債務超過に関する上場廃止基準等の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 3・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 6・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 9・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表······································· 12・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ············· 13
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································ 14
・ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······································································ 17・ 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··· 21
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表··································· 22
・

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表····························· 27

・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表····································· 28
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············································· 31
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表··································· 34
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 37
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 41
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表······························· 49
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 51
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············································· 55
・ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例

の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························································ 63

・ 2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照
表 ························································································ 71
・

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 73

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち当取引所が定める書類については、当取引所類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとすがその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又はこれらに相当する外国適用する場合を含む。）の規定による決議をいの法令の規定による決議をいう。）、自己株式処分う。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項

る会社法第199条第１項の規定による決議（監査等委の規定による決議（監査等委員会設置会社（会社法

員会設置会社（会社法第２条第11号の２に規定する

第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっをいう。以下同じ。）にあっては、取締役の決定をては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社

含み、指名委員会等設置会社（会社法第２条第12号（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同会社をいう。以下同じ。）にあっては、執行役の決じ。）にあっては、執行役の決定を含む。）又は会定を含む。）又は会社法第749条第１項第２号、第75

社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは8条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する

第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株金銭等として自己株式を交付する場合における会社

式を交付する場合における会社法第795条第１項の規法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条

定による決議（会社法第796条第１項又は第２項の規第１項又は第３項の規定により当該決議を要しない

定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査ついての取締役会決議（監査等委員会設置会社に等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含あっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置

み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含定を含む。）を含む。）をいう。）又は自己株式消む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定によ却決議（自己株式の消却に係る会社法第178条第２項

る決議をいう。）又は自己株式消却決議（自己株式の規定による決議（監査等委員会設置会社にあっての消却に係る会社法第178条第２項又はこれらに相当

は、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にする外国の法令の規定による決議（監査等委員会設あっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条

会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役をいう。）を行った場合には、その議事録の写し

会の決議があったものとみなされる場合にあって- 3 -（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株は、当該場合に該当することを証する書面を含み、主総会又は取締役会の決議があったものとみなされ監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定がる場合にあっては、当該場合に該当することを証すあったことを証する書面を含み、指名委員会等設置る書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、会社にあっては、執行役の決定があったことを証す

取締役の決定があったことを証する書面を含み、指る書面を含む。）

名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定が

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規あったことを証する書面を含む。）

上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申ただし、セントレックスへの上場を申請する新規請者」という。）は、添付を要しない。

上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。
(6)～(11) （略）３(6)～(11) （略）前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が株券上３

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定

場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定の適用を受ける場合又は国内の他の金融商品取引所の適用を受ける場合又は国内の他の金融商品取引所に（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場上場されている株券の発行者である場合は、第１項にを除く。以下同じ。）に上場されている株券の発行者規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げるである場合は、第１項に規定する有価証券上場申請書

新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従を添付するものとする。

い、当該各号に定める書類を添付するものとする。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）４～12 （略）４～12 （略）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）

第７条の３

第７条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募又は売新規上場申請者が上場前に行う公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式及びこ株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式れに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式をいう。以下同じ。）の割当ての方法のうち、株主割をいう。以下同じ。）の割当ての方法のうち、日本証

当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等

券業協会がグリーンシート銘柄として指定する内国株については、当取引所が定める規則によるものとす

券に係る公募であって当該証券業協会が定める規則にる。

より金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法により行う場合の当該公募又は株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等については、当取引所が定める規則によるものとする。

（新株券等の上場申請）（新株券等の上場申請）

第９条

第９条

２

（略）

上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の株券を２（略）

上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の株券を発行する場合には、原則として、その発行に先立ちそ発行する場合には、原則として、その発行に先立ちその都度前項の有価証券上場申請書を提出することによの都度前項の有価証券上場申請書を提出するものとす- 4 -り、その上場を申請するものとする。この場合における。この場合における上場申請の取扱いは当取引所がる上場申請の取扱いは当取引所が定める。ただし、前定める。

項に規定する当取引所が定める事項が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２章の規定に基づく会社情報の開示又は同規則第20条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合
は、当該開示又は提出をもってその上場を申請したものとみなす。
３

（略）

３

（略）

（変更上場申請）（変更上場申請）

第11条

第11条

第９条に規定する場合のほか、上場有価証券の第９条に規定する場合のほか、上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類若し

発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類若し

くは額面金額がある場合にはその金額を変更しようと

くは額面金額がある場合にはその金額を変更しようとするとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようとするとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようとするときは、その変更等に先立ちその都度当取引所所するときは、その変更等に先立ちその都度当取引所所

定の「有価証券変更上場申請書」を提出することによ

定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとす

り、その変更等を申請するものとする。ただし、当該る。

有価証券変更上場申請書に記載すべき事項が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第２章の規定に基づく会社情報の開示又は同規則第20条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもって当該変更等を申請したものとみなす。
２

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第９条及び第11条の規定は、施行日以後の日に上場株券と同一の種類の株券を発行又は上場有価証券の銘柄等の変更を行う者から適用する。

- 5 -

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号、第３号第２条に規定する上場審査は、第１号、第３号

から第５号まで及び第８号から第12号までに適合するから第５号まで及び第８号から第12号までに適合する

新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

として行うものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 単元株式数(10) 単元株式数

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあ

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、ること（国内の他の金融商品取引所に上場されていこの限りでない。

る内国株券であって、単元株式数が1000株である場合を除く。）。ただし、当取引所が適当と認める場
合は、この限りでない。

(11)・(12) （略）(11)・(12) （略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号の２まで及び前項第１号て、第１項第１号から第８号の２まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号にの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券定める会社が発行者である株券が上場時において株券

上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が当しないこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社（事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社が発行する株券にあっては上場後最初に到来する株主が発行する株券にあっては上場後最初に到来する株主基準日）までに株主数及び流通株式数に係る株券上場基準日）までに株主数及び流通株式数に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

要するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以(5) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以- 6 -下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社のし、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。

株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。

以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又

以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継

は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条

させようとすることにより株券上場廃止基準第２条

第１項第12号ａ後段に該当して上場廃止となる場合

第１項第12号後段に該当して上場廃止となる 場合（当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継する（当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継する

ものと当取引所が認める場合（上場会社が当該行為ものと当取引所が認める場合（上場会社が当該行為を行うとともに、セントレックスの上場会社が当該を行うとともに、セントレックスの上場会社が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社について上場会社が実質的な存続会社でないと会社について上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限る。）

当取引所が認めるときを除く。）に限る。）

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）

該人的分割に際して交付する場合に限る。）（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定き（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、

める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及当取引所が適当と認める場合に限る。）は、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則としび前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規て、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定め定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場る会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利廃止基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しが認めた場合」並びに同項第19号及び第20号に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終ないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が了する事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社が発行する株券にあっては上場

株主基準日である会社が発行する株券にあっては上場後最初に到来する株主基準日）までに株主数に係る株後最初に到来する株主基準日）までに株主数に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがある

券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

ことを要するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づ当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づ- 7 -き他の会社に上場契約を承継させようとすることにき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又はより株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又は第３項第３号の規定による同基準第２条第１項第12第３項第３号の規定による同基準第２条第１項第12号ａ後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会会社がセントレックスの上場会社の主要な事業を承社がセントレックスの上場会社の主要な事業を承継継するものと当取引所が認める場合（セントレック

するものと当取引所が認める場合（セントレックス

スの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社の上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてセントレックスの上場会社が実質的な存続についてセントレックスの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限

る。）

る。）

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）

該人的分割に際して交付する場合に限る。）（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第２号の２

第２条第１項並びに第４条第１項（第２号の及び第８号の２を除く。）及び第２項（第１号の規定

２、第８号の２及び第10号かっこ書を除く。）及び第において準用する第４条第１項第２号の２を除く。）

２項（第１号の規定において準用する第４条第１項第の規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査

２号の２を除く。）の規定は、セントレックスからのについて準用する。この場合において、これらの規定

上場市場の変更審査について準用する。この場合にお中「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」

いて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申

市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは請者」と、「上場の時」とあるのは「上場市場の変更「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのはの時」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるの更申請日」と、「上場申請」とあるのは「上場市場のは「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とある

変更申請」と、「上場日」とあるのは「上場市場の変のは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるの更日」と、第４条第１項第８号ｄ中「上場申請に係るは「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場「上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでない

上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該こと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するもので当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)ないこと」と読み替えるものとする。

に該当するものでないこと」と読み替えるものとす

２・３ （略）

る。
２・３

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 8 -

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｂ

ａ～ａｂ （略）ａｃ（略）

商号又は名称の変更

ａｄ～ａｑａｃ 商号の変更

（略）

ａｄ～ａｑ

(2) （略）（略）(2) （略）（子会社等の情報の開示）（子会社等の情報の開示）

第３条

第３条

上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれ上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号にかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当す

掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微

るものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければ判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければ

ならない。

ならない。

(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関

が、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げが、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした

る事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定し場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

た場合を含む。）

ａ～ｏ

ａ～ｏ

ｐ

（略）

商号又は名称の変更

ｑ～ｓ

ｐ

（略）

商号の変更

ｑ～ｓ

(2)・(3) （略）

（略）

（略）

(2)・(3) （略）（債務超過の解消に向けた計画等の開示）- 9 -第８条の２

上場会社がその事業年度の末日において債（新設）

務超過の状態となった場合は、当該事業年度の末日から起算して３か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由により、３か月以内に開示することが困難であると当取引所が認める場合は、この限りでない。）に、債務超過を解消するための取組み及びその実施時期について記載した計画を開示しなければならない。
２

上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債
務超過を解消するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累計期間又は各連結会計年度若しくは各四半期連
結累計期間に係る決算の内容を第４条の定めるところにより開示するまでの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなければならない。

（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）

第45条

第45条

２

（略）

上場内国会社は、前項に規定する体制の整備の一環

（略）

（新設）

として、Ｊ－ＩＲＩＳＳ（日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システムをいう。）への情報の登録を行うよう努めるものとする。

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第47条

第47条

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄

上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。

に指定することができる。

(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２、第12号（有価証券上場規程第３条の２の規定の２、第12号、第19号又は第20号（同基準第２条第により提出した宣誓書において宣誓した事項につい３項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第３て重大な違反を行った場合を除く。）、第19号又は項第２号による場合を含む。）に該当するおそれが第20号（同基準第２条第３項第４号、第２条の２第あると当取引所が認めた後、当該各号に該当しない

１項第５号又は同条第３項第２号による場合を含と当取引所が認めた場合む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合(2)～(5) （略）
２～８

（略）

(2)～(5) （略）２～８- 10 -

（略）

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第８条の２の規定は、施行日以後の日を事
業年度の末日とするものから適用する。

３

改正後の第47条第１項第１号の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 11 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第５号まで、第８号及び第９号に適合し、かつ、第６号５号まで、第８号及び第９号に適合し、かつ、第６号

又は第７号に適合するものを対象として行うものとす又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

る。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ・ｂ
ｃ

ｄ

（略）

ａ・ｂ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年

ｃ（略）

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計

近１年間に終了する事業年度における四半期会計

期間及び連結会計年度における四半期連結会計期

期間及び各連結会計年度における四半期連結会計

間の四半期財務諸表等に添付される四半期レ

期間の四半期財務諸表等に添付される四半期レ

ビュー報告書において、公認会計士等の「無限定ビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社

適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」を含む。）が記載されてい示している旨の意見」を含む。）が記載されていること。ただし、当取引所が適当と認める場合ること。ただし、当取引所が適当と認める場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

