平成３０年度事業報告〔公１〕珠算学習啓発事業（定款第４条）
珠算学習を通して，学習者の基礎学力の向上を図り，その目的を達成するための小学校珠算
授業の支援，調査研究，助成，指導，啓発，関係団体との交流を図った。
１．研修事業関係
我が国の珠算教育の普及向上及び珠算教育者の資質を高めることを目的として，それに必要な指導・資格の認定並びに珠算教育の調査研究と研究者の育成のための事業を行った。
(1) 珠算指導者講習会の実施
社会の求めに応じた珠算教育者の資質の向上を図ることを目的として，各地域において珠算指導者講習会を開催し，専門知識の習得・指導力の向上を図った。
(2) 人材育成講習会の開催
ア．珠算指導者教養講座
珠算教育者・指導者の教養を高めることを目的として，「古典文学の中の『数』について～むかしの人は『数』をどうとらえていたか～」をテーマに開催した。
イ．人材育成講習会（短期集中講座）の開催
珠算教育の質の向上を目指し，珠算教育者の専門科目を短期集中講座として，大学教授・小学校長を含む講師により，全珠連史をはじめ，数学・教育学などを演題とし，講習会を開催した。
(3) 全国珠算研究集会の実施
珠算に関する研究者の育成と，珠算教育者の研鑽を目的として開催した。
(4) 研究誌「珠算春秋」の発行
珠算教育者の研究意欲を促進及び知識の向上を図ることを目的として発行し，その研究内
容を社会に広めるため，会員に配布するとともに，大学，図書館等にも寄贈した。
(5) 教育認定事業について
珠算教育者の研修意欲の向上と資質を高めることにより，珠算教育の質の向上に寄与することを目的として，珠算教育士，珠算教育段位，単位認定の資格認定を行った。
２．検定事業関係
珠算学習者の学習意欲の増進と学習効果の評価を社会に周知させるために検定試験を実施した。また，カリキュラムとしての進級過程の難度などの適正についての検証を行った。
(1) 検定試験の実施
検定試験は，珠算検定試験，暗算検定試験をそれぞれの規則に従って実施した。
珠算検定の段位試験，級位試験（１級～準６級）は文部科学省後援により実施した。
(2) 受験者数増加を図るための受験団体に対する表彰の実施(3) 受験料の助成と刑務所，矯正施設への指導支援
刑務所，矯正施設に指導者を派遣し，珠算指導を行うとともに収容されている方には受験料を免除し，（年間 2,270名）社会復帰の一助として実施した。
３．競技事業関係
珠算学習者の学習意欲の増進を図ることを目的として，珠算競技会を開催した。多くの学習者が参加の機会を得られるように技能の差，地理的な条件などを考慮した各種の競技会を開催した。

1

(1) 全日本珠算選手権大会の実施
珠算技能の最高峰の選手権者を決定するための競技会を開催した。
(2) 全日本通信珠算競技大会の実施
地理的，経済的な条件により全国大会に参加することができない選手が参加できるよう，
会場を地方に分散し，成績を集計することで全国順位を決定する方式の通信競技大会を開催した。
参加者が多く技能格差が大きいことから，小学校４年生以下の部，小学校の部，中学校の部，高校の部，一般の部の５部門で個人，団体を競わせた。
(3) 国際珠算競技大会の実施
ＩＴ社会の中で計算に対して異なる文化を持つ国のアメリカンスクールの児童たちが，日本の伝統文化である珠算を学び，日ごろの成果を競うことで，児童の珠算学習意欲の増進に寄与させることを目的に開催した。また，世界トップの科学立国である米国の公的学校の珠算学習を支援することで，珠算学習に対する社会一般の理解を深めることができた。
(4) 毎日パソコン入力コンクールの共催
インターネットで競技を行うため学校単位の参加も可能となり，珠算学習未体験の児童の参加を誘うとともに，計算力向上に関心を持たせ珠算式暗算の効用をアピールさせた。また，
珠算学習者にも日ごろの成果が発揮できるよう積極的に参加を働きかけた。
競技の種類は，フラッシュ暗算と式計算の２部門で行われた。
(5) 地方競技会の開催
珠算技能の地域格差により，全国大会には参加できない珠算学習者にも競技会参加による珠算学習意欲の増進を図るために，支部主催で開催した。
(6) 各地域における競技会の助成
珠算技能の育成及び学習意欲の向上の手段として，技能の向上を目指す学習者も参加できるように，各種競技会の後援を行った。
４．広報事業関係(1) 広報紙の発行
取材による記事・全国から投稿される記事や原稿など，珠算に関する様々な情報を組織の内外に配布し，活力ある珠算普及活動の実態を広め珠算教育の重要性の認識が深まる活動を行った。
ア．本部「全国珠算新聞」
イ．支部「支部報」(2) 「全珠連会報」の発行
公益法人として，組織運営等の情報を公開するとともに，珠算教育の重要性のアピールを行った。
(3) イベントＰＲ事業
珠算学習者参加によるはじき初め等，珠算に関連したイベントを開催し，一般社会に対して日本の伝統文化のひとつであるそろばんをアピールした。
(4) 珠算パブリシティ活動の実施
教育専門紙「日本教育新聞」を通して基礎学力の向上と珠算学習との関係について，広く
一般社会にアピールした。
(5) メディア等による珠算ＰＲ事業の実施

