イギリスのDCについて～ DBとの均衡の観点から ～2021年10月1日
年金綜合研究所
主席研究員 佐野 邦明（注） 本資料はイギリス政府のホームページ等に基づいて筆者が作成したものであり、ありうべき誤り等は筆者の責に帰するものです。
本資料中の意見等に該当する部分は筆者個人の見解であり、所属する組織を代表するものではありません。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ◆ イギリス年金制度の概要◆ 適用除外とDC＆DB◆ Pensions FreedomとDC＆DB◆ DCとDB共通の非課税限度額◆ まとめ【参考資料】①

個人所得税率表②

非課税限度額の推移③

2006年4月5日前の私的年金年金税制④

税法で定める「支払額確定時点（BCE）」⑤

年間非課税限度額を超過した場合の課税例⑥

生涯非課税限度額の管理例

1

イギリス年金制度の概要 （１）【イギリスの年金制度略史】
1601年

エリザベス救貧法（非拠出）

1834年
1834年
～1998年

新救貧法（非拠出）
国家公務員・軍人・警察官・教員の職域年金制度創設

19世紀末
民間部門での職域年金制度導入～20世紀初頭
1908年
1925年
1922年
～1925年
1946年
1950年代

非拠出の老齢年金制度創設
拠出制の老齢年金制度の創設（1911年に創設された国民保険制度の一部門）

1959年

国民年金法 差等年金（公的年金報酬比例2階部分）＆適用除外制度の創設

1975年

社会保障法 公的年金2階部分の充実

1986年
2004年
2008年
2012年

社会保障法 職域年金への強制加入禁止＆DC・個人年金による適用除外導入
金融法 私的年金制度の税制改正（年間非課税限度額・生涯非課税限度額導入）
年金法 自動加入制度の導入
2007年年金法で2012年4月からDC職域年金・個人年金による適用除外廃廃止
年金法 公的年金1階部分の簡素化と公的年金2階部分・適用除外制度の廃止
税制改正によるDC受給方法の弾力化（Pensions Freedom）

2015年

職域年金の普及期

地方公務員・消防士の職域年金制度創設
ベバリッジ報告に基づく国民保険制度の確立
民間部門での職域年金制度の普及・拡大

公的年金の充実期

自助努力重視の時代（出所）厚生年金基金制度連合会（現 企業年金制度連合会）「各国の年金制度」 イギリスPPI 「Pensions Primer 2020」から作成

2

イギリス年金制度の概要 （２）【被用者年金制度の体系：2015年4月5日まで】
NEST
(DC)

職域年金
(DB/DC)

適用除外職域年金(DB/DC)

付加年金（S2P/SERPS）

適用除外
個人年金
(DC)

ステークホルダー年金(DC)

基礎年金/年金クレジット（Basic State Pension/Pension Credit）【被用者年金制度の体系：2015年4月6日以降】
NEST
(DC)

職域年金
(DB/DC)

個人年金
(DC)

ステーク
ホルダー年金(DC)

国家年金（State Pension）（注1）「ステークホルダー年金」はコストに上限を設けた拠出建の個人年金制度（2001年施行）（注2）「NEST」は2012年に実施された職域年金制度への自動加入導入に伴い創設された拠出建年金制度（注3）DC職域年金・個人年金・ステークホルダー年金による適用除外は2012年4月6日に廃止
3イギリス年金制度の概要 （３）
年次別DB・DC制度の状態別人数推移
加入者数
DB
DC
受給者数
DB
DC
待期者数
DB
DC
総対象者数
DB
DC

（人数単位：百万人）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

8.2
1.0

7.9
0.9

8.0
1.0

7.7
1.0

7.4
1.0

7.2
0.9

6.8
1.0

6.9
1.2

7.0
3.2

7.2
3.9

7.0
6.4

7.4
7.7

7.5
9.9

7.6
10.6

8.1
0.1

8.5
0.1

8.8
0.0

8.9
0.1

8.8
0.1

9.2
0.1

9.5
0.1

9.6
0.1

9.5
0.1

10.5
0.1

10.3
0.0

10.1
0.1

10.1
0.1

10.4
0.1

8.2
1.2

8.5
0.9

8.8
1.1

9.0
1.1

8.6
1.2

8.7
1.1

8.9
1.3

9.0
1.2

8.9
1.7

9.8
2.2

11.0
4.4

10.4
5.5

10.5
7.5

10.9
10.3

24.5
2.3

24.9
1.9

25.5
2.1

25.6
2.2

24.8
2.3

25.1
2.1

25.2
2.4

25.5
2.4

25.4
5.0

27.3
6.2

28.3
10.9

27.8
13.3

28.1
17.5

28.8
21.0

✓ 2012年10月から「職域年金制度への自動加入」措置の企業規模に応じた段階的導入とNESTの創設によってDCの加入者数が増加し、2017年にはDB（ハイブリッド含む）の加入者数を上回る✓ 一方、年金受給者等も含めた総対象者数ではDBが多い（注）NESTの概要
中低所得者向けのDC制度
掛金率は所得下限を超える報酬に対して、加入者は5%、事業主は3%
ただし、掛金のうちの所得税基本税率（20%）相当が還付されるため、加入者が実際に拠出する掛金率は税控除後の4%（＝5%－5%×0，2）で政府が掛金率1%相当を拠出（Relief at Source）（出所）英国政府統計局 「ONS Occupational Pensions Survey 2019 Table 3」4

イギリス年金制度の概要 （４）【DC・DBの加入者数等推移グラフ】（出所）英国政府統計局 「ONS Occupational Pensions Survey 2019 Table 3」

5

イギリス年金制度の概要 （５）【被用者の年金制度別加入割合推移】
DB職域年金 DC職域年金
1997年
45.7
8.7
1998年
44.5
9.3
1999年
43.8
7.9
2000年
43.2
7.5
2001年
42.0
7.6
2002年
41.6
7.5
2003年
40.7
8.0
2004年
38.8
7.3
2005年
35.3
6.7
2006年
34.3
7.3
2007年
33.4
6.4
2008年
32.8
6.0
2009年
32.9
6.1
2010年
32.1
6.4
2011年
30.4
6.3
2012年
28.0
7.0
2013年
29.4
8.4
2014年
29.1
13.8
2015年
28.3
16.3
2016年
28.5
18.5
2017年
28.2
22.9
2018年
27.8
25.9
2019年
26.8
27.7
2020年
27.0
28.3

個人年金
0.8
0.8
3.5
4.6
5.7
7.6
7.6
7.7
8.5
9.7
9.8
9.8
10.1
10.0
10.0
10.2
11.6
15.7
18.0
18.7
20.4
20.9
21.6
20.7

（単位：%）
合 計
55.2
54.7
55.2
55.3
55.3
56.6
56.3
53.7
53.2
54.3
52.3
50.9
50.1
49.7
47.6
46.5
49.8
59.3
63.5
66.9
72.9
76.2
77.5
77.6

（出所） 英国政府統計局 「ONS The roll out of Automatic Enrolment increased participation in workplace pensions, however
in 2020 participation levelled off Figure 1」

6

イギリス年金制度の概要 （６）【DCの現状】◆ 自動加入措置により、2020年7月までの間に10.3百万人の被用者が加入したが、年齢制限（22歳以上）と収入制限（単一の事業所の収入が年間￡10,000以上）により加入できない被用者が9.8百万人存在（自動加入した者のうち9%が脱退を選択）◆ 制度の運営形態にもよるが、年金資産運用はデフォルトファンドによる運用が90%（ターゲットデー
トファンドをはじめ様々なリスクプロファイルのファンド）◆ デフォルトファンドの平均的なアロケーションは、支給開始まで20年程度の加入員では「株式67％、キャッシュ・債券20％、その他7％程度」、年金支給開始時点では「株式26％、キャッシュ・債券
67％、その他5％程度」が平均的◆ 引退後に「退職時の収入の2/3」程度の収入を確保するためには「22歳~年金支給開始年齢までの間に平均的に11%～14％程度の掛金率」が必要だが、自動加入導入前の中央値13％程度（本人5％、事業主8％）に比較して2015年~2018年には本人分が1%～2％、事業主分が1％～3％程度◆ これは自動加入の最低掛金率の影響（導入当初は本人1%・事業主1%）だが、最低掛金率の引き上げ（2018年に本人3%・事業主2%、2019年から本人5%・事業主3%）に伴なって中央値も上昇傾向にある（出所） Pension Policy Institute：DC Future book 20207

イギリス年金制度の概要 （７）【DBの現状】

2020年3月末の支払保証制度の状態別制度数・対象者数

制度数
現役加入者数
待期者数
受給者数
合計人数

新規加入者あり

新規加入者なし
（閉鎖）

593件
11%
668.7千人
66%
876千人
19%
795.3千人
19%2,340.0千人
24%2,177件41%
349.4千人
34%
1,980.0千人
43%2,155.9千人
51%
4,485.3千人
45%

