新
日
本
製
鐵

ア
ニ
ュ
ア
ル
レ
ポ
ー
ト

新 日 本 製 鐵
ア ニ ュ ア ル レ ポ ート

Annual Report

2003

目

次

財務ハイライト

1

ごあいさつ

2

中期連結経営計画

4

事業一覧

6

事業の概況

8

製鉄

8

エンジニアリング

14

都市開発

18

化学・非鉄素材

19

システムソリューション

21

その他

22

環境への取り組み

23

研究開発

26

社会貢献活動

30

組織

32

沿革

33

役員

34

財務情報

35

関連会社

44

連絡先

46

投資情報

47

注記：
●

このアニュアルレポートは日本の商法および会計一般に公正妥当と認められている会計原則に基づく事業報告書に基づくものです。

●

会計期間は、4月1日から始まり翌年3月31日に終了する12ヶ月の期間です。このアニュアルレポート2003における「当期」とは、2003
年3月31日に終了した1年間の会計期間を指し、「前期」とは2002年
3月31日に終了した1年間の会計期間を指します。

●

トン数表示はメートル・トンです。

●

このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日
本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

財務ハイライト

連結

百万円

百万米ドル

2003

2002

2001

2003

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,749,306

2,581,399

2,750,418

22,872

当期純損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

– 51,686– 28,402

26,494– 430

１株あたり当期純損益 . . . . . . . . . . . . . . .

¥– 7.69¥– 4.17¥3.89$– 0.063

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

789,443

907,150

979,695

6,567

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,757,175

4,030,596

4,232,011

31,257

3月31日に終了した1年間

百万円

単独

百万米ドル

2003

2002

2001

2003

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,789,706

1,681,406

1,848,710

14,889

当期純損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

– 20,447– 28,129

18,355– 170

１株あたり当期純損益 . . . . . . . . . . . . . . .

¥−3.02¥– 4.13¥2.69$– 0.025

１株あたり年間配当金 . . . . . . . . . . . . . . .

¥

¥

1.50

¥1.50

$ 0.012

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

713,772

793,557

866,757

5,938

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,588,698

2,738,973

2,884,547

21,536

3月31日に終了した1年間

1.50

千トン

粗鋼生産量（単独）. . . . . . . . . . . . . . . . . .

2003

2002

2001

29,902

26,14027,837ドル（＄）はアメリカ合衆国通貨であり、日本円との換算レートは特に断りのない限り、直近の貸借対照表日付のレート ＄1=¥120.20によるものです。

1

ごあいさつ中期連結経営計画の策定

コンプライアンス

当社は2003年3月、2003年度から2005

当社では、会社経営における法令遵守、効率

年度を実行期間とする中期連結経営計画を策定

性確保ならびに経営を取り巻くさまざまなリス致しました。今後、本計画にもとづき、中核であク管理について、「各部門による自律的なマネジる製鉄事業をはじめ各事業の国際競争力と収益メント」を基盤に据え、各部門長が一次責任を負力を一層向上させ、強固な財務体質を早期に実うこととしております。かかる考え方のもと、各現してまいります。

部門における適法・適正な業務遂行を実現すべ

す な わ ち 、2 0 0 5 年 度 に お い て 経 常 利 益

く、全社挙げての法令遵守徹底のための啓蒙・

2,500億円、売上高経常利益率9%、総資産事注意喚起活動に加え、規程整備などを通じた意

業利益率9%、有利子負債残高1兆6,000億円、

思決定や業務執行における恣意性・専断性の排

株主資本1兆円を目標と致します。

除および内部監査による適法性・準拠性のチェッ製鉄事業については、世界第一級の技術力・クを実施してまいりました。さらに、ヘルプライ

開発力と、品質・コスト面での競争力をさらに向ン制度も導入（コーポレートライフ相談室（略上させ、国内外の需要家ニーズに的確に対応し称：コポラ）を開設）致しました。なお、監査役にてまいります。同時に、国内外の鉄鋼メーカー

つきましては、平成11年より既に半数の社外監との連携を一層強化・深化させてまいります。

査役（6名中3名が社外監査役）を置いておりま

エンジニアリングなどのその他の事業についす。当社上記経営目標の実現とあわせ、公正なては、中核事業である製鉄事業において培って業務運営に努め、将来にわたり社会から信頼さきた、多方面にわたる技術・人材・資産等の経営れる会社を目指してまいります。

資源の活用と、製鉄事業との間でのシナジー効果の追求により、ビジネスチャンスを確実に捉え収益の確保・拡大を行ってまいります。

当期の概況
わが国経済は、依然回復の足取りが重く、鉄鋼需要も自動車・造船向けは好調でしたが全体

環境経営

としては低調でした。一方、中国を中心とした東各事業を通して、環境を軸に据えた経営を徹

アジアの強い需要を背景に、鉄鋼輸出は増加し底してまいります。CO2削減に向けた「鉄鋼業自ました。当社は強靱な経営基盤を構築するため、主行動計画」に沿い、地球温暖化対策を推進し、グループ各社と一体となって、懸命の経営努力

コークス炉での廃プラスチック有効利用や冷鉄を尽くしてまいりました。当期の売上高は2兆源溶解炉での廃タイヤのリサイクル化等、製鉄

7,493億円と前期（2兆5,813億円）に比べ増所インフラ活用による循環型社会構築において収となり、営業利益は1,429億円と前期(730

主導的な役割を担うとともに、環境・エネルギー億円)に比べ増益となりました。また、経常利益

ソリューションも提供してまいります。

は688億円と前期(167億円)に比べ改善致しました。

2

千速 晃 会長（左）三村明夫 社長（右）特別損益については、新日鉄ソリューションズ

鉄事業についても、国内需要は当期を下回るも㈱の株式売り出しその他で340億円の特別利益のと予想され、輸出マーケットが緩やかな調整を計上した一方、関係会社の保有土地等の評価局面に入る可能性もあります。

見直し、金融株等の強制評価減、中核子会社でこうしたなか、当社は、引き続き価格の改善ある新日鐵化学㈱の事業再編のための損失等、を最優先課題とし、需要動向・在庫水準を慎重

合計1,403億円を特別損失として計上しましに見極めながら生産・出荷対応を行うとともに、た。税金等調整前当期純利益は373億円の損コスト切下げをはじめとする収益改善策に取り失と、前期に比べ123億円の減益となりました。

組んでまいる所存です。

以上のような極めて厳しい状況ではあります

エンジニアリングなどその他の事業につきまが、安定的な配当を継続すべく、当期の株主配

しても、いずれも厳しい事業環境が続く中、収当金につきましては、前期同様一株につき1円

益力の強化・充実に全力を傾けてまいります。

50銭と致しました。

当社は、新日鉄グループの総合力を最大限に発揮すべく、各社と一体となり中期連結経営計

次期の見通し画の達成に向けて、邁進してまいります。

次期（2003年度）も国内経済の回復は伸び
悩み、好調であった輸出も米国経済の先行き不透明等により失速することも懸念されます。製

会

長

社

長

3

中期連結経営計画

当社グループは、このたび2003〜2005年度を実行期間とする「中期連結経営計画」を策定いた社長からのメッセージ―鉄鋼再生の新たな時代の到来―しました。
今後、本計画に基づき、中核である製鉄事業をはじめ各事業の国際競争力と収益力を一層向上させ、強固な財務体質を早期に実現するとともに、需要家各位との一貫での競争力強化を図ってまいり

三村 明夫社長が、「鉄ビジネスの再生」に向けた
中期連結経営計画についてお話しします。

ます。

Q. 中期連結経営計画では高い収益目標が掲げられています。

連結財務目標2005年度計画

2002年度見込み

2,500億円程度

750億円

売上高経常利益率

9％程度

3％

総資産事業利益率

9％程度

3％

有利子負債残高

16,000億円程度

19,400億円

株主資本10,000億円程度

8,000億円〇 売上高

29,000億円程度

27,000億円

経常利益

今回の中期連結経営計画は「鉄ビジネスの再生計画」です。
日本経済全体の大きな構造転換の中で、国内鉄鋼需要はピーク時から30％つまり2,000万トンも減少し、鉄鋼業は数年来厳しい状況下にありました。
こうした中、JFEの誕生や、当社と住友金属・神戸製鋼との資本と戦略面での提携、あるいは相次
ぐ鉄鋼商社の再編など、鉄鋼各社は知恵と努力により他産業にも例を見ない再編を自力で果たし、混乱の時期を乗り越えつつあります。
一方、中国を中心とする東アジアの経済成長と鉄鋼需要の伸びには著しいものがあります。日本の鉄鋼輸出はその80％以上が成長エリアであるアジア向けであり、大きな期待ができます。

セグメント別収益目標
2005年度計画
ROS ROA
29,000億円程度

売上高

新日鉄グループ計

経常利益

経常利益

100億円程度

経常利益

50億円程度経常利益

システムソリューション事業

化学・非鉄素材事業

9%

11%

11%

200億円程度

経常利益

3%

5%

100億円程度

経常利益

3%

3%

500

3%

3%

10

5%

5%

20

0%

1%

17%

110

2%

2%

9%

70

す。しかし、このような企業は当社を含め、世界で10社もありません。当社は、グローバル企業へとスを結びました。独自の開発努力に加え、アライアンスを活用した共同研究等で開発効率の向上を図っており、すでに多くの成果を生みつつあります。

7%

12%

また、当社の基本は今後とも「国内立地型製造業」です。当社には多くの素晴らしいユーザーと長期安定的なパートナーシップを築いています。こうしたユーザーに鍛えられてきた技術力こそが当社

3,400

3%

ます。鉄鋼業におけるグローバル企業の要件は、設備・研究開発に積極的に資源投入を行っているこ

成長を遂げるための手段としてPOSCO、アルセロールをはじめ内外鉄鋼メーカーとのアライアン

1,500

10%

当社は、
「鉄をコアとしたグローバル企業」となって、日本製造業の再生に貢献していきたいと考えと、そして鉄をコアビジネスとして位置づけ、世界マーケットに通用する競争力を持っていることで

1,050

3,300億円程度

売上高

750

2,800

2,000億円程度

売上高

Q. 「鉄ビジネスの再生」に向け、どのような方針で臨みますか。

19,6501,100億円程度

売上高

都市開発事業

9%4,000億円程度

売上高

エンジニアリング事業

2,300億円程度

ROS ROA
27,00020,500億円程度

売上高

製鉄事業

2,500億円程度

今回中期計画の目標はミニマムラインであり、必ずこれを達成できると確信しております。

2002年度見込み

2%

5%の競争力の源泉です。当社は、ユーザーへのソリューション提供により、一緒に発展していくことが大切だと考えています。

製鉄事業コスト改善目標（1999年度起点）
2000年度Q. 鉄以外の事業については、どのように考えますか。

2001年度新日鉄は鉄以外の分野で数々の新規事業に進出し、事業の選別と強化を行ってきました。この結2002年度果、現在推進している事業の各々は、極めて期待の高い分野です。

2005年度
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

エンジニアリング、新素材、都市開発、システムソリューション、化学といった各分野の中期計画を確実に達成し、新日鉄の複合経営をさらに前進させていきたいと思います。

4

5

事業一覧
鋼材

● 鋼材二次製品（Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレー

ティング、パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、
線材加工製品、油井管付属品、各種建築・土木建材）● 条鋼（軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーイ

ンコイル、普通線材、特殊線材）● 鋼板（厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、その他金属メッ
キ鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯）● 鋼管（継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、製鉄事業

冷けん鋼管、メッキ鋼管）● 特殊鋼（ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金

連結売上高

連結営業利益（合計 27,493億円）（合計 1,429億円）

銑鉄・鋼塊他● 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント

製鉄事業に付帯する事業● 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗
張力鋼）

70.6%

78.9%

9.0%

1.7%

3.5%

3.1%

9.6%

9.4%

4.6%

6.8%

2.6%

-1.5%

運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、石炭、原料決済関連サービス● 製鉄プラント、ＦＡ・物流プラント、鋳型、ロール、各種産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション
● 環境設備プラント、水道・水処理設備工事● エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事

エンジニアリング事業● 各種エネルギー関連ソリューション、各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事● 建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品● 都市再開発関連ソリューション
● 製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術供与

