会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度） 第１回
資料３

事務局資料
2021年９月15日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目 次

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向【本日の議論】
・ 2016年の提言を基に、その後の進展・状況変化を点検。
・ 進展・状況変化を踏まえ、議論を深めるべき“視点”を整理。
-1-

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向-2-

｢会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年3月8日）

1．監査法人のマネジメントの強化

4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

 監査法人のガバナンス・コード

 監査法人の独立性の確保（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、コードの遵
守状況についての開示） 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）

2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）

 当局の検査・監督態勢の強化（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、監査法人に対する監督の枠組みの検証等）

 日本公認会計士協会の自主規制機能の強化（品質管理レビュー等の見直し等）

 企業による会計監査に関する開示の充実（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）

 会計監査の内容等に関する情報提供の充実（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、監査人の交代理由等に関する開示の充実等）

3．企業不正を見抜く力の向上 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）

 不正リスクに着眼した監査の実施

5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
 企業の会計監査に関するガバナンスの強化（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）

 実効的な内部統制の確保（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）

 監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
 その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）

有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立⇒ 高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上-3-

資本市場と2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
資本市場
利用者
機関投資家
有価証券報告書

監査報告書

財務諸表

5．高品質な会計監査を実施するための
環境の整備

企業

2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

1．監査法人のマネジメントの強化

監査法人

監査役等

経営者

監査人

3．企業不正を見抜く力の向上

4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

監査法人を巡る課題
A) 監査法人のマネジメント／監査品質の向上
B) 不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土

D) 監査に関する情報提供

E) 高品質な会計監査を実施するための環境C) 「第三者の眼」による会計監査の品質チェック-4-

「会計監査の信頼性確保」に向けた諸施策

資本市場③ 監査上の主要な検討事項（KAM）の導入

利用者
スチュワードシップ・
コード

機関投資家

コーポレートガバナンス・コード

財務諸表（2018.7）

監査報告書

企業

監査法人

監査役等

④ 会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告書（2019.1）

監査人

経営者② 監査法人のローテーション制度に関する調査① 監査法人のガバナンス・コード（2017.3）（2017.7、2019.10）

-5-

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向-6-

資本市場における監査人の役割と課題
 監査人は、財務情報の信頼性を確保することを通じて、市場の公正性・透明性を確保するとともに、投資者・債権者の保護を図るという重要な役割を担っている。（いわゆる資本市場のゲートキーパーとしての役割（注）） こうした役割を果たすに際し、現在の監査市場では、① いわゆるインセンティブのねじれ（利用者に対し企業の財務情報の信頼性についての意見を示す役割を担いながら、報酬は監査対象である企業から支払われている）、② 非監査業務の提供に伴う利益相反や独立性の懸念、③ 監査の担い手が寡占状況にあり、監査品質を高める競争原理が十分に働かない懸念
等の構造的な課題が指摘されている

資本市場
利用者
機関投資家
財務
諸表

企業
監査役等
経営者
① いわゆるインセンティブのねじれ

監査
報告書③ 担い手の寡占状況

監査法人
監査人
② 非監査業務の提供（注）「Gatekeepers: the Professions and Corporate Governance」 (John C. Coffee Jr., Oxford University Press, Oxford, 2006)では、ゲートキーパーの役割として、不正行為を行う企業の資本市場への参加を防止することや、企業から資本市場への情報提供に介在し情報の信頼性を確保することが挙げられている。

-7-

諸外国における監査市場改革の動向
 英国及び独国では、大手企業の会計不正等を契機として、監査品質の確保、コーポレート・ガバナンスの強化、監督機能の強化など、監査の在り方の見直しに向けた議論が行われている。

英

独

背景

改革の概要

• 英カリリオン社（2018年1月破産）の会計不祥事を契機に、政府において監査改革に着手。
• 2021年3月、ビジネス・エ
ネルギー・産業戦略省（BEIS）は「監査及びコー
ポレート・ガバナンスの信頼回復」と題する改革案を公表（同年7月8日まで
市中協議を実施）。

