震災対策編

第１章

総

則

第１節 本市の震災を取り巻く自然的条件

地質、断層の状況等の特性からみた本市の自然的条件を明らかにし、効果的な災害対策の実施に資する。

１

本市の地形と地質の概要
本市の地形は、大きく分けると東部は八溝山地、西部は関東平野につながる平地となっている。中央には一級河川である那珂川が南北に流れ西部には那珂川に合流する箒川、蛇尾川がある。

１－１ 山地の状況
本市は、北に那須茶臼岳、西には高原山が望むことができ、本市の中央を流れる那珂川から茨城県の境までは、標高３００ｍ～６５０ｍの八溝山地となっている。これらの山地は主に中・古生界のチャート、頁岩、砂岩などからなり、地下には花崗岩類が広く伏在している。八溝山地西縁には新第三紀の堆積岩類が広く分布している。これらは緩い西傾斜の単斜構造をなし、複雑な構造運動の跡は見られない。
１－２ 平地の状況
西部地区は、那珂川と箒川に挟まれた「那須野が原」と呼ばれる扇状地となっており平坦な地形となっている。この那須野が原は、河川で堆積した境(さかい)林(ばやし)れき層と厚い軽石質凝灰岩の館ノ川凝灰岩からなりその上位には、那須火山に由来する火山砕屑物からなる黒磯火山角れき岩が重なる。
[参考資料：栃木の自然をたずねて]

２活断層

２－１ 活断層の状況
本市から最も近い関谷断層は、那須岳西側山腹から那須野原の西縁に沿って、那須岳北方の福島－栃木県境から、那須塩原市、矢板市を経て、塩谷町北東部に延びる活断層である。過去の文献等から、この断層の活動により、周辺の地域に地震被害をもたらしたことがあるとされている。
関谷断層は、国が定める主要１１４断層帯の一つとして位置づけられ、これまでに行われた調査研
究成果に基づいて、文部科学省にある地震調査研究推進本部がこの断層の諸特性を次のように評価した（平成２７（2015）年４月）。
（１）断層の過去の活動
関谷断層の最新の活動は１４世紀以後、１７世紀以前と推定される。また、平均的な活動間隔は
約２,６００～４,１００年と推定される。
（２）断層の将来の活動

1（震災編第１章第１節）

関谷断層は、全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード７．５程度の地震が発生すると推定される。また、その時、断層近傍の地表面では、西側が東側に対して相対的に３から４ｍ程度高まる段差やたわみが発生する可能性がある。
一般に、活断層で発生する地震は千年程度から数万年という長い間隔で発生するとされており、
将来このような地震が発生する長期確率は、以下のとおりである。
項目

将来の地震発生確率

今後 ３０年以内の地震発生確率ほぼ０％

今後 ５０年以内の地震発生確率

ほぼ０％

今後１００年以内の地震発生確率

ほぼ０％

今後３００年以内の地震発生確率

ほぼ０％～０．００３％※今後30年間の地震発生確率が0.1%以上3％未満の場合、発生確率がやや高いと評価される。
出典

地震調査研究推進本部：関谷断層の長期評価（一部改定）（平成２７（2015）年４月２４日）

2（震災編第１章第１節）

第２節 本市の主な地震活動

本市の地震の発生状況、本市を取り巻く地震環境を知ることにより、的確な災害対策に資する。

１

地震の発生状況
本市の過去５年（平成30（2018）年度～令和４（2022）年度の地震観測回数は下表のとおりである。
○観測点（大田原市）
震度（単位：回）
１

２

３

４

５弱

５強

６弱

６強

７

合計

平成30年(2018)

23

16

7

0

0

0

0

0

0

46

平成31年(2019)

14

11

1

2

0

0

0

0

0

28

令和2年(2020)

21

7

4

0

1

0

0

0

0

33

令和3年(2021)

28

11

2

1

0

0

0

0

0

42

令和4年(2022)

24

10

0

1

0

0

0

0

0

35

年度

[気象庁資料]２

本市を取り巻く地震の環境

２－１ 足尾付近での地震活動
日光･足尾地域から群馬県との県境にかけての地域で、定常的に地震活動が見られ、関東地方の陸域の浅い所に見られる活動の中では最も活発である。この地域には火山がいくつかあるが、地震活動との関係についてはっきりしたことはまだ分かっていない。ほとんどは小規模であるが、マグニチュ
ード６クラスの地震も稀に発生する。
２－２ 茨城県南西部地震
茨城県南西部では、定常的に地震活動が活発であり、やや深いところ（５０㎞前後）ではマグニチ
ュード５～６程度の地震が数年に１回の割合で発生している。平成８（1996）年には、本県でも震度５弱を記録し、住家の一部損壊４７棟の被害にあった。また、東北地方太平洋沖地震以降は更に活動が活発な状態となっており、注意が必要である。
２－３ 東北地方太平洋沖地震（平成２３（2011）年３月１１日）
マグニチュード９．０。牡鹿半島の東南東１３０㎞付近の三陸沖を震源とし、震源域が岩手県沖から茨城県沖までの長さ約４００㎞、幅約２００㎞に及ぶ観測史上国内最大規模のプレート型地震。東日本を中心に死者１９，４１８名、行方不明者２，５９２名、負傷者６，２２０名の人的被害、全壊
１２１，８０９戸、半壊２７８，４９６戸の住家被害を始めとした未曾有の被害が発生。
県内では最大震度６強（宇都宮市、真岡市、大田原市、市貝町、高根沢町）が観測され、死者４名、負傷者１３３名の人的被害、全壊２６１棟、半壊２，１１８棟の住家被害が発生。（平成２９（2017）年９月１日現在）<資料編１－５ 気象庁震度階級関連解説表>
3（震災編第１章第２節）

第３節 地震被害想定

地震災害に迅速、的確に対応できる防災体制を確立するための基礎資料として、大田原市として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定し、その場合の被害を予測する。

