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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 9 月 29 日号
目次（W&B No. 201709CY）

１． 企業名称（商号）の登記時の禁止規則と同一類似対比規則 (2017 年 8 月 3 日)
２． 杭州インターネット裁判所の開設（2017 年 8 月 18 日）
３． 中級人民法院の知財専門廷の増設と管轄変更の動き（2017 年 8 月）
４． 不正競争防止法（反不正当競争法）の改正草案（第二次審議稿意見募集）（2017 年 8 月 28 日）【１】 企業名称（商号）の登記時の禁止規則と同一類似対比規則 (2017 年 8 月 3 日)
工商行政管理総局商標局は、7 月 31 日に中国法人

ら第 29 条まで規定されている。

が商号である企業名称の登記申請をする場合に禁止さ① 企業名称が同一の登記機関で登記、認可済の企れる事項及び同一類似を判断する規則の制定を通知

業名称と同業種、類似企業名称になる場合（第 15（工商企注字〔2017〕133 号）し、8 月 3 日付公示した。中条）

国の法人登記は、「企業名称登記管理規定」及び「企業② 企業名称に他の非営利法人の名称が含まれる場名称登記管理実施弁法」に基づき、登記申請手続きが管理されているが、今回は、将来の登記手続きの効率合(第 16 条)③ 企業名称に別の企業の名称が含まれる場合(第 17化などを見据え、ネット上での登記手続きなどのために、条)

企業名称の対比審査などの体制を整備することを目的④ 企業名称が非営利組織であることを明示・暗示しとし、「企業名称禁止制限規則」と「企業名称同一類似たり、設立の目的を逸脱したりする場合(第 18 条)対比規則.」が導入された。

⑤ 企業名称が「中国」、「中華」などで始まる場合（第19 条）「企業名称禁止制限規則」は全 33 条からなり、第 2 章「企業名称同一類似対比規則.」は全 8 条からなり、第には主に以下のような禁止事項が第 4 条から第 14 条

3 条に同一の場合、第 4 条に類似の場合が規定されてまで規定されている。

いる。例えば、類似とは① 企業名称が既に登記、認可済の企業名称と同業① 同一の登記機関に登記する企業名称の固有名

種、同一名称の場合(第 4 条)

称は同一で、業種標記は同一ではないが類似す② 企業名称に国家、社会公共の利益を害する、公序良俗に反する内容や文字を含む場合(第 5 条)

る場合；
② 同一の登記機関に登記する企業名称の固有名③ 企業名称が一般大衆に欺瞞、誤解を招くおそれの称は異なるが発音が同一で、業種標記は同一或ある内容や文字を含む場合(第 6 条)
④ 企業名称に海外の国家、地区、国際機関などの名は類似する場合；③ 同一の登記機関に登記する企業名称の固有名称を含む場合(第 7 条)

称は異なるが同一文字が含まれ、業種標記は同⑤ 企業名称に政党名、政府組織名、社会組織などの名を含む場合(第 8 条)
⑥ 企業名称に国の規範以外の文字、外国語の文字や数字を含む場合(第 9 条)
また、第 3 章には以下のような制限事項が第 15 条か一或は類似する場合；
詳細は規定でご確認ください。
関連サイト：
http://www.saic.gov.cn/zw/wjfb/zjwj/201708/t20170
804_268149.html

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Page 2【２】 杭州インターネット裁判所（杭州互联网法院）の開設（2017 年 8 月 18 日）
8 月 18 日、浙江省杭州市にインターネット専門裁判所が開設された。国務院は 2011 年頃よりインターネット上での紛争を解決する対策の検討を開始し、2015 年から浙江省高級人民法院は特定の裁判所を指定してインターネット上での紛争処理を開始した。今年の 5 月に最高人民法院は杭州鉄道法院に杭州地区のインターネット上の紛争事件を集中させ、6 月末までに 1500 件弱の案件が立案された。6 月 26 日には正式にインターネット裁判所の設立が決定され、杭州鉄道法院は杭州互联

