北河内４市地域循環型社会形成推進地域計画
枚 方 市
寝屋川市
四條畷市
交 野 市
四條畷市交野市清掃施設組合
北河内４市リサイクル施設組合

平成２２年１月２０日

１

地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項（１）対象地域

構成市名：枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市
面

積：134.10k㎡

人

口：790,914人（平成21年３月31日現在）

（ 内

訳 ）
市

名

枚方市

寝屋川市

四條畷市

交野市

面積（k㎡ ）

65.08

24.73

18.74

25.55

人口（人）

410,745

243,351

57,602

79,216大阪府―■ 北河 内４市― 北河 内７市
守口市
門真市
大東市

図１

枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市の位置（２）計画期間
本計画は、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間を計画期間とする。
なお、計画期間内でも、社会経済情勢や廃棄物・リサイクルに関する法律・諸制度が大きく変化した場合などにおいては、必要に応じて計画を見直す。

-1-

（３）基本的な方向①循環型社会の形成
北河内４市地域では、これまで、各市が主体的に、かつ、連携を図りながらごみ減量・リサイクルやごみ処理に取り組んできた。例えば、四條畷市と交野市は昭和41年から四條畷市交野市清掃施設組合を構成してごみ処理を行っており、また、枚方市と寝屋川市
は各家庭からごみを持ち出す袋の透明・半透明袋化を行う際の啓発を共同で行った。さらに、平成19年12月には、北河内４市地域における広域共同事業として、４市地域全体
で北河内４市リサイクル施設組合により共同でペットボトル及びその他プラスチック
製容器包装（以下、「プラスチック製容器包装」という。）のリサイクル事業を行うため、「北河内４市リサイクルプラザ（通称 かざぐるま）」が竣工した。この施設では、プラスチック製容器包装のリサイクル事業の実施だけではなく、プラスチック製容器包装に関する３Ｒ関連情報を収集し、市民や事業者等に発信していくことをめざしている。
北河内４市地域では、今後とも各市が連携をとりながらごみ減量・リサイクルやごみ処理に取り組んでいく。さらに、各市では、ごみ処理基本計画に掲げる、「自己責任のもとに参加と協働で、循環型社会の構築と焼却ごみの半減」（枚方市）、「環境低負荷・資源循環型の都市」（寝屋川市）、また、「『もったいない』という一人ひとりの気持ちと行動を支えに、市民・事業者・行政・地域組織が協力して、着実 に３Ｒ（４Ｒ）の実践を推進」（四條畷市、交野市）を目標として、分別収集の拡充等の基盤整備を行い、市民・事業者がごみ排出者としての責任を果たすとともに、市民・事業者・行政・地域組織が連携して環境に配慮した取組みを展開し、発生抑制を最優先とした循環型社会の形成をめざす。
以上の基本的な方向に加え、枚方市では、焼却灰の溶融処理やその有効利用などを行うことで、最終処分量の減量を図っていく。
②ごみ処理事業の広域連携
ごみ処理施設に関しては、枚方市では、老朽化した穂谷川清掃工場第２プラントの更新のため平成20年12月に東部清掃工場（120ｔ/日×２炉）が竣工した。また、寝屋川市、四條畷市交野市清掃施設組合の清掃工場についても、老朽化のため（寝屋川市クリーンセンター焼却施設は昭和55年に稼働、四條畷市交野市清掃施設組合は１号炉が昭和 42年に稼働、２号炉が昭和48年に稼働）、新たな清掃工場の建設に向けて準備を進めつつある。四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合を除けば、ごみ処理施設は各市が設置しているものの、従来から北河内４市地域と守口市、門真市、大東市の大阪府北河内エリアの７市では、広域共同事業の推進 に努めてきた。
また、北河内地域広域行政推進協議会を結成し、「新北河内地域広域行政圏計画 2000
年代の指針」を平成13年３月に策定し、その成果として、前述の「北河内４市リサイク
ルプラザ」が平成19年12月に竣工した。加えて、北河内地域４市環境部連絡協議会では、
地震等の災害時等におけるごみ処理の相互協力のあり方について検討してきたが、平成20年２月１日に、枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市、四條畷市交野市清掃施設組合-2-

