第66 期

株主通信2013.4.1〜 2014.3.31© 2014 CNES – Distribution Airbus Defense & Space/Spot ImageTO P ME S S AG E

株 主の 皆 様 へ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

事業環境の変化

今後の展望

我が国の経済は、デフレ経済からの脱却を掲げ

こうした事業環境においてパスコグループは、た公共投資拡大などの諸施策により、企業収益の事業の主軸に「サービス提供型」のモデルを据え、改善とともに設備投資も増加するなど、緩やかな事業構造の転換を図ってまいります。一例として、

景気の回復が持続しております。

空間情報サービスのクラウド化を一層推進し、社

私たちパスコグループは「空間情報事業を通じて、
安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」という経営理念をグループ全体で共有し、今までに培った圧倒的な技術力で業容の拡大に尽力しております。
この 理 念に 基 づ き、パ スコグ ル ープ は 第66期

パスコグループを取り巻く事業環境も、震災復会にとって有益なサービスを、より多くのお客様（2013年4月1日から2014年3月31日まで）におい

興関連の支援業務が継続されるほか、国土強靭に、より低コストで導入いただけるようにいたして、道路や橋梁などの社会インフラの総点検、震災・化に向けた施策が推進されるなど安定しておりまます。そして、「社会コストの最適化」という視点

復興などに代表される空間情報ニーズの高まりを的す。国土の強靭化に向けて、潜在的なリスク評価

で、高度情報化社会の基盤情報として重要性を増確に捉えた結果、受注・売上・利益ともに前期を上のための三次元測量から、道路・橋梁など社会資す空間情報の有用性をさらに高めていく所存です。

本の維持管理、ハザードマップの整備、そして災

さらに、日本で培った高度な空間情報技術を、害時における物流の確保など、空間情報技術の世界の国々でも有効活用していくために、グロー

ニーズが高まっております。また、社会の動きをバルな展開を推進してまいります。

回ることができました。
また、当期の期末配当につきましては、第66回定時株主総会において1株につき9円配当（1円増配）で決議いたしました。
今後もパスコグループの発展のために経営革新を推進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
め代表取締役社長

1

さ き

ゆ う

じ

目﨑 祐史

捉える新たな空間情報として、行政機関などが保有するデータを活用する「オープンデータ」や、人材育成においては、人材開発制度の拡充を図

携帯電話の位置情報や車両走行履歴などの「ビッり、提案力・発想力のある人材の育成に努めてま

グデータ」の活用も注目されております。

いります。また、研究開発への取り組みを強化するため、研究開発部門の体制を一新し、社会の技

私たちは、このような世の中の変化に先んじて術動向を的確に捉えた基礎・応用技術の開発と、最高の技術を適用することにより、業容の拡大に新たなサービスの創出を強力に進めてまいります。

尽力してまいります。
2

パスコグループのビジョンとビジネスモデル

圧倒的 No.1の空間情報事業者を目指す

パスコの空間情報収集能力取り扱い人 工衛星 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 基

パスコグループのビジョン

空間情報サービスを進化させ るスパイラル
空間情報の収集

測量事業者から、社会システム事業者へ●

空間情報の加工・処理・解析

人工衛星・航空機・車両・船舶・地上など、あらゆる視点から空間情報を収集

受託型モデルから、サービス提供型モデルへ

●

パスコは、
高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2」（カナダ）の撮影データの日本国内独占販売権を取得、2014●

差分抽出技術●エ リア解析・移動体（位置情報）解析技術●

画像処理・可視化技術●

GIS ※ 2 技術●

専門家集団による高度な解析※1

各種統計情報のほか、SNS ・携帯電話・
カーナビなどの履歴情報を収集

年5月から販売を開始。この契約により、取り扱い人工衛星数を17基に拡大しております。

航空測量用航空機 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 46 機
航空測量用機材 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 台デ
 ジタルカメラ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 台
アナログカメラ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 台
● センサー・レーザー ・ ・・・・・・・・・・・・ 13 台●

国内市場から、国際市場へ●

計 測用専用車両 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 台

航空測量会社として誕生したパスコは、従来、地方自水域計測機材 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47台

治体などのお客様からの要請に対し、測量を行い、地図を整備し提供する、受託型モデルを中心に事業を展開してまいりました。国土の発展や維持管理、都市計画や防災対策、会社経営における意思決定に必要不可欠な地図
情報は、現在では社会システムの基盤情報と認識され、その構築能力は重要度を増しております。

