背厚季刊
水

令和六年四月二十日発行
年四回発行

ISSN 0288-268X

すまし

令和6年春号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

令和六年春号

季刊水すまし

第一九六号

第一九六号

「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までの工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報課までご連絡ください。

山本

泰司 （日本下水道事業団経営企画部長）

日本下水道事業（以下組織順）内笹井

徹 （同上席審議役）
審議役）

石﨑

隆弘 （同

事業統括部長）丸山

徳義 （同ソリューション推進部長）

富樫

俊文 （同

ＤＸ戦略部長）弓削田克美 （同

技術開発審議役）

若林

淳司 （同

国際戦略室長）

二橋

宏樹 （同

監査室長）

経営企画部広報課
目 番

TEL 03-6361-7809
URL: https://www.jswa.go.jp
E-mail: jigyodan-toiawase@jswa.go.jp

送付先の変更はこち
E-mail: jigyodan-toiawase@jswa.go.jp
本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

研修センター所長）
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

日本下水道事業団

克尚 （同先印刷 ㈱サンワ高橋

豆谷竜太郎 （同問い合日本下水道事業団

委員長

行

編集委員（令和６年３月末日現在）

発

ご苦労、施設のご紹介、下水道経営での

2.3mm

水明

備えについて 〜事例からの一考〜

首長インタビュー

東海市長にインタビュー

196

No.

季刊
令和６年新年号

令和６年春号

No.196

CONTENTS●水明

表

写真： 大池公園さ ら
プロジ クト
大池公園は開園から 50 周年を迎え、地域の皆様に長年愛され続けている東海市を代表する公園です。園内には700 本以上の桜が植えられており、「桜まつり」期間中
は「東海グルメフェス」や「夜桜カラフルライトアップ」が催され、毎年 4 万人を超える花見客でにぎわいます。
桜が咲き誇る公園で、家族や友達と花見を楽しむ光景は、
市民の記憶に残る「東海市の春の風物詩」として親しまれてきましたが、樹齢 50 年を超えた桜の老木化による枯損が懸念される危機的状況となっています。
そこで、市民が誇れる桜の名所として次世代に引き継い
でいくことを目指し、樹木医の指導のもと、市民参加に
よって樹勢回復や植え替えを行う『大池公園さくら再生
プロジェクト』に取り組んでいます。

備えについて ～事例からの一考～
日本下水道事業団理事（事業統括及びソリューション推進担当） 中平●東海市長にインタビュー
●寄稿

東海市長

新しい価値を生みだす北九州の下水道
北九州市上下水道局下水道部

下水道計画課●下水道ソリューションパートナーとして処理場、ポンプ場施設における耐水化について
東日本設計センター

主査

花田

勝重

石田

憲司

建築設計課長

三神

20
技術開発室

２日間』
日本下水道事業団研修センター●トピックス
TV 番組「賢者の選択

経営企画部●トピックス
令和６事業年度●研修生だより実施設計コース●下水道技術検定
令和６事業年度

10

文太● JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
官民連携・国際展開コース『ウォーター PPP の進め方
計画設計コース『下水道計画入門 ５日間』
Shapers」に JS が出演

4

16● JS-TECH
下水道技術の善循環を目指して－令和 5 年度の調査研究実施状況－

01_水すまし_

善伸

1

25

事業計画の概要

広報課

DX 戦略部

経営企画部

経営企画課

27
30
33

設備の更新改築を受講して宮城県東部下水道事務所

技術主幹

技術検定等実施のお知らせ

研修センター

佐藤

康治
管理課

35

●人事発令

36

●読者アンケート

40

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No.195

水明 新年を迎え高梁市長にインタビュー
寄稿 高島浄化センターコンポスト化事業の普及啓発について
下水道ソリューションパートナーとして
災害復旧事業の実務・研修に関する JS 西日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して
基礎固有調査研究の成果紹介「嫌気性消化施設の運転管理に関するアン
ケート調査」
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業の広域化・共同化』『下水道事業の計画の策定・見直し（第 3 回）』
特集 日本下水道事業団 地方共同法人 20 周年特集座談会
時代の要請に応えるこれからの JS のあるべき姿と自分自身のありたい姿
トピックス 令和５年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和５年度（第 49 回）JS 業務研究発表会を開催
研修生だより維持管理コース 処理場管理Ⅰを受講してJS 現場紹介北上市北上工業団地終末処理場建設工事について
下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）
及び第 37 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和５年秋号

No.194

水明 下水道ソリューションパートナーとして～地方共同法人 20 周年を迎え～大牟田市長にインタビュー
寄稿 浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの資源循環への取り組みについて
下水道ソリューションパートナーとして官民連携（PPP/PFI）
事業に関する JS 東日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して新規選定された新技術
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
維持管理コース『電気設備の保守管理』『省エネ法入門』
特集 日本下水道事業団地方共同法人化 20 周年を迎えて～地方共同法人化とは～トピックス 令和４事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ’23 札幌」
出展等報告
研修生だより実施設計コース 排水設備工事の実務を受講してJS 現場紹介札幌市西部スラッジセンターに係る工事について
下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和５年夏号

No.193

水明 コロナがもたらしたもの
村上市長にインタビュー
寄稿 「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
下水道プラットフォーマーとして国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針について
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術―
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
トピックス
経営戦略サポートについて
トピックス「DX 推進基本計画―下水道プラットフォーマーとして DX を推進―」
を JS において初策定しました
研修生だより計画設計コース 下水道事業入門を受講して下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の実施について人事発令

令和５年春号

No.192

水明 都市浸水対策の推進とその人材育成の必要性
余市町長にインタビュー
寄稿 未来へつなぐ “ とちぎ ” の水
～持続可能な下水道の機能・サービス水準を確保するために～
下水道イノベーターとして～社会的ニーズに迅速に対応～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―令和４年度の調査研究実施状況―
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
基礎コース『知って安心！処理場管理の基本』（オンライン研修）
実施設計コース『設備の改築更新』
トピックス 令和５事業年度 事業計画の概要
研修生だより 事業団研修を受講して（オンラインから戸田研修まで）
JS 現場紹介「佐賀市バイオマス産業都市構想」に関連する下水道工事について
下水道技術検定 令和５事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和５年新年号

No.191

水明 年の変わり目
小浜市長にインタビュー
JS-TECH JS の技術開発～新技術導入の「技術の善循環」
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――『下水道使用料（課題解決型研修）』―特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集―連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 6 回）―
トピックス 令和４年度 日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和４年度（第 48 回）JS 業務研究発表会を開催
研修生だより ―下水道使用料（課題解決型研修）を受講してJS 現場紹介―山口市小郡浄化センターの設備更新工事―
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）
及び第 36 回下水道管理技術認定試験
（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和４年秋号

No.190

水明 JS 創立 50 周年にあたって
下水道プラットフォーマーとしてDX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」
を目指して～
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
トピックス 令和 3 事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ’22 東京」
開催報告
JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和４年夏号

No.189

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）
過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
― 経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』―― 実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和４年春号

No.188

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度 経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS 現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

2024/04/09

14:45:24

水 明
SUIMEI

備えについて～事例からの一考～

春は出会いの季節です。日本下水道事業団（以下、JS）に入社された皆様、心より歓迎いたしま

日本下水道事業団理事（事業統括及びソリューション推進担当）

じたが、リスクの周知が不十分であったことなど
様々な指摘がされています。

す。また、全国において下水道事業に関する業務

以下、読者の皆様において、個人、地域活動、に新たに携わることとなったすべての皆様と下水業務などにおける備えについて一考となれば幸い道の世界で様々な出会いができることを楽しみにです。

しております。

能登半島地震から１か月
令和 6 年は大地震で年明けとなりました。被災

阪神・淡路大震災で実感した
家屋耐震化の備え
この度の能登半島地震は、個人的には 29 年前された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
4 つの大陸プレートがひしめき合う上に位置す
る日本列島は、いつ、どこででも大地震は発生す
る宿命にあるといえます。理屈ではわかっていて宝塚市も、財政的、社会的な事情やそもそも自分事とし伊丹市て受けとめにくいこともあり、災害への備えは簡単ではありません。
拙文を執筆した 2 月は能登半島地震から 1 か月ということで、関連する検証報道がされていました。倒壊家屋の下敷きとなり多くの方が命を落と

神戸市

芦屋市

尼崎市
大阪市

西宮市

したが、木造家屋の耐震化が進んでいなかったこと、断水が長期化しているが、水道管の耐震化が進んでいなかったこと、広範囲に液状化被害が生西宮市位置図Mizu Sumashi

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12024/04/09

10:02:59

の阪神・淡路大震災での被災がフラッシュバック
します。当時、私は東京に勤務している中、3 連
休を利用して実家の兵庫県西宮市に帰省していました。連休明けに朝一番の新幹線で東京に向かう
べく、早朝に起床し布団から体を起こした直後です。午前 5 時 46 分、震度 7 の強震。体を起こした枕元には大型ブラウン管テレビ（当時は薄型テ
レビではありません）が部屋の端から飛んできており、寝ていたら頭を直撃したかもしれません。
この後、相当の間はテレビで震災映像を見るとこの恐怖が思い出され、気持ちが苦しくなったものです。今思うと軽い PTSD だったのかもしれま
せん。
西宮市は震度 7 の強震地域で家屋の倒壊被害が圧倒的に多かった地域です。実家の木造 2 階建て
家屋はクラッシュを逃れることができましたが、建物の躯体はゆがみ、基礎が傾いたため、後に公的機関から半壊と判定される被害でした。
なぜクラッシュせず半壊で済んだのか。建築士の父は家を「いじる」のが趣味で、ある時期、「筋交い」を入れる設計・発注をしました。子供のころ、家の中の工事作業を面倒だと考えていましたが、

写真１ 大津浪記念碑（岩手県宮古市重茂姉吉） ※国土地理院「高き住居は児孫の和楽、想へ惨禍の大津浪、此処より下に家を建てるな」重茂姉吉地区の生存者は明治三陸地震（1896）２人、昭和三陸地震（1933）４人、２度
とも集落は全滅した。碑の教訓を守り、東日本大震災
では家屋に被害はなかった。建立時期は不明（1934 ？）筋交いというハード対策が震度 7 から命を守ってくれました。
ちなみに、ライフラインはすべて止まりました

して伝承することが目的とされています。国土地が、窮屈な避難所を嫌がり自宅に留まる父を一人理院の電子地図に全国の伝承碑の位置と概要が登にしておけず、母とともに傾いた家で不自由な生録されています。

活を経験することとなります。その後、家屋は修繕して今に至ります。

自然災害伝承碑は時を超えハートでつなぐ備え

筆者が岩手県庁に出向していた東日本大震災から 10 年目の節目の時期、インフラの復旧の仕上げを担当していた時の体験です。宮古市重茂姉吉
地区は過去の三陸地震津波で集落が全滅した地区です。この教訓からこの地区には「此処より下に

自然災害伝承碑はご存じでしょうか。

家を建てるな」と刻まれた津波伝承碑が残されて過去に発生した自然災害の被害状況等が記載さいます。住民はその教えを守り、東日本大震災でれている石碑やモニュメントです。伝承碑は過去被害を受けませんでした。この碑の存在はメディにその土地で、どんな災害が起こったかを教訓とア等で広く知られることになり、筆者も実際に足Mizu Sumashi

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22024/04/09

10:03:00

を運んで見てきました。小さな漁村集落の山裾に知ってもらう努力をしてきた結果とのこと。広報建てられた小さな碑。下草がきれいに刈られていを災害支援活動の一つとして継続的に取り組んでます。普段から地区の方が守っているということきた成果だと思います。

が実際の碑から伝わってきます。世代を超えて繰JS においても今般の能登半島地震の災害支援

り返し発生する三陸津波から未来の子孫たちを守に関する広報を積極的に行っています。JS 職員

りたいという思いです。時を超えハートでつなぐの活動を知ってもらうよう、従来よりも充実、工備えです。令和 6 年 1 月 25 日現在、全国で 2081

夫した取り組みを行っています。また、災害時の基の自然災害伝承碑が国土地理院に登録されてい広報技術を磨くための研修も行っています。このます。

広報の強化は、JS 組織の中においては士気の向下水道復旧支援に取り組む
JS を知ってもらう支援の備え上にも貢献すると考えています。
下水道というインフラの存在は当たり前のもの
すぎて、私たちが取り組む整備や管理の大変さは

