消 防 消 第49 号

令和３年３月４日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例に係る適切な対応について平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況について、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室より依頼した「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査（第２回）の実施について」（令和２年 12 月 15 日付け総行給第 60 号）における調査結果から、消防本部を有する市町村及び一部事務組合等を抽出し、別紙のとおり取りまとめましたので送付いたします。
各消防本部におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に今後とも取り組む中で、本調査結果を参考としつつ、引き続き、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及び令和２年６月 30 日付け消防庁消防・救急課長通知等の内容とその趣旨を踏まえ、適切に対応いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部局におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨周知していただくようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

防疫等作業⼿当の特例の運⽤状況調査【第２回】（消防本部分の抜粋）
令 和３ 年２ ⽉
消防庁消防・救急課
１．調査概要総務省⾃治⾏政局公務員部給与能率推進室が実施した「防疫等作業⼿当の特例の運⽤状況調査」より、726消防本部分の回答を抽出。
２．調査時点令和３年１⽉１⽇
３．調査結果＜消防本部分＞（単位：団体）防疫等作業⼿当の特例を創設済み⼜は検討中

単独

一部事務組合等403

253656

合計Ⅰ

防疫等作業手当の特例を創設

330

163493

Ⅱ

検討中

73

90

163

Ⅲ

Ⅰ・Ⅱ以外（創設予定なし等）

34

36

70

Ⅳ

無回答

000437

289

726

合計

総 行 給 第 6 0 号
令和２年12月15日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
殿各（指人定事

都担

市
当総課務扱

局い長）
総務省自治行政局公務員部
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査（第２回）の実施について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に多大なご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に関しては、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及び令和２年４月21日付け総行公第70号・総行給第15号等の通知の内容とその趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応いただきますようお願いいたします。
また、本年７月に実施した防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査について、改めて現時点での状況を調査することといたしましたので、御協力をお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。

【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
給与能率推進室
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）総 行 給 第 2 7 号
令和２年７月７日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
殿各（指人定事

都担

市
当総課

務扱

局い長）
総務省自治行政局公務員部
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査の実施について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に多大なご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に関しては、令和２年４月21日付け総行公第70号・総行給第15号等で通知したところであり、各地方公共団体におかれては、引き続き、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応いただきますようあらためてお願いいたします。
また、防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査を実施することとしましたので、御協力をお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。

【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
給与能率推進室
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）参考

総 行 公 第 7 0 号
総 行 給 第 1 5 号
令和２年４月21日
各 都

道

府

県

総務部

長

（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
殿
各 指

定

都

市

総務

局

長

（事担

当課扱い）

人

総務省自治行政局公務員部
務員課
長
公
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく緊急事態宣言が今月７日に一部の地域で発出され、各地方公共団体におかれても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に多大なご尽力をいただいているところです。
さて、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の施行については、令和２年３月１８日付け総行給第６号給与能率推進室長通知において、その運用に当たっては、当該改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応いただくようお願いしたところです。
上記の特殊勤務手当（防疫等作業手当）の特例は、「新型コロナウイルス感染症が流行している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるもの」
を作業場所の要件とし、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象として支給されるものですが、全国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、各地方公共団体において、病院や宿泊施設等での患者収容の増加が見られる中、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることとなる病院や宿泊施設等の内部並びにこれら施設への移動時の動線上及び車内についても、作業場所の要件に該当しうることにご留意の上、適切に取り扱われるようお願いいたします。
また、上記のような病院における受入患者の拡大や、宿泊施設等における軽症者等の健康管理、生活支援、搬送等といった緊急的な業務への対応が求められることから、各地方公共団体におかれては、地域の実情に応じて、非常勤職員を含む全庁的な職員の業務内容の変更を行うなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保に改めて万全を期していただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

【連絡先】

総務省自治行政局公務員部

公務員課
電 話 ０３－５２５３－５５４２（直通）
給与能率推進室
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―一宮

なほみ

一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特人事院総裁殊勤務手当）の特例）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和二年十一月二十七日

人事院規則九―一二九―四

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを加える。

改正（防疫等作業手当の特例）

後改正前（防疫等作業手当の特例）

職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定職 員 が 次 に 掲 げ る 作 業 に 従 事 し た と き は 第七条、防疫等作業手当を支給する。この場合においめる等の政令（令和二年政令第十一号）第一条

