「休眠預金等活用制度における 2019 年度
実行団体・資金分配団体の事業実施に関する第三者評価実施事業（こども食堂サポート機能設置事業）
第三者評価報告書」

2023 年 5 月
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
株式会社国際開発センター（IDCJ）

報告書 23-001

目次
1．評価の概要 ............................................................................................................................................ 1
1-1 評価の目的........................................................................................................................................ 1
1-2 評価の対象........................................................................................................................................ 1
1-3 評価の実施方法 ................................................................................................................................ 2
1-4 評価の制約 ........................................................................................................................................ 52

評価対象の概要 ..................................................................................................................................... 6
2-1 事業の実施団体 ................................................................................................................................ 6
2-2 事業の内容 ........................................................................................................................................ 6

3．評価結果................................................................................................................................................ 8
3-1 ニーズの再確認 ................................................................................................................................ 8
3-2 セオリーの再確認 ........................................................................................................................... 12
3-3 プロセスの分析 .............................................................................................................................. 16
3-4 アウトカムの達成状況の確認 ........................................................................................................ 21
3-5 事業の促進・阻害要因 ................................................................................................................... 31
3-6 評価結果のまとめ ........................................................................................................................... 33
4．教訓と提案 .......................................................................................................................................... 36
4-1 類似業務への教訓 ........................................................................................................................... 36
4-2 休眠預金事業への提案 ................................................................................................................... 37
別紙........................................................................................................................................................... 38

第三者評価報告書で記載する用語の整理
本事業名にある「こども食堂」に対しては、困難を抱える子どもを助ける場所、子どもに対して食事を低価または無料で提供する場所など、人々が抱くイメージは様々である。本事業の資金分配団体が事務局を務めた「広がれ、こども食堂の輪！」では、こども食堂について「こども食堂は食事を提供するだけでなく、子どもが子どもたちどうしで、あるいは地域のさまざまな大人たちと触れ合うことができる交流の場所」と説明している。本評価も基本的にはこの定義に従う。こども食堂としての活動をみると、会食支援だけでなく、学習支援、食育などの体験学習の機会の提供など多様な活動内容がある。また、近年はコロナの感染拡大に伴い会食型からフードパントリー、お弁当配布などに活動を変化させているところが多い。令和４年度に実施された内閣官房 こども家庭庁設立準備室の調査
では、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 1に基づき、社会の変化を踏まえた居場所づく
り、課題の複雑化・複合化、価値観の多様化に伴う多様な居場所づくりが求められると整理している。このような用語の定義や実態、政府の支援方針を踏まえ、本報告書では、会食支援を中心とする
こども食堂に限定しているような印象を避けるためにも「こども食堂等居場所(略称：居場所)」と記載する。
国連児童基金(UNICEF)は「子ども」を 18 歳未満の人々と定義しており、本報告書でも同様の定義とする。本事業が支援している「こども食堂等居場所」に来る子どもは、未就学児から就学児を含む幅広い層を指す。
本事業では居場所を支援する中間支援機能の強化を目指しており、その機能を担うネットワークの呼称は、例えば北九州では「こども食堂ネットワーク北九州」、那覇では「なは子どもの居場所ネットワーク」と地域により異なる。本事業では、共通した呼称として「サポートセンター(略称：サポセン)」を使用しており、本報告書でも同様の記載とする。

1「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」

1．評価の概要
1-1 評価の目的
本第三者評価実施事業（以下、「本評価」という）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、「JANPIA」という）からの委託業務として、JANPIA が助成を行う民間公益活動を対象に第三者評価を行うものである。
休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、最終的に、社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見える形で生み出すことが求められており、民間公益活動の成果に関して評価を行う目的は以下の３つと定められている 2。
（1） 休眠預金等に係る資金の活用の成果を積極的に情報発信することで、広く国民の理解を得ること（2） 評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、民間公益活動を効果的・効率的に行うこと（3） 厳正な評価を実施することにより、民間公益活動全般の質の向上、独創的で有望な革新的な民間
公益活動の発掘、民間の資金や人材の確保等を促すこと
本評価は、上記の評価の意義を踏まえ、評価対象事業の社会の諸課題の解決を図るという成果の可視化を行うことを目的として実施する。「第三者評価」を行うことにより、民間公益活動を行う団体が自ら行う評価の信頼性及び客観性を確保する 3。

1-2 評価の対象
本評価が対象とするのは休眠預金事業 2019 年度通常枠で採択された「こども食堂サポート機能設置事業」である（以下、「本事業」という）。本事業の最終目的は、こども食堂の支援を通じて、その地域の子どもの健やかな成長に貢献することである。その達成に向けて、本事業ではこども食堂を支援する
中間支援機能に着目し、立ち上げ支援、運営支援、地域の団体・機関との連携などの中間支援機能の強化を目標としている。資金分配団体を通じて、4 つの地域にある中間支援機能を担う実行団体への支援が行われた。本第三者評価では、JANPIA が資金分配団体と協議をした上で、JANPIA から指定された
北九州と那覇の 2 地域にあるそれぞれ１つの実行団体、合計２つの実行団体の事業と、資金分配団体による包括的プログラムを評価の対象とする。事業概要は下表のとおりである。
表1
事業名

事業概要

こども食堂サポート機能設置事業
2008 年以降、子どもの貧困が全国的に問題となり、2012 年頃より地域住民が取り組む社会課題

自発的にこども食堂を開設、その数は約 3,700 カ所(本事業申請時)まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、

2

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日、内閣総理大臣決定）。P26。

3

同、P27。

1

こども食堂の運営基盤は脆弱で自己資金を負担しながら活動を続けている状況である。学校や関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題もある。
資金分配団体

実行団体

事業期間

一般社団法人全国食支援活動協力会


一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州



社会福祉法人那覇市社会福祉協議会



特定非営利活動法人寺子屋方丈舎（評価対象外）



一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか（評価対象外）

2020 年 4 月～2023 年 3 月
資金分配団体の助成総額：146,678,700 円

助成額

資金分配団体の自己資金投入額：4,930,000 円
資金分配団体の事業総額：151,608,700 円
実行団体の助成額：1 団体あたり 3 年間で上限 1,775 万円

出所：資金分配団体作成資料 (点検検証レビュー会時、2021 年 12 月) 、JANPIA からの情報を基に評価者が作成

1-3 評価の実施方法＜基本方針＞
事業開始以降、コロナ禍という社会環境の変化を受けて、コロナ以前のような会食や大勢が集まる体験の場を作ることが困難となり、居場所の活動に変化が起こり、それに応じてサポセンに求められる機能や活動の優先度も変化している。また、本評価の JANPIA 主催検討会や関係者へのインタビューにおいて、こども食堂等子どもの居場所はそもそも多様であり、その機能も定型なものはなく、社会情勢によって役割が変化していく可能性があるとアドバイザーの方々や関係者から指摘があった。このため、本評価では、単純に計画(事前)と実績(事後)を比較するような評価は馴染まず、変化/進化そのものを記録し、評価することが重要であると JANPIA 主催の検討会で議論され、本評価では当初計画していた計画(事前)と実績(事後)の比較は行わないことが合意された 4。
<評価の視点>本事業では資金分配団体と各実行団体が、共通する最終アウトカムを設定し、事業全体を包括的な支援プログラムとして、ロジックモデルを作成している。これを踏まえて、各実行団体は、各自の事業のロジックモデルを作成している。本評価では包括的な支援プログラムを評価の対象として、同プログラ
ムの短期アウトカムに焦点を当てて、事業からの直接的・副次的効果の発現を確認する。第三者評価用の簡易ロジックモデルを以下のように設定した。
①

サポセン機能の進化、支援機能の担い手や継続形態の進化（評価用ロジックモデルの短期アウトカ
ム１に該当）②

サポセンと子どもの居場所双方の変化の相互作用によるこども食堂等居場所の進化（評価用ロジッ
クモデル短期アウトカム２に該当）③
4「子どもの居場所」の進化による子どもの変化（評価用ロジックモデルの最終アウトカムに該当）

2021 年 3 月 1 日検討会

2

図1

第三者評価用簡易ロジックモデル

本評価では、短期アウトカムの達成状況に重点をおくものの、③「子どもの居場所」の進化による子どもの変化についても、実行団体及び、可能な範囲で子どもの居場所等から「子どもにとって、良いきっかけを生む場になる／子どもの安全が保たれる」という観点から事例を収集し、達成の見込みを確認した。
<評価の枠組み>
第三者評価の項目については、JANPIA「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針(2020.07)」で示されている「社会的インパクト評価の構成要素」を参照し、以下のとおり、ニーズ、セオリー、プロ
セス、アウトカムの４つの分析の視点に分け、それぞれの評価項目を整理した。また、以上の４つの視点からの分析を元に、事業の促進・阻害要因についても分析を行った。評価項目の整理にあたっては、
資金分配団体、実行団体、JANPIA 及びアドバイザーとの事前協議を通じて、以下のように合意した。
表2
分析の視点
ニーズの
分析

評価項目
本事業が取り組む社会課
題、事業対象の妥当性

セオリーの
分析

本事業の事業設計、事業計画の妥当性

プロセス
の分析






実施状況の適切性

活動の改善、知見の共有

組織基盤強化・環境整備

評価の枠組み指標/確認事項
申請時、本事業により解決したい社会課題は何だったか
事後評価時、その社会課題はどう変化したか
事業対象はどのように変化したか
申請時から事後評価時まで、本事業のロジックモデルはどのように変更されたか、変更の理由は何か、それは適切か
社会課題を解決するために適切なロジックとなっているか
本事業の計画は適切に実施されているか
活動は計画通り実施されたか。どのような背景で変化したか事業の実施を通じて学びを改善につなげ、知見を共有した
か
資金分配団体が実行団体の環境整備を支援したか
実行団体のネットワークはどのように変化したか
事業後の事業継続のための環境が整っているか3

分析の視点
アウトカム
の分析

評価項目
アウトカムの発現①
サポセン機能の進化(評価用 LM の短期アウト
カム１)

指標/確認事項
1) サポセンがこども食堂等居場所のニーズを把握する

アウトカムの発現②
居場所の進化(評価用 LM の短期アウトカム２)
アウトカムの発現③
子どもの変(評価用 LM の最終アウト
カム)
波及効果
イノベーティブな取り組
み1） こども食堂等居場所の活動が環境に応じて継続／進化する

2) 変化するニーズに応じた支援を提供する
3) 支援を充実させるためのネットワークを広げる

2）こども食堂等居場所が関連機関と繋がる・居場所が子どもに良いきっかけを生む場になる／子どもの安全が保たれている・ロジックモデルには記載されていない波及効果はあるか・事業としてイノベーティブな取組を行っているか（社会課題の解決への取組を促進するため、企業等の他セクターと連携するなど従来の発想とは異なる取組となっているか）

事業の促進・阻害要因<評価の実施期間と体制>
本評価の実施期間は 2020 年 12 月から 2023 年 6 月である。情報収集/評価分析の作業は、資金分配団
体や実行団体をはじめ、子どもの居場所やそれを支援する関連団体を対象に、文献調査、インタビュー
調査を中心に実施した。当初は、年度ごとに現地調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響から、2021 年度はリモート調査に切り替えることとなり、現地調査を実施したのは 2022 年 12月の 1 回のみであった。また、検討会には JANPIA 側の担当者や評価アドバイザー、分野アドバイザーなどが出席し、評価方針や評価分析結果の方向性について議論が行われた。各年度にコンサルタントから JANPIA に成果品を提出しており、本報告書は、最終年度に提出される「第三者評価報告書」に位置付けられる。

図2

評価の実施スケジュール

本評価は、以下の 3 名で実施した。
表3

評価従事者

所属先
株式会社国際開発センター

分担

氏名総括／事業評価 1

小松原

事業評価 2

末吉

由起子

事業評価 3(広報的成果の可視化)

玉懸

光枝

4

庸子

1-4 評価の制約
当初は、年度ごとに現地調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症 5の影響から、2021
年度はオンライン調査に切り替え、調査期間中を通じて現地調査を行えたのは、2022 年 12 月の 1 回のみであった。そのため、例えば、サポセンがこども食堂等居場所に対して支援を行う様子、居場所の活動の様子などを直接視察する機会は当初の想定よりも限定的であり、評価者が現地で情報収集を行う場
合と比べ情報の量や質に制約があった。また、オンライン調査に切り替えたことにより、インターネッ
ト環境が不十分であったり、オンラインでのインタビューに抵抗を感じる方々もいたりと、インタビュ
ー対象の範囲や数において制約が生じた。
こども食堂等居場所の中には、コロナ感染予防のため活動を一時的に停止している所もあり、そのよ
うな所はインタビュー対象から外すこととなった。また、コロナ禍で従来の会食支援ができずに交流の機会が減ったこと、会食以外にも子ども自身が参加・体験する活動が十分にできないことにより、子どもの変化に関する情報は限定的であった。

5

新型コロナウイルス感染症は 2019 年 12 月に中国で報告された後、世界中に拡散し、日本においては 2020 年 4 月から 2021 年 9 月までに緊急事態宣言が 4 回、2021 年から 2022 年には蔓延防止等重点措置が 2 回発令される事態となった。本事業期間中は「2 類感染症」と位置付けられ、事業終了後の 2023 年 5 月に「5 類感染症」へ移行した。

5

2 評価対象の概要
2-1 事業の実施団体
本事業の資金分配団体、実行団体の概要は以下のとおりである。
表4

団体概要

一般社団法人全国食支援活動協力会
全国食支援活動協力会（設立時名称：全国老人給食連絡協議会）は、独り暮ら
し高齢者のための配食活動や会食会を運営する団体による日豪シンポジウム
資金分配団体(1985)をきっかけに設立された。こども食堂支援においては、同協会が「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」の事務局を務め、子どもたちが未来に希望を持って育つことを応援したいという理念を共有し、全国各地でこども食堂が豊かに広がるよう、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながらこども食堂等の運営をサポートしている。
一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州（以下「コムタンク」）
2010 年 1 月に、「ひとづくり」「ものづくり」「まちづくり」＝「にぎわいづくり」を軸に北九州を元気にしたいとの思いから設立された。これまでに地域の実行団体：北九州

