近鉄御所駅西側複合施設整備事業 PFI アドバイザリー等業務委託
公募型プロポーザル実施要項
本実施要項は、近鉄御所駅西側複合施設整備事業 PFI アドバイザリー等委託業務（以下「本業務」という。
）の契約予定者を公募型プロポーザル方式により特定するため、必要な事項を定めるものである。

１

業務の概要

（１）業務名近鉄御所駅西側複合施設整備事業 PFI アドバイザリー等業務委託（２）委託事業者選定方法
公募型プロポーザル方式（３）業務の目的・内容
別紙「近鉄御所駅西側複合施設整備事業 PFI アドバイザリー等業務仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり（４）業務期間
令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで（５）事業費限度額
５５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
令和６年度：２１，０００，０００円
令和７年度：３４，０００，０００円

２

参加資格
本プロポーザルは、公募型プロポーザル方式とし、参加する者は、以下の全ての条件を満たしている者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していな
いこと。
（２）御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱（平成２１年告示第９５号）に基づく入札参加停止の期間中の者でないこと。
（３）御所市建設工事等に係る競争入札等の参加資格等に関する要綱（平成２４年告示第１０８号）第２条に定める「令和５年度御所市測量・建設コンサルタント業務競争入札等参加資格者名簿」の業種区分「建設コンサルタント業務」の営業種目「都市計画及び地方計画」に登録されていること。
（４）平成３０年４月１日以降、公告日までに「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）に基づき、単独または共同企業体の代表者として、事業のアドバイザリー業務（１件以上）に関する完了実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること。
（５）個人情報等の機密情報の取り扱いに係る社内規定を整備し、その実質的な運用が行われていること。
（６）本業務における管理技術者及び照査技術者は以下のいずれかの資格を有すること。
１）管理技術者は、技術士として総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）または建設部門（都市及び地方計画）で、技術士法に基づく登録を行っている者。
２）照査技術者は、技術士として総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）または建設部門（都市及び地方計画）で、技術士法に基づく登録を行っている者。
（７）本業務を統括する管理技術者には、公共施設（庁舎等含む）におけるアドバイザリー業務の実績がある者を配置すること。
（８）本業務の配置技術者（管理技術者または担当技術者）には、一級建築士の資格（資格取得後５年以上の建築設計の実務経験）を有する者を１名以上配置すること。
（９）本事業を行う期間中、管理技術者（１名以上）、担当技術者（１名以上３名以内）及び照査技術者（１名）を配置すること。但し、各技術者の兼任は不可。また、配置される技術者は直接的な雇用関係にあること。
（１０）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同法同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団準構成員、同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（１１）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（１２）国税及び地方税の滞納がない者。
（１３）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定により当該保険に加入が義務づけられている者については、これに加入していること。
（１４）公告の日において、営業を開始してから１事業年度（１２か月）以上を経過していること。
３

スケジュール
公告日

令和６年１月５日（金）質問書の提出期間

令和６年１月１６日（火）午後１時まで質問書の回答

令和６年１月１９日（金）参加表明書提出期間

令和６年１月２９日（月）午後５時まで

一次審査・通知令和６年２月５日（月）企画提案書等の提出期間

令和６年２月５日（月）～２月２０日（月）午後５時まで

企画提案等へのヒアリング

令和６年２月２７日（火）予定

選定結果通知令和６年３月６日（水）予定

４

質問及び回答(１)提出方法
質問書（様式１）に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより提出すること。
※電子メールの件名は、「近鉄御所駅西側複合施設整備事業PFIアドバイザリー等業務質問○○○（事業者名）」とすること。
なお、質問書提出後、必ず「１３ 担当・提出先」に架電すること。
（２）提出期間
令和６年１月５日（金）から１月１６日（火）午後１時までとする。
（但し、休日・祝日を除く）（３）提出先「１３ 担当・提出先」に同じ。
（４）回答方法
令和６年１月１９日（金）に御所市ホームページへ掲載する。
（５）留意事項①質問に対する回答は、回答の内容に応じて、実施要項及びその他配付された資料、様式集の追加又は修正とみなす。
②提出受付期間以外の質問及び所定の様式に拠らない質問や定められた質問方法以外の質問は受け付けない。
③他の提案事業者若しくはその提案内容に関する質問又は審査及び評価等に支障をきたす恐れのある不適切な質問や選定に公平性を保てない場合には受け付けないことがある。
④質問がない場合は、質問書の提出は不要である。
⑤同内容の質問があった場合は複数件をまとめて回答する。
５

