社会情報システム

特集

地域計画情報分析システム (PIAS)
宮崎秀紀

1
.

難な課題がある.つまり，従来，県の長期計画の

県行政と DSS

策定に際しては，たとえば将来の県人口や県内経

石油危機後の長期不況を経てわが国経済は低成

済活動の規模等の与件予測を行なうための計量経長軌道に移行したが，その聞に，園地方の財政は，済モデルが作成されてきたが，こうしたモデルもともにいちじるしい収支不均衡に陥り，厳しい行県の戦略的意思決定の問題のほんの一部を支援す

政改革を迫られることとなった.そこで，今後のるにすぎず，また，一時的に外部コンサルタント

県行政の運営に当っては一層の効率化を図るとと等に委託されて作られるなどもに，激しく変化する社会経済環境に的確かつ迅

分的 J なものに止まっていた.

速に対応することを迫られている.このための組

r臨時的」で「部しかし今日の県行政を取り巻く環境の変化は

D SS は次のよう織内部の意思決定過程の改善，特に， f 先例なき時急激でかつ厳しいものがあり，代J ，な要請に応えるものでなければならない.

f 地方の時代」といわれる今日にふさわしい

正確で客観的な事実の分析をふまえた政策の立(1)持続的活動

案，評価，あるいは地域社会の多価値化状況に対第 1 に，こうした DSS は常時，庁内の各関係

応した社会的調整をより一層効果的に遂行するた部局，外部の関係機関，マスメディア等からの情めの仕組み，態勢の確立が急務となっており，本報の収集を通じて県行政を取り巻く環境観察(ス

格的な意思決定支援システム (Decision S
upportキャンニング)を行なうことが必要である.また，System ，以下，略して DSS という. )が必要とな

DSS を支える方法論，分析技法の体系的な収集っている.

蓄積はもとより，

このような要請にこたえるための努力の一環と

D SS 要員の養成等の活動を持続する必要がある.

して，兵庫県では，昭和49年度以来，庁内での計(2) 行政目的(問題)に密着した分析

画策定や政策形成等の意思決定支援のためのコ

県行政の具体的問題の解決に貢献するためにはンピュータ・システム(P 1A S) =Planning

ある特定の分析技法を問題にあてはめるというの

Information Analysis System を開発して庁ではなく，まず，問題の構造を明確化して，それ内での政策分析への活用を図っている.

にふさわしい分析技法を適用するという問題志向

ところで，こうした県行政の戦略レベルの DS

S を真の意味で成立させるためには，まだまだ困的アプローチを取るべきことはもちろんである.

その際，分析課題となる「問題」の識別には行政目的の認識が前提となるが，行政目的を把握す

みやざき

2
6
8(26)

ひでき

兵庫県企画部情報管理課

るためには，

トップ・マネジメントとの意思の疎© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

通学-による情報収集を持続して，分析者みずから

県行政におけるこのような DSS は，私企業のが，それなりの行政目的の体系を仮説としてもっそれとは異なり，組織外部の関係機関，県民とのコておく必要がある.

ミュニケーションをともなう「社会的調整J ， r参(3) 豊富な分析技法の蓄積加」の場に置かれている.この意味で，県行政の問題志向的アプローチを可能にするためには，

DSS は「社会情報システム J としての性格を色DSS における社会経済

できるだけ多様な分析技法をもたなければならな

濃くもっているわけで，い.従来のように「経済分析J 的な方法だけでな

統計データの質，分析の方法論的手続き等に関しく，今日では，問題は，社会不安，犯罪その他のては，かなり厳正な品質の管理が要求される.

さまざまな分野へと広がってきている.当然，分析に当つては，これらのさまざまな分野の専門家の助力を受けることとなるが，DSS 担当としても日頃から常に新しい手法の導入整備に努めるこ

兵庫県では「兵庫ダイナミックス」以来，今日まで，上記の要請にこたえるべく，と整備に取り組んできた.

本稿では，以下，兵庫県における DSS の沿革，とが必要であろう.

DSS の開発

DSS を支える支援情報システムの現況，適(4) コミュニケーションの重視

用事例および今後の拡充方向について述べ，諸兄

いわゆる日本型意思決定過程の議論において指のご批判，ご指導を仰ぎたい.

摘される「根まわし」等による組織内外の合意形
成に際して，バッググラウンドの異なる多数の関係者に対する「説明」や「説得J を行なうことが非常に重要である.