課題解決プランの策定●●

商圏分析、物流管理、企業防災など、経営の意思決定支援
国 土基本図整備や主題図整備など、国内外に対する課題解決

社会ニーズの収集期待される企業であり続けるため、人材育成（P9参照）●と研究開発（P10参照）の取り組みを今後10年を見据え

3

防災対策、環境保全、行政業務の効率化支援●パスコグループは、上記のビジョンを掲げ、社会からております。

●

新しい課題解決手法の確立おります。

※1  SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス※2  GIS：地理情報システム●

お客様ニーズによる新たな〈2014年5月1日現在〉

サービスの提供●

な状況把握や環境モニタリング（P7・8参照）にも貢献してた成長戦略の重要テーマと位置づけ、社業の拡大に努め

衛星受信局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 基社会ニーズに基づいた
新技術の導入・研究開発・実用化

また、パスコグループが保有する空間情報の収集・加工技術（P5・6参照）は、地球規模で頻発する自然災害の迅速お客様視点で社会の課題を技術で解決のサービス提供

パスコグループは、常に「空間情報の収集」から「サービス提供」まで、一貫した世界最先端の技術力を維持し続け、社会に有益な事業を展開する圧倒的No.1の空間事業者を目指しております。
これらサービスの提供によって収集されるお客様視
点の空間情報ニーズと、さらに社会の潜在的ニーズま

使い方や課題の収集

でを集めることによって、新たな仕様に基づく技術開潜在的社会ニーズの収集と発に取り組み、社会の課題を技術で解決することに努

空間情報技術の提案

めております。
4空間情 報の収 集能力と加工・処 理・解 析技 術

必要な「精度」を「最適な手法」で収 集

国土・地球など
人工衛星・航空機
刻一刻と変化する地球上のさまざまな事象。
砂漠や氷河、森林などの変化を的確にモニタリングしています。

空間情報に求められる精度は、お客様の利用目的によってミリ単位からメートル単位まで千差万別です。た都市・鉄道など
航空機・車両・地上
人口と経済が集積する都市。
高精度な三次元都市モデルの構築によって、都市機能の高度化を支援しています。

とえば、道路面の傷み具合を調べるにはミリ単位より細
かなレベルの精度が求められ、開発途上国の国土基盤図作成に求められる精度は数メートル単位と大きな幅があります。パスコグループは、お客様が課題解決に必要とする精度を、人工衛星（地球観測衛星）
・航空機・車両・船舶などのあらゆる視点から、最適な手法を選別し対応しております。
宇宙から地球上の広範囲を一度に撮影できる地球観
測衛星、さまざまなセンサーを搭載し機動的に多様な情

文化財など
航空機・地上・UAV ※後世に継承すべき文化財。
これら重要な歴史資産を
デジタル情報として記録しています。

報が収集できる航空機、高精度の情報を目標物の近くで効率的に収集する計測専用車両や地上センサー、目視できない水域を計測するセンサーなど、パスコは多様な空間情報の収集技術と、加工・処理・解析技術でお客様の社会・経済など

ご要望にお応えしております。

山岳・森林・中山間など
人工衛星・航空機・地上・UAV ※地球温暖化対策、崩壊の危険性をはらむ山岳地帯。
将来にわたり人々の安全な生活を守るための三次元計測をしています。

※  UAV：無人航空機

5

刻一刻と変化する社会の営み。
人口や商業統計、交通量や乗降者数、走行履歴など、経済活動の情報を集め
地図と連動させています。

海底・湖底・河床など
航空機・船舶
人が近づくことができない水中。
船の安全な航行や治水のために
三次元地形を計測しています。

道路・トンネル・橋梁など
航空機・車両・地上
社会基盤として重要な交通インフラ。
設計から劣化測定・維持管理まで、高精度な三次元計測技術で支援しています。

6国内外 の社会に貢献する企業を目指して

パスコグループは事業活動を通じて、国内外の社会貢献活 動に取り組んでおります
私たちは、事業に欠かすことのできない最新の計測技
術と空間情報処理技術を、災害発生時の状況把握や環境保全など地球規模の観測に役立てております。
たとえば災害発生時には、その規模、発生地域、天候状
況などを考慮したうえで、最適な手法を使い、迅速な状況把握に努めております。特に、合成開口レーダー（SAR）
衛星は昼夜を問わず、雲を突き抜けて地表面の情報を取得できるため、悪天候で航空機が飛べない状況下でも被災地域の撮影が可能です。
こうして収集した微細で膨大な情報は、パスコ独自の解析技術によって地形などの変化を判読することで、土砂崩れの規模や浸水範囲などが見て取れるようになり、
被害の予測も可能になるため、災害対策を実施する国内

2013年11月 西之島噴火活動モニタリング
2013年11月20日、小笠原諸島の西之島周辺で噴火が確認されました。この噴火により、西之島南東500
メートル付近に新たな陸地（新島）が出現しました。
2014年5月現在、西之島の噴火活動は継続しており、西之島は拡大を続けています。

2013年12月3日

2013年12月14日

2013年12月25日

2014年1月5日

2013年11月30日

パスコは、噴火活動の長期化を視野に、噴火の2日後（2013年11月22日 ）か ら 合 成 開 口 レ ー ダ ー 衛 星「TerraSAR-X」による西之島付近の監視（モニタリング）を開始いたしました。
撮影した西之島の画像はパスコ・ホームページにて都度公開をしております。

2014年1月16日

2014年2月7日

2014年3月1日

合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」による衛星画像

2014年4月3日

2014年1月29日

光学衛星「Pleiades」による衛星画像© 2014 DLR, Distribution Airbus DS / Infoterra GmbH, Sub-Distribution [PASCO]© 2014 CNES – Distribution Airbus Defense & Space/Spot Image

外の関係当局へいち早く提供しております。
定点観測でも、その高い性能を発揮することができるた
め、ヒマラヤ氷河湖の変化をモニタリングし、決壊の危
険性を予測したり、森林資源の管理・保全などにも活用しております。
こうしたパスコグループの社会貢献活動のなかから、「西之島噴火活動モニタリング」と「森林の管理・保全」

森林は、地球温暖化ガスの抑制に有効であり、地下に張り巡らされる根は、地盤を抱え込み、生い茂る葉や幹は高い保水能力を持ちます。また、再生可能エネ
ルギーとしても注目されております。しかし、地球規模で進行する森林の減少や劣化は、人類にとって大き計測によって、森林の表層な課題となっております。これらの課題に対して、日航空機からのレーザー部と地盤の形状を計測したものです。

本国内はもとより、多くの森林資源を保有する開発途
上国においても、森林の管理・保全への取り組みが進

林形状と反射特性から、生んでおり、パスコはそのサポートをしております。

7

航空レーザー計測による
森林計測技術▲の取り組みをご紹介いたします。

森林の管理・保全▲

また、空間情報の収集技術は、災害時のみならず定期・

航空機から計測した森

息する樹種を解析したものです。

810年後を見据えた人材育成 への取り組み

10年後を見据えた研究開 発への取り組み

人材育成の強化、次世代リーダーの育成を目指して先進技術を活かした研究開発と商品開発体制の構築

人材開発制度成長戦略としての技術開発の必要性

パスコグループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」という経営理念の実現に向けて企業を存続し、さらなる発展を遂げるためには、人材育成への投資は必要不可欠と考えております。
当社グループの人材開発制度（人づくり）は、「企業戦略」と「現場職務」の2つの視点のもと、「教育制度」と「人2つの能力を高める人材育成
企業戦略の遂 行能力

現 場職 務の対応能力

全社 教 育部 門 教 育PA SCO 大学

課 題 別研 修「教育制度」は、全社横断のプログラムと部門を中心

社外研修

別研修や社外研修などを実施しております。その頂点に、革新的な指向を持つ次代のパスコを担うリーダー育成の場として企業内大学「PASCO大学」を開設して
おります。

OJT
e - ラーニング

合的な技術を学び、社会情勢や政策動向などを踏まえた

代表的なものとして、「航空機搭載デジタルカメラ技術」やお客様のニーズを把握したうえで、全社の技術力を集約し、信頼性の高い商品・サービスを創出するため、撮影データの商業利用」の実用化などがあげられます。

パスコは研究開発を成長戦略の重要なテーマと位置づ

将来にわたりパスコがリーダーであり続けるためにけ、今期は以下のとおり、研究開発体制を拡充しました。

研究開発体制の拡充
今期は研究・開発を担う組織を再編し、研究開発力の強化を図りました。
再編した組織においては、「各種基礎技術の研究」「研究開発力の強化」「新たジョブ・ローテーション

な商品・サービスの創出」「技術情報の社
内流通」をミッションとしております。

パスコの研究開発 体 制
専門組織に
よる
全社
横断的な

基礎技術
研究

応用技術
研究

生産改革技術の
研究開発

ハード基盤
研究

ソフト基盤
研究

アプリケーション開発

研究開発の成果を目的とした「公開型」の2タイプで構成しております。

パスコは2009年度に、総合的な技術力の向上とスペ

Tフェロー制度の研究成果は、東日本大震災復旧・復興支

公開型の授業では、これまでに、東京大学、京都大学、シャリストの育成を目的とした「テクニカル・フェロー

援でも活躍した車両搭載各種センサー技術（MMS：モービ
ル・マッピング・システム）の実用化のほか、技術力の競争
優位性の要素として、全国の生産現場で活用しております。

新たな戦略テーマの企画・具現化ができる人材の育成を

北海道大学、名古屋大学、新潟大学、神戸大学、スイス連

制度」（Tフェロー制度）を創設いたしました。この制度

目的に企業内大学として2010年度に開校いたしまし

邦工科大学、カリフォルニア大学、ユニバーシティ・カ

は、全国の生産現場で働く技術者の日常業務のなかでた。大学の授業は、学生のみを対象に集中的に授業を行

レッジ・ロンドンなど、各分野の学識者をお招きし、高いのひらめきに着目し、「生産性向上のための新しいアルう「入学型」と、全グループ社員の総合的なレベルアップ

レベルの授業を行っております。

ゴリズム」や「全く新しい先端技術の活用手法」などのテーマに研究開発助成金を交付するものです。

9

ることが不可欠です。

「車両搭載各種センサー技術」をはじめ、「地球観測衛星の自己研 鑽 支援

次代を担う人材育成「PASCO 大学」「PASCO大学」は、専門技術だけでなく、横断的で複リードする先進的技術の開発に取り組んでまいりました。

は、技術の潮流を捉え、新しいことにチャレンジし続け

階 層別研 修事評価制度」の二本の柱で構成しております。
としたプログラムで構成し、一年を通じて階層別・課題

パスコは創業以来60年の歴史のなかで、常に業界をパスコは技術革新への挑戦を続け、社会のニーズに応えております。
10

第 6 6 期 事 業 活 動の状 況

第

66 期

事業活動の状況パ ス コ グ ル ー プ の 第66期（2013年4月1日 か ら
2014年3月31日まで）の事業活動の状況についてご報
告申し上げます。
国内部門における当期の受注高は、国土強靭化の施策に関連する道路や橋梁などの計測業務、防災・震災復興関連や民間企業での防災意識の高まりなどにより、国内
公共部門は44,428百万円（前期比8.2％増）、国内民間

B U S INE S S R E V IE W

国内市場から国際市場 へ

成長著しい A SE A N 市場に注力
ア

セ

ア

ン

パスコグループでは、「日本の技術を世界へ」を掲げ、国際市場への事業展開を推進しております。そのなかでも2015年に統合されるASEAN（東南アジア諸国連合）市場に注力しております。

部門は5,384百万円（同5.3％増）となり、国内部門合ASEAN統合の最重要課題とされているのが「連結性計では49,812百万円（同7.8％増）となりました。また、強化」です。このなかで、運輸・情報通信・エネルギー網

売上高は48,027百万円（同7.5％増）となりました。
海外部門における当期の受注高は、海外子会社の受注が堅調であったことから7,136百万円（同68.1％増）となりました。また、売上高は、6,788百万円（同2.5％などの「物理的連結性」の強化も掲げられており、社会インフラ整備の調査・計画関連のニーズが高まっております。一方で、地震・津波・台風などの自然災害のリスク対策も重要な課題であり、ASEAN防災ネットワークの構築計画が進行しております。

増）となりました。

スマトラ島の国土空間データ基盤

グループ全体の当期の受注高は56,948百万円（同12.9％増）、売上高は54,815百万円（同6.8％増）となりました。
利益面につきましては、新技術の導入や生産工程管

