■ 調査概要
１．調査目的各社の企業統治体制や監査活動の実態を明らかにすることを目的として実施したものである。

２．調査方法調査地域：全国
調査対象：当協会会員（法人及び個人）及び非会員の委員会設置会社
監査役設置会社版 5,641 社
委員会設置会社版 110 社（会員 67 社、非会員 43 社）
調査方法：郵送配布、郵送回収
調査期間：平成 19 年 7 月 4 日（水）〜7 月 25 日（水）調査機関：日本監査役協会

事務局

３．調査回答数
調査票回収数：
監査役設置会社 3,877 社（回収率 68.7％）
委員会設置会社 67 社（会員 48 社、非会員 19 社；回収率 60.9％）

1

■ 調査結果（要約）（１）監査役設置会社版

調査結果（要約）

会社の概要
監査役設置会社

備考

資本金1 億円以下 4.9％

（Ｆ１、P.63）

1〜5 億円未満 13.9％

変化に伴い、01 年調査に比べて5〜10 億円未満 12.7%

資本金「10 億円未満」の層の比

10〜50 億円未満 35.6％

率が増加し(20.6％→31.5％)、

50〜100 億円未満 11.4％「10 億円以上」の層の比率が減

100〜500 億円未満 15.9％

少。

500 億円〜・ 日本監査役協会の会員構成の

4.9％

親会社・子会社

親会社はあるが、子会社はない 13.6％（Ｆ２、P.64）

親会社はないが、子会社はある 49.3％
親会社も子会社もある 27.0％
親会社も子会社もない 9.9％

純粋持株会社

純粋持株会社である 3.7％

（Ｆ３、P.64）

純粋持株会社ではない 95.4％

上場区分

東証 1 部 29.3％（1,134 社）

・ 回答会社のうち、東証 1 部上場（Ｆ４、P.65）

東証 2 部上場 6.4％（250 社）

会社が 1,134 社（東証 1 部上場

その他上場 16.7％

会社 1,745 社(9/14 現在）に占め

非上場 47.5％

る比率は 65.0％)。

公開・非公開公開会社 59.0％（Ｆ５、P.65）

非公開会社 40.0％

会社法上の区分

大会社 82.7％（Ｆ６、P.66）

大会社以外 16.3％
その他 0.5％

業種

サービス業 10.5％（Ｆ７、P.67）

情報・通信業 7.8％
卸売業 7.7％
電気機器 6.9％
建設業 5.5％
小売業 5.5％
化学 5.4％
不動産業 5.2％

2

決算月

3 月 73.1％（Ｆ８、P.68）

12 月 7.7％
2 月 4.3％
6 月 3.5%

従業員数

500 人未満 53.8％①単体

500〜1,000 人未満 18.5％（Ｆ９①、P.69）

1,000〜5,000 人未満 21.4％
5,000〜10,000 人未満 2.5％
10,000 人以上 1.4％
500 人未満 28.0％②連結

500〜1,000 人未満 19.8％（Ｆ９②、P.69）

1,000〜5,000 人未満 36.4％
5,000〜10,000 人未満 7.0％
10,000 人以上 8.7％

Ⅰ

企業統治体制について
監査役設置会社

備考

会社機関

取締役会＋監査役会＋会計監査人 79.6%（問１①、P.70）

取締役会＋監査役＋会計監査人 7.5%

以外の会社で「監査役会」を設置

取締役会＋監査役（業務監査権限あり） 11.3%

した会社が 10.8％、「会計監査取締役会＋監査役（会計監査権限のみ） 0.4%

人」を設置した会社が 25.9％。他・ 左には掲げていないが、大会社

方、大会社のうち「監査役会」非設置会社が 6.0％。
・ 監査役の権限を会計監査権限に限定した会社は 0.4％に過ぎず、従来小会社であった会社(資本金 1 億円以下の会社；本調査では 4.9％)のうち、多くの会社が監査役に業務監査権限を付与したものと推定。
会計参与

設置している 0.4％

（問１②、P.71）

設置していない 99.1％

取締役数（平均）

8.3 人

・ 会計参与の設置はごくわずか。

・ 01 年調査；11.1 人。
・ 「 10 人 以 下 」 の 会 社 が 約 ８ 割（問２、P.71）（78.2％）。
・ 「21 人以上」は 1.1％とごくわずか。

