環境・社会報告書 2009
Environmental and Social Report 2009

会社概要
名 ： 東京エレクトロン株式会社

社■ 売上高および営業利益の推移（連結）TOKYO ELECTRON LIMITED

会
社
概
要
／

（億円）

本 社 所 在 地： 〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
TEL：03-5561-7000（代表）

T
T
E
E
L
L
バ

バリュー

資

営業利益

9,060

8,519

6,736

6,357

立 ： 1963 年 11 月 11 日

設

リ
ュ
ー

売上高

5,080

金： 549 億 6,119 万円（2009 年 4 月 1 日現在）

本

主 要 取 扱 製 品： 半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）
製造装置、太陽電池製造装置
社

数 ： 1,036 名 ［単体（2009 年 4 月 1 日現在）］
10,491 名 ［連結（2009 年 4 月 1 日現在）］

員■ 部門別売上高（連結）’05 3月’06 3月147

0’07 3月その他

中国 4.03

8,942 9,129

設備投資額

10,68510,491
9,877

942
FPD/PV
製造装置’09 3月（億円）

東南アジア他 5.9

欧州 6.0’08 3月■ 設備投資額および研究開発費

（名）

（%）

電子部品・
情報通信機器757■ 地域別売上構成比（連結） ■ グループ社員推移

（億円）

1,684

1,439
639

研究開発費

569 660
米国

2009年
3月期

12.9

881
半導体製造装置

3,253

2009年
3月期

日本

609

41.1

438

491

韓国

14.3

台湾

15.8

0

0
’05
4月

’06
4月

’07
4月

’08
4月

’09
4月

98

133

’05
3月

’06
3月

271 227 181
’07
3月

’08
3月

’09
3月

TEL バリュー
2006年4月に、東京エレクトロングループの価値観および行動規範となるものを「TELバリュー」として策定しました。
「 TELバリュー」を世界中のグループ社員と共有し、未来に向けての新たな成長の原動力にしていきます。
T E L バ リュー

T E L バ リュー

私 たち が 大 切 にした い こと

私 たち が 大 切 にした い こと

誇り

チャレンジ

私たちは、自らが 誇りを持てる高い価 値を持った製品・サービスを提 供します。

私たちは、世界No.1をめざし、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

T E L バ リュー

T E L バ リュー

T E L バ リュー

私 たち が 大 切 にした い こと

私 たち が 大 切 にした い こと

私 たち が 大 切 にした い こと

オー ナ ー シップ

チ ームワ ー ク自覚

私たちは、オーナーシップを持って、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

私 た ちは 、社 会 の 一 員としての自 覚 を持 ち、責 任 の あ る 行 動 をしま す。

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index 」銘柄に選定されています。
当社は、英国の Financial Times社と London Stock Exchangeの共同出資会社である FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「 FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003 年 9月以来継続して選定されています。

2

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

編集方針
本報告書では、東京エレクトロングループの社会的責任についての考えと、私たちを取り巻く地球環境や社会に対しての取り組みを報告しています。
● トップコミットメントでは、代 表 取 締 役 会 長および 代 表 取 締 役 社 長 がグローバルな視点から環境や社会問題における当社グループの果たすべき役割や使命について、その考えや方向性について語っています。
（P.4-5 ）● 特集ページでは、当社グループの事業と社会的課題に対する取り組みの全体像をわかりやすく紹介しています。また低炭素社会の実現に向けて、今後の展望を示しました。
（P.6-9 ）● 第三者からのご意見として、環境経済研究所の所長である松田布佐子氏を山梨事業所にお招きし、当社グループの取り組みをご覧いただいた上で、ご意見をいただきました。
（P.31）
本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン（2007 年
（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポー
版）」および GRI
ティング・ガイドライン2006 」を参照しました。
本報告書を通して、当社グループとかかわるすべての方々とのコミュニケー
ションをさらに充実させ、今後の活動に生かしていきたいと考えています。
皆様からの忌憚のないご意見、ご感想を差し込みのアンケート用紙にて是非お寄せいただければ幸いです。
Web 2008年度の環境会計の結果は当社ホームページに掲載されます。

編
集
方
針
／
対
象
範
囲
／
も
く
じ

もくじ
会社概要 /TEL バリュー

2

編集方針/対象範囲 /もくじ

3

トップコミットメント

4

HIGHLIGHT
Ⅰ 東京エレクトロンの事業と社会的課題に対する取り組み

6

Ⅱ 太陽電池製造装置事業の展開に向けて

8

http://www.tel.co.jp/environment/index.htm

対象範囲

MANAGEMENT REPORT

対象組織：東京エレクトロングループ

コーポレート・ガバナンス

10

コンプライアンス

11

国内主要拠点● 東京エレクトロン（株）● 東京エレクトロンAT（株）● 東京エレクトロン東北（株）● 東京エレクトロン TS（株）● 東京エレクトロン九州（株）● 東京エレクトロン技術研究所（株）

EHS REPORT● 東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ（株）● 東京エレクトロンFE（株）

EHSマネジメント

12

2015年の環境負荷半減に向けて

14

製品における環境への取り組み

16

事業所における環境への取り組み

20

健康・安全

24

● 東京エレクトロンPS（株）● 東京エレクトロンBP（株）● 東京エレクトロンエージェンシー（株）● 東京エレクトロンPV（株）● 東京エレクトロンデバイス（株）
米国主要拠点● Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
● Tokyo Electron America, Inc.
● TEL Technology Center, America, LLC● TEL Venture Capital, Inc.
● Timbre Technologies, Inc.
● TEL Epion Inc.

SOCIAL REPORT

欧州主要拠点● Tokyo Electron Europe Ltd.

社員とのかかわり

26

取引先とのかかわり28

社会とのコミュニケーション（企業市民活動）29

第三者からのご意見

31● Tokyo Electron Israel Ltd.
アジア主要拠点● Tokyo Electron Korea Ltd.
● Tokyo Electron Korea Solution Ltd.
● Tokyo Electron Taiwan Ltd.
● Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
● Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.
● Tokyo Electron India Private Ltd.
対象期間：2008 年 4月1日〜 2009 年 3月 31日
対象分野：環境、社会、経済的側面

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 20093

トップコミットメント
ト
ッ
プ
コ
ミ
ッ
ト
メ
ン
ト

革新によって環境に貢献し、成長する。
経済状況は変わっても、私たちが果たすべき責任は同じです。

東京エレクトロン株式会社

代表取締役会長

代表取締役社長

経済危機のなかにあっても、うとしていることを感じていました。そういった時期

東京エレクトロンの使命は変わりません。

に、長期的視点から私たちの進むべき方向性とそれ東を私たち自身がリードしていくことを社内外に示せ

これまで、世界では低消費電力型の社会、環境に配慮した持続可能な社会にしなければいけないとたことは、非常に重要であったと感じています。

いうことは、すでに世界的な潮流になっていたと思う

竹中 「東京エレクトロンの使命」については、明確のですが、今回の金融危機では、そういった実体経な方針を企業のトップが明文化したことに大きな意

済が目指す方向性と、金融経済が目指していた過去

義がありますし、経済危機を経験して、改めてその重の方向性の乖離が明らかになったように思います。

み、使命の大きさを感じています。

竹中

東

当社は金融経済とはかかわりなく、実体経済

これまでにも社会が何を求めているのか、社会でこれまで成長を続けてきましたが、今回の経済危の問題は何なのか、ということを素直に受け止めて、機ではやはり相当の影響を受けました。しかし、社会

それに向けて何かをしなければいけないという風土

基盤をより充実させ、社会の健全な発展のために環はありました。

境問題の解決に貢献していくという、私たちがやる竹中

べきこと、つまり使命というものは何も変わらないとすぐに追求していくというところは、当社グループの思っています。

DNAとして引き継がれていると私も思います。長期社会の声を聞き、必要だと思ったらそれをまっ2008 年に「東京エレクトロンの使命」を発表し的な視点を持って社会に貢献していくことに対して、ましたが、2008 年の1、2月頃から、経済が破綻しよ経営層も社員も誇りを持ち、使命感を持って働いて東4

東京エレクトロン株式会社

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

ト
ッ
プ
コ
ミ
ッ
ト
メ
ン
ト

います。その企業文化を私もきちんと引き継いでいてきているため、私たちもお客様と同じように、社会

かなければならないと思っています。

とのかかわりを意識しなくてはならないようになってきたと感じます。

低消費エネルギー型の技術で、私たちが社会をリードします。
竹中 私が入社してからの25 年間で、半導体がここ

工場の環境負荷低減と太陽電池製造装置。

まで成長するとは、正直、思っていませんでした。半

実現していきます。

導体は、パソコン、携帯電話、家電製品、自動車など

東 「東京エレクトロンの使命」のなかで環境の中から社会インフラに至るまで現代生活を支えるあら長期目標として、「2015 年にお客様工場の総合環境

ゆるものに使われています。これからは人口の多い負荷を半減することを可能にする装置開発を目指す」

新興国に広がっていくわけですから、今後も半導体ことを打ち出しました。これは、製品のライフサイクルの需要が大きくなっていくことは間違いありません。

のうち、お客様工場での使用時が全体の環境負荷の東

低消費エネルギー型の技術、太陽電池といった約 80%を占めることから、その部分の環境負荷を減

代替エネルギーに関する技術は、新興国にも適用でらすことが、私たちにできる最も大きな貢献である

きます。技術革新を積極的に推進していくことで、環と考えているからです。

境負荷を抑制しつつ新興国の経済発展に貢献できる

竹中のではないかと思います。地球全体としてバランスの標を設定していかなければなりません。そのほかにとれた発展につながると思いますし、そういう場面も装置を購入していただいた後のサポートとして、おでこそ私たちの強みが生かせ、社会に価値を提供で客様の工場全体における環境負荷の低減について、きるのだと考えています。

部品メーカーなどとも協力して、新たな提案を積極竹中的にしていきます。

ハイブリッド自動車しかり、センサーで電源管

持続可能な社会を私たちの事業を通じて今後は、より具体的なロードマップや数値目

2008 年より参入した太陽電池分野については、理をするシステムしかり、人々の生活を豊かにするも東のには必ずと言っていいほど半導体が組みこまれて変換効率の向上などまだまだ技術的革新の余地がたいるわけですから、新興国でそういった技術をこれくさんあります。

から導入しようという場合、はじめから環境配慮型の

竹中

ものを展開できるわけです。半導体を製造する技術

実に来るはずです。今後、太陽電池製造装置を新たや将来の方向性というのは、今後、装置メーカーでな事業の柱としていくためには、技術革新が不可欠ある私たちがリードしていくことで、さらなる発展がであり、まだまだ知識やノウハウの蓄積をしていかな

期待できると思います。ビジネスを通じて社会的課

ければなりません。

題に取り組んでいく、そういう意味で私たちの社会

東における役割はますます重くなってきていると感じトするときに、社会への貢献をいかに取り入れるか。

ています。

そういう意味で、今、私たちがやろうとしている低消東費電力型の製品や太陽電池はぴったりとマッチしてこれからはお客様と一緒にその先を考えなくて太陽光発電が社会のインフラになるときは確

会社の活動を通じてこれからの社会をクリエイはいけない。そこに対する責任があるという意識は、きている。これは面白いと思います。

社内で高くなってきているように思いますね。

竹中

竹中

太陽電池もそうですが、半導体がますます社なければならないのです。様々な「革新」によって「環会への貢献や安全といった領域にまで広がってきて境」への解答を見つけ、「成長」していくことを、東京います。これまでは、パソコンや携帯電話が主体でしエレクトロンは先頭を切って実現していきたいと思

たが、
「便利」
「 娯楽」という枠を超えて、セキュリティ

います。

私たちの道は私たち自身の手で開拓していかや医療機器など、人々の生活に密着したところに入っTOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

5

HIGHLIGHT Ⅰ

東京エレクトロンの事業と社会的課題に対する取り組み
東
京
エ
レ
ク
ト
ロ
ン
の
事
業
と
社
会
的
課
題
に
対
す
る
取
り
組
み

東京エレクトロンの事業と、私たちの社会的課題に対する取り組みをご紹介します。

東京エレクトロングループは、パソコンや携帯電話などデジタル製品の基幹部分である半導体を製造する装置、大型テレビやパソコンの液晶パネルを製造する装置、地球温暖化問題や省エネルギー化の切り札として期待される太陽電池を製造する装置を提供しています。また世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器なども扱っています。最先端技術の提供を通じて、社会に価値を提供しています。
私たちの事業にかかわる社会的課題を社会とのコミュニケーションを通じて認識するとともに、それら課題に着実に取り組んでいくことで、東京エレクトロンの使命である産業や社会の健全な発展と環境問題の解決に貢献していきます。

製品・サービスにおける地球環境問題への対応

半導体製造装置

P.8~9

HIGHLIGHT

私たちの技術を生かして、地球温暖化など環境問題の解決に貢献していきます。

太陽電池製造装置事業を強化します

CLEAN TRACK®
LITHIUS Pro®
コータ/デベロッパ
TELINDY PLUS®

製品における環境負荷の低減

熱処理成膜装置

P.16~19

MANAGEMENT REPORT

Tactras®

プラズマエッチング装置

製品ライフサイクルにおける環
境負荷が最も大きい装置の使用段階において、省エネルギー化などの環境負荷低減に取り組んでいます。
製品使用時における省エネルギー化や規制化学物質対応を進めます

