改訂版
平成31年
4月改訂

独禁法の目的は、公正で自由な競争を促進していくとともに、消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発展を促進することです。このため、独禁法
では事業者や事業者団体に対する禁止事項を定めています。
JAには適用除外制度が設けられていますが、適用除外の範囲は限定されています。公正取引委員会は平成19年に農協ガイドライン（農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針）
を示し、ＪＡ事業に関連して独占禁止法上問題となる行為を明らかにしました。
JAグループでは平成18年よりこのパンフレットを作成（逐次改訂）し、独禁法の遵守に向けて周知を徹底してきましたが、独禁法の規制と運用は年々強化されており、事業遂行に当たっては、独禁法違反とならないよう十分注意する必要があります。

全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農 林 中 央 金 庫

独禁法とは（3つのべからず）
独禁法（私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律）では、公正かつ自由な競争を促進するために、主に不公正な取引方法、カルテル、私的独占の3つの行為を禁止しています。

【不公正な取引方法】：19条、2条9項（枠内は法律の文言そのものではありません）①不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと
法定共同の取引拒絶
正当な理由がないのに、自己と競争関係にある
ほかの事業者と共同して、特定の事業者への供給を拒絶したり、第三者に特定の事業者への供給を拒絶させる行為

公正取引委員会による一般指定
共同の取引拒絶
正当な理由がないのに、自己の競争関係にある
ほかの事業者と共同して特定の事業者からの購入を拒絶したり、第三者に特定の事業者からの購入を拒絶させる行為
その他の取引拒絶（※）
不当に事業者が単独で特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為

差別対価（※）
不当に地域または相手方により、差別的な対価をもって商品や役務を継続して供給することであって、ほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為

差別対価（※）
左記の行為のほか、不当に地域または相手方により差別的な対価をもって商品や役務を供給し、または供給を受ける行為
取引条件等の差別取り扱い（※）
不当にある事業者に対し取引の条件や実施について、有利または不利な取り扱いをする行為
事業者団体における差別取り扱い等
事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、または事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせる行為②不当な対価をもって取引すること
公正取引委員会による一般指定
不当廉売
左記の行為のほか、不当に商品や役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

法定
不当廉売
正当な理由がないのに商品や役務をその供給に要する費用を著しく下回る価格で、継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

不当高価購入不当に商 品や役 務を高い価 格で購 入し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

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③不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引、または強制すること
公正取引委員会による一般指定
ぎまん的顧客誘引
自らの商品や役務について、実際のものあるいは他の事業者のものと比べて著しく優良または有利であると誤認させ、不当に取引を誘引する行為
不当な利益による顧客誘引
正常な商習慣に照らして不当な利益をもって、取引を誘引する行為
抱き合わせ販売・取引強制
商品やサービスを提供する際に、不当に他の商品やサービスを一緒に購入させる行為、その他不当に自己または自己の指定する事業者との取引を強制する行為④相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること
法定
再販売価格の拘束
小売業者等に自社商品の販売価格を指示するなど、その商品の販売価格の自由な決定を拘束する条件をつけて取引する行為

公正取引委員会による一般指定
排他条件付取引（※）
競合関係にある事業者と取引しないことを条件として取引を行うこと等により、不当に競争相手の取引の機会や流通経路を狭め、既存の事業者の排除や新規参入を妨げたりするおそれのある行為
拘束条件付取引（※）
左記または上記の行為のほか、取引相手の事業活動を不当に拘束する条件をつけて取引する行為⑤自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること
法定
優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引先に対し正常な商習慣に照らして不当に不利益を与える行為（例えば、購入・利用
強制、協賛金の提供要請、従業員派遣要請、支払遅延、受領拒否、不当返品、不当な減額など）

公正取引委員会による一般指定
取引の相手方の役員選任への不当干渉
取引上、優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引先の会社に対し正常な商慣習に照らして不当に当該会社の役員の選任について、自己の指示に従わせるなど干渉する行為⑥競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害すること
公正取引委員会による一般指定
競争者に対する取引妨害
競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害する行為
競争会社に対する内部干渉
競争関係にある他の事業者の株主または役員に対し、その会社の不利益となる行為をするよう、不当に誘引し、
そそのかし、
または強制する行為（※）のついている6つの行為は、原則として市場において有力な事業者が行う場合に違反となります。
市場における有力な事業者の考え方✓ 一応の目安として当該市場におけるシェアが２０％を超えることが一定の目安とされています。
ＪＡは生産資材の供給や農産物の出荷、共同利用施設の賃貸等といった分野において、ほとんどのケースで有力な事業者に該当します。
✓上記における市場とは、行為の対象となる商品と機能・効用が同様であり、地理的条件、取引先との関係等から相互に競争関係にある商品の市場を意味します。

2✓ 不公正な取引方法を用いることは一般の事業者と同様にJAも禁止されており、これまでのＪＡグループにおける違反事例の多くが上記の項目の中の「排他条件付取引」「拘束条件付取引」に該当しています。
✓ 複数の事業を関連させ（組合員の立場から考えて一体不可分なものは除く）、利用を義務付けること（例：Ａ事業を利用する条件としてB事業の利用を義務付け）は、排他条件付取引・拘束条件付取引等に抵触する可能性が非常に高くなります。
✓ 違反した場合には排除措置命令が出され、法定の不公正な取引方法に該当する行為を行うと課徴金が課されることがあります（p１8参照）。
✓ 「公正取引委員会が指定する行為」は公正な競争を阻害するおそれのある行為の中から指定され、すべての業種に適用される前記の「一般指定」のほか、特定の業種にだけ適用される「特殊指定」があります。
✓ 「公正な競争を阻害する恐れ」とは①事業者相互間の自由な競争を減少させ、または事業者が自由に競争に参加することが妨げられていないか、②価格・品質・サービスを中心とした能率競争の観点からみて競争手段が不公正でないか、③取引相手の意思決定を抑圧することにより自由競争基盤を侵害していないか、どうかで判断されます。

ガイドライン等（指針、考え方等）✓ 公取委は、特殊指定とは別に、特定の業界や取引等について、独禁法の運用等の考え方を整理し、ガイドライン等として公表しています。
✓ ガイドライン等は、違法行為、判断基準やそれらの解釈について明確化することにより、独禁法違反行為の未然防止を目的としています。
✓ 農協ガイドラインも同様の目的を持って公表されており、ＪＡの共同事業に固有の問題行為を中心に取り上げ、具体的事例を挙げながら解説しています。
✓ 農協ガイドラインによって、ＪＡの適用除外制度が変更されたり独禁法の適用が強化される
ことはありませんが、違反となる行為が明確になったことから、
ＪＡグループの問題行為は、独禁法の専門知識を必ずしも持っていない組合員、一般消費者、取引先や競争事業者な
どの目にも映るようになりました。
✓ したがって、独禁法を理解し、遵守した事業活動が一層求められています。
ＪＡ事業に関連する主なガイドライン
農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針（農協ガイドライン）
流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）
不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（不当廉売ガイドライン）
優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（優越的地位の濫用ガイドライン）
排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針

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【カルテル（不当な取引制限）】：3条後段、2条6項（枠内は法律の文言そのものではありません）
事業者が、他の事業者と共同して対価を決定したり、数量などを制限する等、相互にその事
業活動を拘束することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること＜具体例＞
同一業界に属する業者が連絡をとりあって、一斉値上げすること。

✓ 価格だけでなく、本来は事業者が自主的に判断していくべき生産数量、設備の新増設、取引の相手方（仕入先・販売先や販売地域）などを共同で決定する場合も含みます。
✓ 違反した場合は、排除措置命令や罰則に加え、課徴金の納付命令があるほか、刑事罰を受ける可能性もあります。
✓ 石油事業やガス事業では、地元の業界団体から価格引き上げ依頼がなされるケースも十分想定できるため、留意が必要です。
カルテルにかかる違反事例

学校諸費の
口座振替

それまで原則として手数料を徴収していなかった給食費、教材費、ＰＴＡ会費等の学校諸費を保護者の預貯金口座から学校等（幼稚園・小学校・中学校）の口座に振り替える手数料を徴収することについて、
ＪＡおよび信連・地銀・信金が共同して、口座手数料を徴収することを合意し、このことについて情報交換等を行いながら、学校等と交渉し、手数料を有料化しました。
利用者（保護者）
関係金融機関が、手数料徴収について協議・合意し、その結果、対価が引き上げられたと判断されました。
この事例では、①当該合意の破棄、②口座振替契約を締結している学校等に対し、当該合意を破棄した旨およ
地銀
信金
JA
信連
び今後は手数料を各自が自主的に決める旨命ぜられまし！ 自主的に判断すべき手数料を共同で決定したた。

【私的独占】：3条前段、2条5項（枠内は法律の文言そのものではありません）
他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること＜具体例＞
ダンピングにより競争者をつぶしたり（排除）、株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせ、他の企業の事業活動に制約を加えること（支配）。
私的独占にかかる違反事例
特定共乾施設工事の施主代行業務の委託を受けた連合会が、受注すべき者を指示するとともに、受注予定者が受注できるように、入札参加者が入札すべき価格を指示し、当該価格で入札させていたとして、公取委から（支配型）私的独占として排除措置命令がなされました。
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JAが行う事業の適用除外✓ 公正かつ自由な競争を確保するためには、大企業の行為を制限するだけでなく、それに対抗する小規模事業者の組織化を進めることが有意義であり、ＪＡが組合員のために行う共同事業については、独禁法の適用が除外されています（加入脱退の自由が制限されるなど独禁法第２２条２号または４号の要件を欠く組合は、適用除外制
度の対象とはなりませんが、該当するケースはほぼ想定されません）。
✓ このため、共同販売や共同購買、共同計算がカルテルに該当するとして問題になることはありませんが、以下の場合に該当すると一般の事業者と同様に独禁法が適用されます。
✓ 適用除外制度は、JA事業の根幹を支える極めて重要な制度です。今後とも制度が安定的に存続していくために、独禁法遵守はJAグループにとって非常に重要となっています。

【適用除外とはならない場合】（枠内は法律の文言そのものではありません）①「組合の行為」（ 農協法の趣旨からみて正当な事業の範囲）を逸脱する行為を行った場合（例 1：商系業者と話し合って、価格や数量の制限等を行う場合）（例２：本来各ＪＡが独自に決めるべき組合員向け供給価格や販売手数料を複数ＪＡで話し合う場合）②不公正な取引方法を用いる場合（前述独禁法第19条）③一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に（ 注 ）対価を引き上げることとなる場合
注：「③不当に対価を引き上げる」とは、適用除外制度の趣旨（小規模事業者の相互扶助）を逸脱して、支配的な地位を利用し消費者に向って価格引き上げを強行するような行為と解されています。
これまで違反を問われた事例はありません。

独禁法が禁止する行為
適用除外（独禁法違反とならない分野）※ 独 禁 法の適 用が 原 則 的に不公正な取引方法
私的独占

除 外されているカルテルと
私 的 独占であっても、上 記
枠内①と③の行為については適用除外ではありません。

不公正な取引方法を用いる場合は独禁法が全面的に適用

カルテル

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JA事業の独禁法上の位置づけ問題とならない行為✓ ＪＡと商系事業者との間の競争は、品質の向上、品揃えの充実、仕入等の努力による割安な商品の提供、購買事業に関する情報提供等のサービス向上によって行う必要があり、そのことを組合員に示して利用を薦めることは問題ありません。
✓ ＪＡが、購買事業、販売事業の対象である生産資材や農畜産物の安全性の確保、品質の維持等のために合理的な理由が認められる必要最小限の制限を、関係するすべての組合員に対して同等に課す
場合には、この行為自体は独禁法違反とはなりません。
✓ 施設の能力の制約から、何らかの利用制限を行わざるを得ない場合に、組合員による自由・平等な利用を最大限確保しつつ、受入れ品種や受入れ時期等についての合理的な計画を事前に定め、組合員の利用日程の調整を行うことは、原則として問題になりません。
✓ 事業を利用するに当たって必要な手続きを行わなかった組合員に対して、当該事業の利用を認めない
ことは、原則として問題ありません。

「事業者団体」と「部会」
独禁法は事業者の行為だけでなく、以下の事業者団体の行為も規制しています。
① 一定の取引分野における競争の実質的制限② カルテルや不公正な取引方法を内容とする国際協定・契約をすること③ 一定の事業分野の事業者の数を制限すること④ 構成事業者の機能または活動を不当に制限すること⑤ 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせること✓ ＪＡは事業者であると同時に農家（事業者）の集まりであることから、事業者団体にも該当します。
なお、適用除外制度は事業者団体としてのＪＡにも適用されます。
✓ 部会は、部会独自の意思決定を行っている場合、ＪＡとは別の事業者団体とみなされるおそれがあり、この場合は、適用除外を受けない一般の事業者団体として独禁法が適用されることとなります（事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針参照）。
✓ 花き生産出荷組合（部会）規約にＪＡに全てを出荷すると定め、違反者は降格させる等を定めた行為が前記④の違反で部会に警告、事務局であったＪＡに要請がなされた事例があります。

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問題となるおそれのある具体的行為
図の見方
通常の
取引行為

問題と
なる行為

問題行為によって誘引される行為

問題行為によって減少する行為

① 組合員の購買事業の利用に当たって、組合員とＪＡの競争業者との取引を制限すること

Ａ資材を供給する条件として全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえずＡ資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入申込み

一部の資材は他の事業者から購入したい

組合員
組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

ＪＡからの購入割合に応じた奨励金（占有率リベート等）の提供

JA

資材の購入申し込み

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※占有率リベートまたは、著しく累進的なリベートは、
自己の商品を他者の商品より優先的に取り扱わせる機能をもつことになります。従って、これらのリベートを供与することにより、他の事業者が代替の取引先を容易に確保することができなくなったり、新規参入が阻害されるおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し違反となります。

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② ある事業を利用したい組合員に購買事業の利用を強制すること例）共同利用施設の利用者に購買事業の利用を強制する行為

共同利用施設利用者に生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

例）信用事業の利用に当たって購買事業の利用を強制する行為

貸出の条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※営農に必要な資金の貸出は、一般的に組合員のJAに対する依存度が高いため、特に注意が必要です。

8例）販売事業の利用に当たって購買事業 の利用を強制する行為

農産物を出荷する条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

生産履歴記帳「生産履歴記帳」では、安全・安心な農産物を生産する観点から、生産者およびJAの使用する資材（農薬・肥料等）の管理を徹底することとしています。
その中で、次のような場合は、独占禁止法に抵触するおそれがありますので、留意が必要です。
① 生産履歴記帳に参加している生産者に対して、資材をJAから購入するよう義務づけた場合。
② JA以外から購入した資材で生産した農産物の集荷を拒否した場合。
③ 記帳しないことを理由にカントリーエレベーターへの受け入れを全面的に拒否する
ような場合（ただし、区別して集荷することが物理的に不可能な場合、及び、非記帳品が極めて少ないため区別して集荷することが経済的に困難な場合を除く）。

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③ 組合員の販売事業の利用に当たって、ＪＡの競争事業者との取引を制限すること
一部の農産物は他の事業者に販売したい

Ａ農産物の全量・一定割合・
一定数量以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえずＡ農産物の全量・一定割合・一定数量以上の出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

Ａ農産物を出荷する組合員にＢ農産物もJA出荷するよう義務付けJA

やむをえずＢ農産物の出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者
※ＪＡが、
自ら運営する農産物直売所に農産物を出荷する農業者に対し、他の農産物直売所に出荷しないように要請したり、他の農産物直売所に出荷した農業者の農産物の取り扱いをやめるなどすると問題となることがありますので注意が必要です。

農産物をJA以外に出荷した組合員に対して、他の組合員よりも不利な取扱いを行う

JA

やむをえず農産物の全量･一定割合･一定数量以上の出荷を申込み

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

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組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

④ある事業を利用したい組合員に販売事業の利用を強制すること例）共同利用施設の利用者に販売事業の利用を強制する行為

共同利用施設利用者に生産した農産物の全量・一定数量・一定割合以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえず農産物出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

例）信用事業の利用に当たって販売事業の利用を強制する行為

貸出の条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえず農産物出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※営農に必要な資金の貸出は、一般的に組合員のJAに対する依存度が高いため、特に注意が必要です。
※債権保全に必要な範囲内で組合員に対し制限を課すことは問題ありませんが、他の債権保全手段の有無や債権保全の必要性と制限された取引との関係等に留意が必要です。