大規模災害現場において支援活動を行う自衛隊

感じてもらいにくいものです。災害でその機能がの姿がテレビや新聞等で大きく報道されます。筆

止まった時に初めてその重要性を実感するものか

者もこれまで国土交通省地方整備局などで災害業もしれません。被災地で復旧活動を行っている私務に携わりましたが、同じように災害現場で活動たちの姿を見てもらうことで、インフラへの理解する整備局や地域建設業者ももっと報道されてもが深まるのではないでしょうか。知ってもらう継いいのではないかと感じたことがありました。聞

続的な取り組みは、私たちと一緒に働きたいと考いたところでは、自衛隊は迷彩服の姿だけで敬遠える若い仲間が増え、支援の力につながると信じされる時代もあったが、災害支援で活躍する姿をています。

写真２ 先遣隊による羽咋浄化センターの調査（令和６年１月６日、JS 関東・北陸総合事務所職員）

写真３ 珠洲市長（右）へ調査結果を説明（JS 関東・北陸総合事務所長（左から二人目）、令和６年２月２日）

Mizu Sumashi

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32024/04/09

10:03:01

東海市長にインタビュー
中京臨海工業地帯のほぼ中央に位置し、我が国の工業の要地である一方、緑豊かな田園風景を保全している愛知県東海市の花田勝重市長にお話を伺いました。

話し手：花田勝重（東海市長）

聞き手：小堀憲司（JS 東海総合事務所長）（令和 6 年 2 月 8 日（木）対談）

東海市長

花田勝重氏

◇東海市の紹介◇き受けいただき、ありがとうございます。
東海市といえば、臨海工業地帯の鉄鋼基地

小堀所長：日頃より日本下水道事業団（以下 JS）のイメージがありますが、その一方で内陸部に対しまして、格別のご理解を賜り、厚くおでは農地や緑地も広がっているようです。市

礼申し上げます。本日はお忙しいところ、機長から東海市の魅力についてご紹介いただけ

関誌「季刊水すまし」のインタビューをお引ますでしょうか。

工場風景

聚楽園大仏

Mizu Sumashi

02-水すまし_本文_No196.indd

42024/04/09

10:03:01

東海市長にインタビュー
花田市長：東海市は名古屋市の南隣、知多半島西側の付け根に位置し、一年を通じて温暖な気候に恵まれています。かつては伊勢湾奥の遠浅の干潟が広がる漁村であり、海苔の養殖が盛んに行われていました。臨海部は名古屋南部臨海工業地帯の一部として、日本製鉄、愛知製鋼、大同特殊鋼などの製鉄メーカーが集まる中京地区最大の鉄鋼基地に発展しました。以前の漁業や養殖業は行われておりませトマトジュースの出る蛇口（東海市役所）

んが、当時の名残が坂角総本舗の海老せんべい「ゆかり」として今に伝わっています。
愛知用水の恩恵を受けた農業も盛んです。
特産品としてふきや玉ねぎ、洋ランが有名です。また、トマト加工品メーカーのカゴメの発祥の地で、市でも「東海市トマトで健康づくり条例」を制定し、トマトを活用した健康づくりを進めています。トマトを始めとした
野菜たっぷりの健康メニューを提供している「とまと記念館」が昨年 11 月で開館 10 周年

ふき会席を迎え、これを記念して特産品であるふきを使った期間限定のふき会席を提供しました。
野菜とともに花の栽培、その中でも大正時代に始まった洋ランの栽培が盛んに行われていて、毎年 1 月には市内会場で花の祭典・東海フラワーショウが行われ、全国から愛好家が訪れています。平成 22 年に制定した東海
市都市宣言のひとつに「緑と洋ランにつつまれたまち東海市」があるように、市のイメー
ジアップのひとつとして位置付け、行政とし

東海フラワーショウ 2024ても特産品としての洋ランの生産をバックアップしています。
市の経緯としましては、地域の 18 の村が
明治 39 年に横須賀、上野（当初は村）の 2町となり、昭和 44 年（1969 年）に 2 町が合併して東海市が誕生し、今年で市制施行 55
年目になります。東海市が誕生した当時、人口は 7 万 8 千人でしたが、着実に増加を続けて、現在は人口約 11 万 3 千人にまで発展し

洋ラン

Mizu Sumashi

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52024/04/09

10:03:02

東海市長にインタビューています。

子 20㎞競歩で金メダルを獲得した愛知製鋼

人口の増加に関しては、当初臨海部の工業

陸上競技部に所属する山西利和選手や、フィ地化による工業従事者の流入が大きな比率をギュアスケートグランプリファイナル 2022

占めていましたが、近年では、伊勢湾岸道路

において、ペアで日本勢として初優勝をおさと名古屋高速の東海ジャンクション、名古屋

めた木原龍一選手がいます。両選手には、こ中心部と中部国際空港を結ぶ名古屋鉄道なれまでの功績を称え、山西選手には東海市初

ど、交通アクセスの良さによる利便性が注目の市民栄誉賞を、木原選手には、スポーツ功されているようです。

労賞を授与しました。

◇まちづくりについて◇
小堀所長：東海市のまちづくりに関してお聞かせください。
花田市長：東海市では、昨年度末に、市民や事業者の視点に立ち、10 年、20 年先を見据えた東海市都市計画マスタープランを改定し、「ともにつながり笑顔と希望あふれるまち

とうかい」を都市づくりの基本理念として、
中部国際空港セントレア（中部国際空港株式会社提供）

SDGs への貢献と協働・共創の取り組みを基
本的認識とした次の 5 つの目標を立案いたし

小堀所長：東海市といえば、昨年のプロ野球ドラました。

フト会議でオリックス・バファローズに指名「住みやすく、住み続けられる都市づくり」

された東松快征選手は、確か東海市のご出身「豊かな自然を身近に感じられる都市づくり」

でしたね。

「災害に強い安心・安全な都市づくり」

花田市長：小堀所長は野球がお好きなようですのでご存じかもしれませんが、東海市出身の東「多様な世代が交流しやすい、賑わいのある都市づくり」

松選手は、市内の少年野球チーム東海中央「持続的な経済の発展を支える都市づくり」

ボーイズに所属し、その後、野球の強豪校とこのうち、3 番目の「災害に強い安心・安して知られる享栄高校に進学しました。激戦

全な都市づくり」は、私が市長に就任した際、区愛知県において、甲子園出場は果たせませ

市民に示した 7 つの公約の第 1 に挙げている

んでしたが、最速 152㎞ /h の剛速球がスカ「まち・ひとを守る」にも重なるもので思いウトから注目されました。ちなみに野球とい入れもひとしおです。

えば、ふるさと大使である「日本製鉄東海

まず災害といえば、今年は年明け早々に発REX」は東海市を本拠地とする伝統ある社

生した能登地方の地震です。犠牲になられた

会人野球チームです。

方々へのお悔やみと被災された皆様へのお見ふるさと大使である有名なスポーツ選手と舞いを申し上げます。被災地からの映像にはしては、日本製鉄東海 REX の他に、大同特心が痛みましたが、その中において、生活水

殊鋼ハンドボール部フェニックス、世界陸上は給水されるようになったが、「トイレが使競技選手権大会オレゴン 2022 において、男用できない」という避難所の切実な声が印象

Mizu Sumashi

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62024/04/09

10:03:03

東海市長にインタビュー
深く、改めて日常生活に欠かすことのできな
い下水道の役割を実感しました。

その他、浸水対策としましては、浸水被害を受けやすい大田川流域において、国土交通

東海市では、近年、激甚化・頻発化してい省の「100mm/h 安心プラン」に登録された「東る風水害や南海トラフ地震など自然災害から

海市大田川流域における浸水対策推進プラン」

市民の生命や暮らし、財産を守り抜くため、に基づき大田川の河川改修、大田川第 7 雨水

防災・減災対策を進めています。

幹線の管渠整備、木之下調整池の整備及び河東海地方の水害としては、昭和 34 年の伊川監視カメラの設置などを進めています。

勢湾台風や平成 12 年の東海豪雨、平成 21 年

ソフト面の浸水対策としては、浸水被害がの台風 18 号があり、体験した人々にとって予想されるコミュニティの皆様と共同で手作は忘れられない記憶となっています。また、りハザードマップの作成や避難行動訓練など

記憶の新しいところでは、一昨年 7 月の大雨を行っており、いざという時にあわてず地域

において、市内の名古屋鉄道南加木屋駅付近

全体で適切な避難行動がとれるよう、市とコの大田川の護岸が崩落するなどの災害が発生

ミュニティが一体となって災害への備えに取しました。市民の多くが日常的に利用する鉄り組んでいます。

道の駅に近接しており、列車の運休など、市浸水対策以外にも、大規模災害が発生した

民生活に大きな支障が出る可能性がありまし際に、負傷者などの救護活動にあたる災害医たので、関係機関とも連携を図りながら早急

療救護所の設置に必要なエアテントや高齢者に復旧工事に着手しました。

や障がいのある方々を対象とした福祉避難所

平成 21 年台風 18 号における渡内川の氾濫

令和 4 年大田川右岸の被災状況

木之下調整池手作りハザードマップの作成

Mizu Sumashi

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72024/04/09

10:03:03

東海市長にインタビューの開設に必要な物品を配備・備蓄し、市やコミュニティ、関係団体などが一体となって様々な対策に取り組み、平時からの備えを充実させることで災害に強いまちづくりを進めています。

◇東海市の下水道事業、
JS に期待すること◇
小堀所長：能登半島地震においては生活インフラ
全般が被災し、下水道施設も例にもれず能登地方のほぼ全域で汚水の処理がストップして東海市浄化センター

しまいました。JS では発災直後から災害対

また、近年においては、社会全体の技術者

策本部を立ち上げ、全国ルールに基づき初動不足傾向から施工業者を指導、監督できる人

調査から支援隊を派遣しました。復興までに材を確保することも難しく、東海市の下水道は時間を要すると思いますが、引き続き国や事業を取り巻く状況は今後も厳しい状況が続関係団体、企業等と連携して被災地域への支くことが予想されていますので、今後も JS援に努めてまいります。

と一層の協力関係を継続していきたいと思っ

また、市長が強く意識されている「災害にております。

強い安心・安全な都市づくり」に関しては、

更に、前述の激甚化する自然災害の対策の昨今の激甚化する自然災害、中でも浸水被害一環として、JS との間に災害支援協定を締を未然に防ぐため下水道の果たす役割も大き結しているところです。能登半島地震に関す

いかと思います。東海市の下水道事業に関し

る災害支援も含め、これまで JS が行ってきては、JS も当初からお手伝いをさせていた

た災害支援に関する貢献を高く評価しておりだいているところで、現在も浄化センター及ます。当市における災害発生時の支援についびポンプ場の再構築事業を委託していただいても JS に期待するところ大です。

ております。下水道事業に関して、今後 JS

小堀所長：技術者の人材不足については、東海市

に対する期待などございましたらお聞かせくに限らず下水道事業を取り巻く社会情勢全般

ださい。

の問題であろうかと思います。JS において

花田市長：流域下水道の数が多い愛知県内においも人材確保に関して苦戦しているところではて、知多半島には大規模河川がないため、東ありますが、引き続き建設工事等の委受託関海市では単独公共下水道事業を行ってきまし

係に加え、非常時における支援の面においてたが、当初から財政及び技術の両面においてもご協力させていただきたいと考えています。

知識やノウハウを有しておらず、下水道施設

また、能登半島地震では、下水道施設におの建設及び維持管理を市単体で行うことは困いても多くの被害が生じました。耐震対策に難で、下水道のプロ集団である JS に事業の関しては、今回の被災状況を踏まえた検討事

当初からお手伝いいただけたことは大変あり項が生じるかもしれませんが、JS の知見かがたいことです。

らご提案できることもあるかと思いますので、その際はぜひご用命ください。

Mizu Sumashi

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10:03:03

東海市長にインタビュー◇休日の過ごし方◇

小堀所長：本日はお忙しい中、お時間を頂戴しましてありがとうございました。東海市が今後

小堀所長：最後になりますが、市長の趣味や休日も持続的な発展を遂げられることを祈念するの過ごし方についてお聞かせください。

とともに、JS としましても、まちづくりに

花田市長：公務に追われてなかなか時間が取れて関する一層のご協力をさせていただきたく考

いませんが、市長就任前は、市内のラグビー

えております。引き続きソリューションパー

スクールで子供たちとラグビーボールを追いトナーとしての JS をどうぞよろしくお願い

かけておりました。時間が取れればまたやっいたします。

てみたいと思います。

市内の子供たちと花田東海市長（右）と小堀所長

Mizu Sumashi

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寄 稿

新しい価値を生みだす
北九州の下水道北九州市上下水道局下水道部
下水道計画課 主査

１．はじめに
昭和 38 年（1963 年）、当時の門司、小倉、若松、八幡、戸畑の 5 市が対等合併し、九州で最初の政令指定都市、百万都市として北九州市が誕生しま