〔市中協議文書「監査及びコーポレート・ガバナンスの信頼回復」（2021年3月公表）の概要〕① 取締役の説明責任の強化• 財務報告に係る内部統制の有効性レビュー（年次報告書にて報告）• 新しい企業報告（レジリエンス報告書、監査・保証方針）の導入等② 監査の範囲及び監査人の役割の変更• 幅広い監査に対応する企業監査専門家（Corporate Auditor）の新設等③ 株主の監査へのエンゲージメントの促進• 監査人の監査計画に関し、株主の意見を監査委員会が収集できる仕組みの確立等④ 監査市場の健全性の促進• 大手企業の監査にシェアード監査（Managed Shared Audit）の導入を義務化• 監査部門と非監査部門の運営分離 等⑤ 規制当局の改組及び権限の強化• 財務報告評議会（FRC）を改組し、新たな規制当局であるAＲＧA （Audit, Reporting andGovernance Authority）を設立等• 独ワイヤーカード社（2020年6月破産）の会計
不正を受け、政府において監査改革に着手。
• 2020年10月、独財務省
は会計監査等の改革に係るアクションプランを公表。2021年5月、上記アクションプランを含む改革法案が連邦議会にて承認。

〔会計監査等の改革に係るアクションプラン（2020年10月公表）の概要〕① 規制当局（独金融監督庁：BaFin ）の監督機能強化② 監査人の業務改善• 監査事務所のローテーション義務の導入（10年で交代）• 監査業務とコンサルティング業務の分離（両業務の同時提供の禁止）• 監査人の民事責任の厳格化③ 内部統制の強化• 全上場企業に対し、財務報告に係る適切かつ効果的な内部統制及びリスク管理態勢の構築を要求④ 財務報告規制違反の罰則強化• 監査人による財務諸表に対する虚偽の保証を刑事犯罪とする（（上場企業等が）故意に虚偽情報を提供した場合には、5年以下の懲役とする等、罰則を強化））［出所］BEIS “UK Audit and Corporate Reporting Reform”（2021年3月）、BaFin “After Wirecard: more powers for BaFin” (2021年8月)

-8-

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向-9-

監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
監査法人

監督・評価機関・監査委員会 等

経営機関
・理事長
・経営委員会 等

企
業
企
業
企
業
企
業

〔監査法人が果たすべき役割〕○ 監査法人の公益的な役割を確認○ 会計監査の品質を、組織として向上○ 開放的な組織文化・風土の醸成〔組織体制（経営機能） 〕○ 経営陣の役割の明確化○ 経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任〔組織体制（監督・評価機能）〕○ 独立性を有する第三者の活用

監査

監査
チーム
監査
チーム

〔業務運営〕○ 経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有○ 人材育成・人事管理に係る方針の策定
・ 職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け○ 監査チームと被監査会社との深度ある意見交換〔透明性の確保〕○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示○開示内容について外部との積極的な意見交換○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）- 10 -

監査法人のガバナンス・コード導入後の監査法人の取組み
 監査法人のガバナンス・コードは、「大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定」されており、足下、全ての大手監査法人（４監査法人）がガバナン
ス・コードを受け入れ、全ての原則を適用している。
 大手監査法人以外においても、全ての準大手監査法人（５監査法人）と一部の中小監査法人（８監査法人）
がガバナンス・コードを受け入れている（大手監査法人を含め合計17監査法人、2021年８月31日現在）。
（注１）大手監査法人とは、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人をいう。
（注２）準大手監査法人とは、仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、PwC京都監査法人をいう。
（注３）中小監査法人とは、大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査法人をいう。

具体的な対応
組織体制（経営機能）
組織体制（監督・評価
機能）
透明性の
確保

•

意思決定機関と執行機関を分ける例•

経営会議等により意思決定を行う例•

特別の機関を置かず代表社員中心の組織的運営を行う例•

監督・評価機関に独立第三者を含める例•

公益委員会等の独立機関を設置する例•

監督・評価機関を設置せず、業務運営上の会議に独立第三者が参加する例•

ガバナンス・コードの適用状況や会計監査の品質向上のための取組みについて記載した「透明性報告書」を年次で公表し、WEBサイトで公表する例•

ガバナンス・コードの適用状況をWEBサイトで簡潔に説明する例- 11 -

監査の品質管理に関する基準の改訂― 「あらかじめ定められた品質管理」から「リスク・アプローチに基づく主体的な品質管理」へ ― 現在、企業会計審議会監査部会において、監査事務所における品質管理に関する基準（品質管理基準）の改訂の議論が進められている（2021年6月公開草案）。
 現行の品質管理基準が、監査事務所に対し、あらかじめ定められた一定の品質管理の方針と手続の整備を求めるものであったところ、改訂後の品質管理基準では、監査事務所自らが、品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを積極的に識別・評価し、監査事務所として主体的に対応することが求められる予定。
現行の品質管理基準

あらかじめ定められた一定の品質管理の方針及び手続を整備

リスク・アプローチに基づき、監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況に応じた（※）「品質管理システム」を整備

