四半期運用実績レポート
2009年10月～2009年12月<募集代理店＞

2009年10-12月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

5.61%

4.33%

8.44%

17.85%▲23.60%

0.62%

120
110

特別勘定資産内訳

100

100.62(12/31)

90
80

70
04/02 04/10 05/07 06/04 07/01 07/10 08/07 09/04 09/12

現
投合

預金
資・

そ
信の構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

他
託計※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5.76%

4.67%

9.14%

19.33%▲20.98%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

53.87%
27.54%
11.36%
4.07%
5.60%
3.58%
1.72%
42.83%
9.91%
17.22%
1.25%
14.45%
3.30%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
26.52%
10.64%
5.08%
4.86%
0.90%
2.00%
50.00%
13.47%
19.28%
2.70%
14.55%
0.00%
100.00%

ベット
3.87%
1.02%
0.72%
-1.01%
0.74%
2.68%-0.28%-7.17%-3.56%-2.06%-1.45%-0.10%
3.30%
0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

39.18%

39.57%

ユーロ圏

29.02%

28.06%

イギリスポンド

8.10%

7.75%

豪ドル（含NZD)

3.20%

2.28%

スイス・フラン

2.37%

2.10%

日本円

18.13%

20.25%

合計

100.0%

100.0%

株式
ZURICH FINANCIAL SERVICES
E.ON AGENI SPATENARIS SA-ADR
VODAFONE GROUP PLC
STANDARD CHARTERED PLC
QBE INSURANCE GROUP LIMITEDSCHNEIDER ELECTRIC SAPETROLEO BRASILEIRO-SPON ADRROCHE HOLDING AG-GENUSSS
合計債券
アメリカ国債
ドイツ国債
ドイツ国債
第２６０回利付国債（１０年）
第６４回利付国債（５年）
第２４０回利付国債（１０年）
オランダ国債
ベルギー国債
アメリカ国債
イギリス国債
合計

国名
スイス
ドイツ
イタリア
イタリア
イギリス
イギリス
オーストラリア
フランス
ブラジル
スイス

（総組入れ銘柄数 175）
業種
投資比率
金融
1.93%
公益事業
1.84%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.78%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.78%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
1.72%
金融
1.69%
金融
1.67%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
1.60%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.60%
ﾍﾙｽｹｱ
1.60%
17.20%

クーポン
1.750
3.500
4.250
1.600
1.500
1.300
4.000
5.500
2.750
4.500

＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/3

償還日
投資比率
2011/11/15
1.67%
2013/04/121.08%
2014/07/04
1.04%
2014/06/20
0.96%
2012/06/20
0.96%
2012/06/20
0.87%
2018/07/15
0.82%
2028/03/28
0.81%
2016/11/30
0.79%2034/09/07
0.78%
9.78%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（10月）先月来の軟調な相場を引き継いで下値模索の展開となりました。中旬には米国企業の好決算や円高の動きが一服したことを好感し、日経平均株価が1万円台を回復する場面もありましたが、月末にかけては財政赤字拡大懸念や海外株式相場の下落を受けて、弱含む展開となりました。月間の騰落率は日経平均株価、TOPIXとも小幅マイナスとなり、2ヵ月連続で下落しました。
（11月）中旬までは概ね一進一退の動きとなりましたが、その後は一段と円高が進行したことや国内主要企業が相次いで大型増資を発表したことで需給悪化懸念が広がり、下落基調となりました。月末にかけてはドバイの政府系企業が債務返済猶予を要請したことを嫌気し、大幅安となりました。日経平均株価は今年7月以来、TOPIXは4月以来の安値水準となりました。
（12月）先月まで海外株式相場が上昇する中、下落を続けていたことで出遅れ感が強まっていたことに加え、景気指標が概ね市場予想を上回ったこと、円高が一服したことなどを好感し、月初から急反発の動きとなりました。その後も堅調な動きが続き、月末にかけては年初来高値を更新する展開となりました。
・日本債券（10月）金利が低下して始まり、10年国債利回りが今年1月以来の1.2％台半ばを付けましたが、その後は金利が上昇基調となり、月末には1.4％台となりました。7-9月期決算が好調に推移するとの見方から世界の株式相場が上昇したこと、日本の2010年度予算の概算要求や今年度の新規国債発行がいずれも過去最大規模となったことが金利上昇要因となりました。
（11月）前半は国債の需給悪化懸念が台頭したことから10年国債利回りは一時1.4％台後半まで上昇しましたが、中旬以降は低下基調となりました。下旬にかけては海外金利の低下、円高・株安の進行、政府のデフレ宣言などに加え、12月の国債大量償還を控えた一時的な需給好転期待などから金利は大きく低下する展開となり、月末の10年国債利回りは1.2％台半ばを付けました。
（12月）10年国債利回りは1.2％～1.3％の小動きに終始しました。月初に日銀が臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの導入を決定したことから1.2％近くまで金利が急低下しました。ただ、その後は株高を受けて金利が上昇する展開となりました。一方、10年国債利回りの1.3％水準では投資家の押し目買いも見られたため、継続的な金利上昇とはなりませんでした。
・外国株式（10月）上旬までは全般に堅調に推移しましたが、その後は売りに押される展開となりました。米国企業を中心に7-9月期決算が予想を上回ったことから上昇して始まりましたが、徐々に上値が重くなる中、一部の経済指標が市場予想を下回ったことで反落の動きとなりました。ただ、中国景気の先行きに対する期待感から香港市場はしっかりした展開となりました。
（11月）ドバイ・ショックの影響で月末にかけてやや軟調な展開となりましたが、全般にしっかりと推移しました。各国の経済指標が概ね好調だったこと、企業決算も予想を上回るものが多く見られたこと、低金利が継続するとの見方が広がったことなどを背景に上昇する市場が目立つ中、ドバイ向け融資残高が相対的に多い銀行株が下落したことから欧州株式相場の上昇は限定的でした。
（12月）米国では雇用統計の大幅改善を受けて、金融緩和策の解除が早まるとの観測から中旬にかけて、伸び悩む場面も見られましたが、発表された企業決算や経済指標に市場予想を上回るものが目立ったことを好感し、年末にかけて堅調に推移しました。なお、ドバイの信用不安が後退したことに加え、欧州の大手金融機関が公的資金の一部を返済したこと、商品市況の上昇を受けて、資源株が堅調な動きとなったことなどから、11月の上昇が限定的だった欧州株式相場の値上がりが大きくなりました。
・外国債券（10月）米国では10年国債利回りが3.1％近辺まで低下して始まった後、上昇基調となりました。バーナンキFRB議長が金融引き締めへの転換を示唆したことを受けて、現在の超金融緩和スタンスからの出口戦略に対する意識が高まったことや国債入札に伴う需給悪化懸念が金利上昇要因となりました。ドイツ、英国など欧州についても長期債中心に金利はわずかに上昇する展開となりました。
（11月）米国ではISM製造業景気指数の大幅上昇などを受けて、初旬に10年国債利回りが3.5％台へ上昇する場面もありましたが、その後はほぼ一本調子で金利が低下する展開となりました。FOMCで超低金利政策の長期化が改めて確認されたことやバーナンキFRB議長が景気の先行きに慎重な見方を示したことから早期利上げ観測が急速に後退し、金利は月中の最低となる3.2％程度で月末を迎えました。その他の国や地域についても概ね金利が低下傾向となりました。
