2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月12日
上場取引所
東URL https://www.optim.co.jp/(氏名) 菅谷 俊二(氏名) 林 昭宏(TEL) 03-6435-8570
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社オプティム
コ ー ド 番 号3694
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期
1,945
2022年３月期第１四半期
1,683(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期

15.5
192 △19.8
156 △31.4
22.2
240－
227
622.3
68百万円( △49.7％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

1.24
2.47％

68 △49.7
135947.7
136百万円( 935.5％)

銭

1.23
2.45

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第１四半期
6,875
2022年３月期
7,387(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
5,225百万円

％

5,317
5,248
2022年３月期

76.0
69.8
5,157百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期―0.00
2023年３月期―
2023年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―

0.00

銭円

0.00

銭

―

―

―

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

通期
9,140 10.0
1,690 10.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,590

7.1

947

0.417.20※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

55,141,024株

2022年３月期

55,139,520株

2022年３月期

89,348株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

89,948株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

55,051,241株※※

2022年３月期１Ｑ

55,040,199株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

81

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の感染対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第１四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務へのテレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えております。それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※２）」を取得いたしました。「OPTiM Contract」が同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明されます。 また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。
次に、当第１四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況については、産業共通で利用できるリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、多様な場面での利用が行われており、新たに佐賀ターミナルビル株式会社が運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始されました。このように、「OPTiM AI Camera Enterprise」を用いた施設運営に関するマーケティング活用や新型コロナウイルスの感染拡大防止への活用が広がりつつあります。
建設分野においては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて（※３）、国土交通省が改定した「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（※４）」に準拠しました。これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できます。さらに、「OPTiMGeo Scan」の無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図（※５）、縦断図（※６）、横断図（※７）の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成することができます。「OPTiM Geo Scan」を導入することで、３次元測量だけではなく、「OPTiM GeoPoint」を用いた測量や「OPTiM Geo Design」を用いた２次元図面の作成など、建設分野のさまざまなシーンをサポートいたします。
ま た、 経 済 産 業 省 が 管 轄 す る 「 IT 導 入 補 助 金 2022」 に お い て、「Optimal Biz」 な ら び に、「OPTiM GeoScan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定されました。ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、ライセンス増加が期待できます。
このような取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,945,562千円（前年同期比15.5％増）、営業利益192,627千円（前年同期比19.8％減）、経常利益156,221千円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,430千円（前年同期比49.7％減）となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度の感染拡大の兆候が見えてきており、今後の社会に与える影響等が不透明である現在、当社グループに与える影響がどの程度になるか不透明な状況です。万が一、今後さらに新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。

2

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということを意味する。
※２ 電子取引ソフト法的要件認証…国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度。
※３ 2022年４月８日時点、当社調べ。一般販売されている、モバイル端末搭載のLiDARセンサーによる計測機能とRTK-GNSSレシーバーを組み合わせた測量サービス・アプリが対象。
※４ ３次元計測技術を用いた出来形管理要領…土木分野において、３次元測量技術を用いた測量などを実施する際に必要となる事項について国土交通省が取りまとめた指標。
※５ 平面図…構造物を俯瞰で見た形で書いた図面。
※６ 縦断図…構造物を垂直に切断し、横から水平方向に見た、測点ごとの高さの関係を表す図面。
※７ 横断図…構造物を垂直に切断し、横から垂直方向に見た、構造物の構成を表す図面。

3

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、6,875,671千円となり、前連結会計年度末と比較して511,805千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が893,062千円減少した一方で、現金及び預金が445,624千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,558,224千円となり、前連結会計年度末と比較して580,449千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が188,594千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,317,446千円となり、前連結会計年度末と比較して68,644千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が68,430千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました、連結の業績予想数値から変更ありません。

4株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

979,399
2,277,485
94,002
181,199
3,532,087

1,425,024
1,384,423
78,144
165,192
3,052,785

404,754447,646

1,537,909
112,437
10,578
1,660,924

1,711,016
109,512
8,933
1,829,463

560,888
512,688716,133
1,789,710
3,855,390
7,387,477

345,403536,356
664,016
1,545,776
3,822,886
6,875,671

599,575
514,550
88,783140,957
23,552632,7732,000,191

410,981
14,550108,315
205,81127,056
652,892
1,419,608

138,482
138,482
2,138,674

138,616
138,616
1,558,224

444,018
728,150
4,054,056△75,272
5,150,952

444,054728,186
4,122,486△75,272
5,219,455

6,184
6,184
91,6655,248,802
7,387,477

6,184
6,184
91,807
5,317,446
6,875,671

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
助成金収入
消費税差額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,683,831
737,314946,516
706,427240,089(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,945,562
990,068
955,493
762,866192,627

2269
14,410833
15,516

－
3,062
273
5,342
8,678

55
－
27,83278－
20
27,986
227,619443
75
43,679840
04445,084
156,221－－
227,619
65,51425,897－
91,411
136,207214
135,993

8,078
8,078
148,142
88,848△23,668
14,39079,57068,571
141
68,4306

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
136,207136,207(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
68,571
68,571

135,993
214

68,430141

7

株式会社オプティム(3694) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8