2

新聞，雑誌，ＷＥＢ等の媒体を活用し，一般社会の広範囲に珠算学習の重要性とその効果を広めた。
(6) ホームページによる企画
ホームページにより，連盟の公益活動及び珠算学習の有効性を広めた。
５．学校教育支援事業関係(1) 小学校副教材の配布
小学校そろばんの授業の充実を図るため，専門的な立場から作成した副教材を教育委員会
または学校の要望に応じて無償配布した。
(2) 現職教員珠算研修会の開催
小学校の算数科におけるそろばん授業の支援策として，小学校の現職教員等に対して算数科で学ぶ珠算の指導に関する研修会を開催した。
(3) 小学校への珠算講師の派遣
小学校そろばん授業に関して，小学校または地元教育委員会の要請に応え，小学校そろばんの授業に珠算の専門家の派遣を行った。
６．国際交流事業関係(1) 小・中・高校生そろばん訪米使節団の派遣
珠算学習で獲得した技能が，ＩＴ先進国のアメリカでも高く評価されていることを体験させ，参加者に珠算技能優秀者であることの誇りを持たせるとともに，海外交流の体験を通して外国語習得の必要性を認識させるなど，将来の日本を担う人材の育成に寄与することを目的として行った。
(2) 海外普及活動の実施
珠算文化を持たない海外に向け計算教具としての「そろばん」を広めるとともに，速く正確に計算する手段としての珠算を普及することにより日本伝統文化の高揚にも寄与し，日本国内における珠算学習の啓発を図った。
７．顕彰事業関係
わが国におけるそろばんの発展に貢献した先駆者の偉業を顕彰するため，そろばん奉謝追福祭（於西宮・熊野神社），大津そろばん感謝法要（於大津・三井寺）の催し等を行った。
８．表彰関係(1) 学習者の表彰
珠算学習者中，学業及び珠算技能が特に優れ，他の生徒の模範となる者及び連盟の実施する珠算検定試験・暗算検定試験において，特に優秀な成績で合格した者を表彰し，全国各地域において表彰式を挙行した。
(2) 功労者の表彰
珠算界及び連盟発展の貢献者に対し，その功労に報いるため表彰を行った。
９．調査研究事業関係(1) 珠算教育研究所の活用
珠算教育の重要性の認識が深まるなか，珠算や暗算に関する研究などを積極的に推進し，

3珠算教育の研究を活性化させるため調査研究と成果の広報を行った。
ア．算数教具部会の開催
日数教大会に発表する課題を，小学校校長と共に研究を行った。
イ．全国算数・数学教育研究大会に研究発表者を派遣
学校における珠算授業に活用されることを促進するために算数指導の教育関係者が多く集まる日数教大会に，小学校珠算指導に関する研究結果を発表した。
(2) 研究表彰・奨励賞の授与
珠算教育の発展に寄与する研究者の育成と発掘することを目的として，平成29年度中に発表された研究論文を審査し，研究表彰・奨励賞の選考を行い，全国珠算研究集会席上で該当者に研究奨励賞を授与した。
(3) 珠算研究論文・資料目録集の発行
珠算関係書籍で発表された論文を各分野別に整理を行った。その結果を通年ごとに珠算研
究論文・資料目録集として作成し，その内容を社会に広めるため教育委員会・図書館等に寄贈している。
(4) 教育座談会の開催
珠算学習者の人間力の向上を目指して，珠算教育の可能性を探求するために情報や意見の交換を行った。
10．展示事業(1) 日本そろばん資料館において日本の伝統文化としての珠算の歴史を一般に啓発するため，古書，古そろばん，近代出版物を展示し公開をした。
(2) 日本そろばん資料館に展示する追加資料の整理及び分類を行い，展示の仕方や活用方法の検討を行った。
〔収１〕珠算経営振興会事業(1) 珠算教場経営の支援策として，合格シール，生徒手帳等の頒布を行った。
(2) 珠算教場生徒募集の支援策としてチラシの頒布を行った。
(3) そろばん算数検定による教場支援(4) フラッシュ暗算検定による教場支援(5) 算数チャレンジ検定による教場支援〔他１〕珠算推奨事業関係（定款第５条）
珠算教場の安全対策及び生徒の安全に対する意識の向上を図り，教場経営者の精神的・経済的安心に寄与するとともに珠算教場の経営の支援を行った。
１．生徒安全会事業の運営
教場における生徒の安全対策と安全意識の向上を図るために，慶弔制度の運営により見舞金の支給を行った。
また，塾総合保険団体契約により，教場経営者の賠償責任の軽減を図った。
２．教場経営及び授業を推進する製作物の配布
生徒増加対策に利用できる製作物，生徒の学習意欲を増進させる製作物の配布を行った。
３．ホームページによる教場検索サービス
ホームページにより，安全会加入教場の検索ＰＲを支援した。

