EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

1

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 EDI仕様書目次
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)（削除）・ダイレクトインターフェースに関する記載章を削除

2

記載の見直し処理方式名-(特になし)処理方式名を以下のとおり、見直す。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

備考

EDI仕様書目次--

EDI仕様書（本文、付録）、業務仕様書の主な記載内容を整 EDI仕様書目次
理し、明示する。
利用者に各資料に主にどのような内容を記載しているのかを示すことで、利用者が参照したい資料を特定する時間の短
縮を図る。

-

-

-

その他に定義すべき文言がある
場合、追記する。

（変更前）
インタラクティブ処理方式 WebNACCS(Webブラウザを使用)（変更後）WebNACCS処理方式※「(Webブラウザを使用)」は他との記載レベルのバランスで付加する。
3

記載内容の明示--(特になし)◎EDI仕様書
本文：NACCSのEDI仕様を記載する
付録：NACCSのEDI仕様について以下の事項を記載する
・NACCSのEDI仕様の情報を一覧化
・NACCSのEDI仕様の具体例
・NACCSのEDI仕様と業務との関連を示す情報を整理◎業務仕様書：業務固有の仕様を記載する

4

5

記載の見直し記載の見直し文言定義（関 -(特になし)
連省庁システムほか）

文言定義のため、以下の記載を追加する。

EDI仕様書目次

仕様の変更 -(特になし)(推奨OSの変
更)推奨OS／EDI仕様書の記載の見直しに伴い、商標名称を以 EDI仕様書目次下のとおり修正する。

（追記後）
関連省庁システム：貿易管理サブシステム及び乗員上陸
許可支援システム
関連省庁手続き：動物検疫関連手続き、植物検疫関連手続き、輸入食品監視支援手続き、港湾関連手続き
通関系関連省庁手続き：動物検疫関連手続き、植物検疫関連手続き、輸入食品監視支援手続き（変更前）
Microsoft、Windows、Windows NT、Windows2000、Windows
ME、Windows98、WindowsXP、WindowsVista、Windows7（変更後）
Microsoft、Windows、Windows 7 Professional(Service Pack
1)、Windows 8.1 Pro

1 ／47

NACCSセンターが推奨するOSが変更とな 端末パッケージソフトの動作環るので、推奨以外のOSを利用している利用 境と商標の記載を統一していま
者はOSの変更を検討いただく必要がある。 す。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
6

項目
パッケージソフト細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 1.1 データ送受信処理方式
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用 1.2 利用者との接続形態
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
1.3 接続形態とデータ送受信処理方式の関係
第5次NACCSと同様に配布する。
1.4 NACCSにおける情報の利用例と電文の追い越し例
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・図1-2-1 利用者との接続形態
・表1-3-1 接続形態とデータ送受信処理方式との関係
・1.2.1.1 Peer to Peer接続
・1.2.1.2 ルーター接続

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

（変更）
・図1-1-1 インタラクティブ処理方式とメール処理方式※補足説明を追記
・図1-1-2 NACCSにおけるデータ送受信処理方式概要※ゲートウェイ配下に修正
・図1-4-1 ファイル内情報の利用例と電文 の追い越し例※他処理方式に変更
7

記載先の変更

パソコン用パッケージソ
フトの種類／
機能-(特になし)第5次NACCSのEDI仕様書で7章に記載していた、パソコン用 1.1 データ送受信処理方式
パッケージソフトの関連記載は民間パッケージソフト操作説
明書に記載を集約する。
合わせて、該当章を参照している記載を修正する。

第5次NACCSで7章に記載していたパソコン
用パッケージソフト関連情報を参照されていた利用者は、民間パッケージソフト操作
説明書を参照していただく必要がある。

（削除）
EDI仕様書 7章 パッケージソフト
8

記載の見直し処理方式名-(特になし)処理方式名を以下のとおり、見直す。
（変更前）
インタラクティブ処理方式 WebNACCS(Webブラウザを使用)（変更後）WebNACCS処理方式※「(Webブラウザを使用)」は他との記載レベルのバランスで付加する。

1.1 データ送受信処理方式
1.2 利用者との接続形態
1.3 接続形態とデータ送受信処理方式との関係

-

-

9

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 1.1 データ送受信処理方式
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 1.2 利用者との接続形態(ダイレクトイン理の説明に変更する。
1.3 接続形態とデータ送受信処理方式との関係
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・図1-1-2 NACCSにおけるデータ送受信処理方式の概要
・図1-2-1 利用者との接続形態
・表1-3-1 接続形態とデータ送受信処理方式との関係

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

10

仕様変更（電文受信 WebNACCS処 第5次NACCSでWebNACCS処理方式の WebNACCS処理方式で帳票受信用に提供している電文受信 1.1 データ送受信処理方式
ソフトの廃止）理方式の電文 帳票受信用に提供している電文受信ソフ ソフトの提供をやめるため、該当記載を削除する。
受信ソフト
トの提供をやめる。
第6次NACCSでは帳票受信はWebブラウ （削除）
ザから行うように変更する。
『電文受信ソフト』はNACCSセンターが提供するパソコン用パッケージソフトを表す。『電文受信ソフト』の機能の詳細は「11. WebNACCSクライアント」を参照。
処理結果電文（帳票用）は、NACCSにおける電文種別の一つを示す。
NACCSにおける電文種別は、「3.4 電文の種類」を参照。

WebNACCS処理方式で電文受信ソフトを利 用して帳票電文の取り出しを行っていた利用者は、Webブラウザからの帳票取り出しに変更となる。

11

ネットワーク

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類についてダイヤルアップ回線の接続にの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回
線の廃止）

2 ／47

1.2 利用者との接続形態
1.3 接続形態とデータ送受信処理方式の関係

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

12

記載の見直し文言統一

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

以下のとおり文言を統一する。

備考

1.2 利用者との接続形態
1.3 接続形態とデータ送受信処理方式との関係
1.4 NACCSにおける情報の利用例と電文の追い越し例-

1.2 利用者との接続形態--

旧システム（第4次NACCS以前）ではファイルを利用していた 1.4 NACCSにおける情報の利用例と電文の追い越し例 が、第5次NACCS以降はDBを利用しており、表現が正確でないため、記述を修正する。

-

（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

13

ネットワーク

暗号化方式-(特になし)ebMS処理で利用する暗号化方式は、第5次NACCSの対応（第5次NACCSの仕様の反映）に伴いSSL3.0からTLS1.0に変更する。
ebMS処理方式で利用する暗号化方式を 暗号化方式の記載を以下のとおり、変更する。
変更する。
(SSL3.0からTLS1.0に変更)
（変更前）
SSL
（変更後）
TLS

14

記載の見直しファイル-(特になし)（変更前）
ファイル内情報
（変更後）
情報
15

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 2.1 ネットワークの概要
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 2.2 プライベートIPアドレス(ダイレクトイン理の説明に変更する。
2.3 NACCS接続ルータの概要
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・図2-1-1 民間利用者用ネットワークの概要
・図2-2-15 故障時における責任範囲
・NACCS接続ルーター（ダイレクト・インターフェース用）の記
載

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

16

ネットワーク

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類についてダイヤルアップ回線の接続にの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回
線の廃止）

3 ／47

2.1 ネットワークの概要
2.2 プライベートIPアドレス
2.3 NACCS接続ルータの概要

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

17

記載の見直し文言統一

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容
以下のとおり文言を統一する。
（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

18

セキュリティ対策

IPアドレス変 IPアドレスのIPアドレス変換（ＮＡＴ変換）
換可否の見直 可否を見直しする。
し第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所
2.1 ネットワークの概要
2.2 プライベートIPアドレス
2.3 NACCS接続ルータの概要

1対1の静的な変換を前提として、利用者システム側のでIPアドレスの変換を可能 2.2 プライベートIPアドレスとする旨を追記する。
（追記）
なお、NACCSセンターが付与したプライベートIPアドレスと一意に対応付けができることを前提として、利用者側のネットワークにて、NACCSセンターが付与したIP
アドレスを別のIPアドレスに変換し、それを利用者のコンピュータに付与することを可能とする。IPアドレスを変換して使用する場合は、NACCSセンターの求めに応じ、NACCSセンターが付与したIPアドレスと変換後のIPアドレスの対応を速やかに提示できるようにすること。
例えば、利用者側が設置した通信機器上でNAT機能を使用してIPアドレスの変換を行う場合、静的な変換（変換元のIPアドレスが同じであれば、変換先のIPアド
レスも常に同じとなる変換）を行うよう設定し、その設定内容をNACCSセンターに提示できるようにすることなどがあげられる。

-

備考
-

1対1の静的な変換を前提として、利用者シ ステム側のでIPアドレスの変換を可能とする。
そのため、IPアドレス変換が不可となっていたことにより、出来なかったIPアドレスの設定、ネットワークの構築を行うことが可能となる。

また、合わせてIPアドレス変換禁止について記載されている箇所への参照部分の削除する。
（削除）
ゲートウェイコンピュータの設置については、ゲートウェイコンピュータにおいて
は、「2.2.8 IPアドレス変換の禁止」の「(2) ゲートウェイコンピュータにおけるIPア
ドレス変換」を参照すること。

19

記載の見直しWebNACCS利 -(特になし)
用者の参照先掲示板の記載追記「表2-2-3 NACCS掲示板の種類とアクセスできる利用者及 2.2 プライベートIPアドレス
び認証方法」にWebNACCS利用者を追記する。

-

-

20

記載の見直しIPアドレス体系の見直し

IPアドレスの体系をAir-NACCS利用者、Sea-NACCS利用
2.2 プライベートIPアドレス
者、Sea-NACCS・Air-NACCS共用利用者で分けていたが、運用上で分けて付与することがなくなったため、修正する。

-

-

-

-

-(特になし)変更箇所は以下のとおり。
（変更）
・表2-2-1 IPアドレス体系

21

記載の見直し半角カナ利用 -(特になし)の見直し

半角カナで記載している部分について以下のとおり、全角カ 2.2 プライベートIPアドレス
ナに修正する。
（例示）（変更前）
ﾌﾟﾛﾄｺﾙﾍｯﾀﾞｰ（変更後）
プロトコルヘッダー※図表の見易さを優先する等、説明用に留意する記載を除
く

4 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

22

記載の見直し23

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

EDI対象となる -(特になし)
手続きに合致した名称に変更NACCS EDI仕様書は、関連省庁システムの手続きを含めて 2.2 プライベートIPアドレス
表記するため、手続名を以下のとおり変更する。

NACCSルータ -(特になし)の記載の変更NACCS接続ルータの仕様を変更する。

備考

-

-

-

-

（変更前）
税関手続
（変更後）
輸出入・港湾関連手続
2.3 NACCS接続ルータの概要（変更前）
WAN/ETH ポート : WAN側のEthernetポートである。利用者が本ポートを使用することはできない。
（変更後）
WAN/ETH ポート :線速度が1Mbps以上の場合、センター
サーバ側のインターフェースとなる。
24

記載の見直しNACCSへの 利用者がNACCSの各サーバにアクセス
接続方法の変 する際、IPアドレスを直接指定するので
更はなく、ドメイン名を基にしてDNSサーバ
からIPアドレスを取得し、そのIPアドレス
に対してアクセスするようにする。

利用者コンピュータからNACCSへのアクセスについて、以下 2.4 利用者コンピュータからNACCSへのアクセスについ NACCSとの接続をIPアドレス指定ではなく、 の記載を新規に追記する。
てDNSを利用に変更した場合、NACCSの切替（メインセンタ←→バックアップセンタ）に（追記）
応じて自社システム側のIPアドレス変更を・利用者がNACCSの各サーバにアクセスする場合、DNS
行うことなく、NACCSの利用が可能となる。
サーバからIPアドレスを取得する旨
・メインセンター～バックアップセンター間の切替を行う場合、利用者は意識する必要がない旨

25

記載の見直し添付ファイル -(特になし)
付の場合の最大電文長

添付ファイル付きの最大電文長が10,000,000バイトと表記さ 3.1 NACCS EDI電文れているが、正確には10,700,000バイトであるため、記載を
修正する。

26

記載先の変更参照先の変更 -(特になし)（管理資料情報に関する記載先変更）（変更前）
添付ファイル付き 10,000,000バイト（変更後）
添付ファイル付き 10,700,000バイト
EDI仕様書の構成の見直し（第5次NACCSでは付録11に記 3.1 NACCS EDI電文載していた管理資料情報に関する記載を6章に移動）に合わ
せて、以下のとおり、参照先を修正する。
（変更前）
付録11 管理資料情報取出について（変更後）
6． 管理資料情報取出について

27

仕様変更（電文長の NACCS EDI電 NACCS EDI電文の最大長を変更する。 NACCS EDI電文の最大長を500KBから700KBに修正する。
見直し）
文長(500KBから700KBに変更)

3.1 NACCS EDI電文添付ファイル付の電文はNACCS EDI電文の最大電文長,700,000バイト＋添付ファイル部の最大電文長10,000,000バイトで10,700,000バイトが正しいため、記載を見直しする。
第5次NACCSで付録11に記載された管理
資料情報取出関連情報を参照されていた利用者は、6章を参照していただく必要がある。

第5次NACCSでは500KB制限のため、複数 回に分割して受信する必要のあった処理結
果電文がある場合、第6次NACCSでは700KBとなるため、少ない受信回数で受信できるようになる。
自社システムにおいては、自社システムの仕様が500KBを上限とした制約をかけていないことを確認する必要がある。

28

仕様変更（サブシス サブシステム 港湾サブシステムの統合
テム統合）
統合（港湾サブ）

港湾サブシステムを統合するため、関連する記載を見直しす 3.1 NACCS EDI電文る。
（変更前）
表3-1-1 関連省庁システム完送受信電文の電文長（変更後）－（削除：NACCSと統合されるため）（変更前）※利用者情報登録（URY）業務によりパスワードを変更した
場合、港湾サブシステムへの反映に１～２日を要していたと
ころ、即日になる。
（変更後）－（削除：NACCSと統合され、見直しとなるため）

5 ／47

-

-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
29

30

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

業務固有情報の削 管理資料情報 -(特になし)
除の出力形式の特例パターンの対象

業務固有の情報は、説明に必要な場合を除き、削除する。
合わせて以下のとおり、参照先を示す。

記載の見直し以下のとおり修正する。

他省庁-(特になし)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

備考

3.1 NACCS EDI電文
3.4 電文の種類--

3.1 NACCS EDI電文

-

-

（変更前）
管理資料は、一括納付用明細書情報等の 一部資料を除き、CSV形式とする。
（変更後）
なお、出力フォーマットについては、「付表6-9-2 民間管理
資料情報一覧」を参考のこと。
また、管理資料の電文方式の詳細は、「6. 管理資料情報取出について」を参照のこと。

（変更前）
他府省
（変更後）
関連省庁
31

記載の見直しシステム識別 港湾サブシステムの統合

自社システム利用者（EDIFACT利用者を除く）においては、 3.1 NACCS EDI電文
第6次NACCSでは付表6-7 対象業務一覧に業務ごとのシス
テム識別を明示するため、付表6-7を参照し、業務に応じたシステム識別を設定していただく必要がある旨をEDI仕様書に記載する。

自社システムを構築される利用者（EDIFACT利用者を除く）においては、シス
テム識別を設定する場合、付表6-7 対象業
務一覧を参照いただく必要がある。

32

記載の見直しAir-(特になし)
NACCS/SeaNACCS

第5次NACCS更改において、海上システム、航空システムを 3.1 NACCS EDI電文統合した際にAir-NACCS、Sea-NACCSという記載を削除し 3.2 MIME形式電文
たが、一部、残していた記載を見直す。

--

見直し箇所は以下のとおり。
（変更）
・表3-1-2入力共通項目の項番13システム識別※説明上必要なため、Air・Seaを航空・海上と修正（削除）
・”Sea-NACCSの”または”Sea-NACCSにおいて”という前書
き※EDIFACT電文形式の利用がはSeaのみではないため

33

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 3.1 NACCS EDI電文
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 3.3 XML形式電文(ダイレクトイン理の説明に変更する。
3.7 交換ファイル及び取出し業務について
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・表3-1-2入力共通項目の項1制御情報
・表3-3-1 XML形式電文の送受信電文一覧（インタラクティ
ブ処理方式）
・表3-7-1 帳票電文テーブルの３つのエリア
・ダイレクトインターフェースでの帳票電文テーブルの取り出
しに関する記載