改訂後の品質管理基準① 品質目標の設定② 品質リスクの識別・評価③ 当該リスクに対する対応の整備（※）上場会社等の監査を行う監査事務所については、監査業務の公益性に鑑み、充実した品質管理システムの整備が求められる。

経済社会の変化に応じ、主体的にリスクを管理することで、質の高い品質管理が可能に。
（注）2021年6月公表の公開草案の内容- 12 -

監査法人の業務収入の動向
 大手監査法人における監査証明業務収入の割合は、４法人のうち３法人においては、70％から80％強の間で推移している（他の１法人においては、50％前後で推移）。
 中小監査法人全体の業務収入は、大手監査法人４法人の業務収入の10分の１程度となっており、総じて少ない。監査証明業務収入の割合は、9割弱となっている。
（百万円）
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000＜大手監査法人＞
329,887344,774

346,387357,242376,910［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より
金融庁作成

100%
95%
90%
85%

非監査証明業務収入
監査証明業務収入

80%
75%
70%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

監査証明業務収入
÷業務収入(右軸)2020年度（注） 2017年度において１法人が決算期を変更し、８か月決算となっている。このため、2017年度の業務収入は、決算期を変更した監査法人の８か月の業務収入が同水準で１年間発生したと仮定して（12か月/８か月を乗じて）補正している。

＜準大手監査法人＞（百万円）
30,00025,00026,974
20,74923,16929,32024,221

100%
95%

20,00090%

15,00085%

10,000

80%

5,000

75%

0

70%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（百万円）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0＜中小監査法人＞
42,21628,56795%

32,756

90%
85%
80%
75%
70%

2015年度（注）2016年度において１法人が決算期を変更し15か月決算となっており、2016年度の業務報告書は事
務年度内に提出されていない。このため、集計上、当該法人の2016年度の業務収入には、2015年度のデータを使用している。2017年度の業務収入には、15か月分の業務収入が計上されている。

27,83930,478100%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

（注１）

中小監査法人の決算月は広範にわたっており、2020年度分は未集計となっているため、中小監査法
人は2019年度（2019年４月から2020年３月）までを対象としている。中小監査法人の法人数は、各年度により異なり、2019年度は229法人を集計している。
（注２） 2019年度は１法人の監査証明業務収入が大幅に増加したことにより、全体としても大きく増加している。

- 13 -

上場会社監査の担い手
 大手監査法人から準大手監査法人・中小規模監査事務所へ会計監査人を変更する傾向が見られる。
上場会社監査事務所の異動状況（単位：件）

120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140

規模別の総増減の状況（単位：件）

中小規模監査事務所

異動形態

92
大

16
11

32
19

31
15

40

手

準大手監査法人

18

32

準大手

-27
-51

-46

-58

中
大手監査法人

小

→

大

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→

準大手

→

中

小

→

大

手

→ 準大手
→

-124
2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

手

合

中
計

小

2020年
６月期

2021年
６月期

増減

28
24
38
１
０
８
３
３
40
145

19
42
87
２
０
12
３
４
40
209

▲９
18
49
１
０
４
０
１
０
64

2021年６月期（注１） 各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任会計監査人を決定している会社数を集計（注２） 件数は純増減（注３） 中小規模監査事務所とは、中小監査法人、共同事務所及び個人事務所をいう。

（注１）各上場国内会社の適時開示に基づき、各期の６月末までに後任
会計監査人を決定している会社数を集計（注２）合併による影響が、2020年６月期の中小→中小には３件、2021
年６月期の中小→中小には２件含まれている。

［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成- 14 -

I.

「会計監査の在り方に関する懇談会」2016年提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 15 -

公認会計士登録までの流れと継続的専門研修

公認会計士登録までの流れ
実務経験
公
認
会
計
士
試
験

業務補助等

（注）

２年以上

業務補助（監査証明業務の補助）
実務従事（財務に関する監査、分析等）

実務補習
会計、監査、経営、税、コンピュータ、法規及び職業倫理

修
了
考
査

公
認
会
計
士
登
録
申
請

公
認
会
計
士
登
録

（注）業務補助等は試験合格の前後を問わない。

継続的専門研修（CPE）
 公認会計士は、事業年度（４月～３月）において、以下のいずれをも満たす単位数を履修する必要────

必要単位数（40単位）の３事業年度分（120単位）から前々事業年度及び前事業年度の履修単位数を減じた単位数
20単位
職業倫理、税務に関する科目をそれぞれ２単位
監査の品質管理及び不正リスクに関する科目を６単位（法定監査従事者のみ）