１

想定地震

１－１ 地震規模、震源等の設定
大田原市として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定するため、以下のとおり地震規模、震源等を設定した。
想定地震名

地震タイプ

想定大田原市直下型地震

地殻内

規模（Ｍ） 走向（°）
６．９

１９１．３

傾斜（°）
９０

長さ（㎞） 幅（㎞）１８１６

[栃木県地震被害想定調査（平成２５（2013）年度）]
4（震災編第１章第３節）

なお、地震規模、震源等の設定に関する基本的な考え方は以下のとおりである。
○大田原市として、最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を設定するため、本市において人口が最も集中する市役所周辺を震源とする地震が発生することを想定する。
○大田原市及びその周辺では、広範囲に被害を及ぼす可能性のある活断層は確認されていない。このため、活断層をともなわない地域で起こりうる地震（Ｍ６．９）が大田原市の直下で発生するものと仮定し、同レベルの地震規模を設定する。
○線震源とする。
○起震断層の長さは、Ｍ６．９の場合に相当する長さとして約１８㎞とする。
○震源位置は、被害が大きくなる設定とするため、大田原市内で人口密度の高い地域をまたぐように設定する。
○震源深さは１０㎞とする。
１－２ 想定シーン（被害が最大となるシーン）
想定シーンについては、建物被害、人的被害は、人的被害が最も大きくなる冬 深夜、風速１０ｍ／ｓの場合の被害を、それ以外の項目は、一部を除き、それぞれの項目において最も被害の大きくなる冬 １８時、風速１０ｍ／ｓの場合の被害を総括した。
なお、エレベータ内閉じ込め者数は朝７時から８時、帰宅困難者数は昼１２時の時間帯を想定している。

２

被害想定結果
本調査結果により、建物被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、避難者数、帰宅困難者数について次のとおり予測した。
被害種別
建物被害

人的被害

ライフライン被害件

全壊

１，７１３棟半壊

６，９１８棟

焼失

５棟

死者

１０５人

重傷者

１８９人

軽傷者

１，５０２人上水道 （断水人口）

３１，１９９人

下水道 （支障人口）

１２，０１０人

電力（停電軒数）

２，２７５軒通信（不通回線）

１，３３８回線ＬＰガス（供給停止戸数）
交通施設被害数

道路被害（直轄国道）〃

４，２６６戸
１箇所

（一般道）

８２箇所

鉄道被害（新幹線）

１箇所

〃

（在来線）

5（震災編第１章第３節）

４箇所

生活への支障

件

数

避難者数

避難所（当日・１日後）

３，８１５人

帰宅困難者数

帰宅困難者

４，８４７人

滞留者

６，３２８人※地震被害想定は、内閣府技術資料に基づき、活断層がなくとも起こりうる最大想定である直下型地震のＭ６．９、震度６弱を想定しているが、東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０）のプレート型地震で震度６強を計測したことから、中央防災会議等や関係機関の検証をもとに災害対応について修正を行った。
なお、この結果は平成２５（2013）年度に栃木県が実施した栃木県地震被害想定調査に基づくものである。

6（震災編第１章第３節）

第２章

予

防

第１節 防災意識の高揚

市民への適切な防災意識の高揚に努めるとともに、児童・生徒や防災上重要な施設の管理者、職員に対する防災教育を積極的に行う。

１

市民の防災意識の高揚
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節１に準ずる。また、震災対策においては、次の事項を追加して行う。

１－１ 自主防災思想の普及、徹底（１）発生地震の想定（この項の図表は全て地震調査研究推進本部「全国地震予測地図」からの引用）
震調査研究推進本部で作成している「全国地震予測地図」によれば、県内の山地を除くほとんどの地域で、今後３０年間に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が「やや高い」と評価されていることから、市民の一人ひとりが最低限震度６弱以上の地震の発生を想定し、日頃からこれに備えておく必
要がある（２）地盤の揺れやすさ「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（内閣府作成）によれば、栃木県では山地などの固い岩盤が地表近くまで迫っている地域ではゆれにくく、柔らかい軟弱地盤が広がり生活しやすい平地ではゆれやすくなっており、自分の住む場所がゆれやすい土地なのかどうかあらかじめ把握しておくことが必要である。

7（震災編第２章第１節）

１－２ 防災知識の普及啓発推進（１）普及啓発活動
ア

市民への啓発活動
緊急地震速報を覚知したときのとっさの行動について、気象庁ホームページの「緊急地震速報を見聞きしたときは」を活用する。

イ

生命・身体を守る方法について
実際に地震が発生したときに具体的に身を守る方法として、総務省消防庁ホームページの「地震に自信を」を活用する。

ウ

消防団員、防災士等による防災普及啓発活動の促進
家具の転倒防止、避難口等の点検、地震発生時にとるべき行動の普及を図る。

（２）啓発強化期間
・春季全国火災予防運動実施週間（３月１日～３月７日）
・秋季全国火災予防運動実施週間（１１月９日～１１月１５日）

２

児童・生徒及び教職員に対する防災教育
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２０節の１－３に準ずる。

8（震災編第２章第１節）

３

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節の３に準ずる。

４

職員に対する防災教育
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節の４に準ずる。

５

防災に関する調査研究
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節の５に準ずる。

６

防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節の６に準ずる。

７

言い伝えや教訓の継承
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１節の７に準ずる。

9（震災編第２章第１節）

第２節 地域防災の充実･ボランティア連携強化

自主防災組織の育成・強化、消防団の活性化を行うとともに、ボランティアの活動支援体制の整備
を行う。

１

現状と課題
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の１に準ずる。

２

個人・企業等における対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の２に準ずる。また、震災対策においては、次の事項を追加する。

○市民が行う主な災害対策（１）防災に関する知識の取得
・震度、マグニチュード等の知識
・緊急地震速報及びその利用の心得に関する知識
・過去に発生した地震被害状況（２）各家庭の耐震診断等の安全点検、耐震化等の補強・家具の固定等の実施、地震保険への加入の検討<資料編２－３ 個人の防災心得>
３

