「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次
（ページ）

•

業務規程の一部改正新旧対照表 ········································································· 1•

受託契約準則の一部改正新旧対照表 ····································································· 7•

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ·········· 12•

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一
部改正新旧対照表 ···················································································· 14•

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ································································ 16•

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ································································ 19•

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 21•

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·················· 24•

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· 26•

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ························································ 27•

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施
行規則の一部改正新旧対照表 ·········································································· 31•

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···································· 34•

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· 35•

日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·································································· 36

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

（削る）(1) 第25条第１項の規定により株券について、配当落（配当（剰余金の配当をいう。）には、受益証券の収益分配を含む。以下同じ。）又は権利落として定める期日(1) 第26条の規定により転換社債型新株予約権付社債(2) 第26条の規定により優先株について、取得対価の券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含変更（取得請求期間の中断を含む。以下同じ。）とむ。以下同じ。）として定める期日

して定める期日及び転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日(2) （略）(3) （略）（削る）(4) 第26条の３の規定により行う外国株券の権利預り
証付売買の最終日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）（削る）(5) 第 １ 号 に 定 め る 期 日 以 外 の 日 で 、 内国法人の発行する株券について、株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構（以下「保管振替機構」という。）において社
債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13年 法 律
第 75号 ） に 基 づ く 総 株 主 通 知 が 行 わ れ る 場 合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）(6) 受 益 証 券 に つ い て 、 保 管 振 替 機 構 に お い て 受（削る）

益者登録請求の取次ぎが行われる場合は、当該受益者を確定するための期日の３日前の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４
日前の日）

1

(3) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券(7) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利

利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（ 休子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前の日

業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項

下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

日の翌日の売買については当該売買契約締結の日から

以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

から起算して５日目の日に、決済を行うものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）５第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

５第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項

日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行

売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行うものとする。

うものとする。

６

（略）

６

（略）

（呼

値）

（呼

値）

第14条

（略）

第14条

（略）

２・３

(略)

２・３

(略)

４

呼値は、株券については配当含み（配当（剰余金の４呼値は、株券については配当含みとし、利付債券及配当をいう。）には、受益証券の収益分配を含び利付転換社債型新株予約権付社債券については裸相む。以下同じ。）とし、利付債券及び利付転換社債型

場、利付債券以外の債券及び利付転換社債型新株予約新株予約権付社債券については裸相場、利付債券以外

権付社債券以外の転換社債型新株予約権付社債券につの債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券以外のいては利子含みとする。

転換社債型新株予約権付社債券については利子含みと
する。
５〜８

（略）

５〜８

（売 買 単 位）（略）（売 買 単 位）

2

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）(1) 株券（受益証券を除く。）

ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社

く。以下、この号において同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券の発行者をいう。以下同（当取引所の上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86

じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をい号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、う。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次 の定めていないときは１株とする。ただし、当取引(a)及 び (ｂ )に 掲 げ る 銘 柄 に あ っ て は 、 当 該所が特に指定した銘柄については、当取引所が定(a)及び(ｂ)に定めるところによる。

めるところによる。

(a)

上場会社が単元株式数の変更等（単元株（新設）

式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合
等（株式の併合、株式無償割当て（上場株
券に係る株式と同一の種類の株式が割り当
てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄
当 該 併合等 の 効 力 発 生 の 日 の ３ 日前の日から当該併合等の効力発生の日の前日までの期間について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。
(b)

（新設）

当取引所が特に指定する銘柄
当取引所が定めるところによるものとす

る。
ｂ・ｃ

ｂ・ｃ

（略）

(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第 25条 の ２（略）

株券の売買につき、株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日（以下「株式併合後の株券の売買開始の期日」という。）は、当取引所が定める。

3（新設）

（取得対価の変更期日等）（取得対価の変更期日等）

第26条

第26条

発行会社に対して取得を請求することができる

発行会社に対して取得を請求することができる

旨又は発行会社が一定の事由が生じたことを条件とし旨又は発行会社が一定の事由が生じたことを条件として若しくは株主総会の決議により取得することができて若しくは株主総会の決議により取得することができる旨の定めがある優先株について、取得対価の変更る旨の定めがある優先株について、取得対価の変更と（ 取 得 請 求 期 間 の 中 断 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） としして、新たな取得対価により売買を行う期日（以下て、新たな取得対価により売買を行う期日（以下「取「取得対価の変更期日」という。）及び転換社債型新得対価の変更期日」という。）及び転換社債型新株予

