震災対策編

目
第1章

次

総則

第 1 節

計画の目的 ·································································2-1-1

第 2 節

計画の性格 ·································································2-1-1

第 2 節 の 2 災害時における個人情報の取扱い ·············································2-1-1
第 3 節

第2章

防災関係機関の責務及び業務の大綱 ···········································2-1-2

災害予防計画

第 1 節

防災知識普及計画 ···························································2-2-1

第 2 節

地域防災活動活性化計画 ·····················································2-2-3

第 3 節

防災訓練計画 ·······························································2-2-4

第 3 節 の 2 通信確保計画 ·······························································2-2-5
第 4 節

避難対策計画 ·······························································2-2-6

第 4 節の 2

災害医療体制整備計画 ·······················································2-2-7

第 5 節

要配慮者の安全確保計画 ·····················································2-2-8

第 5 節 の 2 食料・生活必需品等の備蓄計画 ···············································2-2-9
第 6 節

孤立化対策計画 ···························································· 2-2-10

第 7 節

防災施設等整備計画 ························································ 2-2-11

第 8 節

都市防災計画 ······························································ 2-2-12

第 9 節

交通施設安全確保計画 ······················································ 2-2-15

第 10 節ライフライン施設等安全確保計画 ············································ 2-2-17

第 11 節

危険物施設等安全確保計画 ·················································· 2-2-21

第 12 節地盤災害予防計画 ·························································· 2-2-23

第 13 節

火災予防計画 ······························································ 2-2-24

第 14 節震災に関する調査研究 ······················································ 2-2-27

第 15 節災害ボランティア育成計画 ·················································· 2-2-28

第 16 節

事業継続対策計画 ·························································· 2-2-29

第3章

災害応急対策計画

第 1 節

活動体制計画 ·······························································2-3-1

第 1 節の 2

広域防災拠点活動計画 ······················································ 2-3-11

第 2 節

地震情報等の伝達計画 ······················································ 2-3-12

第 3 節

通信情報計画 ······························································ 2-3-17

第 4 節

情報の収集・伝達計画 ······················································ 2-3-18

第 5 節

広報広聴計画 ······························································ 2-3-21

第 6 節

交通確保・輸送計画 ························································ 2-3-24

第 7 節消防活動計画 ······························································ 2-3-25

第 8 節

県、町等応援協力計画 ······················································ 2-3-26

第 9 節

自衛隊災害派遣要請計画 ···················································· 2-3-27

第 10 節災害ボランティア活動計画 ·················································· 2-3-28

第 11 節

義援物資、義援金の受付け・配分計画 ········································ 2-3-29

第 12 節

災害救助法の適用計画 ······················································ 2-3-30

第 13 節

避難・救出計画 ···························································· 2-3-32

第 14 節

医療・保健計画 ···························································· 2-3-33

第 15 節食料・生活必需品供給計画 ·················································· 2-3-35

第 16 節給水計画 ·································································· 2-3-36

第 17 節応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画 ······································ 2-3-37

第 18 節感染症予防計画 ···························································· 2-3-40

第 19 節廃棄物処理・障害物除去計画 ················································ 2-3-41

第 20 節行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 ································ 2-3-42

第 21 節

応急対策要員確保計画 ······················································ 2-3-43

第 22 節

文教対策計画 ······························································ 2-3-44

第 23 節公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画 ······································ 2-3-45

第 24 節ライフライン施設応急対策計画 ·············································· 2-3-46

第 25 節

危険物施設等応急対策計画 ·················································· 2-3-47

第 26 節防災ヘリコプター等活動計画 ················································ 2-3-48

第4章

災害復旧・復興計画

第 1 節

公共施設等の災害復旧計画 ···················································2-4-1

第 2 節

生活の安定確保計画 ·························································2-4-2

第 3 節

復興計画の作成 ·····························································2-4-3

第１章 総則震災対策編

第1章

総則

第1章 総

則

第 1 節 計画の目的
この計画は、町域並びに町民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、県、町、指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事
項を策定するものである。
なお、この計画は、町域における過去の地震災害の発生状況、また、近年において平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災をはじめ、国内における震度７クラスの大規模な地震災害が頻発している状況を踏まえ、
東日本大震災並びに過去の最大クラスの地震、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度 6 弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震にも対応できる体制の整備を図ることを目的とする。

第 2 節 計画の性格
この計画は、災害対策基本法第 41 条の規定に基づいて作成されている「一戸町地域防災計画」の「震災対策」編として、町防災会議が作成する計画である。
この計画に定めのない事項については、「一戸町地域防災計画」の定めるところによる。

第 2 節の 2【本編・第 1 章・第 3 節の 2

災害時における個人情報の取扱い
参照】

2-1-1

震災対策編第1章

総則

第 3 節 防災関係機関の責務及び業務の大綱
第11

防災関係機関の責務

県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援
し、かつ、その総合調整を行う。また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目
標の策定に努める。

2

町
町は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。
また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。

3

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行
政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう、支援、協力、勧告、指導、助言等を行う。

4

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

5

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災
害応急措置を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

2-1-2

震災対策編

第2

1

第1章

総則

防災関係機関の業務の大綱

県、市町村
機

関

名

県

業
(1)

務

の

大

綱

県防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。
(2)

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

(3)

防災訓練の実施に関すること。

(4)

防災知識の普及及び教育に関すること。

(5)

災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。

(6)

自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。

(7)

災害応急対策の実施に関すること。

(8)

災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。

(9)

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

(10) 市町村その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関すること。
町(1)

市町村防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。

2

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

(3)

防災訓練の実施に関すること。

(4)

防災知識の普及及び教育に関すること。

(5)

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

(6)

他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。

(7)

災害応急対策の実施に関すること。

(8)

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

消防機関
機

関

名

二戸地区広域行政事務組
合消防本部
一戸町消防団
3

(2)

業

務

の

大

(1)

消防活動に関すること。

(2)

救急救助活動に関すること。

(3)

災害予防対策の実施協力に関すること。

(4)

災害応急対策の実施協力に関すること。

綱

指定地方行政機関
機

関

名

二戸警察署

農林水産省東北農政局岩手
県拠点

業

務

の

大

綱

(1)

災害関係情報の収集及び通報に関すること。

(2)

緊急時の住民の避難誘導及び救助に関すること。

(3)

被災地の秩序維持に関すること。

(4)

交通規制に関すること。

(1)

農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関する

こと。
(2)

災害資金の融通に関すること。

(3)

災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
国土交通省岩手河川国道事(1)

直轄公共土木工事の整備及び災害防止に関すること。

務所二戸国道維持出張所(2)

災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。
2-1-3

震災対策編

機

関

名

第1章

総則

業

務

の

大

綱

(3)

直轄公共土木施設の復旧に関すること。

(4)

緊急を要すると認められた場合、申し合わせに基づく適切な緊急対策の実施に関すること。
(5)4

災害対策支援に係る調整に関すること。

自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

業
(1)

務

の

大

綱

災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関

すること。
5

指定公共機関及び指定地方公共機関
機

関名

日本郵便㈱一戸郵便局

業

務

の

大

綱

(1)

災害時における会社業務の確保に関すること。

(2)

災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。
東日本電信電話㈱岩手支店(1)

電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ (2)

災害時における通信の確保に関すること。

ョンズ(株)

電気通信設備の復旧に関すること。

(3)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)日本赤十字社岩手県支部一戸 (1)

災害時における医療救護に関すること。

町分区

(2)

救援物資の配分に関すること。

(3)

義援金の受付に関すること。

(4)

災害ボランティアの連絡調整等に関すること。

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社(1)

鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。

ＩＧＲいわて銀河鉄道㈱(2)

災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

ジェイアールバス東北㈱二戸 (1)

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

支店
岩手県北自動車㈱一戸営業所

日本通運㈱二戸営業所(1)

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

東北電力ネットワーク㈱(1)

電力施設の整備及び災害防止に関すること。

二戸電力センター(2)

災害時における電力供給に関すること。

(3)

電力施設の災害復旧に関すること。

(1)

医療救護又は歯科医療救護に関すること。

(2)

遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。

北東北福山通運(株)盛岡支店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)(社)岩手県トラック協会(公社)岩手県バス協会

一般財団法人二戸医師会

2-1-4

震災対策編

機

関

第1章

総則

業

務

名

の

大

綱

東日本高速道路㈱八戸管理事 (1)

高速自動車道の整備及び災害防止に関すること。

務所

(2)

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。

(3)

高速自動車道の復旧に関すること。

6

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機

関

名

業

社会福祉法人一戸町社会福祉 (1)
協議会

(2)

社会福祉法人岩手県共同募金 (1)

務

の

大

綱

医療救護に関すること。
遺体の検死、身元確認及び処理に係る協力に関すること。
義援金の募集及び受付けに関すること。

会一戸分会
新いわて農業協同組合(1)

二戸地方森林組合(2)

共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関すること。
農林関係に係る県及び町が実施する被害調査、応急対策に対する協力に関すること。

(3)

被災の農林家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。

(4)

被災農林家に対する種苗その他営農資材の確保のあっせんに関すること。

一戸町商工会(1)

災害時における物価安定についての協力に関すること。

(2)

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。

一般病院、診療所
危険物関係施設の管理者(1)

受入れ患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。

(2)

災害時における負傷者等の受入れ及び医療救護に関すること。

(1)

災害時における危険物の保安措置に関すること。

2-1-5

震災対策編

第1章

2-1-6

総則

第 2 章 災害予防計画

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 2 章 災害予防計画

第 1 節 防災知識普及計画
第1

基本方針

県、町及びその他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（LGBT 等）の視点にも
配慮する。

第2

1

防災知識の普及

防災知識普及計画の作成【本編・第 2 章・第 1 節・第 2・1 参照】

2

職員に対する防災教育○

防災関係機関は、職員に対し、地震時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。

○

防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地震対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 地震に関する基礎知識
エ 土木、建築、その他地震対策に必要な技術
オ 住民に対する防災知識の普及方法
カ 地震時における業務分担の確認

3

住民等に対する防災知識の普及○

防災関係機関は、住民等の防災に対する意識の高揚を図り、地震時において、住民一人一人が正しい知識と判断をもって行動できるよう、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して防災知識の普及徹底を図る。
ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ 広報誌の活用
2-2-1

震災対策編 第 2 章

災害予防計画ウ 起震車等による災害の擬似体験
エ 新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
オ 防災関係資料の作成、配布
カ 防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出し
キ 自主防災活動に対する指導○

防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地震に関する一般的知識
イ 緊急地震速報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得① 避難場所、避難道路等を確認する。
② ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
③ いざというときの対処方法を検討する。
④ 防災訓練等へ積極的に参加する。
⑤ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑥ 愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。
エ 地震発生時の心得、避難方法
オ 心肺蘇生法、止血法等の応急措置
カ 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等
キ 災害危険箇所に関する知識
ク 過去の主な災害事例
ケ 地震対策の現状○

防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえたうえで行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。

4

児童、生徒等に対する教育【本編・第 2 章・第 1 節・第 2・4

5参照】

防災文化の継承○

防災関係機関等は、地震災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。

○ 防災関係機関等は、地震災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、地震災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう公開に努めるとともに、地震災害に関する石
碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
○ 住民等は、自ら地震災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。

2-2-2

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 2 節 地域防災活動活性化計画
第1

1

基本方針

県及び町は、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

2

県及び町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。

3

町は町内の一定の地区内の住民等から町防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受けた
ときは、その必要性を判断した上で、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

第2自主防災組織の育成強化【本編・第 2 章・第 2 節・第 2

第3

消防団の活性化【本編・第 2 章・第 2 節・第 3

第4

参照】

参照】

住民等による地区内の防災活動の推進【本編・第 2 章・第 2 節・第 4

参照】

2-2-3

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 3 節 防災訓練計画
第1

基本方針

県、町及びその他の防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同して、震災に関する各種の訓練を実施する。

第2

実施要領

1

実施方法
【本編・第 2 章・第 3 節・第 2・1

2

参照】

実施に当たって留意すべき事項【本編・第 2 章・第 3 節・第 2・2

参照】○ 訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるとともに、具体的かつ実践的な訓練を行うなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。

3

各訓練項目において留意すべき事項
県及び町は、地震に関する訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
ア 災害対策本部設置・運営訓練
災害対策本部設置と並行しての情報収集・処理、対策、広報等の初動対応を重視する。この際、通信情報訓練や職員非常招集訓練と連携し、災害対策本部運営の実効性を担保する。
イ 通信情報連絡訓練
震災により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネットワーク及び衛星携帯電話等各種通信手段を用いた通信訓練を実施する。
ウ 職員非常招集訓練
通常の交通手段が途絶した場合を想定し、近隣公所への出勤や徒歩による非常参集訓練等を実施する。
エ 避難訓練各種広報手段を使用した住民への避難情報の伝達、住民の互助による避難、避難誘導実施者
自身の安全を確保した避難誘導訓練を実施する。
オ 避難所開設・運営訓練
行政と町内会、自主防災組織、ＮＰＯ等が連携した訓練を実施する。この際、外国人、観光客や企業従業員等地域住民以外の人々の受入、感染症等対策に留意する。
カ 救出・救助訓練
消防、警察、自衛隊等の多数機関が共同して多数傷病者が発生した場合に対応する訓練を実施する。この際、現地調整所の設置・運営に留意する。
キ 医療救護訓練
2-2-4

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ及び応急手当等の医療活動訓練を実施する。
ク 消防訓練消防や消防団による訓練の他、地域住民、自主防災組織による初期消火訓練を実施する。この際、消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火にも留意する。
ケ 要配慮者を対象とした訓練
個別避難計画に基づく避難行動要支援者の避難、避難確保計画に基づく要配慮者利用施設の避難に係る訓練を実施する。この際、避難支援者の活動における安全確保に留意する。
コ 遺体対応訓練
最悪の場合を想定し、被災現場からの遺体の搬送、関係機関の連携による検視身元確認、御家族への説明、相談受け等の訓練を実施する。この際、外国人の被災を想定した多言語対応訓練と連携する。
サ 多言語対応訓練
社会のグローバル化を考慮し、外国人の住民、観光客、従業員等の避難、避難所での対応、保健・医療ケアの提供等に係る訓練を実施する。
シ 施設復旧訓練
ライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。
ス 交通規制訓練
緊急輸送を確保するための関係機関の連携、規制の周知等に係る訓練を実施する。

第 3 節の 2
第11

通信確保計画基本方針

県、町及びその他の防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

2

災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災するおそれのない場所
への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に
努める。

第2

通信施設の整備等【本編・第 2 章・第 4 節の２・第 2 参照】

2-2-5

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 4 節 避難対策計画
第1

1

基本方針

町は、地震による火災等から住民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。

2

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計
画を作成し、その周知徹底を図る。

3

第2

1

住民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から災害に対する備えに努める。

避難計画の作成

町の避難計画
【本編・第 2 章・第 5 節・第 2・1
○

参照】

町は、
「避難情報に関するガイドライン」を参考に原則、避難指示を発令することを住民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等を定める。

2

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画【本編・第 2 章・第 5 節・第 2・2

3参照】

広域避難及び広域一時滞在【本編・第 2 章・第 5 節・第 2・3 参照】

第3

避難場所等の整備等【本編・第 2 章・第 5 節・第 3

第4避難所の運営体制等の整備【本編・第 2 章・第 5 節・第 4

第5

参照】

避難に関する広報【本編・第 2 章・第 5 節・第 5

第7

参照】

避難行動要支援者名簿【本編・第 2 章・第 5 節・第 4

第6

参照】

参照】

避難訓練の実施【本編・第 2 章・第 5 節・第 6

参照】

2-2-6

震災対策編 第 2 章

第 4 節の 2

災害予防計画

災害医療体制整備計画

第１ 基本方針1

災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する2

ライフラインの機能停止、医療施設自体の被災による機能低下等に対応するため、災害拠点病院等を整備することにより、後方医療体制の確保を図る。

第２ 災害拠点病院【本編・第 2 章・第 5 節の 2・第 2

参照】

第３ 岩手ＤＭＡＴの体制強化【本編・第 2 章・第 5 節の 2・第 3参照】

第４ 医薬品及び医療資機材の供給体制の整備【本編・第 2 章・第 5 節の 2・第 4参照】

第５ 広域災害・救急医療情報システムの整備【本編・第 2 章・第 5 節の 2・第 5参照】

第６ 災害中長期への備え【本編・第 2 章・第 5 節の 2・第 6

参照】

2-2-7

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 5 節 要配慮者の安全確保計画
第1

1

基本方針

県は、町及び防災関係機関、要配慮者関係団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを支援する。
特に、町に対しては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和 3 年 5 月改定）を参考にした避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成を進め、それらを活用して津波災害における避難支援を円滑に実施できる体制づくりの支援を行うとともに、その進捗状況等を確認する。

2町は、要配慮者施設等への情報が確実に伝達されるよう、情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めるとともに個別避難計画の作成に努める。また、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、
介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者援護者の安全確保を図る体制づくりを進める。

第2

1

実施要領

避難行動要支援者の実態把握【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・1

2

災害情報等の伝達体制の整備【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・2

3

参照】

要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・6

7参照】

社会福祉施設等の安全確保対策【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・5

6

参照】

避難生活
【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・4

5

参照】

避難誘導
【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・3

4

参照】

参照】

外国人の安全確保対策について【本編・第 2 章・第 6 節・第 2・7

参照】

2-2-8

震災対策編 第 2 章

第 5 節の 2
第1

災害予防計画

食料・生活必需品等の備蓄計画

基本方針

県及び町は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の物資の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、県民及び事業所における物資の備蓄を促進する。

第21

県及び市町村の役割

県の役割
【本編

2

1

第 3・1

参照】

第2章

第 6 節の 2

第 3・2

参照】

第 6 節の 2

第 2・1

参照】

第 6 節の 2

第 2・2

参照】

町民及び事業所の役割

町民の役割
【本編

2

第 6 節の 2

市町村の役割
【本編

第3

第2章

第2章

事業所の役割
【本編

第2章

2-2-9

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 6 節 孤立化対策計画
第1

基本方針

1

県は、関係機関と連携を図りながら、災害時における孤立化対策を総合的に推進する。

2

町は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するなど、予防対策に努める。

第2災害時孤立化想定地域の状況【本編・第 2 章・第 7 節・第 2

第3

1

参照】

孤立化想定地域への対策の推進

通信手段の確保【本編・第 2 章・第 7 節・第 3・1

2

避難先の検討【本編・第 2 章・第 7 節・第 3・2

3

参照】

備蓄の奨励
【本編・第 2 章・第 7 節・第 3・4

5

参照】

救出方法の確認【本編・第 2 章・第 7 節・第 3・3

4

参照】

参照】

防災体制の強化【本編・第 2 章・第 7 節・第 3・5

参照】

2-2-10震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 7 節 防災施設等整備計画
第1

基本方針

震災時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、震災時における応急活動体制の整備を推進する。

第2

防災施設等の機能強化【本編・第 2 章・第 8 節・第 2

第3

参照】

公共施設等の整備○

県及び町は、道路施設、河川管理施設、砂防等施設等の公共土木施設について、耐震性の確保に努める。
○

県及び町は、避難路、避難地（都市部における公園、緑地、道路などの住民の退避地を含む。）等を整備するとともに、医療施設や避難所となる学校等の公共施設の耐震性の確保に努める。
○

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を収容する重要施設等についての耐震性の確保に努める。

第4

消防施設の整備○

町は、地域の実情に即した消防車両、消防水利、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。
○

第6

町は、地震災害時の消防水利を確保するため、貯水槽、自然水利等を整備する。

防災用資機材等の整備○ 県は、広域的又は大規模な災害において、町等が行う災害応急対策活動を支援するため、次の資機材を整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。
（1）防災用資機材（2）空中消火用資機材（3）放射性物質災害用資機材○

県は、広域的又は大規模な災害における災害対策本部又は現地災害対策本部の機能を果たすために必要な資機材を整備する。

2-2-11

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 8 節 都市防災計画
第1

基本方針

都市災害を防止し、震災の被害を最小限に食い止めるため、町内における建築物の耐震化、不燃化の促進、防災空間の確保等を推進することにより、都市の防災化を図る。

第21

建築物の耐震性向上の促進

防災上重要な建築物等の耐震性確保
県は、既存建築物の耐震性の向上を図り、都市防災を推進するため、別に定める「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、次に定める対策を推進する。
（1）防災上重要な建築物の設定○

次の建築物を「防災上重要な建築物」として位置付け、耐震性の確保に努める。
ア 庁舎、病院、学校等被災後応急・復旧活動の拠点となる公共性の高い施設
イ 建築基準法第 12 条に規定する定期報告の対象となる特殊建築物
ウ 放送局、新聞社等情報伝達業務の中心となる施設
エ 建築物の形態、工法、構造壁の設置等からみて建築構造上弱いと考えられる特殊建築物（2）県及び町施設の耐震強化○

防災上重要な建築物の内、昭和 56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない県及び町の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく
耐震改修の促進を図る。

○

防災上重要な建築物に該当しない県及び町の施設についても、重要度に応じて耐震性の確保
に努める。

○

公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震化率や耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。

（3）民間の防災上重要な建築物の耐震性確保○

県は、防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物の内、昭和56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者等に対し、各種施策を通じて耐震診断及び耐震改修の促進指導に努める。

（4）設備・備品の安全対策
防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る。

2

木造住宅の耐震性確保○

木造住宅の耐震性を確保するため、県民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、建物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進
2-2-12

震災対策編 第 2 章

災害予防計画する。

3

一般建築物の耐震性確保○

建築物の耐震性の確保について広く県民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。

○

新規に建設される建築物についての耐震性を確保するため、関係団体等に対し、設計、工法、監理についての指導を行う。

4

工作物の耐震性確保○

煙突、広告塔、高架水槽、鉄塔等の工作物の耐震性について、広く町民の認識を深めるとともに、耐震診断の実施を促進する。

5

建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保○

道路に面する 3 階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、専門技術者を通じて定期的に点検するよう指導する。

○

特に、通学路及び避難場所周辺については、町においても点検を行い、改修を要する建築物の所有者に対しては、強力に改修指導を行う。

6

既存コンクリートブロック塀の耐震性確保○

道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとするよう強力に指導する。

○

特に、通学路沿い及び避難場所周辺のコンクリートブロック塀の所有者に対しては、定期点検
補強を指導するとともに、町においても定期的に点検する。

7

家具等の転倒防止対策推進○

負傷の防止や避難路の確保の観点から、住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚、書棚等の家具及びブロック塀等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報紙等により県民への啓発、普及を図る。

8

地震保険の加入促進○

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、県及び町は、その制度の普及や加入促進に努める。

9

関係団体との協力○

県は、社団法人岩手県建築士会等建築物の設計、検査、調査、診断、改修に係る関係団体と協力して、耐震診断促進指導、広報活動等を行うとともに、講習会の実施等による耐震診断技術者の量的、質的育成に努める。

2-2-13

震災対策編 第 2 章

10

災害予防計画

岩手県耐震改修促進協議会の設置○

県及び関係団体で構成する岩手県耐震改修促進協議会を設置し、相互に連絡調整を図りながら、
既存建築物の耐震改修を進める。

第31

建築物の不燃化の促進

防火地域、準防火地域の指定○

2

避難場所周辺及び幹線道路沿いの防火地域等の見直しを行い、地域指定を促進する。

公営住宅の不燃化促進○

公営住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。

○

周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを進める。

3

民間住宅の不燃化促進○

市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に
促進する。

第4

1

防災空間の確保

緑の基本計画○

都市における良好な生活環境の形成と都市防災に資する効果を考慮し、都市公園の整備や緑地保全地域の決定等総合的な施策を体系的に位置付けるため、緑の基本計画を策定し、緑地の配置
計画に従って都市公園及び緑地を整備する。

2

都市公園の整備○

都市における大震火災等に対する延焼防止や避難場所、防災拠点などの防災的機能を発揮する空間を確保するため、都市公園の整備を推進する。

第51

市街地開発事業による都市整備

土地区画整理事業の推進○

市街地内の公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。

2

市街地再開発事業の推進○

市街地内の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るべき地域においては、防災機能を一層充実するため、市街地開発事業を推進する。

2-2-14

震災対策編 第 2 章

災害予防計画

第 9 節 交通施設安全確保計画
第1

基本方針

震災による道路施設、鉄道施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や、災害対策用資機材の整備等を図る。

第2

道路施設

1

道路の整備
【本編・第 2 章・第 10 節・第 2・1

2

参照】

橋梁の整備
○

震災時において、橋梁の機能を確保するため、所管する橋梁について、道路法施行規則に基づく定期点検及び健全性の診断を行い、必要な修繕等を実施する。また、所管する橋梁の耐震性能
が「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）に適合しない橋梁については、必要な補強等を実施し、所定の耐震性能を確保する。

ア 「橋、高架の道路等の技術指針について」（道路橋示方書）（平成 8 年 11 月、建設省都市局
長及び道路局長通達）に適合する構造の改善補強を行う必要のある橋梁を把握するため、橋梁
耐震点検調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、補修等対策工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等、耐震補強を実施する。
ウ 新設の橋梁は、道路の位置付け、橋梁の重要性を勘案の上、最新の耐震設計基準に基づき計画する。

3

横断歩道橋の整備○

震災時において、横断歩道橋、シェルター、シェッド、大型カルバート、門型標識等の道路を跨ぐ大型道路構造物からの部材落下等により交通障害が発生することを防止するため、所管する
大型道路構造物について、道路法施行規則に基づく定期点検及び健全性の診断を行い、必要な修繕や補強等を実施する。
ア 本体と階段の取付部を中心とした横断歩道橋の耐震点検調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、補強等対策工事が必要とされた横断歩道橋について、落下防止補強工事を実施する。

4

トンネルの整備
【本編・第 2 章・第 10 節・第 2・2

参照】

2-2-15

震災対策編 第 2 章

5

障害物除去用資機材の整備【本編・第 2 章・第 10 節・第 2・3

第31

災害予防計画参照】

鉄道施設

鉄道施設の耐震性の向上○

橋梁、木工造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進し、耐震性の向上を図る。

2

防災業務施設・設備の整備○

気象予報・警報等の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡設備、警報装置等を整備する。

○

一定規模以上の地震が発生した場合に、列車を早期に停止させる設備等を整備する。

○

大規模な地震等が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話、可搬型衛星通信装置など無線系通信設備を配備するなど、通信施設の整備充実を図る。

3

復旧体制の整備
【本編・第 2 章・第 10 節・第 3・3

参照】

2-2-16

震災対策編 第 2 章

第 10 節第1

災害予防計画

ライフライン施設等安全確保計画

基本方針

震災による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減する
ため、施設等の耐震性及び耐浪性の向上、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。

第2

電力施設

○

電気事業者は、震災による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、電力施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防
止を図る。

1

施設の耐震性の向上
発電設備（水力、木○質バイオマス）ダムについては、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設
等構造令及びダム設計基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。

○

水路工作物並びに基礎構造が建物基礎と一体である水車及び発電機については、地域別に定められた地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した修正震度法により設計する。

○

その他の電気工作物については、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電用水力設備に関する技術基準及び発電用火力設備に関する技術基準に基づき設計する。

送電設備

架空電

○

建物は、建築基準法による耐震設計とする。

○

電気設備の技術基準に基づき、設計する。

○

終端接続箱、給油装置については、「変電所等における電気設備の

線路
地中電
線路

耐震設計指針」に基づき、設計する。
○

洞道については、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき、設計する。

○

地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。

変電設備○

機器については、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計する。

配電設備

架空配

○

建物は、建築基準法による耐震設計とする。

○

電気設備の技術基準に基づき、設計する。

○

地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐

電線路
地中配
電線路
通信設備

震性に配慮する。
○

屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮して設計する。
2-2-17

震災対策編 第 2 章

2

災害予防計画

電気工作物の予防点検等【本編・第 2 章・第 11 節・第 2・2

3参照】

災害対策用資機材の確保等【本編・第 2 章・第 11 節・第 2・3

4

参照】

ヘリコプターの活用【本編・第 2 章・第 11 節・第 2・4

第3

参照】

ガス施設

○

ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。

1

施設等の耐震性の向上
LP ガス施設
製造施設及 ○ 二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整
び貯蔵所

備を行う。

容 器 置 場 ○ 火気との距離を確保するために、消費先の容器置場に隔壁を設置する場合は耐震性を考慮して施工するとともに、既設の隔壁等については、耐震性の評価を実施し、必要に応じ、強化等の措置を講じる。
容

器 ○ 容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。

配

管 ○ 配管は、可能な限り露出管化するとともに、埋設配管を設置せざるを得ない
場合は、耐震性の高い配管を設置する。
○ 既設の埋設配管については、計画的に、露出管化又は耐震性の高い配管へ切替えを行う。

安 全 器 具 ○ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。
○ ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。
2

災害対策用資機材の確保等○

震災時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材については、その確保体制を整備する。

3

防災広報活動○

震災時における二次災害の防止等を図るため、平常時から、需要家に対し、次の事項についての周知徹底を図る。
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置
2-2-18

震災対策編 第 2 章

第41

災害予防計画

上下水道施設

上水道施設○

水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、震災による上水道
施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。

（1）施設の耐震性の向上○

水道事業者等は、計画的に水道施設の耐震化を図る。

貯水、取水、 ○導水施設

管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構造、材質とする。

○

水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保
を図る。

浄水施設

○

ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化のための整備増強を図る。

○

被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。

送、配水施設 ○

送、配水幹線は、耐震継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法とする
ほか、配水系統間の相互連絡を行う。

○

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

○

既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

（2）給水体制の整備○

町及び水道事業者等は、震災時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり
1 日 3 リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タンク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。

2

下水道施設
○

下水道施設の管理者は、震災による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の耐震性の向上を図る。

下水管渠

○新たな下水管渠の敷設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。

○

マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩耗等の危険な箇所の補修、交換を行う。

○

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス等の資機材の確保を図る。

ポンプ場、終 ○
末処理場

ポンプ場、終末処理場は、非常用発電設備を整備する。なお、津波が想定される地域に存する場合は２階以上の高層階へ設置する。

○

新たなポンプ場、処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。なお、津波が想定される地域に建設する場合は耐津波性能を有するように配慮する。

○

既設のポンプ場、処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。なお、津波が想定される地域に存する場合は耐津波性能に応じた防護レベルでの対応
2-2-19

震災対策編 第 2 章

災害予防計画策を講じる。
第5

通信施設

1

電気通信施設○電気通信事業者は、災害時における通信の確保を図るため、施設、資機材の整備等を図る。

（1）設備の耐震性の向上○

電気通信設備及びその附帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の防災設計を実施する。
地震又は火災に備え、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を行う。

○

災害が発生した場合における通信の確保を図るため、次により、通信網の整備を行う。

ア

主要な伝送路を、多ルート構成又はループ構成とする。

イ

主要な中継交換機を、分散配置する。

ウ

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

エ重要加入者については、当該加入者との協議により、2 ルート化を推進する。

（2）重要通信の確保【本編・第 2 章・第 11 節・第 5(2)参照】

（3）災害対策用機器及び車両の配備【本編・第 2 章・第 11 節・第 5(3)参照】

（4）災害対策用資機材の確保等【本編・第 2 章・第 11 節・第 5(3)参照】

（5）電気通信設備の点検調査【本編・第 2 章・第 11 節・第 5(4)参照】

2-2-20震災対策編 第 2 章

第 11 節第1

災害予防計画

危険物施設等安全確保計画

基本方針

危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。

第2石油類等危険物1

保安教育の実施○

県は、法令の定めるところにより、危険物取扱者の保安講習を実施する。

○

危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図る
ため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

2

指導強化
○

県は、町が行う許可及び消防機関による立入検査等に対し、指導助言を行い、災害防止に努める。

○

消防機関は、危険物施設の所有者等に対し、既存危険物施設の耐震構造の促進を指導するとともに、新設又は変更許可に当たっては、地震動による慣性力等によって生じる影響を十分考慮したものとするよう指導する。

3○

消防機関は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。

ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導

ウ

危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導エ

地震動及び津波等による危険物施設等への影響に対する安全措置指導

屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策（1）沈下測定の実施○

危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。

（2）不等沈下の著しいタンクの措置○

消防機関は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。

○

消防機関は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。

（3）敷地外流出防止措置○

県及び消防機関は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外又は海上への流出による二次災害を防止するため、油槽基地等危険物タンクが相当数群立する危険物施設の所有者等に対し、防油堤・流出油防止堤の設置、土のう、オイルフェンス等の流出油防除資機材の整備
2-2-21

震災対策編 第 2 章

災害予防計画など必要な措置を講じるよう指導する。

4

自衛消防組織の強化措置○

危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進し、特に、震災時における自主的な災害予防体制の確立を図る。

○

危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛消防力の確立を図る。

5

化学防災資機材の整備○

第3

町消防機関は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。

高圧ガス及び火薬類災害予防対策【本編・第 2 章・第 12 節・第 3

第4

毒物、劇物災害予防対策【本編・第 2 章・第 12 節・第 4

第5

参照】

参照】

放射線災害予防対策【本編・第 2 章・第 12 節・第 5参照】

2-2-22

震災対策編 第 2 章

第 12 節第1

災害予防計画

地盤災害予防計画

基本方針

1

地震発生に伴う地すべり、崖崩れ等の地盤災害を防止するため、危険地域の実態を調査するとともに、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。

2

地盤の弱体化を招く宅地造成工事の規制、えん堤施設の保全に関する適切な管理、指導を行う。

第2崩壊危険地の災害防止対策【本編・第 2 章・第 15 節・第 4 参照】

第3

宅地防災対策○県は、都市計画法の開発許可制度及び建築基準法に基づき、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災害を未然に防止するため、地盤の弱体化を招く宅地造成工事については、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の設定等の規制を実施する。
○

防災パトロールを強化して、違反宅造、危険宅地の発見に努め、これに対して是正措置を強力に指導し、宅地防災対策について万全を期する。
○

県及び町は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。

第4

ため池防災対策○

県及び町は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進するものとする。

2-2-23

震災対策編 第 2 章

第 13 節第11

災害予防計画

火災予防計画基本方針

地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。

2

第2

1

消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。

出火防止、初期消火体制の確立

火災予防の徹底○

町は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。

○

町は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、地域住民に対し、初期消火に必要な消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について、指導の徹底及び普及啓発を図る。
対象
一般家庭

指導内容
○

すべての住民が参加できるよう全区域を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。

○

火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。

○

ア

火気使用設備の取扱方法

イ

消火器の設置及び取扱方法

ウ

耐震自動消火装置付石油ストーブの普及促進及び点検履行エ

住宅用防災機器（火災警報器）の設置及び取扱方法

寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。

職場○予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。

2

ア

災害発生時における応急措置要領の作成

イ

消防用設備等の維持管理及び取扱方法の徹底

ウ

避難、誘導体制の確立

エ

終業後における火気点検の励行

オ

自衛消防隊の育成

地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成【本編・第 2 章・第 16 節・第 2・2

3参照】

予防査察の強化【本編・第 2 章・第 16 節・第 2・3

参照】
2-2-24

震災対策編 第 2 章

4

災害予防計画防火対象物の防火体制の推進【本編・第 2 章・第 16 節・第 2・4

5

参照】

危険物等の保安確保指導【本編・第 2 章・第 16 節・第 2・6

第3

参照】

消防力の充実強化○

町は、大震火災等に対処しうる消防力を確保するため、消防力の充実強化に努めるものとし、県は、これに必要な指導、援助を行う。

1

総合的な消防計画の策定○

地震災害が発生した場合における防災活動に万全を期するため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。

災

害

警

防

計

画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。

火

災

警

防

計

画

火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。

危険区域の火災防ぎょ計画

木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。

特殊建築物の防ぎょ計画

建物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼
拡大し、人命救助の必要のある高層建築物、地下街等について定める。

危険物の防ぎょ計画

爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上危険な物品を貯蔵す
る建物、場所等について定める。

ガ ス 事 故 対 策 計 画

ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関
相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。

2

消防活動体制の整備強化○

火災発生時における初動体制を確立するため、消防署、消防出張所等の分散配置、消防機械装
備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る

3

消防施設等の整備強化（1）消防特殊車両等の増強
ア 特殊車両等の増強○ 建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消火活動を実施するため、はしご車、化学車等の特殊車両及び特殊装備の整備増強を図る。
イ 可搬式小型動力ポンプの増強
2-2-25

震災対策編 第 2 章

災害予防計画○ 災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、消防署所等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。
ウ 救助用資機材の整備○ 倒壊家屋等から人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。
（2）消防水利の確保○

地震による同時多発火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

（3）消防通信施設の整備○

災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。

（4）ヘリコプターの離着陸場の確保○ ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場外離着陸場その他
ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に努める。

2-2-26

震災対策編 第 2 章

第 14 節第1

災害予防計画

震災に関する調査研究

基本方針

地震災害は、災害事象が広範かつ複雑であり、地域社会へ及ぼす被害は、連鎖的、広域的なものへと波及する特徴を有している。
したがって、震災対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする有効な具体策を樹立するための指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、検証及び科学的な調査研究を行う。

第2

調査研究

○

防災関係機関は、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による被害等の対応に関する検証を十分に行うとともに、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。
ア 被害想定に関する調査研究
イ 地盤に関する調査研究
ウ 構造物の耐震性に関する調査研究
エ 津波災害に関する調査研究
オ 大震火災に関する調査研究
カ 避難に関する調査研究
キ その他必要な調査研究

2-2-27

震災対策編 第 2 章

第 15 節第1

災害予防計画

災害ボランティア育成計画

基本方針

1

災害ボランティア活動についての普及啓発を図る。

2

災害ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

3

災害ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）【本編・第 2 章・第 20 節・第 2

第3

1

参照】

実施要領

災害ボランティア・リーダー等の養成【本編・第 2 章・第 20 節・第 3・1

2

災害ボランティアの登録【本編・第 2 章・第 20 節・第 3・2

3

参照】

災害ボランティアの受入体制の整備【本編・第 2 章・第 20 節・第 3・3

4

参照】

参照】

防災関係団体等の協力【本編・第 2 章・第 20 節・第 3・4

参照】

2-2-28

震災対策編 第 2 章

第 16 節第11

災害予防計画事業継続対策計画

基本方針

企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら防災体制の整備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど防災力向上を図る。

2

県、町及び関係団体は、企業等の防災力向上の促進に努める。

3

県及び町は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう努める。

第2

事業継続計画の策定【本編・第 2 章・第 21 節・第 2

第3

参照】

企業等の防災活動の推進【本編・第 2 章・第 21 節・第 3参照】

2-2-29

震災対策編 第 2 章

2-2-30

災害予防計画

第 3 章 災害応急対策計画

震災対策編第3章

災害応急対策計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画
第1

1

基本方針

県、町及びその他の防災関係機関は、地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うべき
災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。

2

職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。

3

震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部各班における人員面での協力体制を確立する。

4

災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、町及びその他の防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなど
により情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、震災時における各災害応急対策の実施に係る関係業者・団体との協力体制の強化を図る。

5

県及び町は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。

6

県及び町は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。

7

県及び町は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。

第2町の活動体制町は、町の地域に地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合及び津波襲来のおそれがある
場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、一戸町災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）、又は一戸町災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。

1

災害警戒本部○

災害警戒本部は、「一戸町災害警戒本部設置要領」（資料編 3－1－1）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。

2-3-1

震災対策編

第3章

災害応急対策計画（1）設置基準
町内で震度 4 又は震度 5 弱の地震を観測した場合（2）組織○

災害警戒本部の組織は、次のとおりである。

本

部

長

副

本

部

長

支

部

員

副

町

長

総

務

部

長

建
設
部
長
政 策 企 画 部 長
本部長が指名する各部長等

本

部

総
地 域
政 策
の職員

職
務
整
企

備
画

員
課
課
課

（3）分掌事務○

災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 地震に関する予報・警報等の受領及び関係機関への伝達
イ 震度に関する状況及び被害発生状況の把握
ウ 各地域等の対応状況の把握
エ その他の情報の把握（4）関係各課の防災活動○

災害警戒本部の設置と並行して、関係各課においては、次の防災活動を実施する。

部
総務部

住民部

課等

担

当

内

容

総務課

1

災害情報及び気象情報の伝達

政策企画課

1

庁内システムの確認

2

情報通信基盤設備の確認、情報収集

3

テレビ電波配信電源確保

税務会計課

1

人的被害及び住家被害情報の収集

福祉課

2

社会福祉施設等被害情報の収集

地域包括支援センター
産業部

農林課

1

農業施設等の被害情報の収集

建設部

地域整備課

1

交通規制情報の収集

2

土木施設被害情報の収集

1

上下水道施設の被害情報の収集

上下水道課（5）廃止基準等○

災害警戒本部は、町内で震度 4 又は震度 5 弱を観測した場合等において、本部長が、災害発
生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。

○

本部長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。

2

災害対策本部○

災害対策本部は、災害対策基本法第 23 条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。

○

災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が置かれたときは、これと密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。

2-3-2

震災対策編

第3章

災害応急対策計画（1）設置基準
区

分

設

置

基

準

指定職員配備町内に震度 5 弱で相当規模の被害が発生又は発生する恐れがある場合、又は（1 号）体制

震度 5 強の地震が発生した場合

係長・主査以上配備

町内に震度 6 弱の地震が発生した場合（2 号）体制
全職員配備

ア 大規模な災害が発生した場合において、本部長が本部のすべての組織及（3 号）体制び機能を挙げて災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。
イ 町内に震度 6 強又は震度７の地震が発生した場合

（2）組織
○

災害対策本部の組織は、次のとおりである。
緊急初動特別班

本長

副 本 部 長本 部 付

本（ 町 長 ）

部

（副町長）

（教育長）

（各部長等）

部

員

暢っ超

部の構成
現地災害対策 本部
現 地 作 業 班

本部員会議

※本部組織図（別表 1）

ア 本部員会議○

本部員会議は、災害応急対策の総合的方針を決定するとともに、各部において実施する災害
応急対策の連絡、調整を行う。

イ 部○

部は、本庁における災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。

○

本部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。

ウ 現地災害対策本部○

現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、連絡調整を行う。

○

設置基準及び活動内容は、別に定める「一戸町現地災害対策本部設置要領（資料編 3－1－3）による。

エ 緊急初動特別班○

町本部長は、夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、緊急初動特別班を設置する。

○

緊急初動特別班員は、毎年度、各部長の推薦に基づき、総務部長が指名する。

2-3-3

震災対策編

第3章

災害応急対策計画○

設置基準及び活動内容は、別に定める一戸町緊急初動特別本部設置要領による。

○

緊急初動特別班は、総務部長直属の組織とし、本部の活動体制が整うまでの初動組織として
活動する。

班名
総務班

対策班

分

掌

事

務

1

災害対策本部の設置及び運営

2

本部員会議及び本部連絡員会議の開催

3

本部長の指令等の伝達

4

県、地方支部及び防災関係機関との連絡調整

1

町災害対策本部の実施する災害応急対策の総括

2

自衛隊の災害派遣要請及び受け入れ、調整

3

各部の実施する災害応急対策の調整

4

町民からの要請の処理

5

災害応急対策の実施に係る地方支部、防災関係機関、各種団体及び町民に対する指示、協力要請及び連絡調整

情報班
広報班

○

1

町における被害状況、応急対策の実施状況等の情報収集及び県に対する報告

2

気象状況、交通状況、道路情報、町民の動向等の情報収集・伝達

1

報道機関に対する災害情報の発表

2

放送事業者（テレビ、ラジオ）に対する放送要請

3

災害応急対策に関する広報

緊急初動特別班員は、町本部から配備指令があった場合又は災害対策本部係長・主査以上配備（2 号）体制に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに所定の参集場
所に参集し、担当業務を遂行する。

○

総務部長は、町本部の体制が整い、緊急初動特別班が所定の目的を達したと認める場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。

（3）分掌事務○

災害対策本部の分掌事務は、別表 4「災害対策本部事務分掌」のとおりである。この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。

○

各部は、平常時から所管する次の事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円
滑な災害応急対策の実施方法を定め、及び当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌事務を遂行するために必要な準備を行う。
区分

災
害
発
生
前

1

事前の情報収集、連絡調整

活動項目（1）気象状況の把握及び分析（2）気象予警報等の迅速な伝達（3）防災関係機関との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化

2-3-4

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

区分
2

活動項目

災害対策用資機材の点検（1）災害対策用物資及び機材の点検整備

整備（2）医薬品及び医療資機材の点検整備（3）感染症予防用薬剤及び感染症予防用資機材の点検整備

3

公安警備対策避難指示等及び避難誘導の準備

4

活動体制の整備（1）本部員となる部長等による対策会議の設置（2）地方支部に対する町本部の対策動向の連絡（3）自衛隊連絡職員の町本部への派遣要請（4）医療部各医療救護班の活動開始準備

5

活動体制の徹底（1）町本部、広域支部及び地方支部の配備体制及び職員の動員指令の徹底（2）報道機関に対する本部設置の発表（3）防災関係機関に対する本部設置の通知（4）災害応急対策用車両等の確保（5）各部、広域支部及び地方支部の配備状況の把握（6）被害速報の収集報告（人的及び住家被害情報の優先）

災
害
発
生
後

1

情報連絡活動（1）被害状況の迅速、的確な把握（2）被害速報の集計及び報告（3）災害情報の整理（4）災害情報の各部及び防災関係機関への伝達（5）地震に関する情報の把握及び伝達（6）警察署等との災害情報の照合

2

本部員会議の開催（1）災害の規模及び動向の把握（2）災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討（3）自衛隊災害派遣要請（4）災害救助法の適用（5）災害応急対策の調整（6）配備体制の変更（7）現地災害対策本部の設置並びに現地作業班の派遣（8）本部長指令の通知

3

災害広報

（1）災害情報及び災害応急対策の報道機関への発表（2）災害情報及び災害対策の庁内放送（3）災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集

4

公安警備対策（1）避難指示等及び避難誘導（2）被災者の救出救護（3）交通規制の実施

5

避難対策

（1）避難指示等の放送要請（2）避難状況の把握（3）避難所の設置、運営

6

自衛隊災害派遣要請（1）孤立地帯の偵察及び救援（2）被災者の捜索、救助（3）給食給水活動

2-3-5

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

区分7

県に対する応援要請

活動項目（1）被災者の捜索、救助要請（2）食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請（3）災害応急対策活動要員の派遣要請

8

災害ボランティア活動対（1）災害ボランティア活動のニーズの把握

策（2）災害ボランティアの受付・登録（3）災害ボランティア活動の調整（4）災害ボランティアの受入体制の整備

9

災害救助法適用対策（1）被害状況の把握（2）災害救助法の適用基準該当の有無の判定（3）救助の種類の判定（4）災害救助実施計画の策定（5）災害救助法に基づく救助の実施

1011

現地災害対策本部の設置（1）編成指示並びに調査班及び現地作

（2）編成

業班の派遣

（3）派遣

機動力及び輸送力の確保（1）災害応急対策用車両等の確保（2）道路、橋りょう等の被害状況の把握（3）道路上の障害物の除去（4）道路交通の確保

12

医療・保健対策（1）応急医療・保健活動の実施（2）医薬品、医療用資機材の調達あっせん

13

食料、生活必需品等物資（1）食料の調達あっせんの応急対策（2）被服、寝具その他の生活必需品等物資の調達あっせん

14

給水対策

（1）水源の確保及び給水の実施

15

感染症予防対策（2）応急給水用資機材の調達あっせん（1）感染症予防活動の実施（2）食品衛生活動の実施（3）感染症予防用資機材の調達あっせん
16

文教対策

17

農林水産応急対策（1）応急教育の実施（2）町立学校等施設の応急対策の実施（1）農林水産被害の把握（2）病害虫防除の実施（3）家畜防疫の実施（4）技術指導の実施（5）動物用医薬品・医療用資機材の調達あっせん

18

土木応急対策（1）土木関係被害の把握（2）道路交通応急対策の実施（3）下水道応急対策の実施（4）直営工事応急対策の実施（5）浸水対策の実施（6）地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底

19

県等への陳情要望対策（1）県等への要望書及び陳情書の提出（2）災害に対する県の動向把握及びその対策

2-3-6震災対策編

第3章

災害応急対策計画

区分

活動項目

20 被災者見舞対策（1）被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）見舞のための
職員派遣（2）被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）への見舞金等の措置

21

被災者に対する生活確保（1）物価の値上がり防止対策

対策（2）被災者の住宅対策（3）世帯更生資金対策（4）農林水産復旧対策（5）租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与（6）商工業復旧対策（7）公共土木施設関係復旧対策（8）見舞金及び義援金品の受入れ及び配付（4）廃止基準○

災害対策本部は、次の場合に廃止する。
ア 本部長が、町の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき
イ 本部長が、おおむね災害応急対策を終了したと認めるとき（5）町災害対策本部の位置
一戸町高善寺字大川鉢 24 番地 9
一戸町役場 2 階総務課又は特別会議室
電話 0195-33-2111（内線 1208 又は 1277）

第31

職員の動員配備体制

配備体制○

災害対策本部及び災害警戒本部の配備体制は、次のとおりとする。
配備体制

配備課公所・職員

災害警戒本部
災害警戒本部設置要領に規定する職員とする
本災
指定職員配備（1 号）体制
災害警戒本部設置要領に規定する職員とする
部害係長・主査以上配備（2 号）体制 係長・主査以上の全職員と、災害対策関係担当職員
対
全職員配備（3 号）体制
全職員
策
○ 後発災害の発生が懸念される場合は、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。

2

動員の系統
○

動員は、次の系統によって通知する。

（1）災害警戒本部
配 備 決 定本 部 職 員本部
（ 防 災 課 ）

支

部

長

2-3-7

支 部 職 員

震災対策編

第3章

災害応急対策計画（2）災害対策本部
配 備 決 定各部

長

主 管 課 等の長

配 備 従 事
各 課 長

各

課

員

支

部

長

副 支 部 長配 備 従 事
各 班 長

各

班

員

本
部
（ 防 災 課 ）

3

動員の方法
○

配備指令の伝達は、次の方法で行う。
区分

伝

達

方

法

勤務時間内

庁内放送、電話、口頭等

勤務時間外

携帯電話、電話等（全職員配備の場合は自主参集）○

各部課長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため、次の事項を定める。

ア

配備指令の系統及び順位ウ

所属公所に参集できない場合の参集先

イ

職員ごとの参集方法及び所要時間エその他必要な事項○ 動員配備指令伝達系統図は別表 2、別表 3「職員等動員系統図」のとおりとする。
○

消防団員の動員については、音声告知又はいわてモバイルメール（一戸町の防災情報）等を

活用する。

4

自主参集
○

各配備体制の対象となる職員は、町内に震度 5 強以上を観測した場合においては、配備指令を待たずに、直ちに所属公所等に参集する。

5

所属公所に参集できない場合の対応○

職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生し、交通機関の途絶、火災等により所属公所に参集できない場合は、最寄りの支所等に参集する。

○

参集した職員は、参集先の機関の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。

○

到着の報告を受けた参集先の機関の長は、その参集状況をとりまとめの上、速やかに町本部長（各部長）に報告する。

○

参集先の機関の長は、その後の状況によって、所属以外の職員を所属公所へ移動することが可能と判断した場合は、所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。

6

応急措置の代行○

県は、町の地域に係る災害が発生した場合において町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法の規定により、その実施すべき応急措置の全部又は一部を町に代わって行う。

2-3-8

震災対策編第41

第3章

災害応急対策計画

活動要領

指定職員配備○指定職員配備における活動は、情報収集及び伝達並びに広報活動が主体となり、その活動の要領はおおむね次のとおりとする。
ア 本部長は、配備体制の指令を、総務部長を通じて各部長に指令するものとする。
イ

指定職員配備の構成員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき又は発生するおそれのあることを知ったときは、配備指令を待つことなく、直ちに所属の部長等と連絡をとり、又は自らの判断によって参集するものとする。

ウ

総務部長は、盛岡地方気象台が発表する気象予警報等により、気象状況の把握を行うものとする。
また、必要に応じ、県地方支部（未設置の場合は、県北広域振興局二戸地域振興センター総務課）、二戸地区広域行政事務組合消防本部及び、その他の防災機関と連絡をとり、災害に関する情報の収集に努めるものとする。
収集した情報のうち必要なものについては、各担当部長等に通知する。
この場合において、応急予防措置を必要とするものについては、その内容を担当部長等へ通知し、又は要請するものとする。
ただし、水防に関する通知要請は、建設部長が行うものとし、この場合において、通知又は要請の内容を直ちに総務部長に通報するものとする。

エ 各部長は、所掌事務に係る調査を実施するものとする。
オ

各部長が所掌事務に係る情報を収集したときは、その内容を総務部長を通じ、本部長へ報告する。
この場合において、応急予防措置を必要とするものについては、その内容を報告し、速やかに予防措置を講じる。

カ各部長等は、予想される災害に対応し、必要と認められる物資、機械、器具等の点検整備をし、直ちに被災地に配備できるよう措置するものとする。

キ

総務部長は、災害に関する重要な情報及び各部がとった措置を逐次本部長に報告するものとする。

ク

指定職員配備につく職員は、別命あるまで各自の所属する課等において勤務するものとする。

2

係長・主査以上配備の活動○

係長・主査以上配備における活動は、指定職員配備の活動要領によるもののほか、おおむね次によるものとする。
ア

本部長は、必要に応じて本部員会議を開催し、災害応急措置の総合的な方針を決定し、円滑な実施を図るものとする。

イ 各部長はそれぞれ所掌する事務に従い、災害状況を調査、把握するものとする。

2-3-9

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

ウ 各部長等は、事態の推移に対処し、必要な現場作業班を編成し、本部長の命があるときは、直ちに派遣するものとする。
エ各部長等は、災害に対し行った応急措置について、直ちにその状況を総務部長を通じて本部長に報告するものとする。

オ 総務部長は、適時報道機関に情報その他必要な事項を発表する。

3

全職員配備の活動○

全職員配備における活動は、係長・主査以上配備の活動要領によるもののほか、おおむね次によるものとする。
ア

町本部の全組織を集結し、住民の人命及び安全の確保と、災害状況の把握に努めるものとする。

イ

本部長は、一戸町防災会議を招集し、総合的な災害応急方針を決定し、各防災機関全組織を結集し、総力をあげて応急活動にあたるものとする。

4

各配備体制の活動マニュアルの作成○

総務部長は、指定職員配備、係長・主査以上配備及び全職員配備の活動要領について、活動マ
ニュアルを作成し、迅速かつ円滑な災害対策の実施方法を定めるものとする。

第5防災関係機関の活動体制○

防災関係機関は、町の地域に地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、法令、防災業務計画及び町計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。

○

防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。

○

防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。

○

災害応急対策の実施にあたっては、県、町との連携を図る。

○

防災関係機関は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。

○

防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。

別表 1、2、3、4【本編・第 3 章・第 1 節・別表参照】

2-3-10震災対策編

第 1 節の 2
第1

1

第3章

災害応急対策計画

広域防災拠点活動計画

基本方針

県は、大規模災害が発生した場合において、災害応急対策のため、必要があると認めるときは、広域防災拠点を開設する。

2

広域防災拠点は、県内で発生する大規模災害に対応する機能が集約された「全県拠点」としての広域支援拠点及び支援部隊が集結するなど被災地支援の「前進基地」としての後方支援拠点により構
成する。

第2

広域防災拠点の開設等

県本部長、市町村本部長、広域防災拠点の管理者等は、「岩手県広域防災拠点運用マニュアル」に基づき、広域防災拠点の開設等を行う。

1

開設基準
災害の種類

2

開設基準

地震災害

県内で震度６弱以上を観測し、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合

津波災害

大津波警報が発表され、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合

広域防災拠点の開設【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 2・2 参照】

3

広域防災拠点の運営【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 2・3 参照】

4

廃止基準【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 2・4 参照】

第3

広域防災拠点1

広域支援拠点【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 3・1 参照】

2

後方支援拠点【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 3・2 参照】

2-3-11

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 2 節 地震情報等の伝達計画
第1

1

基本方針

地震等に関する情報（以下、本節中「地震情報等」という。
）及び地震が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。

2

通信設備が被災した場合においても、地震情報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化
に努める。

第2

実施機関（責任者）

実施機関

活

動

の

内

町本部長

地震情報等の周知

県本部長

地震情報等の町等に対する伝達

岩手河川国道事務所

地震情報等の道路利用者に対する通知

東日本電信電話（株）又は地震情報等の関係市町村に対する伝達

容

西日本電信電話（株）
気象庁

1

地震情報等の発表（盛岡地方気象台）

2

上記の情報等の関係機関に対する通知

日本放送協会盛岡放送局（株）ＩＢＣ岩手放送（株）テレビ岩手

地震情報等の放送（株）岩手めんこいテレビ（株）岩手朝日テレビ（株）エフエム岩手〔町本部の担当〕

第3

1

部

班

総務部

防災班

担当内容
地震情報等の伝達、被害情報等の収集、広報

実施要領

地震情報等の種類及び伝達(1)

地震動の警報及び地震情報の種類

ア 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
○

震度 6 弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。

2-3-12

震災対策編

第3章

災害応急対策計画○ 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析する
ことにより、強い揺れの発生を知らせる警報であることから、震源付近では強い揺れが到達する前に、警報が発表されないことがあることに注意する。

イ 地震情報の種類と内容
種 類
震度速報

発表基準
・震度３以上内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を
速報。

震源に関

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）する情報（大津波警報、津波警報を発表。

又は津波注意報を発表した場合は発表しない。
）
震源・震以下のいずれかを満たし

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）
、

度に関す

た場合

震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発る情報

・震度３以上表。

・大津波警報、津波警報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手してい又は津波注意報発表時

ない地点がある場合は、その市町村名を発表。

・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
各地の震・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震度に関す源）やその規模（マグニチュード）を発表。

る情報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」
で発表。

推計震度

・震度５弱以上

分布図

観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

遠地地震

国外で発生した地震につ地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグに関するいて以下のいずれかを満

ニチュード）を概ね 30 分以内に発表。

情報たした場合等

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長周期地

・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の震動に関発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）
、地域

する観測

ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震情報

発生から約 10 分後に気象庁ホームページ上に掲載）。

2-3-13

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

種 類

発表基準

内

容

その他の

・顕著な地震の震源要素

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発し情報を更新した場合や地震がた場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発多発した場合など表。

ウ 地震活動に関する解説情報等○

気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説情報等を発表
する。
種

類

地震解説資料内容

津波警報等の発表又は震度 4 以上の地震の観測時等に緊急地震速報、津波警報等並びに地震・津波に関する情報や関連資料を編集した資料

月間地震概況及び

月毎及び週毎（定期）に発表される地震活動状況等に関する資料

週間地震概況
（2）伝達系統○

地震等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
種類
地震に関する情報

発表機関

伝

気象庁本庁等達系

統

地震に関する情報伝達系統図（別図 1）のとおり。

（3）伝達機関等の責務○

地震情報等の発表機関及び伝達機関は、発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、伝達先その他必要な要領を定める。

○

地震情報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に
留意する。

○

伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、気象予警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。

（4）町の措置○

町は、地震情報等を受領した場合は、直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、地域内の住民、団体等に対して広報を行う。

○

町は、気象特別警報を受領した場合は、直ちに、その内容を地域内の住民、団体等に周知するとともに、その内容を関係機関に通知する。

○

町は、あらかじめ、通知をすべき機関及び通知方法を定める。

○

地震情報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な状況の把握に努める。

○

町は、防災行政無線の整備等により、住民・団体等に対する地震情報等の伝達手段を確保する。

○

地震情報等の広報は、おおむね、次の方法による。

ア

町防災行政無線エソーシャルメディアカサイレン及び警鐘

イ

電話

オ

広報車

キ

自主防災組織等の広報活動

ウ

携帯端末の緊急速報メー

ル機能

2-3-14

震災対策編

第3章

災害応急対策計画（5）防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話（株）又は西日本電信電話（株）
地震情報等を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、町に伝達する。
イ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
ウ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

2

異常現象発生時の通報（1）異常現象発見者の通報義務○

地震に関する異常な現象を発見した者は、速やかに町又は警察官に通報する。

○

異常現象の通報を受けた警察官は、その旨を町長に通報するとともに、（2）に定める担当機
関の長に通報するよう努める。

（2）町長等の通報先○

通報を受けた町長等は、盛岡地方気象台及び県防災課に通報する。

（異常現象の通報、伝達経路）
町

等

防

係

盛岡地方気象台

般

村

関

一

市

察

署

災

課

機

住

警

関

民
警 察 本 部 等

（3）異常現象の種類○

通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね、次のとおりである。
区

分

異 常

現

象

の

内

容

地震に関する事項

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

2-3-15

震災対策編別図 1

第3章

災害応急対策計画

地震に関する情報伝達系統図

消 防 本 部

市町村
発
表
機
関

気
象

岩 手 県 知 事
（ 防 災 課 ）広域振興局等
総 合 支 局

関 係 課

関
係
出先機関

庁
岩手県警察本部（警備課・地域課）

盛
岡
地
方
気
象
台

各 警 察 署

交番・駐在所

ＮＨＫ盛岡放送局（ 放 送 部 ）IBC 岩手放送（ 報 道 部 ）テ レ ビ 岩 手
（ 報 道 部 ）放住送

岩手めんこいテレビ（ 報 道 部 ）岩手朝日テレビ（報道制作部）エ フ エ ム 岩 手（ 放 送 部 ）岩 手 日 報 社
（ 編 集 局 ）（注）

東日本旅客鉄道
株式会社盛岡支社（運輸部輸送課）

各駅

等

Ｉ Ｇ Ｒ い わ て
銀 河 鉄 道 ㈱各駅等

岩手河川国道事務所（調査第一課）

関係事務所
等

1

は，総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線

2「各地の震度に関する情報」は盛岡地方気象台から発表される。

2-3-16民震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 3 節 通信情報計画
第1

1

基本方針

町及びその他の防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。

2

通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。

3

震災時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関の有する専用通信施設等を利用して通信を確保するとともに、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第2

1

実施要領

電気通信設備の利用【本編・第 3 章・第 3 節・第 2・1

2

専用通信施設の利用【本編・第 3 章・第 3 節・第 2・2

3

参照】

参照】

電気通信設備が利用できない場合の通信の確保【本編・第 3 章・第 3 節・第 2・3

参照】

2-3-17

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 4 節 情報の収集・伝達計画
第1

基本方針

1

震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。

2

災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。

3

地震により、通信設備等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。

4

災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 4 節・第 2

第3

1

参照】

実施要領

災害情報の収集、報告（1）町○

町本部長は、災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。

○

町本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たらせる。

○

町本部長は、災害情報の収集に当たっては、二戸警察署と緊密に連絡を行う。

○

町本部長は、災害の規模及び状況により、町本部における情報の収集及び被害調査が不可能
又は困難と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長、地方支部長その他の防災関係機関の長に対して、応援要請を行う。

○

ア 職種及び人数ウ

応援期間

オ 携行すべき資機材等

イ 活動地域エ応援業務の内容

カ その他参考事項

町本部長は、被害状況を、地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に報告する。

○

町本部長は、町の区域内で震度 5 強以上を観測した場合、第 1 報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り迅速に報告する。

○

町本部長は、県本部と連絡がとれない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を報告する。

○

町本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及
び要配慮者の有無等について早期に把握し、県に報告する。

○

町本部長（消防機関の長を含む。）は、地震により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに消防庁及び2-3-18

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

県本部長に報告する。
○

町本部長は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア 災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。
イ 収集した災害情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。
ウ 町が行う災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら、収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。
○

町本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。

2

災害情報収集の優先順位【本編・第 3 章・第 4 節・第 3・2

3

災害情報の報告要領【本編・第 3 章・第 4 節・第 3・3

4

参照】

参照】

災害情報通信の確保（1）災害情報通信のための電話の指定
町及びその他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。
）を定める。
（2）災害情報通信に使用する通信施設
災害情報の収集、報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。
ア 町と県本部及び支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤（いわて情報ハイウェイ）、指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通信、衛星携帯電話
イ 県本部と支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤（いわて情報ハイウェイ）、指定電話、電報、非常通信、衛星携帯電話
ウ 他の防災関係機関と県本部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、インターネット、専用電話、指定電話、電報、非常通信、衛星携帯電話
エ 町本部と他の防災関係機関との場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信、衛星携帯電話
オ 防災関係機関相互の場合
専用電話、指定電話、インターネット、衛星携帯電話（3）伝達手段の確保○

災害情報の収集伝達は、自ら有する有線、無線通信施設を利用し、最も迅速かつ的確な手段をもって行う。

2-3-19

震災対策編

○第3章

災害応急対策計画

有線、無線通信施設が地震により損壊した場合においては、第 3 節「通信情報計画」の定め
る他の通信手段により、災害情報の収集伝達を行う。

○

すべての通信が不通の場合においては、通信可能な地域まで伝令を派遣するなど、あらゆる手段をつくして、災害情報の収集伝達に努める。

2-3-20震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 5 節 広報広聴計画
第1

1

基本方針

震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。

2

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。

3

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に
協力する。

4

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に協力するよう努める。

5

広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定の上、その優先順位を定める。
その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。

6

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

広報広聴活動の内容
1 災害の発生状況
2 災害発生時の注意事項
3 町長等が実施した避難指示等
4 避難所の開設状況
5 救護所の開設状況
6 道路及び交通情報
7 各災害応急対策の実施状況
8 災害応急復旧の見通し
9

二次災害の予防に関する情報

10 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
11 安否情報及び避難者名簿情報
12 生活関連情報
13 相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況
14 災害ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報
15 その他必要な情報

2-3-21

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

実施機関
県本部長

広報広聴活動の内容
1 災害の発生状況
2 災害発生時の注意事項
3 町長等が実施した避難指示等
4 救護所の開設状況
5 交通機関の運行状況及び交通規制の状況
6

医療機関の情報

7 各災害応急対策の実施状況
8 災害応急復旧の見通し
9 安否情報10 生活関連情報
11 相談窓口の開設状況
12 災害ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報
13 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
14 その他必要な情報
岩手河川国道事務所

1 災害発生時の注意事項
2 水防に係る指示
3

東日本電信電話(株)岩手支店

所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の見通し

1 通信の疎通の状況

エヌ・ティ・ティ・コミュニケ 2 災害応急復旧の状況
ーションズ(株)3 利用者に協力をお願いする事項(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)日本銀行盛岡事務所

金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置、損傷日
本銀行券及び貨幣の引換え措置

日本赤十字社岩手県支部

義援金の募集及び受付け情報

社会福祉法人一戸町社会福祉 災害ボランティアの募集情報
協議会
社会福祉法人岩手県共同募金 義援金の募集及び受付け情報
会一戸分会
日本放送協会盛岡放送局

1 地震情報等の伝達
2 緊急警報放送
3 避難指示等の情報
4 災害の発生状況及び被害状況
5 各災害応急対策の実施状況

東日本高速道路(株)東北支社 1 高速道路の被災状況及び交通規制の状況
八戸管理事務所

2 災害応急復旧の状況
3 利用者への迂回路等の情報

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社

1 鉄道施設の被災状況

ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)2 災害応急復旧の状況

三陸鉄道(株)3 利用者への代替輸送等の情報

東北電力(株) 岩手支店

1 電力関係施設の被災状況

東北電力ネットワーク(株)2 災害応急復旧の状況

2-3-22

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

実施機関

広報広聴活動の内容

岩手支社

3 利用者への電力供給等の情報(株)ＩＢＣ岩手放送

1 気象予報・警報等の伝達(株)テレビ岩手

2 避難指示等の情報(株)岩手めんこいテレビ

3 災害発生状況及び被害状況(株)岩手朝日テレビ

4 各災害応急対策の実施状況(株)エフエム岩手(株)岩手日報社

1 災害発生状況及び被害状況(株)朝日新聞社盛岡総局

2 各災害応急対策の実施状況(株)毎日新聞社盛岡支局(株)読売新聞社盛岡支局(株)デーリー東北新聞社二戸支局(社)岩手県バス協会

1

バス路線の復旧状況

ＪＲバス東北㈱二戸営業所

2 利用者等への情報提供

岩手県北自動車(株)一戸営業所(一社)岩手県高圧ガス保安協 1 ガス関係施設の被災状況
会

2 災害応急復旧の状況
3 利用者へのガス供給等の情報

第3

実施要領

1

広報活動
【本編・第 3 章・第 5 節・第 3・1

2

参照】

広聴活動
【本編・第 3 章・第 5 節・第 3・2

参照】

2-3-23

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 6 節 交通確保・輸送計画
第1

1

基本方針

震災時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。

2

町本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。

3

町本部長及びその他の防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送す
るため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。

4

緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を十分考慮する。

5

県及び町は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘ
リポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 6 節・第 2

第3

交通確保

【本編・第 3 章・第 6 節・第 3

第4

参照】

参照】

緊急輸送

【本編・第 3 章・第 6 節・第 4 参照】

2-3-24

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 7 節 消防活動計画
第1

1

基本方針

地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。

2

町は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。

3

震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線や輻輳による 119 番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。

4

町は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。

5

第2

本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 7 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 7 節・第 3参照】

2-3-25

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 8 節 県、町等応援協力計画
第1

1

基本方針

町は、
「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。この場合において、県は、市町村の相互応援が円滑に進むよう配慮する。

2

町及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、
あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。

3

県、町は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整えるものとする。

4

県、町その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

第2

実施機関

【本編・第 3 章・第 9 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 9 節・第 3参照】

2-3-26

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

第 9 節 自衛隊災害派遣要請計画
第1

1

基本方針

陸上自衛隊岩手駐屯部隊等は、本県における災害の発生に当たって、速やかに災害情報の収集に努めるとともに、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定の条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組織的救援活動を行う。

2

県本部長は、災害派遣を決定した場合は、町及びその他の防災関係機関の長にその受入体制を整備させるとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図る
ものとする。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 10 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 11 節・第 3参照】

2-3-27

震災対策編

第 10 節第11

第3章

災害応急対策計画

災害ボランティア活動計画

基本方針

災害ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

2

被災地における災害ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。

3

災害ボランティアの受付、災害ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 11 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 12 節・第 3参照】

2-3-28

震災対策編

第 11 節第1第3章

災害応急対策計画

義援物資、義援金の受付け・配分計画

基本方針

災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態
勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。

第2

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 12 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 12 節・第 3参照】

2-3-29

震災対策編第 12 節第11

第3章

災害応急対策計画

災害救助法の適用計画

基本方針

町本部長は、震災による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。
）を適用し、法に基づく救助を実施する。

2

法に基づく救助は、県が実施機関となり、町はその補助機関として活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を町本部長に委任する。

3

県及び町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 13 節・第 2

第3

実施要領

1

法適用の基準参照】【本編・第 3 章・第 14 節・第 3・1

2

参照】

法適用の手続（1）町本部長の措置○

町本部長は、その区域における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する恐れが生じた場合においては、直ちにその旨を地方支部福祉班長を通じて県本部長に情報提供する。

○

法の適用基準となる被害世帯数については、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告」（被害報告様式 2）により、県本部長に情報提供する。

○

町本部長は、地震による被害規模が大きく、被害状況を早急に取りまとめることが困難な場
合においては、被害の概要を報告するものとする。

2-3-30震災対策編

第3章

災害応急対策計画

災害救助法適用の手続
県

町
本部長

①被害報告
（情報提供）

地方支部④現地調査・確認

福祉環境班
長

②被害報告
⑤確認報告

復興防災部
復興くらし
再 建 課
地域福祉課
総 括 課 長

本

部

③被害報告
⑥確認報告

県 本 部 長⑦
技術的助言

⑧告示・通知・報告⑨情報提供
内閣府
指定地方行政機関等

3

救助の実施【本編・第 3 章・第 14 節・第 3

第4

参照】

救助の種類、程度、期間等法による救助の種類、程度、期間等は、資料編 3－13－4 のとおりである。

2-3-31

震災対策編

第3章

第 13 節第11

災害応急対策計画

避難・救出計画

基本方針

震災発生時において、町民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示等を行うとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

2

救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷になった者等の早急な救出活動を行う。

3

第2被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 15 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 15 節・第 3参照】

2-3-32

震災対策編

第3章

第 14 節第11

災害応急対策計画

医療・保健計画

基本方針

救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関その他の防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。

2

多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。

3

効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。

4

精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。

5

被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。

6

動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。

7

災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実施体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 16 節・第 2

第3

初動医療体制【本編・第 3 章・第 16 節・第 3

第4

1

参照】

後方医療活動災害拠点病院の活動【本編・第 3 章・第 16 節・第 4

2

参照】

参照】

災害拠点病院以外の医療機関の活動【本編・第 3 章・第 16 節・第 4・2

第5

傷病者の搬送体制

1

傷病者の搬送の手続【本編・第 3 章・第 16 節・第 5

参照】

参照】

2-3-33

震災対策編

2

1

人工透析
参照】

難病等
【本編・第 3 章・第 16 節・第 6・2

第7

参照】

災害救助法を適用した場合の医療、助産【本編・第 3 章・第 16 節・第 8

第9

参照】

災害中長期における医療体制【本編・第 3 章・第 16 節・第 7

第8

参照】

個別疾患体制【本編・第 3 章・第 16 節・第 6

2

災害応急対策計画

傷病者の搬送体制の整備【本編・第 3 章・第 16 節・第 5・2

第6

第3章

参照】

愛玩動物の救護対策【本編・第 3 章・第 16 節・第 9参照】

2-3-34

震災対策編

第 15 節第11

第3章

災害応急対策計画

食料・生活必需品等供給計画

基本方針

震災時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難所生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。

2

災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 16 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 16 節・第 3参照】

2-3-35

震災対策編

第3章

第 16 節第1

災害応急対策計画

給水計画

基本方針

震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 17 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 17 節・第 3 参照】

2-3-36

震災対策編

第 17 節第11

第3章

災害応急対策計画

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

基本方針

震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。

2

震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。

3

災害により住宅が滅失し、住宅に因窮した者に対して、公営住宅等のあっせんを行う。

4

被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判定結果を表示する。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町

本

部

担
長

当

業

務

被災住宅の応急修理、公営住宅等の入居あっせん及び県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営

県

本

部

長

1

応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及び活用可能
な民間住宅の情報提供

救 助 実 施 市

2

応急危険度判定士による建築物応急危険度判定の実施

3

応急危険度判定士の登録及び連絡調整

応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及び活用可能な民間住宅の情報提供〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

担当業務
県及び他の市町村に対する応援要請(1) 県本部長が行う応急仮設住宅の供与に対する協力(2) 被災住宅の応急修理の供与対象者の調査及び選考(3) 被災住宅の応急修理に要する資機材等の調達(4) 被災住宅の応急修理に係る設計、施工、監理

建設部

建設班

(5) 被災住宅の応急修理に係る相談の受付対応(6) 公営住宅等の入居のあっせん(7) 被災宅地の危険度判定(8) 被災建築物の応急危険度判定(9) 被災者に対する住宅情報の広報

2-3-37

震災対策編第31

応急仮設住宅の供与
参照】

住宅の応急修理【本編・第 3 章・第 20 節・第 3・2

3参照】

公営住宅への入居のあっせん【本編・第 3 章・第 20 節・第 3・3

4

災害応急対策計画

実施要領【本編・第 3 章・第 20 節・第 3

2

第3章

参照】

被災者に対する住宅情報の提供○

町本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等及び地震により被災した建築物の応急危険度判定制度の周知等を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周
知を図る。

5

建築物の応急危険度判定○

県本部長は、被災建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、事前に登録した応急危険度判定士の協力を得て、次により建築物の危険度判定を行う。

（1）応急危険度判定士への協力要請○

県本部長は、必要と認めた場合又は市町村本部長からの協力要請があった場合は、事前に登録している応急危険度判定士に対して、建築物の応急危険度判定を要請する。

○

県本部長は、必要と認めた場合は、他の都道府県に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
なお、他の都道府県から同様の要請があった場合は、本県に登録している応急危険度判定士
に対して、意向を確認の上、被災地における応急危険度判定を要請する。

（2）応急危険度判定士の業務○

応急危険度判定士は、次により建築物の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 主として目視等により被災建築物を調査する。
イ 建築物の被害程度に応じて、「危険」、「要注意」、「調査済」の 3 区分に判定する。
ウ 判定結果は、建築物の所有者の注意を喚起できる場所に表示する。
区分
危

表
険

赤紙を貼る。

要

注

意

黄紙を貼る。

調査

済

緑紙を貼る。

示方法（3）町本部長の措置○

町本部長は、応急危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定
2-3-38

震災対策編

第3章

災害応急対策計画

イ 地図の提供
ウ その他応急危険度判定活動に要する資器材の提供（4）応急危険度判定士の登録○

県本部長は、応急危険度判定を行う建築技術者を養成するため、県内に住所を有する建築技術者を対象に講習会を開催する。

○

県本部長は、講習会の受講者を対象として、災害時における建築物危険度判定活動への参加の意思を有する者を応急危険度判定士として認定し、登録する。

6○

県本部長は、応急危険度判定士登録に係る台帳を作成し、保管する。

○

登録に係る事務は、県土整備部建築住宅課が行う。

被災宅地の危険度判定【本編・第 3 章・第 18 節・第 3・5

参照】

2-3-39

震災対策編

第3章

第 18 節第1

災害応急対策計画

感染症予防計画基本方針

被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 19 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 19 節・第 3参照】

2-3-40震災対策編

第 19 節第11

第3章

災害応急対策計画

廃棄物処理・障害物除去計画

基本方針

震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。

2

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。

3

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、港湾、空港等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。

4

廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 20 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 20 節・第 3参照】

2-3-41

震災対策編第 20 節第1第3章

災害応急対策計画

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

基本方針

各実施機関相互の協力のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑
に行う。

第2

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 21 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 21 節・第 3参照】

2-3-42

震災対策編

第 21 節第1第3章

災害応急対策計画

応急対策要員確保計画

基本方針

震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。）の確保を図る。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 22 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 22 節・第 3参照】

2-3-43

震災対策編

第3章

第 22 節第11

災害応急対策計画

文教対策計画基本方針

震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。

2

震災により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。
）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 23 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 23 節・第 3参照】

2-3-44

震災対策編

第 23 節第11

第3章

災害応急対策計画

公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

公共土木施設基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、砂防等施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。

2

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 25 節・第 1・2

3

参照】

実施要領
【本編・第 3 章・第 25 節・第 1・3

第2

鉄道施設

1

基本方針

参照】

乗客の安全と交通を確保するため、被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導及び被害箇所の早期復旧を実施する。

2

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 25 節・第 2・2

3

参照】

実施要領
【本編・第 3 章・第 25 節・第 2・3

参照】

2-3-45

震災対策編

第 24 節第11

第3章

災害応急対策計画

ライフライン施設応急対策計画

基本方針

電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。

2

電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者は、他都道府県で発生した災害における応急対策に関し、必要に応じ、応援を実施することができるよう、広域的応援体制の整備に努める。

3

県及び町は、その収集した航空写真・画像、地図情報等について、被害状況の早期把握のため、ライフライン施設の事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用による情報提供に努める。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 26 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 28 節・第 3参照】

2-3-46

震災対策編

第 25 節第11

第3章

災害応急対策計画

危険物施設等応急対策計画

基本方針

火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。

2

自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。

第2実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 27 節・第 2

第3

参照】

実施要領

【本編・第 3 章・第 29 節・第 3参照】

2-3-47

震災対策編第 26 節第11

第3章

災害応急対策計画

防災ヘリコプター等活動計画

岩手県防災ヘリコプターの活動

基本方針
震災時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害応急対策活動等を実施する。

2

実施機関（責任者）【本編・第 3 章・第 29 節・第 1・2

3

参照】

実施要領
【本編・第 3 章・第 29 節・第 1・3

参照】

2-3-48

第４章 災害復旧・復興計画

震災対策編 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設等の災害復旧計画
第1

基本方針

被災した施設の管理者は、施設の原型復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。

第2

災害復旧事業計画【本編・第 4 章・第 1 節・第 2

第3

激甚災害の指定【本編・第 4 章・第 1 節・第 3

第4

参照】

緊急災害査定の促進【本編・第 4 章・第 1 節・第 4

第5

参照】

参照】

緊急融資等の確保【本編・第 4 章・第 1 節・第 5

参照】

2-4-1

震災対策編 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 2 節 生活の安定確保計画
第1

基本方針

災害により被害を受けた町民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、町民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第2

被災者の生活確保【本編・第 4 章・第 2 節・第 2

第3

中小企業への融資【本編・第 4 章・第 2 節・第 3

第4

参照】

通貨の供給の確保及び非常金融措置【本編・第 4 章・第 2 節・第 5

第6

参照】

農林業関係者への融資【本編・第 4 章・第 2 節・第 4

第5

参照】

参照】

郵政事業に係る災害特別事務取扱【本編・第 4 章・第 2 節・第 6

参照】

2-4-2

震災対策編 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 3 節 復興計画の作成
第1

基本方針

県及び町は、大震災により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進
体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第2

復興方針・計画の作成【本編・第 4 章・第 3 節・第 2

第3

復興事業の実施【本編・第 4 章・第 3 節・第 3

第4

参照】

参照】

災害記録編纂計画

県及び町等は、防災対策の向上のため、災害等の状況や被害、それに伴う防災対応について、正確に記録を残し、とりまとめる。

2-4-3