２０２３年５月１５日
第一生命保険株式会社『２０２２年度決算』について
第一生命保険株式会社（社長 隅野 俊亮）の２０２２年度（２０２２年４月１日～
２０２３年３月３１日）の決算をお知らせいたします。

〔目次〕
１． 主要業績
２． ２０２２年度末保障機能別保有契約高３． ２０２２年度決算に基づく契約者配当金例示
４． ２０２２年度の一般勘定資産の運用状況
５． 貸借対照表
６． 損益計算書
７． 株主資本等変動計算書
８． 経常利益等の明細（基礎利益）
９． 保険業法に基づく債権の状況
１０． ソルベンシー・マージン比率
１１． ２０２２年度特別勘定の状況
１２． 保険会社及びその子会社等の状況

………
………
………
………
………
………
………
………
………
………
………
………

１頁
２頁
３頁
６頁
１４頁
１５頁
１６頁
３６頁
３７頁
３８頁
３９頁
４３頁

・２０２２年度決算関係補足資料 ＜別添＞
以上

1.主要業績（１）年換算保険料
・保有契約
個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合計15,1405,386
20,527

98.4
100.0
98.8

（単位：億円、％）2022年度末
前年度末比
14,645
96.7
5,332
99.0
19,97797.3

うち医療保障・生前給付保障等

7,088

101.7

7,019

区

2021年度末

分

前年度末比

・新契約

99.0

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合
計

638
107
745

123.1
110.1
121.0

（単位：億円、％）2022年度
前年度比
395
62.0
66
61.9
462
62.0

うち医療保障・生前給付保障等

482

131.6

295

区

2021年度

分

前年度比

61.3

（注）１．「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。

（２）保有契約高及び新契約高・保有契約高2021年度末
区

分

件

数

金

額

前年度末比

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金
団体保険
団 体 年 金 保 険

21,642
2,103
23,746
-

件

数

前年度末比

106.8
100.5
106.2
-

776,419
108,339884,759
500,435
61,699（単位：千件、億円、％）2022年度末
金
額

前年度末比

92.8
98.4
93.5
98.4
95.7

22,2702,068
24,339
-

前年度末比

102.9
98.3
102.5
-

732,067
105,210
837,278
493,418
60,669

94.3
97.1
94.6
98.6
98.3

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
（注）３．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載して
います。

・新契約高

（単位：千件、億円、％）2021年度

区

件 数

分

金

額

前年度比
個

人

保

2022年度
件 数

新契約

転換による
純増加

前年度比

金

額

前年度比

新契約

転換による
純増加

前年度比

険

3,842

118.5

△ 2,571

14,181△ 16,752

-

2,620

68.2

10,503

13,720△ 3,216-個 人 年 金 保 険

84

123.0

2,803

2,847

△ 44

111.3

47

56.3

1,669

1,690

△ 21

59.6

個人保険＋個人年金

5,245.7

3,927

118.6

232

17,029△ 16,797

6.1

2,668

67.9

12,172

15,410△ 3,237

険

-

-

2,041

2,041

-

107.0

-

-

1,711

1,711

-

83.8

団 体 年 金 保 険

-

-

0

0

-

38.2

-

-

20

20

-

3,995.1

団体保（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
（注）２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
（注）３．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
（注）４．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載して
います。

－１－

第一生命保険株式会社

２．２０２２年度末保障機能別保有契約高(単位：千件、億円)

項

①

目

個

件
死 普 通 死 亡亡
保 災 害 死 亡
その他の
障
条件付死亡

生

存

保

人

数

保
金

険

②

額

件

個 人 年 金 保 険
数

金額

20,934

632,339(

1,557)( 66,320)

(

925)

(

4,448)

(

－)

(

(

－)

(

－)

障

1,335

－)

－

99,728

③
件

－

2,068

団

体

数

保
金

険

計

額

件

( ① + ② + ③ )数

金額

24,414493,372

45,349

1,125,711(

2,610)( 11,970) (5,093)( 82,739)(

63)

105,210(5410) (

63)

46

3,410

(

410)
204,985

入 災 害 入 院院
保 疾 病 入 院
その他の
障

(

7,761)

(

440)

(

34)

(

1)

(

1,285)(

7) (9,081)(

449)(

7,752)

(

440)

(

35)

(

1)

(

0)

(

0) (

7,787)(

442)(

2,791)

(

151)

(

27)

(

1)

(

84)

(

2) (

2,903)

(

155)

障

害

保

障

(

4,925)

－

(

48)

－

(

2,467)－(

7,440)

－

手

術

保

障

(

8,400)

－

(

35)

－

－

－

(

8,435)－

項目④

団 体 年 金 保 険⑤

財 形 年 金 保 険

計( ④ + ⑤ + ⑥ )

条件付入院

件
生

存

保

項

目

障

院

保

医

障

金

7,389

件
入

数

療

保

数
449

額
60,669

障
金

保

険

件

財

形
数

保

険

⑥

金

額

件

53

2,439

項

目

額
13

金

30

額
662

件

数
7,473

金

額
63,771

就 業 不 能 保 障 保 険件
就業不能保障

数

数
11

金

額
7

（注）１．( )内数値は、主契約の付随保障部分及び災害･疾病関係特約の保障を表します。
（注）２．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険(団体型)及び就業不能保障保険の件数は（注）２．被保険者数を表します。
（注）３．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険(年金特約)及び財形年金保険(財形年金積立保険を除く)（注）３．については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計した（注）３．もの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。
（注）４．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
（注）５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。
（注）６．就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額(月額)を表します。
（注）７．その他（受再保険等）については、被保険者2,894千名、金額 26兆5,332億円です。

－２－

第一生命保険株式会社

３．２０２２年度決算に基づく契約者配当金例示
2022年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
（１）個人保険・個人年金保険
前年度の基準どおり据置きとしました。
（２）団体保険
団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、
前年度の基準どおり据置きとしました。
（３）団体年金保険
商品ごとに以下のとおりとしました。
・ 予定利率が0.25％で解約調整金のある商品のうち、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加された商品については利差配当率を0.69%、
付加されていない商品については利差配当率を0.34%
・ 予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を零・ 予定利率が0.75％の商品については利差配当率を零
なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。
契約者配当金を当社「定期付終身保険」等について例示しますと以下のとおりです。
□ 毎年配当タイプの場合
定期付終身保険の場合〔例１〕

死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円
年払・10年更新型・平準払込方式◇

契約年齢35歳・65歳払込満了・55歳時に定期保険特約更新後

男性
女性
契約年度
年払保険料 継続中の契約
死亡時の受取金額
年払保険料 継続中の契約(経過年数)の配当金［保険金＋配当金］の配当金
1998年度
円
円
円
円
円
（25年）
377,846030,016,050
221,7560
1997年度（26年）
377,846
16,05030,000,000
221,756
14,5701996年度（27年）
377,846030,000,000
221,7560
1995年度（28年）
370,704030,000,000
214,4580
1994年度（29年）
370,704030,000,000
214,4580(注)１．｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2023年度の契約応当日における経過年数です。

死亡時の受取金額［保険金＋配当金］円
30,014,570
30,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000

新種特別養老保険の場合
〔例２〕

保険金

100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払

男性
女性
契約年度
年払保険料 継続中の契約 満期・死亡時の受取金額 年払保険料 継続中の契約 満期・死亡時の受取金額(経過年数)の配当金［保険金＋配当金］の配当金［保険金＋配当金］
1998年度
(死亡）
(死亡）
（25年）
27,97901,000,000
27,21001,000,000
1993年度
(満期）
(満期）
（30年）
21,918－1,000,000
21,011－1,000,000(注)１．｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2023年度の契約応当日における経過年数です。

－３－

第一生命保険株式会社

「ジャスト」（2018年度以降の加入契約）（終身保険及び定期保険のパッケージ契約）の場合〔例３〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型
健康診断基本割引料率
男性
女性
契約年度
年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の（経過年数）
配当金
配当金
2022年度円
円
円
円（１年）
155,844440
136,940420
2021年度（２年）
155,844
1,180
136,940860
2020年度（３年）
155,844
1,620
136,940
1,300
2019年度（４年）
155,844
2,080
136,940
2,020
2018年度（５年）
155,844
19,340136,940
19,260□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合
定期付終身保険の場合〔例４〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型・平準払込方式
男性
女性
契約日
年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の（経過年数）
配当金
配当金
2013年4月2日
円
円
円
円
（10年）
153,952
50,924
132,560
33,401◇

契約年齢45歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型・平準払込方式
男性
女性
契約日
年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の（経過年数）
配当金
配当金
2013年4月2日
円
円
円
円
（10年）
257,204
99,493200,206
46,703

終身保険の場合〔例５〕 死亡保険金 1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了
年一括払・平準払込方式
男性
女性
契約日
年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の（経過年数）
配当金
配当金
2013年4月2日
円
円
円
円
（10年）
299,160
0279,4200(注)１．( )内の経過年数は、2023年度の契約応当日における経過年数です。

－４－

第一生命保険株式会社

前記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。
□ 毎年配当タイプの場合
以下のａ、ｂ、ｃの合計金額です。
ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額（危険差配当)ｂ．保険料払込中の契約に対して、保険金に予定事業費率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額（費差配当）
なお、配当回数５回目以降５回目ごと（配当回数５回目、10回目、15回目 ……）に、
総保険金額2,000万円超の契約については、費差配当を加算しており、前記の契約例の場合、〔例１〕の継続中の契約の配当金の欄の1997年度契約及び死亡時の受取金額の欄の1998年度契約が対象となります。
ｃ．責任準備金に以下の配当率を乗じた金額（利差配当）◇主契約部分
1993年度契約
1994,1995年度契約
1996,1997,1998年度契約
2018,2019,2020,2021,2022年度契約△△△◇定期保険特約部分

4.15
3.00
1.90
0.85

％
％
％
％

0.75

％

なお、ａ、ｂ、ｃの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。
□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合５年ごと（利差）配当タイプの場合は、ご契約後６年目から５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
2023年度には、1998年度、2003年度、2008年度及び2013年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。
契約者配当金は、５年間を通算して算出し、合計金額がマイナスとなる場合は零とします。

なお、ご契約後６年目から５年ごとに、2001年度以降にご加入の定期付終身保険などの保障性商品に、「５年ごと継続加算配当」として危険差配当を加算してお支払いしており、前記の契約例の場合、〔例３〕の継続中の契約の配当金の欄の2018年度契約及び、〔例４〕の継続中の契約の配当金の欄の2013年度契約が対象となります。

－５－

第一生命保険株式会社

４．２０２２年度の一般勘定資産の運用状況（１）2022 年度の資産の運用状況①運用環境
2022 年度の日本経済は、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、そのペースは緩やかなものに留まりました。海外経済につきましては、世界的なインフレの高騰により、中央銀行が金融引
き締めを加速させる中で、大きく減速となりました。年度末には、急速な金利上昇といった金融市場の環境変化を受けて米欧の銀行部門で経営破綻・経営不安が発生し、世界的に金融不安が拡大しました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りは、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」程度に拡大したことから、上昇しました。一方で年明け
以降は、海外各国の中央銀行による大幅な金融引き締めを背景に米欧の金融不安が拡大し、国債利回りは低下しました。
10 年国債利回り 年度始 0.210％ → 年度末 0.320％＜国内株式＞
日経平均株価は、新型コロナウイルス禍からの景気持ち直しと円安による輸出企業の業績改善期待から底堅く推移しました。
日経平均株価 年度始 27,821 円 → 年度末 28,041 円
ＴＯＰＩＸ
年度始 1,946 ポイント → 年度末 2,003 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めを背景に日米金利差が拡大したことなどから、急速に円安が進みました。年度後半にかけては、日本政府・日本銀行による為替介入やイールドカーブ・コントロールの変更により、円高基調で推移しました。
円／ユーロについては、夏場以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融引き締めに転じたことから、円／ユーロレートは上昇しました。
円／ドルレート
年度始 122.39 円 → 年度末 133.53 円
円／ユーロレート 年度始 136.70 円 → 年度末 145.72 円－６－