6 ／47

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

34

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

システム識別 -(特になし)

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所「表3-1-2 入力共通項目」の「項13 システム識別」の記載内 3.1 NACCS EDI電文
容を以下のとおり、修正する。

備考

-

-

-

-

-

-

-

-

（変更前）
他府省関連業務を行う場合に、電文の宛先を識別するための情報を設定する
NACCS業務の場合は、海上／航空の何れかを設定する（変更後）実施する業務やシステムの識別を設定する
NACCS業務を行う場合：航空／海上のいずれかを設定する
関連省庁関連業務を行う場合：電文の宛先を識別するための情報を設定する
35

記載の見直しワープロソフト -(特になし)

NACCS EDI電文を参照するために利用するアプリケーション 3.1 NACCS EDI電文
ソフトについて、実態に近い記載に、修正する。
（変更前）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をワープロソフト、エディ
ター等で
（変更後）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をテキストエディター等で36

記載の見直し--(特になし)記載を以下のとおり、改善する。
3.1 NACCS EDI電文※3.1章の説明で「電文種別」という文言を利用しているが、電文種別について説明しているのは3.4章で、説明より前に記載されているため、後段の章を参照する記載を追記する。
（変更前）
電文種別[R]は～・・・・。
（変更後）
電文種別[R]は～・・・・。
電文種別については、「3.4 電文の種類」を参照のこと。

37

記載の見直し業務個別項目 -(特になし)
文字属性がsnの場合の記載を以下のとおり、追加する。
の入力方法 （第5次NACCSの仕様の反映）※合わせてanとsnの違いをanの属性欄に追記しする。
※第5次NACCSでsn属性を追加した改変の変更を反映する（追記）
表記 sn
属性 半角英数字・記号※英小文字可
入力方法 左詰め
入力条件 規定桁数未満での入力も可能であるが、不足桁数分は半角スペースの入力が必須

38

パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトの利用者配布 3.1 NACCS EDI電文式の廃止
ソフトを原則廃止する。
を原則廃止するため、メール処理方式のパソコン用パッケー 3.2 MIME形式電文
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 ジソフトを利用して直接NACCSに接続する例での説明記述 3.3 XML形式電文
第5次NACCSと同様に配布する。
を修正する。
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・表3-1-5 出力共通項目
・表3-3-2 XML形式電文の送受信電文一覧（メール処理方
式）

7 ／47

3.1 NACCS EDI電文

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
39

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、?A2、?A3電文用に 3.1 NACCS EDI電文
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止に伴って、？A2、？A3 利用していた出力共通項目（RTP引継情報）は利用しなくな(ダイレクトイン 電文を廃止。
るため、予約エリアに変更する。
タフェース)（変更前）
項番 10
項目名 RTP引継情報

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

（変更後）
項番 10
項目名 予約エリア
40

記載の見直し例示内の過去 -(特になし)
日付の訂正

例示内に日付を用いている箇所について、第5次NACCSの 3.1 NACCS EDI電文
更改時の日付を、第6次NACCS更改後の日付に修正する。

-

-

例）
（変更前）
20051010（変更後）
20181010
41

現行改変（EDIFACT PADIS-(特になし)第5次NACCSにて運用を開始したPADIS EDIFACT形式に関 3.2 MIME形式電文
形式の変更反映） EDIFACT形式 （第5次NACCSの仕様の反映）
する以下の説明を追記する。
の追加
PADIS EDIFACT形式をNACCSで利用開始するため当該EDI仕様を追加する。
（追記箇所）
・採用メッセージ・シンタックスルール
・メッセージバージョン
・電文の送信単位・電文フォーマット

PNR01業務を実施する利用者（航空会社） は、PADIS EDIFACT形式に対応した電文を送信する必要がある。

42

記載先の変更第5次NACCSで付録Eに記載された
EDIFACT関連情報を参照されていた利用者は、3.2章および業務仕様書を参照していただく必要がある。

EDIFACT仕様 -(特になし)の記載先の見直し（付録E）

付録Eの記載を以下のとおり変更する。
3.2 MIME形式電文・EDIFACT関連のNACCS EDI仕様の記載→3.2章に変更する・EDIFACT関連の業務固有の記載→業務仕様書に変更する（変更前）
付録E EDIFACT関連情報（変更後）
NACCS EDI仕様 ： 3.2章へ
業務固有情報： 業務仕様書へ

43

記載の見直しコメント追記-(特になし)（付録E→3.2章に記載先を変更した情報のうち）
3.2 MIME形式電文PAXLSTの記載について現在、民間利用者向けの業務がな
いため以下のとおり、補足説明を追記する。

-

-

-

-

（追加）
（航空通信業者が提供する回線以外からはPAXLSTは送信できない）

44

記載の見直し航空通信経由 -(特になし)（付録E→3.2章に記載先を変更した情報のうち）記載が具体的でないため、以下のとおり、文言を見直す。
（変更前）
航空通信経由（変更後）
航空通信業者が提供する回線経由

8 ／47

3.2 MIME形式電文

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

45

仕様変更（サーバ統 サーバ統合
合）46

記載の見直し第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

EDIFACTサーバを廃止し、メールサーバ 以下のとおり、修正する。
及びXML変換サーバに機能分割する。
（変更前）
EDIFACTサーバ（変更後）
メールサーバ※記載箇所に応じて「EDIFACT変換処理」

半角カナ利用 -(特になし)の見直し

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所
3.2 MIME形式電文
3.6 コード体系

半角カナで記載している部分について以下のとおり、全角カ 3.2 MIME形式電文
ナに修正する。

備考

第6次NACCSではEDIFACT機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者影響はない。
自社システム利用者（EDIFACT利用者）には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識い
ただく。
-

（例示）
（変更前）
ﾌﾟﾛﾄｺﾙﾍｯﾀﾞｰ（変更後）
プロトコルヘッダー※図表の見易さを優先する等、説明用に留意する記載を除く
47

記載先の変更EDIFACT電文 -(特になし)のマルチメッセージ

第5次NACCSのNACCS EDI仕様書では、以下の箇所に重複 3.2 MIME形式電文
した内容が記載されていたため、記載先を変更し、集約す
る。

-

-

-

-

（第5次NACCSで記載が重複している章）「旧付録E」と「旧3.2.1.2.3.2 マルチメッセージの処理方式」（記載変更先）「3.2.1.2.2.2 シングルメッセージ、マルチメッセージの送信単位」（記載内容）
Sea-NACCSでは、複数の EDIFACTメッセージを 1つのEDIFACT電文に格納すること（マルチメッセージ電文）を可能とする。ただし、マルチメッセージ電文を使用する場合、
NACCSセンターサーバの処理能力の制約から、1つのEDIFACT電文に格納できるEDIFACTメッセージ数は最大99とする。
48

記載先の変更EDIFACT電文 -(特になし)のマルチB/L
電文

第5次NACCSのNACCS EDI仕様書では、以下の箇所に重複 3.2 MIME形式電文
した内容が記載されていたため、記載先を変更し、集約する。
（第5次NACCSで記載が重複している章）「旧付録E」と「旧3.2.1.2.3.3 マルチB/L電文の処理方式」（記載変更先）「3.2.1.2.2.3 シングルB/L電文、マルチB/L電文の送信単位」（記載内容）
Sea-NACCSでは、積荷目録情報登録業務（ MFR ）、積荷目録情報訂正業務（積荷目録提出前）（ CMF01 ）で使用する CUSCARメッセージにおいて、1つの CUSCARメッセージに複数の B/L 情報、コンテナ情報を格納すること（マルチB/L電文）を可能とする。ただし、NACCSセンターサーバの処
理能力の制約から、マルチB/L電文の送信はシングルメッ
セージ電文でのみ行うものとする。

49

添付ファイル

関連省庁向け 関連省庁向けファイル添付の仕組みを構 関連省庁向けファイル添付の仕組みを構築するため、その 3.2 MIME形式電文
ファイル添付 築する。
概要をEDI仕様書の既存の図（添付ファイルの処理シーケンの仕組みス）に反映する。

9 ／47

関連省庁向けに、ファイル添付が可能な新 規業務が提供される。
利用者は、NACCS業務として関連省庁向
けに添付ファイルの送付が可能となる。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
50

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

業務固有情報の削 添付ファイル -(特になし)
除対象業務の記載

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

どの業務で添付ファイルを扱うことを可能とするかは、業務ごとの仕様によるため、NACCS EDI仕様書から記載を削除する。

3.2 MIME形式電文

-

備考
-

（削除）
添付ファイルを扱うことの出来る業務は、「添付ファイル登録業務」、「汎用申請業務」及び「船舶・航空機資格変更届業務」である。（注1）（注1）関連省庁業務については別途、関連省庁業務仕様書参照のこと。
51

仕様変更（添付可能 添付ファイル NACCS EDI仕様として、1業務で添付可 NACCS EDI仕様として、1業務で添付可能な添付ファイルの 3.2 MIME形式電文な最大ファイルサイ サイズチェック 能な添付ファイルの最大サイズを変更す 最大サイズ（添付データ部の最大電文長）を、3MBから10MB
ズの見直し）
る。
に変更する。
(3MBから10MBに変更)（参考1）
複数ファイルの添付可能な業務の場合、ファイルサイズを合算した値が最大サイズ以下である必要がある。
（参考2）
NACCS EDI仕様としては、最大10MBまでのファイル添付を可能とするが、1業務で添付可能な添付ファイルの最大サイズは業務ごとに異なるため、業務仕様書を参照する必要が
ある。

52

53

自社システムにおいては、自社システムの仕様が3MBを上限とした制約をかけていな
いことを確認する必要がある。

仕様変更（添付可能 添付ファイル 1業務で添付可能な添付ファイルの最大 1業務で添付可能な添付ファイルの最大サイズは業務ごとに 3.2 MIME形式電文な最大ファイルサイ サイズチェック サイズ変更に伴い、各業務ごとに添付可 設定が可能であり、最大値は業務仕様書に記載している旨
ズの見直し）
能なファイルの最大サイズを変更する。 をNACCS EDI仕様書上に追記する。

記載の見直し添付ファイル
取得業務-(特になし)54

記載の見直し添付ファイル
取得業務-(特になし)55

参照先の変更ebMS処理方 -(特になし)
式の対応業務

記載の見直し旧システム-(特になし)（第5次NACCSの仕様の反映）

第6次NACCSでは、1業務で添付可能な添 付ファイルの最大サイズをNACCS EDI仕様
上で、10MBとする。

（追記）3.2 MIME形式電文
送信することができる最大電文長は、業務によって異なるので業務仕様書を参照すること。

一方、1業務で添付可能な添付ファイルの最大サイズは業務ごとに異なるため、詳細については業務仕様を参照すること。

税関利用者以外（関連省庁の官利用者）でも添付ファイルの 3.2 MIME形式電文取得業務が可能なため、そのイメージ図を追加し、説明を修
正する。

-

-

-

-

（反映先）
3.2.2.4 処理シーケンスについて
税関利用者以外（関連省庁の官利用者）でも添付ファイルの 3.2 MIME形式電文取得業務が可能な件につき、添付ファイル取出しは、官利用者の端末から直接可能であることをイメージに反映する。

ebMS対象業務を付表6-7に集約する。

3.3 XML形式電文（変更前）「付表6-13 ebMS処理方式対応業務・情報一覧」を参照のこと（変更後）「付表6-7 対象業務一覧」を参照のこと
56

第5次NACCSでは、1業務で添付可能な添 付ファイルの最大サイズをNACCS EDI仕様
上で、3MBで制限していたため、複数回送信する必要のあった業務が、第6次NACCSのNACCS EDI仕様上は、1度で最大10MBまで添付ファイルを添付することが出来るようになる。

第5次NACCSで、NACCS統合に向けた暫定的な記述をして 3.3 XML形式電文
いた部分を削除する。
（削除）（※H25.10まではインボイス・パッキングリスト情報登録（IVA）も対象とする。）

10 ／47

第5次NACCSで付録6-13に記載されたXML関連情報の一覧を参照されていた利用者は、付表6-7の対象業務一覧を参照い
ただく必要がある。

--

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

57

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、?A2、?A3電文に関 3.3 XML形式電文
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止に伴って、？A2、？A3 連する記載を削除する。
(ダイレクトイン 電文を廃止。
タフェース)（削除）表3-3-1 XML形式電文の送受信電文一覧（インタラクティブ
処理方式）のダイレクトインターフェースおよび、?A2、?A3電文に関連する記載

58

参照先の変更ebMS処理方 -(特になし)
式の対応業務

以下の記載を、付録15および業務仕様書に集約する。

記載の見直し電文種別によ -(特になし)
る動作の具体例

電文種別の利用用途が分かり難いため、以下のとおり、修正する。

備考

3.3 XML形式電文

第5次NACCSで付録Xに記載されたXML関連情報を参照されていた利用者は、付録15
および業務仕様書を参照していただく必要がある。

3.4 電文の種類--

3.4 電文の種類

民間利用者宛に電文種別[A]の帳票はなし。

※利用者が意識する必要はな
いが、仕様として整理しておくことを目的として、PとAの違いを記
載する

（変更前）
XML形式電文の電文仕様（マッピング表）については、付録
X-1を参照。
（変更後）
XML形式電文の電文仕様（マッピング表）については、付録
15及び業務仕様書参照のこと。

59

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

（変更前）[電文種別]は、NACCSセンターサーバから利用者システムへ向けて送信する電
文（下り電文）の出力共通項目中の電文制御情報の設定内容を表す。
① NACCS EDI電文における電文内容の帳票用及び画面用の分類は、NACCSセンターが提供するパソコン用パッケージソフトでNACCS EDI電文とテンプレート
を合成して帳票を出力する場合（帳票用）② NACCS EDI電文とテンプレートを合成してパソコンに画面表示する場合（画面用）を区分するためのものであり、ゲートウェイ接続でソフトは自社開発の場合は特にこの区分を意識する必要はない。
（変更後）[電文種別]は、NACCSセンターサーバから利用者システムへ向けて送信する電
文（下り電文）の出力共通項目中の電文制御情報の設定内容を表す。
NACCS EDI電文における電文内容の帳票用及び画面用の分類は、NACCSセ
ンターが提供するパソコン用パッケージソフトで該当電文を参照する場合、帳票用のレイアウトまたは画面用のレイアウトのどちらで表示するかをパソコン用パッケージソフトが区別するためのものであり、ゲートウェイ接続でソフトを自社開発する場合は特にこの区分を意識する必要はない。
例）帳票用[P]のとき：パソコン用パッケージソフトは該当電文に対応する帳票テンプレートを展開し、利用者のパソコンに帳票イメージを表示する。
例）画面用[C]のとき：パソコン用パッケージソフトは該当電文に対応する画面テンプレートを展開し、利用者のパソコンに画面イメージを表示する。

60

記載の見直し電文種別[P]と -(特になし)[A]の違い

電文種別[P]と[A]の違いを明示する。
（追記）
電文種別（帳票用[P],[A]）に応じて、パソコン用パッケージソ
フトが保存形式を変更して保存するためのものであり、利用者は、電文種別[P]、[A]の違いを意識する必要はない。（電文種別[P]：テキスト形式、電文種別[A]：CSV形式）
例）帳票用[P]のとき：パソコン用パッケージソフトは、該当電
文をテキスト形式で保存する。
例）画面用[A]のとき：パソコン用パッケージソフトは、該当電文をCSV形式で保存する。
【参考情報】
現在の業務仕様では電文種別[A]で民間利用者に出力する情報はない。

11 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

61

記載の見直し細目
電文種別[M]と[R]の違い

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

電文種別[M]と[R]の違いを以下のとおり、修正する。

備考

3.4 電文の種類--

3.4 電文の種類--

3.4 電文の種類（付表6 出力情報コード一覧）

-

-

（変更前）
照会業務の処理要求電文が、正常に業務処理された場合（電文種別[M]）、照会結果（正常終了の旨の処理結果コードを含む）が出力される。正常に業務処理されない場合（電文種別[R]）、照会内容は出力されずエラーの旨の処理結果コードが出力される。
出力情報電文（照会結果）（画面用）の電文の流れを図3-4-3に示す。
（変更後）①メイン処理部が正常に業務処理を終了した場合
画面用情報電文（電文種別[M]）を出力する。
この電文には正常終了の旨の処理結果コードと照会結果が含まれており、パソ
コン用パッケージソフトが照会結果画面と正常終了の旨の処理結果コードを表示する。
この場合の電文の流れを図3-4-3に示す。
②メイン処理部がエラー終了した場合
処理結果通知電文（電文種別[R]）を出力する。
この電文にはエラーの旨の処理結果コードのみが含まれており、パソコン用パッケージソフトが入力画面とエラーの処理結果コードを表示する。

