令和元年度
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月
学校法人誠広学園
平成医療短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................1
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 26［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................26［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 59［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................59［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................65［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 68［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................84［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................861．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 59 年 4 月

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」
を現平野総合病院西館４階に開設（入学定員 20 名）

昭和 61 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院を現在地に移転

昭和 63 年 4 月

岐阜視能訓練専門学院を開設（入学定員 30 名）

平成元年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院入学定員の増員（定員 30名）

平成 2 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院と岐阜視能訓練専門学院を統合し、平成医療専門学院に改称。それぞれ理学療法学科と視能訓練学科とする。

平成 3 年 4 月

学校法人誠広学園を設立して組織変更を行う。

平成 4 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→60 名）

平成 5 年 4 月

看護学科（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30 名）
開設

平成 9 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）、作業療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年 4 月

看護学科看護師 2 年課程通信制（入学定員 200 名）を開設

平成 20 年

平成医療専門学院(看護学科、理学療法学科、看護学科看護師
2 年課程通信制)の学生募集を停止

平成 20 年 10 月

平成医療短期大学の設置認可
看護学科（入学定員 80 名、3 年課程）、リハビリテーション学
科理学療法専攻（入学定員 80 名、3 年課程）

平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 22 年 3 月

平成医療専門学院看護学科看護師 2 年課程通信制の廃止

平成 23 年 3 月

平成医療専門学院（看護学科、理学療法学科）の廃止

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（160 名→240 名）

平成 25 年

平成医療専門学院(作業療法学科、視能訓練学科)の学生募集を停止

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

平成 28 年 3 月

平成医療専門学院（作業療法学科、視能訓練学科）の廃止

現在に至る

1

＜短期大学の沿革＞
平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（160 名→240 名）

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）、視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

現在に至る（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数

◼

令和 2 年 5 月 1 日現在

教育機関名
平成医療短
期大学

所在地
岐阜県岐阜市黒野 180 番地

2

入学定員

収容定員

在籍者数

240

720

617

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 2 年 5 月 1 日現在

理事会

総務経理課
(情報ｾｷｭﾘﾃｨ管理室)

法人本部

監事

監査室

理事長
看護学科

評議員会

平成医療
短期大学

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視機能療法専攻

事務局

総務課(経営企画室)(補助金室)

学務課(学生支援室)

入試広報課
(入試室)
(広報室)

図書館
教育センター3

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）※各年度 5 月 1 日現在の値
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

口

2033,631

2,024,826

2,014,303

2,001,654

1,992,318

世帯数

751,799756,678

761,873765,741

772,625人

口414,980

413,034

412,273

410,428

409,123

世帯数

175,095

175,868

177,644

178,862

180,287

区分
人

岐阜県
岐阜市

＜参照＞岐阜県ホームページ
岐阜市ホームページ◼

地区別世帯数及び人口（月別）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
27 年度

地域

人口動態統計調査結果

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜

195

79.3

179

79.2

203

82.2

145

85.3

168

77.4

愛知

18

7.3

18

8.0

16

6.5

12

7.0

22

10.1

長野

7

2.8

13

5.6

11

4.5

2

1.2

5

2.3

滋賀

2

0.8

2

0.9

3

1.2

1

0.6

6

2.8

石川

－

－

－

－

2

0.8

1

0.6

1

0.5

福井

3

1.2

3

1.3

2

0.8

1

0.6

2

0.9

その他

21

8.5

11

4.9

10

4.0

8

4.7

13

6.0

合計

246

100.0

226

100.0

247

100.0

170

100.0

217

100.0

◼

地域社会のニーズ
昭和 59 年 4 月に医療法人社団誠広会が創設した「岐阜リハビリテーション専門学院」（理学療法士養成学校：入学定員 20 名）の開校以来、国家資格を必要とす
る理学療法士、看護師、作業療法士、視能訓練士の養成校として、 36 年以上にわたり、医療技術者を養成・輩出し、地域医療福祉に貢献している。
地域貢献の取り組みとしては、本学周辺にある医療福祉関係施設、特に近隣の肢体不自由児施設や特別支援学校をはじめ、本学の実習施設でもある「岐阜リハビリテーションホーム」「特別養護老人ホーム黒野あそか苑」「岐阜地域児童発達支援センターポッポの家」などの恒例行事に、多くの学生や教員が参加しており、本学の基本的精神の一つである人間愛の醸成にも大きな効果をもたらしている。
そのほか、全学で実施するキャンパス周辺の清掃（クリーン活動）や全国交通安全運動に連動した路上での交通安全運動を実施するなど、より住民に開かれた地

4

域と一体化した親しみのある短期大学になるよう努めている。
◼

地域社会の産業の状況
大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から電車で約 20 分の場所にある。人口は約 41 万人、面積は 202.89k ㎡で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三や織田信長の城下町として栄え、金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区の再開発などで活性化を図っている。

5

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

6

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果〔テーマ B

教育の効果〕

平成 25 年度に教育目的の見直しが行われたが、学則に定められた教育目的とウェブサイト掲載の教育目的が異なっているため、記述の整合性について再検討されたい。
(b) 対策
学則の目的を、全学及び各学科・専攻ごとに議論のうえ、具体化を行い学生に判りやすい記述としている。
教育改革の卒後アンケートなどの調査分析を行い、地域社会に貢献できる人材養成のための各学科の特性などを検証のうえ、教育目的についても PDCA サイクルにより見直しの取り組みを行う。
(c) 成果(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果〔テーマ B

教育の効果〕

大学全体の目的、学科・専攻課程の目的が、それぞれの場所・媒体によって不統一な内容で掲示・掲載されていることについては、教育目的を学生に適切に伝えるための工夫をすることが望まれる。
(b) 対策
教育目的を全学の目的、各学科・専攻課程の目的に分けて表記している。掲示等にあたり、訴求対象、場の特性を考慮した効果的な掲示・掲載をしている。
課題提言の趣旨を踏まえ、さらに工夫を行う。
(c) 成果(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援〔テーマ A

教育課程〕

7

シラバスごとに記載内容にばらつきがみられるので、記載事項の工夫も含め点検・改善を通じて学習支援の充実に生かされたい。
(b) 対策
科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配付している。
科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。
(c) 成果平成 26 年度の認証評価受審時に比べ、特に以下の項目について改善された。
・「評価基準・評価方法」について、総合評価とする場合は評価方法ごとの割合を表記することや、出席状況を評価基準及び方法の項目としないこと。
・「授業計画」について、テーマだけでなく詳しく記載すること。
・「事前学習・事後学習」についての記載の充実。
・複数教員担当科目において、回ごとの担当者を記載すること。
・「課題（試験やレポート）に対するフィードバックの方法」について記載すること。
今後も記載内容の充実化を図る。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ A

人的資源〕

毎月１回職員が講師となる職員研修が実施されるなど SD 活動は実施されているが、今後は、平成 26 年 4 月に定められた SD に関する規程に基づく実施が望まれる。
(b) 対策平成 26 年 4 月に施行した「平成医療短期大学 SD 推進委員会規程」に基づき、毎月 1 回の月例研修会を計画し、学内グループウェア上で全教職員へ案内し参加を促している。
(c) 成果各職員が自身の担当業務等をテーマに発表や学外研修等で得た情報についての報告をすることにより、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有に繋がっているといえる。月例研修会は定着しており、引き続き継続していく。

8

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ B

物的資源〕

消防訓練は、教職員を対象に関連施設の病院と合同で実施されているが、教職員、特に学生を対象とした防災訓練が実施されていないので、今後の防災対策のためにも実施が望まれる。
(b) 対策
平成 30 年度より、学生・教職員を対象とした防災訓練を年 1 回実施している。
震度 6 強の地震が起きた想定で、初期初動、避難、安否確認までの流れを訓練 している。
(c) 成果学生の防災意識の向上に繋がった。今後も、継続的に全学的な訓練を行うことにより、緊急時に迅速な行動が取れるようにする。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス〔テーマ C

ガバナンス〕

評議員会欠席者の委任状について、議案一括承認の委任状となっているため、議案ごとに賛否を問う委任状に改善されたい。
(b) 対策
平成 27 年度より、議案ごとに賛否を問う委任状に改善した。なお、議案の賛否は、議決権の行使であるため、議決権行使書に改めた。
(c) 成果各議案の賛否について明確になった。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項なし。
(b) 対策(c) 成果9

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし。
(b) 履行状況

10

（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 2 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること

短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/campus/purpose/
短期大学ホームページ上で公開

2

https://www.heisei-

卒業認定・学位授与の方針

iryou.ac.jp/campus/diploma_policy/
短期大学ホームページ上で公開
3

https://www.heisei-

教育課程編成・実施の方針

iryou.ac.jp/campus/curriculum_policy/
短期大学ホームページ上で公開
4

https://www.heisei-

入学者受入れの方針

iryou.ac.jp/schoolguide/admission_policy/
短期大学ホームページ上で公開
5

教育研究上の基本組織に関するこ（「教育情報の公開」ページ）とhttps://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

教員組織、教員の数並びに各教員6が有する学位及び業績に関すること7短期大学ホームページ上で公開（「教育情報の公開」ページ）
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

入学者の数、収容定員及び在学す

短期大学ホームページ上で公開る学生の数、卒業又は修了した者（「教育情報の公開」ページ）の数並びに進学者数及び就職者数

https://www.heisei-

その他進学及び就職等の状況に関iryou.ac.jp/info_disclosure/education/

すること
授業科目、授業の方法及び内容並
8

びに年間の授業の計画に関すること（「教育情報の公開」ページ）
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

学修の成果に係る評価及び卒業又
9

短期大学ホームページ上で公開

は修了の認定に当たっての基準に関すること短期大学ホームページ上で公開（「教育情報の公開」ページ）
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/11

校地、校舎等の施設及び設備その10

他の学生の教育研究環境に関する
こと

11

12

短期大学ホームページ上で公開（「教育情報の公開」ページ）
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/education/

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/schoolguide/fee/

大学が行う学生の修学、進路選択

短期大学ホームページ上で公開

及び心身の健康等に係る支援に関https://www.heisei-

すること

iryou.ac.jp/for_students/support/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

短期大学ホームページ上で公開
https://www.heiseiiryou.ac.jp/info_disclosure/financial/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金の適正な執行を行うため、「研究活動に係る不正防止に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」を整備している。毎年度、学内教職員を対象とした研究倫理等研修会を行い、公的研究費等の不正防止に関して周知徹底を図っ ている。
また、管理部門である事務局では「平成医療短期大学公的研究費等事務取扱
要綱」、「平成医療短期大学研究費運用規程」に基づき、適正な管理・執行を行っている。物品の発注・検品に関しては必ず事務局担当者が行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員
・委員長（学長）、副委員長（看護学科長、リハビリテーション学科長）
・看護学科から1名、リハビリテーション学科 各専攻から1名
・法人本部事務局長
・短期大学総務課員

12◼

自己点検・評価の組織図

平成医療短期大学

学長

自己点検・評価委員会
作業部会
名

称

構 成 員
事務局長、総務経理課長、総務経理課課長補佐
事務局長、総務課長、学務課長、入試広報課長、図書館長、学生支援室
長、入試室長、広報室長、各課課長
補佐

法人本部事務部会

短期大学事務部会
看護部会

学科長、教務部長、教授、准教授

リハビリテーション部会

学科長、専攻長、教務部長、教授、准教授

教育改革委員会部会

教育改革委員会委員

学務部会

学務委員会委員

学生部会

学生委員会委員

広報部会

広報委員会委員

研究倫理審査部会

研究倫理審査委員会委員

FD部会

FD委員会委員

図書館運営部会

図書館運営委員会委員

紀要編集部会

紀要編集委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

研究活動等不正防止部会

研究活動等不正防止委員会委員

情報セキュリティ部会

情報セキュリティ委員会委員

人事部会

人事委員会委員

ハラスメント防止部会

ハラスメント防止委員会委員

SD推進部会

SD推進委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

作業部会は、関係する評価点検項目についての現状及び課題･改善内容について「自己点検･評価委員会」へ報告する。自己点検･評価委員会は、それを集約し、短期大学の活動を評価する。

13

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）

毎年度、学内の全部署の活動がどのように行われてきたかを本委員会で把握し、自己点検している。点検結果及び次年度以降の目標や改善項目については評
価報告書としてとりまとめ、ホームページで公表している。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元
年度を中心に）

令和元年度自己点検・評価日程
令和元年12月3日（火）自己点検・評価委員会開催
報告書作成発議
令和元年12月16日（月）各委員会・部署へ報告書作成依頼
令和2年2月19日（水）各委員会等からの報告書データ回収
3月中旬
各委員会等からの報告書データ取りまとめ、
初稿作成
4月
初稿校正
6月
最終稿完成

14

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、建学の精神を次のように定め、教育理念・理想について明確に表しており、教育基本法、私立学校法に基づいた公共性を有している。
「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。
建学の精神、教育目的、三つの方針等については、入学時に新入生に配付する「学生便覧」、毎年度在学生へ配布する「シラバス」に掲載するとともに、年度初めにオリエ
ンテーションにて説明をしている。また、A 館校舎の正面玄関及び学生ホールに掲示を行い、学生・教職員の全員が共有できるように配慮している。受験生及びその家族、高等学校関係者をはじめとした学外者に対してはホームページに掲載し広く公表するとともに、「大学案内」にも建学の精神を掲載している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）
なお、建学の精神を始めとして、教育目的や 3 つのポリシーなどについては、学長
を委員長とする教育改革委員会において、ＰＤＣＡサイクルの手法により定期的に確認を行うよう努めている。

15

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域・社会に向けた公開講座として、年 1 度開催される学園祭（平成祭）
において、市民向けの講演会を実施している。令和元年度は台風のため中止となったが、平成 30 年度は、『家族～夫婦円満～、子供、健康』と題し、医学博士の木下博勝先生をお招きした。なお、講演会の広報では、ホームページでの紹介をはじめとして、近隣住民へのチラシ配布をするなど、広く周知をした。
各学科・専攻における地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等との連携活動については、次のとおりである。
看護学科においては、公益社団法人岐阜県看護協会で開催された 2019 年度岐阜県専
任教員養成講習会の講師として 2 名の教員が携わった。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、岐阜市保健所主催の呼吸器教室において、低肺機能者を対象に｢呼吸リハビリテーション｣に関する講義および実技指導を行った。また、公益社団法人岐阜県看護協会が主催した在宅医療看護人材育成研修（フォローアップ研修）において「呼吸介助手技」に関する講義および実技指導を行った。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、岐阜市末広自治会と協定を締結し、地域在住高齢者に対する健康チェックならびに健康講話、健康活動を実施し ており、高齢者の健康増進を図り、学生の社会的スキル向上の機会としている。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、岐阜市内の子ども園の園児に対して、本学の教員と学生による視機能検査を実施しており、斜視や弱視の園 児が早期発見されている。また、岐阜県立岐阜盲学校の「見え方の相談支援センター」が主催する「目に関する相談会」が岐阜県内の各地域で 6 回開催されており、各地区の眼科医、岐阜
県めがね組合所属の眼鏡士、歩行・生活訓練士らと共に、本学教員が視能訓練士として参加している。また岐阜県視能訓練士会の地域勉強会の会場 として本学を開放し、卒業生のみならず視能訓練士の勉強の場として協力している。
医療・福祉関係の施設等から依頼のある学生ボランティアの情報は全て学生掲示板にて周知し、積極的な学生の参加を促している。該当施設には『ポッポの家』『岐阜リ
ハビリテーションホーム』『黒野あそか苑』『養南病院』『川部苑』等がある。令和元年
度は、2 つの発達障害者支援団体より障害児向けの企画の立案と運営の依頼があり、リハビリテーション学科の学生が参加した。
また、教職員と学生が、年 1 度行われる短大周辺の清掃活動に参加しており、地域に根差した短期大学として活動している。