3社外取締役平均 1.3 人（問２、P.72）

選任した会社 54.2％

半 数 を 越 え た （ 01 年 調 査 ；選任した会社における人数平均 2.4 人

47.0％）。

・ 社外取締役を選任した会社が過・ 社外取締役を選任した会社における人数は、ほぼ横ばい（01 年
調査；2.5 人）。
執行役員制度採用している 47.9％

・ 執行役員制度を採用する会社が（問３①、P.72）

採用していない 51.5％

大 幅 に 増 加 （ 01 年 調 査 ；19.2％）。上場会社では約６割(58.8％)が採用。

執行役（員）（平均）10.9 人（うち、取締役兼務者 3.2 人）(執行役員制度採用

兼務者がいる会社の割合 60.1％（取締役兼務者平均 5.2 人）・ 取締役兼務の執行役員がいる会
社は６割(60.1％)。

会社における平均)（問３②、P.73）

Ⅱ

監査体制
監査役設置会社

監査役数（平均）（問４①、P.75）

備考・ 【全体】監査役総数が 3.3 人とな【全体】総数 3.3 人※カッコ内は監査役総数 3.3 人に占める割合。

り、微減（01 年調査；3.4 人）。

社内常勤 0.9 人（28.4％）

・ 【全体】常勤監査役の割合が 4.6

社外常勤 0.4 人（12.1％）

ポイント減少し、非常勤監査役の社内非常勤 0.1 人（3.7％）

割合が 4.6 ポイント増加（01 年調社外非常勤 1.8 人（55.8％）

査；常勤監査役 45.1％、非常勤（社内 1.1 人(32.1％)、社外 2.3 人(67.9％)）

監査役 54.9％）。

（常勤 1.3 人(40.5％)、非常勤 2.0 人(59.5％)）【監査役会設置会社】総数 3.6 人

・ 【全体】社内監査役の割合が 7.1
ポイント減少し、社外監査役の割※カッコ内は監査役総数 3.6 人に占める割合。

合が 7.1 ポイント増加（01 年調

社内常勤 1.0 人（28.3％）

査；社内監査役 39.2％、社外監

社外常勤 0.4 人（11.2％）

査役 60.8％）。

社内非常勤 0.1 人（3.4％）・ 【監査役会設置会社】監査役総社外非常勤 2.0 人（57.1％）

数の最高は 8 名の 2 社であり、7（社内 1.1 人(31.7％)、社外 2.4 人(68.3％)）

名が 7 社ある。

（常勤 1.4 人(39.5％)、非常勤 2.2 人(60.5％)）
監査役の経験年数

全体 2.9 年（自社）（平均）

社内 2.6 年（問４②〈b〉、P.82）

社外 3.1 年

監査役の経験年数

全体 3.5 年

・ 社内監査役よりも社外監査役の（通算）（平均）

社内 2.8 年

方が、キャリアが１年以上長い。

（問４②〈c〉、P.84）

社外 3.9 年

・ 自社での経験年数が短くなった（01 年調査；3.4 年）。

4年齢（平均）

全体 60.2 歳 社内 61.0 歳 社外 59.8 歳（問４②〈d〉、P.85）

・ 全体の平均年齢が約 1 歳低下（01 年調査；61.3 歳）。

社内監査役の前職

監査関係以外の部長等 26.7％（問４②〈e〉、P.87）

取締役 20.8％

任は合計 20.8％。平取締役から

常務取締役 12.4％の就任(20.8％)と合わせると、取執行役（員） 8.6％

締役からの就任は 41.6％。次い

・ 役付取締役（常務以上）からの就で「監査関係以外の部長等」が26.7％。
・ 「親会社の役職員」が 21.2％と最社外監査役

親会社の役職員 21.2％の前職又は現職

会社と無関係な会社の役職員 16.5％も多いが、01 年調査に比べ減少（問４②〈e〉、P.88）

弁護士 13.2％(01 年調査；25.6％)。

大株主の役職員 10.9％

・ 弁護士(01 年調査；9.1％)、公認取引銀行の役職員 7.5％

会 計 士 ( 同 ； 4.0 ％ ) 、 大 学 教 授

公認会計士 7.5％

(同；0.9％→2.1％)の増加が目立つ。

主たる業務経験

経理・財務 24.2％（社内監査役）営業 23.7％（01 年調査；16.2％）、主たる業（問４②〈f〉、P.89）

企画（社長室等を含む） 7.7％

務経験のトップに。

・ 「経理・財務 」が大幅 に増 加し・ 01 年調査でトップだった「営業」

総務 7.2％
人事・労務 6.5％

は 、 ほ ぼ 横 ば い （ 01 年 調 査 ；製造 6.4％

22.5％）。

研究開発 4.8％
主たる業務経験

経理・財務 24.7％（社外監査役）営業 13.8％

財務」が大幅に増加し（01 年調（問４②〈f〉、P.91）

法務 9.0％

査；17.3％）、主たる業務経験の企画（社長室含む） 7.9％

トップに。

・ 社外監査役についても、「経理・監査・検査・審査 6.8％

・ 「法務」も大幅に増加（01 年調
査；1.3％）。

補欠役員選任した 16.3％（補欠監査役）

選任していない 79.1％

・ 上 場 会 社 で は 、 「 選 任 し た」 が26.5％にのぼる。

（問５、P.92）
１人 89.2％ ２人 8.4％ ３人 0.3％

・ 「１人」が約９割（89.2％）。

報酬支給していない 66.1％

・ 「支給していない」が約７割（問６−２、P.93）

代替的な手当てがある 10.3％

選任した人数（問６−１、P.93）（66.1％）。

月額５万円未満を支給 6.0％
月額 5 万円以上 10 万円未満を支給 10.0％
月額 10 万円以上を支給 8.7％

5

選任に係る決議の有効期間に関する定款の定め設けている 12.7％

・ 補欠役員(補欠監査役)の選任決（定款に定めている期間

4 年 50.1％

1 年 21.4％）

設けていない 81.6％

議の有効期間に関する定款の定めについては、８割（81.6％）が「設けていない」。

（問７、P.93）
補助使用人

設置している 37.5％

・ 補助使用人の設置率が若干増（問８①、P.94）

設置していない 61.3％

加した(01 年調査；32.9％)。

人数(補助使用人を全体 1.8 人

専属 0.7 人

兼務 1.2 人・ 補助使用人の平均人数は、若干減少(01 年調査；2.0 人)。

設置している会社の平均)（問８②、P.95）
職務内容

監査役会など会議の事務局 69.7％（問８③、P.97）

監査役会の議事録等の作成・整備 68.8％

用人)の職務内容は事務的な内監査の事前準備 64.3％

容が主であり、「監査役を代行し監査（調査）の同行 51.1％ての調査、ヒアリング等の実施」

秘書業務 42.4％(28.7％)など監査業務の実施そ監査調書の作成 37.1％のものは監査役自身が行う会社

監査方針、監査計画の原案作成 32.6％が多い。

・ 監査役スタッフ(監査役の補助使

監査役を代行しての調査、ヒアリング等の実施 28.7％
補助使用人に対す

人事異動 65.6％

る監査役の関与権

人事評価 52.6％（問８④、P.98）

懲戒処分 30.0％

会社法施行に伴う従来から設置しておらず、今後も必要ないと判断し、設置してい補助使用人の設置

ない 44.1％ても、「今後も必要ないと判断」し

状況の変化

従来から設置しており、特に変更なし 22.2％たため設置していないという会社（問９、P.99）

従来から設置しておらず、今後設置の方向で検討予定 13.9％が多い（44.1％）。

Ⅲ・ 補助使用人がいない会社であっ監査役会の運営
監査役設置会社
98.8％

監査役会規則制定している（問 10、P.100）

今後制定する予定

0.4％

制定する予定はない

0.3％

協会策定規則との概ね同じ内容である

85.9％

比較

半分程度同じ内容である（問 11、P.100）

あまり意識した内容になっていない

監査役会の開催回数

備考

10.0％

10.4 回／年

3.2％
・上場会社では平均 11.4 回、ま（平均）

た「13 回以上」という会社も（問 12①、P.101）

４割(41.2％)にのぼる。

6

開催のタイミング

取締役会開催日より 1 日以上前 4.5％

（問 12②、P.101）

取締役会当日、開催前

32.0％

取締役会当日、開催後

46.9％

・ 取締役会当日に開催している会社が約８割(78.9％)。

取締役会と無関係に開催 12.5％
出席者

取締役（執行役員を兼ねる場合を含む）（問 12③、P.102）

会計監査人

28.9％

27.9％

第三者を出席させるケースは、

24.4％

部課長
執行役員

・ 監査役又は補助使用人以外のあまり多くない。

8.1％
3.0％

子会社の役職員

監査計画又は監査実施計画の決定

事項

監査方針の決定（問 12④、P.103）

議長又は招集者の決定

94.2％

決議、協議、報告

・ 全ての項目において、上場会

91.6％

社が非上場会社の数値を上回
82.2％

っている。
82.2％

各監査役の監査結果報告受領・意見交換

79.4％

各監査役の報酬、賞与、退職慰労金等の協議
79.0％

監査役の職務の分担

株主総会における監査役会監査結果の口頭報告者の決定
56.8％
50.8％

会計監査人の再任の可否

49.9％

取締役からの報告受領・意見交換

内部統制システムの整備に関する基本方針における監査役
48.3％

関連事項の決定45.8％

特定監査役の選定

代表取締役又は取締役会に対する指摘又は意見表明事項の
決定

31.3％

監査費用の予算30.2％

社外監査役との情報

可能な限りあらゆる情報を共有

80.6％

共有の有無

一部共有していない情報がある

12.4％（問 13①、P.104）

あまり意識していない

5.3％

重要性が乏しい情報だから・「重要性が乏しい」が 80.3％と理由

専門的過ぎる情報だから（問 13②、P.104）

会社固有の情報だから

80.3％

情報共有できない

23.1％

大多数。

19.5％
26.9％

監査役会議事録

会社法により記載内容が変わった（問 14①、P.105）

会社法により記載内容は変わっていない

・ 会社法施行の前後で変更が無
71.3％

2.3％

記載内容

社外監査役の発言を詳細に記載（問 14②、P.105）

社内・社外にかかわらず発言を詳細に記載
発言の要旨のみを記載

80.2％

7

い会社が７割（71.3％）。
・「発言の要旨のみ記載」が８割

11.9％（80.2％）。

Ⅳ

監査活動の状況
監査役設置会社

備考

82.9％

監査役監査基準

策定している（問 15①、P.106）

今後策定する予定

8.9％

策定する予定はない

7.8％

協会策定基準との概ね同じ内容である

83.6％

比較

半分程度同じ内容である（問 15②、P.106）

あまり意識した内容になっていない

12.7％
3.0％

96.4％

監査計画

毎期策定している（問 16①、P.107）

毎期には策定していない

3.4％

92.4％

内容

監査方針

（問 16②、P.107）

監査上の重要課題(重点監査項目)
74.6％

監査実施時期監査役の職務の分担
監査の方法

84.3％

68.3％

65.3％
60.2％

監査範囲・対象

57.0％

代表取締役等への代表取締役への報告・説明あり

報告・説明

取締役会への報告・説明あり（問 16④、P.109）

代表取締役等への報告・説明なし

・「代表取締役への報告・説明あ

54.7％

り」が大幅に増加（01 年調査；
31.4％）。

10.1％

70.9％

監査役間の

分担している

職務の分担

複数名の監査役がいるが分担なし（問 17、P.109）

監査役が一名のため分担なし

非常勤の社外監査役

職務の分担をしているの果たす役割

明確な分担はないが、定例的に監査を実施（問 18、P.110）

明確な分担はないが、非定例的に監査を実施

23.6％

5.2％

36.4％

・ 非常勤監査役に職務分担を行
4.9％
15.2％

っている会社が大幅に増加(01
年調査；25.4％)。

大所高所から又は専門家・経験者としての意見を陳述 67.7％
非常勤の社外監査役

必要に応じて取締役、執行役員、会計監査人などからのヒアの監査活動

リング等に同席（問 19、P.111）

必要に応じて書類の閲覧

71.6％

必要に応じて現場往査

37.1％
36.7％

常務会等の重要会議に出席

36.1％

予算化している（問 20①、P.111）

予算化していない

47.2％

監査費用

・ 監査費用を予算化している会

52.2％

社は半数弱（ただし、上場会社
では 53.4％が予算化）
。

8

実額

50 万円未満

31.9％（問 20②、P.112）

50 万円〜100 万円未満

・ 監査費用の実額は、01 年調査
21.2％と比べて大きな変化なし。

100 万円〜200 万円未満 16.6％

・「 50 万 円 未 満 」 が 最 も 多 く

200 万円〜400 万円未満 14.1％

31.9％。
「50 万円〜100 万円未400 万円〜1,000 万円未満

満」(21.2％)と合わせると「1008.6％

1,000 万円〜

3.4％

万円未満」が過半数(53.1％)。

代表取締役との実施している58.1％

・01 年調査では「社長との懇談

定期的会合

概ね実施している（問 21①、P.113）

あまり実施していない
実施していない15.2％

今回調査では「実施していない」が 9.9％にとどまる。

9.9％

頻度

１〜２回

37.3％

（問 21②、P.113）

３〜６回

41.9％

７〜11 回

10.5％

12 回以上

9.5％
83.9％

意見交換の

会社が対処すべき課題

テーマ

最近の監査結果の問題点（問 21③、P.114）

会社を取り巻くリスク
経営方針の確認会はない」が 17.4％あったが、

16.2％

69.8％
65.2％

61.7％

監査役監査の環境整備の状況

20.0％

定期的会合をあま

随時対話できるので、定期的会合は不要 77.9％

り実施していない

経営会議等で自由に意見を述べることができるので必要性

理由を感じていない（問 21④、P.１15）

他の取締役との会合を実施しているから 11.5％

58.5％

・「随時対話ができるから」、「経営会議等で自由に意見を述べるから」など、他の方法により実質的な意思疎通が図られて
いる。

取締役会

必ず事前に提供46.9％

・「必ず事前に提供」が大幅に増

議案又は場合により事前に提供

タイミング

会議の場で配布

33.2％

資料提供の

加（01 年調査；29.5％）。一方、

17.7％「会議の場で配布」が大幅に減
少（同；47.8％）。

（問 22①、P.115）
25.0％

監査役の質問・

必ず事前に質問・意見開陳の機会あり

意見開陳の機会

議案又は場合により、事前に質問・意見開陳の機会あり 50.7％（問 22②、P.116）

事前に質問・意見開陳の機会なし

監査役の発言状況

議長からの発言の求めに応じて発言（問 22③、P.116）

議長からの発言の求めがなくとも発言
ほとんど発言しない

23.6％
8.4％
86.7％

・「議長からの発言の求めがなくとも発言」が 86.7％と大多数。

4.1％

監査役としての立常に監査役の立場を意識して発言場を意識しての発雰囲気等に応じて自由に発言言の有無特に意識していない

75.4％

18.3％

5.1％

（問 22④、P.117）

9

・「常に監査役の立場を意識して発言」が 75.4％と多数。

25.7％

監査役会としての監査役会の意見か個人の意見かわかるように発言

意見と個人としてとくに断りのない限り監査役会の意見として受け止められの意見の明確化ている（問 23、P.118）

とくに断りのない限り個人の意見として受け止められてい

16.0％

25.7％

る

監査役会の意見か個人の意見かはあまり意識していない 28.5％
41.0％

監査役の意見表明

非常に真摯に受け止められている等に関する執行部

ある程度真摯に受け止められている

55.9％の受け止め方あまり真摯に受け止められていない

2.2％（問 24、P.119）

真摯には受け止められていない

取締役会の監査に付議議案に関する説明資料の充分性おける留意点

業務担当取締役からの報告・説明の充分性（問 25、P.119）

付議議案が上程されるに至る事前検討の充分性

0.2％
68.6％
58.3％
48.7％

46.4％

各取締役の議論の充分性

37.9％

付議されるべき議案の遺漏の有無
実質的な意思決定機

ある

66.3％

・ 常務会、経営会議等の設置率

関の有無

ない

33.1％

が低下（01 年調査；82.5％）。

（問 26、P.120）
監査役の出席状況

全ての監査役が出席

12.1％

・「監査役は出席していない」が（問 27−１、P.120）

一部の監査役が出席

65.3％

13.5％にとどまり、86.2％の会

輪番で出席

2.9％

社では何らかの形で監査役が13.5％

監査役は出席していない

出席しているものと推定。01
年調査に比べ大幅に増加（01
年調査；71.1％）。

37.8％

資料提供の

必ず事前に提供

タイミング

議案又は場合により事前に提供 33.7％（問 27−２、P.121）

会議の場で配布

監査役の発言状況

議長からの発言の求めに応じて発言（問 27−３、P.121）

議長からの発言の求めがなくとも発言

26.7％

ほとんど発言しない

5.9％
90.2％

・取締役会と同様、「議長からの発言の求めがなくとも発言」が90.2％と大多数。

2.5％

監査役としての立常に監査役の立場を意識して発言場を意識しての発雰囲気等に応じて自由に発言言の有無特に意識していない

73.6％

19.4％

・取締役会と同様、「常に監査役の立場を意識して発言」が73.6％と多数。

5.4％（問 27−４、P.122）
59.7％

監査役欠席時の資

必ず会議資料の提供あり

料提供や説明の有

必ず執行部からの説明あり

無議案又は場合により会議資料の提供あり 12.9％（問 27−５、P.122）

議案又は場合により執行部から説明あり 15.6％

10.3％

10

本店（本社各部門）（問 28、P.123）

会社法上の子会社

91.5％

実地調査の対象

58.5％

事業所・営業所
支店

53.2％

工場

39.3％
26.0％

海外の子会社
関連会社

60.4％

17.7％

海外の支店・事業所・営業所

9.1％

1.2％

・ 常勤監査役については、「年実地調査の日数なし①常勤

年 3 日以内

5.6％

10 日超 20 日以内」が 23.1％（問 29①、P.124）

年 5 日以内

7.2％

で最も多い。

年 10 日以内

15.7％

年 20 日以内

23.1％

年 30 日以内

17.5％

年 50 日以内

15.0％

年 51 日以上

13.9％

46.1％

・ 非常勤監査役については、
「な

②非常勤

なし

（問 29②、P.124）

年 3 日以内

19.9％

し」が 46.1％で最も多い。次年 5 日以内

10.1％

いで「年３日以内」の 19.9％。

年 10 日以内

10.1％

年 20 日以内

4.5％

年 30 日以内

1.8％

年 50 日以内

0.8％

年 51 日以上

0.3％

連結財務諸表の作成

作成している

86.1％の有無

作成していない12.8％（問 30①、P.125）
取引所への提出前に決議事項として付議

83.2％

取締役会への取引所への提出前に報告事項として付議

12.2％

付議状況

取引所への提出前にも提出後にも付議なし（問 30②、P.125）

取締役会には付議されないが、常務会等に付議されている 1.0％

決算短信

取引所への提出後に報告事項として付議

1.9％

0.5％

取引所への提出後に追認決議事項として付議

11

0.3％

公表日

決算期末から 20 日以内

1.7％・「45 日ルール」に従って公表し（問 30③、P.126）

決算期末から 30 日以内

13.8％

た会社は約７割（69.3％）。

決算期末から 40 日以内

16.8％

決算期末から 45 日以内

37.0％

決算期末から 50 日以内

17.3％

決算期末から 55 日以内

9.9％

決算期末から 56 日以後

1.8％

80.8％

監査役の監査公表前に監査した

・ 決算短信の監査実施率は８割（問 30④、P.126）

公表前に監査していない

監査対象

作成の業務プロセスを監査（問 30⑤、P.127）

取締役会決議等の承認プロセスを監査

17.9％に上り、実務上ほぼ定着。

32.7％
73.4％

55.1％

財務情報を監査52.0％

非財務情報を監査

58.0％

有価証券報告書作成会社である作成会社か否か作成会社ではない

41.1％（問 31、P.127）
当局への提出前に決議事項として付議

付議状況

当局への提出前にも提出後にも付議なし（問 32、P.128）

当局への提出前に報告事項として付議

38.0％

取締役会への

33.6％
15.4％

・ 有価証券報告書が取締役会に何ら付議されていない会社が３割を超える（33.6％）。

取締役会には付議されていないが、常務会等には付議 4.4％
当局への提出後に報告事項として付議

3.9％

当局への提出後に追認決議事項として付議

0.5％

68.4％

監査役の監査

監査している（問 33、P.129）

監査していない

・ 有価証券報告書の監査実施率

27.9％

は、決算短信に比べやや劣るものの、約７割（68.4％）。
41.2％

監査対象

作成の業務プロセスを監査（問 34、P.130）

取締役会決議等の承認プロセスを監査
55.4％

財務情報を監査非財務情報を監査
グループ監査監査役連絡会

50.1％

61.1％

40.3％

設けている

58.3％

設けていない（問 35−１、P.130）
92.4％

連絡会の位置付

グループ内監査役の相互の情報交換の場

け・性格

グループに監査方針等を伝達し監査体制の充実を図る場 59.8％（問 35−２、P.131）

研修会・勉強会

48.9％

グループの監査上の課題を発見し解決策を見出す場
32.2％
作成している（問 35−３、P.131）

作成していない

18.5％

規約の作成

80.5％

12

・
「相互の情報交換の場」(92.4％)との位置付けが多い。

連絡会の開催回数

3.6 回／年

・「年２回」が最も多いが、会社により開きがある。

（平均）（問 35−４、P.132）

・「監査役による往査」が 68.2％

68.2％

情報収集方法監査役による往査（問 35−５、P.133）

内部監査部門等からの報告58.3％で最も多い。次いで「内部監査子会社管理部門からの報告

48.0％

部門等からの報告」の 58.3％。

親会社役職員が子会社監査役を兼務

43.1％

・ 親会社から子会社への人材の親会社監査役が子会社監査役を兼務

42.7％

派遣も少なくない（親会社の役

グループ内監査役からの報告

41.3％

グループ監査役連絡会やグループ内の監査部門の連絡会などを設置

職員を子会社監査役に派遣
43.1％、親会社監査役を子会社監査役に派遣 42.7％）。

30.2％

グループ内会計監査人からの報告

26.5％

重点チェック項目

子会社等の事業、決算、財務の状況 75.5％（問 35−６、P.134）

子会社等の内部統制システムの整備状況 45.8％
子会社等の代表取締役に対するヒアリング 41.1％
親会社の経営方針・経営計画と子会社等のそれとの整合性 40.7％
子会社等の特有の問題・課題への対応状況 31.8％
親会社による子会社管理の状況、親子会社間の情報伝達体制
16.5％
親子会社間、又は子会社等が親会社以外の会社との間で行う
一般的でない取引の有無 16.3％
子会社等の会計監査人の監査結果 12.5％
子会社等の取締役、監査役に対するヒアリング 11.5％

Ⅴ

内部監査部門等との連係の状況
監査役設置会社

備考

内部監査部門等

独立の部署がある

76.4％

・「内部監査部門等」の設置率が（問 36①、P.135）

独立の部署はない

22.6％

大 幅 に 増 加 （ 01 年 調 査 ；50.2％）。上場会社では 90.8％。

人数（平均）

全体 5.0 人

専属 4.2 人

兼務 0.9 人（問 36②、P.136）

・ 内部監査部門等に所属する使用人の人数は、若干減少（01
年調査；5.5 人）。
・ 内部監査部門等の陣容は、会社により開きがある。

監査計画の
報告・伝達
（問 36③④、P.138）

・内部監査部門等の「監査計画」〔内部監査部門等→監査役（会）〕報告あり 94.0％

報告なし 5.7％〔監査役（会）→内部監査部門等〕
伝達あり 78.9％

伝達なし 20.7％

13については、監査役に報告されている会社が殆ど（94.0％）。

特定事項のある

63.2％

・ 特定事項についての調査依頼

調査依頼

ない

36.3％

の有無については、「ある」が63.2％にとどまる。

（問 36⑤、P.138）
監査結果の〔内部監査部門等→監査役（会）〕・ 内部監査部門等の「監査結果」

79.0％

報告・伝達

定期的に報告あり（問 36⑥⑦、P.139）

問題事象があるとき報告あり

29.5％

監査役が求めたとき報告あり

25.2％

については、監査役に「定期的・ 一方、監査役の監査結果の内

1.5％

部監査部門等への伝達につい〔監査役（会）→内部監査部門等〕ては、「問題事象があるとき」

報告なし

定期的に伝達ありが 55.8％と最も多い。

38.2％

問題事象があるとき伝達あり求められたとき伝達あり
伝達なし

Ⅵに報告あり」が 79.0％。

55.8％

10.1％

8.3％

会計監査人との連係の状況
監査役設置会社

監査法人

新日本監査法人

29.5％（問 37①、P.140）

あずさ監査法人

24.9％

監査法人トーマツ
会計監査人との会合

備考

23.6％

5.8 回／年・最も多い層は「３〜４回」のの開催回数（平均）37.0％、次いで「５〜６回」の（問 37②、P.141）

25.9％。
「10 回以上」も 13.8％
にのぼる。

14

88.2％

・ 「会計監査人の監査計画を受会計監査人との情

会計監査人の監査計画を受領した

報・意見交換の内容

会計監査人から監査計画の内容について説明があった 83.6％

領」(88.2％)、「監査計画の内容（問 37③、P.142）

会計監査人から、監査の実施状況について、適時に説明があについて説明があった」

った(83.6％)が８割を超えた。

77.8％

会計監査人から、その職務の遂行に関する事項の通知・説明
71.5％

を受け、意見交換したは違法行為等の報告（会社法

内部統制の評価・問題点や監査上のリスクについて意見交換した

・ 会計監査人が発見した不正又

58.8％397①）は 8.4％と少なくない。
・ 一方、監査役からの情報提供

重要な会計方針や会計処理の適用について、意見交換した 54.6％についても、前向きに行われて会計監査人と、会社・企業集団を取り巻く環境について、情いる（「監査体制や監査計画等

50.4％

報・意見交換したについて情報提供した」

監査役から、監査役の監査体制や監査計画等に関して、会計43.5％

監査人に情報提供した

況について情報提供した」

会計監査人から、新たな会計基準の設定・改定について、情42.8％

報提供があった(43.5％)、「監査役監査の実施状(32.0％)、「会計監査人監査に影響を及ぼすと思われる社内情会計監査人から、監査報酬及び非監査報酬の額について説明報を提供した」(21.1％)）。

37.0％

があった

監査役から、監査役監査の実施状況について、会計監査人に32.0％

情報提供した監査役から、会計監査人の監査に影響を及ぼすと思われる社
21.1％

内情報等を提供した

往査・棚卸に立会い又は同席

監査講評の同席

監査講評に立会い又は同席（問 37④、P.144）

いずれもしていない

会計監査人に期待す

厳格な会計監査ること

内部統制の的確な評価（問 37⑤、P.144）

監査役への適時・的確な報告

69.1％

監査現場の立会い・

59.9％

12.8％

80.5％

・ 会計監査人としての本来業務
72.0％を適切に実施することへの期
71.9％

待が高い。

69.3％

専門家としての適切な判断

経営者からの独立性確保と客観・公正な意見表明

・ また、会計監査以外の分野に
50.3％

会計監査以外の経理・財務・会計・内部統制に関する助言・
47.7％

アドバイス

提供に対する期待も少なくな
い。

47.0％

会計基準の改正等の情報提供
効率的な監査おける助言、アドバイス、情報38.5％

子会社等の監査実施状況の報告

31.0％

会計監査人の報酬等

すでに同意の手続を行った

69.3％

への同意

同意の手続を行っていない

29.5％（問 38①、P.145）

15

同意に至る担当取締役等から提案された当初案どおり、同意に至った 87.4％

・ 監査役の指摘に基づき、「減額

経緯

監査役の指摘に基づき調整を行い、減額した額で同意に至っした額で同意」(3.3％)のほう（問 38②、P.145）

たが、「増額した額で同意」(1.6％)

