2019年3月期 第3四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード:3774）
2019年2月7日© Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2019年3月期 第3四半期 総括
Ⅱ. 2019年3月期 第3四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© Internet Initiative Japan Inc.

1

Ⅰ. 2019年3月期 第3四半期 総括%＝前年同期比増減（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益

増収・SI粗利改善でコスト増を吸収 粗利増加で営業利益大幅増益 予算超過で進展

売上高

3Q18累計（9ヵ月）

3Q18（3ヵ月）

1,393.8億円

484.2億円+9.2%

3Q18累計+8.5%

Adjusted EBITDA（*1）
（※）

売上総利益

220.1億円 +11.4%

79.3億円 +17.8%

実質税前純利益 （*2）

営業利益51.4億円 +36.0%

22.2億円 +52.3%

実質四半期純利益 （*3）

法人NW
サービス

（※）

（*4）

継続機能強化で高増収推移

3Q18

154.2億円 +19.3%

57.6億円 +25.4%

51.0億円 +35.7%

21.6億円 +53.1%

31.1億円 +35.2%

13.9億円 +54.9%

ストック売上 +10.2%

うちセキュリティ売上 +16.5%

 開発・案件獲得増との好循環の流れ•••

Omnibus2.0 SD-LAN等の機能継続追加で企業ネットワークリプレイス等需要を捕捉
SOC・セキュアブラウジング・仮想デスクトップ・ DDoSプロテクション等セキュリティ需要引き続き旺盛
クラウド本格利用に向け低負荷・リアルタイム・ワンストップ移行ソリューション・他社クラウド連携機能強化等ラインアップ継続拡充

モバイル

法人・IoT・MVNE戦略を注力遂行（*5）

モバイル総回線数

263.3万 モバイル総売上 309.9億円

 フルMVNO機能活用でIoT・法人モバイル需要の獲得一層強化へ SIMライフサイクル管理システム・チップSIM（1月）等
 競争環境のなかMVNE戦略で個人積み上げ・トラフィックパターン多様化を追求 MVNE回線数 99.9万（+34.2%）

SI

需要活況でエンジニア稼働状況も良好

SI売上総利益 +35.4% SI構築3Q18受注 +22.3%

 期初からのエンジニア組織改組・稼働管理強化が奏功、品質改善で不採算防止・案件受注活動へのリソース配分強化

システム開発・業務準備完了

DeCurret デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム開発・業務準備完了、仮想通貨交換業者登録の作業プロセス中（*1）償却前営業利益 （*2）税前四半期純利益 （*3）当社株主に帰属する四半期純利益 （*4）本スライド内の売上は3Q18累計期間を表示 （*5）18年12月末時点© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 1. 2019年3月期 第3四半期 連結業績 サマリー
売上高比

売上高

売上原価
売上総利益
販売管理費等
Adjusted EBITDA*1
営業利益
実質税前四半期純利益 *2
実質四半期純利益 *2*3

売上高比

売上高比

3Q18累計3Q17累計(18年4月～18年12月)(17年4月～17年12月)

1,393.8

1,276.1

84.2%

84.5%

1,173.7

1,078.6

15.8%

15.5%

220.1

197.6

12.1%

12.5%

168.8

159.8

11.1%

10.1%

154.2

129.3

3.7%

3.0%

51.4

37.8

3.7%

2.9%

51.0

37.6

2.2%

1.8%

31.1

23.0

単位:億円

前期比増減

FY18見通し(18年4月～19年3月)+9.2%+117.7

1,900
84.3%

+8.8%

+95.1

1,602
15.7%

+11.4%

+22.6

298
12.0%

+5.6%

+9.0

228

+19.3%

+24.9

3.7%

+36.0%+13.6

70+35.7%+13.4-+35.2%+8.1-*1: 償却前営業利益*2: 米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益*3: 当社株主に帰属する四半期純利益© Internet Initiative Japan Inc.

