第六日○議長（小野

令和四年三月七日

開議

午前九時五十九分稔君）

おはようございます。
まだまだコロナ終息の先が見えない状況でありますけれども、私たちも三密を避けながら注意してこれからの活動をしていきたいと思います。
それでは、開会前に報告事項がありますので、事務局から報告させます。事務局長。
○事務局長（藤田伸君）

事務局から報告いたします。議席番号八番藤林公正議員から所用のため欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
○議長（小野稔君）

ただいまの出席議員数は十二名であります。定足数に達しております
ので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、四番五十嵐

忍議員に一般質問を許します。四番五十嵐

忍議員。
〔四番
○四番（五十嵐

五十嵐

忍君

登壇〕

忍君）

おはようございます。議席番号四番五十嵐忍でございます。

新型コロナウイルスはなかなか終息する気配がありませんが、年明け
当初、コロナ第六波の震源は在日米軍基地との指摘がありました。日
米地位協定により、米軍には検疫を含め国内法が適用されません。兵
士らは、米国を出発する前や日本到着後の検査を行わず、定められた
行動制限期間中も基地内を自由に移動していたことが明らかになっています。マスク着用の義務もなかったのです。日本政府が抗議したときは、既に感染拡大が始まっていたと見られています。米軍三沢基地を抱える青森県も例外ではなく、米軍から伝えられるのは感染者数ぐ
らいで、陽性者がどこに住んでいるのか、いつ発症したのかなどは示- 1 -されません。民間住宅を借りて基地の外に住んでいる米軍人らは、地位協定による特権で居住地を登録する必要もないので、町のどこにどれくらいの人数の軍人、軍属が住んでいるのか、自治体も把握できないのが現実です。このように、日米地位協定があまりにも日本側に不利なことは明々白々です。今こそ我々一人一人がこの協定の在り方について考えるべきときではないでしょうか。
今回の私の一般質問に直接関わることではありませんが、一言述べさせてもらいました。
それでは、令和四年第一回定例会に当たり、通告に沿って一般質問をいたします。
第一に、生活合理化について。
イとして、生活合理化推進協議会が発足した経緯、趣旨、主な活動は
何か。
ロとして、時代の変化に合わせて、協議会の活動内容を見直すべきではないか。
第二に、斎壇事業について。
イとして、社会福祉協議会が斎壇事業を始めた経緯、趣旨、近年の利用状況はどうなっているか。
ロとして、町内に複数の葬儀社があるのに、町が斎壇事業をやる必要があるのか。
第三に、高齢運転者について。
イとして、運転免許証を返納した高齢者の数を町は把握できているか。
ロとして、老人クラブ連合会が主催した免許証更新前の「認知機能検査相談会」はどのようなものだったか。
以上、壇上からの私の一般質問といたします。
○議長（小野稔君）

四番五十嵐

忍議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町

長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）- 2 -改めて、皆さんおはようございます。
間もなく東日本大震災起きてから丸十一年目を迎えます。一万六千人近くの亡くなった方、そしてまた、まだ二千人以上の方が行方不明ということで、一日も早くその復旧復興、皆さんと共にお祈りしたいと、そう思っております。
また、この二十一世紀の時代に、大国であるロシアが自国のためにだ
け武力行使してウクライナを攻めて、一般国民が、全く関係ない一般
国民が三百五十人以上亡くなっている。そしてなおかつ攻め続けて、国際的にも非常に危険な課題が押し寄せております。一刻も早くこの鎮静化が、元の生活に戻るよう皆さんと共にご祈念申し上げるものであります。
それでは、五十嵐忍議員の一般質問にお答えいたします。

初めに、生活合理化についてのイの生活合理化推進協議会が発足した
経緯、趣旨、主な活動は何かと、ロの時代の変化に合わせて、協議会の活動内容を見直すべきではないかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、生活合理化推進協議会の発足の経緯につきましては、平成十七年に合併した際、旧藤崎町における花輪ポスターの販売推進事業と旧常盤村における新生活運動、いわゆる「冠婚葬祭の合理化運動」や、
十日を一礼の日とする「あいさつ運動」及び希望する町内に花苗を配布する「花いっぱい運動」の各事業について統合し、推進するため本協議会を設立したものであります。
趣旨につきましては、地域の人と人のつながりの醸成及び住みよい地
域づくりを念頭に、冠婚葬祭などに係る町民の生活合理化への意識や
環境美化への意欲を高めるとともに、あいさつ運動及び花いっぱい運動等の各種事業を展開してきたところであります。
また、生活合理化運動における花輪ポスターの販売につきましては、
ＪＡ及び社会福祉協議会等で販売しておりますが、その利用状況の高さからも広く町民に認知されており、当初の目的は十分に達成されたものと判断しているところであります。
- 3 -今後につきましては、人間関係の希薄化が地域課題とされる昨今、地域におけるつながりは、なお一層求められていることから、地域づくりの基盤となる人と人のつながりをさらに重視し、社会環境の変化に柔軟に対応した事業とするため、本協議会自体の在り方を含めて見直し、そして検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、斎壇事業についてのイの社会福祉協議会が斎壇事業を始めた経
緯、趣旨、近年の利用状況はどのようになっているかについてお答えいたします。
まず、経緯につきましては、第一次オイルショックにより社会経済が混迷する中、使い捨ての時代から節約の時代に転換すべく地域運動が高まり、生活を見直そうという認識の下、合理化運動の一つとして昭和四十八年度に斎壇貸付け事業が始まったものであります。
趣旨としましては、生活合理化運動の一環として斎壇の貸出しを行う
ことにより、利用者の経済的な負担を軽減することと、地域住民が共に助け合い地域福祉の向上を図ることを目的としております。
利用状況につきましては、開始当初は年間で四十件から五十件あったものが、町村合併当時の七十件をピークとして年々減少し、近年は三十件前後となり、今年度は十三件にとどまっているところであります。
次に、ロの町内に複数の葬儀社があるのに、町が斎壇事業をやる必要があるかについてでありますが、本事業の実施主体は社会福祉協議会
であり、町からの補助金などもなく、町が直接関わっている事業ではありません。
町社会福祉協議会に確認したところ、新年度において事業実施を継続するかどうかについては、今後検討する予定とのことでありましたが、現在、当町には葬儀社が複数あることや、事実利用者が大きく減少していること、事業収支が赤字続きであることなどを踏まえ、町としても実態に見合った取組を検討していただきたいと考えているところであります。
次に、高齢運転者についてのイの運転免許証を返納した高齢者の数を町は把握できているかについてお答えいたします。
- 4 -

町の運転免許証を返納した高齢者数については、町では直接管理はしておりませんので、管理機関である青森県警察本部交通部運転免許課へ照会し、情報を提供していただいたところ、令和二年中には四十六人、令和三年中は三十七人、免許返納をしている実数でございます。
次に、ロの老人クラブ連合会が主催した免許更新前の認知機能検査相談会はどのようなものだったかについてでありますが、ご質問の相談
会は、県運転免許センターで勤務の経験のある町民の方から、高齢者の免許更新時の認知機能検査への不安を解消したいとの申出があり、町から老人クラブ連合会及び社会福祉協議会へ提案させていただき、
今年度初めて開催されたものであります。
相談会は、十月二十二日に常盤老人福祉センターで八名、十一月二日に藤崎老人福祉センターで九名参加しております。
今後も運転免許証を更新すべきかどうか悩んでいる方に対して、少しでもその不安を解消することができるよう継続して開催し、高齢者に対する交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、五十嵐議員の質問に対する登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（小野四番五十嵐稔君）
忍議員の一般質問に対する答弁が終わりました。

これより四番五十嵐忍議員に再質問を許します。四番五十嵐

忍議員。
○四番（五十嵐忍君）

それでは、再質問をいたします。
生活合理化推進協議会がなぜあいさつ運動や花いっぱい運動をしているのか、長年の疑問だったんですけれども、先ほどの説明を聞いて腑に落ちました。要は両町村が合併したときに、言わば事業の寄せ集めの面があったのかなと、今理解いたしました。
花輪ポスターについては、私は非常によい取組だと思っております。
喪主側は非常に助かります。ありがたいです。県外の葬式に出てみると、いまだにまだ大きい、いわゆる花輪を使っているところもござい
ます。
- 5 -

ところで、その花輪ポスターの利用状況が高いということですが、各取扱場所ごとの利用状況をお聞きします。コロナ禍においてちょっと葬儀の形態も変わっているかと思いますので、できればコロナ前も含
めてどういうふうに利用されているのかお聞きします。
○議長（小野稔君）

生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
花輪ポスターの各取扱場所ですけれども、まずつがる弘前農協、令和
元年度からのデータになります。二百九十九枚、令和二年度が二百二十五枚、令和三年度百十九枚。今度は津軽みらい農協でございます。
令和元年度が四百六枚、令和二年度が百三十八枚、令和三年度が百五十八枚。社会福祉協議会でございますけれども、令和元年度が二百三十四枚、令和二年度が百八十五枚、令和三年度が四十八枚。文化協会
でございますけれども、これは文化センターとずーむ館を合算してございます。令和元年度が六百三十枚、令和二年度が二百六枚、令和三
年度が二百五十五枚になってございます。
私の思っていることなんですけれども、昨今のコロナの影響で葬儀を近親者のみでやる場合、あるいは自宅でやる場合とかでこのポスターの利用件数が以前よりかなり減少しているものと思われます。民間の葬儀社については、私たち、データがございませんので、そこは分かりません。
以上でございます。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

やはり、コロナが影響していると思われる近年減っているわけですけ
れども、それにしてもやはりかなり利用されているなという印象です。
ところで、販売価格は一律ですか。
○議長（小野稔君）- 6 -生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
販売価格につきましてもつがる弘前農協さんが、これポスターさ袋もつけての値段でございます。三百五十円、津軽みらい農協さん、これは袋なしで三百六円、社協さんは三百十五円、文化協会さんは三百円になってございます。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

販売価格は一律にできないものなのでしょうか。
あと、ポスターの配達をしてくれているのが、現在は社協だけなんですけれども、社協以外でも配達できないのか。
例えば、若干値上げしても、この花輪ポスターの趣旨に賛同する人は利用すると思うんですよ。若干値上げをすることになっても、むしろ配達してくれたほうが利便性は高いんじゃないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（小野稔君）

生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
今配達とか、料金の値上げという質問でございますけれども、確かに社協は配達を行ってございまして、ほかは配達をしてございません。
花輪ポスターの販売の方法につきましては、各農協さん、あるいは社
会福祉協議会さん、文化協会さんが自分たちの経営判断で販売している状況でありますので、私から言うことは、料金を上げて配達をしてほしいとか、そういうコメントはできない状況でございます。
以上です。
○議長（小野稔君）- 7 -四番五十嵐○四番（五十嵐

忍議員。
忍君）

そういう中身についても、この協議会で協議しているのではないんですか。
○議長（小野稔君）

生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
具体的には、その配達や料金については協議会では協議してございま
せん。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

先ほどの答弁ですと、本協議会自体の在り方を含めて見直しを検討するというお答えでしたが、何年も前から委員会の中では見直しの声が上がっていたとも伺っております。私が去年の三月の予算特別委員会
で、この冠婚葬祭合理化の目安についてお聞きしたときは、課長の答弁が、この中身については直すところは直す、維持するところは維持するということをもう一度検討したいというお答えだったんですけれども、先ほどの町長の答弁ですと、本協議会自体の在り方を含めてというふうに、去年のお答えよりも踏み込んだ答弁になっているかと思いますが、その協議会自体の在り方、方向性は決まっているのでしょうか。
○議長（小野稔君）

生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
これまでの実施してきた事業としましては、町の地域、団体、職域等における生活合理化運動を公的に推進し、町民運動としての浸透、定- 8 -着化の一方で、社会環境の変化とともに見直しの声もありました。今後の検討課題でもありました。それらを見直しし、その結果、冠婚葬祭の合理化運動は廃止し、協議会を解散することで、先般、役員会でまとまっております。今後、協議会の総会に提案して決定する予定になってございます。
今後の方向性としましては、今継続しているというかやっているあい
さつ運動、それと花いっぱい運動は、今後も町民運動において継続の実施が必要と我々は思っているため、関係団体と地域の声をいただきながら町の事業として実施していく予定になってございます。
以上でございます。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

