学生－０１

藍野大学短期大学部 学生規程〔

2013 年 ４ 月 １ 日
制
定

〕

（目的）
第１条 この規程は、本学学生が学生生活上遵守すべき事項について定める。
（誓約書）
第２条 学生は、入学手続時に、その者の在学中に生じた行為、学納金など一切の債務を負う連
帯保証人を定め、本人及び当該連帯保証人が署名捺印した誓約書（様式第１号）を学長に提出しなければならない。
２ 学生は、連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき若しくは一身上に異動があったときは、速やかに連帯保証人変更届（様式第２号）を学長に提出しなければ
ならない。
（学生証）
第３条 学生は、入学時に学生証の交付を受けて常時これを携帯し、本学教職員の請求があった
ときは、これを提示しなければならない。
２ 学生は、学生証を携帯していないときには、教室、研究室及び図書館等本学施設の利用ができないことがある。
３ 学生は、学生証を紛失、き損又は汚損したときは、直ちに学生証再交付申請書（様式第３号）
を学長に提出し、再交付を受けなければならない。
４ 学生証は、学生が本学の籍を離れたときは、直ちに学長に返却しなければならない。
（学生原票）
第４条 学生は、入学手続き時に、学生原票（様式第４号）を学長に提出しなければならない。
（住所変更届）第５条 学生は、住所を変更したときは、速やかに住所変更届（様式第５号）を学長に提出しなければならない。
（身上異動届）第６条 学生は、改姓その他一身上に異動があったときは、身上異動届（様式第６号）を学長に提出しなければならない。
（健康保持）
第７条 学生は、毎年定期又は臨時に実施する健康診断を受けなければならない。
２ 学生は、健康診断の結果に基づき、本学が行う健康上の指示に従わなければならない。
３ 学生は、必要に応じ、原則、予防接種を受けなければならない。
（禁煙）
第８条 将来医療者たるべき本学学生は、本学内、その周辺等において喫煙してはならない。
（服装等）
第９条 学生は、服装等を簡素なものとし、本学学生としての品位を保つよう常に留意しなければならない。
（美化・清掃）第 10 条 学生は、常に教室、廊下等学内の美化・清掃に努めなければならない。
（通学）
第 11 条 学生は、自転車通学を希望するときは、自転車通学許可申請書（様式第７号）を学長
1

に提出し、その許可を受けなければならない。
（団体の設立等）
第 12 条 学生が、学内において本学の学生を構成員とする団体（課外活動団体を含む。以下「団体」という。）を設立しようとするときは、代表責任者は、本学の教職員のうちから１名以上の顧問教員を定め、学生団体設立許可申請書（様式第８号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可の期間は、許可を受けた年度の翌年度の５月末日までとする。ただし、学長が特に認めたときは、この限りでない。
３ 団体が、学外において活動を行おうとするときは、代表責任者は、学外活動許可申請書（様式第９号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（許可の更新）第 13 条 団体が前条第１項の許可の更新をしようとするときは、代表責任者は、毎年５月末日までに学生団体更新許可申請書（様式第 10 号）を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（団体の解散）第 14 条 代表責任者は、団体を解散したときは、学長に学生団体解散届（様式第 11 号）を提出
しなければならない。
２ 学長は、団体の活動が、その設立の趣旨に反すると認めた時は、その解散を命じることができる。
（学外団体への加入等）
第 15 条 団体が、学外団体に加入しようとするときは、代表責任者は、学外団体加入届（様式
第 12 号）に、当該学外団体の規約及び役員名簿を添えて、学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 学長は、前項の学外団体の活動が、その設立の趣旨に反すると認めたときは、団体に対し当該団体からの脱退を命じることができる。
（特定の活動の禁止）
第 16 条 学生及び団体は、学内において、特定の政党又は特定の宗教を支持、若しくはこれに反対する行為を行ってはならない。
２ 学生及び団体は、学外において、本学の名称、団体の名称等を使用して、特定の政党又は宗教を支持、若しくはこれに反対する行為を行ってはならない。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 11 月 21 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023 年４月１日から施行する。

2

【様式第 1 号（第一看護学科）】（第２条関係）

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 足利 学 様
私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受験番号
ふりがな

入学者氏名

印
〒

入学者住所
TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額 265 万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年 5.0％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年 5.0％）
令和

年

月

日

ふりがな

連帯保証人氏名

印 入学者との続柄（〒

連帯保証人住所TEL3）【様式第 1 号（第二看護学科）】（第２条関係）

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 足利 学 様
私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受験番号
ふりがな

入学者氏名

印
〒

入学者住所
TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額 430 万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年 5.0％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年 5.0％）
令和

年

月

日

ふりがな

連帯保証人氏名

印 入学者との続柄（〒

連帯保証人住所TEL4）【様式第 1 号（専攻科）】（第２条関係）

誓 約 書
学校法人藍野大学
藍野大学短期大学部
学長 足利 学 様
私は、貴学に在学中、貴学の教育方針、学則及び諸規則を遵守し、規定の納付金は、期日までに納入することを誓います。
令和

年

月

日

受験番号
ふりがな

入学者氏名

印
〒

入学者住所
TEL

保 証 書
私は、上記入学者が、貴学に対し負担する次の債務について、極度額 165 万円の範囲まで連帯保証するものとし、本書をもって貴学との保証契約の成立を証するものとします。
① 学納金及び学納金にかかる遅延損害金（年 5.0％）② 学内施設・備品などに損害を与えた場合の損害賠償金及びその遅延損害金（年 5.0％）
令和

年

月

日

ふりがな

連帯保証人氏名

印 入学者との続柄（〒

連帯保証人住所TEL5）【様式第２号】（第２条関係）

連

帯

保 証

人

変

更 届
年

藍野大学短期大学部

月

日

学長 様
学籍番号
氏
名

印

下記のとおり変更しましたのでお届けします。
記
１．変更年月日
年

月日

２．変更事項（変更があった事項のみ記入）
事

項

変

連帯保証人氏名

更

後

続柄（

変
）

更

前

続柄（

）

連帯保証人住所
電話

（

）

電話

（

）

その他の事項
３．変更事由（具体的に記入）（注）連帯保証人に変更があったときは、誓約書（様式第１号）を併せて提出すること。

6

【様式第３号】（第３条関係）

学

生

証 再

交

付

申 請 書
年

藍野大学短期大学部

月

日

学長 様
学籍番号
氏
名
生年月日

下記の事由により学生証の再交付をお願いします。

記
１．再交付が必要な事由（具体的に記入）

２．通学区間（必要な場合のみ記入）（注）発行手数料１０００円を添付のこと。

7

年

月

印
日生

【様式第４号】（第４条関係）
（ 表 ）

○○年度生
学籍番号

学 生 原 票
入学
区分

学科名

ふりがな

西暦

男
・
女

氏 名
(戸籍名)
西暦
年
上記所在地
西暦
西暦
西暦
学歴･職歴
西暦
（高等学
校卒業以
西暦
降）
西暦
西暦
西暦

顔写真貼付
（縦 4 ㎝×横 3㎝）

年

総合型選抜・公募制推薦
自己推薦・指定校
社会人・一般選抜

月

日生（

歳）

本籍地 ：
(外国籍) ：

都・道・府・県

公・私・府立
都・道・府・県
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月

高等学校卒業
市・区・町・村月〒□□□－□□□□
入学後の現住所
(本 人)

)
)

