甲賀市 令和６年度 当初予算資料P16～P19
アフターコロナにおける「新しい豊かさ」によるまちづくり事業一覧
子育て・教育担当課

支援策

事業費(千円)

頁

300

4

1

すこやか支援課

まるっと食育推進プロジェクト

2

すこやか支援課

電子母子手帳

1,934

4

3

すこやか支援課

おむつ等支給子育て支援事業

19,75954

保育幼稚園課

おむつ自園処分（認可外）【新規】

2,802

5

5

保育幼稚園課

おむつ無償提供【新規】

28,9346

6

保育幼稚園課

幼児教育プロジェクト

2,000

6

7

子育て政策課

育児関連企業との官民連携事業【新規】

1,500

7

8

子育て政策課

病児・病後児保育事業（民営化）【新規】

67,5737

9

子育て政策課

民設民営児童クラブ（開設）助成【新規】

12,6008

子ども・子育て情報発信ポータルサイト事業

2,125

8

木育推進事業7,839

9

12 学校教育課

不登校対策事業

15,91310

13 学校教育課

スペシャルサポートルーム設置事業【新規】

16,94310

教育支援センター事業

17,33510

15 学校教育課

フリースクール利用支援事業

3,360

11

16 学校教育課

教育ＤＸ推進事業

69,94011

17 学校教育課

英検支援事業7,444

12

18 社会教育スポーツ課

少年センター運営事業

18,2961219 子育て支援施設整備推進室

鹿深夢の森遊具設置

5,000

13

20 子育て支援施設整備推進室

甲南子育て支援センター遊具設置

3,500

13

21 歴史文化財課

水口城跡御成橋改修【新規】

123,100

13

22 建設管理課

水口スポーツの森再整備事業

650,200

14

23 国スポ・障スポ推進室

国スポ・障スポ施設整備事業

526,300

14

10 子育て政策課
子育て政策課11

発達支援課
保育幼稚園課
林業振興課

14

教育総務課
学校教育課

-1-

地域経済
担当課
1
2

観光企画推進課
観光企画推進課
社会教育スポーツ課

事業費(千円)頁

観光客誘致推進事業

13,071

15

ゴルフ振興事業13,500

15

支援策

3

商工労政課

コウカEXPO2024開催事業

8,000

16

4

商工労政課

地場産業海外販路開拓事業

1,000

16

5

商工労政課

大阪・関西万博を契機としたおもてなし事業

6,000

17

6

商工労政課

甲賀の地酒振興事業

3,000

17

7

商工労政課

信楽焼現代陶芸家展開催事業【新規】

1,240

17

8

農業振興課

甲賀の茶PR事業

5,500

18

9

農業振興課

産地パワーアップ事業

283,54518

10 住宅建築課

空き家活用事業

2,750

19

11 公共交通推進課

ＪＲ草津線利用促進観光事業

5,000

19

12 都市計画課

官民連携物流拠点整備調査検討【新規】

20,06120

13 都市計画課

甲南駅周辺整備79,24720

14 都市計画課

貴生川駅周辺整備

25,70220

15 観光企画推進課

道の駅あいの土山整備事業

1,980,950

21

16 環境未来都市推進室

カーボンニュートラル推進事業【新規】

13,71221

17 環境未来都市推進室

脱炭素化実施支援業務【新規】

11,0002218 商工労政課

カーボンニュートラル推進リフォーム事業

6,000

22

19 農業振興課

堆肥利活用推進事業

3,500

23

20 社会教育スポーツ課

みなくち子どもの森運営事業【新規】

14,15223

21 林業振興課

スマート林業推進事業

2,050

24

22 生活環境課

生ごみ堆肥化循環システム推進事業

183,60924-2-

福祉・介護担当課

支援策

事業費(千円)頁

1

地域共生社会推進課

居場所の創出応援事業

600

25

2

地域共生社会推進課

心のバリアフリー推進

2,000

25

3

地域共生社会推進課

アウトリーチ等を通じた継続的支援

2,706

26

4

地域共生社会推進課

多機関協働事業14,92726

5

障がい福祉課

障がい者（児）移動支援事業

5,028

27

6

⾧寿福祉課

補聴器購入費補助【新規】

1,400

27

7

生活支援課

就労準備支援

2,655

28

8

生活支援課

フードバンク運営支援強化

2,500

28

9

生活支援課

学習支援事業

26,32629

10 すこやか支援課

若者の自殺予防対策

300

29

11 すこやか支援課

産婦健康診査【新規】

5,800

30

12 医療政策室

看護師確保対策9,483

30

13 ⾧寿福祉課

地域包括支援センター委託

74,29631

14 家庭児童相談室

育児支援家庭訪問事業

2,724

31

15 家庭児童相談室

児童虐待予防相談体制強化

28,89132

16 政策推進課

結婚新生活支援事業補助

9,000

32

17 政策推進課

結婚支援員事業1,570

33

18 子育て政策課

ヤングケアラー（居場所）支援【新規】

3,000

33

19 人権推進課

ＬＧＢＴＱ＋電話相談窓口

300

34

水口福祉・子育て施設整備

836,00234

地域共生社会推進課
20 すこやか支援課
子育て支援施設整備推進室-3-【子育て・教育①】
事業名称
目的
対象者

まるっと食育推進プロジェクト
バランスのとれた食生活や食文化の継承、食育に関連する口腔ケアについて啓発することで、健全な心身を培い、豊かな心を育む。
子ども（幼児期から小学生）とその保護者（１）対象経費（２）内

講座開催経費容①親子で食育について学ぶ機会の提供

事業概要②正しい食習慣のきっかけづくり③箸使いを学び食文化を継承する④歯みがき等、口腔ケアについて学ぶ

事業費（予算額）

３００千円（国147、一財153）

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【子育て・教育②】
事業名称
目的
対象者

事業概要

電子母子手帳妊娠中の記録やこどもの成⾧記録、予防接種履歴等が管理できるスマートフォン向
けアプリ「こうかSmileアプリ」を配信し、妊娠期から子育て期をフルサポートする。
妊娠されている方や子育て世代の保護者等（１）対象経費

電子母子手帳サービス業務委託（２）機能①妊娠中、こどもの成⾧記録

１、②予防接種記録

１、③妊娠・子育てに関する地域の情報取得

１④乳幼児健診や相談、教室の予約

１⑤３つの質問票のオンライン回答（妊娠届出時、妊娠８か月
アンケート、新生児訪問 ）事業費（予算額）

１，９３４千円（国967、一財967）

担当課

健康福祉部

すこやか支援課-4-【子育て・教育③】
事業名称
目的
対象者

事業概要

おむつ等支給子育て支援事業
出産から１歳まで月１回の頻度で定期的に訪問し、育児に関する悩み事の相談を行うとともに、おむつ等の育児用品を支給し、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。
１歳未満の子どもがいる世帯（１）対象経費

