると思います。そして、さまざまな、例えば今雨が降っている、今地震が起きている、といった情報を、国民それぞれが、例えば iPhone のような端末から、今、ここではこうなっていますと情報発信できる能力を持つ時代になったわけです。これからの国土計画、国土政策というものは、情報通信と組み合わせて国民自身がつくっていくものであるという、未来志向の提言だと思いますので、今後もこれを進めていただきたいと思います。
今回、消えてしまった海岸線の形なども、もしストリートビューにデータが残っていれば、復興するときに使えたのに、これまでと同じ修景をもう一回取り戻すことができたのにと思います。ぜひ今後も、国土政策の中にもっと情報通信を活用するということを、きっちり入れていただきたいと思います。

- 13 -

以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、課長、今までのところでお願いできますか。
【北本総合計画課長】

大変たくさんの貴重なご意見等いただきまして、ありがとうございます。個々にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、１
つだけ、必要と重要につきましてでございます。おそらく辞典などを見ると当然２つの意
味は違うんだろうと思いますけれども、どこまで意識しているかというと、それほどでもないのかなと思います。
それに関連しまして、今、皆様方のお話をお聞きして、ひとつお話ししておかないとい
けないかなと思ったんですけれども、このように委員会のほうでおまとめいただきまして、
今後これをどうするかということでございますが、先ほど優先順位をちゃんとつけて実施すべきだというご意見もあったかと思うんですけれども、おそらくこれをどう生かしていくかという一つに広域地方計画がございます。
広域地方計画が策定されておりますけれども、東北も含め、今回の震災を踏まえて、あるいは、こちらでいただきました提言を踏まえて、必要なところは見直していくという作
業がブロックごとに進められるということが望ましいのかなと思っているんですが、どこをまず優先すべきかというのは、おそらく地方によって違ってくるところもあるのかなと思っておりますので、今後、地方ブロックで広域地方計画の見直し等を進めていただく際に、優先順位にも十分留意していただくようにお願いしていくのかなという感じはいたしました。
あともう一つ申し上げておきたいのは、じゃ、地方に任せて丸投げでおしまいかということをするつもりはございませんで、私どもで全国レベルで行うべき調査等につきまして
は、まだはっきりしませんけれども、今回の補正予算というものがもしあれば、そういったものからも調査を始めていきたいと思っております。
簡単ですが、今後そういうなかで、先生方のご意見も生かしていきたいと考えております。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、清原委員、お願いします。
【清原委員】

三鷹市長の清原です。東日本大震災が発生して昨日でちょうど６カ月を迎えましたが、この間、精力的に減災という発想に立った巨大災害の備えをまとめていた- 14 -

だきまして、ほんとうにありがとうございます。
基礎自治体の立場から幾つか申し上げますが、１点目は、時間軸というものをとらえた
とき、直後に機能するものと、３カ月あるいは６カ月、それ以降に取り組まなければいけないところというのが整理されてくると思うんですけれども、たとえば都市部において「交通」ということを考えたときに、今回の体験では、駅のターミナルですとか、おそらく高速道路のパーキングエリアですとか、帰宅難民とか移動が困難になった人にとって、そうした拠点が従来の交通機関で果たす機能とは違う機能を果たした、あるいは果たす可能性があったということですので、単に交通そのものが動くから意義があるだけではなくて、交通関連施設が減災あるいは災害対応に果たす機能があるということも重視し、注目してはどうかと思います。
２点目に、今回、１６ページのところで明確に、（２）に「災害に備えた公的情報の管理」というのを書いてくださいました。実際に被災地ではさまざまな公的情報が津波で流れてしまった、あるいは損害を受けたということで、住民の皆様への行政サービスや罹災証明の発行などで、ほんとうに困難に直面したと思います。そういう意味で、このような公的情報のバックアップであるとか、今後の取り組みについてまとめていただいたのは現実的であり、しかも、今、内閣府でも番号制度などを検討されている中に、こうした被災の経験が反映できればと思います。
３点目に、１９ページに「安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成」とあります。
実は三鷹市のような東京都の市議会でも、現在開会中ですが、市政に関する一般質問でも、先ほどまで行われておりました平成２２年度決算に関する代表質疑でも、放射能に関する質問が圧倒的に多くて、福島県でもなく、多くの方が避難されているところでもないのに、市民の皆様の不安は原子力発電所の事故とその影響にあるのが現実です。
国の役割の中で改めて問われていると思いますが、ちょっと視点の変わったことを紹介しますと、東京都では被災地の災害廃棄物の処理に協力しようということになっています
が、その災害廃棄物を受け入れるごみ焼却場については、発電ができる施設に限って受け入れようということで、ごみ発電に被災地のいわゆる瓦れきを受け入れるということになります。それは、現時点では基本的には「木」のものに限定しているわけでございますが、そうした発想で支援を表明し、連携の取り組みを開始しようとしています。すなわちごみ
焼却場にも、このように発電機能を持つものが現実にあるということであり、今後はそうした発電機能を持つ施設も有効になってくるかと思います。

