令和５年度 事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人 羽衣学園

目次

Ⅰ は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

Ⅱ 学校法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

１． 「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」

２頁

２． 学校法人の沿革

３頁

３． 役員等の概要

４・５頁

４． 設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

６頁

５． 学生・生徒数の状況

７頁

６． 教職員数の状況

８頁

Ⅲ 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁（羽衣国際大学部門）

９～２４頁（羽衣学園中学校・高等学校部門）

２５～３３頁（羽衣学園 法人事務局部門）

３４～３７頁

Ⅳ 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８頁

１ 令和５年度 資金収支状況

３９頁

２ 令和５年度 活動区分資金収支計算書

４０頁

３ 令和５年度 事業活動収支状況

４１頁

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳

４２頁

５ 事業活動収支 関連計数推移

４３頁

６ 賃借対照表 計数推移

４４頁

７ 主要財務指標推移

４５頁

８ 令和元年～令和５年度の推移

４６頁

８－１ 資金収支計算書

４６頁

８－２ 活動区分資金収支計算書

４７頁

８－３ 事業活動収支計算書

４８頁

８－４ 賃借対照表

４９頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０頁

Ⅶ 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０頁

1

Ⅰ は じ め に
令和 5 年度は、大学の新入生は入学定員数を上回る 329 名となり、全在籍学生数は 1,144 名に、高校では前年度に引き続き入学定員数を大幅に上回る 500 名が入学し 1,474 名に、中学校も 88 名が入学し 211 名となり、学園全体の在籍学
生・生徒数は前年度を上回る 2,829 名という結果となりました。少子化が進む厳しい中ではありますが、学生・生徒は着実に確保できています。これも偏に教育関係機関、地域の方々をはじめ、企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生・生徒の安全安心を基本に教育環境の整備に取り組んでまいりますので、一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、学校法人のガバナンス改革を柱とする私立学校法の一部を改正する法律案は、令和 5 年 4 月 26 日に参議院本会
議にて可決され、5 月 8 日に公布されました。文部科学省では、改正法の説明資料及び説明動画、寄附行為作成例及び
寄附行為変更のスケジュールなどを HP にアップし、令和 7 年 4 月 1 日施行に向け、各学校法人の支援を行っています。
本法人も理事会、評議員会で私学法改正の要点や寄附行為変更の方向性を説明するなど、鋭意準備を進めているところです。引き続き寄附行為変更や内部統制システムなど関係諸規程の制定・改正、改正法施行後の役員、評議員の選任などを行い、改正法の目的とするガバナンス強化に取り組んでまいります。
令和 5 年 10 月 21 日には、多くのご来賓の方々のご臨席のもと、学園創立 100 周年記念式典・祝賀会を開催し、本学園がこれまで歩んできた 100 年の道のりを改めて振り返る貴重な機会となりました。教育環境は今後一層厳しくなりますが、「地域とともに これからも」をスローガンに、地域に愛され地域から信頼される羽衣学園であり続けられるよう、その使命を果た
してまいります。

Ⅱ 学校法人の概要
1．「 建学の精神 」 と「ミッション・ビジョン 」

当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。
○建学の精神「愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
○学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
○学園のビジョン－ Be the One …

－‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

22．学校法人の沿革
年 月

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）1923(大正 12)年 4 月
1940(昭和 15)年 11 月
1947(昭和 22)年 4 月
1948(昭和 23)年 4 月
1951(昭和 26)年 3 月
1964(昭和 39)年 4 月
1969(昭和 44)年 4 月
1980(昭和 55)年 4 月
1983(昭和 58)年 4 月
1986(昭和 61)年 4 月
1994(平成 6)年 4 月
1996(平成 8)年 4 月

羽衣高等女学校 開校
財団法人 羽衣学園を設立
新制 羽衣学園中学校 開校
新制 羽衣学園高等学校 開校
学校法人 羽衣学園に組織変更
羽衣学園短期大学 開学
短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更
高校 英数コース開設
短大 家政学科を被服、食物専攻に分離
短大 家政学科家庭経営専攻設置
短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更
中学 英数コース開設
短大 家政学科を人間生活学科
国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更
高校 国際コース開設
高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止⇒15 年度 学科廃止）
羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3 専攻
（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文化コース、標準コースを総合進学コースに変更
中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の 2 学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2 コース

1997(平成 9)年 4 月
1999(平成 11)年 4 月
2000(平成 12)年 4 月
2001(平成 13)年 4 月
2002(平成 14)年 4 月
2005(平成 17)年 4 月

2006(平成 18)年 4 月

2006(平成 18)年 9 月

羽衣学園短期大学 廃止

2008(平成 20)年 4 月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

2011(平成 23)年 1 月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部→ 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員 130 名）→ 現代社会学科（入学定員 95 名・3 年次編入 20 名）
放送・メディア映像学科（入学定員 70 名）→ 放送・メディア映像学科（入学定員 55 名）
大学 人間生活学部 食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員 80 名）→ 食物栄養学科（入学定員 70 名・3 年次編入 15 名）
介護福祉専攻（入学定員 40 名）・生活マネジメント専攻（入学定員 50 名）→ 人間生活学科（入学定員 60 名）に生活福祉コースと生活マネジメント
コースを設置2011(平成 23)年 4 月

2011(平成 23)年 5 月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

2012(平成 24)年 2 月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許課程（高等学校一種 情報）認定

2012(平成 24)年 3 月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

2013(平成 25)年 1 月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

2013(平成 25)年 4 月

高等学校・中学校男女共学

3

2015(平成 27)年 3 月

高等学校 スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進（Ⅰ・Ⅱ）コースに変更
高等学校 新校舎（ICT ルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2016(平成 28)年 3 月

高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2018(平成 30)年 10 月

大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替

2019(平成 31)年 3 月

高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）

2019(令和元)年 11 月

大学 共通教育開発センター（CSD）設置

2020(令和 2)年 4 月

大学 入学定員 280→291 名
現代社会学部 放送・メディア映像学科 55 名→60 名
現代社会学科 95 名→106 名
人間生活学部 食物栄養学科 70 名
人間生活学科 60 名→55 名
3 年次編入学定員変更 35 名→13 名
現代社会学部 現代社会学科 20 名→2 名
人間生活学部 食物栄養学科 10 名
人間生活学科 5 名→1 名
大学 ・文科省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン事業 」（DX 補助金）採択
・外壁補修工事

2021(令和 3)年 3 月

2022(令和 4)年 9 月

大学 開学 20 周年記念講演会開催

2023(令和 5)年 1 月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」閉所

2023(令和 5)年 10 月

学園創立 100 周年記念式典・祝賀会挙行

2024(令和 6)年 3 月

高等学校・中学校 特別棟・松園会館耐震補強、食堂解体
学園 講堂特定天井耐震工事

3．役員等の概要

令和 5 年 5 月 1 日現在（1）役員・評議員の定員数・現員数（単位：人）
役職名

定員数

現員数

理

事

10～12

12

監

事

2～3

3

評議員

21～33

25

（2）理事・監事一覧
役職名等

氏

名

就任年月日

所

属

理事長

松井 基純

平成 5 年 4 月 2 日

常務理事

中川

恵

令和 4 年 4 月 1 日

大学学長

常務理事

中野 泰志

令和 3 年 4 月 1 日

中学高校校長

常務理事

石川 英子

令和 4 年 4 月 1 日

大学副学長

常務理事

杉原 充志

令和 4 年 4 月 1 日

大学学長特別補佐

常務理事

山形

徹

令和 3 年 4 月 1 日

高校教頭

常務理事

樫岡 宗吉

令和 3 年 10 月 1 日

法人事務局長川上

平成 10 年 6 月 1 日

理事/非常勤勇4

理事/非常勤南知孝

平成 14 年 9 月 21 日

理事/非常勤

濱下 恭子

平成 16 年 9 月 1 日

理事/非常勤

西村 公子

平成 30 年 11 月 1 日

理事/常勤

清水 明男

平成 23 年 10 月 1 日

監事/非常勤木原 一仁

令和 3 年 10 月 8 日

監事/非常勤岸本 幸臣

令和 4 年 4 月 1 日

監事/非常勤宮﨑 吉二

令和 5 年 4 月 1 日

共通教育開発ｾﾝﾀｰ長（3）評議員一覧
１号（法人職員）8 人
氏

３号（学識経験者）11 人

名

就任年月日

氏 名

就任年月日

1

浮田

哲

令 4.4.1

1

川添郁

令 1.8.1

2

梨木 昭平

令 4.4.1

2

滝田 厚子

令 2.6.1

3

吉村 太造

令 4.4.1

3

濵田 千秋

平 25.6.1

4

山形

徹平 24.6.1

4

南知孝

平 10.6.1

5

小山 秀樹

令 3.4.1

5

松井 基純

昭 61.5.1

6

岡野 保子

令 4.6.1

6

中川

恵

平 30.6.1

7

辻井 康孝

令 4.6.1

7

中野 泰志

平 24.6.1

8

竹内 栄理子令 4.6.1

8

石川 英子

平 30.6.1

9

杉原 充志

令 2.6.1

２号（卒業生）6 人
1

喜多 正代

平 25.6.1

10

樫岡 宗吉

令 3.4.1

2

三渕 玲子

令 2.6.1

11

森野 伸夫

令 3.10.1

3

花田 和代

令 4.6.1

4

濱下 恭子

平 2.8.1

5

和田 喜美子平 24.6.1

6

花川 賀美

令 4.6.1（4）役員賠償責任保険の状況
・本学の役員等が、自らの業務に起因して賠償請求を受けた場合の役員の経済的・精神的な負担を軽減する
と共に安定的な経営を行うべく、日本私立大学協会の団体制度である「私大協役員賠償責任保険制度（東京海上日動）」に加入している。
・契約内容の概要は以下のとおり。
①理事会決議日： 令和 5 年 2 月 3 日②保険期間： 令和 5 年 4 月 1 日（継続加入）～令和 6 年 4 月 1 日 16 時
③保険料： 128,000 円（年額）④支払限度額： 3 億円
⑤被保険者：理事・監事、評議員、理事会決議により選任された管理教職員

54．設置する学校、学部、学科コース、専攻等

学園組織図（令和 5 年度）

法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送・メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
ファッションデザインコース
住空間デザインコース
食物栄養学科
管理栄養士養成課程

評議員会

理 事 会
(理事長）

・ 共通教育開発センター（CSD）

附置研究所
監

事
産業経営研究所
人間生活総合研究所

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース

65．学生・生徒数の状況
令和 5 年 5 月 1 日現在（1） 学生・生徒数

学 校 名
羽衣国際大学
現代社会学部
人間生活学部
羽衣学園高等学校
羽衣学園中学校
高校・中学 計
合
計

入学定員

入学者数
291
166
125
340
60
400
691

329
202
127
500
88
588
917

入学定員充足率113.1%
121.7%
101.6%
147.1%
146.7%
147.0%―（単位：人 ％）
現員数
1,144
704
440
1,474
211
1,685
2,829

収容定員
1,190
668
522
1,020
180
1,200
2,390

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数 推移

3,000

2,500

2,000
羽衣国 際大学
1,500

羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校

1,000

合

計

500

0
元年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

２年度

元年度
1,157
1,271
155
2,583

３年度

４年度

２年度

３年度
1,185
1,205
170
2,560

４年度
1,151
1,278
181
2,610

7

５年度

1,132
1,375
184
2,691

（単位 人）
５年度
1,144
1,474
211
2,829

6．教職員数の状況
令和 5 年 5 月 1 日現在（1） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）学 部 名 等

本
准教授

教 授

務 教
講 師

員

兼務教員
助 教

計

（内客員教授）現代社会学部

12

10

2

0

24

人間生活学部

15

4

4

1

24

共通教育開発センター

0

1

1

0

2

計

27

15

7

1

50

67
（4）
46
（0）
0
（0）
113
（4）

合 計
91
70
2
163

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
常勤講師

専任

教 員
特別講師

兼務教員

計

合 計

羽衣学園高等学校

37

28

0

65

35

100

羽衣学園中学校

9

9

0

18

1

19

計

46

37

0

83

36

119

（2） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本
常勤事務

専任

学 校 法 人4

羽衣国際大学48

羽衣学園高等学校

7

務 職
嘱託

員
実習助手

3
4

2

3

羽衣学園中学校
計

59

4

5

8

兼務職員

計

3

合 計

4

1

5

51

9

60

16

10
（ｻﾎﾟｰﾀｰ8含）

26

0

1

1

71

21

92

Ⅲ 事業の概要

羽 衣 国 際 大 学
１．令和５(２０２３)年度

事業計画と事業報告 概要【事業計画 概要】
羽衣国際大学は令和 4（2022）年度に四年制大学開学 20 周年を迎え、令和 5（2023）年度は地域の国際・学術・創造拠点となることを目指す次の 20 年に向けた新たな 1 年目と位置付けられる。当年度からはじまる５か年の第Ⅳ期中期計画の初年度として、主に 4 学科全ての入学定員充足（人間生活学部両学科での新コース設置）、教育力向上の基盤となる研究力強化、交換留学活発化のための諸準備及び地域連携の具体的成果としての教職・公務員養成プログラムの充実、研究教育力向上の環境整備としての学生支援改革（緊急支援給付金制度の開始等）と管理運営改革を実施する。
【事業報告 概要】
令和 5（2023）年度は「地域の国際・学術・創造拠点」となることを目指す第Ⅳ期中期計画初年度として、主に 4 学科全ての入学定員充足（人間生活学部両学科での新コース設置）、教育力向上の基盤となる研究力強化、交換留学活発化のための諸準備及び地域連携の具体的成果としての教職・公務員養成プログラムの充実、研究教育力向上の環境整備としての学生支
援改革（緊急支援給付金制度の開始等）と管理運営改革を実施した。

２．中期計画に基づく令和５(２０２３)年度の取組内容と実施結果

教育研究改革：地域の国際・学術・創造拠点へ

Ⅰ

中
項目

１ 学部学科再編

大
項目

小項目

具体的な取組計画・内容

実施結果

１）
定員確保・
収容定員の
増加

2023(令和 5)年度は 310 名(定員 291 名)以上を確保できる見通しであるが、食物栄養学科
のみ定員(70 名)を充足させることは困難である。2024(令和 6)年度募集の入学定員は293 名(現代社会学部：113(+7)名、放送・メディア映像学科：65(+5)名、人間生活学科：
55(±0)名、食物栄養学科：60 (-10)名)とし各学科とも定員充足を目指す。特に、人間生
活学部では人間生活学科にこども教育コースを開設し食物栄養学科に新たに四つのコースを導入する。

2023(令和 5)年度入試では 1 年次 329 名、3 年次編入９名で合計 338 名(定員 291 名)の入学者を確保した。しかし、定員充足率は食物栄養学科のみ 82.9％で低調が続いている。2024(令和 6)年度
入試では定員移動を行い 291 名から 293 名（(現代社会学科：113 名、放送・メディア映像学科：
65 名、人間生活学科：55 名、食物栄養学科：60名)）とする。特に、人間生活学科にこども教育コ
ース、食物栄養学科に 4 コース（医療栄養コース、
フードデザイン・食育コース、スポーツ栄養コー
ス、グローバル栄養コース）を導入することとした。
2024(令和 6)年度入試対象の 18 歳人口は全国で3.4 万人減少する年度にあり昨年度より入学者を確保するのは難しい状況である。現段階では指定校入試、留学生入試で苦戦しているものの併願入試の戻りと年明け入試によって各学科で定員を充足できる可能性もある。2025(令和 7)年度入試
対象の 18 歳人口は全国で前年に比べて 2.7 万人
増加すると推計されているが、入試制度、広報活
動を外部環境に応じた対応をとる必要がある。

２）
情報系新学
科・新コー
スの設置

2023(令和 5)年度は、2027(令和 9)年度から予定している情報系新学科スタートに向け、情報教員の増員と現情報システムコースの科目の拡充を行う。具体的には「情報メディア数学 I・II」「電子工作基礎」「電子工作応用」「プログラミング応用 I・II」を新設し、「情報数学」 は「データ分析 I」に「プログラミング演習 I・II」は「プログラミング基礎
I・II」にそれぞれ名称変更を行う。これにより、学生のプログラミングスキルや数学の学力の底上げを図る。

2023(令和 5)年度は、2027(令和 9)年度から予定している情報系新学科（定員 60 名）の開設に向けて、事業計画のとおりに、新規採用による情報
教員の増員並びに現行の情報システムコースの授業科目の整備と拡充を行った。

9

２ 学生募集・広報力の強化

１）
広報力の
強化

(1) 大学プロモーションの再検討［広報物(大学案内・HP など)のコンセプトを再設計する］(2) ポジションマップの作成［学科ごとにベンチマーク大学を設定。
5 年後の本学の取るべきポジションをグラ
フ化(Y 軸に偏差値、X 軸に出願数を設定予定)］ファクトブックの作成 ［本学の教育リ
ソースを見える化したデータを作成］(1)ブランドスローガンを『Feel the world, create
your region.』・ブランドステートメントを『世界を感じる大学』
・プロモ―ションコンセプトを『あなたの、羽になる。
』と設定し「大学案内・受験生サイト」のリニューアルを行った。公式 HP 全ページについても年度内でリニューアルできるよ
うに制作を進めている。
(2)ポジションマップとファクトブックについて
は制作進行中で、年度内の完成をめざしている。

２）
「質の高い
学生」の
募集強化

(1) 「質の高い学生(以下ターゲットという)」の定義を明確にする。
(2) ターゲットのニーズを分析する。
(3) ターゲットのニーズに応えることができる教育リソース※を可視化し広報物を制作する。
※ニーズに応えることができる教育リソー
スがない場合は、リソースをつくる。
(4) ターゲットにアプローチできる「広報媒体・ガイダンス・広告代理店の高校生リスト」などを活用し認知を広める。

（1）「国家資格である管理栄養士を目指す生徒※」を質の高い学生と定義し、ターゲットのニーズを分析した。
※上記以外の「質の高い学生の要件」も今後定義づけしていく予定。
（2）栄養系分野を目指す生徒の 58.9%が、高校
2 年生末までに分野を決定。また、大学進学を決める生徒のうち 63.2% が『就職＆資格取得に関する情報』を進路先の決め手にしていること
を、外部資料を参考に分析した。
（3）高校 1・2 年生をメインターゲットとした、人間生活学部の職業体験型進学イベント『HAGOROMO Summer SEMINAR』を企画。
2023 年 7 月 30 日に開催し、20 名の生徒に参加いただいた（内訳：1 年 6 名/2 年生 7 名/3 年生
7 名）。更に、3 年生の参加者 7 名のうち、4 名が出願し入学を決めた。
制作物では家政＆栄養系の就職先について学ぶことができる冊子『未来みつかる BOOK（全 8
ページ）
』を作成。
『HAGOROMO Summer
SEMINAR』での配布したほか、ハウスリストなどを活用し 8000 件 DM として使用した。
（4）国家資格取得をめざす、偏差値の高い生徒にアプローチできる媒体の選定を行い、2025 年度募集から参画することを決めた。

３）
多国籍・質
の高い留学
生の募集強
化

中期計画に基づき、留学生入試の実質倍率を1.1 倍以上上げる諸施策を実行する。多国籍化、意欲の高い留学生の志願を確保するため、従来の日本語学校ルートに加え、海外からの直接志願を可能とする Web 出願システ
ムの構築を検討し、2024(令和 6)年度に試行
できる準備を行う。具体的には国内外の大学の留学生募集の方法や運営について研究、導入原案を策定する。