2. 兵庫県における意思決定支援システ
ムの沿革
OR やマネジメント・サイエンスの手法の適用

このために， DSS はグラフ，地図等の表現形態については，昭和37 年頃に，当時進められた臨海で問題構造や政策および政策の結果を表示する機

部の埋立地の土地利用計画の分析 (L P) や計量経能をもってなければならない.

済モデルによる県勢振興計画策定のための与件予(
5) 使いやすい DSS

測が最初のものである.その後， 40年代に入って戦略的意思決定の課題に関する分析は本来アド

生活環境施設の整備水準の比較や目標設定を行な

・ホッグなものである.したがって DSS は，そうための分析(因子分析法の適用)が行なわれた.

の課題の分析に適合したモテールの作成，データの昭和43-44年には，県勢振興計画の改訂のため収集，加工等の分析作業が臨機応変に行なえるよに，兵庫県と兵庫県を除く全国の 9 地域の人口，

うなシステムでなければならない.

財貨の交流関係を織り込んだ大規模な計量経済モ

このために，たとえば，さまざまなタイプのそデルが開発されている.また，この時，行政需要

テ、ルを効率よく作成し，シミュレーションを行な推定のための困子分析モデルが作成されているほえるようなモデル作成システム，さまざまな多変か，交通計画，住宅計画等の個別計画でさまざま量解析の手法を同ーのデータ集合に対して行なえな計量分析が実施されている.この頃，神戸商科

るようなパッケージ，また，さまざまな解析結果

大学の協力のもとに，庁内での OR 研修が実施さを手ばやくわかりやすいレポートに編集して仕上れた.昭和例年には，県企画部の中心的な計量分

げる機能，プレゼンテーション用の OHP のトラ析担当者であった河崎俊二氏が神戸商科大学の経ンスペアレンシーやスライドを作成する機能をも済研究所に移り，その翌年から河崎氏を囲んで庁っている必要がある.

内にシステム分析研究会が発足しており，(6) 社会情報システムとしての性質
1982 年 5 月号

OR や

システム分析の方法はかなり庁内に浸透していた© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(
27
)2
8
9

表 1

年代|

意思決定支援システムの系譜

適用分野

45 I 第 l 次県産業 5 カ年計画の策定
6
2 I 埋立地の土地利用計画の策定
64 I 県勢振興計画の策定
6
6 I(コンピュータ導入)
第 2 次県勢振興計画(人口，所得等予測)の策定

73

新総合計画の策定|見るべきものなし
IL P (委託)|計量経済モデル
計量経済モデルシステム・ダイナミッグス・モデ
ノv

いし
てと

れ能

なの

PIAS

わ機

・

播磨地域総合交通体系計画の策定

行織

ヲ47

(P 1AS 担当グループ情報管理課へ)

ど組
つを
の析続

(P1AS の開発)

[地域整備総合管理、ンス

テム J の提唱

要分持
必たて

t

4守 6 7

70|備考

M S T (注)(土地利用計画のための将来予測)

78(情報分析係新設)

産業雇用構造ピジョンの策定(経済雇用吸収力等予測)
人口・経済フレームの策定(総合計画の見直
し)

7
9

PIAS
PIAS
P1A S (クラスター分析プログ

水資源需給計画策定
福祉政策に関する意識調査

ラム等)

新兵庫ダイナミックス(注)

P 1AS(特に計量経済モデル等)

システム・ダイナミッグス

MST: ManagementS
c
i
e
n
c
eTechnology の適用が，この頃までの分析は，計画策定などに際してに前進をもたらしたこと.さらには，地域の問題

必要のつど個別に行なわれたものであり，分析能は，経済開発，環境保全，教育文化の向上等々，

力を持続や反復を行なうことのできる組織体制のさまざまな要因や目的が錯綜しており，また，長確立，県行政の意思決定過程の本質的理解などに期的に達成すべき白標と短期的，対症療法に実現十分な注意が払われていなかったと考えられる.

しなければならない課題との相克をはらんだ「問昭和48年に開発された「兵庫ダイナミ

題複合体」であり，政策の決定の本質は多数の目

しかし，こうした状況は打開され的聞のトレード・オフ評価であることを明確化しることとなった.この年から本格的に策定作業にたこと.さらには，こうした概念を県民シンポジ

入ることとなった兵庫県の新しい総合計画の策定

ウムをはじめとする実際の計画策定の場に適用しに当って，この過程に参画する庁内外の多数の関て有効性を立証したことによる.

