9第９部

林業 における
労働安全とフォレスター の 役割

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割

第１章

フォレスターに求められる役割
林業における労働災害の発生状況は、中長期的にみると減少傾向にあるものの、他産業に比べると発生率が極めて高い水準で推移しており、災害の程度も死亡災害などの重大災害の割合が多い状
況にあります。
さらに、近年の木材の世界的な需要の増加や海運コストの上昇等に伴う輸入木材の価格の上昇などから、国産材への期待が高まっており、需要拡大に伴って全国の素材生産現場においては、事業量等の増大から過度な労働による事故の危険性が増大しかねない状況にあります。
労働安全に関する法令上の指導監督権限は都道府県労働局や労働基準監督署にありますが、フォレスターは長期的視点に立った地域の森づくりを計画し、的確に指導できる技術者であり、その役
割には林業における安全な職場環境の構築の支援も含んでいるといえます。
今後、皆伐や搬出間伐などの木材生産の増加が見込まれる中、林業労働災害防止のため、フォレ
スターは安全作業の基本的事項等が適切に実施されていない場合、森林経営計画を作成する森林施業プランナーおよびその計画に基づき現場で森林整備を担う現場管理責任者（フォレストリーダー）などに対して指導・助言を行うことが求められます。
その際、フォレスターは、以下の各局面等において関係者に「なぜ安全作業ができないのか」という考え方から「どうすれば安全作業ができるのか」という発想の転換を求めていくことが必要です。

1 林業労働災害の現状と課題
林業における労働災害の発生件数は、長期的に見ると全体的に減少傾向を示しています。しかしながら、近年は死亡災害件数、死傷災害件数ともに横ばい傾向となっており、令和４（2022）年の林業における死亡災害は 28 件、死傷災害は 1,176 件となっています。林業における労働災害の発生率（死傷年千人率）は 23.5（令和４年）となっており、全産業の 2.3（令和４年）の約 10 倍程度と極めて高い数値となっています（図 9-1）。
■林業における労働災害発生の推移（人）90

人 2,87480人
死亡災害（左軸）

2,257

70
60

2,000
1,342

40

1,248

1,275

1,235

1,176

61

30

43

20

39

10
H15

H20

H25

31

H30

33

R1

36

R2

30

R3

28
R4

資料：労働者死傷病報告（厚生労働省）

40

28.7

31.2

32.9

26.9 27.0

25.4 24.7

25
20

1,000

15

0

31.6

30

1,500

500

36.3

35

0

23.5

全産業

10
5

22.4

林業

20.8

2.3

2.2

2.2

2.3

2.3

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

2.1

2.3

2.3

2.3

2.2

2.2

2.2

資料：産業別死傷年千人率（厚生労働省）
注：死傷年千人率とは、労働者1,000 人当たり１年間に発生する死傷者数（休業４日以上）の割合。

図 9-1

246

3,000
2,500

死傷災害（右軸）
1,723

50

0

■死傷年千人率の推移

林業労働災害の現状

第１章

フォレスターに求められる役割

林業労働災害の発生を防止し、死傷災害件数を減少させることは喫緊の課題となっています。
林野庁では、令和３（2021）年６月に閣議決定した新しい森林・林業基本計画において、令和 12
年の林業の死傷年千人率を令和２（2020）年と比べて半減（R2：25.4 → R12：12.7）させる目標を掲げ、林業労働安全の確保に向けて対策を強化するとしています。
林野庁において、平成 29（2017）年から令和元（2019）年に発生した全国の林業労働災害の発生状況について分析を行ったところ、以下のような傾向が見られるところです（図 9-2）。
○作業別の林業死亡災害の発生件数○作業種類と誘因事象による分類
誘 因 事 象

造材 4

0

20

集材
11

40

60

その他
19

80

100

120

作 業 種 類

伐木
70

かかり木 伐倒木と伐倒木が 伐倒方向が外れ、 障害物が
裂け
がずれ
跳ね
接触し

件

19

かかり木処理

9

6

不明
5

7

3
1

作業者による伐倒、
伐倒補助

1

不明

資料：林野庁業務資料
注：平成 29 年から令和元年の死亡災害 104 件について作業種ごとに分析。

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新
たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和 3 年 3 月）より

