○平群町子ども等医療費助成条例施行規則(昭和 48 年 12 月 26 日規則第 9 号)
改正昭和 59 年 3 月 31 日規則第 5 号
昭和 60 年 3 月 30 日規則第 5 号

昭和 59 年 7 月 1 日規則第 15 号
昭和 61 年 12 月 27 日規則第 10 号

昭和 63 年 12 月 19 日規則第 15 号平成 2 年 12 月 15 日規則第 9 号
平成 9 年 3 月 21 日規則第 5 号

平成 9 年 9 月 26 日規則第 21 号

平成 10 年 3 月 26 日規則第 6 号

平成 12 年 6 月 14 日規則第 16 号

平成 12 年 12 月 28 日規則第 22 号平成 13 年 8 月 1 日規則第 18 号
平成 14 年 4 月 1 日規則第 28 号

平成 14 年 10 月 1 日規則第 40 号

平成 17 年 7 月 29 日規則第 20 号 平成 18 年 8 月 31 日規則第 24 号
平成 19 年 5 月 24 日規則第 27 号 平成 24 年 3 月 29 日規則第 5 号
平成 25 年 12 月 26 日規則第 18 号平成 25 年 6 月 24 日規則第 14 号
平成 28 年 3 月 31 日規則第 8 号

平成 28 年 11 月 18 日規則第 12 号

(趣旨)
第1条

この規則は、平群町子ども等医療費助成条例(昭和 48 年 12 月平群町条例第37 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)
第 1 条の 2

条例第 2 条第 1 項に規定する規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次の各号に掲げる法律をいう。
(1)

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2)

船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3)

国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(4)

地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(5)

私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(証明書の交付申請)
第2条

条例第 4 条第 1 項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、子ども等医療費受給資格証交付申請書(第 1 号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。)に条例第 2 条第 2 項第 1 号に該当しないこととし、子ども等に係る国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証、若しくは加入者証及び所得の状況を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)
第3条

受給資格証交付申請書を受理した町長は、申請者が条例第 2 条に定める要件に該当すると認めるときは、条例第 4 条第 1 項の規定により次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる受給資格証を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し子ども等医療費受給資格証交付申請却下通知書(第 3 号様式)を交付するものとする。
(1)

出生の日から 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの医療費の助成を受けようとする場合(2)

乳幼児医療費受給資格証(第 2 号様式)

6 歳に達する日以後の最初の 4 月 1 日から 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 3

1 日までの医療費助成を受けようとする場合

子ども医療費受給資格証（第 2 号様式の 2）2

町長は、前条に規定する受給資格証交付申請書の提出がない場合においても条例
第 2 条に規定する医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、前項の規定に準じて受給資格証を交付することができる。

3

町長は、この規則の規定により受給資格証交付申請書に添えなければならない書
類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4

受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、受給資格証の有効期間中に資格喪失した場合、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。
(支給方法)

第4条

条例第 3 条の規定により助成金の支給を受けようとする者は、子ども等医療費助成金交付請求書(第 4 号様式)又は子ども等医療費助成金支給申請書(第 4 号様式の 2)を町長に提出しなければならない。
(受給資格証の更新申請等)
第5条

対象者は、毎年 6 月 1 日から同月 30 日までの間に、子ども等医療証受給資格証更新申請書(第 1 号様式)に条例第 2 条第 2 項第 1 号に該当しないこととし、子ども等に係る国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証、若しくは加入者証を添え、これを町長に提出して受給資格証の更新を申請することができる。

2

第 3 条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
(受給資格証の再交付)

第6条

対象者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(第 5 号様式)により町長に再交付を申請することができる。
2

受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3

対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、ただちに、これを町長に返還しなければならない。
(届出)

第7条

条例第 5 条に規定する届出の事由は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて町長に届け出なければならない。
(1)

対象者又は子ども等が住所又は氏名を変更したとき。住所、氏名変更届(第 6号様式)(2)

子ども等の医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更を生じたとき。

加入医療保険変更届(第 7 号様式)
(3)

対象者が第 2 条第 1 項の規定による受給資格証の交付申請後において所得の記載事項の変更があったとき。所得状況変更届(第 8 号様式)
(4)2

子ども等が死亡したとき。死亡届(第 9 号様式)
対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)第 87 条の規定による死亡の届出義務者は、死亡届を町長に提出しなければならない。
(受給資格登録の停止)
第 7 条の 2

町長は条例第 7 条の 2 に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(第 10 号様式)を交付することができる。
2

町長は前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第 10 号様式の 2)を交付しなければならない。
(受給者台帳の整備)

第8条

町長は、対象者について子ども医療費受給者台帳(第 11 号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
(その他)
第9条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和 48 年 10 月 1 日から適用する。

附則(昭和 59 年 3 月 31 日規則第 5 号)

1

この規則は、公布の日から施行し、昭和 58 年 2 月 1 日から適用する。

2

この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は当分の間これを使用することができる。

附則(昭和 59 年 7 月 1 日規則第 15 号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 60 年 3 月 30 日規則第 5 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に作成されている乳児医療費受給者台帳は、この規則による改正後の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第 8 条の規定により作成された乳幼児医療費受給者台帳とみなす。

3

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町乳幼児助成条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず必要な調整をして使用することができる。

附則(昭和 61 年 12 月 27 日規則第 10 号)

1

この規則は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている乳児医療費受給資格証は、当該乳児医療費受給資格証の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付された乳児医療費受給資格証とみなす。

3

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定に基づき作成されている乳児医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(昭和 63 年 12 月 19 日規則第 15 号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和 63 年 8 月 1 日から適用する。

附則(平成 2 年 12 月 15 日規則第 9 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 2 年 8 月 1 日から適用する。

附則(平成 9 年 3 月 21 日規則第 5 号)

1

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている乳幼児医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、この規則による改正後の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 9 年 9 月 26 日規則第 21 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 9 年 9 月 1 日から適用する。

附則(平成 10 年 3 月 26 日規則第 6 号)
この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成 12 年 6 月 14 日規則第 16 号)

1

この規則は、平成 12 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付されている幼児医療証は、当該幼児医療証の有効期限が満了するまでの間は、それぞれこの規則による改正後の平群町乳幼児医療費助成条例施行規則の規定により交付された幼児医療証とみなす。

3

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている幼児医療証の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(平成 12 年 12 月 28 日規則第 22 号)

1

この規則は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 13 年 8 月 1 日規則第 18 号)

1

この規則は、平成 13 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。

附則(平成 14 年 4 月 1 日規則第 28 号)

1

この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。

附則(平成 14 年 10 月 1 日規則第 40 号)

1

この規則は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 17 年 7 月 29 日規則第 20 号)

1

この規則は、平成 17 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 18 年 8 月 31 日規則第 24 号)
この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成 19 年 5 月 24 日規則第 27 号)
この規則は、平成 19 年 8 月 1 日から施行する。

附則(平成 24 年 3 月 29 日規則第 5 号)

1

この規則は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 25 年 12 月 26 日規則第 18 号)(施行期日)1

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の平群町乳幼児等医療費助成条
例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている乳幼児医療費受給資格証は、資格証の有効期間が満了するまでの間は、改正後の規定により交付された医療費受給資格証とみなす。

3

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 25 年 6 月 24 日規則第 14 号)

1

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成 28 年 3 月 31 日規則第 8 号)
この規則は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。

附則(平成 28 年 11 月 18 日規則第 12 号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式略[別紙参照]