（12月）外国債券相場では、全般に金利が上昇する展開となりました。特に米国では、雇用統計など経済指標の改善、国債の発行増に伴う需給悪化懸念、株式や商品相場の上昇などを受けて、ほぼ一本調子で金利が上昇しました。一方、欧州では信用不安を背景に、安全資産への回避の動きが見られ、中旬までは金利の上昇は抑えられる展開となり、米国に比べると上昇幅は限定的でした。
・為替（10月）ドル円が90円割れの水準で月をスタートし軟調な米国経済指標などからドルが弱含みで推移しましたが、バーナンキ議長が米国は非伝統的な金融政策の縮小へ着実に向かっていると発言したことなどをきっかけに徐々にドルが値を戻し、月を通すとドルやユーロなど主要通貨に対して小幅円安となりました。
（11月）引き続き米国の政策金利が低く抑えられるという見方などを背景にドルが他の主要通貨に対して値下がりしました。また、下旬に入りドバイ政府系持ち株会社が債務繰り延べを要請したことから投資家がリスク回避姿勢に傾いたため主要通貨に対する円高が加速しました。
（12月）ドル円相場は、日銀が追加金融緩和策を発表したことや米雇用統計の大幅改善などを受けて、 1ドル＝90円台を回復するなど、月初から円安・ドル高となりました。
円安のスピードに対する警戒感から1ドル＝87円台まで円が買い戻される場面もありましたが、米国金利の上昇が続く中、再度円安の動きとなり、年末には1ドル＝93円程度まで円安・ドル高が進む展開となりました。
運用概況
・今四半期（平成21年10月～12月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで4.67%となりました。月別に見ると10月が1.96%、11月が-2.94%、12月が5.76%となりました。資
産別に見ると、日本債券および外国債券の保有はほとんど効果がありませんでしたが、日本株式および外国株式の保有がプラス寄与となりました。為替効果につきましても先般にプラスに寄与しました。
・今四半期のパフォーマンスは概算でベンチマークを1%強アウトパフォームしました。その内訳は、資産配分効果が0.5%、銘柄選択効果が0.5%と推計しています。資産配分効
果の主な要因としては、世界的に株式相場が上昇傾向となる中、四半期を通じて株式をオーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとしたことが挙げられます。
・今四半期の資産配分については、株式をベンチマーク比オーバーウェイト、債券をアンダーウェイトに維持しました。株式の地域配分としては、北米と英国のアンダーウェイ
ト、欧州（除く英国）とアジア圏のオーバーウェイトでスタートしましたが、期末にかけては英国のアンダーウェイト、香港・シンガポールのオーバーウェイトに変更しました。債券に関しては、期中に日本をオーバーウェイト、ドルブロックや欧州（除く英国）をアンダーウェイトとする場面もありましたが、期末には日本や欧州（除く英国）をアンダーウェイト、ドルブロックをほぼ中立としました。通貨に関しては、豪ドルやユーロをオーバーウェイトとする一方、米ドル、英ポンド、円をアンダーウェイトとしました。
・今期は、株式、債券、通貨とも期中に地域配分方針を比較的大きく変更しました。これは、期中において各資産クラスとも国や地域により異なる動きとなったためです。たとえば期末にかけては米国や欧州の長期金利が比較的大きく上昇する一方、日本についてはおよそ1年ぶりの低水準まで低下するなどまちまちの動きとなりました。為替市場でも円の独歩高の動きから期末にかけては米ドルが対主要通貨で反発の動きを強めました。グローバル経済が全般に回復へ向かう中、回復の時期とペースに関して国や地域ごとに違った見方が出ていることがその主な要因であると考えています。また、期中に起こったドバイ・ショックやギリシャの格下げなども各国によりその影響度合いはまちまちであると見られます。ただ、こうした中で、引き続き高成長が期待される新興国株式市場を中心に株式の小幅オーバーウェイト、債券の小幅アンダーウェイトを継続しました。
運用方針
・最近発表された経済指標は、グローバル景気が回復基調を強めていることを示しています。これは各国中央銀行が金融緩和政策を続けてきたことや、政府の積極的な財政支出を伴う景気刺激策の効果が表れてきたものと見られます。2010年には主要先進国はプラス成長を取り戻すと予想される中、一部の国では徐々に「出口戦略」を探る動きが予想され、今後は国や地域によって金融政策に違いが出始める局面において、株式市場、債券市場、為替市場ともやや跛行色が強まる展開を想定しています。こうした環境下、株式の小幅オーバーウェイト、債券の小幅アンダーウェイトを維持する方針です。
・株式の地域別には、香港・シンガポールなどアジア圏やユーロ圏をオーバーウェイト、北米や英国をアンダーウェイトとする方針です。債券の地域別には、全般にアンダーウェイトとする中、英国をわずかにオーバーウェイトとする予定です。
・為替相場については、急激な円高・ドル安の進行には歯止めがかかったと考えています。円や米ドル、ユーロをやや少なめに保有する一方、豪ドルやスイス・フランなどをやや多めに保有する方針です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
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■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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