○独立行政法人水資源機構会計規程(平成 15 年 10 月 1 日水機規程平成 15 年度第 15 号)
平成 15 年 12 月 17 日水機規程第 43 号① 平成 16 年 3 月 31 日水機規程第 61 号②
平成 16 年 10 月 4 日水機規程第 25 号③

平成 16 年 11 月 16 日水機規程第 27 号④

平成 17 年 4 月 1 日水機規程第 1 号⑤

平成 17 年 6 月 28 日水機規程第 7 号⑥平成 19 年 3 月 30 日水機規程第 34 号⑦

平成 19 年 6 月 28 日水機規程第 10 号⑧

平成 20 年 3 月 31 日水機規程第 36 号⑨

平成 21 年 3 月 30 日水機規程第 31 号⑩

平成 23 年 2 月 25 日水機規程第 23 号⑪

平成 24 年 3 月 16 日水機規程第 13 号⑫

平成 26 年 3 月 31 日水機規程第 17 号⑬

平成 28 年 3 月 25 日水機規程第 37 号⑭

平成 29 年 2 月 7 日水機規程第 9 号⑮

平成 29 年 11 月 13 日水機規程第 11 号⑯

平成 30 年 3 月 26 日水機規程第 23 号⑰

平成 30 年８月 30 日水機規程第 10 号⑱

令和 2 年 3 月 30 日水機規程第 31 号⑲

令和 3 年 3 月 31 日水機規程第 28 号⑳

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 収入及び支出の予算並びに資金収支計画(第 10 条－第 16 条)
第 3 章 収入及び支出
第 1 節 通則(第 17 条－第 20 条)
第 2 節 収入(第 21 条－第 26 条)
第 3 節 支出(第 27 条－第 33 条)
第 4 章 資産(第 34 条－第 47 条)
第 5 章 負債及び純資産⑩(第 48 条・第 49 条)
第 6 章 損益勘定及び中間勘定(第 50 条－第 53 条)
第 7 章 債権、物品及び不動産等並びに無体財産権の管理(第 54 条－第 60 条)
第 8 章 契約(第 61 条－第 73 条)
第 9 章 決算(第 74 条－第 77 条)
第 10 章 弁償責任(第 78 条－第 80 条)
第 11 章 雑則(第 81 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規程は、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の財務及び会計に関する基準を定め、機構の財政状態及び運営状況を明らかにし、業務の能率的かつ適正な運営を図ることを目的とする。
(適用範囲)- 1 -第 2 条 機構の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号。
以下「通則法」という。)、独立行政法人水資源機構法(平成 14 年法律第 182 号。以下
「法」という。)、独立行政法人水資源機構法施行令(平成 15 年政令第 329 号。以下
「法施行令」という。)、独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令(平成15 年国土交通省令第 104 号。以下「省令」という。)、独立行政法人水資源機構業務方
法書(水機規程平成 15 年度第 3 号。以下「業務方法書」という。)その他の法令等の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。⑩⑭(事業年度所属区分)
第 3 条 機構の会計においては、収益及び費用の発生並びに資産、負債及び純資産の増減
異動の所属する事業年度は、その原因たる事実の発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難であるときは、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度とする。⑩(区分経理)
第 4 条 省令第 5 条に規定する区分経理を行うため、次の各号に掲げる勘定を設けるものとし、これらの勘定においては、それぞれ当該各号において定める事項を整理するものとする。⑪⑮
一 愛知用水事業特別勘定 省令第 5 条第 1 項に定める愛知用水施設に関するもの及び同条第 2 項に定める愛知用水施設と一体的な管理を行うこととされている水資源開
発施設の管理に係る経理⑪⑮
二 豊川用水事業特別勘定 省令第 5 条第 1 項に定める豊川用水施設に関するもの及び同条第 2 項に定める豊川用水施設と一体的な管理を行うこととされている水資源開
発施設の管理に係る経理⑪⑮
三 一般勘定 前 2 号に掲げる経理以外の経理(勘定科目)
第 5 条 機構の会計は、貸借対照表勘定、損益勘定及び中間勘定に区分して経理する。
2 貸借対照表勘定は、資産、負債及び純資産に区分する。⑩3 損益勘定は、収益及び費用に区分する。
4 中間勘定は、振替勘定とする。
第 6 条 削除
(会計機関)
第 7 条 機構の財務及び会計に関する事務の適正を図るため、次に掲げる会計機関を設けるものとし、その担当する事務は、それぞれ当該各号に定めるところによる。⑩
一 契約職 機構の収入及び支出の原因となる契約その他の行為並びに債権の管理を担当する。
二 収入職 収入の調査決定、債務者に対する納入の請求、出納職に対する現金又は有価証券の受入命令及び収入の計理に関連する各勘定科目相互間の振替命令を担当- 2 -する(第 3 項に規定する分任会計機関である収入職(以下「分任収入職」という。)(第4 条第 1 号及び第 2 号に掲げる各勘定の経理を行う場合の中部支社(以下単に「中部
支社」という。)の分任収入職を除く。)にあっては、収入の計理に関連する各勘定科目相互間の振替命令を除く。)。⑬
三 支出職 支出の調査決定、出納職に対する現金の支出命令又は有価証券の払出命
令及び支出の計理に関連する各勘定科目相互間の振替命令を担当する(第 3 項に規定する分任会計機関である支出職(以下「分任支出職」という。)(中部支社の分任支出職を除く。)にあっては、支出の計理に関連する各勘定科目相互間の振替命令を除く。)。⑬
四 出納職 現金、預金及び有価証券の出納保管を担当する。⑩
五 資金前渡出納職 前渡資金の範囲内における契約及び前渡資金の出納保管を担当する。
六 財産管理職 物品(動産のうち現金及び有価証券以外のものをいう。以下同じ。)の取得、管理及び処分又は不動産及び電話加入権、地上権、ソフトウェア、特許権その他の無形固定資産(以下「不動産等」という。)の取得、管理及び処分を担当する。
2 前項の会計機関の事務を担当する者については、別に定める。
3 理事長は、第 1 項各号の会計機関の事務を分掌させるため、必要に応じ、別に定めるところにより、分任会計機関を設けることができる。
4 理事長は、必要があるときは、別に定めるところにより、会計機関(分任会計機関を含む。)の事務の一部を当該会計機関の事務を担当する者以外の者に処理させることができる。
5 理事長は、特に必要があると認めるときは、出納員を設け、現金及び預金の出納保管の事務を取り扱わせることができる。
(帳簿)第 8 条 機構の会計においては、主要帳簿、補助帳簿及び予算簿を備え、これらに資産、負債及び純資産の増減異動その他所要事項を整然かつ明瞭に記録するものとする。⑩(伝票)
第 9 条 収入及び支出の計理に関連する各勘定科目相互間の振替命令は、その都度伝票により処理し、主要帳簿及び補助帳簿は、伝票に基づいて記帳しなければならない。
第 2 章 収入及び支出の予算並びに資金収支計画(収入支出予算等)
第 10 条 理事長は、通則法第 31 条第 1 項の規定により作成する年度計画(以下「年度計画」という。)に基づいて、毎事業年度における機構のすべての収入及び支出を計上す
る収入支出予算及び翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為(以下「債務負担行為」という。)の限度額を定める。⑭- 3 -2 理事長は、必要があるときは、前項の規定により定めた収入支出予算及び債務負担行為の限度額を変更することができる。⑰(収入支出予算の区分)
第 11 条 前条の収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。
(予算の配賦)第 12 条 理事長は、第 10 条の収入支出予算に基づいて、機構の支出の原因となる契約その他の行為で支出予算に基づくものを、契約職(中部支社の分任会計機関である契約職を含む。次条、第 14 条及び第 15 条において同じ。)に配賦する。⑬⑭
2 前項の配賦は、第 16 条の規定による資金収支計画と調整を図った上、行うものとする。⑬
3 理事長は、必要があるときは、すでに配賦した支出予算を変更することができる。⑭
第 13 条 削除(予算の流用)第 14 条 契約職は、第 12 条第 1 項の規定により配賦を受けた支出予算をその使用目的のほかに使用してはならない。ただし、理事長が指定する経費の金額及び理事長の承認を受けた経費の金額に限り相互に流用して使用することができる。⑭2 契約職は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び金額を明らかにした調書を理事長に提出しなければならない。
(予算の繰越し)第 15 条 契約職は、支出予算を翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該事業年度末までに、別に定めるところにより、理事長の承認を受けなければならない。
2 前項の規定による承認があったときは、当該経費に係る支出予算は、その承認があった金額の範囲内において、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
(資金収支計画)
第 16 条 財務部長は、年度計画に基づく資金計画を四半期別に区分して、資金収支計画を作成し、毎四半期開始前に、理事長に提出しなければならない。
第 3 章 収入及び支出
第 1 節 通則
(取引銀行)
第 17 条 機構の預金口座を設ける銀行(以下「取引銀行」という。)は、理事長が指定する。
(現金の管理)第 18 条 収入金は、取引銀行のうちから理事長が指定する銀行に預金しなければならな
い。ただちにこれを支払資金に充てることはできない。

