（面談資料_大洗1-2）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・原子炉施設／運転段階「常陽」）
試験炉規則

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（保安規定）

試験炉規則第15条第１項第１号

【第１編

第十五条

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

法第三十七条第一項の規定による保安規定の１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者

認可を受けようとする者は、の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づ

第４条

認可を受けようとする工場

き、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重２

又は事業所（船舶にあって要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定は、その船舶）ごとに、次のめられていること。また、これらの文書の位置付けが明確

各号に掲げる事項についてにされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明

保安規定を定め、これを記載

記されていること。

通則（遵守義務）
職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）

した申請書を原子力規制委

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う

員会に提出しなければならため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていない。

ることが明確となっていること。

一総則】

関係法令及び保安規定

第１３条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与の遵守のための体制（経理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジ

営責任者の関与を含む。
）

メントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するたに関すること。

めに、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。

d)マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）

においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
1 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダー

シップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。

2 / 67

試験炉規則二

品質マネジメントシス

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

試験炉規則第15条第１項第２号【第１編 総則】

テムに関すること（品質品質マネジメントシステム

第３章

管理規則第四条第四号に

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）につ規定する手順書等（次項いては、原子炉等規制法第23条第１項又は第26条第１項の第二号及び第三号におい許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもて単に「手順書等」といのであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品う。
）の保安規定上の位置

質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力付けに関することを含

規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保む。
）

及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2

委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、められていること。

実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体

2. 適用範囲

制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施

3. 定義

設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定め

4. 品質マネジメントシステム

られていること。また、その内容は、原子力安全に対する

4.1

一般要求事項重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模

4.2

文書化に関する要求事項に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合

4.2.1

一般

理的に実現可能なものであること。

4.2.2

品質マニュアル

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及

4.2.3

文書管理

び方法について明確にされていること。この具体的な方法

4.2.4

記録の管理

について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め

5. 経営者等の責任る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 5.1

経営者の関与４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.2

原子力の安全の重視

は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.3

品質方針

れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.4

計画

その２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階

5.4.1

品質目標

層的な体系における位置付けが明確にされていること。

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６5.5

責任、権限及びコミュニケーション

条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基

5.5.1

責任及び権限

づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させる

5.5.2

管理責任者

こととしてもよい。

5.5.3

管理者

5.5.4

内部コミュニケーション

3 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
5.6

マネジメントレビュー

5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6. 資源の運用管理
6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7. 業務の計画及び実施
7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3

外部とのコミュニケーション

7.3

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

4 / 67

設計・開発

7.3.1

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.5.5
7.6

調達製品の保存
監視機器及び測定機器の管理

8. 評価及び改善

三

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるも
のを除く。
）
。

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置

試験炉規則第15条第１項第３号【第１編 総則】

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び

第２章

管理体制

第１節

組織及び職務組織
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められているこ

（組織）
第５条

と。

大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２

機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セ
キュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
（職務）

第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
(2)

統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を

行う。
(3)

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。

(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5)
5 / 67

契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(7) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第１２条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
《途中省略》(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３０条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、
高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質保証活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(12)

安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活動

及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(13)

施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(14)

危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(15)

核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
《途中省略》(19) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(20) 調達課長は、大洗研究所（南地区）における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
《以下省略》
第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の３ 原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の４ 所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、
独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。

6 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３章

品質マネジメント計画

8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を
管理する。
(1)

部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。

(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等

や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四試験炉規則第15条第１項第４号【第１編 総則】

任技術者の職務の範囲及試験研究用等原子炉主試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等

第２章

管理体制

びその内容並びに試験研

１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試

第２節

原子炉主任技術者及び廃止措置主任者

究用等原子炉主任技術者

験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていが保安の監督を行う上でること。

（原子炉主任技術者の選任）
第６条

必要となる権限及び組織２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十上の位置付けに関するこ分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法と。

第42条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範
囲及びその内容（原子炉の運転に従事する者は、試験研究理事長は、法第４０条の規定に基づき、「常陽」の運転に係る保安の監督を行わせるため、常陽原子炉主任技術者を原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから選任する。
２ 理事長は、常陽原子炉主任技術者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、代理者を原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから選任する。

用等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していること
7 / 67（原子炉主任技術者の職務）第７条

常陽原子炉主任技術者は、「常陽」の運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1)「常陽」の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は大洗研究所担当理事に対して意見を具申する｡(2) 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請が求められるものではない。

(3)

この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参画する。

(4)「常陽」の運転計画、試験計画、保守計画等の保安上の計画を確認する。

(5)「常陽」の運転記録を点検する。

(6)「常陽」について原子力規制委員会が行う検査に原則として立会う。

(7)

保安教育基本計画を確認する。

(8)

法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく「常陽」に係る定期報告を確認する。
(9)第３２条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。

(10) 「常陽」の定期的な評価に関し、この規定に定める評価実施計画等を確認する。
(11) 「常陽」の廃止に関する措置の計画策定に参画する。
（意見の尊重等）
第８条

理事長又は大洗研究所担当理事は、第７条第１号の意見を尊重する。

２ 所長は、前条第１号の意見を尊重する。
３ 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、第７条第２号の指示に従う。
４ ＤＣＡの廃止措置に関し、ＤＣＡの廃止措置の業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。
五試験炉規則第15条第１項第５号【第１編 総則】

設の運転及び管理を行う

試験研究用等原子炉施

保安教育

第４章

者その他試験研究用等原１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他

子炉を利用する者に対す

試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事

第２０条 所長は、別表第４に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対す

る保安教育に関すること業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）についる保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、常陽原子炉主任技術であって次に掲げるものて、保安教育実施方針が定められていること。

者及びＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。

イロ

保安教育の実施方針

２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められている（実施計画の策定を含こと。

む。
）に関すること。

(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

保安教育の内容に関することであって次に３

原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき保安教育を実施と認められる教育を受けた者等、別表第５に掲げる者については、当該部長の承認を(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取炉施設の構造、性能

部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者

し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第４に掲げる教育内容と同等以上ること。

(1) 関係法令及び保安こと。

２(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関す(3) 放射線管理に関すること。

(2) 試験研究用等原子（保安教育等）を記載した保安教育実施計画を作成する。

掲げるもの
規定の遵守に関する

保安教育訓練得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。

扱いに関すること。

４

当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。

５

施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別表第６(5) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管理区域内の業(6) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し務に従事させてはならない。ただし、別表第７に掲げる要件を満足するとして施設管必要な事項

理統括者の認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化す
8 / 67

試験炉規則及び運転に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定６められていること。

施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第６．１に掲げる教育を実施する。ただし、４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教

別表第７．１に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項

育実施状況を確認することが定められていること。

目又は事項についての教育を免除することができる。

燃料物質によって汚５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵染された物の取扱い

触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教に関すること。

育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められて(5) 非常の場合に講ずることができる。

いること。

７

当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

８

第５条の２第１項第１号及び第７号から第２７号に掲げた者は、必要に応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。

べき処置に関するこハと。

別表第４ 原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育（第２０条）

その他試験研究用等

別表第６ 放射線業務従事者の指定教育（第２０条）

原子炉施設に係る保安

別表第６.１

緊急作業従事者選定教育（第２０条）

教育に関し必要な事項
第３章

品質マネジメント計画

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》
六

試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ

試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整
備に関すること。

試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで【第１編 総則】

試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事

第３章

項、異状があった場合の措置等

4.2

１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。

4.2.1

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成

２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

9 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

（つづく）

(1)
(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメン
ト計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）

及び記録
(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録【第５編 「常陽」管理】第１章 「常陽」運転管理
第１節 通則（要員の配置）第９７条 高速炉第１課長は、原子炉運転中は１直６名以上の運転要員を確保し、中央制御室に当直長又は副当直長のほか、運転員として１年以上の経験を有している運転員を１名以上配置する。また、原子炉停止中においては、１直４名以上の運転要員を確保し、運転員として１年以上の経験を有している運転員を最低１名中央制御室に配置する。
２ 高速炉第１課長は、次の各号に掲げる教育を受けた者を運転員とすることができる。
(1) 運転直における３ヶ月間の実務教育(2) 原子炉施設保安規定、「常陽」の原子炉設置変更許可申請書、「常陽」の設備概
要、ナトリウムの特性及び防護具の取扱いに関する教育（２０時間以上）
３ 副当直長は、「常陽」の運転員として１年以上の経験を有している者又はこれと同等以上の経験を有すると認められる者の中から理事長が任命する。
４ 当直長は、「常陽」の副当直長を１年以上経験している者又はこれと同等以上の経験を有すると認められる者の中から理事長が任命する。
５ 高速炉第１課長は、ボイラー制御室に１名以上の運転担当者を配置する。
ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項

（つづき）

（引継ぎ）

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

第９８条 当直長は、その業務を次の当直長に引き継ぐときは、運転モードスイッチ等
所定のかぎ、運転日誌及び運転記録を確実に引き渡すとともに、運転状況を申し送る。

４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。

第２節

運転計画等

（年間運転計画）(1) 運転上の遵守事項に関すること。

第９９条 高速炉技術課長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を記
10 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2) 運転計画及び運転許可に関すること。

載した年間運転計画書を作成し、高速実験炉部長の確認を受ける。

(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。

(1)

運転時間

(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。

(2)

運転出力

(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。

(3)

新燃料の受払い計画

５．臨界実験装置については、以下の事項が定められている(4)

燃料交換計画(5)

使用済燃料の払出し計画

こと。
・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉

２

心特性の算定及びその結果の承認に関すること。

高速実験炉部長は、前項に定める年間運転計画書について、高速炉センター長の承認を受ける。

（つづく）

３

高速炉センター長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

４

高速炉センター長は、第２項の承認をした場合は、その旨を所長に報告する。
（運転計画）

第１００条

高速炉技術課長は、炉心構成変更後の原子炉の運転（以下「サイクル運転」という。）を行う場合、次の各号に掲げる事項を記載した運転計画書を、サイクル運
転の開始前に作成し、高速炉第１課長及び関係する課長と協議のうえ、高速実験炉部
長の確認を受ける。第２号から第５号を変更する場合も同様とする。

２(1)

運転開始及び停止の予定日

(2)

運転出力

(3)

炉心構成

(4)

過剰反応度

(5)

照射試料等の挿入位置、数量及び推定反応度(6)その他特記事項

前項第３号の炉心構成は、別表第３１.１に掲げる燃料領域の炉心構成の値を満たす。

３

高速実験炉部長は、第１項に定める運転計画書について、高速炉センター長の承認
を受ける。

４

高速炉センター長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

５

高速炉センター長は、第３項の承認をした場合は、その旨を所長に報告する。
（運転実施要領）

第１０１条

高速炉第１課長は、前条に定める運転計画書に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した運転実施要領書を作成し、関係する課長と協議のうえ、高速実験炉部
11 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
長の承認を受ける。

２(1)

運転期間及び運転目的

(2)

運転出力

(3)

起動前プラント状態(4)

運転上の条件(5)

停止後のプラント状態(6)

停止時の注意事項

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（特殊試験計画）

第１０２条

高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長又は高速炉照射課長は、

流量、温度等の通常運転条件の変更を伴う試験（以下「特殊試験」という。）を行う
場合は、次の各号に掲げる事項を記載した特殊試験計画書を作成し、高速実験炉部長の確認を受ける。第２号から第４号及び第６号を変更する場合も同様とする。

２

(1)

試験の名称

(2)

試験目的

(3)

試験設備の概要

(4)

試験の方法

(5)

試験実施予定時期と期間

(6)

実施体制

高速実験炉部長は、前項に定める特殊試験計画書について、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。

３

所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問する。

４

所長は、第２項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（特殊試験実施要領）

第１０３条

特殊試験を計画した課長は、前条の承認を受けたのち、次の各号に掲げる事項を記載した特殊試験実施要領書を作成し、高速実験炉部長の承認を得る。

12 / 67

(1)

試験の名称

(2)

試験目的

(3)

試験の概要

(4)

試験前準備・確認事項

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

２

(5)

試験の詳細

(6)

試験終了後の処置

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（性能試験計画）

第１０４条

高速炉技術課長は、臨界試験、低出力特性試験及び出力上昇試験（以下「性能試験」という。）を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した性能試験計画書を作成し、高速実験炉部長の確認を受ける。第２号、第３号及び第５号を変更する場
合も同様とする。

２

(1)

試験の名称

(2)

試験目的

(3)

試験の方法

(4)

試験実施予定期間

(5)

実施体制

高速実験炉部長は、前項の性能試験計画について、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。

３

所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問する。

４

所長は、第２項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（性能試験実施要領）

第１０５条

高速炉技術課長は、前条の承認を受けたのち、次の各号に掲げる事項を記載した性能試験実施要領書を作成し、高速実験炉部長の承認を得る。

２

(1)

試験の目的

(2)

試験前のプラント状態(3)

試験内容の詳細(4)

試験終了後のプラント状態(5)

試験記録様式

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

第３節

原子炉の運転上の制限（原子炉の核的制限値）
13 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１０６条

高速炉第１課長は、原子炉の核的制限値を別表第３１.２（１）の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる値に保つ。
２

高速炉技術課長は、あらかじめ前項に適合するような運転条件を定め、前項の核的制限を満足することをサイクル運転の開始時に確認する。
（原子炉の熱的制限値）

第１０７条

高速炉第１課長は、原子炉の熱的制限値を別表第３１.２（２）の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる値に保つ。
（１次冷却系ナトリウム中の核分裂生成物濃度の制限値）
第１０８条

高速炉第１課長は、原子炉運転中、１次冷却系ナトリウム中の核分裂生成物の濃度を別表第３１.２（３）の右欄に掲げる値に保つ。
（原子炉格納容器の雰囲気条件に関する制限値）
第１０９条

高速炉第１課長は、原子炉運転中、原子炉格納容器内の床上においては空気雰囲気、床下においては窒素雰囲気とし、その温度、圧力を別表第３１.２（４）の右欄に掲げる値に保つ。
（制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第１１０条

高速炉第１課長は、第１０６条、第１０７条、第１０８条及び第１０９条に定める制限値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、高速実験炉部長に報告するとともに、高速炉技術課長及び関係課長と協議のうえ、別表第３１.３に基づき必要な措置を講じる。
２

高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、常陽原子炉主任技術者にその旨を
報告する。

３

高速実験炉部長は、第１項の報告を受け、運転制限値を超えた事象である場合は、直ちに所長及び高速炉センター長に報告する。

第４節

原子炉の運転上の条件（停止余裕）
第１１１条

高速炉技術課長は、制御棒のうち、最大反応度価値をもつ制御棒１本が挿入されない場合でもナトリウム温度１００℃で原子炉を未臨界にできることを、サイ
クル運転の開始時に確認する。

14 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（制御棒のスクラム時間等）
第１１２条

高速炉第１課長は、制御棒を全引抜位置から全挿入の１２０ｍｍ上まで緊急挿入するに要する時間（以下「スクラム時間」という。）が別表第３２の左欄に掲げる項目について、同表中欄に掲げる値であることを、同表右欄に掲げる頻度で確認する。
２

高速炉第１課長は、制御棒の動作状態について別表第３３.１の左欄に掲げる項目について、同表中欄に掲げる状態であることを、同表右欄に掲げる頻度で確認する。

３

高速炉第１課長は、原子炉運転中にいずれかの制御棒の動作不能を確認した場合
は、別表第３３.２に掲げる措置を講じる。
（原子炉保護系）

第１１３条

高速炉第１課長は、原子炉保護系の動作要素の設定値が別表第３４.１に掲げる項目について、同表右欄に掲げる値であることを、サイクル運転の開始前に確認する。
２

高速炉第１課長は、原子炉運転中に原子炉保護系の動作要素の動作不能が発生した
場合、別表第３４.２に掲げる運転上の措置を講じる。
（警報装置の設定値）

第１１４条

高速炉第１課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備の警報装置のうち、別表第３５の左欄に掲げる項目について、その設定値が同表右欄に掲げる値であることを、サイクル運転の開始前に確認する。
２

高速炉第１課長及び放射線管理第１課長は、別表第３５に掲げる警報設定値を変更しようとする場合は、高速実験炉部長の承認を得る。

３

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（非常用冷却系）

第１１５条

高速炉第１課長は、非常用冷却系ポニーモータの動作及び補助系電磁ポンプの動作が別表第３６の左欄に掲げる項目について、同表中欄に掲げる動作条件に適合していることを同表右欄に掲げる頻度で確認する。
（非常用電源）第１１６条

高速炉第１課長は、非常用電源の動作が別表第３７.１の左欄に掲げる項目について、同表中欄に掲げる動作条件に適合していることを、同表右欄に掲げる頻度で確認する。
15 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２