電話番号(
携帯番号(
メールアドレス－－

住 居 区 分イ． 自宅（実家） ロ． 自宅外（一人暮らし等）(該当する項目に〇)ふ り が な
保

護

男
・
女

者

続
柄

〒□□□－□□□□

保護者現住所（※緊急連絡
先）

)
)

電話番号(
携帯番号(

氏

現
住
所

名

男 ・ 女

続 柄

イ．保護者と同じ
〇）

電話番号(
携帯番号(

ロ．本人

ハ．保護者と異なる

)
)

ふりがな

本人との関係氏

電 話 番 号

名〒□□□－□□□□

現 住 所
藍野大学短期大学部

8－－(該当する項目に

以下本人、保護者と異なる場合のみ記入（※奨学金病院など）
学納金請求
先

方)

〒□□□－□□□□

ふりがな

上記保護者
以外の連絡先（自宅以外）(呼出－－（ 裏 ）
特技

趣味
課外活動(同好会・ボランティア
等)

主な既往症

現在治療中の病気

治療期間

治療期間

健
康
状
態

自宅（実家・一人暮らし等）から最寄り駅までの略図(自宅を赤で示す)

Ｎ

特記事項

(注意)

1．この原票に記載した事項に異動が生じたときは、直ちに事務センターへ届け出ること。
2．自宅外通学を予定している者で未決定の場合は、決まり次第事務センターに届け出ること。
3．写真を貼付すること。
9

藍野大学短期大学部【様式第５号】（第５条関係）

住 所

変

更

届
年

藍野大学短期大学部

学長 様
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり変更しましたのでお届けします。
記
１．変更年月日
年

月日

２．変更事項
変

電話

更

（

後

変

）

３．住所略図（変更後の住所位置を赤で示すこと。
）

10

更

前

月

日

【様式第６号】（第６条関係）身

藍野大学短期大学部

上

異

動

届
年

月

更

前

日

学長 様
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり変更しましたのでお届けします。
記
１．変更年月日
年

月日

２．変更事項（変更があった事項のみ記入）
事

項

氏

名

変

更

本籍都道府県

後

都道府県

その他の事項
３．変更事由（具体的に記入）

11

変

都道府県

【様式第７号】（第 11 条関係）

自転車通学許可申請書
年
藍野大学短期大学部

月

日

学長 様
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり自転車通学をしたいので許可くださるようお願いします。
なお、許可された場合は、別記事項を遵守します。
記
自転車通学が必要な事由（通学距離・通学時間・交通機関の状況等を踏まえて具体的に記
入）

（別記）
遵守事項
１．交通事故・交通違反については、十分注意するとともに本学に迷惑を及ぼすような行為はしないこと。
２．交通事情、自転車の故障あるいは事故等を遅刻や欠課の理由とはしないこと。
３．指定された自転車置場に駐輪すること。
４．短期大学部から自転車による通学を禁止された場合には、それに従うこと。
５．登録シールを自転車の後部に貼付すること。
６．自転車保険に加入した証明を提出すること（コピー可）。

12

【様式第８号】（第 12 条関係）
顧問教職
員

印

学生団体設立許可申請書
年
藍野大学短期大学部

学長 様（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり団体を設立したいので許可くださるようお願いします。
記
団体の名称
設立目的（具体的に記入）
設立予定年月日

年

構成員数

月

日
名

学外の連盟等への加入
会費等
主な活動場所
顧問教職員名その他参考となる事項（注）規約、構成員名簿、活動計画書、収支計画書を添付すること。

13

月

日

【様式第９号】（第 12 条関係）
顧問教職
員

印

学

外

活 動

許

可

申 請 書
年

藍野大学短期大学部

月

学長 様（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり学外で活動したいので許可くださるようお願いします。
記
大会・合宿の名称
期

日

月

日（

）から

月

日（

）まで

開催場所
出場・参加人数

人（男子

人、女子

人）

月

）まで

同行教職員名
宿泊期間

月

日（

宿泊人員
宿泊の場合

）から

人（男子

人、女子

宿泊所
電話

（

責任者
その他参考となる事項（注）大会等の実施要項を添付すること。

14

日（

）

人）

日

【様式第 10 号】（第 13 号関係）
顧問教職
員

印

学生団体更新許可申請書
年
藍野大学短期大学部

月

学長 様（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり団体の許可を更新したいので許可くださるようお願いします。
なお、活動に際しては、本学の諸規程を遵守します。
記
団体の名称
構成員数

名

学外の連盟等の加入
顧問教職員名
会費等
主な活動場所
その他参考となる事項（注） １．毎年５月末日までに提出すること。
２．規約、構成員名簿、活動計画書、収支計算書、前年度の活動結果
報告書を添付すること。

15日

【様式第 11 号】（第 14 条関係）
顧問教職
員

印

学

生

団

体

解 散

届
年

藍野大学短期大学部

学長 様（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり団体を解散しますのでお届けします。
記
団体の名称
解散理由
解散年月日

年

借用物品の返還状況
顧問教職員名その他参考となる事項

16

月

日

月

日

【様式第 12 号】（第 15 条関係）
顧問教職
員

印

学外団体加入許可申請書
年
藍野大学短期大学部

学長 様（代表責任者）
学籍番号
氏名（自署）

下記のとおり学外団体に加入したいので許可くださるようお願いします。

記
団体の名称
団体の名称
事務所所在地
加入しようと目的する学外団体組織
事業の概要
その他参考となる事項（注） 加入しようとする学外団体の規約及び役員名簿を添付すること。

17

月

日

学生－０２

藍野大学短期大学部 学生懲戒規程〔2013 年 ４ 月 １ 日
制

定

〕

（目的）
第１条 この規程は、藍野大学短期大学部学則第 23 条に基づき、学生の懲戒に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の種類及び内容）
第２条 懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
（１）退学

本学の学生としての地位をはく奪すること。この処分を受けた者は、再入学を認め
ない。

（２）停学

登校を停止し、自宅謹慎を命じること。停学の期間は、原則として、１年を超えな
い範囲で定める。

（３）譴責

書面をもって将来を戒めるとともに、始末書を提出させること。

（４）戒告

書面をもって指導上必要な注意を行うこと。

（調査及び審査）第３条 学長は、懲戒に相当すると思料される学生の行為があったと認めるときは、学生委員会にその調査及び審査を付託する。
２ 学生委員会は、当該事案の事実関係について調査を行うとともに、当該学生に対する懲戒の要
否、懲戒の種類及び内容について審査を行い、その結果を学長に報告する。
（弁明の機会）
第４条 学生委員会は、前条第２項に規定する調査及び審査に当たり、当該学生に対し文書又は口頭による弁明の機会を与える。
２ 弁明の機会が与えられたにもかかわらず、弁明がなされなかった場合は、その機会を放棄した
ものとみなす。
（懲戒の決定）第５条 学長は、学生委員会の報告に基づき、教授会の議を経て、懲戒の種類及び内容を決定する。
（懲戒処分書の交付等）
第６条 学長は、当該学生に対し懲戒処分書を交付する。
（自宅待機）
第７条 学長は、当該学生の懲戒処分を決定するまでの期間、自宅待機を命じることができる。
（停学の解除）第８条 学長は、停学中の学生について、改悛の情が顕著であると認めた時は、教授会の議を経て、停学を解除することができる。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、懲戒の実施に関し必要な事項は、別に定める。
1