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2 出納職(分任会計機関である出納職(以下「分任出納職」という。)を含む。第 21 条第1 項ただし書及び第 27 条第 1 項ただし書を除き、以下この章において同じ。)は、業務上必要な手許現金を除き、その保管する現金をすべて取引銀行に預金しなければならない。⑩⑬(余裕金の運用)
第 19 条 機構の余裕金を運用するに当たっては、通則法第 47 条に規定する方法により、業務の執行に支障のない範囲内で効率的に行うものとする。
(出納保管)
第 20 条 出納職及び資金前渡出納職は、善良な管理者の注意をもって、その取扱いに係る現金、預金及び有価証券を出納保管しなければならない。⑩
第 2 節 収入(収入)
第 21 条 機構の収入金の収納に当たっては、収入職(分任収入職を含む。以下第 25 条を除き、この章において同じ。)が、その収入について調査決定し、出納職に収納させなければならない。ただし、別に定める金額を超える収入金を収納しようとする場合にあっては、分任収入職が出納職へ収納を依頼することができる。②⑦⑬
2 契約職(分任会計機関である契約職(以下「分任契約職」という。)を含む。以下この章において同じ。)は、機構の収入に係る契約をしたときは、速やかに、その旨を収入職に通知しなければならない。⑬(収入の請求)第 22 条 収入職は、機構の収入について調査決定した場合において、債務者に納入の請求をする必要があるときは、速やかに納入金額、納入期限、納入場所その他必要な事項を指定して、納入の請求をしなければならない。
(収納)第 23 条 出納職は、現金又は金融機関等の口座振込若しくは口座振替により収入金を収納することとする。②(督促)
第 24 条 収入職は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促
し、収入の確保を図らなければならない。
(分任収入職の収入の報告)
第 25 条 分任収入職(中部支社の分任収入職を除く。)は、その収納した収入金につき、収入職(中部支社の分任収入職を含む。)に報告しなければならない。⑬(収入とならない現金の受入れ)
第 26 条 機構の収入とならない現金の受入れについては、第 7 条第 1 項及び第 21 条から
第 24 条までの規定を準用する。⑦
第 3 節 支出

- 5 -

(支出)
第 27 条 機構の支出金の支払に当たっては、支出職(分任支出職を含む。以下第 30 条を除き、この章において同じ。)が、その支出について調査決定し、出納職に支払をさせなければならない。ただし、口座振込による支払にあっては、分任支出職がやむを得ない事由があると認める場合を除き、出納職へ支払を依頼することとする。⑦⑩⑬
2 契約職は、第 12 条第 1 項の規定により配賦を受けた支出予算を執行したとき、又は翌事業年度以降にわたる債務を負担したときは、速やかに、その旨を支出職に通知しなければならない。⑭(資金の前渡)第 28 条 支出職は、出納職に命じて、資金前渡出納職に対し、別に定めるところにより、支払に必要な資金を前渡することができる。
2 資金前渡出納職は、その支払をした経費につき支出職に報告しなければならない。
(支払の方法)第 29 条 出納職の行う支払の方法は、口座振込又は口座振替により行うものとする。⑦2 出納職は、法令の規定、契約若しくは債権者からの要望により次の各号による支払が適当と認められる場合又は次の各号による支払方法が最も経済的かつ合理的であると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、その方法により支払うことができる。
⑦⑭
一 現金による支払
二 取引銀行を支払人とする小切手の振出による支払
三 財務部長の定めるところにより、インターネットを介して取引銀行のサービスを利用すること(以下本条において「インターネットバンキング」という。)による支払
3 資金前渡出納職の行う支払方法は現金により行うものとする。⑦
4 出納職は、別に財務部長が定める日に支払を行うものとする。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。⑦⑭
一 緊急を要すると認められる支払
二 手許現金による支払
三 口座振替による支払
四 インターネットバンキングによる支払(分任支出職の支出の報告)
第 30 条 分任支出職(中部支社の分任支出職を除く。)は、その支払した経費の額につき、支出職(中部支社の分任支出職を含む。)に報告しなければならない。⑬(支出とならない現金の支払)
第 31 条 機構の支出とならない現金の支払については、第 7 条第 1 項、第 27 条第 1 項並びに第 29 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定を準用する。⑦- 6 -(前金払及び概算払)
第 32 条 機構の会計においては、経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、次の第 1 号から第 11 号までの経費については前金払を、第 7 号から第 12 号までの経費については概算払をすることができる。
一 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社により同条第 2 項に規定する前払金の保証がされた同条第 1項の公共工事の代価
二 外国から購入する物品の代価(購入契約に係る物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物品の代価を含む。)
三 定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料
四 土地又は建物の借料
五 業務の用に供する土地及びその土地の上に存する物件の購入費及び補償費又はその物件の移転料
六 職員のために研修又は講習を実施する者に対し支払う経費
七 運賃
八 保険料
九 委託料
十 負担金
十一 官公署に対し支払う経費
十二 旅費
2 前項各号に掲げる経費以外のものについても、特別の必要がある場合は、理事長の承認を受けて、前金払又は概算払をすることができる。
3 前 2 項の規定による前金払又は概算払は、契約の履行に関し、相手方の信用が確実であるとき又は確実な保証があるときに限りするものとする。
(部分払)
第 33 条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、契約により、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 90 パーセント、物件の買入契約にあってはその既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
第 4 章 資産
(資産の区分)第 34 条 資産は、流動資産及び固定資産に区分する。
2 流動資産は、現金及び預金、有価証券、割賦元金、貯蔵品、受託業務支出金、災害復旧事業支出金、特定河川工事支出金、海外調査等業務支出金、仮払消費税等、仮払- 7 -