＜海外からの直接志願に関するリサーチ＞
海外からの直接志願を可能とする Web 出願シス
テムについて他大学の事例をリサーチした。
その結果 Web 出願システムの完全オンライン型には、二種類あることが分かった。
①標準装備のコンソーシアム型システム
自社システムを構築しているのは全国的に見ても 留 学 生 数 が ト ッ プ ク ラ ス の 大 学 の み 。 The
Admissions Office 等の外注システムを使うのが現実的だが、コスト面は担当部署で要検討。
②自大学で構築する独自型システム
また、部分的オンライン型は、Web 出願後、出願
書類原本は郵送させるもので本学でも採用しているが、本学の場合、実際上は国内留学生だけを対象としており、英語の記載もない。
本学と同じ Web 出願+出願書類原本を郵送としている大学でも、HP の入試関連ページを英語で閲覧できるようにしている大学も見受けられた。

10

３ 研究・教育力の強化

４）
学生募集力
の強化(食
物栄養学
科)

管理栄養士課程の教学上の第一目標である 2023(令和 5)年 2 月 26 日に実施された「第 37 回
管理栄養士国家試験の受験率、合格率を維持 管理栄養士国家試験」の結果が 3 月 24 日に発表
するとともに、「医療栄養コース」「フードデ され、羽衣国際大学は 38 名が受験し 31 名が合格
ザイン・食育コース」「スポーツ栄養コース」 し、合格率は 81.6％であった。また、堺共同漬物「グローバル栄養コース」の 4 コースに分か 株式会社様との共同研究や地域連携事業・高校へ
れて、専門分野を系統的に学ぶ仕組みを構築 の出張講義を積極的に進めるとともに、コース制
する。カレーグランプリや Food Fes、堺共同 になることを広報した結果、オープンキャンパス
漬物株式会社様との共同研究の様な地域連 の参加人数が増加しており、学科の魅力向上に影
携事業や高校への出張講義を積極的に進め、 響を及ぼしていると考える。
認知度向上を試みる。

５）
学生募集力
の強化(人
間 生 活 学科)(1) 新設の子ども教育コースをはじめ、男女共学の４年制大学で学ぶ 4 コースの魅力について、オープンキャンパス、出張授業、Instagram 等で訴求する。
(2) ケーキ販売やファッションショーなど
学内のイベントに高校生を招待する。
(3) 家庭科教員免許、製菓衛生士、インテリ
ア設計士等の資格取得者を増やし、人間生活に関する深い知識とともに、専門的なスキルを身に付けられることを伝える。

(1)オープンキャンパスでは授業内容が具体的に体験できる実習科目を展開し、高校生が何度か繰り返し参加しても充実感を持てるよう工夫した。
学科だけでなくファッションショーの Instagramも運営した。
(2)併設高校にてファッショショーのアナウンスをして参加を呼び掛ける予定である。
(3)製菓衛生師試験に 17 名が合格できた。

１）
大学院の
設置

今後本学が質の良い留学生受入れをさらに推進し、大学全体の教育研究レベルの向上を目指すため、本学の既存の 2 学部 4 学科を統合できる一つの研究科の設置を検討する。具体的には他校参考事例の調査を実施し、本学にあった研究科構想を具体化する。

令和４年８月３日付 中央教育審議会大学分科会
大学院部会による「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性中間とりまとめ」文書をもとに 2024(令和 6)年度に引き続き検討することとなった。

２）
科学研究費
獲得支援制
度の整備

2023(令和 5)年度は本制度の準備段階として、次のとおり実施する。
(1) 申請数増加のために各学部が 2024(令和6)年度事業計画に科研費獲得計画を盛り込む。
(2) 採択率向上のために教員と学術情報・地域連携課職員共同による申請書のチェック体制(2023(令和 5)年度申請書から開始)を稼働させる。また、運営に学術情報委員会の活用について検討を行う。

(1) 学部別科研費獲得計画を策定する前段階として、令和 5～6 年度は科研費に関する知識と理解を深める取組を大学全体で推進する必要性があると判断し、令和 5 年度は民間事業者による科研費申請の最新動向に関する講演会のオンデ
マンド配信を行った。
(2) 採択経験者などによる申請書チェック協力
や勉強会の開催を令和 6 年度開始に向けて検討
を進めた。

３）
個人研究費
の増額(科
研費インセ
ンティブと
の併用)

専任教員に対する個人研究費の額を一人あたり 21 万円(年額)とし、科研費や外部団体の競争的資金を獲得した専任教員に対してインセンティブを付与する制度運用を通じて、積極的な競争的研究資金の獲得に努める。

専任教員に対する個人研費の年額を一人あたり21 万円とした。科研費採択結果により、教員 2 名
に対してインセンティブによる個人研究費付与が発生した。

４）
サバティカ
ル制度の実
質化
５）
学位取得支
援制度の整
備

既存のサバティカル制度関連規程の整合性等の検討・整備を行う。

2024(令和 6)年度に引き続き検討することとなった。

本学の教育研究の資質を上げるために、博士号等の取得を推進する。そのために、他校参考事例の調査を実施し、本学に合った支援制
度設置の準備を行う。

2024(令和 6)年度に引き続き検討することとなった。

６）
受 託 研究 ・
寄付講座の
受入促進

検討プロジェクトを設置し、受託研究の受け入れや寄付講座の実施に関わる教員の意識調査等を実施すること、外部有識者会議で自治体や企業の意見をヒアリングすること等
情報収集を行い、その結果に基づいて制度設計を行う。

2024(令和 6)年度に引き続き検討することとなった。

11

４ 基盤力養成の強化

１）
言語運用能
力の向上

全学共通 DP に沿って日本人学生の国語力、留学生の日本語力の向上のため、次のことを実施する。
(1) 大学入門ゼミナールを通したプレゼン
力のさらなる強化方針を策定する。
(2) 次年度試行実施される動画レポートを通した自己表現力の強化を進める。
(3) 日本語表現法を通した文章作成力の強化を行う。なお言語運用能力のアセスメント
をどのように行うかについては教学委員会
等で議論を行い、アセスメントポリシーを策定する。
※ 留学生の日本語学習はⅡ-2-2)参照。

２）
リベラルア
ーツ教育の
強化

リベラルアーツ教育の現状(全学共通と各学科)を踏まえつつ、本学のリベラルアーツ教
育を再定義し、現行カリキュラムの成果と課題を洗い出す作業を行う。特に現在の科目設定やオフキャンパス教育の成果と課題、オン
デマンド教育の可能性を研究し、「新しい羽衣リベラルアーツ教育」を実現するための新カリキュラム、プログラムを提案し、2024(令和 6)年度から試行実施に備える。

３）
データサイ
エンス系科
目の履修促
進
(MDASH)

４）
交換留学の
促進

(1)大学入門ゼミナールでの指導に基づくプレゼン大会の実施方法を教学委員会で協議し、引き続き継続実施した。
(2)DX 推進計画の一環として動画レポートの各
種説明資料、実施要領を作成し全学的に実施をした（動画アップ本数 163 本）。
(3)日本語表現法は担当教員からの報告を受けて統一教材で文章作成力の強化に取り組んだ。言語
運用能力のアセスメントは、8 つの分野（同音異義語、敬語、ことわざ、四字熟語、語の関係、読解力、レポート）のファイナルテストで実施することとした。

(1)リベラルアーツ教育の再定義：＜社会背景キーワード＞
線形型から非線形型・複雑系（散逸構造、無秩序、不安定）。大量生産消費型（統一規格型）、知識基
盤型をから無定形社会へ。デジタルトランスフォ
ーメーションの進展。
＜リベラルアーツ教育のキーワード＞
リベラルアーツ教育＝学士課程教育
専門教育の準備や補完ではなく学士課程教育そのものとの認識を持つ。
ユニバーサルアクセス時代の学生像
コミュニケーション能力不足、仲間づくりが不器
用、知的好奇心、自己肯定感が弱いなどの学生像を踏まえる。
カリキュラムではなく教授法（Care＆Cure）
以上のキーワードから羽衣リベラルアーツ教育
は、カリキュラムそのものより教授法、学生・学修支援方法において Care＆Cure をいかに取り入れるかに焦点を当てることが重要と認識(2)カリキュラム関係
・語学分野（英語）と成果と課題についてまとめた。
・オンデマンド学修支援を予算化した（Udemy な
どの活用）。
・初年次導入教育の強化を提案した（教職員研修）。
2022(令和 4)年度に「数理・データサイエン 2022(令和 4)年度に「数理・データサイエンス・ス・AI 教育プログラム(リテラシーレベル)」 AI 教育プログラム(リテラシーレベル)」認定校と認定校となり、「情報処理入門」と「統計学」 なり、「情報処理入門」と「統計学」の 2 科目の単の 2 科目の単位を取得することで、学生は修 位を取得することで、学生は修了証を取得するこ了証を取得することができるようになった。 とができるようになった。2023 年度は「情報処理この 2 科目は全学の学生を対象に開講され 入門」143 名、「統計学」146 名の履修があり、93ており、2023(令和 5)年度は、認定制度の周 名が認定された。2024（令和 6）年度も、認定制
知徹底により、受講者数の更なる増加を図 度の周知徹底により、受講者数の更なる増加を図る。
る。
中期計画に記された KGI、KPI に沿って、交 （1）カリキュラム概要：受入れカリキュラムの原
換留学を促進するための諸施策を行い、各種 案を作成するとともに各種課題（宿舎、日本語教準備を進める。具体的には、次のとおり。
育、担当教員）について企画運営、教学委員会に(1) 受入カリキュラム・プログラムを策定す 提出した。
る。
（2）新規海外協定校開拓：弘光科技大学（台湾）、(2) 交換留学を前提とした対象協定校の新 Griffith College（愛蘭）、培花女子大学海外協定校
規開拓、国内外の留学フェアへ参加)する。 （韓国）
。国際留学フェア（京都）に参加した。
(3) 宿舎の確保(国際学生寮ができるまでの （3）宿舎について業者へのヒアリングを実施し暫定的な宿舎の確保)た。
(4) 科目担当教員の調整を行い、次年度から （4）教員について英語実施科目及び日本語科目
試行実施できる体制を年度内に整える。
の担当教員の拡充は次年度の課題となった。

12

５）
国 際 ・学 内
外の学修・
交流でのオ
ンライン・
VR 活 用 促進

５ 学びの特色化の徹底と進路決定力の強化

中期計画に記されたＫＧＩ、ＫＰＩに沿って、オンライン、VR 活用年間計画を策定する。具体的には、次のとおり。
(1) 昨年度までに行ってきたオンライン・Ｖ
Ｒを活用した海外協定校やアセアン諸大学との交流を行う。
(2) スタジオを活用したオンデマンド動画の制作やＶＲを使った学生・学修支援を継続実施する。
(3) 地域プロジェクト等での活用も検討する。
※必要に応じて oVice、オキュラスを適宜活用する。
１）
昨年度に引き続き、公務員養成については、【 地 域 連 一昨年度の「全学的公務員養成プロジェク
携】公務員・ ト」の答申に基づき、学外の協力校(ワーク
教職養成プ アカデミー)とのオンライン講座をはじめと
ロ グ ラ ム する様々な連携のもと、地元の地方自治体、（夢支援プ 警察・消防を中心に採用試験対策を強化すログラム） る。教職については、大学推薦枠が期待されの強化
る家庭科教諭を中心に、今後採用数の増加が見込まれる情報科教諭の教職も促したい。公務員・教職とも学内のサークル活動とも連携し、学生の主体性を尊重しながら、最終合格に向けて支援していく。

２）
DX 推 進 に
よる学習効
果の向上

中期計画の KPI(自律的学習者の育成と「垣根」を越えた学習機会の提供)を実現するた
め、今年度は次のことを行う。
(1) DX 推進計画を踏まえた、本学の学びの特色化政策を策定する。
(2) 学内外の垣根を越えた学習プログラム
設定の課題、可能性を検討し、提案する。特にオンデマンドコンテンツ(既成コンテンツを含む)の可能性を追求する。

３）
105 分授業(半期 13 週＋試験週)
または 100
分授業導入
による学外
活動等の促
進
４）
日本語教師
養成カリキ
ュラムの策
定

100 分又は 105 分授業実現に向けたシラバ
ス・時間割整備を実施する。

中期計画に沿って、次のとおり行う。
(1) 本学における日本語教員養成プログラ
ムのポリシー、コンセプト確認をする。
(2) 過渡的状況にある国の日本語教師養成に関わる政策と制度改革の現状を確認する。
(3) カリキュラム等の研究(他大学の事例等)を行い、本学の日本語教師養成カリキュラムの特色や実施体制を検討し、持続的に養成カリキュラムを維持していく上での課題を抽出する。

13（1）堺アセアン交流推進委員会が主催する「メタバース交流」（oVice）を学生に周知した。今年度から堺市の組織改編があり、堺・アセアン交流推進室がなくなり、国際課内に堺・アセアン交流促
進委員会が設置されたため、コロナ前のアセアン
諸大学学生の本学訪問やオンライン交流は行われなかった。
（2）DX 推進計画の一環として本年度も反転授業
用のビデオ制作が行われた。通算作成本数 543 本（2024 年 1 月現在）となった。
（3）地域プロジェクトは対面で実施されたため活用実績なかった。
オンライン講座については、継続して開講。5 月の面接選考で選ばれた 23 名が受講中で、月 1 回のペースで学内でのスクーリングも実施している。加えて、2023(令和 5)年度は学園創立 100 周年記念事業の一環として、8 月 6 日に公務員として活躍する若手卒業生 2 名（岸和田市、鳴門教育大学）を招き、「夢支援プログラム・特別座談会」を開催。同プログラム受講生を中心に公務員志願の在学生が聴講した。
７月には若手卒業生２名(豊中市・泉南市)を招き、現場の生徒の様子を講話することによって在学中の教職学生に大きな刺激を与えた。
しかしながら、民間への就職状況が好調なことも影響してか、今年度の合格者については現時点で
は 2 名にとどまる（海上自衛隊、大阪府警察本部）。
(1)授業の反転化について学生授業アンケート及び教員アンケートを実施し、DX 研修会で報告を行い、効果と課題についてまとめた。
(2)学内外の垣根を越えた科目としてプロジェク
ト演習を前期に 2 プロジェクト、後期に 1 プロジ
ェクトを実施した。
生成 AI の一部授業科目及び学習支援で活用した（英語科目、ゼミ科目、英語スピーチコンテスト
での原稿指導など）。
反転授業用のオンデマンド動画は、これまで 543
本のコンテンツが制作された。外部オンデマンド
コンテンツの次年度試行導入を決定した。
100 分又は 105 分授業実施について WG を設置
し、学内教職員の意見集約を行ったところ、学部・学科等によって様々な理由により現行の 90 分授業の維持を望む声が強かったため、授業時間は2024(令和 6)年度以降も 90 分を維持することとした。授業時間延長に代えて、交換留学促進等のため、セメスター制 とクォ ーター制の併用を2024(令和 6)年度から実施することとした。
(1)日本語教員養成に関わる法令改正についての情報収集を行った。ポリシー、コンセプトは実際に日本語教員養成カリキュラムを設置するかど
うかの機関決定を待って作成する。※法令改正に伴い、専任教員数は 3 名必要。
(2)文化庁の「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に関する説明会」に参加し、法律の趣旨、本学における課題等についてリサーチを行った。
(3)法令改正前のカリキュラム（他大学）の事例のリサーチを行い設定科目、実施体制等の確認を行
った。

５）
英語による
開講科目の
拡充

交換留学目標数に見合う英語開講科目を開設するため、最終的に年間 10 科目以上の英語開講科目の常時開講を目標として、今年度
は最低 6 科目以上の英語実施科目を開設する。また、英語実施科目の分野や内容について適宜見直しを行い、交換留学生用のプログ
ラムに設定する科目との整合性(実施時期や相互乗り入れなど)を図る。併せて教職員の英語力向上のための諸施策も提案する。

英語実施科目については、年間 10 科目の英語講
義科目を開設した。
実施科目の分野、内容についての見直しを行い、交換留学用のプログラムにも適用できる新たな科目を設定することとした。
教職員の英語力向上のため、オンライン英会話の受講者を募集し、教員 3 名が受講した。

６）
SDGs 副専
攻の設置(全学共通)(1) SDGｓ関連科目の整理を行う。
(2) 整理した関連科目に基づき、本学で取り組むゴール・ターゲットの選定を行う。
(3) これらに基づいて、副専攻とするために
分野別や副専攻認定の必要単位数等の設定をはじめとした制度について整理する。また、「ポスト SDGｓ」を視野に置き、例えば
EthiCS（Ethics＋Computer Science）などの考え方も視野に入れた制度設計を検討する。

検討素案についてまとめ、2023 年度第 2 回教職員研修会で共有した。その内容をもとに、今後、教学委員会、教務支援課で実施設計してい
く。

７）
資格課程の
整理・見直
し

現在設置されている資格課程について見直す。各資格課程の近年の資格取得状況を調査し、取得者の少ない資格については段階的にその課程を廃止する。逆に今後の学科・コース構成に沿う、あるいは学生のニーズに合致すると思われる資格については、課程を新設することも検討する。限られた予算を必要な資格課程に集約して学生の成長に繋げる。

医療管理秘書士（診療実務士）、医療管理士の資格
課程について教学委員会で審議後、企画運営本部
会議で 2024(令和 6)年度以降は廃止が決定した。
リクリエーションインストラクターと学芸員資格についても教学委員会で審議対象となったが、いずれもこれまで通り継続することとなってい
る。

８）
国際交流に
おける連携
自治体との
協力の検討

堺市のアセアン交流を推進する実行委員会の設立メンバーとして(高等教育機関としては他に大阪公立大学のみ)、次のとおり実施する。
(1) 民間大使交流(メタバースを活用)(2) 文化交流(アセアン映画上映会)の事業
で引き続き協力する。ただし、現下の新型感染症を巡る社会情勢の変化により、主催者(堺市)側の企画内容の変更もあり得、柔軟な対応が求められる。加えて、他の協定自治体の国際交流、特に「内なる国際化」に資する事業にも、学園創立 100 周年を機に、高い関心を持って連携を模索する。

2023(令和 5)年度は堺市長の再選 2 期目が６月にスタートし、庁内のアセアン交流推進体制も大きく変更された。具体的には、従来のアセアン交流推進室は廃止され、国際課に吸収、また、実行委
員会も「アセアン交流促進委員会」と名称変更された。
このような事情を背景として、(1)メタバースを活用した民間大使交流については、堺市独自（単独）で主催、回数などを制限し、大学生を中心に市内から参加者をひろく募集する形で実施された。一方、(2)文化交流(アセアン映画上映会)事業については、11 月 13 日・14 日に泉ヶ丘パンジョ
ホールでインドネシア映画の上映会＆監督とのトークショーを本学の放送・メディア映像学科の専任教員（にしゃんた教授）によるコーディネー
トで開催し、約 70 名の一般市民が参加した。