ッグス」を契機として，係者に巨視的，総合的な問題認識のメディア(思考

これを契機として，県企画部では意思決定支援とコミュエケーションの媒体)を提供するためのシステムの「制度化」の機運が盛り上がり，昭和

社会システム・モデルが開発されたのである.

49年には「地域整備総合管理システム」の概念研

この「兵庫ダイナミックス」は，その後の兵庫県究が開始されることとなった.このシステムは兵における意思決定支援システムの開発を促進する

庫ダイナミックスにおける意思決定過程の概念をうえで，画期的意義をもった.その理由は，支援適用しの対象となる総合計画策定過程を，一般県民の参支援するシステムを実現するために構想されたも加を含め，多数の意思決定者が相互に意思を疎通のであるが，究極的には，総合計画の理念，基本

しながら行なう「集合的意思決定過程」として認方針，基準を実際の行政展開の中で具現するため識し，公共システムに関する意思決定過程の理解

地域計画，個別の施策，事業計画の立案，評2
70 (28)

r対話型」の地域整備事業計画の策定を© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

価，選択などの戦略レベルの意思決定過程を支援得たと考えている.この分析的情報システムは今する DSS の開発を狙いとするものであった.翌日いわれる DSS とほぼ同じ考え方であるから，50年度には，このシステムの慨念設計が行なわ

DSS についても少なくともその骨格を形成する

れ，コンビュータを利用した情報処理システムのにいたったと判断しているが，まだまだ問題も多部分についての開発が開始された.このシステム

く，特に， DS S 要員の分析能力の向上，情報処理

は計画情報分析システム (PIAS) と名づけらシステムの使いやすさ，あるいは何よりも今日のれ，昭和53年に一応の完成を見ている.

県行政が直面している諸課題に関する質の高い問

これについで，昭和日年 4 月には企画部情報管理課に，このシステムの開発，保守およびこのシ

ステム等を用いた政策分析を行なう担当係として情報分析係が新設されるにいたり，組織の面で，持続的，専門的に DSS の開発と運用を行なうこ

題意識の保持といった点については今後も努力を続けてし、く必要があることはいうまでもない.

3. 計画情報分析システム CPIAS) の概
要
上記の DSS の全体的考え方の中に，分析者がととなった.

ーパ}ト・サイモンは今後の M 1S の進むべ

分析を行なう際に用いる支援情報処理システムと

PIAS(
P
l
a
n
n
i
n
g

き方向として「分析的情報システム」の考え方をして「計画情報分析システム J ，

提唱し，かつて考えられたような大型で包括的(企

I
n
f
o
r
m
a
t
i
o
nA
n
a
l
y
s
i
sSystem，以下 PIAS と業や政府組織のすべての活動領域にかかわる情報いう. )がある.

の供給を意図するような)な情報システムではな

このシステムは，各種の計画の策定や施策の立く，組織が直面する特定の問題を分析するシステ

案，評価を行なう際の分析を効果的に進めるため

ムをめざすことを強調している.つまり，かつての各種の支援情報処理機能を具備している.しかの MI S がめざしていた網羅的情報供給システム

し，このシステムはかつて考えられた MIS のよ

は今日のような情報氾濫社会においては所詮，望うに，ボタン l つで意思決定に必要な情報が得らむべくもなく，こうした方向で情報システムを構れると L 、う幻想とは無縁のものであり，意思決定築したとしても結局は莫然とした情報の集積，の過程で，さまざまの問題を分析者が分析していレ

ボーティングのためのシステムになってしまう.

く際に用いる道具(手法やデータ)を集めたもの

したがって，今後の M 1S の開発に当っては，よりで，分析者はある場合には登録されたモデルを用

多くの情報利用の能力，換言すれば情報の選択，いたり，データを検索利用したり，また，シミュ

要約，分析のためのシステムをめざすことが必要

レーション言語を用いたり，モデル作成フ。ログラ

であると述べている.具体的には特定の意思決定

ムを用 L 、て，新たにモテールを構築する.

課題を分析するためのモデルを作成し，これによ

あたかも大工が道具箱から道具を取り出したり，って問題解決に貢献すること，さらには，ミうしある場合には，細かい細工をするための特殊なカた分析を行なう能力合組織内の機能として持続さンナを作ったりするように道具を作るための道具

せ，次々と現出する問題に対して，この分析能力も含めて取りそろえている.

を反復的に発揮し得るようにすることが重要であるとしている.

これは，つまり，内容のそれぞれ異なる個々の意思決定過程での要請に対応して，アド・ホックに個別の前述した分析担当組織の新設，表2 に掲げたさま

DSS が形成されるが，PIAS は，この時，アド・ざまの行政課題の分析の実施を通じて，兵庫県でホック DSS を作成するためのシステム，つまり，は，この分析的情報システムの要件を一応確立しメタ DSS(DSS を{乍るための D SS) である.

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9
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7
1

表 2

庁内実施の政策分析の事例(兵庫ダイナミックス以後)

テーマ|実施期間|
兵庫ダイナミックス

内

容

・

特

色

S. 48.6‑10

・兵庫県の総合計画の策定に際し，現在から2側年にわたる兵庫(兵庫県社会の長期展! S.4
9. 1‑ 3

県社会の超長期の展望を行ない，県民シンポジウムや総合計画

I

望と基本政策の検討 )1

策定のための審議会で政策課題を討議する基本的資料として活用した.
.、ンステム・ダイナミックス・モデルによる.

・分析内容では，人口の高令化の指摘，環境保全と成長との関係，
短期的な目的と長期的な目的との間の相克など，

トレード・オフに焦点をあてた.
・住民参加を含め，計画策定を多数の意思決定者の集合的意思決定過程支援を重視.
県税収入の予測-石油危機後の県税収入の落ち込みに対し，中期行政計画の立案を行なった際，財政収入の見通しをたてるため 10年間の県税の各税目について，計量経済モデノレを開発し予測.

IS. 49.10‑(
P.I.A.S. ‑PlanningI
1nformation AnalvsisI

計画情報分析システム

System)・ OR ，システム分析を庁内の計画策定等政策の立案，評価支援のために実施するための情報システムの開発を行なった.

の開発

産業雇用構造ピジョンの IS.53. 6‑54. 2策定支援分析

・石油ショック後の県経済の停滞を打破し，今後の県経済の発展と雇用の安定拡大の方策を探究するためのビジョンを策定する

l に際して分析を行なった.

!・人口，労働力の予測，経済，雇用吸収力の予測，産業構造変革￨ の展望分析!・人口学的モデノレ，計量経済モデル等による.

播磨地域総合交通体系計 I S. 52. 4‑i ・姫路市を中心とする播磨都市圏の鉄道，自動車等のすべての交通手段の長期的総合的整備の方針を樹立するための作業におい

画の策定て，地域の土地利用計画のための将来予測と，環境 I国等への影
響の推定評価の作業を行なっている.
-前記の計画情報分析システムを活用.

人口・経済フレームの策 I S. 53.12‑
定支援分析• S49年に策定した兵庫県の総合計画の策定後の計画値(人民経済規模)の見直し作業を行なった.
・前記の計画情報分析システムを活用.

水資源需給計画策定支援 I S
.5
4
. 4‑

-県全体，水供給圏別の水資源の需要を推定し，供給計画量の関係を検討し，水利用の合理化や水源対策を検討する‘

分析

・計画情報分析システムの対話型機能をもった水資源需要推定モ
デルを利用.

福祉政策に関する意識調 I S
.5
4
. 6‑7

子分析のプログラムを用いて，福祉の基礎構造を探索.

査支援分析

新兵庫ダイナミックス

・計画情報分析システムのデータ・ベースと，クラスター分析因

I
S
.5
4
. 6‑55. 3-システム・夕、イナミックス・モテ酢ルを開発するに際して ISM ，

DEMATEL 等の問題構造同定法を活用.

2
7
2(30)

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地域資料~t 量経 I斉・提供
(市町唱 IJ ・都道府県別主要統計データ.
全 JkJ H 会・経済
テ

統計分析用

時系列分析}目

プログラム

プログラム

(SP SS)(STEPS~BEICA

タ内提供)

TIMSAC)

その他
計量分析片1
モデノレの

対話 ~I~ 操作

プログラム
療(MPSX ，形
PL~MATH)

図 1

P 1AS の機能構成

この道具箱の中身は年々充実してきているが，経済予測モテゃル) ，基礎的管理基準提供(環境汚染，現在は，図 l のような構成になっている.すなわ

水資源需要推計モデノレ)，産業連関分析等の諸機能

ち， P 1AS は大きく分けて 3つの部分から成ってがある.