4

〔他２〕珠算連合会事業関係（定款第５条）
珠算教育の更なる発展と向上を図るため，日本を代表する珠算三団体の交流を図り，珠算の啓発事業，学校教育の支援など意見の交換並びにそれに基づき連盟の活動に反映した活動を行った。
１．全国珠算教育団体連合会代表者会議への役員，委員の派遣
２．珠算連合学習指導要領専門委員会への派遣
小学校学習指導要領算数科の内容と珠算の関連について研究し，珠算教育の指導法の確立など研究を行う委員会へ，専門委員の派遣を行った。
３．この事業の費用に関して，代表者会議への役員，委員の派遣費用，連合会の事業開催に関する費用の分担金の支払いを行った。
〔法人会計〕
１．会員増加対策の推進(1) 会員数が前年度より増加した支部に対する増加策の推進(2) 20歳・30歳・40歳代の新入会員の増加策の推進
２．慶弔費の支払い
公益法人として，連盟の公益活動を会員として支えられた先輩会員に敬意と感謝を表し，慶事には祝い金を贈呈し，弔事には弔意を捧げた。
３．その他(1) 諸会議の開催
連盟の運営に伴う会議を開催した。
(2) 役員の派遣
ア．関係諸団体および機関に対する活動に必要な役員派遣
イ．全国各地域の組織拡充事業への役員派遣(3) 組織製作物の刊行
ア．会員手帳イ．会員名簿の作成
ウ．その他の印刷物(4）渉外活動
ア．連盟の活動に必要な国内関係諸機関に対する渉外活動
イ．海外関係諸団体および機関に対する渉外活動(5) 役職員の研修促進
ア．研修会などに役職員を派遣した。
イ．図書の購入などによって研修促進を図った。
(6) その他
ア．連盟の運営上必要な決裁事項全般
イ．全国各地域における組織・事務の拡充指導全般
ウ．事務局管理および人事関係の一切

5

貸

借

対

照

表

令和 元 年６月３０日現在
科 目
Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
立
替
金
貯
蔵
品
商
品
流 動 資 産 合 計
２ 固 定 資 産
(1) 基本財産
定期
預金
基 本 財 産 合 計(2) 特定資産
役員退職慰労引当資産
退 職 給 付 引 当 資 産

減 価 償 却 引 当 資 産
事 業 準 備 積 立 資 産
財 政 安 定 積 立 資 産
顕 彰 事 業 積 立 資 産
公務災害事業積立資産
生徒安全事業積立資産

災 害 対 策 積 立 資 産
会館建設事業積立資産

国 際 事 業 積 立 資 産
選手海外派遣積立資産

機械化推進積立資産
400回 検 定 事 業 積 立 資 産
70 周 年 事 業 積 立 資 産
事 業 準 備 積 立 資 産
周年記念事業準備金積立資産

建物修繕積立資産（支部）

土地（26支部）
建物（26支部）建物
特 定 資 産 合 計(3) その他の固定資産
建
物
構
築
物
附
属
設
備
什
器
備
品
土
地
電
話
加
入
権
差
入
保
証
金
ソ フ ト ウ エ ア
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

負
１

債 の 部
流 動 負 債
未
払
仮
受

金
金

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,527,977
160,127,050
6,202,929
2,818,717
945,853
4,207,863
4,800,547
180,630,936

2,249,767
160,675,897
2,475,024
5,091,971
745,0114,293,532
4,748,347
180,279,549△ 721,790△ 548,847
3,727,905△ 2,273,254
200,842△ 85,669
52,200351,387

20,396,100
20,396,100

20,396,100
20,396,10000627,000
129,763,900
201,443,840
176,826,576
154,745,465
4,074,265
16,563,702
15,749,605
1,230,000
486,940,327
05,000,000
27,000,000
5,000,000
3,000,000
6,172,836
2,816,841
3,180,003
622,816,030
302,491,549
4,312,791
2,169,754,730

252,000
123,008,125
192,358,170
176,826,576
154,745,465
4,624,265
16,563,702
15,749,605
1,230,000
495,147,875
1,435,564
5,000,000
27,000,000
00003,180,003
631,020,967
320,583,344
4,403,121
2,173,128,782

150,790,456
201,249
16,217,467
3,700,036
49,340,149
712,500
860,000
411,500
222,233,357
2,412,384,187
2,593,015,123

155,594,822
218,863
15,586,600
3,950,677
49,340,149
712,500
860,000
1,492,700
227,756,311
2,421,281,193
2,601,560,742

375,000
6,755,775
9,085,67000△ 550,000
000△ 8,207,548△ 1,435,564
005,000,000
3,000,000
6,172,836
2,816,841
0△ 8,204,937△ 18,091,795△ 90,330△ 3,374,052
0△ 4,804,366△ 17,614
630,867△ 250,641000△ 1,081,200△ 5,522,954△ 8,897,006△ 8,545,619

1,423,168
0

1,513,042
213,000△ 89,874△ 213,000

6

前
預
未

受
り

金
金
等

払 法 人 税流 動 負 債 合 計
２ 固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 正味財産指 定 正 味 財 産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一 般 正 味 財 産
一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

85,037,713
35,680,083
3,165,500
125,306,464

87,838,050
32,605,667
3,288,300
125,458,059△ 2,800,337
3,074,416△ 122,800△ 151,595

