2017年度版

年次 報告書人口減少・超高齢社会をみすえて公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目

次

ご挨拶… …………………………………… 3・（一財）地域生活研究所

・理事・監事・評議員・顧問

・日本生活協同組合連合会「子どもの貧困研究会」

・ミッション・ビジョン

・日本医療福祉生活協同組合連合会

・第８次中期計画（2017 〜 2019 年度）

・生活経済学会共同研究

2016年度（2016.4-2017.3）の主な活動…… 4・埼玉ホームスタート推進協議会

・第 26 回全国研究集会

調査… ……………………………………… 11

・公開研究会・全国生計費調査

・第２次 2050 研究会

・その他の調査公益事業… ………………………………… 6

出版・広報事業… ………………………… 12

・生協総研賞

・出版事業

・アジア生協協力基金

・生協総研ウェブサイト運用

研究会… …………………………………… 8・生協総合研究所メールマガジン

・組合員の参加と購買行動研究会

その他… …………………………………… 13・（第２期）生協論レビュー研究会

・生協と社会論・ワークライフバランス研究会

・国際協同組合研究グループ

・協同組合法制度研究会

・ロバアト・オウエン協会

・生協共済研究会（第 12 期）

機関運営… ………………………………… 14・協同組合医療介護研究会

・ 2017 年度定時評議員会

外部組織との連携

・ 2016 年度理事会

・日本協同組合学会

・研究所職員・社会政策学会

2016 年度の財務状況報告… …………… 15

・日本フードシステム学会

・貸借対照表・くらしと協同の研究所・正味財産増減計算書

研究所概要
名

称

公益財団法人生協総合研究所

発足年月日 1989 年 10 月１日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日
資産

20 億 6 千万円（うち基本財産 10 億 4 千万円）

住所

〒 102-0085

公益財団認定 2009 年９月 28 日）

東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F

TEL

03−5216−6025

FAX

03−5216−6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

生協総合研究所会員数（2017 年３月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

52
43
15
8
47
21
75
14
275

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

438
275
713

ご挨拶



公益財団法人 生協総合研究所

理事長

生源寺 眞一

私たち生協総合研究所の活ンについて、公開研究会を東京以外で開催する回数

動の基軸は、さまざまな角度を増やしてまいりました。関係生協等の皆さんのごからくらしと生協のあり方を協力に改めて感謝申し上げる次第です。もうひとつ

探求する調査研究にありまは、『生活協同組合研究』の「本誌特集を読んで」

す。いわば、くらしと生協がの欄がほぼ定着した感があります。辛口のコメント

テーマのシンクタンクとしてもあって、生協総研の調査研究や発信・交流の課題

機能しているわけです。けれを考えるうえでも有益だと受け止めています。

ども、世の中に多くのシンクタンクが存在するなか2016 年度もアジア生協協力基金と生協総研賞の助で、生協総研の活動には 1989 年の発足以来の特色

成事業を実施いたしました。前者はアジアとの交流があります。

の懸け橋になり、後者は国内が中心ですが、くらし第一に、生協の組合員や役職員の皆さんとの共同や生協をめぐる研究交流の輪を広げる役割を果たし作業として調査研究を進めていることです。調査研てきました。生協総研賞の助成対象の大半は若手で究に活用されるデータには組合員の協力によるもの

あり、生協総研の調査研究に積極的に関与していたが少なくありませんし、常設研究会に生協関係者がだくケースも少なくありません。その意味では、こメンバーとして参加することもあります。第二に、の分野の次世代研究者のサポート事業としての性格調査研究の成果をできるだけ多くの皆さんに発信も兼ね備えているように思います。

し、コミュニケーションを活性化することで、研究の深みと広がりにつなげていることです。

自画自賛になってはいけません。調査研究や成果発信の両面で改善の余地はあるはずです。限られた2016 年度もふたつの特色の発揮を心掛けてきた資源の下での活動であるだけに、皆さんからの忌憚つもりです。調査研究の内容に関しては本文に委ねのないご意見を頂戴することが何よりも大切だと考たいと思いますが、成果の発信とコミュニケーショ

えています。よろしくお願い申し上げます。

理事・監事・顧問・評議員（2017 年 7 月現在） 
理

事

顧

問

（理事長）
生源寺眞一

福島大学教授蓮見
神野（専務理事）
小方泰

生協総合研究所

評議員

（理 事）
天野 晴子
大木
茂
大沢 真理
栗本
昭
重川 純子
中林真理子
古田 元夫
山部 俊文
小林 新治
和田 寿昭

監

大石
日本女子大学教授
麻布大学教授東京大学教授法政大学連帯社会インスティテュート教授
埼玉大学教授明治大学教授日越大学学長
一橋大学大学院教授
コープみらい副理事長
日本生協連専務理事

事

小栗
中川
福島

崇資
浅行
裕記

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

音彦
直彦

芳裕
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
中嶋 康博
藤井 敦史
新井ちとせ
石田 敦史
稲村 浩史
加藤 好一
木田 克也
佐藤 利昭
竹内
誠
土屋 敏夫
當具 伸一
本田 英一
毎田 伸一