（略）

ｄ(9) （略）（略）(9) （略）付

則この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 12 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合 （当取引所が定める場合を除の状態となった場合。ただし、当該上場会社が法律く。）。

の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場
合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行し、同日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 13 -（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合 （当取引所が定める場合を除の状態となった場合において、１年以内に債務超過

く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくの状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場ならなかったとき。ただし、当取引所が定める場合

会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

はこの限りでない。

続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）
又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

(6)～(11)の２ （略）(6)～(11)の２(12) 上場契約違反等(12) 上場契約違反等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又は（略）

上場会社が上場契約について重大な違反を行ったｂに該当すると当取引所が認めた場合

場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の２第ａ

上場会社が上場契約について重大な違反を行っ

３項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣た場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の誓書において宣誓した事項について重大な違反を２第３項若しくは第13条第６項の規定により提出行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとした宣誓書において宣誓した事項について重大ななった場合違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合ｂ

上場会社が新規上場の申請に係る宣誓書（有価証券上場規程第３条の２の規定により提出した宣誓書をいう。ただし、株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項の規定の適用を受けて当該- 14 -

申請を行った者が提出した宣誓書を除く。）において宣誓した事項について違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた場合（当取引所が定める基準に適合しないかどうかの審査を不要と当取引所が認めた場合を除く。）において、当該上場会社が当取引所が定める基準に適合しないとき。
(13)～(20) （略）２・３(13)～(20) （略）

（略）

２・３

（略）

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（ 当取引所が定める場合を除の状態となった場合（上場後３年間において、債務く。）において、１年以内に債務超過の状態でなく超過の状態となった場合を除く。）において、１年ならなかったとき。ただし、当取引所が定める場合以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。たはこの限りでない。

だし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続
若しくは更生手続、産競法第２条第16項に規定する
特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

(4)の２・(5) （略）２・３(4)の２・(5) （略）

（略）

２・３

（略）

（上場契約違反等の審査に係る申請）
第３条の４

当取引所は、第２条第１項第12号ｂ（第２（新設）

条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。以下この条において- 15 -

同じ。）に定める当取引所が定める基準に適合するかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第２条第１項第12号ｂに該当したものとみなす。
２

当取引所が前項の審査のため必要と認めるときは、
上場会社は参考となるべき報告又は資料の提出を行う等当該審査に協力するものとする。

（当取引所への協力義務）（当取引所への協力義務）

第３条の５

第３条の４

２

（略）

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項第５号及び第２条の２第１項第４号の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

３

改正後の第２条第１項第12号ｂ（第２条第３項第４号及び第２条の２第１項第５号による場合を含む。）
及び第３条の４の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 16 -（略）（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第３条

定替え基準の特例）

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

第３条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条の規定の適用については、同への指定替え基準第２条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。

条第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、債務超過の状態でなくなるこ

生を行うことにより、その事業年度の末日から１年とを計画している場合（当取引所が適当と認める場以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構によ

業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年がる当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われな経過する前に、地域経済活性化支援機構による当該いことが確認できたとき（当取引所が定める場合を再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来する除く。）。）。

ときは、当該完了日の属する事業年度とする。以下
この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うこと
により、１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当
該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったと
き。

（削る）

ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

（削る）

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された- 17 -

場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）（削る）

ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理

（削る）

ｄ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第４条

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

(5) 債務超過(5) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（当取引所が定める場合を除く。）におである場合において、１年以内に債務超過の状態でいて、１年以内に債務超過の状態でなくならなかっ

なくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済たとき（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構

活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業のによる再生支援決定に基づく事業の再生を行うこと再生を行うことにより、当該１年を経過した日からにより、債務超過の状態でなくなることを計画して１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構によいる場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）

る再生支援決定を公表した日から５年以内に開始すにあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならる事業年度（当該再生支援決定を公表した日から５なかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援

年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来行われないことが確認できたとき。）。ただし、当するときは、当該完了日の属する事業年度とする。

取引所が定める場合はこの限りでない。

以下この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

（削る）

ａ

- 18 -

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

（削る）

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

（削る）

ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理

（削る）

ｄ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

２

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

(4) 債務超過(4) 債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態

上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（当取引所が定める場合を除く。）におである場合（上場後３年間において債務超過の状態

いて、１年以内に債務超過の状態でなくならなかっとなった場合を除く。）において、１年以内に債務たとき（当該上場会社が地域経済活性化支援機構に超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社

よる再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにが地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基より、債務超過の状態でなくなることを計画していづく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過る場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にした日から１年以内（当該期間が地域経済活性化支

あっては、１年以内に債務超過の状態でなくならな

援機構による再生支援決定を公表した日から５年以かった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機内に開始する事業年度（当該再生支援決定を公表し構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行た日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援

われないことが確認できたとき。）。ただし、当取機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完引所が定める場合はこの限りでない。

了日が到来するときは、当該完了日の属する事業年度とする。以下この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、
地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかを行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事
業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

- 19 -

（削る）

ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

（削る）

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

（削る）

ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理

（削る）

ｄ

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行し、同日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 20 -

2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場市場の変更審査料等の特例）
第２条の２

上場市場変更申請者（当該上場市場変更申（新設）

請又は上場市場の変更予備申請より前の上場市場変更
申請又は上場市場の変更予備申請により上場市場の変更に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めた者に限る。）が支払う上場市場の変更審査料又は上場
市場の変更予備審査料の取扱いは当取引所が定める。

（市場第一部銘柄指定審査料の特例）
第２条の３

市場第一部銘柄への指定を申請する者（当（新設）

該一部指定申請又は一部指定の予備申請より前の一部
指定申請又は一部指定の予備申請により市場第一部銘柄への指定に至らなかった理由が2020年新型コロナウ
イルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めた者に限る。）が支払う市場第一部銘柄指定審
査料又は一部指定の予備審査料の取扱いは当取引所が
定める。

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 21 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この特例において、次の各号に掲げる用語の意

第２条

この特例において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 外国投資信託投資信託法第２条第24項に規定す(7) 外国投資信託

る外国投資信託をいう。
(8) 外国投資法人

る外国投資信託をいう。

投資信託法第２条第25項に規定す(8) 外国投資法人

る外国投資法人をいう。

投資法人債券投資信託法第２条第23項に規定する外国投資法人をいう。

(8)の２～(35) （略）(36)

投資信託法第２条第22項に規定す(8)の２～(35) （略）
投資信託法第２条第20項に規定(36)する投資法人債券をいう。

投資法人債券投資信託法第２条第18項に規定する投資法人債券をいう。

(37)～(44) （略）(37)～(44) （略）（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条

じ。）の受益証券に該当する新規上場 申請銘柄に第２項第１号及び第14条第１項第３号において同あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄に第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

及びｅを除く。）に適合していること。

券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

ａ～ｌ

（略）

ａ～ｌ

(3) （略）
２（略）(3) （略）

（略）

２

（略）

（変更上場申請）（変更上場申請）

第８条

第８条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）が、上場ＥＴＦの名称を変更す資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変- 22 -

るときは、当該管理会社又は信託受託者（外国投資証

更するときは、当該管理会社又は信託受託者（外国投券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人又資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法

は管理会社）は、当取引所所定の「有価証券変更上場

人又は管理会社）は、当取引所所定の「有価証券変更申請書」を提出することにより、その変更を申請する

上場申請書」を提出するものとする。

ものとする。ただし、「有価証券変更上場申請書」に記載すべき事項が、第９条の規定に基づく情報の開示又は第10条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもって当該変更を申請したものとみなす。
（削る）(1) 投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書
類又は規約若しくはこれに類する書類の信託金の限度額又は発行可能投資口総口数（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該外国投資証券の発行可能な数量をいう。）（削る）
２(2) 上場ＥＴＦの名称

（略）

２

（略）

（上場ＥＴＦに関する情報の開示）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）

第９条

第９条

２

（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定め

２（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いるところによる。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

（削る）(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次のａからｄまで（公社債投資信託以外の証券投資信
託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事項については新たに確定した内容がない日を除く。）開示しなければならない。
ａ

将来の追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券のポートフォリオに関して確定した内容ｂ

上場ＥＴＦの上場受益権口数又は上場投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券に該当す
る外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの数量をいう。）、純資産総額（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの投資信託財産等の総額をいう。）及び一口あたりの純資産額（当該外国- 23 -ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。以下同じ。）
ｃ

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の終値の変動率に係る乖離率ｄその他当取引所が必要と認める事項(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｉまでのを除く。）に係る管理会社は、次のａからｈまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者のあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則でめるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

ればならない。

ればならない。

ａ～ｈ

ａ～ｈ

ｉ

（略）

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格

（略）

（新設）

又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(3) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。以下この号において同じ。）に係る外国投に限る。以下この号において同じ。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次のａからｈまでのいずれ

資法人及び管理会社は、次のａからｇまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあってかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとは、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当するものを除して施行規則で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにく。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

その内容を開示しなければならない。

ａ～ｇ

ａ～ｇ

ｈ

（略）

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格

（略）

（新設）

又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合
３～５

（略）

３～５

（略）

（上場ＥＴＦに関する情報の提供）
第９条の２

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券（新設）に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該上場ＥＴＦに関する
次の各号に掲げる情報（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法- 24 -

施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、第１号を除く。）を公衆による閲覧ができる方法により投資者に提供するものとする。
この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 将来の追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券のポートフォリオに関して日々確定
した内容（新たに確定した内容がない日を除く。）(2) 上場ＥＴＦの日々の純資産総額（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの投資信託財産等の総額をいう。）及び一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴ
Ｆが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴ
Ｆの数量で除した金額をいう。以下同じ。）(3) 上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の変動に係る連動状況(4) その他当取引所が必要と認める事項
２

前項に規定する者は、前項の規定に基づく情報提供の方法を記載した書面を提出するものとし、情報提供の方法を変更する場合には、あらかじめ変更後の方法を記載した書面を提出するものとする。

３

第１項に規定する者は、前項の規定に基づき提出した書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。

（書類の提出等）（書類の提出等）

第10条

第10条

２

第９条第１項に規定する者が当取引所に対して前条第１項に規定する者が当取引所に対して行行う書類の提出等については、施行規則で定めるとこ

う書類の提出等については、施行規則で定めるところ

ろによる。

による。

（略）

２

（略）

（上場ＥＴＦに関する行動規範）（上場ＥＴＦに関する行動規範）

第12条の３

第12条の３

（略）

２

（略）

２

３

第１項に規定する者は、上場ＥＴＦの円滑な流通及（新設）

び公正な価格形成に資する情報の投資者への提供に努めるものとする。

- 25 -（略）（略）

（実効性の確保）（実効性の確保）

第13条

第13条

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条から第50条まで、第53条及び第54に関する規則第47条から第50条まで、第53条及び第54条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保につい

条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。この場合において、第９条の２の規定て準用する。

は、第47条第１項第３号、第48条第１項第１号、第53条第１項第１号及び第54条第１項第１号の準用による上場ＥＴＦに関する情報の開示に係る規定とみなす。

平成22年７月15日改正付則

平成22年７月15日改正付則（ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信（日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係るの受益証券に係る取扱い）
第２条

