本報告書について

会社概要

●編集方針

社

名 三菱製紙株式会社

タイトルを「環境報告書」から「社会環境報告書」にMITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED

変更してから今年で３年目になります。環境以外の企業の所

在地 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号

社会的責任（CSR）に関するページが徐々に増えてきまし代

表者 取締役社長た。昨年の報告書に対するアンケートでは、多くの方から分りやすいとの評価を得ています。また、興味を持ってい
ただいた項目は、１位「古紙の利用」、２位「中期経営計画」、３位「当社グループに発生した問題について」およ

創
資

鈴木 邦夫

業 1898年（明治31年）
本

金 32,756百万円

主な 事 業 内 容 当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料

び「社会貢献活動」でした。再生紙問題への皆様の関の製造、加工及び販売を主要な事業として

心をうかがわせる結果でした。今後、CSR の取り組みをおり、事業部門別の主要な商品及びサービ充実させるとともに、分かりやすい形での情報発信に努め

スは次のとおりです。

ます。

［紙パルプ部門］
コーテッド紙、上質紙、書籍用紙、薄葉紙、●対象範囲

情報関連用紙（ノーカーボン紙、 感熱紙、

社会への取り組みに関しては、三菱製紙グループ（本インクジェット用紙等）、電気絶縁紙、不織布、体および国内外連結子会社）を対象としています。環境・安全の取り組みは三菱製紙（本体）および生産子会社を

高級白板紙 、衛生用紙、その他特殊用紙対象にしています。海外の生産子会社については、環境及び関連機器、
晒クラフトパルプ［写真感光材料部門］

に関する法規制が国により異なるため、参考値として記載しました。

写真印画紙、印刷製版材料、写真用原紙、関連薬品、関連機器及びソフトウエア●対象期間［その他部門］

2008 年度（2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日）としスポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理

ましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

店業、
不動産業、
倉庫業、
運輸関連業、エンジ●参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン2006」
環境省「環境報告書ガイドライン2007年度版」

事

業

所

本 社 東京都
営業所 大阪営業所●お問い合わせ先
三菱製紙株式会社 CSR推進室〒100- 0005 東京都千代田区丸の内３−４−２
Tel：03-3213-3763

ニアリング業務

Fax：03-3213-3818

E-mail：csr@mpm.co.jp

工 場 高砂工場、京都工場、八戸工場、北上事業所、
白河事業所
研究所 つくばR&Dセンター、京都R&Dセンター、生産技術センター

連 結 子 会 社 国内 22社 、 海外 5社●発行日
2009年8月31日

ダイヤミック株式会
主要な連結子会社 三菱製紙販売株式会社、社、北上ハイテクペーパー株式会社*、東邦●次回発行予定

特殊パルプ株式会社*、浪速通運株式会社、

2010年8月

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH、三菱ハイテクペーパー・ビーレフェ●ホームページ
当社のホームページ
http://www.mpm.co.jp/
でも社会環境の取り組みをご覧いただけます。

〈表紙

青森県上北郡七戸町の社有林（ウリハダカエデ）〉

ルトGmbH*、
三菱ハイテクペーパー・フレン
スブルクGmbH*（ * は生産子会社）

CONTENTS
経 営 指 標●売上高の推移（百万円）
300,000

本報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

250,000

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

200,000
150,000

社長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

100,000

経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

50,0000

CSRへの取り組み
2004

2005

2006

2007

2008

私たちの考えるCSR・・・・・・・・・・・・・・・・・5●経常利益の推移（百万円）

CSR推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68,000

コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・7

7,000
6,000

古紙パルプ配合率乖離問題の再発防止策

5,000と環境貢献施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

4,000
3,000

エコシステムアカデミー・・・・・・・・・・・・・・9

2,000
1,000
0

2008年重点活動の評価と2009年の目標・・・10
2004

2005

2006

2007

2008

環境への取り組み●従業員数の推移（人）環境マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

5,000

海外植林事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・12

4,000

原材料調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3,000

FSC森林認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2,000

古紙の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1,000
0

地球温暖化防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2004

2005

2006

●地域別売上高比率

6%

2007

2008
単体

3% 3%

連結

化学物質への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
エコバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

15%

環境配慮商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

日本

73%

ヨーロッパ

中長期目標と環境データ・・・・・・・・・・・23

北米
アジア

環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

その他

社会への取り組み●事業区分別売上高比率

8%

お客様とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

12%

紙・パルプ
写真感光材料
その他

80%

株主の皆様とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・27
従業員とともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

社長挨拶
当社グループは、2008 年度より「中期経営計画（ポストフェニックスプラン）」に取り組み、経営指標を掲げて各種施策を推進してまいりました。しかしながら、経済情勢・外部環
境の悪化が大きく、今後、早期改善の可能性も少ないことか
らプランの見直しを行っております。
このような環境下におきましても、「ポストフェニックスプラン」
で掲げました「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」という独自のポジションを目指す基本方針は維持・継続してまいります。
一方、企業は利益のみでなく様々な社会的側面においてもバ
ランスのとれた責任を果たす必要があると認識をしており、重要な経営課題としてＣＳＲを位置づけております。今後、当社グループは生き残りをかけた『収益向上策』を実施するとともに、『ＣＳＲ活動の拡大』を推進することを通じて企業価値の向上に努めてまいります。
昨年は「古紙パルプ配合率乖離」問題で関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしました。深く反省するとともに、再発防止策の一環としてＣＳＲ推進体制を強化しました。また、関連会社を含めたグループ全体への展開も進めました。ＣＳＲは着手から３年目を迎え、弱点の補強や推進体制の整備から、特徴あるＣＳＲ活動の展開へと徐々に形が定まってまいりました。ひとえに皆様からの暖かい励ましとご支援の賜と深く感謝しております。
「古紙パルプ配合率乖離」問題への反省および昨年度の取り組み実績をふまえ、今年度は、社会及び環境面に関する下記の取り組みを率先して進めてまいります。
１．
特徴あるＣＳＲ活動の推進
古紙パルプ配合率乖離の問題に伴う環境貢献施策の具体化を進めております。とくに、エコシステム
アカデミーによる環境教育、「森の町内会」活動を通じた間伐促進、社有林でのＦＳＣ森林認証取得に注力してまいります。
２．
企業倫理、企業行動憲章に関する理解の促進
グループ全役員・社員を対象にしたコンプライアンス教育を実施しております。今後も継続して取り組みを進める予定です。
３．
人権・労働に関する取り組み体制の推進
既存の「全社安全衛生委員会」に加えて、新たに「人権・労働委員会」を設置し、安全衛生以外の「人権・労働」に関する課題に取り組みます。
４．
地球温暖化防止への対応
工場への廃棄物ボイラー導入、都市ガスへの燃料転換、太陽光発電の導入などにより、化石燃料由来のＣＯ２排出量削減に努めてまいりました。今後、オフィス部門を含め、一層の削減に向けて努力をしてまいります。
５．
社会貢献活動
本業を生かし、森林保全や循環型社会の構築に役立つ活動に注力いたします。また、活動を関連会社に広げるとともに、地域に根ざした社会貢献活動を推進してまいります。
本報告書により、三菱製紙グループの社会環境活動をご理解いただければ幸いです。今後、社会環
境活動をより充実したものにするため、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせ下さいますようお願
いいたします。
取締役社長

3

経営方針
当社グループは、2008 年度からポストフェニックスプランに取り組み、各種施策を推進してきました。しかし、経済情勢は急激に悪化し、当面は大きく改善する見込みは少ないことから、プランの見直しを行っています。
ポストフェニックスプランで掲げた・『ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙』という独自ポジションを確立し、業界トップレベルの収益性を確保する。
・印刷・情報用紙事業、デジタルイメージング事業、開発事業の３事業がバランス良く成長する企業体を構築する。
の『当社グループが目指す将来の姿』に変わりはありませんが、当面の環境下を当社グループが収益を上げ生き残っていくために、2009、2010 年度（第 145、146 期）の 2 年に亘って『収益向上策』を実施し、『CSR 活動の拡大』とともに企業価値の向上に努めていきます。

当社グループが目指す将来の姿
業界ポジション

事業ポートフォリオ「ハイグレード＆情報メディア」の三菱製紙という独自ポジションの確立により業界トップレベルの収益性を確保

印刷・情報用紙、
ＤＩ事業、開発事業の3事業がバランス良く成長する
企業体を構築

当面の課題に対する考え方

企業価値の向上

収益向上策○各事業が現在の環境下でも利益を上げられる体質の構築
・生産体制の見直し
・労務費削減を含むコスト構造改革
・合理的組織の構築
・新分野への挑戦による販売機会拡大

ＣＳＲ活動の拡大
・グループ全体への展開
・特徴ある活動の推進

従来・弱点の補強と推進体制の整備

4

CSRへの取り組み
私たちの考えるCSR
2007 年 2 月よりCSR に着手しました。企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。
CSR の目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。CSRを社会の要請に応えるため、事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ、常に技術の先端をいく企業グループ、地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループであり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、CSR はそれを具体化する活動と考えています。

三菱製紙グループの企業理念①世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ②常に技術の先端をいく企業グループ③地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

三菱製紙グループ企業行動憲章
三菱製紙グループ各社経営トップは、本憲章の実行が自らの責務であることを認識し、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、責任ある対応をします。

三菱製紙グループ企業行動憲章
1.［企業活動の目的］
紙、
パルプおよび写真感光材料を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、
豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。