3.3％

監査役の指摘に基づき調整を行い、増額した額で同意に至っを上回っている。

1.6％

た

88.7％

担当取締役等からあったの説明・情報提供

なかった

・ 担当取締役等から説明・情報

10.7％

提供が「あった」会社が多数。

（問 38③、P.146）
説明・情報

担当取締役

56.2％

提供者

経理担当者

49.6％

（問 38④、P.146）
69.9％

説明・情報

担当取締役等が会計監査人と協議した経過・内容

提供の内容

担当取締役等に対して行われた、会計監査人からの説明内容（問 38⑤、P.147）

62.2％
会計監査人からの説明内容に対する担当取締役等の見解
37.1％
担当取締役等と会計監査人との間で、とくに議論となった事
12.9％

項

45.1％

説明・情報提供の十分

十分性

ある程度十分

（問 38⑥、P.148）

普通

33.2％

15.3％

やや不十分
不十分

4.1％

0.9％
・ 監査報酬について、監査役と見解の相違や議論（監査役と担当取締役等の）となった事項の見解の相違や議論となった事項があった

有無

見解の相違や議論となった事項はなかった

7.0％
91.1％

担当取締役等の間で見解の相違や議論となった事項がある
会社は７％にとどまった。

（問 38⑦、P.148）
見解の相違点や議監査人員の算定の根拠・考え方

40.2％

論となった事項

監査日数の算定の根拠・考え方

56.1％（問 38⑧、P.149）

監査担当者の単価設定の根拠・考え方
監査対象の数・範囲の根拠・考え方
説明や情報提供があった

説明・情報提供

説明や情報提供はなかった

44.5％

会計監査人からの

45.7％
39.0％
・ 会計監査人から説明・情報提49.5％

供が「あった」会社は、半数にも満たない(44.5％)。

（問 38⑨、P.149）

16

説明の内容監査日数の算定の根拠・考え方

84.4％（問 38⑩、P.150）

監査人員の算定の根拠・考え方

79.7％
64.8％

監査対象の数・範囲の根拠・考え方

43.7％

監査担当者の単価設定の根拠・考え方

34.1％

会計監査人と担当取締役等の協議経過・内容

14.2％

報酬に関する他社の動向や客観データなどの情報
30.2％

説明の十分性十分（問 38⑪、P.151）

ある程度十分

40.8％

20.5％

普通

5.8％

やや不十分
不十分

1.5％
75.5％

・「前年度の報酬額」が最も多く同意にあたって前年度の報酬額

検討・考慮した点

監査日数・時間の見積もりの相当性（問 38⑫、P.152）

会計監査人の監査計画の内容

75.5％。次いで「監査日数・時

74.9％

69.5％

間の見積もりの相当性」の74.9％。

60.8％

監査担当者の監査体制

41.6％

監査対象の数・監査実施範囲の見積もりの相当性

35.3％

報酬に関する他社の動向や客観データとの対比
32.2％

監査担当者の単価設定の相当性

担当取締役等と会計監査人が協議した内容やそれらの間でとくに議論となった事項

12.7％
11.9％

非監査業務の委託状況（内容、報酬金額）
同意の内容

会社法上の監査に係る報酬と金融商品取引法上の監査に係る報・「金融商品取引法上の監査に係（問 38⑬、P.153）

酬を区分せず、その合計額について同意した(包括同意) 67.8％

る報酬については同意の対象

会社法上の監査に係る報酬には同意を行ったが、金融商品取としなかった」が約２割

引法上の監査に係る報酬については同意の対象としなかっ（19.3％）にのぼった。

た

19.3％
33.9％

報酬同意のための定めた

社内プロセス

定めていない・ 報酬同意のための社内手続き
62.0％を予め定めた会社は 33.9％にとどまる。

（問 38⑭、P.153）
75.9％

社内プロセスの担当取締役等から説明を聴取する機会を設けた

内容

会計監査人から説明を聴取する機会を設けた（問 38⑮、P.154）

担当取締役等、内部監査部門等、会計監査人から説明又は情報提供を受けるべき事項を定めた

46.8％

7.8％

内部監査部門等から説明を聴取する機会を設けた

17

6.7％

会計監査人の報酬

同業他社の報酬レベルなど、比較参考情報が少ない

51.2％

・ 「同業他社の報酬レベルなど、に対する同意制度

会計監査人からの説明や情報提供が、同意判断に必要十分な比較参考情報が少ない」がについての問題点

ものとは言い難い（問 38⑯、P.155）

会社法監査報酬と金融商品取引法監査報酬の区分上の問題がある

51.2％と最も多い。

25.8％

25.5％

・ 次いで「会計監査人からの説
明や情報提供が、同意判断に必21.9％

とくに問題はない

要十分なものとは言い難い」(25.8％)であり、会計監査人の対応に対する問題指摘も少なくない。

Ⅶ

監査役の報酬
監査役設置会社

報酬等の制度

月額報酬（定額基本給＋業績連動給）（問 39、P.156）

月額報酬（定額基本給のみ）賞与の支給制度

91.8％

60.5％

退職慰労金の支給制度

43.0％

ストック・オプションの支給制度

5.8％支給があった

賞与の支給

支給はなかった

49.2％

監査役への

50.6％

（問 40、P.156）
報酬額（問 41①、P.157）

6.7％（社内常勤）〜500 万円未満 3.8％
500 万〜1,000 万円未満

21.8％

1,000 万〜1,500 万円未満

38.8％

1,500 万〜2,000 万円未満

21.3％

2,000 万〜3,000 万円未満

10.8％

3,000 万円以上

3.6％

（社外常勤）〜500 万円未満 13.0％
500 万〜1,000 万円未満

28.6％

1,000 万〜1,500 万円未満 35,5％
1,500 万〜2,000 万円未満 16.7％
2,000 万〜3,000 万円未満 5.2％
3,000 万円以上

1.0％

18

（社内非常勤）〜500 万円未満 68.8％
500 万〜1,000 万円未満

22.6％

1,000 万〜1,500 万円未満

7.0％

1,500 万〜2,000 万円未満

0.8％

2,000 万〜3,000 万円未満

0.3％

3,000 万円以上

0.5％

（社外非常勤）〜500 万円未満 79.5％
500 万〜1,000 万円未満

16.4％

1,000 万〜1,500 万円未満

3.3％

1,500 万〜2,000 万円未満

0.4％

2,000 万〜3,000 万円未満

0.2％

3,000 万円以上

0.2％

（社内常勤）（問 41②、P.158）

取締役

・自社の取締役等との比較では、取締役等との比較

39.1％

社内・社外を問わず常勤監査役

22.7％

執行役員

については「平取締役と同レベ

15.9％

部長

ル」が最も多い。

常務取締役（常務執行役員） 9.3％
（社外常勤）
26.0％

取締役
部長

16.1％

執行役員

15.1％

常務取締役（常務執行役員） 8.1％

Ⅷ

その他会社法関連事項
監査役設置会社
31.4％

内部統制システムに見直しを行った

係る取締役会決議の見直しを行っていない

・ 最初に決議した内部統制シス
67.7％

テムに係る取締役会決議につ見直しいて、その後見直し決議をした（大会社のみ回答）

会社は３割（31.4％）（問 42①、P.160）

19

60.5％

見直した項目損失の危険の管理に関する規程その他の体制（問 42②、P.161）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
57.7％

するための体制

48.6％

し、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
46.1％

するための体制

体制（補助使用人の体制、監査役への報告体制等）について

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制

会社法施行規則に定められた項目のほぼ全般に及ぶ。ただ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 見直した項目は、会社法及びは、やや低め。

46.0％

企業集団における業務の適正を確保するための体制 44.9％
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

38.0％

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
37.9％場合における当該使用人に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制

31.6％
30.9％

使用人の取締役からの独立性に関する事項
財務報告の適正性を確保するための体制
企業理念・企業統治に関する考え方

18.2％

7.8％

買収防衛策

基本方針を定めている（問 43①、P.162）

検討はしたが、定めていない
検討もしていない

19.6％

・上場会社では、「定めている」
27.3％

が 13.6％。

63.3％

株主意思の

定款変更をして、株主総会の議案として提案 36.6％

確認方法

定款変更はせずに、当該議案のみを株主総会の議案として提（問 43②、P.162）

案

39.9％

取締役の選任の可否を問うことで間接的に株主意思を問う方法を採用した

8.9％

株主の意思を問うための方策は特段とっていない 9.6％
あった

る不提訴理由の通知

なかった

0.7％

株主代表訴訟におけ・ 会社法により導入された、不97.0％

提訴理由の通知を行った会社の機会

は 29 社（0.7％）、うち上場会（問 44、P.163）

社 19 社。

監査役が相談できる

監査役が独自に弁護士と契約 1.1％

弁護士の有無会社の顧問弁護士に相談 73.1％（問 45、P.163）

その他に相談できる弁護士がいる 24.0％

・ 約７割(73.1%)が「会社の顧問弁護士」。

相談できる弁護士はいない 9.1％

・ 一方、
「相談できる弁護士はいない」は１割未満（9.1％）。

以上
20

（２）委員会設置会社版

調査結果（要約）

注 1）カッコ内は独立企業（グループ親会社及び独立系企業）に関する集計結果。
注 2）回答会社数 67 社（うち独立企業 39 社）。

会社の概要
委員会設置会社
資本金5 億円未満 9.0（0.0）％（Ｆ１、P.165）

5〜10 億円未満 5.9（7.7）%
10〜50 億円未満 19.4（15.4）％
50〜100 億円未満 17.9（23.1）％
100〜500 億円未満 31.3（25.6）％
500 億円〜

14.9（25.6）％

親会社・子会社

親会社はあるが、子会社はない 14.9（2.6）％（Ｆ２、P.166）

親会社はないが、子会社はある 53.7（84.6）％
親会社も子会社もある 29.9（10.3）％
親会社も子会社もない 1.5（2.6）％

純粋持株会社

純粋持株会社である 13.4（20.5）％（Ｆ３、P.166）

純粋持株会社ではない 74.6（79.5）％

上場区分

東証 1 部 61.2（69.2）％ ；41（27）社（Ｆ４、P.167）

東証 2 部上場 6.0（5.1）％ ；4（2）社
その他上場 7.5（12.8）％
非上場 25.4（12.8）％

公開・非公開公開会社 76.1（89.7）％（Ｆ５、P.167）

非公開会社 22.4（7.7）％

会社法上の区分

大会社 89.6（97.4）％（Ｆ６、P.167）

大会社以外 9.0（0.0）％
その他 1.5（2.6）％

21

備考

業種

電気機器 16.4（23.1）％（Ｆ７、P.168）

サービス業 10.4（5.1）％
その他金融業 10.4（2.6）％
銀行業 9.0（15.4）％
医薬品 6.0（7.7）％
機械 6.0（5.1）％
小売業 4.5（7.7）％
卸売業 4.5（5.1）％
不動産業 4.5（5.1）％
証券業 4.5（5.1）％
情報・通信業 4.5（0.0）％

決算月

３月 89.6（82.1）％（Ｆ８、P.169）

12 月 7.5（12.8）％
２月 1.5（2.6）％
９月 1.5（2.6）％

従業員数

500 人未満 41.8（41.0）％①単体

500〜1,000 人未満 16.4（17.9）％（Ｆ９①、P.169）

1,000〜5,000 人未満 29.9（25.6）％
5,000〜10,000 人未満 4.5（2.6）％
10,000 人以上 4.5（7.7）％
500 人未満 9.8（11.8）％②連結500〜1,000 人未満 9.8（11.8）％（Ｆ９②、P.170）

1,000〜5,000 人未満 33.3（32.4）％
5,000〜10,000 人未満 15.7（11.8）％
10,000 人以上 31.4（32.4）％

Ⅰ

企業統治体制について
委員会設置会社

委員会設置会社への２〜５期目 97.0（94.9）％

移行時期

１期目 3.0（5.1）％

備考・ 委員会設置会社に移行する会
社は年々減少傾向にある。

（問１、P.171）
会計参与

設置している 0.0（0.0）％（問４、P.174）

設置していない 98.5（100.0）％
無回答 1.5（0.0）％

取締役数（平均）8.6（9.6）人・ 「６人」という会社及び「11 人以上」が最も多い(23.9％)。次い（問２、P.171）

で「７人」(20.9％)。

22社外取締役（平均）4.7（4.9）人（問２、P.172）

社外過半数の会社 49.3（48.7）％

・ 社外取締役が取締役の過半数を占める会社が約半数(49.3％)。

執行役（平均）（問３、P.173）

11.2（11.9）人・ 執行役の人数については、会取締役兼務者 2.9（3.4）人社により大きな開きがある。
・ 執行役兼務の取締役が「０人」という会社が 1 社。

Ⅱ

監査体制
委員会設置会社

備考【監査委員会】 総数 3.6（3.7）人・ 「社内常勤」が１名に満たない（平均）

社内常勤 0.6（0.7）人のは監査委員会のみ(0.6 人)。

（問５、P.175）

社外常勤 0.1（0.1）人・ 委員会に「常勤」がいる会社の社内非常勤 0.1（0.1）人

割合も監査委員会が最も低く

社外非常勤 2.7（2.8）人

65.7％。

三委員会の構成【指名委員会】 総数 4.0（4.4）人
社内常勤 1.3（1.3）人
社外常勤 0.0（0.0）人
社内非常勤 0.1（0.1）人
社外非常勤 2.7（3.0）人【報酬委員会】 総数 3.8（4.2）人
社内常勤 1.1（1.2）人
社外常勤 0.0（0.0）人
社内非常勤 0.0（0.1）人
社外非常勤 2.7（2.9）人監査委員の経験年数

全体 1.8（1.8）年

・ 自社監査委員としての経験年（自社）（平均）

社内 1.3（1.5）年

数は「社内監査委員」1.3 年、（問６〈a〉、P.181）

社外 1.8（1.8）年「社外監査委員」1.8 年と「社内」のほうが 0.5 年短い。

監査委員の経験年数

全体 1.9（1.8）年

・ 監査委員としての経験年数（通算）（平均）

社内 1.3（1.5）年

は、自社監査委員としての経（問６〈b〉、P.183）

社外 2.0（1.9）年

験年数とさほど変わらない。

監査役の経験年数

全体 1.5（1.8）年（通算）（平均）

社内 0.8（0.7）年（問６〈c〉、P.184）

社外 1.8（2.2）年

23

年齢（平均）

全体 61.1（63.0）歳・ 平均年齢は「社内」と「社外」と（問６〈d〉、P.186）

社内 61.0（60.9）歳で大きな差は無い。ただし、社外 61.1（63.5）歳「社内」は「56 歳〜65 歳」に集中しているのに対し、「社外」は「50 歳以下」から「71 歳以上」まで幅広く分布。

社内監査委員の前職

常務取締役（常務執行役（員）） 25.5（25.8）％（問６〈e〉、P.187）

執行役（員） 14.9（16.1）％

社長、専務、常務)又は役付執取締役 8.5（9.7）％

行役(員)である社内監査委員

・ 前職が役付取締役(社長、副が 42.6％。
社外監査委員の前職

親会社の役職員 24.6（1.7）％

又は現職

会社と無関係な会社の役職員 19.9（26.1）％

は、全体と独立企業とで大きく（問６〈e〉、P.188）

弁護士 11.0（16.5）％異なる。

・ 社外監査委員の出身について

大株主の役職員 10.5（7.0）％
公認会計士 8.9（14.8）％
・ 「経理・財務」が 25.5％と最も主たる業務経験

経理・財務 25.5（25.8）％（社内監査委員）

営業 19.1（19.4）％

多い。次いで「営業」の（問６〈f〉、P.189）

監査・検査・審査 10.6（16.1）％

19.1％。

企画（社長室等を含む） 8.5（9.7）％
製造 8.5（6.5）％
研究開発 8.5（0.0）％
主たる業務経験

経理・財務 20.9（16.5）％（社外監査委員）

営業 14.7（16.5）％

内監査委員と同様に「経理・財（問６〈f〉、P.190）

法務 9.4（12.2）％

務」が 20.9％と最も多い。

・ 社外監査委員についても、社監査・検査・審査 7.9（4.3）％
企画（社長室等を含む） 5.2（5.2）％
研究開発 4.7（3.5）％
補欠役員選任した 0.0（0.0）％（問７、P.190）

選任していない 100.0（100.0）％

・ 委員会設置会社については、監査役設置会社と異なり、補欠役員を選任した会社はない。

選任に係る決議の設けている 3.0（0.0）％

有効期間に関する（定款に定めている期間 １年 100.0（0.0.）％）

定款の定め

設けていない 92.5（97.4）％

・ 定款規定についても、設けていない会社が多い。

（問８、P.191）
補助取締役（問９①②、P.191）

設置している 7.5（10.3）％

・ 補助「取締役」を設置した会社
は５社 (7.5％ )。うち４社が「１（人数 1 人 80.0（75.0）％）
設置していない 92.5（89.7）％

人」のみの選任。

24

補助使用人設置している 73.1（82.1）％

・ 補助「使用人」の設置率は（問９③、P.192）

設置していない 26.9（17.9）％

73.1％。独立企業でも 82.1％に止まる。

人数（平均）

全体 2.9（3.6）人

専属 1.6（1.8）人

兼務 1.2（1.8）人

・ 平均人数は 2.9 人であるが、「１人」が最も多く 40.8％。次い（問９④、P.192）

で「２人」の 24.5％。
職務内容

監査の事前準備 95.9（93.8）％（問９⑤、P.194）

監査委員会など会議の事務局 93.9（90.6）％

ず、「監査の事前準備」、「監査監査委員会の議事録等の作成・整備 91.8（90.6）％(調査)の同行」、「監査方針・監監査（調査）の同行 89.8（84.4）％

査計画の原案作成」など、幅

監査方針、監査計画の原案作成 81.6（78.1）％

広く監査委員会の職務補助を

監査調書の作成 71.4（62.5）％

行っている。

・ 単なる「秘書業務」にとどまら監査委員を代行しての調査、ヒアリング等の実施 63.3（68.8）％
補助使用人に対す

人事異動 98.0（96.9）％

・ 「人事評価」についても、約８る監査委員会の人事評価 79.6（78.1）％

割(79.6％)の会社で関与。

関与権懲戒処分 63.3（53.1）％（問９⑥、P.194）

Ⅲ

監査委員会の運営
委員会設置会社

監査委員会規則

制定している 100.0（100.0）％

・ 「監査委員会規則」は、すべて（問 10、P.195）
監査委員会

備考
の会社が制定している。

11.2（10.4）回／年

開催回数（平均）（問 11①、P.195）
開催のタイミング

取締役会開催日より 1 日以上前 14.9（20.5）％（問 11②、P.196）

取締役会当日、開催前 20.9（20.5）％

・ 取締役会の当日に開催している会社が約半数(53.7％)。

取締役会当日、開催後 32.8（38.5）％
取締役会と無関係に開催 25.4（15.4）％
出席者

会計監査人 74.6（71.8）％（問 11③、P.196）

内部監査部門等の長 62.7（74.4）％や補助使用人以外の者を積

執行役 58.2（61.5）％

極的に出席させている。「会計内部統制部門の長 50.7（56.4）％

監査人」、「内部監査部門等の取締役（執行役を兼ねる場合を含む） 44.8（53.8）％

長」、「執行役」などが多い。

・ 監査委員会には、補助取締役

内 部 監 査 部 門 等 、 内 部 統 制 部 門 の 長 以 外 の 部 課 長 28.4
（25.6）％
子会社の役職員 20.9（23.1）％

25

決議、協議、報告

監査方針の決定 91.0（89.7）％

事項

監査計画又は監査実施計画の決定 89.6（89.7）％

画の策定」、「監査委員会の議（問 11④、P.197）

監査委員会の議長又は招集者の決定 88.1（84.6）％

長又は招集者の決定」のほ執行役からの報告受領・意見交換 80.6（79.5）％

か、「執行役からの報告寺領・監査委員会の職務の分担 76.1（66.7）％

意見交換」も 80.6％と高い。

会計監査人の再任の可否 68.7（61.5）％

・ 「その他」回答として、「内部統指名監査委員等の選定 64.2（56.4）％

制部門・内部監査部門からの各 監 査 委 員 の 監 査 実 施 結 果 の 報 告 受 領 ・ 意 見 交 換 64.2

報告受領」、「会計監査人から（56.4）％の報告受領・意見交換」なども内部統制システムの整備に関する基本方針における監査委員会見られる。

・ 「監査方針の決定」、「監査計関連事項の決定 49.3（59.0）％
代表執行役又は取締役会に対する指摘又は意見表明事項の決定
46.3（41.0）％
株主総会における監査委員会監査結果の口頭報告者の決定
40.3（46.2）％
社外監査委員との可能な限りあらゆる情報を共有 94.0（94.9）％