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⑤組合員に対する優越的地位を濫用すること✓ JAが自己と継続的な取引関係にある組合員に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、当該取引に係る商品･役務以外の商品･役務を購入させ、協賛金などの金銭を負担させ、その他、取引の相手方に不利益になるように取引条件を設定･変更して取引を実施するなどの行為は、事業者の自由かつ自主的な判断により取引を阻害するものであり、不公正な取引方法に該当するおそれがあります。
✓ 優越的地位の濫用として問題となるかどうかは、取引当事者間に取引上の地位の優劣があるか否か、取引上優越した地位にある事業者が当該地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているか否かを踏まえて個別具体的に判断されます。
例）JAが自己と継続的な取引関係にある組合員に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、JA以外へ出荷する組合員に対してのみ、金銭の支払を義務付ける行為
取引上の地位が組合員に優越継続的な取引組合員が出荷する全ての農畜産物の出荷量、販売高等に応じた賦課金を徴収

JA

当該賦課金の徴収に相当する額を販売手数料から減額

組合員に不当な不利益を押し付け

JA以外へ
出荷する
組合員

JAに農畜産物を出荷する
組合員の負担は従前と変わらないのに対し、JA以外へ出荷する組合員に対しては、JA以外への出荷の規模に見合った金銭の支払を義務付ける
組合員が出荷する全ての農畜産物の出荷量、販売高等に応じた賦課金を徴収継続的な取引当該賦課金の徴収に相当する額を販売手数料から減額

JAに出荷する組合員※一般的に、JAが農業協同組合法に基づき自らの定款の定めにより組合員に対して経費を賦課することは、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかしながら、その賦課の方法や内容、賦課が競争に及ぼす影響等によっては、独占禁止法上問題となる場合があります。

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⑥販売先の事業活動を不当に拘束すること✓ ＪＡの中には、管内において生産される農畜産物を原料として加工業者に販売し、当該加工業者が製品を製造、販売している場合があります。
✓ 管内の加工業者に対する農畜産物の供給の大半を占めているＪＡが、加工業者に対して、自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする場合には、加工業者の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに、競争事業者が加工業者と取引をする機会が減少することとなるため、不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがあります。
例）
ＪＡが販売先に対して、自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする行為
他の事業者と取引しないことを要求

農畜産物を供給JA

加工業者の自由かつ自主的な取引を阻害

加工業者

他の事業者と加工業者との取引の機会が減少

他の事業者✓ 連合会は、農畜産物を加工業者に販売し、その加工業者が製品を製造、販売している場合があります。
こうした場合において、連合会が加工業者に対し、その製品の販売価格を指示し、これを条件として取引を行うときには、これによって価格が維持されるおそれがあり、例えば、以下のような行為は、不公正な取引方法に該当し原則として違法となります。
例）連合会が加工業者に対して、当該加工業者が製造・販売する製品の販売価格を指示し、これを遵守させる行為

農畜産物を供給

加工業者

連合会

加工業者

需要者
価格競争を制限

販売価格を指示し、守るよう強制

加工業者
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⑦仕入先の事業活動を不当に拘束すること✓ ＪＡの中には、連合会から仕入れず、連合会に対して卸売を行っている商系の製造業者または卸売業者から直接仕入れを行っているＪＡもみられます。
このような状況において、連合会が、生産資材の仕入れ先に対して、連合会以外と取引しないよう強制するなどの行為は、他の事業者の当該資材の購入を困難にするおそれがあることから、不公正な取引方法に該当し、違反となる場合があります。
例）
ＪＡ（連合会を含む）が仕入先に対して、自己以外へ販売することを禁止し、または、自己以外へ販売する際に自己の承諾を要求する行為
他の事業者や組合員への販売禁止や事前の承諾を要求

販売

販売

JA（連合会）

仕入先の事業活動を不当に拘束
組合員や他の事業者の当該資材の購入が困難

組合員

仕入先

他の事業者
例）
ＪＡ
（連合会を含む）が仕入先に対して、仕入先が系統以外に販売する際に、自己が販売する価格を下回らない価格で販売するようにさせる行為
他の事業者への販売価格を自己への価格よりも高くすることや仕入先の広告等に自己の供給価格より低い価格を表示しないよう要求

JA（連合会）販売

仕入先の事業活動を
不当に拘束

組合員

仕入先
他の事業者とＪＡ（連合会含む）間の価格競争の減少

他の事業者
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⑧仕入先等に対する優越的地位を濫用すること✓ JAや連合会が自己と継続的な取引関係にある仕入先等に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務を購入させ、協賛金などの金銭を負担させ、従業員を派遣させ、受領拒否し、返品し、支払を遅延または減額し、その他、取引の相手方に不利益となるように取引条件を設定・変更して取引を実施するなどの行為は、事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するものであり、不公正な取引方法に該当するおそれがあります。
✓ 通常の価格交渉や、支払い条件を決めたり、納期・発送先を指定するなどは、取引の内容そのものであり、不公正な取引方法として直ちに問題になることはありません。
✓ 優越的地位の濫用として問題となるかどうかは、取引当事者間に取引上の地位の優劣があるか否か、取引上優越した地位にある事業者が当該地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているか否かを踏まえて個別具体的に判断されます。
例）
ＪＡ（連合会を含む）が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、自己のために金銭等の経済的利益の提供を要請する行為取引上の地位が仕入先に優越継続的な取引
仕入先に不当な不利益を押し付けＪＡが行うイベントの協賛金やたな卸等に際し従業員の派遣を強制JA（連合会）仕入先例）JA(連合会を含む)が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、自己または自己の指定する事業者の販売する商品または役務を購入させる行為
取引上の地位が仕入先に優越継続的な取引
仕入先に不当な不利益を押し付けＪＡの販売する商品の購入を強制JA（連合会）

仕入先※ＪＡが関係取引先に農産物や商品を販売することが直ちに問題になるものではありません。仕入担当者が要請したり、目標数量を示したり、取引打切りを示唆したり、一方的に送りつけたり、断られたのに再度要請したりなどすると問題となります。

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⑨不当廉売✓ 商品を、その供給に要する費用を著しく下回って継続して販売し、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある場合には、法定不当廉売に該当し、違反となるおそれがあります。いいかえれば、他の商品の販売による利益やその他の資金を投入しなければ販売を継続できないような低価格設定が問題となります。卸・小売業の場合、仕入原価（仕入価格+運送費等の仕入経費）に注文の履行に要する倉庫費等の営業費を加えた価格にする必要があります。
✓ 継続した廉売ではなくても、原価（仕入原価＋販売費＋一般管理費）
を下回って販売すると指定不当廉売に該当することがあるので注意が必要です。
✓ 生鮮食料品や季節商品のように見切り販売をする必要がある場合
や、需給関係から価格が低落している場合は、原価を下回って販売しても正当な理由として認められ、違反に問われることはありません。
✓ 仕入価格は、値引き・リベート等を考慮した実質的な仕入価格が基準となります。

「下請法」✓ 独禁法の補完法として下請代金支払遅延等防止法（下請法）が制定されており、下請取引における親事業者の義務（注1）や禁止行為（注2）が定められています。①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託で下請法違反行為を行っていない
か見直してみましょう。
下請取引の例①製造委託

ＪＡマーク・ハウスマーク等入りPB商品、専用の仕様を指定した商品や農業用資材の製造
の委託等

②修理委託

施設・農業機械・自動車の修理の再委託等③情報成果物作成委託

商品パッケージのデザインの委託等④役務提供委託作業、運送、保管の再委託等（注1）義務行為（4項目）

書面の交付、支払期日の決定、書類の作成・保存、遅延利息の支払い（注2）禁止行為（11項目）

受領拒否、支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請 など （禁止行為に該当する行為は、
たとえ下請業者と合意していても、また、親事業者に違法性の意識がなくても、下請法に違反することとなります。
）

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「消費税転嫁対策特別措置法」「景品表示法」✓ 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、消費税転嫁対策特別措置法が制定されており（平成25年10月1日〜平成33年3月31日の時限立法）、①転嫁拒否等の行為の禁止（注1）、②消費税転嫁を阻害する表示の禁止（注2、注3）等が定められています。
（注１）禁止される行為の具体例①減額、買いたたき・商品または役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること・商品または役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること②商品購入、役務利用
または利益提供の要請