取扱い）

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ Ｆ

第２条

施行日において現に上場されている日経300株価

ＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券

指数連動型上場投資信託の受益証券に係る指標は、第に係る指標は、第５条の規定により指定された指標と５条の規定により指定された指標とみなす。

みなす。
２

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ ＦＵＮ

２

施行日において現に上場されている日経300株価指数

ＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券につ連動型上場投資信託の受益証券については、第14条第

いては、第14条第１項第３号ｂの(g)の規定は適用しな

１項第３号ｂの(g)の規定は適用しない。

い。

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第８条の規定は、施行日以後の日に上場Ｅ
ＴＦの名称の変更を行う者から適用する。

- 26 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄

銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) その発行者が直前事業年度の末日に債務超過の状(2) その発行者が直前事年度の末日に債務超過の状態

態（株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａに定める状態（株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａに定める状態を（同取扱い１(4)ｄに定める場合を除く。）をいう。

いう。以下同じ。）である銘柄以外の銘柄であると以下同じ。）である銘柄以外の銘柄であるとき。

き。

(3)～(7) （略）２～７(3)～(7) （略）

（略）

２～７

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 27 -（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係

２(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ～ｄの２
ｅ

（略）

ａ～ｄの２

新規上場申請者が外国会社（継続開示会社であｅ（略）

新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である外国会社を除く。）である場合には、ｂによりる外国会社を除く。）である場合には、ｂにより作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書類（外国会社の財務計の部）」に記載する財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成す

表等規則第129条に定める作成基準に準じて作成す

るものとする。

るものとする。

ｆ～ｈ

（略）

ｆ～ｈ

(2)～(6) （略）６第３条（新規上場申請手続）第２項関係（略）(2)～(6) （略）第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社を国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明いうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前(1)の規定

において、当該監査報告書については、前(1)の規定を準用して、その写しを提出することができる。

を準用して、その写しを提出することができる。

ａａ

第１号に掲げる財務書類が、２(1)ｅの規定に基- 28 -

第１号に掲げる財務書類が、２(1)ｅの規定に基ｂ

づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準づき財務諸表等規則第129条に定める作成基準に準じて作成されていること。

じて作成されていること。

（略）

ｂ(3) （略）

８（略）(3) （略）

第３条（新規上場申請手続）第12項関係８第３条（新規上場申請手続）第12項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

２(3)ｏの(b)、ｑ及びｒに規定する書類

ｆ～ｉ

ｅ

（略）

２(3)ｏの(b)及びｑに規定する書類

ｆ～ｉ

12の２ 第９条（新株券等の上場申請）第２項関係

12の２第２項に規定する上場申請の取扱いは次の各号に定

（略）

（略）

第９条（新株券等の上場申請）第２項関係

第２項に規定する上場申請の取扱いは次の各号に定めるところによる。

めるところによる。

(1) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる(1) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる

株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合には、あらかじめ当該他の種類の株式への転換が行には、転換開始日又は新株予約権の行使開始日の２

われる株式の転換によって発行することとなる株券

週間前にあらかじめ当該他の種類の株式への転換がの数又は新株予約権の行使によって発行することと行われる株式の転換によって発行することとなる株なる株券の数について、一括して上場申請を行うも券の数又は新株予約権の行使によって発行することのとし、当取引所は、当該上場申請に係る株券を、となる株券の数について、一括して上場申請を行う

その発行数を確認する前においても、上場することものとし、当取引所は、当該上場申請に係る株券ができる。

を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。

(2) （略）(2) （略）13 第10条（同一種類の新株券等の上場）関係

13 第10条（同一種類の新株券等の上場）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第２号に規定する「当取引所が定める基準」と(2) 第２号に規定する「当取引所が定める基準」とは、次のａからｃまでのいずれにも適合することをは、次のａからｃまでのいずれにも適合することをいう。ただし、他の種類の株式への転換が行われるいう。ただし、他の種類の株式への転換が行われる

株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中

株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が到来するものについては、ａに割当日（基準日）が到来するものについては、ａに適合することを要しない。

に適合することを要しない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

上場株券と権利関係が同一となると見込まれる- 29 -ｃ（略）

上場株券等と権利関係が同一となると見込まれ

こと。

ること。

14 第11条（変更上場申請）関係

14 第11条（変更上場申請）関係

第１項本文に規定する変更上場申請の取扱いは次の第１項に規定する変更上場申請の取扱いは次の各号

各号のとおりとする。

のとおりとする。

(1) 上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の併(1) 上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の併合を行う場合には、あらかじめ変更上場申請を行う

合を行う場合には、当該変更上場日の４週間前の日ものとする。

までに（株式の併合に係る取締役会決議が当該変更
上場日の４週間前の日より後に行われた場合にあっては、当該決議後直ちに）、変更上場申請を行うものとする。

(2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場合に(2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場合には、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数には、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数について、変更上場申請を行うものする。この場合について、変更上場申請を行うものする。この場合において、当取引所は、当該自己株式消却決議に基づおいて、当取引所は、当該自己株式消却決議に基づ

き消却された株式数について当該上場会社からの通き消却された株式数及び所有する自己株式数につい知を受け確認したときは、当該上場会社の上場株式て当該上場会社からの通知を受け確認したときは、数を減少させる変更上場を行うものとする。

当該上場会社の上場株式数を減少させる変更上場を行うものとする。

(3) （略）(3) （略）18の２ 第13条の２（市場第一部銘柄指定審査料）関係

18の２(1) 第１項に規定する「当取引所が定める金額」は、第13条の２（市場第一部銘柄指定審査料）関係(1) 第１項に規定する「当取引所が定める金額」は、100万円とする。ただし、第13条の３の規定に基づき100万円とする。ただし、第13条の３の規定に基づき一部指定の予備申請を行った上場株券について、上一部指定の予備申請を行った上場株券について、上場株券の市場第一部銘柄への指定予備申請書に記載

場株券等の市場第一部銘柄への指定予備申請書に記した一部指定の申請を行おうとする日の属する事業

載した一部指定の申請を行おうとする日の属する事

年度（一部指定の申請を行おうとする日がその直前

業年度（一部指定の申請を行おうとする日がその直事業年度の末日から起算して１か月以内である場合

前事業年度の末日から起算して１か月以内である場には、当該直前事業年度の前事業年度）に一部指定

合には、当該直前事業年度の前事業年度）に一部指の申請を行う場合には、市場第一部銘柄指定審査料定の申請を行う場合には、市場第一部銘柄指定審査を支払うことを要しない。

料を支払うことを要しない。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 30 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)・(1)の２ （略）(1)・(1)の２ （略）(2) 上場時価総額(2) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａａ

国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等において上場又は継続は外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券）の発行者である新規上的に取引されている株券）の発行者である新規上

場申請者

場申請者

(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券のが当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月

上場を承認する日の前々日からさかのぼって１間における当該株券の最低価格（当該株券が上か月間における当該株券の最低価格（当該株券場されている国内の金融商品取引所の売買立会が上場されている国内の金融商品取引所の売買における日々の最終価格のうち最低の価格（外立会における日々の最終価格のうち最低の価格

国会社の場合には、これに相当する価格）をい（外国会社の場合には、これに相当する価格）う。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価をいう。次の(b)において同じ。）のいずれか低格に上場時において見込まれる上場株式数を乗い価格に上場時において見込まれる上場株式数

じて得た額を乗じて得た額(b) 前(a)以外の場合ｂ

国内の金融商品取引所に上場されている株券(b) 前(a)以外の場合

当取引所が当該新規上場申請者の上場申請に当取引所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日係る株券の上場を承認する日の前々日からさか

以前１か月間における当該株券の最低価格に上のぼって１か月間における当該株券の最低価格

場時において見込まれる上場株式数を乗じて得に上場時において見込まれる上場株式数を乗じ

た額

て得た額

（略）

ｂ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日にｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照

おける「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結- 31 -

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加えて得た額か条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分

ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びを控除して得た額をいう。以下この(4)において同非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下こじ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請の(4)において同じ。）をいうものとする。ただ者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則

し、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社であ

第94条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則

る場合又は同規則第94条の規定の適用を受ける場

第95条において準用する連結財務諸表規則第95条

合若しくは同規則第95条において準用する連結財の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、照表に基づいて算定される純資産の額に相当する

四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資額をいうものとする。

産の額に相当する額をいうものとする。

（削る）

ｃ

前ｂの場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要領５(3)に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定により作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第53条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される
新株予約権を控除して得た額をいう。以下この(4)において同じ。）が負でないことを要するものとする。

ｃ

前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請

結財務諸表を作成すべき会社でない場合のａ(a)に者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の規定する直前四半期会計期間の末日における「純ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日におけ資産の額」とは、四半期貸借対照表に基づいて算る「純資産の額」とは、四半期貸借対照表に基づ定される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規

いて算定される純資産の額をいうものとする。た定により作成された四半期貸借対照表の純資産のだし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会

部の合計額に、同規則第53条第１項に規定する準社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算備金等を加えて得た額をいう。以下この(4)におい定される純資産の額に相当する額をいうものとすて同じ。）をいうものとする。ただし、当該新規る。

上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合
は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資
産の額に相当する額をいうものとする。

ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請

ｅｂから前ｄまでの規定にかかわらず、新規上場者が外国会社である場合のａ(a)に規定する直前四申請者が外国会社である場合のａ(a)に規定する直半期会計期間の末日における「純資産の額」と前四半期会計期間の末日における「純資産の額」

は、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務とは、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財書類として掲記したときは、四半期連結貸借対照

務書類として掲記したときは、四半期連結貸借対- 32 -

ｅｆ

表に基づいて算定される純資産の額に相当する額

照表に基づいて算定される純資産の額に相当するをいうものとし、新規上場申請者が四半期連結財額をいうものとし、新規上場申請者が四半期連結

務諸表を財務書類として掲記していないときは、財務諸表を財務書類として掲記していないとき四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産のは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資額に相当する額又は結合四半期貸借対照表に基づ

産の額に相当する額又は結合四半期貸借対照表にいて算定される純資産の額に相当する額をいうも基づいて算定される純資産の額に相当する額をいのとする。

うものとする。

前ｄの場合において、本国通貨の本邦通貨へのｆ

前ｅの場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、上場申請日の直前四半期会

換算は、原則として、上場申請日の直前四半期会

計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場にお計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相ける対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は上場申請日の直前四半期会

場との中値の平均又は上場申請日の直前四半期会

計期間の末日における同中値により行うものとす

計期間の末日における同中値により行うものとす

る。

る。

（略）

ｇ～ｍ

（略）

(5)～(10) （略）

ｆの２

（略）

ｇ～ｍ

（略）

(5)～(10) （略）

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の２(2)の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 33 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）

第23条

第23条

新規上場申請者は、特別利害関係者等（企業内

新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２

容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的号。以下「開示府令」という。）第１条第31号に規定

関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以する特別利害関係者等をいう。）が、上場申請日の直下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の日までの期間において、新規上場申請者の発行する株前日までの期間において、新規上場申請者の発行する式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等

株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募

を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等移動の状況を当取引所が適当と認める書類に記載するの移動の状況を当取引所が適当と認める書類に記載すものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株式るものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株が、特定取引所金融商品市場に上場している場合は、

式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄

この限りでない。

である場合は、この限りでない。

（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）

第25条

第25条

２

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割の末日から起算して１年前より後において、第三者割

当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場

当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場

申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係

集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所る照会時の当取引所への報告並びに当該報告内容の公有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項について面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と確約を行うものとし、当該確約を証する書類を当取引認める事項について確約を行うものとし、当該書面を所が定めるところにより提出するものとする。

当取引所が定めるところにより提出するものとする。

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出

２

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、当取引所は上場申請の不受理又はを行わないときは、当取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

受理の取消しの措置をとるものとする。

（所有に関する規制）（所有に関する規制）

第27条

第27条

２

（略）

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の２（略）

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が第25条第１項に規定する確約に定割当てを受けた者が第25条第１項に規定する確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合

める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書類を当取引所に提出すには、必要な事項を記載した書面を当取引所に提出す- 34 -

３

るものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ることに同意するものとする。

（略）

３（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す

る規制）
第29条

（略）

る規制）

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他

第29条

新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適の当取引所が定める者であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」とい当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請う。）に報酬として割り当てた新株予約権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当て

日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当てられたものに限る。）であって、新規上場申請者と割られたものに限る。）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又は従業員等との間で第25条第１項

当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により第2に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除

5条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係るく。）を内容とする確約を行っており、かつ、当取引部分を除く。）を内容とする確約を行っており、か所が定めるところにより当取引所が必要と認める書類

つ、当取引所が定めるところにより当取引所が必要とが当取引所に提出されている新株予約権（当該確約が認める書面が当取引所に提出されている 新株予約権行われている部分に限る。）については、第27条第１（当該 確約が行われている部分に限る。）について

項本文の規定を準用する。この場合において、第27条

は、第27条第１項本文の規定を準用する。この場合に第１項中「第三者割当等による募集株式の割当てを受おいて、第27条第１項中「第三者割当等による募集株

けた者」とあるのは「第29条の規定の適用を受ける新式の割当てを受けた者」とあるのは「第29条の規定の株予約権を新規上場申請者から割り当てられた役員又適用を受ける新株予約権を新規上場申請者から割り当

は従業員等」と、「第25条第１項」とあるのは「第29てられた役員又は従業員等」と、「第25条第１項」と条」と、「所有を現に行っていない場合」とあるのはあるのは「第29条」と、「所有を現に行っていない場「所有を現に行っていない場合（当取引所が適当と認合」とあるのは「所有を現に行っていない場合（当取める場合を除く。）」と読み替えるものとする。

引所が適当と認める場合を除く。）」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等によ（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）
第30条

り取得した株式等に関する規制）

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

第30条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の１年前の日から上場日の前日までの期間において前条に規定する新株予約権の行使又は転換（そのいて前条に規定する新株予約権の行使又は転換（その発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は新株予約権を交付することをいう。）による株式又は新株予約権を交付することをいう。）による株式又は新株予約権の交付（上場申請日の直前事業年度の末日

新株予約権の交付（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割り当てられた新株予約権に係るの１年前の日以後に割り当てられた新株予約権に係るものに限る。）を行っている場合には、当該上場申請ものに限る。）を行っている場合には、当該上場申請者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株予者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株予約権につき、第25条第１項に規定する事項について確約権につき、書面により第25条第１項に規定する事項- 35 -

２

約を行うものとし、当該確約を証する書類を当取引所について確約を行うものとし、当該書面を当取引所がが定めるところにより提出するものとする。

定めるところにより提出するものとする。

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出

２

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、当取引所は上場申請の不受理又はを行わないときは、当取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

受理の取消しの措置をとるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関す（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関す

る記載）
第31条

る記載）

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度

第31条

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権のいて、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第三者割当等による募集株式等の割当割当て（以下「第三者割当等による募集株式等の割当て」という。）を行っている場合には、当該第三者割て」という。）を行っている場合には、当該第三者割当等による募集株式等の割当ての状況を当取引所が適当等による募集株式等の割当ての状況を当取引所が適当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株券が、特定取引所金融商品市

上場申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定場に上場している場合は、この限りでない。

するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでな
い。

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第25条、第27条、第29条及び第30条の規定
は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 36 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（特別利害関係者の定義等）（特別利害関係者の定義等）

第14条

第14条

上場前公募等規則第18条第３項第１号に規定す

上場前公募等規則第18条第３項第１号に規定する「特別利害関係者」とは、開示府令第１条第31号イる「特別利害関係者」とは、企業内容等の開示に関すに規定する特別利害関係者をいうものとする。

る内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１条第31号イに規定する特別利害関係者をいうものとする。

２～４

（略）

２～４

（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の

取扱い）
第21条
２

（略）

取扱い）

（略）

第21条

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株２（略）

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「募集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該報告内

況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項」

び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認めとは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

る事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は取得株式等の(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者に書面により通知するとともに、事後において新規上その内容を報告すること。

場申請者にその内容を報告すること。

(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載

数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が上場申請日前に行われたとした書面を、当該譲渡が上場申請日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われきには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出するこたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。

と。

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 割当てを受けた者は、本項各号に掲げる内容及び(6) 割当てを受けた者は、上場前公募等規則第25条第割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合にはそ

１項に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内の内容が、公衆縦覧に供されることに同意するこ容及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合と。

にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。

- 37 -

(7) （略）３(7) （略）

（略）

３

（略）

（所有に関する規制の取扱い）（所有に関する規制の取扱い）

第23条

第23条

２

（略）

上場前公募等規則第27条第２項に規定する書類は、

２

上場前公募等規則第27条第２項に規定する書面は、

当該第三者割当等による割当株式又は取得株式等の譲当該第三者割当等による割当株式又は取得株式等の譲渡が上場申請日前に行われた場合には上場申請日に、渡が上場申請日前に行われた場合には上場申請日に、上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとする。

取引所に提出するものとする。

３・４

（略）

３・４

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規

第24条

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規制の取扱い）

２（略）

制の取扱い）（略）

第24条

第21条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条に２（略）

第21条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株おいて準用する同第25条第１項に規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該報有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書

告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事

面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と項」について準用する。この場合において、第21条第認める事項」について準用する。この場合において、２項第１号中「割当てを受けた株式 （以下「割当株第21条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下式」という。）」とあるのは「割当てを受けた募集新「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受け株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」と、た募集新株予約権（以下「割当新株予約権 」とい「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とう。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間あるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割当株式の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」

について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、割当て又は他の種類の株式等への転換（株式について

新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換

は会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他（株式については会社がその発行する株式を取得するの株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権にのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこ

ついては会社がその発行する新株予約権を取得するのと、新株予約権については会社がその発行する新株予と引換えに株式又他の新株予約権を交付することをい約権を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権をう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分交付することをいう。以下同じ。）が行われたときに割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他のは、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償

種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのは株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とい「割当新株予約権について他の種類の株式等への転換

う。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種（株式については会社がその発行する株式を取得する類の株式等への転換（株式については会社がその発行のと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこする株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予と、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がそ- 38 -

約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権の発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行わは他の新株予約権を交付することをいう。以下同れたときには、当該転換又は行使により取得した株式

じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得したに係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割

株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とい当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取う。）」と読み替えるものとする。

得株式等」という。）」と読み替えるものとする。

３・４
５

（略）

３・４

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条に５（略）

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第27条第２項に規定する書類についおいて準用する同第27条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第23条第２項中「割て準用する。この場合において、第23条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約

当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権

式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

予約権」と読み替えるものとする。

６・７

（略）

６・７

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関す（略）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）

る規制の取扱い）

第25条

（略）

第25条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必４

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次の各号に掲げる書類をいう

要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

ものとする。

(1) 上場前公募等規則第29条に規定する確約を証する(1) 上場前公募等規則第29条に規定する確約を証する

書類

書面(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書類

役の決定を含む。）の内容を証する書面(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権(3) 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間においの割当てを受けた役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予て、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていること

当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証する書類を証する書面- 39 -

５・６

（略）

５・６

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等によ（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）
第26条

（略）

り取得した株式等に関する規制の取扱い）

（略）

第26条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第１項の規定により提出する書類に次の各号に掲げる書

１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

面を添付するものとする。

(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社てに関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設

置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号にお置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）の内容を証する書類

いて同じ。）の内容を証する書面(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当てに関する割当てを受ける者との新株予約権の割当てに関する契約内容を証する書類

契約内容を証する書面（ストックオプションとしての新株予約権の行使等によ（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制の取扱い）
第26条の２
２

３

り取得した株式等の所有に関する規制の取扱い）（略）

第26条の２

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第30条の２（略）

第23条第２項の規定は、上場前公募等規則第30条の２において準用する同第27条第２項に規定する書類に２において準用する同第27条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第23条第２項中ついて準用する。この場合において、第23条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権の行使等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

新株予約権」と読み替えるものとする。

（略）

３

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行し、同日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 40 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新４の２

旧第８条の２（債務超過の解消に向けた計画等の

（新設）

開示）関係
上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は第８条の２に規定する債務超過の状態について準用する。

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員

あっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)において含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うもめるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社のとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社

情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

該書類の提出を要しないものとする。

ａａ

第２条第１号ａに掲げる事項

第２条第１号ａに掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外国会社である場合

出を要しないものとし、上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上

場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

代えることができる。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）（削る）(c) 有価証券届出効力発生通知書の写し
直ちに- 41 -

受領後

ｂ(c) （略）(d) （略）(d) （略）(e) （略）(e) （略）(f) （略）(f) （略）(g) （略）

第２条第１号ｂに掲げる事項

ｂ

第２条第１号ｂに掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内

示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)イに掲閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ロに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)ロに掲げる書類の提出をし提出した場合には、(a)ハに掲げる書類の提出を要しないものとする。

要しないものとする。

(a) 発行登録に関する次に掲げる書類(a) 発行登録に関する次に掲げる書類

（削る）

イ

発行登録効力発生通知書の写し

受領後直

ちに
イ

（略）

ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

ニ

（略）

ニ

（略）

ホ

（略）

(b) （略）ｃ(b) （略）

第２条第１号ｆに掲げる事項

ｃ第２条第１号ｆに掲げる事項

株式無償割当ての決議又は決定を行った場合は株式無償割当ての決議又は決定を行った場合は次の(a)に掲げる書類、新株予約権無償割当ての決次の(a)に掲げる書類、新株予約権無償割当ての決

議又は決定を行った場合は次の(a)及び(b)に掲げ

議又は決定を行った場合は次の(a)から(c)までに

る書類

掲げる書類

(a) （略）(a) （略）（削る）(b) 有価証券届出効力発生通知書の写し

受領後

直ちに
(b) 有価証券通知書及び変更通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの２(c) 有価証券通知書及び変更通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

第２条第１号ｆの２に掲げる事項

ｃの２次の(a)及び(b)に掲げる書類

第２条第１号ｆの２に掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類(a) 発行登録に関する次のイ及びロに掲げる書類(a) 発行登録に関する次のイからハまでに掲げる
書類

（削る）

イ

発行登録効力発生通知書の写し
ちに

イ

（略）

ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

（略）

(b) （略）ｄ・ｅ(b) （略）（略）

ｄ・ｅ- 42 -

（略）

受領後直

ｆ

第２条第１号ｉに掲げる事項

ｆ第２条第１号ｉに掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b) 及び(d)に掲合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することにイに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する

同意するものとする。

ことに同意するものとする。

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 他の会社と株式交換を行う場合（非上場会社(e) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該を完全子会社とする株式交換を行う場合であっイ又はロに定める書類て上場会社が会社法第796条第２項の規定の適用

イ

他の会社と株式交換を行う場合（非上場会を受けるときを除く。）には、当事会社以外の社を完全子会社とする株式交換を行う場合で者であって、企業価値又は株価の評価に係る専あって上場会社が会社法第796条第３項の規定