高速炉第１課長は、非常用電源の動作不能を確認した場合、別表第３７.２に掲げる措置を講じる。
（原子炉格納施設）

第１１７条

高速炉第１課長は、原子炉運転中及び燃料交換中は、原子炉格納容器のバ

ウンダリ及びアニュラス部の圧力が別表第３８.１の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる条件に適合していることを確認する。
２

高速炉第１課長は、原子炉運転中にアニュラス部を負圧に維持することができなくなった場合は、別表第３８.２に掲げる措置を講じる。

３

高速炉第１課長は、原子炉運転中、原子炉格納容器床下窒素雰囲気の酸素濃度を１
日１回以上測定し、酸素濃度が４％以下に維持されていることを確認する。
（非常用ガス処理系）

第１１８条

高速炉第１課長は、非常用ガス処理系の排風機が別表第３９.１の右欄に掲げる維持基準に適合していることを、サイクル運転の開始前に確認する。
２

高速炉第１課長は、非常用ガス処理系アニュラス部常用排気ファンの動作不能を確認した場合、別表第３９.２に掲げる措置を講じる。
（燃料破損検出設備）

第１１９条

高速炉第１課長は、原子炉運転中、プレシピテータ法又は遅発中性子法の燃料破損検出設備で、燃料破損を連続監視する。
２

高速炉第１課長は、前項の燃料破損検出設備のいずれかが動作可能でなければ原子炉の運転を行ってはならない。

３

高速炉第１課長は、原子炉定格出力に対応した燃料破損検出設備の放射能バックグ
ランド値を定め、これに対する警報設定値を別表第３５（４）の右欄に掲げる値に定める。
（ナトリウム漏洩検出器）

第１２０条

高速炉第１課長は、ナトリウム漏洩検出器が別表第４０.１の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる維持基準に適合していることを、サイクル運転の開始前に確認する。
２

高速炉第１課長は、ナトリウム漏洩検出器の動作不能を確認した場合、別表第４０.
２に掲げる措置を講じる。

16 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（冷却材ナトリウム）
第１２１条

高速炉第１課長は、冷却材ナトリウムについて別表第４１.１の左欄に掲げる項目について、同表中欄に掲げる維持基準に適合していることを同表右欄に掲げる頻度で確認する。ただし、１次又は２次冷却系統から冷却材ナトリウムがドレンされている場合には、この限りでない。
２

高速炉第１課長は、前項の維持基準を逸脱した場合及びナトリウム純度監視装置の動作不能を確認した場合は、別表第４１.２に掲げる措置を講じる。
（高線出力試験）

第１２２条

高線出力試験のうち特殊試験に該当するものを計画した当該課長は、高線出力試験を実施するにあたり、別表第４２.１の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる条件に適合するよう試験の方法を定める。
（先行試験）
第１２３条

先行試験のうち特殊試験に該当するものを計画した当該課長は、先行試験を実施するにあたり、別表第４２.２の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる条件に適合するよう試験の方法を定める。
第５節

運転（起動前点検）第１２４条

高速炉第１課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、第１１２条、第１１３条、第１１４条、第１１５条、第１１８条及び第１２０条に定めるサイクル
運転の開始前に確認すべき項目の点検及び施設全般の巡視点検を点検表に基づき実施し原子炉施設の状態に異常のないことを確認する。
２

高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検結果を高速炉第１課長に通
知する。

３
４

高速炉第１課長は、第１項の点検結果をとりまとめ、高速実験炉部長に報告する。
各課長は、第１項の点検で異常を認めた場合、原因を調査し、復旧措置を講じるとともに、その結果を高速実験炉部長に報告する。
（起動命令）

第１２５条

高速実験炉部長は、前条第３項に定める報告を受け、点検結果に異常がないことを確認したのち、原子炉の起動を高速炉第１課長に命令する。
２
17 / 67

高速実験炉部長は、原子炉の起動を命令した場合は、その旨を所長、高速炉センタ

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ー長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
３

高速炉第１課長は、起動命令を受けた場合は、原子炉を起動するまえに原子炉施設内にいる者に対して、起動開始の旨を一斉放送設備により通報する。
（原子炉の起動）第１２６条

高速炉第１課長は、原子炉を起動し、運転する場合は、運転実施要領に従い、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1)

制御棒を引き抜いて、核加熱、出力上昇を行う場合の温度の上昇率は、５０℃／ｈ以下となるように原子炉出力を調整すること。
(2)

１次系カバーガスの圧力制御を床下雰囲気圧力より約５００Ｐａ高く保つこと。
(3)

原子炉出力、冷却材の温度、流量、圧力及び制御棒の位置等を監視し、運転中

は、１時間ごとに記録すること。
(4)

運転開始、臨界到達、運転モード変更及び停止時刻を記録すること。

（原子炉の運転表示）
第１２７条

高速炉第１課長は、原子炉の運転中においては、運転表示灯により、その旨を表示する。
（原子炉運転中の点検）
第１２８条

高速炉第１課長は、サイクル運転中に１回、次の各号に掲げる事項について点検する。ただし、保護系動作ロジック上、運転中に点検のできない「１次主冷却系循環ポンプトリップ（Ａループ、Ｂループ）」、「電源喪失（１Ａ母線、１Ｂ母線）」
及び「２次主冷却系循環ポンプトリップ（Ａループ、Ｂループ）」の各項目の点検は除く。
(1)

原子炉保護系動作要素の設定値が別表第３４.１左欄の項目について、それぞれ右欄に定める値であること。
(2)ナトリウム漏洩検出器の維持基準が別表第４０.１左欄の項目について、それぞれ右欄に定める維持基準を満足していること。
（運転停止後の点検）
第１２９条

高速炉第１課長は、サイクル運転の終了後、速やかに別表第４３に掲げる

項目、原子炉冷却系統施設及び常陽変電所、高速炉技術課長はデータ処理装置、高速炉照射課長は新燃料貯蔵設備、放射線管理第１課長は放射線管理用設備の点検を実施
18 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
し、異常のないことを確認する。
２

高速炉技術課長、高速炉照射課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検結果を高速炉第１課長に通知する。

３

高速炉第１課長は、第１項の点検結果をとりまとめ、高速実験炉部長に報告する。

４

高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。

５

各課長は、第１項の点検で異常を認めた場合は、原因を調査し、復旧措置を講じるとともに、その結果を高速実験炉部長に報告する。
（巡視点検）

第１３０条

高速炉第１課長は、１日１回以上、次の各号に掲げる施設及び設備について巡視し、記録する。
(1)イ

１次主冷却系

ロ

２次主冷却系

ハ

１次補助冷却系

ニ

２次補助冷却系(2)

原子炉制御設備

イ
ロ
(3)

２

原子炉冷却系統施設

運転モードスイッチの位置
制御棒の励磁状態
電源設備及び排気施設

イ

非常用電源及び一般系電源（常陽変電所含む。）

ロ

原子炉建家及び原子炉付属建家の空調換気設備

ハ

気体廃棄物処理設備

高速炉第１課長は、巡視の結果異常を認めた場合は、異常の拡大防止措置を講じるとともに、高速実験炉部長に報告する。

３

高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、常陽原子炉主任技術者に報告するとともに、第３２条に規定する故障等に至るおそれがあると認めた場合は、所長及び高速炉センター長に報告する。

ハ

異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを（つづき）【第１編 総則】

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められ

第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

ていること。

除く。
）。

（事前措置）
第２２条 所長は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措
19 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
置を講じる。
(1)

現地対策本部組織及び要員の確保(2)

必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3)

大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4)

大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5)２

医療機関の確保

所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２０条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。

第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２３条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は当直長へ通報する。
２

施設管理者又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。

３

前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通報する。
（現地対策本部の設置）第２４条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場
合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２

現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）

第２５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あ20 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
らかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２６条 現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
【第５編 「常陽」管理】第１章 「常陽」運転管理
第６節 異常時の措置（警報装置の作動等）
第１３１条 当直長は、別表第３５に掲げる警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査するとともに、高速炉第１課長及び関係する課長に報告する。ただし、点検等の保守作業及びプラント状態の変更に伴う作動要因が明らかな警報装置の作動を除く。
２ 高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、前項の警報装置の作動がその所掌する施設に関係する場合は、速やかに原因を調査し、高速炉第１課長に連絡する。
３ 高速炉第１課長は、前２項の原因調査結果に基づき、別表第４４に掲げる原子炉運転上の措置を講じる。
（緊急停止装置の作動等）
第１３２条 当直長は、緊急停止装置が作動した場合は、別表第４５に掲げる事項の確認を行い、高速炉第１課長に報告する。
２ 高速炉第１課長は、前項の報告を受けた場合は、高速実験炉部長に報告するとともに、速やかにその原因を調査し、その結果を高速実験炉部長に報告する。
３ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、高速炉センター長及び常陽
原子炉主任技術者に報告する。
（緊急停止後の措置）
第１３３条 高速炉第１課長は、前条第２項に定める調査の結果、運転再開に支障があると認めた場合は、その旨を高速実験炉部長に報告する。
２ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告するとともに、復旧措置を決定し、関係する課長にその措置を講じさせる。
３ 関係する課長は、前項の指示に基づいて講じた措置を、高速実験炉部長に報告する。
４ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、高速炉第１課長に通知するとともに、所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
（地震時の措置）第１３４条 高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長、環境技術課長及び放21 / 67

試験炉規則ニ

試験研究用等原子炉

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
射線管理第１課長は、震度４以上の地震が発生した場合、速やかに各施設及び設備を点検し、保安上の影響を確認する。
２ 各課長は、前項の点検結果を高速実験炉部長に報告する。

試験炉規則第15条第１項第６号ニ【第１編 総則】

施設の運転及び利用の試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査

第２章

管理体制

安全審査に関するこ

１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試

第３節

委員会

と。

験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議（中央安全審査・品質保証委員会）

する委員会の設置、構成及び審議事項について定められて第１０条 理事長は、機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。

いること。

２

中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項

３

中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。

４

理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）

第１１条 所長は、大洗研究所（南地区）に原子炉施設等安全審査委員会を設置する。
２

原子炉施設等安全審査委員会は、常陽原子炉主任技術者及びＤＣＡ廃止措置主任者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。

３

原子炉施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）

第１１条の２ 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 原子炉設置変更許可申請に関する事項(2) 本規定の改定及び廃止に関する事項(3) 原子炉施設の廃止措置に関する事項(4) 原子炉施設の保修又は改造の実施に関する事項（原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合に限る。
）
22 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(5) 「常陽」に係る特殊試験及び性能試験に関する事項(6) 「常陽」に係る使用中燃料の検査結果に関する事項（検査の結果、継続使用が不可能な場合に限る。
）(7) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(8) 施設の定期的な評価に関する事項(9) 原子炉施設の事故原因及び再発防止に関する事項(10) その他、所長が諮問する事項
２

原子炉施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。

３

所長は、前項の答申を尊重する。
（品質保証推進委員会の設置及び構成）

第１２条 所長は、大洗研究所（南地区）に品質保証推進委員会を設置する。
２

品質保証推進委員会は、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。

３

品質保証推進委員会は、必要に応じ、分科会を設けることができる。
（品質保証推進委員会の審議事項）

第１２条の２ 品質保証推進委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 品質マネジメント活動に関する重要事項(3) その他、所長が諮問する事項
２

品質保証推進委員会は、前項各号に掲げる事項について、審議結果を所長に報告する。

３
七管理区域、保全区域及所長は、前項の審議結果を尊重する。

試験炉規則第15条第１項第７号【第１編 総則】

び周辺監視区域の設定並

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章

びにこれらの区域に係る

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別す

立入制限等に関するこるための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実と。

施すべき事項が定められていること。

職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（職員等以外の者に対する保安措置）
第２９条 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合は、保安上の注意を与える。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

（職員等以外の者に対する放射線管理）第３０条 所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する、放射線管理上の３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
23 / 67

遵守事項を、あらかじめ定めておく。
２

職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理については、第試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められて

２編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。
３

いること。

保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、契約の締結等に当たって職員等以外の者に第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させ

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

る措置を講じる。
４

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

管理区域管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項の措置に基づく事項を遵守させる。

５６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれ第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、環境監視線量計測
課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量又は内部被ばくにを遵守させる措置が定められていること。

係る線量の評価結果を送付する。

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

【第２編 放射線管理】

８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

第１章

管理区域等の管理

第１節

管理区域等

９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき（管理区域）
第３８条 原子炉施設内で外部放射線に係る線量、放射性物質によって汚染された物の措置が定められていること。

表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）又は空気中の放射性物質の濃10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上

度が、線量告示に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場所を管の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められているこ理区域としＤＣＡについては別図第２、「常陽」については別図第３.１から第３.

と。

２０までに定めるとおりとする。
２

所長は、管理区域のうち、外部放射線に係る線量のみが線量告示に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域を第二種管理区域として、それ以外の区域を第一種管理区域として区分するとともに職員等に対し周知する。また、これを変更する時も同様とする。
（管理区域の一時解除）

第３９条 施設管理統括者は、前条に定める区域について、改造工事等の作業を行う場
合であって、あらかじめ線量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことについて放射線管理第１課長の確認を得るとともに、隣接する管理区域と、さく等で区画し、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けるなどの措置を講じた場合
は、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
２

施設管理統括者は、前項に基づき管理区域の設定を一時的に解除する場合は、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ
廃止措置主任者の同意を得る。

３24 / 67

施設管理統括者は、第１項に基づき管理区域の設定を一時的に解除した区域につい試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請て、解除に係る要件が終了した場合には、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得て、管理区域に設定する。
４

施設管理統括者は、管理区域の設定の一時解除及び再設定を行った場合は、速やかに所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、当該管理区域管理者、放射線管理第１課長及び当該区域に関係する課長に通知する。
（一時管理区域）

第４０条 施設管理統括者は、管理区域外において次の各号に掲げる場合であって第３８条第１項に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域について、一時管理区域として設定する。
(1)

排気設備、排水設備、廃液輸送管等の保守(2)

放射線測定器の校正(3)

被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4)

廃液輸送車による液体廃棄物の運搬作業、高線量機器等の運搬作業(5)

予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが

生じたとき
２

施設管理統括者は、前項に基づき一時管理区域を設定する場合は、放射線管理部長
及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主
任者の同意を得る。ただし、前項第５号の場合であって、緊急に管理区域を設定する必要があるときは、これらの手続きを省略することができるものとする。この場合は一時管理区域の設定後速やかに放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通知する。

３

施設管理統括者は、第１項に基づき一時管理区域を設定する場合は、当該区域を管理する管理区域管理者を指名する。

４

施設管理統括者は、第１項で設定した一時管理区域において第３８条第１項に定める管理区域に係る値を超えるおそれがなくなった場合は、一時管理区域の設定を解除する。

５

施設管理統括者は、前項に基づき管理区域の一部を解除する場合は、あらかじめ線
量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことについて放射線管理第１課長の確認を得る。

６

施設管理統括者は、第４項に基づき一時管理区域の設定を解除する場合は、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。

25 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
７

施設管理統括者は、一時管理区域の設定又は解除を行った場合は、速やかに所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、当該管理区域管理者、放射線管理第１課長及び当該区域に関係する課長に通知する。

８

一時管理区域については、管理区域と同様に管理するものとする。
（立入禁止区域）

第４１条 「常陽」に係る管理区域のうち、別図第３.１から第３.７、第３.１０及び
第３.１４に定める区域を立入禁止区域とする。ただし、別図第３.４に定める炉上部
ピットについては、原子炉起動から停止１時間経過までの間に限り立入禁止区域とする。また、別図第３.５に定める炉上部ピットの上部についても、第１００条で定める運転計画書において、炉上部ピットを開放していることを特記した場合の原子炉起動から停止１時間経過までの間に限り立入禁止区域とする。
（立入制限区域）
第４２条 施設管理統括者は、管理区域のうち、別表第１０に定める区域が生じた場合
は、当該区域を立入制限区域として設定するとともに、正常な状態に復帰するよう努める。
２

施設管理統括者は、前項の立入制限区域を設定し、又はこれを解除する場合は、あらかじめ放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議する。ただし、緊急に設定が必要な場合にあってはこの限りではない。

３

施設管理統括者は、第１項に基づき立入制限区域の設定又は解除を行った場合及び前項ただし書に基づき設定を行った場合は、その旨を速やかに「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに放射線管理部長に通知する。
（保全区域）

第４３条 原子炉施設の保全のために特に管理上必要な場所であって、管理区域以外のものを保全区域とし、ＤＣＡについては別図第４、「常陽」については別図第５に定めるとおりとする。
（周辺監視区域）
第４４条 管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が、線量告示に定める周辺監視区域外の線量限度を超えるおそ26 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請れのない区域を周辺監視区域とし、その区域は別図第６.１に定めるとおりとする。
（管理区域等の表示）第４５条 管理区域管理者は、第３８条、第４１条及び第４２条に定める区域を、次の各号に定めるところにより区画するとともに、当該区域であることを明示する。
(1)