3

Ⅱ - 2. 営業収益（売上高）の推移

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比

システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

3Q17累計: 127,612 [+12.3%]

機器販売
ATM運営事業

SI構築
SI運用保守3Q18累計: 139,382 [+9.2%]

FY17: 176,051 [+11.6%][+13.2%][+10.8%][+13.0%][+9.6%][+9.1%][+10.1%][+8.5%]

一時売上
3Q18累計: 17,510百万円 （+4.2%YoY）（3Q18累計売上構成比:12.6%）

ストック売上3Q18累計: 118,780百万円 （+10.2%YoY）（3Q18累計売上構成比:85.2%）
 3Q17比でハイホー非連結化影響内包• 3Q17累計ハイホー分個人向け売上 1,313百万円

一時売上: システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上: 継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比ATM運営事業

(全体)
(SI)
(NW)

売上総利益
3Q17累計: 107,856 [+12.6%]

3Q18累計: 117,368 [+8.8%]

FY17: 147,818 [+11.5%]

 全体
 3Q18累計: 22,014百万円（+11.4%YoY）
 3Q17累計: 19,756百万円（+10.8%YoY）•[+13.3%][+11.5%][+13.1%][+8.7%][+10.1%][+9.6%][+6.9%]

3Q18累計売上総利益率:15.8%（+0.3ポイントYoY）

 NWサービス
 3Q18累計: 14,272百万円（+2.7%YoY）
3Q17累計: 13,890百万円（+13.8%YoY）
18年3月改定のドコモ モバイルデータ
通信料帯域単価は前年単価比18.2%減。
4Q17で8.9億円の費用減効果（当初減想定14.2%との差分戻り）• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q（18年3月～）内包•

 SI
 3Q18累計: 5,960百万円（+35.4%YoY）

3Q17累計: 4,403百万円（+4.5%YoY）• 期初からのSE組織改組・稼働管理強化
奏功、目立つ不採算案件なく品質改善で利益率改善基調© Internet Initiative Japan Inc.

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単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅱ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービス
アウトソーシングサービス

NWサービス売上

個人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス
 3Q18累計: +19.5%YoY
 3Q18: +18.3%YoY、+3.8%QoQ

法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（Gbps）*••

3Q17累計: 80,000 [+16.8%]

3Q18累計: 88,044 [+10.1%]

 個人向けインターネット接続サービス
 3Q18累計: +1.1%YoY•

FY17: 108,119 [+16.3%][+16.4%] [+16.9%] [+17.2%] [+14.7%] [+11.6%] [+10.7%]

モバイル売上継続伸長
3Q18 IPサービス売上+5.2%YoYと順調推移[+8.0%]

17年12月末ハイホー非連結化に伴う売上減影響内包しつつ売上増加
 ハイホー分個人向け売上:
3Q17 420百万円、3Q17累計 1,313百万円

 アウトソーシングサービス
 3Q18累計: +12.0%YoY
 3Q18: +11.5%YoY、+3.6%QoQ
•

モバイル
総売上

8,238

8,498

9,042

9,550

9,931

10,447

10,613

セキュリティ及び次世代ネットワークサービス「IIJ Omnibus」の需要旺盛
 3Q18累計 セキュリティ関連売上 +16.5%YoY
 3Q18累計 IIJ Omnibus売上 +93.8%YoY

 WANサービス
 3Q18累計: +7.2%YoY
 3Q18: +2.3%YoY、+0.3%QoQ•

FY18は案件積み上げのなか大口WAN個別案件のモバイル移行後ろ倒しもあり増収継続、FY19はWAN大口個別案件要因で減収見込み* 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 4. ネットワークサービス

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比②原価の推移

外注関連*
その他
人件関連
設備関連
回線関連

NWサービス原価
 3Q18: +9.4%YoY、+2.3%QoQ•

3Q17累計: 66,109 [+17.5%]

