© Airbus DS 2015

第

67期

株主通信

2014.4.1〜 2015.3.31

TOP ME S S A GE
事業環境の変化

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

止法・水防法などの法改正や新宇宙基本計画の策定策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税が進み、対応すべき事業領域は拡大しています。また、率の引き上げや年度後半の円安による物価上昇の影

国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立響で個人消費が落ち込み、不透明感のある中で推移し案と経営コストの最適化に向けたニーズの多様化がました。

進み、海外部門においては、先進国・新興国・開発途

当社グループの国内公共部門は、少子高齢化と労上国ごとに異なるニーズが存在し、さらに高度化して私たちパスコグループは「空間情報事業を通じて、安心で豊働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などのかな社会システムの構築に貢献する」という経営理念を共有し、影響により、国や地方自治体での財政健全化・地方創

このように、空間情報は、国や社会経済の発展、安生・災害対策などの課題解決に向けた動きが活発化し

心・安全確保などの社会システムの基盤情報として、ています。これに伴い、地方公営企業法・土砂災害防その必要性・重要性をますます高めています。

新技術の開発とビジネスモデルの変革に積極的に取り組み、業容の拡大に努めております。
事業を取り巻く市場環境は国内外を問わず変化を続けており、
これまで以上に空間情報の必要性や重要性は高まっています。
当社グループは、多様化・細分化するニーズを敏感に捉え、保有する技術力をさらに高めるとともに、技術でお客様の課題を解決するサービスを提供し、事業の拡大に尽力してまいる所存です。
なお、当期の期末配当につきましては、第67回定時株主総会において1株につき9円で決議いたしました。
今後も、経営革新を推進し社業の発展に努めてまいりますので、

います。

今後の展望
第68期
（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

報の構築にも努めてまいります。

は「空間情報の新領域を切り拓く」を基本方針に掲げ、国内民間部門では、エリアマーケティング、物流ソ

空間情報の収集・処理・加工・解析・シミュレーショ

リューション事業の強化を図り、また、ビッグデータ

ン技術をさらに追求し、利活用の新領域を開拓、社会を活用した新サービスの創出を促進してまいります。

へ提供することで、より良い社会の構築に貢献するこ

海外部門においては、開発途上国や新興国を中心ととを目指しております。
国内公共部門では、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管

した空間情報データの基盤整備事業や環境モニタリン
グ・地球温暖化対策事業を推進し、国際市場での競争力向上に努めてまいります。

理の最適化を支援するとともに、全国的に広がりを見

さらに、生産性の向上に努めるとともに、持続的成

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りませる災害対策の強化に向けた空間情報の提供に全力を長と企業価値向上を目指して、事業活動の透明性やすようお願い申し上げます。

あげてまいります。また、道路交通環境の安全性・利公正性を確保し、迅速で果断な意思決定を行う仕組

便性を向上させるため、MMS ※を活用した道路基盤情

みづくりに取り組んでまいります。

め代表取締役社長

1

日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済政

さ き

ゆ う

じ

目﨑 祐史

※M MS：モービルマッピングシステム
計測専用の自動車に搭載した各種センサーにより道路周辺情報を収集

2

パ スコグ ル ープ のビ ジ ネスモデ ル

空間情報の新領域を切り拓く
航空測量会社として誕生したパスコは、創業当初から
地方自治体などのお客様からの要請に対し、測量を行

空間情 報収 集 能力（ 主な設備・機 材）

空間情報サービスを進化させる スパイラル

い、地図を整備し提供するという社会の基盤整備事業に

空間 情 報の収 集携わってまいりました。地図が担う役割は、今や社会シ●ステムの基盤となる空間情報へと変化し、国土の発展や維持管理、防災対策、組織運営における意思決定などに●必要不可欠な情報として重要になっています。

人工衛星・航空機・車両・船舶・地上など、●

差分（二時期の変化量）抽出技術

あらゆる視点から空間情報を収集●

エ リア解析・移動体（位置情報）解析技術

各種統計情報のほか、SNS ※1・携帯電話・●

画像処理・可視化技術●

G IS ※ 2 技術め、空間情報の収集・加工・処理・解析技術を社会の課題●

2.

