法人番号 89

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構
○

法人の概要

(1) 現況
①(2) 法人の基本的な目標等

法人名高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。）は、我が国の学術研究の大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構②

中核的システムである「大学共同利用」を行うため昭和 46 年に設立された高エネ

所在地

ルギー物理学研究所を起源とする。KEK は、我が国の加速器科学の総合的発展の国

茨城県つくば市
③

役員の状況
機構長

④

際的な拠点として、国内外の研究者が最先端の研究施設等を用いた共同利用・共同研究を実施し、人類の知的資産の拡大に貢献してきた。

山内 正則

加速器科学は、高エネルギー加速器を用いて行う、物質を構成する素粒子や原子（平成 27 年４月１日～令和６年３月 31 日）

核、それらに働く力の性質などを明らかにし、宇宙誕生の謎に迫る研究、生命体を

理事数

５（１）名

含む物質の構造・機能を解明する研究のみならず、これらを行うための研究手法開

監事数

２（１）名

※（

）は非常勤の数で内数

発、加速器及び関連する基盤技術も含めた実験的・理論的研究であり、これらの研大学共同利用機関等の構成

究は、大学の研究・教育機能の強化にも貢献してきた。更に研究成果は産業界にお大学共同利用機関

いても活用されている。

素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）

教育・研究に係る社会情勢は急変しており、KEK は、状況変化に対応し常に向上

物質構造科学研究所（茨城県つくば市）

していく組織であり続け、加速器科学の研究を進め、次のミッションを達成してい大学共同利用機関と同等な重要組織

く。

加速器研究施設（茨城県つくば市）
共通基盤研究施設（茨城県つくば市）

１．国力の基礎となる知的資産の拡大と世界的地位の維持向上

その他研究施設等⑤

学術研究・基礎研究を行う機関として、人類の知的資産の拡大に貢献すること

J-PARC センター（茨城県那珂郡東海村）

は最重要課題であり、主要三共同利用実験（J-PARC、B ファクトリー、放射光）量子場計測システム国際拠点（茨城県つくば市）

を国内外の大学等との協力の下で着実に進め、成果を発信する。こうした活動を

和光原子核科学センター（埼玉県和光市）

通じて、世界的な加速器科学の拠点の一つとして他の拠点との連携を図りつつ、教職員数（令和３年５月１日現在）
教員

その役割と能力を維持向上させていくとともに、特にアジア・オセアニア地域と337 名の連携強化により同地域における加速器科学の中心的役割を果たしていく。

研究系技術職員
事務職員等

156 名

また、加速器科学は産業利用も含めすそ野の広い科学分野であり、国内外の研162 名究者に加え、産業界にも施設の利用・共同研究の場を提供し、加速器科学の最先端の研究を発展させるとともに、研究開発の拠点としての機能を担う。
なお、将来の研究領域及び研究の方向性については関連分野の研究者・研究コ-1-

高エネルギー加速器研究機構
本目標等を達成するために、大学共同利用機関である素粒子原子核研究所、物質

ミュニティからの提案を基に、機構全体として具体的な実施計画を策定する。

構造科学研究所とともに、これら研究所と同等な機構長直属の重要組織として加速
２．未来を担う研究人材の育成

器研究施設及び共通基盤研究施設を置く。その他研究施設等として、国立研究開発

上述の研究活動や特別共同利用研究員制度等を通じて大学・大学院の研究・教法人日本原子力研究開発機構との共同運営組織である J-PARC センター、世界トッ

育機能の強化に貢献する。総合研究大学院大学の基盤機関としての教育に加え、プレベル研究拠点プログラム（WPI）の研究拠点として量子場計測システム国際拠

国際的な教育環境や異分野間交流の機会を提供することなどによって、同大学の点及び特定国立研究開発法人理化学研究所内に素粒子原子核研究所和光原子核科

機能強化に取り組む。

学センターを置く。

３．社会への貢献
加速器技術等を用いた産学連携の促進などイノベーション創出への取組を進める。また、斬新な発想に基づく異分野間交流を柔軟に取り入れ、新分野創設の萌芽とする研究成果を積極的に社会に公開し、成果の活用を図る。
今後の発展が期待できるアジア地域との研究交流を進めるなど科学技術外交に貢献する。
若者や社会への情報発信や参加型プログラムの実施により、国民の理解の促進に努める。

こうしたミッションを達成するためには、組織体制面での改革も重要であり、①
KEK の特質を踏まえた優れた人材確保と人材の流動性の促進を目指し、人事制度（任期制、年俸制等の人事制度や人事評価制度）の見直しや人事交流の促進、②機構長
直属の組織や研究を支援する基盤的組織の見直し・再編を進め、効率的・効果的な業務の推進、③国際プロジェクトを多数進めていく上でそれを運営できる人材の育成などを進め、組織・体制の強化を図る。
また、国民と社会から託された資産を有効に活用し、社会から信頼される研究活動を行うことも大きな使命である。このため社会的責任・法令遵守・リスク管理、不正防止等も含めた内部統制を進めるとともに、業務・研究成果に係る情報公開等に努め、国民の信頼を得ていく。

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高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構組織図(令和３事業年度)

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構組織図(平成 27 事業年度)（令和２事業年度からの変更点）

3

高エネルギー加速器研究機構○

全体的な状況

■ 法人の基本的な目標の達成に向けて
１．国力の基礎となる知的資産の拡大と世界的地位の維持向上に資する
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK）は、大学共同利用機関として、国内外の大学・研究機関との共同利用、共同研究を推進し、素粒子物理学や物質構造科学などの最先端の研究と関連技術の発展を進めている。特に、主要三共同利用実験（J-PARC、B ファクトリー、放射光）における実験研究を、
国内外の大学等研究機関との連携・協力の下で着実に進めるとともに、これらの施設を産業利用にも供している。これらの研究に海外から参加する研究者は2,000 名を超え、加速器科学の国際研究拠点としての役割を担っている。また、
東京大学宇宙線研究所が中核となり進めている「大型低温重力波望遠鏡計画
KAGRA」など、機構外の拠点における研究計画への協力を進め、研究成果の創出に貢献している。更に、欧州合同原子核研究機関（CERN）が進める「大型陽子・陽子衝突型加速器計画 Large Hadron Collider（LHC）」に国内研究者の中核として参加し、海外における加速器科学の推進にも重要な貢献を行っている。こうした、KEK における具体的な研究の方向性については、機構長のリーダーシップの下で、関連分野や研究コミュニティの研究者から構成した国際諮問委員会からの提言をもとに、KEK ロードマップや KEK Project Implementation Plan（KEK-PIP）
として策定し、これに沿った研究活動を実施している。
２．未来を担う研究人材の育成に資する研究活動を通じて、大学、大学院の教育・研究機能の強化にも貢献することはKEK の重要な役割と位置づけ、加速器科学関連分野の研究を大学等との協定に基づく共同研究として推進している。また、総研大の基盤機関として、高エネルギ
ー加速器科学研究科に属する３つの専攻（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）を擁し、最先端の大型研究施設を利用した大学院教育を推進するとともに、KEK における国際的な研究環境や異分野交流を教育の場として活用した独自の教育システムを提供している。また、研究交流の場として J-PARC
での大学分室の設置や、特別共同利用研究員などの学生の受入制度による人材の育成を行っている。さらに、加速器科学分野における中核機関として、国内外の当該分野の人材育成に寄与するためのプログラム（スクール・セミナー、交流事
業等）の実施や大学生や高校生向けスクール並びに産業界向け講習会等の開催を、
大学加速器連携ネットワークによる人材育成等プログラム（IINAS）などの支援を活用して実施している。
３．社会への貢献に資する
つくばの地域性と KEK の先端性を結合させた特徴ある地域連携活動の推進として、産業技術総合研究所（AIST）、物質・材料研究機構（NIMS）、筑波大学、東京大学、東北大学及び KEK の６機関の連携によるオープンイノベーション拠点
TIA 連携の活動や、放射光実験施設での産業利用、加速器の医療・産業応用としての次世代がん治療（BNCT）などの産学連携を推進している。また、KEK のイノ
ベーション創出や地方創生を図るための多企業参画ラボ事業としての共創コン
ソーシアムと、その下に新たに立ち上げた個別テーマに特化した産学連携イノベーションコンソーシアムによる活動を進めている。一方、超伝導加速器技術の社
会実装を目指して応用超伝導加速器センター（CASA）を設け、次世代半導体製造
用光源、医療用放射性物質製造装置などの開発を産業界の協力を得て進めている。

-4-

これらを推進するための組織・体制面での改革として、新年俸制制度の導入・実施やクロスアポイントメントの活用による人材の流動性の促進、任期制等の多様な人事制度による優れた人材の確保を進めている。KEK の強みや特色を生かした組織の見直しや再編等を迅速かつ戦略的に進め、より効率的な業務の遂行を推進している。さらに、国際共同研究の現場を活かして、国際プロジェクトを推進できる人材を育成し、社会的責任等を含む内部統制の確立を継続して進めている。
■ 「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）（平成 29 年
２月 14 日研究環境基盤部会）」において対応が求められている事項への取組状
況○ 機構法人間での業務共通化の推進として、大学共同利用機関法人４機構での業務の効率化のために、機構長会議の下に置かれた事務連携委員会において業
務ごとの WG を設け、４機構事務連携拡大に向けた協議・検討を進め、４機構
共通のパンフレットの発行や４機構ウェブサイトの運用、４機構合同研修の拡充などを実施し、機構法人の運営の効率化を図りつつ、その基盤を強化してきた。この取組は引き続き、４機構及び総研大で設立した「大学共同利用研究教
育アライアンス」において継続する。
○
大学関係者との組織的対話として、加速器に関わる科学・技術全体の現状と将来像を広く知ってもらうと共に、加速器分野における連携の活性化を図る
ことを目的に、大学との連携企画として、大学との合同イベントを企画・実施している。
○ 国際的な観点からの評価体制の構築として、KEK における大型プロジェクト等については、海外を含む機構外の専門家による外部評価を、一定期間ごとに実施している。外部評価の実施にあたっての委員構成は、外国機関からの専門家も招いており、国際的な観点から評価が行われている。
○ KEK の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い学問分野の観点から審議し、提言を受けるために組織された常設の国際諮問委員会として、
平成 30 年度に「第１回 KEK Scientific Advisory Committee 会合」を３月 23
日～24 日の２日間に亘り開催した。 この会合では、 KEK ロードマップ、KEK
Project Implementation Plan（KEK-PIP）をはじめ、各研究所長・施設長からの各組織の研究活動報告、主要研究プロジェクトからの研究活動報告及び将来計画等の説明を基に活発な議論が行われ、KEK ロードマップの一部改定の承認
及び KEK の研究活動・将来計画に対する答申を受けた。令和元年度からは、第４期中期目標計画に合わせて KEK が今後６年間取り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップ 2021 について、令和２年度に国際諮問委員会による評価を受け、令和３年度に策定及びウェブサイトにて公開した。また、研究を具体的に進めるための実施計画としての「KEK Project Implementation Plan 2022
（KEK-PIP2022）」を策定するにあたり、令和３年度に国際諮問委員会による評価を受けた。
○ 産業界関係者等との組織的対話として、多企業参画ラボ事業による連携として、平成 29 年度に立ち上げた会員制の「共創コンソーシアム」の会員獲得に向けた取組や連携を進めるとともに、新たな技術シーズを基軸とした産業応用
や産業界との連携を検討し、令和元年度からは個別テーマに特化した産学連携
イノベーションコンソーシアム（SOI 量子イメージセンサコンソーシアム、応高エネルギー加速器研究機構
用超伝導加速器コンソーシアム、クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシア
ム）を立ち上げ、活動を進めている。また地元企業と技術交流を深める催し「ものづくりオーケストラ」や「IRDA 技術展示会」を毎年企画している（令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
■ 「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）（平成 30 年 12 月 14 日研究環境基盤部会)」に記載されている事項への取組状況○ ４機構及び総研大で設置した「「連合体」設立準備委員会」及びその下の４つのワーキンググループにおいて、①連合体の組織、②運営の効率化に向けた取組、③研究力の強化に向けた取組、④大学院教育の充実に向けた取組について検討を進め、令和４年３月１日に、これらの取組を推進する「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した。
○ 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を当初予定していた予算額以上に確保し、B ファ
クトリーや J-PARC、放射光の運転時間経費に重点的な配分を実施するとともに、
老朽化設備の更新、イノベーション創出への取組及び新型コロナウイルス感染防止対策などに機動的な配分を実施した。
○ 毎年度２％の人件費削減を行い、うち１％を機構機能強化のために再配分する制度を平成 28 年度より実施している。また、人事制度検討委員会の下の WG
で制度設計を進めていた新年俸制制度を令和元年度から導入・運用を開始し、年俸制適用者の増加に取り組んでいる。さらに、クロスアポイントメント制度
は平成 27 年度に導入し、適用者は年々増加しているとともに、令和２年度には、KEK で初めてとなる企業との協定を締結し、受入れを開始した。
○ 平成 30 年度に導入した ESCO（Energy Service Company）事業の活用により、施設・設備の老朽化・耐震対策の前倒し実施を可能にした。また、J-PARC に大学の分室を置くことで学部学生による施設・設備の有効活用を可能にした。
○ 国内大学の加速器施設間の組織間連携を強化するため、加速器施設を有する国内の大学等研究機関 26 機関で組織された「大学加速器連携協議会」との連携により、平成 30 年度より「大学加速器連携ネットワークによる人材育成等
プログラム（IINAS）」の実施を開始しており、国内外で開催された加速器科学及び当該関連分野に関する国際スクールの支援のほか、教育用小型加速器を用いた加速器技術セミナー及び IINAS フォーラムを実施している。
○ 多企業参画ラボによる産学連携イノベーションコンソーシアムである共創コンソーシアムに加えて、新たに応用超伝導加速器コンソーシアム、SOI 量子
イメージセンサコンソーシアム、クライオ電子顕微鏡（CryoEM）コンソーシア
ムを令和元年４月より開設した。KEK のウェブサイト上で、これらのコンソー
シアムの活動趣旨、技術分野、イベント情報等を発信し、会員を獲得するとともに研究会やシンポジウムの実施などにより技術シーズの紹介や企業との対話を行っている。
■産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化等に関する取組状況○ 産学官連携機能の一元的なマネジメントを行うための「オープンイノベーシ
ョン推進部」のもとで、KEK の高度な加速器科学・技術を活かした大学－産業界－地域との連携を総合的・効率的に推進し、イノベーション創出と異分野間交流の促進に向けた活動に取り組んでおり、主なものとして、以下の取組を行

-5-

った。
・機構の研究全体としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善、産学官連携を強化し実施体制の整備の充実を図ることを目的として、間接経費率を
従来の直接経費の 10％相当から 30％相当（うち 15％は産学官連携推進経費として産業界との利用が見込まれる施設・設備の整備費に充てる）へ増率するために共同研究規程等を改定し、令和３年度から開始の共同研究から適用した。その結果、令和２年度の直接経費 144,241 千円、間接経費 14,032 千円の総額 158,273 千円に対し、令和３年度は直接経費 138,758 千円、間接経費 32,034 千円の総額 170,792 千円と受入れ経費が約 7.9％増加した。
・つくばの地域性と KEK の先端性を結合させた特徴ある地域連携活動の推進としてのオープンイノベーション拠点・TIA(産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、東京大学及び KEK の５機関)に令和２年度より東北大学が参画し、共同研究の輪がさらに広がった。この中核６機関共同で
TIA 連携プログラム探索推進事業「かけはし」として令和２年度に 52 件(うち 20 件に KEK が参加)、令和３年度に 51 件（うち 21 件に KEK が参加）の課題を採択して実施し、研究会や成果報告会等を通じて、研究協力の深化に取り組むとともに企業や他大学との連携も進んだ。
・KEK の職員等が設立した BNCT の実業化に向けたコンサルティングなどを事業とする企業を令和３年度に KEK ベンチャーに認定した。BNCT の実用化によって KEK の研究成果の社会還元が期待される。
○ 物質構造科学研究所では、構造物性研究センターを発展的に改組・拡充し、４つの大型量子ビーム施設（放射光、中性子、ミュオン、低速陽電子）を横断的に利用したマルチプローブ研究によって物質・材料の表面構造、内部構造、不均一構造を明らかにするための量子ビーム連携研究センター(CIQuS)を令和
２年度に発足させ、全く利用経験のない異種ビームを併用したマルチプローブ研究を加速するための「発掘型共同利用」、産学官連携・国際連携によって課題解決する「テーマ設定型共同研究」を開始した。また、構造生物学研究センター（SBRC）で開発した完全遠隔化自動化測定装置や手法を企業ユーザーにも開放して産業界の開発研究に資するとともに、産学連携を含むユーザーグルー
プやクライオ電子顕微鏡コンソーシアムを組織しユーザーの意見を聞きながら技術革新の基盤を構築すべく開発を行った。
■大学共同利用機関法人間の連携として大学共同利用機関法人の４機構及び総研大を構成員とする「連合体」設立準備委員会にて検討を重ね、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しし、令和３年度に「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した。本
アライアンスには、研究力強化部会、大学院教育部会、業務運営部会の３つの部
会を置き、今後それぞれの課題に対し、検討・取組を行う。
■新型コロナウイルス感染症への対応について
KEK における新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急事態等対策本部を設置、本部会議において対策組織と役割の制定、機構内における感染防止策の策定及び実施、機構閉鎖時の対応策の策定などを行った。これらは KEK 職員に対しては、電子メールによる「機構からのお知らせ」として随時情報を配信し、加えて感染症対応のウェブサイトを設け、国内外の共同利用者も含めて情報発信を高エネルギー加速器研究機構
継続しているほか、以下の取組を実施しコロナ禍における教育・研究現場の状況変化に対応した。