新たな受給権発生なし（凍結）2,455件46%
0%
1,711.7千人
37%
1,275.1千人
30%
2,986.8千人
30%

期中制度終了

合計

93件
2%
0%
20.5千人0%
39.3千人1%
59.8千人1%

5,318件100%
1,018.1千人
100%
4,588.2千人
100%
4,265.6千人
100%
9,871.9千人
100%（出所）英国年金保護基金 「PPF Purple Book 2020 Figure 3.1及び3.8」から作成

8

適用除外制度とDC＆DB （１）◆ 職域年金制度の普及に伴い、その対象外である被用者の年金水準が問題視され、格差の縮小を目的に、1961年以降、公的年金への報酬比例要素の導入・充実が図られたが、既に充分な給付水準（ 40年加入で最終給与の2/3が目安）の職域年金対象者は適用対象外（適用除外）とされた◆ DC職域年金・個人年金（DC）による適用除外は、 「引退後給付における個人の自主性尊重」を理由に1986年年金法によって1998年4月から開始◆ 適用除外の場合、国民保険料から報酬比例年金相当分として保険料納付を免除（リベート）◆ 適用除外の要件は時期によって異なるが、年間非課税限度額・生涯非課税限度額の導入が検討されていた時期（2000年頃）の概要は以下の通り【DB職域年金制度】① 本人に一定以上の終身年金を支給すること② 遺族年金は本人の年金額の1/2以上であること③ 年金は実質価値が維持されること④ 年金支給開始は公的年金の支給開始年齢以下であること【DC職域年金制度】「リベート以上の掛金の支払い」と「DB職域年金制度の適用除外要件の②～④を満たすこと」【個人年金制度】
DC職域年金制度の適用除外の要件と基本的には同様であるが、年金支給開始年齢は55歳以上
75歳以下であること（出所） Pension Policy Institute 「Pensions Primer 2012」、厚生年金基金連合会（現 企業年金連合会） 「海外の年金制度」等

9

適用除外制度とDC＆DB （２）◆ リベートはDBでは年齢によらず一律だが、DC・個人年金では、年齢による逆選択回避等の観点から、1997年以降は年齢階層により異なる率を適用◆ 個人年金の普及を促すため、個人年金のリベートはDC職域年金よりも優遇【1997年当時のリベート】
年齢

DC職域年金

個人年金

15歳

3.1%

3.4%

20歳

3.4%

3.6%

25歳

3.6%

3.9%

3.9%

4.2%

4.3%

4.5%

40歳

5.2%

5.4%

45歳

8.0%

8.2%

46歳以上

9.0%

9.0%

30歳
35歳

DB職域年金

年齢に関わらず一律4.6%（事業主3.0%、本人1.6%）（出所） 「厚生年金基金連合会（現 企業年金連合会編 海外の年金制度（1999年）」

10

適用除外制度とDC＆DB （３）◆ DC職域年金・個人年金の適用除外は2007年年金法によって2012年4月に廃止されたが主な理由は以下の通り① DBと同様に「最低年金額」については実質価値を維持する必要があること⇒ DC年金のうち実質価値の維持が必要な最低年金額とそれ以外を分けた管理が必要② DBと同様に配偶者・パートナーに対してを終身年金を支給する必要があること◆ 上記①・⓶等、制度運営・管理が複雑化し管理コストが高騰したことから、DC職域年金・個人年金による適用除外を廃止（出所） 英国雇用年金省 「DWP Abolition of contracting out on a defined contribution basis: consultation on draft consequential
legislation July 2010」11

Pensions FreedomとDC＆DB （１）◆ 年金税制改正（The Taxation of Pensions Act 2014 ）が2015年4月6日から施行され、DCからの給付が弾力化された◆ 弾力化の主な目的は「DCの普及拡大」と「DCが引退後の最大の収入源となる者の増加への対応」・「受給段階におけるニーズ多様化への対応」◆ 弾力化の理由とした具体的に挙げられているものは以下の通り① 引退後の収入確保に関しては本人の自主的な判断が尊重されるべきこと② 一定の年金収入のある者（※1）に対する年金原資引き出しの自由化の経験③ 年金原資引き出しとその他の収入との税負担の公平性④ 年金原資の多寡に関わらない衡平な取り扱い※2⑤ 充分な知識のある者への自由な選択肢の許容（※1）年間￡20,000以上の年金収入がある60歳以上の者は柔軟な引き出しが可能（※2）年金原資が￡310,000以上保有する者は柔軟な引き出しが可能で年金原資が少額（￡18,000）の者は一時金による一括引き出し可能（出所）英国財務省 「HMT Freedom and choice in pensions: government response to the consultation」

12

Pensions FreedomとDC＆DB （２）【2015年4月5日までのDC受給に関する規制】① 給付金の受給は55歳以上でなければならない② 原則としてDCでは年金原資の75％以上を終身年金で受給しなければならない【2015年4月6日以降のDC受給に関する規制】① 給付金の受給は55歳以上でなければならない（従来通り）② 受給方法は「終身年金（annuity）」・「一時金（Lump-sum）」・「定額or定率取崩（Draw
down）」およびそれらの組合せを容認③ 給付額のうち「年金原資の25％以内に相当する部分」は非課税（従来通り）④ 25％を超える部分は他の所得と合算して総合課税（出所）Lane Clark & Peacock 「Our guide to the Pensions Act 2014」・ 「Our guide to the Pension Schemes Act 2015」・ 「Ourguide to the Taxation of Pensions Act 2014」13

Pensions FreedomとDC＆DB （３）◆ DCの受給方法弾力化に伴い、DBの年金原資の一時金による受給が実態として可能となった① 従来から「DB⇒DC」の年金原資の移換は可能だったが、DC移換しても、原資の75％は終身年金の購入を実質的に強制されていたため移換のインセンティブが働かなかった② DCの給付条件が緩和されたため「DB⇒DC⇒一時金選択」が可能となりDB年金原資の一時金受給による「終身年金の受給権放棄」が懸念された◆ イギリスでは「安易な終身年金受給権の放棄」の防止を目的として「年金制度の管理者に対する受給者保護を目的とした規制」を導入【年金制度管理者への規制の例】① 受給者が「DBからDCへ年金原資を移換」等の際、「中立的アドバイス」を受けたことを確認② 金融監督庁による独立金融アドバイザーの認定等（利益相反行為の防止等）③ その他◆ イギリス金融監督庁他のデータによれば、2015年4月6日施行の年金税制改正の結果2015年以降は「終身年金購入の減少」と「段階的引出・一時金受給が増加」の傾向にある（出所）Lane Clark & Peacock 「Our guide to the Pensions Act 2014」・ 「Our guide to the Pension Schemes Act 2015」・ 「Ourguide to the Taxation of Pensions Act 2014」

14

DCとDB共通の非課税限度額 （１）【イギリスにおける一定の要件を満たす登録年金制度に対する課税は｛EET」】◆ 拠出段階
① 被用者本人が拠出した掛金は年収の範囲内であれば非課税（所得控除）② 事業主が拠出した掛金は事業主の損金、かつ、被用者本人の所得とはみなさない③ 「年間非課税限度額」を超過した「受給権発生」があった場合は超過額は被用者本人の所得とみなされて課税（Annual Allowance Charge）◆ 運用収益は本人の所得とはみなされず非課税◆ 給付段階
① 年金原資の25%相当額は非課税で受給可能② 年金原資の75%相当額は所得として課税③ ただし、受給開始時点で年金原資が「生涯非課税限度額」を超えた場合は、超過額に対してペナ
ルティが課される（Lifetime Allowance Charge）（注） 英国の課税年度は「4月6日～翌年の4月5日」（出所）英国財務省ホームページ「Income Tax Overview」（アクセス日：2021年7月14日）

15

DCとDB共通の非課税限度額 （２）【登録年金制度】◆ 登録年金制度は、2004年金融法により税制優遇を受けることのできる制度であり、税務申告を含
む年金制度の管理・運営に責任を持つ「制度管理者（Scheme Administrator）」を置く必要がある◆ 登録年金制度において、制度管理者が不在となったとき、制度管理者が重大な納税上の錯誤を生じさせた、制度運営上の重要な情報に誤りがあった、制度からの給付が適正に行われなかった等の事情が発生した場合には登録が取り消されることがある。

◆ 2006年4月5日時点で税制適格であった年金制度に関しては、2006年4月6日以降も「登録年金制度」に自動的に移行した。
◆ 2004年4月5日時点の主な税制適格の要件は以下の通り① 受給権付与に必要な期間が2年以内であること② 年金額は被用者の最終給与の2/3以内であること③ 一時金給付は被用者の最終給与の3/80に加入年数を乗じた額以内であること④ 年金支給開始年齢は50歳以上75歳以下であること⑤ 事業主が必ず掛金を負担し、被用者負担掛金は給与の15%以内であること（出所） 英国財務省「HMT Pension Tax Manual PTM031100 （アクセス日：2021年7月14日） 」

