対象組織向け

多面的機能支払交付金の活動の手引き活動組織用

岐阜県 農政部
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
農林水産省 農村振興局

平成２６年８月

はじめにかん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このような状況に鑑み、農林水産省は、平成２６年度から多面的機能
支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る
ための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して、活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修 農道の窪みの補修

植栽活動

水田魚道の設置

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装目 次
多面的機能支払交付金の概要
１ 交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２ 活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２
３ 手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３

Ⅰ 組織の設立
１ 対象地域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４２ 構成員のとりまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ５
３ 規約（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ６
４ 協定書（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
５ 活動計画書（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
６ 総会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３Ⅱ 協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 㻼２４

Ⅲ 採択の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５

Ⅳ 交付金の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６

Ⅴ 活動の実施・記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１

Ⅵ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７
Ⅶ 活動計画書（変更）の様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４５○ 多面的機能支払交付金に関する㻽㻒㻭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 㻼４９○ 連絡先窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・㻼４９

■ 多面的機能支払交付金の概要

Ⅰ 多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持活動を実施するための交付金（農地維持支払交付金）と資源向上活動を実施するための交付金（資源向上支払交付金）から構成されます（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動

３）地域資源保全プランの策定①施設の軽微な補修

４）組織の広域化・体制強化（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全
活動（１）農地維持支払
交付金②地域資源の適切な保全管理のための推進活動①施設の軽微な補修等

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動
３）地域資源保全プランの策定
４）組織の広域化・体制強化

1②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る
活動

■多面的機能支払交付金の概要

２．活動の手順
多面的機能支払交付金を活用した取組は、以下の手順で実施します。
Ⅰ 組織の設立
活動組織を設立します。設立にあたっては設立総会等を開催します。
また、規約や協定書、活動計画の案を作成し、総会で構成員からの合意を得ます。
Ⅰ１ 対象地域の設定→㻠ページへⅠ２ 構成員のとりまとめ→㻡ページへⅠ３ 規約（案）の作成→㻢ページへⅠ４ 協定書（案）の作成→㻝㻞ページへⅠ５ 活動計画書（案）の作成→㻝㻡ページへⅠ６ 総会の開催→㻞㻟ページへ

Ⅱ 協定の締結
市町村に協定書などを提出し、協定を結びます。

→㻞㻠ページへ

Ⅲ 採択の申請
地域協議会に活動計画書などを提出し、採択の申請を行います。
地域協議会から採択承認通知書が送付されます。
→㻞㻡ページへ

Ⅳ 交付金の申請採択された後に、活動に必要な交付金を申請します。
地域協議会から交付決定の通知があり、交付金が支払われます。
→㻞㻢ページへ

Ⅴ 活動の実施・記録交付金を受け、活動計画書に定めた農用地、水路等の地域資源の基礎的な保全活動等を計画に基づき実施します。
実施した日々の活動については、作業の内容や金銭の収支等について記録します。
→㻟㻝ページへ

Ⅵ 活動の報告
１年間の活動記録をとりまとめ、実施状況報告書を作成し、市町村に提出します。
→㻟㻣ページへ2■ 多面的機能支払交付金の概要

３．手続きの概要
組織の設立から採択承認まで
対象組織④協定の締結市町村①規約等の作成
組織の設立に必要な規約などの案を作成します。

・・・P.4

市町村に協定書などを・・・P.24
提出し、協定を結びます。

 規約 ・・・P.6
 協定書 ・・・P.12
岐阜県農
地・水・環
境保全推進
協議会

⑤採択の申請②活動計画書の作成
組織が取り組む活動の計画の案を作
 活動計画書成します。

岐阜県協議会に活動計画書などを提出し、採択の申請をします。

【申請期限】

・・・P.15㻢月㻟㻜日まで※ 平成㻞㻢年度は、㻝㻞月㻞㻡日まで③設立総会の開催
規約や活動計画等の案について、組織構成員の合意を得ます。

・・・P.25⑥採択承認の通知
・・・P.23

岐阜県協議会から採択承認通知
書の送付があります。

交付金の交付申請から報告まで①交付金の申請

対象組織③活動の記録岐阜県協議会に交付申請書を提出します。

・・・P.26

・・・P.27【申請期限】

活動の実施と併せて、活動記録
や金銭出納簿などを作成します。

・・・P.31

 交付申請書

 活動記録 金銭出納簿
 財産台帳・・・P.32
・・・P.34
・・・P.36②交付決定・支払岐阜県協議会から交付決定の通知があり、交付金が支払われます。

④報告書類の作成
日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。

岐阜県農
地・水・環
境保全推進
協議会

当該年度の活動計画について活動組織としての合意がされた時期（採択年度に当たっては
採択決定後に申請）⑤実施状況報告・・・P.37

市町村に実施状況報告書などを提出します。

 実施状況報告書・・・P.38
 添付書類・・・P.39

市町村・・・P.37⑥確認通知の送付
市町村から実施状況確認通知書の送付があります。

3【報告期限】

㻠月㻝㻜日まで※岐阜県協議会
への提出期限は、４月㻟㻜日まで

■組織の設立

Ⅰ 組織の設立
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、活動組織を設立する必要があります。

１．対象地域の設定
・組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。

・地域の水路や農道などを守っていく共同活動に、もっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
・対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、圃場整備などの事業実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
・合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討して下さい。

対象地域の単位の例
集落単位

集落営農単位

集落ぐるみで保全活動を行う体制

集落営農組織で保全活動を行う体制

水系単位

事業単位

ため池や堰などの水系での保全活動を行う体制

ほ場整備事業などの事業実施単位での保全活動を行う体制

4■組織の設立

２．構成員の取りまとめ①構成員
活動組織の構成員は、個人でも団体でも構いません。団体の場合は、その団体の中で、活動組織の構成員となることを合意・決定した上で、参加して下さい。

②構成員の範囲
農業者の方は、原則として、対象地域の中で農業を営んでいる方を構成員とします。
農業者以外の構成員は、地域の資源を守る共同活動に参加していただくことができ
れば、地域の内外は問いません。

農地維持支払交付金
以下の①または②の組織が支援の対象です。
① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
農業者
農業者

農業者
農業者
地域
住民

生産
法人

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄＪＡ等②①※ 資源向上支払と同組織でも取組が可能

資源向上支払交付金
地域住民を含む活動組織
農業者

農業者
地域
住民

消防団

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型

都市
住民
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ
都市・農村
交流型
自治会

ＮＰＯ
地域
住民

※ 農地・水保全管理支払と同様の組織（農地・水・環境保全組織を含む）でも取組が可能

5規約（活動組織）

３．規約（案）の作成①規約の作成それぞれの活動組織において、活動の目的、構成員、合議方法など組織運営の基本となる事柄を確認するため、活動組織の規約を定めます。
規約は市町村と協定を締結するためにも必要になります。
②規約の内容について
規約の内容は、以下の様式のとおりです。
（注）このページは規約の記載例です。
必要に応じて追記等いただけます。

（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

（別記６－１）○○地域資源保全会 規約
平成○○年○月○日制定
第１章

総則（注）総会で本規約が制定された日付を記入します。

（名称）
第１条 この活動組織は、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）という。

活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入。

（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を○○県○○市○○△△に置く。

（注）資源向上活動を実施する場合のみ記載します。

（目的）
第３条 活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動を通じ、○○市○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（注）資源向上活動（共同活動）を実施する場合のみ記載します。

（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合のみ記載します。

第２章 構成員等（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
第３章（注）活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏
まえ、関係者が十分協議して下さい。

役員等（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、次の役員を置く。代表等役員は別紙とおりとする。
㻔１㻕代表１名
㻔２㻕副代表○ 名
㻔３㻕書記○名㻔４㻕会計○名㻔５㻕委員○名 （代表、副代表、書記、会計を含む）
２ 役員は、総会において選任する。
３ 代表、副代表は委員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が委員の中から指名するものとする。
４ 代表は、この○○ を代表し、 ○○ の業務を統括する。

6

■ 規約（活動組織）

５ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
６ 委員は、役員会を構成し、活動組織の会務の執行を決定する。
７ 書記は、 ○○ の活動の事務等を行う。
８ 会計は、 ○○ の活動の会計を行う。
（監査役の定数及び選任）第６条 活動組織に、監査役○名を置くこととする。監査役は別紙のとおりとする。
２ 監査役は、総会において選任する。
３ 監査役は、次に揚げる業務を行う。
(１)会計を監査すること。
(２)役員の業務執行状況を監査すること。
(３）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び市町村長に報告すること。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、○年とする。
２ 補欠又は増員による任期は、前年者又は現任者の残任期間とする。
第４章 総会（総会の開催）第８条 通常総会は、毎年度１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために召集したとき。
三 その他代表が必要と認めたとき。
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（注）資源向上活動を実施する場合、記載します。

（総会の権能）第９条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
（注）資源向上活動（共同活動）を
六 その他活動組織の運営の関する重要な事項。
実施する場合、記載します。

（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。

7

■ 規約（活動組織）（総会の議決方法等）
第条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第８条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第１１条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構
成員全員に配布するものとする。
総会の議決方法は、上記第10条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して下さい。
３ 総会の議事は、第㻝㻝条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った
後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（特別議決事項）
第１１条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名（特別議決事項）
四
役員の解任第11条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第５章 事務、会計及び監査
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散（書類及び帳簿の備付け）
三 構成員の除名第12条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えつけておかなけ
四 役員の解任ればならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第13条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第14条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）第15条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動） （注）該当交付金を受けとる場合、記載します。
三 その他の収入（注）該当交付金を受けとる場合、記載します。

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■ 規約（活動組織）（事務経費支弁の方法等）
第条 活動組織の事務に要する経費は、第㻝㻡条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第㻞㻜条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない。
（金銭の収納）第㻞㻝条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない。
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合ほか、領収証を発行しないものとする。
（領収証の徴収）
第㻞㻞条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる。
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる。
資源向上活動により、施設の更新又は新たな設置を行う場合は、以下の規定を追加して下さい。

（財産の管理）第条 資源向上活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。

（物品の管理）第㻞㻟条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよ
う、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第㻞㻠条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

9■ 規約（活動組織）

第６章

活動組織規約の変更（規約の変更）第条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡
第７章

雑則

（細則）
第条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。

附 則
１ この規約は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第７条第１項の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第㻝㻣条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

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(別紙）

(注)集会の会合、または設立総会の開催等により、活動組織に参加することについて、構成員の了解を得て下さい。

平成○〇年○月○〇日○○(活動組織名を記入)参加同意書
以下4．の構成員は、○○活動組織へ参加するとともに、活動組織の代表、役員、監査役を下記１．２．のとおり定めます。

活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

１．代表
役職名

代表

氏名

山田太郎

２．役員
役職名

住所

〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

氏名

備考〇〇自治会会長

住所備考

副代表 鈴木一郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地□□改良組合代表書記

中村次郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇改良組合会計

渡辺三郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地□□自治会代表委員

村田八郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

〇〇自治会

３．監査役
役職名

氏名

住所

備考

監査役 伊藤一郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇営農組合代表監査役 高橋五郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地□□営農組合４．構成員（１） ○○集落① 農業者
役職名(注)活動組織における役職名を記
入します。

氏名

(注)所属する集落や団体名を記入します。

住所

備考○〇改良組合〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 森 十郎

監査役 ○〇営農組合〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 伊藤一郎

書記

山川次郎〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

団体の場合は氏名欄に団体名を記入し備考欄にその団体の代表者名を記入します。住所は事務所があればその所在地を記入、ない場合は代表者の住所を記入します。

② 農業者以外
役職名
氏名

代表・委員 ○〇自治会
○〇老人会
佐藤次郎
（２） ○○集落
① 農業者
役職名

住所

備考

〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 山田太郎
代表 山本七郎

個人の場合は個人の住所、氏名を記入します。
氏名

住所

備考

副代表 □□改良組合〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 鈴木一郎

監査役 □□営農組合〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 加藤六郎② 農業者以外
役職名
氏名

会計

□□自治会

住所

備考

〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

代表 渡辺三郎(3)団体にはどの集落にも含まれない団体を記入します。
（３） 団体氏名

理事長 村山六郎
理事長 斎藤七郎
保護者代表 伊藤八郎

住所〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地〇〇市〇〇町〇〇 〇〇番地

団体名

水土里ネット◇◇JA〇〇〇〇子ども会

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 団体においては、活動組織の構成員となる者は代表者とする。

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■ 組織の設立

４．協定書（案）の作成①協定書の作成
活動組織が、農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、活動組織の代表者と市町村長との間で、活動期間や活動の対象となる区域・農用地・施設等の内容を定めた協定書を作成します。
②協定書の内容について
協定書の内容は、以下の様式のとおりです。
青字は皆様に記載いただく箇所です。

（注）このページは規約の記載例です。
必要に応じて追記等いただけます。

別記６－２

多面的機能支払交付金の実施に関する協定書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成㻞㻢年○月○日付け㻞㻡農振第㻞㻞㻡㻠号農林水産事務次官依命通知㻕
に基づき、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）は、下記のとおり協定を締結する。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び対象活動組
織（集落）の三者の間での協定として、以下の内容の規定として下さい。
・・・に基づき、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）及び○○土地改
良区（以下「土地改良区」という。）は、下記のとおり協定を締結する。

記（注）資源向上活動（共同活動）を実施する場合、記載します。

（目的）
第１条 この協定は、○○市○○に存する農用地・水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的とする。
（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。
【農地維持支払交付金】（注）農地維持支払交付金を受けない場合、第２条から第４条を削除して下さい。
（協定期間）
第２条 農地維持活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる農用地及び施設）
第３条 農地維持活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（実施計画）
第４条 活動組織が農地維持支払交付金により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの１に定めるとおりとする。
（注）資源向上支払交付金（共同活動）を受けない場合、第５条【資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動】
から第７条を削除して下さい。
（協定期間）
第５条 資源向上活動のうち、地域資源の質的向上を図る共同活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。

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■ 組織の設立（協定の対象となる区域及び施設）第６条 資源向上活動のうち、地域資源の質的向上を図る共同活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（注）農地維持支払交付金を受けない活動組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。

（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。
（実施計画）
第７条 活動組織が資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの２の（１）に定めるとおりとする。
（注）資源向上支払交付金（長寿命化）を受けない場合、第 ８条から第１０条を削除して下さい。

【資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）】（協定期間）
第８条 資源向上活動のうち、施設の長寿命化のための活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる農用地及び施設）第９条 資源向上活動のうち、施設の長寿命化のための活動の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（注）農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（共同活動）を受けない活動組織の場合は、以下の第㻝㻜条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第条 活動組織は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書のⅢの２の（１）の①の機能診断を実施するものとする。

（実施計画）
第条 活動組織が資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの２の（２）に定めるとおりとする。
【その他】（町の役割）
第条 町は、協定の対象となる農用地及び施設において、活動組織が第４条、第７条及び第㻝㻜条に定める
実施計画に基づき行う活動に対して、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条、第７条及び第㻝㻜条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（２）町は、第４条、第７条及び第㻝㻜条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）実施する活動の内容に応じて不要な文言を削除して下さい。

（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、以下の規定を追加して下さい。
（土地改良区の役割）
第条 土地改良区は、協定の対象となる農用地及び施設において、活動組織が第７条及び第㻝㻜条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（注）実施する活動の内容に応じて不要な文言を削除して下さい。

13

■ 組織の設立（工事の施行に関する条件）
第条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、町に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町の指示を受けるものとする。
３ 活動組織は、町が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告し、町は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第12条第２項及び第３項中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。

（その他）
第条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町と活動組織が協議をして定めるものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第13条中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。
上記協定の締結を証するため、町と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有す
るものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記の 「町と活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上」を 「町、土地改良区及び活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上」に置き換えて下さい。

平成○○年○月○日○○地域資源保全会
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
代 表 農村 太郎
印○○町
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
町 長 ○○ ○○印（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び活動組
織の三者の間での協定として、上記に以下を追加して下さい。
○○土地改良区
住 所 ○○県○○町○○○○○ ○○－○
理事長 ○○ ○○印

14■ 組織の設立

５．活動計画書（案）の作成①活動計画書の作成
交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
対象となる活動は、都道府県が策定する「地域活動指針」に基づき作成することが必要です。
※「地域活動指針」とは、国が示す活動指針を基本にして、都道府県が策定する、交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した指針です。

②活動計画書の内容
協定書の内容を、項目ごとに説明すると以下のとおりです。これを参考に、それぞれの活動組織で定めてください。

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間

対象活動の実施にかかる活動期間（協定期間）を設定します。
活動期間（協定期間）は、５年間を原則としますが、農地・水保全管理支払いから移行する場合には、既存の活動計画における残期間までとすることもできます。

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

㻞㻢

年度

平成

㻟㻜

年度

㻡 年

共同活動

平成

㻞㻢

年度

平成

㻟㻜

年度

㻡 年

施設の長寿命化

平成

㻞㻢

年度

平成

㻟㻜

年度

㻡 年

農地維持支払原則、５年間とします。

資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田畑㻠㻘㻢㻜㻜 㼍

㻥㻜㻜 㼍

計

草地
㼍

15

㻡㻘㻡㻜㻜 㼍遊休農地面積㻞㻡㻜 㼍

■ 組織の設立（２）保全管理する区域内の農用地、施設
保全管理する区域内の農用地・施設とは、市町村長と締結する協定に位置づけて活動を実施する農用地（協定農用地※）および水路等の施設のことです。
※

協定農用地・・・対象組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地

公共的施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として対象になりません。（市町村に確認してください。）
・ 協定対象区域内の遊休農地面積を記入します。
・ 遊休農地の一部を解消した場合は、数値を変更の上、届出します。
・ 遊休農地については、協定に位置付けた活動を行い、協定期間内に耕作可能な状態とすることが必要です。