○起因物別の林業傷害事故の発生件数○経験年数・年齢別の林業死亡事故件数

立木等
1380

件
5
4
3

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化
対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和 3 年 3 月）を一部改変
注：平成 29 年から令和元年の林業の傷害事故 3800 件について分析。
その他は、その他の一般動力機械や伐木等機械、走行集
材機械等。

経験年数

1

59

60

年〜

55

54

〜 年

50

49

〜 年

45

44

〜 年

40

39

〜 年

35

34

〜 年

30

29

〜 年

25

24

〜 年

20

19

〜 年

15

14

〜 年

10

〜 年

５〜９年

〜４年

0

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安
全対策の実現に向けた調査委託事業（令和 3 年 3 月）より
注：平成 29 年から令和元年までの死亡災害 82 件について分析。

○年齢別の林業死亡事故の発生件数○経験年数別の林業死亡事故件数

平均年千人率
（試算値）

件数

40

件数

20

平均年千人率（死亡）

30

15

2.5

死亡事故件数（H29 〜 R1）

35

2.0

25

1.5

20

10

1.0

15
10

5

0.5

5
70

29

39

49

59

69

79

80

歳〜

図 9-2

60

〜 歳

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事
業（令和 3 年 3 月）を一部改変
注：平成 29 年から令和元年までの死亡災害 82 件について分析。

50

〜 歳

39

40

〜 歳

34

30

〜 歳

29

20

〜 歳

24

19

〜 歳

19

0

〜 歳

14

40

年以上

35

〜 年

30

〜 年

25

〜 年

20

〜 年

15

〜 年

10

〜 年

５〜９年

〜４年

0
経験年数

0.0

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和 3 年 3 月）より
注：平成 29 年から令和元年までの死亡災害 82 件について分析。

林業労働災害の主な発生状況
247

林業における労働安全とフォレスターの役割

2

年齢

地山、
岩石 チェーンソー
615
412

80歳〜
70〜79歳
60〜69歳
50〜59歳40〜49歳30〜39歳
20〜29歳

第９部

その他
1393

11

チェーンソー伐倒なし

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割○経営規模別の死傷災害の発生状況
2,000○死亡災害発生時の状況

平均年千人率
（試算値）

件数

100.0

死傷災害件数（H29 〜 R1）

1,600

平均年千人率（死亡）

80.0

1,200

60.0

800

40.0

400

20.0

0

0.0

1~9 人

10~29 人30~49 人50 人 ~

資料：令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和 3 年 3 月）より
注：平成 29 年から令和元年までの死傷災害 3928 件について分析。

図 9-2

・死亡災害の目撃の状況
目撃された
目撃されていない不明

22 件
79 件（76％）
3件

・目撃されていない災害での被災者発見までの時間
概ね2時間以内
２時間以上
不明

38件
34件
7件

・被災者発見状況の例
昼食や帰宅等集合時間に戻ってこないので探しに行って発見
チェーンソーの音が止まったので見に行って発見
通行人がたまたま発見
資料：林野庁業務資料
注：平成 29 年から令和元年の死亡災害 104 件の分析。

林業労働災害の主な発生状況（つづき）（分析結果）①伐木作業時の死亡災害が約７割を占める⑦小規模な事業体での発生件数が多い②かかり木が関係する死亡災害が多い⑧都道府県ごとに林業労働災害の発生状況が異③チェーンソーによる作業時の切創事故が多い

なる④経験の少ない従事者に死亡災害が多い⑨災害発生を速やかに認知できない⑤経験のある従事者でも死亡災害が多い⑩一人親方等も死亡災害が多い⑥高齢者の死亡災害・傷害事故が多い
林業の労働災害発生件数を削減していくためには、これらの状況を踏まえて対策を強化していく
必要があります。

