原子力災害対策編

第１章

総

則

第１節 計画策定の趣旨

近隣県における原子力発電所等で事故が発生した場合に重大な影響が及ぶことから、原子力災害に対する本市の対応を明確にし、より的確な対策に資する。

１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６（1961）年法律第２２３号。以下「災対法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１（1999）年法律第１５６号。以下「原災法」という。）に基づき、近隣県に所在する原子力発電所等において発生した事故等による原子力災害に対し実施すべき施策等について規定し、市、県、防災関係機関、原子力事業者及び市民が相互に協力し、総合的かつ計画的な業務を遂行することにより、市民の安全・安心を確保することを目的とする。

２

計画の性格
この計画は、災対法第４２条の規定に基づき、大田原市防災会議が作成する計画であり、国の「防災基本計画」及び「栃木県地域防災計画」を基本とし、市がとるべき原子力災害対策の基本的事項を定める。
また、この計画に定めのない事項については、「大田原市地域防災計画（水害・台風、竜巻等風害対策編）（震災対策編）」に準ずるものとする。

３策定に際し尊重するべき指針
この計画の作成又は修正に際して、専門的・技術的事項については、原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成２４（2012）年１０月３１日策定。
令和２（2020）年１０月２８日改正。以下「対策指針」という。）及び「原子力災害対策の手引き」（平成２７（2015）年３月策定）を十分に尊重するものとする。

1（原子力編第１章第１節）

第２節 原子力災害対策重点区域

行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を考慮し、本市において必要な防護措置について整備する。

１

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
栃木県境から最も近い日本原子力発電東海第二発電所までの距離は、最短で約32ｋｍの位置関係にあるため、本市はＰＡＺ、ＵＰＺに該当しない。

※原子力災害対策重点区域

２

プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域
本編第１章第３節３の３－１（２）に準ずる。

2（原子力編第１章第２節）

第３節 原子力災害の想定

対策指針が規定する、近隣県における大規模な原子力発電所等からの放射性物質及び放射線の放出
形態及び核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について想定する。

１

周辺地域における原子力発電所の立地状況
本県と隣接する茨城県には、日本原子力発電東海第二発電所が所在し、１基の原子炉が設置されている。
また、同じく隣接する福島県には、災害が発生した原子力施設について、施設の状況に応じた適切な方法による管理を行うため特定原子力施設に指定された東京電力福島第一原子力発電所が所在し、廃炉が決定されている。福島第二原子力発電所には４基の原子炉が、さらに新潟県には、東京電力柏
崎刈羽原子力発電所が所在し、７基の原子炉が設置されている。

○近隣県における原子力発電所
発電所名

福島第一原子力発電所

事業者名

東京電力ホールディングス株式会社

所在地

福島県大熊町・双葉町

距

約８２㎞

離

設置番号

１号機

熱出力

138万kw

電気出力

46万kw

78.4万kw

78.4万kw

78.4万kw

78.4万kw

110万kw

運転開始日

S46.3

S49.7

S51.3

S53.10

S53.4

S54.10

備

廃炉決定

考

２号機

３号機

４号機

５号機

238.1万kw

６号機
329.3万kw

発電所名

福島第二原子力発電所

東海第二発電所

事業者名

東京電力ホールディングス株式会社

日本原子力発電株式会社

所在地

福島県楢葉町・富岡町

茨城県東海村

距

約７７㎞

３２㎞

離

設置番号

１号機

２号機

熱出力

３号機

４号機

329.3万kw－
329.3万kw

電気出力

110万kw

110万kw

110万kw

110万kw

110.万kw

運転開始日

S57.4

S59.2

S60.6

S62.8

S53.11

備

停止中

考

定期検査中

3（原子力編第１章第３節）

発電所名

柏崎刈羽原子力発電所

事業者名

東京電力ホールディングス株式会社

所在地

新潟県柏崎市・刈羽村

距

約９３㎞

離

設置番号

１号機

２号機

熱出力

３号機

４号機

５号機

６号機

329.3万kw

７号機

392.6万kw

110万kw

110万kw

110万kw

110万kw

110万kw

135.6万kw

135.6万kw

運転開始日

S60.9

H2.9

H5.8

H6.8

H2.4

H8.11

H9.7

備

定期検査中

２

電気出力

考

原子力災害の想定

２－１ 原子力発電所等における事故
栃木県内には原子力発電所等が存在せず、また、旧原子力安全対策委員会が定めた「原子力施設等の防災対策について」における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ：Emergency
Planning Zone）にも本県の地域は含まれていなかったが、東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質がこの範囲より広範囲に拡散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしている。
こうした経過を踏まえ、原子力発電所等の事故による放射性物質の影響が広範囲に及び、市内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、予防、応急対策及び復旧・復興を行う。
２－２ 放射性物質輸送中に係る事故等
核燃料物質等の輸送中に係る事故により、放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、市内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

３

予測される影響

３－１ 本市における具体的影響、想定等（１）東京電力福島第一原子力発電所事故における具体的影響
東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質が市内の広範囲に拡散し、放射性物
質汚染対処特措法に基づき本市が汚染状況重点調査地域に指定され、大田原市除染実施計画に基づき、子どもの生活環境圏である施設を優先して除染を実施し、放射線量の低減対策を行ったほか、農林水産物の出荷制限や観光業への風評被害など市民生活と本市産業に大きな影響を与えた。
（２）想定
ＵＰＺ外においても、プルーム通過時の防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合には、
原子力規制委員会が原子力施設の状態等を踏まえて防護措置（屋内退避）の必要性を判断する。そのため、市（総合政策部）及び県は放射性物質が到達する前に予防的な屋内退避の実施を想定・準備する必要がある。
なお、プルームの通過後、国の緊急時モニタリング結果や県の環境放射線モニタリング結果等を
4（原子力編第１章第３節）

踏まえ原子力規制委員会が更なる防護措置の必要性を判断することになっている。
県においては環境放射線モニタリングや飲食物に係る放射性物質モニタリング検査を速やかに実施するとともに、飲食物の出荷制限・摂取制限や避難・一時移転等の実施を想定・準備する必要がある。

5（原子力編第１章第３節）

第２章

予

防

第１節 初動体制の整備

国、近隣県、原子力事業者等との間で、原子力発電所等における異常事態等に関する情報収集・連絡体制の整備・充実に努め、災害時における初動体制の整備を図る。

１

情報の収集・連絡体制の整備

１－１ 市の役割
市（総合政策部）は、県との連絡窓口を設置し、平常時から原子力防災に関する情報収集に努める。
１－２ 県の役割
県は、平常時から国と連携し、緊急時における情報を取得するための体制を構築するとともに、原子力災害に対し万全を期すため、茨城県や福島県等原子力発電所が立地する近隣県（以下「近隣県」という。）、原子力事業者等との間において、情報収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。
また、県は、災害情報の迅速かつ的確な収集・連絡の重要性に鑑み、これにあたる要員をあらかじめ指定しておく。また、夜間休日等の場合にも対応できるよう連絡責任者、連絡先や優先順位等についてあらかじめ明確にしておく。
１－３ 原子力事業者の役割
県は近隣県における原子力事業者と、原子力発電所等に係る安全確保に関する協定等を締結し、緊急時における通報体制や平常時における連絡体制の構築、現地確認などを実施する。

２

情報の分析整理２－１ 原子力防災関連情報等の収集・蓄積と利用の促進
市（総合政策部）は、平常時から原子力防災関連情報、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料等の収集・蓄積に努める。
２－２ 人材の育成・確保
市（総合政策部）は、平常時から収集した情報を的確に分析・整理するため、防災業務関係職員等
人材の育成・確保に努める。また、収集した情報の分析・整理に当たり、必要に応じ、県等からの支援や、国際医療福祉大学や那須赤十字病院等の専門家からの助言を受けるための体制を整備する。

6（原子力編第２章第１節）

３

通信手段の確保等

３－１ 通信連絡網等の整備
市（総合政策部）は、県と連携して、原子力防災対策を円滑に実施するため、防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時における通信連絡網等の整備に努める。
３－２ 複合災害への備え
市（総合政策部）は、県と連携して、栃木県防災行政無線、衛星携帯電話等の整備・拡充を図るとともに、複合災害の場合も想定して、システムの機能が損なわれないよう、複数の連絡手段を確保するなどの対策を講じる。
※緊急時における流れ

事故発生

原子力事業者
原子力事業者
原子力安全協定

原災法等に等に基づく通報

基づく通報

栃
市町

消防

近隣県

木 県
防災関係機関市

国民 等

7（原子力編第２章第１節）

報道機関

第２節 情報伝達体制の整備

災害時における情報について、市民等に対し正確・迅速に伝達できる体制を整備する。

１

情報伝達体制の整備
市（総合政策部・各支所）は、防災行政無線、ホームページ、よいちメール、市公式SNS（フェイスブック、ツイッター等）、とちぎテレビデータ放送など様々な広報媒体を活用し、迅速かつ確実に情報が伝達されるよう広報体制の整備を図る。

２

要配慮者等への情報伝達
市（総合政策部・保健福祉部）は、消防機関や自主防災組織、民生委員、防災士、福祉団体、ボラ
ンティア等と連携し、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人等の情報伝達において困難が予想される要配慮者及び一時滞在者への情報伝達について支援するなど、市民等の協力を得ながら円滑かつ確実に行われる体制を整備するよう努める。

第３節 避難活動体制の整備
モニタリング結果や分析データを踏まえ、避難指示や屋内退避等を決定・実施するための体制を整備する。

１

避難指示の判断

１－１ 避難等の判断基準等
国が主体となって実施する緊急時環境放射線モニタリング結果などにより、空間放射線量等が次の基準により一定のレベルを超えるような場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から市長に対して、ＯＩＬに基づき避難の指示が発出される。
<資料編５－１ 緊急事態区分・緊急時活動レベル・防護措置>
１－２ 屋内退避
大気中を拡散してきた放射性物質からの被ばくを低減するためには、放射性物質からできるだけ遠ざかることが最も効果的であるが、避難等に伴う混乱の発生のおそれを考慮すれば、簡便な防護対策として屋内退避が有効である。
ＵＰＺ外における防護措置については、自宅内への屋内退避が中心であり、原子力施設の状況や放射性物質の放出状況等に応じて本県に屋内退避エリアが拡張され、国の原子力災害対策本部が屋内退避を実施するよう指示する。
国の指示を受けた市（総合政策部）及び県は、緊急時における実効性を考慮して、屋内退避指示エ8（原子力編第２章第３節）

リアを含む行政区単位で屋内退避を実施するよう住民等に指示する。
また、プルームが通過した後、モニタリング結果などを参考に、国等と連携して迅速な屋内退避の解除に努める。
市及び県は、これらの指示を実行するための伝達方法等について整備する。

２

警戒区域設定の判断基準
原子力発電所等における事故により、人命若しくは身体に危険が生じる又は生じるおそれがある場
合、市(総合政策部)は、原災法及び災対法の規定に基づき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して立入制限等を行うこととなる。警戒区域は、事態の規模、風向き等を考慮し、放出源からの一定距離の範囲で設定される。
東京電力福島第一原子力発電所事故においては、従来のＥＰＺの範囲を超えて、半径２０㎞圏内に設定されたことから、今後、原子力緊急事態が発生し、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から指示があった場合、市は警戒区域を設定するための体制を整備するとともに、警戒区域を設定した際の警察署、消防機関等との連携・協力体制についても検討しておく。

３

要配慮者等への対応
市（総合政策部・保健福祉部）は、一人暮らしの高齢者並びに高齢者のみの世帯の者、介護保険における要介護・要支援認定者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、外国人等の要配慮者
及び一時滞在者を適切に避難誘導するための計画等の整備について助言する。
市（総合政策部・保健福祉部）は、平常時から消防団や民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、
周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、これらの者に係る避難支援計画等を整備するとともに、作成後も登録者及び計画の内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については、特に十分な配慮をする。

9（原子力編第２章第３節）

第４節 モニタリング体制の整備

県は、緊急時における原子力発電所等からの放射性物質又は放射線の放出による県内の環境への影
響を把握するため、平常時から環境放射線モニタリングを実施するなど、あらかじめ必要な体制を整備することとなっているため、市はこれに協力する。

１

モニタリングによる監視の実施等
市（総合政策部）は、人や環境への放射線の影響を把握するため、国が策定した環境放射能水準調
査実施計画書に基づき、県が実施している環境放射線モニタリングに関する情報提供を求める。
また、原子力発電所事故等が発生した緊急時には、県と連携して環境放射線モニタリング強化時の調査等に関する情報の収集に努める。

２

モニタリング体制

２－１ 体制の整備（１）機器等の整備・維持への協力
市（総合政策部）は、平常時・緊急時における環境に対する放射性物質又は放射線の影響を把握するため、県が実施するモニタリングポスト等の環境放射線モニタリング機器等の整備・維持に協力する。
（２）複合災害への備え
地震、台風等の複合災害が生じた場合、その影響によりモニタリングポストから情報が入手できなくなるおそれがあることから、市（総合政策部）は県と連携して、万一モニタリングポストが稼
動しない場合に備え、サーベイメータ等による測定等を実施することができるよう体制を整備する。
２－２ 要員の確保・育成等
市（総合政策部）は県と連携して、緊急時の環境放射線モニタリングを迅速かつ円滑に実施するための組織を整備し、要員及びその役割等をあらかじめ定めておくとともに、必要な要員を育成する。
また、モニタリングの結果について判断することが困難な場合に備え、専門家等に要請するための体制を整備する。

３－３ 関係機関との協力体制の整備
市（総合政策部）は緊急時の環境放射線モニタリングに関し、県及び近隣市町村等と平常時から緊密な連携を図り、協力体制を整備する。また、専門的な知識を有する国際医療福祉大学や那須赤十字病院等に、必要に応じて助言をもらう。

10（原子力編第２章第４節）

第５節 市民等の健康対策

市民等の健康等を保持するため、必要な資機材等を整備するとともに、県と連携して初期被ばく医療を中心とした医療体制を整備する。

１

資機材の整備等１－１ 活動用資機材の整備
市（総合政策部・保健福祉部）は原子力災害発生時における市民等の健康対策を実施するため、県や関係機関等と協力し、スクリーニング、人体への除染等を実施するため、必要な資機材の整備に努める。
１－２ 医療活動用資機材及び緊急被ばく医療活動体制等の整備
市（総合政策部・保健福祉部）は県が実施する放射線測定資機材、除染資機材、応急救護用医薬品、
医療資機材等の整備に対して協力をする。
また、県と連携して、緊急被ばく医療体制についての資料を収集、整理しておく。
１－３ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
市（総合政策部）は県と協力して、被爆の可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備・維持管理するものとする。
また、被爆の可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時から県、近隣市町、原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行う。

２

医療救護活動体制の整備

２－１ 基本方針
市（保健福祉部）は県と連携して、関係機関の協力を得て、避難所に設置する医療救護所等において、市民や防災業務関係者等を対象とした放射性物質による表面汚染の検査（放射性サーベイ検査）、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等を実施する体制を整備する。
２－２ 関係機関の協力の確保（１）市（保健福祉部）は、原子力災害時における迅速かつ適切な医療を確保するため、関係機関に対して緊急被ばく医療等の実施に必要な要員及び医薬品等の資機材の整備・提供等を要請する。
（２）市（保健福祉部）は救急医療を担う医療機関に対して、一般傷病者等の受け入れに関して協力を要請する。

11（原子力編第２章第５節）

２－３ 情報提供システムの充実・活用（１）広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の充実
市（保健福祉部）は、一般傷病者等の医療を円滑に実施できるよう、市が設置した避難所、救護所に関する情報を国が整備した広域災害・救急医療情報システム(EMIS)を活用し提供する。
（２）情報提供システムの有効活用
市（総合政策部・保健福祉部）は、原子力災害時において迅速かつ適切な医療が確保できるよう、
関係医療機関に対し正確かつ迅速な医療関連情報を提供するために県が整備する情報提供システ
ムを有効に活用する。

第６節 農林畜水産物・加工食品等の安全性確保体制の整備

事故発生時における放射性物質を含む食品等の摂取に伴う市民の内部被ばくを防止するため、県と連携して、平常時から農林水産物や飲料水等の飲食や出荷を制限する体制を整備する。

１

検査体制の整備
市（総合政策部・産業文化部）は県と連携して、事故発生時における農林水産物や加工食品、飲料
水、工業製品等の安全性を確保するため、平常時から検査体制を整備する。
また、食品等の検査を的確に実施するため、日頃から関係職員が原子力災害に関する幅広い知識を習得しておくとともに、放射性物質に係る検査方法、機器類の操作等について習熟する。
さらに、事故発生時における食品等のモニタリング検査や出荷制限等の円滑な実施のため、平常時から県と連携して検査方法等を確認する。

第７節 緊急輸送体制の整備

原子力災害発生時に、必要な人員、資機材、物資等を迅速かつ確実に輸送するための体制を整備する。

水害・台風、竜巻等風害対策編２章第１５節に準ずる。

12（原子力編第２章第５～７節）

第８節 普及・啓発等を通じたリスクコミュニケーションの充実

原子力災害に関する知識の普及・啓発や原子力防災に係る研修等を実施し、リスクコミュニケーシ
ョンの充実に努める。

１

住民等に対する普及・啓発
市（総合政策部）は、県及び原子力事業者等と協力して、市民等に対し原子力防災に関する知識の普及のため、次に掲げる事項のほか、必要な事項について普及啓発活動を実施する。
・放射性物質及び放射線の特性
・原子力発電所等の概要
・避難等施設の位置
・原子力災害とその特性
・放射線による健康への影響及び放射線防護
・本市の平常時における環境放射線の状況
・緊急時に市、県、国等が講じる対策の内容
・屋内退避・避難・安定ヨウ素剤の服用
・放射性物質による汚染の除去

２

原子力防災業務に携わる職員に対する研修等
市（総合政策部）は、原子力防災業務の円滑な実施を図るため、国、県、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用し、職員の知識向上に努める。
また、必要に応じ県と連携して、次に掲げる事項等について、防災業務関係者に対する研修を実施
する。
・原子力防災体制及び組織
・原子力発電所等の概要
・原子力災害とその特性
・放射線による健康への影響及び放射線防護
・放射線の測定方法並びに測定機器等防護対策上の諸設備
・緊急時に市、県、国等が講じる対策の内容
・緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項
・その他緊急時対応に関すること

13（原子力編第２章第８節）

第３章

応急対策

第１節 災害対策本部・災害警戒本部の設置

市内に原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市は災害の規模に応じた対策本部等を設置し、県、消防、警察、近隣市町及び防災関係機関と相互に連携し、応急対策活動を迅速、的確に実施する。

１

市の活動体制
災害の規模に応じた職員の体制区分、配備基準は原則として次のとおりとし、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。

配備体制
第１配備
(情報収集・
準備)

適用基準

本部設置

参集する職員１．近隣県における原子力発電所等において事故等情報収集及び

危機管理課及びが発生し、災害警戒本部を設置するに至らない被応急対策を行

第１配備体制に害が生じた場合。

う体制

該当する職員２．その他総合政策部長が必要と認めたとき。
１．原子力事業者から県に対して原災法第10条第１ 災害警戒本部

第２配備項に定める通報があった場合 (特定事象)。

(警戒)

危機管理課及び第２配備体制に

２．その他副市長が必要と認めた場合。

該当する職員１．原子力事業者から県に対して原災法第15条第１ 災害対策本部

災害対策本部に項に定める通報があった場合(原子力緊急事態)。
第３配備

２．大規模な災害が発生するおそれがある場合。

(災害対応)

３．大規模な災害が発生した場合又は大規模な災害関係する職員全員が発生し、甚大な被害を出すおそれがある場合。
４．市長が必要と認めた場合。
（注）配備要員の編成については、配備区分ごとにあらかじめ定めておく。
<資料編３－１ 配備体制>※特定事象

原子力災害対策特別措置法第10条第1項に規定する次の基準又は施設の異常事態のこと。

①原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μ㏜/ｈ以上の放射線量を検出した場合。
②原子力事業所の排気筒や排水口などで５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検出した場合。
③管理区域（※）以外の場所で、５０μ㏜/ｈ以上の放射線量又は５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検出した場合。
（※管理区域：原子力発電所や核燃料などを扱う施設において被ばくのおそれがある区域で、業務従事者の被ばくを適切に管理するべき区域）④運搬に使用する容器から１ｍ離れた地点で１００μ㏜/ｈ以上の放射線量を検出した場合。
⑤臨界事故の発生のおそれがある場合。

14（原子力編第３章第１節）

⑥原子炉の運転中に原子炉冷却材の喪失が発生した場合等。

２

第１配備体制
市（総合政策部）は、近隣県における原子力発電所等において事故等（ＥＡＬ１）が発生し、災害警戒本部を設置するに至らない被害が生じた場合、第１配備体制をとる。総合政策部危機管理課防災係職員及び第１配備体制に該当する職員は、直ちに登庁し、次の措置を講じる。

（１）原子力災害に関する情報の収集
その他の措置は、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節２の（２）～（６）に準ずる。

３

災害警戒本部の設置 (第２配備体制)
市（総合政策部）は、特定事象発生の通報を受けた場合（ＥＡＬ２）又は特定事象発生のおそれがあると副市長が認めた場合は、災害対策本部を設置するまでに至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を、総合的、迅速かつ的確に行うため、副市長を本部長とする
災害警戒本部を設置し、次の災害対策業務を実施する。

３－１ 災害警戒本部の設置、解散の時期（１）設置基準ア

原子力事業者から県に対して原災法第１０条第１項に定める通報があったとき。

イ

県からの緊急時の通報を受け、副市長が災害警戒本部の設置を必要と認めたとき。

ウ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、５μ㏜/ｈ以上の放射線量が検出されたことが判明したとき。

エその他副市長が災害警戒本部の設置を必要と認めたとき。

その他の事項は、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節３の３－１に準ずる。
３－２ 災害警戒本部の業務
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節３の３－２に準ずる。
３－３ 災害警戒本部の組織及び運営
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節３の３－３に準ずる。
３－４ 代決者
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節３－４に準ずる。

４

災害対策本部の設置 (第３配備体制)

４－１ 災害対策本部の設置、解散の時期
市（総合政策部）は、原子力緊急事態発生（ＥＡＬ３）の通報を受けた場合又は原子力緊急事態発
生のおそれがあると市長が認めた場合は、国、県及び原子力事業者等の防災関係機関と緊密な連携を
15（原子力編第３章第１節）

図り、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
（１）設置基準
次の各号に掲げる場合に災害対策本部を設置する。
ア

原子力事業者から県に対して原災法第１５条１項に定める通報があったとき。

イ

知事からの緊急時の通報を受け、市長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。

ウ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で５μ㏜/ｈ以上の放射線量が検出されたことが判明したとき（2地点以上又は10分間以上継続して検出された場合に限る）。

エ

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、市内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき。

オ

その他市長が必要と認めたとき。

（２）設置場所
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－１（２）に準ずる。
（３）他の災害対策組織の統合
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－１（３）に準ずる。
（４）解散
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－１（４）に準ずる。
４－２ 防災関係機関等への通報
災害対策本部を設置したときは、速やかに次のうち必要と認める機関に通報する。
（１）栃木県危機管理防災局消防防災課（２）陸上自衛隊東部方面特科連隊第２大隊（３）指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関（４）その他の関係機関
４－３ 災害対策本部の組織及び運営
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－３に準ずる。
４－４ 災害対策本部の業務
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－４に準ずる。
４－５ 代決者
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－５に準ずる。
４－６ 災害対策本部職員の証票等
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節４の４－６に準ずる。
５

専門家等への支援の要請

５－１ 専門家に対する支援要請
市は（総合政策部）は、特定事象の発生等に伴う影響の把握や、原子力災害に関する応急対策の検討及び実施に当たり、必要に応じて、県を通じて原子力に関する専門家より専門的、経験的見地から
16（原子力編第３章第１節）

の支援を要請する。
５－２ 県に対する支援要請
市（総合政策部）は、災害応急対策又は災害後の対策について必要と認めるときは、知事に対し職員の派遣を要請し、又は関係機関等の職員の派遣について支援を求める。
また、県に対して避難勧告、応急救助等の各種対策の意思決定に資する情報提供及び助言のほか、対策の実施に必要な物資、資機材、施設等の提供など、必要な支援を要請する。
５－３ 国際医療福祉大学に対する支援要請
市（総合政策部）は、放射性物質による汚染対策や放射線に関する専門的な知識等について、必要に応じて、国際医療福祉大学に対してアドバイスや研修実施等の支援を要請する。

６

防災業務関係者の安全確保

６－１ 防護対策
市（総合政策部）は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防災資機材等の整備等必要な措置をとるとともに、消防本部その他防災関係機関に対して防災資材の整備等必要な措置をとるよう要請する。
６－２ 防災業務関係者の被ばく線量管理（１）防災業務関係者の被ばく線量管理については、次の指標を基準とする。
ア

防災関係者の被ばく線量は、実効線量で５年間につき１００ｍ㏜かつ１年間につき５０ｍ㏜を上限とする。

イ

救命救助等の場合は、実効線量で１００ｍ㏜を上限とする。

ウ

女性職員に関しては胎児保護の観点から適切な配慮を行う。

（２）市（各部）は、県及び関係機関等との緊密な連携のもと、被ばく線量管理を行う。また、必要に応じて専門医療機関等の協力を得る。
（３）市（各部）は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、県及び原子力業者と相互に緊密な情報交換を行う。

17（原子力編第３章第１節）

第２節 情報の収集・連絡活動

原子力災害が発生した場合、防護措置等を実施するため、県や原子力事業者等から速やかな情報収集を行い、関係機関等に対し、その情報を迅速かつ的確に伝達する。

１

警戒事態発生情報等の連絡（ＥＡＬ１）
警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集に努める必要がある。また、県は、近隣県で特定事象が発生した場合、原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等に基づき、原子力事業者から緊急時における連絡通報を受けることとなっているため、市(総合政策部)はこれらの情報を迅速に収集するとともに、自ら情報収集活動を実施し、事故の状況、その他市内への影響の把握に努める。

２

特定事象発生情報等の連絡（ＥＡＬ２）
原子力発電所の原子力防災管理者は、原災法第10条に規定する特定事象を発見し又は発見の通報を受けた場合、防災業務計画に基づき、原発所在県をはじめ、官邸（内閣官房）、安全規制担当省庁、
内閣府、関係市町村、関係県警察本部、関係市町村の消防本部、原子力防災専門官等に、文書をファクシミリで送付することとされている。
また、県は、近隣県で特定事象が発生した場合、原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等に基づき、原子力事業者から緊急時における連絡通報を受けることとなっているため、市(総合政策部)はこれらの情報を迅速に収集するとともに、自ら情報収集活動を実施し、事故の状況、
その他市内への影響の把握に努める。

３

応急対策活動情報の連絡

３－１ 特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡（ＥＡＬ２）
原子力事業者は、原発所在県をはじめ、官邸（内閣官房）、安全規制担当省庁、内閣府、関係市町
村、関係県警察本部、関係市町村の消防本部、原子力防災専門官等に、次の事項について、定期的に文書により連絡をすることとされていることから、市(総合政策部)は県と連携を密にし、関係情報を収集して対応に備える。
（１）施設の状況（２）原子力事業所の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況（３）被害の状況等
３－２ 原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡（ＥＡＬ３）（１）要員の確保
市（総合政策部）は、原子力事業所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、市内において屋内
18（原子力編第３章第２節）

退避又は避難が必要となるおそれのある場合、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
（２）情報の収集等
市（総合政策部）は、県及び原子力事業者等から、原子力発電所周辺の状況、モニタリング情報、
屋内退避等の状況等必要な情報を収集し、併せて、国、近隣県等の緊急事態応急対策活動の状況を把握し、市が行う応急対策について活用する。

４

原子力災害合同対策協議会への職員派遣
市（総合政策部）は、原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設（オフサイトセンター）において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原子力事業所の状況やモニタ
リング情報を把握するとともに、緊急事態応急対策及び原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等に関する情報を収集するため、必要に応じて職員等を派遣する。

19（原子力編第３章第２節）

第３節 市民等への情報伝達

市民等に対する情報伝達、広報を迅速かつ的確に行う。

１

市民等への情報伝達活動

１－１ 市民等に対する情報伝達（１）市（総合政策部）は、市内における原子力災害に伴う混乱を未然に防ぎ又はその軽減に努めるた
め、収集した情報を次の手段等により広く迅速に市民等に対して確実に伝達する。
ア

防災行政無線による伝達イサイレン等の使用による伝達

ウ

消防車(消防団)・市広報車の使用による伝達エ

よいちメールによる伝達オ

大田原市ホームページによる伝達

カ市公式ＳＮＳによる伝達（２）市（総合政策部）は、県が持つ情報を栃木県防災行政ネットワークにより収集し、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て広域的な情報提供に努める。また、情報を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用した情報の提供にも努める。
（３）市（総合政策部）は、市民等のニーズを迅速に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、県及び市が講じている施策に関する情報、交通規制等、原子力災害に対する不安の解消や市民生活の混乱の防止に役立つ事項について、県及び防災関係機関と連携しながら的確に伝える。また、情報の一元化を図り、定期的な情報提供に努める。
１－２ 情報伝達の内容等（１）情報伝達に当たっての留意事項
市（総合政策部）は、市民等への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、
あらかじめわかりやすい伝達文例等を準備することにより、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。また、必要に応じ伝達情報の内容を理解するうえで参考となる情報等を併せて提供する。
（２）要配慮者への配慮
市（総合政策部・保健福祉部）は、市民への情報伝達に当たっては、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人等の情報伝達において困難が予想される要配慮者及び一時滞在者に十分に配慮する。
（３）情報伝達内容
ア

事故・災害等の概況

イ

災害応急対策の実施状況

ウ

不安解消のための市民等に対する呼びかけエ

避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入れを行う旨及び避難を円滑に行うための協力呼びかけ20（原子力編第３章第３節）

（４）広報内容の確認
ア

伝達する情報については、県や関係機関と十分に内容を確認し広報活動を行う。

イ

発表内容や時期については、県、原子力事業者、指定行政機関及び公共機関等と相互に連絡を取り合い実施する。

（５）誤情報の拡散への対処
市（総合政策部）は、公式見解をいち早く発表し、誤情報の拡散抑制に努める。

２

市民等からの問い合わせに対する対応

２－１ 相談窓口の設置
市（総合政策部）は、県と連携し、必要に応じ、速やかに市民等からの問い合わせに対応するための窓口を開設し、必要な要員を配置する。
その他、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２０節２の２－２（２）に準ずる。

21（原子力編第３章第３節）

第４節 屋内退避・避難誘導等

原子力災害発生時には、原災法第２０条第３項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示等に基づ
き、県と協力して屋内退避又は避難等の措置を講じる。

１

避難等措置の実施主体
避難等の措置は、県が主体となって実施するが、市（総合政策部）は、県から避難等の防護対策の指示があった場合には、あらかじめ定める退避等措置計画により、市民等が動揺・混乱しないよう、速やかに指示する。

２

屋内退避、避難等の実施

２－１ 市民等に対する周知
原子力緊急事態における内閣総理大臣からの指示が近隣県等にあった場合、市（総合政策部）は、県と連携を図り、市民等に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。なお、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人等の情報伝達に困難が予想される要配慮者に対する周知方法については、特段の配慮を行う。
２－２ 避難誘導等（１）県は原子力災害発生時において、ＥＡＬ又はＯＩＬに基づく原子力災害対策本部長指示、その他
住民の安全のために必要と認めた場合は、市に対して、市民の屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告若しくは指示の連絡等必要な緊急事態応急対策を実施する。
（２）市（総合政策部）は原子力災害対策本部長の指示若しくは県からの指示又は独自の判断に基づいて、市民等に対する屋内退避若しくは避難のための立ち退きの勧告又は指示を行う。
（３）市（総合政策部）は、警察署、消防機関等と協力し、避難状況等を的確に把握する。
２－３ 避難状況の確認
市（総合政策部）は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、県、警察署、消防署、消防団等と協力し、市民等の避難状況等を的確に把握する。

３

安定ヨウ素剤の配布等
国が備蓄する安定ヨウ素剤の配布について、市（総合政策部・保健福祉部）は、国、県及び関係機
関と連携して対応する。

22（原子力編第３章第４節）

４

避難所等の開設、運営

４－１ 避難所の開設
市（総合政策部・保健福祉部・教育部）は、必要に応じ避難所及び福祉避難所を開設し、市民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
４－２ 避難所の管理・運営（１）市（保健福祉部・教育部）は、各避難所の管理・運営に当たり、避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、衛生管理（清掃等）について円滑に実施するため、医師等専門家、避難者、ボランティア、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努める。
（２）市（総合政策部）は、避難所に必要な設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なときに直ちに配備できるよう準備しておく。
（３）市（保健福祉部・教育部）は、避難所における避難者に係る情報の早期把握に努めるとともに、避難者の要望を把握するなど、避難所における生活環境に注意を払い、必要に応じて改善を図り、常に良好なものとするよう努める。
４－３ 飲食物、生活必需品等の供給
市（総合政策部・保健福祉部・産業文化部）は、避難所等の住民のために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた場合は、備蓄品の供給、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、それでも不足する場合は、県に対し、飲食物、生活必需品等の調達の協力を要請する。
また、市（水道局）は水道水の安全性を確認した上で、避難所における給水活動を実施する。

５

県外からの避難者の受入
原子力発電所事故が発生した場合、その影響が広範囲に及ぶため、近隣県の住民が本市に避難することが予想される。
東海第二発電所で原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における県外広域避難について、ＵＰＺ圏内にある常陸大宮市と大田原市を含む県北東部７市町で協定が締結されている。
市（総合政策部）は、それぞれの指定避難所等公共施設のうち、あらかじめ定めた施設の一部を避難所として提供するとともに、避難所の開設等を行う。

６

要配慮者等への配慮
市（総合政策部・保健福祉部）は、避難誘導、避難所での生活に関して、高齢者、介護保険における要介護・要支援認定者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、外国人等の避難行動要支
援者、愛がん動物同伴者に十分配慮する。特に、要配慮者の避難所での健康状態の把握等に努める。
また、市（保健福祉部）は、要配慮者の避難所生活におけるニーズを適切に把握し、粉ミルクや哺乳びん、紙おむつ等の生活必需品、医薬品、人工呼吸器等の非常用電源、介護用品等の調達、ホームヘルパーや手話通訳者等の派遣など、円滑な生活支援を行う。

23（原子力編第３章第４節）

第５節 モニタリング活動

県は、緊急時において国と連携しながら、モニタリング計画等に基づき、平常時のモニタリングを強化し、原子力発電所等からの放射性物質等の影響の有無又はその大きさを迅速に把握することとなっているため、市（総合政策部）は県と緊密な連携を図り、情報を市民等に対して公表する。

１

緊急時通報後の連絡を受けた場合の対応
県は、県内における影響を把握するため、モニタリングポストの監視を強化し、市町との情報の交換、結果の取りまとめを行い、県民に対して広く公表する。市（総合政策部）は、情報を迅速に収集し、市民等に広く公表する。

２

特定事象発生の通報を受けた場合の対応
県は、県内における影響を把握するため、平常時のモニタリングを強化し、その結果のとりまとめるとともに、関係市町等に必要に応じ連絡する。市（総合政策部）は、モニタリング結果等を迅速に収集し、市民等に広く公表する。

３

原子力緊急事態宣言発出後の対応
県は、県内における放射性物質又は放射線に関する情報を得るため、環境モニタリング等を行い、実施後は関係機関からの情報を含め、結果をとりまとめるとともに、必要に応じて、市町、関係機関等に連絡する。市（総合政策部）は、モニタリング等の実施により得られた結果等の情報を迅速に収集し、市民等に広く公表する。

24（原子力編第３章第５節）

第６節 医療活動等

原子力災害発生時において、県及び医療機関と連携して、市民等に対し健康相談や医療活動等を実施
し、市民等の心身の健康を確保する。

１

市民等を対象とする健康相談等の実施
市（保健福祉部）は、県と連携し、避難所、救護所等において、災害対応の段階や対象区域等に応じて、避難者等を対象とした健康相談（原子力災害発生直後から避難所等までの行動状況や健康状態の把握）を実施する。また、必要に応じて、放射性物質による表面汚染に関する検査（放射線サーベイ検査）を実施する。

２

相談窓口の設置
市（保健福祉部）は、県と連携し、県有施設及び市有施設において、市民等の心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置する。また、避難生活者の心身の健康を確保するため、必要に応じ、避難所
等における巡回相談を実施する。

３

被災者を対象とする医療活動の実施

３－１ 緊急被ばく医療チーム派遣の要請
市（総合政策部・保健福祉部）は、医療行為が必要な被災者がある場合は、医療機関に協力を要請
し、これに協力する。また、特に必要な場合は、県に緊急被ばく医療チームの派遣を要請する。
３－２ 医療救護活動
市（総合政策部・保健福祉部）は県及び医療機関等に協力し、主要な避難経路上に医療救護所を設けることとし、被災者等を対象とした汚染検査、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等の所要の措置に協力する。
また、医療救護所で対応できない場合は、搬送機関と連携し、医療関係等へ搬送する。なお、この場合において道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を要請する。

25（原子力編第３章第６節）

第７節 農林畜水産物・加工食品等の安全性の確保

県と協力して放射性物質モニタリング検査を速やかに実施し、放射性物質濃度が国の定める基準を超えた場合は、生産者等に対して出荷自粛を要請するとともに、市民等に対して広く周知する。

１

食品等の安全性の確認
原子力災害が発生した場合、国が主体となって実施する緊急時モニタリング結果や県の環境放射線
モニタリングの結果等の情報を集約する原子力規制委員会が、まず飲食物中の放射性核種濃度の測定を行うべき地域や当該地域における測定結果に基づく摂取制限の内容について、原子力災害対策本部
を通じて、地方公共団体に伝達することになっている。
県は、国から示される検査計画等のガイドラインに基づき、検査計画を策定して実施するとともに、
ＯＩＬに基づく飲食物摂取制限を行い、住民等へ周知する。なお、緊急時の暫定規制値等が設定された場合は、その基準等に基づき対応する。
また、県は、農林畜水産物や加工食品等の安全性を把握し、出荷自粛要請の要否を判断するため、モニタリング実施計画等に基づき、速やかに放射性物質に係るモニタリング検査を実施するほか、加工食品等については、製造業者の依頼に基づき、放射性物質の測定を実施する。
<資料編５－２ 食品中の放射性物質の基準値等>

２

食品等の出荷自粛要請及び解除
市（総合政策部・産業文化部）は、県によるモニタリング検査等の結果、国が定める基準値を超過した情報を得たときは、速やかに関係団体を通じて生産者等へ出荷自粛を要請するとともに、市ホームページへの掲載や、報道機関等による報道要請など、様々な手段を使って市民等に対し広く周知する。
また、市（産業文化部）は、基準値を超過した牧草等が確認された場合は、県と連携して関係団体
を通じて生産者等へ給与自粛を要請するとともに、給与された疑いのある家畜の生産物については安全であることが確認されるまでの間、出荷自粛を要請する。
出荷自粛要請後のモニタリング検査結果が国の示す解除ルールに適合する場合、県は、国と解除計
画について協議し、国の指示を受けて出荷自粛等を解除することとなるため、市（総合政策部・産業
文化部）は、県と情報交換を密にし、生産者及び市民等へも広く周知する。

