ガス事故報告について
ガス関係報告規則第 4 条の規定に基づき、ガス事業者は、ガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について事故が発生したとき、それぞれ定められた報告の方式、報告期限及び報告先に従い、報告しなければならないこととしています。
（１）ガス事故の報告方式、報告先については、次によります。
<ガス関係報告規則第 4 条第 1 項の表>事
一故○該当する事業者区分報告の方式、報告先

ガス工作物（ガス栓を除く。以下同じ。）の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物の操作により人が死亡した事故
二

工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガ ○ガス小売事業者

ス工作物の操作により人が死亡した事故
三○一般ガス導管事業者

ガスの供給に支障を及ぼした事故（以下「供給支障事故」とい ○特定ガス導管事業者う。）であって、ガスの供給が停止し、又はガスの供給を緊急に ○ガス製造事業者制限したガスの使用者の数（以下「供給支障戸数」という。）が 〇準用事業者
五百以上のもの（第十三号に掲げるものを除く。）
四【速報】及び【詳報】

ガスの製造に支障を及ぼした事故（以下「製造支障事故」とい経済産業大臣及びう。）であって、ガス発生設備の運転を停止した時間（以下「製産業保安監督部長

造支障時間」という。）が二十四時間以上のもの（第十三号に掲げるものを除く。）
五

ガス工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故（第一号に掲げるものを除く。）
六

工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故（第二号に掲げるものを除く。）
七

供給支障事故であって、供給支障戸数が百以上五百未満のもの（第十三号に掲げるもの並びに導管の工事及び導管に損傷を与えた工事以外の原因により導管からガスが漏えいした場合（第一号、第二号、第五号、第六号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げるものを除く。）において災害の発生を防止するためガスの供給を停止したこと（一の建物について供給支障事故と○ガス小売事業者○一般ガス導管事業者○特定ガス導管事業者○ガス製造事業者〇準用事業者【速報】及び【詳報】
産業保安監督部長

なったものに限る。以下「保安閉栓」という。）を除く。）
八

製造支障事故であって、製造支障時間が十時間以上二十四時間未満のもの（第十三号に掲げるものを除く。）
九

最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故（第一号から前号まで、次号及び第十三号に掲げるものを除く。）○ガス小売事業者
十最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物（製造所に設 ○一般ガス導管事業者置されたものに限る。）の損壊事故（第一号から第八号まで及び ○特定ガス導管事業者
第十三号に掲げるものを除く。）

十一○ガス製造事業者

最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故（第一号 〇準用事業者

から第八号まで及び第十三号に掲げるものを除く。）【詳報】
産業保安監督部長○ガス小売事業者○一般ガス導管事業者

十二ガス工作物からのガスの漏えいによる爆発又は火災事故（第一号、第五号及び第十三号に掲げるものを除く。）○特定ガス導管事業者○ガス製造事業者〇準用事業者【速報】及び【詳報】
産業保安監督部長○ガス小売事業者○一般ガス導管事業者

十三

台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故
又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの○特定ガス導管事業者○ガス製造事業者〇準用事業者【速報】及び【詳報】
経済産業大臣及び産業保安監督部長○ガス小売事業者○一般ガス導管事業者

十四ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作 ○特定ガス導管事業者

することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困 ○ガス製造事業者
難等を招来した事故（第一号から前号までに掲げるものを除く。）〇準用事業者【詳報】
産業保安監督部長

十五

ガス栓の欠陥、損壊又は破壊により人が死亡し、中毒し又は ○ガス小売事業者

酸素欠乏症となった事故
十六○一般ガス導管事業者

ガス栓の欠陥、損壊又は破壊によりガス栓から漏えいしたガ ○特定ガス導管事業者

スに引火することにより、発生した負傷又は物損事故（前号に掲 【速報】及び【詳報】げるものを除く。）

産業保安監督部長○ガス小売事業者

十七

消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸十八

消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生し ○ガス小売事業者【速報】及び【詳報】
素欠乏症となった事故（第十五号及び前号に掲げるものを除く。）
産業保安監督部長

た物損事故（消費機器が損傷した事故であって、人が死亡せず、【詳報】又は負傷しないものに限る。）
十九

産業保安監督部長

消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することに ○ガス小売事業者

より、発生した負傷又は物損事故（第十五号から前号までに掲げ 【速報】及び【詳報】るものを除く。）

産業保安監督部長

ガス事故の報告期限は次によります。
ガス関係報告規則第 4 条第 1
項の表（速報）事故が発生した時から24時間以内可能な限り
速やかに

1 号～9 号（詳報）事故が発生した日から起算して30日以内

同表 10 号～11 号（詳報）事故が発生した日から起算して30日以内（速報）事故が発生した時から24時間以内可能な限り

同表 12 号

速やかに（詳報）事故が発生した日から起算して30日以内

同表 13 号
同表 14 号（速報）経済産業大臣が指定する期限（詳報）経済産業大臣が指定する期限（詳報）事故が発生した日から起算して30日以内（速報）事故が発生を知った時から24時間以内可能な限り

同表 15 号～17 号

速やかに（詳報）事故が発生を知った日から起算して 30 日以内

同表 18 号

（詳報）事故が発生を知った日から起算して 30 日以内（速報）事故が発生を知った時から24時間以内可能な限り

同表 19 号

速やかに（詳報）事故が発生を知った日から起算して 30 日以内

（２）ガス事故の報告（速報、詳報）については、次によります。
<速報>（速報の項目は、ガス関係報告規則第 4 条第 2 項に規定）①「事故の発生の日時及び場所」②「事故の概要」③「事故の原因」④「応急処置」⑤「復旧対策」⑥「復旧予定日時」⑦「事故に係る消費機器及びガス栓の製造業者又は輸入者の名称、機種、型式並
びに製造年月日（ガス関係報告規則第 4 条第 1 項の表中第 15 号から第 19 号までに掲げる事故に限る。）」
以上の項目について、電話、電子メールその他適当な方法により報告してください。
※ガス事故が発生し、当該事故が報告の対象となる事故か否か確認されていなくとも、その可能性が十分に高いと判断される場合には、原因が判明するまで待つことなく速やかに報告してください。
※報告時点で不明な事項については「調査中、確認中」で報告してください。
※原因がガスに起因するものではないとわかった場合は、ガス事故対象外の取扱いとします。
［報告先］
九州産業保安監督部

保安課

ＴＥＬ

092―482-5527・5528

ＦＡＸ
メール092―482-5932
bzl-kyushu-hoanka@meti.go.jp【報告様式】「ガス事故速報」別添ガス事故速報（第 1 報）「ガス事故詳報」の様式に基づいて報告して下さい。
報告規則様式 14
報告規則様式 15（消費機器関係）