第１章

第２章

第３章

第４章

策定にあたって

1

1.1

策定の趣旨

1

1.2

「三沢市事業水道ビジョン」の位置づけ

2

1.3

基本理念と基本方針

4

三沢市と三沢市水道事業の概要

52.1

三沢市の概要52.2

三沢市水道事業の概要

6

現状の分析と課題の抽出

14

3.1

人口および水需要の動向

14

3.2

水源・取水施設

17

3.3

水質管理

20

3.4

浄水施設

22

3.5

配水施設

26

3.6

危機管理

30

3.7

経営の状況及び見通し

33

3.8

水道使用者へのサービス

36

3.9

民間事業者への業務委託

38

三沢市水道事業の理念

40

4.1

基本理念

40

4.2

基本方針及び実施目標

41

4.3

計画期間

42

第５章

具体的施策

43

第６章

参考資料

54

6.1

新旧対象表

54

6.2

用語集

56

※文中の☆の箇所は、第６章の参考資料で用語を解説しています。

第１章
1.1

策定にあたって策定の趣旨

当市の水道事業は、昭和２５年(１９５０年)1 月に創設され、人口の増加や産業の発展に伴う給水量の増加にあわせて事業の拡張による水道施設の整備を進めてきました。
しかし、近年では、全国的に給水人口の減少による料金収入の低下、水道施設の更新需要の増大、若年技術者の減少といったような様々な問題が浮き彫りになってきております。
さらに、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、東北地方から北海道、関東地方の水道に対して広範囲に甚大な被害を及ぼしました。これにより、これまでの震災対策の早急な見直しが求められるとともに、老朽化した水道施設の更新の必要性も高まっております。
当市においても年々人口が減少してきており、それに伴う給水量の低下による給水収益の減少や水道施設の老朽化など、これから直面する課題に対して解決を図りながら事業経営を持続して行かなければなりません。
この厳しい環境の中、将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給するため、現状における課題を抽出し、その方策を打ち出すことにより水道事業を未来につなぐ「三沢市水道事業ビジョン」を策定するものです。

1

1.2

「三沢市水道事業ビジョン」の位置づけ

三沢市では、平成３０年(２０１８年)３月に「第二次三沢市総合振興計画」(計
画期間

平成３０年度～平成３９年度(２０２７年))を策定しました。本市に暮らすすべての人が、多様な文化を尊重し、心豊かで国際性に富んだまちをみんなで創っていくという願いを実現していくことを目指し、「未来へつなぐぐ

心安ら

国際文化都市」を基本理念に、行政施策をはじめさまざまな取り組みを進めています。
また、厚生労働省では平成２５年３月に「新水道ビジョン」を策定し、その中で、時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必
要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道を実現するために、「安全・強靭・持続」の３つの要素を示しています。
「三沢市水道事業ビジョン」は、これらを上位計画と位置付け、水道事業の現状の課題を抽出した上で、将来像と中長期的な方向性を掲げ、具体的な目標と実現方策の基本的な考え方を示すものです。また、計画期間を平成３０年度(２０１８年)から平成３９年度(２０２７年)までの１０年間とします。
なお、水道事業を取り巻く環境の変化に対応し、適宜見直しを加えていくもの
とします。

2

3

1.3

基本理念と基本方針

当市の水道事業は、高度経済成長期などにおける給水人口の増加により、水道施設の増強を行うとともに、水質管理や水道技術の向上を図りながら安心でおいしい水の安定的な供給に努めてきました。
しかし、近年の人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化のほか、東
日本大震災等の大規模な災害を踏まえた危機管理など、その対策が求められております。
このようなことから、「安全、強靭、持続」の３つの観点から課題の再確認を行い、その対応を示して目指すべき将来像の実現に取り組み、将来においても、安全でおいしい水が、いつでも適正な料金で飲むことができる水道を実現するために、基本理念として「安心安全な水 未来につなぐ みさわの水道」を掲げます。

4

第２章
2.1

三沢市と三沢市水道事業の概要

三沢市の概要2.1.1 位置
三沢市は、本州の北端である青森県の東南部に位置し、東は太平洋に臨み、西は小川原湖を隔て東北町、南はおいらせ町、北は六ヶ所村に接しています。
東西１１km、南北２５km、面積１１９．８７km2の長方形で、平坦な地形であります。
2.1.2 概要
三沢市は、明治１３年(１８８０年)に百石村から分村独立して三沢村が誕生
し、昭和２３年(１９４８年)に現在の地形を形成する大三沢町が発足、昭和３３年に改称・市制施行で三沢市となりました。
人口動態は、大三沢町が誕生した時に 27,127 人、改称・市制施行時に 35,911人であり、平成１５年度末には 46,792 人でピークに達しましたが、その後は平成２８年度末で 39,847 人と近年１０年では減少傾向にあります。
本市は自然に恵まれ、☆ラムサール条約登録湿地である仏沼等の湖沼群には、南限北限の植物や野鳥などの希少な生物が生息しております。また、汽水湖である小川原湖ではシジミ・ワカサギが捕れることで知られており、アウトドアを求
めてたくさんの方々が訪れています。
市の中心地には、太平洋戦争後に米軍三沢基地が建設され、航空自衛隊および民間航空に共同利用されています。なお、市民の他に米国人、軍属及びその家族が約 8,000 人居住しており、国際都市としても発展しています。
M

I

5

S

A

W

A

2.2

三沢市水道事業の概要

2.2.1 沿革
三沢市の水道事業は、昭和２５年１月に計画給水人口 7,500 人、一日最大給水量 625m3/日で創設され、市制の発展に伴う市街地の拡大や人口増加による水需要の増加に対応するため、拡張事業を続けています。
昭和５４年第５次拡張事業では、第一配水場を建設し、浜通地区簡易水道を上水道に編入、計画給水人口 43,000 人、計画☆一日最大給水量 18,400m3／日とし、その後も昭和６０年第６次拡張事業で第三配水場の建設、平成４年第７次拡張事業で春日台配水場の建設、平成９年第７次拡張事業（二期計画）では、北部配水場を建設して北浜地区簡易水道を上水道に編入、計画給水人口 46,100 人、計
画一日最大給水量 27,800m3／日とし、基地の整備に伴う市街地の拡大や人口の増加による水需要の増加に対応するため、拡張事業を続けてきました。
しかし、平成１５年をピークに少子高齢化等による人口減少に伴い、年々給水量が減少していく状況の中、第一配水場が築３４年を経過し、老朽化が著しいう
えに、現在の設計基準・耐震基準には適合していないことから平成２５年に新たな第一配水場を整備しました。
また、平成２７年には、老朽化が著しい第三配水場の代替施設として、人口が増加してきている三沢南部地区に新たな配水場を整備するため、認可変更を行い、計画給水人口 41,460 人、計画一日最大給水量 16,820m3／日として現在に至っております。

6

表 2. 2-1 三沢市水道事業の沿革
三沢市水道事業の沿革
計画
名 称

沿

革

認可年月 認可番号

事業費
（千円）

一人一日
目標年次
給水人口 最大給水量（ℓ/人・日）

一日最大
給水量（ｍ3 /日）

備 考

7,500

87

652

米軍より移管
猫又地区の応急施設

Ｓ37

15,000180

2,700

第一配水場系取水
配水施設

4,262

Ｓ42

15,000267

4,000 〃

厚907

41,409Ｓ49

21,000280

5,880 〃

S44.3.18

厚183

61,079Ｓ53

28,000350

9,800 導水ﾎﾟﾝﾌﾟ場建設

第5次拡張

S54.4.7

指1,786

1,244,218

Ｓ62

43,000428

第一配水場建設18,400 浜通地区簡易水道を上水道に編入

第6次拡張

S60.1.7

指51,289,161

Ｈ5

44,000510

22,440 第三配水場建設

第7次拡張

H4.4.2

指1,646

1,843,564

Ｈ12

44,000541

23,800 春日台配水場建設

第7次拡張

H9.3.27

指1,054

1,764,000

Ｈ17

46,100603

北部配水場建設27,800 北浜地区簡易水道を上水道に編入

第7次拡張

H13.6.19

指1,59870,980Ｈ2146,100603

27,800 浄水方法の変更

第一配水場
更新

H25.3.27

指312

2,860,000

Ｈ34

42,530431

18,320

第一配水場新設
取水井新設

第三配水場
更新

H27.11.12

指2374

2,082,000

Ｈ36

41,460406

16,820(仮称)南部配水場新設
取水井新設

創設

S25.1.1

第1次拡張

S27.7.15

1,977

58,500

第2次拡張

S32.1.1

厚26

第3次拡張

S35.12.27

第4次拡張

2.2.2 水道事業概要
平成 26～28 年度における水道事業概要を図 2. 2-2 に示します。
図 2. 2-2 水道事業概要の推移
区分

単 位 平 成26 年度 平 成27 年度 平 成28 年度

備考

給 水区 域内 人口人

40,62440,30739,737給 水 人 口人

40,60740,29039,721

普

率

％

99.9

99.9

99.9

給 水 件 数件

18,761

19,61018,742管 路 延 長ｍ

289,783

291,238

292,724

１ 日 平 均 給 水 量 ｍ3/日

13,191

13,136

12,999１ 日 最 大 給 水 量 ｍ3/日

15,50015,471

15,259収 益 的 収 入千円

832,454846,737

823,757

収 益 的 支 出千円

913,811757,394

757,379 H26は会計制度の変更により支出が増加

及7図 2. 2-1 配水区域図

北部配水場

北部配水区域
北部配水場

春日台配水場

第三配水場
第一配水場
第三配水場

第一配水場
（仮称）南部配水場（建設中）

春日台配水場

8

2.2.3 施設概要
上水道事業の給水区域は、４箇所の配水場から給水を行っており、その施設概要について次に示します。更に現在老朽化が著しい第三配水場の代替施設として、人口が増加してきている三沢南部地区に、（仮称）南部配水場を整備中です。
■第一配水場系
水源種別
浅井戸× １井深井戸×11井管