・ 「一部共有していない情報が情報共有の有無

一部共有していない情報がある 1.5（2.6）％ある」が１社(1.5)ある。その理（問 12①、P.198）

あまり意識していない 0.0（0.0）％

由は「重要性が乏しい情報だから」（下欄参照）。

情報共有できない

重要性が乏しい情報だから 100.0（100.0）％

理由（問 12②、P.198）
監査委員会議事録

会社法により記載内容が変わった 26.9（25.6）％（問 13①、P.199）

会社法により記載内容は変わっていない 68.7（69.2）％

・ 会社法の施行に伴い監査委
員会議事録の記載方法を変えた会社は 26.9％にとどまる。

記載内容

社外監査委員の発言を詳細に記載 3.0（5.1）％（問 13②、P.199）

社内・社外にかかわらず発言を詳細に記載 19.4（25.6）％

・ 「発言の要旨のみを記載」が最も多く 70.1％。

発言の要旨のみを記載 70.1（61.5）％

Ⅳ

監査活動の状況
委員会設置会社

備考

監査委員会監査基準

策定している 70.1（61.5）％（問 14①、P.200）

今後策定する予定 11.9（17.9）％

定している会社は 70.1％にと策定する予定はない 16.4（20.5）％

どまる。

・ 「監査委員会監査基準」を策協会策定基準との概ね同じ内容である 44.7（66.7）％

比較

半分程度同じ内容である 27.7（16.7）％

査基準と「概ね同じ」が 66.7％（問 14②、P.200）

あまり意識した内容になっていない 27.7（16.7）％にのぼるが、全体では半数以・ 独立企業では協会策定の監下の 44.7％にとどまる。

26

監査計画

毎期策定している 98.5（97.4）％（問 15①、P.200）

毎期には策定していない 1.5（2.6）％

内容

監査方針 95.5（94.7）％（問 15②③、P.201）

監査上の重要課題 86.4（84.2）％

査項目）」 の具 体的内容は、監査の方法 75.8（73.7）％「内部統制システムの構築・運監査範囲・対象 68.2（73.7）％

用状況の監査」、「取締役及び監査実施時期 66.7（71.1）％

執行役の意思決定の適正性、監査委員会の職務の分担 47.0（44.7）％

業務執行の効率性の監査」、

・ 「監査上の重要課題（重点監「コンプライアンス体制の監査」など。
代表執行役等への代表執行役への報告・説明あり 37.9（42.1）％

報告・説明

代表執行役以外の執行役への報告・説明あり 24.2（28.9）％

り」が最も多く 80.3％。「代表執（問 15④、P.202）

取締役会への報告・説明あり 80.3（71.1）％

行役への報告・説明あり」は代表執行役等への報告・説明なし 3.0（5.3）％

37.9％にとどまる。

・ 「取締役会への報告・説明あ非常勤の社外監査委

職務の分担をしている 40.9（30.8）％

員の果たす役割

明確な分担はないが、定例的に監査を実施 16.7（15.4）％

務分担を行っている会社は（問 16、P.202）

明確な分担はないが、非定例的に監査を実施 25.8（15.4）％

40.9％。

・ 非常勤社外監査委員に対し職

大 所 高 所 か ら 又 は 専 門 家 ・ 経 験 者 と し て の 意 見 を 陳 述 59.1
（69.2）％
非常勤の社外監査委

取締役、執行役、会計監査人などからのヒアリング等に同席 100.0

員の監査活動（100.0）％

会社で「取締役、執行役、会計（問 17、P.203）

経営会議等の重要会議に出席 56.1（46.2）％

監査人などからのヒアリング等

必要に応じて現場往査 56.1（41.0）％に同席」している。

・ 非常勤監査委員は、すべての必要に応じて書類の閲覧 50.0（48.7）％
監査費用予算化している 38.8（38.5）％

・ 監査費用を予算化している会（問 18①、P.203）

予算化していない 59.7（61.5）％

社は４割（38.8％）にとどまる。

実額

50 万円未満 32.8（25.6）％（問 18②、P.204）

50 万円〜100 万円未満 9.0（15.4）％

・ 監査費用の実額については、会社により大きな開きがある。

100 万円〜200 万円未満 9.0（10.3）％
200 万円〜400 万円未満 10.4（12.8）％
400 万円〜1,000 万円未満 12.0（2.6）％
1,000 万円〜 17.9（18.0）％
代表執行役との実施している 59.7（66.7）％

・ 代表執行役との定期的会合

定期的会合

概ね実施している 4.5（5.1）％

は、独立企業で実施率が高い（問 19①、P.204）

あまり実施していない 13.4（15.4）％（66.7％）。

実施していない 20.9（10.3）％

27

頻度

１〜２回 46.5（35.7）％（問 19②、P.205）

３〜６回 30.2（35.7）％

・「１〜２回」が最も多く 46.5％。

７〜11 回 11.6（14.3）％
12 回以上 9.3（10.7）％
意見交換のテーマ

会社が対処すべき課題 93.0（89.3）％（問 19③、P.205）

会社を取り巻くリスク 88.4（85.7）％

93.0％と高い一方、「最近の監経営方針の確認 67.4（60.7）％

査結果の問題点」が半数以下

最近の監査結果の問題点 46.5（46.4）％の 46.5％にとどまる。

・ 「会社が対処すべき課題」が監査委員会監査の環境整備の状況 23.3（28.6）％
定期的会合をあま

随時対話できるので、定期的会合は不要 87.0（80.0）％

り実施していない

経営会議等で自由に意見を述べることができるので必要性を感じ理由ていない 87.0（70.0）％（問 19④、P.206）

他の執行役との会合を実施しているから 13.0（20.0）％

取締役会

必ず事前に提供 50.7（66.7）％

・ 「必ず事前に提供」が半数

資料提供の議案又は場合により事前に提供 40.3（23.1）％(50.7％)を占め、独立企業でタイミング

会議の場で配布 4.5（2.6）％

は 66.7％にのぼる。

（問 20①、P.206）
監査委員の質問・

必ず事前に質問・意見開陳の機会あり 31.3（41.0）％

意見開陳の機会

議案又は場合により、事前に質問・意見開陳の機会あり 52.2

「必ずあり」は独立企業が（問 20②、P.207）（46.2）％

41.0％と高い。

・ 事前の意見開陳の機会も、事前に質問・意見開陳の機会なし 11.9（10.3）％
監査委員の議長からの発言の求めに応じて発言 0.0（0.0）％

発言状況

議長からの発言の求めがなくとも発言 95.5（97.4）％

からの発言の求めに関わら（問 20③、P.207）

ほとんど発言しない 0.0（0.0）％

ず、必要に応じて適宜発言を・ すべての会社において、議長行っている。
監査委員としての常に監査委員の立場を意識して発言 65.7（53.8）％

立場を意識しての雰囲気等に応じて自由に発言 25.4（35.9）％

意識して発言」が 65.7％と最も発言の有無

特に意識していない 3.0（5.1）％

高い（独立企業では 53.8％）。

・ 「常に監査委員としての立場を（問 20④、P.207）
監査委員会として監 査 委 員 会 の 意 見 か 個 人 の 意 見 か わ か る よ う に 発 言 35.8の意見と個人として（43.6）％

意見かが分かるように発言」がの意見の明確化

とくに断りのない限り監査委員会の意見として受け止められている

35.8％と最も高い。

（問 20⑤、P.208）

29.9（12.8）％
とくに断りのない限り個人の意見として受け止められている 16.4
（25.6）％
監査委員会の意見か個人の意見かはあまり意識していない 13.4
（15.4）％

28

・ 「監査委員会の意見か個人の監査委員の意見表

非常に真摯に受け止められている 73.1（79.5）％

・ 「非常に真摯に受け止められ明等に関する執行

ある程度真摯に受け止められている 22.4（17.9）％ている」が 73.1％と最も高い。

部の受け止め方あまり真摯に受け止められていない 0.0（0.0）％（問 21、P.208）

真摯には受け止められていない 0.0（0.0）％

取締役会の監査に付議議案が上程されるに至る事前検討の充分性 59.7（56.4）％

おける留意点付議されるべき議案の遺漏の有無 50.7（46.2）％

事前検討の充分性」が最も高（問 22、P.209）

担当取締役からの報告・説明の充分性 50.7（66.7）％

く 59.7％。

付議議案に関する説明資料の充分性 47.8（56.4）％
各取締役の議論の充分性 47.8（33.3）％

・ 「付議議案が上程されるに至る

・ 「付議されるべき議案の遺漏の有無」も半数（50.7％）にのぼっており、意識が高い。

実質的な意思決定

ある 94.0（92.3）％

・ 「経営会議」、「執行役会議」な機関の有無ない 4.5（5.1）％

どの実質的な意思決定機関を設けている会社が大多数。

（問 23、P.209）
監査委員の全ての監査委員が出席 11.1（11.1）％

・ 「一部の監査委員が出席」が出席状況

一部の監査委員が出席 73.0（61.1）％

73.0％と最も多く、「出席して（問 23−１、P.210）

輪番で出席 0.0（0.0）％

いない」は１割（11.1％）にとど

監査委員は出席していない 11.1（19.4）％

まる。

資料提供の

必ず事前に提供 46.4（44.8）％

タイミング

議案又は場合により事前に提供 44.6（44.8）％「必ず事前に提供が」最も多く（問 23−２、P.210）

会議の場で配布 7.1（6.9）％

46.4％。

監査委員の議長からの発言の求めに応じて発言 12.5（13.8）％

発言状況

議長からの発言の求めがなくとも発言 82.1（82.8）％（問 23−３、P.211）

ほとんど発言しない 1.8（0.0）％

監査委員としての常に監査委員の立場を意識して発言 83.9（82.8）％

立場を意識しての雰囲気等に応じて自由に発言 12.5（10.3）％

査委員の立場を意識して発発言の有無

特に意識していない 1.8（3.4）％

言」が大幅に高く 83.9％。

・ 取締役会付議資料と同様、

・ 取締役会に比べて、「常に監（問 23−４、P.211）
監査委員欠席時の必ず会議資料の提供あり 68.3（55.6）％

資料提供や説明の必ず執行部からの説明あり 14.3（13.9）％

有無

議案又は場合により会議資料の提供あり 9.5（13.9）％（問 23−５、P.212）

議案又は場合により執行部から説明あり 14.3（11.1）％

実地調査の実施

行う 70.1（71.8）％（問 24、P.212）

行わない 29.9（28.2）％

・ 常勤・非常勤を問わず監査委
員が実地調査を行う会社は７割（70.1％）。

29

実地調査の対象

本店（本社各部門） 87.2（82.1）％

・ 委員会設置会社には海外拠（問 25、P.213）

会社法上の子会社 72.3（75.0）％

点を有する会社も多いことか

支店 59.6（50.0）％

ら、「海外の子会社」(55.3％)、

事業所・営業所 57.4（42.9）％「海外の支店・事業所・営業

海外の子会社 55.3（46.4）％所」(29.8)の割合も高い。

工場 46.8（39.3）％
海外の支店・事業所・営業所 29.8（25.0）％
関連会社 17.0（17.9）％
実地調査の日数なし 0.0（0.0）％①常勤

年 3 日以内 2.7（4.8）％（問 26①、P.214）

年 5 日以内 8.1（9.5）％

・ 常勤監査委員は、「年 20 日以内」が最も多く 27.0％。

年 10 日以内 5.4（9.5）％
年 20 日以内 27.0（23.8）％
年 30 日以内 21.6（19.0）％
年 50 日以内 18.9（14.3）％
年 51 日以上 16.2（19.0）％
・ 非常勤監査委員は、「年 5 日②非常勤

なし 25.5（35.7）％（問 26②、P.214）

年 3 日以内 6.4（10.7）％以内」が最も多く 27.7％。「な年 5 日以内 27.7（28.6）％

し」が 25.5％ある一方、「年 20

年 10 日以内 10.6（0.0）％

日以内」が 21.3％にのぼるな

年 20 日以内 21.3（14.3）％

ど、非常勤とはいえ活動的で

年 30 日以内 2.1（3.6）％ある。

年 50 日以内 2.1（3.6）％
年 51 日以上 0.0（0.0）％
連結財務諸表の作成

作成している 94.0（91.2）％の有無

作成していない 6.0（8.8）％（問 27①、P.215）
決算短信

取引所への提出前に決議事項として付議 68.0（64.7）％

取締役会への取引所への提出前に報告事項として付議 20.0（20.6）％

付議状況

取引所への提出後に報告事項として付議 2.0（2.9）％（問 27②、P.215）

取引所への提出前にも提出後にも付議なし 4.0（5.9）％
取締役会には付議されていないが、経営会議、執行役会議等には付議 6.0（5.9）％

30

公表日

決算期末から 20 日以内 4.0（2.9）％（問 27③、P.215）

決算期末から 30 日以内 36.0（14.7）％

・ 「45 日ルール」に従って公表した会社は 70.0％。

決算期末から 40 日以内 10.0（11.8）％
決算期末から 45 日以内 20.0（29.4）％
決算期末から 50 日以内 16.0（23.5）％
決算期末から 55 日以内 8.0（8.8）％
決算期末から 56 日以後 2.0（2.9）％
監査委員会の監査公表前に監査した 62.0（58.8）％（問 27④、P.216）

公表前に監査していない 36.0（38.2）％

監査対象

作成の業務プロセスを監査 35.5（40.0）％（問 27⑤、P.216）

取締役会決議等の承認プロセスを監査 54.8（70.0）％

・ 決算短信を「監査した」会社は62.0％にとどまる。

財務情報を監査 54.8（50.0）％
非財務情報を監査 51.6（45.0）％
有価証券報告書作成会社である 76.1（89.7）％

作成会社か否か作成会社ではない 23.9（10.3）％（問 28、P.216）
取締役会への当局への提出前に決議事項として付議 19.6（17.1）％

・ 有価証券報告書については、

付議状況

当局への提出前に報告事項として付議 19.6（14.3）％

取締役会に付議も報告もされ（問 29、P.217）

当局への提出後に報告事項として付議 2.0（2.9）％ていない会社が 37.3％と最も当局への提出前にも提出後にも付議なし 37.3（40.0）％

多い。

取締役会には付議されていないが、経営会議、執行役会議等には付議 15.7（20.0）％
監査委員会の監査

監査している 49.0（45.7）％

・ 有価証券報告書を「監査した」（問 30、P.217）

監査していない 45.1（45.7）％

会社は半数（49.0％）にとどま
る。

監査対象

作成の業務プロセスを監査 52.0（56.3）％（問 31、P.218）

取締役会決議等の承認プロセスを監査 64.0（75.0）％
財務情報を監査 36.0（43.8）％
非財務情報を監査 44.0（43.8）％

グループ監査監査委員連絡会

設けている 58.9（54.1）％
設けていない 39.3（43.2）％（問 32−１、P.218）
連絡会のグループ内監査委員の相互の情報交換の場 90.9（85.0）％