16

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

地域・社会に向けた生涯学習事業、正課授業の開放等を実施することが、高等教育機関としての地域・社会への貢献に繋がる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし。

17

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科・専攻の教育目的・目標を以下のように定め、建学の精神に掲げる「人間愛」と「地域医療福祉等に貢献できる人材」等について教育目的の中にも含め、学生が認識できるよう努めている。
＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得る
次の知識・技術及び実践力を持つ看護師を養成する。
1．一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能
力を養う。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得る
次の知識・技術及び実践力を持つ理学療法士を養成する。
1．一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能
力を養う。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得る
次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能
力を養う。

18

＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
教育目的・目標は、学内掲示やホームページ等で学内外へ表明し、学生便覧・シラバスにも掲載している。また、年度初めのオリエンテーションにおいてアナウンスしている。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/campus/purpose/）
教育目的・目標は、学長を委員長とする教育改革委員会において、 PDCA サイクルの手法により定期的に点検を行っているところであり、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会のニーズに応えているかを点検するため、毎年度、卒業
生の就職先へのアンケート調査（卒後アンケート）やニーズ調査等を実施している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の教育目的を達成するため、学生が修得するべき学力、能力、技術を学習成果として、以下のように定めている。
看護学科
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）看護の基礎知識・能力の修得
3）看護の専門知識・技術の修得
4）看護の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科

理学療法専攻1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）理学療法の基礎知識・能力の修得

193）理学療法の専門知識・技術の修得
4）理学療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科

作業療法専攻1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）作業療法の基礎知識・能力の修得
3）作業療法の専門知識・技術の修得
4）作業療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科

視機能療法専攻

1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）視機能療法の基礎知識・能力の修得
3）視機能療法の専門知識・技術の修得
4）視機能療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
各学科の学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて明確に示しており、カ
リキュラムマップ、シラバス、ホームページにおいて学内外に表明している。
学習成果は、平成 25 年度前学期より GPA を導入して数値化を図り、到達目標評価
項目（学習成果）および評価基準に基づいて測定し評価している。また、基礎学力到達度チェックテストを行い、基礎知識に関する学習成果のアセスメントを実施し、その後の補習講義により基礎学力強化を図っている。さらに、学生本人が、自らの課程を通じた学習成果を把握するために、全学生に「学修等についてのアンケート調査」を実施している。
一方、平成 25 年度より卒業生の就職先へのアンケート調査（卒後アンケート）を実施し、就職先の卒業生の評価を教育内容に反映している。また、国家試験の合格状況、就職状況も学習成果の評価として活用している。
学生の学習成果の定期的な点検は、学科内で行っている。

20

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、平成 25 年 9 月に教育改革委員会の議を経た後、教授会に諮られ、各方針を関連付けて一体的に定められた。
本学では、教授会の下に教育改革委員会を設置し、三つの方針を踏まえた上で、学修
評価、実習評価、卒後評価、並びに自己点検評価報告等の分析に基づいて改革案を作成しているが、その際には、公益社団法人岐阜県理学療法士会、一般社団法人岐阜県作業療法士会などの各医療職団体や医療福祉施設等の有識者から意見と助言を得ながら作成しており、PDCA サイクルにより組織的な改善を行っている。
三つの方針はホームページ、入学者選抜要項、学生便覧、シラバスに掲載し広く学内外に周知している。
平成 29 年度に、「3 つのポリシーに照らした取り組みの点検・評価委員会」を設け、それぞれの方針に照らした各種取り組みに対し、まずは学内教職員で点検・評価した
上で、外部の方（高等学校進路指導主事、各種医療職団体の代表、医療福祉施設等の有識者）や学生代表者を含めた会議において意見を聴取し、その結果を次年度の教育計
画に反映させていたが、教育改革委員会の点検・評価項目と重複している部分が多くあったため、令和元年度からは、教育改革委員会の所管事項に『 3 つのポリシーに関する点検・評価』を明確に盛り込み、両委員会を統合した。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針の策定については、文部科学省が示すガイドラインにおいて、より明確に「どのような学生を欲しているか」、「どのような教育をするのか」、「どのような付加価値を学生に身につけて卒業させるのか」を示す必要があるとされていることから、本学の方針についても、時代のニーズに合わせ精査していくことが必要である。
教育の効果については、精神的脆弱さを抱える学生が増えているため教員は学生の生活面、心理面でのサポートに力を注いでおり、今後も多角的な視点から学生指導を行っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし。

21

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 21 年 4 月 1 日施行の「平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。委員長に学長、副委員長に看護学科長・リハビリテーション学科長、委員に看護学科及びリハビリテーション学科各専攻から各 1 名、事務局長、総務課員 1 名で構成されている。
自己点検・評価については、毎年度各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署からの現状報告、昨年度課題として挙げられていた事項に対する取り組み・改善策等について取りまとめ、「自己点検・評価報告書」としてまとめている。自己点検・評価報告書
は毎年度 6 月に本学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
開学年度である平成 21 年度の自己点検・評価報告書は、短期大学基準協会が示す 10
領域のすべての項目に対しては評価に至らず、本学独自に項目を選定して自己点検・評価を実施し、ホームページに公表した。平成 24 年度の報告書は、平成 21 年度からの評価基準項目に新たな項目を加え自己点検・評価報告書としてホームページにて公表している。平成 25 年度以降は、短期大学基準協会が示している内容に準じて自己点
検・評価報告書を作成している。平成 26 年度には、開学後初の認証評価を受審したため、その評価結果も併せて公表している。
自己点検・評価活動には、全教職員の意見を反映できるよう努めながら報告書の作成を行っている。なお、その際改善点を抽出し、次年度の活動内容に反映し、成果が出るよう努力している。

22

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
各学科、学務課、学務委員会と連携しながらカリキュラムの変更や、全私学新聞等を購読し、常に関係法令の情報収集に努めているほか、文部科学省をはじめ私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席している。その内容については関係部署への周知確認、さらに、SD 研修会の開催等で法令順守に努めている。
学習成果の査定は、修得単位数、GPA、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準、国家試験合格率、就職率などにより測定している。さらに、学外の医療・福祉施設
での臨床実習時における実習指導者からの評価、実習担当教員による評価などをもとに質的データを測定しているが、こうした手法については、今後も検証を行いながら改善に努めることとしている。
教育の向上・充実に向けては、教育改革委員会を設置し、PDCA サイクルの仕組み
により、本学全体としての教育改革の方針について検討を行いながら取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

志願者数が入学定員を下回る専攻については、アドミッションポリシーを十分に満たすと考えられる入学者を選抜することが困難な場合もあり、いかに 3 年間で国家試験に合格できる水準まで教育するかという点に重点が置かれる ことになることから、
どうしても専門分野に関する知識や技術の教育に力が注がれることとなり、社会人として必要な一般教養その他に関する教育についてはおろそかになっている恐れがある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし。

23

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①建学の精神は、定期的、組織的に確認する作業を継続していく。そして、建学の精神を学外へ表明する機会として、平成 26 年度に作成する大学案内のパンフレットや入学案内への掲載を計画する。
建学の精神は大学案内、学生便覧、シラバス、ホームページにおいて広く学内 外へ表明している。入学者選抜要項には、建学の精神は記載していない。
②教育目的や目標は建学の精神に基づくものであっても、社会的な変化や社会的な要請を感知しながら見直しを図っていく必要があるため、絶えず点検する努力を続けていく。各学科の教育目的・目標について、より明確・充実した内容に編集し、学生便
覧・シラバス・臨地実習要項・ホームページ等にて学生に周知する必要がある。教育目
的・目標を絶えず点検する努力を続けていく。
教育目的・目標については、教育改革委員会において点検をしている。各学科・専攻
課程の目的・目標に基づいて人材養成が出来ているか否かを確認するため、毎年度、卒業生の就職先に対しアンケート調査（卒後アンケート）やニーズ調査を実施し、その適切性を確認している。
③学習成果に関しては、平成 25 年よりカリキュラムマップとして学生に具体的に示しており、平成 26 年度からシラバスに記載、ホームページ上に掲載し、学内外に表明している。自己点検・評価、学修評価、授業評価など、チェック（C）の結果を踏まえて、役割分担により改善計画を立て、実行については教育改革委員会を中心として全職員参加で実施する。
「到達目標評価項目（学習成果）および評価基準」、カリキュラムマップをシラバスとホームページに掲載し、学内外に対し表明している。その測定については、平成 25
年度より導入した GPA により数値化を図り、評価基準に基づいて測定・評価している。
また、アセスメントテストや卒後アンケート、国家試験合格率、就職状況なども学習成果の評価として活用している。学生の学習成果の点検については、各学科・専攻において定期的に点検している。
④自己点検・評価の結果、課題点について分析し、改善計画を組織的に検討し、計画を具体化する。また、FD・SD 活動を今後充実させ、毎年度の実施結果については、年度終了と同時に完成し、次年度始めにホームページにより広く社会に公表する。
毎年度自己点検・評価報告書を作成し、翌年度 6 月にホームページに公開している。

24

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神、教育の目的や目標、カリキュラム編成は、臨地実習要項にも記載し学生に周知している。教育目的や目標について、社会的変化や社会的な要請を感知しながら見直しを図る必要がある。

25

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会の議を経て教授会で、「建学の 精神」「教
育目的・目標」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」などの相互関連性について検討され、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与の方針を以下のとおり定めた。
＜看護学科＞
1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築できる。
2. 一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、理学療法を実践する。
2. 一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。

26

＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、作業療法を実践する。
2. 一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した人間関係を構築して、視機能療法を実践する。
2. 一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもっ て職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
これらは、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士として必要な要件であり社会的に通用性があると考える。
また、学位授与の方針は学習成果に対応しており、カリキュラムマップに明記し、学生便覧・シラバスにも掲載している。また、学外に対してはホームページ上で公開している。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」についての基本となる考え方
は、学位授与の方針に示されており、具体的には学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程で明確に定め、学生便覧・シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は看護学科が 99 単位、リハビリテーション学科の理学療法専攻が 114
単位、作業療法専攻が 111 単位、視機能療法専攻が 98 単位を修得することとしている。
卒業時に得られる看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試験受験資格に関しては「入学者選抜要項」「大学案内」に明確に示している。
「成績評価の基準」については、学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程に定め、学生に明示し理解を図っている。成績は 100 点満点中 60 点以上を合格とし、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点
以下を「不可」としている。
評価方法は、定期試験、小テスト、レポートなど、各科目によって定められている 。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検については学科・専攻により異なる。
リハビリテーション学科理学療法専攻及び作業療法専攻では、平成 28 年度より仮進級制度（成績保留となった科目が年次で 3 科目以下の場合は、仮進級できるという制度）を設けてきたが、令和元年度入学生からは廃止した。

27

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育改革委員会にて以下のとおり明確化された。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１） 社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。
（２） 専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科
専門教育科目（１） 看護の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。

28

（２） 看護の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３） 看護の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
３

リハビリテーション学科

理学療法専攻専門教育科目（１） 理学療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２） 理学療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展 的に高めるようにする。
（３） 理学療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻専門教育科目（１）作業療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）作業療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３）作業療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

専門教育科目（１）視機能療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）視機能療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるように配置する。
（３）視機能療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
総合教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針、各学科の専門基礎及び専門科目については短期大学設置基準にのっとり各学科の方針が定められている。各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び学 科ごとの学位授与の方針に基づいて体系的に編成し、カリキュラムマップを作成している。そして、カリキュ
ラムマップの中で、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成を明示している。
本学の教育課程は「教養教育科目」「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「統合科目(看護学科のみ)」に区分され、授業科目をバランスよく展開し、体系的な学習が進められるように編成している。

29

成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用している。成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。
秀（100 点～90 点）合格

優

（89 点～80 点）合格

良

（79 点～70 点）合格

可

（69 点～60 点）合格

不可 （60 点未満）

不合格

到達目標評価項目（学習成果）および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位
数、GPA を基準に実施している。シラバスには「授業概要・到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」
等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等についても記されており、効率的な学習が行えるように配慮している。科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配付している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。備考欄には、課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを 具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。科目担当者から提出されたシラバス
については、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。また、終講後に授業評価アンケート調査を実施し、授業の内容にシラバス上の記載
内容が反映されているかどうかの確認が可能になっている。
教育課程における担当教員については、教育実績、資格、研究業績、臨床経験等を基にした適切な配置としている。
また、教育課程の見直しは定期的に行い、必要に応じて変更し、変更承認申請または届出を行っている。
看護学科においては、令和元年 10 月 15 日に厚生労働省より「看護基礎教育検討会
報告書」が出され、令和 4 年度から新カリキュラムによる教育を実施しなければならない。基礎看護学・在宅看護論の単位増が示され、基礎看護学と在宅看護論を重視した内容に変更する。そのため、現行のカリキュラムを見直して、問題点・課題を抽出した
ところ、疾患を学習する「疾病論」に女性生殖器疾患が不足していることが分かり、「疾病論Ⅲ（神経と運動、排泄と感覚）」の科目に女性生殖器疾患を令和 2 年度より加えた。そして、フィジカルアセスメンは 2 年次前学期の科目としているが、履修後すぐに基礎看護学実習Ⅱの開始となることから、学生の知識・技術が未熟の為、実習で自信をもって活用できない、また、生命倫理学は 3 年次前学期の科目としているが、臨地実習で倫理的知識は必要不可欠となるが全領域実習に活かされていないなどの問題も明らかになった。さらに、現行のカリキュラム全体を見直し精査した結果、重複す
る内容もあったことや、1 単位 30 時間としている成人看護学概論、在宅看護概論について各 15 時間とすることが可能であることなどを踏まえ、令和２年度から以下の通り
変更した。

30

変更後
授業科目

変更前

単位数

配当

（時間）

年次

生命倫理学

1 年次

授業科目

単位数

配当

（時間）

年次

生命倫理学

3 年次

後学期

前学期

フィジカルアセス

1 年次

フィジカルアセス

2 年次

メント

後学期

メント

前学期

成人看護学概論

1 単位

成人看護学概論

1 単位(15 時間)在宅看護概論(30 時間)1 単位

在宅看護概論1 単位(15 時間)(30 時間)＊令和 2 年度から運用
リハビリテーション学科理学療法専攻では，理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）に伴う教育課程の変更を行った。指定規則で求められる新たな授業科目として、「公衆衛生学」「画像診断学」「リハビリテーシ
ョン栄養学」「薬理学」「理学療法管理学Ⅰ・Ⅱ」、他の職種の役割や専門性と理学療法の専門性や責任を理解するための「多職種連携演習（IPE）」を必修科目に追加した。また、実習前の知識・態度・技能の評価や臨床実習後の教育効果を判定することを目的とした「評価実習後セミナー」「総合前期実習後セミナー」「総合後期実習後セミナー」を追加した。以上の追加や変更に合わせて、従来科目の統合や単位数について下記の通り調整することとした。
変更後
授業科目
解剖学演習
（体表解剖