こうした状況の中、市民が環境問題を自らの問題として捉え、環境改善を求める声があがりました。その環境改善対策の大きな柱に「早急な下水道整備」がありました。
下水道整備により、本市都心部を流れる「紫川」の沿岸には、大型商業施設やホテルなどが建ち並した。
明治 34 年（1901 年）の「官営八幡製鐵所」のび、水辺を活かした大芝生広場や川の中の様子を操業により幕を開けた「ものづくりのまち」とし観察することができる「水環境館」も整備されてての北九州市は、重化学工業を中心とする国内有いきました。

数の工業地帯、また、戦後の日本の高度経済成長

このように、水辺が市民の憩いの場として利用をけん引する地として、急速に発展しました。一されるなど本市の水環境が飛躍的に改善し、良好

方、その裏では大気汚染や水質汚濁といった深刻な都市空間を形成されたことは、下水道整備の大な公害をもたらし、洞海湾は「死の海」、紫川はきな成果です。

「どぶ川」と呼ばれ、日常生活、社会経済活動に不可欠な資源である水に大きな課題を抱えていました。

水質が改善され、よみがえった紫川

どぶ川といわれた紫川（1970 年代）

Mizu Sumashi

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年間の中期経営計画に基づき、事業を進めていま

２．下水道事業の概要

す。施設整備費としては総額 600 億円を見込んで本市の下水道は大正 7 年（1918 年）、今の若松

おり、「市民生活を支える強靭な下水道をつくる」、

区でスタートしました。本市発足当初の昭和 38「環境負荷の低減を図り、持続可能な社会に貢献

年（1963 年）、八幡西区の皇后崎下水処理場が運する」等の目指すべき将来像の実現に向け、浸水転を開始し、都市化の進展にあわせて下水道の拡対策、地震対策、改築更新を柱に本市ならではの張整備を進めた結果、下水道人口普及率は平成

取り組みに力を注いでいます。

18 年（2006 年）に 99.8％に到達し、概成を迎えました。平成 30 年（2018 年）には、下水道事業に着手してから節目の 100 周年を迎えました。

これまでは、10 年に 1 度の降雨（53mm/h）にこれを記念して実施した「北九州市下水道 100

対応する整備基準のもと、主に市街地を対象に雨周年記念事業」では、市民参加型を中心にイベン

水管や排水ポンプ、雨水貯留管等を整備してきたトを開催し、多くの市民の方々に下水道の役割や結果、浸水被害の軽減に一定の成果をあげてきま

重要性を知っていただく機会となりました。

した。

このように市民の理解と信頼を得ながら安定経

一方で、近年は 50㎜ /h 以上の降雨回数は全国

営を継続してきた一方で、現在は、人口減少や節的に増加傾向で、最近の 10 年間では 40 年前と比水意識の定着等に伴い、収入の減少が見込まれ、べ、約 1.5 倍に増加するなど、全国各地で豪雨災

大変厳しい状況に置かれています。また、施設の害が頻発しており、本市でも平成 25 年（2013 年）、

老朽化や激甚化する自然災害への対応、職員の技

29 年（2017 年）、30 年（2018 年）と度々豪雨被術継承といった様々な課題も山積みです。

害に見舞われています。

こうした中においても、市民の方々が快適で安

近年の局地化・集中化する豪雨から市民の生活

全・安心な日常の暮らしを支え、多様化した社会を守るため、「浸水リスク」や「都市機能集積度」

ニーズに適合した取り組みを継続していくことがを定量的に評価したうえで、新たに重点的に整備求められています。

を行う 16 地区を設定し、ハード・ソフトを組み

３．新しい価値を生みだす
北九州市下水道

合わせた総合的な雨水対策を行うこととしました。
新たに設置した「重点整備地区（16 地区）」では、

現在、令和 3 年（2021 年）3 月に策定した 10整備基準を上回る 70mm/h の降雨に対しても床年の基本計画と令和 7 年度（2025 年度）までの 5下浸水させないことを目標に、既存施設の流下能

小倉都心部浸水対策推進プラン（昭和町雨水貯留管）

Mizu Sumashi

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増補管は雨水が地上にあふれるのを防ぐ、もう一つの下水道（天籟寺初音町増補管）

力をシミュレーションによりきめ細かく評価しな

ター及び 34 ポンプ場の耐震化を進めています。

がら、より一層効率的に施設整備を進める計画でまた、ソフト対策として、広域避難地を対象にす。

したマンホールトイレの整備や民間企業や他都市

こうしたハード対策に加え、「自助・共助」の促進に向けたソフト対策にも力を入れています。

と連携した BCP 訓練に取り組み、大規模地震が発生した場合に備えています。

中でも、YouTube を活用して市民が自ら取り組

特 に、BCP 訓 練 で は、 令 和 元 年 度（2019

める雨水対策を紹介するとともに、雨水貯留管内

年 度 ） か ら 広 島 市 及 び 民 間 企 業 と ZOOM やをスケートボードの一流選手が滑走する動画を公LINEWORKS を活用した合同訓練を実施してお開し、市民の興味を深める取り組みも展開していり、災害発生時の支援・受援体制の構築等の連携ます。

強化に努めています。

今後はさらに、想定最大規模降雨における内水
浸水想定区域図を公開するなど、ハード・ソフトのあらゆる施策を講じて、浸水被害の最小化に取り組むとともに市民の防災意識の向上にも取り組
んでいきます。

広島市と民間企業との意見交換／広島市との合同訓練

上下水道局公式 YouTube

既存施設の多くは高度経済成長期に整備されており、老朽化が進行しています。このため、施設

大規模な地震が発生した場合でも、継続しての更新においては、長期的な視点に立って「施設下水の安定処理が行えるよう、国土強靱化に資す

規模と機能の最適化」を図る必要があります。そる国の財政支援を受けながら、市内の 5 浄化センの考えのもと、本市では重要プロジェクトとして

Mizu Sumashi

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「皇后崎浄化センターの再構築」と「若松ポンプ場の整備」に取り組んでいます。
皇后崎浄化センターは本市発足の昭和 38 年
（1963 年）に運転を開始し、建設から 60 年を経過した施設です。躯体の劣化が著しく進行していることから、現在、「皇后崎浄化センターの再構築」に取り組んでいます。改築にあたっては、合流改善対策として第二処理場に整備した高速ろ過設備
を晴天時にも活用して処理能力を向上させ、機能「若松ポンプ場整備」概要図を集約します。併せて、企業立地等により流入水量の増加が見込まれる区域も、新たな管渠整備により受け入れて、下水処理を効率化する計画です。

肥料価格が高騰する中、下水汚泥には植物の成長に欠かせない「リン」や「窒素」が豊富に含まれていることから、貴重な国内資源として注目を集めています。
こうした状況を受けて、令和 4 年 9 月に開催された「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」
では、今後の検討課題の一つに、下水汚泥等の未利用資源の利用拡大が掲げられ、下水汚泥資源の国土交通省視察（令和４年５月）

肥料利用の拡大に向けた推進策の検討が進められています。

もう一つは、本市下水道事業の発祥の地である

本市では、新たな試みとして、令和 4 年度（2022

若松区の老朽化した 3 ポンプ場の移転・集約です。

年度）から「響灘ホップの会※」と連携し、日明

中川通ポンプ場は運転開始から 50 年以上が経過

浄化センターで下水再生水等を活用したホップ栽

していますが、現位置で建替えが難しいため、近培に取り組んでいます。

隣の 2 ポンプ場と統廃合して、新しく「若松ポン令和 5 年度（2023 年度）は福知山の湧水が流プ場」を整備します。これにより、汚水処理機能

れ込む道原浄水場の水道水と、日明浄化センターの持続性の確保、維持管理の効率化を図ると同時で収穫した「じゅんかん育ち」のホップを原料に、に、耐震・耐水化して安全・安心なまちづくりを

北九州市制 60 周年記念地ビール「KITAKYUSHU

目指します。

ダブリュー」を製造しました。

※ホップ生産者・醸造会社・販売店・関連企業・市民・行政などのネットワーク（響灘ホップの会）の構築
により、新しい文化を醸造・醸成し、北九州市のSDGs 活動に繋げることを目的に令和元年（2019 年）
12 月に発足。

Mizu Sumashi

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本市では、日鉄エンジニアリング㈱と共同で、鉄の製造過程で生じる副産物のスラグと下水汚泥を組み合わせて「リン」を回収する技術の実証研究に全国で初めて取り組みました。
実証研究の着手にあたっては、「令和 5 年度・
下水道応用研究」の採択を受けたことから、こうした国の支援のもと、「北九州発の SDGs 肥料」の実用化にチャレンジしています。
KITAKYUSHU ダブリュー（令和５年９月 30 日発売）

さらに、この「じゅんかん」をテーマに同浄化センターの下水処理水を活用して「じゅんかん育
ちのさつまいも」の栽培にも取り組みました。地
元の高校生が「じゅんかん育ちのさつまいも」を通じて、下水道の仕組みや役割、循環型社会の推進を学び、収穫を行いました。
スラグによるリン回収技術のイメージ

４．令和６年能登半島地震に伴う被災地支援
令和 6 年（2024 年）1 月 1 日 16 時 10 分に石川県能登地方で「令和 6 年能登半島地震」が発生しました。この地震により、石川県、富山県、新潟
県では建物倒壊や大規模火災が発生し、断水や停電、下水道の処理機能の低下などライフラインに
循環社会学習と収穫体験（令和５年 10 月 19 日）

も深刻な影響を与えています。
特に被害が深刻な石川県内の下水道施設の早期

また、本市では「北九州発の SDGs 肥料」の実用化に向けた研究開発を進めています。
下水汚泥には、前述のとおり、植物の成長に必要な「リン」や「窒素」が豊富に含まれており、農業用の肥料化も期待されています。

復旧を支援するため、国土交通省、地方自治体、関連団体の下水道技術者が被災地に集結し、県内の一日も早い復旧に向けて、下水道の技術的支援を行っています。
このような中、石川県から大都市に対して、災現段階では、「肥料化するコスト」や「重金属害対策基本法、並びに「下水道事業における災害への懸念」などの課題があり、肥料化されている時支援に関するルール（通称、全国ルール）」にのは、全国の汚泥発生量の 1 割程度にとどまって

基づき応援要請がありました。北九州市は、1 月います。

8 日、同県金沢市の「下水道管の被害調査」に関Mizu Sumashi

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する応援要請を受けたことから、1 月 10 日、下水道技術職員 4 名を支援隊（第一陣）として被災地へ派遣しました。

能登町の二次調査の状況（令和６年２月 10 日）

５．おわりに
第一陣隊長による決意表明（令和６年１月 10 日）

激甚化する自然災害、人口減少に伴う使用料の減収、物価高騰に伴う施設維持費の増加等、下水

金沢市の一次調査では管きょ約 28km の被害状

道事業を取り巻く環境はより一層厳しさが増して況を確認しました。二次調査では管きょ約 3.1km

いますが、同時に新しいことを始めるチャンスでを調査会社と一緒に、TV カメラによる調査を行もあります。

いました。マンホール内での下水の滞水や、液状

こうした逆境の中にあっても、本市は施設規模化によるマンホールの隆起が確認されました。2の最適化、DX の推進、AI 等の新技術導入、グリー

月 5 日からは、新たな応援要請により能登町の支

ンイノベーションの創出など新たな一歩を踏み出援を開始し、2 月末現在なお支援を継続していし、複雑化している昨今の課題に取り組んでい

ます。

ます。
今後もチャレンジしやすい環境や仕組みを整え、SDGs 未来都市に相応しい「住みよいまち」
をつくり、次世代へ繋げていきたいと思います。

Mizu Sumashi

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下水道
ソリューション
パートナー
として処理場、ポンプ場
施設における耐水化について

