寄附

学校法人

行

為

ピーエル学園学校法人

ピーエル学園

寄附行為

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、学校法人

ピーエル学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条
この法人は、事務所を大阪府富田林市大字喜志２０５５番地に置く。
第２章 目的及び設置する学校
（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき、高等学校、中学校、小学校、幼稚園並びに衛生看護専門学校を設置し、専門教育及び普通教育を施すことを目的とし、兼てその宗教的情操を陶冶する為、宗教法人パーフェクト リバティー教団の教理に依るものとする｡（設置する学校等）
第４条
この法人が、前条に規定する目的を達成するために設置する学校は次に掲げるものとする。
一二三四五

ピーエル学園高等学校
ピーエル学園中学校
ピーエル学園小学校
ピーエル学園幼稚園
ピーエル学園衛生看護専門学校

第３章
（役員）
第５条

全日制課程（普通科）

医療専門課程役員及び理事会

この法人には、次の定数の役員を置く。
一二

理事監事

１２人
２人

（理事の選任）第６条
理事は、次の各号に掲げるものとする。
一二三
２

ピーエル学園高等学校長
評議員のうちから評議員会の互選によって定められた者４人
前２号に規定する理事の過半数以上を以て選任された者７人
前項第１号及び第２号に規定する理事は、高等学校長及び評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（理事長）
第７条
理事のうち１人は理事の互選により理事長となる。
（理事長の職務及び代理並びに代行）
第８条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する｡
２
理事長に事故ある時、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（理事の代表権の制限）
第９条
理事長たる理事以外の理事は、すべてこの学校の業務について、この法人を代表しない。
（監事の選任）第１０条 監事は、この法人の理事、職員（校長及び園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する｡
２
前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第１１条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う｡
一二三四

この法人の業務を監査すること
この法人の財産の状況を監査すること
この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２
前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）第１２条 役員（第６条第１項第１号により理事となる者を除く。この条中以下同じ）の任期は４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２
役員は、再任されることができる。
３
役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１３条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１４条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
一二三四２

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
職務上の義務に著しく違反したとき。
役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
役員は次の事由によって退任する｡

一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第１５条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３
理事会は、随時理事長が招集する｡
４
理事長は、理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二週間以内にこれを招集しなければならない。
５
理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない｡ ただ、緊急を要する場合はこの限りではない｡
７
理事会の議長は理事長とする。
８
理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９
第１１条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

１０

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない｡理事会に付議される事項につき、他の理事に委任状を交付して、議決権の行使を委任した者は、前項の出席者とみなし、議決数に計上する。
理事会の議事は、法令に特別の規定ある場合及び本寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定するところによる。
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

１１
１２

１３

（議事録）
第１６条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、あらかじめ議長が指名した出席理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３
出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかり、議長がこれを確認しなければならない。
４
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第１７条 評議員会は、次に掲げる評議員を以て組織する。
一 この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む）のうちから選任される者
９人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５才以上の者のうちから選任された者
２人
三 本法人理事長
１人
四 理事のうちから選任された者
４人
五 この法人に関係ある学識経験者
９人（評議員の選任）
第１８条 第１７条第１号、第２号及び第５号に規定する評議員は、理事会において選任する｡
２
第１７条第４号に規定する評議員は、理事の互選で定める。
（任期）
第１９条
２

評議員の任期は４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の任期は前任者の残任期間とすることができる。
評議員は再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）

第２０条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一二２

心身の故障のため職務の執行にたえないとき。
評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
評議員は次の事由によって退任する｡

一
二三

任期の満了
辞任
死亡

（評議員会）
第２１条 この法人に、評議員会を置く。
２
評議員会は、２５人の評議員をもって組織する。
３
評議員会は、理事長が招集する｡
４
理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５
評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない｡ ただし、緊急を要する場合はこの限りではない｡
７
評議員会の議長は理事長がこれにあたる。
８
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９
前項の場合に於いて、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０
評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
１１
議長は、評議員として議決に加わることができない｡
１２
評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２２条 第１６条第１項、第２項及び第 3 項の規定は、評議員会の議事録について準用する｡この場合において、同条第２項中「あらかじめ議長が指名した出席理事」とあるのは、「あらかじめ議長が指名した出席評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２３条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一 予算及び事業計画

二三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
寄附行為の変更
合併
私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散
寄附金品の募集に関する事項
その他この法人の業務に関する重要事項

四五六七八九（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 資産及び会計（資産）第２５条

この法人の資産は次のとおりとする。
一二三四

別紙財産目録に記載の財産
授業料、保育料、入園料、入学金及び試験料
資産から生ずる果実その他の収入（財産区分）
第２６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２
基本財産及び運用財産の区分は、別紙財産目録の区分に従うものとする。
３
寄附金については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って、基本財産及び運用財産に編入する。
（財産処分の権限）
第２７条 基本財産を処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第２８条 運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか、確実なる信託銀行に信託するか又は郵便貯金若くは銀行預金するか又は理事長が保有する｡（経費の支弁）第２９条 この法人の事業の遂行に要する経費は、積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の収入をもって支弁する。
（会計）
第３０条

この法人の会計は「学校経営に関する会計」（以下学校会計という）とする。

２

この法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠して行う。

（予算及び事業計画）
第３１条 この法人の予算及び事業計画は毎会計年度開始前、理事長において編成し理事会の議決を要する。
（決算及び実績の報告）
第３２条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき監事の監査を求めるものとする。
２
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない｡（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３３条 予算をもって定められるものを除くほか、新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、理事会に出席した理事の３分の２以上の同意がなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３４条 この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２
この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。）を事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３５条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 解散（残余財産の帰属者）
第３６条 この法人が解散（合併及び破産に因る解散を除く）した場合における残余財産の帰属すべきものは、解散のときにおいて他の学校法人その他教育事業を行う者のうちから理事会及び評議員会の各３分の２以上の議決によりこれを定める｡
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）

第３７条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事の認可を受けなければならない。
２
私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第３８条 この法人は、第３４条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かねばならない。
一二三

役員及び評議員の履歴書
収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第３９条 この法人の公告は大阪毎日新聞に掲載し、併せてピーエル学園に掲示して行う。
（施行細目）
第４０条 この寄附行為についての細目は、理事会において定める。
附 則
１

２

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年３月３０日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 元年２月１４日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 元年３月３１日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ６年５月１２日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月３１日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１２月３日）から施行する。
この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（平成２１年１０月３０日）から施行する。
この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（平成２３年３月３１日）から施行する。
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この法人組織の当初役員は次のとおりとする。
理理
理
理
理
理
監
監

設立
改正

事
事
事事
事事事
事

御
湯井橋
原
古
北渡

全日制課程設置
中学校設置

木浅
上
本
田森
村
辺

徳日止
竜 起
一 二
清 太
種 臣
増 男
龍 夫
群 紀(30. 3.12)
34. 2.27

学校設置認可大阪府指令 34 総教第 62 号

〃〃〃〃
〃〃〃
〃
〃

36. 6. 2
39. 3.31
43. 3.28
48. 4. 1
49. 1.1051. 6.26
51. 8. 5
52. 4. 1

大阪府指令 36 総教第 522 号
大阪府指令 39 教第 1080 号
大阪府指令教第 1911 号
大阪府指令私第 363 号
地管 4 の 44 号

52.12.21
55. 3.31

校管第 1 の 75 号
地管第 1 の 20 号

56. 1.16
60. 3.30

校管第 1 の 78 号
地高第 1 の 28 号

1. 2.14

地高第 1 の 6 号〃〃〃

法人事務所移転
小学校設置
幼稚園設置
通信制課程設置
短期大学設置高校に設置学科を表示
理事２名評議員３名増員
衛生看護専門学校設置
短期大学通信教育部
初等教育学科設置
定時制課程建築科廃止
短期大学幼児教育学科設置
全日制課程理数科廃止
通信制課程衛生看護科廃止
女子短期大学通信教育部
初等教育学科廃止
定時制課程農業科廃止
理事 1 名評議員 2 名増員
女子短期大学廃学

1. 3.31
6. 5.12
20.12.3
21.10.30〃〃

高等学校定時制課程廃止
高等学校通信制課程廃止

23. 3.31
23. 3.31

校高第 36 号
地高第 1 の 27 号
校高第 1 の 78 号
文科高 379 号
府指令私 1183-5 号
大阪府指令私第 2641 号
大阪府指令私第 2641 号

〃〃
〃
〃
〃

校管第 1 の 64 号
地管第 1 の 25 号

本書は、当法人の現行の寄附行為である。

令和２年

４月 １日
学校法人 ピーエル学園
理 事 長乾浩一