門的知識及び経験を有するものが、当該株式交の適用を受けるときを除く。）

換に係る株式交換比率に関する見解を記載した
書面

当事会社以外の者であって、企業価値又は作成後直ちに株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交換に係る株式交換比率
に関する見解を記載した書面
ロ

作成後直ちに

他の会社の完全子会社となる株式交換を行う場合（当該他の会社（非上場会社である場合に限る。）又は当該他の会社の親会社（非上場会社である場合に限る。）の株券等について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限る。）又は非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

決議又は決定後速やかにｇ

第２条第１号ｊに掲げる事項

ｇ第２条第１号ｊに掲げる事項

次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合においき、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる書類を当取引所が公て、上場会社は、(a)及び(c)ロに掲げる書類を当衆の縦覧に供することに同意するものとする。

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 他の会社と共同して株式移転を行う場合に(c) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該は、当事会社以外の者であって、企業価値又は- 43 -

イ又はロに定める書類

株価の評価に係る専門的知識及び経験を有する

イ

ものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面

他の会社と共同して株式移転を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又は作成後直ちに株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率
に関する見解を記載した書面
ロ

作成後直ちに非上場会社と共同して株式移転を行う場合（新設会社の株券等について株券上場審査基
準第４条第３項又は第６条第３項に係る新規上場申請が行われるときに限る。）
非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

決議又は決定後速やかにｈ

第２条第１号ｋに掲げる事項

ｈ第２条第１号ｋに掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b) 及び(d)に掲合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することにロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する

同意するものとする。

ことに同意するものとする。

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 他の会社と合併する場合（上場会社が非上場(e) 次のイ又はロに掲げる場合においては、当該会社を吸収合併する場合であって上場会社が会

イ又はロに定める書類

社法第796条第２項の規定の適用を受けるとき又イ

は完全子会社と合併する場合を除く。）

他の会社と合併する場合（上場会社が非上
場会社を吸収合併する場合であって上場会社

合併当事会社以外の者であって、企業価値又が会社法第796条第３項の規定の適用を受ける

は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有す

とき又は完全子会社と合併する場合を除るものが、当該合併に係る合併比率に関する見く。）

解を記載した書面

作成後直ちに

合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面
ロ

作成後直ちに他の会社と合併する場合であって上場会社
が当該合併により解散するとき（新設会社である非上場会社若しくは存続会社である非上場会社又は当該存続会社の親会社である非上場会社の株券等について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る新規上場申請が行われるときに限る。）又は非上場会社を吸収合併する場合- 44 -

非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」

決議又は決定後速やかにｉ

第２条第１号ｌに掲げる事項

ｉ第２条第１号ｌに掲げる事項

次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b) 及び(d)に掲合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することにに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこ

同意するものとする。

とに同意するものとする。

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）（削る）(e) 会社分割により承継される事業及び相手会社等について記載した当取引所所定の「会社分割概要書」 決議又は決定後速やかに(e) （略）(f) （略）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上ロ

非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会社が会社法第784条第２項、第796条第２項

会社が会社法第784条第３項、第796条第３項

若しくは第805条の規定の適用を受ける場合又若しくは第805条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除は完全子会社と会社分割を行う場合を除

く。）

く。）

前イに規定する書面

作成後直ちに前イに規定する書面（削る）

ｊ

作成後直ちに第２条第１号ｍに掲げる事項のうち非上場会社
からの事業の全部若しくは一部の譲受け又は他の者への事業の全部若しくは一部の譲渡（１(1)ｂに規定する基準に該当する場合を除く。）
当取引所所定の「事業の譲受け（譲渡）概要書」 決議又は決定後速やかに
この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの
とする。

（削る）

ｋ

第２条第１号ｑに掲げる事項（１(1)ｅに規定する基準に該当する場合を除く。）
当取引所所定の「異動子会社に関する概要書」
子会社の異動後速やかに
この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 45 -

（削る）

ｌ

第２条第１号ｒに掲げる事項（１(1)ｆに規定する基準に該当する場合を除く。）
非上場会社からの事業上の固定資産の譲受けを行う場合又は他の者への事業上の固定資産の譲渡を行う場合
当取引所所定の「事業上の固定資産の譲受け（譲渡）概要書」 決議又は決定後速やかに
この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ｊ第２条第１号ｘに掲げる事項

ｍ

当取引所に上場している法第27条の２第１項に

当取引所に上場している法第27条の２第１項に規定する株券等（以下このｊ及び次のｋにおいて規定する株券等（以下このｍ及び次のｎにおいて「株券等」という。）の同項に規定する公開買付「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下このｊ及び次のｋにおいて「公開買付け（以下このｍ及び次の ｎにおいて「公開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となけ」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社がる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって当取引所に上場して発行者である株券等であって当取引所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以いるものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面

価格に関する見解を記載した書面

作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｋ

第２条第１号ｘに掲げる事項

要しないものとする。

第２条第１号ｙに掲げる事項

ｎ第２条第１号ｙに掲げる事項

当該上場会社が発行者である株券等の公開買付

当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがあけにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は公開買付者が当該上場会社の役員、当る場合又は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行

該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にう者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者、当該上場会社の支配株主若しくは18の２する者若しくは当該上場会社の支配株主である場に定める者である場合は、当事会社以外の者で合は、当事会社以外の者であって、企業価値又はあって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知

株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するも識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関のが、買付け等の価格に関する見解を記載した書する見解を記載した書面

面

作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。

要しないものとする。

ｌ

（略）

ｎの２

ｍ

（略）

ｏ

（略）

ｎ

（略）

ｐ

（略）

- 46 -

（略）

ｏ

（略）

ｑ

（略）

ｐ

（略）

ｒ

（略）

ｑ

（略）

ｓ

（略）

(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｕまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当

該ａからｕまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示され提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当ていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとと認めるときは、当該書類の提出を要しないものと

する。

する。

ａ～ｆ
ｇ

（略）

ａ～ｆ

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券ｇ（略）

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出しに係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し

及びその発行登録（その取下げを含む。）

及びその発行登録（その取下げを含む。）

次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

等に対し提出した場合には、(c)に掲げる書類の提等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとする。この場合において、上出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(c)に掲げる書類（法第13条第１項前段

場会社は、(d)に掲げる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によ り作成されたものを除及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）（削る）(c) 有価証券届出効力発生通知書の写し

受領後

直ちに
(c) （略）(d) （略）(d) （略）(e) （略）(e) （略）(f) （略）(f) 発行登録に関する次のイからホまでに掲げる(g) 発行登録に関する次のイからヘまでに掲げる

書類

書類

（削る）

イ

発行登録効力発生通知書の写し
ちに

イ

（略）

ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

ニ

（略）

ニ

（略）

ホ

（略）

- 47 -

受領後直

ホ

（略）

ヘ

（略）

ｈ・ｉ

（略）

ｈ・ｉ

（略）

（削る）

ｊ

計算書類の承認
当取引所所定の「決算取締役会決議通知書」
決議又は決定後直ちに
ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。

（削る）

ｋ

臨時株主総会の招集
取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに
ｊ

（略）

ｌ

（略）

ｋ

（略）

ｍ

（略）

ｌ

（略）

ｎ

（略）

ｍ

（略）

ｏ

（略）

ｎ

（略）

ｐ

（略）

ｏ

（略）

ｑ

（略）

ｐ

（略）

ｒ

（略）

ｑ

（略）

ｓ

（略）

ｒ

（略）

ｔ

（略）

ｓ

（略）

ｕ

（略）

ｔ

（略）

ｖ

（略）

ｕ

ａから前ｔまでに掲げる事項以外の上場株券にｗ

ａから前ｖまでに掲げる事項以外の上場株券に関する権利等に係る重要な事項
取締役会決議通知書又は決定通知書

関する権利等に係る重要な事項
決議又は取締役会決議通知書又は決定通知書

決定後直ちに決定後直ちに(3)～(10) （略）(3)～(10) （略）

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の４の２の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 48 -

決議又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) ２(1)から(7)までの規定は、第３項の場合につい(3) ２(1)から(7)までの規定は、第３項の場合について準用する。この場合において、同(3)ａ中「公募又て準用する。この場合において、同(3)ａ中「公募又は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」と、「市場第一部銘柄の指定を承認する

しの価格」と、「市場第一部銘柄の指定を承認する

日の２営業日前の日」とあるのは「公募又は売出し日の前々日」とあるのは「公募又は売出しの価格をの価格を決定した日」と読み替える。

決定した日」と読み替える。

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第５項(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第５項第２号の場合について準用する。この場合におい第２号の場合について準用する。この場合において、同２(2)ａの(a)及びｂ中「公募又は売出しの見て、同２(2)ａの(a)及びｂ中「公募又は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」

込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」と、「上場を承認する日の２営業日前の日」とあると、「上場を承認する日の前々日」とあるのは「公のは「公募又は売出しの価格を決定した日」と読み

募又は売出しの価格を決定した日」と読み替える。

替える。

２

第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第４号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める価格に、一部指定日において見込まれる上場株式数

価格に、一部指定日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。

を乗じて得た額をいうものとする。

ａａ

公募又は売出しを行う場合

公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の２営業日前

市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前の日以前１か月間における当該株券の最低価格

１か月間における当該株券の最低価格（当取引所（当取引所の売買立会における日々の最終価格の売買立会における日々の最終価格（呼値に関す（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定

る規則第12条から第14条までの規定により気配表

により気配表示された最終気配値段を含むものと示された最終気配値段を含むものとし、その日にし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条

及び同第13条の規定により気配表示された気配値の規定により気配表示された気配値段を含む。）

段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度がない場合は、当取引所がその都度定める価格と定める価格とする。）のうち最低の価格（外国会する。）のうち最低の価格（外国会社の場合に社の場合には、これに相当する価格）をいう。次は、これに相当する価格）をいう。次のｂにおい- 49 -

のｂにおいて同じ。）のいずれか低い価格ｂて同じ。）のいずれか低い価格

前ａ以外の場合ｂ

当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日

当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の２営業日前の日以前１か月間における当該株券の前々日以前１か月間における当該株券の最低価

の最低価格

格

(4)～(7) （略）３

前ａ以外の場合(4)～(7) （略）第４条（指定審査）関係３

第４条（指定審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、株券上場審査(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、株券上場審査基準の取扱い１(1)及び(2)の規定に準じて行うもの

基準の取扱い１(1)及び(2)の規定に準じて行うものとする。この場合において、当取引所は、上場時かとする。この場合において、当取引所は、上場時から会社の事業内容、コーポレート・ガバナンス及びら会社の事業内容、コーポレートガバナンス及び内内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況況を勘案して、上場後の企業内容等の開示実績等をを勘案して、上場後の企業内容等の開示実績等を中中心に審査を行うことができるものとし、最近５年

心に審査を行うことができるものとし、最近５年間間（「最近」の計算は、一部指定申請日を起算日と（「最近」の計算は、一部指定申請日を起算日とししてさかのぼる。）において、上場有価証券の発行てさかのぼる。）において、上場有価証券の発行者

者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項項の規定に基づく特設注意市場銘柄の指定を行ったの規定に基づく特設注意市場銘柄の指定を行ったととき又は同規則第48条第１項若しくは第２項（同規