位置付け・性格グループに監査方針等を伝達し監査体制の充実を図る場 51.5

（問 32−２、P.219）（50.0）％
研修会・勉強会 36.4（30.0）％
グ ル ー プ の 監 査 上 の 課 題 を 発 見 し 解 決 策 を 見 出 す 場 18.2
（20.0）％

31

規約の作成作成している 15.2（20.0）％（問 32−３、P.219）

作成していない 78.8（75.0）％

連絡会の開催回数

4.2（4.2）回／年・ 年間平均は 4.2 回であるが、（平均）「１回」という会社が 30.3％で（問 32−４、P.220）

最も多い。他方、「６回以上」も27.3％あるなど、開催頻度は会社により開きがある。

情報収集方法内部監査部門等からの報告 76.8（86.5）％（問 32−５、P.221）

グループ内監査委員（監査役）からの報告 62.5（54.1）％（76.8％）や「グループ内監査

監査委員による往査 60.7（54.1）％

委員（監査役）からの報告」

子会社管理部門からの報告 48.2（54.1）％（62.5％）など、社内又はグル親会社役職員が子会社監査委員（監査役）を兼務 48.2（40.5）％

ープ内に設けられた報告シス連絡会などの設置により情報収集 48.2（45.9）％

テムを通じた情報収集が主た

グループ内会計監査人からの報告 37.5（43.2）％

る方法となっている。

・ 「内部監査部門等からの報告」

親 会 社 監 査 委 員 が 子 会 社 監 査 委 員 （ 監 査 役 ） を 兼 務 26.8
（32.4）％
親会社監査委員会の補助使用人が子会社監査委員（監査役）を兼務している 10.7（13.5）％
重点チェック項目

子会社等の事業、決算、財務の状況 69.6（64.9）％（問 32−６、P.222）

子会社等の内部統制システムの整備状況 51.8（54.1）％
子会社等の代表取締役（代表執行役）に対するヒアリング 42.9
（37.8）％
親会社の経営方針・経営計画と子会社等のそれとの整合性 37.5
（35.1）％
子会社等の特有の問題・課題への対応状況 32.1（27.0）％
子会社等の会計監査人の監査結果 17.9（27.0）％
親会社による子会社管理の状況、親子会社間の情報伝達体制
14.3（18.9）％
子会社等の取締役、監査委員（監査役）に対するヒアリング 10.7
（10.8）％

Ⅴ

内部監査部門等との連係の状況
委員会設置会社

備考

内部監査部門等

独立の部署がある 82.1（97.4）％

・ 「内部監査部門等」の設置率（問 33①、P.223）

独立の部署はない 17.9（2.6）％

は 82.1％。ただし、東証一部上場企業（41 社）については、
100％（別紙比較表参照）

32

人数（平均）

全体 11.4（13.2）人（問 33②、P.224）

専属 10.4（12.2）人・ 内部監査部門等の人数は平兼務 1.0（0.9）人均 11.4 人であるが、「51 人以上」が 1 社あるなど、その陣容は会社毎に開きがある。

監査計画の
報告・伝達
（問 33③④、P.227）〔内部監査部門等→監査委員会〕
報告あり 94.5（94.7）％ 報告なし 5.5（5.3）％〔監査委員会→内部監査部門等〕
伝達あり 85.5（84.2）％ 伝達なし 14.5（15.8）％

特定事項のある 85.5（84.2）％

・ 内部監査部門等に対する特定

調査依頼

ない 14.5（15.8）％

事項の調査依頼については、
85.5％が「ある」としている。

（問 33⑤、P.227）
監査結果の・ 内部監査部門等から監査委員〔内部監査部門等→監査委員会〕

報告・伝達

定期的に報告あり 87.3（89.5）％

会への報告は、87.3％の会社（問 33⑥⑦、P.228）

問題事象あるとき報告あり 29.1（31.6）％

で「定期的に」行われている。

監査委員が求めたとき報告あり 34.5（34.2）％

・ 他方、監査委員会の監査結果

報告なし 1.8（2.6）％の内部監査部門等への伝達〔監査委員会→内部監査部門等〕については、「定期的に」が最定期的に伝達あり 54.5（60.5）％

も多く 54.5％。

問題あるとき伝達あり 49.1（42.1）％
求められたとき伝達あり 9.1（7.9）％
伝達なし 7.3（5.3）％

Ⅵ

会計監査人との連係の状況
委員会設置会社

監査法人

新日本監査法人 50.7（23.1）％（問 34①、P.229）

あずさ監査法人 23.9（38.5）％

備考

監査法人トーマツ 19.4（28.2）％
会計監査人との会合

5.4（6.1）回／年

・ 年間「５〜６回」が 29.9％と最もの開催回数（平均）多く、次いで「３〜４回」の（問 34②、P.229）

26.9％となっている。

33

会計監査人との情報・

会計監査人から監査計画の内容について説明があった 95.5

意見交換の内容（92.3）％

領・説明聴取が９割を超えてい（問 34③、P.230）

会計監査人の監査計画を受領した 92.5（87.2）％

る。

会計監査人から、その職務の遂行に関する事項の通知・説明を受・ 会計監査人の監査計画の受・ 「重要な会計方針や会計処理

け、意見交換した 82.1（74.4）％の適用について、意見交換し重要な会計方針や会計処理の適用について、意見交換した 74.6

た」も 74.6％と比較的高く、財（64.1）％

務諸表に及ぼす影響が大きい

会計監査人から、監査の実施状況について、適時に説明があったと思われる事項について、意

74.6（82.1）％

見交換が行われている。

内部統制の評価・問題点や監査上のリスクについて意見交換した・ 他方、監査委員会から会計監

65.7（53.8）％

査人への情報提供について

会計監査人から、新たな会計基準の設定・改定について、情報提は、「監査委員会の監査体制供があった 49.3（46.2）％

や監査計画等について情報

会計監査人から、監査報酬及び非監査報酬の額について、説明が提供した」が 29.9％にとどまるあった 47.8（59.0）％など、さほど高くない。

会計監査人と、会社・企業集団を取り巻く環境について、情報・意
見交換を行った 46.3（51.3）％
監査委員会から、監査委員会の監査体制や監査計画等に関して、会計監査人に情報提供を行った 29.9（33.3）％
会計監査人から、会計監査人と取締役との間で見解が相違した事項について、報告・説明を受けた 23.9（12.8）％
監査現場の立会い・往査・棚卸に立会い又は同席 31.3（33.3）％

・ 会計監査人の往査・棚卸への監査講評の同席

監査講評に立会い又は同席 29.9（33.3）％

立会いや監査講評への同席（問 34④、P.232）

いずれもしていない 49.3（43.6）％については、「いずれもしていない」が最も多く、約半数(49.3％)にのぼる。

会計監査人に期待す

内部統制の的確な評価 91.0（87.2）％

ること

厳格な会計監査 86.6（84.6）％（問 34⑤、P.232）

専門家としての適切な判断 83.6（82.1）％
監査委員会への適時・的確な報告 74.6（84.6）％
効率的な監査 64.2（71.8）％
経営者からの独立性確保と客観・公正な意見表明 53.7（66.7）％
子会社等の監査実施状況の報告 49.3（51.3）％
会計基準の改正等の情報提供 44.8（51.3）％
会計監査以外の経理・財務・会計・内部統制に関する助言・アドバ
イス 35.8（43.6）％

会計監査人の報酬等

すでに同意の手続を行った 83.6（76.9）％への同意

同意の手続を行っていない 16.4（23.1）％（問 35①、P.233）

34

同意に至る担当執行役等から提案された当初案どおり、同意に至った 83.9

経緯

（80.0）％

案どおりに同意に至ったケー（問 35②、P.233）

監査委員会の指摘に基づき調整を行い、減額した額で同意に至っスが多数であるが、監査委員

た 3.6（3.3）％

会の指摘に基づき「減額」又は監査委員会の指摘に基づき調整を行い、増額した額で同意に至っ「増額」した会社もそれぞれ２た 3.6（6.7）％

社（3.6％）みられる。

担当取締役等からあった 94.6（93.3）％の説明・情報提供なかった 3.6（6.7）％

・ 執行役等から提案された当初（問 35③、P.234）
説明・情報提供者

担当執行役 77.4（78.6）％（問 35④、P.234）

経理担当者 37.7（35.7）％

説明・情報提供の担当執行役等が会計監査人と協議した経過・内容 77.4（71.4）％

内容

担当執行役等に対して行われた、会計監査人からの説明内容（問 35⑤、P.234）

81.1（75.0）％
会計監査人からの説明内容に対する担当執行役等の見解 41.5
（42.9）％
担当執行役等と会計監査人との間で、とくに議論となった事項
15.1（10.7）％

説明・情報提供の十分 39.6（50.0）％

十分性

ある程度十分 28.3（28.6）％

いて、消極的な評価はごく少（問 35⑥、P.235）

普通 24.5（14.3）％

数（1.9％）。

・ 担当執行役等からの説明につやや不十分 1.9（0.0）％
不十分 0.0（0.0）％
・ 監査報酬について、監査委員

見解の相違や議論（監査委員会と担当執行役等の）となった事項の有無

見解の相違や議論となった事項があった 10.7（10.0）％

会と担当執行役等の間で見解（問 35⑦、P.235）

見解の相違や議論となった事項はなかった 83.9（83.3）％の相違や議論となった事項がある会社は１割（10.7％）。

見解の相違点や議監査人員の算定の根拠・考え方 16.7（33.3）％

論となった事項

監査日数の算定の根拠・考え方 50.0（66.7）％（問 35⑧、P.236）

監査担当者の単価設定の根拠・考え方 33.3（33.3）％
監査対象の数・範囲の根拠・考え方 50.0（33.3）％

会計監査人からの説明や情報提供があった 60.7（60.0）％

・ 会計監査人からの説明・情報

説明・情報提供

説明や情報提供はなかった 35.7（36.7）％

提供が「あった」会社は６割(60.7％)にとどまる。

（問 35⑨、P.236）

35

説明の内容監査日数の算定の根拠・考え方 88.2（83.3）％（問 35⑩、P.237）

監査対象の数・範囲の根拠・考え方 67.6（61.1）％

客観データなどの情報」は監査人員の算定の根拠・考え方 52.9（72.2）％

14.7％にとどまる。

・ 「報酬に関する他社の動向や会計監査人と担当執行役等の協議経過・内容 32.4（44.4）％
監査担当者の単価設定の根拠・考え方 32.4（38.9）％
報酬に関する他社の動向や客観データなどの情報 14.7（11.1）％
説明の十分性十分 32.4（55.6）％（問 35⑪、P.237）

ある程度十分 23.5（11.1）％

提供についても、消極的評価

普通 38.2（27.8）％はごく少数にとどまるなど

やや不十分 2.9（0.0）％（2.9％）、全体として担当執行不十分 0.0（0.0）％

役等からの説明・情報提供と・ 会計監査人からの説明・情報

同様の評価。
同意にあたって会計監査人の監査計画の内容 89.3（86.7）％

検討・考慮した点

監査日数・時間の見積もりの相当性 78.6（73.3）％（問 35⑫、P.238）

前年度の報酬額 78.6（66.7）％

・ 「会計監査人の監査計画の内容」が最も多く 89.3％。
・ 「 前 年 度 の報 酬 額 」 も 約 ８割

監査担当者の監査体制 60.7（63.3）％
監査担当者の単価設定の相当性 51.8（43.3）％（78.6％）。
・ 「非監査業務の委託状況（内監査対象の数・監査実施範囲の見積もりの相当性 48.2（40.0）％

容、報酬金額）」も 17.9％と低報酬に関する他社の動向や客観データとの対比 41.1（43.3）％

くはない。

担当執行役等と会計監査人が協議した内容やそれらの間でとくに議論となった事項 25.0（13.3）％
非監査業務の委託状況（内容、報酬金額） 17.9（23.3）％
同意の内容

会社法上の監査に係る報酬と金融商品取引法上の監査に係る報・ 「金融商品取引法上の監査に（問 35⑬、P.238）

酬を区分せず、その合計額について同意した（包括同意） 76.8

係る報酬については同意の対（73.3）％

象としなかった」が１割

会社法上の監査に係る報酬には同意を行ったが、金融商品取引（10.7％）。

法上の監査に係る報酬については同意の対象としなかった 10.7
（6.7）％
報酬同意のための定めた 67.2（53.8）％

社内プロセス

定めていない 29.9（41.0）％（問 35⑭、P.239）
社内プロセスの担当執行役等から説明を聴取する機会を設けた 66.7（76.2）％

内容

会計監査人から説明を聴取する機会を設けた 35.6（52.4）％（問 35⑮、P.239）

担当執行役等、内部監査部門等、会計監査人から説明又は情報提供を受けるべき事項を定めた 24.4（14.3）％
内部監査部門等から説明を聴取する機会を設けた 6.7（14.3）％36

会計監査人の報酬

同 業 他 社 の 報 酬 レ ベ ル な ど 、 比 較 参 考 情 報 が 少 な い 34.3

に対する同意制度（38.5）％

比較参考情報が少ない」が最についての問題点

会社法監査報酬と金融商品取引法監査報酬の区分上の問題があも多く 34.3％。

（問 35⑯、P.240）

る 17.9（15.4）％

・ 「同業他社の報酬レベルなど、・ 次いで「とくに問題はない」が会計監査人からの説明や情報提供が、同意判断に必要十分なも

26.9％。

のとは言い難い 14.9（15.4）％
とくに問題はない 26.9（25.6）％

Ⅶ

監査委員の報酬委員会設置会社

報酬等の制度

月額報酬（定額基本給＋業績連動給） 7.5（5.1）％（問 36、P.241）

月額報酬（定額基本給のみ） 77.6（92.3）％

給制度」がある会社は約半数

賞与の支給制度 52.2（53.8）％（52.2％）。ストック・オプション

退職慰労金の支給制度 35.8（33.3）％の支給制度については約３割

ストック・オプションの支給制度 29.9（35.9）％（29.9％）。

・ 監査委員に対して「賞与の支監査役（監査委員）

支給があった 54.3（28.6）％

・ 賞与の支給制度がある会社のへの賞与の支給支給はなかった 45.7（71.4）％

うち、実際に支給があった会社は約半数（54.3％）。独立企業（問 37、P.241）

については、３割にも満たない（28.6％）。
報酬額（問 38①、P.242）

・ 「社内常勤」監査委員の報酬（社内常勤）〜500 万円未満 0.0（0.0）％

額は、会社により大きな開きが500 万〜1,000 万円未満 3.4（4.8）％ある。

1,000 万〜1,500 万円未満 37.9（42.9）％
1,500 万〜2,000 万円未満 17.2（19.0）％
2,000 万〜3,000 万円未満 27.6（14.3）％
3,000 万円以上 13.8（19.0）％
・ 「社外常勤」監査委員の報酬（社外常勤）〜500 万円未満 0.0（0.0）％

額についても、会社により大き500 万〜1,000 万円未満 20.0（25.0）％

な開きがある。

1,000 万〜1,500 万円未満 20.0（25.0）％
1,500 万〜2,000 万円未満 20.0（25.0）％
2,000 万〜3,000 万円未満 20.0（0.0）％
3,000 万円以上 20.0（25.0）％37（社内非常勤）〜500 万円未満 0.0（0.0）％
500 万〜1,000 万円未満 0.0（0.0）％
1,000 万〜1,500 万円未満 100.0（100.0）％
1,500 万〜2,000 万円未満 0.0（0.0）％
2,000 万〜3,000 万円未満 0.0（0.0）％
3,000 万円以上 0.0（0.0）％（社外非常勤）〜500 万円未満 34.6（34.6）％
500 万〜1,000 万円未満 38.5（39.5）％
1,000 万〜1,500 万円未満 20.2（17.3）％
1,500 万〜2,000 万円未満 2.9（3.7）％
2,000 万〜3,000 万円未満 3.8（4.9）％
3,000 万円以上 0.0（0.0）％
委員会の委員としどの委員会の委員にも手当支給なし 56.7（53.8）％ての手当の支給三委員会同額の手当支給あり 6.0（7.7）％当てを支給していない会社が（問 38②、P.243）

三委員会それぞれに手当あるが、監査委員には他の委員より多額

56.7％と最も多い。

・ 三委員会の委員には、全く手の手当が支給されている 4.5（7.7）％
監査委員のみに手当が支給されている 4.5（7.7）％

Ⅷ

その他会社法関連事項
委員会設置会社

内部統制システムに見直しを行った 56.7（71.1）％

係る取締役会決議の見直しを行っていない 43.3（28.9）％

・ 会社法施行に伴い最初に決議した内部統制システムに係

見直しる取締役会決議について、そ（問 39①、P.244）の後見直し決議を「行った」会
社が半数を占めた（56.7％）。

38

見直した項目

損失の危険の管理に関する規程その他の体制 67.6（66.7）％（問 39②、P.245）

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するたに掲げられた内部統制システ

めの体制 61.8（59.3）％

ムの各事項に関して、幅広い

企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 58.8

見直しが行われた。

・ 会社法及び会社法施行規則（55.6）％
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
55.9（51.9）％
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 52.9（48.1）％
執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 52.9（48.1）％
監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
50.0（44.4）％
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 50.0（44.4）％
執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
47.1（40.7）％
補助取締役及び補助使用人の執行役からの独立性に関する事項
41.2（37.0）％
財務報告の適正性を確保するための体制 38.2（37.0）％
企業理念・企業統治に関する考え方 26.5（22.2）％
買収防衛策

