｢情報と人権｣問題
１．｢身の回りの情報化｣
第１問

インターネットなどの普及は急速であり，現在は本文のデータとはかなり異なっていると思われる。参考ＵＲＬにより現在のパソコンやインターネットの普及状況を調べましょう。また，あなたのグループ（学校のクラスや会社の部課など）での普及状況と比較してみましょう。
第２問

家庭でのインターネット利用の増加により，どのような家庭での生活の変化，情報提供側の変化が起こっている（将来起こる）と考えられますか。

２．｢ユビキタス・コンピューティング｣
第１問

次の文のうち，正しいものには○印をつけ，誤りのものには×印をつけて誤りの理由を示しなさい。
１．ユビキタス・コンピューティングという概念は，２０００年代になってからいわれるようになった。
２．ユビキタス社会とは，高度情報化社会の一局面であるといえる。
３．ウェアラブル・コンピュータは，人間が持ち歩くのだから，モバイル・コンピューティングでありユビキタス・コンピューティングとはいわない。
４．ＲＦＩＤタグを用いる情報活用は，すべてユビキタス・コンピューティングである。
５．情報家電をネットワークアクセスする観点からも，ＩＰｖ６の普及が望まれる。
６．日本は，ユビキタス・コンピューティングに関連する技術が進んでいる。
７．ユビキタス・コンピューティングが普及すれば，情報セキュリティ対策での大部分の課題は解決される。
８．ユビキタスネット社会憲章は，インターネットでのウイルスや不正アクセスを防止する情報セキュリティ対策を示したものである。
第２問 次の問に答えなさい。
１．ユビキタス・コンピューティングとして，あなたはどのような情報機器やサービスがあればよいと思いますか。
２．
「ユビキタス社会とはいっても，現在の情報活用環境が発展しただけで，本質的な変化はない」という意見に，あなたはどう考えますか。

３．｢企業での情報化｣
第１問

企業での情報化では「エンドユーザ・コンピューティング」が重視されています。どうしてそれが重要なのかを考えましょう。

第２問

このような状況において，企業で求められる人材とはどのような知識能力を持つ（あるいは持てる能力のある）人のことでしょうか。いろいろな観点から考えてください。

４．｢情報化社会とＩＴ革命｣
第１問 次の文のうち明らかに誤りである文をあげて，誤りの理由を示しなさい。
１．
「情報化社会」とは，インターネットが急速に普及してきたことが原因になりいわれるようになった概念である。
２．メットカーフの法則は収益逓減の法則でもある。
３．
「情報の価値は端末数（利用者数）の２乗に比例する」現象をジョージ・キルダーの仮説という。
４．情報技術の急速な発展により，広範囲に急激な変化が発生している。これをＩＴ革命という。
５．インターネットに代表される情報技術の発展により，従来の産業構造を支えてきた秩序が大きく崩れてきた。
第２問 次の作業をしなさい
１．本文の記述以外にも工業化社会と情報化社会では多様な違いがあるでしょう。その対比表を作成しましょう。
２．あなたが現実に体験・見聞していることで，ＩＴの発展により急激に大きな変化が進んでいる現象を列挙しましょう。

５．｢ＩＴで産業構造が変わる｣
第１問

インターネットは，中小企業が大企業と互角に戦えるデジタル・オポチュニテ

ィであるといわれていますが，なぜでしょうか。
第２問

このように変化が激しい環境では，企業はどのような人材を必要とするでしょうか。

６．｢ＩＴで経済が変わる｣
第１問

米国では不況のときにＩＴ投資を行なって経済を復活させたのに，日本では不況が原因で「失われた十年」を続けてきました。その理由は何なのでしょうか。
第２問

早期にＩＴ革命を達成した国とそれに乗り遅れた国とは，将来どのような違いが出てくるでしょうか。

７．｢ＩＴで教育が変わる｣
第１問 高校まででかなりの情報教育が行なわれるようになると，大学ではどのような情報教育をする（大学生にはどのような知識能力が求められる）でしょうか。
第２問