2.［法令の遵守］
国内外の法令およびその精神を遵守し、社会の一員として良識をもって品位ある行動をします。

3.［企業活動の透明性］
公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業情報を開示して顧客、株主、
地域社会その他の関係者とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努めます。

4.［製品・サービスの安全性］
製品およびサービスの開発・提供にあたっては、安全性に最大限の配慮をします。

5.［環境との共生］
環境問題に真摯に取り組み、
森林資源の育成に注力するなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。

6.［社会貢献活動への参加］
社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動に参加します。

7.［従業員の尊重］
従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を第一に考え、各人が働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

8.［反社会的勢力との断絶］
市民社会の秩序と安全を保持することに努め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

9.［国際社会との協調］
海外においては、その文化、習慣を十分に尊重し、現地からの信頼を獲得するよう努めます。
2007年1月1日制定

5三菱製紙グループ行動規範
三菱製紙グループ企業行動憲章に適った企業行動をとるために、グループの役員及び従業員が守らなければならない行動の規範を定めます。
1．法規範の遵守①日本国及び関連する海外
法令の遵守
2．社会との関係①社会への貢献②各種業法の遵守③寄付・献金関係法令の遵守④反社会勢力との関係断絶②良識と責任のある行動③法令の最優先⑤環境の保全
⑥地域社会との協調⑦安全保障貿易管理⑧輸出入関連法令の遵守

3．お客様・取引先・競争会社との関係⑤社外との誠実な応対①製品の安全性⑥常識的な接待・贈答②独占禁止法の遵守⑦外国公務員贈賄の禁止③購買先との適正取引、⑧適正な表示・広告
下請法の遵守
④不正競争の防止

4．株主・投資家との関係①経営情報の開示②インサイダー取引の禁止

5．従業員ほか個人との関係①人権の尊重、差別の禁止②セクシャル・ハラスメントの禁止③個人情報の保護④職場の安全衛生の確保⑤労働関係法令の遵守

6．会社・会社財産との関係①就業規則の遵守②適正な会計処理③利益相反の禁止④就業時間中・会社内での政治・宗教活動の禁止⑤企業秘密の管理⑥会社資産の適切な使用⑦情報システムの適切な使用⑧知的財産の保護

7．その他①公益通報者の保護

CSR推進体制
古紙配合率乖離の問題を受け、再発防止策の一環としてＣ
ＳＲの強化、充実を図ることになり、2008 年 4 月に三菱製紙本【推進体制】

社内にＣＳＲ推進室を新設しました。三菱製紙グループのＣＳＲ

取締役社長

活動はＣＳＲ推進室が事務局となって進めています。

ＣＳＲ委員会

ＣＳＲ担当役員

コンプライアンス委員会「人権・労働」に関する委員会の設置「人権・労働」に関するＣＳＲ活動を積極的に推進するため、「全社安全衛生委員会」に加えて、新たに「人権・労働委員会」

ＣＳＲ推進室

情
報
開
示
委
員
会

製
品
安
全
対
策
︵
Ｐ
Ｌ
︶
委
員
会

製
品
品
質
委
員
会

全
社
安
全
衛
生
委
員
会

人
権
・
労
働
委
員
会

環
境
保
全
委
員
会

社
会
貢
献
委
員
会

三
菱
製
紙
販
売

ダ
イ
ヤ
ミ
ッ
ク

北
上
ハ
イ
テ
ク
ペ
ー
パ
ー

東
邦
特
殊
パ
ル
プ

オ
ス
ト
リ
ッ
チ
ダ
イ
ヤ

旭
感
光
紙

菱
紙

を設置しました。委員長は人事労務担当役員とし、総務人事部
長、人事グループリーダー、各場所人事担当課長から構成されます。当面は三菱製紙本体のみで立ち上げますが、将来は関連会社の人事担当責任者も加え、活動をグループ全体に広げる予定です。
これに伴い、ＣＳＲ推進体制はＣＳＲ委員会の下に８つの委員

三
菱
製
紙
本
社

三
菱
製
紙
工
場

会を置く形になりました。

工
場
内
関
連
会
社

M
S
S

浪
速
通
運

ピ
ク
ト
リ
コ

海
外
関
連
会
社

工
場
内
関
連
会
社

6

コーポレート・ガバナンス
執行役員制度を導入して監督と執行を区分し、経営意思決定のスピードアップ、組織の活性化を進めています。また、監督機能を強化する目的で社外取締役 1 名を選任しています。経営方針・経営戦
略及び基本的な事業戦略については、常務会及び経営検討会を開催し、経営陣および議題に関する幹部社員で実質的な審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
2008 年度から財務報告に係る内部統制の適用が開始されました。2005 年より社長を委員長とする内部統制委員会を設置し準備を進めてきており、適正な財務報告となるよう、全社をあげて取り組んでいます。
〔コ−ポレ−ト・ガバナンス体制〕
株主総会

監査役会

取締役会

会計監査人

（監査役・社外監査役）（取締役）（監査法人）

代表取締役

内部監査部

常 務 会

執行役員会

経営検討会
ＣＳＲ委員会

洋紙事業部
本社各部
各関係会社

Ｉ＆Ｄカンパニー
各工場・研究所

コンプライアンス委員会
製品安全対策（PL）委員会
全社安全衛生委員会
環境保全委員会

情報開示委員会
製品品質委員会
人権・労働委員会
社会貢献委員会

コンプライアンス
コンプライアンスは、健全で信用できる企業であるために最低の条件であると認識しています。コンプラ
イアンスを重視した経営を実践していくため、2004 年 2 月に「三菱製紙企業行動憲章」を制定、2007
年 1 月には「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定しました。その内容を全社に周知徹底するため、携帯用カードを作成し、国内のグループ従業員に配付しています。また、「三菱製紙グループ企業行動憲章」に適った企業行動をとるために、日常業務において遵守すべき基本的事項を「三菱製紙コンプラ
イアンス行動基準」として定め、経営者から従業員まで法令遵守を徹底しています。
古紙パルプ配合率乖離問題に対する再発防止策として、コンプライアンス体制を強化しました。社長を委員長としてグループ全体で取り組む体制にコンプライアンス委員会を変更するとともに、昨年 9 月より、国内の当社グループ各社の全役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施しました。

リスクマネジメント
企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に必要です。常務会、執行役員会、経営検討会等において十分な審議を行い、取締役会に諮ることにより経営リスクに対処しています。また、事業活動に直結した販売や生産で外的、内的なリスクを生じた場合は、早急に経営陣に報告し、的確な処理を検討する体制を取っています。
法令遵守面では、コンプライアンス委員会を通じてリスク管理を行うとともに、昨年 4 月よりCSR 推進室を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っています。
製品安全面については製品安全対策（PL）委員会、製品の品質面では製品品質委員会を設置するとともに、内部監査部による工場監査を通じてリスク管理を行っています。環境面では、環境保全委員会を設置してリスク管理を行っています。

7

古紙パルプ配合率乖離問題の再発防止策と環境貢献施策について
当社グループは、2008 年 1 月に判明した古紙パルプ配合率乖離問題を深く反省し、再発防止策と環境貢献施策を定めて、これを進めております。

再発防止策
・技術部門及び品質保証部門に対する監査を含む内部監査の強化
古紙パルプ配合率検証制度を構築し、2008 年 7 月より運用を開始いたしました。9 月には古紙パルプ配合率の内部監査を実施し、不備となる事項がないことを確認いたしました。
・ＣＳＲ専任部署の設置等によるコンプライアンス推進体制の強化
2008 年 4 月に専任のＣＳＲ推進室を設置し、7 月に当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する三菱製紙グループコンプライアンス委員会を組織いたしました。
・コンプライアンス教育、古紙・環境教育の充実
2008 年 9 月より当社グループ各社の全役員・全従業員を対象とするコンプライアンス教育を順次実施いたしました。また、2009年 2月以降、古紙・環境教育を開始し、全従業員を対象にこれを進めております。

環境貢献施策・環境配慮型商品の拡充
主要な再生紙銘柄において、古紙パルプ配合率増加を検討し、設備対応のための改造を行い、2009 年１月より古紙パルプ配合率を 15％以上から 25％以上に引き上げました。また、3 月よりグリーン購入法の新基準に適合したコピー用紙の生産・販売を開始いたしました。
・植林と森林保全
海外植林面積の合計は 2008 年末約 27,000ha に拡大し、目標とする44,000haを目指して取り組
んでおります。
国内森林の整備保全に関しましては、間伐を促進する「森の町内会」活動支援の一環として「森の町内会コピー用紙」を開発いたしました。活動に賛同する企業が 2009 年 3 月末現在で 71 社まで拡大しております。
「ＦＳＣ森林認証の森」サポーター制度においては、植樹イベント等を通じたサポーター企業と地元との交流を支援するとともに、拡大に向けた仕組みつくりに取り組んでおります。国内社有林（青森、福島）でのＦＳＣ森林認証の取得作業も進めております。
・新規設備の導入による環境負荷軽減
エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減のための省エネルギー起業を実施いたしました。また、八戸工場においてバイオマスボイラーの新設に向け、準備工事を進めております。

古紙・環境教育

FSC 森林認証の事前審査

8

エコシステムアカデミー
社会貢献の一環として、環境と森林保全等に関する教育を行う「エコシステムアカデミー」の開設に向け、2008 年 7 月に開設準備室を設置しました。
「エコシステムアカデミー」の概要について紹介します。

