夏2021
No.1502021（令和3）
年7月9日発行

全日かながわ 多士済済理事長就任の決意
TOP ARTICLE

第49回 定時総会（全日・保証）
令和3年度 年次大会（日政連）
第2回 定時総会（ＴＲＡ）

川崎市立日本民家園

夏号

県本部会員心得

公

正

品

位

2021 No.150

3

規

律

信

頼

感

全日かながわ 多士済済理事長就任の決意
──理事長

4

謝

秋山

始

TOP ARTICLE

第49回

定時総会（全日・保証）

第2回 定時総会（ＴＲＡ）
令和3年度 年次大会（日政連）
6支部長就任のごあいさつ

8 2021年 県内公示地価

住宅地は8年ぶりの下落
商業地、工業地は上昇率が縮小

9
発行日

不動産取引 一問一答

新型コロナウイルス感染禍における不動産取引

2021
（令和3）
年7月9日

発行人 秋 山始
編集人 片 山 好 正
発 行 （公社）
全日本不動産協会神奈川県本部

10 新入会員名簿〒220-0004横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル6F
TEL.045-324-2001

11 令和3年度 宅地建物取引士法定講習日程のご案内
組織広報委員のつぶやき
地球にやさしく神奈川県本部では環境問題の取り組みの一環として、広報誌に再生紙を利用し、ホチキス留めの廃止を試みています。扱い
にくさがあるとは思いますが、ご協力お願いいたします。

全日かながわ

理事長就任の決意
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
一般社団法人全国不動産協会
全 日 本 不 動 産 政 治 連 盟

この度、全日第36期及び保証第25期の理事長に加え、ＴＲＡおよび日政連の会長職を拝命いたしました。
振り返りますと、平成17年に全日総本部の理事を拝命して以来、今期で17年目を迎えることとなりました。こ

理事長
理事長
会 長
会 長

秋山

始

第三に【規律】
・・・ 法令遵守、反社会的勢力、違法行為の排除。
第四として【信頼】・・・

公正・品位・規律の３項をもって社会全般、の間、平成24年に前任者の急逝によりまして、神奈川県

消費者等から業界への信頼を保持する。

本部長を仰せつかったのち、保証の総務委員長を１期、そして最後に【感謝】全日の専務理事を３期と、計８年にわたり会務運営会議

・・・ 謙虚な心で、人や物全てに感謝を。

の一員として協会運営の一翼を担って参りました。
人がしっかりと充実すれば、必ず組織は実ります。
皆様ご存知のとおり、近年においては、
わずか１年の間

会員１社１社もそうですし、職員の皆様、つまり事務局に1000社以上の会員増加を実現するなど、我が全日の組織にも大いに当てはまるところです。そのためには、ま組織拡大は非常に目覚ましいものがございます。

ずもって私自身が克己の心でこの５つの心得を体現しなこうした組織の拡充と同時に、歯止めのきかない人口

ければなりません。

減少社会という現実を見据えて、将来にわたり健全で力強い財務体質を得るための改革も続けて参りました。

我が全日本不動産協会は、多士済済、全国に素晴らし改革のためには、ある部分で痛みを伴うこともあるかとい力を携えた多くの有能な人材に溢れています。皆様の存じますが、会の発展のために必要なことは迅速果断にお力添えを得て、必ずや組織を発展・進化させます。

実行する、一方で、長く続けられて来たことであっても、会にとって、すなわち会員にとって必要でないことは、敢私がかつてサラリーマン時代に属した組織では、「何々然と見極めていくという、是々非々の姿勢で取り組んでしたいと思います」とか「何々しようと思います」、これいかなければなりません。

は絶対的な禁句とされていました。

こうした改革の取組み、
あるいはそうした姿勢は、決して一過性のものとすることなく、この先も常に持ち続けるべきことだと考えております。

それはなぜか？すなわち「思う」だけなら誰でもできる。
「思う」だけでは何も始まらない。
目的に向かって自ら動き、歩みを進めること、そして強では、私が理事長となった暁に何が変わるのか？

い信念をもってやり遂げること、それこそがリーダーに求

おそらく私は、役員皆様の中でも最年長の部類に属すめられる資質の最たるものです。

るものと思います。
「年の功」と言えば、おこがましいか

今、私が目指すのは、この歴史ある全日本不動産協会

もしれませんが、虚心坦懐に全国の様々な地域的背景ををさらなる高みへと導き、3万3000有余の会員に誇りを持つ役員の皆様、一人ひとりの声に耳を傾けること。そもって日々の仕事に励んでいただくこと、それにより「全して、その先にある会員１社１社の求めるものが何である

日ブランド」をより一層発揚させて、社会から多くの信か、常に思いを巡らすこと。それが私に与えられた使命

頼を得ることです。

だと考えております。

全国の仲間と力を合わせて、まさにこの目的を実現す
る、ただそのためにこそ、私は今、この場に立っておりま

ところで、私は、日ごろ神奈川県本部の会員各位に向す。

けて、「会員の心得」として５つのことを励行していただ
くようお願いしております。

冒頭申し上げましたとおり、長きにわたり理事を務めて参りましたが、この１期２年が私にとって最後の奉公と第一に【公正】・・・ 公正・誠実な業務遂行を責務とする。
第二に【品位】
・・・ 専門家としての品位と見識の保持に努める。