株予約権付社債券について、行使条件の変更として、約権付社債券について、行使条件の変更として、新た新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条な行使条件により売買を行う期日（以下「行使条件の件の変更期日」という。）は、当取引所が定める。

変更期日」という。）は、当取引所が定める。

（売買の停止）（売買の停止）

第28条

第28条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止す

引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

ることができる。

（削る）(1) 上場会社又は受益証券の発行者が株式（受益権を含む。）の併合を行う場合又は株 式 の 分 割 と 同 時に単元株式数を増加し若しくは単元株式数につい て の 定 款 の 定 め を 設 け る 場合で、当取引所が必要があると認める場合(1) （略）(1)の２ （略）(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）（立会外分売）（立会外分売）

第41条

第41条

２

（略）

前項の立会外分売については、当取引所が定めると

２（略）

前項の立会外分売については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日

し、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、次条から（以下「分売執行日」という。）において、次条から第44条までに規定するところにより、売買を成立さ第44条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して４日目の日（第９条第３項各せ、当該日から起算して４日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済

号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定め定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第４項

る期日の売買については６日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日の売買についてに定める場合における当該期日の翌日の売買について4

は５日目の日とする。

は５日目の日とする。
３・４

３・４

（略）

（略）

（立会外分売の値段）（立会外分売の値段）

第42条

第42条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、 株 式 併 合を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、取得対価

後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 、取得対価の変更期日又の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合

は行使条件の変更期日の前日である場合には、当取引には、当取引所が定める基準値段。ただし、当該最終所が定める基準値段。ただし、当該最終値段、最終気

値段、最終気配値段又は基準値段で立会外分売を行う

配値段又は基準値段で立会外分売を行うことが適当でことが適当でないとき若しくは当該銘柄について、国ないとき若しくは当該銘柄について、国内の他の金融

内の他の金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場

商品取引所で同時に立会外分売を行う場合において当合において当取引所が必要があると認めたとき又は届

取引所が必要があると認めたとき又は届出を受理した

出を受理した日に最終値段（当取引所が定めるところ

日に最終値段（当取引所が定めるところにより気配表

により気配表示された最終気配値段を含む。）がない

示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取ときは、当取引所がその都度定める値段）と当該値段引所がその都度定める値段）と当該値段からその10からその10パーセント相当額を減じた値段の範囲内

パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が適当と引所が適当と認める値段（以下「分売値段」とい認める値段（以下「分売値段」という。）により行うう。）により行うものとする。

ものとする。

（立会外買付）（立会外買付）第46条の２

第46条の２２（略）

前項の立会外買付については、当取引所が定めると

２（略）

前項の立会外買付については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日

し、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から（以下「買付執行日」という。）において、次条から第46条の５までに規定するところにより、売買を成立

第46条の５までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して４日目の日に決済を行うもさせ、当該日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。ただし、買付執行日が第９条第３項各号のとする。ただし、買付執行日が第９条第３項各号（第２号を除く。）に掲げる日に当たるときは、当該（第３号を除く。）に掲げる日に当たるときは、当該買付執行日から起算して５日目の日に決済を行うもの

買付執行日から起算して５日目の日に決済を行うもの

とする。

とする。

３〜４

（略）

３〜４

（立会外買付の値段）（略）（立会外買付の値段）

5第46条の３

立会外買付は、前条第２項の届出を受理し第46条の３

立会外買付は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配た日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下

この条及び第46条の６において同じ。）により行うもこの条及び第46条の６において同じ。）により行うものとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄のとする。ただし、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、 株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 のの配当落等の期日又は取得対価の変更期日の前日であ

期 日 又は取得対価の変更期日の前日である場合には、る場合には、当取引所が定める基準値段により行うも当取引所が定める基準値段により行うものとする。

のとする。

２

（略）

２

（略）

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けとする。

けとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 有価証券ミニ投資（取引参加者があらかじめ選定(4) 有価証券ミニ投資（取引参加者があらかじめ選定

した銘柄に係る第15条に規定する売買単位に満たなした銘柄に係る第15条に規定する売買単位に満たない有価証券について、株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構

い有価証券について、保管振替機構の振 替 制 度 を利

（ 以 下 「 保 管 振 替 機 構 」 と い う 。 ） の振 替 制 度用して行う定型的な方法による売買をいう。以下同を利用して行う定型的な方法による売買をいう。以じ。）に係る買付け

