このたび（現地時間 2020 年 11 月 4 日に）、アメリカ合衆国労働統計局（略称：BLS）は、2019 年における使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。それによりますと、
 民間企業の使用者は、2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告しましたが、労働統計局が本日報告したところによると、この数は 2018 年とほぼ変わらないとのことです。これらの推計値は、労働災害と疾病に関する調査（SOII）によるものです。
 2019 年の民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)）の発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件で、これは 2018 年及び 2017 年に報告された率と同じです。（図 1 を参照されたい。）。
 休業を伴う（DAFW）災害の発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 0.9 件です。また、職務の異動及び制限のみの災害（DJTR）の発生率はフルタイム換算労働者 100 人当たり 0.7 件で、これは 2018 年に報告された率と同じでした。(図 2 を参照されたい。)。
 2019 年に民間産業の労働者が 1 日以上欠勤した非致死的な傷害及び疾病は 88 万 8220 件で、2018 年（暦年）と実質的には変わりませんでした。
以下このニュース発表の全文を「英語原文－日本語仮訳」として紹介します。
なお、アメリカ合衆国労働統計局（略称：BLS）は、2020 年 12 月 16 日に、“Results from the 2018 Census of Fatal Occupational Injuries”（2018 年の死亡労働傷害の調査結果）を公表する旨、予告しておりますので、この資料も国際課のウェブサイトで紹介する予定です。

また、資料作成者の注として、（資料作成者注 1 アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）を盛り込んであります。
おって、従来 US-BLS が公表していた
Nonfatal occupational injury and illness incidence rates by case type, private industry, 2003-18に関する図等については、今回の報道発表では未だ利用できない旨、US-BLS では断っています。
2020 年 11 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際課

1

（資料作成者注：以下において、「イタリック体で記載されているもの」は、資料作成者が訳文を補足するために加えたものであることを示します。）[原典の所在]: https://www.bls.gov/iif/soii-data.htm#newsrelease[原典の名称]: Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2019(使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及び疾病)
英語原文

左欄の日本語仮訳

Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2019

使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及び疾病

11/04/2020 News Release: Employer-Reported Workplace Injuries and2020 年 11 月 4 日報道発表：使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及Illnesses--2019

び疾病

For release 10:00 a.m. (ET) Wednesday, November 4, 2020

公表日：2020 年 11 月 4 日（水）午前 10 時 00 分（米国東部標準時）USDL-20-2030

USDL-20-2030
Technical information:(202) 691-6170*IIFSTAFF@bls.gov(202) 691-5902*PressOffice@bls.gov

技術情報*www.bls.gov/iif
Media contact:：(202) 691-6170 *IIFSTAFF@bls.gov*www.bls.gov/iif
メディア連絡先EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES -(202) 691-5902 *PressOffice@bls.gov

使用者が報告した職場での傷害及び疾病 - 2019 年

2019
Private industry employers reported 2.8 million nonfatal workplace injuries

民間企業の使用者は、2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告し

and illnesses in 2019, unchanged from 2018, the Bureau of Labor Statistics

ましたが、労働統計局が本日報告したところによると、この数は 2018 年と変わ

reported today. These estimates are from the Survey of Occupational Injuries

らないとのことです。これらの推計値は 労働災害と疾病に関する調査（SOII）

and Illnesses (SOII).

によるものです。

2

In 2019, the incidence rate of total recordable cases (TRC) in private industry

2019 年の民間産業における報告された件数の合計（TRC）の発生率は、フルタイ

was 2.8 cases per 100 full-time equivalent (FTE) workers, which was the rate

ム換算労働者 100 人当たり 2.8 件で、これは 2018 年及び 2017 年に報告された率

reported in 2018 and 2017. (See chart 1.) The incidence rate of days away fromと同じです（図 1 参照）。

work (DAFW) cases was 0.9 cases per 100 FTE workers and the incidence rate

休業を伴う（DAFW）災害の発生率は、フルタイム勤務換算労働者 100 人当たりof days of job transfer and restriction only (DJTR) cases was 0.7 cases per 100

0.9 件です（図 1 参照）。また、職務の移動及び制限のみの災害（DJTR）の発生

FTE workers, which were the rates reported in 2018. (See chart 2.)

