資料3-4-1
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0049 改01
提出年月日
平成27年3月24日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

通信連絡設備について

平成27年3月
東京電力株式会社

<目 次>
1．

基本方針 ...................................................................... 2

1.1

要求事項の整理 .............................................................. 2

1.2

適合のための設計方針 ........................................................ 52．

通信連絡設備 ................................................................. 122.1

緊急時対策所における通信連絡設備の設計方針について ......................... 142.2

通信連絡設備（発電所内）の概要 ............................................. 152.3

通信連絡設備（発電所外）の概要 ............................................. 17

2.4

データ伝送設備の概要 ....................................................... 21

2.5

多様性を確保した通信回線 ................................................... 222.6

通信連絡設備の電源設備について ............................................. 24

2.7

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置 ................................... 31

2.8

外部からの衝撃による損傷の防止に対する適合のための設計方針について ......... 33

＜

概

要 ＞

１．において，設置許可基準規則，技術基準規則における追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉における適合性を示す。

２．において，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

設置許可基準規則とは 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」をいう。また，技術基準規則とは「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」をいう。

-1-

1． 基本方針
1.1 要求事項の整理
通信連絡設備について，設置許可基準規則第三十五条及び第六十二条, 並びに技術基準規則第四十七条及び第七十七条における要求事項を明確化する。（表 1.1-1，表 1.1-2）
通信連絡設備に関する緊急時対策所について，設置許可基準規則第六十一条, 並びに技術基準規則第七十六条における要求事項を明確化する。（表 1.1-3）
また，通信連絡設備に関する外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準
規則第六条, 並びに技術基準規則第七条における要求事項を明確化する。（表 1.1-4）
表 1.1-1 設置許可基準規則第三十五条, 並びに技術基準規則第四十七条 要求事項
設置許可基準規則 第三十五条

技術基準規則 第四十七条（通信連絡設備）（警報装置等）

工場等には、設計基準事故が発生した

４ 工場等には、一次冷却系統に係る

一部追加

場合において工場等内の人に対し必要

発電用原子炉施設の損壊又は故障の要求事項な指示ができるよう、警報装置（安全施際に発電用原子炉施設内の人に対し設に属するものに限る。）及び多様性を必要な指示ができるよう、警報装置及確保した通信連絡設備（安全施設に属す

び多様性を確保した通信連絡設備をるものに限る。）を設けなければならな

施設しなければならない。

備考

い。
２ 工場等には、設計基準事故が発生し５ 工場等には、設計基準事故が発生

追加た場合において発電用原子炉施設外のした場合において当該発電用原子炉

要求事項

通信連絡をする必要がある場所と通信施設外の通信連絡をする必要がある

連絡ができるよう、多様性を確保した専場所と通信連絡ができるよう、多様性

用通信回線を設けなければならない。

を確保した専用通信回線を施設しなければならない。

表 1.1-2 設置許可基準規則第六十二条, 並びに技術基準規則第七十七条 要求事項
設置許可基準規則 第六十二条

技術基準規則 第七十七条（通信連絡を行うために必要な設備）（通信連絡を行うために必要な設備）

発電用原子炉施設には、重大事故等が発電用原子炉施設には、重大事故等発生した場合において当該発電用原子が発生した場合において当該発電用炉施設の内外の通信連絡をする必要の原子炉施設の内外の通信連絡をするある場所と通信連絡を行うために必要必要のある場所と通信連絡を行うたな設備を設けなければならない。

めに必要な設備を施設しなければな
らない。

-2-

備考
追加
要求事項

表 1.1-3 設置許可基準規則第六十一条, 並びに技術基準規則第七十六条 要求事項
設置許可基準規則 第六十一条

技術基準規則 第七十六条（緊急時対策所）（緊急時対策所）

第三十四条の規定により設置される第四十六条の規定により設置され緊急時対策所は、重大事故等が発生した

る緊急時対策所は、重大事故等が発生場合においても当該重大事故等に対処した場合においても当該重大事故等するための適切な措置が講じられるよに対処するための適切な措置が講じう、次に掲げるものでなければならなられるよう、次に定めるところによらい。

なければならない。

一 重大事故等に対処するために必要

一 重大事故等に対処するために必な指示を行う要員がとどまることがで要な指示を行う要員がとどまること

きるよう、適切な措置を講じたものであができるよう、適切な措置を講ずるこ

ること。

と。

二 重大事故等に対処するために必要

二 重大事故等に対処するために必な指示ができるよう、重大事故等に対処要な指示ができるよう、重大事故等にするために必要な情報を把握できる設対処するために必要な情報を把握で備を設けたものであること。

きる設備を設けること

三 発電用原子炉施設の内外の通信連

三 発電用原子炉施設の内外の通信絡をする必要のある場所と通信連絡を連絡をする必要のある場所と通信連行うために必要な設備を設けたもので絡を行うために必要な設備を設ける

あること。

こと。

２ 緊急時対策所は、重大事故等に対２ 緊急時対策所には、重大事故等処するために必要な数の要員を収容すに対処するために必要な数の要員をることができるものでなければならな

収容することができる措置を講じない。

ければならない。

-3-

備考
追加
要求事項

表 1.1-4 設置許可基準規則第六条, 並びに技術基準規則第七条要求事項
設置許可基準規則 第六条

技術基準規則 第七条（外部からの衝撃による損傷の防止）（外部からの衝撃による損傷の防止）

第六条 安全施設は、想定される自然設計基準対象施設が想定される自現象（地震及び津波を除く。次項におい然現象（地震及び津波を除く。）によて同じ。）が発生した場合においても安りその安全性を損なうおそれがある

全機能を損なわないものでなければな

場合は、防護措置、基礎地盤の改良そらない。

の他の適切な措置を講じなければならない。

２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準
事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全施設は、工場等内又はその周辺

２ 周辺監視区域に隣接する地域ににおいて想定される発電用原子炉施設

事業所、鉄道、道路その他の外部からの安全性を損なわせる原因となるおその衝撃が発生するおそれがある要因

れがある事象であって人為によるものがある場合には、事業所における火災（故意によるものを除く。）に対して安又は爆発事故、危険物を搭載した車全機能を損なわないものでなければな

両、船舶又は航空機の事故その他の敷らない。

地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により発電用原
子炉施設の安全性が損なわれないよ
う、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
３ 航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

-4-

備考
追加
要求事項

1.2

適合のための設計方針
通信連絡設備に関する要求事項と適合のための設計方針は以下の通りである。
（表 1.2-1，
表 1.2-2，表 1.2-3 及び表 1.2-4）
表 1.2-1 設置許可基準規則第三十五条（通信連絡設備）
要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針

工場等には、設計基準事故が発生した場合において設計基準事故が発生した場合に工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報

おいて，通信連絡設備は，発電所内装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性の人に対し事故時に迅速な連絡をを確保した通信連絡設備（安全施設に属するものに可能にするとともに，中央制御室及限る。）を設けなければならない。

