平成２８年５月２０日発行（隔月発行）Vol.730 号“経営に知恵と革新”

3・4・5

マネジメント コンサルタント月号

Management Consultant

２０１６●選挙結果：新役員候補、支部長の発表●28 年度事業計画について●経営支援事業からの「ご案内」

上高地河童橋（長野県）
認定経営革新等支援機関

目次

平成 28 年度事業計画について･･･････････････ ２
平成 28 年役員候補、支部長選挙結果･････････ ６
経営支援事業部からの「ご案内」････････････ ７
全国研だより･･････････････････････････････ 11
総研だより・第 42 回「経営士養成講座」･････ 13
委員会だより経営士資格取得試験受験者紹介のお願い･･････14
環境社会創出委員会の委員募集･･････････････15
女性経営士の会ＮＪＫ活動報告･･････････････16
オーシャンズ第 17 回定例会の実施･････････････17
ＴＡＭＡ研平成 28 年 1 月研修会開催･･･････････18
会員寄稿 ＭＰＰは会員の共有財産････････････20
支部活動報告北関東支部 ＭＰＰリーダー研修結果報告････22
北関東支部 茨城県会公開ＭＰＰ開催結果････24
埼玉支部 中小企業会計啓発・普及セミナー･･25
千葉支部 公開ＭＰＰ開催結果報告･･････････26
千葉支部 月例研修会結果報告･･････････････27
千葉支部 月例研修会結果報告･･････････････28
南関東支部 「女性の強みを活かす！」･･････29
中部支部 「環境経営士養成講座」開催･･････31
中国支部 ＭＰＰリーダー養成・更新研修開催･･････････32
中国支部 ＭＰＰ研究会開催････････････････33
四国支部 平成 28 年賀詞交歓会開催･････････34
四国支部 会計セミナー開催････････････････35
四国支部 第 10 回例会･････････････････････36
四国支部 環境経営士フォローアップセミナー
現場見学会･･････････38
四国支部 第 11 回例会･････････････････････40
台湾支部 支部活動報告････････････････････41
全省庁統一資格（入札資格）について･･････････42
第 5 回プロ・コンサルタント
育成講座ご案内･･････････････････････43
インフォメーション･･････････････････････････44
表紙写真提供：皆川秀己氏（千葉支部）

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MANAGEMENT CONSULTANT平成 28 年度事業計画について
会長

鶴

岡

義

明

一般社団法人に移行して 4 年目になる今期は、会員増強を柱に利益集団に変革する年と考え、定款の変更を行いそれに伴う各種規程の見直しと組織の改変が必要になってきます。
公益事業については、経営士全国研究会議やビジネス・イノベーション・アワードなどの積極展開により産業社会へ貢献し、本会の知名度を高める。共益事業については、CPD(自己研鑚)
制度を本格稼働し、研鑽の場としての研究会等を充実させ会員のスキルアップとやる気を支援する。セミナー（人材育成）事業等については、養成講座などへの参加者を増強させ事業収益を高める。経営革新等支援事業については、地域プラットホームの「経営革新等支援機関連合会」の一員として、経営支援アドバイザーとしての会員により多くの支援先の確保など各地域で支援活動を活発化させる。
これらの事業取り組みを通じて、会員組織の拡大と会の財政基盤の強化につなげるため、各分
野の会員は下記の行動を実行する。
◇支部会員は、各自の行動を通じて経営士及び経営士会の知名度向上に努める。
◇理事と支部長は、情報を共有し必要な情報を会員に迅速に伝達する。
◇理事と支部長は、担当分野の目標の達成に責任をもって取り組む。

活

動

方

針

1.会員の増強
入会促進に役立つ「経営士・経営士補養成講座」を積極的に推進する。
28 年度は、本部に於いて 2 回の経営士養成講座開催を計画する。支部に於いては本部方
針を踏まえ経営士／経営士補養成講座開催を計画する。
また、推薦入会等を積極的に促進して会員組織の拡大を図る。
＊新入会員目標
経営士及び士補（養成講座・寄付・推薦・試験）・・・35 名
環境経営士（養成講座・試験）・・・・・・・・・・・45 名
2.研究会等研鑚機会の充実
CPD(自己研鑚)制度の本格稼働に伴い、支部の研究会の見直しや時流に合った新たな研究会を創設するなど、伝統ある研究会の活性化を図るとともに、コンサルティングの実践
力強化を目的にしたプロ・コンサルタント育成講座や経営支援アドバイザー養成講座等の開催により、会員のスキルアップとやる気の充実を図る。
3.収益事業の強化
理事が役割分担する事業部制等組織の改変を行い、事業の収益化を目指す。
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MANAGEMENT CONSULTANT

経営士（補）養成講座、環境経営士養成講座、各大学への冠講座、その他のセミナー等を収益事業に押し上げるとともに、経営革新等支援事業については、地域プラットホームの「経営革新等支援機関連合会」の一員として、支援先の確保に取り組み助成金の申請書作成や経営革新・経営改善計画書作成などの経営支援の実践強化を行う。

＜本部事業＞■本部事務局
本部事務局は、社員総会・理事会等の会議運営並びに事業計画・事業報告等の作成を補佐し、本会の運営を円滑に進めることを役割とするほか、下記の業務を行う。
①会員管理・入退会及び会費管理等の会員管理全般に関する業務を行う。
②総務・経理・庶務及び月次処理・決算処理・予算等に関する業務全般を行う。特に今年度は財政立て直しのため、変動費については概ね 40 パーセントの削減をして難関を乗り切る。
③広報事業・会報誌の編集及びホームページ等に関する広報事業を行う。
④その他の業務支援・各事業部等が推進する事業に係る資料作成などの業務支援を行う。
■資格付与事業経営士試験受験者、養成講座受講者及び推薦入会対象者の獲得を促進して、資格付与
者（入会会員）の増員につなげる。
■公益事業推進部
公益推進事業部は、公益目的支出計画に基づく実施事業等の的確な運営を役割とする。
① 経営士全国研究会議事業
第 50 回経営士全国研究会議を四国において開催し、地域との交流を通じて企業や地域社会の健全な発展に貢献するとともに、経営士による論文発表及び会員相互の交流により経営支援能力の向上につなげる。
② ビジネス・イノベーション・アワード事業
第 7 回ビジネス・イノベーション・アワードに、地元の多くの参加者を得るべく募
集活動を展開し、経営者や企業・団体等を表彰して、企業や地域社会の健全な発展を支援するとともに、会の知名度アップにつなげる。
③ 寄付講座事業
産業能率大学及び嘉悦大学において寄付講座を開催し、社会人としての基礎力や経営に関するプログラムを提供して産業人材の育成に貢献する。
④ 経営相談事業
各支部の経営相談に加えてイベント会場等において相談コーナーを設けて無料経営相談会を実施し、中小企業の経営を支援する。
⑤ その他の公益事業
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MANAGEMENT CONSULTANT

中小企業会計啓発・普及セミナー（中小機構受託）を開催し、中小企業の経営（会計）を支援する。
■環境事業部
環境事業部は、企業等の環境保全活動の支援を目的に下記の事業を行う。
① 環境経営士養成講座事業
本部及び各地域に於いて環境経営士養成講座を開催して企業等における環境従事者並びに環境のスペシャリストを養成し、地球環境の保全に寄与する。
② 環境マネジメントシステム事業
中小規模企業に簡易型環境マネジメントシステム（コンパクトエコシステム）の導入を促進する。
■人材育成事業部（収益事業）
人材育成事業部は、経営士養成講座を重点事業とし、その他の産業人材育成事業並
びに経営士のスキルアップ講座等を開催し、今後収益事業としていく。
① 経営士養成講座事業
各支部との連携により効率的な開催を企画し産業人材の育成と新入会員の増強を図る。経営士養成講座は本部で 2 回開催予定。経営士補養成講座は支部で 3 回開催予定。
② プロ・コンサルタント育成講座事業
会員のコンサル実践支援力並びに経営管理者の経営力アップを目的にプロ・コンサ
ルタント育成講座を開催する。年 2 回開催予定。
③ 連携セミナー事業
外部との連携による各種セミナーを開催し、会の知名度アップ並びに新規会員の獲得を図る。４回開催予定。
④ NJK セミナー事業
女性経営士の会主催による講師養成講座及び各種セミナーを開催して、女性を中心とする新規会員の入会を促進する。
⑤ MPP 外部展開事業
MPP を経営支援ツールとして外部展開し、各自治体をはじめ各企業等へ参入し会の知名度アップを図る。
⑥ 農商工連携等人材育成事業
食の６次産業化プロデューサー育成講座を開催し、６次産業・農商工連携事業等の研修講師及びアドバイザー等を育成し、農林漁業者と中小企業者の連携事業活性化を支援する。
■経営支援事業部（収益事業）
経営支援事業部は、認定支援機関として中小企業の経営改善・経営革新等の計画書作
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MANAGEMENT CONSULTANT

成スキルを習得するためのアドバイザー養成講座の開催に加え、昨年１２月にミラサ
ポ地域プラットホームに認定され、行政からの依頼案件で専門家派遣事業に参画が可能となり、具体的な支援活動を通じて中小企業への支援を図る。

＜委員会等活動＞■資格審査委員会
資格試験の問題作成及び面接試験の評価基準などの作成並びに採点等を行う。
■広報委員会
会報誌「マネジメント・コンサルタント」編集及びホームページの運用寄稿促進、日刊工業新聞社との連携活動等を行う。
■MPP 委員会
新規 MPP 外部活用マニュアルを作成し、本部主導の下で支部にも新規 MPP 外部マニ
ュアル活用の経営計画を周知する。
■経営士総合研究所
人材育成等に関する調査・研究、及び経営士養成講座等の人材育成事業に係る共通の運用基準等の作成並びに経営士研究論文の募集とその評価等を行う。また、経営支援事業等を通じて収益事業の強化を図る。
■NJK 女性経営士の会①女性経営士が活躍する場つくりと自己研鑚の機会をつくり経営士会そのものの活性化を図る。②女性経営士のシーズの棚卸と情報管理。③企業へ向けて女性経営士の人
材紹介。④全国の女性経営士の結束に向けて情報の共有化を図る。

＜ブロック・支部事業＞■共益事業（研究会等）
本会の最も特徴的で会員のスキルアップに貢献してきた「各種研究会」を活性化させ、より魅力ある研鑚機会として参加意欲を高めるべく、内容の充実に取り組む。
■公益事業
経営相談や会計セミナー等、地域の中小企業等の経営支援のための公益的事業を行う。
■セミナー事業（経営士補養成講座等）
経営士補養成講座や経営人材の育成セミナー等を開催するなど、事業の収益化と会員増強につなげる。
■広報事業
経営士及び経営士会の PR 活動を通じて、会の知名度アップに努める。
■会員増強の促進
有資格者の推薦入会を促進し、会員の組織基盤の拡充を図る。

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MANAGEMENT CONSULTANT平成 28 年役員候補、支部長選挙結果
平成 28 年 3 月 9 日の選挙結果を踏まえ、3 月 18 日、４月 28 日の臨時理事会にて、役員候補、支部長が決定いたしましたのでお知らせいたします。但し、役員候補の最終決定は 6 月 17 日の総会決議で承認されます。

28、29 年度理事会推薦役員候補者一覧（敬称略）
業務執行理事〇東日本ブロック香山

務（北関東支部）〇中日本ブロック

上野 延城（埼玉支部）〇中日本ブロック

森田 喜芳（東京支部）〇中日本ブロック

青木 幸江（東京支部）〇中日本ブロック

近藤 安弘（南関東支部）〇西日本ブロック

石川 英一（東北支部）

ブロック理事〇東日本ブロック佐藤 光子（東北支部）〇中日本ブロック西村〇西日本ブロック

加藤 健二（中部支部）

豊（千葉支部）

監事
石黒不二夫（南関東支部）※榊原貞夫氏は平成 28 年 5 月 9 日付で本部監事立候補を辞退されましたので、5 月 19
日開催の定例理事会にて推薦候補者を決定する予定です。

28、29 年度支部長一覧（敬称略）
北海道支部

溝渕

新蔵

南関東支部

花上 一雄

東北支部

佐藤

光子

中部支部

加藤 健二

北関東支部

平岡

武

近畿支部

酒井 三雄

千葉支部

西村

豊

中国支部

藤本 賢司

埼玉支部

小西

洋三

四国支部

塚元 啓幸

東京支部

鈴木

和男

九州支部

西尾 廣幸

台湾特別支部林

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MANAGEMENT CONSULTANT

漢卿

経営支援事業部からの「ご案内」

新緑がまぶしい季節となりました。会員の皆様にはご健勝のこととお喜び申し上げます。平成２７年度補正予算、２８年度予算が確定し、中小企業・小規模事業者に対し各補助金申請の支援を実施されている事と存じます。
経営士の中には認定支援機関（経営革新等支援機関）に属しているのだから全ての会員がこの任に当たれると誤解されている方がおられます。
この度は、これらの誤解を認識して頂く為① 昨年度認定支援機関として業務遂行を担う「経営支援事業部」が設置された事② 新たに「地域プラットホーム」の構成機関になった事を踏まえてこれまでの規程を P9～10 のように改訂致しました。
１．一社）日本経営士会は平成 27 年 12 月 24 日付でミラサポの地域プラットホームの構成機関に認定されました。
プラットホーム名：『経営革新等支援機関連合会』
現在諸規則を構成６機関で策定中、今後専門家登録員として推薦、派遣事業などが実施出来る見込みです。経営支援アドバイザーの方々にはご自身の「専門家登録のためのスキル表」を作成して頂きます。それに基づき中小企業の依頼案件に対して派遣できる準備をして参ります。詳細は後日ご連絡致します。
２．次回経営支援アドバイザー養成講座（第 4 回）は 9 月頃の実施が計画されています。
詳細は次号の会報誌に掲載できる様に準備を進めますのでご参加、宜しくお願い申し上げます。

（経営支援事業部青樹道弘）

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MANAGEMENT CONSULTANT【ミラサポの地域プラットホーム】管理ページ

全国研だより2016 年全国研究会議高松開催
香川県の産業について
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MANAGEMENT CONSULTANT

抜粋

中小企業の経営支援に関する規程
第１条（目 的）
この規程は、経営革新等支援機関（以下「認定機関」と言う）である一般社団法人日本経営士会（以下「日本経営士会」と言う）が取り組む中小企業の経営支援に関し、各担当部署の役割と責任を明確にすることを目的とする。
第２条（本部の体制および事務局の役割）
１．本部の体制
本部内に認定機関を担当する部署（以下「経営支援事業部」）を設けその中に統括支援
窓口（以下｢事務局｣という）を置く。
（１）運営委員は会員、会長、担当理事、顧問(第２０条に定める)、事務局で構成する。
（２）担当理事、事務局は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（３）担当理事は顧問および運営委員を人選し、理事会の承認を得て会長が任命する。
２．事務局の役割（１）「事務局」の役割は、相談者(支援先)からの問い合わせに対する対応、および第４条
記載の登録資格を有する経営革新(又は改善)支援アドバイザー（以下、｢経営支援アドバイザー｣と言う）の選定・サポート並びに経営支援アドバイザーに対し相談案件についての支援活動を指示し、同アドバイザーが作成した経営革新(又は改善)計画書等の点検・審査・指導などを行う。
（２）経営支援アドバイザーの養成およびフォローアップの研修準備を行う。
第３条（認定機関の扱う業務）
１．経営革新計画書の作成とそのフォローアップ支援
２．経営改善計画書の作成とそのフォローアップ支援
３．国のものづくり等補助金等の申請書作成とそのフォローアップ支援
４．その他コンサルティング及び経営相談に対する対応
第４条（経営支援アドバイザーの登録資格）
１．本会が主催する経営支援アドイザー養成講座を修了した正会員
２．国が実施する中小企業経営改善計画策定支援研修(理論・実践)を受講した正会員
３．経営革新計画の作成を１件以上経験した正会員（対象企業から受けた証明書を提出する）
第５条（登録手続き）
１．前条の該当者で登録を希望する者は、別に定める「登録申請書」を提出する
２．経営支援事業部は登録申請書の審査を行い会長の承認を得て登録手続きを完了する。
第６条（経営支援アドバイザーの業務）
１．経営支援アドバイザーは、経営支援事業部からの指示に基づき、相談案件について支援活動を行う。
２．経営支援にあたっては、支援先と締結する業務委託契約書 A および機密保持契約を遵守した上、誠意をもって活動し経営支援事業部の指示並びに経営支援事業部への報告等に関し、適切に対応する。
３．本件業務を行うにあたっては、経営支援事業部の指示に従い善良な管理者の注意をもって実施する。
４．経営支援アドバイザーは、自らの責に帰さない事由又は他の正当な事由により、本業務の遂行を予め合意された期間中に完了できないことが判明した場合は、直ちに経営支援事業部長に通知する。経営支援事業部長の承認を受けずに契約書上の業務を中止することは出来ない。
第７条（秘密保持）
経営支援事業部及び経営支援アドバイザーが業務を実施するに当たり、知り得た相手方の業務に関する秘密事項は、第６条－２．の契約の有効期限内はもちろん、契約期間終了後も第三者に漏らしてはならない。これに違反したことにより相手方が損害を被った場合には、相手方に対し全損害を賠償しなければならない。
第８条（著作権の帰属）
本業務にかかわる著作権は日本経営士会に帰属するものとする。但し、経営支援アドバイザ
ーが従前から有していた既存の著作権を利用しているものについては、経営支援アドバイザーに帰属するものとし、経営支援アドバイザーは経営支援事業部に対して無償で著作権利用を受諾しなければならない。
第９条（第三者の権利侵害）
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MANAGEMENT CONSULTANT

経営支援アドバイザーは、本業務の遂行課程において経営支援事業部に提供する業務関連資料が第三者の著作権、肖像権、特許権、及びその他一切の権利を侵害していないことを保証する。
第 10 条（日本経営士会の支部の役割）
日本経営士会の支部および支部長は、地域の相談者からの初期相談に対応し、適宜経営支援
事業部と連携して対応するものとする。
第 11 条（経営支援アドバイザーの登録資格停止）
会長により任命された経営支援アドバイザーに不信用な問題が発生した時は、経営支援事業
部長は理事会の承認を得て当該経営支援アドバイザーの登録資格を停止することができる。
第 12 条（経営支援アドバイザーに対する報酬等）
経営支援アドバイザーの経営支援活動に伴う報酬については以下の様に定める。
業務委託契約 A に基づき認定機関が経営改善支援センター乃至支援依頼企業からの業務委託料の入金を確認したら、認定機関は業務委託契約書 A に対する押印料として入金した金額の 10％を控除後、残りの 90％を担当した経営支援アドバイザーの指定口座に振込みを実施する。
認定機関の控除額が高額（100 万円以上）になる場合は別途協議する。
第 13 条（肩書き）第４条該当者は名刺の肩書に「経営支援アドバイザー」と表示することが出来る。
第 14 条（研修の受講義務）
経営支援アドバイザーは資格登録後も、実際の業務を円滑に進めるためのフォローアップ研
修を受講するものとする。
第 15 条（業務委託契約書 B）
経営支援アドバイザーは実際の業務を遂行する前に、日本経営士会と業務委託契約書 B を締結し、第１２条で規定する事項を明記する。業務委託契約書 B の内容は別に定める。
第 16 条（その他）
本規程に定めのないもの並びに運用上の疑義の処理については経営支援事業部長の判断に任せるが、認定機関の運営に重大な危険が及ぶおそれがある場合は、理事会に諮らなければならない。
第 17 条（認定機関と経営支援アドバイザーが締結する業務委託契約書 B の解除）
認定機関は経営支援アドバイザーが次の各号の一に該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに業務契約を解除することができる。尚、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
１．第１５条の業務委託契約書 B の記載事項に違反したとき
２．手形、小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
３．仮押さえ、差し押さえ、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
４．破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立てを受けたとき又は自らが申立てをしたとき
５．その他各号に類する不信用な事実があるとき
第 18 条（業務委託契約書 B の有効期間）「認定機関」と「経営支援アドバイザー」との間で締結する業務委託契約書 B の有効期間は別
途両者間で定める。
第 19 条（紛争解決）.「認定機関」と「経営支援アドバイザー」との間で締結する業務委託契約書 B に規定なき事項
又は契約上の疑義については、当事者間で誠意をもって協議し解決する。
第 20 条（外部顧問）
認定機関は、必要に応じて外部から顧問を招聘することができる。但し、顧問は無報酬とする。
第 21 条（個別プロジェクト）
認定機関は業務運営上の必要に応じ、理事会の承認を得て経営支援事業部内に個別プロジェ
クトを設置することができる。
第 22 条（研究成果等の報告）
認定機関の担当理事および事務局は、毎年２回研究成果等の活動報告を理事会に対し行う。
第 23 条 （規程の改廃）
この規程は、必要と認めた時に理事会の決議により改廃することができる。
（附則）
この規程は平成 25 年 2 月 1 日から適用する。
改訂：平成 26 年 2 月 1 日から適用する。
改訂：平成 28 年 4 月 1 日から適用する
注）本規程で言う「経営支援事業部」とは平成 27 年度で決定した組織であり「認定支援機関担当部署」を担う事を本改訂で明確にした。
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MANAGEMENT CONSULTANT

全国研だより2016 年 全国研究会議高松開催
香川県の産業について
前号で、香川県の歴史についての紹介をしましたが、今回は産業について紹介いたします。
四国香川県においては、縄文後期より稲作が伝播し、水田工作が行われていたとされているが、以後平安初期におけるまでは、瀬戸内式気候特有の晴れ間が多く雨が少ないいわゆる干ばつが多く、決して豊かといえる土地ではなかった。干ばつ対策として、一説によると空海が造営したといわれる農業用ため池（香川県まんのう町満濃池）をはじめとしてこのころより讃岐
平野ではため池が増加した。
時は進んで江戸時代には、戦乱もなく高松藩は新田の開発、治水、灌漑を盛んに行った。このころ綿花やたばこ、こうぞ等、商品作物が栽培されるようになった。そんな中で「讃岐三白」と呼ばれるものがあった。
「三白」とは綿花・砂糖・塩のことで、特に原材料が農産物である綿
花とサトウキビについては、讃岐の雨が少なく温暖な気候に適した作物であり、塩は瀬戸内海の海水を晴天の多い気候を利用して製造が盛んになった。このように気象などの条件で一般的には不利とされるものを逆手にとって、郷土の先人たちは産業のイノベーションを起こした。
特に砂糖については和三盆糖として幕府にも献上された。江戸中期までは黒砂糖が中心で、奄美や琉球王国産の物が薩摩藩を介して流通していたが、白砂糖に関しては鎖国の為、オラン
ダや清国からの輸入に限られ、足元を見られて高価なものであった。８代将軍徳川吉宗の時代に国内での砂糖生産の研究を試み、西国諸藩に生産を呼びかけた。讃岐藩でも向山周慶により白下糖の製造までこぎつけた。しかしこれだけでは白砂糖にならず、糖蜜を分離する必要があった。これを成功させたのは一般の農民であったといわれており、白下糖に重石を乗せて蜜を絞って、盆の上で揉む作業を繰り返すうちに漂白されて白砂糖にいたる製法が確立された。
一般にこの作業を三回繰り返したことから三盆糖や和三盆といわれる所以となり、特に製菓業界では人気となって全国に広がった。明治に入り、日清戦争勝利により台湾を併合した際に安価なサトウキビが入るようになり、讃岐の地では製糖業が一旦下火になったが、絶えることなく伝承された。最近では和菓子にとどまらず洋菓子にも使われるようになり注目されている。
そのほか、養殖ハマチは明治以降盛んとなって特に近年は県木であるオリーブを粉末状にして餌に混ぜて「オリーブハマチ」というブランド名を得て全国発売し、一昨年は銀座の百貨店で販売したところ、あっという間に完売したと聞いている。

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MANAGEMENT CONSULTANT上述オリーブハマチを始め、讃岐三畜（讃岐牛、讃岐夢豚、讃岐コーチン）レタス、小麦、農産物以外では手袋産業などが盛んである。元々製糖、製塩業が盛んであった地域だが明治以降、上述したようにいったん下火になると生活苦に陥った。そんな中、明治中期に地元の住職が大阪で手袋製造業者と相談し、お寺の境内で手袋製造をはじめたのが始まりとされている。
後に手袋技術が進み、皮手袋も有名となり、あのイチローや松井のバッティンググローブも製造している。
製造業の従事者が占める割合は四国最大で、中四国でも広島、岡山についで第三位の規模である。中でも坂出番の州工業地帯は造船をはじめとした県下最大の工業団地で、鉄道や車で瀬戸大橋を利用する方は四国で最初に目にする光景である。
商業は四国最大規模の都市圏として集客力があり、中でも郊外型大型店舗は充実しており、県民の交通手段の主力である車でもゆったり買い物ができる。その影で小規模の商店は次々姿を消しつつあるが、これは日本中の中小規模とし共通の問題ではなかろうか。
こんな四国高松ですが、経営士の先生から見てまだまだコンサルティングしどころ満載の街ではないかと思います。今秋はじっくり街を観察してください。

（和三盆糖）（オリ－ブハマチ）（坂出番の州工業地帯）
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MANAGEMENT CONSULTANT

総研だより
第４２回「経営士養成講座」スタートする
経営士総合研究所 森田喜芳
陽春の候、４月２３日（土）よりオリエンテーションを開始し５月２８日（土）まで１１日間の 短期集中講座により経営士養成講座の開催をスタートしました。今回は合計９名の受講生
で、宮城、神奈川、東京、茨城、から応募されて季節の変わり目の雨、風、等の天候が不順のなかに受講生皆さんが元気にお顔を見せていただきました。今回も前回と同様の飯田橋の会場「リロの貸し会議室」にて開始いたしました。
開講式には経営士会の佐藤副会長よりの歓迎のご挨拶と経営士の現状についてのご講話を頂き、受講生の皆様に期待と経営士会の講師よりのご挨拶の後、講師陣より今後の講座の進め方についての説明後に、講師、受講生の全員による自己紹介と名刺交換会を行い、恒例により前々回の受講生代表の山口講師による「第４０期経営士養成講座修了生による受講の心構えとアドバイス」をお聞きいただき、養成講座をスタート致しました。
今回の受講生も皆様は、企業でのご経験豊かな方々がお集まりいただき開講日より、本講座の特徴や今後の講座スタートに際する概略説明を行い受講生との熱心なＱ＆Ａを主体にした打ち合わせが行われて、講師陣も引き締まった講座の開始となり、今後は充実した講座となることの一端を伺える講座のスタートでした。
尚、今回の養成講座の修了後も次回以降開催の「プロ・コンサルタント育成講座」や「アドバンス・コース」講座の詳細説明を行い、今後は経営士から更なるプロのコンサルタントおよび企業経営者への道を３～５年にかけてのプログラムの説明をおこない経営士会の総合教育シ
ステムの 一貫した内容の説明をおこない、３～５年後には自らが本格的にコンサルタント業務を行えるようなプログラムにより、今後本講座より多くの優秀なコンサルタントを輩出することを目指しており、今回の機会を第１ステップとして、受講生の皆様の今後のご活躍を期待しております。

第 42 期経営士養成講座
2016.4.23. 於 リロの会議室

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MANAGEMENT CONSULTANT

委員会だより（1）
経営士資格取得試験受講者紹介のお願い担当理事 小林 祥三
委 員 長 西 満 幸
資格審査委員会は、経営士試験や経営士補試験などの資格試験及び資格制度に関する主要な所管事項について取り扱っています。
経営士は、プロとして経営指導の専門的能力を活かす職業です。本試験では、高いレベルの経営士を求めております。経営士資格取得試験の受験者が年々減少してきておりますので
是非とも会員の知人や友人に受験をお勧め下さい。

１．経営士・経営士補試験について
この試験は、日本経営士会の「経営士」に必要な高度の専門知識、経営支援能力並びに適性の判定を目的とします。
「経営士」の試験は年 2 回（5 月、11 月）に実施しています。

２．試験方法
試験は、（1）筆記試験（2）面接試験（3）経歴審査です。
筆記試験は、受験者全員に課す共通試験(２時間)と専門試験(３時間)からなります。専門試験は経営・生産・販売・人事・財務・情報の６つの専門科
目より 2 科目を事前に選択し受験いただきます。詳細については、本会ホームページの 入会のご案内／資格取得方法（「経営士」資格試験要領）をご覧ください。
（http://www.keieishikai.com/admission/shikaku.html）［次回経営士資格試験］●申込締切: 平成 28 年 10 月 21 日（金）［消印有効］●試 験 日 : 平成 28 年 11 月 8 日（日）●試験: Ⅰ 筆記 ①共通試験②専門試験(経営・生産・販売・人事・財務・惰報より
2 科目選択） Ⅱ 面接 Ⅲ

経歴審査

●申 込 書 : 受験の手引きなど資料請求は FAX、メールで下記へ申し込みください
・住所：〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 Ｂ.Ｄ.Ａ二番町ビル 5 階
・TEL： 03－3239－0691

FAX： 03－3239－1831

・Ｅ-ｍail： office@keieishikai.com
・担当者：田中
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委員会だより（2）
環境社会創出委員会の委員募集
環境社会創出委員会

環境社会創出委員会の委員を募集します。この委員会は日本の中小企業に「環境経営」を普及させるために 2008 年からの活動をしている委員会です。
今回、若返りを計るべき環境社会創出委員（以下委員）を募集します。
■この様な方の参加を期待します① 「環境経営士」資格保持者②「環境経営」に関心があり、普及に前向きのかた③

東京、神奈川、千葉、埼玉など本部に近い方④

毎月第 2 火曜日午後開催の環境社会創出委員会に出席可能な方（本部までの交通費は１回だけ支給されます）■委員の仕事とインセンティブ① 「環境経営」を普及させるための活動全般② 「環境経営士養成講座」講師、力量によっては必ずしも希望に添えないこともあります。
講座毎に採算に合う様、講師料は変わります。
③

中小企業に特化した、環境マネジメントシステム「コンパクトエコシステム」：CESの普及活動。１社成約すると今までの実績では CES 導入支援料を含めて平均 8～10 万円の報酬となります。

■応募者は面接を実施します（場合によっては必ずしもご希望に添えないこともあります。）＊お問い合わせ又は申し込みは compact-eco@keieishi.com
環境社会創出委員会 副委員長 福井 浩 携帯 080-1209-8022 まで
活動の状況等はホームページ「コンパクトエコ」で検索下さい。

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（一社）日本経営士会 女性経営士の会
NJK 活動報告

平成 28 年度活動予定
4/9

経営士会に女性が中心に活躍活動する会と神奈川経営支援センター外部向け講演会協力「うきうき・わくわく・いきいき」と働くして発足した「女性経営士の会 NJK」の活動

基調講演

もお陰様で本年 5 年目を迎えます。男女に関

講演

武田哲男
板谷和代

氏
氏

係なく活動に賛同頂く皆様向けに支部・支援

5/19

自主マネジメント研究会

センターの枠を超えた活動を行っています。

6/19

故伊澤喜美子氏の論文を読み解く

３月を年度末として活動していますので、こ

7/12「女性起業家創生」テーマを予定

こに平成２７年度の活動報告と平成 28 年度の予定と新役員の報告いたします。

中部大学日本橋サテライト
8/28『女性リーダーによる MPP』

平成 27 年度活動報告

神奈川支部とコラボ企画

1/15

MPP in Yokohama＜自主マネジメント研究会＞
故伊澤喜美子氏の論文を読み解く

3/7

9/15

＜NJK 活動報告会＞

予定

自主マネジメント研究会
故伊澤喜美子氏の論文を読み解く

基調講演者

油井文江 氏

10/11

全国研究会議 高松大会

「時代の課題女性活躍推進とは」

10/12「女性フォーラム」参加予定

WLB からダイバーシティまで
5/21

7/17

＜自主マネジメント研究会＞

平成 28 年 4 月 9 日

故伊澤喜美子氏の論文を読み解く

於：横浜開港記念会館＜外部向けセミナー開催＞

女性活躍推進セミナー

NJK シンポジュウム

CS・ES から経営を活性化する

視点を変えて循環社会実現
生活からそして事業から講演者（一社）日本リ・ファッション協会代表理事
8/29

鈴木純子

氏

平成 28 年度 新役員＜女性リーダーによる MPP＞

新役員は以下の通りです。どうぞよろしくお願いします。

山形支部とコラボ企画

顧問

青木幸江

MPP in YAMAGATA

会長

島影教子

副会長

土橋留美子

10/11

＜全国研究会議

千葉大会＞

10/12

「地方創生」学生研究発表とのセッ理事

一瀬千恵美（山梨ＹＪＫ）

ション討議とパネリスト

会計

松永桂子（山梨ＹＪＫ）

1/15

役員委員会

会計監査 臼倉恵美子

3/12

役員委員会

業務監査 児玉充晴 石井政夫
連絡・問い合わせは NJK 島影まで

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bzu03624@nifty.com 090-1812-9812
MANAGEMENT CONSULTANT

オーシャンズオーシャンズ第１７回定例会の実施
若葉の芽吹く今日の頃となり、桜の花もつぼみを持ち始めた３月２７日の日曜日の午前１０時よりメンバーが集まって恒例のオーシャンズ第１７回定例会を実施しました。今回も３カ月ぶりに集まったメンバーは１６人でした。今回の開催場所は場所を変更して神田のおそばで有
名な藪そばのとなりにある「アムトランス」社のショールームを社長様のご厚意によりお借りして盛大に開催いたしました。
今回も第１部の「道場」には講師の登竜門として門戸をたたいた経営士会養成講座の第４１期生の井上泰彦さんと堀敦博さんのお二人に登場頂きました。
「ＩＴの活用方法について」のテーマでお話しいただきました井上さんはご自身の経験からくる臨場感のある内容とサンプル（現物）による説得力あるお話でした。
「若手企業の喜怒哀楽」では堀さんの自己紹介を交えた
現在のお仕事の紹介と業容拡大についてのご提案を頂き、まさに我々経営士会のこれからの事
業にマッチした提案をして頂き、今後のビジネスチャンスに大いに期待できる内容のご提案は「瓢箪から駒」の出来事でした。ご講評＆Ｑ＆Ａも活発に行われて、時間の経過を忘れる大好評で終了しました。
ランチも恒例による「ポットラック・ランチ」を実施して、参加者の皆さんにより、主食やデザート＆フルーツ、飲み物など、バラエティーに富んだ料理が提供されて、その豪華さと美味しさに参加者全員舌鼓をうった食事時間の１時間はアッと言う間のランチライムでした。今
回もケーキなど提供していただき毎回、品物が増えて楽しみなひと時でした。
第２部は恒例により森田会長による「俺流の仕事の仕方＃１７」で今回は有名なスピーチの３例を紹介し、今回もタンバリンとマラカスによる演奏でまとめました。その後、今回初登場の萩原義章さんより「経営者のありたい姿、等」の関心度の高い話題の提供とご自身の社長業の経験からくるお話に参加者も引き込まれ、Ｑ＆Ａもかなり現実味のある内容でした。更に恒例の五十嵐教授より「日本経済の現況」はデータを盛り込んでわかり易い御解説を頂きました。
最後にワンポイント・レッスンと英語で宮原さんのユーモアを交えた会話を勉強し、恒例の「英語じゃんけん大会」で締めました。
第３部の懇親会は神田駅近辺の居酒屋でワイワイ・ガヤガヤとアッと言う間の２時間でした。
今回も２人の女性を交えてのとても華やかな楽しいひと時を過ごさせていただきまし た。
“See you again”（報告者＝森田喜芳）

オーシャンズ第１７回定例会
2016.3.27
於ｱﾑﾄﾗﾝｽ社ｼｮｰﾙｰﾑ

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MANAGEMENT CONSULTANTＴＡＭＡ研平成２８年１月研修会で自由討論会開催
TAMA マネジメント研究会
東京経営支援センターTAMA マネジメント研究会（東京・立川 毎月第 4 土曜日午後開催）
は、去る 1 月 23 日（土）、「回顧と展望、及び 2016 年アジアの動きと日本企業」との大テーマの下、平成 28 年度の第 1 回定例研修会・総会を開催しましたので簡略ご報告します。
第 1 部の、松尾實会員による「昨年の回顧と本年の展望」では、先ず、昨年の社会・経済状況を振り返りました。東芝の不祥事、マンション抗打ち不祥事、中国バブル崩壊、TPP 大筋合
意、原油価格低落など。今年のテーマとして、アベノミクスは成功するか? 「アベノリスク」の危険性は? マイナンバー制度はどこまでやるか、電力全面自由化への対応、参議院選挙で 18～19 歳 240 万票の投票行動と憲法改正への影響、等々を話し合いました。参加者からは、国内
経済と国際経済が密接に関連していることを改めて感じた、との声がありました。
第 2 部は、TPP の大筋合意や昨年末に発足したアジア経済共同体(AEC)、中国経済悪化による日本企業への影響等、昨今のアジアの動向を踏まえた自由討論形式により、横井三郎会員の司会により一人 30 分の持ち時間で 2 名のパネラーによる下記報告・課題提起が行われ、討論に入りました。
①「日本の TPP 参加と AEC 成立によるビジネスチャンスの享受」（長谷川正博会員）：アジア太平洋を取り巻く地域経済圏の全体像や特徴、TPP の内容・目指す目標及びその柱、今後のス
ケジュール、そして日本企業へのメリット（と対処方法）、AEC の概要及び ASEAN 市場の魅力、最後に TPP/AEC を活かした日本企業の採るべき経営戦略などにつき、エッセンスのみを説明されました。
②「中国経済の減速がもたらす日本企業への影響と中小企業の対応」（山本忠会員）：中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌する中で、中国の混乱が世界市場に波及している視点
より、中国経済の現状と成長鈍化の要因及び中国経済の減速がもたらす日本企業への影響と対応について、産業別の切り口で説明されると共に、中小企業の主な対応について簡潔な説明がありました。
上記第 1 部・2 部終了後、短時間ではありましたが、活発な質疑応答・討議がなされ、高齢化・人口減少等に直面し、今後成長がそれほど見込めない日本経済の中で企業が更なる発展を遂げるためにも、アジア市場でのビジネスチャンスや外国人観光客の消費力の取り込み（インバウンド商機の活用）等を活かした「外需の内需化」を享受すべく、企業体質の変革・強靭化が求められており、彼らを支援している立場にある我々としても、更なる自己研鑽に励むことを心に誓いつつ、第 3 部の総会に移りました。
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MANAGEMENT CONSULTANT

（研 修 風 景）
総会においては、平成 28 年度の活動方針と研修方針の説明、昨年度の研究会実績及び本年度の研修計画等の説明があり、午後 5 時閉会しました。
尚、報告が前後してしまいますが、昨年 6 月に相次いで逝去されました TAMA 研の会長でありました故山本功会員並びに故石川賢太郎前代表幹事を偲ぶ会を、両会員が生前良く利用されておられた料理店、「立川すえひろ」にて、計 14 名が集まり開催しましたので、この場をお借りしご報告させて頂きます。TAMA 研、経営士会そして地場の中小企業を中心に（山本元会長
は全国的に）貢献されてこられた両会員の思い出など語りながら、両氏への恩返しとして、今後とも TAMA 研の発展と会員間相互の協力を誓い合った次第です。

（2015 年 12 月 11 日 山本 㓛先生、石川賢太郎先生を偲ぶ会）（松尾、山本・長谷川記）

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MANAGEMENT CONSULTANT

会 員 寄 稿
ＭＰＰは会員の共有財産
平山 道雄（会員番号 209）
MPP（Management Professional Program）は経営士研修プログラムの第 1，2 期修了者から出されたアドバンス・コース企画の要請が発端となり、ハーバード大学方式を参考に
ケースメソッドを採用して経営士キャリア・プログラミングとしての認識と、共同研究方式による経営指導の研究開発として発足し、ケースに基づく共同研究による相互啓発方式であるため、研修プログラムではなく研究プログラムとされた。第 1 回 MPP 研究が「MPP実施要領」に基づき昭和 52 年 8 月に関東支部主催により神奈川県奥湯河原に於いて参加者 84 名を得て実施された。
MPP 研究は、小集団（原則として、リーダー1 名，メンバー5 名以上 8 名以内）によるチーム討議により、経営士キャリア・プログラミングとして研鑽するものとされたことから、MPP 委員会が設けられ各支部の MPP 運営委員会が主体となり実施されるようになった。近年では経営士会会員リーダー主導の基に外部企業・団体等にも人材育成システムとして活用がなされている。
MPP 研究の特徴
ケース･メソッド方式を採用し、各分野における専門的知識を持った方々が、小人数のメンバーで形成し、リーダーの基で、示されたケースの内容を良く咀嚼し、定められたルールに従ってチーム討議（ブレーン・ストーミング法による）を行なう。
一定時間(方式別)内にケースから,各種の技法を駆使して問題点を見出し課題を探り、参加者同志が意見を出し合い、メンバー間で調整しながら、その解決策を立案する。
複数チームの場合は、チーム間で相互に発表し意見交換をすることにより新発見がある。
MPP 研究の効果
参加者各自の未経験分野におけるコンサルテイションの疑似体験をすることにな
る、と同時に参加者の創造性・協調性の育成・知識拡大が図られる。MPP 研究では、討議の中に自分の持つ知識･技能を活用すると同時に、討議の中では自分の持つ知識･技能と他人の持つ知識･技能の組み合わせが図られ更なるものが生まれる。
複数のチームが同一ケースを用いた場合には、当然の事ながらチームを構成するメンバーの専門領域が異なる為、結果がそれぞれ異なるものであり、チーム間での意
見交換をすることにより更に深耕が図られる。その結果として自己変革の起爆剤となり得る。
ケースについてMPP ケースは日時が経つにつれ、現在の状況下では過去のものとなるのは当然であろう。これを現代に合わない(マッチしない)古いと言うことで改編したり廃棄することなく次の様な活用の仕方を考えれば良いであろう。
Ⅰ．ケース作成の時代から現在状況を想定したら、当時どの様な対策・行動を採って置けば良かったかを考えるとチーム毎に異なった解・意見が出されて参加者相互に啓発されるのではないであろうか。（反省思考による MPP 研究）

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MANAGEMENT CONSULTANT

Ⅱ．作成当時のケースとは言え、現在でも何処か片隅で四苦八苦しながらやっとの思いで生き延びている同じような事業所が在るものと想定し、設問に拘らず問題点を探し出し課題設定の上存続対策を探り出す。（想像的 MPP 研究）
Ⅲ．作成当時のケースを MPP 研究では良い方向に発展させ、その企業(事業所)が現在存続している状況を仮設して、当時の状況から潜在的に抱えているであろう問
題点・課題を推測しこれらを今後どのように解決したらよいかを考え対策案を作成する。（推測・仮設的 MPP 研究）
Ⅳ．説明不足・データー不足など情報が少ないと感じられた場合は、ケースの良否を超えてメンバー全員で不足分を推測し、条件付けを行い仮説を立てて課題を探索し解決策を考える。(条件付け MPP 研究)
このように考えると、ケースの持つ情報の多少また新旧などにあまりこだわらず活用の仕方が在る。
MPP 研究会への参加
MPP 研究は、ケースメソッド方式を採用した経営士会独自のユニークな研鑽方法でありマネジメントをプロフェッショナルとする者のための研究プログラムとして位置付けられている、参加することで未経験分野のケースの多様性（領域・事象など）に触れられることにより、新事態に臨んでの考え方・対応の仕方を学び取ることができる。
亦、参加メンバーの持つ専門領域・経験から来る着眼点・見方・考え方・表現方法など異なった多様な視点・角度から討議されるため周辺への配慮の仕方を感じ取れ
ると同時に「思考の技術」が醸成される。
このようなことから、自己研鑽の各種課題が得られ自己変革の機会となる。
従って、参加メンバー同志がお互いに洞察力・判断力・企画力・指導力・対話力・
問題発見力・聴聞力(聴覚力‐ヒアリング力‐)・理解力・感受性などを養うことが目的であることを考えると、MPP 研究会の基本精神を充分把握して参加することに意義がある。ぜひ各支部に於いて MPP 研究会を活発に実施し会員の資質向上を図って戴きたいものと思っている。
研究会の推進は、MPP リーダーが推進役となり、メンバー間で知識・技術の伝達・結果の良否を超越して自由闊達に意見交換をする、この知的空間に自分とは異なるものの考え方や経験・職務や役割上から出る政策・戦略などを知ることが出来て新しい発見につながる。

MPP は日本経営士会の宝
参加回数を重ねる毎に MPP の本質が見えて来る
思考力の醸成が図られる
人脈の輪が広がる
自己研鑽の課題発見・道が拡がる
MPP 研究の経験を積むことで MPP 方式での活用範囲は広げられる21
MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（1）２０１５年度 ＭＰＰリーダー研修（養成・更新・会員外）結果報告
北関東支部（茨城・群馬県会）主催
兼 北関東支部ＭＰＰ（群馬県会主催）
北関東支部
北関東支部（実質は茨城・群馬県会が主体）では、ＭＰＰリーダーの養成・更新等研修を下表のとおり開催したので、結果報告します。２日間の研修のうち、２日目は「会員外への普及のためのＭＰＰリーダー研修」と同時開催としました。３研修同時開催は北関東支部としては３回目の試みです。恒例の各県会主催の北関東ＭＰＰも兼ねて開催です。
今回はトライアルケースの内容検討等も併せて試行、ご参加の皆様の協力で、成功裏に終了
できありがとうございます。
参加者は東京・埼玉・北関東支部と広域、講師は北関東支部と支部の垣根を越えた協力で、地域の特色を発揮いただき有意義な研修になりました。日頃から、北関東支部や茨城県会では広域の公開ＭＰＰを実施しており、その成果を発揮できたと考えます。
何度も重複記載ですが、当支部としても、ＭＰＰ委員会提唱「ＭＰＰは次世代型の研修スタ
イル」に基づき、会員外への普及を図っており、ご参加の皆様には、本研修を通して、ＭＰＰの広範な意義をご理解いただけたと思います。ＭＰＰは経営士会の宝です。
課題発見や課題解決の力量向上のため、ＭＰＰを活用いただければ幸いです。
ＭＰＰとは、「生存の哲学」「思考の技術・技術の思考」という、難解な表現による理解しに
くい考え方でなく、平易に言えば、ケース研究の対話の場で、参加者（他人）の考え方を研究、それに対する自分の考え方を模索・研究する、すなわち「考え方の考え方」を、研究することであり、一つの解を求めるものではありません。この点についても、理解を深めていただけたと思います。
リーダー体験を目的に、一般と更新の参加者で各１チームを構成、計３チームでしたが、チーム討議と発表の場を通して、より理解が深まり、リーダーとは全人格的な素養が必要な点も理解できたと思います。概要を以下に示します。
１．開催日：２月６日（土）１０：００～１７：００
２月７日（日）１０：００～１７：００
２．参加者：養 成：０名 今回は応募者なし
更 新：３名五十嵐満、竹沢悦男、長谷川奉彦（以上北関東）

会員外：５名萩原玄（埼玉）、橋本琢磨、五十嵐満、竹沢悦彦、長谷川奉彦（以上北関東）

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MANAGEMENT CONSULTANT講 師：塚本裕宥（北関東） 以上敬称略
３．開催場所：前橋市 前橋中央公民館
４．使用ケースコード：トライアルケース（関西支部 河上・宇和野様のご了解を得て）
５．題名：１）製造業から小売業への進出（更新、会員外研修）
２）訪問介護事業所「すみれ」の安定した人材確保のための改善策（同上）（一般と更新混成の３チームで発表会実施）
６．発表会：約５分間／チーム 質疑応答を含み計１５分間
７．研修内容：１）養成：オリエンテーション、ＭＰＰリーダーマニュアル解説、チームマネジメント
今回は該当者おらず省略。
２）更新・会員外：ＭＰＰリーダーマニュアル確認・討議（実質はリーダー会議）、
会員外への普及のためのＭＰＰ資料解説
３）共通：ＭＰＰリーダー体験（更新１回、会員外１回）、会員外活用事例の紹介
８．参加者の感想等：関西支部 河上、宇和野様へのフィードバックに相当。
１）トライアルケースに磨きをかけるＭＰＰも有効だろう。
２）ＭＰＰへの参加頻度の少ない方々に、ケースの詳細内容等の指摘不足があった。
順次、ケースを整合性があり、細部表現まで磨け上げる力を蓄えたい。
ケースの具体的な指摘事項は河上、宇和野様と連絡し合っている。
３）リーダーを改めて体験、ＭＰＰ普及と支部内啓発の努力をしたい。
４）ＭＰＰにメンバーで加わるのと、リーダーとして進めることの違いを実感した。
５）ＭＰＰはビジネスになるので、経営士会として組織的・複合的に進めたい。
６）資料類の販売を始め、ビジネスとして広く活用したい。
７）ＭＰＰ開催が盛況になるよう支部内会員全員で努力したい。
８）東京支部 赤池・太田様の壁を造らぬ域外参加に感謝する。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いリーダー研修になり感謝します。
懇親会でのコミュニケーションもでき、よき伝統が今後も引き続くことを信じます。
｛北関東支部 ＭＰＰ お世話係 塚本裕宥（茨城県会）・長谷川奉彦（群馬県会）｝（研修会の様子）23
MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（2）２０１５年度第４回 茨城県会公開ＭＰＰ 開催結果
北関東支部
茨城県会では公開ＭＰＰを年間４回開催、ＭＰＰへの魅力付加のため、県外や賛助会員、次に会員外を招き、複数チームでの開催を心掛けています。2015 年度 第４回公開ＭＰＰについては、残念ながら会員のみのご参加、千葉・埼玉・南関東の各支部を含み、各地区計５名に、ご参加いただきありがとうございます。今回は目標の２チームにならず、少数会員の茨城県会、参加者に感謝です。今回はトライアルケースの内容検討等も試行、概要を以下に示します。
１．開催日：2016 年２月 13 日（土）13：30～17：00（事前説明等、終了後検討会各 15 分間）
２．参加者：１チーム、計５名（県内２名・県外３名）
３．開催場所：ひたちなか市 ひたちなか商工会議所
４．使用ケースコード：トライアルケース（関西支部 河上様のご了解を得て）
５．題名：がんこ和菓子店の販売戦略
６．終了後検討会：質疑応答を含み計 15 分間
７．ケース選定の理由：会員に経営者が参加、事業戦略や収益計画立案等に資するため。
副次的選定の理由：筆者はＭＰＰ委員、審査依頼あったケースを作成者の了解を得て、トライアルとして遣い、内容検討等を実施。結果を作成者に戻すことを試行。
８．チーム編成と会員外参加者について：
１）５名で１チーム編成、終了後検討会開催が大切、活発な意見交換できたと判断。
当県会ではリーダー体験者を増加、ＭＰＰの会員外への普及に寄与したい。
２）今回は残念ながら、会員外と賛助会員の参加は０。次回に期待。
３）日刊工業新聞社 今回は遣り繰り不可だったが、茨城支局等にも働き掛けている。
９．参加者の感想等：関西支部 河上様へのフィードバックに相当。
１）トライアルケースに磨きをかけるＭＰＰも有効だろう。
２）「がんこ和菓子店の販売戦略」では題名で将来方向が見え「小さな……」が適切か。
３）家族や従業員構成等の内容追加が適切か。
４）財務諸表につき、Ｐ／Ｌを表示、Ｂ／Ｓを非表示は適切と思う。
このように曖昧にして、連想・推測等を誘うのは適切だろう。
５）１チーム構成だったが、４支部に及び、各支部の特徴が出てよかった。
６）旧知のメンバーであるが、自己紹介は最近の状況報告で適切だった。
７）このケースでは市場調査の実施が基本。大量販売では大手に勝てない。
８）地域密着型の店舗につき、残す、残れるようにするのが、社会的使命と言えそうだ。
人口減少社会になり、こういう広い視野、視点も必要だろう。
本ケースは新規作成のトライアルケース、過去のケースを修正するより、新規ケースを作成して、その練り上げに努力する方が、外部活用等しやすいと筆者は考えている。
微修正で済むケースは別であるが。
単刀直入に言えば、既存ケースの修正より、新規作成に注力が得策と思える。
ＭＰＰは企業経営に役立つとの感触を得ている。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いＭＰＰになり感謝します。
よき伝統が今後も引き続くことを信じています。
（写真提供 山梨県会 近藤安弘会員）（茨城県会 ＭＰＰ お世話係 塚本裕宥）

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MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（3）「中小企業会計啓発・普及セミナ－」の開催
埼 玉 支 部
埼玉支部では５月に続き１０月２４日「にいざ ほっとぷらざ ４階会議室２」において中小企業経営者、管理者他１２名の参加者による中小企業会計啓発・普及セミナーを開催いたしました。
資料は、中小企業の実態に即した新たな会計ルール「中小会計要領」をベースとしな
がらも、今回は応用編を中心としてより実践的な内容の講義を行いました。
途中、春原講師より「頭の体操」「記憶の定着」についての説明が行われ、終始リラッ
クスしたムードでの講義となりました。
（春原講師の講義風景）（事務局中杉会員の説明風景）

また前回に引き続き富岡様から「簡単リーダーシップ」の解り易い説明も行われました。今回の講義では後半、財務体質の具体的改善策を実態に即し説明し、実際の会社の運営に役立てるよう工夫いたしました。
また、金融機関の目線についても元銀行マンより、具体的なポイント、改善策等銀行の目線からの説明が行われ、受講者の日頃の疑問に対応いたしました。
受講者からは大変解り易かったとの意見をいただきました。
その後近くの居酒屋で反省会を行い講師、事務局、生徒で和気あいあいと楽しい時間を過ごすことができました。
受講者からのいろいろなご意見を次回の講義に活かして行きたいと考えております。
（レポート

春原和夫）

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MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（4）平成２７年度 公開ＭＰＰ開催結果報告
千葉支部 林久雄
１．開催日時平成２８年１月３０日（土）１５：００～１８：００
２．場
所
船橋市中央公民館 第３会議室
３．概
要
公開ＭＰＰ研修のねらいについて① 小集団による共同研究 ② 参加者相互の思考の技術を磨く ③ ケースメソッド方式による研修、研究 ④ 知的空間の共有―新しい気付き、発見―更なる改善を加える⑤ 多様な視点から討議―思考の技術が醸成―マネジメント能力の向上―経営コンサルタントとして産業社会に寄与
４．参加人員 １０名（千葉支部 9 名、外部メンバー１名；茨城県会会長 塚本裕宥）
５．使用ケースコード；４５－００３－０４７ 人 事 ； 教育・その他
６．ケーステーマ；ジェネレーションギャップによる環境変化への対応の遅れ
テーマ選定の理由；本テーマである“ジェネレーションギャップ”はいつの時代でも、どの企業でも生じている経営課題であり研修しておくべきテーマと考え採用した。
７．チーム編成の試み；ＭＰＰ研修では出来るだけ多くの人が参加し、多くのチームでの発表が望ましい。一つのテーマ／課題に対し多くの見方、考え方があり、チーム構成員の持つ知識、経験などにより異なった結論となってくる。
この多様性が課題解決のヒント／キーポイントの幅を広げることになる。今回は参加者総数が１０名であり（３人／チーム）を２チームと（４人／チーム）を１チームとし合計３チームで行った。討論の結果は設問の順にまとめられ、発表された結果はそれぞれ視点の異なったものとなり有意義な発表内容であった。各チーム発表後の質疑応答は十分な時間が取れなかったが一応受付ける形をとった。
８．発表の概要（討論の主な内容）（１）三男の社長就任の是非を根回しする。（専務、社長夫人及び就任時期等）（２）三男の社長就任に合わせた社内活性化、リーダー育成、功労社員の処遇（３）若年層の定着対策、意識の高揚（４）問屋としての強みを生かした基本任務の再構築（５）5 年後をめどに事業を承継
９．考察 １チーム３名という極少人数ながらリーダー、レコーダーを選出し討議、発表を実施したが参加者の協力もあり討議、発表は予定どおり完了できた。 以上

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MANAGEMENT CONSULTANT

村

支部活動報告（5）月例研修会結果報告
千葉支部 山田 一
日時平成 28 年 2 月 27 日（土）15：30～17：30

場所

船橋市中央公民館

テーマ

プラスα環境経営で行こう！
地域プラットフォーム機関について

講師

土橋 留美子 会員（東京支部）
関口 恒 会員（千葉支部）

参加者氏名：

鶴岡 義明、林 久雄、末原 逸雄、山下 恭司、鈴木 辰星、金子 昌夫、
西村 豊、鈴木 伸一、山田 一（１１名 講師含む）
2 月の月例研修は、2 本立てとなり東京支部土橋会員からは環境経営の面から、関口 恒千葉支部会
員からは、経営革新に関わる地域プラットフオームに関してのお話を頂きました。概要は、以下の通りです。
Ⅰ プラスα環境経営で行こう！ 土橋 留美子 会員
環境経営促進に向けて －環境経営士の活動とＣＥＳ導入事例から－－企業を取り巻く経営課題（規制対応、地方条例）、人員（不足傾向）、取引（ＥＭＳ・ＣＳＲ要請）事業コスト（原材料・資材の高騰）売上高（価格競争の激化）社会情勢－環境経営は経営改善が本質－コンパクトエコシステム（ＣＥＳ）導入企業の活動と効果実例
経営方針の確立と表明で社内コミュニケーションの改善、環境負荷の軽減による大幅なコスト
ダウン、取組みによる社内環境の改善で生産性向上、取組みによるＬＣＡ見直しによる生産性向上、環境配慮設計及び環境配慮商品開発へ、ＣＳＲ活動の外部評価による社会的信用獲得と売上向上、環境教育による社内意識改善と技術の向上－コンパクトエコシステム 導入事例から
環境経営の面から企業内を見直すことで、生産性の向上、社員の意識改革へと波及効果が大きいものであることが再認識されました。経営士会が取組んでいるコンパクトエコシステムは安価で導入でき、私たちがターゲットとする小規模企業には最適であり、今後千葉支部でも力を入れていきたい一つであることが、出席された方たちは一応に頷けるところでした。
Ⅱ

地域プラットフォーム機関について
関口 恒 会員
地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域の支援機関による中小企業等支援のための連携体です。日本経営士会も多く関わっている部門の一つであり、実務で実際に動かれている、関口会員よりお話をして頂きました。職場で具体的に行われている業務内容には
次のようなものがあります。
－経営相談（販路開拓、海外進出、創業サポート、事業継承・Ｍ＆Ａ，経営支援・改善、ＩＴ活用等）－ビジネスマッチング（大手バイヤーとの商談、中小企業のためのセミナー）－ものづくり補助金 「申請書作成個別相談会」
千葉支部として 28 年度より経営革新に関わるビジネスチャンスをどう広げていくかをテーマの一つに上げており、皆さん、真剣に聴き入っておりました。