そうしますと、花輪ポスターの販売は今後どうなるんでしょうか。
○議長（小野稔君）

生涯学習課長。
○生涯学習課長（佐々木泰人君）
お答えいたします。
花輪ポスターについては、先ほども出たんですけれども、各販売する部署において今後も販売すると思われます。
以上です。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
私は生活合理化協議会のほうに総会、そしてまたあいさつ運動でした
か、毎月十日の日にあいさつ運動で車に乗って、様々な団体の方々が学校の周辺とか交差点とかに立会いして、本当に子供たちに声をかけていただいています。私は宣伝カー、広報車に乗って、皆さんに、朝早くからありがとうございます。子供たちに元気を与えてくださいと、そういうようなあいさつ運動もしていますし、あるいは町内会が中心- 9 -になって、様々な町内のほうに非常に地域を明るくする花いっぱい運動、こういうものはずっとずっとこれからも多くの団体、多くの町内会に参画していただいて続けていきたいと、そう思っております。
協議会の中では、大体冠婚葬祭の趣旨はもう町民に浸透しているということで、役員会でそのような形に、解散という形になったかと推察しているところでございます。今後は、五十嵐議員が今ご指摘した、
例えばポスターの料金の統一とか、あるいは例えば冠婚葬祭でありな
がら、自宅でお葬儀をやる人、あるいは会場でやる人、あるいは町の公共施設でやる人、これは各家庭の判断でございます。そういうとこ
ろに一括して配達できるものかどうか、その辺はＪＡさんとか社協さんと協議を続けていきたいと、そう思っておりますので、もうしばし時間を頂戴したいと、そう思っております。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

ぜひそのようにしていただきたいと思います。
それでは、続いて斎壇事業についてお聞きします。
先ほどの答弁ですと昭和四十八年に始まったという、間もなく五十年が経過しようとしている。これは旧常盤村で始まったんですか、私は旧藤崎町についてはちょっと記憶にないんですけれども、いかがでしょう。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
昭和四十八年に社協で始まったと、今回このご質問をいただいて、いろいろ調べさせていただきました。その中で、常盤村の歴史、村史をちょっとひも解いてみました。そうしたらば、常盤村の福祉行政という項目がございました。その中に、斎壇貸付け事業開始のエピソードが記載されてございました。常盤村では、村、社協、農協婦人部を中- 10 -

心に、冠婚葬祭の簡素化、新生活運動を展開してきた。昭和四十八年に、当時社協の職員であった古川澤敏さんという方が社協の全国大会に出席した際に、群馬県の斎壇事業の事例発表、これを聞いて感銘を受けて、常盤村社協でも実施する計画を始めたという記述がございました。計画を実現するまでには様々な苦労があったかと思われますが、社会の実情に見合った合理化運動や助け合いの輪を広げるという意味
で、すばらしい取組であったと思っておりますが、昭和四十八年度、常盤村で始まった事業でございます。
以上でございます。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

私も常盤村史を持っているんですが、ちょっと見つけられませんでし
た、そこを。大変歴史ある、当時としては画期的なことだったんだろうと思いますが、やはり半世紀もたちますと、ある意味役割を終えたといいますか、だんだん時代に合っていなくなってきたことは利用状況が物語っていると思うんですけれども、今年度はたった十三件ということでしたので、私が言いたいのは、町に複数の葬儀社が今現在あるのに、なぜ、ちょっと通告書では町が斎壇事業をやる必要があるのかと通告したんですけれども、正しくは社協がということで、社協でも町でも早いところ町民は町がというふうに、町がやっていると、こう思っているんですけれども、複数葬儀社がある中でやる必要があるのかちょっと疑問です。収支が赤字続きだということですが、その収支の内訳について簡単でもいいのでお聞きしたいです。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
収支のお話でございました。これまでの収支状況を社協のほうに確認したところ、年間で四十件程度なければやはり採算に合わないという- 11 -

ことでございましたが、ここ五年ほど赤字が続いている状況でございます。かかる費用額に対して事業収入が六割程度にしか達しておりま
せんで、ここ数年は他会計、別の会計から補塡するという形で実施しているところであります。他会計というのは、社会福祉協議会のほうで特別会計を幾つか設けておりますけれども、町からの補助金が投入されているといいますか、補助金を受けている事業ではなく、介護保険事業、あるいは自動販売機収入というものもございます。そちらのほうから補塡する形で収支を保つ。結果、中身としては、ここ五年間
ほどは赤字が続いているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（小野

稔君）

四番五十嵐

忍議員。

○四番（五十嵐忍君）

民間ができることは民間でいいのではないでしょうか。ある意味、官が民を圧迫しているとか、圧迫してきた面もあったかと思います。ちょっと役割を終えたのではないかと私は思います。
それでは、次に、高齢者運転者についてお聞きします。
運転免許証を返納した高齢者の数、令和二年が四十六人、令和三年三十七人ということで、思ったよりも多いという印象を受けました。参考までに、弘前警察署管内や青森県全体ではどのぐらいなのかお分かりでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長（髙木秀光君）
お答えいたします。
弘前地区については把握しておりませんが、青森県の高齢者返納者数については令和二年男性が二千二百二十六人、女性が二千二百十七人、計四千四百四十三人、令和三年が男性二千百九十一人、女性二千三百五十三人、計四千五百四十四人というところでございます。
以上です。
- 12 -

○議長（小野
四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

老人クラブ連合会が免許証更新前の認知機能検査相談会を開催したわけですけれども、大変いい取組だと思いますけれども、これに参加した高齢者の方の感想とかお分かりでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長（髙木秀光君）
お答えいたします。
今まで免許を返納するか悩んでいたりとか、認知症の検査のほうがち
ょっと不安でいたということで、それが非常に解消されたということで喜んでいるところでした。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

これぜひ継続して開催していただきたいと思います。今総務課長おっ
しゃったように、安心して更新できる、更新に当たっての安心もありますし、逆に返納する決心、返納する背中を押す面もあろうかと思います。
関連して町長にお聞きしたいんですが、議長の許可をいただきたいと思います。
○議長（小野稔君）

内容を聞いてから判断します。
○四番（五十嵐忍君）

言います。高齢者が車をなかなか手放さないのは、多少運転に不安になっても、やはり通院とか、買物とか、そういうことが不便になるのでなかなか返納できない、思い切れないという面もあると思います。
高齢者が車に頼らなくてもよいまちづくりをどのように進めていくの- 13 -

か、第二次総合計画後期もできましたけれども、町長はその点についてどういうふうなお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

許可します。平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
まず、今回のご質問のいわゆる認知機能検査の不安を解消するために、
いわゆる老人クラブが開催しているいわゆる高齢者の免許更新時の相談会というか、説明会というか、このことに若干触れて、今の関連質問のお答えをしたいと思います。
実は、二年前に県警で職員をやった方、藤崎の町民の方です。みつやの田中敏春さんという方ですが、その方が二年前に私のところに来て「高齢者七十五歳になって更新するときに、非常にいわゆる認知機能の検査がどういうものか全く知らない方が不安になっていると。町長、
私、力添えをしたい」ということで、そのお話をいただきました。大変ありがたいお話でして、すぐ来ていただくその日に、社協の事務局
長と老人クラブの会長に町長室に来ていただいて、早速次年度からでもこういう機会を捉えて老人クラブ主催で、社協がバックアップという形でやっていただけませんかということで、非常にありがたい話だということで、このように常盤地区が八名、藤崎地区が九名ということで、これは今後も田中さんのご厚意に甘えながら進めていきたいと、そう思っているところでございます。
今の関連質問の話です。人生百年時代ということで、今は七十代でもまだまだ現役ばりばりですよね。それこそやっぱり車というのは非常に便利です。ただ、一方では、高齢になって適性検査受けて免許を取得しても、ちょっとした初動操作で高齢者の方が様々な店舗に突っ込
んだり、あるいは歩道で待機している方に突っ込んだりして、本当に悲しい事故も起きているのも現実でございます。私は、機能というのはだんだん私も衰えていますし、多分五十嵐さんも二十代のときから見ると、やっぱり頭の回転とかその辺は若干低下していると思います。
ただ、鍛えることによって、筋力も、あるいは頭の頭脳も私は老化は- 14 -

防げると確信しているところでございます。そのようなセミナーとか、あるいはこのような教室も実施しながら、現役で免許を取れる方はず
っと続けてほしいと。ただ、一般的に今ちょうど危惧しているのは高齢者の足となることを、足をどう確保するのかというお話でございますので、巡回バスとか、あるいは今回コロナのワクチンの接種でも非常に高齢者の方に喜ばれたのがタクシーの送り迎えとか、この間も一般町民から、町長さん、よくやってくれたと、そういう喜ばれた事業もありますので、適宜にそういう高齢者の足、買物弱者の方の足を、
これは福祉課に関係なく、様々な機関とも協議しながら、さらにきめ
細やかな弱者の足を確保するよう鋭意努力していきたいと、そう思っているところでございます。
○議長（小野

稔君）

四番五十嵐

忍議員。

○四番（五十嵐忍君）

私は若干ではなく、かなり衰えを感じています。道路交通法の改正で、
この五月から七十五歳以上で一定の違反歴のある人には運転技能検査が義務づけられます。年齢とともにいずれ運転できなくなるときが来ても、やはり住みよい町をつくるということがこの超高齢社会の中では喫緊の課題ではないかと思います。
以上で私の再質問を終わります。
○議長（小野稔君）

これで四番五十嵐忍議員の一般質問は終了しました。

換気、消毒のため、休憩いたします。
再開時刻は午前十時五十分といたします。
休憩

午前十時三十九分

再開

午前十時五十一分○議長（小野稔君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、五番奈良完治議員に一般質問を許します。五番奈良完治議員。
- 15 -

〔五番

奈良完治君

登壇〕

○五番（奈良完治君）
改めておはようございます。議席番号五番奈良完治です。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和四年第一回定例会
での町政に対する一般質問をさせていただきます。
さて、令和三年第四回定例会が閉会し三か月、その間で大きな話題となったのは、南アフリカからのオミクロン株の世界的拡散、そして、
金三、銀六、銅九の計十八個のメダルを獲得した第二十四回冬季オリ
ンピック北京大会であったように思います。個々の競技について日本選手団の活躍、頑張りを紹介していくつもりでしたが、この原稿を作成している二月二十四日に、ロシアによるウクライナ侵攻を開始してしまいました。侵攻開始一か月ぐらい前から、ウクライナの北、東、南に、海軍を含む精鋭部隊を配置し、戦略的、戦術的に見ても東部のドンバス地域の確保に終わる作戦でないのは素人の私でも判断できました。恐らくロシアはウクライナ軍を壊滅した後で、ロシア寄りのか
いらい政権を擁立し、ウクライナを従属国家にする腹積もりでしょう。
独裁者の考えることは古今東西問わず同じことの繰り返しのように思います。かつてヒトラーによる第二次大戦前のオーストリア併合、ズ
デーテン地方併合など、当時も大きな問題になり、イギリス、フランス側の譲歩により戦争を回避した事例でした。当時のイギリス首相チェンバレンは「私たちの時代に平和を」と高らかに声明を発表し、理解を求めました。明らかにナチスドイツに対する融和政策の一環でした。結果はどうであったか、ドイツによるポーランド侵攻、そして帰り刀でのベネルクス三国への侵攻で政権を維持できなくなり、対独強硬派のチャーチルが首相に選ばれ、世界大戦を勝利に導いて、今の世界の形がつくられています。
ロシア、ソ連にしても同様で、ドイツのポーランド侵攻に際し、同じく侵攻し、バルト三国へ侵攻するなど、火事場の泥棒的存在である独裁者スターリン、第二次大戦後は占領開放した国々を独裁共産国家に仕上げ、勢力、権力の保持に励み、世界を冷戦へ導いた張本人です。
- 16 -

独裁者には融和政策は最悪の政策と近代における外交的判断基準が言われている中での、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、米国の弱腰も大きな要因であるように思われます。今回の事例を鑑みて分かる
とおり、仕掛ける側は茶番のような理由でも好きなときに戦争を起こせることが理解できたのはないでしょうか。この日本での極東地域での立ち位置を考えれば、憲法論議をしない国会は怠慢ではないかと思うのは私だけではないはずです。国民、領土、国家を守り切るためには何が必要か考えさせられるロシアによるウクライナの侵攻のように思っています。
また、国内に目を向ければ、令和四年に入ってすぐにオミクロン株による第六波の感染拡大、二月二十五日現在での国内での感染者数四百七十六万四百三十九人、死者数二万二千七百九十二人と、猛威を振るっている状況です。青森県内でも累計感染者数一万九千七百十二人、死者数五十六人と、一向に収まる気配が感じられない状況のように思います。
また、飲食業などサービス業界においては、一時収まりかけたと思い、日常の業務に近づいていたときの第六波襲来、大変な思いをなされているのではないでしょうか。そして今回の特性として、子供たちへの感染も多く報告されていて、学校関係者、保護者の皆さんも、大変な思いをしているように思われます。
そこで、今回の第六波による社会全般と町民への生活の影響と対策について質問をさせていただきます。
一つ目に、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いについて。
二つ目に、県内で弘前市だけがまん延防止等重点措置が適用になっているが、適用になった場合、行政サービス、施策において特例などがあるものなのか。
三つ目に、飲食業、宿泊業、サービス産業が再度大きな影響を受けていると思われますが、町としての対応をお尋ねします。
四つ目は、一月二十三日現在、二回目ワクチン接種率九〇・三％との報告がありましたが、十二歳以上十八歳未満子供たちへの接種状況は- 17 -

どのようになっているのか。
五つ目は、五歳から十一歳の子供向けワクチン接種も始まるとの報道がされていますが、町としての対応はどのようなものなのか。
六つ目として、休校、学級閉鎖、休園などが多数報道されている中で、特に保育園が休園、登園自粛になった場合、町として補完できる仮一時預かり所等の設置は考えているのかをお尋ねいたします。
このコロナ禍の中でも通常の業務に支障が出ないように役場の皆さん
は行政運営されていると思いますが、そこで身近であり、近年またこ
れから大きな問題となり得る空き家対策についてお尋ねいたします。
一つ目として、当町における空き家の実態について。
二つ目として、町が行っている空き家対策事業について。
三つ目として、令和四年度から危険がある特定の空き家に対して国の補助制度が始まりますが、町としての対応をお尋ねいたします。
そして終わりに、町活性化についてお尋ねいたします。
活性化は、人口減を防ぎ、若者などが町内に住み、子育てしてくれることが骨太の施策のように思い、質問させていただきます。
一つ目は、新婚新生活支援事業費補助金の事業内容と実績について。
二つ目は、若者移住すまいづくり補助金事業の実績と評価とふじさき
移住すまいづくり支援金事業との違いについて。
三つ目に、町発展活性化のために、藤崎地区のみどり団地、しらかば団地をイオン藤崎店向かいの西豊田地区に移転し、開発を提案いたしますが、町の考え方についてお尋ねいたしまして、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
奈良完治議員の一般質問にお答えいたします。
一般質問のお答えをする前に、前段の所信に、世界平和の危惧を案じての所信に、心から敬意を表しながら答弁いたしたいと存じます。
- 18 -

初めに、新型コロナ対応についてのイの第六波による社会と生活への影響と対策についての、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い
についてお答えいたします。
どちらも新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて出されるものでありますが、発令や適用のタイミング、あるいは対象地域や対策の枠組みなどにおいて違いがあります。
まず、緊急事態宣言においては、新たなレベル分類におけるレベル三
以上で、一般医療を相当程度制限しなければ、コロナ感染症への対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された場合に発令され、対象地域は都道府県単位で、期間は二年以内、時短や休業の要請または命令ができ、罰則は三十万円以下の過料などとされております。
一方、まん延防止等重点措置においては、レベル二から三相当の状態
で、新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナ感染症への医療の負荷が生じ始めている場合に適用させることができ、対象地域は都道府県内の知事が指定した区域で、期間は六か月以内、時短の要請と命令はできるものの休業要請はできず、罰則は二十万円以下の過料となっております。
次に、県内で弘前市だけがまん延防止等重点措置が適用になっている
が、行政サービスにおいて特例等があるものなのかについてでありま
すが、まん延防止等重点措置の適用を受けた場合に可能となる行政サービス特例については、特段把握しておりません。
現在、重点措置の適用を受けた弘前市が行っている措置内容は、市民に対する外出や移動の制限、飲食店等に利用する際と基本的感染防止
対策の徹底に係るお願いであります。
また、事業者に対する営業時間の短縮や酒類提供に関する要請と協力金の支給などであります。
当町をはじめまん延防止等重点措置の適用を受けていない市町村においても、国及び県の新型コロナ感染症に対する基本的対処方法に基づいた取組につきましては、おおむね実施しているものと思われますが、- 19 -

お願いまでしかできないことが適用を受けることで要請できるに変わるもので、具体的な特例は把握してないところであります。
次に、飲食業、宿泊業等サービス産業が再度大きな影響を受けていると思われますが、町としての対応についてでありますが、隣接する弘前市にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、大きな影響を受けている飲食業者への町独自の支援策といたしまして、町内飲食業者に、二月四日から二月二十日までの期間について、営業時間の短縮を依頼し、協力いただいた店舗に藤崎町飲食業者感染拡大防止等支援金として、一律三十万円を支給することとしております。
また、弘前市のまん延防止等重点処置が三月六日から延長されたことから、引き続き二月二十一日から三月六日までの期間について、営業
時間短縮の継続を協力いただいた店舗に一律二十万円の支援金を追加で支援することとしております。
さらに、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和三年十二月以降の月売上高が前年もしくは前々年同月比で三〇％以上減
少している飲食業者に対しては、一律二十万円の支援金を支給して、事業継続の支援を行うこととしております。
なお、飲食業者以外の事業者につきましては、事業復活支援金と県や国が行っている支援金の活用について、随時町ホームページに内容を掲載しているほか、町商工会と連携し、町内事業者の事業の継続を支援しているものであります。
今後も新型コロナウイルスの感染状況等を確認しながら、町内事業者に必要な支援等について検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、二回目ワクチン接種九〇・三％との報告がありましたが、十二歳以上十八歳未満の子供たちへの接種状況はどのようになっているかについてでありますが、二月二十八日現在における十二歳から十七歳の接種状況は、対象者七百三十九名に対して、六百二十六名が接種を受けており、接種率は八四・七％となっております。年齢別では十二歳が最も低く五一・三％、十三歳が八九・七％、十四歳が九一・七％、- 20 -

十五歳が九三・九％、十六歳が八五％、十七歳が九一・八％となっております。なお、十三歳から十七歳の児童に対しては一斉に接種券を発送しておりますが、十二歳の児童につきましては、基本的に十二歳に到達した月の翌月に接種券を発送することとしており、唯一小学生であることから、現状では低い接種率となっているものであります。
次に、三月にも五歳から十一歳の子供向けワクチン接種も始まるとの報道がされておりますが、対応を協議しているのかについてでありま
すが、五歳から十一歳のいわゆる小児用ワクチン接種につきましては、
今年一月から継続して町内医療機関と協議を重ねてきたところであります。具体的には、小児科医院であるせきばクリニックを専門接種機関として三月中旬から接種を開始することで、既に対象となる小児に接種券も発送しているところであります。
なお、ワクチンはファイザー社製で、接種量が成人の〇・三ミリリッ
トルに対し、小児は〇・二ミリリットルで、成人の三分の二を、三週間の間隔を空けて二回接種されることとしております。
次に、休校学級閉鎖、休園等が多数報道されている中で、特に保育園が休園、登園の自粛になった場合、町として補完できる仮一時預かり所等の設置は考えているのかについてでありますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う保育園の休園及び登園自粛要請につきましては、
その感染者と園児、施設職員との接触状況等を勘案し、保健所の指導に基づき施設側と十分協議の上、町が臨時休園、登園自粛を判断し、要請することとしております。
町といたしましては、感染の範囲が限定的で、かつ保育運営体制が整っている場合には、同一の社会福祉法人の保育園が園児の受入れや、保育園に近い町公共施設を利用し、保育を提供することを施設側との協議により取り決めしているところであります。現在、コロナ禍における町の保育園等の運営につきましては、国通知による臨時休園の判断基準の下に、県で示した新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者が発生した場合、対応方針等を踏まえながら、町対策本部会議
において、感染防止対策を徹底した上で園児の全保護者に個別かつ適- 21 -

時適切に必要な情報を提供し、任意の登園自粛要請を行いながら、施設開園を継続することとしております。
しかしながら、現下の急速な感染症の拡大に伴い、町内保育園においても園児や施設職員に陽性者や濃厚接触者が複数人確認されたところであります。この状況を踏まえ、町として感染拡大のリスクが高いと判断し、さらなる感染拡大防止対策を行うため、登園自粛要請や施設
臨時休園を指示したところであります。国では濃厚接触者の待機期間や無症状患者の療養基準等を見直したところでありますが、医療従事者や介護職員、保育職員等社会インフラを維持するためのエッセンシャルワーカーの職業の方の連続休暇や、ご家庭での保育について難しい状況であると考えております。
町内保育園等におきましては、引き続き、感染防止対策を徹底した上、保育運営を行ってまいりますので、できる限り、ご親族等のご協力を得ながら、ご家庭での保育についてご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げるものであります。
次に、行政運営についての、イの空き家対策について当町における空き家の実態についてと、空き家対策事業について及び危険がある特定の空き家に対して国の補助制度が令和四年度から始まるが、町としての対応については関連がございますので一括してお答えいたします。
町では、平成三十一年三月に藤崎町空き家等対策計画を策定しており、この中で空き家の劣化や破損状況に応じて点数をつけ、老朽度と危険度についてＡからＥの五段階で判定しております。現在、町が空き家として把握している件数は二百三十八件であり、Ａ判定となる小規模の修繕により再利用可能なものが二百件、Ｂ判定となる当面危険性が少ないものが十七件、Ｃ判定となる損傷が激しいものが十件、Ｄ判定である倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度の高いものが九件、Ｅ判定である倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いものが二件となっております。
空き家対策としては、町では年二回、老朽化と危険度が高いＣ、Ｄ、
Ｅ判定の空き家の所有者または管理者に対して、適正管理のお願いを- 22 -

通知しており、さらに空き家の不適正管理状態を把握した場合には、速やかに適正に管理していただくよう依頼し、その後、適正に対応していただけたかどうか確認しているところであります。
また、弘前圏域空き家、空き地バンクの利用や、危険な空き家等を除去した経費の一部を補助する制度についても同じく周知しているとこ
ろであります。
次に、国の空き家対策における補助制度につきましては、令和四年度には、空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業などの要件等が拡大される予定でありますので、その要件等を精査し、町空き家等対策計画に基づき関係課
とも協議、連携して活用できる補助制度について検討してまいりたいと考えております。町といたしましては、空き家等の問題は地域の安全安心に関わる課題でもあり、様々な面で地域のご理解、ご協力が必要であることから、町内会や地域活動団体とも連携を図りながら空き
家等早期把握、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、ロの町活性化についての新婚新生活支援事業費補助金の内容と実績についてでありますが、この事業は、結婚に伴う新生活のスター
トアップに係るコストを支援するものであります。支援事業の補助対象費用については、婚姻に伴う住宅取得費用、新居の賃貸費用や新居への引っ越し費用等の対象となるものであり、その対象世帯につきましては、令和三年一月一日から令和三年十二月三十一日までに入籍し、夫婦ともに婚姻日における年齢が三十九歳以下で、夫婦の世帯所得が四百万円未満である世帯としているものであります。また、一世帯当たりの補助金の上限額は三十万円となっており、その財源として国費が五〇％充当されるものであります。
事業についての質問、問合せ等はあるものの、令和三年度における実績につきましては、現在、申請決定件数ともゼロ件となっております。
事業の周知につきましては、町広報紙やホームページにより行っておりますが、補助対象基準として世帯所得四百万円未満と、その基準が低く抑えていること、町内における新婚世帯向けの賃貸住宅が少ない- 23 -

ことなどがその要因として考えられるところであります。また、この事業では、新居への引っ越し費用についても対象となっていることから、事業の周知を多方面から行い、対応してまいりたいと考えております。
次に、若者移住すまいづくり補助金事業の実績と評価と、ふじさき移
住すまいづくり支援金事業との違いについてでありますが、初めに、若者移住すまいづくり事業実績と評価についてお答えいたします。
この事業は、町への移住促進と町内の活性化を図ることを目的に、満四十五歳未満の移住者夫婦が定住のために取得する住宅及び土地に対して、最大八十万円を補助するもので、平成二十九年度からスタート
し、今年度で五年目となります。この五年間において、町に住宅を購入、かつ転入された世帯は、延べ百八世帯、転入人口は三百三十一名となっております。
また、町内四十八町内中、二十八町内へ移住者が転入され、その全ての世帯が町内会へ加入していることから、町内及び町内会の活性化がやや期待されるところであります。
先般の新聞報道に基づき町の人口減少率につきましては、県内市町村と比べ極めて少ない状況であることから、町の少子高齢化、活性化対策において、非常に有意義な事業施策であると考えているものであります。
次に、令和四年度当初予算案に計上しておりますふじさき移住すまいづくり支援金事業との違いについては、より多くの移住者の方々が藤崎町に長く定住していただけるよう来年度から制度を改正し、支援の対象となる要件を拡大したいと考えております。主な改正点としましては、これまでの対象者は満四十五歳未満の移住者夫婦でしたが、年齢制限を廃止し、夫婦のどちらかが移住者であれば対象とし、さらに単身の移住者も対象にしたいと考えております。
また、住宅の取得要件としましては、取得費を新築及び中古とともに五百万円以上に引き下げるとともに、転入後三年を経過する日より前に住宅を取得し、入居を完了している場合は支援の対象にしたいと考- 24 -

