令和４年度

事業報告書

事業開始日： 2022 年 4 月 1 日
事業完了日： 2023 年 3 月 31 日
■実施事業
1． 剣道錬成大会の開催（1）第 56 回全国道場少年剣道大会
a．日程等：令和 4 年 7 月 28 日・29 日
b．場 所：日本武道館
c．参加者：少年少女剣士 ２日間で４,５２４名※１４チーム欠場につき当日参加４,４６８名（監督数を含む）※団体戦３人制で実施※感染対策のため、スタッフ、付添者含めて１日につき収容上限の 50％以内）
d．内 容：小学生の部、中学生の部 団体戦の実施（2）令和 4 年度都道府県道場少年剣道大会
a．日程等：4～11 月
b．場 所：全国
c．参加者：少年少女剣士 29,227 名（3）第 38 回全国道場対抗剣道大会
全国道場少年剣道選手権大会（第 46 回小・中学生男子の部 第 39 回小・中学生女子の部）
a．日程等：令和 4 年 10 月 16 日
b．場 所：パークアリーナ小牧（小牧市スポーツ公園総合体育館）
c．参加者：約 1000 名（監督を含む）
d．内 容：
ア.道場対抗：小学生～指導者を１チームとし試合に臨む
イ.個人戦：各都道府県から選出された小中学生男女各個人の日本一を決定
A.成功したこととその要因
・発声を伴う室内競技として感染症を理由に競技人口が減る懸念があったが、剣道界の中でいち早く感染対策を講じた上で大規模な大会を実施することができ、武道を通じた青少年育成を継続させる活動を年間通して維持させることができた。
・新型コロナウイルス感染蔓延の状況を注視しつつ、事業参加者へ事前の感染対策への協力を呼びかけた上で、蔓延防止に配慮した運営によりクラスター感染等を発生させることなく各大会を実施することができた。
・自粛期間中にモチベーションを失った少年少女達が目標を持ち直すきっかけとなった。
・５人制試合を３人制に変更したことで、コロナ禍において遠方から参加する壁を低くしたと共に、人口減少の著しい地方での少年剣道活性化に繋がった。
B.失敗したこととその要因
・夏にマスクを着用して試合をすることの熱中症への懸念や、全国から人を集めることにコロナ蔓延助長を心配した匿名の意見が多少寄せられることがあった。しかし開催を熱望する声も多く、安全面の周知徹底と大会の運営工夫により問題なく終了した。
・国内の地域ごとにコロナ感染に対する意識が大きく異なっており、予選会の実施や運営方法を各支部に一任せざるを得ず支部への判断負担があった。
・全国道場少年剣道大会の会場である日本武道館が 2020 年の東京オリンピック開催に際しての改修により、消防法を前提とした防火対策が厳重となった。アリーナ設置物の規制や廊下の荷物規制、待機場所の問題により、感染症蔓延以前のように選手・監督だけで一日３０００名にのぼる大会の運営が来年度以降に困難になる可能性が出てきた。少年少女剣士達は武道の聖地である日本武道館での全国大会を夢見ているため、コロナ規制後にどのような出場枠を設け、大会運営を行うか、考えていかなければならない問題であることが分かった。
C.事業内容詳細
資料１：報告書 資料２：結果 資料３：写真
2．講習会等の開催（1）全国選抜少年剣道合宿錬成会【中止】（2）剣道指導者研修会【１０月の第１回東京開催予定を、場所を長野に移し実施。第２回は予定通り１１月に東京で実施】
ア．第 74 回剣道道場指導者研修会（長野）a．日程等：10 月 22 日・23 日
b．場 所：長野県 ことぶきアリーナ千曲
c．参加者：指導者等

94 人

イ．第 75 回剣道道場指導者研修会
a．日程等：11 月 12 日・13 日
b．場 所：東京都 全日本少年剣道錬成会館
c．参加者：指導者等

56 人（3）地区剣道道場指導者講習会 ２地区
ア．関東(埼玉)地区剣道道場指導者講習会
a．日程等：9 月 10 日・11 日
b．場 所：埼玉県 解脱錬心舘
c．参加者：指導者等

67 人

イ．四国(愛媛)地区剣道道場指導者講習会
a．日程等：12 月 3 日・4 日
b．場 所：愛媛県 陶街道ゆとり公園
c．参加者：指導者等

81 人

A.成功したこととその要因
令和４年度第一回指導者研修会について、新型コロナ感染者数の多い東京での合宿形式による実施予定から、場所を長野県に移し、各自宅または宿泊先からの通いで２日間に亘り実施する形式に変更した。指導者研修会として３年ぶりに実施し、指導者の指導力、技術維持に努めることができた。
B.失敗したこととその要因
全国選抜少年剣道合宿錬成会について、感染リスクを高める共同生活による錬成会、またコロナ禍で遠方から保護者の付添が困難であることから、中止とした。
年度内に代替事業を行うことが難しく、他の行事への変換が叶わなかった。
C.事業内容詳細
資料１：報告書 資料２：写真
3．日本剣道少年団（1）第 45 回日本剣道少年団研修会
a．日程等：2 月 26 日
b．場 所：東京都 科学技術館
c．内 容：小中計 18 名が剣道から学んだことを発表。本年度は小学生の部四国地区出場辞退、中学生の部九州地区代表が欠席のため当日出場者 16 名。
書道展の開催（2）海外交流【中止】A.成功したこととその要因
・３年ぶりに少年団研修会の体験実践、書道展を、来場者を得て会場発表することができた。各地で剣道を学ぶ少年少女剣士達に文武両道を促すと共に、剣道での経験や成長を指導者や保護者に対面で伝え、実感や感動を届けることができた。
・開催場所の工夫等により、コロナ以前に迫る来場者を得た。
B.失敗したこととその要因
・海外交流について、入出国に制限がかかる時期に海外との交流を行うことが困難であることから、中止とした。
・年度内に代替事業を行うことが難しく、他の行事への変換が叶わなかった。
C.事業内容詳細
資料１：報告書 資料２：結果 資料３：写真
4．ホームページの運営
連盟 WEB サイトの維持運営、活動や大会記録等の公開を行った。
A.成功したこととその要因
・全国大会の即時配信について、各試合場に設置する PC を wi-fi を接続し、ポータブルバッテリーで充電を行うことでこれまでの配線作業を省略した。レンタル料が従来よりかかり、また返送作業の手間が加わったが、前日準備の労力が減少し、当日もコードの断線トラブルを回避することができ、スムーズな情報共有を行うことができた。
・全国大会における新型コロナウイルス感染症への対応を WEB に掲載するなど、日々変化する感染状況に即した情報発信を行った。