は、一般廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結した。これにより、災害時だけでなく、施設の故障時や事故、改修などで処理能力が低下した際、協定市等が協力し円滑なごみ処理を可能とした。さらに、この体制の広域化を図るため、北河内地域広域行政推進協
議会が提案し、平成20年３月３日には、東大阪ブロック（ 枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、東大阪都市清掃施設組合、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合）で協定を締結した。
このように、北河内エリアの７市及び関係団体では、広域共同事業の推進に努めてきており、今後とも、マイバッグ持参運動の展開、家庭ごみの有料化導入に向 けた調査・研究等に取り組むなど、循環型社会の形成をめざし各市が広域連携していく。
③市民・事業者・行政・地域組織の連携と情報の共有化
循環型社会を形成していくためには、市民、事業者、行政、地域組織等が、責任を自覚し、お互いに役割を分担し、連携していて事業に取り組んでいく必要がある。引き続き、ごみ減量やリサイクルに関する情報を関係者間で共有化していく必要がある。
このため、各市の広報誌、ホームページ等で市民一人ひとりに情報提供をしていくとともに、ごみ処理施設見学会のＰＲや参加の呼びかけを強めていく。さらに、出前講座
や環境フェア開催等の情報提供についても、北河内エリアの７市及び関係団体が連携して取り組んでいく。

-3-２．循環型社会形成推進のための現状と目標（１）一般廃棄物の処理の現状
平成20年度の一般廃棄物の排出、処理状況は図２のとおりである。
総排出量は、集団回収・ 事業所自主的資源化量等 を含め、273,851トンであり、再生利用される総資源化量は75,289トン、リサイクル率（＝総資源化量÷（計画収集量＋ごみとなる前の資源化量））は27.5％である。
中間処理による減量化量は168,990トン（表１参照）であり、集団回収・店頭回収等のごみとなる前の資源化量を除いた排出量の８割弱が減量化されている。また、集団回収・事業所自主的資源化量等を除いた排出量の13.4％に当たる29,572トンを焼却灰・焼却飛灰、直接埋立ごみとして埋め立てている。

ごみとなる前の資源化量(集団回収･事業所
自主的資源化量等)

総資源化量
75,289ｔ

52,375ｔ

直接資源化量

資源化施設

352ｔ

資源化施設

(0.2%)

投入量

19,483ｔ

22,711ｔ(8.8%)(27.5%)

資源化量(10.3%)
破砕後金属回収量
中間処理量

破砕処理量

3,079ｔ
(1.4%)

家庭系ごみ排出量

220,952ｔ

14,278ｔ

158,548ｔ(99.8%)(6.4%)

計画収集量
221,476ｔ

焼却処理量

事業系ごみ排出量62,928ｔ

直接最終処分量

196,629ｔ

29,400ｔ(88.8%)(13.3%)

最終処分量

172ｔ

29,572ｔ(0.1%)(13.4%)

注1）総資源化量の比率は、（計画収集量＋ごみとなる前の資源化量）に対する割合（％）である。
2）総資源化量以外の量の比率は、計画収集量に対する割合（％）である。

図２

中間処理後
最終処分量

一般廃棄物の処理状況フロー（平成20年度）-4-

（２）一般廃棄物の処理の目標
本計画の計画期間中に、既に取り組んでいる４市のプラスチック製容器包装及び各市の分別収集に対する市民協力の徹底を図るとともに、その他の発生抑制、資源化 の取組みを推進し、また、地域や事業者の自主的なごみ減量の取組みに対する支援を充実することなどにより、表１及び図３に示した目標量の達成をめざす。

表１

発生抑制、資源化に関する現状と目標
年度

指標・単位

現 状
平成20年度

平成20年度に
対する増減
（％）

目 標
平成27年度人口（各年度末）

790,914776,976

事業所数（企業・事業所統計調査結果。ただし、目標年度はH20から横ばいとした推定値）

21,423

21,42362,92856,398-10.4%

2.9

2.6-10.3%

158,548

148,103

-6.6%

200

191

-4.5%

221,476

204,501-7.7%

75,28984,88412.7%

事業系

総排出量（トン）
１事業所当たりの排出量（トン／事業所）

排出量

家庭系

総排出量（トン）
１人当たりの排出量（kg／人）

合計
再生利用量

事業系家庭系排出量合計（トン）

総資源化量（トン）27.5%［排出量+ごみとなる前の資源化量の計に対する割合]