管理区域については、壁、柵等により区画し、出入口その他、人が立ち入るおそれのある箇所に別記様式第１又は第２に示す標識を掲げること。
(2)

立入制限区域については、柵、縄張等により区画し、別記様式第４に示す標識を掲げること。
(3)

立入禁止区域については、壁等により区画し、出入口扉は原則として常時施錠しておくこと。当該出入口扉等には別記様式第５に示す標識を掲げること。
２

管理区域管理者は、第４０条に定める一時管理区域について、柵、縄張等により区画し、別記様式第３に示す標識を掲げ、当該区域であることを明示する。

３

保全区域管理者は、所掌する保全区域に柵、縄張等を設けるとともに、別記様式第６に示す標識を掲げ、当該区域であることを明示する。

４

核物質管理課長は、周辺監視区域に柵を設けるとともに、別記様式第７に定める標識を掲げ、当該区域であることを明示する。

第２節

管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第４６条 管理区域に立ち入る者について、放射線管理上、次の各号に定めるところにより区分する。
(1)

放射線業務従事者

(2)

一時立入者

（放射線業務従事者の指定及び解除）
第４７条 施設管理統括者は、部長の申請に基づき放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２

部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講記録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認する。

３

施設管理統括者は、第１項の指定及び解除を行った場合は、放射線管理部長に通知する。

27 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（管理区域の出入り管理）第４８条 施設管理統括者は、放射線管理等に関する注意事項を管理区域の出入口等目につきやすい場所に掲示する。
２

管理区域管理者は、管理区域境界の扉のかぎ等を管理する。

３

管理区域管理者は、放射線業務従事者及び一時立入者（以下「放射線業務従事者等」という。）以外の者の管理区域への立入りを禁止する。

４

管理区域管理者は、一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は、目的等を確認するとともに、職員等又は職員等以外の者であって年間請負契約等に基づき原子炉施設に常時立ち入る者のうち当該施設の放射線業務従事者を立会者としてつける。

５

管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1)

出入りに際しては管理区域のあらかじめ定められた出入口を通ること。

(2)

個人線量計を別表第１１（１）及び（２）に従い着用すること。

(3)

指定された保護具を着用すること。

(4)

管理区域から退出する場合は、手、足、衣服等の汚染検査をすること。ただし、第二種管理区域から退出する場合は、この限りでない。
６

管理区域管理者は、前項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計又は前項第４号の汚染検査において異常が発見された場合は、放射線管理第１課長に通知する。

７

放射線管理第１課長は、前項の個人線量計の着用において異常の通知を受け、線量の評価が必要と判断した場合は、環境監視線量計測課長に通知する。

８

環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けた場合は、線量を評価し、本人に通知する。

９

放射線管理第１課長は、第６項の汚染検査における異常の通知を受けた場合は、身体汚染の除去等の措置を講じ、その措置を施設管理統括者及び放射線管理部長に報告するとともに、当該管理区域管理者に通知する。

１０ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
１１ 放射線管理第１課長は、第９項で講じた身体汚染の除染の後、内部被ばくのおそれがある場合は、その者の内部被ばく検査を環境監視線量計測課長に依頼する。
１２ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、内部被ばく検査を行い、その結果を放射線管理部長に報告する。
１３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止
措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者及び部長に通知する。

28 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（立入制限区域への立入り）第４９条 管理区域管理者は、放射線業務従事者以外の者を立入制限区域に立ち入らせてはならない。ただし、管理区域管理者が許可した場合はこの限りでない。
２

管理区域管理者は、放射線業務従事者等を立入制限区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線管理上の措置を講じ、放射線管理第１課長の同意を得る。
（立入禁止区域への立入り）第５０条 管理区域管理者は、放射線業務従事者等の立入禁止区域への立入りを禁止する。
２

管理区域管理者は、前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者等を立入禁止区域に立ち入らせる場合は、線量を低減させる等放射線管理上の必要な措置を講じ、施設管理統括者の承認を得る。

３

施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、放射線管理第１課長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
（保全区域の出入管理）第５１条 保全区域管理者は、保全区域のかぎを管理し、職員等及び年間請負契約等に基づき常時立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
（周辺監視区域への立入り制限）
第５２条 核物質管理課長は、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限する。
（飲食又は喫煙の禁止）
第５３条 管理区域管理者は、管理区域内において飲食又は喫煙を禁止する。
（管理区域外への物品の持ち出し）第５４条 課長は、その課が所掌する業務を実施する放射線業務従事者（以下この条において「持出者」という。）が、第１種管理区域から物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表１２.１に掲げる値を超えないようにさせるとともに、同値以下であることについて放射線管理第１課長の確認を得る。
２

課長は、持出者が別表１２.１に掲げる値を超える物品を第１種管理区域から持ち出そうとするときは、放射線管理上必要な措置が講じられていること及び当該物品の29 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
表面密度が別表１２.２に掲げる値を超えていないことを確認する。
３

課長は、持出者が第１種管理区域から前項に係る物品を持ち出そうとするときは、その者に管理区域管理者の許可を受けさせること。

４

管理区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、放射線管理第１課長の同意を得る。

５

放射線管理第１課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表１２.２に掲げる値を超えていないことを確認する。

６

管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、第１項から第３項について遵守させる。

【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条 周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」という。
）は、あらかじめ運搬計画を作成し、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得るとともに当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）
第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ
れがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項に
30 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ついて放射線管理第１課長の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。
４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２３条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）第７４条 周辺監視区域外へ核燃料物質等を搬出する課長及び周辺監視区域外から搬入を受ける課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣ
Ａ廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３

放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確認する。

八排気監視設備及び排水試験炉規則第15条第１項第８号

第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項及び第17号

監視設備に関すること。

排気監視設備及び排水監視設備

における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
九

線量、線量当量、放射試験炉規則第15条第１項第９号【第２編 放射線管理】

性物質の濃度及び放射性

線量、線量当量、汚染の除去等

第１章

管理区域等の管理物質によって汚染された

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超

第３節

管理区域内の作業及び作業環境管理等

物の表面の放射性物質のえないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定密度の監視並びに汚染のめられていること。

（放射線作業計画）
第５５条

31 / 67

管理区域内で作業を担当する課長（以下「作業担当課長」という。）は、放試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

除去に関すること。

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、線量が合理的に達成できる限り低くな射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably

るよう、放射線作業計画を作成し、当該管理区域管理者及び放射線管理第１課長の同achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、意を得る。

放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められ

２ていること。
３．試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料

３

物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ

前項の放射線作業計画には、次の各号に掲げる事項を記載する。
(1)

作業予定期間

(2)

作業者名

(3)

作業内容

(4)

作業場所

(5)

放射線管理上の措置

放射線管理第１課長は、第１項の同意を行う場合は、保護具、個人線量計の着用等の放射線管理上の条件を付すこと。

と。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄（放射線作業の実施）物を除く。） の事業所外への運搬に関する行為（事業所外第５６条 放射線管理第１課長は、前条の作業において予測される、外部放射線に係るでの運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。

線量率、空気中の放射性物質濃度及び表面密度の状況から勘案し、放射線管理の要員

なお、この事項は、第12号又は第13号における運搬に関すを作業に立ち会わせる。

る事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場（線量率等の測定）合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定

第５７条 放射線管理第１課長は、管理区域において次の各号に掲げる項目について、及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお別表第１３に基づき測定する。ただし、第二種管理区域にあっては、第２号を省略す

いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認をることができる。

受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測(1)

外部放射線に係る線量率

定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている(2)

空気中の放射性物質の濃度

(3)

表面密度

こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する

２

放射線管理第１課長は、前項の結果を当該管理区域管理者に通知する。

事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」（測定により異常を認めた場合の措置）
第５８条 放射線管理第１課長は、前条に定める測定の結果に異常を認めた場合は直ちの取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定に放射線管理部長に報告する。
２

放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、直ちに施設管理統括者に指示し、（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。

立入制限、原因の調査、原因の除去等の措置を講じさせるとともに、所長、当該施設

なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするを所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあっため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項とてはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

併せて定められていてもよい。

３32 / 67

施設管理統括者は、前項に基づき講じた措置について放射線管理部長及び「常陽」試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定めにあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告すられていること。

る。
４

放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長及び当該施設を所掌するセン
ター長に報告する。

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（線量限度）
第５９条 管理区域に立ち入る者の線量限度は、別表第１４に定めるとおりとする。
２

施設管理統括者は、原子炉施設の運転及び放射性物質の取り扱いに当たり、放射線業務従事者等の線量が前項に定める線量限度を超えないように被ばく管理上の措置を講じる。
（緊急作業上の被ばく管理）

第６０条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２

施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合
はこの限りでない。

３

施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任
技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長
及び放射線管理部長に通知する。

４

放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

５

施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。

33 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６

施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。

７

所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。

第２節

線量の評価（外部被ばくによる線量の評価）
第６１条 環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者に係る線量について、別表第１１（１）に従って評価する。
（内部被ばくによる線量の評価）
第６２条 環境監視線量計測課長は、別表第１５に従い、内部被ばくによる線量を評価する。ただし、第二種管理区域にのみ立入る者については省略することができる。
（評価により異常を認めた場合の措置）
第６３条 環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者等が次の各号の一に該当し、又はそのおそれがある場合は、直ちに対象者が着用していた個人線量計等により外部被ばくによる線量を評価する。
(1)

放射線業務従事者の線量が別表第１６に定める要警戒の値を超え、又は超えるおそれがある場合。ただし、第５５条に定める放射線作業計画であらかじめ計画
されたものを除く。
(2)
２

放射線業務従事者等に予期しない被ばくがあった場合

環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者等で内部被ばくのおそれがある者が生じた場合は、全身測定又は排泄物測定による内部被ばく検査を行い、内部被ばくによる線量を評価する。

３

環境監視線量計測課長は、前２項の評価の結果を記録し、放射線管理部長に報告する。

４

放射線管理部長は、前項に基づく報告を受けた場合は、その結果を施設管理統括者
及び部長に通知する。

５

放射線管理部長は、第３項の報告を受け、異常を認めた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

34 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６

部長は、第４項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。
（線量の通知）第６４条 環境監視線量計測課長は、第６１条及び第６２条の評価の結果を放射線管理部長に報告する。
２

放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、部長及び施設管理統括者に通知する。

３

部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に交付する。

第３節

被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第６５条 放射線管理部長は、第６３条第５項において異常を認めた場合は、施設管理統括者に指示して、被ばく原因を調査させ、再発防止等の措置を講じさせるとともに、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
２

施設管理統括者は、前項の調査の結果及び講じた措置について、放射線管理部長に
通知する。

３

放射線管理部長は、前項の通知を受けた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
（管理区域内作業の制限）

第６６条 放射線管理部長は、放射線業務従事者の線量が別表第１４に定める線量限度の値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤ
ＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者及び部長と作業の制限等の措置について協議する。
２

施設管理統括者は、前項の協議の結果に基づき、当該放射線業務従事者に対して作業制限を講じるとともに、所長、当該施設を所掌するセンター長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

第３章

環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）
35 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第６８条 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６.１に示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。
２

十放射線測定器の管理及試験炉規則第15条第１項第10号（放射線管理用機器の管理）

び放射線の測定方法に関

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法すること。

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含

第７１条 放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方

理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２

り、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置

められていること。

を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気の場合を除く。

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体の

３

環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。

管理方法の一部等として、第17号における施設管理に関す

４

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

５

放射線の利用に係る保安に関すること。

放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全活動によ法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定る事項と併せて定められていてもよい。

十一

環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度を連続して測定する。

試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

36 / 67

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

その他、第17号における施設管理に関する事項として記載【第５編 「常陽」管理】第５編 「常陽」管理
第１章 「常陽」運転管理
第２節 運転計画等（運転計画）
第１００条 高速炉技術課長は、炉心構成変更後の原子炉の運転（以下「サイクル運転」という。）を行う場合、次の各号に掲げる事項を記載した運転計画書を、サイクル運
転の開始前に作成し、高速炉第１課長及び関係する課長と協議のうえ、高速実験炉部
長の確認を受ける。第２号から第５号を変更する場合も同様とする。
(1) 運転開始及び停止の予定日(2) 運転出力(3) 炉心構成(4) 過剰反応度(5) 照射試料等の挿入位置、数量及び推定反応度(6) その他特記事項
２ 前項第３号の炉心構成は、別表第３１.１に掲げる燃料領域の炉心構成の値を満たす。
３ 高速実験炉部長は、第１項に定める運転計画書について、高速炉センター長の承認を受ける。
４ 高速炉センター長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
５ 高速炉センター長は、第３項の承認をした場合は、その旨を所長に報告する。

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（運転実施要領）
第１０１条 高速炉第１課長は、前条に定める運転計画書に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した運転実施要領書を作成し、関係する課長と協議のうえ、高速実験炉部長の承認を受ける。
(1) 運転期間及び運転目的(2) 運転出力(3) 起動前プラント状態(4) 運転上の条件(5) 停止後のプラント状態(6) 停止時の注意事項
２ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（特殊試験計画）
第１０２条 高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長又は高速炉照射課長は、
流量、温度等の通常運転条件の変更を伴う試験（以下「特殊試験」という。）を行う
場合は、次の各号に掲げる事項を記載した特殊試験計画書を作成し、高速実験炉部長の確認を受ける。第２号から第４号及び第６号を変更する場合も同様とする。
(1) 試験の名称(2) 試験目的(3) 試験設備の概要(4) 試験の方法(5) 試験実施予定時期と期間(6) 実施体制
２ 高速実験炉部長は、前項に定める特殊試験計画書について、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
３ 所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問する。
４ 所長は、第２項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（特殊試験実施要領）
第１０３条 特殊試験を計画した課長は、前条の承認を受けたのち、次の各号に掲げる事項を記載した特殊試験実施要領書を作成し、高速実験炉部長の承認を得る。
(1) 試験の名称(2) 試験目的(3) 試験の概要(4) 試験前準備・確認事項(5) 試験の詳細(6) 試験終了後の処置
２ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
37 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（性能試験計画）
第１０４条 高速炉技術課長は、臨界試験、低出力特性試験及び出力上昇試験（以下「性能試験」という。）を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した性能試験計画書を作成し、高速実験炉部長の確認を受ける。第２号、第３号及び第５号を変更する場
合も同様とする。
(1) 試験の名称(2) 試験目的(3) 試験の方法(4) 試験実施予定期間(5) 実施体制
２ 高速実験炉部長は、前項の性能試験計画について、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
３ 所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問する。
４ 所長は、第２項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（性能試験実施要領）
第１０５条 高速炉技術課長は、前条の承認を受けたのち、次の各号に掲げる事項を記載した性能試験実施要領書を作成し、高速実験炉部長の承認を得る。
(1) 試験の目的(2) 試験前のプラント状態(3) 試験内容の詳細(4) 試験終了後のプラント状態(5) 試験記録様式
２ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
第４節 原子炉の運転上の条件（高線出力試験）
第１２２条 高線出力試験のうち特殊試験に該当するものを計画した当該課長は、高線出力試験を実施するにあたり、別表第４２.１の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる条件に適合するよう試験の方法を定める。

十二

核燃料物質の受払

い、運搬、貯蔵その他の（先行試験）
第１２３条 先行試験のうち特殊試験に該当するものを計画した当該課長は、先行試験を実施するにあたり、別表第４２.２の左欄に掲げる項目について、同表右欄に掲げる条件に適合するよう試験の方法を定める。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）

試験炉規則第15条第１項第12号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
38 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

取扱い（工場又は事業所

１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃の外において行う場合を料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措含む。
）に関すること。

置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定変更認可申請
第７３条 周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」という。
）は、あらかじめ運搬計画を作成し、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得るとともに当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）
第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ
れがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項について放射線管理第１課長の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。
４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２３条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）第７４条 周辺監視区域外へ核燃料物質等を搬出する課長及び周辺監視区域外から搬入を受ける課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣ
Ａ廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両か

