たまの版 CCRsea 基本構想
～若者が軸となる生涯活躍のまち～概要版

平成 29 年 3 月

1

1. 玉野市について（１）

玉野市の現状「アート」「海・港・船」「ものづくり」を特徴としたまち

本市は、穏やかな瀬戸内海をはじめとした自然環境の中で、「ものづくりのまち」といわれるように製造業が産業の中心となっている。また、子育て支援や葬祭費が無料といった独自の政策を進める一方、近年では「瀬戸内国際芸術祭」を契機としたアートツアーの玄関口として、多くの観光客が訪れている。また、これを機にアート等をテーマとした施設の整備が進む等、市街地を含む賑わいの核が形成されつつある。
 玉野市は岡山県の南端中央部、児島半島の基部に位置し、気候的には「晴れの国おかやま」の名に相応しい、温暖かつ少雨の瀬戸内式気候に属する。
 葬祭費の無料化や県内屈指の救急体制の構築、地元高齢者向けの「ふれあいいきいきサロン」等の介護予防事業の実施等、独自の政策で「安心・活力・支えあい」をテーマとした暮らしやすいまちづくりを推進してきた。また、待機児童がない（H28.4.1 現在）ことに加え、「一時保育」、「病児・病後児保育」の実施や中学３年終了までの医療費の無料化、全小学校区での地域ボランティアによる「おさらい会」の実施等による子育てしやすいまちづくりも推進している。

王子が岳宇野港

 市内の産業は製造業が中心である。これらの企業を応援するため、特に雇用創出や、新分野進出を伴う生産設備の導入を行う企業に対する支援や、若者や女性の新たな創業への支援を行うことで、商業の活性化にも取り組んでいる。
 市内中心部は陸路と海路の結節点となっており、特に宇野港は、明治以降、瀬戸内海海上交通の重要拠点として発展し、四国・高松方面のほか、瀬戸内海島嶼部に向けた定期航路があり、毎日複数便のフェリーや旅客船が航行している。

三井造船 進水式

 宇野港周辺には「瀬戸内国際芸術祭」を契機とした瀬戸内渋川海岸

島嶼部を巡るアートツアーの玄関口として、国内外から多くの観光客が訪れている。「交流型ウォーターフロント」を目指した地域開発も進み、アート・芸術、漫画をテーマとした施設の整備や駅舎の改築、街なかアートの展示も行われている。
宇野コチヌ/淀川テクニック2（２）玉野市を取り巻く環境変化と課題

全国的に続く人口減少傾向等の環境変化を受け、本市においても、人口の変化（少子高齢化・転出超過）、就業者数の減少、市外に通勤する人の拡大、といった課題がある。

(千人)

15歳未満

15～64歳

65歳以上

年少人口比率（右軸）生産年齢人口比率（右軸）

高齢人口比率（右軸）

課題(1)

(％)

100

 1975 年をピークに総人口が減少。

推計値→

7.1

8.5

5.8

4.8

4.1

3.6

9.8
11.3

13.4

15.3

17.0
19.2
21.6

50
41.8

46.2

49.8

52.8

50.8

51.0

22.7

20.6

16.8

18.6

16.9

40

22.1

21.2

50.6
49.3

0

人口の変化

80

18.4

16.5

12.747.510.5

45.1

19.9

18.6
18.0

41.9

9.3

8.2

38.1

7.3

34.0

6.3

31.2

29.3

5.5

4.8

27.4

4.2

 高齢人口比率が大きく上昇し、2040 年には40％を超えると推計。

25.3

3.8

16.8

15.6

14.7

22.4

20.4

18.5

16.7

3.5

3.2

2.8

2.4

 特に岡山市への転出を主な原因とした転出超過。

13.8

14.9

2.10
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)▲

年齢３区分人口の推移
増減数（人）

獲得数・喪失数

900

課題(2)

