■ 論文 ■経営論集
Vol. 9, No. 5, March 2023, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

公民連携による住宅団地の再生について
─ UR 花畑団地 「ささえあいプロジェクト」 の事例─
青

木

勝

一

概要
高度経済成長期に大量供給された住宅団地において、入居当時は若かった世代が、今や一斉に後期高齢者となり、コミュニティの年齢構成に大きな偏りが生じている。高齢化の進行に対応し、住宅団地のコミュニティは、現在の住民に適したルールを改めて策定することが必要となっている。
このルール策定の際の重要な視点となるのが公民連携である。というのも、公共領域の問題解決には、
公（行政）と民（住民、企業など）の連携による課題解決の必要性がますます高まっているためである。
本稿は、多くの住宅団地を供給してきたＵＲ都市機構が近年各地で進めている「団地再生事業」に着目し、その一つであるＵＲ花畑団地の「ささえあいプロジェクト」を事例として、コミュニティの新たなルール策定における公民連携について考察することを目的とする。
公民連携から「ささえあいプロジェクト」を考察すると、今回の防災計画策定がコミュニティの自立性や自発性を構築する機会を提供する点がまず重要である。さらに、コミュニティ再構築の機会提供の観点から見ると、行政（足立区）は個別のコミュニティに関わることには限界があるため、コミュニテ
ィから区に対して「ささえあいプロジェクト」に必要な連携についての積極的に提案が必要となる。
今回の防災計画策定により、コミュニティの自立性の向上と行政に連携に関する提案のできるレベル
へのコミュニティ力の引き上げを目指し、実効性ある防災計画の策定に取り組むことが期待される。

キーワード：住宅団地、コミュニティ、公民連携、ＵＲ、団地再生、ささえあい（投稿日

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2023 年 1 月 10 日）

経営論集Vol. 9, No. 5（2023）pp. 1-12

公民連携による住宅団地の再生について
─ UR 花畑団地「ささえあいプロジェクト」の事例─
青

木

勝

一

＊

ている「団地再生事業」に着目し、その一つで

1 . はじめにある UR 花畑団地の「ささえあいプロジェクト」
を事例として、コミュニティの新たなルール策

日本における少子高齢化の進行に伴い、都市定における公民連携について考察することを目部、非都市部の区別なく、コミュニティにおけ的としている。

る高齢化率の高まりと年齢構成の偏在化という本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 章

新たな状況が生じている。この状況が顕在化しにおいて考察の視点である公民連携の概念を述ている場所の一つが住宅団地である。

べ、第 3 章では本稿の研究対象である住宅団地

詳しくは後述するが、住宅団地は、高度経済について、実態及び懸念される点を述べる。第成長期に政策的に大量供給された公営住宅に、4 章において、UR の住宅団地の現状及び「団地当時 20～30 代であった世代が一斉入居した。現

再生事業」を、さらに第５章において、花畑団

在、それらの世代が後期高齢者となることで、地の団地再生に向けた取り組み「花畑ささえあ

コミュニティの年齢構成に大きな偏りが生じていプロジェクト」をそれぞれ説明する。第 6 章いる。

は、公民連携の観点から事例の考察を行う。

このように、高齢化の進行の速い住宅団地で

2. 公民連携の概念

は、コミュニティ自身が現在の住民に適したルールを改めて策定することが必要となる。公民
連携は、このルール策定の際に重要な視点とな

ここで、本稿の考察の視点である公民連携にる。というのも、公共領域の問題解決には、個ついて述べる。公民連携とは、「行政と民間が連

人、国・地方自治体以外に、民間企業、NPO 法

携して、お互いの強みを生かすことによって、人、市民団体といった様々な主体が解決に取り最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価組んでおり、公（国・自治体）と民（住民個人、

値や住民満足度の最大化を図るもの」（内閣府

住民団体、地域の企業、NPO など）が連携して

PPP/PFI 推進室）であり、政策課題遂行の重要課題解決を図るべき場面が増えているためであな考え方である。
公民連携は、Public Private Partnership
（PPP）