び緊急時対策所から発電所内の必【解釈】要な各所に対し指示，連絡及び警報

１ 第１項に規定する「通信連絡設備」とは、原子を発することができるよう送受話

炉制御室等から人が立ち入る可能性のある原子器及び電力保安通信用電話設備を

炉建屋、タービン建屋等の建屋内外各所の者への設置し，多様性を備えた設計とす操作、作業又は退避の指示等の連絡を、ブザー鳴る。

動等により行うことができる装置及び音声により行うことができる設備をいう。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合にお設計基準事故が発生した場合にいて発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要

おいて，発電所外の必要がある場所

がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確と通信連絡ができるよう，発電所外

保した専用通信回線を設けなければならない。

との通信連絡設備は以下の通り多【解釈】様性を確保した専用通信回線に接２ 第２項に規定する「通信連絡する必要がある場続する設計とする。

所と通信連絡ができる」とは、所外必要箇所への・ 電力保安通信用電話設備は，当社

事故の発生等に係る連絡を音声により行うことが構築する専用の電力保安通信ができる通信連絡設備、及び所内（原子炉制御室用回線（有線系及び無線系）に接等）から所外の緊急時対策支援システム（ERSS）

続する設計とする。

等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用できることをいう。

・ テレビ会議システム（社内向）は，当社が構築する専用の電力保安

３ 第２項に規定する「多様性を確保した専用通信回線」とは、衛星専用IP電話等、又は発電用原子

通信用回線（有線系及び無線系）に接続する設計とする。

炉設置者が独自に構築する専用の通信回線若し・ 局線加入電話設備は，通信事業者

くは電気通信事業者が提供する特定顧客専用のが提供する災害時優先加入電話

通信回線等、輻輳等による制限を受けることなくが設定された通信事業者回線（有使用できるとともに、通信方式の多様性（ケーブ線系）に接続する設計とする。

ル及び無線等）を備えた構成の回線をいう。

-5-

要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針
・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合
原子力防災ネットワーク（有線系
及び衛星系）に接続する設計とする。
・専用電話設備は，通信事業者が提供する専用通信回線（有線系）に接続する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊
急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送するため，データ伝送設備として緊急時対策支援
システム伝送装置を設置し，常時使用できるよう，以下の通り多様性を確保した専用通信回線に接続する設計とする。
・ データ伝送設備は，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原
子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続する設計とする。

４ 第３５条において、通信連絡設備等について通信連絡設備は，非常用所内電源

は、非常用所内電源系又は無停電電源に接続し、又は無停電電源装置（充電器含む）

外部電源が期待できない場合でも動作可能でなに接続し，外部電源が期待できない

ければならない。

場合でも，動作可能な設計とする。

技術基準規則第四十七条（警報装置等）第４項，第５項についても同じ。

-6-

表 1.2-2 設置許可基準規則第六十二条（通信連絡を行うために必要な設備）要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合

重大事故が発生した場合においにおいて当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡て，発電所内の必要がある場所と通をする必要のある場所と通信連絡を行うために必信連絡ができるよう，発電所内の通要な設備を設けなければならない。

信連絡設備として，衛星電話設備，【解釈】

無線連絡設備及び携帯型音声呼出１ 第６２条に規定する「発電用原子炉施設の内外

電話設備を設置する設計とする。

の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を

また，発電所外の必要がある場所行うために必要な設備」とは、以下に掲げる措置と通信連絡ができるよう，発電所外

又はこれと同等以上の効果を有する措置を行うとの通信連絡設備として統合原子ための設備をいう。

力防災ネットワークを用いた通信ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予連絡設備，衛星電話設備を設置する

備電源設備を含む。）からの給電を可能とすること。

設計とする。
なお，衛星電話設備，無線連絡設
備，携帯型音声呼出電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，ガスタービン発電機（常設及び代替交流電源設備），
電源車（代替交流電源設備），充電式蓄電池等からの給電を可能な設計とする。

技術基準規則第七十七条（通信連絡を行うために必要な設備）第１項についても同じ。

-7-

表 1.2-3 設置許可基準規則第六十一条（緊急時対策所）
要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針

第三十四条の規定により設置される緊急時対策所
は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられる

重大事故等に対処するため必要

よう、次に掲げるものでなければならない。

な情報を把握できるよう，免震重要

二 重大事故等に対処するために必要な指示ができ

棟内緊急時対策所及び３号炉原子るよう、重大事故等に対処するために必要な情

炉建屋内緊急時対策所には，重大事報を把握できる設備を設けたものであること。

故等時のプラントの状態並びに環
境放射線量・気象状況を把握するために必要なパラメータを収集・表示するための安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する設計とする。

三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要

また，免震重要棟内緊急時対策所のある場所と通信連絡を行うために必要な設備

及び３号炉原子炉建屋内緊急時対を設けたものであること。

策所には，重大事故等に対処する発電所内の関係要員に対して必要な指示が出来る通信連絡設備を設置する。また，免震重要棟内緊急時対策所及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，発電所外の関連箇所と必要な通信連絡を行うための通信連絡設備を設置する設計とする。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所は，免とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の

震重要棟は建築基準法告示で規定効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないよ

される地震動を 1.5 倍した地震力に対応した設計としている。非常に大きな長周期成分を含む一部の基準

うにするとともに、基準津波の影響を受けな

地震動に対しては通常の免震設計

いこと。

クライテリアを満足しない場合があり，その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定される。そのため，一部の基準地震動に対しては機能喪失すると判断する。
-8-

要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所

３号炉原子炉建屋内緊急時対策とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の所は３号炉原子炉建屋内に設置し効果を有する措置を行うための設備を備えたもていることから，基準地震動によるのをいう。

地震力に対し，機能を喪失すること

ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等はない。

により、緊急時対策所の機能を喪失しないよ

３号炉原子炉建屋内緊急時対策

うにするとともに、基準津波の影響を受けな所の機能維持にかかる必要な情報

いこと。

を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施す
ことで，基準地震動による地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所
及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置する敷地（防潮堤位置）における基準津波の最高水位は
T.M.S.L.＋8.5m 程度である。
免震重要棟内緊急時対策所は事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟（T.M.S.L.+13m の敷地に設置）に，また３号炉原子炉建屋内緊
急時対策所は３号炉原子炉建屋２階フロア（T.M.S.L.+12.8m）に設置する。また，各緊急時対策所を設置
す る 敷 地 に 対 し て は T.M.S.L. 約+15m の防潮堤を設けること等により，津波の敷地への流入防止を図る
こととしている。
以上により，各緊急時対策所（緊急時対策所と，緊急時対策所周辺に設置する関連設備，及びそれらへのアクセスルートを含む）は基準津波の影響を受けない設計とする。
技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）第１項についても同じ。
-9-

表 1.2-4 設置許可基準規則第六条（外部からの衝撃による損傷の防止）要求事項（新規制基準の項目）適合のための設計方針

第六条 安全施設は、想定される自然現象（地震及一次冷却系統に係る発電用原子び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合

炉施設の損壊その他の異常が発生においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事した場合に適切な措置をとるため，設計基準において想定される自然現象に対して，通信連絡設備は安全機能を損なわない設計とする。※1

故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全施設は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損な
わないものでなければならない。
【解釈】
６ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではな
く、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。
７ 第３項は、設計基準において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して、安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
※１ 設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）に対する適合のための設計方針の詳細について，2.8「外部からの衝撃による損傷の防止に対する適合のための設計方針について」にて記載する。

-10-

要求事項（新規制基準の項目）【解釈】適合のための設計方針
一次冷却系統に係る発電用原子８ 第３項に規定する「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶

炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，設計基準において想定される自然現象に対して，通信連絡設備は安全機能を損なわない設計とする。※1の衝突又は電磁的障害等をいう。なお、上記の航空機落下については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成
14・07・29 原院第4 号（平成１４年７月３０日
原子力安全・保安院制定））等に基づき、防護設計の要否について確認する。
※１ 設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）に対する適合のための設計方針の詳細について，2.8「外部からの衝撃による損傷の防止に対する適合のための設計方針について」にて記載する。

-11-

2． 通信連絡設備
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置する設計とする。
通信連絡設備の概要を図2-1に示す。
(1) 通信連絡設備（発電所内）
中央制御室，緊急時対策所等から建屋内外各所の者に対し，相互に必要な操作，作業，退避の指示及び連絡を行う。
(2) 必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））
重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握するために，
免震重要棟内緊急時対策所及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所へデータを伝送する。
(3) 通信連絡設備（発電所外）
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行う。
(4) データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送する。

-12-

柏崎刈羽原子力発電所

免震重要棟内緊急時対策所
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

現場（屋内）
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末）

送受話器（ページング）

中央制御室
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）
送受話器（ページング）

携帯型音声呼出電話設備
無線連絡設備（据置型）

現場（屋外）

携帯型音声呼出電話設備

電力保安通信用電話設備※１（PHS端末）局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

送受話器（ページング）

無線連絡設備（携帯型）

衛星電話設備（据置型）

計算機室
プロセス計算機

衛星電話設備（携帯型）
データ伝送設備（データ伝送装置）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）

発電所外（社内向）本店（即応センター等）

送受話器（ページング）
専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）無線連絡設備（据置型，携帯型）

局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

その他関係箇所（社内向）

テレビ会議システム（社内向）

データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

衛星電話設備（据置型，携帯型）

発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）
自治体他（新潟県，柏崎市，刈羽村等）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）
送受話器（ページング）
無線連絡設備（据置型，携帯型）
局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

衛星電話設備（据置型，携帯型）

その他関係箇所（社外）
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）

発電所外（社外）

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）ERSS※３データセンター（原子力規制庁）

テレビ会議システム（社内向）
【凡例】

※２

データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，
FAX（社内向），テレビ会議システム（社内向））：通信連絡設備（発電所内用）本店へ：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内外用）：SA設備：通信の流れ：データの流れ※１：局線加入電話設備に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※２：免震重要棟のデータ伝送設備停止時に３号炉原子炉建屋のデータ伝送設備からERSSデータセンターへデータを伝送する。
※３：国の緊急時対策支援システム。ERSSの第二データセンター設置完了後，本店等から伝送予定。

図2-1 通信連絡設備の概要-13-

2.1 緊急時対策所における通信連絡設備の設計方針について（１） 緊急時対策所について
設置許可基準規則に適合するための緊急時対策所として，柏崎刈羽原子力発電所の事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟の「免震重要棟内緊急時対策所」と，３号炉原子炉建屋内の「３号炉原子炉建屋内緊急時対策所」を設置する。
各緊急時対策所の機能概要比較を表 2.1-1 に示す。
（２）緊急時対策所における通信連絡設備の設計方針について
ａ．免震重要棟内緊急時対策所
免震重要棟内緊急時対策所２階対策本部（ケース１）（以下，免震重要棟内緊急時対策所とする。）及び免震重要棟内緊急時対策所１階対策本部（待避室）（ケース２）における通信連絡設備は同様の設計とする。
重大事故等に２階対策本部から１階対策本部（待避室）に移動する際は，１階対策本部（待避室）に通信連絡回線の切替え等を可能とする設計とする。
ｂ．３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所（ケース３）（以下，３号炉原子炉建屋内緊急時対策所とする。）及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待避室）（ケース４）における通信
連絡設備は同様の設計とする。
表 2.1-1 緊急時対策所の機能概要比較
事故想定と拠点活用
緊急時対策所

場所

面積
耐震性

プルーム時
居住性

その他

(*2)

緊急時対策所
活用ケース

免震重要棟内緊急時対策所
２階対策本部

免震重要棟(免震構造)

約810㎡

△(*1)

－

○

ケース１

免震重要棟内緊急時対策所
１階対策本部
（待避室）

同上

約190㎡

△(*1)

○

○

ケース２

３号炉原子炉
建屋内緊急時対策所

３号炉原子炉
建屋
（剛構造）

約848㎡

○

－

○

ケース３

３号炉原子炉
建屋内緊急時
対策所
（待避室）

同上

約 250 ㎡

○

○

○

ケース４

＜凡例＞

○：活用可能，△：活用場合がある，－：設計配慮外(*1) 一部の基準地震動による地震力に対する耐震性を説明することが困難であるが，建築基準法告示で規定される地震動の 1.5 倍の地震力に対して機能を喪失しないため上記表の通りとした。
(*2)「その他」とは，設計基準事故への対処ケースのほか，地震の影響を受けず，重大事故等に伴うプルーム通過の影響も受けないケースを指す。

-14-

2.2 通信連絡設備（発電所内）の概要
中央制御室，緊急時対策所等から人が立ち入る可能性のある建屋内外各所の者に対し，相互に必要な操作，作業，退避の指示及び連絡を行うことができるよう，送受話器（警報装置を含む），電力保安通信用電話設備，衛星電話設備，無線連絡設備及び携帯型音声呼出電話設備を設置し，多様性を確保する設計とする。概要を図2.1-1に示す。
通信連絡設備（発電所内）の多様性について表2.2-1に示す。
：SA 設備

表 2.2-1 通信連絡設備（発電所内）の多様性
主要設備
送受話器

ハンドセット・（警報装置を含む） スピーカ

固定電話機

通信回線種別・緊急時対策所－中央制御室
電話

有線系回線

・中央制御室－現場（屋内）・中央制御室－現場（屋外）

電話

有線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・中央制御室－現場（屋内）・緊急時対策所－中央制御室

電力保安通信用電話設備

通信連絡の場所※１

PHS 端末電話

有線系

・緊急時対策所－現場（屋外）/無線系回線・中央制御室－現場（屋内）・中央制御室－現場（屋外）

FAX

FAX

有線系回線

衛星電話設備据置型，携帯型

電話

衛星系回線

無線連絡設備据置型，携帯型

電話

無線系回線

携帯型音声呼出携帯型音声呼出

電話設備

電話機

電話

有線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・緊急時対策所－中央制御室
・緊急時対策所－現場（屋外）・緊急時対策所－中央制御室
・緊急時対策所－現場（屋外）・中央制御室－現場（屋内）※１ 緊急時対策所：免震重要棟内緊急時対策所，３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
中央制御室 ：６号炉及び７号炉中央制御室
現場（屋内）：コントロール建屋，原子炉建屋，タービン建屋等-15-

衛星電話設備
無線連絡設備（屋外アンテナ） （屋外アンテナ）
衛星無線通信回線
６号炉※１
衛星電話設備（屋外アンテナ）

衛星電話設備 無線連絡設備（屋外アンテナ） （屋外アンテナ）

無線連絡設備（屋外アンテナ）

免震重要棟

荒浜側

大湊側
６・７号炉
廃棄物
処理建屋

３号炉
送受話器
送受話器
（スピーカ） （ハンドセット）

中央制御室
衛星電話設備 無線連絡設備
（据置型）
（据置型）
携帯型音声
呼出電話設備

電力保安通信用電話設備(PHS端末)３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所
衛星電話設備（据置型）

衛星電話設備（据置型）

無線連絡設備（据置型）

衛星電話設備（携帯型）

無線連絡設備
（据置型）

(PHS
基地局)

(固定電話機)

送受話器 送受話器（スピーカ） （ハンドセット）(FAX)
電力保安通信用電話設備(PHS端末) (PHS (固定電話機)
基地局)

(FAX)

送受話器
送受話器
（スピーカ） （ハンドセット）

電力保安通信用電話設備(PHS端末) (PHS (固定電話機)
基地局)

(FAX)

送受話器
送受話器
（スピーカ） （ハンドセット）

携帯型音声
呼出電話設備

無線連絡設備（携帯型）
放射能観測車（モニタリングカー）
衛星電話設備（携帯型）

電力保安通信用電話設備（交換機）

電力保安通信用
電話設備(PHS(PHS端末)
基地局)

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

電力保安通信用電話設備(PHS端末)(PHS基地局)(固定電話機)(FAX)

送受話器(制御装置)

送受話器（スピーカ）

送受話器（ハンドセット）
送受話器(制御装置)

電力保安通信用電話設備（交換機）※１：７号炉も同様

図2.1-1 通信連絡設備（発電所内）の概要[通信連絡設備（発電所外）と共用を含む]

-16-

2.3

通信連絡設備（発電所外）の概要
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行うため，以下の通信連絡設備を設置
し，多様性を確保した専用通信回線に接続する設計とする。概要を図2.2-1，図2.2-2及び
図2.2-3に示す。

(1) 電力保安通信用電話設備
当社が構築する専用の電力保安通信用回線（有線系及び無線系）に接続している固定電話機，PHS端末，FAX(2) テレビ会議システム（社内向）
当社が構築する専用の電力保安通信用回線（有線系及び無線系）に接続しているテレビ
会議システム(3) 局線加入電話設備
通信事業者が提供する災害時優先加入契約された通信事業者回線（有線系）に接続している加入電話機及び加入FAX(4) 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）
を用いたIP-電話機，IP-FAX，テレビ会議システム(5) 専用電話設備
通信事業者が提供する専用通信回線（有線系）に接続する専用電話設備(6) 衛星電話設備
通信事業者が提供する衛星無線通信回線（衛星系）に接続している衛星電話設備（据置型），衛星電話設備（携帯型）(7) 衛星電話設備（社内向）通信事業者が提供する専用の衛星無線通信回線（衛星系）に接続している衛星社内電話機，FAX（社内向），テレビ会議システム（社内向）：SA 設備なお，当社が構築する専用の電力保安用通信回線は，送電鉄塔に配備する有線系回線及び無線鉄塔に配備する無線系回線によって構成し，多様性を確保する設計とする。さらに，
有線系回線及び無線系回線は，発電所外の必要箇所と通信連絡する経路を，それぞれ２ルート化する設計とする。
万が一，電力保安通信用回線による通信連絡の機能が喪失した場合，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等の衛星系回線により，発電所外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。

-17-

柏崎刈羽原子力発電所

免震重要棟内緊急時対策所

衛星電話設備（据置型）

電力保安通信用電話設備

光ファイバ
通信伝送装置

テレビ会議
システム（社内向）（固定電話機）本店（即応センター等）

（
衛通
星信
（
衛無事
星線業
系通者
）信回
回線
線
）

衛星電話設備（据置型）

テレビ会議
システム（社内向）
光ファイバ
通信
伝送装置

（PHS端末）３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

衛星電話設備（据置型）

マイクロ波無線通信装置

電力保安通信用電話設備
テレビ会議
システム（社内向）（固定電話機）（FAX）（衛星社内電話機）（FAX（社内向））

衛星無線
通信装置

電力保安通信用電話設備（固定電話機）

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

（PHS端末）（FAX）
局線加入電話設備（通信伝送装置）

電
力
保
（
無安
線通
系信
）用
回
線

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

（PHS端末）衛星電話設備
（社内向）

電
力
保
（
有安
線通
系信
）用
回
線

局線加入電話設備（通信伝送装置）（FAX）

衛星電話設備（社内向）
マイクロ波無線
通信装置（衛星社内電話機）（テレビ会議システム（社内向））（FAX（社内向））

中央制御室
電力保安通信用電話設備（固定電話機）衛星電話設備（据置型）

災害時優先
電話設定あり

電力保安
通信用
電話設備
（交換機）

通
信
（
有事
線業
系者
）回
線

（テレビ会議システム（社内向））

衛星無線
通信装置
災害時優先
電話設定あり通信の流れ：通常（PHS端末）：バックアップ（FAX）

図2.2-1 通信連絡設備（発電所外〔社内関係箇所〕）の概要（電力保安通信用電話設備，局線加入電話設備，衛星電話設備，テレビ会議システム（社内））-18-柏崎刈羽原子力発電所

通信の流れ

電力保安通信用電話設備：通常（固定電話機）（PHS端末）（FAX）

局線加入電話設備（加入電話）

電力保安通信用
電話設備（交換機）
局線加入電話設備（通信伝送装置）

衛星電話設備（据置型）

災害時優先
電話設定あり

（
衛通
星信
（
衛 無事
業
星線
系通
者
）信
回回
線線
）

：バックアップ

国（原子力規制委員会等）

固定
電話機

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）FAX（加入FAX）

本店（即応センター等）

通
信
（
有事
線業
系者
）回
線

電力保安通信用電話設備（固定電話機）（PHS端末）（FAX）
局線加入電話設備

電力保安通信用
電話設備（交換機）
局線加入電話設備（通信伝送装置）

自治体他（新潟県、柏崎市、刈羽村等）
固定電話機

衛星電話設備
（据置型）

FAX

災害時優先
電話設定あり専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）（加入電話）（加入FAX）

図2.2-2 通信連絡設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その１）（電力保安通信用電話設備，局線加入電話設備，衛星電話設備，専用電話設備（ホットライン））-19-

通信の流れ柏崎刈羽原子力発電所：通常
免震重要棟内緊急時対策所

テレビ会議
システム

：バックアップ
衛星無線
通信装置※１

IP-電話機IP-FAX

光ファイバ
通信伝送装置※１

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

テレビ会議
システム

衛星無線
通信装置※１

（
統
合
原
子通
力信
（
衛 防事
星 災業
系 ネ者
） ッ回
ト線
ワ
ー
ク
）

国（原子力規制委員会等）

衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

テレビ会議
システム

IP-電話機IP-FAX

IP-電話機IP-FAX

光ファイバ
通信伝送装置※１

本店（即応センター等）

即応センター

テレビ会議
システム

衛星無線
通信装置※１

（
統
合
原
子通
力信
（
有 防事
線 災業
系 ネ者
） ッ回
ト線
ワ
ー
ク
）

自治体他
（新潟県、柏崎市、刈羽村等）

衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

IP-電話機IP-FAX

光ファイバ
通信伝送装置※１※１：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国、自治体他所掌の通信連絡設備となる。

図2.2-3 通信連絡設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その２）（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備）

-20-

テレビ会議
システム

IP-電話機IP-FAX

2.4 データ伝送設備の概要
免震重要棟内緊急時対策所及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所において，重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握するための設備として，主にプロセス計算機，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びSPDS表示装置から構成される安全パラメータ表示システム（SPDS）を構築する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所及び３号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，データ伝送設備として，発電所内から発電所外の緊急時対策
支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送可能な設計とする。
また，データ伝送設備は，常時使用できるよう，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続し，多様性を確保する設計とする。
なお，当社が構築する専用の電力保安通信用回線（有線系及び無線系）及び通信事業者が提供する専用の衛星無線通信回線にも接続し多様性を確保する設計とする。概要を図2.3-1に示す。
：SA 設備国

柏崎刈羽原子力発電所
（通
（ネ統信
ッ
衛 合事
原
星ト
ワ子業
系ー力者
回
）
ク防線
）災

無線

６号炉
コントロール建屋※１

免震重要棟内緊急時対策所
２階対策本部

１階対策本部
（待避室）

SPDS
表示装置

SPDS
表示装置

有線

ERSS※２データセンター（原子力規制庁）

（通
（ネ統信
有ッ合事
原
線ト
ワ子業
系ー力者
回
）
ク防線
）災

衛星無線
通信装置※３

光ファイバ
通信伝送装置※３（２ルート）

光ファイバ
通信伝送装置
光ファイバ
通信伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置

緊急時対策支援システム伝送装置(a)

光ファイバ
通信伝送装置

(a)

マイクロ波
無線装置

（電
有力
線保
系安
・通
無信
線用
系回
）線

プロセス
計算機

データ
伝送装置

(c)
本店
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置(b)

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
中央制御室等 制御盤

SPDS
表示装置

(a)

マイクロ波
無線装置
衛星無線
通信装置※３
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置※３

緊急時対策支援システム伝送装置(b)※１:７号炉も同様※２：国の緊急時対策支援システム。ERSSの第二データセンター設置完了後，本店等から伝送予定。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
※４：免震重要棟のデータ伝送設備停止時に３号炉原子炉建屋のデータ伝送設備からERSSデータセンターへデータを伝送する。

図2.3-1 データ伝送設備の概要

-21-

（
衛通
（星信
衛無
線事
星通業
系信者
）回回
線線
）

SPDS
表示装置

［凡例］

(c)

： 有線系
： 無線又は衛星系

2.5 多様性を確保した通信回線
発電所外との通信連絡設備及びデータ伝送設備は多様性を確保した通信回線に接続する設計とする。
主要設備ごとに接続する通信回線種別について表2.4-1に記載するとともに，概要を図2.4-1に示す。
表 2.4-1 多様性を確保した通信回線
通信回線種別

主要設備
電力保安通信用
電話設備※１

有線系回線（光ファイバ）

電力保安
通信用回線
無線系回線
（マイクロ波
無線）

有線系回線

衛星系回線

衛星電話設備

衛星系回線

衛星電話設備
（社内向）

通信事業者

衛星系回線

◎

FAX

○

◎

テレビ会議

○

◎

データ伝送

○

◎

固定電話機，PHS 端末 電話

○

◎

FAX

FAX

○

◎

テレビ会議

○

◎

データ伝送

○

◎

加入電話機

電話

－

○

加入 FAX

FAX

－

○

加入電話機

電話

－

×

加入 FAX

FAX－

×

衛星電話設備（据置型，携帯型）

電話

－

○

衛星社内電話機

電話○◎

FAX（社内向）

FAX

○

◎

テレビ会議

○

◎

データ伝送

○

◎

専用電話設備電話○◎

IP-電話機電話○◎

IP-FAX

FAX○◎

テレビ会議システム

テレビ会議

○

◎

IP-電話機電話○◎

IP-FAX

FAX○◎

テレビ会議システム

テレビ会議

○

◎

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送

○

◎

局線加入電話設備（災害時優先
契約なし）

回線

○

FAX

テレビ会議
テレビ会議システム
システム（社内向） （社内向）
緊急時対策支援
データ伝送設備
システム伝送装置

有線系回線（災害時優先契約あり）

専用 通信の制限※２

固定電話機，PHS 端末 電話

テレビ会議
テレビ会議システム
システム（社内向） （社内向）
緊急時対策支援
データ伝送設備
システム伝送装置
電力保安通信用
電話設備※１機能

データ伝送設備

テレビ会議システム（社内向）
緊急時対策支援システム伝送装置

専用電話設備有線系回線（ホットライン）（自治体他向）有線系回線（光ファイバ） 統合原子力防災

通信事業者

ネットワークを用い

回線(統合原子力衛星系回線

た通信連絡設備

防災ネット
ワーク)

有線系回線
（光ファイバ）

衛星系回線

データ伝送設備※１：局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：通信の制限とは，輻輳のほか，災害発生時の通信事業者による通信規制を想定【凡例】・専用 ○：専用回線 －：非専用回線
・輻輳 ◎：制限なし ○：制限の恐れが少ない ×：制限の恐れがある

-22-

Aより

柏崎刈羽原子力発電所【電話・FAX】
電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

電力保安通信用回線（有線系）①本店（即応センター等）【テレビ会議】
テレビ会議システム（社内向）

電力保安通信用回線（無線系）
Ｂより

【電話】
衛星電話設備（据置型，携帯型）

通信事業者回線（衛星無線通信回線）（衛星系）

①本店
②国
③自治体他

【電話・FAX】
局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

通信事業者回線
（有線系）

①本店
②国
③自治体他

【電話・FAX・テレビ会議】
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（IP-電話機，IP-FAX，テレビ会議システム）

通信事業者回線（統合原子力防災ネットワーク）
（有線系）

①本店
②国
③自治体他

【電話・FAX・テレビ会議】
衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，FAX（社内向），
テレビ会議システム（社内向））通信事業者回線（統合原子力防災ネットワーク）（衛星系）【データ伝送】データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者回線（衛星無線通信回線）（衛星系）

②国

Ａへ
Ｂへ

【電話】
専用電話設備（ホットライン） （自治体他向）【凡例】②国（原子力規制委員会等）
※２
※２

①本店
①本店
③自治体他
（新潟県，柏崎市，刈羽村等）

通信事業者回線（有線系）：電話，FAX，テレビ会議（有線系）：電話，FAX，テレビ会議（無線または衛星系）：データ伝送（有線系）：データ伝送（無線または衛星系）※１： 局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※２： ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所からの通信及び伝送のみ。

図2.4-1 多様性を確保した通信回線の概要
-23-

：専用回線
：一般回線

：SA設備

2.6

通信連絡設備の電源設備について（１） ６号炉及び７号炉中央制御室
６号炉及び７号炉中央制御室における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源である非常用ディーゼル発電機又は無停電電源装置（充電器含む）から受電可能な設計とする。
さらに，６号炉及び７号炉中央制御室における通信連絡設備は，代替電源設備として常設代替交流電源設備であるガスタービン発電機から受電可能な設計とする。
概要を図 2.5-1 及び図 2.5-2 に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を表 2.5-1，表 2.5-2 及び表 2.5-3 に示す。
4,500kVA

GTG

緊急用 M/C

M/C 6SA-1

M/C 6SA-2

M/C 6SB-2
M/C 6DM/C 6C

D/G
（6A）

D/G
（6B）

P/C 6C-1

MCC 6C-1-6

M/C 6E

MCC 6C-1-7

D/G
（6C）

P/C 6D-1

P/C 6E-1

MCC 6D-1-7

MCC 6E-1-3
蓄電池 2,400Ah

蓄電池 1,000Ah
蓄電池 6,000Ah

無停電電源装置

充電器

充電器

充電器
(a)へ（図 2.5-2）

中央制御室

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）(【凡例】：遮断器「通常入」：遮断器「通常切」：変圧器

無線連絡設備送受話器（ページング）

衛星電話設備
データ伝送装置

D/G ：非常用ディーゼル発電機
GTG ：ガスタービン発電機（常設代替交流電源設備）：非常用所内電源又は無停電電源装置（充電器含む）：SA 設備

図2.5-1 中央制御室における通信連絡設備の電源構成（６号炉）

-24-

GTG

4,500kVA

緊急用 M/C

M/C 6SA-1

M/C 7C

D/G（7A）
P/C 7C-1

MCC 7C-1-5

蓄電池 1,000Ah

MCC 7C-1-7

蓄電池 6,000Ah

充電器

充電器

無停電電源装置(a)から（図 2.5-1）

中央制御室
電力保安通信用
電話設備（固定電話機））【凡例】：遮断器「通常入」：遮断器「通常切」：変圧器

無線連絡設備

データ伝送装置

衛星電話設備

D/G ：非常用ディーゼル発電機

送受話器（ページング）：非常用所内電源又は無停電電源装置（充電器含む）

GTG ：ガスタービン発電機（常設代替交流電源設備）：SA 設備

図2.5-2 中央制御室における通信連絡設備の電源構成（７号炉）-25-

（２） 免震重要棟内緊急時対策所
免震重要棟内緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，代替電源設備として免震重要棟に設置している代替交流電源設備であるガスタービン発電機から受電可能な設計とする。
さらに，免震重要棟内緊急時対策所における通信連絡設備は，無停電電源装置（充電器含む）から受電可能な設計とする。
概要を図 2.5-3 に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を表 2.5-1，表 2.5-2 及び表 2.5-3 に示す。
M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

M/C 1D
GTG

1,000kVA
D/G
（1B）

免震重要棟

蓄電池 1,000Ah×2 台

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)

６号炉及び７号炉 送受話器
（制御装置）より給電

蓄電池 1,100Ah

充電器×2 台

無停電
電源装置

緊急時対策支援システム伝送装置

SPDS 表示装置

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備（IP-電話機）

局線加入電話設備
テレビ会議システム（社内向）
電力保安通信用
電話設備（FAX）
無線連絡設備衛星電話設備統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム
IP-FAX）

送受話器（ページング）【凡例】：遮断器「通常入」：遮断器「通常切」
：変圧器
：切替装置

D/G ：非常用ディーゼル発電機：非常用所内電源又は無停電電源装置（充電器含む）：SA 設備GTG ：ガスタービン発電機（代替交流電源設備）

図2.5-3 免震重要棟内緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成-26-

（３） ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，無停電電源装置（充電器含む）から受電可能な設計とする。
さらに，３号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備は，代替電源設備として代替交流電源設備である電源車から受電可能な設計とする。
概要を図 2.5-4 に示す。
また，通信連絡設備の電源設備表 2.5-1，表 2.5-2 及び表 2.5-3 に示す。
（予備）
Ｇ

Ｇ

500kVA

M/C 3SA-2

M/C 3SB-2

D/G
（3A）

6.9kV M/C 3C

480V P/C 3C-1

480V MCC 3C-1-2

480V MCC 3C-1-1

480V MCC 3C-1-3

480V MCC 3C-1-4

充電器

局線加入電話設備
テレビ会議システム（社内向）
電力保安通信用
電話設備（FAX）
衛星電話設備（社内向）

蓄電池 1,200Ah

蓄電池 1,000Ah

蓄電池 4,000Ah

３号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

480V MCC 3C-1-7

無停電
電源装置

緊急時対策支援システム伝送装置
SPDS 表示装置

充電器

充電器

電力保安通信用
電話設備（固定電話機）

送受話器（ページング）

無線連絡設備衛星電話設備統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，
IP-電話機，IP-FAX）【凡例】：遮断器「通常入」：遮断器「通常切」
：変圧器
：切替装置

Ｇ

：電源車
（代替交流電源設備）

Ｇ

：電源車
（予備）

：非常用所内電源又は無停電電源装置（充電器含む）：SA 設備

図2.5-4 ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成-27-表 2.5-1 通信連絡設備（発電所内）の電源設備
通信種別

非常用所内電源又は無停電電源装置

主要施設
携帯型音声呼出電話設備

携帯型音声呼出電話機

送受話器

ハンドセット，（警報装置含む）

スピーカー

６号炉及び７号炉 中央制御室

乾電池※１

乾電池（予備）６号炉及び７号炉 中央制御室
免震重要棟内緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

GTG※２（常設代替交流電源設備）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

充電器（蓄電池）

電源車（代替交流電源設備）

６号炉及び７号炉 中央制御室

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

GTG※２（常設代替交流電源設備）

発電所内
据置型
無線連絡設備

免震重要棟内緊急時対策所

無停電電源装置

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
携帯型

代替電源設備

免震重要棟内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）

充電式電池（本体内蔵）※３

GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）※ １ 乾電池により約４日間の連続通話が可能。また，必要な予備の乾電池を保有し，予備の乾電池と交換することにより７日間以上継続しての通話が可能。
※ ２ ガスタービン発電機。
※ ３ 充電式電池により約 12 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電式電池と交換することにより７日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電式電池は代替電源設備にて充電可能。