カルテづくりや地域協働型買い物支援活動、地域防災計画の策定などを行ってきた。こども食堂との関わりは、2016 年 9 月の北九州市役所が支援するモデル事業の運営に関わり、2017 年度からはこども食堂ネットワーク北九州の事務局兼コーディネーターを担っている。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会（以下「那覇社協」）
那覇社協は、那覇市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業

実行団体：那覇の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的に 1952 年に設立された。こども食堂・居場所支援は、2016 年 10月に、那覇市からの委託で「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」を設置し、市内の子ども支援を行う団体等へのサポート事業を開始した。

出所：各団体作成資料(事業計画書等)を基に評価者が作成

2-2 事業の内容
本事業では資金分配団体と各実行団体が、共通する中長期アウトカムを設定し、それぞれの指標を定めたロジックモデルを作っている。事業実施期間中、コロナ感染拡大に伴う活動等の見直しが必要となり、包括的支援プログラムのロジックモデルの改訂が 2 回行われた(改訂の概要については 3-2 セオリーの再確認で後述)。
改訂版のロジックモデルでは、資金的支援として 3 つの短期アウトカムを設定し、こども食堂等居場
所の安定的な活動の継続を目指した支援を行っている。非資金的支援としても 3 つの短期アウトカムを設定し、サポセンの機能強化を目指している。それぞれの 3 つの短期アウトカムは下図に示すとおりである。中間アウトカムは、資金的支援は、子どもの居場所につながった子どもが食を通じて健康的な生
6活を送れるようになること、非資金的支援は、サポセンが居場所に必要な支援を継続的に提供できるよ
うになること、最終アウトカムとしては、地域の子どもの健やかな成長に貢献することを目指している。

出所: 改訂版ロジックモデル、資金分配団体事後評価結果報告を基に評価者が作成

図3

事業の概要

7

3．評価結果
3-1 ニーズの再確認
1）本事業が解決を目指す社会課題・ニーズ
本事業の実施を通じて目指す社会課題は、資金分配団体の本事業の採択が決定した 2019 年に、次のように特定されていた 6。子どもの貧困が全国的な課題となっていることが最初に挙げられている。
資金分配団体の包括的プログラムが解決を目指す社会課題：2008 年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012 年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は約 3700 カ所（2016 年
は約 300 カ所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題がある。
（出所：2019 年度休眠預金活動事業

資金分配団体

事業計画書より）厚生労働省が 3 年ごとに公表している日本の相対的貧困率は、1985 年より増加が続き 2012 年には16.1%までに上った。子どもの貧困率も、多少の上下はあるものの、2012 年まで増加傾向が続いた。
2019 年には、内閣府の子ども貧困対策担当が、子どもの貧困の現状として、ひとり親世帯の貧困率が高
いこと、教育の機会や健やかな成長に必要な衣食住が確保されていない子どもがいることを指摘している 7。また、子どもの貧困の特徴として、経済的困窮だけではなく、困ったときに頼れる相手がいない、困難を抱えていても支援を求められず、社会的孤立に陥りやすいことが調査結果から明らかになった 8。
さらに、2020 年度に実施された内閣府の調査では、貧困層ほど子どもの文化資本（習い事を含む学習習
慣や食事や就寝といった生活習慣、旅行等の体験など）の獲得チャンスが限定されていることも分析されている 9。以上の状況分析から、国・行政、NPO 等の団体・公益法人、企業・地域住民など、社会全体での取り組みが有効とされ、政府の新しい対策として、ひとり親世帯や経済的困窮家庭の親子を対象とした低価格の食事の提供や保護者の相談の場としてのこども食堂等居場所の提供、衣食住の支援が実施されている。今般のこども家庭庁の設立に関する政府の説明資料においても、こどもの居場所づくり
が支援策の一つとして挙げられている。

出所：厚生労働省（2020）「2019 年国民生活基礎調査 結果の概況」

図4

相対的貧困率の推移

図5

ひとり親世帯の貧困率の推移

6

採択・契約締結後、事業開始当初に資金分配団体によって作成された事業計画書の「II.事業の背景・課題」より

7

内閣府子どもの貧困対策担当、「子供の貧困対策～子供を取り巻く現状と国の取組について～」（令和元年 11 月 14 日）

8

国立社会保障・人口問題研究所、「生活と支え合いに関する調査」（平成 29 年）

9

内閣府政策統括官（政策調整担当）、「令和 3 年 子供の生活状況調査の分析報告書」（令和 2 年 12 月）

8このように、本事業が解決を目指す子どもの貧困や社会的孤立は社会課題として知られており、支援
ニーズは引き続き高い状態であると確認された。
2）本事業が解決を目指す事業課題・ニーズ
本事業の資金分配団体は、高齢者への食支援を長年実施してきた経験を持つ。2016 年からは、「広がれ！こども食堂の輪」全国ツアー事務局を担い 10、全国のこども食堂等子どもの居場所を支援する中間支援の役割を果たしてきた 11。これらの経験から、資金分配団体は、こども食堂等居場所の運営はボランティアで行われていることが多く運営基盤が脆弱であり支援が必要であることを認識していた。また、
居場所同士がネットワークを形成し、様々な支援団体や資源と繋がることで、ネットワークが拡大する。
そのネットワークの中で、居場所の支援に中心的役割

社会課題：子どもを取りまく様々な問題を担う団体を育てること

学校・家庭に居場所がない

相対的貧困

が、居場所の効果的・効率

地域内・地域間交流の減少

親子の低栄養価的な支援につながる方法で孤食

食の重要性への理解不足

虐待・いじめ日本食の伝統文化の衰退あると考えていた。
以上の経験・知見に基づ
き、資金分配団体は、居場
所のネットワークを構築して支援を行う地域の「サポートセンター」に着目し、サポートセンター機能の構アプローチ
地域で子どもを見守り、育てていく機能をもつ

子ども食堂（食を通じた子どもの居場所）
・貧困世帯だけでなく、誰でも利用可能
・無料・低価格で利用可能
・学習・体験機会が得られる
・子どもの変化を発見してもらえる場

・誰でも始められる・多様な形態で運営
・行政の制度外の存在築を目指して本事業を申請した。
資金分配団体の包括的支援プログラムが目指す社会
課題と、事業目標を概念図

繋ぐ
事業課題：こどもの居場所が安定して整備・運営されていない
・脆弱な運営基盤（運営資金,物資の確保,担い手,場所、ネットワーク）
・学校・関連機関との連携の壁
・行政の支援体制の未整備、他（図６）に示す。子どもを取り巻く様々な課題を、食事の提供や体験・学習支援を提供する子どもの居場所
を通じて解決することを目指し、さらに、居場所を支援する地域のサポセン機能

支援
繋ぐ

アプローチ
こども食堂サポートセンターの設置(こども食堂サポート機能設置事業)

民間企業、学校
公的機関、地域団体
子ども支援団体、
ボランティア、等

出所：資金分配団体の資料と関係者からのヒアリングを元に評価者が作成

図 6 本事業の社会課題と事業課題の概念図を開発（設置）・強化することを事業課題としている。サポセン機能は、実行団体が中間支援組織として担うことが想定されている。資金分配団体が、居場所を支援するサポートセンター機能を社会課題解
決のための新たな概念・担い手として打ち出したことと、実行団体が中間支援団体である点は、本事業の特徴的な点であり、イノベーティブな要素を含んでいると考えられる。

10

資金分配団体（全国食支援活動協力会）のホームページ：https://mow.jp/

11

こども食堂サポートセンターのホームページ：https://kodomosyokudo.mow.jp/

9資金分配団体は、2020 年度に食支援を行う全国の居場所にコロナ禍の緊急調査を実施し、結果を公表している 12。この調査によると、回答のあった居場所の運営主体の 6 割は法人格を持たない任意団体
あるいは個人であり、2019 年度の運営予算は、8 割以上が年間 100 万円以内であった。同調査からは、回答があった全ての居場所がボランティアを活用して活動をしていること、約 94%が過去 1 年以内に食材・食品の寄付を受けたことが明らかになった。2020 年度に厚生労働省の特別研究事業として実施されたこども食堂アンケート調査でも、運営主体の約半数は任意団体及び個人であり、年間運営費は 10~30
万円未満が中心であった。また、寄付を得ていると同時に半数は自己資金による運営（持ち出しがある）との結果であった 13。
厚生労働省の同調査からは、自治体がこども食堂から受けた相談では、感染対策、人・場所・資金、気になる親子への個別支援（どのように対応したらよいかの個別相談）が多いことが判明した。また同調査では、コロナ禍でも活動を継続した団体は感染拡大前から学校、行政、地域の団体等との「つながり」が多い傾向にあることが明らかとなり、居場所の活動を支える要素として、関連団体との「つながり」が指摘されている 14。本評価で実施した居場所関係者からのインタビューからも、居場所が安定して活動を継続する課題として、運営資金、活動の担い手（ボランティアを含む）、食料を中心とする物
資、開催場所、活動を支えるネットワーク（＝つながり）が挙げられた。この「つながり」が意味する
ところは多様であり、居場所の活動を支える様々な関係機関との「つながり」が存在する。例えば、繋がっている団体に着目すると、居場所に対して直接的な支援を行っている団体（例：社協や NPO 等の中間支援団体や企業等）との繋がり、居場所同士の繋がり、気になる子どもを見つけた時にしかるべき対応に繋げるための行政機関との繋がり、居場所の活動を知ってもらうための学校や自治会、自治体等との繋がり、などがある。「つながり」の機能面に着目した場合には、居場所の運営上の課題である、資金、人、物、場所の提供に結びつく繋がりから、課題解決のための相談窓口としての繋がり、さらには新規活動に関する相談窓口としての繋がりもある。
以上から、こども食堂等居場所の運営は、資金、人、物、場所、そしてネットワーク（つながり）において課題があり、運営基盤が弱い状況は現在も継続しており支援ニーズは高いと判断される。
3）実行団体が活動する地域における社会課題、事業課題とニーズ
以下では、本事業の２つの実行団体が活動する地域における社会課題、事業課題の状況とそのニーズについて確認を行った。
北九州では、2016 年度から、市役所の子ども家庭局・子育て支援課が、「元気発信！子どもプランの施策（5）地域における子どもの居場所づくり～笑顔になれる、ぼくとわたしの快適空間～」の中の一事業として、こども食堂開設支援事業を行っている 15。事業の実施は、市役所内に「こども食堂担当係
長」を置くことによって積極的な支援が行われてきた。この事業の支援対象は、北九州市内で子どもに食支援を提供しているこども食堂である。この施策の公文書によると、北九州の子どもの居場所は、「少子化が進み、地域との関わりが薄れる現在、子どもがありのままの自分を表現し、安心して過ごす
ことができる場所、社会性を育むことのできる場所をつくっていくこと」を現状の課題と捉えて、子ど12

資金分配団体による【緊急調査】新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査報告 https://mow.jp/pdf/corona_hearing.pdf。回答数

287 件、36 都道府県から回答。多世代を対象とした地域食堂（73 件）、高齢者向けの会食・配食（26 件）含む。
13

令和２年度厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症流行下におけるこども食堂の運営実態の把握と その効果の検証のための研究」https://www.mhlw.go.jp/content/000800261.pdf
14

同上

15

北九州市ホームページ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000875306.pdf

10

もの居場所を、「子どもが「気軽に」「いつでも」「だれでも」立ち寄ることのできる場所」と定義している。また、「子どもの居場所づくりは、子どもを接点とした新たな地域づくりの萌芽となる。子どもの居場所が、多世代交流の場となるよう取り組む。将来的には、虐待を含め、気になるこどもや家庭を必要な支援につなぐプラットフォームとして機能することを目指す」としている。そして、「こども食堂」は、「すべての子どもが、自然と足を向けることのできる、楽しく魅力ある居場所の代表的な取組であり、今後さらに力を入れていく。」としている。こども食堂開設支援事業は、持続可能な支援を行
うため、行政は調整役となり、本事業でサポセンの機能を担う、「こども食堂ネットワーク北九州」を中心に、こども食堂の開設や運営のサポートを実施している 16。
北九州の実行団体と北九州市役所のインタビューによると、こども食堂開設支援事業の開始以来、市内のこども食堂の数は増加している。居場所が多様性を保ち、持続可能なものになるためには、居場所の運営者や居場所の支援団体は民間が中心となり自立して行くことが必要と市役所は考えている。このため、本休眠預金事業への申請は、居場所支援を民間に移行するための試行の機会となっているとのことであった。今後も 1 学校区に１つのこども食堂の設置を市が目指していることから、こども食堂等居場所を支援する役割のニーズは今後も大きいと判断される。
那覇では、2016 年度から内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業 17を実施しており、2023 年度の継続実施が確定している 18。同事業は、沖縄県の子どもの貧困率が 25.0%（2018 年調査）と日本で最も高く、全国平均の 13.9%を大きく上回っていること、母子世帯などのひとり親世帯の 50％以上が相対的貧困世帯であることから緊急対策として支援が行われている。同事業では、子どもの貧困対策支援員の配置や、子どもの居場所の運営支援を実施している。那覇市でも同事業の子どもの居場所支援を市役所が行うこととなり、市の委託事業として「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」（以下、「糸」という）を那覇社協の中に 2016 年 10 月から設立している 19。事業の支援対象は、那覇市内で活動する居場所であり、食支援に限定されず、学習支援、体験活動、地域・多世代交流と多様である。事業開始以来、那覇市内の居場所の数は増加している。
那覇の実行団体である那覇社協からのインタビューによると、これまでの「糸」の主な業務は、居場所の実態把握と課題整理、居場所の立ち上げ支援と伴走支援、居場所同士や地域の関係団体とのネット
ワークづくり、居場所とボランティアとの繋ぎ、福祉的支援へのアドバイス、である。本事業に申請した際には、居場所の数が増え、運営したい人も増加する中で、居場所に支援を申し入れたい企業も増えており、企業の相談窓口を強化し、居場所が必要とする資源との繋がりを強化するネットワークの構築を担う人員が必要とされていた。那覇市役所と沖縄県庁からのインタビュー調査から、子どもの居場所を通じた子ども支援は継続する見込みであり、今後も子どもの居場所の支援ニーズは継続すると判断される。
以上に記載したように、本事業開始前から、北九州、那覇ともに、行政による子どもの居場所支援が既に行われており、居場所の活動を直接支援する役割は民間によって行われていた。北九州、那覇ともに本事業の実行団体であるコムタンクと那覇社協が、この中心的な役割を担っていた。子どもの居場所とそれを支援する役割の必要性は行政によって認識され、行政が居場所支援を開始した 2016 年以降、ボランティアで運営する居場所の数は増加傾向にあり、居場所の活動を支援する役割も大きくなってい16