自主防災組織の育成・強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の３に準ずる。

４

消防団の活性化の推進
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の４に準ずる。

５

女性防火クラブの育成・強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の５に準ずる。

６

災害関係ボランティアの環境整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の６に準ずる。

７

人的ネットワークづくりの推進
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の７に準ずる。

８

市民及び事業者による地区内の防災活動の推進
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節の８に準ずる。

10（震災編第２章第２節）

第３節 防災訓練の実施

初動対応等を重視した実践的な訓練を行う。

１

消防訓練
市（総合政策部）及び消防本部は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消火、救出・救助、避難誘導等に関する消防訓練を実施する。
その他は水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第３節に準ずる。
なお、震災対策の総合防災訓練には、消火訓練及び土砂災害に係る防災訓練を追加する。

第４節 避難行動要支援者対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第４節に準ずる。

第５節 物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第５節に準ずる。

11（震災編第２章第３～５節）

第６節 震災に強いまちづくり

防災の観点を踏まえたまちづくりの推進、防災上危険な箇所の解消、地震防災対策上整備の緊急性の高い箇所、施設、設備等の整備推進等の各種対策を総合的かつ計画的に展開する。

１

震災に強い都市整備の計画的な推進
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節の１に準ずる。

２

震災に強い都市構造の形成

２－１ 市街地開発事業等の推進による防災都市づくり
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節２の２－１に準ずる。
２－２ 防災機能を有する施設の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節２の２－２に準ずる。また、震災対策においては、特に、災害時の重要拠点となる庁舎や消防本部等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。なお、施設については、本章第１６節のとおり、十分な耐震性を確保するよう留意するものとする。
２－３ 火災に強い都市構造の形成
市（建設部）は、県等関係機関と連携して建築物の不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による火災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に伴う火災に強い都市構造の形成を図る。
２－４ 避難行動要支援者に配慮した施設の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節２の２－３に準ずる。
３

災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節３に準ずる。

４

火災延焼防止のための緑地整備
市（総合政策部・建設部・教育部）は、避難場所として利用される公園、学校等の公共施設の緑化に際して、樹木の延焼阻止機能等を活かし、常緑広葉樹を主体に植栽するなど震災に強い緑地の整備に努めるとともに、樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図り、家庭、事業所その他の施設に至るまで、震災に強い緑づくりを推進する。

５

分散型エネルギーの導入拡大
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節４に準ずる。

12（震災編第２章第６節）

第７節 地盤災害予防対策

土砂災害、軟弱地盤に係る計画的な予防対策及び被災宅地危険度判定制度の整備を実施する。

１

被災宅地危険度判定制度の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第７節３に準ずる。

２

軟弱地盤対策
市（各部等）、県及び公共・公益施設の管理者は、液状化の被害が想定される地域における施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を行うとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。また、大規模開発に当たって十分
な連絡・調整を図る。

第８節 農林業関係災害予防対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第９節に準ずる。

13（震災編第２章第７・８節）

第９節 地震情報観測・収集・伝達体制の整備

地震観測体制等の適切な整備を図るとともに、各地震情報に対する住民への普及・啓発に努める。

１

地震情報の収集１－１ 情報の収集
市（総合政策部）は、宇都宮地方気象台が発表する地震情報を「県防災行政ネットワーク」を通じてリアルタイムに把握し、その情報をもとに被害が予想される地域、規模等の推定を行う。
<資料編１－６ 気象庁の発表する地震情報・緊急地震速報の種類><資料編１－５ 気象庁震度階級関連解説表>
１－２ 緊急地震速報
宇都宮地方気象台は、緊急地震速報について住民等がテレビ・ラジオ等で見聞きした時に適切な対応行動がとれるよう、利用の心得などの普及啓発に努める。
<資料編１－６ 気象庁の発表する地震情報・緊急地震速報の種類>
１－３ 「南海トラフ地震に関連する情報」について
気象庁では、南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を行う。
<資料編１－７ 南海トラフ地震に関連する情報の種類等>

２

地震情報等の伝達
市（総合政策部）は、地震情報を取得した場合には、次の手段等をとって関係市民等への周知に努める。

（１）市防災行政無線（同報系）による周知（２）広報車（市職員、消防職員、消防団員、警察官）による周知（３）自治会、自主防災組織への連絡（４）よいちメールによる周知（５）市ホームページによる周知（６）市公式ＳＮＳによる周知

第１０節 情報・通信システムの整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１１節に準ずる。

14（震災編第２章第９・１０節）

第１１節 避難体制の整備

避難場所等の選定、避難誘導体制、避難場所等運営体制の整備を促進するとともに逃げ遅れをなくすため、「自らの命は自らが守る」という意識のもと、早期避難の重要性を市民に周知する。

水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１２節に準ずる。震災対策においては東日本大震災の経験を踏まえるほか、次の事項を併せて実施する。
１