3Q18累計: 73,772 [+11.6%]

FY17: 88,698 [+16.1%]•

モバイル回線数増加・品質強化等に伴いモバ
イルインフラコスト・音声仕入れ等のモバイル関連費（主に外注関連）増加、回線品質維持のためモバイルインフラ定常外増強（7~9月）
Omnibus・セキュリティ等の継続サービス開発・機能強化等により外注関連・人件関連・設備関
連費増加

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY17・FY16分データ通信料（帯域単価）は18年3月に前年単価比18.2%減と改定、4Q17で8.9億円の費用減効果 FY18・FY17分データ通信料は19年3月末頃に18

年3月期ドコモ実コスト他に基づきドコモにて改定見込み。先じてFY18データ通信料は18年4月より
前年単価比15%減で仮請求との運用（FY17と同水準の仮請求設定）
 FY18期中は過去実績・仮請求水準等に基づき一定のデータ通信料低減を想定し四半期決算（従前運営通り）。4Qにて想定値と確定値の乖離があれば差分を計上* 外注関連費には、データ通信料等に係るモバイル関連費用、データセンター利用料、サポートセンター運営費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

受注金額（含む機器販売）

SI構築
 3Q18売上: +13.9%QoQ
 3Q18受注: +22.3%YoY・3Q18末受注残: +13.8%YoY

3Q17累計: 14,530 [+4.0%]

 3Q18受注の大型SI案件:

FY17: 22,528 [△0.4%]

6,664

6,879

5,658

受注環境引き続き良好3Q18累計: 14,025 [△3.5%]• 大手金融機関向けフロントシステム構築• 大学向け教育研究系システム更改• 官公庁統合情報基盤向けシステム構築• 大手放送局向けメールシステム更改• 大手機械メーカ向けメール監査システム更改 等

6,609

7,550

7,066

6,923

SI運用保守 3Q18売上: +10.7%YoY、+6.3%QoQ
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライ

ベートクラウド売上継続伸長
3Q17累計: 27,771 [+7.3%]

3Q18累計: 30,736 [+10.7%]

FY17: 37,903 [+7.9%]•

3Q18累計 SI運用保守売上のうちプライベート
クラウド売上: +12.6%YoY•

3Q18累計 SI運用保守売上のうちシステム構築
からの運用案件売上: +9.4%YoY

 3Q18 クラウド関連売上の86.3%はSI運用保守、13.7%はアウトソーシングへ計上

10,326

8,376

10,325

14,151

11,3998,691

11,831© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

仕入
外注関連*
その他
設備関連
人件関連

3Q17累計: 37,898 [+6.3%]

3Q18累計: 38,801 [+2.4%]

FY17: 53,612 [+5.1%]

SI原価 3Q18: △137百万円YoY, +637百万円QoQ
 外注関連費は3Q18構築売上のYoY若干減を反映しYoY減• 3Q18末SI関連外注人員数: 1,108名（△14名YoY、+15名QoQ）
 設備関連費はQoQ微増• 西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセン
ター）6月より順次提供開始、償却・保守費等
順次増加

 期初からのSE組織改組・稼働管理強化奏功、不採算案件なく品質改善で利益率改善基調* 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 6. 連結従業員数の推移

YoY = 前年同期比

契約社員（名）
正社員（名）

分野別人員構成 18年4月入社新卒社員数: 175名

（17年4月:148名、16年4月:137名）
 19年4月入社予定新卒社員数： 176名
 4月予定の報酬体系改訂等でFY2019

人件関連費増は従前より大きい見込み

人件関連費用1Q17

2Q17

単位:百万円、（ ）＝売上高比率

3Q17

4Q17

1Q18

2Q18

3Q18

5,797

5,784

5,775

5,843

5,909

6,053

5,875

（14.2%）（13.8%）（12.9%）（12.1%）（13.2%）（13.1%）（12.1%）

3Q17累計: 17,356（13.6%）+6.2%YoY
FY17: 23,199（13.2%）+5.6%YoY

3Q18累計: 17,837（12.8%）+2.8%YoY© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