参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下の期間に参加表明書を提出すること。

（１）提出期間
令和６年１月５日（金）から１月２９日（月）午後５時まで（休日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）(２)提出書類①参加表明書（様式２）②誓約書（様式３）③会社概要書（様式４）
事業者の経歴、役員の構成、組織体制、事業概要、売上高がわかる資料を添付すること。技術者数（技術士：総合技術監理部門（「建設－都市及び地方計画」）または、建設部門（「都市及び地方計画」）を必ず記載すること。
④業務実績書（様式５）「２ 参加資格（４）」に掲げる資格があることが判断できる実績を１件以上、記載すること。実績は元請として受注したものに限ることとし、下請、協力会社、再委託先等、元請として受注していないものは実績として認めない。実績については、従事した経験を証する書類（テクリスの写し等）を添付すること。またテクリスの写し等だけで業務内容が判断できない場合は業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添付すること。
テクリスの写し等がない場合は、契約書の写し、テクリス登録業務カルテ受領書（契約変更、変更登録、訂正登録）又は登録内容確認書（契約変更、変更登録、訂正登録）の写しを添付し、かつ業務内容が判断できる業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添付すること。また、業務を完了していることが判断できる資料を添付すること。添付資料により実績が明確に判断できない場合は、参加を認めず、非選定とする。
⑤管理技術者の資格等（様式６）⑥担当技術者の資格等（様式７）⑦照査技術者の資格等（様式８）
各技術者の資格等について、様式６，７及び８に記載すること。
ア 保有資格指定する資格について記載の上、当該資格を有することを証明する書類（資格証の写し等）を添付すること。
イ 同種・類似業務の実績各技術者として従事し、平成３０年４月１日から公告日までの間に履行完了した国又は地方公共団体発注の同種業務又は類似業務の実績について記載すること。各実績には、テクリス完了登録業務カルテ受領書又は登録内容確認書（完了登録）の写しを添付すること。またテクリス完了登録業務カルテ受領書又は登録内容確認書（完了登録）の写しだけで業務内容が判断できない場合は業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添付すること。
テクリス完了登録業務カルテ受領書又は登録内容確認書（完了登録）の写しがない場
合は、契約書の写し、テクリス登録業務カルテ受領書（契約変更、変更登録、訂正登録）又は登録内容確認書（契約変更、変更登録、訂正登録）の写しを添付し、かつ業務内容が判断できる業務計画書の写し等、実績が明確に確認できる資料を添付すること。
また、業務を完了していることが判断できる資料を添付すること。
なお、本業務でいう同種、類似の業務とは以下のとおりとする。

PFIアドバイザリー業務

同種の業務

類似の業務

庁舎（合同庁舎含む）にお公共施設におけるＰＦＩアド

けるＰＦＩアドバイザリー

バイザリー業務

業務
庁舎の検討業務

庁舎（合同庁舎含む）新設

庁舎（合同庁舎含む）新設にに係る設計業務

係る基本計画策定業務

ウ 手持ち業務の状況
本業務の公告日において、担当している業務（照査技術者として従事するものを除く。）のうち、契約金額が１，０００万円以上の業務について記載すること。手持ち業
務の契約金額、契約件数が確認できる資料を添付すること。
エ その他
原則として様式６，７及び８に記載した各技術者を変更することはできない。受託事業者となった際も、これ以外の者をテクリス登録することは認めない。
なお、受託後の業務実施にあたって、技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の特別な理由により、同等以上の技術者に変更する場合に限る。また、変更にあたっては、変更を必要とする理由及び変更後の技術者について本市が求める資料を提出し、了解を得なければならない。
６