背景「エコシステムアカデミー」の構成要素●当社の強みとして「FSC 森林認証の森」サポ●森林管理体験（間伐、植林、散策）

ーター制度を始めとする森林保全の取り組みが●林産加工体験（製材、木工、炭焼き他）あります。環境貢献施策の 1 つとして、このよ●紙製造体験（パルプ化、抄紙、印刷）

うな取り組みを考えました。

●ビジターセンター（宿泊、研修、展示）●首都圏の近くで適地を探したところ、東京から程近く、社有林・研修所等の施設が活用でき、●施設見学（チップ化、古紙回収、製紙、印刷）●ＦＳＣ森林認証林の拡大

さらに地元の協力も得られる点で白河が適地であることがわかりました。そこで、白河（福島
県西白河郡西郷村）で取り組みを行うことにし
ました。

プログラム
●森にはどんなめぐみがあるの？
・自然のめぐみ

コンセプト

・産業へのめぐみ

森のめぐみを核とした自然・産業のコラボレーション●森林を適切に管理することとは？
●木や木材の種類や用途について知ろう●紙はどうやって作るの？
●リサイクルすると紙はどうなるの？

森のめぐみ

育成

自然

融和

産業

ねらい
森のめぐみと自然・産業のコラボレーションをテーマとした体験型学習の場を提供するとともにＦＳＣ森林認証林の拡大を図ること。

今後の予定
2009 年度

当社社員教育への適用

2010 年度

本格実施：関連会社社員教育等
への展開、一般への展開

9

2008年重点活動の評価と2009年の目標
2008年の重点活動目標

活動実績

1．CSR やグループ企業行動憲章に関する理解
・CSR に関する社内教育の充実を図ります。

2．適切な情報の発信
・情報開示の考え方を整理し、方針や内規を作成します。
3．雇用に関する取り組みの充実
・メンタルヘルスケア対策に取り組みます。

4．環境負荷と環境リスク低減
・LCA（ライフサイクルアセスメント）手法による
CO2 排出量算定を進めます。

5．社会貢献活動の支援
・対象を関連会社にも広げ、また地道な活動にも光を当てます。
・地域に根ざした活動を充実させます。

評

価・三菱製紙グループの全役員・ライン管理職を対象に外部講師によるコンプライアンス教
育を実施した。

○：計画通りの教育を実施できた。

・「外部情報開示規定」、「広報連絡会ガイドライン」を作成した。

○：目標通り情報開示の考え方を示した。

・三菱製紙全社にメンタルヘルスケア支援プ
ログラムを導入した。
本社では「心の健康診断」を実施した。

○：メンタルヘルスケア対策に着手した。

・カーボンフットプリント制度指針案等を参考に仕組みづくりを行った。カーボンフットプリ
ント制度試行事業に歩調を合わせるため、運用には至っていない。

△：実際の運用には至っていない。

・関連会社で説明会を開催し、来期以降、歩調を合わせた取り組みが出来るようにした。

△：具体的な展開には至っていない。

・年間活動計画に沿って各部門での展開が進んだ。

○：計画通り展開が進んだ。

（評価）○：目標達成△：実施不十分

2009年の重点活動目標
1．特徴ある CSR 活動の推進

アクションプラン

具体的な活動例

・環境貢献施策の具体化−エコシステムアカデミー−間伐促進−FSC の拡大

・社員教育への展開
・「森の町内会」活動の拡大を支援
・国内社有林での FSC 認証取得

2．企業倫理 、 企業行動規範に関する理解の促進

・コンプライアンス教育及び浸透度調査の実施
・法令教育の実施

・グループ全役員・社員を対象にした教育・浸透度調査を踏まえた教育内容の点検
・企業活動に関係する法令教育

3．人権・労働に関する取り組み体制の検討

・統括的な委員会組織の検討

・活動内容、活動範囲、具体的目標の検討
・人権・労働に関する現状の点検

4．地球温暖化防止への対応

・社内規則の見直し、法令改正の確認・対応

・環境憲章の見直し

・組織的な取り組み体制構築

・検討チームの発足

・具体的な対応策の検討

・CO2 削減手段の整理
・カーボンフットプリントへの対応＊2008 年度未達であった社会貢献活動の関連会社への展開については、2009 年度も引き続き取り組みます。

10

環境への取り組み
環境マネジメント
環境憲章
1993 年 4 月1日に三菱製紙環境憲章を制定しましたが、その後「環境基本法」、「地球温暖化対策推進法」、「循環型社会形成推進基本法」等、多くの環境関連法規が制定されたのを受け、これらの法律に規定された課題に対応するために、2001 年 4 月1日に三菱製紙環境憲章を改訂しました。
■基本理念
当社グループは、地球環境の保全、資源のリサイクルに積極的に貢献できる企業グループを目指しており、持続的発展が可能な社会の構築に向けて、技術革新にチャレンジすると共に、従業員一人一人は「より良い地球環境の実現を目指し、次世代に環境上の負の遺産を残さない」との信念を持ち、環境に配慮した取り組みに努力します。
■基本方針
１．環境負荷低減技術の採用
２．資源の保護・育成と植林木の活用
３．環境管理のレベルアップと環境管理状況の情報公開■行動指針
１．ＣＯ2総排出量の削減

６．環境管理レベルの向上

２．化学物質管理の推進

７．古紙利用の拡大

３．環境影響負荷の低減

８．環境コミュニケーション、
啓発、
広報活動

４．廃棄物の削減・ゼロエミッションの実現

９．緊急時の対応

５．資源の保護・育成

環境管理体制
当社グループでは、環境憲章の基本理念、基本方針、行動指針を具体的に推進するための自主的取り組み体制を構築しています。環境管理体制として、ISO14001を取得している工場においては、計画（Ｐ）→実行（Ｄ）→チェック（Ｃ）→アクション（Ａ）のサイクルを実行しながら持続的なシステム運用を行っています。
ISO14001 認証は、国内では、八戸工場、高砂工場、京都工場、北上ハイテクペーパー、三菱製
紙販売、ダイヤミック、海外では、三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱ハイテクペーパー・ビー
レフェルト（Nordic-Swan 認証）が取得しております。
環境監査については、主要工場に対して年 1 回社内環境監査を実施しており、環境パフォーマンス
の状況について、
三菱製紙グループの環境管理体制

本社部門による
チェックを行って

取締役社長

います。

環境担当役員
環境保全委員会

技術環境部
専門会議

研 究 所

工

所 長

工場長

環境担当者

場

関連会社
社 長
法定管理者

環境管理担当部門
ISO14001の推進
工場環境保全委員会
専門部会

11

海外植林事業の推進
事業の目的
製紙原料である木材チップを長期に亘って安定的に確保するため、海外植林事業に積極的に取り組んでいます。紙・板紙

紙・板紙生産量当りの海外植林面積
2

m /t
450
400

生産量あたりの植林面積比較では、実績、目標ともに国内製紙メーカーのトップレベルにあります。

350
300
250
200

また、植林事業を通じて二酸化炭素の150

吸収・固定、土壌流出防止等による林地

50

保全、事業地周辺での労働者雇用や物

100

0
当社

A社

目標−実績

資の調達など、環境・経済の両面で地域

B社

C社

D社

2008年末実績に貢献しています。

進捗状況
1990 年にチリ、1996 年にタスマニア（オーストラリア）、2003 年にアデレード（オース

海外植林面積推移
面積（ha）

トラリア）で植林事業を開始し、これら３事

30,000

業地での 2008 年末時点における植林面積

25,000の合計は約 27,000 ヘクタールとなっています。

20,000

最終的には目標植林面積 44,000 ヘクター

15,000ルに達することを目指しており、目標達成時には、当社が年間に使用する輸入広葉樹

10,0005,000

チップの約 50％を自社植林地から調達できる見込みです。

01991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年度

環境保全の取り組み
チリ植林地でのＦＳＣ森林認証取得を始めとして、環境に配慮した森林経営を行っています。水資源の保護や土壌保全ために、事業実施国の法令によって禁止されている薬剤を使わないこと、河川や沢の大きさや傾斜に応じて河川の両側に一定の距離で保護林を設定していること、植え付け後に定期的に水質、土壌調査を実施することなどの対策を講じています。
生物多様性に対する取り組みとしては、地元の大学に依頼して自社林内に生息する動植物の調査を行い、希少種の生育が確認された場合にはその区域を保護林とし、手厚い管理を行っています。
右の写真は希少植物の維持・管理の様子です。希少植物であるケウレ（学名Gomortega）がチリ植林地内に生育していることから、種子を採種して苗畑内で育て、苗木を再度山林に植付け、定期的に下草処理を行うなど、ケウレ林の維持・管理に努めています。

ケウレ苗木の植え付け

12原材料調達
資材購買の基本方針
1. 公平・公正
三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。

2. 最適な購入品の調達
原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給・企業
姿勢（法令遵守、環境への配慮など）を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。

3. パートナーシップ
全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。
2007年6月制定

木材調達方針森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
2001年に改訂した環境憲章の行動指針において、森林資源の保護・育成を（1）植林事業の推進、（2）森林認証の取得、（3）植林木利用の拡大の３点を中心に推進することを掲げています。
これらを踏まえ木材調達および製品について以下のように考えています。
１．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
２．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
３．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
４．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
５．植林木、
来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
６．適切に管理された森林からの木材（FSC認証材）の調達を進めます。
７．FSC森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、
適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。
2005年６月１日制定