えており、これにより住宅を取得してから転入される方や、転入後に住宅を取得する方も制度を活用できるものと考えております。さらに対象の要件を拡大する一方で、限られた財源を有効に活用できるように土地の取得に対する加算を廃止し、新築及び中古住宅の取得に対して一律五十万円の支援金額にしたいと考えており、中古物件の取得に対する支援金額がこれまでより増加しますが、これは町内の中古住宅の有効活用を促して、空き家対策を進めることを想定しております。
以上のように、来年度から新たな制度では、支援の対象を拡大することによって、より多くの移住者の方々の住宅取得の支援をすることにより、藤崎町に末永く定住していただける環境づくりを進めるものであります。
次に、藤崎地区のみどり団地、そしてしらかば団地を移転し、イオン
藤崎店向かいの西豊田地区開発を、町発展、活性化のため提案します
が、町の考え方についてでありますが、みどり団地は、藤崎町公営住宅等長寿命化計画により、令和元年度に外壁等の大規模改修工事が完了したところであります。しらかば団地につきましては、入居希望者が減少していることから、大規模な改修は実施せず、当面は経常的修繕に努めてまいりますが、将来的には用途廃止していく予定となっております。なお、団地の移転計画につきましては現在白紙であります
が、みどり団地の用途廃止時期を期限とし、移転先の候補地を検討していかなければならない課題であると思っております。
また、議員から提案のありました地区につきましては、具体的な土地利用計画がない段階ではありますが、町の全体的な土地利用状況を勘案し、そしてまちの将来像について各関係部局と協議しながら、土地利用方針を前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上奈良議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、五番奈良完治議員に再質問を許します。五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）- 25 -

ただいまの町長答弁は非常に分かりやすく、内容が濃い答弁に思いました。ただ、言葉で発するよりも活字にしたほうが広報紙、またネットでの町民の疑問、質問、そして理解に結びつくと思いますので、簡略しないでの記載をお願いするものであります。的確な返答に再質が必要ないように思える答弁であったように思っています。そのような中でも少し説明不足かなと思われる部分について再質問をさせていただきます。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは、先ほど丁寧な説明をいただきました。その大きな違いは、緊急事態宣言は都道府県単位で、まん延防止等重点措置は都道府県の知事が指定する区域だけが対象になるということではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。
弘前市は、重点措置の適用を受けています。その中で事業者に対する営業時間の短縮や酒類提供に関する要請と協力金の支給などがあるようです。また、当町をはじめ適用を受けていない市町村においても、
基本的対処方針に基づいた取組を実施しているとのお答えでしたが、板柳町、五所川原市、青森市などがなぜ県へ強い要請をしたのか、要請とお願いにそれほどの差があるのか、協力金の金額と裁量などに違いがあるものなのかを再度お尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
議員ご質問の適用を受けている弘前市、それから新聞報道などで当市、あるいは当町でも受けたいというふうなお話のあった板柳町など、担
当の方とちょっとお話をさせていただきました。その中で、いわゆる指定を受けることで、議員のご質問の行政サービスの特例というふうな視点といいますか、取組としては、特段はないというふうに私も感じました。中で、一点だけ、明確な違いといいますか、最大のポイン
トはやはり飲食店への時短要請協力金の金額と財源、ここだと思います。弘前市の例を見ても、協力金は一店舗当たり一日単価掛ける日数- 26 -

分とされておりまして、この一日単価、事業所の規模によって違いますけれども、最大で一日二十万円、つまり十四日間協力すれば最大で二百八十万円の協力金を受けられることになると、対象事業所、つまり飲食店舗数が多ければ多いほど、協力金は自治体としては財政の規模が膨らみますし、コロナ臨時交付金というものもそれぞれの市町村に交付されておりますけれども、これには様々な使い道もあることですし、限度もあります。そういうことから、協力金の財源を確保する
ためには、まん防の指定を受けたいという、これが最大の理由ではな
いかと思われます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
その辺に関しては、議員として例えば国の財政とか、それから今のオ
ミクロン株の特性とか、そういうものに関して考えれば、どっちが正しいとか、要望するとかという話はこの場で控えたいと思います。町
独自の支援策として、先ほど三つの支援金のお答えがありましたが、感染防止支援金三十万円、二月二十一日から三月六日までの営業時間短縮継続協力店舗に二十万円、令和三年十二月以降の月売上高が前年
もしくは前々年の同月比で三〇％以上減少している飲食業者に二十万円の支援金の支給と私は聞いたんですけれども、この飲食業の方々に条件が整えば、合計七十万円の支援金が支給されるというふうに思ってよろしいのかと、この今現在まん延防止もまた延びていますよね、
それに伴って新たなるこの支援金は考えているのか、またそして飲食業のほかの業種、宿泊、観光、接待等サービス業に対して、町として独自な支援金を考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
- 27 -

まず、今回の支援の金額ですが、議員おっしゃるとおり最大七十万円
でございます。
次に、三月七日以降の弘前市のまん防の延長に関係する支援でございますが、これまで時短依頼に関する支援をまん防のタイミングで二回に分けて行ってまいりました。現状として、最近のコロナの感染拡大の要因が、飲食以外の家庭などが主なものということが明らかになってきました。そのため、三月七日以降の時短依頼と協力金については、
行わないことといたしました。そのほか、今後も状況を見ながら適宜対応していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ちょっと質問がね、長過ぎて、時間配分を私も分からなくなりまして、
今回のこのオミクロン株による第六波は、今までと大きく違う点はやっぱり子供たちへの感染が著しく報告されているという点ではないでしょうか。先ほどの答弁で、十三歳から十七歳までは、町平均の九〇％以上とのお話がありました。十二歳の児童は誕生日の翌月に接種券発行というため、接種率が五一・三％と低い接種率となっているという答弁でした。この十二歳接種に対する小学校六年生ですね。素朴な質問ですけれども、保護者よりこの質問とか、意見とか、不安とか、そういうものがあったかどうか、あったら事例をお聞かせいただければと思います。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
結論から申し上げれば、特段、相談、あるいは問合せというものはご
ざいませんでした。小児のワクチンに関しましては、先週いっぱいでおおよそ十歳、十一歳で二百五十人余りにもう接種券は発送してござ- 28 -

います。そして、百名ほどの予約もされてございます。ただ、この予約に関しましても、電話などではなく、いわゆるネットで直接保護者が予約しているということですので、コールセンターであれば、いろ
いろな問合せ、あるいは相談というものにつながることもあろうかと思いますが、ほぼ一〇〇％といっていいほどネットで予約されておりますし、ワクチンの対策室、あるいは保健師のほうに接種に関する不安だったり、相談というものは特に寄せられてはございません。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
それでは、引き続きになるんですけれども、今、小学生の話っこ出た
んですけれども、五歳から十一歳と言えば、幼保育園児、または小学生低学年から高学年というのはあれなんですけれども、それこそ学会
でもいろいろ話になっているというのは皆さんもご存じかと思います。
医療関係者の方からもいろいろな意見が出ています。その中で、子供たち自身を守るためにも、接種が必要というのは私も一応は理解しているんですけれども、先ほども述べましたが、私もちょっと考えるとか、悩むとかですので、これ保護者の皆さんに対して、五歳から十一歳というのは非常に微妙な年代と言えば変ですけれども、それに対してもっともっと精神的なフォローとか、情報の提供とか、万が一この異常事態に備えた体制などを町として考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
この小児ワクチンについては、皆様方もご存じのとおり、まだいわゆ
る治験、いろいろな実験だったり、医療上の結果というものがほとん
どない状況でございます。したがって、予防接種法上規定されたワク- 29 -

チンではありますけれども、成人に対しては努力義務があるというふうに規定されておりますが、小児に関してそれはないというふうに今のところなってございます。したがいまして、いわゆる自治体といたしましても、法的に努力義務がないという以上、行政側からの積極的な勧奨は強くはできないということで考えてございます。
ただ、本人、あるいは保護者としてはいろいろな不安だったり、将来に向けたいろいろなことを考えた上で相談などもあろうかと思います。
年齢的に学齢期に当たるということで、教育委員会と連携を取りながら、いわゆるフォローアップするというふうな体制はもちろん、通常でも保健師が窓口となり、そういう予防接種に係るもの、今のコロナに関するものの相談を受け付けておりますけれども、この小児ワクチンに関する相談体制というものも連携を密にしながら、フォローアッ
プにつなげるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
仮一時預かり所の設置について再質させていただきます。
先ほどの答弁では、予約すると。今は別枠でのこの新しい設置は不可
能と私は受け止めたんですけれども、その理解でよろしいのかと。保育を提供することを施設側との協議により取り決めをしているとのお答えでしたが、その具体的な内容をお知らせください。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えさせていただきます。
初めに、保育の提供についてでございますけれども、今回の保育園の
臨時休園の措置を取らざるを得なかった理由といたしましては、保育園において園児や施設職員にコロナウイルス感染者や、感染者濃厚接触者が複数確認され、町としてさらなる感染防止対策を取る必要が急- 30 -

務であると判断し、保健所との協議を踏まえ、二月十一日から二十日までの十日間、保育園営業日といたしましては七日間、臨時休園措置を行ったものであります。保育園以外において園児、職員が複数で発生した場合においては、この園に関係する方全員が濃厚接触者として考え、行動を対応することが蔓延防止には必要であると考えます。このようなことから、濃厚接触者で、感染の確率が極めて高い園児を臨時的保育施設で保育を行うということは、その施設を利用する複数の園児が感染することにつながりかねないということから、今回の事象については、ご家庭での保育をお願いしたものであります。
続いて、二つ目の質問でございますけれども、協議による取り決めについてでございます。
町長の答弁でお答えいたしましたけれども、感染の範囲が限定的でとありました。この限定的とは、例えば事務室勤務の職員や、厨房で給食を作る調理員の方が感染された場合、濃厚接触者の範囲が限定されることから、施設内の消毒を行う期間、一日から二日だと考えられま
すけれども、その日にちを臨時休園する措置を取り対応することとしております。その間でございますが、町内において、保育を行う施設
は法人格を有する四法人が合わせて七か所の保育施設を設置してございます。一つの法人が二か所の保育所、保育園を運営し、その一つの保育所において感染者が確認された場合においては、同法人において運営する保育所で保育を提供する体制を取るというものであります。
また、一か所の施設で運営されている法人施設にあっては、近隣にあります町の公共施設を利用し、保育を提供するという取り決めを行っているものでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
それでは、ちょっと具体的にお聞きいたします。具体例として、ひとり親世帯の親が陽性、感染者となった場合、その子供に対する対応は- 31 -

どのようになるのかを具体的にお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えさせていただきます。
まず、親が感染者となり、医療機関へ入院または宿泊療養施設への入所となった場合の対応となります。まずは、濃厚接触者でありますお子さんが感染していないかどうか検査を受けていただきます。親が感染、重症者で、お子さんも陽性となった場合は、入院療養となります
が、保護者とお子さんの病状などの状況により、宿泊施設で療養していただく場合もあります。一方、お子さんが陰性だった場合、まずは保護者の代わりにお子さんの養育ができる親族などがいないかどうか探していただきます。そのため、保護者が感染された場合の対応について、あらかじめ親族間で話し合っておくことをお勧めしているとこ
ろであります。
なお、親族などによる支援が困難な場合は、保健所と児童相談所で調整の上、お子さんの一時的な養育ができる児童養護施設などでお預かりすることになります。
また、町におきまして、本年三月一日より、保護者が感染者となった
場合にお子さんを児童養護施設などで保護し、感染拡大を防止するた
め、子育て短期支援事業、ショートステイ事業になりますけれども、この事業を弘前市にあります社会福祉法人弘前乳児院様と委託契約を締結し、対応を図っているものでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
何とかもう少し町のほうで何とかできないものかなと思っているとこ
ろですけれども、いろいろその状況を考えれば、町として動けることは限られてしまうのかなというふうに今感じた次第です。
- 32 -

それでは、空き家対策について再質問をさせていただきます。先ほど丁寧な説明がありましたが、再確認の意味でのお尋ねをいたします。
具体的な内容を再度お尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。町では年に二回、春と秋にＣ、Ｄ、Ｅ判定の空き家の持ち主に適正管理のお願いについて通知しております。また、空き家の危険な状態の情報が入った場合、現場確認を行い、持ち主に連絡、状況を説明、早急に適正管理のお願いをし、その後、対応していただいたかどうか確認をしております。また、六月には、弘前圏域空き家、空き地バンクについての利用や、空き家等適正管理についての
お願い、また、危険空き家等の除去経費の一部助成について、町で把握している空き家の持ち主に周知しているところでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
この空き家対策の除去事業補助金のこの内容と実績についても併せて
お尋ねします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
危険な空き家等の除去を行う者に対して、その経費の一部補助ということで、工事費の二分の一なんですが、上限五十万円でございます。
実績としましては、今まで一件でございます。この対象になるのが空き家対策計画の中にありますＣ、Ｄ、Ｅの判定の空き家が対象になると考えております。それ以外でも解体の実績といたしまして、令和元
年度二件、令和二年度一件、令和三年度一件ということで実績がござ- 33 -います。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
それでは、一つ飛ばしまして、空き家解体後の国の整備支援事業、私は今年から始まると、ちょっと新聞で見たんですけれども、町としても多分ご存じだと思うんですけれども、この空き家解体後の国の整備費支援事業のこの内容と、町としての計画の有無などをお知らせください。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
令和四年度の多分今までの事業、国の制度ということで、空き家対策
総合支援事業、空き家再生等とは、いろいろな空き家の対策の事業がございます。その中で今まで採択要件とかが結構ハードルが高かったものですから、今回国のほうでその内容について拡充してやりやすい
ような補助事業、支援事業にするということで、今年一月に県主催の空き家等対策担当者勉強会ということが開催されまして、その中でその拡充の内容についてちょっと勉強会を開いたんですが、まだ国のほうから細かい要綱等が届いていませんので、要綱等が届き次第、精査
し、関係機関とも協議、連携して活用できる支援事業については取り
組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
分かりました。
それでは、町活性化についての質問に移らせていただきます。たしか- 34 -