・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、または役務を利用させること
・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること③本体価格での交渉の拒否

・商品または役務の対価に係る交渉において本体価格（消費税を含まない価格）を用いる旨の申出を拒むこと④報復行為

・取引先の事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせた
ことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること（注２）禁止される表示の具体例①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は当店が負担しています。」「消費税還元」、「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています。」②取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示や取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします。」「消費税10％分還元セール」「消費税分相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」（注３）禁止されない表示の具体例①消費税との関連がはっきりしない「新生活応援セール」②たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「2％値下げ」「2％還元」「2％ポイント還元」③たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」「8％還元セール」「8％ポイント進呈」✓ 虚偽・誇大な広告や過大な景品の提供については、独禁法においても不公正な取引方法（ぎまん的顧客誘引・不当な利益による顧客誘引）として禁止されていますが、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害すると認められる景品の提供や表示を禁止するために、景品表示法（不当景品類および不当表示防止法）が制定されており、違反基準が明確化（注4、注5）
されています。執行機関は消費者庁と都道府県
等です。
（注4）
景品類については、景品類のタイプ別に提供できる最高限度額が定められています。また、不当表示については、消費者が誤認するかどうかが判断基準となっており、その表示の裏づけとなる資料は事業者側が用意する必要があります。

（注5）
平成26年12月より景品表示法を遵守する体制（表示等管理担当者の設置、情報の確認・共有等）の整備が事業者の義務とされました。また、平成28年4月より不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されま
した。

17

「警告」
「排除措置命令」は、公開。
事業活動への影響や社会的信用の失墜などその影響は甚大！

任意調査
立件調査（間接強制）〈法令に定めなし〉

・事情聴取への対応や資料提出により当該部門の通常の事業活動は困難に！

確約手続
差止請求
犯則調査
検事総長への告発（違反事実がない場合）

不問決定（違反につながるおそれがある行為の場合）注意 ※公開される場合もある
警告（公開）（違反の疑いがある場合）
排除措置の
事前通知

課徴金の
事前通知

意見申述・証拠提出の機会排除措置
命令（公開）

・行為の取りやめ、関係者への周知、再発防止措置（コ【排除措置命令】 ンプライアンス体制の確立等）、繰り返しの禁止、公取委への報告等 事業活動への影響は甚大！
・カルテル・談合・私的独占のほか、優越的地位の濫用など法定の不公正な取引方法に対する違反が対象。
【課徴金納付命令】
違反期間中の対象商品の売り上げ等の１０％、６％、３％等。
再度の違反には割増あり。

（ ）不服審査手段（行政処分に係わる抗告訴訟）

不服の
場合

定

18

東京高等
裁判所

︵上告︶

東京地方
裁判所

︵控訴︶

確

課徴金納付
命令（公開）※公文書による
行政指導

最高裁判所

このパンフレットに関するお問い合わせは、都道府県中央会へお願いいたします農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針

改定

平成１９年

４月１８日

平成２２年

１月

平成２３年

６月２３日

平成２８年

４月

平成２９年

６月１６日

１日
１日

平成３０年１２月２７日
公正取引委員会

農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針
目次
第１部

指針の趣旨と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２部

農業協同組合に係る不公正な取引方法について

第１１

独占禁止法と農業協同組合

１

独占禁止法の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

独占禁止法の規制対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

独占禁止法の禁止行為と協同組合に対する適用除外制度・・・・・・・・・・

４

４

不公正な取引方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２単位農協による組合員に対する問題行為

１

購買事業に関する問題行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

販売事業に関する問題行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３

組合員に対する優越的地位の濫用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

第３

連合会による単位農協に対する問題行為・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第４連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為

１

仕入先の事業活動に対する不当な拘束等・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２

仕入先に対する優越的地位の濫用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

第５連合会又は単位農協による販売先に対する問題行為

１

単位農協の販売先の事業活動に対する不当な拘束・・・・・・・・・・・・

１８

２

連合会の販売先に対する販売価格の拘束・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第１部
１

指針の趣旨と構成
指針の趣旨⑴

農業協同組合は，農業協同組合法に基づき自主的に設立された協同組合であり，小規模な事業者である農業者が相互扶助によって，経営効率の向上や生活の改善を図るとともに，その組合員のために最大の奉仕をすることを目的としている。農業者による農業協同組合への加入・脱退が自由であることはもちろん，組合員が，農薬，肥料，飼料，農業機械等の生産資材を購入したり，組合員が生産した農畜産物を出荷したりする際に農業協同組合の事業を利用するか否かは組合員の自由意思に委ねられている。
このため，農業協同組合が組合員に対して農業協同組合の事業の利用を強制する
ことは，そもそも農業協同組合制度の趣旨に反するものであるが，さらに，組合員の自由かつ自主的な判断による取引を妨げることや，農業協同組合と競争関係にある商系事業者等の取引の機会を奪うことなどを通じて，農業分野における競争に悪影響を及ぼすことにもなる。

⑵

農業協同組合については，組合員に対して農業協同組合の事業の利用（いわゆる系統利用）を強制したり，農業協同組合と競争関係にある商系事業者と組合員が直接取引すること（いわゆる商系取引）を妨げるといった問題行為に関して，公正取引委員会が法的措置や警告を行ったものが平成元年以降で 14 件あったところである（平成 30 年３月 31 日現在）。

⑶

この背景の一つとして，農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）及び単位農協の内部で独占禁止法についての理解が浸透しておらず，同法に関する認識が必ずしも十分ではないことが挙げられている。仮に同法に関する認識が十分でないとすれば，組合員の自由で自主的な取引先の選択が妨げられたり，独占禁止法に違反する行為が行われることにもつながりかねない。
農業分野における独占禁止法違反行為を未然に防止し，連合会及び単位農協の適正な活動を担保するためには，連合会及び単位農協において独占禁止法の理解の浸
透と法令順守体制の強化が図られることが重要である。

⑷

このため，今般，独占禁止法上問題となる行為を明らかにすることにより，連合会及び単位農協による違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てることを目的として，本指針を策定した。

1

２

指針の性格及び構成⑴

指針の性格
本指針は，連合会及び単位農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し，独占禁止法上問題となるかについて，具体的な事例を挙げながら明らかにすることによって，連合会及び単位農協による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに，農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てようとするものである。
本指針では，過去に独占禁止法上問題となった事例のほか，関係者からのヒアリ
ング調査の結果等も踏まえ，実際に行われる可能性が高いと考えられる行為その他
独占禁止法上の考え方を明確にする必要性があると考えられる行為を取り上げている。したがって，本指針に列挙されている行為は，独占禁止法上の問題が生じると考えられる主要なものを例示的に挙げたものであって，問題となる行為は本指針記載の行為に限定されるものではない。
本指針において，「不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある」とされている行為については，当該行為自体で直ちに独占禁止法上違法と判断されるもの
ではなく，個々のケースに応じて，当該行為を行う連合会又は単位農協の市場における地位等から，商系事業者等の競争事業者（以下「競争事業者」という。）を排除することとならないかどうかなど，市場の競争に与える影響から違法となるか否かが判断される。また，連合会又は単位農協が，購買事業，販売事業等の対象である生産資材や農畜産物の安全性の確保，品質の維持等のために合理的な理由が認められる必要最小限の制限を，関係する全ての組合員に対して同等に課す場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
本指針では，連合会及び単位農協による共同事業に関する固有の問題行為を中心に取り上げている。このため，単位農協によっては，例えば，ガソリンスタンドやスーパーマーケットのように，組合員に対して一般の事業者と同様の事業活動を行っている場合もあるが，本指針においては，このような活動における問題行為については，特段の記載は行っていない。
連合会及び単位農協の具体的な活動が独占禁止法に抵触するおそれがあるか否かについては，個々の事案ごとに判断を要する場合も多いと考えられるが，このような場合には，当委員会に設けられている相談窓口において個別の相談に応じることとしている。

⑵

本指針の第２部の構成
公正取引委員会が連合会及び単位農協に対して審決等の法的措置を採った事例や，違反の疑いがあるとして警告を行った事例のほとんどは，不公正な取引方法に関するものである。このため，農業協同組合に係る不公正な取引方法について，
第１独占禁止法と農業協同組合
2

