○

正

案

二十九

現

行

法第三十八条第七号に規定する内閣府令で定める行為は（略）

有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をい一～二十八、次に掲げる行為とする。

第 百十 七 条（禁止行為）

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）

改法第三十八条第七号に規定する内閣府令で定める行為は（禁 止行 為 ）第 百 十七 条、次に掲げる行為とする。
（略）

有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をい一 ～ 二十 八
二十九。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として有価証

行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう

券関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として有価証

行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう

い、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第十六項

券関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組

合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第十六項から第い、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第十六項

合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第十六項から第十九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業

及び第十八項において同じ。）に係る契約を締結する時において十九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するも及び第十八項において同じ。）に係る契約を締結する時において者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣のを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第十三項から第十五項までにおいて同じ。）の額に当該有価証券関府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する業務執十三項から第十五項までにおいて同じ。）の額に当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとな

府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する業務執連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとな− 1 −にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客額（同号及び第十六項において「実預託額」という。）が約定時を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得たる利益の額を加え、又は当該有価証券関連店頭デリバティブ取引にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客額（同号及び第十六項において「実預託額」という。）が約定時を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得たる利益の額を加え、又は当該有価証券関連店頭デリバティブ取引（略）

第一項第二十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各

（略）

（略）

を継続する行為７

２～６

三十～三十四（新設）

イ～ハを継続する行為（略 ）（略）

法第二十八条第八項第四号ニに掲げる取引

イ～ハ
ニ

（略 ）

三 十 ～三 十 四
２～６

第一項第二十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗７号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額

一

当該額を、顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引のみをいう。

じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額をいう。ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出す

顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引のみについて算る と きは 、 当 該 金 銭 の 額 を い う 。
一

当該通貨関連デリバティブ取引の額（当について算出する場合

当該通貨関連デリバティブ取引の額（当該通貨関連

出する場合

（略）

該通貨関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっイ

法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（顧客がオプション

デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。

（略 ）

ロ

ては、零。次項第一号において同じ。）

イ

法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客が次項第一号において同じ。）

ロ

− 2 −

二

ハ

オプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）（略）

ハを取得する立場の当事者になるものに限る。）（略）

こ

デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他っている他の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出す

該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行当該額を、顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引と当の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合

る場合

二

れらの通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハ

号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引と当該通貨関連までに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて額を減じて得た額

これらの通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前得た額

第一項第二十八号及び第六項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗８号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額

第一項第二十八号及び第六項の「維持必要預託額」とは、次の各じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額（これらの額が当該各号の通貨関連デリバティブ取引に関し顧客が

８（これらの額が当該各号の通貨関連デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当当該各通貨関連デリバティブ取引の額

当該額を、複数の通貨関連デリバティブ取引について一括してす る場 合当該額を、顧客が行う各通貨関連デリバティブ取引ごとに算出

該金銭の額）をいう。

負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引に一二算出する場合複数の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場

当該各通貨関連デリバティブ取引の額顧客が行う各通貨関連デリバティブ取引ごとに算出する場合

ついて算出するときは、当該金銭の額をいう。
一二合

額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリ

当該複数の通貨関連デリバティブ取引の額の合計

第一号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取

バティブ取引の額を減じて得た額

当該複数の通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前項引の額を減じて得た額

− 3 −

９

（略 ）
前三項の「通貨関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲

９（略）

前三項の「通貨関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額（略 ）

当該通貨関連デリバティブ取引に係る通貨の価格又はロ

イ

法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（略）

金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額

ィブ取引

次に掲げる通貨関連デリバティブ取引以外の通貨関連デリバテ

げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額

イ
法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（略）

次に掲げる当該通貨関ハ

次に掲げる通貨関連デリバティブ取引

連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係同号に規定する権る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗

（略）

じて得た額
イ

（略）

（略）

利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引法第二条第二十二項第三号に掲げる取引

ハ

ロ

～

二

一

を いう 。

当該通貨関連デリバティブ取引に係る通貨の価格又はロ

次に掲げる当該通貨関（略 ）次に掲げる通貨関連デリバティブ取引

ハ

金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額

ィブ取引

次に掲げる通貨関連デリバティブ取引以外の通貨関連デリバテ

をいう。

二

連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係

同項第る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗（略 ）じ て得 た 額
イ

（ 略）

（略 ）

る取引

同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定す

三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する

法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引

ハ

ロ

～

第一項第二十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

17 11

第一項第二十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。ただし

16

一

10

16

− 4 −

10
17 11

、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するとき当該額を、顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取
引のみについて算出する場合

一

い て 算出 する 場合

取引の額（当該個別株関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条

当該個別株関連店頭デリバティブ

当該個別株関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四

第八項第四号ハに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場

当該個別株関連店頭デリバティブ取引の額（

号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項

当該額を、顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第一二第一号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引のみに

当該株価指数関連店頭デリバテ

取引のみについて算出する場合

当該株価指数関連店頭デリバティブ取引の十八条第八項第四号ハに掲げる取引（顧客がオプションを取得すついて算出する場合

項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立る立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零ィブ取引の額（当該株価指数関連店頭デリバティブ取引が法第二場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次。次項第二号において同じ。）に百分の十を乗じて得た額のみについて算出する場合

当該額を、顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引て算出する場合の額（当該債券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項

顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引のみについ債券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハ又第四号ハに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事

当該債券関連店頭デリバティブ取引はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者に者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第三号

当該債券関連店頭デリバティブ取引の額（当該なるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第三号におにおいて同じ。）に百分の二を乗じて得た額

当該額を、顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバ

いて同じ。）に百分の二を乗じて得た額顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引

四項第二号において同じ。）に百分の十を乗じて得た額額（当該株価指数関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八三号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引のみにつは、当該金銭の額をいう。
一

二

三

四

− 5 −

五

六

七

が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプ

ティブ取引の額（当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合

オプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である

ティブ取引が法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（顧客が店頭デリバティブ取引の額（当該その他有価証券関連店頭デリバ

ティブ取引のみについて算出する場合

当該その他有価証券関連

ションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合

場合にあっては、零。次項第四号において同じ。）に百分の二十

当該その他有価証券関連店頭デリバにあっては、零。次項第四号において同じ。）に百分の二十を乗を乗じて得た額

当該額を、顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取

じ て 得た 額
五引と当該個別株関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する

顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引と当該個別株関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において時において行っている他の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合行っている他の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して 算出 す る 場 合

ブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取これらの個別株関連店頭デリバティの合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（

引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る

これらの個別株関連店頭デリバティブ取引の額

顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）

当該額を、顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブに百分の二十を乗じて得た額。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額分の二十を乗じて得た額に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百六取引と当該株価指数関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結

顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引と当該株価指数関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時にお引について一括して算出する場合する時において行っている他の株価指数関連店頭デリバティブ取

一括して算出する場合

リバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハにいて行っている他の株価指数関連店頭デリバティブ取引について取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げ掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるもこれらの株価指数関連店頭デる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものにのに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減

これらの株価指数関連店頭デリバティブ

限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて当該額を、顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引

じて得た額に百分の十を乗じて得た額
七

得た額に百分の十を乗じて得た額顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引と当該債券− 6 −関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っと当該債券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時に括して算出する場合

おいて行っている他の債券関連店頭デリバティブ取引について一する場合額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（顧客ている他の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオがオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係

これらの債券関連店頭デリバティブ取引のプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債

る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二

これらの債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額

券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗を乗じて得た額

当該額を、顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバ

じ て 得た 額八

ティブ取引と当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引と当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締

る契約を締結する時において行っている他のその他有価証券関連号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該額が当該八結する時において行っている他のその他有価証券関連店頭デリバ

これらの店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該額が当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引に関し顧客が負担する債の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引につ− 7 −これらのその他有価

ティブ取引について一括して算出する場合

その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店

連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じ二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（顧客がオプションを取得

頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得て得た額八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する

た額

各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引に関し顧客が負担する債

務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額第一項第三十号及び第十六項の「維持必要預託額」とは、次の各務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。

第一項第三十号及び第十六項の「維持必要預託額」とは、次の各）をいう。ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引

18がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額18一当該額を、顧客が行う各個別株関連店頭デリバティブ取引ごと

当該各個別株関連店頭デリバティブ取引の額にに算出する場合

当該各個別株関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十

当該額を、顧客が行う各株価指数関連店頭デリバティブ取引ご場合

二百分の二十を乗じて得た額顧客が行う各株価指数関連店頭デリバティブ取引ごとに算出す

当該各株価指数関連店頭デリバティブ取引のとに算出する場合

当該各株価指数関連店頭デリバティブ取引の額に百分のる場合

額に百分の十を乗じて得た額

当該額を、顧客が行う各債券関連店頭デリバティブ取引ごとに十 を 乗じ て得 た額
顧客が行う各債券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場

当該各債券関連店頭デリバティブ取引の額に百分算出する場合当該各債券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二を乗じ

合の二を乗じて得た額当該額を、顧客が行う各その他有価証券関連店頭デリバティブて 得た 額顧客が行う各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引ごとに当該各その他有価証券関連店頭デリバ