金、前払費用、未収収益、未収消費税等、未収金、賞与引当金見返、その他の流動資産及び他会計勘定とする。②③⑥⑦⑨⑯⑲
3 固定資産は、事業用固定資産、一般管理用固定資産、建設仮勘定及び投資その他の資産とする。
4 未収金は、建設事業未収金、管理業務未収金、受託業務未収金、災害復旧事業未収金
及びその他未収金とする。③⑥
5 事業用固定資産及び一般管理用固定資産は、それぞれ有形固定資産及び無形固定資産に区分する。③6 前項に定める有形固定資産は、次に掲げるものとする。ただし、第 1 号に掲げるものにあっては、取得価額が 50 万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のものに限るものとする。③⑩
一 建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具又は工具器具備品③
二 土地又はその他の有形固定資産③
7 第 5 項に定める無形固定資産は、次に掲げるものとする。ただし、第 1 号に掲げるものにあっては、取得価額が 50 万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のものに限るものとする。③⑩
一 特許権又はソフトウェア③
二 地上権、電話加入権又はその他の無形固定資産②③8 建設仮勘定は、事業用建設仮勘定及び一般管理用建設仮勘定とする。②③
9 投資その他の資産は、投資有価証券、割賦元金、長期前払費用、長期前払消費税等、敷金・保証金及びその他の投資その他の資産とする。②③(固定資産の取得価額⑨)
第 35 条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。⑨
一 購入によって取得した固定資産 当該購入に要した額⑨
二 建設又は製造によって取得した固定資産 当該工事又は製造に要した直接費及び間接費の合計額⑨
三 交換によって取得した固定資産 交換に提供した固定資産の帳簿価額⑨
四 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産 公正な評価額⑨
第 36 条 削除(構築物)
第 37 条 法第 2 条第 2 項に規定する水資源開発施設及び同条第 3 項に規定する愛知豊川
用水施設のうち、第 34 条第 6 項各号及び同条第 7 項各号のいずれかに該当する個々の資産として計上すべきものを控除したものは、事業用固定資産における有形固定資産の構築物に計上する。②⑩(固定資産の改良及び修繕⑦)- 8 -第 38 条 固定資産の改良又は修繕により、使用期間を延長、又は資産価値を増加させる
場合には、これに対応する金額は資本的支出として当該資産に計上するものとする。
2 固定資産の現状を維持管理し、又は現状回復に要した費用は、これを修繕費とする。
(固定資産の処分⑦)
第 39 条 固定資産を処分する場合又は固定資産が将来にわたって使用の見込みがないと認められた場合(第 43 条第 1 項に規定する固定資産の減損が適用される場合を除く。)には、当該資産の帳簿価額を減額し、その額を費用に計上し、又は資本剰余金を減額する。⑩2 前項に規定する場合において、資産見返負債を計上している固定資産の帳簿価額を減額した場合は、当該資産見返負債の額から帳簿価額相当額を減額し、同額を収益に計上する。
(有形固定資産の減価償却⑦)
第 40 条 有形固定資産のうち償却資産については、毎事業年度末において、その取得価額等(取得価額及び省令第 4 条第 3 項に規定する独立行政法人会計基準(以下「独立行政法人会計基準」という。)第 39 の 3 の規定により資産計上した資産除去債務に対応する除去費用の額をいう。第 44 条において同じ。)を基礎として、定額法により減価償却を行うものとする。⑪⑮
2 前項に規定する減価償却は、別に定める残存価額及び耐用年数により行い、当該資産を事業の用に供した日の属する月から起算する。
3 第 1 項の規定により減価償却を行った場合、当該資産に対応する資産見返負債があるときは、当該資産見返負債の額から減価償却相当額を減額し、同額を収益に計上する。
(事業用建設仮勘定⑦)
第 41 条 事業用建設仮勘定には、次に掲げる額を計上する。
一 法第 12 条第 1 項第 1 号の業務(以下「建設事業」という。)のために要した直接費
及び間接費の額
二 法第 32 条第 1 項に規定する長期借入金(ダム建設調整及び用地先行取得に係る借入金を除く。)及び水資源債券並びに法附則第 2 条第 1 項の規定により承継した水資源開発債券の発行収入金(以下「借入金等」という。)に係る利息(借入金等に係る諸費用を含む。)の額のうち、建設事業に賦課すべき額
三 法第 12 条第 1 項第 2 号の業務のために要した額のうち、事業用固定資産の取得のために要した額であって、事業年度末において建設又は製造途中である場合の当該建設又は製造のために支出した額⑨
四 第 35 条第 4 号に掲げる固定資産のうち、事業年度末において建設又は製造途中である場合における当該固定資産の取得価額⑨- 9 -

2 前項第 2 号の額は、支払原因の発生した事業年度末に、これらの費用に係る勘定から
事業用建設仮勘定に振り替える。
3 次に掲げる場合において、事業用建設仮勘定に計上された額のうち第 1 項第 1 号又は第 4 号の額については、事業用固定資産又は経常費用に振り替え、同項第 2 号の額については、割賦元金に振り替える。⑨
一 法第 16 条に規定する施設管理規程の認可を受けた場合⑨二 法第 13 条第 6 項の規定により事業実施計画を廃止した場合⑨三 その他前各号に類する場合であると理事長が認めたとき。⑨(無形固定資産の減価償却⑦)
第 42 条 無形固定資産のうち償却資産については、毎事業年度末において、その取得価額を基礎として、定額法により減価償却を行うものとする。
2 前項に規定する減価償却は、別に定める残存価額及び耐用年数により行い、当該資産が事業の用に供した日の属する月から起算する。
3 第 1 項の規定により減価償却を行った場合、当該資産に対応する資産見返負債があるときは、当該資産見返負債の額から減価償却相当額を減額し、同額を収益に計上する。
(固定資産の減損⑦)
第 43 条 固定資産の減損とは、当該固定資産に期待されるサービス提供能力(固定資産をどの程度使用する予定であるかという観点からみたときの固定資産の能力のことをいう。以下同じ。)が取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益(固定資産の売却等によって収入を得ることをいう。)が著しく減少した状態のことをいう。
2 固定資産の減損が認識された場合において、当該固定資産の帳簿価額が回収可能サー
ビス価額(独立行政法人会計基準の別冊「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」第 5 に規定する回収可能サービス価額をいう。以下同じ。)を上回るときは、帳簿価額を減額しなければならない。⑪3 固定資産の帳簿価額と回収可能サービス価額との差額(以下「減損額」という。)については、当該減損額を臨時損失に計上し、又は資本剰余金を減額する。
4 資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額については、前項の規定にかかわらず、当該減損額を臨時損失に計上するとともに資産見返負債を利益剰余金に振り替え、又は資産見返負債を臨時利益に振り替える。⑲(固定資産の貸借対照表上の表示⑦)
第 44 条 固定資産については、当該固定資産の取得価額等から当該固定資産に係る毎事
業年度末までの減価償却の累計額(以下「減価償却累計額」という。)及び毎事業年度末までの減損額の累計額(以下「減損損失累計額」という。)を控除した価額をもって帳簿価額とする。⑩⑪- 10 -

2 固定資産の貸借対照表における表示は、次に掲げるとおりとする。
一 有形固定資産にあっては、減価償却累計額及び減損損失累計額を取得価額等から控除する形式で記載する。⑨⑪
二 無形固定資産にあっては、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を記載する。⑨(有価証券の評価方法⑦)
第 45 条 有価証券の取得価額は、原則として購入代価に付随費用を加算したものとし、これをもって貸借対照表価額とする。ただし、当該有価証券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表
価額としなければならない。
(割賦元金②③)
第 46 条 割賦元金は、次に掲げる負担金の額が確定したときに、当該負担金の額を計上する。②
一 法施行令第 27 条の規定により算出される負担金の額⑮
二 法施行令第 30 条第 1 項の規定により算出される負担金の額。ただし、法施行令第31 条第 1 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
三 法施行令第 30 条第 2 項の規定により算出される負担金の額
四 法施行令第 32 条第 1 項の規定により算出される負担金の額
五 法施行令第 33 条第 1 項の規定により算出される負担金の額。ただし、法施行令第34 条第 1 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
六 法施行令第 36 条第 1 項又は第 2 項の規定により算出される負担金の額。ただし、法施行令第 37 条第 2 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
七 法施行令第 38 条第 1 項又は第 2 項の規定により算出される負担金の額。ただし、同条第 4 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
八 法施行令第 39 条第 1 項の規定により算出される負担金の額。ただし、同条第 4 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
九 法施行令第 40 条第 1 項の規定により算出される負担金の額。ただし、同条第 3 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
十 法施行令第 41 条第 1 項の規定により算出される負担金の額。ただし、同条第 2 項の規定により当該負担金の支払方法を当該年度支払とした場合を除く。
2 前項の負担金の額の一部又は全部を受け入れたときは、その金額と同額を割賦元金から控除する。②
第 47 条 削除
第 5 章 負債及び純資産⑩- 11 -

(負債の区分)第 48 条 負債は、流動負債及び固定負債に区分する。
2 流動負債は、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、短期借入金、一年内償還予定
水資源債券、債券発行差額、一年内返済予定長期借入金、未払金、未払費用、未払消
費税等、受託業務前受金、預り金、仮受消費税等、仮受金、引当金、資産除去債務、その他の流動負債及び他会計勘定とする。②⑨⑪⑮⑲
3 固定負債は、資産見返負債、長期預り補助金等、長期預り寄附金、水資源債券、債券
発行差額、長期借入金、引当金、受託事業前受金、資産除去債務及びその他の固定負債とする。②③⑨⑪⑮
4 預り補助金等は、預り交付金、預り補助金及び預り負担金とする。②③
5 未払金は、建設事業未払金、管理業務未払金、受託業務未払金、災害復旧事業未払金、国庫納付未払金及びその他未払金とする。③⑥⑬
6 資産見返負債は、資産見返補助金等、資産見返寄附金、建設仮勘定見返施設費、建設
仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返寄附金及び資産見返仮勘定とする。②③⑮
7 資産見返補助金等は、資産見返交付金、資産見返補助金、資産見返負担金及び資産見返積立金とする。③⑫8 建設仮勘定見返補助金等は、建設仮勘定見返交付金、建設仮勘定見返補助金、建設仮勘定見返負担金及び建設仮勘定見返積立金とする。③⑫9 長期預り補助金等は、長期預り負担金及び長期預り施設更新負担金とする。②③⑰
10 第 2 項の引当金は賞与引当金とし、第 3 項の引当金は退職給付引当金とする。②③⑲(純資産の区分⑩)
第 49 条 純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。⑩2 資本金は、法第 6 条の規定により、政府が出資した額とする。
3 資本剰余金は、贈与資本、評価替資本及び施設費等によって取得した固定資産に相当する額を含むものとする。⑩4 利益剰余金又は繰越欠損金は、通則法第 44 条第 1 項に規定する積立金、法第 31 条第1 項に規定する積立金、通則法第 44 条第 3 項の規定により主務大臣の承認を受けた積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失とする。②⑩
第 6 章 損益勘定及び中間勘定(収益の区分)第 50 条 収益は、経常収益及び臨時利益に区分する。
2 経常収益は、受託収入、補助金等収益、寄附金収益、災害復旧事業収入、特定河川工
事収入、海外調査等業務収入、管理雑収入、資産見返補助金等戻入、資産見返寄附金
戻入、建設仮勘定見返補助金等戻入、固定資産売却収入、賞与引当金見返に係る収益、財務収益及び雑益とする。②③⑥⑩⑬⑮⑯- 12 -

3 臨時利益は、退職給付引当金戻入益、固定資産売却益、資産見返補助金等戻入、建設
仮勘定見返補助金等戻入、過年度減価償却費等修正益及び過年度資産見返補助金等戻入修正益とする。②③⑧⑬
4 受託収入は、政府受託収入、地方公共団体等受託収入及びその他受託収入とする。③5 財務収益は、受取利息とする。②③(費用の区分)第 51 条 費用は、経常費用及び臨時損失に区分する。
2 経常費用は、管理業務費、受託業務費、寄附金事業費、災害復旧事業費、特定河川工
事費、海外調査等業務費、建設事業費、一般管理費、事業用固定資産減価償却費、事業用固定資産除却費、財務費用及び雑損とする。②③⑥⑩⑮⑯
3 臨時損失は、事業用建設仮勘定除却損、固定資産売却損、減損損失、国庫納付金、過年度減価償却費等修正損及び過年度資産見返補助金等戻入修正損とする。②③⑦⑧⑬
4 管理業務費、災害復旧事業費、建設事業費及び一般管理費については、これらを構成する費用の内容に応じて区分し、それぞれにその内容を表す適切な名称を付して表示するものとする。②③
5 財務費用は、支払利息、債券発行費及びその他財務費用とする。③⑨(一般管理費の配賦⑦)
第 52 条 一般管理費のうち別に定めるものは、毎事業年度末において、別に定めるところにより、事業用建設仮勘定(建設事業に係るものに限る。)若しくは管理業務費に配賦し、又は経常費用(管理業務費を除く。)に計上する。③⑦⑨(中間勘定)
第 53 条 振替勘定は、本社、総合技術センター、中部支社、関西・吉野川支社(同支社吉野川本部の所掌に属する事務以外のものを行う場合の関西・吉野川支社をいう。以下同じ。)、関西・吉野川支社吉野川本部、筑後川局、総合事業部、総合事業所、建設所(関西・吉野川支社淀川本部丹生事務所を除く。以下同じ。）、総合管理所、総合管理所の管下の事業所長及び管理所間の内部移替等に係る振替取引を整理する。⑨⑭⑲⑳
第 7 章 債権、物品及び不動産等並びに無体財産権の管理(債権の管理)第 54 条 債権の管理については、債権の発生原因及び内容に応じて、機構の利益に適合するよう処理しなければならない。
(物品及び不動産等の処分の制限等)
第 55 条 物品及び不動産等は、次条の規定又は他の規程に特別の定めがある場合を除き、これらを交換し、その他支払手段として使用し、又は適正な対価なくして、これらを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
2 物品及び不動産等は、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければならない。
(物品及び不動産等の交換等)- 13 -

第 56 条 物品及び不動産等は、次の各号の一に該当する場合においては、これを交換することができる。ただし、第 2 号の場合にあっては、理事長の承認を受けなければならない。
一 下取りの商慣習がある自動車(道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号第 2 条第 2項に規定する自動車をいう。)その他の物品であって機構の所有に属するものが、当該物品に係る耐用年数の 2 分の 1 に相当する年数を超えて使用に供されている場合
において、当該物品に係る経費の低減を図る必要があるため、当該物品を機構以外の者が所有するこれと同種の物品と交換するとき。
二 前号に掲げる場合のほか、機構の試験又は研究の用に供されている前号に掲げる物品であって機構の所有に属するものの型式が陳腐化し、かつ、これを使用することがこれらの円滑な運営上支障があるため、新たにこれらの用に供される当該物品と同種の物品を取得する必要があると認められる場合において、当該物品を機構以外の者が所有するこれと同種の物品と交換するとき。
三 事業の用に供するため必要がある場合において、機構が所有する土地又は建物若
しくは土地の定着物を機構以外の者が所有する土地又は建物若しくは土地の定着物と交換するとき。
2 物品及び不動産等は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い
対価又は無償で譲渡することができる。⑯一 機構の業務の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真その他これらに準ずる物
品を配布するとき。
二 機構の業務に係る工事、製造、調査、測量、設計、試験又は研究(以下本条において「工事等」という。)に必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品又は見本用
若しくは標本用の物品を譲渡するとき。
三 支出予算に定める交際費又は報償費をもって購入した物品を贈与するとき。
四 寄附を受けた物品又は不動産等の用途を廃止した場合において、その全部又は一部を寄附者又はその一般承継人に譲渡するとき。
五 建設事業において取得した公共施設又はその敷地で、機構が管理することが著し
く不適当であるもののうち、機構の業務に直接関係のないものの全部又は一部を公共の用に供することを条件として、国又は地方公共団体その他これらに準ずる者に譲渡するとき。
六 法第 19 条の 2 第 1 項に規定する特定河川工事を行った場合において、取得した物
品及び不動産等を同項に規定する都道府県知事等に譲渡するとき。⑯
七 その他理事長が特に必要と認めるとき。
3 物品及び不動産等は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い
対価又は無償で貸し付けることができる。

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一 機構の業務の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写器材その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
二 機構の委託により、工事等を行う者に対し、当該工事等に必要な物品又は不動産を貸し付けるとき。
三 役員及び職員の福利厚生を目的とする団体で理事長が特に認めるものに対し、執務に必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
四 公共施設の用に供する物品又は不動産等を、国又は地方公共団体その他これらに準ずる者が、当該施設の目的に従って管理しようとする場合においてその全部又は一部をこれらの者に貸し付けるとき。
五 その他理事長が特に必要と認めるとき。
(交換における金銭の補足)
第 57 条 前条第 1 項の交換をする場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(物品の管理)第 58 条 財産管理職は、善良な管理者の注意をもって、物品を常に良好な状態に保つよ
うに管理しなければならない。
(不動産等の管理)
第 59 条 財産管理職は、善良な管理者の注意をもって、不動産等を常に良好な状態に保つように管理しなければならない。
(物品及び不動産等の管理の手続等)
第 60 条 物品及び不動産等の取得、管理及び処分に関する手続その他の事項については、この規程によるほか、別に定める。
第 8 章 契約
(一般競争)
第 61 条 契約職(分任契約職を含む。以下この章において同じ。)は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、次条及び第 63 条に規定する場合を除き、業
務方法書第 11 条に規定する競争(以下「一般競争」という。)に付さなければならない。⑬2 前項の一般競争に付する場合においては、あらかじめ、次に掲げるものについて定めるものとする。
一 一般競争に加わろうとする者に必要な資格
二 公告の方法三 その他一般競争について必要な事項(指名競争)
第 62 条 契約職は、次の各号の一に該当する場合にあっては、業務方法書第 12 条に規定する指名競争(以下「指名競争」という。)に付するものとする。

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一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の一般競争に付する必要がないとき。
二 前条の一般競争に付することが不利と認められる場合で、その不利と認める理由
が次のイからハまでの一に該当するとき。
イ 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であること。
ハ 契約上の義務違反があるときは機構の業務に著しく支障をきたすおそれがあること。
三 その他機構の業務運営上必要があるとき。
(随意契約)
第 63 条 契約職が業務方法書第 13 条に規定する随意契約(以下「随意契約」という。)によろうとする場合については、別に定めるところによる。
(政府調達に関する協定に係る物品等又は特定役務の調達手続)
第 64 条 契約職は、政府調達に関する協定(平成 7 年条約第 23 号)に係る物品等又は特定役務の調達手続については、同協定の規定に則してこれを行うものとする。⑩(予定価格)
第 65 条 契約職は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約によろうとする場合において、契約の内容が軽易なものであるとき若しくは契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるとき又は緊急を要する場合において、あらかじめ予定価格を設定することが困難なときは、この限りでない。⑦(入札保証金の納付)
第 66 条 契約職は、競争に付する場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積金額の 5 パーセント以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。⑧一 別に定める資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
二 指名競争に付するとき。
三 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険を結んだとき。⑧2 前項の入札保証金の納付は、別に定めるところにより、確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもってこれに代えることができる。⑧(契約の相手方の決定等①)- 16 -

第 67 条 契約職は、競争に付する場合においては、当該契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、機構の支出の原因となる契約のうち別に定めるものについて、相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
2 機構の所有に属する財産と機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他
その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの(同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
3 前 2 項の規定にかかわらず、競争に付する場合において、機構の業務運営上必要があると認められるときは、申込みをした者のうち予定価格の制限の範囲内で最高の価格
又は最低の価格をもって申込みをした者(第 1 項ただし書の場合にあっては予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者、前項の場合にあっては価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの(前項において引用する第 1 項ただし書の場合にあっては次に有利なもの)をもって申込みをした者)と、技術提案を求めることを基本として、契約の内容が機構にとって最も有利なものとなるよう、その内容について協議を行い、合意を得て、その者を契約の相手方とすることができる。この場合において契約の価格は、合意を得た価格とする。①(入札保証金の機構への帰属)
第 68 条 第 66 条の規定により納付された入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)のうち、落札者(前条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下、次条において同じ。)の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、機構に帰属するものとする。
(契約書の作成)
第 69 条 契約職は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
ただし、軽易な契約については、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもつて処理することができる。
2 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約職が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。
(契約保証金の納付)- 17 -

第 70 条 契約職は、機構と契約を結ぶ者をして、契約金額の 10 パーセント以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、別に定める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
2 前項に規定する契約保証金は、別に定める資格を有する者による一般競争に付する場
合、指名競争に付する場合又は随意契約による場合において、契約職が特にその必要がないと認めたときは、これを免除することができる。
3 第 66 条第 2 項の規定は、第 1 項に規定する契約保証金の納付について準用する。
(契約保証金の機構への帰属)
第 71 条 前条の規定により納付された契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
(監督)
第 72 条 契約職は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、別に定めるところにより、自ら又は補助者を指定して、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。ただし、契約の性質又は内容が監督を要しないと認められるものについては、この限りでない。
(検査)
第 73 条 契約職は、前条に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、別に定めるところにより、自ら又は補助者を指定して、その受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製
造その他の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査をしなければならない。ただし、契約の性質又は内容が検査を要しないと認められるものについては、この限りでない。
第 9 章 決算
(月次報告)
第 74 条 財務部長及び中部支社長は、毎月、当該月次に属するすべての取引の記帳整理完了後、別に定めるところにより月次報告書を作成し、翌月 15 日までに、理事長に提出しなければならない。⑥⑨⑪⑬(年度決算)
第 75 条 財務部長は、毎事業年度の末日現在において、当該事業年度の通則法第 38 条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。②③
2 中部支社長は、毎事業年度の末日現在において、当該事業年度の愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定に係る前項の財務諸表及び決算報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。②③- 18 -

(証拠書類)第 76 条 契約職(分任契約職を含む。)は、月次報告書に関する証拠書類を別に定めるところにより、理事長に提出し、又は保存しなければならない。
(関係部長等の行う資料の送付)
第 77 条 本社の部長、総合技術センター所長、支社長、局長、総合事業部長、総合事業所長、建設所長、総合管理所長、総合管理所の管下の事業所長及び管理所長は、毎月及び毎事業年度、別に定めるところにより、その所掌に属する事務に関し、事業進捗状況表その他決算に関する資料を作成し、それぞれ翌月 15 日までに財務部長に送付しなければならない。⑥⑩⑪⑲
第 10 章 弁償責任
(契約職等の責任)
第 78 条 契約職(分任契約職を含む。)、収入職(分任収入職を含む。)、支出職(分任支出職を含む。)及び財産管理職並びに第 7 条第 4 項の規定によりこれらの会計機関の事務の一部を処理する者は、法令及びこの規程に準拠し、かつ、収入及び支出の予算に定めるところに従い、善良な管理者の注意をもつて職務を遂行しなければならない。
2 前項の会計機関は、故意又は重大な過失により同項の規定に違反して職務を怠ったことにより機構に損害を与えたときは、その弁償の責に任じなければならない。
(出納職等の責任)
第 79 条 出納職(分任出納職を含む。)及び資金前渡出納職並びに第 7 条第 5 項の規定によりこれらの会計機関の事務の一部を処理し、又は取り扱う者は、善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る現金、有価証券等を亡失し、又はき損したときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
(責任の分割)
第 80 条 前 2 条の場合において、損害が 2 人以上の者の行為により生じたものであると
きは、これらの者は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じて弁償の責に任ずるものとする。
第 11 章 雑則(実施細則)
第 81 条 この規程を実施するため必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から実施する。
2 水資源開発公団会計規程(水公規程昭和 38 年第 7 号)、平川ダム建設事業の精算の実施等に関する規程(水公規程平成 13 年第 20 号)、一般勘定に係る加入者電信電話債券の取扱いに関する達(水公達昭和 43 年第 20 号)及び交換可能な機械器具又は装置を定める達(水公達昭和 48 年第 16 号)は廃止する。

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3 特定事業先行調整費制度要綱(水機規程平成 16 年度第 40 号)第 8 条の規定により賦課する事務諸費で、平成 16 事業年度に生じたものについては、当該要綱の施行前においても、同条に規定する事務諸費とみなして賦課することとし、第 52 条に規定する処理を行うものとする。⑤
附 則(平成 15 年 12 月 17 日水機規程第 43 号①)
この規程は、平成 15 年 12 月 26 日から適用する。
附 則(平成 16 年 3 月 31 日水機規程第 61 号②)
この規程は、平成 16 年 3 月 31 日から実施する。
附 則(平成 16 年 10 月 4 日水機規程第 25 号③)
この規程は、平成 16 年 3 月 31 日から適用する。
附 則(平成 16 年 11 月 16 日水機規程第 27 号④)
この規程は、平成 16 年 11 月 17 日から実施する。
附 則(平成 17 年 4 月 1 日水機規程第 1 号⑤)
この規程は、平成 17 年 3 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 6 月 28 日水機規程第 7 号⑥)
この規程は、平成 17 年 3 月 31 日から適用する。ただし、この規程による改正後の独立
行政法人水資源機構会計規程第 74 条及び第 77 条の改正規定については、平成 17 年 4 月
1 日から適用する。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日水機規程第 34 号⑦)
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から実施する。ただし、第 34 条、第 36 条、第 38 条から第 45 条及び第 52 条並びに別記様式その 1、その 2 及びその 5 の改正規定は、平成 19 年
3 月 31 日から適用する。
附 則(平成 19 年 6 月 28 日水機規程第 10 号⑧)
この規程は、平成 19 年 3 月 31 日から適用する。ただし、第 66 条の改正規定は、平成
19 年 7 月 1 日から実施する。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日水機規程第 36 号⑨)
この規程は、平成 20 年 3 月 31 日から実施する。ただし、第 53 条及び第 74 条の改正規
定は、平成 20 年 4 月 1 日から実施する。

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附 則(平成 21 年 3 月 30 日水機規程第 31 号⑩)
この規程は、平成 21 年 3 月 31 日から実施する。
附 則(平成 23 年 2 月 25 日水機規程第 23 号⑪)
この規程は、平成 23 年 2 月 25 日から実施する。
附 則(平成 24 年 3 月 16 日水機規程第 13 号⑫)
この規程は、平成 24 年 3 月 16 日から実施し、平成 23 年 4 月 1 日に始まる事業年度の決算から適用する。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日水機規程第 17 号⑬)1 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から実施する。ただし、平成 25 年 4 月 1 日に始まる
事業年度の決算については、なお従前の例による。
2 この規程による改正後の会計規程第 48 条第 5 項、第 50 条第 2 項及び第 3 項並びに第 51 条第 3 項の規定は、平成 26 年 3 月 31 日から実施する。
附 則(平成 28 年 3 月 25 日水機規程第 37 号⑭)
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。ただし、この規程による改正後の会計規程第 53 条の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 2 月 7 日水機規程第 9 号⑮)
この規程は、平成 29 年 2 月 7 日から実施する。
附 則(平成 29 年 11 月 13 日水機規程第 11 号⑯)
この規程は、平成 29 年 11 月 13 日から実施する。
附 則(平成 30 年 3 月 26 日水機規程第 23 号⑰)
この規程は、平成 30 年 3 月 26 日から実施する。
附 則(平成 30 年８月 30 日水機規程第 10 号⑱)
この規程は、平成 30 年８月 31 日から実施する。
附 則(令和 2 年 3 月 30 日水機規程第 31 号⑲)
1 この規程は、令和 2 年 3 月 30 日から実施する。ただし、第 53 条及び第 77 条の改正規
定は、令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
2 第 50 条第 3 項に掲げる臨時利益は、｢退職給付引当金戻入益、固定資産売却益、資産見返補助金等戻入、建設仮勘定見返補助金等戻入、過年度減価償却費等修正益及び過- 21 -

年度資産見返補助金等戻入修正益｣とあるのは、｢退職給付引当金戻入益、固定資産売却
益、資産見返補助金等戻入、建設仮勘定見返補助金等戻入、過年度減価償却費等修正
益、過年度資産見返補助金等戻入修正益及び賞与引当金見返に係る収益｣とし、第 51 条
第 3 項に掲げる臨時損失は、｢事業用建設仮勘定除却損、固定資産売却損、減損損失、国庫納付金、過年度減価償却費等修正損及び過年度資産見返補助金等戻入修正損｣とあるのは、｢事業用建設仮勘定除却損、固定資産売却損、減損損失、国庫納付金、過年度減価償却費等修正損、過年度資産見返補助金等戻入修正損及び会計基準改訂に伴う賞
与引当金繰入｣とする。
3 2 の｢賞与引当金見返に係る収益｣及び｢会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入｣は令和元
事業年度の決算についてのみ適用し、令和 2 事業年度以降の決算については、なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 3 月 31 日水機規程第 28 号⑳)
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。

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