下同じ。）に係る買付け(5)〜(14) （略）(5)〜(14) （略）付１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 株 券 の 売 買 に係る決済については、なお従前の例による。

３

こ の 改 正 規 定 施 行 の 際 、 現 に 改 正 前 の 第 28条 第１ 号 の 規 定 に よ り 売買の 停 止 が 行 わ れ て い る 場 合については、なお従前の例による。

6

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

取引参加者は、顧客から外国法人の発行す取引参加者は、顧客から外国法人の発行する株券（外国法人の発行する証券又は証書のうち株券

る株券（以下「外国株券」という。）の売買又は外国の性質を有するものをいう。以下「外国株券」とい法人の発行する新株予約権証券（以下「外国新株予約う。）の売買又は外国法人の発行する新株予約権証券

権証券」という。）の売買の委託を受け第26条の規定（以下「外国新株予約権証券」という。）の売買の委により口座を設定しようとするときは、当該顧客に取託を受け第26条の規定により口座を設定しようとする

引参加者の定める外国証券取引口座に関する約款を交ときは、当該顧客に取引参加者の定める外国証券取引付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款にし込む旨を記載した申込書の提出を受けるものとす

基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提る。

出を受けるものとする。
２〜６

２〜６

（略）

（略）

（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

第10条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

る。

る。

(削る)

(1) 株券（内国株券（内国法人の発行する株券及び日経300株価指数連動型上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」という。）をいう。以下同じ。）及び外国株券をいう。第38条を除き以下同じ。）について、取引所の定める配当落又は権利落の期日(1) 転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社(2) 優先株について、新たな取得対価により売買を行

債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資のう期日として取引所の定める期日及び転換社債型新目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるも株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新のをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件

株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株により売買を行う期日として取引所の定める期日

予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日

7(2) （略）(3) （略）（削る）(4) 外国株券について、取引所の定める権利預り証付
売買の最終日の翌日（取引所の休業日に当たるとき
は、順次繰り下げる。以下同じ。）（削る）(5) 第１号に定める期日以外の日で、内国株券（受益証券を除く。）について、株式会社証券保管振替機
構（以下「保管振替機構」という。）において社
債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）に基づく総株主通知が行われる場合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４
日前の日）

（削る）

(6) 受益証券について、保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合、当該受益者を確定するための期日の３日前の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）(3) 利付債券（国債証券を除く。）について、その利(7) 利付債券（国債証券を除く。）について、その利

払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行

払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われの支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除る日。以下同じ。）の４日前の日外する。以下日数計算について同じ。）の日
３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。第40条を除き以下同じ。）が利払期日の前日にげる。第40条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定当たる場合には、顧客は、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算

める期日の売買については当該売買成立の日から起算

して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日の（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げ

売買については当該売買成立の日から起算して５日目る。以下同じ。）の売買については当該売買成立の日の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金をから起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価取引参加者に交付するものとする。

証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）４第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

8４第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第１号又は第２号に定める期日の売買につは、第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して６日目の日の午

いては当該売買成立の日から起算して６日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加

前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

者に交付するものとする。

５約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる

（略）

５

（略）

（保管振替機構等の規則の適用）（保管振替機構等の規則の適用）

第25条

第25条

内国株券（内国法人の発行する株券及び日経300

内国株券、内国法人の発行する新株予約権証券

株価指数連動型上場投資信託（租税特別措置法（昭和3又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の受託に関2年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信する契約については、この準則に定めるもののほか、託となる証券投資信託に限る。）の受益証券（以下保管振替機構が定める株式等の振替に関する業務規程「受益証券」という。）をいう。以下同じ。）、内国に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約に法人の発行する新株予約権証券又は転換社債型新株予よるものとする。

約権付社債券の売買の受託に関する契約については、
この準則に定めるもののほか、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）が定める株式等の振替に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
２・３

２・３

（略）

（略）

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第26条

第26条

取引参加者は、顧客から内国株券、内国法人の取引参加者は、顧客から内国株券、内国法人の発行する新株予約権証券又は債券（国債証券を除く。）

発行する新株予約権証券又は債券（国債証券を除く。）の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために振替債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75法に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る有号。以下「振替法」という。）に基づく口座を設定し、価証券の受渡しを、その口座との間の振替により行う売付け又は買付けに係る有価証券の受渡しを、その口ものとする。ただし、振替法に基づく顧客の他の口座座との間の振替により行うものとする。ただし、振替との間の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、法に基づく顧客の他の口座との間の振替により有価証