製紙原料の調達2008 年度、パルプ生産に 122 万ｔ（乾燥重量）の木材チップを使用しました。原料となる木材の種類
別内訳は下記のようになっています。全木材チップに占めるＦＳＣ森林認証チップの比率は 23％、植林木
チップの比率は 72％です。なお、全木材チップの 67％が輸入チップ、残り33％が国内産チップです。
輸入チップの国別内訳を下記に示します。38％が南米のチリから、35％がオーストラリアから、残りはエクアドル、ベトナム、ウルグアイ、南アフリカからです。国内産チップは青森県、岩手県、秋田県から集荷しています。
原料木材の種類別内訳
認証材（植林木）
非認証材（植林木）

輸入チップの国別内訳
9%

23%

28%

4% 3%

チリ

38%

11%

オーストラリア49%

非認証材（二次林）

ベトナム

35%

エクアドル
ウルグアイ
南アフリカ

木材チップ以外に木材パルプを購入しています。2008 年度は約 7 万ｔ（乾燥重量）の木材パルプを購入しました。約 30％がＦＳＣ森林認証パルプです。
13

国内産二次林材
北上ハイテクペーパーで使用する木材チップは二次林材です。岩手県と秋田県から調達しており、樹種は主にナラ材です。二次林は１９６０年頃までは 30 〜 40 年毎に伐採、再生を繰り返し、薪炭材として利用されてきましたが、最近はほとんど利用されていません。適当な時期に伐採して循環利用することにより、地域全体
で生態系の多様度が高くなり、生物多様性にとって好ましいといわれています。

広葉樹二次林（岩手県岩泉町）

間伐材の利用間伐の促進に貢献するため、ＮＰＯ「オフィス町内会」による間伐材を使用した紙の生産と販売の仕組み「森の町内会」を支援しています。この仕組みの特徴
は、森林保全に理解のある紙のユーザーに、本来の紙の代金に加えて間伐費用の一部を負担していただくことにあります。
賛同する企業は、2009 年 3 月末現在で 71 社まで増えました。使用する間伐材の増加に伴って、対象地域が岩手県岩泉町から岩手県葛巻町へと広がって来ました。
集荷した間伐材（岩手県葛巻町）

合法性および適正管理の確認
木材チップおよび木材パルプは、下記のいずれかの方法で合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することを確認しています。
（1）森林認証制度および CoC 認証制度を活用した証明方法（2）個別企業等の独自の取組みによる証明方法（2）
では木材が「FSC 管理木材の規格（FSC-STD-40-005（V2-1））」にしたがって管理されていることを確認しています。なお、「FSC 管理木材の規格」に準拠した確認は以下の通りです。
1．木材チップ／パルプ原産地の確認
・トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法等を把握する
・原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類等）を確認する
・供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する
2．リスク評価
・木材の原産地が下記 A 〜 E に関して低リスクであることを評価・確認する
A）違法伐採B）伝統的権利及び市民権の侵害

森林認証材とそれ以外の木材についての証明方法

C）森林の高い保護価値への脅威

森林認証材

D）人工林や森林以外の用途への天然林の転換

工程（例：自社植林チップ）
企業名
認証番号

（購入チップ／パルプ）
企業
証明方法

森林

FTC

SGS-FM/COC-1162

伐採業者

チップ化

ASTEX

SGS-COC-1157

輸送（輸入）

三菱商事

SGS-COC-1741

紙製造

三菱製紙

SCS-COC-00328

販売

三菱製紙販売SCS-COC-00424

E）遺伝子組み換え樹木・リスク評価の結果について
FSC 認証機関の監査を受ける

認証材以外（FSC管理木材の規格）

製品
供給業者
製品

確認を依頼
原産地、社会、環境
当社が直接確認

商社
製品
三菱製紙
製品
三菱製紙販売14

FSC森林認証
なぜＦＳＣ森林認証に取り組んだか
紙は２つの循環サイクルから成り立っています。ひとつは、「再生紙」に代表される「紙のリサイクル」
です。もうひとつは、ＣＯ２が森で固定され木材になる「森のリサイクル」です。
高い品質が求められる紙には、古紙を多く配合できませんでした。一方、市場からは環境に配慮した紙を求められていました。これに対する解決策を「森のリサイクル」に求めました。
「森のリサイクル」では、森林が適切に管理されていること、すなわち成長
量や生態系に配慮した森林管理が大切です。森林認
証により、「森のリサイクル」を回していることを確実にしようと試みました。
数ある森林認証制度の中でＦＳＣを選んだ理由は、
世界中で通用する制度であること、および多くの関係者から信頼されている制度であることです。ＦＳＣ森林認証紙が増えると、適切に管理された森林からの木材が優位になり、森林保全が進むことになります。森林
認証紙を使用する企業は、適切な森林管理を間接的に支援することになりＣＳＲ活動の一環になります。森林認証紙は「消費を通じて森を守る商品」です。

生物多様性とＦＳＣ森林認証
森林管理に関するＦＳＣの原則と規準では、「森
林のもたらすサービスや価値の維持・向上」、「価
値のある森林生態系をまもること」などが求められており、認証林では生物多様性の保全に十分な配慮がなされています。また、認証製品に認証材とともに使用されるＦＳＣ管理木材に関しても、「保護価値の高い森林」への配慮を通じて生物多様性の保全が図られています。
チリ植林地の保護林「ＦＳＣ森林認証の森」サポーター制度
この制度は、ＦＳＣ森林認証製品のユーザー企業がＦＳＣ認証林管理費用の一部を提供し、認証林の管理者が環境および経済的に豊かな森をつくり、認証製品の製造企業が森づくりの過程で発生する間伐材等の低質材を利用することから成り立っています。認証製品が森と消費者をつなぐ役割を果たします。2008 年に岩手県岩泉町からスタートしましたが、他地域のＦＳＣ認証林にも広がりつつあります。

岩手県岩泉町の三菱UFJ投信の森

15

古紙の利用
資源循環型社会の形成を目指して、古紙利用率の向上に努めています。日本の製紙産業の古紙利用率は、すでに世界でも最高水準にあり、60％を超えています。日本製紙連合会では 2010 年度までに古紙利用率を62％へ高めることを目標としています。
三菱製紙では、1991 年に八戸工場に日産 100t の古紙プラントを設置して再生紙の生産を開始し、2001 年には市場からの要望に対応するため、日産 150t に設備の拡充を行いました。古紙プラントでは、模造古紙、色上古紙、新聞古紙を処理しています。古紙処理の概要を以下に示します。

古紙からパルプへ

古 紙

離 解
・パルパー
・クリーナー粗 選

脱 墨・スクリーン・ウォッシャー

精 選・フローテーター ・スクリーン・クリーナー・ウォッシャー

漂 白

古紙パルプ

・漂白塔

古紙パルプ配合率検証制度
古紙パルプ配合率問題の再発防止を図るため、日本製紙連合会指針に基づいた古紙パルプ配合率
検証方法を構築し、古紙パルプ配合製品を製造する八戸工場と高砂工場で 2008 年 7 月より運用を開始しました。具体的には、日本製紙連合会の検証制度チェックリストを用いて記録を確認していただく方法です。
検証方法の構築に合わせて再生紙製品ラベルへの古紙パルプ配合率表示を改め、「配合率○○％
以上」と実数を表示することにしました。また、検証制度の厳正な運用を確保するため、ISO14001 による監査および社内監査部門（内部監査部）による定期的な監査を実施しています。

古紙パルプ配合率の引き上げ2009 年 1 月より、主要な再生紙銘柄の古紙パルプ配合率を「15％以上」から「25％以上」に引き上げました。配合率を引き上げた製品の品質は従来の「15％以上」の製品と同等のレベルです。

集荷された古紙

古紙パルプ

16

地球温暖化防止製造部門での取り組み
当社グループは、2007 年に「2010 年度中に 1999 年度 CO2 排出量実績の 20％削減」という新しい目
標を設定し、化石エネルギー由来の CO2 排出量削減に全力で取り組んできました。その結果、主力の5 工場においては、1999 年度比で 20.7％の減少、前年度比で 2.5％の減少となりました。高砂工場及び京都工場におけるボイラー燃料転換によるCO2 削減効果が大きく寄与しており、また排水熱回収等、省エネルギーの各種取り組みにおいても効果を上げています。
環境先進国であるドイツの 2 工場においても、CO2 削減の取り組みを積極的に進めています。

物流部門での取り組み
当社グループでは、環境負荷の低減に向けて、荷主と物流業者が協力して、物流の効率を向上させるとともに、CO2 排出量を削減すべく努力しています。
船舶、鉄道の輸送量を増やす（モーダルシフト）取り組みを継続していますが、必ずしも計画通りには進んでいません。一方、トラック輸送で積載率の向上に努めた結果、徐々に改善が進み、CO2 排出量は確実に減少しています。
物流部門のCO2排出量

船舶

輸送量×距離（百万トン・キロ）
CO2排出量（千トン）

鉄道

輸送量×距離（百万トン・キロ）

トラック

輸送量×距離（百万トン・キロ）

CO2排出量（千トン）

CO2排出量（千トン）
合計

輸送量×距離（百万トン・キロ）
CO2排出量（千トン）

2006年

2007年

2008年

273

270

263

11

11

10

482

379

351

11

8

8

270

280

261

23

24

22

1,025

929

875

45

43

40

当社グループの浪速通運では、環境負荷の少ない運送事業経営を認証するグリ−ン経営認証を取得
しています。また、トラックに設置したデジタルタコグラフに蓄積されたデータを日々レコーダーで読み取り、安全日報を印刷し、この安全日報を管理者と乗務員本人が共有することでエコドライブと安全運転の意識付けを行っています。