こども食堂ネットワーク北九州ホームページ：https://www.kitaq-gohan.jp/)

17

内閣府ホームページ：https://www8.cao.go.jp/okinawa/3/kodomo-hinkon/okinawakodomo.html

18

沖縄県庁からのインタビューによる。

19

那覇「糸」のホームページ：http://www.nahasyakyo.org/sp/service/kosodate/1503645990

11

る。北九州市役所と那覇市役所からのインタビュー調査によって、子どもの居場所のニーズは行政の中に継続してあり、北九州では、全校区に居場所ができることを目標としていることを確認した。
このように、子どもを取り巻く多様な課題解決のために、子どもの居場所を活用することは両自治体によって認識されている。しかし自治体による居場所やサポセンに対する公的支援の実績・内容は異なる。那覇では、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事の一環として支援が行われており、内閣府の事業が終了する場合、自治体の独自事業としてどのように支援を継続するか具体的な検討はされていない。北九州では、市のモデル事業として子ども食堂の運営委託と子ども食堂を支援するコーディネート事業（サポセンに該当する現在の「こども食堂ネットワーク北九州」）を市の事業として開始しているが、モデル事業は終了し、子ども食堂への補助金財源の多様化を模索し、サポセン機能は直轄事業から民間
委託、民営化の可能性まで検討している。特に子どもの居場所を支援する中間支援の機能は、両自治体
において認識はされているものの、自治体を含む他の関連団体との役割分担や実施体制は整っておらず、支援体制は確立されていない。居場所やサポセンへの支援制度が確立されていないことによって、支援が必要な対象者に支援が行き届いてない可能性がある。ここに制度のはざまにアクセスする休眠預金事業を活用するニーズがある。
以上から、本事業の実行団体が活動する地域においても、こども食堂等居場所は子ども支援の重要な手段として行政からも認知されており、居場所の数が増加していることから、居場所への支援ニーズは引き続き高いと判断される。また、居場所を支援する中間支援のニーズも両自治体によって認められているが、支援体制は確立されておらず、休眠預金事業を活用する妥当性がある。

3-2 セオリーの再確認
1）事業設計の分析
本事業の事業設計は、資金的支援と非資金的支援の２つのロジックモデルに整理されている。この背景は、休眠預金等に係る資金の活用制度では、資金分配団体による包括的支援プログラム（実行団体による民間公益活動を含む）を資金的支援、資金分
配団体による実行団体への実施支援を非資
金的支援と位置づけ、別々のロジックモデル

出所：資金分配団体、2020 年度評価報告書より。
注：２つのロジックモデルは、2021 年 2 月時点のものである

図7の作成を推奨していたことによる。本事業で本事業の２つのロジックモデルの関係性

は、事業の開始時に、資金分配団体が全実行団体を招聘し、包括的プログラムのロジックモデルを合同で協議し、作成したことが確認されている。また、資金的・非資金的支援の両方のロジックモデルにおいて、共通の最終アウトカムを設定したことも確認された。
本評価では、２つのロジックモデルの変遷とその背景について、関係団体からのインタビューと文献調査から、以下のように整理した（表 5、表 6）。
最初に、社会課題の設定と共通目標である最終アウトカムは、資金・非資金支援、双方のロジックモ
デルで大きな変更はない。事業目標も、子どもの居場所の支援を促進することで、子どもの社会課題解決を目指すという基本的なアプローチに変わりはない。一方、コロナ発生後に改訂された事業目標には、
12

「子どもだけでなく居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけて、地域で子どもを見守り、育てていく環境を整備する」が追記されている。これは、採択時に想定していた、「子どもの居場所のネッ
トワーク（サポセン）の形成➡居場所の強化➡こどもの成長」に加えて、子どもの健やかな成長を育む
ための地域づくり」までを目指す事業へと発展したと考えられる。この変化は、サポセンが個々の居場所の支援に加えて、居場所が活動する地域づくり・環境整備を担う機能を持つよう進化していくことを表している。
次に短期アウトカムについては、2020 年 3 月に全実行団体でロジックモデルが作成され、同年 5 月にコロナ感染拡大に伴い見直し・改訂作業が開始された。この背景には、第一に、コロナ感染拡大防止のため、会食や多数が集まる学習支援・体験活動の実施が困難になったことが挙げられる。特に 2020 年の最初の緊急事態宣言の際には、感染予防から公民館等の公共の施設は使用が禁止となり、こういった場所を活用していた居場所は活動の中止を余儀なくされた。学校からも、会食や密を避けるようにという指導があり、これまでこども食堂に通っていた子ども達の中にも通うのを控える状況があった 20。このような状況の中で、これまでの会食から弁当づくり・弁当配付や食材の配付に活動内容を自発的に変更する居場所が現れた。本評価のインタビューからは、これまで食堂に通っていた気になる子どもに、
これまでと同じように食事を届けたいという気持ちから形を変えても活動を継続したいという思いが強かったことが確認できた。第二の変化として、コロナ禍による社会経済的影響から困窮する世帯が増加
し、食材を無料で配布するフードパントリーや宅食支援の必要性が大きくなったことが挙げられる。フードパントリーでの食材や弁当配布に活動内容を変えたことで、これまでこども食堂の会食は敷居が高く利用しにくいと感じていた人も居場所に来て、食材・弁当を受け取るようになったこともインタビュ
ーを通じて確認された。フードパントリーを行ったことで、これまでの会食では 1 回につき、20～30 名程であった参加者が、50 名、100 名と増加したことも確認された。以上の居場所の活動内容の変化と、コロナ感染状況の見通しが立たないという状況から、実行団体および資金分配団体の活動を食材の確保と円滑な提供に重点をおく必要が生じたことが、短期アウトカム変更の理由であった。この変更については、資金分配団体、2 つの実行団体のインタビュー及び、それぞれの団体のロジックモデル改訂の記録からも確認できる。このロジックモデルの改訂は、目指す社会課題に変更はなく、最終アウトカムに大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。なお、改訂作業は、実行団体からの現場の情報を踏まえて、資金分配団体との十分な協議をもとに行われている。
2021 年 9 月、自己評価の中間評価の前に、ロジックモデルの改訂が行われている。改訂の前には、資金分配団体と実行団体と共同で、居場所に対するアンケート調査が実施され、この結果を踏まえて改訂の協議が行われた。この改訂では、資金・非資金支援、双方のロジックモデルの短期アウトカムの整理が行われている。この改訂も目指す社会課題に変更はなく、中長期アウトカムに大きな影響を及ぼす
ものではないと考えられる。
以上から、本事業のロジックモデルは、社会課題・事業課題の達成に向けて、ニーズを踏まえた基本
的なロジックに基づいて設計されている。変更後のロジックモデルも基本的なロジックと整合性を保ちながらさらに高次の課題解決を目指していることから、事業設計の妥当性はあると判断される。

20

実行団体及び 2 地域の居場所運営者からのインタビューによる。

13

表５
策定／改定

資金的支援のロジックモデルの変遷

1採択時（2019年11月）

時期

２コロナ発生後（2020年3月）

3中間評価時（2021年9月）（～2020年度評価報告で使用）

2008年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は社会課題

約3700カ所（2016年は約300カ所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題がある。
こども食堂を通じて各地で様々な団体が （2020年度末評価時点）
自主財源や助成を活用して子どもの安

こども食堂サポートセンターが所在する地域にて子ども食堂等居場

全・安心な居場所づくりを行っており、 所への支援を展開することで、活動団体の運営を支え、当該地域にそれらを支援するためのネットワーク形 おける子どもの健やかな成長等に貢献することを目指す。
事業目標
（課題）

成が必要である。本制度を活用して、複 ●子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を数の実行団体と協働してこども食堂が持 軽減する。
続可能、発展的な活動に成長し、子ども ●子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きたちが歩いてアクセスできる居場所の充 かけ、地域で子どもを見守り、育てていく環境を整備する。
足に貢献することで、こどもの貧困（体験・経験の貧困を含む）や社会的孤立の解決が図られる支援地域において、こども食堂等子ども （波及効果）支援地域が地域全体 子どもの健やかな成長

中長期
（最終）

の居場所を通じて食を楽しみ、食生活に でこどもを育てられるような地域対する意識を高め自活できる子どもが育 になるまれる。一方的に食事を提供されるだけ （中長期アウトカム）こどもが自アウトカム ではなく、身につけた力を他者にも提供 分で生きる力を育めるできるような自立した子どもに成長する。
短期アウト ー

「こども食堂等居場所」につながった子どもたちが、食を通じて健

カム①戦略

康的（自己肯定感や他者への信頼を含む）な生活を送れるようにな

目的
短期
アウトカム
②

る
01支援地域に暮らす子どもに対し、こど 01地域の「こども食堂等居場所」 01地域の「こども食堂等居場所」
も食堂等こどもの居場所実施団体の情報 が充足し、その運営も安定してい が充足し、その運営も安定していが開かれ、こども食堂に参加する子ども るる達が増える
02地域での共食機会を通じ、食生活や健 02こども自身が「こども食堂等居 02支援地域内で「こども食堂等居康に関心を持ち、食事づくりや準備に主 場所」の情報をもてる場所」が広く認知されるようにな

体的に関わる子どもが育まれる

る

03支援地域において、こども食堂等子ど 03こどもを「こども食堂等居場
もの居場所実施団体とのコミュニケー

03「こども食堂等居場所」が子ど所」に繋げるための体制ができる もから高齢者まで多様な人々を包ションが促進し、食事提供を行う子ども

摂することができるの居場所が増える
04「こども食堂等居場所」がこどもの成長に貢献できる場になる（そういった機能をしっかりもてるようになる）05こどもが自立的に「食」を楽しめるようになる

14

表６
策定／改定
時期

非資金的支援のロジックモデルの変遷

1採択時（2019年11月）

２コロナ発生後（2020年3月）（～2020年度評価報告で使用）

3中間評価時（2021年9月）

2008年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は社会課題

約3700カ所（2016年は約300カ所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備といった課題がある。
こども食堂を通じて各地で様々な団体が （2020年度末評価時点）こども食堂サポートセンターが所在する地
自主財源や助成を活用して子どもの安域にて子ども食堂等居場所への支援を展開することで、活動団体の全・安心な居場所づくりを行っており、 運営を支え、当該地域における子どもの健やかな成長等に貢献する
それらを支援するためのネットワーク形 ことを目指す。
事業目標
（課題）

成が必要である。本制度を活用して、複 ●子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を数の実行団体と協働してこども食堂が持 軽減する。
続可能、発展的な活動に成長し、子ども ●子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きたちが歩いてアクセスできる居場所の充 かけ、地域で子どもを見守り、育てていく環境を整備する。
足に貢献することで、こどもの貧困（体験・経験の貧困を含む）や社会的孤立の

中長期
（最終）
アウトカム

解決が図られる支援地域において、こども食堂等子どもの居場所を通じて食を楽しみ、食生 子どもの健やかな成長
活に対する意識を高め自活できる子どもが育まれる。一方的に食事を提供されるだけではなく、身につけた力を他者にも提供できるような自立した子どもに成長する。
短期アウト ー

サポートセンターが、子ども食堂等居場所に必要な支援を継続的にカム：戦略提供できるようになる

目的
04衛生管理」「子どもの発達」「食育」
短期に関する基礎研修プログラムを提供し、アウトカム こども食堂等子どもの居場所実施団体を

01サポートセンターが支援地域に 01地域の子ども食堂等居場所がサおける子ども食堂の活動状況を把 ポートセンターの取組に満足して握しているいる （地域のこども食堂等居場
所のサポートセンター（その運支援できる人材を育成する。

営）に対する満足度）

05支援地域において、行政等地域の関係 02サポートセンターが地域資源

02サポートセンターが地域資源

機関の子ども食堂の取組に対する理解が （様々な人・支援機関等）とつな （様々な人・支援機関等）とつな広がることにより、関係者が支援・見守 がる

がる

りの必要な子どもを子ども食堂へ繋げられる状態になる
06支援地域において、企業等子ども支援 03サポートセンターが、子ども食 03サポートセンターが継続的に寄に関する理解が深めることにより、こど 堂等に対して、備えるべき知識・ 付食材等を受け取れるようになるも食堂等子どもの居場所実施団体を支援 技術について学べる研修を実施でする企業他団体が増える