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最後でございますが、今回、２９ページの「復旧・復興に貢献する地域産業等の活動支援」というところで、「地域の大学や地域建設業などの企業等が公益的機能を発揮」とあります。私は、これは非常に重要なことだと思っておりまして、建設業の皆様も、日常的に地場のインフラをつくるというだけではなくて、災害の復旧・復興にも活躍していただ
くということが役割として期待されるわけです。いわゆるＣＳＲを含めてここにも位置づけられたということや、コンビニエンスストアの皆様の取り組みが迅速性等、非常に有効な方向性を示してきており、それは災害時だけではなくて、実は今、課題となっております「買い物支援」全般にもプラスのことであるかもしれません。改めて大きな企業の取り組みだけではなくて、こうした中小の建設業であるとか、小さな個店の取り組みや、フランチャイズの店のかかわりなどにも触れてある点は、今後の現実的な長い復興に向けてのヒントになるのではないかと受けとめました。
以上、ほかにもいろいろ、ほんとうに触発される内容がおさめられておりますので、今後これらの内容がさらに地域の現場において肉づけされればいいと思います。
最後に、岩手県の方からお話を伺いましたら、子どもたちはこの災害の目撃者である、だから、「復興教育」というものに力を入れて、子どもたちの目撃あるいは感じたものを記録して伝え残していこうという動きが強まっているとのことであります。ぜひ、私たち
大人だけではなくて、子ども参加の復興再生への取り組みに、国土交通省も力を入れていただければありがたいと思いました。
以上です。ありがとうございます。
【奥野部会長】ありがとうございました。

現在、鈴木委員、西村委員、小林委員、武内委員から発言の希望が出ております。皆さん、この後のご予定もおありのようでございまして、大変に時間を切って恐縮でございますけれども、この四方で一応本日切らせていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
では、鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】

報告書の中で、先ほど命ということがありました。１のところに「災害時に相互扶助機能を発揮する広域的な地域間連携の推進」というのがありますが、花巻市
東和総合支所、山村の浮田地区と大槌町崎浜地区の漁村が集落が平成 21 年から交流していまして、相互扶助を行っていました。山村の人が漁村の網を直すとか、物々交換や郷土料理の学び合いも。災害後、山村の浮田地区の人が、すぐに温かいものを崎浜地区の被災者- 16 -

に届けることができました。日常的に山村と漁村の交流を行っていたので、顔の見えた非
常にきめ細かい、心がこもった支援がされました。
広域的な相互扶助の交流も必要ですが、命というものを考えると、即効性のある地域の圏内の中の地域間の相互扶助交流がまずあり、その後、県を超えての広域的な支援があると思います。だから、広域情報や広域的ネットワークの前に、日常的な交流を行い、危機に対して、すぐに行動する。
ですから、花巻市や遠野市、釜石市や大槌町は小さなネットワークを日ごろから行われ、平時の交流から危機に対応できています。その交流からの支援の記録もありますので、ぜひ圏内の近隣のネットワークの相互扶助も考慮して欲しいと思います。
以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

では、西村委員、お願いいたします。
【西村委員】

簡単に申し上げます。大変よくできていると思うんですけれども、１点だけつけ加えるとすれば、私、テレビとかラジオの公共放送の重要性みたいなものをもう少し強調してもいいのではないかなと思うんです。日本の公共放送の災害時への対応は、世界でも最もすぐれていると評価が高いわけです。つまり、災害が起きたときに、すべて緊急時対応の放送が起きる。初動期に日本全国にさまざまな報道が起きるという仕組みは、世界であまりないんです。その意味では、それがさまざまなものをサポートしているんだということをきちんと評価することは必要ではないかと思うんです。
ただ同時に、初動期は大変機能するんですけれども、中長期のところでどういう形で計画とうまく対応できたかというのは、少し問題があるのではないかと思うんです。雑感記
事が非常に多くなるわけですから。
そういう意味では、短期的には非常に機能するけれども、中長期的なところで、どういう形でこうした復興の行政的なプログラムとうまく連携できるのかというのが課題として残っていると思うんです。そういうことが少しどこかに触れてあってもいいのではないか
なと若干思いました。
以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、小林委員、お願いいたします。
【小林委員】