率はフルタイム勤務換算労働者 100 人当たり 0.7 件で、これは 2018 年に報告された率と同じでした(図 2 参照)。

There were 888,220 nonfatal injuries and illnesses that caused a private

2019 年に民間産業の労働者が 1 日以上欠勤した非致死的な傷害及び疾病は 88 万

industry worker to miss at least one day of work in 2019, essentially8220 件で、2018 年と実質的には変わりませんでした。

unchanged from 2018.

3図1

民間産業における記録された労働災害の合計についての災害発生率（2010－19）4図2民間産業における職務の変更及び制限を伴うもののみ（job transfer and restriction only (DJTR) cases）の発生率(2010-19)
休業を伴うもの
職務の変更又は制限を伴うもののみ

5

（資料作成者注 1：この報道発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting
Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準
Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（資料作成者注：ウェブサイトは、
https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=STANDARDS&p_id=9638
又はhttps://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=95438fcd8dd3d9f436fe05edc772d7f6&mc=true&node=se29.5.1904_17&rgn=div8
Title:

General recording criteria.

（資料作成者注 1（続き） アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること（§1904.1

Partial exemption for employers with 10 or fewer employees.）、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（§1904.2

Partial exemption for establishments in certain industriesの Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）
についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要があります。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生6

局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されています。）③ 29 CFR(資料作成者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7(最終閲覧日：2020 年 11 月 17 日)では、作業関連の傷害又は疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているものについて規定されており、その抜粋は、次の表に掲げられているものです。）
英語原文

日本語仮訳

(b) Implementation—(1) How do I decide if a case meets one or more of the(b) 実施-(1) 一般的な記録基準の一つ以上に該当するかどうかは、どのように判

general recording criteria?

断すればよいですか？

A work-related injury or illness must be recorded if it results in one or more

業務上の傷害又は疾病は、次のいずれかに該当する場合に記録しなければなりま

of the following:

せん。

(i) Death. See §1904.7(b)(2).

(i) 死亡。1904.7(b)(2)を参照のこと。

(ii) Days away from work. See §1904.7(b)(3).

(ii) 休業日数がある。1904.7(b)(3)を参照のこと。

(iii) Restricted work or transfer to another job. See §1904.7(b)(4).

(iii) 制限された業務又は他の業務への移動。1904.7(b)(4)を参照のこと。

(iv) Medical treatment beyond first aid. See §1904.7(b)(5).

(iv) 応急処置を超えた医療処置。1904.7(b)(5)を参照のこと。§1904.7(b)(6)を参照のこと。

(v) Loss of consciousness. See §1904.7(b)(6).

（ⅴ）意識の喪失（§1904.7(b)(6).を参照のこと。
）(vi) A significant injury or illness diagnosed by a physician or other licensed(vi) 医師又はその他の認可を受けた医療専門家によって診断された重大な傷害

health care professional. See §1904.7(b)(7).

又は疾病。1904.7(b)(7)を参照のこと。

（別記 日本の労働安全衛生規則第 97 条）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したと
きは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書 を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで
及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄 労働基準監督署長に提出しなければならない。

7

（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）
アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をする
ことは簡単ではありませんが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考えます。
2019 年におけるアメリカ合衆国の民間産業（全業種平均であると推定される。）について上記のとおり、


民間産業の使用者によって 201９年（暦年）に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、2018 年と変化していませんでした。これらのデータは、労働障害及び疾病調査（the Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII)）からの推計です。