事業所における環境負荷の低減

P.20~23

Precio®
ウェーハプローバ®

EXPEDIUS +オートウェットステーション

EHS REPORT

事業活動による環境負荷低減を目指し、地球温暖化防止、省資
源、廃棄物削減などの取り組みを積極的に進めています。

太陽電池製造装置
ISO14001の監査受審

労働安全衛生P.24~25

SOCIAL REPORT

企業の社会的責任の一つとして、企 業 活 動 に かか わ るすべ ての人々の健康と安全に関する取り組みを推進しています。

Oerlikon Solar Ltd.
KAI（PECVD）

当社グループでの安全体感学習

6

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

Oerlikon Solar’s Fab 1200

東
京
エ
レ
ク
ト
ロ
ン
の
事
業
と
社
会
的
課
題
に
対
す
る
取
り
組
み

P.26

働きやすい職場環境づくり
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるように、働きやす
い職場づくりの実現を目指しています。

HIGHLIGHT

育児休業制度拡充を進めました

P.27

人材の育成
社員の成長と組織の活性化を目
指し、挑戦意欲、自主性を尊重する企業として、中長 期的に人材の育成に取り組んでいます。

MANAGEMENT REPORT

Trias®
枚葉CVD装置

TEL UNIVERSITY 研修施設
軽井沢クラブ

FPD製造装置

P.28

取引先との協業E H S に配慮した調達など私たちの使命の実現のために、取引先との協力と連携を図り、ともに成長していきます。

CS1000SH
FPDコータ/デベロッパ
Crystal Spinnerシリーズ
取引先とのテーブルディスカッション

Impressio
FPDプラズマエッチング/
アッシング装置

電子部品・
情報通信産業地域社会との信頼構築

EHS REPORT®

P.29~30

私たちが事業展開する国内外の地域社会との共存を目指し、信頼関係を築きながらともに発展
していきます。

アメリカでの NPO団体への作業協力ボランティア
SOCIAL REPORT

ザイリンクス社 Virtex®-6

FPGA

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

7

HIGHLIGHT Ⅱ

太陽電池製造装置事業の展開に向けて
太
陽
電
池
製
造
装
置
事
業
の
展
開
に
向
け
て

東京エレクトロンは、太陽電池製造装置事業を新たな事業の柱として強化し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

東京エレクトロングループとエリコン・ソーラー社との太陽電池製造装置

太陽電池製造装置事業の販売代理店契約

気候変動、地球温暖化問題の解決は、私たち人類

東京エレクトロンは、エリコン・ソーラー社と、太陽にとっての最重要課題となりました。このようななか、

電池製造装置のアジア、オセアニア地域での独占販

従来のように化石燃料に頼ったエネルギーへ依存す

売代理店契約を締結し、薄膜シリコン太陽電池用一るのではなく、再生可能エネルギーの利用による低炭貫製造ラインの販売およびサポートを開始しました。

素社会への転換が期待されています。再生可能エネ

昨今、課題となっている環境・エネルギー問題に対ルギーは、半永続的な利用が可能であることや、温暖して、その一つの解決策として太陽電池が脚光を浴

化ガスを排出しない、または低減することで、地球温びています。今後、世界中で太陽電池市場の拡大が暖化の防止に大きく寄与できると考えられています。

予想されており、そのなかでも特にアジア市場は最

この再生可能エネルギーの代表とも言えるのが、太陽も大きな伸びが期待されています。

HIGHLIGHT

エネルギーを利用した太陽光発電です。一方で、太陽

今回、薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインでエネルギーを電力に変える変換効率の向上や製造に世界のトップメーカーであるエリコン・ソーラー社と用いる材料の不足、効率、コストの改善が課題とさ提携し、当社グループがこれまで半導体およびFPDれており、今後のさらなる技術革新・コストダウンが製造装置市場で培ってきた技術力と保守サポート力必要とされています。

を生かして、お客様にご満足いただける優れた装置

当社グループは、2008 年 2月にシャープ株式会社とサポートを提供していきます。

MANAGEMENT REPORT

様と合弁会社を設立し、薄膜シリコン太陽電池用プラズ マC V D 装置の 共同開発を開始しました。また、（以下、エリコン・2009年 2月にはOerlikon Solar 様※
ソーラー社）と薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインのアジア、オセアニア地域での独占販売代理店契約を締結しました。さらに、当社グループでも独自に開発を進めています。技術で環境問題に取り組む、という信念のもと、太陽電池製造装置事業を半導体製造装置事業、FPD 製造装置事業に次ぐ当社グループ

EHS REPORTの3本目の柱にするべく強化を進めています。

エリコン・ソーラー社装置：卓越した処理能力と稼働を誇る

KAI（PECVD）※Oerlikon Solar（エリコン・ソー ラー）
社： 薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインおよび装置の世界トップメーカー。既に80万パネルを超える薄膜シリコン太陽電池がエリコン・ソー ラー社の装置によって世界中で生産されています。エリコン・ソー ラー社は製造ラインの納入から立ち上げ、量産までを一貫して行い、世界で最も確実で卓越した実績を残しています。
エリコン・ソー ラー社の薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインは、お客様に最短で最適な太陽電池生産能力を提供しています。

太陽電池製造装置事業を強化
SOCIAL REPORT

東京エレクトロンの事業展開
シャープ様との共同開発• 薄膜シリコン太陽電池プラズマCVD装置• 東京エレクトロン： 共同開発・製造・販売
エリコン・ソーラー様との提携• 薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ライン• 東京エレクトロン：アジア、オセアニアにおける販売代理店
東京エレクトロン独自開発

8

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

Oerlikon Solar s Fab 1200：完全一貫生産型の太陽電池製造ライン

太
陽
電
池
製
造
装
置
事
業
の
展
開
に
向
け
て

東京エレクトロン株式会社
常務執行役員FPD・PVE事業本部 PVE BUGM

伊藤 高司

池製造装置事業の強化により、低炭素社会の実現に貢献していきます。

Jeannine Sargent 様
太陽光発電の輝く未来に向けて
エリコン・ソーラーの使命は、既存発電技術の代替として、経済的に自立した太陽光発電を実現することです。この目的をなるべく早く達成するため、薄まだまだ確固たるビジネスモデルが成り立っていな

膜シリコン太陽電池の発電効率を上げるのと同時い黎明期であると考えています。あらゆる技術が群に、製造コストを抑える研究開発を進めています。

雄割拠する太陽電池市場において、当社グループは

東京エレクトロン（ TEL ）は、この目標を達成するた

将来的に安定供給が望め、コスト削減や変換効率のめの重要なパートナーです。
私たちのパートナーシップは、TELの広範な営業・

陽電池に焦点をあてています。そのようななか、当サービス網、半導体事業での経験と市場における高社グループは、2009 年 2 月に開発やプロセスにおいい評価に加えて、当社の太陽電池製造技術に基づいて高い技術力を持つスイスのエリコン・ソーラー社ています。この戦略的提携は、アジア地域の太陽電と、太陽電池製造装置のアジア・オセアニア地域に池市場を拡大する大きな可能性を秘めており、当社

おける独占販売代理店契約を結びました。薄膜シリは半導体・FPD製造装置市場で培われた知識と技

コン太陽電池の製造装置市場で世界トップメーカー術に基づく優れた装置とサポートをお客様へ提供すのエリコン・ソーラー社と協力することで、さらなるることができます。私たちは、太陽光発電技術を先競争力の強化につながると確信しています。

導してきた日本だけでなく、アジアおよびオセアニ

ビス部門の発足にあたっては、エンジニアや営業な

ア市場に対して、薄膜シリコン太陽電池の採用を進
めていきます。
当社の提供する一貫製造ラインと製造装置が世する新規事業へのやりがいや誇りといった高いモチ

界中のお客様から注目を集めるなか、太陽光発電のベーションを持つ社員が集結しました。社内での期待高成長が期待される日本、台湾、韓国からは当社のの高さもうかがえますし、
既に受注活動も始めており、最先端技術に高い関心をいただいています。TELの日本をはじめアジア地域での手応えを感じています。

卓越した営業・サービス網と、当社がリードする薄膜

今後は、エリコン・ソーラー社の高い技術力と、東シリコン太陽電池技術によって、私たちは Win-Win

SOCIAL REPORT

どの部員を社内で募った結果、環境ビジネスに直結

京エレクトロンの持つ装置事業における独自のノウEHS REPORT

向上といった技術革新が期待できる薄膜シリコン太MANAGEMENT REPORT

私たちが 2008 年に参入した太陽電池の分野は、エリコン・ソーラー社との提携に際して、営業・サー

HIGHLIGHT

新たな技術革新も視野に入れた太陽電

Oerlikon Solar Ltd.
CEOの関係を構築できます。

ハウや技術との融合を進めていくことにより、最高

私たちは成長を続ける太陽光発電業界で、良いポの製品･サービスを提供することで、低炭素社会の実ジションを占めていると認識しています。この度の現を目指していきます。

戦略的提携によって、営業・サービス体制を強化し、最先端の太陽電池製造技術を提供していきます。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 20099

M ANAG E M E N T R E POR T

コーポレート・ガバナンス
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

東京エレクトロングループは、企業価値の最大化を目指し、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・強化を推進しています。

コーポレート・ガバナンスに関する方針

内部統制システムおよびリスク管理体制

当社グループは、企業価値の最大化、株主満足度

当社グループは、企業価値向上のために、また、すの向上を重視した経営を推進するために、様々な施べてのステークホルダーに対して責任のある行動を策を通してコーポレート・ガバナンスの充実を図ってとるために、実効性のある内部統制の強化に取り組います。当社はコーポレート・ガバナンス強化におけんでいます。内部統 制基 本方針（2006 年 5月制定、る三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバに基づく実践的活動を行う
2008 年 4月に一部改訂）

ナンス体制を構築し、運用を行っています。

とともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針

内部統制・リスク管理体制をより実効的に構築し、1． 経営の透明性と健全性の確保強化していくため、2008 年 6月より内部統制担当取2 ． 迅速な意思決定と事業の効率的執行

締役を任命するほか、2009 年 4月よりコンプライア

HIGHLIGHT

3． タイムリーかつ適切な情報開示

ンス・内部統制担当執行役員を任命するとともに、リスク管理・内部統制推進室を新設しました。
また、内部監査部門として、当社グループの国内・コーポレート・ガバナンス体制

海外拠点における業務監査、コンプライアンス監査、

MANAGEMENT REPORT

当社グループは、監査役会設置会社です。また、取システム監査を実施し、内部統制システムが有効に機

締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意能しているか評価を行い、必要な場合には現場への思決定とよりスピー ディーな事業戦略の立案・実行

業務改善の支援を行う監査センターを設置しています。

を図るため、2003 年 4月より執行役員制度を導入しています。

■ コーポレート・ガバナンス体制、
内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株 主 総 会

取締役会
取締役会は、取締役 13 名
（うち社外取締役 2名）
で構成されています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をよりいっそう、明確に示す体制とするため、

報酬委員会
取締役会

指名委員会

監査役会 会計監査人

倫理担当取締役
内部統制担当取締役

当社の取締役の任期は1年としています。
EHS REPORT

取締役会のなかには、
代表取締役（会長・社長）を除く取締役で構成される「報酬委員会」※1と「指名委員会」※2を設置し、ガバナンスの向上を目指しています。
※1 報酬委員会：代表取締役会長・代表取締役社長の報酬を作成し、取締役会に議案を提出する。
※2 指名委員会：株主総会に提案する取締役候補者の選定、および最高経営責任者の選定を行い、取締役会にそれらの議案を提出する。

監査役会
SOCIAL REPORT監査役4 名（うち社外監査役 2名）で構成されています。監査役は取締役会などの重要な会議に出席す
るほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取 締役の職 務 執行を監 査しています。

2009年 3月期は合計 6回の監査役会を開催しました。

10

改善状況確認指示

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009代表取締役

改善指示・報告

改善指示

コンプライアンス・
内部統制担当執行役員

監査+
改善報告

報告

執行役員
報告

各種委員会
● 倫理委員会● 情報セキュリティ委員会● 輸出取引管理委員会

改善指示

内部監査部門（監査センター）

リスク管理・
内部統制推進担当部（リスク管理・
内部統制推進室）
改善指示・報告

監査

モニタ

事務部門

内部牽制

収益部門

M AN AG E M E N T R E POR T

コンプライアンス
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

東京エレクトロングループでは、公正で信頼される企業活動を行うため、
企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底しています。

