本日の説明会のスケジュール
13:00～16:00（予定）①補助事業全般についての説明②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野 及び③次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野についての説明※説明終了後、質疑応答の時間を設けます。
※前の方から、詰めてお座りいただきますようお願いいたします。
※説明会資料を若干部用意しております。資料をお忘れの方は受付までお申し付けください（数に限りがございます。）※説明会中、携帯電話はマナーモードにする等、他の参加者様のご迷惑にならないように設定をお願いいたします。通話は会場の外でお願いいたします。

平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会ｼｽﾃﾑ構築支援事業）の概要

平成27年7月（二次公募説明会資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

1公募要領と公募説明会での説明の対応

公募要領 目次
１．補助金の目的と性格

公募説明会での説明
全体概要説明２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項

補助対象事業説明

５．応募の方法
６．問い合わせ先○補助事業における留意事項等について○補助事業における利益排除について

2

全体概要説明3

１．補助金の目的と性格

公募要領 p4【目的】
公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のために技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進する。

【補助事業期間】（事業により異なる）

原則として単年度。
事業により、２年以内とすることができる。
（応募申請時に、年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書の提出が必要）【補助金の交付額】（事業により異なる）

補助対象経費の1/2、1/3 等。 あるいは、定額。
（事業によって、上限設定しているものもあり）【補助事業者】 （事業により異なる）
民間企業、地方公共団体、その他⇒ 詳細は、個別補助対象事業で説明

4

２．補助対象となる事業

公募要領 p5【対象事業の基本的要件】
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
エ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）

さらに、事業ごとに個別に対象事業の要件があります。

⇒ 詳細は、個別対象補助事業で説明

5

２．補助対象となる事業 （つづき）【事業】

公募要領 pp5～13⇒ 詳細は、個別補助対象事業で説明①福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省CO2型福祉施設等モデル支援事業
イ 地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業②次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
イ 低炭素型の融雪設備導入支援事業

6

３．補助対象事業の選定

公募要領 p13

応募者より提出された実施計画書等をもとに、・公益性・（補助金がなかった場合の）資金回収・利益の困難性
・モデル・実証性
・二酸化炭素削減効果等に基づき審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。（採択通知）
なお、『基本的要件』（公募要領 ｐ５、本説明資料 ｐ5）に適合しない提案については審査を行いません。
【ご注意】
採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行います。［公募要領 p20］
補助事業は、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始願います。［公募要領 p20］
交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりません。［公募要領 p2］
7

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）
応募申請（7/17〆）

審査採択通知 /不採択通知 （8/中旬頃）
交付申請

交付決定日後補助事業の開始（工事の契約、機器の発注等）（2/29までに事業完了）

応
募
申
請
者

交付決定通知

実績報告

補助金額の確定通知（3/10〆）

低
炭
素
社
会
創
出
促
進
協
会

補助金の請求補助金の支払8

４．応募に当たっての留意事項、その他の留意事項

公募要領 pp2～26【実績報告書の提出】［公募要領 p21］
2月末日までに補助事業を完了。 （複数年事業であっても、各年度、2月末日に完了）
事業完了後30日以内、または3/10のいずれか早い日までに実績報告書を提出。
［交付規程 第11条］【事業報告書の提出】［公募要領 p15］
事業終了年度及びその後３年間の期間、 各年度終了後30日以内（4/30まで）に
事業報告書を環境大臣に提出。証拠書類を年度終了後、３年間保管。［交付規程 第15条］【経理書類の保管】［公募要領 p21］
経理帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理。
事業年度終了後、５年間保存。 ［交付規程 第8条 第八号］
【取得財産の管理】 ［公募要領 p2、p21］
補助事業により取得、または効用が増加した財産（取得財産等）については、減価償却資産として登録する必要あり。なお、価格が50万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を整備し、補助事業により取得した旨を明示。
それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。もし期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
［交付規程 第8条 第十二、十三号］【現地調査】 ［公募要領 p2］
補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施。

9

４．応募に当たっての留意事項、その他の留意事項（つづき）

公募要領 pp2～26【利益等排除】 ［公募要領 p26］
補助対象経費の中に、自社製品の調達又は関係会社からの調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除。
【圧縮記帳】 ［公募要領 p22］
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第42条）の適用を受けることができる。なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。［交付規程 第4条 第2項］
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。（詳細は別途説明）【収益納付】
補助事業の完了によって、相当の収益が生ずると認められる場合は、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、事業完了年度の翌年度以降、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を国庫に納付させることができる。
［交付規程 第8条 第十一号］
10

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

11＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について （つづき）【地方公共団体】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

12

５．応募の方法

公募要領 pp16～18【応募書類・提出部数】
ア

イ

ウ

【様式１】
応募申請書

【様式２】
実施計画書

【様式３】

印

複数年度事業の場
合は、複数年事業
全体の経費内訳と、そのうち平成２７
年度分の経費内訳の２種類添付する。

業務概要
応募者の業務内容がわかる企業パン
フレット等
共同事業者がいる
場合は、その業務
概要も添付

オ
定款 又は
寄附行為

直近２期
直近２期
貸借対照表
貸借対照表

直近２期
直近２期
損益計算書
貸借対照表

共同事業者がいる
場合は、その定款
又は 寄附行為も添付

共同事業者がいる
場合は、その直近
２期貸借対照表も添付

共同事業者がいる
場合は、その直近
２期損益計算書も添付

キカ
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し経費内訳

エ

見積書 又は
積算書

ハード対策事業
計算ファイル等

様式３の経費内訳の根拠となる資料

CO2排出削減量の根拠となる資料を添付（事業によって指定された計算様式があります）

その他
導入する設備の仕様書や図面等、申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付するア～ウ、キ 紙書類を6部提出
正本 1部
副本 5部 (ｺﾋﾟｰ可)エ～カ 紙書類を１部提出

ア～ウ、キの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部
13公募要領 pp16～18

５．応募の方法 （つづき）【提出方法】 持参または郵送
封書
（
例
）
応省
募Ｃ
申Ｏ
請２
書型
福
在祉
中施
設
等
モ
デ
ル
支
援
事
業

ホチキスでは綴じない

応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください【提出期間・提出先】
平成27年7月17日（金）17時 必着

パンチ穴をあけ、
正本または
副本一部毎
ファイリングする

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「応募見積書」等記入して、検索しやすくしていただけるとありがたいです。
（申請書等には、インデックスを直接付さない）

＜参考＞
【
様
式
１
】

【
様
式
１
】
応
募
申
請
書

【
様
式
２
】

【
様
式
２
】
実
施
計
画
書

一般社団法人低炭素社会創出促進協会まで＜ご注意＞
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
14

６．問合せ先

公募要領 p19

できる限り、電子メールで問い合わせ願います。
【問い合わせ先】一般社団法人低炭素社会創出促進協会

国内事業部①福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野 及び②次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野について
メールアドレス： infra27@lcspa.jp【問い合わせ期間】
平成27年7月16日（木） まで

15

補助対象事業説明16

①福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野

17

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.5

（ア）事業の目的
本事業は、福祉施設等において、CO2削減ポテンシャル調査を実施し、一定のCO2削減が期待される場合に、高効率の省CO2型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシス
テム等の導入を支援し、福祉施設等への省CO2設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的とし
ています。

18

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

pp.5-6（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、・小規模の老人福祉施設等
・介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第7項に規定する「通所介護」のうち１月あたりの平均利用延人員数が300人以内の施設（同法第8条の2第7項に規定する「介護予防通所介護」の施設についても同様）
・同法第8条第17項に規定する「認知症対応型通所介護」の施設（同法第8条の2第15項に規定する「介護予防認知症対応型通所介護」の施設についても同様）
・同法第8条第18項に規定する「小規模多機能型居宅介護」の施設（同法第8条の2第16項に規定する「介護予防小規模多機能型居宅介護」の施設についても同様）
・同法第8条第19項に規定する「認知症対応型共同生活介護」の施設（同法第8条の2第17項に規定する「介護予防認知症対応型共同生活介護」の施設についても同様）
・同法第8条第21項に規定する「地域密着型介護老人福祉施設」の施設
・同法第8条第22項に規定する「複合型サービス」のうち同法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第17条の10に規定する「看護小規模多機能型居宅介護」の施設
・同法第8条第27項に規定する「介護老人保健施設」のうち入所定員が29人以下の施設
・老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の4に規定する「養護老人ホーム」のうち入所定員が29人以下の施設
・同法20条の6に規定する「軽費老人ホーム」のうち入所定員が29人以下の施設
・同法第29条第1項に規定する「有料老人ホーム」（サービス付き高齢者向け住宅を含む）のうち入居定員が29人以下の施設（以下「対象施設」という。）における、次に掲げる事業を対象とします。

19

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.6

ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設の設備を高効率設備に改修するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な改修計画（以下「設備改修計画」という。）を策定する事業であり、以下の事項について検討し、設備改修計画に基づき、ｂで定める高効率
設備導入を実施することを要件とします。
（ａ）対象施設の空調設備、給湯設備、照明設備等の現状把握（数量、エネルギー使用量、光熱費、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）高効率設備の導入数量、導入コストの算出等、設備改修計画を策定するために必要な検討と解析

20

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.6

ｂ 高効率設備導入補助事業
次のすべての要件に適合した設備を対象とします。また、対象施設の設備改修により、対象施設全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量を５％以上削減できることを要件とします。ただし、次の要件における「設備」は、再生可能エネルギーによる発電等に係る設備は除きます。また、LED照明については電気用品安全法に基づくPSEマークが付与されているLED照明器具（従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有する LED ランプを装着できる照明器具のう
ち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については補助対象外とする。）を対象とし、LED照明のみを導入する事業は対象外とします。
LED照明器具への更新だけの事
業は不可。
（ａ）エネルギーを消費する設備の導入
LED照明器具への更新と空調設（ｂ）対象施設において使用する設備の導入 備の更新、といったように他の対策も行う場合のみ、LED照明（ｃ）低炭素化を推進する設備の導入
器具は補助対象になります。

21

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.6

（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設を所有又は運営を行う団体であり、かつ、次のいずれかに該当する者。
（ａ）人口５万人未満の地方公共団体（ｂ）人口５万人以上１５万人未満であり、かつ、財政力指数が０．３未満の地方公共団体（ｃ）資本金又は基本金が５，０００万円以下の法人
ｂ

高効率設備導入補助事業
次のいずれかに該当する者。
（ａ）ａと同じ（ｂ）（イ）bの設備を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業22

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.7

（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」
参照）の次の割合を補助します。
ａ 高効率設備導入調査事業
定額（ただし、上限は100万円。）
ｂ 高効率設備導入補助事業
３分の１
調査事業は本年度内（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付
申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります23

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.7

※省CO2型福祉施設等モデル支援事業のうち、高効率設備導入調査事
業と高効率設備導入補助事業の応募申請をする場合、応募申請はどちらの事業も対象施設を所有又は運営を行う団体が行ってください。
応募方法
高効率設備導入補助事業を実施することが要件になりますので、
高効率設備導入調査事業の応募申請書と、高効率設備導入補助事
業の応募申請書のふたつの書類をご提出ください。この場合、高効率設備導入補助事業の応募申請は、導入が見込まれる設備のCO2削減量、経費内訳をご記入ください。
※今回の二次公募では、高効率設備導入補助事業のみの応募はで
きません。

24

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.8

（ア）事業の目的
地域内の二酸化炭素排出量の削減のためには、各地域における街路灯
等の屋外照明の計画的なLED化の推進が効果的です。このため、本事業は、小規模地方公共団体における地域内の街路灯等の屋外照明のLED化推進するための支援を行うことにより、地域内の二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
ｂ LED照明導入補助事業（リースによる街路灯等へのLED照明導入）

ａ LED照明導入調査事業（街路灯等へのLED導入の計画の策定）
地域内の街路灯等を、リース方式を活用
して経済的、効率的にLED照明に更新するために必要な、調査及び計画策定を行
うための費用を、小規模地方公共団体に対して補助。

ａで小規模地方公共団体が策定した
LED照明導入計画に基づき、LED照明の導入事業を請け負って行う民間事業者に対して、取付工事費用の一部を補
助。

※

※
※

単独の小規模地方公共団体での計画策定
のみではなく、複数の小規模地方公共団体による合同での計画策定も可

補助は初回限り
取付工事費用の助成を受けた民間事業者
は、当該補助金相当分の金額を減額されているリース料金で小規模地方公共団体とリース契約を締結

すでに導入計画を策定されている場合は、ｂのみの応募も可能
25

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.8

（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。なお、本事業で導入するLED照明は、交付規程に定める技術基準に適合したものとします。
ａ

LED照明導入調査事業
小規模地方公共団体（都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19
第１項の指定都市、第252条の22第１項の中核市、第281条第１項の特別区及びこれらが加入する第284条第１項の地方公共団体の組合並びに第294条第１項の財産区以外の地方公共団体であって、人口が25万人未満の地方公共団体をいう。以下同じ。）が、地域内の街路灯等の屋外照明（自治会が所有するものを含む。以下同じ。）にLED 照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な導入計画（以下「LED 照明導入計画」という。以下同じ。）を策定（複数の小規模地方公共団体が共同して調査及び計画策定を行う場合を含む。）する事業であり、以下の事項について検討し、ＬＥＤ照明
導入計画に基づき、ｂで定めるLED 照明導入事業を実施することを要件とする。