民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)。以下同じ。）の労働災害発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たりでは2018 年（の 2.8 件。年千人率に換算すると 28）と変化していませんでした。
とされていることと比較しますと、日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいます。）は、2014
年及び 2015 年は 2.3、2016 年及び 2017 年は 2.2、2018 年には 2.3、2019 年には 2.2（これらは年百人率に換算すると、それそれ、0．23、0．22、0.23、0.22）
です。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられます。

Changes in Industry and Occupation Classification Structure

産業及び職業分類構造の変化

Information in this release incorporates revisions to both the North American

この発表の情報には、北米産業分類システム（NAICS）及び標準職業分類コード

Industry Classification System (NAICS) and the Standard Occupational（SOC）の両方の改訂が含まれています。

Classification codes (SOC). Comparison of SOII estimates for 2019 to prior2019 年の SOII の推計値及びそれ以前の年との比較は、これらの変更のため注意

years should be done with caution due to these changes.

が必要です。

More information on NAICS can be found at www.bls.gov/bls/naics.htm .

NAICS に関する詳細な情報は、www.bls.gov/bls/naics.htm

More information on SOC can be found at www.bls.gov/soc/2018/home.htm .

SOC に関する詳細情報は、www.bls.gov/soc/2018/home.htm
を参照してください。

8

(今回のニュース発表の本文の「英語原文―日本語仮訳」)
Industry
Manufacturing accounted for 15.0 percent of all private industry nonfatal
injuries and illnesses in 2019 and was the only private industry sector where
the TRC rate had a statistically significant change over the year. The rate
decreased from 3.4 in 2018 to 3.3 cases per 100 FTE workers in 2019. (Seetable 1.)

一般産業

The number of nonfatal cases was 421,400, essentially unchanged from 2018.
(See table 2.)
Injuries and illnesses to manufacturing workers resulted in 32,470 DAFW
cases of sprains, strains, or tears (28.0 percent); 16,790 cases of soreness or
pain (14.5 percent); and 15,380 cases involving cuts, lacerations, or punctures(13.3 percent). (See table 3.)
TRC rates decreased for several manufacturing industry groups. The rate for

非致死的疾病数は 421,400 件で、2018 年と実質的に横ばいであった。(表 2 参照)。

motor vehicle body and trailer manufacturing decreased from 7.2 cases in2018 to 6.3 cases per 100 FTE workers in 2019. (See chart 3.) Spring and wire
product manufacturing was the only industry group with an increase in its
TRC rate in 2019. The TRC rate increased from 3.9 cases in 2018 to 5.4 cases
per 100 FTE workers in 2019.

ラー製造業の発生率は、2018 年の 7.2 件から 2019 年にはフルタイム換算労働者

2019 年の民間産業の全非致死性の傷害及び疾病の 15.0％を製造業が占めており、TRC（記録されたケースの合計）の発生率が統計的に有意な変化を示した唯一の民間産業部門であった。この率は 2018 年のフルタイム換算労働者 100 人当たり
3.4 件から 2019 年には 3.3 件に減少した。(表 1 参照)。

製造業労働者の負傷及び疾病は、捻挫、捻挫、断裂を伴う 32,470 件（28.0％）、
激痛又は痛みを伴う 16,790 件（14.5％）、切り傷、裂傷又は穿刺を伴う 15,380件（13.3％）であった。(表 3 参照）。
いくつかの製造業グループで TRC 発生率が低下した。自動車の車体及びトレー
100 人当たり 6.3 件に減少した。図 3 参照）バネ・ワイヤー製品製造業は、2019
年に TRC 発生率が上昇した唯一の産業グループであった。TRC 発生率は 2018
年の 3.9 件から 2019 年にはフルタイム換算労働者 100 人当たり 5.4 件に増加し
た。

9

図3

選択された民間製造業の業種別の合計の記録された災害（TRC）の発生率
10

Nonfatal occupational injury and illness estimates by industry and case type

非致死的な労働災害及び疾病の産業別及び型別の推計値は、

are available at www.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm
www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm .

www.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm

and及び
www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htmに掲載されています。

Occupation
Ten occupations accounted for 33.2 percent of all private industry cases
involving days away from work in both 2018 and 2019. (See table 4.) Of
these, laborers and freight, stock, and material movers, hand had the highest
number of DAFW cases with 64,160; followed by heavy and tractor-trailer
truck drivers with 47,990. The incidence rates involving DAFW for these 10
occupations increased over the year. (See chart 4.)
The median number of days away from work in private industry in 2019 was 8
days, the same as 2018.
Heavy and tractor-trailer truck drivers had a median number of DAFW of 19days, down from 23 days in 2018. Light truck drivers had a median of 20days, an increase of 4 days from 2018. The median days for maintenance andrepair workers, general; and laborers and freight, stock, and material movers,
hand increased to 12 days in 2019 from 10 days in 2018.

職業2018 年及び 2019 年の両方で、休業日数を伴う民間産業の全事例の 33.2％を占めるのは 10 の職業であった(表 4 参照)。このうち、肉体労働者及び貨物・在庫・資材運搬業の手作業労働者が 64,160 件と最も多く、次いで大型トラック運転手及びトラクタートラック運転手が 47,990 件となっている。この 10 職種の DAFW(休業を伴うもの)の発生率は前年より増加している（表 4 参照）。
2019 年の民間産業における休業日数の中央値は 8 日で、2018 年と同じであった。
大型トラック及びトラクタートレーラーのトラック運転手の休業（DAFW）の日
数は中央値が 19 日で、2018 年の 23 日から減少した。軽トラック運転手の中央値は 20 日で、2018 年より 4 日増加した。保守・修理労働者（一般）、肉体労働者及び貨物・在庫・資材移動者（手作業）の日数中央値は、2018 年の 10 日から
2019 年には 12 日に増加した。

11

図4

民間産業の特定職種における休業日が発生した事例の発生率、2018-19 年（資料作成者注：上記の図 4 の左欄における職業の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。なお、「産業及び職業分類構造の変化」から、2019 年の職
業分類は、2018 年のものから変更されています。）
12

（資料作成者注：図 5 の左欄に掲げられている職業の「英語原文―日本語仮訳」）
Nursing assistants

看護助手

Heavy and tractor trailer truck drivers

重機及びトラクター、トレーラートラック運転者

Laborers and freight, stock, and material movers

肉体労働者並びに貨物、在庫品及び資材の運搬者

Light truck or delivery services drivers

軽トラック及び配送サービス運転者

Construction laborers

建設労働者

Maintenance and repair workers, general

保守及び修理労働者、一般

Stockers and order fillers

在庫品係及び注文対応者

Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners

建物管理人及び清掃員（メイド及び家事清掃員を除く。
）

Registered nurses

登録看護師

Retail salespersons

小売り販売者

Additional Highlights
 Within private industry, the rate of total recordable cases of

その他の注目点nonfatal injuries and illnesses in the retail trade sector wasessentially unchanged from a year ago. In 2018, the rateincreased to 3.5 cases from 3.3 cases per 100 FTE workers in
2017. (See table 1.)
Private industry workers age 65 years or over had a median of
16 days away from work due to injuries and illnesses in 2019,
compared to 8 days for all private industry workers.



民間産業の中では、小売業部門における非致死性の傷病の記録された症例数の合計の割合は、1 年前とほぼ横ばいであった。2018 年には、2017 年のフルタイム換算労働者 100 人当たり 3.3 件から 3.5 件に増加した。(表 1 参照)。



65 歳以上の民間産業労働者の 2019 年の負傷及び疾病による休業日数の中央
値は 16 日であったのに対し、全民間産業労働者の離職日数は 8 日であった。



65 歳以上の民間産業労働者の 2019 年の傷害及び疾病による休業日数の中央
値は 16 日であったのに対し、民間産業労働者全体では 8 日であった。

Private industry workers with sprains, strains, or tears
resulting in days away from work visited medical treatment
facilities at a rate of 6.5 cases per 10,000 FTE workers in 2019,
down from 7.3 cases in 2018. Medical treatment facilities include
13