企業倫理・コンプライアンスについてのる者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内の考え方

ルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続「信頼」は当社グループの生命線です。この「信頼」

的に実践することを目的としています。

を維持するためには、会社で働く個人のみならず、各

また、倫理基準やコンプライアンス違反と思われ組織においても企業倫理を遵守し、コンプライアンス

る行為について、従業員などが直接情報提供を行う（法令 等 遵 守）を実 践することが 基 本となります。

手段として、ホットライン（内部通報制度）を設置し当社グループでは、高い倫理観やコンプライアンスています。倫理基準に関しては倫理担当取締役と倫意識をもって行動することを最優先に企業活動に取理委員長が、コンプライアンスに関しては総務部長

り組んでいます。

が、通報した従業員などに十分配慮しながら公正か
つ誠実に取り扱っています。
「コンプライアンス規程」
なお、2008 年 8月には、倫理基準の制定を海外グループ会社へも展開するとともに、海外拠ためには共通の基準が必要であると考え、1998 年

点ごとのホットライン（内部通報制度）も整備しましにその具体的な考え方を示した「倫理基準」を制定し、た。また、当社グループにおけるコンプライアンス意

運用機関として倫理委員会を設置しました。

識の向上とさらなる徹底のため、2009 年 4月よりコ

2007年 6月には、コンプライアンス現状調査の結果を踏まえ、「倫理基準」をよりわかりやすく、また時

ンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命しています。
これらのコンプライアンスに関する取り組みにつまた、
倫理基準への理解を深めるため、倫理基準

いては、社内イントラネット上で情報提供を行い、さとQ& Aをまとめた冊子の改訂をあわせて行い、海らに、WEBを活用した社員教育を行うなど、方針の外を含む当社グループ全役員・社員へ配布するなど

浸透と意識の向上を図り、コンプライアンス体制強周知徹底を図っています。

化に努めています。

Ⅲ. 社会のよき一員として
15. インサイダー取引の禁止
16. 政治的活動および政治献金の禁止
17. 反社会的勢力への関与の禁止
18. 個人の尊重
運用※

個人情報保護の取り組み
当社グループでは、2005 年 4月の「個人情報保護法」の全面施行を受けて、個人情報保護基本方針、規程、および個人情報の取り扱いに関するガイドライ
ン・マニュアル類を策定しました。運用にあたっては

WEBを活用した社員教育、社内イントラネット上での情報提供を行い、その浸透に努めています。加えて国内各社では、社員に貸与しているパソコンを対象としてソフトウェアを利用した個人情報の洗い出しを行い、個人情報の把握に役立てました。
また、個人情報保護対策サーバを設置して、重要※ 運用では「個別事項」や「手続き」などについて定めている。

な個人情報はこの専用サーバ内へ保存する運用を徹コンプライアンス体制強化の取り組み

底するとともに、ICカードを用いた個人使用パソコ

当社グループは、コンプライアンスに関する基本

ンのログイン管理、パスワードの定期変更、暗号化事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定してい機能の導入、パスワード入力が必要な補助記憶装置

ます。この規程は、当社グループの事業活動に従事すの使用など、個人情報管理の強化を図っています。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

SOCIAL REPORT

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動
Ⅱ-1 技術、安全、環境
4. 安全の確保・品質の追求
5. 環境保全活動の推進
6. モノづくりにおける倫理
Ⅱ-2 公正な取引
7. 公正で自由な競争の推進
8. サプライヤーとの公正な取引
9. 機密情報の取扱い
10. 輸出入管理の徹底
11. 常識をわきまえた
贈答や接待

Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止
13. 会社財産の不正使用の禁止
14. ハラスメント行為の禁止

EHS REPORT【倫理基準】
序文
Ⅰ. 基本原則
1. 法令等の遵守
2. 社会的良識による行動
3. 地域社会との共生

MANAGEMENT REPORT代にあったものとするため改訂を行いました。

HIGHLIGHT

グローバル・エクセレントカンパニーを構築する

11

EH S R E P OR T

EHS マネジメント
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東京エレクトロングループでは、EHS（環境・健康・安全）
活動を
経営の重要課題と捉え、推進しています。

EHSの考え方

環境ステアリング委員会

当社グループは、EHS 活動を通じて人々の健康と当社グループは、昨今の地球温暖化・気候変動問

安全、地球環境に配慮することが、経営上、最も重要題への対応の必要性を認識し、「環境ステアリング委なことの一つであると認識しています。私たちの事員会」を2007年10月より発足させ、環境対応活動を業活動に関係するすべての人々から信頼される企業

より加速させています。この委員会は開発部門の執になることを目指し、同時に、これらの活動が長期的

行役員やマー ケティング部門、経営戦略室、広報部には当社グループの利益にもつながる、という考えに門などで構成され、環境面における活動の社内最高基づき、事業を行っています。さらに、社会の一員と機関として位置付けられています。

しての自覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるよ「環境ステアリング委員会」の下に、当社グループ

うＥＨＳ活動を展開していきます。

の製品について検討を行う「製品ワーキングチーム」と事業所や物流について検討を行う「事業所 / 物流

HIGHLIGHT

EHS 推進体制

ワー キングチーム」を設置し、「 Te c h n o l o g y fo r

当社グループは、EHS 活動をグループ全体で推進するため、EHS 推進体制を構築しています。
、製品の納品 / 設
製品については「プロダクトEHS」、工場やオ
置作業などについては「顧客先作業 EHS」
フィスは「ファクトリー &オフィスEHS」と、これら三

MANAGEMENT REPORT

つを中心に活動を展開しています。1997年より製造子会社を中心にISO14001に基づく環境マネジメン

Eco Life」を環境活動のスローガンにコミットメントの達成に向けた活動をグループ全体で行っています。

2008年度はコミットメントの達成基準やロードマッ
プの検討を行いました。
■ 環境ステアリング委員会
環境ステアリング委員会

トシステムを構築・実行し、認証を取得しています。
製品ワーキングチーム■ 東京エレクトロングループのEHS推進体制

事業所 /物流ワーキングチーム

グローバルEHS会議

EHS 活動のチェック体制
顧客先作業EHS

EHS REPORT

ファクトリー＆オフィスEHS
〈各地区でのEHS活動〉〈お客様の拠点でのEHS活動〉

プロダクトEHS〈当社グループで製造する装置についてのEHS活動〉

ＥHSマネジメントシステムの実効性を高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。監査は事業所内やグループ内、あるいは第三者による監査など様々な■ ISO14001 認証取得事業所

観点から行われています。特に積極的に推進してい

SOCIAL REPORT

会社名
東京エレクトロン PS ／東京エレクトロン AT

事業所名

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年
2月19日

1118-1998-AE-KOB-RvA監査」です。2006 年度からは、製品含有化学物質の

東京エレクトロン九州

熊本／合志／
大津／佐賀事業所

1998年
3月26日

1120-1998-AE-KOB-RvA

サプライチェーンや、労働安全衛生法の改訂による

山梨事業所（藤井／穂坂地区）

1998年
5月15日

1124-1998-AE-KOB-RvA

元方事業者※からの関係請負人への安全上での指示・

宮城事業所

2005年
3月1日

01245-2005-AE-KOB-RvA

伝達強化に伴い、新たな監査項目を追加し、取引先、

横浜事業所

2004年
7月14日

EC04J0144

協力企業とのEHS 実施状況について確認を徹底して

東京エレクトロン AT

東京エレクトロンデバイス

相模事業所

認証取得年月日
認証番号
1997年
1110-1997-AE-KOB-RvA Rev.1
12月10日る監査は、2002年度より継続実施している、各事業所のEHS 代表者による相互監査「 TELインターナル

います。追加された内容での監査を継続して実施し、チェックをさらに強化していく方針です。
※ 元方事業者： 一つの場所において行う仕事の一部を協力会社に請け負わせて、自らも仕事の一部を行う最上位の事業者。

12

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

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EHSリスクマネジメントシステム

HS

お客様向けEHSセミナーを開催

製造子会社では、ISO14001やOHSAS18001、

台湾・新竹サイエンスパーク内の科技生活館にお労働安全衛生マネジメントシステムに基づき環境

いて、5回目となるお客様向けのEHSセミナーを開催

や安全のリスクを評価し、リスクの高いものから対しました。今回は、環境に重点をおき、当社グループ

策に取り組んでいます。また、法規制に先駆けてリの EH S 活動全般や各装置での環境への取り組み、

スクの削減に取り組んでいる課題もあります。環境

バー チャルリアリティ映像を用いた安全体験学習な

面では地球温暖化防止への対応を最も重要な課題

どを行いました。参加者アンケートでは、｢東京エレクと考えています。

トロンの環境への取り組みが良くわかった」「 バー

環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めてい

マ
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ト

チャルリアリティ教育は効果的だと思った」といった意見をいただいています。

ます。2008 年度は、環境関連の事故・違 反・罰金・
HIGHLIGHT

苦情、また、これらにかかわる訴訟などはありませんでした。

EHS 教育当社グループでは、「必要な教育を必要な人に」の考えに基づき、当社グループ社員および当社グループ

る階層別の教育・訓練を実施しています。

MANAGEMENT REPORT

内で作業する協力会社社員に対し、EHSの観点によ
台湾EHSセミナー風景

また、新入社員研修においてもEHSに関するプロ
グラムは必須科目としています。
■ EHS活動目標と2008年度実績
活動項目

EHSマネジメント

EHS 相互監査の実施

製品における
環境への取り組み装置に含まれる
規制化学物質対策

2008 年度実績

Technology for Eco Lifeコミットメント
TELロード マップ※指 標 の 達 成 の達成に向けての基準づくりを進めたおよび Technology for Eco Life
既存装置への反映を進めた

コミットメントの達成に向けての300mm製品：2009年度目標を6製品中基準づくりと活動推進
2製品で前倒しで達成した

TELロ ード マップ 指 標 の 達 成（2008 年 10 月出荷開始に向け 2008 年10月より出荷を開始した

評価 2009 年度以降の計画、目標 関連するページ○

継続して監査を行っていく○

Technology for Eco Lifeコ○○○

た準備と対応）物流における
環境負荷低減Technology for Eco Life コ ションを行った
モーダルシフトミットメントの達成に向けての 国内の物流量を正確に把握し、を推進
基準づくりと活動推進
お客様に海外輸出のモーダルシフトを提案開始○

×

省エネルギーの推進

事業所における
環境への取り組み

Technology for Eco Life コ

廃棄物の削減健康・安全

人身事故の削減

P.18

コミットメントの達 成に向けての国内、海外向けのモーダ
ルシフト推進梱包方法改善の検討

P.19

同上コミットメントの達 成までのロードマップと実施内容
詳細の明確化と実施

P.20

達成基準を明確化し、省エネルギー化設備
ミットメントの達成に向けての導入の検討を進めた
基準づくりと活動推進○

製造系事業所においてゼロエミッションを製 造 系 事 業 所でのゼロエミッ達成した。グループ全体のリサイクル率は、
ション継続
前年度と同等の高水準で推移○

ゼロエミッションを継続する
廃棄物総量の削減を検討する

P.22

人 身事 故の 件 数を前 年 度より 人身事故件数は前年度比約 18%削減となり、目標を達成することができなかった

×

人身事故の件数目標は 2008
年度比約30%削減

P.24-2530%削減する※ TELロードマップ：当社グループ製品に関する環境対応の方針・計画。 ［○目標達成△目標の80%を達成

SOCIAL REPORT

エネルギー使用量の削減（省エ 電力使用量は 7.6%削減したが、CO2 排出のネ法に基づき、CO2 発生量ベー 総量では電力係数の悪化もあり、2.6%の増スで売り上げ原単位比1%削減） 加となり、原単位も悪化した対応製品を増やしていく
規 制 の 調 査 および 対応 を 進める

P.16-17

Technology for Eco Life

達成基準を明確化し、達成までのシミュレー

物流における
環境への取り組み

ミットメントの達成に向けての 基 準 の 詳 細 明 確 化と活 動推進

P.12-13

EHS REPORT

装置の省エネルギー化

2008 年度達成目標

サプライチェーンを含めた事業 1 事業所においてサプライチェーンの項目を所間での EHS 相互監査を実施
追加し実施、発見した指摘事項を是正した

×目標の80%未満の達成 ー目標設定していない項目］
TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200913

EH S R E P OR T

2015 年の環境負荷半減に向けて
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東京エレクトロングループでは、主要製品の調達から製造・物流・製品使用時といったライフサイクルにおける環境負荷を把握し、2015年に向けた目標を定め、環境負荷低減を進めています。

当社グループでは2008 年 5月に「 Technology for Eco

Technology
for Eco Life

Life」を環境活動のスローガンに、東京エレクトロンの環境
コミットメントを定めました。
このなかでは、2015 年に向けてお客様工場での総合環境
負荷の半減を可能にするための装置開発や当社グループの事業活動や物流に伴う環境負荷の半減を進めることが定められました。このページでは、ベースラインとなる2007年
度の各ライフサイクルの環境負荷と活動内容、環境コミット
メントの概要を表しました。

HIGHLIGHT
MANAGEMENT REPORT

資材調達

工場・オフィス

■ 半導体 /FPD製造装置の資材や部品を取引先か■ 防塵管理がされたクリーンルーム内において製ら調達しています。お客様にご満足いただける品の製造・組立が行われます。このエリアの空製品を提供するため、環境面も考慮し、機能・性調機器の運用管理、設備の導入による省エネル