-28-：SA 設備表 2.5-2 通信連絡設備（発電所内及び発電所外）の電源設備
通信種別

非常用所内電源又は無停電電源装置

主要施設
６号炉及び７号炉 中央制御室
固定電話機

免震重要棟内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

電力保安通信用電話設備

６号炉及び７号炉 中央制御室
PHS 端末FAX

免震重要棟内緊急時対策所

衛星電話設備テレビ会議システム

GTG※２（常設代替交流電源設備）
GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）

非常用ディーゼル発電機

GTG※２（常設代替交流電源設備）

免震重要棟内緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所
免震重要棟内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

テレビ会議システム

免震重要棟内緊急時対策所(社内向)

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
６号炉
７号炉

無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
無停電電源装置
充電式電池（本体内蔵）※３
無停電電源装置

計算機室

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

計算機室

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

データ伝送装置
データ伝送設備

電源車（代替交流電源設備）

無停電電源装置

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
携帯型

充電式電池（本体内蔵）※１

GTG※２（代替交流電源設備）

６号炉及び７号炉 中央制御室

６号炉及び７号炉 中央制御室
据置型

充電器（蓄電池）

GTG※２（常設代替交流電源設備）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

発電所内外

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

代替電源設備

GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）
GTG※２（常設代替交流電源設備）
GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）
GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）
GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）

GTG※２（常設代替交流電源設備）

緊急時対策支援

免震重要棟内緊急時対策所

充電器（蓄電池）

GTG※２（代替交流電源設備）

システム伝送装置

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

無停電電源装置

電源車（代替交流電源設備）

SPDS 表示装置

免震重要棟内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

無停電電源装置

GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）※ １充電式電池により約 8.5 時間の通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電式電池と交換することにより７日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電式電池は代替電源設備にて充電可能。
※ ２ ガスタービン発電機※ ３充電式電池により約 4 時間の通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電式電池と交換することにより７日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電式電池は代替電源設備にて充電可能。

-29-：SA 設備表 2.5-3 通信連絡設備（発電所外）の電源設備
通信種別

非常用所内電源又は無停電電源装置

主要施設
テレビ会議システム

免震重要棟内緊急時対策所（有線系，衛星系 共用） ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
統合原子力防災
ネットワークを用いた通信連絡設備

発電所外

電源車（代替交流電源設備）

免震重要棟内緊急時対策所

充電器（蓄電池）

GTG※２（代替交流電源設備）（有線系，衛星系）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

無停電電源装置

電源車（代替交流電源設備）

IP-FAX

免震重要棟内緊急時対策所（有線系，衛星系）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

加入電話機

免震重要棟内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

通信事業者回線からの給電－（通信事業者回線からの給電）

免震重要棟内緊急時対策所

通信事業者回線からの給電

GTG※２（代替交流電源設備）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

無停電電源装置

電源車（代替交流電源設備）

乾電池※１

手動発電，乾電池（予備）

無停電電源装置

電源車（代替交流電源設備）

加入 FAX

衛星電話設備（社内向）GTG※２（代替交流電源設備）

IP-電話機局線加入電話設備

専用電話設備

無停電電源装置

代替電源設備

無停電電源装置

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）免震重要棟内緊急時対策所

衛星社内電話機

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

テレビ会議システム（社内向）
FAX（社内向）GTG※２（代替交流電源設備）
電源車（代替交流電源設備）

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所※１ 乾電池により 10 日間以上の連続通話が可能。また，手動発電又は予備の乾電池と交換することにより通話時間を延長可能。
※２ ガスタービン発電機-30-：SA 設備2.7

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置（１）免震重要棟内緊急時対策所
免震重要棟内緊急時対策所では，免震構造の採用により，上部構造の加速度応答及び収納設備に生じる慣性力を低減させること，並びに通信連絡設備の転倒防止の措置等を施す設計とする。
（２）３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備及びデータ伝送設備については，
転倒防止措置等を施すことで，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所における通信連絡設備及びデータ伝送設備に係わる耐震措置の概要を図2.7-1及び図2.7-2に示す。
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
発電所内用
無線連絡設備（据置型，携帯型）

発電所内

送受話器（ページング）

中央制御室

電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，PHS端末，FAX）

現場（屋内外）衛星電話設備（据置型，携帯型）

発電所外

衛星電話設備（社内向）（衛星社内電話機，FAX（社内向），
テレビ会議システム（社内向））本店（即応センター等）
国（原子力規制委員会等）

テレビ会議システム（社内向）自治体他（新潟県、柏崎市、刈羽村等）

局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

その他関係箇所

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，IP-電話機，IP-FAX）※１ 局線加入電話設備に接続されており，発電所外への通信連絡が可能である。
［凡例］

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）： 基準地震動による地震力に対し，機能を維持する範囲： SA設備発電所外用

図2.7-1 ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備に係わる耐震措置の概要
-31-

国

柏崎刈羽原子力発電所
無線通信装置

（通
（ネ統信
衛ッ合事
原
星ト
ワ子業
系ー力者
）
回
ク防線
）災

無線通信装置無線

６号炉
コントロール建屋※１

免震重要棟内緊急時対策所
２階対策本部

１階対策本部
（待避室）

SPDS
表示装置

ERSS※２データセンター（原子力規制庁）

SPDS
表示装置

有線

（通
（ネ統信
ッ
有 合事
原
線ト
ワ子業
系ー力者
回
）
ク防線
）災

衛星無線
通信装置※３

光ファイバ
通信伝送装置※３（２ルート）

光ファイバ※５
通信伝送装置光ファイバ※５
通信伝送装置

データ
伝送装置

プロセス
計算機

光ファイバ※５
通信伝送装置

緊急時対策支援システム伝送装置(a)

光ファイバ
通信伝送装置

(a)

マイクロ波
無線装置

（電
有力
線保
系安
・通
無信
線用
系回
）線

(c)
本店
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

無線通信装置(b)

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所
中央制御室等 制御盤

SPDS
表示装置

(a)

マイクロ波
無線装置
衛星無線
通信装置※３
衛星無線通信装置

光ファイバ※５
通信伝送装置

緊急時対策支援システム伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置※３

(b)

（
衛通
（星信
衛無
線事
星通業
系信者
）回回
線線
）

※１:７号炉も同様※２：国の緊急時対策支援システム。ERSSの第二データセンター設置完了後，本店等から伝送予定。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
※４：免震重要棟のデータ伝送設備停止時に３号炉原子炉建屋のデータ伝送設備からERSSデータセンターへデータを伝送する。
※５：光ファイバ通信伝送装置が故障した場合は，無線通信装置でデータ伝送を継続する。また，光ファイバ通信伝送装置は予備品を確保することにより，早期に故障復旧を行う。

図2.7-2 データ伝送設備に係わる耐震措置の概要
-32-

SPDS
表示装置

［凡例］

(c)