最終処分量

31.8%

うち、ごみとなる前の資源化量(集団回収等)（トン）

52,37562,85020.0%

うち、直接、破砕施設、資源化施設での資源化量(民間委託等含む)（トン）

22,91422,034-3.8%

事業系家庭系排出量合計に対する割合

中間処理による
減量化量

-1.8%

10.3%

10.8%

熱回収量（年間の発電電力量 MWh） （実績）

13,34928,857116.2%

減量化量（中間処理前後の差 トン）

168,990

157,966-6.5%

事業系家庭系排出量合計に対する割合

76.3%

埋立最終処分量（トン）（実績）

77.2%
29,572

事業系家庭系排出量合計に対する割合

13.4%

24,501-17.1%

12.0%

注）四捨五入の関係で、個々項目の数値の和と合計の数値が一致しない場合がある。
《指標の定義》
排 出 量：市が収集、又は、市・一部事務組合に搬入されるごみの量（集団回収等で収集前の再生利用分を含まない）
再生利用量：市が関与する資源化量（集団回収量、拠点回収、直接資源化量、中間処理後の再生利用量）と事業所の自主的資源化の取り組みによる資源化量の和）
減 量 化量：焼却、破砕・圧縮梱包等の中間処理量と処理後の残さ量（最終処分量及び資源化量）の差
最終処分量：埋立処分された量ごみとなる前の資源化量(集団回収･事業所
自主的資源化量等)

総資源化量
84,884ｔ

62,850ｔ

直接資源化量

資源化施設

787ｔ

資源化施設

0.4%

投入量

31.8%

資源化量
19,809ｔ

22,794ｔ

9.7%

11.1%
破砕後金属回収量
中間処理量
家庭系ごみ排出量148,103ｔ

破砕処理量

1,438ｔ203,519ｔ

11,182ｔ

0.7%

99.5%

5.5%

計画収集量
204,501ｔ

焼却処理量

事業系ごみ排出量56,398ｔ

直接最終処分量

中間処理後
最終処分量

181,079ｔ

24,306ｔ

88.5%

11.9%

195ｔ

24,501ｔ

0.1%

12.0%

注1）総資源化量の比率は、（計画収集量＋ごみとなる前の資源化量）に対する割合（％）である。
2）総資源化量以外の量の比率は、計画収集量に対する割合（％）である。

図３

最終処分量

目標達成時の一般廃棄物の処理状況フロー（平成 27年度）-5-

３．施策の内容（１）発生抑制、再使用の推進

１）有料化（施策番号11）①事業系一般廃棄物
現在、事業系一般廃棄物については、委託収集を実施している四條畷市を除いた３
市では許可業者収集で対応している。これにより、排出事業所は、許可業者へのごみ処理料金又は直接搬入時の処理手数料を介してごみ処理費用を負担している。
４市では、これまで処理原価に見合った料金設定となるようにごみ処理手数料を段階的に改定してきた。今後とも、経済的インセンティブが発揮されごみ減量が推進されるように、また、事業者の排出者責任が適切に果たされるように、処理原価に見合った処理手数料となるように見直しを継続していく。
②家庭系一般廃棄物
大型ごみや臨時ごみ等については、各市の状況に応じて有料化を実施してきた。一方、家庭ごみ（可燃ごみ）については、４市とも現在は導入していないが、発生抑制
やリサイクル行動への誘導、ごみ減量の努力に応じた費用負担の公平性の確保等から、有料化の導入に向けた調査・研究を北河内４市環境部連絡協議会で進める。
２）環境教育・学習の推進（施策番号12）
環境教育・学習については、教育委員会と連携して、副読本の作成、施設見学会の実施、パッカー車による収集体験、出前講座（授業）等を、各市の状況に応じて行ってきた。また、環境学習では、環境やごみ問題の講座の開催や市民が参加する環境フェアを開催してきた。さらに、北河内４市リサイクルプラザでは、施設訪問者へ自由に見学ができるように施設開放するとともに、小学生の環境教育の場として利用充実を図ってきた。
今後とも、教育委員会や学校と連携し環境教育の充実を図るとともに、一般市民に対する施設見学会の開催、各市職員による出前講座の充実を図り、環境教育・学習を推進していく。
さらに、北河内４市リサイクルプラザ、周辺リサイクル施設、環境保全施設等のネットワーク化を図り、エコツアーを企画するなど、子供や市民に対する環境教育・学習の充実を図る。
３）市民のライフスタイルの改善（施策番号13）
４市では、市民のライフスタイルの改善をめざし、レジ袋削減キャンペーン等各種
キャンペーンに取り組むとともに、生ごみ堆肥化・土づくり講習会、エコクッキング教室等を開催してきた。
今後とも、体験講座等を開催するとともに、ごみに関する情報を多様な方法で積極-6-

