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中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ）導入: 東日本大震災における事例
福岡企業リスク研究会

ＬＦＲＭ（ローファーム）グループ

三浦和代、別府伸一、金子寛紀、上野

【１】

はじめに

均

阪神淡路大震災、2000年問題や2001年9月の世界同時多発テロがきっかけになる。以降、海外企業からの要請もあって、国内でも2011年3月11日、三陸沖を震源とする大地震とそれに伴う大津海外との取引のある主に大企業においてＢＣＰの策定が拡がって波が発生し、後に東日本大震災と呼ばれた。この地域は、明治以いる。一方、中小企業においては、必ずしもＢＣＰが広く採用さ降にも度々被災しており、それなりの備えがあったと思われる。

れている訳ではないが、東日本大震災の後に急激に関心が高まっ

しかしながら、予想をはるかに超える"未曽有"の災害をもたらしている。

た。直接被災した地域はもとより、その影響は全国的あるいは世界的ともいえる。

ＢＣＰが、中小企業にとってどこまで有益であろうか。被災した企業の中で実際にＢＣＰが功を奏した事例を調査した。被災

今回の大震災は、企業・組織にいかなる影響をもたしたのだ

した企業のうちでも、大震災地域に限定して公開される傾向もろうか。被災した状況が時間の経過とともに明らかになってくるあって、報告された中小企業の事例は限られている。ここで注目と、企業規模の大小によって復旧格差が目立つ。被災した多くのした事例は、災害に対して"備えあれば憂いなし"を実証するもの

中小企業は、大企業に比べて、復旧が著しく遅れている（図表であり、経営者にとっても企業にとっても、共通して有益な示唆１）。一方、被災した中小企業の中には、震災前にあらかじめ復を含むものである。

旧計画を策定した企業が少なくない。いわゆる、事業継続計画（以下、ＢＣＰと称する）がこれにあたる。ＢＣＰが最悪の状況

１．鈴木工業(株)において有効に機能したか、これを検証するために事例研究を大震災の数か月前から注目した企業である。中小企業のホー行った。ＢＣＰを有して、かつ実際に被災した企業を研究の対象

ムページ（ＨＰ）には、同庁が例示した様式を使ってＢＣＰを作とした。被災者の生の声を反映させることを期して、可能な範囲成した企業の一覧表が例示されている（中小企業ＢＣＰ策定運用でアンケートを試みた。

指針、2010）。一覧表の中から、ＢＣＰがＨＰに鮮明に表現されここで示した中小企業の事例は、いずれもＢＣＰが企業にていた鈴木工業㈱（以下、鈴木工業と略する）に注目した。

とって極めて有益であったことを示している。中小企業に限ら

震災の直後、鈴木工業のＨＰ（http://www.suzukitec.co.jp/

ず、復旧に向けた対策を予め準備しておくことが強く望まれる。

index.html）を見返したが、しばらく停止したままであった。再【２】東日本大震災の前後開したのはその数日後であった。「事業が中断していない」ことを知った時は感動した。

東日本大震災は、国内外にわたって殆どの人々の意識を変え鈴木工業は、産業廃棄物処理・リサイクル・上水下水施設のたようである。第一に、災害の規模が途方もなく大きかったことメンテナンスを主業務にしている。この企業の業務内容からしである。直接の被災者にとっては、災害は現実（reality）のものて、事業を継続して営業することが地域の復旧に大きな力になるであるが、被災しない者にとってはメディアを通して見る仮想現ことは容易に想像できる。会社はＪＲ仙台駅と仙台港との中間に実（virtual reality）でしかない。今回の震災被災者に対して多位置し、リサイクル施設と本社は地震で損壊し、産業廃棄物の中大の共感を生んだ背景には、世界中同時に配信されるテレビやイ間処理施設はさらに津波で流出し全壊した。最悪の地域におけるンターネット、ツイッターから配信されるリアルタイムの映像に最悪の状況下にあった。