39 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ら取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確認する。
【第５編 「常陽」管理】
第３章 核燃料物質の管理（新燃料の受払いに係る検査）第１５０条 高速炉照射課長は、新燃料の受払いの場合は、外観、数量、表面清浄度等の検査を行う。
２ 放射線管理第１課長は、新燃料の受払いの場合は、その表面密度等の測定を行い、その結果を高速炉照射課長に通知する。
３ 高速炉照射課長は、第１項の検査結果を高速実験炉部長に報告するとともに、検査
結果に異常を認めた場合は、原因調査のための措置を講じる。
（新燃料の運搬）第１５１条 高速炉照射課長は、新燃料を運搬する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 専用の輸送容器に収納し、種類及び数量を明示した標識をつけ、専用積載とすること。ただし、管理区域内を移動する場合は、この限りでない。
(2) 輸送容器のトラック等からの落下防止措置を講じること。
(3) 輸送容器をトラック等に積載する場合は、運搬計画で定めた方法により行うこと
により、いかなる場合においても燃料が臨界に達するおそれがないようにすること。
(4) 運搬中の燃料盗取等の防護のための措置を講じること。
（新燃料の貯蔵）第１５２条 高速炉照射課長は、原子炉付属建家新燃料貯蔵設備及び第一使用済燃料貯蔵建家内新燃料貯蔵設備に新燃料を貯蔵する場合及び高速炉第１課長は、炉内燃料貯蔵ラックに新燃料を貯蔵する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 新燃料の貯蔵は、別表第４７の第１欄に掲げる新燃料貯蔵設備（以下「貯蔵施設」という。
）に、同表第２欄に掲げる貯蔵能力を超えないように貯蔵すること。
(2) 貯蔵施設には、燃料貯蔵施設であることを表示するとともに、貯蔵上の注意事項を掲示すること。
(3) 貯蔵施設においては、所定の収納場所に貯蔵することにより、いかなる場合においても燃料が臨界に達するおそれがないようにすること。
（燃料取替計画）
第１５４条 高速炉技術課長は、燃料を取り替える場合は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した燃料取替計画書を作成し、高速炉第１課長、高速炉第２課長及び高40 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
速炉照射課長と協議のうえ、高速実験炉部長の承認を受ける。
(1) 燃料取替年月日(2) 燃料取替理由(3) 推定反応度変化(4) 誤装荷防止措置(5) 燃料取替手順(6) その他保安上必要な事項
２ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
３ 高速炉技術課長は、第１項の承認を受けた燃料取替計画書を、関係する課長に通知する。
（新燃料の装荷）第１５５条 高速炉第１課長は、燃料取替計画書に基づき、新燃料を貯蔵施設から炉内に装荷する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 新燃料を移送する場合は、あらかじめ外観、曲り、表面清浄度の確認を行い、異常のないことを確認すること。
(2) 新燃料移送台車、燃料取扱用キャスクカー、トランスファロータ、回転プラグ
及び燃料出入機の作業前点検が当該機器を使用する前に完了していること。
(3) 炉内燃料貯蔵ラックへ装荷する場合は、１次冷却材温度が２５０℃であることを確認すること。
（燃料の配置換え）
第１５６条 高速炉第１課長は、燃料取替計画書に基づき、燃料交換機により燃料を炉
内燃料貯蔵ラックから炉心領域へ装荷し、また、炉心領域から炉内燃料貯蔵ラックへ
取り出す場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 回転プラグ及び燃料交換機の作業前点検が完了していること。
(2) １次冷却材温度が２５０ ℃であることを確認すること。
(3) 炉心領域から同時に２本以上の制御棒を取り出さないこと。
(4) 別表第４８に掲げる炉内燃料貯蔵ラックの貯蔵能力を超えないように貯蔵すること。
（使用済燃料の取出し、洗浄及び缶詰）
第１５７条 高速炉第１課長は、燃料取替計画書に基づき、使用済燃料を炉外に取り出し、洗浄及び缶詰作業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 燃料取扱用キャスクカー、回転プラグ、燃料出入機、トランスファロータ、燃料洗浄設備及び燃料缶詰設備の作業前点検が当該機器を使用する前に完了していること。
(2) 使用済燃料を炉外に取り出す場合は、１次冷却材温度が２５０℃であることを確認すること。
（缶詰された使用済燃料の水冷却池への移送及び貯蔵）
41 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１５８条 高速炉第１課長は、缶詰された使用済燃料を水冷却池の使用済燃料貯蔵ラックに移送し、貯蔵作業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 水中台車及び使用済燃料移送機の作業前点検が完了していることを確認すること。
(2) 使用済燃料の貯蔵は、別表第４８の第１欄の（１）から（３）に掲げる貯蔵設
備に、同表第２欄に掲げる貯蔵能力を超えないように貯蔵すること。
(3) 水冷却池内の使用済燃料貯蔵ラック以外の場所に使用済燃料を貯蔵しないこと。
(4) 水冷却池水の管理が水冷却池設備により十分行われていることを確認すること。
(5) 貯蔵施設からの使用済燃料の盗取防護のため施錠等の措置を講ずること。
２ 高速炉第１課長は、使用済燃料を貯蔵する水冷却池の状態を週１回以上巡視し、水
冷却池の水温が４２℃以下であることを確認する。
（使用中燃料の検査）
第１５９条 高速炉技術課長は、燃料破損のおそれがある場合は、使用中の燃料を検査する。
２ 高速炉技術課長は、前項の検査を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した使用中燃料検査計画書を作成し、高速実験炉部長の承認を受ける。
(1) 検査期日(2) 検査理由(3) 検査手順(4) 原子炉の状態(5) その他保安上必要な事項
３ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 高速炉技術課長は、第１項に定める検査の結果を高速実験炉部長に報告する。
５ 高速実験炉部長は、前項の報告について、使用中燃料の継続使用の可否等を判定し、その結果を所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
６ 所長は、燃料の継続使用が不可能な場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、常陽原子炉主任技術者の同意を得て原因を調査し、対策を講じる。
（使用済燃料の払出し及び運搬）
第１６０条 高速炉技術課長は、使用済燃料を処理するために、また、高速炉第１課長
は、使用済燃料を試験等のために払い出す場合は、次の各号に掲げる事項を記載した
使用済燃料払出計画書を作成し、高速実験炉部長の承認を受ける。
(1) 使用済燃料払出年月日(2) 使用済燃料払出理由(3) 使用済燃料の名称及び総数量(4) 使用済燃料の履歴(5) 輸送用キャスクへの収納手順(6) その他保安上必要な事項
42 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
高速実験炉部長は、前項に定める承認を行った場合は常陽原子炉主任技術者に報告する。
３ 高速炉技術課長又は高速炉第１課長は、前項の承認を受けたのち、使用済燃料払出計画書を関係する課長に通知する。
４ 高速炉技術課長は、処理のために使用済燃料を管理区域外に運搬する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 混合積載の場合は表面温度が５０℃以下、専用積載の場合は表面温度が８２℃以下になるように設計製作された輸送用キャスクを使用すること。
(2) 前号の輸送用キャスクに燃料の積載数量及び表面の線量率を明示した標識をつけること。
(3) 使用済燃料の運搬中、燃料盗取等の防護のために、他の車両の伴走及び要員の配置等の措置を講じること。
５ 放射線管理第１課長は、前項の輸送用キャスク外面の表面密度及び線量率がそれぞれ第７４条第３項に定める値を超えないことを確認する。
２（使用済燃料の受入れ）
第１６１条 高速炉第１課長は、照射燃料集合体試験施設（以下「ＦＭＦ」という。
）
から使用済燃料を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 使用済燃料が専用の容器に収納されていることを確認すること。
(2) 使用済燃料を使用済燃料貯蔵設備の水冷却池の所定の位置に貯蔵すること。
２ 放射線管理第１課長は、前項第１号の専用の容器を収納した輸送用キャスク外面の表面密度及び線量率がそれぞれ第７４条第３項に定める値を超えないことを確認する。
十三

放射性廃棄物の廃棄

試験炉規則第15条第１項第13号（工場又は事業所の外に

放射性廃棄物の廃棄おいて行う場合を含む。
）

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措に関すること。

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）
第６８条 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６.１に示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。
２ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度を連続して測定する。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第９号又は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出
管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに43 / 67（環境監視に係る措置）
第７０条 環境監視線量計測課長は、第６８条第１項に定める測定の結果について、異常を認めた場合は、放射線管理第１課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定第２章

められていること。

放射性廃棄物等の管理（固体廃棄物の廃棄）

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出

第７５条

作業担当課長は、固体廃棄物の搬出を行う際は、別表第２５.１に掲げると管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気ころに従い、線量率又は放射性物質の含有量に応じ分類したのち、カートンボックス、

体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められてペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納し、それぞれの所定いること。

の容器に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

２
３

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが作業担当課長は、前項の所定の容器を環境技術課長に引き渡す。
作業担当課長は、固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講ずる。

定められていること。

(1)

可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。

(2)

汚染拡大防止が必要なものについてはビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で包装する。
(3)

固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設の巡視を実施する。

(4)

固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
４

高速炉第２課長は、メンテナンス建家の固体廃棄物貯蔵設備にナトリウムを内包する機器等を貯蔵する場合は、機器内部に不活性ガスを封入する等ナトリウムの反応を防止する措置を講じるとともに、保管状況について毎月１回以上点検する。

５

ＤＣＡの保管廃棄施設の位置は別図第２に定めるとおりとする。
（廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として引き渡す際の措置）

第７５条の２ 作業担当課長は、廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として搬出する際は、別表第２５.１に掲げるところに従い、線量率又は放射性物質の含有量に応じ分類したのち、所定の容器に収納し、それぞれの所定の容器に廃棄物の仕掛品の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２

作業担当課長は、前項の所定の容器を確認し、環境技術課長に引き渡す。
（液体廃棄物の容器による廃棄）第７６条 作業担当課長は、液体廃棄物を容器により廃棄する場合は、水溶液と有機溶液とに区分し、別表第２５.２により分類し、それぞれ所定の容器に入れ、かつ有害な化学反応を起こさないような措置を講じる。また、容器ごとに廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２

44 / 67

作業担当課長は、前項の容器を環境技術課長に引き渡す。

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）第７７条 作業担当課長は、前条に定める以外の液体廃棄物を廃棄する場合は、ＤＣＡ
廃液タンク及び「常陽」廃液タンク（原子炉付属建家廃液タンク、メンテナンス建家
廃液タンク、第一使用済燃料貯蔵建家廃液タンク又は第二使用済燃料貯蔵建家廃液タンク）に貯留する。管理区域管理者は、廃液タンクに貯留された一般排水溝に排出することができない液体廃棄物については保管したのち、ＤＣＡについては、専用の廃液運搬車を使用して、「常陽」については、廃液輸送管を使用して高速炉第１課長に引き渡す。なお、環境技術課長は、一般排水溝に排出することができない液体廃棄物を大洗研究所の廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。）に引き渡すことができる。
２

高速炉第１課長は、液体廃棄物を廃棄物処理建家（以下「ＪＷＴＦ」という。）に受入れる場合は、液体廃棄物Ａ受入タンク又は液体廃棄物Ｂ受入タンクに受入れ、別表第２５.２に掲げる液体廃棄物Ａの放射性物質濃度基準を超えるものについては、
廃棄物処理設備により蒸発濃縮処理、固化処理等を行う。

３

管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出する場合は、放射線管理第１課
長の承認を得る。

４

放射線管理第１課長は、前項に基づき承認を求められたときは、次の各号に掲げる事項を確認する。
(1)

液体廃棄物の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が線量告示に定める周辺監

視区域の境界における水中の濃度限度以下、又は一般排水溝において希釈されることによって、一般排水溝出口における水中の放射性物質濃度が線量告示に定め
る周辺監視区域の外側の境界における水中の濃度限度以下になること。ただし、ＤＣＡにおいては別表第２５.３に掲げる濃度限度以下になること。
(2)

一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質について、別表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないこと。
５

管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出した場合は、液体廃棄物の量、主な核種、排出日時を環境監視線量計測課長及び放射線管理第１課長に通知する。

６

管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別
表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（気体状放射性廃棄物の廃棄）

第７８条

管理区域管理者は、気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を当該廃棄施設により、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の３月間についての平均
45 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
濃度が、線量告示で定める周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
２

放射線管理第１課長は、ＤＣＡの排気口における排気中の放射性物質の濃度及び「常陽」の排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気口モニタによって、並びに「常陽」のアルゴン廃ガス処理設備出口における放射性物質の濃度をガスモニタによって連続的に測定する。

３

放射線管理第１課長は、排気口における放射性物質の放出量が、別表第２７に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。

４

高速炉第１課長は、第１項の気体廃棄物のうち、「常陽」の廃ガスについて、１立方センチメートルあたり１１００ベクレル以上の場合は、廃ガスタンクに貯留する。

５

高速炉第１課長は、前項の貯留した廃ガスを廃棄する場合は、放射線管理第１課長の承認を受け廃棄する。

６

放射線管理第１課長は、前項の承認を行う場合は、廃ガスタンクの廃ガス中の放射性物質の濃度を測定し、濃度の測定結果と排気流量により、別表第２７に掲げる「常陽」の排気口における廃ガスタンクから放出される放射性物質の放出管理目標値を超えないことを確認する。

７

放射線管理第１課長は、第２項の測定結果並びに第３項及び第６項の放出結果を管理区域管理者及び放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長に通知する。

８

管理区域管理者は、「常陽」の排気口における放射性物質の放出量が別表第２７に定める放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）第７９条 放射線管理第１課長は、一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質が別表第２６に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた
場合は、速やかに放射線管理部長に報告する。
２

放射線管理第１課長は、気体廃棄物が別表第２７に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合には、速やかに放射線管理部長に報告する。

３

放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、施設管理統括者に指示し、速やかに廃棄物に含まれる放射性物質の放出量の制限及び廃棄の方法等の改善措置を講じさせるとともに、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告する。

46 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
４

施設管理統括者は、前項で定める措置を講じた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告する。

５

放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、周辺監視区域内外における線量の評価を環境監視線量計測課長に指示する。

６

環境監視線量計測課長は、前項の指示を受けあらかじめ定められた評価方法により評価し、その結果を放射線管理部長に報告する。

７

放射線管理部長は、前項に定めるところにより、評価した結果が周辺監視区域外における線量目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。

８

所長は、前項の報告を受けた場合は、放射線管理部長及び施設管理統括者に指示し、廃棄の抑制等の拡大防止等の措置を講じる。

第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第８１条 環境技術課長は、毎年度、当該年度に先立ち、固体及び液体廃棄物の発生量を推定し、廃棄物管理施設に引き渡す予定のものの種類及び数量を環境保全部長に報告する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第８１条の２ 作業担当課長は、廃棄物の仕掛品について、所定の容器に収納する。
２

作業担当課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニ
ルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に
収納する。

３

作業担当課長は、第１項において、所定の容器が可燃性のときは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。

４

作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。

５

作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。

６

作業担当課長は、第１項並びに第４項及び第５項の措置を講じた廃棄物の仕掛品については、環境技術課長に引き渡すまでの間、廃棄物の仕掛品の保管場所又は固体廃47 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
棄物として固体廃棄物貯蔵庫等に保管する。
７

前項の廃棄物の仕掛品の保管場所は、別図第３.３及び別図第３.１４に定めるとお
りとする。

８

作業担当課長は、第６項において、所定の容器が可燃性のとき及び第４項の措置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。

９

作業担当課長は、第７項に定める廃棄物の仕掛品の保管場所について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)

廃棄物の仕掛品の保管場所の巡視を実施する。

(2)

廃棄物の仕掛品の保管場所又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。

（放射性廃棄物の引渡しに当たっての措置）
第８２条 環境技術課長は、作業担当課長から引き渡された固体廃棄物及び第７６条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところに
より行う。
(1)

放射性廃棄物が別表第２５.１及び別表第２５.２に掲げる線量率又は放射性物

質含有量又は放射性物質濃度の基準に従って、分類並びにそれらの表示がなされていることを確認すること。
(2)

アルファ線を放出する放射性物質を含むものにあっては、放射性廃棄物に含まれるアルファ線を放出する放射性物質の含有量が表示されていることを確認すること。
(3)

廃棄物管理施設に運搬する場合は、専用の運搬車で行うとともに、引き渡し数

量、内容物、線量率等の表示を確認して廃棄物管理施設に引き渡すこと。
２

高速炉第１課長及び環境技術課長は、管理区域管理者から引き渡された第７７条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところに
より行う。
(1)

液体廃棄物が別表第２５.２に掲げる放射性物質濃度の基準に従って、分類されていることを確認すること。
(2)

廃液タンクに貯留された液体廃棄物を引き渡し先に移送する場合は、ＤＣＡにおいては専用の廃液運搬車、「常陽」においては廃液輸送管により行うこと。ただし、廃液輸送管によって移送する液体廃棄物の放射性物質の濃度については、別表第２５.２に掲げる液体廃棄物Ａの濃度の基準に従うものとする。
(3)

液体廃棄物を引き渡す場合は、引き渡し量、放射性物質の濃度、主な核種等を確認すること。
３
48 / 67

高速炉第１課長及び環境技術課長は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すと

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
きは、当該廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理施設に送付する。
（廃棄物一時保管場所の指定）
第８３条 施設管理統括者は、固体廃棄物及び第７６条に定める液体廃棄物を一時的に保管するため、当該施設の管理区域内に廃棄物一時保管場所を指定する。