き又は同規則第48条第１項若しくは第２項（同規則

則第49条第７項において準用する場合を含む。）若第49条第７項において準用する場合を含む。）若し

しくは同規則第49条第６項の規定により改善報告書

くは同規則第49条第６項の規定により改善報告書のの提出を求めたときは、それらに関連して策定され提出を求めたときは、それらに関連して策定されたた改善措置が適切に履行されているかについて審査

改善措置が適切に履行されているかについて審査をを行うものとする。

行うものとする。

(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、令和２年11月１日から施行し、同日以後に一部指定申請を行う者から適用する。

- 50 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むもの

定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12とし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配条及び同第13条の規定により気配表示された気配

値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都

値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(3)及び(4)におい度 定め る価 格と する 。以 下こ の (3 ) にお いて 同て同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社がじ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式

株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式

分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同と同一の種類の株式が割り当てられるものに限一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）

る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者

ける者を確定するための基準日（以下「権利確定を確定するための基準日（以下「権利確定日」と日」という。）の前日（休業日を除外する。権利いう。）の前日（休業日を除外する。権利確定日

確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前

日前（休業日を除外する。）の日）において、当（休業日を除外する。）の日）において、当該株該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により

式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減増減する株式数を加減するものとする。以下このする株式数を加減するものとする。以下この(3)に(3)及び(4)において同じ。）を乗じて得た額の平おいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額

下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日にお（毎月末日における当取引所の売買立会におけるける当取引所の売買立会における当該株券の最終

当該株券の最終価格に、当該末日における上場株価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場

円に満たない場合をいうものとする。

合をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(4) 債務超過
ａａ（略）(4) 債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資則の規定により作成された連結貸借対照表の純資

産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規- 51 -

定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得たの部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分額をいう。以下同じ。）が負である場合をいい、を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負であ

上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でないる場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成す場合は貸借対照表（比較情報を除く。以下同べき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の表等規則の規定により作成された貸借対照表の純額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借

資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下同

３第１項に規定する準備金等を加えて得た額 かじ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社

ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場

諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用

用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づい会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若して算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸くは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表

当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産に基づいて算定される純資産の額）に相当する額の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定されと認めるものに限る。）を除外した額をいう。）

る純資産の額）に相当する額（会計基準の差異にが負である場合をいう。

よる影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合を
いう。

ｂ

（略）

ｂ

ｃ

第５号に規定する「当取引所が定める場合」と（新設）

は、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均
時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格に、その日の上場株式数を乗じて得た額の平均に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。）が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に定める期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。
以下「産競法」という。）第２条第16項に規定- 52 -（略）

する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ
イドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
ｄ

前ｃの(b)に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事

ｃ第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と業年度の末日から起算して３か月以内に、再建計認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

画（前ｃの(b)に定める「債務超過の状態でなくな

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸る」ための経営計画を含む。）を公表している上表を作成すべき会社である場合には連結会計年

場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づきは事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有行うものとする。

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものと(a) （略）する。

(b) 前ｃの(b)に規定する「１年以内に債務超過の(a) （略）状態でなくなる」ための経営計画の前提となっ(b) 第５号ただし書に定める「１年以内に債務超た重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会過の状態でなくなる」ための経営計画の前提と社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項

なった重要な事項等が、上場有価証券の発行者

第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第されたものであることについて当該公認会計士

１項第１号ａｉに規定する公認会計士等により等が記載した書面検討されたものであることについて当該公認会（削る）

計士等が記載した書面
ｄ第５号ただし書に規定する「１年以内」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末(5) （略）日）までの期間をいうものとする。
(5) （略）付

則- 53 -

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の１(4)ｃの規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 54 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第５号本文に規定する 「当取引所が定める場

（略）

（新設）

合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 第５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日以前３か月間の平均時価総額（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｃ(a)に規定する平均時価総額をいう。以下、この項において同じ。）が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に定める期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。
以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ
イドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
ｅ第５号ただし書に規定する「当取引所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 猶予期間の最終日以前３か月間の平均時価総額が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に定める期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産競法第２条第16項に規定する特定認証紛- 55 -（新設）

争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
ｆｄ(b)又は前ｅ(b)に規定する「当取引所が適当

ｄ第５号ただし書に規定する「当取引所が適当とと認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄ認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予(b)については第５号本文に規定する債務超過の状期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が態となった事業年度の末日から起算して３か月以

連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事内、前ｅ(b)については猶予期間の最終日から起算

業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行して３か月以内に、再建計画（ｄ(b)又は前ｅ(b)者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条のに定める「債務超過の状態でなくなる」ための経定めるところにより開示するまでの間において、営計画を含む。）を公表している上場会社を対象

再建計画（第５号ただし書に定める「１年以内にとし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとすむ。）を公表している上場会社を対象とし、上場る。

会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) ｄ(b)又は前ｅ(b)に定める「債務超過の状態(b) 第５号ただし書に定める「１年以内に債務超でなくなる」ための経営計画の前提となった重過の状態でなくなる」ための経営計画の前提と要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情なった重要な事項等が、上場有価証券の発行者

報の適時開示等に関する規則第２条第１項第１の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第号ａｉに規定する公認会計士等により検討され１項第１号ａｉに規定する公認会計士等によりたものであることについて当該公認会計士等が検討されたものであることについて当該公認会記載した書面計士等が記載した書面

（削る）

ｅ

第５号ただし書に規定する「１年以内」とは、猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいうものとする。

（削る）

ｆ

第５号ただし書に規定する「２年以内」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算
して１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をい- 56 -

うものとする。
(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合そ場合」には、上場会社が合併又はその他の事由にの他上場会社が事業活動を停止した場合に準ずる

より解散する場合を含むものとする。この場合に状態になった場合と当取引所が認めた場合をいう

おいて、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号にものとし、当該(a)から(c)までに掲げる場合には該当するものとして取り扱う。

当該(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(8)～(10) （略）(8)～(10) （略）(11) 上場契約違反等(11) 上場契約違反等ａ

第12号ａに規定する「上場契約について重大な第12号に規定する「上場契約について重大な違反違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むを行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとものとする。

する。

(a) （略）

ａ

（略）

イ

（略）

(a) （略）ロ（略）(b) （略）ハ（略）(c) （略）(b) 前(a)のほか、当取引所が、上場有価証券の発ｂ

前ａのほか、当取引所が、上場有価証券の発行

行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条第条第１項又は同規則第49条第６項の規定により１項又は同規則第49条第６項の規定により改善報

改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会

告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報の社情報の開示の状況等が改善される見込みがな

開示の状況等が改善される見込みがないと認める

いと認める場合場合(c) (a)及び前(b)のほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと当取引所が認める

ｃ

前ａ及びｂのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと当取引所が認める場合場合ｂ

第12号ｂに規定する新規上場に係る基準とは、次の(a)から(c)に掲げる上場会社が新規上場の申請をした市場区分に従い、当該区分に掲げる基準をいう。
(a) 市場第一部
株券上場審査基準第２条第１項、第４条第１項
及び第２項並びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第５項(b) 市場第二部
株券上場審査基準第２条第１項並びに第４条第- 57 -（新設）

１項及び第２項(c) セントレックス
株券上場審査基準第５条第１項並びに第６条第１項及び第２項
ｃ

第12号 ｂに規定する当取引所が定める基準と（新設）

は、次の(a)から(c)に掲げる上場会社が発行する上場株券が上場している市場区分（上場株券の市
場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条又は第４条の規定により指定替え又は上場市場の変更が行われる場合は、指定替え又は上場市場の変更後の市場区分）に従い、当該区分に掲げる基準に準じた基準をいう。
(a) 市場第一部
株券上場審査基準第２条第１項、第４条第１項
及び第２項並びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第５項(b) 市場第二部
株券上場審査基準第２条第１項並びに第４条第１項及び第２項(c) セントレックス
株券上場審査基準第５条第１項並びに第６条第１項及び第２項ｄ

上場会社が第３条の４第１項の申請を行うこと（新設）ができる期限は、第12号ｂに規定する新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた日から１ 年を経過する日までをいうものとする。
(12)～(15) （略）(12)～(15) （略）(16) 株式等売渡請求による取得(16) 第18号の２に該当する日は、上場会社から、株式第18号の２に該当する日は、上場会社から、株式等売渡請求に関して承認した旨の書面による報告を等売渡請求に関して承認した旨の書面による報告を受けた日とする。

受けた日とする。
(17) 株式併合(17) 第18号の３に該当する日は、上場会社から、株式第18号の３に該当する日は、上場会社から、株式併合に関する株主総会決議についての書面による報併合に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日とする。

告を受けた日とする。
(18) （略）３(18) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

項関係

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１項関係- 58 -

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

前１(4)ａからｃまで、ｅ及びｇの規定は、第４号の場合について準用する。

ｂ

る。

第４号本文に規定する「当取引所が定める場
合」とは、次の(a)から(c)までに定める場合をいう。
(a) 第４号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日以前３か月間の平均時価総額（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｃ(a)に規定する平均時価総額をいう。以下、この項において同じ。）が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に定める期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）(c) 上場後３年間において前１(4)ａ又はｂに定める債務超過の状態となった場合

ｃ

前１(4)の規定は、第４号の場合について準用す

前ｂ(b)又はａの規定により適用する前１(4)ｅ(b)に規定する当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、前ｂ(b)については第４号
本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内、ａの規定により適用する前１(4)ｅ(b)については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（前ｂ(b)又はａの規定により適用する前１(4)ｅ(b)に定める債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行う。

- 59 -

(a) 次のイからロまでの場合の区分に従い、当該
イからロまでに規定する書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(b) 前ｂ(b)又はａの規定により適用する前１(4)ｅ(b)に定める債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(5) （略）４(5) （略）

第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第２条第１項第12号ａ（同条第３項第４号若しく(4) 第２条第１項第12号（同条第３項第４号若しくはは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場場合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３３項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合

項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合にに該当する銘柄

該当する銘柄

新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外- 60 -

新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外する。当該基準日が休業日に当たる場合には、当該する。当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の２日前（休業日を除外する。）の日）

基準日の２日前（休業日を除外する。）の日）(5)～(9) （略）５(5)～(9) （略）第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗ

において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、そに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

れ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｅ

ａ～ｅ

ｆ

（略）

上場会社が第２条第１項第５号（同条第３項第ｆ（略）

上場会社が第２条第１項第５号（同条第３項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号に該当するおそれがあると当取引所が認め第４号若しくは第４号の２（同条第３項第１号にる場合よる場合を含む。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、それらの規定に該当するかどうかを確認できないとき

ｆの２上場会社が第２条の２第１項第４号の２（新設）（同条第３項第１号による場合を含む。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、その規定に該当するかどうかを確認できない
とき
ｇ～ｎの３
ｏ

（略）

ｇ～ｎの３

第２条第１項第12号ａ（同条第３項第４号、第ｏ（略）

第２条第１項第12号（同条第３項第４号、第２２条の２第１項第５号又は同条第３項第２号によ条の２第１項第５号又は同条第３項第２号によるる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引引所が認める場合（前４(4)に該当する場合を除所 が認 める 場合 （前 ４ (4 ) に該 当す る場 合を 除

く。）

く。）

ｏの２

１(11)ｄに定める期限までに、１(11)ｃに（新設）定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき
ｐ～ｙ

（略）

ｐ～ｙ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期

間は、次のａからｆまでに掲げる区分に従い、当該間は、次のａからｆまでに掲げる区分に従い、当該ａからｆまでに定める日から当取引所が当該上場株

ａからｆまでに定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとす

券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。ただし、(1)ｗの場合において、次のｅに定めるる。ただし、(1)ｗの場合において、次のｅに定める- 61 -