東京学芸大学名誉教授
日本社会事業大学学長

明治大学教授跡見学園女子大学准教授
東京大学教授横浜国立大学大学院准教授
東京大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
パルシステム連合会理事長
全労済常務執行役員
生活クラブ連合会会長
コープこうべ組合長理事
コープ共済連理事長
東京都生協連会長理事
コープデリ連合会理事長
ユーコープ理事長
日本生協連会長
全国大学生協連専務理事

年次報告書 2017年度版

3ミッション・ビジョン



生協総研の「ミッション」
生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

生協総研の「2025 ビジョン」
１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

第８次中期計画（2017 ～ 2019 年度） 2017 ～ 2019 年度の３年間を対象とする第８次中期計画を「生協総研の 2025 ビジョン」の区分に沿ってまとめました。人口減少・超高齢化が進む社会で「地域社会における生協の役割」、「雇用環境の変化と対応」、「若年層の研究」の３つを重点テーマとして位置づけ、人々の生活向上 ･ 会員生協の発展に貢

3 ⑴ 刊行物の一層の内容充実⑵ 生協総合研究所の存在と諸研究の成果を、外部へ積極的に提示すること⑶ 他のさまざまな研究所などと交流を深め、情報収集と提供をおこなうこと⑷ 情報収集と整理の体系化

献すること、さらに次世代を担う研究者の育成に取

4 ⑴ 協同組合の歴史や理念の研究を進め、研究誌

り組むことを盛り込む内容となっています。概要は等を通じ役職員・組合員の育成を支援

以下のとおりです。
1 ⑴ 人口減少・超高齢社会に関する研究⑵ 大きく変容しつつある社会についての研究⑵ 公益事業としての「生協総研賞」の充実
5 ⑴ 生協ないし協同組合、非営利組織系の学会・会議等への参加の継続⑶ 消費者の立場から商品と流通に関わる研究⑵ 「アジア生協協力基金」事業の一層の充実

2 ⑴ 生協の組合員と地域社会に関わる諸問題につ

6 ⑴ 研究所としての機能・運営をさらに充実させ

いて生協の中長期的な視点での研究⑵ さまざまな生協の事業と活動の研究⑶ 協同組合制度および法・会計制度の研究⑷ 全国研究集会、公開研究会の充実ること⑵ 計画的な収入確保と無駄のない費用支出に努
め、収支相償維持をめざすこと⑶ 当研究所 30 周年にあたっての検討

2016 年度（2016.4 − 2017.3）の主な活動

4

調査研究活動では、「ワークライフバランス研究会」

刊誌『生活協同組合研究』の発行に加え、年度内にを新たに立ち上げました。また、前年に引き続き「生３冊の『生協総研レポート』を刊行しております。公

協共済研究会」、「第２次 2050 研究会」、
「協同組合法益事業活動については、「生協総研賞」における助成制度研究会」、「組合員の参加と購買行動研究会」、「（第事業と「アジア生協協力基金」の助成事業を行いま２期）生協論レビュー研究会」、「協同組合医療介護した。生協の活動および社会的意義を発信する「生研究会」を開催し、研究活動に当りました。また、

協と社会論」は、昨年度に引き続き大東文化大学の年度内に計８回の公開研究会を開催し、生協内外か協力のもと、同校の正規カリキュラムとして生協関係

ら多くの方にご参加を頂きました。出版活動では、月者を講師に招き全 14 回の講義を行いました。

公益財団法人 生協総合研究所



第 26 回全国研究集会

第 26 回全国研究集会は、『組合員参加と購買行動の相互関係を解明する』と題し明治大学において2016 年９月 24 日（土）に 237 名の方々のご参加を頂き開催しました。
組合員参加とは何か。組合員活動と購買行動とはどのような関連があるのでしょうか。今日まで、組合員参加を客観的に評価する仕組みはなく、どのようなものを組合員に提案・推奨することが、生協に合員参加など、参加相互の関係性を分析しました。

おける購買や、その他の事業を発展させることに繋

多様な参加が購買行動、その他の事業を発展させるがるのか十分に議論されて来ませんでした。そこことに貢献するのかを、研究会からの報告をもとにで「組合員の参加と購買行動研究会」では、参加のディスカッションを行いました。

さまざまな次元を分類し、「利用」という参加（購買行動）と、意思決定プロセスへの参加・地域の組

公開研究会

今回の集会は、全国の生協が改めて組合員参加について考えるきっかけとなりました。

2016 年度は、計 8 回の公開研究会を開催しました。研究成果を広めるために全国各地で行い、延べ 411 名の方々にご参加を頂きました。
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回

テーマ
「全国生計費調査」の 20 年～調査結果が示す家計と社会の変化「全国生計費調査」の 20 年～調査結果が示す家計と社会の変化
地域ささえあいをどう形成するか
地域ささえあいをどう形成するか
地域生協の戦後史 ～東京と福島から～英国の生協の過去、現在、そして教訓―コーペラティブ・グループの経営危機をふりかえる―
生協総研賞・第 13 回助成事業論文報告会
英国の生協の過去、現在、そして教訓―コーペラティブ・グループの経営危機をふりかえる―