○【ポストコロナにおける新たな社会において共同利用・共同研究】○ 大型国際共同プロジェクトである Belle II 実験は、実験が本格化するタイ
ミングで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、大規模な国際協力による研究を推進するために、現地に在住あるいは長期滞在している最小限の人数で成り立つように、各地の時差を活用してリモート監視する体制に移行した。
これにより人の移動の回数と感染リスクを減らすとともに、チームを複数の場所に分け回線でつないで運転して、密集を避けるなどの対応を行った。

○

共同利用実験等を間断なく遂行するため、自動測定等リモートでの実施体制を整備し、コロナ禍においても共同利用実験を実施可能な環境を共同利用研究者に提供した。なかでも、放射光（PF）共同利用実験は、令和２年度の実施件
数 590 件のうち 146 件をリモートで実施し、特に蛋白質Ｘ線結晶構造解析については共同利用の約 75％のリモート実験（全自動を含む）を達成した。令和３
年度には移動制限の緩和などによりオンサイト実験が増えてきたが、蛋白質Ｘ
線結晶構造解析について引き続き 70％程度をリモートで実施するなど、新たな研究様式が定着しつつある。また、J-PARC においては、多くの中性子ビームラ
インで装置運用担当側が実験を代行したほか、ミュオン実験でも令和２年度
51 件中１件、令和３年度 54 件中４件の課題をリモートで遂行した。また超低速ミュオン発生用レーザーシステムのリモート化に取り組み、出力及び位置の安定性が向上した。このほか、ハドロン実験でも実施課題の一部において、実験機器類の遠隔操作によるモニタやデータ収集のリモート化を行うなど、実験従事者が現場へ滞在する頻度を最小限にしつつ実験を遂行した。

インド政府との協定に基づき、２名のインド人研究者を放射光実験施設専用
ビームライン担当者として受け入れ、インドからの共同利用者を中心に技術・人材育成への協力を行っている。国の緊急事態宣言等により入国規制があるなかで、当該研究者２名の入国手続きに際し、入国できるタイミングを逸することなく適切に当該研究者と情報共有し、事務手続きを進めた結果、協定に基づ
く共同利用実験を入国後はすべて代行実験に切り替えることで実施することができた。

【機構長のリーダーシップ】○ KEK に採用が決定していたものの VISA 発給停止措置により入国できない海外在住者への対応として、リモートでの業務実施が可能であると認められる者について、今後 VISA 発給手続きが再開され次第 VISA を取得し入国の上、機構にて業務従事することを条件に雇用した。
（令和２年度５件、令和３年度５件）○ KEK 在職後に外国機関へ採用が決定していたものの同様の理由により出国できない海外赴任予定者対応のうち、真に必要と認められる者について、研究者の研究を継続的に支援していく観点から臨時的な雇用を行った。（令和２年度
３件、令和３年度実績なし）○ 令和２年７月 14 日にオンラインシンポジウム「KEK における新しい研究様式」を開催し、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における KEK の科学研究や新たに求められる設備や制度、新たな研究様式に向けた取組、海外の研究機関の状況について共有した。なお、このシンポジウムでは、海外の研究機関から２名の講師も現地からリモート接続で参加して交流をはかった。本シンポジウムは、研究者コミュニティ（大学院生や研究者などのユーザー）に開放したもので約200 名の参加があった。
○ コロナ禍における勤務体制の柔軟化として以下の対応を行った。
・在宅勤務（令和２年４月６日～）
・子連れ出勤（令和２年３月３日～）
・時差出勤の推奨（手続きの簡略化）（令和２年２月 28 日～５月 31 日）
・感染が疑われる場合及び児童の世話等の特別休暇（令和２年３月３日～）
・臨時通勤バスの運行（朝のみ、令和２年３月 12 日～５月８日まで）
・母性健康管理措置（令和２年５月 13 日～令和５年３月 31 日）○ 新型コロナウイルス感染症対策の状況予測がしっかり見極められない中、安全及び衛生の観点における速やかな措置及び期中の予算執行状況及び予定を精査の上で財源を確保し、必要な対策を行った。その結果、職員の中にコロナ
ウイルス感染者が発生した際にも、速やかに必要な対策を取ることができ、クラスターを発生させることなく事業を推進した。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P13～16）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P21～23）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P26～27）を参照（４）その他の業務運営に関する重要目標
特記事項（P32～36）を参照-6-

高エネルギー加速器研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長のリーダーシップの下で KEK の強みや特色を活かした一体的な機構運営を行うとともに、関連研究コミュニティや社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営と改善を行う。
世界最高水準の研究活動を推進し、KEK を維持・発展させていくため、更に教員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるよう雇用形態や勤務形態など人事制度の見直しを継続して行う。
安全・環境・衛生等に関する様々なリスクを想定し、危機的状況を未然に防ぐとともに、天災等に対して被害を最小にし、速やかに業務を継続できる体制を構築
する。

中期計画

進捗
状況

【42】
機構長のリーダーシップの下で、加速器科学の国際的な拠点である KEK の強みや特色を活かしつつ、業務方法書の定めの下、資源の再配分も含めた法人の一体的な運営を行うため、機構長の下に所長会議など必要な組織や会議を置き、迅速かつ戦略的な機構運営を行うとともに、組織と会議については不断に廃止・統合等を検討し、見直しを行う。

【43】
研究所内で行う支援業務体制との関係も含め、KEK の支援業務をより効率的・効果的に行うとの観点から、IR、広報、研究支援等について、毎年度見直しを行い最適化を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）○機構長のリーダーシップの下で、各種会議で一体的で迅速かつ戦略的な機構運営を行うとともに、KEKの強みや特色を活かす組織運営のため、適時に組織について見直しを行った。特に新型コロナウイル
ス感染症への対応においては、緊急事態等対策本部の設置により、機構における感染防止策のみならず閉鎖時の対応策の策定も行い、ウェブサイトや電子メールを通じた情報発信を随時、国内外の共同利用者も含めて行うとともに、令和２年７月にオンラインシンポジウムを開催（参加者約 200 名）し、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における KEK の科学研究や新たに求められる設備や制度、新たな研究様式に向けた取組や海外の研究機関の状況について、国内外の研究者コミュニティ内で共有することにより、国際的な拠点としての役割を果たした。また、教育・研究現場への影響を最小限に留めるため、オンライン会議用機器の整備や共同利用装置の自動化・遠隔化の体制整備など行いコロナ渦における状況変化に対応するとともに、VISA 発給停止措置の影響により、出入国できない海外赴任予定者や海外在住者を臨時的に雇用し、研究者の研究を継続的に支援した。更には、在宅勤務、時差出勤など勤務体制の柔軟化を図るなど、緊急事態の状況下においても、戦略的な機構運営を行うことができ、結果としてクラスターを発生させることなく事業を推進させることができた。
○KEK の役割をさらに発展させ、加速器科学の世界的な拠点として研究成果をあげることを目指してまとめた KEK ロードマップ 2021 については、令和２年度に国際諮問委員会による評価を受け令和３年度に策定した。
○「KEK Project Implementation Plan 2022（KEK-PIP2022）」を策定するにあたり、令和３年度に国際諮問委員会による評価を受けた。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○研究支援体制等の見直しについては、機構の研究活動を把握・分析するための IR 機能を強化し、機構における支援業務をより効率的・効果的に行うための体制を見直した結果、機構直轄の組織であった「評価・調査室」と研究支援戦略推進部内の「IR 推進チーム」を統合し、数値資料などに基づいた機構活動の分析、計画資料を作成する「IR 推進室」を令和２年４月１日に設置、活動を開始した。
令和３年度には、IR 推進室に新たに KEK の関連各部門から併任 URA を７名任用し、IR 関連活動を行う上での連携体制を強化した。また、各部門間情報共有のための IR ストレージを整備し、その中で、-7-

高エネルギー加速器研究機構
IR 推進室で収集した情報データや分析結果等を随時更新することとした。
○ホームペ－ジを管理運用するうえで、これまで広報室が行っていたサ－バ管理業務について、専門ス
タッフをシステム管理部署に配置することで、広報室はウェブサイトのコンテンツ業務に集中し、より魅力的なデザイン等を含めたコンテンツ管理を可能とする体制とした。
【44】
内部統制の実効性を確保し、コンプライアンス、リスク管理等を進めていくため、監事の常勤化を図るとともに、監査室など監事のサポート体制を充実する。その上で、監事、監査法人及び監査室が連携し、定期的な監査、評価を行う。監事は会計監査のみならず、毎年度監査テーマを設定するなどして監査を実施する。

【45】
KEK の運営に係る重要事項については、教員、技術職
員及び事務職員で構成する会議において検討、周知を行うことで、一体的な業務運営を行う。

【46】
経費配分においては、機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮するための機構長裁量経費及び各研究所等の運営に必要な基盤的経費を確保するとともに、新たな研究領域の開拓や KEK の将来計画の実現などに向けた効果的な資源配分を行う。

【47】
KEK の運営方針のもと、各研究所等においては、所長
等のリーダーシップの下で関連研究コミュニティの意
向を踏まえつつ運営を行う。

【48】
機構運営の改善に資するため、経営協議会、教育研究評議会等における外部有識者や関連研究コミュニティの意見を積極的に活用するとともに、重要事項については毎年度フォローアップを行う。なお、経営協議会については、引き続き関連研究コミュニティ以外の外部有識者を含める構成とするとともに、自由討論の機会を確保
し、議事概要等を公表する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○監事の監査業務に対する監査室の支援体制（専任職員の配置）を引続き維持するとともに、各種会議
体の開催情報を監事に提供し、監事や監査室の会議への傍聴などを通して内部統制に係るモニタリン
グ監査を充実させた。
○監事の監査業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、監事、会計監査人、監査室の三者による意見交
換会を年５回行いつつ、引続き、監事機能の充実、独立性の確保のため監事に対する報告の徹底等を促すなどの措置を講じた。
○監事は独立性の確保の下で会計に限らず機構運営全般の監査を行うとともに、各年度において重点的に行うテーマを設定したうえでテーマ監査を実施した。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○機構全体に係る管理運営上の重要事項等については、KEK としての一体的な運営がなされるよう、引き続き、教員、技術職員及び事務職員から選出された委員を含む機構会議と連絡運営会議で検討、周知を行った。
○KEK を構成する２研究所及び２研究施設を含め、機構全体の一体的運営のため、事務部門（管理局）の一元化した体制による業務運営を引き続き実施した。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）○機構内の経費配分にあたっては、各研究所長等から具体的運営方針等（個々のプロジェクトに対する方針を含む）を聴取したうえ、機構長のリーダーシップの下で予算編成を行ったほか、機構長裁量経費や所長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を実施した。
○機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を当初予定していた予算額以上に確保し、KEK の重点研究プロジェクトの推進に支障が生じないことを最優先として、新しい生活様式に対応するための措置を含め、KEK の強みや特色を最大限発揮できるよう配分を行った。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○各研究所等の運営にあたっては、所長等のリーダーシップに加えて、関連コミュニティの指導的研究
者を外部委員に含む運営会議において、教員人事の限られた採用枠の戦略的、効率的な配置や、研究機能を高めるための組織の改編など、重要事項に対して研究者コミュニティの意向を踏まえ、運営を行った。さらに、外部検証結果を踏まえ、運営会議の委員構成について機構外からの委員を過半数とする規程等の改正（令和３年４月適用）を行った。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○経営協議会では、審議・報告事項に加えて、自由討議の時間を設け、大学共同利用機関改革、人事・労務制度改革、財政面での課題などの重要事項について、外部有識者の委員からの意見や助言をいた
だき、機構の運営に役立てた。また、議事概要は機構のウェブサイトにおいて公表している。
○教育研究評議会では、機構の大型プロジェクト等の研究の進捗や将来計画の内容を報告するとともに、それらプロジェクトの進め方などについて意見や助言をもらい、機構の研究推進に役立てた。

-8-

高エネルギー加速器研究機構【49】
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人
事は国際公募とし、また、高度の専門性が必要な上位の技術職員の昇格については機構内公募を原則とする。
特に教員については、年俸制、クロスアポイントメン
ト、任期制等の多様な人事制度を整備・活用し、年俸制
職員の割合を平成 28 年度には 15％以上とし、以降も更なる増加を図る。また、クロスアポイントメント制職員の増加を図る。
また、多様な人材の活用を図るため、応募者を増やすための取り組みを検討し、女性の教員・技術職員、外国人研究者をあわせた割合を平成 33 年度までに 15％以上とする。若手研究者（35 歳以下）については、毎年度20％程度の割合を維持する。

Ⅳ

更に、優れた人材確保と人事の流動性向上を図るた
め、研究所・研究施設の特質に合わせ、雇用形態や勤務形態に幅を持たせることが可能となるような柔軟な人
事制度について、KEK における人事制度の諸課題や制度設計等を検討するために設置した人事制度検討委員会で検討し実施する。