理 棟

浄水処理方法
および能力
☆

塩素消毒

10,820m3/日

配水池容量
高架水槽 ： 432m3

配水方式

備考

☆

配水池 ： 5,700m3

監 視 盤

9

☆

自然流下配水第一配水池

■第三配水場系
水源種別
深井戸×2井管

理 棟

浄水処理方法および能力
塩素消毒
1,740m3/日

配水池容量
3,925m3

薬品貯蔵所

10

配水方式
☆

備考

ポンプ加圧配水配 水 池

■春日台配水場系
水源種別
深井戸×６井

第 6 取水場

浄水処理方法および能力
塩素消毒2,790m3/日

配水池容量

配水方式

3,100m3

ポンプ加圧配水

管 理 棟

11

備考

配 水 池

■北部配水場系
水源種別
深井戸×5井第四取水場

浄水処理方法
および能力

配水池容量

塩素消毒

高架水槽 ： 172m3

4,720m3/日

配水池 ： 2,460m3

配水方式

備考

自然流下配水管 理 棟
配水池(高架水槽)12■（仮称）南部配水場系（整備中）
水源種別
深井戸×5井浄水処理方法および能力
塩素消毒3,860m3/日

配水池容量

配水方式

2,100m3

ポンプ加圧配水

13

備考

第３章
3.1

現状の分析と課題の抽出

人口および水需要の動向

3.1.1 給水人口および給水量の推移
過去１０年間の給水人口は、平成１９年度の 44,804 人から減少傾向にあり、
平成２８年度では 39,721 人となっています。（図 3. 1-1）
一日☆平均給水量においても、平成１９年度の 14,493m3/日から減少傾向にあり、平成２８年度では 12,999m3/日となっています。
給水量減少の要因としては、給水人口の減少、節水意識の向上及び節水機器の普及、景気低迷に伴う都市活動用水の減少などが考えられます。
表 3. 1-1 給水人口と給水量の推移
（単位
年度
項目

実
積
値

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

給水人口：人、給水量：ｍ3/日）

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

給水人口

44,804 43,929 43,346 42,999 42,465 41,884 41,293 40,607 40,290 39,721

一日平均給水量14,493 14,222 14,062 14,071 14,034 13,516 13,327 13,192 13,136 12,999

一日最大給水量16,322 17,261 17,553 18,297 17,852 16,708 16,316 15,500 15,471 15,259

図 3. 1-1 給水人口と給水量の推移

上水道の実績値
25,00045,00040,00020,000
給水量30,00015,00025,00020,00010,00015,000.

10,000

5,000

5,000
0

0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

年 度
一日平均給水量

一日最大給水量

14

給水人口

給水人口

35,0003.1.2 給水人口および給水量の将来見通し
過去１０年間の給水人口及び給水量の推移から、今後１０年間の将来見通しを算定いたしました。
給水人口においては、平成２９年度の 39,200 人から減少し、平成３９年度
では 34,390 人と約 4,800 人の減少となることが予想されます。（図 3. 1-2）
一日平均給水量においても、平成２９年度の 12,720m3/日から減少し、平成
３９年度では 10,690m3/日と約 2,000m3/日の減少となることが予想されます。
表 3. 1-2 給水人口と給水量の将来見通し（単位 給水人口：人、給水量：ｍ3/日）
年度
項目

推
計
値

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

Ｈ36

Ｈ37

Ｈ38

Ｈ39

給水人口

39,200 38,690 38,190 37,690 37,200 36,720 36,240 35,770 35,300 34,840 34,390

一日平均給水量12,720 12,470 12,280 12,030 11,850 11,660 11,400 11,230 11,050 10,860 10,690

一日最大給水量16,540 16,220 15,970 15,640 15,410 15,160 14,820 14,600 14,370 14,120 13,900

図 3. 1-2 給水人口と給水量の将来見通し

上水道の見通し20,00040,00035,00030,000

給水量

25,00010,00020,00015,000.

5,000

10,000
5,000

0

0
H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

年 度
一日平均給水量

一日最大給水量

15

給水人口

給水人口

15,000人口および水需要の動向
事業経営の効率化✔現在の給水人口は、過去１０年間（平成１９～２８年度）で約 5,000 人減少しています。将来の見通しにより更なる減少が予想されます。
✔現在の一日平均給水量は、過去１０年間（平成１９～２８年度）で約 1,500m3
減少しており、将来において更なる減少が予想されます。
✔給水人口・給水量が減少傾向を示しているため、事業の効率化により財政基盤の安定を図る必要があります。

16

3.2

水源・取水施設

3.2.1 施設概要
水源はすべて地下水に依存しており、1 日当りの水源能力は、計２５箇所の井戸で約 20,680m3/日を確保しています。（表 3. 2-1）
取水施設は、地下水を効率よく取水するための施設で、地下 60m～350m の井戸と取水ポンプで構成されています。
現在、老朽化が著しい第三配水場の代替施設として（仮称）南部配水場を整備中であり、５箇所の☆深井戸を予定しています。
また、年々、井戸が老朽化してきておりメンテナンスの必要性が高まっています。
3.2.2 取水施設の老朽化の状況(1) 取水井戸
取水井戸は、昭和４０年代から建設を開始しており、法定☆耐用年数の４０年を超過している井戸もあることから、常に稼働状況を監視しています。（表3. 2-1）
また、地下構造物であるため劣化、老朽化の進行状況は判断しにくいので、定期的に井戸内の老朽化調査を行い、必要となる更新又は新設工事を実施していきます。
(2) 取水ポンプ
取水ポンプは、老朽化への対応と機能保持のため、随時更新・修繕を行っています。しかし法定耐用年数は１５年であるため、定期点検によるオーバーホールもしくは機器の更新が必要です。（表 3. 2-1）

17

表 3. 2-1 取水施設の状況
配水系

施設名称

施設能力
（m3/日）

第一

No.1-1水源

890

配水系

第三

No.1-2水源960

No.1-3水源

1,160

No.1-4水源

190

No.1-5水源770

No.1-6水源

1,940

No.1-7水源

1,300

No.1-8水源

1,160

No.1-9水源

1,160

No.1-10水源770

No.1-11水源390

No.1-12水源740

No.14水源870

No.15水源

870

配水系

春日台

No.春-1水源460

配水系
No.春-2水源460

No.春-3水源460

No.春-4水源
No.春-5水源No.春-6水源
北部

No.北-1水源

460
460
490
515

配水系
No.北-2水源

1,205

No.北-3水源

1,050

No.北-4水源

1,200

No.北-5水源

750

設備名称
浅井戸

仕様、形状寸法φ3.0ｍ×5.5ｍ

設置
年度

更新
年度

耐用
年数

経過
年数
50

S42

H44

40

取水ポンプ φ100×0.820m3/分×39ｍ×11.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S42

H44

40

50

取水ポンプ φ100×0.850m3/分×58ｍ×15.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S42

H44

40

50

取水ポンプ φ100×0.930m3/分×68ｍ×18.5kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S42

H44

40

50

取水ポンプ φ65×0.380m3/分×95ｍ×11.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S42

H44

40

50

取水ポンプ φ100×1.000m3/分×90ｍ×22.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S44

H44

40

48

取水ポンプ φ80×0.650m3/分×72ｍ×11.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

H24

H44

40

5

取水ポンプ φ100×0.903m3/分×110ｍ×30kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S51