３

飲料水の安全対策の実施
市（水道局）は、独自の調査及び県が実施するモニタリングの結果や国の指導・助言、指示に基づ
き、水道水について国が定める摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる
場合は、水道水及び飲料水の摂取制限等必要な措置をとる。
また、水道水の安全対策のため、厚生労働省から示される水道水中の放射性物質に関する指標や原
子力発電所等の事故状況に関する情報を収集するよう努める。
なお、市（総合政策部）は、水道水の摂取制限を実施する場合に備え、飲料水の備蓄等を推進する。

26（原子力編第３章第７節）

４

食品等の供給市（総合政策部・保健福祉部・産業文化部・水道局・教育部）は、県からの食品等の摂取制限等の措置の指示を受けた場合は、大田原市地域防災計画（水害・台風、竜巻等風害対策編）第３章第１１節に準じた食品等の調達及び供給活動を実施するなど、市民等への応急措置を講じる。

第８節 児童生徒の安全対策

原子力災害が発生した場合に、児童生徒等の生命、安全確保や応急時の教育の実施のため、市及び県の教育委員会は必要な措置を講じる。

１

児童生徒等の安全の確保
学校等は、原子力災害が発生した場合に、適切な情報に基づき、屋内退避等を行うことにより児童生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。
市（教育部）は、県や関係機関と連携して、学校等に対し、生活上の留意点など、原子力災害に関する情報を提供する。さらに、医療機関の協力を得て、児童生徒等や保護者からの放射線や健康への影響に関する相談に応じることができるよう体制を整備する。

第９節 緊急輸送活動
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１０節１～３に準ずる。

27（原子力編第３章第７～９節）

第４章

復旧・復興

第１節 市民等の健康対策
市民等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するとともに、必要に応じて、健康影響に関する調査を実施し、市民等の不安を払拭する。
１

市民への対応市（保健福祉部）は、市民等の放射線等に関する不安を払拭するため、県と連携して市民等に対する心のケアを含む健康相談を実施する。
また、専門的な知識を有する国際医療福祉大学、那須赤十字病院等から必要に応じて助言をもらう。

２

健康影響調査・健康相談等

２－１ 調査の検討
市（保健福祉部）は県と協力し、必要に応じて、防護対策を講じた地域の住民等を対象とする健康影響に関する調査を実施する。
実施に当たっては、県が実施する緊急時医療や放射線の人体への影響に詳しい専門家等による検討
会等の意見を聴いて、健康影響調査の実施の必要性等について検討する。
検討会等では、メンタルヘルスやリスクコミュニケーションなど、身体的影響調査以外に、心のケ
アに関する調査、情報提供のあり方等についても検討する。
２－２ 調査の実施検討会等において、健康影響調査実施の必要性が認められた場合には、市（保健福祉部）は県と連携して、調査の対象、内容、方法等について具体的な検討を加え、速やかに医療機関をはじめ関係機
関等と協力して実施する。
２－３ メンタルヘルス対策
市（総合政策部・保健福祉部）は県及び医療機関や関係機関等と連携し、市民のメンタルヘルス対策として、心のケアに関する電話相談の実施など、市民からの問合せに対応できる体制を整備する。
防災業務関係者も心のケア対応を受ける対象者となりうるため、市民等の心のケアに配慮しながら、防災業務関係者への対応にも十分に留意する。
２－４ 飲料水・食品の安全確認
市（総合政策部・産業文化部・水道局）は、防護対策区域の指定及び飲食物等の摂取制限に関する措置を解除した後においても、必要に応じて、県と連携して飲料水及び食品の放射性物質検査を実施し、その安全性を確認する。

28（原子力編第４章第１節）

３

学校等における対策
学校等における健康対策について、子どもは放射線の影響を比較的受けやすいこと、精神的にも成長過程にあること等の特性を考慮する。

３－１ 健康調査
学校等は原子力災害による児童生徒等の心身の健康への影響を把握するため、教職員等による健康観察を行う。特に児童生徒等については、災害で受けた心の影響は、長期化することや数ヵ月後に突然現れることもあるので、長期的に観察をする。
３－２ 心のケア
原子力災害の経過に伴い、児童生徒等の健康問題の解決のためには、教職員等による組織的かつ迅
速・適切な対応が不可欠であるため、学校等においては心のケアに関する体制を整備し、児童・生徒等の対応にあたる。
また、市（教育部）は学校等における児童生徒等の心のケア対策に関して、県と連携して学校等に対して必要な支援を行う。
３－３ その他（１）原子力災害が収束しても、放出された放射性物質が地表上に蓄積し、児童生徒の屋外活動の妨げとなるおそれがあるため、市（総合政策部・教育部）及び学校等の設置者は、園庭や校庭など児童生徒等が活動する場所について放射線量の計測を行い、必要に応じて、表土除去等放射線量を低減するための必要な措置を行う。
（２）市（総合政策部・教育部）及び学校等の設置者は、児童生徒や保護者の不安を払拭するため、必要に応じて学校給食等について放射性物質の測定を実施し、目に見える形での情報提供に努める。

29（原子力編第４章第１節）

第２節 風評被害対策

農林水産物、工業製品等の適正な流通の促進及び観光客の減少防止のための広報活動を実施する。

１

農林水産物、工業製品等に係る対策

１－１ 基本方針（１）農林水産物
市（産業文化部）は、農林水産物等についての風評被害を最小限にとどめるため、県及び関係機
関と連携して、詳細な放射性物質モニタリング検査を実施し、安全性を確認した上で積極的にＰＲしていく。
（２）工業製品等
市（産業文化部）は、県と連携して、工業製品や加工食品等について、速やかな放射性物質の測定による安全確認ができるよう積極的を積極的に支援する。
１－２ 具体的方法（１）国内における対策
市（産業文化部）は、農林水産物等の流通促進のため、県の協力を得て、速やかに、かつ継続的に市ホームページなど様々な広報媒体を積極的に活用し、安全性に関する明確で、わかりやすい情報を積極的に発信する。
（２）国外への対策
国外に及ぶ風評被害については、県が国と連携してその払拭に向けて各種施策に取り組むこととなるので、市（産業文化部）は積極的にこれに協力する。

２

観光業に係る対策

２－１ 情報の発信
市（産業文化部）は、県と連携して、放射性物質に関するデータを迅速かつ正確に収集し、安全性を確認できた場合には、市長の安全宣言を行うことに加え、報道発表やホームページ等、様々な広報
媒体を用い、安全性に関する明確でわかりやすい情報を積極的に発信する。
２－２ 観光客等への説明
市（産業文化部）は、本市を訪れている外国人を含む観光客等に対し、安全に関する明確でわかりやすい説明を行うことにより、当該観光客等から誤った情報が拡散されないよう努める。

３

被害者の救済市（総合政策部・産業文化部）は、風評被害が実際に生じたと考えられる場合、県と連携して原子力事故と被害との因果関係を含む風評被害の詳細な状況を把握し、損害を受けた被害者の救済が図ら
30（原子力編第４章第２節）

れるよう努める。
また、安全性のＰＲや誘客促進に係るキャンペーンなどのイベントの実施による風評被害解消に向けた取組に加え、生産者や観光業者に対し、風評被害等に対する損害賠償に係る手続きを周知し、支援する。

31（原子力編第４章第２節）

第３節 除染及び放射性物質に汚染された廃棄物等の処理

市は、国が示す方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。

１

基本方針
市（各部）は、放射性物質に汚染された廃棄物の処理及び除染作業について、国の施策に協力し、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して、必要な対策を実施する。

２

除染の実施
市（総合政策部）、県、防災関係機関及び市民は、避難のための立退きの指示があった地域以外に関する除染に当たっては、国が策定した「除染関係ガイドライン」を参考とし、国や原子力事業者とも連携の上、次のとおり実施する。
原子力事業者は、県、市町等の要請に基づき、除染等に必要な防災資機材の貸与、要員の派遣に努める。
なお、除染を実施する際は、市民等の意見を十分に尊重するものとする。

