○

長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当

後

［同上］

改

（金融等デリバティブ取引）第四条の二の三

［同上］

正

［同上］

一

イ

商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲

前

該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを正削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改法第六条第三項第十一号に規定する類似する取引で（ 金 融等 デリ バテ ィ ブ取 引）
第 四 条の 二の 三

当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた

あつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取［略］

ロ引」という。）
イ

商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲

同上］
同上］
同上］

（外国銀行代理業務に係る認可の申請等）

［２・３

［二・三

［⑴・⑵

げる要件のすべてを満たすもの

ロ略］

げる要件の全てを満たすもの

略］

略］［ ⑴・ ⑵［二・三［ ２ ・３（外国銀行代理業務に係る認可の申請等）-1 -第四条の二の五

長期信用銀行は、法第六条の三第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が長期信用銀行の子会社である外国銀行及び第四条の二第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行（法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）として外国銀行代理業務（法第六条の三第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を営もうとするものである場合は、第四号及び第六号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出
し な けれ ばな らな い 。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を［一～八九
記 載し た 書面略］

略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項［略 ］

を 記載 し た書 面

十二

［一～十一

官 に 提出 しな けれ ば なら ない 。

うとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長

長期信用銀行は、法第六条の三第二項の規定により認可を受けよ［ ２ ・３４５

長期信用銀行は、子会社対象銀行等（法第十三条の二第（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第 四 条の 七

第四条の二の五［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～八
九

載した書面

同上］

同上］
［同上］

［２・３
４

［一～十一

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を［同上］記載した書面十二５

長期信用銀行は、子会社対象銀行等（法第十三条の二第（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第四条の七

-2 -

会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子

項第九号の二並びに第二十六条第一項において「長期信用銀行業高第十一号の二、第二十一条の二第一項第十号の二、第二十二条第一に掲げる会社（以下この条、次条、第二十一条第一項第十一号及び九項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十二号の三書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならな。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請

銀行業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ

項第九号の二並びに第二十六条第一項第十一号において「長期信用第十一号の二、第二十一条の二第一項第十号の二、第二十二条第一に掲げる会社（以下この条、次条、第二十一条第一項第十一号及び九項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十二号の三

い。
［一～五

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

同上］

載した書面
［２・３

六

同上］

掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を［一～五
六
記 載し た 書面略］

定による認可（長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議

第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた長期信用銀行業

４

準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信高度化等会社の議決権について、引き続きその基準議決権数を超え

第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規［ ２ ・３
４

用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数て保有することについての認可を除く。）について準用する。

同上］

を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）に つ いて 準用 する 。

［５・６

（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認略］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）［ ５ ・６

可の申請等）-3 -算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を

長期信用銀行は、当該長期信用銀行又はその子会社が合が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権

超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとする

第四条の八

数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行

ときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出

長期信用銀行は、当該長期信用銀行若しくはその子会社

業高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとすしなければならない。

第四 条の 八るときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提

［略］

二

一

［同上］

［同上］

出しなければならない。
一
当該 長期 信用 銀 行に 関す る 次に 掲げ る 書面同上］

株式交換により当該長期信用銀行又はその子会社が合算して

［イ・ロ

二
略］

ハ

長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超株式交換により当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算［ イ・ ロ
ハ

して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数

同上］

同上］

えて取得し、又は保有しようとする場合には、次に掲げる書面

［三・四

［⑴～⑶

を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、

略］

次 に掲 げ る書 面
［ ⑴～ ⑶略］

えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高て長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該長期信用銀行又はその子

期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて当該認可に係る当該長期信用銀行又はその子会社が合算して長度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀行又はそ保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の五の子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超内容を記載した書面

当該認可に係る当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算し［三・四五えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

-4 -

２

六

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載 した 書 面
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次略］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
［一～三

六

２

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記
載した書面

同上］

［同上］

［一～三

支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行又はその子会社が合算

当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行若しくはその子会社がして当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてその基四合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてそ

準議決権数を超える議決権を取得又は保有した後も良好に推移す

当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国ることが見込まれること。

［同上］

四

の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移す

五る こと が 見込 まれ る こと 。
［略］

期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて五る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超取得し、又は保有することにより、申請長期信用銀行の営む長期申請長期信用銀行又はその子会社が合算して当該認可に係る長えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高信用銀行の業務の高度化又は申請長期信用銀行の利用者の利便の

六度化等会社を子会社とすることにより、申請長期信用銀行の営む向上に資すると見込まれること。

申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係

長期信用銀行の業務の高度化又は申請長期信用銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。

しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後もはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等

申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行又化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、、申請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著

申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若

又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申しいおそれがないと認められること。

七

六

七

請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しい

-5 -

３

略］

おそれがないと認められること。
［八・九

［八・九

同上］

可（長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超

前二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数

えて取得し、又は保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会

３を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高社の議決権について、引き続きその基準議決権数を超えて保有する

前二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規定による認度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保同上］ことについての認可に限る。）について準用する。

［４・５

有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社

略］

を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準
用 す る。
［ ４ ・５（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者に

同上］

［同上］

考となるべき事項を記載した書面

その他法第十六条の二の三第一号に規定する審査をするため参

［一～五
六

２

［同上］

（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者に

略］

その他法第十六条の二の三第一号に掲げる基準に適合するかど
うかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
法第十六条の二の二第一項各号に掲げる取引又は行為により一の第五条の二の三なろうとする場合の認可の申請等）

法第十六条の二の二第一項各号に掲げる取引又は行なろうとする場合の認可の申請等）

六

［一～五

て金融庁長官に提出しなければならない。

可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の規定による認為により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保第 五 条の 二の 三

２

長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者にな

-6 -

３

４

ろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第一号及び第三号
から第五号までに掲げる書面並びに次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
略］

その他法第十六条の二の三第二号に掲げる基準に適合するかど［一～三
四
うかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する
会社その他の法人の設立をしようとする者は、法第十六条の二の二第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
略］

その他法第十六条の二の三第一号に掲げる基準に適合するかど［一～五
六

うかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
金融庁長官は、前三項の規定による認可の申請に係る法第十六条

同上］

［同上］

考となるべき事項を記載した書面

その他法第十六条の二の三第二号に規定する審査をするため参

［一～三
四

３

同上］

金融庁長官は、前三項の規定による認可の申請に係る法第十六条

考となるべき事項を記載した書面

その他法第十六条の二の三第一号に規定する審査をするため参

［一～五
六

４

の二の三に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮する

同上］

同上］

の二の三の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮す

２

［同上］

第五条の二の三第四項の規定は、前項の規定による認可の申請に第五条の二の五（特定主要株主に係る認可の申請）

［５・６

［一・二

ものとする。

略］

略］

る も のと する 。
［一・二
［ ５ ・６（特定主要株主に係る認可の申請）［ 略］

第五条の二の三第四項の規定は、前項の規定による認可の申請に第 五 条の 二の 五
２-7 -

係る法第十六条の二の三の規定による審査について準用する。

（長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可係る法第十六条の二の三に規定する審査について準用する。

同上］

［同上］

き事項を記載した書面

その他法第十六条の三に規定する審査をするため参考となるべ

［一～五
六

２

同上］

内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第十六

き事項を記載した書面

その他法第十六条の三に規定する審査をするため参考となるべ

［一～五
六

３

［同上］

（長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可略］

その他法第十六条の三の規定による審査をするため参考となる
べ き事 項 を記 載し た 書面
長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は

略］

その他法第十六条の三の規定による審査をするため参考となる
べ き事 項 を記 載し た 書面
内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第十六第五条の二の六の申請等）
長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとす

の申請等）

六

［一～五

て内閣総理大臣に提出しなければならない。

きは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由し、法第十六条の二の四第一項の規定による認可を受けようとすると

