国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2021年 9月

VOL.43

ト ップニュース

・横浜市長選挙 公開質問を実施
・カジノ解禁の問題に対する生団連のこれまでの活動

活 動報告

・生団連会員との「国家財政の見える化」
意見交換会を実施
・第6次エネルギー基本計画素案公表
・第6次エネルギー基本計画素案に対する声明文を発信
・原子力発電環境整備機構（NUMO）取材報告
・（参考）NUMOの進める地層処分概要と長い道のり
・困窮者支援実績報告
・ジェンダー主流化委員会 勉強会開催

トップニュース

生団連の使命・活動指針

横浜市長選挙 公開質問を実施

生団連の使命生団連は、カジノを含むIR誘致について、国民的問題として議論を深める必要があると考えています。8月

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

12日、カジノ誘致の是非が争点の一つとなっている横浜市長選挙（8月22日投開票）の候補者8名の方々に対して、公開質問を実施しました。
8月19日、全8名の候補者からいただきました回答を公開しました。
カジノを含むIR誘致について取り組む 2名
林氏
福田 氏

取り組まない6名

横浜の新たな魅力と賑わい創設
財源確保

太田 氏

財源策、企業・創業支援策
支店経済からの脱却

おこのぎ 氏観光需要回復の予測難地域や市民の理解得れていない

田中 氏

地元への経済的還元見込めない
横浜の文化を破壊する

坪倉 氏

対案あり
山下埠頭に中央卸売市場移転させ、世界一の食の発信基地とする

松沢 氏

コロナ禍IRビジネス成り立たない
ギャンブル依存症拡大や治安悪化
誘致プロセス「住民自治」に反す

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

山中 氏

当選

絶対反対

カジノビジネスは既に破綻
市民反対7割依存症拡大や治安悪化懸念

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

【今回当選し横浜市長に就任した山中 竹春 氏回答全文】
質問１ カジノを含むIRについて、誘致に向けて取り組みますか。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

取り組まない。
質問2 その理由をお答えください。
横浜市が示してきたカジノ（バクチ）・IRによる経済効果はコロナ前の試算であり、米国でカジノが倒産しているように、カジノビジネスは既に破綻しています。世論調査でも7割の市民が反対していますし、カジノができれば依存症患者が急増し、治安や風紀は乱れ、子ども達の教育上も極めて良くありません。横浜市の顔でもある山下ふ頭に、市民や国民が損をして、不幸にして儲ける仕組みでできたカジノ・IRは必要ありません。
質問3 新型コロナウイルスの感染拡大について、どのような対策を講じますか。
横浜でも若い世代を中心に感染爆発という状況にあるなか、データに基づくワクチン接種戦略を実施し、24時間体制の接種体制を整備するなど、政令指定都市トップレベルのスピードでワクチン接種を推進します。合わせて、PCR検査/抗原検査重点拠点の設置等で検査の抜本的拡充や、重症者用の感染病床数の確保に医療人材の確保、困窮事業者・世帯・個人への迅速かつ十分な支援、横浜港の水際対策の徹底を実施します。

2021年8月～9月の生団連の主な動き
5日 スマートレジリエンスネットワーク
設立1周年シンポジウム 参加
12日 2021年横浜市長選挙
候補者への公開質問を実施
19日 2021年横浜市長選挙
候補者への公開質問回答結果を公表

9月

月

8

質問4 その他、最重点政策を教えてださい。

9日 「令和3年度飼料化事業者の持続的な原料確保の促進及び差別化畜産物の流通・販売に係る普及事業」第２回検討委員会 参加
15日 ジェンダー主流化委員会
第2回勉強会を開催

3つのゼロを目指します。
①「敬老パスの負担ゼロ（75歳以上）」で高齢者の外出の足を確保、②「子どもの医療費ゼロ（中学生まで）」で子どもの医療機会を守り、③「出産費用（基礎的費用）ゼロ」で安心して出産できるようにしていきたいと思います。
3つのゼロで、横浜を暮らしやすい街にしていきます。