単位数

配当

（時間）

年次

解剖学演習
（体表解剖

2 単位

動作・画像解析学

（体表解剖

1 単位

3 年次

（30 時間）後期

理学療法学特論Ⅱ

動作・画像解析学（30 時間）

配当

（時間）

年次

1 単位

1 単位

下肢） （30 時間）

理学療法学特論Ⅰ

2 単位

単位数

上肢） （30 時間）

解剖学演習下肢） （60 時間）

理学療法特論授業科目

2 単位上肢） （60 時間）

解剖学演習
（体表解剖

変更前

1 単位

3 年次

（30 時間）

前期

1 単位

3 年次

（30 時間）後期

1 単位（30 時間）

臨床実習Ⅱ

4 単位

臨床実習Ⅱ

3 単位

（評価）

（180 時間）（評価）（135 時間）31今回の教育課程の変更により、「地域医療」に関する知識と理学療法技術、マナー・
接遇、組織におけるチームリーダーとしてのマネジメント能力等の習得が可能となる。
臨床実習前後に理学療法技術の習得状況やマナー・接遇の確認を行うことによって、臨床実習の円滑化と更なる教育効果に繋がる。よって、今回の教育課程の変更により、幅広い専門知識と高度な技術、高いコミュニケーション能力、多職種連携を遵守できる協調性と組織運営のマネジメント能力を有した理学療法士を育成することが可能となる。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）に伴う教育課程の変更を行った。指定規則で求められる新たな授業科目として、「公衆衛生学」「画像診断学」「リハビリテーシ
ョン栄養学」「薬理学」「作業療法管理学Ⅰ・Ⅱ」、「作業療法特論Ⅰ（含喀痰吸引）」、「作
業療法特論」、他の職種の役割や専門性と作業療法の専門性や責任を理解するための「多職種連携演習（IPE）」を必修科目に追加した。また、今回の改正に伴い通所事業所
ならびに訪問事業所における臨床実習として「通所／訪問リハ実習」「通所／訪問リハ
実習セミナー」を追加した。以上の追加や変更に合わせて、従来科目の統合や単位数について下記の通り調整することとした。
変更後
授業科目

基礎作業療法学

変更前

単位数

配当

（時間）

年次

授業科目

1 単位

基礎作業学

（30 時間）基礎作業学実習Ⅰ（和紙工芸・七宝・基礎作業療法学

1 単位

1 年次

木工）

実習

（30 時間）前期

基礎作業学実習Ⅱ（陶芸・革細工・手芸）

作業療法評価学Ⅱ（精神・認知・医用画像）
作業療法評価学演
習Ⅱ（精神・認知・医用画像）1 単位（30 時間）作業療法評価学Ⅱ

単位数

配当

（時間）

年次

1 単位
（30 時間）1 単位

1 年次（30 時間）

前期

1 単位

1 年次

（30 時間）後期

1 単位（精神・活動・環境）（30 時間）

作業療法評価学演

1 単位

習Ⅱ（精神・活（30 時間）

動・環境）

1 単位
（30 時間）

臨床実習Ⅲ

8 単位

臨床実習Ⅲ

7 単位

（総合前期）(360 時間）（総合前期）(315 時間）

臨床実習Ⅲ

8 単位

臨床実習Ⅲ

7 単位

（総合前期）（360 時間）（総合後期）（315 時間）32

今回の教育課程の変更により、「地域医療」に関する知識と作業療法技術、マナー・
接遇、組織におけるチームリーダーとしてのマネジメント能力等の習得が可能となる。
臨床実習前後に作業療法技術の習得状況やマナー・接遇の確認を行うことによって、臨床実習の円滑化と更なる教育効果に繋がる。よって、今回の教育課程の変更により、幅広い専門知識と高度な技術、高いコミュニケーション能力、多職種連携を遵守できる協調性と組織運営のマネジメント能力を有した作業療法士を育成することが可能となる。
リハビリテーション学科視機能療法専攻においては、教育課程の見直しを行い、「幾何光学」を 1 年次前期から 1 年次後期、「生理光学Ⅰ」を 1 年次後期から 1 年次前期、「視機能療法関係法規」を 1 年次から 2 年次に配当時期を変更した。
さらに、科目ごとの教授内容を再検討した結果、重複している内容が多くあった。重複している理由は、1 単位あたりの時間数が、総合教育科目及び専門基礎科目の一部科
目を除き、30 時間となっていることにもあると考えられたため、重複しないように調整した結果、ほとんどすべての科目で 1 単位あたりの時間数を 15 時間とすることが可能となった。これらの見直しにより令和 2 年度より、次のとおり時間数と開講時期の変更を行い、カリキュラムマップも修正した。
変更後
授業科目

変更前
単位数

配当

（時間）

年次

授業科目

2 年次

解剖学Ⅱ（神経系）

配当

（時間）

年次
1 年次

解剖学Ⅱ（神経系）

後学期
2 年次

幾何光学

単位数

後学期
1 年次

幾何光学

後学期

視器の解剖と生理学Ⅰ

後学期

視器の解剖と生理学Ⅰ

1 単位（眼球・眼球付属器他）(15 時間)視器の解剖と生理学Ⅱ

1 単位

1 年次

視器の解剖と生理学Ⅱ

1 単位

1 年次

（視路・眼運動系他）(15 時間)前学期（視路・眼運動系他）(30 時間)

後学期

1 単位

1 年次

1 単位

1 年次

(15 時間)前学期(30 時間)後学期

視覚生理学Ⅰ（基礎）

生理光学Ⅰ（基礎）

視機能検査学概論
視機能検査学Ⅰ（眼科一般検査）（眼球・眼球付属器
他）

視覚生理学Ⅰ（基礎）1 単位

生理光学Ⅰ（基礎）(15 時間)
1 単位

1 年次(15 時間)

後学期

1 単位

1 年次

視機能検査学Ⅰ（眼科一(15 時間)後学期

般検査）

視機能検査学概論

33

1 単位(30 時間)1 単位(30 時間)1 単位

1 年次(30 時間)

前学期

1 単位

2 年次

(30 時間)前学期

視機能検査学Ⅱ（眼位検査）
視機能療法学概論
基礎視機能矯正学Ⅰ（眼球運動、他）
基礎視機能矯正学Ⅱ（眼位、両眼視）
視覚生理学Ⅱ（応用）生理光学Ⅱ（眼球光学）

1 単位

1 年次

視機能検査学Ⅱ（眼位検(15 時間)

後学期

査）

1 単位

視機能療法学概論(15 時間)1 単位

基礎視機能矯正学Ⅰ（眼(15 時間)球運動、他）

1 単位

基礎視機能矯正学Ⅱ（眼(15 時間)位、両眼視）

1 単位

1 年次(15 時間)

前学期

1 単位

1 年次

(15 時間)前学期

視覚生理学Ⅱ（応用）生理光学Ⅱ（眼球光学）

2 年次

視機能療法学実験研究

1 単位

2 年次

(30 時間)前学期

1 単位(30 時間)1 単位(30 時間)1 単位(30 時間)
1 単位

2 年次(30 時間)

前学期

1 単位

1 年次

(30 時間)後学期
3 年次

視機能療法学実験研究

通年

後学期

視覚生理学演習Ⅰ（視野1 年次

視覚生理学演習Ⅰ（視野

2 年次

検査他）

後学期

検査他）

前学期

視覚生理学演習Ⅱ（電気2 年次

視覚生理学演習Ⅱ（電気

2 年次

生理）

前学期

生理）

後学期

生理光学演習Ⅰ（屈折検1 年次

生理光学演習Ⅰ（屈折検

2 年次

査）

前学期

査）

前学期

視機能検査学演習Ⅰ（眼1 年次

視機能検査学演習Ⅰ（眼2 年次

科一般検査）

後学期

科一般検査）

前学期

視機能検査学演習Ⅱ（両1 年次

視機能検査学演習Ⅱ（両2 年次

眼視機能検査）後学期

眼視機能検査）後学期

視機能検査学演習Ⅲ（眼2 年次

視機能検査学演習Ⅲ（眼

2 年次

位検査）

前学期

位検査）

後学期

1 単位

1 年次

視機能障害学Ⅰ（神経疾(15 時間)後学期

患、前眼部疾患他）

視機能障害学Ⅱ（網脈絡

1 単位

1 年次

膜疾患、視路疾患他）(15 時間)後学期

視機能障害学Ⅰ（神経疾
患、前眼部疾患他）

視機能訓練学概論
視機能訓練学Ⅰ（視機能

1 単位

1 単位

2 年次

(30 時間)前学期

視機能障害学Ⅱ（網脈絡

1 単位

2 年次

膜疾患、視路疾患他）(30 時間)後学期

視機能訓練学概論(15 時間)1 単位(30 時間)

1 単位

1 年次

視機能訓練学Ⅰ（視機能(15 時間)

後学期

訓練学,基礎）

視機能訓練学Ⅱ（視機能2 年次

視機能訓練学Ⅱ（視機能2 年次

訓練学,斜視）前学期

訓練学,斜視）

後学期

1 単位

2 年次

視機能訓練学Ⅲ（視機能(15 時間)

前学期

訓練学,弱視）訓練学,基礎）

視機能訓練学Ⅲ（視機能訓練学,弱視）

34

1 単位

2 年次

(30 時間)

後学期

1 単位

2 年次

(30 時間)後学期

視機能訓練学Ⅳ（視機能

1 単位

2 年次

視機能訓練学Ⅳ（視機能

1 単位

2 年次

訓練学,ロービジョン）(15 時間)

前学期

訓練学,ロービジョン）(30 時間)後学期

視機能訓練学特論Ⅰ（基2 年次

視機能訓練学特論Ⅰ（基

3 年次

礎）

後学期

礎）

後学期

視機能訓練学特論Ⅱ（応3 年次

視機能訓練学特論Ⅱ（応

3 年次

用）

前学期

用）

後学期

令和 2 年度から適用

令和元年度は「教育内容の満足度」「授業科目の必要性」などを調査項目とする「教育内容に関する卒業生アンケート」も実施し、結果分析を行った。アンケートの回収率
は、看護学科 16.25％（11 名）、リハビリテーション学科理学療法専攻 9.2％（6 名）、
作業療法専攻 25％（5 名）、視機能療法専攻 24.0％（6 名）であった。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
学科・専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教養教育科目を編成している。また、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、医療人として豊かな人間性を養うことができるよう教養教育の内容を選択科目として履修することができるようにしている。
教養教育科目は、「人間と科学」の区分に生物学・物理学・化学・情報科学・人間工
学・環境と人間の計 6 科目、「人間と社会」の区分に、社会学・人間関係論・ボランテ
ィア論・哲学・教育学・心理学・生命倫理学の計 7 科目がある。担当する教員は、岐阜大学やその他の大学等の教員を非常勤講師として配置している。また、選択科目の増加による講義室の確保と、教員の配置も適切にし、実施体制を確立している。
看護学科及びリハビリテーション学科理学療法専攻、作業療法専攻においては、生
物学と生命倫理学は必修科目としている。リハビリテーション学科視機能療法専攻においては、生物学を必修科目としている。生物学は 1 年次前学期、生命倫理学は 3 年
次前学期に開講し、その他の科目は 1 年次の前学期及び後学期に選択科目として開講している。
教養教育と専門教育との関連はカリキュラムマップにおいて明確にし、学生にわか
りやすく示している。
教養教育の効果の測定は、定期試験結果、授業評価アンケート、卒後評価等により検35

証している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

看護学科においては、「一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げており、教養教育は専門教育を学ぶ前段階の基礎と考えている。
教養教育は、人として身につけるべき内容であると共に医療職として就業する上でも必須な内容として、カリキュラムマップの中で明確に位置付けている。
職業教育の効果を測定・評価するには、国家試験の合格率が最も顕著に示される。平
成 30 年度の合格率は 91.3％であり、全国現役生の合格率 94.7％と比較すると 3.4 ポ
イント低かった。令和元年度は、合格率を上げるために模擬試験の実施回数を増やす、
夏季休暇中より国家試験対策講座を強化する、必修問題の修得度を高める対策、試験直前対策等を実施し改善に取り組んだ。また、卒業生の知識・技術の習得度を把握することを目的に卒後評価を実施（回収率 85.9％）したところ、「人体の構造・機能に対する知識」、「看護に関する専門的知識」、「接遇・マナー」、の 3 項目については、「習得していた・まあまあ習得した」が 7 割を超えていた。しかし、「疾病や障害に対する知識」の項目はやや低い結果となった。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、「一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げている。平成 30 年度理学療法士国家試
験における新卒者の合格率は、全国合格率 92.8％に対して当専攻 96.7％という結果であり、全国水準以上の成果を挙げることができた。また、卒後評価（回収率 77.2％）
では「習得していた」「まあまあ習得した」が高い傾向を示した項目は「人体の構造・機能に対する知識」、「疾病や障害に対する知識」、「理学療法に関する専門的知識」「接遇・マナー」であった。特に「人体の構造・機能に対する知識」と「接遇・マナー」の2 項目については、「習得していた」「まあまあ習得した」が 8～9 割であり、高い評価を得ることができた。しかし「理学療法技術」に関しては習得が十分でないことから、実技講義において臨床教授を招聘しティーチング・アシスタントとして講義に参加してもらい、理学療法治療技術はもちろん、臨床における接遇などについても指導してもらうなどの対策を更に講じていくこととした。
リハビリテーション学科作業療法専攻では、「一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習では、コミュニケーションの基礎を学ぶことに加え、学習理解を深められ36

る内容とし強化を図っている。平成 30 年度の国家試験合格率は 69.6％、全国平均が80.0％と全国平均を下回る結果となった。そのため、令和元年度は全学年に対して、学力を強化した体制および実施、精神面のフォロー等により改善を図った。
卒後評価（回収率 75.0％）では、「習得していた・まあまあ習得した」項目は、「人体の構造・機能に対する知識」で 91.7％、「疾病や障害に対する知識」66.7％、「作業療法に関する専門的知識」66.7％、「作業療法技術」75.0％、「接遇・マナー」91.6％と人体に関する知識ならびに接遇・マナーの項目で 9 割を超えていた。
リハビリテーション学科視機能療法専攻では、短期大学設置基準にのっとり、「一般
教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う」 を教育目的として掲げている。なかでも、1 年次に配置している基礎演習では、グループワークやプレゼンテー
ションなどを行いコミュニケーションの基礎を学ぶことに加え、学習理解を深められる内容とし強化を図っている。視機能療法専攻開設以来、国家試験合格率 100％を維持していることから、職業に必要な能力の育成について達成できているといえる。
令和元年度の卒後評価（回収率 54.2％）では、「習得していた・まあまあ習得した」
項目は、「解剖・生理に対する知識」「疾病やや障害に対する知識」で 92.3％「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」84.6％と知識の項目で 8 割を超えていた。このことより、「一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術」については養うことが出来ている。しかし、「視機能検査や視能矯正に関する技術」については 84.6％と他項目より低値であり、学内での演習内容の見直しを図っていくこととした。

