書評◆ 書評 ◆Mikiko Eto

Women and Political Inequality in Japan:Gender-Imbalanced Democracy（Routledge2021

ISBN 978-0-367-52209-4(hbk)£ 120.00）

村上（専修大学彩佳人間科学部）

本書は、戦後の日本の民主主義政治のでは、日本の女性議員の少なさに着目すジェンダー不平等を問う。著者が『政治学る本書の意義を示す。近年のフェミニスの批判的構想』において行った、「政治的ト政治学の研究では、女性の政治的代表に周縁化されてきた人びとに抑圧者としを議会代表に限定せず、広く捉えるアプて立ち現れる（多数派）男性の視点に立ローチもある。しかし、女性の議会代表

つ、『主流』の政治学が見落としてきた事が最も重要であることを著者は論証す

柄」（衛藤 2017: 4 頁）の問い直しを、日本る。第 2 章「女性の立法代表（legislativeに焦点をあてて行う研究である。

representation）に影響を与えるものは

本書は、日本の女性議員が少ない理由何か？」では、女性議員の数／比率に影を探るために、5 つの要因に着目する。①

響を与える一般的な要因として、構造的社会政治的文化（socio-political culture）、な障壁と社会的・制度的な要因があると②福祉制度（welfare state）、③選挙制度、論じる。第 3 章「日本の社会政治のジェン④政党の態度、そして⑤ジェンダークダー文化」では、47 都道府県の女性の就オータである。著者によれば、これら全て労率と地方議会の女性議員率を比較し、が日本女性の議員活動に負の影響を及

日本のジェンダー文化が女性議員に与えぼしているものの、その影響力は、福祉制る影響を検討する。第 4 章「日本のジェン度という最も弱いものから、国家主導のダー・バイアス化された福祉制度」では、ジェンダークオータという最も強いもの日本の福祉制度を福祉国家論の見地からまで異なる。加えて、これらの要因は相互考察する。日本型福祉制度は、出産を機に作用する。

既婚女性が仕事を辞める、あるいはフル本書の構成は以下の通りである。序章

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タイム勤務からパートタイム勤務へと移DOI：10.24567/0002000556

ジェンダー研究第 25 号

2022 年るように設計されていると論じ、日本の筆者の現在の調査に重大なリスクをもたジェンダー平等文化が未発達だと示す。

らす」と警戒する（p.201）。日本において第 5 章「日本の選挙制度が女性の立候補女性議員が少ない最大の要因は、男性中と当選に与える影響」では、日本が用い心的に構築された日本の社会政治的文化

る、単記非移譲式投票（SNTV）、小選挙区にあるはずだ。しかし、そうした文化の影制（FPTP）、比例代表制（PR）の 3 つの選

響を実証的に検証することは容易ではな

挙制度が女性の立候補と当選に与える影い。また、日本の女性議員の少なさの原因響を検討する。第 6 章「日本の政党政治のを、日本独自のジェンダー文化に求める中の女性」は、日本の政党政治が女性議員のであれば、それはトートロジーで、国際に与える影響を、戦後の歴史を検討し明比較も困難になってしまう。それゆえに、らかにする。第 7 章「女性代表についての著者は文化に対して慎重な姿勢をとった国家主導の積極的是正策」では、日本がと考えられる。

ジェンダークオータを法制化できてい他方で、著者は文化の発展可能性も強ない要因は、選挙制度、政党政治、そして調する。
「文化は、社会経済的な実践と国ジェンダー文化の相互作用にあると指摘家政策によって発展する。日本政治におする。第 8 章では本書の内容をまとめ、結けるジェンダー文化は、ジェンダーフリー論を示す。という言葉をめぐる国会でのフェミニス

本書は、日本のジェンダー不平等な民トの議論や、安倍政権下での女性向けの主主義制度の問題点を、日本政治の現状（women-friendly）政策を通じて説明したやジェンダーバックラッシュにも目配りように、男女平等に向かって少しずつ動をしながら明らかにする。さらに、日本がき出した」（p.201）と、日本政治のジェン他国に追いつくための現実的な方策を探ダー文化の前進に言及がなされる。たしり、国際比較への道を開く点にもすぐれかに、安倍政権下の「女性活躍推進」政策る。他方で評者は、本書の文化および文化は、自民党の「文化的オールドガード」が的前進の捉え方と、性別本質主義につい支持してきた、性別役割分業観と比較すての議論は、より掘り下げて検討する余ると進歩的であった。経済領域での女性地があると考える。その理由を以下に述の活動を後押ししたことも事実である。

べる。

しかし、安倍政権の女性政策には、「働第一に、著者は、日本の女性議員の少なきつつ子どもを産み育てる母親を政策的さの要因として、文化の影響を看過できに支援していくのと同時に、母親役割をないと指摘する一方で、「文化的決定論強調することで、性別役割分担には大きは、政治科学的かつ国際的な視座にたつな変化をもたらさない形で女性労働の活223

書評用を図る」（三浦 2015: 54 頁）側面もあっ法」は、女性の立法的エンパワメントと解た。つまり、女性に対して子を産み育て次放を両立しうる「より安全な政策（a safer

世代の労働力を生みだしつつ、就労も求policy）」だったと結論づける。

める、新自由主義政策の中に女性をから

しかし、日本女性が政治参加する際、母めとるものでもあった。この点において、性は主たるモチーフであり続けた（Eto

安倍政権下での「文化的前進」はアンビバ

2005）。既存の男性中心的な政治がケアレントなものではなかったか。

への関心を欠くことへの不満こそが、日第二に、そうした「文化的前進」を考察す

本女性を政治的にエンパワメントしている上では、日本の社会政治的文化に根強る（元橋 2021）。性別本質主義が警戒すべい、性別本質主義や母性主義についてもきものであると同時に、ケアや母性への踏み込んだ検討が必要ではないだろうか。

関心は、日本の女性たちが政治参加をす

著者は、日本のジェンダークオータをめぐるエンジンでもある。著者は、こうしたる議論において、本質主義の危険性、つま「本質主義のジレンマ」について結論部でり、男女の特質論や母性主義からクオータ

フェミニスト政治学者の議論を整理したを正当化することの是非が十分に検討さものの、日本がジレンマを解決する方策れてこなかったと指摘する（p.203）。そしについては具体的に論じていない。このて、本質主義に関する議論・対策を十分に点についても、日本におけるジェンダーとれていない日本の現状において、クオーと政治研究を切り拓いてきた著者の考察

タの代替案として 2019 年に法制化されを読んでみたかった。

た「政治分野における男女共同参画推進
参考文献
Eto, M., 2005, “Women’ s Movements in Japan: The Intersection between Everyday Life and（3）:311–33.
Politics,” Japan Forum , 17
衛藤幹子 , 2017,『政治学の批判的構想―ジェンダーからの接近』法政大学出版局 .
『女性の活躍』政策の矛盾」『ジェンダー研究』, 18, 53–68.
三浦まり , 2015,「新自由主義的母性―
元橋利恵 , 2021,『母性の抑圧と抵抗―ケアの倫理を通して考える戦略的母性主義』晃洋書房 .

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