空売り規制の総合的な見直しに伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

·

（ページ）
業務規程の一部改正新旧対照表 ·····································································1·

受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·································································8·

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·····························································9·

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························································11·

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ··················································12

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧

（呼値）
第14条

（呼値）
取引参加者は、売買立会による売買を行おうと

第14条

取引参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合するときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。

当取引所に対し明らかにしなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 空売り（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第(2) 空売り（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。）第26条の２の２第321号。以下「施行令」という。）第26条の２の２第１項に規定する空売りをいう。）を行おうとすると１項に規定する空売りをいう。）を行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

きは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。以下「取引規制府令」（平成19年内閣府令第59号）第10条各号に規定するという。）第11条第１項に規定する取引を除き、そ取引を除き、その旨の旨(3)～(6) （略）(3)～(6) （略）

２～８ （略）

２～８ （略）（空売り価格規制の基準価格）

（新設）

第16条

取引規制府令第12条第５項の規定により当取引所が定める価格（以下「基準価格」という。）は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券及び投資信託受益証券をいう。以下この項において同じ。）
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに掲げる値段とする。ただし、配当落等の期日（第25条第１項に規定する配当落等の期日をいう。以下この項において同じ。）、第25条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日又は第26条に規定する取得対価の変更期日の基準価格は、別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
ａ

前日に約定値段がある場合（当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合を含む。）
前日の当該銘柄の最終値段（当取引所が定める
1

ところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この項において同じ。）ｂ

前ａ以外の場合その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき
当取引所がその都度定める値段(2) 外国株券ａ

重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。）(a) 主たる外国金融商品取引所等における外国株券の直近（当取引所の直前の売買立会後の当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相場」という。）を中
値（東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値をいう。以下
この項において同じ。）により円換算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であるとき、当取引所が外国の相場によることが適当でないと認めたとき又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準
価格は、別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
イ

当該銘柄の配当落等の期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものである場合
ロ

当該銘柄の配当落等の期日以後の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものでない場合(b) 前(a)の規定にかかわらず、当該銘柄の当取引所の市場における売買の状況等から当取引所が外国の相場を中値により円換算した価格を基準価格とすることが適当でないと認めた銘柄については、前号の規定を準用する。
2

ｂ 前ａ以外の銘柄
前号の規定を準用する。
(3) 債券日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合
又は当取引所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定める。
(4) 転換社債型新株予約権付社債券
第１号本文の規定を準用する。ただし、第26条に規定する行使条件の変更期日の基準価格及び期中償還請求権の権利落期日（第26条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日をいう。以下この項において同じ。）の基準価格は、当取引所がその都度定める。
２

前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継
会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会
社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところによる。
(1) 直接上場銘柄については、初値とする。
(2) 人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄について
は、権利落後始値とする。
３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄
3

以外の銘柄の上場日における基準価格は、当取引所がその都度定める。

第17条から第22条まで 削除

第16条から第22条まで 削 除（立会外分売に関する制約）（立会外分売に関する制約）

第45条 （略）第45条

２ 取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前

２ 取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならなに、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならな

い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施い。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第30条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を

行令第30条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場

含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場

合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知し、かつ、当取引所が電磁的方法（取引規制府令第56

し、かつ、当取引所が電磁的方法（有価証券の取引等

条第２項に規定する電磁的方法をいう。）により当該の規制に関する内閣府令第56条第２項に規定する電磁通知内容を公衆の縦覧に供した場合における当該通知的方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に内容に基づく買付けの勧誘は、この限りではない。

供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧（略）

誘は、この限りでない。

付 則
この改正規定は、平成25年11月５日から施行する。

別表

配当落等における空売り価格規制の基準価格算出

（新設）

に関する表

１

内国株券（第16条第１項第１号関係）(1) 配当落ａ

金銭の配当の場合
基準価格＝配当付最終値－配当金額ｂ

前ａ以外の場合
当取引所がその都度定める。

(2) 権利落（新株落）ａ

株式分割の場合(a) 新株落が配当落と同時の場合
基準価格＝（権利付最終値－配当金額）×分
割比率(b) 新株落が配当落と異なる場合
基準価格＝権利付最終値×分割比率
4

株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一のｂ

種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場
合(a) 新株落が配当落と同時の場合

基準価格＝権利付最終値－配当金額
１＋新株割当率(b) 新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値
基準価格＝

ｃ

１＋新株割当率

有償増資（併行増資を含む。）の場合(a) 新株落が配当落と同時の場合
権利付最終値－配当金額＋新株払込金額
基準価格＝１＋新株割当率(b) 新株落が配当落と異なる場合
権利付最終値
基準価格＝＋新株払込金額
１＋新株割当率ｄ

その他の場合当取引所がその都度定める。

(3) 株式併合ａ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準価格＝（株式併合前最終値－配当金額）÷
併合比率ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準価格＝株式併合前最終値÷併合比率(4) 権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる
新株予約権証券が上場されるものに限る。））(2)ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ
中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」とそれぞれ読み替える。
5

(5) 取得対価の変更
当取引所がその都度定める。
２

外国株券（第16条第１項第２号ａ関係）(1) 第16条第１項第２号ａの(a)イに掲げる場合
ａ 配当落(a) 金銭の配当の場合
基準価格＝外国の相場＋配当金額(b) 前(a)以外の場合
当取引所がその都度定める。
ｂ 権利落（新株落）(a) 株式分割の場合
イ 新株落が配当落と同時の場合

基準価格＝

外国の相場

＋配当金額

分割比率
ロ 新株落が配当落と異なる場合

基準価格＝

外国の相場
分割比率

(b) 有償増資（併行増資を含む。）の場合
イ

新株落が配当落と同時の場合
基 準 価格 ＝ 外国 の相 場 ×（１ ＋ 新株 割 当率）＋配当金額－新株払込金額

ロ

新株落が配当落と異なる場合
基 準 価格 ＝ 外国 の相 場 ×（１ ＋ 新株 割 当率）－新株払込金額(c) その他の場合当取引所がその都度定める。
(2) 第16条第１項第２号ａの(a)ロに掲げる場合
第１項の内国株券の算式を準用する。
３

投資信託受益証券
第１項の規定は、投資信託受益証券について準用する。

４

外国投資信託受益証券及び外国投資証券
第２項の規定は、外国投資信託受益証券及び外国投資証券について準用する。

（注１）算出した基準価格に呼値の単位に満たない端数
金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及
6

び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。ただし、第２項第２号の規定により準用する場合は、その日の適用される外国の相場とする。
（注３）株式併合後の株券の売買開始の期日とは、第25条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
（注４）株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。
（注５）配当金額は次のとおりとする。
(1) 当期の配当金額が確定していない場合
前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合
は、当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
(2) 当期の配当金額が確定している場合
当期配当金額とする。
（注６）新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。
（注７）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。
（注８）外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物
電信買相場との中値により円換算する。ただし、当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。

7

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

加者に指示するものとする。

(1)～(7) （略）(1) ～(7) （略）(8) 空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等(8) 空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号。以下「取引規制府令」という。）第11条第１項号）第10条各号に規定する取引を除き、その旨に規定する取引を除き、その旨(9)～(12) （略）２・３(9)～(12) （略）

（略）

２・３

（略）

４ 顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する

４ 顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する

場合には、取引規制府令第15条第１項各号に規定する

場合には、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令取引であるか否かの別を、取引参加者に対し明らかに第14条各号に規定する取引であるか否かの別を、取引するものとする。

参加者に対し明らかにするものとする。

付則

この改正規定は、平成25年11月５日から施行する。

8

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（気配表示）（気配表示）

第10条

第10条

規程第12条第２項第４号に規定する気配表示

規程第12条第２項第４号に規定する気配表示

は、呼値に関する規則第13条及び同第14条に規定するは、呼値に関する規則第13条及び同第14条に規定する

気配表示とし、規程第12条第５項かっこ書、同第16条

気配表示とし、規程第12条第５項かっこ書、同第42条

第１項第１号ａかっこ書、同第42条かっこ書、同第45

かっこ書、同第45条第１項かっこ書及び同第46条の３

条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等における空第１項かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する売り価格規制の基準価格算出に関する表」の（注２）

規則第12条から第14条までに規定する気配表示とす

かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第1る。

2条から第14条までに規定する気配表示とする。

（売買の取消し）（売買の取消し）

第12条

第12条

規程第13条第１項の規定により行う売買の取消規程第13条第１項の規定により行う売買の取消

しは、次の各号に定めるところによる。

しは、次の各号に定めるところによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｃまでに定める数量又はある注文により次のａからｃまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極め金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定にて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、Ｎ－ＮＥＴ市場に関するより売買が停止された時、終値取引に関する業務規業務規程及び受託契約準則の特例第18条第５号の規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特定によりＮ－ＮＥＴ取引に係る売買が停止された時

例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場

文について公表された時のいずれか早い時から、原規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所

約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取の定める様式により、売買の取消しの申請を行うこ引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２のとができる。

規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

(2) （略）
２（略）(2) （略）

（略）

２

（略）

（復活のための売買）（復活のための売買）第26条の２ （略）第26条の２

２ （略）

２ （略）

３ 復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる

３ 復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる
9（略）

有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限

有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客についてＮ－ＮＥＴ市場にとする。ただし、当該顧客について終値取引に関する関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則第1

業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則

8条第１項に規定する申請を行うときは、復活のためのの特例の施行規則第５条の２第１項に規定する申請又売買及びＮ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契は相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規

約準則の特例第20条第１項の売買の合計について、当程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例の該上限を適用するものとする。

施行規則第８条の２第１項に規定する申請を行うとき
は、復活のための売買、終値取引に関する業務規程、
信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第14条第１項の売買及び相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第21条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。

(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）

付

則

この改正規定は、平成25年11月５日から施行する。

10

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府である旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府

令第15条第１項各号に規定する取引であるか否かの別

令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分を区分して明らかにしなければならない。ただし、株して明らかにしなければならない。ただし、株券（当券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商

金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうは継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新た

ち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定すに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄

る銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定

初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前その前その他当取引所が適当と認める場合については、こ他当取引所が適当と認める場合については、この限りの限りでない。

でない。

付

則

この改正規定は、平成25年11月５日から施行する。

11

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（債券の制限値幅）
第２条の２

（新設）

債券の呼値の制限値幅は、１円とする。

（基準値段）（基準値段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 債券

（新設）

日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合
又は当取引所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定める。
(4) （略）２・３４(3) （略）（略）

２・３

第１項第４号の規定にかかわらず、転換社債型新株

４（略）

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がそ予約権付社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がの都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前にその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄

銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値段は、当以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値

取引所がその都度定める。

段は、当取引所がその都度定める。

（制限値幅の変更措置）（制限値幅の変更措置）

第５条 第２条、第２条の２及び第３条の規定にかかわら第５条 第２条及び第３条の規定にかかわらず、当取引所

ず、当取引所は、売買の状況に異常があると認める場

は、売買の状況に異常があると認める場合又はそのお合又はそのおそれがあると認める場合には、全部又はそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄に

一部の銘柄について呼値の制限値幅を変更することがついて呼値の制限値幅を変更することができる。

できる。

付

則

この改正規定は、平成25年11月５日から施行する。

別表

基準値段算出に関する表

別表12

基準値段算出に関する表

（注１）算出した基準値段に呼値の単位に満たない端数（新設）

金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及（注１）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及

び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（当取び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段をい引所が定めるところにより気配表示が行われているとう。ただし、第２項第２号の規定により準用する場合

きは、当該最終気配値段）をいう。ただし、第２項第は、その日の適用される外国の相場とする。

２号の規定により準用する場合は、その日の適用される外国の相場とする。
（削除）（注２）配当金額は、前期配当金額とする。ただし、配当（株式配当を含む。）金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合は、当該銘柄の発行者からの通知により確認）が得られたときに限り、確認された当期の配当金額によるものとする。

（注３）株式併合後の株券の売買開始の期日とは、業務（新設）

規程第25条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
（注４）（注３）（略）（注５）配当金額は次のとおりとする。

（新設）(1) 当期の配当金額が確定していない場合
前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合
は、当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
(2) 当期の配当金額が確定している場合
当期配当金額とする。
（注６）（略）（注４）（略）（注７）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新（注５）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払

株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数込金額とする。

を乗じて算出する金額とする。
（注８）外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、東（注６） 外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、中京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物

値により円換算する。ただし、当取引所が外国為替相

電信買相場との中値により円換算する。ただし、当取場の大幅な変動等により中値により円換算することが引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定め円換算することが適当でないと認めたときは、当取引る。

所がその都度定める。

13