2 経営トップに対する指導・助言
労働者の安全と健康を確保するためには、労働安全衛生関係法令に基づく措置の徹底を図ることはもとより、事業者による創意工夫を凝らした「自主的取組」を推進することが極めて重要です。
一方、事業者の中には、安全衛生に関する「自主的取組」の実施には、労力とコストを要することから、企業経営と相反するものであると認識している方も存在します。
しかしながら「安全」は、企業が果たすべき「社会的責任」の中でも最も優先されるべき事項であるとともに、「安全」を徹底することは森林作業から無理や無駄をなくすことになり、結果的に「生産性」を高めることにつながります。フォレスターは経営トップと直接対話することで、「安全」
をおろそかにした結果、一度でも災害を発生させた場合には企業経営に重大な支障をきたすことがあることや「安全」は事業継続のための必要不可欠な投資であることを理解させることが必要です。

248

第１章

フォレスターに求められる役割

3 森林経営計画の作成段階での森林施業プランナー等に対する指導・助言
森林経営計画作成段階では、森林施業プランナー等が作成した森林経営計画の内容について、労働安全の観点から指導・助言します。
例えば、森林経営計画に記載されている森林作業道の規格（幅員や縦断勾配）が地形や地質に応じて決められた道の規格として合致し、安全に作業できる林業機械が選択されているかチェックします（参考図書「路網作設オペレーター養成事業研修教材 2010 森林作業道づくり」P20

傾斜に応じた作業システムと幅員、参照）。
また、走行速度が遅い林内作業車（フォワーダ）を保有している林業事業体が、山土場から森林
作業道の終点まで１㎞以上もある森林作業道を計画している場合では、作業効率が上がらないばか
りか、生産性を高めようとするあまり現場で過積載が行われかねません。仮に森林施業プランナー
が急勾配の森林作業道を計画しているのであれば、そのように計画せざるを得ないその原因を究明し、その課題解決にアドバイスする役目をフォレスターは持っているのです。
つまり、安全な作業が確保できるよう森林作業道の規格や構造、線形の見直しを指導・助言するなど、計画段階において的確にチェックすることがフォレスターとしての重要な役割です。
この場合、地形や地質・土質、さらには環境に対する影響も見極めて森林作業道の指導、助言を行うことも重要なポイントとなります。
第９部

森林経営計画の実行・監理段階では、フォレスターは市町村からの技術支援の要請に基づき、市
町村職員とともに森林経営計画どおり現場が適切に実施されているかどうか、現場や事業体を巡回指導します。
この際、林業労働災害の防止に向け、現場では現場技能者が危険作業をしていないか、また事業体の安全管理体制などに対しても助言する役目がフォレスターに求められています。
近年の調査研究（山田容三「林業事業体の労働安全衛生活動と労働災害」）から、以下の活動が労働災害の発生を予防する効果として挙げられています。
「危険予知活動（KY 活動）、危険箇所への注意標識の設置、指差し呼称、リスクアセスメント、
安全表彰制度、ヒヤリハットなどの定期的な実施、安全作業のマニュアル化、事業体独自の安全基準の作成、過去の経験をマニュアルに生かすこと、安全活動内容の定期的見直しや、作業安全教育
訓練の定期的見直し、安全管理方針の明文化」
このうち、経営トップ向けに対してはリスクアセスメント、安全表彰制度、危険予知訓練などの定期的な実施、安全作業のマニュアル化、事業体独自の安全基準の作成、安全活動内容や作業安全教育訓練の定期的な見直し、緊急連絡体制の整備と定期的な訓練、安全管理方針を明文化すること、事業者責任で防護着衣等の安全衛生装備の配備をするよう適宜、指導・助言することが必要です。
また、現場あるいは作業班ごとに安全担当者を設置しているかを確認し、設置していない場合は経営者に指導することも必要です。