空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会3.

課 題 解決プランの策 定●

法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する

社会ニーズに基づいた●

サ ービスの提 供●

デジタルカメラ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 台●

アナログカメラ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 台●

センサー・レーザー ・・・・・・・・・・・・ 12 台●●

※1 SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス※2 GIS：地理情報システム

商圏分析、
移動体管理、企業防災など、経営の意思決定支援

社 会ニーズの収 集●

お客様ニーズによる新たな〈2015年6月1日現在〉

防災対策、環境保全、行政業務の効率化支援

●

経営方針

3

●

衛星受信局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 基新しい課題解決手法の確立

情報を提供するな思考と行動により、常に変化を創造し行動する

お客 様 視 点で社 会 の 課 題を技 術で 解 決

新技術の導入・研究開発・実用化

お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間

常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的

航空測量用機材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 台

水域計測機材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 台

経営理念

社会的に公正であることを判断基準として、

航空測量用航空機 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 機

計 測専用車両 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 台

用領域の開拓に努めております。

システムの構築に貢献する

アーカイブ（既撮影画像販売）・・・ 34 基

専門家集団による高度な解析

解決のサービスに転換し提供する、空間情報の新しい活1.

新規撮像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 基空間 情 報の加工・処 理・解 析

カーナビなどの履歴情報を収集

当社グループは、より良い社会の構築に貢献するた取り扱い人 工衛星

国土基本図整備や各種地図整備など、国内外に対する課題解決のサービス提供

当社グループは、常に「空間情報の収集」から「サービス提供」まで、一貫した世界最先端の技術力を維持し続け、社会に有益な事業を展開する圧倒的No.1の空間情報事業者を目指しております。
これらサービスの提供によって収集されるお客様視
点の空間情報ニーズと、さらに社会の潜在的ニーズま

使い方や課題の収集

でを集めることによって、新たな仕様に基づく技術開潜在的社会ニーズの収集と発に取り組み、社会の課題を技術で解決することに努

空間情報技術の提案

めております。
4

災 害 復 旧・救 援 活 動 への貢 献

人 工 衛 星の 活 用 領 域をさらに拡 大陸上自衛隊東部方面総監部と災害時の連携協定を締結
パスコは、災害発生時にはその被害状況の把握・災害

Airbus Defence and Spase 社のジオ・インテリジェンス製品の日本総代理店権を取得
2014年12月、パスコは、Airbus Defence and Spaceの拡大を図っております。

〈右〉陸上自衛隊東部方面
総監部 情報部長
藤田 英俊氏〈左〉当社 取締役
中央事業部長 島村 秀樹

社（仏・Airbusグループ）のジオ・インテリジェンス部

当社グループは、全世界から寄せられる地球観測衛門が有する全プロダクトについて日本国内総代理店契星の利活用への大きな期待に応えるため、さまざまな約を締結、同時に株式会社サテライトイメージマーケ

衛星データの提供や、撮影成果を使ったソリューショ2015年2月27日、パスコは陸上自衛隊朝霞駐屯地に害協定を締結することにより、空間情報の収集技術をティング（略称：SIM社）を設立しました。また、地球観

ン提供を推進してまいります。

おいて、「陸上自衛隊東部方面総監部と災害時における有する企業の使命として、より迅速に、より的確な災害測衛星「SPOT 6&7」の撮影データの直接受信権も取連携に関する協定」を締結しました。災害対策基本法上

緊急撮影成果の提供を行い、災害復旧・救援活動に貢献得、さらに取り扱い衛星数を大幅に拡充して衛星事業の指定行政機関である陸上自衛隊東部方面総監部と災してまいります。

復旧・救援活動そして二次災害の防止等に資することを目的として緊急撮影を実施し、関連機関や災害対策本部など、多方面に情報提供を行っております。

ス ポ ッ トAirbus Defence and Space 社について
Airbus Defence and Space 社 は、旧Cassidian 社、Astrium

