更新日時:2014/02/12 11:21:00

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印刷日時:14/02/12 22:06

四半期報告書の訂正報告書
第82期 第２四半期
自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547002511.doc

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第82期第２四半期（自平成25年７月１日

印刷日時:14/02/12 22:06

至平成25年９月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 22:06:00

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目

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次頁
第82期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第82期第2四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年7月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成25年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成25年10月30日付で提出いたしました第82期第2四半期(自25年7月1日

至平成

平成25年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第81期
第2四半期
連結累計期間自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日

第82期
第2四半期
連結累計期間自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日

第81期
自
至

平成24年4月 1日
平成25年3月31日

売上高

(百万円)

104,456

115,240

235,716

経常利益

(百万円)

3,339

4,234

12,182四半期(当期)純利益

(百万円)

2,007

2,682

7,246

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,022

2,956

7,546

純資産額

(百万円)

81,39788,33685,974

総資産額

(百万円)

147,464

164,434

167,472

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

40.36

53.95

145.73

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.8

52.8

50.9

(百万円)

5,931

17,224△1,723(百万円)△1,868△2,642△3,429(百万円)△3,927△1,210△2,066(百万円)

37,587

43,77430,315

第81期
第2四半期
連結会計期間自 平成24年7月 1日
至 平成24年9月30日

第82期
第2四半期
連結会計期間自 平成25年7月 1日
至 平成25年9月30日

33.34

32.87

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（企業ネットワーク事業）
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったキューアンドエー株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社の子会社4社とともに、連結子会社としております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社としております。
なお、当第2四半期連結会計期間においてキューアンドエー株式会社の関連会社1社の株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年9月4日開催の取締役会において、平成25年10月1日を譲渡実行日として、日本電気
株式会社よりＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式取得を決議いたしました。
詳細は、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日～平成25年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念や株式市況の乱高下など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況であるものの、政府の経済対策や金融政策による期待から、円高の是正と株式市況の回復が見られ、その結果、大企業を中心に企業収益が改善するなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、各分野で堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、景況感の回復はまだＩＣＴ投資の増加に結びついておりませんが、企業の競争力強化に向けたオフィスでの働き方改革や、ＩＣＴのサービス利用による本業へのリソース集中など、ＩＣＴを活用した経営改革のニーズが底堅く継続いたしました。
通信事業者においては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応し、高速・大容量なネットワーク整備への投資が、若干減少気味ながらも高い水準で継続しております。また、携帯電話
基地局への投資については、新周波数帯対応から、ＬＴＥ化投資の活発化へと変化してきました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が好調に推移するとともに安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資も拡大いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や他社との協業による総合的なサービ
ス提供力の強化などの今後の事業拡大に向けた先行投資を拡大するとともに、プロジェクト管理力の強化を図り、顕在化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。

― 5 ―これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高

1,152億40百万円（前年同期比

10.3％増加）

営業利益

41億77百万円（前年同期比

20.0％増加）

経常利益

42億34百万円（前年同期比

26.8％増加）

四半期純利益26億82百万円（前年同期比

33.7％増加）

1,386億41百万円（前年同期比

11.8％増加）＜参考＞
受注高となりました。
売上高は、1,152億40百万円と前年同期比10.3％の増加になりました。これは、社会インフラ事業の大幅な増収に加え、企業ネットワーク事業も引き続き増収となったことによるものです。キャリア
ネットワーク事業は、前年度に機器比率の高い一過性大型プロジェクトなどがあった反動により減収となりました。一方、受注高につきましては、社会インフラ事業が大幅に増加したことに加え、企業
ネットワーク事業では、平成25年6月にキューアンドエー株式会社を連結子会社化した効果により増加いたしました。また、キャリアネットワーク事業においても、前年度の海底地震・津波観測システ
ムの反動減があるなか、当社のサービス基盤を活用して通信事業者向けの保守案件を拡大するなど増加し、前年同期比11.8％増の1,386億41百万円となりました。なお、今後の事業拡大に向けては、平成25年10月1日を実行日として、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社を連結子会社化することを決定いたしました。同社の保有する独自のネットワーク技術・セキュリティ技術と当社の顧客
基盤、技術・サービス基盤との事業シナジーにより、事業の拡大を目指してまいります。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、それぞれ41億77百万円、42億34百万円、26億82百万円と前年同期比で大きく増加いたしました。これは、事業拡大に向けた投資を積極的に実行しましたが、売上高の増加に加え、保守拠点の効率化や内製化等の原価低減活動の加速などによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