第２次 2050 研究会

開催月および開催地
2016年６月 横浜
2016年７月 大阪
2016年11月 東京
2016年12月 大阪
2017年２月 京都
2017年２月

宮城

2017年３月

東京

2017年３月

博多2013 ～ 2015 年度に開催した 2050 研究会は「超研究会では京都生協、コープしが、パルシステム東

少子高齢・人口減少社会」を迎える 2050 年に生協

京の３生協で実施した組合員・役職員によるワーク

が組合員・地域住民の日常生活を支えるプラット

ショップに基づく「集いの館」のニーズについて分

フォーム（拠り所）になるための提言「2050 年

析をしました。また、買い物弱者の対応事例調査と超高齢化社会のコミュニティ構想」
をまとめました。

して第４回研究会では「マイクロスーパー」の事例、

本研究会はこの 2050 研究会を引き継ぎ、「2050 年

第５回研究会では「ヤマザキショップ」の事例が報

超高齢化社会のコミュニティ構想」で提示された

告されました。これらを踏まえ、第６回研究会では「集いの館」構想を具体化することと、将来の地域

高齢者を中心とした「集いの館」に関するニーズ、「集

生協のミッション・ビジョンを策定することを目的

いの館」の運営のあり方等について検討を行いましにスタートしました。2016 年度は若林靖永座長（京た。

都大学経営管理大学院・院長）と６名の委員が参加し、６回の研究会を開催しました。第３回～第４回

本研究会は 2017 年度以降も継続し、研究がまとまった時点で成果を報告していく予定です。
年次報告書 2017年度版

5

公益事業



生協総研賞



１．第 14 回助成事業

５月に公示し７月末締切、10 月に助成対象者を次の 10 件と決定しました。

個人研究◦村上一真（滋賀県立大学環境科学部

准教授）「緑のカーテン実施促進に向けた情報提供のあり方の研究」◦小山治（徳島大学インスティトゥーショナル・リサーチ室

助教）「地方企業による地元新規大卒者採用の成功・失敗要因 ― 若年雇用を通じた地域社会の生存戦略」◦福間隆康（高知県立大学社会福祉学部

専任講師）「中間的就労の活用による生活困窮者雇用拡大のための方策 ― グリーンコープ共同体の実践と効果の検証 ― 」◦櫻井康博（埼玉大学教育学部教授）「知的障がい者の職場定着の要因を事例から考察する」◦堀場純矢（日本福祉大学社会福祉学部准教授）「児童養護施設における小規模化の影響：職員の労働環境に焦点を当てて」◦謝敏怡（名古屋大学環境学研究科大学院修士課程）「社会運動の継承と変容－学生運動経験による有機農業運動の思想とその形成」◦古賀繭子（日本女子大学大学院博士課程）「高齢者の生活習慣からみた住まいにおける生活用品の実態に関する研究」

共同研究◦宮下聖史（立命館大学共通教育推進機構

講師）「医療福祉生協の地域包括ケアと地域まるごと健康づくりの検討
― 和歌山中央医療生協との共同による調査・研究 ― 」
◦松井大輔（新潟大学自然科学系

助教）「市民組織によるクラウドファンディングを用いた空き家再生の手法 ― 南砺市城端を事例として ― 」◦林秀弥（名古屋大学大学院法学研究科

教授）「生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方 ― 熊本地震を契機として ― 」

２．第 13 回助成事業

６ 月末に中間報告書を集約、11 月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、２月に『助成事業研究論文集』を刊行、３月に論文報告会を実施しました。
■ 生協総研賞・選考委員会の構成（2017 年３月現在）
選考委員長

生源寺眞一

名古屋大学大学院生命農学研究科教授、当研究所理事長

選 考 委 員 浅田 克己 日本生協連会長、当研究所評議員（50 音順） 岩田 三代 元日本経済新聞社論説委員
武田晴人

東京大学名誉教授

樋口恵子

NPO 高齢社会をよくする女性の会理事長

兵藤釗

東京大学名誉教授◦ なお、2016 年度は隔年に行われる「表彰事業」の対象年度ではありませ
んでした。

6

公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金



アジア生協協力基金は、1987 年、アジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）とその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業の寄付金によって設立されました。2017 年３月末時点で基本財産は約 8.8 億円となっています。
当基金は、アジアの生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際協力助成企画）や、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループのアジア地域
における活動への助成（一般公募助成企画）を、この寄付金の運用益を利用して実施しています。2016年度は国際協力助成企画として７企画・助成総額
5,544,849 円、一般公募助成企画として７企画・助成総額 6,411,320 円の助成を実施しました。

▲ キ ノコ栽培セミナーでのオイスターマッシュルームの袋詰め作業（アーシャ＝アジアの農民と歩む会）

ルネッサンス、PHD 協会、ブリッジエーシアジャ

国際協力助成企画では、日本生協連が国際協同組

パン、わかちあいプロジェクトの７組織の企画が実合同盟アジア太平洋地域（ICA-AP）の生協委員会

施されました（認定特定非営利活動法人３組織、特等と連携し実施した生協マネジャー研修、生協経営

定非営利活動法人２組織、一般社団法人１組織、公ワークショップ、生協セミナー、南アジア地域生協

益財団法人１組織）。貧困層となってしまっている

開発ワークショップが開催されました。また、全国一次産業従事者（主に農業）を対象とした企画が多大学生協連によるキャンパスコープワークショッ

く、地域住民の協力・協同を目的として、住民の組

プ、医療福祉生協連によるモンゴルの歯科医療従事

織化、人材育成・エンパワメント、協同組合設立支者への技術研修・健康予防活動のサポートといった

援、農作業の技術指導などの事業が実施されました。
2017 年度は国際協力助成企画として６企画・予企画も実施されました。
一般公募助成企画では、アーシャ＝アジアの農民