H44

40

41

取水ポンプ φ100×1.100m3/分×85ｍ×26.0kW×1台

H26

H39

15

3

深井戸

S56

H45

40

36

取水ポンプ φ80×0.780m3/分×81ｍ×18.5kW×1台

H26

H40

15

3

深井戸

S56

H45

40

36

取水ポンプ φ80×0.670m3/分×65ｍ×15.0kW×1台

H26

H40

15

3

深井戸

S56

H45

40

36

取水ポンプ φ80×0.650m3/分×85ｍ×15.0W×1台

H26

H40

15

3

深井戸

H6

H45

40

23

取水ポンプ φ65×0.350m3/分×75ｍ×7.5kW×1台

H26

H40

15

3

深井戸

S60

－

40

32

取水ポンプ φ100×0.800m3/分×50ｍ×11kW×1台

S60

－

15

32

深井戸

S60

－

40

32

取水ポンプ φ100×1.000m3/分×59ｍ×11kW×1台

S60

－

15

32

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×1.250m3/分×66ｍ×15kW×1台

H20

H34

15

9

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×1.000m3/分×98ｍ×18.5kW×1台

H18

H32

15

11

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×1.000m3/分×98ｍ×18.5kW×1台

H19

H33

15

10

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×0.694m3/分×79ｍ×18.5kW×1台

H8

H30

15

21

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×1.300m3/分×98ｍ×18.5kW×1台

H9

H30

15

20

深井戸

H8

H48

40

21

取水ポンプ φ100×0.694m3/分×90ｍ×18.5kW×1台

H14

H30

15

15

深井戸

S51

H45

40

41

取水ポンプ φ 80×0.358m3/分×73ｍ×11kW×1台

H13

H30

15

16

深井戸

H28

H72

40

1

取水ポンプ φ100×0.837m3/分×77ｍ×22kW×1台

H28

H42

15

1

深井戸

H13

H45

40

16

取水ポンプ φ 80×0.729m3/分×63ｍ×15kW×1台

H27

H41

15

2

深井戸

H13

H45

40

16

取水ポンプ φ100×0.833m3/分×78ｍ×22kW×1台

H12

H30

15

17

深井戸

H13

H45

40

16

H26

H40

15

3

φ300×60ｍ
φ300×90ｍ
φ300×100ｍ
φ300×100ｍ
φ300×180ｍ
φ300×201ｍ
φ300×350ｍ
φ300×200ｍ
φ300×250ｍ
φ300×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×200ｍ
φ350×200ｍ
φ350×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×250ｍ
φ350×150ｍ
φ300×200ｍ
φ350×220ｍ
φ350×220ｍ
φ350×220ｍ

取水ポンプ φ 80×0.521m3/分×60ｍ×11kW×1台

18

水源・取水施設の課題
老朽化施設の更新✔老朽化施設については、安定取水に向けて計画的な更新を行う必要があります。
機能保持✔取水設備の機能保持の為、定期点検を行う必要があります。

19

3.3

水質管理

3.3.1 水源の水質管理(1) 第一配水場系水源
市内で唯一の☆浅井戸から「☆大腸菌」が検出されたため、「☆クリプトスポリジウム」による汚染が懸念されます。現在、休止中ですが、区域内の配水量が減少してきているので廃止する必要があります。
(2) 北部配水場系水源北部配水系の深井戸１箇所で「☆除鉄・除マンガン処理」を行っており、現在のところ水質は安定しています。今後も引き続き注視する必要があります。
また、「☆硝酸性窒素および亜硝酸性窒素」が一部井戸において高い数値になっています。これは、畑に散布された☆無機窒素肥料の影響が原因と考えられます。
3.3.2 配水場の水質管理
各配水場ともに、取水井戸からの原水を除砂処理後に☆次亜塩素酸ナトリウ
ムにより滅菌処理を行っています。
各配水場の計器データは第一配水場に送られ、第一配水場で集中管理しています。
3.3.3 給水栓での水質管理
水道水は、安全性を確保するため塩素による消毒を行い、蛇口から出る水
道水中の☆残留塩素を 0.1mg/L 以上確保することが水道法で義務付けられていますが、水道水をよりおいしくす
るには、残留塩素をできる限り低減することが必要となります。
これを調査するため、使用者にモニタリングを行うとともに、市内各所に☆
連続自動水質監視装置を設置して監視しています。
連続自動水質監視装置20水質管理の課題
原水水質✔水質の悪化している取水井は、監視を強化する必要があります。
浄水の水質管理✔水質計器等の定期的なメンテナンスの必要があります。
✔管末給水栓での残留塩素の確保のため、使用者モニタリングの強化と連続自動水質監視装置の追加を検討する必要があります。

21

3.4

浄水施設

3.4.1 施設概要
浄水施設は、水源から取水した原水を飲用に供する水質に処理する施設です。
浄水処理方式は、除鉄・除マンガン処理、除砂装置による濁質の除去、塩素消毒の３種類を採用しており、それぞれ適切な場所で原水水質に応じた処理を行っています。（表 3. 3-1）
表 3. 3-1 浄水施設の浄水能力
配水系

施設名称

第一

除砂機設備

配水系

管理棟

施設能力
（m3/日）

設備名称

設置
年度

更新
年度

耐用
年数

経過
年数

10,820

除砂機

H26

H54

30

3

－

管理棟

H26

H76

50

3

薬品注入設備

10,820

次亜注入設備

H26

H40

15

3

第三

除砂機設備

1,740

除砂機

Ｓ60

－

30

32

配水系

管理棟

－

管理棟

Ｓ60

－

50

32

薬品注入設備

1,740

次亜注入設備

Ｈ5

－

15

32

春日台

除砂機設備

2,790

除砂機

H6

H51

30

23

配水系

管理棟

－

管理棟

H9

H59

50

20

薬品注入設備2,790

次亜注入設備

H21

H36

15

8

北部

除砂機設備

1,640

除砂機

H13

H41

30

16

配水系

管理棟

－

管理棟

H11

H61

50

18

機械室

－

機械室

H12

H62

50

17

薬品注入設備

1,640

次亜注入設備

H13

H30

15

16

除鉄・除マンガン設備

290

ろ過装置

H13

H57

30

16

(1) 除砂装置による濁質の除去
原水に含まれる濁質の除去は、☆サイクロ
ン式除砂装置により処理を行っており、設置場所は、第一配水場、第三配水場、春日台
配水場、北部配水場となっています。
除砂装置の処理能力は、16,990m3/日となっています。

除砂装置

22

(2) 除鉄・除マンガン処理
北部第４取水場では、原水の水質悪化に対応するため、除鉄・除マンガン装置を設置しており、処理水を北部配水場に導水しています。
除鉄・除マンガン装置の処理能力は、
290m3/日となっています。
(3) 塩素消毒
配水場では、各取水施設から導水された原水に塩素消毒を施した後、配水池に除鉄・除マンガン装置

送水しています。
塩素消毒の処理能力は、16,990m3/日となっています。

3.4.2 浄水施設の老朽化の状況(1) 浄水施設
第三配水場の除砂装置が３２年を経滅菌消毒設備

過し耐用年数を超過していますが、代替施設として（仮称）南部配水場を整備中なので、稼働状況を監視しながら修繕を行っております。また、他の除砂装置については、耐用年数を超過しておりませんが、定期点検及びメンテナンスを行う必要があります。
滅菌消毒設備(次亜塩素酸ナトリウム注入装置)については、第三配水場及び北部配水場が耐用年数１５年を超過しています。第三系は代替施設として（仮称）南部配水場を整備中なので平成３２年度には新しい設備に更新される予定ですが、北部系は更新が必要となってきております。また、その他の滅菌消毒設備も耐用年数は超過しておりませんが、定期点検及びメンテナンスを行う必要があります。
(2) 上屋（管理棟）
上屋は、浄水設備や配水設備を収納し、これらの主要施設の劣化防止や維持管理性の向上を目的とした建築物であります。稼動している浄水及び配水施設

23

には地方公営企業法による建物（鉄筋コンクリート造、事務所用）の耐用年数である５０年を超える施設はありません。なお、（仮称）南部配水場完成の後に廃止予定である第二配水場は、建設後５１年を経過しているため、早期の解体が必要となります。

24

浄水施設の課題
老朽化施設の更新、耐震化✔浄水設備および建築物の老朽度の高いものから優先的に更新を進め、併せて耐震化を図る必要があります。
浄水水質の改善✔除砂装置、滅菌消毒設備、除鉄・除マンガン処理設備のメンテナンスの充実及び薬品注入量の適正化を図る必要があります。

25

3.5

配水施設

3.5.1 施設概要
配水施設は、浄水を貯留し配水区域に輸送、供給するための施設で、配水池、配水ポンプ、配水管、その他の付属設備で構成されています。
配水池は、配水区域の需要量に応じた配水を行うための浄水貯留池であり、需要量の時間的変動を調整する機能を持つとともに、火災時の消防用水量や管路の工事、事故などによる断水に備えるための貯留機能を有しています。
配水池の配置は、配水区域内での水圧が均一となるように配水管網の構成を配慮したうえで４箇所に分散配置しています。
配水方式は、一般的に自然流下配水方式と加圧配水方式がありますが、当市は地形の高低が少ないために第三及び春日台配水区は加圧配水方式を採用しています。第一及び北部配水区域では、安定した水圧調整を行うために☆高架
水槽を設置して、自然流下方式による配水を行っています。
配水管は、配水池に貯留された浄水をお客さまに供給するための管路施設で、配水区域に網の目の様に布設されています。

第一配水場、配水池及び高架水槽

26

3.5.2 配水池
既存配水池は、高度経済成長期の人口増による水需要の増加に対応するために、昭和４０年代から大規模配水池として建設を開始しており、☆耐震診断及び劣化の状況から、定期的な更新及び補強を行っております。現在給水人口及び給水量は減少傾向にあり、将来さらに減少する事が考えられます。配水池の更新時には、適正容量を把握し建設事業費の投資を抑えた効率的な更新とする
必要があります。
また、地震災害時等の緊急時において、配水場は地震災害時等の応急給水活動の拠点となるため、配水池の耐震化及び定期的な更新をする必要があります。

表 3. 4-2 配水池の施設概要

配水系

施設
名称

計 画
有効
配水量
容量
(m3/日) （m3）

第一配水池仕様、形状寸法

設置 更新 耐用 経過
年度 年度 年数 年数

5,700

SUS造
B13.0ｍ×L37.0m×有効水深6.00ｍ×2池

H26

H86

60

3

432

SUS造
φ13.7ｍ×有効水深3.962ｍ×1池

H26

H86

60

3

10,820

配水系

第三
配水池

1,860

3,925

PC造
φ28.9ｍ×有効水深6.0ｍ×1池

S60

－

60

32

配水池

2,670

3,100

PC造
φ26.0ｍ×有効水深6.0ｍ×1池

H7

H67

60

22

2,460

PC造
φ22.0ｍ×有効水深7.0ｍ×1池

H13

H73

60

16

172

PC造
φ10.0ｍ×有効水深3.0ｍ×1池

H13

60

16

配水系

春日台

配水系

北部
配水池
配水系

1,380

27

3.5.3 導･送･配水管
水道管は、お客さまに対して必要な給水量を適正な水圧で供給するために、配水区域内に網の目のように布設されています。
市内に布設されている水道管は、総延長で約 292km、このうち耐震化されている延長は約 113 ㎞、☆耐震化率は 38.7％となっております。残りの管路は地震災害に対して脆弱なことから、管路の更新時には、耐震管路による更新を実施して、耐震化率の向上を図る必要があります。
表 3. 4-3 管路の状況
平成 28 年度末現在
総延長 L=292,724ｍ

平成 28 年度末現在
耐震化率 38.7％28

配水施設の課題
施設規模の適正化✔一時的な水需要量の増大に対応できる施設となっていますが、更新時には能力や設置台数の縮小を検討し、適正能力での更新により建設事業費の投資を抑えた効率的な更新とする必要があります。
老朽化施設の更新、耐震化✔耐用年数を超過している管路や耐震性の低い管路は、計画的に更新を進めるとともに、耐震化を図っていく必要があります。

29

3.6

危機管理

3.6.1 相互応援体制の確立
災害時には、日本水道協会青森県支部と円滑に連携を図り、応急給水活動及び応急復旧活動の応援要請を行います。また、応急復旧活動に必要な資機材等を緊急に調達するため、民間事業者と協定を結んでいます。その他、当市も加入している青森県南部・岩手県北部で組織する北奥羽地区水道事業協議会に不足する資機材等の応援を依頼します。
図 3. 5-1 北奥羽地区水道事業協議会の組織事業体30

3.6.2 危機管理マニュアルの策定
災害や事故等において速やかに対処する

表3. 5-2

給水拠点施設ために、各種危機管理マニュアルの策定に取り組んでいます。水道事業を対象とした

応急給水拠点対策マニュアルは三沢市地域防災計画を 勤労青少年ホーム
働く婦人の家上位計画とし、当該計画で定められている 総合体育館
指定避難所（学校等）を基点に応急給水活 武道館
動を行います。
また、災害等に対応していく中で、マニ
ュアルに不足が生じた場合には速やかに見直しを行うとともに、未対応の事例が発生した時には適宜対応マニュアルの策定を行います。

3.6.3 応急給水の水源の確保
応急給水の水源として、各配水池に☆緊急遮断弁を設置しています。さらに、三沢市国際交流スポーツセンターに災害用貯水槽を設置し、当該施設が避難所となった
場合の水量を確保しています。
その他、相互融通を行うために、八戸圏域水道企業団との緊急連絡管を設置して
います。

31

木崎野小学校
岡三沢小学校
第一中学校
堀口中学校
三沢高等学校※おおぞら小学校
第三中学校
三沢小学校
※三川目小学校
第二中学校
古間木小学校
上久保小学校
第五中学校
三沢商業高等学校※印は津波の場合を除く。

表3. 5-3

収容可能人
数(人)
131
137
617
852
526
699
684
994
995
468
699
186
1151
516
579
505
939

配水池最大貯水量

施設名
第 一 配 水 場
第 三 配 水 場
春日 台 配 水場
北 部 配 水 場
計

最大貯水量
（ｍ3）
5,700
3,925
3,100
2,460
15,185三沢市国際交流スポーツセンター
災害用貯水槽40ｍ3

危機管理の課題
資機材の広範囲な調達✔大規模で広範囲に被害が及ぶ震災時において、水道用資機材の調達に支障が生じた場合には、断水の長期化等が予想されることから、広域的な調達を可能にする必要があります。
応急給水活動の強化✔多数ある緊急避難所に対して限られた職員で迅速に対応するための具体的な体制づくりと応援体制の強化を図る必要があります。

32

3.7

経営の状況及び見通し

3.7.1 ☆収益的収支
給水収益は年々減少しています。これは、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴うものです。
さらに、施設や管路などの☆固定資産の老朽化により、☆減価償却費や修繕費にかかる費用が増加傾向にあります。
よって今後は人口減少社会を迎えて水需要の減少と共に、収益が減少していく一方、施設や管路などは老朽化していくため、更新費用及び維持管理費用が増加していくことが予想されます。
3.7.2 ☆資本的収支☆

企業債償還金は、これまでの定期的な施設及び管路等の更新により増加傾

向にあります。さらに将来にわたり多くの施設が、更新及び耐震化が必要となり、多大な費用が必要となることが予想されます。
その資金の多くを☆企業債の発行により賄うことは、将来世代に多大な負担を強いることになります。これは、企業債償還金の財源が給水収益を元にしているため、人口減少社会が進展すれば、一人当たりにかかる負担割合が大きくなるためです。
収支不足額に対する補てん財源は、当年度分☆損益勘定留保資金を投入していますが、将来にわたり収支不足額が増えることが予想されるため、施設の長寿命化及び経費の削減を行い、企業債発行額を適正な水準にし、自己財源を主体とした事業運営を行う必要があります。

33

表 3. 6 水道事業会計の状況及び見通し(単位:千円)
前 期

収益的収入及び支出
☆

平成27年
(決算)

平成28年
(決算)

平成29年
(決算)

平成30年

後 期

平成34年

平成35年

平成39年

給水収益

570,604

565,272

563,869

550,420532,426

526,454510,003

その他の収益228,400

210,908

218,319

158,572

180,675

182,273

181,742

収入合計 ①

799,004

776,180

782,188

708,992

713,101

708,727

691,745

人件費

107,893

110,701

91,58894,72894,70094,70094,700

減価償却費

337,211345,693

325,430

280,710

371,565

380,231413,542

支払利息

41,07740,19039,16340,57842,961

42,51838,525

その他の費用238,528

227,333

245,673

231,720

240,760

243,070

252,570

支出合計 ②

724,709723,917

701,853

647,736

749,986

760,519799,337

純利益（▲純損失）①-②

74,29552,26380,33561,256▲ 36,885▲ 51,792▲ 107,592

平成34年

平成35年

平成39年

資本的収入及び支出

平成27年
(決算)

平成28年
(決算)

平成29年
(決算)

平成30年

企業債

70,20058,10064,500316,000

119,000

168,000

127,000

補助金・出資金等

98,875

119,395

70,100288,534

75,00075,00075,000169,075

177,495

134,600

604,534

194,000

243,000

202,000

建設改良費

322,480

356,063

275,628

796,259

305,898

375,713

316,911

企業債償還元金

51,421

56,59969,286

82,836104,377

117,658

144,223

373,902412,662

344,913879,095

410,275

493,371

461,134

資本的収支不足額 ⑤（③-④）▲ 204,827▲ 235,168▲ 210,313▲ 274,561▲ 216,275▲ 250,371▲ 259,134

資金残高の推移

平成27年
(決算)