44,47625,86337,8207,079

115,240

40,742

26,38529,9097,418

104,456

3,733

△521

7,911

△339

10,783

9.2

△2.0

26.5

△4.6

10.3

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間増減額
増減率（％）

その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注高

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間増減額
増減率（％）

計（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

45,47329,24756,7707,149

138,641

43,08428,35445,0597,480

123,979

2,389

893

11,710△331

14,661

5.5

3.1

26.0

△4.4

11.8

― 6 ―

その他

計

1. 企業ネットワーク事業（444億76百万円：前年同期比9.2％増）：
営業力の強化をはじめとした成長投資の成果に加え、キューアンドエー株式会社を連結子会社化した効果により、前年同期比増収となりました。お客様の経営改革のニーズに応え、オフ
ィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」を軸にさらなる拡販を行うとともに、クラウド(※3)やＢＰＯ(※4)等、パートナーシップによる外部リソースの活用も含め、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤の拡充を継続強化いたしました。その一環として、コンタクトセンター事業の強化、さらなるシナジーの発揮に向け、テクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社
を連結子会社化いたしました。
2. キャリアネットワーク事業（258億63百万円：前年同期比2.0％減）：
スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信事業者のネットワーク整備への投資に対し、基地局に関わるＳＩサービス事業をＮＥＣモバイリング株式会社（現 ＭＸモバ
イリング株式会社）から承継するなど、積極的に対応しましたが、前年度に機器比率の高い一過性大型プロジェクトや海底地震・津波観測システムがあった影響により、前年同期比2.0％の減収となりました。
3. 社会インフラ事業（378億20百万円：前年同期比26.5％増）：
プロジェクト対応力・価格競争力を強化し、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資や安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資、新周波数帯に対応した携帯電話基地局設置などの投資拡大に積極的に対応し、前年同期比で大幅な増収となりました。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※4 ＢＰＯ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。企業の業務処理の一部を外部に委託すること。

― 7 ―＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスイン
テグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュ
ーションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関す
るＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣ
Ｔインフラに関するＳＩサービスから運用・監視等の関連サービスに至る
サービスインテグレーションの提供ならびに基地局設置等通信事業者向けを含む通信インフラの設置工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ30億37百万円減少し、1,644億34百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ73億88百万円減少し、1,337億84百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が216億79百万円減少し、現金及び預金が135億19百万円、たな卸資産が6億13百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ43億51百万円増加し、306億50百万円となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ53億98百万円減少し、760億98百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が75億7百万円、未払法人税等が24億66百万円減少し、短期借入金が22億18百万円、長期借入金が3億49百万円、退職給付引当金が14億73百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ23億61百万円増加し、883億36百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億90百万円、少数株主持分が8億11百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ134
億59百万円増加し、437億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益による増加、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、172億24百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると112億92百万円の増加となっております。

― 8 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出などにより26億42百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると7億73百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、145億82百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると105億19百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、12
億10百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると27億17百万円の増加となっております。
なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を26円にしたことにより、前年同期に比べ5億95百万円増加し、12億90百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社であった
キューアンドエー株式会社が連結子会社となりました。これに伴い、前連結会計年度末に比べ従業員数が714名、臨時従業員数が1,673名増加しております。これにより、当社グループ従業員数は6,738
名、臨時従業員数は2,779名となっております。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成25年10月30日)(平成25年9月30日)

普通株式49,773,807

49,773,807

計49,773,807

49,773,807

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成25年9月30日―

49,773,807―― 10 ―

資本金残高(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

日本電気株式会社

住所

平成25年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,310

6.65

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,139

4.30

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目8番11号

998

2.01

864

1.74

700

1.41

687

1.38

677

1.36

36,08372.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本
電気株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT/DOMESTIC
RATE（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SURALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都品川区東品川二丁目3番14号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108( 東 京 都 中 央 区 月 島 四 丁 目 16 番 13
号）―

(注) 三井住友信託銀行株式会社から平成25年4月19日付で提出された変更報告書(金融商品取引法第27条の26第2項に基づく報告書)により、平成25年4月15日付現在、三井住友信託銀行株式会社が2,270千株(株式保有割合
4.56％)、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が56千株(株式保有割合0.11％)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりませんので、上記株主の状況には含めておりません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
49,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,600,200

496,002―

単元未満株式

普通株式

123,707―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

496,002―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都文京区後楽二丁目6番1号

49,900―49,9000.1

計―49,900―49,9000.1(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

30,31592,332
1,408
8,965
8,266
△116
141,172

※1

9,292

9,959

1,080
3,161
4,241

3,678
3,427
7,105

14,160△1,395
12,76526,299167,472※2※2※1

36,404※4 599
500
4,367
96
90
1,028
16,526
59,6123,000
17,641
1,243
21,884
81,497― 14 ―