農用地の面積については、国土調査等による地籍図等に基づく台帳の合計面積や㻝㻛㻞㻘㻡㻜㻜程度以上の縮尺図面の図測による算定を
共同活動
平成
㻞㻢 年度
平成
㻟㻜 年度
㻡 年
資源向上支払基本とします。詳細については市町村に確認して下さい。
施設の長寿命化

㻞㻢

平成

年度

平成

㻟㻜

㻡 年

年度

２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田畑㻠㻘㻢㻜㻜 㼍㻥㻜㻜 㼍

うち、施設の長寿命化
の対象施設

農道

パイプライン・ 協定農用地の区域内において、共同活動による保全管理活動等を実施する
施設量を記入します。
・ 下段欄には、内数として資源向上支払（施設の長寿命化のための活動）を実施する対象施設の量を記入します。

遊休農地面積㻡㻘㻡㻜㻜 㼍

㼍

水路
開水路

農業用施設

計

草地

㻞㻡㻜 㼍
（農用地にかかる施設）

ため池

㻝㻝㻚㻞 㼗㼙㻞㻚㻞 㼗㼙㻤㻚㻡 㼗㼙

箇所

㻝㻚㻤 㼗㼙

㼗㼙㻜㻚㻢 㼗㼙

箇所

鳥獣害防止施設、防風林等その他の地域で保全管理していく施設です。

３．交付金額（３）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、それぞれの交付金額を算出します。
（交付金の単価は、市町村に確認して下さい。）
うち、施設の長寿命化の対象施設

㻝㻚㻤 㼗㼙㻜㻚㻢 㼗㼙

㼗㼙

箇所

１０ａ当たりの単価を記入します。

３．交付金額農地維持支払資源向上支払（共同活動）

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

田

㻠㻘㻡㻟㻞 㼍㻟㻘㻜㻜㻜 円/10a㻝㻘㻟㻡㻥㻘㻢㻜㻜 円㻠㻘㻡㻟㻞 㼍㻝㻘㻤㻜㻜 円/10a

資源向上支払（施設の長寿命化）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

㻤㻝㻡㻘㻣㻢㻜 円㻠㻘㻡㻟㻞 㼍㻠㻘㻠㻜㻜 円/10a㻝㻘㻥㻥㻠㻘㻜㻤㻜 円

畑

㻤㻢㻤 㼍

㻞㻘㻜㻜㻜 円/10a㻝㻣㻟㻘㻢㻜㻜 円㻤㻢㻤 㼍㻝㻘㻜㻤㻜 円/10a㻥㻟㻘㻣㻠㻠 円㻤㻢㻤 㼍㻞㻘㻜㻜㻜 円/10a㻝㻣㻟㻘㻢㻜㻜 円

草地

㼍

円/10a

円

㼍

円/10a

円

㼍

円/10a

円

合計

㻡㻘㻠㻜㻜 㼍㻝㻘㻡㻟㻟㻘㻞㻜㻜 円㻡㻘㻠㻜㻜 㼍㻥㻜㻥㻘㻡㻜㻠 円㻡㻘㻠㻜㻜 㼍㻞㻘㻝㻢㻣㻘㻢㻤㻜 円(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

注）複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記入します。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積

施設の長寿命化にかかる活動については、交付上限額
全額でなく、上限額以内での交付申請も可能です。

16

17

水路の老朽化部分の補修㻸㻩 㻝㻚㻜㻌㼗㼙

遊休農地（ 㻞 㻚㻡㻌㼔 㼍）

素掘り水路からコンクリート水路への更新㻸㻩 㻜㻚㻤㻌㼗㼙

協定策定時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（まだ活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません）

組織名： ○ ○ 地 域 資 源 保 全 会※実際の計画書では、通常の平面図で可。

施 設の長 寿命化の 対象施 設農 村環境 保全活 動の 実施箇 所

遊休農地

農道

パイプライン

開水路

農用地

協定の対象となる資源

遊休農地の範囲を判例に従い図示し、併せて面積を記入します。

水質モ ニタリングの実施・記録管理

生物生息状況の把握

・活動範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）
・図面は複数枚になっても構いません。対象区域や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

農道路肩、農道法面の補修
㻸㻩 㻜㻚㻢㻌㼗㼙（別紙）
協定対象区域図面■ 組織の設立（４）位置図活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農業用用排水路、農道等の施設を図示します。

また、「（２）保全管理する農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている

場合は、この範囲を図示して、その面積も記入します。

■ 組織の設立（５）中山間地域等直接支払交付金との重複面積
協定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
なお、活動が重複しないように次のことに注意してください。
①重複する区域における、農用地、水路、農道等の保全に係る活動は、多面的機能支払により行う。

②資源向上支払交付金における「多面的機能の増進を図る活動」を実施する場合には、中山間地域等直接支払の多面的機能を増進する活動以外の活動を実施する。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積

㻝㻜 㼔㼍

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。
この目標に即して取り組む活動などについては、「Ⅲ．活動の計画（１）農地維持支払②地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の欄に記載することになります（ページ参照）。
㻝㻜 㼔㼍（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

複数の選択が可能です。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。

☑ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払18

■ 組織の設立

Ⅲ．活動の計画（１）農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定・研修」と「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、協定に位置づけた施設に該当する全ての項目を実施します。対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。

□ その他（注）毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動（注）農地維持支払交付金の交付を受けずに、資源向上活動に取り組む場合は、農地維持活動のうち、「点検」「計画策定」「実践活動」の項目を記入して下さい。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

農
用
地

水
路

実
践
活
動
農
道

た
め
池

共
通

点検

年度活動計画の策定
事務・組織運営等の研修

取組
遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。
事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。

実施時期
農用地：毎年４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月
毎年４ 月
平成㻞㻢 年度、平成㻞㻤 年度

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年
２ 回（７ 月、㻝㻝 月、 月）

畦畔・農用地法面・
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り

毎年
３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理

鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

施設の適正管理ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

施設の適正管理

農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

－

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

－

施設の適正管理

かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。

－

毎年３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定
毎年
３ 回（６ 月、７ 月、８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

実施時期

19

■ 組織の設立②地域資源の適切な保全管理のための推進活動「Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標」に記載した目標（ページ参照）に基づき、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を定め、それを推進していくための活動を定めます。
定めた活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめていただくことが必要になります。
※地域資源保全管理構想について「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合い、構想としてとりまとめるものです。（活動期間中に策定する必要があります。）～地域資源保全管理構想の項目について～（１） 地域で保全管理していく農用地及び施設（２） 地域の共同活動で行う保全管理活動（３） 地域の共同活動の実施体制（４） 地域農業の担い手の育成・確保

農地維持活動に取り組む場合、この活動は必ず実施します。

(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

①

地域ぐるみで取り組む保全管理の内容（１項目以上選択）☑ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業☑ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業☑ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（
）

③

実施時期

②

取組方向

☑ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施☑ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施☑ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保☑ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）（１項目以上選択）☑ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査☑ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査☑ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）

推進活動（１項目以上選択）

毎年
２ 回（㻝㻜 月、１ 月）③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（例）大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度４以上の地震が発生した場合とする。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

２．資源向上支払活動開始から５年間を一区切りの期間として、その中間年（３年目）に市町村が活動の達成
状況等を点検・評価し、必要に応じて活動内容の見直しを行います。

20

■ 組織の設立（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る活動は、「①施設の軽微な補修」、「②農村環境保全活動」、「③多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
「①施設の軽微な補修」の活動は、協定に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない実践活動については、この限りでありません。）「②農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する地域活動指針に定められたテーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します。
「③多面的機能の増進を図る活動」の活動は、任意により取組が可能です。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（注）機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
機
能
診
・ 断
研 ・
修計
画
策
定

機能診断

年度活動計画の策定

取組

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

実施時期
農用地：毎年４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月
毎年４ 月

協定期間内に１回以上受講する。
機能診断・
補修技術等
の研修

☑ 活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修☑ 老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□ 農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

平成㻞㻢 年度、
平成㻞㻥 年度

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②農村環境保全活動（注）１テーマ以上選択します。

活動項目
計画策定

取組
選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
☑ 生態系保全☑ 水質保全□ 景観形成・生態系保全
生活環境保全□ 水田貯留機能増進･地下水かん養□ 資源循環実施時期
毎年８ 月

選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
啓発・普及

実践活動

□ 広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）☑ 地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□ 地域内の規制の取り決め
選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

生態系保全☑ 生物の生息状況の把握

水質保全☑ 水質モニタリングの実施・記録管理(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動

毎年８ 月、㻝㻜 月

毎年８ 月
毎年４～10 月（注）「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない
場合は、の資源向上支払の単価は基本単価の5/6にな
ります。
取組
実施時期