審理業務は、杭州互联网法院内に設置される訴訟プラットフォームで実施され、提訴、受理、送達、訴訟前調网法院と改名され、設立に至った。
杭州互联网法院の専属管轄は下記の通りで、第二停、挙証、質疑、予備審理、開廷審理、判決、執行の一審は浙江省高等法院となる。

連の業務がネット上で行われる。開廷審理はテレビ会

１．ネット上での売買、サービス、少額決済などに関する議のような形式になり、電子的収録がされ、法廷記録が紛争作成されるなど、迅速な結審が目指されている。

２．ネット上での著作権帰属、著作権侵害に関する紛争

現在は組織作りと実績作りによる体制整備が進めら

３．ネットを使用した他人の人格権の侵害の紛争れているところであり不明な点が多いが、特許侵害や商４．ネットで販売した製品責任法の対象の紛争標侵害を処理することは従来と変わりないと考えられる。

５．ドメイン名の紛争

関連サイト：

６．ネット紛争案件管理の行政紛争

https://www.netcourt.gov.cn/

７．その他、上級裁判所が指定した民事・行政紛争事件

http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-56422.html【３】 中級人民法院での知財専門廷の増設と管轄変更の動き
中国では 2016 年に北京、上海、広州に当該地区を管轄する知識産権法院が設置されたが、2017 年 1 月には江蘇省、四川省、湖北省の中級人民法院に知識産権法廷が設置され、省内の知識産権事件を管轄するように変更された。
そして、8 月にはその地域が山東省、浙江省、安徽省、福建省に拡大され、現在移行作業中である。今後はこうした地域での紛争案件の管轄には十分に注意が必要である。
地区

中級人民法院

管轄地区

南京知識産権法廷

南京、镇江、扬州、泰州、盐城、淮安、宿迁、徐州、连云港

蘇州知識産権法廷

苏州

四川省

成都知識産権法廷

四川省

湖北省

武漢知識産権法廷

湖北省

済南知識産権法廷

辖济南、淄博、枣庄、济宁、泰安、莱芜、滨州、德州、聊城、临沂、菏泽

青島知識産権法廷

青岛、东营、烟台、潍坊、威海、日照

杭州知識産権法廷

杭州、嘉兴、湖州、金华、衢州、丽水

寧波知識産権法廷

宁波、温州、绍兴、台州、舟山

安徽省

合肥知識産権法廷

安徽省

福建省

福州知識産権法廷

福建省

江蘇省

山東省

浙江省

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Page 3【４】 不正競争防止法（反不正当競争法）の改正草案（第二次審議稿意見募集）（2017 年 8 月 28 日）
予てより改正が検討されていた不正競争防止法（反不正当競争法）は、第 12 回全国人民代表大会第 19 回会議で第二次審議稿が検討され、9 月 5 日から 24 日まで意見募集が行われた。ほぼ最終的な改正案となっていると考えられるため、下記の通り仮訳でご紹介する。

第 3 章は被疑不正競争行為の調査と項目が修正され、被疑行為に関する調査と適用が明確にされた。
そして、第 4 章では法律責任としての罰金が増額されている。
仮訳はご参考まで。