日から１年を超えることとなるときは、当該日から日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

める日までとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

(1)ｅ、ｈ、ｋ及びｏの２の場合

ｃ(1)ｅ、ｈ及びｋの場合

１(3)ａ若しくは３(3)ｂにおいて準用する上場

１(3)ａ若しくは３(3)ｂにおいて準用する上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間、１(3)定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間、１(3)ｃ（３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）に定ｃ（３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）に定める期間、第２条第１項第７号後段に定める期

める期間、第２条第１項第７号後段に定める期間、１(8)ｆに定める期間、１(9)ｂに定める期間

間、１(8)ｆに定める期間又は１(9)ｂに定める期の最終日又は１(11)ｄに定める期限の翌日

間の最終日の翌日

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

(1)ｃ、ｄ、ｆ、ｆの２、ｉ、ｋの２、ｌ、ｎかｅ(1)ｃ、ｄ、ｆ、ｉ、ｋの２、ｌ、ｎからｐまで

らｐまで及びｓからｙまでの場合

及びｓからｙまでの場合

当取引所が必要と認めた日
ｆ

当取引所が必要と認めた日（略）

ｆ(4) （略）（略）(4) （略）付

則１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の１(4)及び３(4)の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

３（略）

改正後の１(11)、５(1)ｏの２並びに(3)ｃの規定
は、施行日以後の日に新規上場申請を行う者から適用する。

- 62 -

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適の指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃ及びｄの規る。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃ

（新設）

第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均
時価総額（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｃ(a)に規定する平均時価総額をいう。以下、この２において同じ。）が1,000億円以上である場合
であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に規定する期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 次のイから二までのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

ロ

産業競争力強化法（平成25年法律第98号。
以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理

二

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生- 63 -

ｄ

第３条において読み替えて適用する上場株券のｃ第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第１項第５号又は前ｃの(b)に規定する基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が「当取引所が適当と認める場合」に適合するかど適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

うかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところには、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

よる。
(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

本文に規定する 「当取引所が適当と認める場

本文に規定する 「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用す合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「前ｃの(b)」とあるのる。この場合において、「第５号ただし書」とは「第３条において読み替えて適用する上場株あるのは「第５号本文」と、「「１年以内（ｄ券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指に掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間定替え基準第２条第１項第５号」と、「買取決が地域経済活性化支援機構による再生支援決定

定等があったことを証する書面」とあるのはを公表した日から５年以内に開始する事業年度「再生支援決定があったことを証する書面」との末日以前に終了するときに限る。）」とある

読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規のは「「１年以内（当該期間が地域経済活性化

定は適用しない。

支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「再生支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。

(b) 前ｃの(b)に規定する「当取引所が適当と認め(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券

る場合」に適合するかどうかの審査は、審査対の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定

象事業年度の末日から起算して３か月以内に、替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定す

再建計画（前ｃの(b)に規定する債務超過の状態

る「当取引所が適当と認める場合」に適合するでなくなるための経営計画を含む。）を公表しかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決ている上場会社を対象とし、上場会社が提出す算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社

る当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書である場合には連結会計年度、連結財務諸表を類に基づき行うものとする。

作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部
銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行- 64 -

う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ

（略）

イ

（略）

ロ

前ｃの(b)に規定する債務超過の状態でなくロ

第３条において読み替えて適用する上場株なるための経営計画の前提となった重要な事

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場

規定する公認会計士等により検討されたもの

合にあっては、当該期間が地域経済活性化支であることについて当該公認会計士等が記載

援機構による再生支援決定の日から５年以内した書面に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営 計画の前提となっ た重要な事項 等
が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した
書面(2) 第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券に(2) 第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

ついての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定の適用に

銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定の適用については、ｄを次のとおりとする。

ついては、ｄを次のとおりとする。

ｄ

ｄ

３

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目

対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目の月の初日（第３条において読み替えて適用するの月の初日（第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号に規定する当の指定替え基準第２条第１項第５号本文かっこ書

取引所が適当と認める場合に該当したときは、買に該当した場合にあっては、買取決定等が行われ取決定等が行われないことを当取引所が確認したないことを当取引所が確認した日の属する月の翌日の属する月の翌月から起算して２か月目の月の月から起算して２か月目の月の初日）に指定替え

初日）に指定替えを行う。

を行う。

第４条（株券上場廃止基準の特例）関係３第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この３においてにおいて準用する場合を含む。以下この３において- 65 -

同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用すを受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄからｇまでる。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適の規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｄ

（新設）

第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が定める場合」とは、次の(a)から(c)まで（(c)については、第４条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が定める場合」に限る。）に定める場合をいう。
(a) 第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号
本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日以前
３か月間の平均時価総額（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｃ(a)に規定する時価総額をいう。
以下、この３において同じ。）が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に規定する期限までに同条に定める開示を行っているとき(b) 次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ハ私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理

二

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生(c) 上場後３年間において株券上場廃止基準の取- 66 -

扱い１(4)ａ又はｂに定める債務超過の状態となった場合
ｅ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適（新設）用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が定める場合」とは、次の(a)又は(b)に定める場合をいう。
(a) 猶予期間の最終日以前３か月間の平均時価総額が1,000億円以上である場合であって、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第８条の２に規定する開示を行っているとき(b) 次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

ロ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

ハ私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理

二

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生

ｆ第４条第１項又は第２項において読み替えて適ｄ第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号 本

用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は文、第２条の２第１項第４号本文又はｄ(b)若しく

第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所がは前ｅ(b)に規定する「当取引所が適当と認める場

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及びは、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(b)に定めるところによる。
(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項に(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が適当と認める

４号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「ｄ(b)又はは前ｅする。この場合において、「第５号ただし書」(b)」とあるのは「第４条第１項又は第２項におとあるのは「第５号本文」と、「第４号ただし- 67 -

いて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該号本文」と、「ｄ(b)については第４条第１項又期間が地域経済活性化支援機構による再生支援

は第２項において読み替えて適用する株券上場決定を公表した日から５年以内に開始する事業廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年２第１項第４号本文に規定する債務超過の状態以内（当該期間が地域経済活性化支援機構によとなった事業年度の末日から起算して３か月以る再生支援決定の日から５年以内に開始する事

内、前号ｂについては猶予期間の最終日から起業年度の末日以前に終了するときに限る。）」

算して３か月以内に」とあるのは「猶予期間のと、「買取決定等があったことを証する書面」

最終日から起算して３か月以内に」と、「買取とあるのは「再生支援決定があったことを証す

決定等があったことを証する書面」とあるのはる書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から「再生支援決定があったことを証する書面」と(ﾊ)までの規定は適用しない。

読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。
(b) ｄ(b)又は前ｅ(b)に規定する「当取引所が適(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて当と認める場合」に適合するかどうかの審査適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

は、ｄ(b)については第４条第１項又は第２項にただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第に規定する「当取引所が適当と認める場合」に

２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日

４号本文に規定する債務超過の状態となった事の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸業年度の末日から起算して３か月以内、前ｅ(b)表を作成すべき会社でない場合には事業年度）については猶予期間の最終日から起算して３かに係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会

月以内に、再建計画（ｄ(b)又は前ｅ(b)に規定

社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めする債務超過の状態でなくなるための経営計画

るところにより開示するまでの間において、再を含む。）を公表している上場会社を対象と建計画（第４条第１項又は第２項において読みし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項のイ及びロに定める書類に基づき行うものとす

第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号たる。

だし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日か
ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している
上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

ｄ(b)又は前ｅ(b)に規定する債務超過の状

ロ

第４条第１項又は第２項において読み替え

態でなくなるための経営計画の前提となったて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会

５号ただし書又は第２条の２第１項第４号た- 68 -

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１

だし書に規定する１年以内（ｄに掲げる事項

号ａｉに規定する公認会計士等により検討さを行う場合にあっては、当該期間が地域経済れたものであることについて当該公認会計士

活性化支援機構による再生支援決定を公表し等が記載した書面

た日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわら(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわらず、被支援会社である上場会社の発行する株券につず、被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次のａからｃまいての監理銘柄の指定については、次のａからｃまでのとおり取り扱うものとする。

でのとおり取り扱うものとする。

ａａ

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定するこする場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(a)に該当する場とができる。この場合において、(a)に該当する場

合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

(a) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｋの２、ｌ、(a) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｏの２、ｖ又はｗのいずれか

ｎ、ｏ、ｖ又はｗのいずれかに該当するときに該当するとき(b) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ａからｋま(b) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ａからｋまで、ｍ、ｎの２、ｐからｕの３まで、ｘ又はｙで、ｍ、ｐからｕまで、ｘ又はｙのいずれかにのいずれかに該当するとき（ｆにあっては、該当するとき（ｆにあっては、「第２条第１項「第２条第１項第５号（同条第３項第４号によ第５号（同条第２項第４号による場合を含

る場合を含む。 ）又は第２条の２第１項第４む。）又は第２条の２第１項第４号（同条第２号」とあるのは、「第４条第１項又は第２項に項第１号による場合を含む。）」とあるのは、

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第「第４条第１項又は第２項において読み替えて２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

号」と読み替える。）

又は第２条の２第１項第４号」と読み替える。）(c) 被支援会社である上場会社（当該上場会社の(c) 被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除

債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第４条第１項又は第２項において読みく。）が第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項

替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（かっこ書を除く。）又は第２条の２第第５号本文（かっこ書を除く。）又は第２条の１項第４号（かっこ書を除く。）に該当する状

２第１項第４号本文（かっこ書を除く。）に該- 69 -

態にある旨の発表等を行った場合であって、当当する状態にある旨の発表等を行った場合で該上場会社が債務超過の状態でなくなることをあって、当該上場会社が１年以内に債務超過の計画している場合（第４条第１項又は第２項に状態でなくなることを計画している場合（第４おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第条第１項又は第２項において読み替えて適用す２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号

る株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又に規定する当取引所が適当と認める場合に限は第２条の２第１項第４号本文に規定する当取る。この場合における当取引所が適当と認める

引所が適当と認める場合に限る。この場合にお場合に適合するかどうかの審査は、前(1)においける当取引所が適当と認める場合に適合するかて読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱どうかの審査は、前(1)において読み替えて適用

い１(4)ｆ(a)の規定に基づき行うものとすする株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｄの(a)のる。）であって、かつ、地域経済活性化支援機

規定に基づき行うものとする。）であって、か構により当該上場会社の債務に係る買取決定等

つ、地域経済活性化支援機構により当該上場会が行われるかどうかを確認できないとき社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないとき

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

付

則

１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の２(1)ｃ及び３(1)ｄの規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

- 70 -（略）

2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

１の２
関係

旧

第２条の２（上場市場の変更審査料等の特例）（新設）

有価証券上場規程に関する取扱い要領16(1)ただし書き又は16の２の規定にかかわらず、上場市場の変更審
査料又は上場市場の変更予備審査料については、上場
市場変更申請者が当該上場市場の変更申請又は上場市場の変更予備申請より前に上場市場の変更申請又は上場市場の変更予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日（上場市場の変更予備申請を行った場合にあっては、上場市場の変更予備申請書に記載した上場市場の変更申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上場申請又は上場市場の変更申請を行う場合であって、当該上場市場の変更申請又は上場市場の予備変更申請より前の上場市場の変更申請又は上場市場の予備変更申請
により上場市場の変更に至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないも
のとする。
１の３