企画提案書等の提出
参加表明書を提出した者の内、一次審査の結果、企画提案書等の提出を求められた者は、次により企画提案書等を提出すること。なお、参加表明書を提出した者が６者を超えた場合は、参加表明書等の提出書類による一次審査を行い、上位５者にのみ企画提案書等の提出を求めることとする。
（１）提出期間
令和６年２月５日（月）から２月２０日（火）午後５時まで（休日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）(２)提出書類①企画提案書等提出書（様式１０）②企画提案書 「業務の実施方針」（様式１１） １枚以内
③企画提案書 「評価テーマに関する技術提案」
評価テーマ１ 様式１２－１ ４枚以内
評価テーマ２ 様式１２－２ １枚以内
④提案価格書（様式９）（提案価格は、消費税及び地方消費税額を含んだ金額とすること。また、積算根拠を詳細に示した内訳書を添付すること。）

（３）提出部数
提出部数は２部（正本各１部）、あわせてＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体（提出書類をＰＤＦに変換したもの）を提出すること。
（４）提出方法
簡易書留郵便又は持参（５）提出先「１３ 担当・提出先」に同じ。
（６）本市からの疑義照会及び確認提出のあった企画提案書等の内容に関して選定の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じて当市から疑義事項の照会及び確認を行う。
７

企画提案書記載項目
仕様書の内容を踏まえつつ、「９ 選定方法及び評価項目」の評価基準別紙１の項目及び順番に沿って記載すること。
（１）作成上の留意点①提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく表現し、専門用語については、別途用語集として整理、提出すること。
②文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とすること。
③文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
④提案書の下段余白中央にページ番号を付けること。
⑤使用言語は日本語とし、提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈を付けること。
⑥提案書の表紙には、タイトル「近鉄御所駅西側複合施設整備事業PFIアドバイザリー等業
務」、提出年月日、事業者名を記載すること。

⑦提案価格書には、事業者名・事業者印、代表者氏名・代表者印を記名押印すること。
⑧提案書及び業務工程表には、表紙を除き、会社名、会社名を類推するような表現を使用しないこと。
８

参加辞退届の提出
参加表明書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法により、提出すること。

（１）提出書類
参加辞退届（様式１３）（２）提出期限
令和６年２月２０日（火）午後５時まで（郵送の場合、必着）（休日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）（３）提出方法