平成28年
(決算)

平成29年
(決算)

平成30年

平成34年

平成35年

平成39年

収入合計 ③☆

支出合計 ④

前年度末資金残高 ⑥473,606

531,297

540,464594,784

480,874

477,762

266,534

資本的収支不足額 ⑤▲ 204,827▲ 235,168▲ 210,313▲ 274,561▲ 216,275▲ 250,371▲ 259,134

262,518

244,334

264,634

263,058

213,163

210,496

184,182

531,297

540,464594,784

583,281

477,762

437,887

191,582

補てん財源⑦
年度末資金残高 ⑥＋⑤＋⑦34

経営の課題事業の効率化
✔☆有収水量の減少は、給水収益の減少に繋がるため、事業経営の効率化を図る
必要があります。
✔建設改良事業の資金は、企業債発行額を抑え、自己財源を中心とした事業運営を行う必要があります。

35

3.8

水道使用者へのサービス

3.8.1 水道料金の収納サービス
水道料金の支払については、これまで窓口による直接支払いや市内金融機関
での口座引落による支払方法のほか、利便性の向上のため、コンビニエンスス
トアからの支払も行っています。
料金支払については、これまでのサービスを維持するとともに、使用者の意
見等も取り入れながら、質の高いサービスを提供していく必要があります。
3.8.2 窓口サービス
窓口業務は、料金収納業務や水道の使用開始、停止などの受付業務を行っています。また、使用者が分かりやすいように、水道に関する問い合わせなどを一元的に管理する「水道お客さまセンター」を開設しております。
3.8.3 広報活動
これまで、市民への広報誌であります「広報みさわ」やホームページにおいて使用者の方々に水道に関する情報をお知らせしてきましたが、より水道事業を知っていただくた
めに、平成２９年９月から年に２回の割合で「みさわ水道だより」を発行しています。
今後、さらに紙面の充実を図り、水道使用者の皆様に分かりやすい内容にしていく必要があります。

水 道 事 業 広 報 誌『みさわ水道だより』36

サービスの課題
使用者へのサービス向上✔水道料金に係る業務について、使用者の利便性の向上を図るため、支払い方法の多様化が必要になっています。
✔使用者の意見等を聞き取り、利用しやすい体制づくりが必要になっています。
広報内容の充実✔災害時の対応や漏水に関する記事のほか、内容の充実を図り、分かりやすい広報をする必要があります。

37

3.9

民間事業者への業務委託

水道事業を効率的に運営し、給水サービスを充実させるために、下記の業務を民間企業に委託しております。
(1) 水道メータ検針：水道メータの検針に係る業務(2) 水道料金徴収業務：
メータの開閉栓、水道料金の徴収及び窓口受付に係る業務(3) 水道料金等の収納事務：
水道料金をコンビニエンスストアにおいて収納する事務(4) 水道施設の維持管理業務：休日における水道施設の維持管理に係る業務(5) 給水装置工事申請の審査及び検査業務：
給水装置工事申請に係る受付及び検査の業務(6) 水道施設の運転調整および巡回点検等の業務
水道施設の設備機器の運転制御、巡回点検、薬品、消耗品等の保管および在庫管理等の業務(7) 電気工作物の保安管理業務：電気工作物の定期点検、臨時点検等の業務(8) 水道施設の警備業務：
水道施設への不法侵入、盗難、破壊、不良行為等に対しての警備業務(9) 水質検査業務：水道法による定期的な水質検査の業務(10) 水道事業会計システム：
水道事業の会計事務や料金計算等のシステムの保守点検及び更新業務(10) 水道台帳システム：
水道施設及び管路の台帳更新やシステムの保守点検業務

38

業務委託の課題
包括委託の検討✔一部業務については、民間事業者に一括委託しているが、それ以外についても
包括的な業務委託が可能であるか検討する必要があります。
✔他の公営企業（病院、下水道）や水道事業体と連携できる業務があるか検討す
る必要があります。

39

第４章
4.1

三沢市水道事業の理念

基本理念

将来にわたり、いつでも安心しておいしい水を飲める水道を継承していくためには、適切な維持管理や更新により、水道施設を健全に保ち、水道事業経営においては、経営基盤を強化し、安定した事業を継続していくことが重要となります。
基本理念である『安全安心な水

未来につなぐみさわの水道』を実現するた

めには、
「安全」、
「強靭」、
「持続」の各施策における基本方針を具体的に示し、50
年、100 年先の三沢市の水道に向けた方策を実施していきます。

40

4.2

基本方針及び実施目標

水道事業が現在抱えている様々な問題を克服し、将来にわたり健全に持続していくためには、『基本理念』を踏まえた基本方針を明確化する必要があります。
以下に、基本方針の具体的内容および施策体系を示します。

41

4.3

計画期間

計画期間は、厚生労働省で 10 年程度を目標期間に作成することを推奨しています。
これを踏まえ、三沢市水道事業ビジョンの計画期間は、平成３０年度から平成
３９年度までの 10 年間とします。

42

第５章
5.1

具体的施策

安全でおいしい水道(1) 安全でおいしい水の供給
Ａ

水質管理体制の強化

１）水源の水質管理
安全な水を供給するため、水質悪化の可能性がある水源の廃止を行うとともに、水質の監視を強化します。
第一配水系の浅井戸は、クリプトスポリジウム等による汚染の可能性が高いため休止していますが、（仮称）南部配水場の完成に合わせて廃止します。
北部配水系の取水井戸の１箇所から、基準値を超えた鉄・マンガンが検出されたため、除鉄・除マンガン装置を設置しています。継続
的に原水水質を監視し、適切な水質管理を行います。
北部配水系の取水井のうち、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の含有量が高い箇所があるので、定期的に原水の水質検査を行うなど、水質の監視を強化していきます。
定期的に取水施設の調査し、適切にメンテナンスを行うとともに老朽化した設備を計画的に更新します。また、給水量の推移を観察
し水源の廃止も検討します。
２）配水場の水質管理
お い し い 水 を お 届 けす る た めに、浄水及び配水施設を点検・整備し、適切な水質管理を行います。
気候や季節の変化に順応し、おいしい水を作るために次亜塩素酸ナトリウムの注入率を適正に保ちます。
水質監視装置による測定値

第一配水場、塩素注入施設の信頼性を確保するために、残留塩素計や濁度計といった計器の定期的な保守点検及び更新を継続して行います。

43

除砂装置のメンテナンスを継続的に行うとともに、配水池内の清掃を定期的に行います。
３）給水栓の水質管理
水道使用者が安心して水を飲めるように、水質管理計画に基づき、給水水質の検査地点や検査項目、検査回数を定め、充実した水質検査を行います。
給水栓末端での水質異常を早急に検知するため、特に使用者の少ないエリアについて定期的な水質検査を強化します。
(2) 維持管理体制の充実
Ｂ

施設管理の高度化

１）集中管理システムの強化施設管理体制の強化を図るた
め、☆遠方監視制御による水道施設の運転の合理化・無人化の整備を継続して取り組みます。
（仮称）南部配水場の整備
より最新の計装設備が設置されることから、その他の配水場とのシステム構

第一配水場、操作室成を適正に行います。
第一配水場で集中管理を行っていますが、春日台配水場などの計装設備が老朽化及び陳腐化してきているため、（仮称）南部配水場の整備に伴い、その他配水場の設備の更新等についても計画的に実施します。
２）施設情報の電子化
水道施設の日常の維持管理情報を電子化して、老朽度などのデータを多面的に解析できるようにします。
☆

管路情報システムにより事故等による断水区域の把握を行っていますが、さらに精度を上げるため、現地調査による管路情報の蓄積を図ります。

44

水道施設の更新及び補修履歴を電子化して、精度の高い老朽度の予測を行い施設の健全性を維持します。
３）施設更新時の再構築
人口減少等による水需要の低下において、更新施設の転換期に、規模のダウンサイジングを考慮し施設の再構築を図ります。
第三配水場の更新施設であります（仮称）南部配水場は、水需要の減少を予測した施設規模の整備を行います。
水道管の更新の際は、水需要を考慮した適正な管径にするとともに、耐震化などのレベルアップを図ります。
４）連続自動水質監視装置の適切な管理
末端給水等の安全を確保するため、連続自動水質監視装置の維持管理
を適切に行い、増設についても検討します。
市内各所に連続自動水質監視装置を設置していますが、安全な水を供給するため計器類の適切な修繕等を行うほか、末端給水箇所への増設及び移設についても検討します。
５）漏水探査装置の活用☆

