平 成 30 年 ８月 10 日
金
融庁
仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ
Ⅰ．背景
１．金融庁の取り組み
ビットコインに代表される暗号資産（いわゆる仮想通貨、本とりまとめにおいては、以下「暗号資産」で基本的に統一）については、(1) テロ資金等に利用されているとの指摘もあり、FATF（金融活動作業部会）等から、
マネロン・テロ資金供与対策の観点からのルール整備が求められていたこと(2) 国内でも、2014 年、当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するという事案が発生したこと等を受け、2016 年、資金決済法等を改正し、仮想通貨交換業者に登録制を導入するとともに、事務ガイドライン1等を整備し、2017 年 4 月、仮想通貨交換業者に対する新しい制度の運用が開始された。
金融庁では、暗号資産に係る取引が高度で複雑なシステムによりグローバルに展開されるなどの特性を踏まえ、2017 年 8 月、金融庁内にシステムやマネロン・テロ資金供与対策の専門官等で構成される「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや、暗号資産に係る情報の収集・分析等を行うこととした。
登録審査に当たっては、仮想通貨交換業者のリスク特性を踏まえ、例えば、内部管理規程についての書面での審査に加え、業者を実地訪問して規程の運用状況を確認するなどの審査を行い、現在までに 16 社を登録した。
なお、登録審査の過程において、登録拒否要件には該当しなかったものの、登録業者各社において種々の課題が把握されており、それらの課題のリスクに応じて濃淡をつけたモ
ニタリングを実施している。
さらに、金融庁では、消費者庁、警察庁と連携しつつ、暗号資産の価格変動リスク等やICO（Initial Coin Offering）2のリスク等について、継続的に利用者向け注意喚起を実施してきたほか、警察庁や財務省との間でサイバー犯罪やマネロン・テロ資金供与に係る意見交換を実施してきた。
1「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16」。仮想通貨交換業者を監督する際の、行政部内の職員向けの手引書（公表）。
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企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称。
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加えて、無登録営業の疑いがある業者に対しては、事業の詳細等を確認するために照会書を発出し、その結果、無登録業者であることが判明した場合には、警告書を発出するとともに、その旨を金融庁 HP に公表して利用者向けに注意喚起を行ってきた（これまで海外事業者 2 社を公表）。
２．コインチェック事案を踏まえた対応
2017 年秋以降、暗号資産の価格が高騰し、各業者が急激に業容を拡大する中、2018 年
1 月 26 日、みなし仮想通貨交換業者3（以下「みなし業者」という。）の 1 社であるコインチェック社が不正アクセスを受け、ネットに接続された状態で管理していた暗号資産（NEM：580
億円相当）が流出（被害者数：約 26 万人）するという事案が発生した。
これを受け、金融庁では、同社に対し、利用者保護の観点から、報告徴求命令（1 月 26日）、業務改善命令（1 月 29 日）、立入検査の実施（2 月 2 日）及び業務改善命令の発出（３月８日）を行った。また、同社以外のみなし業者（15 社）や登録業者（16 社）に対しては、本事案発生日に不正アクセスに関する注意喚起を行うとともに、緊急自己点検の要請（1 月30 日）を行い、かかる要請に基づき報告された点検結果の分析等を踏まえて、全てのみなし業者及び複数の登録業者に対し、順次、立入検査を実施してきた。
立入検査においては、暗号資産のリスク特性を適切に評価の上、システムリスク管理態
勢などを整備しているか、マネロンなどの不正行為を防止するための実効的な対策を実施しているか、利用者資産を適切に分別管理しているかなどを重点的に検証してきた。
この結果、問題が判明した業者に対し、業務改善命令・業務停止命令の発出を行い、うち、みなし業者 1 社に対しては登録拒否を行った。また、この間、みなし業者 12 社からは、登録申請の取下げ意思等4が表明された。
今般、これまで実施した検査・モニタリングで把握した実態や問題点について、中間とりまとめを行った。
３．本とりまとめの位置づけ
本とりまとめの「Ⅱ－２（検査・モニタリングで把握された事例）」に掲載した各事例については、事務ガイドラインで公表されている監督上の着眼点を、より具体的に理解する上で有益なものと考えている。
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改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者であって登録審査中の者。登録審
査中の間、営業を認めないと、当該業者の利用者に混乱や不利益が生じるおそれがあるため、他の金融関連の制度も参考に、登録可否の判断が行われるまで業務を行うことを認める経過措置を設けたもの。
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うち 1 社は、実態を詳細に把握した結果、仮想通貨交換業に該当しないことを確認。
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仮想通貨交換業に係る全ての業者（登録業者、みなし業者、新規登録申請業者）においては、事務ガイドラインで公表されている監督上の着眼点に加え、本とりまとめに掲載した事例を踏まえた内部管理態勢等の自己チェックを行うなど、有効に活用していただきたい。
また、自主規制団体においては、システムの安全管理など実効的な内部管理態勢等を整備するための自主ルール策定を含めた自主規制機能の構築に当たり、本とりまとめに掲載した事例を参考にしていただきたい。
さらに、利用者においては、登録業者のサービスを利用するに当たって、本とりまとめに掲載した事例が業者選定等の一助（注意事項）となることを期待している。

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Ⅱ．検査・モニタリングの実施状況
これまでみなし業者 16 社及び登録業者 16 社に対しモニタリングを実施しており、また、みなし業者全社及び登録業者 7 社に対し、順次、立入検査を実施してきたところである。
現時点における検査・モニタリング結果の概要は以下のとおり。

１．管理の実態、ビジネスモデル等(１)仮想通貨交換業者の会社規模（総資産）が前事業年度比で急拡大（図表１、２）5
各社の状況を確認したところ、昨年秋以降の暗号資産の価格の急騰もあり、仮想通貨
交換業者の会社規模（総資産）が平均して前事業年度比 553％拡大している実態が確認された（図表３）。
図表１

前事業年度の総資産

図表２100億円～
1,000億円
12%

10億円～
100億円
41%

図表３

直近事業年度の総資産

1,000億円
以上
12%10億円未満47%

100億円～
1,000億円
29%

10億円
未満
24%

10億円～
100億円
35%

総資産額の推移

（億円）
8,000

6,928

6,000
4,000
2,000

1,061

0
前事業年度

直近事業年度登録業者 13 社、みなし業者４社。各業者から提出された資料に基づいて作成したものであり、定義が異なる場合がある。
（以下の図表も同様）
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(２）少ない役職員で多額の利用者財産を管理している実態6（図表４、５）。
各社の状況を確認したところ、平均して１名で 33 億円の預かり資産を取り扱っている実態が確認された（図表６）。
図表４ 役職員数
50名～80名
6%

図表５ 預かり資産の割合
80名～100名
3%

1000億円
以上
9%100億円～
1000億円19%

20名～50名
16%
20名未満
75%

図表６

預かりなし
34%

10億円～
100億円
1000万円～
１億円～
13%
１億円
10億円
12%
13%

役職員１名当たりの預かり資産の割合

100億円以上
3%
10億円～
100億円
19%

預かりなし
34%

１億円～
10億円
19%
1000万円
1000万円 以下～１億円 12%
13%

登録業者 16 社、みなし業者 16 社。
また、登録申請に当たって、各業者より提出された資料等に基づき数値を算出しているため、調査時点は一致していない。
さらに、預かり資産の割合については、登録業者は 2017 年 12 月末時点の数値、みなし業者
は直近に提出された利用者財産報告書の数値から算出しているため、時点は一致していない。
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２．検査・モニタリングで把握された事例
これまでの検査やモニタリングにおいては、主にみなし業者において、利用者から多額の財産を預かっているとの認識が欠如しており、また、昨年秋以降、暗号資産に係る取引が急拡大し、各社においてビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追いついていない実態が把握された。
具体的には、ビジネス部門である第 1 線、リスク管理・コンプライアンス部門である第 2線、内部監査部門である第 3 線及びこれらの部門を支えるカルチャー及びコーポレート・ガバナンスにおいて、以下のような問題が認められた。
以下の事例は、みなし業者において把握された実態を踏まえ、「多数（8 社以上）の業者で認められた事例」、「複数（2～7 社）の業者で認められた事例」及び「個社（1 社）で認められた事例」の３種類に区分の上、整理したものである。
なお、登録業者については、登録時点において登録拒否要件には該当していなかったものの、各社において各々の課題が把握されたことから、当局として、登録後、各社の課題についてモニタリングを実施してきた。しかしながら、立入検査では、昨年秋以降、暗号資産に係る取引が急拡大し、各社においてビジネス展開を拡大する中、みなし業者で把握された同様の問題点が幾つか確認されるなど、内部管理態勢の整備が追いついていない実態が把握された。
（１） ビジネス部門（第１線）● 取り扱う暗号資産のリスク評価をしていない● 自社が発行する暗号資産の不適切な販売● 利用者が急増し、内部管理態勢の整備が追いつかない中、積極的な広告宣伝を継続