六

［一～五

を 経 由し て内 閣総 理 大臣 に提 出 しな けれ ば なら ない 。

とするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官

る会社は、法第十六条の二の四第一項の規定による認可を受けよう

第五 条の 二の 六

２

３

条の三に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するも

同上］

同上］

条の三の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮する

［４～６

［一～三

のとする。

略］

略］

ものとする。
［一～三［ ４ ～６-8 -（特定持株会社に係る認可の申請）
［略］

［同上］

（特定持株会社に係る認可の申請）
第五条の五

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第十六条の三に規定する審査について準用する。

２

係る法第十六条の三の規定による審査について準用する。

（長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に第五 条の 五２

（長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

条の十第一項第十三号及び第十三号の二、第二十五条の十の二第一条第一項第十一号の三に掲げる会社（以下この条、次条、第二十五による長期信用銀行等（同項に規定する長期信用銀行等をいい、同

項第十四号の二、第二十五条の十一第一項第十号の二並びに第二十条の十第一項第十三号及び第十三号の二、第二十五条の十の二第一条第一項第十一号の三に掲げる会社（以下この条、次条、第二十五による長期信用銀行等（同項に規定する長期信用銀行等をいい、同

長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四第六項の規定

項第十四号の二、第二十五条の十一第一項第十号の二並びに第二十六条第三項第八号において「長期信用銀行業高度化等会社」という第五条の九六条第三項において「長期信用銀行業高度化等会社」という。）を。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認

長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四第六項の規定除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し第 五 条の 九

けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融て金融庁長官に提出しなければならない。
同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

同上］

載した書面
［２・３

六

［一～五

庁長官に提出しなければならない。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を［一～五
六
記 載し た 書面略］

第一項及び第二項の規定は、法第十六条の四第七項ただし書の規定による認可（長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してそ

４

定による認可（長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算しの基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた長期信第一項及び第二項の規定は、法第十六条の四第七項ただし書の規［ ２ ・３
４てその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつ-9 -議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用

た長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準る。

数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用す

用銀行業高度化等会社の議決権について、引き続きその基準議決権

同上］

銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。
［５・６（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認略］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）［５ ・６

可の申請等）

決権をその基準議決権数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定

社若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて取得しをその基準議決権数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する社又はその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権

長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて取、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可第五条の九の二得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会

申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければな

長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会

社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認らない。

第 五 条の 九の 二

可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければ

［略］

一

［同上］

な ら ない 。
一

［同上］
［同上］

二
イ

当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面
［略］

二
イ

株式交換により、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議

ロ

会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基

決権数を超えて取得し、又は保有しようとする場合には、次に株式交換により、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子

準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又

掲げる書面

ロ

は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする- 10 -

２略］

場合には、次に掲げる書面
［⑴～⑶
略］

同上］
同上］

［⑴～⑶
［三・四

権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準を超えて取得し、又は保有することにより、当該長期信用銀行持に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数

当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算して当該認可

銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀

議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社

五行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記の名称及び業務の内容を記載した書面

会 社の 名 称及 び業 務 の内 容を 記 載し た書 面
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

２

六

基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該

［三・四
五

六
記 載し た 書面

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次その子会社等の収支が良好であり、かつ、当該長期信用銀行持株

当該申請の時において、申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高一

会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行

度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得又は当該申請の時において、申請をした長期信用銀行持株会社及びに掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得て当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基

当該申請をした長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算し同上］保有した後も良好に推移することが見込まれること。

四

［二・三

若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
略］

当該申請をした長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合［二・三四算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をそ- 11 -

３

五

高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれる

長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のの長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該の基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国。

化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれること

信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務の高度

準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該長期こと 。

当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権

当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算して当該認可に当該申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議を取得し、又は保有した後も、当該長期信用銀行持株会社の子会五決権を取得若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す

当該申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、会社を子会社とした後も、当該長期信用銀行持株会社の子会社で同上］

著しいおそれがないと認められること。

［六・七ある長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著し

略］

い おそ れ がな いと 認 めら れる こ と。
［六・七可（長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決

前二項の規定は、法第十六条の四第七項ただし書の規定による認可（長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準

権数を超えて取得し、又は保有することとなつた長期信用銀行業高３

議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用度化等会社の議決権について、引き続きその基準議決権数を超えて前二項の規定は、法第十六条の四第七項ただし書の規定による認銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を保有することについての認可に限る。）について準用する。

同上］（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可［４・５

超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）に

略］

ついて準用する。
［ ４ ・５（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可- 12 -

の申請等）
第五条の九の五

長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四の二第三項の規定による特例子会社対象会社（同条第一項に規定する特例子
会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会
社（同条第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、
認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［一～四
五