（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023 年４月１日から施行する。

2

懲戒処分の基準表
藍野大学短期大学部懲戒規程第９条に基づき、標準的な処分を以下のとおり定める。
１．退学① 殺人、傷害等の粗暴な行為があって改悛の見込みがないと認められる者② 常習的な窃盗又は計画的、扇動的若しくは唆しによって他人を巻き込んで犯すような行為を行った者③ 大麻、ＬＳＤなどの薬物を使用若しくは栽培を行った者④ 停学等の処分を繰り返し受けている者⑤ その他教授会において退学が相当という判断が下された者

２．停学① 試験期間中に不正行為を行った者② 軽微な犯罪行為（常習的でない万引きなど）を行った者③ 人権を不当に侵害する行為を行った者④ 臨地実習中に患者等の個人情報を故意又は重大な過失により流出させた者⑤ 戒告等の処分を繰り返し受けている者⑥ 故意又は重大な過失により学校の備品を破損または紛失した者⑦ その他教授会において停学が相当という判断が下された者

３．譴責
① 臨地実習中に患者等の個人情報を過失により流出させた者② 授業等を著しく妨害した者③ 過失により学校の備品を破損又は紛失した者④ 譴責等の処分を繰り返し受けている者⑤ その他教授会において戒告が相当という判断が下された者

４．戒告① 教職員の指示に繰り返し従わなかった者② 喫煙等医療に携わる者としてふさわしくない行為③ その他教授会において譴責が相当という判断が下された者

3

教務－０８

藍野大学短期大学部 試験時における学生の不正行為への対応と単位認定に関する規程〔
第１条

2017 年５月 29 日
制

定〕

この規程は、藍野大学短期大学部（以下「本学」という。
）の試験時における学生の不正行為への対応と単位認定に関して必要な事項を定める。この規程における試験とは、成績評価に係る定期試験、中間試験、終講試験、追試験、再試験、単位認定試験等のことをいい、試験の方法は、筆記、口述、レポート、論文、実技等を含む。
第２条

次の各号は試験時の規定であり、試験を受けるに当たってはこれを順守しなければならない。これに反した場合、規定違反と見なす。
（１）試験監督者（以下、監督者という。）の指示に従うこと。
（２）座席が指定されているときはその指定に従うこと。
（３）学生証を机上に提示すること。また学生証を忘れた場合は、試験開始までに事務センタ
ーにおいて仮学生証の発行手続きを行うこと。
（４）机上には、筆記用具（シャープペンシル、鉛筆、シャープペンシルの芯）、消しゴム、時計（情報機能のないもの）、その他許可されたもの以外は置いてはならない。
（５）スマートフォン、携帯、タブレット等の電子機器類（以下、「電子機器類」という。）は、電源を切ってカバンの中に保管し、カバンは指定された場所に置くこと。
（６）よそ見をする、机上に頭をつけてうつ伏せる等、不正の誤解を受けそうな行為はしないこと。
第３条

次の各号に当てはまる場合、不正行為と見なす。

（１）前条の規定に違反又はその他の不正を疑わせる行為があり、注意を受けたにもかかわらず是正しないとき。
（２）持ち込み許可を受けていない書籍、ノート、紙片、電子機器類等、その他の器具等を机の上に置くことや、ポケットなどに入れておくこと。
（３）あらかじめ机、筆記具、身体等に試験の解答に係ると思われる書き込みをすること。
（４）他の受験生の答案を故意にのぞき見た場合、また解答に関連する情報を他の受験生に教えようとした場合（５）配布された答案用紙以外の用紙を用いて解答すること。
（６）答案用紙をすりかえること。
（７）本人に代わって受験すること。
（８）他の受験生に自分の答案を見ることや、電子媒体等を使い、解答を教えようとすること。
（９）教室外に許可なく問題用紙等を持ち出すこと。
（10）コート、マフラー等を許可なく着用し受験すること。
（11）許可を受けずに、ティッシュ、ハンカチ等を使用すること。
（12）その他、前各号に準ずる行為
1第４条

教室等で行う試験における不正行為に対する監督者及び学科長の対応は、次のとおりとする。
（１）監督者は、試験開始前に不正行為の禁止に関する注意喚起を行い、試験中は教室内を適宜巡回するなどし、不正行為の防止に努める。
（２）複数の監督者によって、受験生が明らかに不正行為をしていることを発見した場合には、監督者は、ただちに当該学生に不正行為を質し、当該学生が不正行為の実行を認めた場合には試験問題、解答用紙、不正行為に使用した物品等を回収し、受験を中止させるとともに本人に指示するまでその席で待機するよう命ずる（不正行為を認めない学生に対しては、試験を続行させ、試験終了後、疑義行為の状況について当該学生の所属する学科長に報告を行う。）。
（３）監督者は、当該学生を退室させ、当該学生を同行し学科長室に出向き、学科長（学科長不在の場合は、学科長があらかじめ指名する者）に当該学生から回収した解答用紙等を添えて口頭で報告するとともに、後日学科長及び学生支援グループへ報告書を提出する。
（４）学科長は、当該学生に対して不正行為の事実を確認し、当該学期の試験科目の単位認定に関する処分があること、また藍野大学短期大学部学則（以下、「学則」という。
）による懲戒処分が行われる可能性について後日連絡があることを伝える。
（５）監督者は２名以上とするが、再試験及び追試験のように対象となる学生が限られる場合
は１名の場合もある。
（６）学科長は、不正行為の状況について学長に報告する。
第５条

教室等で行う試験における不正行為に対する学長の対応は、次のとおりとする。

（１）学長は、当該不正行為について調査し、事実関係の認定を行うための調査委員会を組織する。
（２）調査委員会は、学科長、その他学長が指名する教員で構成する。委員長は、委員の互選とする。調査委員会は、試験監督を行った教員に対して事実関係等を書面及び口頭により聴取し、また当該学生から事実を確認し、本人の弁明を聞く。調査委員長は、学長に対し事実関係を報告書により答申する。
（３）学長は、当該不正行為を行った学生が学則第 23 条の懲戒に相当すると認めるときは学生委員会にその調査、審査を付託する。学生委員会は、学長からの付託を受け学生懲戒規程により速やかに審査を行い、学生委員会はその結果を学長に報告する。
（４）学長は、学生委員会からの報告を受け、当該学生を懲戒処分にするのが相当と認めたときは、その処分につき教授会に諮るものとする。
（５）学長は、教授会の決定に基づき、懲戒処分内容を文書で学生本人及び保証人に通知する。
（６）調査委員会から試験時における不正行為の事実が認定されたときは、学長は当該学期（前期又は後期）に受講しているすべての授業科目の単位認定を行わない。この場合、それらの科目の試験結果については、評価対象外とする。
（７）前項の規定にかかわらず、不正行為を行った学生に特段の斟酌すべき事情等がある場合
は、調査委員会はその旨を認め、かつ単位認定に係る処分案を学長に報告する。学長はその報告を受け、当該学生の単位認定に関する処分を決定する。
第６条

この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。
2

附

則

この内規は、平成 29 年６月 26 日から施行し、平成 29 年５月 29 日より適用する。
附則

この内規は、2019 年６月 24 日から施行し、2019 年 4 月 1 日より適用する。
附則

この内規は、2020 年３月 16 日から施行する。
附則

この規程は、2021 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2023 年４月１日から施行する。