帰宅困難者対策

１－１ 栃木県帰宅困難者対策連絡会議の設置
県（危機管理防災局）、県警察、市町、鉄道事業者等は、帰宅困難者発生時に円滑に対応することを目的として、「栃木県帰宅困難者対策連絡会議」を設置して、必要な連絡調整を行う。
同会議は、県が主宰する。
１－２ 一斉帰宅の抑制「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則に、次のとおり一斉帰宅を抑制する取組を実施する。
（１）企業等における対策
企業や学校等は、次の事項等を定めた帰宅困難者対策に関するマニュアル等の作成に努める。
・従業員や児童・生徒等を一定期間施設内に留めるための滞在場所や飲料水・食料・毛布等の備蓄の確保
・従業員や児童・生徒等の安否確認手段の確保
・従業員や児童・生徒等への「むやみに移動を開始しない」という基本原則や、災害用伝言ダイヤ
ル１７１や災害用伝言板等の家族等との安否確認手段の周知（２）駅や大規模集客施設等における利用者保護
鉄道事業者は、災害が発生し交通機関の運行が停止した場合における利用者の避難誘導体制や利用者を一定期間留める場所・備蓄の確保など、利用者保護に係る計画を定めるとともに、平時から計画に基づく訓練を実施する。
また、大規模集客施設の事業者等は、鉄道事業者に準ずる対策を実施する。
（３）市民等への周知
市（総合政策部）及び県は、ホームページ等により、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を市民へ周知するとともに、（１）（２）の取組について企業等への啓発を図る。
１－３ 一時滞在施設等の確保
市（総合政策部）は、帰宅困難者を一時的に受け入れるための一時滞在施設を避難所とは別に確保するよう努める。一時滞在施設としては、市所有の施設を指定するほか、民間事業者にも協力を求め、民間施設を指定するよう努める。
市（総合政策部）は、帰宅困難者の受入れに必要な飲料水や食料、毛布その他必要となる物資の備蓄に努める。

15（震災編第２章第１１節）

１－４ 帰宅困難者の誘導等の体制整備
市（総合政策部）は、駅前等の滞留場所から一時滞在施設までの帰宅困難者の案内誘導について、警察等の関係機関との協力体制の構築に努める。また、輸送において、（一社）栃木県バス協会に協力を得られるよう連絡体制を整備しておく。
県は、栃木県帰宅困難者対策連絡会議等を通じて、市に対して必要な支援を行う。
１－５ 外国人への支援
市（総合政策部）は、県及び（公財）栃木県国際交流協会等と連携し、外国人の帰宅困難者に対して多言語による情報の提供や相談業務等の外国人支援体制の確保に努める。

２

県外避難者受入対策

２－１ 避難受入場所の確保
市（各部局）は大規模災害等により県外からの避難者を受け入れる状況の発生に備えて、あらかじ
め緊急避難場所として使用できる施設を選定しておく。なお、市（総合政策部）は避難所の選定に当たり、避難行動要支援者の受け入れについて十分留意する。
２－２ 県外避難者受入体制の整備
県外避難者を受け入れる避難所の開設及び運営は市（保健福祉部、教育部）が行う。県は市が行う体制整備を支援する
２－３ 避難場所の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１２節１の１－４に準ずる。

16（震災編第２章第１１節）

第１２節 火災予防及び消防・救急・救助体制の整備

火災予防の徹底に努めるとともに、消火・救急・救助体制の整備充実を図る。

１

火災予防の徹底１－１ 地域住民に対する指導市（総合政策部）及び消防機関は、一般家庭に対し、各戸巡回や各種会合等における消火訓練など
で消火器の取扱方法等の指導を行い、地震発生時における火災の防止と消火の徹底を図る。
また、市（総合政策部）及び消防本部は、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織「婦人（女性）防火クラブ」、「幼少年消防クラブ」の育成、指導を強化する。
１－２ 住宅防火対策の推進
地域住民、特に、高齢者、障害者等の要配慮者を住宅火災から守るため、市（総合政策部）、消防
本部、婦人防火クラブ等関係機関は連携して、住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの普及啓発活動を実施するなど住宅防火対策の一層の推進を図る。
１－３ 防火・防災管理者の育成
消防本部は、防火・防災管理者に対して消防計画の策定、消防訓練の実施、消防設備等の整備、点検、火気の使用等について指導し、資質の向上を図る。

２

消防力の強化

２－１ 組織の充実強化
市（総合政策部）及び消防本部は、「消防力の整備指針」に基づき消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った効率的な組織づくりを推進し、消防体制の強化に努める。特に、団員の減少やサラリーマン化、高齢化の問題を抱える消防団について、機能別消防団員制度等を導入して団員の確保と資質の向上を図る。
<資料編２－２ 大田原市消防団組織概要>
２－２ 消防施設等の整備充実
市（総合政策部）及び消防本部は、「消防力の整備指針」等により、車両、資機材等の消防施設等の整備充実について計画的な推進を図る。
２－３ 消防水利の確保・整備
市（総合政策部・建設部・水道局）は、「消防水利の基準」等により、消防水利施設の整備充実について、計画的な推進を図る。
また、大規模地震災害では、消火栓の断水等により消火活動に困難をきたす可能性が高いことから、河川等の自然水利を活用した消防水利の整備や耐震性貯水槽・防火水槽等の設置など多様な水利を確
17（震災編第２章第１２節）

保していく。
（１）消防水利施設の整備
市（総合政策部・水道局）は、消防活動に必要な水利を確保するため、消火栓、耐震性貯水槽・防火水槽、その他自然水利等の整備に努める。
（２）河川水の緊急利用
市（総合政策部・建設部）は、都市部を流下する小河川を中心に、流水利用についての調査・検討を行い、河川水の有効利用を図る。
（３）耐震性貯水槽・防火水槽等の設置
市（総合政策部・教育部）は、庁舎、公立学校、その他公共上重要な施設について、必要に応じ
耐震性貯水槽・防火水槽等の整備やプールの耐震化を図り、必要な水利の確保を図る。

３

救急・救助力の強化

３－１ 組織の充実強化
２－１に準ずる。
３－２ 救急・救助用車両・資機材等の整備
消防本部は、救急・救助隊の増強を進めるとともに、「消防力の整備指針」等により、救急・救助用車両、資機材等の整備を計画的に推進し、救急・救助体制の充実を図る。
３－３ 医療機関との連携強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１３節３に準ずる。
３－４ 応援受入・連携体制の整備
消防本部は、本章第２０節２のとおり広域的な救急・救助応援受入れ体制を整備する。また、同節３のとおり、警察及び自衛隊との連携体制の整備を図る。