きるようになる04企業などの経済団体がサポートセンターに資金や食材を提供するようになる
05サポートセンターが子ども食堂
等に有益な情報を発信できるようになる

15

2）事業計画の分析
本事業の事業設計に妥当性があることは確認された。一方、事業計画の妥当性については、コロナ禍
による居場所の活動の変化とそれに伴うニーズに対応するため、食材の確保・配付、そのための企業連
携等の活動が優先され、計画されていた各居場所への個別相談や各種研修活動等が十分には進まなかったことが関係団体の自己評価報告書とインタビューから明らかになった。ロジックモデルの見直しが行われた時期は、コロナ感染症の拡大の見通しが立たない時分であり、全体計画の見直しを行うのは困難であったと考えられる。幸い、最終年度にはこれまで控えていた研修活動等が実施され、当初計画されていた活動はほぼ実施された。
また、コロナ感染症の拡大が一要因となり、増加した寄贈物資等の受取や配布、企業等との連携や交渉に当初計画より多くの時間が割当てられることになった。これらの活動にどのくらいの投入が必要であるかを事前に計画することは非常に困難であったと考えられる。この変化は、居場所の活動の変化に伴うものであり、その時点での居場所のニーズに応えるものであった。そして、居場所の強化という点
からは、時宜に適った柔軟な支援活動が行われたと評価できる。
以上から、事業計画の妥当性については、コロナ禍という社会環境の大きな変化の中で、居場所や支援企業等のニーズに沿った活動を継続するため、柔軟且つ適切な活動計画の変更が行われたと判断する。

3-3 プロセスの分析
本節では、プロセスの分析を行う前提として、本事業に関連する資金分配団体と実行団体の特性、知見について最初に概観する。
資金分配団体、実行団体の特性、知見
資金分配団体である一般社団法人全国食支援活動協力会は、組織の意思決定権を持つ代表者（専務理事）の元、事業を担当する PO を数名配置している。これまでも、高齢者の食支援、こども食堂支援の事務局担当として、こども食堂の中間支援に携わり、この分野において十分な知識と経験を持つ。同協
力会及び事務局のホームページでは、こども食堂等居場所の運営者や居場所を支援する団体へ有用な情報発信を行っている。居場所の運営者を対象とした情報では、全国のこども食堂等居場所の情報、安全
なこども食堂を運営するための食品衛生やアレルギーに関するガイドブックの提供、食事摂取基準等の基礎情報、関連する研修会の情報、地域資源とのつながり作りに関するガイドブック、助成情報、活動
地域サポセン等の関連機関の情報等が発信されている。本事業を開始した 2020 年度からは毎年、こども食堂を中心とする居場所の状況把握のためにアンケート調査を実施し、結果をホームページで公表している。これらの調査結果は、本事業の実施改善にも活用されている。さらに、全国規模の企業や賛同団体とのネットワークを構築しており、食を通じた活動に関する行政からの調査や受託事業も実施している。
北九州の実行団体であるコムタンクは、2016 年から北九州市が支援するこども食堂開設支援事業の16

実施支援を他の関係団体とともに市役所から受託してきた 21。2017 年度からはこれまで市役所主導で整備してきた「こども食堂ネットワーク北九州」の事務局兼コーディネーター機能を担っており、こども食堂等居場所の支援経験は十分にある。実行団体の母体である法人は、地元の地域づくりに携わってきたことから、地域資源とのつながりも強く、行政からの信頼も厚い。北九州では、この「こども食堂ネットワーク北九州」が、本事業のサポセン機能を担っている 22。人員は、市職員 3 名（こども食堂担当
係長を含む）、コーディネーター4 名、ハブ拠点 5 名(NPO が運営母体で、ネットワークの中核拠点となっている居場所)の計 12 名が配置されている（2023 年 3 月現在）。北九州では、市役所のホームページにこども食堂の取組に関するページがあり、こども食堂の支援に関する包括的な情報が集約され、「こども食堂ネットワーク北九州」の情報も掲載されている 23。このホームページから外部リンクする形で、「こども食堂ネットワーク北九州」の専用ホームページが開設されている。
那覇の実行団体である那覇社協も、本事業開始前の 2016 年から子どもの支援活動を実施する団体を支援する「糸」を運営しており、子どもの居場所の中間支援の知識、経験を十分に持つ。社会福祉法人
として地域の福祉の向上に長年貢献し、子どもの福祉に関する行政との繋がりは強く、地域の社会環境や資源にも精通している。本事業のサポセン機能は、「糸」の機能を補完・拡大発展する形で、「こども食堂サポートセンター那覇」が正職員 1 名で担っており、２つの事業が協働して子どもの居場所の支援を実施している。本事業の開始時より、「糸」は常勤 2 名体制に増員され、事業後半には 3 名体制となっている（2023 年 3 月現在）。本事業のサポセン機能は、居場所支援の中でも、企業との連携・窓口や那覇市外の県内でのネットワーク、及び県外とのネットワーク、さらにフードパントリー団体との連携な
ど、活動の幅が広がっている。
以上のように、資金分配団体と実行団体は、子どもの居場所支援を行う中間支援団体として、すでに十分な経験と知見を持つ。本評価で実施した居場所関係者からのインタビューでは、北九州、那覇どちらのサポセン機能も非常に信頼できるものであり、支援情報の入手や新規活動の相談など、いつでも気軽に相談できるという声が寄せられた。コロナ禍において支援内容を会食から食材・弁当配付に切り替える際にも、食材の配給を中心とする迅速な支援を受けられたことで、活動が継続できたことに感謝の意が表された。
1） 実施状況の適切性
本事業開始後、コロナ感染拡大による子どもや保護者の生活環境の変化、外出自粛や休校措置が取られたことで、コロナ前と同じように大勢が集まる会食や、体験活動・学習支援という活動で子どもの居場所を継続することが困難になった。また、経済状況の悪化により日常の食生活に困窮する世帯が増加するなど、新たな対象への支援の必要性が顕在化することになった。これらの新たな課題に対応するた
め、会食を中心にこども食堂を開設していた居場所では、食材の配付や弁当の提供を行うフードパント
リーなどに活動を切り替えることによって、これまで支援を行ってきた子どもやその保護者への支援を継続する動きが出ていた。同時に、これまでの会食からフードパントリーや弁当配付に活動を切り替えることで、これまでの居場所を通じて支援を行っていた対象とは異なる層のニーズが増加していることに気づき、支援対象を拡大していく居場所があった。コロナ後に新設した子どもの居場所では、最初か
21

北九州市のこども食堂開設支援事業は、「もがるかプロジェクト」として、市役所から委託されていた。委託先の構成団体は、NPO 法人福岡県高齢者・障害者支援機構、NPO 法人わくわーく、NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン、一般社団法人コミュニティシ
ンクタンク北九州、九州国際大学（教員参加）、九州女子大学（教員参加）であった。
22

本事業の開始に伴い、市役所からの委託業務は終了している。

23

北九州市のこども食堂の取組に関するホームページ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/11700201.html

17

ら食材の配布を行っているケースも見られた。本評価では、居場所がフードパントリーの活動を始めた
ことを、居場所が従来の居場所での活動に加えて、新たな子ども・家庭支援を見出して活動を続けたと整理した。本事業の目的は、居場所を 1 つのツールとして子どもを取り巻く様々な課題解決を図ることである。このような居場所の変容に対して、サポセンが支援を継続したことは適切であったと考えられる。
このような居場所の活動の変化を、実行団体と資金分配団体が直ちに共有し、包括支援プログラムのロジックモデルを早期段階で改訂したことで、居場所のニーズに応じた的確な支援活動を迅速に開始することが可能になったと考えらえる。
その後も事業終了まで、居場所のニーズ、環境の変化に応じながら、活動時期や内容を柔軟に調整したことで円滑な業務実施が行われており、実施状況の適切性は高いと判断される。
2）活動の改善、知見の共有
情報共有・進捗確認
資金分配団体と実行団体の情報共有・進捗確認は、Google フォームによる月次報告、Zoom 等を活用した事業計画の見直しに関するインタビュー、個別相談、4 実行団体合同での会合による情報共有、Slack を活用したアドバイザーや各団体との情報共有、自己評価の実施など、多様である。月次報告は、
JANPIA より義務付けられているが、業務の進捗確認のモニタリングのみならず、事業計画の見直しについても個別インタビューを行っている。Slack を活用した関係者間でのコミュニケーションも活発に行われており、迅速な情報共有、状況確認、相談が常に行われていることは、資金分配団体からのインタ
ビューと伴走支援をされているアドバイザーの方からのご発言からも確認された。ロジックモデルの改訂の際も、資金分配団体と実行団体で十分な協議が行われている。
ロジックモデルの作成と自己評価の協働
資金分配団体からのインタビューによると、事業開始当初に、評価アドバイザーをファシリテーターとして、資金分配団体が JANPIA の PO とともに事業のロジックモデルの作成を行った。参加者の考えが少しずつ異なることがわかり、関係者が協議しながら作成することの意義を感じて、同様の活動を実行団体とも行うことを決定した。実行団体が集結することは既に決まっていたため、その機会に各実行
団体のロジックモデルが協働で作成された。具体的な活動や指標は地域ごとに異なるが、目的を共有し、評価の判断軸が供に作成された。このような過程を経ることで、お互いを知り合えるツールになると資金分配団体は考えたとのことであった。事業の開始時に資金分配団体と全実行団体がロジックモデルを協働して作成したことは、実行団体から高く評価されていることが実行団体からのインタビューで確認されている。評価された主なポイントは三点ある。一点目は、事業全体が解決を目指す社会課題とその解決策の方向性が、事業の全関係団体・関係者で共有されたこと。二点目は、活動地域やこれまでのバックグラウンドが異なる全実行団体が協働したことで、それぞれの地域・団体の特性がわかり、互いに学び合うことが多くあったこと。三点目は、全実行団体が、事業期間を通じて情報共有を円滑に行うこととなり、知見の共有が継続し、地域を超えたネットワークの構築に繋がったことである。
評価アドバイザーからは、その後も継続して自己評価の伴走支援が行われ、評価結果は、資金分配団
体、および実行団体の事業実施と改善に活用されている。前述の Slack によるコミュニケーションは、
評価アドバイザーとも日常的に行われており、事業目標の確認と共有、成果の評価指標の設定による成果の具体化と共有、活動内容の確認が可能となっている。中間評価と事後評価の前には、資金分配団体
18

と実行団体がそれぞれ居場所を対象としたアンケート調査の実施・分析も実施している。
このような密な情報交換と事業の実施および自己評価の丁寧な伴走支援が行われていたことによって、
コロナ禍による活動計画の柔軟な変更やロジックモデルの改訂が円滑に行われたと考えられる。
また、資金分配団体と実行団体それぞれの協働関係や自己評価の実施プロセスの適切性についての問題は指摘されていない。
実行団体間の知見の共有
前述したように、事業開始時にロジックモデルの作成を協働することによって、実行団体の間で効果的な知見の共有が事業開始時から継続されている。この他にも、実行団体が知見を共有する仕掛けが資金分配団体によって設けられていた。一つは、実行団体がそれぞれの活動地で開催した食でつながるフェスタ（以下、「食フェスタ」）である。実行団体が食フェスタを開催することは、事業開始時に資金分
配団体より提案され、実行団体として事業に参加する条件とされていた。食フェスタは、資金分配団体が本事業開始前から取り組んでいる活動の一つである。主な参加対象は、こども食堂等居場所や食支援活動を行っている団体、食品メーカー等の企業、企業等の地域貢献担当者、行政、社会福祉法人・NPO等の中間支援団体、食を通じた活動に関心のある個人・団体である。食フェスタの開催は、実行団体にとって中間支援の効果的なツールの一つとして貴重な学びの機会となり、関係機関・関係者との繋がりを深めるとともに、新しいネットワーク構築の貴重な機会となった。さらに、他の実行団体が開催する
食フェスタを訪問することで、互いの知見を共有することが可能であった。
同様に、資金分配団体の提案で、実行団体同士の共有会や資金分配団体が主催する研修会も開催され、実行団体同士の知見の共有が促進された。資金分配団体が独自で設置した評価委員会での報告会も、関係団体が学びを共有する良い機会となった。
以上から、関係団体および評価アドバイザーを含む関係者間で、情報共有は十分に行われており、活動の改善、知見の共有が円滑にかつ効果的に行われていたと判断される。
3）組織基盤強化・環境整備
実行団体の中間支援としての機能強化・環境整備
実行団体が中間支援としての機能を発揮し、強化するために行われた取組の中で、最も効果が高いと考えられるのは実行団体と繋がるネットワークの拡大である。ネットワークの変遷については、次節、
3-4 アウトカムの達成状況の確認において、北九州と那覇のエコマップの変化図を掲載し、ネットワー
クの拡大に関する詳しい分析を行った。各実行団体のネットワークの拡大は、資金分配団体の次の取組が大きく影響したと考えられる。
① 食フェスタや企業向けの社会貢献セミナー（子どもの居場所支援を実施している企業を呼んで事例紹介等をして頂くセミナー）の開催を実行団体に提案② 全国規模の企業の紹介、企業と繋がる機会の提供③ 寄付食材・物資の受取機会の提供④ 寄付食材・物資受取・保管が十分に行える機材の提供、ロジハブシステムの構築の支援⑤ 支援機関と連携した冠助成金の創出、行政や支援機関の助成金の情報提供⑥ 他県の実行団体や中間支援団体との繋がりの機会の提供⑦ 行政との繋がりの機会の提供
19