算総額 6,000,000 円、一般公募助成企画として７企と歩む会、地球市民の会、地球の友と歩む会、テラ・画・予算総額 6,994,000 円の助成を実施しています。

■ アジア生協協力基金

運営委員会（2017 年３月現在）

委員長：赤石和則（拓殖大学国際学部

委

敦史（パルシステム連合会理事長、当研究所評議員）

員：石田
新保

教授）

雅子（コープこうべ理事、日本生協連理事、当研究所評議員）

村田雄二郎（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻
湯本浩之（宇都宮大学留学生・国際交流センター▲ 農業経営セミナーの実施、簡単な会計
管理と生産管理の方法を指導（地球市民の会）

教授）

准教授）

▲ ファーマーズ・マーケットを開催（テラ・ルネッサンス）▲ 堆肥の作り方を実践・学習（ブリッジエーシアジャパン）

年次報告書 2017年度版

7

研 究 会

組合員の参加と購買行動研究会となるかは、明確には肯定できない現状を共有でき

この研究会は「これからは生協らしさのポイント

たと考えます。

が必要であり、他企業には見られない組合員参加をすすめる必要があるのか」という問題意識から、組協同組合原則からみると、利用購買するというア

合員参加が生協の他企業への優位性になりうるのか

クションも参加であるが、現代の購買が参加なのかを焦点として開始しました。16 年度は、これまでという疑問が提示されたり、組合員活動参加への多出された分析概念を用い、研究成果を全国研究集会

様性をもう少し分類し、場面の考察など更に必要なでメインテーマとして報告しました。参加のある部

点を認識しながら、深めて欲しいとの内外からの評分は購買行動に影響しているが、参加が全面的には価をいただいています。この研究テーマは永遠の協

購買には結びついていない、また参加比率も分野に同組合におけるテーマとなるので、各生協で更に精よってまちまちであることが提示され、組合員参加

度の高い組合員の行動データを収集し、再度とりあが他企業や組合員のくらしのなかでの生協の優位性げることを記して研究会を終了しました。

（第２期）生協論レビュー研究会
22014 年７月から始まった２期目の本研究会は、

日 本 に お け るモンドラゴ ン 協 同 組 合 研 究 レ

ビュー ― 生協からの視線を中心に ―（石澤香哉子）

生協に関連する過去の資料や場合によっては関係者

3の証言を掘り起こし、「漏らさず、偏らず、淡々と」医療生協における国際活動の動向と国際医療協という第１期生協論レビュー研究会（第１期の成果

同組合フォーラムのインパクト（山下智佳）

は、『生協総研レポート』No.61、No.65、No.67、を

4 『Q ― 生活協同組合研究』にみる食の安全参照）での金言を踏まえ、本研究会委員がとくに関（原山浩介）

心をもつテーマを取り上げ、議論し、整理するもの

5

生活協同組合による高齢者福祉活動の意義を探です。今年度は委員会を５回開催しました。そしてる ― 『くらしの助け合いの会』を事例として ―『（第２期）生協論レビュー研究会（中）』No.83（2017（熊倉ゆりえ）年２月）を以下のとおり刊行しました。

6

1 「電気の共同購入」を追い求めたいくつかの運

英国の生協は日本でどのように紹介されてきたか ― 戦後から近年の雑誌資料をもとに ―（鈴木 岳）

動と構想（三浦一浩）

ワークライフバランス研究会
2016 年に研究会を開始するべく調査研究をした

管理職の少なさ、職員の年齢構成が中・高齢層に偏りところ、現代生協における仕事の構造が多様化・複がちであることなどがあげられています。本研究会で雑化していること、また外部の労働力環境の劇的なは、今後、これらの調査の二次分析と、各会員生協

変化も影響が出始めていることが判明しました。そへのインタビュー調査を実施し、人事労務上の課題がこで、社会全体の最新労働研究の収集を行うととも何に起因するのか、どうすれば解決できるのかを明らに、少子化、労働価値の上昇、生協に必要な労働力

かにしようと考えています。さらに全国的な状況や地の絶対的不足などの激変する社会動向の調査研究を

域生協のかかえる問題について解き明かしていくこ

実施し、次年度に向け基礎研究を充実することにしととなりました。ワーク・ライフバランスを目指すました。

生協職員には一見追い風にも見えるなか、男女格差日本生活協同組合連合会の実施した「人事労務実態調査」と「生協職員意識調査」の結果では、生協における人事労務の課題として、長時間労働や女性