 療養中の者、会社経営者や出産・育児・介護による休業中の者等は、申請により研修の免除又は軽減を受けられる。
- 16 -

公認会計士のダイバーシティの進展 公認会計士の女性割合は漸増傾向（2020年12月末時点で14.5％）であり、上場企業の女性役員比率も上
昇傾向（2020年7月末時点で2,528名、6.2％）。
 監査法人の社員又は被監査会社の役員として、女性が活躍する機会が広がっている。
女性公認会計士の人数・割合の推移

上場企業の女性役員数の推移

（人）

（人）

5,000

15.0%

（％）

3,000

7
6.2

女性役員数

4,500
14.4%

6

2,500

14.5%

5.2

同比率

14.5%

5

2,000

4,000

4.1

14.1%
13.9%

3,500

14.0%

13.7%

3.4

1,500

1.2

13.5%

500

2,500

4

2.8

1,000

3,000

3.7

1.2

1.3

1.4

1.6

1.8

2528

2.1

2124
1142

1388 1510

1705

816
550 529 554 585 630 691

0

2,000

13.0%
2016年

2017年

2018年

女性公認会計士の人数

2019年

2020年

女性公認会計士の割合［資料］日本公認会計士協会のデータにより金融庁作成

3
2
1
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（注１）調査時点は原則として各年７月31日現在。調査対象は、全上場企業。
ジャスダック上場企業を含む。
（注２）「役員」は、取締役、会計参与、監査役、指名委員会等設置会社の執行役をいう。
［資料］内閣府、東洋経済新報社「役員四季報」より金融庁作成。
- 17 -

公認会計士の活躍の場の多様化
 監査法人以外の事業会社や行政機関等での業務に従事する、いわゆる組織内会計士について、日本公認会計士協会の組織内会計士ネットワークの会員数は増加傾向。

組織内会計士ネットワーク会員数の推移

正会員の勤務先種別（単位：人）（単位：人）

3000
2500

473
450

2000
353

1000
500

307

985

309

1109

1377

1618

1745

1938

2139

0
2014

2015

1,049

非上場会社

864

官公庁（行政・自治体等）

43

非営利法人

28

教育機関

28

その他

127

合計

2,139

424

331

1500

上場会社

2016

2017

2018

正会員

賛助会員

2019

2020

（注１）各年12月末時点の会員数（注２）日本公認会計士協会の会員・準会員のうち、組織内会計士である者が「正会員」、組織内会計士に関心のある者が「賛助会員」となっている。
［資料］日本公認会計士協会組織内会計士ウェブサイトより金融庁作成。

（注）2020年12月末時点［資料］日本公認会計士協会
作成

組織内会計士ウェブサイトより金融庁- 18 -

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 19 -

監査法人のローテーション制度に関する調査報告「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）•

監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米国の最近の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。

第一次調査報告（2017年７月）（金融庁）•

監査契約が固定化しており、企業による自主的な監査法人の交代は進まず。
― TOPIX上位100社のうち、直近10年間に監査法人が交代したのは５社•

欧州を見ると、ローテーション制度導入の効果の見極めになお時間を要するが、制度導入による混乱は見られていない。
― 原則として最長10年（再び監査を行うためには４年間以上のインターバルが必要）。

•

国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。

第二次調査報告（2019年10月）（金融庁）•

パートナーローテーション制度において、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間従事していた者が、引き続きパートナーに就任した事例が一部に存在。

•

監査法人の交代は、直近１年間で140社に上り、調査開始以来、最高水準。一方で、監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢が限られている点は、制度を検討する上で引き続き課題。

•

実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要。
- 20 -

チームメンバーのローテーション
 日本公認会計士協会は、業務執行社員だけではなく、監査補助者についても必要に応じてローテーションを行う「チームメンバーのローテーション」を2020年４月１日以後開始事業年度から適用（2018 年４月「独立性に関する指針」改正）。
 社会的影響度が特に高い会社の監査については、上乗せルールを適用（2020年２月日本公認会計士協会
会長通牒）。
＜チームメンバーのローテーション＞＜上乗せルール＞［出典］日本公認会計士協会「チームメンバーローテーションの具体的な運用について」時価総額が概ね5,000億円以上の上場会社の監査について、監査補助者・業務執行社員としての関与期間の合計が10
年を超える場合には、公正性及び職業的懐疑心に影響を与え得るおそれが高いものとして取り扱う。
（業務執行社員としての関与が、公認会計士法又は独立性指針上の最長関与可能期間を経過していない場合であっても、関与を継続することが適切ではないと判断することがあり得る。）- 21 -