627,000
129,763,900
130,390,900
255,697,364

252,000
123,008,125
123,260,125
248,718,184

375,000
6,755,775
7,130,775
6,979,180

925,307,579
925,307,579(
0)(
925,307,579)
1,412,010,180
1,412,010,180(
20,396,100)( 1,114,056,251)
2,337,317,759
2,593,015,123

951,604,311
951,604,311(
0)(
951,604,311)
1,401,238,247
1,401,238,247(
20,396,100)( 1,098,264,346)
2,352,842,558
2,601,560,742△ 26,296,732△ 26,296,732
0△ 26,296,732
10,771,933
10,771,933
0
15,791,905△ 15,524,799△ 8,545,619

7

平成３０年度

正味財産増減計算書内訳表

平成３０年７月１日から令和元年６月３０日まで(単位：円）
科

Ⅰ目

公益目的事業

収益事業

その他事業１

その他事業２

法人会計

珠算教育啓発事業

物品販売

会員向け事業

珠算教育団体交流事業

管理費

合計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

2,040

0

0

0

0

2,040

1,283,414

0

1,574

0

32,9881,317,976

0

0

0

0

435,000

435,000

正会員受取会費

0

0

0

0

106,860,000

106,860,000

賛助会員受取会費

0

0

0

0

1,150,000

1,150,000

研修事業収益12,031,880

0

0

0

0

12,031,880

検定事業収益725,321,800

0

0

0

0

725,321,800

競技事業収益27,982,570

0

0

0

0

27,982,570

広報事業収益382,000

0

0

0

0

382,000

表彰事業収益8,247,000

0

0

0

0

8,247,000

創立記念事業収益

0

0

0

0

1,322,000

1,322,000

推奨事業収益0011,485,000

0011,485,000

珠算連合会事業収益

00

0200,0000

200,000

収益事業収益018,585,240

0

0

0

18,585,240

200,000

0

0

0

0

200,000

1,313,945

0

0

0

0

1,313,945

14,129,677

0

0

0

0

14,129,677

0

48

0

0

6,651

6,699

6,289,911

432,100001,806,980

8,528,991

特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費

事業収益

補助金等収益地方公共団体補助金収益
民間補助金収益寄附金等収益寄附金等収益
雑収益
受取利息
雑収益
建物受贈益
建物受贈益
経常収益計

14,777,291

0

0

0

1,302,463

16,079,754

811,961,528

19,017,388

11,486,574

200,000

112,916,082

955,581,572

15,617,000

244,000

244,000

203,000

0

16,308,000（２）経常費用
事業費
役員報酬
委員手当

41,839,550

0

0

0

0

41,839,550

給料手当

138,911,143

3,443,877

491,982

491,9820143,338,984

297,750

4,500

4,500

4,500

0

311,250

退職給付費用

9,014,690

313,40744,772

44,7720

9,417,641

法定福利費

17,345,776

541,222

77,31777,3170

18,041,632

福利厚生費

2,957,107

65,716

9,388

9,388

0

3,041,599

会議費20,617,953

0

0

0

0

20,617,953

会場費

36,976,420

0

0

0

0

36,976,420

旅費交通費

153,428,077

25,096

17,770260,252

0

153,731,195

食料費

14,491,069

0

0

0

0

14,491,069

通信運搬費

26,627,902

693,761

14,047

14,047

0

27,349,757

減価償却費

22,157,565

223,639

48,521

22,740022,452,465

ソフトウエア減価償却費

919,01737,842

5,406

5,406

0

967,671

消耗什器備品費899,281

2,055

293

293

0

901,922

役員退職慰労費用8消耗品費

16,676,352

68,871

9,838

9,838

0

16,764,899

修繕費

2,522,671

15,454

3,489

1,495

0

2,543,109

施設管理費

1,586,642

54,772

12,3685,300

01,659,082

印刷製本費

50,878,397

167,598

7,581

7,581

0

51,061,157

筆耕費

15,002,093

0

0

0

0

15,002,093

光熱水料費

12,112,310

83,56911,938

11,9380

12,219,755

賃借料

14,336,400

41,803

5,971

5,971

0

14,390,145

保険料

2,924,455

15,646

3,533

1,514

0

2,945,148

諸謝金

3,867,382

0

0

0

0

3,867,382

租税公課

34,753,657

74,374

16,7947,197

034,852,022

支払負担金

1,275,903

001,000,000

02,275,903

新聞図書費

636,475

9,188

1,312

1,312

0

648,287

委託費

41,108,834

2,182,175

27,11027,110043,345,229

事務委託費

81,815,445

0

0

0

0

81,815,445

表彰記念品費30,441,235

0

0

0

0

30,441,235

受験奨励対策費7,459,414

0

0

0

0

7,459,414

受験料助成費2,811,300

0

0

0

0

2,811,300

ＰＲ費18,253,451

0

0

0

0

18,253,451

副教材配布費4,567,213

0

0

0

0

4,567,213

支払手数料

1,220,566

67,938

2,855

2,855

0

1,294,214

生徒安全見舞金

00

424,00000

424,000

賠償責任保険料002,951,610

002,951,610

教場配布物費004,939,272

00

4,939,272
5,221,380

雑費

5,221,380

0

0

0

0

仕入高

0

7,661,895

0007,661,895

事業費計851,571,875

16,038,398

9,375,667

2,215,808

0879,201,748

役員報酬

0

0

0

0

6,452,000

6,452,000

委員手当

0

0

0

0

3,964,519

3,964,519

給料手当

0

0

0

0

16,816,316

16,816,316

役員退職慰労費用

0

0

0

0

63,75063,750

退職給付費用00001,104,870

1,104,870

法定福利費

0

0

0

0

2,116,626

2,116,626

福利厚生費

0

0

0

0

356,841

356,841

渉外費

0

0

0

0

5,570,067

5,570,067

会議費

0

0

0

0

2,359,034

2,359,034

会場費

0

0

0

0

14,36014,360

旅費交通費

0

0

0

0

9,603,878

9,603,878

食料費

0

0

0

0

621,509621,509

通信運搬費

0

0

0

0

1,171,045

1,171,045

減価償却費

0

0

0

0

1,855,874

1,855,874

差入保証金償却

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア減価償却費

0

0

0

0

113,529

113,529

消耗什器備品費

0

0

0

0

65,01265,012

消耗品費

0

0

0

0

1,143,988

1,143,988

修繕費

0

0

0

0

213,309

213,309

施設管理費

0

0

0

0

436,854436,854

印刷製本費

0

0

0

0

468,583

468,583

筆耕費

0

0

0

0

2,700

2,700

光熱水料費

0

0

0

0

1,247,916

1,247,916

賃借料

0

0

0

0

1,299,543

1,299,543

保険料

0

0

0

0

167,788

167,788

諸謝金

0

0

0

0

691,110

691,110

租税公課

0

0

0

0

1,191,958

1,191,958

新聞図書費

0

0

0

0

61,73861,738

管理費

9

委託費

0

0

0

0

1,556,479

1,556,479

表彰記念品費0000755,140

755,140

支払手数料

0

0

0

0

140,488

140,488

新入会員奨励費

0

0

0

0

1,582,000

1,582,000

慶事祝金

0

0

0

0

3,190,000

3,190,000

死亡弔慰金

0

0

0

0

1,100,000

1,100,000

供花代

0

0

0

0

211,460

211,460

雑費

0

0

0

0

613,199

613,199

管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
他会計振替額＝
２．経常外増減の部

0

0

0

0

68,323,483

68,323,483

851,571,875

16,038,398

9,375,667

2,215,808

68,323,483

947,525,231△ 39,610,347

2,978,990

2,110,907△ 2,015,808

44,592,599

8,056,341△ 39,610,347

2,978,990

2,110,907△ 2,015,808

44,592,599

8,056,341

2,012,041

２（１）経常外収益
土地受増益

2,012,041

0

0

0

0

建物受増益

8,204,937

0

0

0

0

8,204,937

経常外収益計

10,216,978

0

0

0

0

10,216,978（２）経常外費用
什器備品廃棄損

0

0

0

0

212,408

212,408

7,216,978

0

0

0

0

7,216,978

経常外費用計

7,216,978000212,408

7,429,386

当期経常外増減額

3,000,000

000△ 212,408

2,787,592

866,317△ 866,317

0

0

0

0

△ 35,744,030

2,112,673

2,110,907△ 2,015,808

44,380,191

10,843,933

0

72,00000072,000△ 35,744,030

2,040,673

2,110,907△ 2,015,808

44,380,191

10,771,933

一般正味財産期首残高

-

-

-

-

-

1,401,238,247

一般正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,412,010,180

建物・土地売却損

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税等
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

Ⅲ△ 24,994,269

0

0

0

△ 1,302,463△ 26,296,732

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

△ 26,296,732

指定正味財産期首残高

-

-

-

-

-

951,604,311

指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

925,307,579

正味財産期末残高

-

-

-

-

-

2,337,317,759

10

財

産

目

録

令和元年６月30日現在
貸借対照表科目(流動資産) 現金

預金

場所・物量等

使用目的等

＜現金＞
手元保管
支部保管

運転資金として＜現金計＞＜当座預金＞
運転資金として三菱UFJ銀行 東寺支店
＜普通預金＞
運転資金として三菱UFJ銀行 東寺支店
三菱UFJ銀行 東寺支店(収益事業)
三井住友銀行 京都支店
みずほ銀行 稲荷町支店
三菱UFJ信託銀行 京都支店
京都中央信用金庫 東寺支店
りそな銀行 日暮里支店
北見信用金庫 本店営業部
帯広信用金庫 緑ヶ丘支店
北海道銀行 神楽支店
北洋銀行 円山公園支店
北海道銀行 早来支店
道南うみ街信用金庫 函館支店
函館信用金庫 湯川支店
みちのく銀行 三沢支店
岩手銀行 仙北町支店
仙台銀行 荒町支店
七十七銀行 荒町支店
秋田銀行 船越支店
山形銀行 馬見ヶ崎支店
東邦銀行 猪苗代支店
大光銀行 三条支店
常陽銀行 下市支店
足利銀行 今泉町出張所
高崎信用金庫 本店営業部
埼玉りそな銀行 大宮支店
千葉銀行