デジタルタコグラフ搭載のトラック

17

デジタルタコグラフデータの管理

オフィス部門の取り組み
オフィス部門として、三菱製紙本社、三菱製紙販売（本店、大阪支店）に加え、ダイヤミックでも電気使用量を把握し、地球温暖化防止に向けて積極的に取組んでいます。なお、浪速通運は本社と倉庫で使用量の按分ができないため対象から外しました。
三菱製紙本社の電気使用量にはビルの空調分は含まれていません。オフィス部門での CO2 排出量削減が必要とされており、昼休みの消灯等細かい管理を継続して行っています。
古紙回収量は年によって変動しています。回収した古紙は八戸工場に運んで、原料の一部として再利用しています。
オフィス部門の環境データ
三菱製紙（本社） 電気使用量、kWh＊

CO2排出量、kg-CO2
三菱製紙販売（本店）

三菱製紙販売（大阪）
ダイヤミック
（本店）

2006年

2007年

2008年

330,252

320,567

344,542
140,229

121,533

130,471

古紙回収量、kg

28,93530,54028,040

電気使用量、kWh

793,110

792,960

788,102

CO2排出量、kg-CO2＊

320,758

291,864

322,735

古紙回収量、kg

34,77935,66335,859

電気使用量、kWh

180,539

177,783

162,085

CO2排出量、kg-CO2＊

66,43872,35865,969−97,63995,397−39,73938,827

3,810

3,960

電気使用量、kWh＊

CO2排出量、kg-CO2

浪速通運（本社） 古紙回収量、kg

2,800＊算出に用いた CO2 排出係数は電気事業連合会の指定値を使用しました。

植林事業による二酸化炭素の吸収植林事業では、10 年程度かけて事業面積の全てに植林するよう作業を進めます。例えば、事業面積1ha に植林して 10 年間で伐採する場合には、毎年 0.1ha づつ植え、総植林面積は 1 年目が 0.1ha、2
年目が 0.2ha……10 年目に 1.0haと増加します。その際、植林地では樹木の成長に伴って毎年約 2.6ｔ
/0.1ha の二酸化炭素が吸収されます。伐採が始まるまでの 10 年間は植林面積の増加に比例して二酸化炭素の吸収量も増加します。11 年目以降は、その前年に植林地全体で吸収した二酸化炭素に相当する量の樹木を伐採するため、植林事業と二酸化炭素の吸収・固定

植林地での二酸化炭素の吸てゼロになります。伐採が始まるまでに吸収した二酸化炭
素は、それまでに吸収した量の総和の約 141ｔ/ha になり、樹木の形で固定され続けます。
この固定量が植林事業による地球温暖化防止の効果にな
ります。

伐採開始

0.1ha
↓

収量は伐採により持ち出され

毎
年
植
付
面
積
を
拡
大

↓

区画

1年目 2年目 3年目 ・
・
・

A

2.6

10年目

11年目

12年目

5.1

7.7

25.7

2.6

5.1

B

0.0

2.6

5.1

23.1

25.7

2.6

C

0.0

0.0

2.6

20.6

23.1

25.7

D

0.0

0.0

0.0

18.0

20.6

23.1

E

0.0

0.0

0.0

15.4

18.0

20.6

F

0.0

0.0

0.0

12.9

15.4

18.0

G

0.0

0.0

0.0

10.3

12.9

15.4

H

0.0

0.0

0.0

7.7

10.3

12.9

I

0.0

0.0

0.0

5.1

7.7

10.3

J

0.0

0.0

0.0

2.6

5.1

7.7

固定量合計

2.6

7.7 15.4

吸収量合計

2.6

5.1

7.7

141.4 141.4 141.4
25.7

0

0

18

化学物質への対応
製品含有化学物質管理
地球環境、健康への影響、社会動向等を考慮し、当社独自に制定した「化学物質管理指針」に基づいて製品に含有される化学物質を管理しています。原材料の調達から貯蔵 ･ 保管、製造、排出、廃棄に至るまでの各工程における化学物質を厳しく管理し、人と環境にやさしい製品を作っています。

化学物質管理指針①製造工程化学物質の管理
製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とする。PRTR法に基づき、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程において化学物質を管理する。

②製品含有化学物質の管理「地球環境、
健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもとで、より安全な製品を提供することを目的とする。社内分類基準に基づき、製品に含有される化学物質の管理を行う。
2007年1月制定

製品の安全に関する情報提供（MSDS・AIS）
写真 ･ 製版用処理剤等の化学製品に対しては MSDS（製品安全データシート）、化学製品以外の紙製品等については AIS（製品環境安全情報シート）による情報提供を行っています。
REACH 規則や改正労働安全衛生法、改正化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）の施行に伴って増加している含有化学物質調査に対し、積極的に情報を公開してまいります。

PRTR法への対応
2008年度は、
施設・設備の廃棄等により、石綿、トリクロロフルオロメタン、
ポリ塩化ビフェニールの事業所外への移動が発生しました。
PRTR対象物質及び排出移動量（2008年度）
No.

PRTR第1種指定化学物質名

政令No.

1 石綿
2 エチレングリコール
3 クロロホルム
4 1.3-ジクロロ-2-プロパノール
5 ダイオキシン
6 トリクロロフルオロメタン
7 トルエン
8 ヒドロキノン
9 ホウ素およびその化合物
10 ポリ塩化ビフェニル
11 ホルムアルデヒド

26
43
95
134
179
217
227
254
304
306
310

排出量

移動量

大気

水域

下水道

0
0
20,800
267
7.2
0
3,115
0
0
0
380

0
29
4,700
4,179
40.9
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0.0
0
0
620
180
0
120

事業所外
5,200
14
0
0
24.0
1,300
2,200
37
230
1,010
2

単位：kg/年（但し、ダイオキシンのみmg-TEQ/年）

PCB機器類の管理状況
管理PCB含有機器台数＊
PCB含有機器区分
高圧トランス
高圧コンデンサ
その他機器

保

管
2
199
2

使用中
0
84
0

＊2009年3月現在確認されているもの、
微量PCBは含みません。

19

備

考

2008年度に24台を無害化処理済エコバランス
三菱製紙グループの工場を中心として、紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」とし、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しています。
数値は、2007 年度 1 年間の合計値及び 2008 年度 1 年間の合計値を示します。なお、参考として、
ドイツ2 工場の数値を示していますが、制度の違い等により、今回は三菱製紙グループの合計に加えていません。
当社グループは、2008 年度は 2007 年度に比べて、化石燃料エネルギー使用量の減少、CO2 ガス等の大気への放出量の減少を図ることができました。

■資源の投入
主原料

エネルギー
2007年度 2008年度

輸入チップ 千トン
国内チップ 千トン
購入パルプ 千トン
古紙
千トン
無機顔料
千トン

795
374
108
80
127

821
402
70
66
112

2007年度 2008年度
化石燃料
323
292
千KL(原油換算）
購入電力
223,000 279,000
MWhバイオマス 千KL(原油換算）
333342
廃棄物燃料 千KL(原油換算）
4442用水
工業用水使用量 百万トン

134

132

三菱製紙グループ
三菱製紙3工場、
1事業所、
1研究所
北上ハイテクペーパー
東邦特殊パルプ2工場
旭感光紙■環境への排出大気への排出
CO2排出量 千トン
NOX排出量 千Nm3
SOX排出量 千Nm3
トン
ばい塵

廃棄物
2007年度

2008年度

1,063
1,024
292
381

1,036
950
277
404

廃棄物発生量 千トン
有効利用量
千トン
最終処分量
千トン

2007年度

2008年度

117
95
7

117
89
9

990
228
30

946
307
12

2007年

2008年

140
9
3
2
39

144
7
3
2
44

製品販売量
水系への排出
排水量
COD
SS

百万トン
トン
トン

132
7,658
3,568

127
7,719
3,707

紙
感材
パルプ

千トン
百万m2
千トン

（参考）
ドイツ2工場

購入パルプ量 千トン
古紙千トン
用水使用量 百万トン
排水量
百万トン
CO2排出量 千トン

積み出しを待つチップ

20環境配慮商品
お客様の環境活動に貢献できる商品を「環境配慮商品」として紹介します。

消費を通じて森をまもるFSC森林認証紙
適切に管理された森林※ 1 からの木材を使用してクレジット方式※ 2 で生産された用紙です。この用紙を使用することは、森をまもり育てることにつながります。
FM 管理［森林認証］

COC 認証［チップ化］

COC 認証［チップ輸送］COC 認証［パルプ紙製造 / 販売］※1 FSC（Forest Stewardship Council A.C.)の規定に従い、第三者機関から認証された森林を指します。

※2 クレジット方式使用した認証材に相当する量の製品にFSCマークを付けることが出来る方式（左図参照）。認証材以外の部分についても、FSCの規格で社会や環境への配慮を厳しく求められています。
したがって、使用している木材原料の全てがFSCの規格の下に管理されていることになります。

X＋Y＝100％

新グリーン購入法適合のコピー用紙
2009 年 2月に閣議決定された新グリーン購入法に適合したコピー用紙です。新グリーン購入法では、「総合評価指標方式」と、その「総合評価値の製品表示」が導入されており、当社では古紙パルプを70% 以上配合し、かつ森林認証パルプを利用（クレジット）した製品をラインアップしています。
＜製品ラインアップ＞
三菱 PPC 用紙 RE-N FSC 認証 -MX 総合評価値 84 点
三菱 PPC 用紙 RE-W FSC 認証 -MX 総合評価値 90 点

