（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

インクルーシブ教育システム構築の核となる特別支援教育に係るＩＣＴを活用した専門性向上高度化プログラムの開発

埼玉大学教育学部は、現職教員研修の実施に権限を持つ中核市である川越市教育委員会と連携して、教員育成指標に基づいた現職教員研修の実施に取り組んでいる。
しかしながら専門性の高い分野である特別支援教育を対象とした系統的な研修については、川越市は研修に係る権限を有しているが、その実施において様々な課題があるのが現状である。本プログラムは、以下の５点を踏まえて、インクルーシブ教育システムの構築を目指す川越市が抱える地域の課題に対応した高度な専門性向上のための研修プログラムを開発する。①学校及び地域のミドルリーダーとなる教職員を対象とした研修プログラムする。②インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の専門性を養成する研修プログラムとする。③教職大学院の研究成果を活かした実践的な研修プログラムとする。④教職大学院と連携し、ICTを活用した研修プログラムとする。⑤「教員の働き方改革」の実現のために、研修受講者が勤務校を離れずにICTを活用したWeb.型会議システムで繋がり、他校の教員、教育センター、センター的機能を有する特別支援学校、そして大学（教職大学院）とともに学び合える研修システムを確立する。

令和

機関名
国立大学法人

埼玉大学

３年

３月

連携先
川越市教育委員会

プログラムの全体概要

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
現代的な教育課題は多様であり、各々の教育委員会が解決すべき喫緊の課題は共通ではない。ただし県内の研修権限を有する政令指定都市・中核市各教育委員会では、多様化する教育課題に対応するため、それを牽引するミドルリーダーの育成かが急務であることは共通している。川越市においては、インクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育の専門性のある人材育成が喫緊の課題となっている。特別支援教育の専門性向上に係る研修プログラムは、多種多様なものが開発されているが、個々の教職員のスキルにダイレクトに対応したものは無く、市の実態と課題を踏まえたオーダーメイド型の研修プログラムの開発が必要である。そこで課題となるのは、教員育成指標に基づいたライフステージに応じた研修プログラムであり、ミドルリーダー育成を目的とした教職大学院の研究成果が、それに活かせると考える。
本研修プログラム開発事業で目指す教員像は、これからの学校教育の重点課題である。インクルーシブ教育システムの構築の中核となるミドルリーダーである。平成 30 年度から川越市教育委員会と取り組んでいる研修プログラムの開発事業では、まず 1 年目に「チーム学校」を構成する多様な職種と教員とがともに学び合う研修プログラムを開発した そして 2 年目は、特別支援教育の高度な専門性を持ったミドルリーダーの人材育成に特化した研修プログラムを開発した。それらの研修プ
ログラムを受講した人材が、学校や地域の特別支援教育の専門性向上を牽引していく人材になることを期待するが、当然ながら受講者数は少なく、未だ限定された人材の育成にとどまっている。そこで、教育的ニーズのある全ての児童生徒を対象とする特別支援教育の理念に立脚し、「チーム援助」の観点で校内支援体制を確立することを目的とする。そして本研究成果を踏まえて、他の教育委員会のニーズにも対応できるようにすることを最終的な目的とする。
②開発の方法川越市は、平成 15 年 4 月 1 日に県内で初めて中核市に移行し、県費負担教職員の研修は、川越市立教育センターが中心となって実施している。当教育センターには、分室（リべーラ）があり、教育相談と就学相談等の役割を担っている。特別支援教育に係る専門性向上の研修の充実に取り組んできているが、小中学校の校内支援体制整備の核となる特別支援教育コーディネーターの育成が課題となっている。そこで、昨年度に引き続いて本学教職大学院と連携し、特別支援教育の高度な専門性を育成する研修を設定した。本研修は、小中学校における特別な教育的ニーズを有する児童生徒の実態を把握し、校内支援体制の整備をもって具体的な支援の方策を整理して、個別の指導計画と個別の教育支援計画について、作成し活用することを目標とした。そこで、昨年度に引き続いて埼玉大学が開発した『個別の指導計画活用ワークショップ』(名越斉子他編著、ジアース教育新社、2018)」を活用した。そして、ICT を活用したオンライン研修システムを、昨年度の研究を基に改善を図って開発するようにした。
③ 開発組織No

所属・職名氏１埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター長・教授

沢崎俊之

研究代表・統括２

同専任教員・教授

櫻井康博

研修プログラム開発担当

３

同専任教員・教授

安原輝彦

教職大学院連携担当

４

同専任教員・教授

石田耕一

教職大学院連携担当

５

同専任教員・教授

長江清和

研修プログラム開発担当

６

同専任教員・准教授

山口美保

教育委員会連携担当

７

同専任教員・准教授

大沢裕

教育委員会連携担当

８

川越市教育委員会・教育センター副所長 遠山知子

研修プログラム実施担当

９

川越市教育委員会・指導主事

健研修プログラム実施担当

髙橋名担当・役割

２ 開発の実際とその成果① 川越市教育委員会との連携〜特別支援教育コーディネーターの専門性向上 ICT 活用研修システムの開発〜○研修の背景やねらい
埼玉大学教育学部では、平成 16 年度より埼玉県教育委員会との連携協定を結び、教職員研修の充実に努めている。また、ミッションの再定義により、地域密着型の教員養成を目指し、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的な役割を担うことを明確にした。そして平成 28 年度に教職大学院を設置し、その研究成果を地域の教育課題の解決に生かすことが求められている。特に現職教員研修の実施に権限を持つ政令指定都市と中核市の各教育委員会と連携して、平成 29 年度より現職教員研修プログラムの開発に継続して取り組んでいる。中核市の川越市教育委員会との連携した現職
教員研修プログラムの開発研究は、平成 30 年度から取り組んできており、特別支援教育に係る専門性向上の研修プログラム開発の成果が、確認されてきている。
以下の５点を、研修のねらいとする。
①インクルーシブ教育システムの構築を牽引するミドルリーダーとなる人材育成のための研修プ
ログラムのモデルを開発する。
②大学と教育委員会とが連携・協力して教員育成指標における養成・採用時の資質・能力を備えた教員の育成・確保をする具体的な取組を確立する。
③中核市教育委員会と大学との連携のシステムを整え、研修プログラムの共有化及び大学（教職大学院を含む）との連携を具体化する。
④ICT を活用したオンラインの研修プログラムが開発する。
⑤オンライン研修システム開発の成果を、「教員の働き方改革」の具体的な方策の一つとして確立する。
○対象、人数、期間、会場、日程講師＊小中学校特別支援教育コーディネーター研修【基礎】→市内全市立学校特別支援教育コーディネーター対象の悉皆研修（56 名）※第１回は中止、第 2 回は資料配布のみにかえることで計画を変更した。
1

日時

研修名・研修内容・受講者数・講師等

４/17

小中学校特別支援教育コーディネーター【基礎】研修会①（水）※全小中学校・市立高校・市立特別支援学校 56 名

→中止

「特別支援体制の核となる特別支援教育コーディネーターの役割」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授
2

８/５

小中学校特別支援教育コーディネーター【基礎】研修会②(月)※全小中学校・市立高校・市立特別支援学校 56 名長江清和）→資料配布のみ「特別支援教育コーディネーターの校内支援体制整備の実践」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授長江清和）【専門】→小中学校特別支援教育コーディネーターのうち任意の研修（校長推薦の 10 名）※10 名の計画であったが５名に縮小してオンラインで実施した。
１

⽇時

研修内容

９/29

小中学校特別支援教育コーディネーター【専門】研修会①（⽕）※校長推薦の 10 名

→ 推薦者５名に縮小してオンラインで実施「特別支援教育コーディネーターの専門性を高める事例検討の進め方」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授
２２/12（⾦）

長江清和）

小中学校特別支援教育コーディネーター【専門】研修会②※校長推薦の 10 名

→ 推薦者５名に縮小してオンラインで実施

「個別指導計画活用プログラムのワークショップ（最終まとめ）」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授（講師：埼玉大学教育学部附属特別支援学校教諭長江清和）

加藤和子）＊ICT 活用オンライン研修システム（【専門】研修受講者から順番に３〜４名参加）→【専門】研修受講者から提案１名・協議２〜３名、教育センターから１〜２名、教職大学院教員（１〜２名）、他外部指導者等が、オンラインで事例検討会を行う。
※10 回の計画で実施予定だったが、５回に縮小して実施した。
12
34