的に提供し、市民にごみ減量の必要性等を認識してもらい、多くの市民の行動を環境に配慮したごみ減量型ライフスタイルに転換していくよう、具体的なごみ減量の実践
行動へ誘導していく。

４）市民主体のごみ減量活動の活性化（施策番号14）①枚方市
廃棄物減量等推進員制度を運用している枚方市においては、廃棄物減量等推進員に対する研修を実施し、推進員との地域ブロック単位での懇談会の開催などを行ってきた。また、集団回収活動の活性化や生ごみ堆肥化の普及のため、支援制度の充実や意見交換会の開催を行ってきた。
今後とも、廃棄物減量等推進員を中心とした地域のごみ減量の取組み情報の把握や
地域学習活動の活性化を図る。また、現行のリサイクル工房を含め、市民運営方式による地域環境学習拠点の段階的な充実、集団回収活動の活性化や生ごみ堆肥化の普及に努めていく。
②寝屋川市
寝屋川市においては、ごみ減量化・リサイクル推進会議と連携し、集団回収や生ご
みの堆肥化により、地域に根ざしたごみ減量を推進してきた。
今後は、集団回収等、地域に根ざしたごみ減量に加え、不用品の再利用に向けた取組みを推進していく。
③四條畷市
四條畷市においては、集団回収促進協議会と連携し減量化及び再資源化の促進に向けた普及啓発活動を展開してきた。
今後は、３Ｒ推進員制度を立ち上げて効果的な運営を行い、他団体とも連携するな
ど、地域のごみ減量活動の活性化をさらに図っていく。
④交野市
交野市においては、従来の３Ｒに“リフューズ”を加えた４Ｒを推進するため、各地区から委員を選出した交野市４Ｒ市民会議を立ち上げ、生ごみの水切りの徹底、発生抑制、容器・包装等の使用抑制、紙ごみの分別と資源化の促進等に取り組んできた。
今後は、４Ｒ市民会議の活動をさらに強化し、集団回収等 市民主体のごみ減量・リサイクルを活性化していく。

５）事業系一般廃棄物の減量指導の強化（施策番号15）①枚方市
枚方市においては、事業所の減量指導、相談に応じる環境事業指導員制度を充実させるとともに、多量排出事業所の対象範囲を広げ減量計 画書に基づく指導や立入検査を実施してきた。
今後は、優良事業所顕彰制度の導入、許可業者との連携による減量指導の推進など、-7-

減量指導の内容を拡充していく。
②寝屋川市
寝屋川市においては、事業系一般廃棄物の収集運搬ついて委託制から許可制に平成
18年度に変更した。また、これまでは、減量等計画書を活用した減量指導に努めてきた。
今後も減量等計画書を活用し、多量排出事業所を中心に事業系一般廃棄物の減量等
指導の強化を図るとともに、許可業者との連携による減量指導を推進する。
③四條畷市
四條畷市においては、四條畷市交野市清掃施設組合と共同で搬入時の抜き打ち検査を定期的に行うとともに、関係団体を通じて事業系一般廃棄物の減量啓発活動を行ってきた。
今後は、減量等計画書を活用し事業系ごみの減量指導の強化を図るとともに、関係団体と連携し排出事業者への減量指導に努める。また、委託業者と連携し、事業系一
般廃棄物の家庭系一般廃棄物への混入防止に努めていく。
④交野市
交野市においては、四條畷市交野市清掃施設組合と共同で搬入時の抜き打ち検査を定期的に行うとともに、関係団体を通じて事業系一般廃棄物の減量啓発活動を行 ってきた。
今後は、関係団体と連携し排出事業者への減量指導に努めるとともに、許可業者と連携し、事業系一般廃棄物の家庭系一般廃棄物への混入防止に努めていく。