8



公益財団法人 生協総合研究所

や雇用の正規・パート格差に注目しながら分析して知見を得ていく予定です。

協同組合法制度研究会



本研究会は「協同組合を巡る法・会計制度の最新の動向を把握・分析し、協同組合法制度に関する知識を豊かにし、そのことを通して日本の協同組合運動に貢献すること」を目的に 2014 年５月に設置されました。
１．2016 年度は、海外の協同組合の活動と協同組合法制度について、研究者・有識者からの報告を受けて討議を行いました。
2016 年５月 「森林組合制度と森林・林業施策の変遷」
早瀬悟史（全国森林組合連合会・組織部林政課担当課長）
2016 年７月 「イタリアの協同組合の活動と協同組合法制度について」佐藤紘毅（市民セクター政策機構・主任研究員）
2016 年９月 「ドイツ協同組合制度と協同組合法」 関英昭（青山学院大学・名誉教授、当研究会委員）2016 年11月 「イギリスの協同組合にかかわる法制について」
中島智人（産業能率大学経営学部・准教授）
2017 年１月 「北欧の協同組合と法制度」
栗本昭（法政大学・連帯インスティチュート教授、当研究会委員）2017 年３月 「スイスの協同組合と法制度」
佐藤孝一（当研究所研究員）、栗本昭（前掲）２．
『生活協同組合研究』誌に論文を掲載しました。
2016 年７月号 「漁協の制度的特質と行動様式」 加瀬和俊（帝京大学経済学部・教授）
2016 年９月号 「森林組合制度と森林・林業施策の変遷」
早瀬悟史（前掲）

生協共済研究会（第 12 期） 1 主な研究テーマとして、以下の事項について、研究会での報告・討議を行いました。
⑴ スリランカの協同組合・相互扶助の保険組織の視察報告、世界の協同組合保険の概要報告を行い、海外の協同組合保険団体の組織や事業の特徴を分析しました。
⑵ 保険・共済制度の歴史展開と共済制度の今日的な意義や、賀川豊彦の協同組合保険についての思想と実践について、報告を受けて討議しました。

3 研究会の研究成果の発表を行いました。
⑴ 研究会の 10 年の歩み、到達点と成果などを『生協総研レポート』の№ 82 として 2016 年８月に発行しました。
⑵ 『生活協同組合研究』誌に論文を掲載しました。
・ 2 016 年４月号 「組合員の CO・OP 共済に対する認知度と印象」 小塚和行（当研究所研究員）
・８月号 「保険・共済の歴史展開と共済制度の今日的意義」 今尾和實（元全共連理事長）⑶ 相互扶助の思想と相互扶助組織、相互会社の・９月号 「くらしに関する保障を学び合う─生比較を行い、共済の特徴について考察しました。

協共済の中の組合員参加」 小塚和行（前掲）・ 2 017 年１月号 「大学の学部教育・教養教育

2 共済団体の現場や組合員参加・組合員活動の場
面の見学・視察を実施しました。

における保険教育の意義」 千々松愛子（鎌倉女子大学・准教授、当研究会委員）

年次報告書 2017年度版

9協同組合医療介護研究会



本研究会は 2012 年９月、
斉藤弥生教授（大阪大学）

き、利用者・ボランティア調査を実施しました。

がヴィクター・ペストフ博士（エーシュタ・シュン

調査報告

ダール大学）を迎え、医療や介護サービスにおける・ Victor Pestoff , Yayoi Saito, and Johan Vamstad.

利用者参加を含めた民主的なサービス提供のありか“Co-production in Health and Elder Care - the

たを研究する目的で、当研究所との共同研究としてJapanese Model”Paper submitted to the 12th

組織されました。2016 年度は、15 年度末に実施しInternational Conference of the International

たプレテストの回収・データ集計と、結果を受けてSociety for Third Sector Research, Erstaの質問票修正の作業から開始しました。７月初旬まSköndal University College, Stockholm,

で調査票の文言の検討を行い、４医療生協、４厚生

Sweden, June 28 - July 1, 2016.

連病院の職員を対象とした調査を実施しました。８

・ Yukiko Yamazaki .“Broadening Mutual Support

月末に調査票を回収、集計とデータクリーニングを

in Aging Northern East Japan: Case of

経て 11 月に調査に協力頂いた組織へデータをお返Morioka Health Coop Members’Community

ししました。姫路医療生活協同組合ときらり健康生

Activities”, Ibidem.

活協同組合を視察する一方、利用者とボランティアのカテゴリーについて調査票を検討、2017 年２〜

・山崎由希子「市民が作る地域福祉」『生活協同組
合研究』2016 年９月号、pp.20-26。

３月にかけて２医療生協と２厚生連病院に協力を頂

外部組織との連携

■ 日本協同組合学会

す。日本フードシステム学会は、食料問題、食品産

当研究所研究員・近本聡子が常任理事を勤め、学業問題について、川上の農水産業、川中の食品製造

会誌『協同組合研究』編集委員として参画しました。

業、食品卸売業、川下の食品小売業、外食産業、そまた、秋季大会（北海道大学）では、近本は女性部

れに最終消費である食生活が、それぞれ相互関係を会の共同代表として、テーマセッションを企画し報持ちながら全体としてフードシステムを構築してい告しました。他研究員も研究大会や新理論研究会、るという新しい観点に立ち、そこに生じている課題