都市開発事業● 都市開発、集合住宅・その他不動産● コールタール、硫安、
コークス、各種化学製品、電子部品

化学・非鉄素材事業● チタン展伸材、アルミ製品● ファインセラミックス製品、フェライト原料、圧延金属箔、排気ガス浄化用触媒担体、炭素繊維複合材、半導体用ボンディングワイヤー、電子機器用電源装置

システムソリューション事業● コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

電力事業
● 電気

サービス・その他の事業

その他の事業● テーマパーク（宇宙関連の教育施設・展示館・遊戯施設の経営）● エネルギー（地熱蒸気、水素ガス）● 金融・保険（金銭の貸付・運用、損害保険代理業）● その他（有料老人ホームの経営、研修の企画、小売業、食品）

注）外部顧客に対する売上高の比率

6注）セグメント間の内部取引 1.5%

7

事業の概況
製品別売上高（単独）
合計1兆4,691億円

銑鉄・鋼塊等 1.3%
鋼材二次製品 1.3%

条鋼 10.6%

製鉄事業
特殊鋼 23.6%

国内経済は2002年度も回復の足取りが重2003年度も国内需要は2002年度を下回

く、鉄鋼需要は自動車・造船向けは好調でした

ると予想されます。一方、中国を中心に成長すが、全体としては低調でした。一方、中国を中心る東アジアの鉄鋼需要は中長期的に大きく期待とした東アジアの鉄鋼需要は非常に強く、全国できますが、当社は引き続き慎重に生産・出荷

鉄鋼輸出数量は過去最高の1976年に次ぐ高水を行うとともに、コスト切下げをはじめとする収

準となりました。これを受けて、全国粗鋼生産益改善策に取り組んでまいります。

量は前年度を769万トン上回る1億976万トン

国内外他社との連携となりました。
当社は、販売価格の改善を最優先とし、需要当社は、以前より住友金属工業㈱や㈱神戸製

動向・在庫水準に注意しながら慎重な生産・出荷

鋼 所 と の 間 で 連 携 を 推 進 して き まし た が 、対応を行いましたが、粗鋼生産量は、前年度を2002年11月、両社と連携施策および株式の376万トン上回る2,990万トンとなりました。

相互取得に関する協定を結びました。

製鉄事業の売上高は1兆9,808億円と前期

住友金属工業㈱に対しては、同社が2005年（1兆8,282億円）に比べ増収となり、コスト改3月に予定する和歌山製鉄所の熱延ライン休止

善努力の成果を加えて、営業利益も1,128億円にともない、熱延鋼板を供給することを決定しと前期（234億円）に比べ増益となりました。

ました。また、当社と同社の間で、コストダウン

鋼管 4.8%

鋼板 58.4%に向けた新日鉄君津、住金鹿島両製鉄所間の相化を図ります。併せて、約30億円程度の株式相

互協力、高炉改修時・緊急時等の鉄源等相互融互取得を行っております。連携の一環として、両通、購買・物流面での相互協力、関係会社間の社の系列の厚板溶断会社である㈱関西鐵鋼セン

連携等について検討を進めていきます。併せて、約50億円程度の株式の相互取得を行っております。
㈱神戸製鋼所との間では、鋼材加工分野での関係会社間連携（特に地域別の最適生産等）、物
流子会社の連携強化、新鉄源製造プロセスの活用に関する共同検討等を重点項目として連携強

トピックス
10.5% HC1 60℃ 72h

普通鋼（SS400）

従来 S-TEN1

新 S-TEN1

ステンレス（SUS304）※試験片 初期寸法：全て 2.5×2.5×4mm

8「ジンコート21」

高吸熱性鋼板

クロメートフリー電気亜鉛めっき鋼板「ジンコート21」は、地球環境保全の視点から
国内外で家電・OA機器向けに採用が急拡大し、優れた耐食性・塗装性等が評価されています。

吸熱性と導電性を両立した特殊有機被膜 「ラクニカン」の開発・採用により、電気機器内部の熱を ㈱クボタと共同開発した「ラクニカン」は、効率よく外部に放出することができる鋼板 鋼管杭や鋼管矢板用の溶接接合に替わる新工法として実用化されました。
を開発しました。

大径鋼管・鋼管矢板用機械式継ぎ手

ソイルセメント鋼製地中連続壁工法

スチールハウス「新S−TEN1」

当社および主要ゼネコン34社で開発した
2002年9月、当社、トヨタ自動車㈱、三 塩酸等に対する耐食性は従来の3倍以上、「ソイルセメント鋼製地中連続壁工法」は、 菱商事㈱の3社は、中国 北新建材有限公司 溶接施工性、機械的特性についても従来同
薄壁・省力・省スペースが可能なうえに工 と中国におけるスチールハウスの合弁事 等以上を確保した低合金耐食鋼材です。
事費、工期が40％程度縮減でき、本体利 業を開始しました。日本においては、「ニッ （写真は塩酸腐食試験）用も可能な土留め壁工法です。
テツスーパーフレーム工法」の商品名で事業拡大中です。

9ターと、神鋼シャーレックス㈱の事業統合につ

2003年10月に「新日鉄住金ステンレス㈱」をいて、2003年度上期での実行を目標に検討を発足します。

開始しております。

エネルギー性に優れた「ニッテツスーパーフレ

中国における事業展開
経済が急拡大する中国においても、当社は事統合により、商品メニューを拡充し、光・鹿ーム工法」を展開していきます。
また、当社は、台湾の有力電機メーカーであ業展開を進めております。

また、3社は、3社間連携検討委員会を設置

島・八幡の3生産拠点の最適活用により顧客サー

中国では、耕地保護・大気汚染防止のため、主る東元電機に対し、モーターの材料である電磁

し、営業上の競合関係を維持しながら、それぞ

ビスの向上を図る一方、品種毎の集中生産によ

要170都市において煉瓦を使用した住宅建設

鋼板を供給してまいりましたが、今回、中国無錫れの競争力強化のための協力関係を構築しておる生産効率化、生産設備の集約を行い、徹底しが本年中にも禁じられる方針です。当社は、中に新たに設立された、大・中型モーターの製ります。

たコスト削減を行います。

国を代表する建材メーカー北新建材と合弁で、造・販売会社「無錫東元有限公司」に出資いたし

中国でスチールハウスの建築を行う
「北新ホー

ました。

海外では、POSCO社（韓国）およびアルセ
ロール社
（欧州）
との連携施策を逐次実行に移し、ソリューション営業（技術開発）

成果をあげております。POSCO社とは、共同研

当社は顧客のニーズを捉え、ソリューション

究開発、技術交流等を進めてきました。アルセを提供する営業を進めております。2002年度

ロール社とは、自動車鋼板分野における共同研

も、ごみ焼却炉での塩酸腐食に画期的な耐性を究開発および需要家のワールドカー・プロジェク

持った「新S−TEN1」や、ユーザーの工場におトのための共同技術対応等を行っております。

いて作業能率を妨げる静電気を防止する「帯電ム有限公司」を発足させました。急成長の見込まれる中国住宅市場において、環境に優しく省

上海宝山鋼鉄との間では、自動車用等高級鋼板を製造する合弁事業を推進しております。

◆当社のグローバルネットワーク〜海外アライアンス防止型鋼板」、ユーザーの厳しい色調要求に応ステンレス事業の統合

I/N Tek

え、大型冷蔵庫に採用された「クリヤー塗装ステ

当社と住友金属工業㈱は、ステンレス事業の構造的な収益体質強化のため、同事業を統合し、

冷延 160万t

ンレス鋼板」など、研究開発の成果を発表しておArcelorります。

I/N Kote

POSCO
3%

40%
50%

CGL 50万t
EGL 40万t

新日鉄

宝鋼
36%

63%

40%

Tata
SUS
冷延 100万t

10薄手高効率電磁鋼板

帯電防止型「ビューコート」

従来の2倍以上の高強度を実現
した超高速モーター用の「高張力電磁鋼板」と、より高磁束密度で加工性の良い「高トルク・良加
工性電磁鋼板」を開発しました。

家電製品の製造工程で発生する
静電気を抑えて、ゴミ付着防止のための作業を減少できる高級塗装鋼板です。

戦略提携
合弁交渉中
新日鐵の合弁事業（％は出資比率）
技術協力

SNP

UNIGAL

電縫管 6万t

CGL 40万t

SUS: Siam United Steel
SNP: Siam Nippon Steel Pipe11

グループ会社の企業再編●

ペール缶事業：

国内鉄鋼業の提携・統合等が進んでおります

メタルワンの子会社㈱ユニコンおよびJFEのが、当社は、製鉄事業関連のグループ会社につ

子会社JFEコンテイナー㈱等と、大同鉄器㈱いても、強靱な経営体質と確固たる事業基盤ののペール缶事業統合。
（2003年4月発表）

構築を目的に再編を進めております。
●

設備投資

メッキ・カラー鋼板および建材製品事業：
大同鋼板㈱と大洋製鋼㈱の事業統合により、

●

●

●

2003年5月に改修を完了し、世界最大となっ日鉄鋼板㈱発足。(2002年10月)

た君津製鉄所第四高炉（総工費240億円）に続

運輸物流事業：

き、2004年2月より、大分製鉄所第二高炉の改日鐵物流㈱による、㈱日鐵流通センターの吸修を行います（総工費230億円）。同高炉は、改収合併。
（2002年4月）

修後は君津第四高炉をさらに上回り、世界最大

溶接材料および溶接機器事業：となる予定です。

日鐵溶接工業㈱と、住友金属工業㈱の連結子

なお、高炉の拡大改修にともなう出銑能力向会社である住金溶接工業㈱の事業統合による上により、スクラップの購入を減らし、年間100

日鐵住金溶接工業㈱の新設。(2002年7月)

億円のコストダウンを図ります。

改修により、世界最大の容積となった君津製鉄所第四高炉。製銑能力の向上によりス
クラップ購入費用を抑制します。

製品のできるまで
微粉炭吹込み石炭

耐火煉瓦事業：
黒崎播磨㈱による九州耐火煉瓦㈱の連結子会

コークス工場
石灰石

鉄鉱石

社化。
（2002年5月）

連続鋳造
ブルーム

スラブ

トーピードカー

高炉

焼結工場（溶銑予備処理）

転炉

ビレット

●熱延鋼板
電気錫メッキ酸洗〜冷延連続化設備●錫メッキ鋼板

C.A.P.L.