（２）処理体制

１）家庭系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
家庭系一般廃棄物は、直営収集や委託収集で対応するとともに、一部、市民が処理施設に家庭系一般廃棄物を搬入する直接搬入がある。分別区分及び処理方法について
は、表２のとおりである。
①可燃系ごみ枚方市・寝屋川市においては、それぞれの焼却施設で焼却処理し、大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で最終処分を行っている。四條畷市、交野市においては、四條畷市交野市清掃施設組合ごみ焼却施設で焼却処理し、大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で最終処分を行っている。
枚方市は、平成20年12月に東部清掃工場（120ｔ/日×２炉

灰溶融設備併設）が竣

工し、穂谷川清掃工場第３プラント（200ｔ/日×１炉）の２工場体制を確立している。
寝屋川市では、昭和55年に寝屋川市クリーンセンター（180ｔ/日×２炉）が稼働している。四條畷市交野市清掃施設組合は、昭和 42年に稼働の１号炉（90ｔ/日）、昭和48
年に稼働の２号炉（90ｔ/日）で焼却処理している。
-8-

４市のうち、寝屋川市、四條畷市交野市清掃施設組合では施設が老朽化しており、施設の更新を行うとともに、高効率な熱回収（ごみ発電）を行う。
なお、東部清掃工場の稼働により廃止となった枚方市の穂谷川清掃工場第２プラン
トは、ストックヤードを整備して灰溶融スラグのマテリアルリサイクルを推進するため、解体撤去する。
②不燃系ごみ・粗大系ごみ、資源ごみ
不燃系ごみ・粗大系ごみについては、各市の破砕等の施設で処理した後、焼却処理
及び資源化処理を行っている。
資源ごみについては、プラスチック製容器包装（ペットボトル及びその他プラスチ
ック製容器包装）は、北河内４市リサイクルプラザで、選別・圧縮梱包処理を行っている。また、びん・缶については各市がそれぞれ資源化施設等で資源化をしている。
なお、北河内４市リサイクルプラザは、施設内空気を活性炭吸着装置により浄化した後大気中へ排出するなど周辺地域への環境影響に十分留意して運転しているとともに、排出空気の連続モニターによる電光掲示や地元協議会を通じての情報発信にも努めている。
不燃系ごみ・粗大系ごみの処理については、枚方市の穂谷川 清掃工場の粗大ごみ処
理施設が老朽化しており（昭和55年稼働）、この施設の更新として東部清掃工場に資源物の分別能力の高い粗大ごみ処理施設を整備し、マテリアルリサイクルの推進を図る。
また、四條畷市、交野市においては、両市各々が施設（蔀屋中継施設、資源ごみ選
別施設、寺作業所）を保有しているが、四條畷市交野市清掃施設組合においてリサイ
クル施設を整備し、施設を一体化して効率化を図るとともに、マテリアルリサイクルの推進を図る。
③その他
４市では、北河内４市リサイクルプラザの稼働にあたって、収集対象品目を市 民に
分かりやすく伝えるため、４市それぞれで啓発を行うのではなく、構成市共通の分け方・出し方パンフレットを作成し、分かりやすく実践しやすい分別排出について周知を行ってきた。これにより、プラスチック製容器包装の収集量は大阪府内でもトップクラスの量を示すに至っている。今後は、他の分別区分についても、市民の出し方の混乱が起こらないように、また、相互応援が容易に実施できるよう、排出区分や収集品目を共通化できるかどうか、その可能性について４市が連携して調査・研究していく。

２）事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系一般廃棄物については、排出事業者が家庭系一般廃棄物の分別区分に準じた分別を行うことを原則とする。収集運搬は、枚方市、寝屋川市、交野市においては一
般廃棄物収集運搬許可業者、四條畷市においては市が収集委託した業者が行い、処理-9-

施設へ搬入の後、処理を行っている。
今後は、大規模事業所に対しては、減量等計画書に基づく減量指導の強化と自主的
なごみ減量の取組みの促進を図っていく。また、小規模事業所のごみ減量対策として、許可業者等の搬入ごみに対する検査の継続、許可業者の分別収集体制の拡充、資源共
同回収システム（オフィス町内会等）の浸透などを図っていく。また、事業系ごみ処
理手数料については、排出者責任の原則に則り、処理原価に見合った手数料となるよ
う段階的に見直しを行う。

３）今後の処理体制の要点○枚方市では、東部清掃工場に粗大ごみ処理施設を整備し、マテリアルリサイクルを推進する。さらに、東部清掃工場から排出される灰溶融スラグのマテリアルリサイ
クルを推進するため、穂谷川清掃工場第２プラントを解体撤去し、その跡地にストックヤードを整備する。
○寝屋川市では、老朽化した焼却施設の更新を行うとともに、高効率な熱回収（発電）を行う。
○四條畷市・交野市においては、老朽化が進む四條畷市交野市清掃施設組合のごみ焼却施設を更新し、高効率な熱回収（発電）を行う。さらに、両市が個々に運営しているリサイクル施設を四條畷市交野市清掃施設組合において整備し、一体化して効率化を図るとともに、マテリアルリサイクルの推進を図る。
○最終処分場については、４市とも大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場に依存しおり、ごみ減量・リサイクルを推進し、最終処分量の減量化を進めるとともに、広域的最終処分場の継続的な確保を国・府へ要望する。
○北河内４市リサイクルプラザでは、引き続き周辺地域への環境影響に十分留意して、
プラスチック製容器包装の選別・圧縮梱包処理を行っていく。
○プラスチック製容器包装の分別収集の実施にあたり、４市共通の分け方・出し方パンフレットを作成し、分かりやすく実践しやすい分別排出について周知を行ってきた。今後は、他の分別区分についても、市民の出し方の混乱が起こらないように、
また、相互応援が容易に実施できるよう、排出区分や収集品目を共通化できるかど
うか、その可能性について４市が連携して調査・研究していく。
○事業系一般廃棄物については、大規模事業所に対しては、減量等計画書に基づく減量指導の強化等により自主的なごみ減量の取組みの促進を図っていく。また、小規模事業所のごみ減量対策として、許可業者の分別収集体制の拡充などを図っていく。
さらに、事業系ごみ処理手数料については、排出者責任の原則に則り、処理原価に見合った手数料となるよう段階的に見直しを行う。

-10-

-1
1-

表２

北河内４市地域の家庭ごみの分別区分と処理方法の現状と将来

現状（平成２０年度）
枚方市
処理
実績
（ﾄﾝ）

分別区分

処理
方法

一般ごみ

穂谷川清掃工場
焼却
61,197 可燃ごみ
東部清掃工場

粗大ごみ

処理施設等

穂谷川清掃工場

分別区分

処理
方法

処理施設等

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
焼却ｾﾝﾀｰ焼却施設

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰ破砕施設

6,375 不燃ごみ

破砕

四條畷市
処理
実績
（ﾄﾝ）

分別区分

36,723 可燃ごみ

836 臨時ごみ3,316 粗大ごみ

臨時ごみ

穂谷川清掃工場

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製
容器包装

北河内4市
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・
5,396 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製
容器包装

北河内4市
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・
4,417 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製
容器包装

空き缶・
びん
・ｶﾞﾗｽ類

資源化
民間委託

3,809 缶・びん寝屋川市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ資源化施設

2,189

古紙・古布

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

3,362

乾電池

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

29

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

乾電池
48 （拠点回収）

寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

蛍光灯
（拠点
回収）

古紙等
(集団
回収）

（資源化）

古紙等
23,432 （集団
回収）

資
源
化

処理施設等

四條畷市交野市
焼却 清掃施設組合
ごみ焼却施設

蔀屋中継所

（資源化）

空き缶・
空きびん

処理
実績
（ﾄﾝ）

分別区分

9,635 普通ごみ

208

処理
方法

不燃粗大ご
み

寺作業所

分別区分

可燃系
ごみ

処理
方法

焼却

一次処理
枚方市：穂谷川､東部清掃工場
寝屋川市：寝屋川市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
四條畷市・交野市：
四條畷市交野市
清掃施設組合ごみ焼却施設

484

不燃系
ごみ

枚方市：東部清掃工場粗大
ごみ処理施設寝屋川市：寝屋川市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
破砕・選別
破砕施設
四條畷市：蔀屋中継所
交野市：寺作業所
枚方市：東部清掃工場粗大
ごみ処理施設破砕・選別 寝屋川市：寝屋川市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
破砕施設
四條畷市：蔀屋中継所
交野市：寺作業所

12,886

指定法人

12,236

資源化

6,950

保管→
再生業者 寝屋川市、交野市
引渡し

資源化

3,317

乾電池

保管→
再生業者 寝屋川市
引渡し

資源化

25

資 保管→
源 再生業者 寝屋川市
化 引渡し

資源化

42

寺作業所

1,458

北河内4市
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・
664 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製
容器包装

