（別紙）

要望の理由

第１ 申立の概要
申立人は，福岡地方裁判所に国を被告とする国家賠償請求等訴訟を提起していたが（同庁平成●●年（●）第●●●●号。以下，「本件訴訟」という。），本件訴訟の第１回口頭弁論期日が平成２９年２月１７日１０時３０分と指定されたため，同期日に出頭することを希望し，同年１月１８日，福岡拘置所（以下「相手方」という。）に対して上記口頭弁論期日への出頭願いを提出したが，同年１月１９日，相手方は何らの説明をすることもなく不許可と告知し上記口頭弁論期日への出頭を認めなかった。
また，その後，本件訴訟の第１回口頭弁論期日が同年３月２４日午後１時３０分に変更されたため，同年２月９日頃及び同年３月２１日，相手方に対して上記口頭弁論期日への出頭願いを提出したが，各同日頃，相手方は不許可と告知し上記口頭弁論期日への出頭を認めなかった。
相手方のかかる対応により，申立人の裁判を受ける権利が侵害された。
第２ 認定事実申立人からの聞き取り・受領資料，相手方への照会に対する回答結果から，以下の事実を認定した。
１ 本件訴訟の概要
申立人は，死刑確定者として相手方の施設に収容されているものである
ところ，平成２７年１１月１０日ころ，違法な国庫帰属処分又は領置処分を受けたとして，国を被告とし，主位的に国庫帰属処分又は領置された私物の返還，予備的にその私物の財産権侵害の損害賠償を求めて，福岡地方裁判所に本件訴訟を提起した。
本件訴訟の請求原因の概要は，以下のとおりである。
(1)

請求原因１
平成２５年１１月１８日，相手方は，申立人が保管していた私物の一切に対し，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下，「処遇法」という。)７５条１項に基づき検査（以下，「本件検査」という。）を行った。
同月２１日，相手方は，申立人が保管していた私物の一部に処遇法７４条に基づき相手方所長が定めた遵守事項の中の物品不正製作等に違反

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する反則行為の疑いがあるとの理由で，処遇法１５４条１項の規定に従い，申立人に対し，反則行為調査に付する旨を告げた。
同年１２月１８日，相手方は，反則行為調査の結果，申立人を戒告の懲罰に付し(処遇法１５６条，１５１条１項１号)，処遇法１５３条に規定された反則行為に該当する保管物を国庫帰属処分とした。
申立人は，国庫帰属処分とされた私物のうち雑誌切り抜き綴り５冊（以下，「本件切り抜き綴り」という。）に含まれた雑誌の切り抜きについては，基本的にすべて申立人自身が切り抜いておらず，切り抜かれた状態のままで弁護人から送付又は差し入れされたものであることなどから，主位的に国庫帰属処分となった本件切り抜き綴りの返還を求め，予備的に適正な手続によらずに財産権が侵害されたとして，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求として，私物の財産的価値である２５万円，及び慰謝料として１５万円の支払いを求める。
(2)

請求原因２
相手方は，申立人に対して，本件検査の結果，保管私物及び領置物の総量が処遇法４８条の定める限度量を超えているため，保管私物及び領置物について宅下げもしくは破棄する旨を告げた。同時に，相手方は，申立人に対して，一定期間内に保管私物の総量が限度量内以下にできない場合には，自弁の購入の停止，差し入れの制限，または強制的に売却または破棄等の法令に定められている措置をとる旨を告知した。
そのため，申立人は，保管私物を宅下げ等により整理し，保管私物及び領置物の総量を限度制限内に収めた。
平成２６年２月２７日，申立人は，相手方に対して，本件検査により取り上げられた物品のうち，１０５品が未返還になっているため，未返還物がどのように保管されているか尋ねた。
同年３月１０日，相手方は，申立人に対して，１０５品の未返還品について，申立人に対し従前行っていた使用許可処分を撤回するなどして，平成２５年１２月６日付及び同月９日付で処遇法４７条２項１号の規定により，領置処分とした旨を通知した。
申立人は，かかる領置処分は違法であるため，領置処分となった１０５品の返還をもとめ，また適正な手続によらずに財産権が侵害されたとして，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求として，慰謝料として１０万円の支払いを求める。
２ 本件訴訟の審理経過

2年月日

訴訟行為，訴訟上の書類又は相手方への申請

27/11/10

訴状

27/12/8

訴状訂正申立28/3/18

書面による準備手続に付する決定

摘要

答弁書受領
28/5/13

原告第１回準備書面，証拠申出28/7/8

原告第２回準備書面

28/9/21

被告第１準備書面

28/10/14

原告第３回準備書面

29/1/17

期日呼出状

第１回 口頭弁論期日を「同年２月１７日午前１０時３０分」と指定

29/1/18

出頭願

期日に出頭するため

29/1/19

不許可通知（口頭）29/2/1

期日変更申請29/2/7

期日指定取消上記口頭弁論期日指定が取り消される

新期日指定

第１回口頭弁論期日を「同年３月２４日午後１時３０分」と指定

29/2/9頃

出頭願

新たに指定された期日に出頭するため同日頃不許可通知（口頭）29/2/23

訴えの変更申立，原告第４回準備書面

29/3/1

原告意見書

29/3/17

被告第２準備書面

29/3/21
同日

出頭願

29/3/24

第１回口頭弁論期日新たに指定された期日に出頭するため不許可通知（口頭）（以下29/1/19及び29/2/9頃のものとあわせて「本件出廷不許可処分」という。）
申立人不出頭
【原告】訴状，訴状訂正申立書，訴えの変更申立書，準備書面（第１回ないし第3４回）及び平成２９年３月１日付意見書各陳述擬制。
【被告】答弁書，第１準備書面及び第２準備書面陳述【裁判官】弁論終結
書面による準備手続終結
決定
29/5/26