パスコの社会貢献活動 災害モニタリング

社、Airbus Military 社の機能を統合したAirbus グループの部門です。宇宙分野では世界２位、防衛分野でも世界で10指に入る規

パスコは長年にわたり災害発生時の緊急撮影を実施しております。以下に活模を誇る、従業員40,000名、年間売上140 億ユーロ（約2.1 兆円）の欧州最大の防衛宇宙企業です。

動の一部をご紹介いたします。※全実績はホームページで掲載中

2014 年 4月以降の災害緊急撮影の実績
2014年 7月 長野県木曽郡南木曽町の梨子沢（木曽川支流）の土石流株式会社サテライトイメージマーケティング

2014年 8月 奈良県五條市を中心とした土砂災害

Satellite Image Marketing Corporation

2014年 8月 京都府福知山市や岐阜県高山市を中心とした河川氾濫や土砂災害
2014年 8月 広島県広島市の土砂災害
2014年 9月 御嶽山 火山活動

ご あいさつ2015年 4月 ネパール連邦民主共和国 地震災害

2014年12月に株式会社サテライトイメージマーケティングとしてスタートしました。SPOT衛星をはじめとする

2015年 4月 蔵王山 火山活動

各種地球観測衛星の撮影画像販売、モデリングや画像処理などのソフトウェア販売といったコア事業を推進し、パスコ

2015年 5月 箱根山大涌谷 火山活動
2015年 6月 2013年11月から小笠原諸島・西之島の火山活動モニタリングを継続中
2015年 6月 2014年8月から口永良部島・新岳付近の火山活動モニタリングを継続中

5

グループの一員として日本国内における衛星活用の推進に尽力してまいる所存です。
2015年５月15日撮影
箱根山大涌谷 火山活動モニタリング

今後もより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

田村 洋子

6

変 化する市 場 環 境 への 対 応

固定資産の掌握から
財政の健全化へ

最 先 端 技 術で 新 領 域を開 拓

受託型ビジネスモデルから契約型ビジネスモデルへ

道路や上下水道など各種固定資産の台帳整備業務に

民間企業のお客様に向けて、エリアマーケティング、

加えて、地方公営企業法などの改正に伴う各種台帳の統ロジスティックス、企業防災の各分野におけるクラウド

合・一元化、さらには企業会計方式への移行をサポート

サービスの提案を強力に進めております。また、地方自しております。また、地方財政の的確な現状把握と長期自治体のお客様に向けては、情報の秘匿性とセキュリ的運用計画による財政の健全化に資する公共施設の総ティを担保したLGWAN ※上でのサービス提供のほか、合的なマネジメントを支援してまいります。

パブリックなクラウド環境での情報公開サービスの活用を推進しております。

各種台帳のデジタル化

新地方公会計への移行

固定資産台帳の整備

建物

土 地 インフラ（GISデータベース）

貸借対照表● 純資産変動計算書●●●

試算収支計算書
行政コスト計算書

公共施設マネジメント

公共施設マネジメントシステム

ジネスモデルへ転換を図った結果、月額使用料収入は順調に拡大しております。今後も事業基盤を固め、安定的

インフラ総点検から維持管理へ
道路をはじめとする社会インフラの全国的なリスクの評価は前期までに一巡し、恒常的・長期的な維持管理

ー

ダ

ス

先進運転支 援システム（ A DA S ）を支 援
高精度な道路 基盤情報がクルマの「先読み」を可能にMMSによって収集した空間情報を活用し、自動車に搭載された各種センサー類を補完する先進運転支援に必要な、高精度道路基盤情報の構築に向けた研究・開発を進めております。
ブレーキ制御やレーンキープ、エコドライブなど自動車のさまざまな先進技術の性能向上を支援することを目指し、今後も、高精度かつ小容量の道路基盤情報の構築に取り組んでまいります。

画面下： 車速、道路勾配、車両の傾きを示す
画面右上：カーブ曲率、高さ制限、信号などの先読み情報を示す
画面中央：走行レーンや道路中心線を示すな成長の維持に取り組んでまいります。
※LGWAN：総合行政ネットワーク
中央省庁や地方公共団体を相互に接続する行政機関専用のネットワーク

