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45

発行／社団法人
発行／社団法人 日本衛生材料工業連合会
日本衛生材料工業連合会

2003.07

特集

Feature Articles

廃棄物処理と紙おむつ

循環型社会における廃棄物処理のあり方を探る

環境委員会では過去10年間5回にわたって、全国自治体の廃棄物処理担当部門のご協力を得てアンケート調査「地方自治体からみた廃棄物中の紙おむつ」を行ってきました。第6回調査の年にあたる2002
年度は、従来のアンケートによる調査に代えて、日衛連紙おむつ同業会・環境委員会のメンバーが全国22の市および複数の自治体でつくる広域処理組合を直接訪問し、廃棄物処理、使用済み紙おむつ処理の現状、今後の処理の方向性についてインタビュー調査を実施しました。循環型社会構築を目指す
国の施策、清掃事業を行う行政、在宅介護の増加などの中での使用済み紙おむつの処理の現状と今後について特集します。

着々と循環型社会への転換めざす「限りある資源を有効活用する」という側面と、関連法案の整備が進められています。

「地球温暖化の防止」という側面から、廃棄物の廃棄物対策での主要な法律には「廃棄物処理有効利用に向けての動きが大きな流れとなりつ及び清掃に関する法律（廃掃法ないし廃棄物処理つあります。

法）」、「再生資源利用促進法」、「容器包装リサイ

平成14年版環境白書によれば、わが国では平クル法」、「家電リサイクル法」などがあります。

成11年に5,145万トンの一般廃棄物と4億トンの産また、急速に悪化する廃棄物問題に対処するため、業廃棄物を排出しています。廃棄物をめぐっては、環境基本法

不法投棄問題、不法輸出などの廃棄物をめぐるトラブルの続出や、焼却処理によるダイオキシ循環型社会形成推進基本法（新規）ン発生問題や、最終処分場不足の深刻化があります。こうした廃棄物処理が社会問題化し、全国的に廃棄物処分場の新規立地に対する住民の理解が得られにくくなっています。
問題の根本的解決のために、3R（「リデュース〈廃棄物の減量〉」、「リユース〈部品などの再利用〉」、「リサイクル〈資源の再利用〉」）を推進してゆかねばなりません。
国でも循環型社会への転換を目指して、環境家
電リ
サイ
ク
ル
法

容器
包装リ
サイ
ク
ル
法

グ
リーン
購
入法

食品
リ
サイ
ク
ル
法

建設
リ
サイ
ク
ル
法

資
源有
効
利用
促
進
法

産業
廃棄
物処
理
法

2 日衛連

紙おむつNews.45

廃棄物対策とリサイクル対策を総合的・計画的質の循環全般を掌握し、計画を策定、対策を推に推進する「循環型社会形成推進基本法」が進することとなっています。さらに、これと併2000年６月に公布されました。

せて5つの法律が整備・制定されました。

「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社

これらの各種法整備が実際の廃棄物処理行政会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至にどのように反映されてきているのか、また、るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進

使用済み紙おむつの処理がどのように変化する

めることによって、資源の消費を抑制し、環境のかが、今回、環境委員が直接自治体・広域処への負荷が少ない「循環型社会」を形成すること理組合を訪問した大きな狙いでした。

をねらいとしています。これをベースに国が物一般廃棄物についてごみ焼却の広域処理化進む
今回訪問したのは、ここ数年の間に、焼却施広域処理組合を結成して使用しているケースが11ヵ所でした。

設を更新した22ヵ所の自治体または広域処理組炉の処理能力を増やした場合、それを単独の合です。その内訳は、更新前より焼却炉の処理自治体で使っているのは全体の30％に過ぎず、能力を増やした自治体または広域処理組合10ヵ所、70％が近隣の市町村との広域処理を行っています。

更新前と比べて焼却炉の処理能力を減らした自この要因として「国の指導に沿った焼却炉の大治体または広域処理組合11ヵ所、さらに前回と型化への対応」、「処理場建設敷地の確保困難」

同じ処理能力で更新した1ヵ所です。増えた処理などが考えられます。逆に、設備更新前より処能力の平均は更新前に比べて平均2.1倍と大型化

理能力を減らした施設では一つの自治体での単したのに対し、処理能力減の場合は更新前に比独使用が54.5％、近隣の自治体との広域使用がべて平均0.8倍と縮小幅は小さなものでした。