なります。
余すことなく、持ち得る限りの力を尽くす所存ですので、どうか皆様の厚いご支援を賜りたく、謹んでお願いを申し上げます。
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第49回 定時総会（全日・保証）
第２回 定時総会（ＴＲＡ）
令和３年度 年次大会（日政連）
公益社団法人 全日本不動産協会神奈

解決のための事業として6回の取引相談

同125万円増の2704万円とした。全日へ

川県本部と公益社団法人 不動産保証協委員会を開催し、9件の苦情受け付けにの支払負担金は137万円増の570万円を会神奈川県本部（秋山始本部長）は5月28

対し1件を解決。弁済業務では、県本部計上した。

日、第49回定時総会を一般社団法人全国

で取り扱った認証申出案件の認証実績は決議事項の総本部代議員候補者の選

不動産協会（略称：TRA、以下同）神奈川

2件で計76万円となった。退会会員への出、県本部役員の選任は、資格要件に合県本部の第2回定時総会および全日本不分担金返還は120件6019万円余。組織致として出席代議員過半数以上の賛成に動産政治連盟神奈川県本部（同）の年次大活動の充実・強化により、入退会数は、より承認された。また、総本部役員候補会と同時に開催した。

主たる事務所で109社の予定に対し87社

者の選出は、臨時理事会で再選した秋山

今年度は、昨年から続く新型コロナウ

で達成率79.8％（純増数11社）、また、従本部長に一任するとして同じく承認されイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大

たる事務所では12カ所の予定数に対した。

と、これに伴う県内へのまん延防止等重30カ所で250％の達成率となり、大幅な点措置の適用を受ける中、徹底した感染

新規入会となった。

防止対策を講じた上で横浜市西区みなと

令和2年度決算報告では、経常収益がみらいの横浜ベイホテル東急にて行われ予算比5％減の2006万円に対し、経常費た。
県内5支部から全日・保証・TRAの代議事議案は保証協会と同様、報告事項
5件と決議事項3件。

用は予算比33％マイナスの1730万円で、令和2年度事業活動報告では、上半期

当期経常増減額は予算額457万円のマイにおいて、新型コロナの影響のため予定

議員89名（日政連は86名）の過半数の出ナスに対し、決算では276万円のプラスしていた事業を中止せざるを得ない状況

席・委任を得て、それぞれ令和2年度事業となった。正味財産期末残高は6287万となったものの、下半期では「リモート活動報告・決算報告・監査報告と令和3円で予算額を818万円上回った。

ワークの推進」「オンライン研修ならび年度の事業活動計画・収支予算を代議員

令和3年度の事業活動計画では、消費に会議」を導入し、遠方の会員が会社や各位に報告した。また、任期満了による者らの利益を保護、宅地建物取引業の適在宅で参加可能な研修を実施。理事会や本部役員改選も実施され、再選された秋

正、取引の公正確保を目指し、苦情の早各種会議についても同様に参加できるよ

山始本部長を筆頭に、一層の組織力強化

期解決、弁済業務の迅速処理、積極的な

うな環境改善のほか、重点指針の推進にへ向けた新年度を始動させた。
■保証県本部

求償債権の回収、相談業務では川崎県民努めた旨の報告。組織基盤の強化では、センターでの相談案件に引き続き迅速・109社の入会目標に87社の新規加入と適正に回答できるよう相談員の資質向上なった。会員業務に役立つ専門研修は1に努める。会員と宅地建物取引士に必要回開催し、23名の受講となった。会員支算報告、監査報告と令和3年度の事業活な知識・能力の向上、不動産取引に関す

援事業においてはTRAへ賛助会員として

動計画、収支予算の報告事項5件、決議

る紛争の未然防止を図る教育研修も県と加入し、事業提供が開始されている。消事項は総本部代議員候補者の選出、県本共催し、6 ～ 7月に集中して政令市を中費者保護と会員の業法の適正な運営、取部役員の選任、総本部役員候補者の選出

心に年4回の宅建業者講習を開催する。

引の公正を確保するための宅地建物取引に関する件として3件が決議された。

宅地建物取引に関わる紛争や解決に対士法定講習は、新型コロナ感染防止のた

令和2年度の事業活動報告として、神し、手付金保証金の支払いなど手付金等

め、資料を送付し、「自宅学習」
および「効

奈川県との共催で行う「宅建業者講習」

保管事業の確実な実施を図る制度のＰＲ

果測定」提出による方法で9回（240名）、

議事は、令和2年度事業活動報告、決4■全日県本部（法定研修）を、新型コロナ感染拡大防止

ほか組織活動として会員入会を促進し、新 規に免 許 を 得 た 会 員向けの 講 習2回のため、会場受講ではなく県本部ホーム

109社の加入計画を立てた。

（84社）、開業を検討している方対象の開ページからダウンロードする教材を用い

令和3年度収支予算は、経常収益が受業セミナーを5回（16名）開催したほか、た自宅学習形式として実施し、1986社

取入会金、会費などで前年度予算対比同

全国一斉不動産無料相談会は中止となっの受講を得た。不動産取引に関わる紛争の2121万円を見込む一方、経常費用はたが、消費者向けのセミナーは1度開催

TOP ARTICLE
経常増減額は▲1141万円で前年より370一任するとして承認された。

万円増、正味財産期末残高は前年度より292万円増の5554万円とした。

■日政連県本部

決議事項は保証協会と同様に全て承認

議案は令和2年度の活動報告、決算報され、総本部役員候補者の選出は、同じ

告、監査報告および令和3年度活動方針、

く臨時理事会で再選した秋山本部長に一

収支予算の報告事項5件と、決議事項は任するとして承認された。

総本部代議員候補者の選出、県本部役員の選任、総本部役員候補者の選出の3件。

■ＴＲＡ神奈川県本部

令和2年度活動報告では、総本部と連TRA神奈 川県 本 部の第2回総 会にて、携した「家賃支援給付金」創設、「住宅

議案は令和2年度の事業活動報告、決算

ローン控除の控除期間の拡充措置」など

報告、監査報告および令和3年度事業活国への要望を実現。業界の権益擁護、消動計画、収支予算の報告事項5件と、総費者の利益保護のため積極的な陳情や要し、92名が受講した。総本部や関東流通本部代議員候補者の選出、県本部役員の望活動を行った。新入会員は81名の加入

センターなどと連携した、不動産流通の選任、総本部役員候補者の選出の3件ををみて総勢2089名となった。広報活動推進に資する高度情報化のための業務支決議した。

では、新たに広報誌『日政連かながわ』を援ツール「ラビーネット」や流通システム

令和2年度事業活動報告では、会員支発行。地域政経懇談会は横浜・湘南支部「レインズ」等の普及を図る流通研修会

援事業として全日ラビー少額短期保険代で実施し、地域の身近なテーマについては、「Zoom」を利用したWebセミナーを

理店の募集や宅建士賠償責任保険への加国会議員、県議会議員、市議会議員、行併用し、3回（262名）
開催した。

入促進活動ほかを実施。研修および会員

政庁および経済界と意見交換・交流を深

令和2年度決算報告では、経常収益が親睦事業は、新型コロナの感染状況を鑑めた。

予算対比1212万円減の9697万円（実施み実施自粛となった。共済事業では、新

令和2年度収支決算の収入合計は、当率89％）、うち正会員受取会費1433万円

型コロナの罹患会員に対する特別見舞金

期収入合計1394万円（繰越金含む収入合で予算比1％減、保証協会、日政連からの周知および給付手続きを行った。全日計5276万円）で、入会金収入が140万円の受取負担金632万円。経常費用は予算と共同した入会促進活動により新規入会

減の405万円（99名）、会費収入970万円。

対比1567万円減の1億113万円（実施率

社数は87社となった。

一方、当期支出合計は政治活動費267万

令和2年度決算報告では、経常収益が円、経常経費240万円を含め905万円（次連事業費が11％減の113万円。総会費が予算対比130万円減の2461万円（実施率期繰越収支差額4371万円を含む支出合82％減の43万円となった。また、正味95％）、うち正会員受取会費1972万円で計は5276万円）。貸借対照表・財産目録

87％）。そのほか消費者セミナーなど関

財産期末残高は6170万円となった。令予算比5%減。経常費用は事業実施自粛の負債および正味財産は4371万円だっ

和2年度事業は適正に執行された旨の監により実施率0％の4万円。正味財産期末

た。

査報告がなされた。

残高は2719万円となった。

令和3年度活動方針として、引き続き4

令和3年度事業活動計画では、重点指

令和3年度事業活動計画では、会員相

つの委員会体制を軸とした①会員のため

針推進に努めるとともに引き続き組織運互扶助の観点から実施する共済事業、専の権益擁護、②広報活動の強化、③組織

営の大きな変革の年と位置づけ、県本部

門研修を通じて会員の業務支援を図る教基盤の強化を重点指針として掲げた。まおよび支部組織運営の改革・効率化を行育研修事業、福利厚生の面から会員を支たホームページを積極活用した会員の一

うほかＴＲＡと協調しての事業展開、「県援する厚生事業の３事業を柱に活動を展

層の理解促進と、地域政経懇談会開催に本部会員心得」の会員定着にも努める。

開するとともに、令和2年度では中止を

よる交流促進を目指し、併せて既存会員

会員の入会促進では加入109社を目指余儀なくされた会員親睦事業において、の会費納入率向上と新入会員獲得、県政す。開業セミナー、10月1日の全国一斉感染防止対策を講じながら事業を推進しへの要望活動活性化で基盤強化を図ると不動産無料相談会の開催ほか、新たに宅ていくとした。

した。

地建物取引業者対象の宅建業法および公令和3年度収支予算は、経常収益が前

令和3年度収支予算は入会金収入545

正競争規約等に関する講習を3回開催。

年度対比20万円増の2612万円で、受取万円（109名）、会費収入1099万円（2094

広報誌『全日かながわ』発行や県本部・各

入会金302万円、会費収入2072万円、事名）で当期収入1666万円、収入合計を

支部ホームページの内容充実・利用促進

業収益238万円などを見込む。経常費用

5820万円とした。支出では605万円の政を図る。

は前年度3万円増の1780万円、当期経常治活動費を主とする当期支出合計1867

増減額は832万円で前年より17万円増、万円を計上した。

令和3年度収支予算は、経常収益が前
年度対比319万円増の1億1229万円で、正味財産期末残高は前年度より1781万

受取会費は1449万円、運営協力金7476

円増の2858万円とした。

決議事項は保証協会・全日・ＴＲＡ同様に全て承認され、総本部役員候補者の万円、研修会・講習会などの事業収益

決議事項は保証協会・全日同様に全て選出も同じく臨時理事会で再選した秋山634万円などを見込む。経常費用は前年承認され、総本部役員候補者の選出も同本部長に一任するとして承認された。