⽇時

受講者

講師

11/18

※【専門】研修受講者から提・埼玉大学教育学部附属教育実践総合（⽔）

案１名と協議２〜３名参加

11/24※この他、教育センターから（⽕）

１〜２名、教職大学院から

12/８

教員が１〜２名、さらに適・川越市立教育センター指導主事（⽕）

宜、外部講師等が参加。

（外部講師）※事例により適宜参加

１/15※協議のファシリテーターを

（⾦）
５

２/２

センター教授長江清和

・埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授

櫻井康博
髙橋健

・埼玉大学教育学部附属特別支援学校教諭

原則、埼玉大学の教員が務（コーディネーター）加藤和子

める。

・県立けやき特別支援学校伊奈分校教諭（コーディネーター）石本直巳（⽕）○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
川越市教育委員会は、インクルーシブ教育システム構築の課題解決のために、小中学校の特別支援教育コーディネーターの専門性向上研修の実施に力点を置いている。しかしながら経験を重ねているコーディネーターがいる一方で、初めてコーディネーターになる教員も少なくない現状がある。
そういう中で、初めてコーディネーターになる教員を含めた経験の浅い教員を対象にした研修を【基礎】として位置付け、市内全体の基盤となる専門性を担保することを目指した。そして経験を重ねているコーディネーターを対象にした研修を【専門】として位置付け、市内の専門性をさらに向上させる人材育成に取り組むことにした。（※しかし今年度は、新型コロナ感染症対策のため、２回の【基礎】研修のうち、１回目は中止、２回目は資料配布による研修の形態になった。また、【専門】研修も同様の理由で、受講者及び日程ともに１/２にして、対面研修で計画していた２回もオンライン研修の形態になった。）○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

小 中 学 校 特 別 ２ 時 間 特 別 支 援 教 育 コ ・内容→①コーディネーターの役割
支援教育コー

１回

ーディネーター②コーディネーターの実践

デ ィ ネ ー タ ー ３ 時 間 の 役 割 と 実 践 の ・実施形態→①、②共に、講義及び演習【基礎】研修

１回※１回は中止基 礎 に つ い て 理 ・使用教材→講義資料、演習ワークシート
解する。

１回は資料配・進め方の留意事項→コーディネーター初任者を念頭において基礎的な内容とする。

布のみで実施小 中 学 校 特 別 ３ 時 間 個 に 応 じ た 支 援 ・内容→①模擬事例で事例検討会の方法を学ぶ
支援教育コー

１回ができるようにディネーター ２ 時 間 コーディネータ② 模擬事例で「個別指導計画活用プログラム」の体験
ワークショップ【専門】研修１回

ー と し て 事 例 検 ・実施形態→①、②共に、演習中心※２回ともオ

討 会 の 進 め 方 を ・使用教材→演習資料、演習ワークシート

ンライン実施理解する。

・進め方の留意事項→コーディネーターとしての実践力を高める内容とする。

小 中 学 校 特 別 １ 時 間 個 に 応 じ た 支 援 ・内容→ICT を活用したオンライン研修システムでの事
支援教育コー

５回ができるように例検討会

ディネーター

具 体 的 な 支 援 の ・実施形態→演習中心【専門】研修方 策 が 立 て ら れ ・使用教材→演習資料、演習ワークシート※計画通り全る実践力を養う。 ・進め方の留意事項→コーディネーターとしての実践力てオンラインを高める内容とする。 ICT を活用に対する機器等の提実施供と活用の支援を行う。