基本方針を定めている 19.4（15.4）％（問 40①、P.246）

検討はしたが、定めていない 40.3（48.7）％

・ 買収防衛策を定めている会社
は、約２割（19.4％）。

検討もしていない 38.8（35.9）％
株主意思の定款変更をして、株主総会の議案として提案 0.0（0.0）％

確認方法

定款変更はせずに、当該議案のみを株主総会の議案として提案（問 40②、P.246）

23.1（33.3）％
取締役の選任の可否を問うことで間接的に株主意思を問う方法を採用した 23.1（33.3）％
株主の意思を問うための方策は特段とっていない 23.1（0.0）％

株主代表訴訟におけあった 1.5（2.6）％

る不提訴理由の通知なかった 98.5（97.4）％

・ 不提訴理由を通知する機会が「あった」会社は、独立企業で１社見られた。

の機会（問 41、P.247）
監査委員会が相談で監査委員会が独自に弁護士と契約 7.5（10.3）％

きる弁護士の有無

会社の顧問弁護士に相談 64.2（79.5）％

く 64.2％、次いで「その他の弁（問 42、P.247）

その他に相談できる弁護士がいる 26.9（25.6）％

護士」が 26.9％。

・ 「会社の顧問弁護士」が最も多相談できる弁護士はいない 16.4（5.1）％

以上
39

（３）監査役設置会社と委員会設置会社の比較(東証一部上場会社での比較)
注１）東証一部上場会社（監査役設置会社 1,134 社/1,745 社（＊）
、委員会設置会社 41 社/53 社）における集計結果を比較。
＊ 「会社四季報（2007 年 4 集〈秋〉
）東洋経済新報社」による（2007.9.14 時点）。

注２）両制度で比較可能な項目のうち、①パーセント表示部分については 10 ポイント以上差が有る
箇所、②人数・回数・年齢など実数表示部分については、低い方の数値を基準として 10％以上差が有る箇所について、下線を引いた。

会社の概要（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社
資本金

親会社・子会社

純粋持株会社

会社法上の区分業種委員会設置会社

5 億円未満 0.2％

5 億円未満 0.0％

5〜10 億円未満 1.6%

5〜10 億円未満 0.0％

10〜50 億円未満 25.0％

10〜50 億円未満 7.3％

50〜100 億円未満 22.5％

50〜100 億円未満 24.4％

100〜500 億円未満 38.0％

100〜500 億円未満 46.3％

500 億円〜

500 億円〜

12.6％

22.0％

親会社はあるが、子会社はない

親会社はあるが、子会社はない

0.6％

0.0％

親会社はないが、子会社はある

親会社はないが、子会社はある

84.3％

63.4％

親会社も子会社もある 13.8％

親会社も子会社もある 36.6％

親会社も子会社もない 1.2％

親会社も子会社もない 0.0％

純粋持株会社である 5.5％

純粋持株会社である 17.1％

純粋持株会社ではない 93.8％

純粋持株会社ではない 82.9％

大会社 99.4％

大会社 100.0％

大会社以外 0.3％

大会社以外 0.0％

その他 0.1％

その他 0.0％

電気機器 8.9％

電気機器 22.0％

化学 8.5％

化学 4.9％

卸売業 7.8％

卸売業 4.9％

機械 6.7％

機械 7.3％

建設業 6.4％

建設業 0.0％

銀行業 4.9％

銀行業 12.2％

医薬品 2.3％

医薬品 9.8％40

備考3 月 79.4％

3 月 92.7％

2 月 5.6％

2 月 2.4％

12 月 5.3％

12 月 4.9％

従業員数

500 人未満 24.0％

500 人未満 24.4％①単体

500〜1,000 人未満 22.0％

500〜1,000 人未満 12.2％

1,000〜5,000 人未満 40.9％

1,000〜5,000 人未満 46.4％

5,000〜10,000 人未満 5.7％

5,000〜10,000 人未満 7.3％

10,000 人以上 3.4％

10,000 人以上 4.8％500 人未満 8.3％

500 人未満 4.9％

500〜1,000 人未満 16.4％

500〜1,000 人未満 4.9％

業員数が１万人以上の1,000〜5,000 人未満 48.5％

1,000〜5,000 人未満 31.7％

会 社 が 約 ４ 割

5,000〜10,000 人未満 11.9％

5,000〜10,000 人未満 19.5％（39.0％）。

10,000 人以上 15.0％

10,000 人以上 39.0％

決算月

②連結

Ⅰ

・ [委]連結ベースでの従

企業統治体制について（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社
会社機関

委員会設置会社

備考

取締役会＋監査役会＋会計監査人
99.8%
取締役会＋監査役＋会計監査人
0.1%
取締役会＋監査役（業務監査権限あり） 0.0%
取締役会＋監査役（会計監査権限のみ） 0.0%

委員会設置会社

２〜５期目 95.1％

への移行時期

１期目 4.9％

・ [委]委員会設置会社に移行する会社は年々減少傾向にある。

会計参与

設置している 0.4％

設置している 0.0％

設置していない 99.5％

設置していない 97.6％
無回答 2.4％

取締役数

9.8 人

9.5 人

（平均）
社外取締役

・ [監・委]取締役数はほぼ同じ。

選任した会社 44.9％

平均 4.7 人

・ [監]東証 1 部上場会社

選任した会社における人数平均

でも、社外取締役を選1.8 人

任している会社は５割に満たない（44.9％）。

執行役員制度採用している 66.5％
採用していない 32.8％41

執行役（員）

執行役員制度導入会社の人数平均

13.9 人（平均）

14.8 人（うち取締役兼務者4.2 人）（うち取締役兼務者3.5 人）

Ⅱ

監査体制（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社
監査役数・三委員会の構成（平均）

委員会設置会社

備考【監査委員会】 総数 3.7 人

・ [委]三委員会のうち、社内常勤 0.8 人

監査委員会の人数がる割合。

社外常勤 0.1 人

最も少なく 3.6 人。

社内常勤 1.4 人（34.4％）

社内非常勤 0.1 人

・ [監・委]監査役設置会

社外常勤 0.4 人（8.9％）

社外非常勤 2.8 人

社では常勤監査役が社内非常勤 0.1 人（3.5％）【指名委員会】 総数 4.3 人

1.7 人いるのに対し、監

社外非常勤 2.1 人（53.2％）

社内常勤 1.4 人

査委員会では、常勤の（社内 1.5 人、社外 2.5 人）

社外常勤 0.0 人

監査委員がいる会社は（常勤 1.7 人、非常勤 2.3 人）

社内非常勤 0.0 人

65.7％にとどまる（平均【監査役会設置会社】総数 4.1 人

社外非常勤 2.9 人

0.8 人）。

【全体】総数 4.1 人※カッコ内は監査役総数 4.1 人に占め

※カッコ内は監査役総数 4.1 人に占め

【報酬委員会】 総数 4.0 人る割合。

社内常勤 1.1 人

社内常勤 1.4 人（34.4％）

社外常勤 0.0 人

社外常勤 0.4 人（8.9％）

社内非常勤 0.1 人

社内非常勤 0.1 人（3.5％）

社外非常勤 2.8 人

社外非常勤 2.1 人（53.2％）（社内 1.5 人、社外 2.5 人）（常勤 1.7 人、非常勤 2.3 人）監査役（監査委

全体 3.3 年

全体 1.7 年員）の経験年数

社内 2.8 年

社内 1.3 年（自社）（平均）

社外 3.6 年

社外 1.7 年

監査役（監査委

全体 3.8 年

全体 1.8 年員）の経験年数

社内 3.0 年

社内 1.2 年（通算）（平均）

社外 4.4 年

社外 1.8 年

年齢（平均）

全体 61.9 歳

全体 63.4 歳

社内 61.2 歳 社外 62.3 歳

社内 61.1 歳 社外 64.1 歳

社内監査役

監査関係以外の部長等 30.1％

監査関係以外の部長等 2.9％

（監査委員）の前

取締役 19.0％

取締役 5.9％ては、トップは「監査関職

常務取締役 12.1％

常務取締役（常務執行役（員））係以外の部長等」の26.5％

30.1％、一方、監査委

執行役（員） 11.8％

員については、「常務執行役（員）10.8％

・ [監・委]監査役につい

取締役・執行役(員)」の26.5％。

42

社外監査役

親会社の役職員 6.4％

親会社の役職員 13.7％（監査委員）の前会社と無関係な会社の役職員 15.2％

会社と無関係な会社の役職員 24.8％

職又は現職

弁護士 19.7％

弁護士 13.7％

大株主の役職員 13.3％

大株主の役職員 10.3％

主たる業務経験

経理・財務 26.6％

経理・財務 29.4％（社内監査役・

営業 21.0％

営業 20.6％

委員とも、主たる業務

社内監査委員）企画（社長室等を含む）7.8％

企画（社長室等を含む）11.8％

経験のトップは「経理・監査・検査・審査 3.7％

監査・検査・審査 8.8％

財務」。

主たる業務経験

経理・財務 19.4％

経理・財務 14.5％（社外監査役・

営業 13.5％

営業 12.0％

社外監査委員につい社外監査委員）法務 11.9％

法務 12.0％ても、主たる業務経験

・ [監・委]監査役、監査・ [監・委]社外監査役とのトップは「経理・財務」。
補欠役員（補欠監査役）選任した 28.9％

選任した 0.0％

・ [監]補欠役員(補欠監（選任した人数）査 役) に つ い て は、 監

１人 92.1％、２人 6.1％、３人 0.0％

査役設置会社で「選任選任していない 66.9％

選任していない 100.0％

し た 」 が 約 ３ 割(28.9％ )。一 方、委員
会設置会社ではゼロ。

報酬支給していない 62.5％
代替的な手当てがある 12.8％
月額５万円未満を支給 6.4％
月額 5 万円以上 10 万円未満を支給
14.3％
月額 10 万円以上を支給 5.5％