おむつ等支給子育て支援業務委託（２）事業内容

出生してから満１歳の誕生月まで子育て支援事業を月１回実施

１・子育て世帯の見守り訪問

１

・子育てに関する助言及び情報提供

１・おむつ等の育児用品の支給
1,600円×11か月×570人

事業費（予算額）

１９，７５９千円（国5,693、県1,095、基12,000、一財971）

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【子育て・教育④】
事業名称

おむつ自園処分（認可外）【新規】
認可外の保育園等に対し使用済みおむつの自園処分に要する費用を補助することに目的より、認可外保育施設での取組の促進、保護者の利便性の向上、保育士の負担軽減を
図る。

対象者

市内認可外保育事業所①おむつの自園処分費（１）対象経費
０～２歳児 園児数×500円×12月
３歳児
（２）回

園児数×1/2×500円×6月
数

１施設に年１回（３）期 間

令和６年４月１日～

事業概要②おむつの処分の導入に対する経費（１）対象経費

200千円×9施設（２）補助率

補助対象事業費×100％（３）補助限度額

200千円

（４）回

数

（５）期 間

１施設につき、１回限り
令和６年４月１日～令和７年３月31日

事業費（予算額）

２，８０２千円（基2,800、一財2）担当課

こども政策部

保育幼稚園課-5-

【子育て・教育⑤】
事業名称

おむつ無償提供【新規】
市内の保育園等でおむつの無償提供を実施することにより、保護者はおむつに記名目的をして持参する必要がなくなり、登園準備の時間と荷物の負担軽減が図れることに加え、園においては、おむつの個人管理が不要となり保育士の庶務業務が軽減でき、こどもに向き合う時間が増える。

対象者

市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育事業所（１）対象経費

市が保育園等に対し、おむつの無償提供を実施する事業
おむつ提供事業者への業務委託に対する経費
園児数×3,300円×７か月

事業概要
（２）回

数

サブスクリプションにより各園へ提供（３）期 間

令和６年９月～７年３月（⾧期契約で令和９年８月まで）

事業費（予算額）

２８，９３４千円（県14,467、基14,400、一財67）

担当課

こども政策部

保育幼稚園課【子育て・教育⑥】
事業名称

幼児教育プロジェクト
・主体的な研修受講による幼児教育・保育の質向上と園内研修準備等の負担軽減を図

目的る。
・リズム研修により、こどもの身体機能や感性の発達促進を図る。
・作業療法士による感覚統合の視点から、こどもの発達を捉える。
ライブセミナー：公立・私立園に勤務する保育士・幼稚園教諭・その他の職員

対象者

リズム研修：公立・私立園、市役所等に勤務する保育士・幼稚園教諭
作業療法士による研修：公立園に勤務する保育士・幼稚園教諭・その他の職員（１）対象経費『ライブセミナー』
1,848千円（66千円×28園）講師による研修動画視聴『リズム研修』
140千円（70千円×2回）講師による実地研修

事業概要

（２）回

数

ライブセミナー：契約期間内は無制限で視聴可
リズム研修：年間２回
作業療法士による研修：年間を通して随時実施

（３）期

間

ライブセミナー：令和６年６月１日から随時視聴
リズム研修：令和６年５月１日～６年８月31日
作業療法士による研修：年間を通して随時実施

事業費（予算額）

２，０００千円（一財2,000）

担当課

こども政策部

保育幼稚園課-6-

【子育て・教育⑦】
事業名称
目的
対象者

育児関連企業との官民連携事業【新規】
官民連携を行うことにより、民間企業が有する子育てに関する知見やデータ、アイ
デアやノウハウなどを取り入れ、より市民のニーズに合った子育て支援を行う。
子育て世代、企業、保健師・保育士（１）対象経費①「赤ちゃんの防災」

事業概要

防災研修や防災訓練への人員派遣・チラシ等の印刷にかかる費用 500千円②「子育てセミナー 」
市民向けセミナー委託料

1,000千円

事業費（予算額）

１，５００千円（一財1,500）

担当課

こども政策部

子育て政策課【子育て・教育⑧】
事業名称
目的
対象者

病児・病後児保育事業（民営化）【新規】
保護者の利便性を向上させると共に、より安全安心な事業実施のため、病児・病後児保育事業を直営から民間の医療機関に移行し、補助を行う。
運営事業者
１．施設整備費補助

事業概要（１）対象経費

本体工事、設計料、特殊付帯工事にかかる経費（２）補助率

補助対象経費の9/10または補助限度額のいずれか少ない額（３）補助限度額

56,305千円（４）回

施設整備時の１回のみ

数

２．運営費補助（１）対象経費

病児・病後児保育事業の運営にかかる経費（２）補助率

補助対象経費の10/10または補助基準額のいずれか少ない額（３）補助限度額

11,268千円（国県要綱の補助基準額による）事業費（予算額）

６７，５７３千円（国22,524、県22,524、一財22,525）

担当課

こども政策部

子育て政策課-7-

【子育て・教育⑨】
事業名称
目的
対象者

民設民営児童クラブ（開設）助成【新規】
民設民営児童クラブを設置・運営しようとする民間事業者に対し、開所準備費用を補助することで新規設置を促し、急増する保育需要に応える。
新たに民設民営児童クラブを設置・運営しようとする事業者（１）対象経費

民設民営児童クラブを新たに実施するために必要となる施設の改修費、設備の整備・修繕費、備品購入費

事業概要（２）補助率

補助対象経費の10/10または補助限度額のいずれか少ない額（３）補助限度額

12,600千円（４）回数

１児童クラブ１回限り

事業費（予算額）

１２，６００千円（国4,200、県4,200、一財4,200）

担当課

こども政策部

子育て政策課【子育て・教育⑩】
事業名称

子ども・子育て情報発信ポータルサイト事業
子育て世代が正しい情報を的確なタイミングで取得し、安心して子育てできるよ目的う、市の子育て施策に関する情報や子育て講習等の案内をウェブサイトやSNS等を活用し、わかりやすく発信する。

対象者

子育て世代
（１）対象経費
子ども・子育て情報発信ポータルサイト保守管理・運営業務委託

事業概要①ここまあちねっと サーバー管理、システム保守管理、
運営コンサルティング②ここまあちライン・インスタグラム 取材・更新

事業費（予算額）

２，１２５千円（一財2,125）

担当課

こども政策部

子育て政策課-8-

1,828千円
297千円

【子育て・教育⑪】
事業名称

木育推進事業
新生児とその家族へ誕生祝い品として「木のおもちゃ（甲賀ヒノキ）」をプレゼントする取組と木に触れ合う機会を提供する木育イベントを開催することで木材への親目的

しみや木の文化への理解を深めるなど、地域産木材の利用促進につなげる。
また、子育て支援センターや児童発達支援センター、保育園等に「木のおもちゃ」
を導入することで、子育て環境の中で木のぬくもりを感じ、木の良さや地域の森林・自然・環境への関心を深められるよう木育の推進を図る。