第２

単位農協による組合員に対する問題行為

第３連合会による単位農協に対する問題行為

第４連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為

第５連合会又は単位農協による販売先に対する問題行為の５部に分けて説明している。
第１において，独占禁止法の目的，独占禁止法の規制対象，独占禁止法の禁止行
為と協同組合に対する適用除外制度及び不公正な取引方法の概要について説明している。
第２において，単位農協による組合員に対する問題行為，第３において，連合会による単位農協に対する問題行為，第４において，連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為，第５において，連合会又は単位農協による販売先に対する問
題行為を記載している。
また，具体的事例については，過去に独占禁止法上問題となった事例のほか，関係者からのヒアリング調査の結果等から実際に行われる可能性が高いと考えられる
事例を踏まえて，問題行為についての理解を助けるために例示したものである。このため，問題行為を網羅的に示したものではない。
第２部
第１
１

農業協同組合に係る不公正な取引方法について
独占禁止法と農業協同組合
独占禁止法の目的
独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的としている（第１条）。

これは，事業者が創意工夫により良質・廉価な商品を供給しようとする努力を促そうとするものであるが，各事業者が自ら商品の価格，生産数量などを決め，新たな市場に挑戦し，また，創意工夫を凝らして，消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようとして競い合うことは，消費者に利益をもたらすとともに，事業者自らの事業活動の発展にもつながることになる。
２

独占禁止法の規制対象
独占禁止法は，この目的を達成するために，事業者や事業者団体が競争制限的又は競争阻害的な一定の行為を行うことを禁止している。この規制の対象となる「事業者」の範囲について，独占禁止法は，「商業，工業，金融業その他の事業を行う者」と定義しており（第２条第１項），事業の種類や営利性の有無，法人か個人かは問わない。
したがって，農業資機材の製造販売や，卸小売のみならず，農畜産物の生産や販売を行っている個人農業者や農地所有適格法人も事業者に該当する。
また，単位農協は，事業者である組合員の結合体であるという点では事業者団体に該当するのと同時に，自ら購買事業，販売事業，利用事業，信用事業等の事業活動を
3

行っていることから事業者にも該当することとなる。連合会についても同様である。
３

独占禁止法の禁止行為と協同組合に対する適用除外制度
独占禁止法は，事業者が，私的独占，不当な取引制限（価格カルテル，入札談合等の共同行為），不公正な取引方法等の行為を行うことを禁止するとともに（第３条，第 19 条），事業者団体が，競争制限的な行為又は競争阻害的な行為を行うことを禁止している（第８条）。
一方，独占禁止法は，協同組合の一定の行為につい て適用除外規定を設けている（第 22 条）。農業協同組合法に基づき設立された連合会及び単位農協の行為について
も，連合会及び単位農協が，①任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入又は脱退できること，②組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が定款に定められていることの各要件を満たしている場合には，原則として独占禁止法の適用が除外される（第 22 条，農業協同組合法第８条）（注１）（注２）。例えば，連合会及び単位農協が，共同購入，共同販売，連合会及び単位農協内での共同計算（注３）を行うことについては，独占禁止法の適用が除外される。
しかしながら，①不公正な取引方法を用いる場合，又は②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には，適用除外とはならない。また，例えば，単位農協が事業者としての立場で他の事業者や単位農協と共同して，価格や数量の制限等を行うこと（カルテル）等は，独占禁止法
第 22 条の組合の行為とはいえないことから，適用除外とはならない。
（注１）この適用除外制度は，以下のような趣旨のものと解されている。
単独では大企業に伍して競争することが困難な農業者が，相互扶助を目的とした協同組合を組織して，市場において有効な競争単位として競争することは，独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極的な貢献をするものである。したがって，このような組合が行う行為には，形式的外観的には競争を制限するおそれがあるような場合であっても，特に独占禁止法の目的に反することが少ないと考えられることから，独占禁止法の適用を除外する。
（注２）単位農協の下の組織である部会が単位農協とは別に独自の行動をしている場
合など，当該部会が単位農協とは別の事業者団体であると認められる場合には，当該部会の行為は，独占禁止法の適用除外とはならない。
（注３）生産調整については，これに参加しない事業者に対して，協同組合内で不当に差別的な取扱いが行われ，その事業者の事業活動を困難にさせる場合には，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（「不公正な取引方法」（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号。以下「一般指定」という。）第５項（事業者団体における差別取扱い等））。

4

４

不公正な取引方法「不公正な取引方法」とは，独占禁止法第２条第９項各号のいずれかに該当する行
為であり，独占禁止法第19条で禁止されている。このうち，第６号に該当する行為は公正取引委員会が指定することとされており，全ての業種に適用されるものとして，一般指定により，15の行為類型が指定されている。
独占禁止法第２条第９項各号の規定に該当する行為（不公正な取引方法）が行われた場合，公正取引委員会が当該行為の差止め等の措置を命ずる（第19条，第20条）ほか，当該行為によってその利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者から差止めを請求されたり（第24条），当該行為の被害者から損害賠償を請求される可能性もある（第25条，民法第709条）。
また，独占禁止法第２条第９項のうち第１号から第５号までの規定に該当する行為については，一定の条件を満たした場合，公正取引委員会は課徴金の納付を命じなければならない（第19条，第20条の２から第20条の６まで）。
なお，不公正な取引方法のうち，本指針に関連する主なもの及びその概要は，以下のとおりである。
① 取引拒絶（一般指定第２項）
不当に事業者が単独で特定の事業者との取引を拒絶したり，第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為②

取引条件等の差別取扱い（一般指定第４項）
不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利又は不利な取扱いをする行為③

事業者団体における差別的取扱い等（一般指定第５項）
事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者の事業活動を困難にさせる行為④

不当廉売（独占禁止法第２条第９項第３号及び一般指定第６項）
商品を不当に低い価格，例えば実質的な仕入価格を下回る価格で，継続して販売
し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為⑤

抱き合わせ販売等（一般指定第 10 項）
商品やサービスを販売する際に，不当に他の商品やサービスを一緒に購入させる
行為，その他不当に取引を強制する行為⑥

排他条件付取引（一般指定第 11 項）
自己が供給する商品のみを取り扱い，競合関係にある商品を取り扱わないことを条件として取引を行うことなどにより，不当に競争相手の取引の機会や流通経路を奪ったり，新規参入を妨げたりするおそれのある行為
5

⑦

再販売価格の拘束（独占禁止法第２条第９項第４号）
小売業者等に自社商品の販売価格を指示する行為⑧

拘束条件付取引（一般指定第 12 項）
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引する行為⑨

優越的地位の濫用（独占禁止法第２条第９項第５号）
取引上優越的地位にある事業者が，その地位を利用して取引先に対し正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為。例えば押し付け販売など。

第２単位農協による組合員に対する問題行為

１

購買事業に関する問題行為
単位農協は，購買事業において，農薬，肥料，飼料，農業機械等の様々な種類の生産資材を取り扱っているが，全ての生産資材について商系事業者等との間で競争関係にある。このような状況の中で，単位農協が，サービスの向上，例えば，品ぞろえの充実，割安な商品等の提供や，購買事業に関する情報提供，その利用の呼びかけ等を通じて，組合員による購買事業の利用促進を図ることは，独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら，例えば，以下のような行為は，独占禁止法上問題となる。
⑴

購買事業の利用に当たって単位農協の競争事業者との取引を制限する行為
単位農協が，農畜産物の生産に必要な生産資材の一部について購買事業を通じて購入しようとしている組合員に対して，他の生産資材も併せて購買事業を通じて購入することを強制する等何らかの方法により（注４），購買事業を利用せずに購入したいと当該組合員が考えている生産資材を含めて購買事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注４）組合員に対し不利益を課す場合のほか，競争事業者との取引を制限することとなる系統利用率に応じた奨励金（占有率リベート）等を供与する場合も含まれる。以下同じ。なお，系統利用率に応じた奨励金（占有率リベート）
等の考え方については，流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
部第三
①