略］

記 載し た 書面［ ２ ～４（特定取引勘定）の申請等）
第五条の九の五［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～四
五

同上］

載した書面
［２～４

（特定取引勘定）

次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引

長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引のの対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため

第十二条の四の三対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければな

長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつて、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければなららない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない長期

第 十 二条 の四 の 三ない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない長期信

信用銀行又は当該要件のいずれにも該当しない長期信用銀行が特定

同上］

同上］

用銀行又は当該要件のいずれにも該当しない長期信用銀行が特定取

［２～５

［一・二

取引勘定を設けることを妨げない。

略］

略］

引勘定を設けることを妨げない。
［一・二［ ２ ～５- 13 -

（個人顧客情報の安全管理措置等）（個人顧客情報の安全管理措置等）

関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託

長期信用銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失第十二条の四の五する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければな

長期信用銀行は、その取り扱う個人である顧客に又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第十二条の四の五らない。

銀行法第十二条の三第一項第二号に規定する苦情処理

次に掲げるすべての措置を講じること。
同上］

同上］

同上］

［イ～ハ

［２・３

［二～五

一

措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

第十二条の六（長期信用銀行業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

銀行法第十二条の三第一項第二号に規定する苦情処理（長期信用銀行業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第 十 二条 の六

次に掲げる全ての措置を講じること。

措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
略］

略］

［イ～ハ
［二～五
略］

（銀行法第十六条の四第一項の規定が適用されないこととなる事由［ ２ ・３（銀行法第十六条の四第一項の規定が適用されないこととなる事由

）
［同上］
［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～三
四

２

第十六条

）
［略］

前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲

第 十 六条２

げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
略］
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を［一～三
四- 14 -

３

記載 した 書 面
３

載した書面
［同上］

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申［略 ］（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申

［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記
載した書面
同上］

［一～十一

第二十一条

同上］

［同上］

（合併の認可の申請）

［２・３

四

［一～三

第十六条の二請）
長期信用銀行は、銀行法第十六条の四第二項ただし書請）第 十 六条 の二の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［一～三
四

略］

記 載し た 書面［ ２ ・３

長期信用銀行は、銀行法第三十条第一項の規定による合（合併の認可の申請）
第 二 十一 条

併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を略］

添付して金融庁長官に提出しなければならない。
［一～十一

合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される

長期信用銀行が当該合併により長期信用銀行業高度化等会社の議

十一の二

長期信用銀行が当該合併により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場

合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国

合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面

十一の二の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合に- 15 -

２略］

は、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面［十二～十四［略 ］

長期信用銀行は、銀行法第三十条第二項の規定によ（会社分割の認可の申請）略］
当該会社分割により長期信用銀行業高度化等会社の議決権

２［十二～十四［同上］

同上］（会社分割の認可の申請）［同上］

当該会社分割により長期信用銀行業高度化等会社の議決権同上］

第二十一条の二［一～十十の二を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合に同上］を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長［同上］［十一～十五は、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面略］

当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面［ 十 一～ 十五［略 ］

当該事業の譲受けにより長期信用銀行業高度化等会社の議

同上］

［同上］

（事業譲渡等の認可の申請）

九の二

［一～九

第二十二条

２

期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、

十の二

［一～十

る書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

る会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げ

第 二 十一 条の 二

２

長期信用銀行は、銀行法第三十条第三項の規定による事（事業譲渡等の認可の申請）
第 二 十二 条業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。
）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を