第一生命保険株式会社

②運用実績の概況＜資産の状況＞
2022 年度の資産運用においては、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。特に、金融市場の変動に対する財務健全性の確保や資本効率向上の観点から、金利リスクや株式リスクといった市場関連リスクの削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しや、株式の売却などを実施しました。また、為替ヘッジ付の外国公社債については、国内外の金利動向を踏まえて大きく残高を削減しました。
外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行う
とともに、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から、インフラ分野への投融資
やオルタナティブ資産・実物資産への投資を推進しました。
資産
公社債

運用状況

残高は減少
金利リスク削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債
券の積増しを実施しました。社債・証券化商品等といった信用リスク性資産については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とした選別強化と銘柄分散を行いましたが、時価の下落により残高は減少しました。
貸付金
残高は増加
新規融資の実行により残高は増加しました。社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標にした貸出しを実施しました。
国内株式
残高は減少
株式リスク削減を推進するため株式の売却を実施しました。一方で、ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。
外国公社債 残高は減少
国内外の金利、為替の動向を踏まえた売却を行った結果、残高は減少しました。また、債券種別や通貨の分散によるリスクコントロールに努め、運用効率の向上を図りました。
外国株式
残高は減少
市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行った結果、残高は減少しました。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投資スタイルの分散や地域分散の強化を図りました。
不動産
残高は増加
物件の新規取得等により残高は増加しました。優良オフィスへの投資を行うとともに、用途分散を進めるため、住宅や商業、物流等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。
（注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。

－７－

第一生命保険株式会社

＜収支の状況＞
資産運用収益については、利息配当金等収入が減少する一方、有価証券売却益の増加により、前年度比 1,735 億円増加の 1 兆 3,792 億円となりました。資産運用費用については、金融派生商品費用が改善する一方、為替差損や有価証券売却損が増加し、前年度比 2,608 億円
増加の 6,224 億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比 872 億円減少の 7,567 億円となりました。
③2023 年度の運用環境の見通し
2023 年度の日本経済は、新型コロナウイルス禍の影響緩和に伴うインバウンド需要やサービス消費回復のほか、政府の経済対策を下支えに持ち直しが続く見込みです。一方で海外経済については、多くの国が物価高騰と中央銀行の金融引き締めが進むもとで、減速感を強めていく見込みです。米国では、今年中に政策金利の引き上げが終了する思惑が高まっていますが、インフレが高水準で推移する中で、変動性の高い運用環境が継続すると想定しています。その他、各国での政治イベント及び地政学リスクによる金融市場の変動性の高まりにも留意が必要だと考えています。
＜国内金利＞
国内金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロール修正への思惑が高まる中で、一時的に上昇する局面も想定されますが、政策修正が行われた場合においても、日本経済の回復
ペースが緩やかとなる中、日本銀行の緩和的な金融政策は継続する見込みのため、低水準で推移すると予測します。
＜国内株式＞
国内株式は、世界的な景気後退を織り込む形で下落する局面も想定されますが、日本銀行の金融緩和政策や政府による経済対策により下支えされる展開を想定しています。一方で、
各国金融政策の変化や金利の急上昇、各国政治イベントや地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
＜為替＞
円／ドルについては、日米の金融政策や景気見通しに左右される展開を想定しています。
米国における政策金利引き上げの停止や日本銀行のイールドカーブ・コントロールの修正はドル安・円高に推移しやすいと予想し、円／ドルは上値を抑えられると展開を想定しています。その他、地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
円／ユーロについても、ドル円と同様に円／ユーロは上値を抑えられる展開を想定していますが、欧州の政治情勢変化等により変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。

－８－

第一生命保険株式会社

④2023年度の資産運用方針
2023 年度の運用方針については、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産を中心とするポートフォリオ運用を継続します。また、金融市場の変動に対する財務健全性の確保や資本効率向上のためのリスク削減取組みも継続していくほか、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化するため、選別的なクレジット
投資やインフラ分野への投融資、オルタナティブ資産・実物資産への投資なども積極的に取り組んでいく方針です。
資産
公社債

貸付金

国内株式

外国公社債

外国株式

不動産

運用方針
残高は増加
ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。責任準備金対応債
券の積増しや資産デュレーション調整を実施し、金利リスク削減を行う方針です。その他、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針です。
残高は横ばい
成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等の影響により残高は横ばいとなる見通しです。また、貸出先の信用リスクの分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適切な貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。
残高は減少
株式リスク削減を目的とした売却等により残高は減少する方針です。ただし、成長性等を踏まえた業種・銘柄への入替えやベンチャー投資は実施していくとともに、株価水準次第で残高を機動的にコントロールする方針です。
為替オープン外債：金利・為替水準次第、為替ヘッジ付外債：残高は減少
為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配分を実施します。為替ヘッジ付外債については、内外金利差等を勘案し、残高を削減する方針です。
株価水準次第収益性の確保やポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ
資産を積み増す方針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的にコントロールする方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りながら、ポートフォリオの収益力向上・安定化を図ります。
残高は増加
物件の新規取得等により残高は増加する方針です。用途分散を進めるた
め、住宅や商業、物流等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図ります。

－９－

第一生命保険株式会社

（２）資産運用収益
区分

金

利息及び配当金等収入
預 貯 金 利 息
有価証券利息・配当金
貸 付 金 利 息
不 動 産 賃 貸 料
その他利息配当金商 品 有 価 証 券 運 用 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
国債等債券売却益
株 式 等 売 却 益
外 国 証 券 売 却 益
その他
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投資損失引当金戻入額
そ の 他 運 用 収 益
合計

2021年度額
831,163
1,375
708,237
38,89871,155
11,497795
351,106
72,595
168,291
108,840
1,378
20,2072,410
1,205,684

占

率
68.9
0.1
58.7
3.2
5.9
1.0
0.1
29.1
6.0
14.0
9.0
0.1
1.7
0.2
100.0

金

（単位：百万円、％）2022年度額
占 率804,834
58.4
2,311
0.2
679,14249.2
41,722
3.0
68,9775.0
12,6800.9
551,678
40.0
172,41012.5
143,067
10.4
232,678
16.9
3,521
0.3
18,763
1.4
3,993
0.3
1,379,269
100.0（３）資産運用費用
区

分

支
払
利
息
商 品 有 価 証 券 運 用 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
国債等債券売却損
株 式 等 売 却 損
外 国 証 券 売 却 損
その他
有 価 証 券 評 価 損
国債等債券評価損
株 式 等 評 価 損
外 国 証 券 評 価 損
その他
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投資損失引当金繰入額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計

金

2021年度額
10,375
221,597
22,41836,529162,205
443
8,479
4,908
1,750
1,821
3,545
38,627
10,4954,393
247
41
13,43950,442361,686

占

－１０－

率
2.9
61.3
6.2
10.1
44.8
0.1
2.3
1.4
0.5
0.5
1.0
10.7
2.9
1.2
0.1
0.0
3.7
13.9
100.0

金

（単位：百万円、％）2022年度
額
占 率
9,759
1.6
39
0.0
433,394
69.6
21,635
3.5
18,4503.0393,308
63.2
3,731
0.6
2,696
0.4
1,020
0.2
14
0.0
5,629
0.9
16,971
2.7
82,111
13.2
400
0.1
486
0.1
57
0.0
13,6602.2
56,246
9.0
622,488100.0

第一生命保険株式会社

（４）資産の構成
区

分（単位：百万円、％）2022年度末

2021年度末金額
現預金・コールローン
906,362
買
現先
勘定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
239,896
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
12,164
有価
証
券 31,697,684
公社
債 17,402,782
株
式 3,292,713
外国証
券 10,143,485
公社
債 8,620,159
株
式
等 1,523,325
そ の 他 の 証 券
858,702
貸付
金 2,569,190
保 険 約 款 貸 付
269,504
一般
貸付 2,299,685
不動
産 1,120,673
うち投資用不動産
829,952繰 延 税 金 資 産
その他
922,873
貸倒
引当金△ 6,501
合計 37,462,344
う ち 外 貨 建 資 産 9,520,911

占

率
2.4
0.6
0.0
84.6
46.5
8.8
27.1
23.0
4.1
2.3
6.9
0.7
6.1
3.0
2.2
2.5
△ 0.0
100.0
25.4

金
額
1,105,912
224,555
6,727
27,012,086
17,075,009
3,207,944
5,930,212
4,454,788
1,475,424
798,919
2,715,410
250,6622,464,747
1,196,750
912,282
91,081
754,689△ 3,328
33,103,885
4,937,777

占

率
3.3
0.7
0.0
81.6
51.6
9.7
17.9
13.5
4.5
2.4
8.2
0.8
7.4
3.6
2.8
0.3
2.3
△ 0.0
100.0
14.9

（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（５）資産運用に係わる諸効率①資産別運用利回り
区分
現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
う ち 株
式
う

貸
不
一

ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
付
金
う ち 一 般 貸 付
動
産
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

2021年度
0.05
0.88
7.93
2.67
2.01
15.29
2.02
1.03
7.95
1.36
1.00
4.08
2.41
2.00

(単位：％)
2022年度△ 0.05△ 0.692.38△ 0.55
2.62
2.42
15.25
0.95
△ 1.03
10.24
1.44
1.13
2.86
2.31
0.79

②日々平均残高(単位：億円)
2021年度
2022年度
7,718
7,287
0
2,500
2,325
100
71
290,916
266,085
166,665
171,875
14,056
12,975
101,445
73,62186,90060,713
14,545
12,90825,766
26,21022,95923,606
7,909
8,955
350,809328,138
109,10281,385（注） １． 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用
収益 － 資産運用費用」として算出しています。
２． 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでいます。

－１１－

第一生命保険株式会社

③売買目的有価証券の評価損益
区
売

買

目

商

品

金

銭

証

（単位：百万円）
2021年度末
2022年度末
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益券
12,164
540
6,727
△ 742