貨車

●冷延鋼板

（保温台車）

溶融亜鉛メッキ
酸洗

冷間圧延

電気亜鉛メッキ

連続焼純●亜鉛メッキ鋼板●電磁鋼板

連続熱間圧延●スパイラル鋼管
●電縫鋼管
●鍛接鋼管

カラークリヤー塗装
ステンレス鋼板
加工性・抗菌性・防汚性・耐候性を持つ高機能クリヤー塗装ステ
ンレス鋼板。面積の大きなパネ
ル面でも素地・着色層の均一な外観の再現性と成形加工性を維持できます。

●UO鋼管

電縫ラインパイプ（海底パイプライン敷設風景）
オーストラリア クラフ社より、厳格な品質保証ならびに短納期対応が評価され、天然ガス輸送用海底パイプラインに使用される
電縫鋼管を受注しました。

厚板圧延
●厚板
●H形鋼
●形鋼
●鋼矢板
●軌条
●線材

鋼板用鋼片（スラブ）
条鋼圧延

ビレット圧延

ビレット

線材圧延

条鋼用鋼片
（ブルーム・ビレット）●棒鋼
シームレス鋼管圧延

棒鋼圧延●シームレス鋼管

1213

エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、引きの売上高は昨年度の受注減の影響を受け、続き厳しい受注環境下にあるものの、受注規模

2,749億円と前期（2,943億円）に比べ大幅なプラント分野では、鉄設備近代化への取り組

環境・水ソリューション分野では、廃棄物・リ回復を目指して積極的な営業展開を図ってきた減収となりました。また営業利益は減収と受注みを進めていくことが想定される中国を重点戦

サイクルプラントの建設、水道管の敷設、更新・結果、北九州エコタウン事業のPCB処理施設お競争激化による採算悪化の影響を受け、前期比

略地域と位置付け、上海に設立した現地法人 新

更生や上下水道処理施設の建設など、循環型社

よびガス化溶融設備を連続受注したほか、国が74億円減少の25億円となりましたが、15期連

日鉄設備工程（上海）有限公司の活動をはじめと会形成に向けた基盤システムを幅広く提供して発注するPFI第一号案件である公務員宿舎赤羽

続の黒字は確保しました。

した幅広い事業展開に取り組んでおります。まいます。また、これまで培ってきた環境関連のプラント事業

環境・水ソリューション事業

住宅（仮称）整備事業、サハリン1パイプライン

今後も社会・顧客ニーズに対応した提案型のた、顧客重視の企画提案型ソリューション事業

技術・ノウハウ、施設建設や共同研究を通じてプロジェクトをはじめとする海外大型案件など事業展開を強化し、海外においても積極的な事を展開するとともに、従来から培ってきている得た当社技術に対する信頼、ビジネスパートナ

を 受 注し 、受 注 高 は 3 , 2 8 3 億 円 と 対 前 期 比業展開を図ってまいります。

海外ターンキー実行力、高炉・連続鋳造分野でーとのネットワークを核に、全国10ヶ所の製鉄のアライアンス等を活用しながら、さらに積極

所、グループ企業群との連携を図り、当社の総的な事業展開を推進してまいります。

合力を活かした企画提案型の事業を展開してい774億円の大幅増加となりました。一方、当期

分野別売上高（連結）
合計2,749億円

きます。

技術協力 0.6%

建築工事

27.2%

エネルギー、鉄構海洋

36.3%

プラント、
環境・水ソリューション

35.9%

宝山鋼鉄有限公司向け/C.A.P.L.、No.1CGL
契約調印

直接溶融・資源化システム（シャフト炉式ガス化溶融炉）6施設竣工

宝山鋼鉄有限公司の第4冷延工場の主力設備である自動車用連続溶融亜鉛めっき設備（1CGL）と連続焼鈍設
備（C.A.P.L.）の設計、製作、据付・試運転調整スーパーバ
イザー派遣およびトレーニ
ングを一式受注しました。

2002年12月からのダイオキシン類規制強化に対応した
直接溶融・資源化システム6件が竣工しました。
（写真は大分市佐野清掃セン
ター清掃工場）

トピックス

POSCO E＆C社と直接溶融技術供
与契約調印
直接溶融炉の技術供与につき、浦項総合製
鉄 の エ ン ジ ニ ア リン グ 子 会 社 で あ る
サンデン㈱/赤城事業所自販機加工工場竣工
POSCO E＆C社と2002年11月に契約
サンデン㈱の工場新設計画にて、全体エンジニアリング、 調印しました。
施工管理、調達を実施しました。

響灘風力発電事業

14

15

マレーシア 石油・ガス開発用設備
国営石油企業ペトロナス系列会社より海洋プラッ
トフォームおよび海底パイプラインの建設工事を受 注し 実 行 中 で す。
（当社過去最大規模となる
4700トンのジャケット施工状況）

エネルギーエンジニアリング事業

技術協力事業部

エネルギー分野では、国内におけるLNG関連

当社は2003年3月末現在で世界50ケ国、プラントおよび天然ガスパイプラインへの取り

166社に対し、累計1,237件の製鉄関連の技

組みを一層強化する一方、海外でもサハリンや術協力を実施してきております。今期は主に東南アジアで活発化しつつある石油・天然ガス

USIMINAS社（ブラジル）やCOSIPA社（ブラジ関連の大型案件に積極的に取り組んでいます。
また、電力小売りやオンサイトエネルギー供給

鉄構海洋事業ル）
への総合技術協力、およびTISCO社（インド）

鉄構海洋分野では、海外において、サハリンといったエネルギーソリューション事業への展

沖石油・ガス開発事業であるサハリン1パイプ開も進め、4月に千葉（袖ヶ浦市）と宮崎（延岡市）

ラインプロジェクト、米国ワシントン州におけるで操業を開始した自社電源による電力供給も始

新タコマ橋建設工事等の大型案件を立て続けにめています。

受注・実行しており、継続する「サハリン開発案
件」を含め、引き続きアジア地域を中心にさらへの自動車鋼板技術協力を実施してきました。
ナイス㈱ 木更津倉庫
2002年12月、東京湾に面した大型倉庫が完成しました。意匠および構造計画
上の工夫により、実質4ヶ月という短工期のなか、お客様の期待に沿う品質を確保することができました。

両社は、エネルギーソリューションビジネスの本格的な展開をはかる新日鉄において待望の自社電源として、2003
年4月1日に操業を開始し、現在、東京・九州地区合わせて約10万kWの電力を供給しています。

なる受注拡大を目指します。国内においては、

建築分野では、新たな社会資本整備の手法と「エコタウン事業」が進められている北九州市響

して注目されるPFI事業への参入、不動産流動

灘地区で、当社として初めての風力発電事業に化市場の活性化にともなう都市部オフィスビル

乗り出し、2003年3月より運転開始しました。

需要への取り組み等、新たな建築市場への対応

今後は、洋上風力発電や新型橋梁等の新技術開を積極的に進めてきました。また、エコパイル

発にもさらに注力してまいります。

（回転圧入鋼管杭）、免震・制振デバイス等、鉄鋼

16

関門海峡横断天然ガスパイプライン

強化し、同業他社との差別化を意識した事業展

八幡製鐵所(北九州市)から山口合同ガス㈱(下関市)まで関門海峡にシー
ルドトンネルを構築し、その中に天然ガスパイプラインを敷設しました。
（2002年11月完工）開を進めてまいります。

㈱エヌエスウインドパワーひびき
響灘風力発電事業
北九州市が推進する「エコタウン事業」の環境施策とも合致する風力発電事業への取り組みを開始。今日も海からの心地よい風を受け、10基の風車が地球にやさしい電気を産み出しています。

業展開を進めてまいります。

建築事業

メーカーとしての特色を活かした商品・技術を㈱エヌエスエネルギー袖ヶ浦・延岡 操業開始

今後も、南米、インド等を中心に積極的な事

NSエコパイル工法

インド タタ製鉄への技術協力
インドのタタ製鉄へ現在、自動車用鋼板製造技術協力を実施中です。

大分県女性・消費生活会館 整備事業

無排土、低振動、低騒音、高支持力、高耐震性、低コスト、 2002年12月、大分県初のPFI事業の施設が完成しました。
短工期を実現する画期的な杭工法です。多数の実績があり、 消費生活センターおよび女性会館を核とし、日本テレコム
直近では、九州新幹線高架橋基礎にも採用されました。
㈱のデータセンターが入居する施設です。

17

都市開発事業

化学・非鉄素材事業

都市開発事業については、2002年4月、不化 学・非 鉄 素 材 事 業 全 体 として、売 上 高 はに圧倒的シェアをもつ無接着剤二層銅張積層板

動産事業の強化を目的として、当社都市開発事

3,462億円と前期（3,261億円）に比べ200億「エスパネックス」の販売が大幅に拡大し、同社業を分割し子会社の㈱新日鉄都市開発と統合い円の増収となり、営業利益は134億円と前期の主力商品へと成長を遂げており、その旺盛なたしました。統合会社の㈱新日鉄都市開発は、(103億円)に比べ30億円の増益となりました。

需要を背景に120万㎡の年産能力を、2003年

これまで両社で培ってきたノウハウやネットワ

5月に300万㎡とする増強を完了させ、さらに化学事業

ークをより強固に融合し、首都圏や近畿圏を中

2004年4月までに550万㎡とする増強工事に心にマンション分譲事業や戸建住宅分譲事業を化学事業については、新日鐵化学㈱を中心に展開しているほか、特色あるデベロッパーとして展開しています。同社では、鉄鋼生産に不可欠

また、同社は2003年3月に、①新日本製鐵

国内各地における大規模地域開発、高度なノウなコークスを製造するとともに、その製造過程㈱による完全子会社化（2003年7月予定）と、ハウが求められる都市再開発等に積極的に取りで発生するコールタールやコ−クス炉ガス、高②その後の増資・減資による累積損失の一掃、組んでおります。

炉スラグなどの有効活用を図る石炭化学と石油③2003年度を起点とする中期連結経営計画

しかしながら、不動産市場全体の市況の軟化

化学を基盤事業としています。また、近年ではSTART−EXプラン について公表しました。

により、売上高は1,051億円と前期（1,308億

電子材料や機能化学品などの機能商品事業に力成長が見込めない子会社の整理・再編や、遊円）に比べ256億円の減収となり、営業利益もを注いでいます。

も着手しました。

休資産売却の決定等により悪化した財務体質

2002年度、化学品分野では、主力のスチレを、完全親会社となる新日鉄が実行する財務対

ンモノマーが海外市況の回復により、数量・価策によって健全化するとともに、START−EX

今後は、強固な事業基盤を確立し、より一層格とも好調を維持し、機能化学品分野では、有プラン の実行により、特徴ある事業構造への変の収益力強化に努めるとともに、不動産ソリュ

機EL材料や特殊溶剤類、高機能潤滑油などの新革を強力に推進し、高収益体質と健全な財務体

ーション事業を戦略的に強化し、都市問題の解規商品が着実に市場に浸透してきました。電子質を兼ね備えた、新日鉄グループの中核となる材料分野では、携帯電話用プリント配線板向け

エクセレントカンパニー を目指してまいります。

44億円（前期155億円）と111億円の減益となりました。

決に向けた「資産価値再生ビジネス」を展開していきます。

八幡東田総合開発

トピックス

トピックス

アイ・タワー

大阪府堺市／花田開発
新日鉄堺製鉄所社宅跡地（約13ha）を、住宅（北花田庭園都市・
グランアヴェニュー／全6棟・総戸数715戸）、大型商業施設、公園等に生まれ変わらせる複合再開発事業です。

18

JR埼京線浮間舟渡駅前における第一種市街地再開発事
業。住宅153戸と板橋区の公共施設（保育園、企業活性化センター、地域交流支援施設）、クリニック、メディカル
フィットネスクラブ、店舗が複合的に整備されました。

電子材料事業の主力商品「エスパネックス」550万㎡／年へ増強
これまでの能力増強によって、300万㎡／
年まで増強された電子材料事業の主力商品「 エ ス パ ネック ス 」に つ い て 、さら に
2003年12月までに400万㎡、2004年
4月までに550万㎡とする増強工事に着手しました。
（写真は木更津製造所のエスパネックス製
造設備）

韓国・錦湖P＆B化学㈱ビスフェノー
ルA製造設備完工

新日本テクノカーボン㈱設立

2003年1月1日、新日鐵化学グループの韓国の錦湖P＆B化学㈱麗水工場におい 新日化テクノカーボン㈱と、日本カーボンて、かねてより建設を進めていましたビス ㈱の特殊炭素製品事業の統合により新日本
フェノールA製造設備（10万トン／年）が テクノカーボン㈱を設立し、新体制での事
完成し、2003年1月より順調に稼働を開 業をスタートしました。
始しました。
（写真は2003年1月17日、 （写真は超大型等方性黒鉛ブロック）
麗水工場にて行われた竣工式の様子）

19

システムソリューション事業います。半導体・電子部材市場では中長期的なシステムソリューション事業につきましては、チタン事業については、2002年は全国展伸

成長を見込み、新商品開発や能力増強に注力し子会社である新日鉄ソリューションズ㈱が事業

材出荷量がプラント向けを中心に減少する中ています。ファインセラミックス事業におけるを推進しております。

で、当社出荷は自動車用マフラーおよび眼鏡等

超低熱膨張セラミックスの開発、子会社での半企業のシステム投資の縮小・延期等の動きがの用途開拓への積極的な取り組みにより、前年

導体実装用マイクロボールの展開等、より小型顕著となり、マーケット環境は厳しくなっていま

大手銀行をはじめとする多くの金融機関よりレベルを維持いたしました。

化・精密化する半導体業界のニーズに対応してす。しかしながら、これまで培ってきたソリュー

評価をいただいております金融商品の取引等を

特に、富士重工業「インプレッサ」の限定車にきました。炭素繊維商品においては、超軽量・超ション力、実績および顧客からの信頼をベース対象とする市場系システム、地方銀行を中心に四輪車としては国内で初めてチタンマフラーが高剛性・高熱伝導率・低熱膨張率といった炭素に新規顧客の開拓・受注につなげるとともに、ニーズの高い経営管理系システムを中心に堅調採用されたのをはじめ、日産自動車「フェアレデ