249

林業における労働安全とフォレスターの役割

4 森林経営計画の実行監理段階での経営トップ等に対する指導・助言

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割

一方、現場レベルでは、フォレスターが現場を巡回した際に、危険予知活動を含めたツールボッ
クスミーティング

１）を毎朝行っているか（その内容についても確認）、危険箇所には注意標識が設置されているか、また現場技能者が「指差し呼称」を行っているか、こうした活動がなされていな
い場合には、経営トップ等に対し、こうした活動が労働災害防止に効果があることを理解させることが大切です。
また、現場技能者が法令に基づいた作業を実施しているか確認することはもとより、日ごろ現場技能者との会話を通じ、危険予知についての心構えを聴くことも大切です。さらに、彼らとの会話の中から林業機械の安全上の改善点など聞き取って機械メーカーに意見することも重要です。
とりわけ危険作業が伴う林業の現場『危険を冒して労働生産性向上やコスト低減はあり得ない』、『一に安全、二に環境、三に生産性』を心に刻み、安全管理の率先垂範者として現場巡回の時はフォレスター自ら防護服を身に纏うなど、安全意識の高揚に取り組むことが必要です。林業労働災害を防止するためにも、フォレスターの役割は極めて重要です。

5 リスクアセスメントの推進
今後の森林整備においては、これまで以上に計画的かつ、効率的な作業の実施が求められるため、想定される作業ごとに、「作業に潜む危険の芽」を摘み取ることが重要になります。
このため、作業計画の作成に当たっては、労働安全衛生関係法令に基づく措置の徹底はもとより、整備対象となる森林について最もよく知る事業者自らが、現場技能者の参加の下、「リスクアセス
メント」を実施することが重要です。
フォレスターは、上記の趣旨を事業者に十分に理解させるとともに、作業計画の作成に当たってリスクアセスメントの積極的な実施を指導することも重要な役割です。
また、林業の事業体は一般に小規模なものが多く、事業者自らが作業ごとのリスクの評価を実施することができない場合も多いため、リスクアセスメントの実施に当たっては、既存のマニュアルを活用する等により、労働災害防止上効果があるものとなるよう、フォレスターは必要な指導を行うことが大切です。

6 労働基準行政との連携
上記の取組とともに、フォレスターは各都道府県の林務部局や都道府県労働局、労働基準監督署、
労働災害防止団体等と連携の上、集団指導会等の合同開催や安全パトロールの共同実施など、効率的、効果的な指導を実施することも必要です。

250

１）ツールボックスミーティングとは、作業開始前の時間を使って道具箱（ツールボックス）のそばに集まった仕事仲間が安全作業について話し合い（ミーティング）をするというアメリカの風習を取り入れた現場で行う安全作業の１つの方法で、安全常会、職場安全会議などとも呼ばれ、その内容は、その日の作業内容、進め方と安全の関係、特に危険な箇所の明示とその対策、同じ場所で同時に他の作業が行われる場合の注意事項等です。

第２章

労働安全法令等について

第２章

労働安全法令等について
1 労働安全衛生法と安全衛生管理体制
林業労働災害を防止するために、各種の法律、規則が定められていますが、その体系は労働安全衛生法を中心に、これを実施するために必要な細部規則は労働安全衛生規則に定めています。
労働安全衛生法は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置により、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律であり、我が国における労働災害防止対策の基本となる法律です。
事業者は、労働安全衛生法で定める労働災害の防止のための最低基準を遵守することはもちろんですが、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保するようにしなければならず、危険な作業をさせた場合は罰則を受けることになります。
一方、労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならないとされています。
安全衛生管理体制とは、事業者が労働災害防止活動を行うために必要な体制であり、以下のようなものの選任、設置が必要とされています。
第９部⃝安全衛生推進者（労働者数 10 人以上 50 人未満の場合）⃝安全管理者、衛生管理者（労働者数 50 人以上）