よるインパクトがあまりに強烈であったことにある。国境と世代【震災直後に何をした？】最悪の状況で「何から手をつけたを超えて、リスクマネジメントの意識が、仮想現実から現実の世か」。これは、その企業が復旧に向けて「何を一番大事と考えた界へ大きく近づいたかにみえる。

か」を知る手がかりとなる。公開された資料（鈴木伸彌, 2011）

東日本大震災の前後で、意識が変化した一例をあげる（日本情報システムユーザー協会、 2011）。東日本大震災を契機にＢをもとにして、震災直後から１週間の経過を辿ってみよう（図表２）。

ＣＰへの関心が高まり、見直しが相次いでいる。「ＢＣＰを定期大地震発生と同時にＢＣＰを発動し、対策本部を設置。震災的に見直す」が急増（15％→38％）、「ＢＣＰの予定なし」が激

当日の行動は、まず従業員の安否確認である。結果、全員の無事減（20％→5％）した。

が確認された。ただし、これ一つとっても非常時である。電話や【３】

東日本大震災におけるＢＣＰの事例

大災害を想定して、その対策が語られ始めたのは、1995年の携帯が通じず、通じたのは衛星電話のみであった。ライフライン確保と営業再開のために、自家発電で電力を供給しながら、大容量の発電機を手配した。被災状況の確認を、被災当日から開始し
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た。大震災の発生当日は、自社内での対応に没頭したことが伺えした。もともと地震を想定していたが、地震のあとの津波によるる。

被害は全く想定外だった。それでもＢＣＰで中核業務を決めてい被災した翌日は、顧客に対して緊急作業の要否を確認する一たことが役に立った。復旧するもの・しないものを事前に決め方、設備メーカーに対して現地調査を依頼している。一転して、ていたことで目標が明確となり、そこに向かって社員一丸となっ社外との交信を開始している。て復旧へのアクションをとれた。しかし、想定外はその後も続い【震災6日後の業務継続】震災2日後に燃料・食糧のライフラた。事業を復旧するにもトラックを動かす軽油が手に入らない。

イン確保を、２日後に顧客に対する緊急作業を実施し、４日後にその時、県外の競合他社が軽油をトラックに積み現地まで運んでガソリンを節約するため従業員の方面別乗合い出勤を開始した。

くれた。これで業務復旧へのはずみがついた。

その間、取引会社との連携を欠かさず、４日後に他県の処理業者被災下での収益は大幅に落ち込んだ。しかし、これを想定しに協力を依頼して、震災６日後には「業務継続」に至った。鈴木てＢＣＰ策定の過程で売り上げが２分の１となる被災予測を立工業のHPが外部に対して再開したのも震災３日後である。被災て、一定の手持ち資金を確保しておくなどの資金対策を講じていの大きさからして、処理施設の復旧は汚泥処理24日後、焼却炉38た。さらに緊急融資制度を受けることで、プラントの復旧や運転日後になるが、自社の施設が復旧していないにもかかわらず、事資金などの資金繰りの見通しがついた。

業が継続し再開した意義は極めて大きい。震災においては、自助

その後、県内外の同業他社との連携による新たなビジネスモ努力は当然としても、「共助」が不可欠であることを示唆していデルを構築し、事業活動を開始した。その結果、現在では復旧需る。

要もあって、昨年を上回るほどの売り上げを確保できるまでに【事前の準備】震災から1週間の行動を整理する。第一は、従至っている。ＢＣＰを作成する過程で、業員の安否確認。ライフラインと施設維持のための電力供給、さ－中核事業を明確にしたらに顧客に対する緊急の対応が続いた。初期段階においては、必－社員とのベクトルがそろっていた