１．はじめに

東日本設計センター
建築設計課長了し沈殿機能を確保することとされています。
対策浸水深や重要設備の配置、建築物の構造等

近年は気候変動による豪雨が頻発しています。

を踏まえて、電気設備等の上階への移設、建築物

雨水管理を適切に行い、浸水に対して安心・安全

全体の耐水化、浸水から守る範囲として設定するな社会を実現する豪雨・浸水対策等が求められて重点化区画の耐水化を適切に組み合わせて、対策います。日本下水道事業団（JS）では浸水対策のを進めることが必要となります。

取り組みについて積極的に支援してきていますが、ここでは、建築目線で、処理場、ポンプ場施設における耐水化について書かせていただきたいと思います。

２．耐水化の基本的な方針
令和元年東日本台風では、河川からの氾濫や内水氾濫の発生により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えることになりました。河川
氾濫等の災害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設の被害による社会的影響を最小

図１

防護レベルと対応策の事例（「下水道地震・津波対策技術委員会報告書」より）

限に抑制するため、ハード・ソフトによる浸水対策を早急に実施する必要があります。段階的な対受変電設備等の主要な設備を浸水深以上へ移設策としては、施設浸水対策を含む BCP の見直し

する場合には、建築構造物の設計積載荷重を十分を行うとともに、リスクの高い下水道施設の耐水に確認し、必要に応じ改修等を検討しますが、耐化について、対策浸水深や対策箇所の優先順位等

震化の計画とも整合を図って、効率的、効果的にを明らかにした耐水化計画を策定し、その耐水化実施する必要があります。開口部の閉塞を行う場

計画に基づき、5 年程度で受変電設備やポンプ設

合には、建築基準法や消防法等関係法令遵守のた備等の耐水化を完了し揚水機能を確保するとともめ、関係機関との協議が必要となる場合があり注に、10 年程度で余剰汚泥ポンプ等の耐水化を完意が必要となります。採光や排煙などのために開Mizu Sumashi

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ュー
口部の閉塞による建築物全体の耐水化が困難な場
合には、電気室等の主要な設備が設置された区画

ン ーー

３．建築物における止水対策を重点化区画として耐水化することを検討しま

建築物の浸水被害に対応する方法として、新築す。建築物の出入り口等に防水扉や止水板を設置であれば、床を高くすることやピロティ構造とすする場合には、常駐や巡回監視といった施設の管ることで、水害時の被害軽減が可能になりますが、

理方法、維持管理動線を踏まえ、維持管理性を十

既存の建築物では、土嚢などの身近に用意できる分に考慮することが必要になります。

もので対応する方法が一般的でした。

写真１

止水板
写真４

写真２

防水扉１

写真５

ピロティ構造大型土嚢による対策

しかし、これらの方法では昨今の台風やゲリラ
豪雨のように短時間で急激に増水するような場合には対応が難しく、精度よく設置できなければ十分な止水効果が発揮されないこととなります。このため防水扉や止水板のような浸水防止用設備と呼ばれる製品の開発・普及が進み、現在では多種多様な製品が販売されています。各種性能の評
価基準や試験方法を規定し、要求される品質に
写真３

防水扉２（3.0m まで対応）合わせた製品を選べるよう、2019 年 11 月 20 日

Mizu Sumashi

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ュー

ン ー

ー

「JISA4716 浸水防止用設備建具型構成部材」が制電気室を 1 階から 2 階へ移設し対策浸水深以上に定されました。これにより目標とする浸水深など設備を設置する方針としました。2 階を電気室とから、目的に適した浸水防止用設備を設置するこするため構造検討を行い、梁の構築による改修もとができるようになっています。

行っています。1 階を重点化区画外として浸水を

表

漏水量による等級（JISA4716）

許容する範囲とし、1 階の執務室等の居室は建築基準法等の遵守（採光、排煙等）のため開口部を閉塞せずに、災害時には、上階へ避難してもらうこととしています。

４．主な耐水化事例
令和元年の東日本台風で被害を受けた処理場

写真６の災害復旧における耐水化事例について紹介しま２階に移設した電気室

す。段階的な耐水化計画として、短期耐水化計画（5 年程度）は、必要な揚水機能、消毒機能を確保するために、管理棟、沈砂池ポンプ棟、消毒設
備、放流ポンプ棟の耐水化を実施し、中期（5 年～ 10 年程度）・長期耐水化計画では、沈殿機能、水処理機能、汚泥処理機能を確保するため、水処
理電気室、多数の施設に接続されている管廊等の施設を下水道のアウトカム目標（保持すべき要求機能）、施設配置状況（開口、施設毎の接続）等を考慮し、段階的な耐水化を検討しています。浸水深（対策浸水深）の設定は、国の河川データを

写真７２階に移設した電気室の床部梁補強

活用し、浸水想定区域図における想定浸水深等の情報から、下水道施設のハード対策及びソフト対策において目標とする浸水深を定めました。

沈砂池ポンプ棟、放流ポンプ棟では部屋ごとに重点化区画を設定し、対策浸水深以下である 1 階

本施設では、1 階全体が浸水する対策浸水深と部分の窓の閉塞、防水扉や防水シャッターの設置、なったことから、開口部の閉塞等だけでなく、部

ハンドホールの嵩上げ等を行い施設内への浸水を屋の用途替えも含めた検討を行っています。人命防ぐ方針としました。

と機能確保が最優先される管理棟では、1 階に受今後も、中長期耐水化計画の対象となっている

変電設備等の重要な機能が設置されていたため、施設は、段階的に対策を講じることとしています。

Mizu Sumashi

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ュー

ン ー

ー

また、JS が保有する埼玉県戸田市にある研修センターは、荒川に隣接しており、はん濫した場
合に浸水の危険性があります。令和 4 年に完成した研修センターの新寮室棟は、JS の災害時の支
援活動の拠点として、高い耐震性能を有していますが、浸水対策においても、1 階の床を高く設定
し、止水板の設置や防水扉とすることで、浸水高を考慮した設計となっており、施設管理者が容易に浸水対応を行えるような配慮をしています。
写真８

沈砂池ポンプ棟の窓を閉塞

５．最後に
耐水化は長期間にわたる事業となり、併せて、耐震化等の計画とも整合を図りながら、事業の手戻りが無いように進めていく必要があります。JS
は、浸水対策を推進する地方公共団体のソリュー
ションパートナーとして、様々な側面から積極的にその役割を担い、より良い施設づくり、雨に強い
まちづくりに貢献していきたいと考えております。

写真９

沈砂池ポンプ棟の出入り口に防水扉を設置

写真 10

放流ポンプ棟のハンドホールを嵩上げ

Mizu Sumashi

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JSTECH

下水道技術の善循環を目指して－令和 5 年度の調査研究実施状況－
技術開発室

１．はじめに
日本下水道事業団（JS）では、技術開発業務の２．
「JS 技術開発・活用基本計画
2022」における技術開発テーマ

マスタープランである「基本計画」に基づき、新「基本計画 2022」は、上位計画である「日本下たな下水道技術の開発・評価や活用等を進めてい水道事業団第 6 次中期経営計画」の計画期間内（令ます。令和 4 年 3 月末には第 5 次計画となる「JS和 4 ～ 8 年度）に取り組む技術開発および開発成技術開発・活用基本計画 2022」（計画期間：令和

果の活用に関する基本方針と具体的な実施内容を

4 ～ 8 年度；以下、「基本計画 2022」と略記）を定めたものです。とりわけ技術開発に関しては、

策定し、新たな目標に沿った 5 年間の技術開発を「第 6 次中期経営計画」で掲げられた JS の 3 つの令和 4 年度からスタートさせました。

役割のうち「下水道イノベーターとして下水道事

本稿では、本計画期間の 2 年目となる令和 5 年度に実施した技術開発テーマのうち、「基礎・固業の変革を積極的に牽引」を着実に果たすことが、「基本計画 2022」の使命となります。

有調査研究」として実施した内容を紹介します。

「基本計画 2022」における技術開発テーマの全

ここで、基礎・固有調査研究とは、同計画に位置

体像を表－ 1 に示します。「Ⅰ．脱炭素化実現に付けられている技術開発の実施スキームのうち、向けた技術の開発・活用の推進」、「Ⅱ．政策やニー

JS が自らの財源を用いて行うものを指します＊。

ズを踏まえた技術の開発・活用の推進」という 2

JS の技術開発の実施スキームとしては、他に受つの大きな基本方針を掲げた上で、5 つの開発課

託調査研究、共同研究があります。

題、これらを更にブレークダウンした 14 の開発
項目を設定しています。このうち、令和 5 年度に基礎 ･ 固有調査研究を実施した開発項目 10 件（表－ 1 に明示）について、実施内容の概要を次項にて紹介します。

＊ このうち、「基礎調査研究」は、技術開発動向の調査等、開発目標や開発条件の設定等に必要な実態調査や基礎実験を行うもので、主として技術開発の上流側で実施します。一方の「固有調査研究」は、開発成果の体系化や技術評価、導入技術の事後評価調査、技術の基準化に向けた検討等、主として開発技術の汎用化や普及促進のために実施するものです。

Mizu Sumashi

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表－ 1
技術開発 ･ 活用基本方針
Ⅰ．脱炭素化実現に向けた技術の開発 ･ 活用の推進

Ⅱ．政策やニーズを踏まえた技術の開発 ･ 活用の推進｢JS 技術開発・活用基本計画 2022｣における開発課題と開発項目
開発課題

開発項目※

Ⅰ－ 1

2030 年目標に向けた脱炭素化技術の開発・水処理省エネ化技術
・バイオガス活用技術
・事後評価調査 ･ 技術評価（脱炭素化技術）
・脱炭素化推進方策

Ⅰ－ 2

カーボンニュートラル型
下水処理システムの開発

・カーボンニュートラル型下水処理システム

Ⅱ－ 1

下水処理の更なる低コスト化技術の開発・水処理能力増強技術
・水処理改築低コスト化技術
・汚泥処理低コスト化技術
・事後評価調査（低コスト化技術）

Ⅱ－ 2

下水道資源利活用技術の開発

・下水汚泥資源エネルギー利活用技術
・下水汚泥資源農業利活用技術

Ⅱ－ 3

・AI による水処理 ･ 汚泥処理運転 ･ 制御 ･ 予測技術
下水処理場における ICT･AI
・ICT･AI による設備劣化予測 ･ 異常診断技術
活用技術の開発
・ICT による広域監視 ･ 制御システム※下線は令和 5 年度に基礎 ･ 固有調査研究として実施したもの（本稿紹介）。

３．令和５年度の開発課題・開発項目の実施内容削減を可能とする「水処理省エネ化技術」を開発します。特に、現状では省エネ化のメニューが少ない小規模の下水処理場を対象とした省エネ化技術の開発に注力します。
令和 5 年度は、学術文献の調査や民間企業へ

本開発課題では、「地球温暖化対策計画」（令のヒアリングにより、国内外での水処理省エネ化

和 3 年 10 月 22 日閣議決定）における 2030 年度

技術の研究 ･ 開発動向や有望技術に関する情報収の下水道分野の温室効果ガス排出量の削減目標

集を行いました。また、昨年度に全国の下水処理（2013 年度比 208 万 t-CO2 削減）を実現するために、場を対象に実施したオキシデーションディッチ

速やかに実施設へ導入できる脱炭素化技術＊を開（OD）法の実態調査の収集データを用いて、消費発します。「基本計画 2022」の計画期間内の実用電力量への影響因子等に関する更に詳細な解析を化を目指して水処理の省エネ化技術およびバイオ

実施しました。前基本計画期間（令和 3 年度以前）

ガス利活用技術の開発を行うほか、実施設への導から継続しているアナモックス反応を組み込んだ

入実績を有する脱炭素化技術の事後評価調査や脱新たな窒素除去技術についても、合成排水を用い炭素化支援業務のメニュー確立等、脱炭素化技術

たラボ実験に加えて、実下水によるベンチスケーの導入促進に向けた検討も実施します。令和 5 年

ル実験へと歩を進めました。

度は、4 つの開発項目全てについて、基礎・固有調査研究による検討を進めました。
「地球温暖化対策計画」の中で創エネ技術として盛り込まれている嫌気性消化について、脱炭素
水処理施設における電力等のエネルギー消費量化技術の開発拠点化を目指す JS 技術開発実験セ＊ 「基本計画 2022」では、下水処理の脱炭素化に資する技術を「脱炭素化技術」と称しています。

Mizu Sumashi

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ンター（栃木県真岡市）において基礎実験等を実施すると共に、効率的なバイオガス回収や小規模「下水道政策研究委員会

脱炭素社会への貢献

処理場向けバイオガス利用等に関する新技術の開のあり方検討小委員会報告書（令和 4 年 3 月）」

発を推進します。

において、案件形成から施設整備までの支援を、

令和 5 年度は、令和 4 年度に実施した嫌気性消

JS をはじめとする公的機関が実施するものと明化の運転管理状況等に関するアンケート調査で特記されています。そこで、脱炭素化案件形成支援

徴のあった処理場（10 施設）を対象に個別ヒア業務の確立のため、脱炭素化技術の体系的整理をリングを実施しました。本調査結果は、鋼板製消行うと共に、各技術の導入効果を簡易に算出でき化タンクの基準化に向けた基礎資料として活用さる手法を検討し、業務マニュアルの作成を行いまれました。また、嫌気性消化技術ついて、国内のす。また、機器・装置のエネルギー使用量削減や開発動向や導入事例などを調査し、情報収集と技

温室効果ガス排出量削減等、脱炭素化性能に係る術の体系化を行うと共に、JS 技術開発実験セン

基準創設に向けた実態調査を行います。

ターにおけるメタン発酵試験装置を用いた基礎実

令和 5 年度は、令和 4 年度に既存の脱炭素化技

験等を通じて、継続的に技術的な知見を積み上げ術を体系的に整理した結果を活用し、各技術の導ています。

入効果を簡易に算出できる手法を確立しました。
これを用いてケーススタディを実施し、算出手法の妥当性を検証しました。

JS が新技術に選定した脱炭素化技術の更なる普及促進に向けて、OD 法における二点 DO 制御
システム、アンモニア計を利用した曝気風量制御
技術、鋼板製消化タンク技術及び次世代型焼却シ
ステムの事後評価調査を実施します。

本開発課題では、2050 年カーボンニュートラ
ルの実現に向けて、従来の下水処理システムに替

令和 5 年度は、次世代型焼却システムについて、わる革新的なカーボンニュートラル型下水処理

令和 4 年度に実施した 4 技術に加えて残り 4 技術

システムの開発を進めます。本開発課題は中長の事後評価調査を実施しました（表－ 2）。また、期的に取り組む必要があることから、「基本計画調査結果を踏まえ技術選定時に作成した技術資料

2022」の計画期間においては、本システムの確立の改訂を実施しました。

に資する要素技術の発掘に注力します。令和 5 年
表－ 2

事後評価調査の対象とした次世代型焼却システム

Mizu Sumashi

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度は、本システムに係る以下の開発項目について、理能力増強効果、コスト縮減効果）を適切に評価

基礎・固有調査研究による検討を進めました。

し可視化する手法を検討しました。特に処理能力増強効果については、流入水質や水温等の処理条件が様々に変わった際に処理能力が変化する様子

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けてを定量的に示す新たな手法を見出しました。また、は、現在の技術を上回る水準で、下水が有するエ

昨年度から引続き、最終沈殿池用傾斜板沈殿分離

ネルギーポテンシャルの活用や下水処理に係るエ装置（JS 新技術Ⅰ類）について導入施設におけ

ネルギー使用量の削減、処理の過程で発生する一るフォローアップ調査を行い、同装置の処理能力

酸化二窒素やメタンの発生量の削減を図る必要がや安定運転のための方策等を明確にしました。

あります。そこで、これらを可能とする技術を発掘し、基礎実験等によりその効果を確認します。
令和 5 年度は、2050 年カーボンニュートラルに

開発課題Ⅰ－ 1 に記載の脱炭素化技術の事後評向けた基本的な考え方、注目すべき技術分野と技価調査と同様に、複数の導入実績を有する JS の術的・制度的な課題、将来的な下水処理場のあり

新技術を対象に事後評価調査を実施します。「基方に関するヒアリング等を実施し、今後の研究開

本計画 2022」の期間では、圧入式スクリュープ

発に資するロードマップ案をとりまとめました。

レス脱水機（Ⅳ型）による濃縮一体化脱水法、破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機、多重板
型スクリュープレス脱水機（II 型）、全速全水位型横軸水中ポンプ、下水汚泥由来繊維利活用シス

本開発課題では、持続的な下水道事業経営のたテムなどを対象として調査を実施します。

めに、様々なアプローチにより下水処理のコストを削

令和 5 年度は、上記のうち圧入式スクリュープ

減する「低コスト化技術」を開発します。具体的には、レス脱水機（Ⅳ型）による濃縮一体化脱水法を対水処理能力を増強することで施設増設を回避する等

象に 3 箇所の下水処理場において事後評価調査をにより低コスト化を図る「水処理能力増強技術」、

実施し、基準化に向けて運転状況や維持管理上の水処理施設の改築時の仮設水処理技術、汚泥濃縮・課題等を基礎資料として整理しました。

脱水における低コスト化技術等の新技術の開発・実用化を行うほか、既に実用化された低コスト化技術の事後評価調査も行います。令和 5 年度は、4 つの開発項目のうち以下の 2 件について、基礎・固有調
査研究による検討を実施しました。

本開発課題では、下水や下水汚泥が有する熱、有機物、無機物（窒素、リン、加里、その他有用資源）等の下水道資源のポテンシャルに着目し、その利活用技術の開発を進めます。特に「基本計

上述の「水処理能力増強技術」について、新技

画 2022」の計画期間においては、下水汚泥資源術の開発や過去に実用化した技術の事後評価調査のエネルギー利活用技術と農業利活用技術の調を行うほか、これらを活用して水処理能力増強を図査・研究に注力し、早期の実用化を目指します。

るための検討手法の確立・マニュアル化を行います。

令和 5 年度は、2 つの開発項目の両者について、

令和 5 年度は、「検討手法の確立」の一環として、

基礎・固有調査研究による検討を進めました。

水処理能力増強技術の 2 つの主要な導入効果（処Mizu Sumashi

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確立等を図るほか、ICT を活用した複数処理場・下水汚泥資源のエネルギー利用の更なる普及を

ポンプ場の広域監視・制御システムの実証実験を図るために、国内外の各種バイオマスの利活用状

行い技術的確立を図ります。令和 5 年度は、3 つ況や関連技術の調査、下水処理場に流入するアンの開発項目のうち以下の 1 件について、基礎・固モニア等のエネルギー資源の賦存量や回収・利用有調査研究による検討を実施しました。

技術の調査等を実施します。
令和 5 年度は、次項の下水汚泥資源農業利活用
技術と併せた基礎調査として、令和 4 年度に引きAI を活用した水処理・汚泥処理の新たな運転続き有用資源の動態調査を進めると共に、海外に支援技術や自動制御技術、処理水質の予測技術等

おける汚泥有効利用に関する動向や技術導入事例を開発すると共に、これら多様な AI 活用技術のなどの調査を実施しました。

開発成果を体系化し技術評価を行います。
令和 5 年度は、JS 技術開発実験センターにおいて標準活性汚泥法のパイロットプラントを用いて下水汚泥資源の農業利活用の更なる推進に向け実施してきた AI による曝気風量自動制御の実験て、汚泥等バイオマス資源の有効利用状況についについて、AI の学習方法が制御性能に与える影響て他分野（下水道以外）や海外での利用実態とポや学習データの範囲外での制御の挙動を調べるとテンシャルの把握、下水道施設内での有用資源の共に、AI による自動制御に特有の特徴等について動態調査を行うと共に、JS 技術開発実験センター

更に詳細な解析を行い、実験を完了しました。

における基礎実験を実施します。
令和 5 年度は、前項の下水汚泥資源エネルギー

４．おわりに利活用技術と併せた基礎調査を実施しました。ま

本稿で紹介した基礎・固有調査研究以外にも、令た、下水汚泥肥料の農業利活用拡大の課題解決に

和 5 年度には受託調査研究を 9 件（うち国土交通省

向けた取り組みとして、下水汚泥肥料の利用に取の B-DASH プロジェクトにおける実規模実証 3 件）、

り組んでいる自治体及び大規模農業法人に対する共同研究を 22 件実施し、新技術の実証実験等を進ヒアリングやセミナーへの参加を通じて得られためました。特に共同研究については、令和 4 年度に情報をとりまとめると共に、JS 技術開発実験セ2 テーマ、令和 5 年度に 3 テーマの公募を行い、両ンターにおけるコンポスト化装置を用いた汚泥肥

年度で 6 件を新たに始めています。これらを含めた料製造試験等の基礎実験を通じて、継続的に技術

令和 5 年度の技術開発の具体的な成果は、後日、「技的な知見を積み上げています。

術開発年次報告書（令和 5 年度）」として JS のホー
ムページ等で公開する予定です。過年度の「技術開発年次報告書」や JS の技術開発については、2 月にリニューアルした JS 技術開発ページ（https://

本開発課題では、熟練技術者の減少等による

www.jswa.go.jp/tech/）を是非ご覧下さい。

下水道事業実施体制の脆弱化に対応するために、
AI を活用した新たな運転支援・制御技術を開発します。加えて、過去に検討した ICT・AI を活本稿に記載の実態調査や開発動向調査等にご協用した設備劣化予測・異常診断技術について、設

力頂いた地方公共団体、業界団体、民間企業等の備劣化データの集約・ライブラリ化や活用方法の関係者各位に厚く御礼申し上げます。

Mizu Sumashi

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J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
官民連携・国際展開コース『ウォーター PPP の進め方 ２日間』
計画設計コース 『下水道計画入門 ５日間』

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の7 コースについて、基礎から専門的知識まで幅広く習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、
民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるよ
うにしています。
本号では、下記コースについて、内容をご紹介します。

下水道分野における「官民連携（ウォーター PPP）」に関心のある職員「ウォーター PPP」
は、水道、下水道、工業用水道分野において、公共施設等運営事業（コンセッション方式）に加え、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式として、新たに ｢管理・更新一体マネジメント方式（レベル 3.5）｣ を含めたもの。
下水道分野における官民連携及びウォーター PPP の動向、導入事例紹介などからウォーター PPP とは何かを学ぶ。
戸田研修センター［第 1 回］令和 6 年 6 月 11 日（火）［第 2 回］令和 6 年 8 月 1 日（木）～ 6 月 12 日（水）～ 8 月 2 日（金）（各回とも、開講時間：10 時、修了時間 16 時 30 分となります）
60,700 円（税込）［第 1 回］募集終了［第 2 回］令和 6 年 4 月 24 日（水）～ 5 月 17 日（金）（第 1 回、第２回とも下表のカリキュラムを予定しています）
教科名

講義
時間

研修日

曜日

初日

火

開講式

0.5

開講式及びオリエンテーション

木

下水道分野における官民連携とウォーター PPP に関する国の動向

2.0

下水道分野における官民連携に関する最新の国の動向とウォーター
PPP の推進にむけた留意点、Q&A 等について解説

下水道事業における官民連携（管路・包括的民間委託）導入事例紹介

1.5

下水道分野における管路施設の包括的民間委託の導入事例及び現時点のウォーター PPP への取り組み状況について紹介

下水道事業における官民連携（管路・包括的民間委託）導入支援事
例紹介

1.0

下水道分野における管路施設の包括的民間委託の導入支援事例とレベル 3.5 に向けた取り組みや留意点を解説

内容Mizu Sumashi

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研修日

曜日

教科名

講義
時間

2 日目

水

PFI（コンセッション方式：処理場・ポンプ場）の導入事例紹介

1.5

下水道分野における PFI（コンセッション方式）導入事例から履行確認事例等について紹介

金ウォーター PPP の導入・契約と履
行監視について2.0

ウォーター PPP における導入準備、契約関連、履行監視の概要について解説

ディスカッション（質疑応答）

2.0

参加者から寄せられた課題などから講師の意見を中心としたディス
カッションと質疑応答

修了式

0.5

内

容

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。

新たに下水道事業の計画に携わる技術職員・事務職員
計画汚水量・雨水量など下水道計画の基本事項を理解したうえで、持続可能な下水道事業を進めるために必要な新たな下水道事業計画の考え方について学び、演習・
ディスカッションを通じて、実務能力の向上を図る
戸田研修センター
令和 6 年 9 月 30 日（月）