3

教務－０２

藍野大学短期大学部 学生の公欠に関する内規〔2011 年 ４ 月 １ 日
制定〕（公欠の定義）
第１条 この内規での公欠とは、学則第８条に定める休業日以外の日において、次の第２条の各号に当てはまるときに、欠席として扱わないことをいう。
（公欠の適用）第２条 公欠を必要とする者は、次の各号に当てはまる場合、学生支援グループに願い出て許可を受けなければならない。
（１）本人の２親等以内の近親者及び配偶者並びに配偶者の１親等以内の近親者が死去したとき。
（２）就職試験又は就職説明会に出席するとき。
（３）学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第 18 条に定める伝染病の治療（４）災害に遭ったとき。
（５）裁判員候補者として従事することになったとき。
（６）藍野大学短期大学部暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業・試験等に関する内規第２条第２項に該当するとき。
（７）その他、教授会で認めたとき。
（公欠の期間）第３条 公欠を許可する期間は、次のとおりとする。
（１）前条第１号については、本人の１親等（父母等）及び配偶者並びに配偶者の１親等の死去は５日以内、本人の２親等（祖父母、兄弟姉妹）の死去は３日以内（２）前条第２号については、各学期１科目につき１回で計５日以内
ただし、集中講義のように、同日に複数回の講義が行われる場合は、教授会で審議の上、公欠の取り扱いを決定する。
（３）前条第３号については、学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第 19 条に定める期間又は医師の診断書による期間（４）前条第４号については、７日以内（５）前条第５号については、呼び出しを受けた日及び裁判員として従事する日（６）前条第６号については、当該事由が発生し、授業・試験等に出席できなかった期間（７）前条第７号については、教授会で認められた期間
ただし、各号とも遠隔地その他特別に考慮すべき事由があるときは、これらの日数に必要な日数を加えることができる。
（公欠の手続き）
第４条 公欠の許可を受けようとする者は、事前に公欠許可願に次の書類を添付し、提出しなけ
ればならない。
（１）第２条第１号については、会葬礼状（２）第２条第３号については、医師の診断書（３）第２条第４号については、被災証明書又は罹災証明書（４）第２条第５号については、裁判所からの呼出状（５）第２条第２号、第６号及び第７号については、当該事実を確認できるもの
２ やむを得ない事由により、事前に公欠許可願を提出できない場合は、事後直ちに前項に定める
1

手続きを終えなければならない。
（公欠による授業の取り扱い）
第５条 授業担当者は、公欠を許可した期間を欠席扱いとせず、出席を必要とする時間数に含めない。
２ 欠席と公欠の合計が総授業時間数の２分の１を超えた場合、担当教員は、当該授業科目の受
験資格を与えないことができる。
３ 実習における公欠の取り扱いは、別に定める。
（内規の改廃）第６条 この内規の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則
この内規は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、2020 年３月 16 日から施行する。
附 則
この内規は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、2023 年４月１日から施行する。

2

提出日：

年

月

公 欠 許 可 願
学籍番号

Ｎ・Ｓ

氏名

日時

自

年

月

日（

）

限目

（期間）

至

年

月

日（

）

限目

事由等

添付証明書類

公休扱いを希望する授業等
担 当 教 員 名

授 業 科 目 名

受理担当者：

3日

教務－０３

藍野大学短期大学部 暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業、試験等に関する規程〔

2019 年 ４ 月 １ 日
制

定

〕

（目的）
第１条 この規程は、特別警報、暴風警報等が発令された場合又は公共交通機関が不通の場合、ないし計画運休の発表で全面運休が決定される場合の授業及び試験の実施に関して必要な事項を定める。
（特別警報、暴風警報及び交通機関不通時の対応）
第２条 授業の休止、試験の延期
当日午前６時 00 分現在、各キャンパス①、②、③のいずれかに該当する場合は、授業を休止
し、又は試験を延期する。
（１）大阪茨木キャンパス① 大阪府北部（茨木市又は高槻市を含む淀川右岸の地域）に特別警報・暴風警報が発令された場合② ＪＲ（京都～大阪）及び阪急（京都河原町～大阪梅田）がともに運転を休止している場合③ 学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）が学生の事故防止の観点から、授業の休止等を行うことが適当と判断した場合（２）大阪富田林キャンパス① 大阪府南部（堺市、柏原市を含む南河内地域以南）に特別警報・暴風警報が発令された場合② 南海（難波～橋本）が運行を停止している場合③ 学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）が学生の事故防止の観点から、授業の休止等を行うことが適当と判断した場合
２ 前項で定めた地域以外に特別警報、暴風警報が発令された場合、当該地域に現住所がある学生又は当該地域の交通機関が不通となった場合、前項で定める基準により、授業への出席を要しない。この場合、当該学生は学生支援グループにおいて所定の手続きを行う。
３ 授業時間中又は試験時間中に同警報が発令された場合又は発令が予測される場合は、学長又は副学長（学長及び副学長不在の場合は学科長）の判断により、授業又は試験を中止することができる。
（特別警報、暴風警報等の解除、公共交通機関の運転再開に伴う授業、試験の実施）
第３条 特別警報、暴風警報等が解除された場合又は公共交通機関の運転が再開された場合は、次の基準により、授業、試験を実施する。
午前６時の時点で解除かつ運転再開の場合

１時限から実施

午前７時の時点で解除かつ運転再開の場合

２時限から実施

午前 10 時の時点で解除かつ運転再開の場合

３時限から実施

午前 10 時１分以降に解除かつ運転再開の場合

全時限休講（特別警報、暴風警報等の発令、解除、公共交通機関の運行の確認）-1-

第４条 特別警報、暴風警報等の発令、解除又は公共交通機関の運行の確認は、気象庁及び報道
機関の報道による。
（臨地、臨床実習の取り扱い）
第５条 臨地、臨床実習の休止は、各学科及び専攻科において別に定める。
（その他）
第６条 事務センター長は、休講、授業再開等について学長、副学長、学科長に報告する。
非常勤講師には、事前に学生支援グループから特別警報、暴風時等授業等の取り扱いについて通知しておくとともに必要に応じて、当該教員に連絡する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則
この内規は、平成 31 年４月１日から施行する。暴風警報等発令時及び公共交通機関不通時における授業・試験等の取扱は本内規の施行日をもって廃止する。
附 則
この内規は、2020 年３月 16 日から施行する。
附 則
この内規は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023 年４月１日から施行する。

-2-

財務１０

学校法人藍野大学 学費取扱規程

第 １ 章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、学校法人藍野大学（以下「本法人」という。
）が設置する各学校の学費及びその他の納付金について必要な事項を定めるものとする。
（学 費）
第２条 大学における学費とは、入学金、再入学金、授業料、実験実習費、施設設備費、聴講料、科目等履修生授業料及び科目等履修生登録料をいう。
２ 短期大学部における学費とは、第一看護学科が入学金、授業料、実験実習費及び教育充実費、第二看護学科が入学金及び授業料、専攻科が入学金、授業料及び実験実習費をいう。
３ 高等学校における学費とは、藍野高等学校が入学金、授業料及び実習費等、明浄学院高等学校が入学金、授業料をいう。
（その他の納付金）
第３条 大学におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
２ 短期大学部におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
３ 高等学校におけるその他の納付金とは、手数料及び本法人が徴収の委託を受けた諸会費をいう。
（学費の返還）第４条 既に納入した学費及び手数料は、別途免除規程があるものを除き、返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が次の期日までに入学辞退を申し出た場合は、その請求により既に納入した学費のうち入学金を除く学費を返還する。
大学、短期大学部、高等学校
入学前年度の３月 31 日
３ 第１項の規定にかかわらず、次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間
が前期又は後期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち授業料及び実験実習費は返還する。
また、高等学校の実習費等は１学期の学費に充当し、２学期及び３学期からの休学による学費返還対象とはならない。
大学、短期大学部
前期

