2012年1-3月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
グローバルマーケット型
140
130
120
110
100
90
103.0580(3/31)
70
04/02 05/02 06/02 07/02 08/02 09/03 10/03 11/03 12/03

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

2.16%

9.79%

14.92%

3.79%

21.86%

3.05%

特別勘定資産内訳
現投合

預金
資・

そ
信の構成比（％）
0.8%
99.2%
100.0%

他
託計※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.28%

10.20%

15.74%

5.06%

26.41%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ベット-0.16%

株式（総組入れ銘柄数 173）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.63%
2.49%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.39%

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品

2.39%

アメリカ
スイス

ﾍﾙｽｹｱ
ﾍﾙｽｹｱ

2.35%
2.28%
2.14%

49.84%

50.00%

29.24%

29.01%

0.24%

7.87%

8.97%

-1.10%

5.08%

4.71%

0.37%

JOHNSON & JOHNSONNOVARTIS AG-REG SHS

4.78%

4.54%

0.24%

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

イギリス

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.93%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

1.89%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.51%

0.98%

0.53%

1.37%

1.80%

-0.43%

49.66%

50.00%-0.34%

16.48%

16.15%

0.33%

14.97%

15.45%-0.48%

2.84%

2.73%

0.12%

15.36%

15.68%-0.32%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

47.28%

45.61%

ユーロ圏21.44%

22.48%

イギリスポンド

8.19%

7.44%

豪ドル（含NZD)

1.51%

2.32%

スイス・フラン

1.49%

1.93%

日本円

20.09%

20.22%

合計

100.0%

100.0%

合計

債券

1.82%
22.32%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

1.53%

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.45%

アメリカ国債

1.500

2013/12/31

1.02%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.93%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.84%

イタリア国債

5.000

2022/03/01

0.68%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.68%

アメリカ国債

3.500

2039/02/15

0.68%

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

0.65%

第２８７回利付国債（１０年）

1.900

2017/06/20

合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/30.58%
9.03%

■運用コメント
市場概況
・日本株式(１月)欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年12月に実施した4890億ユーロの資金供給オペにより、欧州の債務危機が落ち着きを取り戻したことを背景に上昇しました。ただし、月末は通期業績の下方修正を伴う日本企業の2011年10-12月期の決算が多かったこともあり、上げ幅を縮小しました。
(２月)14日に日本銀行が国債などの資産買い入れのための基金を10兆円増加する追加緩和を発表したことや、18日に中国人民銀行（中央銀行）が金融機関の預金準備率を0.5％引き下げると発表したことなどから大きく上昇しました。下旬には、エルピーダメモリの破綻やＡＩＪ投資顧問問題などマイナス材料が噴出しましたが、強い地合のまま月末を迎えました。
(３月)海外株式市場の上昇を受けて、14日に日経平均の終値は約８カ月ぶりに１万円台を回復し、日銀が約２兆円の融資枠拡大を決定したことも好感されました。ただし、２月の鉱工業生産指数の下振れや、利益確定売りの動きから上げ幅を縮小しました。
・日本債券(１月)10年国債入札が堅調であったことから長期金利は低下傾向となりました。米景気回復期待などにより株式市場が上昇して国債利回りが上昇する時期もありましたが、下旬は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超低金利政策の延長の発表や、ギリシャの債務問題の不透明感が再浮上したことなどから利回りは低下しました。
(２月)ギリシャ救済合意期待やＥＣＢによる資金供給への期待などにより株式市場が上昇し、国債利回りも上昇しました。14日に日本銀行が国債などの資産買い入れのための基金を10兆円増加する追加緩和を発表したことから、再び長期金利は低下しました。
(３月)米景気の回復期待や米金利上昇を手がかりに利回りは上昇し、14日には約１カ月半ぶりに１％を上回りましたが、日本の株高や米金利上昇に一服感が出たことで膠着感を強めました。年度末で金融機関が売買を手控えたことも要因で、1～1.050％と狭いレンジでのもみ合いが続きました。
・外国株式(１月)上旬は予想を上回る米国の経済指標や、欧州の債務危機が落ち着きを取り戻したことなどを背景に上昇しました。中旬以降はインフレ圧力の緩和から新興諸国が金融緩和姿勢を強めたこと、米国が超低金利政策の継続を発表したことなどから、投資家のリスク許容度が高まり上昇しました。
(２月)上旬は予想を上回る米国の雇用関連の経済指標、ECBの大量資金供給期待などから上昇しました。中旬以降は、米国の景気回復期待に加え、日本や中国が追加金融緩和を実施したこと、ユーロ圏財務相会議で金融危機に陥っているギリシャに対して1300億ユーロの追加支援が決定されたことなどから、上昇しました。
(３月)中旬以降は、ギリシャ支援策が決定されたことや、ＦＯＭＣ（米連邦市場公開委員会）が景気判断を上方修正したことから、上昇基調となりました。また、26日にバーナン
キＦＲＢ議長が同日の講演で米雇用の回復はまだ不十分との見解を表明し、追加金融緩和への期待感が改めて浮上、S&P500指数は年初来高値を更新しました。
・外国債券(１月)フランス国債の入札低調などからドイツ国債の利回りはやや低下して始まりましたが、その後はイタリア国債、スペイン国債の入札が無難な結果となり、ＦＲＢが超低金利政策の延長を発表したことや、月末に再びギリシャの債務問題に関して欧州の政策当局者が合意に至らないとの観測から利回りは大きく低下しました。
(２月)１月30日の欧州連合（EU)首脳会議でイギリスとチェコを除く25カ国が財政規律を強化するための新条約に合意したことなどから株式市場が上昇し、利回りは上昇しました。欧州債務危機に対する懸念が和らぐ中、安全資産とされてきたドイツ国債や英国債から周縁国の国債に資金がシフトしました。
(３月)上旬は、ギリシャの債務交換への懸念から債券利回りは低下傾向にありましたが、9日にギリシャ政府が閣議で集団行動条項（ＣＡＣ）発動計画の承認を発表すると、ギリシャが無秩序な債務不履行を回避したと判断されて上昇に転じました。ただし、22日にユーロ圏や中国の企業景況感の悪化を受け、世界経済の減速観測が再燃し、利回りは上げ幅を縮めました。
・為替(１月)ドル円相場は、欧州債務危機の警戒感が和らぎ、米景気の回復期待が高まったことから月中は円に対して米ドルが買戻されたものの、月末に再びギリシャの債務問題に関して、欧州の政策当局者が合意に至らない、との観測から円が選好されました。一方、対ユーロ円については、1ユーロ＝99円台と先月末とほぼ変わらない水準となりました。
(２月)ドル円相場は、米国で雇用や住宅関連の指標が改善したほか、消費者信頼感指数が事前予想を上回ったことから米ドルを買い戻す動きが広まりました。米ドル・円レートは約５円の円安ドル高となり、６カ月ぶりに81円台となりました。ユーロ円相場については、欧州債務危機の警戒感が和いだことから、主要通貨に対しユーロが大きく買戻されました。ユーロ・円レートは108円台と先月末から８円以上の円安水準で月末を迎えました。
(３月)ドル円相場は、15日に米国で量的緩和第３弾の観測が後退する一方、日本では追加金融緩和期待が根強く、日米金利差の拡大を背景に１米ドル＝84円台まで円安が進みました。しかしその後、ユーロ圏や中国の企業景況感の悪化を受けてリスク回避の円の買戻しが起こり、月末には82円台後半となりました。ユーロ円相場については、円安基調が継続し、ユーロ・円レートは先月末から２円以上の円安水準である110円台半ばで月末を迎えました。
運用概況
・ 今四半期（2012年１月～３月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで＋10.20％となりました。月別に見ると１月が-0.04％、２月が+7.78％、３月が+2.28％となりました。資産別に見ると、株式の保有がマイナス寄与となり、債券の保有はユーロ圏を中心にプラス寄与、為替効果はややプラス要因となりました。
・ 今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアンダーパフォームしました。株式や債券の資産配分効果および地域配分効果がほぼゼロでしたが、株式を中心に銘柄選択効果は前四半期に大きく貢献した反動からマイナスに寄与しました。為替要因は米ドルおよび英ポンドのオーバーウェイトによりややプラスとなりましたが、全体としてはベンチマークを下回る結果となりました。
・ 今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分を継続しました。ただし、株式の地域配分については、相対的に景気が堅調な北米地域をオーバーウェイトする一方、構成国の財政不安が拡大傾向にある欧州（除く英国）を引き続きアンダーウェイトしました。債券に関しては、現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以
外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、ギリシャの債務問題の解決や日本の金融緩和等で大きくユーロ高、円安へと転換した環境においても、全般に中立を維持しました。
運用方針
・ 世界の株式相場や債券相場は、景気の先行きや欧州を中心とする財政問題に一喜一憂する展開が続いており、引き続き大きくウェイト付けをする環境にないと考えています。そのため、株式・債券の配分についてはほぼ中立を継続する予定です。
・ 株式の配分についても、前四半期同様、欧州（除く英国）をアンダーウェイト、香港・シンガポールなどアジア株式をオーバーウェイトする方針です。
・ 債券については、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わず、日本についてのみ現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・ 為替に関しては、全般には中立を基本とする中、目先的にはやや過大評価と見られる豪ドルのアンダーウェイトを継続する一方、米ドルをオーバーウェイトする方針です。
その他の通貨については全般にウェイト付けは行わない予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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