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スーパーシティへの期待と課題

Author(s)菊池, 武晴Citation

年次学術大会講演要旨集, 35: 488‑490

Issue Date

2020‑10‑31

TypeConference Paper

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publisher

URL

http://hdl.handle.net/10119/17443

Rights

本著作物は研究・イノベーション学会の許可のもとに掲載するものです。This material is posted herewith permission of the Japan Society for Research
Policy and Innovation Management.

Description

一般講演要旨Japan Advanced Institute of Science and Technology

２Ｃ１８

スーパーシティへの期待と課題○菊池武晴（日本経済研究所）
t.kikuchi@jeri.org

1. はじめに2020 年 5 月 27 日国家戦略特区法改正によりいわゆる「スーパーシティ法」が成立した。データを活用して社会課題を克服する未来型まちづくりを行う本構想は、日本のイノベーションが進まず、産業力でも科学技術力においても国際競争力を低下させてきた現状を変える起爆剤となる可能性を秘めている。そこで、スーパーシティとは何かを明らかにし、実現するための課題や期待できる点を整理する。
2. スーパーシティとは
2.1. 法制定の背景
世界的にスマートシティが勃興・伝播している。スマートシティの定義は種々あるが、「データを活用して住民の QoL（Quality of Life）を向上させようとする取り組み」と捉えられる。中国・杭州のアリババを中心とした取組み、スペイン・バルセロナやオランダ・アムステルダム、シンガポールなどが有名である（図 1 参照）。それらの地域では、経済社会のデジタル化が進む中で、AI やビッグデータ、先端技術を活用し Maas や自動運転、ドローンなど次々とイノベーションが産まれている。
そうした中、日本は各種イノベーション力調査でも毎年相対的順位を下げており、その原因の１つが縦割りの岩盤規制の中、要素技術があっても実践する場がない、と言われてきた。[1] これらを背景として、2018 年
内閣府片山大臣により「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」（竹中平蔵座長）が設置され、政府において法制化を審議検討し、先般の国会にて、国家戦略特区法を改正しスーパーシティ法が成立した。[1][2]【図 1】海外のスマートシティ事例 （出典：内閣府）― 488 ―

2.2. スーパーシティの仕組み
図 2 の通り、スーパーシティでは、「都市 OS」と言われる「国家戦略特区データ連携基盤」を自治体或いは自治体から委託を受ける民間事業者が整備し、そこに地理データ、空間データ、会社データ、個人データ等を収集し、組合せ等加工することにより、先端的サービスを生み出す想定である。サービ
ス分野は、行政手続き、物流、交通、観光、防災、社会福祉、教育、金融、環境保全と列挙されているが、それら組合せによる新業態もあろう。今後エリアが公募により選定されると、内閣府特区担当大臣、自治体首長、民間事業者等により「区域会議」が組織され、「区域会議」が当該エリアの住民意向も踏まえつつスーパーシティ構想を設計、運営することになる。[1]【図 2】スーパーシティの構成 （出典：内閣府）

2.3. スーパーシティ・エリア選定等スケジュール
内閣府公表資料によると、スーパーシティのエリア選定は、今年度中に内閣府より公募手続きが示された後、最速で 2020 年度末頃にエリアが選定される見込みである。その後区域会議が組織され、エリア住民の意向を確認した上でスーパーシティ「基本構想」が区域会議により定められる。区域会議は、新たな規制の特例措置の整備について内閣総理大臣に求めることができ、内閣総理大臣は規制所管大臣に当該検討を要請、協議が整った特例措置から実施に移される想定である。[1][2]3. 考察
3.1. スーパーシティにおける課題
内閣府の想定では、大胆な規制改革により先端サービスが実装され、各種の社会課題を解決する理想的な未来都市が誕生することになっているが、構想実現には少なくとも３つの課題があろう。
まず第 1 に、個人情報保護の観点である。大門(2020)が指摘するように日本を中国のような監視社会にしてはならない。個人情報保護法を遵守することが大前提であり、住民からこの点の信頼を得る必要がある。[3][10]
第 2 に、スーパーシティ運営における採算の問題である。当初は新しい取組であるため国より各種補助等手厚い支援が見込まれるが、真に持続可能な運営とするためには、民間が担う業務についてはビジネスとして適正に採算をとる必要がある。安易に赤字となってもよいとなると規律が効かず無責任体― 489 ―