最初に、若干形式的なお話なんですが、今日いただいたまとめは「災害- 17 -

に強い国土づくりへの提言」となっておりまして、中を開くと、各論のところに「災害に強いしなやかな国土の形成」があって、さらに報告書には副題があって、「減災という発想に立った巨大災害への備え」とあります。
これから国民にこういう形で情報発信していくとき、どういうテーマで情報発信していくかというのは結構重要で、従来型の「災害に強い国土づくり」という表題でこれを発表していくのがほんとうにいいのかどうか。私は、せっかく「しなやか」という言葉を入れたり「減災」という言葉を入れたりしておりますから、それをうまくまとめた提言として、
国民に情報を流す、可能性があるなら流したほうがいいのではないだろうかというのが第１点でございます。
第２点でございます。今回のテーマは、被害規模が極めて甚大になるおそれがあるということに限って議論してございます。甚大であるということは、それの復旧・復興に大変時間がかかる。先ほど時間軸のお話がございました。大変時間がかかるということの裏返しでございます。そういう時間がかかるものに対してどう対応するかという議論がひとつあると思います。
今日、たまたま横浜で有力なＮＰＯ組織の代表と話しておりまして、その代表は被災地に何度も行って、最初は支援していたが、今は支援はしない、伴走しているのだということです。一緒に走っていって、困ったときに助けをする。おそらく長い目で見ると、ボラ
ンティア、ＮＰＯは当初の支援のような形をいつまでも続けることができない。伴走に変わっていくという。そういう、おそらく長期間にわたる復興の議論を展開しなければいけ
なくて、それはＮＰＯだけではなくて、さまざまな社会インフラ整備や何かにもかかわって、この中にもそれに対応するような内容が幾つか入っていると思いますが、そういう発
想が言葉上出てきたほうがいいのではないかという感じもいたしました。
３点目は簡単なことですが、ＩＴとかエネルギーは、各市町村レベルに考えてみると、行政格差が非常に大きい分野ではないかと思っているんです。極めて重要な提言をされて、重要な項目なんですけれども、そういう市町村ごとにばらつきのある新しいテーマをどうやって、こういう災害があったときに一律的に動けるようにするかというのが課題であると思っております。
以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

それでは、武内委員、お願いいたします。

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【武内委員】

私も３点申し上げたいと思います。１点目は、今の小林先生の話、進士先生の話との関連ですが、やはり今回は「強い」というよりは「しなやかな」というところが一番大事だと思うんです。かつて全総で災害文化という言葉を使ったことがあると思います。つまり、社会が災害をソフトに受けるような仕組みづくりを、ハードと並んできちっと体系化していこうという話だったと思うんですが、今回の話の中では、ハードの面
はいろいろと、情報インフラも含めて書き込んでいただいているんですが、まさに災害文化にかかわるようなコミュニティーだとか教育だとかの部分について、もうちょっと書き込むべきではないかというのが１つ目の点です。
２番目の点は、国土審議会ですから、いわゆる旧建設省、旧運輸省の話だけではなくて、
例えば、被災地における農林水産業をどうやって再生していくかということが、減災だとか、しなやかな地域づくりとどうつながっていくかということです。
実際に、昔は山と海の地域はすごく機能的な関係があったんですが、それが今は分断されているということも、ひとつ大きな問題なんです。山に手が入っていないから、山に逃げていくということの発想が、なかなか今は昔に比べるとおろそかになっているというのは、こういうことがあるんです。
都市のコンパクト化だとか人口減少って、その対になるのは、じゃ、そこをどうやって使うかということです。そういうときに、森林にするとか農地にするとか、あるいは、私は今、中央環境審議会で三陸復興国立公園という構想についてかかわっていますけれども、
むしろ自然を再生して地域の魅力を高めるという話もあるので、そういうものとセットで考えていくのが本来の意味での国土づくりではないかと思っているんです。それが２番目です。
３番目は、国際的な視点にどうも欠けている。１,０００年に一度と言うんですけれども、２００４年にはスマトラ沖の地震と津波があって、そのときと今回の災害はかなり規模的に似ているんです。そういう意味で、世界が今、このことについて日本がどう取り組むかということに注目しています。そして、日本が世界に対して今後どういうことを発信できるのかということも問われています。
そういう意味で、こういうときに国際的な視点というのも少し視野に入れながら、この問題を考えていくことが、国際社会の中で生きていく日本としての考えるべき点ではない
かなと思います。
以上です。