る。
本稿は、多くの住宅団地を供給してきた URの訳語であるが、標準的な定義は存在していな

都市機構（以下、UR という）が近年各地で進めい。米国の非営利団体である NCPPP (National
Council for PPP）によれば、PPP とは、以下の* 文教大学経営学部

ようなものであるという。

masa@bunkyo.ac.jp1

「公共機関（連邦、州、地方）と民間企業とのて自治体から見た場合の政策的手法の選択肢を間の契約上の合意である。この合意を通じて、狭めることにつながる恐れがあることから、本各セクター（公的および私的）のスキルと資産

稿では内閣府の定義に従うこととする。

は、一般市民が使用するサービスまたは施設を提供する際に共有される。リソースの共有に加3. 住宅団地の実態

えて、各当事者は、サービスや施設の提供における潜在的なリスクとリワード（報酬）を共有（1）住宅団地とはする。」
根本（2010）は、この定義の特徴を①官民間

次に、本稿の研究対象である「住宅団地」につの活動であること、②リスクとリワードの分担

いて、概念と実態を述べ、懸念される点を指摘が行われること、③契約による合意がなされるする。住宅団地は、戦後の高度成長期におけることの 3 点であるとし、これを参考に、狭義の産業構造の転換に対応した大都市圏への人口集

PPP として、「公共サービスの提供や地域経済の中への対応のため国策として整備されたもので再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施さある。国土交通省は住宅団地を以下の①②を満れるにあたって、官（地方自治体、国、公的機たすものと定義している（国土交通省（2018））。

関等）と民（民間企業、NPO、市民等）が目的①国土交通省土地・建設産業局の提供する全国

決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達なのニュータウンリスト 1）にある住宅団地

ど何らかの役割を分担して行うこと。 その際、

②計画的に開発された市街地であって一斉入居①リスクとリターンの設計、②契約によるガバ

等住宅団地特有の要因によって課題が顕在化

ナンスの 2 つの原則が用いられていること」としている一定規模以上（おおむね 5ha 以上を定義している。

想定）の住宅団地（公共団体が任意に設定）

一方で、内閣府は、「行政と民間が連携して、（2）住宅団地の実態

それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価

国土交通省は、2017 年度に「住宅団地に関す値や住民満足度の最大化を図るもの」と述べ、る市区町村への調査（第 1 次）」を実施し、住宅

そこまで厳格な要件を求めてはいない（内閣府

団地の数や現状に対する市区町村の問題意識な

PPP/PFI 推進室）。

どを調査している（国土交通省（2018））。本節
では、この調査に基づき、全国の住宅団地の実

根本の定義は、主に第 3 セクターを念頭に、態を述べる。

対象事業が市場「リスク」の大きな事業でありながら独立採算型事業とされたこと、リスクの①住宅団地における団地数（図表 1）

役割分担が「契約」上明記されていなかったた
めに、その多くが経営の悪化や破綻といった結

全国の市区町村が住宅団地 2）として認識して果に至ったという反省に立ち、限定的なものといる箇所は 2,886 団地である。なかでも、戸建住なっている。しかしながら、PPP、すなわち公宅を含む団地が最も多く、戸建て住宅のみの団

民連携をあまりに厳格に定義することはかえっ

地が団地全体の半数程度を占めている。

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図表１

住宅団地を構成する住宅種別と住宅団地規模別の団地数（出典）国土交通省（2018）

図表 2

住宅団地に係る問題意識（出典）国土交通省（2018）

図表 3

住宅団地再生に係る取り組み状況（出典）国土交通省（2018）②住宅団地に対する市区町村の問題意識③住宅団地に対する市区町村の取り組み状況（図表 2）（図表 3）

住宅団地が所在する市区町村のうち 6 割以上

住宅団地が所在する市区町村のうち約 2 割の市区町村で住宅団地再生に係る取り組みを実施

が何らかの問題意識を有している。

中である。

具体的な問題意識では「地区の高齢化」が最も多く、問題意識を有する市区町村の 7 割近取り組み内容の中で最も多いものが「コミュくが挙げている。次いで、「生活利便性の低下