【50】
管理 職等の指導的 地位に占め る女性の割合 につい５％以上とする。
Ⅲ【51】
職員の適切な服務管理を行うとともに、能力、適性、実績等を適正に評価し、人事、給与等に活用するため、月給制職員についても目標管理による人事評価制度の導入について、人事制度検討委員会で検討し、平成 29年度までに実施する。
また、人事考課を適切に行うため、評価者等を対象とした研修を年２回程度開催し評価力の向上を図ること
により、評価に対する職員の信頼感を醸成し、職務遂行に対する意欲を高める。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○教員等の人事公募は、各年度において約 150 機関等に対して公募案内を送付するほか、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで、応募を広く国内外へ呼びかけた。
○技術職員の上位職への昇格人事については、機構内公募を実施し選考を行った○教員の年俸制適用者は、令和２年度 35.7％（R3.3.31 時点）、令和３年度には 47.3％（R4.3.31 時点）まで増加した。
○クロスアポイントメント制の適用者は、令和２年度は令和元年度の 14 名から 24 名（出向 17 件、受入 7 件）へと 10 名増加し、このうちの１名については、KEK で初めてとなる民間企業との協定を締結して R2.11.1 から受入れを行い、令和３年度も引き続き実施した。
○女性の教員・技術職員、外国人研究者の割合を 15％以上とするため、女性教員・研究員、女性技術
職員及び外国人の雇用を進め、目標を達成（15.4％）した。
○若手研究員（35 歳以下）の割合は、令和２年度末時点で 26.0％であった。引き続き、上位ポストを若手ポストに振り替えて公募を行うなどの対応を実施し、令和３年度においては 27.2％となった。
○機構の研究活動を支える技術職員の採用について、毎年度インターンシップや若手職員と経験者の採用試験をそれぞれ実施し、令和２年度は若手職員４名、専門的知識を有し即戦力となる経験者を２名採用。令和３年度は若手職員を３名、専門的知識を有し即戦力となる経験者を２名採用した。
○働き方改革について、同一労働同一賃金への対応の一つとして、一部の諸手当等について職種間の不均衡を是正するために関係規程等の整備を行った。また、職員の多様な働き方を実現するため、フレックスタイム制の導入を決定した。
○子育て・介護を必要とする職員に対する在宅勤務制度を創設し令和２年 10 月から運用を開始しており、令和３年度には延べ 432 名の制度利用者があった。
○令和２年度から実施を開始した女性を対象とした教員公募を、令和２年度は３件、令和３年度においては４件実施した。
○女子生徒等の理系進学の底上げに資する取組の一つとして、理系分野を目指す女子高生を対象に「理系女子キャンプ」を毎年開催している。応募者数が年々増加の傾向にあり、理系に興味を持つ女子学生の増加が図られている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○女性管理職の外部からの登用を進め、また女性の働きやすい環境整備に資するため、在宅勤務制度（令和２年 10 月開始）、フレックスタイム制度の導入を決定した。また、管理職員研修、ハラスメント防止研修などを実施し、女性だけでなく男性も働きやすい職場の実現（男性の育児休業取得者の増など）に向けた取組を進めている。
○令和２年度に達成した管理職等の指導的地位に占める女性の割合５％以上の目標を、第３期中期計画
期間中維持（6.73％）した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○新年俸制適用職員を対象とした成果主義型の人事評価、及び旧年俸制適用職員を対象とした目標管理型の人事評価を毎年度実施した。（平成 29 年 10 月に成果と能力の両面からバランスのとれた評価を実現する新たな人事評価制度を導入）○管理監督者等を対象に人事評価の意義や役割、労務管理等を内容とした労務管理研修を各年度に２回ずつ実施した。（参加者数：令和２年度 74 名、令和３年度 80 名）-9-高エネルギー加速器研究機構【52】
定年退職者を含め、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、KEK の研究・教育活動等に活用する。

Ⅲ【53】
技術 職員や事務職 員等の業務 に関する専門 性や知識・技能向上のため、研修機会を増やすとともに、より実践的な研修を実施する。
Ⅳ【54】
平成 27 年度に行った安全、環境、衛生など様々なリ
スクの洗い出しと、これに基づき天災等に対して被害を最小に留め速やかな業務継続が可能となるよう策定された事業継続計画（BCP）に基づき、適切な措置をとるとともに、リスク、BCP に関して不断の見直しを進める。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○定年退職者の再雇用にあたっては、あらかじめ各研究所等に対して再雇用職員の従事を必要としている業務を調査し、再雇用予定者には、当該業務リストの中から希望する業務を選択させることで、再雇用職員に期待する役割の明確化と、各研究所等での人員不足への対応を図った。また、定年退職者のうち特に豊富な知識・経験を持つ者については、任期付職員として再雇用職とは別な形で雇用した。
（令和２年度１名、令和３年度１名）（令和２及び３事業年度の実施状況）〇全国の国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関等に所属する技術職員を対象に、技術の向上と交流を目的として技術職員シンポジウムを開催し、参加者による活発な議論が行われ、技術職員間の技術の向上と交流を図ることができた。（令和２年度は 124 名、令和３年度は 208 名が参加）○KEK の研究活動を支える技術職員に対する専門技術研修を毎年度実施した他、技術研究会、技術セミ
ナー、技術交流会等の開催・参加を通じて、技術力の向上・拡大を図った。
○科学技術分野の文部科学大臣表彰として令和２年度に創設された「研究支援賞」を、令和２年度は２件で３名、令和３年度は２件で７名の技術職員が受賞するなど、技術職員による研究成果創出への貢献が評価された。
○事務職員に対して実施する階層別研修について、令和２年度は初任者研修、令和３年度は初任者研修と主任研修及び採用後５年以上主任未満の中堅研修を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○事業継続計画（BCP）に基づき、災害が発生した場合でも早急に適正な業務の継続が確保できるよう
災害発生時の初期対応訓練を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の対策を取りながらも事業を継続するための方針・方策を、情勢の変化に応じて定め、必要な措置を実施した。「新しい生活様式」を踏まえた業務の在り方の検討を進め、可能なものから継続して実施した。
○防災業務計画に基づき、事故や災害が発生した場合における対策の迅速かつ適切な対処を図るために、毎年度、防災・防火訓練及び緊急事態等対応訓練を実施した。

- 10 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

国際的な拠点として加速器科学の諸分野の発展を先導し、共同利用・共同研究機能の向上を図るため、組織の必要性等について検討し、柔軟かつ機動的な組織改
革を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）○最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等に対応するため、機構全体の観点から、機構長のリーダーシップの下に既存組織との統合など、研究実施体制等の体制整備や組織の再編等を行った。
（令和２年度）・「評価・調査室」及び研究支援戦略推進部内の「IR 推進チーム」を統合し、さらに機構内の研究組織から室員（併任）を充填して、数値資料などに基づいた機構活動の分析、計画資料を作成する「IR 推進室」を新設した。
・物質構造科学研究所におけるマルチプローブ融合領域研究の推進を図るため、従来の構造物性研
究センターを発展的に改組し、「量子ビーム連携研究センター」を新設した。
・社会連携部を解消し、広報室及び図書室（旧情報資料室）を機構長直下の組織とした。広報業務の効率化を図るため、史料室は広報室と同じ組織体制での運営とした。
・男女共同参画に関する取組の一層の推進及び円滑な実施を目的に、東海キャンパスに男女共同参画推進室を設置した。また、男女共同参画推進者を設置した。
（令和３年度）・海外の研究機関と連携して推進する研究プロジェクト等について、ホスト機関の立場から研究プ
ロジェクト等の円滑な管理・運営を行っていくことを目的として、国際企画課の組織を再編し、ホスト機関として担うべき業務を所管する「国際プロジェクト推進室」を新たに設置した。
・外部資金獲得機能の強化を目的として、研究協力課の組織を再編し、外部資金に関する業務の実施及び自立性の向上と迅速化を図るため、外部資金室を新たに設置した。
・令和３年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）における採択に伴い、量子場計測シ
ステム国際拠点（QUP）を研究拠点組織として新たに設置した。また、当該拠点の業務推進に管理局全体が責任を有する体制を構築、業務の迅速化と効率化を図るため、研究協力課外部資金室
長を QUP 事務室長と兼務させるとともに、管理局職員２名を QUP 拠点担当として配置した。
○CERN 及び TRIUMF と相互に設置した分室を利用する研究者支援の一環として必要な情報の検討を行い、ウェブサイトの情報をさらに拡充した（キャンパスにおける COVID-19 への対応や、入国手続き、
防災マップなど）。また、多国籍参画ラボ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外から来日して活動した研究者はいなかった。研究代表者と URA の間で、コロナ禍における計画の遅延や多国籍化の遅れなどの問題について議論を進めたほか、新規プロジェクトの形成に向けて日本側研究者の原資となる外部資金の応募を行った。

【55】
機構長のリーダーシップの下、国内外の加速器科学研究を先導する組織等の在り方を検討するとともに、以下のような KEK の枠組みにとらわれない共同研究推進の体制整備や組織の再編成等を行う。
・機構内部局の管理・運営体制と機構内を横断する組織を再評価し、組織再編など更なる改善を図る。
・将来の世界の加速器科学研究の推進に対して、人的・資金的・技術的資源の節約を図り、重複を避けるために、世界の研究所間でこれらの資源の共有化を促進し、それを実行する方策として、各研究所間相互に分室などを設置してこれを運営する。

- 11 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

効率的な機構運営を行うため、事務処理の簡素化・合理化を図るとともに、事務組織の機能・編成を見直すなど更なる事務の効率化を進める。

中期計画
【56】
引き続き事務処理の簡素化・合理化を積極的に推進し、事務組織の機能や編成を見直すことにより、職員の適切な配置や業務委託の促進など事務の効率化を図る
とともに、各種業務を通じて集積した情報を活用し多角的な解析を行い、業務の効率化を推進する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○「平成 29 年度以降の業務改善計画について（H29.4.12 業務改善推進本部）」に基づき、各課室における業務改善の取組課題を設定し、実行に向けて取り組んだ。また、取組状況については、事務連絡会
議の中で定期的な情報交換により確認を行い、年度終了時には実績について取り纏めを行った。

- 12 -

高エネルギー加速器研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等■ガバナンスの強化に関する取組について
KEK における研究活動等を機動的に推進するため、機構内の組織の長をメンバーとした所長会議をはじめとする会議において、機構長を議長とするリーダーシップの下で協議・調整を行っており、迅速かつ戦略的な機構運営を実施している。
その中でも、最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等に対応するため、機構全体の観点から機構長のリーダーシップの下で、平成 28 年
度に、機構が取り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップを改定するとともに、研究を具体的に進めるための実施計画として、KEK-PIP を策定し、戦略的・効果的に研究を推進してきた。
これらのロードマップ、KEK-PIP は、機構の各研究所・研究施設等の関係者で構成される研究推進会議、並びに、機構の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い学問分野の観点から審議、提言を受けるために、国内外の大学や研究機関の研究者をメンバーとする国際諮問委員会（平成 30 年度から KEK
Scientific Advisory Committee（SAC）として常設）での議論を経て策定されている。令和元年度からは、第４期中期目標計画にあわせて KEK が今後６年間取り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップ 2021 について、令和２年度に国際諮問委員会による評価を受け、令和３年度に策定及びウェブサイトにて公開した 。 ま た 、 研 究 を 具 体 的 に 進 め る た め の 実 施 計 画 と し て の 「 KEK Project
Implementation Plan 2022（KEK-PIP2022）」を策定するにあたり、令和３年度に国際諮問委員会による評価を受けた。【42】また、これらをはじめとする機構長の業務執行状況は、経営協議会及び教育研究評議会から選出される機構長選考会議委員により、年３回程度開催される同協議会・評議会を通して恒常的に確認されるとともに、任期期間中に開催される機構長選考会議において、適正に執行されていることを確認した。さらに、令和２
年度には、機構長選考会議の審議事項である機構長の解任に関する事項に関して、必要な事項を定めるために、機構長解任規程を定め、機構長の解任に係る手続きの整備を行った。
令和２年度は現任期最終年度にあたるため、機構長選考会議において、機構長選考基準に従って機構長の選考を進め、次期機構長候補者を決定し、令和２年８月 28 日に公表し、令和３年度は機構長選考会議において、令和４年４月から施行される国立大学法人法の一部改正に併せて、その法改正の趣旨に則り、「機構長選考・監察会議」と改め、機構長選考会議の権限強化と監事の機能強化を行った。
１．特記事項【令和２～３事業年度】≪組織運営の改善に関する目標≫【42】○機構長のリーダーシップの下で協議・調整を行い、下記の迅速かつ戦略的な機構の組織運営を検討し、実施した。
（令和２年度）・「評価・調査室」及び研究支援戦略推進部内の「IR 推進チーム」を統合し、さらに機構内の研究組織から室員（併任）を充填して、数値資料などに基づいた機構活動の分析、計画資料を作成する「IR 推進室」を新設した。
・物質構造科学研究所におけるマルチプローブ融合領域研究の推進を図るため、従来の構造物性研究センターを発展的に改組し、「量子ビーム連携研究センター」を新設した。
・社会連携部を解消し、広報室及び図書室（旧情報資料室）を機構長直下の組織とした。広報業務の効率化を図るため、史料室は広報室と同じ組織体制での運営とした。
・男女共同参画に関する取組の一層の推進及び円滑な実施を目的に、東海キャ
ンパスに男女共同参画推進室を設置した。また、男女共同参画推進者を設置した。
（令和３年度）・海外の研究機関と連携して推進する研究プロジェクト等について、ホスト機関の立場から研究プロジェクト等の円滑な管理・運営を行っていくことを目的として、国際企画課の組織を再編し、ホスト機関として担うべき業務を所管する「国際プロジェクト推進室」を新たに設置した。
・外部資金獲得機能の強化を目的として、研究協力課の組織を再編し、外部資金に関する業務の実施及び自立性の向上と迅速化を図るため、外部資金室を新たに設置した。
・令和３年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）における採択に伴い、量子場計測システム国際拠点（QUP）を研究拠点組織として新たに設置した。また、当該拠点の業務推進に管理局全体が責任を有する体制を構築、業務の迅速化と効率化を図るため、研究協力課外部資金室長を QUP 事務室長と兼務させるとともに、管理局職員２名を QUP 拠点担当として配置した。
【46】○機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための機構長裁量経費を当初予定していた予算額以上に確保し、令和２年度は 11
月、１月の２回、令和３年度は 10 月に１回、B ファクトリー、放射光、J-PARC等に重点的な配分を実施するとともに、老朽化した設備の更新、新しい生活様式に対応するため在宅勤務用のモバイルルーター、ノート PC、大型ディスプレイ等の調達、オンライン会議用機器の整備、共同利用装置の自動化・遠隔化など新しい研究様式への対応及び新型コロナウイルス感染防止対策などへの配分を実施した。特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、コロナ禍の状況予測がしっかり見極められない中、期中の予算執行状況及び予定を精査の上で財源を確保し、必要な対策を行った。その結果、職員の中に新型コロナウイル
ス感染者が発生した際にも、速やかに必要な対策を取ることができ、クラスターを発生させることなく事業を推進させることができた。

- 13 -

高エネルギー加速器研究機構（機構長裁量経費）
平成 28 年度 平成 29 年度
651,193
846,411平成 30 年度
1,018,282

令和元年度
1,090,608（単位：千円）
令和２年度
令和３年度
1,113,180 1,436,277【47】○素粒子原子核研究所における B ファクトリー実験において、これまで実験グルー
プに委ねられていた実験実施に必要な資源（共通経費・計算機資源）の分担やその精査・決定について、KEK ではホスト機関として大規模な計算機資源の確保が必要となることから、これを国際的に公正な分担を行う枠組みの構築として、関係機関との覚書（MOU）を締結している。その適切な分担を交渉する際の委員会組織を、実験をホストする素粒子原子核研究所に位置付け、同研究所の下に所要資源見積の適切性の精査を担う「Belle II 実験資源分担計画精査小委員会」と資源分担の決定を担う「Belle II 実験財政監督委員会（参加 26 か国の財源機関からの代表者がメンバー）」を設置している。この体制により、令和２、３各年度における資源の分担を精査し、この共通経費（コモンファンド）の一部を用いてKEK において取得した大量なデータの処理を担う研究員（３名）の雇用を継続するとともに、新たに大量なデータの収集を担う研究員（３名）の雇用を開始した。
このことにより国際コラボレーションとの適切な人件費分担が図れ、より円滑かつ効率的なプロジェクトの運営が可能となった。

【49】○教員の年俸制適用者は、新年俸制制度の利用を促進するため、令和２年度においても月給制及び旧年俸制の教員を対象とした新年俸制制度説明会を実施（6/25､
29）し、移行希望者を募った。その結果 39 名からの申し出があり、このほか新規採用や昇任した教員への適用により、年俸制職員の割合は 35.7％（令和２年度末時点）となった。令和３年度においても教員公募の段階から、採用後は機構の年俸制制度を適用することを明記し、採用者や昇格者に年俸制を適用することで、
令和３年度の適用者は 47.3％（令和３年度末時点）まで増加した。
○クロスアポイントメント制度の適用者は、令和２年度は令和元年度の 14 名から24 名（出向 17 件、受入 7 件）へと 10 名増加し、このうちの１名については、KEKで初めてとなる民間企業との協定を締結して 11 月から受入れを行い、令和３年度においても引き続き実施した（令和４年度においても実施する）。令和３年度の実施件数は、令和２年度の 24 名に対し 20 名（出向 14 件、受入 6 件）と４名減少したが、減少理由としては制度適用職員の辞職及び定年退職に伴う終了やク
ロアポによる研究進行の終了によるものである（令和４年４月時点では 24 名であり、令和２年度の数字まで回復している）。
（クロスアポイントメント適用者）
出向（主）

【49】
○教員等の人事公募は、各年度において約 150 機関等に対して公募案内を送付する
ほか、機構ホームページや関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで、応募を広く国内外へ呼びかけた。その結果、募集人数が令和２年度 47 名、
令和３年度 57 名に対し、応募人数が令和２年度 223 名（うち、外国人 63 名、女性 30 名）、令和３年度 218 名（うち、外国人 34 名、女性 29 名）となり、関連する研究分野における、特に女性教員の流動性向上に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。