第２条の３（市場第一部銘柄指定審査料の特

（新設）

例）関係
有価証券上場規程に関する取扱い要領18の２(1) た
だし書き又は18の３の規定にかかわらず、市場第一部
銘柄指定審査料又は一部指定の予備審査料について
は、上場株券の市場第一部銘柄への指定を申請する者
が当該一部指定申請又は一部指定の予備申請より前に一部指定申請又は一部指定の予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の一部指定申請日（一部指定の予備申請を行った場合にあっては、上場株券の市場第一部
銘柄への指定予備申請書に記載した一部指定申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に一部指定申請又は一部指定の予備申請を行う場合であって、当該一部指定申請又は一部指定の予備申請より前の一部指定申請又は一部指定の予備申請により市場第一部銘柄への指定に至らなかった理由が2- 71 -

020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

付

則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行し、施行日以後の日に2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第２条の２又は第２条の３の規定に基づき各審査料を支払うものから適用する。

- 72 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条

第８条

ＥＴＦ特例第２条第17号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号に規定する施行規則で定める投資信託とは、特定外貨建等証券投資信託（法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第19条の２第１項に規定する特定外貨建等証券投資信託をいう。）以外の投資信託とする。

（削る）

２

ＥＴＦ特例第２条第17号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

２

（略）

３

（略）

３

（略）

４

（略）

（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）

第10条

第10条

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｂ及びｃに規定に関する規則第２条本文の規定は、ＥＴＦ特例第９条

する純資産総額及び一口あたりの純資産額は、投資信第２項第１号及び第２号の規定に基づき開示すべき内

託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約

容について準用する。

若しくはこれに類する書類に定めるところにより算出するものとする。

（削る）

２

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｃに規定する乖離率とは、次の算式により算出した値をいう。
算式（（Ａ÷Ｂ）－（Ｃ÷Ｄ））×100（％）
算式の符号
Ａ

同ｃに規定する上場ＥＴＦの一口あたりの純資
産額ＢＡを算出した日の前営業日の上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額

（削る）

３

Ｃ

特定の指標の終値ＤＣを算出した日の前営業日の特定の指標の終値

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条本文の規定は、ＥＴＦ特例第９条第２項第２号及び第３号の規定に基づき開示すべき内容について準用する。

２

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号及び第２号に規定す

４

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号及び第３号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に掲げる事項

る施行規則で定める基準とは、次の各号に掲げる事項の区分に従い、当該各号に定める基準をいう。

の区分に従い、当該各号に定める基準をいう。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(c)及び同項第(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(c)及び同項第- 73 -

２号ａの(e)に掲げる事項

３号ａの(e)に掲げる事項

投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類

投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類の変更する書類又は規約若しくはこれに類する書類の変更

理由が次のａからｃまでのいずれかに該当するこ

理由が次のａからｃまでのいずれかに該当するこ

と。

と。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(m)、同項第２(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(m)、同項第３号ａの(i)及び同号ｃの(g)に掲げる事項

号ａの(i)及び同号ｃの(g)に掲げる事項

当該管理会社又は当該外国投資法人が法又は外国当該管理会社又は当該外国投資法人が法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う届出のの法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う届出のうち、当取引所が定めるもの

うち、当取引所が定めるもの(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(b)に掲げる事(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(b)に掲げる事

項

３

４

５

６

（略）

項
投資信託又は外国投資信託に必要な資金の借入れ

投資信託又は外国投資信託に必要な資金の借入れのうち、信託設定に伴う消費税等の支払いに係る借のうち、信託設定に伴う消費税等の支払いに係る借入れに該当すること。

入れに該当すること。

株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は、

５

株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａ及びｂの規定は、ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｆの(c)に規定する債務ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(c)に規定する債務超過の状態について準用する。

超過の状態について準用する。

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｆの(g)に規定する法６

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(g)に規定する法律の規定に基づく破産手続、再生手続若しくは更生手律の規定に基づく破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至ったこととは、カウンター・パー

続を必要とするに至ったこととは、カウンター・パー

ティーが、法律に規定する破産手続、再生手続又は更ティーが、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続又は再生手生手続の原因があることにより、破産手続又は再生手続を必要と判断した場合をいう。

続を必要と判断した場合をいう。

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｆの(f)に規定する停７

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｆの(f)に規定する停止されることが確実となったこととは、カウンター・

止されることが確実となったこととは、カウンター・

パーティーが発行した手形等が不渡りとなり、銀行取パーティーが発行した手形等が不渡りとなり、銀行取

引停止が確実となったことをいう。

引停止が確実となったことをいう。

ＥＴＦ特例第９条の２第１項第２号及び第３号に規（新設）定する純資産総額及び一口あたりの純資産額は、投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に定めるところにより算出するものとする。

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条

第11条

２

（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを２（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に- 74 -

定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号及び第５号に作成されたものを除く。）並びに第３号及び第５号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

同意するものとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａからｃまでに定めるところにより行うもの

次のａからｃまでに定めるところにより行うものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２とする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）によに規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出したり有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものと場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものと

する。

する。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)の２に掲(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)の２に掲げ

げる事項

る事項

受益権の併合又は分割の日程表について、確定後受益権の併合又は分割の日程表について、確定後

直ちに

直ちに

(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(c)に掲げる事(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(c)に掲げる事

項

項
変更後の投資信託約款又は信託約款若しくはこれ変更後の投資信託約款又は信託約款若しくはこれに類する書類について、変更確定後直ちにに類する書類について、変更確定後直ちに(4)・(5) （略）３（略）(4)・(5) （略）上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13- 75 -

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ、第４号ｂ及び第７号に規を除く。）並びに第３号ａ、第４号ｂ及び第７号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

意するものとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａからｃまでに掲げるところにより行う。た

次のａからｄまでに掲げるところにより行う。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総だし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｂに掲げる書類

理大臣等に対し提出した場合には、ｃに掲げる書類の提出を要しないものとする。

の提出を要しないものとする。

ａ

ａ

（略）

ｂ

有価証券届出効力発生通知書の写しについて、

（略）

（削る）

交付後直ちにｂ

目論見書及び届出仮目論見書について、作成後

ｃ

直ちに
ｃ

目論見書及び届出仮目論見書について、作成後直ちに有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し

ｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なくについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(b)に掲げる事(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(b)に掲げる事

項

項
投資口の併合又は分割日程表について、確定後直ちに投資口の併合又は分割日程表について、確定後直ちに(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(d)に掲げる事
項(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(d)に掲げる事
項

次のａ又はｂに掲げるところにより行う。
ａ・ｂ

次のａ又はｂに掲げるところにより行う。

（略）

ａ・ｂ

(4) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(e)に掲げる事
項（略）(4) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(e)に掲げる事
項

次のａ及びｂに掲げるところにより行う。
ａ・ｂ

次のａ及びｂに掲げるところにより行う。

（略）

ａ・ｂ

（略）

(5) （略）(5) （略）(6) 当 取 引 所 所 定 の 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る(6) 当 取 引 所 所 定 の 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る

確 認 書 」 を 提 出 し た 代表者の異動その他の上場Ｅ

確 認 書 」 を 提 出 し た 代表者の異動、投資主総会のＴＦに関する権利等に係る重要な事項

招集その他の上場ＥＴＦに関する権利等に係る重要な事項決定に係る通知書について、決定を行った後直ち決定に係る通知書について、決定を行った後直ちに（ 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提に（ 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提出した代表者の異動について決定を行った場合出した代表者の異動について決定を行った場合にあっては、「取引所規則の遵守に関する確認にあっては、「取引所規則の遵守に関する確認書」について、異動後直ちに）書」について、異動後直ちに）(7) （略）(7) （略）- 76 -

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定にするものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認め書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときられる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合は、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 外国ＥＴＦにあっては、12月末日現在の預託口数(2) 外国ＥＴＦにあっては、12月末日現在の預託口数（指定振替機関に預託されている外国ＥＴＦに係る（指定振替機関に預託されている外国ＥＴＦに係る証券の数量をいう。以下同じ。）及びを記載した書証券の数量をいう。以下同じ。）及び一口あたりの面

純資産額を記載した書面
預託口数を把握後直ちに預託口数を把握後直ちに(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｂの(e)に規定する(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｂの(e)に規定する

内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し

内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し

当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書を受理後

当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書を受理後

遅滞なく

遅滞なく

(4) （略）(4) （略）(5) 12月末日以前１年間における毎月末日の上場ＥＴ（新設）

Ｆの一口あたりの純資産額及び特定の指標終値を記載した書面
一口あたりの純資産額及び特定の指標の終値を把握後直ちに５上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

５

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべに基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべ

き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときめられる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

は、当該書類の提出を要しないものとする。

（削る）(1) 上場ＥＴＦの営業期間の末日の所有者数を記載した書面
所有者数の確定後直ちに(1) 12月末日現在の預託口数を記載した書面(2) 12月末日現在の預託口数及び一口あたりの純資産額を記載した書面- 77 -

預託口数を把握後直ちに預託口数を把握後直ちに(2) （略）(3) （略）(3) 12月末日以前１年間における毎月末日の上場ＥＴ（新設）

Ｆの一口あたりの純資産額及び特定の指標終値を記載した書面
一口あたりの純資産額及び特定の指標の終値を把握後直ちに（上場廃止基準の取扱い）（上場廃止基準の取扱い）

第14条

（略）

第14条

（略）

２～８

（略）

２～８

（略）

９

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３９ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

この項において同じ。）に規定する基準の審査についこの項において同じ。）に規定する基準の審査については、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

ては、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額(2) 前号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の前月比は、上場日の属する月の翌月から審査を行の前月比は、上場日の属する月の翌月から審査を行う月までの各月において次の算式により算出するもう月までの各月において次の算式により算出するものとする。

のとする。この場合における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額は、ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｂの規定により開示されたものによるものとする。

算式

算式（Ｄ÷Ｅ）－１（Ｄ÷Ｅ）－１

算式の符号
Ｄ

算式の符号

当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純

Ｄ

資産額
Ｅ

当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額

前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純Ｅ

資産額

前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額(3)～(8) （略）(3)～(8) （略）10～13 （略）10～13 （略）（上場に関する料金の取扱い）（上場に関する料金の取扱い）

第18条

第18条

２

（略）

第10条第６項の規定は、前項の純資産総額（外国Ｅ２（略）

第10条第１項の規定は、前項の純資産総額（外国Ｅ

ＴＦにあっては、一口あたりの純資産額）について準ＴＦにあっては、一口あたりの純資産額）について準

用する。

用する。

３～５

（略）

３～５

- 78 -（略）

平成22年７月15日改正付則

平成22年７月15日改正付則（ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信（日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係るの受益証券に係る取扱い）
第２条

取扱い）

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ Ｆ

第２条

施行日において現に上場されている日経300株価

ＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券

指数連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社に係る管理会社は、次の各号に掲げる書面を、当該各は、次の各号に掲げる書面を、当該各号に定める期日号に定める期日までに当取引所に提出するものとす

までに当取引所に提出するものとする。

る。
(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ ＦＵＮ

２

施行日において現に上場されている日経300株価指数

ＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券に係連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社が当取る管理会社が当取引所に支払う追加信託時の追加上場

引所に支払う追加信託時の追加上場料及び年間上場料

料及び年間上場料の額は、次の各号に定めるところにの額は、次の各号に定めるところによる。

よる。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

- 79 -