簡易書留郵便又は持参（４）提出先「１３ 担当・提出先」に同じ。
９

選定方法及び評価項目
本事業に係る事業者の選定は、本市職員で構成する「近鉄御所駅西側複合施設整備事業 PFI

アドバイザリー等業務事業者選定部会（以下「部会」という。
）において、参加表明書、企画提案書ほか提出書類及びヒアリングの内容をもって審査を実施し、最も優れた企画提案を行った者を優先交渉事業者として選定する。
（１）評価基準
評価は、別紙１の観点から総合的かつ客観的な審査を行うものとする。
（２）選定結果
選定の結果については、令和６年３月６日（水）にすべての企画提案者に通知するとともに、当日中に電子メールで送信する。なお、非選定の者の評価に関する問い合わせには応じない。
１０ 提案内容検証及び仕様協議（１）優先交渉事業者との協議選定された優先交渉事業者に対して、提案内容が確実に履行されるか等の検証を行うとともに、業務仕様、契約条件、支払条件及び価格等について協議を実施する。
※ 企画提案書に記載され、選定で評価した項目、当市からの疑義照会及び確認に対する回答については、原則として契約時に仕様書及び契約書（以下、「契約図書」という。）に反映するものとする。但し、本事業の目的達成のため、必要な範囲において、優先交渉事業者との協議により項目を追加、変更、削除を行うことがある。
従って、優先交渉事業者の決定をもって、企画提案書等に記載された全内容を承認するものではない。
（２）見積書の徴取
前項の契約図書を踏まえ、優先交渉事業者から見積書を徴取する。なお、見積書の金額は、提案価格書の金額を超えないこととする。ただし、本事業実施に関わる対応条件や責務範囲に変更が生じた場合は、この限りではない。
（３）契約の締結
提案内容の検証及び仕様協議、見積書の内容により、本市が当該優先交渉事業者を契約の相手方として適当と認めた場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約を締結する。
（４）次点交渉事業者との協議
なお、優先交渉事業者との協議が不調となった場合や契約締結までに「２ 参加資格」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、又は災害・事故等の特別な事由により契約が不可能となった場合には、審査結果に基づき、次点交渉事業者から順に繰り上げて協議を実施する場合がある。
１１ 失格事項
次の事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。
①提出方法、提出先及び提出期限に不適合と判断した場合②企画提案書等の作成上の留意事項に示された内容に適合しない場合③誓約書に違反した場合④記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合⑤参加表明後、委託契約を締結するまでの間において、参加資格要件を満たさなくなった場合⑥全ての提出書類のうち、いずれかに虚偽の内容が記載、又は重大な瑕疵等があった場
合⑦公告開始から優先交渉事業者と契約を締結するまでに本市職員又は公職にある者と不当な接触を行った場合⑧ヒアリングに参加できない場合その他本市が不適格と認める場合⑨１事業者が２以上の企画提案書を提出した場合⑩参加表明書に記載された者以外の者が行った提案である場合⑪提案価格が提案上限額を超えている場合⑫書類審査の点数と提案書審査の点数の合計が、基準点（５０点）に満たない場
合１２ 留意事項①提出書類の作成及び提出に要する経費、ヒアリングに要する経費、その他提案参加に関する全ての経費は、提案者の負担とする。提案に対する参加報酬の支払いも行わない。
②提出された書類は返却しない。
③企画提案書・提案価格書等、提出された書類に関して、本市より問い合わせを受けた場合は速やかに回答すること。
④災害事故等やむを得ない事由等により、本企画提案事業を実施することができないと認められる場合は、本事業を停止、中止することがある。
なお、この場合において、当該企画提案に要した費用を本市に請求することはできないものとする。
⑤提出された企画提案書等は、選定を行う審査・評価に必要な範囲で複製又は複写することがある。
⑥参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
⑦電子メール等の通信事故について、本市はいかなる責任も負わない。

⑧参加申込者が１者のみであった場合、企画提案書等提出事業者が１者のみとなった場
合でも、参加資格を有する事業者であれば評価をそのまま実施する。ただし、参加事業者の数に関わらず、評価が一定の水準に達しない場合は、最上位の事業者であっても優先交渉権者として選定しない。
⑨スケジュール変更については、各参加申込者に別途通知する。
⑩本提案に関する提出書類及び記載内容の変更、差し替え又は再提出については、提出期限内は可能とし、提出期限後は不可とする。
⑪部会事務局（まちづくり推進課）以外に本プロポーザルに関する質問等をしないこと。
⑫個人情報の取扱いは、御所市個人情報保護条例（平成１４年条例第２８号）に従い、参加申込者から提供された技術者の個人情報は、本事業の実施に必要な範囲内でのみ用いることとし、他の用途には用いない。
⑬提案書に記載された内容は、特に明記がない場合は委託後に追加費用を伴わずに実施する意思があるものとする。
⑭優先交渉事業者が契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合は、御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱（平成２１年告示第９５号）に基づいて、入札参加資格停止措置を行う場合がある。
⑮本企画提案実施についての説明会は、行わない。
⑯本業務の受託者（再委託または下請け等のものを含む。）は、本ＰＦＩ事業に応募または参画できない。また、本ＰＦＩ事業に応募または参画しようとする民間事業者のコンサルタント等の業務も受託することはできない。また、本業務の受託者と資金や人事面において関連があると認められる者も同様とする。
１３ 担当・提出先〒６３９－２２９８ 奈良県御所市１番地の３（御所市役所新館２階）

御所市役所 まちづくり推進課内
近鉄御所駅西側複合施設整備事業PFIアドバイザリー等業務事業者選定部会

担当：西川、吉永
電話： ０７４５－４４－３１６８（直通）

電子メール ： machi@city.gose.nara.jp