37

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神と教育目的に基づき、入学者受入れの方針を以下のように定めており、
方針は学習成果に対応している。
１

全学共通
本学は「誠意と親切と広い心」を理念として、科学と人間愛に基づき、地域医療福祉等に貢献できる医療人を育成し、社会に貢献します。そして、本学を学びの場として優れた人材が育っていくことを願っています。よって、次のような能力と意欲を持つ学生を求めています。

（１）教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力とコミュニ
ケーション能力を持つ人（２）常に真心を持って人に尽くす意欲と情熱を持ち、協調性と柔軟性のある人（３）医療や健康に関わる科学に強い興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
２

看護学科
全学共通のアドミッションポリシーに加え、看護学領域に関わる科学を学ぶ意
志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、理学療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

38

４

リハビリテーション学科

作業療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、作業療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

全学共通のアドミッションポリシーに加え、視機能療法学領域に関わる科学を学ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項及びホームページに明示することにより、入学希望者に対して広く周知している。
入学者受入れの方針では、本学に入学するにあたり備わっていて欲しい能力、意欲等について明確に示しており、特に地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めることを謳っている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応したものであり、本学では以下の多様な選抜方法により入学者選抜を行っている。なお、それぞれの選抜方法について
入学者選抜要項に詳細に記載している。幅広い世代の学びに意欲に対応するため、社会人を対象とした社会人特別入試も設けている。
・指定校推薦入試

・公募推薦入試

・自己推薦入試・社会人特別入試・学士等特別入試

・一般入試

・AO 入試
入学検定料、入学金、学費（授業料、実習費、教育充実費）について、入学者選抜要項に記載すると共に、ホームページにおいても明示している。
入試広報課長がアドミッション・オフィサーを兼務し、入学試験及び学生募集にかかる企画立案業務、及び入学者選抜評価業務の総括を行っている。 受験やオープンキ
ャンパス、ガイダンス等に関する問い合わせには、入試広報課職員が適切に対応しており、オープンキャンパス時以外にも個別の大学見学や相談に応じている。また、入試広報課以外の職員及び学科・専攻の教員に対しても所管地区を割り振り、高校生 を対象とした会場型ガイダンスや高校内ガイダンスへ出向き、広報活動を行っている。

39

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、学習成果を「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の基礎知識・能力の修得」「看護（理学療法・
作業療法・視機能療法）の専門知識・技術の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得」の 4 項目としており、それぞれ具体性がある。
学習成果の査定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目 (学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。平成 28 年度より、厳格で適切な評価となるよう従来の 4 段階に「秀」を加えた
5 段階評価へ変更を行った。
具体的には次のとおりであり、学習成果は測定可能である。
・評価 3(非常に優れている) 当該分野の GPA… 2.50～4.00
・評価 2(優れている)

当該分野の GPA… 2.00～2.49

・評価 1(基準に達している) 当該分野の GPA… 1.00～1.99
これらはカリキュラムマップや科目関連図、到達目標評価項目 (学習成果)および評
価基準によって明確に示している。
適用科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。
看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、視能訓
練士学校養成所指定規則に基づいた国家試験受験資格取得に必要な教育課程を修めることで国家試験を受験するための最低基準の学習成果は達成可能であり、 3 年間という一定期間内での獲得は可能である。しかし、少数であるが 3 年間では単位が修得できず、学習成果が得られない学生も存在する。
学習成果は各職種の国家試験受験資格が得られるため実際的な価値がある。
＜GPA の算出方法＞
GPA =(「秀」修得単位数×4)＋ (［優］修得単位数×3)＋(［良］修得単位数×2)＋(［可］修得単位数×1)＋(［不可・失格］単位数×0)
格］単位数

40

／

総修得単位数＋［不可・失［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。具
体的には、学修行動調査、実習アンケート、卒後アンケート、ニーズ調査等の教育改革委員会において行う各種調査により検証している。インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率は利用していない。また、在籍率及び卒業率は、教員の賞与の査定において利用されているがその他の目的では利用していない。就職率については、
学生募集活動や在学生の学習意欲向上のために活用している。国家試験合格率は全学的に 100％を目指しているが、現状では到達していない学科・専攻もあるため、引き続き合格率 100％を目指していく。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

平成 30 年度卒業生の就職先 全施設に対し、Bloom の教育目標分類「認知領域（知識）」「精神・運動領域（技術）」「情意領域（態度・習慣）」に基づく 3 視点を調査項目とする卒後アンケートを実施した。具体的には、「人体の構造・機能に対する知 識」「疾
病や障害に対する知識」「専門知識」「技術」「接遇・マナー」である。アンケートの回収率は以下のとおりであった。

看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視機能療法専攻

合計

配布数

72

57

16

25

170

回収数

60

44

12

13

129

回収率(％)

83.3%

77.2%

75.0%

52.0％

75.9%

41

看護学科の結果は、「習得していた・まあまあ習得した」項目は、「人体の構造・機能に対する知識」で 71％、「疾病や障害に対する知識」63.6％、「看護に関する専門的知識」70.9％、「看護技術」69.1％、「接遇・マナー」78.2％であった。しかし、「疾病や障害に対する知識」においては他項目より低値であった。
「人体の構造と機能に対する知識」がしっかり習得できていれば、1 年次後学期に学習する「疾病や障害に対する知識」の理解度の向上に繋がるため、疾病の知識の習得に繋がる 1 年次前学期で学習する「人体の構造・機能に対する知識」は、夏季休暇中の課題として確実に習得することが必要であると考える。
「接遇・マナー」の項目については高得点であったため、今後も学内での学習態度を
はじめ、臨地実習での接遇に関しては指導を継続していく。
リハビリテーション学科理学療法専攻の結果は、「習得していた・まあまあ習得した」が 7 割を超えた項目は、「人体の構造・機能に対する知識」90.9％、「接遇・マナー」84.2％、「疾病や障害に対する知識」77.3％、「理学療法に関する専門的知識」
72.8％の 4 項目であった。
「理学療法技術」は 63.6％に留まったことから、技術向上を目的とした補習講義の充実、そして実技講義において臨床教授を招聘し、ティーチングアシスタントとして講義に参加してもらい、理学療法技術に関する指導を手厚く行ってもらうなどの対策を講じていく。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果は、「習得していた・まあまあ習得した」項目は、「人体の構造・機能に対する知識」で 91.7％、「疾病や障害に対する知識」
66.7％、「作業療法に関する専門的知識」66.7％、「作業療法技術」75.0％、「接遇・マナー」91.6％と人体に関する知識ならびに接遇・マナーの項目で 9 割を超えていた。
しかし、「疾病や障害に対する知識」や「作業療法技術」においては他項目より低値であった。
このことから、人体の構造・機能に対する知識と疾病や障害に対する知識の関連性を深める学習指導の強化に取り組み、また、コミュニケーション技法は作業療法実践の基礎となることから初年次における演習から内容を見直し、技術面の改善に取り組むこととしている。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果は、「習得していた・まあまあ習得した」項目は、「解剖・生理に対する知識」「疾病や障害に対する知識」で 92.3％、「視機能検査や視能矯正に関する専門的知識」84.6％と知識の項目で 8 割を超えていた。
「視機能検査や視能矯正に関する技術」については前年度の 76％と低い状態から今回の結果は 84.6％と上昇した。全体的に高い評価を得られているが、「接遇・マナー」
は 76.9％と低い結果になっていたことから、「接遇・マナー」については強化しながら、今後も各科目の教授する内容と時間数のチェックを実施し、改善していく。
また、卒後アンケートとは別に卒業生の在籍する病院・施設等に対し、「ニーズ調査」を行った。アンケートの回収率は以下のとおりである。

42

看護学科

リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視機能療法専攻

合計

配布数

29

47

14

24

114

回収数

21

34

8

13

76

回収率(％)

72.4%

72.3%

57.1%

50.0%

66.7%

看護学科の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは、「接遇・マナー」、「コミュニケーション力」で最重要度を示す 5 は 53.8％、次いで「主体性（自主性）」42.3％、「応用力（対応力）」、「知識」11.5％となった。看護学科では、コミュニケーション力を養うため、基礎演習ははじめ複数の科目で、グループワークを実施し、プレゼンテーションを行っている。また、7 領域の実習に臨む際、接遇・マナーに対しては、実習前オリエンテーションにおいて、挨拶・言葉遣い・実習に臨む態度はどうあるべきかを充分周知し臨ませており、今後も継続していく。
リハビリテーション学科理学療法専攻の結果 では、学生に求める資質・能力として重要度が高かったのは「接遇・マナー」「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」「技術」であり、最も重要度の高い「5」もしくは「4」と回答した施設の割合は 3 項目
ともに 97％であった。一方、「知識」「技術」「応用力（対応力）」の重要度は低い結果であった。先述した卒後評価アンケートの結果にて、「接遇・マナー」を「習得していた」「まあまあ習得した」との回答が 83.2％であり、学生に求める資質・能力として重要度の高い「接遇・マナー」について高い評価が得られていることから、病院・施設等のニーズに合致した教育が行われていると思われた。
「コミュニケーション力」「主体性（自主性）」については、グループワークを主としたアクティブ・ラーニングの積極的導入を図り、ニーズにあった教育を更に推進していく。
リハビリテーション学科作業療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは「技術」であり、重要度の高い 5 及び 4 と回答した施設の割合は 87.6％、次いで「知識」、「応用力（対応力）」、「主体性（自主性）」、「コミュニケーション力」が 75.0％の順で多かった。作業療法専攻では、技術を身に着ける取り組みとして、学内での講義に加え、学生の自主的な実技練習の場を提供している。また、主体性（自主性）、コミュニケーション力を身につける取り組みとして、グループワークを主としたアクティブ・ラーニングを実施している。こうした取り組みの成果が一定割合得られていた。
リハビリテーション学科視機能療法専攻の結果では、学生に求める資質・能力として最も重要度が高かったのは、「接遇マナー」で最重要度を示す 5 は 53.8％、次いで「主体性（自主性）」46.2％、「コミュニケーション力」38.5％、「知識」15.4％、「応用力（対応力）」と「技術」は 0％となった。昨年はコミュニケーション力が最も多かったが、今回の結果では 3 番目であった。コメント欄には接遇マナーもコミュニ
ケーション力も記載が多いことから、同様の内容と捉えられたと考えられる。視機能療法専攻では、コミュニケーション力を養うため、基礎演習ははじめ複数の科目で、グループワークを実施し、プレゼンテーションを行っている。また、模擬患者に対し ての43

実習前教育等も行いコミュニケーション能力の育成に努めている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

平成 25 年度から卒後アンケートを就職先の病院・施設に対し実施している。この結果を踏まえて学習成果を点検し、専門基礎科目の補習講座の充実等を含めた教育改善を図ることが課題である。また、初年次教育の充実を図り、医療人として学習を進めていく心構えやコミュニケーション能力を高める必要がある。
学生の自主学習や自主演習を行う十分な余裕がない。どのようにすれば、学生の自主的な学びを促進できるかが課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし。

44

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学則、履修要領ならびに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定している。また、学位授与の方針に対応した秀・優・良・可・不可の評価を行い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。教員
は、学習成果の状況を適切に把握するために、授業中の態度、欠席状況や定期試験などを把握している。問題があると思われる学生については、ミーティングや学科会議等

45

で把握をしている。なお、担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を実施している。
学生による授業評価アンケートは、FD 委員会主導にて定期的に実施している。開学した平成 21 年度後学期末から実施し、当該年度の前学期末及び後学期末に継続的に実施している。授業評価アンケートは教科目毎に集計し、結果を各担当教員に書面で周知し、分野別集計結果は、本学ホームページならびに学生 FD 活動のなかで学生にフィードバックし教育の改善を図っている。また、教員には学生による授業評価アンケ
ート結果に対する感想や授業改善計画等の提出を依頼し、FD 委員会で各教員からの意見をまとめ、内容を分析すると共に教授会で報告し、全教職員への周知を徹底した。各担当教員は、その結果を把握し、その上で担当教科の授業の改善に取り組んでいる。学生による授業評価アンケートの中で多くの教員が関心を示した項目は、「説明のわかりやすさ」、「大切なポイントをしっかりと伝えていたか」、「予習・復習をどの程度したか」、「授業内容を理解できたか」であった。そして、自分の授業がわかりやすいものとなり、学生が授業に積極的に参加するように、色々な対策を講じている。例えば視聴覚
教材の活用、小テストの実施、質問や対話を取り入れた双方向性授業などを一層意欲的に行ったことなどが報告されている。
専任教員は、各学科・専攻内において教授した内容の確認を行い、教授していない内容、重複し不要と考えられる内容などがある場合は次年度に改善している。また、複数の教員が担当するオムニバス形式の授業科目については、担 当者間で授業内容について確認しあったうえで各教員の担当や役割を決めている。
授業・教育方法の改善は、FD 活動を通して行われている。令和元年度研修会のプログラムは FD 研修部会主導にて今後の授業改善に役立てる内容の研修会及び講習会を開催し、教員の自己啓発ともなっている（下記参照）。さらに、FD 委員会委員は学外の FD 研修会にも参加しているが、委員が持ち帰った情報は、他のすべての委員にとって、さらに大きな視野で FD 活動を実施するために非常に重要なものであった。
【研修会の開催（4 回）】
・第 1 回研修会
日時：令和元年 7 月 17 日（水）16 時 40 分～17 時 10 分
講師：平成医療短期大学事務局長

羽田能崇

氏

内容：アセスメントポリシーを踏まえた成績評価
・第 2 回研修会
日時：令和元年 7 月 18 日（木）16 時 40 分～18 時 10 分
講師：岐阜大学
特任教授

研究推進・社会連携機構
小林雅典

先生

内容：科研費採択を成すために

46

研究推進本部

研究推進部門・第 3 回研修会
日時：令和元年 8 月 27 日（火）13 時 15 分～14 時 45 分
講師：東京歯科大学

社会歯科学講座

主任教授

平田創一郎

先生

内容：パトグラを利用したアクティブラーニング法・第 4 回研修会
日時：令和元年 10 月 29 日（火）、10 月 30 日（水）12 時 30 分～13 時 00 分
講師：平成医療短期大学事務局学務課

稲垣文雄

氏

内容：電子黒板・iPad の使い方
・第 5 回研修会
日時：令和 2 年 3 月 16 日（月）12 時 30 分～13 時 00 分
講師： 平成医療短期大学リハビリテーション学科理学療法専攻

曽田直樹

先生

植木

先生

努

内容：ICT を用いたアクティブラーニング実践事例※第 5 回研修会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止した。
【外部研修会参加】
・第 3 回学校教育総合展
日時：令和元年 9 月 26 日（木）開催場所：インテックス大阪
・大学教育改革フォーラム in
日