繊維複合材の特性を活かした、一般産業機械用

顧客との関係を進化することができました。そに推移しています。

ィZ」のマフラーに純正オプションとして使用さ構造部材としての用途開発を積極的に進めていの結果、売上高は1,531億円と前期（1,493億

れる等、成果が現れております。また、2003年ます。また、環境用部材として自動車排ガス処円）と比べ37億円増収となり、営業利益も97

3月には第8回中国建材展示会に出展し、海外

理用の触媒担体として、超極薄ステンレス箔を億円とほぼ前期（105億円）並みを確保するこへの拡販活動も強化しております。

活用したメタル担体を提供。高強度・高機能をとができました。

チタン事業

今後も、既存マーケットの的確なフォローを

なお、新日鉄ソリューションズ㈱は2002年評価され各車への搭載が広がっています。

継続するとともに、新規需要の開拓、海外を含

10月11日に東京証券取引所市場第一部への上めたチタン需要の拡大に取り組むこととします。

場を果たし、これにより財務基盤を一段と強化
バンピング試作サービス

新素材事業
新素材事業については、材料分野における高い設計・解析能力を背景に、先端材料分野においてトップシェアを誇る製品を送り出し続けて2001年4月より、マイクロボールを使用したフリップチッ
プ用バンピング「μＢ2」の試作サービスを提供中。携帯電話等のさらなる小型化を目指します。

電機・電子関連企業をはじめとする顧客よりソリューション力を高く評価いただきました。

金融業向け

官公庁・公共分野向け
電子政府の実現に向けた行政情報電子化の動きの中、中央省庁や地方自治体において情報化
パートナーとして実績を積み上げています。

基盤ソリューション

するとともに、業界におけるプレゼンス確立にミッションクリティカルな要求に応えられる最向け、大きな地歩を固めることができました。

高水準の機能・性能を有するシステム基盤を短工期で実現・提供できるオープン系システムイ

業務ソリューション

ンテグレーターとして顧客の高い評価をいただ

製造業・流通業向け

いています。

グローバル展開への対応や競争力向上・経営効率向上を狙ったシステム投資は総じて堅調に推移しました。こうした中、自動車関連およびビジネスサービス
情報システムの企画設計、開発から運用保守を継続的に提供するアウトソーシングサービス、
サーバーホスティング、ネットワークの診断・設

トピックス

計構築・監視等のサービス提供を行っております。これに加え、顧客の多様化するニーズへ対応すべく、開発から運用保守までのシステムラ
イフサイクルを一貫してサポートする体制を構

SONYネットワークウォークマン

日産フェアレディZにチタンマフラー
チタンの比強度・深絞り加工性・高級感が 採用評価され、SONYのネットワークウォーク
マンにチタンが採用されました。

20

軽量化と燃費改善を可能とするチタンマフ
ラーが、日産フェアレディZに国内で初め「トウシート」て純正ディーラーオプションとして採用さ（炭素繊維補強シート）
れました。
高強度・超軽量の炭素繊維と即乾性樹脂の組合せにより、より短工期で効果的な補修工事が可能となりました。ビル補強への応用も進められています。

築し、着実に成果があがっております。
新日鉄向けにつきましては、同社の国際競争力向上の一翼を担うべく、自動車鋼板分野の
東京証券取引所一部上場

SCM案件の構築等に取り組んでいます。

新日鉄ソリューションズ㈱は2002年10月11日、東証一部に上場しました。

21

環境への
取り組み

その他事業 （電力事業、サービス・その他の事業）電気の供給事業では、広畑・八幡・釜石・室その他の事業の売上高は790億円(前期612

蘭・大分の各製鉄所から、電力会社に対し卸供億円)、営業利益は21億円の損失（前期は14億給を行っております。

円の利益）となりました。

サービス・その他の事業では、日鐵商事㈱が、環境経営の積極的な推進
当社は、会社発足後の1972年には、①環境な環境規制への対応） ⑤環境リレーションズの展開（関係会社と連携した環境活動、地域社会や②事業活動全段階におお客様との開かれた環境コミュニケーション）を③地球規模の環境保全を通積極的に展開しています。現在、当社はわが国

じた国際貢献を三本柱とする「環境基本方針」をの環境先進企業のひとつとして、「エコファンド」

策定し、以来今日まで「環境経営」を経営の根幹にも選ばれるとともに、米国イノベスト社の環として位置付け、世界で最も環境負荷の少ない

境格付で最上位のAAAの評価を受けています。

生産体制を実現してきました。1998年には、

日本経済新聞社の環境経営度調査においても、

IPPプラント

全社組織として、「環境経営委員会」を設置し、生素材産業ではトップクラスの評価を受けていま

2001年10月に室蘭製鉄所、2002年
4月に大分製鉄所のIPPが運転を開始
し、合計5製鉄所から電気の卸供給が行われています。

産、営業、技術開発、経営全般にわたって、環境す。さらに昨年は、廃プラスチックの再資源化

経営の徹底を図りました。2003年度から始まプロジェクトによって、グッドデザイン金賞（経済った中期経営計画においても、①地球温暖化対産業大臣賞）と、ウェステック大賞（環境大臣賞）

策の推進（省エネルギー技術開発による自主行を同時受賞しました。新日鉄は今後とも環境関動計画の推進や、CO 2 削減プロジェクトを通じ連情報の発信はもちろん、ステークホルダーのた国際貢献） ②循環型社会構築への参画（社内皆さんとの十分なコミュニケーションを図るこ

ゼロエミッション、社会や他の産業で発生する副とによって、「進化する環境先進企業」を目指し

産物の再資源化） ③環境・エネルギーソリューていきます。

含み損の処理と財務体質強化のため、2002年
度 中 に 合 計 1 7 5 億 円 の 増 資 を 行 い 、当 社 が150億円、三井物産㈱が25億円を引き受けました。

保全社会構築への貢献
ける環境負荷低減

ションの提供（エコプロダクツの開発、新エネル
ギーの技術開発・導入） ④環境リスクマネジメ
ントの推進（グローバルスタンダード化する新たトピックス

グッドデザイン金賞
廃プラスチックの再資源化プロジェクトによってグッドデ
ザイン金賞（経済産業大臣賞）を受賞しました

八幡、釜石、広畑、室蘭、大分の合計5製鉄所で電気の卸供給を行っています。
（写真は室蘭製鉄所IPPプラント）
中期環境・エネルギービジョン

22

23

リキ鋼板等） ②長寿命化により廃棄物を削減

地球温暖化対策の推進

環境会計

当社は第1次石油危機以降、着実な操業改善、する製品（耐食性表面処理鋼板、海浜耐候性鋼

2001年度の環境保全コストを集計した結

抜本的な工程省略、新たな排熱回収技術等を通板等） ③有害化学物質を含まない製品（鉛フリ

果、設備投資は360億円、通常経費は500億円

じて、20％を超える省エネルギーを実現してきーめっき鋼板等）等です。また、製鉄業で培ったとなりました。また、研究開発費の20％を環境ました。

環境保全・プラント技術を発展させ、廃棄物や水関連が占めています。効果面では、排出量の削処理、都市エネルギー利用等、幅広い分野で循減や具体的な研究開発事例に加え、亜鉛ダスト

環型社会の構築に貢献してきましたが、「環境・やスケール等の外販によって、13億円程度の環

水ソリューション事業部」を設置し、環境ソリュ

境保全効果があったものと試算しています。

今後も、「1990年から2010年までの間に鉄鋼製造プロセス内で10％、さらに自治体の廃廃プラスチックリサイクル事前処理工場（名古屋製鉄所）

プラスチック集荷体制の整備を前提にコークス
炉装入で1.5％の省エネルギーを達成する」と

循環型社会構築への参画

ーション事業にも注力していく考えです。廃棄

いう挑戦的な目標を掲げ、地球温暖化防止に貢

当社は鋼材はもちろんのこと、鉄鋼製造プロ

物処理施設については他社に先駆けて開発し、

環境パフォーマンスのさらなる向上に向けて献していきます。さらにこれまでに培った省エセスで発生する副産物（スラグ、ダスト、スラッ

既に20年の安定稼働実績のあるガス化溶融炉

当社は各種の法規制はもちろん、新たな化学

ネルギー技術をフルに活かして、CO2の排出削

ジ）のゼロエミッションにも積極的に取り組んで「直接溶融・資源化システム」を全国で多数受注

物質の規制に対しても自主的な管理の徹底を通減技術や環境対策技術の海外移転を通じて国際

おり、現在では副産物のリサイクル率は98％以していますが、加えて今後は土壌修復事業も積じ、生産工程の全段階における厳格な操業管理、貢献を図っていきます。

上に達しています。たとえば、高炉スラグは関極的に推進していく考えです。

環境保全活動の実行に努めています。このほか、

連会社等で良質のセメントに加工され、利用さ全国の製鉄所の緑化、北九州および兵庫県におれています。

けるエコタウン事業への参画、さらには日本経

また、家庭から排出される容器包装プラスチ

団連関連の自然保護基金や中国・重慶の植林プ

ック等、一般廃棄物の資源化にも積極的に取りロジェクトへの参加等を通じて、地域社会や国組んでいます。コークス炉での廃プラスチック

際社会における環境保全活動に積極的に参画す有効活用法で容器包装リサイクル法における再るとともに、わが国のLCA研究プロジェクトや資源化技術の認定を受け、室蘭・君津・名古屋・グリーン購入関連のネットワークにも参加し、「総合的な環境パフォーマンス」の向上に一層取

八幡の4製鉄所で総計12万トン／年のプラスチ
ックを再資源化できる体制を整えており、全国

鉛フリーめっき鋼板

り組んでいきます。

の約30％を処理しています。

環境・エネルギーソリューションの提供
コークス乾式消火（CDQ）設備

当社は、環境負荷を軽減する商品をエコプロ
ダクツと総称し、積極的に開発しています。具体的には、①省資源・省エネルギーの製品（薄手・軽量化によりCO2削減・省エネルギーに寄与する自動車用高強度薄板、モーターの効率を向上させる省電力の電磁鋼板、省資源の缶用極薄ブ

24

25

研究開発

当社では、製鉄事業で培った高度な技術力をるなど、さまざまな分野で需要家の要請に応え基軸として、基礎研究・先端技術研究から開発・た商品開発を行っています。資源循環型社会のエンジニアリングまで一貫した技術開発と需要確立に貢献する技術としては、2002年度グッド