対象者

子育て支援センター利用者、児童発達支援センター利用者、公立保育園等、新生児、市民【子育て政策課】（１）対象経費

備品購入費（教材用備品）1,000千円
甲賀市産材使用木製おもちゃ
200千円×子育て支援センター５箇所（２）その他

木育講習の実施【発達支援課】（１）対象経費

備品購入費（教材用備品）500千円
甲賀市産材使用木製おもちゃ（２）その他

児童発達支援センター療育に使用【保育幼稚園課】（１）対象経費
事業概要

備品購入費（教材用備品）1,000千円
甲賀市産材使用木製おもちゃ（２）その他

各園を順番に回し活用【林業振興課】〇木製おもちゃ配布 4,239千円（１）対 象 者（２）配 布 物

市内の新生児（見込み600人）
甲賀ヒノキのおもちゃ「ぽんぽこたぬき」 １個
木育の本 １冊、しおり(おもちゃの説明等)、配布用布袋（３）配布方法

10か月児健診時（ウッドスタート及び木育等に関する周知）〇木育イベント（木育フェスタ） 1,100千円（１）対 象 者

市民（主に子育て世代）（２）実施時期

秋頃予定（10月は「木材利用促進月間」）（３）実施内容

木製遊具、ものづくりや丸太切り体験等、木に触れることで温もりや香りなど、木の良さや木材として利用することの意
義を理解してもらう

事業費（予算額）

担当課

７，８３９千円（一財7,839）
こども政策部

子育て政策課

こども政策部

発達支援課

こども政策部

保育幼稚園課

産業経済部

林業振興課

-9-

【子育て・教育⑫】
事業名称

不登校対策事業
不登校傾向等で不安や悩みをもつ児童生徒の学習、生活、対人関係等を支援するた目的

め、小中学校に対しスクールソーシャルワーカー、訪問相談員、スクールカウンセ
ラーを派遣し、早期発見・早期対応により不登校の未然防止を図る。

対象者

小中学生及び保護者
・スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員） ４名 5,518千円

事業概要

・訪問相談員（会計年度任用職員）

２名 3,179千円

・スクールカウンセラー（会計年度任用職員）

１名 3,191千円

・不登校・いじめ対策指導員（会計年度任用職員）

１名 3,905千円

・講師謝礼、費用弁償、先進地視察通行料等
事業費（予算額）

１５，９１３千円（一財15,913）

担当課

教育委員会事務局

120千円

学校教育課

【子育て・教育⑬】
事業名称
目的
対象者

スペシャルサポートルーム設置事業【新規】
小学校21校にスペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）を設置、スクーリングケアサ
ポーターを配置し、教室に入りにくい児童を支援する。
小学生
・スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）を設置

事業概要

施設用備品（21校分）

1,000千円

・スクーリングケアサポーター（会計年度任用職員） 15,943千円
事業費（予算額）

１６，９４３千円（県7,350、一財9,593）

担当課

教育委員会事務局

学校教育課【子育て・教育⑭】
事業名称
目的
対象者

教育支援センター事業
不登校傾向の児童生徒に対し、学校とは異なる環境で学力の補充や体験活動などを行い、人と関わる力や自己肯定感を高め、社会的自立を促す支援を行う。
小中学生
・教育支援センター支援員（会計年度任用職員）

事業概要

・教育支援サポーター 謝礼
・備品購入費担当課

13,856千円
1,120千円
153千円

・講師謝礼、旅費、消耗品費、教材費、負担金等
事業費（予算額）

４名

１７，３３５千円（一財17,335）
教育委員会事務局

教育総務課

教育委員会事務局

学校教育課

-10-

2,206千円

【子育て・教育⑮】
事業名称
目的
対象者

フリースクール利用支援事業
不登校児童生徒が学びの場、居場所として利用するフリースクールの利用経費に対する補助を行い、保護者の経済的負担軽減を図る。
フリースクールを利用する小中学生の保護者（１）対象経費

授業料、フリースクールへ通うための交通費（２）補助率授業料 生活保護受給者 10/10
就学援助受給者 3/4

事業概要

その他対象者

1/2

交通費 実費（３）補助限度額

授業料 40,000円/月

事業費（予算額）

３，３６０千円（県480、一財2,880）

担当課

教育委員会事務局

交通費10,000円/月

学校教育課【子育て・教育⑯】
事業名称

教育ＤＸ推進事業
教育ＤＸの推進のため、ＩＣＴ支援員を小中学校に派遣し、タブレット等の有効活目的

用と教職員のスキルアップを図る。保護者と学校との連絡方法等のデジタル化を推進
する。

対象者

事業概要

小中学校生及び保護者、教職員
・ＩＣＴ支援員派遣業務委託

43,725千円

・保護者連絡システム導入業務委託

9,411千円

・学習支援アプリ利用料

8,123千円

・ＩＣＴ教育指導員、技術指導員（会計年度任用職員）

8,681千円

事業費（予算額）

６９，９４０千円（基17,100、一財52,840）

担当課

教育委員会事務局

学校教育課

-11-

【子育て・教育⑰】
事業名称
目的
対象者

英検支援事業
目標に挑戦する主体的な学びの育成と意欲、英語力の向上、家庭における自主学習
意欲の向上を図るとともに、受検に係る保護者の経済的負担軽減を図る。
市内在住中学生の保護者
・補助金

事業概要

294千円

（１）対象経費

中学生が個別受検する英語検定に係る検定料（２）補助率

10/10

（３）回

１生徒につき１年度１回に限る

・手数料

数

7,144千円

・通信運搬費

市立中学校で受検する中学生の検定料6千円

事業費（予算額）

７，４４４千円（諸500、一財6,944）

担当課

教育委員会事務局

学校教育課【子育て・教育⑱】
事業名称
目的

対象者

少年センター運営事業
少年補導活動、少年相談活動等を総合的かつ効果的に行い、少年の非行を防止し次代を担う青少年の健全育成を図る。
立ち直り支援の必要な不良少年、無職少年及びその保護者
生きづらさや悩み等を抱える青少年及びその保護者、関係者
無職少年等に対する就職・復学の相談、街頭補導や有害図書対策、薬物乱用防止教室の開催など青少年の非行防止に関する啓発、不登校やひきこもりなど、生きづらさや悩みを抱える青少年の相談・支援を行う。
令和６年度から新たに心理士を配置し、不登校やひきこもりなど、生きづらさや悩

事業概要

みを抱える青少年の相談・支援体制の充実を図る。
報酬

4,249千円

需用費

477千円

給料

7,908千円

役務費

64千円

職員手当等

5,426千円

負担金

20千円

旅費

152千円

事業費（予算額）

１８，２９６千円（県1,304、一財16,992）

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課-12-【子育て・教育⑲】
事業名称
目的
対象者
事業概要

鹿深夢の森遊具設置
甲賀子育て支援センターに隣接する「鹿深夢の森」広場内に、幼児を対象とした遊具を設置し遊びの場を提供することで、子育て支援環境の整備を図る。
利用者
・遊具設置工事

一式 5,000千円

多くの子どもたちが遊べる複合遊具を設置事業費（予算額）

５，０００千円（一財5,000）

担当課

こども政策部

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育⑳】
事業名称
目的
対象者
事業概要

甲南子育て支援センター遊具設置
甲南子育て支援センターに隣接する芝生広場内に、幼児を対象とした遊具を設置し遊びの場を提供することで、子育て支援環境の整備を図る。
利用者
・遊具設置工事