東海

2020

時：令和 2 年 3 月 7 日（土）開催場所：名城大学八事キャンパス※大学教育改革フォーラム in

東海 2020 は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となった。
また、平成 26 年度より学生 FD 委員会を発足させ学生自身による教育の改善への取り組みを始めた。令和元年度は「予習・復習」をテーマに学生と教職員が意見交換を行い、そこで出された意見は、全学生・教職員が見ることができるようにポスター形式で学内に掲示した。
教員は各担当授業の到達目標を定め、学期末の試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握・評価している。履修に関することは学科別のオリエンテーション時に全体指導をしている。また、学生生活全般、学習状況や単位修得・卒業など、チューター及び担任が随時把握して個別指導するとともに学生支援室の紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、学内だけでなく自宅での支援を依頼するなどしている。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる学生支援室や直接学生と接する窓口業務で47

は、家庭の経済状況を含めた日常生活全般や授業等への出席状況の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう指導、支援をしている。
学務課の事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理しており、学習成果についてはその職務を通して認識している。学生の成績記録については、学校法人誠広学園文書取扱規程に基づき管理しており、その保存年限を 20 年と定めている。また、学務委員会、教育改革委員会において、事務職員は教員とともに教育改革等の検討をし、教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に尽力・貢献している。また、入学時のオリエンテーションや学生支援室を中心とした個人面談等により、履修及び卒業に至る支援をしている。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために図書検索・論文検索を主に支援している。なお、館内には蔵書検索用専用端末（パソコン）も配置しており、学生自身
による蔵書検索も可能となっている。教職員は、学生の利便性を向上させるために図書館にてテーマごとの資料の使い方等を指導している。その他に、実習期間中の貸出
期間延長等の学生のニーズに応え利便性を図っている。
また、情報処理室においてコンピュータを使用した授業を行い、課題作成や自主学習
においても、情報処理室、図書館、フレキシブルスペースのパソコン利用を勧めている。情報処理室等の利用時間、学習用パソコン、DVD 等の貸し出しについては学生便
覧へ掲載し、学生に周知している。さらに、平成 26 年度以降クリッカーを利用した双方向対話型教育支援システムを導入し、授業での理解度及び学 習成果の向上、自主学修の促進を図っている。FD 研修会では、学内教員による双方向対話型教育支援システ
ムを活用した実践例を紹介する内容で開催し、より有効に活用するための情報共有を図っている。平成 30 年度には、能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室等を整備するため、校舎を増設した。新校舎は、講義室 5 室、
ゼミ室 6 室、カンファレンスルーム等を備えており、講義室では電子黒板やタブレッ
ト端末を用いた双方向型の講義が行える。

48

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学生へのガイダンスは、新入生に対しては入学直後のオリエンテーション、 2 年次、3 年次に対しては前・後期成績発表時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせて、進級、カリキュラム、年間スケジュール、履修、学習方法、学習成
果及び選択科目について、詳しく説明している。その際、学生便覧、シラバスを用いている。学生便覧、シラバスは毎年度作成し、新入生のみでなく全在学生に 4 月に配付している。本学で学修・生活する上での指針となるよう、学生便覧には、建学の精神、教育目的、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生生活に関わる事項（各種証明書の発行方法、学内施設の利用方法）、異常気象時の対応、学則等の各種規定を掲載している。
シラバスには、建学の精神、教育目的、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、全授業科目の担当教員、授業方法、配当年次、単位数、開講期、必修区分、総時間、授業の概要・到達目標、事前・事後学習、授業計画、使用テキスト、参考図書、評価基準・評価方法、修学上の留意点などを記載している。また、平成 26 年度からはシラバスにカリキュラムマップ、科目関連図、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準等を掲載し、学習成果獲得までの流れを学生たちがイメージしやすいように示している。シラバス作成の際には、科目49

担当者に対し学務委員会において作成した「シラバス作成要領」を配付している。平成29 年度からは事前・事後学習に関しておよその学習時間を記載し、学生が取り組みや
すいように項目を追加した。また、備考欄には課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキュラム検討部
会において、チェックシートを用い点検を行っている。
入学予定者に対しては、入学前課題を課している。課題は学科・専攻ごとの内容としている。12 月末までの入学試験合格者に対しては 1 月に入学前課題を発送し、1 月以降の入学試験合格者へは順次課題を発送している。また、課題提示のみではなく、例年3 月上旬の土曜日に入学予定者を対象とした入学準備教育として、学科・専攻ごとに模擬授業とコミュニケーション・ワークを行っている(令和元年度は新型コロナウイルス
感染防止のため中止)。
基礎学力が不足している学生、遅刻や欠席の多い学生に対しては、科目担当教員による補講や補習演習、定期的な面談を積極的に実施している。平成 28 年度より、GPA
1.5 未満を基準とした面談指導も開始した。また、専門基礎科目実力テストとそれに伴う特別講座も実施している。その他にも、専任教員はオフィスアワーを週に 1 回程度設けており、学生からの質問などに対応している。さらに、オフィスアワー以外にも必
要時質問等に応じている。非常勤講師には、授業日の空き時間に質問や相談に対応していただくよう依頼している。
看護学科では、教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制、リハビ
リテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻でも随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で緊密に連絡する体制をとるとともに、学生個人の学習成果 に関する情報を日頃から教員相互で共有し、学生支援に努めている。
また、学生の悩みや問題を教員同士で共有して問題解決に努めている。専門的なアドバイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。
看護学科では、成績下位層の学生には定期試験の終了後、保護者を含めた面談を実施している。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、 3 名の教員が学年担任となり学生の面談を定期的に行うとともに、小テストの結果から学習成果を確認し、学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクル定着を目的としたフォローアップを実施している。また、学年担任は学生支援室担当者と連携を図り、適切な指導助言を行う
体制を整備している。進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別指導や勉強会への参加を促している。
作業療法専攻では学年担任が定期的に面談を行い、学習上の悩みなどに対して適切な指導・助言を行う体制を整備している。さらに全教員が情報を共有し、状況に応じて専攻の全教員で対応する環境づくりをしている。学生の学習習得度を高める取り組み

50

として、初年次よりアクティブ・ラーニングを取り入れている。Think-Pair-Share、
Jigsaw、Peer instruction などの手法を用いながらグループワークで実践している。
こうした取り組みのなかで、小テストなどを通して学習成果を確認し学力不足の学生の把握に役立てている。学力不足の学生には、学年担任または担当教員の個別面談にて学習方法の把握・指導を行い、学習サイクル定着のフォローアップをしている。一方
で、進度の速い学生に対しては、希望する専門領域の学習の機会として、教員が主催する職能団体の勉強会への参加を案内している。
視機能療法専攻では学習成果を逐次評価することによって授業内容を微調整して学習成果が上がるよう努めている。すなわち、専任教員が担当する授業科目において、各教員が独自に作成した客観式試験問題を用いてプリテス ト、ミニテスト、ミッドテス
ト、ポストテストといった大規模試験あるいは小規模試験を実施し、学生全体及び学
生個人があげた学習成果を測定するとともにその後の授業に活用する、学習成果は授業期間中に適宜点検する等の点検作業によって得られた時系列評価結果は、その後の授業へフィードバックさせている。学生個人及び学生全員の学習 達成度は専攻教員間で開示して情報交換することによって教員相互が共有して、各教員が担当して各授業科目の相互の学習内容の点検や講義内容の重複回避などに役立てている 。また、臨地実習での効果をより得られるようコミュニケーション能力を育成するために模擬患者への説明や検査を実施し、スムーズに実習に入れるようにしている。検査技術が未熟な学生には、希望する学生に対して個別指導を実施したり、学生が自主的に練習できるように実習室を開放している。卒業を目前とした学期（3 年次後学期）にあっては、
学習評価のランクが常に下位の学生については個別に、あるいは該当する学生をグループとして、特別講義あるいは特別演習を企画して、学生全員が一定レベル以上の学習成果を得るように指導している。
全学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステムを取っており、注意が必要
な学生の対応に役立てている。また、教員に話しにくい内容 については、学生支援室の利用を勧めている。個人情報を厳守したうえで、支援室担当者と連携を図っている。
進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別の指導を行っている。成績優秀、もしくは学内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長
賞や学長賞などの褒賞にて評価している。
短期大学を開設した平成 21 年度以降、留学生の受け入れ実績はなかったが、令和元年度に初めて 1 名の留学生が入学した。看護学科に入学したが、進路変更のため年度途中で退学した。他大学において学んでいた学生であり、概ね日本語での会話に支障はなかったが、医療系短大である本学での講義を理解することに時間を要し、継続が困難であったのではないかと推察される。
本学からの留学生の派遣実績はない。

51

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

近年、学生の抱える問題や不安などは複雑化しており、学生生活を支援するための学内委員会として、各学科の教職員から構成する「学生委員会」を設け、学生生活全般
に関することを支援し、学生個々の相談ごとや問題についても対応している。
本学では、学生の組織として「学生自治会」があり、学生委員会が中心になって間接的指導を行い（顧問の位置づけ）、クラブ・サークル活動、スポーツ大会、学園祭、新入生歓迎会等に学生が主体的に取り組むことのできるよう支援しており、厚生補導の重要な活動と位置づけている。
クラブ・サークル活動については、学生が主体的に設立したクラブを本学として承認し、学生は、自らが立てた規則・計画に沿って活動している。
（「平成視る会」「触診クラブ」：令和元年度）
また平成 26 年度に発足した学生 FD 委員会において、学生生活をする上での要望を取りまとめている。
A 館 1 階にある学生食堂は、バリアフリー型の座席 148 席を有し、平日 11:00～13:30まで安価で栄養バランスのよい食事を提供している。食事以外の時間は図書 コーナー52

として自己学習や交流の場として有効に活用している。平成 27 年度には、保護者会からの寄付として、食堂テラス席に日差しや少雨を避けるためのオーニングテントを設置した。学生が授業の合間等に休憩し談話等が出来るよう A 館各フロアには「ラウンジ」や「学生ホール」を配置している。ラウンジにはラウンジチェアーを設置し、学生たちがくつろげる空間を提供している。また、各校舎に飲料水の自動販売機を設置している。校舎周辺にはコンビニエンスストア、ドラッグストア等があり、利便性が高い。
バス停が近く、キャンパス内には駐輪場を 3 ヶ所整備している。住宅街にある本学は校舎敷地での学生用駐車場整備は困難であるため、自動車通学生には周辺の私設駐車場を紹介しており、自動車通学の学生に対しては、車両情報等の届け出を義務付けている。
学生の経済的支援を目的として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延納制
度を設けている。
＜学内

奨学金制度＞
一般入試合格者で、本学特待奨学生に応募した者のうち、成績が優秀で地域医療・福祉に特待奨学生制度貢献できると本学が認める者について、第 1
学年の授業料前期納付額を免除。
免除額：350,000 円
本学在学生で、学業、人物ともに極めて優秀

在学奨学生制度と判断された者について、次年次の授業料前期納付額を免除。
免除額：350,000 円
AO 入試合格者で、エントリー時よりも高等学校卒業時の調査書（3 月 1 日以降のもの）

AO 入試特別奨学金の成績がより良好であった者について、その努力を称え奨学金を支給。
支給額：100,000 円

本学の学納金減免制度では、在学生のうち、修学意欲があるにもかかわらず経済的理由により学納金納付が著しく困難になった学生に対し、入学料または各学期の授業料、教育充実費、実習費（以下「授業料等」という。）の全額または半額に相当する額を減免している。
奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」、「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」の給付または貸与を受ける学生が多い。令和元年度の「日本学生支援機構奨学金」は看護学科 41.5％、リハビリテーション学科 43.6％が支援を受けている。「医療法人社団
誠広会看護学生修学資金制度」は看護学科の学生を対象としたものであるが、看護学科の学生のうち 14.6％が支援を受けており、別の医療法人の奨学金を受けている学生もいる。また、本学独自の奨学金制度として、「特待奨学生制度」、「在学奨学生制度」、

53

「AO 入試特別奨学金」を整備している。
生活困窮による学費支払い困難な学生に対しては、学納金減免制度を利用して、学業継続の措置を図っている。29 年度から所得基準を緩和し、減免額を拡大した。減免に関しては所得基準を設け、全額免除、半額免除の 2 区分としている。
平成 26 年度より学内ワークスタディ事業を実施しており、経済的に困窮している学
生に対し学内業務を紹介し、賃金を支払うことにより支援している。また、延納制度を設けており、前期・後期ともに所定の納入期間より 2 カ月以内の延納を認めている。
学生の健康管理は、学生委員会主導で年 1 回の健康診断を実施し、異常があった学生には受診を勧め、結果を報告させている。さらに、保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応している。体調不良を訴える学生には、 看護師免許を持つ教員に連絡を取り、症状によって隣接する平野総合病院で受 診させることとしている。また、禁煙活動の一環として外部講師を招いた特別講座を開催している。令和元年度は、「たばこの害・有害薬物」をテーマに岐阜大学

保健管理センター長山本

眞由美

教授による特別講座を開催した。
不安や心配ごとを抱えている学生の把握は、学科・専攻毎に、チューターや担任が中心に行っている。また、学生相談室を設置し、学生の学業、進路、人間関係、経済的、
身体的・心理的相談に学内相談員が対応しており、面談のほか専用の電話とメールでも随時相談可能となっている。学生相談室の利用については学生便覧に掲載し案 内しているが、学科・専攻の教員から学生へ相談室の利用を促すことも多くなった。学生が学生相談室を利用することで、各学科、専攻の担当者と学生相談室の相談員との連携が深まり、情報交換・情報共有ができ、よりよい学生の対応に繋がった事例が多くなった。
学内で対応が困難と判断される場合には、医師や臨床心理士など外部の専門家を招聘し問題解決を図るシステムをとっている。
平成 26 年度以降は毎年、学修等アンケートを実施し、施設設備等について学生の意
見や要望の聴取を行っている。その結果をもとに令和元年度は A 館への Wifi 設置や B
館・D 館のトイレ改修工事を行い、学修環境の整備を図った。
現在、留学生は在籍していない。医療系短大という本学の特性上、外国からの留学希
望者はほとんど無いことから、留学生の学生生活や日本語教育を支援する体制は整備していない。また、長期履修生を受け入れる体制もない。
障がいを持った学生を受け入れるための施設整備として、A 館・G 館はエレベータ
ー、障がい者用トイレを完備している。A 館にはバリアフリー型食堂等も整備している。
学生の社会的活動については、各医療・福祉関係の施設からのボランティア依頼があり、全て学生に掲示にて周知し積極的な参加を促している。依頼施設には『ポッポの家』『岐阜リハビリテーションホーム』『黒野あそか苑』『養南病院』『川部苑』等がある。また、短大周辺の清掃をすることによって、地域に根差した短期大学として活動しているが、学生の社会的活動を評価する仕組みについては整備していない。

