令和 6（2024）年度

国立市文化芸術振興補助金の手引き（募集要項）

申請期間：令和 6（2024）年５月１日（水）～6 月 14 日（金）
申請方法：窓口受付（あらかじめ電話で連絡いただき、お越しください）※本補助金は、令和 6（2024）年 7 月 1 日から令和 7（2025）年３月３１日までに行われる事業が対象となります。

令和 6（2024）年 4 月
国立市教育委員会教育部

作成

問い合わせ先：国立市教育委員会教育部生涯学習課
社会教育・文化芸術係（市役所３階 45 番窓口）
電話：042-576-2111（内線 323）

Ⅰ

国立市文化芸術振興補助金の目的

国立市文化芸術条例に掲げる「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現に向け、市民が文化・芸術とつながる機会を充実させ、あわせてアーティストの活動を支援するため「国立市文化芸術振興補助金」を交付します。
令和 6（2024）年度も、①文化芸術事業を実施する市内の地縁団体・地域団体に対する補助、及び②高齢者、しょうがいしゃ、子育て世代の市民等が、身近な環境で文化及び芸術に参加・鑑賞できるよう工夫された文化芸術事業を実施する市内の法人・団体に対して補助を行います。

Ⅱ

国立市文化芸術振興補助金の概要

国立市文化芸術振興補助金の概要は以下のとおりです。
◎対象団体が文化芸術事業を行う際の関連経費について、その対象経費の一部を補助します。
（１）対象団体と、対象となる文化芸術事業について
本補助金の対象団体は、以下の①、②のいずれかです。

①

市内にある自治会・町内会等の地縁団体及び青少年育成地区委員会、学校保護者会等の地域団体②①以外の市内にある法人・団体（高齢者、しょうがいしゃ、子育て世代の市民等が、身近な環境で文化及び芸術に参加・鑑賞できるよう工夫されている事業を行っていただくことで対象になります。）

1

本補助金の対象は、以下のすべてに該当する文化芸術事業です。
(１)

市内で実施するものであること。

(２)

補助事業の鑑賞者又は参加者が10名を超える見込みであること。

(３)

営利、宗教的活動及び政治活動を目的としないものであること。

(４)

公共性及び公益性を有するものであること。

(５)

第三者の権利及び利益を侵害しないものであること。

(６)

法令及び公序良俗に違反しないこと。

(７)

他の補助金の交付決定を受けていないこと。

Q１：文化芸術事業とは具体的にどのようなものを指すのですか？
A１：具体的には、アーティストを呼んで行われるコンサート（音楽演奏会、オペラ、ゴスペル等）、絵画・写真・陶芸等の展覧会・展示会、自主制作映画等の上映会、古典芸能（落語・講談等）、大道芸、演劇・歌劇・ダンス、神楽等（ただし宗教的活動にあたる場合は×）、アーティストによる講演会（パフォーマンスありの場合）、ワークショップ形式（参加型）で行われる文化芸術イベントとなります。ただし、コンクール（審査会）形式や発表会形式で行われるものやアーティストによる講演会（講演会のみ）は補助対象外となります。

Q２：対象団体の①と②の違いは何ですか？
A２：①は、地域や学校単位で構成される団体をいい、具体的には自治会、町内会、青少年地区育成会、学校の PTA や保護者会などが該当します。②は、①以外で、事務所や活動拠点が市内にある法人、団体等をいいます（個店・個人は対象外です）。

Q３：参加者や鑑賞者が 10 名を超えなければならない理由は何ですか？
A３：本制度は、市が特定の団体等に対して補助金を支出することから、一定程度の参加者又は鑑賞者が集まると見込まれる事業を補助事業として位置付けているからです。

2

Q４：「高齢者、しょうがいしゃ、子育て世代の市民等が、身近な環境で文化及び芸術に参加・鑑賞できるよう工夫されている」とは具体的にどのようなことを指すのですか？
A４：高齢者やしょうがいしゃ、子育て世代等をターゲットとし、参加・鑑賞にあたり工夫されている事業を想定しています。具体的な例示としては、車いすの動線が確保されている施設内での実施、福祉施設にアーティストを呼んで実施する事業、未就学児の参加・鑑賞を可とするイベントなどを想定しています。実施にあたり工夫された内容を、交付申請書の該当欄に記載してください。