３月 31 日後期

９月 30 日高等学校
１学期

３月 31 日２学期

８月 31 日３学期

12 月 31 日

４ 第１項の規定にかかわらず、次の期日までに退学願を提出し、退学を許可された者については、退学許可を受けた学期以後の学費のうち授業料及び実験実習費は返還する。
また、高等学校の実習費等は１学期の学費に充当し、２学期及び３学期からの退学による学費返還対象とはならない。
- 1 -大学、短期大学部
前期

３月 31 日後期

９月 30 日高等学校
１学期

３月 31 日２学期

８月 31 日３学期

12 月 31 日

５ 第１項の規定にかかわらず、死亡又は行方不明の届出により除籍された者については、除籍を受けた学期以後の学費のうち授業料及び実験実習費は返還する。

第 ２ 章

大

学

（学費等の金額）
第５条 学費の金額は、別表第１に定める。
２ 手数料の金額は、別表第４に定める。
（納入期日）
第６条 別表第１に定める学費は、３月 31 日までに新年度の学費を納入しなければならない。ただし、授業料については年２回の分納を認め、それぞれ次の期日までに各期の授業料を納入しなければならない。ただし、納入期日が金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日を納入期日とする。
前期

３月 31 日後期

８月 25 日２ 新入学生（編入学を含む）の入学時における学費は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 手数料は、その都度納入しなければならない。
４ 第７条の延納及び第８条の分納手続きを行わず、第１項に規定する納入期日までに学費を納入しなかった者は、藍野大学学則第 32 条またはびわこリハビリテーション専門職大学学則第 37 条の規定により除籍とする。
（延 納）
第７条 前条第１項及び第２項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式
１「学費（延納・再延納）願」を学長に提出し、延納の手続きをしなければならない。
２ 延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。ただし、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免を申請する学生の延納期限については別に定める。
前期

５月 31 日後期

10 月 31 日

３ 第１項の規定により延納の手続きをした者が、やむを得ない事由により、前項に規定する期日までに学費の納入ができないときは、所定の期日までに再延納の手続きをしなければならない。
４ 再延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
前期

６月 30 日後期

11 月 30 日（分 納）第８条 第６条第１項及び第２項による学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式２「学費分納願」を学長に提出し、分納の手続きをしなければならない。
２ 分納の金額は、別に定める。
- 2 -

３ 分納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
区 分

第１回

第２回

第３回

第４回

前 期

３月 31 日

４月 30 日

５月 31 日

６月 30 日

後 期

８月 25 日

９月 30 日10 月 31 日

11 月 30 日

４ 分納の手続きを行った者が、前項に規定する期日までに納入しないときは、その翌日をもって分納の手続きを取り消す。
（学費を滞納した者）
第９条 第７条及び第８条における所定の期日までに別表第１に定める学費を納入しなかった者は、指定された納入期日までに、滞納学費を納入しなければならない。
２ 前項の指定された納入期日とは、次のとおりとする。
前期

７月 31 日後期 翌年１月 31 日
３ 前項に規定する納入期日までに滞納学費を納入しなかった者は、藍野大学学則第 32 条またはび
わこリハビリテーション専門職大学学則第 37 条の規定により除籍となる。
（休学者の学費）
第 10 条 次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間が前期又は後期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち授業料及び実験実習費は免除することがある。
前期

３月 31 日後期

９月 30 日２ 前項に規定する期日を過ぎて休学願を提出し、休学を許可された者は、別表第１に定める当該休学期間中の学費を納入しなければならない。
（復学者の学費）
第 11 条 復学を許可された者は、復学する学期の所定の学費を納入しなければならない。
（再入学者の学費）
第 12 条 再入学を許可された者は、許可された日から前期の場合は３月 31 日までに、後期の場合は９月 30 日までに別表第１に定める再入学金その他所定の学費を納入しなければならない。
（停学中の学費）
第 13 条 停学中の者は、学費を納入しなければならない。
（聴講生）
第 14 条 聴講生の検定料及び聴講料の金額は、別表第１及び別表第５に定める。
２ 聴講料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き聴講する場合は、検定料を免除する。
（科目等履修生）
第 15 条 科目等履修生の検定料、登録料及び授業料の金額は、別表第１及び別表第５に定める。
２ 科目等履修料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き科目等履修する場合は、検定料を免除する。

- 3 -第 ３ 章短期大学部（学費等の金額）
第 16 条 学費の金額は、別表第２に定める。
２ 手数料の金額は、別表第５に定める。
（納入期日）
第 17 条 別表第２に定める学費は、３月 31 日までに新年度の学費を納入しなければならない。ただし、授業料については年２回の分納を認め、それぞれ次の期日までに各期の授業料を納入しなければならない。ただし、納入期日が金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日を納入期日とする。
前期

３月 31 日後期

８月 25 日２ 新入学生の入学時における学費は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 手数料は、その都度納入しなければならない。
４ 第１８条の延納及び第 19 条の分納手続きを行わず、第１項に規定する納入期日までに学費を納入しなかった者は、藍野大学短期大学部学則第２１条の規定により除籍とする。
（延 納）
第 18 条 前条第１項及び第２項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様
式１「学費（延納・再延納）願」を学長に提出し、延納の手続きをしなければならない。
２ 延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。ただし、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免を申請する学生の延納期限については別に定める。
前期

５月 31 日後期

10 月 31 日

３ 第１項の規定により延納の手続きをした者が、やむを得ない事由により、前項に規定する期日までに学費の納入ができないときは、所定の期日までに再延納の手続きをしなければならない。
４ 再延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
前期

６月 30 日後期

11 月 30 日（分 納）
第 19 条 第 17 条第１項及び第２項による学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式２「学費分納願」を学長に提出し、分納の手続きをしなければならない。
２ 分納の金額は、別に定める。
３ 分納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
区 分

第１回

第２回

第３回

第４回

前 期

３月 31 日

４月 30 日

５月 31 日

６月 30 日

後 期

８月 25 日

９月 30 日10 月 31 日

11 月 30 日

４ 分納の手続きを行った者が、前項に規定する期日までに納入しないときは、その翌日をもって分納の手続きを取り消す。
（学費を滞納した者）
第 20 条 第 18 条及び第 19 条における所定の期日までに別表第２に定める学費を納入しなかった者
は、指定された納入期日までに、滞納学費を納入しなければならない。
２ 前項の指定された納入期日とは、次のとおりとする。
前期

７月 31 日- 4 -

後期 翌年１月 31 日
３ 前項に規定する納入期日までに滞納学費を納入しなかった者は、
藍野大学短期大学部学則第 21 条の規定により除籍となる。
（休学者の学費）
第 21 条 次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間が前期又は後期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち、授業料、実験実習費及び教育充実費は免除することがある。
前期

３月 31 日後期

９月 30 日２ 前項に規定する期日を過ぎて休学願を提出し、休学を許可された者は、別表第２に定める当該休学期間中の学費を納入しなければならない。
（復学者の学費）
第 22 条 復学を許可された者は、復学する学期の所定の学費を納入しなければならない。
（停学中の学費）
第 23 条 停学中の者は、学費を納入しなければならない。
（聴講生）
第 24 条 聴講生の検定料及び聴講料の金額は、別表第２及び別表第６に定める。
２ 聴講料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き聴講する場合は、検定料を免除する。
（科目等履修生）
第 25 条 科目等履修生の検定料、登録料及び授業料の金額は、別表第２及び別表第６に定める。
２ 科目等履修料は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 次学期も引き続き科目等履修する場合は、検定料を免除する。

第 ４ 章

高等学校

（学費等の金額）
第 26 条 学費の金額は、別表第３に定める。
２ 手数料の金額は、別表第６に定める。
（納入期日）
第 27 条 別表第３に定める学費は、次の期日までに納入しなければならない。ただし、納入期日が金
融機関の休業日にあたる場合、翌営業日を納入期日とする。
（１）藍野高等学校
１学期

３月 25 日 授業料及び実習費等

２学期

８月 25 日 授業料

３学期

12 月 25 日 授業料（２）明浄学院高等学校
１学期

５月 15 日 授業料

２学期

11 月 15 日 授業料
- 5 -

３学期

１月 15 日 授業料

２ 新入学生の入学時における学費は、別に定める期日までに納入しなければならない。
３ 手数料は、その都度納入しなければならない。
４ 第 28 条の延納及び第 29 条の分納手続きを行わず、第１項に規定する納入期日までに学費を納入しなかった者は、藍野高等学校学則第 24 条、明浄学院高等学校学則第 28 条の規定により除籍とする。
（延 納）
第 28 条 前条第１項及び第２項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様
式１「学費（延納・再延納）願」を校長に提出し、延納の手続きをしなければならない。
２ 延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。ただし、高等学校等就学支援金及び各都道府県の授業料支援・軽減補助金を申請する藍野高等学校の生徒の延納期限については別に定める。
（１）藍野高等学校
１学期

５月 31 日２学期

10 月 31 日

３学期

１月 31 日（２）明浄学院高等学校
１学期

６月 15 日２学期

12 月 15 日

３学期

１月 31 日３ 第１項の規定により延納の手続きをした者が、やむを得ない事由により、前項の規定する期日までに学費の納入ができないときは、所定の期日までに再延納の手続きをしなければならない。
４ 再延納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
（１）藍野高等学校
１学期

６月 30 日２学期

11 月 30 日

３学期

２月 28 日（２）明浄学院高等学校
１学期

８月 31 日２学期

12 月 31 日（分 納）
第 29 条 第 27 条第１項及び第２項による学費の納入ができない者は、所定の期日までに別紙様式２「学費分納願」を校長に提出し、分納の手続きをしなければならない。
２ 分納の金額は、別に定める。
３ 分納の手続きを行った者は、次の期日までに納入しなければならない。
（１）藍野高等学校
第１回

第２回

第３回

第４回

１学期

３月 25 日

４月 30 日

５月 31 日

６月 30 日２学期

８月 25 日

９月 30 日10 月 31 日

11 月 30 日

３学期

12 月 25 日

１月 31 日

２月 28 日－- 6 -（２）明浄学院高等学校
第１回

第２回

第３回

１学期

５月 15 日

６月 30 日

８月 31 日２学期

11 月 15 日

12 月 15 日

12 月 31 日

３学期

１月 15 日

１月 31 日－４ 分納の手続きを行った者が、前項に規定する期日までに納入しないときは、その翌日をもって分納の手続きを取り消す。
（学費を滞納した者）
第 30 条 第 28 条及び第 29 条における所定の期日までに別表第３に定める学費を納入しなかった者
は、指定された納入期日までに、滞納学費を納入しなければならない。
２ 前項の指定された納入期日とは、次のとおりとする。
（１）藍野高等学校
１学期

７月 31 日２学期

12 月 31 日

３学期

１月 31 日（２）明浄学院高等学校
１学期

８月 31 日２学期

12 月 31 日

３学期

１月 31 日３ 前項に規定する納入期日までに滞納した学費を納入しなかった者は、藍野高等学校学則第 24 条、
明浄学院高等学校学則第 28 条の規定により除籍とする。
（休学者の学費）
第 31 条 次の期日までに休学願を提出し、休学を許可された者で、休学期間が１学期、２学期又は３学期の全域にわたる場合、当該休学期間中の学費のうち、授業料は免除することがある。
藍野高等学校・明浄学院高等学校
１学期

３月 31 日２学期

８月 31 日３学期

12 月 31 日

２ 前項に規定する期日を過ぎて休学願を提出し、休学を許可された者は、別表第３に定める当該休学期間中の学費を納入しなければならない。
（復学者の学費）
第 32 条 復学を許可された者は、別表第３に定める復学する学期の所定の学費を納入しなければならない。
（停学中の学費）
第 33 条 停学中の者は、別表第３に定める学費を納入しなければならない。

第 ５ 章

補

則

（入学金の取扱特例）
第 34 条 本法人の設置する学校間（もしくは同一学校内）における次の進学の場合、その者の入学金を免除する。
- 7 -（１）短期大学部を卒業して大学へ入学する者（編入を含む）。
（２）短期大学部を卒業して同専攻科へ進学する者。
（３）藍野高等学校または明浄学院高等学校を卒業して短期大学部へ入学する者。
（４）藍野高等学校または明浄学院高等学校を卒業して大学へ入学する者（編入を含む）。
２ 本法人の設置する学校から藍野大学大学院に進学する場合は、次の各号の通り入学金を免除する。
（１）藍野大学を卒業した者は入学金の全額。
（２）びわこリハビリテーション専門職大学、藍野大学短期大学部、滋賀医療技術専門学校、藍野医療福祉専門学校を卒業した者は、入学金のうち 50,000 円。
３ 藍野大学医療保健学部またはびわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部入学試験合格者のうち、特に優秀と認められる者については別に定めるところにより入学金を入学後、返金することがある。
４ 藍野大学医療保健学部またはびわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部への入学に関し、両親、兄弟姉妹、もしくは配偶者が大学の卒業生又は本法人の設置する学校の在籍者（出願時において在籍していること）である場合、その者の入学金を入学後、返金する。
（学費等の取扱特例）
第 35 条 藍野大学医療保健学部、びわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部または藍野大学短期大学部において、一の学期に履修する単位数が僅少である場合において、別に定めるところにより授業料等を免除することがある。
２ 藍野大学医療保健学部、びわこリハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部または藍野大学短期大学部入学試験合格者のうち、特に優秀と認められる者については別に定めるところにより授業料を入学後、返金することがある。
（入学金及び授業料等の充当）
第 36 条 入学手続きを完了した者に関し、本法人の設置する他の学校又は同一学校内の学科を受験の上、合格し入学を希望する場合、既に納入済の入学金及び授業料等を当該学校の入学金、授業料等に充当することができる。
２ 前項の入学金及び授業料等の充当は、別に定める所定の手続きを経て行うものとする。
（入学検定料の特例）
第 37 条 以下の各号に係る出願の場合の入学検定料は、当該入試の募集要項に定める額とする。
（１）藍野大学の再受験における出願（２）藍野大学の学校推薦型選抜入試および一般選抜入試における追加方式出願（３）藍野大学の学校推薦型選抜入試および一般選抜入試における複数方式・日程の同時出願（４）びわこリハビリテーション専門職大学の再受験における出願（５）びわこリハビリテーション専門職大学の学校推薦型選抜入試における追加方式出願（規程の改廃）第 38 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附 則
１ この規程は、平成 20 年 12 月 22 日に施行し、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 滋賀医療技術専門学校に係る「納付金等に関する規程（平成８年４月１日施行）」並びに藍野学院
短期大学及び藍野医療福祉専門学校に係る「学費等の取扱いに関する内規」は、廃止する。
附 則
- 8 -