捻挫、筋違い又は断裂で休業日数が生じた民間産業労働者が医療療養施設を訪れた割合は、2019 年には 1 万人のフルタイム換算労働者 1 万人当たり 6.5
件で、2018 年の 7.3 件から減少した。医療処置施設には、緊急治療室の受診及び／又は入院が含まれる。

emergency room visits and/or in-patient hospitalization.
Within private industry, the DAFW incidence rate for men
decreased from 94.3 in 2018 to 91.7 cases in 2019 and the rate
for women decreased from 83.4 in 2018 to 80.4 cases per 10,000
FTE workers in 2019.



民間産業内では、男性の DAFW（休業を要する災害の）発生率は 2018 年の94.3 件から 2019 年の 91.7 件に減少し、女性の発生率は 2018 年の 83.4 件から 2019 年のフルタイム換算働者 1 万人当たりの 80.4 件に減少した。

Coronavirus (COVID-19) Pandemic Impact on the Survey of

労働傷害及び疾病調査に関する新型コロナウイルス（COVID-19）の世

Occupational Injuries andIllnesses

界的蔓延（パンデミック）の影響

Estimates in this news release are for reference year 2019. No changes in

この報道発表に記載されている推計値は、参考年 2019 年のものです。COVID-19

estimation procedures or outputs were necessary due to COVID-19. Additionalによる推定手順及び調査結果の変更はありませんでした。追加情報は以下から入information is available at

手可能です。

www.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-cowww.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-co

mpensation-andoccupational-

mpensation-andoccupational-requirements.htm

requirements.htm.

.

Additional Information

追加情報

This news release is the first of two releases from BLS covering occupational

この報道発表は、2019 年暦年の労働安全衛生統計を対象とした BLS からの 2 つsafety and health statistics for the 2019 calendar year. The SOII presentsの発表の第 1 弾です。SOII では、使用者から報告された非致死的な労働災害及びestimates of counts and incidence rates of employer reported nonfatal

疾病の産業別及び事例の型別の発生数及び発生率の推定値並びに休業日数をもた

workplace injuries and illnesses by industry and type of case, as well as

らした事例の状況及び労働者の特徴の詳細な推定値を提示しています。

detailed estimates of case circumstances and worker characteristics for casesthat resulted in days away from work. A second release on December 16, 2020,

2020 年 12 月 16 日に発表される 2 回目の発表では、暦年中に米国で発生したすwill provide results from the Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) of

べての致死的な労働災害の CFOI（Census of Fatal Occupational Injuries：死亡
14

all fatal work injuries occurring in the U.S. during the calendar year.

労働傷害調査）の結果が報告される予定です。

Data and analysis in this release highlight case circumstances and worker

この発表のデータ及び分析では、休業日をもたらした非致死的な傷害及び疾病のcharacteristics for nonfatal injuries and illnesses that resulted in days away

事例の状況並びに労働者の特徴に焦点を当てています。休業を要する事例の発生

from work. Incidence rates for days away from work cases are published per

率は、フルタイム換算労働者 1 万人当たりで公表されています。

10,000 full-time employees. Incidence rates per 10,000 workers can be

10,000 人当たりの発生率は、小数点以下を左に 2 桁移動し、結果として得られた

converted to rates per 100 workers by moving the decimal point left, two

率を 10 分の 1 以下に丸めることで、100 人当たりの発生率に変換することができ

places, and rounding the resulting rate to the nearest tenth. Data users are

ます。データの使用者は、この発表で提示されている推定値を分析する際には、

cautioned to account for different levels of precision when analyzing estimates

さまざまな精度レベルを考慮するように注意してください。

presented in this release.
BLS has generated estimates of nonfatal occupational injuries and illnesses

BLS は、2017 年北米産業分類システム（NAICS）マニュアルで定義されている

for many industries as defined in the 2017 North American Industry

多くの産業について、非致死性の業務上傷害及び疾病の推定値を作成しています。

Classification System (NAICS) manual. Tables including cross-tabulations for

様々なケースの状況及び労働者の特性についてのクロス集計を含む表は以下からvarious case circumstances and worker characteristics are available at

入手可能です。

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm. For additional information on nonfatal

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm

injury and illness estimates,

非致死的な傷害及び疾病の推定値に関する追加情報については、こちらをご覧く

see www.bls.gov/iif/soii-overview.htm.