大学での授業の方法や大学の情報化について，学生の立場から期待することを列挙しましょう。

８．｢デジタル・デバイド｣
第１問「自由競争の世の中なのだから，デジタル・デバイドが発生するのは当然であり，その解消のために税金などの社会資源を使うべきではない」という意見に，人道的な観点ではなく，経済的な観点からどう考えますか。
第２問

デジタル・デバイド解消の政策を期待するまでもなく，私たちは自分が「情報弱者」にならないよう努力することが必要です。それにはどのような知識能力が必要になるでしょうか。

９．｢バリアフリー｣
第１問 高齢者や障害者に適したパソコンとはどのようなパソコンでしょうか。技術的制約や価格面を無視して「理想的な」パソコンのアイデアを列挙してください。
第２問

現状のパソコンを前提としてあなたがＷｅｂページを作成するとき，バリアフリーを少なくするために，どのような工夫をすればよいでしょうか。

１０．｢Ｗｅｂアクセシビリティ｣
第 1 問 総務省「ウェブ・アクセシビリティ実証実験」の結果報告を読み，高齢者や障害者がどのようなことで戸惑うか，それを解決するにはどのようなことに留意する必要があるかを調べなさい。
（ http://www2.nict.go.jp/ts/barrierfree/accessibility/proof/index.html）
第 2 問 目隠しをしてＷｅｂページを閲覧しなさい。他の人に読み上げてもらったり，ガイドしてもらったりして，「１」を実感して報告しなさい。自分が作成公開しているページ（それがなければ私の任意のページ）を対象にするとよいでしょう。
第 3 問 インターネットでは，アクセシビリティに考慮したＨＴＭＬの書き方などを説明したサイトが多くあります。そのうち，推奨するサイトとその特徴を報告しなさい。
第 4 問 ユーザビリティやアクセシビリティの観点から，Ｗｅｂページを評価してランキングした結果を掲載しているページを探しなさい。特に，その評価項目として何を用いているかを調べなさい。

１１．｢ＩＴ革命への国の政策｣

第１問 次の文中に適切な語句を挿入しなさい。
１．１９８０年代末から１９９０年代にかけて，汎用コンピュータによる集中処理から多数のパソコンをＬＡＮで接続した分散処理へと移行する［１］の動向が進んだ。経営の面では，１９９０年代前半には，情報技術をインフラとして業務を抜本的に改革しようとする［２］の概念が普及した。１９９０年中頃には，利用しやすいブラウザが出現し，インターネットが爆発的に普及発展した。インターネッ
トに代表される情報技術の発展は，国家経済から企業経営，個人生活にいたるまで広範囲に大きな影響を与えていることから［ ３ ］とまでいわれている。
１ ダウンサイジング ２ＢＰＲ ３ ＩＴ革命

２．米国は，積極的な情報化投資により，その［３］に乗ることができ，低迷していた経済を回復しただけでなく，２０００年のＩＴバブル崩壊までの長期にわたり，［４］と呼ばれるインフレなき経済成長を実現した。それに対して，日本は１９９０年前後のバブル崩壊や平成不況になると，情報化投資を抑制してしまった。
そのために［３れは「［］」と呼ばれている。その間に米国どころかアジア諸国にまで追い抜５］に乗り遅れてしまい，不況脱出ができない状況になった。こかれ，日本の国際競争力は低下してしまった。
４

ニューエコノミー ５

失われた１０年

３．この状況を打破するべく，国は２００１年１月７日に，［ ６ ］を施行した。同法に基づき設置された［ ７]は，日本を２００５年までに世界で最高の情報化社会にすることを目標とした［８ ］を策定した。

６

ＩＴ基本法 ７ ＩＴ戦略本部 ８ ｅ-Ｊａｐａｎ

第２問
１．米国では不況のときにＩＴ投資を行なって経済を復活させたのに，日本では不況が原因で「失われた十年」を続けてきました。その理由は何なのでしょうか。
２．早期にＩＴ革命を達成した国とそれに乗り遅れた国とは，将来どのような違いが出てくるでしょうか。

１２．｢情報セキュリティの基礎｣
１．Web で「コンピュータ不正アクセス対策基準」のシステムユーザ基準の個所を調べ，あなたが「なぜこれが必要なのか」と思う事項があれば，それを列挙して，みんなで考えましょう。
２．あなたが不正アクセス対策の提案をしたところ，Ａ氏からは「当社には他人のほしがるような情報はないので，不正アクセスがあってもかまわない」，Ｂ氏からは「どんなに対策をしても，優秀なハッカーにはかなわないので，やるだけ無駄だ」といわれました。あなたはこれらの意見にどう反論しますか。

１３．｢著作権の概要｣
１．もし著作権という概念がなかったら，どのような弊害が起こるでしょうか。
２．授業で担当教員が他人の著作をコピーして学生に配布することは著作権法で認められていますが，教員が他人の著作をインターネットのページに登録して学生の自習に供することは認められるでしょうか。いろいろなケースを想定してください。

１４．｢プライバシー｣
１．個人情報を入力させているサイトを１つ例にとり，入力項目のうち，このサイトを利用するために必要な項目，不必要な項目を分けて列挙し，そう考えて理由を述べましょう。
２．個人情報を入力させているいくつかのサイトについて，個人情報保護に関するページがどのように記載されているかを確認しましょう。

１５．｢個人情報保護法｣
第１問

次の文のうち，正しいものには○印，誤りには×印をつけて誤りの理由を示しなさい。
１．名刺を企業別や氏名順などで整理すると個人情報データベース等に該当するので，名刺を交換するときには，そのように整理すること，その利用目的を伝えることが必要である。現実にはこのようなことをする人は少ないが，法律的にはそれが要求されていると考えるべきである。
２．市の主催で子供向けのパソコン教室を開催した。それを支援したパソコンメーカーがアンケートをしたのだが，そこには保護者の氏名，住所，パソコンの有無などの項目があり，後日保護者あてにメーカーからダイレクトメールが送られた。アンケートにはそれに関する記述があったので，メーカーの行動は個人情報保護法に抵触したとはいえない。
３．個人のインターネット活用に関するアンケートを行った。アンケートの謝礼を送るために回答者の住所氏名も回答させたが，アンケートデータをコンピュータに入力する段階でそれらは入力せず，入力後は回答用紙は適切な処分をした。それでもコンピュータにあるアンケートデータがあるのだから，これは個人情報である。
４．Ａ社（製造業）では，顧客情報を４５００，社員情報を３００，その他の個人情報を４００持っている。このうち社員情報は個人情報とはいえないので，Ａ社は個人情報取扱事業者ではない。

５．個人情報が５０００人以下の企業では，個人情報が漏洩しても訴えられることはない。
６．Ａ社では，５０００人を超える顧客があるが，コンピュータ処理はすべてアウトソーシングしているので，自社内にある個人情報は非常に少ない。このような場合では，Ａ社は個人情報取扱事業者ではない。
７．大学は学術研究をしているので，在学生や卒業生の個人情報が５０００を超えていても，個人情報取扱事業者ではない。
８．Ａ団体は，老人福祉を目的とした非営利団体である。それで５０００人を超える老人の情報とボランティアの情報を持っているが，利益を目的としているのではないから，個人情報取扱事業者ではない。
９．Ａ社では，ＮＴＴの電話帳をそのまま用いてダイレクトメールを発送している。このたび，発送先から，電話帳の自分が記載している部分を塗りつぶすよう要求された。この要求には従う義務がある。
１０．Ａ社では個人情報が漏洩したことが警察の内偵で発覚し，経営者と漏洩に関与した者が検挙された。
第２問 次の問に答えなさい
１．インターネットの検索エンジンなどにより，個人情報漏洩の事例をいくつか探し，それが本文の「個人情報取扱事業者の義務等」でのどれが不十分だったことにより発生したのかを示しなさい。
２．経済産業省「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象としたガイドラインの策定」平成１６年６月では，いろいろと事例が掲載されています。２
ページ～６ページを読んで，興味を持った事例をいくつかあげて，どうしてそれが個人情報あるいは個人情報データベース等であるのか，そうでないのかの理由を述べなさい。
（http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i40615hj.pdf）