45.5％でした。今回調査した中で更新前と同じ処

これら更新したの焼却施設を自治体が単独で使用しているケースは11ヵ所、近隣の自治体と焼却炉能力を増やした施設の処理区域

理能力を持った自治体・組合は北海道札幌市1つだけで、札幌市単独での使用でした。

焼却炉能力を減らした施設の処理区域

単独処理
30.0％
広域処理
45.5％
広域処理
70.0％

単独処理
54.5％

3 日衛連

紙おむつNews.45「ごみ減少」の傾向、前回より顕著

り、「減少した」と認識している人が19％から36％

ごみの分別収集やリサイクル、資源化が進んへと増えています。景気の低迷によるごみ量の減でいる中で、自治体・組合が収集処理している少も考えられますが、分別区分の細分化、資源化

一般家庭ごみの増減はどのようになっているのへの流れが加速しているのではないでしょうか。

かを見たのが下の図です。

この中でごみとして排出される使用済み紙お2000年に実施したアンケート調査「地方自治体むつの量は増えているのでしょうか。鳥取県米から見た廃棄物中の紙おむつ」（以下、前回調査）

子市、山口県宇部市、広島県東広島市の担当者の市部の数値と比較してみると、ごみ量が「増加は「収集している一般家庭ごみの中で、紙おむつした」という回答は前回の61％から50％へと6％の割合が増加しているとの認識はまったくない」減少し、「変わらず」も前回の20％から14％へと減とも話していました。

収集ゴミ量の増減への認識 2000年vs2003年増加したと思う

変わらないと思う減少したと思う

50％

14％

36％

今回調査

61％

2000年調査（市部）

分別収集区分の細分化、さらに進む

20％

19％

合が今後さらに収集区分の細分化を進める、あ

廃棄物のリサイクルや資源化の動きが高まっるいはその可能性があるとしています。ている中で、自治体・広域処理組合の一般家庭ごみの収集区分について聞いてみました。
その結果、5区分未満から9区分までの分別収

訪問自治体の分別収集の区分
21区分4.5％

5区分4.5％

集をしている自治体・広域処理組合が45.4％で、10区分以上が54.6％でした。
この結果を前回調査の市部の結果と比較したのが下のグラフです。

15〜20区分
18.2％
6〜9区分
40.9％

2000年のデータは対象件数が210に対して、2003年度は約1/10の22件ですが、分別収集区分10〜14区分31.9％が明らかに細分化の方向に進んでいることがわかります。
また、22訪問先の中で13自治体・広域処理組

分別収集区分の比較 2000年vs2002年

21区分以上3区分 4区分

5区分

6区分

7〜10区分

11〜20区分

2000年（n=210）4.3 11.8％

10.8％

10.8％

32.2％

29.0％

2000年（n=22）4.5

13.6％

31.8％

45.5％

1.1

4.5

4 日衛連

紙おむつNews.45

リサイクルへの取り組みは、導入済み施策の徹底

ごみの回収制度の構築、有料指定袋制度の導入に重点など、多くの自治体・広域処理組合で相次いで

一般家庭排出の廃棄物のリサイクルについては、平成12年に公布された「循環型社会形成推進基本法」をはじめとし、容器包装リサイクル法など、関連法規の整備が続き、事業者、消費者、自治体それぞれの役割が明確になっています。

多くの施策が導入されており、現在はその徹底に重点がおかれようとしていることを感じました。
リサイクルへの取り組み
その他 4.5％

特に、容器包装リサイクル法では地方自治体の果たす役割は大きく、自治体や広域処理組合の行政コストが上昇をする要因ともなっています。

さらに推進
18.2％

今回訪問したすべての自治体・広域処理組合、すでに何らかの方法で収集した廃棄物のリサイク
ルに取り組んでおり、今後は、新規のリサイクル施策を導入するよりも「とりあえず現状維持」で、現状維持 40.9％「導入済み施策の徹底を図る」が全体の81.8％を占めています。これは、容器包装リサイクル法の施行に伴う分別収集区分の細分化の推進や、資源使用済み紙おむつの処理について訪問自治体・広域処理組合すべてが「紙おむつは可燃ごみ、焼却処理」収し、焼却処理していく」として、「紙おむつだけ分別収集区分の細分化が進む中で、家庭からりえないだろう」と話していました。また、鳥取

排出される使用済みの乳幼児用や大人用の紙お県米子市、山口県宇部市の場合も、「さらに収集むつは、どの分類で収集されているのでしょうか。

区分の分別化が進んだとしても、紙おむつの単結果は、今回訪問した22の自治体あるいは広の単独収集は経費面から困難で、将来的にもあ独回収は考えにくい」と話していました。

域処理組合のすべてが「可燃ごみ」に分類して収いた担当者の方々に改めて「紙おむつは可燃ごみ

介護施設の使用済み紙おむつは事業系一般廃棄物か、不燃ごみか」をたずねました、すべての担当老人ホームなど、介護施設から排出される紙者の方々が「紙おむつは可燃ごみ」と明快に回答

おむつの収集・処理については、今回訪問した

され、紙おむつを可燃物で処理していて問題は22自治体・広域処理組合の内、18ヵ所が事業系ないでしょうか」との問いに対しても、すべての一般廃棄物扱いとしていました。自治体・広域担当者の方が「可燃で問題ない」としています。

処理組合自らが収集・処理を行っているケースや、集し、焼却処理を行っていました。対応いただ

今後についても、現在「可燃ごみ」に分類されている紙おむつは、すべての訪問先で「現状と同一般廃棄物運送業者が収集し自治体・組合の焼却処理場に持ち込むケースなど様々でした。

じ」としており、将来的にも一般家庭排出の紙お長野県飯田市では、「事業所系一般廃棄物の収むつの場合は「可燃ごみ」として自治体・広域処集は行なってないので、病院・施設も例外では理組合が収集、焼却処理していくことがわかりない。ただし、一般廃棄物業者が持ち込む可燃ました。

性廃棄物は広域処理組合の焼却施設で受け入れ

東広島市では「今後も一般家庭ごみとともに回ている」として事業系廃棄物の収集に自治体が関5 日衛連

紙おむつNews.45

与しない姿勢を明確にしています。また、熊本

サイクルするのではなく、紙おむつの使用素材

県宇土市の場合は、「医師の判断は事業系一般廃にリサイクル資源を活用しては」とのご意見をい棄物だが、一般廃棄物扱いでは業者に収集を拒ただきました。ちなみに、日衛連では大人用紙否されたため、業者の意見を尊重し感染性廃棄おむつの材料規格に、再生パルプも使用できる物として収集･処理されている」としているとこよう定めています。

ろもありました。

使用済み紙おむつの処理、問題はマナー
使用済み紙おむつのリサイクル、「なじまない」

家庭から出される使用済み紙おむつについて様々な廃棄物が再生利用、再利用、リサイクの問題点について伺ったところ、そのほとんどルされている中で、使用済み紙おむつのリサイが「ごみに出す場合のマナー向上を」というもの

クルについてはどのように考えているのかを聞でした。

いてみました。その結果は、訪問したすべての新潟県糸魚川市や千葉県千葉市、北海道江別市、自治体・広域処理組合で「使用済み紙おむつのリ愛媛県新居浜市、熊本県宇土市の各担当者から「防サイクルは考えたことがない」または「なじまない」疫面で不安」、「汚物の飛散による汚れ」の指摘がとして否定的でした。

あり、「汚物をトイレに流してからごみとして出す」

その理由について、熊本県宇土市からは「し尿ことを徹底されたい、との意見をいただきました。

が付着しているという紙おむつの性格上、再資また、北海道札幌市では、特に問題ないとし源化したときに果たして受け入れられるかどうか、ながらも、公園で使用済み紙おむつを捨てないそれが問題になるのでは」として、否定的な意見よう、ごみカゴを撤去したとのことでした。

を述べられています。

東京都西東京市からは「紙おむつは可燃ゴミか、愛媛県新居浜市では「複合素材であることがリ不燃ごみ化の問合せが年間50件ほどある」とのこサイクルする場合に障害になる。それぞれの処とでした。これらの問題は、紙おむつを可燃物理の仕方も不明」としています。また、和歌山県として扱うことが原因ではなく、使用者のマナ

有田市からは「リサイクルしない理由の一つには、ーの問題あり、日衛連としては消費者への処理

紙おむつ単独収集の手段、コストの問題がある」

マナーの、さらなる普及啓発の必要性を痛感しという意見もいただきました。

ました。

一方、千葉県千葉市は「使用済み紙おむつをリ処理ルールの確立が急がれる在宅医療の廃棄物
感染性廃棄物も区別つつきにくく、ケース・バイ・ケースで対応機関に戻して処理を依頼したり、医療機関に相介護保険法の施行によって高齢者の在宅介護対応方法でした（18件中14件＝78％）。また、注が増加、家庭内で注射針やチューブ類、薬液バ射針だけを別に安全な容器に入れて回収したり、ッグなどの医療器具や、ガーゼ、包帯、紙おむ