62

記載の見直し電文種別[T] -(特になし)の説明の見直し電文種別[T]の説明を修正する。
（変更前）
利用者システムへ取り込み、利用するための電文であり、パソコン用パッケージソフトのテンプレート（画面用、帳票用）とは合成をしない。
（変更後）利用者システムへ取り込み、利用するための電文である。
そのため、該当電文をパソコン用パッケージソフトで参照する場合は、対応するテンプレート（画面用、帳票用）が存在しないため、画面イメージまたは帳票イメージで表示しない。
（電文をテキストデータで表示する。）

63

業務固有情報の削 電文種別[T] -(特になし)
除の出力対象業務

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合を除き、NACCS EDI仕様書からは削除する。
代わりに、電文種別[T]を出力する業務の参照先を示す。
（変更前）
対象出力情報は以下のとおり。
・ 蔵置情報・ 積付ULD情報
・ 搬出情報（変更後）
対象出力情報は、「付表6-8 出力情報コード一覧」を参照
のこと。

64

仕様変更（管理資料 管理資料情報 民間管理資料情報について、1回で取出 民間管理資料情報について、1回で取出しが可能な制限値 3.4 電文の種類
情報取出しサイズしが可能な制限値を変更する。
（サイズ）を、最大1MBから最大30MBに修正する。
の見直し）(最大1MBから最大30MBに変更)（変更前）
管理資料情報の容量は圧縮後10,000,000バイト まで配信可
能である。
（変更後）
管理資料情報の容量は圧縮後30,000,000バイト まで配信可
能である。

12 ／47

第5次NACCSでは、管理資料情報の最大 サイズを1MBで制限していたため、NACCSセンターの運用送付を待つ必要のあった管理資料情報が、第6次NACCSでは1ファイ
ルの配信で最大30MBまで取得することが出来るようになる。
自社システムにおいては、自社システムの仕様が1MBを上限とした制約をかけていな
いことを確認する必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

65

記載の見直し66

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

管理資料情報 -(特になし)の容量に掛かる記載の追記管理資料情報の容量は最大容量であることを明示する。

管理資料情報 -(特になし)の参照に掛かる記載の追記管理資料情報の参照に関する記載を一例の位置づけの記
載とする。

備考

3.4 電文の種類

最大容量の変更は別項に記載済み。
本項は記載の具体化のタスクのみ対象としているため。

3.4 電文の種類

本項は記載が一例であるように修正するタ
スクのみ対象としているため。

（変更前）
管理資料情報の容量は圧縮後30,000,000バイト まで配信可
能である。
（変更後）
管理資料情報の容量は圧縮後最大30,000,000バイト まで配信可能である。

（変更前）
管理資料は、主として、市販の表計算ソフトを使用して計算処理や編集処理を行うことを可能とするCSV形式とし、（変更後）
管理資料は、主として、市販の表計算ソフト等を使用して計算処理や編集処理を行うことを可能とするCSV形式とし、67記載の見直し--(特になし)管理資料情報（csvファイル）を参照するための対象のアプリ 3.4 電文の種類
ケーションソフトについて、バージョンまで指定しないことから、以下のとおり、修正する。

-

-

-

-

3.5 各種電文制御項目--

EXZ型またはEXC型の宛先管理処理で送信する処理結果電 3.5 各種電文制御項目
文に設定する入力情報特定番号について、補足説明を追記
し、具体化する。

-

-

（変更前）
Microsoft Excel 2003
（変更後）
Microsoft Excel
68

69

記載の詳細化

記載の見直し共同利用端末 -(特になし)
宛のEXC電文の入力情報特定番号の設定共同利用端末の場合の入力情報特定番号に関する特記事 3.5 各種電文制御項目
項（詳細仕様）を記載する。

-

表3-5-2 ファイル用情報電文[F,P]の電文引継情報設定内
容について記載を修正する。

-(特になし)（追加）
入力情報特定番号に関して共同利用端末の場合においては、EXC型でも設定される。旨の記載を追記。

（変更前）
電文引継情報：サーバ（変更後）電文引継情報：利用者が処理要求電文の入力共通項目に設定した電文引継情報

70

記載の見直しEXZ部分の記 -(特になし)
載の見直し

（変更前）
処理要求電文に設定した「入力情報特定番号」が設定される（変更後）処理要求電文に設定した「入力情報特定番号」が持ち回りで設定される ※
※EXZ型電文、EXC型電文は第三者の入力を契機に出力されるが、第三者が処理要求電文に設定した「入力情報特定番号」ではない13 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

71

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

入力情報と電 -(特になし)
文引継の説明EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

図3-5-2に入力情報特定番号の使用例を追記することで、入 3.5 各種電文制御項目
力情報特定番号と電文引継情報の違いを示す。

備考

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（追記）
図3-5-2に入力情報特定番号の使用例を追記※図3-5-2には電文引継情報の使用例が記載されているため、対比して入力情報特定番号の違いを把握することを可
能とする。

72

記載の見直し旧システム-(特になし)旧システムに関する記述を削除する。
3.5 各種電文制御項目※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、旧システムの制限を記載していたものを削除する。
（削除）
なお、旧システムで継続処理の為、メールに適さない業務とされていた業務(旧Air-NACCS EDI仕様書 付録10に掲載されていた業務)については、本システムでは電文長拡大等により、継続処理を使用せずに業務処理を可能とすることで、メール処理方式にも適するように業務仕様の見直しを行っている。

73

記載の見直し

対象処理方式 -(特になし)の列記

以下のとおり、記載を改善する。

3.7 帳票電文テーブル及び取出し業務について

インタラクティブ処理方式（パソコン用パッケージソフト）を利用している場合も、帳票電文テーブルに電文が格納され、REQを利用するため、インタラクティブ処理方式（パソコン用パッケージソフト）を明記する。

74

記載の見直し交換ファイル-(特になし)交換ファイルは旧システム（第4次NACCS以前）に利用して 3.7 交換ファイル及び取出し業務についていたが、第5次NACCS以降は利用していないため、記述を見直す。
※
第5次NACCSの更改時に交換ファイルが見直しされ、帳票電
文テーブルとなったが、旧システムとの違いを表現するため、および混乱を避けるために残していた部分等に対応する。
（変更前）
交換ファイル（変更後）
帳票電文テーブル

75

記載の見直し--(特になし)以下のとおり、記載を改善する。

3.7 帳票電文テーブル及び取出し業務について（変更前）
SYG業務は定期的に行い、～電文を取出す必要がある。ただし、当該業務はNACCSセンターサーバに負荷をかけることとなるため頻繁には行ってはならない。
（変更後）
SYG業務は定期的に行い、～電文を取出す必要がある。ただし、当該業務はNACCSセンターサーバに負荷をかけることとなるため頻繁には行ってはならない。
（取り出し間隔の目安は、4.2.6 その他 (5)各種タイマー値のT08を参照）

14 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
76

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

仕様変更（対象処理 e-mail送信機 第5次NACCSでは、e-mail送信機能は第6次NACCSからebMS処理方式以外の場合もe-mail送信
方式の見直し）能の対象処理 ebMS処理方式のみで利用可能としてい 機能の対象となる。
方式の変更 たが、第6次NACCSでは、ebMS処理方 そのため、EDI仕様書 4.5 ebMS処理方式の記載から分離
式以外の処理方式でも利用可能とする。 し、4.6 その他にe-mail送信に関する記載を集約する。
また、e-mail送信が可能となる処理方式の章に以下の記載を追記する。

4.1 インタラクティブ処理方式(パソコン用パッケージソフ
トを使用)
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式
4.4 WebNACCS処理方式（Webブラウザを使用）

備考

利用者が業務画面で入力したメールアドレ
ス宛にe-mailが送信される。
※インターネット用メールアドレス宛（追記）
なお、e-mail送信については、「4.6.1 e-mail送信について」を参照すること。
77

記載の見直し旧システム-(特になし)旧システムに関する記述を削除する。
4.1 インタラクティブ処理方式(パソコン用パッケージソフ ※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比 トを使用)
較のため、旧システムの処理内容が記載していたものを削除する。

-（削除）：削除した内容の概要
旧システム(第4次NACCS)では帳票電文テーブルに格納された情報の取得のため、利用者が手動により処理要求電文(帳票取り出し要求)の発行を行う必要があったが、第5次NACCSでは以下のいずれかの方法で取出し可能となった。
・タイマーによる処理要求電文(帳票取り出し要求)の発行
・手動による処理要求電文(帳票取り出し要求)の発行・処理結果電文(画面用)の受信と連動した処理要求電文(帳票取り出し要求)の発行

78

添付ファイル

関連省庁向け 関連省庁向けファイル添付の仕組みを構 税関利用者以外（関連省庁の官利用者）でも添付ファイルの 4.1 インタラクティブ処理方式(パソコン用パッケージソフ 関連省庁向けに、ファイル添付が可能な新 ファイル添付 築する。
取得業務が可能なため、そのイメージ図を追加し、説明を修 トを使用)
規業務が提供される。
の仕組み
正する。
利用者は、関連省庁向けに添付ファイルの送付が可能となる。
（反映先）
4.1.3.4 本システムにおける添付ファイル電文の場合の業務処理シーケンス例79

業務固有情報の削 添付ファイル -(特になし)
除の保存期間の記載の削除

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合を除き、NACCS EDI仕様書からは削除する。
代わりに、参照先情報を追記する。
（削除）
業務ごとの添付ファイルの保存期間の記載を削除。
（追記）
業務ごとの添付ファイルの保存期間については、NACCS掲
示板の業務仕様書のページを参照のこと。
（参考）
当該資料は利用者様向けに業務仕様書の関連資料として
NACCSセンターの掲示版に公開する。
→現行ではhttp://www.naccscenter.com/system/ref/ 内「各種（DB）のシステム保存期間」に掲載している。
※なお、NACCS専用線の利用者が参照可能な掲示板にも同様に掲示する

15 ／47

4.1 インタラクティブ処理方式(パソコン用パッケージソフ トを使用)
現行通りであるが,添付ファイルの保存期間
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)を把握したい利用者様は,NACCS掲示板を参照していただく。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

80

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

表現の見直し -(特になし)

EDI仕様書上の修正内容
表現を以下のとおり、改善する。
（変更前）
利用者システムでは処理結果通知電文が先に処理されるよ
うな作り込みをしてはならない。
（変更後）利用者システムでは処理結果通知電文が先に処理されることを前提とした作りとしてはならない。

81

記載の見直し旧システム-(特になし)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所
4.1 インタラクティブ処理方式(パソコン用パッケージソフ トを使用)
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)

旧システムに関する記述を削除する。
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、旧システムの制限を記載していたものを削除す
る。

-

備考
-

-

（削除）
なお、旧システムで継続処理の為、メールに適さない業務とされていた業務(旧Air-NACCS EDI仕様書 付録10に掲載されていた業務)については、本システムでは電文長拡大等により、継続処理を使用せずに業務処理を可能とすることで、メール処理方式にも適するように業務仕様の見直しを行っている。

82

仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)（削除）・ダイレクトインタフェースで守るべきインターフェースに関する記載を削除インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

83

記載の見直し--ドメイン名の変更に伴い、自社システム側の設定変更をしていただく必要がある。

－

EXZ部分の記 -(特になし)
載の見直し

EXZ型またはEXC型の宛先管理処理で送信する処理結果電 4.2 インタラクティブ処理方式（SMTP双方向）文に設定する入力情報特定番号について、3.5章に説明を追記しているため、その章を参照する記載を追記する。
（追記）※入力情報特定番号に出力される内容については「3.5 各
種電文制御項目」を参照

84

ネットワーク

メールアドレス メールアドレスのドメインを変更する。

センター側メールアドレス、利用者側メールアドレスのそれぞ 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
れについて、ドメインを変更する。
4.3 メール処理方式
1.
変更前ドメイン名：naccs.customs
変更後ドメイン名：naccs6
2.
変更前ドメイン名：main.naccs.customs
変更後ドメイン名：prod.naccs6

16 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

85

記載の見直し細目
交換ファイル

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

交換ファイルは旧システム（第4次NACCS以前）に利用して 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
いたが、第5次NACCS以降は利用していないため、記述を見直す。
※
第5次NACCSの更改時に交換ファイルが見直しされ、帳票電
文テーブルとなったが、旧システムとの違いを表現するため、および混乱を避けるために残していた部分等に対応す
る。

備考

-

-

4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式
4.5 ebMS処理方式--

4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式
4.5 ebMS処理方式

第5次NACCSでは500KB制限のため、複数 回に分割して受信する必要のあった処理結
果電文がある場合、第6次NACCSでは700KBとなるため、少ない受信回数で受信できるようになる。

（変更前）
交換ファイル（変更後）
帳票電文テーブル
86

記載の見直し他省庁-(特になし)以下のとおり修正する。
（変更前）
他省庁、他府省
（変更後）
関連省庁

87

仕様変更（電文長の NACCS EDI電 NACCS EDI電文の最大長を変更する。 NACCS EDI電文の最大長を500KBから700KBに修正する。
見直し）
文長(500KBから700KBに変更)

自社システムにおいては、自社システムの仕様が500KBを上限とした制約をかけていないことを確認する必要がある。
88

記載の見直しワープロソフト -(特になし)

NACCS EDI電文を参照するために利用するアプリケーション 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
ソフトについて、実態に近い記載に、修正する。
4.3 メール処理方式

-

-

（変更前）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をワープロソフト、エディ
ター等で
（変更後）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をテキストエディター等で89仕様変更（添付可能 添付ファイル NACCS EDI仕様として、1業務で添付可 NACCS EDI仕様として、1業務で添付可能な添付ファイルの 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
な最大ファイルサイ サイズチェック 能な添付ファイルの最大サイズを変更す 最大サイズ（添付データ部の最大電文長）を、3MBから10MB 4.3 メール処理方式
ズの見直し）
る。
に変更する。
(3MBから10MBに変更)（参考1）
複数ファイルの添付可能な業務の場合、ファイルサイズを合算した値が最大サイズ以下である必要がある。
（参考2）
NACCS EDI仕様としては、最大10MBまでのファイル添付を可能とするが、1業務で添付可能な添付ファイルの最大サイズは業務ごとに異なるため、業務仕様書を参照する必要がある。

17 ／47

第5次NACCSでは、1業務で添付可能な添 付ファイルの最大サイズをNACCS EDI仕様
上で、3MBで制限していたため、複数回送信する必要のあった業務が、第6次NACCSのNACCS EDI仕様上は、1度で最大10MBまで添付ファイルを添付することが出来るようになる。
自社システムにおいては、自社システムの仕様が3MBを上限とした制約をかけていな
いことを確認する必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

90

記載の見直し細目

第5次NACCSからの変更点

添付ファイルのファイル名の見直し

添付ファイル業務で利用可能なファイル
名の文字コードを見直し

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

添付ファイルのファイル名に利用可能な文字列を以下の通り、変更する。
（変更前）
日本語ファイル名の場合は、ファイル名をBエンコード方式(Base64)でエンコー
ディングすること。エンコーディング時の文字コードは以下のいずれかとすること。
・EUC-JP・ISO-2022-JP
・Shift_JIS
・UTF-8

4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）MSX業務、MSY01業務で添付ファイルを添 付する場合に、添付ファイルのファイル名に利用可能な文字列（文字コード）が変更となるため、対象業務を利用する自社システム
利用者は、変更後の文字コードに対応する必要がある。

（変更後）
日本語ファイル名の場合は、ファイル名をBエンコード方式(Base64)でエンコー
ディングすること。日本語ファイル名のエンコーディング時の文字コードは、実施する業務に応じて以下のとおりとすること。
【業務コード：MSX、MSY01実施の場合】
・ISO-2022-JP【上記以外の添付ファイル使用可能業務実施の場合】
・EUC-JP・ISO-2022-JP
・Shift_JIS
・UTF-891