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支部活動報告（6）
月例研修会結果報告
千葉支部 山田 一

日時平成 28 年 3 月 26 日（土）15：30～17：30

場所

テーマ

経営支援機関の活動について～千葉支部がどう関与していくか～

講師

参

船橋市中央公民館
山下 恭司 会員

参加者氏名： 鶴岡 義明、大塚 亜喜雄、佐々木 健一、大久保鈴木伸一、山田 一（９名

篤、林 久雄、、西村 豊、

講師含む）

2 月の月例研修に引き続き経営革新に関わる経営支援機関の活動について、山下 恭司会員から説明を受けた。認定支援機関制度の概要から中小企業の支援、ミラサポ計画に至る現状の説
明を受け千葉支部の今後の検討材料として山下会員からは、次のような説明を受けた。
１．経営革新等支援機関の制度について
経営革新等支援機関（認定支援機関）、経営力強化支援法に基づく支援措置、中小企業の支援「金融円滑化法」と「経営力強化支援法」
現在、外部の認定支援機関養成講座の卒業生 1 期生が 3 カ月毎に異業種交流会を開催している。
日本経営士会とのつながりも大きい。日本経営士会本部を経由して千葉支部もビジネスチャンスに結びつくような、今後の期待が大きい。
２．経営革新等支援機関（認定支援機関）
平成 28 年 2 月 23 日現在 24,835 機関となっている。
３．経営力強化支援法に基づく支援措置
経営改善計画書策定の支援と助言の役割、自助努力する企業を破綻から守る役割
４．中小企業の支援条件としては革新性があること ⇒ 新規性、実現可能性、成長性の面からの支援が必要。
５．ミラサポ計画－新たなビジネス創造や企業等、経営改革を支援する組織－経営士会は、地域プラットフォーム（専門家を派遣する機能）をサポートする組織となる。
いずれにせよ、千葉支部は昨年度の全国研究会議成田大会を成功裡に導き地域の経済界にパイプができたことでもあり、28 年度はこのパイプをどう使っていくか支部活動に大きく影響を及ぼしていくものと思われる。

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支部活動報告（７）「女性の強みを活かす！ 」～ウキウキ・ワクワク・生き生きと働く～
南関東支部 榎本哲也

４ 月 ９ 日 （ 土 ） 1 3 : 3 0 ～ 1 6 : 3 0

場 所 ： 横 浜 市 開 港 記 念 会 館

女性活躍推進法が施行された 4 月 1 日直後の９日、由緒ある横浜市開港記念会館の会議室にて、株式会社タンタビーバ 取締役板谷和代様による「女性の強みを活かす！～うきうき・わ
くわく・いきいきと働く～」セミナーを神奈川支援センター主催で開催致しました。
板谷様は短大卒業後 JAL へ入社しましたが、学びへの関心が強くなり社会人になってから 4年生大学を卒業し、2,000 年より産業能率大学大学院の社会人コースで組織人事コースを選択しMBA を修得いたしました。その JAL を先月 3 月末に退職し、記念すべき独立後第一弾のセミナーとなりました。
2005 年にはＪＡＬ初の海外支店長としてオーストリアに赴任。4 年後に帰国してから念願の人材育成担当に。しかし、その数か月後には JAL が会社更生法を申請してしまいました。どうす
れば会社を良くするかを考えた結果、「社員一人ひとりが元気にならねばならない」、「皆がうき
うき・わくわく・いきいきと働けば会社も元気になるはず」という強い思いからＪＡＬグループで「元気の種まき」をしてきました。
因みに、板谷様の趣味は「元気の種まき」、生き方は「Be happy」とのこと。
当日の会場は男性 46％、女性 54％の比率、企業勤務の方、経営者、コンサルタントなど年齢も様々でダイバーシティ状態でした。
武田会員による「ＣＳ推進、ここがポイント！」基調講演の後、板谷様のセミナーは「オード
ブルメニュー」、「メインメニュー」、「デザートメニュー」というコース料理に例えた洒落た構
成で進められ、90 分間参加者の皆様を釘づけにしました。ダイバーシティに関する基本的な考え、理解を共有してから、黒川伊香保先生の研究から男性と女性の違いを脳の構造から説明していただき、思わず男性陣が頷く声が聞こえてきました。そして、ショーンエイカー、ジム・
レイヤー、M・チクセントミハイなどの心理学者の幸福論「幸福モチベ―ション」の紹介、依存型姿勢、自立型姿勢を比較する自立型問題解決法の紹介など。次々と流れるように皆の関心を引き付ける講義をされました。

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MANAGEMENT CONSULTANTパネルディスカッションでは、板谷先生の知人であるユニリーバ・ジャパンの取締役人事本
部長の島田由香様（白い服）が飛び入り参加。島田様はコロンビア大学大学院で組織心理学 MBAを修得され、「人の能力を最大化するモチベーション」をライフワークとして取り組んでいるとのこと。島田様の発言はとてもキレがあり一瞬で場の雰囲気を持っていく力を持つ素晴らしい女性でした。

その後の質疑応答でも活発な質問が飛び、パネラー一人ひとりによる丁寧な回答をしていた
だきました。特に、日本文化についてどのように思うかという質問についてはパネラーの皆様もそれぞれの経験、環境を踏まえた回答をされ、とても興味ある質疑応答になったかと思います。後日、島田様からも「ご質問も素晴らしくまた積極的に手が上がるのがいつも見る光景とちがってすごく新鮮でした」という内容の連絡も頂けました。
予定終了時間を大幅に超え、懇親会会場に移動。こちらも当初の予定より多くの方にご参加いただきました。立食形式にしたため、皆様、名刺交換などを行いわいわい・がやがやとあっという間に時間が過ぎて終了となりました。
皆様、板谷様から元気や幸せをもらったせいか、とてもいきいきとしてお店を出られたのが印象的でした。ご参加の皆様には、何かを掴んで帰って頂けた貴重なセミナーとなりました。
（文責：榎本哲也 No5255）

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支部活動報告（8）「環境経営士養成講座」名古屋にて開催
中部支部
２０１６年２月「環境経営士養成講座」を名古屋にて開催いたしました。
２月１３日（土）ベーシックコース（１日間）
９：３０～１６：２０ 名古屋市芸術創造センター ５名参加
２月２０日（土）・２７日（土）アドバンストコース（２日間）
９：３０～１６：２０ 名古屋市芸術創造センター １２名参加
今回中部支部での環境経営士養成講座開催にあたって、２０１５年８月２７日名古屋商工会議所
eco クラブにて、「環境経営士Ⓡ」プレゼン実施から始めました。企業経営にとって環境保全や環境負荷低減は必須であり、その問題解決や法令順守、企業の社会的責任（CSR）、ステークホルダーへの情
報開示、地域貢献をする等、環境経営は避けて通ることが出来ません。
（一社）日本経営士会では、企業、地域社会等において、環境保全支援、活動の助言・支援を行う専門家育成を目的に環境経営の出来る人材を育成していること等を PR し養成講座の参加を募集いたしました。
メッセナゴヤ 2015 異業種交流会にて来場者に募集を呼び掛け、日本経営士会の HP、名古屋商工会
議所の HP 及びメルマガ、エコピープル支援協議会のメルマガに３回掲載、更に EIC ネットやミラサ
ポに投稿いたしました。また日本経営士会中部支部メンバーの取引先等に参加呼びかけをしていただ
きました。その結果ベーシックコース５名、アドバンストコース１２名参加となりました。
養成講座の講師も中部支部会員に参加を呼びかけ、講師立候補していただき講義原稿を作成。また、養成講座の予定講師の積極的な参加による講義リハーサルを1 日実施するなど万全を期すことにより、本番ではスムーズに進行することが出来ました。
環境経営士養成講座参加者アンケートでは、ボリユームが多かったが大変勉強になった、講師の方の話が面白かった、講義内容が判り易かった、再度勉強する必要性を感じた、に加え「有難うございました」の言葉が多々寄せられました。次回の開催問合せもあり、今後の継続開催に意を新たにしました。
更に環境経営士に直ぐに登録したい人が５名、登録を検討したい人が７名、登録をしない人は 0 名の結果でした。とりあえず環境経営士の準会員からとなりますが、環境分野のみならず、本来の経営士としての仕事やプロコンになっていただくよう我々はさらに成長のお手伝いをしていかなければと思います。将来の日本経営士会を発展させる人材育成をこの機をトリガーとして我々は力を入れてくべきかと感じております。
特に本部の福井部長には、大変協力をいただき有難うございました。更に中部支部の皆様にご協力いただき、無事終了することが出来ましたことを感謝申し上げます。 （中部支部 三品富義）（伊藤支部長開講挨拶）（グループデイスカッション）
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支部活動報告（9）「ＭＰＰリーダー養成・更新研修」開催
中国支部
中国支部のＭＰＰリーダー研修は、平成２３年９月に開催されて以降４年半ぶりの開催となった。前回は「第 49 回 リーダー養成」「第 44 回 更新研修」だったが、今回の開催は「第 64回 ＭＰＰリーダー養成研修」「第 64 回 ＭＰＰリーダー更新研修」で、この間全国の各支部で合計３５回も開催されており改めてＭＰＰ活動が日本経営士会にとって重要な位置を占めている事を知り、身の引き締まる思いだった。
２月２０日（土）～２１日（日）の二日間、広島市・広島オフィスセンターで１０名の会員が参加して行われ、講師は前回同様に上野延城先生が来廣されご指導いただいた。初日２０日
は、あいにくの強い雨の寒い一日だったが午後１時に予定通り開始され、「支部長挨拶」「オリエンテーション」「リーダーマニュアル解説」「ＭＰＰリーダー体験（１）」が行われた。最初は緊張の面持ちだったリーダー養成メンバーも、リーダー体験ではリラックスして活発な発言が飛び交い、実のある６時間の研修となった。
二日目の２１日はＭＰＰリーダー更新メンバーが加わり、午前１０時にスタート、「リーダー
マニュアルの確認・討議」「会員外への普及のためのリーダー研修」「ＭＰＰリーダー体験（２）」のスケジュールで行われた。ＭＰＰリーダー体験中に上野先生から厳しいご指摘があり、ベテランが陥っている慣れから来る省略・簡略化の慣習化したＭＰＰの進め方を、「基本と規定」に沿ったやり方に修正され、マニュアルの大切さを改めて認識させられた。最後に、「登録証授与」で、参加者一人一人に証書が手渡され、無事研修を修了した。
今回の「研修」で、外部に対する「ＭＰＰ普及活動」が、今後の日本経営士会活動にとってキーポイント（重要なカギ）になると実感した。他のコンサルタント団体が持っていない４０
年もの歴史を持つ「ＭＰＰ」を、資格のあるリーダーがノウハウをしっかり習得して「収益事業」の柱に育て上げる事が大切と思う。そのためには、これまでの「おざなりな ＭＰＰ」から外部企業に評価されて採用される「ＭＰＰセミナー」として私たちメンバーが自覚を持って育て上げなければならないと痛切に感じた。
（中国支部 支部長 藤本 賢司）