一式 3,500千円「インクルーシブブランコ」を設置

事業費（予算額）

３，５００千円（一財3,500）

担当課

こども政策部

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育㉑】
事業名称
目的
対象者

水口城跡御成橋改修【新規】
水口城跡御成橋の改修工事を行い、水口城資料館への進入路として使用するとともに、地域のシンボルである水口城跡の景観保全を図る。
水口城跡見学者
・水口城跡御成橋改修工事 一式

事業概要

・水口城跡御成橋改修工事監理業務委託 一式

119,000千円
4,100千円

・内容：水口城跡御成橋の改修および御成門の塗り替え
事業費（予算額）

１２３，１００千円（債92,300、一財30,800）

担当課

教育委員会事務局

歴史文化財課-13-

【子育て・教育㉒】
事業名称
目的
対象者

水口スポーツの森再整備事業
国スポ・障スポ大会に向け、老朽化している水口スポーツの森の管理棟を建て直し、多様化するニーズに応えられるよう再整備を図るため。
利用者
・管理棟外建築工事 一式（管理棟と駐車場と水遊び場） 645,000千円

事業概要

・施工監理業務委託 一式

5,000千円

・建築確認等に係る事務手数料

一式

200千円

事業費（予算額）

６５０，２００千円（債617,500、一財32,700）

担当課

建設部

建設管理課

【子育て・教育㉓】
事業名称

国スポ・障スポ施設整備事業
令和７年開催の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会におい目的て、協議会運営に支障が出ないよう、また、大会終了後には市民に有効活用される施設となるよう、各施設の修繕整備を行う。

対象者

国スポ・障スポ大会関係者及び市民〇陸上競技場修繕工事等
・陸上競技場改修工事

50,900千円〇甲賀市民スタジアム修繕工事等

事業概要

・スコアボード改修工事

140,000千円

・施設改修工事26,200千円

・トイレ改修工事

13,200千円〇多目的グラウンド修繕工事等
・人工芝改修工事

240,000千円

・防球ネット修復工事

13,000千円〇その他工事等
・水口スポーツの森トイレ改修工事

18,000千円

・テニスコート照明設備設置工事

20,000千円

・トイレ改修工事設計業務委託

5,000千円

事業費（予算額）

５２６，３００千円（国70,000、諸45,000、債275,300、一財136,000）

担当課

教育委員会事務局

国スポ・障スポ推進室-14-

【地域経済①】
事業名称

観光客誘致推進事業
観光振興計画審議会を開催し、第２次甲賀市観光振興計画の見直しを実施するとと

目的

もに、地域プロジェクトマネージャー並びに地域おこし協力隊事業により、官民連携した観光誘客の促進を図る。

対象者

観光関連事業者、市民
・甲賀市観光振興計画審議会運営経費

事業概要

340千円

・地域プロジェクトマネージャー報酬、手当等

6,209千円

・地域おこし協力隊報償費

3,200千円

・研修経費（講師謝礼、バス借上料、負担金）

322千円

・地域おこし協力隊活動支援業務委託

2,000千円

・地域おこし協力隊起業支援補助

1,000千円

事業費（予算額）

１３，０７１千円（一財13,071）

担当課

産業経済部

観光企画推進課【地域経済②】
事業名称

ゴルフ振興事業
全国３位のゴルフ場数を誇る甲賀市への更なる誘客促進を図り、他の観光資源と連携した事業を促進させることにより、観光産業や地域経済の活性化に繋げる。また、目的

2025年の国スポ・障スポ大会では、市内ゴルフ場で少年男子のゴルフ競技が行われることとなっており、この機会に市内ゴルフ人口の更なる増加を図るとともに市民の健康増進と生涯スポーツの推進を図る。

対象者

市民等
【観光企画推進課】 9,000千円
ゴルフを観光資源とした新たな事業展開やPR、先進地調査に対する補助を観光協会に行うとともに、ゴルフ場への沿道環境の整備や誘客看板等の設置を行う。

事業概要

・観光資源等魅力向上補助金

3,000千円

・ゴルフ場沿道環境整備工事

3,500千円

・ゴルフ誘客看板設置工事

2,500千円【社会教育スポーツ課】 4,500千円
市内ゴルフ場でジュニア向け体験会やレッスン会などを開催し、子どもたちにゴルフに対する興味を持ってもらい普及振興につなげる。また、市内ゴルフ場が連携して市内外のゴルファーが集う大会やイベントを開催し、ゴルフ人口の拡大とゴルフ振興
を図る。
負担金

事業費（予算額）
担当課

・市内ゴルフ場連携によるゴルフ大会、イベント

2,400千円・ジュニア育成事業

1,400千円

・親子向け体験会

700千円

１３，５００千円（一財13,500）
産業経済部

観光企画推進課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課-15-

【地域経済③】
事業名称

コウカEXPO2024開催事業
甲賀の地域資源を、市民がより深く知り、体験する機会と、2025大阪・関西万博を目的

見据えて市外に情報発信する機会として、コウカEXPO2024を開催する。市主催の他イベントや関係団体と効果的に連携し、2025大阪・関西万博への市民と事業者の関心と期待を促し、万博参画の機運醸成を図る。

対象者

市民、市内事業所、市外消費者等
2025大阪・関西万博に向け、地域資源の魅力発信につながるイベントを市と関係団体により同日・同エリアで開催する。

事業概要

それぞれのイベントは「2025大阪・関西万博の機運醸成」 「ＳＤＧｓの目標達成」「市制２０周年」を共通テーマとし、「コウカEXPO2024」の総称を使用して開催する。

事業費（予算額）

８，０００千円（基7,925、一財75）

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済④】
事業名称
目的
対象者

地場産業海外販路開拓事業
甲賀の地場産品（信楽焼・茶・地酒・薬業）の消費拡大、国内外でのＰＲを図り、地場産品の認知度向上、卸・小売・製造事業者の新規販路開拓を図る。
市内に本店のある中小企業等（１）対象経費

中小企業者又は公共的団体が、国等と連携して実施する海外見本市への出展に係る経費
＠500千円×２件

事業概要（２）補助率２／３以内（３）補助限度額

500千円

事業費（予算額）

１，０００千円（基1,000）

担当課

産業経済部

商工労政課

-16-

【地域経済⑤】
事業名称

大阪・関西万博を契機としたおもてなし事業

目的

焼・茶・地酒・薬業）の消費拡大、国内外へのＰＲを図り、地場産品の卸・小売・製世界から関西に人が集まる2025大阪・関西万博の好機に、甲賀の地場産品（信楽造事業者の新規販路開拓と本市への観光誘客を図る。

対象者

近畿地方の宿泊施設(旅館業法第２条に定める旅館・ホテル営業、簡易宿所営業等)
で、甲賀の地場産品(信楽焼・茶・地酒・薬)をおもてなしに活用する事業者（１）対象経費

近畿地方の宿泊事業者が顧客のおもてなしのために市内事業者から調達する甲賀の地場産品の購入費用（設置費用・送料含
む）

事業概要

＠300千円×２０件（２）補助率２／３以内（３）補助限度額

300千円

事業費（予算額）

６，０００千円（一財6,000）

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済⑥】
事業名称

甲賀の地酒振興事業
本市の地場産業の一つ「甲賀の地酒」を国内外に発信し、大阪市内・甲賀市内での目的イベント開催を通じて、「酒どころ・甲賀」の認知度向上と販路拡大、販売促進をめ
ざす。

対象者
事業概要

市内酒造事業者、市内酒販事業者
地酒関係団体が実施する市内外における地元産酒の認知度向上や販売促進に係る取組に要する経費を補助する。

事業費（予算額）

３，０００千円（基3,000）

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済⑦】
事業名称

信楽焼現代陶芸家展開催事業【新規】
大阪・関西万博の発信力を活用し、万博イヤーの誘客につなげるため、市内を拠点目的に活躍する信楽焼作家の作品や活動を紹介するプレ企画展示会を開催し、信楽焼の魅力を市内外に情報発信する。

対象者

市民、市内外の事業者、市外のファン

事業概要

魅力あふれる作品を滋賀県立陶芸の森陶芸館、信楽伝統産業会館での巡回展として紹信楽焼産地の伝統技術や陶土の特性を活かして創作活動を展開する陶芸家の個性と介し、信楽のモノづくりの最前線を広く発信する。
事業費（予算額）

１，２４０千円（一財1,240）

担当課

産業経済部

商工労政課
-17-

【地域経済⑧】
事業名称

目的

対象者

甲賀の茶ＰＲ事業
首都圏での甲賀の茶の魅力を広く発信するため、食品メーカーとのコラボ商品の開発や各種ＰＲイベント等を開催し、本市への観光誘客および消費需要の拡大を図る。
消費者
甲賀の茶ＰＲ業務委託 5,500千円
イベントの企画・調整

事業概要

イベントの運営・広報
飲料メーカーとのコラボ商品の開発、菓子メーカーとのコラボ商品のPR、県外神社で
のＰＲ事業

等

事業費（予算額）

５，５００千円（一財5,500）

担当課

産業経済部

農業振興課

【地域経済⑨】
事業名称

産地パワーアップ事業
碾茶の需要の高まりに対応し、高品質な茶の生産体制を構築するため、産地パワー目的アップ事業補助により、碾茶工場を整備することで地域産業衰退の抑制を行い、碾茶の生産量増加を図る。

対象者

農業経営体
産地パワーアップ事業補助対象事業
・碾茶工場増築工事

事業概要

工事費

472,577千円

県費472,577千円×50%=236,288千円
市費472,577千円×10%= 47,257千円
事業費（予算額）

２８３，５４５千円（県236,288、一財47,257）

担当課

産業経済部

農業振興課

-18-

【地域経済⑩】
事業名称

空き家活用事業【若者政策アイデアコンテスト提案事業】
空き家バンク物件登録への誘導やDIY型賃貸借の促進、子育て世帯への購入補助、目的

企業版空き家バンク支援を行うことにより、空き家物件の流通促進による空き家の削減を図る。
【空き家バンク物件登録準備補助】：物件登録者（所有者）

対象者【子育て応援空や家バンク購入補助】：空き家バンク物件購入者【DIY型賃貸借契約促進支援事業】：DIY型賃貸借契約を成約させた仲介業者【企業版空き家バンク成約補助】：企業版空き家バンクで成約した物件所有者
・空き家バンク物件登録準備補助
＠300千円 × 5件 ＝1,500千円
・子育て応援空き家バンク購入補助

事業概要

＠1,000千円×1件＝1,000千円
・DIY型賃貸借契約促進支援事業
＠100千円×1件＝100千円
・企業版空き家バンク成約補助
＠150千円×1件＝150千円

事業費（予算額）

２，７５０千円（一財2,750）

担当課

建設部

住宅建築課

【地域経済⑪】
事業名称
目的
対象者

ＪＲ草津線利用促進観光事業
将来にわたり市民の移動手段を確保していくため、ＪＲ草津線の利用者増加につながる取組を展開する。
市民、草津線利用者
ＪＲ草津線を活用した周遊型ツアーの造成や各駅でのおもてなしをＪＲ西日本及び（一社）甲賀市観光まちづくり協会と連携することで実施し、観光誘客の促進および地域経済の活性化を図る。

事業概要

ＪＲ草津線利用促進観光事業

委託料 5,000千円

・市内周遊ツアー等による利用促進
ＪＲ草津線を活用した市内観光資源を巡る周遊ツアー等

2,000千円

・駅でのおもてなし態勢の整備
パンフレット製作、謎解きゲーム等
事業費（予算額）

５，０００千円（一財5,000）

担当課

建設部

公共交通推進課-19-3,000千円

【地域経済⑫】
事業名称

官民連携物流拠点整備調査検討【新規】
新名神甲賀工業団地の全体整備エリア（200ha）内において、官民連携手法におけ目的る広域物流中継拠点並びに地域活性化拠点の整備により、広域物流ネットワークの構
築と地域の関係人口の増加や賑わい活性化を目指して、事業の可能性を調査するも
の。

対象者
事業概要

市民および企業
官民連携物流拠点整備調査検討業務委託
事務費

20,000千円
61千円

事業費（予算額）

２０，０６１千円（国20,000、一財61）

担当課

建設部

都市計画課

【地域経済⑬】
事業名称

甲南駅周辺整備
甲南駅南口への取付道路の歩道整備や、駅周辺地区における側溝整備、駅北口の駐目的車場整備等によって、甲南駅への利便性を図るとともに、居住満足度を向上させることで定住化、人口の維持を図る。

対象者

市民および甲南駅利用者
甲南駅北１号線測量設計業務委託

事業概要

1,300千円

甲南駅周辺整備設計業務委託

6,600千円

甲南駅周辺整備工事

69,800千円

甲南駅周辺整備物件移転補償

1,182千円

事務費

365千円

事業費（予算額）

７９，２４７千円（国24,700、債48,300、一財6,247）

担当課

建設部

都市計画課

【地域経済⑭】
事業名称
目的
対象者

貴生川駅周辺整備
地域拠点である貴生川駅周辺において、都市機能の集積や都市空間の最適化を図
り、拠点形成を推進する。
市民および貴生川駅利用者
報償費

事業概要

798千円

貴生川駅周辺整備計画等検討業務委託

2,200千円

貴生川駅周辺整備社会実験事業委託

9,500千円

貴生川駅周辺整備人材派遣負担金

13,000千円

事務費

204千円

事業費（予算額）

２５，７０２千円（手1,071、諸44、一財24,587）

担当課

建設部

都市計画課

-20-

【地域経済⑮】
事業名称
目的
対象者

事業概要

道の駅あいの土山整備事業
道の駅あいの土山再整備基本計画に基づき、施設の再整備工事（移転新築）及び既存施設の解体工事を実施する。
道路利用者、市民、観光客、農業者、商工観光事業者等
・道の駅あいの土山建築確認等申請手数料

3,000千円

・道の駅あいの土山再整備木材調達管理業務委託

80,000千円

・道の駅あいの土山新築工事監理業務委託

34,000千円

・道の駅あいの土山外構工事設計業務委託

5,000千円

・道の駅あいの土山新築工事

1,798,000千円

・道の駅あいの土山解体工事

60,500千円

・コミュニティバス施設整備費補助450千円

事業費（予算額）

１，９８０，９５０千円（国610,891、県5,000、債1,259,400、一財105,659）

担当課

産業経済部

観光企画推進課【地域経済⑯】
事業名称

カーボンニュートラル推進事業【新規】
市域におけるカーボンニュートラルの実現とともに、環境と経済・社会活動が調和

目的

した持続可能なまち「環境未来都市」を創造していくため、市民の行動変容や事業者・行政の省エネ・再エネ導入等の取組を促進するもの。

対象者

市民、市内中小事業者①学校断熱リフォーム体験講座
市内の協力事業者を中心に、学校において、児童生徒・保護者による断熱リフォー
ム体験を行う。
・材料費

1,500千円

・講師謝礼

128千円

②マイボトル利用促進
環境に対する意識啓発及び行動変容を促すため、オリジナルマイボトルを作成・配付する。また、市内飲食店等に対し、マイボトル持参者への特典付与などの協力依頼
事業概要を実施し、マイボトルの利用促進を図る。
・資材購入費1,705千円

・協力店調査依頼業務委託

1,000千円③省エネ診断補助金
国の補助金事業の省エネ最適化診断等の自己負担分について補助を行う。
・中小企業省エネ診断補助

231千円 （上限23,100円×10件）④地方創生人材派遣負担金
・民間グリーン専門人材⑤事務費等

7,800千円
1,348千円

事業費（予算額）

１３，７１２千円（一財13,712）

担当課

市民環境部 環境未来都市推進室-21-

【地域経済⑰】
事業名称

脱炭素化実施支援業務【新規】
地域脱炭素化を加速するため、行政の脱炭素化に向けた取組（公共施設への太陽光目的

発電事業スキームやZEB、省エネ化の促進、公用車EV化）及び区域内の脱炭素化に向けた取組（⾧期戦略・課題整理、事業スキーム・ステークホルダーとの調整、ネット
ワーク形成）について支援業務を委託するもの。

対象者―
脱炭素化実施支援業務委託 11,000千円(１)公共施設・公用車の脱炭素化に向けた取組の検討
・公共施設における再エネ導入
・公共施設のＺＥＢ化、省エネ促進

事業概要

・公用車ＥＶ化(２)区域内の脱炭素化に向けた取組検討
・施策の取組・枠組の検討・協議
・地域脱炭素事業化支援
・地域主体のネットワーク形成

事業費（予算額）

１１，０００千円（基11,000）

担当課

市民環境部 環境未来都市推進室【地域経済⑱】
事業名称
目的
対象者

カーボンニュートラル推進リフォーム事業
環境に特化した製品を導入する住宅リフォーム工事を推進し、カーボンニュートラ
ルの実現をめざす。
市民、市内中小事業者（１）対象経費

市内に本社を有する法人又は個人の施工業者を利用し、補助対
象住宅に太陽光発電や家庭用蓄電池、高効率給湯器、窓断熱等を導入する住宅リフォーム工事にかかる経費

事業概要

＠100千円×60件（２）補助率

補助対象事業費×20％（３）補助限度額

100千円

事業費（予算額）

６，０００千円（一財6,000）

担当課

産業経済部

商工労政課

-22-

【地域経済⑲】
事業名称

堆肥利活用推進事業
バイオ発酵土を敷料として再利用するシステム構築整備を行うことにより、作業員

目的の働き方改革および悪臭が発生しない快適な牛舎環境となり、循環型社会の実現とSDGsに貢献するモデル牧場として、畜産廃棄物ゼロを目指す。

対象者

畜産農家
堆肥利活用推進事業補助 3,500千円

事業概要

堆肥化システム構築整備
7,000千円×1/2以内=3,500千円

事業費（予算額）

３，５００千円（一財3,500）

担当課

産業経済部

農業振興課

【地域経済⑳】
事業名称
目的
対象者

みなくち子どもの森運営事業【新規】
みなくち子どもの森園内の生物多様性を保全し、豊かな自然や健全な生態系の魅力を子どもたちをはじめ多くの市民に伝える。
みなくち子どもの森利用者、市民
みなくち子どもの森園内で、大きくなりすぎた樹木を伐採して明るい森にすることで、生物多様性が保全された里山環境とする。伐採した木の枝や竹は、炭にすることができる道具を購入し、利活用を行う。また、環境学習の拠点である体験農場のヨシ

事業概要

ふき屋根の小屋を琵琶湖産ヨシを使って葺き替えを行う。
委託料

みなくち子どもの森園内 危険木・支障木伐採

2,891千円

工事請負費

体験農場小屋屋根改修工事・水道修繕工事

11,025千円

備品購入費

無煙炭化器購入

事業費（予算額）

１４，１５２千円（一財14,152）

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課

-23-

236千円

【地域経済㉑】
事業名称

スマート林業推進事業
ＩＣＴ機器や高性能林業機械等の導入およびオペレータの育成に取り組むことで森目的

林施業の効率化や環境負荷の低減につながるスマート林業の推進・実現に取り組む林業事業者（滋賀中央森林組合）に対し、事業にかかる費用の1/3を補助する。

対象者

滋賀中央森林組合（１）対象経費

ＩＣＴ機器の導入、高性能林業機械等の購入、人材育成に対する経費等

事業概要（２）補助率

補助対象事業費の1/3以内（３）補助限度額

予算の範囲内（４）回数

年1回

事業費（予算額）

２，０５０千円（一財2,050）

担当課

産業経済部

林業振興課

【地域経済㉒】
事業名称
目的
対象者

生ごみ堆肥化循環システム推進事業
生ごみを堆肥化し土に戻すことにより、ごみの減量化を図り、焼却時の二酸化炭素発生の抑制を図る。
市民○可燃ごみ・資源ごみ収集運搬業務委託（内、生ごみ堆肥化経費）

95,603千円

・生ごみ収集運搬
事業概要

・種堆肥運搬○リサイクルセンター運営業務委託（内、生ごみ堆肥化経費）
・生ごみ堆肥化

事業費（予算額）

１８３，６０９千円（一財183,609）

担当課

市民環境部 生活環境課-24-

88,006千円

【福祉・介護①】
事業名称

居場所の創出応援事業
ひきこもり、孤立しがちな一人親、ダブルケアラー、ヤングケアラー、不登校児

目的

童・生徒、居場所のない若者、罪を犯した人、身寄りのない人、多頭飼育崩壊、８０５０問題、その他既存の取組だけでは対応できない狭間のニーズを抱えた方の居場所の創出及び居場所の活動持続を応援する。