「品質管理レビュー」及び「公認会計士・監査審査会によるモニタリング」
 監査事務所の業務運営の適切性を確保するため、日本公認会計士協会において品質管理レビューが実施されている。日本公認会計士協会は、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じて改善勧告とともに適切な措置を決定する。
 公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューの結果報告を受け、品質管理レ
ビューが適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを審査するとともに、必要に応じ、監査事務所に対して検査等を行っている。
品質管理レビューの状況（2020年度）

公認会計士・監査審査会検査の総合評価（単位：事務所数）
区分

実施先

実施結果の状況（単位：事務所数）

改善勧告事項の有無

重要な不備事項のない実施結果

重要な不備事項のある実施結果

極めて重要な不備事項のある実施結果

有

無

監査法人

39

39

０

０

38

１

共同事務所

０

０

０

０

０

０

個人事務所

17

13

２

１

16

０

合計

56

52

２

１

54

１

（注１）2020年度からは、従前の結論の種類（「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」）が廃止され、「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」の有無が、実施結果として「品質管理レビュー報告書」に記載されるようになっている。
（注２）重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される。
（注３）極めて重要な不備事項のある実施結果は、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明される。
（注４）重要な不備事項のない実施結果が表明された場合であっても、改善が必要と認められる事項（改善勧告事項）が発見された監査事務所に対しては、改善勧告事項が通知される。
（注５）レビュー実施先56事務所のうち、１事務所については2021年５月31日時点でレビューの実施結果が未確定であることから、実施結果の状況及び改善勧告事項の有無には含まれていない。
［出典］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」

大手監査法人、準大手監査法人

中小規模
監査事務所

概ね妥当であると認められる--

妥当でない点が認められる

11３

妥当でないものと認められる

７

５

妥当でないものと認められ、業務管理態勢等を早急に改善する必
要がある

-

５

著しく不当なものと認められる-

５

区分（総合評価）（注）2016事務年度から2020事務年度の間に検査に着手し終了した監査事務所［出典］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」- 22 -

主要国における監査監督当局の検査の状況

組織名

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

 公認会計士・監査審

公開企業会計監督委員会

財務報告評議会

監査人監督機構

FRC

AOB

会計監査役高等評議会［非営利法人］［ドイツ連邦経済エネルギー査会［ 金融庁下の政府組織］

 金融庁
個別の監査意見の適否

PCAOB［SEC監督下の省の管轄するドイツ連邦経

非営利法人］

済・輸出管理庁の下に設置］

H3C［司法省に設置された独立組織］等については、金融庁が
調査を実施

設立

2004年４月（審査会）

設立根拠

公認会計士法

当局検査の対象

プロフェッション団体による
検査等

2002年７月
サーベンス・
オクスリー法2004年１月

会社法2016年６月（2005年設立組織を改組）

経済監査士法

2003年８月

金融証券法

日 本 公 認 会 計 士 協 会 上場会社等 の監査を PIE （注２） 等の監査を行 PIE （ 注 ２ ） の法定監査を PIE （ 注２） の監査を行うの品質管理レビューの 行う監査事務所
う監査事務所実施する監査事務所
監査事務所
対象となる監査事務所
リスクの低いものは会（審査会）
計 士 団 体 （ CNCC,
CRCC）に委託

公認会計士法上の「大会社等」 （ 注 1 ） の監査を行う監査事務所について、日本公認会計士協会が品質管理レビューを実施

上記以外の監査事務 上記以外の監査事務所については、会計士 所の検査は、会計士団
団体の自主規制により、 体に委託
監査事務所で相互の監査を実施

PIE以外については、公認会計士団体（WPK）
が全ての法定監査と監査事務所を対象とした相互レビューを実施

上記以外の監査事務
所 の 検 査 は、会 計 士
団体が実施（注1） 会計監査人設置会社、金商法による監査の対象となる会社、銀行、保険会社、信用金庫・労働金庫・信用協同組合の各連合会、農林中央金庫、
国立大学、会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人 等（注2） 規制市場で譲渡可能な証券の取引が認められている会社、金融機関等、保険会社などで、定義は国により異なる。

