業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
令和４年４月（LIBOR 関連抜粋）［主要行、地銀協・第二地銀協、日証協］

LIBOR からの移行対応について○

LIBOR については、ドルの一部テナーを除き、2021 年 12 月末をもってパネル方式での公表が停止された。一方、円及びポンド LIBOR の一部テナーについては、市場データを用いて算出する擬似的な LIBOR、いわゆるシンセティック LIBOR が、１月以降、時限的に公表されている。
○

金融庁は、パネル LIBOR の公表停止を踏まえ、日本銀行と合同で、2021年 12 月末基準での「第３回 LIBOR 利用状況調査」を実施し、３月 31 日に調査結果を公表したが、2021 年 12 月末に公表が停止された LIBOR を参照
する既存契約については、移行対応が概ね完了したこと、及びシンセティ
ック LIBOR の利用は限定的となる見込みであることが確認された。
また、2023 年６月末に公表停止が予定されているドル LIBOR については、米当局の指針に沿って、１月以降新規取引での利用を原則停止するよう求めており、大半の金融機関においては、１月以降ドル LIBOR を参照する新規取引の停止に向けた体制整備は完了し、新規取引を原則として停止していることが確認された。
他方、ドル LIBOR を参照する既存契約については、依然として多くの契約においてフォールバック条項が未導入であることが確認された。
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シンセティック LIBOR 参照契約を含め移行対応が完了していない一部の残存契約の適切な管理と移行対応、及び時間軸を意識したドル LIBOR からの移行対応をしっかりと進めていただきたい。
金融庁としては、本調査の結果も踏まえて、引き続き、日本銀行とも連携して各金融機関の移行対応をモニタリングするとともに、その状況に応じた対応の徹底を求めていく。

LIBOR公表停止の概要
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate,以下、「LIBOR」という。）については、ドルの一部テナーを除き、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR（以下、「パネルLIBOR」という。）は、2021年12月末をもって公表が停止された。
円LIBOR及びポンドLIBORの一部のテナー（１か月、３か月、６か月）については、真に移行が困難な既存契約（「タフレガシー」）に限定され、いわばセーフティネットとして利用される、市場データを用いて算出する擬似的なLIBOR（以下、「シンセティックLIBOR」という。）が、2022年１月以降、公表されている。

通貨

テナー（期間）パネルLIBOR
公表停止日

シンセティックLIBOR
公表開始日

翌日、１週間、２か月、12か月

公表終了日（公表なし）

円
１か月、３か月、６か月

2022年1月４日

翌日、１週間、２か月、12か月

2022年12月31日（公表なし）ポンド
１か月、３か月、６か月
スイスフランユーロ

2021年12月31日

2022年1月４日

最長2031年12月31日（注１）

翌日、１週間、１か月、２か月、３か月、６か月、12か月（公表なし）
１週間、２か月ドル

翌日、12か月
2023年６月30日
１か月、３か月、６か月（注２）（注１）英国金融行為規制機構（FCA）は、年次レビューを条件に、最大10年間にわたり、LIBOR運営機関に対してシンセティックポンドLIBORの公表を強制できる。なお、FCAは、１か月物と６か月物を2022年末で廃止することについて、及び３か月物を廃止する時期について、2022年中に意見募集を行う予定。
https://www.fca.org.uk/news/press-releases/finalising-libor-transition-achievements-sterling-markets（注２）FCAは、シンセティックドルLIBORの公表を2023年７月１日以降に強制する権限を行使するか否か、今後、検討予定。

調査結果の概要【2021年12月末をもって公表が停止されたパネルLIBORからの移行対応】
LIBOR参照契約の移行対応は概ね完了した。
2021年12月末時点でフォールバック条項が未導入の残高・契約件数は、前回調査時点（2020年12月末）対比で、運用（貸出等）、調達（預金・債券等）、デリバティブともに大幅に減少した。
2021年12月末時点でフォールバック条項が未導入の契約についても、殆どの金融機関において、2022年１月以降の初回の金利参照日までに代替金利指標への移行に関係者間で合意しているなど、既に対応方針は確定していることが確認された。
シンセティックLIBOR（円・ポンド）の利用は、限定的となる見込みであることが確認された。

【2023年６月末に公表停止が予定されているドルLIBORからの移行対応】
大半の金融機関においては、2022年１月以降のドルLIBOR新規取引停止に向けた体制整備は完了し、新規取引を原則として停止していることが確認された。体制整備未了の一部の金融機関においても、2022年入り後の体制整備完了に目途が立っていることが確認された。
2023年６月末を越えて満期が到来するドルLIBOR参照契約については、依然として多くの契約においてフォールバック条項が未導入であることが確認された。

調査結果を踏まえた今後の対応について金融機関に求められる今後の対応
2021年12月末をもって公表が停止されたパネルLIBOR
及びシンセティックLIBORからの移行対応
一部の残存契約に対する適切な管理や、フォールバック条項の発動に伴う金利切替など、公表停止以降に必要となる適切な対応を、2022年以降も計画的に実施していくことが求められる。
シンセティック円LIBORを利用する場合には、2022年末までの時限的措置であることに留意しつつ、適切な顧客対応と代替金利指標への移行対応を計画的に実施していくことが求められる。
シンセティックポンドLIBORを利用する場合にも、英当局の動向等に留意した計画的な移行対応が求められる。

2023年６月末に公表停止が予定されている
ドルLIBORからの移行対応
米当局・検討体が公表したガイドライン等に基づき、公表停止期限である2023年６月末までの時間軸を意識した移行対応が求められる。
新規取引停止については、多くの金融機関において既に対応が図られているが、対応未了となる一部金融機関においては、実務上可能な限り速やかに対応を図ることが求められる。
既存契約を含め、適切にエクスポージャーを把握するとともに、事前移行あるいは頑健な代替金利指標を規定したフォールバック条項の導入が求められる。

金融庁及び日本銀行の今後の対応
金融庁及び日本銀行は、2021年12月末をもって公表が停止されたLIBOR参照の残存契約及び2023年６月末に公表停止が予定されているドルLIBORからの移行対応について、本調査の結果も踏まえて、引き続き連携してモニタリングを通じて確認するとともに、その状況に応じた対応の徹底を金融機関に求めていく。
また、金融庁及び日本銀行では、必要に応じて金融機関におけるシンセティック円LIBORの利用状況、及びシンセティック円LIBORを利用する際の顧客対応状況について確認していく考えである。具体的には、実際にシンセティック円LIBORを利用した既存契約について、その利用の理由・根拠や、利用に際しての留意事項への対応状況、シンセティック円LIBORから代替金利指標への移行状況等を確認する。
金融庁においては、上記の確認結果に基づき、必要に応じて監督上の対応を講じることを検討する。