就業者数の減少600

 市内の就業者総数は全国水準から予想以上に減少。特に、小売業、建設業、運輸業・郵便業、医療業、飲食店、娯楽業の落ち込みが大きい。
 業種別就業者数をみると、本市では製造業が突出して増加、小売業は突出して減少している。なお、増加しているのは製造業、卸売業、宿泊業、社会保険・社会福祉・介護業等である。

3000-300-600-900-1,200▲

農鉱建製電通放情イ映運卸小金不物学専広技宿飲持洗そ娯教医保社複廃自機職そ政宗そ林業設造気信送報ン像輸売売融動品術門告術泊食ち濯の楽育療健会合棄動械業の治教の漁，業業・業業サタ・業業業業産賃・サ業サ業店帰・他業，業衛保サ物車等紹他・他
業採ーー音，，業貸開ーー
生険ー処整修介の経学のガ
り理の業発ビビネ声郵
保ビ習ス
サ石・ビ理備理・事済・容生
スッ・便険ス支・業研ス
ー社ス業業業労業・配・活
業ト文業
業
業
援
働サ文
熱，究業
ビ会事
達美関
業
者ー化
供砂機
ス
附字
福業
飲容連
派ビ団
給
利
関業
随情
祉食・サ遣ス体・採
サ報
・サ浴ー
業業
水取ー制
介ー場ビ道
業
ビ作
護
ビ業ス
業
業
ス業
事
ス
業
業
業

業種別就業者数の増減数

自宅で従業

［ 男

性 ］

自宅で従業

［ 女

自宅外の自市区町村で従業

性 ］

課題(3)
市外に通勤する人の拡大

自宅外の自市区町村で従業他市区町村で従業他市区町村で従業

農業，林業

農業，林業

漁業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

建設業

製造業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

情報通信業

運輸業，郵便業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

卸売業，小売業

金融業，保険業金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業

学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業

宿泊業，飲食サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

教育，学習支援業

医療，福祉医療，福祉

複合サービス事業

複合サービス事業

サービス業

サービス業

公務
0

年齢３区分人口の推移

 市内産業の低迷もあり市内通勤率の低下が顕著となっている。特に建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉等で市外通勤率が高い。

公務
12345670

1

2

34(千人)▲

業種別・従業地別の従業者数（2010 年）

567(千人)3

2. たまの版 CCRsea 構想の概要（１）たまの版 CCRsea 構想の背景とコンセプト
政府が掲げる「生涯活躍のまち」構想の方針を受け、本市が抱える課題を解決するために、独自の地域資源を活かした、たまの版 CCRsea 構想の実現に取り組む。
①

たまの版 CCRsea 構想の背景

 本市において、人口減少や少子高齢化、若者の転出超過といった課題を解決するため、移住した高齢者と若者をはじめとした様々な世代との多世代交流を促進し、地域全体の活気を取り戻すため、たまの版 CCRsea 構想に取り組む。
②

たまの版 CCRsea 構想のコンセプト

 国が示す生涯活躍のまちの方向性に、本市独自の地域資源「アート」「海・港・船」「ものづくり」を活かした多世代交流と活躍のまちづくりを掛け合わせたコンセプトによって、本構想の実現に取り組む。

4＜参考＞「生涯活躍のまち」構想とは東京圏への人口集中が進む中、地方創生の観点から、都市部から地方へ新しいひとの流れを創っていくことが重要な課題となっている。その解決策の一つとして期待されているのが、高齢者の地方移住である。
政府は平成 27 年 2 月に「日本版 CCRC 構想有識者会議」を設置し、同年 12 月「生涯活躍のまち」構想の最終報告をまとめた。この「生涯活躍のまち」構想とは、都市部から地方への高齢者移住を促進し、さらに移住した高齢者が地方で積極的に就労等の社会活動に参画することで、地方の活性化にも資することを目指すものである。