９）
キャリア系
科目履修の
早期化の検
討

2022(令和 4)年 6 月通知の三省合意の指針に 三省合意の趣旨に基づき、カリキュラムの改正を基づき、インターンシップの扱いがより明確 行い、従来の「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を、に定義されたことを受け、これまで 1 年次か 1～2 年次対象の「キャリア実習 A・B・C」と 3～
ら 4 年次まで、実習期間の違い以外は特に内 4 年次対象の「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」に
容に区別なく全学年を一律に送り出してい 分けた。またそれらの就業体験の事前学修科目とた春・夏季集中の「インターンシップⅠ～Ⅲ」 して、従来の「インターンシップ論」は 3～４年(実習)を令和 5 年度から整理する。
次対象とし、1～２年次対象には新たに「キャリア3 年次以上が対象と変わる「インターンシッ 入門」を設置・開講した。
プ」に対し、低学年についてはキャリア教育 上記の運用を行った結果、令和 5 年度のインターの一環として位置付ける「就業体験」として ンシップ、キャリア実習の参加学生数は、夏季 73
新たに「キャリア実習」と称する科目を設置。 名、春季 31 名で、年間合計 104 名となった。
低学年に焦点を当てたキャリア系科目への履修を学生に促していく。

14

１ 学修・学生生活支援

学生支援改革：自主的な学びの確立へ

Ⅱ

10）
グローバル
インターン
シップ導入
の検討

共通教育開発センターとの協働で、長期休暇中に参加が奨励されている各種海外研修プ
ログラムに、現地での「就業体験」を盛り込んだプログラムの導入を検討。1～3 か月の中期研修中、現地の商工会議所、日本人会、各法人団体と連携を取り、学生の就業体験の場を確保。実習先の評価、学生のレポート提出など日本国内での実習と同様に一定の基準に沿い評価を行い、単位認定を行う。

海外での就業体験を盛り込んだ研修プログラムの導入を検討し、海外協定校の大学を受入先として、同大学内施設での就業体験を想定したプログ
ラムを 2024(令和 6)年度から実施することを検討中。今後、同大学と種々の条件整備等、詳細の検討・調整を行っていく。

１）
ラーニング
コモンズ
(バリアフ
リー：図書
館、地域の
交流拠点と
しての中ホ
ール、大学
院研究室等
含む)の整
備

学内関係機関等から意見を聴取し、設置の計画を行う。計画に当たっては、新学科、大学院を念頭に置きながら、学内で不足している
施設条件の解消を図ること、学生がより生き生きと学び、大学生活を送ることができる施設を配置すること等に配慮する。これに基づいて、外部コンサルティングを活用しながら立地や予算についてのシミュレーションを行う。

新学科設置に向けた施設整備計画の中で、既存施設の改修も含めていくつかの案の検討に着手した。2024(令和 6)年度については、ラーニングコ
モンズの機能について整理する予定である。

２）
緊急支援給
付金制度
(保護者会)の設置

2023(令和 5)年度から在学中に家計支持者の失職・破産・病気・死亡等、又は火災・風水害等による家計急変のため、修学継続が困
難な学生の支援を目的として保護者会からの支援により新規奨学金を設置する（1 年間を単位とし、最大 30 万円までの給付型奨学金の予定）。

2023 年に設置した「羽衣国際大学緊急給付型奨学金」については、5 月と 9 月に募集した。家計状況を確認し、5 月に 1 名に、9 月に 3 名へ奨学金援助を行った。本審査については、緊急支援奨学金審査委員会を 10 月に設置し審査体制を整え
た。

３）
計画的な
施設改修

2021(令和 3)年度に実施した建物調査の結果をふまえ、バリアフリー化及び老朽化した
空調設備の更新をする。構内照明の LED 化推進を行う。

大阪府中小事業者 LED 照明導入補助金活用による構内照明の LED 化を推進し、ほぼすべての構
内照明に LED 照明を導入した。空調設備の更新については、私立学校施設設備整備補助金の獲得が見込めないため、他の補助金活用も検討して次年度以降に計画を変更した。

４）
総務課から
独立した施
設設備管理
部門の設置
の検討

施設設備管理に係る業務の棚卸を行い、法人全体での施設設備管理の検討に向けた準備に着手する。

施設設備管理担当者の業務を総務課内で一部分担するなど業務分担を推進したが、業務の棚卸及び業務表の作成には至らなかった。

５）
BYO の
推進

BYOD 導入に必要となる学内ネットワーク
設備の増強を行う。

私立学校施設設備整 備補助 金活用により構内
LAN ネットワークを 10GB 対応に更新した。

６）
学習成果の
可視化推進

ディプロマポリシーに基づいた四つの力がどの程度身についているかシステムにて可視化する。学生は自身の学修成果や学修計画
を年度ごとに動画レポートとして作成し、学びの記録として保存、指導教員や職員が見られるシステムを運用する(DX 推進計画)。

後期授業アンケート実施と併せて、ディプロマポ
リシーに基づいた四つの力が身についたか、学生
が自己評価した。
動画レポートとして BE the ONE 動画レポートを
1 年生が作成した。
いずれも Web ポータルにて専任教職員が見られるように設定・運用している。

15

２ 留学生支援
３ 強化クラブ支援

１）
国際学生
寮(宿泊施
設・日本人
学生と留
学生対象)
の新設

Ⅰ-2-2)「「質の高い学生」の募集強化」、Ⅰ- 国際学生寮の設置については、地域にある現在利2-3)「多国籍・質の高い留学生の募集強化」、 用されていない官舎や保養所なども対象に情報
Ⅰ-4-4)「交換留学の促進」など国際化推進た 収集することとした。
めには、国際学生寮の確保が不可欠であることから、地方からの優秀な日本人学生の呼び水ともなる国際学生寮の構想原案を策定す
る。

２）
日本語学
習プログ
ラムの拡
充(留学生)

中期計画の目標数値(N2 以上取得率 80％以上(N2 以外の日本語資格も含む。)、卒業までの N1 取得率 20％以上)達成に向け、現行の日本語教育の成果と課題を整理し、新規プ
ログラムを試行実施する。
具体的には、 従来の対策講座に加え、日本
語学習相談を実施し、日本語弁論大会、バデ
ィ制度や地域連携ボランティアへの参加を推進し、留学生の日本語コミュニケーション力の向上を図る。

日本語能力試験の取得状況を調査し、学年ごとの取得率（大学把握分）を算出した。日本語能力向上のため、対策講座を実施したほか、日本語弁論大会、バディ制度、各種ボランティアへの参加を推進した。新規プログラムについては、カリキュ
ラムの改編が必要であったため、実施していないが、年度内に新規科目の設定、履修規程の変更を行った（日本語能力試験 1 級対策及びビジネス日
本語をキャリアサポート演習として正規科目に
設定）
。

１）
学業成績×
競技成績に
よる特待生
制度の策定

2025(令和 7)年度募集から、現行のスポーツ
推薦入試制度の条件(入学金全額免除、授業料減免全額・半額等スポーツ特待生制度)を見直し、学生募集のみを目的とした「スポーツ推薦」ではなく、入学後もモチベーションが保てる制度を策定する。

既存スポーツ推薦入試制度は入学金を全額免除しているが、2025 年度募集より、入学金免除額を3 段階に分ける。それにより得た収益を学生支援に活用する。
競技実績が全国レベル等の場合、新たに活動支援金を給付する。

２）
人材育成プ
ログラムの
策定実施

強化クラブ人材育成の五つの柱(学業、競技力、人間力、就職、安心・安全)について、具体的プログラムを順次策定し、支援を開始する。2023(令和 5)年度は、学業と人間力について、具体的なプログラムを学生に周知、実施を徹底する。学業については、GPA の伸び率により表彰を行う。

学生版学業 PDCA の仕組みを構築し 2023 年度前期より本格稼働した。GPA 伸び率表彰は 2023 年
度後期成績により審査を行い、2024 年度強化ク
ラブ結束会に合わせ表彰を行う。
人間力育成については、UNIVAS 人間力育成セミナーの周知及び対面講義（計画力、課題発見力、生き抜く力）を計 3 回実施し、ON LINE セミナー（主体性、他大学のスポーツ学生も参加）も参加した。様々な研修について情報提供を行ったが、主体的に参加する学生は 1％であり、強制参加にしないと参加しないのが現状である。
人間力育成のための強化クラブスキー研修を企画したが、地震と雪不足のため実施できなかっ
た。

３）
強化クラブ
ブランド確
立

大学ホームページ刷新に伴い、強化クラブのホームページを新たに作成する。また、SNSを活用した強化クラブブランド力向上について、強化クラブ生を含め検討会議を立ち上げる。強化クラブ生の意識を高めるためグッズ作成等を検討する等も考えられる。

大学 HP は、学生募集のページのみ新しく改定されたが、ほかのページは刷新されていないため、強化クラブのホームページも未作成。
強化クラブ学生広報委員会を立ち上げ、4 強化ク
ラブそろって、インスタによる学内外の広報に力
を入れた。

16

１ 財務運営の健全化

管理運営改革：働き甲斐のある大学へ

Ⅲ

１）
施設整備引
当特定資産
繰入の確保

学生一人当たり 1 万円を施設設備引当特定資産に繰入する。

5 月 1 日現在の在籍学生数をもとに、学生一人当たり 1 万円を施設設備引当特定資産に繰り入れ
た。

２）
経費の見直
し

法人契約による教職員の立替清算の減少やクレジットカードによるキャッシュレス決済を推進し手数料を削減する。

総務課管理の法人クレジットカードを作成し、一部経費をカード決済に変更した。Amazon ビジネスを導入し、教職員への立替清算を減少した。

３）
奨学金制度
の再構築

現在、入学時に「スカラシップチャレンジ制度」「グローバル・チャレンジ・プログラム」
利用による学費 100％、50％減免、社会人入試合格者への年間 260 万円の奨学金、私費
外国人留学生の授業料年間 30％学費減免と初年度 20 万円の奨学金、2 年生以上の「羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金」など給付型奨学金がある。また、経済的困窮などの理由により学費の納入が困難な者で原則 4 年生への当年度限り無利子貸与型の羽衣国際大学奨学金があるが、今年度、新たに「緊急支援給付金制度(保護者会)」の設置を行い、学生の学習環境整備を行う。今後、社会情勢の変化等に対応できる奨学金の設立と見直しをする必要がある。

2023(令和 6)年度も、「スカラシップチャレンジ制度」「グローバル・チャレンジ・プログラム」利用
による学費 100％、50％減免、社会人入試合格者への年間 20 万円の奨学金、私費外国人留学生の授業料年間 30％学費減免と初年度 20 万円の奨学金、2 年生以上の「羽衣国際大学 BE the ONE 特
別給付奨学金」制度利用による奨学金支援をする事が出来た。さらに 2023 年は「羽衣国際大学緊急給付型奨学金」を設置し、家計支持者の失職・破産・病気・死亡等または、災害等により修学困
難な学生に対して奨学金を給付支援する事が出来た。今後は国の修学支援制度の変化を考慮しながら支援内容を検討する必要がある。

４）
留学生支援
制度の再構
築

留学生の受入れは、国際性を重視する本学にとって開学当初からの戦略的施策である。そのため、留学生向け奨学金（授業料減免）も手厚いものとなっているが、同時に本学財務
にとって大きな割合を占めている。留学生の経済状況が開学から 20 年を経て変化していることを受けて、入試競争力を維持しつつ留学生向け奨学金額の低減を図るため、今年度に制度の見直しを検討する。

留学生在籍者数は、2023(令和 6)年 5 月 1 日時点
で約 17％で、出身国は 11 ヶ国である。留学生には 30％の授業料減免と入学初年度のみ年間 20 万円の奨学金を給付した。奨学金支出については、
昨年どおりとなるが、今後は計画的に支援策を検
討する。

５）
収益事業拡
大の検討

現状を整理したうえで、各部署からのヒアリ
ング及び他大学調査を行い、実施可能かどうかの判断、実施可能な場合の骨子案の作成を実施する。

情報を収集中である。

６）
研究を基盤
とした収益
事業の検討

本学において実施可能かどうかの基礎調査を実施する。また、他大学の状況についての調査を行い、ある程度まとまった段階で文部科学省への問い合わせを行う。

情報を収集中である。

17

２ 人事管理制度における公平性・透明性・継続性の確保

１）
教職員採
用・再任・
昇任昇格
制度の再
構築

他大学の参考事例の調査実施の上、本学教職員採用・再任・昇任昇格制度の再検討を行う(特に実務家教員の昇任昇格制度について)。

実務家教員の昇任昇格制度について、他大学の事例を収集した。2024(令和 6)年度にはそれらをより詳細に分析し、本学に合った制度案を作成する
予定としている。

２）
給与体系
の見直し

2023(令和 5)年度は現状給与体系による給与改定を実施する。また、他大学で実施されている考課制度等の調査・研究も行いつつ、法人事務局と調整のうえ、今後の学生確保のシ
ミュレーションを踏まえ本学の体系について骨子案を作成する。

2023(令和 5)年度においては、一定の給与改定を
行った。

３）
完全週休
二日制の
実施(職員)

授業時間延長を踏まえながら、総労働時間を変更せずに実施できるか検討を行う。

諸会議で検討した結果、2024(令和 6)年度から週5 日制を導入することとした。

４）
定年年齢
の延長

前倒しで 2023(令和 5)年度に職員については 65 歳に定年延長を実施した。教員については、今後の入学者状況や社会の動向を見な
がら、かつての定年年齢に戻すことを長期的には視野に入れつつ、優れた研究に裏打ちされた教育を実施いただける制度設計について検討を行っていく。

教員の定年年齢延長について、65 歳以降、他大学で実施されている特別任用教授制度などで当面対応できるかなどの検討に着手した。

３ 管理運営の効率化

１）
次世代中
核職員の
育成

学内において、年代別・階層別研修会を大学
行政管理学会等、外部団体の力も借りながら実施する。南大阪大学コンソーシアムなど外部機関の研修も活用する。また、他大学の大学行政研究・研修センターなどへの派遣についての補助制度等検討する。

2023(令和 6)年度においては、
日本私立大学協会、
南大阪大学コンソーシアムなどの学外研修を中心に取り組んだ。

２）
職員の各
種研修参
加支援

職員の研修補助制度の見直しを行い、実施に向けた制度設計を図る。

旧規程の見直しに着手した。

３）
管理運営の DX 化推
進

労務管理における DX 化推進のため、本学の運営に合うサービスを検討する。

教職員の出退勤管理および決裁についてプロジェクトメンバーによる導入 IT ツールの検討を実施、出退勤管理については令和 6 年度に導入予定
として進捗している。

４）
諸会議体
の効率的
運営

諸会議体の効率的運営計画の検討実施をする。

2023(令和 5)年 12 月に全教職員にノート PC を配付し、企画運営本部会議、教授会から会議資料のペーパーレス化を実施した。そのため、コピー等に要していた時間と紙資源が大幅に節約された。

５）
BCP ・ DR
を目的と
した学内
サーバの
クラウド
化

自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業をできる限り中断させな
い、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるため、学生のデータや通常利用するサービスを、クラウドに移行させるための検討、準備(環境整備、優先順位の選定等)を行う。

2024(令和 6)年度にサーバ保守が終了する学務シ
ステム及び関連サーバについてクラウド化（あるいはデータセンターへ移行）することとなり、概算見積の徴収等を行った。

６）
情報セキ
ュリティ
対策の整
備

本学園情報システム運用基本規程に基づき、法人事務局と連携し、情報セキュリティ対策の実施体制やインシデントへの対応策の整備等について検討する。

インシデント発生時の問題の切り分けやフォレ
ンジックの実施、外部対応等について研修会に参加した。本学のネットワークやアプリケーション
における各ベンダーの保守契約内容等の確認とインシデント時に対応が遅れそうな点の確認を
行った。

18

４ 自己点検・内部質評価

１）
中期計画と
連動した年
度計画の策
定

各セクションの計画に対して、中期計画に該当するのかのチェックを行い、事業推進のために適正に予算化しているのかを検証した
うえで調整を行っていく。また、予算要求と連動させるために、年度計画の年内策定を検討する。

2024(令和 6)年度予算要求については、中期計画との関連性を確認しながらヒアリングを行った。

２）
恒常的な自
己点検評価

2022(令和 4)年度に 2021(令和 3)年度自己点
検評価書を作成した。
2023(令和 5)年度は、2024(令和 6)年度に受審する認証評価の受審申請を行い、2024(令和 6)年度の自己点検評価書の作成準備に当たる。自己点検評価書はそれぞれの評価基準
項目を満たす内容に仕上げる必要がある。
2023(令和 5)年度は、具体的には役割分担を明確にし、エビデンスデータの収集と整理を行う。

2022(令和 4)年度自己点検評価書を作成した。
また、日本高等教育評価機構に 2024(令和 6)年度の認証評価の受審申請を行い、2024(令和 6)年 10
月 28 日～30 日に実地調査が予定されている。この認証評価受審に向けて自己点検評価書を作成する必要がある。
2023(令和 5)年度は次回の受審に向けて、IR 推
進委員会、内部質保証推進委員会を組織し大学の自己点検評価の機能を向上させた。

３）
外部評価委
員会の設置
と評価
(学外有識
者会議の実
質化)

DX 推進プロジェクトと協力しながら、委員選定と規程に則った委員会の開催に向けて準備を行う。

2024(令和 6)年 1 月に地域懇談会（有識者会議）を開催し、学外有識者からの意見聴取を行った。
今後は年 2 回程度実施していく予定である。

【羽衣国際大学の地域連携活動報告】
第１

地元自治体との連携について「主体的に行動する実践的職業人の育成」を目指す本学では、学生たちが自らの学びを実践化すると同時に地域の課題
解決につながる機会と場を、南大阪地域及び和歌山県を中心に様々な形で推進している。 また、卒業後、地域社会に貢献する職業人となることを視野に入れた各種プロジェクトを提供している。
本学は、堺市西区、高石市、泉大津市、忠岡町と「包括連携協定」を締結しており、和歌山県湯浅町とは「大学のふるさと」協定を締結している。協定締結自治体等との地域連携・貢献活動の実績は、以下のとおりである。

１

堺市西区
⑴

地元小学校周辺の「ランニングパトロール」
大阪府西堺警察署主催「ランニングパトロール」に、本学女子駅伝部の学生たちが令和4(2022)年度から参加し、堺市西区内の小学校周辺を登校時間に合わせて警察官と一緒に走りながら児童たちに挨拶の言葉をかける防犯活動を行っている。令和5(2023)年度は5月から12月にかけて5回実施した。

⑵

浜寺ローズカーニバル2023
6月14日(水)に浜寺公園にて4年ぶりに開催された地元市民主催「浜寺ローズカーニバル」において、園内で開催された野点のお茶運びのボランティアとして本学学生10名が参加した。留学生も参加し、日本人学生らとともにお茶と和菓子の運び方と出し方、袱紗の使い方などを習い、日本文化を体験しながら1,000人近い来場者を接待した。

⑶

鳳本通商店街夏まつり2023
7月22日(土)に4年ぶりに開催された「鳳本通商店街夏まつり」に本学学生5名がブースを出店し、食物栄養学科生考案の≪ハゴロモスパイスカレー≫レトルトパックと≪ミックススパイス≫小袋を販売した。令和4(2022)年度のプロジ
ェクト演習で紹介した商店街のまつり主催者から本学の参加要請を受けて実施した。レトルトカレーの販売のほか、ステージの司会進行を放送・メディア映像学科生2名が務めた。

19

⑷フードドライブ2023
堺市福祉協議会西区事務所主催「フードドライブ」に、令和4(2022)年度の本学教育改革推進経費「さかいフードセーフティーネット・子ども食堂支援」で、フードドライブで提供される食材を活用したメニュー開発を行った食物栄養学科生たちが協力した。予め学内で食品募集を行い、7月27日(木)に堺市西区内のショッピングセンターで開催された「フードドライブ」に本学で集めた食品を寄付したほか、当日、ブース来場者が持参した寄付食品の賞味期限の点検やチラシ配り、寄付勧奨なども行った。