18（震災編第２章第１２節）

第１３節 保健医療体制の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１４節に準ずる。

第１４節 緊急輸送体制の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１５節に準ずる。

第１５節 防災拠点の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１６節に準ずる。

19（震災編第２章第１３～１５節）

第１６節 建築物等災害予防対策

地震発生時における建築物の安全性の確保を促進するため、建築物の耐震性の強化など、必要な防災対策を積極的に講じる。

１

民間住宅・建築物の耐震化の促進

１－１ 安心して相談できる環境の整備
市（建設部）及び県は、市民が安心して相談できる環境を整えるとともに（一社）栃木県建築士会、（一社）栃木県建築士事務所協会等と協力し、所有者が知りたい情報の整備に努める。
１－２ 普及啓発
県（県土整備部）は、建築物の耐震性強化に関する知識を普及させるため、市と連携して、耐震化の啓発パンフレットの配布、所有者に対する直接的な働きかけ、ＳＮＳを活用した情報発信や、工事現場を活用した広報に取り組む。
１－３ 住宅の耐震診断、耐震改修等の費用助成
県及び市（建設部）は、住宅所有者の費用負担を軽減するため助成制度の周知・活用促進を図る。

２

公共建築物の耐震性等の強化促進

２－１ 防災上重要な公共建築物（１）防災拠点（災害対策活動拠点）<本章第１５節参照>（２）医療救護活動の施設（病院、保健センター等）（３）応急対策活動の拠点（警察署、消防署等）（４）避難収容施設（学校、体育館、文化施設等）（５）社会福祉施設等（養護老人ホーム、障害者支援施設等）
２－２ 公共建築物の耐震性の強化
応急対策活動の拠点、避難施設等として重要機能を確保するため、耐震改修整備を計画的・効果的に推進する。
（１）市庁舎等の整備
市（経営管理部）は、本章第１５節のとおり、災害対策の中枢施設として重要な役割を担う市庁舎等について、計画的に耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強工事、非構造部材の耐震対策を行うなど、重点的に耐震性の確保を図る。
（２）学校校舎
市（教育部）は、震災時における児童・生徒や教職員等の安全の確保を図るため、安全確保の観点に立った整備を図る。
ア

校舎の耐震性の確保
20（震災編第２章第１６節）

新耐震基準導入前に建築された校舎について、耐震診断結果に基づき、耐震補強工事を行うとともに、国が示す技術的基準に基づいて、非構造部材の耐震対策に努める。
イ

設備・備品等の安全管理
テレビ、ロッカー、書棚、書架等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童生徒等や教職員等の安全と避難通路が確保できるよう設置方法、場所等について十分配慮する。

（３）その他防災上重要な公共建築物の耐震化
施設管理者は、耐震診断を実施し、必要に応じ、順次改修等の実施に努める。
（４）市営住宅
市（建設部）は、居住者の安全確保、建築物の被害の軽減を図るため、新耐震基準導入前に建設された鉄筋コンクリート造の市営住宅の耐震性を調査・診断し、必要に応じて補修、補強を行う。
２－３ その他必要な予防対策の実施
防災上重要な建築物は、復旧活動における拠点施設としても重要であるため、次に示す防災対策を推進する。
（１）防災設備等の整備
市（各部等）及びその他の施設管理者は、以下のような防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
ア

飲料水の確保イ

非常用電源の確保

ウ

敷地内の排水施設、擁壁等の整備

エ

配管設備類の固定・強化

オ

施設・敷地内の段差解消等、避難行動要支援者に配慮した施設設備の整備

カその他防災設備の充実（２）施設の維持管理
市（各部等）及びその他の施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、施設の維持管理に努
める。

３

ア

点検結果表

イ

現在の図面及び防災関連図面

ウ

施設の維持管理の手引

構造の耐震化以外の安全対策

３－１ ブロック塀等の倒壊防止
市（建設部）は、ブロック塀等の安全対策について県民に対し十分な啓発活動を実施するとともに、通学路や多くの住宅から避難所等に通じる道路において、危険なブロック塀の除去に対する支援を行う。
また、一層の啓発活動のため、自治会・学校等と連携し、通学路における危険なブロック塀の実態把握について努める。
３－２ エレベーターの安全対策
21（震災編第２章第１６節）

市（建設部）は、地震発生時のエレベーター閉じ込め防止等における安全基準の普及啓発を実施するとともに、必要に応じて改善の指導を行う。

４

家具等転倒防止
市（総合政策部）は、一般家庭でのタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒や棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレットやチラシ等の配布を通じて、市民に対し家具等の安全対策等の普及啓発を図る。

５

石綿含有建材使用建築物への予防対策

５－１ 応急対策時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備
市（建設部）は、平時から県と調整し、災害時の石綿露出状況等の方法を整理するとともに、情報の受入れ・伝達体制を構築するよう努める。
５－２ 解体・補修時の石綿飛散防止に係る指導体制の整備
市（建設部）は、平時から県と調整し、建築物等の所有者、解体工事受注者等に対する指導方針を
あらかじめ定めるとともに、被災建築物等の解体等に係る相談窓口や指導体制を整理するよう努める。

22（震災編第２章第１６節）

第１７節 インフラ事業者等の災害予防対策
上下水道等の公共施設について安全性を考慮した施設整備に努める。
１

上水道施設
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１８節１に準ずる。

２

下水道施設

２－１ 施設の整備
下水道施設の管理者（水道局）は、施設の新設、増設に当たっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに、耐震性向上のため開発される資機材、工法等を積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。また、既存の施設については、耐震性能を把握し、必要に応じ、補修、補強等を実施するなど、耐震性の向上に努める。
２－２ 危険箇所の改善
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１８節２の２－２に準ずる。

３

廃棄物処理施設
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１８節３に準ずる。

第１８節 危険物施設等災害予防対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第１９節に準ずる。

第１９節 学校、社会施設等の災害予防対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２０節に準ずる。

第２０節 自治体・消防・省庁・自衛隊等における応援・受援
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２１節に準ずる。
23（震災編第２章第１７～２０節）