ニティ力の向上」であり、取り組みを実施中（42.0%）」、「空き家が多い（31.1%）」「交通機能の市区町村のうち 5 割以上が行っている。次いの低下（30.3%）」が多く挙がっている。

で、「若年世帯転入促進（48.7%）」「高齢者対応（47.9%）」「空家利活用促進支援（47.0％）」が多

3

図表４

住宅団地再生に係る取り組み状況

図表５

 宅団地に対して問題意識を有する者の
住
住宅団地再生に係る取組を行わない理由（出典）国土交通省（2018）

図表６（出典）国土交通省（2018）

住宅団地において今後懸念されることい。
④住宅団地再生に係る取り組みを行わない理由
住宅団地再生に係る取り組みを行わない理由
として、住宅団地再生の取り組みを行っていな
い市区町村の約 5 割が「問題意識なし（49.6%）」（出典）筆者作成としている。この他、「優先度が低い（33.9%）」というものも多い（図表 4）。

②若年世帯の流入不足

次に、「住宅団地に対して問題意識を有する者」③空き家の増加に限定し、住宅団地再生に係る取り組みを行わ④生活利便性の低下

ない理由を見ると、最も多いのが「優先度が低といった要素が連鎖することが懸念される（図い」であり、5 割以上の対象市区町村が挙げて表 6）。

いる。次いで、対象市区町村の 3 割以上が「人4. UR における住宅団地の現状と団地再生事業

的資源不足（35.3%）」「ノウハウ不足（30.6%）」
を挙げている（図表 5）。

（1）UR の住宅団地の現状（3）住宅団地の課題
市区町村の住宅団地に対する問題意識（図表UR は、「都市機能の高度化及び居住環境の向2）を見ると、「高齢者の増加」「空き家の増加」

上を通じた都市再生」と「良好な居住環境を備「生活利便性の低下」が喫緊の課題であるとの認

えた賃貸住宅の安定的な確保」を目的としてい識が多い。また、多くの市区町村が「若年世帯る。

転入促進」に取り組んでいる。こうしたことを前者に関しては、市街地の整備改善及び賃貸踏まえると、住宅の供給の支援、後者に関しては、賃貸住宅①高齢者の増加等の管理等が実現に当たっての業務である。た

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だし、UR の対象地域は、「機能的な都市活動及定期的に把握するため、1970（昭和 40）年から

び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済５年ごとに「UR 賃貸住宅居住者定期調査」を実

情勢の変化に対応して十分に行われていない大施している（UR（2021））。2020 年に実施した都市及び地域社会の中心となる都市」と限定さ12 回目の調査では、四大都市圏 583,648 戸を母れている。

集団として 62,229 戸を抽出し、回収票数 48,573①ストックの現状

戸（回収率 78.0％）となっている。本項は主にUR の管理する賃貸住宅は、2018 年 11 月末時

この UR（2021）に依拠している。

点で全国に 71.8 万戸、団地数は 1,532 団地存在

2020年調査を前回の2015年調査と比較すると、している（図表 7 及び UR（2019））。また、UR第一に、少子高齢化について、年少人口の減少の住宅団地は、1965 年（昭和 40）年 ~1975（昭幅と高齢人口の増加幅が縮小し、少子高齢化の

和 50）年代前半に管理開始したストックが過半

進展は緩やかになったものの、年少人口の減少を占めている（図表 7）。

と高齢人口の増加は続いている。第二に、高齢

1955（昭和 30）年代以降の経済成長、大都市者の単身世帯は、前回ほどの増加率ではないが、への人口集中等、時々の社会経済情勢や住宅・

それでもなお増加が続いている。第三に、世帯都市政策を反映して団地の規模や立地条件、住収入は増加している。これに関し、共働き世帯宅の規模や設備水準等が極めて多岐にわたっての増加と 65 歳以上の有職率の上昇が寄与しており、老朽化しているものも少なくない（URいるとの指摘もある（図表 8 及び UR（2021））。