12トップニュース

活 動 報 告生団連では、2017年11月の消費者部会、12月の理事会、2018年2月の企業部会において議論し、承認いただいた内容をもとに、2018年3月に「カジノ解禁に対する反対表明」を発表しております。
以降も、各地域の動向に関するレポートを各会議体で報告しております。
しかしながら、現在もカジノ誘致について政府の方針は大きく変わっていないことから、生団連としては国民的問題として継続的に声を上げていくべきであると考えております。今回、カジノ誘致の是非が争点の一つとなっている横浜市長選挙において、公開質問状にて全候補者に問い、その回答結果を発信することで、議論のきっかけを作ることができればと考えました。
活動報告「カジノ解禁に対する反対声明」発表
生団連では、「国民の生活・生命を守る」という使命に基づき、「カジノ解禁」の是非につき、日本という国のありようにかかわる全国民的問題として議論してまいりました。
これを踏まえ、生団連
は平成30年3月26日、「カジノ解禁に対する反対声明」を発表いたしました。

第1回企業部会幹事会 議題
議題1：企業部会設立について
議題2：透明性の高い財政と予算制度の構築
議題3：「同一労働同一賃金」の考え方
議題4：「106万円・130万円の壁」
議題5：カジノ解禁の問題
議題6：「外国人労働者」
受け入れ
議題7：第2回消費者部会の議事報告
議題8：食品衛生法等の改正骨子案「国家財政の見える化」委員会 より

カジノ解禁の問題に対する生団連のこれまでの活動生団連会員との「国家財政の見える化」意見交換会を実施
7月30日、生団連会員である株式会社ゼンショーホールディングスの従業員組合会ZEAN（ゼアン）からのご依頼を受け、国家財政をテーマとした意見交換会を開催しました。財政・税制を生活者視点に引き寄せて考えながら、生団連が取り組む「国家財政の見える化」について、グループディスカッションを行いました。

Ⅰ． 「財政」とは︖われわれの暮らしとの関係性■税⾦の使い道は︖

私たちが納めた税⾦や保険料は国の⽀出（歳出）として使われます

昨年の令和2年度では、社会保障費の分野での配分が⼀番⼤きくなっています。
社会保障費とは、医療・年⾦・介護・⽣活保護・⼦育て⽀援などに使うお⾦のことを指します▲2018年3月 第1回企業部会幹事会の様子（財務省ウェブサイトより引⽤）

2018年5月

24

VOL.
講 演
者の視点を大切に 、生活生活を守ります 。 公益財団法人
国民の日本国際交流センター
執行理事
チーフ・プログラム・オフィサー
毛受 敏浩 様｢人口激減時代の日本の選択移民受け入れは是か非か？｣

活動報告
・平成30年度
第１回常務理事会・理事会合同会議
・「カジノ解禁に対する反対声明」発表
・災害支援に取り組む
団体との情報連携スタート！
・第2回「ASU・Mo」開催
・｢もったいないゼロキャラバン｣開催
・定例勉強会

会員紹介 We Are Seidanren！
・新入会員
シードグループ

事務局からのお知らせ
・ASU･Mo参加企業大募集！
・定時総会開催のお知らせ
・出向者紹介7

国民生活産業・消費者団体連合会◀生団連会報Vol.24より

3

1【出席者アンケート回答（一部抜粋）】◦財政について無関心だった為、一般会計や特別会計について知れてよかった。
◦我々の納めたお金の流れ、内容が複雑かつ見えないものになっていることが改めて理解できました。また、自分たちが意識していないことも問題であり、そのためにもわかりやすい指標、見える化の重要性を理解しました。
◦普段、自分の生活に身近に関係する区のホームページはたまに見るのですが、コロナ禍で政府のホームページを確認する機会が増えました。しかし、多くの場合PDFが膨大に貼り付けてあるだけで、どんどんタブが増えていき、知りたい情報に行きつけないことが多々ありました。生団連のような大きな団体が率先して、国家財政の見える化を進めていただければ、情報のスムーズな取得ができるようになるのではと思いました。