区

分

募集件数

募集人数

応募人数

平成 28 年度

3136

平成 29 年度

36

平成 30 年度

内

年 度

外国人

201

13

53

48

238

13

86

43

47

279

29

101

令和元年度

37

45

213

19

64

令和２年度

29

47

223

30

63

令和３年度

48

57

218

29

34

計

224

280

1,372

133

401

公

外

民

国

公

外

立

的

国

間

H27 年度2000

H28 年度

5

1

0

H29 年度

51

H30 年度

6

R１年度

合 計

民

計

数

女性

国

受入（従）
国

公

外

民

立

的

国

間

計

計

立

的

国

間

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

0

6

1

0

0

0

1

6

1

0

0

7

0

0

6

2

0

0

0

2

7

1

0

0

8

2

0

0

8

3

1

0

0

4

9

3

0

0

12

8

1

0

0

9

3

2

0

0

5

11

3

0

0

14

R２年度

12

5

0

0

17

4

2

0

1

7

16

7

0

1

24

R３年度

12

2

0

0

14

3

2

0

1

6

15

4

0

1

20

※

国立：国立大学、公的：公的機関、外国：外国機関、民間：民間企業【49】○理系分野を目指す女子高校生を対象に「理系女子キャンプ」を毎年開催し、毎回募集人員（30 名）を上回る応募があり、理系女子キャンプ参加者から大学への進学を決めたなどの報告もあり、女子高校生の科学への興味を深め、理系進路選択の底上げに寄与している。
（令和２年度）
例年４月につくばキャンパスにて実施しているが、新型コロナウイルス感染症対策のため滞在型スクールは中止し、９月 19 日にオンライン形式で開催- 14 -

高エネルギー加速器研究機構した。当日は 17 名の参加者により活発な質問や意見交換が行われた。また、
当日参加できなかった 12 名が、その時の講義内容を後日視聴した。
（令和３年度）
令和３年度はサテライト２会場（お茶の水女子大学、奈良女子大学）とオンライン形式との併用で開催し、サテライト２会場に 14 名、オンラインでは
33 名、計 47 名の参加者があり、女性教員の講義や先輩女子大学院生のレクチャーなどに参加・視聴し、活発な質問・意見交換が行われた。
【49】○女性教員・研究員、女性技術職員及び外国人の雇用を進め、目標を達成（15.4％）
した。また、女性教員・外国人研究者を雇用した組織に対するインセンティブの付与について、定年退職となった組織の後任補充に係る新たな定員補充制度を令和２年度に KEK における初めての試みとして創設し、女性をターゲットとした教員の公募を拡大した。その結果、女性を対象とした教員公募を令和２年度は３件
実施し、令和３年度においては４件実施した。
○若手研究員（35 歳以下）の割合は、令和２年度末時点で 26.0％であった。引き
続き、上位ポストを若手ポストに振り替えて公募を行うなどの対応を実施し、令和３年度においては 27.2％となった。
【49】○女性の働きやすい環境を実現するよう下記制度の拡充やその他の取組を行った。
・子育て、介護を必要とする職員に対する在宅勤務制度を創設し、令和２年10 月から運用を開始しており、令和３年度には、延べ 432 名の制度利用者があった。
在宅勤務制度 利用延べ人数
合計
育児
324 人
介護
10 人
432 人
通勤
87 人
その他
11 人
・機構のベビーシッター支援制度の充実を図り、ベビーシッターを利用して勤務する職員の自己負担を低減する措置を行った。
・働き方改革の趣旨の沿い、フレックスタイム制度を創設（令和４年度中に開始）し、柔軟な働き方を選択できるようにした。
【53】○KEK の技術職員は、加速器に関連する装置の開発、運転の他、実験に用いる検出器の製作、データ収集・解析システムの開発など高度な業務を担っており、以下の研修会等を実施し、それらに必要となる知識及び技術力の向上のみならず、他大学等への技術力の向上にも貢献している。
・全国の国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関に所属する技術職員を対象とした「技術職員シンポジウム」を毎年度主催している。令和２年
度は令和３年１月 21 日開催し、テーマはエキスパートを育てるための「高度技術系専門職を目指すには」とし、51 機関から 124 名の参加があり、令和３
年度は、令和４年１月 20 日、21 日に開催し、テーマはエキスパートを育てる
ための「これからの技術職員に期待されていること」とし、49 機関から 208
名の参加があり、技術職員間の技術の向上と交流を図ることができた。

・KEK における技術職員を対象に、相互の交流、技術の共有を図ることを目的とした技術交流会を開催し、令和２年度は 99 名の参加者に加え、国立天文台から１名、核融合科学研究所から２名の参加者が加わり、令和３年度は参加者が 127 名（うち他機関からの参加者７名）と大幅に増加し、他機関との交流を含めた非常に有意義な意見交換等が行われた。
・関連企業から技術者を招いて実習とリモートを活用した技術セミナーを実施
し、令和２年度は「Swagelok 配管継手の取扱いについて」で 48 名が参加。令和３年度は他機関の参加も可能とし、「金属 3D 積層造形」で 74 名（うち他機関参加者 11 名）、「横河の AI がもたらすビジネス価値とは」で 84 名（うち他機関参加者 31 名）が参加した。
・専門技術の研修では、令和２年度は機構内のみとして「Autodesk Inventor
初級」研修、「機器分析研修」を実施した。令和３年度は他機関技術職への参加案内を始めるなどして大学技術職員との研修を通じた交流を図った（５件、合計 25 回開催）。国立天文台、北海道大学、核融合研、分子科学研究所
から 29 名、国立天文台の技術研修に本機構から延べ 20 名が参加した。
○科学技術分野の文部科学大臣表彰として令和２年度に創設された「研究支援賞（高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行い、顕著な功績があった者が対象）」を、令和２年度は２件で３名、令和３年度は２件で７名の技術職員が受賞するなど、技術職員による研究成果創出への貢献が評価された。
令和２年度業績名：①大強度陽子ビームの遅い取り出し実現と高品位化への貢献（１件２名）②大型極低温システム建設運用によるニュート
リノ実験への貢献（１件１名）

令和３年度業績名：①放射光ビームライン高度化による触媒反応実験の実現への貢献（１件２名）②世界最高衝突性能の SuperKEKB 加速器実現への貢献（１件５名）≪教育研究組織の見直しに関する目標≫【55】○最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等に対応するため、機構全体の観点から、機構長のリーダーシップの下に既存組織との統合など、研究実施体制等の体制整備や組織の再編等を行った。
令和２年度は、物質構造科学研究所構造物性研究センターを発展的に改組・拡充
し、物質構造科学研究所の４つの大型量子ビーム施設（放射光、中性子、ミュオ
ン、陽電子）を横断的に利用したマルチプローブ研究によって物質・材料の表面- 15 -

高エネルギー加速器研究機構
構造、内部構造、不均一構造を明らかにするための量子ビーム連携研究センター(CIQuS)を新設した。共同利用者に対してそれぞれ個別指導･助言することで、全く利用経験のない異種ビームも併用したマルチプローブ研究を加速する「発掘型共同利用」25 件を２年間で実施し、非常に少ないマルチプローブ人材の育成・拡大を進めることができた。また、イノベーションに貢献できる量子ビーム連携研
究課題を設定して産学官連携・国際連携によって課題解決する「テーマ設定型共同研究」23 件を２年間で実施した。
令和３年度は、大学共同利用機関法人として初となる、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の 14 番目の国際研究拠点として「International Center for
Quantum-field Measurement Systems for Studies of the Universe and Particles（量子場計測システム国際拠点）」が採択され、量子場計測システム国際拠点（QUP）
を研究拠点組織として新たに設置した。QUP は、量子場計測システムの研究に焦点をあてて、宇宙・素粒子研究の進展に貢献することが期待されている。

り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップを改定するとともに、研究を具体的に進めるための実施計画として、KEK-PIP を策定し、戦略的・効果的に研究を推進している。これらのロードマップ、KEK-PIP は、機構の各研究所・研究施設等の関係者で構成される研究推進会議、並びに、機構の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い学問分野の観点から審議、提言を受けるために、国内外の大学や研究機関の研究者をメンバーとする国際諮問委員会（平成 30
年度から KEK Scientific Advisory Committee（SAC）として常設）での議論を経て策定されている。
第４期中期目標計画にあわせて KEK が今後６年間取り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップ 2021 について、令和２年度に国際諮問委員会による評価を受け、令和３年度に策定及びウェブサイトにて公開した。また、研究を具体的に
進 め る た め の 実 施 計 画 と し て の 「 KEK Project Implementation Plan 2022
（KEK-PIP2022）」を策定するにあたり、令和３年度に国際諮問委員会による評価を受けた。【42】○機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で KEK-PIP の実現を目
指し、SuperKEKB、J-PARC 及び放射光実験施設の運転時間の確保を第一優先とした上で、研究施設の安定・安全な運用のための老朽化対策などに配分しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式や研究様式に対応するため各種設備等への配分を実施。特に令和２年度は、コロナ禍の状況予測がしっかり見極められない中、期中の予算執行状況及び予定を精査の上で財源を確保し、必要な対策を行った結果、職員の中に新型コロナウイルス感染者が発生した際にも、速やかに必要な対策を取ることができ、クラスターを発生させることなく事業を推進させることができた。【46】○監事、監査法人による監査のほか、定期内部監査として業務監査と会計監査を行い、その結果は、機構長に報告するとともに、改善が必要と思われる案件については、機構会議や事務連絡会議等に報告することで、各部署の業務運営に反映させる取組を行った。また、前年度の定期監査で実施した監査のフォローアップ監
査を行い、機構長に報告するとともに、機構会議で報告し、必要な改善を要請した。【78】

1) LiteBIRD 衛星計画のための超伝導検出器アレイの開発・実装
2) 新奇量子場（例：アクシオン）の計測法の発明（例：準粒子を用いた方法）と、それに基づく新しいプロジェクトの提案・推進
3) 基礎科学の大規模プロジェクトに最適な効率化の手段（例：ASIC
デザインの自動生成）の開拓と、実践に裏打ちされた理論化（システモロジーの確立）
4) 社会実装（例：スマートシティ、自動運転など）を出口とした研究（例：カシミア効果のデバイスへの応用）と、広い学問分野（例：神経美学、考古学など）への応用展開

以上は代表例であり、これらに留まらない多彩な融合研究を展開

２．共通の観点に係る取組状況≪１．ガバナンス改革≫○最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等に対応するため、機構全体の観点から機構長のリーダーシップの下で、平成 28 年度に、機構で取- 16 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金への積極的な応募、寄附金募集活動の強化、民間との共同研究の推進、自己収入の増及び資金の運用等を通じて、KEK の経営基盤を強化する。

中期計画
【57】
科研費などの外部研究資金の積極的な獲得を目指し、公募情報の収集・提供、科研費アドバイザーによる応募
支援体制などを強化し、獲得額が対前期比 1 を上回るよ
うにする。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○科研費などの外部研究資金の積極的な獲得を目指し、公募情報を職員に広く提供するとともに、公募
内容を調査し、マッチングする研究者への呼び掛けを行った。さらに、申請書類作成補助等の支援策を実施した。また、科研費については、アドバイザー制度や研究推進会議メンバー等によるヒアリン
グ、助言などの応募支援及び獲得のための説明会等の各種支援策を企画・実施した。
○引き続き科研費以外の経産省、文科省、NEDO、JST、財団、県等の外部資金の獲得を目指し、外部資金
公募情報の収集、提供及び公募申請書類作成補助等の支援を行った。
○大学共同利用機関法人として初となる、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の 14 番目の国際研究拠点として「International Center for Quantum-field Measurement Systems for Studies of
the Universe and Particles（量子場計測システム国際拠点）」が採択された。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○令和２年度税制改正により、学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対する研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業（研究等支援事業）への寄附金が税額控除の対象となり、大学共同利用機関法人に対する寄附も対象となった。これを受けて本機構においても特定募集寄附金に「研究等支援事業基金」を令和２年度に新たに設置し、不安定な雇用状態にある研究者（ポスドク等）への研究等を支援するための体制を整えるとともに、これまでに設立した使途特定寄附金である「外国人留学生奨学金」「一般寄附金」「国際リニアコライダー（ILC）理解増進のための寄附金」「フォトンファクトリー先端化寄附金」「50 周年記念事業推進寄附金」を継続して募集活動を行った。
○社会的要請に応じて、新たに税額控除の対象として認定を受けた特定募集寄附金として「研究等支援事業基金」を令和２年度に設置し、不安定な雇用状態にある研究者への研究等を支援する体制を整えた。また、クラウドファンディングを活用するために、新たな特定募集寄附金として「クラウドファ
ンディング型特定募集寄附金」を設置した。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○施設利用については、従来からの一般利用、優先利用に加え、H28 年度から企業の依頼に基づく測定解
析補助・指導やコンサルタントを行う「試行施設利用」、「利用支援」及び「代行測定・解析」を開始した。また、令和元年度以降の新たな支援制度の拡大に向けてクライオ電子顕微鏡や X 線 CT 装置を使ったメニューを令和元年２月に整備した。さらに運転時間の確保と放射光利用の拡大に向けて、
これまでの運営費交付金による加速器運転とは別の形態での放射光利用を実現する新たな仕組みとして施設利用収入により加速器の運転経費を確保し、産業利用の促進を図るとともに、学術ユーザーも共同利用実験ができる PF 産業利用促進日を設けており、それらの取組を実施した結果、第３期中期目
標期間開始年度（平成 28 年度）と終了年度（令和３年度）を比較して、利用件数は約 2.8 倍、金額と【58】
寄附金の更なる獲得を目指し募集活動を強化し、増収
を図る。

【59】
放射光の産業利用など自己収入の確保に努める。また、技術開発研究、実験装置の整備等については関連研
究コミュニティと共同して外部資金の積極的な獲得を行う。

- 17 -

高エネルギー加速器研究機構
して約 1.2 倍の増となった。
【60】
研究内容及び研究成果などの KEK の活動に関する情報発信に努め、受託研究、共同研究による増収を図る。また、関係する事務経費負担のため、間接経費の導入について検討を行い、実施する。

Ⅲ【61】
毎年度当初、年間の資金繰計画を策定するとともに、四半期毎に見直しを行い、安全性を確保しつつ、積極的な資金運用を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○TIA かけはし成果発表会、TIA シンポジウム等のイベントにて、KEK の研究成果や、共用施設を積極的に紹介した。TIA かけはし事業の追跡調査（調査対象：2016 年度～2020 年度までに採択された 240 テーマ）を行い、KEK から参加した研究者からは 78％が新たな研究課題の創出が生まれたと回答、33％が公的外部資金を獲得、22％が民間との共同研究に結びついたと回答しており、78％が本事業に満足しているという結果が得られた。
○機構の研究全体としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善を図ること、及び産学官連携を強化し実施体制の整備の充実を図ることを目的として、間接経費率を従来の直接経費の 10％相当から30％相当へ増率するために共同研究規程等を改定し、令和３年度から開始の共同研究から適用した。
その結果、令和２年度の直接経費 144,241 千円、間接経費 14,032 千円の総額 158,273 千円に対し、令和３年度は直接経費 138,758 千円、間接経費 32,034 千円の総額 170,792 千円と受入れ経費が約 7.9％増加した。
○つくば市が進めている「つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」に協力し、取組の一つとして筑波大を中心に進めている次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）への参加を機構内に宣伝し興味ある研究者の参加を得た。また「つくば中心市街地街づくり戦略」の取組に対しては、中心商業施設であるトナリエクレオに KEK 物構研の常設展示コーナーを設け市民への宣伝を行う準備を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○資金運用による運用益の確保のため、年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画について四半期毎に運用金額と運用期間を見直し、信用リスク等の安全性に配慮した効率的かつ計画的な資金運用を行った。
（平成 28 年度:1,831 千円、平成 29 年度:1,843 千円、平成 30 年度:2,702 千円、令和元年度:1,657
千円、令和２年度:1,720 千円、令和３年度:1,279 千円）- 18 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