○実施上の留意事項
昨年度の課題は、受講者の ICT に係る活用リテラシー、市の情報セキュリティ、事例検討する際の個人情報保護の３点であった。今年度の実施上の留意事項は、以下の通りである。
①昨年度活用した hangout に比べて Zoom は活用方法が簡単なので、初めて利用する場合でも設定に戸惑うようなことが少なくなった。ただし、接続がうまくいかない時に電話等で支援を行う体制を整えた。
②市の情報環境の整備が進み、Zoom の活用も認められた。大学もオンライン授業のために Zoom のアカウントが配布されて、Zoom の活用に制限がなくなった。ただし受講者にモバイル Wi-Fi ルーターを貸与して、活用の利便性を高めるようにした。
③昨年度から引き続いて事例提供者は、主訴を変えないが架空事例にして資料を作成することを、個人情報保護の観点から共通理解とした。さらに架空事例であっても協議で得た情報の取扱を注意とすることを、毎回の事例研究前に確認をした。
○研修の評価方法、評価結果
研修会終了時に、参加者へのアンケート調査及び運営者への聞き取り調査を行った上で研修会の効果測定を行い、研修プログラムの評価・改善に生かした。研修プログラムの評価については、本事業の実施主体である教育実践総合センターにおいて行う。また改善については、教育委員会との連携協議の場を活用し、その後の研修会に反映させていくようにした。また、開発した研修プログラムの成果については、広く発信する機会、そして本研修プログラム開発研究の取り組みについて、理解啓発を図る「フォーラム」を開催する計画だったが、新型コロナウィルス感染症対策のため中止とした。
事後アンケートで収集した受講者の感想から、今回の研修に対する高い満足度が確認できた。複数回の事例研究で「子どもたちの小さな成長や変化に気づくことができた」「子どもの見方やコーディネーターとしての役割を学ぶことができた」等の評価を得た。さらに、「意見や質問を出しやすかった」「授業を自習にしないで研修に参加できた、他の校務との両立がしやすかった」「事例に関係する他の教員も参加して共に学ぶこともできた」等、オンライン研修の効果としての評価も得ることができた。そして最後の「個別指導計画活用プログラム」のワークショップでは、「様々な考えをプランに活かせることが体験できた」「事例検討してから作成する個別の指導計画は、実践的で実用的になった」という評価を得ることができた。そして「自校のケース会議で活用したい」という評価も得た。これから市内の小中学校に広げていく可能性が、大いに実感できる評価だった。
○研修実施上の課題
まずは、今年度実施できなかった研修計画の実施を、オンライン形式も選択肢に検討することが求められる。そして、全ての小中学校を域内の教育資源の組合せで一人一人の児童生徒の教育的ニーズに応えるという「スクールクラスター」の観点を取り入れ、特別支援学校のセンター的機能を組み込んだシステムの構築が必要である。そこに、小中学校の特別支援教育コーディネーターの役割を機能的に活かすシステムが構築できるように、研修プログラムの質的な向上が今後の課題である。

３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

川越市教育委員会との３年間の連携で明確になったことは、教育委員会と連携して行う研修プログラム開発を推進して維持していくためには、研修のスリム化との兼ね合いが最重点課題である。
学校現場は、学校が担うべき役割のスリム化と教員の働き方改革との関連で、勤務校を離れて研修をすることのあり方の見直しが強く求められている。しかしながら研究と修養は、教員に課せられた者であることは変わりない。そのため、教員育成指標に位置付けて質の高い内容の研修を効率的に実施することが、これからさらに求められる。教員養成と現職教員研修に深く関わる教職大学院は、その研究と実践をさらに進めていく必要があり、その研究成果を教育委員会との連携によって活用することができるのが大きな利点である。そのため、本学教職大学院でも大切にしている理論と実践の往還を、形あるものとすると共に、質を高めていくことが必要であり、今後の課題である。
４

その他[キーワード]インクルーシブ教育システム、特別支援教育、ミドルリーダー、ワークショップ、 特別支援教育コーディネーター、ICT 活用、オンライン研修[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満
補足事項（

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上

基礎研修は、資料配布のみの研修となったが、これを実施とした総数とすると、5６名が加算される。 ）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（

専門研修受講者５名の研修回数は５回である。資料配布のみの研修となった基礎研修受講者を研修日数に加算すると、１回増えて６回になる。 ）【担当者連絡先】

●実施者

実施機関名

国立大学法人

所在地
連絡担当者〒338-8570 さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学教育学部・教授
教育学部附属教育実践総合センター・センター長所属・職名

埼玉大学

氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先

沢崎 俊之（さわざき としゆき
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター〒330-0061 さいたま市浦和区常盤６-９-４４

TEL/FAXE-mail048-832-9866 / 048-831-0041）

Jimu6944@gr.saitama-u.ac.jp

●連携機関

連携機関名
所在地
連絡担当者

川越市教育委員会〒350-8601

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先
TEL/FAXE-mail

川越市元町１丁目３番地１

川越市教育委員会・川越市立教育センター副所長

遠山 知子（ とおやま ともこ ）〒350-1101 川越市的場 2649 川越市立教育センター分室
049-234-8333 / 049-234-8337
rivera@city.kawagoe.saitama.jp