□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化☑ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 農村環境保全活動を１テーマ追加□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年４～10 月【農村環境保全活動の幅広い展開】（）
どちらかを選択します。「高度な保全活動の実施」を選□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
択する場合は、具体的な取組内容を（ ）に記載します。
☑ 高度な保全活動の実施(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動

21

■ 組織の設立②施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断を基に、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。

Ⅰ－（２）保全管理する区域内の農用地、施設と整合させます。

(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動

年度計画
活動区分

活動内容

延べ数量
H26年度

☑ 補修

□ 更新等

水路の老朽化部分の補修㻝㻚㻜 㼗㼙

□ 補修

☑ 更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新㻜㻚㻤 㼗㼙

☑ 補修

□ 更新等

農道路肩、農道法面の補修

㻜㻚㻢 㼗㼙

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

(注) 必要に応じて欄を追加する。

実施予定年度に線を引きます。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化（注）基本方針に定められた対象活動を記入します。

③地域資源保全プラン策定／組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランは広域活動組織向けの項目ですので、記入の必要はありません。
組織の広域化・体制強化は、対象組織の特定非営利活動法人化（ＮＰＯ法人化）を行います。実施する場合に記入します。
(注) 必要に応じて欄を追加する。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成㻞㻤 年度

３．高度な農地・水の保全活動

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成

㻟㻜 年度

策定・設立する年度を記入します。交付金を支給された年度に策定・設立できない場合は、全額返還となりますので注意
願います。

④高度な農地・水の保全活動

農地・水保全管理支払交付金で平成・年度に採択承認されている高度な農地・水の保全活動を経過措置として実施する場合に記入します。
３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支
援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）

農地・水保全支払交付金において既に採択承認されていて、活動計画書においてH26年度以降も計画されている場合は、チェックを記入します。

22

■組織の設立

６･総会の開催
多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会で決定し、活動組織の構成員全員に周知する必要があります。
（設立総会）
はじめに設立総会を開催し、作成した規約案、役員案等の活動組織の設立に関する事項を議題として審議します。また、協定案や活動計画案などの組織の運営に関する事項についても審議を行い、議決を得ることが必要です。
（通常総会）
通常総会は、毎年度１回以上開催する必要があります。
（臨時総会）
通常総会の他、次に掲げる場合に開催する臨時総会があります。
・構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき・その他代表が必要と認めたときいずれの総会も、構成員現在数の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。
総会開催から議決までのながれ
１）総会の審議事項、開催日等について、あらかじめ役員会等で話し合い、設定します。審
議事項は、活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施計画に関することや組織の運営に関する重要な事項等となります。
２）総会の招集を行います。招集にあたっては、開催の７日前までに、書面にて会議の日時、場所、目的、審議事項を示し構成員に通知します。

３）総会は、構成員現在数の過半数をもって成立します。開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した構成員の過半数（特別議決事項にあっては３分の２以上）で決します。
議決前に議案説明、質疑応答を行ったうえで採決を行って下さい。
４）活動事項を全構成員の承知のもとで実施するため、総会により議決した事項は、総会閉会後、速やかに決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布又は周知します。
採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数が把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録しておく必要があります。
・ 総会は、活動組織規約に基づいて行われます。地域の事情に応じて総会の議決方法等を規約制定時に構成員で話し合って適切に定めて下さい。
・ 総会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切な記録・保管を行っ
て下さい。

23

■ 市町村との協定の締結

Ⅱ 協定の締結
活動組織は、多面的機能支払交付金の取組が円滑に実施されるよう、市町村長との間で協定を締結を行います。

協定は、ア）活動組織は、決定した活動計画等
イ）市町村は、活動組織への指導や活動の実施状況の確認等を行うことを双方が明確化し、確認するものです。
協定で定める事項は以下のとおりです。なお、活動組織が行う活動の内容に応じて規定内容が異なります。詳しくは、協定記載例を参考に作成して下さい。
・協定期間や協定の対象となる農用地及び施設、活動計画に関すること
・市町村の役割に関すること・工事の施行に関する条件に関すること
また、市町村や集落以外（例えば、水土里ネット等）が管理する施設について、補修や更新等を実施するときは、施設の管理者を加えた三者で協定を締結する必要があります。
協定の位置付け
市町村

活動組織

助言、指導
実施状況の確認等

規約の作成
活動計画の作成
活動の実施
実施状況等の報告

協定

水土里ネット等の管理する施設を活動の対象とする場合

施設の管理者
施工や財産管理についての合意等※工事の施行に伴う施設の譲渡手続きについて
工事完了後、施設の管理者（市町村、水土里ネット等）に財産の譲渡が必要な場合には、あらかじめ、必要な書類、譲渡の時期、その他必要となる手続きについて、施設の管理者から指示を受けて下さい。

24

■ 地域協議会への採択の申請

Ⅲ 採択の申請
多面的機能支払交付金の交付を受けようとするときは、活動組織の代表者は、事業実施主体（地域協議会）へ申請書類を提出する必要があります。

多面的機能支払交付金による活動を実施しようとする場合には、活動計画書に関係書類を添付し、地域協議会へ提出します。
地域協議会から採択通知（採択承認通知書）が送付されます。
活動計画書には、以下の書類を添付します。

活動計画書の様式は㻝㻡ページへ

添付書類

提出時期

・多面的機能支払交付金の実施に関する協定書採択を受けようとする年度の6月㻟㻜日まで（特別な事情があり、届出を行ったときには㻝㻜月㻟㻝日まで）

農地維持支払資源向上支払（共同活動）
資源向上支払（長寿命化）
資源向上支払（組織の広域化・体制強化）

様式は㻝２ページへ

・活動組織規約
様式は㻢ページへ※平成㻞㻢年度に限り、㻝㻞月㻞㻡日までとしています。

【組織の体制強化】
・登記事項証明書

採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出

また、既に採択を受けて活動を実施している対象組織が採択内容を変更する場合は、下記を参考に手続きを行って下さい。
採択内容の変更手続きについて
採択申請書類（活動計画書、協定書、活動組織規約等）に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①採択内容の変更承認申請②採択内容の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更
・活動の追加、中止又は廃止【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった活動計画書、協定書、活動組織
規約等

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合 等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった活動計画書、協定書、活動組織
規約等

25

■ 地域協議会への交付金の申請

Ⅳ 交付金の申請採択された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとするときは、毎
年、地域協議会へ交付金交付を申請します。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
①交付申請書の提出
毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を月日までに（採択年度にあたっては、採択決定後に）地域協議会に提出します。

②交付決定の通知
地域協議会が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、地域協議会
から交付金の交付決定通知を対象組織に送付します。
交付申請書時の注意点について
１．交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
２．振込先が複数ある場合は、振込口座・口座名義様式をコピーして記載し、提出して下さい。
３．組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項証明書の写しを提出して下さい。（提出は、採択申請や実施状況報告時でも可。）

交付金の交付ルートについて
国（地方農政局等）

都道府県、市町村

国費分

地方分

地域協議会
国費＋地方分

対象組織（参考：*年度から交付ルートが一本化されました。）

26

（様式第１－１号）

申請年月日
平成

年

月

年度

日

第

回

多面的機能支払交付金交付申請書<農地維持支払・資源向上支払（共同活動）>
事業実施主体代表
氏

殿

名

対象組織名
代表者名

印

多面的機能支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。

計項目

交 採択決定額（年度交付額）
付
申
請 既交付額
額

１．農地維持支払交付金

２．資源向上支払交付金（共同活動)

①

円

円

円

②

円

円

円

今回申請額

③

円

円

円

採択決定額（年度交付額）との差額④＝①-②-③円

円

円

・振込先の金融機関名を記入します。
・振込先の金融機関に応じて、該当するも* 以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫〇〇〇〇

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
付
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座〇〇支店

・振込先の支店名を記入してください。

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・該当する種目にチェック

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

㻝

口
座
名
義

㻜

㻝

・フリガナは口座登録したとおりに記入してくださ

フリガナ

マルマルチクカンキョウホゼンカイ ダイヒョウ ヤマダ タロウ

口座名義〇〇地区環境保全会 代表 山田 太郎（〒 〇〇〇 － 〇〇〇〇 ）

〇〇

都 道
府 県

・口座名義を記入してくださ

〇〇

市 区
町 村

住所
・口座名義人宛に振込通知書を郵送するた〇〇〇・通帳の写し（口座番号、口座名義がわかる箇所）を添付して下さい。
（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

27

（様式第１－１号-1）※返還金 有の場合

申請年月日

年

月

平成

第

回

年度

日

多面的機能支払交付金交付申請書<農地維持支払・資源向上支払（共同活動）>
事業実施主体代表
氏

名

殿
対象組織名

返還金を相殺する場合はここに記入します。

代表者名印

多面的機能支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
なお、交付の際には、資源向上支払（共同活動）交付金返還金
項目

計

採択決定額（年度交付額）

円を相殺されたい。

１．農地維持支払交付金

２．資源向上支払交付金（共同活動)

①

円

円

円

②

円

円

円

③

円

円

円

返還金相殺後の交
付額

④

円

円

円

採択決定額（年度交付額）との差額⑤＝①-②-③円

円

円

交付 既交付額申請
額 今回申請額* 以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
付
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

㻝

㻜

㻝

フリガナ

口
座
名
義

口座名義

（〒

－

）

都 道
府 県

市 区
町 村

住所

（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

28

（様式第１－２号）

年

申請年月日
平成

月

年度

日

第

回

多面的機能支払交付金交付申請書<資源向上支払(長寿命化)>事業実施主体代表
氏

名

殿
対象組織名
代表者名

印

多面的機能支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。

交 採択決定額（年度交付額）
付
申
請 既交付額
額

１．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）

計

項目

①

円

円

②

円

円

今回申請額

③

円

円

採択決定額（年度交付額）との差額④＝①-②-③円

円

・振込先の金融機関名を記入します。

・振込先の金融機関に応じて、該当するも* 以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫〇〇〇〇

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
付
金
別段
通知
普通
当座
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座

・振込先の支店名を記入してください。

〇〇支店

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・該当する種目にチェック

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

㻝

口
座
名
義

㻜

㻝

・フリガナは口座登録したとおりに記入してくださ

フリガナ

マルマルチクカンキョウホゼンカイ ダイヒョウ ヤマダ タロウ

口座名義〇〇地区環境保全会 代表 山田 太郎（〒 〇〇〇 － 〇〇〇〇 ）

〇〇

都 道
府 県

・口座名義を記入してくださ

〇〇

市 区
町 村

住所
・口座名義人宛に振込通知書を郵送するた〇〇〇・通帳の写し（口座番号、口座名義がわかる箇所）を添付して下さい。
（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

29

（様式第１－２号-1）

年

申請年月日
平成

※返還金 有の場合

月

年度

第

日
回

多面的機能支払交付金交付申請書<資源向上支払(長寿命化)>事業実施主体代表
氏

名

殿
対象組織名

返還金を相殺する場合はここに記入します。

代表者名印

多面的機能支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
なお、交付の際には,資源向上支払(長寿命化）交付金返還金

項目
採択決定額（年度

交 交付額）
付
申 既交付額請
額 今回申請額

１．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）

計

①

円

円

②

円

円

③

円

円

円

円

円

円

返還金相殺後の交付額
採択決定額（年度交付額）との差額円を相殺されたい。

④＝①-②-③* 以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫

信用組合 労働金庫 信連 農林中金
交
付
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

㻝

㻜

㻝

フリガナ

口
座
名
義

口座名義

（〒

－

）

都 道
府 県

住所

（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

30

市 区
町 村

■ 活動の実施・記録

Ⅴ 活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。
（１）活動記録①活動記録について・

日々の作業を記録し、その内容を点検等することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価、指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動内容に係る作業（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を活動記録に記録することが重要です。
②活動記録の作成に当たって（様式第１－６号の記載方法）
・ 【活動区分欄】「調査・計画」などから当てはまるものを選んでチェックして下さい。
（活動項目別の作業の例を下表に示します。）

活動項目

作業の例

「調査・計画」

活動または施工を行う予定箇所の現地調査・確認など「実践活動」

計画に基づく水路の補修作業や農村環境活動など「啓発・普及」

広報活動、啓発活動、地域住民との交流活動など「設置等」

自主施工の際の現場での作業、外部発注する際の施工中の確認など「事務処理等」

活動の実施後の支払、活動記録や金銭出納簿の整理、総会準備など「研修・会議」

総会、研修、会議など「発注事務」

自主施工する場合の資材・機材の手配、外部発注する際の見積徴収や契約書作成に係る事務など

・【施設又はテーマ欄】
活動の対象となった施設（水路・農道等）を記入します。
農地維持活動、資源向上活動（共同）の施設の軽微な補修、資源向上活動（長寿命化）などの場合対象としたテーマ（農業用水の保全、農地の保全、地域環境の保全等）を記入します。
資源向上（共同）の農村環境保全活動の場合

31

32

10時00分

13時00分

5月15日

6月25日

㻞㻜

2時30分

人

～

人

人

人

人

人

㻡

㻟㻜

㻟㻜

㻝㻜

人

人

人

人

～

3時30分

2時30分

4時00分

2時00分

㻞㻜

㻝㻜

2時30分

2時30分

㻝㻜

2時00分

人

12時30分

15時30分

17時00分

12時00分

16時30分

15時30分

15時30分

14時00分

総参加人数

～

～

～

～

～

～

～

～

～

実施時間

人

人

人

～

～

～

㻡

㻝㻜

㻞㻡

㻝㻜

㻝㻜

㻝㻜

㻡

㻡

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者

㻜

㻞㻜

㻡

㻜

㻝㻜

㻝㻜

㻡

㻡

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者以外

活動参加人数活動の実施時間を概ね３０分～
人単位で記入します。

9時00分

14時00分

5月14日

7月15日

13時00分

4月14日

13時00分

13時00分

4月12日

6月28日

12時00分時間帯

実施時間

活動実施日時

4月10日

実施月日

（様式第１－６号）□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 設置等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議

－

水路

農道

水路

－

－

農道

水路

施設又は
テーマ

－

水路

施設の適正管理

水路の泥上げ

－年度活動計画の策定

機能診断

点検

具体的な活動項目、取組を記入します。

役員会資料作成

破損施設の補修

路面の維持

ポンプ級水槽の泥上げ

役員会

年度活動計画の策定

施設の機能診断
診断結果の記録管理

施設の点検

取組（取組内容）

備考

・活動写真の写真番号を記載します。

具体的な活動内容 ＜（ ）書きは長寿命化の場合＞活動項目（対象活動）

事務処理や打合せ、活動の取りまとめについても記録します。

□ 広域化・体制強化□ 設置等□ 実践活動□ 啓発・普及□ 調査・計画□ 資源保全プラン□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 資源向上（長寿命化）□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 広域化・体制強化□ 啓発・普及□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等□ 発注事務□ 研修・会議□ 事務処理等

活動内容

組織名： ○○地域資源保全会□ 設置等□ 発注事務
「活動計画書」を参考にして、□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 調査・計画□ 実践活動□ 事務処理等①該当する活動区分のチェック□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 研修・会議□ 資源保全プラン □ 広域化・体制強化□ 設置等□ 発注事務②施設又はテーマの記入□ 農地維持□ 資源向上（共同）□ 調査・計画□ 実践活動□ 事務処理等□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 研修・会議を行います。
□ 資源保全プラン□ 資源向上（長寿命化）□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 実践活動□ 啓発・普及□ 広域化・体制強化□ 調査・計画□ 設置等□ 実践活動□ 資源保全プラン□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 実践活動□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 資源向上（長寿命化）□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 資源保全プラン□ 実践活動□ 啓発・普及□ 資源向上（長寿命化）□ 調査・計画□ 資源向上（共同）□ 農地維持□ 実践活動□ 設置等□ 広域化・体制強化□ 実践活動□ 資源保全プラン□ 調査・計画□ 調査・計画□ 啓発・普及□ 資源向上（共同）□ 資源向上（長寿命化）□ 農地維持活動区分

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録

支出の有無にかかわらず、活動を行った場合は、活動記録に記入して下さい。

■活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録（２）金銭出納簿①金銭出納簿について
・交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の支出等を記録し、交付金を適切に管理することが必要です。

・

また、地域共同の活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会

計とすることは非常に重要です。

・

更に、金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による不適切な支出の有無の確認、指導等を行う上で不可欠な資料です。

②金銭出納簿の作成に当たって（様式第１－７号の記載方法）
・

金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金に係る全ての出納について記入します。

・

年度末には、金銭出納簿について内部監査をして頂く必要があります。

・

金銭出納簿の日付は、領収書と同じ日付を記載して下さい。
（ただし、日当については、活動の実施日も分かるように記載して下さい。）

・

なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付の翌年度から５年間保有する必要がありますのでご留意下さい。

参考
金銭出納簿及び活動記録の様式については、農地・水保全管理支払の金銭出納簿
や活動記録の様式も活用可能です。また、それ以外にも、地域協議会が、地方農政局長と協議し、同意が得られた様式についても使用可能です。

33

34

㻠

・・・

・・・

2月1日

・・・

計

㻞㻘㻠㻠㻞㻘㻥㻣㻜

・・・

・・・

合

㻞㻢㻢

・・・

利息

・・・

バックホウリース代（２台）

日当（１，０００×１３人）

・・・

・・・

㻝㻘㻞㻞㻝㻘㻟㻡㻞

収入
（円）

・・・

㻞㻘㻟㻣㻜㻘㻢㻝㻢

・・・

・・・

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

・・・

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻝㻡㻜

支出（円）

㻥㻤㻘㻥㻣㻤
㻥㻤㻘㻥㻣㻤

㻠㻣㻘㻡㻜㻜

㻣㻞㻘㻟㻡㻠

活動参加者に対して支払った日当㻞㻘㻝㻢㻣㻘㻥㻝㻢㻣㻞㻘㻟㻡㻠

㻞㻟㻢

・・・
・・・

容

・・・

・・・

㻥㻜㻠㻘㻝㻤㻜

収入
（円）

内

一致します

・・・

㻞㻘㻜㻢㻤㻘㻥㻟㻤

・・・

・・・

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻣㻢㻜

・・・

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

支出（円）

その他

㻠

一致します

㻥㻤㻘㻥㻣㻤

・・・

㻝㻢㻠㻘㻟㻞㻜

・・・

㻣㻠㻡㻘㻠㻞㻜

㻣㻢㻡㻘㻠㻞㻜

㻤㻥㻡㻘㻠㻞㻜

㻥㻜㻠㻘㻝㻤㻜

・・・

・・・

－

・・・

11月12日

11月12日

11月6日

10月15日

・・・

－

6月25日

5月15日

5月14日

・・・

備考

実際の活動実施日を記入します。（活動記録の「実施月日」と
一致）

・・・

－

・・・

㻞㻠

㻞㻟

㻞㻞

㻝㻟

・・・

㻠

㻟

㻞

㻝

・・・

活動
実施日

※領収書は必ず保管しておいて下さい。
※領収書はレシートでも構いません。（日付、店名が記載されていない場合はメモして下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記載してもらうようにして下さい。

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など残額分については、次年度早々の活動に資金が必要となることが想定される等の場合に限り、繰り越して使用することができます。
次年度以降使用する見込みのない分は、地域協議会等へ返還します。

外注費

㻟

・・・

㻝㻘㻟㻡㻠㻘㻝㻢㻜

残高
（円）

領収書
番号

○○地域資源保全会

領収書に記入した整理番号を記入します。

購入・リース費 資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

日当

㻝

㻞

支出費目

番号

※「分類」には、下表を参考に該当する支出費目の番号を記入します。

計

次年度繰越額合㻞㻠㻘㻤㻡㻠

地域協議会への返還額（円）
２．資源向上支払（施設の長寿命化）

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）

項目

返還額、次年度繰越額※高度な農地・水の保全活動（経過措置）については、別々の金銭出納簿で管理しましょう。

組織名：

２．資源向上支払（施設の長寿命化）・・・㻝㻜㻡㻘㻢㻤㻜

・・・

㻠㻡㻜㻘㻟㻜㻜

・・・

㻝㻘㻝㻟㻤㻘㻞㻜㻞㻝㻘㻞㻜㻤㻘㻞㻜㻞㻝㻘㻞㻝㻤㻘㻞㻜㻞・・・㻝㻘㻞㻞㻝㻘㻟㻡㻞

残高（円）

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）

購入した資材や日当などの内訳を具体的に記入します。

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金 金銭出納簿※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

㻞・・・

11月20日㻝

11月20日目地（モルタル）購入費

㻞

・・・

11月6日

・・・

・・・

パソコンリース費

砂利購入費

日当（１，０００×２５人）

㻞

6月12日

交付金の受け取り（国分）

㻞

6月10日

日当（１，０００×１０人）

㻝

㻝

5月22日

お茶購入費

・・・

10月29日

㻟

5月14日

容

交付金の受け取り（国分）内10月28日

・・・

分類

・・・

5月10日

日付

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

（様式第１－7号）■活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録（３）財産管理台帳①財産の取扱いについて・

多面的機能支払交付金により、更新等を行った施設（財産）については、事業終了後においても、協定書等に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。

・

また、市町村や土地改良区の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場
合、その財産を、できるだけ速やかに市町村等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ市町村等と協議し、指示を受けて下さい。）

・

これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。

②財産管理台帳の整備
・・更新等を行った施設などについては、その都度、財産管理台帳に整理し、保管することが必要です。
なお、施設の補修については、財産管理台帳に整理する必要はありません。
財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間を記載します。
財産の処分制限期間について

対象組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※注
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、４９ページの問い合わせ先にご確認下さい。
○財産の処分制限期間の例

施 設
水 路

農 道

水路
ため池

構 造

処分制限期間

コンクリート造のもの

１７年、３０年又は４０年

コンクリート舗装

１５年

アスファルト舗装

１０年

砂利舗装

８年又は年

ゲート、ポンプ、バルブ

７年又は１７年

防護柵（金属造りのもの）

１０年※注： 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長等の承認が必要となります。
（協定に基づく市町村や土地改良区などへの譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請等を行う必要はありません。）

35

農道○○線 アスファルト舗装（ｔ=5cm)

農道○○県○○市○○字○番○○県○○市○○字○番

施工箇所
又は
設置場所

㻡㻜㼙

㻠㻜㼙

事業量

○○地区環境保全会

・組織名を記入します。

36

H26。12。5
H26。11。20

H26。10。15

竣工
年月日

期

H26。10。2

着工
年月日

工

㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

総事業費(単位:円)○○

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

国の交付金

㻜

㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

その他

年度

処分制限
年月日

○○

㻝㻜 H36。11。19

㻠㻜 H66。12。4

耐用年数

処分制限期間～処分の内容・記入なし。

承認
年月日

処分の状況

年度

自主施工

（有）□□建設

備考

・外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入します。

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

地方分

経 費 内 訳(単位:円)

経 費 の 区 分

協定期間

財 産 管 理 台 帳

注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。

計

・施設の活動で更新等を行った施設（対象活動のメニューが更新等のもの）について、一覧表を作成します。

○○用水路 BF-40０

工種構造・規格事 業 の 内 容

水路

名称

対象組織名

（様式第１－11号）■活動の実施・記録

■ 活動の報告

Ⅵ 活動の報告
対象組織は、毎年度、協定に定められている事項の実施状況を取りまと
め、市町村に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
→㻟㻤ページを参照（様式第１－８号）

実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計して作成します。
複数集落から構成される活動組織については、多面的機能支払交付金に係る実施計
画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票も取りまとめて下さい。
活
動
組
織
等

→㻠㻟ページを参照（別記１－５様式第１号）（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、市町村を経由して、地域協議会あてに提出します。
また、実施状況報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
・活動記録→㻟㻞ページを参照（様式第１－㻢号）・金銭出納簿 →㻟㻠ページを参照（様式第１－㻣号）・その他必要な書類（点検記録簿、研修資料等）→提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい。

（３）実施状況のとりまとめ確認
市
町
村

市町村において、協定に定められた事項の実施状況の確認を行います。実施状況の確認は、書類確認及び現地確認により行われます。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活
動
組
織
等

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、対象組織に送付されます。
チェックシートには、確認を実施した際の所見が記入されていますので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
特に、新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

37

■ 活動の報告（様式第1－８号）

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書
報告年月日（市町村長経由）
事業実施主体代表
氏 名

名
殿

称

代表者氏名

平成○○年○月○日○○地域資源保全会○○ ○○印

平成○○ 年度の多面的機能支払交付金の実施状況について、報告します。

・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。

１．平成○○ 年度 収支実績 （平成○○ 年３月３１日現在）（１）農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
項

収
入
の
部

支
出
の
部

金額

目



円

円



円



円

１． 前年度繰越
２． 交付金（国費＋地方費）
３． 利子等
合

計

項

目

金額



円

２． 返還



円

３． 次年度繰越

円

円

１． 支出総額

合

計

備

考

備

考

来年度4月の用水路の泥上げ活動に要する経費に充当（注）支出の部「３. 次年度繰越」の備考欄には、繰越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。

（２）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
項

収
入
の
部

支
出
の
部

目

金額



円



円



円



円

１． 前年度繰越
２． 交付金（国費＋地方費）
３． 利子等
合

計

項

目

金額



円

２． 返還



円

３． 次年度繰越

円

円

１． 支出総額

合

計

備

考

備

考

来年度の出水期前（ 5 月） に排水路の転落防止柵の補修費に充当（注1）支出の部「３. 次年度繰越」の備考欄には、繰越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。
（注2）向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）の平成25年度からの継続地区については、以下に「（３）向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）」の区分欄を設け、当該収支実績を記載する。

２．事業の成果
別紙 「多面的機能支払交付金に係る事業の成果」による。

３．農地中間管理機構の借り受けいずれかををチェック☑有□無（注） 協定農用地内において農地中間管理機構が借り受けている農用地の有無をチェックする。

４．総会又は運営委員会の実施時期
上記１～３の内容について、下記のとおり総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。
開催日○○年 ４月 ５日

38

39

○

●

活動記録（様式第1-6号）

作業写真整理帳（任意様式）
各活動毎に１枚以上

㻟

㻠

○
○
○
○

備品管理台帳（任意様式）

領収書整理帳（任意様式）

点検記録簿（任意様式）

総会及び運営委員会資料（地域の合意

㻣

㻤

－

○

㻝㻝 年度活動計画書（様式任意）
×

×

○

×

×

×

×

－

× 機能診断・補修技術等の研修資料

総会及び運営委員会資料（地域の合意

× 形成に関する資料）

× 点検記録簿（任意様式）

× 領収書整理帳（任意様式）

× 備品管理台帳（任意様式）(共同活動）

資源向上支払

－

提出書類

－

●

○

○

○

－

○

○

○

○

○

－

×

○

×

×

×

（長寿命化）

資源向上支払△作業日報（任意作成）補足○

× 領収書整理帳（任意様式）

－

×

－

－

－

－

○

－

－

○

×

×

×

○ ・・・・ 要綱・要領による● ・・・・ 業務方法書による△ ・・・・ 任意作成

総会及び運営委員会資料（地域の合意

× 形成に関する資料）○○

× 点検記録簿（任意様式）

提出書類

○

●

△

○

○

○

○

×

△

○

○

○

－

－

×

×

×

×

組織 市町村 協議会

× 備品管理台帳（任意様式）（長寿命化）

資源向上支払－ 財産管理台帳（更新の場合）（様式第1-11号） ○× 作業写真整理帳（任意様式）●○

活動記録（様式第1-6号）

○
○

○

提出書類
組織 市町村 協議会○ 金銭出納簿（様式第1-7号）○ 実施状況報告書（様式第1-8号）

組織 市町村 協議会

－

●

○

○ 活動記録（様式第1-6号）○○

× 作業写真整理帳（任意様式）

提出書類
組織 市町村 協議会○ 金銭出納簿（様式第1-7号）○ 実施状況報告書（様式第1-8号）(共同活動）

資源向上支払＊ 継続地区の金銭出納簿及び活動記録の様式については、農地・水保全管理支払の金銭出納簿や活動記録の様式も活用可能です。

○

㻝㻜 事務・組織運営等の研修資料

㻥 形成に関する資料）

提出書類

－

●

○

○

○

組織 市町村 協議会

㻢

農地維持支払２． 活動組織作成書類（活動関係）－○

金銭出納簿（様式第1-7号）

㻞

－

○

実施状況報告書（様式第1-8号）

㻡

提出書類
組織 市町村 協議会

㻝

農地維持支払１． Ｈ２６年度提出書類（実施状況報告書に添付する資料）

■ 活動の報告（別紙） 多面的機能支払交付金に係る事業の成果 活動計画書に位置付けた項目にチェックを入れます。
＜該当する活動にチェック＞☑ 農地維持支払☑ 資源向上支払☑ 地域資源の質的向上を図る共同活動〔 ☑ 多面的機能の増進を図る活動 〕☑ 施設の長寿命化のための活動□ 地域資源保全プランの策定☑ 組織の広域化・体制強化「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。計画外の活動項目には「－」を記入する。

１．農地維持支払交付金
活動項目

計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定○○

事務・組織運営の研修

○

●

○

○

備考

点検

①遊休農地発生防止のための保全管理
農用地

地域資源の基
礎的な保全活
動
実
践
活
動

水
路

農
道

た
め
池

研修は活動を開始後、早い段階で実施します。
平成○年度実施予定

遊休農用地解消面積㻟㻜 㼍②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○○③施設の適正管理○○④異常気象時の対応○●①水路の草刈り○○②水路の泥上げ○○③施設の適正管理○○④異常気象時の対応○●①路肩、法面の草刈り○○②側溝の泥上げ○○③施設の適正管理○●

点検の結果、要補修箇所は確認されなかっ たため未実施③異常気象時の対応○●

異常気象が発生しなかっ たため未実施①ため池の草刈り－－②ため池の泥上げ－－③付帯施設の適正管理－－④異常気象時の対応

－

－

○

㻝㻜㻛㻞㻡
㻝㻛㻞㻡

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

異常気象が発生しなかっ たため未実施

異常気象が発生しなかっ たため未実施「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
農地集積に係る打合せを開催（参集対象：地域内農業者）
不在地主の連絡先の把握調査を実施（注1）農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
「実施」欄：対象外の活動項目には「－」を記入する。
計画外の活動項目には「－」を記入する。

「実施」欄：研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行った場合、その日付けを記入（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動をを行った場合、その日付を記入する。また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
対象外の活動項目には「－」を記入する。

（注4）「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。

要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
※農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

40

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
活動項目
機能診断・
計画策定

施設の軽微な補修実
践活動「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。計画外の活動項目には「－」を記入する。
計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定

○

○

農
用
地

①畦畔・農用地法面等の補修等○○②施設の補修等○○

水路①水路の補修等○○②付帯施設の補修等

○

○

農
道

①農道の補修等○○②付帯施設の補修等

○

●

た
め
池

①堤体の補修等㻙㻙

②付帯施設の補修等

㻙㻙

機能診断・補修技術等の研修

○

○

○

○

○

○

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

○

○

○

○

○

○

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

○

○

生態系保全
水質保全
計画
景観形成・生活環境保全
策定
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
農村環境保全
活動

啓発・普及
生態系保全
水質保全
実践
景観形成・生活環境保全
活動
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
多面的機能の増進を図る活動

備考

点検の結果、破損箇所等が確認されなかっ たため未実施「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。

（注1）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

「実施」欄：対象外の活動項目には「－」を記入する。

「実施」欄：研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行った場合、その日付けを記入する。
（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
計画外の活動項目には「－」を記入する。

対象外の活動項目には「－」を記入する。
（注4）「備考欄」：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。

「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
※農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。

41

■ 活動の報告

当該年度、調査・設計や資材購入の（２）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動） みを実施した分の数量を記載します。
計画
活動区分

補修

実績

※活動計画書より転記

延べ数量
㼇㻭㼉

活動内容

水路の老朽化部分の補修

暫定数量

計画の進捗
完成数量

㻝㻚㻜 㼗㼙㻜㻚㻡 㼗㼙

累積完成数量㼇㻮㼉

進捗率[B]/[A]（％）

㻜㻚㻡 㼗㼙

㻡㻜㻑（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。
（注2）「暫定数量」欄：調査・設計や資材購入のみを実施した分の数量を記入する。
「完成数量」欄：施工が完了した分の数量を記入する。

活動計画書に位置付けた延べ数
量のうち､これまでの完成数量（当（注3）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記入する。
該年度分を含む）を記載します。

（３）資源向上支払交付金（地域資源保全プランの作成）
策定年月日
平成

年

チェック

月

日

地域資源保全プランの提出□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

農地・水保全管理支払交付金の制度を含め地域資源保全プランの作成を行ったことについて記載して下さい。

（注）策定した地域資源保全プランを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

（４）資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）①広域活動組織の設立
設立年月日
平成

年

チェック

月

日

広域協定の認定書の写しの提出□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

農地・水保全管理支払交付金の制度を含め組織の広域化・体制強化を行ったことについて記載して下さい。

（注）広域協定の認定書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

②特定非営利活動法人化
法人登記年月日
チェック

平成

年

月

日

特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しの提出□

採択・交付申請の際に提出済み

□

今回提出

（注）登記事項証明書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

「計画」欄は農地・水保全管理支払交付金制度の高度な農地・水の保全活
動による活動計画書より転記する。

当該年度に完成した数量を記載

３．向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）※ 平成25年度からの継続地区のみ対象

計画
活動区分

活動内容

活動計画書に位置付けた延べ数
量のうち､これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記載します。

計画の進捗
実績

延べ数量
㼇㻭㼉

累積完成数量㼇㻮㼉

進捗率[B]/[A]（％）（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。
（注2）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでに完了した施工数量（当該年度分を含む）を記入する。

42

備考

■ 活動の報告◎複数集落から構成される活動組織は運営形態等に応じて、この様式を参考に作成してください
・実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記入します。

（別記１－５様式第１号）

・活動報告の確認欄は運営委員会が記入します。

平成○○ 年度 多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落 ）策定日

平成○○年○月○日

策定者

○○集落

○○ ○○

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】
参
加
集
落

実施
計画

【２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】
当該年度に実施する活動内容及び実施数量を記入する。
実施しない場合は、「－」を記入する。

（
活
動
組
織
）

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
実施しない場合は、「－」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「－」を記入する。以下同じ。）

報告日
活動
報告

報告者

○○集落

○○ ○○

【１．農地維持支払 ２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「●」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外は「－」を記入する。
確認日

運
営
委
員
会

平成○○年○月○日

・運営委員会の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方として下さい。

平成○○年○月○日

確認者○○運営委員会○○ ○○①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。
活動報告 ②必要に応じて現地確認を行い、現地確認を行った場合は、その旨を備考欄に記載する。
の確認 ③未実施理由の記述が適正な場合には、「○」を記入する。
④計画に沿った活動が実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。当該年度の活動要件が未達成となる場合は、活動の実施を確認し、「○」を記入する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期