（ａ）LED 照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）LED 照明の導入数量、導入コストの算出等、LED 照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（ｃ）リース方式による最適な導入方法の検討とLED 照明導入計画の策定
26

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

pp.8-9（イ）対象事業の要件
ｂ LED照明導入補助事業
小規模地方公共団体がLED 照明導入計画に基づきLED 照明の導入事業をファイナンス
リース方式により民間事業者が請け負って行う事業であり、リース契約の期間は９年間以上とすること及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を要件とします。
どちらの事業も、小規模地方公共団体が応募申請します（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ａ LED照明導入調査事業
小規模地方公共団体
導入補助事業の交付申請は、リースｂ LED照明導入補助事業
会社等になります
小規模地方公共団体
ただし、採択された場合での交付規程第５条に基づく補助金の交付を申請できる者は、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する者（ただし、定款又は寄附行為においてLED 照明に係るリースを行うことが可能な者に限る。）とする。
（ａ）民間企業（ｂ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｃ）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（ｄ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
27

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

pp.9-10（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（LED照明導入補助事業の補助対象経費の詳細は「４．（３）
補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ LED照明導入調査事業（ａ）人口が15万人以上25万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の３（ただし、上限は600万円。）（ｂ）人口が15万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
１分の１（ただし、上限は800万円。）
ｂ LED照明導入補助事業（ａ）人口が15万人以上25万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
５分の１（ただし、上限は1,200万円。）（ｂ）人口が５万人以上15万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の１（ただし、上限は1,500万円。）（ｃ）人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上15万人未満であり、かつ、財政力指数が0.3未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
３分の１（ただし、上限は2,000万円。）

28

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.10

（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難なLED照明導入補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を翌年度までとすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

応募のパターン（Ａ）LED照明導入調査事業に応募する場合
LED照明導入補助事業を実施することが要件になりますので、LED照明
導入調査事業の応募申請書と、LED照明導入補助事業の応募申請書のふたつの書類をご提出ください。この場合、LED照明導入補助事業の応募
申請は、導入が見込まれるLED街路灯のCO2削減量、経費内訳をご記入ください。
（Ｂ）LED照明導入補助事業のみに応募する場合
LED照明導入補助事業の応募申請書のみのご提出となります。
29

②次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野

30

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.10

（ア）事業の目的
東日本大震災や原発事故以降、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいる一方、低炭素社会や自立・分散型社会の構築を一層推進するためには、十分に活用されていない廃熱や未利用熱等の効果的な利活用や先進的システムの導入を様々な地域で進めていくことが不可欠です。
このため、本事業は、地域で未利用な、又は効果的に活用されていない
熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組（以下「モデル的取組」という。）を支援することにより、地域のニーズや特性に適した低炭素社
会の全国的な展開を図ることを目的としています。

31

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.10

（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
事業化計画策定事業
モデル的取組の具体的な事業化に向けて必要な基本
設計調査、需給調査、事業性・資金調達の検討等を
行う事業

32

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領 pp.10-11（ウ）補助事業者（イ）の事業について補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ） 民間企業（ｂ） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ｃ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｄ） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（ｅ） 法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。）（ｆ） その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

33

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.11

（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助します。

事業化計画策定事業（ａ）補助事業者が都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合１分の１（ただし、上限は2,000万円。）（ｂ）補助事業者が（ａ）以外の者の場合２分の１（カ）補助事業期間
事業化計画策定調査の実施期間は、原則として本年度とします。

34

低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領

p.11

（ア）事業の目的
除雪、融雪にかかるエネルギーコスト削減と温室効果ガス削減の同時追求を図るとともに、地域経済の活性化に資すること及び融雪用の地下水採取により、深刻な地盤沈下が問題となっている地域の問題を解決することを目的としています(例)地中熱ロードヒーティング(例)下水廃熱を利用した融雪設備

出典：(左)http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/koriyama/aizu/data/renewable_energy/ground.html(右)http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/jigyou/yuu_atsubetsu.html

35低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領 pp.11-12（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 地中熱、地下水熱、温泉熱、下水熱または工場等温排熱を熱源とし、熱交換機やヒートパイプ等により融雪のために使用できる設備を導入する事業
ｂ バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス
及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。）をいう。）
のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を融雪のために使用できる設備を導入する事業（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則（平11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ｃ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
36

低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領 pp.12-13（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合３分の２
ｂ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
２分の１
ｃ 補助事業者がａ及びｂ以外の者の場合２分の１（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただ
く必要があります。
37