第２１節 孤立集落災害予防対策

震災時に道路や通信の途絶により孤立する可能性がある地区に対する情報連絡体制や物流体制、備蓄等の整備に努める。

１

現状と課題
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２２節１に準ずる。
また、平成１６（2004）年の新潟県中越地震や平成２０（2008）年の岩手・宮城内陸地震では、中山間地域において土砂災害等による孤立集落が発生し、ヘリコプターによる救助・輸送活動が行われたこと等に留意する。

２

孤立可能性地区の実態把握
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２２節２に準ずる。

３

未然防止対策の実施
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２２節３に準ずる。

４

発生時に備えた取り組みの実施
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２２節４に準ずる。

第２２節 災害廃棄物等の処理体制の整備
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２３節に準ずる。

24（震災編第２章第２１・２２節）

第３章

応急対策

第１節 災害対策本部・災害警戒本部の設置

大規模な地震発生時に、市は震度に応じた災害対策の中枢となる本部を設置し、県及び防災関係機
関と相互に連携し、被災者の救助・救護等の応急対策活動を迅速、的確に実施する。

１

市の活動体制地震の震度に応じた市の配備区分、配備基準は原則として次のとおりとし、震度、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
配備体制

適用基準

本部設置

１．震度４の地震が発生したとき。
第１配備(情報収集・準備)

２．小規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき。

危機管理課及び災害警戒本部

１．震度５（弱・強）の地震が発生したとき。
(警戒)２．中規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき。

第１配備体制に該当する職員３．その他総合政策部長が必要と認めたとき。
第２配備

参集する職員

危機管理課及び災害警戒本部

第２配備体制に該当する職員３．その他副市長が必要と認めたとき。
１．震度６弱以上の地震が発生したとき。
第３配備(災害対応)

２．市内に災害救助法が適用されたとき。
３．大規模災害が発生したとき又は発生が予想

災害対策本部されるとき。

災害対策本部に関係する職員全員

４．その他市長が必要と認めたとき。
（注）配備要員の編成については、配備区分ごとにあらかじめ定めておく。
<資料編３－１ 配備体制>

２

災害警戒本部（第１配備体制）の設置
市（総合政策部）は、震度４の地震が発生したとき、小規模な災害が発生したとき又は発生が予想される場合において水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節２に準ずる措置をとる。ただし、震災対策における「災害警戒本部（第１配備体制）設置の基準」は、次のとおりとする。
ア

市内に最大震度４の地震が発生したとき。（自動的に設置する。）

イ

小規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき。

ウ

その他総合政策部長が必要と認めたとき。

なお、南海トラフ地震に関する情報（臨時）が発表された場合、参集者に指定された職員は直ちに参集し情報収集に当たり、関係機関と情報共有を行うとともに、必要に応じ、市民等に対し、よいち
25（震災編第３章第１節）

メールや市ホームページ、市公式ＳＮＳを活用し、日頃の備えの再確認等の呼びかけを行う。

３

災害警戒本部（第２配備体制）の設置
市内に最大震度５弱強の地震が発生した場合等において、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節３に準ずる措置をとる。ただし、震災対策における「災害警戒本部（第２配備体制）設置の基準」
は、次のとおりとする。

４ア

市内に最大震度５弱強の地震が発生した場合（自動的に設置する。）

イ

中規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき。

ウ

その他副市長が必要と認めたとき。

災害対策本部の設置（第３配備体制）
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４に準ずる。ただし、震災対策における「災害対策本部の設置基準」は次のとおりとする。

５ア

市内に最大震度６弱以上の地震が発生したとき。（自動的に設置する。）

イ

市内に大規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合。

ウ

その他市長が必要と認めたとき。

業務継続計画市（総合政策部）は、大規模な地震により職員等も被災し、ヒト・モノ・情報・ライフライン等の利用する資源に制約を受ける状況下において、応急業務等を実施するとともに、中断することのできない優先度の高い通常業務を継続するため、業務継続計画を策定して、優先的に取り組む業務（非常時優先業務）を選定し、必要な人員や資源の確保等をあらかじめ検討・準備する。
発災初動期においては、業務継続計画に基づき、直ちに全庁体制で非常時優先業務を迅速かつ確実に実施し、業務の立ち上げ時間の短縮や発災後の速やかな業務レベルの向上を図るものとする。

６

業務継続性の確保
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節５に準ずる。

26（震災編第３章第１節）

第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策

救出・救助活動等の災害応急対策活動や住民の避難指示等の判断に必要となる情報の収集・伝達・報告を行う。

１

情報収集伝達体制
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節１に準ずる。

２

地震情報の伝達

２－１ 地震情報等の発表、伝達
気象業務法（昭和２７（1952）年法律第１６５号）に基づき、宇都宮地方気象台が発表した地震情報等は以下により速やかに通知する。
＜地震情報等の伝達系統＞
伝 達
湯津上支所

伝 達

伝 達
黒羽支所

市民等

伝 達

大田原市（危機管理課）

栃 木 県（危機管理課）

宇都宮地方気象台

発 表

伝 達

伝 達

伝 達

２－２ 一般市民等からの通報
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節２の２－６に準ずる。

３

被害状況等の情報収集
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節３に準ずる。

４

被害状況の報告（１）市（総合政策部）及び消防本部は、市内に災害が発生したときは、栃木県火災・災害等即報要領の基準により、速やかに当該災害の状況及びこれに対してとった措置の概要を県に報告する。
ただし、市内で震度５強以上の地震が発生した場合は、国（総務省消防庁）及び県に報告する。
その他は水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節４に準ずる。

27（震災編第３章第２節）

５

通信手段の種類
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節５に準ずる。

６

通信施設の利用方法
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節６に準ずる。

７

市民等への伝達手段
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節７に準ずる。

第３節 自治体・消防・省庁・自衛隊における相互応援協力・派遣要請
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第４節に準ずる。