単位:百万円[ ] 、YoY = 前年同期比

研究開発費
一般管理費
販売費
（

） 売上高比率

3Q17累計: 15,980 [+8.9%]

3Q18累計: 16,878 [+5.6%]
SG&A

FY17: 21,471 [+6.8%]（13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%） （12.5%） （12.1%） （11.8%）

 販売費
 3Q18累計: +2.7%YoY• 人件関連費用・外注関連費用等増加

 管理費
 3Q18累計: +10.7%YoY• 人件関連費用等増加（5.2%）（4.8%）（4.3%）（4.6%）（5.0%）（4.8%）（4.7%）

 計画内で推移（FY18 SG&A計画 228億円）

 ATM運営事業にかかる販売管理費（7.7%）（7.6%）（7.2%）（6.5%）（7.3%）（7.0%）（6.9%）

1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18
35.5

44.8

36.4

38.4

47.0

50.8

46.1

 18年12月末 設置済ATM台数 1,146台© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 8. 利益の推移
営業利益

単位:百万円YoY = 前年同期比

実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）

利益

営業利益率

 実質税引前四半期純利益（※）
 3Q18累計: 5,102百万円（+35.7%YoY）

3Q17累計 営業利益: 3,776

3Q18累計 営業利益: 5,136

3Q17累計 実質当社株主に帰属する当期純利益: 2,299

3Q18累計 実質当社株主に帰属する当期純利益: 3,109• 雑収入: 143百万円• 受取配当金: 96百万円• 支払利息: 298百万円

 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）
 3Q18累計: +35.2%YoY• ディーカレットに係る持分法投資損失 272百万円（1Q: 62百万円、2Q: 86百万円、3Q: 124百万円）
 FY18ディーカレット持分法損失は約6億円との当初想定• トラストネットワークス等に係る非支配持分利益:

131百万円（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る評価損失、売却益等の影響を除いた実質の数値

 配当見通し変更なし
 上場株式の評価損失はC/Fに影響せず配当水準へは勘案しないポリシー
324

743

390

1,128

424

932

743

法人税・住民税・事業税等（※）

109

△245

113

△290

△26

△223

△57

法人税等調整額*（※）

36

41

24

33

△31

7

△46

持分法投資損益

△42

△47

△39

△42

△41

△45

△45

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス

IFRS適用によるPL影響見込み• 19年3月期 有価証券報告書提出時よりIFRS適用
 IFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じず（その他の包括利益累計額の増減で処理）• 19年3月期 決算短信・定時株主総会事業報告書はUS基準（株価変動によるPL影響有り）

19年3月期 有価証券報告書はIFRS（株価変動によるPL影響無し、利益剰余金・包括利益水準がUS基準と異なる 他）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
18年 3月末

18年 12月末

単位:百万円

前期末比増減現金及び現金同等物

21,40328,878+7,475

売掛金

31,831

30,615

1,215

たな卸資産
前 払 費 用 (短 期 ・ 長 期 )

1,715

4,748

+3,034

16,40919,012+2,604

持分法適用関連会社に対する投資

5,246

5,089

158

その他投資

11,374

9,307

2,067

有形固定資産46,41447,184+770の れ ん ･そ の 他 無 形 固 定 資 産

8,787

8,515

272

敷金保証金

3,422

3,385

37

153,449

163,621+10,172

買 掛 金 ･未 払 金

16,39921,346+4,946

未払法人税等
借 入 金 (短 期 ・ 長 期 )

1,928

595

1,333

24,75026,750+2,000

リ ー ス 債 務 (短 期 ・ 長 期 )16,577

17,896+1,32079,46088,420+8,960

資本金25,51225,519+7

資本剰余金36,17636,212

+36

利益剰余金

8,404

14,608+6,203

その他の包括損益累計額

5,075

41

5,116

自己株式

1,897

1,897

△0

73,27074,400+1,130

資産合計 :

負債合計 :

当社株主に帰属する資本合計 :© Internet Initiative Japan Inc.