いるその l つはデータベース・システムで，全国，最後の部分は， )[，定型的支媛機能であり，アン

全国府県，以内，近畿圏内 J rî 町男IJ 統計ーデータ， 1km

ケー卜調宣の集， ;1' ，メッシュ別統計データ，月次の全県経済統汁デー

変量解析法，多次元尺度構成法，計量経済モデル

タ等の各種統計データを時系列で保有するほか，の推定およびシミュレーションやシステム・ダイ

PIAS を構成する他のサブシステムで取扱われナミックス・モデルの作成，複雑な問題を整理したり，出力されるパラメータ，予測値等を一元的構造化するためのシステム構造解析法等のプログに管理する機能である.このデータベース・シス

ラム在整備しているものである.

テムは，データの提供というよりも，むしろ，あるデータに対してさまざまの異なる角度から分析を加えたり，あるモデルから他のモデルへと情報I社 f 分析や数量化理論等の多4. DSS の運用
この PIAS を用いてさまざまの分析を実施す

P 1AS の保守，拡充，さらには庁を伝達したりする PIAS におけるインターフェ

るとともに，イス(橋渡し役)としての働きを重視して作成した内への政策分析の研修，啓蒙等の活動を実施し，ものである.

DSS を運用している.

2 苦手目の部分は，定型的支援機能と呼んでいる

その活動は表 3 ~こ示すように，県政の基本課題

もので，この中には，地域資料提供(データの単純についての政策提言や各部局の計画策定の支援をな検索) ，地域基礎変動情報提供(県内市町別人 i:J

目的とする「政策分析J ，庁内での OR ，マネジメ

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31
)2
1
3

表 3

DSS活動の内容

種別(目政策分析業務

(支援分析

的|備考

(各部局主管課の計画策定，施策立案業務を支援(主管課との共同作業の形で実施
i するため，各種の分析を行なう!PIAS の諸機能を活用することによi り，効率的に分析を実施.

情報提供分析

県行政の基本的課題について，独自に分析を行 i
なう(1)定期分析

1 毎年度継続して行なう分析|短期経済予測等(2) 特定分析|当面，特に解明すべき課題に関する分析!人口移動要因分析等

啓蒙・研修

PIAS ・政策分|各部局担当職員の政策分析能力の向上のため行 !PIAS 使用法，システムダイナミッ析研修

政策分析手法マニ i 政策分析手法，実例等の解説を行なう政策分析シリーズの刊行等

一一一三アル等の刊行分の IPIAS の拡充

甥
書
金日

亨

1 なうクス，意識調査，多変量解析，計量経(専門研修済分析，産業連関分析等[PIAS の保守i

1 分析用プログラム，モデル，データ等の拡充

I 一一一一一 ~----_._~_~I竺竺ザ勾竺-|同上の保守

(データ更新等i----.~..~~--，一一一一一一一一一
一一一一一一丁一一一
一一一一←一一|係要員の研修|情報分析の高度な能力の献を行なうセミナー，大学等への派遣

2 1 その他弘主命[情的.;j:Jf ~cかかわる事項の調査研究をふ?
ム|産業連関表，同モデル，地理的情報管I 学会派遣，研究会一昨，制収集会

J 等の調査研究

ント・サイエンス等の知識の浸透，これからの意思決定のあり方についての啓蒙等を行なう「啓蒙また，こうした地理的情報の重ね合せ等の加工，分析作業の必要性も高い.しかし，こうした地理・研修」活動および PIAS 等の「分析支援情報

的情報の利用，加工や分析作業は，実際にこれをシステムの開発」の 3 つのカテコリーの t舌動から行なおうとすると非常に手聞がかり，困難であ成っている.

る.乙のため，従来，こうした作業は十分にはね5. 今後の課題と拡充方向
本稿の最初に述べたような県行政の DS S ，特なわれておらず，県行政の効果的推進をさまたげている.

そこで，現在，P 1AS の拡充の一環としてこに戦略レベルの DSS を本格的な軌道に乗せるたのテーマを取り上げ開発中で，今年 9 月には多種めの課題に対して，今日まで達成し得た部分はまの図形画像処理機器やソフトウェアを整備して順だまだ限られている.そこで，最後に，現在取り次実用化を図りたいと考えている.

組んでいる DSS 拡充のためのいくつかの作業にこのシステムによって，政策分析の手法面でもマッピングによるゲシュタルト的問題認識を助けついて述べてみたい.