第１

参照。

単位農協が組合員に対して，組合員が購買事業を利用する際に，全量又は一定の割合・数量以上について購買事業の利用を条件とする行為②

単位農協が組合員に対して，組合員が購買事業を利用する際に，購買事業を利用せずに購入したいとその組合員が考えている品目についても購買事業の利用を条件とする行為6

（具体的事例）
ア

単位農協が，その管内に他の競争事業者がいない種子を単位農協から購入しようとしている組合員に対し，単位農協から肥料を併せて購入しない場合には，当該組合員にその種子を販売しないこと⑵

共同利用施設の利用に当たって購買事業の利用を強制する行為
育苗センター，ライスセンター，カントリーエレベーター等の共同利用施設は，農畜産物の生産・出荷を行う上で極めて必要性が高いものであるが，設備費・施設維持費が極めて高いことから，これらの代替施設を保有することが難しい組合員にとって，このような共同利用施設の利用を制限又は禁止されると，組合員が農業活動を行う上で重大な支障が生じることになる。
このように，単位農協が組合員に対して，共同利用施設を組合員が利用する際に，自己の購買事業の利用を強制する等何らかの方法により，当該組合員が農畜産物の生産に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について購買事業を利用することを事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。
例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（注５）（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注５）施設の能力の制約から，何らかの利用制限を行わざるを得ない場合に，組合員による自由・平等な利用を最大限確保しつつ，受入れ品種や受入れ時期等についての合理的な計画を事前に定め，組合員の利用日程の調整を行うことは，原則として独占禁止法上問題となるものではない。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が共同利用施設を利用する際に，その組合員が農畜産物の生産に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について購買事業を利用することを条件とする行為（具体的事例）
ア単位農協が自ら事業主体として行っているビニールハウスのリース事業について，組合員がリース事業を利用するに当たっては，使用する肥料，農薬その他の生産資材を単位農協から購入することを義務付けることイ

単位農協が，米の生産及び出荷に係る共同利用施設である育苗センター，ライスセンター及びカントリーエレベーターの３施設について，組合員が当該単位農協から生産資材を購入しない場合には各施設の利用を断ることがある旨を
３施設それぞれの利用案内文書に記載して，組合員に対して周知することにより，当該組合員に単位農協から生産資材を購入させること

ウ

肉用牛生産業を営む組合員に対する土地，牛舎等の生産設備の賃貸借等の契7約において，当該組合員が単位農協以外の者を通じて飼料等の生産資材を購入した場合には無条件で当該賃貸借等の契約を解除できるとする条件を付けて，当該組合員に単位農協から生産資材を購入させること⑶

信用事業の利用に当たって購買事業の利用を強制する行為
単位農協は，組合員の営農及び生活に必要な資金の融資をする信用事業を行っているが，一般に，組合員は，営農に必要な資金の融資を受ける上で，単位農協に対する依存度が高い。
このため，単位農協が組合員に対して，信用事業を組合員が利用する（注６）際に，自己の購買事業の利用を強制する等何らかの方法により，当該組合員が農畜産物の生産に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について購買事業を利用することを事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第12 項（拘束条件付取引））。
（注６）生産資材の購入に係る代金支払の繰延べの許容により信用を供与される場合を含む。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が信用事業を利用する際に，その組合員が農畜産物の生産に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について
購買事業を利用することを条件とする行為（具体的事例）
ア

組合員が生産資材等を購入するための短期貸付金について，当該単位農協から飼料等の生産資材を購入する場合に限り，当該組合員に当該短期貸付金の融資を行うことイ

単位農協が組合員に対し，①自己から農業機械を購入することを条件に融資を行うこと，②融資の条件として，商系事業者から農業機械を購入した場合には組合員又は商系事業者から手数料を徴収することを認めさせること⑷

販売事業の利用に当たって購買事業の利用を強制する行為
単位農協が販売事業で取り扱っている農畜産物には，米，野菜，畜産物等の様々な種類があり，農畜産物の出荷の大半を単位農協による販売事業に依存している組合員にとっては，単位農協から販売事業の利用を拒否又は制限された場合には，農業活動を行う上で重大な支障を来すこととなる。
このため，単位農協が組合員に対して，販売事業を組合員が利用する際に，自己の購買事業の利用を強制する等何らかの方法により，当該組合員が農畜産物の生産8に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について購買事業を利用することを事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が販売事業を利用する際に，その組合員が農畜産物の生産に必要とする生産資材の全量又は一定の割合・数量以上について
購買事業を利用することを条件とする行為（具体的事例）
ア単位農協が減農薬栽培米の条件として指定した農薬と同じ品質・規格の農薬を商系事業者から入手することが可能であるにもかかわらず，単位農協から当該農薬を購入して栽培を行わないと減農薬栽培米として扱わないとすることにより，各組合員に単位農協から当該農薬を購入させること

イ

単位農協が減農薬栽培米の生産に必要な農薬を指定する際に，実際に使用した農薬に応じて点数を加算し，点数が規定の数値以下で生産されたものに限り
減農薬栽培米として出荷を認める場合において，単位農協が扱っている農薬と同じ品質・規格の農薬を商系事業者から購入した場合の点数を著しく高くする
ことにより，各組合員に単位農協から農薬を購入させること

ウ

同じ品質・規格の肥料や農薬を商系事業者から入手することが可能であるにもかかわらず，単位農協から購入した肥料や農薬を使用することを米の出荷の条件とすることにより，各組合員に単位農協から肥料や農薬を購入させること

なお，近年，農畜産物に対する安全・安心志向が強まる中で，例えば，栽培において，どの農薬，肥料をどの程度使用したかという生産履歴を組合員が記帳し，これを単位農協がチェックすることにより，農畜産物の安全性を担保することが広く行われている（生産履歴記帳運動）。また，組合員による生産履歴の記帳は，単位
農協の農畜産物の生産方法を統一すること（使用する農薬や肥料その他の生産資材を同じ品質・規格とすること等）により，農畜産物の品質を揃え，ブランド農畜産物として出荷する上でも重要な役割を果たしている。
生産履歴記帳運動は，安全・安心な農畜産物を生産する観点から，生産者等が使用する生産資材の管理を徹底するものであり，こうした取組自体が独占禁止法上問題となるものではない（注７）。しかしながら，例えば，使用する生産資材が一般的なものであって，同じ品質・規格のものを商系事業者から購入することが可能であるにもかかわらず，単位農協から購入するものに限定するなど，組合員に対して競合する商系事業者の販売する生産資材の使用を制限又は禁止する場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をす
9

る機会が減少することとなり，独占禁止法上問題となるおそれがある（一般指定第11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注７）一般的に，農畜産物の品質を揃え，ブランド農畜産物として出荷するために，品質の均一化等に関し合理的な理由が認められる必要最小限の範囲内で，単位農協の農畜産物の生産方法を統一すること（使用する農薬や肥料その他の生産資材を同じ品質・規格とすること等）は，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
２

販売事業に関する問題行為
単位農協が販売事業で取り扱っている農畜産物における流通チャネルが多様化し，単位農協と商系事業者等との間で競争関係にある。このような状況の中で，単位農協
が，サービスの向上，例えば，販売ルートの開拓，共同販売による販売力の確保等や，販売事業に関する情報提供，その利用の呼びかけ等を通じて，組合員による販売事業の利用促進を図ることは，独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら，例
えば，以下のような行為は，独占禁止法上問題となる。
⑴

販売事業の利用に当たって単位農協の競争事業者との取引を制限する行為
単位農協が，農畜産物の一部について販売事業を利用しようとしている組合員に対して，他の農畜産物も併せて販売事業を利用することを強制する等何らかの方法
により，単位農協の販売事業を利用せずに販売したいと組合員が考えている農畜産物を含めて販売事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が販売事業を利用する際に，全量又は一定の割合・数量以上について販売事業の利用を条件とする行為②

単位農協が組合員に対して，組合員が販売事業を利用する際に，販売事業を利用せずに販売したいとその組合員が考えている品目についても販売事業の利用を条件とする行為（具体的事例）
ア単位農協が部会に対し，同部会の会員が生産物を全量出荷しなければ，部会から除名するよう求め，単位農協に全量出荷させること⑵