質になり住民サービスの質も確保できなくなる。一方、データビジネスのマネタイズを図ることはしっかりした設計がない限り容易ではない。情報プラットフォームとなり広告料で稼ぐのか、有意なデータ提供により送客手数料をとるのか、サービスを受ける住民からその対価をとるのか、等試行錯誤が必要であろう。[9]第 3 に、この新しい仕組みを官民で構成する「区域会議」で適切に役割分担して運営できるか、である。内閣府によれば、自治体首長による強いリーダーシップと「アーキテクト」を置くことにより、この課題を克服する想定である。「アーキテクト」は「全体システムの設計案を示す者」と解されているが、適材が見つかるかという課題がある。また、内閣府、自治体、事業者等はそれぞれ立場が異なるため協働するには各種工夫が求められる。
3.2. スーパーシティへの期待
上述の課題を抱えるスーパーシティであるが、以下の状況を踏まえると関係者の努力次第で十分克服可能であると考える。
第 1 に、既に 56 団体が内閣府によるアイディア公募に応じており、相応にポテンシャルを感じさせる地域が存在している。グリーンフィールドでは、静岡県裾野市のトヨタ工場跡地、大阪万博会場となる大阪府夢洲地区などが候補として聞かれる。ブラウンフィールドでは、福島県会津若松市がスマートシティとして有名である。[3]第２に、2020 年 2 月よりコロナ禍となり３密を避ける必要から、教育や医療のような岩盤規制分野とされた分野ですら急速にオンライン化が進展した。また政府給付金の個人あるいは法人向け支給が諸外国に比べ遅かったという反省も社会全体を覆っており、膠着した古いシステムをデジタル化により刷新しようという機運が高まっている。
第 3 に、今後のエリア公募の過程において、「首長のリーダーシップ」「アーキテクト」「データ活用サービスの内容」「個人情報保護の体制等」「事業採算見通し」を際立たせるような基準を作り、その条件を満たすエリアを適切に選定することである。
上記を踏まえて、社会課題を解決する未来のまちづくりに向けた関係者の新たな挑戦に期待したい。
参考文献[1] 内閣府ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html)[2] 「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html）[3] 片山さつき，社会課題を克服する未来のまちづくりスーパーシティ，事業構想大学院大学出版部，1501(2020)[4] 竹中平蔵，第 4 次産業革命とスーパーシティ，一橋ビジネスレビュー， 67(4):2020.Spr， pp.6-19，(2020)[5] 伊藤慎介，MaaS・スマートシティの実現に向けた産学官連携の必要性，サービソロジー，Vol6(3)，pp.4-11 (2019)[6] 加藤尚徳，鈴木正朝，村上陽亮，スーパーシティ時代のデータ活用に関する一考察～MaaS を前提とした官民データ活用の課題とは～，情報処理学会研究報告，Vol.2019-EIP-86 No.4，pp.1-4(2019)[7] 日高洋祐，牧村和彦，井上岳一，井上佳三，Beyond Maas 日本から始まる新モビリティ革命－移動と都市の未来－，日経 BP，431(2020)[8] 吉川 和身，スマートシティ/スーパーシティの現状と展望，自動車技術 74(1)，pp.15-20，(2020)[9] 一般財団法人日本経済研究所技術事業化支援センター，「スーパーシティ・スマートシティのあるべき姿：社会実装の加速に向けて」，日経研月報 Vol.501，pp.56-69(2020)[10] 大門実紀史参議院議員ホームページ（http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/200527.html）― 490 ―