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2014/5/23	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

建設トップランナー倶楽部

通信52号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【１】点検・診断の資格制度

今夏までにＷＧで制度を構築【２】土木学会が維持管理・更新に積極関与【３】建設技能労働者に「予備自衛官」の活用促進【

４】公共施設の総合管理計画、地方公共団体に策定を要請【５】富士教育訓練Ｃ

延べ６万人受入【６】女性の入職促進

国交省・建設５団体申し合わせ【

７】７地整が「余裕期間」を運用開始【

８】１３年度の住宅着工戸数１０・６％増の９８万戸【

９】技術者成績の配点重視【

10】国土強靭化で基本計画案

国交省

自治体の体制強化支援
日建連が決定！
総務省

太田国交相に建替計画報告
５年で倍増

北陸は独自に運用

６月１６日試行

国交省

４年連続増

国交省直轄設計業務

５月末に閣議決定

人材確保を明記============================================================□特別掲載□※第９回建設トップランナーフォーラムの 参加受付中！
「インフラの町医者をどう育てるか」

７月８日（火）フォーラムのプログラムがすべて決定しました。今年も素晴らしい発表者とアドバイザーがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「長年の公共投資の減少で失われた建設人材をいかに復活させ、若手人材を育てるか」を議論します。
フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい
参加申込み、プログラムはホームページから<http://www.kentop.org/>===========================================================【１】点検・診断の資格制度

今夏までにＷＧで制度を構築

国交省□国土交通省は16日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会第２期の初会合を開き、インフラの点検・診断に関する資格制度構築に向けた議論を開始しました。小委員会に設置する「資格制度ワーキンググループ」で、夏までに実務者に求める能力・技術を明確化。国交省が求める能力・技術を満たす既存の民間資格を資格評価認証機関で認定する枠組みを構築します。２０１５年度から制度を運用し、点検・診断業務を発注する際の資格要件に活用します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACGICpXDRBPU.asp>============================================================【２】土木学会が維持管理・更新に積極関与

自治体の体制強化支援□土木学会（橋本鋼太郎会長）は17日、社会資本整備審議会道路分科会が国土交通省に「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」を行ったことを受け、地方公共団体の体制強化や、維持管理・更新に関する土木技術者資格制度の拡充などに積極的に関与し、国と地方公共団体などのインフラ維持管理・更新の取り組みを支援していく̶などとした声明を発表しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACHIEJZ8OA3R.asp>============================================================【３】建設技能労働者に「予備自衛官」の活用促進

日建連が決定！

□日本建設業連合会（日建連）は18日、予備自衛官を建設技能労働者として活用する方針を決めた。防衛省の雇用拡大要請と国土交通省の協力要請を踏まえた対応で、女性や外国人技能実習生の活用などとともに進める新たな担い手確保策。会員会社が専門工事業者や協力会社などと連携し、入職促進や合同企業説明会への参加などに取り組みます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACLMggXDRBPU.asp>============================================================【４】公共施設の総合管理計画、地方公共団体に策定を要請

総務省□総務省は22日、地方公共団体に対し、それぞれの団体が所有する全ての公共施設などを対象とした「公共施設等総合管理計画」を策定するよう、文書で要請した。遅くとも２０１６年度までに全ての計画策定を終えることを目標に、地方公共団体への財政支援策も示した。
地方公共団体が長期的な視点を持って、所有する施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで、財政負担の軽減、平準化につなげます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACNITjXDRBPU.asp>============================================================【５】富士教育訓練Ｃ

延べ６万人受入

太田国交相に建替計画報告□全国建設産業教育訓練協会の才賀清二郎会長は24日、建設業振興基金の内田俊一理事長とともに国土交通省を訪れ、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の建替計画と、建て替えに伴う機能拡充について太田昭宏国交相に報告しました。才賀会長は「２０１３年度にセンターを開設してから初めて教育訓練人数が延べ４万人を超えた」ことや、建替工事が終わる17年４月以降は「年間で延べ６万人の受け入れを目指していく」方針でいることなど、建設業の担い手を養成する中核的施設としての機能の充実についても説明しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACQLyQG8TAH5.asp>============================================================【６】女性の入職促進

国交省・建設５団体申し合わせ

５年で倍増□太田昭宏国土交通相ら同省幹部と建設業５団体トップらが24日に会談し、建設業への女性の入職促進と就労継続に官民共同で取り組む申し合わせを行いました。建設業の国内人材育成・確保策の柱の一つに女性の担い手確保を位置付け、女性技術者・技能労働者を５年以内に倍増させる目標を掲げる一方、目標達成に向けた行動計画を今夏までに策定し、官民共同で具体的な行動を起こしていくことを確認しました。太田国交相は「女性が働きやすい労働環境の整備、女性技術者の登用を促すモデル工事の実施、女性技能者のための研修の充実などを速やかに検討したい」と話しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACQM1oT055I0.asp>============================================================【７】７地整が「余裕期間」を運用開始

北陸は独自に運用

国交省□国土交通省が入札不調・不落を抑制するために打ち出した「公共工事の円滑な施工確保対策」のうち、工事開始前に資材調達などの期間を通常よりも延長できる「余裕期間の設定」が、全国の地方整備局などで運用され始めています。近畿、中国、沖縄を除く７地整などですでに運用を開始しており、北陸地整では通常３カ月以内の余裕期間を４カ月以内に伸ばす独自の対策を講じています。また、施工確保対策に盛り込まれた取り組みのうち、発注見通しの統合も、全ての地整などが実施する方向で検討を進めています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ACSOEbXDRBPU.asp>============================================================【８】１３年度の住宅着工戸数１０・６％増の９８万戸

４年連続増□２０１３年度の新設住宅着工戸数が、前年度比10・６％増の98万７２５４戸となり、４年連続で増加したことが国土交通省のまとめで分かりました。リーマンショック後の緩やかな回復傾向に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が重なり、前年度を大きく上回り１００万戸に迫りました。ただ、年度後半に入って着工戸数の伸びは息切れし、３月には駆け込み需要の反動から19カ月ぶりに減少に転じています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AD1Iyc2H2U2A.asp>============================================================【９】技術者成績の配点重視

６月１６日試行

国交省直轄設計業務

□国土交通省は、総合評価方式の標準型で発注する直轄の設計業務などで、技術者評価を重視した選定方式を試行します。価格点と技術点のウエイトが１対３の総合評価で、受発注者の負担が大きかった評価テーマの配点を取り止め、技術者の成績に対する配点を高める方式を試行。６月16日以降に公告する河川事業の「堤防・護岸設計」や、道路事業の「道路詳細設計（一般）」などの業務のうち、２割程度を試行業務として抽出します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADCIDFL0RNRP.asp>============================================================【10】国土強靭化で基本計画案

５月末に閣議決定

人材確保を明記□政府は14日、国土強靭（きょうじん）化を進めるための指針となる「国土強靭化基本計画案」をまとめた。大規模自然災害に対する国土の脆弱（ぜいじゃく）性評価を踏まえ、災害時にも機能不全に陥らない経済社会システムの確保を図る方向性を明記しました。個別分野として、建築物の耐震化、復旧・復興を担う建設業の人材確保・育成、代替・輸送ルートの早期確保、インフラの老朽化対策などを推進する方針を盛り込みました。政府は５月末に基本計画を閣議決定し、基本計画の内容を２０１５年度予算の概算要求や政府全体の他の計画に反映させます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01ADEIM92H2U2A.asp>============================================================※TRCホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！
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