（表紙）

第７次総合計画（イメージ）

最終的な冊子のデザイン等は今後検討していきます。

作成時点：平成２８年４月２５日現在
4 月 2７日 第４回会津若松市総合計画審議会 資料

（本書の構成と目次）■プロローグ➢２０２０年代の本市の課題■基本構想
１．まちづくりのビジョン
２．まちづくりのコンセプト
視点１「ひとが輝くまちへ ～未来へつなぐひとづくり」
視点２「ともに創るまちへ」
視点３「持続可能なまちへ」
しごとづくり／スマートシティ会津若松／公共施設、行政サービスの最適化
３．総合計画の基本フレーム
名称／位置づけ／構成／計画期間■基本計画
第１章 基本計画の位置づけと構成
第２章 人口の考え方
人口の傾向／人口の維持に向けて
第３章 政策の柱⇒5 つの柱
政策の柱 1.未来につなぐひとづくり／政策の柱 2.強みを活かすしごとづくり／
政策の柱 3.安心、共生の暮らしづくり／政策の柱 4 安全、快適なまちづくり／
政策の柱 5.豊かで魅力ある地域づくり
第４章 個別政策・施策
政策パッケージ ⇒ 各政策■まちづくりモデルプラン（仮置き）⇒横断的取組の例示
公共施設等のマネジメント／ストップ人口減少！／人と人のつながりの再生
女性が住んでみたい、住み続けたいまち／アクティブシニアの活躍による地域の活性化／子どもたちが会津を好きになる取組／空き家、古民家の活用とまちの活性化■総合計画の進行管理、財政計画、公共施設等総合管理計画■総合計画策定の経過と提案、意見集

基 本 構 想１．まちづくりのビジョン（まちづくりのテーマ）

ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松
本市には大きな財産があります。それは、四季折々の、厳しくも豊かな自然、実り多き大地といった会津地方の風土とともに、先人たちが形作ってきた、様々な「目に見えるもの・見えないもの」とが織り成す財産です。
これらは、農業や工芸、工業やサービス業といった多彩な産業をはじめ、ともに生き抜くための相互扶助の精神や、地域の緻密なネットワーク、地域のコミュニティ、子どもやお年寄りへの温かなまなざし、教育重視の精神による優れた人材の輩出など、歴史や伝統・文化、人間性や知性、地域の絆などとして、私たちの社会の中に、深く根差し、確かに息づいています。
こうした本市の「財産」にあらためて光をあて（＝温故）つつ、「自我作古＝我よりいにしえ古 をなす」の思いを持って、新たな考えや手法、技術を取り入れながら、未来へのまちづくりを進めていきます。
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そして、このまちに集うみなさんとともに歩みながら、「誰もがお互いを尊重し合い、自分らしく、幸せな暮らしを営むことができる、強く、やさしいまち」、「個性と魅力をもち、綿々と進化することのできるまち」会津若松を創って（＝創しん）いきます。

1２．まちづくりのコンセプト
日本の人口は減少しています。そうした中で本市の人口も減少の段階にあり、当面、人口構成は、子どもの数が少なく、高齢者が多い構成となると想定されます。
こうした中でも、私たちは会津地方の中心都市として、先人たちが培ってきた財産、地域の資源を新たな切り口で有機的に結びつけながら、次の視点を計画全体を貫く視点＝まちづくりのコンセプトとして、まちづくりを進めていきます。

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視点１「ひとが輝くまちへ～未来へつなぐひとづくり～」
私たちの先人たちは、人材の育成、教育に力を注いできました。こうした風土は、謹厳実直な気質を育み、この地域をはじめ、国内外で活躍する人材を輩出してきました。
これまでの本市の発展もこうした「ひと」の力によるものであり、将来においても、これからの地域、さらには日本、世界で活躍する人材の育成を進めるとともに、市民一人ひとりの多様な能力を十分に発揮できる機会を創り出していきます。

視点２「ともに創るまちへ」“まち”をつくっていくのは、ここに住み、集う「ひと」です。
市民生活を取り巻く環境が日々変わっていくなかで、豊かで安心して生活できるまちをつくっていくためには、市民をはじめ、行政、本市で活動を行うあらゆる主体がともに支えあい、力を合わせて様々な課題を解決していく必要があります。
この計画が掲げるビジョンの実現に向けて、本市を構成する様々な主体とともに取組の推進を図っていきます。