共同利用施設の利用に当たって販売事業の利用を強制する行為
共同利用施設の利用を制限又は禁止されると，組合員が農業活動を行う上で重大10

な支障が生じることについては，前記１⑵のとおりである。
このため，単位農協が組合員に対して，共同利用施設を組合員が利用する際に，自己の販売事業の利用を強制する等何らかの方法により，販売事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な事業活動が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（注８）（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注８）前記１⑵の（注５）と同じ。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が共同利用施設を利用する際に，販売事業の利用を条件とする行為（具体的事例）
ア単位農協が自ら事業主体として行っているビニールハウスのリース事業について，組合員がリース事業を利用するに当たっては，農産物を単位農協へ出荷することを義務付けることイ

単位農協が組合員に対して，単位農協を通じて米を出荷しない場合には育苗センター，ライスセンター及びカントリーエレベーターの３施設の利用を断ることがある旨を各施設の利用案内文書に記載して，組合員に対して周知することにより，当該組合員に単位農協を通じて米を出荷させること

ウ

肉用牛生産業を営む組合員に対する土地，牛舎等の生産設備の賃貸借等の契約において，当該組合員が単位農協以外の者を通じて肉用牛を販売した場合には無条件で当該賃貸借等の契約を解除できるものとする条件を付けて，当該組合員に肉用牛を単位農協を通じて販売させること⑶

信用事業の利用に当たって販売事業の利用を強制する行為
前記１⑶のとおり，一般に，組合員は，営農に必要な資金の融資を受ける上で，単位農協に対する依存度が高い。このため，単位農協が組合員に対して，信用事業を組合員が利用する（注９）際に，自己の販売事業の利用を強制する等何らかの方法により，販売事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注９）前記１⑶の（注６）と同じ。
①

単位農協が組合員に対して，組合員が信用事業を利用する際に，販売事業の利用を条件とする行為11

（具体的事例）
ア

単位農協が，組合員への融資に当たり，組合員が農畜産物を単位農協系の加工業者のみに供給することを条件とすること

イ

単位農協が，単位農協系の加工業者と競合する事業者と取引している組合員に対し，当該事業者と取引していることを理由として資金の供給を拒否すること⑷

販売事業の利用に当たって特定の組合員を差別的に取り扱う行為
単位農協が，当該単位農協以外に出荷した組合員に対して，販売事業の利用に係る条件又は実施について，他の組合員よりも不利な取扱いをする場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第４項（取引条件等の差別取扱い））。
①

単位農協が，当該単位農協以外に出荷した組合員に対して，販売事業の利用に係る条件又は実施について，他の組合員よりも不利な取扱いをする行為（具体的事例）
ア単位農協が，組合員から青果物の販売を受託する取引に関し，特定の組合員に対して，当該単位農協以外に出荷したことを理由に，特定銘柄の青果物に係る販売事業を利用させないこと

３

組合員に対する優越的地位の濫用単位農協が，取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，自己と継続的な取引関係にある組合員に対して，自己のために金銭・役務等の経済上の利益を提供させること，自己若しくは自己の指定する事業者の販売する商品若しくは役務を購入させること，又は，その他自己と取引関係にある組合員に不利益となるように取引を実施すること等は，当該組合員の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに，当該組合員はその競争事業者との関係において競争上不利となる一方で，当該単位農協はその競争事業者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（注 10）（独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））。
（注 10）優越的地位の濫用として問題となるかどうかは，取引当事者間に取引上の地位の優劣があるか否か，取引上優越した地位にある事業者が当該地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているか否かを踏まえて個別具体的に判断される。
①

単位農協が組合員に対して，取引上の地位が相手方に優越していることを利用
12

して，当該組合員に不利益となるように取引を実施する行為（具体的事例）
ア

自己の組合員が自らに対して出荷した農畜産物の数量に応じて所定の販売手
数料を徴収していた単位農協が，組合員が出荷する全ての農畜産物の出荷量，販売高等に応じた賦課金（注 11）を新たに徴収するとともに，当該賦課金の徴収に相当する額を販売手数料から減額することにより，当該単位農協に農畜産物を出荷する組合員の負担は従前と変わらないのに対し，当該単位農協以外へ出荷する組合員に対しては，当該単位農協以外への出荷の規模に見合った金銭の支払を義務付けること（注 11）一般的に，単位農協が農業協同組合法に基づき自らの定款の定めにより組合員に対して経費を賦課することは，独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら，その賦課の方法や内容，賦課が競争に及ぼす影響等によっては，独占禁止法上問題となる場合がある。

第３１

連合会による単位農協に対する問題行為
単位農協は，購買事業の対象としている生産資材の多くを連合会から購入している。
連合会は，これら単位農協の購入分を取りまとめて，製造業者から必要な生産資材を購入し，単位農協から手数料を得ている（注 12）。単位農協は，価格の引き下げを図るべく競争事業者からも仕入れを行っているが，連合会の活動にとって，単位農協による連合会の購買事業の利用率を維持することが重要であるといわれている。
このような状況において，連合会が，農畜産物の生産に必要な生産資材の一部について購買事業を通じて購入しようとしている単位農協に対して，他の生産資材も併せて購買事業を通じて購入することを強制する等何らかの方法により，連合会の購買事業を利用せずに購入したいと単位農協が考えている生産資材を含めて購買事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，単位農協の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が単位農協と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
（注 12）連合会が単位農協に対して，単位農協が当該生産資材を組合員に販売する価格を指示し，この価格で販売するようにさせている場合には，不公正な取引方法に該当し原則として違法となる（独占禁止法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））。
なお，連合会が設定する希望小売価格や建値は，単位農協に対し単なる参考として示されているものである限りは，それ自体は問題となるものではない。
しかし，参考価格として単に通知するだけにとどまらず，その価格を守らせる
13

など，連合会が単位農協の販売価格を拘束する場合には，原則として違法となる（流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
①

第１部第一

１⑵）。

連合会が単位農協に対して，単位農協が一部の生産資材を連合会から購入する際に，単位農協が連合会の購買事業を利用せずに購入したいと考えている生産資材についても購買事業を利用させる行為（具体的事例）
ア単位農協が必要とする肥料及び農薬の大部分を連合会から購入しており，また，単位農協にとって連合会からの肥料及び農薬の購入に伴って支給される奨励金が重要な収益源である場合に，連合会が，自己からの肥料及び農薬の購入率を一定割合以上と定めた上で，年間購入計画書を単位農協に提出させるとともに，単位農協に対して肥料及び農薬の購入における系統利用率に応じた累進的な奨励金を支給することにより，連合会の競争事業者と単位農協との取引が増加することを阻止すること（注 13）（注 13）系統利用率に応じた奨励金（占有率リベート）等の考え方については，
流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

２

第１部第三

参照

連合会が単位農協に対して，正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価（注 14）で継続して供給したり，その他不当に低い対価で供給したりすることは，連合会と競合する商系事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせることがある。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（独占禁止法第２条第９項第３号又は一般指定第６項（不当廉売））。
（注 14）ここでいう「供給に要する費用を著しく下回る対価」とは，廉売対象となった商品又は役務を供給しなければ発生しない費用（可変的性質を持つ費用）をいう（不当廉売に関する独占禁止法上の考え方①

３⑴）。

連合会が単位農協に対して，購買事業を利用させるべく，正当な理由がないのに生産資材をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，競合する商系事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為（具体的事例）
ア

連合会が単位農協向け農薬販売額の拡大を図るため，他の農薬卸売業者に先ん
じて農薬の予約獲得のための活動を行い，主要な単位農協との間で，農薬取扱目
標額の達成を前提に販売価格等の取引条件について合意し，農薬について，仕入価格を下回る価格で単位農協に販売することにより，他の事業者の事業活動を困難にさせること

14第４

連合会又は単位農協による仕入先に対する問題行為

１

仕入先の事業活動に対する不当な拘束等⑴

生産資材の流通においては，通常，連合会を経由して単位農協から組合員に生産資材を販売するルート（系統ルート）と商系の卸・小売業者から組合員に販売するルート（商系ルート）がある。これらの流通ルートとは別に，単位農協の中には，連合会を経由する場合よりも生産資材を安価に仕入れるため，連合会に対して卸売を行っている商系の製造業者又は卸売業者から直接仕入れを行っているところもみられる。
こうした状況において，連合会が，生産資材の仕入先に対して，連合会以外と取引をしないよう強制する等何らかの方法により，仕入先が事実上連合会以外と取引をすることができなくなる場合には，仕入先の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，単位農協が連合会以外と取引をする機会が減少することとなる。また，単位農協が仕入先に対して，単位農協以外と取引をしないよう強制する等何らかの方法による場合も同様である。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第２項（その他の取引拒絶），第 10 項
（抱き合わせ販売等），第 11 項（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
①