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支部活動報告（10）「ＭＰＰ研究会」開催～ おいでませ山口 ～中国支部
平成２７年度 中国支部事業計画の最後を飾る「ＭＰＰ研究会」が、「維新の里 やまぐち」で開催された。山口県は温泉の多い処で、約５０ケ所の温泉地が県内に点在しているが、今回はその代表格の「湯本温泉：ホテル沈水」で行われた。冒頭、支部長から“経営士会は、平成２８年度に正念場を迎える。今後、我々の手で自給自足出来る強い支部を構築しなければならない。経費節約の折から、忘年会も賀詞交歓会も行わず今回のＭＰＰ研究会に支部行事を集約した。大いに学び、大いに楽しみましょう”との話があり、次いで鳥越事務局長から、２月に開催された「ＭＰＰリーダー養成、リーダー更新研修」を受けて“しっかりと決められたマニュ
アルを守り、慣れによる省略をする事なく規定に沿ったＭＰＰ活動を継承しよう” との諸注意事項があり、最後に今回の「ＭＰＰ研究会～おいでませ山口～」企画・推進責任者の藤島公平
氏から２日間のスケジュール予定の発表があった。
研究会は、３月５日（土）～６日（日）の１泊２日で実施、岡山県や広島県遠くは大阪からの参加者もあり盛況裡に行われた。初日の５日は、ＭＰＰ第一テーマを３時間行った後に「懇親会」が行われ、冗談の飛び交う愉快な歓談やカラオケ大会の迷歌（？）で大いに盛り上がった。部屋に戻っての二次会の後、夜はゆっくりノンビリと名湯に浸かって英気を養い、２日目
は午前中ＭＰＰ第二テーマで切磋琢磨の討議、昼食を皆さんといただいて「ＭＰＰ研究会」の正式日程は全て終了。今回は、若手経営士の参加や初めてのＭＰＰ経験の方もあり、終始和やかな雰囲気の中、活気のある充実した研究会となった。
「山口の温泉」を堪能していただいた後は、「維新の里・観光」で おもてなし。長門市での開催だったため、最近話題の「アメリカのＣＮＮが選んだ日本の最も美しい場所３１選：元乃隅稲成神社」に参加の皆様方と一緒に参拝、ご案内した。雄大な日本海をバックに赤い鳥居が曲線を描いて数多く立並ぶ景色は圧巻で、“素晴らしい！”の一言に尽きるものだった。
（ただ、満潮干潮の関係で有名な「潮吹き」現象が見られなかったのが残念！）次いで「金子みすゞ館」を訪れ、“みんなちがって、みんないい”みすゞの生家を拝観し、在りし日の天才を偲んだ。皆さん夢中で中々去りがたく、熱心に館内を隈なく見学される方が多く、新幹線の時間も迫ってきたため一旦現地解散とさせていただいた。各々の最終目的地へ赴く車に分乗し、萩市経由で新幹線の「新山口駅」や中国自動車道・山陽高速道路「美祢インター」
へと向かい、全員無事家路に着いた。
尚、次回の「平成２８年度 ＭＰＰ研究会」は、広島県での開催となる。
（中国支部 事務局）

（発表会）

（発表会）

（発表会を聞く参加者）（ホテル沈水玄関）
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支部活動報告（11）
四国支部平成 28 年賀詞交歓会開催
四国支部
平成 27 年 1 月 9 日（土）四国支部において賀詞交歓会を行いました。天候にも恵まれ、遠方からも参加していただきました。参加人数は昨年より多く、昨年新規入会した会員を含む 15 名となり、弱小ながら強力なメンバーがそろってきたと感慨深いものがあった。
最初に新年の挨拶として四国支部長植木和弘会員より、いよいよ全国研開催の年となり、四国支部としては少数精鋭一丸となって秋に向けて準備をしていきましょうとの挨拶があった。
続いて全国研実行委員長の塚元啓幸会員の乾杯の音頭で各会員 2 つのグループに分かれて談笑に入った。新会員といっても皆さんそれぞれ他の会合や仕事上のつながりもあり、最初からリラックスした雰囲気で非常に盛り上がっておりました。そのなかでも、今年は中小企業家同友会でも高松で全国大会があり、こちらのほうは 2 月開催で、双方の会合に出席するものも多く、規模こそ違うが、良いところは是非参考にしてみようという意見が上がった。
続いて環境部門から環境経営士フォローアップセミナー現地見学会の案内で、2 月 26 日に開催する旨報告があった。環境経営士養成講座以降、なかなか一堂に会することが無かったが、今回のフォローアップセミナーを通して情報交換や活動状況を聞いたり、実際の現場を見学することで研鑽されるのではないかと期待しております。
第三者評価部門からは伊賀、川井両会員から近況報告と近々第三者評価部門の報告会を兼ねた会合を設けたいとの報告があった。こちらの部門も積極的に活動されているので今年も期待するところであります。
また、会計セミナー担当から 1 月 22 日開催の会計セミナーの案内があり、今回は新会員の丸山会員が講師となり、坂出商工会議所で開催との案内があった。新会員の講義であり、楽しみなところであります。
最後に全国研の打ち合わせで意見交換をして終了となった。冒頭にも述べたように新会員が徐々にではあるが増えてきて、それに伴い従来の会員も各会合に出席率が高くなり、四国支部
としては大変喜ばしいことであります。今年も全国研を睨んで現在会員増強に向け、さまざまな活動をしております。本部や各支部会員の皆様にもご協力をお願い申し上げます。

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支部活動報告（12）香川経営支援センター 会計セミナー開催
四国支部
四国支部香川経営支援センターでは 1 月 22 日（金）坂出商工会議所において会計セミナーを開催しました。今回は経営士会で講師デビューの 2 年目丸山浩三会員でした。本職が税理士ということも有りますが、非常にわかりやすい解説で参加者一同一言一句真剣に拝聴しておりました。資料も事前配布されている資料に加え、よりわかりやすく独自のものを準備したり、身近な具体例を交え非常に丁寧な解説をしていただけました。従前は会計セミナーといってもテ
キストどおりの解説で少々マンネリ化した感は否めませんでしたが、今回講師に丸山会員を起用したことによって、同じテキストを使用するにもかかわらず、切り口の違う講義となり、参加者からはおおむね高評価をいただけました。次回の会計セミナーも期待できそうです。また、香川県会の例会においても新しい講師が加わったことで内容が充実できそうです。
後半は、全国大会についての打ち合わせでした。奇しくも 2 月にわが経営士会より少し規模の大きな他団体の全国大会があり、掛け持ちで参加している会員もおり、参考の為、見学させてもらうことになりました。また伊勢志摩サミットに先駆け、「情報通信大臣会合」が開催されます。このような世界的に注目される国際会議のほか、高松での各種団体の全国大会が増えているようです。四国支部としては他団体に劣らないような印象に残るものにしようと考えております。

（セミナーの様子）

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支部活動報告（13）香川経営支援センター 第１０回例会
四国支部

四国支部香川経営支援センターでは 2 月 19 日（金）19：00～21：00 高松テルサにおいて今年度 10 回目の例会を開催しました。あらためて定期的に開催できるようになり、コンスタントに会員が集まってくれるようになったので事務局としても大変有難く思っております。
今回は、「外国人雇用の現状と今後」ということで、現場と役所双方を垣間見て、いろん
な矛盾点などを感じている岩井美喜夫会員による講義となりました。
今の外国人労働者にも適用している出入国管理及び難民認定法とは、そもそも連合国によるポツダム宣言の一環で作成された法律で、改定はしているが、いろんな箇所で無理がきており、運用は入国管理局の担当部署の裁量により運用されている部分も多くなっていることを始め、外国人労働者を採用している会社を見渡してみると、理不尽な決定も多く見られることを説明した。厚生労働省管轄の業務においては、かなり法律でカバーできているが、入国管理局では異なった条件でも、条件の悪いほうが通り、その悪い条件より上回った条件で雇用しているにもかかわらず書類選考で落とされるケースもあり、役所に説明を求めると「裁量業務です」だけしか伝えてもらえず、まだまだ前近代的な役人感覚での業務がまかり通っており、急速なグローバル化に役所も苦労している点などが多々見られる。
一方外国人労働者は、大きく分けて日本に留学してそのまま就職するケース、現地日本企業に雇用されて転勤等で日本に来るケース、外国人技能実習制度を利用したケースの大きく分けて 3 種類あるが、今回は特に外国人技能実習生にスポットを当てた。数年前まで
は外国人技能実習生といえば中国人労働者を連想するぐらい中国人の割合が高かったが、近年中国の所得増加と、一人っ子政策の弊害でモンスター化するケースも多く、近年では東南アジア諸国にシフトしてきた。ただし、人口の絶対数が違う為、人数に限りがあり、一国では豊富に供給できないのでベトナム、インドネシア、ミャンマー、ラオスなど多国に渡るようになった。一般的には各都道府県の最低賃金付近で雇用となるので、最低賃金法の周知など、今まで日本人だけで運営していたときより気を配る部分が多いが、実習生
側から見ると 1 ヶ月で母国の年収近くになるケースもある。
問題点としては言葉が通じないことからくる仕事上のミスなどのトラブル、風習の違い
からくる近隣住民とのトラブル、軽犯罪を犯す、外国人同士の男女問題などで頭を悩ます場合もある。
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香川県の場合は、農業、漁業で県の代表産品としているものがあるが、第一次産業においては若い担い手も少なく、外国人労働者に頼るケースも多い。雇用期間中、逃亡等特別なことがなければ辞める事はないというところであるが、営農者や漁業従事者は世襲制が多く、雇用の概念が希薄な為、トラブルも絶えないようです。行政側も需要の開拓に偏った部分が見られるので（香川県だけではないと思うが）もっと供給側の体制も整える必要もあるのではないかと思われます。
役所の対応は労働基準監督署の相談が最も多いですが、窓口は以前に比べ対応は良くなってきています。他方、入国管理局は一昔前の横柄さはなくなったとはいえ、まだお役人気質から脱皮できず、行政サービスという概念が希薄で前近代的です。一定の法律を運用しつつ、最終決定は裁量で認められている点が多いからだと思います。見方を変えればそれだけ運用する法律に幅があるからではないかと思われます。その他、外国人技能実習制
度は外郭団体の活躍するところも多いのですが、各関連省庁のＯＢで構成されていて、年齢も高く、近年次々変わる法律について来られない部分も見受けられます。
今後の展望としては、現在、日本には外国人労働者はもはや切り離せない存在になってきていると思われます。若者がいわゆる３Ｋと呼ばれる職種の定着率が悪く、求人を出しても人が集まらない状況でこの流れは止められないかもしれません。最も根本は、仕事がいやだからとすぐにやめてしまう若者を増やした教育に問題があるのかもしれませんという内容の講義でした。
各会員とも熱心に耳を傾けて、実際会員の顧問先や身近で起きているような問題での質問も多く出てきて、非常に充実した時間となりました。
次回は 3 月 25 日に新会員の妹尾氏による講義を予定しております。

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支部活動報告（14）環境経営士フォローアップセミナー現場見学会
四国支部
平成 28 年 2 月 26 日、四国支部では高知県高知市において環境経営士フォローアップセミナ
ー現場研究会を開催した。場所は高知市内坂本竜馬の銅像のある桂浜に程近い安岡金属株式会
社にて環境経営士５名を含む７名参加で行われた。安岡金属株式会社は四国支部伊藤会員の顧問先で、主に金属リサイクルを主として、現在は廃タイヤをチップ化して燃料源にするなどの事業も行っており、またエコアクション 21 にも取り組んでいて、環境分野には特に力を入れている企業で今回の見学も快く引き受けてくださいました。
はじめに代表取締役社長安岡英一氏より会社の沿革や環境の取組み、特にリサイクル金属や廃タイヤ業界における高知県の地理的な条件について拝聴した。ご存知のように高知県は四国でも三方を山に囲まれた県であり、どこに行くにも輸送コストがかかります。リサイクル金属
や廃タイヤに関しても同様で、いかに高速道路網が整備されたとはいえ、陸路では運送する量も限られ、船舶だと時間がかかる。そこで、高知県ではリサイクルの地産地消の流れとなっていることを教わった。
リサイクル金属については、近年中国の生産過剰で製鉄関連では価格の下落傾向が見られ、価格が下がることによってリサイクルに回るスクラップの量も減ってきている。世界の総製鉄量は約 16 億トンに対し、中国が約 8 億トンということで、一時期北京オリンピックから上海万博あたりにかけて国内の鉄製品の高騰で鉄板や金網を破壊して盗難にあうケースも多発していただけに、中国の生産過多は世界的に影響を与えていることがわかった。
廃タイヤにおいては金属リサイクル部門と別な敷地で収集から処理まで行われており、収集した廃タイヤを専門の機械で内側の円形のワイヤーを抜き取ってその後シュレッダーし、チップ化されていた。原料となる廃タイヤは上述したように瀬戸内方面や阪神方面の工業地帯に輸送するコストがかかるため、ほぼ県内で流通するとされている。したがって原料の廃タイヤは順調に供給されているとのことである。この廃タイヤチップ、燃料としてはなかなかの優れもので、石炭のエネルギーの倍とも言われているそうです。廃タイヤを燃やすとイメージとしては黒くてゴム臭い煙が出るものを想像しがちですが、チップを液化したりして専用の燃焼機械を利用して農家の温室の燃料などにも利用されている。勿論工業用のエネルギーとしても利用されていて、廃タイヤ内の細かいワイヤーに関しても燃焼の灰となって、その後、セメントの材料として再利用されており、ある会員が「廃タイヤは鯨と一緒で捨てるところがない」と発言していたのが印象的でした。
今回、安岡社長の話で、「都市には金属スクラップという都市鉱山と廃タイヤという都市炭鉱
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がある」という言葉が非常に印象的であった。環境マネジメントシステムを導入しながら自社の環境に対する貢献もさることながら、同時に都市の資源開発も行っているようなもので、非常に感銘を受けた。以前参加した横浜磯子のＪ－ＰＯＷＥＲの石炭火力発電所がマクロ的な見学なら今回の安岡金属株式会社はミクロ的な視野で見学できた感がある。今後の環境マネジメ
ント活動においてきっかけをつかんだような見学会であった。
（四国支部事務局）（社長を交えての講義）（本社工場）（廃タイヤリサイクル工場）（チップ状になった廃タイヤ）（実際のタイヤチップ（細く飛び出ているのがタイヤ内のワイヤー）
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支部活動報告（15）香川経営支援センター 第 11 回例会
四国支部
四国支部香川経営支援センターでは 3 月 25 日（金）19：00～21：00 高松テルサにおいて今年度最後となる 11 回目の例会を 10 名参加で開催しました。昨年度より始めた例会も 1 年度内
で 11 回開催することができました。香川県会の定番事業として定着しつつあります。しかも、今春は春の選抜で香川が高松商業と小豆島高校の 2 校出場と高松地区は沸いており、高松商業
が勝ち上がるさなかの例会で、全国研を前に香川県に風が来ているのではないかと大いに盛り上がりました。
今回は、PR プランナーの妹尾浩二会員による「県内のマスメディアの現況・新聞記事、ニュースの作られ方、企業の PR の最近の傾向」について講義となりました。今までの香川県会には無かった分野の講義で、各会員とも新鮮な気持ちで聞き入っていました。
まず初めに、県内のマスメディアの状況については、四国４件で各県ごとの地方紙においては意外とシェアが低いとのことでした。放送関係では、特にテレビにおいては民放が５局視聴でき、これは大都市圏並みの状況だそうで、中四国で香川岡山エリアは非常に恵まれているそうです。その反面大企業が少ないため、中小企業が情報を発信しやすい状況にあります。今まで当たり前のように視聴していたのですがメディア状況は非常に良いところにすんでいることを実感しました。
続いて、新聞記事、テレビニュースの作られ方で、なかなか専門の業種でなければわからな
い詳細な部分を解りやすく解説していただいた。
最後に企業 PR の最近の傾向について、企業広報を取り巻く環境がインターネットの登場で大きく変化した点を解説していただいた。広報において、近年の新聞広告の部数低下で広告としての価値が下がる中、インターネット広告の伸びが目覚しく５年後にはテレビの広告収入を抜くとも言われているとのことで変化の速さを感じました。そのほか、中小企業が必ずやっておくことなど、PR 関係について非常に解りやすく講義していただきました。
後半は全国研についての打ち合わせでした。内容については乞うご期待ということでご了承
ください。

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支部活動報告（16）
支部活動報告台湾支部
1、MPP 研究会報告
ケーステーマ：ケース１．水産仲卸業者の今後
ケース２．新規事業「新農業ビジネスの創造」提案書
開 催 日 ：2016 年 1 月 17 日 9 時~17 時
参 加 者 ：15 名
場
所 ：台北 群泰コンサルティング会社
平成 28 年第 1 回 MPP 研究会且つ懇親会を開催しました。当日は 15 名の参加者で（一名会
員外を含む）、二つのケースについて活発な討論と交流を行いました。まずケース１について、水産業者の経営に対して 安定化と後継者の育成を巡って、Ansoff 氏の戦略論から HRM の能力育成等の手法まで討論しました。一方、ケース２について、新規ビジネスの創造に関するリ
スク管理を深く交流し合い、盛況な会となりました。

2. 孝行美徳への関心と普及の座談会
1 月 10 日と 17 日に、11 回目の中華圏の祖父母の日に「阿公阿嬤節」と座談会を共同開催し、参加者は儒教文化の美徳である孝行を中華圏に普及していくことを宣言しました。
「阿公阿嬤節」とは、当支部の会員である李啓華氏（現中華工商流通発展研究協会の理事長を務める）が 11 年
前に提唱して、毎年 1 月第 2 の日曜日を祖父母への感謝の日としたことに始まります。目的は祖父母を大事にして、共に愛のあふれる社会を作ることです。

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全省庁統一資格（入札資格）について
本会は全省庁統一資格の審査に通りました。
全省庁都統一資格とは各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札
参加資格（全省庁統一資格）です。
本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

１

本資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、
内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

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競争参加地域及び都道府県名

全都道府県※各支部の連絡先はすべて本部になっております。入札参加をご希望される場合は本部にご連絡願います。

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資格の有効期間 平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日

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本会資格の営業品目

役務の提供等：調査・研究（コード 303）
・その他（315）です。

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調達情報検索「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」
https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/pr005/JohoInActionJP.do※営業品目の件数は少ないと思いますが、その分競争率は低いと思われます。小まめな検索をで思わぬビジネスチャンスに巡り合えるかもしれません。

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他の入札資格全省入札資格の他に山梨県、横浜市の入札資格も取得しています。
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MANAGEMENT CONSULTANT

第５回プロ・コンサルタント育成講座ご案内
内外の経営環境の変化スピードは速く、中小企業の経営課題は以前よりもさらに複雑化されており、その経営力強化は日本経済における喫緊の課題となっております。このような状況において一般社団法人日本経営士会は有能なプロ・コンサルタントを育成し、自立開業の支援をすることもめざし本講座を設けました。
さらに経営者（経営幹部）として自社の改革・改善する力が飛躍的に向上します。
●受講対象者
本会「経営士」の資格者、又は同等の資格保有者で、次のいずれかに該当する方①経営コンサルタントを目指す人②企業に就労されていて、経営や管理リーダーを目指している人③企業の経営者、後継者、経営幹部候補者●研修期間①開催期間：2016 年 7 月 2 日（土）～7 月 30 日（土）②開催日数：12 日間（土曜日・日曜日中心に開催）●研修会場
１．研修場所：リロの会議室（飯田橋）
２．実 習： 実習先企業（別途連絡）
３. 最終日：アピアン（四谷）●受講申込
１．申込方法：ＷＥＢ又はＦＡＸにてお申込みください
２．募集人員：10 名（申込順、実習企業受け入れの制約等により申し込が10 名になり次第締切となります）
３．申込締切：2016 年 6 月 4 日（土） 定員になり次第締め切ります。
４．事前説明：別途ご案内致します。
５．受 講 料：150,000 円（消費税含む） ・分割の場合 75,000 円×2 回（消費税含む）
６．振 込 先：みずほ銀行 麹町支店 普通預金 1614618 一般社団法人日本経営士会
７．振込期限：2016 年 6 月 4 日（土） 分割の場合はご相談ください。
（振込手数料はご負担ください。）●講座内容、申し込み用紙など、詳細はＨＰをご覧いただくか、もしくは、事務局へお問い合わせください。

研【北関東支部】＊茨城県会月例会
5 月 14 日（土）13：30～16：30（月例研究会、新年度の計画立案等）
ひたちなか商工会議所＊茨城県会公開ＭＰＰ
6 月 11 日（土）13：30～16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例会
7 月 9 日（土）13：30～16：30（月例研究会、経営士の提言等）
ひたちなか商工会議所

究会【ＴＡＭＡマネジメント研究会】
5 月 28 日（土）14：00～17：00
6 月 25 日（土）14：00～17：00
7 月 23 日（土）14：00～17：00
8 月 27 日（土）14：00～17：00
会場は、毎回、三多摩労働会館

インフォメーション
日刊工業新聞への掲載原稿募集（経営士の活動をＰＲしてください）
日本経営士会並びに「経営士」の活動を PR する絶好の機会になりますので、会員各位の積極的な寄稿をお待ちしています。執筆の要領は下記の通りです。
「経営士の提言」執筆要領
内
容 ： テーマ自由です。社会、産業界、行政等に対する提言・提案を執筆してください。
字
数 ： ９００文字 （末尾に氏名と電話番号を記載）
紙面掲載 ： 毎週木曜日
原稿作成 ： ワードで原稿を作成のうえメール等にてデータで本部宛てにお送りください。
（メールアドレス office@keieishikai.com）
掲載内容は、日刊工業新聞社の編集部が決定します。
《訃報》謹んでご冥福をお祈り申し上げます。会務に多大のご尽力をされました。
＊小谷 幸生会員（中国支部会員ＮＯ．4775）

平成 27 年 12 月 7 日没（享年 65 歳）＊田辺 昇一会員（近畿支部会員ＮＯ．６９）平成 27 年 12 月 22 日没（享年 93 歳）＊山川 千賀司会員（近畿支部 会員ＮＯ．４０３）
平成 28 年 1 月 2 日没（享年 85 歳）＊平田 晃祥会員（近畿支部会員ＮＯ．３１３）

平成 28 年 2 月９日没（享年 89 歳）＊太田 善久会員（東京支部会員ＮＯ．３４０９）

平成 28 年 2 月 13 日没（享年 68 歳）《お詫び》
今回、広報誌に掲載する記事の都合により、発行が遅れましたことをお詫び申し上げげます。今回は３・４・５号として発行させていただきました。
次回は、総会の報告、全国研の申込はがきも添付する予定です。
宜しくお願いいたします。
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MANAGEMENT CONSULTANT

第 50 回経営士全国研究会議（高松）「研究論文募集」
経営士総合研究所、四国支部実行委員会
第 50 回全国研究会議高松大会は、65 周年の記念すべき大会にあたります。
この全国研は、日本経営士会が社会に向けて、経営士の研究論文として情報発信することに主眼をおいておりますので、会員各位の応募をお待ちいたします。
今大会の包括テーマは、経営士の役割を再確認し、経営士会が次の時代に向けて力強
く再スタートをきるのに相応しいものです。是非この機会に、経営士各位の日頃の研究
成果を論文にして発表されますようお願いします。

―

包括テーマ

―

地方経済圏から考える地方再生
地方創生に向けた支援業務でお仕事チャンスを！
募集要項
１．

応募資格

： 一般社団法人日本経営士会 会員

２．

論文テーマ ： ①包括テーマに準拠するもの ②その他、経営士としてのコンサル活動をテーマにしたもの

３．

事前申請

： 応募を希望される場合は、平成 28 年 6 月 10 日（金）までに氏名、会員番号、支部名、論文テーマを E メールにて申請してください。

４．

執筆要綱

： 日本経営士会研究論文執筆要綱による

５．

論文締切り ： 平成 28 年 7 月 11 日（月）

６．

応募方法

： E- メールまたはデータで下記へお送りください。
一般社団法人日本経営士会 経営士総合研究所〒102－0084
東京都千代田区二番町 12－12

B .D.A.二番町ビル

E‐メール office@keieishikai.com
７．

論文審査

： 経営士総合研究所により審査し、28 年 8 月中に結果をお知らせします。

８．

論文発表

： 平成 28 年 10 月 16 日（日）第 50 回経営士全国研究会議（高松）において行います。

９．

論文賞

： 賞状及び副賞

Management
Consultant

認定経営革新等支援機関