▶︎グループディスカッションの様子

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活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より

第6次エネルギー基本計画素案公表「エネルギー・原発問題」委員会にて議論を深めているエネルギー政策について、政府は第6次エネルギー基本計画（エネ基）の閣議決定に向けて素案を7月21日に公表しました。

第6次エネルギー基本計画素案に対する声明文を発信「国民に理解を得られるエネルギー政策実現を」を公表。
経済産業省・資源エネルギー庁・メディアに提出いたしました。

【第６次エネルギー基本計画素案 ポイント】◦2050年カーボンニュートラル・2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示す。

生団連としては素案の内容について、再エネ主力電源化としての政策転換については評価するものの、未だ原子力発電の構成比案が20 ～ 22％に第5次から変わらず据え置かれている点については「疑問を呈す」
として声明を発信しました。
生団連の提示したエネルギーミックス案については、再エネ比率においては今回の素案にて反映される形とはなりました。しかしながら、第一に原子力発電の2030年電源構成比20 ～ 22％は極めて低い実現性であるという考え方を基礎として起案していた事から、早急に声明を発信いたしました。

◦安全の確保を大前提に安定的で安価なエネルギーの供給確保が重要である。
◦温室効果ガスの8割を占めるエネルギー分野の取り組みが重要。
2021 年 7 月 21 日

その中でも電力部門は再エネなどの脱炭素電源を活用していく。


国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）

◦再エネを主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む。

エネルギー・原発問題委員会 座長    鈴木  弘治

特に太陽光と洋上風力を推進していく。

共同座長 谷茂岡 正子
◦原子力は安全を最優先し可能な限り原発依存度を低減していくが、必要な規模を持続的に活用していく。

国民に理解を得られるエネルギー政策実現を
 本日公表となった第 6 次エネルギー基本計画案について、エネルギー・原発問題委員会を設置し、会員団体と議論を活発に行ってきた生団連としては、2030 年の原子力発電の電源構成目標が第 5 次と同様 20～22％に維持されている事に大きな疑問を呈す。

生団連として以下 3 点の観点より、国民の安全と負担を第一に考え原子力発電は計画的縮小すべきと考える。


2030年エネルギーミックス比較

今回のエネ基の大きな論点は、
再① 高レベル放射性廃棄物について
生団連発行の原発問題ファクト集（１）にて記載の通り、現在使用済み核燃料は 19,000ｔとされる。核燃料サイクル稼働の見通しが不透明であり、最終処分場の決定も遠い中、稼働数を増やし高レベル放射性廃棄物をさらエネの主力電源化とその具体的な施策であり、2030年のエネルギー

再エネ
22 ～ 24原子力

再エネ
36 ～38再エネ
35 ～ 40

ミックスが新たに示されました。

原子力

原子力 1020 ～ 22

効果ガス46％削減という新たな
③ 原子炉の廃棄処分について
原発問題ファクト集（１）記載の通り、どこまでの作業をもって「廃炉完了」とするかの定義がされていない。福島第火力41の策定となりました。

火力50

第６次エネルギー基本計画案

生団連案

一原発の廃炉・汚染水処理についても 2014 年当初 2 兆円と試算されていたものの、2016 年には 8 兆円の試算に膨れ上がっており、国民の金銭的負担も膨大なものとなっている。

間で大転換を迫られた状況下で信した「エネルギー政策に関する提言」
にて、2030年エネルギーミックス案を提示しており、今回の政府案と比較すると、再エネにつ5生団連発行の提言書（２）にて指摘した通り、原子炉の運転期間は原則 40 年とされつつ、認可を得た場合には最大 20 年の運転期間延長とされ、十分な説明がない中で国民の不安は増大している。

今年の4月に発表となった温室生団連としても、2020年に発第５次エネルギー基本計画

② 原子炉の稼働年数について目標を加味する必要があり、短期20 ～ 22火力56に増加させることは、国民の安全に関わる問題と捉える。

いては概ね同じ数値目標となりま
これらの問題点について国民に十分な説明がなされていないまま、現状の６％から 20～22％へと大きく引き上げる電源構成を掲げることに大いに疑問を感じる次第である。