： 有線系
： 無線又は衛星系： 基準地震動による地震力に対し，機能を維持する範囲： データ伝送手段の多様化（有線又は無線，衛星系） を
図る範囲

2.8

外部からの衝撃による損傷の防止に対する適合のための設計方針について
通信連絡設備に関する要求事項のうち，設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針は以下の通りである。
（１）風（台風）
設計基準風速は保守的に最も風速が大きい新潟市の観測記録の極値である
40.1m/s とする。
通信連絡設備は，設計基準風速による風荷重に対し，以下の通り通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
ａ．発電所内の通信連絡設備① 発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により設計基準風速の影響を受けない設計とする。
② 発電所建屋外の通信連絡設備（PHS 基地局）は，予備品を用いて復旧し，機能を維持できる設計とする。
ｂ．発電所外との通信連絡設備① 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（衛星系），衛星電話設
備）は，設計基準風速により機能を維持できる設計とする。
② また，発電所外との通信連絡設備（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（衛星系），衛星電話設備）を，免震重要棟と３号炉原子炉建屋に配備すると共に，通信連絡設備（専用通信回線（有線系））を送電鉄塔に配備し，互いに独立しつつ分散することで同時に機能喪失しない設計とする。
免震重要棟,３号炉原子炉建屋及び送電鉄塔の配置を図 2.8-1 に示す。
（２）竜巻
設計基準竜巻の最大瞬間風速はＦ2 の風速範囲の上限値である 69ｍ／ｓとする。
通信連絡設備は，設計基準竜巻の最大瞬間風速による風荷重に対し，以下の通り通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
ａ．発電所内の通信連絡設備① 発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により設計基準竜巻の最大風速に影響を受けない設計とする。
② 発電所建屋外の通信連絡設備（PHS 基地局）は，予備品を用いて復旧し，機能を維持できる設計とする。
ｂ．発電所外との通信連絡設備① 発電所外との通信連絡設備（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（衛星系），衛星電話設備）を，免震重要棟と３号炉原子炉建屋に配備すると共に，通信連絡設備（専用通信回線（有線系））を送電鉄塔に配備し，-33-

互いに独立しつつ分散することで同時に機能喪失しない設計とする。
免震重要棟,３号炉原子炉建屋及び送電鉄塔の配置を図 2.8-1 に示す。
（３）積雪
基準積雪量は，最深積雪量の平均値 31.1cm に，統計処理による 1 日あたりの積雪量の年超過頻度 10－4／年値 135.9cm を加えた 167cm とする。
発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により積雪の影響を受けない設計とする。
また，通信連絡設備において，屋外に設置するアンテナ等は，雪が積もりにくい形状であると共に，除雪するなど適切な対応を行うことにより通信連絡の機能が喪失しない設計とする。
（４）低温
低温における基準温度は，観測記録の統計処理による年超過頻度 10－4／年値の－17.0℃とする。また，低温の継続時間については，過去の最低気温を記録した
当日の気温推移に鑑み，保守的に 24 時間と設定する。
低温の影響モードとして凍結を想定するが，通信連絡設備は，以下の通り通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
ａ．発電所内の通信連絡設備① 発電所建屋内の通信連絡設備は，空調設備による温度制御により低温の影響を受けない設計とする。
② 発電所建屋外の通信連絡設備（衛星電話設備や専用通信回線（有線系））は，低温に対して，機能を維持できる設計とする。
ｂ．発電所外との通信連絡設備① 発電所外との通信連絡設備（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（衛星系），衛星電話設備）は，低温に対して機能を維持できる設計と
する。
（５）落雷
通信連絡設備は，落雷に対して，以下の通り通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
ａ．発電所内の通信連絡設備① 発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により落雷の影響を受けにくい設計とする。
② 発電所内の通信連絡設備は，2.2 「通信連絡設備（発電所内）の概要」に記載の通り，多様性を確保することから，同時に機能喪失しない設計とする。

-34-

③ 発電所建屋内外の通信連絡設備（PHS 基地局，データ伝送に係る光ファイバ
通信伝送装置）は，予備品を用いて復旧し，機能を維持できる設計とする。
ｂ．発電所外との通信連絡設備① 発電所外との通信連絡設備（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（衛星系），衛星電話設備）を，免震重要棟と３号炉原子炉建屋に配備すると共に，通信連絡設備（専用通信回線（有線系））を送電鉄塔に配備し，互いに独立しつつ分散することで同時に機能喪失しない設計とする。
免震重要棟,３号炉原子炉建屋及び送電鉄塔の配置を図 2.8-1 に示す。
ｃ．屋外に設置する通信連絡設備① 免震重要棟内緊急時対策所の屋外に設置する通信連絡設備は，無線鉄塔頂部に設置されている避雷針の遮へい効果により，落雷頻度が著しく低く，雷が直撃する可能性は十分小さいと考えられることから，通信連絡設備としての機能を維持できる設計とする。
② ３号炉原子炉建屋内緊急時対策所屋外に設置する通信連絡設備は，３号炉主排気筒頂部に設置されている避雷針の遮へい効果により，落雷頻度が著しく低く，雷が直撃する可能性は十分小さいと考えられることから，通信連絡設備としての機能を維持できる設計とする。
③ ６号炉及び７号炉各建屋の屋外に設置する通信連絡設備は，６号炉及び７号
炉主排気筒頂部に設置されている避雷針の遮へい効果により，落雷頻度が著しく低く，雷が直撃する可能性は十分小さいと考えられることから，通信連絡設備としての機能を維持できる設計とする。
④ 送電鉄塔に配備する専用通信回線（有線系）は光ファイバケーブルを用いており，落雷の影響を受けにくいこと及び２ルートを有していることから，通信連絡としての機能を維持できる設計とする。
（６）火山
降下火山灰の堆積量については，文献調査結果や国内外の噴火実績等を踏まえ，検討を行った結果，火山噴火実績に保守性を考慮した 30cm を設計基準に設定する。
発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により降下火山灰の影響を受けない設計とする。
また，通信連絡設備において，屋外に設置するアンテナ等は，降下火山灰が積もりにくい形状であると共に，除灰するなど適切な対応を行うことにより通信連絡の機能が喪失しない設計とする。

-35-

（７）森林火災
通信連絡設備に対して影響を及ぼし得る外部火災としては，森林火災が考えられる。
通信連絡設備は，以下の通り，森林火災により通信連絡の機能が全て喪失しない設計とする。
ａ．発電所内の通信連絡設備① 発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，
防火帯及び建屋の壁等により防護されているとともに消火活動により森林
火災の影響を受けない設計とする。
② 発電所建屋外の通信連絡設備（PHS 基地局）は，予備品を用いて復旧し，機能を維持できる設計とする。
ｂ．発電所外との通信連絡設備① 発電所外との通信連絡設備（統合原子力防災ネットワークを用いた通信連
絡設備（衛星系），衛星電話設備）を，免震重要棟と３号炉原子炉建屋に配備すると共に，通信連絡設備（専用通信回線（有線系））を送電鉄塔に配備
し，互いに独立しつつ分散することで同時に機能喪失しない設計とする。
免震重要棟,３号炉原子炉建屋及び送電鉄塔の配置を図 2.8-1 に示す。

-36-

図 2.8-1 免震重要棟,３号炉原子炉建屋及び送電鉄塔 配置図-37-