証

券

-

-

-

-

信

託

12,164

540

6,727

△ 742

分

的

有

有

価
価

の

④有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区

帳簿価額

分

（単位：百万円）
時価

差損益
差益

満期保有目的の債券差損

47,522

48,407

884

884

-

債

47,522

48,407

884

884

-

債

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

14,257,659

15,739,225

1,481,566

1,785,121

303,554

債

14,188,057

15,668,980

1,480,923

1,784,464

303,540

債

69,602

70,244

642

656

13

子会社・関連会社株式

343

608

265

265

-

そ の 他 有 価 証 券

14,107,743

17,018,258

2,910,514

3,218,564

308,049

債

2,844,743

3,167,202

322,459334,388

11,928式

1,288,008

3,249,996

1,961,987

1,996,912

34,925

証券

9,107,577

9,698,712

591,135

843,919

252,784

公社

債8,172,426

8,550,557

378,131598,593

220,461株

式

等935,151

1,148,155

213,004

245,326

32,322そ の 他 の 証 券

549,207579,453

30,246

37,7147,468

買 入 金 銭 債 権

235,206

239,896

4,689

5,628

939

譲

83,00082,997

△ 2

0

2

公

社

外

国

公

公

社

社

外

国

公

公

社

社

株
2
0
2
1
年
度
末

外

国

渡

性

合

預

計

公

社

株
外

金

国

証

28,413,268

32,806,500

4,393,231

5,004,835

611,603債

17,080,323

18,884,591

1,804,268

2,119,737

315,469式

1,288,008

3,249,996

1,961,987

1,996,912

34,925券

9,177,522

9,769,566

592,043844,841

252,798

公社

債8,242,028

8,620,802

378,774599,249

220,475株

式等935,494

1,148,763

213,269

245,592

32,322

そ

の

他

の

証

券

549,207579,453

30,246

37,714

7,468

買

入

金

銭

債

権

235,206

239,896

4,689

5,628

939

譲

渡

預

金

83,00082,997△ 20

2

満期保有目的の債券

47,82448,000

176

176

-

債

47,82448,000

176

176

-

債

-

-

-

-

-

責任準備金対応債券

14,909,516

15,453,495

543,978

1,307,177

763,199

債

14,845,915

15,390,053

544,138

1,306,936

762,798

債

63,601

63,441

△ 159

240

400

子会社・関連会社株式

-

-

-

-

-

そ の 他 有 価 証 券

9,467,188

11,520,994

2,053,805

2,407,165

353,359

債

2,062,893

2,181,269

118,376

134,303

15,927式

1,213,339

3,160,770

1,947,431

1,964,883

17,451証

券

5,377,866

5,357,241△ 20,625

282,343

302,969

公社

債4,501,156

4,391,186△ 109,969

146,837

256,807株

式等

876,710966,055

89,344

135,506

46,161

そ の 他 の 証 券

516,849

526,160

9,310

23,353

14,042

買 入 金 銭 債 権

225,239

224,555

△ 684

2,281

2,965

譲

71,00070,997△ 2-

2

24,424,530

27,022,490

2,597,960

3,714,519

1,116,558

債

16,956,632

17,619,323

662,690

1,441,416

778,726式

1,213,339

3,160,770

1,947,431

1,964,883

17,451券

5,441,468

5,420,683△ 20,785

282,584

303,369

性

公

社

外

国

公

公

社

社

外

国

公

公

社

社

株
2
0
2
2
年
度
末

外

国

渡

性

合
公

預

計
社

株
外

金

国

証

公

社

債

4,564,757

4,454,628△ 110,129

147,078

257,208株

式等

876,710966,055

89,344

135,506

46,161

そ

の

他

の

証

券

516,849

526,160

9,310

23,353

14,042

買

入

金

銭

債

権

225,239

224,555

△ 684

2,281

2,965

譲

渡

預

金

71,00070,997

△ 2

-

2

性

（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

－１２－

第一生命保険株式会社

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

2021年度末

2022年度末

子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式

198,792

208,594

そ

の

他

有

国

内

外

国

そ

価

券

452,622560,603株

証式37,16040,181

株

式

9,004

9,004

他

406,457

511,418

651,415

769,197の合計（注）１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)２. 市場価格のない株式等および組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2021年度末：32,119百万円、2022年度末：56,267百万円）⑤金銭の信託の時価情報(単位：百万円)
区

2021年度末

分
貸借対照表
計上額

金銭の信託

12,164

時価
12,164

差損益
973

2022年度末
差益
2,161

差損

貸借対照表
計上額

1,187

6,727

時価
6,727

差損益
△ 225

差益
1,480

差損
1,705

(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、
2021年度末、2022年度末ともに残高はありません。

－１３－

第一生命保険株式会社

５．貸借対照表（単位：百万円）

科
（
現

コ
買
金
有

貸

有

無

再
そ

繰
支
貸
投

資

目

2021年度末

資産の部）
金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
形
固
定
資
産
土
地
建
物
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
保
険
貸
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
仮払金
そ の 他 の 資 産
延
税
金
資
産
払
承
諾
見
返
倒
引
当
金
資 損 失 引 当 金

産

の

部

合

計

科

2022年度末

441,9970441,997479,900
239,896
12,16432,740,845
15,553,967
106,309
1,873,081
3,444,330
10,610,943
1,152,212
2,569,190
269,504
2,299,685
1,128,103
805,044
315,078
4,342
550
3,087
128,593
98,64529,94856,701
845,706
175,755
18,424
151,259
78,252
190,001
84,30539,875
3,268
104,563
45,745△ 6,501△ 779

154,7650154,765
966,900
224,555
6,727
27,975,827
15,352,021
117,628
1,745,131
3,355,341
6,322,025
1,083,681
2,715,410
250,6622,464,747
1,203,838
879,314311,083
3,443
6,352
3,644
124,661
97,47027,19174,787
681,069
99,661
18,864
117,21178,653
209,689
58,4782,629
3,170
92,711
91,081
48,987△ 3,328△ 927

38,681,563

34,264,357

（
保

目

負
債
の
部
）
険
契
約
準
備
金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
契 約 者 配 当 準 備 金
再
保
険
借
社
債
そ
の
他
負
債
売
現
先
勘
定
借
入
金
未
払
法
人
税
等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
預
り
金
預
り
保
証
金
先 物 取 引 差 金 勘 定
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
仮
受
金
そ
の
他
の
負
債
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
時 効 保 険 金 等 払 戻 引 当 金
価
格
変
動
準
備
金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計
（
純
資
産
の
部
）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
不 動 産 圧 縮 積 立 金
特 定 事 業 出 資 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計－１４－

2021年度末

2022年度末

30,131,727
184,665
29,533,839
413,222
170,407368,715
4,371,360
2,954,780
470,600
47,378120,641
46,306361
63,33849,894
107
578,140
31,190
4,330
2,067
1,176
1,046
398,321929
800
250,453
115,454
70,65245,74535,924,567

29,877,026
199,266
29,254,356
423,403425
368,715
1,141,221
304,005
390,600
78,90945,4471,029
61,616
46,576125,360
77,777
3,427
2,071
1,224
3,176
392,719794
800
263,453
70,19748,98732,164,341

60,000320,000
60,000260,000
251,559
251,5597,870
49
243,639
631,560
2,130,413△ 21,621
16,6432,125,435
2,756,996
38,681,563

60,000320,000
60,000260,000
203,704
203,704
8,805
299
194,598
583,705
1,523,596△ 37,654
30,3691,516,311
2,100,016
34,264,357

第一生命保険株式会社

６．損益計算書（単位：百万円）

科

経

経

経
特
特

契
税
法
法
法
当

目
常
収
益
保
険
料
等
収
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有価証券利息・配当金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
金 銭 の 信 託 運 用 益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
そ の 他 運 用 収 益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
責 任 準 備 金 戻 入 額
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
金 銭 の 信 託 運 用 損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用
特 別 勘 定 資 産 運 用 損
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
固 定 資 産 等 処 分 益
別損
失固 定 資 産 等 処 分 損
減損
損
失価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
引
前
当
期
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
純
利
益

－１５－

2021年度4,450,872
2,276,134
2,250,557
25,577
1,247,085
831,163
1,375
708,237
38,89871,155
11,497795
351,106
20,2072,410
41,401
927,652
426
133,530
761,534
1,885
30,276
4,071,952
3,015,986
637,449
553,586
427,247
544,342
248,429604,930
44,85936,595
8,264
361,686
10,375
221,597
8,479
3,545
38,627
10,4954,393
247
41
13,43950,442
410,237
239,183
154,873
31,02839,658
13,622378,920
10,402
10,40233,425
12,5063,850
17,00068
87,500268,397102,283△ 33,662
68,621
199,776

2022年度
4,139,830
2,296,892
2,251,939
44,953
1,379,269
804,834
2,311
679,142
41,722
68,977
12,680551,678
18,763
3,993
463,667455
136,055
279,483
5,703
41,9693,786,300
2,451,378
682,449
581,814575,987
503,395
105,852
1,880
22,906
14,6008,305
669,3409,759
39433,394
3,731
5,629
16,971
82,111400
486
57
13,66056,24646,852395,458
247,217
158,104
30,393
41,41917,300353,5294,548
4,548
34,486
5,503
15,881
13,000101
95,000228,591
28,55634,38862,944
165,646

第一生命保険株式会社

７．株主資本等変動計算書
2021年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

60,000310,000

370,000△ 49,999△ 49,999

60,000

不動産圧縮
積立金

特定事業出資
積立金

繰越利益
剰余金

8,355

49

240,789

当期変動額
剰余金の配当△ 158,716
199,776

当期純利益
不動産圧縮積立金の積立

27

△ 27

不動産圧縮積立金の取崩

△ 512

512
△ 38,695

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 49,999△ 49,999

△ 485

-

2,849

60,00060,000260,000

320,000

7,870

49

243,639（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,536,608△ 3,501△ 22,026

2,511,080

3,190,276

249,195

679,195△ 158,716△ 208,716△ 208,716

199,776

199,776

199,776

不動産圧縮積立金の積立

-

-

-

不動産圧縮積立金の取崩

-

-

-

土地再評価差額金の取崩△ 38,695△ 38,695△ 38,695

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 406,195△ 18,119

38,669△ 385,644△ 385,644

2,364△ 47,635△ 406,195△ 18,119

38,669△ 385,644△ 433,280

251,559

631,560

2,130,413△ 21,621

16,6432,125,435

2,756,996－１６－

第一生命保険株式会社

2022年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

60,000260,000

320,000

60,000

不動産圧縮
積立金

特定事業出資
積立金

7,870

49

繰越利益
剰余金
243,639

当期変動額△ 199,776

剰余金の配当165,646

当期純利益
不動産圧縮積立金の積立

936

△ 936

不動産圧縮積立金の取崩

△0

0
249

特定事業出資積立金の積立△ 249△ 13,726

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

935

249

△ 49,040

60,00060,000260,000

320,000

8,805

299

194,598（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,130,413△ 21,621

16,6432,125,435

2,756,996

251,559

631,560△ 199,776△ 199,776△ 199,776

165,646

165,646

165,646

不動産圧縮積立金の積立

-

-

-

不動産圧縮積立金の取崩

-

-

-

特定事業出資積立金の積立

-

-

-

△ 13,726△ 13,726△ 13,726

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 606,817△ 16,033

13,726△ 609,124△ 609,124△ 47,855△ 47,855△ 606,817△ 16,033

13,726△ 609,124△ 656,979

203,704

583,705

1,523,596△ 37,654

30,3691,516,311

2,100,016－１７－

第一生命保険株式会社

(貸借対照表の注記)
１

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体
的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（一部保険種類を除く。）② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））
なお、一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当事業年度 より、リスクリター
ン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。この変更による財務諸表への影響はありません。

３

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

４

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出－１８－

第一生命保険株式会社

５

固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付
属設備及び構築物を除く。）については定額法） によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
６598,989百万円

外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

７

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円であります。

８

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により費用処理しています。

－１９－

第一生命保険株式会社

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
９

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上してお
ります。

10

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

11

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

12

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

13

ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フ
ローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプショ
ン、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

債券店頭オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引）

株式先渡

国内株式

(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金
利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準
委員会実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ－２０－

第一生命保険株式会社

ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
14

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、 前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

15

責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
16 個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号（以下「IBNR 告示」という。）第 1 条第 1 項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR 告示第 1 条第 1 項ただし書（以下「ただし書」という。）の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR
告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類
型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
17「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
18

金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。

－２１－

第一生命保険株式会社

デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リス
ク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプシ
ョン取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利ス
ワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ

市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用
目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
(a) 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

－２２－

第一生命保険株式会社

(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
ｂ

信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応
等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に
内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用 リスク及びデリバティブ 取引のカウンターパーテ ィーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額
(百万円)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

①

買入金銭債権224,555

224,555

－

②

金銭の信託

6,727

6,727

－

③

有価証券（※３）a

売買目的有価証券

963,741

963,741－b

満期保有目的の債券

47,82448,000176c

責任準備金対応債券

14,909,516

15,453,495

543,978d

その他有価証券

11,225,442

11,225,442－

貸付金

2,715,410
2,713,900

2,674,871△39,029

30,091,708

30,596,833

505,125④△1,509

貸倒引当金(※４)