能・品質・価格・納期などを総合的に評価した資ギー化や省資源、廃棄物削減など環境負荷低材調達に取引先と協働して取り組んでいます。

減に取り組んでいます。

■ 2007年度の各ライフサイクルの環境負荷
CO2

各ライフサイクルのCO2排出量の割合（%）

約200千t-CO2

EHS REPORT

CO2排出量は当社推定

8%115千t-CO25%

資材製造時の環境負荷

工場・オフィスでのエネルギー使用など■ 東京エレクトロングループの環境コミットメント達成に向けて
ライフサイクル

SOCIAL REPORT

活動内容

コミットメントの達成に向けて資材調達

サプライヤーの皆様への製品含有化学物質
対策、製品省エネルギー化への協力お願いサプライヤーの皆様に事業活動、製品への対応を進める
ことにご協力いただく

工場・オフィス

省エネルギー化による事業所CO2排出削減

物流

国内・海外でのモーダルシフト推進、梱包材の改善当社グループ工場・オフィス、物流活動での CO2排出を、
2007年度をベースとして2015年度に原単位で半減することを目指す（ターゲット・推移を排出総量と原単位両方で確認していく）装置使用

14

製品の環境負荷の削減によりお客様工場での総合環境負荷の削減を進める

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 20092015 年 に 新 設 さ れるお 客 様 工場 の 総 合 環 境 負荷 を2007 年をベースとして半減することを可能にする装置の開発。お客様工場での装置の使用エネルギー、ファシリ
ティへの影響、半導体製造プロセスで使用する化学物質、発生する廃棄物などを総合的な環境負荷にて基準設定

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東京エレクトロンは、地球環境を大切にし、環境との調和を考えた社会を実現することを第一目標に活動しています。
われわれの持つ先進的な技術やサービスを提供することでお客様とともに地球環境を考えた社会づくりに貢献します。

東京エレクトロンのコミットメント● 2015 年に新 設 されるお 客 様 工 場 の 総 合 環 境 負荷を● 事業活動や物流に伴う環境負荷を 2007 年をベースとし2007 年をベースとして半減することを可能にする装置て2015年までに半減することを目指します。

の開発を目指します。

年
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目
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と
実
績
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会
計

● このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

装置使用■ 製造された製品は、清浄度を保ったまま、震動■ 据付け、検査を経て稼動し、半導体や FPDが製や衝撃などに配慮し、自動車・船舶・航空機など造されます。各製品において、使用時の環境負荷

でお客様のもとへ運ばれます。より環境負荷のを下げる活動を重点的に進めています。また、製少ない輸送手段への転換を図ることにより、環品販売後も、修理やメンテナンスによる製品の境負荷の低減を目指しています。

延命化や、省エネルギー化につながる改造など

HIGHLIGHT

物流

81%

MANAGEMENT REPORTを行っています。

約2,000千t-CO2

145千t-CO2
6%

当社グループ製品１年間の使用に伴う環境負荷（300mm製品の使用にて算出）

東京エレクトロングループの

Input

EHS REPORT

国内および海外での物流

Output

インプット・アウトプット
2008年度

2008年度 前年度比

電気

24,966万kWh （-7.6%）（-45.2%）
製品総出荷量 14,977t

プット・アウトプットです。環境負荷を正確に把握、分ガス

1,196km3（-19.1%）

析して効率向上に取り組んでいます。

燃料

および事務所系 事業所における 2008 年度のイン

2008 年度は、出荷量が大きく減少したこともあり、 水

1,139km3 （-3.6%）（国内および海外事業所）排水ほとんどの項目において環境負荷が削減されました。 化学物質

9.7t（-21.8%）（PRTR法第一種対象物質）

2015 年の目標では CO2 の排出量削減に重点をおいていますが、そのほかの環境負荷も削減を進めていく方針です。

CO2

東京エレクトロングループ
2,319kl（-11.2%）
NOx

紙（コピー用紙）

廃棄物

116,077t-CO2（+2.6%）
11.1t（-8.3%）
1,127km3（-3.7%）（-12.5%）
10,774t

SOCIAL REPORT

前年度比

右図は、東京エレクトロングループの製造系事業所（-12.2%）
再資源化量 10,486t

120t（-64.4%）
単純焼却・埋立処分量288t（-21.3%）

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200915

EH S R E P OR T

製品における環境への取り組み
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組
み

東京エレクトロングループでは、製品のライフサイクルにおいて環境負荷が最も大きい製品使用時の省エネルギー化や規制化学物質の削減など、環境負荷の低減に取り組んでいます。

製品使用時の取り組み
製品の環境負荷低減についての考え方の省エネルギー運用（計画運転、適正運用など）の5

当社グループは、環境に配慮した製品設計を推進

項目を検討し、今後、技術開発に取り組んでいきます。

することが、企業活動において重要と考えており、環クリーンルームの省エネルギー運用については、お境理念 / 方針でもこの考え方を明確にしています。特

客様や設備メーカーとの協力が不可欠なため、三者に装置の省エネルギー化や、装置に含有される規制で密接に連携を取りながら、装置使用時の省エネル

化学物質の削減・代替は、最優先の課題として位置

ギー化を進めていきます。また、「 SEMI S23※」を用付けています。

いて、装置で使用する電力、水、ドライエアー、冷却
水や熱の排気の使用のほか、補機類（真空ポンプや

環境負荷低減の推進組織
製品に関する環境負荷低減の推進組織として、二つの関連部会を設置しています。このうち、「含有化学
HIGHLIGHT

物質対策ステアリングチーム」は、装置を構成する部
品やコンポーネントなどに含まれる規制化学物質の削減・代替を進めています。環境ステアリング委員会

冷却装置）のエネルギー消費量を正確に把握し、対策を進めていきます。
※ SEMI S23：SEMI(Semiconductor Equipment and Materials
International/半導体・FPD 製造装置と材料メーカーの国際的業界団体 )が作成した半導体製造装置に関する省エネルギーのガイドライン。

■ 各事業部での環境ロードマップの項目

MANAGEMENT REPORTの下部組織「製品ワーキングチーム」では、各事業部① 装置の省エネルギー化においての環境負荷低減に向けたロードマップを策② 含有化学物質対策

定しました。策定にあたり「装置省エネルギー化、含③ 部品点数・工数削減

有化学物質対策、部品点数・工数削減、プロセスガス・④ プロセスガス・薬液削減

薬液削減、既存装置対応」を必須項目とし、「装置立⑤ 既存装置対応

ち上げ工数の削減」などを任意項目としました。その進捗はグループ全体の中長期計画にて確認していま

EHS REPORT

化ホールにて東京エレクトロングループ第11回技術

ＩＳＭＩより省エネ優秀賞受賞
2008 年10月20日、米 国 オースチン で 行われ た交流会が行われ、そのなかで環境技術対策の発表がISMI（International SEMATECH Manufacturing

7件ありました。今回より、ポスターセッションによInitiative）主催の省エネワークショップにて東京エレる開催となり、各事業部間での活発な意見交換が行

クトロンは2008 年 ISMI 装置省エネ優秀賞を受賞しわれ、様々な情報の共有を進めています。

ました。ISMIとは、日米欧アジアの世界主要半導体

す。また、2009 年1月には、東京エレクトロン韮崎文メーカー14 社が参画し、半導体の生産性向上のために取り組みを行っている団体です。今回、東京エレクトロン
が優秀賞を受賞したことは各
東京エレクトロングループ技術交流会

製品での省エネルギー化への取り組みが認められたこととな

SOCIAL REPORT

製品の省エネルギー化の取り組み
装置使用時の省エネルギー化対策として、①装置
本体のエネルギー使用量削減②周辺機器のエネル
ギー使用量削減③装置の省エネルギー運用④クリー
ンルームのエネルギー使用量削減⑤クリーンルーム

16

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

り、大きな励みとなっています。
IＳＭＩ装置省エネ優秀賞を受賞

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枚葉成膜システムでの取り組み
枚葉成膜システムは、熱やプラズマを利用して金属膜やバリア膜を形法により、薄膜を成する装置です。この装置は、CVD（化学的気相成長）
堆積させ成膜する装置で、装置のチャンバー内を真空に保つ必要がある■ 枚葉成膜システムTrias®での取り組み
小型ポンプ採用により使用電力を約 50% 削減

ため真空ポンプを使用します。装置からポンプへの排気システム全体を見直し、最適化することで小型のポンプを使用することが可能となりました。これにより、ポンプ自体で使用する電力を大幅に削減することができただけでなく、ポンプの小型化による省スペース化、省資源・省コ
スト化、排気時間の短縮による生産効率向上の効果もありました。
小型ポンプ

HIGHLIGHT

従来

洗浄装置での取り組み
洗浄装置では、国内の大気汚染防止法にて規制が強化され、また半■ 排気中の IPA 濃度削減

（イソプロピル減に向けた取り組みを行っています。装置で使用するIPA

100%

アルコール）
はこの揮発性有機溶剤の一つで、使用量が多く、かつ揮発81.6% 削減

性も高いので装置排気口から排出される濃度が高くなり、対策が必要とされていました。今回、純水または設備用水を噴霧するIPA 用のスク
ラバーを採用することで、排気中のIPA 濃度を低減することが可能とな

MANAGEMENT REPORT

導体業界においても削減の必要性が高いとされているVOC ※の排出削

18.4%

りました。
※ VOC（ Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物 ）： 光化学オキシダントや浮遊粒子状物
質の主な原因で公害や健康被害を引き起こすとされている。

改善前

改善後
EHS REPORT

塗布現像装置での取り組み
塗布現像装置では、お客様へ納入済みの既存装置での環境負荷低減を進めています。2004年にリリースしたCLEAN TRACK®

LITHIUS■ LITHIUS環境プログラム®

シリーズを対象に、LITHIUS 環境プログラムとして6アイテム（チャンバー
チャンバーの直接排気化

プロセス用排気低減

低減など）
をパッケージとして提供しています。また現在、レジスト・現
像液消費量削減、プロセス用排気低減なども検討しています。すべてのアイテムを採用した場合、エネルギー消費量を約 15% 削減可能と試

待機電力削減薬液消費量削減

算しています。他装置への展開や VO C の削減プログラムも検討を進めています。

SOCIAL REPORTの直接排気化、待機電力削減、冷却水使い分け、N2低減、モーター電流

冷却水使い分けモーター電流低減

N2低減TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200917

EH S R E P OR T
製品における環境への取り組み
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組
み

含有化学物質における取り組み
装置に含有される規制化学物質削減への

規制化学物質に対する体制
当社グループ内では、部品ごとに含有している各種

取り組み
部品や材料に含まれる化学物質による環境や生

化学物質情報の登録・参照などが可能な化学物質管態系への影響懸念から、世界各国で自動車や電気理システムを構築しています。このシステムを使用す製品などへの使用規制が見られますが、当社グルーることにより、製品に使用される部品の規制物質含

プでも製品に含まれる規制化学物質の削減を推進し有情報を容易に知ることができ、欧州 RoHS、中国ています。規制化学物質対策として幅広く知られて版 RoHSなどに則した規制化学物質を含有する製品※1

いるものに、2006 年 7月発効の欧州 RoHS 指令 がの製造や出荷を管理することが可能となっています。

あります。現在、半導体やFPD 製造装置はその対象となっていませんが、先駆けて対応を進めています。
また、当社製品も対象となっている2007年 3月発行
HIGHLIGHTの中国版 RoHS ※2に対しては、すでに適合を達成しています。

社および本社スタッフ部門の代表者で構成される「含

その他の化学物質規制への取り組み

MANAGEMENT REPORT

有化学物質対策ステアリングチーム」を組織し、必化学物質については、世界各国において国連の勧要な情報を共有し、取引先にもご協力いただき、含告に基づくGHS ※1の導入が始まっています。この対

有化学物質の調査と非含有代替品への変更を推進し応のために当社グループではGHSにより分類作成さています。さらに、製品に使用されるユニットやパーの入手提供と化れた化学物質安全情報（MSDSなど）

ツに含まれる化学物質を、専用のデー タベースを用

学物質容器へのラベル提供を開始しています。

EHS REPORT（一部の製品をいて管理しています。2006 年度には

欧州では、販売されるほぼすべての化学物質につ除き）
欧州 RoHS 指令対応同等品への移行スケジュー

いて 安 全 情 報 を 登 録、評 価し、認 可、制 限 する、ルを自主的に策定し、構成する部品の98.5% 以上がREACH※2規制、EUにおける新電池指令※3、PFOS※4