※総合評価値の内訳は http://www.mpm.co.jp/ip/を参照ください。

森の町内会コピー用紙（新グリーン購入法適合商品）「間伐材の新たな利用促進」をコンセプトに、「間伐を促進し森林を健全に育成するための支援費用（間伐促進費）15 円 /kg」を商品の販売価格に含んだコピー用紙です。このコピー用紙の購入・使用を通じて、社会的に懸念されている森林の荒廃を防ぐ環境活動に参加いた
だける商品です。

21

国産木材チップ100％使用デジタルマルチペーパー「カルセドニー／ Chalcedony」は、林野庁が地球温暖化防止の観点から、森林育成のために国産材使用を奨めている「木づかい運動」の「サンキューグリーンスタイルマーク」に適合した商品です。２００９年３月には、国産材原料を証明する第三者（FoE Japan・フェアウッド・キャンペーン事務局）による監査を受けました。マルチプリント対応であり、オフセット印刷でプレ印刷を行い、その上に個別情報など
をデジタル印刷することができます。

A-（1）-060029

コンピュータ トウ プレート（ＣＴＰ）システム
当社 CTPシステム、シルバーディジプレート（SDP : Silver DigiPlate）は、1985 年の発売以来、製版
フィルム＋PS 版に対し、省力化のみならず、省資源においても大きな優位性を持っています。この優位性
は、アルミCTP が一般的になった今日でも未だに大きなものとなっています。SDP に加え、さらに環境にやさしい製品として、2008 年、サーマルディジプレート（TDP : Thermal DigiPlate）を発売しました。
■サーマルディジプレート（TDP）システム
各種印刷版のCO2排出量

ユニークな感熱方式を採用したフレキシブル CTP
システムです。化学薬品を用いた現像処理が不要、かつ、リボンやトナーなどの消耗品も必要とせず、

TDP（RC）
SDP（RC）

印刷版以外の廃棄物が発生しないため、環境負荷が非常に小さい CTPシステムです。印刷産業の発展に顕著な貢献をした技術として、「2009年

SDP（フィルム）アルミサーマルCTP

度 日本印刷学会 技術賞」を受賞しました。

0

20

40

60

80

100

1㎡当りのCO2排出量（相対値）■CO2排出量（注：原単位は公開されている各種データを使用しました。第三者による監査は受けていません。
）

各種印刷版の原材料及び生産に関わるCO2 排
CTPシステムと消費電力量

出量を算出したグラフです。アルミサーマル CTP
システムに比べ、三菱製紙のフレキシブル CTPシ

TDP-459

ステム（SDP、TDP）では 80%もCO2 排出量を抑えることができます。

SDP-Eco1630111R
FREDIA Eco■電気代も少ない
各種印刷版の CTPシステムで製版に必要な電VIPLAS
アルミサーマルCTP

力量を算出したグラフです。アルミサーマル CTP
システムに比べ、フレキシブル CTPシステムでは

0

20

40

60

80

100

1㎡当りの消費電力量（相対値）

70% 以上も消費電力量を抑えることができます。

TDP-459

SDP-Eco1630IIIR

FREDIA Eco

22

中長期目標と環境データ
三菱製紙グループでは、項目5、8 〜 10 に中長期の環境目標を設定しています。
なお、項目の 1 〜 8 は、高砂、京都、八戸、白河、北上ハイテクペーパーの 5 工場合計を対象としています。
（連合会目標）では、日本製紙連合会が設定した目標から算出した数値を（ ）内に示しています。
中長期の環境目標と実績

2008〜2012年度
1990年度

1999年度 2005年度

実績

実績

2007年度 2008年度

実績

実績

実績

1 化石エネルギー消費量 1000GJ

13,641

17,053

14,81914,241

13,7212 化石エネルギー原単位 MJ／t

13,90916,067

13,863

13,275

13,2263 化石燃料消費量ｋL

241,989

367,366

330,557

322,807292,340

4 化石燃料原単位

Ｌ／t

247

346

309

301

282

5 CO2排出量t-CO2889,319

1,300,855

1,129,651

1,057,325

1,031,983

6 CO2排出原単位t-CO2／t

0.904

1.226

1.057

0.986

0.995

7 廃棄物有効処分率*

％

―

94.3

92.0

8 廃棄物最終処分率

％

ha

109

5年間平均

備 考

当社目標 （連合会目標）（11,127） （1990年の80%）

1,040,684

1999年の20%削減（0.759） （1990年の84%）（93％以上）

1.4

0.6

0.9

0.3

63.0

23.1

19.3

20.8

17.9

12,92324,981

26,626

26,707

9 クロロホルム大気放出量 ｔ
10 海外植林面積

2010年度

1996年の80%削減
44,000（2012年目標）＊廃棄物有効利用率=（廃棄物発生量（減容化前）― 最終処分量）／廃棄物発生量（減容化前）
×100

三菱製紙グループの生産拠点

北上ハイテクペーパー（株）
東邦特殊パルプ（株）北上工場

八戸工場
青森県八戸市

岩手県北上市

白河事業所
福島県西白河郡西郷村

東邦特殊パルプ（株）小山工場
栃木県小山市高砂工場

京都工場

兵庫県高砂市京都府長岡京市

三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトGmbH
ドイツ、
ビーレフェルト

三菱ハイテクペーパー・フレンスブルクGmbH
ドイツ、
フレンスブルク

23

工場別環境データ
2006年度

2007年度

2008年度

1,083,300

1,072,730

1,037,400

3.4%減少14,335
9,786
2,386
546
189
1,428

14.241
9,612
2,322
573
194
1,540

13,721
9,438
1,968
514
206
1,595

3.7%改善13,233

13,275

13,2250.4%改善121,352

131,528

129,533

112.0

122.6

124.9

1,075,698
840,983
121,026
27,240
10,54175,9081,057,325
821,604
117,752
25,848
10,894
81,227

1,031,983
808,266
97,40424,567
12,02589,721

0.993

0.986

0.995

八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

86,846
114
1,538
8,496
124,547

137,524106
0
8,154
146,368

118,232
0
0
8,953
149,874

Nm3
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

692,558
60,097
3,451
2,932
275,981683,850
59,1581,653
3,528
276,079

683,162
36,822
1,327
3,725
224,628

6,360
183

6,294
184

6,411
129

26
48
899

52
42
894

49
39
880

83.0

94.3

92.0

2.3ポイント減少

1.7

0.6

0.9

0.3ポイント悪化

製品販売量
5工場合計
化石エネルギー消費量

千GJ
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

化石エネルギー原単位

MJ/ｔ
5工場合計

用水使用量

千ｔ
5工場合計

用水原単位

ｔ/ｔ
5工場合計

CO2排出量2.5%改善、1999年比79.3%

ｔ-CO2/ｔ

CO2排出原単位
5工場合計

0.9%悪化

Nm3

SOX排出量

COD

ｔ
八戸工場
高砂工場

BOD

1.9%悪化

ｔ-CO2
5工場合計
八戸工場
高砂工場
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

NOX排出量

前年度との比較

ｔ

ｔ
京都工場
白河事業所
北上ハイテクペーパー

廃棄物有効利用率％
5工場合計

廃棄物最終処分率％
5工場合計（1）化石エネルギー原単位
日本製紙連合会では、
自主行動計画目標として、2008年度から2012年度の5年間平均値を1990年度比20%削減に設定しまし た。当社の2008年度化石エネルギー原単位は、対前年では0.4%改善しており、1990年度比では5%の削減となっています。

（2）CO2排出量
2007年より新たにCO2削減の取組み（目標：2010年度中に1999年度CO2排出量の20%削減）をスタートしました。
2008年度CO2排出量の実績は、2007年度に比べ2.5％減少し、1999年度比では20.7%の削減となりました。

（3）廃棄物削減
各工場においてはゼロエミッションの取組みを進めています。2008年度最終処分率は、八戸工場での最終処分量が増えて、
0.3ポイント悪化しました。

24

環境会計
2008年度の集計結果
環境コストの総額は、4,413 百万円でした。投資額は 1,183 百万円で、八戸工場における購入エネル
ギー向上対策をはじめ、数々の省エネルギー投資が主な内容です。一方、費用額は 3,230 百万円で、水質汚濁防止、大気汚染対策などの環境関連の法規制遵守に向けて、各工場において継続的な取り組みが進められていることを示しています。
集計範囲：三菱製紙（本社、研究所、高砂、京都、八戸工場、白河事業所）、北上ハイテクペーパー、東邦特殊
パルプ、
旭感光紙
対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日
集計方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠■環境保全コスト分類

投資額（百万円）費用額（百万円）

主な取組の内容

古紙等製品リサイクル処理
工場廃棄物削減、再使用、処理等

1,177
290
158
123
9
887
0
693
194
0
0
0

2,448
1,561
501
1,030
30
1
1
0
0
886
−2
888

容器包装材料等回収･リサイクル

0

412

環境教育等
環境管理システム構築、認証取得等
環境保全運営費等

2
0
2
0

70
5
21
44

0

212

緑化･環境美化等
環境情報公開

4
4
0

35
34
1

公害健康賦課金

0

53

1.183

3,230

前期との差

（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト
大気汚染対策
水質汚染対策悪臭騒音土壌対策他②地球環境保全コスト
国内植林
海外植林
省エネルギー活動③資源循環コスト（2）上下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