要不可欠な会社資源（いわゆるボトルネック資源）としては、－常日頃から競合他社とも協力体制を築く努力をしていた「従業員」「電力」「顧客」がここで挙げられる。

－資金繰り対策ができた

被災した施設が復旧できない状況にあっても、震災6日後の事

これらが、震災に対して功を奏した。

業再開に至った要因は、衛星電話、地震緊急速報装置、あるいは【伝えたいこと】星野常務は「競合他社がわざわざ県外から自家発電といった機器類を予め確保し、さらに災害時に備えた取ガソリンを届けてくれたのは、常日頃から意図的に協力体制を築引会社との協力体制を準備していたことにある。強調すべきは、くために努力してきた賜物だ」、ＢＣＰについて「最も大切なの「ＢＣＰを策定すべき」と考えた経営者や企業の姿勢が、最悪のは自社の社会的使命は何か、存在意義は何かをしっかり社員一人事態を回避した最大の要因である。

ひとりが認識することだと思っている」と話す。

【大型施設の復旧】鈴木工業の建屋のうち、中間処理施設想定外は当然ありえるが、自分の会社・組織の社会的使命やは、地震に加えて津波によって全壊した。中間処理施設を顧みる

存在意義を共有することで、各人の軸がぶれない迅速な選択・行と、被災から38日目にして、復旧がすべて終わって本格稼働して動をすることができる。認識を共有することは、ＢＣＰが最善のいる。その間、ガレキ撤去や清掃から始めて、大型のプラント設効果を発揮すると言えそうだ。

備復旧に至るまで、生々しい写真記録から想像すると、相当に迅速な対応であったと想像される。設備メーカーとの連携契約を予め交わすなど、災害に対して前もって準備した"他県を含めた"協３．㈱コイワイ
株式会社コイワイ（以下、コイワイと略する）は、金型鋳造、各種機械加工、鋳造用金型製作などを請負う。本社は神奈川力連携が奏功した。

県秦野市にあるが、その宮城工場が被災した。震災直後の経緯を
２．(株)オイルプラントナトリ

まとめる（コイワイ宮城工場, 2011; 図表４）。

株式会社オイルプラントナトリ（以下、オイルプラントナト

震度6強の地震によって工場が建屋の一部が損壊して、生産がリと略する）は、仙台空港に近い名取市にあって、工場からの廃ストップした。震災当日、社長は商談で海外出張中であった。Ｂ油や汚泥、廃プラスチックなどの廃棄物を回収し、リサイクル処ＣＰを策定したのは震災３か月前で、策定したばかりであったこ

理したものをクリーンな再生燃料として販売するサービスを提供とで「何をすればよいか、頭に刻まれていた」。
被災当日の行動は、社員私物のPHSを使った「全社員の安否している。
海岸から１キロほど離れた場所にあるオイルプラントナトリ確認」であった。これに「全取引先への連絡」が続いた。被災翌は、地震発生から約１時間後に大津波に襲われた。機材は海水に日には、業務部門が総がかりで200社にのぼる取引先に電話で対浸り、運搬車両の約半分が津波に流されるなど壊滅的な被害を応した。「万が一に備えて、事前に相手方の社長と実務担当者の受けた（図表３）。このような中、ＢＣＰの発動により被災後携帯番号を入手していた」ことで、円滑に連絡できた。復旧の最わずか８日目で事業を一部復旧・再開させている。ＢＣＰ の策

優先事項として、「主力事業の量産品の製造を再開すること」、

定とその実行に対して、ＢＣＰの普及を呼びかけている世界最

加えて仮に「被災しても売り上げの5割を占める量産品の納期を大の非営利組織である Business Continuity Institute よりMost

守り、顧客流出を防ぐこと」を、コイワイは予め挙げていた。

Effective Recovery of the Year として表彰された（http://www.

コイワイは「社員の安否」「顧客の対応」「主力量産品の再開」を重要な行動と規定している。小岩井社長は「会社の強み、

opnatori.co.jp/）。
【役立ったＢＣＰ】ＢＣＰを作成していたことが、どのよう弱みを知る機会にもなった。より万全な体制づくりにＢＣＰを活に役立ったのだろうか。震災2ヶ月前の2011年1月にＢＣＰを完成用したい」、「ＢＣＰ があったから社員と事業を守れた」と述