- 23 -

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 24 -

監査に関する情報提供
 有価証券報告書の記述情報と監査法人の監査報告書の見直しとを並行して実施

記述情報（有価証券報告書）の見直し

企業情報の
開示充実

 記述情報の記載の充実 （※）（経営戦略、経営者による経営成績等の分析（MD&A）、リスク情報等）

 監査関係の情報の拡充（監査役会等の活動状況、
監査人の継続監査期間等）

KAM
全面適用開始 ガバナンス情報の拡充（役員報酬、政策保有株式等）

KAM
早期適用開始「記述情報の開示に関する原則」、「記述情報の開示の好事例集」 の公表（※）経営の目線での開示など、記述情報の開示の考え方等を整理

監査報告書の見直し（KAMの導入）
監査報告書に「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」
を記載することなど- 25 -

監査に関する情報提供
 監査品質の向上に向けた取組み等について、資本市場の利用者等の評価に資するよう、監査法人において組織体制、品質管理、人材育成等に関する情報提供が進められている。
 定性的な情報提供のみならず、監査の品質を測定する指標（Audit Quality Indicator）を用いた定量的な情報提供に取り組む例も見られる。

［出典］ 有限責任あずさ監査法人「AZSA Quality 2020/21（監査品質向上への取組）」［出典］ EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書2020」［出典］ 有限責任監査法人トーマツ「監査品質に関する報告書2020」［出典］ PwCあらた有限責任監査法人「監査品質に関する報告書2020」- 26 -

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 27 -

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年）の概要
改訂（2021年）の概要① 取締役会の機能発揮

・ プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）・ 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
・ 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
・ 指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任を基本とする）② 企業の中核人材の多様性の確保

・管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定
・多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表③ サステナビリティを巡る
課題への取組み・サステナビリティについて基本的な方針の策定
・サステナビリティについての取組みの開示（特にプライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実）④上記以外の主な課題

・[グループガバナンスの在り方]プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
・[監査に対する信頼性の確保及び内部統制・リスク管理]グループ全体を含めた適切な内部統制や全社的リスク管理体制の構築やその運用状況の監督／内部監査部門が取締役会
及び監査役会等に対しても適切に直接報告を行う仕組みの構築
・[株主総会関係]プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進・[事業ポートフォリオの検討]取締役会で決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方
針や見直しの状況の説明- 28 -

内部統制・リスクマネジメントに関するこれまでの議論～1990年代
伝統的なリスクマネジメント

リスク
マネジ
メントの
議論の
動向

個々のリスクのマイナス面のみを捉え、その危険や損失をいかに回避・抑制す
るかに重点が置かれる
1998年
金
融
機
関
の
動
向

1992年

（注）企業戦略を踏まえたリスクマネジ
メントの考え方は明示されていない

英国での
ガバナン
スの議論
の動向

1999年 （注）2006年に改訂
バーゼル委「銀行組織にとってのコーポレート・ガバナンスの強化」

金
融
危
機

 現代的リスクマネジメントの考え方の台頭
 ガバナンスにおける経営戦略と紐付いたリスク
マネジメントの重視
 2001年のエンロン事件等の発生を契機とする
リスクマネジメントの重要性の高まり
2004年＜内部統制の目的＞• 業務の有効性と効率性• 財務報告の信頼性• 関係法規の遵守

1992年
キャドバリー委員会報告書

2010年～

ビジネスを行う上で想定されるリスクについてプラス・マイナスの両面から総合的に捉え、リスクをいかに管理するかに重点が置かれる

バーゼル委「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク」

COSO「内部統制の統合的枠組み」

米 国(COSO)の議論の動向

1990年代～2010年
現代的なリスクマネジメント

COSO「全社的リスクマネジメント－統合的フレームワーク」＜全社的リスクマネジメントの目的＞• 戦略（事業体のミッションと連動しそれを支えるハイレベルな目標）• 業務（事業体の資源の有効かつ効率的な利用）• 報告（報告の信頼性）• コンプライアンス（適用される法規の遵守）（注）戦略と目標設定の中にリスク選好とリスク許容度を位置づけ

1998年

ハンペル委員会報告書
コーポレートガバナンスの重要性は、アカウンタビリティのみならず企業の繁栄に貢献することであること（攻めの視点）を明記（注）下記テーマレビューを受けて2015年に改訂
バーゼル委「コーポレート・ガバナンスを強化するための諸原則」