合計■環境保全効果
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）前期

当期

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

有害大気汚染物質量（トン）
総エネルギー投入量（原油換算千kl）
植林面積（ha）
工業用水使用量（百万トン）

23.2
748
29,018
134

24.6
733
29,099
134

1.4
−15
81
0

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

温室効果ガス排出量（千t-CO2）
COD（トン）
廃棄物最終処分量（BDトン）

1,063
7,658
6,793

1,036
7,719
9,413

−27
61
2,620

事業活動から算出する財・サービスに関する環境効果

古紙利用率（％）
回収パレット使用率（％）

5.8
61.9

6.3
61.3

0.5
−0.6

その他環境保全効果

割り箸回収量（トン）

26

13

−13

■環境保全に伴う経済効果
金額（百万円）

効果の内容

25

収益

回収パレット再利用効果
有効資源化による売却益

272
19

費用削減

省エネルギーによる費用削減
原料流失防止による費用削減

49
272

合計

612

社会への取り組み
お客様とともに
製品安全憲章
お客様に安心して使っていただける製品を提供するために、当社では「製品安全憲章」を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

製品安全憲章三菱製紙は、お客様に有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、
下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
（１）品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。
（２）製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。
（３）製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。
1995年3月制定

製品安全推進体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品安全対策（PL）委員会の専門委員会として、
製品安全性判定委員会を設置しております。化学物質管理指針及びグリーン調達基準にしたがい厳格な管理を行っています。
また、新たな法規制及び有害性情報を迅速に入手し、化学物質の安全点検を常時行い、使用原材
料の安全性を確実にしています。

製品品質推進体制
薬品安全性に関わる案件以外のグリーン調達及びそれに関する顧客対応体制を充実させるため、2008 年 4 月新たに製品品質委員会を設置しました。製品品質委員会では製品品質小委員会を設置し、関係部署の意見調整を行うとともに決定内容の徹底を図りました。
また、品質及び標準化に関する一般的要求事項の明確化を行うために、品質管理一般規定を見直し、改正しました。

品質管理推進体制
各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理システムを構築しており、お客様からの苦情や品質に関する問題に迅速に対応できる体制を整えています。
国内では、八戸工場、京都工場、北上ハイテクペーパー、白河事業所プレスボード事業室、東邦特
殊パルプ、海外では三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク、三菱ハイテクペーパー・ビーレフェルトがISO9001を認証取得しています。
今後とも製品の品質維持・向上に向けて、常に努力を続けて参ります。

26

株主の皆様とともに三菱製紙グループ全体の情報開示を統括するために「情報開示委員会」を設置しています。この委員会で、情報開示の考え方を整理し、対外情報公開の基本方針として「情報開示方針 ( ディスクロー
ジャーポリシー )」を策定しました。
1. 基本方針「三菱製紙グループ企業行動憲章」の「3. 企業活動の透明性」に基づき、適切な会社情報を、
顧客・株主・地域社会などに向けてタイムリーに開示します。
2. 開示基準①上場企業のルールである東京証券取引所の「適時開示規則」に則って情報を開示します。
②「適時開示規則」に該当しない場合でも、投資判断に影響を与えると判断した情報を開示します。
③三菱製紙グループの社会的認知、理解を深めるために有効と思われる情報を開示します。
3. 開示方法
適時開示情報伝達システム(TDnet)、各報道機関、及び、ホームページを通じて開示します。
2009 年 3 月制定

情報開示とコミュニケーション
当社グループの企業価値を適正に評価していただくため、ステークホルダーである株主・投資家の皆様に対するIR 活動（Investor Relations；投資家広報）を継続的に行なっています。活動の主な内容
は、機関投資家や証券アナリストの皆様へ、中間決算と期末決算発表後に開催する決算説明会と、経営計画策定時の説明会などの実施です。また、個人株主の皆様や報道機関からの問い合わせにも対応しています。
さらに、フェアディスクロージャーの観点から、上記の決算説明会・経営説明会の資料はもとより、適時開示情報、プレスリリース、新製品等について、発表と同時にホームページに掲載しています。

適時開示について……投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を「適時開示規則」に従い公表します。
任意開示について……「適時開示規則」に該当しない情報でも、投資判断に重要な影響を与えると当社が判断した場合に公表します。
TDnetとは……………開示情報を公平・迅速かつ広範に伝達するために、国内の全ての金融商品取引所等が共同利用するシステムです。

27

従業員とともに人権・労働に関する指針の策定
三菱製紙グループでは、本年より「人権・労働委員会」を立ち上げ、「人権・労働」に関する課題の取り組みを、より体系的・具体的に推進していくことにしました。この取り組みを進めていくにあたって、
以下の通り、「人権・労働に関する理念と指針」を定め、理念と指針を明確にしました。

人権･労働に関する理念と指針
理念：私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。
指針
1. 人権の尊重と差別の禁止
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル ･ ハラスメント、パワー ･ ハラスメ
ントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働 ･ 強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、
個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。
2. 職場の安全衛生の確保
職場においては、安全 ･ 衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。
3. 労働関係法令の遵守
労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

2009 年 7 月制定

ワークライフバランスへの配慮
従業員のワークライフバランスを考慮していくことが、個々人の健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の生産性向上や競争力の強化にも繋がり、より活力的で働き甲斐のある企業グループの構築に貢献すると考え、さまざまな施策を実施・検討しています。
人事諸制度の改定（三菱製紙本体）（１）年次有給休暇の高取得と取得を容易にするための施策
三菱製紙の年次有給休暇の取得率は、世間レベル（50% 以下）を大きく上回る80% 超で推移しています。さらに本年度より、半日年休の使用限度回数を撤廃し、取得の利便性の向上を図りました。
（２）保存年休の積み立て日数増
年度末に失効する年次有給休暇を、保存年休として、私傷病や配偶者・父母・子らの療養看護等の事由発生時に使用できるよう積み立てていますが、
この積み立て日数を４０日から５０日へ１０日増加しました。
（３）出産休暇の日数増
配偶者が出産した場合の出産休暇を、２日から３日に１日増加しました。

労働時間管理により過重労働・長時間労働の防止
全社的な勤怠管理や諸届けの電子化に伴って、客観的な労働時間の把握を行い、過重労働・長時間労働を防止していく管理を今年度中に順次導入する予定です。
（三菱製紙本体）
ICカードによる出・退社時間の把握28

障害者雇用の推進

グループ各社の障害者雇用率

雇用率
3.0

安全確保の観点から、製紙産業では障害2.5者の就労に制約がありますが、当社グループ

2.0

では、本人の能力が最大限発揮できるよう就1.5

労可能な職場と連携し、障害者の雇用促進に

1.0

積極的に取り組んでいます。法定雇用が適用

0.5

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

三菱製紙本体

Ｈ18

Ｈ19

三菱製紙販売Ｈ20

八戸紙業

Ｈ21 年度

法定雇用率

されるグループ会社 3 社のうち 2 社が法定雇用率（1.8％）以上を達成しています。

労使関係百余年に及ぶ歴史の中で培われてきた良好な労使関係を基礎として、様々な困難な時にあっても労使協調の精神のもと、話し合いで課題を解決し、企業グループの発展と同時に従業員の幸福を実現できるよう努力しています。

高齢者の雇用と活用
高齢者雇用安定法の改正の趣旨に則って、再雇用の条件をより就業しやすくなるように変更するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに併せて再雇用期間を延長してきました。制度改定以降、毎年定年退職者の６割を越える方々がこれにより就労しており、技術・技能の伝承にも大きな役割を果たしています。

メンタルヘルスケア支援プログラム（EAP）の導入と活用「メンタルヘルス不全」への対応が社会的な課題になっています。2008 年より三菱製紙本体にＥＡＰを導入し、心身ともに健康で働きやすく仕事に充実感を持てるような職場環境づくりを目指しています。本社でのシステム利用の経験を積んだ上で、将来、各工場やグループ会社にも展開していく予定です。

労働安全衛生の取り組みについて「安全最優先」で「安心して働ける明るい職場づくり」を基本方針に掲げ、三菱製紙グループ全体で継続的に推進しています。
2008 年度の実績「挟まれ巻込まれ、薬品・薬液災害リスクの抽出と対策」と「安全意識啓発の『見える化』『聞える化』」
を重点取り組みに掲げて進めてきた結果、三菱製紙本体と三菱製紙全体（本体＋協力会）の休業災害
度数率は、一昨年のレベルから大きく改善しました。しかし、事業場外関連会社において死亡災害が発生しました。今後、この様な事故が二度と起きないよう、取休業災害度数率の推移

（度数率）
2.00

り組み強化を図ります。また、
1.51

1.50

1.00

0.93
0.74

0.92

0.89
0.79

0.81
0.88

0.65
0.50

0.62

0.22
0.00

0.00
2001

2002

0.26

0.87
0.87

0.73

険感受性高揚の教育や事業場

1.19
0.52

0.60

0.23
2003

三菱製紙（本体＋協力会）

29

昨年の災害事例を踏まえ、危

1.24

2004

0.32

0.35

2005

2006

三菱製紙本体0.37
2007

2008（年）

製紙連合会＊度数率／100万延べ労働時間当たりの死傷者数＊製紙連合会／日本製紙連合会会員会社の平均値

外関連会社への安全点検実施など積極的な指導を図っていきます。

社会貢献活動
社会貢献に対する考え方
当社グループは「三菱製紙グループ企業行動憲章」に掲げている「紙、パルプおよび写真感光材料
を中心に、高い技術力を活かして社会に有用な製品およびサービスの開発と提供を行い、豊かな社会の実現に貢献することを企業活動の目的とします。
」を基本理念として、社会と共生していることを常に認識し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