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懐している。

急時に備え自己資金を確保することは、非常に重要である。

４．㈱国分電機

６．三洋化成工業㈱

配電盤メーカーの(株)国分電機（以下、国分電機と称する）

三洋化成工業㈱は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災するは、茨城県常陸大宮市にある工場が地震によって被災した。4日中、2週間で事業を再開させた。2年前に名古屋工場でＢＣＰを策間の停電、10日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないとい定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り越えた。

う状況の中、ＢＣＰで定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

同社は、2009年3月に主力工場である名古屋工場を対象に東海・東南海地震を想定したＢＣＰを策定した。その後、京都本社【ＢＣＰ経緯と被災】国分電機は、東京都が実施した「ＢＣや鹿島工場など他の事業所にもＢＣＰを拡大していこうと準備しＰ策定支援事業」に参加し、2010年11月にＢＣＰを初めて作り上ていた矢先、東日本大震災に直面した。鹿島工場は、津波によるげた4ヶ月後に被災した。茨城工場は、震度6強の揺れで、建屋内直接的な被害は免れた。しかし、工場内の設備にズレが生じ、そ部の天井が一部落下、壁が崩壊するなどの大きな被害が出た。被れに伴い、配管などに破損や亀裂がないかを点検しなければなら災の詳細が明らかになったのは被災2日後で、ライフラインは、ないという課題が立ちはだかった。最終的には、600箇所以上を電気、ガス、水、全てが止まった。こうした中でも、顧客への連点検することになった。機械設備を動かす大口の電気系統は、３絡は冷静に実施できた。

日目にようやく復旧。大型のコンプレッサ（圧縮機）を動かすた【ＢＣＰで目指したもの】同社のＢＣＰは、競争が厳しい業めに必要な冷却用の工業用水は１週間止まったままだった。

界内で、被災時に顧客を奪われることがないよう、営業対応に重【ＢＣＰの経験があったから事業が早期再開できた】名古屋

点を置いた内容だった。ライフラインの復旧が予想以上に時間が工場でのＢＣＰ策定以降、同社では特に被災時における連絡体制かかったこと、ガソリン不足等の誤算があったものの、12日目でが重要として、衛星電話を各工場に配備してきた。12月には、名工場を本格稼働させ、この時点で被災前の80％のレベルでの生産古屋工場で支援体制を整え、鹿島工場に現地対策本部と衛星電話体制を可能にした。被災した３月の売上は、大幅な落ち込みを想を使った社内会議等により、被災状況を確認し、週明け14日にＢ定したが、結果的には配電盤の修理などの受注が増え、当初計画ＣＰ発動を宣言した。

よりも売上が上がった。

原材料が入ってこない製品の発生、製品製造の工程で必要な「もしもＢＣＰを策定していなかったら、ここまでスムーズスチームの使用量が制限されるなど想定していない事態が続々とに復旧ができていなかった。」と赤司取締役は語る。「事業継続発生した。ＢＣＰの基本的な枠組みとして、その都度、状況に応の目的や、初動の手順、優先して復旧すべき業務がしっかり整理じたワーキンググループを設置することを定めていたことで、柔されていたことで、決定の一つ一つに迷いやブレが生じなかっ軟な対応が取れた。「ガチガチのＢＣＰではなく、大きな方針だた」ことが大きかった。

けを決め、あとは状況に応じて決められるようにしておいたことが良かった」と吉野隆取締役は評価する。

５．皆成建設㈱皆成建設(株)は、2010年3月にＢＣＰを策定した。同社にとってＢＣＰ策定の目的とは、－従業員を守ること、柔軟な対応ができた最も大きな理由は、「名古屋工場でＢＣＰ策定の経験を持ち、優先業務の考え方などを理解した上で、各部署で率先して合理的な判断のもと、行動ができたこと」だとする。

－企業を存続させること、ＢＣＰをまだ策定していない企業は、万一被災したときに－地域の活力を守ること、は、臨機応変に柔軟に対応することで乗り切ろうと考えている。

であった。

しかし、その場その場で何を優先するかという判断が各人バラバ

地震発生直後、本社建物が使用できないことを想定し、自社ラであると、効率的な復旧活動を取ることは困難であろう。ＢＣ敷地内に仮設テントを設置し緊急事態対策本部を立ち上げた。発Ｐをまだ策定していない企業であっても、ＢＣＰ策定にとりかか電機でラジオやテレビをつけて、情報収集を行った。常時から従ることによって、優先業務をはっきりさせ、それを全員が共有す