欧州 RoHS 指令で規定された基準を満たした製品を規制など、ますます「生産者責任」と「予防原則」が徹「含有化学物質削減装置」と位置付け、2008 年度下

底されつつあると考えられ、これらの規制に対して期から順次出荷を開始し、徐々に増やす予定です。

も、開発・設計・製造・資材・品質保証・環境安全な※1 RoHS 指令：Restriction of the use of certain Hazardous

どの各部門が一丸となって取り組みを進めています。

Substances in Electrical and Electronic Equipment※2 中国版 RoHS：正式名称は「」という。

■ 対策すべき含有化学物質
第一優先課題SOCIAL REPORT

顔料、安定剤、樹脂

六価クロム

クロムメッキ鉛

はんだ、塗料、電線被覆、快削金属

水銀

電池、蛍光灯

PBBs
PBDEs

樹脂部品
樹脂部品

第二優先課題JIG※レベルA 指定物質
（既に対策された物質がかなり含まれている）

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

さらに、JAMP※5への参画などを通して最適な対応をしていきます。
※1 GHS（Globally Harmonized System of Classification andLabeling of Chemicals):

カドミウム※JIG（Joint Industry Guide）：日米欧の民間団体の協力で作成された対策が必要な化学物質に関するリスト。レベルAとレベルBに分類されており、レベル A には16 物質（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、PBBs、PBDEsを含む）
がリストアップされ、レベル B には400 を超える物質がリストアップされている。

18

専用データベース画面

当社グループでは迅速な対応をすべく、製造子会

化学品の分類および表示に関する世界調和システム、化学品の危険有害性ごとの各国の分類基準およびラベルやMSDS の内容を調和させ、世界的に統一したルールとして提供すること。
※2 REACH：Registration, Evaluation, Authorization andRestriction of Chemicals
化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則。特にSVHC（高懸念化学物質）については、製品中への含有情報提供と含有製品を安全に使用するための情報提供が求められる。
※3 EUにおける新電池指令：WEEE 指令に基づいて、使用済み電子・電気機
器より取り外された電池は、電池指令に基づき処理されます。電池にリ
サイクルシンボルのマー キングを義務付けるなど、回収・リサイクルに対応しています。
※4 PFOS：パーフルオロオクタンスルホン酸。撥水・防水・非粘着性などの特性により、レジスト、金属メッキ、グリース・オイルなどに使用されている物質。EU 指令では、2008 年 6月 27日から一部の対象除外を除き、規定値以上の使用は禁止されています。日本国内においても化学物質審査
規制法の改訂により全面的に使用が禁止となります（ただし、制限付きでのレジストなどの除外あり）。
※5 JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium

物流における取り組み
2008年度は売上高の減少と海運利用の高いFPD 製物流についての考え方
物流に対する環境の取り組みでは、環境ステアリ

造装置の運送比率が増えたため、C O2 の排出量もング委員会のもとに物流ワー キングチームを設置激減しました。海運の利用率を60%まで高めること

し、関連する部門にて計画や対策を立案・実施してができれば目標を達成できると試算しており、船舶います。

輸送への切り替えを進められるようお客様への提案

2006 年 4月の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ法）
改正に伴い、地球温暖化防止の観点から物流に対する規制が強化され、物流における環境負荷低減の要求が高まっています。当社

や梱包方法の最適化を進めていきます。

製
品
に
お
け
る
環
境
物
へ
流
の
に
取
お
り
け
組
る
み
環
境
へ
の
取
り
組
み

■ 海外向け輸出の海運比率（%）
17%

グループでは、国内・海外向け輸送のモー ダルシフ
ト※、環境負荷の少ない梱包方法の採用など、物流に40%

2007年度実績

HIGHLIGHT

おける環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

2015年度目標
60%

83%

物流にかかるCO2排出は、当社グループの2007年
度各ライフサイクル中の6% 程度と試算しています

空輸

海運

が、少ない量ではありません。当社グループの環境コ
ミットメントの達成に向けて、今後も活動を推進していきます。

製品の梱包について
当社グルー プの製品群は、精密さ、および輸送時の清浄度を要求されるため、出荷時に特殊な梱包方法を用いています。梱包材として木枠やスチー

製品輸送における環境負荷2008 年度の東京エレクトロン単体での国内物流

ルダンボー ルなどを使用します。梱包材におけるの輸送量は1,691万トンキロで、それに伴うCO2排出

パー ツの出荷の際には再利用可能なダンボー ルを

量は2,956トンでした。このうち、2008 年度の海運

用い、お客様へ引き渡した後に、戻していただくこの利用は15.7%で、昨年度より大幅に増加しました。

とにより、再利用を行っています。また、製品の移新しい路線の使用開始を進めるなど、特に重量の大動時に使用する搬送用キャ スター類は、回収してきい FPD 製造装置の運搬への採用が進んだことが当社グルー プ工場に持ち帰り、再利用をすることあげられます。このモー ダルシフトにより430トンのにより省資源化を進めています。

省資源の改善対策として、一部の国内輸送の大型

MANAGEMENT REPORT※ モー ダルシフト： 輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送
を鉄道や船舶による輸送に転換すること。

EHS REPORT

CO2が排出削減できたと試算しています。
海 外 向けの輸 出では、2007年度は約 14万トン、2008年度は約 3万トンのCO2排出と試算しています。
■ 国内物流に伴うCO2 排出量と海運輸送率推移
（%）

（トン）

4,712
SOCIAL REPORT

15.7
再利用可能なダンボール梱包

2,956

2.7
0

0
’07

CO2排出量

’08

（年度）

海運輸送率
TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200919

EH S R E P OR T

事業所における環境への取り組み
事
業
所
に
お
け
る
環
境
へ
の
取
り
組
み

各事業所においては、地球温暖化防止、省資源、廃棄物削減、化学物質管理などの環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。ここでは、製造系事業所（工場）とオフィスにおける取り組みを報告します。

地球温暖化防止に向けた取り組み■ 電力使用量推移

エネルギー使用量削減の取り組み
東京エレクトロングループは、省エネ法の規定に■ 重油・灯油使用量推移（10万kWh）（kl）

126 192

沿ったエネルギー使用量の削減を進めています。各

165 99 125942

事業所では、照明や OA 機器の節電、空調の温度設
2,602
2,472
2,371
2,396

定管理などの具体的な目標を掲げ、積極的に取り組みを推進しています。また、Tok yo Electron U.S.

1,838
1,665
1,604
1,444
1,159

2,345

Holdings, Inc.ではグリーン電力の購入を2001年より行っています。2008 年度までに約 5,700万ｋW h

0’04は、電力使用割合の大きいクリーンルームでの省エ’06

0’08（年度）’07

電力（国内） 電力（海外）の電力を購入し、約 3,500トンの CO2 排出削減を実現しています。また、国内各製造系の事業所において

’05

1,169
1,146
1,014
1,160

’04

’05

重油

’06

’07

’08（年度）灯油■ ガス使用量推移（千m3）

HIGHLIGHT

ネルギー化運用を進めています。一例として、東北事

372
116

154

業所では、クリーンルームのクリーン度を維持しながら省エネルギー化運用を進めることにより、約 40%の電力使用量を削減することができました。環境活

738

838

946

994

943

動のコミットメント達成に向け、活動をさらに加速し0ていく方針です。

110 113 131 137

MANAGEMENT REPORT’04 ’05 ’06 ’07 ’08（年度）LPG（国内） 都市ガス（国内）（国内および海外事業所）

都市ガス
（海外）

エネルギー使用とCO2 排出の推移
2008 年度のエネルギー使用量は、各地区において省エネルギー活動を進めたことや、生産活動の低CO2 以外の温室効果ガス使用量削減

下もあり、電力が7.6%、重油が19.7% 削減できまし

装置のプロセス開発や評価時（ドライエッチングやた。しかしながらエネルギー使用に伴うCO2 排出量

洗浄など）の工程で、温室 効果ガスの一種であるは、電力係数の変更により悪化し、2.6%の増加といHFC（ハイドロフルオロカーボン）類、PFC（パーフルう結果となりました。売上高に対する原単位 では、オロカーボン）類やSF6（六フッ化硫黄）を使用して売上高の減少に伴い、前年度比1%削減という目標はいます。2008年度の温室効果ガス使用量は9,987ト

残念ながら達成できませんでした。今後も省エネルン（CO2換算）で、2007年度の10,610トンから若干ギー化の取り組みを強化していきます。

減少しました。

※

EHS REPORT※ 原単位：エネルギー起源 CO2 排出量 / 売上高■ エネルギー起源CO2 排出量の推移（t-CO2）■ 温室効果ガス使用量の推移

192.1

SOCIAL REPORT

8,335
7,405 6,449 7,335
105,834 182.9
104,110
95,486104,246
95,487 102,977
84,761
107,742100.1
94,00965,81796.1
92.1 87.0 90.8
89.3
79.3
78.4
14.9 11.7 22.5 20.7 18.0 16.4 16.4 13.0 12.5

22.8

’99

0
’08（年度）’00’01

CO2排出量（国内）

’02

’03

’04

’05

’06

’07

（国内および海外事業所）

CO2排出量（海外）

売り上げ原単位前年度比
売上原単位前年度比TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200930（%） （t-CO2）

0

20

56

原単位

13,863

18
6,740

0

3,106

11

56
19
6,682

4,350

4,681

6,297

770
3,586

3,506

3,204

3,051

1,856
1,468

1,284
1,140

3,236
784
322 1,620

3,607

3,045

2,580

’02

’03

’04

’06

’07

HFC類

PFC類

’08（年度）（国内事業所）

SF6

’05
その他

省資源に向けた取り組み
省資源についての考え方
当社グループでは、限りある資源の使用量を最小

コッ プの使用の削減や、マイカッ プを持参して使用するよう啓発活動を実施しています。

限に抑えています。具体的には、コピー用紙や文房具

今後も継続して、コピー用紙の減量、記録用紙やなどについて、購入量、使用量を削減することを進め

帳票類の最小限化などを行い、紙使用量削減を目指ています。同時に、環境配慮型製品を優先的に購入

します。

事
業
所
に
お
け
る
環
境
へ
の
取
り
組
み

する
「グリーン購入」を推進しています。
また、オフィスで使用するプリンター用トナーをリサイクル品に替え、メーカーによる使用済み製品回収への協力を積極的に行っています。一部の事業所では、イントラネットを利用して、ある部署で使用しなくなった文房具類を他部署で使用できる■ コピー用紙使用量の推移

HIGHLIGHT

仕組みを構築して、社内横断的にリユースを促進し

マイカップ利用の啓発ポスター（千枚）ています。さらに、余った文具や棚などを地元自治

18,617

体や N P O などに寄 付をする取り組みを積極 的に

18,184

16,135

17,417
16,03813,483

行っています。2008 年に引き続き、2009 年 3月に「会津ものづくり人財育成事業」の指定校である福77,168

島県立会津工業高等学校と喜多方工業高等学校に、

69,45076,800 69,814 77,992 70,936
8,647

つ寄贈しました。

21,362
0
’02

’03

工場系

事務所系

’04

’05

’06

’07

’08（年度）（国内事業所）

水使用量削減の取り組み
製造系事業所では、水の使用量を減らすために様々

MANAGEMENT REPORT

当社グループで使用したノートパソコンを10 台ずな活動を展開しています。例えば、生産工程で利用する冷却水は、循環装置を設置し、再利用しています。
また、トイレや手洗い用に自動水洗装置を導入して水の止め忘れや無駄な使用を減らしています。2008

紙使用量削減への取り組み
当社グループでは、紙の使用量削減に取り組んで

年度は、生産減少などの原因もあり、使用量が約 3%減少しました。

EHS REPORT

パソコンの寄贈風景

います。具体的には、コピー用紙の両面使用、縮小コ
ピーの励行、情報や回覧書類の電子化などに努めました。その結果、2008 年度のコピー用紙使用量は、■ 水使用量の推移
（千m3）

107
64

少し、年間で約 5,000万枚の使用量削減を行うこと

111
22
599

474

ができました。これは、出荷等の減少に伴う必要書

70
106

115
92

486

437

506

357

391

382

429

’05

’06

48 2
65 1
599

575

531

498

類の減少も要因の一つであると考えています。
そのほか、環境配慮型の紙の使用を進めるだけではなく、竹を配合した紙コップを使用するなど、資源の保全につながる活動も実施しています。また、紙415

SOCIAL REPORT

88
62

グループ全体で2007年度より60% 以上と大幅に減

0
’02

’03

’04

工業水

上水

地下水

’07
’08（年度）（国内および海外事業所）

海外使用量

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200921

EH S R E P OR T
事業所における環境への取り組み
事
業
所
に
お
け
る
環
境
へ
の
取
り
組
み

廃棄物削減の取り組み
量は13% 削減されました。当社グループで最も多い

廃棄物削減・リサイクルの考え方
廃棄物の排出量削減に努め、排出した廃棄物は可

廃棄物は廃液類で、製品の開発および評価時に使能な限りリサイクルをし、リサイクルできない廃棄物

用した薬品が廃液となっています。現在では、廃液は適正に処理するという基本方針に基づき、東京エの99% 以上をリサイクルしています。

レクトロングループ全体で廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。

■ リサイクル率と廃棄物排出量の推移（t）

近年は最終処分場が不足し、埋め立て処理費用が

3,938
3,657
3,179

上昇しているため、廃棄物排出量の削減はコスト削

93.1 96.1

96.4 97.3 97.0 97.3 （%）

3,268
77.4

減にもつながります。具体的には、廃棄物の分別回

69.7

収、廃棄物が発生しない生産工程への変更、廃棄物

55.2

59.9

処理委託業者の認定管理、最終処分状況の定期的な
HIGHLIGHT

847

確認などを行っています。また、廃棄物の分別などの啓発活動にも力を入れています。一例として、山梨事
業所の枚葉成膜装置担当部署においては、「分別のエキスパートになろう」を合言葉に廃棄物の処理にかかる費用を社員に理解してもらうために、廃棄物（一般ごみ、ミックス紙、要機密書類、ペットボトル）