活動方針
・かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）→「FSC 森林認証の森」の支援、NPOとの協業による間伐支援等、事業活動を活かした地球
環境の保全に取り組みます。
・地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）→工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
・社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）2008 年 1 月制定

社会貢献支出の推移＊当社は、日本経団連 1％クラブに
社会貢献支出の推移

加入しており、毎年、当社の社（万円）

会貢献活動実績を報告しています。

3,000
2,500
2,000

・2004年度 2,573万円

1,500・2005年度 1,189万円

1,000

・2006年度 1,822万円

500
0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度・2007年度 2,106万円

2008年度・2008年度 2,398万円■自然災害被災地復興への支援
当社グループは積極的に復興支援を行って来ました。
・2004 年 10 月『新潟県中越地震』義援金 100 万円

救援物資 トイレットロール 200 ケース

・2004 年 12 月『スマトラ沖大地震』義援金 60 万円
・2005 年 8 月『米国ハリケーン』義援金 90 万円
・2005 年 10 月『パキスタン北部地震』義援金 50 万円
・2006 年 5 月『インドネシア・ジャワ島中部地震』義援金 50 万円
・2007 年 3 月『能登半島沖地震』救援物資 トイレットロール他 200 ケース
・2008 年 5 月『中国・四川大地震』義援金 120 万円

点字カレンダーの制作・寄贈
当社では、点字カレンダーを 1997 年版より製作を始め、2009 年版で 13 年目を迎えました。2009 年版のタイ
トルは「簡単アイデア朝ごはん」。季節にあわせた、
手軽に作れる栄養満点の朝ごはんを紹介した点字カレンダーを制作しました。
点字カレンダーは、当社工場のある各地の福祉団体や、点字図書館等に2500 部寄贈し、寄贈先の団体並びに利用されている視覚障害者の方から好評を得ています。エンボス点字や紙製リングを使用するなど、環境にも配慮しています。また、実際に使用されている視覚障害者の方からの声を反映し、毎年改良を加えています。

2009 年点字カレンダー

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地域社会における取組み
たかさご「トライやる・ウィーク」活動「トライやる・ウィーク」活動は、1998 年度より毎年実施されており、労働の厳しさ、人間関係の難しさ、人の温かさを身をもって体験し、生きる力や感謝の心を育むことを趣旨としています。高砂工場では毎年、高砂中学校 2 年生を対象に 5 〜 6 名を受け入れています。内容は、工場概要説明と紙の基礎知識の説明、工場見学、技術部での手すき紙の実習、及び現場実習としての高砂紙業㈱での包装作業体験です。今後とも、高砂工場の地域貢献活動の一環として続けていきます。
たかさご「トライやる・ウィーク」活動

長岡京市「530運動」参加「530 運動」は、「散乱ごみ回収の実践活動を通して捨てない心を養うとともに、地域ぐるみの参加により近隣同士の豊かな心のふれあいを育てる」ことを趣旨として、長岡京市が毎年 5 月21日から 5 月30日の 10日間実施しています。この運動に賛同し、京都工場から約 20 名の従業員が毎年参加しています。

長岡京市「530 運動」

りんごの木を使った紙すき体験
青森県鰺ヶ沢町立建石小学校から、今年も小学 6 年生 7 名が八戸工場に来場し、紙すき体験を行いました。建石小学校は、りんご農家の子供が多いので、家のりんご畑の木を剪定し、その枝を原料として自分たちで紙をすき卒業証書を作りました。

紙すき体験の様子

公園施設を一般に開放
白河事業所では、事業所に隣接する公園を一般に解放しています。毎年、桜の季節になると、白河市内「みのり保育園」の園児が、お花見に訪れます。

公園施設を一般に開放

上海希望工程への学資援助
希望工程は、中国青少年発展基金が 1989 年 10 月に始めた社会公益事業で、農村貧困地区の教育条件を改善し、失学児童（貧困のため学校に行くことのできない児童）を援助することを目的としています。失学児童への書籍代援助、小学校の建築援助、図書・視聴覚機器及び教材寄贈等の取り組みを行っています。
当社は、中国青島事務所を通じて、2007 年から毎年、上海希望工程への
上海希望工程への学資援助式

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学資援助を実施し、中国の失学児童の学力向上に貢献しています。

関連会社における取り組み（国内）「北上川流域一斉清掃活動」に参加
北上ハイテクペーパーでは、昨年より「北上川流域一斉清掃」に参加しています。工場の操業に欠かせない北上川とその支流である和賀川の堤防沿いのゴミを拾い集め、地域周辺のクリーン化に努めています。和賀川はダムの放流により水位の増減が多い
ため、上流より多くのゴミ類が流れ着き景観が損なわれています。
従業員の環境に対する意識が高まり、年々参加者も増加し、美しい北上の自然維持に役立っています。
北上川流域一斉清掃活動

古切手収集による社会貢献
浪速通運では、2009 年 1 月より日本生命保険相互会社を通じて、
シャプラニール（市民による海外協力の会）によるバングラディシュの子供達への社会貢献活動を支援する古切手収集に協力しています。

古切手収集による社会貢献

チーム・マイナス6％に参加
三菱製紙販売は、環境省が推進している地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」に参加しました。全社員で電力削減や廃棄物削減等、普段オフィスにおける生活を中心に、身近なことに目を向け［楽しく］［わかりやすく］さらに［環境にも優しい］取り組みを行っています。

チーム・マイナス6％

ペットボトルのキャップ回収
三菱製紙販売では、ペットボトルのキャップ回収 BOXを設置し、回収したキャップをエコキャップ推進団体に送り、アジアの子供のワ
クチン費用として活用してもらっています。回収量は毎月約 1,500個に達しています。

ペットボトルのキャップ回収32

関連会社における取り組み（海外）ユーカリの苗木寄付
フォレスタル・ティエラ・チレーナ（チリ）では、
チリ木材協会主催の零細農家植林キャンペーンに賛同して毎年約 10,000 本のユーカリ苗木を山林
近辺の町村役場へ寄付しています。地元農業高
校、近隣住民等にも寄付を行っており、毎年の寄付本数は合計で約 20,000 本に達しています。
近隣住民に苗木を寄付

紙をラトビアの学校へ寄贈
三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク（ドイツ）は、バルト海沿岸地域において活動するライオン
ズクラブの要請を受け、バルト海沿岸のラトビアの学校へ 1 パレットの紙を寄贈しました。これらの紙は、全部で 4 万枚、約 350kg になります。

学校への用紙寄付

恵まれない人々の支援
三菱ハイテクペーパー・フレンスブルク（ドイツ）は、恵まれない人々に食料や衣服を提供する「フレンスブルガー・ターフェル」の活動を毎年支援しています。今年は 3,000 ユーロを寄附し、クリスマスの時期に有効活用されました。
「フレンスブルガー・ターフェル」活動

労働組合による取り組み
三菱製紙労働組合の各支部においても社会貢献活動を行っています。
北上支部では事業所内でベルマーク収集活動を行い、北上市教育委員会を通じ寄附を行っています。
寄附をした小学校の児童からお礼の手紙をいただき、反響の大きさを実感させられました。
京都支部では、資金運営に苦しむ障害児のための学童保育団体（わっしょいクラブ）
が、自主運営できるように、クラブと一体になって活動支援を行っています。
また、他支部でも、地域協議会主催の列島クリーンキャンペーンに参加するなど、地域と一体となった社会貢献活動に積極的に参加しています。

児童からのお礼の手紙

わっしょいクラブ活動
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列島クリーンキャンペーン

トピックス
エコプロダクツ２００８に出展
2008 年 12 月11 〜 13日に開催された「エコプロダクツ2008」に出展しました。
「森をまもりながら紙をつくる」をテーマとし、FSC 森林認証紙を中心に「FSC 森林認証の森」サポーター制度、「間伐に寄与した紙」などを展示しました。また、関連会社独自の取り組みとして、三菱製紙販売による「資源リサイクルのコーディネート」および東邦
特殊パルプによる非木材パルプの紹介も行いました。
「エコプロダクツ 2008」の様子「みどりの小道」環境日記に参画「みどりの小道」環境日記は、小学生やその家
族に環境問題について学んでもらうことを目的に、財団法人グリーンクロスジャパンが制作しています。
この活動に当社も参画しており、用紙として FSC
森林認証紙が使われています。日記を12 週間記
入してコンテストに応募した従業員の子息が表彰されました。
「みどりの小道」環境日記

WWFジャパン「林産物調達チェックリスト」
パイロットプロジェクトに参加
製品の森林環境への配慮や社会への影響について評価するためのチェックリストが、WWFジ
ャパンにより作成・公開されました。作成に先立ち、パイロットプロジェクトに参加し、使用者の立場からチェックリストを使い易いものにするため、評価等で協力しました。

WWFジャパン「林産物調達チェックリスト」のホームページ

環境で利益を出している企業として認定される
ドイツ関連会社の三菱ハイテクペーパー・ビーレ
フェルトは、資源の保護を目的としたプロジェクトに参加し、用水、電力、熱エネルギーおよびパルプの節減を達成したことにより、「環境で利益を出している企業」として認定されました。この活動を通じて、14,818t の CO2 排出量の削減と175 百万ユーロの費用を削減することが出来ました。
NRW州環境大臣とビーレフェルト市長が参加の下に行われた認定式
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