有収率の向上のため、老朽管の更新はもとより高性能な漏水探査装置を使用して漏水箇所を早期発見に努めます。
従来の音聴による漏水探知機のほか、☆管路音圧監視システムを積極的に活用して漏水箇所の早期発見を図ります。
６）人材の育成
高度化する水道の維持管理業務に対応するため、新しい技術の習得やこれまで培ってきた水道に関する技術等を継承する必要があります。このことから、職員の教育を充実させ専門性に富んだ人材の育成を図ります。
専門的な知識とノウハウを習得するため、職場内教育や様々な研修に参加し、水道事業に精通した人材の育成を図ります。

45

5.2 いつでも使える災害に強い水道(1) 施設の信頼性の向上
Ｃ

水道施設の更新･耐震化

１）管路の耐震化
地震などの災害に備えるために、限られた予算の中で重要度及び優先度を考慮した管路更新を行います。
耐震性が特に低い☆石綿セメント管があることから、この更新を優先して進めます。また、老朽化の著しい鋳鉄管についても計画的に更新し耐震化を図ります。
中長期的な更新整備を継続するため、費用の平準化を考慮した効率的な管路整備計画を策定します。
表5. 2.(1).C-1) 水道管の耐震化率
指標

水道管の耐震化率

方向性↑2016 年度

202７年度

実

目

績

38.7％

標

45.9％

２）配水施設等の耐震化
浄水及び配水施設等の耐震診断（一次診断）の結果を踏まえて、老朽化している施設の更新を計画的に進めます。
第三配水場の更新施設であります（仮称）南部配水場の整備を推進
し、低水圧地域の解消と耐震化を図ることにより、安定した水の供給を確保します。また、将来の水需要を予測したダウンサイジング
による施設整備を行い、事業費の削減を図ります。
耐震診断（一次診断）の結果、耐震性の低い第二配水場を廃止します。
表5. 2.(1).C-2) 配水施設の耐震化率
指標

配水施設の耐震化率

方向性
↑

46

2016 年度

202７年度

実

目

績

54.2％

標

76.8％

(2) 迅速な応急復旧体制の確立
Ｄ

防災体制の充実と強化

１）応急復旧体制の充実
水質事故や地震、大雨等の災害時において、迅速に対応できるような応急復旧体制等の危機管理対策を進めます。
災害応援を依頼している三沢市管工事協同組合及び民間事業者との連絡体制を強化すると共に、新たな民間事業者の発掘を広域的に実施します。
応急復旧用資機材の備蓄を継続し、災害時等に不足することがな
いようにさらなる調達事業者の確保に努めます。
東 日 本 大 震 災 の 経 験を 踏 ま えて、大規模災害時における配水場の ☆ 自家発電装置及び車両の燃料については、県を中心として 供 給 体 制 を 構 築 して い ま すが、次亜塩素酸ナトリウムなどの薬品については、調達方法や搬入経路を具体的に把握し、そ第一配水場、自家発電装置の確保に努めます。
２）災害対策マニュアルの整備
あらゆる危機事象に対応するため、それぞれに適した対策マニュアルを整備し危機管大 規 模 断 水 危 機
管 理 マ ニ ュ ア ル

理体制を整えます。
日常の取り組みや災害訓練等により生じた問題点を整理して、それをマニュ【危機管理個別マニュアル】

平成３０年４月１日

アルに反映させ実用性を踏まえたものに整備していきます。
既存の各マニュアルのほか、必要性の高いものについてはマニュアル化を進

三 沢 市 上 下 水 道 部
水

めます。

47

道

課

Ｄ

近隣自治体との連携

１）応急復旧活動の連携
水害や事故等の様々な危機事象に対して、近隣自治体と広域的な応急復旧活動について協議を重ね相互応援体制の強化を図ります。
近隣自治体と災害用資機材の調達や技術提供などについて協議を行い連携強化に努めます。
日本水道協会青森県支部、東北地方支部及び北奥羽地区水道事業協議会との災害訓練及び研修等について、積極的に参加し情報交換を行うなど連携を深めます。
２）応急給水体制の充実
大規模な災害時に単独では対応できない場合、近隣自治体と広域的な連携が必要になります。このため、他事業体と取り組んでいる相互応援
体制を維持し、緊密に情報交換を行います。
日本水道協会青森県支部及び北奥羽地区水道事業協議会との応援体制を維持すると共に、あらゆる場面で情報交換を行い連携の強化を図ります。
災害時等に備えて八戸圏域水道企業団と緊急連絡管を接続しています。災害時に迅速な応急給水ができるように合同で操作訓練を実施します。

48

5.3 いつまでも利用できる水道(1) 事業経営の健全化
Ｅ

アセットマネジメント計画の策定
将来のわたり安定的な水の供給を持続するため、アセットマネジメント

計画（資産管理計画）を策定し、中長期的に施設整備と財政においてバランスのとれた事業運営を行います。
１）アセットマネジメントの定義
水道におけるアセットマネジメント（資産管理）とは、「水道事業ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動」を指します。
２）アセットマネジメントの目的
維持管理、計画及び財務等の各担当が、更新投資の必要性や財源確保について共通認識を持ち、施設の更新が着実に実施されることを目的としています。
図5. 3.(1).E-２) アセットマネジメントの実施体制

49３）アセットマネジメント計画の策定
中長期の更新需要及び財政収支の見通しを把握し、施設の耐用年数や更新財源としての企業債の償還期間を考慮して、30～40 年程度の中長期な計画を策定します。
アセットマネジメントにより経営を実践していく中で、料金改定、投資計画などを適正に行い、健全な事業経営を推進していきます。
更新事業等の実施状況をアセットマネジメントに反映し、定期的に見直しを行います。
施設補修履歴や運転管理に関する情報を積み重ね、アセットマネ
ジメントの精度向上を図ります。
アセットマネジメントにより蓄積したデータを水道事業ビジョンに反映します。
アセットマネジメント計画のほか、５～１０年間の経営状況を分析した「経営戦略」を策定しています。この計画も含めて、具体的な事業運営の効率化を検討し、経営基盤の強化に取り組みます。
図5. 3.(1).E-3) アセットマネジメントと水道事業ビジョン等の各種計画との関係図(2) 官民連携の推進
Ｆ

包括委託可能性調査の実施
これまで一部の業務を民間事業者に委託していますが、水道施設の包括的な更新・維持管理・運営について民間委託の可能性を調査し、効率的な運営形態の確立に努めます。
水道メータ検針、水道料金受付事務、水道使用開始手続き、水道使

50用者からの問い合わせ対応、給水装置工事の受付及び検査などを一括委託しています。その他の業務についても包括的な委託が可能か検討し業務の効率性の向上を図ります。
浄水及び配水施設等の運転管理を民間事業者に委託しています。その他の業務についても包括委託が可能性か調査します。
広域的観点から他事業体との業務の共同化等の可能性について調査
し、民間事業者に一括委託できるものは積極的に進めます。
Ｆ

維持管理の効率化
配水管等の維持管理の効率化を図るために、費用対効果を検証した上で業務の民間委託や提携を検討します。
配水管等の維持管理は、日常的に水道課職員で実施していますが、止水栓の操作点検や漏水調査など業務で民間事業者と協力できるものがないか検討します。
民間事業者による給水装置工事施工の際に判明した管種や給水ルートなどの情報を報告してもらうよう連携を緊密に行い、情報のデー
タ化による維持管理業務の効率向上を図ります。
(3) 住民サービスの向上
Ｇ

窓口サービス等の改善
住民にとって水道使用の申込や料金支払いなどの手続が円滑に進むよ

うに、要望や意見を参考にしながら、利便性の向上を図ります。
これまでの支払方法を維持していくほか、利便性を高めるため、クレジットカード決裁などの支払方法を検討し、料金収納の多様化を図ります。
口座振替は、利用者サービスの向上と合わせてコスト削減にもつな
がることから、窓口での支払いの方に口座振替を依頼するなど積極的に推進していきます。
「水道お客さまセンター」を開設して、各種手続きが１箇所でできるワンストップサービスを進めています。今後、業務の検証を逐次行い、問題点の改善を図りながら、サービス向上を目指します。
水道委員会やホームページなどで使用者の意見を取り入れながら、サービスの向上を図ります。

51

Ｇ

広報の充実
水道事業が抱えている様々な課題に対応するためには、住民の理解のもとで解決を図らなければなりません。それには、住民に分かりやすい情報を提供するとともに、その内容の充実を図ります。
広報誌、ホームページ、防災メール及び水道情報紙「みさわ水道だより」により情報提供をしていますが、特に「みさわ水道だより」
では水道の直面している課題などについても積極的に取り上げ、住民の理解を得られるような内容づくりに取り組みます。
他事業体での広報活動などを調査研究し、参考になるものは積極的に取り入れて、広報活動の向上を図ります。

52

5.4

三沢市水道事業ビジョンの実現に向けて

三沢市水道事業ビジョンの基本理念である『安心安全な水 未来につなぐ み
さわの水道』の実現に向けては、この計画に掲げた具体的施策を着実に推進していく必要があります。
このため、作成した計画（Plan）を効率的に実行（Do）し、その成果および結果を検証（Check）して、不都合な点を改善（Action）したうえで、更に元の計画に反映させる『PDCA サイクル』により、事業を推進します。

53

第６章
6.1

参考資料

新旧対象表

54

55

6.2

用語集

○各種原単位および単位①１日最大給水量
年間の一日給水量のうち最大のもので、単位は m3/日。施設の規模を決定する原単位。
②１日平均給水量
年間総給水量を年日数で除したもので、単位は m3/日。費用を算出する際の原単位。
③１人１日平均給水量
１日平均給水量を給水人口で除したもので、単位は L/人/日。水需要予測の際の原単位。
④管路延長
管路総延長とは、実際に供用している導水管、送水管、配水管の総延長のことをいう（km）。
⑤配水圧力
配水施設から給水区域へ供給される水圧のこと。一般に配水管に作用する動水圧で示される。配水圧は配水池と給水地点の標高差、加圧ポンプの能力、減圧弁の作動と配水管路の構成、配水量により定まる。配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の動水圧が 0.15MPa を下限としている。

※文中の☆の箇所を用語集で解説しています。

56

○本文中の用語説明（五十音順）▼ア行
・浅井戸
不圧地下水を取水する井戸。一般的に深度は 10～30m 以内の比較的浅い
地下水を汲み上げることから、浅井戸と呼ばれている。降水量の多少によって地下水面は変動し、水質は地上の条件に影響されやすい。
・営業収益
収益勘定の一つ。主たる営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入で、収益の中心的なものである。水道事業においては、給水収益、受託工事収益及びその他の営業収益に区分して記載することとな
っている。
・塩素消毒
塩素の強い殺菌作用によって、飲料水中の病原菌などを殺し、飲料水としての安全性を確保し、所定の残留塩素の維持によって、送・配・給水系
統での細菌汚染を予防する方法。
・遠方監視制御
遠方に設置された施設及び設備機器（☆テレメータ）を、制御所から遠方監視及び操作設備によって監視制御すること。遠隔監視制御あるいはテレメータ・テレコントロールとも呼ぶ。１カ所の制御所から複数の被制御所を管理することができるため、大幅な省力化と集中化を進める上で、今日では施設管理上欠かせない制御となっている。

57

▼カ行
・簡易水道事業
水道事業のうち、給水人口が 5,000 人以下である水道により水を供給する水道事業をいう。
・管路情報システム
地図情報である図形データだけでなく、管路の口径、管種、埋設年度など属性情報の文字または数値データをデータベースとして格納し、管理図面の保管、検索、補修正のほか、送配水施設の適切な維持管理や更新計画
立案あるいは設計計画に対しても多角的、効率的な利用を図ろうとする総合的な情報システムである。
・管路音圧監視システム
手のひらサイズの金属筐体に高感度センサーを内蔵した漏水探知機で、水道バルブや消火栓などに固定して漏水音を捉え、そのデータを PC 機器
で解析し漏水箇所を特定するシステムである。
・企業債
地方公営企業が行う建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債（地公企法 22 条）。企業債発行の根拠は、自治法 230 条の「別に法律で定める場合」で、地財法５条１号「交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業に要する経費」がそれにあたる。
・企業債償還金
企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額または一定期間に支出する元金償還金の総額をいい、地方公営企業の経理上、資本的支出として整理される。利息の償還額も含めて企業債償還金と総称することもある。上水道事業債の償還方法は、政府・公庫資金で用いられる元利均等償
還（元金５年据置、30 年または 28 年償還）、市場公募資金で用いられる元金均等償還（元金３年据置、10 年償還、２回まで借換可能）が一般的である。銀行縁故資金などの場合は、通常、元金均等償還が用いられるが、資金引受先との協議により、満期一括償還などの償還方法をとることも可能
である

58

・給水収益水道事業会計における営業収益の一つで、公の施設としての水道施設の使用について徴収する使用料（自治法 225 条）をいう。水道事業収益のう
ち、最も重要な位置を占める収益である。通常、水道料金として収入となる収益がこれに当たる。
・緊急遮断弁地震や管路の破裂などの異状を検知するとロックやクラッチが解除され、自動的に自重や重錘または油圧や圧縮空気を利用して緊急閉止できる機能を持ったバルブ、または電動弁。
・クリプトスポリジウム
腸管に感染して下痢を起こす病原微生物である。水系感染することが認識されたのは 1980 年代になってからであるが、それ以降、汚染された水道水を原因とする大規模な集団感染をたびたび引き起こしている。宿主はヒト以外にもウシ、ヒツジ、イヌ、マウスなど広範囲のほ乳類に及ぶ。クリ
プトスポリジウムのオーシストは球形で直径約 5μm と小さく、塩素に耐性であり、水道水の消毒程度の塩素濃度ではほとんど不活化されない。平
成８年（1996）６月に埼玉県越生町で町営水道水が原因となった大規模な集団感染を引き起こしている。
・減価償却
固定資産は、使用によってその経済的価値を減少していくが、この減少
額を毎事業年度の費用として配分すること。減価償却は、取得原価を耐用年数にわたって徐々に費用化するものであるが、一定の方法により計画的、
規則的に行わなければならない（地公企則６条）。これによって固定資産に投下された資本を回収するもので、この計上額が企業内に留保されるという財務的効果が現れる。

・建設改良費
資本的支出として４条予算に計上される、固定資産の新規取得またはそ59

の価値の増加のために要する経費で、経営規模の拡充をはかるために要する諸施設の建設整備などのためのものである。具体的には、固定資産の購入、建設はもちろんのこと、増築・増設に要する経費である。ただし、修繕・維持に要する経費は建設改良費には含まれない。
・高架水槽
配水区域内に配水池を設ける適当な高所が得られない場合に、配水量の調整やポンプ加圧区域の圧力調整等を目的として設けられる地上式の浄水貯留池であり、水槽を鉄筋コンクリートや鋼板製等（鋼製、ステンレス製）の構造物で支持したものである。
・固定資産
企業の経営に際して、長期（１年以上）に使用するため所有する資産で流動資産に対比するもの（地公企令 14 条）。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資に区分され、有形固定資産には土地、建物、構築物
等が、無形固定資産には水利権、地上権等が、投資には投資有価証券、出資金等がある。

60▼サ行・サイクロン
井水や河川水に含まれる微細な砂や固形物の分離装置で、砂や固形物に起因する障害を防ぐ。特別な動力を必要とせず、砂や固形物を遠心力の作用により取り除く。
・残留塩素
水に注入した塩素が、消毒効果をもつ有効塩素として消失せずに残留している塩素のこと。給水管内の生物再増殖を防止し、微生物的安全性を確保する。水道法により残留塩素濃度を 0.1mg/L 以上を保持するように消毒しなければならない。
・次亜塩素酸ナトリウム
一般的に有効塩素が 12％以上の淡黄色の液体で、アルカリ性が強い。
初期有効塩素の高いものほど不安定で、貯蔵中に有効塩素が減少しやすい。次亜塩素酸ナトリウムは水質基準項目である次亜塩素酸が分解する
ことによって生成されるため、有効塩素が減少したものほど塩素酸を多く含む。液化塩素に比較すれば、安全性、取扱い性とも良いが、保存中に酸素を放出して分解し気泡が配管やポンプ内に滞り、溶液の流れを阻害することがある。
・自家発電装置
電力会社から供給を受ける電力とは別に、事業所内で必要な電力を自前で賄うための発電設備。非常用と常用があり、使用機関は主にディーゼルとガスタービンである。非常用は、電力会社からの電源供給が途絶えた時や、受変電設備の故障時などの非常用電源として、照明、換気、消火設備、通信設備及び監視制御設備等への最小保安電力を確保するために設置する。常用設備は、発電所における電力発生源のように常時運転されるものをいう。なお、当市水道施設に設置されている自家発電設備は、全て非常用である。
・自然流下配水配水池が高地にある場合や配水塔などにより配水区域との水位差を確61保できる場合には、その高低差を利用して水を自然に流下させて一定の圧力により配水する方法である。
メリットとしては、安定性が高く運転管理が容易であり、動力費が不要であるため経費を節減できることなどが上げられる。
・資本的収支（資本的収入、資本的支出）
収益的収入及び収支に属さない収入・支出のうち現金の収支を伴うもの
で、主として建設改良及び企業債に関する収入及び支出である。資本的収入には企業債、出資金、国庫補助金などを計上し、資本的支出には建設改
良費、企業債償還金などを計上する。資本的収入が支出に対して不足する
場合には、損益勘定留保資金などの補てん財源で補てんするものとされている。
・収益的収支（収益的収入、収益的支出）
企業の経常的経営活動に伴って発生する収入とこれに対応する支出をいう。収益的収入には給水サービスの提供の対価である料金などの給水収益のほか、土地物件収益、受取利息などを計上し、収益的支出には給水サービスに必要な人件費、物件費、支払利息などを計上する。
・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
硝酸性窒素は硝酸塩として含まれている窒素のことで、水中では硝酸イオンとして存在している。肥料、家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもので、作物に吸収されずに土壌に溶け出し、富栄養化の原因となる。
人が硝酸性窒素を多量に摂取した場合、一部が消化器内の微生物により還元されて、体内に亜硝酸態窒素として吸収され、血中でヘモグロビ
ンと結合してメトヘモグロビンとなり、これは酸素運搬能力がないた
め、体内の酸素供給が不十分となり、酸欠状態となる（メトヘモグロビン血症）。また硝酸性窒素は胃の中で発ガン性の N-ニトロソ化合物を生成する。
化合物のなかに亜硝酸塩として含まれている窒素のことを亜硝酸性窒素という。水中では亜硝酸イオンとして存在する。地下水汚染の原因物
質の一つ。

62

硝酸性窒素と同様、肥料や家畜のふん尿や生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたもので、きわめて不安定な物質で、好気的環境では硝酸塩に、嫌気的環境ではアンモニウム塩に速やかに変化する。
作物に吸収されずに土壌に溶け出し、富栄養化の原因となる。また人に与える影響としては、嘔吐、チアノーゼ、虚脱昏睡、血圧低下、脈拍増加、頭痛、視力障害等が見られる。
水道水の現在の水質基準は 10mg/L 以下（硝酸性窒素、アンモニア酸性
窒素を含む）であるが、1999 年には、地下水や、河川などの公共水域にも同じ値の環境基準が設けられた。
・上水道事業
水道事業のうち、給水人口が 5,001 人以上のもの。
・除鉄・除マンガン処理
水に鉄が多量に含まれていると異臭味や衣類、陶器などを赤褐色に汚す原因となる。これには原水に起因する場合と、給水管などに原因がある場
合とがある。
また、水にマンガンが含まれていると、塩素消毒の際に遊離残留塩素によってマンガンが酸化され、析出した黒色酸化物が給・配水管に付着し、着色水や濁水の原因となる。
除鉄処理の原理は、水中に溶解している鉄イオンを酸化して不溶解性の化合物とし、凝集沈澱や砂濾過で除去するものである。鉄を酸化する方法には、エアレーションまたは塩素処理がある。
一方、マンガン除去の方法は、水中に溶解しているマンガンを塩素、過マンガン酸カリウム、オゾンなどの酸化剤で酸化し、不溶解性のマンガン酸化物として凝集、沈澱、濾過する。
・石綿セメント管
石綿繊維（アスベスト）、セメント、硅砂を水で練り混ぜて製造したもの。アスベストセメント管、石綿管とも呼ばれる。長所としては耐食性、耐電食性が良好であるほか、軽量で、加工性が良い、また価格が安いなどがあげられる。一方、強度面や耐衝撃性で劣るなどの短所がある。

63

・損益勘定留保資金
資本的収支の補てん財源の一つで、当年度損益勘定留保資金と、過年度損益勘定留保資金に区分される。当年度損益勘定留保資金とは、当年度収益的収支における現金の支出を必要としない費用、具体的には減価償却費、
繰延勘定償却、資産減耗費（現金支出を伴う除却費を除いたもの）などの計上により企業内部に留保される資金をいう。ただし、当該年度に欠損金が見込まれる場合は、これに相当する額を控除した範囲内でしか補てん財源として使用できない。過年度損益勘定留保資金とは、前年度以前に発生した損益勘定留保資金であるが、当年度の補てん財源として使用できる額
は、過年度に使用した額を控除した残額である。

64

▼タ行
・耐震化率
管路の耐震化率＝（耐震管延長／管路総延長）×100（％）
耐震管延長とは、導・送・配水管における耐震型継手を有する管種の総延長をいう（km）。
導・送・配水管路の耐震化の進捗状況を表しており、地震災害に対する
水道システムの安全性、危機対応性を示すものである。水道における震災対策の基本は、市民の生命・生活を預かる水の供給であり、応急復旧・応急給水対策とともに、管路施設の耐震化により予め被害低減化対策を講じることが求められている。
配水池耐震施設率＝（耐震対策の施されている配水池容量／配水池総容量）×100（％）
耐震対策の施されている配水池容量とは、水道施設耐震工法指針で定め
るレベル２、ランクＡの☆耐震基準で設計されていること、又は調査の結
果この基準を満たしていると判定された配水池の容量をいう（ｍ3）。
・耐震基準
耐震基準とは、建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準である。
・耐震診断
構造物の耐震性能を評価する方法で、概略的な一次診断と、より詳細な方法による二次診断がある。一次診断は、診断の対象構造物を選定し、建設年代、準拠示方書、概略構造特性及び地盤条件等より、補強を必要とする構造物を抽出する。二次診断は、一次診断により構造性能の詳細検討が必要とされた構造物を対象とし、設計図書、地盤条件等をもとに、レベル１及びレベル２地震動に対して所要の耐震性能を有しているか否かを診
断する。
・大腸菌
水系感染症の主な原因菌が人を含む温血動物の糞便に由来することか65

ら、水道の微生物学的安全確保に向けては糞便汚染を検知することが極めて重要である。
大腸菌は、人や温血動物の腸管内に常在し、糞便由来でない細菌も含む
大腸菌群と比べて糞便汚染の指標として信頼できる。
また、単独な菌種であるばかりでなく、他の糞便指標細菌と比較すると、自然界での生存期間が短いため、糞便汚染指標として特異的である。
塩素消毒が必要十分であれば検出されない。
・耐用年数
固定資産が、その本来の用途に使用できると見られる推定の年数。固定
資産の減価償却を行うための基本的な計算要素として、取得原価、残存価
額とともに必要なものである。地方公営企業においては、有形固定資産は地公企則別表２号、無形固定資産は同則別表３号による年数を適用することとされている（同則７条、８条）。
・テレメータ
上水道施設では、専用電話回線を利用して、広い地域に分散している施設の遠方監視を行っている。このような、電話回線を使用して遠隔地に信号を伝送する機器等の総称をいう。

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▼ハ行
・深井戸
被圧地下水を取水する井戸をいう。ケーシング、スクリーン及びケーシ
ング内に釣り下げた揚水管とポンプからなり、狭い用地で比較的多量の良質な水を得ることが可能である。深さは、30m 以上のものが多く、600m 以
上に及ぶこともある。
・ポンプ加圧配水
浄水場が配水場の位置より低い場合や、必要な水量の送水に十分な水位差が確保できない場合はポンプで加圧して配水を行う方法である。
メリットとしては、時間帯による給水量の変動に対して圧力の調整が可能なため、急激な給水量の増加に対応できることなどが上げられる。
▼ヤ行
・有収水量
当該水量について料金として又は他会計等からの収入のあるもの料金
徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量。料金水量、他水道事業への分水量、そのほか公園用水、公衆便所用水、消防用水など
で、料金としては徴収しないが、他会計から維持管理費としての収入がある水量をいう。
・有収率
有収水量＝（有収水量／給水量）×100（％）
施設の稼働状況がそのまま収益につながっているかどうかを示す指標。
その指標が小さいと、漏水量が多いこと、メータの不感、消防用水などの要因が考えられるが、漏水の場合は早急な対策が必要である。

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▼ラ行
・ラムサール条約
湿原の保存に関する国際条約。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971 年 2 月 2 日に制定され、1975 年 12 月 21 日に発効した。1980 年以降、定期的に締約国会議が開催されている。
2008 年 3 月現在の締結国は 158 ヶ国。登録地数は 1,720 ヶ所である。
締約国は、動植物、特に鳥類の生息にとって重要な水域等を指定し、指定地は事務局の登録簿に登録される。締約国は、指定地の適正な利用と保全について計画をまとめ、実施する。例えば、日本では当該湿地等を国指定
鳥獣保護区の特別保護地区（鳥獣保護法）や生息地等保護区の管理区域（種の保存法）、国立公園・国定公園の特別地域（自然公園法）に指定し、法令に基づいた保護・管理を行う。また正式題名が「特に水鳥の生息地～」となっているが、鳥類だけではなく、絶滅のおそれのある動植物が生育・生息しており、その地域を代表とする湿地なども登録される。
日本の登録地計 37 ヵ所。うち青森県は「仏沼」が唯一の登録地である。
・連続自動水質監視装置
残留塩素、濁度、色度、pH 等のセンサーを収納。テレメータによるデー
タ伝送または記録計によるデータ記録で、上水道末端の給水栓などの水質を連続自動監視する装置。
常時監視し、送配水施設の運転管理が適切に行われていることを絶えず確認して、安全な水道水を供給する。

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