業員の食料や毛布、照明などを用意していたため、大きな課題はることで、万一の場合にも、効率的な行動を選択することができ生じなかった。あらかじめ社屋が使用不可能になることを想定る。完全なＢＣＰまで行かなくても、優先業務の判断基準の共有し、従業員の宿泊対応から社屋外での事業継続体制まで万全の準だけでも、万一の場合には、非常に役立つことを示しているの備を整えていたことが功を奏した。

が、三洋化成工業の事例である（図表５）。

ＢＣＰの中で最も重視していた「従業員対策」としては、被災後最大２ヶ月間収入が途絶えることも視野にいれ、人件費など【４】被災した企業に聞きましたが支払えるよう日常的な自己資金を確保した。南達哉社長は、宮城県で被災した企業に直接アンケートを依頼し、鈴木工業と「2年程前に社員からＢＣＰのことを聞いたときは、どのようなオイルプラントナトリの協力が得られた。被災した両社の回答をものかと思ったが、その後勉強をしていくうちに建設会社にこそまとめる（図表６、図表７）。被災時の行動の是非や正誤を見るＢＣＰが必要だと思い、会社を挙げて取り組んできた。ＢＣＰをことは意図していない。被災した経験をもとにした"実感"を、直策定していたことで今回の震災を乗り切れたことは大きな成果」に伝えることが目的である。と話している。
会社の収入が途絶えることは、自然災害時ばかりではく、経営者死亡などの場合にも起こりうる。簡単なことではないが、緊－総務部が主動して、役員や各部の担当者がＢＣＰの作成に参加している。
－防災回避を意識して施設を分散させることは、していな
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災、東日本大震災の例を見れば、公共の職員がいかに奮闘してもい。
－地震は予め想定していたが、津波の規模は想定外であっ助を考慮したＢＣＰの導入を促す義務がある。リスクマネジメンた。
－初動で重視したことは、「従業員の安否確認」「被害状況・防災情報の収集」「協力会社との連携」。
－ＢＣＰの重要項目は、「中核事業・重要業務の特定」「目標復旧時間（RTO）の設定」「協力会社との協定・連携」。
－ＢＣＰの実感は「役に立った」。「一瞬もうだめかと思ったが、トップが事業継続への意思を固めた」。
－災害に関してメーカーや取引業者と支援協定を結ぶことを推ト協会会員のミッションでもある。

【６】

まとめ

東日本大震災を経験して、中小企業のＢＣＰを要約します。
－中小企業の復旧が、大企業に比べて著しく遅れる。
－ＢＣＰは、早期に事業を継続する効果をもたらす。
－ＢＣＰは「中核事業」「従業員・顧客などのボトルネック資源」「目標復旧時間」を特定する。

奨したい。
－ＢＣＰがなかったら、復旧に数か月は遅れたはず。
－ＢＣＰがISO22301に移行すれば取得する。あるいは、取得せずとも自主管理する。

【５】

到底間に合わない。地方自治体は、中小企業に対して、自助や共自助・共助・公助

被災時のキーワードは「自助７、共助２、公助１」といわれ－ＢＣＰは、企業の従業員一人一人の意識が向上し、協力体制を生み出す。
－県内外の同業他社と「災害支援協定」を結ぶことは、ＢＣＰの主要な目的である。
－中小企業に対してＢＣＰを普及させることは、地方自治体及びリスクマネジメント協会会員のミッションである。

る（坂出市HP, 2011）。本年３月仙台周辺で実際に被災した企業についてＢＣＰに関連するキーワードを抽出する（図表８）。阪【謝辞】貴重な資料を提供下さり、アンケートに丁寧にご回答下神淡路大震災においても、東日本大震災においても、被災の規模さった鈴木工業（株）に感謝します。（株）オイルプラントナト