十四

非常の場合に講ずべ

き処置に関すること。

試験炉規則第15条第１項第14号【第１編 総則】

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定

4.2

められていること。

4.2.1

２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関

また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対す(1)

品質方針及び品質目標

る避難指示等を含む。
）。が定められていること。

(2)

品質マニュアル（一次文書）

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対

本品質マネジメント計画

策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメン

力事業者防災業務計画によることが定められていること。

ト計画書」という。
）

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急(3)

措置及び緊急時における活動を実施することが定められてこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）

及び記録

いること。

(4)

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記に従事させるための要員として選定することが定められて

録

いること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防第４章

護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し

保安教育訓練（保安訓練）
第２１条 所長は、別表第８（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、総合的な出た者であること。

訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者防災業(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条

施することができる。
２

第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。

施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第８（２）に掲げる保安訓練を実施する。

３

施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する｡

49 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管

４理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を５含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者について、別表第８(３)に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。また、選定後は、毎年度診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

１回以上、訓練を実施する。
６

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２２条 所長は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

現地対策本部組織及び要員の確保(2)

必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3)

大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4)

大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5)２

医療機関の確保

所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２０条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。

第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２３条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は当直長へ通報する。
２

施設管理者又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。

50 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３

前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通報する。
（現地対策本部の設置）第２４条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場
合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２

現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）

第２５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２６条 現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２７条 現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し、現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２８条 原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第２編 放射線管理】
第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）
第６０条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２
51 / 67

施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合
はこの限りでない。
３

施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任
技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長
及び放射線管理部長に通知する。

４

放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

５

施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。

６

施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。

７

所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。

十五

試験炉規則第15条第１項第15号【第１編

量の放射性物質等を放出

設計想定事象又は多設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す

第３章

する事故に係る試験研究

る措置

4.2

用等原子炉施設の保全に

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2.1

関する措置に関するこ針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、と。

次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するため

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

の活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、(1)計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）

画には、次に掲げる事項を含めること。

本品質マネジメント計画

イ

火災

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメン

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼のト計画書」という。
）

防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
52 / 67(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

活動に関すること。
ロ

及び記録発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性録

物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す

6.2.2

ること

力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対するを定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等をa) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施する

d)

こと。

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にす(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要なる。

照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

e)(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

必要な体制を整備すること。

《以下省略》
第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２２条 所長は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

現地対策本部組織及び要員の確保(2)

必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3)

大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4)

大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5)２

医療機関の確保

所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２０条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

53 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２３条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は当直長へ通報する。
２

施設管理者又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。

３

前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通報する。
（現地対策本部の設置）第２４条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場
合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２

現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）

第２５条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２６条 現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
【第５編 「常陽」管理】第１章 「常陽」運転管理
第６節 異常時の措置（警報装置の作動等）
第１３１条 当直長は、別表第３５に掲げる警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査するとともに、高速炉第１課長及び関係する課長に報告する。ただし、点検等の保守作業及びプラント状態の変更に伴う作動要因が明らかな警報装置の作動
54 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請を除く。
２ 高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、前項の警報装置の作動がその所掌する施設に関係する場合は、速やかに原因を調査し、高速炉第１課長に連絡する。
３ 高速炉第１課長は、前２項の原因調査結果に基づき、別表第４４に掲げる原子炉運転上の措置を講じる。
（緊急停止装置の作動等）
第１３２条 当直長は、緊急停止装置が作動した場合は、別表第４５に掲げる事項の確認を行い、高速炉第１課長に報告する。
２ 高速炉第１課長は、前項の報告を受けた場合は、高速実験炉部長に報告するとともに、速やかにその原因を調査し、その結果を高速実験炉部長に報告する。
３ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、高速炉センター長及び常陽
原子炉主任技術者に報告する。
（緊急停止後の措置）
第１３３条 高速炉第１課長は、前条第２項に定める調査の結果、運転再開に支障があると認めた場合は、その旨を高速実験炉部長に報告する。
２ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告するとともに、復旧措置を決定し、関係する課長にその措置を講じさせる。
３ 関係する課長は、前項の指示に基づいて講じた措置を、高速実験炉部長に報告する。
４ 高速実験炉部長は、前項の報告を受けた場合は、高速炉第１課長に通知するとともに、所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。

十六

試験研究用等原子炉

試験炉規則第15条第１項第16号【第１編 総則】

施設に係る保安（保安規記録及び報告第３章

定の遵守状況を含む。
）に

１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録

4.2.4

関する適正な記録及び報を適正に作成し、管理することが定められていること。そ(1)

告（第十六条の十四各号の際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を

品質マネジメント計画
記録の管理
保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

に掲げる事故故障等の事

適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

象及びこれらに準ずるも

２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管のが発生した場合の経営理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めの文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

責任者への報告を含む。
）

るものを除く。
）が定められていること。

a)に関すること。

(2)

３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

４．特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、
経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されている
55 / 67

第７章

記録及び報告（記録及び保存）

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請ことなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定め

第３１条

られていること。

原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づき別表第９.１及び別表第９.２に示すところにより記録し保存する。

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具２

体的に明記されていること。

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は、第１３条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

（故障等の報告）第３２条 施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設について、試験炉規則第１６条の１４に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
２

所長は、前項に掲げる事象が発生した場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事長に報告する。

十七

試験研究用等原子炉

試験炉規則第15条第１項第17号【第１編 総則】

施設の施設管理に関する試験研究用原子炉施設の施設管理

第１章

こと（使用前事業者検査

１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画

及び定期事業者検査の実の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する

施に関すること並びに経評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業

年劣化に係る技術的な評

者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用価に関すること及び長期ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子施設管理方針を含む。
）。

力規制委員会決定））を参考として定められていること。

通則（基本方針）
第１条の２

前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会

による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２

法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第９条
第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

３

法（平成２５年１２月１８日改正法施行）への適合に係る使用前事業者検査の確認を受けるまでの間、原子炉の運転は行わない。ただし、使用前事業者検査に伴い原子炉の運転が必要な場合は、この限りでない。
（定義）

第３条《途中省略》(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
56 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措
置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、
かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。
）、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

原子炉施設の設計及び工事に関する事項③

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関する事項④

原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に

関する事項
⑦

⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）

に関する事項⑧

原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項(30) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度
及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
57 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第７０条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき
施設管理目標を策定する。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７０条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）
について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第７０条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
58 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理
表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第７０条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７０条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線管理用機器の管理）
第７１条 放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管
理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２ 放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気の場合を除く。
３ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。
４ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第５編 「常陽」管理】
第２章 保守（施設管理目標の策定）
第１３５条の２ 高速実験炉部長は、放射線管理部長と協議のうえ、「常陽」について、
第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管
理目標を策定し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項において、第１条の２第３項の定めによる期間においては、高速実験炉部長は、
59 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
放射線管理部長と協議のうえ、原子炉停止中において継続的な機能維持を必要とする施設・設備を選定する。
３ 高速実験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１３５条の３ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち、重要安全施設について、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要安全施設がない場合は、この限りでない。
２ 高速炉第２課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高速実験炉部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
３ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 高速炉第２課長は、第２項の承認を得た場合は、高速炉第１課長及び放射線管理第１課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１３５条の４ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、所掌する安全施設の設備・機器について、次の各号に掲げる事項を記載した施設管理実施計
画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運
転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 前項第２号及び第４号に係る方法及び時期については、第１３６条に規定する年間保守計画において計画する。
３ 第１項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合、その他施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、その状態に応じて特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることができる。
４ 高速炉第２課長は、第１項及び第３項の施設管理実施計画を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高速実験炉部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
60 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
５６

保安規定変更認可申請
高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
高速炉第２課長は、第４項の承認を得た場合は、高速炉第１課長及び放射線管理第１課長に通知する。

（保全活動の実施）
第１３５条の５ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、所掌する安全施設の設備・機器について、施設管理実施計画及び第１３６条に規定する年間保守計画に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１３５条の６ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、所掌する安全施設の設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第1911131号（令【第１編 総則】
第８章

定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）

和元年11月13日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験

第３３条 所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げるところにより

炉規則第９条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の「常陽」に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」という。）を高速実験炉部長に

経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び行わせる。

体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められ(1)ていること。

保安活動に関する評価

イ３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。

「常陽」の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間
毎に再評価を行う。

ロ

４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等原「常陽」の保安活動への最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０
年を超えない期間毎に再評価を行う。

子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合(2)（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定によイ

り長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定によ

運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術的評価を行い、その評価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措置に関する評価後１

り長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評

高経年化に関する評価

０年間の長期施設管理方針を策定する。
ロ

本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間毎に再評価を行う。

価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。
）が添付されていること。

（高経年化に関する評価に伴う長期施設管理方針の遵守）
第３７条 高速実験炉部長は、第３５条の評価結果に基づき、放射線管理部長と協議のうえ、評価後１０年間の長期施設管理方針を策定し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て、長期施設管理方針に従い保全活動を実施する。
61 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２

高速実験炉部長は、前項の評価後１０年間の長期施設管理方針について変更が必要となった場合は、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て長期施設管理方針を変更することができる。

３

所長は、第１項及び前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

４ 所長は、前項の承認をした場合、長期施設管理方針に基づき保全の措置を行う。
【第５編 「常陽」管理】
第２章 保守（定期事業者検査）

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査第１３７条

原子力施設検査室長は、「常陽」の定期事業者検査を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、常陽原子炉等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又主任技術者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。ただし、第１号ハのは点検に関与していない要員に検査を実施させることとし予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りで

てもよい。

ない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１３５条の３の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、常陽原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知する。

５

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び高速炉技術課長は、前項の通知を受けた場合
は、高速実験炉部長に報告する。

６62 / 67

放射線管理第１課長は、第４項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
（保修）
第１４０条

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、原子炉の出力低下を必要とする保修並びに原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を必要とする保修を行う場合は、高速実験炉部長の承認を得る。
２

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（保修後の措置）

第１４１条

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、保修が終了

した場合は、その結果を高速実験炉部長に報告する。
２

高速実験炉部長は、第１項の報告を受けた場合は、常陽原子炉主任技術者に報告す
る。
（改造）

第１４２条

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、「常陽」の原子炉施設の改造を行おうとする場合は、あらかじめ改造計画を作成し、関係する課
長と協議のうえ、高速実験炉部長の同意を得る。
２

高速実験炉部長は、前項の同意を行う場合において、その改造が原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合は、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。

３

所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

４

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、改造を完了した場合
は、高速実験炉部長に報告するとともに、関係する課長に通知する。

５

高速実験炉部長は、前項の報告が第２項の改造に係る場合は、所長、高速炉センタ
ー長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
（使用前事業者検査）第１４２条の２

原子力施設検査室長は、「常陽」の原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る使用前事業者検査を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他
施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
63 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(1) 使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を担当する課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、常陽原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を担当する課長に通知する。

５
６

前項の通知を受けた課長は、高速実験炉部長に報告する。
前項の課長が放射線管理第１課長の場合は、前項に加え放射線管理部長に報告する。

（保守結果の報告等）
第１４２条の３ 高速炉第２課長は、第１３６条の年間保守計画に基づき実施した結果について、高速炉照射課長、高速炉第１課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課
長と協議のうえ、高速実験炉部長に報告する。
２

高速実験炉部長は、前条第５項の検査成績書の通知及び前項の報告を受けた場合は、所長及び高速炉センター長に報告するとともに、常陽原子炉主任技術者に通知する。

十八

試験炉規則第15条第１項第18号【第１編 総則】

施設の定期的な評価に関試験研究用等原子炉試験研究用等原子炉施設の定期的な評価

第８章

すること。

１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）

研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」

第３３条 所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げるところによりを参考に、試験炉規則第14条の２に規定された試験研究用「常陽」に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」という。）を高速実験炉部長に等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体行わせる。

制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められて(1)64 / 67

保安活動に関する評価

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請いること。

イ 「常陽」の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間毎

２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することにに再評価を行う。

ついては、試験炉規則第14条の２の規定に基づく措置を講ロ 「常陽」の保安活動への最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年

じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活を超えない期間毎に再評価を行う。

動の計画、実施、評価及び改善並びにQMSの改善を行うこと(2)

が定められていること。

高経年化に関する評価

イ

運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術的評価を行い、その評価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措置に関する評価後１０
年間の長期施設管理方針を策定する。
ロ

本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間毎に再評価を行う。

（定期的な評価の実施計画）
第３４条 高速実験炉部長は、前条の評価を行う場合は、放射線管理部長と協議のうえ、
定期的な評価の実施計画を作成し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合においても同様とする。
２
３

所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問する。
所長は、第１項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（評価結果の報告）

第３５条 高速実験炉部長は、前条の計画に基づき評価を実施し、評価の結果を所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
（保安活動に関する評価の結果の反映）
第３６条 高速実験炉部長は、前条の評価の結果、保安活動に関する改善が必要と認めた場合には、放射線管理部長と協議のうえ、改善計画を策定し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て、改善を行う。これを変更する場合においても同様とする。

十九

保守点検を行った事

２

所長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

３

所長は、前項の承認をした場合、改善計画に基づき改善を行う。

試験炉規則第15条第１項第19号【第１編

業者から得られた保安に

技術情報の共有第３章

関する技術情報について

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保8.5.3の他の試験研究用等原子安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設か炉設置者との共有に関すの試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用ら得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は65 / 67

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置

試験炉規則ること。

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められて「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適いること。

合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる
手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
二十不適合（品質管理基

試験炉規則第15条第１項第20号【第１編

準規則第二条第二項第二不適合発生時の情報の公開

第３章号に規定するものをい

１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理う。以下この号及び次項不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関第二十号において同じ。
）

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録

する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及びが発生した場合における等に必要な事項が定められていること。

未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未当該不適合に関する情報

然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

の公開に関すること。

(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
66 / 67

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証する

ための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
二十一

その他試験研究用

試験炉規則第15条第１項第21号【第１編 総則】

等原子炉施設に係る保安その他必要な事項

第１章に関し必要な事項

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験
研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めて
いること。

通則

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下｢法｣という。）第３７条第１項の規定に基づき定める。

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質

２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）のによって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害

大洗研究所（以下「大洗研究所」という。
）（南地区）において、原子炉施設の保安にの防止を図るものとして定められていること。

関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）における核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止することを目的とする。

67 / 67

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・原子炉施設／廃止措置段階「ＤＣＡ」）
試験炉規則

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（保安規定）（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制

【第１編

総則】

第十五条《中略》

・試験炉規則第15条第２項第１号

第１章 通則２

法第四十三条の三の二第二１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者

項の認可を受けようとする者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基第４条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。

は、当該認可の日までに、当づき要領書、手順書その他保安に関する文書について、重２ 第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安

該認可を受けようとする廃止

要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定措置計画に定められている廃められていること。また、これらの文書の位置付けが明確

止措置を実施するため、法第にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明

三十七条第一項の規定により記されていること。

（遵守義務）

活動において、この規定を遵守させる。
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）

認可を受けた保安規定につい

２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うて次に掲げる事項を追加し、ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい又は変更した保安規定の認可ることが明確となっていること。

第１３条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
5. 経営者等の責任を受けなければならない。こ5.1

れを変更しようとするときも経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジ

同様とする。

メントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するた

一めに、次の事項を行う。

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責a) 品質方針を設定する。

任者の関与を含む。
）に関すb) 品質目標が設定されていることを確実にする。

ること。

c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）

においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
1 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダー

シップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。

2 / 52

試験炉規則二

保安規定変更認可申請（２）品質マネジメントシステム【第１編

ムに関すること（手順書等

・試験炉規則第15条第２項第２号

第３章 品質マネジメント計画の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。
三

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

品質マネジメントシステ

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

総則】

（品質マネジメント計画）
第１３条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可

廃止措置の品質マネジメ

１）品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）につを受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

ントシステムに関すること

いては、法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可（以（手順書等の保安規定上の下単に「許可」という。）又は法第43条の３の２第２項の位置付けに関することを含認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保む。
）。

の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準

安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以

委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

1. 目的る規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められているこ

2. 適用範囲と。

3. 定義

具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係

4. 品質マネジメントシステム

る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制

4.1

一般要求事項や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設

4.2

文書化に関する要求事項の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載

4.2.1

一般

されていること。また、その内容は、原子力安全に対する

4.2.2

品質マニュアル

重要度に応じて、その適用の程度を合理的で、組織の規模

4.2.3

文書管理

に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合

4.2.4

記録の管理

理的に実現可能なものであること。

5. 経営者等の責任

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及5.1

経営者の関与び方法について明確にされていること。この具体的な方法

5.2

原子力の安全の重視について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定

5.3

品質方針

める場合には、当該文書体系について明確にされているこ

5.4

計画

と。

5.4.1

品質目標

２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.5.1

責任及び権限その２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層

5.5.2

管理責任者

的な体系における位置付けが明確にされていること。

5.5.3

管理者

３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条

5.5.4

内部コミュニケーション

3 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づ

5.6

マネジメントレビュー

き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させるこ

5.6.1

一般

ととしてもよい。

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット（３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム

6. 資源の運用管理

・試験炉規則第15条第２項第３号

6.1

資源の確保

（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等

6.2

人的資源

を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が

6.2.1

一般

明確に示されていること。

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7. 業務の計画及び実施
7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3

外部とのコミュニケーション

7.3

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

4 / 52

設計・開発

7.3.1

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.5.5
7.6

調達製品の保存
監視機器及び測定機器の管理

8. 評価及び改善

四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置（４）廃止措置を行う者の職務及び組織【第１編

・試験炉規則第15条第２項第４号

第２章 管理体制

１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のた第１節 組織及び職務めに講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

総則】

（組織）
第５条 大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおり

２）廃止措置主任者の選任に関すること。

とする。

廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、安全・核セ
キュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。

物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃（職務）第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡

止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。

及び組織上の位置付けがなされていること。

(2)

なお、法第43条の３の２の廃止措置計画の認可を受ける

統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。

とともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場(3)

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。

合は、法第40条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。

試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術5 / 52(5)

契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請者の選任を要しない。

(6)

ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、
一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(7) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第１２条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。

すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱《途中省略》(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するととも

い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内に、第３０条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物

高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質保証活動及び保安活動に関する指示の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を又は助言を行うことができる。

講じる責任がある。

(12) 安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。

表１

廃止措置主任者の選任要件(13) 施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント活動の庶務廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。

以下のいずれかに該当する者
イロ(14) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業

法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者

ハ務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(15)

核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。

技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者《途中省略》(19) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(20) 調達課長は、大洗研究所（南地区）における原子炉施設の保安に係る調達業廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合務を行う。

以下のいずれかに該当する者
イロ《途中省略》

法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者(26) 環境保全部長は、次号に掲げる保安活動を統括する。

法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有す(27) 環境技術課長は、原子炉施設の固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」といる者
ハう。）及び液体廃棄物の廃棄に関する業務、ＤＣＡの廃止措置及び旧廃棄物処理建

技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者

ニ

家の廃止に関する業務、ＤＣＡの保守及び核燃料物質の管理に関する業務を行う。
ただし、第２３号に掲げる液体廃棄物の廃棄に関する業務を除く。

放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項《以下省略》の第１種放射線取扱主任者免状を有する者
第４節 独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の３6 / 52

原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の４

所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、

独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第２節 原子炉主任技術者及び廃止措置主任者（廃止措置主任者の選任）
第６条の２ 所長は、ＤＣＡの廃止措置に係る保安の監督を行わせるため、ＤＣＡ廃止措置主任者を次の各号に定める職員のうちから選任する。ただし、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場合は、実務経験を考慮する。また、第４号に定める者から選任する
場合は、燃料が全て施設から搬出された以降とする。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者
２ 所長は、ＤＣＡ廃止措置主任者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるた
め、必要に応じ代理者を前項に基づき選任する。
（廃止措置主任者の職務）第７条の２ ＤＣＡ廃止措置主任者は、ＤＣＡの廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする｡(1) ＤＣＡの廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する｡(2) ＤＣＡの廃止措置に関し、廃止措置の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。
(3) この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参画する。
(4) ＤＣＡ年間管理計画を確認する。
(5) 保安教育基本計画を確認する。
(6) 法令に基づくＤＣＡに係る定期報告を確認する。
(7) 第３２条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。
(8) ＤＣＡの廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）
第８条 理事長又は大洗研究所担当理事は、第７条第１号の意見を尊重する。
7 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 所長は、前条第１号の意見を尊重する。
３ 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、第７条第２号の指示に従う。
４ ＤＣＡの廃止措置に関し、ＤＣＡの廃止措置の業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。

五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ

保 安 教 育の 実 施 方針
（実施計画の策定を含む。
）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げ【第１編

・試験炉規則第15条第２項第５号

第４章 保安教育訓練

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

総則】

（保安教育等）第２０条《省略》

１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務別表第４を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」とい（第２０条）う。
）について、保安教育実施方針が定められていること。 別表第６２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められている

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育
放射線業務従事者の指定教育（第２０条）

別表第６.１

緊急作業従事者選定教育（第２０条）

るもの

こと。

(1) 関 係 法 令 及 び 保 安a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

第３章

品質マネジメント計画b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関するこ

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識規定の遵守に関すること。
(2) 試 験 研 究 用 等 原 子

と。

(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。

を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

炉施設の構造及び性d) 放射線管理に関すること。

a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

能に関すること。

e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

(3) 試 験 研 究 用 等 原 子

扱いに関すること。

c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

炉施設の廃止措置に

f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

関すること。

g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し(4) 放 射 線 管 理 に 関 すること。
(5) 核 燃 料 物 質 及 び 核
燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。

ハ（５）廃止措置を行う者に対する保安教育

d)

必要な事項

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。

３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》

４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。

(6) 非 常 の 場 合 に 講 ず

５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵べき処置に関するこ触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教と。

育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められてその他試験研究用等原いること。

子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
8 / 52

試験炉規則六

試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置【第４編

・試験炉規則第15条第２項第６号

第１章 通則本事項については、以下のような事項が明記されていること。

ＤＣＡ管理】（恒久停止措置）第８４条の２

環境技術課長は、恒久停止措置として、炉心タンクから燃料を全て抜き質が存在しない場合を除１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。

取り、炉心タンクに封印蓋を取り付け、燃料を装荷できないようにし、計測制御系統

く。
）。

２）施設の運転上の遵守事項に関すること。

施設の機能停止、並びに起動用中性子源を取り外した状態とする。前条の第３段階のうち、炉心タンクの解体撤去を行う場合は、封印蓋を取り外した後に実施する。

七

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査

【第１編

総則】

・試験炉規則第15条第２項第７号

第２章

管理体制

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

第３節 委員会（中央安全審査・品質保証委員会）

１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審

第１０条

理事長は、機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。

２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項に議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められ

ついて審議する。

ていること。

(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項
３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
４ 理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第１１条

所長は、大洗研究所（南地区）に原子炉施設等安全審査委員会を設置する。

２ 原子炉施設等安全審査委員会は、常陽原子炉主任技術者及びＤＣＡ廃止措置主任者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ 原子炉施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第１１条の２

原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
9 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(1) 原子炉設置変更許可申請に関する事項(2) 本規定の改定及び廃止に関する事項(3) 原子炉施設の廃止措置に関する事項(4) 原子炉施設の保修又は改造の実施に関する事項（原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合に限る。
）(5) 「常陽」に係る特殊試験及び性能試験に関する事項(6) 「常陽」に係る使用中燃料の検査結果に関する事項（検査の結果、継続使用が不可能な場合に限る。
）(7) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(8) 施設の定期的な評価に関する事項(9) 原子炉施設の事故原因及び再発防止に関する事項(10) その他、所長が諮問する事項
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。
（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第１２条

所長は、大洗研究所（南地区）に品質保証推進委員会を設置する。

２ 品質保証推進委員会は、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ 品質保証推進委員会は、必要に応じ、分科会を設けることができる。
（品質保証推進委員会の審議事項）
第１２条の２

品質保証推進委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 品質マネジメント活動に関する重要事項(3) その他、所長が諮問する事項
２ 品質保証推進委員会は、前項各号に掲げる事項について、審議結果を所長に報告する。
３ 所長は、前項の審議結果を尊重する。
八

管理区域及び周辺監視区
域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立
入制限

【第１編

総則】

第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理

・試験炉規則第15条第２項第８号（職員等以外の者に対する保安措置）

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

第２９条

核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合は、保安上の注意を与える。
10 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

（職員等以外の者に対する放射線管理）
第３０条

２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する、放射線管理上の遵守事項を、あらかじめ定めておく。
２ 職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理については、第２編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。
３ 保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、契約の締

３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

結等に当たって職員等以外の者に第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させる措置を講じる。
４ 管理区域管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項の措置に基づく事項を遵守させる。
５ 第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、環境監視線量計測

４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量又は内部被ばくに係る線量の評価結果を送付する。

５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

【第２編

６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

放射線管理】

第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等

７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

（管理区域）
第３８条

８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。

原子炉施設内で外部放射線に係る線量、放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。）又は空気中の放射性物質の濃度が、線量告示に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場所を管９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。

理区域としＤＣＡについては別図第２、「常陽」については別図第３.１から第３.
２０までに定めるとおりとする。
２ 所長は、管理区域のうち、外部放射線に係る線量のみが線量告示に定める管理区域

10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域を第二種管理区域として、それ以外のの必要事項及びこれを遵守させる措置が定められている区域を第一種管理区域として区分するとともに職員等に対し周知する。また、これをこと。

変更する時も同様とする。
（管理区域の一時解除）
第３９条

施設管理統括者は、前条に定める区域について、改造工事等の作業を行う場

合であって、あらかじめ線量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことについて放射線管理第１課長の確認を得るとともに、隣接する管理区域と、さく等で区画し、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けるなどの措置を講じた場合
11 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
は、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
２ 施設管理統括者は、前項に基づき管理区域の設定を一時的に解除する場合は、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ
廃止措置主任者の同意を得る。
３ 施設管理統括者は、第１項に基づき管理区域の設定を一時的に解除した区域について、解除に係る要件が終了した場合には、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得て、管理区域に設定する。
４ 施設管理統括者は、管理区域の設定の一時解除及び再設定を行った場合は、速やかに所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、当該管理区域管理者、放射線管理第１課長及び当該区域に関係する課長に通知する。
（一時管理区域）
第４０条

施設管理統括者は、管理区域外において次の各号に掲げる場合であって第３８条第１項に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域について、一時管理区域として設定する。
(1)

排気設備、排水設備、廃液輸送管等の保守(2)

放射線測定器の校正(3)

被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4)

廃液輸送車による液体廃棄物の運搬作業、高線量機器等の運搬作業(5)

予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが生じたとき
２ 施設管理統括者は、前項に基づき一時管理区域を設定する場合は、放射線管理部長
及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主
任者の同意を得る。ただし、前項第５号の場合であって、緊急に管理区域を設定する必要があるときは、これらの手続きを省略することができるものとする。この場合は一時管理区域の設定後速やかに放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通知する。
３ 施設管理統括者は、第１項に基づき一時管理区域を設定する場合は、当該区域を管理する管理区域管理者を指名する。
４ 施設管理統括者は、第１項で設定した一時管理区域において第３８条第１項に定める管理区域に係る値を超えるおそれがなくなった場合は、一時管理区域の設定を解除する。
５ 施設管理統括者は、前項に基づき管理区域の一部を解除する場合は、あらかじめ線
12 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことについて放射線管理第１課長の確認を得る。
６ 施設管理統括者は、第４項に基づき一時管理区域の設定を解除する場合は、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
７ 施設管理統括者は、一時管理区域の設定又は解除を行った場合は、速やかに所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、当該管理区域管理者、放射線管理第１課長及び当該区域に関係する課長に通知する。
８ 一時管理区域については、管理区域と同様に管理するものとする。
（立入禁止区域）
第４１条「常陽」に係る管理区域のうち、別図第３.１から第３.７、第３.１０及び

第３.１４に定める区域を立入禁止区域とする。ただし、別図第３.４に定める炉上部
ピットについては、原子炉起動から停止１時間経過までの間に限り立入禁止区域とする。また、別図第３.５に定める炉上部ピットの上部についても、第１００条で定める運転計画書において、炉上部ピットを開放していることを特記した場合の原子炉起動から停止１時間経過までの間に限り立入禁止区域とする。
（立入制限区域）
第４２条

施設管理統括者は、管理区域のうち、別表第１０に定める区域が生じた場合

は、当該区域を立入制限区域として設定するとともに、正常な状態に復帰するよう努める。
２ 施設管理統括者は、前項の立入制限区域を設定し、又はこれを解除する場合は、あらかじめ放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議する。ただし、緊急に設定が必要な場合にあってはこの限りではない。
３ 施設管理統括者は、第１項に基づき立入制限区域の設定又は解除を行った場合及び前項ただし書に基づき設定を行った場合は、その旨を速やかに「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに放射線管理部長に通知する。
（保全区域）
第４３条

原子炉施設の保全のために特に管理上必要な場所であって、管理区域以外のものを保全区域とし、ＤＣＡについては別図第４、「常陽」については別図第５に定13 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
めるとおりとする。
（周辺監視区域）
第４４条

管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が、線量告示に定める周辺監視区域外の線量限度を超えるおそれのない区域を周辺監視区域とし、その区域は別図第６.１に定めるとおりとする。
（管理区域等の表示）
第４５条

管理区域管理者は、第３８条、第４１条及び第４２条に定める区域を、次の各号に定めるところにより区画するとともに、当該区域であることを明示する。
(1)

管理区域については、壁、柵等により区画し、出入口その他、人が立ち入るおそれのある箇所に別記様式第１又は第２に示す標識を掲げること。
(2)

立入制限区域については、柵、縄張等により区画し、別記様式第４に示す標識を掲げること。
(3)

立入禁止区域については、壁等により区画し、出入口扉は原則として常時施錠しておくこと。当該出入口扉等には別記様式第５に示す標識を掲げること。
２ 管理区域管理者は、第４０条に定める一時管理区域について、柵、縄張等により区画し、別記様式第３に示す標識を掲げ、当該区域であることを明示する。
３ 保全区域管理者は、所掌する保全区域に柵、縄張等を設けるとともに、別記様式第６に示す標識を掲げ、当該区域であることを明示する。
４ 核物質管理課長は、周辺監視区域に柵を設けるとともに、別記様式第７に定める標識を掲げ、当該区域であることを明示する。
第２節 管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第４６条

管理区域に立ち入る者について、放射線管理上、次の各号に定めるところにより区分する。
(1)

放射線業務従事者

(2)

一時立入者

（放射線業務従事者の指定及び解除）
第４７条

施設管理統括者は、部長の申請に基づき放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２ 部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講
14 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
記録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認する。
３ 施設管理統括者は、第１項の指定及び解除を行った場合は、放射線管理部長に通知する。
（管理区域の出入り管理）第４８条

施設管理統括者は、放射線管理等に関する注意事項を管理区域の出入口等目につきやすい場所に掲示する。
２ 管理区域管理者は、管理区域境界の扉のかぎ等を管理する。
３ 管理区域管理者は、放射線業務従事者及び一時立入者（以下「放射線業務従事者等」という。）以外の者の管理区域への立入りを禁止する。
４ 管理区域管理者は、一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は、目的等を確認するとともに、職員等又は職員等以外の者であって年間請負契約等に基づき原子炉施設に常時立ち入る者のうち当該施設の放射線業務従事者を立会者としてつける。
５ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1)

出入りに際しては管理区域のあらかじめ定められた出入口を通ること。

(2)

個人線量計を別表第１１（１）及び（２）に従い着用すること。

(3)

指定された保護具を着用すること。

(4)

管理区域から退出する場合は、手、足、衣服等の汚染検査をすること。ただし、第二種管理区域から退出する場合は、この限りでない。
６ 管理区域管理者は、前項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計又は前項第４号の汚染検査において異常が発見された場合は、放射線管理第１課長に通知する。
７ 放射線管理第１課長は、前項の個人線量計の着用において異常の通知を受け、線量の評価が必要と判断した場合は、環境監視線量計測課長に通知する。
８ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けた場合は、線量を評価し、本人に通知する。
９ 放射線管理第１課長は、第６項の汚染検査における異常の通知を受けた場合は、身体汚染の除去等の措置を講じ、その措置を施設管理統括者及び放射線管理部長に報告するとともに、当該管理区域管理者に通知する。
１０

放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
１１

放射線管理第１課長は、第９項で講じた身体汚染の除染の後、内部被ばくのおそれがある場合は、その者の内部被ばく検査を環境監視線量計測課長に依頼する。
１２
15 / 52

環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、内部被ばく検査を行い、試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
その結果を放射線管理部長に報告する。
１３

放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止
措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者及び部長に通知する。
（立入制限区域への立入り）
第４９条

管理区域管理者は、放射線業務従事者以外の者を立入制限区域に立ち入らせてはならない。ただし、管理区域管理者が許可した場合はこの限りでない。
２ 管理区域管理者は、放射線業務従事者等を立入制限区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線管理上の措置を講じ、放射線管理第１課長の同意を得る。
（立入禁止区域への立入り）
第５０条

管理区域管理者は、放射線業務従事者等の立入禁止区域への立入りを禁止する。
２ 管理区域管理者は、前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者等を立入禁止区域に立ち入らせる場合は、線量を低減させる等放射線管理上の必要な措置を講じ、施設管理統括者の承認を得る。
３ 施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、放射線管理第１課長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
（保全区域の出入管理）第５１条