限られた資源を有効活用するため、大型研究施設の効率的な運営に取り組むとともに、管理的経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

【62】
大型加速器施設の運転計画は、電気需給の逼迫する夏季の加速器運転を控えメンテナンスにあてるとともに、
夏季休日契約等による割引制度を活用し、効率的な運営・運転を行い、経費を抑制する。

Ⅳ【63】
経費執行状況の年度途中での確認や財務データの分析結果を予算配分などに活用するとともに、業務内容や業務方法の見直しを行い、人件費を含む管理的経費の削減を行う。更に同一地域の大学等との共同調達を継続し調達コストの削減を進めていく。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○大型加速器施設の運転計画は、役員をトップとした委員会等において電気料金の割高な夏季を運転期間から除く計画を策定し実行した。
○実験停止時に特高変圧器を休止することで、令和２年度は約 640 万円、令和３年度は約 490 万円の電気料金を削減した。
○KEK 独自に考案した、高エネ方式による ESCO 事業により令和２年度は約 3,200 万円、令和３年度は約3,300 万円の電気料金を削減した。
○電力の自由化において競争的原理を取り入れた一般競争入札の活用により、３か年の複数年契約を継続した。
○年度途中での経費執行状況の確認や財務データを分析することで、不用額等の吸い上げ再配分を行い、効率的な経費執行を行った。特に令和２年度においては、新型コロナウイルス感染防止対策について、
今後のコロナ禍の状況をしっかり見極められない中、期中の予算執行状況及び予定を精査の上財源を確保し、対策のための重点的な配分につなげた。
○平成 23 年度から実施している当機構を含む茨城県内８機関との協定による共同調達を継続した。前年
度とほぼ同様の契約金額を維持できたことは共同調達によるスケールメリットの効果である。また、新たな対象品目について検討を行った。
○年間業務委託において複数年契約を継続した。
○平成 27 年度から継続して各研究所・研究施設毎に２％の人件費削減を求め、毎年度人件費削減を実施したほか、２％の削減のうち１％分を機構長裁量枠として増員要求に対応できる財源とし、機構の円滑な業務の遂行のため、緊急性が高いと認められる研究所・施設等に対し配分を行った。

- 19 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の管理・活用状況を的確に把握し、効率的な運用を図る。

中期計画

進捗
状況

【64】
毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づき適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化等によりリユースなど資産の有効活用を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○各組織の使用責任者による定期の固定資産に関する使用状況調査（実査）を毎年度実施した。また、実査に加え、年度計画的に調査対象組織を決めて固定資産及び少額備品の抽出により資産マネジメン
ト室員による現地調査を実施した。これらによって、資産の管理状況の実態を適切に把握し、資産管理台帳との差異が確認された場合には台帳の記載情報を変更するなど適切な管理、処分を行った。さ
らに、調査結果を機構内会議で報告するなどして、職員に対して適正な資産管理の徹底等を求めた。
○各職員が閲覧・検索できる資産管理システムにより機構全体の保有資産情報を共有化するとともに、リユース可能な物品等がある場合には、全職員に対してメールで情報提供するなどして、資産の有効活用を図った（KEK 内リユース実績：令和２年度 什器・部材等 56 点、令和３年度 什器・部材等 177点）。
○不用決定した物品等のうち、金属製品は鉄屑の発生材として、納入物品の梱包用ダンボール等の紙製品は古紙として売払い処分することにより、資源の有効活用を図った（令和２～３年度実績：鉄屑処
分 793t／収入 18,326 万円・古紙処分 72t／収入 50 万円）。また、研究機器類整理で発生した不用品を研究支援企画室と連携協力し、一般公開を通じて有償譲渡を行った(譲渡品 36 点/収入 58 万円)。
このほか、加速器やその実験装置で使用していた機器類を他大学の研究室や実験グループでの再活用のために無償譲渡することで、国内研究機関における教育研究活動の促進に寄与。1995 年に運転終了
した TRISTAN 加速器で使用されていた超伝導加速空洞を展示用として払下げを行った(譲渡品１点/収入 100 万円)。

- 20 -

高エネルギー加速器研究機構（２）財務内容の改善に関する特記事項等■寄附金の獲得に関する取組について【58】○優秀で意欲的な学生が安心して学業に専念できるよう、その修学支援を行うことを目的として、総研大高エネルギー加速器科学研究科の５年一貫制博士課程（３年次編入学）に進学する私費外国人留学生を対象とした、KEK 独自の特定募集寄附金「外国人留学生奨学金」による奨学生の募集を実施し、これまでに４名の留学生に対して奨学金を給付した。（寄付受入額：（令和２年度）25 件 1,471 千円、（令和３年度）11 件 1,371 千円）○寄附金の更なる獲得のために以下のような方策を実施した。
・オンラインイベントでの寄附金 PR・ 50 周 年 記 念 事 業 特 設 サ イ ト に お け る 関 連 イ ベ ン ト 情 報 、 50 周 年 記 念
インタビュ－などのコンテンツの充実化
・SNS(Twitter)開始、返礼品付き短期キャンペーンの実施
・トップペ－ジからのアクセス可能とするランディングページ作成
・ウェブサイトの効果を分析するためのアナリティクス導入
・寄附者へのコミュニケーション（異動挨拶メール、暑中見舞い、グリーティン
グカード、カレンダー送付等）とともに DM 送付
・新たに広告掲載取扱要領等を制定し、デザイン封筒への広告募集
・廃棄する研究活動に利用した物品の個人への売り渡し
・寄附金成果報告書での寄附金の使途や成果の記載内容の充実
・返礼品を用いた寄附活動の実施（50 周年、ILC）
・50 周年記念映像のエンドロールに企業名を掲載
・共同利用者、スクールなどのイベント参加者等も含めた機構にゆかりのある
方々のネットワーク「KEK ゆかりの会」創設○研究支援戦略推進部が進める寄附金活動について事務的なサポートを行った。推進部とポスト 50 周年後の寄附事業体制の検討を行った。
○機構が行う世界に向けた幅広い活動のうち、研究、教育、社会貢献活動に係る実施事業「KEK 一般寄附金事業」について、上記の一般寄附金で獲得した寄附金を原資として支援した。【58】（科研費制度に関する説明会の参加者数）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
参加者（人）
157
124
136（科研費獲得金額）
中期目標期間件 数（件）
獲得金額（千円）

第２期
860
6,655,302

１．特記事項【令和２～３事業年度】

合
計

受入件数
受入金額

区

分

学術研究に関するもの
特定募集寄附金：外国人留学
生奨学金
特定募集寄附金：一般寄附金
等*≪外部研究資金、寄附金その他自己収入の増加に関する目標≫【57】○科研費制度に関する説明会について、令和元年度から集合形式の説明会に代わり、
e-ラーニングシステムを利用した説明に変更した結果、過去３年（H28～H30）と比較して、平均して約 300 名の参加増となったことにより、科研費事業に対する理解促進に繋がると共に、結果として第２期と比較して 51 件増、約 6.7 億円増となった。
（外部資金獲得額）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
件数（件）
291
301
300
289
269
287
獲得金額（千円） 3,267,366 3,080,332 2,907,323 2,585,522 2,777,064 3,634,741- 21 -

合
計

受入件数
受入金額

令和２年度
443

令和３年度
443

第３期
911
7,322,665【58】○寄附金の受入実績は下記のとおり。
区 分
平成 28 年度
16
学術研究に関するもの
39,48815
特定募集寄附金：外国人留学
生奨学金
3,390
特定募集寄附金：一般寄附金
等*

令和元年度
422

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

22
10,29310

23
10,35417

28
22,31216

90
29,753
121
72,631287
219
15,656251
26,236602
426
26,572466
37,5281,372
341
18,946384
42,629

令和２年度

令和３年度

７
14,65825
1,471
371
27,304403
43,43320
29,25511
1,371
443
18,289474
49,916[ 単位 上段（受入件数：件）、下段（受入金額：千円） ]*一般寄附金等の内訳：
平成 28 年度 一般寄附金 29,600 千円、ILC 理解増進 153 千円
平成 29 年度 一般寄附金 10,790 千円、ILC 理解増進 2,866 千円、50 周年記念事業
推進 2,000 千円
平成 30 年度 一般寄附金 8,174 千円、ILC 理解増進 1,605 千円、50 周年記念事業
推進 15,560 千円、フォトンファクトリー先端化 1,233 千円

高エネルギー加速器研究機構
令和元年度
令和２年度
令和３年度

万円）、共同研究 73 件（１億 7,079 万円）を実施した。
受託研究費（千円）
共同研究費（千円）
平成 28 年度
48 件
1,338,116
80 件
221,502
平成 29 年度
46 件
945,029
88 件
268,176
平成 30 年度
46 件
699,860
99 件
291,738
令和元年度
40 件
643,21494 件
246,290
令和２年度
36 件
747,870
83 件
158,273
令和３年度
34 件
417,31273 件
170,792

一般寄附金 5,130 千円、ILC 理解増進 1,086 千円、50 周年記念事業推進 12,546 千円、フォトンファクトリー先端化 184 千円
一般寄附金 2,373 千円、ILC 理解増進 603 千円、50 周年記念事業推進 19,607 千円、フォトンファクトリー先端化 4,721 千円
一般寄附金 3,653 千円、ILC 理解増進 816 千円、50 周年記念事業
推進 10,009 千円、フォトンファクトリー先端化 3,015 千円、研究等支援事業基金 797 千円【59】○放射光施設利用による自己収入の獲得実績は下記のとおり。
平成 28 年度
平成 29 年度
区 分
一般利用
優先利用
試行施設利用利用支援
代行測定・解析件

金額（千円） 件

金額（千円） 件

39
4
1
0
2

108,051
6,275
151
0
560

101,156
6,502
706
5,060
7,388

30
4
3
9
7

≪経費の抑制に関する目標≫【62】○高エネ方式 ESCO 事業は、一般的な ESCO 事業方式とは違い、削減された光熱水費を提案により事業の中で再投資をさせる手法を取り入れ、更新可能な設備を設定して発注を行い、KEK で懸案となっていたエアコンや大地震により落下の恐れのある高天井照明の更新が一気にでき、最長５年先までの更新計画を前倒しして実行できたこととは第３期中期目標期間における大きな成果である。また、この評価方式の構築が出来たことも大きな成果であり、他機関の老朽化対策にも資することが可能で、文部科学省主催の省エネ講習会での講演依頼に応じ国公私立大学に対して広く情報提供を行った。削減実績は下記のとおり。

平成 30 年度
金額（千円）

29
8
7
10
9

94,233
8,518
1,184
2,010
6,902

15

9,268

78

122,105

クライオ電子顕微鏡利用

産業促進利用
合

計

区

分

一般利用
優先利用
試行施設利用利用支援
代行測定・解析
クライオ電子顕微鏡利用

産業促進利用46

115,037

令和元年度

53

120,811
令和２年度

件

金額（千円） 件

33
6
15
13
35
27

88,762
10,734
6,385
2,090
17,421
5,730

8

3,530

28
8
12
18
38
21

平成 30 年度
令和元年度
削減額（万円）370
3,460※ 平成 31 年２月から運用開始

令和２年度
3,200

令和３年度
3,280

令和３年度

金額（千円）

件

金額（千円）

86,305
8,628
5,569
2,070
13,772
6,324

39
6
5
19
61
38

108,066
9,635
1,728
2,940
16,5387,062○特高変圧器を休止することによる電気料金の削減実績は下記のとおり。
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
削減額（万円） 約 1,400
約 800
約 850
約 670
約 640
約 490
≪資産の運用管理の改善に関する目標≫【64】○鉄屑及び古紙の処分実績は下記のとおり。

合 計
110
128,922 97
107,125 130
138,907※令和２、３年度の産業促進利用は一般利用、優先利用、施行利用の内数

区【60】○TIA 中核機関が有する共用施設の利用促進等を目的に開発された「つくば共用研
究施設データベース」や先端研究基盤共用促進事業によるウェブサイト「PHOTON
BEAM PLATFORM」において放射光実験施設の情報や成果情報を提供し、また、TIA
シンポジウム、nano-tech 展に出展するなどして、KEK の研究施設や研究成果等の積極的な情報発信により、令和２年度は受託研究 36 件（７億 4,787 万円）、共同研究 83 件（１億 5,827 万円）、令和３年度は、受託研究 34 件（４億 1,731- 22 -

分

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

鉄屑処分
古紙処分
処分量（t） 収入（千円） 処分量（t） 収入（千円）
871
48,15037785
448
79,25036772
335
26,59031611
467
61,15032
345
132
18,38037
159
661
164,88035342

高エネルギー加速器研究機構
２．共通の観点に係る取組状況≪２．財務内容の改善≫○年度当初の年間資金繰計画の策定及び同計画について四半期毎に運用金額と運用期間を見直し、信用リスク等の安全性に配慮した効率的かつ計画的な資金運用を行った。【61】○社会的要請に応じて、新たに税額控除の対象として認定を受けた特定募集寄附金として「研究等支援事業基金」を令和２年度に設置し、不安定な雇用状態にある研究者への研究等を支援する体制を整えるとともに、これまでに設立した使途特定寄附金である「外国人留学生奨学金」「一般寄附金」「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）理解増進のための寄附金」「フォトンファクトリー先端化寄附金」「50周年記念事業推進寄附金」を継続して募集活動を行った。また、クラウドファン
ディングを活用するために、新たな特定募集寄附金として「クラウドファンディ
ング型特定募集寄附金」を設置した。【58】○KEK における財務状況の分析として、財政面から KEK の活動をより分かり易く解説した「財務諸表の解説」を毎年作成し、機構のウェブサイトで公開するとともに、経営協議会において配布することで情報共有に役立てている。
≪第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果において改善すべき点として指摘された事項：共同研究収入の減少≫○共同研究収入の減少について、第２期中期目標期間の実績値と比較すると、件数では 222 件と増加したものの、総額で約 29 億円の減となっている。その主な要因としては、第２期から継続していた国の大型のプロジェクト（１件）が第３期中に終了し、それに代わる新たな大型プロジェクトがなかったため、約 28 億円の共同研究費減となった影響が大きい。研究全体としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善を図ることなどを目的として、企業との共同研究について間
接経費率を従来の直接経費の 10％相当から 30％相当へ増率するために、令和２年度に関連規程等を改訂し、令和３年度から開始する共同研究から適用した。また、第４期中期目標期間においては、これまで以上の外部資金獲得のために、オープンイノベーション推進部等との連携、機構としてより戦略的な外部資金獲得へ向けた対策を実施する。
【全体】
中期目標期間件 数（件）
獲得金額（千円）

第２期
1,506
21,845,317

第３期
1,728
18,871,000- 23 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標研究、共同利用等の効率的な推進及び質の向上に資するため、自己評価を行うとともに、大型プロジェクトや共同利用の実施体制を含め、外部委員による評価（外部評価）を実施する。評価結果は、公表するとともに KEK の運営に反映させる。

中期計画
【65】
各研究所等の組織毎に、自己評価を毎年度実施して以後の活動に生かすとともに、KEK に設置する関連研究分
野の外部の研究者を含む自己評価委員会により、KEK として各組織の自己評価結果を把握し、それらを KEK の運営に反映させる。