なお、資金分配団体は、2020 年 8 月に、「コロナウイルス対応緊急支援助成」を活用し、食材提供、
弁当調理・配達、フードパントリーに活動を切り替えた居場所・新たに開設した居場所が、食材の確保を円滑にできるように、共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備を行った 24。これによって企業・個人からの提供が増加した寄付食材・物資の効果的・効率的な受け取り、保管、分配が可能となった。北九州では、支援対象の居場所の中から 4 つの居場所をハブ拠点と選定し、共同冷蔵庫を設置して周辺の居場所への食材配付機能を分散している（図 10）。那覇は、那覇社協を基点として冷凍ストッカーや食品保管棚を設置し、北九州と同様に居場所の中からハブ拠点を選定し、居場所への円滑な食材配付を行っている。那覇市を超えた県内ネットワークができつつある（図 9）。
資金分配団体は、2021 年度には、「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」を新たに申請した。コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へ食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うため、母子生活支援施設等福祉施設と協力体制を図る子ども支援団体へ助成を行っている。
福祉施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、資金分配団体が整備しているロジ拠点とが連携することで、会食を休止し、弁当配布やフードパントリーを実施しているこども食堂等居場所の活動を支援するとともに、コロナ禍における実態把握機能を強化する役割を果たしている。
ネットワークが強化されたことで、実行団体は、こども食堂等居場所に必要な、物資、人材、助成金等のニーズの高い情報、居場所の開催場所、広報資料（居場所 Map やホームページの整備等を含む）、
行政や学校との窓口、居場所同士のネットワーク構築・強化の機会等、を提供できるようになり、サポセン機能を発揮できる環境整備が大きく進んでいる。特に、居場所への物資の安定的供給、助成金等の情報提供、行政からの継続支援は、居場所の安定した運営と継続にとって大きな貢献要因と考えられる。
評価対象である２つの実行団体は、これまでも居場所支援を行った十分な経験があり、本事業開始前
から、地域に根差したネットワークを有していた。本事業の実施を通じて、今まで認識していなかった
地域資源の存在に気づき、ネットワークを深めていった。また、コロナ禍の影響もあり、支援を希望する企業・個人の増加に伴い、新たな地域資源と繋がることとなった。さらに、資金分配団体による全国規模の企業との繋がりが生まれ、他の実行団体・他県の中間支援団体と繋がる機会ができたことで、活動地域内のネットワークから、県外、全国規模のネットワークへと拡大していくこととなった。県外の実行団体・中間支援団体と繋がることで、実行団体は、中間支援としての姿勢や取組方法、ツールなど
多くのことを学び合うことになった。多くの知見を得ることで、実行団体が居場所のニーズをより把握してそれに基づく支援計画を自らが作成し、自己評価し、その結果を事業の改善に活かすという PDCA
サイクルを回すことも本事業の実践から学んでいる。さらに、実行団体の支援によって居場所が安定した運営ができていることで、中間支援に対する行政からの信頼が高まり、中間支援への継続的な支援が行わる可能性が出てきている。
中間支援に対する行政からの支援の継続や、休眠預金事業からの人件費の支出があり、両実行団体とも、子どもの居場所支援に携わる人員の配置人数は増加した。
このように多様な関係者・関係機関をつなぐ多層な機能を持つネットワークに裏付けされて、子どもの居場所の中間支援機能は強化されたと判断される。なお、このネットワークは固定されたものではな
く、これまでと同様に、状況に応じて、また中間支援機能を持つ様々な主体によって柔軟に変化してい24

実行団体からの情報によると、北九州では、冷凍車両を 2 台購入し、サポセン機能を担うこども食堂ネットワーク北九州事務所兼倉庫の駐車場に設置。共同の冷蔵・冷凍庫は、市内４つの居場所のハブ拠点に 1 台ずつ設置している。那覇では、軽貨物自動車 1 台、及び冷蔵庫 1 台、冷凍ストッカー1 台、食品保管棚 1 台を那覇社協に設置している。

20

くものと考えられる。
中間支援を担う組織基盤強化・環境整備、持続可能性
本事業の終了後、実行団体が中間支援機能を継続するためには、それぞれの法人組織が、事業としての出口戦略として、活動の見直しを行い、実施体制の整備を検討する必要がある。両実行団体の母体法
人は、どちらも子どもの居場所支援だけを専門としている団体ではなく、母体法人が子ども支援の中間支援機能に継続して資源配分を行うかを本事業の中で決定することは困難である。また、本事業の中で、実行団体が属する法人組織全体の基盤強化を目指した活動はほとんど計画されていなかったと考えられる。
幸い、両実行団体とも行政との結びつきは強く、子どもの居場所支援は継続することが示されている。
那覇は、内閣府から沖縄県庁へ子どもの貧困対策支援が継続されることが決定し、那覇市役所から「糸」に対する委託業務が継続することが確定している。これまでの中間支援機能を担う担当の配置もほぼ確定していることから、基本的な機能は継続されると考えられる。沖縄県全域にわたる物資のロジハブ機
能は、県内の別組織に一部業務を移譲する可能性はある。一方、北九州では、中間支援機能を継続していくことは市役所として決定しているものの、具体的な実施体制や資金の手当についはまだ確定はしていない。政府のこども家庭庁の動向を見極めてから市としての体制を最終検討するとのことである。
このように、中間支援機能を担う組織によって、自治体や関係機関との関係性は異なる。子ども支援の中間支援機能を組織として継続していくための基盤強化・環境整備が本事業によって行われたと確認するのは容易ではない。コロナ禍という大きな社会変化の中で、これまでにないフードパントリーへの支援が行われたものの、この支援が継続されるかも議論が残る。また、こども食堂等居場所はボランテ
ィアによって運営されており専門家を擁する行政機関とは異なるとの認識を自治体が持っていることがインタビューから確認されている。中間支援機能を担う組織は行政との良好な関係を築きながら、まさに行政のはざまをつなぐための組織強化・環境整備を自ら行っていく必要があると考えられる。
以上から、本事業の短期目標である、子どもの居場所の中間支援機能（サポセン機能）の基盤強化・環境整備を目指した実施プロセスは適切であったと判断される。他方で、本事業終了後の中間支援機能の実施体制については一部検討中の部分もあり、継続性を確保するためのプロセスの適切性という観点からは課題が残されている。

3-4 アウトカムの達成状況の確認
本評価では、第三者評価用ロジックモデルの中で設定したアウトカム指標の達成状況について文献調
査・インタビュー調査をとおして情報収集を行った。これらの情報を、以下の 3 つの評価の視点ごとに整理し、その達成状況と評価結果を記載する。
① サポセン機能の進化、支援機能の担い手や継続形態の進化＝評価用ロジックモデルの短期アウトカム１に該当② サポセンと子どもの居場所双方の変化の相互作用によるこども食堂等居場所の進化＝評価用ロジックモデル短期アウトカム 2 に該当③「子どもの居場所」の進化による子どもの変化＝評価用ロジックモデルの最終アウトカムに該当

21

評価の視点①
サポセン機能の進化、支援機能の担い手や継続形態の進化
本評価では、サポセンの機能の中で、「こども食堂等居場所のニーズを把握する」、「変化するニーズに応じた支援を提供する」、「支援を充実させるためのネットワークを広げる」ことに焦点をあてて、それぞれの状況を以下に記載する。また、ここでは「進化」とは、「社会環境の変化にあわせてその形態や機能を変化させ、より環境に適した状態になること」を意味する。

出所：資金分配団体作成資料などを基に評価者が作成

図8

サポートセンターの主な機能＜こども食堂等居場所のニーズを把握する＞
市内にあるこども食堂等居場所のほぼ全てが、サポセンが運営している支援ネットワークに加盟している。そしてサポセンは、それらこども食堂等居場所の活動状況やニーズを把握するための活動を定期的に行っている。具体的には、サポセンのスタッフによる直接訪問、居場所に対するアンケート調査、居場所運営者との意見交換会などである。那覇では定期的に、Google フォームを導入した活動把握を行っている。北九州では、市役所のこども食堂担当係長・職員とともに、居場所への訪問を定期的に行っている。加えて、サポセンから居場所のスタッフに声掛けをして、活動をする上での悩み事や必要な支援を把握するようにしている。このようなニーズを把握するための取り組みが日常的に行われており、今回の現地調査では、サポートセンターと居場所運営者のコミュニケーションは良好であり、信頼関係が築かれている様子を伺うことができた。他方で、北九州・那覇共に、事業開始前と比べて居場所の運
営者と対話する時間が減少したことが課題となっている。その理由として、こども食堂の数が増えたことに加え、急増する寄付物資の受取や分配業務により多くの時間が割かれるようになったことが挙げられた。この状況を改善するため、今後、寄付物資に係る業務体制の見直しや人員体制の改善（増員、ボランティアの活用など）をそれぞれが検討している。
<変化するニーズに応じた支援を提供する>事業開始時のニーズの変化としては２点あげられる。1 つは居場所の運営者側のニーズの変化である。
新型コロナウイルス感染症の流行により、バランスが取れた食事を取れていない子どもが増加したこと、感染拡大後は保護者の食事準備への負担感が増えていること、そしてこれらの影響は特に世帯所得が低22

い家庭でより大きいことが全国的にも問題となった 25。そのような子どもや世帯の状況が周囲でも顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を恐れて会食支援をためらっていた居場所の多くが、「支援を続けたい」という思いから、フードパントリーやお弁当配布などの活動に切り替えた。基本的に子どもを対象として参加人数が限定される会食支援に比べ、フードパントリー等の活動は、対象者・人数・範囲ともに幅広くなる傾向があることから、居場所ではより多くの食材・物資を必要としていた。
２つ目は居場所を支援したい個人・企業等のニーズの変化である。本調査で実施したインタビューでは、
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、困った子どもたちを支援したいという個人・企業等が増え、それに伴い支援食材・物資が急増したという声が多数聞かれた。そのような個人・企業にとっては、支援食材・物資の受け皿とともに、子どもを支援する居場所へ支援を繋ぐコーディネーターが必要とされていた。このような支援ニーズにタイムリーに対応し、資金分配団体は 2020 年 8 月に「コロナウイルス対応緊急支援助成」を活用して、冷蔵・冷凍庫、運搬車両、保管庫等を購入し、サポートセン
ターを通じて、居場所が食材・物資の確保を円滑にできるような体制づくりに取り組んだ。那覇と北九州の市役所や実行団体へのインタビューによると、この寄付食材・物資の効率的・効果的な受け取り体制の構築は、本事業の大きな成果の一つであり、コーディネーターとしてのサポートセンター機能の強化と共に居場所の活動の安定化に大きく貢献する要因となっている。また、サポセンとしては、受け入れ可能な物資の種類・量が増えたことにより、企業に対する積極的な営業も可能となった。

出所：実行団体作成資料

図 9 那覇市の寄付食材・物資の受け取り体制

25

国立成育医療研究センター「コロナ流行下のこどもの食事への影響に関する全国調査」

https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210824.html

23

図 10

出所：実行団体作成資料

北九州市の寄付食材・物資の受け取り体制

上述のとおり、本事業期間中、サポセンは変化する居場所と居場所支援のニーズに応じた支援を提供してきたと判断できる。しかし、居場所の増加や社会環境の変化によって、ニーズの多様化は今後も進むことが予想される。本調査で訪問した居場所だけでも、子どもを起点として大人を支援対象に拡大する居場所、学習支援をメインにする居場所、収益を得て事業化を目指す居場所、地域食堂という多様な活動があり、さらにはサポセンの支援体制がまだ整っていない時期から手探りで活動を始めた居場所から、食糧支援体制が整備されたのちに活動を始めた居場所もある。このような状況から、各居場所が抱える多様で新しいニーズに応えなければならない場面が今後も増え、引き続きサポセンの変化・進化が求められていくと考えられる。
<支援を充実させるためのネットワークを広げる>
サポセンはこども食堂等居場所を支援するための地域内外のリソースを把握し、支援の輪を着実に広げている。実行団体が作成した市内・外の連携団体との繋がりを可視化したエコマップは下図のとおりである。両地域ともに、本事業を機に、特にこども食堂等居場所に安定的に食材を提供するためのネッ
トワーク(図中のロジハブ連携)が新たに追加され、既存のネットワークをベースに市内外の支援者を繋いだ多層的なネットワークが作られたことが分かる。資金分配団体によると、このネットワークは、専門職の人材・団体で形成されるという単線的なものではなく、多様なヒト・モノを包含し、エリアを超
えて繋がり、多様なニーズに対応することが可能な「人の流れ」であり、その特性から、予算がなくても、また、課題が変化しても、継続する仕組みであり、このような仕組みができたことは本事業の大き24

な成果であると認識されている。各実行団体によると、このネットワーク拡大のきっかけとして、各地での食フェスタの開催を通じて支援者・企業との繋がりが持てたこと、JANPIA/資金分配団体から県外企業を紹介してもらったこと、資金分配団体からの支援のアプローチ先に関するアドバイスなどがあったことが報告されている。
加えて、本事業により他県で居場所の中間支援を行う実行団体と繋がったことも、大きな成果として認識されている。事業前には他の中間支援団体とのつながりはなかったが、本事業で共にロジックモデ
ルを作り、設定した共通目標の達成に向け、事業実施期間を通じて意見交換や情報共有を行い、お互いの活動から学び合い変化することが、事業の推進力となっていたことが確認された。
<北九州>

<那覇>

初版(2020 年 9 月時点)

最終版(2023 年 1 月時点)

出所:実行団体作成資料(事後評価報告書)

図 11

エコマップの変化<「サポセンの進化」のまとめ>
新型コロナウイルス感染症の発生より、食べることに困る子どもや大人の問題が顕在化し、多くの居場所は活動を継続する方法を模索していた。そんな中で、感染リスクの高い室内での会食支援ではなく、屋外で食材・弁当などを手渡しできるフードパントリーの活動を始める居場所が増加した。さらに、居場所や困りごとを抱える人々を支援したいという個人・企業も増加した。このような変化を目の前にし、サポセンは従来の支援メニューにないものは切り捨てるのではなく、新たなニーズを内包する形でその機能を変容・強化していった。具体的には、寄付食材・物資の効率的・効果的な受け取り体制の構築というハード面での整備、加えてコーディネーター機能というソフト面での機能の強25

化を通じ、居場所活動の継続に必要な環境を整えていった。加えて、本事業の食フェスタや JANPIA/
資金分配団体による紹介などを通じて、サポセンはこども食堂等居場所を支援するための地域内外のリソースを把握し、支援の輪を着実に広げている。また、他県で居場所の中間支援を行う実行団体と繋がったことも、それぞれの実行団体にとっては日々の業務の問題を共有し、解決に向けてのヒントを得る上で大変役立っており、もう一つの大きな成果として認識されている。以上より、資金分配団
体による伴走支援を通じて、サポセンは地域内外の支援者・企業と繋がることで、多層的なネットワークを構築した。さらに、そのネットワークを活かして、寄付食材・物資の効率的な受け取り体制を整備したという点において、サポセンの機能は大きく進化したと言える。一方、増加する居場所の数に比例して、支援ニーズの多様化も進むことが予想され、引き続きサポセンの変化・進化が求められていくものと考えられる。

評価の視点②
サポセンと子どもの居場所双方の変化の相互作用によるこども食堂等居場所の進化
ここでは、居場所の「活動の継続/進化」、「他機関との繋がり」の 2 つの点から、事業完了時までのこども食堂等居場所の変化と、その変化に影響したと思われるサポセンの働きかけについて記載する。
<居場所の活動が環境に応じて継続/進化する>
新型コロナウイルス感染症により大きな環境の変化があったが、居場所の数は増加している。北九州
では、事業開始時の 30 か所から、中間評価時には 38 か所、事後評価時には 51 か所となっている。那覇 26も事業開始時の 33 か所から、中間評価時には 48 か所、事後評価時には 55 か所 27に増加しており、両地域ともに 70％近い増加率である。居場所の中には、資金面や人材面での課題などにより活動を休止・終了する所もあったが、それ以上に新規立ち上げの居場所が多かったことを示している。
全国的にもこども食堂の数は増加傾向にあり、その理由として、「コロナ対策の緩和の動きも影響しているが、加えてコロナ禍においてもこども⾷堂を開催したいと想う全国のこども⾷堂運営者が、さまざまな⼯夫を凝らしてきた結果、こども⾷堂の活動⾃体がさらに多様化した結果 28」とされている 29。
同様に、本評価のインタビューでも、困っている子どもに何らかの支援をしたい、子どもの孤食を減らしたい、学校や家庭以外の居場所を提供したい、地域の多世代交流を促進したいなど運営者の様々な思いから子どもの居場所を続け、さらに新規に立ち上げた人々・団体が増えているとのことであった。
このような居場所の担い手が増えているだけではなく、居場所の支援者も増加している。本事業開始
時には、北九州、那覇において、困窮世帯への支援機運の高まりや SDGs を踏まえたフードロス対策の観点から、居場所に対する支援食料・物資が増大していた。その受け取りやコーディネート機能の強化が必要とされていた中、本事業は非常に良いタイミングで実施されたと言える。居場所を支援したい26

子どもの居場所ネットワーク MAP 第 5 版、第 6 版より

27

那覇市社会福祉協議会「事後評価報告書」

28「令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「新型コロナウイルス感染症流行下におけるこども食堂の運営実態の把握とその効果の検証のための研究」によると、感染拡大直後（2020 年 3～5 月頃)の活動の継続状況は「感染拡大前と同様の活動を継続」が 9％、「感染拡大前と異なる活動を継続」が 40.1％、「活動を休止」が 50.9％であった。なお、異なる活動とは、食材や弁当を取りに来てもらって配布する、いわゆる「フードパントリー活動」であった。
29「認定 NPO 法⼈全国こども⾷堂⽀援センター・むすびえ」による「こども⾷堂全国箇所数調査 2022 結果」より

26

人・団体・企業の受け皿としての中間支援の機能を強化できたことは、居場所の活動の継続や数の増加に大きく貢献していると考えられる。
居場所の活動に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動規制や感染防止対策などが求められ、従来どおりの活動は難しくなったが、それでも活動は形を変え継続している。子どもの貧困対策や孤食対策ということから、ヤングケアラー支援、虐待防止、学習支援、ひきこもり支援など、こどもの居場所に求められる役割が多様化する中、居場所の運営者自身が新たな課題に気づいて、新たな活動に取り組むなどのケースがみられる 30。現地調査で訪問した居場所では、子どもの居場所づくりを起点に様々な活動に発展している事例が確認できた。例えば、北九州の居場所では、コロナ禍で週に二回の弁当配布に加えて、経済的に厳しいひとり親世帯（シングルマザー）に対する配食サービスも開始した。それがきっかけとなりシングルマザー達の就労支援を計画している。また、那覇の居場所では、母親が料理を作れないと子どもが偏食になる傾向があることに気づき、母親への料理指導なども開始した。
さらに、沖縄は高齢者も多いため、最近は認知症予防の勉強会の開催など地域の包括的な支援の取り組みも始めている。このような居場所の活動の進化は、第一に運営者の強い思いと実行力があってこそ実現しているものであるが、加えて、サポートセンターが行う後方支援（居場所の相談にのる、助成金情報を提供する、他の居場所の好事例を紹介するなど）による貢献も大きいと考えられる。例えば、那覇が事後評価時に実施した居場所向けアンケート調査では、「居場所の運営の安定にサポセンはどのくらい貢献しているか」という質問に対し、「大いに貢献」が約 68％、「やや貢献」が約 25％と回答している。
他方、居場所を引き続き運営していく上での課題としては、資金、人材、場所の確保が挙げられた。
多くの場合、居場所の活動はボランティアベースで行われていることから、カネやヒトを長期的且つ安定的に確保することは難しい点、多くの補助金が人件費を補助対象としていないためボランティアではない有給スタッフの確保ができない点、運営者自身の人件費も確保できない点などが運営者にとっては常に悩みの種となっている。
<居場所が関連機関と繋がる>
居場所同士の繋がりを維持するための活動として、2 実行団体とも居場所の運営者を集めた会合を開催している。那覇では、居場所向けの研修会や代表者連絡会を開催し、居場所の運営者のスキルアップ、
ネットワーク作り、悩み相談などを行う場となっている。同様に北九州でも、年に一回、居場所運営者
向けの衛生管理研修の実施、気軽な話し合いができる茶話会イベントの企画を行っている。このような場で、運営者同士が情報共有を図ることで、新たな活動のヒントを得て、問題の解決策に気づくなどプラスの効果が報告されている。
また、居場所と関連機関の繋がりに関しては、それぞれの居場所が活動を続ける上で必要な機関と繋がりを持ちつづけていることが確認された。例えば、那覇の居場所では「素性の分からない人に子どもを預けられない」「プライベートなことは話しにくい」という保護者の声を受けて、運営者自身が民生委員・児童委員になったことで、保護者からの信頼を得るとともに、学校との連携もスムーズに進むよ
うになったということであった。
他方で、「こども食堂を継続的に運営するためには、地域など居場所を支援する方々の理解や協力が必要であるが、新型コロナ感染拡大により対話の機会が失われ、地域と子どもの居場所が繋がっていない

30

北九州市役所子ども家庭局子育て支援部子育て支援課ヒアリング結果より。

27

居場所もまだある」 31という指摘にあるとおり、居場所と地域・関連機関の繋がりはまだ改善の余地がある。今回訪問した居場所では、運営者は数少ないボランティアと共に、現状の子ども向けの活動を維持することで手一杯であり、居場所の活動をさらに拡大する上で必要な支援者に対する PR 活動やネッ
トワークづくりまで十分に手が回らないという話を聞いた。このように、ボランティアである居場所の
運営者自身が、企業などの支援団体と個別に関係を構築していくことは容易ではない。この部分を後押しするコーディネート機能が強化され、居場所が地域内外の潜在的な支援者とより多く繋がる仕組みが作られれば、居場所の活動の継続性・自立性が高まると思われる。
<「子どもの居場所の進化」のまとめ>「居場所の活動が継続/進化してきたか」という観点からは、本事業の実施期間中、新型コロナウ
イルス感染症による大きな環境の変化があったものの、多くの居場所は活動を継続し、新規立ち上げの居場所も多かった。困っている子どもに何らかの支援をしたい、子どもの孤食を減らしたい、学校や家庭以外の居場所を提供したい、地域の多世代交流を促進したいなど運営者の様々な思いから子どもの居場所を続け、さらに新規に立ち上げた人々・団体が増えていることが背景にある。同時に、居場所に対する支援者も増加している。その受け取りやコーディネート機能の強化が必要とされていた中、本事業は非常に良いタイミングで実施された。また、「居場所と他の機関とのネットワークがどう変化したか」という点について、それぞれの居場所が地域の学校、民生員、児童委員、ボランティ
アなどとの繋がりを持ちつづけていることが確認された。他方で、活動の事業化・自走化を目指す居場所にとっては、支援者を増やすための PR 活動やネットワークづくりまで十分に手が回らない状況にあるという課題も明らかになった。以上より、本事業を通じて居場所を支援したい人・団体・企業の受け皿としての中間支援の機能を強化できたことは、居場所の活動の継続や数の増加に大きく貢献していると考えられる。他方で、ボランティアである居場所の運営者自身が、企業などの支援団体と個別に関係を構築していくことには限界があるため、中間支援としてのサポートセンターが地域内外の支援組織とのネットワーク構築やコーディネート機能を引き続き維持/強化していくことが、居場所の継続性・自立性の確保において重要である。

評価の視点③
こども食堂等居場所の進化による子どもの変化<居場所が子どもにとって良いきっかけを生む場になる/子どもの安全が保たれる>
事後評価時点では、新型コロナ感染症の流行による従来の行動規制が緩和されつつあり、今回訪問した居場所では、地域の子どもが単に集まる場を提供するだけでなく、子どもたちの新たな経験を補う場となっている。北九州の居場所では、「たとえば、魚釣りやキャンプの経験がある子とない子がいれば、それだけで格差につながる可能性があるが、地域の中で子育てに手を挙げてくれる人がいれば、地域という家族が子どもたちの経験を足してくれる。近年、単身世帯が増えており、血がつながっていない人たち同士でも家族的な付き合いができ、経験を持ち寄れる街になればいい。その意味で、こども食堂は、たった一食、たった数時間であっても、凝縮した空間を作ることができる」というコメントがあった。
同様に、那覇の居場所では、「誰かひとりが何かに興味を示したらイベントとして実施し、経験しても31

一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州「事後評価報告書」

28

らう。また、時には、こども達自ら企画し提案してくることも可能な限り実施している。こういう体験
を通して、生きる力を育んでほしい」という思いから、世間で流行っているもの（事）を積極的に活動に取り入れている。このように、経済格差や家庭環境の違いを子どもの体験の格差につなげないためにも、また子どもたちの自己肯定感を高める上でも、居場所の取り入れる体験型の活動の意義は高いと言える。他方で、現状では子どもの居場所はボランティアによって運営されており、且つコロナ禍での活動規制の影響も依然として残っていることから、全体的に子どもが居場所に通える日数は非常に少なく、したがって子どもに与える影響も限定的であることにも留意が必要である。なお、実行団体が実施した
アンケート調査や本調査のインタビュー 32で得られた子どもの良い変化は、以下の BOX のとおりである。
BOX 子どもの変化を感じられたエピソード


友達を誘って来るようになった。会話が増えて、年長の子が他の子を世話するようになった。



保護者としか話せなかった子どもが、みんなと遊べるようになった。



中学生になっても遊びに来て、下の小学生の勉強を見てくれる。



読み書きが難しく不登校気味の子が居場所での活動や学習支援を通じて、同年代と関わり登校するようになり、部活を始めた。

「今日、A さん寝ているみたいだから持って行こうか」と弁当を届けてくれる子どもも出てきて、団地内では「Uber キッズ」と呼ばれている。



こども食堂のことを楽しく話してくれるので、親子の会話が増えた



同一校区の他学年の友達が増えた

こども食堂で習ったおにぎりを休日の朝ごはんで作ってくれた

また、安全な居場所という観点から「居場所が子どもやその世帯を必要な支援に繋げた」複数の事例が報告された。全体として、居場所の運営者やボランティアが子どもの支援に関連した資格を持っており、それ以外の場合でも、気になる子どもがいたときにサポートセンターを始めとした相談先があり、支援が必要な子どもたちを支援機関に繋げる体制が整いつつあることが確認できた。例えば、那覇の居場所では、ヘルパーや看護師、保育士、社会福祉士、障害者就労支援ジョブコーチなど、さまざまなボ
ランティアメンバーが活動しており、困っている子どもや保護者を見抜いて「こういうサービスがあるよ」とさりげなくアドバイスし、ケースによっては母子寡婦会を紹介している。また、那覇で学習支援を行う居場所では、長く子どもを見ていく中で、知能検査、発達検査を受けなければならないのではな
いかと気づいた時は進級や進学を考えるタイミングで保護者に伝え、一緒に病院探しをし、必要であれ
ば病院への同行支援も行っている。さらに、学校に行って先生とも話して学習支援面での役割分担をすることもあるとのことである。
<「子どもの変化」のまとめ>「子どもに良いきっかけを与える居場所となっているか」という観点から、今回訪問した居場所
では、地域の子どもが単に集まる場を提供するだけでなく、子どもたちの新たな学びを促すような活動を取り入れている事例が確認できた。経済格差や家庭環境の違いを子どもの体験の格差につな
32

2022 年度那覇市社会福祉協議会による子どもの居場所支援評価調査（アンケート）結果概要まとめ29

げないためにも、また子どもたちの自己肯定感を高める上でも、居場所の取り入れる体験型の活動の意義は高いと言える。「子どもにとって安全な居場所となっているか」という観点では、居場所
が子どもやその世帯を必要な支援に繋げた複数の事例が報告された。その背景には、居場所の運営者やボランティアが子どもの支援に関連した資格を有し、それ以外の場合でも、気になる子どもがいたときにサポートセンターを始めとした相談先があり、支援が必要な子どもたちを支援機関に繋げる体制が整いつつあることが考えられる。実行団体が各居場所に実施したアンケート調査の結果から、居場所に来た子どもたちの良い変化の事例が報告されている。以上より、サポートセンターの機能が強化されたことで、多くの居場所は運営の継続が可能となり、子どもに対する継続的な食の提供に加えて体験学習などの活動が行われた。それらを通じて、子どもの言動に良い変化が生まれている。
4）その他の波及効果
ここでは、本事業のロジックモデルには記載されていなかった波及効果について、居場所とサポセン

それぞれの事例を紹介する。
<居場所に関連する波及効果>
子どもの居場所から地域の居場所へ
北九州、那覇ともに、当初の子どもの居場所活動を通じて、地域の支援者と繋がり、地域の課題が見えてくることで、子どもから地域の大人（支援を必要とする保護者、高齢者など）にまで支援が拡がっている事例が確認された。既に紹介した北九州や那覇の居場所では、子どもの居場所づくりと同時に、保護者である母親への支援も重要と考えて、料理教室や就労支援などの具体的な支援活動に繋げたケースがある。また、那覇の居場所では、当初はこども食堂の立上げを検討していたが、団地の自治会から高齢者も対象にしでほしいという要望を受け、地域食堂を運営している。この活動を通じて、どこに誰が住んでいるのか把握でき、誘い合わせて来てくれる人も増え、出かけるのが難しい高齢者に弁当を届ける子ども（団地では Uber キッズ、と呼ばれている）が出てきており、失われつつあった自治会本来の役割が復活している。さらに、他の自治会からの視察を受け入れ、今後他の地域でも同様の取り組みの立ち上げが検討されている。このように、子どもがメインの居場所から、誰でも来られる地域の居場所へ変化するケースもみられる。
<サポセンに関連する波及効果>
新しい支援スキームの創設へ（北九州）北九州市では、子どもの居場所支援の民間移行を進めるとともに、運営資金を確保するための仕組み
づくりが重要と考えていた。その一環として、休眠預金事業が実施され、本事業実施期間中の 2020 年
度、北九州市は、北九州市社会福祉協議会に「子どもの居場所づくり応援基金」を創設した。同基金は市内のこども食堂の運営資金に活用されている。当時、社会福祉協議会は、ニーズの高まる子どもの居場所支援にどうかかわっていくか考えていた時期であり、その第一歩として、サポセンとの連携は外せないと考えていた折に実現した支援スキームであった。現状では、社協によるこども食堂支援事業は無いが、今後、サポセンと連携する機会が増えることにより、新たな連携事業が生まれる可能性がある。
企業による支援メニューも加わりつつある。トマトの生産および販売を行っている地元企業と地元大学が協力して、こども食堂で提供するトマトカレーの開発を進めている（サポセンは企業と大学の仲介
30

役となった）。2022 年後半には、大学祭やこども食堂でのトマトカレーの試食会、2023 年 1 月末には、北九州で開催された食フェスタでレトルト化したものをサンプルとして配布した。このプロジェクトでは、トマトカレーをこども食堂に届けることが第一の目標であるが、将来的には、このようなノウハウ
を、カレー以外のメニュー（ハヤシライス、パスタソースなど）にも適応できると考えられている。さらに、レトルトカレーの販売利益をこども食堂の運営に回す仕組みづくりも今後検討する予定である。
既に地元スーパーから「うちで販売したい」という声があがっている。また、飲料水メーカーと地元ス
ーパーと提携したこども食堂の運営支援を目的とした寄付付き自販機の設置が行われている。
地域の中間支援のモデルへ（那覇）
県レベルでは、沖縄県社協が「沖縄県子どもの居場所ネットワーク事業」を県から受託し、子どもの居場所の活動強化のための取り組みを実施している。沖縄県社協によると、那覇のサポセンは他の中間支援に先駆けて支援メニューの充実が図られており、県内の市町村が中間支援のネットワークを立ち上げたいという時は、まずは那覇のサポセンに声かけしている。さらに、沖縄県内で食料品配布活動を行う「おきなわこども未来ランチサポート（以下、「ランチサポート」）」によると、各市町村での配布活動において中間支援団体のコーディネート力は重要であり、その点において那覇は安心して任せられる団体、且つ良き相談相手となっている。休眠預金事業を通じて、那覇のサポセンは、従来の「対居場所」向けの支援機能に加えて、「対企業や他の中間支援団体」など外部組織とのコーディネート機能が強化されたことにより、県内の中間支援のモデルと認識されている。沖縄県庁からも、中間支援としてランチサポートに先んじて支援を行っており、今後は他の中間支援団体（他地域の社協等）のモデルになることが期待されている。

3-5 事業の促進・阻害要因
促進・阻害要因
居場所とサポセンに関連する成果の達成を促進・阻害したと考えられる主要な要因は下表のとおりである。


困窮世帯への支援機運の高まりや SDGs を踏まえたフードロス対策の観点から、居場所に対す支援食料・物資が増えていた。そこに、新型コロ
ナウイルス感染症の流行という未曽有の事態を受け、困りごとを抱えた
子どもやその世帯を支援したいという個人・企業等からの支援食材・物資がさらに増えた。感染予防の観点から従来の会食が難しくなったた
め、寄付食材・物資を活用し、フードパントリーやお弁当配布などの活促進要因

動に切り替える居場所が増えた。このような寄付食材・物資の増加は、

居場所

子どもへの食を通じた支援活動を継続することに貢献した。


上記に加えて、本事業の実施期間中に、寄付食材・物資を一括して受け入れるための冷蔵・冷凍庫、運搬車両、保管庫等のハード面を整備するとともに、インターネットを活用した食材受取希望の集計や（那覇）、
ロジハブを活用した食材配布システムの構築（北九州）などのソフト面も整備することで、効率的に居場所に分配する体制づくりが進められた。このことで、市内外の企業や個人からの寄付食材・物資を量や種類
31

問わず受け入れることが可能となるとともに、居場所が定期的に食材・物資を受け取ることができ、居場所の活動の安定化に貢献した。


子どもの貧困対策、孤食対策の一環として、子どもの居場所支援は、市の施策の一つに位置付けられている。具体的には、北九州・那覇市共に、居場所を支援する中間支援組織への委託業務、居場所に対する補助金制度などの支援メニューがそろっている。このように、事業実施期間中に一貫して行政からの支援が継続したことも、居場所の運営の継続に貢献したと考えられる。



事業前には他の中間支援団体とのコミュニケーションの場は殆ど無かった。しかし、本事業により他県の中間支援団体と共にロジックモデルを作り、設定した共通目標の達成に向け、意見交換や情報共有を行い、お互いの活動から学び合い、自らの活動を変容させていったことが、それぞれのサポセンの進化に大きく貢献した。

サポセン



資金分配団体は、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーの実行委員会事務局を担うなど、食支援に取り組む多くの活動団体の経験をもとに、新たな団体の立ち上げや継続のための支援を行ってきた。さらに、各地の地域課題の解決のため、省庁、自治体、議会、企業、さまざまな中間支援団体など多様な機関との関係づくりを進めてきた。このような資金分配団体がこれまで培ってきた中間支援団体としてのノウハウ・ネ
ットワークが、サポセンのネットワーク拡大に大いに活かされた。



特に利用者数が増えている、または、活動の拡大を目指す居場所にとっては、自由参加を基本としたボランティアよりは、運営を直接的に支援してくれるような有給スタッフの配置が必要となるケースがある。多くの補助金が人件費を補助対象外としていることが居場所の安定的な人材確保の点から阻害要因となっている。

居場所

サポセンや行政による支援を手厚くすることで、居場所の依存度が高まり、自立に向けた意識が薄れるようなケースが報告されている。サポセ
ンとしては、居場所の立ち上げ・伴走支援のためのメニューを充実させることも必要だが、長期的には支援がなくても居場所が自立できるよう

阻害要因

な自走力を上げていくための戦略と支援も必要である。今後、居場所の活動ステージに応じたサポセンの役割を検討していく必要がある 。


一般的に、子どもの居場所に比べて、中間支援組織（サポセン）に対する世間の認知度は低い。認知度を上げていくためには、中間支援組織のサポセン

有効性・効率性を客観的に示していく必要があるが、そのような調査・
広報活動は十分とは言えない。そのため、サポセンが必要とする資金面、人材育成面での外部からの支援を受ける機会は限られており、サポセンの継続・進化の面から阻害要因となっている可能性がある。

32

3-6 評価結果のまとめ
本事業は、こども食堂等子どもの居場所を通じて、貧困・孤立といった子どもを取り巻く様々な社会課題を解決するために、子どもの居場所を中間支援するサポセン機能の構築を目指したものである。
ニーズ分析では、子どもの貧困や孤立が社会課題として認識されていることを確認した。また社会課
題を解決する一手段として、居場所が注目されているが、居場所の運営はボランティアで行われていることが多く運営基盤が脆弱であることが課題となっている。本事業は、この居場所をネットワークでつないで、中間支援する機能の強化を事業目標としている。本事業の実行団体の活動地域では、本事業開始前から、子どもの居場所支援が行政によって行われており、本評価時点も支援が継続されていることから、居場所支援のニーズは引き続き高いと判断できる。また、本事業は、居場所の中間支援に着目した点が新しく、特徴的な点であり、イノベーティブな要素を含んでいる。さらに、居場所への支援とサポセンへの支援は開始されているものの、政府・自治体による施策として確立されてはおらず、支援が必要な対象者に行き届いてない可能性がある。ここに制度のはざまにアクセスする休眠預金事業を活用する妥当性が認められる。
セオリーの分析では、最初に、事業設計について、資金分配団体と実行団体によって事業全体の包括的プログラムとしてのロジックモデルが作られている。このロジックモデルは、社会課題と事業課題の達成に向けて、「居場所を支援するサポセン機能の強化」→「子どもの居場所の強化」→「子どもの健やかな成長」という基本的なロジックに基づいて設計されている。新型コロナウイルス感染拡大という想定外の社会環境の変化に対応するためロジックモデルの改訂が行われたが、社会課題解決までの当初の基本的なロジックに変更はなく整合性が保たれていることが確認された。一方、コロナ発生後に改訂された事業目標には、サポセンが個々の居場所の支援に加えて、子どもの健やかな成長を育むための地
域づくり・環境整備までを目指す仕組みとなるように変容した。このサポセンの変容によって、子どもの居場所が地域において多様な活動を継続することができたと考えられる。事業計画についても同様に、活動計画を迅速かつ柔軟に変更したことが確認できた。
プロセスの分析では、居場所のニーズ、環境の変化に応じながら、活動時期や内容を柔軟に調整し、円滑な業務実施が行われたことから、事業の実施状況の適切性は高いと判断される。活動の改善・知見の共有は、関係団体のみならず評価アドバイザーを交えて円滑・かつ効果的に行われていたと確認された。また、本事業を通じて、実行団体が中間支援としての機能強化・環境整備を十分に進めたこと、その成果の発現に資金分配団体の伴走支援が大きく貢献したことも確認された。他方、中間支援を担う実行団体の組織基盤強化と環境整備、および持続可能性については、本事業終了後の中間支援機能の実施
体制や支援対象については一部検討中の部分もあり、継続性を確保するためのプロセスの適切性という観点からは課題が残されている。
本事業により、以下のアウトカムの発現が確認された。
① 「サポセン機能の進化、支援機能の担い手や継続形態の進化」では、資金分配団体の伴走支援によって、サポセンが地域内外の支援者・企業と繋がることで、多層的なネットワークが構築され、寄33

付食材・物資の効率的・効果的な受け取り体制が構築された。これによってサポセン機能の強化と共に居場所の活動の安定化、居場所が活動する地域づくり・環境づくりに大きく貢献した。
② 「サポセンと子どもの居場所双方の変化の相互作用によるこども食堂等居場所の進化」では、居場所の数は増加し、居場所の支援者も増加している。居場所の活動は、コロナ禍の影響で制限があったが、形を変えながら継続し、居場所が活動を継続するために必要な関連機関と繋がりを広げる努力を続けていることを確認した。他方、居場所と関連機関の繋がりはまだ改善の余地がある。居場
所と企業が個別に関係を築いていくことは困難であり、中間支援としてのサポセンによるネットワークの構築やコーディネート機能を引き続き維持／強化していくことが居場所の継続性・自立性の確保において重要である。
③ 「子どもの居場所の進化による子どもの変化」では、「子どもに良いきっかけを与える居場所となっているか」という観点から、事例の確認を行った。サポセンの機能が強化されたことで、多くの居場所の運営の継続が可能となり、子どもに対する継続的な食の提供に加えて体験学習などの活動が行われた。それらを通じて、子どもの言動に良い変化が生まれていることが確認された。
さらに波及効果として、子どもの居場所から地域の居場所になっている事例があること、居場所への新しい支援スキームが創設されたこと、居場所の中間支援モデルが構築され他の機関からモデルとして認識されていることが確認された。
事業の促進要因は、以下が挙げられる。
 特にコロナ禍で居場所を支援したい企業・個人が増加し、寄付食材・物資が増えたこと
 政策面でのバックアップ。子どもの貧困対策、孤食対策としての子どもの居場所への支援が、県/市レベルの政策に明確に位置づけられていること。中間支援団体の支援も含まれていること
 食材・物資を定期的・安定的に配布する体制が整ったこと
 本事業の他の実行団体との地域を越えた協働関係が生まれたこと
 資金分配団体の中間支援団体としての長年の支援経験を事業に活かしたこと
事業の阻害要因は、以下が挙げられる。
 居場所の人件費に充てられる補助金・助成金が少なく、継続的な人材確保が難しいこと
 居場所への支援を手厚くすることで行政・中間支援に対する依存度が高まり、自走化に向けた意識が薄れること
 一般的に、中間支援に対する認知度が低く、資金的・人材育成支援などが少ないこと
 増加する居場所に対して、中間支援側の人員不足が生じていること
以上から、本事業は社会課題を的確にとらえたニーズに沿ったものであり、制度のはざまにアクセスするために休眠預金事業を活用する妥当性が認められる。社会課題解決までのセオリーをまとめたロジックモデルにも妥当性がある。事業開始直前から、新型コロナウイルス感染拡大という社会環境の大きな変化があったが、居場所のニーズの変化に寄り添いながら、早期にロジックモデルの改訂を行い、当初の社会課題および事業課題の達成に向けて柔軟に活動を進めたことが確認された。アウトカムに関しては、主にサポセン機能の進化による地域づくり・環境整備と居場所の進化・継続が実現するとともに、プラスの波及効果も確認された。また、本事業を通じて、実行団体が中間支援としての機能強化・環境34

整備を十分に進めたこと、その成果の発現に資金分配団体の伴走支援が大きく貢献したことも確認された。他方、中間支援を担う実行団体の組織基盤強化と環境整備、および持続可能性については、継続性を確保するためのプロセスの適切性という観点からは課題が残されている。

35

4．教訓と提案
4-1 類似業務への教訓
1） こども食堂等居場所に対する中間支援の有効性
本事業の最大の特徴は、こども食堂等居場所を支援する中間支援（サポセン）に着目し、その役割を担う団体を実行団体として選定したことである。本事業の資金分配団体による調査や近年の同種の調査で明らかなように、こども食堂等居場所の運営は小規模で、多くはボランティアベースで行われており、運営基盤が脆弱な団体が多い。単体の団体として安定した居場所の活動を実施するのは容易ではない。
居場所同士を繋ぎ、居場所を地域資源と繋げて、多層なネットワークを構築して伴走支援することで、強固でかつ柔軟性に富む繋がりの中で安定した居場所の活動が可能となる。社会課題の解決を目指す市
民活動は、一つ一つは小規模なものが多い。同じ目標を持つ関係者を繋いで中間支援を行う方法は、他の社会課題の解決を行う市民活動にも有効に活用することが可能である。
さらに、本事業のサポセンは、個別の居場所支援に加えて、居場所が活動する上で重要な地域資源（行政、学校、民間企業、自治会、個人などの子ども支援に関わる関係機関など）との多層的なネットワークを整備することで、居場所がコロナ禍においても活動を継続することに大いに貢献した。支援対象が活動する地域づくり・環境整備を行うことが、中間支援の重要な機能であることを示したことも本
事業の成果の一つである。このような機能を果たせる中間支援の育成・強化が今後も期待される。
2） 資金分配団体の知見、ネットワークを活かした事業計画と伴走支援
資金分配団体は、本事業の開始以前から食を通じた居場所の中間支援を長年行っていた。この経験から、本事業で目指す居場所のサポセン機能の構築に有用なものを理解し、事業開始時より知見を活かして伴走支援を行ってきた。これによって事業の成果の発現、及び成果の拡大に大きく寄与した。具体的には、本事業の中心的な成果であるサポセン機能の構築においては、居場所のニーズに寄り添った支援に加えて、支援企業・個人と居場所を繋ぐコーディネーター機能や、居場所が利用者の多様なニーズに応じて活動を継続する上で必要な環境の整備、従来の活動地域を超えたネットワークの拡大など、成果の拡大につながった。他の事業においても、資金分配団体の知見やネットワークを活かした事業を行う
ことで、成果の発現、及び拡大に貢献すると期待される。
３） 地域資源につながる実行団体の発掘と選定
本事業の実行団体は、事業開始以前からそれぞれの地域において居場所への中間支援を行い、地域の有用な資源とすでに結びついていた。このような実行団体を発掘できたのは、資金分配団体が実行団体の選定前に十分な知見を持ち、かつ実行団体とすでにネットワークで繋がりをもっていたことが大きな要因である。このような実行団体を選定したことによって、それぞれの地域のネットワークはさらに進化し、本事業が目指すサポセン機能の構築・強化、さらには子どもの居場所から地域の居場所へという波及効果の発現につながることとなった。他の事業においても、地域資源と結びついた実行団体を発掘・選定して、ネットワークの力を活かした事業を行うことは、成果発現の促進要因になると考えられる。

36４）関係機関・関係者間の活発なコミュニケーション
プロセスの分析で記載したとおり、本事業では、資金分配団体、各実行団体および評価アドバイザーなどの間で、Slack を活用したコミュニケーションが活発に行われており、迅速な情報共有、状況確認、相談が常に行われていた。さらに、資金分配団体が主催する研修会、資金分配団体が独自で設置した評価委員会の報告会、実行団体間の報告会などを通じて、活動の進捗状況が共有され、実行団体間の学びや協働が促進された。このように、他の事業においても、事業関係者が常にアクセス可能なツールを活用し、透明性のある情報共有体制を構築することは、関係者間の学び合いを促進し、事業の円滑な実施に貢献する。
５）中間支援機能強化と中間支援組織強化の相違
プロセスの分析や有効性の分析で示したように、本事業で目指した中間支援機能の強化は、十分に達成されたと判断できる。しかしながら、中間支援機能を担った実行団体の母体法人は、子どもの居場所
支援だけを専門とする組織ではなく、本事業を通じて組織の強化が十分に行われたと判断するのは困難である。このため、事業終了後に、進化したネットワークと構築された中間支援機能の維持に、組織としてどのように対処していくかは課題として残っている。類似の事業においては、事業終了後の成果の持続性を見据えて、より早い段階から、実行団体のみならず関係機関とともに具体的な体制のあり方について協議を行うことが有用である。

4-2 休眠預金事業への提案
1）制度のはざまにある課題解決を支援する意義
子どもの多様な課題解決に資するという壮大な社会課題に対して、こども食堂等居場所を支援することは、一つの手段として認知されつつあり支援ニーズは高い。しかし、行政による支援は児童福祉制度
や介護制度のように一元的に制度化されていない現状がある。本事業を通じた子どもの居場所支援は、制度のはざまにアクセスして、社会課題解決のために休眠預金事業が活用された好事例と考えられる。
こども家庭庁による支援策の一つとして、居場所づくりが挙げられており、本事業は政府事業に先駆けて居場所づくりが支援対象となった先行事例として参考となり得る事業でもある。
居場所は多様であり、行政による画一的な支援が適切かどうかは今後の検証が待たれる。多様な居場
所にとって共通して必要となる最低限な支援を行政が担うとしても、居場所の多様なニーズ、すなわち居場所の利用者の多様なニーズに応じた個別支援は、本事業の支援対象であるサポセン（中間支援組織）
によるきめ細かな支援が有効となる可能性は大きい。さらに、多様なニーズに応えるためには、居場所への個別支援に加えて、居場所が活動する地域で多層なネットワークを構築し、地域づくり・環境整備を行うことが重要であり、この機能を果たせる中間支援の育成・強化が重要である。
このような場合に、行政がどこまで支援の幅を広げられるかは不透明である。行政が大きな支援枠組
みを作り、その中で自由度の高い個別支援と地域づくり・環境整備が認められるような新しい支援策が求められる。ここに、再び、休眠事業活用の意義が出てくる可能性はあると考えられる。
2）中間支援組織に対する支援の意義
休眠預金事業によって、「中間支援団体を通じて社会課題を解決するという新たな提案を受け入れたこ
37

とで、中間支援団体が他の中間支援団体や、行政（中央・地方）、企業等と多様な連携をとりながら社
会課題の解決を目指している。休眠預金がその蓋を開けたと考える」（本事業の資金分配団体のインタビューから）。休眠預金事業によって、社会課題解決に挑む中間支援組織の存在が知られることになっている。本事業では資金分配団体だけでなく実行団体も中間支援組織であり、この点においてもイノベ
ーティブな要素を含んでいる。分野専門性の高い資金分配団体が、地域において中間支援組織機能を有する団体を実行団体に選定し伴走したことで、地域の中間支援組織の強化が行われた。
中間支援組織が有効となる状況として、支援対象が複数あり、かつ一つ一つが小さく自分達の声を上げにくい、孤立していて声が届きにくいといった環境がある。このような状況も一つの社会課題であり、行政による支援ではなく、中間支援組織による支援が有効となる可能性がある。また地域の状況を良く知り、多層なネットワークを柔軟に構築していくことも、縦割り行政に縛られない民間の中間支援組織が得意とするところである。さらに、行政による制度化の過程で、モデル事業の実施において民間セクターを活用して行う場合には、事業の実施主体や実施主体を支援する機能を中間支援組織が担うことがある。本事業の実施を通じて、中間支援組織による子どもの居場所支援、及び居場所のためのサポセン支援という先行事例を提供し、将来的に政策検討のための情報や根拠を提供することが期待される。
休眠預金事業は、中間支援組織を支援していくことで、これまでと違う形の日本の社会課題の解決方法を示すことになり、ここに大きな意義があると考えられる。本事業では、分野専門性が高く全国レベルで活動する資金分配団体が、地域レベルで活動する中間支援組織に実践の場を提供したことで、中間支援組織が強化され、将来の資金分配団体の育成に寄与したことも休眠預金事業の意義と考えられる。
3）災害等の緊急事態や、新たな課題への対応による活動期間の延長等の柔軟な制度設計
本事業では、事業開始当初に、新型コロナウイルスの感染拡大という大きな社会問題が生じた。3 年にわたる全事業期間を通じてコロナ禍の影響を受け、当初予定していた居場所支援のための活動は十分にできない結果となった。子どもの居場所自体も密を避けるためにこれまでと同じような会食を提供できない状況が続いた。本事業の場合は、事業が目指す短期アウトカムはほぼ達成できたものの、中間アウ
トカムで設定されていたサポセン機能を担う体制の定着や機能の継続、「子ども食堂等居場所を」につながったこどもが、食を通じて健康的（自己肯定感や他者への信頼を含む）な生活を送れるようになる」の達成状況や達成の可能性を十分に確認することは困難であった。
今後も予期せぬ感染症や自然災害等の外部環境の変化によって、事業活動に制約が生じる事例が発生する可能性がある。このような場合には、関係機関との十分な協議を踏まえた上で、事業期間の延長や活動の見直し等の柔軟な対応を検討することが期待される 33。
また、事業の活動を通じて新たな課題が発見され、その課題への対応に緊急性や同事業との親和性、同事業での継続性が有効と認められる場合には、関係機関との十分な協議を踏まえた上で、事業期間の延長や事業内容・目的の変更等の対応を検討することが期待される。
以上

33

本事業終了後の 2023 年 4 月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として事業期間の延長は可能となってい

る。

38

別紙
現地調査インタビューリスト
日時2022 年
12 月 14 日

12 月 15 日

10:00~12:30

オンライン参加
山城妃那主事16:00~17:00【那覇/居場所】太陽食堂――――

18:00~20:00【那覇/居場所】マヒナジーモ学舎

伊佐千代美代表

10:00~11:45【那覇/居場所】R.K.アカデミー

喜久永りえ子代表

13:00~14:00【那覇/居場所】こばんち

小林香織代表【那覇/居場所】にじの森文庫

金城辰美代表【那覇/関係団体】子ども未来ランチサポ

富田杏理代表取締ート役【那覇/関係団体】糸満市社協

上原麻莉菜氏13:30~14:30【那覇/行政】沖縄県子ども生活福祉部 子
ども未来政策課 事業推進班

宮城真和子氏糸満朝規班長17:30~20:00【那覇/居場所】にぬふぁぶし

上地京子代表11:30~14:30【那覇/居場所】ワクワクゆんたく食堂

野原代表

11:00~11:30
12 月 21 日

事業【那覇/関係団体】沖縄県社協 地域福祉部

15:30~16:30

12 月 17 日

厚労省見守り体制強化促進のための広報啓発

14:00~15:00

10:00~11:00
12 月 16 日

インタビュー先

13:30~14:30【北九州/企業】クラレイ(株)（ロジ拠点）【北九州/行政】北九州市役所 子ども家庭
局子育て支援部 子育て支援課

16:30~19:00【北九州/居場所】絆キッチン

10:00~12:30【北九州/企業】㈱響灘菜園

13:00~14:20【北九州/関係団体】フードバンク北九州
ライフアゲイン福住氏
上島未知人係長
山田周平氏
田原浩輝氏
福島洋子代表猪狩英之社長土谷加奈子主任
原田昌樹代表安仲寿総務部長、12 月 22 日
15:00～16:00【北九州/行政】北九州市社協 総務部、地域支援課

宇都宮慎吾事務企
画課長、南里佳代
子地域福祉部地域
支援課長

17:00～18:30
12 月 23 日

11:00~11:30
13:00~14:00【北九州/居場所】日明こども食堂【北九州/実行団体】ネットワーク拠点施
設+車両保管場所【北九州/居場所】黒崎こども食堂
39

緒方英子責任者
西村健司氏
宮川幸夫

代表

別紙
オンラインインタビューリスト
日時
2023 年
3月9日

16:00~17:30

インタビュー先【北九州/実行団体】一社）コミュニティシン
クタンク北九州

3 月 13 日

西村健司理事

新垣佳子事務局長
15:30~16:30【那覇/実行団体】那覇市社会福祉協議会

真栄城孝也地域福祉課長
入福浜英幸

9:00~10:00【那覇/行政】那覇市役所福祉部保護管理課

冨山杏樹
平良優子

3 月 14 日
10:00~11:30
3 月 23 日

副参事

13:00～14:30【那覇/実行団体】こども食堂サポートセンタ
ー那覇【FDO】一般社団法人全国食支援活動協力会

40

浦崎

直己氏

平 野 専 務 理 事
大池 PO

別紙
写真

那覇社協 居場所への寄贈物資の譲渡会

沖縄県庁職員へのインタビュー

那覇の居場所運営者へのヒアリング

那覇の地域食堂の弁当作り・配布活動

北九州の寄付食材のロジ拠点

北九州の子どもの居場所の協力企業訪問

北九州市役所でのインタビュー

北九州の居場所の食事風景
41