資産計
①

社債

368,715

347,041△21,673②

借入金

390,600

368,629△21,970

759,315715,670△43,644

負債計
デリバティブ取引(※５)
ａヘッジ会計が適用されていないもの

32,161

32,161－ｂヘッジ会計が適用されているもの(99,043)(97,785)

1,257

デリバティブ取引計(66,881)(65,624)

1,257

－２３－

第一生命保険株式会社

(※１)

現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)

一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表価額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ③有価証券」には含まれておりません。
貸借対照表計上額

区分

(百万円)

① 市場価格のない株式等(*1)(*3）

63,432② 組合等出資金(*2)(*3）

765,870829,302

合計(*1)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2)

組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。

(*3)

当事業年度において、780百万円減損処理を行っております。

(※４)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当 該時 価の 算定の 対 象とな る資 産又 は負債 に 関する 相場 価格 により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－２４－

第一生命保険株式会社

①

時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

買入金銭債権時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

224,555

224,555

4,212

2,514

－

6,727

551,676

398,162

13,902

963,741

1,083,604－－

1,083,604

地方債－

14,074－

14,074社債－

1,073,589

10,001

1,083,591

株式

3,160,770－－

3,160,770

外国公社債

437,029

3,772,078

141,063

4,350,171

外国その他証券463,743436,558

57,993

958,295

その他の証券

14,536479,383

32,240526,160

通貨関連－

16,623－

16,623

金利関連－

34,359－34,359

株式関連

3,889

0

－

3,890

債券関連

2,119

909

－

3,029

－

575

－

575

5,721,583

6,228,831

479,756

12,430,171

通貨関連

－

95,733－

95,733

金利関連－

27,493－27,493

株式関連

589

19

－

608

債券関連

1,172

182

－

1,354

－

169

－

169

1,761

123,598－

125,360

金銭の信託
有価証券(※)
売買目的有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引

その他
資産計
デリバティブ取引

その他
負債計

（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券48,773百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－２５－

第一生命保険株式会社

②

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

48,000－－48,00014,710,589－－

14,710,589

地方債－

105,801－

105,801

社債－

573,661－

573,661

外国公社債－

63,441－

63,441－－2,674,871

2,674,871

14,758,590

742,905

2,674,871

18,176,367

社債－

347,041－

347,041

借入金－－

368,629

368,629－

347,041

368,629715,670

責任準備金対応債券
国債

貸付金
資産計

負債計
（注)１
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
買入金銭債権買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入
手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリー
レートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しておりま
す。

－２６－

第一生命保険株式会社

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価 値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としておりレベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

（注)２①

時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

7.25％

有価証券
その他有価証券
外国その他証券－２７－

第一生命保険株式会社

②

期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当事業年度の損益又当事業年度の損購入、売はその他有価証券
益に計上した額
却、発行 レベル３
評価差額金のうち貸借対照及び決済 の時価へ
期首残高
期末残高
表日において保その他有 によるの振替損益に有する金融資産価証券評 変動額 （※２）
計上及び金融負債の価差額金 (純額)（※１）
評価損益(※１)に計上買入金銭債権239,896

1,722△5,373 △11,690－

224,555－

12,612△1,547

－

2,837

－

13,902

△974

7,966

528

35

1,469

－

10,001

1,213

外国公社債

166,722

1,773△4,510 △28,494

5,572

141,063

10,313

外国その他証券54,448

－

△369

3,914

－

57,993－

その他の証券

28,543

－

3,697

△0

－

32,240－

有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
社債(※１)

損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２)

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は当事業年度 の期末に行っております。
③

時価評価のプロセスの説明
当社は、財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

19

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,607百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は602百万円（特別損益に計上。）、減損損失は15,829百万円（特別損失に計上。）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額

期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

859,937(注)１

78,003937,941

期末時価(百万円)
1,284,841

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。

－２８－

第一生命保険株式会社

２

期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（153,805百万円）であり、主な減少額は不動産売却（55,995百万円）、減損損失（15,829百万円）及び減価償却費（13,631百万円）であります。

３

期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

20

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,399,254百万円であります。

21

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩
和債権の額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

87 百万円

危険債権

2,552

三月以上延滞債権－

貸付条件緩和債権

－

合計

2,639

〃

〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権 とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息 の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円であります。
22

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,672,707百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

23

関係会社に対する金銭債権の総額は144,140百万円、金銭債務の総額は4,178百万円であります。

24

税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金

453,310百万円

退職給付引当金

133,741〃

価格変動準備金

73,582〃

繰延ヘッジ損失

14,592〃

退職給付信託

9,878

〃

その他

30,004〃

繰延税金資産小計

715,110〃

評価性引当額△20,545〃

繰延税金資産合計

694,564〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△574,095百万円

不動産圧縮積立金△11,232〃

未収株式配当金△8,896〃

その他△9,259〃－２９－第一生命保険株式会社

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△603,482〃

91,081〃(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.93％(調整)
土地再評価差額金の取崩し△1.82〃

評価性引当額の増減

1.46〃

その他

△0.04〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.54〃(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号
2021年８月12日）に従っております。
25

他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。
250,002 百万円
第一生命ホールディングス株式会社

26

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高

413,222 百万円

当事業年度契約者配当金支払額

93,123〃

利息による増加等

8,305〃

契約者配当準備金繰入額

95,000〃

当事業年度末残高

423,403〃27

関係会社の株式等は、208,594百万円であります。

28

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

29

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券

370,019 百万円

預貯金

86

〃

370,106〃

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

売現先勘定
304,005 百万円
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券292,786百万円が含まれております。
30

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は０百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 、「出再責任準備金」という。）の金額は1,062,702百万円であります。

31

１株当たり純資産額は350,002,757円21銭であります。

32

消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 28,379百万円であり、担保に差し入れているものはありません。

33

退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け－３０－

第一生命保険株式会社

ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

680,173 百万円

勤務費用

24,329

〃

利息費用

2,038

〃

数理計算上の差異の当期発生額

△868

〃

△39,066

〃

△895

〃

665,711〃

退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産③

297,107 百万円

期待運用収益1,832〃

数理計算上の差異の当期発生額

8,273

〃

事業主からの拠出額

6,697

〃

退職給付の支払額△7,191〃

期末における年金資産306,718〃

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

349,975 百万円

年金資産△306,718〃

43,256〃

非積立型制度の退職給付債務

315,736〃

未認識数理計算上の差異

34,742〃

未認識過去勤務費用△1,015〃

392,719〃

退職給付引当金④

退職給付に関連する損益
勤務費用

24,329 百万円

利息費用

2,038

〃

△1,832

〃

9,122

〃

過去勤務費用の当期の費用処理額

175

〃

その他

101

〃

33,934〃

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用⑤

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式

50 ％

債券

20 〃

共同運用資産18 〃生命保険一般勘定

3〃

その他

9〃

合計

100 〃

なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 59％含まれております。
⑥

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資－３１－

第一生命保険株式会社

産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦

数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.30％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金

1.40％

退職給付信託0.00％(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,475百万円であります。
34

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、47,237百万円であります。

35

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 390,600
百万円が含まれております。

36

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債368,715百万円が含まれております。

－３２－

第一生命保険株式会社

(損益計算書の注記)

１

保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

(1) 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている
期間に対応する部分については、保険業法施行規則第 69 条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

(2) 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

(3) 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

(4) 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第 71 条第１項及び同規則第 73 条第３項に基づき不積立てとしております。

２

関係会社との取引による収益の総額は、10,389百万円、費用の総額は、25,407百万円であります。

３

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券172,410百万円、株式等143,067百万円、外国証券232,678百万円、その他の証券3,521百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券21,635百万円、株式等18,450百万円、外国証券393,308百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等2,696百万円、外国証券1,020百万円、その他の証券14百万円で
あります。

４

支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は32百万円であります。責任準
備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は15,066百万円であります。

５「金銭の信託運用損」には、評価損が742百万円含まれております。

６「金融派生商品費用」には、評価益が14,019百万円含まれております。

７

１株当たり当期純利益は27,607,828円72銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

８

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－３３－

第一生命保険株式会社

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
遊休不動産等

場所
東京都
中央区等

件数
(件)
19

種類(百万円)
土地
9,082

借地権
3,402

合計
建物

(百万円)

3,396

15,881(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを
2.00％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

－３４－

第一生命保険株式会社

(株主資本等変動計算書の注記)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度

発行済株式

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

(株)

(株)

(株)

(株)

6,000

普通株式
２

当事業年度

―

―

6,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
決議

株式の種類

１株当たり

総額

配当額(円)(百万円)
2022 年
６月 15 日普通株式

199,776

33,296,000

定時株主総会

基準日

効力
発生日

2022 年2022 年

３月 31 日

６月 16 日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの①金銭による配当
配当金の
決議

株式の種類

１株当たり

総額

配当額(円)(百万円)
2023 年６月 21 日165,646

27,607,800

49,9998,333,300

基準日

効力
発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 22 日2023 年2023 年

３月 31 日

６月 22 日

配当の原資

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

資本剰余金②金銭以外による配当
決議

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

2023 年６月 21 日

優先株式

有価証券

基準日

20,473

定時株主総会

－３５－

効力
発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 22 日

配当の原資

資本剰余金

第一生命保険株式会社

８．経常利益等の明細(基礎利益）（単位：百万円）

区

分

2021年度
3,681,166
2,276,134
895,183
831,163505,686
4,161
3,273,530
2,412,726
44,85977,751
410,237
239,183
88,772

2022年度3,657,179
2,296,892
827,590804,834
532,695
3,400,035
2,451,378
22,906
133,388395,458
247,217
149,687

407,635

257,143

440,674795
351,106
88,772
283,362
221,597
8,479
38,627
10,495
4,161

696,403551,678
144,724536,24839
433,394
3,731
16,971
82,111-

Ｂ

157,311160,154

Ａ＋Ｂ

564,947
494,562494,562
680,5894,444
41676,102417,298
4,962
4,962
68,732△ 839
57
69,514

臨時損益

Ｃ△ 186,027△ 63,769

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

378,920

353,529

基礎収益
保険料等収入資産運用収益うち利息及び配当金等収入
その他経常収益その他基礎収益 (a)
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
その他基礎費用 (b)基礎利益※１

Ａ

キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益 (c)キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用 (d)キャピタル損益※１
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益※２
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用※３※１．2022年度の開示から、為替に係るヘッジコスト、投資信託の解約損益及び有価証券償還損益のうち為替変動部分に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。2021年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果、変更前と比べて、2021年度の基礎利益は88,772百万円減少し、キャピタル損益が88,772百万円増加しております。
※２．その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保険・個人年金の責任準備金の金額（2021年度：494,562百万円）及び払込満了後終身保険出再に係る再保険料の調整額（過年度出再分）（2022年度：4,962百万円）を記載しました。
※３．その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個人年金の再保険料（2021年度：603,259百万円）、投資損失引当金繰入額（2021年度：247百万円、2022年度：486百万円）、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（2021年度：72,596百万円、2022年：69,028百万円）を記載しました。

－３６－

第一生命保険株式会社

（参考）その他基礎収益等の内訳（単位：百万円）
区

分

2021年度その他基礎収益 (a)ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他基礎費用 (b)ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
払込満了後終身保険出再に係る再保険料の調整額（過年度出再分）① 基礎利益への影響額(a) － (b)その他キャピタル収益 (c)ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他キャピタル費用 (d)ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分② キャピタル損益への影響額(c) － (d)2022年度