⑸

いろんな言葉で絵本を楽しもう
9月18日(月・祝)に4年ぶりの開催となった堺市西図書館主催「いろんな言葉で絵本を楽しもう」に、グローバル・チャレンジ・プログラム(GCP)特待生2名による英語の絵本の読み聞かせとベトナム留学生1名によるベトナムの絵本の読み聞かせ、ベトナムの文化紹介を行った。3名の学生は7月、8月に西図書館との企画打ち合わせ、絵本の選定、事前学習を重ね、当日は38名の親子連れの聴衆を対象に5冊の絵本の読み聞かせを行った。

⑹

大学祭にて≪ハゴロモスパイスカレー≫≪ミックススパイス≫販売
10月28日(土)・29日(日)に大学祭HA☆GO祭において、宝塚カレーグランプリ2022にてグランプリを受賞した、食物栄養学科生考案≪ハゴロモスパイスカレー≫レトルトパックと≪ミックススパイス≫小袋を販売。それぞれ182個、87袋の売上があった。

⑺

浜寺公園150周年記念イベント「子どもが主役になるMIRAI」
浜寺公園開園150周年記念イベント「子どもが主役にあるMIRAI」に、堺市西区政策会議における学生委員である
放送・メディア映像学科4年生が実行委員としてイベント企画に携わった。また、9月30日(土)のイベント開催日の運営
ボランティアとして本学学生15名が参加した。

⑻

小学生対象ソフトボール講習会
みなと堺グリーン広場において12月10日(日)にソフトボール日本リーグチーム大阪・堺グローバル主催のソフトボー
ル講習会に本学の女子ソフトボール部がボランティアとして参加した。小学生を対象に守備練習のスキルを教えるだけ
でなく、ボールの投げ方やキャッチの仕方を小学生が自ら考えるよう指導した。

⑼

浜寺公園開園150周年記念プロモーションビデオ制作
大阪府公園協会から令和4(2022)年度末に依頼を受け、放送・メディア映像学科生が1年半かけて公園紹介映像と公園の歴史紹介映像の2点を制作した。完成した映像は10月に大阪府公園協会に贈呈し、11月から浜寺公園のデジタルサイ
ネージでのディスプレイと協会のホームページにて公開された。

２

堺市中区
⑴

自治会館にて「カフェ演習Ⅱ」学外実習
人間生活学科食クリエイトコース4年生の正課科目「カフェ演習Ⅱ」において、学びの成果発表及びボランティア活動を兼ねて堺市中区の八田北町自治会館「ふれあい いきいき喫茶」にて学外実習を行った。学生たちは、利用者の幅広い年齢層や季節などを考慮したスイーツを4週にわたって製作、提供した。11月7日(火)に豆腐みたらし団子、11月20日(月)にクレープ、12月4日(土)にガトーショコラ、12月18日(月)にクリスマスケーキであった。

３

堺市西区・高石市⑴「プロジェクト演習」による産学連携
令和5年度後期「プロジェクト演習」履修生による「フリーペーパー作成による大学周辺の地域再発見と魅力発信プ
ロジェクト(堺市西区～高石市羽衣エリア)」第3弾を実施し、真生印刷株式会社の協力を得てフリーペーパー「はごプロ！VOL.3」を発行した。‘寄り道して帰りたくなるまち’‘後輩や新入生に紹介したくなるまち’‘ホームカミングしたく
なるまちづくり’を目指し、大学周辺のみどころや会社・店舗などの取材し、記事執筆、ペーパーの編集・発行・配布まで学生たちが行い、地域の魅力発信と同時に自分たちが学ぶ地域に学生自身が愛着を育むことを本プロジェクトは目的としている。本号制作には2学科の学生が参加し、126年続く阪堺電車(路面電車)とその沿線から諏訪ノ森・船尾・石津の紹介をテーマに、阪堺電気軌道株式会社、石津太神社、NPO法人浜寺諏訪森を考える会、三吉屋精肉店、長谷川牛乳店、御屋敷再生複合施設「遊」を紹介した。

20

４

高石市
⑴

こども会カーニバル
4月29日(土・祝)に高石市鴨広場にて開催された、高石市こども会育成協議会主催、高石市教育委員会後援の「こども会カーニバル」に本学学生らが考案したゲームブースを出展した。
「食育ミステリーBOX」は羽衣“食育”プロジェク
ト生が企画、「にゃんたま入れ」は人間生活学科生有志が企画し、300人以上の子どもたちがゲーム体験を行った。

⑵

羽衣七夕まつり8月6日(日)に羽衣駅周辺で開催された地元商店街商栄会主催、高石市後援「羽衣七夕まつり」に、人間生活学科食ク
リエイトコース生製作の水まんじゅう販売ブースを出店し、現代社会学科のボランティア学生らが販売し、約100個を売り上げた。また、ステージ司会進行を放送・メディア映像学科生3名が務めた。

⑶

図書館を使った調べる学習コンクール
市内在住の小学生を対象とした高石市立図書館主催「図書館を使った調べる学習コンクール」第6回に、本学図書館
司書が審査員の一人として審査会(10月20日(金))及び表彰式(11月18日(土))に参加した。本学は、第1回から図書館司書が審査員として参加しており、毎年「羽衣国際大学図書館賞」を1名に授与しているほか、受賞者全員に本学から副賞を贈呈している。令和5(2023)年度はエントリー作品366点の中から40点余りを審査し、本学図書館賞授賞作品には
東羽衣小学校2年生の作品「コアラのけんきゅう」を選定した。

⑷

高石市立図書館おはなし会
1月21日(日)に人間生活学科家庭科教諭課程履修生2年・3年12名(「ライフマネジメント実習」履修生)が絵本の読み聞かせを高石市立図書館にて開催した。参加学生たちは12月に事前講習を受け、同図書館の司書から絵本の選定や読み方、おはなし会の構成方法などについて説明を受けたのち、3班に分かれ、各班のテーマを決めて絵本と数え唄などの選定を行った。本番当日は図書館内で、絵本や紙芝居の読み聞かせを、手遊びや数え唄などを交えて子どもたちに披露し、情操教育の実践を行うことができた。

⑸

ふるさと納税返礼品
高石市のふるさと納税返礼品として令和4年度に登録された≪ハゴロモスパイスカレー≫(食物栄養学科生考案、宝塚カレーグランプリ2022にてグランプリ受賞)の箱入りレトルトパック4個と≪ミックススパイス≫1袋のセットを23セット受注した。

⑹

羽衣商栄会及び第13区東羽衣自治会との連携活動
本学は、大学の最寄駅「羽衣」と「東羽衣」周辺の商店街「羽衣商栄会」及び自治会「第13区東羽衣自治区」との連携を令和4(2022)年度から深めている。令和4(2022)年度は、学友会の発案により大学祭に商栄会の飲食店ブースが初出
店されたほか、放送・メディア映像学科生が制作した商店街のPR動画を年末年始の1か月間、駅前にて上映された。令和5(2023)年度は、大学祭では東羽衣だんじり囃子方の実演・体験を、4年ぶりの開催となった学友会主催卒業パーティ
では商栄会飲食店のメニューがビュッフェテーブルを飾った。
また、第13区東羽衣自治会からは、食物栄養学科生が卒業論文・制作として開発した植物性ドライフードを使った備蓄食「ハゴロモスパイス備蓄カレー」を自治会の備蓄食として100パック(1パック2食分)の発注を受けた。

５

泉大津市

⑴ 泉大津パーキングエリア観光フェスティバル ～堺市、高石市、泉大津市～
5月13日(土)に開催された、阪神高速グループ主催、堺市、高石市、泉大津市共催「泉大津パーキングエリア観光フェス
ティバル ～堺市、高石市、泉大津市～」に高石市の要請を受け、同市のふるさと納税返礼品となっている本学学生開発、≪ハゴロモスパイスカレー≫と≪オリジナルスパイス≫の販売ブースを出店した。4学科の学生12名がボランティアとして参加し、150個を売り上げた。

６

和泉市
⑴

レゴⓇアドベンチャーズ2023inららぽーと・ラゾーナ
4月29日(土・祝)から5月7日(日)まで、和泉市のららぽーと和泉にて開催されたレゴ主催のイベントに、人間生活学科
ファッションデザインコース4年生がレゴⓇからの依頼を受け、レゴブロックで創作したショルダーバッグが展示された。

21

７

湯浅町「大学のふるさと」事業
平成26(2014)年度に湯浅町と締結した和歌山県「大学のふるさと」は令和5(2023)年度、第4サイクルを開始させた。
⑴

わくわくチャレンジ「料理教室」
8月9日(水)に湯浅町教育委員会主催わくわくチャレンジ教室企画で、人間生活学科食クリエイトコース生が同コース
教員監修のもと、小学校4年～6年生18名を対象に、湯浅町の特産物を使ったメニューで料理教室を湯浅小学校で開催した。5班に分かれ、各班に学生たちが調理指導に付いて野菜の皮むきから料理の盛り付けまでを子どもたちで行い、全班が昼食に間に合うよう仕上げた。メインのビーンズカレーには湯浅町産夏野菜を、ポテトサラダには湯浅町の白みそを、みかんゼリーには湯浅町産みかんジュースを使い、野菜嫌いの子どももおかわりするほどの出来栄えとなった。

⑵

わくわくチャレンジ「ミサンガ教室」
わくわくチャレンジ「料理教室」と同日の午後、人間生活学科ファッションデザインコース生が同コース教員監修のもと、小学校1年から4年生までの14名を対象に、ミサンガ作りの教室を湯浅駅舎内で開催した。料理教室の学生たちもアシストに入り、児童たちの個性が表現されたミサンガを完成させた。

⑶

湯浅醤油活用スイーツの開発
3年に渡る人間生活学科食クリエイトコース生による、湯浅町の特産物を使ったスイーツ開発は柑橘類や醤油、金山
寺味噌などを使い、スイーツの可能性を広げたが、湯浅町の洋菓子店で商品化できるスイーツとして、醤油発祥の地「湯浅町」の濃厚な醤油を使った焼菓子に特定することになった。令和5年度前期の授業で6種類の焼菓子を学生たちが考案し、洋菓子店によって2種類に絞られてレシピ調整が行われ、11月5日(日)に地元の「わいワイまつり」にて町民による試食会を行った。どちらも評価が高かったため両方商品化され、3月17日(日)に「紀州湯浅のシロウオまつり」にて湯浅町の洋菓子店のスイーツとして、また湯浅町の新名物として発売され、2024年度内に湯浅町の洋菓子店及び土産店にて常時販売される予定である。パッケージのロゴデザインも同コース生考案のものである。

⑷

プチロゲイニングによる湯浅町のまち歩き
昨年度に引き続き、現代社会学科観光コース生によるまち歩きのフィールドワークをベースに、子どもたちがゲーム感覚で湯浅町のまち歩きを行うための「プチロゲイニング」を開発した。グループごとに学生が一人付き添い、学生たちが作成したロゲイニングマップを手掛かりに子どもたちが自ら説明文を読んで、湯浅町の隠れた見どころを発見する
まち歩きゲームである。3月17日(日)に「紀州湯浅のシロウオまつり」で実施した。

⑸

ドローン活用防災連携活動
放送・メディア映像学科生による、震災・津波等災害時における被害状況確認のためのドローンによる撮影場所及び電波状況の調査を令和4(2022)年度に引き続き令和5(2023)年度9月に合宿しながら実施した。また、毎年実施している、町役場職員を対象としたドローン講習会も3月6日(水)に開催し、教員による講習、放送・メディア映像学科生によるドローン操縦の実習を行った。

８

泉南郡岬町
⑴

９

岸和田市
⑴

10

「岬高校プロモーションビデオ」共同制作プロジェクト
大阪府立岬高等学校の生徒たちと本学のドローン部Sky Media所属の学生たちが「岬高校プロモーションビデオ」の共同制作を行った。放送・メディア映像学科教員監修の下、映像制作や空撮について高校生たちは講習を受けながら本学学生が協力して約半年間かけて令和5年度後期に制作し、3月12日(火)に制作発表試写会を実施した。

「KISHIADA SHORT MOVIE Awards 2023」総合グランプリ受賞
ドキュメンタリー研究会の学生たちが制作したショート動画「あなたに岸和田の何が分かるの」が総合グランプリを受賞し、3月15日(金)から21日(木)まで、映画館T・ジョイ梅田にて新作映画開演前に上映された。

和歌山県⑴ 食と科学のふしぎ博 in 和歌山
9月24日(日)に和歌山県湯浅町で開催された「食と科学のふしぎ博」に食物栄養学科生が同学科教員監修のもと、実験ブース「『香り』を作ってみよう！ ～みんなの知っているあの香り～」を出展した。無臭の試薬を熱してかすかに立
ち昇る香りが何の食物の香りであるかを当てる、子どもを対象とした企画である。開催地の湯浅町にちなんだ醤油のほかフルーツやチョコレートなどの香りの正体を、視覚に頼らずに記憶の中から名前を見出す難しさと楽しさを味わう
実験に250名以上の子どもたちが参加した。

22

第２

大学の知的財産の社会への還元活動
本学では教職員を中心とした地域連携活動も種々展開しており、大学の知的財産の社会への還元に努めている。知的財産の社会への還元の場として、また一般市民の生涯学習の機会提供として、令和5(2023)年度は、一般公開講座、羽衣社
会人講座、わかやま市民講座、産業経営研究所公開講演会を開催した。

１

第38回一般公開講座「地域とともに これからも」
令和5(2023)年に創立100周年を迎えた羽衣学園の記念事業スローガン「地域とともに これからも」を基調テーマに設定し、6名の講師がそれぞれの専門分野の観点から基調テーマをめぐって講義をつむぐオムニバス形式で開催した。本学園は、創立者・島村育人が掲げた教育理念に賛同した地域の人々の協力と支援を得て、大正12(1923)年、泉州の地に誕生した。以降一世紀にわたり自由・自主・自律を尊び、世界的視野を育む個性尊重の教育を貫いてきた本学園が抱く地域への深い感謝の念とともに、学問に対する先進性を示す講座とした。秋季に開催した全6回の講座は土曜日午前10時から正午まで、受講料無料、テキスト代2,000円で開講し、4回以上出席した受講者には学長から修了証書が授与された。堺市、高石市、泉大津市、和泉市の後援を受け、受講者数は南大阪地域を中心に、大阪市、奈良県、和歌山県から43名だった。
・第1回(10月7日(土))「〝楽しく″論理的思考を鍛える－プログラミング教育の目指すもの－」 渡壁京子准教授 (放送・メディア映像学科)
・第2回(10月14日(土))「ミクロの世界

敵か味方か」

池晶子教授 (食物栄養学科)

・第3回(11月4日(土))「泉州地域の地場産業－知って得するおいしい食品－」

山本幸恵専任講師 (人間生活学科)

・第4回(11月11日(土))「まちはおもしろいものにあふれている－地域愛着を育むための『歩く、見る、聞く』の実践」
古谷昌重准教授 (現代社会学科)
・第5回(12月2日(土))「人口減少時代における『関係人口』の可能性」

田中輝美准教授 (島根県立大学地域政策学部 招聘講師)

・第6回(12月16日(土))「地域スポーツの現状と未来－経済的価値から社会的価値へ－」２

棚山研教授 (現代社会学科)

羽衣社会人講座(前期)(後期)
前期、後期各15講座を開講。一般市民を対象とした有料講座で、語学系8講座、日本文化系5講座、アジア文化系1講座、西洋文化系1講座を開講。受講者はほとんどが南大阪の市民で、前期延数115名、後期延数142名を数えた。

３

わかやま市民講座(第22回)(第23回)
主に和歌山県民・市民を対象とする「わかやま市民講座」を夏期休暇と春期休暇期間中に和歌山市内の会場で開講した。
各回とも4講座開講し、各学科の専任教員が1名ずつ講師を務めた。和歌山県、和歌山市、和歌山教育委員会、和歌山市教育委員会、昭和倉庫株式会社の後援を受けた。

【第22回】
・8月7日(月)「幸福と心理学」 梶原佳子教授 (人間生活学科)
・8月23日(水)「100年前の国際人道支援 ～日本とポーランドの絆～」 岡﨑拓准教授 (現代社会学科)
・8月31日(木)「わかやま特産品の起源と機能性」 鮫島由香専任講師 (食物栄養学科)
・9月5日(火)「なりたい自分になる！どんなハンデも乗り越えて」 永岡俊哉准教授 (放送・メディア映像学科)

23

【第23回】
・2月7日(水)「フィリピンのNGOによるストリート・チルドレンのケアサポートからの学び」 渋谷光美教授 (人間生活学科)
・2月15日(木)「大学今昔物語 ～大学の現在・過去・未来を考える～」 吉村宗隆教授 (現代社会学科)
・2月22日(木)「Postコロナ時代の食と健康」 中村絵美教授 (食物栄養学科)
・3月1日(金)「対称性と数学 ～身近な例とともに～」 館野浩司専任講師 (放送・メディア映像学科)

４

産業経営研究所公開講演会
9月14日(木)にたかいし市民文化会館アプラたかいしにて産業経営研究所公開講演会を開催した。基調テーマ「地域と人々をつなぐスポーツの力―スポーツSDGsの可能性―」に沿って第1部では二つの講演、第2部でパネルディスカッションを行った。
・講演1「地域に根ざした育成型の高校野球部を目指して ～『甲子園』を経験して感じたこと～」
朝西知徳教授 (現代社会学科)
・講演2「地域と人をつなげるミズノのスポーツマーケティング」
坂井弘司氏 (ミズノ株式会社コンペティションスポーツ事業部マーケティング部次長)
・パネルディスカッション「スポーツSDGsの可能性」
パネリスト 坂井弘司氏(ミズノ株式会社コンペティションスポーツ事業部マーケティング部次長)
朝西知徳教授(現代社会学科) 棚山研教授 (現代社会学科)
モデレーター 合澤浩之教授 (現代社会学科)

５

地域懇談会
本学における教育実践及び研究活動を大学の拠点である最も身近な地域の抱える課題やニーズにより即したものとし、地域との連携を深め、増進させることを目的として、1月26日(金)に地域の有識者との話し合いの場を設けた。1回目となる令和5(2023)年度は高石市の有識者を招へいして懇談会を開催した。同市政策推進部部長、市立小中学校校長会代表、
教育委員会委員、商工会議所所員、商店街会長、自治会長を招へいし、本学のこれまでの地域連携事業の紹介に始まり、高石市が本学に求める要請・希望などについて学長、副学長をはじめとする教職員や学生も交えて意見交換を行った。

６

羽衣学園創立100周年記念ファミリーコンサート
羽衣学園創立100周年記念の最終事業として2月17日(土)に羽衣国際大学・羽衣学園短期大学教育後援会主催の「ファミリーコンサート2024特別企画」を羽衣学園講堂にて開催した。ファミリーコンサートは幼児・児童が家族と一緒に音楽・芸術に触れる情操教育の場を設けることを目的とする、入場料無料の芸術鑑賞企画である。令和5(2023)年度は、羽衣学園中学校・高等学校吹奏楽部のコンサートに始まり、羽衣学園学術文化顧問の能楽師・辰巳満次郎師創作の能劇「HAGOROMO」を上演した。本学の学生たちも能装束を身に纏って天女と漁師白竜に扮し、辰巳師をはじめとする能楽師と共演しながら笛や小鼓、大鼓に加えパイプオルガンの調べにのせて天女たちの美しい群舞や、白竜らによる仕舞や謡が披露された。舞台のバックスクリーンには放送・メディア映像学科生が制作した三保の松原の動画が流れ、「オール羽衣」で創り上げた舞台となった。さらに、800名の観客で満場となった会場が辰巳師とともに能「羽衣」の謡をひと節唱和すると羽衣学園と地域市民が一体となり、100周年記念事業スローガン「地域とともに これからも」を体現した文化体験となった。