この限りでない。

券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
２・３

（略）

２・３

（略）

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）

第38条

第38条

２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日にお

9

２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（内(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国法人の発行する株券、外国株券等（外国株券、外国投資信託受益証券、外国株預託証券、外国受益証

国投資信託受益証券（投資信託及び投資法人に関す券発行信託の受益証券、外国株式等（外国株券、外る法律（昭和２６年法律第１９８号。以下「投資信国投資信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受託法」という。）に規定する外国投資信託の受益証

益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券券をいう。）、外国投資証券（投資信託法に規定すに表示されるべき権利について券面を発行しない取る外国投資証券をいう。）、外国株預託証券（外国扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合

株券等に係る権利を表示する預託証券をいう。）、における当該有価証券に表示されるべき権利をい外国受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行

う。）、受益証券発行信託の受益証券、外国投資証

する証券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証

券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行する券の性質を有するものをいう。）及び外国株式等

優先出資証券をいう。）を含む。）（外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券

100分の80

及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。）をいう。）、受益証券発行信託の受益証券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含む。）
100分の80(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証第17号に掲げる有価証券のうち同項第５号に掲げる券の性質を有するもの（以下この号において「社債有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同券」という。）であって、社債券を保有する者の請項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この求により発行者以外の特定の会社の株券により償還号において「社債券」という。）であって、社債券されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下このを保有する者の請求により発行者以外の特定の会社条において同じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券により償還されるものをいう。以下同じ。）の株券が上場されている会社が発行する社債券で、を除く。以下この条において同じ。）又は国内の金かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行10結されたものに限る。）

するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品

100分の85

取引業者により締結されたものに限る。）
100分の85(6)〜(13) （略）３(6)〜(13) （略）

（略）

３

（略）

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）

第47条

第47条

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式

による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をを受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をいう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受ける権いう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受ける権

利及び新受益権の割当を受ける権利を含む。以下同利及び新受益権の割当を受ける権利を含む。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下「株式分割等による株式を受ける権利等」という。）「株式分割等による株式を受ける権利等」という。）

が付与された有価証券についての信用取引による有価が付与された有価証券についての信用取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等による株証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等による株式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済

は、権利落の株券（受益証券を含む。）をもってこれは、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

を行うものとする。

付１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年 11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 有 価 証 券 の 売買に係る顧客の受渡時限については、なお従前の
例による。

11

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引の決済日）（終値取引の決済日）

第５条

第５条

終値取引は、次の各号のいずれかの日に決済を終値取引は、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号

務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）。ただ（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、し、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買にお５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権

いて、同条第４項又は第５項に定める場合には、同付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買につ定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定いては６日目の日とし、同条第４項に定める場合にめる期日の売買については６日目の日とし、同条第おける当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日

次繰り下げる。以下同じ。）の売買については５日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の目の日とする。

売買については５日目の日とする。

（呼

値）

（呼

値）

第６条

（略）

第６条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日３

終値取引の呼値は、次の各号に定める値段（半休日においては、第３号に定める値段を除く。）により行

においては、第３号に定める値段を除く。）により行

うものとする。

うものとする。

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰

(1) 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定り上げる。以下同じ。）の普通取引（当取引所が定める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

める銘柄については、当取引所が銘柄ごとにあらか

じめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指じめ指定した国内の他の金融商品取引所（以下「指定取引所」という。）における普通取引をいう。以定取引所」という。）における普通取引をいう。以下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第1下同じ。）における最終値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配

2条及び第13条の規定により気配表示された最終気配

値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表

値段並びに指定取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。

示が行われている場合の当該最終気配値段を含む。

第３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。た

第３号において同じ。）をいう。以下同じ。）。ただし、普通取引における規程第25条第１項の規定にだし、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定より定める配当落等の期日、同第26条の規定により12

により定める株式併合後の株券の売買開始の期定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更

日 、同第26条の規定により定める取得対価の変更期

期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の請求権に係る権利落として売買を行う期日において規定により定める期中償還請求権に係る権利落とし

は、当取引所がその都度定める値段とする。

て売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。
(2)・(3) （略）４〜６(2)・(3) （略）

（略）

４〜６

（略）

（終値取引における顧客の受渡時限）（終値取引における顧客の受渡時限）

第19条

第19条

２

（略）

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10２（略）

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10条第２項各号に掲げる日に成立した終値取引について

条第２項各号に掲げる日に成立した終値取引について

は、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目のは、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買におい日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第て、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については２項第２号又は第３号に定める期日の売買については