(1)地理的情報管理システムの開発

たり，パック・グラウンドの異なる多数の関係者

国の行政にくらべ地方自治体の行政は各種の施の聞のコミュニケーションを助けることによって設の設置場所や地理的空間の特定場所の利用に関

従来の計量分析手法の欠陥を補う新しい妓法が開する決定など地域に密着した地域行政としての性発できるのではなし、かとし、う期待をもっている.

質が濃厚であり，計画策定や施策の立案に際して(2) 誘図的政策の検討を支援するモデルの開発

地図，小地域統計等の地理的情報が必要である.

現在，オイル・ショッグ後の人口移動パターン

27
4 (32)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オぺレーションズ・リサーチ

の変化とその要因構造の変化，県行財政への影響(4) 要員の養成と確保

および政策課題の解明を狙いとする「人口移動要

現在，情報分析係には 7 名のスタッフが配置さ因分析」を実施しているが，この調査の中で，各れている.政策分析を遂行していく決め手は何と世帯の居住行動をシミュレートする行動科学的モいってもスタップの量と質である.量についても

デル(ミグロ・モデル)を開発している.

総定数との関連もあってこれ以上多くは望めない

このそデルは，各行動主体の行動の基準としてから，その質の向とを図る必要がある.しかし，の「価値」を取り込んだものであるが，今後の政これについては，一般的なローテーションのサイ策の重点が， r量」から「質」へとますますシフト

クルを維持したり，他部門からの未経験者の転入

し，政策手段も「物動的j なものから「価値観J等の問題があり，研修を強化してもとても理想的の見直しも含めた広範囲なものへと変化する中な人材を確保することは困難であるが，外部の専で，価値基準を明示的に取り込んだこの種のモデ門家による指導を受けるなどによりカパーしていルが政策分析に必須のものとなると考えられる.

きながら徐々に庁内での人材の厚味を増していく(3) スキャニング活動の強化ことなど長期的な観点で取り組んでいく必要があ

政策分析の目的は言うまでもなく，実際の組織ると考えている.兵庫県では内外の政策科学系のの意思決定過程へ寄与することである.このため大学院への留学などを制度化しているが，こうしには分析者が組織の目的(意思決定者の目的)を十た努力が順次成果をあげることを期待している.

分に理解し，この目的と関連づけて分析課題を明

6.

おわりに

確化する必要があるが，実際の政策分析においてこの段階の作業はきわめて困難である.その基本

本稿では，兵庫県で現在推進している DSS 整備

的原因は意思決定者とのコミュニケーションが十の現況を若干の私見を混じえて述べたが，この一分に行なわれないことにあるが，これには，意思連の活動については，小笠原暁副知事をはじめと決定者から真の目的を抽き出すだけの能力を分析する兵庫県幹部，神戸商科大学の河崎，秋葉両教者がもち得えていないということも関連するとこ

授をはじめ多数の先生方のご指導にもとづいて行

ろ大である.したがって，今後は分析者が，パラなわれているものである.末尾の参考文献の筆者

ンスのとれた行政感覚をもつように努めることもも含めて，心より謝意を表する次第である.

必要であるし，さらには，分析者や分析担当組織

参芳文献が単に意思決定者から受け身で、問題を受け取って分析を下請けするという姿勢に安住するのではな
く，積極的に環境から問題を発見していくという・
態度を保持することが必要であろう.

このこともあって，兵庫県では短期経済予測シ
ステムの開発に取り組んでいる.つまり，各種の統計資料やその他の情報をできるだけ迅速に収集し，県経済の現況とそこに内在する諸問題を発見しようとする仕組みを確立することにも狙いを置[1J 小笠原暁『総合計画と住民参加J] (IFURS 第 1
回全国大会予稿集，

1
9
8
0
)

[2J 荻野賢治『意思決定支援システムを目指してJ](関西情報センター 10周年記念論集)[3J 河崎俊二「公共的意思決定の理論と課題J](神戸商科大学研究年報 J[4J

No.12 , 1
9
7
7)

ハーパート・サイモン「情報過多社会における組織と管理J(関西情報センタ一等編講演会資料，

1
9
7
7
)

[5J 宮崎秀紀ほか『行政情報支援システムへのアプロ

いているが，将来は，単にいわゆる経済の領域だーチJ](三隅，渡辺編著「新しい地方行政と組織J 1977)

けでなく，社会問題一般にそれを広げていきたい[6J 小笠原暁ほか，~地域問題解決へのシステムズ・アと考えている.
1982 年 5 月号

ブローチJ] (IBM© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

Review 1974,

12 月号)(
3
3)2
7
5