B.失敗したこととその要因・感染対策に関する他の業務に時間を要したことで、剣道普及や連盟情報の発信を行う機会を増やすことができなかった。
C.事業内容詳細
資料１：報告書 資料２：アクセス数推移表
および全道連ホームページ掲載内容（https://www.zendoren.org/）■事業目標の達成状況：①基盤整備事業
A.目標の達成状況
１．全国大会をはじめ各種剣道大会に於いて、コロナ禍で目標を失いつつあった少年剣士達のモチベーション維持に繋がる大会、予選会を実施し少年剣道の活動活性化を促した。
２．作文発表（弁論大会）、書道作品募集等により文武両道を促し、技術だけでない剣道を通じての学びや経験を、作文を通して剣士達が自覚するきっかけとなった。
また子供たちが自分の考えをまとめ、表現する機会を持つことができた。保護者、指導者も子供たちの成長を再確認するきっかけとなった。
３．少年合宿会は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止、および子供たち、家族への健康配慮のため実施することができなかった。
４．指導者講習会、研修会において、実施形式を変更し開催し、指導者の指導技術維持、向上を図ることができた。
５．各都道府県支部の協力のもと、まだ活動自粛の傾向が残る地域もありながら、連盟会員数の減少を新入会が補うなど全体数に大きな変動なく維持することができている。
②剣道の普及振興事業
A.目標の達成状況
１．団体戦全国大会をはじめ各種大会を実施し、予選会を含め全国の剣道活性化を図り、生涯学習の礎となる子供達の武道経験の場を多く持つことができた。
２．全国道場少年剣道大会において、コロナ禍におけるイベント収容規制に則り、２日間で 1145 チームを上限と定め、1131 チームが出場した。少年剣士の心身鍛錬の目標を定めると共に、経験の場を設けることができた。
３．都道府県道場少年剣道大会において、参加者数は団体戦 14,072 名、個人戦 11,655名、計 25,727 名とコロナ禍以前に満たない数字に留まったが、各支部で小学生低学年の部を同時開催するなどの工夫により、大会全体の参加者は 29,227 名に上り
コロナ禍以前に戻る兆しを見せた。
４．全国道場対抗剣道大会・全国道場少年剣道選手権大会において、個人戦計 256名の代表選手、道場対抗は 71 チームの参加を得た。道場対抗はこれまで実施可能上限最上 80 チームの参加を目標としていたが、終了時間や開催支部の出場増枠の見直しにより、今後は上限 76 チーム程度とする意向。
５．少年合宿会はコロナ禍で共同生活と遠方から保護者の帯同を得ての参加が難し

いことから中止とした。
６．指導者講習会及び研修会はそれぞれ 50 名の目標を大きく上回る参加者を得て、指導者の質を高めると共に、少年指導法の向上を図ることができた。
７．剣道少年団研修会の作文応募は 1729 作で目標数に若干満たなかったが、少年剣士達に文武両道を促し子供達の経験の声を広く届ける機会を設けることができた。
８．ホームページアクセス数年間 100 万を達成し、ＳＮＳを活用し少年剣道普及活動について発信することができた。
B.事業実施によって得られた成果
・連盟の目的である『剣道の発展と健全なる青少年の育成』を促進し、武道の中でも老若男女問わず長く稽古を続けられる剣道の生涯学習としての礎を全国の少年剣士達に対し築くことができた。
・コロナ禍において発声を伴う屋内競技として普及に歯止めが掛かりかけた中、事業復活の工夫を凝らし実施することで剣道を通じての子供達の心身の成長の場を多く設けることができた。
・少子化やスポーツの多様化、コロナ禍を原因に各会員道場の門下生数が減少傾向であった中、コロナ対策として少年大会を５人制から３人制に変更し実施したことで、チーム編成が容易となり、地方の剣道活動維持に繋がった。
C.活動を通じて明らかになった新たな課題と対応案
・少子化といった社会問題やスポーツの多様化により少年剣士の減少が懸念されることが、剣道の伝統文化継承維持、生涯学習としての剣道普及にとって最大の課題である。
・根本的な解決を図ることは難しいため、剣道を始めた子供たちが辞めない指導、続けたくなる剣道の普及を目指す。そのための少年指導普及冊子を会員道場向けに作成する。
・今後更なる発展が期待される女子剣道の促進、普及対応を考える。

■事業成果物
完了報告書等・未作成となった要因 事業の中止による。
・成果物を登録したウェブサイトの URL（日本財団公益事業コミュニティサイト CANPAN）
基盤整備事業 https://fields.canpan.info/report/detail/28738
剣道の普及振興事業 https://fields.canpan.info/report/detail/28740※本報告書の項目は、日本財団への事業完了報告書に準じる形式で作成した以上