不燃物と可燃物の分けて収集処理する自治体・つなどが使われています。これらの廃棄物をど組合もありました（18件中2件＝11％）。注射針等のように処理するかについては、訪問した自治体・はメーカーに回収を依頼するという回答もあり組合がケース・バイ・ケースで対応しているとました（18件中1件＝6％）。の印象が強く、その取り扱いルールの確立が急務であることを感じました。
注射針、チューブ類、薬液バッグなどは医療談してその指示を仰ぐというのがもっとも多い

一方ガーゼ、包帯などの可燃物の場合は、可燃ごみとして処理するケースが多く、可燃ごみといっしょに廃棄されると、一般家庭ごみとの6 日衛連

紙おむつNews.45

区別がつきにくいというのが実情のようです。

紙おむつの場合は…

在宅医療で使用された廃棄物の中に、感染性在宅医療で使用した紙おむつの処理について廃棄物が含まれた場合の取り扱いについては、「医は22の自治体・広域処理組合から回答をいただ師の指示に従う」がもっとも多い回答で44％でしきました。

た。次は「感染性かどうかの判断はできない」の「医師の判断に任せる」は35%。感染性・非感31％、さらに「在宅介護からは感染性廃棄物は出染性の区分は「実際にはできない」とする意見がない」が25%でした。見解が3つ分かれているとい35％あり、「一般廃棄物で処理している」と回答しう印象はぬぐえず、ここでも、清掃現場での判た25％を加えると、60％の自治体・広域処理組断の困難さ、対応の難しさが浮き彫りにされて合で、一般廃棄物として焼却処理を行っているいます。

ことがわかりました。

在宅介護医療廃棄物中の感染性廃棄物の取り扱い

在宅医療で使用した紙おむつの処理
その他 5％

区別できない25.0％

医師の指示に従う
35.0％

在宅に感染性はない
35.0％

一般廃棄物で処理
25.0％

実際には区分できない
35.0％

医師の判断にまかせる35.0％

7 日衛連

紙おむつNews.45

紙おむつ・ライナー生産数量（日衛連調べ）〈単位：トン、千枚〉

平成13年
年

計

前年比％

平成14年年

計平成

15年前年 １〜３月 前年 ４〜６月 前年 ７〜９月 前年比％比％比％比％

テ 千枚ープ︵ 型 トン
パン パ 千枚ツンタツ
イ 型 トンプ︶
合 千枚

234,15093

256,592 110

79,031 135

79,175 132

28,31492

31,513 111

9,996 140

10,210 138

270,670 111

296,815 110

88,155 147

95,221 131

21,921 108

23,783 108

7,403 153

7,962 135

504,820 102

553,407 110

167,186 141

174,396 131

大計 トン

50,23598

55,296 110

17,399 145

18,172 137

人

フラッ
ト型

千枚

364,91388

387,469 106

95,057 106

100,215 101

トン

25,55290

26,685 104

6,547 105

6,881 101

96 1,494,952 110

453,025 140

474,335 129

60,457 114

17,715 130

18,969 129

96 2,435,828 109

715,269 134

748,946 125

142,438 111

41,662 131

44,021 127

用

パッ
ド型

紙
お

千枚 1,358,063

／

む
つ

乳
幼
児
用

その他

トン

合

千枚 2,227,796

計トン

128,891

96

96

テ 千枚 3,289,980 93 3,266,903 99
860,400 111
906,608 110
ープ
113,647 96
29,590 110
118,555 93
30,804 107︵ 型 トンパン パ 千枚 2,156,438 113 2,611,110 121
754,485 127
858,994 134
ツン
タツ
112,005 117
31,993 124
95,926 123
36,119 132
イ 型 トンプ︶ 合 千枚 5,446,418 100 5,878,013 108 1,614,885 118 1,765,602 120
計 トン

ライ
ナー

53,104

214,481 104

225,652 105

61,582 117

66,922 119

99 8,313,841 108 2,330,154 122 2,514,547 122

合

千枚 7,674,214

計トン

343,372 101

368,090 107

103,244 122

110,944 122

千枚

101,055

84

84,11383

17,87387

23,062

88

トン

16084

133

83

2887

3788

＊枚数については、平成２年４月から発表＊大人用３分類別表示は、平成５年１月から発表＊大人用４分類表示、乳幼児用２分類表示は、平成10年１月から発表■寝たきりの人のおむつ代は、確定申告すると医療費控除が受けられます■昭和63年１月からおむつ（寝たきり用）は、医療費控除の対象になっています。控除を受けるためには、①医師の発行する「おむつ使用証明書」②使用者の名前とおむつ代であると明記した「領収書」が必要です。詳しくは病院・医院、または税務署、市区町村役場にお問い合わせください。
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