一般社団法人

インターネットコンテンツ審査監視機構（略称：I-ROI）について

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I-ROIのROIのマークをマークをウエブサイトのウエブサイトの信頼の信頼のマークにしよう
マークにしよう(1)にしよう(1)１．インターネットは
インターネットは新しい時代
しい時代に時代に突入した
突入した
インターネットは、デジタルコンテンツと言う側面から見れば、スマートフォンの登場で新たな時代に入ったと言えます。インターネット上で流れ、ウエブ上で表示されるデジタルコンテンツの量が飛躍的に増大しただけではありません。インターネット上を流れウエブ上で表現されるデジタルコンテンツのクレディビリティの低下が急速に進行し、インターネットの社会的存在そのものの危機を招いているのです。
確かに、インターネットの伝達技術の発達とデジタル作画の技術の進歩が、スマートフォンと言う小さなプラットフォーム上で、さまざまな動画やインター・アクションの行為を可能とすることになりました。
しかし、このような技術的進歩の結果を、社会はそのまま肯定的に評価して受け入れて居るわけではありません。
現実の問題として、スマートフォンの販売店は、お年寄りの顧客にスマートフォンを売ることを躊躇し差し控え、母親たちは子どもの行動と能力を信頼しないからではなく、スマートフォン上のコンテンツを信頼しない故に、小中学生の子供たちにスマートフォンではなく旧来型の携帯電話を持たせるようにして居ます。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
代表理事 白鳥 令 （東海大学名誉教授 ）I-ROIのROIのマークをマークをウエブサイトのウエブサイトの信頼の信頼のマークにしよう
マークにしよう(2)にしよう(2)インターネットの伝達技術とデジタルコンテンツの作画能力の進歩が社会的信頼の醸成を伴わずに一人歩きし、そのために、インターネット上のデジタルコンテンツのクレディビリティ（信頼性）とコンプライアンス（法律遵守性）全体を損なうことになり、本来社会的な存在であったインターネットを、反社会的な存在として社会の側からの拒否反応を引き起こしているのです。今、インターネット・デジタルコン
テンツのクレディビリティとコンプライアンスの回復が、何より必要だと言えます。

２．市民の市民の自主的な自主的な規制で規制でインターネット・インターネット・コンテンツのコンテンツの信頼回復を
信頼回復を
インターネット上のデジタルコンテンツのクレディビリティとコンプライアンスの回復をはかるには、二つの方法が考えられます。ひとつは、公共の福祉という観点から法律など国家の強制権力を用いて上からインターネット上を流れる情報とウエブ上のデジタルコンテンツを規制する方法です。この方法を用いると、民主社会の基本原理のひとつである「言論の自由」を侵害することになり、決して望ましい方法ではありません。
もう一つの方法は、民主社会の基本原理のひとつ「シビルソサイアティ」（Civil Society：市民社会、市民の多様な自発集団の存在）の原理を用いて、同じく民主社会の基本原理「言論の自由」と「法の支配」を確立しようとする方法です。民間の独立した機関が、法の支配確立のために官と民とを結び、言論の自由のツールであるインターネットのクレディビリティを回復しようと言うものです。
I-ROI（インターネットコンテンツ審査監視機構）が目指しているのは、この第２の規制の方法です。それも、インターネット上で情報を流通させ、ウエブ上でデジタルコンテンツとして表現しようとするすべての事業主体が、内部に評価のシステムと人材を置き自主的に規制をするシステムを、産業界や教育界の中で育成することをお手伝いしようとしているのです。