4,161
4,161
88,772
0
26,09646,012
16,663

149,687
0
1,518
83,71546,357
13,133-

4,962△ 84,610
88,772
0
26,09646,012
16,663
4,161
4,161
84,610△ 149,687
144,724
0
1,518
83,71546,357
13,133
144,724

９．保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2022年度末
79

87

7,273

2,552

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

1,108

－

小計

8,460

2,639

(対合計比)(0.12)(0.05)

正常債権

7,317,803

5,182,452

合計

7,326,264

5,185,092

危険債権（注）１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。(注１に掲げる債権を除く。)
３． 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４． 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

－３７－

第一生命保険株式会社

１０．ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2022年度末

6,483,789

5,522,299

430,227

346,450

価格変動準備金

250,453

263,453

危険準備金599,893599,893

260

1,500

2,642,604

1,888,773

361,793

378,466

2,079,201

2,146,957

839,315759,315△ 769,078△ 906,385△ 500△ 1,650

49,61645,523

1,429,122

1,276,100

資本金等

※１

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額（R 1  R 8）＋（ R 2＋R 3＋R 7）＋R 4（Ｂ）
2

2

保険リスク相当額

R1

67,97765,943

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

158,996

150,971

予定利率リスク相当額

R2

165,744

156,237

2,901

2,898

※２

最低保証リスク相当額

R7

資産運用リスク相当額

R3

1,209,806

1,069,053

経営管理リスク相当額

R432,10828,902907.3%

865.4%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）

×100

（１／２）×（Ｂ）※１．社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※２．標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して（注）います。

－３８－

第一生命保険株式会社

１１．２０２２年度特別勘定の状況（１）特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）
区

分

2021年度末

2022年度末

金

金

額

額

個 人 変 額 保 険

62,88159,593個 人 変 額 年 金 保 険

33,47331,988団 体 年 金 保 険

1,668,678

1,581,125

特1,765,033

1,672,707

別

勘

定

計

（２）個人変額保険（特別勘定）の状況①保有契約高（単位：件、百万円）
区

2021年度末

分

件

数2022年度末

金

額

件

数

金

額

変額保険（有期型）

4

25

2

12

変額保険（終身型）

38,669238,167

37,761

232,696

合38,673

238,193

37,763

232,709

計（注）保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

区（単位：百万円、％）2022年度末

2021年度末分

金

現預金・コールローン

額

構 成 比

金

額

構 成 比

6

0.0

8

0.0

券

60,03895.5

56,18894.3

債17,22827.4

16,43327.6

式

18,60629.6

17,75629.8

証券

24,20338.5

21,998

36.9

公

社

債

6,291

10.0

5,586

9.4

株

式

等

17,91228.5

16,41127.5

そ の 他 の 証 券

-

-

-

-

有

価

証

公

社

株
外

国

貸

付

金

-

-

-

-

そ

の

他

2,836

4.5

3,396

5.7

金

-

-

-

-

計

62,881

100.0

59,593

100.0

貸
合

倒

引

当

－３９－

第一生命保険株式会社

③個人変額保険特別勘定の運用収支状況

区分

2021年度（単位：百万円）
2022年度金

金

額

額

利息配当金等収入

964

1,028

有 価 証 券 売 却 益

3,549

4,029

有 価 証 券 償 還 益--

有 価 証 券 評 価 益

13,202

10,371

益88

130

金融派生商品収益

6851

そ の 他 の 収 益

00

有 価 証 券 売 却 損

412

879

有 価 証 券 償 還 損--

有 価 証 券 評 価 損

12,273

14,284

損

127

204

金融派生商品費用

5241

そ の 他 の 費 用

0

0

5,007

201

為

為

収

替

替

支

差

差

差

額

④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末区分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益

60,038928

56,188△ 3,913

・金銭の信託の時価情報
2021年度末、2022年度末ともに残高がないため、記載していません。

－４０－

第一生命保険株式会社

（３）個人変額年金保険（特別勘定）の状況①保有契約高（単位：件、百万円）
区

2021年度末

分件

個人変額年金保険

数

金

4,488

2022年度末
額件

21,104

数

金

3,957

額
17,159（注）保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

区（単位：百万円、％）2022年度末

2021年度末分

金

現預金・コールローン

額

構 成 比

金

額

構 成 比

282

0.8

256

0.8

券

31,60994.4

29,774

93.1

債

9,014

26.9

8,989

28.1

式

7,579

22.6

7,399

23.1

証

券

4,247

12.7

4,235

13.2

公

社

債

1,749

5.2

1,651

5.2

株

式

等

2,498

7.5

2,584

8.1

そ の 他 の 証 券

10,768

32.2

9,149

28.6

有

価

証

公

社

株
外

国

貸

付

金

-

-

-

-

そ

の

他

1,581

4.7

1,957

6.1

金

-

-

-

-

計

33,473100.0

31,988

100.0

貸
合

倒

引

当

－４１－

第一生命保険株式会社

③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

区分

2021年度（単位：百万円）
2022年度金

金

額

額

利息配当金等収入

1,490

1,248

有 価 証 券 売 却 益

872

892

有 価 証 券 償 還 益--

有 価 証 券 評 価 益

8,161

6,840

益

19

31

金融派生商品収益

1714

そ の 他 の 収 益

00

有 価 証 券 売 却 損

155

279

有 価 証 券 償 還 損

2-

有 価 証 券 評 価 損

9,171

8,526

損

32

53

金融派生商品費用

1411

そ の 他 の 費 用

0

0

1,185

156

為

為

収

替

替

支

差

差

差

額

④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末区分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

31,609

当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益△ 1,010

29,774△ 1,686

・金銭の信託の時価情報
2021年度末、2022年度末ともに残高がないため、記載していません。

－４２－

第一生命保険株式会社

１２．保険会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

２０２１年度4,450,973
378,431
199,287△ 210,130

経 常 収 益経 常 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
包 括 利 益項
総資

目

２０２２年度

２０２１年度末産

連結ソルベンシー・マージン比率4,140,030
352,404
164,542△ 445,076
２０２２年度末

38,679,002

34,251,265

921.5%

882.8%（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項連結される子会社及び子法人等社数
持分法適用非連結子会社及び子法人等社数
持分法適用関連法人等社数期中における重要な子会社等の異動について（連結財務諸表の作成方針）をご参照ください。

－４３－

1社
0社
2社

第一生命保険株式会社

（３）連結貸借対照表（単位：百万円）
科 目

(
現
コ
買
金
有
貸
有

無

再
そ
繰
支
貸
投
資

２０２１年度末

資産の部）
金 及 び 預 貯 金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
付
金
形
固
定
資
産
土
地
建
物
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
保
険
貸
の
他
資
産
延
税
金
資
産
払
承
諾
見
返
倒
引
当
金
資 損 失 引 当 金
産
の
部
合
計

２０２２年度末

444,435
479,900
239,896
12,16432,735,396
2,569,190
1,128,321
805,044
315,106
4,342
551
3,277
128,772
98,82329,94956,701
845,759-

45,745△ 6,501△ 779
38,679,002

負
債
の
部
）
険 契 約 準 備 金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
契 約 者 配 当 準 備 金
再
保
険
借
社
債
そ
の
他
負
債
売
現
先
勘
定
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
時効保険金等払戻引当金
価 格 変 動 準 備 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
( 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

156,649
966,900
224,555
6,727
27,969,810
2,715,410
1,204,006
879,314311,101
3,443
6,352
3,794
124,837
97,64527,19174,788681,186
81,661
48,987△ 3,328△ 927
34,251,265

(

保

－４４－

30,131,766
184,666
29,533,878
413,222
170,408
368,715
4,371,423
2,954,780
1,416,642
383,065929
800
250,453
119,735
70,65245,74535,913,694

29,877,146
199,267
29,254,475
423,403428
368,715
1,141,293
304,005
837,287
358,992
794
800
263,453

60,000320,000
249,321629,322
2,130,413△ 21,621
16,643△ 445
10,9952,135,985
2,765,307
38,679,002

60,000320,000
200,362
580,363
1,523,596△ 37,654
30,369△ 525
24,307
1,540,093
2,120,456
34,251,265-

70,19748,98732,130,808

第一生命保険株式会社

（４）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)
科 目
経（単位：百万円）
２０２２年度

２０２１年度常収

益4,450,973

4,140,030

保

険

料

等

収

入

2,276,222

2,297,086

資

産

運

用

収

益

1,247,130

1,379,358

831,209804,922

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
金
有銭 の 信 託 運 用
価
証
券
売
却

益
益

795

-

351,106

551,678

有価20,207

18,763
3,993

そ

の

特

別
の

そ
経

証

券

償

還

益

他

運

用

収

定

資 産 運
経
常

勘
他
常

保

険

益

2,410

用 益
収
益

41,401-

927,619

463,585

用

4,072,541

3,787,626

金3,015,988

2,451,381

金

637,451

682,450

金

553,586

581,814

金

427,247

575,987

金

費

金

等

保

支

払

険

年
給

付

544,342503,395

金等
繰 入 額

853,361

107,734

44,85922,906

入額

36,595

14,600契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額

8,264

8,305

361,303669,100
9,759

解

約

返

そ

の
他
任 準 備

返
金

払

金

責
支
資

備

産

運

戻
戻
等
繰
用

費

用
息

10,375

用

損

-

39

売

却

損

221,597433,394

券

評

価

損

8,479

3,731

券

償

還

損

3,545

5,629

費

用

38,627

16,971

損

10,11381,871

額

4,393

400

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

247

486

貸

却

41

57

賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費

13,43913,660その用

50,442

56,246

特

別

用 損

-

46,852

費410,696

396,126

支

払
の

利

金

銭

信

有

価

証

券

有

価

証

有

価

証

金

融

派

為

託

生

運

商

品

替

貸

倒

引

差
当

付

の

繰

金
運

定

資 産
業

用

用

239,692

248,111常利益

378,431352,404

特

別

利

益

10,4024,548

益10,4024,548

失33,42534,486損

12,506

5,503

失

3,850

15,881

額

17,00013,000

定

資

特

産

常

等

別

固

定

処

産

等

そ

変

動

準

備

損
金

68

101
95,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

267,909

227,467

等

102,283

28,556

額△ 33,661

34,368

合計68,622

62,925

益

199,287

164,542

親 会 社 株主 に帰 属す る当 期純 利益

199,287

164,542

人

法

人

当

税
期

び

住

損

整

法

及

別

入

87,500税特繰

契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
人

他

分

失

法

の

分

処

損
格

費

損

資

減
価

経

費
運

経
固

他

入

償

他
勘

事
そ

金

等
税

等
純

民

調
利

税

－４５－

第一生命保険株式会社

(連結包括利益計算書)（単位：百万円）
科 目
当期

199,287

164,542益△ 409,417△ 609,618

その他有価証券評価差額金△ 406,195△ 606,817

繰

延

土

地

再

評

価

為

替

換

算

調

の

純

他

の
ヘ

利

２０２２年度益そ包２０２１年度

包

ジ

利
損

益

△ 18,119△ 16,033

差

額

金

△ 25

-

整

勘

定

△ 942

△ 79

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

15,864

13,311

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 0

△ 0

益

△ 210,130△ 445,076

親会社株主に係る包括利益△ 210,130△ 445,076

括

ッ

括

利

－４６－

第一生命保険株式会社

（５）連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位：百万円）
２０２２年度

２０２１年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資 産 運 用 活 動 計（営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高－４７－

267,90913,43939,8153,850
36,595△ 761,501
8,264
87,5004,143
152
41△ 1,816△ 69
17,000△ 831,209△ 179,092
10,375
10,113
1,733
352△ 28,542△ 98,852
169,359△ 32,782
84,076△ 1,179,145
858,307△ 14,613△ 83,541△ 353,395△ 87,244△ 859,632

227,467
13,66041,577
15,881
14,600△ 279,401
8,305
95,000△ 3,173
147
57△ 5,602△ 134
13,000△ 804,922△ 80,834
9,759
81,871445
733△ 16,220
25,793△ 170,287
44,461
85,528△ 682,285
837,061△ 13,558△ 93,123△ 368,713△ 106,173△ 426,793△ 80△ 30,229
39,597△ 5,000
1,321△ 6,325,117
6,991,915△ 684,636
697,277
653,018
1,338,068(478,435)△ 96,724
31,899△ 38,936
694
1,235,000△ 1,100△ 16,989
26,9295,380△ 5,071,736
8,856,848△ 808,863
658,183△ 2,650,775
997,877(571,083)△ 115,408
56,546△ 31,673
907,340

80,000△ 107,562△ 1,747△ 208,716△ 120△ 238,145
118
137,340
786,914924,255

64,000△ 144,000△ 1,427△ 199,776△ 1,435△ 282,638
204
198,112924,255
1,122,368

第一生命保険株式会社

（６）連結株主資本等変動計算書
2021年度連結会計期間（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

60,000その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

370,000

247,446

677,446

2,536,608△ 3,501△ 49,999△ 158,716△ 208,716

199,287

199,287△ 38,695△ 38,695

00△ 406,195△ 18,119

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△ 49,999

1,875△ 48,124△ 406,195△ 18,11960,000320,000

249,321629,322

2,130,413△ 21,621（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△ 22,026497△ 4,869

2,506,708

3,184,154

当期変動額
剰余金の配当△ 208,716

親会社株主に帰属する当期純利益

199,287

土地再評価差額金の取崩△ 38,695

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

038,669△ 942

15,864△ 370,722△ 370,722

当期変動額合計

38,669△ 942

15,864△ 370,722△ 418,847

当期末残高

16,643△ 445

10,9952,135,985

2,765,307－４８－

第一生命保険株式会社

2022年度連結会計期間（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

60,000その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

320,000

249,321629,322

2,130,413△ 21,621△ 199,776△ 199,776

164,542

164,542△ 13,726△ 13,726

1

1△ 606,817△ 16,033

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 48,959△ 48,959△ 606,817△ 16,033

60,000320,000

200,362

580,363

1,523,596△ 37,654（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

16,643△ 445

10,9952,135,985

2,765,307

当期変動額
剰余金の配当△ 199,776

親会社株主に帰属する当期純利益

164,542

土地再評価差額金の取崩△ 13,726

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

113,726△ 79

13,311△ 595,891△ 595,891

当期変動額合計

13,726△ 79

13,311△ 595,891△ 644,851

当期末残高

30,369△ 525

24,307

1,540,093

2,120,456－４９－第一生命保険株式会社

(連結財務諸表の作成方針)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の数

１社

主要な連結される子会社及び子法人等の名称
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
(2) 非連結の子会社及び子法人等の数

28社

主要な非連結の子会社及び子法人等は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービ
ス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
非連結の子会社及び子法人等28社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等の数

０社(2) 持分法適用の関連法人等の数

２社

主要な持分法適用関連法人等の名称
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(3) 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（第一生命情報システム株式会社、第一生命
ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他）並びに関連法人等（みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー株式会社、リファーレ管理株式会社）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。

－５０－

第一生命保険株式会社

(連 結 貸 借 対 照 表 の 注 記 )１

当社並びに連結される子会社及び子法人等の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む 。） は 、 次 の と お り 評 価 し て お り ま す 。
(1) 売 買 目 的 有 価 証 券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満 期 保 有 目 的 の 債 券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責 任 準 備 金 対 応 債 券（「 保 険 業 に お け る「 責 任 準 備 金 対 応 債 券 」に 関 す る 当 面 の 会 計 上 及 び 監 査上の取扱い」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 21号 ）に 基 づ く 責 任 準 備 金 対 応 債 券
を い う 。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 非 連 結 か つ 持 分 法 非 適 用 の 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移動平均法による原価法(5) そ の 他 有 価 証 券①

市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
２

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた
全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備
金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出 型 企 業 年 金 保 険 （ Ⅱ ） へ 種 類 変 更 可 能 な 契 約 ））⑤

団 体 年 金 保 険（ ２ ）（ 確 定 給 付 企 業 年 金 保 険 、厚 生 年 金 基 金 保 険（ Ⅱ ）、新 企 業 年 金 保 険（ Ⅱ ））当社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当連結会計年度より、
リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。
３

なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

４

土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10年 ３ 月 31日 公 布 法 律 第 34号 ） に 基 づ き 、 事 業 用 の 土 地 の 再 評
価 を 行 い 、 評 価 差 額 に つ い て は 、 当 該 評 価 差 額 に 係 る 税 金 相 当 額 を ｢再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債 ｣とし て 負 債 の 部 に 計 上 し 、 こ れ を 控 除 し た 金 額 を ｢土 地 再 評 価 差 額 金 ｣と し て 純 資 産 の 部 に 計 上 し て おります。
・再評価を行った年月日

2001年 ３ 月 31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 平 成 10年 ３ 月 31日 公 布 政 令 第 119号 ）第 ２ 条 第 １ 号 に 定 め る－５１－

第一生命保険株式会社

５

公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
減価償却資産の減価償却の方法は、次の とおりであります。
(1) 有 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 く 。）
当 社 の 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法 は 、 定 率 法 （ た だ し 、 建 物 （ 2016年 ３ 月 31日 以 前 に 取 得
し た 建 物 付 属 設 備 及 び 構 築 物 を 除 く 。） に つ い て は 定 額 法 ） に よ っ て お り ま す 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２ 年 ～ 60年

その他の有形固定資産

２ 年 ～ 20年

な お 、 そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 の う ち 、 取 得 価 額 が 10万 円 以 上 20万 円 未 満 の も の に つ い て は 、 ３
年間で均等償却しております。
ま た 、 2007年 ３ 月 31日 以 前 に 取 得 し た 有 形 固 定 資 産 の う ち 、 従 来 の 償 却 可 能 限 度 額 ま で 償 却 が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有形固定資産の減価償却の方法は 、定額法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 く 。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
６599,320百 万 円

外 貨 建 資 産 及 び 負 債（ 非 連 結 か つ 持 分 法 非 適 用 の 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 は 除 く 。）は 、決 算
日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会
社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会社及び子法
人等の資産、負債、収益及び費用は、連結される海外の子会社及び子法人等の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

７

貸倒引当金は、資産の自己査定基準 及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破 産 、 民 事 再 生 等 、 法 的 形 式 的 な 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 債 務 者 （ 以 下 、「 破 綻 先 」 と いう 。） に 対 す る 債 権 及 び 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 っ て い る 債 務 者 （ 以 下 、「 実 質 破 綻 先 」 と い う 。） に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務 者 （ 以 下 、「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 対 す る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 担 保 及 び 保 証 等 に よ る
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債
権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保 及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円であります。

－５２－

第一生命保険株式会社

８

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

９

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、 社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

10

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

11

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
(1) 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 帰 属 方 法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数 理 計 算 上 の 差 異 及 び 過 去 勤 務 費 用 の 費 用 処 理 方 法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

12

価 格 変 動 準 備 金 は 、 保 険 業 法 第 115条 の 規 定 に 基 づ き 算 出 し た 額 を 計 上 し て お り ま す 。

13

ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
当 社 の ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は「 金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 10号 ）に 従 い 、主 に 、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借
入金・外貨建社債の一部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッ
ジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして 通貨オプション、
為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭
オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に 対する価格
変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 26号 ）に 基 づ く 金 利 ス ワ ッ プ に よる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象(ヘ ッ ジ 手 段 )(ヘ ッ ジ 対 象 )金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外 貨 建 債 券 、 外 貨 建 定 期 預 金 、 外 貨 建 株 式 (予 定 取 引 )通貨オプション

外貨建債券

債券店頭オプション

外貨建債券

株式オプション

国 内 株 式 、 外 貨 建 株 式 (予 定 取 引 )

株式先渡

国内株式

－５３－

第一生命保険株式会社

(3) ヘ ッ ジ 方 針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
(「 LIBORを 参 照 す る 金 融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」 を 適 用 し て い る ヘ ッ ジ 関 係 )上記のヘッジ関係のうち、「 LIBORを 参 照 す る 金 融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い 」（実務対応報
告 第 40号

2022年 ３ 月 17日 ） の 適 用 範 囲 に 含 ま れ る ヘ ッ ジ 関 係 の す べ て に 、 当 該 実 務 対 応 報 告 に 定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
14

当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

15

当社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契 約 に 基 づ く 将 来 の 債 務 の 履 行 に 備 え る た め 、 保 険 業 法 第 116条 第 １ 項 に 基 づ き 算 出 方 法 書 (保 険 業
法 第 ４ 条 第 ２ 項 第 ４ 号 )に 記 載 さ れ た 方 法 に 従 っ て 計 算 し 、 積 み 立 て て お り ま す 。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標 準 責 任 準 備 金 の 対 象 契 約 に つ い て は 金 融 庁 長 官 が 定 め る 方 式 （ 平 成 ８ 年 大 蔵 省 告 示 第 48号 ）(2) 標 準 責 任 準 備 金 の 対 象 と な ら な い 契 約 に つ い て は 平 準 純 保 険 料 式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来す
お そ れ が あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 保 険 業 法 施 行 規 則 第 69条 第 ５ 項 に 基 づ き 、 追 加 し て 責 任 準 備
金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ま た 、責 任 準 備 金 の う ち 危 険 準 備 金 に つ い て は 、保 険 業 法 施 行 規 則 第 69条 第 １ 項 第 ３ 号 に 基 づ き 、
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

16

当社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約 に 規 定 す る 支 払 事 由 が 既 に 発 生 し た と 認 め る 保 険 金 等 を い う 。以 下 同 じ 。）に つ い て は 、新 型 コ ロ
ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と 診 断 さ れ 、宿 泊 施 設 又 は 自 宅 に て 医 師 等 の 管 理 下 で 療 養 を さ れ た 場 合（ 以 下「 みな し 入 院 」と い う 。）の 入 院 給 付 金 等 の 支 払 対 象 を 当 事 業 年 度 中 に 変 更 し た こ と に よ り 、平 成 10年 大蔵 省 告 示 第 234号 （ 以 下 「 IBNR告 示 」 と い う 。） 第 １ 条 第 １ 項 本 則 に 基 づ く 計 算 で は 適 切 な 水 準 の 額を 算 出 す る こ と が で き な い こ と か ら 、 IBNR告 示 第 １ 条 第 １ 項 た だ し 書 （ 以 下 「 た だ し 書 」 と い う 。）の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）
IBNR告 示 第 １ 条 第 １ 項 本 則 に 掲 げ る 全 て の 事 業 年 度 の 既 発 生 未 報 告 支 払 備 金 積 立 所 要 額 及 び 保
険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」）以外のみなし入院に係る額を除外
し た 上 で 、 IBNR告 示 第 １ 条 第 １ 項 本 則 と 同 様 の 方 法 に よ り 算 出 し て お り ま す 。
ま た 、 診 断 日 が 2022年 ９ 月 25日 以 前 の ４ 類 型 以 外 の み な し 入 院 に 係 る 額 を 推 計 す る た め に 用 い た
４ 類 型 の み な し 入 院 に 係 る 額 は 、 診 断 日 が 2022年 ９ 月 26日 以 降 の ４ 類 型 に 係 る 累 計 支 払 金 額 と ４ 類
型 の １ つ で あ る 65歳 以 上 の 方 の み な し 入 院 に 係 る 累 計 支 払 金 額 の 比 率 に 診 断 日 が 2022年 ９ 月 25日 以－５４－

第一生命保険株式会社

前 で あ る 65歳 以 上 の 方 の み な し 入 院 に 係 る 額 を 乗 じ て 推 計 し て お り ま す 。
17「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31号

2021年 6月 17日 。 以

下「 時 価 算 定 会 計 基 準 適 用 指 針 」と い う 。）を 当 連 結 会 計 年 度 の 期 首 か ら 適 用 し 、時 価 算 定 会 計 基 準
適 用 指 針 第 27-２ 項 に 定 め る 経 過 的 な 取 扱 い に 従 っ て 、 時 価 算 定 会 計 基 準 適 用 指 針 が 定 め る 新 た な会計方針を将来にわたって適用することとしております。
18

金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金 融 商 品 の 状 況 に 関 す る 事 項①

金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支 払 う こ と を 目 的 に 、ALM（ Asset Liability Management：資 産・負 債 総 合 管 理 ）の 考 え に 基 づ
き確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資 金 調 達 に つ い て は 、主 と し て 、自 己 資 本 充 実 の 一 環 と し て 、銀 行 借 入 に よ る 間 接 金 融 の 他 、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有
目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預
金 等 の 一 部 、外 貨 建 借 入 金 等 の 一 部 に 関 す る 為 替 変 動 リ ス ク の ヘ ッ ジ 手 段 と し て 為 替 予 約 取 引 、
通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融
商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」 （ 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 26号 ） に 基
づく金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘ ッ ジ 会 計 の 適 用 に あ た っ て は 、 「 金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 第 10号 ） 等
における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種
類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ

市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した
中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリ
オを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

－５５－

第一生命保険株式会社

(a) 金 利 リ ス ク の 管 理
金 利 の 変 動 リ ス ク に 関 し て 、金 融 資 産 及 び 負 債 の 金 利 や 期 間 を 総 合 的 に 把 握 す る と と も に
資 産 と 負 債 の ギ ャ ッ プ 分 析 や 金 利 感 応 度 分 析 等 の モ ニ タ リ ン グ を 行 い 、定 期 的 に 取 締 役 会 等に報告しております。
(b) 為 替 リ ス ク の 管 理
為 替 の 変 動 リ ス ク に 関 し て 、金 融 資 産 及 び 負 債 の 通 貨 別 の 構 成 比 等 を 把 握 す る と と も に 感
応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(c) 価 格 変 動 リ ス ク の 管 理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、
資 産 別 の リ ス ク 特 性 に 応 じ て リ ス ク 管 理 の ス タ ン ス 、具 体 的 管 理 方 法 を 定 め 、保 有 残 高 や 資
産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
(d) デ リ バ テ ィ ブ 取 引
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に 関 し て は 、取 引 の 執 行 、ヘ ッ ジ 有 効 性 の 検 証 、事 務 管 理 に 関 す る 部 門
を そ れ ぞ れ 分 離 し 内 部 牽 制 を 確 立 す る と と も に 、投 機 的 な 利 用 を 制 限 す る た め 、資 産 区 分 別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
ｂ

信用リスクの管理
資 産 運 用 に 関 す る 方 針 及 び 信 用 リ ス ク 管 理 に 関 す る 諸 規 定 に 従 い 、貸 付 金 に つ い て 、個 別 案
件 ご と の 与 信 審 査 、与 信 限 度 額 、信 用 情 報 管 理 、内 部 格 付 、保 証 や 担 保 の 設 定 、問 題 債 権 へ の
対 応 等 与 信 管 理 に 関 す る 体 制 を 整 備 し 、運 営 し て お り ま す 。社 債 投 資 に お い て は 、審 査 所 管 が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行 う こ と で 過 度 な リ ス ク テ イ ク を 抑 制 し て お り ま す 。ま た 、大 口 与 信 先 に 対 し て は 取 組 方 針 を
策 定 し 、遵 守 状 況 を 確 認 す る 等 、与 信 集 中 を 回 避 す る た め の 枠 組 み を 整 備 し て お り ま す 。こ れら の 与 信 管 理 は 、審 査 所 管 の 他 、リ ス ク 管 理 所 管 が 行 い 、定 期 的 に 取 締 役 会 等 に 報 告 し て お ります。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関し て は 、審 査 所 管 に お い て 、カ ウ ン タ ー パ ー テ ィ ー 別・取 引 商 品 別 に 上 限 額 を 設 定 す る と と もに 信 用 情 報 の 把 握 を 定 期 的 に 行 い 、リ ス ク 管 理 所 管 に お い て 、カ レ ン ト エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 等 の把握を定期的に行うことで管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－５６－

第一生命保険株式会社

(2) 金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 す る 事 項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百 万 円 )時価差額(百 万 円 )(百 万 円 )①

買入金銭債権224,555

224,555

―

②

金銭の信託

6,727

6,727

―

③

有 価 証 券 (※ ２ ) (※ ３ )ａ

売買目的有価証券

963,741

963,741―ｂ

満期保有目的の債券

49,19949,375176ｃ

責任準備金対応債券

14,909,516

15,453,495

543,978ｄ

その他有価証券

11,225,442

11,225,442―

2,713,900

2,674,871△ 39,029

30,093,083

30,598,208

505,125④

2,715,410

貸付金△ 1,509

貸 倒 引 当 金 (※ ４ )

資産計
①

社債

368,715

347,041△ 21,673②

借入金

390,600

368,629△ 21,970

759,315715,670△ 43,644

負債計
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 (※ ５ )ａヘッジ会計が適用されていないもの

32,161

32,161―ｂヘッジ会計が適用されているもの(99,043)(97,785)

1,257(66,881)(65,624)

1,257

デリバティブ取引計(※ １ )

現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※ ２ )

一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※ ３ )

市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産 ③有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

区分(百 万 円 )市 場 価 格 の な い 株 式 等 (*1)(*3)

56,040組 合 出 資 金 等 (*2)(*3)

765,870(*1)

市 場 価 格 の な い 株 式 等 に は 非 上 場 株 式 等 が 含 ま れ 、「 金 融 商 品 の 時 価 等 の 開 示 に 関 す
る 適 用 指 針 」(企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 19号 2020年 ３ 月 31日 )第 ５ 項 に 従 い 、時 価 開 示の対象とはしておりません。

(*2)

組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 (企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31号 2021年 ６ 月 17日 ) 第 2416項 に 従 い 、 時 価 開 示 の 対 象 と は し て お り ま せ ん 。

(*3)

当 連 結 会 計 年 度 に お い て 、 780百 万 円 減 損 処 理 を 行 っ て お り ま す 。

(※ ４ )

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※ ５ )

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味－５７－

第一生命保険株式会社

の債務となる項目については、()で 示 し て お り ま す 。

(3) 金 融 商 品 の 時 価 の レ ベ ル ご と の 内 訳 等 に 関 す る 事 項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を 分類
しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分

時 価 (百 万 円 )
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

224,555

224,555

4,212

2,514

―

6,727

551,676

398,162

13,902

963,741

1,083,604――

1,083,604

地方債―

14,074―

14,074社債―

1,073,589

10,001

1,083,591

株式

3,160,770――

3,160,770

外国公社債

437,029

3,772,078

141,063

4,350,171

外国その他証券463,743436,558

57,993

958,295

その他の証券

14,536479,383

32,240526,160

通貨関連―

16,623―

16,623

金利関連―

34,359―34,359

株式関連

3,889

0

―

3,890

債券関連

2,119

909

―

3,029

―

575

―

575

5,721,583

6,228,831

479,756

12,430,171

通貨関連

―

95,733―

95,733

金利関連―

27,493―27,493

株式関連

589

19

―

608

債券関連

1,172

182

―

1,354

―

169

―

169

1,761

123,598―

125,360

買入金銭債権
金銭の信託
有 価 証 券 (※ )売買目的有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引

その他
資産計
デリバティブ取引

その他
負債計（ ※ ）「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31号 2021年 ６ 月 17日 ）－５８－

第一生命保険株式会社

第 24-3項 の 基 準 価 額 を 時 価 と み な す 投 資 信 託 に つ い て は 、 上 記 表 に は 含 め て お り ま せ ん 。 連
結 貸 借 対 照 表 に お け る 当 該 投 資 信 託 の 金 額 は 有 価 証 券 48,773百 万 円 で あ り ま す 。 な お 、 期 首
残 高 か ら 期 末 残 高 へ の 調 整 表 及 び 、算 定 日 に お け る 解 約 等 に 関 す る 制 限 の 内 容 ご と の 内 訳 は 、
基 準 価 額 を 時 価 と み な す 投 資 信 託 の 合 計 額 の 重 要 性 が 乏 し い た め 、注 記 を 省 略 し て お り ま す 。
②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時 価 (百 万 円 )
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
48,000――48,000

―

―

1,374

1,374

14,710,589――

14,710,589

地方債―

105,801―

105,801

社債―

573,661―

573,661

外国公社債―

63,441―

63,441――2,674,871

2,674,871

14,758,590

742,905

2,676,246

18,177,741

社債―

347,041―

347,041

借入金――

368,629

368,629―

347,041

368,629715,670

国債
外国公社債
責任準備金対応債券
国債

貸付金
資産計

負債計
(注 )１
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
買入金銭債権買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。
入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された 相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２ の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な－５９－

第一生命保険株式会社

信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３ の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としておりレベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
借 入 金 は 、新 規 借 入 を 行 っ た 場 合 に 想 定 さ れ る 内 部 格 付・残 存 期 間 に 応 じ た 利 率 を 用 い て 、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
(注 )２

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分

重要な観察できない

評価技法

インプット

インプットの範囲

有価証券
その他有価証券
外国その他証券

割引現在価値法

－６０－

割引率

7.25％

第一生命保険株式会社

②

期首残高から期末残高への調整表、 当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単 位 ： 百 万 円 )当連結会計年度の損益に計購入、売上した額のうレベル３
却、発行及ち連結貸借対の時価へ
期末残高 照表日におい
その他の び決済によの振替て保有する金
包括利益 る変動額(※ ３ )(純 額 )
融資産及び金に計上
融負債の評価(※ ２ )
損 益 (※ １ )当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首残高

買入金銭債権損益に計上(※ １ )

239,896

1,722△ 5,373 △ 11,690―

224,555―

12,612△ 1,547

―

2,837

―

13,902

△ 974

7,966

528

35

1,469

―

10,001

1,213

外国公社債

166,722

1,773△ 4,510△ 28,494

5,572

141,063

10,313

外国その他証券54,448

―

△ 369

3,914

―

57,993―

その他の証券

28,543

―

3,697

△0

―

32,240―

有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
社債(※ １ )

連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※ ２ )連 結 包 括 利 益 計 算 書 の「 そ の 他 の 包 括 利 益 」の「 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 」に 含 ま れ ております。

(※ ３ )

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期末に行っております。

③

時価評価のプロセスの説明
当社並びに連結される子会社及び子法人等は、財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。 当該
時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムから構成されます。一般に、

19割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
当 社 は 、 東 京 都 そ の 他 の 地 域 に お い て 、 賃 貸 用 の オ フ ィ ス ビ ル 等 （ 土 地 を 含 む 。） を 有 し て お り
ま す 。 2023年 ３ 月 期 に お け る 当 該 賃 貸 等 不 動 産 に 関 す る 賃 貸 損 益 は 25,607百 万 円 （ 賃 貸 収 益 は 資
産 運 用 収 益 に 、 主 な 賃 貸 費 用 は 資 産 運 用 費 用 に 計 上 。）、 売 却 損 益 は 602百 万 円 （ 特 別 損 益 に 計上 。）、 減 損 損 失 は 15,829百 万 円 （ 特 別 損 失 に 計 上 。） で あ り ま す 。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。

－６１－

第一生命保険株式会社

連結貸借対照表計上額
期首残高(百 万 円 )859,937

期中増減額(百 万 円 )78,003

期末時価(百 万 円 )期末残高(百 万 円 )937,941

1,284,841(注 )１ 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は 、 取 得 原 価 か ら 減 価 償 却 累 計 額 及 び 減 損 損 失 累 計 額 を 控 除 し た金額であります。
２ 期 中 増 減 額 の う ち 、 主 な 増 加 額 は 不 動 産 取 得 （ 153,805百 万 円 ） で あ り 、 主 な 減 少 額 は 不
動 産 売 却 （ 55,995百 万 円 ）、 減 価 償 却 費 （ 13,631百 万 円 ） 及 び 減 損 損 失 （ 15,829百 万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
20

消 費 貸 借 契 約 に よ り 貸 し 付 け て い る 有 価 証 券 の 連 結 貸 借 対 照 表 価 額 は 、 2,399,254百 万 円 で あ ります。

21

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

87 百 万 円

危険債権

2,552

三月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

―

合計

2,639

〃

〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権 とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円であります。
22

保 険 業 法 第 118条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 勘 定 の 資 産 の 額 は 、 1,672,707百 万 円 で あ り ま す 。 な お 、
負債の額も同額であります。

23

他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次の とおりであります。
第一生命ホールディングス株式会社

24

250,002 百 万 円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高

413,222 百 万 円

当連結会計年度契約者配当金支払額

93,123〃

利息による増加等

8,305〃

契約者配当準備金繰入額

95,000〃

当連結会計年度末残高

423,403〃－６２－

第一生命保険株式会社

25

関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式

26
27

4,985 百 万 円

出資金196,216〃

合計

201,202〃

保 険 業 法 第 91条 の 規 定 に よ る 組 織 変 更 剰 余 金 額 は 、 117,776百 万 円 で あ り ま す 。
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券

370,019 百 万 円

預貯金

86

〃

370,106〃

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定

304,005 百 万 円

な お 、上 記 有 価 証 券 に は 、売 現 先 取 引 に よ る 買 戻 し 条 件 付 の 売 却 を 行 っ た 有 価 証 券 292,786百 万 円が含まれております。
28
29

１ 株 当 た り 純 資 産 額 は 353,409,439円 53銭 で あ り ま す 。
退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確 定 給 付 制 度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
680,173 百 万 円
勤務費用
24,329〃利息費用
2,038 〃
数理計算上の差異の発生額△ 868〃
退職給付の支払額△ 39,066〃
その他△ 895 〃
退職給付債務の期末残高
665,711 〃② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
297,107 百 万 円
期待運用収益1,832 〃
数理計算上の差異の発生額
8,273 〃
事業主からの拠出額
6,697 〃
退職給付の支払額△ 7,191 〃
年金資産の期末残高306,718 〃③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
349,975 百 万 円
年金資産△ 306,718〃
43,256 〃非積立型制度の退職給付債務
315,736〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
358,992〃④

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

－６３－

358,992 百 万 円―
358,992〃
24,329 百 万 円

第一生命保険株式会社

利息費用
2,038
〃
期待運用収益△ 1,832 〃
数理計算上の差異の費用処理額
9,122 〃
過去勤務費用の費用処理額
175 〃
その他
101 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
33,934〃⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用172 百 万 円
数理計算上の差異
18,298〃
合計
18,470〃⑥ 退職給付に係る調整累計額
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 に 計 上 し た 項 目（ 税 効 果 控 除 前 ）の 内 訳 は 次 の と お り で あ り ま す 。
未認識過去勤務費用
1,015 百 万 円
未認識数理計算上の差異△ 34,742〃
合計△ 33,727〃⑦ 年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式50 ％
共同運用資産20 〃
債券
18 〃
生命保険一般勘定
3〃
その他
9〃
合計
100 〃
な お 、 年 金 資 産 合 計 に は 、 退 職 一 時 金 制 度 に 対 し て 設 定 し た 退 職 給 付 信 託 が 59％ 含 ま れ ております。
ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.30％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.40％
退職給付信託0.00％(3) 確 定 拠 出 制 度
当 社 の 確 定 拠 出 制 度 へ の 要 拠 出 額 は 、 1,475百 万 円 で あ り ま す 。
30

消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利 を 有 し 、当 連 結 会 計 年 度 末 に 当 該 処 分 を 行 わ ず に 所 有 し て い る も の の 時 価 は 28,379百 万 円 で あ り 、
担保に差し入れているものはありません。

31

貸 付 金 に 係 る コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 等 の 融 資 未 実 行 残 高 は 、 47,237百 万 円 で あ り ま す 。

32

その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入 金 390,600百 万 円 が 含 ま れ て お り ま す 。

33

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された 外貨建劣後
特 約 付 社 債 368,715百 万 円 が 含 ま れ て お り ま す 。

34

当社は、当連結会計年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。

－６４－

第一生命保険株式会社

こ れ に 伴 い 、法 人 税 及 び 地 方 法 人 税 並 び に 税 効 果 会 計 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に つ い て は 、「グループ
通 算 制 度 を 適 用 す る 場 合 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い 」（ 実 務 対 応 報 告 第 42号 2021年 ８ 月 12日）に従っております。

－６５－

第一生命保険株式会社

(連 結 損 益 計 算 書 の 注 記 )１

当社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
(1) 保 険 料 等 収 入 （ 再 保 険 収 入 を 除 く ）保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となって
い る 期 間 に 対 応 す る 部 分 に つ い て は 、 保 険 業 法 施 行 規 則 第 69条 第 １ 項 第 ２ 号 に 基 づ き 、 責 任 準 備
金に繰り入れております。
(2) 再 保 険 収 入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
(3) 保 険 金 等 支 払 金 （ 再 保 険 料 を 除 く ）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
な お 、保 険 業 法 第 117条 に 基 づ き 、期 末 時 点 に お い て 支 払 義 務 が 発 生 し て い る が 支 払 い が 行 わ れていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
(4) 再 保 険 料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業
法 施 行 規 則 第 71条 第 １ 項 及 び 同 規 則 第 73条 第 ３ 項 に 基 づ き 不 積 立 て と し て お り ま す 。

２

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 は 27,423,671円 54銭 で あ り ま す 。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

３

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資 産 を グ ル ー ピ ン グ し た 方 法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減 損 損 失 の 認 識 に 至 っ た 経 緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減 損 損 失 を 認 識 し た 資 産 グ ル ー プ と 減 損 損 失 計 上 額 の 固 定 資 産 の 種 類 ご と の 内 訳
用途
遊休不動産等

場所
東京都

件数
(件 )
19

種 類 (百 万 円 )
土地
9,082

借地権
3,402

合計
建物
3,396

(百 万 円 )15,881

中央区等(4) 回 収 可 能 価 額 の 算 定 方 法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動
産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・
フ ロ ー を 2.00％ で 割 り 引 い て 算 定 し て お り ま す 。 ま た 、 正 味 売 却 価 額 に つ い て は 売 却 見 込 額 、 不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用して
おります。

－６６－

第一生命保険株式会社

(連 結 包 括 利 益 計 算 書 の 注 記 )１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 737,999 百 万 円

組替調整額△ 103,983〃△ 841,983〃

235,165〃△ 606,817

〃

当期発生額

△ 31,422

〃

組替調整額

9,175

〃

△ 22,246

〃

6,213

〃

△ 16,033

〃

当期発生額

△ 79

〃

組替調整額

―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△ 79

税効果調整前

〃

―

税効果額

△ 79

〃

当期発生額

9,141

〃

組替調整額

9,329

〃

18,470〃△ 5,158〃

13,311

〃

当期発生額

△ 0

〃

組替調整額

―

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－６７－

△ 0

〃

△ 609,618〃

第一生命保険株式会社

(連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 注 記 )１

連結キャッシュ・フロー計算書における 資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－６８－

第一生命保険株式会社

(連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 の 注 記 ）１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

(株 )

(株 )

(株 )

(株 )

発行済株式
普通株式
２

6,000

―

―

6,000

配当に関する事項(1) 配 当 金 支 払 額
決議

株式の種類

2022年
６ 月 15日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
(百 万 円 )199,776

１株当たり
配 当 額 (円 )

基準日

効力
発生日

配当の原資

33,296,000

2022年
３ 月 31日

2022年
６ 月 16日

利益剰余金(2) 基 準 日 が 当 連 結 会 計 年 度 に 属 す る 配 当 の う ち 、 配 当 の 効 力 発 生 日 が 翌 連 結 会 計 年 度 と な る も の
配当金の
１株当たり
効力
決議
株式の種類
総額
基準日
配当の原資
配 当 額 (円 )発生日
(百 万 円 )2023年
６ 月 21日
定時株主総会

165,646

27,607,800

2023年
３ 月 31日

2023年
６ 月 22日

利益剰余金49,9998,333,300

2023年
３ 月 31日

2023年
６ 月 22日

資本剰余金

普通株式

(3) 金 銭 以 外 に よ る 配 当
決議

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
(百 万 円 )

基準日

効力
発生日

配当の原資

2023年
６ 月 21日
定時株主総会

優先株式

有価証券

20,4732023 年３ 月 31日

2023 年６ 月 22日

資本剰余金

－６９－

第一生命保険株式会社

（７）保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
三
月
以
上
延
滞
債
権
貸
付
条
件
緩
和
債
権
小
計
(
対
合
計
比
)
正
常
債
権
合
計

2022年度末

79
7,273
1,108
8,460
(0.12)
7,317,803
7,326,264

87
2,552
2,639
(0.05)
5,182,452
5,185,092（注）１． 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債券等について、債券額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込み額として債券額から直接減額しています。その金額は、2022年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額１百万円、2021年度末が破産更生債権及びこれらに準ずる債権額１百万円です。
２． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
３． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
おり、減額前の破綻先債権額は57,792百万円、延滞債権額は45,060百万円、3ヵ月以上延滞債権
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注２に掲げる債権を除く。）
４． 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注額は36,021百万円、貸付条件緩和債権額は103,045百万円で、合計は241,919百万円であります。
２及び３に掲げる債権を除く。）
５． 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注２から４に掲げる債権を除く。）
６． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注２から５までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

－７０－

第一生命保険株式会社

（８）連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
×項目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2022年度末

6,310,480

5,359,924

資本金等
価格変動準備金

431,384

346,042

250,453

263,453

危険準備金599,893599,893

異常危険準備金--

一般貸倒引当金

278

1,521

2,642,604

1,888,773

土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)

361,793

378,466

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

15,522

34,2612,079,201

2,146,957

839,315759,315

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△ 769,078△ 906,793

控除項目△ 190,520△ 197,489

49,631

45,523

1,369,500

1,214,222※１（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等

その他リスクの合計額 R  R  R  R   R  R  R   R  R （Ｂ）
2
1

2
5

2

8

9

2

2

3

7

4

6

保険リスク相当額

R1

67,98365,956

一般保険リスク相当額

R5

-

-

巨大災害リスク相当額

R6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

158,996

150,971

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

15

0

予定利率リスク相当額

R2

165,744

156,237※２

最低保証リスク相当額

R7

2,901

2,898

資産運用リスク相当額

R3

1,150,543

1,007,418

経営管理リスク相当額

R430,923

27,669921.5%

882.8%

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）※１．社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※２．標準的方式を用いて算出しています。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。

（９）セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

－７１－

第一生命保険株式会社