保全区域管理者は、保全区域のかぎを管理し、職員等及び年間請負契約等に基づき常時立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
（周辺監視区域への立入り制限）
第５２条

核物質管理課長は、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限する。
（飲食又は喫煙の禁止）
第５３条

管理区域管理者は、管理区域内において飲食又は喫煙を禁止する。

（管理区域外への物品の持ち出し）
第５４条
16 / 52

課長は、その課が所掌する業務を実施する放射線業務従事者（以下この条に

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
おいて「持出者」という。）が、第１種管理区域から物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表１２.１に掲げる値を超えないようにさせるとともに、同値以下であることについて放射線管理第１課長の確認を得る。
２ 課長は、持出者が別表１２.１に掲げる値を超える物品を第１種管理区域から持ち出そうとするときは、放射線管理上必要な措置が講じられていること及び当該物品の表面密度が別表１２.２に掲げる値を超えていないことを確認する。
３ 課長は、持出者が第１種管理区域から前項に係る物品を持ち出そうとするときは、その者に管理区域管理者の許可を受けさせること。
４ 管理区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、放射線管理第１課長の同意を得る。
５ 放射線管理第１課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表１２.２に掲げる値を超えていないことを確認する。
６ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、第１項から第３項について遵守させる。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条 周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、あらかじめ運搬計画を作成し、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得るとともに当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）
第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ
れがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するととも
17 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項について放射線管理第１課長の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。
４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２３条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）第７４条 周辺監視区域外へ核燃料物質等を搬出する課長及び周辺監視区域外から搬入を受ける課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣ
Ａ廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確認する。

九排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

（９）排気監視設備及び排水監視設備

第11号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項及び第18号

・試験炉規則第15条第２項第９号

における施設管理に関する事項として記載

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定
18 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
十

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質
によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

（10）線量、線量当量、汚染の除去等【第２編

・試験炉規則第15条第２項第10号

第１章 管理区域等の管理

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

放射線管理】

第３節 管理区域内の作業及び作業環境管理等（放射線作業計画）

１) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超

第５５条

管理区域内で作業を担当する課長（以下「作業担当課長」という。）は、放えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、線量が合理的に達成できる限り低くな定められていること。

るよう、放射線作業計画を作成し、当該管理区域管理者及び放射線管理第１課長の同

２) 国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably

意を得る。
２ 前項の放射線作業計画には、次の各号に掲げる事項を記載する。

achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、(1)

作業予定期間放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定めら

(2)

作業者名

れていること。

(3)

作業内容

(4)

作業場所

(5)

放射線管理上の措置

３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

３ 放射線管理第１課長は、第１項の同意を行う場合は、保護具、個人線量計の着用等の放射線管理上の条件を付すこと。

５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

（放射線作業の実施）
第５６条

６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所外への運搬に関する行為（事業所外

放射線管理第１課長は、前条の作業において予測される、外部放射線に係る線量率、空気中の放射性物質濃度及び表面密度の状況から勘案し、放射線管理の要員
を作業に立ち会わせる。

での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。
なお、この事項は、(12)又は(13)における運搬に関する事
項と併せて定められていてもよい。

（線量率等の測定）
第５７条

７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合において放射線管理第１課長は、管理区域において次の各号に掲げる項目について、

別表第１３に基づき測定する。ただし、第二種管理区域にあっては、第２号を省略す

は、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価のることができる。

方法に基づき、当該認可において記載された内容を満足す(1)

外部放射線に係る線量率るよう、同法第61条の２第１項の確認を受けようとする物(2)

空気中の放射性物質の濃度に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行

(3)

表面密度

い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、こ２ 放射線管理第１課長は、前項の結果を当該管理区域管理者に通知する。

の事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて
19 / 52（測定により異常を認めた場合の措置）

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

定められていてもよい。

第５８条

８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ放射線管理第１課長は、前条に定める測定の結果に異常を認めた場合は直ちに放射線管理部長に報告する。

ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」 ２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、直ちに施設管理統括者に指示し、の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平立入制限、原因の調査、原因の除去等の措置を講じさせるとともに、所長、当該施設

成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあっ（NISA-111a-08-1）））を参考として記載していること。なてはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。

お、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするた

３ 施設管理統括者は、前項に基づき講じた措置について放射線管理部長及び「常陽」め、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せにあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告すて定められていてもよい。

る。

９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

４ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長及び当該施設を所掌するセン
ター長に報告する。
第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（線量限度）
第５９条

管理区域に立ち入る者の線量限度は、別表第１４に定めるとおりとする。

２ 施設管理統括者は、原子炉施設の運転及び放射性物質の取り扱いに当たり、放射線業務従事者等の線量が前項に定める線量限度を超えないように被ばく管理上の措置を講じる。
（緊急作業上の被ばく管理）
第６０条

所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合
はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任
技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長
及び放射線管理部長に通知する。
20 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
第２節 線量の評価（外部被ばくによる線量の評価）
第６１条

環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者に係る線量について、別表第１１（１）に従って評価する。
（内部被ばくによる線量の評価）
第６２条

環境監視線量計測課長は、別表第１５に従い、内部被ばくによる線量を評価する。ただし、第二種管理区域にのみ立入る者については省略することができる。
（評価により異常を認めた場合の措置）
第６３条

環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者等が次の各号の一に該当し、又はそのおそれがある場合は、直ちに対象者が着用していた個人線量計等により外部被ばくによる線量を評価する。
(1)

放射線業務従事者の線量が別表第１６に定める要警戒の値を超え、又は超えるおそれがある場合。ただし、第５５条に定める放射線作業計画であらかじめ計画
されたものを除く。
(2)

放射線業務従事者等に予期しない被ばくがあった場合

２ 環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者等で内部被ばくのおそれがある者が生じた場合は、全身測定又は排泄物測定による内部被ばく検査を行い、内部被ばくによる線量を評価する。
21 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３ 環境監視線量計測課長は、前２項の評価の結果を記録し、放射線管理部長に報告する。
４ 放射線管理部長は、前項に基づく報告を受けた場合は、その結果を施設管理統括者
及び部長に通知する。
５ 放射線管理部長は、第３項の報告を受け、異常を認めた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
６ 部長は、第４項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。
（線量の通知）第６４条

環境監視線量計測課長は、第６１条及び第６２条の評価の結果を放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、部長及び施設管理統括者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に交付する。
第３節 被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第６５条

放射線管理部長は、第６３条第５項において異常を認めた場合は、施設管理統括者に指示して、被ばく原因を調査させ、再発防止等の措置を講じさせるとともに、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
２ 施設管理統括者は、前項の調査の結果及び講じた措置について、放射線管理部長に通知する。
３ 放射線管理部長は、前項の通知を受けた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
（管理区域内作業の制限）
第６６条

放射線管理部長は、放射線業務従事者の線量が別表第１４に定める線量限度の値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤ
ＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者及び部長と作業の制限等の措置について協議する。
22 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 施設管理統括者は、前項の協議の結果に基づき、当該放射線業務従事者に対して作業制限を講じるとともに、所長、当該施設を所掌するセンター長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）
第６８条

環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６.１に示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。
２ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度を連続して測定する。
【第４編

ＤＣＡ管理】

第２章 廃止措置管理（「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）第８６条の８

環境技術課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。
）を、「核燃料
物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて環境保全部長の承認を得る。
（1）使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2）汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
（3）適切な測定方法により「念のための放射線測定」を行い、汚染がないことを確認する。
２ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめＤＣＡ廃止措置主任者及び放射線管理第１課長の同意を得る。
３ 環境技術課長は、第１項で承認を得た「放射性廃棄物でない廃棄物」について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。
十一

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

（11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法（放射線管理用機器の管理）

・試験炉規則第15条第２項第11号

第７１条

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含
23 / 52

放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管

放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持のを講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気の場合を除く。

方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）

３ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。

が定められていること。

４２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関す

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

５ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

る事項と併せて定められていてもよい。
十二

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関（12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い
・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

すること（廃止措置対象施

１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃

設内に核燃料物質が存在し料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他のない場合を除く。
）。

保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

24 / 52

その他、第18号における施設管理に関する事項として記載【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条 周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、あらかじめ運搬計画を作成し、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得るとともに当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）
第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそ
れがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項について放射線管理第１課長の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２３条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）第７４条 周辺監視区域外へ核燃料物質等を搬出する課長及び周辺監視区域外から搬入を受ける課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣ
Ａ廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確
認する。
【第４編

ＤＣＡ管理】

第４章 核燃料物質の管理（燃料の受払いに係る検査）
第９４条

環境技術課長は、燃料の受払いを行う場合は、外観、数量及び表面密度の検査を行い、その結果を環境保全部長に報告する。
２ 放射線管理第１課長は、前項に係る表面密度の測定を行い、その結果を環境技術課
長に通知する。
３ 環境技術課長は、第１項の検査結果に異常を認めた場合は、原因調査のための措置を講じる。
（燃料の運搬）第９５条

環境技術課長は、燃料を運搬する場合は、いかなる場合においてもこれが臨界に達することがないように処置する。
（燃料の貯蔵）第９５条の２

環境技術課長は、燃料を貯蔵する場合は、いかなる場合においてもこれが臨界に達することがないように処置する。
２ 環境技術課長は、燃料を貯蔵するときは、別表第３０.１第１欄に掲げるそれぞれの貯蔵施設に、同表第２欄から第５欄までに掲げるそれぞれの核燃料物質についての25 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
最大貯蔵能力を超えないように貯蔵する。
３ 環境技術課長は、貯蔵施設に燃料貯蔵施設であることを表示するとともに、貯蔵上の注意事項を掲示する。
（燃料の取扱い）
第９６条

環境技術課長は、燃料を取り扱う場合は、別表第３０.２に掲げる最大取扱量を超えて取り扱ってはならない。
十三

放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関
すること。

（13）放射性廃棄物の廃棄
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）
第６８条 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６.１に示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。
２ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度を連続して測定する。

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、(10)及び(12)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（環境監視に係る措置）
第７０条 環境監視線量計測課長は、第６８条第１項に定める測定の結果について、異常を認めた場合は、放射線管理第１課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
【第３編

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

第２章 放射性廃棄物等の管理

４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（固体廃棄物の廃棄）第７５条

作業担当課長は、固体廃棄物の搬出を行う際は、別表第２５.１に掲げるところに従い、線量率又は放射性物質の含有量に応じ分類したのち、カートンボックス、
ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納し、それぞれの所定

５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出
物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

の容器に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２ 作業担当課長は、前項の所定の容器を環境技術課長に引き渡す。
３ 作業担当課長は、固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)

可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。

(2)

汚染拡大防止が必要なものについてはビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で包装する。
26 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3)

固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設の巡視を実施する。

(4)

固体廃棄物貯蔵庫等及びＤＣＡの保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
４ 高速炉第２課長は、メンテナンス建家の固体廃棄物貯蔵設備にナトリウムを内包する機器等を貯蔵する場合は、機器内部に不活性ガスを封入する等ナトリウムの反応を防止する措置を講じるとともに、保管状況について毎月１回以上点検する。
５ ＤＣＡの保管廃棄施設の位置は別図第２に定めるとおりとする。
（廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として引き渡す際の措置）
第７５条の２

作業担当課長は、廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として搬出する際は、別表第２５.１に掲げるところに従い、線量率又は放射性物質の含有量に応じ分類したのち、所定の容器に収納し、それぞれの所定の容器に廃棄物の仕掛品の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２ 作業担当課長は、前項の所定の容器を確認し、環境技術課長に引き渡す。
（液体廃棄物の容器による廃棄）第７６条

作業担当課長は、液体廃棄物を容器により廃棄する場合は、水溶液と有機溶液とに区分し、別表第２５.２により分類し、それぞれ所定の容器に入れ、かつ有害な化学反応を起こさないような措置を講じる。また、容器ごとに廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２ 作業担当課長は、前項の容器を環境技術課長に引き渡す。
（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）第７７条

作業担当課長は、前条に定める以外の液体廃棄物を廃棄する場合は、ＤＣＡ

廃液タンク及び「常陽」廃液タンク（原子炉付属建家廃液タンク、メンテナンス建家
廃液タンク、第一使用済燃料貯蔵建家廃液タンク又は第二使用済燃料貯蔵建家廃液タンク）に貯留する。管理区域管理者は、廃液タンクに貯留された一般排水溝に排出することができない液体廃棄物については保管したのち、ＤＣＡについては、専用の廃液運搬車を使用して、「常陽」については、廃液輸送管を使用して高速炉第１課長に引き渡す。なお、環境技術課長は、一般排水溝に排出することができない液体廃棄物を大洗研究所の廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。）に引き渡すことができる。
２ 高速炉第１課長は、液体廃棄物を廃棄物処理建家（以下「ＪＷＴＦ」という。）に受入れる場合は、液体廃棄物Ａ受入タンク又は液体廃棄物Ｂ受入タンクに受入れ、別27 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
表第２５.２に掲げる液体廃棄物Ａの放射性物質濃度基準を超えるものについては、
廃棄物処理設備により蒸発濃縮処理、固化処理等を行う。
３ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出する場合は、放射線管理第１課
長の承認を得る。
４ 放射線管理第１課長は、前項に基づき承認を求められたときは、次の各号に掲げる事項を確認する。
(1)

液体廃棄物の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が線量告示に定める周辺監

視区域の境界における水中の濃度限度以下、又は一般排水溝において希釈されることによって、一般排水溝出口における水中の放射性物質濃度が線量告示に定め
る周辺監視区域の外側の境界における水中の濃度限度以下になること。ただし、ＤＣＡにおいては別表第２５.３に掲げる濃度限度以下になること。
(2)

一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質について、別表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないこと。
５ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出した場合は、液体廃棄物の量、主な核種、排出日時を環境監視線量計測課長及び放射線管理第１課長に通知する。
６ 管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別
表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第７８条

管理区域管理者は、気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を当該廃棄施設により、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の３月間についての平均濃度が、線量告示で定める周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
２

放射線管理第１課長は、ＤＣＡの排気口における排気中の放射性物質の濃度及び「常陽」の排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気口モニタによって、並びに「常陽」のアルゴン廃ガス処理設備出口における放射性物質の濃度をガスモニタによって連続的に測定する。

３ 放射線管理第１課長は、排気口における放射性物質の放出量が、別表第２７に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
４ 高速炉第１課長は、第１項の気体廃棄物のうち、「常陽」の廃ガスについて、１立方センチメートルあたり１１００ベクレル以上の場合は、廃ガスタンクに貯留する。
５ 高速炉第１課長は、前項の貯留した廃ガスを廃棄する場合は、放射線管理第１課長の承認を受け廃棄する。
28 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６ 放射線管理第１課長は、前項の承認を行う場合は、廃ガスタンクの廃ガス中の放射性物質の濃度を測定し、濃度の測定結果と排気流量により、別表第２７に掲げる「常陽」の排気口における廃ガスタンクから放出される放射性物質の放出管理目標値を超えないことを確認する。
７ 放射線管理第１課長は、第２項の測定結果並びに第３項及び第６項の放出結果を管理区域管理者及び放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長に通知する。
８ 管理区域管理者は、「常陽」の排気口における放射性物質の放出量が別表第２７に定める放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）
第７９条

放射線管理第１課長は、一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質が別表第２６に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた
場合は、速やかに放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理第１課長は、気体廃棄物が別表第２７に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合には、速やかに放射線管理部長に報告する。
３ 放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、施設管理統括者に指示し、速やかに廃棄物に含まれる放射性物質の放出量の制限及び廃棄の方法等の改善措置を講じさせるとともに、所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告する。
４ 施設管理統括者は、前項で定める措置を講じた場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告する。
５ 放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、周辺監視区域内外における線量の評価を環境監視線量計測課長に指示する。
６ 環境監視線量計測課長は、前項の指示を受けあらかじめ定められた評価方法により評価し、その結果を放射線管理部長に報告する。
７ 放射線管理部長は、前項に定めるところにより、評価した結果が周辺監視区域外における線量目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
29 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
８ 所長は、前項の報告を受けた場合は、放射線管理部長及び施設管理統括者に指示し、廃棄の抑制等の拡大防止等の措置を講じる。
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第８１条

環境技術課長は、毎年度、当該年度に先立ち、固体及び液体廃棄物の発生量を推定し、廃棄物管理施設に引き渡す予定のものの種類及び数量を環境保全部長に報告する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第８１条の２