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【奥野部会長】

どうもありがとうございました。

大変申しわけございませんが、本日ご発言いただけなかった委員の方々がいらっしゃいます。先ほど北本課長から話がございましたように、この報告書の提言の内容につきましては、今後、国としてもテーマごとに検討なさっていくということ、それから、広域地方計画での検討もなさるというご説明だったと理解いたしておりますので、またそういったところでのご協力もよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、議事次第にありますその他の議題といたしまして、政策部会決定の改定についてお諮りしたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【渡辺総務課長】

それでは、資料３でございます。簡単にご説明いたします。本年７月１日に国土交通省の組織改編が行われまして、この審議会の担当の国土計画局が国土政策局というふうに変わりました。その関係で、長期展望委員会の設置要綱及び防災国土づ
くり委員会の設置要綱に書いてございます、それぞれ第７条の委員会の庶務を扱う部署の名前が「国土計画局総合計画課」となっておりましたものを、「国土政策局総合計画課」と修正するという内容のものでございます。
以上です。
【奥野部会長】ありがとうございました。

これはよろしゅうございますね。
それでは、最後、長期展望委員会についてであります。大西委員長のもとで、本年２月に中間とりまとめが行われました長期展望委員会でありますが、大西委員長におかれましては、今年３月で国土審議会委員として１０年の任期が満了されまして、長期展望委員会の委員長についても退任されております。このため、現在委員長は空席となっております。
委員会に属する委員及び委員長は、政策部会の部会長が指名することとされております。
そこで、大変恐縮ではございますが、私が長期展望委員会に所属した上で委員長を務めさせていただきたいと思います。よろしくご了解いただきますようにお願い申し上げます。
終わりに当たりまして、中島局長よりまとめのごあいさつをお願いいたします。
【中島国土政策局長】

お礼を申し上げてごあいさつにしたいと思います。提言をおまとめいただきました委員の皆様、そして、今日、多くの貴重なご意見を賜りました委員の方々に心からお礼を申し上げます。提言やご意見を提言、意見に終わらせることなく、さらにこれを深掘り、肉づけして具体の政策にし、あるいは人々の心に刻んで、具体的な行
動に結びつける努力を、皆様と一緒に今後ともしていきたいと思います。

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今日、ある方が、日本の有力な審議会のメンバーでいらっしゃいますが、そこが提言をまとめたと言ってお話しに来られまして、それは教育の話で、文部科学省に向けた提言でございますけれども、私は不勉強で知らなかったんですが、高校の社会の科目で地理が必須でなくなって、今、地理を勉強しない人もいるんだと。ぜひ、基礎地理という学問、要するに、日本の国土はどういうふうに成り立っているか、特にその中でも災害リスクというのは基本中の基本であるということをちゃんと学校で教えるべきだという提言を、５年もかけて議論されたそうでありまして、それをまとめて出されたそうです。
ふと思えば、これは文部科学省だけではだめで、国土交通省に言うべきであると思われたようでございまして、私のところに言ってこられまして、大変勉強になりました。確かにいろいろなご意見をいただいて、それをどこへしみ込ませるかというときに、最後は教育という視点も、我々も持たなければいけないのかなと思いました。
さはさりながら、この次の第一歩としては、先ほど北本課長も言いましたけれども、この点を踏まえて、私どもは各地域ブロックで、地方整備局、運輸局がありますので、これを踏まえた地域なりの検討をぜひ始めてもらいたいと思って、今、調整をしているところであります。
さらには、東京といいますか、私どもの組織としても、次の展開に向けて、何が大事だというのは難しいところでありますけれども、今、念頭にありますのは、首都機能のバッ
クアップをどうとるかという議論をどういう形でするのがいいのかも含めて、ちょっと勉
強したいなと思っています。またご指導いただきますようにお願い申し上げます。
重ねて、今回提言をとりまとめていただきまして、ご尽力いただきまして、また今日は貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。
以上です。
【奥野部会長】どうもありがとうございました。

それでは、これをもちまして、本日の国土審議会政策部会を終了します。委員の皆様には、ご多用中にもかかわりませずご出席いただき、ありがとうございました。
最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
【吉田企画専門官】

本日の議事概要につきましては、近日中に国土交通省のホームページに掲載させていただきます。また、詳細な議事録につきましては、委員の皆様に送らせていただいて、ご確認いただいた上で、同じくホームページに掲載いたしますので、よろしくお願いいたします。

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なお、本日お配りしました資料につきましては、お席にそのまま置いていただければ、後ほど事務局より送付させていただきますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、本日政策部会、終了でございます。ありがとうございました。

――- 22 -

了――