92

記載の見直し

参照先の変更添付ファイル 添付ファイル業務で利用可能なファイルの形式の見直 拡張子を見直ししebMS処理方 -(特になし)
式の対応業務

4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式

添付ファイルに利用可能な拡張子を明示す るため、対象業務を利用する自社システム
利用者は、明示された拡張子以外のファイ
ルは送付しないようにする必要がある。

4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
4.3 メール処理方式

第5次NACCSで付録Xに記載されたXML関連情報を参照されていた利用者様は、付録
15および業務仕様書を参照していただく必要がある。

NACCS EDI仕様として、1業務当たりのXML形式電文の最大 4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
長を500KBから700KBに修正する。
4.3 メール処理方式
4.5 ebMS処理方式

第5次NACCSでは、XML形式電文の最大 サイズを500KBで制限していたため、分割して複数回送信する必要のあった情報が、第6次NACCSでは一度の送信で最大700KBまで送信することが出来るようになる。

添付ファイルに利用可能な拡張子を以下の通り、変更する。
（変更前）＜文章データ＞
・TEXT形式・Microsoft Word形式（マクロ等を含まない）
・XML形式＜表データ＞
・Microsoft Excel形式（マクロ等を含まない）
・CSV形式＜イメージデータ＞
・JPEG形式
・TIFF形式
・Windowsビットマップ形式
・PDF形式（変更後）＜文章データ＞
・TEXT形式（拡張子：txt）
・Microsoft Word形式（マクロ等を含まない）（拡張子：doc , docx）
・Microsoft PowerPoint形式 （マクロ等を含まない）（拡張子：ppt , pptx）
・XML形式 （拡張子：xml）
・HTML形式（拡張子：htm , html）
・リッチテキスト形式（拡張子：rtf）
・ジャストシステム 一太郎形式（拡張子：jtd）＜表データ＞
・Microsoft Excel形式（マクロ等を含まない） （拡張子：xls , xlsx）
・CSV形式（拡張子：csv）＜イメージデータ＞
以下の記載を、付録15および業務仕様書に集約する。

（変更前）
XML形式電文の電文仕様（マッピング表）については、付録
X-1を参照。
（変更後）
XML形式電文の電文仕様（マッピング表）については、付録
15及び業務仕様書を参照のこと。
93

仕様変更（XML電文 電文長
長の見直し）

XML形式電文の最大長を変更する。
(500KBから700KBに変更)

自社システムにおいては、自社システムの仕様が500KBを上限とした制約をかけていないことを確認する必要がある。

18 ／47

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

94

被災時切替

制約事項

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

バックアップセンター切替時の制約を修 以下のとおり修正する。
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
正し、第6次NACCSではバックアップセン
4.3 メール処理方式
ター切替後は接続試験実施不可とする。 （変更前）「大規模災害」、「接続試験が一部制限される場合がある」（変更後）「大規模障害及び大規模災害」、「接続試験が実施できない」

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
大規模障害及び大規模災害時は利用者様 に、接続試験を実施いただくことが出来ない。

※
大規模災害時だけではなく、大規模障害時もバックアップセ
ンター切替の対象となること。
および、第5次NACCSのEDI仕様書では、バックアップセン
ター切替時において、接続試験が一部制限されると記載していたが、第6次NACCSではバックアップセンター切替時に接続試験環境を停止するため、全て停止することを反映する。
95

制限値の見直し

電文取出し間 各種タイマー値を再精査する。
隔等タイマー
値の見直し

次期において各種タイマー値を再精査する。
4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)
基本設計時点では、現行同等とすることを想定しているが、 4.3 メール処理方式
詳細は詳細設計で検討し、総合運転試験時に最終決定する。

2015/3/25時点では現行同等の想定のた
め。

-

96

記載の見直し-語尾を統一する。（だ。である。調の採用）---(特になし)4.2 インタラクティブ処理方式(SMTP双方向)例）
表4-2-12（変更前）～間隔をあけて実施して下さい。
（変更後）～間隔をあけること。

97

パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 4.3 メール処理方式
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
第5次NACCSと同様に配布する。

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分の
みを削除
（削除）
・図4-3-1 NACCS EDI電文によるメール処理方式の接続形態概要
・図4-3-15 メールボックスの運用イメージ
・図4-3-16 受信用メールボックスを複数のパソコンで共有した場合の注意点
・図4-3-23 複数の処理結果電文の到着順序について（例）（変更）
・図4-3-22 電文処理シーケンス※ゲートウェイの絵に修正

98

ネットワーク

被災時切替

バックアップセンター切替時に、NACCSと NACCSがバックアップセンターに切り替わる際に接続先を利 4.3 メール処理方式
接続するシステムがNACCS側の切り替 用者側または接続システム側で切替える必要がある記述をわりを意識せず、自動切替となるように 削除する。
設定する。
※NACCSがバックアップセンターに切り替わる時はNACCSに接続するシステムからはDNSへの問合せによってセンター
側サーバのIPアドレスを通知する自動接続切替とする想定のため、利用者側に意識させる必要がない。

19 ／47

自社システム利用者（メール処理方式）に －おいては、メールサーバにアクセスする際、
NACCSセンターが提供するDNSサーバを参照し、メールサーバのIPアドレスを取得してから、メールサーバへの接続を行う必要
がある。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番
99

項目

細目

仕様変更（サーバ統 サーバ統合
合）100 記載の見直し-

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

EDIFACTサーバを廃止し、メールサーバ 以下のとおり、修正する。
及びXML変換サーバに機能分割する。
（変更前）
EDIFACTサーバ（変更後）
メールサーバ※記載箇所に応じて「EDIFACT変換処理」-(特になし)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所
4.3 メール処理方式

メールボックスのオーバフロー対策として、メールボックスの 4.3 メール処理方式
利用制限を利用者ごとにかけられるという誤認識が第5次
NACCSにおいて多かったため、記述見直しを実施する。

備考

第6次NACCSではEDIFACT機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（EDIFACT利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識
いただく。
-

-

（変更前）
NACCS で、メールボックスがオーバーフローする可能性が発生した場合、以下の対処によりオーバーフローの発生を回
避する。
（変更後）
NACCSでは利用者がメールボックスから取り出されたメールは削除される。また、メールボックスから取り出されない未処理のメールについては7日間経過後、削除される。
そのため、NACCSのメールボックスにメールが蓄積し続けるような状況は考えづらく、メールボックスがオーバーフロー
する可能性は極めて少ない。
しかしながら、万が一、メールボックスがオーバーフローする可能性が発生した場合、以下の対処によりオーバーフローの発生を回避する。

101 ネットワーク

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類についてダイヤルアップ回線の接続にの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回線の廃止）

102 仕様変更（処理方式 WebNACCS処 WebNACCS処理方式として港湾サブシス WebNACCS処理方式の記載について、港湾サブシステム、の追加）
理方式への対 テム、WebAPSを統合したWebNACCSとし WebAPSを統合したWebNACCSとして新たに記載する。
象追加ての記載を追加する。

103 記載の見直し

処理方式名-(特になし)処理方式名を以下のとおり、見直す。

4.3 メール処理方式

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

4.4 WebNACCS(Webブラウザを使用)

WebNACCS利用者は、EDI仕様書を参照
し、WebNACCS処理方式の概要を把握することが可能である。
利用方法の詳細は、操作説明書または利用マニュアルを参照していただくことになる。
4.4 インタラクティブ処理方式 WebNACCS (Webブラウ ザを使用)（変更前）
インタラクティブ処理方式 WebNACCS(Webブラウザを使用)（変更後）WebNACCS処理方式※「(Webブラウザを使用)」は他との記載レベルのバランスで付加する。
104 仕様変更（電文受信 WebNACCS処 第5次NACCSでWebNACCS処理方式の WebNACCS処理方式で帳票受信用に提供している電文受信 4.4 インタラクティブ処理方式 WebNACCS処理方式
ソフトの廃止）理方式の電文 帳票受信用に提供している電文受信ソフ ソフトの提供をやめるため、該当記載を削除する。
（Webブラウザを使用）
受信ソフト
トの提供をやめる。
帳票受信は代わりにWebブラウザから行うため、その旨を第6次NACCSでは帳票受信はWebブラウ 「4.4 インタラクティブ処理方式 WebNACCS処理方式 （Webザから行うように変更する。
ブラウザを使用）」に集約して記載する。

20 ／47

WebNACCS処理方式で電文受信ソフトを利 用して帳票電文の取り出しを行っていた利用者は、Webブラウザからの帳票取り出しに変更となる。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

備考

105 WebNACCS処理方 WebNACCSの WebNACCSのみを利用する利用者宛に WebNACCSのみの利用者宛にEXC電文を出力する入力が 4.4 WebNACCS処理方式（Webブラウザを使用）
式へのEXC電文
みの利用者に EXC電文を出力する入力が行われた場 業務にて行われた場合、エラーとする記載を追記する。
EXC電文を出 合、業務のチェック処理でエラーとする。
力（追記）
第6次NACCSでは、電文受信ソフトの廃止に伴い、NACCS
パッケージソフトからWebNACCS処理方式のみを利用する利用者へのEXC電文出力は、各業務処理にてエラーとするよう対応を行う。
WebNACCSのみを利用する利用者が、NACCSパッケージソ
フト業務から出力される帳票を受け取る必要がある場合、netNACCS等のWebNACCS以外の処理方式を併用いただく必要がある。

--

106 ebMS処理方式の証 証明書の記載 -(特になし)
明書の記載追記
追記

ebMS処理方式で使用する電子証明書（サーバ証明書及び 4.5 ebMS処理方式
電子署名用証明書の2つ）についての記載を追加する。
また、これらの証明書はNACCSセンターが提供したものを使わなければならないことを記載する。

--

107 記載先の変更

付録Kに記載していたebMS関連情報の記載先を、4.6章に変 4.5 ebMS処理方式
更し、集約する。
付録K：削除

第5次NACCSで付録Kに記載されたebMS
関連情報を参照されていた利用者様は、4.6章を参照していただく必要がある。

-

ebMS仕様の -(特になし)
付録Kの見直し（変更前）
付録K ebMS関連情報（変更後）
4.6 ebMS処理方式へ

108 仕様変更（対象処理 e-mail送信機 第5次NACCSでは、e-mail送信機能は第6次NACCSからebMS処理方式以外の場合もe-mail送信
方式の見直し）能の対象処理 ebMS処理方式のみで利用可能としてい 機能の対象となる。
方式の変更 たが、第6次NACCSでは、ebMS処理方 そのため、EDI仕様書 4.5 ebMS処理方式の記載から分離
式以外の処理方式でも利用可能とする。 し、4.6 その他にe-mail送信に関する記載を集約する。
また、e-mail送信が可能となる処理方式の章に以下の記載を追記する。

4.5 ebMS処理方式

利用者が業務画面で入力したメールアドレ
ス宛にe-mailが送信される。
※インターネット用メールアドレス宛

4.5 ebMS処理方式

第6次NACCSでは国際連携機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（国際連携機能利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識いただく。

4.5 ebMS処理方式-（追記）
なお、e-mail送信については、「4.6.1 e-mail送信について」を参照すること。

109 記載の見直し-

国際連携受付サーバを廃止し、ebMS
サーバに実装する。

国際連携機能の実装先の変更により、以下のとおり修正する。
（変更前）
国際連携受付サーバ（変更後）
ebMSサーバ

110 ネットワーク

暗号化方式-(特になし)ebMS処理で利用する暗号化方式は、第5次NACCSの対応（第5次NACCSの仕様の反映）に伴いSSL3.0からTLS1.0に変更する。
ebMS処理方式で利用する暗号化方式を 暗号化方式の記載を以下のとおり、変更する。
変更する。
(SSL3.0からTLS1.0に変更)
（変更前）
SSL
（変更後）
TLS

21 ／47-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

111 記載先の変更

細目

第5次NACCSからの変更点

ebMS処理方 -(特になし)
式の対応業務EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

参照先を集約し、下記記載を見直す。

4.5 ebMS処理方式（変更前）
XML形式電文の対象業務は、「付録6 付表6-13 ebMS処理方式対応業務・情報一覧」を参照のこと。
（変更後）
XML形式電文の対象業務は、「付表6-7 対象業務一覧」を参照のこと。

備考

第5次NACCSで付表6-13に記載された
ebMS関連情報を参照されていた利用者様
は、付表6-7を参照していただく必要がある。

112 添付ファイルの添付 ebMS処理方 ebMS処理方式でNACCS EDI電文形式 医薬関連業務のebMS処理方式対応にあたり、利用者向け 4.5 ebMS処理方式
が可能な電文形式 式／NACCS の場合の添付ファイルの添付を可能とす に「NACCS-EDI電文形式でのファイルの添付方法」に係る記の追加
EDI電文形式 る。
載を、記載する必要がある。
の場合の添付添付ファイルの最大容量は10MBとする。
可能

‐

A-004

113 業務固有情報の削 e-mail設定情 -(特になし)
除報の記載先変更

e-mail送信の概要、およびe-mail送信情報に対する記載を 4.6 その他
見直し、業務個別の仕様は、業務仕様書に記載先を変更す
る。

-

-

114 記載の詳細化

圧縮ファイル、PDFファイル、送信電文ファイル、添付ファイ 4.6 その他
ルのそれぞれが、どういった場合に添付されるのか、説明を追記する。
また、それぞれの違いについて説明を追記する。

--

e-mail送信が可能な業務の一覧を追記する。

--

e-mail設定情 -(特になし)
報の記載先変更115 対象業務一覧の追 e-mail送信可 -(特になし)
記
能な対象業務
一覧の参照記載を追記

116 仕様変更：e-mail送 入力チェック
信に掛かるメールア の追加
ドレスチェック追加

4.6 その他

e-mail送信エラーの防止のため、入力さ e-mailアドレスに対する主なチェックを追記する。
4.6 その他
れたe-mailアドレスに対するチェックを追
加する。
（追記）
・アットマーク「@」が必ず1つであること（アットマーク「@」が必ずあること）。
・ピリオド「．」が連続しないこと。
・アットマーク「@」の前後にピリオド「．」の入力がないこと。
・ピリオド「．」が先頭または末尾に入力されていないこと。
・アットマーク「@」の前後に入力があること。

117 仕様変更（送信宛先 1業務当たりで 1業務当たりで入力可能なe-mail送信宛 以下のとおり、見直しする。
数の見直し）
入力可能なe- 先数の最大値を変更する。
mail送信宛先
（変更前）
数の変更
最大3宛先
（変更後）
最大5宛先

4.6 その他

e-mailアドレスに対して実施する主なチェッ クを開示する。
利用者様のe-mailアドレスに特殊な文字列が利用されている場合、他環境では利用可能なe-mailアドレスであっても、NACCSでは
入力チェックエラーとなる可能性がある。

ebMS処理方式でのみe-mail送信が可能だったのが、他処理方式に拡張されることに加えて、宛先が最大5つまで設定可能となる。
詳細は業務仕様を確認頂く必要がある。

22 ／47-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

118 記載先の変更

細目

第5次NACCSからの変更点

e-mail設定情 -(特になし)
報の記載先変更EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合 4.6 その他
を除き、NACCS EDI仕様書からは削除する。
以下の記載は、業務固有の情報のため、業務仕様書に記載を移動する。
また、e-mailに関する情報を一覧化し、参照先を記載する表を追記する。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

備考

e-mail設定情報の記載先が変更となるため、これまで4.6章を参照頂いていた利用者
様には、4.6章と業務仕様書を確認頂く必要
がある。

（削除）
4.6.7.1 e-mail送信情報の生成① e-mail送信先② e-mail件名③ e-mai本文
4.6.7.2 e-mail添付ファイルの生成① e-maiで送信される添付ファイル名② 圧縮ファイルのパスワード（追加）
e-mailに関する情報を一覧化し、参照先を記載する表119 業務固有情報の削 e-mailで送信 -(特になし)
除される情報の種類（XML文
書のファイル名）

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合を除き、NACCS EDI
仕様書からは削除する。
以下の記載は、業務固有の情報のため、業務仕様書に記載を移動する。

4.6 その他① XML文書
利用者システムから受信した、業務電文（XML形式）の内、XML宣言タグ（<?xml
version="1.0" encoding="EUC-JP"?）及び、<RootElement>タグ内の<Header>タグ及び<BODY>タグ配下の内容を編集したもの。また、設定された内容の内「SenderID（利用者パスワード）」については、削除する。
なお、ファイル名については、NACCSヘッダ部の電文引継情報 （Header>Document Identification> UniqueReferenceNoタグ内の情報）に設定された番号+.xml※を設定する。

e-mailで送信される情報の種類について、記載先が変更となるため、これまで4.6章を参照頂いていた利用者様には、業務仕様書を確認頂く必要がある。

（※）電文引継情報が設定されていない場合は、以下の通りとする。
・インボイス・パッキングリスト情報（e-mail）「電子インボイス受付番号+.xml」を設定する。
・船積指図書（S/I）情報（e-mail）「N-S/I番号+.xml」を設定する。
・S/I情報（e-mail）「N-S/I番号+.xml」を設定する。

120 記載の見直し

添付ファイル -(特になし)
名で利用可能な文字列

添付ファイル名に関わる記載を集約する。
4.6 その他（4.6.2章を新規に記載し、添付ファイル関連の記載を集約する。）

添付ファイルに関する記載は4.6章を参照
頂く必要がある。

-

p.4-2-19、P.4-4-21などからは参照記載を行う。

121 記載の見直し

添付ファイル 添付ファイル業務で利用可能なファイル 添付ファイルに利用可能な拡張子を以下の通り、追加する。
の形式の見直 拡張子を見直し（追加）：＜イメージデータ＞ に追加
し・PNGF形式 （拡張子：png）

23 ／47

4.6 その他

添付ファイルに利用可能な拡張子を明示す るため、対象業務を利用する自社システム
利用者は、明示された拡張子以外のファイ
ルは送付しないようにする必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

122 記載の追加「申告添付登 「申告添付登録（MSX）」、「申告添付訂正 添付ファイル名に関わる記載を集約する。
録（MSX）」、 （MSY01）」において登録する添付ファイ （4.6.2章を新規に記載し、添付ファイル関連の記載を集約す「申告添付訂 ルのファイル名に使用可能な文字は以 る。）
正（MSY01）」 下のみとする。
において登録 ・半角英数字
また、MSX業務、MSY01業務とそれ以外の業務で差異があする添付ファ ・ハイフン
るため、その旨を明記する。
イルのファイ ・アンダーバー
ル名に使用可 ・ピリオド（拡張子のみ）
能な文字

123 記載の見直し--(特になし)記載を具体化する。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）「申告添付登録（MSX）」、「申告添付訂正 （MSY01）」において登録する添付ファイルのファイル名について、変更となるため、自社システム側の影響を確認頂く必要がある。

5.1 宛先管理の概要--

交換ファイルは旧システム（第4次NACCS以前）に利用して 5.1 宛先管理の概要
いたが、第5次NACCS以降は利用していないため、記述を見直す。
※
第5次NACCSの更改時に交換ファイルが見直しされ、帳票電
文テーブルとなったが、旧システムとの違いを表現するため、および混乱を避けるために残していた部分等に対応す
る。

-

-

（変更前）
なお、WebNACCS処理方式については、本書の宛先管理処理を使用しない。業務ごとに異なるため、業務仕様書及び利用マニュアルを参照すること。
（変更後）
なお、WebNACCS処理方式については、本書の宛先管理処理を使用しない。WebNACCS処理方式での情報の参照可否は業務ごとに異なるため、業務仕様書及び利用マニュアルを参照すること。
124 記載の見直し

交換ファイル-(特になし)（変更前）
交換ファイル（変更後）
帳票電文テーブル
125 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 5.1 宛先管理の概要
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 5.2 処理結果電文の宛先の設定(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・ダイレクトインターフェースに関する宛先管理の記載を削除
・表5-2-1 宛先設定可能な処理方式のパターン
・表5-2-2 宛管形式別の宛先管理の設定(INQ,EXZの場合)について
・表5-2-3 宛管形式別の宛先管理の設定(EXCの場合)について

24 ／47

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

126 記載の見直し

文言統一

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

以下のとおり文言を統一する。

備考

5.1 宛先管理の概要--

5.1 宛先管理の概要

-

-

-

-

（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ
127 記載の見直し--(特になし)記載を以下のとおり、改善し、記載レベルを統一する。
（変更前）(注1) 利用者コンピュータとは、接続方式がPeer to Peer 接
続またはルーター接続の場合は「パソコン」、ゲートウェイ接続（SMTP 双方向）の場合は「利用者側SMTPサーバ（メールアドレス単位）」（変更後）(注1) 利用者コンピュータとは、接続方式がPeer to Peer 接
続またはルータ接続の場合は「パソコン（論理端末名単位）」、ゲートウェイ接続（SMTP 双方向）の場合は「利用者側SMTPサーバ（メールアドレス単位）」

128 記載の見直し--(特になし)出力情報電文（画面用（照会結果））のエラー（電文種別[R]） 5.2 処理結果電文の宛先の設定についても、宛先管理の処理対象外である旨の記載を追記する。
（記載が無い事で、処理対象と誤認してしまう恐れがあるため）

129 仕様変更（サーバ統 サーバ統合
合）EDIFACTサーバを廃止し、メールサーバ 以下のとおり、修正する。
及びXML変換サーバに機能分割する。
（変更前）
EDIFACTサーバ（変更後）
メールサーバ※記載箇所に応じて「EDIFACT変換処理」

130 記載の見直し-(特になし)旧システム

5.2 処理結果電文の宛先の設定

旧システムに関する記述を削除する。
5.2 処理結果電文の宛先の設定※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、旧システムの処理内容が記載していたものを削
除する。
（削除）
旧海上貨物通関情報処理システム EDI仕様書では、以下の記述が存在したが、本システムにおいては、業務処理内でチェックを行うため、当該事象は発生せず、この記述を削除した。
『旧海上通関情報処理システムEDI仕様書に掲載されていた
記述』
また、「入力：Sea-NACCS EDI電文→出力：EDIFACT電文」と宛先管理テーブルに登録されている場合であっても、SeaNACCS EDI電文中の業務個別項目である「記号番号」、「記事欄」等にレベルA文字セット以外の文字（「\」など)が含まれているときには、処理結果電文であるEDIFACT電文はシステ
ムで作成中に破棄されてしまい、出力されない。

25 ／47

第6次NACCSではEDIFACT機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（EDIFACT利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識
いただく。
-

-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

131 WebNACCS処理方 WebNACCS処 -(特になし)
式
理方式の記載見直し

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

第5次NACCSではWebNACCSをインタラクティブ処理方式の 5.2 処理結果電文の宛先の設定1つとして記載していたが、第6次NACCSではWebNACCS処理方式を新設し、記載する。
このため、以下の表の記載を見直しする。

-

備考
-

（変更対象）
表5-2-1 宛先設定可能な処理方式のパターン
132 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 5.2 処理結果電文の宛先の設定
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
第5次NACCSと同様に配布する。
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・表5-2-1 宛先設定可能な処理方式のパターン
・表5-2-2 宛管形式別の宛先管理の設定(INQ,EXZの場合)について
・表5-2-3 宛管形式別の宛先管理の設定(EXCの場合)についてメール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

133 仕様変更（電文受信 WebNACCS処 第5次NACCSでWebNACCS処理方式の WebNACCS処理方式で帳票受信用に提供している電文受信 5.2 処理結果電文の宛先の設定
ソフトの廃止）理方式の電文 帳票受信用に提供している電文受信ソフ ソフトの提供をやめるため、該当記載を削除する。
受信ソフト
トの提供をやめる。
第6次NACCSでは帳票受信はWebブラウ 業務仕様の見直しにより、WebNACCS処理方式で宛先管理ザから行うように変更する。
の設定が必要な電文が無くなるため、その旨を削除する。

WebNACCS処理方式で電文受信ソフトを利 用して帳票電文の取り出しを行っていた利用者は、Webブラウザからの帳票取り出しに変更となる。

（削除）（注2）電文受信ソフトを使用している場合は、設定可能。

134 構成の見直し

管理資料情報 管理資料情報取出しの説明について、第 付録11を6章に変更する。
6 管理資料情報の取出しについてに関する説明 5次NACCSのEDI仕様では付録11に集約 6章の章立てを他のEDI仕様書本文に合わせて変更する。
していたが、第6次NACCSでは6章に記 ※本項では章立ての変更のみを示している。本項ではEDI仕載する。
様の記載内容に変更はない。
また、本文に記載先を見直すことに合わせて6章の構成（章、節、項の変更）を見直す。

－
第5次NACCSで付録11に記載された管理
資料情報取出し関連情報を参照されていた利用者様は、6章および業務仕様書を参照していただく必要がある。
また、付録11とは章立てが変更となる。

135 記載の見直し

旧システム

-

-(特になし)旧システムに関する記述を削除する。
6.1 管理資料情報取出について※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、旧システムの処理内容を記載していたものを削除する。
（削除）
なお、旧Sea-NACCSにおいてDST業務を用いて、QDS（配信型電文キュー）に蓄積された電文を取り出していた処理は、
本システムでは、以下の取り出し方法を用いて取出す必要がある。

26 ／47-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

136 分割配信の見直し

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

管理資料情報 民間管理資料情報について、制限値（1 民間管理資料情報が定められた制限値 を超えるサイズと 6.1 管理資料情報取出について回で取出可能とシステム側で定める最大 なった場合、分割し複数ファイルとして配信することを新規記サイズ）を超える場合、民間利用者が管 載する。
理資料情報を複数ファイルに分割して受信可能に変更する。
（追加）
6.6管理資料の分割
制限値を超える場合の取り出し方が第5次NACCSと第6次NACCSで以下の通り、 管理資料情報は定められた制限値を超えるサイズの場合、変更となる。
分割して複数のファイルとして配信する。
制限値の最大値は、「3.4 電文の種類 (3) ファイル用情報電○第5次NACCS：
文（管理資料）(ファイル用[F] 、帳票用[P])」を参照。
民間利用者→NACCSセンターが取得 制限値を変更した場合、過去に配信した管理資料の再分割
し、民間利用者に送付は実施しない。
税関利用者 →複数ファイルで送信○第6次NACCS：
民間利用者 →複数ファイルで送信
税関利用者 →複数ファイルで送信

137 記載の見直し

管理資料情報 -(特になし)の数え方

管理資料情報の分割例での、数え方を以下のとおり見直しする。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
第6次NACCSでは制限値を超えるサイズの 管理資料情報を民間利用者が取り出すことが可能となる。
制限値を超えるサイズの管理資料情報が民間の利用者に配信された場合の第5次／第6次の違いは以下のとおり。
○第5次NACCS：
NACCSセンターが取得し、民間利用者にメール等で送信する○第6次NACCS：
NACCSセンターサーバから民間利用者向けに複数ファイルに分割して送信する※
自社システム利用者は管理資料情報が複数ファイルとして配信されることによって仕組みの見直しが必要かの確認が必要となる。

6.1 管理資料情報取出について--

管理資料情報（csvファイル）を参照するための対象のアプリ 6.1 管理資料情報取出について
ケーションソフトについて、バージョンまで指定しないことから、以下のとおり、修正する。

-

-

-

-

（変更前）
１枚目、２枚目（変更後）
１ファイル目、２ファイル目

138 記載の見直し--(特になし)（変更前）
Microsoft Excel 2003
（変更後）
Microsoft Excel
139 業務固有情報の削 管理資料情報 -(特になし)
除の出力形式の特例パターンの対象

業務固有の情報は、説明に必要な場合を除き、削除する。
合わせて以下のとおり、参照先を示す。
（変更前）
管理資料は、一括納付用明細書情報等の 一部資料を除き、CSV形式とする。
（変更後）
なお、出力フォーマットについては、「付表6-9-2 民間管理
資料情報一覧」を参考のこと。
また、管理資料の電文方式の詳細は、「6. 管理資料情報取出について」を参照のこと。

27 ／476.1 管理資料情報取出について

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

140 業務固有情報の削 再出力対象保 -(特になし)
除税管理資料情報一覧

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合を除き、NACCS EDI
仕様書からは削除する。
下記では、業務個別の概要を記載していたため、業務仕様書および管理資料一
覧を参照するように修正する。

備考

6.1 管理資料情報取出について--

6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
合)第5次NACCSでは500KB制限のため、複数 回に分割して受信する必要のあった処理結
果電文がある場合、第6次NACCSでは700KBとなるため、少ない受信回数で受信できるようになる。

（変更前）
6.8保税管理資料再出力依頼
6.8.1業務概要
保税管理資料情報については、「保税管理資料再出力情報登録・変更（ＤＬＨ０１）」業務により登録された再出力依頼情報に基づき、保税管理資料再出力処理が自動的に起動され、指定された管理資料情報を再出力する。対象となる保税管理資料情報を、表6-1に示す。
表6-1 再出力対象保税管理資料情報一覧（変更後）
6.8保税管理資料再出力依頼
NACCSにおいては配信済みの特定の管理資料情報を管理資料情報取出サー
バに一定期間保存している。利用者が「保税管理資料再出力情報登録・変更（ＤＬＨ０１）業務」を行った後、パソコン用パッケージソフトの「管理資料情報取出」で再出力したい管理資料情報を指定することにより、取出すことができる。
「保税管理資料再出力情報登録・変更（ＤＬＨ０１）業務」の詳細は業務仕様書、再出力可能な管理資料情報は「付表6-9-2 民間管理資料情報一覧」を参照。

141 仕様変更（電文長の NACCS EDI電 NACCS EDI電文の最大長を変更する。 NACCS EDI電文の最大長を500KBから700KBに修正する。
見直し）
文長(500KBから700KBに変更)

自社システムにおいては、自社システムの仕様が500KBを上限とした制約をかけていないことを確認する必要がある。

142 記載の見直し

ワープロソフト -(特になし)

NACCS EDI電文を参照するために利用するアプリケーション 6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
ソフトについて、実態に近い記載に、修正する。
合)

-

-

（変更前）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をワープロソフト、エディ
ター等で
（変更後）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をテキストエディター等で143 仕様変更（管理資料 管理資料情報 民間管理資料情報について、1回で取出 民間管理資料情報について、1回で取出しが可能な制限値
情報取出しサイズしが可能な制限値を変更する。
（サイズ）を、最大1MBから最大30MBに修正する。
の見直し）(最大1MBから最大30MBに変更)

6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
合)第5次NACCSでは、管理資料情報の最大 サイズを1MBで制限していたため、NACCSセンターの運用送付を待つ必要のあった管理資料情報が、第6次NACCSでは1ファイ
ルの配信で最大30MBまで取得することが出来るようになる。
自社システムにおいては、自社システムの仕様が1MBを上限とした制約をかけていな
いことを確認する必要がある。

144 記載の見直し

例示内の過去 -(特になし)
日付の訂正

例示内に日付を用いている箇所について、第5次NACCSの 6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
更改時の日付を、第6次NACCS更改後の日付に修正する。 合)例）（変更前）
20051010（変更後）
20181010

28 ／47--

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

145 出力共通項目の設 管理資料情報 管理資料情報の制限値を超える場合、 管理資料の分割により、表6-14 出力共通項目（管理資料
定値の見直し民間利用者が管理資料を複数ファイルに 情報電文）の出力内容が変更となる。
分割して受信可能に変更する。
（変更前）
そのため、分割された管理資料情報の電 電文制御情報
文の出力共通項目の「電文制御情報」の 分割通番：000（固定）出力内容を変更する。
最終表示：E（固定）6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
合)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
自社システムで管理資料情報の取出し処 理を構築している利用者は、分割して配信される管理資料情報の受信が可能か確認する必要がある。
確認事項の例）
・電文制御情報内の分割通番、最終表示を自社システム側の処理に利用していないか。
・分割された管理資料情報を受信した場
合、どのような処理となるか。

（変更後）
電文制御情報分割通番：000～999
管理資料の分割数に応じて通番が設定される
分割しない場合000が設定される
最終表示：最終の電文に"E"が設定される
その他はスペース

146 出力共通項目の設 管理資料情報 管理資料情報の制限値を超える場合、 管理資料情報のファイル名の体系を以下の通り、変更し、説明文、例示を追記す 6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
定値の見直し民間利用者が管理資料を複数ファイルに る。
合)
分割して受信可能に変更となる。
（変更後）：下線部分を追記（1）CSV形式の管理資料情報ファイル名

