答部名：上下水道部

弁

質問者

自治会名：東かすみ台町内会会 長 名：藤大路会長

答弁者：上下水道部長

質 問 内 容No.8 私道における水道管の更新について
東かすみ台は、昭和３６年ごろから居住が始まり、当初の水道は井戸水が供給源でした。朝霞浄水場の稼働に伴い、公共水道が敷設され今日まで便利に使わせていただ
いています。
公共水道供給にかかった費用は、宅内の水量計くらいだったと記憶しますが、如何なものでしょうか。
昨年、上下水道部を訪問した際に、「東かすみ台は、そろそろ水道管の更新の計画の立案をお願いしたい」とのご意見をいただきました。公共水道会計が一般的に厳しいとの認識はあります。しかし、供給管の敷設により私道が市道に比して、逓減・減額処置があれば、理解も及びます。逓減処置などないとなれば、全く承服できません。
市水道の経営収支と料金徴取体系の開示をお願いします。

【回答】
日頃から、水道事業にご協力いただき、ありがとうございます。
ご質問をいただきました、水道供給に係る個人負担の費用についてでございますが、東かすみ台地域につきましては、昭和３６年に宅地開発業者が道路位置指定を行い宅地造成した地域で、私道内及び宅地内に引き込む水道管は宅地開発業者の負担で布設したものでございます。そして現在もその取扱いは私道内に埋設された「私設管」という扱いになっています。このため、水道管を更新する際は、その私設管を使用されている方々等で費用負担していただくこととなります。
市では私設管使用者の負担軽減を図るため、「私道給水管布設替整備費補助金交付制度」を設けて、工事に要する費用の３分の２以内で補助金を交付しております。他の地域におきましてもこの補助金制度を活用し、給水管の布設替えを行っておりますので、補助金制度のご活用についてご検討いただければと存じます。
なお、補助金の交付申請には要件がございますので、詳細については担当課に問い合わせいただければと思います。
次に、経営収支と料金体系でございますが、経営収支につきましては毎年、広報あさか
及び市のホームページでお知らせをさせていただいております。また、料金体系につきましては、今年度８月に変更があったため、広報あさかの６月号と１０月号に掲載するとともに、市のホームページで確認することもできる状態となっております。
その他、経営状況等につきましては、市民の皆様にお伝えしていかなければならない大切な情報であるため、今後も積極的に広報してまいりたいと考えております。
その他、ご不明な点がございましたら、上下水道部の方までお問い合わせいただければと思っております。

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答

部名：危機管理室

弁

質問者

自治会名：東かすみ台町内会会 長 名：藤大路会長

答弁者： 危機管理監

質 問 内 容No.9 防災訓練の位置づけとしての「餅つき大会」
緊急事態は、いつ何処でどのような原因で発生するかは、誰も予言できません。神様にお願いしてもお忙しいでしょうから、自治精神を発揮し自ら動くしかないと思います。
お楽しみの「餅つき大会」は勿論ですが、視点を変えて取り組むことも大事との副会長３名を交えての結論となりました。「餅つき大会」の実施には保健所への届出、裸火を使うことの消防署の了解…など、手続きはいろいろあるでしょうが、緊急時には、自治会として自ら解決しなければと思慮します。
そこで、餅つき大会＝防災訓練と位置づけ、行政手続きの解釈の間口を広げていただきたいとお願いする次第です。
＊第２小学校での防災訓練、昨年よりは良かったですが、コロナと雨で実践的でなかったのが残念です。

【回答】
自治会・町内会における地域のイベントや防災訓練は、地域のつながりを深めることができ、大変重要なものであると認識しております。
「餅つき大会」は地域の老若男女が集う伝統的な行事ではありますが、「餅つき大会」のみの開催で防災訓練と位置付けることは、難しいことと思われます。
しかしながら、「餅つき大会」を炊き出し訓練などの防災訓練の一部として実施する場
合につきましては、防災訓練として位置付けることは可能であり、「朝霞市地域自主防災活動等事業費補助金」の対象になりますので、実施の際には危機管理室にご相談いただければと存じます。

２５

答 弁

質問者

自治会名：宮戸立出町内会会 長 名：金田会長

部名：福祉部
答弁者：福祉部長

質
問 内 容No.10 高齢者（一人住い）の安否確認
先日、一人住居のお宅で孤独死がありました。近所からの連絡が遅れて届きました。
また、この方は避難行動要支援者名簿にも名を連ねておりませんでした。
気遣いの心をもちたいと思います。
どうかお知恵をお願いします。

【回答】
市では、高齢者の見守り事業として、お弁当や乳酸飲料を配達し、異変を察知した際には、市へ通報していただく「配食サービス」や「乳酸飲料配付サービス」を実施している
ほか、新聞販売同業組合、宅配事業者、不動産事業者等と協定を締結し、高齢者等の見守り活動をお願いしています。
また、市や関係機関等への連絡体制事業として「安心見守りカード配付事業」、「緊急通報システム事業」、「安心見守り通報システム事業」を実施するほか、地域包括支援センタ
ーや民生委員児童委員による日ごろからの訪問や電話連絡等による見守り活動を行い、地域から孤立しないよう支援していただいています。
しかしながら、高齢者に限らず一人住まいの方で、これらの支援につながっていないケースもございます。
そのため、最近、姿を見かけないなど少しでも異変を感じた際には、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会などへ遠慮なくご連絡いただくことで、安否確認など見守り支援につながりますので、町内会の皆様へも周知していただきますようお願いいたします。

２６

答 弁

質問者

自治会名：富士見台自治会
会 長 名：森会長

部名：こども・健康部
答弁者：こども・健康部長

質
問 内 容

No.11 コロナ後遺症患者対策について
現在発熱外来、ワクチン、一般外来をやっているクリニックで事務をしています。
朝霞市は後遺症外来が少なく、呼吸器のクリニックも少ないので、保健所などから丸投げされる事が多く困っています。
これから増える事が予想される後遺症の方の為の相談窓口と対策を整えてもらえな
いと現場の逼迫は続きます。初めての病気でドクターも後遺症に関してわからないというのが現実で、軽症の方は様子をみて下さいと言うしかない現状です。たらい回しにされてどこに相談してよいかわからない方の電話対応まで病院はできないので、窓口を増やすなり対策をとるなり、何か市民に向けて発信してください。

【回答】
はじめに、新型コロナウイルス感染症の陽性者が国内で初めて確認されて以来、今日に至るまでの医療従事者の皆様方のご努力に対しまして、あらためて感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、療養期間が終了したにもかかわらず、療養中に見られた症状が続いたり、新たに症状が出現するなど、後遺症として、様々な症状がみられる場合があり、後遺症に関する症状の実態については、様々な研究がなされていますが、いまだ不明な点が多く、それぞれの症状と新型コロナウイルス感染症との因果関係は分かっておりません。
しかしながら、様々な症状を抱え、後遺症に苦しんでいる市民の方もいらっしゃることと思います。
そのため、市ではホームページに「新型コロナ後遺症でお悩みの方へ」として、受診の目安としていただくための、「新型コロナ後遺症チェックリスト」と「後遺症外来診療医療機関リスト」を掲載しております。また、お電話や窓口で相談を受けた場合にも、伺ったうえで後遺症外来をご案内しているところでございます。
今後におきましても、市民の方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。

２７

答 弁

質問者

自治会名：本町霞台町内会会 長 名：松尾会長

部名：こども・健康部
答弁者： 市長

質問 内 容

No.12 待機児童解消に向けた取り組みについて町内会に新しく加入する若い世代では、小さい子どもがいる家庭が多くあります。
共働きの夫婦が多いため、子どもを保育園に入園させている家庭も多いと聞きます。
朝霞市は待機児童数が多いと聞きますが、これまで待機児童数を減らすためにどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、最新の待機児童数と今後の取り組みの予定も教えてください。

【回答】
これまでの待機児童対策といたしましては、保育園等の施設整備を中心に行っておるわ
けでございまして、令和２年度４月以降、保育所３施設、小規模保育施設５施設、その他移転等による定員拡大などを合わせまして、定員３６２人の増加を行いました。また、令和５年度には、保育所を２施設定員１５６人分の整備を見込んでおりまして、市内の保育所等は全体で７２施設、認可定員３，８６１人となる予定でございます。
ちなみにでございますけれど、令和５年２０２３年ですけれども、私が就任する１年前
平成１６年この時は、公設民設保育園１４園、定員１１２７名ということで、この１９年間で定員については、３倍強、施設については、５倍強の増設を行ってきたところでございますが、なかなか待機児童の解消に繋がっていかないというのが現状でございます。
ただ、最近の保育園の申請でございますけど、コロナ禍におきましても、申請件数は微増となっており、保育需要が継続している状況となっております。
このような状況下におきまして、近年の待機児童数ですが、令和２年度が６８人、令和３年度が４３人、令和４年度が２１人となっており、減少傾向となってございます。
今後の取り組みでございますが、一部の年齢では４月当初の段階で欠員が生じていることもございますので、保育需要の詳細な把握と適切な定員設定を行いながら、施設整備の必要性について慎重に検討していきたいという風に思っております。

２８朝霞市自治会連合会意見交換会資料（保育課）
認可保育園・小規模

R2年度

R3年度

R4年度

令和５年度

０～５歳児人口（4月1日時点）

8,071

7,954

7,725

―

施設数（分園は別計上せず）

68

71

71

72

認可定員

3,559

3,711

3,724

3,861

入園児童数（受託含む・委託除く）

3,534

3,683

3,691

―

新規申込者数

1,148

1,173

1,192

―

保留者数

241

236

265

―

68

43

21―

待機児童数
２９

みはら（54）

元気キッズ第二あさかリードタウン（６０） ちゅうりっぷ園本町（12）

けやき（90）156

元気キッズ第二根岸台（105） たちばな朝霞本町（１９）【移転】たちばな北朝霞（9→19）

よつばゆりかご（66）西弁財エンゼル（１９）【廃止】ひざおりしらとり（▲9）

【廃止】ベビーゆりかご（▲19）

たちばな北朝霞（９）元気キッズリードタウン（１９） 【変更】ひまわり（60→90）

開園・定員拡大(増員数)増減合計【変更】ゆりかご（48→82）

197

152

13362137

答 弁

質問者

自治会名：霞ヶ丘親睦会会 長 名：小野会長

部名：福祉部
答弁者： 副市長

質問 内 容

No.13 複合公共施設について
旧溝沼浄水場跡地に複合公共施設が建設されると聞いています。北朝霞方面には公共施設が少ないため、新しい施設の建設は期待が大きく、地域の方もたくさん利用すると思います。そのため、施設の建設にあたりどのような方向性を持っているのか、また、どのような施設が入るのか教えてください。

【回答】
北朝霞・朝霞台地域に旧溝沼浄水場跡地でございますが、貴重な土地の用地となります
ので、市といたしまして新たな福祉の拠点となるようなイメージを持ちまして、複合施設の検討を行っております。現在、庁内に検討委員会の組織を立ち上げ、各部署からそれぞれ市民の実態などを集めまして、現段階におきまして、児童館、子育て世代包括支援セン
ター、集会機能等を持つ地域の交流の場、さらには、社会福祉協議会の一部本部機能、また、高齢者や障害者等の福祉相談機能、加えて、防災倉庫等の施設を検討しています。施設の周辺環境や土地の面積の問題からなかなか十分な面積を確保することが難しい状況
ではありますが、これらを組み合わせた施設を検討してまいりたいと思っております。
今後につきましては、検討する施設をもとに基本構想等をわかりやすく整備させていただき、その後、地域の皆様への説明会、また、パブリックコメントなどを行い、皆様市民からご意見をいただく機会を設けながら進めてまいりたいと考えております。

３０

(仮称)朝霞市福祉複合施設について

旧溝沼浄水場跡地に複合公共施設の建設に向けて、各部署の要望等を集約し、下記のとおり方向性を検討している。
記１

旧溝沼浄水場跡地（１）所在地朝霞市西弁財 1 丁目１６－５、－６（２）面 積１，１４７．４２㎡（２筆）（３）地 目宅地（４）用途地域第１種中高層住居専用地域（建ぺい率：６０％、容積率：２００％、高度地区：２５ｍ）

２

施設の方向性
子育て環境の充実及び福祉政策の推進に向けて、朝霞台地域に新たな福祉の拠点となる施設を整備する。また、朝霞台地域には公共施設が少ないことから、地域住民の利便性に資する施設をあわせて整備する。

３

現状可能な建設規模等
４階建て 約２，０００㎡
総工費 約２２億７，１７５万円のうち用地代約４億円（水道企業会計）

４ 検討している施設（１）児童館（２）地域の交流の場（集会機能等）(３）子育て世代包括支援センター（４）朝霞市社会福祉協議会の一部本部機能（移転）（５）高齢者や障害者等の福祉相談機能（６）防災倉庫（７）その他
５

建設スケジュール（予定）
基本構想等
令和４～５年度
基本設計
令和５～６年度
実施設計
令和６年度
工 事
令和７～８年度

３１

答 弁

質問者

自治会名：本町霞台町内会
会 長 名：松尾会長

部名：学校教育部答弁者：教育長

質
問 内 容

No.14 学校と地域の連携について子どもたちの成長において、地域社会とのつながりは重要であると考えています。
学校側として、地域とどのようにかかわっていきたいのかという方針と具体的な行事の予定があれば教えてください。

【回答】
現在、第２期朝霞市教育振興基本計画を掲げまして、市と協力を進めているところでございます。基本目標で示させていただいておりますが、子どもたちの成長には、学校を核として家庭や地域社会との連携・協働は欠かせません。未来を拓く人材育成のために、地域社会の皆様に人的・物的両面でお力をお借りすることは不可欠であるという風に考えています。連携・協働を進める中で、地域の方々の教育に対する関心を高め、地域社会全体で教育に取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、市内小・中学校にコミュニティスクール化ということを進めておりまして、そのコミュニティスクールに設置されている学校運営協議会の充実を図りながら、特色ある学校づくり支援員、地域人材活用支援員、学校応援団、スクールガードなどのそれぞれの立場で地域の方に協力をいただいています。また、各中学校区の「朝霞市ふれあい推進事業」では、地域の自治会などとも連携しながら、「ふれあい祭り」等の名称で、今年度は、五中学校区のうち三中学校区でふれあい推進事業のほうを開催しました。今後におきましても、ぜひ地域の皆様の力を借りながら市全体で推進していくという次第でございますので、どうぞよろしくお願いします。

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