選任に係る決設けている 17.5％

設けている 4.9％

議の有効期間（定款に定めている期間（定款に定めている期間に関する定款

4 年 46.0％

１年 100.0％）の定め

1 年 26.8％）

設けていない 78.5％

設けていない 87.8％
設置している 12.2％

補助取締役（人数 1 人 80.0％）
設置していない 87.8％
補助使用人

設置している 53.2％

設置している 100.0％

設置していない 46.5％

設置していない 0.0％

・ [委]補助使用人の設置
率は 100％。
・ [監]補助使用人の設置
率は５割強（53.2％）に
とどまる。

43

人数（平均）

全体 2.2 人（設置している専属 1.1 人

全体 2.7 人
兼務 1.0 人

専属 1.6 人

・ [監・委]補助使用人を兼務 1.1 人

会社の平均）

設置した場合の平均人数は、ともに２〜３人程
度。

職務内容

監査役会など会議の事務局 79.3％

監査委員会など会議の事務局

・ [委]「監査（調査）の同95.1％

行」が約９割(87.8％)に

監 査 役 会 の議 事 録 等 の 作 成 ・ 整 備

監査委員会の議事録等の作成・整備

のぼり、監査役設置会

79.4％

92.7％

社の補助使用 人に比監査の事前準備 72.3％

監査の事前準備 95.1％

べ 30 ポイント近く高監査（調査）の同行 58.2％

監査（調査）の同行 87.8％い。

補助使用人に人事異動 80.3％

人事異動 97.6％

・ [委]補助使用人に対す対する監査役

人事評価 66.7％

人事評価 75.6％

る関与率は、総じて監（監査委員会）

懲戒処分 41.5％

懲戒処分 61.0％

査委員会のほうが高

の関与権

い。

会社法施行に従来から設置しておらず、今後も必要

・ [監]補助使用人の必要伴う補助使用ないと判断し、設置していない性を感じておらず、敢人の設置状況

28.6％

えて設置していないとの変化

従来から設置しており、特に変更なし

いう会社が３割近く

33.7％（28.6％）ある。

従来から設置しておらず、今後設置の方向で検討予定 14.9％

Ⅲ

監査役会（監査委員会）の運営（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社

委員会設置会社

備考

監査役会（監査制定している 99.4％

制定している 100.0％

・ [監・委]監査役会規則委員会）規則今後制定する予定 0.1％

今後制定する予定 0.0％

または監査委員会規制定する予定はない 0.1％

制定する予定はない 0.0％則の制定率は、ほぼ100％。

協会策定規則概ね同じ内容である 87.7％との比較

半分程度同じ内容である 7.9％
あまり意識した 内容になっていない
3.6％

監査役会（監査11.6 回／年

11.5 回／年

・ [監・委]開催回数は、ほぼ同じ。

委員会）の開催
回数（平均）

44

開催の取締役会当日、開催後 46.8％

取締役会当日、開催後 41.5％

・ [監・委]取締役会当日

タイミング

取締役会当日、開催前 32.9％

取締役会当日、開催前 24.4％の開催が多く、監査役

取締役会と無関係に開催 9.9％

取締役会と無関係に開催 14.6％

設 置 会 社 で は79.7％、委員会設置会
社では 65.9％。

出席者

・ [委]監査委員会のほう取締役（執行役員を兼ねる場合を含

取締役（執行役を兼ねる場合を含む）

む） 30.3％

51.2％

が、積極的に監査委員

会計監査人 33.0％

会計監査人 75.6％

以外の第三者を出席さ

部課長 28.4％

内部監査部門等の長 80.5％

せている。

内部統制部門の長 68.3％
その他の部課長 36.6％
執行役員 11.7％

執行役 70.7％

決議、協議、

監査計画又は監査実施計画の決定

監査計画又は監査実施計画の決定

報告事項

95.9％

87.8％

方が、「各監査役(各監

監査方針の決定 94.7％

監査方針の決定 90.2％

査委員)の監査結果報

議長又は招集者の決定 86.1％

議長又は招集者の決定 85.4％

告の受領・意見交換」

各監査役の監査結果報告受領・意見各監査委員の監査結果報告受領・意が約 30 ポイント高い。

交換 89.0％

見交換 58.5％

取締役からの報告受領・意見交換

執行役からの報告受領・意見交換

56.4％

78.0％

社外監査役（監可能な限りあらゆる情報を共有

可能な限りあらゆる情報を共有

査委員）との情報

83.5％

95.1％

が、社外監査委員（社

共有の有無

一部共有していない情報がある

一部共有していない情報がある

外監査役）との情報共

11.5％

0.0％

有が徹底されている。

あまり意識していない 3.5％

あまり意識していない 0.0％

情報共有でき

重要性が乏しい情報だから 90.0％

重要性が乏しい情報だから 0.0％

ない理由

専門的過ぎる情報だから 26.2％

専門的過ぎる情報だから 0.0％

会社固有の情報だから 16.2％

会社固有の情報だから 0.0％

監査役会（監査会社法により記載内容が変わった

会社法により記載内容が変わった

委員会）議事録

28.4％

24.4％

記載内容は変わって会社法により記載内容は変わってい会社法により記載内容は変わっていいない」がともに７割。

ない 70.1％ない 70.7％

社外監査役の発言を詳細に記載

社外監査委員の発言を詳細に記載

3.1％

2.4％

社内・社外にかかわらず発言を詳細に

社内・社外にかかわらず発言を詳細に記載 11.9％

記載 19.5％

発言の要旨のみを記載 78.5％

発言の要旨のみを記載 68.3％

記載内容

45

・ [監]監査役設置会社の・ [委]監査委員会のほう・ [監・委] 「会社法により

Ⅳ

監査活動の状況（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社

委員会設置会社

備考

監査役（監査委

策定している 91.4％

策定している 80.5％

員会）監査基準

今後策定する予定 4.4％

今後策定する予定 4.9％策定する予定はない 4.1％

策定する予定はない 12.2％

協会策定基準

概ね同じ内容である 88.0％

概ね同じ内容である 51.5％との比較

半分程度同じ内容である 9.4％

半分程度同じ内容である 33.3％ては、協会ひな型とあまり意識した内容になっていない

あまり意識した内容になっていない「概ね同じ」が 88.0％、

2.1％

15.2％

一方、監査委員会につ・ [監・委]監査役についいては 51.5％にとどまる。
毎期策定している 98.9％

毎期策定している 100.0％

毎期には策定していない 1.1％

毎期には策定していない 0.0％

監査方針 94.2％

監査方針 92.7％

監査上の重要課題 88.2％

監査上の重要課題 82.9％

いては、監査役設置会

監査役の職務の分担 80.2％

監査委員会の職務の分担 51.2％

社では 8 割(80.2％)、

監査実施時期 76.1％

監査実施時期 80.5％

一方、監査委員会では監査範囲・対象 67.7％

監査範囲・対象 80.5％

5 割（51.2％）にとどま

監査の方法 66.0％

監査の方法 70.7％

る。

代表取締役

代表取締役への報告・説明あり

代表執行役への報告・説明あり（執行役）等へ

56.6％

41.5％

（代表執行役）への報

代表執行役以外の執行役への報告・

告・説明については、説明あり 29.3％

監査役設置会社の方

取締役会への報告・説明あり 55.5％

取締役会への報告・説明あり 80.5％

が 15 ポイントほど高代表取締役等への報告・説明なし

代表執行役等への報告・説明なし

い。

10.8％

2.4％

監査計画

内容

の報告・説明・ [監・委]職務分担につ・ [監・委]代表取締役

・ [監・委]一方、取締役会への報告・説明については、監査委員会の方が 25 ポイントも高い。

監査役間の職務分担している 85.6％の分担

複数名の監査役がいるが分担なし
13.6％
監査役が一名のため分担なし 0.6％46

非常勤の社外監

職務の分担をしている 35.4％

職務の分担をしている 31.7％

査役（監査委員）

明確な分担はないが、定例的に監査明確な分担はないが、定例的に監査の果たす役割を実施 5.0％を実施 19.5％

明確な分担はないが、非定例的に監

明確な分担はないが、非定例的に監査を実施 18.4％

査を実施 19.5％

大所高所から又は専門家・経験者とし大所高所から又は専門家・経験者としての意見を陳述 71.9％ての意見を陳述 61.0％

非常勤の社外監

取締役、執行役員、会計監査人など

取締役、執行役、会計監査人などから査役（監査委員）からのヒアリング等に同席 77.8％のヒアリング等に同席 100.0％の監査活動

必要に応じて書類の閲覧 39.2％

必要に応じて書類の閲覧 43.9％

必要に応じて現場往査 46.9％

必要に応じて現場往査 53.7％

常務会等の重要会議に出席 33.5％

経営会議等の重要会議に出席
41.5％

監査費用

実額

予算化している 57.7％

予算化している 48.8％

予算化していない 41.7％

予算化していない 48.8％

50 万円未満 10.6％

50 万円未満 7.3％

50 万円〜100 万円未満 17.8％

50 万円〜100 万円未満 9.8％

社 で は 「 200 万 円 〜

100 万円〜200 万円未満 17.6％

100 万円〜200 万円未満 12.2％

400

200 万円〜400 万円未満 25.3％

200 万円〜400 万円未満 14.6％(25.3 ％ ) が 最 も 多 い

400 万円〜1,000 万円未満 18.6％

400 万円〜1,000 万円未満 19.5％

が、監査委員会では1,000 万円〜 6.7％

1,000 万円〜 26.9％「 1,000

・ [監・委]監査役設置会

万 円 未 満 」

万 円 〜 」

(26.9％)が最も多い。
代表取締役（執実施している 68.8％

実施している 75.6％

行役）との定期的概ね実施している 12.3％

概ね実施している 4.9％

会合

あまり実施していない 11.0％

あまり実施していない 12.2％

実施していない 7.5％

実施していない 4.9％

１〜２回 40.2％

１〜２回 57.6％

３〜６回 45.2％

３〜６回 30.3％

７〜11 回 7.2％

７〜11 回 9.1％

12 回以上 7.1％

12 回以上 3.0％

意見交換の会社が対処すべき課題 85.5％

会社が対処すべき課題 97.0％

テーマ

最近の監査結果の問題点 74.4％

最近の監査結果の問題点 45.5％

会社を取り巻くリスク 68.4％

会社を取り巻くリスク 90.9％

経営方針の確認 61.6％

経営方針の確認 69.7％

定期的会合を

随時対話できるので、定期的会合は随時対話できるので、定期的会合はあまり実施して不要 81.9％

不要 71.4％

いない理由

経営会議等で自由に意見を述べるこ

経営会議等で自由に意見を述べることができるので必要性を感じていないとができるので必要性を感じていない

60.5％

71.4％

頻度

47

必ず事前に提供 48.1％

必ず事前に提供 65.9％

資料提供の議案又は場合により事前に提供

議案又は場合により事前に提供

手環境については、監

タイミング

34.1％

24.4％

査役設置会社よりも委会議の場で配布 15.5％

会議の場で配布 4.9％

員会設置会社のほうが取締役会

・ [委]取締役会資料の入良好。
監査役（監査必ず事前に質問・意見開陳の機会あり

必ず事前に質問・意見開陳の機会あり

委員）の質問・

23.1％

36.6％

意見開陳の

議案又は場合により、事前に質問・意

議案又は場合により、事前に質問・意機会

見開陳の機会あり 52.7％

見開陳の機会あり 43.9％

事前に質問・意見開陳の機会なし

事前に質問・意見開陳の機会なし

23.8％

19.5％

監査役（監査議長からの発言の求めに応じて発言

議長からの発言の求めに応じて発言

委員）の発言

8.3％

0.0％

状況

議長からの発言の求めがなくとも発言

議長からの発言の求めがなくとも発言

88.5％

100.0％

ほとんど発言しない 2.5％

ほとんど発言しない 0.0％

監査役（監査常に監査役の立場を意識して発言

常に監査委員の立場を意識して発言委員）としての

80.0％

63.4％

監査役（監査委員）の立場を意識し雰囲気等に応じて自由に発言

雰囲気等に応じて自由に発言立場をより意識して発ての発言の有

14.7％

29.3％

言している。

無

特に意識していない 4.3％

特に意識していない 4.9％

監査役会（監

監査役会の意見か個人の意見かわか監査委員会の意見か個人の意見かわ

査委員会）としるように発言 28.4％

かるように発言 39.0％ての意見と個

とくに断りのない限り監査役会の意見

とくに断りのない限り監査委員会の意

人としての意として受け止められている 13.7％

見として受け止められている 19.5％

見の明確化

とくに断りのない限り個人の意見としてとくに断りのない限り個人の意見として受け止められている 28.5％

受け止められている 24.4％

監査役会の意見か個人の意見かはあ

監査委員会の意見か個人の意見かはまり意識していない 26.2％

あまり意識していない 17.1％

監査役（監査非常に真摯に受け止められている

非常に真摯に受け止められている委員）の意見

47.5％

68.3％

が「非常に真摯に受け表明等に関すある程度真摯に受け止められている

ある程度真摯に受け止められている

止められている」が 20

る執行部の受

50.5％

31.7％

ポイント以上高い。

け止め方

あまり真摯に受け止められていないあまり真摯に受け止められていない

1.3％

0.0％

真摯には受け止められていない

真摯には受け止められていない

0.1％

0.0％

48

・ [監]監査役のほうが、・ [委]監査委員会のほう

取締役会の監付議議案に関する説明資料の充分性付議議案に関する説明資料の充分性

査における留

70.1％

56.1％

意点

業務担当取締役からの報告・説明の担当取締役からの報告・説明の充分

充分性 59.6％

性 58.5％

付議議案が上程されるに至る事前検付議議案が上程されるに至る事前検討の充分性 53.4％

討の充分性 63.4％

各取締役の議論の充分性 46.5％

各取締役の議論の充分性 39.0％

付議されるべき議案の遺漏の有無付議されるべき議案の遺漏の有無

37.9％

48.8％

実質的な意思決ある 78.5％

ある 95.1％

・ [委]ほぼ全ての会社で定機関の有無ない 21.4％ない 4.9％経営会議や執行役会
議など、取締役会以外の実質的な意思決定機関を置いている。

監査役

全ての監査役が出席 8.7％

全ての監査委員が出席 12.8％

・ [監]監査役のほうが（監査委員）の一部の監査役が出席 64.0％

一部の監査委員が出席 71.8％「出席していない」が出席状況

輪番で出席 5.2％

輪番で出席 0.0％

16.3％とやや高い。

監査役は出席していない 16.3％

監査委員は出席していない 7.7％

資料提供の必ず事前に提供 45.4％

必ず事前に提供 58.3％

タイミング

議案又は場合により事前に提供

議案又は場合により事前に提供

定機関についても、監

32.8％

33.3％

査役設置会社よりも委会議の場で配布 20.0％

会議の場で配布 5.6％

員会設置会社のほうが・ [委] 実質的な意思決資料の入手環境は良好。
監査役

議長からの発言の求めに応じて発言

議長からの発言の求めに応じて発言（監査委員）の

5.1％

13.9％

発言状況

議長からの発言の求めがなくとも発言

議長からの発言の求めがなくとも発言

91.8％

77.8％

ほとんど発言しない 1.9％

ほとんど発言しない 2.8％

監査役（監査常に監査役の立場を意識して発言

常に監査委員の立場を意識して発言委員）としての

79.8％

86.1％

立場を意識し雰囲気等に応じて自由に発言

雰囲気等に応じて自由に発言 8.3％ての発言の有13.8％

無特に意識していない 4.7％

特に意識していない 2.8％49

監査役（監査

必ず会議資料の提供あり 62.0％

必ず会議資料の提供あり 66.7％

委員）欠席時

必ず執行部からの説明あり 9.8％

必ず執行部からの説明あり 20.5％の資料提供や

議案又は場合により会議資料の提供

議案又は場合により会議資料の提供

説明の有無あり 8.8％あり 12.8％

議案又は場合により執行部から説明

議案又は場合により執行部から説明あり 16.3％あり 10.3％
行う 78.0％

実地調査の実施行わない 22.0％

・ [委]実地調査を行っている会社は約８割。

本店（本社各部門） 93.5％

本店（本社各部門） 87.5％

会社法上の子会社 87.4％

会社法上の子会社 87.5％

事業所・営業所 66.9％

事業所・営業所 65.6％

支店 66.1％

支店 68.8％

実地調査の日数なし 0.2％なし 0.0％①常勤

年 3 日以内 1.6％

年 3 日以内 3.8％

往査日数は「年 51 日

年 5 日以内 2.8％

年 5 日以内 0.0％

以上」が最も多い。一年 10 日以内 9.5％

年 10 日以内 7.7％

方、常勤監査委員につ

年 20 日以内 19.2％

年 20 日以内 23.1％

いては、開きがあるもの

年 30 日以内 18.5％

年 30 日以内 26.9％の「年 30 日以内」が最

年 50 日以内 21.2％

年 50 日以内 23.1％も多い。

年 51 日以上 26.4％

年 51 日以上 15.4％

なし 40.1％

なし 21.9％

年 3 日以内 22.8％

年 3 日以内 9.4％

往査日数については、

年 5 日以内 11.1％

年 5 日以内 25.0％「なし」あるいは「年３日

年 10 日以内 11.4％

年 10 日以内 15.6％以内」が多く、一方、非年 20 日以内 6.6％

年 20 日以内 21.9％

常勤監査委員につい

年 30 日以内 2.5％

年 30 日以内 3.1％ては、「年 5 日以内」が年 50 日以内 1.3％

年 50 日以内 3.1％

多いものの、「年 20 日

年 51 日以上 0.4％

年 51 日以上 0.0％

以内」も少なくない。

連結財務諸表の作成している 96.2％

作成している 97.6％

作成の有無

作成していない 3.1％

作成していない 2.4％

決算短信

取引所への提出前に決議事項として取引所への提出前に決議事項として取締役会への付議 82.5％

付議 65.9％

付議状況

取引所への提出前に報告事項として取引所への提出前に報告事項として付議 13.1％

付議 19.5％

実地調査の対象②非常勤

50

・ [監・委]常勤監査役の・ [監・委]非常監査役の

決算期末から 20 日以内 1.4％

決算期末から 20 日以内 4.9％

決算期末から 30 日以内 18.2％

決算期末から 30 日以内 41.5％

決算期末から 40 日以内 18.4％

決算期末から 40 日以内 9.8％

決算期末から 45 日以内 35.7％

決算期末から 45 日以内 17.1％

決算期末から 50 日以内 15.9％

決算期末から 50 日以内 14.6％

決算期末から 55 日以内 7.9％

決算期末から 55 日以内 7.3％

決算期末から 56 日以後 1.2％

決算期末から 56 日以後 2.4％

監査役

公表前に監査した 80.2％

公表前に監査した 61.0％（監査委員会）

公表前に監査していない 19.0％

公表前に監査していない 36.6％

公表日

・ [監・委]決算短信の監査実施率は、監査役は
8 割（80.2％）にのぼるの監査

一方、監査委員会は 6
割 （ 61.0 ％ ） に と ど まる。
作成の業務プロセスを監査 33.7％

作成の業務プロセスを監査 40.0％

取締役会決議等の承認プロセスを監

取締役会決議等の承認プロセスを監

査 72.1％

査 56.0％

財務情報を監査 55.1％

財務情報を監査 52.0％

非財務情報を監査 54.4％

非財務情報を監査 48.0％

有価証券報告書作成会社である 99.7％

作成会社である 100.0％

作成会社か否か作成会社ではない 0.0％

作成会社ではない 0.0％

取締役会への当局への提出前に決議事項として付当局への提出前に決議事項として付

付議状況

議 34.9％議 22.0％

当局への提出前にも提出後にも付議

当局への提出前にも提出後にも付議なし 37.3％

なし 26.8％

当局への提出前に報告事項として付当局への提出前に報告事項として付

議 15.6％

議 24.4％

監査役

監査している 68.3％

監査している 56.1％

・ [監・委]有価証券報告（監査委員会）

監査していない 28.5％

監査していない 39.0％

書についても、決算短

監査対象

の監査

信と同様、監査委員会
よりも監査役のほうが、監査実施率が高い。

監査対象

作成の業務プロセスを監査 43.4％

作成の業務プロセスを監査 52.2％

取締役会決議等の承認プロセスを監

取締役会決議等の承認プロセスを監

査 49.1％

査 65.2％

財務情報を監査 56.3％

財務情報を監査 34.8％

非財務情報を監査 65.5％

非財務情報を監査 39.1％

51

グループ監査監査役（監査設けている 42.3％

設けている 68.3％

・ [委]委員会設置会社で設けていない 56.8％

設けていない 29.3％

は設置率が約７割(68.3) に の ぼ り 、 グ ル

委員）連絡会ー プ 内 の情 報交 換 が積極的に行われている。
連絡会の位置グループ内監査役の相互の情報交換

グループ内監査委員の相互の情報交

付け・性格の場 93.4％

換の場 89.3％

グループに監査方針等を伝達し監査グループに監査方針等を伝達し監査体制の充実を図る場 63.1％

体制の充実を図る場 57.1％

研修会・勉強会 46.7％

研修会・勉強会 42.9％

グループの監査上の課題を発見し解グループの監査上の課題を発見し解決策を見出す場 35.7％

決策を見出す場 17.9％

作成している 14.9％

作成している 17.9％

作成していない 84.1％

作成していない 78.6％

3.2 回／年

4.6 回／年

監査役による往査 78.8％

監査委員による往査 65.9％

内部監査部門等からの報告 69.5％

内部監査部門等からの報告 80.5％

情報収集方法につい

子会社管理部門からの報告 54.0％

子会社管理部門からの報告 39.0％ては、監査役の場合

親会社役職員が子会社監査役を兼務

親会社役職員が子会社監査委員（監「監査役による往査」

51.0％

査役）を兼務 48.8％(78.8 ％ ) が 最 も 多 い

親会社監査役が子会社監査役を兼務

親会社監査委員が子会社監査委員をが、監査委員会につい

49.1％

兼務 22.0％ては、「内部監査部門

グループ内監査役からの報告

グループ内監査委員（監査役）からの等 か ら の 報 告 」

47.8％

報告 63.4％(80.5％)が最も多い。

連絡会などの設置により情報収集連絡会などの設置により情報収集

33.8％

56.1％

重点チェック

子会社等の事業、決算、財務の状況

子会社等の事業、決算、財務の状況

項目

73.4％

61.0％

子会社等の内部統制システムの整備

子会社等の内部統制システムの整備状況 53.3％

状況 53.7％

子会社等の代表取締役に対するヒアリ

子 会 社 等 の 代表 取 締 役 （ 代表 執 行

ング 44.6％

役）に対するヒアリング 48.8％

親会社の経営方針・経営計画と子会

親会社の経営方針・経営計画と子会

社等のそれとの整合性 40.3％

社等のそれとの整合性 34.1％

子会社等の特有の問題・課題への対子会社等の特有の問題・課題への対応状況 33.3％

応状況 29.3％

規約の作成

連絡会の開催回数（平均）
情報収集方法52

・ [監・委]グループ内のⅤ

内部監査部門等との連係の状況（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社
内部監査部門等委員会設置会社