第４節 災害救助法の適用
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第５節に準ずる。

28（震災編第３章第２～４節）

第５節 災害発生時の避難対策

市、県、防災関係機関との連携により避難誘導を行うとともに、要配慮者、女性や子ども、帰宅困難者への支援、避難場所等における良好な生活環境の確保等について、特に配慮する。

１

高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節１に準ずる。

２

避難指示及び警戒区域の設定の内容
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節２に準ずる。
なお、震災対策における避難の指示は、次のような場合に、必要な範囲の住民に対して行う。

３

ア

火災が拡大し、延焼の危険が大きいと認められるとき。

イ

ガスその他危険物の流出拡散のおそれがあるとき。

ウ

土砂災害警戒情報や前兆現象の情報等により、土砂災害のおそれがあると判断したとき。

エ

工作物等の倒壊の危険があるとき。

オ

その他特に必要があると認められるとき。

避難指示等の周知・誘導
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節３に準ずる。

４

避難所の開設、運営
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節４に準ずる。

５

避難所におけるトイレ対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節５に準ずる。

６

要配慮者への生活支援
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節６に準ずる。

７

こころのケア対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節７に準ずる。

29（震災編第３章第５節）

８

避難所外避難者への支援
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節８に準ずる。

９

帰宅困難者対策
震災対策編第２章第１１節１に準ずる。

10

広域避難等
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節１０に準ずる。

11

県外避難者の受入

11－１ 初動対応
市（総合政策部）は、大規模震災の発生等により県外の住民が避難してきた場合は、その状況を速やかに県に報告するとともに、原則として４－１に準じて避難所を開設する等、その受入に努める。
県は、自県民の被災状況を考慮において、大規模災害の発生等により県域を越えた避難者が発生したと認められる場合は、次のとおり対応し、市はこれに協力する。
（１）受入方針の決定
県は、国や避難元自治体等から、避難が発生した原因、避難規模等必要な情報収集を行い、併せて、災害対策本部に当該自治体の連絡員を受け入れる等避難元自治体と必要な連携を図った上で、市と調整の上、県外避難者を収容する施設（以下「県外広域避難所」という。）の設置や運営方針等、県外避難者の受入方針を決定する。
（２）避難所の設置
県は、あらかじめ選定してある県有施設に県外広域避難所を設置する。
市は、県からの要請に基づき、避難所の中から選定して県外広域避難所を設置する。
（３）避難所の運営
市は、原則として４－２に準じて県外広域避難所の運営を行う。
県は、原則として市が行う県外広域避難所の運営を支援する。
（４）総合案内所の設置
県は、必要に応じて、県外避難者等外部からの避難所に関する問い合わせに備えて庁内又は現地付
近の道の駅等に総合案内所を設置し、次の業務を行う。
ア

テレビ、ラジオ等を活用した総合案内所についての一般周知

イ

県内において県外避難者が受入れ可能である避難所に関する情報の整理

ウ

県外避難者の受入れに関する問い合わせへの対応

エ

県外広域避難所に関する情報提供

オ

その他必要と認められる措置（５）避難環境の整備
県は、災害等の状況に応じて、市及び関係機関と調整の上で、発災からの事態の経過に応じて次に掲げる避難環境の整備を行う。
30（震災編第３章第５節）

ア

県営住宅、市営住宅

イ

ホテル、旅館等

ウ

応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む）

エ

雇用促進住宅その他国有施設

11－２ 避難者の支援（１）県外避難者情報の収集
県は、避難生活が長期にわたる場合は、避難者の支援に資するため必要に応じて県外避難者に関する情報を収集し、避難元自治体に提供する。
（２）県外避難者への総合的な支援
県及び市は、自主防災組織、自治会、ボランティア、市社会福祉協議会等と協力して、４から８に準じた県外避難者の支援に努めるものとする。
（３）県外避難者への情報提供
県は、避難元自治体と連携して、避難元自治体に関する情報等の県外避難者への提供に努めるものとする。
（４）県外避難者の地域コミュニティの形成支援
県及び市は、県社会福祉協議会や市社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ法人・ボランティア団
体等の協力により、県外避難者の見守りや交流サロンの設置等、避難者同士や本県の避難先地域とのコミュニティの形成の支援や孤立防止対策に努める。

12

被災者台帳の作成
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節１２に準ずる。

第６節 災害警備活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第７節に準ずる。

31（震災編第３章第５・６節）

第７節 救急・救助・消火活動

関係機関が連携して被災者の救急・救助・消火活動を行う。

１

市民及び自主防災組織の活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節１に準ずる。なお、「災害時」については「地震災害時」と読み替える。

（１）火災予防措置
大きな地震を感じた場合、各家庭では、火災の発生を防止するため、使用中の火気を直ちに遮断す
るとともにプロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブ等を閉止し、電気ブ
レーカーを遮断する。
自主防災組織は、各家庭等におけるガス栓の閉止等の相互呼びかけを実施するとともに、点検及び確認を行う。
（２）火災が発生した場合の措置
火災が発生した場合は次により措置する。
ア

火災が発生した家庭の措置（ア）近隣に火災が発生した旨を大声で知らせる。
（イ）消防機関に通報する。
（ウ）消火器、くみ置き水等で消火活動を行う。
イ

自主防災組織等の措置
自主防災組織は、近隣住民に知らせるとともに、消火器、可搬ポンプ等を活用して初期の消火活動に努める。消防機関(消防署、消防団)が到着したときは消防機関の指示に従う。

２

事業所の活動２－１ 火災予防措置
火気の消火及びプロパンガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な火災防止措置を講ずる。
２－２ 火災が発生した場合の措置（１）防災管理者又は防火管理者の指揮により消防計画に基づき自衛消防隊等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。
（２）必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。
２－３ 二次災害防止措置
高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において異常が発生し、災害が拡大する恐れがあるときは、次の措置を講ずる。
（１）周辺地域の居住者等に対し、避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。
32（震災編第３章第７節）