Q５：毎年実施しているような既存の事業も補助対象となりますか？
A５：対象事業としての要件を満たしていれば、新規で行う文化芸術事業はもちろん、毎年実施している文化芸術事業についても補助対象となります。ただし、令和 6（2024）7 月 1 日から令和 7（2025）年 3 月 31 日に実施されるものに限ります。

Q６：すでに終了した事業や 6 月に実施する事業は対象になりますか？
A６：申し訳ございませんが、対象外です。

Q７：幼稚園や保育園が、所属園児向けに行う文化芸術事業は対象となりますか？
A７：所属する園児向けに行う文化芸術事業は園内行事とみなし、本補助金の対象にはなりません。

Q８：開催日程や開催場所がまだ確定していないのですが、申請はできますか？
A８：開催日が決まっており、開催場所の選定が済んでいる状況であれば、詳細が決まっていなくても申請できます。

3

（２）実施期間について対象となる文化芸術事業の実施期間は、次のとおりです。
実施期間：令和 6（2024）7 月 1 日から令和 7（2025）年３月３１日まで
Q９：令和 7（2025）年３月２５日から４月５日にかけて行われる文化芸術事業は対象となりますか？
A９：この場合、令和 7（2025）年３月３１日までに事業が完了しないので本補助金の対象にはなりません。

（３）対象経費について対象となる文化芸術事業を実施することに伴う会場使用料、アーティストへの謝金、印刷費、楽器運搬費等が対象経費となります。なお、申請する法人や団体の人件費は対象外となります。
項目
会場の使用料

補助対象経費補助対象外経費・事業実施に伴う会場の使用料 ・補助事業者が所有する施設の使用料

ア ー テ ィ ス ト ・事業実施に伴う出演アーティ ・補助事業者に所属しているアの派遣費ストへの謝金（交通費含む）

ーティスト（団体構成員）に係る謝金・報酬

物 品 の リ ー ス ・事業実施に伴う器材のレンタ料及び賃借料

ル代

消 耗 品 の 購 入 ・事業実施に伴う物品の購入費 ・飲食代費（文房具類、用紙代等）

・主に団体の普段の活動で使用される物品の購入費（事務用パソコン、椅子等の備品等）周知チラシ、資 ・事業周知のためのチラシの印 ・個人の携帯電話等の通話料や料の印刷費、作刷費

通信料

成 費 及 び 通 信 ・事業実施に伴う資料及びチラ ・ホームページの維持管理費費

シ印刷費
・事業実施に伴う送料、郵便料
4委託料

・楽器や美術品の運搬委託料
・イベント開催に関連する委託料（舞台設営委託料、チラシデザイン料等）

その他

・イベント保険料

Q10：補助事業者の構成員がアーティストとして活動する場合、その構成員へのアーティスト謝礼は補助対象となりますか？
A10：補助事業者の構成員がアーティストとして活動する場合は、団体構成員の人件費の扱いになり、補助対象外経費となります。

Q11：実施しようとする文化芸術事業については他の補助金（助成金）制度も活用する予定なのですが、重複して交付を受けることは可能ですか？
A11：原則として、重複交付は受けられません。ただし、補助金（助成金）の性質が団体の活動全般に対する包括的なものについては重複交付が可能となる場合があります。お手数ですが事前にご相談ください。

（４）補助金について補助金申請額＝補助基本額×３／４以内（上限１５万円）
補助金の補助金申請額は、対象経費から参加費等の収入を控除した額（補助基本額）の 3/4 以内の額（ただし、千円未満は切り捨て）となります。また、申請は１団体あたり１回限りです。
例えば、補助基本額が 10 万円の場合は補助金申請額が 75,000 円、15 万円の場合は補助金申請額が 112,500 円、20 万円の場合は補助金申請額が 15 万円となります。
なお、補助金申請額に 1,000 円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
（例：12,345 円⇒12,000 円）
なお、補助基本額が 20 万円を超える場合、補助金申請額は 15 万円となります。また、申請が多数あった場合は、交付決定事業全体で予算額を按分のうえ交付決定することとなりますので、その場合は補助金交付決定額が補助金申請額を下回ることになり5ますのでご了承ください。
Q12：市の交付決定を受けて文化芸術事業を実施したのですが、入場料収入が予定より多く入り、結果として収支がプラスとなりました。その場合、補助金はもらえますか？
A12：本補助制度では、文化芸術事業を実施した後に実績報告書を提出いただくことになりますが、結果として収支がプラス（黒字）または 0 となった場合は補助することができません。これは、本補助金がイベント実施時の団体負担分を軽減するという性質だからです。また、収支がマイナス（赤字）だった場合でも、実績報告書の収支内容を確認する中で、申請時に比べて収入が多くなったり支出が減ったりした場合は、交付確定額が交付決定額を下回ることがあります。

Ⅲ

国立市文化芸術振興補助金の申請・交付手続について

国立市文化芸術振興補助金の申請・交付手続は、以下のような流れとなります。
（１）対象団体は、令和 6（2024）年 5 月 1 日（水）から 6 月 14 日（金）までの申請期間に、事前連絡の上、事業内容等を記載した交付申請書及び別紙見積書（対象団体②に該当する場合は、会則と役員名簿も提出して下さい）を国立市生涯学習課窓口（市役所 3 階 45 番）へ提出して下さい。記入の際は、９ｐの申請書記載例をご参照ください。
↓■申請の際は、あらかじめ電話連絡の上、生涯学習課窓口に申請書類等を直↓接持参してください（郵送やメールでの書類提出はできません。持参時↓に、事業の内容について簡単な聞き取りを行います）。

↓（２）市は申請内容を確認し、令和 6（2024）年 6 月下旬に交付（又は不交付）決定を行います。申請内容によっては、不交付決定となる場合があります。
↓↓↓↓■申請が多数あった場合は、交付決定事業全体で予算額を按分します。その場合、補助金交付決定額が補助申請額を下回ることがあります。
■要領に記載している条文に合致していない申請（例：収入超過の事業、営利性のある法人等からの申請等）は不交付となります。

6↓（３）対象団体は、令和 6（2024）年 7 月 1 日から令和 7（2025）年３月 31 日までの間に文化芸術事業を実施して下さい。
↓↓■市の交付決定日より前に行われる文化芸術事業は補助対象にはなりません。必ず 7 月 1 日以降に事業を実施して下さい。

↓■事業自体が 7 月 1 日以降であっても、交付決定日より前に契約や支払いが↓行われていた場合は、その内容が対象経費にあてはまるものであっても、す↓↓↓↓べて対象外経費となりますので、ご注意ください。
■交付決定を受けた事業に係る支払いが令和 7（2025）年 4 月 1 日以降になってしまった場合は、その内容が対象経費にあてはまるものであっても、すべて対象外経費となります。3 月下旬に実施を予定している事業は、特にご注意ください。

↓（４）事業内容に変更や中止、廃止が生じそうな場合は、生涯学習課へご相談ください。
↓↓■相談内容によっては、文化芸術振興補助金補助事業変更（中止・廃止）承認
申請書を作成いただき、市へ提出いただく場合がございます。

↓（５）対象団体は、事業実施後に実績報告書を作成し（領収書、写真等の関係書類を添え）、市に提出して下さい。
↓↓■補助対象経費となるすべての支払いについて、領収書の原本を提出いただくことになります（コピーした後に返却いたします）。ただし、アーティ↓ストへ謝礼を支払った場合で領収書の徴取が難しい場合は、受領書を提出↓してください。

↓↓↓
↓↓
↓

■クレジット払いの場合は、領収書のほかに「カード利用代金明細の写し」及び「決済口座の通帳の該当箇所の写し」を提出してください。
■参加者数等を把握するため、事業を実施したことがわかる写真（アーティストが写っているもの、参加者等が写っているもの）をそれぞれ１枚以上提出してください。
■実績報告書の提出日は、事業完了から３０日以内または令和 7（2025）年3 月 31 日のいずれか早い日までとなります。

↓7↓（６）市は、対象団体等から提出された実績報告書等の内容を確認し、対象団体に対して補助金確定通知を送付します。
↓（７）対象団体等は、請求書を作成し市に提出して下さい（請求額は、（６）で通知する交付確定額となります。）。
↓（８）市は、対象団体等に対して補助金を支払います。
■請求書が提出されてから 1 カ月以内に、請求書に記載された指定口座に振り込みます。基本的には、法人または団体名義の口座に振り込みます。

※申請書類は、市ホームページからダウンロードできます。

問い合わせ先：国立市教育委員会教育部生涯学習課
社会教育・文化芸術係（市役所３階 45 番窓口）
電話：042-576-2111（内線 323）

8

Ⅳ

資料
令和 6 年 5 月 1 日

申請書記載例
国立市長 殿申請者 団体名

NPO 法人 〇〇住所

国立市富士見台 2-47-1

代表者名

○○ ○○

担当者名

○○ ○○

文化芸術振興事業補助金交付申請書
文化芸術振興事業補助金の交付を受けたいので、別紙見積書を添えて下記のとおり申請いたしま
す。
記
事業名称

赤ちゃんも楽しめるクラシックコンサート

事業内容

ピアニストの A 氏とバイオリニストの B 氏をお招きし、乳幼児が気兼ねなく参加できるクラシックコンサートをくにたち市民芸術小ホールで開催する。

参加見込人数

40 人

事業実施日時

令和 6 年 10 月 1 日

開催場所

くにたち市民芸術小ホール

事業に要する経費

会場使用料、楽器運搬費
アーティスト出演謝礼、チラシ印刷費補助金申請額（A）

75,000 円 ← 別紙見積書から算出してください

参加費・入場料等

大人 1,000 円 子ども・乳幼児 無料

団体の概要

国立市内で子育て応援を推進している団体

要領第 2 条第 1 項二にあてはまる法

・実施にあたり、ベビーカーでも直接入れる会場を選定した。

人及び団体等の場合は、高齢者、し・会場内に授乳室を用意した。

ょうがいしゃ、子育て世代の市民等・演奏時も声出し可（乳幼児のみ）とした。

が、身近な環境で文化及び芸術に参加、鑑賞できるよう工夫されている項目を記載してください。

担当者連絡先

電話番号： 042-〇〇-〇〇
Email：■■@◇◇.jp
以上9（別＜支紙）

見 積 書

出＞
費目

予算額（単位：円）

摘 要＜対象経費＞
会場使用料

10,000 芸小ホール利用料

アーティスト派遣費等

80,000 A 氏、B 氏への謝礼

物品リース料等

0

消耗品購入費10,000

印刷費

10,000 チラシ印刷

通信費

0

委託料

20,000 楽器運搬委託料

小計（B）

130,000 ◎へ転記

＜対象外経費＞
その他事務費20,000

人件費50,000小計（C）

70,000

支出合計（D）＝（B）+（C）200,000＜収入＞ ※自己資金は除く。
費

目金 額（単位：円）

参加費

摘

要0

入場料

30,000 1,500 円×20 人

その他収入

0

収入合計（E）

30,000 ◎へ転記

◎対象経費小計（B）130,000 円－収入合計（E）30,000 円＝補助基本額（F）100,000 円■補助基本額（F）100,000 円×3/4＝補助金申請額（A）75,000 円※千円未満切り捨て※（A）が 150,000 円を超える場合は、150,000 円と記載してください。

10国立市文化芸術振興事業補助金交付要領
令和５年６月 教育部生涯学習課決定（目的）
第１条 この要領は、国立市補助金交付規程（昭和37年規則第14号）に定めるもののほか、国立市文化芸術振興事業補助金（以下「補助金」という。）の交付にあたり必要となる事項について定める。
（補助事業者）
第２条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、以下のとおりとする。ただし、暴力団（国立市暴力団排除条例（平成25年12月国立市条例第42号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にある者を除く。
一

市内にある自治会、町内会等の地縁団体及び青少年育成地区委員会、国立市赤十字奉仕団、市内に所在する学校（保育施設を含む）の保護者会等の組織ならびに商店街等

二一のほか、主に市内在住者、在勤者又は在学者で構成され、事務所又は活動の拠点が市内にある法人及び団体等

２

前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、国立市土地開発公社並びに市が出資している法人及びこれに準じる法人については、補助金の交付を受けることができない。
（補助事業）