54

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援については、チューターや担任教員が面談等により個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら、協力して就 職支援にあたっている。
就職情報等の資料は、学生が就職活動をより良く進められるように、 図書館や教員の研究室に置いて、学生が閲覧できるようにしている。また、チューターや担任教員が中心となり各種相談に応じている。
就職のための資格取得については、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の国家試験受験資格の取得に向けて取り組んでいる。また、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「就職対策講座」、3 年次生には「面接、論作文・履歴書の書き方講座」を開講している。
学科毎に卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用しているが、本学に寄せられる求人人数等から判断して、今後も高い就職水準を維持できるものと思われる。
進学に対する支援では、チューターや担任教員、その専門分野の教員を中心に相談に応じている。看護学科では、本学卒業後さらに助産師資格を取得するため進学を目指す学生がおり、平成 30 年度卒業生では 1 名、令和元年度卒業生では 1 名の該当者がいた。
なお、今までのところ、留学を希望する学生はいなかった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

入学前準備教育は、入学後の学習意欲を高める上で非 常に有効であるが、入学後の学生生活に関する詳細な情報提供を含め、質と量の充実を図ることが課題である。
就職支援については、本学には特化した組織が無いため、各教員 がそれを担っている現状にあり、そのため指導内容にばらつきが生じる恐れもある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

入学前課題及び入学準備教育の実施は定着しており、合格者のモチベーションを維持する上で非常に重要であるため今後も継続していく。

55

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①学位授与の方針に関しては、平成 26 年度以降に教育改革委員会、自己点検・評価委
員会などを中心として定期的な点検を実施し、より一層充実したものになるよう必要に応じて改善していく。
学位授与の方針については、定期的な点検は行っているものの、前回の認証評価受
審以降に改正はしていない。
②成績に関しては学生間で格差があり、学生の理解度に合わせた教育や指導を体系化する必要がある。今後、教育課程や編成内容、実施状況を含め、教育改革委員会を中心として各学科、学務委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会等が体系的かつ定期的な点検を実施していく。
成績に関して学生間に格差が生じるのは当然のことであるため、教育や指導の体系化により解決を図るというような問題としてとらえるのではなく、成績の低い学生の能力をいかに高めるかという基本的な指導方法についての検討という視点から考えていく必要があると考えられる。
③平成 25 年度に実施した卒業生の就職先からの卒後アンケートを分析して、知識、技術両面について教育課程等の改善を実施する。
卒後アンケートは毎年度実施しており、その結果をカリキュラム編成に役立てている。
④平成 25 年度に実施した基礎科目等の学習評価を分析し、より学習成果が向上するよう学習活動、教育指導の改善及び教員の連携策を推進する。
学習評価として専門基礎科目を中心としたアセスメントテストを毎年度 1･2 年次生対象に実施しており、その結果を学生にフィードバックし、学生本人が学修成果を把握し学修の動機付けとなるよう指導している。また学務委員会にてテスト結果の分析・改善項目の抽出を行った上で、教育改革委員会におけるカリキュラム編成に役立てている。
⑤教育環境、学生からの意見聴取、意見交換及び改善検討の場として、学生 FD 委員会の設置を検討する。
平成 26 年度に学生 FD 委員会を発足させ、学生自身による教育の改善への取り組みを始めた。令和元年度は「予習・復習」をテーマに学生と教職員が意見交換を行う場を
設けた。

56

⑥学習成果の獲得に向けては、専任教員のみでなく非常勤教員との連携を強化することが重要であり、非常勤教員への対応、連携に向けた方策を具体的に実施する。
各学科・専攻ごとに、専任教員による連絡調整担当者を決め、非常勤教員との連絡・調整を図っている。また、平成 29 年 4 月より講師控室にティーチングアシスタントが常駐し、非常勤講師の授業準備等の業務を担っている。
⑦禁煙活動について、学生 FD 委員会とも連携し、計画的に実施する。
学生 FD 委員会との連携活動ではないものの、毎年度学生委員会が主催して「たばこと薬物の害」に関する講演会を学生対象に開催しているおり、学生との連携はできている。また、学内は全館禁煙としており、医療職に携わる者として自己管理とたばこの害に関する意識を高めることを促進している。
⑧学生支援について、学生への総合的支援体制と早期対応を強化する。
学生支援室と教員、事務局との連携により休学・退学を未然に防ぐことに努めている。また、GPA に基づき成績不良者を早期に洗い出し、学生、保護者、教員の三者面談を実施するとともに、学習状況の把握や学習方法についての指導を行っている。
⑨入学前準備教育について、入学後の学生生活の支援に繋がるような内容を検討する。
入学前教育は、高等学校から大学への学びの移行として適切に機能するよう各学科・専攻において検討しており、平成 30 年度は以下の内容で実施した。令和元年度についても計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止した。
＜テーマ＞
模擬授業

コミニュケーション・ワーク

看護学科

人が老いるということ

リハビリテーショ

理学療法士に求められる資質

ン学科理学療法専とは

攻～3 年間で何を学ぶのか～
作業って何だろう

作業って何だろう～グループ活動を通して～

攻
リハビリテーショ
ン学科視機能療法専攻

つかって仲間づくり
大学での学びについてリハビリテーション学科作業療法専

コミュニケーションツールを見る・視る・観る・看る・診るということ57

関係作りの第一歩

⑩就職支援について、各学科のチューター、担任の関わりは今までどおり継続し、就職委員会は就職状況を分析し、学生が希望する就職先の情報を提供する。
就職委員会は平成 27 年度の学内委員会見直しにより廃止され、学生委員会がその職務を担うこととなった。現在は学生委員会により、就職状況の把握を行うとともに、学生個々の就職相談としてはチューター及び担任教員が面談に応じている。また、求人票や就職支援関係の資料は図書館において閲覧できるようにしている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生を対象に行っている就職支援のための講座を教員も聴講し、就職支援・指導内
容の均一化を図る。
既卒者の就職相談については、学校ホームページに既卒者向けの就職相談窓口について案内する方法で検討する。

58

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成医療短期大学及び看護学科・リハビリテーション学科各専攻課程の教員組織は、
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準、養成校基準に則り、適切に編成され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により短期大学基準を遵守している。例年、1 月に職位見直しを希望する教員を対象とした学内教員公募を行い、人事委員会、教授会における審議の上、職位の見直しをはかっている。
なお、教員の採用に関しては、学校法人で定めている教員定員管理の定数の中で、平成医療短期大学教員選考規程に基づき、定数変更や欠員等の状況を勘案し選考している。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等についてホームページにおいて公表している。
専任教員と非常勤教員、補助教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門性や実績等を考慮して配置している。平成 29 年度からは、非常勤講師の負担軽減と連携強化のため、連絡調整を行うアシスタントティーチャー（AT）を配置した。アシスタ
ントティーチャーは、講師控室に常駐し、非常勤講師の講義準備や受講管理などの助務を行っている。また、学内教員との連絡調整役となっている。
非常勤教員の採用については、学位、研究・教育業績等を確認し行っており、短期大

59

学設置基準の規定を遵守している。看護学科においては臨床実習の際の補助教員として、臨床実習指導担当者を非常勤契約にて雇用し、実習指導を依頼している。
教員の採用、昇任などの手続きは、学校法人誠広学園就業規則及び教員選考規程に基づいて適切に行っている。
本学の教員は、単独あるいは他学科・他大学の教員と連携し研究成果をあげており、専任教員の研究活動については、毎年度、平成医療短期大学紀要に集約し発行している。
科学研究費や外部資金の調達に関しては一部の教員が獲得をしているにとどまって
おり、研究を行うための時間を確保することが難しいことが課題である。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門分野の専門性に従って研究活動、社会的活動を積み上げており、各専任教員の研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。紀要に著書、論文、発表、社会的活動をまとめるとともに、本学ホームページの情報公開ページにおいて、専任教員の担当授業科目、学位、近年の主な教育研究業
績・所属学会・社会的活動業績を広く公開している。紀要は年 1 回発刊しており、令和 2 年 3 月に第 13 号を発刊した。
教員は、個人研究費を活用し、学会等で活発に発表する等、研究成果を発表する機会を確保している。外部資金による科学研究費補助金は、現在は看護学科教員 1 名の共60

同研究（分担者）及びリハビリテーション学科作業療法専攻教員 1 名の共同研究（分担者）が採択されている。
専任教員の研究活動に関する規定は、「平成医療短期大学における研究活動に係る不正防止に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」で定め、学術研究が適切な方法で進められるよう、研究者が研究遂行上で遵守すべき行動や態度の倫理的基準を定めている。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の施行に伴い、平成
27 年 4 月、新たに「平成医療短期大学倫理審査実施規程」及び「平成医療短期大学倫理審査委員会規程」を整備した。公的資金については、文部科学省の策定した「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン」に基づき、「公的研究等事務取扱
要綱」、「研究行動規範」、「公的研究費不正防止計画」の規定を定めて明文化している。
構成員のコンプライアンス教育としては、毎年度 1 回「研究倫理・研究費管理講習」を行っており、欠席者には講習録画の視聴を義務付けている。また、全ての教員に対し、研究機関に関する誓約書の提出を求めている。
研究を計画している教員は、倫理委員会に研究計画書を提出し倫理審査を受けている。
研究を行う環境については、教授、准教授、講師には個別の研究室、助教、助手には共同研究室が充てられている。また、願い出のあった専任教員に対し週 1 日（半日ずつ取得可）の研修日を与え、研究活動を行う時間が確保されている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、学校法人誠広学園就業規則等の規定により運用されている。
FD 活動は、平成医療短期大学 FD 委員会規程に基づいて、各学科から選出された委員による委員会を開催し、活発な意見交換のもと、年度初めの計画に従い適切に実施している。また、教員は学生からの授業評価や FD 研修会等を通して各学科・専攻間の情報交換や連携を図り、授業・教育方法の改善を行っている。
各学科・専攻には教務部長、副教務部長を置き、専任教員が学生指導や学習指導を行う際は、学務課（学生支援室を含む）と密接かつ円滑な連携を図るようにしている。授業を休みがちな学生や、成績が芳しくない学生への対応として「学生支援室」と連携を図り、学生の個人情報を厳守しつつ、承諾が得られた学生 情報については情報交換を行っている。

61

［区分基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程において明確化している。
法人全般の管理運営を所掌する「法人事務局」と「平成医療短期大学事務局」の下に、事務を掌る専門的な職能を有する職員を配置している。法人事務局には総務経理課、
情報セキュリティ管理室、理事長直轄組織として監査室を置き、短期大学事務局には、総務課、学務課、入試広報課、図書館、教育センターを置いている。
事務関係の諸規程としては、文書取扱規程、公印規程、個人情報保護規程、情報公開規程、経理規程等を整備している。
A 館 1 階に短期大学事務局学務課、入試広報課、図書館、教育センター、D 館 1 階に法人事務局及び短期大学事務局総務課、G 館 1 階に法人事務局の事務室を設けている。それぞれ印刷機が整備されているほか、C 館及び E 館には印刷機、調合機、大型プリンターが整備されている。各職員には 1 人 1 パソコン体制となっているほか、経理システムや学生管理システムを導入しており、事務処理体制は整備されている。また、公用車は、バス 1 台と普通車を 2 台配置し、学生の移動、一般事務や広報業務、実習指導等に効率的に利用できる体制が整備されている。
防災対策に関しては、A 館、B 館、G 館校舎に民間警備会社のセキュリティシステ
ムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備により、異常があった際には総務課職員へ連絡が入るようになっている。また、定期的に消防用設備の点検、更新等を行っている。
教務システムについてはデータバックアップシステムを導入している。
平成 29 年度には、学内に情報セキュリティ委員会を設置した。セキュリティガイド
ラインの策定、情報システム利用に関する教育などを管轄し、毎年度活動計画を策定している。
法人本部の情報セキュリティ管理室(令和元年度までは情報システム管理室)では、

62

令和元年度においては、毎月の教授会の際に、情報セキュリティに関する定例教育を実施し、教職員の意識向上を図った。
平成 26 年 4 月に SD 推進委員会規程を整備し、毎月 1 回の月例 SD 研修会の実施、新入職員を対象とした職員研修等を実施している。月例 SD 研修会（原則第 4 木曜日）
では、各職員が自身の担当業務等をテーマに講師となり、発表や報告を行うことで、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有を図っている。平成 29 年の大学設置基準等の改正による SD 義務化を受け、事務職員のみではなく学長をはじめとする全教
職員に対し学内グループウェア上で開催案内を行い、参加を促している。
また、事務局課長会議を月 2 回（第 2・第 4 火曜日）開催し、業務の懸案事項、連絡調整事項等について共有し、その内容は各課の職員に周知している。
事務職員と教員間においては、学長、事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」や、教授会、学内委員会、学内グループウェア上において情報を共有するなど、連携を密にしている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については、学校法人誠広学園就業規則等諸規程に定められている。本規程は、教授会で改正内容などを審議し、理事会・評議員会に諮り、学内グループウェア上で掲載し、教職員がいつでも閲覧可能な状態にしている。
教職員の就業管理は、勤務時間、服務等就業規則に基づき適切に行っており、勤務休
暇届等各種願等は管理職の確認を経て提出している。また、事務職員、時間給教職員は出退勤時刻をタイムカード等で管理している。なお、月別の勤務状況について全職員の出勤簿・勤務報告書を作成し日々の出勤管理が把握されている。就業に関わる各種
届出（休暇届や出張伺など）は、グループウェア上でダウンロードできるようにしてあり、教職員の利便性を図っている。
また、全ての職員及び学生が個人として尊重されハラスメントが発生しない環境を整備することを目的として、平成 27 年 4 月「学校法人誠広学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」を定めた。
平成 28 年 8 月には、平成 27 年 12 月 1 日に施行された改正労働安全衛生法を受け、学校法人誠広学園安全衛生規程を改正し、ストレスチェックを実施し教職員のメンタ
ルヘルス不調を未然に防止する体制を整えた。万が一、高ストレス反応のある教職員がいた場合には産業医の面談を行う仕組みを取っている。また、令和元年度からは働き方改革による年 5 日の年次有給休暇取得義務化に対応し、法人事務局長より教授会

63において計画的な取得に関し案内を行うとともに、ある一定時期において一度も 有給休暇を取得していない教職員に対しては事務局長との面談を行うなど 計画的取得を促進した。
教職員の人事・労務管理については、労働基準法をはじめとする関係法令等改 正の動きを随時確認した上で適切に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、科学研究費補助金等外部資金獲得件数が少ないため、今後さらなる実績が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

教育方法の改善に繋がるよう FD 活動を活発に行っている。令和元年度は、年間計 4回の学内研修会を行った。外部の有識者や学内教職員による研修により、教員は新たな教育方法を学び切磋琢磨している。今後もこの取り組みを継続し、教育の質向上に繋げる。
また、SD 活動については、毎月 1 回の月例研修会の実施が定着している。事務職員だけでなく学長をはじめとする全教員にも案内し、出席を呼びかけている。研修会では、国の施策や補助金等の外部環境、学内の業務に関することなど幅広いテーマで、毎回発表者を変えて実施している。