６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）

該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

参加者に交付するものとする。

３

（略）

３

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年 11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 株 券 に 係 る 決済については、なお従前の例による。

13

（略）

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引の決済日）（相対交渉取引の決済日）

第11条

第11条

相対交渉取引は、次の各号のいずれかの日に決相対交渉取引は、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

済を行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号

務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号に掲げる日の売買については、５日目の日）。ただ（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、し、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買にお５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権

いて、同条第４項又は第５項に定める場合には、同付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買につ定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定いては６日目の日とし、同条第４項に定める場合にめる期日の売買については６日目の日とし、同条第おける当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日

次繰り下げる。以下同じ。）の売買については５日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の目の日とする。

売買については５日目の日とする。

（相対交渉取引における顧客の受渡時限）（相対交渉取引における顧客の受渡時限）

第27条

第27条

２

（略）

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10２（略）

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10条第２項各号に掲げる日に成立した相対交渉取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日いては、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買に目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同

おいて、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買につい

条第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第３項に定める場合におけては６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とす

る当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金る。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

を取引参加者に交付するものとする。

３

条第２項各号に掲げる日に成立した相対交渉取引につ

（略）

３

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年 11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 株 券 に 係 る 決

14

（略）

済については、なお従前の例による。

15

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（当取引所が指定する証券金融会社）（当取引所が指定する証券金融会社）

第１条の２

第１条の２

規程第１条の３第３項に規定する当取引所規程第１条の２第３項に規定する当取引所が指定する証券金融会社は、中部証券金融株式会社とが指定する証券金融会社は、中部証券金融株式会社と

する。

する。

（株券の売買単位）（株券の売買単位）

第14条

第14条

規程第15条第１号ａの(ｂ)に規定する銘柄の売規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の買単位は、当該銘柄の発行者が上場有価証券の発行者

売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行の会社情報の適時開示等に関する規則第９条の規定に者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第６項

よる開示において、一定期間内に単元株式数の引下げの規定による開示において、一定期間内に単元株式数を実施する方針を表明している場合その他の場合で、の引下げを実施する方針を表明している場合その他の当取引所が適当と認めるときは、当該発行者からの申場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者

告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。

からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。

（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

権利確定日の２日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。

権利確定日の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）とする。

（ 株式併 合 後 の 株 券 を 対 象 と し て 売 買 を 開 始 す る 期日）
第 17条 の ２

規程第２５条の２に規定する株式併合

後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める
日とする。
(1)

当日取引
当該併合の効力発生の日（当該併合の効力発

生の日が休業日に当たるときは、当該併合の効
力発生の日の翌日）とする。
(2)

普通取引
当該併合の効力発生の日の３日前の日とす

る。

16

（新設）

（取得対価の変更期日等）（取得対価の変更期日等）

第18条

第18条

規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ

旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用

取得対価の変更期日

日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４

旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適約権付社債券の売買において、旧条件最終適用日の用日の３日前の日）とする。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以

行使条件の変更期日

下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条

旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最件最終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が休

終適用日が休業日に当たるときは、旧条件

業日に当たるときは、旧条件最終適用日の５日前の最終適用日の４日前の日）とする。ただ日）とする。

ｂ

し、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の５日前の日）とする。

（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

（削る）(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該株券の売買の停止は、原則として、当該併合又は分割等の効力発生の日の４日前の日から当該併合又は分割等の効力発生の日の前日までとする。

(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該債券又は転(2) 規程第28条第１号の２に掲げる場合の当該債券又換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則

は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、として、抽選償還の当選番号発表日の３日前の日

原則として、抽選償還の当選番号発表日の３日前の（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日４日前の日）から当選番号発表日までとする。

の４日前の日）から当選番号発表日までとする。

(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）17

(4) （略）(5) （略）付
１

則こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年 11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 株 券 の 売 買 に係る取扱いについては、なお従前の例による。

18

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第13条

（略）

第13条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から当取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各取引所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定

務規程第28条第１号の規定により売買の停止を行う場

前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当合にあっては、売買を再開した後）最初の約定値段てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の（以下「権利落後始値」という。）の決定前における種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄で当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける

あって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準

所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段

株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにお銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所がその都度指ける当該銘柄については、当取引所が呼値の状況等を定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新す