（2019））。2004（平成 16) 年以降は、新たな住宅

UR 入居者の高齢化率は、2000 年までは全国ストックを増やすのではなく、1955（昭和 30）

を下回っていたが、2005年以降は全国を上回り、年代、1965（昭和 40）年代に管理開始した団地

2015 年には全国との差が 8 ポイント以上に拡大の建替え事業による新規供給を進めている（図している（図表 9）。また、UR 賃貸住宅の年齢

表 7）。

別人口構成を見ると、前回調査と比べ、男女と②居住者の属性

もに44歳未満の年齢層の割合の減少と44歳以上

UR は、UR 賃貸住宅居住者の現状やニーズを
図表７の年齢層の割合の増加が生じており、45 歳を境

UR の住宅ストックの管理開始年代別管理戸数（2018 年度末現在）（出典）UR（2019）

5

図表 8

UR 賃貸住宅入居者の年齢等

2010 年2015 年

2020 年

2020 年－ 2015 年の増減

居住者年齢（平均）46.6 歳51.2 歳52.7 歳+1.5 歳

高齢人口

25.1％

34.8％

36.9％

+2.1pt

年少人口

10.8％

8.6％

8.1％

△ 0.5pt

14.9%

20.7%

23.2%

+2.5pt項目

人口高齢者（65 歳以上）単身世帯
世帯主年齢 65 歳以上の有職率

37.3%

38.8%

41.5%

+2.7pt

年収（世帯全体平均）

484 万円

453 万円

470 万円+17 万円

共働き世帯割合の推移

37.3％

36.7％

41.1％

+4.4pt（出典）UR（2021）に基づき筆者作成

図表 9

UR 賃貸住宅入居者の高齢化率の推移（出典）UR の公表資料を基に国勢調査の最新データを加え、筆者作成

図表 10

出典

年齢別人口構成及び国勢調査との比較

UR（2021）6

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界として増加と減少が分かれている（図表 10）。

5. 団地再生に向けた取り組み：
足立区花畑団地のケース

特に、65 歳～74 歳までの前期高齢者における増加割合は顕著である。
これらから、UR の住宅団地では、高齢化率（1）花畑団地の概要の上昇がここ15年間日本全体の高齢化率を上回

花畑団地は、東京都足立区花畑五丁目に所在

り、その幅は拡大していること、人口構成は、する UR の住宅団地であり、1964（昭和 39）～

高齢者割合が増加していることが分かる。

1974（昭和 49）年に管理が開始された。一部最（2）団地再生事業

近建設され、2014（平成 26）～2015（平成 27）

UR は 2018（平成 30）年度に『UR 賃貸住宅ス

年に管理が開始された棟もある。住宅戸数はトック活用・再生ビジョン』を公表し、1,605 戸であり、うち 1974 年度までの管理開始

・多様な世代が安心して住み続けられる環境整備

分が 1,568 戸と全体の約 98％を占めている。

・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進

公開された数字はないが、花畑団地も他の UR・賃貸住宅ストックの価値向上団地と同様、高度経済成長期に一斉に入居したの 3 点に基づき、住宅ストックの活用に関する

居住者が総じて高齢化しており、年齢層の高齢

方向性を打ち出している。

者への偏在化傾向が顕著になっているようであ

さらに、これまでの UR 賃貸住宅によるストる。このことから、花畑団地においては、「若年

ックについて、地域・団地ごとの特性に応じた世代の流入不足」「空地・空家の増加」「生活利

多様な活用を行うため、団地を「ストック活用」

便機能の低下」が悪循環に陥ることが懸念され「ストック再生」「土地所有者等への譲渡・変換

る。また、花畑団地は、UR の賃貸住宅ストック

3）

等」の 3 つに類型化している 。この中にある活用・再生ビジョンにおいて、「ストック再生」「ストック再生」については、UR 自身が「団地に分類されており、団地再生事業の対象団地で再生事業」を進めるとしている。