2010年

2013年
FSB「リスクガバナンスに関するテーマレビュー」
この他、2013年にFSBは「実効的なリスクアペタ
イト・フレームワークの諸原則」を公表

2013年
COSO「内部統制－統合的フレー
ムワーク」改訂
2017年
COSO「全社的リスクマネジメン
ト：戦略及びパフォーマンスとの統合」改訂

2010年 （注）直近の改訂は2018年
FRC「コーポレートガバナンス・
コード」（注）FSB ：金融安定理事会
ICAEW「ターンバル・ガイダンス」
ICAEW：イングランド及びウェールズ勅許会計士
取締役会においてリスクベースのアプロ―チによるレビューを採用
協会することを念頭FRC ：英国財務報告評議会（注）上記報告書等を取りまとめた「統合規範」を受け策定（出所）鳥羽至英ほか訳『内部統制の統合的枠組み 理論篇』（1996年）、八田進二ほか共訳『英国のコーポレート・ガバナンス』（2000年）、野村亜紀子「内部統制から事業リスク管理へ」（2003年）、新田敬祐「リスクマネジメントの新潮流」（2004年）、八田進二監訳『全社的リスクマネジメント フレームワーク篇』（2006年）、杉野文俊「企業リスクマネジメントの史的展開に関する一考察」（2009年）、八田進二ほか監訳『COSO
内部統制の統合的フレームワーク フレームワーク篇』（2014年）、八田進二ほか監訳『COSO全社的リスクマネジメント』（2018年）等を参考に金融庁作成

1999年- 29 -

訂正内部統制報告書の提出状況の分析
 金融商品取引法上の内部統制報告制度については、内部統制報告書の提出者の９７％超が財務報告に係る内部統制を「有効」と評価している一方、当初の報告時点では「有効」との評価であったが、後日、訂正有価証券報告書等の提出を契機として、「有効でない」との評価に訂正するケースが一定数存在。
（社）

140
120
100
80

33

81

39

60
40
20

56

68

69

57

78

85

80

58

21

0

21

17

41

24

20

30

61

42

27

34

11
1
28

43

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
訂正報告書の提出により、「有効」から開示すべき重要な不備があり「有効でない」とした者数
開示すべき重要な不備があり、内部統制は「有効でない」とした者数
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

内部統制報告書提出者数

2,670

3,746

3,667

3,589

3,568

3,549

3,583

3,633

3,647

3,695

3,723

3,616

3,796

①内部統制は「有効」であるとした者数

2,605

3,682

3,639

3,565

3,544

3,528

3,559

3,590

3,616

3,666

3,689

3,573

3,768

②開示すべき重要な不備があり、内部統制は「有効でない」とした者数

56

58

21

17

21

20

24

41

30

27

34

43

28

③内部統制の評価結果を表明できないとした者数

9

6

7

7

3

1

0

2

1

2

0

0

０

訂正報告書の提出により、「有効」から開示すべき重要な不備があり「有効でない」とした者数

33

39

57

69

68

80

85

81

78

61

42

11

1

［資料］2021年６月30日までに、EDINETに提出された報告書等に基づき、内部統制の評価対象期間（当該年度に終了する会計期間）をベースに金融庁集計- 30 -

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 31 -

議論の視点（例） ①①②

監査品質の向上に向け、監査市場の仕組み・構造を踏まえ、監査法人のマネジ
メント／ガバナンスに関してどのような点を検討すべきか。
特に、能力ある中小監査法人が上場会社の監査の担い手として品質の高い監査を行うために検討すべき点は何か。
•

一般投資家を含め多数のステークホルダーを有する上場会社の監査について、監査の担い手の規模、体制、リソース、規律付け等の観点で、他の監査と比してどのような考慮が求められるか。

•

上場会社監査の担い手となる中小監査法人に対し、どのようなサポートが行われることが求められるか。

企業不正を見抜く力の向上に向け、公認会計士の能力向上・能力発揮について、どのような取組みが考えられるか。
•

企業不正を見抜く力を向上させるため、継続的な人材育成・教育として、どのような能力開発が必要になると考えるか。また、そうした人材育成・教育の担保をどのように図っていくべきか。

•

能力ある公認会計士の活躍の機会を十分確保するためにどのような点を検討すべきか。

•

公認会計士の活躍の場が多様化する中、いわゆる組織内会計士を含め、公認会計士全
体の能力発揮を実現するために検討すべき点は何か。

•

この他、監査基準等の制度面において、企業不正を見抜くために取り組むべき点は何か。
- 32 -

議論の視点（例） ②③「第三者の眼」として、チェック機能の更なる向上が期待される主体とその役割についてどう考えるか。
•

当局や日本公認会計士協会によるエンフォースメントの実効性の向上に向け、検討すべき点は何か。

④

監査品質の向上に向けた取組みが市場において自律的に行われるよう、会計監査に関する情報提供として、更なる充実が期待される事項は何か。

⑤

コーポレート・ガバナンス改革に向けた取組みと歩調を合わせる形で、“監査”機
能の更なる向上を促すために検討すべき事項は何か。
•

財務報告の信頼性の向上などに向け、“監査”機能が果たすべき更なる役割は何か。

- 33 -

I.