稲毛支店

あやめ台特別出張所

昭和信用金庫 代田橋支店
横浜信用金庫 弘明寺支店
富山県信用組合 髙岡支店
北國銀行 金沢城北支店
福井銀行 森田支店
福井市農業協同組合 中藤島支店
山梨中央銀行 下飯田支店
八十二銀行 長野北支店
十六銀行 東関出張所
静岡銀行 駅南支店
三菱UFJ銀行

名古屋駅前支店

三菱ＵＦＪ銀行

新名古屋駅前支店

三井住友銀行 名古屋駅前支店
愛知銀行 本陣支店

11

金

額

67,415
1,460,562
1,527,977
178,717
14,884,293
80,2004,156,175
11,3103,763,735
154,623
954,297
140,000
1,202,132
47,811
149,279
457,869
142,144
143,32258,72122,063
116,7760
1,069,333
59,25470,0001,125,067
3,160,355
2,835,119
0702,746
1,181,779
6,217,554
510,076
74,00931,791
4,951
6,230
543,707
20,974
983,500
11,078
1,039
4,477
3,023

百五銀行 津駅前支店
滋賀銀行 唐崎支店
京都銀行 西七条支店
香川銀行 弁天町支店
三井住友銀行 神戸駅前支店
大和信用金庫 新ノ口支店
紀陽銀行 県庁支店
山陰合同銀行 淀江出張所
島根中央信用金庫 南支店
おかやま信用金庫 本店営業部
もみじ銀行 海田支店
西京銀行 小郡支店
山口銀行 小郡支店
阿波銀行 鮎喰支店
徳島銀行 加茂名支店
百十四銀行 豊浜支店
四国銀行 今治支店
伊予銀行 宇和島支店
四国銀行 朝倉南支店
西日本シティ銀行 折尾支店
佐賀銀行 唐津支店
親和銀行 浦上支店
西日本シティ銀行 八代支店
大分銀行 宇佐支店
宮崎銀行 赤江支店
宮崎銀行 鹿児島南支店
琉球銀行 城間支店
沖縄銀行 城間支店
北洋銀行 小樽中央支店＜定期預金＞
三菱UFJ銀行 東寺支店
＜郵便貯金＞
ゆうちょ銀行（本部）
ゆうちょ銀行（オホーツク）
ゆうちょ銀行（道北）ゆうちょ銀行（岩手）ゆうちょ銀行（石川）ゆうちょ銀行（福井）ゆうちょ銀行（山梨）ゆうちょ銀行（愛知）ゆうちょ銀行（滋賀）ゆうちょ銀行（兵庫）
ゆうちょ銀行（和歌山）
ゆうちょ銀行（福岡）ゆうちょ銀行（長崎）
ゆうちょ銀行（大分）ゆうちょ銀行（鹿児島）＜郵便振替＞
ゆうちょ銀行（本部）
ゆうちょ銀行（収益事業）
ゆうちょ銀行（青森）ゆうちょ銀行（宮城）12281,471
217,677
53,310249,087
203,706
92,028939
651,476
1,825,112
733,262
4,006,832
309,7800369,500
1,984,064
105,622
4,145
50,487
189,624
1,069,239
120,000
44,223001,870,798
2,692,087
218,582
268
233,033
運転資金として80,000,000
運転資金として7,330,213
019,40069,695
7,471
44,514
0
3,334
166,707244,939
87,414
631,807
6,755
1,505,500
29,557
運転資金として49,19037,007284,153
1,995,068

商品
貯蔵品

未収金

前払金

立替金

ゆうちょ銀行（富山）
ゆうちょ銀行（岐阜）
ゆうちょ銀行（愛知）ゆうちょ銀行（岡山）ゆうちょ銀行（広島）ゆうちょ銀行（山口）ゆうちょ銀行（高知）ゆうちょ銀行（鹿児島）
＜預金計＞
収益事業
合格シール等＜商品計＞
検定関係
検定問題在庫海外普及そろばん・金枠賞状・成績表 そろばん・賞状在庫・成績表
次年度繰越経費（本部）
検定問題データ・履修証書
次年度繰越経費（支部）
検定問題＜貯蔵品計＞
検定関係
受験料
収益事業
新フラッシュ暗算支部
事業に伴う未収金＜未収金計＞
全日本大会会場経費
全日本大会会場経費
次年度事業経費（本部）
調査研究所・消耗品経費
次年度事業経費（支部）
旅費＜前払金計＞
労働者保険料等（本部）
労働保険料等労働者保険料等（支部）同上＜立替金計＞

流動資産合計(固定資産)
基本財産 定期預金＜定期預金＞
三菱ＵＦＪ信託銀行 京都支店

2,554
216,254353,472
158,717
35,1982,598,247
1,359,938
34,065160,127,050
4,800,547
4,800,547
1,685,127
503,351
471,1021,548,283
4,207,863
35,840600
6,166,489
6,202,929
1,333,000
47,5201,438,197
2,818,717
65,347880,506
945,853
180,630,936

公益目的保有財産であり，運用益は全て
公益目的事業の財源として使用している。

＜基本財産計＞20,396,100
20,396,100

特定資産 特定資産
役員退職慰労引当資産

定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店
定期預金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えた積立資産