もある。そこで、UR が中心となり、「花畑団地

UR は、団地再生事業実施の手法に、以下の 4

団地再生事業」に取り組んでいる。

つを掲げ、いずれかの手法に基づき、該当地域の再生を進めている ( 図表 11)。
図表 11

UR 団地再生事業における 4 つの再生手法

名称

概要

建替え

団地の一部（又は全部）について建替えを行いつつ地域の特性に応じた新たな機能を導入

集約

団地の集約化（同一生活圏等のエリア単位での団地の集約化を含む。
）に併せて、地域の特性に応じた新たな機能を導入

用途転換

団地全体を地域の特性に応じてＵＲ賃貸住宅以外の用途（民間住宅等を含む。
）としてまちづ
くりに活用

改善

団地の特性に応じて、高経年化への対応（長寿命化、バリアフリー化、耐震化等）のための改善を行いつつ共用部又は住戸内の改修等も実施（出典）UR（2018）

7

ⅳ：街並みを結ぶ（2）花畑団地再生事業と「花畑ささえあ

1 ㎞に及ぶ緑と空が広がる東西通りを再整

いプロジェクト」

備し､ 地域に誇れる沿道景観や安全で潤いの①花畑団地再生事業

ある歩行者空間をつくる。

花畑団地では、「地域の生活 ･ 世代 ･ 環境 ･ 街

この花畑団地再生事業も先述の UR 全体によ並みを結び『誰もが安心して生活できる緑豊かる団地再生事業の一環として取り組みを進めてで賑わいあるまち』をつくる」という地区の将おり、4 つの再生手法（建替え、集約、用途転来像を設定し、〈まちづくりの基本目標〉に以下

換、改善）のいずれかに従っている。これらのの 4 点を掲げる（図表 12）。

手法は主に「ハード整備」中心のものであるこ

ⅰ：生活を結ぶとから、先述の「住宅団地の課題」で指摘した商業施設や子育て ･ 高齢者支援施設などを懸念に対処していくには、団地内の住民相互の誘導し､ 地域内の交流やコミュニティ､ 生活

関係や住民と周辺施設との関係を強化し、コミの中心地をつくる。

ュニティのつながりをさらに充実する「ソフトⅱ：世代を結ぶ面」での取り組みも重要となる。本稿では、こ複合地区には広大な用地を活用し､ 多世代のソフト面での具体的取り組みとして「花畑さが共に集う新たな活力創造の場をつくる。

さえあいプロジェクト」を取り上げる。
②花畑ささえあいプロジェクト

ⅲ：環境を結ぶ地域で育まれた緑を回廊により緑地 ･ 公園 ･

花畑ささえあいプロジェクトは、住民と地域広場と結ぶことで環境のネットワークを作る。

関係者（足立区、大学、スーパー、高齢者施設、

図表 12

花畑団地再生事業の概要（出典）UR 資料

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保育園等）との協働による地区防災計画策定をいる。

きっかけとした緩やかな連携体制づくりを推進③地区防災計画についてするというものであり、団地の居住者だけでな

花畑ささえあいプロジェクトがコミュニティ

く、地域コミュニティの様々なステイクホルダの再構築の手始めに選んだ「地区防災計画」とーが「緩やかに」連携することで、新たなコミはどのようなものか。地区防災計画は、地区居ュニティの姿を探ろうとしている（図表 13）。

住者等が市町村と連携しながら、自助・共助に「連携」の具体的局面は多岐にわたるが、UR

よる自発的な防災活動を推進し、地域の防災力は最初に着手する分野に「防災」を設定し、コを高めることを目的としている。

ミュニティの災害対策である「地区防災計画」

計画の主体は、地域住民であり、町会・自治の策定を目標に、この計画の策定プロセスを通会、自主防災組織 4）が多い。災害リスクを理解じて、団地内の連携を強化していこうと考えてするために、住民が主体になって、地域のなか

図表 13

花畑ささえあいプロジェクトなど（出典）UR 資料

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で発生する災害や危険な箇所を調査し、地域固ワークショップは、団地住民や団地周辺の施設、有の状況に基づく防災計画としている。災害時