家に密着し、需要家との一貫競争力の確保に向デザイン金賞を受賞したコークス炉での廃プラ

けた商品開発・ソリューション技術開発を推進しスチックリサイクル技術、地球温暖化対策としてています。

の省エネルギー技術としては、研究開発国家プ

製鉄分野においては、国際コスト競争力の強化、差別化新商品の開発、環境・省エネルギー等

フォーム技術のさらなる普及を図っています。

型で低価格のハイドロフォーム装置（SHF：スー＜トヨタ自動車㈱との共同開発＞

パーハイドロフォーム装置）も開発し、ハイドロ

SHF

従来装置

容積比：1/10
消費エネルギー比：1/10

従来構造

ハイドロフォーミング
適用構造
2.3m

6m

ロジェクト（SCOPE21）に参画して次世代コー
クス炉製造設備の開発を行っています。

の事業環境変化への対応に重点を置いて研究開

エンジニアリング事業分野では、他社に先駆発に取り組んでいます。製鉄コスト競争力強化

けて開発・実機化を行いましたごみ直接溶融炉に関する研究では、安価な劣質鉱石・石炭の利のさらなる競争力強化技術、天然ガス液体燃料

用拡大技術を開発しました。新商品の研究では、化（GTL）技術、渋滞交差点の解消を目指した短自動車向けにプレス成形性を格段に向上させた

工期立体交差化施工法「ダウニングブリッジ工「高成形性自動車用防錆鋼板（L処理）
」
、鉛フリー

法」
、回転式圧入鋼管杭（NSエコパイル）等の研

燃料タンク用鋼板の「エココート−T」や「シル究開発を進めております。

バージンク−NT」、重電・家電向けには省エネ

新素材事業分野では、半導体高密度実装、省

ルギーに貢献する超高速モーター用の「高張力電力・耐熱デバイス用材料、
高機能セラミックス、電磁鋼板」やハードディスクドライブ等の用途に

高温超電導材料等の開発で着実に成果を上げて適した「高トルク・高加工性電磁鋼板」を開発し高いシェアを確保することができました。また小

います。

3m

左部品

高成形性自動車用防錆鋼板（L処理）
自動車用鋼板は自動車の防錆性能向上とグ（図1）。またプレスの加圧変動などによる油膜

ローバル調達性から合金化溶融亜鉛めっき鋼板

変動に対しても潤滑安定範囲が広い（図2）ので（GA）が多く使用されていますが、自動車の開プレス成形範囲が広く安定します。

発コスト低減や工期短縮のために良好なプレス

マンガン系無機被膜処理を施すことで、現行の塩酸等に対する耐食性を飛躍的に向上させた低自動車工程にそのまま適用できて、プレス成形

合金耐食鋼材「新S−TEN1」や鋼管杭の現地接性を格段に向上させた商品『高成形性自動車用

合能率の向上および建設コスト縮減に資する

2.0
GA-L
GA

成形性（潤滑性）を要求されています。当社は、GAの上に微細構造を制御した非常に薄い燐酸ました。また、ごみ焼却設備等で必要とされる

図2 従来ハイドロフォーム装置とSHF装置との比較

図1 ハイドロフォームの実部品例（センターピラー・リインフォース）

1.5
摺
動
抵
抗 1.0
係
数

0.5

防錆鋼板（L処理）』を他社に先駆けて開発・実用「機械式継ぎ手（商品名：ラクニカン）」を開発す化してきました。最近、その有用性が、国内はも

0.0

A

B

C

とより広く海外まで認められ採用が急速に拡大
してきております。

ハイドロフォームとは、管材に内圧と軸押しでした。そこで当社は、ハイドロフォームの成を負荷することにより複雑な形状に成形する工形性に関与する多数の因子、例えば材料特性・法であり、近年自動車部品分野において部品統

加工経路・潤滑・前加工条件等の影響を実験と①厚み数十nm（ナノメートル）の非常に薄い燐

合や軽量化等の目的から注目されておりましFEMによって明確化するとともに、需要家と一酸マンガン系無機被膜のため、ブランキング工た。しかし一方では、工法が複雑ゆえに、実部体となって数々の部品開発を実現することによ

程から脱脂・化成処理工程まで、工程・品質への品への適用に時間がかかったり、また設備が大り、ハイドロフォーム成形技術を確立しました。

負荷なく適用できます。

型・高価なため、なかなか広く普及されません

これにより、当該市場を飛躍的に拡大し、かつ、

E

F

G

H

I

図1 Ｌ処理によるGAの振動性向上・安定化効果

3.5

高成形性自動車用防錆鋼板（L処理）の特徴②めっきの鋼種や製造工程の違いにより起こるめっきの潤滑性を向上させかつ一定にします

3.0
1/摺動抵抗係数

ハイドロフォーム技術

D

鋼種・工程

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

GA
GA-L

通常
防錆油

GA
GA-L

高潤滑
防錆油

0.0
0

0.5

1

1.5

塗油量 g/m2

図2 摺動抵抗係数におよぼす塗油量の影響

2627

鉛フリー燃料自動車タンク用鋼板「エココート−T」

光触媒、バイオテクノロジーを用いた水処理技術

近年、自動車分野においても環境にやさしい

開発いたしました。すず自身の優れた耐食性に素材が要望され、鉛等の環境負荷物質を使用し加えて亜鉛の持つ犠牲防食機能を付与するとい最近、世界的に原虫類（Cryptosporidium,基 盤 研 究 を 行 っ て き ま し た が 、今 回 、ない材料への要求が高まっています。従来、自う考え方に立ち、めっきの組成、表面構造を最Goaardia）を原因とした水系感染症が問題とCryptosporidiumを対象に、その感染性に着動車燃料タンク用材料としては，燃料タンクの適化することで従来の鉛系めっきよりも大幅になっています。これら原虫類は、塩素系消毒剤

目し、培養細胞への接種とELISA（酵素免疫検

内面（ガソリン等燃料を含む環境）、外面（融雪塩

耐食性を改善しました。成形性、溶接性等の需に対して耐性があるため、これに替わる対策技定）法との組合せにより定量的に検出する技術

等の塩素を含む環境）で高い耐食性を有する鉛要家での使用時の特性は従来の鉛系めっきと大術の確立が必要とされていますが、当社では、開発に成功しました。さらに遺伝子解析技術にを含有するめっき鋼板が使用されてきました。

きく変わらないことから需要家での適用が容易

光触媒/紫外線滅菌技術（ローズチタニアUVシ

よる濃度定量評価技術も併せ確立しており、水今回、当社は環境に有害な鉛を全く含有しないであり、採用が拡大しております。

ステム）を開発しました。またこれとともに原処理プラント拡販の有力なツールとして普及促

虫類の存否や生死を定量評価可能な検査技術の進を図る予定です。

鉛フリー燃料タンク用すず−亜鉛めっき鋼板を■ ギ酸：100ppm, 酢酸200ppm, 塩素200ppm■ ギ酸：100ppm, 酢酸200ppm, 塩素100ppm

80
60

最
大
侵 40
食
深
さ 20

微生物の不活性、分解
OHラジカルにより酸化された微生物は光回復することがありません。

（μm）
0

0

Sn-9mass%Zn

Pb-8mass%Sn

不活性
微生物

劣化ガソリン中での最大侵食深さ（45℃、4week放置）

カップ成形後の未塗装耐食性（CCT120, 240サイクル）

分解（遺伝子に傷）高加工性ステンレス鋼板「YUSPDX」
ステンレス鋼の中で最も使用量の多い鋼種はOHラジカル

効率真空精錬技術により加工性を向上させたこ

オ ーステ ナイト 系 ステンレス 鋼 の S U S 3 0 4とおよび（18Cr-8Ni）です。近年、高価なNiを含まない

間圧延〜冷間圧延）における金属組織制御技術

フェライト系ステンレス鋼のニーズが増えていを駆使してリジング（成形加工時に生じる表面

ますが、SUS304に比べて加工性が劣るため、凹凸）の発生を抑制したことにあります。YUS-

加工性の向上が望まれていました。今回、PDXはSUS304に比べて軟質でプレス機械へ

従来の加工性（延性、深絞り性）を飛の負荷が小さく、時効割れ現象が生じないため、躍的に向上させたフェライト系ステ

深絞り用途に最適なステンレス鋼です。現在、ンレス鋼板「YUSPDX」を開発い

冷蔵庫扉、燃焼機器部品、自動車部品など広いたしました。開発のポイントは、①高分野で採用されています。

光回復

感染症評価
（非感染を実証）②一貫製造プロセス（精錬、鋳造、熱ELISAによる感染性評価技術の確立
原虫シスト
培養細胞
接種

酵素抗体法
培養
2・3days

吸光度分析

ローズチタニア

0
10
20
不 30
活 40
化 50
率 60
（%）70
80
90
100
0

燃焼機器部品の成形加工例

28

10

20

UV照射量（nW･s/cm2）29

社会貢献活動

社会貢献活動度で13回目を迎えました。さらに、こうした音

スポーツ支援活動

バレーボールの「堺ブレイザーズ」およびラグ

当社は、全国10ヶ所の製鉄所・製造所に最楽文化支援活動を支える場となっているのが、当社は社内スポーツチームの運営を通して、ビーの「釜石シーウェイブス」はこうした構想を大時7万人を超える従業員を擁し、地域との共1995年春にオープンした紀尾井ホールです。

地域の一体感醸成に努めるとともに、日本の競具体化し、活動しております。また、硬式野球に生の中でこれを円滑に運営してきた、長い歴史

クラシック音楽ホールと邦楽専用ホールで構成

技スポーツの発展・振興に長年にわたり貢献しついても、一部が広域チームとして再出発してを持っています。

され、音楽界・音楽ファンからの高い評価を得ててまいりました。

おります。

います。

釜石のラグビーチーム、堺のバレーボールチ

今後とも当社は地域密着型のスポーツクラブ

成、地域イベントへの参加・協賛、福利厚生施設ーム、広畑・本社の柔道部は、何度にもわたっての支援を通して地域の活性化とスポーツの振興の開放等、「地域との共生」の考え方は現在にも日本一に輝き、日本代表選手も数多く輩出してに貢献してまいります。

受け継がれています。

きました。野球では、各製鉄所の硬式野球チー

スポーツチームの運営による地域の一体感醸

ムが「都市対抗野球」で活躍し、オリンピック選

音楽文化支援活動

手等を送り出してきました。

当社は、クラシック音楽文化の発展のため、2000年12月、当社はこれらスポーツクラブ

長年積極的に取り組んできました。
40年以上の歴史を持つ無料公開放送番組再編成し、地域との共生を目指すことを決定い「新日鉄コンサート」は、クラシック音楽ファンにたしました。地域の他企業・自治体・市民と共同

好評を博しています。また、新日鉄創立20周年

でレベルの高いチームを構成し、支援していこう

を記念して設けられた「新日鉄音楽賞」は、本年というものです。

新日鉄音楽賞受賞者
第13回新日鉄音楽賞は、
フレッシュアーティスト賞 小菅 優（ピアノ）
特別賞 杉 理一（ニュー・オペラ・プロダクション代表）に贈られました。

30を、従来の企業単独チームから「広域チーム」に紀尾井ホール
堺ブレイザーズ・釜石シーウェイブス
堺ブレイザーズ・釜石シーウェイブスは、地域と共生して活動しています。

31

組織

（2003年7月現在）

取締役会

会

長

社

長

経営会議

副

財

務

部

総

務

部

社

監

査

長

締

役

技術総括部
スラグ・セメント事業推進部
営業総括部

エンジニアリング事業本部
総括部

新事業開発部

業務プロセス改革推進部

海外営業部

相模原技術開発部

人事・労政部

プロジェクト開発部

プラント事業部

関連会社部

厚板事業部

環境･水ソリューション事業部

海外事業企画部
環

境

部

知的財産部

厚板営業部
薄板事業部
薄板営業部
自動車鋼板営業部

監査役事務局

ブリキ営業部
電磁鋼板営業部

エネルギーエンジニアリング事業部
鉄構海洋事業部
建築事業部
技術協力事業部
サハリン1 パイプライン プロジェクト班

棒線事業部
技術開発本部
技術開発企画部
鉄鋼研究所
先端技術研究所
環境・プロセス研究開発センター

棒線営業部
室蘭製鐵所

新素材事業部

釜石製鐵所

シリコンウェーハ事業部

建材事業部
建材営業部
建材開発技術部
堺製鐵所

大阪支店
名古屋支店

鋼管事業部
鋼管営業部

九州支店

東京製造所

中国支店

ステンレス事業部

北海道支店

ステンレス営業部

東北支店

光製鐵所

新潟支店

チタン事業部
原料第一部
原料第二部

Nippon Steel U.S.A社

機材部

ニューヨーク事務所

ブラジルＣＧＬプロジェクト班

シカゴ事務所

アイ･エヌプロジェクト技術班

欧州事務所(デュッセルドルフ）

ステンレス事業統合準備班

シドニー事務所
Nippon Steel Southeast Asia社(シンガポール）

八幡製鐵所

バンコク事務所

広畑製鐵所

南米事務所(サンパウロ)

名古屋製鐵所

北京事務所

君津製鐵所

上海事務所

32

役

常務取締役
取

経営企画部

常任監査役

監査役会

大分製鐵所

沿革

（2003年7月現在）

1857

釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功

（安政4）

1875

工部省が釜石に製鉄所の建設を着工（明治8）1887（明20）1886

釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

釜石で、田中長兵衛が出銑に成功（明治19）

1897

農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工（明治30）

1901

官営八幡製鐵所

1901（明34）

官営八幡製鐵所操業開始（明治34）

1909

北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始（明治42）

1909（明42）1934

北海道炭礦汽船株式会社

2月1日、日本製鐵（株）創立（昭和9） ［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵（株）・富士製鋼（株）
・九州製鋼（株）
・東洋製鐡（株）
との製鉄合
同による］
九州製鋼株式会社