第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号すべてに該当する文化芸術振興事業とする。
(１)

市内で実施するものであること。

(２)

補助事業の鑑賞者又は参加者が10名を超える見込みであること。

(３)

営利、宗教的活動及び政治活動を目的としないものであること。

(４)

公共性及び公益性を有するものであること。

(５)

第三者の権利及び利益を侵害しないものであること。

(６)

法令及び公序良俗に違反しないこと。

(７)

他の補助金の交付決定を受けていないこと。

11

２

前条第１項二の規定による補助事業者が補助事業を実施する場合は、前項に掲げる要件に加え、次の各号についても要件とする。
(１)

実施に際し、高齢者、しょうがいしゃ、子育て世代の市民等が、身近な環境で文化及び芸術に参加、鑑賞できるよう工夫されていること。
(２)

その他市長が特に必要と認めること。

（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
(１)

会場の使用料(２)

アーティストの派遣費（ただし、補助事業者に所属しているアーティストに係る経費は除く）(３)

物品のリース料及び賃借料(４)

消耗品の購入費(５)

周知チラシ、資料等の印刷費、作成費及び通信費

(６)

委託料

(７)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

２

補助事業に関し、参加費その他の収入がある場合は、これら収入額を補助対象経費の合計から控除し、補助基本額とする。
（補助金の交付額）
第５条

補助金の交付額は、前条第２項に定める補助基本額の４分の３以内の額とし、15万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
２

補助金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。
（補助金の交付申請）

第６条 市長は、別に定める募集要項により、補助事業者を募集する。
２

補助金の交付を受けようとする者は、文化芸術振興事業補助金交付申請書及び市長が必要と認める書類を市長に提出して申請しなければならない。

３

補助金の交付は、１団体につき１年度に１回限りとする。
（交付の決定及び通知）

12第７条

市長は、第６条第２項の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否及び交付する場合の額について審査し、その内容及びこれにつけた条件を、文化芸術振興事業補助金交付（不交付）決定通知書により、当該申請を行った補助事業者に通知する。
２

市長は、内容の審査にあたり、当該申請を行った補助事業者に対し関係書類の提出を求めることができる。
（補助事業の変更の承認）

第８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ文化芸術振興事

業補助金補助事業変更・中止・廃止承認申請書によりその承認に係る申請をさせなければならない。ただし、第１号及び第２号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

２(１)

補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(２)

補助事業の内容を変更しようとするとき。

(３)

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、補助事業の変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、その旨を文化芸術振興事業補助金補助事業変更・中止・廃止承認書により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（補助金の額の確定等）

第９条

補助事業者は、事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は当該完了の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、文化芸術振興事業補助金実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

２(１)

補助対象経費に関する領収書又はこれに類する書類(２)

前号のほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、文化芸術振興事業補助金確定通知書により、補助事業者に通知する。
（補助金の交付）第10条

補助事業者は、前条第２項の規定による通知を受けたときは、速やかに、文化芸術振興事

業補助金交付請求書を市長に提出して、補助金の交付を請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該請求をした補助事業者に補助金を交付する。

13（交付決定の取消し）
第11条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の一部又は全部を取り消すものとする。

２(１)

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき(２)

この要領の規定に違反したとき(３)

補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき

市長は、前項の規定により交付決定を取消したときは、文化芸術振興事業補助金交付決定取消通知書によりその旨を交付決定者に通知する。
（補助金の返還）第12条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、文化芸術振興事業補助金返還請求書により、交付決定者に対して期限を定め、その返還を求めるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第13条

市長は、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者にその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
２

市長は、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）

第14条

前条第１項の規定により市長が違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第15条

第13条第２項の規定により市長が延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の14基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。
（補助金の一時停止）
第16条

市長は、この要領又はこの要領以外に基づき交付された補助金等の返還を命じられた補助事業者が、当該補助金等、違約加算金又は延滞金の一部又は全部を納付しない場合において、この要領に基づき交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。
（会計帳簿等）第17条

市長は、補助事業者に、補助事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにさせておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存させなければならない。

15