 生団連は現在の、そして未来の国民生活を守ることを第一に考え、原子力政策に対する賛否に関わらず、「全国民の課題であるバックエンド議論」について、国民的議論を喚起すべくリーダーシップをもって取り組み国民の安全と生活向上に貢献したい。
以上（１） 原発問題～「ファクト」集 (2020 年 12 月)
（２） エネルギー政策に関する提言～エネルギー基本計画の見直しを見据えて～（2020 年 12 月）

した。

6活 動 報 告活 動 報 告原子力発電環境整備機構（NUMO）
取材報告（参考）NUMOの進める地層処分概要と長い道のり
地層処分に向けた選定の第一段階として北海道寿都町および神恵内村が「文献調査」に応募・受け入れを表明し、NUMOとのバックエンド議論（未だ最終的な結論を出せていない、原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サ対話を始めました。処分地選定の調査は20年程度を見込んでおり、その調査を経て、その地での処分の可否が判断されます。

イクルに関する議論）
は、エネルギー・原発問題を考える上で避けては通れない内容です。
しかしながら、
どうして

NUMOは調査の各段階で結果を公表し、知事や市町村長にご意見を伺い、反対される場合には、「特定放射性廃棄物の最終処分にも原発推進、反対という大きな二分論の中で後回しにされがちな問題でもあります。
こうした状況に危機感を覚関する法律」
に従い、次の段階には進みません。

え、
生団連としてはバックエンド議論を「全国民共通で解決しなければいけない問題」として捉え、ファクト集の刊行をはじめとした活動を行ってまいりました。今回、引き続きバックエンド議論を喚起していく活動を行うに際し、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業を執り行う原子力発電環境整備機構（NUMO）東京事務所へ伺い、高橋地域交流部長に今後の連携を視野にお話を伺いました。
現在、NUMOでは処分地選定調査の第一段階となる「文献調査」を実施している北海道寿都町および神恵内村において、両自治体のご協力のもとで対話の場を設けています。この2つの町村のみならず、全国的にも、一度文献調査の受け入れを表明すれば、途中で止めることはできないのではないかという不安の声が現段階では多いとのお話をいただきました。NUMOとしてはまずは地層処分事業について知っていただくことを第一に、「説得」しているようにならないよう「対話」を重視しているとのことです。
生団連としても文献調査期間中の2町村における対話の場について、その動向を注視していくとともに、多くの国民が我が事としてバックエンド議論に参加できるよう活動を行っていきたいと考えております。
このコロナ下で、具体的スケジュールの落とし込みは現段階では難しいながらも、以降ではNUMOの方に協力をいただいての勉強会の開催等を計画することで合意いたしました。状況が変わり具体的なご案内が出来る様になりました際には、会員の皆様へご案内させていただきます。

←原子力発電環境整備機構（NUMO）
東京事務所エントランスにあるガラス固化体の実物大模型。
左に写っているのが通常の扉ですのでその大きさが伝わります。

北海道寿都町および神恵内村はこのスタート地点に立った状態
地下300ｍ以深（出典）
原子力発電環境整備機構（NUMO）「地層処分 安全確保の考え方」
表紙図、
P9「リスク要因への対応の全体的な考え方」、
P11[段階的な調査と調査スケールの関係」
より
生団連事務局にて一部加筆

高レベル放射性廃棄物処分場の地下施設（出典）「知ってほしい、地層処分」（2021年4月改訂版）
裏表紙より

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8

活 動 報 告活 動 報 告新 災･害対策委員会 より困窮者支援実績報告ジェンダー主流化委員会 勉強会開催
2021年9月15日（水）15:00～16:45 ウェビナー開催