I-ROIのROIのマークをマークをウエブサイトのウエブサイトの信頼の信頼のマークにしよう
マークにしよう(3)にしよう(3)３．I-ROIのROIの目指すものは目指すものはインターネット
すものはインターネットそのもののインターネットそのものの社会的信頼そのものの社会的信頼の社会的信頼の確立
コミュニケーションの道具としてのインターネットそのものが社会的信頼性を失いつつある時に、インターネット上のデジタルコンテンツの規制として、青少年に悪影響を与える性的な画像等の有害情報に年齢別レイティングを行い、その内容の青少年による視聴を制限するだけでは充分ではありません。最近問題となっているギャンブル性の高いスマートフォン上のサイトや、個人のプライバシー等人権を侵害するソフトも、当然、何らかの規制の対象とすべきです。
I-ROIの目的は、インターネット上のデジタルコンテンツのクレディビリティを回復することで、企業や学校・病院等各事業主体のクレディビリティとコンプライアンスを確立し、最終的には、インターネットの社会性を取り戻すことですから、広範なデジタルコンテンツをその審査監視の対象とすることになります。
社会的コミュニケーションのツールとして発展して来たインターネットを本来の姿にもどし、社会の基本システムとして人々が安心して用いることの出来るものとすること、それがI-ROIの使命です。
「I-ROIのROIのマークはマークは、インターネット・インターネット・ウエブサイトのウエブサイトの信頼の信頼のマーク」
マーク」と社会的に認知されることがわれわれの目標です。

役員【 名 誉 顧 問 】 近藤次郎
（NPO環境テクノロジーセンター 会長、文化勲章受章）

【顧 問】

【理 事】

堀部政男
（一橋大学 名誉教授）【 代 表 理 事 】 白鳥 令
（東海大学 名誉教授、マルタ共和国 名誉総領事）【 副 代表理事 】 出井伸之
（ソニー（株） アドバイザリボード議長、クオンタムリープ（株） 代表取締役）

相磯秀夫（東京工科大学 理事）

岩浪剛太（（株）インフォシティ 代表取締役社長）

植田勝典（日本エンタープライズ（株） 代表取締役社長）

小川善美（（株）インデックス 代表取締役会長）

角川歴彦（（株）角川ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 代表取締役会長）

菊池尚人（慶應義塾大学 准教授）

坂元 章

（お茶の水女子大学大学院 教授）

鈴木幸一（（株）Ｉ Ｉ Ｊ 代表取締役社長）

住田伊美

（主婦）

高須武男

（（株）ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役会長）

中村伊知哉 （慶應義塾大学大学院 教授 ）【代表理事代行】 襟川恵子
（コーエーテクモホールテ゛ィンク゛ス株式会社取締役名誉会長）

【監 事】

鈴木広典
（トキワユナイテッドパートナーズﾞLLP代表パートナー）

夏野 剛（慶應義塾大学 特別招聘教授）

濱野保樹（東京工科大学メディア学部 教授）

原田泳幸（日本マクドナルド（株） 代表取締役会長）

村井 純（慶應義塾 理事、慶應義塾大学 教授）

森本紘章（森本紘章法律事務所 弁護士）

山科 誠（(株)山科ホールディングス 代表取締役）

依田 巽（（株）ティーワイリミテッド 代表取締役会長）(50音順 2012年4月1日現在)

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2Ｉ-ＲＯＩの組織
代表理事

社員総会

理事会

常任理事会

委員会

事務局

広報・普及基準策定
委員会

諮問・監査委員会

認定・運用委員会教育・企画
委員会

調査・研究
委員会
調査・研究

基準策定
WG

認定・運用
WG

教育・企画
WG

調査・研究
WG

ユーザー
ホットラインホットライン
基準策定委員会
認定基準の策定と検討
認定基準の維持と更新
諮問・監査委員会
企業審査方法の策定と検討
ホットラインから報告を受けた
認定サイトのコンテンツ審査

認定・運用委員会
コンテンツの認定プロセスの構築と検討
コンテンツの審査業務運用体制の構築と検討
認定マークの維持・管理

教育・企画委員会
デジタルコンテンツのアセスメント業務のスキルマップとカリキュラム構築
指導者育成と審査員教育に関するツールの整備と開発
コンテンツアセッサー育成事業の検討
調査・研究委員会
インターネットの違法・有害情報に関する事例の収集および調査・研究
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設立の背景（青少年インターネット環境整備法）
インターネットは、社会的なインフラストラクチャにまで成長しました。しかし、あまりにも急速かつ自由に発展したために、青少年は有害なコンテンツによる事件・事故の被害者となる危険性に、つねにさらされています。
しかし、どのような情報が有害であるか、青少年を保護するのかという判断は、憲法で保障されている「表現の自由」との兼ね合いで難しい問題です。政府・業界関係者・利用者それぞれの立場で、問題の解決策を模索してきました。中でも、社団法人AMDが事務局となったコンテンツアドバイスマーク推進協議会は、有識者が４年の歳月をかけてコンテンツの安心基準認定関連の活動を行っており、「ユーザーの安心利用判断基準運用制度」の試案を2006年7月にまとめています。
政府は、こうした民間の活動状況をもとに、2009年4月に施行された「青少年インターネット環境整備法」（以下 環境整備法）において、これらの対策を民間に委ねました。I-ROIは、先の「ユーザーの安心利用判断基準運用制度」の成果を受け継ぎ、「表現の自由」を最大限に尊重すると同時に、インターネットの健全な発展を阻害せず、有害性について公平な判断を行う第三者機関として2008年5月に設立されました。

コンテンツ

コンテンツ安心マーク

アドバイスマーク

調査研究会

推進協議会

安心利用環境に向けた調査研究（０４年度）

制度と運用についての検討（０５－０８年度）

実施機関（０８年５月３０日設立）

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活動の内容 健全性の認定
環境整備法の施行により、多くの企業サーバーが適法な状態になく、コンテンツの健全性が不明なことが判明しています。この状況は法令違反であり企業に求められるコンプライアンスの観点からも相応しくありません。インターネットに関わりをもつ多岐にわたる利害関係者は、それぞれの立場に適合した管理・運用が求められます。
I-ROIでは、新たなインターネット社会における国際規範や倫理・道徳・人権等の社会良識を全うするための行為を「ｉコンプライアンス」と称しています。表現の自由を最大限に守りながら、この 「ｉコンプライアンス」に基づいて、サイト運用の確立とセルフレイティングによるコンテンツの管理の方法を定めています。これに沿った、会員のコンテンツの健全性認定を行い、その結果を可視化できるように安心マークを付与します。

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健全性認定のために
I-ROIは、会員が公開するインターネット上のコンテンツに対して健全性認定を実施します。
インターネットで提供されるコンテンツであれば、PCサイト、モバイルサイトの種類や、オンライン、ダウンロード、ストリーミングなどの方式を問わず認定対象となります。会員が、iコンプライアンスを維持する体制を確立しているのか、コンテンツの健全性の自己評価が適正に行われたのか、について審査を行います。また、公開されたコンテンツの健全性が継続的に維持されているかを監視し、運用状況の確認も行います。
●iコンプライアンス維持
コンプライアンス維持のための維持のための体制のための体制つくり
体制つくり
I-ROIは、会員がインターネットでコンテンツを提供する際の社会的責任の重要性を自覚し、iコンプライアンス体制構築と維持のために必要なツールを提供します。
●コンテンツのコンテンツの健全性維持のための健全性維持のための「のための「基本方針」
基本方針」
I-ROIは、コンテンツの表現が社会が受容する基本的な評価基準を満たしているか否かを会員が自ら評価（セルフレイティング）できるよう「コンテンツ健全性維持のための基本方針」を制定しています。
●レイティング基準
レイティング基準と基準と例示
I-ROIは、会員がコンテンツの健全性維持を自主的に管理運用するため、基本方針に従ってコンテンツの健全性を自己評価する「セルフレイティング基準」を定めています。また、具体的に判断するための例示を用意しています。
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健全性認定のプロセスと安心マーク
健全性認定プロセス
1.

認定申請企業はI-ROIのアセッサ研修を受講する。

2.

健全性評価基準で、対象コンテンツ（サイト）のiコンプライアンス体制のチェックとセルフレイティングを行なう。

3.

I-ROIは、それらの結果とコンテンツの現状を文書審査と目視による審査で精査する。

申請企業

I-ROI

入会申込

入会審査
申込文書審査4.

健全性審査を通過したコンテンツを認定し、安心マークを付与する。

5.

認定サイトの健全性維持を保証するため随時運用状況を監視する。

6.