第 2 章の第 6 条と第 7 条に不正競争行為の類型と不正競争に関与する当事者を再編成している。商標と商関連サイト：

号の問題は第 6 条(4)項に、営業秘密は第 9 条に規定さhttp://www.saic.gov.cn/xw/yw/gwy/201709/t201709

れた。また、インターネット上の不正競争行為について、

07_268938.html

多くの追加の規定が設けられた。
中華人民共和国反不正当競争法（改正草案、審議稿二

第 5 条 国はすべての組織及び個人が不正競争行為に仮訳） 2017 年 8 月 28 日発表

対し社会的監督を行うことを奨励、支持及び保護する。

第 1 章 総則

国家機関及びその職員は不正競争行為を支援、庇

第 1 条 社会主義市場経済の健全な発展を保障し、公護してはならない。

平な競争を奨励及び保護し、不正競争行為を制止し、

第 2 章 不正競争行為

事業者及び消費者の合法的権益を保護するため、本法

第 6 条 事業者は以下に掲げる混同行為、他人の商品を制定する

或は他人と特定な関係があると誤認誘因に従事しては

第 2 条 事業者は生産事業活動において、自由意思、ならない：

平等、公平、信義誠実の原則を遵守し、法律及び一般（1）無断で他人の商品の特有な名称、包装、装飾を使に認められる商業倫理を遵守しなければならない。

用、或は他人の商品と類似する名称、包装、装飾を使本法でいう不正競争行為とは、事業者が本法の規定用すること；に違反し、不正な手段により市場競争に従事し、市場の（2）無断で他人の企業名称（略称、屋号などを含む）、競争秩序を混乱させ、他の事業者の合法的な権益を害社会組織名称（略称など含む）、姓名（ペンネーム、芸名する行為をいう。

含む）を使用すること；

本法でいう事業者とは、商品の生産、事業或いはサ（3）無断で他人のドメイン名の要部、ウェブサイト名、ウービスの提供（以下「商品」はサービスを含む）に従事すェブページ、チャンネル、プログラム、コラム名及び標識る自然人、法人及び非法人組織をいう。などを使用すること；

第 3 条 各クラスの人民政府は措置を講じ、不正競争行（4）他人の商標を企業名称中の屋号として使用すること。

為を制止し、公平な競争のために良好な環境及び条件

第 7 条 事業者は金品或は他の贈賄手段を用いて以下を作り出さなければならない。に掲げる組織或は個人と、取引機会或は競争優位を獲

国務院は反不正競争活動の協調メカニズムを構築し、得してはならない：

反不正競争の重大な政策を研究・決定し、競争秩序を（1）取引相手方の職員；維持するための重大な課題に協調して処理する。

（2）取引相手方の委託を受けた関連事務手続きの組織

第 4 条 県クラス以上の人民政府は工商行政管理責任或は個人；部門が不正競争行為に対して処分することを履行する。

（3）国家機関、国有会社及び企業、事業組織、民間団

法律、行政法規が他の部門の処分を規定している場合、体、或は国家公務員；当該規定に従う。

（4）国家公務員の職権を取引に影響可能な他の組織或

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Page 4は個人。
事業者は取引活動中に、取引相手方に割引、或は仲させる情報を流布し、競争相手のビジネス信用や商品の評判を害してはならない。

介者にコミッションを支払う場合、明示することができる。

第 12 条 事業者がインターネットを利用して生産営業活事業者が取引相手方に対する割引、或は仲介者に対動に従事している場合、本本の各規程を遵守しなけれするコミッションを支払う場合、ありのままに記帳しなけばならない。

ればならない。割引、コミッションを受け取った事業者はありのままに記帳しなければならない。

事業者は技術的手段を利用してはならず、利用者を選択或はその他の方式に影響を及ぼし、下記に掲げる事業者の職員が賄賂を行った場合、事業者の行為と事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサ認定しなければならない。但し、事業者が証拠をもとにービスの正常な営業を妨害、損壊その他に従事しては当該職員行為が事業者の取引機会或は競争優位の獲ならない：

得と無関係と証明した場合は除く。

（1）他の事業者の同意なく、当該合法的に提供されてい第 8 条 事業者は当該商品での詐欺或は誤解を受ける

るインターネット商品或はサービス中に、リンクを挿入し、商業宣伝により、消費者を詐欺、惑わしてはならない。

強制的に目的先に移動させること；

第 9 条 事業者は以下に掲げる営業秘密を侵害する行（2）他人が合法的に提供するインターネット商品或はサ為をしてはならない：

ービスを誤認、詐欺、強制利用者変更、閉鎖、アンイン（1）窃盗、賄賂、脅迫或はその他の不正な手段により権ストールすること；

利者の営業秘密を得ること；（3）悪意により他の経営者が合法的に提供するインター（2）前項の手段で得た権利者の営業秘密を開示、使用ネット商品或はサービスと互換性をなくすること；

或は他人に使用を許諾すること；（4）その他、他の事業者が合法的に提供するインターネ（3）契約に違反或は権利者との営業秘密保持に関するット商品或はサービスの正常な営業を妨害或いは破壊要求に違反し、その保持する営業秘密を開示、使用或すること。