検査等で把握された実態① 取扱い暗号資産の選定（多数の業者で認められた事例）
・ 取扱い暗号資産の選定に当たっては、暗号資産の利便性や収益性のみが検討されている反面、取扱い暗号資産ごとにセキュリティやマネロン・テロ資金供与等のリスクを評価した上で、リスクに応じた内部管理態勢の整備を行っていない。
② 暗号資産の不適切な販売（複数の業者で認められた事例）
・ 暗号資産を販売するに際して、利用者の年齢、取引経験、資力等を考慮した取引限度額の設定や販売・勧誘を開始する基準を定めていない。

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（個社で認められた事例）
・ 暗号資産を販売するに際して、当該暗号資産のリスクを正確に把握していない第三者に販売の勧誘を委託しているが、当該第三者による勧誘行為等の内容を把握しておらず、事後的な検証も行っていない。
・ 自社で発行する暗号資産（以下「自社発行暗号資産」という。）を販売するに際して、１単価当たりの販売価格を１ドル当たりの円換算レートと連動させるなど、合理的な根拠に基づかない価格設定を行っている。
・ 役職員が数十回にわたり高値の買い注文を対当させることによって暗号資産の価格を不当に釣り上げるなど恣意的な価格操作が行われている。
③ 広告宣伝（個社で認められた事例）
・ テレビ CM において、有名人が特定の暗号資産を連呼するなど、利用者の購買意欲を煽る一方で、暗号資産のリスクに関する表示は数秒に留まっている。
・ 利用者が検証できない投資収益の表示や特別割引期間の設定などを記載した広告を行っている。
・ 取引の内容やリスクの適切な開示が行われているかを事前に確認するなどの広告内容の審査等が行われていない。
（２） リスク管理・コンプライアンス部門（第２線）● 法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理● 多額取引について取引時確認を行っていないなど、マネロン・テロ資金供与対策ができていない● 分別管理ができておらず、必要な帳簿が作成されていない● 利用者資産の流用など、内部牽制が機能していない● システムの開発はしているものの、セキュリティ人材が不足している● 苦情対応や取引の適正が十分に確保されていないなど、利用者保護が図られていない● システムや暗号資産管理などを委託した外部委託先の管理ができていない

検査等で把握された実態① マネロン・テロ資金供与対策（ア）人材等の問題（多数の業者で認められた事例）
・ 口座開設、暗号資産の移転取引に係る各種規制の理解、暗号資産のリスク特性を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策など、第 1 線にアドバイスを行うのに必要な専門性や能力を有する要員が確保されていない。
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（イ）運用の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 取引時確認において、確認対象となる利用者の職業や取引目的について空欄である等、具体的な詳細を確認していない。また、確認記録において、法人の事業内容の確認を行った方法や実質的支配者と利用者との関係など、法令で求められる記録事項に関する記載がない。
・ 反社会的勢力との取引を排除するための事前審査が行われていない。また、取引開始後、利用者等が反社会的勢力と判明した場合の具体的な対応方針を定めていない。
・ 厳格な取引時確認や再度の取引時確認が必要となる具体的な手続及び基準等が定められておらず、なりすましの疑いがある取引等に関して必要な取引時確認が行われていない。
・ 疑わしい取引の該当性判断に際し、利用者の職業等の情報を考慮していない。また、
高リスクと評価する取引について、統括管理者による承認が行われていない。
（個社で認められた事例）
・ 特定の利用者との間で複数回にわたり多額取引を行っているにもかかわらず、法令上求められる取引時確認を行っていないほか、疑わしい届出の判断も行っていない。
・