MANAGEMENT REPORT（上質紙やダンボールの処理費用および有価物11種など）の売価を一覧表に分類基準と対比してまとめ、分別の方法についてアニメーションを用いてわかりやすく説明する資料を作成しました。一部の事業所

431 469 414 366 288
0

0
’99

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08（年度）（国内事業所）

廃棄物量（焼却および埋め立て量）

2005年度リサイクル率目標値95%

リサイクル率■ 廃棄物の内訳
1%

9%

4%
6%
6%

2008年度9%65%

では、廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェ

廃液
金属、製品屑
プラスチック
紙類
木屑、梱包材
飲料容器
その他

スト運用を開始しています。

ゼロエミッション
単純焼却や埋め立て処分する廃棄物量が2% 未満
クリーンオフィス2008

EHS REPORT

紙類の分別

グループ全体でゼロエミッション活動を推進していお金がかかる

お金がもらえるの事業所を「ゼロエミッ ション事業所」と定義し、ます。廃棄物のリサイクル、削減を進めた結果、2008
処理費用
ダンボールのみ

新聞紙のみ• 非機密の普通（再生）紙・再生可能
CR紙• お菓子の紙箱• ボール紙（ダンボールとは、• カタログ
波型の中心を2枚の• コピー用紙の包装
厚紙で挟んだもの。
1枚だけのものは紙
ボール紙-＞「紙く （広告・チラシは、• カレンダー「紙類・雑誌・カタロず」へ）• フラットファイルのグ等」へ）
表紙• ワックスコート紙• 感熱紙•ポストイット•JRのチケット•はがき•封筒• 再生不可CR紙・
OHP機密文書（シュレッダーすること）• ティッシュ• セロテープの芯• のし袋の飾り• ティーパックの個別包装紙• 紙コップ• 普通紙/再生可能
CR紙の機密文書

機密文書

年度は国内のすべての製造系事業所においてゼロエ
ミッションを達成しました。

シュレッダーすれば紙くずへ廃棄可でお得！

もらえるよ！

廃棄物教育資料■ 東京エレクトロングループ国内工場の廃棄物※リサイクル率
事業所名

SOCIAL REPORT

廃棄物の排出量とリサイクル率の推移、廃棄物の内訳
1998 年度に、2005 年度までにグループ平均のリサイクル率を95%にするという目標を掲げて取り組
みを進め、2008 年度は97.3%となりました。2007年度と比較して、単純焼却・埋め立てされる廃棄物量は21%、リサイクルされるものを含む排出量の総

東北事業所
宮城
（松島）事業所
相模事業所
山梨事業所（穂坂地区）
山梨事業所（藤井地区）
関西テクノロジーセンター
佐賀事業所
合志事業所
大津事業所
※産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）

22

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

リサイクル率

99.2%
98.4%
99.4%
100%
100%
100%
99.9%
100%
100%

事
業
所
に
お
け
る
環
境
へ
の
取
り
組
み

化学物質の管理の洗浄に利用しているフッ化水素は使用量が多くなっ

化学物質管理の考え方
当社グループでは、製品の開発段階や製造時を中ています。使用後は廃棄物として専門業者に処理を心に化学物質を使用しています。開発段階では、これ委託するか、社内で適正に処理しています。そのほかまでに使用していなかった化学物質を新たに使用しに使用量の多いエチレングリコールは、主に冷却水たり、それまでとは異なった方法で使用する場合があの冷媒として使用しています。今後、改正される国内ります。その際には、事前に使用設備や使用方法の評

PRTR 法への対応を進め、化学物質の適切なリスク価を行い、環境や作業安全上のリスクをチェックし、管理を継続していきます。

必要な対策を取ってから使用を開始しています。製造※ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み。

時に使用する化学物質についても、危険性や有害性がより少ない物質への切り替えを進めています。

■ PRTR 対象物質マテリアルバランス
水域への排出 2kg/年

PRTR 法の規定に沿って化学物質の管理を確実に行うとともに、取扱量や排出量などを継続して把握しています。PRTR 対象物質のなかでも、評価用ウェーハ

TEL

取扱量

9,693kg/年

製品

163kg/年

リサイクル 1,591kg/年■ PRTR法第一種対象物質取扱量の推移
廃棄物 6,122kg/年（kg）

自社埋立 0kg/年

除去処理量 1,800kg/年

1,221

1,439
9,144
6,353

577
2,800

4,558

3,553

4,811

’03

’04

’05

9,844

2,108
1,359
3,962

1,607
1,459
1,200

4,118

5,021

5,427

’06

’07

’08（年度）0（国内事業所）

ふっ化水素及びその水溶性塩
キシレン

その他

の推進に関する特別措置法」に基づき、PCBの保管や処分の状況を所轄の都道府県知事に毎年届け出ています。当社グループが保管しているPCBを含む廃棄物
は、トランス2台とコンデンサー4台で、厳重な管理を
EHS REPORT

エチレングリコール

ポリ塩化ビフェニルの保管「ポリ塩化ビフェニル（PCB）
廃棄物の適正な処理

MANAGEMENT REPORT

下水道への移動 15kg/年

4,578

759

HIGHLIGHT

大気排出量 0kg/年

PRTR※法への対応行っています。

TOPICS
地域とのリスクコミュニケーション
化学物質を使用する各事業所では、漏洩などがないよう確実に管理をしています。このような事業所のある地域においては、私たちの（自治
東北事業所では2008 年10月31日に「地域と始める環境報告会」を行いました。事業所の近隣住民会等代表者）の方や企業・行政の方など計40 名が来社されました。この活動は環境への取り組みに関する情報を共有し、相互理解を図ることでパートナーシップを築き、ともに環境保全に取り組んでいこうとする活

SOCIAL REPORT取り組みをご理解いただき、安心していただくことが重要であると考えています。

動です。会社概要の説明後、廃液処理棟などの工場設備や製造現場の見学を行いました。その後、意見交換
会を行い、「冷却塔からの煙が水蒸気とわかり安心した」「 水沢江刺に東京エレクトロン東北が来てくれて地域の活性化につながり感謝している」
といったコメントをいただきました。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200923

EH S R E P OR T

健康・安全
健
康
・
安
全

東京エレクトロングループにかかわるすべての人が健康であり、また安全に働くことができるよう、様々な取り組みを推進しています。

■ 人身事故の分類

健康・安全についての考え方
当社グループは、企業の社会的責任の一つとして、11%

社員やお客様をはじめ、企業活動にかかわるすべての4%

人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康で11%

2008年度あることが重要であると考えます。

14%

1999 年 12 月に「健康と安全 」が重要であるとの考25%えに基づき、経営理念に「安全と健康と環境について」を加えてから10 年が経過しました。この考え方は今もなお「安全・健康・環境 」の原点です。当社グルー■ 労働災害度数率と人身事故件数の推移（事故件数）

プでは「安全・健康・環境 」に配慮することが、良いビ

1.77

ジネスへと結びつくと考えています。人命および各種

41

HIGHLIGHT

0.98

優先するようなことがあってはいけません。こうした考え方

0.36

への取り組みを、お客 様を含MANAGEMENT REPORT

皆様に理解していただくために、「安全第一への取り組み」を作成して配布しています。

1.85

1.95

0

0.15
’02

0.35

1.75

1.09

1.12

28

23

39
0.99

1.01

0.39

0.40

0.39

0.32

0.24
’03

（度数率）

1.83

47

43
0.98

1.90

1.02

20

や当社グループにおける安全

む幅広いステークホルダーの

1.78

37

設備や機器の安全性を損なってまで、利益や納期を安全第一への取り組み冊子

エルゴノミクス
打撲
裂傷
転倒
被液
その他

35%

’04

’05

0.37

0.39

0.18

0.19

’06

’07

0.48
0.29
0.0
’08（年度）

東京エレクトロングループ、人身事故件数
国内全産業平均

国内電気機械製造業

国内製造業平均東京エレクトロングループ

人身事故件数
目標ライン※事故件数は2000 年度を100とする。
※労働災害度数率：100万延労働時間あたりの労働災害件数。

EHS REPORT

人身事故の管理2008 年度の当社グループ全体での応急処置を除

安全教育の実施

く人身事故の件数は、売り上げや製品出荷量が前年でコンセプトを共有し、安全教育を進めています。当度と比較して減ったこともあり約 18%減少しました。

社グループで働くすべての人を対象に、独自で作成ししかし、目標である前年度比 30%減は達成できませたテキストを利用して基礎安全教育を行っています。

んでした。2008 年度の人身事故の結果を分析したと

クリーンルーム内での作業をはじめとする技術作業

ころ、エルゴノミクス（人間工学的な要因）の事故や打を行う作業者には、上級安全教育を実施しています。

撲に関する事故の割合が大きかったため、2009 年度

この教育では、社団法人日本半導体製造装置協会

はこの点に対して重点的に対策を行う予定です。

「SEAJ推奨サービス安全教（SEAJ）にて作成された当社グループでは、2000 年 7 月よりグループ全体

TOPICS
SOCIAL REPORT

環境安全IDEA BOXの設置
今後の環境および安全への取り組みに活用することを目的として、全社員を対象に
環境・安全に関する提案を受け付ける環境安全IDEA BOXを設置しました。3 ヶ月と限定しましたが、問題を正確に把握するために匿名での提案とし、多くの社員から提案が寄せられました。提案事項には職場環境（空調 ）の改善、安全面での重量物配送手配の注意など、多岐にわたる改善提案がありました。職場内の省資源・省エネルギー・環境の快適化な
ど IDEA BOXの声は貴重な意見であり、今後の環境・安全活動に活かしていく予定です。

24

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

健
康
・
安
全

内でグローバルに情報を共有しています。また、開口部作業、高所作業、重量物作業時などの事故防止のため、安全教育ツールの一つとして、各種安全講
習などにおいても使用しています。さらに、簡単に言葉やイラストでは表現できない事例については、3D
バーチャルリアリティー技術を導入し、現場で起きた事故をリアルに再現する映像を用いて、事故の概要、原因、時系列でのコミュ二ケーション状況の一連の育 」のテキストを利用し、そのガイドラインに従っ流れと、実際に取られた対策を視聴・体感することがた運 用をし、初回時は実習を含んだものとしていできます。今後は、これらの事故事例や事故の統計

ます。SEAJのガイドラインでは 3 年に一度の更新教

データを業界内で共有することも計画しています。こ育が記載されていますが、当社グループでは WEBをれらの活動が業界全体の安全啓発につながり、世界利用して、この更新教育の内容を三つに分割して、毎中の作業現場で働くエンジニアが安全かつ安心して年実施しています。当社グループで発生した事故や働ける作業環境の構築に寄与することができ、当社

ヒヤリハットの事例を入れることにより、受講者の危グループの社会的責任を果たすことにもつながると険意識を高め、実際の業務に役立つものを目指して確信しています。

HIGHLIGHT

上級安全更新教育

います。また、WEBを利用することにより、インター間を問わず履修することができます。さらに、履修状況が WEBにてわかるため、教育対象者へ履修が完了するまでフォローすることができます。今後は、更バーチャルリアリティを用いた映像

新教育にて実習を行うことも計画しています。

MANAGEMENT REPORT

ネットにて学習できるため、個人の業務都合により時事故事例の活用
当社グループでは、過去に発生した事故の再発防止

事故事例集を目的に、当社グループで実際に発生した事故の事例
EHS REPORTをイラスト入りの事故事例集としてまとめています。
この事例集は、和文・英文を印刷物として社員に配布し、イントラネットに掲載するなどして当社グループ

TOPICS
東京エレクトロン健康保険組合（ HIS ）では生活習慣病の予防の一環として、国内勤務者およびその配偶者と親を対象にウォーキングを推奨しています。参加者には万歩計が配布され、90 日間で合計 60 万歩以上を基準に目標を設定し毎日の歩数を記録し、HISに提出します。60 万歩以上を達成した参加者には賞品がSOCIAL REPORT

ヘルシーウォーキングの実施「このよう贈られます。2008 年度には 2,252 人が参加し、71%が 60 万歩以上を達成しました。参加者からはな企画があると意識して毎日歩くようになるのできっかけをつくってくれる良い機会だった 」「万歩計をつけ歩数を記録することで、積極的に健康を意識して生活することができた」
といった感想が寄せられました。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200925

S OC I AL R E P OR T

社員とのかかわり
社
員
と
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わ
り

社員の挑戦意欲、自主性を尊重し、様々な能力を最大限に発揮できるよう職場環境の充実を図っています。

社員には、総合職転換試験により適性を選考・判断

人事制度についての考え方
東京エレクトロングループでは、社員一人ひとりのし、8 名の社員を登用しました。

挑戦意欲、自主性を尊重する企業として､｢社員がチャレンジできる会社｣を目指し､①加点主義②公平な人

働きやすい職場づくりの実現を目指した

事③公平な報酬の分配、が実現できる環境づくりを取り組み
当社グループは働きやすい職場環境の整備に取り行っています。

HIGHLIGHT

当社グループの人事制度は、組織の活性化と社員組んでいます。育児支援として、2007年 4月より育児一人ひとりの成長を目的とし、単純に成果を重視する

休業制度の拡充を行い、同年10月より子育て支援金

ものではなく、成果を生み出したプロセスも重視する制度を開始しました。時間的側面の支援として、育児観点で設計されています。実際の評価に当たっては、（1日1時間までの休業期間の延長※１、育児対応勤務｢プロセスを評価するための力量（コンピテンシー）｣

時短勤務）
期間の延長※2などを行い、仕事と子育てと「個別の役割（ミッション）「」役割に基づいた成果（パの両立支援を推進しています。2008 年度は57名がフォーマンス）」という三つを柱として、「貢献度に応

育児休業を取得しました。さらに、一般社員を対象に、じた公平な評価」を目指しています。コンピテンシー

子の出生時、3歳時、小学校入学時、中学校入学時には、評価や査定の目的だけではなく、個人の能力向支援金を支給し経済的側面の支援を行っています。

上やそれぞれの職群に応じて求められる力を育成す

2週間〜1ヶ月の休暇を取得できる「リフレッシュ休暇

る物差しとしても活用しています。
MANAGEMENT REPORT制度」を設けているほか、近年社会問題化している■ 人事制度のコンセプト

職場での心の病については、保健スタッフの充実や会社

メンタルヘルス教育の実施により、その予防に積極

Mission

Performance

Competency

会社の目標／
方向性を明示目標達成に貢献した
パフォーマンスには報酬で報いる

目標達成のために必要なキャリア／スキルUPの機会を提供

Mission: 個別の役割
Competency: プロセスを評価するコンピテンシー
Performance: 役割に基づいた成果

社

員

的に取り組んでいます。
このほか、年に一度、｢TEL バリュー｣に対する意識調査を実施し、「 TEL バリュー」の社員への浸透度、社員のモチベーション、上司や職場に対する意識を調査しています。調査の結果は、職場環境、組織運営、

EHS REPORT

Competency

Performance

Competency

専門性を身につけ、プロフェッショナリティを提供

目標達成できるようなパフォーマンスを出す

高い報酬を得るためにプロフェッショナリティを磨く

人事制度などの改善に活用されています。
※1 満 1歳（事情により1歳 6ヶ月）
であったものを1歳 6ヶ月到達後の 4月末（事まで延長。
情により満 3 歳）
※2 満 3 歳までであったのを小学校卒業の年度末まで延長。

社員のキャリアアップを支える取り組み
当社グループでは社員の様々なキャリア形成の要
望に応えるための支援をしています。
年に一度｢自己申告アンケート｣を実施し、社員は自身の異動希望や相談したいことをアンケート形式

SOCIAL REPORTで申告し、これに基づき必要に応じて異動の調整を行います。また、社員に主体的なキャリア形成実現の機会を提供し、社内の活性化を図ることを目的と（社内公募制度）｣を導入し、
して｢OPEN JOB 制度

2008 年度には、やる気・意欲のある人材と求人部署とのマッ チングを行い、36 名の社員が異動しています。さらに一般職から総合職への転換を希望する

26

また、勤続10 年､15 年､20 年、25 年という節目に、TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

安心して育児に専念できました
東京エレクトロン株式会社
情報システム部

前野浩美

2007年 6月 中 旬 から2009 年の3月末まで産休・育休を取得しました。当初は娘が1歳の誕生日を迎える2008 年 7月末に復職予定でしたが、保育園に入れず、会社制度を利用して育休を延長しました。お陰で保育園が見つからなくても安心して育児に専念でき、感謝しています。はじめての寝返り、ハイハイ、掴まり立ち、一人歩きなどの成長をそばで見守ることができ、かけがえのない時間を娘と共有できました。

社
員
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とを職場・現場で実践していくことで個人の成長と人材育成の基本理念
当社グループでは、「 TELの宝は社員」を基本とし、 組織の成長を実現できます。TEL UNIVERSITYは人①職場・現場が人を育てる場である（仕事を通して人材育成を通じて会社を成長させ、社会の成長に貢献は成長する）②能力開発・キャリア形成の基本は、社

していきます。

員の自己啓発・自己責任とする③会社は学習の気付
きや情報・知識を提供する場やしくみを構築する、

次世代リー ダーの育成

を基本理念として、学ぶ姿勢の精神を重んじて支援

TEL UNIVERSITYでは次世代リーダーの育成もを行っています。そして、教育および育成は、長期的行っています。若手社員層の中から次のグループリーに実施してこそ成果が出るものであるため、運営組、
ダー候補向けのプログラム（BLPベーシックコース）

織の拡充および教育予算の一定額の継続的確保を進

中堅層の中から幹部社員候補向けのプログラム（BLP

めています。

アドバンスコース）、さらに幹部層の中から経営層・

TEL UNIVERSITYに階層別教育を用意し、各階層から選抜して次世代

当社グループは、社員へ継続的に学習の機会を提供し、社員の能力変革と組織能力の向上を同時に起を担うリー ダーの育成をサポートし、成長を促進し

HIGHLIGHT

執行役員候補向けのプログラム（経営者研修）のようています。

こすために、社内大学として「 TEL UNIVERSITY」を開校しました。社員一人ひとりが世界 No.1のプロをに
BLP-B（ビジネスリー ダーコース）
参加してト力の強化、そして次世代リーダー育成の場として位

東京エレクトロン九州株式会社
ソフト技術部 瀬尾

置付けています。TEL UNIVERSITYの役割は、原石宜史の原動力である「 TEL バリュー」を深く考え、理解する場でもあります。
経営層もTEL UNIVERSITYに参加し、社員と活発な議論を行い、当社グループの課題を一緒に考えていきます。人材育成で重要なことは、社員一人ひとりの 学 ぶ 姿 勢と個 人の 成 長を サ ポートするマネ ージャー、そして育てようとする企業風土です。積極的にTEL UNIVERSITYを通じて学び、そこで学んだこ

EHS REPORT

自分が担当している業務分野のみの狭い視野で日々を過ごしがちですが、選抜研修を受講して講師やほかのメンバーの斬新な考え・アイデアに触れ、毎回多くの気付きや意欲向上の機会を得ています。参加メンバーは、開発
製品や業務体系は異なりますが、東京エレクトロングループ社員としての熱い想いは共通しており、一体感も形成されます。自分の成長を職場・会社の成長につなげられるよう、今後もさらに努力していきたいと思っています。

である社員を磨くこと。さらに、当社グループの成長

MANAGEMENT REPORT目指すために必要な知識・技能の習得とマネジメン■ 教育体系図
基礎教育
全社ベース
ラインコース

経営者研修

GL研修

BLPアドバンスコース
BLPベーシックコース

SOCIAL REPORT

部長研修

英語自己学習支援プログラム

製造実習

育成支援

ビジネスリーダーグローバル
OJT/キャリア
コース
コミュニケーション

英語能力判定テスト

新入社員教育（合同研修〜各社教育）

/
4

※

導入

マネージャー教育 リーダー育成 異文化・語学

プロフェッショナル マネジメント
コース
コース

チャンピオンセミナー

若手層

一般スキル

ビジネススキル

中堅層

専門教育
レベルアップ
コース

経営塾

クラス別基礎教育

リーダー層

全社共通ベースライン教育

幹部層

クラスベース
ラインコーストレーナー制度
メンター制度※ Management of Technology

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200927

S OC I AL R E P OR T

取引先とのかかわり
取
引
先
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取引先は社会に価値を提供していくパートナーです。
今後も取引先とのコミュニケーションを通じて、ともに成長していきます。

調達における考え方
東京エレクトロングループでは、コーポレートメッ

TEL Supplier Website 概念図

セージとして以下を掲げており、調達活動においてもその実現を目指しています。
People「ひと」を大 切にし、「ひと」に喜ばれる価値を提供します。

Technology

常に世界最 高 水 準 の 技 術を目指します。

Commitment 成功に向けて責任ある対応をお約束します。

これらの基盤にあるものは、創業以来の「人間尊重」の理念です。調達活動においても、この基本理念
HIGHLIGHTに基づき、以下の「調達基本方針」を定め、積極的に挑戦を続けています。
東京エレクトロングループ調達基本方針

1． 取引先を世界に求め、公平・公正に取引の機会を提供します。

当社グループでは、サプライチェーンの強化を目的に、当社グル−プと取引先が一緒に活動するプロジェ
クトを発足し、活動しています。毎年、当社グループが多数の取引先の皆様と開催する会合として、2008
年度は「新経済環境下、中長期成長を共に目指すた

MANAGEMENT REPORT

2 ． 機能・性能・品質・価格・納期・サービス・安めに」をテーマに、成長戦略、環境への取り組みなど定供給を総合的に評価した調達 活動を行います。

についてプレゼンテーション、ディスカッションを行3． 中長期のビジョンを共有し相互信頼に基づいました。

き、ともに技術革新および利益を追求し、成長していくパートナーシップを構築します。

4． 関係各国の法令・社会規範を遵守し、かつ安
全・環境を重視した健全な取引を行います。

取引先とのコミュニケ−ション
当社グループでは、資材調達をEDI ※による電子取取引先を招いての会合

EHS REPORT

引で行っていますが、取引先との双方向コミュニケー
ションツールとして、独自のWEBサイトを運用して将来に向けています。WEBサイトでは、相互の社内システムとの連当社グループが事業の柱としている半導体製造装携が可能であり、個々のコンテンツを利用すること

置・FPD 製造装置事業は、極めて変動が激しいマーで、日常の様々な情報・資料のやり取りが、ペーパーケットのなかにあります。そのなかで、確実に次の成

レス、また双方向で迅速かつ正確に行われています。

長への機会を捉え、シェアの拡大と、モノづくり力の加えて、授受履歴・進捗管理といった業務の見える向上を目指しています。

SOCIAL REPORT化が図られており、全体効率の向上にも役立っていそのためには、これまでに取引先と議論を重ねてます。これらのシステム構築にあたっては、高水準のきた多くの改善に加え、引き続き取引先から頂戴す

セキュリティ確保やシステムダウン時の最短復旧体

るご提案を参考とし、徹底した価値の創造に取り組制など、安心して使用できる環境を同時につくり込む

み、皆様とともに成長していきます。

よう取り組んでいます。
※ EDI：Electronic Data Interchange、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組み。

28

サプライチェーンの強化を目指してTOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

S OC I A L R E P OR T

社会とのコミュニケー ション（企業市民活動）
東京エレクトロングループでは、国内外において地域社会とのコミュニケーションを通じ、信頼関係を築きながら、ともに発展していきます。

企業市民活動についての考え方
当社グループでは、「社会に対し、常に規律を守り、検などの様々な作業を行いました。今後も継続して、
職場体験の機会を提供していきます。

協力的でありたい」「 社会の健全な発展のために協調することが私たちの義務である」という考え方のもと、国内はもちろん、海外においても様々な企業市
民活動を展開しています。今後も地域社会との信頼

社
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関係を築きながら、ともに発展していきます。

工場見学会の開催（日本）
東京エレクトロンAT 株式会社、東京エレクトロン

職場体験学習PS 株式会社、東京エレクトロン東北株式会社、東京

植樹活動（日本、アメリカ）
東京エレクトロン九州株式会社では阿蘇の俵山でを理解していただくため、近隣の皆様向けに工場見植樹活動を行っています。4回目となる今回は211名

学会を開催しています。
「近くに住んでいても見学で佐賀が参加し、1,000 本の植樹を行いました。また、きる機会がなかったので、このような見学会を企画し県鳥栖市河内地区で「企業の森林づくり活動」におけていただき有難く思う」「 社内は大変綺麗で、製品のる協定を鳥栖市と結び、社員とその家族計49名が参取り扱いにも細心の注意をされている様子。お忙し

加し約160本を植樹しました。今後 5年間、鳥栖市北

いなか、地域とのコミュニケーションを深めていた部の河内ダム沿い約 5,000 平方メートルにおいて、だき、本当に有難うございました」といった感想が寄植樹活動や下草刈りが行われる予定です。

せられました。

また、アメリカでも植樹活動を行っており、テキサ ス 州 に 拠 点 が あ るT o k y o E l e c t r o n U . S .