第七条て 、規 則 九 ― 三 〇 第 十 二 条 の 規 定 は 適 用 し な い 。に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） が 流 行 している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事院が定めるものに従事した

一

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが 新 た に 報 告 さ れ た も の に 限 る 。） で あ る もの に 限 る 。 以 下 同 じ 。） が 流 行 し て い る 地 域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるものにおける新型ときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、規則九―三〇第十二条の規定は適用しない。
（新設）

２

二コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事院が定めるもの
新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る 作 業 （ 前 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。） の う ち、新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者に接して行う作業又はこれに準ずる作業であって、人事院が定めるもの（新設）

つき、三千円（新型コロナウイルス感染症の患

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当者若しくはその疑いのある者の身体に接触して前項の手当の額は、作業に従事した日一日に ２該各号に定める額とする。

又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作３

一二

前項第一号の作業

三千円（新型コロナウ

イルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他人事院がこれ千円（新型コロナウイに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、四千円）
前項第二号の作業

ルス感染症の患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業に長時間にわたり従事した場合にあっては、千五百円）

業その他人事院がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、四千円）とする。
（新設）

（新設）

同 一 の 日 に お い て 、 第 一 項 各 号 の 作 業 に 従 事 （新設）した場合には、同項第二号の作業に係る手当は則支給しない。
附

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一二九の規定は、令和二年四月三日から適用する。

消 防 消 第 188 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、救急隊員をはじめとした消防職員が安心して活動できる環境整備を行っていくことが必要となります。今後、再度の感染拡大も想定される中、消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項について下記にまとめました。
各消防本部におかれては、これらの留意事項に加え、引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報、災害対応に係る新型コロナウイルス感染症対策に関する情報等を注視するとともに、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）」（平成 22 年 3 月 16 日付け消防救第71 号消防庁救急企画室長通知の別添参照）等を参考に適切に対応いただくようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くとともに、各消防本部の感染防止資器材確保への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

消防職員の感染防止のための取組（１）感染防止資器材の確保
救急隊が搬送時に用いる感染防止資器材等の供給が安定しない状況が続いている
中、今後、再び感染が拡大した場合には、さらなる供給体制の悪化も想定されることから、消防庁においても、引き続き、消防本部において N95 マスク、感染防止衣、エタノール等の感染防止資器材に不足が生じないよう、救急隊の感染防止資器材確保支援事業を行っていくこととしているが、各消防本部においても、こうした事態に備え、資器材の確保に努めること。
加えて、市町村長部局や都道府県などの関係機関との間で感染防止資器材の確保についての連携体制を構築することや、業者との間で、再び感染が拡大した場合にも消防本部へ感染防止資器材を安定供給することなどについて協議を行うこと。
また、感染防止資器材等の供給体制が悪化した場合、単価の上昇も想定されることから、特に、単価契約や SPD（Supply Processing and Distribution）等により数量を指定しない契約を結んでいる場合などは、業者や財政担当部局との間で、単価上昇時の対応等についてもあらかじめ協議すること。

（２）消防本部内での感染防止対策の徹底
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、消防本部内の感染防止対策を徹底すること。
特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、職員に感染者が出た際に、執務室や仮眠室等において適切な対策がとられていない場合、職員間でさらなる感染が拡大する恐れがある。このため、仮に職員の中から感染者が出たとしても、その他の職員への感染を防ぐために、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室などにおいて職員同士が濃厚接触者となることを防ぐ措置など感染防止策の指導を受けること等も検討すること。
〈参考〉消防本部における感染防止対策のための取組（例）・仮眠室のシーツ等は、他の職員との共用をやめ、個人毎の配布とする。
・共有する什器類、事務端末等を定期的に消毒する。
・飛沫感染予防のため、受付にアクリル板や透明ビニールシートを設置する。
（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。
この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いため、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するなど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあらかじめ協議を行うこと。
（４）テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進
人との接触を低減する観点から、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進についてできる限りの取組を行うこと。
テレワークの導入推進については、市町村の担当部局等とも相談の上、テレワークの導入推進のための支援メニュー（別添参照）等の活用も検討すること。
２

感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当
今般、地方創生臨時交付金の活用事業例にその使途として、「感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等」が明記された。
これまでも事務連絡（令和２年３月 19 日、令和２年４月 23 日）において周知しているところであるが、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当について、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、若杉
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp