市川市公共工事の前金払取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公共工事に要する経費の前金払及び既にした前金払に追加 し て す る 前 金 払（ 以 下「 中 間 前 金 払 」と い う 。）の 取 扱 い に 関 し 、市 川 市 財
務 規 則（ 昭 和 ６ ０ 年 規 則 第 ４ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象となる公共工事）
第２条

前金払の対象となる公共工事は、本市の発注する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に 供 す る こ と を 目 的 と す る 機 械 類 の 製 造 を 含 む 。以 下 同 じ 。）又 は 測 量（ 土 地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であって、公共工事の前払金保証事 業 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 昭 和 ２ ７ 年 政 令 第２８６号 ）第 １ 条 で 定 め る も の 以外のものをいう。以下同じ。）であって、１件当たりの契約金額が５００,０００円以上のものとする。
２

市 長 は 、前 項 に 規 定 す る 公 共 工 事 を 発 注 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 、
入札参加者等に対し、規則第９７条又は第１０９条第２項に規定する方法その他の方法により、これを明示するものとする。
（前金払をする額）

第３条

市長は、次の各号に掲げる公共工事の経費について、当該各号に定める額の範囲内で前金払をすることができる。
⑴

土 木 建 築 に 関 す る 工 事（ 次 号 に 規 定 す る も の を 除 く 。）に お い て 、材 料 費 、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合 に 相 当 す る 額 に 限 る 。）、 動 力 費 、 支 払 運 賃 、 修 繕 費 、 仮 設 費 、 労 働 者 災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費

契約金額の４割に相当する額⑵

土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造において必要な経費３割に相当する額

契約金額の⑶

測量において必要な経費契約金額の３割に相当する額（前金払の申請等）
第４条

前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出して、前金払を申請しなければならない。
⑴

本市と第２条第１項に規定する前金払の対象となる公共工事の請負契約又は委託契約を締結したことを証する書類⑵

前金払申請書（市川市財務に関する文書の様式を定める規則（昭和６０年 規 則 第 ５ 号 。 以 下 「 様 式 規 則 」 と い う 。） 第 ４ ２ 号 様 式 ）⑶

保証事業会社の前払金保証証書⑷

請求書（様式規則第３７－２号様式）

２

市長は、前項に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査の上、全ての書類の提出を受けた日から１４日以内に前払金を支払うものとする。
（前払金の追加請求等）

第５条

前条第２項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前払金に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額について第３条の規定により計算した前払金の額から既に支払を受けた前払金の額を差し引いた額の前払金を追加して請求することができる。
２

前条第２項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前払金に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金が当該減額後の契約金額の１０分の５を超えるときは、その超える額を当該前払金に係る請負契約又は委託契約に変更があった日から３０日以内に市長に返還しなければならない。
（中間前金払の対象となる公共工事）

第６条

中間前金払の対象となる公共工事は、第３条第１号に規定する土木建築に関する工事の経費について第４条第２項の規定により前払金の支払を受けた公共工事であって、次に掲げる要件を満たしているものとする。
⑴

工期の２分の１を経過していること。

⑵

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

⑶

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

⑷

規則第１２８条の規定による部分払により経費の支払を受けていないこと。

２

第２条第２項の規定は、前項に掲げる要件に該当する公共工事について準用する。
（中間前金払をする額）第７条

市長は、前条第１項に規定する中間前金払の対象となる公共工事については、第３条第１号に規定する工事の経費について契約金額の２割に相当する額の範囲内で中間前金払をすることができる。ただし、前金払及び中間前金払をする前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。
（中間前金払の認定請求等）
第８条

中 間 前 金 払 を 受 け よ う と す る 者 は 、次 に 掲 げ る 書 類 を 市 長 に 提 出 し て 、

中間前金払に係る認定請求をしなければならない。
⑴

中間前金払認定請求書（様式規則第４２－３号様式）⑵

工事履行報告書（様式規則第４２－４号様式）⑶

その他市長が必要と認める書類

２

市長は、前項の認定請求を受けたときは、その内容を審査の上、当該認定請求に係る公共工事が第６条第１項に掲げる要件に該当すると認めたときは、当該認定請求を受けた日から７日以内に中間前金払認定調書（別記様式）を当該認定請求をした者に交付するものとする。
（中間前金払の申請）

第９条

前条第２項の規定により中間前金払認定調書の交付を受けた者は、次に掲げる書類を市長に提出して、中間前金払を申請することができる。
⑴

中間前金払申請書（様式規則第４２－２号様式）

２⑵

保証事業会社の中間前払金保証証書⑶

請求書（様式規則第３７－２号様式）⑷

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査の上、全ての書類の提出を受けた日から１４日以内に中間前払金を支払うものとする。
（中間前払金の追加請求等）
第１０条

前条第２項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該中間前払金に係る請負契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額について第７条の規定により計算した中間前払金の額から既に支払を受けた中間前払金の額を差し引いた額の中間前払金を追加して請求することができる。
２

前条第２項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該中間前払金に係る請負契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金及び中間前払金の合計額が当該減額後の契約金額の１０分の６の額を超えるときは、その超える額を当該中間前払金に係る請負契約に変更があった日から３０日以内に市長に返還しなければならない。
（中間前払金の支払の制限）

第１１条

第９条第２項の規定により第３条第１号に規定する土木建築に関する工事について中間前払金の支払を受けた者は、当該土木建築に関する工事について規則第１２８条の規定による部分払により経費の支払を請求することができない。
（前払金等の使途制限）
第１２条

前払金又は中間前払金の支払を受けた者は、これを第３条各号に掲げる公共工事の経費以外の経費の支払に充当してはならない。
（前払金及び中間前払金の返還）
第１３条

市長は、前払金又は中間前払金を支払った公共工事に関し、その支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させることができる。
⑴

公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約が解約されたとき。

⑵

本市との第２条第１項に規定する前金払の対象となる公共工事の請負契約又は委託契約が解除されたとき。

２

市長は、前払金又は中間前払金の支払を受けた者に対して、前項の規定によりその返還を請求した場合において、返還期限までにこれを返還しないときは、返還期限の翌日から起算して前払金又は中間前払金を返還した日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）の遅滞損害金を納付させるものとする。
（継続費又は債務負担行為に係る契約の特例）

第１４条

市長は、継続費及び債務負担行為に係る請負契約の前金払若しくは中間前金払又は委託契約の前金払については、各会計年度の歳出予算に計上した当該請負契約又は委託契約に係る金額の範囲内においてこれをすることができる。
２

第２条から前条までの規定は、前項の規定による前金払又は中間前金払をする場合について準用する。この場合において、別表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３

前２項の規定により、継続費及び債務負担行為に係る請負契約の前金払若
しくは中間前金払又は委託契約の前金払を受けた者は、当該請負契約又は委託契約について契約金額を基礎として計算する前払金又は中間前払金の支払を請求することができない。

別表（第１４条関係）第２条第２項

前項

第１４条第２項において準用する前項

第３条第１号

次号

第１４条第２項において準用する次号

契約金額

各会計年度に予定されている出来高の金額（以下「出来高予定額」という 。）

第３条第２号及び第３契約金額

号

各会計年度の出来高予定額

第４条第１項、前金払、会計年度ごとに前金払

第４条第１項第１号

第２条第１項

第１４条第２項において準用する第２条第１項

第４条第２項

前項

第１４条第２項において準用する前項

第５条第１項

前条第２項

第１４条第２項において準用する前条第２項

契約金額

出来高予定額第３条

第１４条第２項において準用する第３条

第５条第２項

前条第２項

第１４条第２項において準用する前条第２項

第６条第１項

契約金額

出来高予定額第３条第１号

第１４条第２項において準用する第３条第１号

第４条第２項の規定

第１４条第２項においてにより前払金準用する第４条第２項の規定により同一会計年度において既に前払金第６条第１項第１号

工期

当該会計年度の工事期間

第６条第１項第２号

工期

当該会計年度の工事期間

作業

作業（工程表により当該会計年度の前年度末までに実施すべきものとされて い る 作 業 を 除 く 。）

第６条第１項第３号

作業

作業（工程表により当該会計年度の前年度末までに実施すべきものとされて い る 作 業 を 除 く 。）

契約金額

各会計年度の出来高予定額

第６条第２項

第２条第２項

第１４条第２項において準用する第２条第２項

前項

第１４条第２項において準用する前項

第７条

前条第１項

第１４条第２項において準用する前条第１項

第３条第１号

第１４条第２項において準用する第３条第１号

契約金額

各会計年度の出来高予定額

第８条第１項、中間前金払、会計年度ごとに中間前金払

第８条第２項

前項

第１４条第２項において準用する前項

第６条第１項

第１４条第２項において準用する第６条第１項

第９条第１項

前条第２項

第１４条第２項において準用する前条第２項

第９条第２項

市長に会計年度ごとに市長に前項

第１４条第２項において準用する前項

第１０条第１項

前条第２項

第１４条第２項において準用する前条第２項

契約金額

出来高予定額第７条

第１４条第２項において準用する第７条

既に支払を受けた中当該会計年度において既間前払金に支払を受けた中間前払金第１０条第２項

前条第２項

第１４条第２項において準用する前条第２項

第１１条

契約金額

出来高予定額第９条第２項

第１４条第２項において準用する第９条第２項

第３条第１号

第１４条第２項において準用する第３条第１号

第１２条

第３条各号

第１４条第２項において準用する第３条各号

第１３条第１項第２号

第２条第１項

第１４条第２項において準用する第２条第１項
第１３条第２項

前項

次条第２項において準用する前項

附則

この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

別記様式（第８条関係）

中 間 前 金 払 認 定 調 書
年月日

様

市川市長

次の工事について、進捗状況を調査したところ、中間前金払の対象者に該当することを認定します。

１

工事

名

２

工 事 場 所３

工４

契 約 金 額

期

年月日から

￥

（契約変更があった場合は、変更後の金額）

５

前 払 金 額￥

６

中間前払金額￥（支払限度額）年月日まで