16

DCとDB共通の非課税限度額 （３）【年金掛金に対する非課税措置】◆ 非課税措置は「課税後の収入から拠出した掛金に対応する所得税還付」◆ 【参考資料①】に記載の「基準税率」部分は、本人に代わって年金制度管理者が申告を行い、還付
額は直接年金制度に拠出される（Relief at Source：RAS）◆ 基準税率を超過する部分は、本人が所得税の還付申告を行って還付を受ける【年間非課税限度額・生涯非課税限度額導入前の税制】◆ 職域年金制度・個人年金制度ともに制度への加入時期によって取り扱いが相違◆ 職域年金制度では、1970年より前、1970年～1987年、1987年～1988年、1989年～2004年の時期に区分される◆ 個人年金制度では、1988年以前と1988年以降に区分される◆ 職域年金制度・個人年金制度ともに、「本人負担掛金の拠出限度」・「事業主負担掛金の拠出限度」・「給付額の上限」等が異なっていた（注） 年間非課税限度額・生涯拠出限度額導入前の税制は【参考資料③】参照（出所）英国財務省「HMT Simplifying the taxation of pensions：the Government’s proposals December 2003」および英国会計検査院「NAO The Government’s estimates of the impact of the pensions lifetime allowance 9 March 2004」

17

DCとDB共通の非課税限度額 （４）【所得税還付例】◆ 年収のう ち、高税率（40%） が適用されるのは￡10,000で基準税率（20%） が適用されるのは￡37,500（＝￡50,000-￡12,500）◆ 基準税率に対応する額を控除した￡12,000（＝￡15,000×80%）を本人が年金制度に納付◆ 基準税率に対応する所得税還付額￡3,000（＝￡15,000×20%）が税務当局から年金制度に払い込まれる⇒ 年金制度への拠出額は合計￡15,000（注）本事例は年収￡60,000、年金掛金額￡15,000を想定
記載の税率は2020課税年度の額（【参考資料①】参照）◆ 掛金額￡15,000のうち￡10,000（＝年収が￡50,000を超えた額に相当する部分）は高税率（40%）の還付対象で本人が還付付申告◆ 高税率に対応する掛金に相当する還付額は￡4,000（＝￡10,000×40%）◆ 本人に還付される額はRASによる年金制度拠出額を除いた￡2,000（＝￡10,000×（40％－20%））◆ 結果として、年間掛金￡15,000に対応する所得税の還付を受けた金額は￡5,000 （RASによる年金制度拠出額￡3,000と本人が税務申告を行って還付された額￡2,000の合計額）（出所） 英国財務省「HMT Tax on your private pension contributions」（アクセス日：2021年7月14日）

18

DCとDB共通の非課税限度額 （５）◆ イギリス政府は以下の目的で税制改正・簡素化を実行① 被用者の私的年金制度への加入意欲の増進② 事業主の制度管理コストの低減による私的年金制度の普及促進⇒ DC・DB共通の「年間非課税限度額」・「生涯非課税限度額」を導入◆ 2021課税年度における年間非課税限度額（Annual Allowance）は￡40,000 ※1⇒ DB・DCともに「給付算定の仕組みを反映した年間に付与された受給権の金額（年金拠出額：
Pension Input Amount）」でチェック（未使用枠は3年間繰越可能）◆ DCの場合の年金拠出額「本人拠出掛金額+事業主拠出掛金額※2」の合計額◆ DBの場合の年金拠出額給付算定式に基づく年金原資の増加額（＝年間年金増加額×16）※3

年間年金増加額＝課税年度末年金額－前課税年度末年金額×（1＋ｒ）
ｒ：物価上昇に伴う年金再評価率 （年金は実質価値が維持される）◆ 年金拠出額が年間非課税限度額を超過した場合は、超過額を当該年度の所得とみなして課税（【参考資料⑤】参照）※1 年間非課税限度額は導入時は￡215,000であったが所得税制の見直しによる引き下げが行われた※2 事業主以外の第三者（例：配偶者）が本人のために拠出する掛金額も想定※3 英国政府アクチュアリー局「GAD Reducing the Annual Allowance Setting the valuation factor 13 October 2010 (Trevor
Llanwane, Government Actuary」

