資料４

たまの創生総合戦略の策定について（内閣府地方創生推進室作成資料一部抜粋）

平成27 年8 月31 日
玉野市政策部総合政策課

参考１

地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開
国の長期ビジョン:2060 年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を提示
国の総合戦略：2015～2019 年度（５か年）の政策目標・施策を策定

地方人口ビジョン：各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示
地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、2015～2019 年度（５か年）の政策目標・施策を策定

情報支援○「地域経済分析システム」＜地方自治体の戦略策定と国の支援＞
・地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。
・国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開。

・各地域が、産業・人口・社会インフラなどに関し必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し対処できるよう、国は「地域経済分析システム」を整備。

財政支援○「地方版総合戦略」の策定・実施の財政的支援

人的支援○「地方創生人材支援制度」
・小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣。

○「地方創生コンシェルジュ制度」
・市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着・関心を持つ、意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任。
窓緊急的取組

２７年度

２８年度以降経済対策（まち・ひと・しごと創生関連）総合戦略に基づく取組

総合戦略に基づく取組○地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）
地方創生先行型の創設○国：２７年度を初年度とする「総合戦略」を推進。
○地方：国の総合戦略等を勘案し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、施策を推進。

地方の積極的な取組を支援する自由度の高い交付金を、26 年度補正予算で先行的に創設。地方版総合戦略の早期かつ有効な策定・実施には手厚く支援。対象事業は、①地方版総合戦略の策定、②地方版総合戦略における「しごとづくりなど」の事業。メニ
ュー例：ＵＩＪターン助成、創業支援、海外販路開拓など。

地域消費喚起・生活支援型
メニュー例：
プレミアム付商品券
低所得者等向け灯油等購入助成
ふるさと名物商品・旅行券等○総合戦略の更なる進展
新型交付金の本格実施へ○地方版総合戦略に基づく事業・施策を自由に行う○客観的な指標の設定・PDCA による効果検証を行う

税制・地方財政措置○企業の地方拠点強化に関する取組を促進するための税制措置○地方創生の取組みに要する経費について地方財政計画に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源確保

等

参考２

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
長期ビジョン
中長期展望（2060 年を視野）

総合戦略（2015～2019 年度の５か年）
基本目標（成果指標、2020 年）「しごと」と「ひと」の好循環作り

地方における安定した雇用を創出する

Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060 年に１億人程度の人口を維持◆若者雇用創出数（地方）2020 年までの５年間で 30 万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020 年までに全ての世代と同水準（15～34 歳の割合：92.2%（2013 年）（全ての世代の割合：93.4%（2013 年）◆女性の就業率 2020 年までに 73%（2013 年 70.8%）

現状：東京圏年間 10 万人入超

◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ.成長力の確保◎2050 年代に実質 GDP成長率 1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）

農林水産業の成長産業化
６次産業市場 10 兆円：就業者数５万人創出

訪日外国人旅行消費３兆円へ（2013 年 1.4兆円）：雇用数８万人創出
地域の中核企業、中核企業候補 1,000 社
支援：雇用数８万人創出
地方移住の推進：年間移住あっせん件数 11,000 件

地方への新しいひとの流れをつくる◆地方・東京圏の転出入均衡(2020 年)
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合
40%以上（2013 年度 19.4%）◆第１子出産前後の女性継続就業率55%（2010 年 38%）
◆結婚希望実績指標 80%（2010 年 68%）
◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標
95%（2010 年 93%）

好循環を支える、まちの活性化

主な施策

主な重要業績評価指標（KPI）（※１）

企業の地方拠点機能強化①地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
・包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション推進、対内直投促進、金融支援②地域産業の競争力強化（分野別取組）
・サービス産業の付加価値向上、農林水産業の成長産業化、観光、ローカル版クールジャパン、ふるさと名物、文化・芸術・スポーツ③地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策
・「地域しごと支援センター」の整備・稼働
・「プロフェッショナル人材センター」の稼働① 地方移住の推進：拠点強化件数 7,500 件、雇用者数４万人増加

・「全国移住促進センター」の開設、移住情報一元提供システム整備
・「地方居住推進国民会議」（地方居住（二地域居住を含む）推進）・「日本版 CCRC※２」の検討、普及

地方大学活性化：自県大学進学者割合平均②地方拠点機能強化、地方採用・就労拡大

36%（2013 年度 32.9%）

・企業の地方拠点強化等
・政府関係機関の地方移転
・遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワーク）の促進

若い世代の経済的安定：若者就業率 78%（2013 年 75.4%）

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施
100%

ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率 13%（2013 年 2.03%）「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数

定住自立圏の形成

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する：協定締結等圏域数（140 圏域）◆地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

既存ストックのマネジメント：中古・リフォーム市場規模 20 兆円（2010 年 10 兆円）※１ Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として、日本再興戦略（2013 年６月）でも設定されている。

③地方大学等創生５か年戦略①若者雇用対策の推進、正社員実現加速②結婚・出産・子育て支援
・「子育て世代包括支援センター」の整備
・子ども・子育て支援新制度の円滑かつ持続的な実施
・多子世帯支援、三世代同居・近居支援③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（働き方改革）
・育児休業の取得促進、長時間労働の抑制、企業の取組の支援等①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成支援②地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）
・都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成
・「連携中枢都市圏」の形成、・定住自立圏の形成促進③大都市圏における安心な暮らしの確保④既存ストックのマネジメント強化※２ 米国では高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（Continuing CareRetirement Community）が約 2,000 カ所ある。

国と地方における人口ビジョン・総合戦略の構成（イメージ）

長期ビジョン【2060年まで】
中長期展望
Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を確保

国

人口減少の歯止め・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆ 「東京一極集中」の是正◆Ⅱ．成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜2%程度維持

地方人口ビジョン【2060年までを基本】

中長期展望

都道府県・市町村

Ⅰ．人口の現状分析
・人口動向や将来人口推計の分析

総合戦略【2019年度までの５か年】
政策パッケージ

基本目標

地方における安定した雇用を創出する

若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で３０万人

農林水産業の成長産業化 ６次産業市場10兆円：就業者数５万人創出

等

地方への新しいひとの流れをつくる
現状：東京圏年間10万人入超◆ 地方・東京圏の転出入均衡（2020年）
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増

訪日外国人旅行消費額３兆円へ（2013年1.4兆円）：雇用者数８万人創出

地域の中核企業、中核企業候補1,000社支援：雇用者数８万人創出

地方移住の推進：年間移住あっせん件数11,000件
企業の地方拠点強化：拠点強化件数7,500件、雇用者数４万人増加
地方大学等活性化：自県大学進学者割合平均36%（2013年度32.9％）

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 結婚希望実績指標 80％（2010年68％） 夫婦子ども数予定（2.12）実績指標 95％（2010年93％）等

若い世代の経済的安定：若者就業率78%（2013年度75.4％）

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数

 地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域数（140圏域）

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100%
ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率13%（2013年2.03％）

既存ストックのマネジメント：中古・リフォーム市場規模20兆円（2010年10兆円）

地方版総合戦略【2019年度までの５か年】
基本目標（注１）と基本的方向（注２）（注１）実現すべき成果（アウトカム）に係る数値目標を設定（定性目標の場合は客観的な指標を設定）（注２）目標達成のために講ずべき施策の方向を記載
地方における安定した雇用を創出する

Ⅱ．人口の将来展望・目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた人口の将来展望

参考３

地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

具体的な施策※施策ごとに重要業績指標（KPI）を設定。