女性部会、グローバル化と協同組合部会などに参加

や問題を解明しようとする産・学・官共同の研究集

し研究の進展に向けて議論を行いました。

団です（学会 HP より）。

■ 社会政策学会■ くらしと協同の研究所

2014 年終了した「子育て期女性のエンパワメン

当研究所専務理事・小方泰が理事として参画・協ト研究会」メンバーで、2015 年に社会政策学会で力し、また他研究員とともに６月の第 24 回総会記

成果報告をし、その内容が学会誌特集に採択された

念シンポジウムに参加しました。

ため、報告者が論考を執筆しました（『社会政策研■（一財）地域生活研究所

究』ミネルヴァ書房、社会政策学会 編、2016 年）。

「生協研究会」を開催しており近本聡子が参加、特集タイトルは「子育て支援労働と女性のエンパワ

男性高齢層の地域活動や生協活動への参加実態のヒメント」で執筆者は、
相馬直子（横浜国立大学・座長・

アリングを行いました。研究所の理事として近本聡コーディネーター）、堀聡子（東京福祉大学短期大子が運営にも参加しています。

学部）、近本聡子（当研究所）、尾曲美香（お茶の水■ 日本生活協同組合連合会「子どもの貧困研究会」

女子大学・院生）、松木洋人（大阪市立大学）、橋本

近本聡子と松田千恵（当時研究員）がオブザーバー

りえ（関西計画技術研究所）、井上清美（川口短期

参加し、日本生協連発行の報告書『「貧困」の連鎖大学）です。

をなくしていくために生協ができること』には先進■ 日本フードシステム学会

的な子ども食堂・フードバンク・フードドライブの当研究所研究員・宮﨑達郎が編集委員として、学会誌『フードシステム研究』の発行に参画していま

10 公益財団法人 生協総合研究所

事例と、海外の貧困政策、地域活動を紹介しました。

■ 日本医療福祉生活協同組合連合会
隔月に開催される「理論政策小委員会」に、当研

村協子（東京家政学院大学）、天野晴子（日本女子大学）、上枝朱美（東京国際大学）、山本克也（国立究所編集長・鈴木岳が参画・協力しました。

社会保障・人口問題研究所）です。

■ 生活経済学会共同研究■ 埼玉ホームスタート推進協議会

2015 年の夏に近本聡子を代表とした共同研究がアドバイザーとして近本聡子が参画しています。

生活経済学会の助成研究に採択され、日本生活協同

16 年度は「平成 28 年度事業報告書「子育て家庭訪組合連合会主宰の「全国生計費調査の分析」を行い問支援者のための研修開発支援に役立つ「ジョイニました。2016 年の 6 月学会大会で報告、年度末にング」とは」」に近本が県内の研修の効果について刊行された『生活経済学研究第 45 巻』に共同論文執筆しました。

を上梓しました。近本以外の共同研究メンバーは上

調

査




全国生計費調査

生協の生計費調査は 1957 年に始まり、1996 年に

帯 が 21.0 ％ に も 上

は 12 ヵ月連続しての家計簿のデータ提出をお願い

り、家計への重い負する「モニター登録制度」が開始され、現在に続い担が改めてデータでています。

示されました。

当研究所では日本生活協同組合連合会の組合員活「全国生計費調査」

動部と共同で、モニターより提出された家計簿のとは別に、家庭で負データの集計・分析を行っています。データと共に担している消費税の提出されたモニターの「おたより」は季節や家族構

調 査「 消 費 税 し ら成に沿った様々な生活ぶりが伺えるものであり、年べ 」 で は、2016 年

代を超えた家計に役立つ情報になっています。デーの 1 世帯あたりの年

タの集計・分析結果と「おたより」の内容は、毎月間消費税額は平均で 244,256 円と 2015 年に比べ約の広報誌「くらしと家計簿」および毎年の年間のま12,000 円減少していました。

とめ「家計簿からみた私たちのくらし」で発表して2017 年 7 月には生計費調査の公開研究会「これいます。2016 年の調査では、12 ヶ月連続提出者はからの家計簿−手書きの良さとアプリの良さ−」を1,499 世帯でした。2016 年のデータからは「家計簿

四ツ谷で開催しました。

からみる教育費負担の現状」として教育費を特集しました。大学生等の子どもがいる世帯の分析では、

尚、生計費調査は 2017 年 12 月までのデータを分析することを最後に終了となります。

可処分所得に占める教育費の割合が 40％以上の世

その他の調査2017 年度より始まったワークライフバランス研

グ活動実態調査」の集究会に先がけて、日本生活協同組合連合会のモニ計・分析、日本生協連

ターを利用した「あなたの働き方と生協の職員の働

労組「家計簿調査」のき方についてのアンケート」を実施しました。また集計を行いました。ま協同組合医療介護研究会の「医療生協ステイクホル

た日本福祉サービス評

ダー調査」の職員、利用者、ボランティアの各調査

価機構から毎年委託さを実施しました。

れている東京都福祉施受託調査では、3 年毎に行われる日本生協連学協設第三者評価の集計・部会「学校生協組合員調査」の集計・分析・報告を分析も引き続き行って行ったほか、コープ共済連合会「ライフプランニン