度対比690万円増の1億2371万円、当期

じく臨時理事会で再選した秋山本部長に
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支部長就任のご あ い さ つ横浜支部
支部長

佐々木 富見夫の支部長また執行部にスムーズにバトンタッチできるように取り組んでまいります。

まずはじめに、皆様のご助力・ご協

３点目は、昨年度立ち上げた、横浜支部顧問議員の先生

力により５期目を迎えることができま方と、支部ともっと密接な関係を作り上げ、支部から行政したことに深く感謝を申し上げます。

に対する要望を先生方に取り上げていただき、支部の発展・ありがとうございます。

会員の皆様の仕事に役立つことができるよう、取り組んで今後の２年間で、今までの目標の中で達成できたもの、
まだ達成途中や、今後取り組んでいかなければいけない課題
等を、引き続き、取り組んでいきたいと思います。
その中で私がこの２年間でやり遂げたいことは３点ござ

まいりたいと思います。
コロナによってオリンピックの開催も不安視されている
中、不動産業界の景気もまた先が読めなくなってきています。しかし、この数年で支部会員数 １，１５０社を超え、県内だけでなく、全国的にも決して看過できないほどの団体います。
１点目は、ＴＲＡ (全国不動産協会)を通して、会員支援に発展しているこの横浜支部を、より堅固で盤石な体制に整事業を充実させていくことです。具体的には、会員に向け

え、力をつけてまいりたいと思いますので、引き続き皆様ての研修事業やイベントを行い、少しでも会員の皆様にメのお力をお借りしたいと切にお願い申し上げます。

リットを還元していく所存です。

どうぞよろしくお願い致します。

２点目は、新規役員・地区長の育成に取り組み、次世代

横須賀支部
支部長

沼澤 匡之

前期に引続き２期目の横須賀支部支部長を拝命しました。前期は、支部長

は専門知識を有する方々が理事に就任したことにより、会員研修、消費者セミナー等々、新たな視点により支部運営ができると確信しております。

としての職務を遂行し始めた矢先に最後に一言。私は、信頼関係が築けない人、尊敬できな

covid-19の世界的な流行により、支部

い人、相手により主義主張を変える人とは共に活動できま

活動のみならず他業界・他団体・行政との交流もままならせん。そして、残念ながら左記のような人がこの世の中にぬ状況の中、満足のいく活動はできませんでした。今期も、は少なからず存在することは事実です。しかしながら、支年内は自由に活動できない可能性がありますが、社会状況部長として再任されたからには、私の師の教え『半ばは自に合わせて柔軟な対応で支部の運営を行ってゆく所存でご己の幸せを半ばは他人の幸せを』を信条に、確固たる信念ざいます。

をもって本協会の最小単位である支部運営を基軸に、協会

横須賀支部は神奈川県下で最小会員数の支部です。よって、支部運営に関して他支部と比較すると当支部の役員は

6

必然的に協会の職務が増えご苦労かけておりますが、今期全体の活動も遂行してまいります。

川崎支部
支部長

米田 恵子

川崎支部長に就任致しました米田恵子です。川崎支部はかつて女性の岩波（幹事）、木材フォーラムにと、支部として活躍の場が増えて来ています。行政から頼られる支部でありたいと思います。また、公益社団法人として消費者に信頼される支部でありたいと思います。

さんが支部長を務められ、とても自由コロナ禍で会員間の親睦行事、研修会、セミナー等がことな雰囲気の中で会員間和気あいあいとごとく中止せざるを得ない中で 会員のために何ができるして楽しかった記憶があります。不動産業界はまだまだ男

か、会費をどのような形で会員に還元できるかが課題です。

性社会で女性の活躍は注目されにくい状況にありますが、お蔭様で会員は増えていますが 創業されて３年以内の女性ならではの柔軟さ、伸びやかさを生かして支部運営を

廃業や事業承継が上手に進まず退会される会員が多く会員行って行きたいと思います。

数は増加していません。支部として会員を支える事、県本

以前は川崎市との対話の中で不動産協会と言えば宅建の南支部、中支部、北支部しか認識されていませんでした。
ここ数年間の全日川崎支部の努力の結果、今では川崎市ま

部の中の一支部として県本部を支える事に努めて参りたいと思います。
皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願い致します。

ちづくり局の空家対策協議会（副会長）、居住支援協議会

湘南支部
支部長

井上 章

支部の統合が実現して１年が経ちま相談事業などを通して地域社会に貢献する公益事業、仕事に役立つことを目指す教育研修事業、会員増強が大きな目的の組織広報事業、
これらの三本の柱はもとより、政治連した。