足立区といった花畑団地に関わる関係者が議論には自主防災会だけでなく地区が一丸となってを行い、災害対策を行う上での課題や対応の方対応する必要があるため、地区内の他の主体と向性を考えることを主眼としている。2022 年 8の連携を行い、計画に反映させることもしばし

月～2023 年 5 月に 5 回開催の予定であり、2022

ば行われている。例えば、PTA、子ども会、民年 12 月現在、2 回実施されている。

生・児童委員、地域安全関係団体、高齢者の見第 1 回は 2022 年 8 月 7 日（日）に参加者 44 名、守りボランティア団体が挙げられる。

第 2 回は同 11 月 26 日（土）に参加者 37 名で行

また、地区居住者等が計画の素案を作成し、われた。第 1 回では地域課題の洗い出しを行い、市町村地域防災計画に定めるよう、市町村に提第 2 回においてそれらの課題について解決の方案できることが特徴である。地区防災計画が地向性を議論している。なお、第 1 回のワークシ

域防災計画に定められている地区は、2021 年 4

ョップには、文教大学から青木ゼミの 3 年生 10

月 1 日現在、2,030 地区（37 都道府県 140 市区町

人が議論に参加した。

村）、地区防災計画の策定に向けた活動が行われ筆者も実際にこのワークショップでの議論のている地区は 5,181 地区（47 都道府県 310 市区

一部に参加した。筆者のグループは、団地住民

町村）ある。

2 名、団地内の保育所、介護サービス関連事業策定にあたっては、広く住民の意識を高め、者の計５名という構成であり、団地住民の 1 名

地域の課題を把握するため、住民によるワーク

が司会進行という形で議論を進め、「防災に関しショップ、防災訓練、講習会、アンケートなどてそれぞれの立場から課題を提示する」というを実施することが多い。また、策定のプロセス

テーマで意見交換を行った。

において、地域の多様な団体（学校関係、福祉

まず、「高齢者が多いため、特に昼間の災害関連施設、まちづくり NPO 等）との交流や地域

では高齢者が取り残される可能性がある（団地で生活・活動する様々な主体が被災時に課題と住民）」、「園児を保護者に安全に引き渡すのか、なりえる事項や支援可能な事項などを共有する

それまでの園児の安全をどのように確保すればことが計画の実効性を高めるために重要である。

よいのか（保育所）」など、災害が日中に発生し④ワークショップ 「みんなでつくろう防災計画」

た場合の対応を不安視する意見が出された。

先述の通り、地区防災計画の策定においては、

次に、「高齢者のことはある程度把握できる

地域課題や課題解決の方向性を住民や周辺の関が、それ以外の年齢層とは知り合う機会がない。

係者が理解し、共有するため、住民や関係者に団地において高齢者層と他の世代との関係はあよるワークショップが実施されることが多い。

まり実感できない（介護事業者）」、「保育所のささえあいプロジェクトも、「地域に関わる人

開設当初は団地住民と保育所や園児との交流もや組織・施設が一緒になって、地域活動や助けあったようであるが、今は殆どない（保育所）」

合いを気軽に続けていける関係をつくること」など、日常生活における団地住民間、団地住民を目的とし、ワークショップ（「みんなでつくろと周辺施設等との関係の希薄さも指摘された。

う防災計画」）を通じた計画策定を行っている。

通常、コミュニティにおける議論は、「高齢

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6. 公民連携の視点から見た「花畑ささえあいプロジェクト」

者」と「若者」という二分論と「若者が高齢者の世話をすべき」という結論に流れやすい。しかしながら、「高齢者」と「それ以外」とすれ
ば、高齢者以外の世代には 20～60 代前半までの本章では、本稿の主眼である公民連携の視点