北河内4市
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ

1,131

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製
容器包装

選別・
北河内4市
圧縮・
ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞ
梱包

蔀屋中継所

空き缶・
412 空きびん
・なべ等

資源ごみ
選別施設

782

空き缶・
空きびん
等
資源ごみ

選別

交野市ﾘｻｲｸﾙ
ｾﾝﾀｰ

338

古紙・古布
(紙製
容器包装)

蛍光管
68 （拠点
回収）

蔀屋中継所

蛍光灯
3 （拠点
回収）

白色ﾄﾚｲ・
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
（拠点
回収）

蔀屋中継所

1

（資源化）

古紙等
2,000 （集団回収）109,289

各市の
焼却施設､
資源化等

蔀屋中継所

粗大系
ごみ

資
源
化

ﾌｪﾆｯｸｽ
最終処分場（枚方市：灰溶融処理→ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ
（穂谷川）

処理量
見込み
（ﾄﾝ）

3,249

可燃粗大ご
1,469
み

牛乳ﾊﾟｯｸ
5 （拠点
回収）

二次処理

各市の
焼却施設
資源化等

破砕

蔀屋中継所

古紙等
8,134 （集団
回収）

処理施設等

処理
実績
（ﾄﾝ）

四條畷市交野市
焼却 清掃施設組合
11,496
ごみ焼却施設

古紙等

資
源
化

処理施設等

交野市

破砕
寝屋川市ｸﾘｰﾝ
ｾﾝﾀｰ破砕施設

スプレー缶
（拠点
回収）

処理
方法

2,650 不燃ごみ

破砕

資
源
化

今後（平成２７年度）

寝屋川市

各市の資源化施設（民間直接も含む）

再生業者
直接引き渡し26

ｽﾌﾟﾚｰ缶

寺作業所

6

蛍光灯

保管→
再生業者 寝屋川市、四條畷市、交野市
引渡し

資源化

76

乾電池

保管→
再生業者 四條畷市
引渡し

資源化

13

牛乳
ﾊﾟｯｸ

保管→
再生業者 交野市
引渡し

資源化

22

古紙等
（集団
回収）

再生
枚方市、寝屋川市、四條畷市、
業者
交野市
引渡し

資源化

38,206

（資源化）

1,018

（３）処理施設等の整備
１）新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設)の整備（施策番号１）
寝屋川市において稼働している焼却施設（寝屋川市クリーンセンター

180ｔ/日×２炉）

が老朽化しており、新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）の整備を行う。

２）新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）の整備（施策番号２）
四條畷市交野市清掃施設組合において稼働している焼却施設（１号炉90ｔ/日、２号炉90ｔ/日）が老朽化しており、新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）の整備を行う。

３）枚方市東部清掃工場粗大ごみ処理施設の整備（施策番号３）
枚方市において、老朽化が進む既存の穂谷川清掃工場粗大ごみ処理施設を東部清掃工場内において更新し、粗大ごみ破砕処理工程での資源化率の向上と適正処理の推進を図る。

４）（仮称）ストックヤード建設及び第２プラント解体工事（施策番号４）
東部清掃工場に新設された灰溶融設備から発生するスラグのマテリアルリサイクルを推進するため、穂谷川清掃工場内の第２プラントを解体撤去し、ストックヤードを建設する。

５）リサイクル施設整備事業（施策番号５）
四條畷市交野市清掃施設組合において整備を予定している新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）に併設してリサイクル施設を整備する。これにより、四條畷市、交野市のマテリア
ルリサイクルの効率化を図る。
表３ 整備する処理施設等
施策
番号
１

２

整備施設
種類

高効率
ごみ発電
施設

３

４

５

マテリアル
リサイクル
推進施設

事業名

処理能力

設置予定地

新ごみ処理施設(高効率
ごみ発電施設）整備事業

約200トン／日

大阪府寝屋川市域内

事業期間
平成25～26年度(全工期 平成25～29年度)

新ごみ処理施設(高効率
ごみ発電施設）整備事業
枚方市東部清掃工場
粗大ごみ処理施設整備事業（仮称）ストックヤード
建設及び第２プラント
解体工事
リサイクル施設整備事業