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年５月 24 日に施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
（別表第２[第 16 条、第 17 条、第 19 条第１項、第 20 条第２項関係]改正）
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から適用する。
（第 24 条第１項、別表第３[第 23 条、第 24 条関係]）
附 則
この規程は、平成 22 年 10 月 20 日から施行する。
（規程名称、第４条第３項及び第４項、第６条第１項、第７条第２項及び第４項、第 10 条第１項、第 17 条第１項、第 18 条第２項及び第４項、第 20 条第１項、第 26 条第１項、第 28 条第１項、第32 条第１項及び第２項、第 36 条第１項改正）
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
（第 37 条及び第 38 条並びに第 39 条改正）
なお、第 37 条及び第 38 条改正は、平成 24 年度入学生より適用するものとする。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
（別表第１[第５条、第６条、第９条第１項、第 10 条第２項、第 12 条、第 14 条、第 15 条関係]
改正）
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
（第４条第２項改正）
附 則
この規程は、平成 24 年８月 30 日から施行する。
（〔第１条、第２条第２項、同条第４項、第３条、第４条、第５条第２項、第６条第１項、第７条
第１項、第８条第１項、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 16 条第２項、第 17 条第１項、第 18条第１項、第 19 条、第 20 条第２項、同条第３項、第 24 条第２項、第 25 条第１項、第 26 条、第27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条、第 33 条第１項、同条第２項、第 34 条、第 35 条、第 36 条第１項、同条第２項、第 37 条第２項、第 38 条、第 39 条、第 40 条第１項、同条第３項及び別表第２、別表第６並びに様式第１号、様式第２号関係〕改正）
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（第 33 条第１項、第 35 条第３項改正）
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（別表第５［第５条第２項、第 14 条、第 15 条関係］
、別表第６［第 16 条第２項関係］、別表第７［第 24 条第２項関係］、別表第８［第 32 条第２項関係］改正）
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（第７条第１項、第８条第１項、第 18 条第１項、第 19 条第１項、第 26 条第１項、第 27 条第１項、第 34 条第１項、第 35 条第１項、第 42 条、第 43 条、別表５［第５条第２項、第 14 条、第 15
条関係］、様式第１号［第７条、第 18 条、第 26 条、第 34 条関係］
、様式第２号［第８条、第 19条、第 27 条、第 35 条関係］改正）
なお、第７条第１項、第８条第１項、第 18 条第１項、第 19 条第１項、第 26 条第１項、第 27条第１項、第 34 条第１項、第 35 条第１項改正は平成 25 年度入学生（入学予定者含む）より適- 9 -用し、第 42 条改正は平成 25 年度入学手続きを完了した者より適用するものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（第 24 条、第 25 条追加、別表第２、別表第６関係改正）
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（別表第１、別表第５関係改正）
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（第４条第３項及び第４項、第６条第４項、第９条第１項、第 17 条第４項、第 20 条第１項、第27 条第４項、第 30 条第１項、第 35 条第４項、第 38 条第１項、第 39 条並びに別表第５、様式第１号及び第２号関係）
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（別表第１関係改正）
附 則
この規程は、平成 29 年 11 月 27 日から施行する。
（第 42 条第２項、第 43 条第３項）
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（様式第１号及び第２号改正）
附 則
この規程は、令和元年 11 月１日から施行する。
（第６条第４項、第７条第２項、第９条第３項、第 18 条第２項、第 36 条第２項、別表第１改正）
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（第 42 条第２項、第３項、第 43 条第１項、第２項、別表第３、別表第５改正）
附 則
この規程は、令和２年５月 25 日から施行する。
（第 43 条第１項、第２項改正）
附 則
この規程は、令和２年９月 28 日から施行する。
（第４条第５項）
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（第２条第４項、第３条第４項、第４条第２項、第３項、第４項 別表第１、別表第４、別表第８、様式第１号、様式第２号改正)
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（第２条第３項、第 27 条第１項、第４項、第 28 条第２項、第４項、第 29 条第３項、第 30 条第２項、第３項、第 31 条、第 32 条、第 33 条、別表第３、別表第６）附 則
この規程は、令和４年５月 30 日から施行する。
（第 37 条、第 38 条、別表第３、別表第４）- 10 -

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（第 14 条、第 15 条、第 24 条、第 25 条、第 34 条、別表第１、別表第２、様式第１号、様式第２号）- 11 -

別表第１（第５条、第６条、第９条第１項、第 10 条第２項、第 12 条、第 14 条、第 15 条関係）
藍野大学

学費
種

別

金 額(単位：円)
看護学研究科

医療保健学部

100,000
科目等履修生
20,000
研究生・研修生
20,000600,000(各期 1/2)
長期履修コ－ス生
400,000(各期 1/2)

入学金

授業料

250,000

1,150,000 (各期 1/2)
入学初年度

在学 2～4 年目

150,000

250,000

実験実習費

－

施設設備費

150,000

300,000

再入学金－

100,000

聴講料－

10,000

科目等履修登録料－

15,000

科目等履修授業料

1 単位 20,000

1 単位 20,000

研究生・研修生授業料

月額 20,000－※ 留年等により在学 5 年目以上の者は、初年度の学費(入学金を除く)を適用する。

びわこリハビリテーション専門職大学

学費

１ 2021 年度以前入学生
種

金 額 (単位：円)
リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科

別入学金400,000

400,000

授業料

900,000 (各期 1/2)

900,000 (各期 1/2)

実験実習費

100,000 (各期 1/2)

100,000 (各期 1/2)

施設設備費

200,000 (各期 1/2)

200,000 (各期 1/2)

２ 2022 年度以降入学生(1)初年度金 額 (単位：円)
種

別

リハビリテーション学部
理学療法学科

作業療法学科

入学金

250,000

250,000

授業料

900,000 (各期 1/2)

900,000 (各期 1/2)

実験実習費

100,000 (各期 1/2)

100,000 (各期 1/2)

施設設備費

200,000 (各期 1/2)

200,000 (各期 1/2)

- 12 -

(２)２年目以降
種

金 額 (単位：円)
リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科別

授業料

900,000 (各期 1/2)

900,000 (各期 1/2)

実験実習費

150,000 (各期 1/2)

150,000 (各期 1/2)

施設設備費

200,000 (各期 1/2)

200,000 (各期 1/2)

別表第２(第 16 条、第 17 条、第 20 条第１項、第 21 条第２項、第 24 条、第 25 条関係)
短期大学部

学費
金

額(単位：円)種 別
第一看護学科

第二看護学科

専攻科

入学金250,000

250,000

400,000

授業料

760,000(各期 1/2)

※1,350,000(各期 1/2)

850,000(各期 1/2)