進捗
状況

Ⅲ

【66】
大型プロジェクトや各共同利用実験の実施体制を含めた国内外の研究者による外部評価を年１回程度実施
し、実施した外部評価の結果は、ホームページ等に公表する。
更に KEK ロードマップについて、５年毎に見直しを行い国際諮問委員会による評価を受ける。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○研究所等の組織毎に、活動状況の自己点検評価を毎年度実施して以後の活動に生かすとともに、KEK に設置する各研究所及び研究施設の運営会議から選出された関連研究分野の研究者である外部委員を含む自己評価委員会（令和２年度：5/25,2/17、令和３年度：5/20,3/3）により、KEK として各組織の自己評価結果を把握し、それらを KEK の運営に反映させている。また、業務実績についての評価結果を
機構ウェブサイトで公表するとともに、機構内各会議にて情報共有を図り、今後の機構運営への課題
や取組に対する検討に役立てた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○KEK における大型プロジェクト等については、B ファクトリー実験では、B ファクトリー加速器レビュ
ー委員会（令和２年度：7/15～16、令和３年度 9/1～2）及び B ファクトリー実験専門評価委員会（令和２年度：6/29～30、11/19～20、3/1～2・8～9、令和３年度：7/12～13、11/8～9、2/21～22、2/28～3/1）を設置し、一定期間毎に機構外の専門家による外部評価を実施、評価結果をウェブサイト等に公表した。また、Super KEKB 加速器のアップグレードにかかる技術的諸問題を検討するため、令和３年７月に時限付きで組織された国際タスクフォースと B ファクトリー加速器レビュー委員会が合同委
員会（令和４年２月 25 日）を臨時開催し、評価結果をウェブサイト等に公表した。
○J-PARC では、国内外の研究者等を委員とする国際アドバイザリー委員会（IAC）を毎年開催（令和２年
度：3/4～5、令和３年度：3/3～4）し、加速器、物質・生命科学、素粒子原子核等の各ディビジョン
における計画及び施設の運営、利用並びに整備等に関して、専門部会である中性子アドバイザリー委員会（令和２年度：2/17・22、令和３年度：2/10・17）、加速器テクニカルアドバイザリー委員会（令和２年度：2/1～4、令和３年度：2/7～10）、ミュオンアドバイザリー委員会（令和２年度：2/1・4・
12・22、令和３年度：2/7・14・21）を開催し、IAC の外部評価に資する答申等を踏まえた外部評価を実施、評価結果をウェブサイト等に公表した。
○KEK 短寿命同位体生成分離装置(KISS: KEK Isotope Separation System )の性能を１万倍向上させる
KISS-II 計画の概念設計書の評価のために短寿命核実験評価委員会を開催（令和３年度：1/12・21）した。
○第４期中期目標計画に合わせて KEK が今後６年間取り組むべき研究の指針としての KEK ロードマップ
2021 について、令和２年度に国際諮問委員会による評価を受け、令和３年度に策定及びウェブサイト
にて公開した。また、研究を具体的に進めるための実施計画としての「KEK Project Implementation Plan
2022（KEK-PIP2022）」を策定するにあたり、令和３年度に国際諮問委員会による評価を受けた。

- 24 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

KEK が公的資金により運営されていることをあらためて認識し、社会への説明責任を果たすことによって、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究活動・研究
成果等の情報の積極的な発信を行う。

中期計画

進捗
状況

【67】
KEK の活動に関する社会への説明責任を果たし、国民の理解及び信頼の向上を図るため、広報体制を強化し、研究の成果及び社会や大学等への貢献の状況、利用制度など KEK の活動に関する情報をホームページなどにより、国民に分かり易く、かつ積極的に発信する。
また、一般公開や公開講座など一般向けの講演会等を通して、情報発信を行うとともに、市民との意見交換を
進める。

Ⅳ

【68】
KEK の果たす役割に関して、大学及び社会からの理解が得られるよう、KEK による共同利用が果たしている大学等の教育・研究への貢献を取りまとめ情報発信する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○KEK チャンネル（YouTube)や SNS を活用し、研究活動に関して分かりやすい動画配信を積極的に行った（YouTube 動画再生回数累計 357,663 回、SNS フォロワー数 23,630 人）。特にコロナ禍の状況で学校が休校となる中、他機関と連携して休校中の中学生に向けた特別授業の動画を配信した。この活動は大変好評を博し、各種メディアに取り上げられたことで動画の再生数が著しく増加した。また、寄附金を活用し制作した素粒子物理学の教育用アニメ「Quantum Kate」の日本語吹き替え版は、再生回数が３万回を超える人気コンテンツとなっている。このほか、一般公開を初めてオンラインによるライブ配信としてニコニコ生放送、YouTubeLIVE にて配信するなど動画配信に注力し、令和２年度から３年度までの２年間で教育用動画や実験装置の解説など 96 件の動画を配信した。これらの結果、KEK チ
ャンネル（Youtube)の動画数が計 139 件となり、登録者数が令和元年度末の 1,698 人から約 2.6 倍増となる 4,484 人となった。
○連携協定を締結している多摩六都科学館でのサイエンスカフェ、科学教室に積極的に参加し、研究活
動・研究成果を広く発信した。また、国立科学博物館で加速器に関する企画展を開催したところ、コロナ禍にもかかわらずおよそ３か月間で 78,272 人の来場があり、KEK の存在と研究活動を広く周知することができた。
○KEK 職員が各地の学校等に赴き学生や教師等に対して講義や実習等を行う出前授業（KEK キャラバン）では、新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度よりオンライン講義を併用することとし、地域住民のみならず全国の小学生から大人の方々に KEK の存在を知ってもらうことによって、認知度を高めるとともに将来の理系学生の増加に寄与することができた。
○J-PARC の活動に関する情報をウェブサイトや SNS、季刊誌、年報といった出版物を通して、広く国内
外に分かりやすく発信した。
○自治体のイベント(東海まるごと博物館）にタイアップし、毎月 1 回、東海駅前の東海村産業・情報プ
ラザ（アイヴィル）、もしくは茨城県量子ビーム研究センター（IQBRC）及びオンラインを併用してサ
イエンスカフェ（J-PARC ハローサイエンス）を開催し、一般の方々との交流の場を設けた。
○50 周年記念事業特設サイト（動画配信）及び KEK サポーターズ公式ツイッターなどを通じて、周年事業の情報やこれまでの KEK の歴史などについてわかりやすく情報発信した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○KEK のウェブサイトを通して共同利用実験等で得られた研究成果について積極的に発信した。また、ウェブサイトに限らず各種 SNS においても発信した。
○共同利用実験の実績及びその研究に関する情報は KEK 研究成果データベースにて随時、その内容を更新し、デジタルアーカイヴシステムを通して公表している。また研究成果の可視化のため、国内外の公共の研究情報データベースへの KEK 研究職員の論文データの登録作業を行った。

- 25 -

高エネルギー加速器研究機構（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項【令和２～３事業年度】≪評価の充実に関する目標≫【66】○令和２年度の B ファクトリー加速器レビュー委員会では、Belle II が要求する
積分ルミノシティに到達出来る運転時間の確保、保守後の立ち上げ時間の短縮などが要請され、機構内予算による運転時間の延長、立ち上げ手順の改善による保守からの早い立ち上げが実現された。令和３年度の KEKB 加速器レビューでは、加速器理解のための十分なマシンスタディ時間の確保、安全にビーム電流を上げる手法の確立などが要請され、Belle II グループと協議の結果必要なマ
シンスタディ時間の確保、電流増加方法について決定し、それを元に電流増加をはかり、ルミノシティ改善につながった。また、令和３年度に国際タスクフ
ォースとの合同委員会が開催され、より KEK スタッフに負担が少なくなるよう
外部メンバーによる協力が提案され、一部で外部の方に責任者をお願い出来た。
令和２、３年度の B ファクトリー実験専門評価委員会でも、多くの提言を受け、それを踏まえて改善を計ってきた。例えば、中央飛跡検出器運用における追加の監視とエージング試験を実施すること、予定されている崩壊点検出器の解体・再インストール作業について内部監査を行うことの提言を受けている。また、検出器の読み出しを旧システム(COPPER)から新システム(PCIe40)に移行す
る際に、すぐに COPPER に戻せるようにとの提言を受けた。これらを提言に沿った取組を行うことにより、コラボレーション全体での問題の共有を可能にしたり、問題を軽減・回避したりした例が多く存在する。

Quatntum Kate
H28
SNS
フォロワー数
YouTube 動 画
再生回数累計カソクキッズ
H29

H30

R1

R2

R3

－

12,385

15,13816,70021,33023,63043,521

61,623

81,773

100,749

265,065

357,663○この他にも令和２年度に新たな試みとして、一般公開を初めてオンラインによるライブ配信としてニコニコ生放送、YouTube Live にて配信するなど動画配信に注力した。一般公開では、欧州合同原子核研究機関（CERN）の ATLAS チーム
による現場からの生中継や物質構造科学研究所フォトンファクトリーの実験ホ
ールからの生中継も行い、今まで遠方等で一般公開に来られなかった方々も配信で実験ホールなどの様子を視聴できた。ライブ配信のリハーサルの様子がNHK のニュースで放送された効果もあり、一般公開当日の視聴者数は 19,346 人となった。また、一般公開と並行して、研究現場から研究者自身が自分の研究について分かり易く紹介する５分弱の動画を 20 本ほど製作し KEK チャンネルに配信するなどし、令和２年度中に 57 件の動画を配信した。令和３年度の一般公開も引き続きリモートでの開催となり、研究者が実験や装置の仕組みについて現場で実況解説する施設見学会に加え、落語家の桂福丸さんを迎えて、人情噺の披露やカリフォルニア大学バークレー校の村山斉教授との「ILC ってなんやねん」をテーマに対談などを実施し好評を博した。積極的に動画配信を続けた
結果、令和３年度末には YouTube（KEK チャンネル）の動画数が計 139 件となり、登録者数が令和元年度末の 1,698 人から約 2.6 倍増となる 4,484 人となった。

≪情報公開や情報発信等の推進に関する目標≫【67】○令和元年度において初めての取組として全国の大学・研究機関の有志による広報担当者で構成される「科学技術広報研究会（JACST）」の中心メンバーである
KEK 広報室員が協力し、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となった子供向けに、科学技術のデジタルコンテンツを特別企画としたウェブサイト「休校中のこどもたちにぜひ見てほしい！ 科学技術の面白デジタルコンテンツ」を１日で立ち上げ、KEK からも「Quatntum Kate（日本語吹き替え版）」「カソクキッズ」等のコンテンツを提供したが、Quatntum Kate については再生回数が３万回を超える人気コンテンツとなっており、令和３年度にはシリーズの続編、第７話から第 15 話を制作し、KEK チャンネルにて公開した。Quantum Kate は欧州の素粒子研究者の間で話題になっている素粒子物理学教育用アニメの日本語吹き替え版で、日本語吹き替え版の制作・監修を KEK が担当し、令和３年度 KEK
一般寄附金事業の支援を受けて制作した。またカソクキッズについても令和３
年度に KEK50 周年記念事業寄附金の支援により、KEK のこれまでの研究を全５話で紹介する特別編を公開した。

令和２年一般公開 実験ホールからの中継- 26 -

令和３年一般公開 桂福丸さんの落語高エネルギー加速器研究機構○令和２年度においては、科学技術振興機構が主催する日本最大級のオープンフ
ォーラム「サイエンスアゴラ 2020」に「素粒子物理 X 加速器 X LIFE =?」と題したオンラインシンポジウムを出展したところ、ウェビナーで約 250 人の登録があり、YouTube Live では 350 人を超える視聴者があった。ライブチャット
では「何も知らない分野のことなのに説明がわかりやすい」「加速器とはそん
なに身近なものなのか」など、多数のコメントがあり、ディスカッションではトークのテーマ選定をウェビナー参加者の投票形式で行うなど、参加型の企画として視聴者を惹き付ける試みを行った。また、その後動画はアーカイブとしてイベント後に公開されており、出展された 100 企画の中でも再生回数が群を抜いて一番多く、これは素粒子物理学や加速器科学について専門家のみならず一般の科学に興味がある層の興味を引く内容であった。
令和３年度においては、国立科学博物館で企画展「加速器～とてつもなく大きな実験施設で宇宙と物質と生命の謎に挑んでみた～」を開催した。大型加速器施設の様子や発展の歴史を紹介しつつ、加速器の初歩から宇宙の謎に迫る最先
端研究、身近なところで利用されている研究成果まで、わかりやすく解説しており、新型コロナウイルス感染症における影響がある中で 78,272 人に来場していただき、子どもから大人までが最先端の加速器科学について学べ、両イベン
トを通じて、KEK の存在と研究活動を広く周知できた。
○KEK の研究活動をより広く社会に伝え、科学の一般への理解を広めるため、一般公開や公開講座等の一般向け講演会を企画・実施した。各年度の来場者数は以下のとおりである。
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
一般公開
548
722
554
410
中止
140
（４月）
一般公開
3,806
3,858
3,585
4,233 19,346 33,013
（９月）
公開講座
340 人
293
359
245
253
中止
（年２回）
（4 回実施）J-PARC
1,560
1,506
1,476
1,559
5,400 12,646
施設公開
大学共同利用機
関シンポジウム

732

627

346

530

3,983

講義８件を初めてオンライン講義とし、宇宙や物質、生命の素朴な疑問などについてビデオ通話で講師と交流しながら直接質問ができるスタイルで実施することができた。また、令和３年度においては通常の講師派遣も行えるようになっており、このことによって、地域住民のみならず全国の小学生から大人の方々に KEK の存在を知ってもらうことによって、認知度を高めるとともに将来の理系学生の育成に貢献している。

ＫＥＫキャラバン派遣地図※ 地図の（）内は第３期中の派遣実績。色分けは、これまで 12 年間の派遣実績

1,062※ 一般公開（9 月）及び J-PARC 施設公開の令和 2,3 年度はオンライン開催※ 大学共同利用機関シンポジウムは、各大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学が連携して主催（令和 2,3 年度はオンライン開催）○KEK の研究活動だけでなく、科学一般への理解を広める活動として、職員が各地の学校等に赴き学生や教師等に対して講義や実習等を行う出前授業（KEK キャラバン）を実施している。この取組は KEK の研究者や職員を全国津々浦々の学校や各種団体等へ講師として派遣し、派遣先の要望に応じてカリキュラムを設定して講義や実験を行っている。新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度に実施した 21 件のうち、感染拡大防止の観点から中学生・高校生向けの（令和２年 10 月 埼玉県内のボーイスカウトへの霧箱作りの模様）- 27 -（令和３年４月 つくば市内の中学校での講義の模様）

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

既存施設設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施施設マネジメントを一層推進する。

中期計画

進捗
状況

【69】
計画的な維持管理のため、施設の維持管理計画を毎年度作成し、着実に実施するとともに、平成 28 年度中に施設整備計画を策定し、計画的・重点的な施設整備に取
り組む。
Ⅲ

【70】
土地建物及び既存施設を有効活用するため、整備や利活用状況の調査点検を毎年度実施し、有効活用計画を策定した上で、ニーズに応じた配分等スペースの利活用を
進める。
【71】
地球環境保全や地球温暖化対策の理念に基づき、高効率機器への更新など省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運営を行う。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○平成 28 年度に、今後の計画的な施設整備のため、研究の方向性を踏まえた中長期的視点に基づくキャ
ンパスマスタープラン 2016 及び今後５年間に重点的に整備すべき施設整備計画を策定した。また、令和３年度には、文部科学省施設整備５か年計画に基づき、計画的な施設整備におけるイノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現を視野に入れた、キャンパスマスタープラン 2022 の策定を完了した。
○施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施した。
○インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の施設整備スケジュール等に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にし、同計画により施設整備を実施するとともに、令和２年度は空調機の機能停止に伴い更新計画を令和３年度は防水改修を前倒し整備するなど、機構内の状況に応じて本計画の不断の見直しを行った。
○施設点検・評価専門部会において全施設を対象とした書面による施設利用状況調査を実施するとともに、重点調査として令和２年度においては実験研究室等スペースの利用状況及び将来的な利用計画等についての調査を行った。そして令和３年度の重点調査では居室スペースを対象として利用者人数や職種等についての調査を行い、当該結果をそれぞれ施設利用状況調査報告書として施設マネジメント推進委員会に報告し、調査結果等を踏まえた改善勧告等の実施(令和２年度 1,094m2 、令和３年度
1,550m2)により、スペースの有効活用を進めた。
○地球温暖化対策の一環として、KEK 職員に対して環境負荷低減に効果が期待される工事（エコアイデア）を公募するなどの工夫を取り入れ、令和２年度整備実績 8,258 千円 CO2 削減量 17.29t の高効率機器の導入を積極的に行った。
○エコアイデアを除く整備実績は 令和２年度 29,436 千円 CO2 削減量 47.05t、令和３年度 80,150 千円
電力削減量 1,768,800.4kWh CO2 削減量 114.57t の高効率機器の導入を積極的に行った。
○新型コロナウイルス感染症の影響により職員の省エネルギー意識の向上を目的とした省エネパトロー
ルを実施できなかったが、主な建物の毎月の使用電力量の掲示についても継続して実施をしている。