対象者

市内在住者又は当該者を含む団体（１）新規開設応援事業 ＠100千円×1団体

事業概要

・補助対象経費

10分の10又は100千円のいずれか少ない額

・回

新規開設事業ごとに１回

数（２）活動持続応援事業 ＠5千円×100回
・補助対象経費

10分の10又は5千円のいずれか少ない額

・回

１団体当たり年20回数

事業費（予算額）

６００千円（一財600）

担当課

健康福祉部

地域共生社会推進課【福祉・介護②】
事業名称

心のバリアフリー推進
今後、大阪・関西万博及び国スポ・障スポ等により多くの観光客が訪れることが予目的

想され、現行の観光情報誌にピクトグラムを掲載し、様々な心身の特性や考えを持つ人に対して、よりわかりやすい情報を届けることを目的としている。

対象者
事業概要

市民及び市外からの来訪者
現行の観光情報誌に、車いす駐車場や個室の授乳室等の情報を図で表記したピクトグラムを掲載する。

事業費（予算額）

２，０００千円（一財2,000）

担当課

健康福祉部

地域共生社会推進課-25-

【福祉・介護③】
事業名称

アウトリーチ等を通じた継続的支援
複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない者に支援を届

目的

けるため、本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりづくりを実施する。

対象者

事業概要

市民
（１）委託業務名

アウトリーチ等を通じた継続的支援業務委託（２）委託先社会福祉法人 甲賀市社会福祉協議会（３）期 間

令和６年４月１日～令和７年３月31日

事業費（予算額）

２，７０６千円（国1,353、県676、一財677）

担当課

健康福祉部

地域共生社会推進課【福祉・介護④】
事業名称

多機関協働事業関係機関から受けた、複雑化・複合化した事例（相談）に対して支援を行う事業。

目的

関係機関が抱えている課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能を果たし、支援者を支援する役割を担う。

対象者

事業概要

市民
（１）委託業務名

多機関協働業務委託（２）委託先社会福祉法人 甲賀市社会福祉協議会（３）期 間

令和６年４月１日～令和７年３月31日

事業費（予算額）

１４，９２７千円（国7,463、県3,731、一財3,733）

担当課

健康福祉部

地域共生社会推進課-26-

【福祉・介護⑤】
事業名称

障がい者（児）移動支援事業

目的

先での行動のために必要な手助け）を行うことで地域で自立した生活や社会参加を促

外出や外出先で行動することが難しい障がいのある方に対して、支援（移動や外出
進する。
対象者

移動支援事業を実施する者
・個別支援が必要な障がい者(児）に対し、外出支援を行う。
・市に登録している事業所がサービスを提供した場合に補助金を交付する。
（１）対象経費

外出のための支援を行う経費
移動支援事業 個別支援型

3,900千円

グループ支援型 身体介護有270千円

グループ支援型 身体介護無

858千円

事業概要
（２）補助基本単価 個別支援型

1時間以内 3,000円

グループ支援型 身体介護有 1時間以内

3,000円グループ支援型 身体介護無 1時間以内

2,200円（３）利用者負担１/１０
事業費（予算額）

５，０２８千円（国1,362、県681、一財2,985）

担当課

健康福祉部

障がい福祉課【福祉・介護⑥】
事業名称

補聴器購入費補助【新規】
加齢等にともなう難聴により、周囲とのコミュニケーションに支障をきたしている

目的

高齢者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することで、生活の質の向上や社会参加の促進により閉じこもりや認知症予防に寄与する。

対象者

医師に補聴器使用の必要性を認められた65歳以上の高齢者（市民税非課税世帯）（１）対象経費

補聴器購入にかかる費用の補助
＠20千円×70人

事業概要（２）補助率

補助対象経費×50％（３）補助限度額

20千円

（４）回数

１回限り

（５）期間

令和６年４月１日～令和９年３月31日（６）その他

購入後一定期間経過後に補聴器の使用状況や生活の変化についてアンケートを実施し、事業成果について検証する。

事業費（予算額）

１，４００千円（一財1,400）

担当課

健康福祉部 ⾧寿福祉課-27-

【福祉・介護⑦】
事業名称

就労準備支援直ちに就労が困難な生活困窮者に対し、状況に応じて課題や目標についての就労支目的

援プログラムを作成し、プログラムに基づいた日常生活自立支援、社会生活自立支
援、就労自立支援等を行い、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画
的かつ一貫的に支援する。

対象者

直ちに就労が困難な生活困窮者（１）対象経費

委託料（就労準備支援業務委託）
その他事務経費

事業概要（２）その他

社会生活に必要な生活習慣の形成
社会参加能力の習得
就労体験

事業費（予算額）

２，６５５千円（国1,768、一財887）

担当課

健康福祉部

生活支援課

【福祉・介護⑧】
事業名称

フードバンク運営支援強化
身近な地域の住民による生活困窮者に対する食料品を中心とした物資の支援に関す

目的

る取組の充実や課題を抱える者が安心して通える居場所の確保、見守り・支えあいといった共助に取り組む地域づくりを支援する。

対象者

生活困窮者支援等のための地域づくり事業の実施者
対象経費 以下の生活困窮者支援等のための地域づくり事業に関する経費（１）地域住民のニーズ、生活課題の把握

事業概要（２）地域住民の活動支援・情報発信等（３）地域コミュニティを形成する「居場所づくり」（４）行政や地域住民、NPO等の地域づくりの担い手がつながる
プラットフォームの展開

事業費（予算額）

２，５００千円（国1,250、一財1,250）

担当課

健康福祉部

生活支援課

-28-

【福祉・介護⑨】
事業名称

学習支援事業
生活困窮家庭等の支援が必要なこども達が、将来に夢を描き、夢を追い続けられる

目的

よう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につけるための「居場所」として事業を実施し、負の連鎖の解消を目指す。

対象者

生活困窮家庭等の小、中学生及び高校生年代のこども（１）対象経費

人件費（学習支援員１名、学習支援補助員１名）
委託料（学習支援業務委託）

事業概要

その他事務経費（２）教室数

８か所９教室（R６．１月時点）（３）回数

１教室につき年40回程度（４）その他

食事の提供を行う

事業費（予算額）

２６，３２６千円（国10,578、県2,059、一財13,689）

担当課

健康福祉部

生活支援課

【福祉・介護⑩】
事業名称

若者の自殺予防対策
若者が利用しやすい居場所づくりや個別相談を行い、一人で抱え込むことなく周囲目的へ助けを求めることや、自分に合った対処方法を知る機会を設けることで孤立予防やメンタルヘルスの向上を図る。

対象者

児童・生徒、および若者世代（１）対象経費

居場所づくり経費および個別相談経費（２）事業内容
事業概要①若者の現状に合わせた居場所の提供（ＳＮＳ等の活用）②個別相談
・利用者が安全に安心して過ごすことができる環境を整える
・専門職による個別相談

事業費（予算額）

３００千円（県54、一財246）

担当課

健康福祉部

すこやか支援課-29-【福祉・介護⑪】
事業名称

産婦健康診査【新規】
産後２週間、産後１か月など出産間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身目的

体的機能の回復や授乳状況及び精神状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ
目のない支援体制を整備することを目的とする。

対象者

産後２週間、産後１か月等、出産後間もない時期の産婦（１）対象経費

事業概要

医療機関及び産院で行われる産婦健康診査にかかる経費
＠５千円×２回×580人（２）補助率

１健診につき、５千円の補助（３）回

２回（産後２週間、産後１か月）

数

事業費（予算額）

５，８００千円（国2,900、県1,450、一財1,450）

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【福祉・介護⑫】
事業名称
目的

対象者

看護師確保対策
市内医療機関の看護職員や看護専門学校の学生確保を多角的に支援することにより、地域医療体制の維持・充実を図る。
①看護専門学校②看護師資格取得を目指す方 ③復職を目指す潜在看護師④市内医療機関への就職に伴い市内へ転入する看護師①看護学生PR事業委託 300千円
市事業や病院が行う看護師体験事業等への学生参画・協力を通じ、看護職・専門学
校のPRを図る。
出展料