1917（大6）1939

日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置（昭和14）

三菱製鐵株式会社

1950

4月1日、過度経済力集中排除法にもとづき日本製鐵（株）を解（昭和25） 体、第2会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、播
磨耐火煉瓦（株）
がそれぞれ発足
東洋製鐵株式会社

1955

八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置（昭和30）

富士製鋼株式会社

1958
1961

1931（昭6）富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立（昭和33） 八幡製鐵（株）
が戸畑製造所を設置

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置（昭和36）

輸西製鐵株式会社

1965

八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置（昭和40）

19341967

日本製鐵株式会社

富士製鐵（株）が 東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称（昭和42）（昭9）1968

八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併（昭和43）

1935（昭10）1970

日本特殊鋼管株式会社（八幡鋼管（株））

3月31日、新日本製鐵（株）発足（昭和45）

1971

富士三機鋼管（株）を合併。

（昭和46） 大分製鐵所を設置

1950（昭25）

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1974

エンジニアリング事業本部を設置（昭和49）

東海製鐵株式会社

1958（昭33）

1984

新素材事業開発本部を設置（昭和59）

1986

エレクトロニクス事業部を設置（昭和61）

1960（昭35）

富士三機鋼管株式会社

1967（昭42）1991

1968（昭43）

1970（昭45）

1987

エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライ（昭和62） フサービス事業部を設置

新日本製鐵株式会社（平成3）

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993

LS I 事業部を設置

（平成5）

1997

シリコンウェーハ事業部を設置（平成9）1971（昭46）2000

製鉄事業において品種事業部制を導入（平成12）

2001

エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（平成13） （株）
を事業統合

2002

都市開発事業部と（株）新日鉄都市開発を事業統合（平成14）

33

役員（2003年7月現在）

千速
晃 会長（左）三村 明夫 社長（右）代表取締役副社長

八木

重二郎

敏夫

宮本

盛規

澤田

代表取締役会長

常務取締役

取締役

千速

藤原

信義

中村

羽矢

惇

今久保

落合

俊雄

二村

文友

古野

英樹

増田

規一郎

奥村

直樹

太田

英美

永広

和夫

栗川

勝俊

関沢

秀哲

太田

順司

晃

代表取締役社長

三村明夫

代表取締役副社長

34

米澤

靖士

平尾

常任監査役

皓一

吉井

毅

哲大

八木

重二郎

嶋

宏

武田

厚

米澤

敏夫

宗岡

正二

入山

幸

宮本

盛規

北川

三雄

高橋

逸夫

澤田

靖士

黒木

啓介

平尾

隆

東

義

武田

安夫

平山

喜三

内田

耕造

谷口

進一

岩城

正和

浜本

康男

南

憲次

監査役

正賀

晃

樋口

宗之

伊藤

助成

谷川

久

茅

陽一

隆

財務情報

36

10年間の主要財務データ

38

連結貸借対照表

39

連結損益計算書および連結剰余金計算書

40

連結キャッシュ・フロー計算書

41

事業の種類別セグメント情報

42

単独貸借対照表

43

単独損益計算書および単独利益処分案

本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページで提供されております
新日鉄決算短信および有価証券報告書をご参照下さい。
●

決算短信
新日鉄ホームページ「財務情報」(http://www.nsc.co.jp/financial/index.html)●

有価証券報告書 EDINET (http://info.edinet.go.jp/)35

10年間の主要財務データ
連結決算（単位 百万円）

3月31日に終了した1年間（総資産・純資産・総借入金残高は3月31日現在）

2003

項目

売上高 ............................................................. 2,749,306
営業損益 ..........................................................
142,961
経常損益 .........................................................
68,879
税引き前損益 .................................................... △ 37,386
当期純損益 ....................................................... △ 51,686
1株当たり当期純損益（円） ..................................
△ ¥ 7.69
純資産 .............................................................
789,443
総資産 ............................................................. 3,757,175
設備投資額 .......................................................
163,318
減価償却費 .......................................................
196,653
総借入金残高 .................................................... 1,871,875
セグメント別連結売上高

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494¥3.89
979,695
4,232,011
157,348
206,987
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173¥1.64
889,220
4,172,459
226,954214,186
2,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478¥1.68
878,8494,489,753
234,833
221,3592,549,064

3,076,531
181,640
86,53739,234
5,945¥0.86
878,7024,670,669
232,490
241,0032,640,750

3,061,288
142,090
80,753△25,1483,450¥0.50
891,134
4,509,536
241,377
232,5432,484,261

2,954,869
193,429
101,593
56,96154,538¥7.91
903,359
4,527,304
234,921237,994
2,439,526

2,881,097
92,269△ 12,193△ 17,863△ 3,971△ ¥0.57
868,186
4,547,466——
2,385,821

2,749,434△ 10,932△ 36,725△ 59,747△ 54,093△ ¥7.85
971,882
4,346,286——
2,401,541※鋼材生産量及び鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
※従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含みません。
※△はマイナスを表し、括弧は消去を表します。

3月31日に終了した1年間

2003

項目

製鉄事業 .......................................................... 1,980,809
エンジニアリング事業 ........................................
274,903
都市開発事業 ....................................................
105,188
化学・非鉄素材事業 ............................................
346,232
システムソリューション事業 ...............................
153,143
その他の事業 ....................................................
79,059
内部売上の消去 ................................................. (190,031)
連結売上高計 .................................................... 2,749,306
セグメント別連結営業損益

2002

2,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ ¥4.17907,150
4,030,596
195,801
197,336
2,016,175※電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示しています。

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1,828,206
294,323
130,808
326,164
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

1,743,018
419,841
146,406
415,285
160,954
222,908(349,005)
2,759,409

2,040,444
426,852
126,218
451,573
151,111
239,616(359,284)
3,076,531

2,015,666
490,165—
440,289
156,261
314,403(355,498)
3,061,288

1,993,867
430,667—
418,352
187,445
292,945(368,408)
2,954,869

1,998,367
458,475—
363,187—
423,396(362,329)
2,881,097

1,960,783
490,349—
312,234—
373,041(386,975)
2,749,434

3月31日に終了した1年間

項目

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

製鉄事業 ..........................................................
エンジニアリング事業 ........................................
都市開発事業 ....................................................
化学・非鉄素材事業 ............................................
システムソリューション事業 ...............................
その他の事業 ....................................................
内部損益の消去 .................................................
連結営業損益計 ................................................

112,816
2,460
4,469
13,458
9,776△ 2,155
2,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,37910,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
5,311
△911
1,262
120,296

65,397
11,972
16,975
5,263△19,333
11,0001,120
92,396

168,659
10,61015,7668,140△ 26,491
9,782△ 4,826
181,640

109,639
35,510—11,806△ 26,504
17,796△6,159142,090

115,135
28,158—
10,59013,74816,066
9,729
193,429

63,01333,992—△ 5,119—
2,624△ 2,240
92,269△ 53,480

48,190—△ 10,559—△4,468
9,385△ 10,932

単独決算（単位

3月31日に終了した1年間（総資産・純資産・総借入金残高は3月31日現在）

2003

項目

売上高 ............................................................. 1,789,706
経常損益 ..........................................................
48,359
当期純損益 ....................................................... △ 20,447
1株当たり当期純損益（円） ..................................
△ ¥3.02
1株当たり配当額（円） ........................................
¥1.50
純資産 .............................................................
713,772
総資産 ............................................................. 2,588,698
設備投資額 .......................................................
85,000
減価償却費 .......................................................
148,106
総借入金残高 .................................................... 1,188,209

百万円）

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1,681,406
702△ 28,129△ ¥4.13¥1.50
793,557
2,738,973
175,000
144,363
1,240,474

1,848,710
78,776
18,355¥2.69¥1.50
866,757
2,884,547
135,000
150,904
1,205,352

1,810,842
42,606
266
¥0.03
¥1.50
773,981
2,793,067
180,000
153,327
1,273,687

1,918,538
50,238
522
¥0.07
¥1.50
783,925
3,051,391
135,000
139,441
1,464,531

2,205,019
103,954
35,393¥5.13¥2.50
861,828
3,150,110
100,000
148,111
1,457,895

2,184,805
84,711
19,906¥2.88¥2.50
843,659
3,145,249
100,000
149,319
1,509,132

2,099,750
64,69824,741¥3.59¥2.50
840,976
3,145,269
120,000
154,281
1,446,531

2,090,580
11,214
9,438
¥1.36
¥2.50
833,459
3,229,979
130,000
141,664
1,544,065

2,158,779△ 18,349△ 30,904△ ¥4.48¥2.50
841,245
3,229,945
170,000
146,794
1,701,664

発行済み株式総数は3月31日現在／株価推移は3月31日に終了した1年間

2003

項目

発行済み株式総数 .............................................. 6,661,171
株価推移（最高／最低、円） .................................. 217 / 119
生産高及び出荷量

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

6,806,981
270 / 165

6,806,981
314 / 215

6,806,981
272 / 177

6,889,904
392 / 146

6,889,904
388 / 283

6,889,903
375 / 271

6,889,903
403 / 293

6,889,903
420 / 295

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

26,14025,48726,312

27,837
26,226
26,78925,62024,56625,63323,201
22,751
24,026

26,61925,37826,58025,706
24,74725,871

26,17325,62025,68426,56525,31425,37425,12324,33824,440（単位

3月31日に終了した1年間

2003

項目

粗鋼生産量 ....................................................... 29,902
鋼材生産量 ....................................................... 28,222
鋼材出荷量 ....................................................... 29,171
従業員

2002

6,806,981
230 / 145

千トン）

（単位

3月31日現在

人）

項目

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

従業員数 ..........................................................

16,481

17,37018,91819,816

21,41422,56024,527

27,58331,072

34,6193637

連結貸借対照表

連結損益計算書

（単位

方

2003年
3月31日

2002年
3月31日

増減

貸

流 動 資 産1,244,592

1,303,950△ 59,357

借現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産

78,132

74,343

3,789

367,032

404,708△ 37,676

996

1,255

△ 259

558,626

百万円）

方

2002年
3月31日

増減

流 動 負 債

1,537,793

1,743,646△ 205,852

支払手形及び
買掛金

326,715315,348

11,367

短期借入金

701,210721,097△ 19,887

コマーシャルペーパー

20,000116,000△ 96,000

591,307△ 32,680

一年内償還の社債

40,112

112,508△ 72,395

繰延税金資産21,14340,331△ 19,188

未払費用

254,463

268,773△ 14,309

その他

219,285

193,209

26,076

その他

195,291

209,919△ 14,628

貸倒引当金( – )624( – )1,205

580

固 定 資 産2,512,583

2,726,645△ 214,062

1,345,393

1,314,241

31,152

有形固定資産1,758,019

1,801,648△ 43,628

社債

340,000

275,000

65,000499,710515,005△ 15,295

転換社債

98,729109,433△ 10,704

長期借入金

667,942676,747△ 8,804

建物及び構築物固 定 負 債

機械装置及び運搬具

819,400

815,6473,753

工具器具及び備品

26,422

27,922△ 1,500

繰延税金負債

35,28750,162△ 14,874

土地357,885

350,5157,369

退職給付引当金

110,109

116,930△ 6,821

建設仮勘定

54,60092,557△ 37,956

特別修繕引当金

50,27449,2531,021

連結調整勘定

2,940

123

2,816

その他

40,11036,5903,519

負 債 合 計2,883,187

3,057,888△ 174,700

少数株主持分

84,54565,557

18,987

10,464

15,474△ 5,009

営業権、特許権
及び利用権

5,264

5,226

38

ソフトウェア

5,200

10,248△ 5,048

無形固定資産投資その他の資産

744,098

909,522△ 165,423

投資有価証券

533,405

650,355△ 116,950

資本金419,524

419,524—

長期貸付金

122,233

164,876△ 42,643

資本剰余金105,518

105,518—

繰延税金資産76,225

41,12335,101

利益剰余金

278,315

338,565△ 60,249

その他

62,53064,686△ 2,155

土地再評価差額金

6,621

7,488

△ 866

( – )50,296( – )11,519△ 38,776

その他有価証券
評価差額金

21,24354,898△ 33,654( – )20,958( – )18,822△ 2,135

810,265

907,172△ 96,906

貸倒引当金

為替換算調整勘定

資 産 合 計38

3,757,175

4,030,596△ 273,420（単位
前 期
2001年4月 1 日から
2002年3月31日まで

当 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

2003年
3月31日

科

目

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用
営業外損益
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券等売却益
退職給付信託設定益特別修繕引当金戻入額
特別利益
固定資産除却損等
投資有価証券評価損等
特別退職金
会計基準変更時差異償却
貸倒引当金繰入額等
厚生年金基金代行部分返上損等
子会社事業構造転換損失
販売用不動産評価損
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（損失）
当期純利益

金

額

％

2,749,306△ 2,351,028△ 255,316△ 2,606,344
142,9615,526
12,437
17,963△ 29,186△ 20,418△ 42,439△ 92,045△ 74,081
68,8797,666
26,381

100.0

5.2

2.5

—
—

34,047△ 12,389△ 45,433△ 9,922△ 4,669△ 40,061△ 302△ 19,185△ 8,349△ 140,313△ 37,386△ 17,968

△ 1.4

8,712
△ 5,044△ 51,686

△ 1.9

金

額

増減
％

2,581,399△ 2,245,335△ 263,020△ 2,508,355
73,044
7,047
14,174
21,222△ 32,904△ 12,452△ 32,163△ 77,521△ 56,298
16,746
15,626
2,234
22,367
14,69054,918△ 7,732△ 72,952△ 8,134△ 6,166△ 498—△ 1,259—△ 96,744△ 25,079△ 19,062

15,257482△ 28,402

百万円）

100.0

2.8

0.6

△ 1.0

△ 1.1

金

額

167,906△ 105,693
7,703△ 97,989
69,916△ 1,520△ 1,737△ 3,258
3,717△ 7,966△ 10,276△ 14,524△ 17,783
52,133△ 7,960
24,147△ 22,367△ 14,690△ 20,871△ 4,656
27,518△ 1,787
1,496△ 39,563△ 302△ 17,925△ 8,349△ 43,568△ 12,306
1,093△ 6,544△ 5,527△ 23,284

連結剰余金計算書（単位自己株式( – )20,822( – )21△ 20,800

資 本 合 計789,443

907,150△ 117,706

負債、少数株主持分及び資本合計3,757,175

4,030,596△ 273,420（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高
土地再評価差額金の取崩等による増加高
利益剰余金増加高
当期純損失
配当金
役員賞与
土地再評価差額金の取崩等による減少高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

百万円）

当 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

前 期
2001年4月 1 日から
2002年3月31日まで

105,518
105,518

105,518
105,518——

338,565
658
1,086
1,744
△ 51,686△ 10,210△ 97

378,282168△ 39,717—

168—△ 61,994△ 28,402△ 10,210△ 86△ 1,185△ 39,885

278,315

338,565

増減

489
1,086
1,576
△ 23,284
0
△ 11
1,185
△ 22,109△ 60,24939

連結キャッシュ・フロ−計算書

事業の種類別セグメント情報（単位
当 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで
科

目

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益:△）
連結調整勘定償却額（貸方：△）持分法による投資損益（利益:△）
投資有価証券売却損益（売却益:△）
投資有価証券評価損
会計基準変更時差異償却
退職給付信託設定益
子会社事業構造転換損失
販売用不動産評価損
有形･無形固定資産除却損
有形･無形固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（減少:△）
売上債権の増減額（増加:△）
棚卸資産の増減額（増加:△）
仕入債務の増減額（減少:△）その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形･無形固定資産取得による支出
有形･無形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ−Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロ−自己株式の取得による支出
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主による株式払込収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロ−Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 連結範囲の変動による増減額
Ⅷ. 現金及び現金同等物の期末残高

40

金

額

百万円）

前 期
2001年4月 1 日から
2002年3月31日まで
金

当期（2002年4月1日〜2003年3月31日）

（単位

百万円）

製鉄事業

エンジニア
リング事業

都市開発
事業

化学・非鉄素 システムソリュー
ション事業
材事業

その他の
事業

計

1,941,907

247,456

97,119265,266

125,526

72,0292,749,306

38,90227,447

8,069

80,966

27,6167,029

計1,980,809

274,903

105,188346,232

153,143

79,0592,939,337 (190,031) 2,749,306

営業費用

1,867,993

272,443

100,718

332,774

143,366

81,215

2,798,511 (192,166) 2,606,344

営業利益

112,816

2,460

4,469

13,4589,776△2,1552,813,843

216,367

186,962

292,937

97,482353,667

減価償却費

163,644

1,914

2,509

13,416

1,282

14,255

197,023(369)

196,653

資本的支出

125,765

2,180

2,533

12,066

1,097

22,804

166,449(3,131)

163,318

額

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益売上高△ 37,386△ 25,079

196,653△ 5,526
29,186
7,262△ 1,423
20,418△ 27,466
44,460
4,669

197,336△ 7,047
32,904△ 3,174
2,197
12,452△ 1,562
72,336
6,166△ 22,367—

19,185
8,349
24,216△ 7,487
38,84339,73424,274
6,262△ 7,532
376,693
6,828△ 29,038△ 19,980
334,502△ 42,187

7,279△ 15,894△ 113
53,87017,601738△ 30,858
296,784
8,396△ 33,674△ 55,864
215,642

14,650△ 199,285

23,261
15,050△ 147,088△ 3,750

28,917—2,749,306

190,031 (190,031)—

140,825

2,135

142,961

Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

3,961,261 (204,086) 3,757,175

前期（2001年4月1日〜2002年3月31日）

（単位

百万円）

製鉄事業

エンジニア
リング事業

都市開発
事業

化学・非鉄素 システムソリュー
ション事業
材事業

その他の
事業

計

1,791,743

245,018

120,865

248,176

122,087

53,507

2,581,399

36,46349,304

9,942

77,98827,3117,744

計1,828,206

294,323

130,808

326,164

149,398

61,2512,790,154 (208,754) 2,581,399

営業費用

1,804,724

284,410

115,232

315,785

138,894

59,794

2,718,841 (210,485) 2,508,355

営業利益

23,482

9,913

15,576

10,37910,504

1,457

2,963,927

246,122

193,400

316,898

72,944400,858

減価償却費

164,693

2,008

4,754

17,264

1,160

7,819

197,701(365)

197,336

資本的支出

165,202

1,949

904

10,442

1,720

19,543

199,763(3,961)

195,801

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△ 5,897

63,458

138,557△ 86,183
94,568△ 113,100△ 10,210
12,276△ 15,693△ 177,003（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

—
—

△ 206,671△ 19,374△ 81,844△ 96,000（1）外部顧客に対する売上高—

2,581,399

208,754 (208,754)—

71,312

1,731

73,044

Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

△ 165,365

4,194,152 (163,556) 4,030,596—△ 39,647

96,00086,785△ 122,169—△ 115,823△ 10,210

1,446
△ 435
△ 104,054△ 7,540

4,184

2,869
74,194△ 460
76,603△ 49,592

123,910△ 123
74,194(注)1.事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学・非鉄素材事業、システムソリューション事業、電力事業及びサービス・その他の事業としている。なお、電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示している。
区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。
（当期）

平成14年4月に実施した当社都市開発事業部の⑭新日鉄都市開発への吸収分割に際し、前期に、「都市開発事業」に帰属していた一部の会社を「その他の事業」に移管している。その結果、前期まで「都市開発事業」に計上していた当該会社の売上高、営業費用、営業利益、減価償却費及び資本的支出の各項目を、当期から「その他の事業」に計上している。これにより「都市開発事業」の売上高は7,453百万円、営業費用は8,218百万円減少し、営業利益は765百万円増加しており、減価償却費は1,929百万円、資本的支出は382百万円減少している。
「その他の事業」の売上高は7,453百万円、営業費用は8,218百万円増加し、営業利益は765百万円減少しており、減価償却費は1,929百万円、資本的支出は382百万円増加している。
（前期）

当期より、事業の実態を踏まえ、「エレクトロニクス・情報通信事業」の名称を「システムソリューション事業」へ変更している。また、平成14年4月に実施した当社都
市開発事業部の⑭新日鉄都市開発への吸収分割に際し、事業管理の実態等を踏まえ、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めるために、「都市開発事業」に帰属していた一部の会社及び不動産を、平成14年１月に、それぞれ「その他の事業」及び「製鉄事業」に移管している。これにより、従前に比べ「都市開発事業」の資産は31,119
百万円減少し、「その他の事業」の資産は25,731百万円増加し、「製鉄事業」の資産は5,388百万円増加している。なお、上述の移管時期を考慮し、売上高、営業費用、営業利益、減価償却費及び資本的支出の各項目については、通年分を従前の事業区分に従い記載している。

41

単独貸借対照表

単独損益計算書

（単位

2003年
3月31日

2002年
3月31日

製品

740,187
7,278
4,461
164,456
63,625

半製品
仕掛品

借

方

流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金

原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産未収金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

増減

貸

方

819,794
16,411
6,082
197,107
68,659△ 79,607

流 動 負 債

△ 9,133

支払手形△ 1,620

買掛金

86,40040,11062,248124,368
9,007
86,6322,400
47,21031,442
11,793( – )1,248

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

1,848,510
1,228,455
193,961
111,317625,236555
3,146
14,965
231,316
47,956

特許権及び利用権
ソフトウェア

短期借入金
コマーシャルペーパー

20,000116,000△ 96,000

97,310△ 10,910

一年以内償還の社債△ 31,960

未払金

367△ 2,962
4,576
3,462△ 24,300△ 5,132
31,4424,019
227

未払法人税等

30,00060,114245
253,141
26,3731,626
2,859

110,000
82,950128
256,845
35,044
3,587
3,367△ 80,000

72,07061,880127,330
4,430
83,16926,70052,3420
7,774( – )1,475

前受金
預り金
その他の流動負債

固 定 負 債
社債

1,919,178
1,252,277
202,409112,977
610,818546
3,382
14,780225,900
81,461△ 70,667

長期借入金△ 23,822

繰延税金負債△ 8,448

退職給付引当金△ 1,660

特別修繕引当金

14,417

債務保証損失等
引当金

8
△ 236

184
5,416
△ 33,505

その他の固定負債
負 債 合 計

資本金

3,507
1,274
2,233

8,287
1,593
6,693

△ 4,779

616,547
369,074

658,613453,465△ 42,065

特別償却準備金△ 84,391

投資損失準備金

188,746
24,596

171,698
4,914

17,048
19,681

4,367
9,500
28,501( – )8,238

5,264

△ 896

△ 319
△ 4,460

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

投資等
投資有価証券子会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金

特別修繕準備金
固定資産圧縮
積立金
特別積立金

—

9,500

当期未処分利益

31,253( – )7,982△ 2,751（当期純利益）△ 255

株式等評価差額金
その他有価証券
評価差額金
自己株式
自己株式
資本合計

資 産 合 計42

2,588,698△ 163,486△ 5,033

資本金
無形固定資産944,953
5,140
143,282
188,606増減△ 32,650

未払費用

2,738,973△ 150,275

負債及び資本合計

1,093,459
340,000
98,729473,834—

67,952
48,38561,3003,258
1,874,926

419,524
419,524
105,518
105,518
188,085
—

1,204
87
871

1,000,463
275,000
98,729452,139
48,80078,013
46,949—831
1,945,416

419,524
419,524
105,518
105,518
218,743
99,3022,093
103—

86,652(△ 20,447)
20,039104,819
20,000△ 7,575(△ 28,129)
49,792

20,039( – )19,395( – )19,395
713,7722,588,698

49,792( – )21( – )21793,557
2,738,973

99,269—（単位
前 期
2001年4月 1 日から
2002年3月31日まで

当 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

2002年
3月31日

781,466
3,975
157,483
225,646

転換社債
固 定 資 産

百万円）

2003年
3月31日

△ 1,164

14,20137,040△ 22,835

117△ 3,704△ 8,670△ 1,961△ 508

92,99665,000—21,694△ 48,800△ 10,061
1,435
61,3002,427△ 70,490

—

科

目

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
受取利息及び配当金
雑収益
営業外収益
支払利息
雑損失
営業外費用
営業外損益
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式等売却益
退職給付信託設定益特別修繕引当金戻入額
特別利益
投資有価証券評価損等
特別退職金
債務保証損失等引当金繰入額
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益利益準備金取崩額
当期未処分利益金額％

1,789,706△1,537,331△160,095△1,697,426
92,27910,085
6,608
16,694△21,996△38,618△60,614△43,920
48,359
6,588

100.0

5.2

2.7

—

金

額

24,357———22,265
14,69042,767△ 84,780△ 6,319

30,946△41,295△7,957△61,300△110,553△31,247
△900

△ 1.7

11,700△20,447

増減％

1,681,406△ 1,483,813△ 165,863△ 1,649,676
31,72914,416
9,821
24,238△ 24,139△ 31,125△ 55,265△ 31,027
702
4,794
1,016

—
△ 91,099△ 47,629
△ 700

100.0

1.9

0.0

△ 2.8

20,200△ 1.1

7,797
99,30286,652△ 28,129△ 1.7

20,553—△ 7,575

百万円）

金

額

108,300△ 53,518
5,767△ 47,750
60,550△ 4,330△ 3,213△ 7,544
2,143△ 7,492△ 5,349△ 12,893
47,656
1,794△ 1,016
24,357△ 22,265△ 14,690△ 11,820
43,484△ 1,638△ 61,300△ 19,453
16,382△ 200△ 8,500
7,682△ 12,756
99,302
94,228———△ 30,657△ 99,302

単独利益処分案

△ 889

（単位

△ 16

当 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

871△ 5,549△ 20,000

94,228(7,682)△ 29,753△ 29,753△ 19,374△ 19,374△ 79,784△ 150,275

当期未処分利益
特別償却準備金取崩額
投資損失準備金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
特別積立金取崩額
計
（処分）
株主配当金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別修繕準備金
後期繰越利益前 期
2001年4月 1 日から
2002年3月31日まで

百万円）

増減

889
16
10,58420,00023,914

94,228△443
46△1,179△20,000
72,651

9,991

10,210△218（1株につき1円50銭）（1株につき1円50銭）−

86,652
445
63
9,404
—

96,565

956
5,208
637
79,771△7,575

5,035
871
7,797

956
173
△233
71,97443

関連会社（2003年3月31日現在）

連結子会社（258社）
会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

製鉄（163社）

会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

その他（23社）
亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

ニッテツ・ファイナンス㈱100.0%

1,000

9,255

銑鉄・高炉スラグ・コークス等の製造販売㈱サンビナス宝塚

100.0%

775

有料老人ホームの経営

61.7%

8,769

形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造販売

日鉄鹿児島地熱㈱

70.0%

700

発電用地熱蒸気の生産販売

日鐵建材工業㈱

83.6%

5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

Nippon Steel International Finance PLC

100.0%

10百万米ドル

日鉄鋼管㈱

57.0%

3,497

鋼管の製造・塗装加工・販売

Nippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.

100.0%

16百万シンガポールドル

日鐵物流㈱

59.7%

2,238

海上運送、陸上運送、倉庫業㈱スペースワールド

46.0%

2,000

日鉄海運㈱

76.0%

2,227

海運業

他17社

日鐵溶接工業㈱

68.2%

2,200

溶接材料・溶接機器の製造販売

日鐵ドラム㈱

55.3%

1,654

ドラム缶の製造販売

新日鐵高炉セメント㈱100.0%

1,500

セメント・鉱滓製品の製造販売

日鐵セメント㈱

55.0%

1,500

セメントの製造販売㈱日鉄エレックス

90.3%

1,032

電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

日鐵運輸㈱

87.8%

500

Nippon Steel U.S.A., Inc.

100.0%

Nippon Steel Australia Pty. Limited

日鉄鋼板㈱

58.8%

11,019

北海製鉄㈱

80.0%

大阪製鐵㈱

金銭の貸付、金銭債権の買取

ユーロ市場における資金調達・運用
アジア地域における事業会社への投資および情報収集
宇宙関連の教育訓練施設、展示館および遊戯施設の経営

持分法適用会社（86社）
会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

港湾運送、陸上運送、荷役

日亜鋼業㈱

24.3%

8,604

線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造販売

22百万米ドル

米国における事業会社への投融資および情報収集

日本鋳鍛鋼㈱

42.0%

6,000

鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造販売

100.0%

21百万豪ドル

新日鉄シドニー事務所（現地法人）、オーストラリアにおける鉱山事業への参画

黒崎播磨㈱

45.7%

5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

60.8%

779百万タイバーツ

機械構造用電縫鋼管の製造販売

太平工業㈱

38.0%

5,468

土木建築工事の施工、機械器具の製作・据付、製鉄作業

Nippon Steel Development Canada Ltd.

100.0%

10百万カナダドル

カナダアルバータ州産の石炭の販売

日鉄鉱業㈱

20.4%

4,176

石灰石・ドロマイト・砕石の採掘販売、電気銅の製造販売

ジオスター㈱

26.1%

3,352

コンクリート土木製品・建築製品の製造販売

大和製罐㈱

33.4%

2,400

金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造販売

製鐵運輸㈱

30.5%

2,000

港湾運送、陸上運送、荷役

三晃金属工業㈱

17.3%

1,980

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

高砂鐵工㈱

19.4%

1,504

ステンレスの磨帯鋼・特殊鋼の磨帯鋼の製造販売

鈴木金属工業㈱

22.2%

1,200

線材加工製品の製造販売

㈱サンユウ

17.3%

1,028

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造販売

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

36.3%

9,000百万タイバーツ

広州太平洋馬口鐵有限公司

27.3%

36百万米ドルコークス・化学製品・電子部品の製造販売

ワッカー・エヌエスシーイー㈱45.0%

13,500電子機器用電源装置の製造販売

日鐵商事㈱

39.6%

8,750

鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

九州石油㈱

36.0%

6,300

石油精製、石油製品の販売

㈱テトラ

22.4%

2,251

土木工事の施工、ブロック型枠の賃貸

他146社

エンジニアリング（16社）

都市開発（13社）㈱新日鉄都市開発

100.0%

5,750

不動産の売買・賃貸

他12社

化学・非鉄素材（31社）
新日鐵化学㈱67.8%

40,966㈱ユタカ電機製作所

100.0%

1,250

他 29社

システムソリューション（12社）
新日鉄ソリューションズ㈱

冷延鋼板の製造販売
ブリキの製造販売
シリコンウエーハの製造販売

他 68社

72.2%

12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他11社

44

45

連絡先
■ 本社
〒１００-８０７１東京都千代田区大手町２-６-３
Tel ０３-３２４２-４１１１
Fax ０３-３２７５-５６０７〜５６０９■ 支店および営業所
Fax ０４３-２２１-２６４６

横浜営業所
Tel ０４５-２１２-４０６９

Fax ０４５-２０１-０８４５

長野営業所
Tel ０２６-２２８-２１９０

Fax ０２６-２２８-６３１７

青森営業所
Tel ０１７-７７５-３９８０

Fax ０１７-７２３-１５８９

Tel ０２５-２４６-３１１１

Fax ０２５-２４６-１０６２

北陸営業所
Tel ０７６-４３１-８３４７

Fax ０７６-４３３-１０４７■ 製鉄所● 大阪支店● 八幡製鐵所

Tel ０９３-８７２-６１１１

Tel ０６-６２０２-２２０１

Fax ０６-６２２３-６２００

神戸営業所
Tel ０７８-３９２-２５７０

Fax ０７８-３９２-２５７５

四国営業所
Tel ０８７-８６２-２２０１

Fax ０８７-８６２-２２０６

東海オフィス
Tel ０５２-６８９-３１０３

Fax ０５２-６８９-７０７２

静岡営業所
Tel ０５４-２５５-２５１１

Fax ０５４-２５５-２５１８● 九州支店

Fax ０９２-４７１-２１１８

Fax ０１９３-２２-０１５８● 広畑製鐵所

Tel ０７９２-３６-１００１
Fax ０５２-５８１-４７１３

Fax ０１４３-４７-２７０１● 棒線事業部釜石製鐵所

Tel ０１９３-２４-２３３２

名古屋オフィス
Tel ０５２-５８１-２１１１

Fax ０９３-８７２-６８４９● 棒線事業部室蘭製鐵所

Tel ０１４３-４７-２１１１● 名古屋支店

Fax ０７９２-３７-２６００● ステンレス事業部光製鐵所

Tel ０８３３-７１-５００４

Fax ０８３３-７１-５１５０● 名古屋製鐵所

Tel ０５２-６０３-７０２８

Fax ０５２-６０３-７０２５● 建材事業部堺製鐵所

Tel ０７２-２３３-１１３１

Fax ０７２-２３３-１１０６● 君津製鐵所

Tel ０４３９-５０-２０１３

Fax ０４３９-５４-１６６０

北九州営業所Tel ０９３-５１３-８２３５

Fax ０９３-５５１-２０６８

長崎営業所
Tel ０９５-８２２-２２８１

Fax ０９５-８２２-８５９８

熊本営業所
Tel ０９６-３１９-０３７１

Fax ０９６-３１９-０３７３

大分営業所
Tel ０９７-５５８-４１１０

Fax ０９７-５５８-４１１４

南九州営業所Tel ０９９-２５０-９５０１

Tel ０４３９-８０-２１１１
Tel ０３-３２４２-４１１１

Fax ０４３９-８０-２７４０
Fax ０３-３２７５-５６３４

Fax ０９９-２５０-９５０３

鉄鋼研究所
Tel ０４３９-８０-２８９１

Fax ０４３９-８０-２９２０

先端技術研究所
Tel ０４３９-８０-２３０８

Fax ０４３９-８０-２９１０

沖縄営業所
Tel ０９８-８６７-４１４５● 大分製鐵所

Tel ０９７-５５３-２３０５

Fax ０９７-５５３-２３５３● 鋼管事業部東京製造所

Tel ０３-３９６８-６８０１

Fax ０３-３９６８-６８１０■ 研究所● 技術開発本部

Fax ０９８-８６７-６９２６● 中国支店

Tel ０８２-２２５-５２１２

Fax ０８２-２２５-５２９７

岡山営業所
Tel ０８６-２３１-３１７１

Fax ０８６-２３１-２４９７● 北海道支店

Tel ０１１-２２２-８２６０

Fax ０１１-２５１-２７９１

室蘭営業所
Tel ０１４３-４７-２１６８

Fax ０１４３-４７-２６７６● 東北支店

46

Fax ０１８-８３３-２５７７● 新潟支店

千葉営業所
Tel ０４３-２２７-２２８１

Tel ０９２-４７１-２１１１

秋田営業所
Tel ０１８-８３３-２４５６

Tel ０２２-２２７-２６６１

Fax ０２２-２６４-１０３１

盛岡営業所
Tel ０１９-６２３-６３４１

Fax ０１９-６５１-７４４５

環境・プロセス研究開発センター
Tel ０４３９-８０-２８０２
Fax ０４３９-８０-２７６２■ 各事業部● エンジニアリング事業本部

Tel ０３-３２７５-６００１

Fax ０３-３２７５-６７７０● 新素材事業部

Tel ０３-３２７５-８３５９

Fax ０３-３２７５-６７９０● シリコンウェーハ事業部

Tel ０３-３５５２-３２８１

Fax ０３-５５６６-７５７７

投資情報（2003年3月31日 現在）

本社〒100-8071

東京都千代田区大手町2-6-3

設立
1970年3月31日
資本金419,524百万円
発行済み株式の総数
6,806,980,977株
発行する株式の総数
9,917,077,000株
名義書換代理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574

東京都港区芝3-33-1(03) 5232-3331
従業員数
16,481名
ＵＲＬ
http://www.nsc.co.jp
上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）
三井アセット信託銀行（株）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
日本生命保険（相）資産管理サービス信託銀行（株）
みずほコーポレート銀行
明治生命保険（相）第一生命保険（相）三菱信託銀行（株）

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