ださい。
www.bls.gov/iif/soii-overview.htm

The SOII bases definitions for emergency room and hospital visits on

SOII では、救急外来及び病院受診の定義については労働安全衛生局（OSHA）規Occupational Safety and Health Administration (OSHA) Regulations. (See則に基づいています。(追加情報については

www.osha.gov/lawsregs/regulations/standardnumber/1904/1904.39
for additional information.)

www.osha.gov/lawsregs/regulations/standardnumber/1904/1904.39

All statements of comparison made in this news release are

この報道発表に記載されているすべての比較の記述は、95％の信頼水準で統計的を参照してください)。

15

statistically significant at the 95 percent confidence level. Additional に有意です。BLS の労働安全衛生統計プログラムに関するその他の背景及び方法
background and methodological information regarding the BLS
occupational safety and health statistics program is located in the
BLS Handbook of Methods atwww.bls.gov/opub/hom/soii/home.htm.
Additional data from the SOII are available on the BLS website atwww.bls.gov/iif, from BLS staff at (202) 691-6170, or by email at
IIFSTAFF@bls.gov. Information in this release is available to論的情報は、BLS Handbook of Methods に掲載されています。
www.bls.gov/opub/hom/soii/home.htm
SOII からの追加データは、BLS のウェブサイト（www.bls.gov/iif ）、BLS スタ
ッフ（202）691-6170、又は電子メール（IIFSTAFF@bls.gov ）で入手可能です。
この発表に記載されている情報は、ご要望に応じて、感覚障害者にも提供しています。音声電話。(202) 691-5200; 連邦リレーサービス。(800) 877-8339.

sensory impaired individuals upon request. Voice phone: (202)691-5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.

16

TABLE 1. Incidence rates of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types, private
industry, 2018-19(表 1．選択された産業別及びケースの型別の非致死的な職業性の傷害及び疾病の発生率、民間産業、2018－19)

17（資料作成者注：前頁の表 1 の左欄にある業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。表 2 においても同じです。）
英語原文

日本語仮訳

Private industry(4)民営産業

Agriculture, forestry, fishing and hunting(4)農業、林業、漁業及び狩猟

Mining, quarrying, and oil and gas extraction(5)

鉱業、採石、石油及びガスの抽出

Utilities

ユーティリティー（用益）Construction

建設

Manufacturing

製造業

Wholesale trade

卸売業

Retail trade

小売業

Transportation and warehousing(6)輸送及び倉庫Information

情報Finance and insurance

金融と保険

Real estate and rental and leasing

不動産及びレンタルとリース

Professional, scientific, and technical services

専門及び技術サービス

Management of companies and enterprises

会社及び事業の管理

Administrative and support and waste management and remediation

管理及び支援並びに廃棄物管理改善サービス

services
Educational services

教育サービスHealth care and social assistance

医療及び社会保障

Arts, entertainment, and recreation

芸術、娯楽及びレクリエーション

Accommodation and food services

宿泊施設及び食品サービス

Other services (except public administration)

その他のサービス（行政を除く。）

18

（資料作成者注：表 1 の中欄及び右欄にある英語原文についての「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Total recordable cases(2)記録されるケースの合計（脚注 2 参照）

Cases with days away from work(2),(3)

休業を伴うケース（脚注（2）、（3）参照（資料作成者注：表 1 の脚注の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System （1）データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化されています。
(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year,
see

our

Handbookof

Methods

concepts

この年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、我々の方法論のハ

page: ンドブックのページ：https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

を参照してください。

(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100 （2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、
full-time workers and were calculated as: (N/EH) x 200,000, where N =次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件

number of injuries and illnesses EH = total hours worked by all employees

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労

during the calendar year200,000 = base for 100 equivalent full-time workers

働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）(working 40 hours per week, 50 weeks per year)(3) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （3）職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日となる場合を含む休業とな
work with or without job transfer or restriction.
(4) Excludes farms with fewer than 11 employees.

