2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至2017年７月１日
2017年９月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
9(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月10日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

2017年７月１日

裕史郎

財務経理部長

財務経理部長

梶谷

梶谷

和之

和之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2017年９月30日）

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第２四半期連結会計期間）

第14期
第２四半期
連結累計期間2016年４月１日
2016年９月30日

自
至

第13期

2017年４月１日
2017年９月30日

自至

2016年４月１日
2017年３月31日（百万円）

268,782(135,346)

305,714(154,852)

581,586（百万円）

24,534

27,68150,176

16,46917,671

34,740(9,988)(10,060)（百万円）△5,617

24,54340,733

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

310,322

371,300

351,576

資産合計

818,641

938,315924,281

38.06

40.83

80.28

(23.08)(23.25)

税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.9

39.6

38.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

27,42338,70674,596

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△98,110△27,428△147,082

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

62,888△20,978

80,777（百万円）

38,171

43,851

52,857

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や過剰設備が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資などが景気拡大を下支えしています。米国では、８月の大型ハリケーンの被災により化学、石油、石炭等の生産活動に悪影響を及ぼしましたが、雇用・所得環
境の改善を背景に、基調的な景況は底堅く見られております。わが国経済は、自動車・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向であり、企業収益は徐々に改善し、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,057億14百万円（前年同期比
13.7％増加）、コア営業利益293億５百万円（同 13.8％増加）、営業利益296億４百万円（同 14.1％増加）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益176億71百万円（同 7.3％増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、機器・プラントの売上収益は、前期に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。
エネルギー関連では、ＬＰガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、1,574億79百万円（前年同期比 3.3％増加）、セグメント利益は、143億34百万円（同 1.0％増加）となりました。
②

米国ガス事業
産業ガス関連では、2016年９月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。既存事業においては、パッケージガスの売上収益は減少しましたが、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、843億78百万円（前年同期比 29.5％増加）、セグメント利益は、64
億21百万円（同 35.4％増加）となりました。

③

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、シンガポール、マレーシアは減収となりましたが、2016年12月に連結子会社化したオース
トラリアのスパガス社による業績への寄与がありました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガス及び機器・工事の売上収益は、台湾を中心とする需要増により、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、495億46百万円（前年同期比 31.2％増加）、セグメ
ント利益は、48億42百万円（同 87.8％増加）となりました。

- 2 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書④

サーモス他事業
サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移し、売上収益は順調に増加しました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、143億10百万円（前年同期比 6.4％増加）、セグメント利益は、
46億49百万円（同 8.1％減少）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,383億15百万円で、前連結会計年度末比で140億34百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ54銭の円安となるなど、約51億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物の減少や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で17億51百万円減少
し、2,663億80百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で157億85百万円増加し、6,719億35百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、営業債務や社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で34億20百万円増加し、2,170億22百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で82億92百万円減少
し、3,255億23百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で189億６百万円増加し、3,957億68百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は39.6％で前連結会計年度末に比べ1.6ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額等により、営業活動によるキャッシュ・フロー
は387億６百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは274億28百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは209億78百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、438億51百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①

当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②

会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
- 3 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書②－２

基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおりま
す。
②－２－２

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び情報の管理に関する情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,380百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2017年11月10日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

433,092－

37,344－56,433- 5 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2017年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社三菱ケミカルホールディン

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

東京都千代田区丸の内１－１－１

218,99650.57

大陽日酸取引先持株会

東京都品川区小山１－３－26

19,4174.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

16,365

3.78

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

12,6272.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

10,0072.31

東京都中央区晴海１－８－11

9,949

2.30

東京都港区浜松町２－11－３

9,169

2.12

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

7,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１－８－11

4,760

1.10

大陽日酸持株会

東京都品川区小山１－３－26

3,627

0.84

311,922

72.02

グス

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計－（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は100株で
あります。

－

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

176,600（相互保有株式）
普通株式

764,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,907,300

4,319,073

単元未満株式

普通株式

244,837－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,319,073－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式89株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 6 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書②【自己株式等】
2017年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

176,600－

176,600

0.04

137,000

119,900

256,900

0.06

80,200124,800

205,000

0.05

10,000104,800

114,800

0.03（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
幸栄運輸㈱ニッキフッコー㈱宮崎酸素㈱宮城県多賀城市宮内２－３－２
広島県呉市広白岳３－１－52宮崎県宮崎市祇園２－140－１

北関東日酸㈱栃木県小山市大字横倉新
田503－

74,50074,500

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

46,10046,1000.01

29,00011,00040,0000.01－

26,00026,000

0.01

－

700

700

0.00

100

－

100

0.00

432,900

507,800

940,700

0.22

岡安産業㈱
仙台日酸㈱
関東アセチレン工業㈱福西産業㈱東京都江東区亀戸６－57－23宮城県多賀城市宮内２－３－２
群馬県渋川市中村1110
大阪府大阪市此花区梅香１－26－９計－（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2017年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産

９

その他の流動資産52,85743,851

149,979
51,935

153,495
52,957

5,533
7,826

6,135
9,942

流動資産合計268,132

266,380

非流動資産
有形固定資産379,553

390,822

のれん
無形資産

123,60251,305

124,855
49,663

22,95865,17822,46870,708

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

8,443
709

8,396
715

繰延税金資産

4,399

4,303

非流動資産合計

656,149

671,935

924,281

938,315

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

９

資産合計

- 9 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2017年９月30日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

73,046

74,666

社債及び借入金
未払法人所得税

８,９88,7206,289

91,6306,120

その他の金融負債
引当金

９30,152534

29,973520

その他の流動負債

14,858

14,111

流動負債合計213,602

217,022

263,833
5,622

250,450
5,463

退職給付に係る負債
引当金

4,216
5,859

4,319
5,970

その他の非流動負債
繰延税金負債

13,78340,501

13,97445,345

非流動負債合計

333,816

325,523

547,419542,546

資本金
資本剰余金

37,344
52,98837,34453,037

自己株式
利益剰余金

△250
261,717△252
274,528

△224

6,641

親会社の所有者に帰属する持分合計

351,576

371,300

非支配持分25,286

24,468

資本合計

376,862395,768924,281

938,315

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

９
９

負債合計
資本

その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 10 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

４

268,782

305,714

売上原価△168,828△191,418

売上総利益

99,954

114,296△75,935△86,562

その他の営業収益
その他の営業費用

1,011
△601

1,539
△1,058

持分法による投資利益

1,516

1,390

25,94529,604

売上収益

販売費及び一般管理費

営業利益
金融収益

808

754

金融費用

△2,220△2,677

税引前四半期利益

24,534

27,681

法人所得税△7,206△9,322

17,327

18,35916,469858

17,671
688

38.06

40.83

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 11 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

売上収益

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

135,346

154,852

売上原価△84,716△97,210

売上総利益

50,62957,641△37,925△42,988

397
△302

673
△682

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益

819

623

13,617

15,267

金融収益

167

112

金融費用

△953

△1,322

税引前四半期利益

12,83014,057

法人所得税△2,397△3,595

10,433

10,461

9,988
445

10,060
401

23.08

23.25

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 12 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

17,327

18,359

103

4,179

0

△0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△2

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

101

4,180

△20,814

3,077

△94

33

△1,946△188△22,855

2,921

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△22,754

7,102

四半期包括利益

税引後その他の包括利益合計△5,42625,461

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△5,617

24,543

190

918

非支配持分

- 13 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）
四半期利益

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

10,433

10,461

1,785

2,027

0

0

4

0

1,790

2,027

△5,612

4,079

133

△10

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,248178

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△6,727

4,247△4,937

6,275

5,495

16,736

5,356
139

16,192544

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 14 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）
注記
2016年４月１日残高

資本金37,344

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

55,545△244

232,877

四半期利益

－

－

－

16,469その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

16,469四半期包括利益

自己株式の取得

－

－

△2

－

自己株式の処分

－

△0

0

－

－

－

－

△3,896

－

△618

－

－

－

－

－

4

配当

７

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

△618

△2

△3,891

37,34454,927△246

245,455

所有者との取引額等合計

2016年９月30日残高

その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△14,840△332

10,107－△5,066

320,457

24,409344,866

－

－

－

－

－

16,469858

17,327△22,077

△94

84

0

△22,087△22,087△667△22,754△22,077

△94

84

0

△22,087△5,617190△5,426

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

△3,896△809△4,705

－

－

－

－

－

△618

△506

△1,124

－

－

△3

△0

△4

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

△136

△136

－

－

△3

△0

△4

△4,516△1,452△5,969△36,918△427

10,187－△27,158

310,322

23,148333,470

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益配当
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2016年９月30日残高

７- 15 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,344

52,988△250

261,717

四半期利益

－

－

－

17,671

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

17,671

自己株式の取得

－

－

△2

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△4,762

－

49

－

－

－

－

－

6

連結範囲の変動

－

－

－

△104

その他の増減

－

－

－

－

－

49

△2

△4,86037,34453,037△252

274,5282017年４月１日残高

四半期包括利益配当

７

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2017年９月30日残高

資本金

その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
ー・ヘッジ
確定給付制
動体の換算
じて公正価
の公正価値
度の再測定
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

376,862

－

－

－

－

－

17,671688

18,359

2,703

33

4,135

△0

6,872

6,872

229

7,102

2,703

33

4,135

△0

6,872

24,543918

25,461

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,762△641△5,404

－

－

－

－

－

49

△1,117△1,068

－

－

△6

0

△6

－

－

－

－

－

－

－

－

△104

△25

△130

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益配当
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計