該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄ることができる。

については、当取引所が呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。

(1)〜(3) （略）５(1)〜(3) （略）

（略）

５

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

こ の 改 正 規 定 施 行 の 際 、 現 に 平 成 21年 11月 16日

19

（略）

改 正 前 の 業 務 規 程 第 28条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 売 買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。

20

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) （略）(1) （略）(2) 事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割す(2) 事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部る会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われ又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

る銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付

以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始に係る権利落後（業務規程第28条第１号の規定によ値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄

り売買の停止を行う場合にあっては、売買を再開し及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有するた後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」とい株式と割り当てられる株式の種類が同一であるもの

う。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式を除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」とり当てられる株式の種類が同一であるものを除いう。）の権利落後始値の決定前における当該株式く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度無償割当て銘柄

指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄(3) （略）３・４(3) （略）

（略）

３・４

（略）

（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券（ 内 国 法 人の発 行 す る 株券、内国法人(1) 内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券及び受益証券をいの発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。以下同じ。）

う。以下同じ。）

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る

当落等の期日又は同第26条の規定により定める取得21

株 式 併 合後 の株 券の 売買 開始 の期 日 又は同第26条

対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段に関する表」により算出した値段とする。

は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
(2)・(3) （略）２〜４(2)・(3) （略）

（略）

２〜４

付
１

（略）

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

こ の 改 正 規 定 施 行 の 際 、 現 に 平 成 21年 11月 16日
改 正 前 の 業 務 規 程 第 28条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 売 買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。

別表１

基準値段算出に関する表

別表

内国株券（第４条第１項第１号関係）

１

基準値段算出に関する表

内国株券（第４条第１項第１号関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

(3)

（新設）

株式併合

ａ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準値段＝（株式併合前最終値−配当金額）
÷併合比率

ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準値段＝株式併合前最終値÷併合比率(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（注１）・（注２）（略）（注１）・（注２）（略）

（注３）

（新設）

株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。
（注４）（略）（注３）（略）（注５）（略）（注４）（略）22

（注５）（略）（注６）（略）23

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

11

旧

第20条（書類の提出等）第１項関係

11第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)

第20条（書類の提出等）第１項関係
第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｘまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｙまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当該ａからｘまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｙまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。

書類の提出を行うものとする。

ａ〜ｆ

ａ〜ｆ

（略）

（削る）

ｇ

（略）

発行者による総株主通知請求
次の(a)及び(b)に掲げる書類。
(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに(b) 株主確定日に関する日程表

当該株主確定日

の３週間前
ｇ

（略）

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

（略）

ｉ

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株ｊ

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他

募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらのの種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示す予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新る預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格をいう。）次の(a)か

株予約権の内容又は売出価格をいう。）次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定にら(c)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定により開示を行う場合には、(b)及び(c)に掲げる書より開示を行う場合には、(b)及び(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。

類の提出を要しないものとする。

24

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出(c) 前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日におけ価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずる最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合に決定されている場合

イ

イ

算式表示（開示府令第１条第30号に規定す算式表示（開示府令第１条第30号に規定する算式 表示 を いう。 以下 こ のｉにおいて同る算式表示をいう。以下このｊにおいて同じ。）による発行価格又は売出価格及び発行

じ。）による発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額の見込額を記載した価額又は売出価額の総額の見込額を記載した「算式表示による発行価格（売出価格）通知「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」

書」

算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちにロ

算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちに

（略）

ロ

（略）

ｊ

（略）

ｋ

（略）

ｋ

（略）

ｌ

（略）

ｌ

（略）

ｍ

（略）

ｍ

（略）

ｎ

（略）

ｎ

（略）

ｏ

（略）

ｏ

（略）

ｐ

（略）

ｐ

（略）

ｑ

（略）

ｑ

（略）

ｒ

（略）

ｒ

（略）

ｓ

（略）

ｓ

（略）

ｔ

（略）

ｔ

（略）

ｕ

（略）

ｕ

（略）

ｖ

（略）

ｖ

（略）

ｗ

（略）

ｗ

（略）

ｘ

（略）

ｘ

ａから前ｗまでに掲げる事項以外の上場株券にｙ

ａから前ｘまでに掲げる事項以外の上場株券に関する権利等に係る重要な事項
取締役会決議通知書又は決定通知書

関する権利等に係る重要な事項
決議又は取締役会決議通知書又は決定通知書

決定後直ちに決定後直ちに(3)〜(10) （略）(3)〜(10) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