三井住友銀行 京都支店 同上

退職給付引当資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店

支部長・職員に対する退職金の支払いに備えた積立資産

定期預金 三井住友銀行 京都支店 同上
定期預金 仙台銀行 荒町支店 同上
昭和信用金庫 代田橋支店
同上
定期預金 三菱UFJ銀行 名古屋駅前支店 同上
定期預金 おかやま信用金庫 本店営業部 同上
普通預金 琉球銀行 城間支店 同上
減価償却引当資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店 耐用年数経過後に同種の資産を取得する

375,000
252,000
40,000,000
78,688,360
405,000
760,000
9,113,940
439,000
357,600
174,089,483

ために管理されている資産取得資金

三井住友銀行 名古屋駅前支店 同上
定期預金 愛知銀行 本陣支店 同上
事業準備積立資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店 事業準備に対しての積立資産である。
定期預金 三井住友銀行 京都支店 同上
静岡銀行 駅南支店
同上
財政安定積立資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店 財政安定に対しての積立資産である。
定期預金 三井住友銀行 京都支店 同上

13

27,354,357
90,000,000
86,826,576
6,172,836
100,000,000
54,745,465

定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店
公務災害事業積立資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店
生徒安全事業積立資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店
災害対策積立資産 定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店
顕彰事業積立資産

会館建設事業積立資産

定期預金

三菱ＵＦＪ信託銀行

顕彰事業の実施に備えての積立資産である。
公務災害見舞金の支払に備えた積立資産である。
生徒安全見舞金の支払に備えた積立資産である。

災害時に行う対策の費用の積立資産である。

京都支店 本部の建物の新築を予定している積立

4,074,265
16,563,702
15,749,605
1,230,000
400,000,000

資産で公益目的保有財産である。

定期預金 京都中央信用金庫 東寺支店 同上
定期預金

三菱ＵＦＪ信託銀行

京都支店 建物の補修改築等に備えた準備資金である。

選手海外派遣積立資産

定期預金

三菱UFJ銀行

東寺支店 国際事業の実施に備えた準備資金である。

機械化推進対策積立資産

定期預金 三菱UFJ銀行 東寺支店

事務の機械化を推進するための積立資産である定期預金 三井住友銀行 京都支店 400回検定時に記念品を配布することの積立資産である
三井住友銀行 京都支店 70周年事業の実施に備えた準備資金である周年事業積立資産 静岡銀行 駅南支店
周年事業の実施に備えた準備資金である
建物の補修改築等に備えた準備資金である。
建物修繕積立資産 西日本シティ銀行 折尾支店
事業に供する財産であり,公益目的保有財産である。
土地資産
土地（２６支部）
事業に供する用地であり,公益目的財産である。
建物資産
建物（２６支部）
支部建物（埼玉）
支部建物（山口）＜特定資産計＞
その他固定資産 建物
延床面積509.55㎡ ３階建事業に供する財産であり，公益目的保有財産である。
非常階段屋根
延床面積68.80㎡ ２階建
400回検定事業積立資産

70周年事業積立資産 定期預金

10,000,000
76,940,327
5,000,000
27,000,000
5,000,000
3,000,000
2,816,841
3,180,003
622,816,030
302,491,549
2,666,308
1,646,483
2,169,754,730
574,932
597,7428,454,446

京都市南区西九条東比永城町28番地

附属設備

構築物
什器備品

土地

延床面積
365.02㎡ ３階建
東京都台東区下谷2丁目221番地5
事業及び法人業務に供する財産である。
附属設備24件
支部附属設備（東京）同上
支部附属設備（神奈川）同上支部附属設備（岡山）同上
支部附属設備（山口）同上
支部附属設備（福岡）同上
支部構築物（神奈川）
同上
事務機9件
同上
備品140件
同上
支部什器備品（東京）
同上
支部什器備品（神奈川）同上
支部什器備品（大阪）
同上
支部什器備品（山口）同上
宅地
343.57㎡
事業に供する用地であり，公益
京都市南区西九条東比永城町28番地 目的保有財産である。

141,163,336

宅地

11,184,329

184.26㎡

10,113,481
2,200,770
212,125
1,823,829
362,148
1,505,114
201,249553,241
673,774
823,089495,694
833,000
321,238
9,196,820

東京都台東区下谷2丁目221番地5

28,959,000

宅地 65.15㎡(31番5)・11.02㎡(31番13)

