令和５年度

１ 業務名
令和５年度

千曲市地域防災拠点・道の駅基本構想策定業務委託
仕様書

千曲市地域防災拠点・道の駅基本構想策定業務委託

２ 業務の目的
本業務は、令和３年度実施の「千曲市道の駅（地域防災拠点）設置可能性概要調査報告書」の成果を基に、持続可能な道の駅を目指し、本市の特性や地域資源を活かした魅力発信拠点、賑わい創出拠点として地域振興、地域活性化を目指した独自の道の駅及び地域防災拠点を整備推進するため、「千曲市地域防災拠点・道の駅基本構想」を策定することを目的とする。
３ 事業期間
契約締結日から令和６年３月28日まで
４ 業務範囲
本業務の範囲は、千曲市八幡地区（国道18号更埴坂城バイパス沿線）とする。
５ 業務の内容
以下の項目について業務を実施する。
このほかに必要となる業務については受託者と発注者で協議の上、決めることとする。
（１）基本構想の策定
１）計画条件の整理
本市の現状（位置、沿革、交通、自然、景観、歴史、文化、産業、観光、法規制等）や課題を整理するとともに、周辺道の駅や同種・類似施設の機能、立地条件、状況並びに周辺道路の交通量等を特に住民生活、地域振興、防災の面から整理するため、資料収集及び千曲市の関係部署からヒアリング等を行う。
２）基本理念及びコンセプトの検討（ア） 本市の優位性を活かした交流人口の増大（イ） 地域住民の日常的な利用による生活利便性の向上と定住人口の増大（ウ） 本市の優良な農産物をはじめとする、地域資源の活用による地域経済の好循環（エ） 来訪・再来訪につながる本市の魅力発信（オ） 国道 18 号更埴坂城バイパスの防災機能の向上等
以上のほか、現状把握で明らかになった課題への対応を加え、「地域防災拠点・道の駅」のコンセプトを明確にする。
３）地域防災拠点・道の駅整備における基本方針の作成
上記で整理した、基本理念の実現に資する基本的な機能のほか、広域的な防災拠点や交通結節機能、既存の集客施設等と相乗効果を発揮するために求められる条件などについて整理し、施設整備の基本的な方針を作成する。
４）施設概要の検討（ア） 当該地域防災拠点・道の駅に求める機能を実現するために必要な施設とその規模、形態について検討する。検討に際しては施設間の連携についても配慮する。
（イ） 国道 18 号更埴坂城バイパスからのアクセス性や施設規模等を考慮した上で、施設場所におけるゾーニングや動線を検討し、配置計画や鳥瞰図（Ａ３判１枚程度）を作成する。
（ウ） 施設規模や配置計画を基に概算事業費を算出する。
５）立地計画の検討
国道 18 号更埴坂城バイパスと県道姨捨停車場線交差部から国道 18 号バイパスと国道 403
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号交差部までの区間における土地利用状況、法規則、景観、事業性等を整理したうえで、基本方針に照らし、設置候補地を複数抽出するとともに長所・短所、経済性等を比較検討する。
６）事業手法及び管理運営手法の検討
基本的な理念の実現に向けて、公設民営、PFI 方式など事業手法及び管理運営手法について、先進事例等を踏まえた検討を行う。
７) 庁内検討会議支援検討にあたっては、企画政策会議２回の実施および地元説明会 1 回を予定する。
（ア） 企画政策会議資料の作成、出席・運営補助、議事概要の作成（イ） 地元説明会資料の作成、出席・運営補助、議事概要の作成
８）サウンディング型市場性調査支援
地域防災拠点・道の駅の多面的な利活用の方向性や可能性を見出すため、公民連携の取り組
みの具体化に向け、市が調査を行うサウンディング型市場性調査の集めた意見等を計画に反映させる。
（ア）サウンディングへの出席・意見対応の作成
９）関係機関との協議支援
以下の項目を実施する。なお、国交省との協議は１回程度開催することを想定している。
（ア）国交省との協議出席、協議結果の議事録作成
１０）基本構想（案）の作成
１)～９)をとりまとめた基本構想（案）を作成する。
（２）打合せ協議
打合せ・協議については、初回、定期、納品時打合せを行う、なお定期打合せについては月１回程度実施することを想定している。
定期打合せについてはリモートでの開催も可とする。
（３）パブリックコメントの支援
パブリックコメントは、基本構想（案）の策定時に１回を想定している。
１）パブリックコメント用資料の作成、意見対応作成
５ 業務の処理（１）受託者の義務
受託者は､業務を行うにあたり、関連の法令及び本仕様書・業務委託契約書を遵守すること｡また､発注者の意図及び目的を十分に理解したうえで、適正な人員を配置し正確に業務を行うこと。
（２）業務の指示
受託者は、発注者と連絡を密にし、十分協議の上、発注者の指示に従うこと。
（３）業務実施計画
受託者は、本業務の実施に先立ち、各工程における作業方法、作業日程等について適切な業務計画を立案し、予め発注者の承認を得るとともに下記の書類を提出し、承認を得るものとする。
（ア）業務計画書（イ）業務工程表（ウ）技術者等通知書・技術者等経歴書（エ）着手届（オ）その他発注者の指示する書類（４）管理技術者等
受託者は、本業務における管理技術者、照査技術者及び担当技術者を定め、発注者に通知するものとする。また、管理技術者等は、次の条件を満たすものを配置すること。な2