24

羽衣学園中学校・高等学校
１．令和５(２０２３)年度

事業計画と事業報告 概要【事業計画 概要】
令和５（２０２３）年度は、当年度からはじまる５か年の第Ⅳ期中期計画の初年度として、そして、創立 100 周年という大きな節目となるので、「地域とともにこれからも」をスローガンとし、次の 100 年に向けた学園の新たなスタートを切る施策に着実に取り組む。WITH コロナ、AFTER コロナへの対応を行いながら、主には 100 周年記念事業の一環でもある食堂
棟の建替え、特別棟・講堂などの工事について、教育環境への影響を最小限に抑えた安心安全な工事計画の策定と実行、グ
ラウンド・テニスコートの人工芝化の次年度工事に向けた計画の策定、教職員のスキルアップを軸とした教育内容と進路指導の充実、探究学習・自治会活動・クラブ活動等を活性化する取り組みの強化、生徒一人一台のデバイスの活用を中心とした教育環境でのＩＣＴ化、学園全体のＤＸ戦略の推進、生徒にダイバーシティを理解させた上でのグローバル化の取り組みの強化、生徒が安全・快適に学校生活が送ることができる環境整備の取り組みの強化、より良い教育の質を担保しながら教職員の労働環境の整備等を行う。
【事業報告 概要】
令和５(２０２３)年度は、第Ⅳ期中期計画の初年度であると共に、コロナ禍の制限生活からの脱却を図るということを大きな目標として取り組んだ。学園祭や体育祭、中学合唱コンクール等の学園行事もコロナ禍前に戻すべく取り組みを進めた。
特に中高合同での体育祭は 4 年振りに実施し初めて外部体育館で開催、成功を収めた。また、100 周年記念事業として、法人、大学、そして、地域との連携を図りながら取り組み、メインの記念式典祝賀会を無事に終えた。100 周年記念事業の一環の特別棟・講堂の耐震リニューアル工事、食堂棟の新築に向けた取り壊し工事を生徒への安全配慮を徹底しながら無事に終え、次年度の食堂新築工事に繋げることができた。グラウンドの人工芝化については、次年度の工事着工の目途をたてることができた。教職員のスキルアップ・教科指導の充実に向けた研修にはこれまで以上に力を入れることができた。自治会
活動についても生徒主体に向けて取り組めた。ＤＸ戦略については、校務支援システムの入れ替えと保護者ポータルの導入を果たすことができ、さらなる拡充に向けての計画をすすめることができた。グローバル化として、4 年振りに高校海外修
学旅行や春季や夏季の海外語学研修を復活させることができ、新たなスタートを切ることができた。教職員の労働環境整備
は、デジタル採点の拡充等のＩＣＴ化、ＤＸ戦略を絡めて少し前進することができた。

２．中期計画に基づく令和５(２０２３)年度の取組内容と実施結果
大項目

１ 生徒指導の充実

教学内容の充実Ⅰ中項目

２ 学習指導の充実

小項目

具体的な取組計画・内容

実施結果

１）
将来の自立に向けた基本的生活習慣の確立

各部門、各学年、各教科で現状分析を行いながら、在校生の実情に合わせて各部
門、各学年、各教科で検討をして、教職員自ら模範を示せるように行動しながら、生徒への啓発を強化する。

教職員に向けての啓発や研修を通して、挨拶や立ち居振る舞いなどから、生徒指導についてのレベルアップを図り、生徒のサポート強化を目指したが、まだまだ改善の余地がある。

２）
マナー意識、規範意識を育む教育の推進

生徒指導部を中心として、生徒も巻き込んでルールや目標などを設定し、生徒を納得させながらの指導や啓発を強化する。

自治会本部役員の生徒を巻き込んで、携帯の使用ルールの改善などに繋げることができた。生徒指導のルールの改善と遵守に向けての取り組みの検討を進めた。

３）
挨拶、コミュニケ
ーション能力向上の取り組み

生徒が爽やかに挨拶をして、コミュニケーション能力を高められるように、教職員自ら模範を示せるように行動し、生徒への啓発を強化する。

挨拶についての啓発を行い、生徒、教職員ともに挨拶ができる割合を上げることができた。
引き続き、啓発活動を続ける。

１）
新カリキュラムの教学内の研究教務部、各教科会議で授業についての検証を行い、研究授業等を通して内容の充実を図る。研究授業の取り組みについての改善策を策定する。

各教科で内容の充実を着実に図ることができた。

２）
授業アンケートを活用し、授業の質を高める為の教員のスキルアップ

これまで実施してきた授業アンケートの実施方法、内容などを検証し、授業アンケートのバージョンアップを図ると共に、アンケートを活用した教員のスキ
ルアップの促進策の検討実施を行う。

授業アンケートはこれまでに実施してきた形態での実施となったが、各教員に結果をリターンし啓発することで一定のスキルアップに繋げることができた。

25

３ 進路指導の充実
４行事の充実３）
基礎学力の定着か
ら論理的に物事を考え判断する力を育む指導の充実

読書習慣の確立から、文章を読んで理解し、自分の意見を文章化できる力を修得させる取り組みの強化を行う。

昨年度から引き続き、朝の読書週間の時期を増やす取組をして、一定の成果を得ることができた。中学校を中心に、新聞などを活用した
文章理解力アップの取り組みをはじめた。

４）
探究学習を通じた
応用力の育成これまで本校で取り組んできたことについてのバージョンアップと、他校事例等を参考にした新たな取り組みを行い、生徒の探究する力を育成する。探究学習
を中心となって研究・実行をしていく部
署の設置の検討を行う。

高校の学年ごと、中学での探究学習の取り組
みは継続することができ、一定の成果を修めた。更なる拡充に向けた部署の設置を次年度に向けて検討をした。

５）
研究発表大会等の参加啓発とサポー
ト環境づくりこれまでの本校での取り組みに他校事
例等を融合して、本校独自の環境整備を行う。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

１）
生徒の目標達成に向けた丁寧な進路
指導の充実

進路指導部を中心として、生徒の状況を
しっかり把握し、求められている進路指導の方向を見極め、進路指導の拡充に向けた研究、研修を強化する。

進路指導部を中心として、しっかりと取り組
むことができた。更なる飛躍に向けて、研究を強化していく。高校の進路決定状況は、4 年制
大学 73(昨年度 74)％、短期大学へは 2.8 (昨年度 6.1)％、専門学校へは 19.3(昨年度 16.6)％、
就職は 1.9(昨年度 0.5)％、留学 0.6(昨年度1.6)％、その他 3.0(昨年度 2.8)％となった。

２）
四年制大学進学者
数を増やし進学実
績の向上

大学進学率を 75％以上に引き上げると共に、国公立大学 20 以上、関関同立 80以上の合格者を出せるように、教科等での指導についての研究、研修を行う。

最終結果が出るのがこれからであるが、しっ
かりと一年間取り組むことができた。特に、一般入試まで頑張る生徒達も増え、大学進学率
は 73.2％で目標達成はできなかったが、国公
立大学 26 名、関関同立 110 名の合格者を出すことができ、合格目標は達成することができた。
主な合格大学については※１を参照。

３）
進路目標に向けての組織的・継続的な取り組みの拡充

進路指導部を中心として、生徒毎に異なる種々の進路目標に丁寧に対応できる
ような組織づくりを進める。

進路指導部を中心として、しっかりと取り組
むことができた。更なる飛躍に向けて、研究を強化していく。

４）
大学入試研究会・
羽衣講座等の拡充

Ⅰ類コース担当者、進路指導部を中心として、生徒の進学実績アップの為に、教員のスキルアップを図ると共に、入試対策の体制を強化拡充する。

教員のスキルアップの研修は大幅に拡充することができた。入試対策について、更なる体制
強化を目指した研修の設定をしていく。

1）
体育祭の外部室内
施設での実施の企
画実行

運営委員会、体育科を中心として、他部署と連携しながら、体育祭の外部室内施設で実施に向けての計画を策定し、今年度中に実行する。

9 月に ASUE アリーナ大阪(大阪中央体育館)
で外部室内施設での中高合同の体育祭を開催することができた。今年度の反省点を活かしながら、来年度以降も外部室内施設での実施を継続する。

２）
生徒自らが意欲的に取り組む行事の拡充

本校のこれまでの取り組みと他校事例などを参考に研究・実行に中心的に取り組むセクションを創設する。

高校学園祭や体育祭において、生徒が主体的に取り組む一歩として、行事における携帯電話の取り扱いについて考え、一定のルールのもとに携帯電話の使用を許可することができた。

３）
外部団体とのコラ
ボ企画の研究26

学年ごとの取り組みは継続できたが、今年度は、学園全体として取り組むものは実施でき
なかった。

１）
挨拶やコミュニケ
ーション能力を高める
２）
各教科での研究授業の実施と拡充

運営委員会を中心として、研修会の設定や啓発活動の強化を行う。

啓発活動は行えたが、研修会などは設定することができなかった。

運営委員会を中心として、教務部や教科主任と連携しながら、研究授業の設定から授業力の向上を目指した取り組みを行う。

研究授業について、多くの教員が実施、見学が行えるように、授業見学週間を設定し、一定の効果を上げることができた。

３）
各種研修会の参加
啓発、校内での実施

運営委員会を中心として、研修会の設定や啓発活動の強化を行う。

研修会を実施し、スキルアップに繋げられた。

７ 主権者教育・消費者
教育・金融教育の充実

1）
主権者教育・消費者教育・金融教育の充実

研究、実行に向けて中心的に取り組む
セクションを創設し、研修会の設定や啓発活動の強化を実行する。

家庭科等を中心として、消費者教育について
は、行うことができた。来年度は、主権者教
育、金融教育、起業教育などの拡充を進めていく。

１ 英語資格試験取得の促進

１）
オンライン英会話の活用の充実運営委員会、英語科で連携をして、高校での取り組みの強化をすべく、英語の授業のシラバスに毎週か隔週での実施と位置付けて取り組む。

高校の学年ごとの取り組みをスタートすることができたが、修正の必要な課題が出てきた。
課題を検討し来年度以降の実施形態の修正を図る。

２）
検定対策講座の拡充

運営委員会、英語科で連携をして、学園としての取り組みの方向性を検討していく。

取り組みを継続することができた。引き続き、拡充を図る。

３）
各種検定の研究と精査

運営委員会、進学指導会議、進路指導部、教務部などで連携をして、生徒、社会のニーズなどの変化に合わせて検討をして精査していく。

取り組みを継続することができた。引き続き、拡充を図る。

１）
高校海外修学旅行の実施と新方面の開拓

運営委員会、行事式典課で連携して、今年度の高校修学旅行については、オーストラリアのケアンズ、マレーシア・シ
ンガポール方面の海外 2 方面と北海道方面の国内 1 方面からの選択制で円滑に実施できるように取り組む。次年度
以降の海外の行き先について継続して検討を重ねる。

高 2 の修学旅行は、海外の 2 方面を含めて実施することができた。今年度の実施を元にして、来年度も同様の方向での実施に向けて修正点を洗い出していく。

２）
短期留学プログラ
ムの研究と拡充

運営委員会、国際交流課で連携しながら、昨年度実施した 3 月のカナダ研修に加えて、今年度は夏季休暇中のセブ語学研修を復活させる。並行して、マレーシアでの研修について研究実行を行う。
運営委員会、国際交流課、対応業者で連携をして、他校事例などを参考として研究拡充を進める。

夏季・セブ島研修、3 月のカナダ研修共に実施することができた。マレーシアの研修については他校との共同開催を目指したが、実施には至らなかった。

２ 海外での活動プログラムの拡充

運営委員会を中心として、自治会指導部などとも連携しながら、研究・実行に取り組む。

６ 教職員の資質向上
グローバル人材の育成

５ 情操教育の充実

Ⅱ

1）
文化行事や講演会
を通した情操教育の充実

３）
交換留学など長期留学プログラムの拡充

27

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

研究、実行に向けて中心的に取り組む
セクションを創設し、対応できる教員を育成して取り組む。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

４ 国内・校内を含めたグロー
バル体験プログラムの拡充

１）
校内グローバル体
験プログラムの拡充

運営委員会、国際交流課、学年などで連携して、最新の情報を収集、分析しながら、プログラムを策定する。

校内グローバルプログラムについて、中高共に拡充をすることができた。
コロナ禍も一段落をして、海外生徒との交流の機会を格段に増やすことができた。今年度
は、メキシコ、インド、韓国、フランス、インドネシア等の生徒の訪問・交流を受け入れて、生徒に大きな刺激となった。
国内のグローバルプログラムの情報提供を行い、夏季休暇中などに沢山の生徒が参加した。

５ 海外大学進学者を増やす取り組みの拡充

１）
国際社会における
日本の状況認識に向けての適切な情報の提供と生徒保護者への海外進学の重要性の認識を高める

運営委員会、国際交流課、担当業者で連携して、最新の情報を収集、分析しながら、グローバルセミナーやイングリッ
シュプログラムを実施し、生徒保護者への啓発活動を継続する。生徒保護者の理解しやすい情報発信を行う。

例年通り、全体への説明会や高１生徒に向けたグローバルセミナー等を実施し、生徒保護者への啓発活動につとめ、情報提供を行うことができた。

２）
台湾・マレーシア
を軸に海外進学に向けての説明会等の情報提供機会の設定

運営委員会、国際交流課、担当業者で連携して、最新の情報を収集、分析しながら、生徒保護者が理解しやすい情報発信を行う。

例年通り、説明会を実施して、情報提供を行う
ことができた。

３）
海外大学での研修や視察ツアーの企
画・実行
１）
個人向けモバイルの活用法の研究

運営委員会、国際交流課で連携をして、 大きな進展をすることはできなかったが、検マレーシアの研修先、大学、専門学校を 討を継続する。
中心に海外研修、視察ツアーを計画し実行する。
運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで 今年度で高校は全学年が個人向けモバイルを連携をして、業者のアセスメントなど 持つこととなり、オンライン英会話なども含を参考にしながら検討修正を行う。
めて活用の幅を拡げることができた。反面、問題点、課題が出てきたので、それを修正すべく検討を継続していく。
2 学期以降は、保護者ポータルを立ち上げ、欠席連絡や、フェアキャストにかわる連絡ツー
ルとして活用を始めた。保護者、教職員の両面での負担軽減になっているので、課題を修正しながらより良い活用を行っていく。

１ 教学関連３ ダイバーシティ
理解教育の拡充
ＤＸ戦略の推進Ⅲ１）
ダイバーシティを理解し、その中で活躍していける人材の育成

２）
海外生徒との交流
機会の拡充
３）
国内プログラムの情報提供と参加の奨励

２）
学力、探究心向上に向けた効果的な使用法の研究２ 行事関連３）
生徒・保護者・教職員の連携ツールの研究と拡充
４）
プログラミング
教育の取り組みの拡充
１）
オンライン授業についての研究と拡充
２）
行事の動画配信や記録の拡充

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで 大きな進展をすることはできなかったが、検連携をして、スキルのある教職員を中 討を継続する。
心として、授業プログラムを構築する。
運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、研究・拡充を進める。

これまでの Zoom を利用したオンライン授業
から teams を使ったものに切り替えを行ったが、まだまだ教員の研修が必要である。

運営委員会と行事式典課、ＤＸ推進会
議メンバーで連携をしながら、研究・拡充を進める。

行事式典課、ＤＸ推進会議メンバーで研究、拡充をすることができた。

28

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、研究・拡充を進める。

行事式典課、ＤＸ推進会議メンバーで研究、拡充をすることができた。

１）
教職員の業務の効率化に向けて運営委員会とＤＸ推進会議メンバー、
ICT 担当職員で連携をしながら、研究・拡充を進める。今年度途中での校務支援システムの入れ替えを円滑に行う。

校務支援システムの入れ替えを行い、出欠の日々入力など新しい取り組みを始めることができた。まだ修正が必要な点もあるが、今後の業務の効率化に向けて研究を継続する。

２）
会議での活用の研究と実行

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、会議での teams の活用頻度を上げていく。

進展をすることはできなかったが、継続して検討を継続する。

１）
より良いＩＣＴ
環境の研究と改善

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、他校事例や業者のアセス
メントを参考にしながら研究を進める。

進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

３）
情報教室等を含めた今後の全体構想の策定

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、他校事例や業者のアセス
メントを参考にしながら法人、大学とも連携をしながら、学園としてのＤＸ
トータルデザインを確立する。

進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

５ 学園としてのトータルデザイン策定１）
生徒・保護者・教職員が連携して活用できるシステムの構築

運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、他校事例や業者のアセス
メントを参考にしながら教職員、保護者の負担軽減、生徒のサポートの拡充の為に有効なシステムの構築を進める。
運営委員会とＤＸ推進会議メンバーで連携をして、他校事例や業者のアセス
メントを参考にしながら法人、大学とも連携をしながら、学園としてのＤＸ
トータルデザインを確立する。

保護者ポータルを立ち上げることができたので一歩前進することができた。生徒への連絡
ツールついては中学がクラッシー、高校はteams を使用しているが、今後のより良い活用について継続して検討をする。

１ 教育環境整備

１）
地域、生徒、保護者、教職員など誰からも信頼させる
魅力ある学園づくりの推進

運営委員会を中心にして、各部署との連携を強化し、学園の施策が正しい方向に進んでいるかの検証を行いながら、持続可能な学園の在り方を確立する。

地域との連携を深める取り組みは始めることができ、地元自治会の方々等との連携を深めることができた。さらに、地元に愛される学園づくりを目指した取り組みを検討していく。また、学校協議会を拡充することができたので、そこでの意見も参考にしながら、より良い学園創りを継続していく。

２）
生徒保護者のニーズに合った教育環
境整備運営委員会を中心にして、各部署との連携を強化し、生徒保護者にアンケー
トを実施、検証し、優先順位をつけて環境整備に取り組む。

生徒アンケートは例年通り実施し、意見を集約することはできた。保護者アンケートの在り方については、継続して拡充を目指す。

３）
いじめのない学校づくりの推進運営委員会、生徒指導部、人権教育課、 いじめ対策基本方針に沿って、対応を行った。
学年が強固に連携をして、「いじめ対策 事案に対しては迅速に対応し、重大事態へ発基本方針」に沿って、生徒へのアンケー 展することなく解決をすることができた。来ト実施や通報システムの導入を通し 年度も引き続き、体制の強化を図る。
て、いじめが起こらないように、起きた時の早期発見、解決に向けての体制を整える。

３ 職 務関連

３）
各教室への情報発信・共有方法の研究４ 施設関連環境の整備

Ⅳ

２）
教室、教職員のＰ
Ｃ環境等の保守と整備

２）
施設の今後のトー
タルデザインと保守整備

29

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

２ 施設環境整備

４）
部活動の活性化

運営委員会、クラブ総顧問、クラブ顧問
で連携をして、部活動活動方針に沿って、適切に部活動が行える環境を整備する。

５）
制服・制服規定なども含めた校則の検討と見直し

運営委員会、生徒指導部、人権教育課が 校則について、クラブバッグでの登校の許可
連携をして、本校の目指す教育方針がぶ など、検討をして見直すことができた。今後もれることなく、かつ、生徒保護者に理解・ 継続して校則についての検討を継続する。
支持をされる校則を検討する。

６）
建学の精神に基づ
き、生徒、保護者の将来の幸せに繋げられる教育環境の追求
７）
放課後の放課後の学習サポートの拡充

運営委員会を中心にして、社会、時代の
ニーズの変化を把握し、必要とされる人材育成の為の施策を検討する。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

運営委員会を中心に進路指導部と連携して、外部委託業者の活用状況を精査してより良い環境の提供を目指して改善していく。

サポーターの配置を増やし、外部委託業者との連携を強めるなど、より良い環境の提供に繋げることができ、一定の成果を上げられた。

１）
生徒保護者にアンケートを実施・検証
生徒保護者のニー し、学園としての優先順位を定めて、施ズに合った施設環 設環境の整備を着実に行う。
境整備進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

２）
施設補修・新規工事の年次計画の策
定

運営委員会を中心として、法人本部としっかりと連携して、業者などのアセスメ
ントを活用しながら、施設の整備計画を策定する。

進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

３）
食堂棟の新設、特別棟の改修リニューアル工事、講堂の耐震リニューアル工
事の計画の実行

食堂棟の新設、特別棟の改修リニューア
ル工事等の工事計画について、生徒の教
育環境、教学内容に及ぼす影響を最小限にとどめ安全安心に配慮しながら、工事計画を策定し実行する。

講堂のリニューアル工事、旧食堂棟の取り壊し、特別棟の改修リニューアル工事等の工事について、生徒の移動動線の確保やシューズ
ロッカーの移動などを行うことで、影響を最小限にとどめ安全安心に工事を行うことができた。

４）
グラウンドやテニスコートの人工芝化
グラウンドやテニ について、業者を選定して、今年度中にスコートの人工芝 来年度の工事ついての計画を策定する。
化の実行

グラウンドの人工芝化について、仕様書などの作成を行い、来年度の工事着工に向けての目途を立てることができた。テニスコートの人工芝化との同時実施ができないかを検討する。
進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

５）
生徒からの要望の多い自転車置き場の
自転車置き場の屋 屋根の設置について、次々年度の着工を根の設置の検討
目指して、計画を策定する。

運動部、文化部共に活動を活性化することができた。環境整備を継続していく。

３ 生徒のメンタルケアの拡充

１）
運営委員会、生徒指導部、人権教育課、 SSW は導入することができなかったが、カウ
生徒相談室・カウン 健康管理課での連携を深めて、カウンセ ンセラーの来校回数は増やするなど拡充する
セリングの拡充
ラーの来校回数を増やし、ＳＳＷを入れ ことができた。
るなどの拡充を目指す。
２）
運営委員会、生徒指導部、人権教育課、 大きな進展をすることはできなかったが、検生徒の居場所づく 健康管理課での連携を深めて、生徒相談 討を継続する。
りの推進室・保健室を中心に、教員の見守る力を向上させ、安心できる環境づくりを進める。
３）
運営委員会、生徒指導部、人権教育課、 研修会を設定し、一定のスキルアップに繋げ
教員 の対 応力 の 資 健康管理課での連携を深めて、研修等を ることができた。
質向上の取り組み
通して、傾聴や生徒保護者に対応する力を向上させられるように研究・研修を行う。

30

４ 学校評価制度の拡充

運営委員会で、学園の教育環境整備に繋げられるように、生徒保護者に対してのアンケートの実施やその評価方法を研究し、評価制度を拡充する。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

２）
運営委員会で、学校評価アンケートの実
ア ン ケ ー ト 実 施 後 施方法等の状況を検証し、外部業者の活の 評 価 制度 の 検 証 用も含めて検討を行う。
と見直し

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

５その他

１）
災害時用品の備蓄

運営委員会と法人本部で連携をして、学園に必要な災害時用品の備蓄を着実に行う。

本部、大学と相談の上、備蓄を増やしていく
ことができた。

１ 人事管理について

１）
教職員の採用・人事
配置・定数管理・人件費率等の適正な管理

教員希望者が減少傾向にあり、採用が困難な状況の中でも、年齢、キャリア、学園への寄与の観点からバランスが取れるような人事採用が行えるように、管理職で原案を作成し、人事委員会で検討を行う。

教員の募集はかなり困難を極めたが、何とかバランスの取れた教員を確保することができた。教員募集状況は極めて厳しいので、早期募集などの対策を検討する。

２ 財務運営について

経営基盤の確立Ⅴ

１）
現在実施しているアンケート方法の検証と見直し１）
適正な予算執行から 健 全 な財 務 状 況
の確立
２）
経費節減

各部門、部署で適切な予算計画を策定
し、計画的な予算執行を行う。

各部門等で概ね計画的に取り組むことができた。

電力削減やペーパーレスの推進など、教職員が経費意識を高めて、教学に影響を及ぼさない経費については検証して削減をする。

継続して取り組むことができた。さらに拡充できるように経費意識を高める取り組みを強化する。

３）
人件費率の抑制

今年度の人件費率は概算で 56.7％となり、何働き方改革に沿った労働条件等の修正とか抑えることができた。
を順次行っていく中でも、人件費率が60％以内に収められるように取り組む。

３ 生徒募集について

４）
管理職、法人本部、大学で連携を深めて、
施設関係経費の精 計画的な施設整備計画を策定する。
査と計画的な施設
整備計画

今年度は、特別棟や講堂の改修リニューアル
工事、そして、食堂棟の新築に向けた工事が行われていたので進展させることができなかったが、継続して検討をしていく。

１）
運営委員会と入試広報部で連携をしな
計 画 的 な 募 集 生 徒 がら、少子化やコロナ禍等による物価高数の策定などの影響を踏まえた上での募集計画を策定し、持続可能な生徒募集対策に取り組む。今年度は中学校 70 名、高等学
校 430 名の入学生の獲得を目標とする。

募集生徒数の設定については、概ね適性であったと思われるが、高校での就学支援制度の改定や併願公立校の募集人数増など、中学では他校との競合の激化などの想定外の要素もあり、中学は獲得目標の 70 名をクリアできたが、高校では専願受験数は増えたが、公立併願受験校の定員増などのあおりを受けて、目標を下回る 401 名となった。

２）
中高それぞれの教頭を中心に入試広報部と連運営委員会と入試広報部で連携をして、生徒募集活動の拡携して、昨年度の入試総括を基にして今年度
これまでの募集対策と結果を検証し、計充と目標入学生徒の募集対策に取り組んだが、高校は目標を下画的かつ有効な生徒募集活動を実施す数の獲得回った。減少要因は分析できているので、来る。他校の募集状況と入試広報活動の相
年度募集対策に活かし来年度は目標予定者数
関性を研究し、かつ私学間での協調と競以上を確保する。
争のバランスを取りながら今後の戦略を適宜修正する。
３）
生徒募集に繋がる学園の魅力作りと掘り起こし

運営委員会と入試広報部を中心として、 進展をさせることはできなかったが、検討を各部門とも連携を深めながら、生徒の満 継続していく。
足度を高める施策に取り組むと共に、まだ広報できていない魅力の掘り起こし
を行う。

31

４ 組織運営について
５ 計画・施策の実行力向上について
１ 健全な労働環境の整備

労働環境の整備

Ⅵ

４）「VIVA 羽衣」等
生徒が参画できる企画の拡充

学園の生徒入試広報チーム「VIVA 羽衣」の参画できる企画を拡充していく。在校
生徒に学園の魅力の認識をしてもらうと共に、探究学習としての取り組みとしても有効だと考えるので、より多くの生徒が参加できるようにオープンキャン
パスや学校生活で啓発活動を行い、メンバーを増やす。今年度は参加人数の目標
を 20 名以上とする。

入試広報部を中心として、昨年度より「VIVA羽衣」の活動を活性化することができ、生徒にとっても学園にとっても有益であった。ただ、メンバーの数を 20 名以上にすることはできなかったので来年度への継続の課題としたい。

１）
同一法人内での中・高・大の連携の強化

学園全体の発展を目指して、三者会議を起点とし中高大で連携できる取り組みを模索する。新規連携プログラムを策定する。

進展をさせることはできなかったが、継続を
していく。

２）
属人化からの脱却に向けた組織づくり

既成概念にとらわれ過ぎず、運営委員会
を中心として本部との会議と連携し、学園の発展に向けて教職員が同じ方向を向いて協力していける環境を目指す。教
職員個人、そして組織の成長に向けて、組織の見直しや研修の設定などを行う。

来年度に向けて、部や課、コースの長を中心に業務の記録と引き継ぎの体制を確立できるように取り組みを始めた。また、組織力を上げる一環として管理職体制を見直し、来年度より中高の副校長を配置し、拡充を図る。

３）
学年、各部門等の組織力を高める取り組み

教職員個人、そして組織の成長に向けて、運営委員会を中心として組織や連携方法を検討し必要に応じて再編していく。

４）
規程などの整備、見直し

来年度に向けて、部や課、コースの長を中心に業務の記録と引き継ぎの体制を確立できるように取り組みを始めた。また、組織力を上げる一環として管理職体制を見直し、来年度より中高の副校長を配置し、拡充を図る。
法人本部、大学と協力、連携しながら、 大きな進展をすることはできなかったが、検重要度の高いものを洗い出して、着実に 討を継続する。
整備、見直しを図る。

１）
学園が取り組むべき最重要課題の精査

教職員からの意見を吸い上げ、持続可能な生徒募集対策を軸として、財務計画を策定し執行する。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

２）
経営計画の実行力
向上への取り組み

法人本部と連携を深めながら、管理責任を明確にしながら持続可能な学園に合った管理体制を策定、強化する。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

１）「働き方改革」に沿って教職員の安全・快適に勤務できるようにより良い労働条件の追及

一日研修日検討委員会も活用しながら 大きな進展をすることはできなかったが、検学園の労働環境を検証し、他校事例など 討を継続する。
も参考にしながら、部署や部門ごとにより良い環境をつくる為の施策を検討し、実行可能なものを具現化する。

２）
一日研修日検討委
員会の立ち上げと一日研修日の実行

昨年度、一日研修日検討委員会を立ち上げられたので、今年度も委員会を継続し、一日研修日の実施に向けて、またそれ以外の労働環境についても意見交換をしながら、一日研修日の実行に向けての施策案を策定する。

研修日検討委員会の活動を活性することができず、大きな進展をすることはできなかったので、来年度に向けて継続して検討をしていく。

３）
有給休暇取得率の上昇

有休消化を管理し教員に有給休暇取得を啓発し、教職員全員が 5 日以上の有給休暇を取得でき、有給休暇消化率を上げる。

４）
安全衛生委員会の実施

安全衛生委員会で学園の労働面、衛生面
での改善点を洗い出して、優先順位をつけてハード、ソフトの両面でのより良い
労働環境整備に取り組む。

啓発活動は行うことができ、有給休暇取得しやすい環境になってきている。有休消化率は、
66.2％となり、昨年度(63.6％)よりも上げることができた。また、全国平均 62.1％も超えることができたことは大変喜ばしい。
。
多岐に渡る課題に対して、活発な意見が出る会議となっており、より良い労働環境整備に繋げることができた。

32

１ 創立
周年に
向けて

その他

Ⅶ

100

２ ＳＤＧｓ の
取り組み

※１

５）
ＤＸの有効活用を推進

ICT の活用を中心としたＤＸ戦略を推 大きな進展をすることはできなかったが、検進し、教職員の仕事量を軽減し、効率良 討を継続する。
く力を発揮できる環境整備に取り組む。

６）
労使双方の代表による労働条件の協議の推進

安全衛生委員会、一日研修日検討員会等
で、総合的に議論を深めて環境改善に取り組む。職員室の机など老朽化している
備品の整備に順次取り組む。

進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

７）
会議の回数、時間の削減に向けた取り組み

ＤＸ推進会議メンバーの意見を取り入れながら運営委員会を中心として、グループウエアの活用や、教職員の働き方の意識改革を進めて、教学の質は落とさずに会議の回数や時間の削減を行う。

大きな進展をすることはできなかったが、検討を継続する。

８）
長時間労働を良しとしない職場風土作り

出退勤時間の管理を行い、適正に勤務時間等の管理により教職員の心身の健康の維持をする。

出退勤管理の徹底とデジタル採点の本格導入などの効果もあり、教員の退勤時間は比較的早くなってきている。継続的な啓発活動も行
いながらより良い職場風土づくりを目指す。

１）
学園の創立 100 周年記念事業に向けて取り組みを強化する。

100 周年記念事業を、法人、大学と連携 法人本部を中心とし事業委員会で取り組んだ
し、学園を挙げて取り組み、記念事業の ことと、中高・大学の教職員の強固な協力体
円滑な実行に向けての準備実行を行う。 制が加わり、100 周年記念式典祝賀会を行い、ご支援頂いている皆様に感謝の気持ちをお伝えすることができ、無事に終えることができた。引き続き、100 周年記念事業の実行を進
めていく。

１）
学園を上げてのSDGｓの取り組を強化

教職員、生徒への周知を行うと共に、重点取り組み項目を策定し、身近な所から取り組む。

大きな進展をさせることはできなかったが、検討を継続する。

Ⅰ－3－2) 参照◎2024 年度 大学入試 合格者数
〇国公立（26）

大阪大

１

和歌山大

１１

北見工業大

１

神戸大 ２

大阪公立大

２

大阪教育大

１

筑波大 １

兵庫県立大

１

奈良県立大

１

室蘭工業大 ２

釧路公立大

２

下関市立大

１

○関関同立(110)

同志社大

９

関西学院大 ２２

関西大

５６

立命館大

○早慶上理(10)早稲田大

２慶応義塾大 ３

上智大

１

東京理科大

○ＭＡＲＣＨ(11)

青山学院大

中央大 １

法政大

４

明治大

５

○産近甲龍(228)

近畿大 １７７

京都産業大 １５

龍谷大

３１

甲南大

５

○その他

羽衣国際大

関西外国語大 ３３

京都外国語大 １６

京都女子大 ４武庫川女子大 ２８

桃山学院大

１２５

摂南大

追手門学院大 ３８

大阪経済大

３０

四天王寺大

大阪電気通信大 ３０

阪南大

１

２８

同志社女子大
神戸学院大

３

仏教大

１７

７

33

７６

２３
４

４４
４３

桃山学院教育大 １５

羽衣学園
１．令和５(２０２３)年度

法人本部

事業計画と事業報告 概要【事業計画 概要】
令和５（２０２３）年度は、５か年の第Ⅳ期中期計画の初年度にあたり、法人本部の中期計画において掲げられた４つの事業分野（Ⅰ.学園創立 100 周年記念事業、Ⅱ.三位一体的経営改革（ヒト・モノ・カネ）、Ⅲ.ガバナンス改革、Ⅳ.地域社会への貢献）において、初年度に計画している各種取組を着実に行う。
具体的には、令和５年１０月に予定している学園創立１００周年記念式典の開催（＝事業分野Ⅰ）、各部門職員の勤務条件の差異抽出と他法人事例の収集、各種研修制度の企画立案、各部門に分散している業務の棚卸と内容精査（＝事業分野Ⅱ「ヒト」）、大学・中高で初年度に計画されている施設設備整備の着実な実施管理、中期財務シミュレーションと連動した施設設備整備計画の不断の見直し（＝事業分野Ⅱ「モノ」）、令和４年度決算及び令和５年度収支見込みを踏まえた中期財務シミュ
レーションの見直し、各種予算制度の研究と他法人事例の収集、第一段階の資産運用開始（＝事業分野Ⅱ「カネ」）、私学法改正に伴う諸対応（ガバナンスコード第二版の作成含む）、内部監査用チェックリストの策定（＝事業分野Ⅲ）、災害用設備・備蓄品の計画的整備、防災士資格制度の調査・活用、自治体との協働防災訓練の実施、各部門合同防災訓練の企画立案、地域諸団体のニーズを踏まえた産官学民連携の推進（＝事業分野Ⅳ）等である。
大学・中高と連携しながら、これらの取組を着実に実施し、学園全体の一体的発展を図る。
【事業報告 概要】
令和５（２０２３）年度の法人本部の事業計画における４つの事業分野（Ⅰ.学園創立 100 周年記念事業、Ⅱ.三位一体的経
営改革（ヒト・モノ・カネ）、Ⅲ.ガバナンス改革、Ⅳ.地域社会への貢献）の取組状況は次のとおり。
事業分野Ⅰでは、10 月に学園創立 100 周年記念式典・祝賀会を滞りなく執り行うことができた。また 12 月には学園全体で教職員祝賀会も行った。一方、100 周年寄付金は当初 2 年間の目標額 1 億円には届かなかった。
事業分野Ⅱでは、「ヒト」改革において、各学校部門事務職員の人事管理の一体化や研修事業の再構築などで計画とおり進めることができなかった。
「モノ」改革では、5 年度に計画していた耐震化工事については、予定どおり工事を完了させることができ、新築する食堂についても 6 年 10 月末には完成予定となっている。
「カネ」改革では、中期財務シミュレーションの見直しや資産運用について、計画どおり進めることができた。
事業分野Ⅲでは、改正私学法が年度初めに成立・公布され、令和 7 年 4 月からの施行が決まった。改正法の概要や寄附行為変更の方向性などを理事会・評議員会に報告し、審議をスタートさせた。
事業分野Ⅳでは、11 月に本法人とプロハンドボールチームの運営会社、高石市との間でパートナーシップ協定を締結し、ス
ポーツや健康、青少年育成などを通じた地域貢献に取り組んだ。

２．中期計画に基づく令和５(２０２３)年度の取組内容と実施結果
大項目

周年記念事業

100

１ 記念事業運営

学園創立

Ⅰ

中
項目

小項目

具体的な取組計画・内容

実施結果

１）
予算管理・寄付金管理

・令和 5 年度当初予算に計上した100 周年記念事業予算（1,250 万円）の管理を徹底し、予算内で記念式典の開催や広報活動、各種記念行事を行う。
・当年度寄付金募集目標金額
8,000 万円の達成のため、精力的に各方面に募集活動を行う。

・100 周年記念事業については、当初予算内での執行に努めようとしたが、記念品や趣意書の増刷などもあり、1,560万円を要した。
・寄付金の確保にも努めたが、3,300 万円（受配者指定寄付金含む）に留まり、目標金額の達成はできなかった。

２）100 周年記念事業委員会・実行管理委員会による各担当
チーム（式典運営・広報企
画・イベント企画など）の進
捗管理と総括・創立 100 周年記念式典の開催（10 月 21 日）に向け、万全の準備を行うとともに、滞りなく式典を終えた後はその総括を行う。
・記念事業サイトの運営をはじめ、周年事業に係る各種広報の企画とその運営管理を行う。
・100 周年記念事業としての各種行事・イベントへ本部として積極的に関与･調整を行う。
・12 月に予定している学園教職員による祝賀会（羽友会・愛友会
共催）の企画・運営をサポートする。

・10/21 の記念式典の総括を 11 月常務理事会にて報告済。
・100 周年記念サイトの外部業者による運営は、令和 5 年度末をもって終了とし、以降は学内担当者による加筆修正対応が可能な範囲で継続する。
・各学校部門が通常行う行事・イベントに、地域の方々や学生・生徒が参画するなど、100 周年記念事業として様々な取組を行った。
（取組内容は各部門の報告参照）
・初の試みとなった学園３部門の教職員が一同に会する祝賀会を 12/19 に実施した。