13:00

開始予定

令和 6 年 10 月 4 日（金）

14:00

修了予定

142,300 円（税込）
令和 6 年 4 月 24 日（水）令和 6 年 5 月 17 日（金）

研修日

曜日

1 日目

月

2 日目

火

3 日目

水

4 日目
5 日目

木
金

教 科 名

講義
時間

内

容

開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテーション及び研修教科内容の説明

下水道事業の概説

2.0

下水道事業を取り巻く最近の状況及び政策動向について解説

ディスカッション課題の事前検討

1.5

下水道事業計画に関する諸課題について質疑

下水道計画の基礎

3.5

計画汚水量・雨水量算定等下水道計画の基本事項について解説

管路の計画

3.5

管路における基本計画の解説

水処理・汚泥処理の計画

3.5

水処理・汚泥処理における計画策定の解説

施設研修

3.5

下水道施設等における現地研修

事業計画手続きの事例解説

3.5

新しい事業計画に関する事例とその手続きについて解説

下水道経営の現状と課題

3.5

下水道事業における財政の現状と課題の解説

ディスカッション

3.5

グループで課題を選出し、その課題についての発表及び討議

修了式

0.5

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。

各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ「JS 下水道研修」（https://www.jswa.go.jp/kensyu/index.html）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター
研修企画課までお願いいたします。
問い合わせ先日本下水道事業団

研修センター

研修企画課

電話：048-421-2692

Mizu Sumashi

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トピックス

TV 番組「賢者の選択 Shapers」に JS が出演
経営企画部

広報課

DX 戦略部〇「JS における DX の取り組み」
を紹介「JS における DX の意義とは、JS が社会環境
や経済環境など周辺環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用、地方公共団体、業令和 6 年 3 月に、BS12 トゥエルビ（全国放送）、

界団体、社会のニーズを基に、JS が提供するサー

地上波サンテレビ（大阪・兵庫）で放映中の「賢ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、JS者の選択の事業形態そのものや、組織、プロセス、企業文

Shapers」で日本下水道事業団（JS）を取り上げていただきました。
2022 年に取材依頼があり、JS を総合的に紹介

化・風土をも変革し、組織としての持続可能性を確立すること。」

する本編はすでに放映済み（令和 4 年 11 月）ですが、今回は同番組のミニコーナー「ビジネスLAB」に出演しました。
「ビジネス LAB」は現場のロケを中心にテーマを掘り下げる企画で、今回は「JS における DXの取り組み」がコンテンツとなりました。社会全体の発展のため、下水道を通じて貢献する JS の「DX 戦略」に橋本敏一理事がコメント、若手職員の奮闘ぶりもご覧いただけます。

〇番組に登場してくださった皆さん「下水道展’23 札幌」の JS ブースへの来訪者
に対し、DX 戦略関連のプレゼンを行いました。
360 度カメラでは、様々な角度から確認が可能で、複数人が同時に、見たいところを見られる点について説明しました。

Mizu Sumashi

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西日本設計センターでは、DX の更なる推進のため、若手職員を中心に DX 推進サポーターを任命しています。自分事としての取り組みが重要、
全職員が気軽に質問できるようにサポーターが配置されていることを説明しました。

S

S a

a

im

s a h

am

北海道余市町の工事現場から、「下水道展’23札幌」の会場をつなぎ、360 度カメラを活用した
遠隔臨場の取り組みを紹介し、ベテランから若手職員への技術継承が容易となること、移動時間の削減等について説明しました。

〇 BIM/CIM 活用の重点プロジェクトの取り組みを現場から
JS の BIM/CIM 活用の重点プロジェクトとして掲げられている、瑞穂市公共下水道アクアパーク
みずほ整備事業の現場をご覧いただきながら、具体的な取り組みについて説明しました。プロジェ
クトの中では、目的に応じた 3 次元モデルや点群

DX 戦略部

本澤 正隆（左） 奥泉 佳之（右）Mizu Sumashi

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瑞穂市公共下水道アクアパークみずほ整備事業の現場（写真提供：瑞穂市）

データによって、目的物の見える化が一層進められており、各段階の合意形成や意思決定の円滑化、ミスや手戻りの大幅軽減が図られようとしている〇令和 4 年放映の本編はこちらから
令和 4 年 11 月に放映された「賢者の選択」本
編は、下記番組 Web サイトでご覧になれます。

ことについて説明しました。

https://www.youtube.com/watch?v=sNJx-Qnzfww
放映日は、BS12 トゥエルビが令和 6 年 3 月 17日、サンテレビが 3 月 18 日でした。放映された
内容は、同番組の Web サイトで現在も配信されていますので、下記にてぜひご覧ください。

「賢者の選択Shapers」ビジネス LAB

https://kenja.jp/12468_20240319/
レポーター：山田 桃子さん

司会の蟹瀬誠一さん、アシスタントの山田桃子さんと森岡泰裕 JS 前理事長（右）提供元の記載のない写真は、（株）矢動丸プロジェクトにごビジネス LAB

本編

提供いただきました。ご協力ありがとうございました。

Mizu Sumashi

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トピックス

令和６事業年度
事業計画の概要
経営企画部

先般、日本下水道事業団の令和 6 事業年度の事支援。

業計画が国土交通大臣から認可され、決定しまし

④災害支援

経営企画課

すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して取組た。
以下、令和 6 事業年度における経営の基本方針を強化。災害支援力を強化するため、災害時のポイント及び事業計画の概要、更に主な取組内維持修繕準備金の計画に基づき災害支援を実容について紹介いたします。

施。

Ⅰ

経営の基本方針のポイント

令和 6 事業年度は、「第 6 次中期経営計画」（2022～ 2026 年度）の中間年度（3 年目）に当たる。

⑤事業経営支援

地方公共団体における下水道

経営の健全化の持続と発展を実現するため、経営戦略策定等を総合的に支援。
⑥維持管理

下水道システム全体の質の高い維

6 次計画で掲げる①下水道ソリューションパー

持管理・事業運営の実現に向け、JS 支援のトナー②下水道イノベーター③下水道プラット

メニュー化及び公社等関係団体との連携を目

フォーマーの 3 本柱で役割を果たし、計画の実現

指し、IoT の活用を推進。

に向けて役職員が一致団結して引き続き取り組む。
○下水道ソリューションパートナーとしての総合○下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り的支援
地方共同法人として事業主体である地方公共団
体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。
①再構築

組み、下水道事業の変革を牽引する。
①広域化・共同化

広域化・共同化計画の実現に向けた施設の整備や維持管理の共同化の実計画から建設までの一体的かつ計画的な支援を強化。ストックマネジメント計画

施を支援。
②PPP

コンセッションを含むウォーターの策定支援に際し、省エネ化に加え、下水道

PPP や設計・建設から維持管理までパッケー

ストック全体の効率的な施設管理・運営を検ジ化した DBO 等を支援。下水道用地等の資討。新技術や ICT を活用し、ライフサイク

産の有効活用に関する支援メニューの策定。

ルコストを縮減。
②地震・津波対策

耐震診断等の実施とともに、既存施設の地震・津波対策を提案。
③浸水対策③脱炭素社会実現への貢献

脱炭素化に資する技術開発を加速・先導するとともに、全ての受託事業への着実な導入。

雨水ポンプ場、雨水貯留施設等の④新技術の開発・活用 「JS 技術開発・活用基

ハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定

本計画 2022」に則り、脱炭素化に資する新区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定を

技術、持続的な下水道事業経営の実現や下水

Mizu Sumashi

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汚泥資源の利活用促進に資する新技術の開発上を図るとともに、地方公共団体のニーズにを進め、「JS 新技術導入制度」に基づき、技対応した質の高いサービスを提供する組織体術開発成果を積極的に活用。

制を整備。各職種にわたり職員を安定的に採○下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献

用・育成し、技術力を継承・向上。
②健全な財務状況や強固なガバナンス等による基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の安定した経営基盤を確立。
③すべての職員が活躍できる働き方改革を推発展に貢献する。
①DX の 推 進進。職員のワーク・ライフ・バランスの実現
DX 推 進 基 本 計 画 に 基 づ き及び健康増進を図り、職場環境を整備。

BIM/CIM の利用促進や遠隔臨場の普及拡大④国内外の下水道関係者の一層の理解と信頼を等、デジタル技術を活用した設計・施工の品得ていくため、JS への要望・ニーズ等の情質・サービス向上、保有しているデータの活報収集を行うとともに、効果的な情報発信の用、ナレッジマネジメントシステムの構築等、実施。

DX を強力に推進。
②技術基準の策定

技術基準類のアップデート

Ⅱ

事業計画の概要を行い、設計及び施工の品質維持・向上。新

１．受託建設事業 【⑴⑵合計事業費 2,100 億円

技術の導入施設における事後評価調査を実施（前年度 2,100 億円）】

し、迅速に基準化を図ることで新技術の導入⑴

建設工事
事業費 2,000 億円（前年度 2,000 億円）をを加速。
③海外水ビジネス展開支援及び国際貢献

本邦もって、公共下水道 453 箇所（継続 277、新企業の海外展開を支援し、案件形成段階にお規 176）、流域下水道 35 箇所（継続 21、新規いて本邦企業技術のスペックインを支援。新14）、都市下水路 2 箇所（継続 1、新規 1）、

興国における下水道事業の支援を行うととも

計 490 箇所（前年度 510 箇所）で終末処理場に、海外下水道関連団体との技術協力等を引等の建設工事を実施する。

き続き実施。
④地方公共団体職員・民間技術者の育成支援
ニーズをとらえた研修企画や国の政策動向も踏まえて講座の新設・改廃を行い、研修満足度を向上。集合対面研修は人的ネットワーク⑵

実施設計
事業費 100 億円（前年度 100 億円）をもって、270 件（前年度 270 件）の実施設計を実施する。

２．特定下水道工事
事業費 23 百万円（前年度 0 百万円）をもって、の構築や演習、実習、実務に直結したカリキュ

特定下水道工事の代行を行う。

ラムなど、充実した研修環境を提供。オンラ

３．技術援助事業

イン・オンデマンド研修も「個別課題研修」

事業費 150 億円（前年度 119 億円）をもって、や「民間技術者向け研修」に活用するなど拡120 件（前年度 90 件）の計画設計を実施すると充を実施。

ともに、540 件（前年度 430 件）の終末処理場の○組織運営
上記事業を実施し続けていく上で必要な組織運営について、さらに取組を進める。
①人材育成の強化により知識や技術の蓄積・向再構築計画策定等の技術援助を行う。
４．維持管理事業
事業費 13 億 50 百万円（前年度 10 億円）をもって、2 箇所で終末処理場の維持管理を実施する。

Mizu Sumashi

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５．災害支援８．試験研究事業

事業費 1 億 40 百万円（前年度 3 億円）をもって、事業費 2 億 70 百万円（前年度 2 億 50 百万円）

災害支援協定に基づき協定下水道施設の維持又はのうち、1 億 47 百万円をもって国・地方公共団

修繕に関する工事等を実施する。

体からの受託調査研究等や、1 億 23 百万円をもっ

６．研修事業て基礎・固有調査研究を行う。
９．海外技術的援助事業

事業費 4 億 50 百万円（前年度 4 億 50 百万円）をもって、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事業費 40 百万円（前年度 60 百万円）をもって、

事監督管理、維持管理及び官民連携・国際展開の委託に基づき海外下水道事業に係る設計監理支援

7 コースで下水道担当者の研修を行う。

等の海外技術的援助を行う。

７．技術検定等事業

10．認定事業者受託

事業費 90 百万円（前年度 90 百万円）をもって、事業費 10 百万円（前年度 10 百万円）をもって、第 50 回下水道技術検定及び第 38 回下水道管理技

認定事業者からの委託を受けて雨水貯留浸透施設術認定試験を行う。

の設計等を行う。
令和６事業年度

事

項
建
実

設
施

下

水
計
技 術 援 助 技

道
画
術

維
災
研
技
試
海
認

持
害

管
支

受 託 建 設
特

定

術
外
定

験
技
事

検

研
的
者

術
業

計

計

工
設

事
計

工
設
援

事
計
助

援
受

理
援
修
等
究
助
託

定

事業計画（概要）

令和 5 事業年度
予算額（Ａ）
箇所数200,000
510
10,000270
210,000
－
0
－
1,600
90
10,300430
11,900
－
1,000
1
300
－
450
－
90
－
250
－
60
－
10
－

（単位：百万円）

令和 6 事業年度
予算額（Ｂ）
箇所数200,000
490
10,000270
210,000
－
23
－
2,500
120
12,500540
15,000
－
1,350
2
140
－
450
－
90
－
270
－
40
－
10
－

倍 率
（Ｂ／Ａ）
1.00
1.00
1.00
－
1.56
1.21
1.26
1.35
0.47
1.00
1.00
1.08
0.67
1.00

※債務負担行為限度額は、286,035 百万円（前年度は 236,600 百万円）
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、倍率と合わない場合がある。
受託建設事業の内訳
区
建 設 工 事小実 施 設 計小合

令和 5 事業年度

分（単位：百万円）
令和 6 事業年度

倍率

箇所数（a） 事業費（Ａ） 箇所数（b） 事業費（Ｂ） （b ／ a）（Ｂ／Ａ）

公 共 下 水 道

474

160,055453

157,483

0.96

0.98

流 域 下 水 道

35

39,44135

41,8981.00

1.06

都 市 下 水 路

1

504

2

619

2.00

1.23

510

200,000

490

200,000

0.96

1.00

公 共 下 水 道

計

250

9,110

246

8,858

0.98

0.97

流 域 下 水 道

18

819

23

1,124

1.28

1.37

都 市 下 水 路

2

71

1

18

0.50

0.25

270

10,000270

10,000

1.00

1.00

780

210,000

760

210,000

0.97

1.00

計
計

Mizu Sumashi

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研修生
だより

実施設計コース
設備の更新改築を受講して宮城県
東部下水道事務所 技術主幹

はじめに
この度は、
「季刊水すまし－令和 6 年度春号」
研修生だよりへの寄稿依頼をいただき大変光栄に思います。また、令和 6 年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。拙い文章で大変恐縮ですが、「実施設計コース

設備の更新改築」の雰囲気や研修生活の様子を紹介させていただきます。

宮城県及び流域の紹介

授業風景

宮城県は東北地方の太平洋側に位置し、海・山・

ただきました。私は下水道事務所に所属して 2 年

大地の美しい自然に囲まれていて、おいしい農産目であり、直近のストック・マネジメント計画の物や水産物が多彩で豊富な場所です。当事務所で策定にも一部携ってきましたが、限られた予算のは県が所管している 7 つの流域下水道のうち北上

なか、耐水化や耐震化など他計画との整合、仕様

川下流流域・北上川下流東部流域・迫川流域下水の最適化、脱炭素などを考慮しながらの計画立案

道の 3 事業を行っております。

は容易ではなく、効果的な計画立案及び実施の方

東日本大震災で甚大な被害を受けた地域でありますが、全国からの支援により迅速な復旧作業を行うことができました。この場を借りて感謝申し
上げます。

きました。
講義では下水道経験豊富な講師の方より法律上の位置付けや、計画立案時の考え方・注意点など

実施設計コース

設備の更新改築

令和 6 年 2 月 7 日～ 9 日にかけて実施された「実施設計コース

法を学ぶ絶好の機会と思い今回参加させていただ

設備の更新改築」に参加させていについて基礎から実践まで丁寧にご説明いただきました。加えて、計画立案や設計・工事において実際に苦労した点や失敗事例などリアルな体験を聞くことができ、大変参考になりました。

Mizu Sumashi

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グループディスカッションでは、事前に提出した各自の課題について意見交換を行いました。最研修を終えて終日にはグループ毎に発表を行い、その際の質疑

今回、新寮室棟に宿泊させていただきましたが、応答では全国から集まった研修生や講師の方々とエアコンや Wi-Fi など設備が充実しており、セ活発な意見交流も行われ、共通している課題もあ

キュリティも万全で、心身ともに安心して研修にれば、自治体独自に実施している対策などを聞く

集中することができました。また、食事についてことができ、とても勉強になりました。

も、栄養バランスに優れた 2 コースから常時選ぶ現場研修では、隣接している荒川水循環センことができ、毎食美味しくいただきました。

ターにて、改築した廃熱発電付き多層流動焼却炉

下水道事業については、老朽化施設の増加、人を見学しました。施設の規模はもちろんですが、口減少や技術継承など課題が山積しております

脱炭素への取り組みや常に改善を進めていく姿勢

が、今回の研修で学んだことを業務に活かし、課などに大変刺激を受けました。

題解決に役立てていきたいと思います。

さいごに担当の大鹿専任講師はじめ、講義いただきました
先生方、研修生活をサポートしていただいた下水道事業団研修センターの皆様に感謝申し上げます。
この研修で得た繋がりを大切にしていきたいと思います。今後、何か業務で壁にぶつかったときなどにはアドバイスいただけますと嬉しいです。
最後になりますが、下水道事業団の益々の発展と、皆様のご健勝とご活躍を心よりお祈りいたし
ディスカッション風景

現場見学の様子ます。

開講式記念撮影

Mizu Sumashi

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下水道
技術検定

令和６事業年度
技術検定等実施のお知らせ
研修センター

管理課

技術検定等事業計画
令和 6 事業年度においては、第 50 回下水道技術検定及び第 38 回下水道管理技術認定試験を次のとおり
実施します。
下水道技術検定については、第 1 種、第 2 種及び第 3 種の 3 区分の試験を、下水道管理技術認定試験については、管路施設区分の試験を実施します。
詳細につきましては、
令和 6 年 5 月 7 日（火）
より日本下水道事業団のホームページにおいてお知らせします。
実施期日
令和 6 年 11 月 10 日（日）実施場所
全国 10 会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）
受験手数料
第1種
12,300 円（税込）
第 2 種、第 3 種
9,200 円（税込）
認定試験（管路施設）
9,200 円（税込）
試験科目及び試験方法
試験区分

検定等の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工 記述式及び技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規
多肢選択式
下水道の実施設計及び設置又は下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水改築の工事の監督管理を行うた
多肢選択式
技術検定 技術検定
処理及び法規めに必要とされる技術
第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規
下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
多肢選択式
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

●第 49 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
令和 5 年 11 月に全国 10 都市で実施した第 49 回下水道技術検定のうち、第 1 種の合格者を令和 6 年
2 月 7 日（水）に発表しました。

【下水道技術検定（第１種）の合格者の状況】
受検者数は 70 名、合格者数は 14 名であり、合格率は 20.0％となっています。
第 49 回下水道技術検定（第 1 種）における合格基準点につきましては、多肢選択式の点数 60 点中、37点以上かつ多肢選択式の点数と記述式の点数の合計 160 点中、96 点を合格基準点とし、これ以上の点数の者を合格としています。
＜参 考＞
下水道技術検定（第 1 種）合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有資格者となります。
Mizu Sumashi

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資料

日本下水道事業団
発令事項

氏
タカハシ

退職（総務省）

高

発令事項

名
ヨシナオ

橋

克

氏

名

ユゲタ

退職

弓削田

退職

永

退職（国土交通省）

藤

退職（東京都）引退職（福岡市）藤退職

三退職（札幌市）菊

退職（北海道）澤

退職（国土交通省）

田

退職（横浜市）松

退職（千葉県）齋

退職（名古屋市）

小

退職（愛知県）

鴫退職

岩退職（沖縄県）

平安山

ナガタニ

谷

フジモリ

森

現 職 名（ 役 職 ）尚

現 職 名（ 役 職 ）

カツミ

克

美

ミツマサ

充

正

ヒデユキ

英

之

ヒキノ

マサヒロ

フジイ

ヨシカズ

野
井

ミヤケ

政
良

弘
和

十四日

キクチ

トシタカ

サワセ

タカツグ

タジマ

アツシ

マツイ

ハジメ

瀬

隝

井

サイトウ

藤

コボリ

堀

シギタ

田

イワキリ

切

ヘンザン

技術開発審議役（兼）技術開発室長
経営企画部調査役（出納）
経営企画部人事課長
事業統括部調査役（災害支援）
ソリューション推進部次長

トシカ

宅
池

審議役

俊
隆

貴
次

淳

哉

ケンイチ

健

一

ケンジ

憲

司

タツマサ

達

昌

ナオアキ

直

明

アキヒコ

明

彦

ソリューション推進部ソリューション企画課長
北海道総合事務所長
北海道総合事務所運用支援課長（兼）北海道総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所長（兼）東日本本部副本部長
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所千葉事務所長
東海総合事務所長
東海総合事務所施工管理課長
西日本設計センター次長（兼）西日本設計センター建築設計課長
九州総合事務所沖縄事務所長

Mizu Sumashi

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発令事項
技術開発審議役
採用
審議役

氏

名
ノリヨシ

丸

徳

山

セキ

義

良

タケ

雄

マサヒロ

経営企画部調査役（健康経営）（兼）経営企画部調査役（契約）武

経営企画部総務課長（兼）経営企画部調査役（出納）（兼）東日本設計センター調査役（総務調整）佐々木経営企画部人事課長

臼経営企画部会計課長（兼）経営企画部調査役（執行管理）

神

事業統括部事業調整課長

新

ソリューション推進部長

細ソリューション推進部次長

川採用
ソリューション推進部調査役（ウォーター PPP）

須

ソリューション推進部ソリューション企画課長

松

昌

広

ササキ

トシユキ

ウスイ

レイ

俊

井

之

玲

コウシロ

マサアキ

代

政

シンカワ

明

ユウジ

川

祐

ホソカワ

二

ヒサシ

川

恒

カワカミ

上

スガ

タカオ

高

男

井

俊

明

ヒロキ

宏

樹

ハラダ ショウイチロウ

田

庄一郎

オイカワ

タカシ

DX 戦略部建設 DX 課長

及技術開発室長（兼）技術開発室総括主任研究員

三

国際戦略室長猪

研修センター次長（兼）研修センター研修企画課長

辻

研修センター教授（兼）監査室考査役

新

川

ミヤケ

宅

イノキ

木

ツジタ

田

シンムラ

村

総務省
東海総合事務所総務・協定課長

経営企画部会計課長（兼）経営企画部調査役（執行管理）

経営企画部人事課長代理
関東・北陸総合事務所総務・協定課長

技術開発室総括主任研究員
中国・四国総合事務所長
東日本設計センター次長（兼）東日本設計センター企画調整課長

トシアキ

賀

マツイ

原

ソリューション推進部長

ヨシオ

関DX 戦略部次長（兼）DX 戦略部 DX 企画課長

現 職 名（ 役 職 ）

マルヤマ

宗

ハルオ

晴

男

ヒロマサ

博

雅

タケオ

威

夫

タカシ

崇

東京都
西日本設計センター計画支援課長
北海道総合事務所次長（兼）北海道総合事務所プロジェクトマネジメント室長
東北総合事務所施工管理課長（兼） 東北総合事務所山形事務所長
事業統括部

近畿総合事務所次長
研修センター教授（兼）監査室考査役
関東・北陸総合事務所施工管理課長

Mizu Sumashi

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東日本設計センター次長（兼）東日本設計センター企画調整課長
採用
北海道総合事務所長

イノウエ

井

ヒロユキ

上

マツザカ

博

松
坂

北海道総合事務所総務・協定課長

西

北海道総合事務所施工管理課長

須

採用
北海道総合事務所運用支援課長（兼）北海道総合事務所施工管理課主幹

澤東北総合事務所施工管理課長小（兼）東北総合事務所山形事務所長佐

採用
関東・北陸総合事務所長（兼）東日本本部副本部長

吉関東・北陸総合事務所総務・協定課長

堀

関東・北陸総合事務所施工管理課長（兼）関東・北陸総合事務所神奈川事務所長

櫻

彰
タケシ

口

武

ニシグチ

史

ナオキ

口

直

希

スガ

ユウイチ

サワダ

ススム

賀

雄

一

田

進

オダカ

アツヒロ

高

厚

サタケ

弘

ユウヤ

竹

裕

ヨシダ

也

敏

ホリウチ

章

マサユキ

内

正

サクライ

幸

タケシ

健

之

採用
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

小関東・北陸総合事務所施工管理課主幹

落

関東・北陸総合事務所栃木事務所長（兼）関東・北陸総合事務所群馬事務所長

小採用
関東・北陸総合事務所千葉事務所長

タケザワ

カズタカ

竹

一

関東・北陸総合事務所新潟事務所長

橋

採用
東海総合事務所長

林

オノ

野

オチアイ

合

コジマ

島

澤

ハシモト

本

ハヤシ

沖

東海総合事務所総務・協定課長

福

野

フクタ

田

事業統括部事業調整課長

経営企画部調査役（健康経営）（兼）経営企画部調査役（契約）
近畿総合事務所施工管理課長
北海道

東北総合事務所施工管理課主幹
東北総合事務所運用支援課長（兼）東北総合事務所福島事務所長
国土交通省

北海道総合事務所総務・協定課長
関東・北陸総合事務所栃木事務所長（兼）関東・北陸総合事務所群馬事務所長

ヨシノブ

好

信

タカノリ

孝

典

コウジ

浩

二

隆

ヤスヒロ

康

弘

横浜市
中国・四国総合事務所プロジェクトマネジメント室長
東海総合事務所プロジェクトマネジメント室

千葉県
研修センター次長（兼）研修センター研修企画課長

ミキオ

幹

オキノ

東海総合事務所次長（兼）東海総合事務所運用支援課長

札幌市

トシアキ

田

井

東海総合事務所次長（兼）東海総合事務所運用支援課長

アキラ

坂

サカグチ

北海道総合事務所次長（兼）北海道総合事務所プロジェクトマネジメント室長

之

雄

エイジ

英

司

タカヒサ

孝

仁

名古屋市
西日本設計センター電気設計課長

経営企画部総務課長

Mizu Sumashi

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10:03:14

採用
東海総合事務所施工管理課長

太

東海総合事務所施工管理課主幹

石

西日本設計センター次長（兼）西日本設計センター企画調整課長

オオタ

若

孝

松

西日本設計センター電気設計課長

石近畿総合事務所次長

架

近畿総合事務所施工管理課長

井中国・四国総合事務所長神（兼）中国・四国総合事務所鳥取事務所長江（兼）中国・四国総合事務所香川事務所長

長

中国・四国総合事務所プロジェクトマネジメント室長

植

中国・四国総合事務所島根事務所長

板

中国・四国総合事務所山口事務所長平

中国・四国総合事務所愛媛事務所長（兼）中国・四国総合事務所高知事務所長

坂

仁

ジュンジ

林

ミズタ

西日本設計センター建築設計課長

暢

タカヒト

井

ワカバヤシ

水

採用
九州総合事務所沖縄事務所長

雅イシイ

西日本設計センター計画支援課長

採用
九州総合事務所施工管理課主幹（兼）九州総合事務所佐賀事務所長（兼）九州総合事務所長崎事務所長

マサヒロ

田

淳

司

ケンタロウ

田

健太郎

マツウラ

ツヨシ

浦

剛

イシバシ

マサヒロ

橋

正

ハサバ

寛

マサユキ

場

雅

イノウエ

志

ヨシユキ

上

善

ジングウ

之

マコト

宮

エグサ

誠

シュウイチ

草

オサダ

秀

一

ミノル

田

稔

ウエムラ

シン

村

イタクラ

慎

ユウジ

倉

ヒラノ

祐

司

アキオ

野

明

夫

サカイ

ヤスユキ

タナカ

ヒデノブ

田

井

中

泰

ナカヤマ

中

山

秀

行

信

愛知県
東日本設計センター機械設計課長代理
国際戦略室長西日本設計センター企画調整課長
関東・北陸総合事務所新潟事務所長（兼）関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
中国・四国総合事務所山口事務所長
近畿総合事務所
近畿総合事務所
DX 戦略部次長（兼）DX 戦略部 DX 企画課長
（兼）東日本設計センター次長
中国・四国総合事務所次長（兼）中国・四国総合事務所香川事務所長
中国・四国総合事務所施工管理課長
中国・四国総合事務所香川事務所長代理
中国・四国総合事務所施工管理課主幹
近畿総合事務所施工管理課主幹
中国・四国総合事務所鳥取事務所長（兼）中国・四国総合事務所島根事務所長
福岡市

ケン

健

沖縄県

〒113－0034 東京都文京区湯島2－31－27 湯島台ビル
TEL：03－6361－7813（ダイヤルイン） FAX：03－5805－1802

Mizu Sumashi

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季刊「水すまし」読者アンケートにご協力ください
このアンケートは、季刊「水すまし」の読者を対象として、「水すまし」が皆様にどのように利用され、どのようにニーズに応えられているか把握することにより、今後の編集 ･ 発行に役立てようとするものです。
アンケートの実施は、今号（No.196）と次号（No.197）の 2 回を予定しています。
ご協力の程どうぞよろしくお願い致します。
ご回答は右（→）の二次元コードまたは下記 URL からお願い致します。
https://forms.office.com/r/K1Pgj7vjxM（No.196 の回答期限：7 月 20 日）□水明□首長インタビュー□寄稿□下水道ソリューションパートナーとして□ JS 研修紹介□ JS-TECH□トピックス（TV 番組「賢者の選択□トピックス（令和 6 事業年度 事業計画の概要）□下水道技術検定

Shapers」に JS が出演）

□研修生だより□人事発令

S□下水道施設の再構築□下水道施設の地震・津波対策□下水道施設の浸水対策□下水道施設の災害対策□下水道事業の経営支援□下水道施設の維持管理支援□下水道事業の広域化・共同化□官民連携（PPP/PFI）事業□脱炭素社会実現への貢献□新技術開発・活用□ DX の推進□海外水ビジネス展開支援・国際貢献□関わっている□地方公共団体職員・民間技術者の育成支援□関わっていない（合致するものがない場合は、より近いものをお選びください。）□地方公共団体□国の機関□左記以外の公的機関（団体等）□学術・研究機関□民間企業（コンサルタント）□民間企業（建設業）

□その他（

□役員

）

□管理職

□学術・研究職□一般職員（技術系）□一般職員（事務系）
□その他（

）

以上です。ご協力ありがとうございました。

Mizu Sumashi

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402024/04/10

13:28:10

季刊
令和６年新年号

令和６年春号

No.196

CONTENTS●水明

表

写真： 大池公園さ ら
プロジ クト
大池公園は開園から 50 周年を迎え、地域の皆様に長年愛され続けている東海市を代表する公園です。園内には700 本以上の桜が植えられており、「桜まつり」期間中
は「東海グルメフェス」や「夜桜カラフルライトアップ」が催され、毎年 4 万人を超える花見客でにぎわいます。
桜が咲き誇る公園で、家族や友達と花見を楽しむ光景は、
市民の記憶に残る「東海市の春の風物詩」として親しまれてきましたが、樹齢 50 年を超えた桜の老木化による枯損が懸念される危機的状況となっています。
そこで、市民が誇れる桜の名所として次世代に引き継い
でいくことを目指し、樹木医の指導のもと、市民参加に
よって樹勢回復や植え替えを行う『大池公園さくら再生
プロジェクト』に取り組んでいます。

備えについて ～事例からの一考～
日本下水道事業団理事（事業統括及びソリューション推進担当） 中平●東海市長にインタビュー
●寄稿

東海市長

新しい価値を生みだす北九州の下水道
北九州市上下水道局下水道部

下水道計画課●下水道ソリューションパートナーとして処理場、ポンプ場施設における耐水化について
東日本設計センター

主査

花田

勝重

石田

憲司

建築設計課長

三神

20
技術開発室

２日間』
日本下水道事業団研修センター●トピックス
TV 番組「賢者の選択

経営企画部●トピックス
令和６事業年度●研修生だより実施設計コース●下水道技術検定
令和６事業年度

10

文太● JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
官民連携・国際展開コース『ウォーター PPP の進め方
計画設計コース『下水道計画入門 ５日間』
Shapers」に JS が出演

4

16● JS-TECH
下水道技術の善循環を目指して－令和 5 年度の調査研究実施状況－

01_水すまし_

善伸

1

25

事業計画の概要

広報課

DX 戦略部

経営企画部

経営企画課

27
30
33

設備の更新改築を受講して宮城県東部下水道事務所

技術主幹

技術検定等実施のお知らせ

研修センター

佐藤

康治
管理課

35

●人事発令

36

●読者アンケート

40

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No.195

水明 新年を迎え高梁市長にインタビュー
寄稿 高島浄化センターコンポスト化事業の普及啓発について
下水道ソリューションパートナーとして
災害復旧事業の実務・研修に関する JS 西日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して
基礎固有調査研究の成果紹介「嫌気性消化施設の運転管理に関するアン
ケート調査」
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業の広域化・共同化』『下水道事業の計画の策定・見直し（第 3 回）』
特集 日本下水道事業団 地方共同法人 20 周年特集座談会
時代の要請に応えるこれからの JS のあるべき姿と自分自身のありたい姿
トピックス 令和５年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和５年度（第 49 回）JS 業務研究発表会を開催
研修生だより維持管理コース 処理場管理Ⅰを受講してJS 現場紹介北上市北上工業団地終末処理場建設工事について
下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）
及び第 37 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和５年秋号

No.194

水明 下水道ソリューションパートナーとして～地方共同法人 20 周年を迎え～大牟田市長にインタビュー
寄稿 浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの資源循環への取り組みについて
下水道ソリューションパートナーとして官民連携（PPP/PFI）
事業に関する JS 東日本設計センターでの取り組み
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して新規選定された新技術
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
維持管理コース『電気設備の保守管理』『省エネ法入門』
特集 日本下水道事業団地方共同法人化 20 周年を迎えて～地方共同法人化とは～トピックス 令和４事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ’23 札幌」
出展等報告
研修生だより実施設計コース 排水設備工事の実務を受講してJS 現場紹介札幌市西部スラッジセンターに係る工事について
下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和５年夏号

No.193

水明 コロナがもたらしたもの
村上市長にインタビュー
寄稿 「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
下水道プラットフォーマーとして国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針について
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術―
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
トピックス
経営戦略サポートについて
トピックス「DX 推進基本計画―下水道プラットフォーマーとして DX を推進―」
を JS において初策定しました
研修生だより計画設計コース 下水道事業入門を受講して下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の実施について人事発令

令和５年春号

No.192

水明 都市浸水対策の推進とその人材育成の必要性
余市町長にインタビュー
寄稿 未来へつなぐ “ とちぎ ” の水
～持続可能な下水道の機能・サービス水準を確保するために～
下水道イノベーターとして～社会的ニーズに迅速に対応～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して―令和４年度の調査研究実施状況―
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
基礎コース『知って安心！処理場管理の基本』（オンライン研修）
実施設計コース『設備の改築更新』
トピックス 令和５事業年度 事業計画の概要
研修生だより 事業団研修を受講して（オンラインから戸田研修まで）
JS 現場紹介「佐賀市バイオマス産業都市構想」に関連する下水道工事について
下水道技術検定 令和５事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和５年新年号

No.191

水明 年の変わり目
小浜市長にインタビュー
JS-TECH JS の技術開発～新技術導入の「技術の善循環」
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――『下水道使用料（課題解決型研修）』―特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集―連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 6 回）―
トピックス 令和４年度 日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和４年度（第 48 回）JS 業務研究発表会を開催
研修生だより ―下水道使用料（課題解決型研修）を受講してJS 現場紹介―山口市小郡浄化センターの設備更新工事―
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）
及び第 36 回下水道管理技術認定試験
（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和４年秋号

No.190

水明 JS 創立 50 周年にあたって
下水道プラットフォーマーとしてDX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」
を目指して～
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
トピックス 令和 3 事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ’22 東京」
開催報告
JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和４年夏号

No.189

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）
過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
― 経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』―― 実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和４年春号

No.188

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度 経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS 現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

2024/04/09

14:45:24

背厚

季刊
水

令和六年四月二十日発行
年四回発行

ISSN 0288-268X

すまし

令和6年春号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

令和六年春号

季刊水すまし

第一九六号

第一九六号

「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までの工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報課までご連絡ください。

山本

泰司 （日本下水道事業団経営企画部長）

日本下水道事業（以下組織順）内笹井

徹 （同上席審議役）
審議役）

石﨑

隆弘 （同

事業統括部長）丸山

徳義 （同ソリューション推進部長）

富樫

俊文 （同

ＤＸ戦略部長）弓削田克美 （同

技術開発審議役）

若林

淳司 （同

国際戦略室長）

二橋

宏樹 （同

監査室長）

経営企画部広報課
目 番

TEL 03-6361-7809
URL: https://www.jswa.go.jp
E-mail: jigyodan-toiawase@jswa.go.jp

送付先の変更はこち
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本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

研修センター所長）
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

日本下水道事業団

克尚 （同先印刷 ㈱サンワ高橋

豆谷竜太郎 （同問い合日本下水道事業団

委員長

行

編集委員（令和６年３月末日現在）

発

ご苦労、施設のご紹介、下水道経営での

2.3mm

水明

備えについて 〜事例からの一考〜

首長インタビュー

東海市長にインタビュー

196No.