単位農協が仕入先に対して，単位農協以外へ販売することを禁止し，又は，単位農協以外へ販売する際に自己の承諾を要求する行為（具体的事例）
ア単位農協が取引先の資材製造業者に対し，競合する商系事業者に農協系統取扱品と同種の商品を供給しないよう条件を付けることイ

単位農協が，組合員の生産資材の購入数量に占める自己の供給比率を引き上げるため，取引先である生産資材の卸売業者に対して，組合員と直接取引しないことを内容とする契約を締結すること等により，仕入先が生産資材を組合員へ直接販売しないようにさせること②

連合会が仕入先に対して，連合会以外へ販売することを禁止し，又は，連合会以外へ販売する際に自己の承諾を要求する行為（具体的事例）ア

連合会が段ボール原紙製造業者から段ボール原紙を仕入れて段ボール箱を製造し，単位農協等に販売しているところ，当該段ボール原紙製造業者から段ボール原紙を購入している紙器製造業者と単位農協が共同で新規に段ボール箱製造販売会社を設立しようとしたため，連合会が当該段ボール原紙製造業者に対して，紙器製造業者が新会社の設立を取りやめない限り，当該紙器製造業者に
段ボール原紙を供給しないようにさせること

イ

連合会が，自己が指定した青果物用段ボール箱製造業者（指定業者）から段
ボール箱を仕入れて，単位農協に販売しているところ，段ボール原紙製造業者
15

の子会社である段ボール箱製造業者（新規参入者）が新たに青果物用段ボール
箱の製造販売を開始しようとしたことから，連合会が指定業者に対し，①新規参入者に青果物用段ボール箱の原材料である段ボールシートを供給しないようにさせ，②新規参入者の親会社である段ボール原紙製造業者から段ボール原紙を購入しないようにさせることにより，新規参入者による青果物用段ボール箱の製造販売を止めさせること
ウ

連合会が青果物用段ボール箱製造業者に対し，青果物用段ボール箱を直接，単位農協に対し低価格で販売することを取りやめるように申し入れ，従わなけ
れば取引を停止することを伝えて当該製造業者が青果物用段ボール箱を直接販売しないようにさせること

エ連合会が仕入先である青果物用段ボール箱製造業者に対し，単位農協に対する受注活動を取りやめるよう申し入れ，当該製造業者による受注活動を取りやめさせることオ

連合会が米の包装資材製造業者に対して，①単位農協が購入を希望する包装
資材は，単位農協に直接販売せず，必ず連合会を通じて供給すること，②単位農協等連合会以外の販売先に包装資材を販売しようとする場合は，契約前にあらかじめ連合会の了解を得るものとすること，③上記①又は②に違反して包装資材を販売した場合は，その販売価格より更に一定額値引きして連合会に販売すること，を条件として取引すること

カ連合会が自己の農業機械の取扱高の増大を図るため，①農業機械販売業者に，農業機械を単位農協及び組合員に対し原則として直接販売させないこと，②直接販売する場合には，連合会の定めた価格で販売させ，同価格を下回った価格で販売したときは，自己が当該販売業者から買い受ける同一種類の機械について相当額の値引きを行わせることを内容とする基本契約を締結すること⑵

連合会が生産資材の仕入先に対して，仕入先が系統以外の卸売業者又は小売業者に販売する場合，自己が単位農協に販売する価格を下回らない価格で卸売業者が小売業者に販売し，又は単位農協が組合員に販売する価格を下回らない価格で小売業者が組合員に販売するよう指示させ，これを条件として仕入先と取引を行う場合には，卸売業者又は小売業者が競合する連合会又は単位農協の販売価格を下回る価格で販売することができなくなることにより，卸売業者又は小売業者が単位農協又は組合員と取引する機会が減少することになる。単位農協が生産資材の仕入先に対して，仕入先が小売業者に販売する場合，自己が組合員に販売する価格を下回らない価格で小売業者が組合員に販売するよう指示させ，これを条件として取引を行う場
合も同様である。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 12 項（拘束条件付取引））。
16

①

連合会又は単位農協が仕入先に対して，仕入先が系統以外に販売する際に，連合会又は単位農協が販売する価格を下回らない価格で販売するようにさせる行為（具体的事例）
ア

連合会又は単位農協が仕入先である生産資材製造業者と取引する際に，商系ルートの卸売業者や小売業者の販売価格を連合会及び単位農協の販売価格よりも高くすることを条件とすること

イ

単位農協が，農薬，肥料，各種ビニール等の生産資材を仕入先から購入するに当たり，仕入先等が組合員に配布する生産資材のチラシ広告等に自己の供給価格より低い価格を表示しないようにさせること

２

仕入先に対する優越的地位の濫用連合会又は単位農協が，取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して，自己のために金銭・役務等の経済上の利益を提供させること，自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して，自己若しくは自己の指定する事業者の販売する商品若しくは役務を購入させること，又は，その他自己と取引関係にある仕入先に不利益となるように取引を実施すること等は，当該仕入先の自由かつ自主的な判断による取引を阻害す
るとともに，当該仕入先はその競争者との関係において競争上不利となる一方で，当該連合会又は単位農協はその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（注 15）（独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））。
（注 15）前記第２の３（注 10）に同じ。
①

連合会又は単位農協が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して，取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，自己のために金銭等の経済上の利益の提供を要請する行為（具体的事例）
ア

連合会を経由して青果物用段ボール箱を購入している単位農協が，青果物用段
ボール箱の購入を系統ルートから商系ルートに変更することを防止する対策を行うために要する金員を，連合会が指定製造業者に提供させること

イ

連合会又は単位農協が生産資材の仕入先からの派遣従業員に棚卸や内部事務処
理等，仕入先との取引内容に直接関係ない仕事をさせること②

連合会又は単位農協が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して，取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，自己又は自己の指定する事業者の販売する商品又は役務を購入させる行為（具体的事例）ア

連合会が契約先の段ボール箱製造業者に対し自己から原材料の段ボール原紙を17

全量購入することを強制し，連合会以外の製造業者から原紙を調達した場合には，事後的に同量の原材料を自己から購入させること
第５連合会又は単位農協による販売先に対する問題行為

１

単位農協の販売先の事業活動に対する不当な拘束
単位農協の中には，管内において生産される農畜産物を原料として加工業者に販売し，当該加工業者が製品を製造，販売している場合がある。
管内の加工業者に対する農畜産物の供給の大半を占めている単位農協が，加工業者に対して，自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする場合には，加工業者の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が加工業者と取引をする機会が減少することとなる。例えば，以下のような行為は，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第 10 項（抱き合わせ販売等），第 11 項
（排他条件付取引）又は第 12 項（拘束条件付取引））。
①

単位農協が販売先に対して，自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする行為（具体的事例）
ア単位農協が生乳加工業者に生乳を供給するに当たり，①自己と競合する生乳供
給業者から生乳の供給を受けないこと，②自己から生乳の供給を受けていない生乳加工業者の製品の製造委託を受けないことを条件として取引すること

２

連合会の販売先に対する販売価格の拘束連合会は，農畜産物を加工業者に販売し，その加工業者が当該連合会ブランドの製品を製造，販売している場合がある。
こうした場合において，連合会が加工業者に対し，自己ブランドの製品の販売価格を指示し，これを条件として取引を行うときには，これによって価格が維持されるおそれがある。自己ブランド製品であっても，例えば，以下のような行為は，商標法による権利の行使とみられるものではなく，不公正な取引方法に該当し原則として違法となる（一般指定第 12 項（拘束条件付取引））。
①

連合会が加工業者に対して，当該加工業者が製造し，販売する連合会のブランド製品の販売価格を指示し，これを遵守させる行為（具体的事例）
ア

連合会が連合会員である乳業者（加工業者）に生乳を供給し，当該乳業者が連合会ブランドの牛乳を製造・販売しているところ，連合会が当該乳業者と取引する際に，連合会が決定した小売業者の最低販売価格を下回る価格で牛乳を販売しないように小売業者に対して指示することを条件とすること

18