（１）土壌、工作物、道路、河川、湖沼、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等妊産婦や子ども等に十分配慮する。
（２）比較的高い濃度で汚染された場所を特定し、汚染の特徴に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、
道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉の除去等、適切な方法で効果的に行う。水を用いて洗浄を行う
場合は、水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質を可能な限りあらかじめ除去する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。
（３）土壌等の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にするなど除去土壌の発生抑制に配慮し除去土壌等はその他の物と混合するおそれのないよう区分するとともに、可能な限り除去
土壌と除染廃棄物を区分する。
（４）除去土壌については、国が示す考え方に基づき、周辺住民及び作業者の追加的な被ばく線量を考慮して、収集、運搬、保管及び処分を適切に行う。
なお、保管場所及び処分先の確保の観点から、必要に応じて、保管又は処分の際に減容化や再生利用を図る。
除染廃棄物については、本節第３の記載するところにより適切に処理を行う。
※

参考「福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成２３（2011）年６月３日原子力安全委員会）
なお、当通知の廃棄物については、除去土壌を含む。
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が１ｍ㏜／年を超えないようにする。
② 処理を行う作業者が受ける線量が可能な限り１ｍ㏜／年を超えないことが望ましい。比較
32（原子力編第４章第３節）

的高い放射能能度のものを取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。
③ 処分施設の管理期間終了以降、周辺住民の受ける線量が１０μ㏜／年以下とする。
（５）飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。

３

放射性物質に汚染された廃棄物の処理

３－１ 国が処理する廃棄物
市（総合政策部・市民生活部）、県、排出事業者等は、国の責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では８，０００㏃/㎏を超える放射性物質を含む廃棄物（指定廃棄物））を国に引き渡すまでの間、適切に保管する。
３－２ 市及び排出事業者が処理する廃棄物
市（総合政策部・市民生活部）、県、排出事業者等は、自らの責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では８，０００㏃/㎏以下の放射性物質を含む廃棄物）の収集、運搬、保管及び処分を適切に行うとともに、「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物
質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン、環境省）に基づき、飛散・流出防止の措
置、モニタリングの実施、廃棄物の量、運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
３－３ その他
市（総合政策部・市民生活部）、県は、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等を含めた汚染された廃棄物の処理の安全性を十分に確認し、市民等へ周知徹底する。
市（総合政策部・市民生活部）は、県と連携して、国に対し、放射性物質に汚染された廃棄物の保管場所や処分を行う施設を確保するよう要請する。

33（原子力編第４章第３節）

第４節 損害賠償請求

損害賠償を請求するために必要な情報提供を行うとともに、必要に応じて、市が受けた損害について請求するための体制を整備する。

１

事業者等への支援

１－１ 損害状況等の情報収集（１）原子力災害による損害に対しては、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき、原子力事業者が賠償金等の支払いを行うこととなるが、市（総合政策部）は、賠償内容や手続きについて、
県を通じて国や原子力事業者等からの情報収集を積極的に行い、その内容を周知する。
（２）市（総合政策部・その他各部）は、原子力災害により、市内事業者等に出荷制限や風評被害などの被害が発生した場合又はそのおそれがある場合には、県と連携して、関係する分野ごとに損害情報の収集に努める。
（３）市（総合政策部・その他各部）は、県と連携して市内の損害状況を正確に把握し、損害賠償に関する制度や手続き等の内容を踏まえた上で、個々の分野においてどのような支援が必要とされているかを判断し、適切に対応する。
１－２ 事業者等への支援内容
市（総合政策部）は、県と連携して、収集した被害情報等に基づき、次のとおり原子力災害による損害を受けた事業者等に対する支援を行う。
（１）市（総合政策部・その他各部）は、原子力災害により市内の事業者等に損害が発生した場合には当該事業者等が正当な賠償を受けることができるよう、県と連携して、次に掲げる支援を行うほか、個別の状況に応じた適切な対応を行う。
ア

広報紙や市ホームページ、テレビ、ラジオ等の報道媒体を活用した原子力損害賠償請求に係る
制度の周知

イ

制度や手続き等、業種や業界団体別の説明会の開催

ウ

相談窓口の設置（２）市（総合政策部・その他各部）は、県と連携して、被害を受けた事業者が速やかに損害賠償請求を行うことができるよう、損害賠償の対象となる損害の内容等についての周知を心がける。

２

市による請求市（総合政策部）は、原子力災害において損害を受けたと判断される場合は、県と連携して、東京
電力福島第一原子力発電所事故において原子力事業者に対し請求した経費を参考に、原子力災害において支出した様々な経費について、請求の可否を判断するとともに、原因となる原子力事業者に対して迅速かつ正当な損害賠償の履行を求める。

34（原子力編第４章第４節）

第５節 各種制限の解除

県は、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された飲食物の摂取制限
及び農林水産物の採取・出荷制限等の措置の解除を関係する機関に指示することとなるため、市は県と緊密な情報の共有化を図る。

１

状況の把握及び解除の指示
県は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取の注意喚起・出荷制限等の各種制限措置の解除を市町、防災関係機関に指示するとともに、解除の実施状況を把握することとなっている。
市（総合政策部・その他各部）は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲食物の出荷制限、摂取制限等各種制
限措置の解除を行うとともに解除実施状況を確認する。

35（原子力編第４章第５節）

用語集
用語
安定ヨウ素剤

説明
原子力施設等の事故に備えて、服用のために調合した放射能をもたない
ヨウ素。甲状腺にはヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、放射線事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され濃集し、甲状腺組
織内で放射能を放出し続ける。その結果放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている。これらの障害を防ぐためには、被ばくする前に安定ヨウ素剤を服用し甲状腺をヨウ素で飽和しておく。この処置により、被ばくしても放射性ヨウ素が甲状腺には取り込まれないので、予防的効果が期待できる。ヨウ素剤の効果は投与時期に大きく依存し、被ばく直前の投与が最も効果が大きい。

ＥＡＬ

緊急時活動レベル（Emergency Action Level）。緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき設定された。
各発電用原子炉の特性及び立地地域の状況に応じたＥＡＬの設定について
は、原子力規制委員会が示すＥＡＬの枠組みに基づき原子力事業者が行う。

ＥＰＺ

原子力施設等の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（Emergency
Planning Zone）。原子力施設からの放射性物質又は放射線の異常な放出を想定し、周辺環境への影響、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置を短期間に効率良く行うため、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性のある範囲を技術的見地から十分な余裕を持たせて定めた範囲をいう。ＥＰＺは、原子力発電所や大型の試験研究炉などを中心として半径約８～１０㎞の距離、再処理施設を中心として半径約５㎞の距離などがそれぞれの目安とされている。

ＯＩＬ

運用上の介入レベル（Operational Intervention Level）。防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表された。
緊急時モニタリングの結果をＯＩＬに照らして、防護措置の実施範囲を定めるなどの具体的手順をあらかじめ決めておく必要がある。

屋内退避

原子力災害発生時に、一般公衆が放射線被ばく及び放射性物質の吸入を低減するため家屋内に退避すること。
屋内退避は、通常の生活活動に近いこと、その後の対応指示も含めて広報連絡が容易であるなどの利点があると同時に、建屋の有する遮へい効果
及び気密性などを考慮すると、防護対策上有効な方法であるとされている。

オフサイトセンター

緊急事態応急対策拠点施設。原子力災害発生時に原子力施設の周辺住民等に対する放射線防護対策など様々な応急対策の実施や支援に関係する国、地方公共団体、（独）放射線医学総合研究所、（独）日本原子力研究開発機構などの関係機関及び専門家など様々な関係者が一堂に会して情報36（原子力編用語集）