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視点３「持続可能なまちへ」『しごとづくり』
人が暮らしていくためには、そこに住みたいという想いだけではなく、暮らし続けるための収入を得る「しごと」が必要です。
本市には、これまで培ってきた歴史や文化、伝統産業に加え、沢山の恵みを生み出す優良な農地や森林、水など豊富な地域資源があります。また、IT 専門大学である会津大学や ICT 関連産業、医療機関や観光地ならではのサービス産業、既存の多様な産業なども、特色ある本市の資源です。
さらに、ここで暮らす「ひと」と「生活」は、本市の貴重な財産であり、こうした資源、財産をこの「まち」が生きていく大きな糧としながら、「暮らし続けることのできるまち」、「暮らし続けたいまち」を創っていきます。

『スマートシティ会津若松』
情報通信技術や環境技術などを活用し、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野での結びつきを深めながら、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めていきます。

『公共施設、行政サービスの最適化』
ICT の活用や横断的な行政事務を行うなどによって、行政運営の透明性の確保や効率化を図りながら、市民の皆様に寄り添った行政サービスの提供に努めていきます。
また、将来、公共施設サービスの維持が大きな負担とならないように、公共施設のマネジメントを進め、将来においても安定した行政サービスを維持していきます。

3３．総合計画の基本フレーム■計画の名称：この計画は、「会津若松市第 7 次総合計画」といいます。

■計画の位置づけ：この計画は、会津若松市の最上位の計画であり、この基本構想の1.に掲げる「まちづくりのビジョン」の実現に向けた計画です。

■計画の構成：この計画は、この「基本構想」さらには、基本構想に基づき進める市政運営にあたっての政策、施策の体系等を明らかにする「基本計画」で構成します。

■計画の期間：この計画は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 38 年度（2026 年度）までを計画の期間とします。

4基 本 計 画
第１章 基本計画の位置づけと構成
１．基本計画の位置づけ
この基本計画は、基本構想に基づき進める市政運営に際して、その政策、施策の体系等を明らかにするものです。

２．基本計画の構成
この基本計画は、基本構想の「まちづくりのビジョン」の実現に向けた「政策の柱」と、政策、施策の基本的な体系と取組を示した「政策パッケージ」で構成します。

第７次総合計画の構成（体系図）

基本構想

基本計画

実施計画

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第２章 人口の考え方
１．人口の傾向
これまで本市は、会津地方の中心都市として、古くは漆器などの地場産業、近年では大規模半導体製造業の就労人口確保のため、近隣自治体から多くの流入人口を受け入れてきました。
しかしながら、本市の人口（国勢調査値（以下、各年 10 月 1 日基準）は、平成 7
年の 137,065 人をピークとして、他の多くの地方都市と同様に、少子化や長引く経済の停滞などにより、人口の減少と特にまちづくりの担い手となる若い方々の人口の流出が続いており、最近では、年間約 1,000 人のペースで減少しています。
こうした中で、平成 27 年の人口は１２１，６７９人（平成 27 年国勢調査の人口から本市に避難されている方の人口を除いた数値）となっており、平成 4５年頃には 10万人を割り込むと予想されます。
「人口ビジョン」における推計では、平成 47 年頃

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２．人口の維持に向けてこの「まち」をつくり、運営していくのは「ひと」であり、人口の維持は、本市の活力あるまちづくりに不可欠な取組です。
本市の人口については、平成 27 年 4 月に策定した「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「人口ビジョン」）」（まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28日法律第 136 号における「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関連し策定）では、「10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す」ため、長期的な人口減少対策として大きく以下の３つの視点を掲げています。

■「会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（平成 27 年 4 月策定）より①合計特殊出生率を 2040 年（平成 52 年）までに 2.2 まで上昇させることを目指します。
②2030 年（平成 42 年）を目処に社会動態±0 を目指します。
（人口流入促進と流出抑制）③ICT 技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図ります。
この「人口ビジョン」については、長期的な目標が掲げられているところですが、この目標の達成に向けては、今の段階から、あらゆる取組を複合的に進め、人口減少のペースを緩やかにしていくことが必要です。
このことから、本計画においては、この「人口ビジョン」を踏まえ、本計画の計画期間が終了する平成 38 年度末までに、合計特殊出生率の 1.8～2.0 までの上昇を目指すとともに、平成 42 年を目処とする社会動態±0 という「人口ビジョン」の目標実現に向けて、市民をはじめ、本市に関わるすべての方々とともに、この総合計画における施策を着実に推進していきます。

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第３章 政策の柱
政策の柱１：未来につなぐひとづくり■潮流認識
私たちの先人たちは、長きにわたり熱心に教育に取り組む風土を創り上げ、時代をリードする人材、国内外で活躍する人材を輩出してきました。
こうした地域文化は脈々と引き継がれており、現在では、先進的な IT 教育を行う会
津大学と連携した様々な取組など、伝統と最新の教育・技術を融合したまちづくりにつながっています。
加えて、例えば、子どもの医療費の無料化や「こどもクラブ」における対象年齢の拡大や預かり時間の延長など、全国に先駆けた取組を行うとともに、学校施設の整備や耐震性の確保など、他の事業に優先して子どもたちが安全に安心して学べる学習環
境をつくってきました。
一方で、グローバル化や情報化が進む中で、時代の変化に柔軟に対応し、本市の持つ豊かな伝統・文化を継承し、多様な価値を認めながら、確かな学力と健やかな身体を身につけ、自ら考え、自分の夢と希望を叶えることのできる子どもを育てていくことが求められています。
また、少子高齢化の進行や人口の減少、流出などにより、地域の担い手となる人材が不足し始めており、本市が将来的にも持続的な「まち」として発展していくためには、先人たちが進めてきたように、時代の変化に対応した「ひとづくり」と一人ひとりの多様な能力を十分に発揮できる仕組みが必要です。

■全体像
このため、まず、安心して子どもを産み育てることのできるよう、多様な保育ニー
ズに対応した子育て環境の整備や情報の提供、経済的支援などの充実を図るとともに、地域ぐるみで子どもたちの育成に取り組んでいきます。
さらに、福祉や子育てなど、市民生活の安心、安全を担う人材について、地域の教育機関や企業等と連携を図りながら、その確保、育成を進めます。

8また、すべての子どもたちが、多様性を尊重しながら、確かな学力や健やかな成長が図れるよう、その教育を充実させるとともに、個々の環境に関わらず、自らの持つ可能性や能力を十分に発揮できるよう支援していきます。
一方で、包容力のある地域社会をつくるためには、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人が、生涯を通じて多様な経験や価値観を身につけながら、主体的にまちづくりに参加することが必要であり、生涯にわたり参加できる自由で質の高い学習の場や機会を設けるとともに、個々の能力や生きがいをまちづくりに活かせる機会を創出していきます。

政策の柱２：強みを活かすしごとづくり■潮流認識
本市においては、漆器や酒、民芸品など、伝統産業が受け継がれ、今もなお優れた産品が生み出されています。特に、約 400 年の歴史を有する会津漆器（会津塗）は、国の伝統的工芸品に指定されており、その品質は高く評価されています。また、蒲生氏郷の時代にはじまり、江戸時代中期から後期にかけて発展したと言われる酒造においても、全国で有数の産地となっています。
さらに、会津産コシヒカリや会津身不知柿、会津人参など、本市のブランドとなる高品質の農産物を産出しているほか、古くからの本市の歴史と伝統を活かした観光産業や、会津大学や電子部品等の製造拠点といった基盤の中で成長してきた ICT 関連産業など、多くの産業が根付いています。
加えて、医療や福祉、あるいは飲食業などは、周辺自治体から多くの方が利用する、会津地方の中心都市としての特徴ある産業となっており、雇用も多くあるところです。
一方で、国の産業構造自体が変化し、本市においても大規模製造業の雇用が減少するとともに、伝統的な産業や農林業にあっては、その良好な「フィールド」はあるものの、担い手が不足する中で、生産規模の縮小が見られています。

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■全体像
全国や世界の情勢を鑑みると、ICT の普及、拡大により、様々な産業において、多様な情報、データなどを収集、分析し、新しいサービスや業務の効率化・高付加価値化につなげていくといった革新的な取組が行われています。会津大学は、こうした世界の潮流に対応できる ICT 関連の人材を数多く輩出しており、これらの人材が本市で活躍できるよう、関連産業の集積を図るなど、その環境を整えるとともに、ICT 等を通じた新たな「しごと」を定着させていきます。
また、農林業や観光は本市の重要な基幹産業であり、農林業については、これまでの持続的な取組に加え、例えば、センサー技術やクラウドを活用して、農産物の高品質化、収量の増加や作業の効率化による負担軽減を図り、さらには、バイオマス発電所を核とした山林未利用材等の利活用による林業の振興など、こうした地域の資源を活かした産業が、新たな担い手にとって魅力ある産業となるよう、様々な事業主体とともに取組を進めていきます。
観光については、引き続き、本市の歴史や伝統文化といった観光資源を活かした観光、教育旅行等による誘客を進めるとともに、本市の特徴ある産業や農業、さらにはスポーツなどを含む各種大会や会議などのコンベンションと観光を結びつける取り組みを進めていきます。加えて、外国人をターゲットとした誘客促進を図るため、その情報発信や受入れ態勢の強化を図るなど、広域的な連携のもと、交流人口の拡大を図っていきます。
さらに、酒造、漆器などの伝統産業をはじめ、農業、観光、医療、製造業など様々な産業とその技術力を横断的に結ぶ機会を設けながら、それらを既存産業の再生や新たな産業の創出に結びつけることで、魅力ある多様な働く場を創り出すことに加えて、地域や教育機関、企業等と連携を図りながら、農業や伝統産業、既存産業などを発展的に担う意欲ある人材の確保、育成に努めていきます。
また、歴史的な雰囲気をもった「まちなみ」や建造物などは、本市の特徴ある資産であるとともに、まちの活性化に寄与するものであり、本市らしい景観の形成を進めながら、まちの賑わいの創出に結び付けていきます。

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政策の柱３：安心、共生の暮らしづくり■潮流認識
急速な人口の高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化等によって、子どもたちの体力の低下や様々なストレスなどに起因する疾病、生活習慣病など、健康課題が顕在化するとともに、高齢期の介護等に関する不安と負担も増加している状況にあります。
こうした中で、運動や予防医療による健康寿命の延長、障がいや病気であっても自分らしく幸せにくらすことができる支え合いの体制づくりなど、様々な取組を進めてきたところであり、引き続き、こうした取組を推進し、持続的な福祉サービスの提供のもと、安心した暮らしを支えていくことが求められています。
また、将来においても、良好な環境のなかで、健やかに生活できる「まち」を維持していくためには、その基盤となる自然環境の保全や資源循環型社会の構築を進めていく必要があります。

■全体像
本市においては、各種の医療機関が揃っており、充実した医療体制も整っているといえます。こうした状況は、本市で暮らす上での安心に結びつく「強み」であり、将来に向けて医療体制の維持、充実に努めていきます。
また、要介護者の多くは生活習慣病の発症等を原因としており、引き続き、ICT を活用した医療・健康データの収集、分析による、高度できめ細かな健康管理の推進や、教育活動を通じた日常的な健康づくりへの意識啓発、定期的な健診や予防接種の推進といった予防活動を進めていきます。加えて、スポーツは、体力の維持、向上はもちろんのこと、レクレーションや交流の機会となるものであり、心身両面での健康の保持、増進に結びつくものであることから、誰もが、生涯を通じてスポーツに取り組むことのできる環境を整え、健康、長寿のまちづくりを進めていきます。
さらに、誰ひとり社会から孤立せず、住みたい場所で、自分らしく生活し続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアサ

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ービスをはじめ、就労支援や生活支援などに、地域や企業等、様々な方々とともに取り組むことで、支えあう温もりのある地域社会をつくっていきます。
また、これまで「環境基本条例」に基づき、自然環境の保全や環境負荷の低減、自然との共生など、環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりの取組を進めてきたところであり、再生可能エネルギーの利用拡大など、これまでの取組を継続、拡充しながら、人と自然が共生し、健やかで豊かに暮らすことのできるまちづくりを進めていきます。

政策の柱４：安全、快適なまちづくり■潮流認識
近年の地震や豪雨による水害、土砂災害、雪害といった自然災害は、生活に不安を与えるとともに、災害発生時においては、大きな混乱をもたらします。普段から、その対策をしっかりと共有し、有事に備えることが必要です。また、高齢化が進む中で、除雪、克雪は大きな課題であり、冬期間の生活の安全の確保を図っていく必要があります。
さらに、道路や上下水道といった社会基盤や情報基盤、市民サービスの拠点となる施設や暮らしのセーフティネットとなる公営住宅などは安心して快適な生活を送るために不可欠な公共資産です。しかしながら近年においては、施設の老朽化等に起因する突発的な事故も多発しており、これらの資産を適切に維持、活用し、安全に安心して生活できる「まち」の機能を維持していくことが求められています。
加えて、鉄道やバスなどの公共交通は、車社会の進展や人口減少等に伴い、その利用者は減少しているものの、高齢者などの生活の維持や社会参加の促進に必要不可欠な移動手段であり、また、その利用は環境負荷の低減や交通事故の減少といった交通の安全にも結びつきます。市民生活の快適性、安全、安心な暮らしに欠かすことのできない社会インフラとして、より効率的、効果的な交通体系の構築が望まれます。

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■全体像
災害に対しては、防災といった視点から、ハザードマップの作成や市民や企業、消防団、地域コミュニティ、ボランティア等と情報を共有しながら、様々な防災・減災の取組が図られるよう体制づくりを行ってきたところであり、今後においても、ICTなどを活用した防災のためのしくみづくりや、様々な災害の発生を想定した避難訓練等を進めるとともに、災害発生時、あるいは発生後における業務継続のあり方などについても確立、見直しを図っていきます。加えて、地域などにおける除雪等の助け合いを促進する取組や行政が行う除雪情報等の発信をおこなうなど、市民とともに安心して暮らすことのできる仕組みをつくっていきます。
さらに、社会基盤や公共施設を良好に管理し、持続的なサービスを提供していくた
め、計画的に修繕や更新を行い、その長寿命化を図るとともに、日常的な保全、管理に務め、施設の安全性の確保と安心して利用できる環境を提供していきます。また、鉄道やバスなど様々な公共交通機関については、その特性や利用者の動向等の様々なデータを分析しながら、それらを有機的に結びつける方策や、利便性の向上、利用促進のための取組を進め、まちの安全、安心と活力を支える基盤を整えていきます。

政策の柱５：豊かで魅力ある地域づくり■潮流認識
城下町として発展してきた本市においては、子どもから大人まで、本市独自の歴史や文化に関する教育の機会を創出し、ふるさとへの深い理解や誇りを醸成してきました。こうした地域への思いを持った人々の活動は、他の地域の方々の興味や関心を引くとともに、国内外に多くの会津ファンを創出し、交流人口や定住人口を増やしてきました。
今後、人口減少や流出、さらには高齢化の進展により、地域活力の低下が懸念される中で、地域の外から人や価値を受け入れることは、ふるさとの発展や魅力の向上に大きな力となります。

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さらに、この「まち」を構成し、運営していくのは、ここに住む一人ひとりの市民であり、その活動は、地域の豊かさと魅力をつくりだしていきます。
地域のコミュニティの希薄化、地域を担う人材の不足が大きな課題として現れてきている中で、それぞれの特色を活かした地域おこし、コミュニティの再生、維持に向けた取組を進めていく必要があります。
加えて、全国的にも高度経済成長期から 1980 年代に多く整備されてきた公共施設が、一斉に更新の時期を迎えており、財政負担を抑えながら、いかに安全で適切な機能をもった公共施設を提供していくかが大きな課題となっています。こうした中で、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営のもと、より市民生活に寄り添った行政サービスの提供が求められており、市民や市民活動団体、企業など様々なまちづくりの主体とともに、持続可能な「会津若松市」の実現に取り組んでいく必要があります。

■全体像
ふるさとの成長、魅力向上のため、各種観光や産業活動等による交流はもとより、姉妹都市や友好都市、ゆかりの地といった都市間交流など、様々なかたちでの「出会い」を創出し、市民と市外の方々との相互理解を深めるとともに、本市に「行ってみたい」、「住んでみたい」、「住み続けたい」と思える機会を作りだしていきます。
また、アクティブシニアといわれる地域の元気なシニア層や様々な活動団体等を取り込みながら、様々な地域活動を通じ、地域コミュニティの維持、再生につなげるとともに、地域の魅力の再発見・育成に結びつく活動等を支援し、活力ある地域づくりを進めていきます。
さらに、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため、安定した財政運営に努めるとともに、窓口サービスをはじめとした様々な行政サービスについては、より効率的で市民に寄り添ったサービスが提供できるよう、不断の改善に努めていきます。また、公共施設サービスについては、これまで以上に効率的で柔軟な施設活用のあり方を検討し、その維持、整備にあたっては、全体的な公共施設の状況や施設サービスの利用状況等を把握しながら、適切なマネジメントに努めていきます。

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