人件費

②広告料

消耗品費他
981千円

看護学校・看護学生PRにかかる動画のターゲット広告にかかる費用
ターゲット広告＠100千円×6回
事業概要

FM放送、駅ポスター掲示にかかる経費他③看護師復職支援研修受講補助 210千円
所定の研修を受講し市内医療機関へ復職する看護師に対する補助。
＠10千円×7日×3人④家賃補助

7,992千円

市内へ転入・就業する看護師の家賃の一部を補助。
R5対象者分

17人分 ＠266千円×12月

R6新規対象者分

＠20千円×12月×20人

事業費（予算額）

９，４８３千円（一財9,483）

担当課

健康福祉部

医療政策室

-30-

【福祉・介護⑬】
事業名称

地域包括支援センター委託（信楽・土山・甲賀・甲南）
地域の保健医療の向上及び福祉の推進と包括的支援の充実を図るため、65歳以上の目的

高齢者を主体とする地域包括支援センターの運営を民間に委託し、官民の連携により介護予防、認知症対策、在宅医療・介護連携を進めることで機能を強化する。

対象者

主に65歳以上の高齢者
高齢者の生活を総合的に支える相談窓口
住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、介護・福祉・健康・医療など様々

事業概要

な面から高齢者やその家族を支える。
①総合相談支援業務 ②権利擁護業務 ③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務④指定介護予防支援事業 ⑤認知症総合支援事業⑥多機関協働による地域包括支援

ネットワークの構築 ⑦介護予防・日常生活支援総合事業の推進
事業費（予算額）

７４，２９６千円（国16,233、県8,081、手372、一財49,610）

担当課

健康福祉部 ⾧寿福祉課【福祉・介護⑭】
事業名称

育児支援家庭訪問事業
すこやか支援課と連携し、支援の必要な家庭を育児支援家庭訪問員が定期的に訪問目的し、具体的な育児支援に関する支援および助言・指導を実施し、子どもの虐待の未然防止を図る。

対象者

事業概要

市内に居住し、児童の養育について支援が必要である家庭

子どもの育ちや子育てで困っているなどの子育て相談、養育者の心や身体の相談、子育ての援助を実施する。

事業費（予算額）

２，７２４千円（国908、県908、一財908）

担当課

健康福祉部

家庭児童相談室-31-

【福祉・介護⑮】
事業名称
目的
対象者

児童虐待予防相談体制強化
児童虐待予防のため、家庭児童相談員による対象者への必要な相談支援の充実を図る。
18歳未満のすべてのこどもとその家庭、妊産婦等
児童虐待予防や対象者の適切な支援を図るために定められた法定協議会を設置し、事業概要

必要な情報交換や支援内容の協議を行う。関係機関との連携を図り、年々増加する相
談に家庭相談員が対応することによりこどもの安心・安全を確保する。

事業費（予算額）

２８，８９１千円（国18,719、県5,085、一財5,087）

担当課

健康福祉部

家庭児童相談室【福祉・介護⑯】
事業名称
目的
対象者

結婚新生活支援事業補助
婚姻に伴う新生活を支援することにより、少子化対策を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助する。
補助金交付要綱第２条に規定する期間内に婚姻した夫婦（１）対象経費
補助金交付要綱第４条に規定する期間内に支払った次の費用①住居費
婚姻を前提として新たに物件を購入又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費又は賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料②引越費用
新婚世帯が婚姻を機に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用

事業概要（２）補助金の額

補助対象経費の10分の10とし、1世帯当たり300千円を上限とする。

（３）その他・直近の夫婦の所得額を合算した金額が限度額未満であること。
・婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること。
・申請時を起点として、１年以上甲賀市に定住する意思があること。
（４）予算額

9,000千円（300千円×30世帯）

事業費（予算額）

９，０００千円（県6,000、一財3,000）

担当課

総合政策部

政策推進課

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【福祉・介護⑰】
事業名称

結婚支援員事業
結婚を希望する男女が、結婚への一歩を踏み出せるよう、結婚支援員による相談や目的様々な支援を行います。また、結婚支援事業をより効果的なものとするために実施する、甲賀市結婚支援員連絡会の先進地視察研修に対し、そのバス代を補助します。

対象者

甲賀市結婚支援員連絡会（１）事業内容
・結婚支援員への活動謝礼と、連絡会への成婚時謝礼・連絡会が実施する視察研修事業において借上げるバスに係る経費に対する補助

事業概要（２）事業費
・結婚支援員活動謝礼 ＠100千円×12名＝1,200千円
・成婚時謝礼＠20千円×10組＝200千円

・研修補助

視察研修事業において借上げるバスに係る経費の10分の10とし、170千円を上限とする。
事業費（予算額）

１，５７０千円（一財1,570）

担当課

総合政策部

政策推進課

【福祉・介護⑱】
事業名称

ヤングケアラー（居場所）支援【新規】
食事の提供や学習の支援を通じ、ヤングケアラーをはじめ困難な状況にある子ども目的

たちの見守りを行う居場所の運営やオンライン上で、相談や悩みを共有できる場所の設置・運営に補助を行う。

対象者

NPO法人・社会福祉法人等子育て支援団体（１）対象経費①居場所の運営経費
・ボランティア等の人件費
・食事や学習に係る需用費、役務費 等②オンラインサロン設置運営経費

事業概要

・スタッフ報償費
・備品購入費、通信費 等（２）補助率

補助対象経費の10/10または補助限度額のいずれか少ない額（３）補助限度額

年間 ３,000千円

事業費（予算額）

３，０００千円（国2,000、県500、一財500）

担当課

こども政策部

子育て政策課-33-

【福祉・介護⑲】
事業名称
目的
対象者

ＬＧＢＴＱ＋電話相談窓口
ＬＧＢＴＱ＋の方や、そのご家族ご友人が抱える悩みや生きづらさなどに対する支援を行うことを目的として、専用の相談窓口を開設します。
市内に在住・在勤の者
電話相談業務委託

事業概要

（１）回

数

月１回 ３時間程度

（２）方

法

電話相談

（３）対 応 者

セクシャリティに関する専門知識を有する者

事業費（予算額）

３００千円（一財300）

担当課

市民環境部 人権推進課【福祉・介護⑳】
事業名称

水口福祉・子育て施設整備
現在の水口保健センターの敷地に新たな水口保健センター（水口地域包括支援セン

目的ター）と水口子育て支援センターの複合施設を整備し、こどもから高齢者まで誰もが相談しやすい体制を継続して確保するとともに、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実を図る。

対象者

事業概要

施設利用者
（１）構造

鉄骨造２階建て（２）面積

延床面積 1,935.88㎡（３）用途

１階：水口保健センター（水口地域包括支援センター）
２階：水口子育て支援センター（４）開所

令和６年10月
開所後、福祉ホール解体及び駐車場等の外構整備実施

事業費（予算額）

８３６，００２千円（債743,500、一財92,502）
地域共生社会推進課

担当課

すこやか支援課
子育て支援施設整備推進室-34-