る件数（4）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(5) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification (5) 鉱業（北米産業分類システムの分野 21）のデータには、鉱山の安全性と安全
System) include establishments not governed by the Mine Safety and性の基準に準拠していない事業所が含まれています。鉱業労働安全衛生局

Health Administration (MSHA) rules and reporting, such as those in oil and（MSHA）の規則及び報告書（石油及びガス抽出並びに関連支援活動）。

gas extraction and related support activities. Data for mining operators in

石炭、金属及び非金属鉱業の鉱業者のデータは、米国労働省鉱山安全衛生局

coal, metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety（Mine Safety and Health Administration）から BLS に提供されています。

and Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

独立した採掘請負業者は、石炭、金属及び非金属鉱業からは除外されています。
19

contractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining
industries. These data do not reflect changes the Occupational Safety and

これらのデータは、2002 年 1 月 1 日に労働安全衛生局が行った記録保持要件のHealth Administration made to its recordkeeping requirements effective

変更を反映していないため、これらの産業の推計値は他の産業の推計値と比較す

January 1, 2002; therefore, estimates for these industries are not

ることができません。

comparable to estimates of other industries.
(6) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （6）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Department of Transportation.

（BLS）に提供されます。

Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.

20

TABLE 2. Number of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types, private industry,
2018-19 (thousands)
表 2．

選択された産業及びケースの型別の非致死的な傷害及び疾病の件数、2018－19、単位千件

21（資料作成者注：表 2 の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System （1）データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化されています。
今年使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブッ(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this
year,

see

our

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm .

ク」のページを参照してください：https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （2）職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日となる場合を含む休業とwork with or without job transfer or restriction.
(3) Excludes farms with fewer than 11 employees.

なる件数（3）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(4) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification （4）鉱業（北米産業分類システムの分野 21）のデータには、石油及びガス採掘
System) include establishments not governed by the Mine Safety and Health

並びに関連支援活動のような、鉱業労働安全衛生局（MSHA）の規則及び報Administration (MSHA) rules and reporting, such as those in oil and gas

告書に管理されていない事業所が含まれています。

extraction and related support activities. Data for mining operators in coal,

石炭、金属及び非金属鉱業の鉱業者のデータは、米国労働省鉱山労働安全衛

metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety and

生局（Mine Safety and Health Administration, U.S. Department of Labor）

Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

から BLS に提供されています。独立した採掘請負業者は、石炭、金属、非金

contractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining

属鉱業からは除外されています。

industries. These data do not reflect changes the Occupational Safety and

これらのデータは、労働安全衛生局が 2002 年 1 月 1 日に実施した記録義務のHealth Administration made to its recordkeeping requirements effective

変更を反映していないため、これらの産業の推計値は他の産業の推計値と比

January 1, 2002; therefore, estimates for these industries are not comparable

較することはできません。

to estimates of other industries.
(5) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （5）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Departmt of Transportation.

（BLS）に提供されます。

Note: Dash indicates data do not meet publication guidelines, data may be 注：ダッシュはデータが出版ガイドラインを満たしていないことを示しており、
too small to be displayed.
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of

データが小さすぎて表示できない場合があります。
資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及22

Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.

23

TABLE 3. Number of nonfatal occupational injuries and illnesses involving days away from work by selected nature of
injury or illness, private industry manufacturing sector, 2018-19(表3.傷害又は疾病の選択された性質別にみた休業日数を伴う非致死性の業務上の負傷及び疾病の数、民間産業製造業部門、
2018-19年)(資料作成者注：上記の表3における英語原文についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。)
Private industry

民間産業

Manufacturing (1)

製造業（脚注（1））
24（Characteristic

特性

Total (2)

合計（脚注（2））

Nature of injury or illness (3)

傷害又は疾病の性質（脚注（3）Sprains, strains, tears

捻挫、筋違い、引き裂きSoreness, pain

苦痛、痛み

Bruises, contusions

打撲、座傷

Cuts, lacerations, punctures

切り傷、裂傷、穿刺

Fractures

骨折（資料作成者注：上記の表 3 の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブッ

our Handbook of Methods concepts page:

ク」のページを参照してください。

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) Days-away-from-work cases include those that result in days away from(2)休業日数には、職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日数が発生しwork with or without job transfer or restriction.

たものを含みます。

(3) Based on the Occupational Injury and Illness Classification System 2.01

(3) 労働統計局が作成した職業性傷害及び疾病分類システム 2.01 に基づく。

developed by the Bureau of Labor Statistics.
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.
25

TABLE 3A. Number and incidence rates for total recordable cases of nonfatal occupational injuries and illnesses inselected private manufacturing industries, 2018-19(表3A. 特定の民間製造業における非致死的傷害及び疾病の記録された災害の合計数及び発生率、2018-19年)（資料作成者注：上記の表3A中の英語原文についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Industry(1)

産業（脚注（1））

Rate(2)発生率（脚注（2））

Number数

Manufacturing

製造業

Household appliance manufacturing

家電製品製造業

Clay product and refractory manufacturing

粘土製品及び耐火物製造

Machine shops; turned product; and screw, nut, and bolt manufacturing

機械工場、旋盤加工品、ネジ・ナット及びボルト製造業

Animal slaughtering and processing

動物の食肉処理及び加工

Motor vehicle body and trailer manufacturing

自動車車体及びトレーラー製造業
26

（資料作成者注：上記の表3Aの脚注についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブック」

ourのページを参照してください。

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100(2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、

full-time workers and were calculated as:

次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件(N/EH) x 200,000, where N = number of injuries and illnesses; EH = total

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労hours worked by all employees during the calendar year; 200,000 = base for働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）

100 equivalent full-time workers (working 40 hours per week, 50 weeks peryear).
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

27

び疾病の調査TABLE 4. Number, incidence rates, and median days for nonfatal occupational injuries and illnesses requiring days
away from work (DAFW), selected occupations, private industry, 2018-19（表4. 休業を必要とする非致死的な業務上の傷害及び疾病（DAFW）の数、発生率及び休業日数の中央値、選択された職業、民間産業、2018-19年）(資料作成者注：上記の表 4 の左欄の Occupation（職業）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。)
Laborers and freight, stock, and material movers

肉体労働者並びに貨物、在庫品及び資材の運搬者

Heavy and tractor trailer truck drivers

重機及びトラクター、トレーラートラック運転者

Nursing assistants

看護助手

Stockers and order fillers

在庫品係及び注文対応者
28

Retail salespersons

小売り販売者

Light truck or delivery services drivers

軽トラック及び配送サービス運転者

Maintenance and repair workers, general

保守及び修理労働者、一般

Registered nurses

登録看護師Construction laborers

建設労働者

Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners

建物管理人及び清掃員（メイド及び家事清掃員を除く。
）（資料作成者注：上記の表4の脚注についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブック」

ourのページを参照してください。

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100(2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、

full-time workers and were calculated as:

次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件(N/EH) x 200,000, where N = number of injuries and illnesses; EH = total

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労hours worked by all employees during the calendar year; 200,000 = base for働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）

100 equivalent full-time workers (working 40 hours per week, 50 weeks peryear).
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

29

び疾病の調査