19

DCとDB共通の非課税限度額 （６）【年金拠出額とDC＆DBの均衡】◆ DCは1年間に拠出し掛金を支給開始時点まで運用して支給開始時点における残高で終身年金を購入◆ DCの支給開始時点における年金原資はその時点の個人勘定残高◆ DCで1年間に拠出した掛金額は拠出時点での年金原資◆ DBでは1年間に付与された年金額（＝年間年金増加額）は物価指数等に連動して再評価されて支給開始時点から年金を支給◆ 年金の支給開始時点における現在価値（年金原資）はDCの支給開始時点で終身年金を購入する
ための残高（年金原資）と一致⇒ ＤＣの1年間に付与された受給権（年金掛金額）に対応するＤＢの金額は年間年金増加額の付
与時点における年金原資◆ イギリス政府アクチュアリー局はDBの受給権付与時点における年金原資の額を「年間年金増加
額×16」とみなした（出所）英国政府アクチュアリー局「GAD Reducing the Annual Allowance Setting the valuation factor 13 October 2010 (Trevor
Llanwane, Government Actuary」

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DCとDB共通の非課税限度額 （７）◆ 主な計算の前提は以下の通り① 加入者の現在年齢：47歳② 年金支給開始年齢；59歳③ 年金据置中・年金受給中の物価スライドを見込む④ 配偶者へは終身遺族年金を支給⑤ DCの支給開始時点における終身年金購入のマージンを見込む⑥ 物価上昇を除いた実質収益率：年金始終開始前は3.25%、年金支給開始年齢～70歳は3.0％、70歳以上は1.75％（出所）英国政府アクチュアリー局「GAD Reducing the Annual Allowance Setting the valuation factor 13 October 2010 (Trevor
Llanwane, Government Actuary」

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DCとDB共通の非課税限度額 （８）【年金拠出額におけるDC&DB均衡のイメージ】（出所）英国政府アクチュアリー局「GAD Reducing the Annual Allowance Setting the valuation factor 13 October 2010 (Trevor
Llanwane, Government Actuary」

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DCとDB共通の非課税限度額 （９）【高所得者の年間非課税限度額】◆ 一定水準以上の高所得者に対しては、2015年金融法（Finance Act 2015）により年間非課税限度額の減額措置（Tapered Annual Allowance）を2016課税年度から導入◆ 調整後年収（Adjusted Income）が￡240,000※1を超え、かつ、基準年収（Threshold Income）が￡200,000※2を超える者は、調整後年収を超える額の1/2が非課税限度額から控除（減額される額の上限は￡36,000※3）◆ ただし、調整後年収が￡240,000を超過していても基準年収が￡200,000以下の者は年間非課税
限度額の調整対象外※1 2016課税年度から2019課税年度までは調整後年収の額は￡150,000※2 2016課税年度から2019課税年度までは基準年収の額は￡100,000※3 2016課税年度から2019課税年度までは減額される額の上限は￡30,000※4 したがって、2016課税年度から2019課税年度までは調整後年収が￡210,000以上の高所得者も￡10,000の非課税限度額が保証されていた23

DCとDB共通の非課税限度額 （１０）【生涯非課税限度額】◆ 2021課税年度における生涯非課税限度額（Lifetime Allowance）は2020年度と同額の￡1,073,100（物価上昇率に応じて見直し）⇒ DB・DCともに支払額確定時点※1における「発生済受給権の金額」で判定◆ DCの場合「支払額確定時点における個人勘定残高」で判定◆ DBの場合「支払額確定時点（支給開始時点）の年金額×20※2」で判定◆ 「20倍」の根拠※2
年金支給開始年齢：60歳
配偶者に対する遺族年金額：本人と同額（終身）支給開始後の年金額改定：小売物価指数でスライド◆ 税法で定める最低受給可能年齢よりも若年齢で、実際に最低受給可能年齢よりも若い年齢で年金受給を選択した場合、税法上の最低受給可能年齢と実際に受給が開始された年齢との差1年
当り2.5%ずつ生涯非課税限度額を減額※3※1 法令上は「支払額確定時点（Benefit Crystallisation Events：BCE）という。通常は「支給開始時点」だが、本人が拠出を任意で継続できる個人年金制度も登録年金制度の対象であるため、75歳到達時点等、様々な時点が想定されている【参考資料④】※2 英国財務省「HMT Simplifying the taxation of pensions：the Government’s proposals December 2003」および英国会計検査院「NAO The Government’s estimates of the impact of the pensions lifetime allowance 9 March 2004 」※3 英国財務省「HMT Pension Tax Manual PTM 08100（アクセス日：2021年7月14日）」