私の記憶では、住まい化のこの事業については、三年程度で様子を見て切り上げるというふうに記憶していたんですけれども、これだけ実績等があれば続けていくというのは大変重要なことだと思います。
そこでお尋ねしますけれども、この全町内に今まで転入した町内の数と、どの地区、そのベストファイブぐらいでいいので、件数は具体的にどうなっているのかをお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答えさせていただきます。
町長答弁にもありましたけれども、四十八町内中、二十八町内へ転入されております。そのうち、実施五年間におきまして百八世帯が転入されておりますけれども、転入世帯の多い順で三町内について触れさせていただきます。西豊田二丁目町内会へ二十二世帯六十四名、続いて小学校通り町内会へ十三世帯五十五名、次いで水木町内会へ十世帯
三十七名という順番になっております。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ぜひいろいろな施策の詰め合わせの中で、この少子高齢化を何とかこう防ぎ、町の活性化、発展につなげていただきたいと思います。
最後に、町長から一言いただきたいと思います。町発展の意味は、いろいろ場所とか、場面とかいろいろ違うと思います。いろいろぐたぐ
た役場とか、イオンとは言いませんけれども、核とか中心というのは、自然に出来上がるものと人の力でつくり出す、この二つがあると思います。藤崎町のこの第二次総合計画後期基本計画にうたわれている工業の振興、商業の振興、どちらも成果指標を見れば低い状況です。そこでこの新しい目標を掲げているんですけれども、町発展の起爆剤として、また市街化調整区域の撤廃に向けた開発を考えていらっしゃる- 35 -

のか、町長のお考えを、将来に向けてのお考えをお聞かせください。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
まず、ちょっと自慢にしていいのは、去年の大東建託の東北六県のいわゆる幸福度が若干ながら我が町がナンバーワンになったこと。これは、いわゆる住宅環境、交通環境、そして教育環境、子育て環境、そしてイベントも結構加点になっているみたいで、例えば秋まつりとか花火大会とか、ナンバーワンになったことはちょっと皆さんと共に喜びたいと、そう思っております。奈良議員がご指摘した西豊田のいわゆる国道七号線と三三九号線と、その間にあるのが中豊田地区、豊田
地区でございますけれども、ここは県と弘前市、弘前周辺の町村、いわゆる市街化調整区域に当てはまって、農地を一方では守る、そして弘前を中心としてみだりな開発をちょっとでも阻止するために市街化調整区域が設けられております。これは藤崎町に限らず、田舎館村の一部、そして平川市の一部、そういうのが適用になっていまして、ただ、私は非常に立地条件がいい藤崎町でありながら、市街化調整区域にも当てはまっているから、なかなか発展性がないということで、もう数年前から原課、いわゆる建設課、経営戦略の事務方にどういうような開発行為が県を説得して、近隣市町村に納得でき得るか、もうその準備段階に入ってくれということで、去年、おととしのあたりから事務方に指示しているところでございます。ただ、我が町の意向で、勝手にその線引きが排除されるという市街化調整区域でもございません。ですから、どういうような、例えばみどり団地、しらかば団地の
いわゆる住宅の建て替え地、もしくは、プラスアルファ若者定住の促
進住宅、あるいは一部の商工業の地域、もろもろ県が納得するような立案がなければなかなか難しいだろうと、そう思って二年ぐらい前に原課にたたき台をつくってくれということで指示を出しております。
よって、皆さんとも鋭意努力、議論を重ねながら、何とか住みやすい
藤崎町、そしてより多くの人が定住できる藤崎町を目指して、今後検- 36 -

討してまいりたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

これで五番奈良完治議員の一般質問は終了しました。
昼食のため休憩いたします。再開時刻は午後一時といたします。
休憩

午前十一時五十分

再開午後〇時五十九分○議長（小野稔君）

会議の再開前に報告事項がありますので、事務局から報告させます。
事務局長。
○事務局長（藤田伸君）

事務局から報告いたします。議席番号六番前田信一議員から午後所用のため欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
以上です。
○議長（小野稔君）

休憩前に戻り、会議を開きます。

次に、一番石澤貴幸議員に一般質問を許します。一番石澤貴幸議員。
〔一番

石澤貴幸君

登壇〕

○一番（石澤貴幸君）
皆様お疲れさまです。登壇の許しを得ました一番石澤貴幸でございます。
ようやく明日は県立高校の入学試験日です。まさに大学入学共通テス
トから始まる受験シーズンに被る形でコロナウイルス感染拡大、いわゆる第六波が始まりました。それから、受験生の親は、ずっと心配と不安にかられ、ようやくというのは本音から出る言葉でございます。
我が子に余計な心配をかけさせないで、普通に試験を受けさせたいと、受験生の親はまずはそれだけを願い続けていました。私もその一人です。ようやくこぎ着けることができたのも、町コロナ対策本部並びに学務課の対応がすばらしかったと、私は評価しております。ご存じのように、とうとう教育現場での感染が落ち着かない状況となりました。
この渦中にあって、私立高校受験の際の藤崎中学校三年生への配慮と- 37 -

対処、また、常盤小学校を臨時休校に踏み切った判断などなど、これらを評価するものです。常盤小学校の臨時休校に関しては、明徳中学
校も同じ事態になりかねないという観点からも、私は英断であったと支持しております。実は、私のところにも、突然の臨時休校に、どうなっているのと問合せが何件かありましたが、理解を得られるよう説明したこともありました。
このように、教育現場に限らず、その他様々を含め、細やかな対応を
きちんとやってくれる藤崎町を私は評価しております。幸福度東北ナ
ンバーワンもうなずけます。そんなの当たり前だと言う人もいますが、その当たり前をきちんとやってくれない町外の話も耳にします。そのときは思わず「何ぼ闘いがいのある議会だば」と言ってしまいました。
それでは、決して闘いがいのないわけではない、いや、幸福度東北一位の藤崎町でずっとあり続けてほしいという気持ちで、これより通告に沿って質問させていただきます。
まずは、一、防災についてです。
防災に関する質問は、これまでにもエキスパートであります奈良議員
をはじめ、各議員によって幾度となく追及されてきました。それにより、私自身も勉強させていただきましたが、これまで触れていないことに対して、今回は私なりに質問と提案をさせていただきます。
普段は、町の広報として町民への素早い情報伝達の手段として活躍す
る防災行政無線システムですが、災害など、有事による停電に陥った
場合、イ、停電が続いた場合、防災行政無線はどれだけ機能し続けることができるのか、お答え願います。
次に、スピーカー、つまり音による伝達方法ですので、場所によっては聞きづらいですし、雨音が激しければなおさら聞き取りづらいなと感じております。私のように真下に住んでもです。また、何といっても町内にいなければ聞くことができない、情報を得られないという欠点もあります。それを解消すべくと思われますが、ロ、ツイッターなどＳＮＳを併用して情報発信している市町村が増えているが、藤崎町も始めてはどうか、お答え願います。
- 38 -

もう一つ、防災に関して、避難所などへの備えとして、国土交通省で推奨しているマンホールトイレについてです。
国土交通省によるマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインによりますと、避難所の水洗トイレが断水で使えなくなることが重要な課題の一つのようです。避難者の人数や日数にもよりますが、仮設ト
イレはいっぱいになり、あふれるそうです。お昼前なら叱られてしまいそうな想像をさせてしまいましたが、そうなのです。こんなことはあってはならない不快の極みです。また、仮設トイレと違い、段差のないマンホールトイレは、お年寄りや障害者の方々にも優しい仕様となっている点からも備えておくべき設備であると考えております。昨
年八月三十日付の東奥日報さんの記事によりますと、なかなか普及が進まない県内の状況下で、藤崎町は導入済みとなっていました。どこにあるのか、周知のためにも、ハとして、マンホールトイレを増やす必要があると思っているが、現状と計画についてお尋ねします。
次に、二の未来を担う子供たちへの教育についての質問です。
最近、旧弘前実業高校藤崎校舎の利活用計画の頃からＳＤＧｓという言葉が頻繁に経営戦略課から発せられています。今まで保存している
資料をひも解いてみたところ、なるほど二年前に頂戴した第二期藤崎
町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもきちんとＳＤＧｓの推進と明記されておりました。文章中にも既に関連するＳＤＧｓの目標ア
イコンが添えられていました。少なくとも私が議員になった頃からずっと掲げていたわけです。実は、私、エコ検定を取得するなど、この類の話は大好物でありまして、この盛り上がりを歓迎し、もっと話を聞きたい、より一層取り組んでもらいたいと思っておりますが、山ほどある質問の中から、今回はＳＤＧｓのようなテーマほど子供のうちから学習する必要があるのではないかと、私は常々思っておりますので、一で防災について質問した関連もあり、ＳＤＧｓは防災に関する目標もありますので、イとして、防災も含め、その他持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）への関心を高めるような学習を増やしてはどうか、お答え願います。
- 39 -

以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
午前中の地域おこし協力隊の鎌田さん、そしてまた笠原さんに続いて、
午後は吉田さんが傍聴にきていただきました。また、空き家コーディ
ネーターの桜庭さんにおかれましては、午前中に同様、午後も議員の活発な議論を見守りたいということで、ご一緒いただいて、心から感謝申し上げます。
それでは、早速、石澤貴幸議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、防災についてのイの停電が続いた場合、防災行政無線はどれだけ機能し続けることができるのかについてお答えいたします。
災害等により電力が供給されない場合を想定して、本庁舎及び防災行
政無線屋外拡声子局には非常用電源を整備しており、停電が続いたとしても七十二時間、三日間機能はし続けると、そういう準備をしているところでございます。
次に、ロのツイッターなどＳＮＳを併用して情報発信している市町村が増えているが、藤崎町も始めてはどうかについてでありますが、現在、町の総合的な情報発信は、広報ふじさき、町ホームページが主な媒体となっているところであります。
また、ＳＮＳの活用状況につきましては、町の公式インスタグラム「ふじさきグラム」において、町の豊かな風景を中心とした写真投稿による情報発信を行っているほか、町学校給食センターの公式インス
タグラムで毎日の学校給食の写真や食育に関する情報を発信している
ところであります。
現在、県内においてツイッターで情報発信をしている自治体は十九市町村となっており、防災情報や観光情報の発信など、様々な用途で活用されておりますので、今後、若い世代の利用率や即時性・拡散性な
ど、最適な情報発信ツールの選択やアカウントの運用等に係る課題を- 40 -

調査するなど、新たにＳＮＳを活用した情報発信について、速やかに検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、ハのマンホールトイレを増やす必要があると思っているが、現状と計画についてでありますが、現在、藤崎小学校の隣にある藤崎防災公園に、和式三基、洋式三基、計六基整備しているところであります。
また、大規模災害発生時、避難所で避難生活をするために必要な簡易トイレ等の物資を、今後は青森県災害備蓄指針に基づき、計画的に整備してまいります。
次に、未来を担う子供たちへの教育についてのイの防災も含め、その他持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への関心を高めるような学習を増やしてはどうかについてお答えいたします。
ＳＤＧｓは、二〇一五年に国連サミットで採択された持続可能な開発を実現するための世界共通の十七の目標であり、日本ではこれを受けてＳＤＧｓアクションプラン二〇二〇を定めました。この中に、新学習指導要領を踏まえた持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進が明記されており、持続可能な社会の創り手の育成について、各教科に関連する内容が盛り込まれたものであります。
防災については、ＳＤＧｓの目標十一、住み続けられるまちづくりをの中で言及されており、安心して暮らしていけるまちにするために災害に強いまちづくりとして提唱されているものであります。学校現場におきましては、社会科などで水害を防ぐための河川やダムの整備、
地震や火災に強い建物の必要性などを学んでいるところでございます。
現在、町ではＳＤＧｓを直接表題にした学びは行っておりませんが、町の教育施策の方針である「郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、想像力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」は、さきに申し上げましたＥＳＤの持続可能な社会の創り手の育成と相通じるところがあると考えているところであります。
しかしながら、ＳＤＧｓの掲げる理念や目標は世界的な指標であることから、これらについて子供たちが接する機会をより多く確保できる- 41 -

よう、学校現場と調整し、検討してまいりたいと考えているところであります。
以上、石澤議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、一番石澤貴幸議員に再質問を許します。一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
それでは、まず、防災行政無線システムについて再質問させていただ
きます。
新しくデジタル化新調したときに作成し、各方面に配られたと思われるこのパンフレット、私も頂きました。これを読んでみても、停電時にどれだけ使えるか書かれていなかったので質問したわけですが、答弁によりますと七十二時間、三日間は機能し続けることができるということでした。設計上、もっと長くてもいいのではと個人的に思うのですが、なぜ三日なのか、その根拠についてお答え願います。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
平成二十八年二月、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引ということで、内閣府防災担当において七十二時間は外部からの供給なしに非常用電源を稼働可能にする措置が望ましいということで、町のほうで本庁舎は発電機でございます。これ燃料を続ける、
今備えている燃料で三日間ということです。その間に燃料を確保できれば、何時間でも稼働できるということです。防災行政無線の親局は、町の発電機によって可能になります。あと、防災無線子局については、蓄電池ということで三日間でございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
- 42 -

○一番（石澤貴幸君）
国の方針、そして三日あれば準備が整う、そう捉えました。停電が長引くのは、台風被害によるものが多いようです。鉄塔が倒れたり、倒木や倒壊した家屋が電柱に覆いかぶさったりすることで長期化し、九九％の復旧に四日以上かかった例が幾つもあります。三日というのはメーカーの保証のようなもので、実際はそれ以上機能することがあるかもしれません、蓄電池等ですと。いずれにせよ、一部のスピーカーから流れなくなることがあり得るわけで、万全でないことは言うまでもありません。加えて、聞きづらい、町内にいなければ聞くことができないという欠点も指摘しました。これらを補う目的でしょうか、また、このパンフレットによりますと防災メールということで、こちら
登録制でありますが、こちらも配信しているようです。これを現在利用している登録者数はどれくらいでしょうか。お答え願います。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
防災メールということで、町のほうで避難指示等を出した場合、それを打ったやつを送信できるということで、現在登録者数が百二十七名です。一年間のそのメールの準備期間が過ぎましたので、今回四月一日から本運用ということで、現在、各団体等会員の登録について進めているところです。また、町民に対しても登録について周知徹底を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
百二十七人とお答えいただきました。これが多いのか少ないのか、今ここで問題にするわけではございません。ちなみに、私はもうキャリアメールをやめました。知人とはラインやショートメールで、これで全てやり取りするようになりまして、メールで来るのは迷惑メールだ- 43 -

けとなってしまったからです。もうアカウントは捨てました。ですので、これに登録することができません。それならばＧメールでしようと試みたんですが、今までパソコンで使っていたものをスマホで使えるようにした途端、これもまた三千件くらいの迷惑メールが一気におりてきて、これも諦めました。これでは迷惑メールに情報が埋もれてしまいます。私のような例は、多分私に限らず、もはや少なくないと思います。
そこで、ロの質問でＳＮＳでの発信を提案したわけです。ＳＮＳといっても、一口でいっても、用途からたくさんの種類がありまして、私もどれがいいとまでは言いません。ただ、発信する情報を探すという目的に一番適しているのでしょうか、ツイッターが他市町村でよく選ばれているなという印象がありましたので、通告にもツイッターなどという言葉を入れました。ツイッターはユーザーの欲しい情報だけを得ることができます。答弁によりますと、調べてくださったのですが、ありがとうございます。県内十九の市町村、既に半分がツイッターを活用しているわけです。また、答弁で先に言われてしまいました防災に限らず、様々な情報を発信しています。
例えば弘前市、昨日の時点でフォロワー数一万四千四百五十九人、最近はコロナ感染者の情報を毎日発信しています。その中で、弘前市内の市内に限った感染者数も公表されています。まん防のせいかもしれませんが、でもこれが多分人気の秘密かもしれません。私の感想ですが。私が言いたいのは、若い人はまず紙媒体を見ていないです。町の広報も、そして私らが苦労して発行した議員だよりも「読んでくれた」と聞くと、残念ながら見ていない人が断然多いです、若い人は。
年配の方から反応はありますけれども、それでも若い人は飯食うときも一生懸命スマホを離さず見ています。答弁にもありましたが、ぜひ若い世代の利用者獲得のためにも戦略を練って、町の情報発信に役立
てるよう、前向きに検討していただきたいと思います。ロに関して再質問はいたしません。
では、次にハのマンホールトイレの再質問に移ります。
- 44 -

答弁によりますと、防災公園に六基整備しており、マンホールトイレの増設に関しては今のところその計画の話は聞けませんでした。再質問なので、この際はっきり申し上げますが、常盤地区にもあったほうがいいのではないかと言いたいわけです。防災公園は二次避難所である藤崎小学校と隣接しているので理にかなっています。しかしながら、このハザードマップによりますと、平川の堤防が大規模決壊した場合、最近堤防が強固なものとなりましたが、決壊するときはします。その場合、藤崎小学校も防災公園も水没しやすいことを示唆しています。
大規模となると、恐らく被災者は常盤のほうに避難することになるのではないかと思われます。これは例えばの一例ですが、災害対策に例
えばはつきません。地震、台風、災害はあらゆる想定を超えてきます。
備えあれば憂いなし、国土交通省もマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを作成して、普及に積極的です。補助金事業もあります。町長、いま一度町長の見解を求めます。お願いします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
津軽平野のど真ん中にあって、一番怖いのが水害、いわゆる集中豪雨
による岩木川、浅瀬石川、平川の築堤の決壊及び越水による水害だと思っております。それは皆さんも同じ認識を持っていると、そう思っております。そういう中にあって、いわゆる藤崎町はもう高い山もな
いし、高台もないということで、主に公共施設が災害時の避難場所となっているところでございます。今、藤崎地区、常盤地区というようなお話ありましたけれども、藤崎町には今現状で六基がある、常盤地
区にはゼロということもありまして、先ほど登壇で申し述べたとおり、県の、あるいは国の様々な事業を活用しながら、早い時期にその対応を検討してまいたいと、そう考えております。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）- 45 -

検討していただけるということでありがとうございます。
みちのくコカコーラボトリングさんとの災害時の飲料の確保における協定により、飲み物はすぐ届くのかもしれませんが、つまりインプッ
トは安心かもしれませんが、アウトプットのこともしっかり考えて、備えてほしいと申し上げて、防災に関する再質問を終わります。
では、最後二の再質問に移ります。
ちょっとこの話を聞いてほしいんですが、先日、車を運転していたら前の車から手が出てきて、空き缶をぽんと目の前で投げられました。
この時代にまだこういう人がいるんだと、飛んでいく空き缶を見ながら、拾ってやろうかなと思ったんですが、田んぼのほうに行っちゃったので、ちょっと無理だなと思って、どんなやつだろうと思って見ていたらちょっと私より年上な方でした。
もう一つ、道路上に灰皿をひっくり返したような吸い殻の山を見たこともあります。などなど、ほんの一例ですが、こういう人たちのモラルの欠如は少年時代からだと私は思っております。恐らく昭和のいつ頃なのか分かりませんが、その少年は食べたアイスの棒も恐らく投げ捨てていたのでしょう。モラルに限らず、何事も小さい頃から始めた
ほうが吸収しやすいし、影響を受けます。せっかく経営戦略課でＳＤ
Ｇｓに本気を出し始めたのですから、連動してぜひ子供たちにもと思った次第です。
調べてみたところ、ジャパンＳＤＧｓアワードという賞をつくっています。その中で、毎年小中学校も受賞しているようです。何をして評価をされているのかと、その学校に行って調べたところ、特段特別なことはしていないという印象でした。当町でもリンゴもぎ体験やナマ
ズ米、資源回収などなど、この藤崎町でも似たような取組はしているなと思いました。でも、回数が多いと思いました。肌で感じるような活動を年間を通じて積極的に教育に取り入れている、そんな印象でした。となると、現場の先生からは、こま数が足りないと聞こえてきます。これは私の教育委員時代の経験ですが、工夫次第だと思うんですよ。社会科のこまに入れるだけではなくて、例えば英語の授業で世界- 46 -

の取組を英語で勉強するとか、理科であったら気候変動とか生態系、
技術家庭科では実際につくることもできますし、算数の問題にだってひと工夫すれば絡めることができるのではないかと、そう思っております。
また、我が町の防災についても、平川堤防強化工事、三千石堰事業という絶好な教材があるではありませんか。大人は子供たちにもっと還元するべきですし、子供たちはもっと外に出て学習してほしい、世界に目を向けてほしい、そういう願いから質問いたしました。何も受賞するほど取り組めとは言いませんが、答弁ではより多く接する機会を確保できるよう検討するとのことでした。これに関しても再質問はいたしませんが、教育長、一方的に自論をまくしたてた私の代わりに、この場を締めていただけませんか、お願いします。
○議長（小野稔君）

教育長。
○教育長（羽賀義易君）
うまく締められるかどうかは大変不安でございますが、思っていることを述べさせていただきます。
町長答弁にもありましたように、学習指導要領全てがこれから将来を生き抜くための人材を育成するという視点でつくられております。それに沿って学校現場でも授業が日々なされているわけです。昨今ＳＤ
Ｇｓという言葉がよく聞かれるようになりました。実態を申しますと、
実は今年度、シンガポールとの国際交流の中で実際に行き来ができませんでしたので、ウェブを通じて交流させてきました。そのときに、テーマに掲げたのがＳＤＧｓをどう考えるかというテーマで続けてきたわけです。四月の段階でそれをテーマにしようとなったときに、我が町の中学生ＳＤＧｓは聞いたことがない、あるいは聞いたことがあっても内容が分からないというのが実態でした。それでは、やはりいけないなと感じております。よって、ＳＤＧｓを前面に押し出した教育をするというよりも、日々の授業の中で社会科、議員おっしゃった
ように理科、あるいはインクルーシブ教育の中で、道徳教育の中で相- 47 -

通じるものがたくさんあります。その部分で教職員が、これがＳＤＧ
ｓのこの部分に通じることなんだよということを一言添えることがや
はり子供たちの意識変容につながるものと思っております。そういう意味で学校現場と調整してというのは先生方の意識改革も含めて、子供たちに伝えていければなと考えているところです。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
教育長、ありがとうございました。教室の片隅に目標アイコンを並べて、これだよと、それだけでも本当に十分だと思います。そしてどん
どん意識を高めてもらって、それこそかなり二〇三〇年までという目
標ですけれども、今の子供たちの時代ですからね、ぜひぜひ取り入れてもらって、推進していくようよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野稔君）

これで、一番石澤貴幸議員の一般質問は終了しました。
換気及び消毒のため休憩いたします。再開時刻は午後一時四十五分といたします。
休憩

午後一時三十三分

再開

午後一時四十五分○議長（小野稔君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、十三番浅利直志議員に一般質問を許します。十三番浅利直志議
員。
〔十三番

浅利直志君

登壇〕

○十三番（浅利直志君）
三月定例議会で、最後に一般質問をいたします日本共産党の浅利直志です。
初めに、この三月で退職される課長をはじめ職員の皆さん、本当にご- 48 -

苦労さまでした。お疲れさまでした。今後とも各分野で活躍されることを心から期待したいと思います。
さて、世界と日本に衝撃を与えたウクライナに対するロシアの侵略行
為、ロシアの力による軍事力領土拡張は、全く違法であり、許されるものではありません。多くの人は気が狂っているのではないかと言われるほどプーチン大統領は現代におけるヒトラー以上ではないかと思っておるのは私だけではないと思います。私たちは戦争が罪のない市民、そして特に女性や子供が最も大きな犠牲を払うことになることを知っております。また、かけて加えて原発への攻撃など、とても許されるものではありません。国連緊急特別総会でも百四十一か国がロシアのウクライナからの即時撤退を求めている。そのロシア国内でも抗議行動が起きております。経済制裁、金融取引制裁がもちろん必要であります。と同時に、ロシアは侵略をやめろ、こういう声を大きく強めて世論の力で包囲していく、そのことが無法な侵略をできるだけ早く抑える力になると私は思っておりますので、頑張りたい、微力でありますけれども、一つ一つの力を合わせることを皆さんに伝えたいと思っておるところでございます。
と同時に、この機会に、あるいはこの機を利用してといいますか、アメリカの核兵器を日本に配備して、日米双方で管理運用するいわゆる核共有が必要ではないかと、少なくとも核共有の議論が必要だと安倍前総理や、あるいはまた維新の会などが提言を始めている、このことについてはとても容認できるものではございません。軍事には軍事、核兵器には核兵器で対抗し、そして世界中の国がこんな議論を始めたら、世界中がいわゆる軍事力による悪循環サイクルに陥ってしまうと
私は思います。核兵器共有の日本ではなく、非核三原則を守り、核兵器禁止条約に参加する日本に踏み出そうではありませんか。町民の皆さん、そして議員の皆さんはどのようにお考えでしょうか。ノーベル賞受賞者科学者五十人が、世界各国の軍事費のたったの二％を、暮ら
しや、あるいはまた福祉、コロナ対策、そして気候変動に回したならば、軍事費の二％を回すだけでも大きな仕事ができるということを訴- 49 -