平成24～26年度

約140トン／日

大阪府交野市大字
私市3029番地外

39トン／
5時間

大阪府枚方市大字尊延寺2949番他

約900トン（保管）

大阪府枚方市田口５丁目１－１

平成23～
24年度

約27トン／
5時間

大阪府交野市大字
私市3029番地外

平成24～
26年度

-12-

(全工期 平成24～27年度)
平成22～24年度(全工期 平成21～24年度)

（４）施設整備に係る計画支援事業（３）の処理施設整備に先立ち、以下の計画支援事業行う。

表４ 実施する計画支援事業
施策
番号

事業名

３１

新ごみ処理施設整備に係る生活環境影響調査

事業内容

事業期間

新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）の整備にともない、整備予定地点を対 平成23～
象とした生活環境影響調査を行う。
24年度（施策番号１の計画支援）

３２

新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）の整備にむけて、測量・地質等調査、
新ごみ処理施設整備に係る、測量・
土壌汚染調査、土地造成及び施設整備
地質等調査、土壌汚染調査、造成及
平成22～
基本計画・実施設計、発注方式検討・び施設整備基本計画・実施設計、発25年度
発注仕様書作成等発注支援業務等及び注仕様書作成等発注支援業務等
長寿命化計画の作成を行う。
（施策番号１の計画支援）

３３

新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）
及びリサイクル施設の整備にともな
い、整備予定地点を対象とした環境影 平成22～
響調査を行う。なお、同事業は平成20
24年度
年度からの継続事業である。
（施策番号２、５の計画支援）

新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査３４

新ごみ処理施設(高効率ごみ発電施設）
及びリサイクル施設の整備にむけて、
新ごみ処理施設整備に係る測量・地 測量・地質等調査、土壌汚染調査、土質等調査、土壌汚染調査、造成及び 地造成及び施設整備基本設計・実施設 平成22～
施設整備基本設計・実施設計、発注 計、発注方式検討・発注仕様書作成等
25年度
仕様書作成等発注支援業務等
発注支援業務等及び長寿命化計画の作成を行う。
（施策番号２、５の計画支援）

３５（仮称）ストックヤード建設及び第２（仮称）ストックヤード建設及び第プラント解体工事に係る調査・設計、
２プラント解体工事に係る調査・設発注仕様書作成等を行う。
計等（施策番号４の計画支援）

平成
22年度

（５）その他の施策
１）再生品の需要拡大（施策番号41）
再生品の消費購入を促進するため、市民・事業者に働きかけを行うとともに、大阪府リサ
イクル製品認定制度等をＰＲして、再生品製造・販売者の育成を図る。また、庁内でのエコ商品の購入を拡大し、職員の率先行動への指導を強化する。
-13-

２）集団回収等地域ごみ減量活動の育成（施策番号42）
出前講座の充実、廃棄物減量等推進員等との連携を図り、地域活動のリーダーを育成する
とともに、集団回収活動を実践している地域団体、生ごみリサイクルの実践家庭等を広報誌等で紹介するなどにより、地域団体や実践家庭間の交流を図り、活動活性化や生ごみ堆肥化
技術の意見交換ができるように支援する。また、集団回収報償金制度等の継続と充実により、地域におけるリサイクル活動の活性化を図る。

３）不法投棄対策の強化（施策番号43）
土地管理者による所有地の管理徹底を指導する。また、道路や公園等の公共の場所における不法投棄物に対しては、その管理者と連携し、迅速な撤去を行うなど、不法投棄物の撤去の体制を整えるとともに、パトロールや監視カメラの活用等監視体制を強化し、不法投棄の未然防止に努める。
４）災害時の廃棄物処理体制の整備（施策番号44）
地震等の災害時等におけるごみ処理の相互協力を進めるため、平成20年３月３日に、東大阪ブロック（枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、
東大阪都市清掃施設組合、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合）
で、災害時だけでなく、施設の故障時や事故、改修などで処理能力が低下した際の、一般廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結した（平成20年４月１日発効）。
今後は、協定の円滑的な運用に努め、災害時の廃棄物処理を計画的・組織的に対応していく。

４．計画のフォローアップと事後評価（１）計画のフォローアップ
北河内４市地域の各市は、計画の進捗状況を把握し、必要に応じて、その結果を公表するとともに、北河内４市地域の各市、大阪府及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を評価し、計画の見直しを行う。

（２）事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。

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