H o l d i n g s , I n c.とニュー ヨー ク州に拠点がある

MANAGEMENT REPORT

ミュニケーションを積極的に推進し、事業所の活動

HIGHLIGHT

エレクトロン九州株式会社では、地域の皆様とのコ

TEL Technology Center, America, LLC では、社員ボランティアを募りオフィスの敷地内で植樹を行っています。
EHS REPORT

工場見学会

中学生向け職場体験学習（相模）東京エレクトロンPS 株式会社では、近隣の中学生

九州での植樹活動を対象に職場体験を通して働くことの意味や意義、
SOCIAL REPORT

大切さを学び、自分にあった職業を選択することに役立ててもらうことを目的に職場体験学習を実施しています。2008 年度は2回開催し、合計 8 名の中学生を受け入れました。工具の取り扱いなどの説明をした後、実際に製作図面を参考にケーブルの製作、点アメリカでの植樹活動

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200929

S OC I AL R E P OR T
社会とのコミュニケーション（企業市民活動）
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淀川の清掃活動（大阪）ました。児童福祉施設や医療・老人施設などへの慰

東京エレクトロングループの関西 3 拠点が合同で、

問、夏祭りや地域の献血活動のボランティアスタッ

淀川の清掃活動を行いました。今回の活動は、淀川

フなど様々な活動に参加しました。関係者からは、新河川敷を練習場所にしている当社グループのジョギ

入社員の主体的な活動に対して多くの感謝の声をいングクラブが企画しました。社員の家族を含む総勢

ただき、実りの多い活動となりました。

57名が参加し、3チームに分かれ、集めたごみの多さを競い合いました。今後もこのような活動を通じて、地域社会に貢献していきたいと考えています。

アメリカでの取り組み
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.では、地域社会との交流および貢献の一環として、6ヶ月ごとに就業時間内の最高 4時間をボランティア活動に使用できる制度を導入しました。これまでに60 名以上の

HIGHLIGHT

社員がこの制度を利用し、介護施設や地元小学校の算数および理科の授業のサポート、地元 NPO の活動に参加しています。
淀川清掃活動また、同社では社員に日々の生活で環境問題に取り組んでもらうために、イントラネットやニュースレ
ターの配信を通じてカー シェアリングなど様々な

MANAGEMENT REPORT

情 報 提 供を行っています。さらに、3R（Rec ycle 、の取り組みに、社員同士で必要のReduce、Reuse）
なくなった物品の売買を奨励するRebuyを加えた4Rを推奨しています。社員同士での不要品の売買や、紙、ダンボール、カン、ビン、ペットボトル、電池や携帯

新入社員研修における社会貢献活動（九州）電話などリサイクル可能な物資が社員の家庭でリサ
イクルできない場合、会社に持参するように促し、同社がリサイクルしています。

EHS REPORT
新入社員研修での社会貢献活動小学校の授業でのサポート風景SOCIAL REPORT

東京エレクトロン九州株式会社では地域社会への貢献活動を新入社員研修に取り入れています。

2008 年度の研修では6グループに分かれ「福祉」をテーマにグループごとに活動内容を計画し実行し30

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

携帯電話のリサイクルボックス

第三者からのご意見の事業活動や物流に伴う環境負荷の半減を目指すことを打ち出したことです。特に、ベースラインとなる 2007 年度の CO2 排出量を、主要製品の資材調達から製造、物流、装置使用時といったライフサイクルごとに推定し、どのプロセスが最も多いかを洗い出して、達成基準や活動内容を「見える化 」した点は大いに評
環境経済研究所 所長
CEAR環境主任審査員

価できます。当社の工場・オフィスでの排出量が全体の 5%であ

松田 布佐子 様るのに対し、お客様工場での装置使用時が全体の約 80%を占めており、お客様工場の装置使用時の省エネ化をいかに進める金融に端を発した経済危機は、世界の実体経済に大きな影響

かが重点課題であるということがよく理解できました。

を与えています。企業の多くが業績を悪化させ、特に製造拠点

もう一つは、太陽電池製造装置事業の強化です。再生可能エを抱えている事業者は先行きが見えないなかで苦闘していま

ネルギー利用による低炭素社会への転換は、世界共通の最重す。欧米やアジアなど、グローバルに事業展開する東京エレクト

要課題となってきています。太陽光発電はエネルギー変換効率

ロンも例外ではなく、2009 年 3 月期のグループ連結売上高は前改善やコスト低減化などの点で技術革新が求められています。

年同期の半分近くまで落ち込み、営業利益は 10%にも満たない

大手メーカーとの共同開発をはじめ、世界の太陽電池製造装置という状況です。そんな厳しい経営環境のなか、第三者意見をのトップメーカーとの提携などを通して、装置事業で培ってきたまとめるにあたり、山梨県韮崎市にある山梨事業所を訪問させ独自のノウハウや技術力を融合させて新規事業に取り組むとていただきました。製品の製造現場、クリーンルームや水処理施

いった積極的な姿勢がうかがえます。

設の現場などを回りましたが、製造現場は想像以上に静かで、これら「環境」への取り組み以外にも、「健康と安全」や「社内外フルに稼働していない状態であることが推察できました。半導のコミュニケーション」、「人材育成 」、
「サプライチェーン」、「企業

体事業が大変厳しい環境下にあることを実感しました。しかし、市民活動 」など、社会面としての内容も充実しており、企業の顔

本報告書を読む限りは、そんな悲壮感は全くみられず、逆に経が良く見える点で高く評価します。今後は TEL バリューを世界

済危機をバネに、新たな時代に向けて環境事業に設備投資、研中の社員と共有化されている点からも、米国や欧州、アジアな究開発を進めようとする、トップのコミットメントが滲み出た内

どの海外グループ企業の環境負荷削減活動や社会活動について容となっており、心強い限りです。

も、社員や取引先の声、取り組み事例などをできるだけ紹介して「革新」
2008年度に発表した「東京エレクトロンの使命」では、いただきたいと思います。環境が経済を牽引して未来を開拓し「成長 」「環境 」を掲げ、半導体製造装置や FPD製造装置の環境ていく「リーディングカンパニー」として、さらなる飛躍を期待し負荷低減に加え、太陽電池製造装置の開発など、環境・クリーンています。

エネルギー分野を将来の新たなビジネスの柱として、事業を展開していくとの強いメッセージがありました。それを受けて、今年度の報告書では、地球温暖化防止や化学物質管理などの取り組みをさらに深化させています。その一つが、環境中長期目標の具体化に向けた動きです。2015 年までに、お客様工場での総合環境負荷の半減を可能にするための装置開発、工場･オフィス

第三者意見をいただくにあたり、松田様には当社
グループ山梨事業所を見学いただきました

第三者意見を受けて
環境経済研究所の松田所長には、ご多忙のなか、2009 年 7 月と思います。社会が何を求めているのかということを考え、愚直に当社グループの開発・製造拠点の一つ、山梨事業所へお越しに実行してきた当社グループの DNAを引き継ぎ、
「革新」
「成長」

いただき、私たちの環境に対する取り組みをご理解いただけた「環境 」を機軸として、私たちの中期目標である「2015 年環境

こと、深く感謝いたします。今後は、ご指摘いただいた当社グ負荷半減」に向け、邁進していきたいと思います。

ループの欧米、アジアなど海外グループ企業における環境への東京エレクトロン株式会社
環境安全推進センター センター長

取り組み事例を、より具体的に環境報告書で紹介していきたい斎藤聡TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200931

FAX:042-333-8477「環境・社会報告書2009」アンケートのお願い
最後までお読みいただき、ありがとうございました。本年度も、東京エレクトロングループの環境・安全・社会面の取り組みについてご理解いただくことに努めました。
今後の取り組みや経営に反映していくために、皆様の忌憚のないご意見、ご感想、お気づきの点などをお書き添えの上、ご返送いただければ幸いです。
なお、アンケートをご返送いただいた方に抽選で粗品を差し上げます。
2009年9月
東京エレクトロン（株）
環境安全推進センター

Q1. 環境・社会報告書2009はいかがでしたか？
〈わかりやすさ〉〈情報量〉□ 大変わかりやすい□ 大変充実している□わかりやすい□ 充実している□普通□普通□ややわかりにくい□やや物足りない□わかりにくい□ 物足りない□あまり評価できない□ 評価できないQ2. 当社グループの環境・安全・社会活動をどう評価されましたか？
□かなり評価できる□ 評価できる□普通Q3. 印象に残った記事はどれですか？（いくつでも可）□ 会社概要□トップコミットメント□ TEL バリュー、編集方針、対象範囲

Highlight □ 東京エレクトロンの事業と社会的課題に対する取り組み□ 太陽電池製造装置事業の展開に向けてManagement Report □コーポレート・ガバナンス□コンプライアンス

EHS Report □ EHSマネジメント□ 製品における環境への取り組み□ 健康・安全Social Report □ 社員とのかかわり□ 2015年の環境負荷半減に向けて□ 事業所における環境への取り組み□ 取引先とのかかわり□社会とのコミュニケーション（企業市民活動）□ 第三者からのご意見

Q4. ご意見、ご感想、ご要望、ご提案などをお書きください。

Q5. この報告書はどのような立場でお読みになられましたか？
□お客様□ 環境NGO ／NPO
□ 行政機関□お取引先□ 株主・投資家□ 研究・教育機関□ 学生□ 東京エレクトロンの事業所近隣にお住まいの方□ 企業・団体の環境ご担当□ 報道機関□その他（）

おさしつかえのない範囲でご記入ください。
お名前

ご住所

性別

□ 男性

〒

ご職業
（勤務先・学校名など）

□ 女性

年齢

電話

E-mailアドレス

お寄せいただいたご意見・ご感想を次回の報告書に掲載させていただく場合がございます。個人情報保護に関しましては、漏えいや滅失などがないよう適切な管理を行い、年齢・性別・職業による分析などに利用させていただきます。なお、ご送付いただきました個人情報の修正や変更・削除を希望される場合は東京エレクトロン（株）
環境安全推進センターまでご連絡くださいますようお願いいたします。

「環境・社会報告書2008」社内アンケート集計結果
2008年9月に発行した「環境・社会報告書2008」
では、社員に広く知ってもらうために、国内、海外を含め全員に紙冊子にて配布し、併せてイントラネットを用いたアンケートを実施しました。今回はその結果をご紹介します。

1 東京エレクトロンの環境報告書を2読んだことはありますか？

わかりやすさ はいかがでしたか？

やや
わかりにくい5%
発行されているのを知らなかった35%

3

わかりにくい1%
大変
わかりやすい情報量 はいかがでしたか？
やや
物足りない

0%

2%

13%
普通

発行されているのを知っていて、読んだことがあった

物足りない
大変
充実している

普通

18%

21%

27%

48%
わかりやすい発行されているのを知っていたが、読んだことはなかった

54%

充実している

59%

17%
社員が環境・社会報告書のあり方について考えるため、「環境・社会報告書2008 」を読む会も実施しました。

4 印象に残った記事 ベスト7
1

太陽電池製造装置事業の展開に向けて

2

製品における環境への取り組み

3

東京エレクトロンの使命

4

トップコミットメント

5

事業所における環境への取り組み

6

ステークホルダーとの座談会「半導体工場の環境負荷半減に向けて」

7

地域社会とのコミュニケーション

5 社内アンケートでの主な意見・感想● 自分が知らなかった会社の取り組みが紹介されていたので、それを知ることができて良かった。
●「環境・社会報告書 」の配布は今後も継続して欲しい。家族にも見せることで、会社の考え方や取り組みを伝えられるのでとても有意義だと思う。
● この報告書を読み、自分にできる事は何か、改めて考えさせられた。
そして、今後は今まで以上に地球環境について敏感な感覚を持ち行動する事、今自分にできる事、企業の一員としてできる事、社会人（大人）
としてできる事を考え行動する事が大切だと感じた。
● ステークホル ダーとの座 談 会で の 内 容や、ご 意 見 など、普段 見 聞きする機 会が あまりない ので、今 後 もどんどん 続 けていただきたい。
● トップの意見を閲覧できる機会になるので、このまま継続して報告書の配信を希望する。
● 環境負荷低減、省エネの重要性は理解しているものの、日々の業務では、目の前の納期や要求仕様を守ることが精一杯で、それらを実践できない人も多いと思う。そんな状況では、やはり組織として「環境負荷低減、省エネルギー化 」を掲げ、単なるスローガンにしないように、自然と実務に取り込めるような組織体系、業務フローにすることが重要だと思う。また、本報告書のように、継続的な啓発活動を続け、個人の意識向上を図ることも大切だと思う。
● 環境負荷低減を考慮した製品開発は今後必須と思う。また、太陽電池事業の拡大も積極的に推進し事業としての拡大をしていく

ことが急務であると考える。
● 近隣地域の方々に対しても、積極的に取り組みを公開していってはどうか。山梨勤務者だが、中央公園の美化活動の他にも環境へ対する活動を行ってもいいと思う。

今後も社内・社外からいただいたご意見をもとに、
環境・社会活動を進めてまいります。

東京エレクトロングループでは、環境の啓発活動の一環として「TELエコライフ絵画・フォトコンテスト」を2009年 4月から6月に行いました。
国内・海外より多数の応募がありました。上の写真と絵画はその作品です。

この印刷物で使用している本文用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

A ̶ (2) ̶ 060002

PR47-124