64

［テーマ

［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、校地を 58,760 ㎡有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 720 名＝7200 ㎡）の規定を充足している。運動場は、本学から 7km の西秋沢校地に 5,130 ㎡の野球場等を所有している。
校舎の面積は 12,283 ㎡で短期大学設置基準（6,650 ㎡）の規定を充足している。校舎は A 館、B 館、C 館、D 館、E 館、F 館、G 館の 7 棟と講堂を有している。障がいを持った学生にも対応しており、A 館及び G 館にはエレベーター、障がい者用トイレなどを整備し、A 館と B 館をつなぐ通路もバリアフリー化した渡り廊下となっている
キャンパス全体で、講義室 17 室、演習室 1 室、実験･実習室 18 室、情報処理室 1 室、ゼミ室 6 室等があり、授業を行うための十分な整備がされている。講義室等の利用については、学務課にて管理を行い、利用調整を図っている。
教育上必要な機器・備品は、各職種の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編成時に各学科からの要望を聴取し、機器の充実化に努めている。
図書館は、A 館 1 階に 285 ㎡の面積を所有し、令和 2 年 3 月 31 日現在、図書 25,817
冊、雑誌 232 誌（電子ジャーナル 27 誌含む）、AV 資料 1,188 点、座席数 133 席を備え、65

読書や学習に適した環境を整えている。購入図書は、図書館運営委員を通じて各学科の推薦により選定されている。廃棄については、不用決定に関する取扱要領を図書館運営委員会で承認した。所蔵資料のほとんどは、関連図書であり、辞書類の参考図書も整備している。
B 館 4 階に 484 ㎡の体育館と 102 ㎡の柔道場があり、適切な広さを確保している。
本学の現在の教育課程には体育の授業科目がないため、授業において体育館を利用す
ることはまずないが、学生の課外活動や毎年 5 月に開催するスポーツ大会の練習等に利用されている。また、体育館は、地域開放の一環として、講義時間外に地域のスポー
ツ団体等へ積極的に貸出を行っている。
令和元年度は校舎の老朽化及び学生ニーズに対応するため、各所の工事を行った。
・B 館の耐震補強工事
・B 館 4 階体育館の床貼替工事
・B 館トイレ改修工事（洋式化）
・D 館トイレ改修工事（洋式化）
建物の老朽化、安全性の低下が発生していないか随時確認を行いながら、学生 や教職員が安全に生活できる環境を整備することに努めている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

経理規程及び固定資産・物品管理規程のほか施設使用規程を整備している。
火災・地震対策に関しては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成している。また、非常時に備えた学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し教職員に周知している。学生に対しては、注意すべき事項を学生便覧に掲載
し周知している。平成 30 年度より学生及び教職員を対象とした防災訓練（震度 6 強の地震発生を想定）を実施し、地震発生直後の初動確認及び避難場所までの避難訓練を行っている。また、教職員は隣接する平野総合病院、岐阜リハビリテーションホームと合同で年 2 回の消防訓練を実施している。各校舎の消防設備、貯水槽、エレベーター
設備等は毎年保守点検等を適切に行っている。防犯対策としては、事務室に警 備シス
テムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備を行って いる。
情報セキュリティ対策は下記のとおり行っている。

66

・最高情報セキュリティ責任者をトップとした情報セキュリティ組織により、セキ
ュリティの監視をするとともに、規程やガイドラインの改訂、全職員に対するセキ
ュリティ教育を実施
・情報セキュリティインシデントに迅速に対応
・ファイアウォールによる通信制御
・用途や扱う情報に応じた通信ネットワークの切り分け
・学内のインターネット接続している全情報端末に対し、最新の OS セキュリティ
パッチ、ウイルス対策ソフトの最新パッチを適用
・機密情報の通信を行うネットワークの全情報端末を管理・監視
・入試、学籍、履修、成績情報等の機密データについてのバックアップシステムを導入・情報処理室、図書館設置の学生用パソコンについてホームページ閲覧制限ソフトと環境復元ソフトを導入
省エネルギー対策として国の行う省エネ運動に呼応し、クールビズ及びウォームビ
ズとして、学内の空調機の設定温度を夏季 28℃・冬季 20℃以下に設定する等の節電や、節水等への呼びかけなどを行っている。また、使用電力が管理目標数値を超えそうになると警告音が鳴るデマンド監視装置の設置、一部校舎での人感センサー付照明の利用や地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備や物品について老朽化が進むものは必要に応じ、修繕や買い替えを行い、適切な施設設備の維持管理に努める。
平成 30 年度から学生を交えた防災訓練を実施している。震度 6 強の地震が起きたことを想定した訓練であるが、今後は火災が起きた際を想定した訓練を行う等、異なったパターンでの訓練も必要と考える。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備に関しては、学生及び教職員の安全を最優先に考え、定期的な点検や修繕、整備を継続的に実施していく予定である。

67

［テーマ

［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備し ている。各講義室には、マイク設備、プロジェクター、DVD/VHS プレイヤー、スクリーンを設備している。演習室には適切な教育機器・備品を備えている。各学科別の学内演習等がスムーズに行われるように設備の共同利用、さらに用具・モデル人形・シミュレーション人形を整備している。
各講義や演習などに必要な物品や機器は、年 1 回機器購入のためのヒヤリングを行い、その内容を検討・決定し、ハードおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
令和元年 9 月には、Windows7 サポート終了に対応するため、学内の学生用パソコン
及び教職員使用パソコンの入れ替えを行った。
また、教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のために、下記のとおり
コンピュータと学内 LAN を整備している。
・教職員の業務円滑化のために、グループウェアを整備し、学内や外出先、自宅からメール連絡、スケジュール管理、施設予約などが可能となった。本グループウェア
において様々な情報を共有している。
・教務の円滑化のために、教務システムを整備し、学生情報の共有、出欠、成績入力等の業務に活用している。

68

・情報処理室のコンピュータについて、教員が学生コンピュータを監視・一括制御できるソフトを導入し、講義に活用している。
・「双方向対話型教育支援システム」を学内の主教室に設置しており、教員は学生の理解度を測りながら講義を進行している。
・アクティブラーニング棟（G 館）について、電子黒板、タブレット、ノートパソコ
ン、持ち運びプロジェクタ等を整備し、全教室に壁面ホワイトボードを設置するな
ど、アクティブラーニング仕様としている。
・学生の学習支援用に、自習室を 2 室、食堂と図書館にホワイトボードを備えた自習用フレキシブルスペースを整備している。また情報処理室を授業時間外にも活用できるよう開放している。さらに学生への貸出ノートパソコン・タブレットを整備している。
・学生の学習活動円滑化のために、学習支援システムを整備し、学校メールの利用、講義連絡、資料配布、反転講義等のアクティブラーニング、課題・レポート提出な
ど、様々な用途に活用している。教職員・学生は学内のみならず外出先、自宅からアクセスし、時間・場所を選ばず利用することができる。
・学内各所に電光掲示板を設置し、時間割を掲載すると共に、休講・補講・教室変更等について、学生たちが最新の情報を常に得られるよう利便性を図っている。
・学内の各館を光回線でつなぎ、全教室を一つのネットワーク として接続・管理しており、様々なシステムの連携が可能となっている。
・A 館全フロア、G 館全フロアに Wi-fi を設置しており、前述のアクティブラーニン
グ設備や学生用貸出パソコン、学生私物端末をインターネット接続し、講義と学生の自主学修に活用している。
学生の情報技術の向上に関するトレーニングとしては、1 年次の後期において情報化に対する知識･技能を修得することを目的とした授業科目（選択科目）を取り入れて
おり、レポート作成などの学習に効果をあげている。特に、研究で必要となる表計算やパワーポイントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。看護学
科では 3 年次の「課題研究事前演習」で、図書館の司書より文献検索の講義と演習を組み入れている。文献検索は医中誌 Web 版、メディカルオンラインを導入している。
多くの教員がパソコンを活用した授業を行っているが、教職員の情報技術向上については、個々の自己研鑽に任されている。
視機能療法専攻では、眼科において使用されている器械を学内でも使用しており、適宜修理や買い替えを行っている。また、新しく開発された器械で 広く業界で使用されている物は購入し、学生が実習や卒業後に臨床現場に出た際に困らないようにして
いる。

69

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

新校舎 G 館にも双方向性対話型教育支援システムや電子黒板等を設置しアクティブ
ラーニング型授業への対応を進めている。今後より一層活用を促進させる必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし。

70

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

71

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

年度、計算書類等に基づき、学園の財的資源の現状を把握し分析している。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、平成 29 年度 269,550 千円、平成 30 年度△209,735 千円、令和元年度△92,938 千円となり、平成 30 年度に続いて令和元年度の収支差額も支出超過となった。また、事業活動収支に関しては、基本金組入前収支差額
が、平成 29 年度 222,126 千円、平成 30 年度 30,801 千円、令和元年度△18,279 千円となっている。
平成 30 年度は、新校舎 G 館の建設、令和元年度については前身の専門学院時代から利用しており最も古い校舎である B 館の耐震工事を行ったことから支出超過となった。
令和元年度の収入が前年度より減少しているが、これは休・退学者増により学納金収入が減少したこと、経常費補助金の定員管理の厳格化により、補助金収入が減少に転じたことなどが影響したと考えられる。
現在の本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分においては「Ａ３」の評価区分に入り、正常状態といえるが、令和元年度の経常収支差額が赤字となったことから、令和２年度も赤字となった
場合「Ｂ０」というイエローゾーンの予備的段階に落ち込むこととなるため、新入生確
保と休・退学者の抑制に注力する必要がある。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を基にして、私立大学退職金財団の退職資金交付想定額を差し引いた全額を計上している。
資産及び資金の運用については、学校法人誠広学園資金管理規程に基づいて資金管理方針を定め、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則に適 正に運用している。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、予算要望の学長ヒアリン
グを実施し、適切に優先順位を判断して予算配分を行っており、教育研究経費比率（教育研究経費÷経常収入）は、平成 29 年度 23.3％、平成 30 年度 31.8％、令和元年度
33.9％と、年々高く推移している。
計算書類・財産目録等は、四半期毎に公認会計士の監査を受け、経営状況及び財産状
況を適切に表示しており、公認会計士監査における特別な指摘は受けていない 。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
令和元年度の各学科・専攻の入学定員充足率、収容定員充足率は以下のとおりであ72

る。
＜令和元年度

入学者数・現員数＞※令和元年度学校法人基礎調査の数値

入学者数

充足率

（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計＜参考

平成 30 年度

現員（収容定員）充足率

80 名（80 名）

100.0％

212 名（240 名）

88.3％

71 名（80 名）

88.8％

192 名（240 名）

80.0％

33 名（40 名）

82.5％

116 名（120 名）

96.7％

33 名（40 名）

82.5％

98 名（120 名）

81.7％

217 名（240 名）

90.4％

618 名（720 名）

85.8％

入学者数・現員数＞※平成 30 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

53 名（80 名）

66.3％

217 名（240 名）

90.4％

55 名（80 名）

68.8％

195 名（240 名）

81.3％

35 名（40 名）

87.5％

113 名（120 名）

94.2％

27 名（40 名）

67.5％

96 名（120 名）

80.0％

170 名（240 名）

70.8％

621 名（720 名）

86.3％

73

＜参考

平成 29 年度

入学者数・現員数＞※平成 29 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数

充足率

（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計

現員（収容定員）充足率

80 名（80 名）

100.0％

247 名（240 名）

102.9％

74 名（80 名）

92.5％

236 名（240 名）

98.3％

45 名（40 名）

112.5％

124 名（120 名）

103.3％

48 名（40 名）

120.0％

101 名（120 名）

84.2％

247 名（240 名）

102.9％

708 名（720 名）

98.3％

平成 30 年度の入学者数は全学的に落ち込み、全学科・専攻において入学定員充足率
が 90％を下回る結果となったが、令和元年度には入学者が 47 名増加し入学定員充足率が 90.4％に持ち直した。しかし、平成 29 年度については入学定員充足率が 102.9％、収容定員充足率が 98.3％であり、その当時の充足率までは戻っていないことから、引き続き広報活動を強化することが求められる。平成 28 年度から年間のオープンキャン
パスの実施回数を増やし、教職員による高校訪問の強化、高校での模擬授業の実施などにも取り組んでいるが、全国的に 18 歳人口が減少している中、今後も学生募集活動を強化し、入学者を長期的・安定的に確保していく必要がある。また、いかに中途退学者を抑制するかが健全経営の維持に繋がるため、在学生の学修意欲の維持・向上のための取り組みを重視していく必要がある。
予算編成については、秋に次年度の予算編成方針を決定し、教授会において周知を行い、各部門からの予算要求書に基づき、法人本部において予算の精査を行い、常任理事会での査定を経て事業計画及び予算の理事長案を作成したうえ、 3 月に開催する評議員会での意見を受け、理事会に諮り決定している。
年度予算の執行にあたっては、予算配分の必要な研究費などの項目について、常任理事会で審議し部門別の配分額を通知している。
月別の資金計画を作成し、資金管理の適正化に努めるとともに、毎月、会計執行状況と予算対比について経理担当者が作成し、経理責任者から経理統括責任者及び理事長に報告する体制をとっている。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人会計基準及び学校法人誠広学園経理規程、経理規程施行規則、固定資産・物品管理規程、資金管理規程に基づいて、管理台帳、資金出納簿等を作成し、安全かつ適正に管理している。

74

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 30 年 7 月 25 日開催の理事会・評議員会において「学校法人誠広学園経営改善
計画

平成 30 年度～36 年度（7 ヵ年）」を決定し、計画最終年度における財務上の数値目標として経営判断指標「Ａ３」、受入学生数として収容定員数 720 人の充足、経常収支の均衡を目標に掲げた。
計画の策定にあたっては、本学の強み、弱み、外的要因等を含め現状分析を行った上で、課題点を洗い出した。主な強みとして、前身の平成医療専門学院時代からの長年の教育実績により地域の医療機関、施設と連携し地域包括ケアシステムが学べる環境があること、就職先アンケート等による卒後評価の高い教育を実施できており、各学科・専攻とも求人倍率が高く就職希望者の就職率が 100％であることなどが挙げられた。
また、外的要因による主な弱みとして、少子化や四年制大学志向の影響から短期大学である本学が不利な傾向にあることなどが挙げられた。
このような現状分析を踏まえ、学生募集計画では、平成 29 年度まで中断していた看護学科のＡＯ入試を再開することなどで入学者の早期獲得を図るものとした。
外部資金の獲得については、科学研究費の獲得に向け、教員の積極的な応募を促し
また、遊休資産について具体的な処分の検討を行うこととした。
人事政策については、平成 29 年 7 月 26 日の理事会にて承認された「教職員人事管理の方針」に基づき、各学科・専攻専任教員数、事務職員数の定数を次のように定め、教職員の定員管理を行うこととしている。なお、これらの専任教員定員数について は、
短期大学設置基準及び養成校指定規則に定める教員数、教授数を満たしている。

75

【専任教員数】
学科・専攻

教

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘ ﾃｰｼ ｮﾝ 学 科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘ ﾃｰｼ ｮﾝ 学 科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘ ﾃｰｼ ｮﾝ 学 科
視機能療法専攻
合