当該事業の譲受けにより長期信用銀行業高度化等会社の議

略］

添付して金融庁長官に提出しなければならない。
［一～九
九の二

- 16 -

２

決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場

［同上］

同上］

合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面

２

［十・十一

の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合に略］

は、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面
［十・十一
［略 ］

（銀行法第五十二条の二十四第一項の規定が適用されないこととな

２

［同上］

同上］

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～三
四

３

［同上］

（銀行法第五十二条の二十四第一項の規定が適用されないこととな

略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記 載し た 書面［略 ］

第二十五条の三る事由）［ 略］

る 事 由）

四［一～三

げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲

第 二 十五 条の 三２３

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申

同上］

［同上］

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申［一～三第二十五条の四

請）
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の二十

請）第 二 十五 条の 四四第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認略］

申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければな
らない。
［一～三

- 17 -

四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を略］

記載 した 書 面
［２ ・３

長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の三十（長期信用銀行持株会社に係る合併の認可の申請）

ない。
［一～十三

四

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

同上］

載した書面
［２・３

（長期信用銀行持株会社に係る合併の認可の申請）
［同上］

同上］

第二十五条の十［一～十三

合併後存続する長期信用銀行持株会社が当該合併により

長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権

十三の二

長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該長期信用銀行業高合併後存続する長期信用銀行持株会社が当該合併により数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社

度化等会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書面

十四

［略］

十五

十四

その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法［同上］

第十六条の三に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を載した書面

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に記 載し た 書面
第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条［同上］

係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条

３の三に規定する審査について準用する。

［略 ］の三の規定による審査について準用する。

２

十五等会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書面を子会社とすることとなる場合には、当該長期信用銀行業高度化

十三の二

略］

請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければなら五第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申第 二 十五 条の 十

２３

- 18 -

長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の（長期信用銀行持株会社に係る会社分割の認可の申請）

略］

［同上］

（長期信用銀行持株会社に係る会社分割の認可の申請）第二十五条の十の二同上］

当該会社分割により長期信用銀行業高度化等会社の議決

［一～十四
十四の二

権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合

当該会社分割により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の［同上］には、当該会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書

十五

長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には

［略］

面

十五

その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条の三に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

十六第十六条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を載した書面

その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法

記 載し た 書面

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条［同上］

第二十五条の十一［同上］（長期信用銀行持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）

３の三に規定する審査について準用する。

［略 ］の三の規定による審査について準用する。

２

十六、当該会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書面

十四の二

［一～十四

れ ば なら ない 。

、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなけ

三十五第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは第二十五条の十の二２

３

長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の三（長期信用銀行持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）
第 二 十五 条の 十一十五第三項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条におい- 19 -

２

３て「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可略］

申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければな
らない。
［一～十
当該事業の譲渡により長期信用銀行業高度化等会社の議決

［一～十
十の二

同上］

当該事業の譲渡により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合

十の二権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国のには、当該会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書［同上］

長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には

十一

その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法

面

［略］

十二

、当該会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書面
十一その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条の三に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

十二第十六条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を載した書面

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に記 載し た 書面
２係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条

第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条［同上］の三に規定する審査について準用する。

七

同上］

［同上］

度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年［一～六

第二十五条の十四（許可申請書のその他の添付書類）

３の三の規定による審査について準用する。
［略 ］

銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定す（許可申請書のその他の添付書類）
第 二 十五 条の 十 四る内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
略］

法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年［一～六
七度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請- 20 -

八の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設会計監査人設置会社である場合には、許可の申請の日を含む事

立の 時に お ける 貸借 対照 表 又は これ に代 わる 書 面
八

業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会

会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監
査人設置会社をいう。）であるときは、許可の申請の日を含む事

計監査報告の内容を記載した書面

同上］

前各号に掲げるもののほか法第十六条の六第一項に規定する

第二十五条の十六金融庁長官等は、法第十六条の五第一項に規定す（長期信用銀行代理業の許可の審査）審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

十四

［九～十三

業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監 査 報告 の内 容を 記 載し た書 面
略］

前各号に掲げるもののほか法第十六条の六第一項の規定によ

［九～十三
十四
る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面（長期信用銀行代理業の許可の審査）
金融庁長官等は、法第十六条の五第一項に規定する許可の申請があつた場合において、法第十六条の六第一項に規定

第 二 十五 条の 十 六

る許可の申請があつた場合において、法第十六条の六第一項の規定

同上］する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
［一・二による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
略］

長期信用銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況、長期信用銀行代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる

三期信用銀行代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当する等、十分な業務遂行能力を備えていると認められ

長期信用銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況、長［一・二
三要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められるこること。

者を除く。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業の業申請者が個人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業の業