2017年９月30日残高

７

－

－

－

－

－

－

49

49

－

－

△6

0

△6

△4,819△1,735△6,555△13,431△31

20,104－

6,641

371,300

24,468395,768- 16 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

24,534

27,681

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

18,289△808

21,443△754

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

1,678△1,5162,440△1,390△219△242

営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

3,438△4,769△2,904
4

営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△6,333
42

1,346
△135

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△421
1,378

116
△2,23435,29145,372

利息の受取額
配当金の受取額

124
2,294

99
2,255

利息の支払額法人所得税の支払額△1,703△8,584△2,433△6,586

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,42338,706有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△18,669
978△24,738969

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

△226
10

△598
33

その他

△77,000△3,203△198△2,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,110△27,428

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

55,361

5,945

5,000

－

22,935△13,100

9,217△17,210－△10,000△1,167△2,086△3,896△4,762△809△1,434△641△1,441

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

有形固定資産及び無形資産売却損益（△は
益）

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による支出

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額

８７

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

62,888△20,978

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△3,245205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,044△9,49549,21652,857

－

363

－

125

38,171

43,851

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社
グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に、当社代表取締役社長

市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 18 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連

米国ガス事業

機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ

アジア・オセアニアガス事業

ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス他事業

家庭用品、不動産賃貸報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス他
事業

152,435

65,13437,757

13,455

268,782－

268,782

3,292

3,700

454

630

8,078

△8,078－

計155,727

68,83538,211

14,086

276,860△8,078

268,782

セグメント利益（注２）14,190

4,743

2,578

5,060

26,573△823

25,750

合計

調整額
（注１）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

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2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス他
事業

157,479

84,37849,546

14,310305,714－305,714

6,319

5,012

963

666

12,962△12,962－

計

163,798

89,39050,51014,977

318,676△12,962

305,714セグメント利益（注２）14,334

6,421

4,842

4,649

30,248△942

29,305

合計

調整額
（注１）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△942百万円には、セグメント間取引消去△261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
セグメント利益

25,75029,305

195299

25,94529,604

金融収益

808

754

金融費用

△2,220△2,677

24,534

27,681

固定資産売却益
営業利益

税引前四半期利益
５．企業結合前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

産業ガス事業の取得(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.
事業の内容

セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業②

取得日
2016年９月８日③

企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライ
ヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

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2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書④

被取得企業の支配の獲得方法
当社100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値（単位：百万円）
取得日（2016年９月８日）
現金

77,402

支払対価合計77,402(3) 取得資産、引受負債及びのれん（単位：百万円）
取得日（2016年９月８日）
流動資産
棚卸資産
その他

406
369

非流動資産
有形固定資産（注２）

28,911

無形資産（注２）

24,502

取得資産54,188

流動負債
非流動負債

43
3,744

引受負債

3,787

取得資産及び引受負債（純額）

50,401のれん（注３）27,001（注）１．暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。当第２四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
２．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産
24,502百万円であります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、125百万円であり、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降における被取得企業の業績が、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約
四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
企業結合が、前第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ279,966百万円及び18,384百万円であります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

重要な企業結合は発生しておりません。

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2017年９月30日）

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

16,46917,671

期中平均普通株式数（千株）

432,767

432,763

38.06

40.83

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

9,988

10,060432,767

432,763

23.08

23.25

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）(1) 配当支払額
決議

株式の種類

2016年６月21日
定時株主総会

普通株式

3,896

9

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月22日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2016年11月２日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,896

9

2017年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月１日

2017年９月30日）(1) 配当支払額決議
2017年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

4,762

11

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月21日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議2017年11月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,762

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11

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月１日

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

８．社債
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2016年４月１日

至

2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

償還した社債は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
償還金額
第10回無担保社債期間2012年－2017年

利率0.437％

10,000９．金融商品金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金35,218－16,54851,767

デリバティブ資産

－

214

－

214

合計

35,218214

16,54851,982

デリバティブ負債

－

255

－

255

合計

－

255

－

255

負債

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金41,150－16,60857,759デリバティブ資産

－

196

－

196

合計

41,150196

16,60857,955デリバティブ負債

－

198

－

198

合計

－

198

－

198

負債

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2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

期首残高

16,366

16,548

その他の包括利益（注）

△543

144

購入

6

550

売却

△4

△9

連結範囲の変動－△612

その他の増減48△13

四半期末残高

15,873

16,608（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

252,580－

252,020－

252,020

社債

65,000－65,171－

65,171

317,580－

317,192－

317,192

合計- 24 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

245,687－

246,437－

246,437

社債

55,000－55,090－55,090300,687－

301,527－

301,527

合計

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,762百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2017年12月１日（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2017/11/10 15:47:21／17307032_大陽日酸株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月10日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北村

和臣

印

祐一郎

康行

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会
社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。