内部管理規程にて閾値を設定の上、当該閾値を超える疑わしい取引を検知するシステムを開発しておらず、取引モニタリングが行われていない。
・ 利用者が反社会的勢力と判明したにもかかわらず、一定期間、暗号資産の外部アドレ
スへの移転を許容している。
・ 自社発行暗号資産を販売するに際して、購入者のメールアドレスを受領するに留まり、法令上求められる取引時確認を行っていないほか、疑わしい届出の判断も行っていない。
② 分別管理（ア）暗号資産の管理の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 取扱い暗号資産について、ハッキングリスクの高いホットウォレットで管理している。
・ 利用者の暗号資産に係る帳簿とブロックチェーン上の有高との照合作業を毎営業日実施しておらず、照合作業が適切に行われているかについて事後的な検証を行っていない。
・ 利用者の暗号資産を分別管理するに際して、ブロックチェーン等のネットワーク上の有高を帳簿上の残高よりも上回らせる目的で、同一のウォレット内において、必要以上の多額の自己保有の暗号資産を混蔵して管理している。
（個社で認められた事例）
・ 利用者の暗号資産について、ブロックチェーン上の有高が帳簿上の残高を下回っていることを認識しているにもかかわらず、当該事象の原因分析や対応を行っていない。
・ 一部の暗号資産について、利用者の暗号資産と自社保有の暗号資産を同一のウォレ
ットで管理するなど、利用者財産と自社財産を分別して管理していない。
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（イ）金銭の管理の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 利用者財産の銀行口座の残高について、毎営業日、帳簿等と照合していない。また、照合作業が適切に行われているかについて事後的な検証を行っていない。
（個社で認められた事例）
・ 利用者財産を管理する銀行口座の残高が帳簿上の残高を下回る状況が、頻繁に発生しているにもかかわらず、その原因を究明していない。
・ 利用者財産を管理する銀行口座の資金を、一時的に他の目的のために流用している。
（ウ）帳簿作成の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 法令に基づき作成が求められる法定帳簿のうち、「総勘定元帳」を作成するに留まり、「取引日記帳」「自己勘定元帳」「顧客勘定元帳」等を作成していない。
③ システムリスク管理（ア）システム安全管理等の問題（多数の業者で認められた事例）
・ 業容や事務量に比べ、システム担当者が不足している。
・ サイバー攻撃に関するリスクシナリオやコンティンジェンシープランを策定しておらず、
セキュリティに関しての研修を実施していない。
（個社で認められた事例）
・ 使用されるブロックチェーンやスマートコントラクトの安全性等の評価を行わないまま、暗号資産を自社で発行し、販売している。
（イ）開発と運用の牽制の問題（複数の業者で認められた事例）
・ システムの開発及び運用・管理を同一の担当者が担当している。
（個社で認められた事例）
・ 特権 ID7を付与している社員に対する牽制をしていない。
（ウ）システム障害対応の問題（複数の業者で認められた事例）
・ システム障害に関する管理台帳（発生件数、発生日、発生時間、影響範囲、改善措置の網羅性及び再発防止策の策定等）を作成しておらず、システム障害の発生状況を把握していない。
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システムの管理に必要な特別の権限が割り当てられたユーザーアカウント。
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・システム障害が多数発生しているにもかかわらず、根本原因の分析が行われていない。

（個社で認められた事例）
・ システム障害の台帳類が複数存在し、一元管理されていない。
（エ）開発の問題（個社で認められた事例）
・ システムの開発管理規程に定められた要件定義書、開発計画書及び設計書が作成されていないほか、ビジネス部門による受入テストが実施されていない。
・ システム開発時に限界値を把握していない中、システム運用時に取引量がシステムのキャ
パシティを超え、利用者に影響を及ぼすシステム障害が発生している。
④ 利用者保護（ア）自社発行暗号資産の問題（個社で認められた事例）
・ 自社発行暗号資産と関連する事業の詳細や会社の財務状況、当該暗号資産の販売
内容等について、利用者への情報提供が行われていない。
・ 自社発行暗号資産の販売に際して、当該暗号資産の販売によって取得した資金を、自社の経費として費消するのみで、利用者に事前に説明していた新規事業の実現のための事業資金として利用していない。
・ 自社発行暗号資産の販売に際して、当該暗号資産の販売によって取得した資金及び自社で保有する当該暗号資産の財務諸表上の取扱いについて検討を行っていない。
・ 自社発行暗号資産を販売後、事前に公表していた事業計画等を記載したホワイトペー
パーの内容と相違する事実が発生したにもかかわらず、これを開示していない。
・ 自社発行暗号資産について、縁故者への大幅なディスカウント販売や無償付与、役職員による販売に対する多額のボーナス付与などの情報が利用者に説明されていない。
（イ）情報管理の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 利用者の個人情報にアクセスできる社員が限定されておらず、また、外部委託先も個
人情報にアクセスできる状況にある。
・ 利用者の個人情報を管理する台帳等を整備しておらず、また、個人情報を社外へ自由に持ち出すことが可能な状況となっている。
・ 個人情報の取扱状況の点検計画が策定されておらず、現に点検を実施していない。また、個人情報の安全管理に関する研修を実施していない。
（ウ）苦情対応の問題（複数の業者で認められた事例）
・ 利用者からの苦情・相談の内容及び当該苦情等に対する対応状況を把握・管理して
いない。
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・

利用者からの苦情・相談がその場の個別対応になっており、当該苦情等の内容を一元的に把握・管理しておらず、業務の改善に向けた分析も行っていない。
・ 利用者からの照会や苦情等に対応する要員が十分確保されていないことから、当該照会や苦情等について解決がなされないまま長期間放置している。
（個社で認められた事例）
・ 新規の口座開設に要する期間が HP に掲載されている目安期間を大幅に超えているにもかかわらず、口座開設期間の短縮化に向けた対応を講じていない。
（エ）取引の適正の問題（複数の業者で認められた事例）8
・ 証拠金取引において、レバレッジ倍率の設定やロスカット取引の実行に際して、各暗号資産のボラティリティや取引量等を定期的に検証し、これを反映させていない。
⑤ 外部委託先管理（個社で認められた事例）
・ 外部委託業者の選定に当たり、当該業者の評価を行っていないほか、委託契約も締結していない。
・ システムを外部に委託（ホワイトラベル）している中、システム障害が発生しているにもかかわらず、当該外部委託先に原因究明や再発防止策を求めていない。
・ 基幹システムを外部企業が提供するサーバーに格納しているが、クラウド事業者を外部委託先と認識しておらず、必要な外部委託先管理がなされていない。
・ 外部委託業者が再委託を行うに際し、再委託内容や再委託業務の実施状況を確認していない。
（３） 内部監査部門（第３線）● 内部監査が実施されていない● 内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない

検査等で把握された実態（多数の業者で認められた事例）
・ マネロン・テロ資金供与対策や、システムリスクなどの監査を実施するために必要な専門性・能力を有する監査要員が確保されていない。
・ 内部監査要員が 1 名で、他業務と兼務している中、内部監査計画の策定や内部監査を実施していない。
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この他、利用者や役職員による相場操縦行為や風説の流布等による不適正な取引を防止するための売買審査を行っていない実態も認められた。
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（複数の業者で認められた事例）
・ 内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない。
・ 外部委託先に利用者の暗号資産の管理を委託しているが、委託先の監査を実施していない。
・ 1 事業年度に 1 回以上、法定帳簿の記載内容等の正確性について内部監査を実施することとしているにもかかわらず、過去 1 度も実施されていない。
（個社で認められた事例）
・ 内部監査人は、実際には検証していない項目について、監査結果を問題なしとして報告している。
・ 分別管理監査に関し、公認会計士又は監査法人と契約を締結できていない。
（４） カルチャー及びコーポレート・ガバナンス● 内部管理よりも広告宣伝に多額の支出を行うなど、利益を優先した経営姿勢● 代表取締役に権限が集中するなど、取締役及び監査役の牽制機能が発揮されていない● 技術には詳しくても金融業に対する知識を欠いた経営者が多く、役職員にも金融業としてのリスク管理に知識を有する人材が不足● 最低限の内部管理も行っていないなど、利用者保護の意識や遵法精神が低い● 経営情報や財務情報の開示に消極的検査等で把握された実態① 業容に応じた態勢の見直し（多数の業者で認められた事例）
・ 経営陣は、業容が急拡大する中、業容に見合った人員の増強やシステム・キャパシテ
ィの見直しを行っていない。
（個社で認められた事例）
・ 経営会議等において、広告宣伝などの業務拡大に関する議論のみが行われており、内部管理に関する議論が行われていない。
・ 監査役は、利用者数や取引量の増加に伴い、業務を遂行するための人員が不足していることを認識しているにもかかわらず、取締役会等において、人員の増強の必要性などの意見を述べていない。
② 金融業としての経営管理（多数の業者で認められた事例）
・ 取締役会等では、多額の利用者財産を管理する金融業者としてのリスク管理等に関する議論が行われていない。
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（個社で認められた事例）
・ 主要株主が役員に就任するなど所有と経営が分離していないため、一部の株主の利益を優先した議論が行われている。
・ 社内規程に基づいて各種リスク管理委員会が設置されているものの、規程の策定に留まり、一度も開催されていない。
③ 開示（多数の業者で認められた事例）
・ 経営情報や財務情報について、利用者に分かりやすく公表されていない。
④ 取締役会の機能発揮（複数の業者で認められた事例）
・ 経営会議を開催しているが、議事内容、会議資料及び議事録等を記録・保存していない。
・ 取締役会は、新規事業を実現するために自社発行暗号資産を販売し、資金を調達したものの、具体的な資金使途など新規事業の進捗を管理していない。
・ 監査法人又は公認会計士との契約の締結に当たり、取締役会において、監査法人等の監査能力の有無について議論が行われていない。
・ 各種リスクの評価結果や利用者からの重要な苦情等について、取締役会への報告が行われていない。
Ⅲ．今後の監督上の対応
１．登録審査・モニタリング（１） 登録業者
暗号資産を取り巻く環境やビジネスが急速に変化する中、登録業者においては、登録審査時に構築された内部管理態勢について、その後の変化に応じた態勢強化を行っていない実態が判明した。
こうしたことを踏まえると、登録業者においては、本とりまとめの結果を踏まえた態勢
整備状況について自己チェックを行うことが望ましい。また、当局においては、リスクプ
ロファイリングの精緻化及びその頻繁な更新を行うとともに、引き続き、順次、立入検査を行う等、深度あるモニタリングを行い、問題が認められた場合は必要な行政対応を行う。
（２） みなし業者
業務改善命令を受けて提出された報告内容について、本とりまとめの結果を踏まえ、個別に検証し、登録の可否を判断していく。

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（３） 新規登録申請業者
これまで、書面による形式審査だけでなく、システムの安全対応状況の現場訪問による確認など、実質面を重視した登録審査を行ってきた。しかし、暗号資産を取り巻く環境やビジネスが急速に変化することを踏まえ、当局審査も、さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある。
具体的には、業者のビジネスプランの聴取及びそれに応じた実効的な内部管理態
勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確認を充実させるとともに、現場での検証や役員ヒアリング等を強化する。
さらに、新たに登録された業者に対しては、暗号資産を取り巻く環境やビジネスの急速な変化を踏まえ、登録後の早い段階で立入検査を実施する。
２．自主規制団体との連携
仮想通貨交換業の健全な発展のためには、法令に基づく当局の検査・監督に加え、自主規制団体において、自主規制規則の策定・運用などの対応が機動的に行われることが重要と考えている。
こうした中、2018 年 3 月 29 日、登録業者全 16 社により、日本仮想通貨交換業協会が設立され、８月２日、認定の申請がなされた。
当局としては、法令の認定要件に基づき、実効性のある自主規制機能が確立されるよう、適切に審査を進めていく。
３．関係省庁や海外当局との連携
国内の無登録業者への対応や、利用者への注意喚起について、引き続き、関係省庁との緊密な連携を図っていく。
また、仮想通貨交換業者について登録制や免許制を導入している海外当局は現時点でほとんど存在しないが、マネロン・テロ資金供与規制を講じている海外当局は存在することから、海外の無登録業者への対応など、利用者保護に向け、より広範かつ緊密な連携を図っていく。

以 上

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