公共施設等総合管理計画

財政健全化・地方創生

7

従来の受託型ビジネスモデルから長期契約方式のビエ

ビッグデータを活用したサービスの創出へ

空から海底地形を計測
海浜エリアの環境保 全、
安 全 管理に新技術を適用
海岸線沿いの海底地形の把握は、環境保全や船舶の当期、携帯電話のネットワーク情報を活用した人口動

安全な航行のためには必要不可欠な情報ですが、従来、態の情報や自動車の走行実績情報といったビッグデータ

海底地形の把握は船上からの音波による計測が主流でを組み込んだサービスのあり、船舶が進入できない浅瀬や岩礁エリアの計測は提供を始めました。

非常に困難でした。こうした課題を新技術で解決し、海国際水路機関の基準に準拠したキプロス共和国海岸域の三次元地形モデル（作成：Aerodata社／青系：海底、緑系：陸上）のフェーズに移行しています。当社グループは、路面性

今後もさまざまなビッグ

浜エリアの高精度三次元地形情報の構築を可能にした状調査技術や熱赤外センサーによる路面・トンネル壁面

データを具体的なソリューのが、グループ会社のAerodata社（ベルギー）です。

の非破壊検査技術のほか、長期的な経年変化のモニタションに転 換し、新しい今回利用したのは、航空機に搭載したレーザーが海岸線が長い日本での活用にも期待が寄せられており、リング技術と劣化予測技術により、社会インフラの恒サービスの創出に努めてま水を透過し、陸上地形のほか海底地形も同時に計測で当社グループでは、国内をはじめ、世界市場での活用を

常的な維持管理を支援してまいります。

いります。

きる最先端の技術です。

推進しております。

自動車の走行履歴情報を元に、通行実績がある道路情報を表示

計測可能な水深は水質に大きく左右されますが、海8

BUSINESS
RE VIE W

連結売上高の変遷と当期の状況（単位：百万円）

50,000

海外部門
国内民 間 部 門

第 6 7 期 事 業 活動の状 況
当社グループの第67期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の事業
活動の状況についてご報告申し上げます。

40,00030,000

当期の受注高は55,521百万円（前期比2.5％減）、売上高は52,964百万円（同3.4％減）、受注残高は20,900百万円（同11.7％増）となりました。なお、部門別の内訳は次のとおりです。

国内 公 共 部 門
20,000
第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

国内公共部門の受注高は39,916百万円（同10.2％減）、
国内民間部門は5,951百万円（同10.5％増）となり、国内部門合計では45,868百万円（同7.9％減）となりました。また、売上高は47,567百万円（同1.0％減）、受注残高は14,276百万円（同10.6％減）となりました。

国内
公共部門の
状況

海外部門の受注高は9,653百万円（同35.3％増）、売上高は5,397百万円（同20.5％減）、受注残高は6,624百万円（同142.1％増）となりました。
利益につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実にかかる体制整備の実施など品質向上とコスト削減に努めてまいりましたが、売上原価率は前期比2.9ポイント上昇の76.7％となりました。その結果、販売費及び一般管理費が前期より23百万円
減少したものの、営業利益は2,254百万円（同46.8％減）、経常利益は2,336
百万円（同39.0％減）、当期純利益は1,141百万円（同38.9％減）となりました。
9

国内公共部門は、道路維持管理や公共施設管理関連等の基盤事業のほか、LGWAN上で稼動する行政業務効率化支援アプリケーションサービスの活用が堅調に推移しました。一
方、第64期から業務量が急激に増加した東日本大震災復興関連や、国土のリスクを評価するための計測・撮影関連業務が減少し、さらに新宇宙基本計画の策定に伴う衛星関連の研究・開発関連業務の減少により受注・売上とも大きな影響を受けました。

国内
民間部門の
状況
海 外部門の状況

国内民間部門では、ビッグデータを活用したエリアマーケティングや移動体管理向けのクラウドサービスの推進に努めました。特に、企業の自然災害対策を支援する「災害リスク
ディーアール イ ン フ ォ

情報サービス：D R -Info」（2014年8月サービス開始）は、さまざまな業界のお客様から高い評価をいただいております。
海外部門では、EU・米国・中東・アフリカ地域における受注が堅調に推移したものの、各国の法規制（飛行許可手続き）や情勢不安・エボラ出血熱流行等により、生産活動への影響を受
けました。
10

財 務（ 連 結 ）ハイライト

売上高50,387FIN A NCI A L HIGHLIGH T S（単位：百万円）

51,31754,815

売上総利益

52,964

43,661

11,492

12,441（単位：百万円）

13,270

営業利益（単位：百万円）

14,355連結財務諸表1

連結貸借対照表科

4,242
12,344

3,736

3,851

FIN A NCI A L S TAT EMEN T

目

連結損益計算書（単位：百万円）

当期

前期

2015年3月31日現在

2014年3月31日現在

科

資産の部

3,344

2,254

経常利益
3,559

第67期

（単位：百万円）

3,634

第63期 第64期 第65期 第66期

税引前利益

第67期

（単位：百万円）

3,828

第63期 第64期 第65期 第66期

当期純利益

2,336

2,332

1,121

2,154

売上原価

40,62040,460

固定資産

24,65925,151

売上総利益

12,344

14,355

資産合計

68,78370,149

販売費及び一般管理費

10,089

10,112

営業利益

2,254

4,242

営業外収益

448

320

流動負債

32,451

34,529

固定負債

19,141

19,567

負債合計

51,59354,09711

第67期

第63期 第64期 第65期 第66期

第67期

734

2,336

3,828

特別利益

36

448

特別損失

218

575

税金等調整前当期純利益

2,154

3,701

法人税、住民税及び事業税

835

1,889

法人税等調整額

107

△73

69

17

1,141

1,867

1,664

747

395

618

純資産合計

17,19016,052

少数株主利益負債・純資産合計

68,78370,149

当期純利益

連結貸借対照表

び売掛金の減少や土地及び建物等の売却、生産機材等の償却
第63期 第64期 第65期 第66期

367

経常利益

その他の包括利益累計額合計

総資産は、売上高の減少、売上債権の回収による受取手形及
第67期

営業外費用

14,685

1

第63期 第64期 第65期 第66期

54,81544,997

少数株主持分

1,141

52,964

15,129

1,467

2,536

売上高

株主資本

1,867

2,875

2,793

（単位：百万円）

前期

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

44,123

純資産の部		

1,882

3,701

第67期

当期

2014年4月 1日から
2015年3月31日まで

流動資産

負債の部		

第63期 第64期 第65期 第66期

目

（単位：百万円）

2

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書
科

目

当期

2014年4月 1日から
2015年3月31日まで（単位：百万円）

前期

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

による固定資産の減少により前期比1,366百万円減少し営業活動によるキャッシュ・フロー

4,611

2,384

68,783百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,329△4,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,6122,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

267

525

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△63

△21

現金及び現金同等物の期首残高

8,565

8,586

現金及び現金同等物の期末残高

8,502

8,565

当期の業績

次期の業績予想

2

売上高は、計測・撮影関連業務、システム受託開発業務など

次期の連結業績は、売上高は55,000百万円（前期比3.8%

主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益2,154百万の減少により、前期比1,850百万円減少の52,964百万円と増）、営業利益は3,300百万円（同46.3%増）、経常利益は円、固定資産の減価償却費3,043百万円です。また、主な資なりました。利益につきましては、営業利益・経常利益・当3,200百万円（同37.0%増）、当期純利益は1,800百万円（同金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産の取得

期純利益ともに減益となりました。

57.7%増）と予想しております。

3,204百万円などです。

連結キャッシュ・フロー計算書

12会 社の 状 況 （2015年3月31日現在）

C ORP OR AT E INF OR M ATION

海 外 グループ 拠 点

会社概要

株 式データ

1 FM-International Oy（FINNMAP）

7 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

会

2 Aerodata International Surveys BVBA

8 PASCO China Corporation

証 券 コ ー ド

9232

3 Keystone Aerial Surveys, Inc.

9S
 uzhou Super Dimension Earth Science

住所

東京都目黒区東山1-1-2

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,325名

設立

1949年7月15日

大株主

金

8,758,481,700円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,119

1.52%

750

1.02%
0.75%

4 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

Research and Development Co., Ltd.
 PT. Nusantara Secom InfoTech

5 PASCO Philippines Corporation

社

資6 PASCO（Thailand）Co., Ltd.

事

名

本
業

内

容

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200,030,995株

株式会社パスコ

発行済株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,851,334株
単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて

1

加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを

2

提供する。

8

3

9
7
6

役


4

国内拠点
■ 本社

■ 国際統括事業部■ 東北事業部■ 関西事業部■ 固定資産評価センター（埼玉県）■ 研究開発本部■ 衛星事業部■ 東日本事業部■ 中四国事業部■ MMS高精度情報センター（大阪府）■ システム事業部■ 環境文化事業部■ 中央事業部■ 九州事業部■ 空間情報処理センター（沖縄県）

上記のほか、47都道府県に営業拠点を配置しております。
13

出資比率（％）

セコム株式会社

51,58469.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,269

1.72%

株式会社東京放送ホールディングス
三菱電機株式会社

557

パスコ社員持株会

523

0.71%

三菱UFJ信託銀行株式会社

451

0.61%

株式会社三菱東京UFJ銀行

432

0.59%

山内 正義

378

0.51%

CBLDN KIA FUND 136

374

0.51%

注）持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。
当社は自己株式1,530千株を保有しています。

5■ 中部事業部

持株数（千株）■ 北海道地球局（人工衛星通信施設）■ 沖縄地球局（人工衛星通信施設）員（ 2015 年 6 月 24 日現在）

株 主 メモ取 締 役 会 長

佐 藤

興 一

事

代表取締役社長

目 㟢

祐 史

取

締

役

植 本

輝 紀

定 時 株 主 総 会

毎年6月

取

締

役

岩 舘

隆

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

取

締

役

安 住

修 二

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

笹 川

正

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

島 村

秀 樹

同

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

伊 東

秀 夫

取

締

役

重 盛

政 志

取

締

役

平 尾

公 孝

取

締

役

高 山

俊

取

締

役 ※1 城 戸

一 彰

藤 原

常 惠

監

常 勤 監 査 役
査役※2 笠 松重 保

監

査役※2 加 藤

幸 司

業

連

年

絡

度

先

毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）上場証券取引所
公

告方

法

東京証券取引所
電子公告により行います。

（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公※1は社外取締役※2は社外監査役

告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

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地球観測衛星ス

ポッ

ト

SPOT 6 & 7
Airbus Defence & Space社（フランス）により開発・製造された地球観測衛星「SPOT 6＆7」は1986年の開© Airbus Defence and Space

発から、およそ30年の運用実績をもつSPOT衛星群の後継機として、その撮影能力と安定した運用で全世界からさらに、地上分解能1.5mという高精細な画像が撮影で高い信頼を得ています。

きるため、農業や森林分野を中心とした環境モニタリン

当社グループが取り扱うSPOT 6&7 衛星は、一度に東京23区をカバーできるほどの広範囲を撮影できます。

グのほか、地図作製や災害モニタリングなど地球規模の観測に幅広く活用されています。

アイスレガシープロジェクトをサポート
探検家ボルゲ オウスラント氏（ノルウェー）とヴァンサン コリアール氏（フランス）
による「Ice Legacy（氷の遺産）プロジェクト」のサポートにも、SPOT 6＆7 衛星の撮影画像が利用されています。本プロジェクトのチームは、気候変動による氷河への影響をレポートするため、世界の氷河20か所を10年間かけてスキーで横断しています。最初の探検地であるスピッツベルゲン島の氷河横断の際にオウスラント氏
は、「精度の高い画像によって、前人未踏のルートでも問題なく横断することができた」とコメントしています。2回目の探検地アラスカでも SPOT 6＆7 衛星の撮影画© Airbus DS 2015

像が使用され、北から南へ氷冠を横断するルート計画に大いに役立ちました。

表紙画像説明2015年、SPOT 6 衛星で撮影したブリティッシュコロンビア州（カナダ）北西部とアラスカ州（アメリカ）にまたがるスティキーン氷冠の衛星画像（地上分解能1.5m）です。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp

77PHU-67PBRJV1.1/2015-6