米国会計基準改正に伴う保有上場株式等
評価損益の会計処理の変更による（詳細は本資料20頁をご参照下さい）

株主資本比率18年12月末 45.5%
18年3月末 47.7%

13

Ⅱ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況

単位:百万円

営業キャッシュ・フロー
3Q17累計: 8,296

3Q18累計: 17,114

3Q18累計主内訳

前年同期比

当期純利益

1,430

△1,385

減価償却費等

10,288+1,132

営業資産及び負債の増減

3,355+6,841

その他投資に係る実現・未実現損益

2,642+3,015

3Q18累計主内訳

前年同期比△8,355△3,430

2,588

△168

514

+358

3Q18累計主内訳

前年同期比

キャピタル・リース債務の元本返済△4,795△565

配当金の支払い△1,217△0

2,000△5,000

FY17: 13,262

投資キャッシュ・フロー
3Q17累計: △8,272

3Q18累計: △5,295

FY17: △13,037
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（主にリースバック取引）ファンド・非上場有価証券の売却による収入

財務キャッシュ・フロー
3Q17累計: 1,049

3Q18累計: △4,374

FY17: △748

銀行借入

© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 11. その他の財務データの状況

単位:百万円[ ] = 前年同期比

減価償却費等

CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

3Q17累計: 15,756

3Q18累計: 12,000

3Q17累計: 9,156

FY17: 20,828

FY17: 12,365

売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
3Q17累計: 12,931
FY17: 19,127

3Q18累計: 10,288

3Q18累計: 15,424

単位:億円

売上高
Adjusted EBITDA[+11.6%][+12.2%][+14.3%][+9.2%][+7.6%][+7.7%][+18.7%][+8.9%][+0.2%][+13.1%][△5.0%]© Internet Initiative Japan Inc.

[+1.4%]

15

Ⅲ - 1. クラウド及びモバイル・IoT進展状況
クラウド関連売上

単位:億円%= 前年同期比

モバイル売上・回線数

3Q18売上 主内訳
プライベート 36.6億円、パブリック 7.0億円、IIJ Raptor* 6.4億円

回線数（万回線）:IIJモバイル（法人）* ASP型高速為替取引システム、DeCurret等14社へ提供＜ ＞ MVNE
IIJmio（個人）
売上（億円）:
IIJmio（個人）
IIJモバイル（法人）FY17: 179.1（+14.4%）

3Q18累計: 148.4（+12.6%）

 FY18売上目標 200億円 売上継続積み上げ

 18年12月末総回線数: 263.3万、3Q18累計総売上: 309.9億円

 機能・品目の継続拡充等で企業のクラウド移行を推進 3Q18累計MVNE売上： 106.5億円（+37.6%）• VMware連携強化オプション追加、GIO P2・「IIJマネー
 端末セット販売・音声通話分の減少で個人モバイル売上は2Q18比で微減
ジドデータベースサービス」品目拡充等
 フルMVNO機能活用でIoT・法人モバイル需要の獲得一層強化へ
 統合運用監視サービス「UOM」売上堅調推移
 3Q18累計法人・個人向けフルMVNOサービス売上： 4.3億円• オンプレ・自社クラウド・他社クラウド等を一括監視・運用
 訪日外国人向けプリペイドSIM「Japan Travel SIM」販売堅調
 チップSIM開始（1月）、製品組み込みの技術検証他案件受注積み上げ中 顧客基盤
 法人モバイル（非MVNE）18年12月末回線数： 58.5万、3Q18累計売上： +29.1%
全顧客数
月額50万円超
月額100万円超• 店舗・交通インフラ等を中心に監視/防犯/ネットワークカメラ案件獲得中、ドライブレコーダー接続・自動販売機・デジタルサイネージ・リモートワーク/SIM内蔵PC等
1,740社案件も積み上げ1,630社
1,520社• フルMVNO機能活用のIoT/M2M向け低容量プラン「IoT応援パック」で継続案件
365
330
積み上げ中
310
230
210
190
• 農業・工場に加えヘルスケア・医療機器/介護/見守り向け需要獲得に取り組み中
16年12月末

17年12月末18年12月末© Internet Initiative Japan Inc.