2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

II. 公認会計士／会計監査を巡る取組みの進捗と環境変化
A)
B)
C)
D)
E)

監査法人のマネジメント／監査品質の向上
不正を見抜く力の向上／監査法人の組織・風土「第三者の眼」による会計監査の品質チェック
監査に関する情報提供
高品質な会計監査を実施するための環境

III. 議論の視点（例）（参考）公認会計士／会計監査を巡る動向- 34 -

公認会計士の状況
 公認会計士登録者数はここ数年緩やかに増加。
 登録者数に占める監査法人所属者数の割合は年々低下（2021年３月末は42.6％）。監査法人所属者のうち大手監査法人所属者が約８割を占める。
公認会計士の登録状況（人）

35,00030,00030,35029,36732,47831,79331,18925,00020,00015,00013,811

13,962

13,901
11,016

11,002

10,912

13,851
10,65913,834
10,523

10,0005,000
0
2017年3月末

2018年3月末

公認会計士登録者数

2019年3月末
監査法人所属者数

2020年3月末

2021年3月末

大手監査法人所属者数［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリング・レポート」より金融庁作成- 35 -

監査事務所の状況
 中小規模監査事務所の数が増加傾向にあり、2017年3月末から約13.5％増加。中小規模監査事務所の大部分（約86.6％）を個人事務所が占める。
 監査法人のうち、所属する常勤の公認会計士の数が10人未満の監査法人は7割以上となっている。

監査事務所数の推移

所属常勤公認会計士の数別の監査法人数（単位：事務所数）2017 2018 2019 2020
大手監査法人44
4
4
準大手監査法人
6
6
5
5
中小規模監査事務所 2,011 2,024 2,105 2,282
中小監査法人212 219 227 249
共同事務所
48
50
49
56
個人事務所
1,751 1,755 1,829 1,977
合計
2,021 2,034 2,114 2,291（注１）日本公認会計士協会に提出された監査概要書（写）及び監査実施報
告書に記載されている各年３月末時点の監査事務所数を集計したもの。
（注２）2018年以前に準大手監査法人としていた優成監査法人は、2018年７月に太陽有限責任監査法人と合併している。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（令和元年版～令和３年版）より金融庁作成

5 （2.0%）12 5（2.0%）（4.9%）～５人

70（28.5%）

50

６人～９人
10人～24人（20.3%）

25人～99人
100人～199人
200人以上104（42.3%）

計246法人（注１）2019年度に各監査法人から提出された業務報告書等より246法人を集計（注２）所属常勤公認会計士数は、公認会計士である社員と公認会計士である常勤職員の合計。
（注３）公認会計士法上、監査法人に所属する公認会計士である社員数が４人以下となった場合は原則解散となるが６月間の猶予期間が設けられている。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁作成- 36 -

監査証明業務の状況
 金融商品取引法や会社法に基づく監査は、監査証明業務全体の約５割。残りを私立学校振興助成法等に基づく監査や、任意監査が占める。
 金融商品取引法・会社法に基づく監査については、大手監査法人が約７割、準大手監査法人が約１割、中小規模監査事務所が約２割の監査を実施している。
 私立学校振興助成法に基づく監査については個人事務所が約７割の監査を実施している。
監査証明業務の種別の状況

監査証明業務の実施主体
100%［単位：社］

2016
金商法・会社法
3,871
333
法 金商法
5,219
定 会社法
監 学校法人
1,769
査 労働組合
461
その他
2,189
任意監査
4,569
合計
18,411

2017
3,903
347
5,281
1,747
462
2,359
4,748
18,847

2018
3,963
342
5,302
1,705
436
2,628
5,054
19,430

2019
3,991
333
5,377
1,679
423
3,460
5,162
20,425

80%

60%

40%

20%

0%

（注） 各年度（４月～３月）に提出された業務報告書に記載されている被監査会社等を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「モニタリングレポート」（平成30年版～令和３年版）より金融庁作成

金商法・会社法

会社法

大手監査法人準大手監査法人

共同事務所

個人事務所

学校法人

中小監査法人（注）2019年４月期から2020年３月期に係る被監査会社等の監査実施状況を集計。
［資料］公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」より金融庁
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