近年、パスコグループでは、スマトラ島（インドネシ

1
3

2

空間情報技術を活用した国土開発や災害対応の支援事業を行っております。

コスト削減に努めるとともに、受託型モデルからサービ

パスコグループは、既に事業拠点を置くフィリピン、

ス提供型モデルへの転換を図ることにより、売上原価率

タイ、インドネシアに加え、2013年8月にはラオスに4パ

27.3％増）となりました。
11

ス

コ

ラ

オ

新たなグループ会社（PASCO Lao）を設立しました。

業利益は4,242百万円（同10.2％増）、経常利益は3,828百万円（同5.3％増）、当期純利益は1,867百万円（同た三次元地形情報の収集、フィリピンの台風被害の復
旧・復興支援、そしてベトナムの道路老朽化測定など、理の充実を図るための体制整備を行うなど、品質向上とは前年同期比で僅かながら改善しました。その結果、営ア）の国土空間データ基盤整備、タイの洪水を契機にし経済発展著しいASEAN市場において、パスコグループ
1 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

3 PASCO Philippines Corporation

2 PASCO（Thailand）Co., Ltd.

4 PT. Nusantara Secom InfoTechのネットワークと人工衛星などを活用した技術力で事業の拡大に努めております。
12

第 6 6 期 事 業 活 動の状 況

B U S INE S S R E V IE W

社会コストの最 適 化を目指して

社会資本 DB の構築と事業モデルの転換を推進

社会資本 DB の構築に向けて
道路構造物のアーカイブ化
パスコは、直轄国道や高速道路の高精度三次元情報の第一次アーカイブ化を2013

パスコグループでは、社会コストの最適化を目指し

事業モデルに関しては、これまでの受託型モデル（一て、空間情報の収集手法の多様化や加工・処理・解析の品生産方式）から、サービス提供型モデル（クラウドサー

システム化・自動化を進めると同時に、これら成果の新ビス）へと大きく転換を図っております。クラウドサー

たな提供方法についても構築を進めております。

ビスは、共通仕様に基づく一つの空間情報アプリケー

道路交通システムへの適用まで、さまざまな活用提案を積極的に行っております。

高精度三次元都市モデルのアーカイブ化

空間情報の活用においては、当社独自のアーカイブ

ションと、共用の空間情報を当社のサーバに置き、お客データをベースとした社会資本DB（データベース）の様にはインターネットなどのネットワーク上でご利用のアーカイブ化を進めております。都市機能の高度化やスマート・シティの実現に向構築を図り、お客様が保有する情報との連携強化によっいただく月額利用料の継続型事業モデルです。お客様

けた空間情報プラットフォームとしてこれらのデータ活用を推進しております。

て、利用価値や投資効率の最大化を目指しております。

はサーバなどのIT資産を新たに導入する必要がないた

また、日々発生する計画情報や更新情報など動的情報

め、導入費用を大幅に削減でき、管理の手間も軽減できの集積により、利用シーンの拡大に努めております。

る大きなメリットがあります。また、当社にとっても、

さらに、行政機関などが保有する公共データを活用する「オープンデータ」や、携帯電話や車両走行履歴などの「ビッグデータ」の活用にも着手しております。

社会資本 DB

動的情報

開発費の回収後は利益率が大幅に改善し、次なる商品の開発に投資できるというメリットがあります。

空間情報基盤（二次元・三次元情報）

工事記録

各種統計情報住居表示

道路、地下埋設物

建築確認申請都市計画法規制

点検記録

評価基図（地番図、家屋図ほか）

ビッグデータなど

パスコは、航空撮影から三次元モデルを自動生成するシステムを活用して、首都圏

人工衛星による日本国土のアーカイブ化
パスコは、2008年から合成開口レーダー衛星を活用した日本全土の撮影画像のアーカイブ化を進めております。平常時の地形データの蓄積は、広域災害時における緊急撮影の成果との比較によって、被災状況の迅速な把握を可能にします。

パスコグループは、事業モデルの転換を強力に推進し、長期的な安定成長と利用者層の拡大に努めております。

お 客 様 視 点による効果

13

年に完了しました。多くのお客様に活用していただくため、道路の維持管理から、高度コスト削減 効果

導入・運 用コスト削減 ／予算の平 準 化

スモールスタート

短 工 期 、少 額 投 資で 最 大 効果を 得る

職 員 負 担の軽 減

サーバ 管 理などの 作 業 軽 減
空間 情 報 活 用による業 務 の 効率化

パスコ視 点による効果

クラウドサービスへの転換
民間企業向け空間情報アプリケーションのクラウド化
パスコが開発する商圏分析や物流効率化支援システムなどの空間情報アプリ
ケーションは業界を問わず大手企業のお客様に活用いただいております。現在、こ地方公共団体への導入実績
都道府県
市区町村

れらアプリケーションのクラウド化を進めております。

地方自治体でも活用が進むクラウドサービス

シェア拡 大小規 模 組 織・全国の攻 略 ／遠 隔 地への対応

利益 率向上継 続 型モデルによる利益 創出ております。従来はクライアントサーバ型やスタンドアロン型のシステム導入が業容拡大

空間情 報の 維 持と運 用・
新たな サービスモデル 構築主流でしたが、現在では、クラウド方式の活用も進展しております。

パスコは、行政業務の効率化を支援する空間情報アプリケーションの提供を行っ

2014年3月現在、450団体を超えるお客様に活用いただいております。
14

財 務（ 連 結 ）ハイライト
売上高（単位：百万円）

売上総 利益（単位：百万円）

54,81550,387 51,317

42,059連 結財務諸表F IN A N C I A L HI G HL I G H T S

11,492

43,661

12,441

13,270

営業利益（単位：百万円）

14,3551

連結貸借対照表
科

4,242
3,736

F IN A N C I A L S TAT E ME N T

目

3,851

連結損益計 算書

（単位：百万円）

当期

前期

2014年3月31日現在

2013年3月31日現在

科

資産の部

3,344

9,641
2,453

経 常利益

（単位：百万円）

3,559

3,634

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

税引前利益

（単位：百万円）

3,828

3,701

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

（単位：百万円）

1,882

1,936

2,062

2,332

売上原価

40,46038,047

固定資産

25,151

22,565

売上総利益

14,355

13,270

資産合計

70,14964,920

販売費及び一般管理費

10,112

9,419

営業利益

4,242

3,851

営業外収益

320

271

営業外費用

734

487

経常利益

3,828

3,634

特別利益

448

10

特別損失

575

770

税金等調整前当期純利益

3,701

2,875

法人税、住民税及び事業税

1,889

1,534

法人税等調整額

△ 73

△ 34

17

△ 92

1,867

1,467

流動負債

34,52931,210

固定負債

19,567

19,955

負債合計

54,09751,165

その他の包括利益累計額合計

747

△ 105

少数株主持分

618

519

純資産合計

16,052

13,754

少数株主利益（損失△）

負債・純資産合計

70,14964,920

当期純利益

1,467
1,121

1

連結貸借対照表

当期末の総資産は、売上の伸張による受取手形及び売掛金の第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期増加や生産機材等の調達・整備による固定資産の増加により
前期比5,229百万円増加し70,149百万円となりました。

15

51,317

13,340

1,867

2,536

54,815

14,685

2,875

2,793

売上高
42,355

株主資本

2,222

前期

2012年4月 1日から
2013年3月31日まで

44,997

純資産の部		

当期純利益

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

流動資産

負債の部		

第 62期 第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期

目

（単位：百万円）

当期

当期の業績

来期の業績予想

2

当期の売上高は、前期比3,497百万円増加の54,815百万円

来期の業績予想につきましては、売上高は57,500百万円

主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,701となりました。利益につきましては、生産工程管理の充実（前期比4.9%増）、営業利益は4,700百万円（同10.8%増）、

百万円、固定資産の減価償却費2,530百万円です。また、主などによるコスト削減の結果、営業利益・経常利益・当期純

経 常 利 益 は4,300百 万 円（ 同12.3%増 ）、当期純利益はな資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産の取得

利益ともに増益となりました。

2,500百万円（同33.9%増）としております。

4,729百万円などです。

連結キャッシュ・フロー計算書

2

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当期

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

前期

2012年4月 1日から
2013年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,384

1,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,957△ 3,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,025

547

現金及び現金同等物に係る換算差額

525

245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 21△ 1,534

現金及び現金同等物の期首残高

8,586

10,121

現金及び現金同等物の期末残高

8,565

8,586

16

会 社の状 況 （2014年3月31日現在）

会社概要
会

社

名

株 式データ株式会社パスコ

証 券 コ ー ド

9232

住

所

東京都目黒区東山1-1-2

設

立

1949年7月15日

資
事

本
業

内

金

8,758,481,700円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集

海外グループ拠点

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,851,334株
単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,036名

9 S uzhou Super Dimension Earth Science

69.85%

2,306
1,890

3.12%
2.56%

5 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

株式会社東京放送ホールディングス

750

1.02%

三菱電機株式会社
パスコ社員持株会

557
504

0.75%
0.68%

470

0.64%

加工・処理し、さらに必要な情報

0.61%
0.58%
0.50%

1
2
8

6

代表取締役社長

目 㟢

祐 史

取

締

役

植 本

輝 紀

定 時 株 主 総 会

毎年6月

取

締

役

岩 舘

隆

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

取

締

役

安 住

修 二

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

笹 川

正

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

島 村

秀 樹

同

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

伊 東

秀 夫

取

締

役

重 盛

政 志

取

締

役

平 尾

公 孝

取

締

役

高 山

俊

城 戸

一 彰

藤 原

常 惠

監

査

役※2 笠 松重 保

監

査役※2 加 藤

幸 司

業

連

年

絡

度

先

5

証券代行部

〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）東京証券取引所公

電子公告により行います。

告

方

法

（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公※1は社外取締役※2は社外監査役

74

毎年4月1日から翌年3月31日まで

上場証券取引所

3

9

株主メモ
事

Research and Development Co., Ltd.
 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

注）持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。
当社は自己株式1,501千株を保有しています。

興 一

常 勤 監 査 役

8 PASCO China Corporation

51,584

451
432
370

（2014 年 6月24日現在）

役

3 Keystone Aerial Surveys, Inc.

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

佐 藤

締

7 PASCO Philippines Corporation

セコム株式会社

取 締 役 会 長

取

2 Aerodata International Surveys BVBA
4 PT. Nusantara Secom InfoTech

三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社北陸銀行役 員※16 PASCO（Thailand）Co., Ltd.

出資比率（％）

資産管理サービス信託銀行株式会社

提供する。

1 FM-International Oy（FINNMAP）

持株数（千株）

大株主

し、お客様の使用目的に合わせてを付加した空間情報サービスを

17

C O R P O R AT E INF O R M AT I O N

告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

国内拠点
■ 本社

■ 国際統括事業部■ 東北事業部■ 関西事業部■ 固定資産評価センター（埼玉県）■ 研究開発本部■ 衛星事業部■ 東日本事業部■ 中四国事業部■ MMS高精度情報センター（大阪府）■ システム事業部■ 環境文化事業部■ 中央事業部■ 九州事業部■ 空間情報処理センター（沖縄県）■ 中部事業部
上記のほか、47各都道府県に営業拠点を配置しております。

■ 北海道地球局（人工衛星通信施設）■ 沖縄地球局（人工衛星通信施設）

18

上場株 式等の配当等に関する『源泉徴収 税率』変更のご案内● 014年1月1日以降に支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20%（所得税15%、住民税5%）2の源泉徴収税率が適用されております。
●

また、2037年12月31日まで、復興特別所得税として所得税額×2.1％が追加課税されております。

2014年以降、上場株式等の配当等には、復興特別所得税を含め、20.315％ ※ の源泉徴収税率が適用されております。
※ 所得税15%、復興特別所得税0.315％、住民税5%

2013年12月31日まで

2014年1月1日から2037年12月31日まで

2038年1月1日から

7.147％

15.315％

15％

税

3％

5％

5％

計

10.147％20.315％20％所
得税（含む復興特別所得税）
住
合
●
●

民

源
 泉徴収が行われる場合の税率です。ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。
本 ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。本ご案内は2013年12月時点の情報をもとに作成しております。

少額 投資非課 税口座（ NIS A 口座）における配当等のお受け取りについてのご案内
新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等について非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
●●

N ISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
本 ご案内は2014年1月時点の情報をもとに作成しております。

表紙画像について2014年1月29日、光学衛
星「Pleiades」によって西之島（小笠原諸島）を撮影した衛星画像です。噴火活動モニタリングについては
P7-8をご参照ください。
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本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp

75.9
PHU-66PBRJV1.1/2014-6