お、各技術者は３か月以上正規雇用関係にあること。
また、本業務における同種業務とは、次のとおりとする。
【同種業務】
・道の駅基本構想策定、道の駅基本計画策定又は道の駅基本設計策定に関する業務
・道の駅に類似又は関連する施設に関する（以下、「類似施設等」という。）基本構想策
定、類似施設等基本計画策定及び類似施設等基本設計策定に関する業務
ア 管理技術者
下記（ア）（イ）のいずれかの該当者を配置するものとする。
（ア）技術士（総合技術監理部門）又は技術士（建設部門：道路もしくは都市及び地方計画）
若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
（イ）過去１０年間（平成25年４月１日から令和５年３月３１日まで）において、地方公共団
体発注の同種業務のいずれかの業務完了または業務遂行中の実績または事実を有すること。
イ 照査技術者（ア）技術士（総合技術監理部門）または技術士（建設部門:道路もしくは都市及び地方計画）若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
（イ）照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることができない。
ウ 主となる担当技術者
下記（ア）（イ）のいずれかの該当者を配置するものとする。
（ア）技術士（総合技術監理部門）または技術士（建設部門:道路もしくは都市及び地方計画）若しくはRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有する者とする。
（イ）過去１０年間（平成25年４月１日から令和５年３月３１日まで）において、地方公共団体発注の同種業務のいずれかの業務完了または業務遂行中の実績または事実を有すること。
なお、担当技術者は、管理技術者及び照査技術者を兼ねることができない。
（５）業務報告・打合せ等
受託者は、業務の進捗に応じて、定期的に発注者と報告・打合せ等を行うこと。
（６）工程管理受託者は、本業務の実施にあたり、詳細な工程管理を行い、発注者に作業進捗状況を報告するものとする。
（７）資料の収集及び使用制限
受託者は、業務に必要な資料収集を行い、発注者は、受託者の業務遂行に必要な資料等の収集に協力する。また、発注者から貸与された資料については、貸出簿を作成し、業務完了後速やかに返却し、発注者から提供された資料等については、本業務以外の目的に使用しないこと。
（８）個人情報の取り扱い
受託者は、個人情報保護法を遵守して、貸与資料の個人情報取り扱いの際は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利、利益を侵害することのないように実施するものとする。
（９）機密の保持
受託者は、業務中に知り得た内容等について、第三者に情報を漏洩してはならない。
（10）成果品の帰属
本業務の成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく公表し、貸与及び使用してはならない。
（11）疑義等
受託者は、業務内容に疑義等が生じた場合は、その都度速やかに発注者と協議しその指示に従うこと。
（12）損害賠償等
受託者は、本業務実施中に、発注者及び第三者に損害を与えた場合、必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告するものとし、損害賠償などの請求があった場
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合は受託者において一切の処理を行うものとする。
６ 成果品の提出成果品として、以下の項目について提出する。作業成果及び会議等の経過を業務報告書としてまとめること。
なお、基本構想書及び基本構想書概要版の作成に当たっては全体デザインやページ配置、レイアウトについてあらかじめ協議の上作成することとするが、図表及びフローチャート等を配置し、ユニバーサルデザイン等に配慮するなど、一般的な見易さに努めること。
成果品提出後に不備等が確認された場合、受託者は事業期間後においても修正の義務を負うものとし、当該修正に要する費用は受託者の負担とする。
成果品の管理・権利等は発注者の帰属とし、受託者は発注者の承諾なしに使用・公表してはならない。
（ア）業務報告書 正副（イ）基本構想書 ２部（ウ）基本構想概要版 ２部（エ）（ア）、（イ）、（ウ）の電子データ一式（CD-RもしくはDVD－R）（オ）現状把握、データ分析等のために収集及び作成した電子データ一式（CD-ROM 等）※１ 電子データはMicrosoft 製Word 又はExcel で編集可能なものとし、作図等で他形式データを用いる場合には、発注者の承諾を得るものとする。
※２ 発注者が指定する電子データについては、PDF、GIS データ（Shape 形式）及びCAD データとすること。
７ 検査
受託者は、成果品及び納品書、完了届を発注者に提出し、検査を受けるものとする。受託者は、必要に応じ中間検査を受けるものとする。発注者は、受託者立会いのもと成果品の検査を行い、検査合格の通知をもって業務完了とする。
８ 特記事項
本業務の業務費は 8,000 千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）とし、契約金額の上限も同様とする。

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