務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別長イ

務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別長期信用銀行代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締申請者が個人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営むと。
イ

期信用銀行代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締- 21 -

特別長期信用銀行代理行為の内容の区分に応じ当該⑴又は⑵において同じ。）を行う場合にあつては、次の⑴又は⑵に掲げる係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロに供する資金に係る定型的な貸付契約であつてその契約の締結に国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用にる行為（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は結の代理若しくは媒介又は法第十六条の五第二項第二号に掲げあること。

行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たす者で。）を行う場合にあつては、次に掲げる特別長期信用銀行代理係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロにおいて同じ供する資金に係る定型的な貸付契約であつてその契約の締結に国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用にる行為（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は結の代理若しくは媒介又は法第十六条の五第二項第二号に掲げ

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの資金の貸付け業務に一年以上従事した者又はこれと同法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為を行わない場合

当座預金業務又は資金の貸付け業務に通算して三年以上従⑴及び⑵以外の場合

であること。
⑶

資金の貸付け業務に三年以上従事し事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者⑵

兼業業務を営まない場合を除く。）。

等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が場合て同じ。）であつてその契約の締結に係る審査に関与しないいる貸付商品をいう。ロ並びに第六号ハ及び第七号ロにおい

可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められて⑴

定める業務に従事したことのある者であつて当該業務を的確に

当座預金業務

法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為

資金の貸付け当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介遂行することができると認められる者であること。
⑴⑵
業務［ 削る 。 ］

た者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であ- 22 -

ロること。

、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務た場合にあつては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとににおける当該長期信用銀行代理業の業務を管理する部署を置いにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等

所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロる。）を当該長期信用銀行代理業の業務を営む営業所又は事務期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該長個人を含む。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業のれぞれ配置していること。ただし、特別長期信用銀行代理行為

所において長期信用銀行代理業を営まない法人を除く。）、そ括する部署に（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務するものに限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統任者（当該長期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責る。）を当該業務を営む営業所又は事務所ごとに、当該責任者

期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該長個人を含む。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業の申請者が法人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営むに係る統括責任者（当該長期信用銀行代理業の業務に関する十を行う場合にあつては、うちそれぞれ一名以上は、次に掲げる

ロ

分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に特別長期信用銀行代理行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲

申請者が法人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営む（従たる営業所等において長期信用銀行代理業を営まない場合

げる要件を満たす者であること。

資金の貸付

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であつてその契約の締結に係る審査に関与しない場合⑴

を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別長期信用銀行代理行為を行う場合にあつては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の⑴又は⑵に掲げる特別長期信用銀行代理行為の内容の区分に応じ当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であつて当該業務を的確に遂

当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介行することができると認められる者であること。
⑴

当座預金業務け業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有- 23 -

⑵

法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為

業務略］［ 削 る。 ］［ハ～ホ
略］

資金の貸付け

主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保［四・五六証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場
合においては、次のいずれにも該当しないこと。
略］⑵

すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合及び申請者が保険会社その他金融庁長官が定めるものである場合を除く。）。

法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為を行わない場合

当座預金業務又は資金の貸付け業務に通算して三年以上従資金の貸付け業務に三年以上従事し事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者⑴及び⑵以外の場合

であること。
⑶

た者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であ
ること。
同上］
同上］

［ハ～ホ
［四・五

［同上］

同上］

介（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（

介（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒

六

［イ・ロ

を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（

貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であつて

長期信用銀行代理業の内容が、事業の用に供するための資金

資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付け

その契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）である

ハの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められてことその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らし長期信用銀行代理業の内容が、事業の用に供するための資金［ イ・ ロ
ハ

いる貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額- 24 -

七

兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属長期結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他のが一千万円を上限とするものに限る。）であつてその契約の締申請者が保険会社その他金融庁長官が定める者である場合を除る取引が行われる可能性があると認められるものであること（て、所属長期信用銀行と長期信用銀行代理業者の利益が相反す

同上］

く。）。

［ニ・ホ
［同上］

［同上］

同上］
［号を加える。］

［一～九

第二十六条

（届出事項）［条を加える。］

七

信用銀行と長期信用銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険略］

会社その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
［ ニ ・ホ［略］

銀行法第五十二条の三十九第一項に規定する（変更の届出を要しない場合）
第 二 十五 条の 十 七の 二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所