います。
年次報告書 2017年度版 11

出版・広報事業
出版事業





１．月刊誌『生活協同組合研究』

10月号「年金を考える」（毎月 2200 部刊行、各号 60 ～ 72 ページ）

11月号「幸福について考える」
12月号「 組合員参加と購買行動の相互関係を解明

本誌の前身は『商品流通と生協経営』で、100 号
から現在の名称となり、生協総研の定期刊行物とする」

なって現在に至ります。くらしと生協をめぐるさま2017 年

ざまな視点を、内容を高めつつわかりやすくするこ

１月号「生協は AI にどう向き合うか」とをモットーに毎号刊行しています。以下は各号の２月号「高等教育機会の格差と課題を考える」

特集テーマです。

３月号「“シングル化”する高齢社会とどう向き合2016 年うか」４月号「 組合員のくらしが見えているか―2015 年

２．
『生協総研レポート』（各 2200 部刊行）

度全国生協組合員意識調査から―」５月号「食生活からの健康づくり―生協ならではの

本レポートは、当研究所での各研究会における成提案とは―」

果や、国際的な協同組合の動向をまとめて適宜刊行

６月号「現代日本の税制度と税の持つ意味を考える」

するものです。2016 年度は３冊を刊行しました。

７月号「青果物の消費をめぐる動き」

No.82 「生協共済研究会 10 年間の歩み」

８月号「 海外生協 2016―世界的な環境変化のなか

No.83 「（第２期）生協論レビュー研究会（中）」での歩み―」

No.84 「ミグロとコープ・スイス―スイスの二大生

９月号「組合員参加は生協の優位性をつくるのか」

生協総研ウェブサイト運用

協比較」



2017 年 1 月末より、生協総研ウェブサイトの「生協研究資料データベース」では、日本生協連資料室で公開されている全ての書籍・雑誌に掲載されている論文名の検索が可能になり、より多くの情報を提供できるようになりました。
また、メールマガジン、職員の掲示板、情報プラザなど
各媒体と連携する事により、ウェブサイトへのアクセスを促し、多くの方により細やかな情報発信ができるよう整備を進めています。
http://ccij.jp/

生協総合研究所メールマガジン



メールマガジンは 2016 年度も年間 12 回、毎月発

得て海外の協同組合動向の情報発信、同組合員活動

行を行い、年度末の購読者数は 418 名となりました。

部と共同で、毎月『くらしと家計簿』を発行し生計

当研究所の活動紹介を中心とした情報発信を行って費モニターからの家計簿データの分析を公開していおり、公開研究会や刊行物の案内を行う手段としてます。

定着しています。また、日本生協連国際部の協力を

12 公益財団法人 生協総合研究所

その他



生協と社会論№122016 年度も昨年度に引き続き大東文化大学のご協力を頂き、同校3の正規カリキュラムとして開講しました。全体のテーマを「現代社会4の諸問題」とし、現在の日本社会が抱える様々な課題に対する生協の5
6

役割と具体的な取り組

7

みについて講義を行い8ました。全学共通科目

910として、学部を問わず

11

多くの学生に受講を頂

12

きました。

13
14

各回の講義テーマ
現代社会と協同変わる大学生活
学生生活を取り巻くリスク
女性の社会進出協同組合で働く子育て支援
食の安全・安心
消費者力を高める
防災・減災
エネルギーを考える
生協の現在と未来地域づくりと生協
高齢社会に備える
貧困を考える

国際協同組合研究グループ
以下は当研究所研究員が取り組んだものです。

② 「ミグロとコープ
・スイス」『 生協総研レポート』① 『生活協同組合研究』誌での調査報告・出版

・山崎「スイス連邦の基本情報」、鈴木「スイスの・佐藤孝一「海外の小売業と生協の健康への取り組

生協の沿革と歴史」、佐藤「スイス二大生協の事

No.84、2017 年３月

業概要」、佐藤「二大生協の高いシェアと国民のみ」５月号
・山崎由希子「税を通じた社会統合の戦略」６月号
・鈴木岳「スペイン・アルメリアの奇跡」７月号

評価」、佐藤「ミグロのガバナンス」

・佐藤孝一「欧州６ヵ国生協の経営概況」８月号③

・鈴木岳「ドバイ・エミレーツ生協の一齣」８月号

・５月

ICA グローバル研究者会議（鈴木）・山崎由希子「バスク協同組合視察報告」10 月号

・７月

第 12 回国際サードセクター学会（山崎）・鈴木岳「ICA アルメリア研究会議報告」11 月号

・７月

国際社会学会第３回フォーラム（近本）・鈴木岳「モンレアル・第３回世界社会的経済フォー

・９月

第３回世界社会的経済フォーラム参加（鈴木）ラム概要報告」2017 年１月号

ロバアト・オウエン協会

海外学会・研究者会議への参加（2016 年）※参加及び関連の報告は生協総研ウェブサイトを参照



本協会は、
「協同組合の父」オウエン（1771-1858）とさまざまな協同思想を研究するため 1958 年に創設、1990 年より当研究所に事務局を置いていますグローバル社会的経済フォーラムとその周辺」、
鈴木岳「カナダ・ケベック州の歴史概況」
第160回（2016年12月）石塚秀雄「カルリスタ戦争と（理事長：中川雄一郎、専務理事：鈴木岳）。

