入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。
令和４年１月７日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 地熱統括部長 髙橋 健一
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度地熱データベースシステムの保守・管理作業（２）仕様、履行期限及び納入場所等
入札説明資料の仕様書（資料番号１）のとおり。
（３）入札方法
一般競争入札（最低価格落札方式）
入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
下記全ての条件を満たすものとする。
（１）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。
）の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
（２）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
（３）現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
（４）本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。
）を行わないこと。
（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。
）へ付す必要がある。
）（５）本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。
（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、６．その他必要な事項（４）を参照すること。
）（６）本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。
）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。
）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（入札説明資料の資料番号７を使用すること。
）を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。
（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。
）（７）本業務は、経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」という。
）から機構が補助金の交付を受けて実施する事業（資源エネルギー庁が大規模事業として指定）の一部を外注するものである。機構は、本業務の請負契約書に基づき、本業務終了後、精算処理又は経費の確認を行う。現地調査を行う場合には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。
また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受注者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受注者及び再委託先等は、同意しなければならない。
さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。
（８）資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図（契約金額１００万円以上の全ての受注者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。
）を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受注者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。
ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。
（９）本公告日から３年以内にＧＩＳを利用したＷｅｂデータベースの開発・運用業務の経験を有していること。

３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱技術部 技術課 担当：周山・平瀬ＴＥＬ：０３－６７５８－８００１
Ｅ－ＭＡＩＬ：nyuusatsu-h119@jogmec.go.jp（２）入札説明資料の交付
入札説明資料の交付希望者は、上記（１）のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先（商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス）を記載すること。 上記（１）の担当者は、電子メール又は手渡しにて、入札説明資料を交付する。入札説明資料の交付期限は、令和４年２月１日（火）１２時００分までとす る。 なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記（１）の担当者と日時を調整すること。
（３）入札説明会
入札説明会は実施しない。質問等がある場合は、下記（４）のとおり対応すること。
（４）質問等の受付期限
質問等の受付期限は、令和４年２月４日（金）１２時００分までとする。
本入札について、質問等がある場合は、上記（１）のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。
（５）一般競争入札参加申請書の提出期限
令和４年２月４日（金）１７時００分までに、上記（１）の担当者宛てに郵送（必着）又は持込みにより提出のこと。
（一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。
）
なお、提出の際には、事前に上記（１）の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。
また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、令和４年２月１０日（木）１７時００分までに、上記（１）の担当者より電子メール等で連絡する。
（６）入札書の提出及び開札の日時及び場所

令和４年２月１５日（火）１０時００分
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ２Ｃ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除
５．見積書及び契約書等（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。
なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。
（２）契約書
落札者は、請負契約書案（入札説明資料の資料番号２）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。
なお、本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業（資源エネルギー庁が大規模事業として指定）の一部を外注するものであり、請負契約書案については、資源エネルギー庁と機構が締結する契約書を遵守するために必要な事項を記載していることから、資源エネルギー庁の契約書が改訂された場合、請負契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。
（３）再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認
本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業（資源エネルギー庁が大規模間接補助事業として指定）の一部を外注するものであるため、受注者及び再委託先等は、補助マニュアルの「１１．委託・外注費に関する経理処理」のうち「公募要領等において別途指定する大規模間接補助事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。
６．その他必要な事項（１）入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（２）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。
（３）補助マニュアル
本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業（資源エネルギー庁が大規模間接補助事業として指定）の一部を外注するものであることから、受注者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、補助マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。
※経済産業省が公表している補助マニュアル
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html（４）２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項（５）のグループ企業の定義は、次のとおり。

補助マニュアル（３４ページから３５ページの抜粋）
１１．委託・外注費に関する経理処理＜公募要領等において別途指定する大規模間接補助事業の場合の処理＞※グループ企業とは、■株式会社等
会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」（５）詳細は、入札説明資料による。
（６）新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。
（７）本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策（マスク着用、手指消毒等）を徹底すること。
７．契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます
ので、御了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する
旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に契約締結した契約については原則として９３日以内）
以上