（資料）まち・ひと・しごと創生本部「生涯活躍のまち構想に関する手引き」

この生涯活躍のまち構想が、従来の考え方と大きく異なる点は、第一に、これまでの自宅での生活が困難になってからの高齢者施設等への入居と違い、高齢者は健康な段階から移住・入居し、自身の趣向にあったアクティブな生活を送りながら、できる限り健康長寿を目指すことを基本としていることである。
第二に、これまでの高齢者向け施設等への入居では、あくまでも介護等サービスの受け手として「受け身的な存在」であった高齢者が、生涯活躍のまち構想においては、地域の仕事や社会活動、生涯学習等の活動に積極的に参加する「主体的な存在」として位置付けられることである。
第三に、高齢者が高齢者の集まる環境だけで生活するのではなく、地域社会に溶け込み、地域住民や子ども・若者等の多世代と交流・協働しながら、新たなコミュニティの中で生活を送ることも重要な点である。
こうした動きが、雇用機会の創出や増加傾向にある空き家等の施設の活用、交流人口の増加等、地域課題の解決に資することを目指している。

5（２）たまの版 CCRsea 構想が目指す将来像と効果
本構想の実現により期待される効果は多岐に渡ると思われるが、中でも経済の好循環を生み出し、地域の持続的な発展を実現することを将来像として目指している。
①

たまの版 CCRsea 構想が目指す将来像

 本構想は、高齢者や移住者だけでなく、若者や地域住民、事業者等、それぞれが持つ知見や知識、技術等を活かし、さらには玉野独自の地域資源と組み合わせることで、本市に活気と新たな価値を生み出していくことを目指している。
 これにより、たまの版 CCRsea としての拠点形成が進み、まちに新たな魅力が加わることで、さらに多くの人が集まるようになることが期待される。それが消費の拡大、民間事業者による投資の誘発（新産業の創出）へとつながり、地域経済の好循環を生み出す。

たまの版CCRsea
持続的な地域の発展

地方創生人材の育成

たまの版
CCRsea 構想のまちづくり

港島船海

玉野市独自の地域資源

観光客

たまの版
CCRsea
担う人々

在住者

事業者

たまの版 CCRsea のまち
高齢者

若 者
移住者

②

たまの版 CCRsea 構想の実現により期待される効果

 本構想の実現により、健康面をはじめ、経済効果を含む多方面へ波及するものと期待される。

健康面

たまの版
CCRsea

生活面

経済面

6

3. たまの版 CCRsea 構想の基本方針
本構想については、以下の５つを基本方針とする。
①「たまのオリジナル」を活用し、玉野らしさを追及する

 本市独自の地域資源（＝「たまのオリジナル」）を活用した新たな産業・サービスの創出により、民間投資の誘発、雇用促進、消費喚起等の経済効果につなげることで、地域の活性化を推進する。

②

若者が軸となる新たなまちづくりを実践する

 移住者や地域住民の元気な高齢者が、今までの人生で得られた知識・教養・経験を活かし、ものづくりの技術等を若者に継承することで次世代の担い手を育成する。
 一方、若者にとっては、移住者の創業・起業等と連携させた取組に参画することにより、地元を見つめ直し、地元の活性化に貢献する活動を通じて郷土愛を醸成し、まちづくりの軸として活躍できる仕組みづくりを進める。

多世代活躍の場
・知識・教養・経験の継承

若者
次世代の担い手として育成③

高齢者・生活のサポート
生きがいづくり中核エリアだけでなく、市全域での効果の拡大を図る

 まず、新たに実施する取組やサービスを推進できる中核エリアを検討する。その後、中核エリアにおいて生涯活躍のまちの形成を進めるが、取組をエリア内で完結させるのではなく、多様な取組をエリア外にも展開し、段階的に市全域に効果を拡大させていく。
 中核エリアでは、関連機能と役割分担しながら取組を推進する。特に、地元企業・教育機関・介護施設等、周辺エリアを巻き込みながら推進できることが好ましい。

7④

誰もが安心して暮らせる地域共生社会の推進を図る

 本市では、地域の様々な支援やサービスを活用しながら、必要な医療・介護を受けることができる環境をつくることで、「地域包括ケア」の仕組みの構築を目指している。
 このような取組と連携し、移住者や地域住民、若者、障害者等の様々な人々が世代や分野を超えて暮らすことのできる、地域共生社会の推進を目指していく。例えば、保険外サービスも含めた新たなヘルスケアサービス等の展開により、地域で自分らしい生活を人生の最後まで継続できるような、本市の特性に応じたさらなる支援体制の充実を図るとともに、障害者についても、就労支援や地域での交流、スポーツ活動等を通じて、社会参加の場を創出する等、様々な人が世代や分野を超えて支えあう地域共生社会の推進を図る。
⑤

事業推進主体を中心とし、官民連携により構想を推進する

 本構想は行政だけの取組とするのではなく、民間企業や関連団体のノウハウや経験、人材、資産を活用し、民間活力を最大限引き出すことで、運営推進機能を担う「事業推進主体」や地域関係者と連携し、まちづくりを進める。将来的には、事業推進主体が自走し、多様な主体が自主的かつ自立的に活動する仕組みの構築を目指すこととしている。

複数のコーディネート機能を有する
1 社単独では推進主体を担うことが困難

事業推進主体玉野市
選定・体制構築支援連 構想策定携基本計画(案)

 基本計画策定

Ｂ社

Ａ社《各事業のコーディネート》
 プロモーション エリア全体のＰＲ・広報・イベント企画・ブランディング
 生涯活躍のまちとしてのコーディネータ、各種福祉サービス、生涯学習サービス等の斡旋・提供
 エリア内のイベント運営、アートディレクション、コーディネートを実施
等
指サポート
ヘルスケアサービスの開発

専門事業者

導
地方創生人材の育成の確立

事業実施

各種事業の調査公募

※

Ｄ社

Ｃ社

事業実施

専門事業者

専門事業者

事業推進主体の体制については、構築の在り方に様々な手法が考えられることから、イメージと異なる場合もある。

8

4. たまの版 CCRsea 構想の実現に向けた主要な取組（１）取組の全体像

たまの版 CCRsea のコンセプト『アート、海・港・船、ものづくりを活かした多世代交流と活躍のまちづくり』に基づき、「ヘルスケアサービスの開発」、「ローカルブランディングの確立」、「地方創生人材の育成」の３本を主たるアクションプランとし、本構想の実現を進めていく。

元気な高齢者のニーズ

ライフスタイルサービス

立地・居住環境キーワード 趣味やレジャーなどを楽しめる 健康でアクティブな生活を送る
 リタイア後、飲食業等の創業をする
 地域貢献ができる
 生涯学習などの社会活動に参加する

趣味・レジャー
健康増進
医療・介護
就

 医療・介護などが確保される
 生活支援がある
 住まいが確保される 移住希望者に対してきめ細やかな支援がある 「お試し居住」など機会の提供がある

労

地域貢献
生涯学習
移住支援

 温暖な気候、自然環境に恵まれている 子どもや若者など多世代と交流できる
 入居者や地元住民が交流し活動できる

生活支援
交流

内閣府「生涯活躍のまち」構想に関する手引き（第 3 版）等より

ローカル
ブランディングの確立

ヘルスケア
サービスの開発

いつまでも健康で観光もしたい！

移住したらお店を開業してみたい！

健康にも運動や食による健康づくり

玉野の魅力を全国に発信したい！

地方創生人材の育成

今まで培った技術を若者に伝えたい！

創業や商品開発の支援
ツーリズム等による人の流れの創出

働きたい！

即戦力となる人材の育成
マルシェなどの地域イベント「たまの版ＣＣＲｓｅａ構想」の実現

生きがいづくり9（２）ヘルスケアサービスの開発
移住者や地域住民が健康で楽しく安全・安心に暮らすためのヘルスケアサービス（健康維持・疾病予防等）や、「たまのオリジナル」を活用し観光客に向けたヘルスケアサービスの開発等に取り組む。
取組の考え方

①

ＳＴＥＰ①
計画

移住者・在住者の健康増進を目的として、本市と関係者（県内の大学、医療専門学校、医療機関、民間事業者等）が連携して本市独自のヘルスケアサービスの開発に取り組む。

ＳＴＥＰ②
実施

事業推進主体がヘルスケアサービスを実行する担い手となるとともに、市は事業に関連する運営補助、ＰＲ、プロモーション等を行う。

ＳＴＥＰ③
成果

移住希望者が玉野市を選択するための強みを作り、さらには瀬戸内周辺の観光客を取り込む体験型ヘルスケアサービスを開発することで、多様な世代・市内外の人々の交流が促進される。

具体的な取組例

 移住者・地域住民が健康で楽しく、安全・安心に暮らすためのヘルスケアサービス（健康維持・疾病予防等）の開発・提供
 観光客に向けて、「たまのオリジナル」を活用し、リラクゼーション効果や楽しみ要素を付加したヘルスケアサービスの開発・提供 等②

いきいき百歳体操

期待する効果 高齢者を中心とした生活習慣の改善や病気の予防による健康寿命の延伸や医療・介護費の抑制
 移住者や地域住民、障害者等、様々な人が世代や分野を超えて共生できる社会の構築 移住希望者が本市を選択するための強みを作り、瀬戸内周辺の観光客を取り込むことによる新たな人の流れ、多様な交流の促進

③

本市の役割
事業推進主体と連携し、関係機関との調整等、各事業の推進に関するバックアップ

 既存事業や新規事業との連携
 ヘルスケアサービス等のＰＲ・プロモーション 医療機関、教育関係機関等の各種機関との調整 「たまののＩＪＵコンシェルジュ」と事業推進主体の連携推進 等

10（３）ローカルブランディングの確立「アート」「海・港・船」等を活用した観光ツアーや瀬戸内海の特産物を使った健康食の開発等、地域資源の再生・高付加価値化を進め、玉野市独自の「地域ブランド」を全国へ発信していく。
取組の考え方ＳＴＥＰ①計画

産業振興や地域全体を活性化させることを目的として、既存の取組に移住者による新たな視点を加えることで、地域資源を再生・高付加価値化するための研究を行う。

ＳＴＥＰ②
実施

市は、様々な事業者の連携を促すためにプラットフォームを形成する。各事業者が協働することで玉野市独自の「地域ブランド」をつくり、全国に広める。

ＳＴＥＰ③成果

地域資源を活用した事業を展開することを起爆剤として、移住者・在住者の新たな活躍の場が形成され、市内の産業・雇用創出、消費活動の活発化が期待される。

① 具体的な取組例
 「アート」「海・港・船」といった、「たまのオリジナル」を活用した観光ツアー
 本市を含めた瀬戸内海の特産物を使った健康食の開発
 移住者等、新たな関係者が参画できるイベントの開催
 統一した魅力ある景観づくり
 観光ルートやウォーキングルート等回遊を促すルート開発 等

ＵＮＯＩＣＨＩ② 期待する効果 地域資源を活用した事業を展開することによる観光入込客数の増加、認知度の向上
 移住者・地域住民の新たな活躍の場が形成されることによる、市内の産業・雇用創出、消費活動の活性化③ 本市の役割「たまのオリジナル」を活用した事業を展開するための創業支援や移住者・地域住民等が活躍できる場の提供
 若者・移住者等の新規創業支援
 中小企業者の販路開拓や販売促進への支援
 「たまのオリジナル」を活用したイベント実施等への支援
 教育関係機関、金融機関、事業者等の各種機関との調整 等11（４）地方創生人材の育成
高齢者から若者へ、ものづくりのまちとしての技術継承に留まらず、アートや趣味・歴史等の様々な分野で知識やノウハウを継承し、人材育成を進める仕組みづくりを行う。
取組の考え方ＳＴＥＰ①
計画

学校と地元企業とが連携・協働した取組（地域イベントの参画）や地域資源を活かした教育活動（職場体験等）を推進する。

ＳＴＥＰ②
実施

学生から地域イベントの経験等を活かした新たなビジネスのアイデアを募る。市立高校に工業系学科を新設し，地元企業の即戦力となる人材を育成する。また，学校の講師には企業のＯＢ（移住者も想定）を採用し，知識・技術の伝承等を行う。

ＳＴＥＰ③
成果

アクティブシニアが培ってきた知識や経験を活かす場（講座や講演等）を提供し，生きがいの創出を図る。学生発案の事業展開により，郷土愛の醸成を図り，地元就職の促進を図る。

① 具体的な取組例
 移住者の知識・経験を活用できる場のニーズ把握
 本市、関係団体、教育機関等の実施する事業や取組の（移住者への）情報提供
 学生や若者にノウハウを継承するための機会（講座や講演等）の提供 等

ボランティア つつじの会

たまの地域人づくり大学② 期待する効果 地元企業が望む、即戦力となる人材の地元での増加や、学生・若者の柔軟な発想による新しいビジネスの形成 学生や若者が、将来地元企業で働きたいという意欲喚起による定住促進 生涯にわたり活躍できる場の提供による新たな活躍の場の創出と、アクティブな生活環境による健康寿命の延伸③ 本市の役割
関係機関と連携し、移住者や地域住民、若者等が活躍できる場の提供
 元気な高齢者が培ってきた知識や経験を活かす場（講座や講演等）を提供した生きがいの創
出、郷土愛の醸成、地域で即戦力として活躍する人材の育成
 工業系学科等の教育課程へ企業ＯＢ等の採用による生涯活躍の場を創出
 地元での若者雇用機会を創出するインターンシップ等を含めたマッチング
 地元企業での職場体験・インターンシップの実施体制の構築や職人塾の充実 等

12

5. 事業推進に向けて事業推進主体を中心として、各種団体、地域住民、移住者、民間事業者と連携・協力しながら取組を進め、平成 32 年度からは事業推進主体の自立による本格実施を予定している。
①

移住の考え方 移住者の確保については、「たまのの IJU コンシェルジュ」等と連携し推進する。
 移住元として、全国の都市部を中心に広くターゲットとしていくものとするが、特に本市を発祥とする三井造船株式会社の本社所在地である、東京都中央区の方々等、本市にゆかりのある企業の社員や OB をターゲットとして積極的な情報発信を行っていく。

②

事業の進行管理体制

 事業進行管理は、「たまの版 CCRsea 懇談会」を中心として関連機関との調整を図る。
本市、事業推進主体をはじめ、本市のまちづくりに関わる各種団体、地域住民、移住者、民間事業者が本構想を共有し、連携・協力しながら取組を進めていく。
たまの創生総合戦略懇談会

ワーキング会議

たまの版 CCRsea 懇談会

ワーキング会議
基本計画(案)
サービス

基本計画

玉野市

年度(実施)計画［計画期間；3年］
年度(実施)報告

金融
関係

教育関係

観光関係

事業推進主体

商工業
関係

まちづくりへの参画

たまの版 CCRsea 懇談会
市 民
移住者

福祉
関係

たまの創生総合戦略懇談会

そ の 他

③

今後のスケジュール

平成 30 年度～31 年度は準備・試行期間とし、平成
32 年度からは事業推進主
体の自立による本格実施を予定している。

平成28年度基本構想の策定
事業推進主体の選定
基本計画の策定

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度～

策定
公募

選定
策定
準備・試行期間

事業の推進

自立／自走化本格実施

玉野市ホームページ

製作： 玉野市政策財政部総合政策課〒706-8510

http://www.city.tamano.lg.jp/

岡山県玉野市宇野 1-27-1TEL

0863-32-5505

E-Mailseisaku@city.tamano.lg.jp
http://www.facebook.com/tamanocity