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DCとDB共通の非課税限度額 （１１）
◆ 生涯非課税限度超過を超過した場合、超過額に対してペナルティ（Litetime Allowance Charge）
が課され、過去の年間非課税限度額の優遇措置が取り消される◆ ペナルティの額
年金（複数年にわたる段階的な引出しも含まれる）の場合⇒ 超過額の25％が年金原資から減額されて年金が支給される
一時金の場合⇒ 超過額の55％が年金原資から減額され、残額が一時金として支給される◆ 複数の制度に加入していた者は、それぞれの制度の支払額確定時点に到達するたびに行われる（生涯非課税限度額のチェックは各時点における確定した年金原資の比率で管理する）◆ 導入時の生涯非課税限度額は￡1,500,000であったが所得税制の見直しによる引き下げが行われた◆ 生涯非課税限度額の創設時・減額時には、発生済の受給権（年金原資の額）がペナルティの対象とならないように「既得権保護措置」が設けられた◆ 保護措置は、生涯非課税限度額導入時の「既得権保護強化措置（Enhanced Protection）」・「導入時保護措置（Primary Protection）」、引き下げ時の「減額時保護措置（Fixed Protection）」・「個人非減額時保護措置（Individual Protection）」がある（出所）英国財務省「HMT Simplifying the taxation of pensions：the Government’s proposals December 2003（HM Treasury）」および英国会計検査院「ONS The Government’s estimates of the impact of the pensions lifetime allowance 9 March 2004」

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最後に
◆ イギリスの老後所得保障の柱はDBの職域年金制度であった◆ 私的年金制度の適用除外・私的年金税制は「DB」を意識したものとなっている◆ 「Pensions Freedom」によってDCの受給方法が弾力化されたが、一方でDBからDCへの受給権移転による「終身年金購入⇒段階的引出し・一時金による受給」が進行し、老後の所得保障への私的年金制度の役割りが問われる状況になっている◆ 現在の私的年金税制は、年間非課税限度額・生涯非課税限度額ともに、DC・DBの給付額算定の仕組みを反映した「均衡のとれた判り易い方法」◆ ただし、イギリスでは歴史的・社会的背景もあり、様々な場面で「DB職域年金制度」を意識していると考えられる◆ 企業年金・個人年金部会では「DCとDBの公平な取り扱い」が議論となっており、イギリスの私的年金税制は有力な参考例だが留意点もある

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ご清聴ありがとうございました27【参考資料】

【参考資料①】 個人所得税率表① スコットランド以外の居住者② スコットランドの居住者（出所） 英国財務省「HMT Income Tax rates and allowances for current and past years（アクセス日：2021年7月14日）」

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【参考資料③】 2006年4月5日前の私的年金税制（１）◆ 職域年金制度の税制上の規制の変遷
制度加入時期

掛金

1989年～2004年

①
②
③

④

給付
従業員掛金率の上限は拠出対
象給与の15％
拠出対象給与に上限あり
事業主掛金拠出対象給与には上限なし
退職者が掛金を拠出して新たな受給権を発生させることはでき
ない

①
②
③

④

1987年～1988年

同上

①
②
③

1970年～1987年

同上

①
②
③

1970年より前①②

従業員掛金率の上限は拠出対
象給与の15％
掛金算定対象給与に上限なし①②

給付算定対象給与には従業員拠出掛金と同額の上限あり
年金額は最終給与の2/3以下（通常、年金額＝給付算定対象給与×1/60×加入年数）
年金制度から支給できる非課税の一時金額は、「支払開始時点の年金額の2.5倍」、または、「給付算定対象給与×3/80×加入年数（加入年数上限40年）
年金支給開始年齢は55歳以上75歳以下

加入20年以上で退職した者の年金額上限は最終給与の2/3
給付算定対象給与に上限なし
一時金額の算定式は上記と同様だが、非課税
上限が￡150,000に設定されている
加入10年以上で退職した者の年金額上限は最終給与の2/3
加入20年以上の非課税一時金額給付算定対象
給与の1.5倍
給付算定対象給与に上限なし
加入期間20年以上で退職した者の年金額の上限は「給付算定対象給与（上限なし）×2/3」
年金制度から一時金を給付することはできない（出所）英国財務省「HMT Simplifying the taxation of pensions: increasing choice and flexibility for all (December 2002)」31

【参考資料③】 2006年4月5日前の私的年金税制（２）◆ 個人年金制度の税制上の規制の変遷
制度加入時期

掛金

1989年～2004年①②
1988年以前①②

給付
非課税上限額は、年間￡3,600、 ①
または、拠出対象給与に年齢に ②応じた掛金率を乗じた額のいずれか高い額
拠出対象給与には職域年金制
度と同額の上限あり

給付額に対する上限なし
年金原資の25％を非課税の一時金として受給することが可能掛金の非課税上限額は、拠出対象給与に年齢に応じた掛金率を乗じた額
拠出対象給与に上限積立てた年金原資で終身年金を購入しなければならない
年金額に応じて、年金に換えて非課税の一時金の受給も可能①②（出所）英国財務省「HMT Simplifying the taxation of pensions: increasing choice and flexibility for all (December 2002)」32

【参考資料④】税法で定める「支払額確定時点（BCE）」①

年金支給開始の場合のBCE

BCE1：拠出建制度において、年金制度が加入者に対して年金引出しを指示した場合
BCE2：加入者が年金制度で定める年金給付の受給開始年齢に到達したとき
BCE3：支給開始済の年金で「あらかじめ定められた年金増額を上回る増額」 が発生した場合
BCE4：拠出建制度において加入者が終身年金給付を受給したとき② 受給開始せずに75歳に到達したとき、および、死亡したとき
BCE5：給付建制度において年金受給を開始せずに75歳に到達したとき
BCE5A；拠出建年金制度において段階的引出しまたは柔軟な引出しの権利を取得後、実際の引出しを行わずに75歳に到達したとき
BCE5B：拠出建制度において75歳到達時に受給開始していない年金原資が存在する
ときBCE5C：75歳未満の加入者が死亡し、受給開始していない年金原資が存在するときBCE5D：75歳未満の加入者が死亡し、受給開始していない年金原資が存在し、かつ、相続人が年金を購入する等を行ったとき（注）BCEには、一時金の受給（BCE6）、遺族一時金の受給（BCE7）、海外の年金制度への資金移換（BCE7）、BCE1~BCE7に該当しない受給開始の場合、がBCEとして定義されている。
（出所） 英国財務省「HMT Pension Tax Manual PTM031100 （アクセス日：2021年7月14日） 」

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【参考資料⑤】年間非課税限度額を超過した場合の課税例【非課税限度額を超過した場合の課税】◆ 年金税制における所得税還付はDC・DBともに「年金掛金」に対するものだが年間非課税限度超過の判定はDC（年金掛金）とDB（年間の年金発生額の16倍）では異なるものを使用◆ 年間非課税限度額を超過した場合のプ
ロセスは以下のとおり① 年間非課税限度額を加算する前の年間収入を確定（ステップ1￡140,000）② 年間非課税限度額を超過した額（ステップ2￡30,000）を加算③ 課税対象額を確定(ステッ3￡170,000）④ ￡170,000のうち追加税率区分（45%）に対応する金額超過額は￡30,000のうちの￡20,000⑤ 高税率区分（40%）に該当する額は￡10,000（＝￡30,000－￡20,000）⑥ 追徴するべき所得税は￡13,000（＝￡20,000×45%＋￡10,000×40%））◆ 本人が税務申告して￡13,000を納税（出所） 英国財務省ホームページ「HMT Pension Tax Manual PTM 056110（アクセス日：2021年7月14日）」

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【参考資料⑥】生涯非課税限度額の管理例◆ 生涯非課税限度額の計算・チェックの例① 第1回目の年金額確定時点で年金原資￡150,000が確定
当該時点における生涯非課税限度額は￡1,500,000⇒ 第1回目の年金額確定時点で使用した生涯非課税限度額は10%（￡15,000÷￡1,500,000＝10％）⇒ 生涯非課税限度額の残存枠は90%② 第2回目の年金額確定時点で年金原資￡450,000が確定
当該時点における生涯非課税限度額は￡1,800,000⇒ 第2回目の年金額確定時点で使用した生涯非課税限度額は25%（￡450,000÷￡1,800,000＝25％）⇒ 第2回目の年金額確定時点終了後の残存生涯非課税限度額は65%（100%－（10%+25%）＝65％）（出所）英国財務省「HMT Pension Tax Manual PTM 08100（アクセス日：2021年7月14日）」

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END