は他人に使用を許諾すること；

第 3 章 被疑不正競争行為の調査

第三者が営業秘密は権利者の従業員、元従業員或第 13 条 監督検査部門が被疑不正競争行為を調査す

はその他の組織、個人が前項に列挙する違法な手段でる場合、下記に掲げる措置を取ることができる：

得たものであることを知りながら或いは知りうる場合、営（1）被疑不正競争行為の事業所に立ち入り検査を実施

業秘密の侵害と見做される。

すること；

本法でいう営業秘密とは、公衆に知られていず、事業（2）調査を受ける事業者、利害関係者及びその他の関上の価値を具有するとともに権利者が相応の秘密保持係組織、個人を尋問し、当該関係情況の説明或は調査の措置をしている技術情報及び経営情報をいう。

を受けた行為に関係するその他の資料提供を要求する

第 10 条 事業者は以下に掲げる懸賞景品付販売をしてこと；はならない：（3）被疑不正競争行為に関係する関連する協議書、帳（1）懸賞の種類、景品交換条件、賞金の金額或は商品簿、帳票、書類、業務通信及びその他の資料の照会やなど懸賞景品付販売の情報が不明確で、景品交換に影複製すること；響を及ぼすこと；（4）被疑不正競争行為に関係する金品の差押え、押収（2）懸賞があると偽り或は故意に内定者が懸賞を得らすること；れる詐欺的方法で懸賞景品付販売をすること；（5）被疑不正競争行為の事業者の銀行口座の照会す（3）抽選方式による懸賞景品付販売の場合、最高賞のること。

金額が 5 万元を超えること。

前項記載の措置をとる場合、監督検査部門の重要責第 11 条 事業者は虚偽の情報を捏造、流布、或は誤認任者に書面で報告するとともに許可を得なければならな

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Page 5い。

同行為に従事した場合、監督検査部門は違法行為の停前第 4 項、第 5 項の規定の措置をとる場合、設定地止を命じ、違法商品を没収する。違法営業額が 5 万元

域の市クラス以上の人民政府の監督検査部門の重要以上の場合、違法営業額の 5 倍以下の罰金を併科する責任者に書面で報告するとともに許可を得なければなすることができる。違法営業額がない或は違法営業額らない。

が 5 万元未満の場合、25 万元以下の罰金を併科するこ

第 14 条 監督検査部門が被疑不正競争行為を調査すとができる。情状が深刻な場合、営業許可を取消す。

る場合、「中華人民共和国行政強制法」及びその他の事業者が登記した企業名称(商号)が本法第 6 条の規関係法律、行政規則の規定を順守するともに、その処定に違反した場合、監督検査部門は事業者に 1 か月以分結果を速やかに社会に公開しなければならない。

内に名称変更登記申請を命じなければならない。期限

第 15 条 監督検査部門が被疑不正競争行為を調査す満了までに変更登記申請が未提出の場合、担当企業る場合、調査を受ける事業者、利害関係者及びその他登記機関は当該名称を企業信用情報公示システムかの関係組織、個人は関係資料或は情況をありのままにら削除し、当該名称を統一社会信用コードで代用すると提供しなければならない。

ともに、それを事業異常者名簿に記入する。

第 16 条 被疑不正競争行為に対して、如何なる組織及第 19 条 事業者が本法第 7 条に規定する他人に贈賄

び個人も監督検査部門に通報する権利を有し、監督検し、犯罪を構成しない場合、監督検査部門は違法所得

査部門は通報を受けた後法に基づき速やかに処理しなを没収し、10 万元以上 300 万以下の罰金を科す。情状ければならない。

が深刻な場合、営業許可を取消す。

監督検査部門は通報を受理する電話、FAX 或は電子第 20 条 事業者が本法第 8 条に規定する当該商品でメールアドレスを社会に公開するとともに、通報人の秘の詐欺或は誤解を受ける商業宣伝をした場合、監督検密を保持しなければならない。実名による通報並びに関査部門は違法行為の停止を命じ、20 万元以上 100 万以