単位：人

計

授

准教授

講

短期大学

合

助

教

助

手

2

合

計

5

4

4

5

5

3

2

2

12

3

1

1

2

7

3

1

1

2

7

16

9

8

11

【事務職員数】

法人本部

師

2

20

46

単位：人

事務局長

1

総務経理課

1

事務局長

1

総務課

4

学務課

8

入試広報課

3

図書館

1

計

19

教職員へは、SD 研修会において総務経理課長より本学の財務分析結果について説明を行い、経営状況に関して情報の共有を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 30 年度には入学者が減少したが、令和元年度の入学者は 217 名（定員充足率
90.4％）と回復した。しかし、18 歳人口減、四年制大学志向などの要因により油断は出来ない状況であり、継続的に広報活動を強化していく必要がある。
休・退学者の抑制についても取り組みを継続していく必要がある。令和元年度の学納金収入は前年度に比べ減少したが、その理由として、休・退学者が前年度より増となったことが挙げられる。学業についていけない学生、経済的に困窮している学生など
その理由にあわせた適切なフォローを行い、学業を継続できる環境整備を図る必要があると思われるが、令和 2 年度からは、成績不振に陥る大きな要因の一つと見られる
数学の基礎を学びなおせる補習講座を正規のカリキュラムに支障がない 5 限目に実施する予定としている。また、経済的な支援としては、令和 2 年度から始まる高等教育
修学支援新制度の利用について学生に案内し、経済的な理由により学業を断念することがないよう支援していく予定である。

76

科学研究費補助金、外部研究費等の獲得実績については、令和元年度の該当件数は基盤研究（B）分担者 1 件、基盤研究（C）分担者 1 件の合計 2 件と少ないため、積極的に科研費獲得を目指していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学設置基準及び養成校指定規則基準を順守しながら教職員の定員管理を行い、人件費の抑制を図っている。教育の質を確保するために、定数のなかで効率よ く学生の指導に当たることが必要となる。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①科研費、外部資金からの活用についての研修会等を開催する。
前回の認証評価受審査の際、科学研究費をはじめとした外部資金の獲得が少ないことが課題とされた。科学研究費の獲得を促進するため、改善計画を立て、 FD 委員会
主導のもと、専任教職員を対象とした科学研究費関係の説明会を開催している。
令和元年度は 7 月に以下の内容で研修会を開催した。
日時：令和元年 7 月 18 日（木）16 時 40 分～18 時 10 分
講師：岐阜大学
特任教授

研究推進・社会連携機構
小林雅典

研究推進本部

研究推進部門先生

内容：科研費採択を成すために
また、毎年文部科学省主催で実施される科学研究費助成事業公募要領等説明会の開催について、学内グループウェアにて周知している。
②研究委員会と倫理委員会の連携を強化する。
平成 27 年度に学内委員会の組織改編を行い、これまでの研究委員会と倫理委員会を統合して「研究倫理審査委員会」とした。研究倫理審査委員会の主な審議事項としては、”人を対象とした医学系倫理審査“としており、倫理学等学識経験者及び一般人、特別審査学識経験者を委員として招へいし随時審査を行っている。また、研究倫理審査委員会主催で、倫理審査や研究費不正防止に関する説明会を毎年開催 している。

77

③

医療職としての人材育成について、教育活動に関する研究を教職員に推奨する。
教育活動に関する研究、また各教員の専門領域の学びを深める研究について教員に推奨している。
事務職員の SD の効果的な実施と成果を上げるため、平成 26 年度に規定、組織及④

び予算を措置する。
平成 26 年 4 月に「平成医療短期大学 SD 推進委員会規程」を施行した。委員長は学長、副委員長は法人本部事務局長とし、委員会では、SD の推進計画、SD 研修の実施に関することを審議している。
毎月第 4 木曜に SD 研修会を実施することを恒例としているが、曜日を限定すると研修日等により不在にする教員がいることにも配慮し、年に複数回は曜日・時間を変更し研修会を開催している。
⑤FD 活動については、平成 26 年度からリハビリテーション学科に「作業療法専攻」「視機能療法専攻」が増設された。そのため、各科・各専攻間で意思の疎通が一層必要になる。また、社会の多様化と共に、学習成果が向上しない学生の原因には、様々な不安や悩みがあるのが現状である。教職員が連携して、より一層の協力体制を構築すべ
く努力する。
平成 26 年度のリハビリテーション学科 2 専攻増設以降、学内の連携・協力をより意識して教育活動に臨んでいる。そのため、平成 26 年度に学内グループウェア「サイボウズ」を導入し、掲示板を利用して全教職員に行事開催や業務連絡を周知し、また学内教職員のスケジュールも共有できるようにしたところであり 、より一層学内の連携が強化された。
また、毎月第 2 火曜に学長、学科長、専攻長、法人事務局長、短期大学事務局長、事務局各課長で構成される「運営会議」を開催し、必要な情報を密に共有している。
⑥防災や省エネルギー対策など、一層居心地の良いキャンパス・教育環境の整備に努める。
前回認証評価を受審した平成 26 年度も関連グループである平野総合病院、岐阜リハビリテーションホーム主導の消防・防災訓練には参加していたが、対象が教職員のみであることが課題であった。平成 30 年度からは、本学主催の防災訓練を行っており、今後も継続的に訓練を実施すると共に、パターンを変更するなど訓練の内容を精査する。
省エネルギー対策については、電力デマンド装置を設置し、電気の使用量を管理す
る他、クールビズやウォームビズ、コピー用紙の節約や節電、節水に努めている。
⑦教職員日程、出退確認、講義室・会議室予約、学内メール等の情報・連絡等を共有
し連携体制を充実するため、教育改革委員会の学内連携特別委員会で学内グループ ウ
ェアの導入を検討する。
前述のとおり平成 26 年度に学内グループウェアを導入した。全教職員に対し掲示板

78

を利用し行事の開催案内や業務連絡について周知でき、また学内教職員のスケジュー
ルも共有できるため、利便性が高まると共に連携体制強化に繋がったといえる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
科学研究費に関する説明会は毎年度実施しているものの採択件数が伸びない。引き
続き専任教員の応募を促進し、外部研究費獲得を目指す。

79

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ

［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。現在も医師として医療分野に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富である。
寄附行為第 16 条（理事長の職務）に、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会の開催はもとより寄附行為第 14 条の規定に基づく常任理事
会を毎月第 2 火曜日に主宰し、法人業務を決定するなど、建学の精神及び教育理念・
目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している。常任理事会の出席者は、理事長の他に常務理事 1 名、常任理事 1 名である。常任理事会で審議された事項については、学長、法人事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長から構成される「運営会議」において共有を図り、法人全体のガバナンス機能の強化を図る

80

とともに、短期大学の管理運営の円滑化を図っている。
理事長は、寄付行為 37 条の規定に基づき、平成 30 年度会計について、令和元年 5月 23 日に監事の監査を受け、5 月 28 日に理事会の議決を経た後、評議員会に報告し、意見を求め承認を得た。
理事長は、寄付行為第 13 条（理事会）の規定に基づき、令和元年度は理事会を令和元年 5 月 28 日、8 月 27 日、11 月 13 日、令和 2 年 3 月 25 日の計 4 回開催し、学校法
人の意思決定機関として適切に運営している。
平成 26 年度の認証評価受審については、26 年度事業計画として理事会に諮られると共に、受審後の評価結果及び指摘事項等への改善取り組み状況についても理事会に報告がなされており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。また、理事会では、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を共有している。
理事会は、寄附行為の定める基本方針により、本学の管理運営に必要な諸規程を定めている。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき 7 名が選任されている。全ての理事は、建学の精神を理解しており、法人の経営についての学識と識見を有している。
寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）は、私立学校法の規定を準用している。

81◆理事会の開催状況（平成 29 年度～令和元年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)
7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

開催年月日
開催時間
平成 29 年 5 月 24 日
15：10～15：55
平成 29 年 7 月 26 日
15：40～16：20
平成 29 年 9 月 27 日
15：30～16：00
平成 30 年 1 月 16 日
15：40～16：20
平成 30 年 3 月 28 日
15：30～16：20
平成 30 年 5 月 29 日
15：00～15：50
平成 30 年 7 月 25 日
15：30～16：00
平成 30 年 11 月 13 日
15：25～15：55
平成 31 年 3 月 26 日
14：45～15：30

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人

100％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

1/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

1/2

令和元年 5 月 28 日

7人

14：00～14：20
14：50～15：00

7人

7人

7人

＜テーマ

令和元年 8 月 27 日
14：25～14：45
令和元年 11 月 13 日
14：30～15：00
令和 2 年 3 月 25 日
14：45～15：30

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事は寄附行為に基づき選任されており、理事定数についても維持している。令和
元年度は計 4 回の理事会を開催しており、学内外の情報、問題意識を共有した上で適切な意思決定がなされている。18 歳人口の減少をはじめとして地方の私立大学等を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、今後も、これまで以上に幅広い意見を踏まえ意思決定を行うなど、理事会の適切な運営を行っていく。

82

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし。

83

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長選考規程に基づき、平成 30 年 11 月 13 日に理事会による推薦を受けて理事長から任命され、平成 31 年 4 月に就任した。専門分野は「法医学」で多数の論文を発表している。日本法医学会理事や日本 SIDS･乳幼児突然死予防学会理事などの要職をはじめ、岐阜県死因究明等推進協議会会長や岐阜県医師会警察協力医部会顧問などを歴任し、社会貢献度は非常に高い。 長年の教職及び役職経験から大学教育、医療職養成に対する識見も豊富である。
学長は、「教育改革委員会」の委員長を務め、本学の建学の精神を踏まえながら、384つのポリシーの視点に基づき、PDCA サイクルの手法により、教育研究活動を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒処分については、学則に基づいて懲戒規程が定められているが、懲戒の対象となる行為、懲戒の種類、手続き、告知などについてより具体化するため、
平成３１年４月に内規を制定し、公正な懲戒処分の基準を示した。
教授会は学則第 7 条の規定に基づき設置されており、必要な事項は教授会規程に定められている。学長は、学則及び教授会の規程に基づき定期的に教授会を開催し、各種議題の審議を進め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会規程では、審議事項等について明文化しており、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができると定めており、学長は、教授会における自由闊達な議論を推奨するとともに、全ての教授会について議事録を整備し、審議内容の記録・保管について指導している。
教授会構成教職員は、学習成果及び建学の精神、教育目的、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。また、教授会の下に学務、FD、学生委員会などの学内委員会を設置し、各委員会規程に基づいて、学長の統括的なリーダーシップの下で、委員長を中心に適切に運営している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

大学運営全般は、学長のリーダーシップのもと適切に進められており、現状において課題は生じていない。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし。

85

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園寄附行為に基づき、監事 2 名を置いている。監事は、寄付行為第 19 条及び学校法人誠広学園監事規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、監査を確実に実施している。監査に関しては、法人規程に「監事監査規程」を設け、詳細に規定し、これに基づき職務を遂行している。
毎年度、前期分の中間監査、決算監査に加え、月毎の収支経理書類について税理士による監事監査を恒例的に実施している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。平 成 30 年度の決算監査については、令和元年 5 月 23 日に法人運営・教育活動・財務状況について法人事務局長から説明を受け、監査を実施のうえ監査報告書を作成し、5 月 28 日の理事会及び評議員会に提出している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、 高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄付行為第 21 条第 2 項の規定において、評議員数は 16 人と規定されており、理事定数 7 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会については私立学校法の評議員会の規定に定めるところに従い、寄附行為第 23 条（諮問事項）
において規定しており、理事長において予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画については評議員会の意 見を聴86

いた後、理事会を開催し最終審議している。
なお、平成 26 年度の認証評価の際に「向上・充実のための課題」として挙げられた
評議員会欠席者の委任状様式については、議案一括承認ではなく、議案ごとに賛否を問う形の委任状に改善した。
◆評議員会の開催状況（平成 29 年度～令和元年度）
開催日現在の
状況
現員
定員
(a)

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

11 人

68.8％

2人

2/2

14 人

87.5％

0人

2/2

12 人

75.0％

2人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

13 人

81.3％

2人

2/2

13 人

81.3％

1人

2/2

13 人

81.3％

1人

2/2

14 人

87.5％

0人

2/2

13 人

81.3％

0人

2/2

14 人

87.5％

1人

1/2

15 人

93.8％

1人

2/2

15 人

93.8％

1人

2/2

13 人

81.3％

0人

1/2

平成 29 年 5 月 24 日

16 人

15：00～15：10
15：55～16：30

16 人

16 人

16 人

平成 29 年 7 月 26 日
15：00～15：40
平成 29 年 9 月 27 日
15：00～15：30
平成 30 年 1 月 16 日
15：00～15：40
平成 30 年 3 月 28 日

16 人

15：00～15：30
16：20～16：40

16 人
16 人
16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

平成 30 年 5 月 29 日
15：50～16：40
平成 30 年 7 月 25 日
15：00～15：30
平成 30 年 11 月 13 日
15：00～15：25
平成 31 年 3 月 26 日
14：00～14：45
令和元年 5 月 28 日
14：20～14：50
令和元年 8 月 27 日
14：00～14：25
令和元年 11 月 13 日
14：00～14：30
令和 2 年 3 月 25 日
14：00～14：45

87

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則の定めに基づき、短期大学ホームページ「情報公開」ページにおいて、本学の教育情報を公表している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/education/）
また、私立学校法の規定に基づき、財務情報についても短期大学ホームページにおいて公開している。財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、監査報告書、事業報告等を掲載している。なお、ステークホ
ルダーに理解していただく事を目的とし、学校会計について分かりやすくまとめたものを併せて公開している。
（https://www.heisei-iryou.ac.jp/info_disclosure/financial/）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

ガバナンスは適切に機能しており、現状において課題は生じていない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

理事長及び学長のリーダーシップの下で、本学の意思決定は迅速に行われており、速やかな業務執行ができている。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 25 年度自己点検・評価報告書には、「学長をリーダーとした教育改革委員会を設置していること、当該委員会を中心に本学の教育等の 課題に関して、PDCA サイク
ルを機能させ全教職員が継続して教育改革に取り組む」ことを計画として挙げている。
平成 25 年度に教育改革委員会を立ち上げ、令和元年度で 6 年目を迎えた。当委員会では、毎年度、PDCA サイクルの手法により、次年度の改革案を策定しており、適切に機能している。

88※以下下線部は、認証（第三者）評価時の平成 25 年度自己点検・評価報告書に記載した改善計画①学長をリーダーとした教育改革委員会を設置している。この委員会を中心に本学の教育等の課題について、PDCA サイクルを念頭に全教職員が継続的に教育改革の取り組みを行う。
教育改革委員会は、組織立ち上げから 6 年が経ち、順調に機能している。毎年度、教育改革に向けた取組について評価、チェックをした内容を基に、翌年度の改革案を策定しており、今後も継続する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育改革委員会は学内全体の教育研究の取り組みを検討する上で核となる組織として重要な役割を果たしている。今後も、外部環境、内部環境、法令改正などの様々な事項を注視しながら、継続的に教育の充実化に努めていく。

89