16

Ⅲ - 2. 各事業の進展

単位:億円%＝前年同期比増減

セキュリティ

国際事業

 需要引き続き旺盛、3Q18売上は2Q18比+8.3%

 計画通り進捗 3Q18累計売上 54.6億円 利益 約1億円（JV分除く）

 SOC、セキュアブラウジング、仮想デスクトップ等牽引 FY18通期目標（売上 70億円・営業利益 1億円規模） 超過見込み

 アジアビジネス順次拡大
 国内顧客連動で中国・タイNW+SI案件等活況
 インドネシア：大口公共インフラ案件等SI進展、クラウド順次拡大
 ベトナム：サイバーセキュリティ法施行（19年1月）、クラウド基盤を
ホーチミンに加えハノイに新設

白井データセンター（千葉県白井市）
FY17: 120.7（+26.2%）

 計画通り19年4月稼働開始予定

3Q18累計: 103.1（+16.5%）

 システムモジュール型データセンターで東日本分散のサービス設備集約
 FY18投資額： 30億円超（受電設備・共通基盤・ラック等）、4Q計上見込み
 収容ラック数： 6,000超まで拡張可能、稼働開始時は300規模で継続投資
で順次拡張
 新たな投資回収リスクは伴わず将来増加費用の抑制・拡張可用性を確保• 運用効率改善・費用低減：将来DCインフラ費用約2割減の見込み【上記セキュリティサービス売上の補足】• セキュリティサービス売上はアウトソーシングサービスに計上• FY17に大口自治体セキュリティクラウドとの個別要素あり• 上記サービス売上に加えSIでもセキュリティ案件対応

DeCurret 仮想デスクトップサービス更改 同時接続ユーザー数拡大・高スペックサーバ導入他
 リモートワーク需要の獲得強化に期待 クラウド型ID管理サービス「IIJ IDサービス」機能拡充
 Office365等他社サービス連携機能追加で様々なサー
ビスとのシングルサインオン実現で利便性向上

 日本ネットワークセキュリティ協会「JNSA賞」特別賞受賞
 国際カンファレンス「Black Hat USA 2018」での日本人初トレーニング等が評価

 デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム開発・業務準備
完了、仮想通貨交換業者登録の作業プロセス中
 IIJ Raptorサービスを基にシステム構築
 日本仮想通貨交換業協会 加入登録

JOCDN
 コンテンツ需要拡大に伴い放送・コンテンツ事業者等のデータ転送量継続拡大
 年末年始スポーツイベントのネット配信向けCDNサービス提供© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. ストック売上の進展（+6.3%）

単位:億円%= 前年同期比（+14.0%）（+16.0%）（+14.0%）

モバイル
SI運用(プライベートクラウド含む)
セキュリティ

+32%
+71%

+103%

+26%

+11%

+7%

個人モバイル・MVNE拡大

M2M/IoT 事例積み上げ

GIO P2 開始

セキュアメール・Webサービス
機能拡充（サンドボックス他）
クラウド型
ID管理サービス

+8%

+6%

+19%

VWシリーズ機能拡張

その他ネットワーク*

Omnibus開始

マルチキャリア対応

マルチクラウド推進

セキュアブラウジング
サービス開始ネットワーク継続拡張

SOC開設
IIJ IoTサービス
開始

UOM開始

フルMVNO提供開始

チップSIM

GIO P2
西日本基盤開設

ワンストップ移行ソリューション

Office365メール連携
xSP向け
OEMメールサービス

エンドポイントセキュリティ
Omnibus 2.0

白井DC* その他ネットワーク：法人向けインターネット接続サービス（IIJモバイル除く）、個人向けインターネット接続サービス（IIJmio除く）、 WAN、アウトソーシング（セキュリティ除く）の合計値© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 2019年3月期 連結業績見通し （変更なし：2018年5月15日発表）