非常に広範囲な層が含まれる。また、性別、職に基づき「花畑ささえあいプロジェクト」の課業、勤務形態などにより、年齢に縛られない個

題を考察する。地区防災計画の主体は住民であ別の人間関係を探ることが必要であろう。そうり、行政機関が策定を主導すること適切ではな

したなかで、団地住民の中から、「実際には高齢い。足立区も必要に応じてこの防災計画策定に者が大多数であり、実際に目にするのは高齢者関わるという方針のようである。

しかいない。であれば、最初から他の世代に頼一方で、今回の花畑団地の地区防災計画策定

るのではなく、我々高齢者でできることは何か

が「住民主体」かというと必ずしもそうとは言を考えることが先決ではないか」という意見もい切れない。UR の団地再生事業の中に「ささあった。現実を直視したものであり、こういた

えあいプロジェクト」があり、地区防災計画は意見も重視すべきと思われる。

当該プロジェクトの取り組みの一つである。また、ワークショップの調整や実施も UR 及び委とはいえ、高齢者だけでは限界があること

託事業者が行っている。

も確かである。今後のワークショップを経て、実態に即した各主体の役割分担、実際の災害発

花畑団地の住民が自発的に開始した取り組み

生時に有用な防災マニュアルを策定することがとは言い難いが、花畑団地のコミュニティが現期待される。

時点では計画策定を自発的にできるレベルには
図表 14

足立区の行っている町会・自治会に対する事業

事業名

内容

運営助成

・区に登録された町会・自治会に対し、世帯に応じた活動助成金を交付

町会・自治会掲示板設置
費用助成・加入者相互の連絡事項、行政機関の広報、その他町会・自治会の活動に必要な情報を地域住民に周知するための掲示板であり、新設や移設、または老朽化により建て替え・補修するものに対し、世帯数に応じ、設置費用の 60% を助成

町会・自治会活動活性化
用物品購入助成

・町会・自治会が事業で使用する物品（※）の購入経費の 60%（上限 10 万円）を助成
   ※テント、法被、ジャンパー、草刈機、AED、机、イス、のぼり、町会・自治会の事業で使用する調理器具

防災倉庫設置事業助成

・①及び②を行う町会・自治会に対し、費用の 60％（上限：防災倉庫 1 棟あたり 40万円）を助成   ①防災用資機材等を収納・管理する目的で設置する防災倉庫
   ②防災倉庫の機能回復・向上を目的とする改修

町会・自治会会館整備助成・法定手続助成・法人化している町会・自治会を対象に、会館の新築、増築、改築等の一部を助成（建設経費・用地取得経費の 60％、上限 1,000 万円）
   ※法定手続については不動産登記に伴う費用の 50%

地域活性化事業助成

・町会・自治会（複数も可）による地域の活性化に効果的な取り組み、将来的に継続して行う新たな事業活動、地域の資源（自然・文化・伝統など）を活用した新たな取り組みなどに対し、20 万円（複数の場合は 100 万円）を助成（出典）足立区公表資料に基づき筆者作成

11

ないため、やむを得ないことでもある。今回の①ストック活用
既存の建物を活かしながら 地域及び団地ごとの計画策定には、まずはコミュニティの自立性や特性に応じた多様な活用を行う団地

自発性を構築する機会を提供するという意味が②ストック再生大きいのではないだろうか。

多様な活用を行うために再生の必要がある 高経

コミュニティ再構築の機会の提供という点で

年団地（主に 2019 年 4 月時点で管理開始から 40 年

捉えた場合、足立区の果たすべき役割は何か。

が経過する団地）

足立区による町会・自治会を対象とした事業は③土地所有者等への譲渡・返還等
 土地や建物の所有者の方との協議が調った場合に6 事業あるが、それらはすべて補助金の提供に譲渡、返還等を行う団地

とどまる（図表 14）。足立区という行政機関が4） 自主防災組織は、地域住民が協力して「自分たち個々のコミュニティに関わっていくことも難しの地域を 自分たちで守る 」ために立ち上げる組織さの現れとも言えよう。また、町会・自治会だである。平常時は災害に備えた取り組みを実践する