判決言渡

原告の請求を全て棄却

３ 本件訴訟の終了
申立人は一審判決に対し控訴を申し立てたが，訴訟費用等の関係から控訴を取り下げたため，同判決が確定した。
第３ 判断
１ 被侵害利益(1) 出廷権が憲法上人権として保障されているか民事裁判の当事者が裁判に自ら出頭する権利（以下，「出廷権」という。）が，人権として保障されているかについては，憲法上明記はされていない。
しかし，憲法３２条は，裁判を受ける権利を保障しているところ，裁判を受ける権利は，憲法や法律上の権利・自由を実効的に保障する，いわば「基本権を確保するための基本権」であり，自己決定の原則とデュープロセス思想に密接に結びつき，近代立憲主義を体現するものとして人権保障上極めて重要な権利として保障されている。
そして，裁判と評価されるためには，それにふさわしい内実を備えた適正手続の保障が要求され，そのため憲法８２条１項は，裁判の公正を確保する趣旨から，「裁判の対審及び判決」の公開原則を定めている。
ここに言う「対審」とは，訴訟当事者が裁判官の面前で，口頭でそれぞれの主張を闘わせることをいい，民事訴訟における口頭弁論及び刑事訴訟における公判手続がそれにあたる。
このように，憲法３２条において「裁判」を受ける権利が保障され，憲法８２条１項において「対審」が保障されていることからすれば，憲法３２条は，憲法８２条１項を実現するため，出廷権（民事訴訟の場合について言えば，口頭弁論期日に出頭する権利）についても当然その保障の内容としているといわなければならない。
また，日本における国内法的効力の認められる市民的及び政治的権利

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に関する国際規約の自由権規約（国際人権Ｂ規約）１４条１項第２文は，「すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めている。
さらに，下級審裁判例ではあるが，東京地判昭和６２年５月２７日（
裁判所ホームページ，行政事件裁判例集３８巻４－５号４５７頁）は，「憲法３２条，８１条１項の規定は，直接には，裁判所に訴訟を提起して権利利益の保護を求めることを保障し，又は裁判の対審及び判決を公開の法廷で行うべきものとしているものであるが，これらの規定の趣旨及び憲法１３条の規定の趣旨に徴すれば，原告らが主張するような，裁判所に訴訟を提起した者につき裁判所に出頭する自由を保障しているものと解される。」と判示して，明確に出廷権の権利性を認めている。
以上によれば，出廷権は，裁判の本質，自己決定の原則，適正手続保障，対審手続保障，公正な審理を受ける権利，武器対等の原則に根ざすものであり，憲法３２条，８２条１項，３１条，１３条及び国際人権Ｂ規約１４条１項によって保障された極めて重要な基本的人権といわなければならない。
(2) 被収容者について出廷権が憲法上人権として保障されているか適法に人身の自由を奪われている被収容者も，人身の自由以外の基本的人権は一般市民同様に享受している（最高裁大法廷判決昭和４５年９月１６日，処遇法１条参照）。
そして，前述の通り，裁判を受ける権利が基本権を確保するための基本権として極めて重要であることからすると，裁判を提起した被収容者についても，自ら出頭し審理を尽くして公正な判決を受ける権利も保障されて然るべきである。
以上から，原則として出廷権は被収容者にも憲法上人権として保障されているといえる。
２ 本件出廷不許可処分が人権侵害といえるか(1) 判断基準
個人の尊厳（憲法１３条）を最も根源的な価値基準としている日本
国憲法下では，刑事施設においても，人権制約は，拘禁目的と施設管理の規律保持のために必要な最小限度の範囲でしか認められない。
出廷権が基本権を確保するための基本権として重要性を有し，被収容者にも等しく保障されていることに照らせば，裁判所が具体的な訴訟において訴状審査，事前の争点整理等を尽くした上で民事訴訟手続

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の上の必要性及び心証形成の必要性のため口頭弁論期日に出頭を求めた場合には，原則として被収容者にも出頭は認められなければならない。
例外として，当該具体的事情の下で，出頭を許すことによって刑事施設内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があることが十分な根拠に基づいて認められ，そのために出頭を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に限って，出廷権の制限が許されるものと解するべきである。
(2) 本件における検討ア

本件出廷不許可処分の理由について
この点，相手方は，一般論として，「被収容者から民事裁判等への出廷の願い出があった場合には，その被収容者の拘禁の趣旨，目的，特質に鑑みて，具体的事案における出廷の必要性の程度及び出廷の拘禁に及ぼす影響の程度等を総合的に勘案し，その許否を判断して」いるとした上で，本件出廷不許可処分の理由については，「当該期日は，書面による準備手続を経た後の最初にすべき口頭弁論の期日であり，申立人の出廷を不可欠とする事情が認められず，申立人の法的地位に伴う護送・警備体制を整えることにより，当所の本来業務に支障が生じるおそれがあった」と回答する。
もっとも，その相手方が行う護送・警備体制，これに伴い相手方が負う人的・物的負担及びこれが相手方の規律及び秩序に及ぼす影響の程度等に関する２度の照会に対しては，「保安警備上の関係（被収容者の逃走は，事故の中でも最も社会に与える影響が大きく，社会地域の住民に不安を与えるばかりか，国の治安を損なうこととなり得ること）」を理由に，何ら具体的な回答をしていない。
しかしながら，相手方が負う人的・物的負担及びこれが相手方の規律及び秩序に及ぼす影響の程度等に対して回答することが，被収容者の逃走に直結するとは考えにくく，相手方の回答は納得できるものとはいえない。また，相手方は，申立人に対して，出頭を不許可とした理由について何ら告げていない（申立人に対する聞き取りからも，相手方が出頭を不許可とした理由は不明である）。
そして，本件訴訟が係属していたのは相手方の管内の福岡地方裁判所であるところ，相手方は，同裁判所まで日常的に多数の被収容者の刑事裁判への出頭のための護送業務を行っている一方で，申立人の出頭に伴う人的・物的な負担の増加等は，書面による準備手続を経た後の第１回口頭弁論期日のための一度限りのものに過ぎない。

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そうであれば，本件において申立人に出頭を許すことによって，相手方の刑事施設内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があるとは認められないのであって，そのために申立人の出頭を制限することが必要かつ合理的であるとも認められない。
よって，相手方の本件出廷不許可処分は，申立人の出廷権を侵害している。
イ 死刑確定者であること
なお，相手方は，照会に対する回答において，一般論として，死刑確定者については，被収容者一般の民事裁判等への出頭の許否基準に加え「死刑執行までの間，確実に身柄を確保し，社会から隔離することを目的としていることなど」をも考慮しているとしており，申立人に対する出頭不許可についても，申立人が死刑確定者であるために，これに伴う他の被収容者以上の人的体制の必要性があると判断した可能性がある。
しかしながら，処遇法は，監獄法（平成１８年５月２４日より「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」と名称を変更し，刑事被収容者処遇法施行まで存続）の時代から，死刑確定者の処遇について特段の規定なき限り未決勾留者に準ずると規定してきたものであること，処遇法３２条１項の「心情の安定」は刑事施設が死刑確定者（そしてその家族の）内心に介入するものであり，収容者一般に対する自殺や逃亡の防止に対する配慮義務以上に，権利制限根拠規定とされるべきではないこと，平成１９年６月施行された刑事被収容者処遇法では，衆参両院の法務委員会における附帯決議で，「『心情の安定』（新法３２条１項）は，死刑に直面する者に対する配慮のための原理であり，これを死刑確定者の権利を制限する原理であると考えてはならない」との内容が確認されていることからすれば，死刑確定者に対しても未決に準ずる処遇を基本とするべきであり，これを殊更特別視するのは妥当ではない。
ウ 結論
以上からすれば，本件においては，相手方の本件出廷不許可処分は申立人の人権（出廷権）を侵害していると判断せざるを得ない。
第４ 本件で採られるべき措置の内容
よって， 本件においては，相手方に対し，一定の措置を採るのが相当であり，以上述べたことに照らせば，「勧告」とするのが適切なようにも思える。

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もっとも，①本件においては，裁判所が，争点整理手続として「書面による準備手続に付する」決定を行っており，同手続内において，申立人（原告）においては，第１回ないし第４回の準備書面や数十点に及ぶ書証を提出し，被告においては，第１及び第２準備書面や数十点に及ぶ書証を提出するなど，相応の攻撃・防御方法を提出することが出来ていること，②平成２９年３月２４日の第１回口頭弁論期日においては，被告の出頭が確保されたため，申立人（原告）の各準備書面の擬制陳述，被告の各準備書面の陳述がなされていること，③相手方による本件出廷不許可処分もこのような争点整理手続を経た後の第１回口頭弁論期日についてなされていること，④裁判所が，上記①を踏まえて，当事者尋問や証人尋問等の証拠調べを行うことなく，同日に弁論を終結し，同年５月２６日に，判決を言い渡していること等に照らせば，本件において申立人が被った裁判を受ける権利全体の侵害の程度としては，訴えの取下擬制がなされた事案や主張書面の陳述ができなかった事案，反対尋問ができなかった事案等に比べて，大きいとはいえないことから，相手方に対する措置としては，「要望」にとどめることが相当である。
第５ 結論
以上から，要望書記載のとおり，相手方に対し，要望する。
以8上