同時代としてのマルクス主義」、真壁広道「マー１．研究集会

ガレット・マクミランと第一次世界大戦」

第158回（2016年６月）共通論題「オウエナイト・フー

２．ウトポス研究会（旧若手研究会）

リエリストの思想と実践」、加藤俊伸「フーリエ第38回（2016年７月）
小野一「フクシマ、若狭、沖縄」とフーリエ主義の展開」、宮﨑義久「オウエンの労第39回（2017年２月）室井遥「カール・ポランニーに働証券をめぐる構想と実践」、マット・ノイズ「米よる『制度化された過程としての経済』と自然に国におけるフーリエリストとオウエナイトの経験関する一考察」

におけるジョン・ハンフレイ・ノイズ」

３．
『年報』41 （2017年３月に刊行、224ページ）。

第159回（2016年11月）丸山茂樹「モントリオール・
年次報告書 2017年度版 13

機関運営



2017 年度定時評議員会

2017 年６月 22 日に 2017 年度定時評議員会を開催し、2016 年度事業・決算報告、第８次中期計画、2017年度事業計画・予算を報告しました。また、評議員・理事・監事・顧問の選任、および役員報酬議案が決議されました。

2016 年度理事会



開催日

主 な 協 議 議 題【報告事項】・ 2016 年度第１四半期事業報告について
・ 2016 年度第１四半期決算報告について
第１回 2016/7/29（金）・第８次中期計画起案委員会報告について【決議事項】・「内部統制システムに関する基本方針」の改定について
・アジア生協協力基金 2017 年度予算・2016 年度運営委員の選任について【報告事項】・ 2016 年度第２四半期事業報告について
・ 2016 年度上期決算報告について
第２回 2016/10/21（金）・第８次中期計画報告について【決議事項】・諸規程の改定について
・生協総研賞・第 14 回助成事業対象者の決定承認について【報告事項】・ 2016 年度第３四半期事業報告について
・ 2016 年度第３四半期累計決算報告について
第３回 2017/2/3（金）【決議事項】・諸規程の改定について
・アジア生協協力基金運営委員会報告について【報告事項】・ 2016 年度第４四半期（ 1 - 2 月）事業報告について【決議事項】・第８次中期計画について
第４回 2017/3/2（木）・ 2017 年度事業計画について
・ 2017 年度予算について
・役員改選について【報告事項】・監事監査報告、会計監査人の監査報告
・監事会報告【決議事項】・ 2016 年度事業報告について
第５回 2017/6/1（木）・ 2016 年度決算報告について
・ 2017 年度会計監査人の報酬の決定について
・諸規程の改定について
・ 2017 年度定時評議員会議案について研究所職員（2017 年 7 月現在） 
名 前
小方
泰
鈴木
岳
近本 聡子
山崎由希子
宮﨑 達郎
白水 忠隆
佐藤 孝一
小塚 和行
中村 由香
渡部 博文
菅谷 明良
遠藤
晃
石川 弥生
中村 範子
茂木 夏子
豊嶋 里泉

役 職
研 究 分 野 な い し 担 当
専務理事
研究所統括
研究員・編集長
協同組合史、社会思想、交通論、食、住、酒文化論、博物学
研究員
社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援政策
研究員
政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）、社会保障政策（医療、年金）研究員
消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント
研究員
消費者問題、食の安全、情報行動
研究員
海外生協・流通業事情
研究員
保険学、協同組合保険・共済、サービスマーケティング、協同組合法、大学生協研究員
家族社会学、社会教育・生涯学習
研究員
協同組合保険・共済、リスクマネジメント
研究員
IT、賀川豊彦研究、消防・水防
総務・経理 GL
総務・経理・機関運営全般
調査
調査、ウェブサイト担当、会員管理
総務・経理
会員（購読者）管理、生協総研ネットワーク、ロバアト・オウエン協会事務局
総務・経理
総務、経理、機関運営
調査・総務・経理 生計費調査、総務・経理

14 公益財団法人 生協総合研究所

2016 年度の財務状況報告



貸借対照表（2017 年 3 月 31 日現在） （単位：千円）科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産
アジア生協協力基金積立資産
その他
特定資産合計（３）その他固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
２．固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2016 年度

2015 年度

増減108,675

106,928

1,747

1,047,352

1,047,621△

879,566
28,034
907,600
3,625
1,958,577
2,067,253

879,596
27,949907,54510
1,955,177
2,062,105△

16,533
16,52933,062

20,98814,01835,007

1,886,863
147,326
2,034,190
2,067,253

1,887,163
139,934
2,027,098
2,062,105

269
30
85
55
3,615
3,400
5,148

△

4,455
2,511
1,945

△
△

300
7,392
7,092
5,148

正味財産増減計算書（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで） （単位：千円）科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益（２）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2016 年度

2015 年度

増減

17,074203,335

220,409△

159,760
36,182
195,943
7,392

177,208
39,655
216,864
3,545△ 17,448△ 3,473△ 20,921
3,847

0
0
0
7,392
139,934
147,326

0
12
0
3,532
136,401
139,934

0
△ 12
0
3,860
3,533
7,392

△ 299
1,887,163
1,886,863
2,034,190△ 299
1,887,463
1,887,163
2,027,098

0
△ 300
△ 300
7,092

年次報告書 2017年度版 15

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