また、平成 31 年２月には労働安全衛生規則の一部を改正する省令等が公布され、伐木作業等における安全対策が強化されました（図 9-3）。

図 9-3

労働安全衛生規則の一部改正の概要
251

林業における労働安全とフォレスターの役割⃝総括安全衛生管理者（労働者数 100 人以上の事業所）

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割

2 林業労働災害防止の取組「労働災害防止計画」は、労働災害防止のための主要な対策等について厚生労働大臣が定める計画で、現在は 2023 年度から 2027 年度までの「第 14 次労働災害防止計画」が定められています。
「計画の目標」として、国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、１人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の指標を定め、労働災害全体として計画期間中に達成することを目指し、①死亡災害については、2022 年と比較して 2027 年までに 5％以上減少する。
②死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。
とされており、特に林業は前計画に引き続いて重点業種に指定されており、①「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
②林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、2022 年と比較して 2027 年までに 15% 以上減少させる。
とされています。
また、厚生労働省からは林業における伐木作業時の安全対策を強化するため、⃝チ ェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月７日付け基発
1207 第３号厚生労働省労働基準局長通知）⃝林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン（平成６年７月 18 日付
け基発第 461 号の３厚生労働省労働基準局長通知）が発出されており、それぞれに林業労働災害等を防止するための留意事項が記載され、経営者や林業従事者が遵守すべき事項が示されています。
他にも、林業従事者に多い高齢従事者の労働災害防止を図るため、⃝高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）
等のガイドラインが発出されています。
さらに、林野庁からは林業労働安全対策の強化に向けて、近年の労働災害発生状況の分析結果に基づいた、林業経営体経営者や林業従事者に向けた安全対策の留意事項を取りまとめた、⃝林業労働安全対策の強化について（令和３年 11 月 24 日付け３林政経第 322 号林野庁長官通知）を発出しています。
林業労働災害の発生を防止し、災害件数を減少させるためには、必要な安全対策の充実強化を図るとともに、その周知徹底に取り組むことが必要です。
労働災害防止は、労働関係機関等と連携して計画的な取組を実施していくことが必要で、フォレ
スターは労働災害の実態を十分に熟知して、その役割を果たしていくことが必要です。

3 林業における安全作業実施の基本的事項
以下の事項は「労働安全衛生規則」などに定められたものを林野庁において整理したものです。

252

第２章

労働安全法令等について① 安全管理体制の整備と安全活動の活性化
事業体の安全管理は、事業主がリーダーシップを発揮して、安全管理者、安全衛生推進者、作業主任者等と連携し、緊急連絡体制の整備・周知等計画的、継続的な活動の実施② 作業着手段階における安全についての検討と実施⃝作業手法の検討、見直し、改善点の洗い出し⃝安全教育の実施⃝リスクアセスメントの実施③ 安全な職場環境の整備
作業に必要な機械器具等の点検整備、安全表示や作業計画表の提示など安全作業のための職場環
境整備④ 安全な服装や装備の徹底
保護帽の着用、チェーンソー等使用時には耳あて、防護面、ソーチェーンが当たっても身体を保護する靴や防護衣の着用⑤ ミーティングの実施⃝作業主任者等を中心として作業開始前に、作業配置、方法、注意事項等打ち合わせ⃝作業実施前には危険予知活動（ＫＹ活動）の実施⃝作業終了後も、進捗状況やヒヤリハット等の報告・共有⑥ 整理整頓および健康管理
操の実施
作業の合図などについて十分な打ち合わせと、指差し呼称による安全の確認⑧ 悪天候時の作業禁止
強風（10 分間の平均風速が毎秒 10 ｍ以上）、大雨（１回の降雨量が 50㎜以上）、大雪（１回の降雪量が 25㎝以上）等の悪天候が予想される場合は作業を中止⑨ ハチ刺され災害の防止
夏場の林業作業で留意すべきものにハチ刺されがあります。刺すハチの中で怖いのはスズメバチとアシナガバチです。特にスズメバチは攻撃性も強く刺された場合危険な状態に陥ることもあり、注意が必要です。日本では、野外で作業する林業従事者はもとより、一般の人々も含めて全国で毎
年 20 人強の方がハチ刺されで亡くなっています。
このため、あらかじめハチアレルギーの検査または診察を受け、重篤なアレルギー反応を起こす
おそれのある場合には、自動注射器を携行するなどの対応が必要です。
⑩ 車両系木材伐出機械等に係る安全対策
事業者は、伐木等機械（フェラバンチャ等）、走行集材機械（フォワーダ等）並びに簡易架線集材
装置、架線集材機械（タワーヤーダ等）の運転業務から生じる危険を防止するため、運転者席の防護柵等の設置や、これらの運転業務に従事する者に対して特別教育を行うことが義務づけられてい
ます。

253

林業における労働安全とフォレスターの役割⑦ 合図、指差し呼称の習慣化

第９部

安全の基本の整理整頓、集材箇所・土場の整理、機械の保守点検、作業開始時等に体をほぐす体

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割

4 その他林業の現場における労働災害の防止と林業労働者の福祉の向上のための制度① 林業作業において必要な林業労働者の免許および技能講習、安全衛生教育等
林業作業に従事する林業労働者は、労働安全を確保するため労働安全衛生法や労働安全衛生規則
等で定められている免許や技能講習、安全衛生特別教育等の取得、受講が義務づけられています（表9-1）。
事業者は、林業の現場に労働者を雇い入れる場合には、これらに資格を所持した者でなければ、業務に従事させることができません。フォレスターは、事業者が作業計画等を作成する際には、業務に必要な資格を有した労働者の適正な配置等についても指導・助言を行う必要があります。
② 林業退職金共済制度（独立行政法人 勤労者退職金共済機構 林業退職金共済事業本部）
林業退職金共済制度は、林業就業者の退職金制度を普及させることにより、就業者の福祉の増進を図り、林業の振興に寄与することを目的としています。「緑の雇用」事業では、掛金の事業主負担分を助成対象経費としているほか、新規加入の際の掛金負担が軽減等の制度が活用できることから、積極的な加入が求められています。
（林退共 HP：https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html）③ 労災保険特別加入制度〔一人親方〕（厚生労働省）
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人（一人親方）には特別に任意加入を認めています。
通常の林業における労災保険料率と同じ、52/1,000 が適用されています。
（特別加入制度 HP：
 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html）
表 9-1 林業関係で必要な主な免許、教育、講習等一覧
区分
免許（法第 72 条）

講習または教育
林業架線作業主任者免許

はい作業主任者技能講習
技能講習（法第 76 条第 1 項） 小型移動式クレーン運転技能講習（1 トン以上 5 トン未満）
不整地運搬車運転技能講習（1 トン以上）
玉掛け技能講習（1 トン以上）
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

伐木等機械の運転の業務
安全衛生特別教育（法第 59 条第 3 項）
走行集材機械の運転の業務

254

時間
学科 実技
50

50

12

―

13

7

11

24

11

5

13

25

6

6

6

6

関係通達等
・則第 62 条・昭 47 告示 96 免許規程
・昭 46.4.15 基発 321
・法別表第 18 号 15 号（第 76 条関係）・昭 47 告示 106 はい講習規程
・法別表第 18 号 27 号（第 76 条関係）・平 6 告示 92 クレーン講習規程
・法別表第 18 号 34 号（第 76 条関係）・平 2 告示 66 不整地講習規程
・法別表第 18 号 36 号（第 76 条関係）・昭 47 告示 119 玉掛け講習規程
・法別表第 18 号 31（第 76 条関係）・昭 47 告示 112 建設機械講習規程・則第 36 条 6 の 2・昭 47 告示 92 号 教育規程 8 条の 2
・則第 36 条 6 の 3・昭 47 告示 92 号 教育規程 8 条の 3

第２章

労働安全法令等について（つづき）
表 9-1 林業関係で必要な主な免許、教育、講習等一覧
区分

講習または教育

時間

関係通達等

学科 実技

・則第 36 ～ 39 条・昭 47 告示 92 教育規程 9 条・則第 36 条 7 の 2・昭 47 告示 92 号 教育規程 9 条の 2
・則第 36 ～ 39 条・昭 47 告示 92 教育規程 10 条・則第 36 ～ 39 条・昭 47 告示 92 教育規程 11 条・クレーン則第 67 条・昭 47 告示 118 クレーン教育規程 2 条・クレーン則 222 条・昭 47 告示 118 クレーン教育規程 5 条・則第 24 条
・能力向上教育指針（公示 1 ～ 5 号）
・平 11.11．2 基発 636 号
・則第 24 条
・能力向上教育指針（公示 1 ～ 5 号）
・平 4.3.17 基発第 125 号
・則第 40 条の 2
・安全衛生教育指針（公示 1 ～ 4 号）
・平 4.9.17 基発 518 号
・則第 40 条の 2
・安全衛生教育指針（公示 1 ～ 4 号）
・平 4.4.23 基発 260 号

8

6

8

伐木等の業務

9

9

7

6

9

4

5

4

安全衛生推進者能力向上教育（林業）7―

林業架線作業主任者能力向上教育

6―

機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

5―

チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生教育

6―

チェーンソー以外の振動工具取扱作業者安
全衛生教育

4

―

・昭 58.5.20

基発 258 号

造林作業指揮者等安全衛生教育

6.5―

・昭 60.3.18

基発 141 号

刈払機取扱作業者安全衛生教育

5

1・平 12.2.16

基発 66 号

5.5―

・昭 62.9.25

基発 572 号

6―・平 3.11.11

基発 646 号――

・平 12.9.14

基発 577 号

小型車両系建設機械運転業務（3 トン未満）
移動式クレーン運転業務（1 トン未満）
移動式クレーン等玉掛業務（1 トン未満）能力向上教育（法第 19 条の 2）

安全衛生教育（法第 60 条の 2）

その他通達

トラクター等による集材作業の指揮者等に対する安全教育
林内作業車を使用する集材作業に従事する者に対する安全教育
林材業リスクアセスメント実務研修※法：労働安全衛生法、則：労働安全衛生規則、告示：厚生労働省告示、基発：労働基準局長通達

5 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範
農林水産業・食品産業の現場では、他の産業と比べても作業事故の発生率が高い傾向にあります。
農林水産業・食品産業が継続して発展するためには、若者が未来を託せる安全な職場にしなくてはなりません。作業安全対策のため、現場の事業者の方々に日々作業安全への意識を持つこと、必要な対策を行うことや事業者団体から事業者に取組への助言や支援が重要です。
そのため、農林水産省では、事業者と事業者団体の方々に日々留意し実行するべき事項を整理した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を有識者会議での議論を踏まえて、令和３（2021）年２月に、「共通規範」と「個別規範」を策定しています。
「個別規範（林業）」では、事業体の経営者が実施すべき具体的な取組事項を整理し、取組事項を実施する背景や必要性等について解説資料で説明しています。また、事業体が確認を行いやすいようチェックシートを提示していますので、それらも活用して、作業安全推進に向けた指導、助言を行うことも必要です（図 9-4）。

255

林業における労働安全とフォレスターの役割

6

第９部

機械集材装置の運転の業務
安全衛生特別教育（法第 59 条第 3 項）
簡易架線集材装置等の運転の業務

第９部 林業における労働安全とフォレスターの役割

図 9-4

256

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範

第３章

リスクアセスメントの推進

第３章

リスクアセスメントの推進
災害という結果だけでなく、災害の原因である危険に目を向けることが大切です。「危険をよみ、災害の芽をつむ」ための効果的な手法がリスクアセスメントです。リスクアセスメントのねらいは、作業現場で、労働災害が発生しそうなところを前もって全般的に洗い出し、事前にどれくらい危険かを体系的に評価し、その評価の大きさに従ってきちんと対策を実施することで作業がどれくらい危険か（リスク）を分析、算定し、事前に評価（アセスメント）することです。リスクアセスメントの重要なポイントは、危険要因の洗い出しです。危険予知活動（ＫＹ活動）を通じて磨かれたリス
ク感覚がリスクアセスメントに活きてきます。
平成 17（2005）年の「労働安全衛生法」の改正で、「事業者は危険性等の調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう努めなければならない」と規定され、現在では多くの事業体で実践されています（図 9-5）。

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第９部

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図 9-5

リスクアセスメント手順
257