えております。私はそのような方向にこそ歩むべきだと思っております。と同時に、核兵器は人類が持つ兵器ではなかったということを今
回の事態は示しているのではないでしょうか。
それでは、質問通告に沿いまして質問いたします。
一つ目は、いまだに誠に残念ではありますが、コロナ感染は高止まり傾向が続いています。コロナまん延防止の再延長は誠に残念としか言いようがありません。いまだ収束していない新型コロナ対応の現状と町としての取組について改めて質問いたします。
そのイとして、ワクチン三回目接種状況についてお聞きいたします。
次に、ロとして、ＰＣＲ検査キットと抗原検査キット配布事業とそれらの今後の取組状況について改めて質問いたします。
関連いたしまして、新型コロナ対応と取組の中で各種事業者支援など、どのように強化していくつもりなのか、また、地域医療体制について質問いたします。特に弘前圏域自治体における救急搬送困難事案は発生していないのかお聞きいたします。
さらに、四月よりスタートします中核病院の地域救急医療体制と機能について、予定どおり十分確保されていくのかについて質問いたします。
三月議会におきまして二つ目の質問として、地域農業の現状、今後の町としての取組について質問いたします。
そのイとして、米価の大幅下落に伴う収入減少が顕著であります。米価下落に伴う収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の現状と発動について伺います。
ロとして、水田活用直接支払交付金の現状と今後の影響や町としての取組について質問いたします。
ハとして、藤崎町りんご条例制定と今後の町としてのリンゴ産業、リ
ンゴ農家支援策の強化について改めてお聞きするものであります。
さて、三つ目の質問の柱は、働く人の賃金、給料の現状について町長
はどのような認識をお持ちなのかということについてお聞きいたしま
す。
- 50 -

質問の一つ、いわゆるハテナの一つが、先進国と言われる私たち日本で働く人の給料や実質賃金が二十年以上も上昇しない、アップしない、あるいはまた横ばいの理由はどんな理由によるものなのか、町長の見解を改めてお聞きするものであります。私は大きな要因として非正規雇用のいわゆる二〇％程度の非正規雇用から四〇％に増えてきたこと、このことが大きな理由の一つではないかと思いますけれども、町長のお考えを改めてお聞きするものであります。
最後の三つ目の質問として、長く三年も続くコロナ禍の中で、政府は三％の賃金アップを図る措置を取りましたが、学童保育従事者、介護従事者、保育従事者の賃金底上げは今後どのように実施されるのかについて質問いたします。
以上、簡潔明瞭な答弁を求めて、壇上よりの三月定例議会における一
般質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町
長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
浅利直志議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナ対応の現状と取組及び今後の地域医療体制についてのイのワクチン三回目接種状況についてお答えいたします。
当町における三回目接種については、昨年二回にわたる接種の経験を踏まえ、個別接種を四医療機関で二月十四日から、また、集団接種を
二医療機関で二月十九日から開始しているところであります。
二月二十八日現在、対象者一万二千二百八名のうち、おおよそ八割に当たる九千五百四十九名の方々に接種券を発送し、六千八百九十一名からの予約の申込みを受けており、予約率は七二・二％となり、接種した方は二千四百七十一名で、接種率は二〇・二％となっております。
前回に比べてやや予約率が低いこともあり、接種券は前倒しで発送しており、当初計画を三週間から一か月程度上回るスピードで進んでい- 51 -

る状況にあります。
また、前回、優先接種した児童関連施設や教職員に対する接種も既に始まっており、五月末を目途に予定していた集団接種については、数
週間早く終了する見込みとなっているところであります。
次に、ロのＰＣＲ検査・抗原検査キット配布事業と、その取組についてでありますが、今年一月以降、県内及び管内の感染拡大が続き、弘前市がまん延防止等重点措置地域の適用となり、当町でも学校や保育所の閉鎖が続発したことを受け、保健所の検査対象外で不安を抱えている方の不安解消を含めた感染防止対策の一環として、抗原検査キットの配布を実施しているところであります。
この事業の対象は、休業や閉鎖となった小中学校・保育所・学童クラブにおいて、感染者・保健所が認定した濃厚接触者・症状のある方以外の無症状者及びその同居家族、また、高齢者及び障害者施設入所者と従事者で、それぞれ検査キットを希望する方としております。
抗原検査キットは、正確な結果が保証されているものではありません
が、二月二十八日現在で、学校関係者に二千八百六十セット、保育所関係者に六百セット、入所施設関係者に一千六十セットそれぞれを配付し、活用していただいているところであります。
次に、ハの緊急搬送困難事例は発生していないかについてであります
が、新型コロナ感染に関する県からの情報開示につきましては、これまでもご説明申し上げているとおり、日々の町内居住感染者数のみであり、感染者の症状等については全く情報がなく、ご質問の救急搬送困難事例につきましても把握できていないところであります。
また、病院照会四回以上かつ現場滞在時間三十分以上を要したケースを示す、緊急搬送困難事案について、弘前地区消防事務組合に問い合
わせたところ、救急医療体制が逼迫し、医療機関が傷病者を受入れできない事案が発生したり、受入れできる医療機関が決定するまで長時間救急車内で待機しなければならないなどの厳しい対応を余儀なくされたという事案は発生していないという報告でありました。
次に、ニの中核病院スタート後の地域救急医療体制と機能についてで- 52 -

ありますが、初期治療の一次医療と、高度急性期・先進医療の三次医療の間を取り持つ急性期医療の二次医療につきましては、これまで弘前大学附属病院、国立弘前病院、弘前市立病院、健生病院、小野病院の五病院による輪番制にして実施してまいりました。
今後は、四月開院を予定している中核病院（仮称）弘前総合医療セン
ターを中心とし、大学病院、健生病院の二病院と共に救急医療体制を維持していくこととしているところであります。
また、中核病院には新たに救急科を設置し、救急医療体制の充実を図ることとしているところでもあります。
次に、地域農業の現状と今後の取組についてのイの米価下落に伴う収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策の現状と発動についてお答えいたします。
令和三年度ナラシ対策への加入者は七十名で、令和二年度対比で五名の増となっております。
また、米価下落に伴う収入減少の判断は、収穫後から三月までの販売実績を基に算出した収入と過去五年のうち、最高・最低を除く三年分の平均収入を比較して下回った場合、ナラシ対策が発動されるものであります。発動されますと、加入者へは五月から六月にかけて補塡金が支払われる見込みとなっております。
次に、ロの水田活用直接支払交付金の現状と取組についてであります
が、令和三年度において、主食用米以外である飼料用米、備蓄前、加工用米や大豆、ニンニク等の作付につきましては、生産者のご協力のもと、国の施策に基づく町の作付面積に到達したところであります。
水田活用直接支払交付金の支援内容のうち、国の戦略作物の助成は、対象である大豆が百十一ヘクタール、飼料用米が五十七ヘクタール、加工用米が十ヘクタールとなっており、その取組に対して、約九千三百万円の助成を行ったところであります。
また、地域の産地づくりを支援する産地交付金は、町の振興作物として位置づけられているニンニク、アスパラ、トマト、花卉などの作付について、約八千百万円の助成となっております。
- 53 -

そして、作物の産地と販売の加工業者などとの連携のもと、低コスト生産等の取組を行う加工用米及び、新市場開拓用米への水田リノベー
ション助成は、作付総面積が七十二ヘクタールで約二千九百万円の助成となっているところであります。
令和四年産に向けた今後の取組につきましては、直接支払交付金の活用条件の見直しが国から示されておりますので、生産者が最大限に交付金を活用し、生産、販売を行い、所得確保できるように水田農業対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、ハの「藤崎町りんご条例制定」の今後のリンゴ産業支援策についてでありますが、令和二年にリンゴの品種「ふじ」が誕生してから八十年を迎え、昨年五月には記念式典を挙行いたしました。町ではこの 「 ふ じ 」 誕 生 八 十 年 を 契 機 と し て 、「 ふ じ 」 発 祥 の 地 と い う 歴 史 的 財
産 の 発 信 と 、 リ ン ゴ 産 業 の 振 興 を 促 進 す る た め に 、「 藤 崎 町 り ん ご 「 ふじ」発祥の地によるりんご生産普及条例案」を提案したところであります。
また、具体的なリンゴ産業への支援策につきましては、苗木購入の一部助成や荒廃化が進む農地の減少を目的とする農地再生事業補助を行うため、来年度予算に事業費を計上しているところであります。
次に、働く人の賃金・給料の現状についてのイの先進国と言われる日本で、給料や実質賃金が二十年以上もアップしない理由はどんなことなのかについてお答えします。
日本における実質賃金につきましては、議員のご指摘のとおり、長く上がっていない状況が続いており、報道等においても度々取り上げられている問題であります。
その要因につきましては、有識者の間におきましても様々な主張がなされておりますが、例えば、情報通信技術の台頭や労働組合における交渉力の低下、労働施設のバランス、非正規労働者の増加、少子高齢化、経済のグローバル化、企業間の価格競争の激化、さらには、これらの要因の複合的な影響の結果であるとの指摘もあるところでもあります。
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いずれの要因におきましても、主として国策において対応すべき課題
であり、一地域経済内で対応することにおいては、ごく限定的な施策になるものと考えております。
次に、ロの学童保育・介護従事者等の賃金底上げは今後どのように実施されるのかについてでありますが、国では、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すこととし、幼稚園教諭・保育士等、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げる措置を令和四年二月から九月までの間において実施することとしております。その財源措置につきましては、補助率十分の十を国費による補助金として交付がなされるものであります。
この補助金の申請につきましては、事業所等が申請時に賃金改善計画書を作成し申請することが必要となっており、事業終了後には、賃金改善実績報告及び報告書及び添付資料として、賃金規程、賃金台帳等の提出を求め、内容の確認を行うこととしております。
また、補助金申請・交付金決定に当たっては、令和四年十月以降も継続して賃金改善を実施しない場合は、処遇改善事業の対象外となるものであります。
なお、十月以降の賃金改善に係る費用分については、公定価格の見直しにより、同様の処置を講じていく旨の説明を受けているものであります。
以上、浅利議員の質問に対する登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、十三番浅利直志議員に再質問を許します。十三番浅利直志
議員。
○十三番（浅利直志君）- 55 -

初めに、新型コロナ対応と取組についてなんですけれども、三回目接種についても報告がされたわけですけれども、再質問の内容としては、
教職員、学童保育の従事者、これ終わる見込みですとかという何か町長の答弁であったように思うんですけれども、実際もう今の高止まり
したコロナ感染の中で、学校教職員、学童保育従事者、それから保育
園も、これらについてはもう終わったというふうに優先実施が行われたというふうに理解してよろしいんですか。その辺、もうちょっと詳しく説明してください。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
優先接種というご質問でございました。優先接種の対象となる接種した順番で申し上げれば、先に高齢者施設、いわゆる養護老人ホームな
どの入所されている方、そしてまたそこに従事されている方、こちらがもう既に始まっているんですけれども、三回目接種というのは二回目に接種した順番、これが基本でございまして、高齢者施設と施設従事者につきましては、一月二十三日から始めております。おおよそ三百名ほど対象者がございますが、一部の施設におきましては、予定していたときに感染者が発生してしまい、まだ様子を見て経過観察中で実施できていないというところも若干ございます。それ以外についてはもう終わっております。
それから、ご質問の町に勤務する教職員、それから保育園、あるいは学童保育に従事される方々の優先接種につきまして、これらの方々もおおよそ三百名ほどいらっしゃいます。この方々の接種につきまして
は、先月の末、集団接種最後の日曜日が二月の二十六日でしたか、こ
こから始まりまして、来週の土曜日、三月の十九日、ここまでで終える計画になってございます。それからいけば進捗率としておよそ半分程度というふうな状況で今進んでいるところであります。
以上でございます。
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○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
この感染がこれほど長引くというのは、実際はほとんどの人というか、専門家を除いては多くの人が思っていなかったんだと思うんです。ワ
クチン接種を八か月ということから始まらないで、もうちょっと早くやって、もうちょっとと一か月でも早めに、在庫があるものからやっていけたらなというふうに今は思うんですけれども、いずれにしても教職員と、それから保育施設も、保育従事者ですね、これらの人を優先的に早めてやっていただきたいということを切に要望しておきたいと思っております。
それで、ＰＣＲ検査、それから抗原検査キットの配布事業とその取組についてということですけれども、これも保育所、学校などに配られているわけでありますけれども、ＰＣＲ検査や抗原検査キットを一般の人といいますか、希望者誰でもというようなことではなくて、東京に行ってきたんだとか、あるいは息子が東京から来たんだとか、そういうちょっと限定的でもよろしいので、一般の人もこの検査キットを使えるように希望をして取るというような対応をぜひしていただきた
いなと思っておるんですけれども、その検査キットの余力といいます
か、あるものなんでしょうか。その辺をお答え願いたい。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
先週の議員全員協議会の中でも若干説明させていただきました。また、相馬議員のほうからも一般の方への配布はどうなのかというふうなご質問もいただき、検討させていただきたいという答弁をさせていただ
いたところでございます。先ほどの町長の答弁でも申しましたとおり、今回のこの事業の趣旨につきましては、検査キット、そのキットそのものが今非常に国内で不足している状況にございます。そんな中で、- 57 -