（２）警察、最寄りの防災関係機関にかけつける等の可能な手段により直ちに通報する。
（３）立入禁止等の適切な措置を講ずる。

３

市及び消防機関の活動

３－１ 救助活動の実施
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節２の２－１に準ずる。
３－２ 消火活動（１）火災発生状況の把握
大きな地震が発生した場合、消防機関は、管内の消火活動に関する次の情報を収集し、市災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車等の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利の活用可能状況（２）消火活動の留意事項
地震による火災が発生した場合、消防機関は、火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意し消防活動を行う。
ア

延焼火災件数の少ない地区は集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。

イ

多数の延焼火災が発生している地区については、市民等の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じて避難路の確保等市民等の安全確保を最優先に行う。

ウ

危険物の漏洩等により災害が拡大し又はその恐れのある地区は、火災警戒区域を設定し、市民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。

エ

救護活動の拠点となる病院、避難地、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。

オ４

自主防災組織が実施する消火活動と連携するとともに、指導に努める。

県消防防災ヘリコプター等の運用
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節３に準ずる。

５

消防相互応援等
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節４に準ずる。

６

消防本部、県警察、自衛隊との連携強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節５に準ずる。

33（震災編第３章第７節）

第８節 医療救護活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第９節に準ずる。

第９節 二次災害防止活動

地震発生後の余震、降雨等に伴う二次的な災害を防ぐため、関係機関は連携して、応急対策を実行する。

１

水害・土砂災害等の二次災害防止

１－１ 水害の防止
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第３節１～２に準ずる。
１－２ 土砂災害の防止
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第３節３に準ずる。なお、「降雨等による」は「余震、降雨等による」に読み替える。また、震災対策においては、次の事項を追加する。
（１）土砂災害警戒情報の発表基準
地震の影響により現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と宇都宮地方気象台は栃木県土砂災害警戒情報に関する実施要領に基づき、地震時における暫定基準を適用する。

２

建築物・構造物に係る二次災害防止

２－１ 震災建築物応急危険度判定の実施
市（建設部）及び県は、余震に伴う建築物・構造物の倒壊、部材の落下等による二次災害を防止す
るため、震災建築物応急危険度判定を実施する。
判定の結果、使用を制限する必要がある場合、市（建設部）は、当該建築物の管理者、使用者に十分な説明を実施し、二次災害の防止に努める。
<資料編３－１５ 大田原市震災建築物応急危険度判定要綱>
２－２ 倒壊・損壊建築物等の石綿飛散等の防止（１）注意喚起の実施
市（建設部）は、市民等及び救護活動又は障害物撤去等従事者に対し、石綿を含む粉じんのばく
露防止について注意喚起を行う。
（２）石綿露出状況の把握
市（建設部）は、建築物等の吹付け石綿等の露出状況の把握に努める。
（３）解体等工事における石綿飛散防止に関する周知34（震災編第３章第８・９節）

市（建設部）は、被災建築物等の解体・補修工事（以下「解体等工事」という。）開始前に説明会を開催するなどして、解体業者、建設・土木業者等に対して、解体等工事における石綿飛散防止等について周知するよう努める。
（４）解体等工事に関する協議・届出受理
市（建設部）は、吹付け石綿、石綿を含有する保温材、断熱材、耐火被覆材等（以下「特定建築材料」という。）が使用されている可能性のある建築物等が完全倒壊するなどして立入れず、目視による事前調査が不可能である場合は、当該解体等工事において注意解体の飛散防止措置等がとられるよう、解体等工事発注者と作業計画等について協議を行う。
（５）解体等工事の情報の把握
市（建設部）は、（２）及び（４）の外、解体等工事の場所や当該工事の内容等の把握に努める。
（６）解体工事等現場への立入検査等
市（建設部）は、必要に応じて、倒壊・損壊した被災建築物等の所有者・管理者又は解体等工事
受注者・施工者に対して、これらの者が行う石綿飛散・ばく露防止措置についての指導を行うとともに、必要が認められる場合は当該解体工事現場への立入検査を実施する。
（７）環境モニタリング
市（建設部）は、被災建築物等の倒壊・損壊、解体・補修等に伴う石綿飛散によるばく露への懸念や市民等の不安の解消、適切な石綿飛散・ばく露防止措置促進の観点から、必要に応じて大気中
石綿濃度のモニタリングを実施する。

第１０節 緊急輸送活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１０節に準ずる。

第１１節 物資・資機材等の調達・供給活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１１節に準ずる。

第１２節 農林水産業関係対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１２節に準ずる。

35（震災編第３章第９～１２節）

第１３節 保健衛生活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１３節に準ずる。

第１４節 障害物等除去活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１４節に準ずる。

第１５節 災害廃棄物処理活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１５節に準ずる。

第１６節 学校・社会施設等の応急対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１６節に準ずる。

第１７節 住宅応急対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１７節に準ずる。

第１８節 インフラ施設等応急対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１８節に準ずる。

第１９節 危険物施設等応急対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１９節に準ずる。
36（震災編第３章第１３～１９節）

第２０節 広報活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２０節に準ずる。

第２１節 ボランティアや義援物資・義援金・寄附金の受入
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２１節に準ずる。

第２２節 孤立集落応急対策
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２２節に準ずる。

37（震災編第３章第２０～２２節）

第４章

復旧・復興

第１節 復旧・復興の基本的方向の決定
水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第４章第１節に準ずる。

第２節 住民生活の早期再建
水害・台風、竜巻等風害対策編第４章第２節に準ずる。また、震災対策においては次の事項を追加する。

１

地震保険の活用
地震保険・共済は、被災者の生活再建にとって有効な手段であることから、市（総合政策部）は、その制度の普及促進に努める。

２

租税の減免等の措置
水害・台風、竜巻等風害対策編第４章第２節３に準ずる。

第３節 インフラ施設等の早期復旧
水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第４章第３節に準ずる。

38（震災編第４章第１節）