そのため、分割された管理資料情報につ 出力情報コード(①)＋対象年月日(②)＋_＋宛先利用者コード(③)＋_＋分割通番(④)＋_＋輸出入者コード等(⑤)＋_＋コピー元利用者コード等(⑥)＋_＋作成年月
いてファイル名が変更となる。
日時分秒(⑦).csv

自社システムで管理資料情報の取出し処 理を構築している利用者は、分割して配信される管理資料情報を受信した場合、ファイル名が変更となるが、受信可能か確認する必要がある。

（2） パソコン用パッケージソフトで取り出された管理資料情報のファイル名（取り出し後にパッケージソフトがファイル名を変換して保存する）
業務仕様書番号＋管理資料情報名（日本語）(①’)＋対象年月日(②)＋_＋宛先
利用者コード(③)＋_＋分割通番(④)＋_＋輸出入者コード等(⑤)＋_＋コピー元利用者コード等(⑥)＋_＋作成年月日時分秒(⑦).csv（追記）④ ：分割出力する場合の通番を表す。最後のファイルには「通番+Ｅ」と出力する。
（例5）（例1）の利用者の管理資料情報を3つに分割し配信した場合
AAA9990181208_1ANAC_001_20181209045012.csv
AAA9990181208_1ANAC_002_20181209045012.csv
AAA9990181208_1ANAC_003E_20181209045012.csv

147 記載の見直し

管理資料情報 -(特になし)
ファイル名に掛かる詳細説明の追記

管理資料情報のファイル名の説明に、詳細説明を追記する。
（変更後）：下線部分を追記④ ：輸出入者コード等を表す。（任意出力）※一つの宛先に対し同じ管理資料情報をデータの内容に分けて複数のファイルとして出力する場合に使用する。 出力内
容は、出力単位に応じて設定する。
複数ファイルとして出力する管理資料とその出力単位は、「業務仕様書」を参照すること。
⑤ ：コピー元の利用者コードを表す。（任意出力）※ある利用者に配信された管理資料情報を別利用者に配信したい場合 に使用する。コピー元利用者コードの管理資料
情報ファイル名に「_輸出入者コード等 _」が含まれている場
合、「_輸出入者コード等_」その内容が本項の前に出力される。
別利用者に配信する管理資料は、業務仕様に定められたもの、または利用者の依頼に応じてNACCSセンターが設定したものが対象となる。

29 ／476.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
合)

-

-

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

148 ネットワーク

被災時切替

バックアップセンター切替時に、NACCSと NACCSがバックアップセンターに切り替わる際に接続先を利 6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場接続するシステムがNACCS側の切り替 用者側または接続システム側で切替える必要がある記述を 合)
わりを意識せず、自動切替となるように 削除する。
設定する。
※NACCSがバックアップセンターに切り替わる時はNACCSに接続するシステムからはDNSへの問合せによってセンター
側サーバのIPアドレスを通知する自動接続切替とする想定のため、利用者側に意識させる必要がない。

149 被災時切替

制約事項

バックアップセンター切替時の制約を修 以下のとおり修正する。
6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
正し、第6次NACCSではバックアップセン
合)
ター切替後は接続試験実施不可とする。 （変更前）「大規模災害」、「接続試験が一部制限される場合がある」（変更後）「大規模障害及び大規模災害」、「接続試験が実施できない」

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
NACCSがバックアップセンターに切り替わ －る時はNACCSに接続するシステムからはDNSへの問合せによってセンター側サーバのIPアドレスを通知する自動接続切替とする想定のため、利用者側に意識させる必要がない。

大規模障害及び大規模災害時は利用者様 に、接続試験を実施いただくことが出来ない。

※
大規模災害時だけではなく、大規模障害時もバックアップセ
ンター切替の対象となること。
および、第5次NACCSのEDI仕様書では、バックアップセン
ター切替時において、接続試験が一部制限されると記載していたが、第6次NACCSではバックアップセンター切替時に接続試験環境を停止するため、全て停止することを反映する。
150 制限値の見直し

電文取出し間 各種タイマー値を再精査する。
隔等タイマー
値の見直し

151 ネットワーク

被災時切替

次期において各種タイマー値を再精査する。
6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場
基本設計時点では、現行同等とすることを想定しているが、 合)
詳細は詳細設計で検討し、総合運転試験時に最終決定する。

バックアップセンター切替時に、NACCSと NACCSがバックアップセンターに切り替わる際に接続先を利 6.2 管理資料情報取出手順(自社システムを用いた場接続するシステムがNACCS側の切り替 用者側または接続システム側で切替える必要がある記述を 合)
わりを意識せず、自動切替となるように 削除する。
設定する。
※NACCSがバックアップセンターに切り替わる時はNACCSに接続するシステムからはDNSへの問合せによってセンター
側サーバのIPアドレスを通知する自動接続切替とする想定のため、利用者側に意識させる必要がない。

2015/3/25時点では現行同等の想定のため。

-

NACCSセンターでは、自社システム利用者 －様からの接続を、DNSによる名前解決で実現して頂くことを前提とする。
自社システム側は、IPアドレスの直接指定では無く、DNSによる名前解決をして頂くこ
ととする。

（削除）
② 大規模災害等で、バックアップセンターにてNACCSが運用される場合には、バックアップセンター用の管理資料情報
取出サーバに接続すること。
152 ネットワーク

被災時切替

153 仕様変更（サーバ統 サーバ統合合）

バックアップセンター切替時に、NACCSと NACCSがバックアップセンターに切り替わる際に接続先を利 7.1 センターハード
接続するシステムがNACCS側の切り替 用者側または接続システム側で切替える必要がある記述をわりを意識せず、自動切替となるように 削除する。
設定する。
※NACCSがバックアップセンターに切り替わる時はNACCSに接続するシステムからはDNSへの問合せによってセンター
側サーバのIPアドレスを通知する自動接続切替とする想定のため、利用者側に意識させる必要がない。

自社システム利用者（SMTP双方向処理方 －式、メール処理方式）においては、センター側サーバにアクセスする際、NACCSセン
ターが提供するDNSサーバを参照し、サーバのIPアドレスを取得してから、サーバへの接続を行う必要がある。

国際連携受付サーバを廃止し、ebMS
サーバに実装する。

第6次NACCSでは国際連携機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（国際連携機能利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識いただく。

以下のとおり修正する。

7.1 センターハード（変更前）
国際連携受付サーバ（変更後）
ebMSサーバ

30 ／47

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

154 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 7.1 センターハード
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 7.4 利用者のセキュリティ対策(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・自社システム利用者におけるバックアップセンターへの切替方法
・表7-4-1 利用者が遵守すべきセキュリティの内容
・図7-4-1 ゲートウェイコンピュータの配下のパソコンで、輸入（出）申告等通関業務を行う場合の履歴（ログ）・NACCS接続ルーター（ダイレクト・インターフェース用）の利用に関しての制限
155 ネットワーク

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 ダイヤルアップ回線の廃止に関連して、使用しているルータ 7.2 ネットワークの見直し（ダイ等について、EDI仕様書の該当記載を見直す。
7.4 利用者のセキュリティ対策
ヤルアップ回線の廃止）（変更箇所）
図7-2-2 NACCS接続ルータ

156 記載の見直し

文言統一-(特になし)以下のとおり文言を統一する。
（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

157 セキュリティ対策（追加）
なお、利用者パスワードは以下の仕様とする。
・パスワードの最小文字数が、6文字以上8文字以下であること。
・パスワードの文字種に半角英大文字と半角数字をそれぞれ最低1文字以上含んでいること。
・パスワードの履歴管理により3世代前までのパスワードを利用していないこと。

31 ／47

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

7.2 ネットワーク
7.4 利用者のセキュリティ対策
7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方式

パスワード桁 パスワードに対して、以下のチェックを追加する 第6次NACCSで利用するパスワードの仕様について以下の 7.3 資格チェック
ことで、セキュリティの向上を行う。
数ほか
とおり、記載する。
・パスワードの最小文字数チェック
・パスワードに含める文字種チェック
・パスワードの履歴管理

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

-

セキュリティの強化のため、NACCSで利用 可能とするパスワードの要件を見直しする。
利用者はパスワードに求められるセキュリ
ティ要件（チェック内容）を確認した上で、利用者側でパスワードの見直しが必要か確認していただく必要がある。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

158 セキュリティ対策

パスワードを パスワードを忘れた場合、第5次NACCS URY業務に新規機能を追加することになったため、以下の記 7.3 資格チェック
忘れた場合の ではNACCSセンターに問合せを行い、載を追記する。
初期化
NACCSセンターの初期化作業を待つ必要があったが、第6次NACCSでは利用者 （追加）が初期化を可能とする改善を検討する。 また、パスワードの初期化は、以下のいずれかで実施する。
・1つの利用者コードに対して識別番号を2つ以上保有する場
合、利用者にて実施可能である。詳細は「利用者情報登録（ＵＲＹ）」業務仕様書を参照のこと。
・それ以外の場合、NACCSセンターに依頼する。

159 記載の見直し

旧システム-(特になし)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）パスワードを忘れた利用者は、1つの利用 者コードに対して識別番号を2つ以上保有する場合、URY業務を使って、パスワードの初期化が可能となる。

旧システムに関する記述を削除する。
7.3 資格チェック※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比 7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方
較のため、旧システムの処理内容を記載していたものを削除 式
する。

-

（削除）
旧NACCSでは複数業種を兼業する利用者の場合、業務ごとに利用者コード＋識別番号を変更してログオンしなおす必要があったが、（削除）
旧NACCSではパッケージソフト メール処理方式の利用者
は、NACCSへのログオン時に利用者とメールボックスIDに対する2種類の認証を行う必要があった。

160 業種の追加（シング グループ構成 第6次NACCSで追加となる業種を追加し 第5次NACCSから全体のグループ構成は見直しをしない。 7.3 資格チェック
ルサインオンのグて修正する。（損害保険会社）
第6次NACCSで追加となる業種を追加して修正する。
ループ）
（反映先）
図6-3-3 複数業種を兼業する利用者のシングルサインオンのグループ構成図 について-

161 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 7.3 資格チェック式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
第5次NACCSと同様に配布する。
主な修正箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載を削除し、自社システムとしてメール処理方式を構築する
利用者向けの記載に修正（削除）
・7.3.5.2 メール処理方式(パッケージソフトを使用) におけるシングルサインオン

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

162 イメージの見直し

ログオン画面 -(特になし)

ログオン画面イメージがXPとなっているため、第6次NACCS 7.3 資格チェックのパソコン用パッケージソフトで推奨予定としているOS：
Windows8の標準の画面に修正を行う。

-

163 記載の見直し-

無線LANの導入申請に関する記載を削除する。

第5次NACCSでは利用者が無線LANを利 用する場合のセキュリティ確保のため、
NACCSセンター宛に必要としていた、無線LANの導入申請が第6次NACCSでは不要となる。

-(特になし)7.4 利用者のセキュリティ対策

32 ／47--

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

164 記載の見直し

細目

第5次NACCSからの変更点

利用者が取得 -(特になし)
する履歴（ログ）の見直しEDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

ゲートウェイコンピュータ配下のパソコンで、輸入（出）申告等 7.4 利用者のセキュリティ対策業務を行う場合の履歴（ログ）を以下の通り、変更する。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）パスワード、IPアドレスをログの取得対象外 に変更するため、自社システム側のログ取得の設定変更が必要となる。

（変更前）
送信時のログ取得対象が、（通関業務）とそれ以外（全業務送信時）に分かれている。
（通関業務）の場合のみ、利用者パスワード、パソコンのIPアドレスまたはパソコンのIPアドレス相当のアドレスを取得することとしている。
（変更後）
送信時のログ取得対象の分類を廃止する。
利用者パスワード、パソコンのIPアドレスまたはパソコンのIPアドレス
相当のアドレスを取得を不要とする。
合わせて、以下の記載を削除、追加する。
（削除）
表7-4-6の注1、注2（追記）
注3を注1に変更し、静的な変換であれば、DHCPサーバの利用も可とする記載を追加する。

165 記載の見直し

利用者が取得 -(特になし)
する履歴（ログ）の見直しゲートウェイコンピュータ配下のパソコンで、輸入（出）申告等 7.4 利用者のセキュリティ対策業務を行う場合の履歴（ログ）を以下の通り、変更する。

パスワード、IPアドレスをログの取得対象外 に変更するため、自社システム側のログ取得の設定変更が必要となる。

（変更前）
・利用者コード
・識別番号（送信電文のみ）
・業務コード・年月日時分秒
・利用者パスワード（送信電文のみ）
・通関業務を行ったパソコンのIPアドレスまたはIPアドレス相
当のアドレス（送信電文のみ）（変更後）
・利用者コード
・識別番号（送信電文のみ）
・業務コード・年月日時分秒

166 記載の見直し

利用者が取得 -(特になし)
する履歴（ログ）の見直し業務を行うパソコンから業務サーバ（プロキシサーバ等）を介 7.4 利用者のセキュリティ対策
し、電文を送信する場合の履歴 （ログ）管理を以下の通り、
変更する。
（変更前）
・利用者コード、識別番号
・業務コード・年月日時分秒
・パソコンのIPアドレス
・利用者パスワード（変更後）・利用者コード、識別番号
・業務コード・年月日時分秒

33 ／47

パスワード、IPアドレスをログの取得対象外 に変更するため、自社システム側のログ取得の設定変更が必要となる。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

167 記載の見直し

細目
NACCS接続ルータ

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容
NACCS接続ルータの取り扱いを追記する。

7.4 利用者のセキュリティ対策（追記）コンソールポートはNACCSセンターがNACCS接続ルーターの設定を行う際に使用するためのポートであり、利用者はいかなる機器も接続してはならない。

168 記載の見直し

例示内の過去 -(特になし)
日付の訂正

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

例示内に日付を用いている箇所について、第5次NACCSの 7.4 利用者のセキュリティ対策
更改時の日付を、第6次NACCS更改後の日付に修正する。

備考

NACCS接続ルータの接続に関する注意事
項の追記のため。

-

-

例）
（変更前）
20051010（変更後）
20181010
169 ネットワーク

暗号化方式（第5次NACCSの仕様の反映）
ebMS処理で利用する暗号化方式は、第5次NACCSの対応
ebMS処理方式で利用する暗号化方式を に伴いSSL3.0からTLS1.0に変更する。
変更する。
(SSL3.0からTLS1.0に変更)

170 記載の見直し

暗号化方式の -(特になし)
見直し

暗号化方式を以下の通り、変更する。

7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方 SSL/TLSのバージョン情報をEDI仕様書に 式記載するかはNWベンダ側で検討する。
（2015/2/16）→TLSを単独表記し、バージョン情報は記載不要とする。

7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方 128bit RC4を利用している自社システム利 式
用者は、暗号化方式が128-bitAESに変更となったことによる影響を確認し、必要に応じて自社システムの変更が必要となる。

（変更前）
128bit RC4若しくは128-bitAES（変更後）
128-bitAES
また、以下の記載を追記する。
（追記）
暗号化方式は、セキュリティの状況に応じて見直す。

171 記載の見直し

ebMS処理方式の証明書-(特になし)ebMS処理方式の証明書に関して以下２点を追記する。
（追記）(4) ebMS処理方式のデジタル署名
電子署名用証明書はNACCSセンターより提供されたものを使用すること。
(5) ebMS処理方式
サーバ証明書は、NACCSセンターより提供されたものを使用すること。

172 記載の見直し

利用者側のセ -(特になし)
キュリティ対策

利用者側のセキュリティ対策に以下２点を追記する。

7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方 式
ebMS処理方式の証明書に関して、現行でのルールを明示化したため。

7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方 式-

7.6 システム監査-（追記）③ウィルス対策にて携帯端末向けの対策④携帯端末の盗難・紛失対策

173 記載の見直し

監査対象-(特になし)利用者側のセキュリティ対策に以下を追記する。
（追記）
携帯端末も監査の対象となること

34 ／47-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）174 WebNACCS処理方 接続例の追記 一部業務について、民間利用者が携帯 WebNACCS処理方式についての接続例に、携帯端末（ス7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方 WebNACCS処理方式で業務実施を可能と 式
端末（スマートフォン・タブレット）から接続 マートフォン・タブレット）からの利用に関する接続例を追記す 式
する業務について、スマートフォン・タブレッ
することを可能とする。
る。
トを利用して業務実施が可能となる。
※業務実施に際して利用する携帯端末（スマートフォン・タブレット）には、別途定める必要なセキュリティ対策等を行う必要があ
る。