盟活動も支部の地域の取組みに予算を割いていただき、地「支部統合という目標が達成された

域議員さんとのきめ細かな交流や地域活動に充てて行きた…」ではありません。

いと考えております。

統合は目標ではなく一手段に過ぎません。統合という手段を通して、支部間格差の是正、経費の削減、地域間の交流などにより一層の事業活動の充実を図り、協会の体制強化に繋げていくという大きな目標に向かって新しい湘南支

またＴＲＡ（会員サービス事業）も然り、割当の予算を全て充てて会員間の交流・懇親の場を設けて参ります。
様々な事業活動に取り組んで行くこと、
それら全てが全日
本不動産協会のアピールに繋がるのだと確信致します。

部を稼働させなければなりません。
ところが、そんな矢先にコロナという厄介者に出鼻を挫か活動が多ければその分支部役員の皆さまにはご負担をおれました。昨年度はあらゆる事業計画を中止せざるを得ま掛けすることになりますが、役員そして会員の皆さまにおせんでした。こんな時世がまだまだ続くかも知れませんがかれましても、どうか主旨をご理解いただき支部の活動、企「コロナだからできない」はいつまでも通用しません。今年

画にご参加ご協力を賜りたいと存じております。

度以降は「コロナだからこそ工夫してやる」を是として取り組みます。
予算を使い切る気概をもって事業計画を遂行します。

さがみ支部
支部長

久野 新一

さがみ支部の支部長を務めることになりました久野新一です。

二期目の支部長を仰せつかりましたが、真面目で楽しく
面白い支部を目指して参りますので、何卒ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

とが最も重要な仕事の一つだと考えています。県央支部と相模原支部それぞれの支部の諸先輩方が培ってきた支部の運営方法や伝統を継承しつつ、時代の変化に即したよりよい支部運営を目指します。

さがみ支部は皆様もご存じの通り県

もちろん、本年6月から施行された賃貸住宅管理業登録

央支部と相模原支部が合併され新しく制度や今国会で成立するであろう土地規制法など、さがみ生まれた支部です。

支部の会員に直接かかわってくる新しい法律の周知等も怠昨年度に合併しましたがコロナ禍で支部活動が制限され支部運営については実質今年度からスタートすることになります。
私は、これから何年、何十年と続く支部の「礎」を作るこりません。
私は、支部長として一からさがみ支部の「礎」を会員の皆様、役員の皆様、県本部の皆様とともに築いていく所存です。どうかご支援、ご協力をお願いいたします。
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2021年 県内公示地価
住宅地は8年ぶりの下落
商業地、工業地は上昇率が縮小の減額やテレワークの推進などで先行き不透明感から上昇基調は弱まっている。
横浜市では、西区、神奈川区等
12区で上昇したものの、市全体とし て は0.5%（ 前 年3.5%）と 上 昇

国土交通省が3月23日に公表し率が3.0ポイント縮小した。中でた2021年 の 県 内 の 公 示 地 価 は、も、観光客の減少や会食等の需要

住宅地が2013年以来8年ぶりに下減退が著しい「横浜中華街」に所落。商業地は、9年連続で上昇し在する地点は、大幅に下落に転じたが、上昇率は前年に比べ大幅に

県内下落率順1位となった。

縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前年から不動産取引が停滞し、先行きの不透明感が広がったことが大きく影響して川崎市は、9年連続で全ての区新型コロナウイルスの影響が如実に表れ地で上昇したが、横浜市同様にコロ価が大幅に下落した「横浜中華街」

ナ禍の影響で市全体としては0.8%

写真提供：神奈川新聞社（前年5.1%）と上昇率が4.3ポインいる。

ト縮小した。

県内住宅地の標準地は、1327の影響による不動産取引市場の停

相模原市は、橋本駅周辺は、リ継続地点を含む1342点で、1平方滞から通年での上昇率は縮小基調

ニア中央新幹線事業による商業集

メートル当たりの平均価格は19万で、橋本駅周辺も以前までの勢い

積の期待から、わずかな下落もし1200円だった。対前年比を見るは戻っていない。

くは横ばい基調だったが、相模大と継続地点中、下落・横ばいの占政令市以外では、茅ケ崎市が野駅前地点は、百貨店閉鎖により

め る 割 合 が74.8%（ 前 年55.6%）

1%未満の上昇だったが、海老名

下落し、市全体としてはマイナスと19.2ポイント拡大し、上昇地点

市は横ばい、鎌倉市、藤沢市、大0.6%（前年2.5%）と下落に転じた。

でも上昇率が前年より縮小してい和市などは下落に転じた。また、政令市以外では、海老名市がるため、平均変動率はマイナス

その他の地点では、三浦市がマイ1%、厚木市、伊勢原市が1%未満

0.6%（前年0.3%）と8年ぶりに下

ナス4%以上、横須賀市などもマの上昇だったが、鎌倉市、藤沢市、落に転じた。地域別に見ると、上

イナス2%以上の下落基調が続い

大和市、座間市が上昇から下落に昇したのは東京都心へのアクセス

ている。

転じた。

商業地の標準地は、357継続地

工業地は、継続地点中、上昇・点を含む361点で、平均価格は53

横ばい地点の占める割合は95.8%

川崎市は、宮前区、麻生区が上万6700円。 継 続 地 点 中、 上 昇・

（前年98.6%）、平均変動率は1.8%

昇からマイナス1%未満の下落に

横ばい地点の占める割合が67.2%（前年2.4%）と上昇率がやや縮小し転じ、その他の5区は1%未満の上（前年88.5%）と21.3ポイント縮小ているが、8年連続の上昇となった。

昇。

し、県全 体の平均変動率も0.1%

新東名高速道路の延伸など高速交（前年2.7%）と2.6ポイント上昇率

通道路網の整備により、周辺工業が縮小した。

地の地価が堅調に上昇している。

の優れた川崎市や横浜市東部及び相模原市の一部に限られた。

横 浜市は、西区が1%以上、神奈川区、中区、港北区、緑区、青8て資金調達環境は良好だが、賃料

葉区、都築区が1%未満の上昇だっ

前年まで堅調に上昇していたたが、その他2区は横ばい、9区がが、コロナ禍の影響を最も受け、下落となった。両市とも、コロナ

緊急事態宣言の発出等で駅前の大たりの価格で、国土交通省が地価公示

禍の影響による先行き不透明感か型店を含む多くの店舗が閉鎖を余法に基づき、毎年3月に公表する。都市

ら上昇率の縮小が強く見られた。

儀なくされた。特に飲食業、観光

相模原市は、リニア中央新幹線

業の打撃が大きく、衣料品を中心事業の進捗による発展的期待感かとする物販にも影響を及ぼした。

ら上昇傾向にあったが、コロナ禍

オフィスについては、依然とし▽公示地価
土地取引の目安となる1平方メートル当計画区域を中心に標準地を選び、不動産鑑定士が周辺の取引事例や土地収益などを参考に、毎年1月日時点の価格を算出する。2021年の県内の標準地は前年と同様の1787地点。

不動産取引一般財団法人 不動産適正取引推進機構
調査研究部 調査役

室岡

いちもんいっとう彰

CASE 49 新型コロナウイルス感染禍における不動産取引
新型コロナウイルス感染禍（以下「コロナ禍」と記載）の問題ケースも多いと考えられます。
」とコロナ禍における賃貸借契は、不動産の売買や賃貸借の取引にも大きな影響を与えてい約の解除の判断基準につき明示しており、コロナ禍における売ますが、コロナ禍による影響に起因する不動産取引の紛争が上低迷等が原因での賃料3か月分の滞納であれば信頼関係は法的にどう判断されるのかは、今後の判決の積み重ねを待つ破壊されていない事情が認められるとして、賃貸借契約は解しかありません。

除されないという判断になる可能性が高いといえます。もっそこで、ここでは、不動産適正取引推進機構に電話相談がとも、滞納がさらに膨らみ、継続的な賃貸借関係の維持が困難あった質問に関し、法務省ホームページや同機構発行の冊子であると認められるような状況であれば、
コロナ禍でも信頼関『RETIO』特集記事や、コロナ禍に関する同機構主催の講演会係は破壊されたとの判断になるものと考えます。

での講師見解等を参考として、ご紹介させていただきます。

１．建売住宅の引渡し遅延
コロナ禍により、建売住宅の売買において引渡しが遅れた場

なお、コロナ禍が、賃借人の業務に及ぼした影響を斟酌し、賃貸人の賃貸借契約解除の請求が棄却された事例（東京地裁
令和2年10月15日）
があります。

合、売主が責任を負うかについては、
契約不履行（債務不履行）３．感染者発生時の他の賃借人への情報開示に基づく損害賠償請求が認められるかが判断材料となります

賃借人が新型コロナウイルスに感染したことが判明した場が、民法第415条第1項ただし書では「ただし、その債務の不履合、その旨を他の賃借人に情報開示する必要があるかについ行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照ては、賃貸借契約上、賃貸人が賃借人に対して負担する「善管

らして債務者の責めに帰することができない事由によるもの

注意義務」
に、
新型コロナウイルスの感染が確認された事実をであるときは、
この限りでない」とし、債務不履行に基づく損害

開示する義務が含まれるか否かの問題といえます。

賠償請求には、債務者の帰責事由が必要である旨明示しています。

各賃借人からすると、入居する建物で感染者が発生した事
実は、感染予防の観点から、その後の対応に極めて重要な情報

そして、施工会社が緊急事態宣言や感染拡大防止を理由にであり、賃貸人等から入居建物内で感染者が発生した事実を

工事を中止した場合やコロナ禍のため資材の搬入が遅れた場

提供、開示されることは建物を継続利用するに際し必要不可

合は、天災地変等に該当あるいは類似する、
やむを得ない事情欠といえる可能性が高いです。

に基づくものといえ、引渡しが遅れたのは、売主の帰責事由にそのため、感染者が発生した事実（賃貸借契約を継続するに基づくものではないとし、債務不履行の責任（損害賠償等）を際し必要不可欠な情報）
を各賃借人に対して提供、開示するこ負わない可能性が高いといえます。

とは、賃貸人が各賃借人に対して負担する善管注意義務の範

もっとも、債務者である売主が、引渡し遅延がコロナ禍の影響であることを立証する必要がありますので、しっかり証拠を残しておく必要があります。

２．賃料滞納による賃貸借契約解除の可否
賃貸人が、コロナ禍により３か月分の賃料を滞納した賃借人との賃貸借契約を解除できるかについては、賃借人に賃料不払等の債務不履行の事実があるとともに、信頼関係が破壊されていると認められる事情があることが必要となります。
法務省は、「信頼関係が破壊されているかどうかは、賃料の囲に含まれる可能性が高いと考えます。
なお、感染者が発生した事実の提供・開示の範囲について
は、入居者の新型コロナウイルス感染が判明したこと、保健所の指示を受けて共用部を消毒したこと、その他の情報は感染者のプライバシーや個人情報の観点から告知できないこと等とすることが考えられます。

４．その他
上記の他に、
新型コロナウイルス感染禍の影響による、売上げ減少等による賃料減額の問題、オンライン授業で居住の必不払の期間や金額、不払に至った経緯、不払後の交渉状況など

要がなくなった定期借家契約解除の可否の問題、感染者発生

個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されますが、新型時の消毒費用の負担の問題等も、以下の参考資料・ＨＰに掲載

コロナウイルス感染症の影響という特殊な要因で売上げが減されていますので、ご覧ください。

少したために賃料が払えなくなったという事情は、信頼関係が破壊されていないという方向に作用すると考えられます。最終的には事案ごとの判断となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により3か月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されていないと判断され、オーナーによる契約解除（立ち退き請求）が認められない

参考資料

・第113回講演会「民法改正と新型コロナウイルスの影響」 佐藤貴美弁護士講演録

・RETIO 120号
「新型コロナ感染禍における不動産取引」 佐藤康之弁護士・白井潤一
弁護士・法務省 「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

・国土交通省ＨＰ 「建設産業・不動産業：新型コロナウイルス感染症対策について 」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

2021

夏号

9

入会月

令和3年3月～4月
免許
番号

商号

代表者

事務所の所在地

電話番号

支部名

コメント

令和３年３月31126 ReMOA(株)遠藤 大貴

相模原市緑区二本松1-2-23
042-770-3070
MOAビル４階

この度、相模原市緑区にて開業
さがみ支部 しました。よろしくお願いいたします。

31131 (株)コーラル

芦村 勇気

横浜市金沢区柴町
378番地8045-752-9587

横浜支部

31144 上田 弘樹

上田 弘樹

横浜市鶴見区鶴見中央5-7-2
プラーズ鶴見中央3045-508-4830
2階223号室

横浜支部

31152 (株)ウルセロ

漆原 功和

横浜市都筑区中川中央1-23-4045-912-8880

横浜支部

31158 カートン光学(株)吉水 慎二郎相模原市南区相模大野8-2-2
042-816-5060
サンシティビル5階

さがみ支部

31161 永寿デザイン(株)茂好 洋一

大和市大和東1-7-22
ますみビル701

046-240-8074

さがみ支部

31134 (株)Biz-Trading

吉田 雅幸

相模原市中央区中央1-4-1
esビル2-C

042-707-9313

さがみ支部

31166 (株)原窓

岡崎 麗

鎌倉市雪ノ下一丁目11番
22号

0467-33-4662

湘南支部

曽根 正裕

横浜市都筑区中川3-19-1

045-913-1719

横浜支部

31168

令和３年４月10

新入会員名簿 （令和3年5月31日現在）(株)自由が丘不動産ソリューション31169 (株)家康ホーム

井上 達也

川崎市多摩区西生田1-12-1 044-299-9339

川崎支部

31170 (株)TATSU

吉田 達範

大和市大和南1-6-13
ダイアパレス大和駅前903

046-212-8113

さがみ支部

31173 (株)dozen

酒井 公嗣

横浜市青葉区美しが丘
4-1-19045-482-9130

横浜支部

31180 (株)Klang Realty

内山 響

高座郡寒川町一之宮3丁目
28-5

0467-73-7587

湘南支部

31184 (株)Great Wall

鄭 鋒

横浜市中区不老町3-14-5
中外ビル301045-319-4659

横浜支部

31185 エステートブレイン(株)久保田 努

横浜市金沢区富岡西4-10-34045-567-6528

横浜支部

31190 (株)大唐

田中 園美

横浜市西区岡野1-10-3
ストーク横浜参番館
203号室

045-290-1112

横浜支部

31193 (株)三和不動産

鈴木 達朗

藤沢市善行二丁目6番地の9 0466-81-0882

湘南支部

よろしくお願いします。

１都３県在住の方対象で、無人の実家売却の仲介を専門とします。
実家の方は日本全国どこでも対応する予定です（離島はNG)。
新規事業のため、分からない事が多く色々教えていただけると幸いです。宜しくお願いいたします。

新規事業と相成りました。良
いお取引が出来ますように、精進して参りますので、どうぞ宜
しくお願い致します。

若輩者ですが、ご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いいたします。

外国人お客様中心に不動産仲介・賃貸管理業を取り組んでまいります。宜しくお願いいたします。

令和3年度

宅地建物取引士法定講習日程のご案内

講習日

取引士証の有効期限 ※「平成」表記

申込受付期間

令和3年度

令和３年07月14日（水）

平成33年 7月14日 から
平成34年 1月13日 まで

令和3年01月14日 から
令和3年06月25日 まで

令和3年度

令和３年09月15日（水）

平成33年 9月15日 から
平成34年 3月14日 まで

令和3年03月15日 から
令和3年08月27日 まで

令和3年度

令和３年10月14日（木）

平成33年10月14日 から
平成34年 4月13日 まで

令和3年04月14日 から
令和3年09月27日 まで

令和3年度

令和３年11月11日（木）

平成33年11月11日 から
平成34年 5月10日 まで

令和3年05月11日 から
令和3年10月22日 まで

令和3年度

令和４年01月19日（水）

平成34年 1月19日 から
平成34年 7月18日 まで

令和3年07月19日 から
令和3年12月20日 まで

第4回
第5回

第6回
第7回

第8回

【講習会場】

申し込みの際、必要なもの

全日不動産協会 神奈川県本部 研修室①顔写真4枚
（カラー・たて3㎝×よこ2.4㎝）※無帽・正面・無背景※スピード写真可、6カ月以内に撮影したもの※家庭用プリンターで印刷した写真は不可※横浜ＳＴビル地下１階に証明写真機あります

横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階
受付：9時20分から
講習：9時50分から16時30分

クレジット決済対応!!

②お持ちの宅地建物取引士（主任者）
証【申し込み先】 神奈川県本部・各支部

受付時間：10時から16時 土日祝・年末年始を除く
支部は水曜日定休※用紙は県本部・支部事務局にあります
申請手数料 4,500円
		

受講料 12,000円
合計 16,500円

取引士証をお持ちで、神奈川県登録で登録住所・氏名等の変更がない方は郵送での申込も可能です。
申込方法等の詳細は神奈川県本部までご連絡下さい。
案内図

〜ご注意〜
①有効期限の6カ月前より申し込みできます。
②本人以外の申し込みには、委任状と申し込みに来る方の身分証明書（運転免許証等）
をご持参願います。
③登録事項（住所・勤務先等）に変更がある場合は、事前に④取引士登録が東京都・千葉県・大阪府の方は、当本部でホテル
キャメロットジャパン

西口地下街
南10番出口横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワー

横浜STビルハマボール
イアス

ヨドバシカメラ横浜モアーズ

横浜駅西口
内海橋

浜駅
鉄横
地下

宅建協会へ変更登録をお願いいたします。

鶴屋町
3丁目

高島屋
相鉄口

開催する法定講習を受講することができません。その他

駅④受講料（窓口でお支払いただきます）

そごう

浜③宅地建物取引士証交付申請書

横※新規の方は登録通知葉書・身分証明書

ルミネ
横浜店

の道府県登録の方は、登録行政庁へ県外受講ができるかご確認ください。

横浜ビブレ

組織広報委員のつぶやき
この度、リニューアルされた入会です。表紙にホームページのリンクの2年間、組織広報委員会の委員の皆支部のメールアドレスのドメイン名を命作り上げたものですので、感無量

りだくさんです。ぜひ会員の皆様に、

パンフレットが完成しました。この様が一丸となって汗水流して一生懸

リニューアルされた入会パンフレッ

QRコードを掲載したり、県本部と全トを活用し、会員増強をしていただ

統一させて見やすくするなど工夫が盛幸いです。

き、全日を盛り上げていただければ

（諏訪）
2021

夏号

11

これまで以上に会員および

2021

さらにご利用いただきやすくなりました！！

夏号 No.150

不動産業を開業される方をご紹介下さいご入会時のサービスを充実させ、

2021
（令和3）
年7月9日発行全日本不動産協会のセールスポイント○会員の業務相談システムが充実しています。
○会員のスキルアップのため、
各種研修会を開催しています。
○常に会員の皆さまに、情報の共有化を図っていきます。
○会員相互の親睦・交流が活発で、有効な情報交換の場があります。
NEW

複数の金融機関と提携し、創業時のご負担を軽減する応援ローンの取扱いを充実させました。
○保証協会入会により営業保証金1000万円に代わり、弁済業務保証金分担金として60万円を供託◯インターネットを利用した会員業務支援ポータルサイト「ラビーネット」を利用することにより、ワンランク上の業務支援を提供しています。
◯業務展開に必要不可欠な「ICT（情報通信技術）」の進化に誰もが対応できる研修（パソコン技術研修等）を実施しています。
◯実務に直結する専門的なセミナーから、今後の事業展開に役立つと思われるセミナーまでを多く開催しており、
会員のスキルアップを応援します。
NEW 入会の諸費用や取引士の法定講習など、
クレジットカードでの決済が可能となりました。

○入会申込書（主たる事務所）
をホームページよりダウンロードいただけます。また、開業まで事務
局スタッフがしっかりサポート致します。

全日

神奈川

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部
公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部

一般社団法人 全国不動産協会神奈川県本部

定価500円（本体463円）

https://kanagawa.zennichi.or.jp/

会員の購読料は会費に含まれています。

その他にもメリットがございます。詳しくはホームページをご覧ください。

発行人 秋 山 始
編集人 片山 好正
発行 （公社）
全日本不動産協会神奈川県本部

全日神奈川
県本部の
メリット

することで開業が可能となり、大幅に初期費用の軽減ができます。