25

決議又は

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとより気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された気配値段

及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(3)において同じ。）

める価格とする。以下この(3)において同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種

株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」といするための基準日（以下「権利確定日」という。）の２日前の日（権利確定日が休業日に当たう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）において、るときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合によ当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下こり増減する株式数を加減するものとする。以下この(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいの(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たじて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場合をいうものとする。

ない場合をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(4)・(5) （略）（略）(4)・(5) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

26

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２(3)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２の規定により算定されるものを含む。）をいう。

の規定により算定されるものを含む。）をいう。

次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式

分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の２日前の日（権利確定日が休定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）

業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとす

式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平る。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額

得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額（同取扱い１(3)ａに規定する月末上場時価総額（同取扱い１(3)ａに規定する月末上場時価総額（同ａの２の規定により算定されるものを含（同ａの２の規定により算定されるものを含む。）をいう。次のｃ及び３(3)において同じ。）

む。）をいう。次のｃ及び３(3)において同じ。）

がその算定の対象となる月の末日における上場株がその算定の対象となる月の末日における上場株

式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいう

式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいう

ものとする。

ものとする。

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

（略）

(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

27

（略）

ｂ

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう

ち、合併に際して上場会社の株主に対してそのち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のい株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則ずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前

として、合併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同（休業日を除外する。以下日数計算について同

じ。）の日

じ。）の日

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b)・(c) （略）（略）(b)・(c) （略）(8)〜(12) （略）(8)〜(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合

して次のいずれかに該当する株券を交付する場合

は、原則として、株式交換又は株式移転がその効は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前の日

力を生ずる日の４日前の日(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）ｂ

に対してその株式に代わる財産の全部又は一部と

（略）

ｂ

（略）

(14) （略）(14) （略）(15) 全部取得(15) 全部取得

第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場
合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場さ用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、株式の取得がその効力れる見込みのあるときは、株式の取得がその効力を生ずる日の３日前の日を生ずる日の４日前の日

ｂ

（略）

ｂ

(16) （略）４

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場（略）(16) （略）第４条（上場廃止日）関係４28

第４条（上場廃止日）関係

第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところに各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところに

よる。

よる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す

る合併による解散の場合（同(b)に規定する合併によ

る合併による解散の場合（同(b)に規定する合併による解散の場合にあっては、合併に際して上場会社のる解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されていとして、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号又る株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に相当する国内の他の金融商は第６条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

合併がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。）の日(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合に項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合に該当する銘柄該当する銘柄

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除

新株式の交付に係る基準日の３日前（休業日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）には、当該基準日の４日前（休業日を除外する。）

の日）

の日）

(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくは(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、１(13)ａ又はｂに規定する場合を含む。）のうち、１(13)ａ又はｂに規定する場

合（同ｂに規定する場合にあっては、株式交換又は合（同ｂに規定する場合にあっては、株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審

融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号

査基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定

29

の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第３される見込みのある株券（同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号に規定する会社に相当す

号又は第６条第３項第３号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場

る会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄合に限る。）に該当する銘柄
株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

日前（休業日を除外する。）の日(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくは(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、１(15)ａの規定に該当する銘合を含む。）のうち、１(15)ａの規定に該当する銘

柄

柄
株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

株式の取得がその効力を生ずる日の４日前（休業日を除外する。）の日(7)〜(9) （略）(7)〜(9) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

30

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11３第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普の 各 号 に 掲 げ る 期 間 に お け る 値段は、当取引所がそ通取引における業務規程（以下「規程」という。）第2の都度定める。

5条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行
使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定め
る期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（利付転換社
債型新株予約権付社債券の売買について、規程第９条
第４項に定める場合には､当該期日から起算して６日目の日とする。以下同じ。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段
は、当取引所がその都度定める。

(1)

普 通 取 引 に お け る 業 務 規 程 （以下「規程」と（新設）いう。）第 25条第１項の 規定 により定 める配当落
等 の 期 日 、 同 第 25条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る 株
式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 又 は 同 第 26条の規定により定める取得対価の変更期日から、
当該期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定さ
れる時まで
(2)

規 程 第 26条 の 規 定 によ り 定 め る 行使条件の変

更 期 日 又 は 同 第 26条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る 期
中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買について、同第９条第４項に定める場合には、当該期日から起算して６日目の日とする。以下同じ。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定

31

（新設）

値段が決定される時まで
４

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11４第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める通取引における規程第25条第１項の規定により定める

配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定 によ り定 める

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対

株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 、同第26条の規価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26

定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件

条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引

償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにお８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段がける値段は、当取引所がその都度定める。

決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

（バスケット取引の代金）（バスケット取引の代金）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11３第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次条第１号に規定する日に決済を行う取引について、普の 各 号 に 掲 げ る 期 間 に お け る 値段は、当取引所がそ通取引における規程第25条第１項の規定により定めるの都度定める。

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

(1)

普 通 取 引 に お け る 規程 第 25条 第 １項の規定に（新設）

よ り 定 め る 配 当 落 等 の 期 日 、 同 第 25条 の ２ の 規
定により定める株式併合後の株券の売買開始の期 日 又 は 同 第 26条 の 規 定 に よ り 定 め る 取 得 対 価の変更期日から、当該期日から起算して４日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(2)

規 程 第 26条 の 規 定 によ り 定 め る 行使条件の変

更 期 日 又 は 同 第 26条 の ２ の 規 定 に よ り 定 め る 期
中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、当該期日から起算して５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定

32

（新設）

される時まで
４

第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11４第１項の規定にかかわらず、相対交渉市場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普条第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における規程第25条第１項の規定により定める通取引における規程第25条第１項の規定により定める

配当落等の期日、 同 第 25条 の ２ の 規 定 によ り定 める

配当落等の期日、同第26条の規定により定める取得対

株 式 併 合 後 の 株 券 の 売 買 開 始 の 期 日 、同第26条の規価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26

定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件

条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引

償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにお８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段がける値段は、当取引所がその都度定める。

決定される時までにおける値段は、当取引所がその都
度定める。

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 11月 16日 か ら 施 行 する。

２

平 成 21年 11月 15日 以 前 に 行 わ れ た 株 券 の 売 買 に係る取扱いについては、なお従前の例による。

33

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧
対照表
新

４

旧

第６条（上場廃止日）関係４

第６条（上場廃止日）関係第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めると各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第５条第２項第３号に該当することとなった銘柄(3) 第５条第２項第３号に該当することとなった銘柄

存続期間満了の日の３日前（休業日を除外する。）の日

存続期間満了の日の４日前（休業日を除外する。）の日(4) （略）(4) （略）付

則この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

34

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新４

旧

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）

４

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めると各号に掲げる銘柄の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1) 第４条第１項第２号に該当することとなった銘柄(1) 第４条第１項第２号又は第３号に該当することと株券の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

なった銘柄
株券の上場廃止日と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合
は、この限りでない。

(1)の２

第４条第１項第３号に該当することとなった

（新設）

銘柄
株券の上場廃止日の前日（休業日に当たるとき
は、順次繰り上げる。）とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、
この限りでない。
(2)〜(8) （略）(2)〜(8) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

35

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）（投資信託委託会社の提出書類及びその公衆縦覧に関す
る事項）

第７条

第７条

受益証券特例第７条第１項第３号に規定する当受益証券特例第７条第１項第３号に規定する当取引所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をい取引所が定める書類とは、次の各号に掲げる書面をいうものとし、当取引所が定める時期とは、当該各号にうものとし、当取引所が定める時期とは、当該各号に定める時期をいうものとする。

定める時期をいうものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した(3) 投資信託に係る収益分配金の見込金額を記載した

書面

書面

計算期間の末日の３日前（休業日を除外する。以計算期間の末日の４日前（休業日を除外する。以

下日数計算について同じ。）の日（計算期間の末日

下日数計算について同じ。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の４日前が休業日に当たるときは、計算期間の末日の５日前

の日）

の日）

(4)・(5) （略）２〜４(4)・(5) （略）

（略）

２〜４

（略）

（上場廃止前日に関する事項）（上場廃止前日に関する事項）

第11条

第11条

受益証券特例第11条に規定する上場廃止日は、受益証券特例第11条に規定する上場廃止日は、

原則として次の各号に定めるところによる。

原則として次の各号に定めるところによる。

(1) 受益証券特例第10条第２項第３号に該当するとき(1) 受益証券特例第10条第２項第３号に該当するとき投資信託契約が終了となる日の３日前（休業日を投資信託契約が終了となる日の４日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前（休業日をたるときは、当該終了となる日の５日前（休業日を除外する。）の日）除外する。）の日）(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）付則

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

36