用語説明を共有し、防護対策を検討する拠点となる施設。事故が起こった場合には、
オフサイトセンター内に設置される幾つかのグループが、施設の状況、モニタリング情報、医療関係情報、住民の避難・屋内退避状況などを把握し、必要な情報を集め共有する。オフサイトセンターでは、国の原子力災害現地対策本部長が主導的に必要な調整を行い、各グループがとるべき緊急事
態応急対策を検討するとともに、周辺住民や報道関係者などに整理された情報を適切に提供する。

確定的影響

放射線による重篤度が線量の大きさとともに増大し、影響の現れないしきい線量が存在すると考えられている影響をいう。しきい線量を超えた場合に影響が現れ、線量の増加とともに影響の発生確率が急激に増加し、影響の程度（重篤度）も増加する。 ある線量に達すると被ばくしたすべての人に影響が現れる。 がん及び遺伝的影響以外の影響はすべてこれに区分さ
れ、皮ふ障害、白内障、組織障害、個体死等がある。これを防止するためには、線量当量限度を十分低い値に設定し、生涯の全期間あるいは全就労期間の後でもしきい値に達しないようにすることが必要である。

確率的影響

放射線被ばくによる単一の細胞の変化が原因となり、受けた放射線の量に比例して障害発症の確率が増えるような影響でしきい値がないと仮定されている。がんと遺伝性影響が含まれる。放射線によってＤＮＡに異常（突然変異）が起こることが原因と考えられている。

外部被ばく

放射線を体の外から受けること。外部被ばくの例として、レントゲン撮
影時のエックス線を受けることがあげられる。

空間線量率

対象とする空間の単位時間当たりの放射線量。

原子力災害合同対策

緊急事態が発生した場合に、国、都道府県、市町村、原子力事業者及び協議会

原子力防災専門官などは、緊急事態について相互に協力するため、緊急事
態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に組織される。

原子力防災管理者

当該原子力事業所の原子力防災業務を統括・管理する最高責任者であり、原災法では事業所ごとに原子力防災管理者を選任するよう義務付けている。当該原子力事業所の原子力防災組織を統括・管理し、異常事態が発生したときの通報、原子力防災要員の呼集、応急措置の実施、放射線防護器
具・非常用通信その他の資機材の配置と保守点検、原子力防災訓練、原子力防災要員に対する防災教育などが職務である。

サーベイ

サーベイメータの検出器を用いて、人体及び対象物表面及び対象空間などを走査（スキャンニング）することにより、放射性物質の表面密度、放射線量や放射線量率、放射性物質の濃度を調査（測定）し、スクリーニン
グや防護対策範囲の把握などを行うこと。

シーベルト（㏜）

人体が放射線を受けた時、その影響の程度を測るものさしとして使われ
る単位。

実効線量

身体の放射線被ばくが均一又は不均一に生じたときに、被ばくした臓器・組織で吸収された等価線量を相対的な放射線感受性の相対値（組織荷重係数）で加重してすべてを加算したもの。

37（原子力編用語集）

用語
除染

説明
身体や物体の表面に付着した放射性物質を除去、あるいは付着した量を低下させること。対象物により、エリア、機器、衣料、皮膚の除染などに分けられる。

スクリーニング

放射性物質による汚染の検査や、それに伴う医学的検査を必要とする場
合に、救護所等において、身体表面に放射性物質が付着している者のふるい分けを実施すること。

等価線量

人体各組織が放射線を被ばくするとき、その組織に対する生物学的効果を勘案した放射線の線量。等価線量限度は、放射線の確定的影響を考慮し、「しきい値」を超えることのない線量として、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が勧告している。通常の組織に対しては、職業人に対して５００
ｍ㏜/年と定められている。一般公衆に対しては、ＩＣＲＰの２００７年勧告では、水晶体に対して１５ｍ㏜/年、皮膚に対して５０ｍ㏜/年としてい
る。

特定事象

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に規定する次の基準又は施設の異常事象のこと。
・原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μ㏜/ｈ以上の場合 。
・排気筒など通常放出場所で、拡散などを考慮した５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検出した場合。
・管理区域以外の場所で、５０μ㏜/ｈの放射線量か５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検出した場合 。
・輸送容器から１ｍ離れた地点で１００μ㏜/ｈを検出した場合。
・臨界事故の発生又はそのおそれがある状態。
・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生すること、等。

内部被ばく

生体内に取り込まれた放射性物質による被ばく。体内に入った放射性物
質は、全身に均等に分布する場合と特定の１つ又は幾つかの器官あるいは組織に選択的に吸収される場合がある。体内に取り込まれた放射性物質は、時間の経過とともに代謝、排泄等によって体外に出ていく。被ばく量は、
有効半減期（放射性物質の壊変と生物学的過程の双方の効果で放射能量が半分になる時間）に依存する。

ＰＡＺ

予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone）。ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、先述のＥＡＬに応じて、即時避難を実施
する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国
際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）とされていること等を踏まえ、発電用原子炉施設については「原子力施設から概ね半径５㎞」を目安とする。

ベクレル(Bq)

放射能の強さを表す単位で、単位時間（１秒間）内に原子核が崩壊する数を表す。

38（原子力編用語集）

用語

説明

放射性物質

放射性核種を含む物質の一般的総称。

放射性プルーム

気体状の放射性物質が大気とともに煙のように流れる状態。放射性希ガ
ス、放射性ヨウ素、ウラン、プルトニウム等が含まれ、外部被ばくや内部
被ばくの原因となる。

放射線

Ｘ線、γ線などの電磁波（光子）並びにα線、β線、中性子線等の粒子線の総称。放射線は人間の五感では感じないので、特別の測定器を用いて検出、測定する。

放射能

放射性物質が自発的に壊変して放射線を放出する能力。単位は、その放射性物質に含まれる放射性核種が単位時間に壊変する数であって、毎秒当り1壊変を1Bq（ベクレル）と定めている。

ＵＰＺ

緊急時防護措置を準備する区域(Urgent Protective action PlanningZone)。ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを低減するため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０㎞の間で設定されていること等を踏まえ、発電用原子炉施設等については｢原子力施設から概ね３０㎞」を目安とする。

予測線量

放射性物質又は放射線の放出量予測、気象情報予測などをもとに、何の防護対策も講じない場合に、その地点にとどまっている住民が受けると予測される線量の推定値のこと。個々の住民が受ける実際の線量とは異なる。

ｃｐｍ

１分間あたりに計測された放射線の数（計数率）を表す単位（countper minute）。放射線測定器で１分間に計測された放射線の数を表す。

放射線モニタリング

放射線業務従事者や施設周辺住民を放射線障害から守るため、原子力発電所等において管理区域内の線量当量率や汚染の状況、施設から放出される気体状や液体状の放射性物質の濃度などを測定し、放射性防護基準と比較して安全な状況が維持されていることを確認する測定・評価の業務。

放射性セシウム

天然に存在するものは安定なセシウムであるが、質量数１３３以外のセシウムは不安定で、一般にβ線やγ線を放出して他の元素に壊変する。このようなセシウムを放射性セシウムという。核分裂に伴って生成される放射性セシウムの主なものは、質量数１３７のもの（半減期３０年）であり、放射能が高く半減期が長い。

放射性ヨウ素天然に存在するものは質量数１２７で安定なヨウ素である。これに対し、質量数１２７以外のヨウ素は不安定で一般にβ線とγ線を放出して他の元素に壊変する。このようなヨウ素を放射性ヨウ素という。核分裂に伴って生成される放射性ヨウ素の主なものは、質量数１３１のもの（半減期８．
０６日）、１３３のもの（半減期２０．８時間）、１３５のもの（半減期６．７時間）などがある。質量数１３１の放射性ヨウ素は医療用としても用いられ、甲状腺機能亢進症やある種の甲状腺ガンの治療に用いられる。

参考文献
・原子力災害対策指針（平成２４（2012）年１０月３１日 原子力規制委員会）
・（財）高度情報科学技術研究機構「原子力百科事典ＡＴＯＭＩＣＡ」

39（原子力編用語集）

・文部科学省 原子力防災基礎用語集
・原子力規制委員会 環境防災Ｎネット
・環境省 除染関係ガイドライン
・栃木県 原子力災害対策の手引き

40（原子力編用語集）