事務連
絡
平成２９年９月２９日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について

今般、総合評価落札方式による入札における落札者の決定について、会計検査
院より、一部の地方公共団体において、最低制限価格の設定により、価格その他の条件が最も有利な者を、最低制限価格を下回る価格で入札したことをもって失格として排除していた事態が見受けられたことを踏まえ、地方公共団体による総合評価落札方式による入札が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）に沿って適切に実施されるよう、指摘を受けたところです。
これまで、地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成２９年２月１０日総行行第２４号・国土入企第２２号）等でダンピング受注の防止を適切に行うよう要請してきたところですが、この度、改めて各地方公共団体が実施する総合評価落札方式による入札において、地方自治法施行令に沿ってダンピング受注の防止を適切に行うよう、各都道府県及び各指定都市に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、別紙のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第２１４号
国土入企第２３号
平成２９年９月２９日

各都道府県入札契約担当部局長 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市入札契約担当部局長 殿（契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について

今般、総合評価落札方式による入札における落札者の決定について、会計検査
院より、一部の地方公共団体において、最低制限価格の設定により、価格その他の条件が最も有利な者を、最低制限価格を下回る価格で入札したことをもって失格として排除していた事態が見受けられたことを踏まえ、地方公共団体による総合評価落札方式による入札が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）に沿って適切に実施されるよう、指摘を受けたところです。
総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令上、最低制限価格を設定することができません。このため、下記のいずれかの措置等を講じることにより、ダンピング受注の防止を徹底していただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、要請します。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。

記
１．低入札価格調査制度の活用及び価格による失格基準の導入
低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。価格による失格基準の設定に当たっては、「地方公共団体向け 総合評価実施マニュアル【改訂版】」（平成 20 年 3 月 国土交通省）
を参考とすること。
なお、価格による失格基準の価格水準を調査基準価格と同額に設定することは、最低制限価格制度の適用と同義であることから行わないこととし、価格による失格基準と調査基準価格については、発注者の調査能力等に応じて、負担軽減にも配慮しつつ、適切な幅を設けること。
２．施工体制確認型総合評価落札方式の導入
国土交通省直轄工事においては、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する総合評価落札方式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」を導入し、ダンピング受注の防止を徹底しているところである。
（別添１）
総合評価落札方式の適用に当たっては、この取組も参考に、競争参加者の施工体制を適切に評価し、ダンピング受注の防止を徹底すること。
以上

別添１

国 地 契 第 ７ ２ 号
国官技第２４３号
国営計第１１７号
平成１８年１２月８日
最終改正

各地方整備局総務部長
企画部長
営繕部長

平成２５年３月２６日

国地契第１１０号国官技第２９７号
国営計第１２３号

あて

国土交通省大臣官房地方課長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部計画課長

施工体制確認型総合評価落札方式の試行について

いわゆるダンピング受注については、これまでも対策を講じてきたところであるが、低入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になる傾向があり、適切な施工体制が確保されないおそれがあることから、当分の間、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合評価落札方式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」を試行することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本方式を試行する場合は、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（平成14年６月13日付け国地契第12号、国官技第58号、国営計第33号）は、適用しない。

１．対象工事(1) 「総合評価落札方式の実施について」（平成12年９月20日付け建設省厚契発第30号)の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（以下「標準ガイド」という。）及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」(平成12年９月20日付け建設省厚契発第32号、建設省技調発第147号、建設省営計発第132号）に基づき行われる工事で、すべての評価項目が標準ガイド第１Ⅲ１(1)に定める必須以外の評価項目である工事のうち、地方整備局長及び事務所長（以下「地方整備局長等」という。）が特に適切な施工体制を確保する必要があると認める予定価格が１億円以上の工事において試行することとするほか、技術提案評価型Ａ型
総合評価落札方式を適用する工事については、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の観点から、全て試行の対象とする。なお、その他の工事であっても、地方整備局長等が必要と認める場合には試行できるものとする。
(2) 対象工事については、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する「施工体制確認型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札説明書において明らかにするものとする。
２．評価項目
標準ガイド第２Ⅲ２の評価項目には、施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか、標準ガイド第２Ⅲ10及び「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成25年３月26日付け国地契第109号、国官技第296号、国営計第121号、国北予第53号）の別添「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」２－７の例示を参考に、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。
３．標準点、施工体制評価点及び加算点
標準ガイド第２Ⅳ４により、必須以外の評価項目について加算点を与える
場合において、入札説明書等に記載された要求要件を実現できる場合に与える点数は標準点と、入札説明書等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数は施工体制評価点と、入札説明書等に記載された要求要件以外の性能等に対して与える点数は加算点と称するものとする。
４．配点割合標準ガイド第２Ⅲ２の得点配分は、標準的には、次のとおりとする。
(1) 標準点は、100点とする。
(2) 施工体制評価点は、30点とし、２に基づき施工体制評価項目として設定された評価項目毎に各15点とする。

(3) 加算点は、10点から70点までの範囲内で工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。
工事の内容等に応じて加算点に係る評価項目を複数設定しようとする場
合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、上記の範囲内で各評価項目毎の加算点を定めるものとする。
５．施工体制評価項目の審査・評価方法(1) 地方整備局長等は、どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をしたすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
なお、ヒアリングの実施については、その旨を入札公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① ヒアリングを実施する旨② ヒアリングを実施する日時及び場所③ その他地方整備局長等が必要と認める事項(2) 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらかじめ入札説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものとする。
(3) 地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書（施工体制の確認に必要な部分に限る。）、(1)のヒアリング、(2)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに(1)本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合、標準的には、６(2)に掲げる判定方式により、評価項目毎に３段階で評価（15点／５点／０点）するものとする。
(4) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。さらに、地方整備局長等は、調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費等については30％をそれぞれ乗じ、さらに100分の105を乗じて得た金額を合計した価格をいう。）に満たない価格で申込みを行った者については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点するものとする。
(5) 入札参加者が、ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること及びその縮減金額を(2)により提出を求める資料において明らかにした場合は、コスト縮減金額として地方整備局長等が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして(4)を適用する。
(6) (1)のヒアリングは、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成16年６月10日付け国官会第368号）記第４により行う事情聴取及び「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成６年３月30日付け建設省厚発第126号、建設省技調発第72号、建設省営監発第13号）記２(1)及び(2)により行うヒアリングとは異なる性質のものであることに留意すること。
(7) (1)のヒアリングに応じない者及び(2)の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(8) 技術提案評価型Ａ型総合評価落札方式を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格を作成するものにおいては、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、理由の説明を求め、物価の変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とすることを基本とする。
なお、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(9) 技術提案評価型Ａ型総合評価落札方式を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格を作成するものにおいては、予定価格に見積を採用された者以外の者については、その者の技術提案に要する費用が適切であるかを審査し、その者の提案を採用する場合の予定価格を作成の上、地方整備局長等が当該価格の妥当性を確認した場合は、(2)中「予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合に、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づき算出される価格」と、(4)中「予定価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合の当該価格」と読み替えて、(1)から(4)まで及び(6)から(8)までを適用するものとする。
６．加算点の評価方式
加算点の評価方式は、標準ガイド第２Ⅱ５に従い、入札公告等において明らかにした性能等の技術的要件のうち、数値化できるものについては(1)によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては(2)又は(3)のいずれか適切なものによるものとする。
(1) 数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に加算点の上限を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
(2) 判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、例えば、優／良／可で評価し、判定する方式。
なお、４段階以上又は２段階で評価し、判定することもできるものとする。
(3) 順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に加算点の上限を、最下位者に０点 を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。
７．その他(1) 施工体制評価点が低い者に対しては、加算点の付与を慎重に行うこととする。ただし、その影響範囲は「技術提案」による加算点とし、「企業の能力等（地域精通度・貢献度等を含む。）」、「技術者の能力等」による加算点には影響させないものとする。
(2) 施工計画書等に記載された内容が適切でないため、入札説明書等に記載された要求要件を満たすことができないと認められる場合には、入札参加者が価格以外の要素として提示した性能等を採用しないこととし、標準点を与えないものとする。
(3) 本対象工事においては、開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため、性能等の評価については、公正、公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。
附則
この通知は、平成18年12月８日以降に入札手続を開始する工事から適用する。