単位:億円

目標:フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比

売上高比

目標・想定

FY17実績 FY18見通し 前期比増減

売上高

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益
1株当たり
配当金

(17年4月～18年3月)(18年4月～19年3月)

1,760.5

1,900

84.0%

84.3%

1,478.2

1,602

16.0%

15.7%

282.3

298

12.2%

12.0%

214.7

228

3.8%

3.7%

67.6

70

27.00円

27.00円+139 +7.9%

+124

法
人
NW

+13 +6.3%• 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮

 JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大

モ
バ+8.4% イル
IoT

+16 +5.6%

 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長

ク
ラ
ウ
ド
SI

 IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力• 中期でモバイル利益率改善に期待• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大

 IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、

ユースケース横展開加速
 SE稼働向上等でSI利益率向上
 マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化• セキュリティ等NWサービス群との連携• 統合運用管理サービス（UOM）注力

 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）• 増収に伴いクラウド粗利継続改善

 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模+2 +3.5%

-

-

そ
の
他

配
当

• NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充• アジア子会社全体での黒字化

 JOCDN CDNサービス本格展開
 ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始
 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円※中期計画： 2021年3月期売上目標2,500億円規模について2019年3月期までの業績進捗。法人IoT/クラウド本格普及の期間等鑑み現時点で2,200億円規模と想定© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 5. 保有上場株式評価損益について
4Q17期末B/S
上場株式時価*1 92億円
含み益 75億円

その他の包括
利益累計額

51億円*2*1 取得価額は17億円*2 上記含み益の税効果控除後は51億円

1Q18期初B/S

新
会
計
基
準
適
用
開
始

含み益増減はP/L計上されず
B/S「その他の包括利益累計額」の増減に計上

上場株式時価92億円

含み益 75億円

利益剰余金

3Q18期末B/S
上場株式時価含み益 46億円△29.5億円（※）

利益剰余金

135億円*3*3 上記含み益の税効果控除後51億円
含む

62億円

146億円*4*4 1Q18期初BS比 株価下落で20億円減（税効果控除後）、実質利益等で31億円増

上場株式時価の増減差分が評価損益として各四半期P/Lに計上「営業外損益」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」（※）

含み益はP/L計上されずB/S「その他の包括利益累計額」からB/S「利益剰余金」に一括振替（※）上場株式評価損益の主な内訳
1Q評価損益
2Q評価損益3Q評価損益政策保有銘柄 保有株数 3月末株価 6月末株価 △8.6億円 9月末株価 +10.0億円 12月末株価 △30.8億円

3Q累計（9ヵ月）
評価損益△29.5億円

シグマクシス

198万株

2,137円

1,331円△16億円

1,306円

△1億円

766円

△11億円

△27億円

リクルート

150万株

2,645円

3,066円+6億円

3,792円+11億円

2,663円

△17億円

+0億円

ぴあ

15万株

5,450円

6,230円+1億円

5,880円△1億円

3,825円△3億円△2億円（※）「その他投資に係る実現及び未実現損益」1Q18：7.5億円の損失（うち上場株式に係る評価損失 8.6億円、その他利益 1.2億円）、2Q18：11.2億円の利益（うち上場株式に係る評価利益 10.0億円、その他利益 1.3億円）、3Q18：30.2億円の損失（うち上場株式に係る評価損失 30.8億円、その他利益 0.6億円）© Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）
及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© Internet Initiative Japan Inc.