内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一二の 所在 地 に復 した 場 合

銀行法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定（届出事項）
第 二 十六 条

法第十三条の二第九項の認可を受けた長期信用銀行が当該略］

める場合は、次に掲げる場合とする。
［一～九
九の二

- 25 -

長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（銀行法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超えて保有する長期信用銀行業高度化等会
社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
法第十三条の二第九項の認可を受けた長期信用銀行又はそ［号を加える。］

事由により、国内の会社（銀行法第十六条の四第一項に規定する

長期信用銀行又はその子会社が、第十六条第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（銀行法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。第十二号において同じ。）の議決権を合算し十国内の会社をいう。第十二号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下

長期信用銀行又はその子会社が、第十六条第一項各号に掲げる

し た場 合 （前 二号 の 場合 を除 く 。）

若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止

長期信用銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所の子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する

九の三十てその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合

同上］

この項において同じ。）を超えて取得し、又は保有した場合［同上］［十一～二十八
２

［同上］

略］

［略 ］

３

［ 十 一～ 二十 八２

銀行法第五十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合

同上］［号を加える。］［一～六３

法第十六条の四第六項の認可を受けた長期信用銀行持株会略］

は、次に掲げる場合とする。
［一～六
六の二

社が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議- 26 -

決権数をいう。以下この項において同じ。）を超えて保有する長期信用銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
法第十六条の四第六項の認可を受けた長期信用銀行持株会

社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する長期信用銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）［号を加える。］

長期信用銀行持株会社又はその子会社が、第二十五条の三第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（銀行法第五十二条の二

七項各号に掲げる事由により、国内の会社（銀行法第五十二条の二

十四第一項に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。

長期信用銀行持株会社又はその子会社が、第二十五条の三第一十四第一項に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。

）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議

同上］
同上］

- 27 -

六の三

七）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し又は保有［４～９［八～二十四保有した場合決権数をいう。以下この項において同じ。）を超えて取得し又は略］

し た場 合略］［八～二十四［ ４ ～９及び第十五号に規定する議決権並びに第三項第七号から第九号まで

法第十三条の二第三項の規定は、第一項第十号から第十二号までまで及び第十五号に規定する議決権並びに第三項第六号の二から第及び第十二号に規定する議決権について準用する。

法第十三条の二第三項の規定は、第一項第九号の二から第十二号

九号まで及び第十二号に規定する議決権について準用する。

［同上］（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第二十六条の二の十一（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれ

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第10

第 二 十六 条の 二の 十 一

10

２

［略］

行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出をかに該当するものとする。
一

二
準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣

一

二
２

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
［同上］

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合

［同上］

一

［同上］

を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の

ロ

。

イ

の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の［略］を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出すべてに該当する者に限る。）

イロ

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行

二

全 てに 該 当す る者 に 限る 。）

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合

府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一

二の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に［同上］を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限

ロ

。

イ

限る。）

［略］

を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出

る 。）
イ

ロ

- 28 -

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第二十六条の二の十二二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに

［同上］

［同上］

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

一

［同上］

同上］

第二十六条の二の十二［略］

二該当することとする。
一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におけ［イ・ロ

二る申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
略］

一に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二に規定す

貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十る特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する特定定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定す特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二に規定する貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二る特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する特定定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定す法第十七条の二に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特る特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法

ハ等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫

第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中法第十七条の二に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特［ イ・ ロ
ハ

法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合

央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する

同上］

中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定す

［ニ～ト

特定預金等

略］

る 特定 預 金等
［ニ～ト

三

［同上］

三

（広告類似行為）［略］（広告類似行為）- 29 -

第二十六条の二の十五

準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシ
ミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送
信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。
）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
略］

同上］

第二十六条の二の十五

［一・二

［同上］

（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されてているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物

いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他

他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景三の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の同上］

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のも［イ～ニ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

略］

ものとして提供する方法を含む。）

表 中の ［［イ～ニの とし て 提供 する 方 法を 含む 。 ）次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品

［一・二
三

備考

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