作業担当課長は、廃棄物の仕掛品について、所定の容器に収納する。

２ 作業担当課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニ
ルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
３ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器が可燃性のときは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。
４ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
５ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
６ 作業担当課長は、第１項並びに第４項及び第５項の措置を講じた廃棄物の仕掛品については、環境技術課長に引き渡すまでの間、廃棄物の仕掛品の保管場所又は固体廃棄物として固体廃棄物貯蔵庫等に保管する。
７ 前項の廃棄物の仕掛品の保管場所は、別図第３.３及び別図第３.１４に定めるとおりとする。
８ 作業担当課長は、第６項において、所定の容器が可燃性のとき及び第４項の措置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。
９ 作業担当課長は、第７項に定める廃棄物の仕掛品の保管場所について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)

廃棄物の仕掛品の保管場所の巡視を実施する。

(2)

廃棄物の仕掛品の保管場所又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。

（放射性廃棄物の引渡しに当たっての措置）
第８２条
30 / 52

環境技術課長は、作業担当課長から引き渡された固体廃棄物及び第７６条に

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところに
より行う。
(1)

放射性廃棄物が別表第２５.１及び別表第２５.２に掲げる線量率又は放射性物

質含有量又は放射性物質濃度の基準に従って、分類並びにそれらの表示がなされていることを確認すること。
(2)

アルファ線を放出する放射性物質を含むものにあっては、放射性廃棄物に含まれるアルファ線を放出する放射性物質の含有量が表示されていることを確認すること。
(3)

廃棄物管理施設に運搬する場合は、専用の運搬車で行うとともに、引き渡し数

量、内容物、線量率等の表示を確認して廃棄物管理施設に引き渡すこと。
２ 高速炉第１課長及び環境技術課長は、管理区域管理者から引き渡された第７７条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところに
より行う。
(1)

液体廃棄物が別表第２５.２に掲げる放射性物質濃度の基準に従って、分類されていることを確認すること。
(2)

廃液タンクに貯留された液体廃棄物を引き渡し先に移送する場合は、ＤＣＡにおいては専用の廃液運搬車、「常陽」においては廃液輸送管により行うこと。ただし、廃液輸送管によって移送する液体廃棄物の放射性物質の濃度については、別表第２５.２に掲げる液体廃棄物Ａの濃度の基準に従うものとする。
(3)

液体廃棄物を引き渡す場合は、引き渡し量、放射性物質の濃度、主な核種等を確認すること。
３ 高速炉第１課長及び環境技術課長は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すときは、当該廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理施設に送付する。
（廃棄物一時保管場所の指定）
第８３条

施設管理統括者は、固体廃棄物及び第７６条に定める液体廃棄物を一時的に保管するため、当該施設の管理区域内に廃棄物一時保管場所を指定する。
十四

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置【第１編

・試験炉規則第15条第２項第14号

第３章

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

4.2
4.2.1

１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。

２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成するこ
31 / 52

また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請とが定められていること。

(1)３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対す

本品質マネジメント計画

る避難指示等を含む。
）が定められていること。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメン

４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。

ト計画書」という。
）
(3)
(4)

５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）

及び記録
組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記
録ていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。

第４章 保安教育訓練（保安訓練）
第２１条

所長は、別表第８（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、総合的な

a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者防災業

護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申施することができる。

し出た者であること。

２ 施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第８（２）に掲げる保安訓練を実施する。
３ 施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する｡

３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規４ 第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副５ 施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者につい

原子力防災管理者であること。

て、別表第８(３)に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。また、選定後は、毎年度

７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康

１回以上、訓練を実施する。
６ 前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

第５章 非常の場合に講ずべき処置

８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

第１節 事前の措置（事前措置）

９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

第２２条

所長は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)
32 / 52

現地対策本部組織及び要員の確保

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2)

必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3)

大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4)

大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5)

医療機関の確保

２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２０条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）
第２３条

原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は当直長へ通報する。
２ 施設管理者又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通報する。
（現地対策本部の設置）
第２４条

所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場

合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２５条

現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。

33 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（非常事態における活動）
第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２７条

現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し、現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２８条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第２編

放射線管理】

第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）
第６０条

所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合
はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任
技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長
及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事
34 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
【第４編

ＤＣＡ管理】

第３章 施設管理（異常時の措置）第９３条

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備について、警報装置が作動した場合、異常の有無を点検する。
２ 放射線管理第１課長は、前項において異常を認めた場合は、その旨を環境技術課長に通知する。
３ 環境技術課長は、第１項で異常を認めた場合及び前項の通知を受けた場合は、その旨を環境保全部長に報告する。
４ 環境保全部長は、前項の報告が別表第２９の左欄（１）から（２）のいずれかに該当する場合は、その旨をＤＣＡ廃止措置主任者、所長及び環境センター長に報告する。
（地震時の措置）第９３条の２

震度４以上の地震が発生した場合は、環境技術課長及び放射線管理第１

課長は、所掌する設備について、点検する。
２ 放射線管理第１課長は、環境技術課長に前項の点検結果を通知する。
３ 環境技術課長は、前２項の点検結果を環境保全部長に報告する。
十五

設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置【第１編
第３章

・試験炉規則第15条第２項第15号

4.2

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成

１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

し、次の文書体系の下に管理する。

針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置

また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じ(1)35 / 52

品質方針及び品質目標

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請て、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a)(2)

品質マニュアル（一次文書）

試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するた

本品質マネジメント計画

めの活動に関する計画を策定し、要員を配置するととも

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメンに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ

火災

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）

及び記録

可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防ロト計画書」という。
）
(3)
(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う

次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記活動に関すること。

録発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放6.2.2

射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射(1)性物質等を放出する事故」という。
）

力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。

a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等をc) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識

放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にす

設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対る。

する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施

e)

すること。

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な《以下省略》

照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

第５章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 事前の措置（事前措置）
第２２条

所長は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

現地対策本部組織及び要員の確保(2)

必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3)

大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4)

大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5)36 / 52

医療機関の確保

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２０条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）
第２３条

原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は当直長へ通報する。
２ 施設管理者又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、保安管理部長、放射線管理部長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に通報する。
（現地対策本部の設置）
第２４条

所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場

合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２５条

現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
十六

試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の（16）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

【第１編
第３章

37 / 52

総則】
品質マネジメント計画

試験炉規則遵守状況を含む。
）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

・試験炉規則第15条第２項第16号及び第17号

4.2.4

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

記録の管理

(1)

保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

故故障等の事象及びこれら

１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録に準ずるものが発生した場を適正に作成し、管理することが定められていること。そ長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部合の経営責任者への報告をの際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録をの文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

含む。
）に関すること。

適正に作成し、管理するための措置が定められているこa)

十七

廃止措置に係る保安と。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管む。
）に関する適正な記録及理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定め

び報告（第十六条の十四各るものを除く。
）が定められていること。

象及びこれらに準ずるもの

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

（保安規定の遵守状況を含号に掲げる事故故障等の事(2)b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
第７章 記録及び報告

３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。

（記録及び保存）第３１条が発生した場合の経営責任

４）特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の者への報告を含む。
）に関す事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、ること。

経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されてい原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づき別表第９.１及び別表第９.２に示すところにより記録し保存する。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は、第１３条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

ることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。

（故障等の報告）

５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

第３２条

施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設について、試験炉規則第１６条の１４に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者に報告する。
２ 所長は、前項に掲げる事象が発生した場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事長に報告する。

十八

試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】・試験炉規則第15条第２項第18号【第１編

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

総則】

第１章 通則（基本方針）

１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会

理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉の運転等による災害防止の「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者

ために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。

検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発２ 法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等

第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第９条定））を参考として定められていること（廃止措置計画の第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子炉施設の保全のために行う設計、

38 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する

を含む。
）
。

施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ《以下省略》とが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

（定義）
第３条《途中省略》(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措
置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、
かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。
）、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
① 施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項② 原子炉施設の設計及び工事に関する事項③ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関する事項④ 原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転

39 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦ ⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関する事項⑧ 原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項(30) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度
及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第７０条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき
施設管理目標を策定する。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７０条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）
について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
40 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７０条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する
こと。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理
表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第７０条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７０条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線管理用機器の管理）
第７１条 放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管
理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２ 放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全活動によ41 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
り、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気の場合を除く。
３ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。
４ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第４編

ＤＣＡ管理】

第３章 施設管理（施設管理目標の策定）
第８７条

環境保全部長は、放射線管理部長と協議のうえ、「ＤＣＡ」について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目
標を策定し、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
２ 環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第８７条の２

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境技術課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）をとりま
とめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を受ける。これを変更する場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境技術課長は、第２項の承認を受けた場合は、放射線管理第１課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第８７条の３

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を記載した施設管理実施計画を策定する。
（1）施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
（2）原子炉施設の設計及び工事に関すること。
（3）原子炉施設の巡視に関すること。
42 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（4）原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
（5）原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
（6）原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
（7）前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処理を含む。）
に関すること。
（8）原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
（1）原子炉施設の工事の方法及び時期（2）原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第８５条の定めにより作成する「年間管理計画」において特別な状態にある期間とその内容を示したうえで、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。
４ 環境技術課長は、第１項から第３項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表をとりまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
５ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
６ 環境技術課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第１課長に通知する。
（保全活動の実施）
第８７条の４

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、

施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第８７条の５

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事
業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
43 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
（巡視）
第８８条

環境技術課長は、次の各号に掲げる設備を毎日１回以上（機構の休日を除く。）巡視し、異常のないことを確認する。また、機構の休日の場合は１日１回以上施設を巡視し異常のないことを確認する。
(1)

非常用電源設備及び一般電源設備(2)

炉室系統の給排気設備(3)

炉室以外の管理区域系統の給排気設備

２ 環境技術課長は、前項において異常を認めた場合は、その旨を環境保全部長に報告する。
３ 環境保全部長は、前項の報告を受けた場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、第３２条に規定する故障等に至るおそれがあると認めた場合は、所長及び環境センター長に報告する。
（定期事業者検査）第９０条

原子力施設検査室長は、「ＤＣＡ」の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、Ｄ
ＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理の目標（第８７条の２の規定により策定した場合に限る。
）
(2)

ホ

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

検査の判定基準

２ 環境技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査
44 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請を実施し、検査成績書を取りまとめ、ＤＣＡ廃止措置主任者の確認を得る。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、環境技術課長
及び放射線管理第１課長に通知する。
５ 環境技術課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
６ 放射線管理第１課長は、第４項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第９１条

環境技術課長は本体施設等について、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 環境技術課長は本体施設等、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間３ 環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
（使用前事業者検査）第９１条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
(1)使用前事業者検査実施（受検）計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
45 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、ＤＣＡ廃止措置主任者の確認を得る。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、環境技術課長
及び放射線管理第１課長に通知する。
５ 環境技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
６ 放射線管理第１課長は、第４項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場
合は、放射線管理部長に報告する。
（保守結果の通知等）
第９２条

環境技術課長は、第９０条の定期事業者検査を終了したとき、第９１条第２項の修理及び改造計画に基づく作業及び前条の使用前事業者検査を終了したときは、その結果をとりまとめ、環境保全部長に報告するとともに、関係する課長に通知する。
２ 環境保全部長は、前条第５項及び前項の報告を受けたときは、ＤＣＡ廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
十九

保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有

【第１編
第３章

・試験炉規則第15条第２項第19号

8.5.3

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は

１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適

安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載され長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係ていること。

る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる
手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査
46 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
二十不適合が発生した場合（19）不適合発生時の情報の公開【第１編における当該不適合に関す・試験炉規則第15条第２項第20号

第３章

る情報の公開に関すること。

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関

１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証する

ための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課

長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)
47 / 52

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
情報をホームページに公開する。

二十一

廃止措置の管理に関すること。

（20）廃止措置の管理【第４編

・試験炉規則第15条第２項第21号

第１章 通則廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

ＤＣＡ管理】（適用範囲）
第８４条

この編は、ＤＣＡ廃止措置計画の第３段階（原子炉本体の解体撤去）及び第４段階（原子炉建屋等の解体撤去等）に適用する。
（恒久停止措置）第８４条の２

環境技術課長は、恒久停止措置として、炉心タンクから燃料を全て抜き取り、炉心タンクに封印蓋を取り付け、燃料を装荷できないようにし、計測制御系統
施設の機能停止、並びに起動用中性子源を取り外した状態とする。前条の第３段階のうち、炉心タンクの解体撤去を行う場合は、封印蓋を取り外した後に実施する。
（年間管理計画）第８５条

環境技術課長は、次の各号に掲げる事項を記載した年間管理計画書を作成し、放射線管理第１課長と協議のうえ、環境保全部長の確認を受ける。
(1)

廃止措置に係る項目及びその予定期間(2)

定期事業者検査の対象となる設備・機器等の名称、検査項目、予定期間及び検査の実施体制２ 環境保全部長は、前項に定める年間管理計画書について、環境センター長の承認を得る。
３ 環境保全部長は、前項の承認を得る場合は、あらかじめＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境センター長は、第２項の承認をしたときは所長へ報告する。
第２章 廃止措置管理（対象施設・設備等の維持管理）
第８６条

環境技術課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事を行う場合は、残存する各施設・設備のうち、原子炉施設外への放射性物質の放出抑制、
放射性物質の処理処分、放射線業務従事者の放射線被ばくの低減に必要な設備等、廃止措置期間中に機能を維持すべき施設・設備については、解体撤去の各過程に応じて要求される機能を維持する。
２ 環境技術課長は、放射化している炉心及びその周辺部に設置されている機器並びに炉室建屋等の構造物、放射化した腐食生成物等及びトリチウムにより汚染している炉48 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
心タンク、炉内構造物、重水系設備等について、第８６条の９第２項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認する。
（汚染状況等の調査）
第８６条の２

環境技術課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の策定に資するた

め、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２ 環境技術課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づく工事並びに第８６条の９に基づき管理する施設に影響を与えないことを確認する。
（廃止措置作業の計画）
第８６条の３

環境技術課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとするとき

は、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した「廃止措置作業の計画」を策定する。
（1）工事件名（2）対象施設・設備名（3）工事場所（4）工事期間（5）工事内容（6）工事方法（7）工程表（8）工事体制（9）放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策（10）放射性廃棄物及び解体物撤去等の管理
２ 環境技術課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措置
計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。
３ 環境技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。
４ 環境技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解49 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
体物撤去等を一時保管（仮置き）する場合は、管理方法について記載する。
５ 環境技術課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事おいて実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。
６ 環境技術課長は、解体撤去工事及び汚染の除去工事において、廃止措置計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計画に安全対策の設計方
針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第８６条の４

環境技術課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工事を実施する。
２ 環境技術課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた場合は、工事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。この場合において、代替措置を講じるときは、ＤＣＡ廃止措置主任者の確認を得る。
（工事完了の報告）
第８６条の５

環境技術課長は、第８６条の３で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事が完了した場合には、環境保全部長及びＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第１課長等に通知する。
２ 環境保全部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
（廃止措置のために導入する装置）
第８６条の６

環境技術課長は、第８６条の３の廃止措置のために導入する装置については、第９１条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替える。
２ 前項の装置の導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策、事故防止
対策の安全確保対策を講じる。
（管理区域内の解体撤去物等の区分）
第８６条の７

環境技術課長は、第８６条の３で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事において、管理区域内で発生した解体撤去物等については第３編第２章及び第８６条の８に基づき区分するとともに、廃棄物管理施設に引き渡す前のものについては第３編第２章に基づき管理する。
50 / 52

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２ 環境技術課長は、前項の解体撤去物等を廃棄物管理施設に引き渡す場合は、第３編第３章第８２条に定める廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理に従い措置する。
（「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）第８６条の８

環境技術課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。
）を、「核燃料
物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて環境保全部長の承認を得る。
（1）使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2）汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
（3）適切な測定方法により「念のための放射線測定」を行い、汚染がないことを確認する。
２ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめＤＣＡ廃止措置主任者及び放射線管理第１課長の同意を得る。
３ 環境技術課長は、第１項で承認を得た「放射性廃棄物でない廃棄物」について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。
（設備の保安管理）第８６条の９第８６条の６に定める装置については、第８７条の３に準じて所掌する

設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を作成し、第８７条の４に準じて保全活動を実施する。
２ 環境技術課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合
は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じるとともに、系統内に残存する放射性気体及び放射性液体を除去する措置を講じる。
３ 環境技術課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している
設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、環境保全部長及びＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第１課長に通知する。
４ 環境保全部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
二十二

その他試験研究用等（21）その他必要な事項【第１編
51 / 52

総則】

試験炉規則原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

・試験炉規則第15条第２項第22号

第１章 通則前各項に加えて、以下の内容を定めていること。

（目的）

１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試
験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下｢法｣という。）第３７条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）の

２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質

大洗研究所（以下「大洗研究所」という。
）（南地区）において、原子炉施設の保安にによって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）における核燃料物質、核燃料物質に害の防止を図るものとして定められていること。

よって汚染された物又は原子炉による災害を防止することを目的とする。

52 / 52