けで区内に 430 あることを考えると、一般的なこと、災害時は被害を最小限にくい止めるための応急活動が主な活動となる。

事業としてはこれ以上を行うことは現実的ではない。であれば、花畑団地サイドから区に対し参考文献て「ささえあいプロジェクト」に必要な連携に・鈴木直也（2006）「コミュニティビジネスの起業プ

ついて積極的に提案していくことも必要となる。

ロセス─特徴と支援者の役割─」，国民生活金融公庫調査季報 第 78 号

花畑団地のコミュニティ再構築はまだ始まっ・鈴木正明（2009）「社会的企業をどのように支援すべたばかりである。今回の地区防災計画の策定をきか─収益性向上の取り組みから得られる含意─」，

手掛かりに、コミュニティの自立性が高まり、日本政策金融公庫論集 第 4 号

足立区への公民連携の提案ができるレベルにコ・国土交通省（2018）「住宅団地の実態調査～現状及ミュニティの力を高めることを目指し、実効性

び国土交通省の取組について～」, 住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）第 3 回ある地区防災計画を策定することが必要と思わ

・内閣府（2015）「我が国における社会的企業の活動れる。

規模に関する調査」
・根本祐二（2010）「PPP 研究の枠組みについての考察（1）」，東洋大学 PPP 研究センター紀要 第 1 号

注・UR（2018）「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジ

1） 全国のニュータウンリストは、以下の要件を満た

ョンについて」2018 年度 UR 都市機構記者発表

す住宅・宅地開発事業で開発された地区を掲載して・UR（2019）「UR 賃貸住宅ストックの現状と活用・

いる。
条件①

再生等について」国道交通省住宅宅地分科会第１回

昭和 30 年度以降に着手された事業

勉強会資料 l条件② 計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人

・UR（2021）「令和 2 年 UR 賃貸住宅居住者定期調査

以上の増加を計画した事業のうち、地区面積結果について」2021 年度 UR 都市機構記者発表資料

16ha 以上であるもの
条件③ 郊外での開発事業（事業開始時に DID 外であった事業）
2） 住宅団地面積が 5ha 以上のもの
3） UR 賃貸住宅のストック活用に関する類型の詳細は以下の通りである。

12

Journal of Public and Private Management
Vol. 9, No. 5, March 2023, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

Housing Complex Revitalization by Public-private Partnership─ Case of UR “Hanahata Supporting Project” ─Masakazu Aoki
Bunkyo University Faculty of Business Administration
masa@bunkyo.ac.jp
Received: 10, January, 2023

Abstract

In housing complexes, which were massively supplied during the high economic growth period,
the generation who were young at the time of moving in has now become Elderly Person all at
once, creating a large imbalance in the age composition of the community. Responding to the aging
population, housing complex communities need to re-establish rules that are suitable for the current
residents.
Public-Private Partnership(PPP) is an important point of view when formulating these rules. Thisis because there is an increasing need to solve problems through cooperation between the public(administrative agency) and the private sector (residents, companies, etc.) in order to solve problems
in the public domain.
This paper focuses on the “housing complex revitalization projects” that UR (Urban RenaissanceAgency), which has supplied many housing complexes, has been promoting in various places in recent
years. The purpose is to consider PPP in the formulation of new rules.
Considering the "Hanahata Supporting Project" from the perspective of PPP, it is first important thatthe formulation of this disaster prevention plan provides an opportunity to build community autonomy
and spontaneity. Furthermore, from the perspective of providing opportunities for community
reconstruction, the administration (Adachi City) has a limit to assist communities individually, so thecommunity actively promotes the necessary cooperation with the city through a "support project".
proposal is needed.
Through the formulation of this disaster prevention plan, it is expected that efforts will be madeto formulate an effective disaster prevention plan, with the aim of improving the independence of thecommunity and raising the community's ability to a level where they can make proposals regarding
cooperation with the City.
Keywords: Thousing complexes, communities, Public-Private Partnership(PPP), UR, housing complex
revitalization projects, “Hanahata Supporting Project”

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 9, No . 5

ISSN 2189-2490
2023年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/