項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

175 仕様変更（電文受信 WebNACCS処 第5次NACCSでWebNACCS処理方式の WebNACCS処理方式で帳票受信用に提供している電文受信 7.5 netNACCS、WebNACCS処理方式及びebMS処理方
ソフトの廃止）理方式の電文 帳票受信用に提供している電文受信ソフ ソフトの提供をやめるため、該当記載を削除する。
式
受信ソフト
トの提供をやめる。
第6次NACCSでは帳票受信はWebブラウ （削除箇所）
ザから行うように変更する。
・図7-5-7 WebNACCS処理方式とnetNACCSソフトを併用する例

WebNACCS処理方式で電文受信ソフトを利 用して帳票電文の取り出しを行っていた利用者は、Webブラウザからの帳票取り出しに変更となる。

176 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 8.1 接続試験の概要と内容
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 8.2 NACCSへ新規に参加する場合の接続試験の準備(ダイレクトイン理の説明に変更する。
等
タフェース)
主な削除箇所、内容は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・ダイレクトインタフェースの接続試験に関する記載を削除
・表8-2-1各利用者が準備するハードウェア及びソフトウェア
等

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

177 記載の見直し

-

文言統一

-(特になし)以下のとおり文言を統一する。
（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

178 被災時切替

制約事項

8.1 接続試験の概要と内容
8.2 NACCSへ新規に参加する場合の接続試験の準備
等

バックアップセンター切替時の制約を修 以下のとおり修正する。
8.1 接続試験の概要と内容
正し、第6次NACCSではバックアップセン
ター切替後は接続試験実施不可とする。 （変更前）「大規模災害」、「接続試験が一部制限される場合がある」（変更後）「大規模障害及び大規模災害」、「接続試験が実施できない」※
第5次NACCSのEDI仕様書では、バックアップセンター切替時において、接続試験が一部制限されるとしていたが、第6次NACCSではバックアップセンター切替時に接続試験環境を停止するため、全て停止する旨に修正

35 ／47-

大規模障害及び大規模災害時は利用者様 に、接続試験を実施いただくことが出来ない。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

179 仕様変更（サブシス サブシステム 港湾サブシステムの統合
テム統合）
統合（港湾サブ）

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

港湾サブシステムを統合するため、関連する記載を見直しす 9.1 利用者による設定情報のオンライン変更の概要
る。

備考

-

-

-

-

（変更前）
※利用者情報登録（URY）業務によりパスワードを変更した
場合、港湾サブシステムへの反映に１～２日を要していたと
ころ、即日になる。
（変更後）－（削除：NACCSと統合され、見直しとなるため）

180 記載の見直し

例示内の過去 -(特になし)
日付の訂正

例示内に日付を用いている箇所について、第5次NACCSの 9.2 設定情報の初期設定～業務処理開始までの流れ
更改時の日付を、第6次NACCS更改後の日付に修正する。
例）（変更前）
20051010（変更後）
20181010

181 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
第5次NACCSと同様に配布する。
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・付表1-1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

182 ネットワーク

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類についてダイヤルアップ回線の接続にの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回線の廃止）

付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

183 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・付表1-1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

184 記載の見直し

-

文言統一

-(特になし)以下のとおり文言を統一する。

付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ
36 ／47-

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

185 記載先の変更

細目

第5次NACCSからの変更点

参照先の変更 -(特になし)（管理資料記載箇所変更）

EDI仕様書上の修正内容

EDI仕様書の構成の見直し（第5次NACCSでは付録11に記 付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）載していた管理資料情報に関する記載を6章に移動）に合わ
せて、以下のとおり、参照先を修正する。
（変更前）
付録11 管理資料情報取出について（変更後）
6． 管理資料情報取出について

186 記載の見直し

他省庁-(特になし)第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

以下のとおり修正する。

付録1 接続形態と処理方式に関連する事項（まとめ）備考

第5次NACCSで付録11に記載された管理
資料情報取出関連情報を参照されていた利用者は、6章を参照していただく必要があ
る。

-

-

記載の具体化のため。

-

（変更前）
他府省
（変更後）
関連省庁
187 接続例の具体化

ebMS処理方式-(特になし)ebMS処理方式を採用する利用者が接続する際の具体例を 付録2 データ送受信処理方式及び接続形態が混在し追記する。
た場合の接続の具体例

188 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録2 データ送受信処理方式及び接続形態が混在した メール処理方式のパッケージソフトを使用さ 式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用 場合の接続の具体例れていた利用者は、別のパッケージソフト
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
に変更していただく必要がある。
第5次NACCSと同様に配布する。
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・付図2-1 1台のパソコンで2つの異なるデータ送受信処理
方式を利用
・付図2-2 同一通信回線上で異なる2つのデータ送受信処理方式を利用・付図2-3 同一通信回線上で2つの異なるデータ送受信処
理方式および異なる接続形態を利用

189 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録2 データ送受信処理方式及び接続形態が混在した インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 場合の接続の具体例
フェース)を使用されていた利用者は、別の(ダイレクトイン理の説明に変更する。
処理方式に変更していただく必要がある。
タフェース)（削除）
・付図2-4 同一通信回線上でルーター接続とダイレクト・イ
ンターフェースを利用
・付図2-5 同一通信回線上でルーター接続、ダイレクト・イン
ターフェース及びゲートウェイ接続（SMTP/POP3）を利用
・付図2-6 同一通信回線上でルーター接続、ダイレクト・イン
ターフェース及びゲートウェイ接続（SMTP双方向）を利用

190 ネットワーク

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類についてダイヤルアップ回線の接続にの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回線の廃止）

37 ／47付録3 システム構築の具体例

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

191 記載の見直し

細目

第5次NACCSからの変更点

NACCS専用 -(特になし)
端末の記載削除EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

NACCS専用端末は第5次NACCSで既に存在しないため、表 付録3 システム構築の具体例
現を以下の通り修正する。

備考

-

-

-

-

付録3 システム構築の具体例--

第5次NACCS更改において、海上システム、航空システムを 付録3 システム構築の具体例
統合した際にAir-NACCS、Sea-NACCSという記載を削除したが、一部、残していた記載を見直す。
※説明上必要な場合は航空・海上と表記する。

-

-

（変更前）
NACCS専用（変更後）
NACCS用
192 記載の見直し

旧システム-(特になし)旧システムに関する記述を修正する。
付録3 システム構築の具体例※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、旧システムの状態を記載していたものを修正する。
（変更前）
旧NACCSにおいて、複数台のNACCS専用端末を利用している営業所のシステム構築例（変更後）
複数台のNACCS専用端末を利用している営業所のシステム
構築例

193 記載の見直し

文言統一-(特になし)以下のとおり文言を統一する。
（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

194 記載の見直し

Air-(特になし)
NACCS/SeaNACCS※記載箇所／内容が多数存在するため、削除前後は省略

195 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録3 システム構築の具体例
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)（削除）
・付図3-5 ダイレクト・インターフェースの具体例

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

196 パッケージソフト

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録3 システム構築の具体例
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を削除する。
第5次NACCSと同様に配布する。
（削除）
・付図3-6 海空共用パソコンの具体例（ルータ接続の場合）

38 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

備考

197 記載の追加

PNR01業務-(特になし)は、自社システムを構築して頂けば、
NACCSに接続可能である
ことを記載

PNR01業務については、自社システム（メール処理方式／ EDIFACT電文）を構築して頂ければ、SITA/ARINCを利用しなくても、NACCSで業務を実施頂くことが可能であることを追
記する。

-

-

198 記載の見直し-

以下のとおり、文言を修正する。

---(特になし)付録4 アクセス回線とアクセスポイントについて（変更前）
センターホスト（変更後）
センターサーバ
199 ネットワーク

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類について、ダイヤルアップ回線の接続に 付録4 アクセス回線とアクセスポイントについての見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
ヤルアップ回線の廃止）

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必要がある。

200 記載の見直し

ワープロソフト -(特になし)-

NACCS EDI電文を参照するために利用するアプリケーション 付録5 処理結果電文等の詳細について
ソフトについて、実態に近い記載に、修正する。

-

（変更前）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をワープロソフト、エディ
ター等で
（変更後）
NACCS EDI電文（処理要求電文）をテキストエディター等で201 記載の見直し--(特になし)XML電文の処理結果コードに関する例示について、記載先を集約するため、以下のとおり、修正する。
付録Xは廃止する。

付録5 処理結果電文等の詳細について

第5次NACCSでXML電文に関して付録Ｘを参照頂いていた利用者様には、参照先を変更いただく必要がある。

（記載先の変更前）
付録Ｘ（記載先の変更後）
付録5
202 記載の見直し

Air-(特になし)
NACCS/SeaNACCS

第5次NACCS更改において、海上システム、航空システムを 付録6 各種コードについて統合した際にAir-NACCS、Sea-NACCSという記載を削除したが、一部、残していた記載を見直す。

-

-

（変更）
・付表6-1処理結果通知電文の出力情報コード体系の海上／航空識別・付表6-2 出力情報電文の出力情報コード体系の海上／航
空識別※説明上必要なため、航空・海上と修正する。

203 記載の見直し-

国際連携受付サーバを廃止し、ebMS
サーバに実装する。

以下のとおり修正する。

付録6 各種コードについて（変更前）
国際連携受付サーバ（変更後）
ebMSサーバ

39 ／47

第6次NACCSでは国際連携機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（国際連携機能利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識いただく。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

204 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録6 各種コードについて
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・付表6-4 処理結果通知電文（共通エラー）の内容
・付表6-5 利用者形態ごとの利用者コード及び識別番号
・付表6-6 識別番号の体系

205 エラーの見直し

エラーコードの削除

現在使用していないエラーコードの削除 共通エラー「A0015」について、第5次NACCSにおいて使用し 付録6 各種コードについてていないエラーコードであるため削除する。
※当該エラーコードに新規エラーの振り直しは行わない。

206 エラーの見直し

添付ファイル -(特になし)
関連エラーの見直し

共通エラー「A0008」について、添付ファイルサイズが最大サ 付録6 各種コードについて
イズを超えた場合に「A0008」エラーが出力されるが、「エラー内容」に”電文長不正である”という記載で分かり難いため、新規のエラーコードを出力するように修正する。

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

--

共通エラーが追加となるため、共通エラー －の取り込みを行っている自社システムにおいては、影響を確認頂く必要がある。

（追加）
A0034 添付ファイル（サイズ（全体））A0035 添付ファイル（サイズ（個別））A0036 添付ファイル（サイズ（個別））

207 記載の見直し

他省庁-(特になし)以下のとおり修正する。

付録6 各種コードについて--

旧システムに関する記述を削除する。
付録6 各種コードについて※第5次NACCSにおいて、旧システム(第4次NACCS)との比較のため、残していた記載を削除する。

-

-

（変更前）
他府省
（変更後）
関連省庁
208 記載の見直し

旧システム-(特になし)（削除）※ 2010年2月20日まで稼働していた旧Air－NACCSではDI
用またはSMTP双方向用の利用者コード（以下、「自社システ
ム用利用者コード」）を自社システム利用者の必要に応じて付与していたが、自社システム用利用者コードでは他省庁業務が実施できない関係から現行NACCSから識別番号のみで判別することとする。従って、利用者コード5桁についてはパッケージソフト利用者と同じコードを付与し、自社システム
用利用者コードは原則廃止とする。
209 セキュリティ対策

パスワードを パスワードを忘れた場合、第5次NACCS URY業務に新規機能を追加し、利用者にて初期化を可能と 付録6 各種コードについて忘れた場合の ではNACCSセンターに問合せを行い、するが初期化後に必ずパスワード変更を必要とすることに初期化
NACCSセンターの初期化作業を待つ必 なったため、以下の記載を追記する。
要があったが、第6次NACCSでは利用者が初期化を可能とする改善を検討する。 （追加）
また、パスワードを忘れて初期化した場合、利用者にてパスワードを変更する必要がある。

40 ／47

パスワードを忘れた利用者は、1つの利用 者コードに対して識別番号を2つ以上保有する場合、URY業務を使って、パスワードの初期化が可能となる。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

210 自社システム用利 用者コード（DI用利用者コード、SMTP
用利用者コード）の廃止

自社システム用利用者コード（DI用利用 自社システム用利用者コード（DI用利用者コード、SMTP用利 付録6 各種コードについて
者コード、SMTP用利用者コード）の廃止 用者コード）の廃止に伴い、該当する説明を削除する。

211 記載の見直し-(特になし)-Sea-NACCS用、Air-NACCS用の採番順序を記載していた 付録6 各種コードについて
が、実運用上では、Sea-NACCS用の採番順序のみを利用しているため以下の記載を、EDI仕様書から削除する。

第6次NACCSへの移行に伴い備考想定される利用者への影響（想定）
第5次NACCSでダイレクト・インタフェースを ※SMTP用利用者IDは第5次利用していた利用者様は、第6次NACCSで NACCSにおいて利用実績なし。
は利用不可となる。

-

-

（削除）
付録6 各種コードについて－「！ 英数字2桁の先頭1桁目の付与について」－Air-NACCS用の採番順序の表記※運用上、Sea-NACCS用の採番順でのみ採番しているため。
その他の採番「I」※実際には採番しておらず、枯渇する際に利用するため。
（参考）
NSSでは表通りの実装をしている為、変更する場合はプログ
ラム変更が必要となる。

212 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録6 各種コードについて
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する説明記述を削除する。
第5次NACCSと同様に配布する。
（削除）
・付表6-6 識別番号の払い出し体系

213 業種の追加（識別番 識別番号付与 第6次NACCSで追加となる業種を追加し 第5次NACCSから全体の識別番号付与体系は見直しをしな 付録6 各種コードについて号）て修正する。（損害保険会社）
い。
第6次NACCSで追加となる業種を追加して修正する。

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

-

-

-

-

-

（業務仕様書等 記載内容確認
一覧_2014.01.28_項番5）
貿易管理サブシステムについて
は、NACCS業務ではないため記載しません。

（反映先）
付表6-6 識別番号の体系※損害保険会社の識別番号の体系として、旧銀行利用者の体系を利用する

214 記載の見直し--(特になし)以下の一覧の様式を見直しする。

付表6-7 対象業務一覧
付表6-8 出力情報コード一覧
付表6-9-2 民間管理資料情報一覧

付表6-7 対象業務一覧
付表6-8 出力情報コード一覧
付表6-9-2 民間管理資料情報一覧
215 設計内容を反映-

港湾サブシステムの業務について各種一覧に新規記載する。

港湾サブシステムの業務について、付表6-7 対象業務一覧 付録6 各種コードについて
及び付表6-8 出力情報コード一覧に新規に記載する。
付表6-7 対象業務一覧※官向け業務のため、民間利用者向けに提示しないが、内 付表6-8 出力情報コード一覧
部向けの一覧には掲載しておく。

41 ／47

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

216 詳細設計結果を反映

細目-

第5次NACCSからの変更点
多数件対象業務／出力情報コードの追加、廃止を行う。

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

多数件処理業務の対象について、変更内容を反映する。

付録7 多数件処理業務について

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）変更対象の多数件対象業務／出力情報 コードを利用するエンドユーザは、変更内容を確認し、必要に応じて自社システム側の変更をしていただく必要がある。

217 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録8 ＩＰアドレス、利用者コード、メールボックスＩＤ、パ
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 スワードの関係について(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)
主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・付表8-1 IPアドレス、利用者コード、メールボックスID、パス
ワード、論理端末名、端末アクセスキーの内容
・付表8-2 接続形態とIPアドレス、利用者コード、利用者パ
スワード、メールボックスID、メールボックスパスワード、論理
端末名、端末アクセスキーの関係
・付図8-1 接続形態とIPアドレス、論理端末名、端末アクセ
スキー、利用者コード、メールボックスID、パスワードの関係
図

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

218 パッケージソフト

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録8 ＩＰアドレス、利用者コード、メールボックスＩＤ、パ式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用 スワードの関係について
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を削除する。
第5次NACCSと同様に配布する。
（削除）
・付表8-2 接続形態とIPアドレス、利用者コード、利用者パ
スワード、メールボックスID、メールボックスパスワード、論理
端末名、端末アクセスキーの関係→peer to peer接続、ルータ接続のメール処理方式に関する記載

219 WebNACCS処理方 WebNACCS利 第5次NACCSでは電文受信ソフトで受信式
用者の論理端 していたが、電文受信ソフトの利用を廃
末名、端末ア 止する。
クセスキー
これに合わせて、WebNACCSのみの利用者に対し論理端末名、端末アクセス
キーの付与を行わなくする。

220 ネットワーク

WebNACCSに関する記述について、第5次NACCSでは
付録8 ＩＰアドレス、利用者コード、メールボックスＩＤ、パnetNACCSと同じ欄に記載していたが、第6次NACCSで帳票 スワードの関係について
電文受信ソフトが廃止となり、論理端末名、端末アクセス
キーも付与不要となるため、netNACCSとWebNACCSを分けて表記する。

--（記載先）
・付表8-2 接続形態とIPアドレス、利用者コード、利用者パ
スワード、メールボックスID、メールボックスパスワード、論理
端末名、端末アクセスキーの関係
・付図8-1 接続形態とIPアドレス、論理端末名、端末アクセ
スキー、利用者コード、メールボックスID、パスワードの関係
図

アクセス回線 ダイヤルアップ回線の接続を廃止する。 アクセス回線の種類について、ダイヤルアップ回線の接続に 付録8 ＩＰアドレス、利用者コード、メールボックスＩＤ、パの見直し（ダイ
ついての記述を削除する。
スワードの関係について
ヤルアップ回線の廃止）

42 ／47

見直し対象となった回線を使用されていた 利用者は、別の回線に変更していただく必
要がある。

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

221 パッケージソフト

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）
メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトの利用者配布 付録9 処理結果電文（INQ型電文/EXZ型電文/EXC型 メール処理方式のパッケージソフトを使用さ 式の配布廃止 ソフトの利用者配布を原則廃止する。
を原則廃止するため、メール処理方式のパソコン用パッケー 電文）の宛先管理の具体例れていた利用者は、別のパッケージソフト
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 ジソフトを利用して直接NACCSに接続する例での説明記述に変更していただく必要がある。
第5次NACCSと同様に配布する。
を削除する。
細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所（削除）
・付表9-1 データ送受信処理方式ごとの宛先管理のパターン

222 WebNACCS処理方 WebNACCSの 第5次NACCSでは電文受信ソフトで受信 NACCSパッケージソフトや自社システムから業務を実施した 付録9 処理結果電文（INQ型電文/EXZ型電文/EXC型 式処理方式のみ していたが、電文受信ソフトの利用を廃 場合、WebNACCSのみの利用者にEXC電文を出力するよう 電文）の宛先管理の具体例
の利用者に
止する。
な入力がエラーとなることを記載する。
EXC電文
これに合わせて、WebNACCSのみの利 「付表9-1 データ送受信処理方式ごとの宛先管理のパター用者に対しEXC電文を出力する場合、エ ン 」の注釈として以下の記載を追記ラーとする事前チェック処理を追加する。
（注3）webNACCS処理方式の利用者にEXC電文を出力する
入力が行われた場合、宛先取得処理の前に業務処理でエラーとなります。そのため、webNACCS処理方式の利用者にEXC電文を出力する宛先設定を行うことは出来ません。

223 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
(ダイレクトイン
タフェース)

ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン 付録9 処理結果電文（INQ型電文/EXZ型電文/EXC型
タフェース)の記述を削除または、他処理の説明に変更する。

電文）の宛先管理の具体例

主な削除箇所は以下のとおり。
※ダイレクトインタフェースに関する記載部分のみを削除（削除）
・付表9-1 データ送受信処理方式ごとの宛先管理のパターン
・ダイレクトインタフェースの出力先システム形態の記載
・付図9-6 二重出力する情報の宛先をインタラクティブ処理方式（ダイレクト・イン
ターフェース）利用者（自社システム用利用者（DI用利用者ID）変換有）の端末に
する設定例

-

インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

主な変更箇所は以下のとおり。
→SMTP双方向の設定例に変更（変更）
・付図9-3 EXC型の情報の宛先をインタラクティブ処理方式（ダイレクト・イン
ターフェース）利用者単位にする設定
・付図9-4 EXC型の情報の宛先をインタラクティブ処理方式（ダイレクト・インターフェース）利用者の特定の端末にする設定例
・付図9-5 二重出力する情報の宛先をインタラクティブ処理方式（SMTP双方向）
利用者の端末にする設定例

224 ネットワーク

メールアドレス メールアドレスのドメインを変更する。

センター側メールアドレス、利用者側メールアドレスのそれぞ 付録9 処理結果電文（INQ型電文/EXZ型電文/EXC型
れについて、ドメインを変更する。
電文）の宛先管理の具体例
1.
変更前ドメイン名：naccs.customs
変更後ドメイン名：naccs6
2.
変更前ドメイン名：main.naccs.customs
変更後ドメイン名：prod.naccs6

43 ／47

ドメイン名の変更に伴い、自社システム側の設定変更をしていただく必要がある。

－

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

225 業務固有情報の削 オンラインメン -(特になし)
除テナンス業務の入力項目表EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

業務固有の情報は、NACCS EDI仕様の説明に必要な場合を除き、NACCS EDI仕様書からは削除する。
合わせて以下のとおり、参照先を示す。

付録9 処理結果電文（INQ型電文/EXZ型電文/EXC型電文）の宛先管理の具体例

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

備考

オンラインメンテナンス業務の入力項目表
は、業務仕様書を参照していただく。

-

センター側メールアドレス、利用者側メールアドレスのそれぞ 付録10 受信用メールボックスの利用方法についての具 ドメイン名の変更に伴い、自社システム側
れについて、ドメインを変更する。
体例の設定変更をしていただく必要がある。

－（削除対象）
オンラインメンテナンス業務の入力項目表
・付表9-2 EXC型宛先管理登録（UOC）
・付表9-3 輸出入許可通知情報等二重出力用宛先管理登録（UON）
・付表9-4 メール型宛先管理登録（UOM）（変更前）
パターンごとの設定項目の詳細については、付表9-2～付表
9-4にオンラインメンテナンス業務の入力項目表を示す。
（変更後）
パターンごとの設定項目の詳細については、オンラインメン
テナンス業務の業務仕様書を参照のこと。

226 ネットワーク

メールアドレス メールアドレスのドメインを変更する。

1.
変更前ドメイン名：naccs.customs
変更後ドメイン名：naccs6
2.
変更前ドメイン名：main.naccs.customs
変更後ドメイン名：prod.naccs6
227 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録10 受信用メールボックスの利用方法についての具体例
メール処理方式のパッケージソフトを使用さ 式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用れていた利用者は、別のパッケージソフト
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する説明記述を削除する。
に変更していただく必要がある。
第5次NACCSと同様に配布する。
（削除）
・パソコン用パッケージソフト（メール処理方式）を利用する場
合の受信用メールボックスの利用方法についての具体例

228 同報電文-

同報電文の対象とする処理方式を見直し、対象電文を明示する。

同報電文の対象とする処理方式を見直し、対象電文を明示 付録11 同報電文の送付についてする。
合わせて、業務仕様に関しては、対象の業務仕様書を参照
するように変更する。
（対象処理方式の見直し：削除）
・インタラクティブ処理方式（ダイレクト・インターフェース）※処理方式の廃止のため・インタラクティブ処理方式（WebNACCS）※電文受信ソフト廃止のため・メール処理方式（パソコン用パッケージソフト）※パッケージソフト提供の原則廃止のため（追記）
NACCS EDI電文に対応し、XML電文、EDIFACT電文には対応していない。具体的な出力内容は、「同報（多数件処理）（１ＸＢ）」業務仕様書の出力項目表を参照すること。
ただし、インタラクティブ処理方式（WebNACCS）の場合は、WebNACCSログイン画面に表示されるリンクを押下すること
で、周知文書（お知らせ）を参照することが可能である。

44 ／47

WebNACCS利用者は、WebNACCSログイン A-301 第6次NACCSにおける画面に表示されるリンクを押下することで、 利用者への周知方法の検討
周知文書（お知らせ）を参照することにな
る。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

EDI仕様書上の修正内容

関連するEDI仕様書の記載箇所

229 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録11 同報電文の送付について
の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処(ダイレクトイン理の説明に変更する。
タフェース)（削除）・ダイレクトインタフェースに対する同報電文の送付に関する記載を削除

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ フェース)を使用されていた利用者は、別の処理方式に変更していただく必要がある。

230 パッケージソフト

メール処理方 メール処理方式のパソコン用パッケージ メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを原則廃止す 付録11 同報電文の送付について
式の廃止
ソフトを原則廃止する。
るため、メール処理方式のパソコン用パッケージソフトを利用
ただし、ゲートウェイ配下の利用者には、 して直接NACCSに接続する例での説明記述を修正する。
第5次NACCSと同様に配布する。
主な削除箇所は以下のとおり。
※メール処理方式のパソコン用パッケージソフトに関する記載部分のみを削除（削除）
・付図11-1 同報電文の処理イメージ

メール処理方式のパッケージソフトを使用さ れていた利用者は、別のパッケージソフトに変更していただく必要がある。

231 記載の見直し

文言統一

-

-(特になし)以下のとおり文言を統一する。

付録11 同報電文の送付について

-

（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

232 参照先の見直し-

同報電文の業務仕様書を参照する記載 同報電文のレイアウトイメージ、帳票イメージ、出力項目表に 付録11 同報電文の送付についてに修正する。
ついて、業務仕様書を参照する記載に修正する。

同報電文のレイアウトイメージ、帳票イメー ジ、出力項目表について、確認されたい方
は業務仕様書を参照していただく必要がある。

233 仕様変更（処理方式 インタラクティ インタラクティブ処理方式(ダイレクトイン ダイレクトインターフェースの廃止により、インタラクティブ処 付録12 輸出入許可通知情報等の二重出力機能につい インタラクティブ処理方式(ダイレクトインタ の廃止）
ブ処理方式
タフェース)の廃止。
理方式(ダイレクトインタフェース)の記述を削除または、他処 てフェース)を使用されていた利用者は、別の(ダイレクトイン理の説明に変更する。
処理方式に変更していただく必要がある。
タフェース)（削除）・ダイレクトインタフェースに対する二重出力に関する記載を削除（変更）
・付図12-2 輸入許可通知情報の出力の具体例 （ダイレクト・インターフェースゲートウェイ接続の場合）→SMTP双方向の設定例に変更
234 記載の見直し--(特になし)二重出力の出力説明の図においてEXC型とEXZ型電文を利 付録12 輸出入許可通知情報等の二重出力機能につい 用しており、EXC型電文とEXZ型電文の出力は、第三者によ てる入力を契機とすることから、第三者入力として「審査終了」を明示する。

45 ／47-

備考

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

第5次NACCSからの変更点

第6次NACCSへの移行に伴い備考想定される利用者への影響（想定）
付表12-3 二重出力可能な輸出入許可通知情報等一覧 左記出力情報の二重出力をご希望の利用 （※）
者は、システム設定調査票（※）でその旨を NACCSセンターにてシステム設
設定していただく必要がある。
定調査票を修正する必要がある。

EDI仕様書上の修正内容

235 仕様変更-

別送品輸出許可通知情報等の二重出力 二重出力対象の出力情報に以下を追加する。
を可能とする（案件325）・別送品輸出許可通知情報（簡易）・別送品輸出許可通知情報（書類・検査）・別送品輸出許可内容変更通知情報（簡易）・別送品輸出許可内容変更通知情報（書類）

236 記載の見直し--(特になし)関連するEDI仕様書の記載箇所

二重出力の情報区分の記載をA001Aに合わせる。
（別送品輸出許可通知情報等の二重出力可能化に伴う修正。）

付録12 輸出入許可通知情報等の二重出力機能につい て
付表12-3 二重出力可能な輸出入許可通知情報等一
覧

-

（変更前）
「輸出申告関連」、「輸入申告関連」及び「石油製品等移出（総保出）輸入申告関連」（変更後）「輸出・別送品 輸出関連」、「輸入関連」及び「蔵入等関連」
237 詳細設計結果を反映-オンライン変更業務、対象項目の追加／ 利用者による設定情報のオンライン変更対象について、業廃止等の変更を行う。
務仕様の見直し結果を反映する。

238 記載の見直し--(特になし)付録13 利用者による設定情報のオンライン変更対象一 変更対象のオンライン変更業務、対象項目 覧を利用するエンドユーザは、変更内容を確認し、必要に応じて自社システム側の変更をしていただく必要がある。

NACCS EDI仕様とは、直接関係しない以下の記載を削除す 付録14-1 EDIFACTの概要について
る。

-

-

（削除）
・EDIとは何か
・EDIのメリットは何か
239 現行改変（EDIFACT PADIS（第5次NACCSで取り込む仕様の反映） 第5次NACCSにて運用を開始したPADIS EDIFACT形式に関 付録14-1 EDIFACTの概要について
形式の変更反映） EDIFACT形式 PADIS EDIFACT形式をNACCSで利用開 する以下の説明を追記する。
付録14-2-1_セグメント表・マッピング表の見方の追加始するため当該EDI仕様を追加する。
付録14-2-2_付表14-2-3 メッセージ構造（追記箇所）
付録14-2-3_サービスセグメントについて・EDIFACTの概要について
付録14-4_付表14-4-1 EDIFACT対応業務サブセット名・マッピングルール
一覧・メッセージ構造・サービスセグメント
・EDIFACT対応業務サブセット名

PNR01業務を実施する利用者（航空会社） は、PADIS EDIFACT形式に対応した電文を送信する必要がある。

240 記載の見直し-

例示内の過去 -(特になし)
日付の訂正

例示内に日付を用いている箇所について、第5次NACCSの 付録14-1 EDIFACTの概要について
更改時の日付を、第6次NACCS更改後の日付に修正する。

-

例）
（変更前）
20051010（変更後）
20181010
241 仕様変更（サーバ統 サーバ統合
合）EDIFACTサーバを廃止し、メールサーバ 以下のとおり、修正する。
及びXML変換サーバに機能分割する。
（変更前）
EDIFACTサーバ（変更後）
メールサーバ※記載箇所に応じて「EDIFACT変換処理」

付録14-2 EDIFACTマッピングルール

46 ／47

第6次NACCSではEDIFACT機能の実装先
サーバが変更となるが、機能的な変更はな
いため、利用者様影響はない。
自社システム利用者（EDIFACT利用者）様には、第6次NACCSのEDI仕様書上で、相対サーバの呼称が変更となったことを認識いただく。

EDI仕様の主な変更点
付録16_1_NACCSにおけるEDI仕様の主な変更点（参考資料）
項番

項目

細目

242 記載の見直し

文言統一

第5次NACCSからの変更点-(特になし)EDI仕様書上の修正内容

第6次NACCSへの移行に伴い想定される利用者への影響（想定）

関連するEDI仕様書の記載箇所

以下のとおり文言を統一する。

備考

付録14-2 EDIFACTマッピングルール

-

-

（変更前）
通関情報処理システム
通関情報処理センター
サーバー
ルータ－
ウェブサーバー
センターサーバ（変更後）
輸出入・港湾関連情報処理システム
輸出入・港湾関連情報処理センターまたはNACCSセンター
サーバ
ルータ
WebサーバNACCSセンターサーバ

243 記載の見直し--(特になし)マルチフォーマットの場合の処理結果の返却単位、CUSRES 付録14-2 EDIFACTマッピングルールの説明を追記する。

--

244 記載の見直し--(特になし)EDIFACT導入時の自社システム開発ベンダが検討すべき事 付録14-5 EDIFACTメッセージの導入について
項の概要記載について、記載の削除を検討する。

自社システム開発の進め方は自社システ
ム開発ベンダーと相談して頂く。

-

付録14 全般（EDIFACT電文関係の記載）において--

付録15 XML電文関連--

対象：付録E-5．EDIFACTメッセージの導入について

245 記載の見直し--(特になし)EDI仕様書上のSITAという表現を以下の通り、変更する。
（変更前）
SITA
（変更後）
航空通信業者が提供する回線

246 マッピング表（XML） マッピング表 -(特になし)（XML）の見方

マッピング表（XML）の見方を説明する記載を追加する。

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