未実施理由

備考

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

年度活動計画の策定

○

４月

○

○

事務・組織運営の研修

－

－

－

点検

遊休農地発生防止のための保全管理【遊休農地解消面積】
農
用
地
地
域
資
源
の
基
礎
的
な
保
全
活
動

水
路
実
践
活
動

農
道

た
め
池

○

○
７月、１１月

㻟㻜

○

㼍

㻟㻜 㼍

畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○

６月、７月、８月○○

施設の適正管理

○

５月

○

○

異常気象時の対応－－－

水路の草刈り○６月、７月、８月○○

水路の泥上げ

○

４月

○

○

施設の適正管理

○

９月

○

○

異常気象時の対応－－－

路肩、法面の草刈り○

６月、７月、８月○○

側溝の泥上げ

○

６月

○

９月

●

○
点検の結果、要補修箇所は確認されなかったため未実施

施設の適正管理○異常気象時の対応－－－

ため池の草刈り－－－ため池の泥上げ－－－

付帯施設の適正管理－－－

異常気象時の対応

－

－

－

43

○

・遊休農地を解消
した面積を記入
して下さい。

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動：施設の軽微な補修）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期
機能診断・
計画策定

農
用
地

実
践
活
動

水
路

農
道
た
め
池

備考

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

○

４月

○

○

畦畔・農用地法面等
の補修等

○

５月

○

○

施設の補修等

○

１０月

○

○

水路の補修等○

４月、１０月

○○

付帯施設の補修等

○

１０月

○

○

農道の補修等○

１１月○

年度活動計画の策定

施
設
の
軽
微
な
補
修

未実施理由

付帯施設の補修等○

堤体の補修等－－－付帯施設の補修等

－

－

－

－

－

－

機能診断・補修技術等の研修

１１月

●

○
機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかったため未実施

・実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記入します。

44○

・活動報告の確認欄は運営委員会が記入します。

Ⅶ 活動計画書の変更の様式（様式第１－３－１号）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書(変更）

事業実施主体代表
氏
名 殿
申請
年月日

平成○○年○月○日

変更
年月日

平成○○年○月○日

組織名称
代表者
氏名

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務
次官依命通知）別紙１の第７の４及び別紙２の第７の４に基づき、別添のとおり、多面的機能
支払交付金に係る活動計画書を提出します。

添付書類 ： 変更理由書

45

印

（別添）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書(変更）
組織名称
所在地（注） 「所在地」欄には、組織が協定に位置付けて活動を実施する農用地の所在地を記入する。

＜該当する活動にチェック＞□ 農地維持支払□ 資源向上支払□ 地域資源の質的向上を図る共同活動□ 施設の長寿命化のための活動□ 地域資源保全プランの策定〔 □ 多面的機能の増進を図る活動 〕□ 組織の広域化・体制強化

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

年度

平成

年度

年

共同活動

平成

年度

平成

年度

年

施設の長寿命化

平成

年度

平成

年度

年

農地維持支払資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

畑

（

）（

）（

㼍
水路
農業用施設

）（

（

うち、施設の長寿命化
の対象施設

）（

㼗㼙
）

（

㼗㼙

（

㼗㼙

（農用地にかかる
施設）
）

㼗㼙
）

㼍

ため池

）（

㼗㼙

）

㼍

農道

パイプライン（）（

㼍（上段） 変更前
下段 変更後遊休農地面積

）（

㼍

開水路

計

草地

箇所

）

（

㼗㼙

）
箇所

３．交付金額農地維持支払
対象農用地
面積
(

）

(
円/10a

㼍
）

円/10a

㼍
）

円/10a

㼍
(

）

）

(

）

）

(

）

）

）

(

）

）

(

）

）

(

）

）

円/10a

㼍
(

）

）
円

(

）

）
円

(
円/10a

㼍

円

(
円/10a

㼍

(

年当たり
交付上限額

交付単価

）

(

円
(

円/10a

㼍

対象農用地
面積

円
(

円/10a

㼍
(

円

(
円/10a

㼍

資源向上支払（施設の長寿命化）
年当たり
交付金額

交付単価

）

(

円
(

草地

対象農用地
面積

円
(

畑

(

年当たり
交付金額

交付単価

田

(

資源向上支払（共同活動）

）
円

(

）

合計

㼍

円

㼍

円

㼍

(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積
（

）
㼔㼍

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

46円

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標＊ 変更の箇所のみ記入して下さい。
該当する項目をチェック（複数選択可）□ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
□ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

取組

点検

遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

年度活動計画の策定

実施時期
農用地：毎年○月□ 水路：毎年○月□ 農道：毎年○月□ ため池：毎年○月

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

毎年○月

事務・組織運営等
事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。
の研修

平成○年度、平成○年度

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年○回（○月、○月、○月）

農 畦畔・農用地法面・用 防風林等の草刈り 畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
地

毎年○回（○月、○月、○月）
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

毎年○回（○月、○月、○月）
毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。
実
践
活
動

農
道

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

毎年○回（○月、○月、○月）
毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

た
め
池

毎年
○回（○月、○月、○月）

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

毎年○月
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。
共異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。
通

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

地域ぐるみで取り組む保全管理の内容（１項目以上選択）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（
）

推進活動

実施時期
取組方向

（１項目以上選択）□ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

47

毎年○回（○月、○月、○月）

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動＊ 変更の箇所のみ記入して下さい。

①施設の軽微な補修
協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
機
能
診
・断
研・
修計
画
策
定

取組

機能診断

実施時期
農用地：毎年○月□ 水路：毎年○月□ 農道：毎年○月□ ため池：毎年○月

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

機能診断・
補修技術等
の研修

協定期間内に１回以上受講する。
□ 活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修□ 老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□ 農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

毎年○月

平成○年度、
平成○年度

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②農村環境保全活動
活動項目

取組
選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
□ 生態系保全□ 水質保全□ 景観形成・生活環境保全□ 水田貯留機能増進･地下水かん養□ 資源循環
選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
□ 広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）□ 地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□ 地域内の規制の取り決め

計画策定

啓発・普及

実践活動

実施時期
毎年○月

毎年○月

選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

○○○□ ○○○○

毎年○月○○○□ ○○○○

毎年○月(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工□ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 農村環境保全活動を１テーマ追加□ 高度な保全活動の実施）（□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （

取組

実施時期

□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年○月

）

(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動
活動区分

活動内容

延べ数量

□ 補修 □ 更新等

○○○○

㼗㼙

□ 補修 □ 更新等

○○○○

㼗㼙

□ 補修 □ 更新等

○○○○

㼗㼙

年度計画
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

(注) 必要に応じて欄を追加する。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成年度

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成年度

３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）≪添付書類≫
活動組織 ・・・ 多面的機能支払交付金の実施に関する協定書、活動組織規約
広域活動組織 ・・・ 広域協定書、広域協定運営委員会規則、広域協定の認定書【２（３）地域資源保全プランの策定】 地域資源保全プラン （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）【２（４）組織の広域化・体制強化】 広域協定の認定書の写し / 登記事項証明書の写し （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）

48

多面的機能支払交付金に関するＱ＆Ａ（3１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続が必要ですか。
（#）まず活動組織（又は広域活動組織）を設立して下さい。その上で、活動の計画を作り、市町村と原則５年間の協定を結び、地域協議会に申請して下さい。
（3２）これまで農地・水保全管理支払交付金に取り組んできましたが、引き続き農地・水保全管理支払交付金に取り組むことは可能ですか。
（#）農地・水保全管理支払交付金に取り組む組織については、多面的機能支払交付金への移行手続きが必要となります。具体的には、追加活動申請書（１枚程度）を作成し、市町村に提出します。なお、直ちに移行できない場合は、経過措置として、平成年度まで従来の農地・水保全管理支払交付金の活動として取り組むことができます。
（Ｑ３）市街化区域内農用地や農振白地農用地は交付金の交付の対象となりますか。

（Ａ）農地維持支払については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となります。詳しく
は市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。
（3４）従来の農地・水保全管理支払と比べて、事務手続きは簡素化されるのですか。
（#）多面的機能支払については、① 現行の農地・水保全管理支払で２ルートあった交付ルートを一本化し、交付金の交付に係る手続き、書類の簡素化を図る② 集落で作成頂く書類のひな型を示したり、該当項目をチェックする様式とする③ 農地維持支払における農地、水路等の基礎的保全活動の実施状況の確認は、市町村の現地見回りによる確認とし、組織からの提出書類及び市町村の確認事務を簡素化
するなど、できる限り事務手続きの簡素化を図ることとしています。
（3５）農地維持支払と資源向上支払は、別々に申請を行い、会計も区分する必要がありますか。
（#）申請手続きについては、両支払をまとめて地域協議会に申請することができます。会
計区分については、「農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）」と「資源向上支払（施設の長寿命化）」の２つに分ける必要があります。
【お問い合わせ先】
東海農政局岐阜地域センター農政推進グループ （電話）０５８２７１４４０７
岐阜県農政部農村振興課農村支援係（電話）０５８２７２１１１１
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会 （電話）０５８２７１１３２６

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 多面的機能支払交付金について
JVVRYYYOCHHIQLRLPQWUKPMCPTKVCOGPAUKJCTCKJVON
平成２６年８月

49