43,83570,653
1,699
9,287
8,410
△102
133,784※1

15,126△1,54013,58630,650164,434※2※2※1

28,897
2,817
671
1,900
42
56
611
16,88951,887※4

3,349
19,114
1,747
24,211
76,098(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

13,122
16,65056,001△56
85,717

13,122
16,65057,391△60
87,103

13
△464
△451
708
85,974
167,472

23
△310
△286
1,519
88,336
164,434

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)
104,456
89,103
15,352※1 11,870
3,482

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
115,240
97,70017,539※1 13,362
4,177

27
106
134
267

18
151
160
330

21
233
154
410
3,339

※2

― 16 ―

44
140
88
273
4,234

※2

－
－

477
477

－
－
3,339
1,307
2,032
24
2,007

369
369
4,342
1,609
2,732
50
2,682

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)
2,032

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
2,732

△6
△3
△9
2,022

9
214
223
2,956

1,995
26

2,847
109

― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)

3,339
1,058
－
－
40
△29
322
△23
164
54
△33
21
16
23
8,855
△4,883
△921
△612
1,483
8,878
33
△22
△2,957
5,931

4,342
1,204
369
△477
151
128
1,455
△54
△35
△417
△24
44
39
16
23,86585△8,192△1,075△36
21,39024△46△4,143
17,224

△616
0
△889
△3
△7
7
△396
－
36
△1,868

△933
0
△498
△3
△18
15
－
△1,857655△2,642－△3,000

402
△67

△0

△3

△695
△231
△3,927△4130
37,456※1 37,587△1,290△250△1,21087
13,45930,315※1 43,774

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
キューアンドエー株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、同社の子会社4社とともに、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2 持分法適用の範囲の重要な変更
キューアンドエー株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、第1四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、キューアンドエー株式会社の連結子会社
化に伴い、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、キューアンドエー株式会社の関連会社1社の株式を売却したことに伴い、当第2四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)
1 不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。

2 訂正報告書の提出について
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

(四半期連結貸借対照表関係)※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年3月31日)
255百万円53― 19 ―

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)――

※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金1,326百万円

貸倒引当金△1,326

1,484百万円△1,4843 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
53百万円

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)
47百万円※4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
10,000百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)
11,300百万円―

900

10,00010,400(四半期連結損益計算書関係)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
従業員給料手当5,708百万円

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)
6,094百万円

役員賞与引当金繰入額

3034

退職給付費用646

516※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が以下のとおり含まれており、貸倒引当金の取崩額と相殺後の差額を計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
234百万円― 20 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)
157百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)「現金及び預金」勘定
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)
43,835百万円

37,587百万円―△60

37,587

43,774(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年9月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年4月27日
取締役会

普通株式

696

14.00

2

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月5日

利益剰余金基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年10月25日
取締役会

普通株式

944

19.00

当第2四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月4日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月4日

利益剰余金

平成25年9月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年4月26日
取締役会

普通株式

1,292

26.00

2

基準日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

1,491

30.00

― 21 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

40,742

26,38529,9097,418―

104,456

―

―

―

―

―

―

計

40,742

26,38529,9097,418―

104,456

セグメント利益

2,957

2,489

1,270

319

△3,555

3,482

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,555百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

44,47625,86337,8207,079―

115,240

―

―

―

―

―

―

計

44,47625,86337,8207,079―

115,240セグメント利益

3,278

2,804

1,615

371

△3,891

4,177

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,891百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

１株当たり四半期純利益金額

40円36銭53円95銭

2,007

2,682

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,007

2,682

普通株式の期中平均株式数(千株)49,72749,724(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成25年9月4日開催の取締役会において、平成25年10月1日を譲渡実行日として、日本電気株式会社よりＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式取得を決議し、その子会社であるＮＥＣネットイノベーション株式会社とともに子会社化いたしました。
1. 取引の概要(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容：通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器の企画開発、製造、システ
ムインテグレーション、販売、据付工事、および保守等(2)企業結合日
平成25年10月1日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(4)結合後企業の名称変更なし(5)取引の目的
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社は、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術を有し、データ・映像・音声の3つの事業領域において、企業、通信事業者、ケーブルテ
レビジョン（ＣＡＴＶ）事業者などの顧客層に対する機器開発・製造からシステム構築・販売までの事業を展開しており、それらと当社の顧客基盤、技術・サービス基盤との事業シナジー
により、事業の拡大が出来ると判断いたしました。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

― 23 ―平成20年

２ 【その他】
第82期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）中間配当については、平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,491百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

30円00銭― 24 ―

平成25年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浜 田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一 ㊞

康 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成25年10月30日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第82期第2四半期(自平成25年7月1日

至

平成25

年9月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。