- 28 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

KEK における事故及び災害等の発生を未然に防止し、業務を安全かつ円滑に遂行できるよう安全管理体制及び情報セキュリティ管理体制を維持・強化し、KEK において安全文化を共有させ醸成させる。
職員並びに共同利用者等に対する衛生管理体制を強化し、健全で快適な研究環境を維持整備する。

中期計画
【72】
過去の放射性物質の漏えい事案等を踏まえ策定した安全対策を着実に実行するとともに、事故等を未然に防止するため、広く安全管理体制の強化を図る。また、インシデント事象情報の共有や、KEK の行事として安全週間等を年１回以上実施することにより、役職員の意識向上を通じた安全文化の醸成に取り組む。
【73】
更に、安全や労働衛生に関して法令遵守が徹底される体制の強化に取り組むとともに、職員の健康の保持・増進のための講習会や職員等の防災及び火災予防への意
識の高揚を図るため防災・防火訓練等をつくば・東海キャンパス毎に年２回以上に行う。
【74】
情報セキュリティ対策を強化するため強化計画を策定・実施するとともに、管理体制及び関連規程等を不断に見直し、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育・訓練を年４回以上行う。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○危険予知の意識を高めるために、ヒヤリハット投書箱を設置してのヒヤリハット事象や事故事象等を収集し、安全委員会への報告や機構 HP への掲載を実施した。また、毎年安全衛生週間を設けて、数々のイベントを通して安全衛生文化の醸成に取り組んだ。
○東海キャンパスにおいて、J-PARC として過去の放射性物質の漏えい事案について、毎年安全文化醸成
研修会を実施し、令和２及び３年度は事故の科学的な側面を中心にと題した記録映像を上映し、安全意識の更なる深化を図った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○防災業務計画に基づき、毎年度、事故や災害が発生した場合における対策の迅速かつ適切な対処を図るために、防災・防火訓練や、緊急事態等対応訓練を実施した。また、各研究所施設等における防火訓練等も実施し、両キャンパスにおいて毎年度２回以上の訓練を実施した。また、両キャンパスにおいて、各年度、産業医や警察署員等による安全衛生講習会等を開催した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○情報セキュリティ対策を強化するために、情報セキュリティ対策基本計画（第三期）を策定するとともに、職員に対して情報セキュリティ対策に関する教育及び自己点検を実施した。
○情報セキュリティ対策の管理業務を担当する組織として、管理局内に情報セキュリティ管理部門を設置し、事務系職員と技術系職員を配置することによりガバナンスの強化を図り、対策基本計画を推進した。
○標的型攻撃等の新しい脅威の発生やソーシャルメディアサービス等の新しいサービスの利用、クラウドサービスの利用など、情報セキュリティを取巻く脅威の変化を踏まえて、情報セキュリティ規程や情報セキュリティ対策基準の見直し、またガイドラインの整備等を行った。また、情報セキュリティ対策基準に基づき整備した各種ガイドライン等を職員向けホームページに掲載して周知するとともに、利用者に浸透させるための教育等を実施した。
○初任者研修や着任者研修、講習会、セミナーを実施し、そのテーマは直近の事案等も取り入れた具体的なものとなるよう工夫し、実効性のある内容とした。教育の実施にあたっては、受講者の利便性を図るとともに、受講状況を把握するために e-ラーニングシステムを導入した。また、標的型攻撃メールに対する訓練についてはクラウドサービスを利用するとともに、最新の脅威を取り入れるなど利便性と実効性を考慮した訓練を実施した。また、インシデント対応訓練を実施するなど、より実践的な内容も実施した。
○情報セキュリティに対する講習会（年４回以上）実施履歴
平成 28 年度:８回、平成 29 年度:６回、平成 30 年度:10 回、令和元年度:８回、令和２年度:９回、令和３年度:６回- 29 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標③ 法令順守等に関する目標
中期
目
標

科学研究に携わる公的機関として、社会からの信頼と負託に応えるために、関係法令等の遵守を徹底し、コンプライアンス意識を高めることにより、不正防止や倫理保持等の対策に取り組む。
法令遵守の徹底を図るため、実効性のある監査を実施し、監査結果を運営改善に反映させる。

中期計画
【75】
KEK が社会的使命を果たしつつ、その活動を適正かつ持続的に行っていくため、過去の事案の再発防止策で見直した物品の調達手続きや納入時の点検などを確実に実施するとともに、e-ラーニングシステムの整備を進め
コンプライアンスの徹底及び危機管理体制の充実・強化に努め、KEK の健全で適切な運営を行う。
【76】
社会から求められている科学研究に対する高い倫理意識の維持と研究費使用のルール等に対する理解を徹底するため、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣を踏まえ、マニュアル等の整備を行うとともに職員説明会を毎年度実施するほか、e-ラーニングシステムを活用し受講者の理解度や受講状況を管理監督し、職員の不正防止に関する意識を向上させるなど、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を強化する。
【77】
KEK の定めた随意契約の見直し計画を着実に実施し、適法かつ適切な契約事務処理を行うとともに、契約手続
きの適正性について、監事等によるチェックを要請す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○研究費の不正使用防止のため、過去の事案の再発防止策で見直した物品の調達手続きや納入時の点検をマニュアルに基づき確実に実施した。
○各年度において、研究費不正防止計画に対するモニタリングを実施し、不正を防止する取組がきちんと対応されていることを確認した。
○新任職員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する研修を実施したほか、研究倫理、研究費の使用に関する教育を充実させるため、e-ラーニングシステムの整備、コンテンツの充実を進め、機構
職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

ⅢⅢ（令和２及び３事業年度の実施状況）○研究所・研究施設、東海キャンパスなどに対して、KEK の会計ルール（予算、調達、旅費、資産管理等）
を説明する財務制度説明会を実施した。
○会計検査院が指摘した不正事案等について周知を行う「決算検査報告説明会（リモート）」に参加し、本機構でも注意すべき事案を機構会議等で周知した。
○各研究所等の研究倫理教育責任者等が実施する研修に加え、不正防止に係る e-ラーニングシステムを活用し、研究倫理教育を実施した。また、研究倫理教育責任者等は、受講者の理解状況や受講状況の把握、未受講者への受講要請等を行った。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○適法かつ適切な会計事務処理を行うため、会計事務担当者等を外部の研修会等に参加させたほか、随意契約について、真にやむを得ないものであることの確認を行うとともに、監事監査において随意契約の適正性について確認を実施した。
○監事による随意契約の適正性の確認監査を、毎年度末に実施した。また、平成 30 年度より設置の「物品・役務等に関する入札・契約適正化点検部会」に監事も委員として参加し、契約事務の適正化について点検を実施した。

- 30 -

高エネルギー加速器研究機構【78】
監事、監査法人による監査のほか、監査室による内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの結果を、運営改善に反映させる。また、監査結果に基づき、毎年度フォローアップを行う。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○監事、会計監査人による監査のほか、定期内部監査として業務監査と会計監査を行い、その監査結果を機構内に報告し、業務運営の改善に役立てた。
○監事、会計監査人、監査室の三者による意見交換会等を年５回実施し、それぞれが行う監査内容について確認した。
○会計監査を年４～５回実施した。期末納品物の監査（実査）、科研費及び外部資金の会計監査に加え、テーマ別監査として、日常監査で発見されたリスク要因や会計検査院の検査で、他機関で発生した事案などを基に特定のテーマを抽出し、監査を実施した。
○業務監査については、監査実施が規定されている法人文書の管理に関する監査のほか、法令や内規に定めるとおり点検や教育研修等が実施されているかについて監査を実施した。
○内部監査（業務・会計）の結果は、機構長に報告するとともに、改善が必要と思われる案件については、機構会議や事務連絡会議等に報告することで、各部署の業務運営に反映させる取組を行った。
○前年度内部監査（業務）で実施した監査のフォローアップ監査を行い、機構長に報告するとともに、機構会議で報告し、必要な改善を要請した。

- 31 -

高エネルギー加速器研究機構（4）その他業務運営に関する特記事項等① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項○施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び劣化状況確認等の調査により、毎年度維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施した。
また、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の施設整備スケジュール等に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした同計画により施設整備を実施するとともに、防水改修を前倒し整備するなど、機構内の状況に応じて本計画の不断の見直しを行った。【69】○施設点検・評価専門部会において全施設を対象とした書面による施設利用状
況調査を実施するとともに、重点調査として令和２年度においては実験研究
室等スペースの利用状況及び将来的な利用計画等についての調査を行った。
そして令和３年度の重点調査では居室スペースを対象として利用者人数や職種等についての調査を行った。当該結果をそれぞれ施設利用状況調査報告書
として施設マネジメント推進委員会に報告し、調査結果等を踏まえた改善勧告等の実施(令和２年度 1,094m2、令和３年度 1,550m2)により、スペースの有効活用を進めた。【70】■施設マネジメントに関する取組
施設マネジメントの実施体制について○KEK における施設マネジメントの実施にあたっては、施設整備担当理事をトップとし、各研究所・施設の副所長クラスを委員とした「施設マネジメント推進委員会」により、企画・立案を行う体制を構築している。
・施設マネジメント推進委員会の下には専門的な事務を取り扱う以下の専門部会を設置している。
施設点検・評価専門部会：施設の利用状況を把握するため各研究所・施設 より選出された委員により構成。
エネルギー調整連絡会：エネルギー需要のピーク時の需要調整等について連絡調整するため各研究所・施設により選出された委員により構成。
・KEK における特定の事項を審議するため、役員会決定等により委員会等を設置している。
環境・地球温暖化・省エネ対策連絡会：環境・地球温暖化・省エネ対策の協議、調整をするため各研究所・施設より選出された委員により構成。
陽子加速器施設（PS）跡地検討委員会：跡地の利用計画等の基本方針を策定するため各研究所・施設より選出された委員により構成。
つくば地区職員宿舎の将来計画に関する検討ワーキング:宿舎管理上大きな影響を及ぼす重要事項を検討するため、施設、財務、研究の各担当理事及び管理局関係部課室長を主体に構成。

② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項○サスティナブル環境計画として、LED 照明、高効率空調機の更新を計画的に行った。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項○民間資金等を活用し、施設整備を推進した。
・共同利用研究者宿泊施設整備・維持管理事業（新営：軽量鉄骨造３階建、延床面積 1,706 ㎡が完成）

KEK 内での合意形成は、施設マネジメント推進委員会で策定した規定や計画等を所長会議及び機構会議での審議を経た後、役員会で決定している。

ＫＥＫ

施設マネジメント推進委員会

役 員 会（委員長:施設整備担当理事）④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項○大型加速器施設の運転計画について、電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画により電気料金の支払額の抑制をした。また、実験停止時に特高変圧器の休止措置を行い積極的に電気料金約 490 万円の削減をした。
○ESCO 事業において、令和３年度の実績は年間約 3,280 万円の削減となった。
上記の取組から、全体で約 3,770 万円の電気料金を削減した。【62】施設点検・評価専門部会
エネルギー調整連絡会

所長会議■法令遵守（コンプライアンス）に関する取組

機構会議
環境・地球温暖化・省エネ対策連絡会①

実効性のあるインシデント対応体制の整備
１．インシデント発生時に迅速かつ適切に対応するために体制や権限等を明確化し、実効性のある KEK CSIRT 規則（情報セキュリティインシデント対応チーム規則）を整備した。また、必要に応じて、外部専門家（MCYMAT、NIISOCS等）の支援が受けられる体制を整備した。（通知：2.1.1(1)①）
２．総合研究大学院大学の CSIRT と合同でインシデント対応を実施し、インシデントへの対応力及び連携体制の強化を図った。（通知：2.1.1(1)⑤）

陽子加速器施設（PS）跡地検討委員会

つくば地区職員宿舎の将来計画に関する検討ワーキング②

サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
毎年情報セキュリティ教育を実施し、主体的にサイバーセキュリティの確保に取り組むべきであることを啓発した。教育内容には過去に発生したインシデ- 32 -

高エネルギー加速器研究機構
ントの再発防止等に関する事を含め、発生した事象の知見を周知した。また未受講者に対しては受講を促す仕組みを活用し、実効性の向上を図った。
なお、標的型攻撃メールに対する訓練で訓練メールを開封した者は専門部署に速やかに連絡することを訓練に取り入れ、実践的かつ関係部署横断的な訓練を実施した。（通知：2.1.1(2)①～⑤）

適用等の実施状況を確認した。また、機密性が高い重要な情報を取扱う部門については、標的型攻撃を想定した多層防御及び堅牢化を行っている。DMZ
機器については、SSH、WEB、CMS などアカウントの管理状況、ログの保存状
況を確認した。（通知：2.1.1(5)⑥）⑥

情報セキュリティ関連規程等の整備／見直し
１．機構として守るべき情報（機密性３情報等）を特定し、情報の格付け、取扱い制限、情報セキュリティ対策等を明記した情報の取扱いに関するガイド
ラインを整備した。（通知：2.1.1(6)①）
２．機密性の高い情報を取り扱う約款による外部サービス利用については、チェックリストを提出するとともに、最高情報セキュリティ責任者の判断により利用可否を決定するようガイドラインに定めた。（通知：2.1.1(6)③）
３．機構を取り巻く情勢の変化に対応するため、規程、ガイドライン等を整備/見直した。（通知：2.1.1(6)②、⑤、⑥、⑦）③ 情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
１．規則に定められた情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認するため機構役職員に対し自己点検を実施した。実施状況を把握すると共に、未実施者に対しては実施を促す仕組みを活用し、実効性の向上を図った。
また、点検結果を踏まえてフォローアップを行った。（通知：2.1.1(3)①、③）
２．過去に発生したインシデントの再発防止等に関することを含めた情報セキ
ュリティ監査を実施した。また情報セキュリティ関連規則の順守状況を各部局に確認した。なお監査の指摘事項に対する改善策について、継続的にフォローアップを行った。（通知：2.1.1(3)②、③）⑦

情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」を踏まえ、令和元年に「情報セキュリティ対策基本計画（第二期）」を策定し、実施状況を自己評価している。（通知：2.1.2(1)①、②）④ 他機関との連携・協力
１．４機構及び総研大主催の連絡会において、情報セキュリティに係る様々な文書等（基本計画、教育コンテンツ等）を共有した。（通知：2.1.1(4)②）
２．遠隔地の機関との間で、相互にバックアップデータの保管を実施した。（通知：2.1.1(4)④）
３．関係機関等と情報連携を図り、常に最新情報を入手することで専門的知見を高め、早期予防措置を着実に実施するために、下記の取組を行った。（通知：2.1.1(4)⑥）１）つくば地区の研究機関との情報交換会を実施した。
２）学術系 CSIRT の場で、他大学の情報セキュリティの取組や最新のサイバー攻撃に関する情報収集及び意見交換を実施した。
３）海外のグリッドインフラの管理者と脆弱性情報を共有した。
４）機構が中心となり形成してきた関連機関とのネットワークにおいて、利用規程、緊急対応手順等を整備した。

⑧

セキュリティ・IT 人材の育成
１．統括情報セキュリティ責任者を拡充した。さらに、DX を推進する部署を新たに設置した。（通知：2.1.2(2)②）（ア）
２．情報セキュリティに係る資格等について、関係者の取得を推進した。さらに文部科学省等が所掌する監査担当者研修等の参加を積極的に行った。（通知：2.1.2(2)②）（イ）
３．役員及びセキュリティ対策業務に従事する職員に対して、機構外の研修や演習などに積極的に参加させた。（通知：2.1.2(2)②）（ウ）、（エ）４．文部科学省等が主催する CISO マネジメント研修や戦略マネジメント層研修等に参加した。（通知：2.1.2(2)②）（オ）⑨

災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等
既に整備している事業継続計画（BCP）及び、新たに整備した情報システム運用継続計画（IT-BCP）において、非常時でも情報システムを適切に維持管理していくための具体的な事項を定めた。（通知：2.1.2(3)①、②）⑤ 必要な技術的対策の実施
１．グローバルＩＰアドレスを付与した情報システムは漏れなく管理し、管理者に無許可でサーバ等が設置できない仕組みを講じている。また、DMZ に設置した機器については、通信要件を確認し、不必要な接続は遮断する等適切なアクセス制御を行っている。（通知：2.1.1(5)①、②）
２．DMZ に設置した情報システムにインストールされたソフトウェア等の更新状況を一元的に把握及び適切に管理するため、管理台帳の整備等についてガイドラインを定めた。（通知：2.1.1(5)③）
３．ウェブメールについて、多要素認証の導入やスクリプトによる定期的なログ監視など、不正アクセス対策を強化した。また、ユーザアカウント情報は
毎年度棚卸を行うとともに、退職者のアカウントは速やかに停止している。
（通知：2.1.1(5)④）
４．DMZ に設置した情報システムについて、ログの保存期間とログの確認頻度等を確認した。（通知：2.1.1(5)⑤）
５．Directory サーバについて、アカウントの棚卸し、ログの取得、パッチの⑩