が大きくなれば、ライフラインは寸断し、通信手段は極端に低下

リには、アンケートや電話回答を快く受けて頂き感謝致します。

する。被災した企業が国や自治体から直接支援を得るには、余りに時間がかかる。多くの人手を要する被災時においては、それぞれの企業・組織自身による「自助（自分の身は自分で守る）」が【参考文献・データ出典】

基本となることは、やむを得ない成り行きである。復旧が遅れる

・ 毎日新聞『被災中小取り残され』（2011 年 7 月 2 日記事）

中小企業・組織においては、大規模な被災に備えてＢＣＰが奏功

・ 日本情報システムユーザー協会『第 17 回 企業 IT 動向調査 2011 ～追することは上記した通りである。完全なまでのマニュアルは必須ではない。まずは、前もってどう「意識」して、組織内で認識をどう「共有」するかである。ＢＣＰを策定すること自体が社内全体にもたらす効果は、中小企業においては特に大きい。
本論で強調したいのは「共助」である。規模が小さい組織においては、施設・建屋を意図的に分散させることによって、被災の規模を小さくする余裕はない。たとえ大規模な企業であったとしても、分散によって被災を軽減できる保証はない。2004年10月
新潟中越地震で被災し、2011年３月東日本大震災で、さらに2011年９月よりタイの洪水で被災した日本の大規模な自動車企業の事
例では、サプライチェーンの度重なる寸断を経験した。この場合のリスクマネジメントに欠陥があったか否かは別としても、万全な対策はなさそうである。しからば、自助だけに頼るよりも、むしろ災害を予め想定した災害支援協定による「共助」が賢明な策となる。鈴木工業は、自社の設備が停止した状態でも、他県との連携によって早期に事業継続を果たした。オイルプラントナトリ
は、県内外の同業他社との連携によって事業再開が可能になった。災害に前もって、"意識して"連携を結んでおくことは、平常時はさておいても、災害が発生した時点からは「大企業のごとく行動する」に等しい（黄野吉博, 2011）。ここにおいて、ＢＣＰの意義が高まる。平常時からの、同業他社、サプライチェーンとの「付き合い・連携・災害支援協定」は欠かせない。
大規模な被災においては、公助の割合は低い。阪神淡路大震

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加調査』プレスリリース :（http://www.juas.or.jp/servey/it11/it11add_press_pp.pdf#search,2011 年 7 月検索 , 2011）
・ 中小企業ＢＣＰ策定運用指針（http://www.chusho.meti.go.jp/ ＢＣＰ /contents/ ＢＣＰ gl_case.html:
2010 年 11 月検索）・ 鈴 木 伸 彌『Workshop on Private Sector Emergency Preparedness』APEC 防災会議 2011 年 8 月 , 仙台（2011）・ オイルプラントナトリ『津波被害から１週間で事業再開』リスク対策com. Vol.25; pp.46-50 (2011)
・ コイワイ宮城工場『被災６日後に完全復旧果たす、ＢＣＰ策定でコイワイ宮城工場が被害最小限に』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000021-kana-l14: 2011 年
5 月検索）
・ 国分電機『ライフライン途絶でも復旧』リスク対策 com. Vol.25; pp.2224 (2011)
・ 三洋化成工業『つくりかけのＢＣＰを発動』リスク対策 com. Vol.25;
pp.25-27 (2011)
・ 皆成建設『被災１時間後から業務開始』リスク対策 com. Vol.25; pp.1820 (2011)
・ 東京都中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業（http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/04/22l4s100.htm
2011/12/14: 2011 年 12 月 14 日検索）
・ 坂 出 市 HP（http://www.city.sakaide.lg.jp/kurasi/bousai/renkei.html
2011/12/13; 2011 年 12 月 10 日検索）・ 黄野吉博『東日本大震災から学ぶこと－ BCM の観点から』リスクマネ
ジメント TODAY Vol.66; pp.32-35 (2011)

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