実験実習費

340,000－

400,000

教育充実費

100,000－－

聴講料

10,000

科目等履修登録料

15,000

科目等履修授業料

1 単位 20,000※実験実習費および教育充実費は、授業料に含む。

別表第３(第 26 条、第 27 条、第 30 条、第 31 条第２項、第 32 条、第 33 条関係)
藍野高等学校 学費(衛生看護コース)
種 別

金 額(単位：円)

備 考

入学金

200,000

授業料

550,000

実習費等

150,000

1 学期分

230,000

２学期分

183,000

３学期分

137,000

１学期分授業料納入時

藍野高等学校 学費(メディカルサイエンスコース)
種 別
入学金

授業料

金 額(単位：円)

備 考200,000

600,000- 13 -

１学期分

250,000

２学期分

200,000

３学期分

150,000

明浄学院高等学校 学費
種 別

金 額(単位：円)

入学金

備 考200,000

授業料

600,000

１学期

200,000

２学期

281,200

３学期

118,800

別表第４(第５条第２項、第 14 条、第 15 条、第 37 条関係)

藍野大学

手数料
種

金額(単位：円)別看護学研究科

医療保健学部
30,000

入学検定料

科目等履修

10,000

研究生・研修生

10,000

検定料

30,000
大学入学共通テスト利用入試 15,000
聴講生

10,000

科目等履修

10,000

―

再試験料

2,000

2,000

学業成績証明書300

300

卒業見込証明書

300

300

卒業証明書

300

300

在籍証明書

300

300

休学証明書

300

300

在学証明書

300

300

健康診断証明書300

300

教員免許状取得見込証明書―

300

学生証再発行料

1,000

1,000

仮学生証発行料300

300

その他の証明書300

300

びわこリハビリテーション専門職大学
種
入学検定料

手数料
金額(単位：円)別リハビリテーション学部
30,000
大学入学共通テスト利用

15,000

聴講生

10,000

科目等履修

10,000

検定料
再試験料

2,000

- 14 -

学業成績証明書

300

卒業見込証明書

300

卒業証明書

300

在籍証明書

300

休学証明書

300

在学証明書

300

健康診断証明書300

教員免許状取得見込証明書

300

学生証再発行料1,000

仮学生証発行料300

その他の証明書300

別表第 5(第 16 条第 2 項、第 24 条、第 25 条関係)
短期大学部

手数料
種

金額(単位：円)別藍野大学短期大学部

入学検定料30,000
聴講生

10,000

科目等履修

10,000

検定料
再試験料

2,000

学業成績証明書300

卒業見込証明書

300

卒業証明書

300

修了証明書

300

健康診断証明書

300

在学証明書

300

休学証明書

300

在籍証明書

300

仮学生証発行料300

学生証再発行料

1,000

その他の証明書300

別表第 6(第 26 条第 2 項関係)
藍野高等学校 手数料
種 別

金額(単位：円)

入学検定料20,000- 15 -

学業成績証明書

300

卒業見込証明書

300

卒業証明書

300

健康診断証明書

300

在籍証明書

300

休学証明書

300

在学証明書

300

その他各種証明書300

仮生徒証発行料

1,000

生徒証再発行料

1,000

LIBRARY CARD 再発行料300

明浄学院高等学校 手数料
種 別

金額(単位：円)

入学検定料20,000

学業成績証明書

200

卒業証明書

200

その他各種証明書

200

生徒証再発行料750- 16 -

様式第１号(第７条、第 18 条、第 28 条関係)

学 費 (延納・再延納) 願
西暦

年

月

日提出

設置校 学(校)長 殿(生徒・学生)
学籍番号・受験番号
住

所

氏

名

㊞

生年月日 西暦年

月

日生(連帯保証人)
住

所

氏

名

㊞

下記の理由により、納付金の(延納・再延長)を許可くださるようお願いします。
記
１．延納理由２．延納金額

３．納付期日
４．納付先

授業料(前期・後期)

円

実 験 実 習 費円

○ ○ ○ ○ ○

円

計

円

西暦

年

月

日

○○銀行 ○○支店 普通預金○○○○ 学校法人 藍野大学

※学籍番号・受験番号の記入
学校法人が設置する学校に在籍する生徒及び学生は学籍番号を記入し、入学試験合格者は受験番号を記入。

- 17 -

様式第２号(第 8 条、第 19 条、第 29 条関係)

学 費 分 納 願
西暦

年

月

日提出

設置校学(校)長 殿(生徒・学生)
学籍番号・受験番号
住

所

氏

名

㊞

生年月日 西暦年

月

日生(連帯保証人)
住

所

氏

名

㊞

下記の理由により、納付金の分納を許可くださるようお願いします。
記
１．分納を希望する理由

２．分納の納付期日と金額
第１回

第２回

第３回

第４回

○○期日

○○月○○日○○月○○日○○月○○日○○月○○日

金 額

円

円

円

円

○○期日

○○月○○日○○月○○日○○月○○日○○月○○日

金 額

円

円

円

円

合 計
円
合 計
円

内訳：授業料(前期・後期)

円

実験実習費

円

施設設備費

円

合

円

３．納付先

計

○○銀行 ○○支店 普通預金○○○○ 学校法人 藍野大学

※学籍番号・受験番号の記入
学校法人が設置する学校に在籍する生徒及び学生は学籍番号を記入し、入学試験合格者は受験番号を記入。

- 18 -

学生－０３

藍野大学短期大学部 授業料等の特例に関する内規〔2011 年 1 月 31 日理事会制定〕
最近改定 2022 年４月１日
第１条 この内規は、学校法人藍野大学学費取扱規定に定める藍野大学短期大学部の授業料等に関して、取り扱いの特例事項を定めるものとする。
第２条 学生が次の各号のいずれかに該当した時は、学校法人藍野大学学費取扱規程第 16 条第１項に定める当該学期における授業料の４分の１、実験実習費及び教育充実費の２分の１を免除する。
（１）進級・卒業要件又は実習要件を満たすために、一の学期に４単位以内の履修を行うことを認められた場合（２）前号のほか、当該学生の恣意によらない都合で一の学期に４単位以内の履修を行うことを認められた場合
２ 通年科目として定めた実習科目のみを履修する場合において、一の学期内に履修、かつ４単位以内に限り、授業料及び実験実習費並びに教育充実費の２分の１を免除し、前項を適用するものとする。
第３条 前条の特例を受けようとする者は、前期については３月 31 日、後期については９月 30 日までに、授業料等取扱特例申請書を学生支援グループに提出しなければならない。
２ 前項の提出を受けて、学生支援グループは、当該学生の所属する学科の学科長に報告し、その学修状況を確認の上、申請者にその可否を連絡しなければならない。
第４条 この内規の改廃等に関することは、教授会の議を経て理事会で決定する。

附 則
この規程は、平成 23 年１月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年８月 30 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 28 年５月 23 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2020 年 5 月 25 日から施行し、2020 年 3 月 16 日から適用する。
附 則
この規程は、2022 年４月１日から施行する。

1

様式１

授業料等取扱特例申請書

申請者名
所属学科

申請日

学籍番号

年

月

日

年度

科目名

年次科目

単位数

学期（〇で囲む）

1

単位

前期・後期・通年

2単位

前期・後期・通年

3単位

前期・後期・通年

4単位

前期・後期・通年

5単位

前期・後期・通年

6単位

前期・後期・通年

7単位

前期・後期・通年

8単位

前期・後期・通年

理由※事務センター記入欄（連絡事項等）

事務センター使用欄
受理日・担当者
学科担当者
処理結果

2