先端的な技術情報等の漏えいを防止するために必要な措置の実施
先端的な技術情報等組織として保護すべき情報を特定し、管理者の設置等、管理方法を定めたガイドラインを整備した。（通知：2.1.4(1)①、②）⑪

高度サイバー攻撃を踏まえた技術的対策
外部の早期警戒グループ等からインジケータ情報を継続的に入手して、速やかに調査し安全性を確認した。（通知：2.1.4(2)①）⑫- 33 -

サプライチェーン・リスクへの対応
情報システム等の調達については、サプライチェーン・リスクなどのリスク高エネルギー加速器研究機構を考慮した事項を要求要件として調達仕様書等に記載することをガイドラインに定めた。（通知：2.1.4(3)）

実施日
平成 28 年２月３日
平成 29 年３月７日
平成 30 年２月１日
令和元年６月 27 日
令和２年２月２日
令和３年６月 24 日

１．特記事項【令和２～３事業年度】≪施設設備の整備・活用等に関する目標≫【71】○地球温暖化対策の一環として、職員に対して環境負荷低減に効果が期待される工事（エコアイデア）を公募する等の工夫を取り入れ、高効率機器の導入を積極的に行った。（平成 28 年度 58,125 千円、平成 29 年度 92,513 千円、平成 30
年度 131,038 千円、令和元年度 134,845 千円、令和２年度 8,258 千円、令和３
年度は実施せず以下の取組にて対応）○エコアイデアを除く整備実績は 令和２年度 29,436 千円 CO2 削減量 47.05t、
令和３年度 80,150 千円 電力削減量 1,768,800.4kWh CO2 削減量 114.57t の高効率機器の導入を積極的に行った。

参加数
39 社から 61 名
47 社から 54 名
51 社から 60 名
51 社から 64 名
56 社から 58 名
64 社から 82 名

＜東海キャンパス＞○J-PARC のハドロン実験施設における放射線物質漏えい事故（平成 25 年５月 23日）の教訓として風化させることなく、事故を振り返るとともに安全文化の醸成を目的として、毎年、事故発生日の前後に「5.23 安全文化醸成研修会」を開催してきた。平成 29 年度からは、新たに「安全の日」を設け、「J-PARC として安全に取り組むことを最優先する日」として、午前に安全情報交換会を、午後に安全文化醸成研修会を開催している。午後の研修会では、外部講師を招き、過去の勤務経験上のエピソード等を交えて安全への取組について講演頂いている。また、安全情報交換会では、前年度のヒヤリハット・トラブル事例や良好
事例、教育訓練についての紹介などが行われ、良好事例の紹介の際には、多くの事例を報告したセクションの表彰を行い、J-PARC 内の安全について、各職場間の相互理解と更なる連携が深められている。
○加速器施設における安全管理に関する情報交換と安全性向上を目的とした加速器施設安全シンポジウムを実施（毎年１回）し、国内外の加速器施設における安全管理に関する経験や課題について情報交換を行い、安全管理の強化に資し
ている。
区 分
開催日程
参加人数
平成 28 年度
（第４回）1/26～27
131 名
平成 29 年度
（第５回）1/25～26
124 名
平成 30 年度
（第６回）1/24～25
117 名
令和元年度
（第７回）1/23～24
125 名
令和２年度
中止
令和３年度
（第８回）8/27
121 名≪安全管理に関する目標≫【72】＜つくばキャンパス、東海キャンパス共通＞○職員からの意見収集により、構内交通安全上の危険個所の洗い出しを行うとともに構内道路における事故事象を踏まえ、必要な安全対策を講じた。
○安全衛生文化の醸成の取組の一環として、新型コロナウイルス感染に配慮しながら、「安全・衛生週間」を実施し、産業医による特別講演（新型コロナウイ
ルスによるストレス）の開催や、機構における新型コロナウイルス感染症対応を主とした機構長、理事、所長・施設長との安全に関する意見交換、クレーン取扱い及びフルハーネス安全帯の特別教育などのイベントを集中的に開催した。
安全・衛生週間 実施実績
10/31～11/4
平成 28 年度
11/27～12/1
平成 29 年度
11/26～30
平成 30 年度
11/25～29
令和元年度
11/24～27
令和２年度
11/17～19、1/17～18
令和３年度

【73】
○つくばキャンパス全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で行う防災・防火訓練の毎年度の実施に加え、放射線管理区域内での逃げ遅れ者の救出、
危険物の退避についての訓練も併せて実施した。
防災・防火訓練の実績：平成 28 年 11 月２日、平成 29 年 12 月１日、平成 30 年 11 月 29 日、令和元年 11 月 27 日、令和３年 10 月７日、令和２年度
は新型コロナウイルス感染者が発生により、中止＜つくばキャンパス＞○複雑かつ特殊な研究施設等が多数配置されていることから、役務契約社員がそれらを安全に運転・使用し、事故を未然に防止すること、また、万一事故等が発生した場合、迅速かつ適切に対応できることを目的に、つくばキャンパス
安全業務連絡会を開催し、安全確保上の諸注意、緊急時の対応手順、危険事象等の情報共有を行った。

各研究所施設等における防災・防火訓練等実績：平成 28 年度５回、平成 29 年
度３回、平成 30 年度５回、令和元年度４回、令和２年度２回、令和３年度３回- 34 -

高エネルギー加速器研究機構○東海キャンパスでは、J-PARC センターとして、研究施設での放射性物質漏えい・火災発生・震度６弱の地震発生後の津波到来など、様々な事態を想定した対応訓練を個々に行った。
J-PARC 非常事態総合訓練：平成 28 年 10 月 28 日、平成 29 年 11 月 16 日、平成
30 年９月６日、令和２年１月９日、令和２年 10 月 21 日、令和３年 11 月 12 日
防災・防火訓練等実績：平成 28 年度５回、平成 29 年度４回、平成 30 年度７回、令和元年度６回、令和２年度５回、令和３年度６回≪法令遵守等に関する目標≫【75】○研究費の不正使用防止のため、過去の事案の再発防止策で見直した物品の調達手続きや納入時の点検をマニュアルに基づき確実に実施した。
○法令改正等への対応として、平成 28 年度以降は、個人情報保護規程（個人情報保護関連法等の改正）、文書管理規程（行政文書の管理に関するガイドラインの改正）、育児休業規程（育児・介護休業法の改正）及び無期労働契約への転換に対応するための関係就業規則などの関連規定の制定・改正等を行った。
○新任職員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する研修を実施したほか、
研究倫理、研究費の使用に関する教育を充実させるため、e-ラーニングシステ
ムの整備、コンテンツの充実を進め、機構職員のコンプライアンス意識の向上
を図った。
【76】
○研究所・研究施設、東海キャンパスなどに対して、KEK の会計ルール（予算、調達、旅費、資産管理等）を説明する財務制度説明会を毎年度実施した。
○会計検査院が指摘した不正事案等について周知を行う「決算検査報告説明会」に参加し、KEK でも注意すべき事案を機構会議等で周知した。
○各研究所等の研究倫理教育責任者等が実施する研修に加え、不正防止に係る eラーニングシステムを活用し、研究倫理教育を実施した。また、研究倫理教育
責任者等は、受講者の理解状況や受講状況の把握、未受講者への受講要請等を行った。

○職員のコンプライアンス意識向上を図るため、e-ラーニングシステムを活用して、研究倫理、研究費の使用に関するコンプライアンス教育や公文書管理及び個人情報保護に関する教育を行うとともに、機構における職員の法令遵守意識啓発のための取組の一環として、毎年、「法令遵守・コンプライアンス研修」を開催し、責任ある研究活動について、内部統制、安全保障輸出管理、商標法、ハラスメント防止などについての講義を行っている。
○新任職員講習会、階層別研修及び労務管理研修等においても法令遵守に関する研修を実施するほか、研究倫理、研究費の使用に関する教育を充実させるため、
e-ラーニングシステムの整備、コンテンツの充実を進め、学生も含めた職員のコンプライアンス意識の向上を図っている。さらに、大学院生等に対しては、４月の新入生ガイダンスや、年に一度、KEK の大学院生等が一堂に会するスチューデント・デイの際においても研究倫理教育を実施している。
○大地震等の自然災害など不測の事態が発生しても、機構における重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させることができる
よう「業務継続計画（BCP）」を策定している。定期的な訓練や新たな課題の洗い出しを通じて抽出された問題等により計画を検証し、計画の持続的な改善を行っている。
○自然災害、火災、爆発等の災害を未然に防止し、災害が発生しても被害を最小限にとどめ、生命、身体や施設等を災害から保護することができるよう、「防災業務計画」を策定しており、機構がその業務に係る防災に関し講じるべき措置を定め、災害が発生した場合における対策の迅速かつ適切な対処を図ることを目的としている。
≪電波法の規定に基づく高周波利用設備の申請漏れに関する対応状況≫○令和２年 10 月に高周波利用設備の申請状況について自己点検を行った結果、計233 件の装置において申請漏れが確認された。この後、速やかに文部科学省並びに所管官庁である総務省関東総合通信局へ報告を行った結果、令和３年４月に総務省関東総合通信局長より、電波法第 81 条に基づき本件に関する調査報告の徴収を求める文書が発せられ、調査結果を報告した。その後、６月に電波法の遵守についての厳重注意処分の文書が発せられ、直ちに再発防止策を定めて７月に届出た。事案発生に至る経緯とその後の対応状況及再発防止策について
は以下のとおり。

２．共通の観点に係る取組状況

１）発生に至る現状と事後の対応状況
当時、KEK の高周波利用設備については管理規程が無く、管理や申請について業務の位置付けが曖昧なまま運用されていた。本事案発覚後、KEK内関係者にヒアリング等を行い、申請漏れに至った原因について整理を行い、再発防止策を策定した。また総務省関東総合通信局へ再発防止策を報告後、申請漏れの装置について速やかに修正申請を行った。
２）再発防止策
以下の骨子に基づき再発防止策を作成し実施することとした。
① KEK 内の高周波利用設備を管理するルールの制定② 高周波利用設備に該当する実験装置の購入や設置の際に申請漏れが無いよう、調達時のルール改正によるチェック方法の確立③ 高周波利用設備が、電波法に基づく申請が必要な理由とその重要性を≪３．法令遵守及び研究の健全化≫○KEK の経営・活動について、適法かつ公正な業務の運営を確保し、本機構に勤務する役職員による法令違反又は不正行為等を防止し、コンプライアンスの推進を図るため、各種規則を定め、連絡体制を整備している。
○不正防止においては e-ラーニングシステムを活用し、コンプライアンス教育を実施している。また、各研究所等における研究費の運営及び管理について統括するコンプライアンス推進責任者と、それを補佐し、実効的な管理監督を行う
副責任者は、受講者の理解状況や受講状況の把握、未受講者への受講要請等を行っている。

- 35 -

高エネルギー加速器研究機構
各自が認識する方法の確立④ 現場管理者による高周波利用設備の申請状況の定期的なセルフチェッ
クや、第三者チェックを行う体制の確立⑤ 『高周波利用設備の申請が必要かも』等の、気づきを促す手法の確立
３）再発防止策の令和３年度末までの実施状況（上記 ①～⑤ ）① 高周波利用設備管理規程を作成し管理ルールの明確化を行う。現在
KEK 内諸会議において審議しており、令和４年度内に制定する。また、申請者に向けてマニュアルを作成し KEK 内ウェブサイトにて周知している。
② 購入申請システムを改修し、高周波利用設備に該当するか確認を促すとともに、申請マニュアル等関係するウェブサイトに案内する仕組みを構築し運用している。
③ 電気設備を管理する関係者会議において、高周波利用設備についての周知と申請の徹底を行うとともに、関係者へ情報の展開を依頼している。
再発防止策策定後、これまでに約 30 件の申請があり、関係者への周知徹
底が進んでいる。
④ 令和４年度の７月から９月までの実験停止期間中を利用し、高周波利用設備の申請状況のセルフチェックを行う計画を立てた。
⑤ 申請許可済の装置に、KEK で作成した管理シールを貼付した。今後新規の装置についても継続し、また、申請を啓発するポスターを作成して関係者がウェブサイトからダウンロードして利用できるようにした。

- 36 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
4,912,496 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
４９億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

東海キャンパスの土地の一部（茨城県那珂郡東海村白方字六反町 203 番 1 外、1,373.04 ㎡） を譲渡する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

実

実績なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

教育研究の質の向上を図るための経費（ドミトリー５号棟整備関連事業、スーパーKEKB による実験研究、フォトンファクトリー
による物質と生命の探究等）に充てた。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容･東海団地 大強度陽子加速器施設･大穂団地 電気設備
･小規模改修予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（993 百万円）

総額

1,359

（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金（366 百万円）

施設・設備の内容
・大穂団地 電気設備
・同 給排水設備
・東海団地 RI 排水処理設備
等
・実験研究棟（構造系）
・HL-LHＣによる素粒子実験
・ハイパーカミオカンデ計画
・大強度陽子加速器施設による実験予定額（百万円）

実
財

源

施設整備費補助金

総額 5,826（5,786 百万円）
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（

40 百万円）

施設・設備の内容･東海団地 RI 設備･大穂団地 電気設備
給排水設備
･ 〃
･ 〃
実験研究棟
・ 〃 長寿命化促進･HL-LHC による素粒子
実験設備･ハイパーカミオカン
デ計画による実験設備
・大強度陽子加速器施設による実験設備･小規模改修績予定額（百万円）

総額

5,290

○ 計画の実施状況等
・東海団地 RI 設備

・HL-LHC による素粒子実験設備

RI 排水処理施設の排水タンク改修等を実施している。

CERN に設置する設備の整備を実施している。

・大穂団地 電気設備

・ハイパーカミオカンデ計画による実験設備

特別高圧ケーブル更新を実施している。

J-PARC に設置する設備の整備を実施している。

・大穂団地 給排水設備

・大強度陽子加速器施設による実験設備老朽化した屋外配管更新等を実施している。

J-PARC に設置する設備の整備を実施している。

・大穂団地 実験研究棟

・小規模改修クライオ電顕実験棟の建設を実施している。

電話交換機設備更新等を実施している。

・大穂団地 長寿命化促進
老朽化した外壁等の改修を実施している。

- 38 -

財源

施設整備費補助金（5,250 百万円 ）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（40 百万円）

高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員員の人事は原則として国際公募とし、教育研究評の人事は公募とする。また、多様な研究人材確保

議会での方針に基づき、各研究所、施設の運営会のため、年俸制及びクロスアポイントメント等の議の下で選考を行う。また、多様な研究人材を確

制度を活用する。

保し、活用できるよう年俸制、クロスアポイント○ 女性や外国人の研究者・技術職員の増加を目指

メント、任期制等の仕組み、勤務時間、休暇、人し、女性や外国人の働きやすい環境の整備、女性事評価等の制度を整備・運用する。

の積極的な応募促進等に取り組む。

○ 「Ⅱ－１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置」における人材確保の目標を達成す （参考１） 令和３年度の常勤職員数 723 人るための具体的な対策は、「女性の職業生活にお （参考２） 令和３年度の人件費総額見込み
ける活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」

7,832 百万円（退職手当は除く）

及び「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づく一般事業主行動計画等に定めるとともに、居住等への支援も含めた研究環境を引き続き維持・整備し、海外の地域からの卓越した研究者等の確保に努める。さらに、博士研究員制度等により若手研究者の育成を図る。また、研究支援を担う技術職員・事務職員等の人材の確保、育成を図り、特に専門的な研究推進事務を担う人材育成のための制度を整備する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
43,475 百万円（退職手当は除く）- 39 -

実

績「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P．14～15 参照