34

三位一体的経営改革（ヒト・モノ・カネ）

１ 法人内職員全体（大学・中高・法人本部）での人事制度改革【ヒト】

Ⅱ

２ 施設設備整備計画【モノ】

１）
採用・異動・給与・福利厚生
・勤務条件その他の差異の抽出と格差の是正
・各部門間の人事交流に向けた準備
・将来的な事務職員の就業規則、給与表、職員公募の統一に向けた準備
・持続可能性のある人事体
制の構築

・各部門職員の勤務条件（給与・昇級、休暇、福利厚生など）の差異を抽出し、部門間で共通認識を図る。
・各学校部門の事務職員の人事管理を一体で行っている他法人の事例を収集し、課題等を検討する。
・各学校部門の教職員と精力的に意見交換を行い、意見集約を図る。

・各部門職員の勤務条件の差異について、一定の抽出は行ったが、各部門間で共通認識を図ることまではできなかった。
・各学校部門職員の人事管理を一体で行っている他法人の事例収集は未実施。
・事務職員人事の一体化について、大学
教職員研修での報告、大学職制会議、中高管理職職員との意見交換を実施したが、意見集約を図るまでには至らなかった。

２）
各種研修制度の拡充・階層別
研修、学校合同研修

・各部門で実施している新任教職員への研修実態について調査を行う。
・文科省や大阪府、関係団体（私学事業団、私大協、私経研、私経協、私労研など）が実施している各種研修の実態を把握する。
・併せて、他の学校法人が独自で実施している研修制度についても調査を行う。
・その上で、階層別研修（令和 7 年度から実施）、学校合同研修（令和 8 年度から実施）のについての企画・立案を行う。

・各学校部門において新任教職員対象のオリエンテーションは実施しているが、一般企業のような期間設定の研修は実施困難なため職務内容に応じた
OJT 体制を確立できるよう各部門に働
きかけることとする。
・私経研、私労研については年間の研修予定を把握しており、研修テーマの該当する部署に適宜情報提供し、参加を促した。他法人の独自研修制度の調査には至っていない。
・令和 7 年度以降の研修についての企画・立案には着手できなかったので、次年度は具体的な方策を提示する。

３）
分散している業務の一元化
・給与支給業務・私学共済関連業務
・人事管理（人事記録）業務・各部門に分散している業務の棚
卸と内容精査を行い、令和 7 年度から段階的に開始する法人本部による集約・一元化への準備を行う。
①給与支給業務の確認と内容精査②私学共済関連業務の確認と内容
精査③人事管理（人事記録）業務の確認と内容精査、人事システムのバージョンアップ

・給与支給業務、私学共済関連業務、人事管理業務の本部一元化に向けての取組は以下のとおり。
①給与支給業務のアウトソーシングによる一元化を検討し、複数社とのヒアリングを行ったが、当法人に残る業務が多く、費用対効果の面で断念した。
②私学共済関連業務は、法人本部への集約・一元化に向けて準備中ではあるが、大学部門の窓口担当者を育成するため、総務課職員に共済事務に関する研修会に出席を要請した。
③人事システムのバージョンアップ、データ移行に着手することができた。膨
大なデータの入力には想定以上の時間を要し、給与システムとの連携（再構築）にも時間を要したが、次年度の活用に向け準備ができた。

1)
政策に結びついた施設設備拡充と計画的補修・改修

・施設設備整備計画において、各部門が令和 5 年度に予定している諸施設・設備の整備・拡充・改修の進捗管理を行う。
・破損･故障等、緊急を要する施設
設備の改修・整備について、財源確保も含め対応する。

・令和 5 年度の主要事業である耐震化工
事については、週に一度、設計施工業者と綿密な打合せを行い、予定どおり工事を完了することができた。
・講堂地下の冷却ポンプ類の不具合が頻発し、空調が効かなくなる懸念が高まったことから、補正予算に計上し、緊急に設備更新を行った。

2)
各部門別施設設備整備 5 か
年計画の見直し・毎年度策定する中期財務シミュ
レーションと連動した施設設備整備計画の見直しを行う。

・施設設備整備計画の見直しは継続中。
令和 6 年度内での修正版の作成を見込む。
・補助金活用を前提に中高の空調設備の調査を実施した。今後の修正版に反映
させる。

35

３ 中期財務計画【カネ】
ガバナンス改革１ 私立学校法改正（令和７年度施行）対応

Ⅲ

1)
財務シミュレーションの定
期的見直し

・令和 4 年度決算及び令和 5 年度
収支見込みに基づき、10 月に令和 10 年度までの中期財務シミュレーションの見直し（改定）を行う。

2)
目的予算制度（政策別予算
制度）
・執行実績検証制度・割当予算制度（教研経費支
出・管理経費支出・設備関係
支出の総額が学生生徒等納付金収入の増減と連動する仕組み）の研究と構築

・各部門の令和 4 年度補正予算及 ・令和 5 年度補正予算及び令和 6 年度当び令和 5 年度当初予算の編成過
初予算の編成過程において正確性を程を検証し、予算作業の効率性・上げるためのチェック機能は発揮し正確性の確保に向けた検討を各たが、効率性向上にはまだまだ改善の部門とともに行う。
余地があると認識している。
・併せて、目的予算制度（政策別 ・目的予算制度の制度研究は未実施であ
予算制度）、執行実績検証制度、り、令和 7 年度当初予算編成からの試割当予算制度につき、他法人事
験的実施に向けた制度案の作成も未例の収集も含めた制度研究を行着手。
う。
・引き続き、各部門の予算作業の効率性・・各部門と協議しながら、制度設
正確性の確保に取り組むとともに、令計を進め、令和 7 年度当初予算
和 7 年度から予定されている新会計基編成から試験的実施を行うため
準への対応に力を注ぐ。
の制度案を作成する。

3)
金融資産の運用

・既存の取引銀行及び令和 5 年度から新たに取引を開始する証券会社と協働し、策定した資産運用プランに基づき、定期預金と元本保証の安全な債券による第一段階の資産運用を開始する。

・資金運用プランに基づき、第一段階として 5 月に本部／中高にて、それぞれ大阪府債（6,000 万円）／大阪市債（１億円）を購入した。

1)
組織整備（評議員会・理事選
任機関）
・各種規程改正・各種準備作業とアフターフォ
ロー・私立学校法改正法案の国会提出、審議、成立、施行のスケジ
ュールを勘案し、以下の諸業務を行う。
①文科省動向チェック、その他各
種情報の収集②法改正後、必要となる諸施策の準備③改正法施行に合わせ、必要な諸施策を実施

・私立学校法改正法案は、令和 5 年 2 月
17 日に国会提出、衆参両議院での審議を経て 4 月 26 日成立、5 月 8 日に公布された。
①文科省 HP に掲載された改正私学法説
明資料・説明動画、寄附行為作成例な
どの関係資料を理事会・評議員会及び学内関係者に周知した。
②本法人の寄附行為変更案の方向性について理事会・評議員会に諮った。
③寄附行為変更、内部統制の基本方針、
役員報酬規程の改正等、改正法施行に向け必要な諸規程等の制定・改正は令和 6 年度中にすべて行う予定。

2)
羽衣学園ガバナンスコード
第二版作成

・私立学校法改正法案の国会提出、審議、成立、施行のスケジ
ュールを勘案し、以下の諸業務を行う。
①文科省動向チェック、その他各
種情報の収集②私大協のガバナンスコード改定
版の情報収集、羽衣学園ガバナ
ンスコード第二版の作成準備③改正法施行時に、第二版完成・施行①②ともに各種情報を継続収集中である。
③は、②が未完につき着手できなかった。

36

・予定通り 10 月に令和 10 年度までの中期財務シミュレーションを作成した。

・令和 7 年度に試行実施を予定している学園内ピアレビューによる内部監査に先立ち、それぞれの部門が自己点検を行うためのチェックリストの作成を行う。
①チェック項目の洗い出し②チェックリスト案の作成とブラッシュアップ、成案化③チェック方法の検討
・令和 6 年度に実施を予定しているチェックリストに基づく自己点検の準備を行う。

・令和 5 年度事業計画策定後、大学からの要請により、計画を一部前倒しして大学事務局 8 部署において内部監査を実施した。
①就業規則を含む 10 規程 17 項目の遵守状況などについて書面調査を実施。
②各部署長にヒアリングを実施。
③報告書を作成。
・内部監査実施により大学事務局における規程の整備等、課題が明らかになったので、次年度以降の取組課題として共有し対応するように大学事務局に要請した。

１ 防災拠点としての地域貢献

地域社会への貢献

２ 内部監査Ⅳ

１）
自部門の自己点検と部門間
ピアレビューによる内部監査の実施（＝相互理解の浸透

１）
災害用設備・備蓄品等の計画的整備と教職員・学生生徒への防災意識の啓蒙

・過年度から行っている災害用設
備・備蓄品の計画的整備を継続実施する。
・防災士資格制度について調査を行い、本学園における防災士の活用策とその資格取得支援について検討する。
・各種防災施設の調査と視察を行い、各学校の社会見学先としての企画・立案を行う。

・令和５年度の災害用備蓄品として「エマージェンシーシート」を購入した。
・災害対策本部設置時に必要となる最低限の備品を「災害時備品ボックス」として整備し、３部門に配置した。
・防災士資格の本学での活用策については、十分な検討ができなかった。
・各種防災施設の調査、視察についての具体的な企画には着手できなかった。

２）
自治体と協働での防災訓練
実施と避難所運営、大学・中高・法人本部合同防災訓練の実施

２ 地域活性化支援による地域貢献

・高石市との協働による防災訓練
・高石市地震・津波総合避難訓練（令和を継続実施する。
5 年 11 月 1 日実施）に大学が参加し、・大学・中高・法人本部合同での「羽大学内においても災害を想定した訓練
衣学園合同防災訓練」を企画立を実施した。
案し、各学校部門へ提案する。
・3 部門合同「防災訓練」の具体的な企・大学・中高・法人本部合同での「合画には至っていない。
同 AED 研修会」を企画立案し、 ・3 部門で実施の「AED 研修会」につい各学校部門へ提案する。
ては各学校部門の実態調査にとどまった。
１）
・下記の自治体、地域団体等の企 ・令和 5 年 11 月に高石市・アルバモス
地域（自治体・地域団体等）
画・会合へ積極的に参加するとスポーツエンターテインメント（株）
による各種協議会等へ積極
ともに、各部門に寄せられる地と本学園の三者で連携協定を締結。ス
的に参加し、連携を加速させ域の要請を各種会議を通じて学
ポーツを通じた地域活性化活動を実施て地域の要請に応じて各学園全体で共有し、法人本部が中する。
校部門とのコーディネート
心となってコーディネートし、 ・上記活動に東羽衣第 13 区自治会も賛を進めるなど産官学民連携
産学官民連携を推進する。
同頂き、本学園体育館で自治会主催のを推進①東羽衣、高石等の各自治会
運動教室を開催。アルバモス大阪の選②連携協定締結自治体（高石市、堺手とともに多くの方々に参加頂き、高市西区、泉大津市、忠岡町、湯浅
石市の広報誌にも掲載された。
町）
・従来の「羽衣駅周辺まちづくり推進協③高石商工会議所、堺商工会議所、議会」に加え、「高石駅高架下活用プロ
堺経営者協会、その他地域経済
ジェクト」にも参画し、地域の活性化
団体と本学園の関与の在り方についても協④連携協定締結諸団体（関西産業
議を始めた。
活性協議会、大阪府中小企業家 ・大学主催の地域懇談会（高石市）に本同友会、その他）部からも参画し、本学園内の災害避難⑤グレーターミナミ連携会議、高所運営などについて情報共有を図っ
石防災協会、羽衣商栄会、その他
た。
の諸団体

37

Ⅳ 財務の概要
学校法人会計基準は、昭和 46 年の制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着してきましたが、その後の社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた他の会計基準の改正、さらには私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会によりわかりやすく説明できる仕組みとすることが求められました。
このため、文部科学省において、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会(H20.3～H24.3)」での論点整理を経て、
平成 25 年１月の「学校法人会計基準の在り方に関する検討会(H24.8～H25.1)」の報告書に基づき改正を行い、平成 27 年
4 月に新会計基準が施行されました。以下、主な改正点について説明します。

資金収支計算書関係では、「活動区分資金収支計算書」が新たに追加されました。資金収支計算書は、毎会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容や支払資金（現金預金）の収入及び支出の顛末を明らかにするための帳票であり、元々損益を計算する帳票ではありません。従来の資金収支計算書は最終的な支払資金の状況が掴めたとしても、どのような活動において資金の増減を生じさせたのかは一目では分かりづらく、掴み切れないところがありました。
そうした部分を補足し、理事・監事やステークホルダーの判断を容易にするため、活動区分資金収支計算書が追加されるところとなりました。この計算書による活動区分は「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」の３区分です。この３活動区分に、従来の資金収支計算書の収入の部及び支出の部から各区分名称に相応しい収入・支出の勘定科目を集約した訳です。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。その他の活動による資金収支では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。当然活動区分別の資金収支ですから、「前受金収入」「前期末前受金」「期末未収入金」「前期末未収入金収入」「期末未払金」「前期末未払金支払支出」「前払金支払支出」「前期末前払金」の調整勘定も３つの活動
区分ごとに集計され算出されていて、支払資金の余裕度や施設設備整備の資金源泉が理解され易くなりました。

消費収支計算書は名称も形式も大きく変更されました。従来、「基本金組入前収支差額」は計算書の中には記載欄はありませんでしたが、改正された「事業活動収支計算書」では「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されることになりました。また、収支差額状況についても「活動区分資金収支計算書」とよく似た「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の 3 区分ごとに収支差額を記載するよう変更されました。
「教育活動収支」では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、「特別収支」の収入の部では、施設設備の整備、改修、取得等に関する資金源泉が分かるように記載され、支出の部では、施設設備の取得等に伴い処分された固定資産の処分差額が記載されています。

令和 5 年度は羽衣学園中・高等学校の男女共学化から 11 年目となります。生徒収容数（各年度 5 月 1 日現在）でみれば、男女共学前の平成 24 年度の 712 名から 1,685 名と 2 倍超に増加しました。羽衣国際大学におきましては、、令和 5 年
度は令和 2 年度以来 3 年ぶりに前年度に入学定員数を上回る 329 名の入学生を確保出来ました。

本法人の令和 5 年度の財務状況は次のとおりです。

38

１ 令和 5 年度 資金収支状況（単位：千円）

科

目

予

算

決

算

差

異

令和５年度資金収入

3,647,980

3,622,118

25,862

令和５年度資金支出

4,026,558

3,864,304

162,254

資金収支差額△ 378,578△ 242,187△ 136,391

前年度繰越支払資金

2,077,112

2,077,112

0

翌年度繰越支払資金

1,698,533

1,834,925△ 136,392

本法人の令和 5 年度の資金収入は、補助金収入が予算を下回ったことなどにより、予算より 2,586 万 2 千円減少しました。
資金支出では、人件費支出、借入金返済支出、設備関係支出、資産運用支出で予算を上回り、予備費を流用することとなったものの、他の科目では予算の範囲内での執行に努めた結果、予算を 1 億 6,225 万 4 千円下回りました。
この結果、令和 5 年度の資金収支差額は予算より 1 億 3,639 万 1 千円多い△2 億 4,218 万 7 千円となり、予算よりは改善したものの単年度収支としてはマイナスとなりました。この結果、翌年度繰越支払資金は 18 憶 3,492 万 5 千円となりました。

39

２ 令和 5 年度 活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

入
支

出

科
学生生徒納付金収入
寄付金収入
経常費等補助金収入
雑収入、手数料収入他
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差
引
調整勘定等

（単位：千円）目金

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

370,621目

金額

施設設備寄付金収入

31,553

施設設備補助金収入等

89,584

入施設整備等活動資金収入計

121,137

支

施設関係支出328,546

設備関係支出

108,096

施設整備等活動資金支出計

436,642

収

出

差

引

△ 315,505

調整勘定等△ 86,514

施設設備等活動資金収支差額△ 402,019

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

収

入

支

出

△ 31,398
金

借入金等収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額
2,161,778
12,365
1,053,112
135,046
3,362,302
1,851,462
799,430
333,252
2,984,145
378,157△ 7,536

額
200,000252

奨学資金貸付金その他貸付金回収収入

各引当特定資産取崩収入

26,668

預り金収入他

6,430

小

計

233,350

受取利息・配当金収入730

その他の活動資金収入計

234,080

借入金等返済支出

124,630

各種引当特定資産繰入支出

137,949

立替金等支出160,133

小422,713

計

借入金等利息支出

9,696

その他の活動資金資金支出計
差

432,409引△ 198,329

調整勘定等△ 12,460

その他の活動資金収支差額△ 210,789

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 242,187

前年度繰越支払資金

2,077,112

翌年度繰越支払資金

1,834,925

資金収支状況で示した令和 5 年度の資金収支差額△2 億 4,218 万７千円の活動区分毎の内訳は、教育活動による資金収支差額が 3 億 7,062 万 1 千円でしたが、施設整備等活動による資金収支差額は 4 億 201 万 9 千円の支出超過となり、その他の活動による資金収支差額も各種引当特定資産に 2 億 9,794 万 9 千円を繰り入れたこともあり、
2 億 1,078 万 9 千円の支出超過となりました。
40

３ 令和 5 年度 事業活動収支状況（単位：千円）科

目

R5年度 補正予算

R5年度 決算

差

異

教
収育
支活
動

収入

3,433,235

3,364,715

68,520

支出

3,405,914

3,327,352

78,562

差額

27,32137,363△ 10,042

教
外
育
収
活
支
動

収入

698

730

△ 32

支出

9,901

9,696

205

差額

△ 9,203△ 8,966△ 237

18,11828,397△ 10,279

収入

132,142

121,230

10,912

支出

31,14929,594

1,555

差額

100,993

91,636

9,357

［予備費］

42,800042,800

基本金組入前当年度収支差額

76,311

120,033△ 43,722△ 58,945△ 248,108

189,163

17,366△ 128,075

145,441

前年度繰越収支差額△ 4,358,061△ 4,358,842

781

翌年度繰越収支差額△ 4,340,695△ 4,486,917

146,222

経常収支差額

特別収
支

基本金組入額
当年度収支差額

本法人の令和 5 年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は対予算比微減の 33 億 6,471 万 5 千円であるのに対し、支出総額も教育研究経費、管理経費が予算を下回ったこともあり、33 億 2,735 万 2 千円となり、収支差額は予算を 1,004 万 2 千円上回る 3,736 万 3 千円となりました。
教育活動外収支差額は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、その利息支払いが嵩み、マ
イナス 896 万 6 千円となりました。
また、特別収支差額は、中高の耐震化工事に係る補助金 7,705 万 3 千円などの収入があったものの当初見込みを下回ったことなどにより、予算を 935 万 7 千円下回る 9,163 万 6 千円のプラスとなりました。
これらにより、基本金組入前当年度収支差額は、予算を 4,372 万 2 千円上回る 1 億 2,003 万 3 千円のプラスとなりました。

尚、令和 5 年度の基本金組入額（1 号基本金）は、2 億 4,810 万 8 千円となり、当年度収支差額は△１億 2,807 万 5 千円
翌年度繰越収支差額は△44 億 8,691 万 7 千円となりました。