電話加入権
差入保証金

京都市南区西九条東比永城町
31番5･31番13
075-681-1234 他11回線事業に供する財産であり，公益目的保有財産である。

支部建物 （千葉県）
セコム警備（東京都）
支部建物 （兵庫県）

事業に供する財産であり，公益目的保有財産である。
ソフトウエア ソフト3件＜その他の固定資産計＞
固定資産合計14

712,500
530,000
50,000280,000
411,500
222,233,357
2,412,384,187

資産合計(流動負債) 未払金

支部

その他当年度経費＜未払金計＞
前受金
次年度会費（本部）
会費
次年度事業経費（本部）
全日本大会参加整理費676名分
収益事業
頒布品代金
支部
次年度会費等（支部）＜前受金計＞
預り金
役職員他 所得税・住民税
税務署等に対するもの
社会保険料
社会保険料
全日本大会昼食代
全日本大会昼食代
収益事業
頒布品代金
支部
一時的預かり金＜預り金計＞
未払法人税等 地方税均等割分
地方税均等割分
地方税均等割分（収益事業）
地方税均等割分
支部＜未払法人税等計＞
流動負債合計役員に対する退職金支払いに対して備えたもの(固定負債) 役員退職慰労引当金 本部役員分＜役員退職給付引当金計＞
職員に対する退職金支払いに対して備えたもの
退職給付引当金 本部職員分
支部 〃〃＜退職給付引当金計＞
固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産152,593,015,123
1,423,168
1,423,168
73,586,600
4,056,000
36,566
7,358,547
85,037,713
2,348,229
3,798,146
648,000
4,769
28,880,939
35,680,083
90,00078,0002,997,500
3,165,500
125,306,464
627,000
627,000
118,688,360
11,075,540
129,763,900
130,390,900
255,697,364
2,337,317,759

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は原価法によっている。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は先入先出法による原価法を，商品は最終仕入原価法による原価法を採用している。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産の減価償却は定額法を採用している。
イ．ソフトウエアの償却は定額法を採用している。

(4) 引当金の計上基準
ア．役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため，役職員退職手当規程に基づく支給額を計上している。なお採用する退職慰労制度は退職一時金制度を採用している。
イ．退職給付引当金
職員の退職により支給する退職金に備えるため，役職員退職手当規程に基づく自己都合による期末要支給額により計上している。なお採用する退職給付制度は退職一時金制度を採用している。

(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方法によっている。

16

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業準備積立資産
財政安定積立資産
顕彰事業積立資産
公務災害事業積立資産
生徒安全事業積立資産
災害対策積立資産
会館建設事業積立資産
国際事業積立資産
選手海外派遣積立資産
機械化推進積立資産
400回検定事業準備資産
70周年記念事業積立資産
事業準備積立資産
周年記念事業積立資産
建物修繕積立資産
土地資産（支部）
建物資産（支部）
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

20,396,100
20,396,100

0
0

0
0

20,396,100
20,396,100

252,000
123,008,125
192,358,170
176,826,576
154,745,465
4,624,265
16,563,702
15,749,605
1,230,000
495,147,875
1,435,564
5,000,000
27,000,000
00003,180,003
631,020,967
324,986,465
2,173,128,782
2,193,524,882

375,000
10,522,511
9,085,670
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,000,000
3,000,000
6,172,836
2,816,841
00036,972,858
36,972,858

0
3,766,736000550,0000008,207,548
1,435,564
0
0
0
0
0
0
0
8,204,937
18,182,125
40,346,910
40,346,910

627,000
129,763,900
201,443,840
176,826,576
154,745,465
4,074,265
16,563,702
15,749,605
1,230,000
486,940,327
05,000,000
27,000,000
5,000,000
3,000,000
6,172,836
2,816,841
3,180,003
622,816,030
306,804,340
2,169,754,730
2,190,150,830

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業準備積立資産
財政安定積立資産
顕彰事業積立資産
公務災害事業積立資産
生徒安全事業積立資産
災害対策積立資産
会館建設事業積立資産
国際事業積立資産
選手海外派遣積立資産
機械化推進積立資産
400回検定事業準備資産
70周年記念事業積立資産
事業準備積立資産
周年記念事業積立資産

当期末残高（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財産 （うち負債に対応からの充当額）
している額）

20,396,100 (20,396,100 (

0) (
0) (

20,396,100 )20,396,100 )627,000 (129,763,900 (
201,443,840 (
176,826,576 (
154,745,465 (4,074,265 (
16,563,702 (
15,749,605 (
1,230,000 (
486,940,327 (
0(5,000,000 (
27,000,000 (
5,000,000 (
3,000,000 (
6,172,836 (
2,816,841 (

0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (

0)
0)
201,443,840 )
176,826,576 )
154,745,465 )4,074,265 )
16,563,702 )
15,749,605 )
1,230,000 )
486,940,327 )
0)5,000,000 )
27,000,000 )
5,000,000 )
3,000,000 )
6,172,836 )
2,816,841 )

17－－
627,000 )(( 129,763,900 )
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－)
(
－)
(
－)
(
－)
(

建物修繕積立資産
土地資産（支部）
建物資産（支部）
小計
合計

3,180,003 (0) (3,180,003 )
622,816,030 ( 622,816,030 ) (0)
306,804,340 ( 306,804,340 ) (0)
2,169,754,730 929,620,370
1,109,743,460
2,190,150,830 929,620,370
1,130,139,560－)－－( 130,390,900 )( 130,390,900 )(

４．担保に供している資産担保に供している資産はない。
５．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
1,170,520,173
712,925,377
457,594,796
附属設備
29,590,268
13,372,801
16,217,467
構築物
262,898
61,649201,249
什器備品
32,922,867
29,222,831
3,700,036
ソフトウェア3,396,000
2,984,500
411,500
合計1,236,692,206
758,567,158
478,125,048
６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益は，次のとおりである。
該当なし。
７．補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
補助金等の名
称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

小学校珠算授業に対する協力事業

東京都珠算教育団体連合会－

813,945

813,945－－

813,945

813,945

－

合
該当なし。

計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
16,079,754
合計
16,079,754
９．関連当事者との取引の内容
該当なし。

18

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分－