取引ごとに算出する場合

当該各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引

算出する場合ティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額括して算出する場合

当該額を、複数の個別株関連店頭デリバティブ取引について一する場合

引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（

複数の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客

顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）

当該複数の個別株関連店頭デリバティブ取がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百当該複数の個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の分の二十を乗じて得た額

当該額を、複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引について二十を乗じて得た額
複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算一括して算出する場合

六の額に百分の二十を乗じて得た額五四三を乗じて得た額

顧客が行う各個別株関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する

いて算出するときは、当該金銭の額をいう。
一

二

三

四

五

六
出する場合

ブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取当該複数の株価指数関連店頭デリバティの合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（

引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る

当該複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引の額

顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）

− 8 −

七

百分の十を乗じて得た額に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に額に百分の十を乗じて得た額。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た当該額を、複数の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合

七

る場 合

額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引（顧客

複数の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出すから法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引（顧客がオがオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係

当該複数の債券関連店頭デリバティブ取引のプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債

る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二

当該複数の債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額

券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗

当該額を、複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引にを乗じて得た額八

じ て 得た 額
複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括

ついて一括して算出する場合

関連店頭デリバティブ取引の額」、「債券関連店頭デリバティブ取

八して算出する場合

頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号

当該複数のその他有価証券関連店

ィブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号ハ又はニにハに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者にな関連店頭デリバティブ取引の額」、「債券関連店頭デリバティブ取

引の額」又は「その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額」と− 9 −

当該複数のその他有価証券関連店頭デリバテ

掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるもるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取

引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額のに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額引の額」又は「その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数（略）

は、次の各号に掲げる個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数

関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はそ（略）

関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引以外の個別株関連店

前三項の「個別株関連店頭デリバティブ取引の額」、「株価指数の他有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

前三項の「個別株関連店頭デリバティブ取引の額」、「株価指数定める額をいう。
法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引以外の個別株

一

20 19

一

20 19

二

、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デ

関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引

関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバテ

頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券

ィブ取引

当該個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連

リバティブ取引

店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその当該個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券の価格又は同号ハに規定するはその他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券の価法第二十八条第八項第四号ハに掲げる取引

有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額

二格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得
た額
同号ハ又は

権利を行使することにより成立する同号ハ⑴又は⑵に掲げる取引法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引ニに規定する権利を行使することにより成立する同号ハ⑴若しくに係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数（略）

は⑵に掲げる取引又は同号ニに規定する取引に係る有価証券の価・又は数量を乗じて得た額

（略）

（略）

− 10 −

格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得
た額
・

（新設）

一～二十一の三、次に掲げる状況とする。

法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる（ 略）

特定店頭オプション取引について、次に掲げる措置を

特定店頭オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定す

第 百二 十三 条（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるイ

講じていないと認められる状況

二 十 一の 四

一 ～ 二十 一 の 三、次に掲げる状況とする。

法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は

21

第 百 二十 三 条

おそれがあるもの）

22

おそれがあるもの）

22

21

ロ

る定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する
業務執行組合員等をいう。イにおいて同じ。）が業務執行組合
員等として特定店頭オプション取引を行う場合における当該業
務執行組合員等を除く。）に限る。ロにおいて同じ。）に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格を提示すること。
特定店頭オプション取引の取引期間及び期限を、顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条
件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、オプションの取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。
二 十二 ～二 十九

（略）
（ 略）

（略）

２

二 十 二～ 二 十 九（略）、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二２、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる第一項第二十一号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同

３

取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号又は第二号

第一項第二十一号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第に掲げる取引に係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。

３

二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限− 11 −る。）をいう。

、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二第一項第二十一号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる

４十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同第一項第二十一号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）

４

第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又を いう 。
５

は 同 項第 四 号 に 掲 げ る 取 引 を い う 。
（略 ）（ 新設 ）（略）

５

第一項第二十一号の四の「特定店頭オプション取引」とは、店頭

２（略）

前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引に該第百四十三条（金銭の区分管理）

６

デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引のうち、これらの取引に係るオプションが行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。

（略 ）（ 金 銭の 区 分 管 理 ）第 百 四十 三 条

前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引又は当するものを除く。第百四十四条第三項において同じ。）に関し、

２

第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものを除く。第

顧客が担保に供した金銭を含まないものとする。

第一項各号の「通貨関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。

３

百四十四条第三項において同じ。）に関し、顧客が担保に供した金第一項第一号の「通貨関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げ

銭 を 含ま な い も の と す る 。
３

る 行 為を い う 。

− 12 −

一～ 三

（略）

一～三

（略）

− 13 −