備考

独立の部署がある 93.9％

独立の部署がある 100.0％

・ [監・委]委員会設置会

独立の部署はない 5.2％

独立の部署はない 0.0％

社 で は 設 置 率 は100％。一方、監査役設置会社についても、
93.9％にのぼる。

人数（平均）

全体7.7 人専属6.8 人・ [監・委]陣容について

全体12.0 人
兼務0.9 人専属10.8 人

兼務1.1 人は、委員会設置会社のほうが上回っている。とくに「専属」が４人多
い。

監査計画の

〔内部監査部門等→監査役（会）〕〔内部監査部門等→監査委員会〕

・ [監・委]内部監査部門

報告・伝達

報告あり 94.7％ 報告なし 5.0％

報告あり 92.7％ 報告なし 7.3％

等からの報告について〔監査役（会）→内部監査部門等〕〔監査委員会→内部監査部門等〕

は差はないが、監査役伝達あり76.2％ 伝達なし23.3％

伝達あり92.7％ 伝達なし7.3％（監査委員会）からの伝達については、監査委員会のほうが緊密に行われている。

特定事項のある 62.3％

ある 87.8％

・ [監]調査依頼の有無に調査依頼

ない 37.1％ない 12.2％

ついては、監査役設置
会社では 6 割強(62.3％)にとどまる。
・ [監・委] 内部監査部

監査結果の〔内部監査部門等→監査役（会）〕〔内部監査部門等→監査委員会〕

報告・伝達

定期的に報告あり 85.7％

定期的に報告あり 87.8％

門等の監査結果の報

問題事象あるとき報告あり 31.8％

問題事象あるとき報告あり 36.6％

告については、両制度監査役が求めたとき報告あり 26.9％

監査委員が求めたとき報告あり

で差は無く、「定期的41.5％に報告あり」がともに 8

報告なし 0.8％

報告なし 0.0％

割を超える。

〔監査役（会）→内部監査部門等〕〔監査委員会→内部監査部門等〕

定期的に伝達あり 38.5％

定期的に伝達あり 58.5％

問題あるとき伝達あり 57.1％

問題あるとき伝達あり 51.2％

求められたとき伝達あり 10.6％

求められたとき伝達あり 9.8％

伝達なし 6.9％

伝達なし 4.9％53

Ⅵ

会計監査人との連係の状況（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社
監査法人

会計監査人との委員会設置会社

新日本監査法人 29.8％

新日本監査法人 46.3％

あずさ監査法人 25.3％

あずさ監査法人 31.7％

監査法人トーマツ 24.5％

監査法人トーマツ 17.1％

6.8 回／年

6.3 回／年

備考

・ [監・委]会計監査人との会合の開催回数

会合開催回数について（平均）

は、両制度 とも ほぼ同じ。
・ [監・委] 会計監査人と会計監査人との会 計 監 査 人 の監 査 計 画 を 受 領 し た

会 計 監 査 人 の監 査 計 画 を 受 領 し た

情報・意見交換

94.0％

87.8％

の情報・意見交換の内の内容

会計監査人から監査計画の内容につ会計監査人から監査計画の内容につ容についても、両制度いて説明があった 90.9％

いて説明があった 92.7％

で大きな差はない。

会計監査人から、監査の実施状況に会計監査人から、監査の実施状況について、適時に説明があった 83.2％

ついて、適時に説明があった 85.4％

会計監査人から、その職務の遂行に会計監査人から、その職務の遂行に関する事項の通知・説明を受け、意見関する事項の通知・説明を受け、意見交換した 81.6％

交換した 82.9％

内部統制の評価・問題点や監査上の内部統制の評価・問題点や監査上のリスクについて意見交換した 66.8％

リスクについて意見交換した 63.4％

重要な会計方針や会計処理の適用に重要な会計方針や会計処理の適用について、意見交換した 62.4％

ついて、意見交換した 68.3％

監査現場の立会

往査・棚卸に立会い又は同席

往査・棚卸に立会い又は同席

い・監査講評の

77.7％

34.1％

監査講評のいずれにも同席

監査講評に立会い又は同席 59.2％

監査講評に立会い又は同席 24.4％

監査委員が「立会い又いずれもしていない 9.9％

いずれもしていない 46.3％

は同席しない」会社が・ [委]往査・棚卸し又は約半数に上る。
会計監査人に期

厳格な会計監査 84.1％

厳格な会計監査 82.9％

待すること

内部統制の的確な評価 80.8％

内部統制の的確な評価 90.2％

監査役への適時・的確な報告

監査委員会への適時・的確な報告

77.8％

87.8％

専門家としての適切な判断 74.2％

専門家としての適切な判断 85.4％

会計監査人の報

すでに同意の手続を行った 70.6％

すでに同意の手続を行った 78.0％

酬等への同意同意の手続を行っていない 28.7％

同意の手続を行っていない 22.0％

54

・ [監・委]監査役設置会

同意に至る担当取締役等から提案された当初案

担当執行役等から提案された当初案

経緯どおり、同意に至った 89.4％

どおり、同意に至った 78.1％

社、委員会設置会社と監査役の指摘に基づき調整を行い、監査委員会の指摘に基づき調整を行も、「執行部からの提案減額した額で同意に至った 2.9％

い、減額した額で同意に至ったどおりに同意に至った」

6.3％

が大半であるが、監査監査役の指摘に基づき調整を行い、監査委員会の指摘に基づき調整を行役（監 査委員 会） の指増額した額で同意に至った 1.8％

い、増額した額で同意に至った摘に基づく調整につい3.1％ては、「減額した」のほうが「増額した」よりも多い。

担当取締役等あった 91.9％

あった 93.8％からの説明・情なかった 7.9％

なかった 6.3％

説明・情報担当取締役 51.3％

担当執行役 70.0％

提供者

経理担当者 55.8％

経理担当者 46.7％

説明・情報担当取締役等が会計監査人と協議し担当執行役等が会計監査人と協議し提供の内容

た経過・内容 72.9％

た経過・内容 73.3％

からの説明・情報提供担当取締役等に対して行われた、会担当執行役等に対して行われた、会の内容については、両計監査人からの説明内容 68.7％

計監査人からの説明内容 73.3％

制度で大きな差は無会計監査人からの説明内容に対する会計監査人からの説明内容に対するい。

担当取締役等の見解 42.6％

担当執行役等の見解 43.3％

担当取締役等と会計監査人との間で、担当執行役等と会計監査人との間で、とくに議論となった事項 15.4％

とくに議論となった事項 16.7％

説明・情報提十分 46.7％

十分 33.3％

供の十分性

ある程度十分 34.1％

ある程度十分 40.0％

普通 13.2％

普通 16.7％

やや不十分 3.5％

やや不十分 3.3％

不十分 0.7％

不十分 0.0％

見解の相違や（監査役と担当取締役等の）（監査委員会と担当執行役等の）議論となった事

見解の相違や議論となった事項があ見解の相違や議論となった事項があ項の有無った 8.9％った 12.5％

見解の相違や議論となった事項はな

見解の相違や議論となった事項はな

かった 89.9％

かった 84.4％

報提供

55

・ [監・委]担当取締役等

見解の相違点

監査人員の算定の根拠・考え方

監査人員の算定の根拠・考え方

や議論となっ

31.0％

25.0％

た事項

監査日数の算定の根拠・考え方

監査日数の算定の根拠・考え方

49.3％

75.0％

監査担当者の単価設定の根拠・考え

監査担当者の単価設定の根拠・考え方 50.7％

方 25.0％

監査対象の数・範囲の根拠・考え方

監査対象の数・範囲の根拠・考え方

36.6％

50.0％

会計監査人かあった 48.1％

あった 65.6％

らの説明・なかった 47.9％なかった 34.4％

監査日数の算定の根拠・考え方

監査日数の算定の根拠・考え方

89.6％

85.7％

監査人員の算定の根拠・考え方

監査人員の算定の根拠・考え方

84.4％

66.7％

監査対象の数・範囲の根拠・考え方

監査対象の数・範囲の根拠・考え方

69.9％

57.1％

監査担当者の単価設定の根拠・考え

監査担当者の単価設定の根拠・考え方 46.5％

方 42.9％

会計監査人と担当取締役等の協議経

会計監査人と担当執行役等の協議経

過・内容 36.6％

過・内容 38.1％

十分 28.3％

十分 28.6％

ある程度十分 43.1％

ある程度十分 38.1％

普通 22.1％

普通 23.8％

やや不十分 4.9％

やや不十分 4.8％

不十分 0.8％

不十分 0.0％

同意にあたっ

前年度の報酬額 80.1％

前年度の報酬額 78.1％て検討・考慮し監査日数・時間の見積もりの相当性

監査日数・時間の見積もりの相当性

た点

83.1％

75.0％

会計監査人の監査計画の内容

会計監査人の監査計画の内容

76.0％

90.6％

監査担当者の監査体制 68.5％

監査担当者の監査体制 53.1％

情報提供
説明の内容

説明の十分性56

会社法上の監査に係る報酬と金融商

会社法上の監査に係る報酬と金融商品取引法上の監査に係る報酬を区分

品取引法上の監査に係る報酬を区分せず、その合計額について同意した

せず、その合計額について同意した（包括同意） 76.1％（包括同意） 84.4％

会社法上の監査に係る報酬には同意

会社法上の監査に係る報酬には同意を行ったが、金融商品取引法上の監を行ったが、金融商品取引法上の監査に係る報酬については同意の対象

査に係る報酬については同意の対象としなかった 14.9％としなかった 9.4％

報酬同意の定めた 40.3％

定めた 65.9％

ための定めていない 56.6％

定めていない 31.7％

同意の内容

社内プロセス・ [監・委]報酬同意のための社内プロセスを予め明確化した会社の割合は、監査役よりも監査委員会の方が、大幅に高い。

社内プロセス担当取締役等から説明を聴取する機担当執行役等から説明を聴取する機の内容会を設けた 77.5％

会を設けた 74.1％

会計監査人から説明を聴取する機会

会計監査人から説明を聴取する機会を設けた 51.2％を設けた 51.9％

会計監査人の同業他社の報酬レベルなど、比較参

同業他社の報酬レベルなど、比較参報酬に対する

考情報が少ない 54.1％

考情報が少ない 39.0％

同意制度につ会社法監査報酬と金融商品取引法監

会社法監査報酬と金融商品取引法監

いての問題点査報酬の区分上の問題がある

査報酬の区分上の問題がある

37.0％

22.0％

会計監査人からの説明や情報提供

会計監査人からの説明や情報提供が、同意判断に必要十分なものとは言が、同意判断に必要十分なものとは言い難い 26.5％

い難い 19.5％

とくに問題はない 19.2％

とくに問題はない 31.7％

Ⅶ

監査役（監査委員）の報酬（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

報酬等の制度監査役設置会社

委員会設置会社

月額報酬（定額基本給＋業績連動給）

月額報酬（定額基本給＋業績連動給）

7.1％

9.8％

は、監査委員に対する月額報酬（定額基本給のみ） 92.0％

月額報酬（定額基本給のみ） 85.4％

ストック・オプションの支賞与の支給制度 62.6％

賞与の支給制度 56.1％

給制度がある会社が３

退職慰労金の支給制度 39.9％

退職慰労金の支給制度 46.3％

割 以 上 （ 34.1 ％ ） に の

ストック・オプションの支給制度 4.6％

ストック・オプションの支給制度34.1％

ぼる。

57

・ [委]委員会設置会社で監査役支給があった 56.5％支給があった 60.9％（監査委員）へ支給はなかった 43.2％

支給はなかった 39.1％（社内常勤）（社内常勤）〜500 万円未満 0.8％〜500 万円未満 0.0％

500 万〜1,000 万円未満 9.1％

500 万〜1,000 万円未満 0.0％

1,000 万〜1,500 万円未満 31.8％

1,000 万〜1,500 万円未満 19.0％

1,500 万〜2,000 万円未満 30.9％

1,500 万〜2,000 万円未満 23.8％

2,000 万〜3,000 万円未満 19.6％

2,000 万〜3,000 万円未満 38.1％

3,000 万円以上 7.8％

3,000 万円以上 19.0％（社外常勤）（社外常勤）〜500 万円未満 3.5％〜500 万円未満 0.0％

500 万〜1,000 万円未満 11.2％

500 万〜1,000 万円未満 0.0％

1,000 万〜1,500 万円未満 38.0％

1,000 万〜1,500 万円未満 0.0％

1,500 万〜2,000 万円未満 30.2％

1,500 万〜2,000 万円未満 33.3％

2,000 万〜3,000 万円未満 14.7％

2,000 万〜3,000 万円未満 33.3％

3,000 万円以上 2.4％

3,000 万円以上 33.3％（社内非常勤）（社内非常勤）〜500 万円未満 51.7％〜500 万円未満 0.0％

500 万〜1,000 万円未満 32.4％

500 万〜1,000 万円未満 0.0％

1,000 万〜1,500 万円未満 13.1％

1,000 万〜1,500 万円未満 100.0％

1,500 万〜2,000 万円未満 0.7％1,500 万〜2,000 万円未満 0.0％

2,000 万〜3,000 万円未満 0.7％2,000 万〜3,000 万円未満 0.0％

3,000 万円以上 1.4％

3,000 万円以上 0.0％

（社外非常勤）（社外非常勤）〜500 万円未満 60.8％〜500 万円未満 25.3％

500 万〜1,000 万円未満 31.6％

500 万〜1,000 万円未満 41.0％

1,000 万〜1,500 万円未満 6.3％

1,000 万〜1,500 万円未満 25.3％

1,500 万〜2,000 万円未満 0.6％

1,500 万〜2,000 万円未満 3.6％

2,000 万〜3,000 万円未満 0.4％2,000 万〜3,000 万円未満 4.8％

3,000 万円以上 0.3％3,000 万円以上 0.0％の賞与の支給報酬額58・ [監]常勤監査役につい取締役等との（社内常勤）

比較

取締役 43.8％ては、社内・社外とも、執行役員 25.8％「平取締役と同レベル」

常務取締役（常務執行役員） 11.4％が最も多い。

部長 9.4％（社外常勤）
取締役 33.5％
執行役員 26.7％
部長 12.0％
常務取締役（常務執行役員） 11.5％
委員会の委員

どの委員会の委員にも手当支給なし

としての手当56.1％の支給

三委員会同額の手当支給あり 7.3％

Ⅷ

その他会社法関連事項（[監]は監査役設置会社、[委]は委員会設置会社）

監査役設置会社

委員会設置会社

内部統制システ見直しを行った 38.2％

見直しを行った 58.5％

ムに係る取締役

見直しを行っていない 61.2％

見直しを行っていない 41.5％

会決議の見直し・ [監・委]会社法施行後最初の取締役会迄に行った取締役会決議について、その後に見直し決議を行った会社
は、監査役設置会社では４割に満たない（38.2％）が、委員会設
置会社では６割近く（58.5％）にのぼる。

59

見直した項目・ [監・委]ともに、「損失危損失の危険の管理に関する規程その損失の危険の管理に関する規程その他の体制 60.1％

他の体制 62.5％

険管理体制」が最も高取締役の職務の執行が法令及び定款

執行役の職務の執行が法令及び定款

い。

に適合することを確保するための体制に適合することを確保するための体制

52.4％

54.2％

は、「企業集団適正確

企業集団における業務の適正を確保

企業集団における業務の適正を確保

保体制」が６割近くするための体制 43.9％するための体制 58.3％（58.3％）にのぼる。

取締役の職務の執行が効率的に行わ執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制れることを確保するための体制

42.7％

50.0％

使用人の職務の執行が法令及び定款

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に適合することを確保するための体制

39.9％

50.0％

取締役の職務の執行に係る情報の保執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 38.5％

存及び管理に関する体制 45.8％

取締役及び使用人が監査役に報告を執行役及び使用人が監査委員会に報するための体制その他の監査役への告するための体制その他の監査委員

報告に関する体制 32.3％

会への報告に関する体制 45.8％

監査役の監査が実効的に行われるこ監査委員会の監査が実効的に行われとを確保するための体制 27.8％

ることを確保するための体制 58.3％

基本方針を定めている 19.8％

基本方針を定めている 31.7％

検討はしたが、定めていない 45.8％

検討はしたが、定めていない 46.3％

検討もしていない 33.6％

検討もしていない 22.0％

株主意思の定款変更をして、株主総会の議案とし定款変更をして、株主総会の議案とし確認方法て提案 34.8％て提案 0.0％

定款変更はせずに、当該議案のみを

定款変更はせずに、当該議案のみを

株主総会の議案として提案 45.1％

株主総会の議案として提案 23.1％

取締役の選任の可否を問うことで間接取締役の選任の可否を問うことで間接的に株主意思を問う方法を採用した

的に株主意思を問う方法を採用した

6.3％

23.1％

株主の意思を問うための方策は特段と株主の意思を問うための方策は特段とっていない 10.3％っていない 23.1％

株主代表訴訟にあった 0.8％

あった 2.4％

お け る 不 提 訴理なかった 98.1％

なかった 97.6％

買収防衛策

由の通知の機会60

・ [委]委員会設置会社で

監査役

監査役が独自に弁護士と契約 2.5％

監査委員会が独自に弁護士と契約
12.2％（監査委員）が相談できる弁護

会社の顧問弁護士に相談 78.3％

会社の顧問弁護士に相談 78.0％

士の有無

その他に相談できる弁護士がいる

その他に相談できる弁護士がいる

29.5％

31.7％

相談できる弁護士はいない 3.1％

相談できる弁護士はいない 2.4％

以上

61

62