学級閉鎖、あるいは登園自粛を余儀なくされ、保健所の検査対象にもならない方々の不安解消、そしてまた感染拡大防止を目的として実施
しているものでありましたが、今その在庫というふうなお話もありましたけれども、もう少しこの感染が落ち着いて、検査キットに余裕が出てくれば、多少オープンというふうな形も可能かとは思いますが、現在のところは、六千個を発注し、在庫は一千五百個程度ございます。
しかしながら、希望があれば学校関係、あるいは保育所関係、介護の施設関係、そちらから希望があれば随時また配布する予定でおりましたので、現状では、今すぐどなたにも配布できるということは難しい状況と考えてございます。
ちなみに、町のホームページにも掲載してございますけれども、県が実施する無料検査というのはございます。ＰＣＲ検査等無料化事業、県が実施するもので、県内では七十六か所、医療機関、あるいは調剤薬局、多く耳にするのは木下グループＰＣＲ検査というものが県内でも六つぐらいの市で実施されている、それらにつきましては、県が実施して誰でも利用できる、そして無料ということでございました。そのようなものも活用いただきながらというふうには考えておりますが、いずれにしましても現在実施している検査キットに関しては、まず、事業の趣旨にのっとって優先させていただくということで考えております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
コロナオミクロン株、そしてさらには変異株も出現しているというよ
うなことなわけでありますので、検査とワクチン、ワクチンと検査、
これを両輪として、やっぱりやっていく国のいわゆる構築体制というか、それを県だとか、市町村任せではなくて、国のサポート体制というのもやっぱりつくらないと、結局まん延防止のような状態を防げないというようなことも改めて明らかになったのではないかなと、それ- 58 -

と検査に対する国の消極的な態度といいますか、検査もやり過ぎると、病院が、保健所が逼迫するんだというようなことからどうしても抜けきれない日本の体制といいますか、そこに大きな問題があると思うんです。
質問では、救急搬送事例が発生していないというようなことを病院間の調整がうまくいっているというようなことだとは思いますけれども、コロナの取組、コロナ対応の現場の取組として、感染者の多くの割合が保育所や小学生の部分が占めているというような現状があるわけです。そこでお母さんたちが仕事を休まなきゃならない、正規の人は有給使ってよというふうに、有休使ったりして休んでいるんですけれども、私がお聞きしたいのは、学校が、あるいは保育園が休みになって、お母さんたちが休まなければならないというような場合、学校等が休まなければならない、仕事を休まなければならないという場合、学校等の休業支援対応が国の制度としてあるんですけれども、学校としてはどういうふうな指導を父母に連絡していらっしゃるのか、コロナ対応の取組についてお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

学務課長。
○学務課長学校給食センター所長兼務（佐藤康文君）
今、議員お尋ねになったのは小学校休業等対応助成金についてということではないかと思います。これにつきましては、県の教育委員会のほうから私ども宛てに、令和三年九月三十日から制度が開始されたということで、令和三年十月五日付青教ス第七五六号、さらには令和四年二月二十四日青教ス第一五五二号、この二回にわたりまして私どもにメールで通知がございました。私どもといたしましては、遅滞なく
これらについて学校のほうに保護者に周知していただくようお願いをして、メールで通知をしていたところでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
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○十三番（浅利直志君）
このことについては答弁は要りませんけれども、要望として、問題はお母さんたちがどう請求したらいいのかと、正規の人はまだいいんですけれども、パートで実際収入が減ったというような場合、教育委員会から学校に通知するだけじゃなくて、学校からお母さんたちに、父
母の皆さんに周知をするという、そういう制度はあるんですよと、待っている人があったら請求、勤めているところで請求してくださいというようなことを周知していただきたいということを要望しておきた
いと思います。
次に、イの今後の中核病院スタート後の地域救急医療体制、これについては中核病院ができたというようなことは、結局のところは、一つは、救急医療体制そのものから市民病院は一つは抜けたと、なくなる
わけですので、そういうようなことで救急対応の中から市民病院、あるいはまた小野病院さんですか、外れると、そういうふうなことになるわけです。私が弘前医師会の沢田医師会長ですかね、救急をつくったけれども、やっぱり医師不足の問題があって救急だけ強化するというわけにはいかないので、結局、救急体制も今までの健生病院さん、
大学病院さん、こういうのに負担をかけてやらざるを得ないというふ
うなお話を医師会長の沢田さんがしていたんですけれども、この救急医療体制と医師確保の問題は、まだ宿題を抱えたままでスタートすることになるんではないかなと思っておりますので、町長や、あるいは担当課でもよろしいので、ご意見を、現状をお知らせ願いたい。福祉課長でいいですよ。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（久保田整君）

お答えいたします。
救急医療体制のみならず、医師不足はいまだ解消されているとは言えないと認識してございます。それでもこの二次医療圏でいうところの津軽地域は、県内では一番医師の確保率が高いところでございます。
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でもって大学病院を中心に、医師の確保というものを全県県下四十市町村が負担金を出しながら医師の確保に努める、研修もさせながら弘前大学病院医学部に在籍する医師を外に出さないような取組とか、様々しているところではありますが、なかなか残らない、他県に出てしまうという例が今も続いているように聞いてございます。したがって、弘前市立病院がなくなり、国立病院に統合されて、中核病院、新たな弘前医療総合センターが四月から開設されることとなっておりま
すが、医師が潤沢に確保されているというところまでは言えないんだ
ろうと思います。ご質問の救急医療体制でありますけれども、一次医療、これにつきましては、現在は弘前野田にある休日夜間の救急セン
ターがございます。これも大分古くなって、弘前市の考えとしては、
今の市立病院、それから向かいにある第一大成小学校、この二つを改修し、保健医療センターのようなものを造り、そこに救急搬送するところも持って行きたいというふうな話は聞いたことがございます。
先ほど町長の答弁にもあったように、新たに造る中核病院の中に、新たな診療科目、救急科というものを設けると、救急搬送された場合には、まずそこで診察をする、そして専門的なものがあれば、ほかの科に回す、新しいその病院の動線というものも救急に対応したような形で今造っているんだというふうな形で、弘前市からも情報を聞いてございます。そういう意味で、医師の数というところをはっきりどれく
らいに対して今どうなんだというふうな数字はちょっと手元に資料を持ち合わせていませんけれども、決して潤沢という言葉もあれですけ
れども、確保はほかの地域に比べればまだまだ高いかもしれませんが、
もっともっと必要だという認識ではあると、そういうふうに思っておりますけれども、新たな病院を核として、中心として、この弘前圏域、救急医療も含めた医療体制の構築、それにつなげていくということで認識しております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
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○十三番（浅利直志君）
藤崎町においては、ときわ会が診療所から撤退するという問題ありますので、今後とも地域医療をどういうふうにして再構築していくのかというのは、救急医療も含めて大事な課題だと思いますので、今後ともこの問題に注目していきたいと思います。
次に、地域農業の現状と今後の取組についてというようなことで、今、ナラシ対策の申請は七十農家ほどについて四月から申請を受け付けてやっていくわけでしょうから、それはそれで進めていただきたいと、どうなっているのかなというふうに認定農業者でも不安に思っている方もいらっしゃるので、早めに周知徹底方をやっていただきたいというようなこととともに、この米価下落というのは非常に生産意欲を落とす問題でもありますので、七十農家以上の、これは収入減少影響交付金のことで、ナラシ対策のことでありますので、この対象にならな
い七十農家以外の対策というのを米作り農家支援で何か検討している、三月議会でもありますので、予算上何か検討していることはございま
すでしょうか、そのことについて担当課でもよろしいので、答弁願いたい。
○議長（小野稔君）

農政課長。
○農政課長農業委員会事務局長併任（木村宣文君）
お答えいたします。
米価下落に関しましては、昨年十二月議会等でも説明させていただきましたけれども、米価下落に伴う次期作支援ということで一反歩当たり三千五百円の交付を十二月から二月まで交付させていただいたところです。
また、交付に絡みまして、支援策として収入保険、収入保険の補助率を現状補助率が一五％のところを令和四年度からにおきましては三〇％まで引き上げたいということで、新年度予算のほうにはそれを見越して計上しているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
収入保険の一五％から三〇％への助成のかさ上げ、上乗せ、これにもう踏み出すというようなことでございます。私どもといいますか、水田農業者から長い間要望もされているわら焼き公害をなくするという意味でも、いわゆる稲わらのすき込み助成もぜひ実施していただきた
いということを要望しておきたいと思います。
ニの地域農業の現状取組の米価下落については、町長、座談会もやるというようなことらしいので、ぜひ積極的に取り組んで、地域農業について座談会をやるというようなことなので、取り組んでいただきた
いというふうに思います。
ハの藤崎町りんご条例の制定と今後のリンゴ産業支援策についてなんですけれども、りんご条例制定後、表明されているのは強化することとして、「ふじ」の苗木の助成というようなことなんですけれども、これは「ふじ」発祥の地だということをはっきりさせて、すっきりさせていくために「ふじ」の苗木に限定しているんだというふうに受け取ったんですけれども、「ふじ」の苗木の助成とともに、違うぐんま
名月だとか、そういうようなことも含め、人気の出ているそういうものも含めて助成額は半分でもいいですので、「ふじ」だけに限定するというようなことをずっと続けていくつもりなんでしょうか、その辺、町長にお聞きいたします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
今議会に条例を制定していただきたいために、議案として計上させていただきました。原課と様々な角度からいろいろいな意見を聞きながら、このことについては協議してきたところでございます。財源にもいわゆる限りがありますね。じゃぶじゃぶと基金があって、様々な教
育や福祉に対応できる、そういうような状況でもないわけでして、今- 63 -

回の条例制定の中においての苗木助成は、「ふじ」に特化した形での予算を計上させていただきました。そして、大体今一本当たり一年木
でも二年木でも二千円前後です。それの三分の一助成して、一農家五十本以下と、五十本までというような取り決めをしていただき、その中で荒廃した園地も、伐採した予算も併せて計上していくということで、数年間はこのような形でいわゆる「ふじ」に特化した形での条例の中での一つ、二つの事業にして絞りたいと、そう思っております。
そのほか、パンフレットをつくったり、様々な発信はいろいろ考えていきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
今日は簡潔に終わる予定でしたんですけれども、もう十一分しかなくってしまったんですけれども、最後の働く人の賃金、給料の現状、複合的な要因が十分考えられるわけですけれども、しかしながら、いわゆる非正規労働者が倍増して四割近く、四割を超えるような状態、これらが大きな要因になっているというのは多くの経済学者が指摘しているところでもございます。大企業が潤えば、そのおこぼれといいま
すか、しずくが労働者に行き渡ってくるというようなことは実現できなかったと、三本の矢か、二本の矢か、一本の矢か知りませんけれど
も、それも結局は実を結ばなかったということだったんだと思うんです。これからどうしていくのかということが日本社会の在り方、働き方、それらに関わってくることだと思っております。私ども共産党としては、この間に大企業にたまった内部留保についても賃金を上げれば控除するけれども、内部留保についても課税対象にして、一％でも二％でもお願いすると、還元するというようなことが必要ではないかと思っております。
最後に、賃金の底上げ、これもいわゆるケア労働に携わる人の賃金が安いという現状、なおかつ男女の賃金格差が非常に日本の場合は大きいという問題もあぶり出したわけであります。ですから、このケア労- 64 -

働に従事している人の賃金底上げを今後とも注視してやっていくんですけれども、具体的に現在は、学童保育に従事している方ももう委託にしてしまっているわけなんですね。これを三％に引上げするというのは、申請に基づいてやるんでしょうけれども、これらについては、
現在、もういつから受付を始めていくのかというようなことについては、どうでしょうか、大分賃金体系というか、そういういろいろな添
付書類も多いというふうに聞いているんですけれども、どういうふうな形で進めていくんでしょうか。最後、いつからどのような形で進めていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
保育所並びに学童の事業につきましては、既に申請受付を終わっておりまして、補助申請をしております。三月の補正予算でもってその三％分は補正に計上して対応することとしております。
それから、四月から九月分までについては、再度補正でもって六月議会になると思いますけれども、その対応をすることとしているところです。
以上です。（「終わります」の声あり）○議長（小野稔君）

これで十三番浅利直志議員の一般質問は終了しました。
以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会

午後三時〇八分- 65 -