ホットラインで利用者からの報告も参考にする。

会員登録

①

研修

②

レイティング実施
レイティング実施

③ 審査
健全性審査
認定申請

④ 認定
⑤ ⑥ 運用監視認定コンテンツ
認定コンテンツ運用
コンテンツ運用

運用状況の運用状況の監視

安心マーク （年齢成分）
コンテンツの表現は、４段階の「年齢区分」とします。どのレベルにふさわしい表現内容であるかを評価して認定し、「安心マーク」を表示することで、内容の可視化を実現しています。

全年齢にふさわしい15歳以上にふさわしい12歳以上にふさわしい18歳以上のみを対象

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セルフレイティングシート
コンテンツの表現内容を客観的に判断するため、１０区分の有害成分の「カテゴリ」を設けています。
ヌード等
セックス
暴力・残酷
犯罪行為
麻薬等
非行・反道徳的行為
成人向け情報差別表現
権利侵害行為等
その他「カテゴリ」の下位には細分化した「項目」が設けられています。
セルフレイティングは、アセッサがチェックシートを使用して、対象のコンテンツがレイティング基準のどこに該当するかを自己評価します。

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会員になるメリット●自己評価（自己評価（セルフレイティング）セルフレイティング）によるメリットによるメリット
環境整備法に違反している状態を改善できます。
自社のコンテンツの内容と状態の把握
環境整備法等、評価すべき基準の把握【特定サーバー管理者の義務など （環境整備法：21・22・23条など）】
自社のコンテンツの適合状態の評価
自社の表現の自由を最大限に守ることができる●社会貢献による社会貢献によるメリット
によるメリットiコンプライアンスを遵守し提供することで、安心・安全の要求に対し、社会貢献的意義を持つサービス提供者となります。2009年4月に施行された「青少年インターネット環境整備法」の精神を理解し、遵守することにより、業界の中心的役割を担う企業として、いち早く社会的貢献を牽引するリーダー的企業と評価されます。

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認定コンテンツ

事業者：
事業者：コーエーテクモホールディングス株式会社
コーエーテクモホールディングス株式会社
名称：
名称： GAMECITY
http://www.gamecity.ne.jp

事業者：
事業者：株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社バンダイナムコホールディングス
名称：
名称： バンダイナムコホールディングス
コーポレートサイト
http://www.bandainamco.co.jp/

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認定コンテンツ

事業者：
事業者：富士ソフト
富士ソフト株式会社
ソフト株式会社
名称：
名称： ユビキタス＆ユビキタス＆クラウドインテグレーター（インテグレーター（全サイト）サイト）
http://www.fsi.co.jp/ir/

事業者：
事業者：株式会社電通国際情報
株式会社電通国際情報サービス
電通国際情報サービス
名称：： 電通国際情報サービス
名称
電通国際情報サービス
コーポレートサイト
http://www.isid.co.jp/

事業者：
事業者：株式会社 ウェブマネー
名称：： ウェブマネーコーポレートサイト
名称
http://www.webmoney.co.jp/index.html

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認定コンテンツ
事業者：
事業者：株式会社インデックス
株式会社インデックス
名称：： iアニデコメとり
名称
アニデコメとり放題
とり放題（放題（NTTドコモNTTドコモ公式ドコモ公式サイト公式サイト）
サイト）
アクセス方法アクセス方法：
方法：デコアニメ＞
デコアニメ＞イラスト

事業者：
事業者：日本エンタープライズ
日本エンタープライズ株式会社
エンタープライズ株式会社
名称：： デコデコ★
名称
デコデコ★ウィジェット
（ソフトバンクモバイル携帯ソフトバンクモバイル携帯公式携帯公式サイト公式サイト）
サイト）アクセス方法
アクセス方法 ： メニューリスト>
メニューリスト>辞書・辞書・ツール>
ツール>ウィジェット

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お問い合わせ【 名 称 】 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構【 住 所 】 〒141-0022 東京都品川区東五反田１－９－４ 五反田宏陽ビル2F【 電 話 】 ０３－５７３９－１６０１【 ファクシミリ 】 ０３－６２７７－３１１６【 メール 】 info@i-roi.jp【 Web 】

http://www.i-roi.jp/【 担当者 】 代表理事付
事務局

松原 卓
西澤 利治

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