確定申告／市民税・県民税申告のご案内
令和４年分
期

日

２月15日㊌16日㊍

税務課 本 ２階
０２８７（２３）８７２５

確定申告／市民税・県民税申告日程
場

大田原地区
午前の部
午後の部
8:30 ～ 11:30 13:00 ～ 16:00

所

下石上・野崎

野崎地区
公民館（野崎研修センター）
17日㊎

上石上

日

２月15日㊌

薄葉・平沢

16日㊍

場

所

須賀川
出張所

黒羽・湯津上地区
午前の部
午後の部
8:30 ～ 11:30 13:00 ～ 16:00
須佐木

須佐木・南方須賀川

須賀川・川上・雲岩寺

薄葉

17日㊎

北滝

片田

中田原

20日㊊

亀久

矢倉・蛭田

中田原・町島・ 戸野内・練貫・
荒井・岡
乙連沢

21日㊋

蛭田

湯津上

20日㊊
21日㊋ 金田北地区
公民館
22日㊌期

市野沢

今泉・羽田

24日㊎

富池

小滝

24日㊎27日㊊富士見

山の手・城山

27日㊊

佐良土

28日㊋

紫塚

元町・新富町

28日㊋

蛭畑

末広

中央・本町

３月１日㊌

片府田

新宿・小船渡美原

美原・住吉町

２日㊍

堀之内

黒羽田町

３日㊎

浅香

浅香・若松町

３日㊎

前田

前田・八塩

６日㊊

若草

若草・加治屋

６日㊊

親園

親園・荻野目

７日㊋

花園

実取

８日㊌

余瀬

大豆田

滝沢・滝岡

宇田川

９日㊍

蜂巣

桧木沢

３月１日㊌ 市民協働ホール
２日㊍ （市役所１階）

７日㊋

湯津上庁舎

８日㊌ （親園地区※）

９日㊍

10日㊎ 湯津上庁舎※

13日㊊ （佐久山地区 ）
14日㊋

湯津上庁舎
※

15日㊌ （金田南地区 ）佐久山

22日㊌ 湯津上庁舎

湯津上
狭原

佐良土

北野上
黒羽庁舎

黒羽向町

10日㊎
13日㊊

寒井

大神・藤沢

福原

北金丸

北金丸・奥沢・倉骨

14日㊋ （両郷地区南金丸

上奥沢・鹿畑・北大和久・赤瀬

15日㊌

両郷出張所

コミュニティセンター）

久野又

河原

両郷・川田

中野内

大輪

寺宿・木佐美・大久保※親園地区・佐久山地区・金田南地区にお住まいの方の申告相談会については、湯津上庁舎での受付となりますのでご注意ください。
※混雑を軽減するため、受付日と会場を指定しました。例年、午前中や各会場初日が大変混み合います。できるだけ指定された日にお越しください。
※順番は申告内容により変更になる場合もありますのでご了承ください。
昨年度、市民税・県民税の申告をされた方には、通知を送付しますが、通知を受け申告が必要な方 ていなくても、次のような方は申告をしてください。なお、昨年度、確定申告をした方には、税務署から「確定申告のお知らせ」はがきが届きます。

令和５年１月１日に大田原市に住所があり、▶令和４年中に事業所得や地代・家賃などの不動産所得、土地などの譲渡所得、その他所得があった方▶給与所得がある方で、「給与支払報告書」が勤務先から市税務課に送付されていない方（勤務先に確認してください）
や令和４年中に退職した方▶給与所得のみで、医療費控除、寄附金控除などを受けようとする方▶年金所得のみで、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除を追加する方▶国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の加入者で、下記「申告が不要な方」に該当しない方（なお、国民健康保険加入の被扶養者は収入が皆無でも保険税が軽減される場合がありますので、必ず申告してください）

その他申告が必要な場合申告が不要な方

児童扶養手当、保育園の入園などの手続きをする方や、市営住宅に入居している方は、所得の状況を示した各種証明書の提出が必要になる場合があります。これらの証明書の交付を受けるためには申告してあることが必要です。

▶税務署に所得税の確定申告をする方▶昨年の所得が年末調整をした給与所得のみの方（控除の追加がある方を除く）▶昨年の所得が年金所得のみの方（控除の追加がある方を除く）※給与所得、年金所得ともに、給与支払者または年金保険者から給与、年金支払報告書が市に届いている場合に限ります。
2023.1

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黒羽庁舎

体

湯津上庁舎

黒湯本本庁舎県立県北体育館

申告に必要な書類【共通】▶本人確認書類（運転免許証など）および個人番号確認書類 ( マイナンバーカード、通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し )▶預金通帳 ( 口座番号が確認できるもの。所得税が還付の場合必要となります )▶確定申告のお知らせはがき（税務署から送付があった方のみ）【各種所得がある方】▶給与・年金所得がある方は、源泉徴収票▶事業（営業・農業）所得がある方は、収支内訳書（農業所得の申告については右記参照）▶不動産所得がある方は、固定資産税の課税証明書または税務課発行の申告用名寄公課資料（無料）など▶その他所得を証明できる書類【所得控除を受けたい方 該当するものがある場合のみ】
・生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの領収書または支払証明書
・身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書
・寄附先から交付を受けた寄附金受領書など
・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や補てん金（高額療養費・医療保険などで戻ってきた金額）を確認できる書類またはそれらをまとめた医療費控除の明細書※医療費控除の事前準備として、令和４年中に支払った医療費の領収書を個人別・病院別に分け、医療費総額を計算してきてください。
※セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、領収書などと一定の取り組み（インフルエンザ予防接種など）を行ったことを明らかにする書類をお持ちください。

農業所得を申告するとき
事前に収支内容をまとめてお持ちください。収支内容をまとめていないと、実際にかかった経費を認めることができなくなり、思いがけない課税が発生する場合があります。日ごろから記帳するよう心がけ、スムーズに申告ができるよう事前準備をお願いします。
取得年月、取得価格を確認しておいてください。
●持ち物
農業用資産を廃棄・売却した場合は廃棄・売却年・収支内訳書または収支内容をまとめたノートなど月を確認しておいてください。）
・根拠となる領収書（レシートも可）
・米、農産物などの販売数量、販売金額が記載され ※経費として認められるものはあくまで農業をする上で負担したもののみです。毎年、家庭用で支払った明細たものを含めて経費計上する方も見られますの・農業に関する交付金・助成金などの通知で、ご注意ください。
・通帳（令和４年１月～12月の取引内容が記載されて※農地を貸し付け、小作料として現金やお米で受けいるもの）
取る場合は、農業所得ではなく「不動産所得」とし※取得価額が 10 万円以上の農業用資産を事業用とて申告が必要になります。その場合、貸地にかかして新たに取得したり他から転用した場合は、取る固定資産税や土地改良費を負担していれば経費得価格がわかるもの（減価償却の方法により経費計上することとなりますので、農機具などの名称、 となります。

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申告するときの注意事項

収入のない方の申告▶申告期間中は、職員が各申告会場へ出張しているため、税務課窓口や各支所の窓口では申告できません。必ず指定会場・日時で申告してください。（ただし、収入のない方の申告については、税務課窓口でも受け付けます）。
▶受付時間…①午前の部：午前８時 30 分～ 11 時 30 分
②午後の部：午後１時～４時※午後４時以降は受付不可。
▶令和元年分の申告から、市の申告相談会場では消費税の申告受付を行っていません。消費税の申告は税務署にお願いします。

前年中に収入が皆無であった方または非課税収入（遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付など）のみを受給していた方は、申告書に必要事項を記入の上、税務課窓口に直接お持ちいただくか、郵送で提出してください。

2023.1◎市のホームページで市民税・県民税申告書の様式をダウンロードできます。記載例も参照できます。
市公式ホームページ上段のサイト内で検索

住民税申告書障害者控除対象者認定書の発行
障害者手帳をお持ちでない方でも、65歳以上の要介護認定者の方で障害者手帳を持っている人と同程度の障害があると認定された方（認定基準あり）は、税の申告の際に、障害者控除対象者認定書を提出することで障害者控除を受けることができます。
認定書が必要な方は、下記窓口で申請してください。
問 高齢者幸福課 本 ３階
０２８７（２３）８７４０

給与・給与・賃金などを支払った方へ～給与支払報告書の提出について～
令和４年中に給与・賃金など（専従者給与、パート・アルバイト代を含む）を支払われた方は、給与の支払いを受けた方の令和５年１月１日現在の住所地に、給与支払報告書を提出することが法令で義務付けられています。
給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告●提出書類…給与支払報告書（総括表、個人別明細書、普通徴収切替理由書※）※普通徴収に切り替える場合には提出が必要です。切替理
由書は総括表と合わせて市から送付しています。届いていない場合には市ホームページからダウンロードしてに代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出いただくか、下記へご連絡ください。

をお願いします。また、提出期限直前は大変混雑しますの

提出方法の詳細は、総括表の裏面や市ホームページをで、給与支払報告書の早期提出にご協力をお願いします。

ご覧ください。

●提出期限…１月 31 日㊋

税務課 本 ２階

０２８７（２３）８７２５

確定申告で医療費控除を受ける国民健康保険の方へ確定申告で医療費控除を受ける際は、年間に支払ったに国民健康保険で受診した「医療費のお知らせ」について医療費から、高額療養費などの保険給付を受けた金額をは１月～10月診療分を２月上旬に発送する予定です。11

差し引いて申告する必要があります。

月と12月診療分については、ご自身で保管している領収国民健康保険では、１か月に支払った医療費が下表の書に基づいて申告してください。「医療費のお知らせ」を自己負担限度額を超えると、超過分が高額療養費として紛失した場合は再発行が可能ですので下記へご連絡くだ支給される可能性があります。支給対象者には、支給申さい。

請の案内を送付しており、12月診療分は２月下旬に発送

なお、医療費控除を受けた領収書は５年間の保管義務予定です。

があり、高額療養費の申請の際にも領収書によって支払「医療費のお知らせ」は確定申告で医療費控除を受ける額の確認を行いますので、大切に保管してください。

際に添付書類として使用できます。令和４年１月～ 12月

問 国保年金課● 70歳未満の方
区分
所得要件 ※ 1
旧ただし書所得ア
901万円超旧ただし書所得
イ600万円超901万円以下
旧ただし書所得ウ
210万円超600万円以下
旧ただし書所得エ210万円以下
低所得者
オ（住民税非課税）

本２階

０２８７（２３）８８５７

自己負担限度額 ※ 2
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％【140,100円】
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】
57,600円【44,400円】
35,400円【24,600円】● 70歳以上75歳未満の方自己負担限度額（入院・世帯合算）※２
外来（個人ごと）
現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％【140,100円】
現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上）
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】
現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上）
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】
一般
18,000円（年間上限144,000円）
57,600円
低Ⅱ
24,600円
所8,000円
得Ⅰ
15,000円
者区分※１

所得は令和３年中の所得です（１～７月診療分は令和２年の所得によります）「旧ただし書所得」。とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です。
※２ 【 】内の金額は、過去12か月に４回以上高額療養費の支給があった場合、４回目以降に適用される自己負担限度額です。

2023.112