連事実及び証拠の提供に対して、監督検査部門は処理下の罰金を科す。情状が深刻な場合、100 万元以上 200の結果を通報人に知らせなければならない。

万元以下の罰金を科す。

第 4 章 法律責任事業者が本法第 8 条の規定に違反し、虚偽広告の発第 17 条 事業者は本法に違反し、他人に損害を与えた表に属する場合、「中華人民共和国広告法」の規定に場合、民事上の責任を負わなければならない。事業者基づき処罰する。の合法的権益が不正競争行為で損害を受けた場合、人第 21 条 事業者が本法第 9 条に規定する営業秘密の民法院に訴訟を提起することができる。

権利を侵害したが、犯罪を構成しない場合、監督検査不正競争行為により損害を受けた事業者の賠償額は、部門は違法行為の停止を命じ、10 万元以上 50 万以下その権利侵害を受けた実際の損害により確定する。実の罰金を科す。情状が深刻な場合、50 万元以上 300 万

際の損害が計算しにくい場合、侵害者が侵害により獲元以下の罰金を科す。

得した利益で確定する。賠償金額には事業者が権利侵第 22 条 事業者が本法第 10 条に規定する懸賞景品付害行為を止めるために支出した合理的な費用が含まれ販売を行った場合、監督検査部門は違法行為の停止をなければならない。

命じ、影響の除去、5 万元以上 50 万以下の罰金を科す。

事業者が本法第 6 条、第 9 条の規定に違反し、権利第 23 条 事業者が本法第 11 条の規定に違反し、他人者が権利侵害を受けることで実際の損害を受けた場合のビジネス信用や商品の評判を害した場合、監督検査で、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益を確定部門は違法行為の停止を命じ、影響の除去、10 万元以することが難しい場合、人民法院は権利侵害の情状に上 50 万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、50基づき権利者に 300 万元以下の賠償を与える。

万元以上 300 万元以下の罰金を科す。

第 18 条 事業者が本法第 6 条の規定に違反し誤認混

第 24 条 事業者が本法第 12 条の規定に違反し、他の華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサ

第 29 条 当事者は監督検査部門の下した処罰決定にービスの正常な営業を妨害、損壊した場合、監督検査不服がある場合、法により行政不服申立或は行政訴訟部門は違法行為の停止を命じ、10 万元以上 50 万元以を提起することができる。

下の罰金を科す。情状が深刻な場合、50 万元以上 300

第 30 条 政府及びその所属部門は本法第 7 条に違反万元以下の罰金に科す。

して他人に指令し、その指定する事業者の商品を購入

第 25 条 事業者が本法の規定に違反し不正競争を行させ、その他の事業者の正当な経営活動を制限し、まった場合で、違法行為が軽微であるとともに速やかに是たは商品が地域間を正常に流通することを制限した場正した場合、行政処罰をしない。

合、上級機関は是正を命じる。情状が深刻な場合、同第 26 条 事業者が本法の規定に違反し不正競争を行級或いは上級機関は直接責任者に対し行政処分を与った場合、行政処罰を受け、監督検査部門は信用情報える。指定された事業者は被指定により品質が劣りなを記録するとともに関連法律、行政規則の規定に基づがら価格が高い商品を販売し或いは費用をみだりに徴き公示する。

収した場合、監督管理部門は違法所得を没収しなけれ第 27 条 事業者が本法の規定に違反した場合、民事責ばならず、情状によって違法所得の 2 倍以上 3 倍以下

任、行政責任及び刑事責任を負わなければならず、その科料を科することができる。の財産では弁済が不足の場合、民事責任を負うことを

第 31 条 監督検査部門の職員に職権乱用、職務怠慢、優先する。

徇私舞弊（訳者注：汚職、私欲のために不正に法律を第 28 条 監督検査部門が本法による職責履を履行す適用）がある場合、法により処分する。

ることを妨害、調査を拒絶や阻害した場合、監督検査部

第 31 条 本法の規定に違反する場合、犯罪を構成し、門は是正を命じ、個人には 5 千元以下の罰金、組織に法により刑事責任を追及する。

は 5 万元以下の罰金を科すとともに公安機関による治第 5 章 付則

安権利処罰を下すことができる。

第 32 条 本法は、年月日より施行する。

記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

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