41

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳
令和 5 年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（１） 事業活動収入

令和5年度 事業活動収入一覧
その他の収入付随事業収入補助金

学生生徒納付金
寄付金
手数料

事業活動収入科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入合計（単位：千円，％）
金 額
比 率2,161,778
62.0
52,4301.5
44,154
1.3
1,142,553
32.8
21,4130.6
64,3471.8
3,486,675
100.0（２） 事業活動支出
令和5年度 事業活動支出一覧
借入金利息

その他の支出管 理経 費人

件 費

教育研究経費

事業活動支出科
目人件

費

教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出合計

42（単位：千円，％）
金 額
比 率1,861,551

55.3

1,108,287
354,992
9,696
32,1153,366,641

32.9
10.5
0.3
1.0
100.0

５ 事業活動収支 関連計数推移
過去 5 年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000△ 500,000△ 1,000,000
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業活動収入計
基本金組入額事業活動支出計
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額（単位：千円）
項目

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

令和5年度

事業活動収入計

3,118,639

3,190,252

3,333,551

3,338,767

3,486,675

事業活動支出計

2,826,808

3,198,482

2,993,148

3,047,113

3,366,641

291,831△ 8,229

340,403291,653

120,033

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額△ 245,440 △ 310,237 △ 268,915 △ 219,067 △ 248,108
46,390 △ 318,467

43

71,48872,586 △ 128,075

６ 賃借対照表 計数推移（増減について）（単位： 千円）

資 産 の 部科

目

固 定 資 産有形固定資産令和5年度決算 令和4年度決算

増

備

減

9,585,315

9,237,983

347,333

8,091,353

8,014,667

76,686

土地

2,696,797

2,696,797

0

建物

4,267,824

4,208,600

59,224

構築物

195,396

223,201

教育研究用機器備品

465,122455,041

10,082

管理用機器備品

31,20836,750△ 5,542

図書

391,299

390,414

車

両

2,737

3,864

△ 1,128 償却：1,128

建設仮勘定

40,969040,969 取得：40,969

1,329,962

1,218,681

164,000

4,635

特定資産
その他の固定資産流 動 資 産考取得：287,577 償却：210,149
除却：18,263△ 27,805 償却：22,641 除却：5,164
取得：105,459 償却：92,464
除却：2,878
取得：1,125 償却：4,199
除却：2,468

885 取得：1,749 除却：864

111,281

施設設備特資：96,694
記念事業特資：14,301

159,365 債券購入：160,000

2,054,261

2,201,142△ 146,881

現金預金

1,834,925

2,077,112△ 242,187 減価償却前当期収支差額：201,672

未収入金

139,967

37,002102,964 中高：+111,461 大学：+9,417

前払金・その他

79,36987,028△ 7,659

11,639,576

11,439,125

200,451

資 産 の 部 合 計
負 債 の 部科

目

固 定 負 債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金流 動 負 債
短期借入金

令和5年度決算 令和4年度決算

増

備

減

1,722,071

1,683,427

38,643

1,224,440

1,190,370

34,070 中高：200,000

4,400

7,400

0

0

0

493,231

485,6577,573

771,657

729,882

41,775考△ 3,000 中高：4,400

165,930

110,930

学校債

2,200

12,900△ 10,700 中高：2,200

55,000

未払金

57,16169,754△ 12,593

前受金

313,700

303,615

10,085

預 り 金135,211

118,920

16,291

預り金（修学旅行等積立金）

82,15893,620△ 11,462

その他

15,29620,143△ 4,847

負 債 の 部 合 計

2,493,727

2,413,309

80,418

純 資 産 の 部
科

目

基 本 金

令和5年度決算 令和4年度決算

増

備

減

13,632,766

13,384,658

248,108第1号基本金

13,394,550

13,146,442

248,108

第4号基本金238,216

238,2160△ 4,486,917△ 4,358,842△ 128,075△ 4,486,917△ 4,358,842△ 128,075

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計

9,145,849

9,025,815

120,033

負債及び純資産の部 合計

11,639,576

11,439,125

200,45144

考７ 主要財務指標推移
主要財務指標の推移は以下の通りです。

（単位： ％）〇事業活動収支関連比率
比率

名（算出方法）

評価

令和5年度 令和4年度 令和3年度

人件費比率

人件費/経常収入

▼

55.3

52.8

52.3

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

▼

86.1

82.4

84.0

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

△

32.9

32.8

31.7

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

10.5

7.3

6.4

借入金等利息比率

借入金等利息/経常収入

▼

0.3

0.3

0.4

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

104.0

97.7

97.7

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/経常収入

～

64.2

64.0

62.3

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

32.8

33.3

33.0

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

7.1

6.6

8.1

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

9.9

10.7

10.7

経常収支差額比率

経常収支差額/経常収入

△

0.8

6.6

9.1

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入

△

1.1

7.0

9.5

負債償還率

▼

3.9

4.8

4.8

（借入金等返済支出＋借入金等利息支出）/事業活動収入〇賃借対照表関連比率

比

率

名

（算出方法）

評価

令和5年度 令和4年度 令和3年度

固定資産構成比率

固定資産/総資産

▼

82.4

80.8

82.3

流動資産構成比率

流動資産/総資産

△

17.7

19.3

17.7

固定負債構成比率

固定負債/（負債＋純資産）

▼

14.8

14.7

15.9

流動負債構成比率

流動負債/（負債＋純資産）

▼

6.6

6.4

7.1

純資産構成比率

純資産/（負債＋純資産）

△

78.6

78.9

77.0

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 38.5△ 38.1△ 39.1

基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

90.9

91.6

90.7

固定比率

固定資産/純資産

▼

104.8

102.4

106.9

流動比率

流動資産/流動負債

△

266.9

302.6

250.7

前受金保有率

現金預金/前受金

△

584.9

684.1

629.1

総負債比率

総負債/総資産

▼

21.4

21.1

23.0

負債比率

総負債/純資産

▼

27.3

26.7

29.9

負債率

（総負債－前受金）/純資産

▼

18.7

18.4

20.4

※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出※「評価」のマークは次の通りですが、評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度としてお考えください。
△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い － どちらともいえない45

８ 令和元年～令和 5 年度の推移
８－１ 資金収支計算書の推移（単位： 千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,927,853

2,048,275

2,042,762

2,084,854

2,161,778

手数料収入

58,68554,25055,42557,76852,430

寄付金収入

10,768

11,586

12,86437,28843,918

補助金収入

969,531

1,006,240

1,100,182

1,111,952

1,142,553

324

0

0

0

143

付随事業・収益事業収入

18,016

7,919

13,016

18,93721,515

受取利息・配当金収入

125

214

221

177

730

雑収入

132,710

36,170100,776

18,086

61,102

借入金等収入63,70062,20015,4000200,000

前受金収入

313,235

282,821299,795

303,615

313,700

その他の収入200,863

256,229

100,338

77,45671,784

資金収入調整勘定△ 485,908△ 385,934△ 360,812△ 342,422△ 447,535

前年度繰越支払資金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

収入の部 合計

4,506,027

4,839,696

4,909,362

5,253,677

5,699,230

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人件費支出

1,674,485

1,598,111

1,724,293

1,709,229

1,851,462

うち、退職金142,60239,262

93,192

10,14860,065

教育研究経費支出

662,550

1,089,197

740,307766,176

799,430

管理経費支出187,210

197,750

184,340

215,331333,252

借入金等利息支出

13,923

12,791

11,821

10,7969,696

借入金等返済支出

160,210145,010

148,310

149,710

124,630

施設関係支出105,331

79,383

31,942

46,558328,546

設備関係支出

173,939

95,026112,351

74,581

108,096

資産運用支出103,949

100,051

104,432

109,513

297,949

その他の支出88,277

94,09891,794

196,764

109,816

資金支出調整勘定△ 123,572△ 101,117△ 126,195△ 102,093△ 98,575

翌年度繰越支払資金

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

1,834,925

支出の部 合計

4,506,027

4,839,696

4,909,362

5,253,677

5,699,230

学生生徒等納付金収入

資産売却収入科目

46

８－２ 活動区分資金収支計算書の推移（単位： 千円）

科

目

令和元年度

学生生徒納付金収入

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,927,853

2,048,275

2,042,762

2,084,854

2,161,778

手数料収入

58,68554,25055,42557,76852,430

収 特別寄付金収入
教
一般寄付金収入育
経常費補等助金収入
活動 入 付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入 計
る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収
管理経費支出支 出
教育活動資金支出 計

6,526

9,782

10,426

7,883

8,610

1,570

1,295

1,428

1,328

3,755

936,085

973,913

1,047,341

1,058,144

1,053,112

7,919

13,016

18,93721,51536,170100,776

18,086

61,102

3,081,445

3,131,604

3,271,172

3,246,999

3,362,302

1,674,485

1,598,111

1,724,294

1,709,229

1,851,462

662,550

1,089,197

740,307766,176

799,430

187,210

197,750

184,340

215,331333,2522,524,245

2,885,058

2,648,941

2,690,736

2,984,145

引

557,200

246,546622,231556,264

378,157

調整勘定等△ 21,104

99,136△ 28,967

37,960△ 7,536

教育活動資金収支差額

536,096345,682593,265594,223

370,621

収 施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入等
入 施設整備等活動資金収入 計

2,672

509

1,011

28,07831,553

33,77032,327

52,84153,80789,58436,442

32,83653,852

81,885

121,137

105,331

79,383

31,942

46,558328,546

173,939

95,026112,351

74,581

108,096

差

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

18,016
132,710

支 施設関係支出
設備関係支出
出 施設整備等活動資金支出 計279,270

174,409144,294

121,139436,642

引△ 242,827△ 141,573△ 90,442△ 39,254△ 315,505

調整勘定等87,785△ 43,949

84,107△ 45,475△ 86,514△ 155,043△ 185,522△ 6,335△ 84,729△ 402,019

381,053

160,160

586,930

509,494△ 31,398

差施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

借入金等収入63,70062,20015,4000200,000

各種引当特定資産取崩収入

157

20,163

1,163

163

26,668

短期貸付金等回収収入
そ
預り金受入収入他の小計
他 入受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入 計
動借入金等返済支出によ 支 各種引当特定資産繰入支出
立替金等支出る
資
小計金 出
借入金等利息支出
収その他の活動資金支出 計
支
差
引

730

683

667

475

252

1,080

84,935

16,791

0

6,430

65,666167,982

34,022

638

233,350

125

214

221

177

730

65,792

168,196

34,242815

234,080

160,210145,010

148,310

149,710

124,630

103,949

100,051

104,432

109,513

137,949

収

調整勘定等

5,008

1,000

46

52,764160,133

269,167

246,061

252,788

311,987

422,713

13,923

12,791

11,821

10,796

9,696

283,090258,852

264,609322,783

432,409△ 217,298△ 90,656△ 230,367△ 321,968△ 198,329

△ 154

167

8

3,619

△ 12,460△ 217,452△ 90,490△ 230,360△ 318,349△ 210,789

163,601

69,670356,570

191,146△ 242,187

前年度繰越支払資金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

翌年度繰越支払資金

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

1,834,925

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

47

８－３ 事業活動収支計算書の推移（単位： 千円）

項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

教 教育活動収入計
収育
教育活動支出計支活
動 教育活動収支差額

3,081,772

3,156,933

3,279,324

3,255,438

3,364,715

2,802,201

3,182,910

2,968,515

3,028,894

3,327,352

279,571△ 25,976

310,809226,544

37,363

125

214

221

177

730

教 教育活動外収入計外育収
教育活動外支出計活
支動 教育活動外収支差額

13,923

12,791

11,821

10,796

9,696△ 13,797△ 12,577△ 11,601△ 10,619△ 8,966

経常収支差額265,774△ 38,554

299,209

215,925

28,397

特別収
支特別収支収入計

36,742

33,10554,006

83,151

121,230

特別収支支出計

10,6852,781

12,812

7,423

29,594

特別収支差額26,05730,324

41,19475,72891,636

基本金組入前当年度収支差額

291,831△ 8,229

340,403291,653

120,033△ 245,440△ 310,237△ 268,915△ 219,067△ 248,108

46,390△ 318,467

71,48872,586△ 128,075

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額△ 4,230,840 △ 4,184,449 △ 4,502,916 △ 4,431,428 △ 4,358,842

翌年度繰越収支差額△ 4,184,449 △ 4,502,916 △ 4,431,428 △ 4,358,842 △ 4,486,917（参考）
退職給与引当金繰入額

63,243

10,73733,983

16,17731,008

退職金

54,627

20,524

51,6193,295

39,145（教）減価償却額

275,772

281,587295,725

301,776

308,857（管）減価償却額

20,48024,26523,97023,02821,740

徴収不能引当金繰入額

6,437

0

3,041

4,032

2,522

事業活動収入計

3,118,639

3,190,252

3,333,551

3,338,767

3,486,675

事業活動支出計

2,826,808

3,198,482

2,993,148

3,047,113

3,366,641

48

８－４ 賃借対照表の推移（単位： 千円）
資

産

の

部
科

目
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品

令和元年度
9,508,509
8,576,332
2,687,568
4,709,297
284,488425,743
48,985

令和2年度
9,423,234
8,411,729
2,687,568
4,575,083
264,100
448,22243,978

令和3年度
9,337,969
8,223,711
2,687,568
4,390,702
241,326
471,307
40,074

令和4年度
9,237,983
8,014,667
2,696,797
4,208,600
223,201
455,041
36,750

令和5年度
9,585,315
8,091,353
2,696,797
4,267,824
195,396
465,122
31,208391,299

図書

384,975

386,657

387,742

390,414

車

両

4,587

6,119

4,992

3,864

2,737

30,69000040,969建設仮勘定
特 定 資 産926,174

1,006,062

1,109,331

1,218,681

1,329,962

退職給与引当特定資産

149,499

149,501

149,503

149,504

149,505

奨学資金引当特定資産

40,586

21,85521,85522,85523,047

厚生資金引当特定資産

6,550

6,550

5,965

7,107

7,359

国際交流基金引当特定資産

15,18015,173

15,167

15,161

15,153

施設整備引当特定資産

1,069,684

693,273792,032

895,036

972,990

高等学校奨学基金引当特定資産

7,835

7,685

7,535

7,385

7,235

記念事業引当特定資産

13,253

13,265

14,26943,67857,979その他の固定資産

6,003

5,443

4,927

4,635

164,000

電話加入権

1,488

1,488

1,488

1,488

1,488

448

407

366

326

285

3,321

2,821

2,821

2,821

2,094
133

施 設 利 用 権
差入保証金
奨学資金貸付金

269

0

0

0

長期貸付金

476

727

252

0

0

有価証券

0

0

0

0

160,000

流 動 資 産1,687,006

1,662,912

2,007,149

2,201,142

2,054,261

現 金 預 金1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

1,834,925

未 収 入 金161,786

84,42075,22537,002

139,967

短 期 貸 付 金

332

667

475

252

0

44,20635,43932,26051,30349,719

仮 払 金

1,570

530

501

22,632

21,842

立 替 金

3,815

0

46

255

170

売掛金等 購買部流動資産

15,572

12,45912,675

12,586

7,638

11,195,516

11,086,145

11,345,118

11,439,125

11,639,576

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前

払

金

資産の部 合計
負

債

の

部
科

目

固 定 負 債

2,071,482

1,950,799

1,808,552

1,683,427

1,722,071

1,521,320

1,436,310

1,301,300

1,190,370

1,224,440

21,90020,90022,600

7,400

4,400

長 期 未 払 金

2,696

1,348

0

0

0

退職給与引当金

525,566

492,242484,652

485,657

493,231

長 期 借 入 金学

校

債流 動 負 債

722,045

741,587

802,404

729,882771,657

短 期 借 入 金

130,010135,010135,010

110,930

165,930

学校

債

13,80012,00012,40012,900

2,200

未

払

金

59,651

60,101

92,71869,754

57,161

金

313,235

282,821299,795

303,615

313,700

177,312226,203242,966

212,540

217,369

28,03725,452

19,51620,143

15,296

2,793,527

2,692,386

2,610,956

2,413,309

2,493,727

前

受

預

り

金（修学旅行等積立金を含む）

買掛金他 購買部流動負債
負債の部 合計
純

資

産

の 部
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

本

金

12,586,438

12,896,675

13,165,590

13,384,658

13,632,766

第 1 号 基 本 金

12,412,789

12,723,026

12,927,375

13,146,442

13,394,550

第 4 号 基 本 金

173,649

173,649

238,216

238,216

238,216

科
基

令和元年度

目

繰 越 収 支 差 額
翌年度繰越収支差額

令和元年度△ 4,184,449 △ 4,502,916 △ 4,431,428 △ 4,358,842 △ 4,486,917△ 4,184,449 △ 4,502,916 △ 4,431,428 △ 4,358,842 △ 4,486,917

純資産の部 合計

8,401,989

8,393,759

8,734,162

9,025,815

9,145,849

負債及び純資産の部 合計

11,195,516

11,086,145

11,345,118

11,439,125

11,639,576

49

Ⅴ 主な施設設備の整備状況
令和 5 年度に整備した主な施設設備は以下のとおりとなります。
その他、教育研究用機器等の更新などを行いました。

【大学】
・学内ネットワーク整備（私立学校等施設設備整備費補助金事業）
・3101 教室改修（講義教室→PC 実習室）
・全館非常放送設備更新
・1401 教室 AV システム更新、ゼミ室 5・6 モニター設置
・食物栄養学科実習室用設備更新（業務用冷蔵庫、恒温高湿庫他）
・放送・メディア映像学科スタジオカメラ及び実習用ビデオカメラ更新【高校・中学校】
・特別棟、講堂、松園会館の耐震補強
・食堂解体
・ネットワーク環境強化（サーバー更新・特別棟 LAN 敷設）・特別棟 3 教室整備
・電光掲示板設置

Ⅵ 決算後に生じた重要事項
特にありません

Ⅶ 今後の課題
令和 5 年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いていることの証として、教育関係機関、地域、企業、行政など関係の皆様方に感謝する次第です。
令和 6 年度の新入生の数は、高校では、併願公立高校の入試の影響により、予想をかなり下回る結果となりました。令和7 年度入試においては、募集戦略の見直しが求められます。また、大学では、昨年度に引き続き入学定員数を上回りましたが、今後とも定員確保を維持できるよう、令和 9 年度の情報系新学科開設に向け、学園を挙げて取り組んでまいります。
また、学生・生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を確保することは最重要課題であると認識しています。
中高の食堂建替え、特別棟・松園会館の耐震補強、講堂特定天井の耐震化につきましては、令和 5 年度には、既存食堂の撤去、特別棟等 3 棟の耐震工事は無事完了し、令和 6 年 10 月末には新しい食堂も完成予定となっています。今後とも引き続き計画的に施設設備の整備を進めてまいります。
さらに、近い将来に必ず起こると言われている南海トラフ大地震への備えも必要です。令和 3 年度から災害時に必要な物品の計画的な備蓄を始めています。大学のスポーツホールは、堺市、高石市の災害時の避難所に指定されていますが、今後は耐震工事が完了した中高の体育館、食堂なども活用していただけるよう地元市と連携を進めてまいります。
厳しい教育環境の中ではありますが、「地域とともに これからも」をスローガンに、建学の精神や理念に基づき本学園が目指す教育と、社会が求めるものの融合を図り、次の 100 年も地域に愛され信頼される学園づくりに役員、教職員一丸となって取り組んでまいります。

50