新・災害対策委員会ではコロナ禍を災害として捉え、「生団連災害支援スキーム」を活用した生活困窮者支援を行っております。

5月に開催し好評いただいておりましたジェンダー主流化委員会勉強会につきまして、第2回となる勉強会を9月15日に開催いたしました。

生団連「もったいないゼロプロジェクト」
にて活用していた物資を、子ども食堂へ寄贈しました。 また会員企業の防災備蓄品としての水をいただき、災害支援団体へ寄贈しました。

第2回のテーマは企業とジェンダーをテーマに、企業や行政に対するダイバーシティ施策や働き方改革の導入など豊富な経験をお持ちである山極清子氏を講師にお迎えし、具体的にどうすれば企業におけるジェンダー平等を達成できるのか、をテーマに講義頂きました。加えて今回は参加者間でのディスカッション時間を設け、実際【 支援先 】
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会
クレラップ（22㎝×10m 60本 11箱）
寄贈の業務に落とし込みやすい充実した内容になりました。
一般社団法人ピースボート災害支援センター
保存水（500㎖ 24本 6箱）
寄贈【 講師略歴 】

山極 清子 氏株式会社wiwiw代表取締役会長
資生堂長岡販売会社入社、Shiseido cosmetics America,Ltd、New Yorkを経て東京銀座本社に異動、1995年財団法人21世紀職業財団両立支援部事業課課長に出向後、これを転機に資生堂の女性活躍の礎を築く資生堂初の女性人事課長に就任。男女共同参画リーダーとして女性管理職育成･登用、事業所内保育施設「カンガルーム汐留」設置や男性の育児･家事参画はじめワーク・ライフ・バランス働き方改革などを推進。
現在、1,000社超のネットワークを活かし、理論と実践を融合して企業にとって最も有効かつ現実的な男女共同参画施策と働き方改革、多様な人材を活かし、業績向上に帰するダイ
バーシティ経営の提案など、これらに基づくコンサルティングを実施。
厚生労働省労働政策審議会「職業安定分科会」
専門委員､ 経済産業省「企業活力とダイバーシティ推進に関する研究会」
委員、長野県男女共同参画審議会委員、東京都人事委員会委員他。

生団連では今後も会員リソースを活用し、コロナ禍での困窮者支援についても検討してまいります。

【 書籍紹介 】
タイトル：女性活躍の推進ー資生堂が実践するダイバーシティ経営と働き方改革著

者：山極清子発

行：経団連出版

女性活躍は、女性の能力を引き出すことを通じて企業の経営パフォーマンスを高め、同時に、女性のみならず男性にとっても魅力的な働き方や新たなライフスタイルを創出し、多様性社会を拓く要です。

個人と企業と社会の「三方良し」に通じる女性活躍は、どの企業様にとっても喫緊の社会的課題といえます。
本書は、資生堂初の女性人事課長に就任して以来、女性管理職登用に取組みながら、大学院で教え、学び続けて導き出した結論「デュアル・アプローチで進める女性活躍」
を説いた手引書です。
「デュアル・アプローチ」とはジェンダー・ダイバーシティ施策を単独で進めるのではなく、ワーク・ライフ・バランス施策を同時に進めていくアプローチです。30年以上に亘る資生堂の女性管理職登用への取組みを、プロセス・イノベーションの軌跡として具体的に述べています。

ジェンダー主流化委員会では、11月末頃を目安に第3回の勉強会も予定しております。第1回テーマ「開発とジェンダー」、第2回「企業とジェンダー」に続き、第3回目のテーマは「社会保障とジェンダー」
を予定しています。
本委員会ではジェンダーの問題を様々な角度から深堀りし、企業・団体が具体的にどのように取り組めばいいのかヒントを提供できるような活動を心がけてまいります。
▲社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
夏休み子ども応援カレープロジェクトで子ども食堂に寄贈。

9▲一般社団法人 ピースボート災害支援センター
2019年台風15号の被害に遭われた家屋の支援現場で、暑い野外での作業にあたるスタッフと現地ボランティアメンバーへ配布。

勉強会については、単発での出席でも問題ないプログラム構成となっておりますので、まだ参加されたことのない方に関しましても、気軽にご参加ください。

10

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2021年9月30日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp