立命館大学社会システム研究所
重点研究プログラム 2022 年度実績概要
１．食を活かした超メタバースコミュニケーションの開発―オンライン・オフライン研究
コミュニケーションの促進研究代表者：和田 有史（食マネジメント学部）
コロナ禍において ZOOM などのオンラインの会議を行うツールの利用が急速に広まってきたが、with コロナ時代が到来し、どのようにオンラインの利便性と、オンサイトの親密性を両立、拡充したコミュニケーションを実現するかが課題である。そこで、食を活かした新たなメタバースコミュニケーションを開発に資するために、①オフライン的コミュニケーションが課題達成に及ぼす効果の検証、②オンラインコミュニケーションでの感情伝達を目指した取組を行った。①については共食コミュニケーションにより集合知としての識別能力を高めるかどうかを検討した。②については A. 食品形状がシズル感と満腹感に与える影響、B.疑似後鼻腔嗅覚による食味操作、C.絵文字と形態による食味伝達の可能性について検討した。
本研究を通して 202２年⁻２０２３年に 3 報の英文論文、4 報の日本語論文を出版した。また、日本官能評価学会 2022 年大会、日本基礎心理学会第４１回大会での発表が優秀発表賞を受賞した。

２．Ｂｅｙｏｎｄコロナ時代における郷土食の探究－地域活性化による食と農の未来－研究代表者：阿良田 麻里子（食マネジメント学部）
郷土食の保全や育成にむけて活動を展開している全国各地・世界各地の研究者や実践家の人びとの間で、情報を共有し互いに交流できるようなプラットフォームの形成に向けて以下のような活動を行った。食マネジメント学部・研究科の学生や院生を巻き込みながら、京都錦市場・福井県小浜市・滋賀県高島市等をはじめとする日本各地、イタリア・ベトナム・シンガ
ポール・ブルガリア・イギリス等の諸研究機関や実務家らと連携して、郷土食やローカルな食ビジネスに関して調査・研究を行うとともに、産（官）学連携により食文化や食ビジネスの振興に寄与し、研究成果の一部を動画作品にまとめた。立命館食総合研究センターのウェブサイトを全面的にリニューアルし、郷土食を活用した地域活性化のため、情報を国内外に発信するためのプラットフォームを整えた。研究成果を広く社会で利用していただけるよう、研究会やシンポジウム等のイベントの告知だけでなく、プロジェクト紹介のコーナーを作ったり、研究成果や教育活動の記録等をデジタル・アーカイブ化したりするなどして、情報を共有する仕組みを構築した。

３．SDGs をプラットフォームとした新たな教育パラダイムの創出・実践・量的評価指標の開発
研究代表者：山中 司（生命科学部）
SDGs が注目されている高校における総合的な探究の授業や起業家教育での量的評価指標の開発を行うことができた。さらに、本研究プロジェクトのテーマとして掲げた「SDGs をプラットフォームとした新たな教育パラダイムの創出・実践・量的評価指標の開発」においても、滋賀県内での自治体と連携した事業としてプログラムの創出から指標開発までの一連の1/3

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プロセスを実現できたと言える。一方で、単年度ではなく 3 年間などの一定の期間をかけたプログラムの改善まで行うことができると、社会システムとして自治体の政策としての意義が出るということも新たな発見であった。今後は、本研究プロジェクトのメンバーを中心に、国内から海外でのプロジェクトまで視野を広げていきたい。
これまで本研究に関わった若手研究者の卵である大学院生から起業家が生まれ、既存の研究者のキャリアとは異なるキャリアを辿る様子も見られた。本学が目指す次世代研究大学に対して、研究や教育、人材育成の側面から本研究プロジェクトは大きく貢献することができたと言えるだろう。

４．アジア社会と日本の関係性をめぐる人的交流史研究研究代表者：金丸 裕一（経済学部）
本年度は、人物を主体に描く日本アジア交流史の実証研究を中心に研究活動を進めた。新型コロナ再燃等の影響を被り、国内での活動が中心となったが、合計７回の研究会やシンポジウムを主催・共催し、広く社会に成果を発信した。特筆すべきは、従来は単に地域史としてアプローチされてきた感がある近江八幡のヴォーリズらによる諸事業に対して、アジアとの関連性という角度からとらえ直しを行い、中国や朝鮮半島の歴史と重なる面を実証的に解明し、かつメンバーによる最新の知見を複数公表した点を挙げたい。これらの背景には、2022 年度に本格的連携を模索し始めた公益財団法人近江兄弟社や学校法人ヴォーリズ学園との協力関係の構築があり、この過程で従来は利用される機会が少なかった新史料の発掘や整理も実直に進めている。
更に本年度は、従来から運営に中心においた若手や大学院生のみならず、学部学生も本格的に活動に加わり、学部生の手による研究文献目録１篇、及び単著論文 1 篇を学会誌に掲載する結果を得た。研究者育成には地道な努力が必要であるが、かかる経験を基礎に据えて今後も着実なる実践を担う決意を新たにした次第である。

５．食を起点とした地域価値共創システムデザイン・社会実装研究拠点形成
研究代表者：野中 朋美（食マネジメント学部）
地域の産業づくりにおける専門家知識獲得・知識交流モデルの構築と，食を起点としたワークショップを開発した．知識源の時間的・空間的拡張を実現するにあたっては，オンライン技術を活用し複数の拠点をオンライン中継し，参加者間での交流を図った．その実装として，複数の GAstroEdu プロジェクトを複数実施した．本研究課題の成果は，関連学会での発表だけでなく，報道・露出を積極的に行った．食の国際的イベントサローネ・デル・グスト（イタリア・トリノ）におけるレモンワークショップ開催や，GAstroEdu パンアドベンチャー（立命館慶祥小学校向け）を行った．若手研究者育成においては，学部学生・大学院生を積極的にプロジェクトに関与するよう促した．本課題遂行を通じて学内外の他分野研究者との連携や研究推進力が向上した．さらに，調査や分析補助に積極的に学部学生を起用した．また，工学系・人文社会系の若手研究者が協業する体制構築に努め，実装プロジェクトの実施を多数実現

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した．それらの成果は，学会発表に加えて，CJPF（内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム）第 2 回 CJPF LIVE 登壇や，「知的財産推進計画 2023」p.107（内閣府）に先行事例として取り上げられた．

６．データ駆動型ファイナンスへの展開
研究代表者：赤堀 次郎（理工学部）
・データ駆動型ファイナンスの研究を推進し、多くの成果を得た。
・高頻度統計におけるフーリエ法について、フィレンツェ大学の研究グループと共同で研究を進めている正定値法（PDF 法）について、その極限定理の証明に成功したほか、実験によってその有用性を確認できた。
・線形半群の近似の精密評価の方法を確立し, そのポアソン型半群についての成果を刊行した。
・不連続係数を持つ確率微分方程式の離散近似誤差についての精密評価についての成果を刊行した。
・高階静的ヘッジの研究を進め、その最初の成果を刊行した。
・非線形半群の深層実現と、その確率制御問題への応用について、多くの成果を得た。
・国内外の学会において、若手研究者を中心に、５０回以上に及び研究発表を行った。
・延べ６名の若手研究者を国外（ドイツ・イタリア・韓国）に派遣した。
・国外（米国 x3, イタリア x1）からの研究者を招聘し、共同研究を推進した。
・定例セミナーを週１回の頻度で開催し、研究交流を行った。

（以上）

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