平成26年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成26年４月１日〜平成27年３月31日）
平成27年6月18日
金融庁実施した取組内容
調達改善計画で記載した事項

取組の効果

１．重点的に取り組む分野○情報システムに関する調達への取組み

下記のとおり実施

下記のとおり下記のとおり実施

下記のとおり政府調達に該当するシステム調達の改善の取組について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）を交えて、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②ＳＥ単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議

平成26年４月４日、６月18日、９ 情報システム調達会議における審議の結
月９日、10月14日及び平成27年 果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契１月21日、３月25日に情報システ 約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄ム調達会議を開催。
「金融庁電子申請・届出システ 与した。
ム等の運用支援」他18件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について、審議を実施。

全てのシステムを調達する際に作成する仕様書について、システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（ＣＩＯ補佐官）による審査を実施

システムの目的・使途が仕様書に適切に反情報システムの調達に係る全ての仕様書について、外部有識 映されているか等の観点から専門的な審査を者（ＣＩＯ補佐官）が審査を実施。 行うことにより、適切な仕様の策定に寄与した。

過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証

全てのシステム調達について、 検証の結果、調達の必要性、調達単位の妥
情報システムの金融行政への有 当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随効な活用等の観点から、情報シ 意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切ステム調達の妥当性等を各局総 性確保に寄与した。
務課長等が検証。

主なシステムの運用支援について、ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）を仕様書に盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質等に係る事業者側と当庁の認識を一致

主な情報システムの運用支援に係る調達仕様書に、SLAに関する条項を記載。

各システムのこれまでの検討内容・結果（※）について、他のシステム担当者においても共有※調達前における各局総務課長等による検討、情報システム調達会議による検討。調達後における金融庁
契約監視委員会による審議等によるもの○

共有フォルダ内に、調達前にお 他のシステム担当者と情報を共有することける各局総務課長等による検討 で、類似のシステム調達の妥当性等の検証に内容及び、情報システム調達会 寄与した。
議における審議内容・結果について、共有フォルダ内に格納。

全てのシステムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討○

不要な工数を削減（約2人月）することによシステム運用支援業務（１案件）において、業務の繁閑を踏ま り、経費節減に寄与した。
えた工数内訳を仕様書において示した。

○

システムのデータ入力業務（１案件）について、応札条件等に必要な実務経験等を撤廃した。
その他システム運用支援についても撤廃、又は短縮した。

全てのシステムのデータ入力業務について、応札条件等に必要な実務経験等を検証

専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるために、ＩＴ基礎知識研修（ＩＴパスポート試験合格レベル）を実施
情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるた
めに、情報システム担当者等研修を実施○

情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討

契約相手方が提供するサービス内容と範囲、品質に対する要求水準を明確化することにより、品質の確保に寄与した。

-−

-−

今後の対応

IT基礎知識研修等によりIT関連業務におけITに関する基礎的知識の付与を目的とした、IT基礎知識研修を る専門用語を含めたシステムの基礎知識の習得に寄与した。（受講者55名）
９月に実施。
また、情報システムを担当する職員を対象とした情報システム担当者研修を10月に実施。

平成27年度の情報システムに複数年契約による事務量の削減並びに情報係る予算として、国庫債務負担 システムの開発等に係る全体費用の低下に行為により、12件の予算を措置。 寄与した。

下記（１）〜（３）のとおり実施

下記（１）〜（３）のとおり

下記（１）〜（３）のとおり。
（１） 随意契約の見直し
下記①〜③のとおり

下記①〜③のとおり実施

下記①〜③のとおり① 事後審査の実施
競争性のない随意契約を行う案件については、個別案件ごとに「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）等に照らして、真にやむを得ないものかどうかの検証を金融庁契約監視委員会において行う（少額随意契約を除く）。

第17回金融庁契約監視員会
検証結果を反映した調達の可否判断に寄与（H26年12月開催）において、26 した。
年度上半期の案件について検証。
また、第18回金融庁契約監視員会（H27年6月開催）において、26年度下半期の案件について検証。

② 価格交渉の推進
随意契約であっても価格の妥当性を向上させるため、契約内容を調整しながら見積を行っていくことで、価格交渉を実施する。

2案件について、価格交渉を実 2案件実施し、合計で初回提示額（約2,300千施した。
円）から約240千円削減した。
○

A

11案件実施し、約1,710千円削減した。
より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の節減に寄与した。また、新規業者の開拓に寄与した。（新規に３者が参入。）-−

取組みを継続実施
A−

取組みを継続実施

A−

取組みを継続実施
A−

取組みを継続実施

A−

A−

A

−

取組みを継続実施

取組みを継続実施

取組みを継続実施

A−

取組みを継続実施
A−

-−

-−-

取組みを継続実施

A−

取組みを継続実施
A

11案件について見積依頼書を公開配布。

-

取組みを継続実施

入札参加機会の増加に寄与した。

２．継続的な取組み③ 少額な契約への対応
庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布し、競争参加の機会を広げる。

実施において明らかとなった課題等
目標の達成状況（※）

平成26年度に開始した取組−

取組みを継続実施A−実施した取組内容
調達改善計画で記載した事項-○

あるシステム調達において、システム開発自情報システムの調達に係る全ての案件について、各局総務課 体は一者応札であったが、運用支援業務では長の審査を経た。また、情報シス 2者となり、競争の確保に寄与した。
テム調達会議においても、一者応札とならないための方策を審査した。

応札不参加者からの意見等を分析し、次回「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理 調達時の仕様等への反映に寄与した。
由等を聴取、分析。
さらに、第18回金融庁契約監視員会（H27年6月8日開催）において、26年度下半期の案件について検証した。

③ 調達情報の発信
調達情報を積極的に発信するため、主な調達の発注見通しのウェブサイトへの半期毎の掲載、メールマガジンでの情報発信を行い、入札参加者を拡大させる。

案件及び発注時期を公表することにより、事平成26年度上半期、下半期分の発注見通しについて、それぞ 業者の参入立案に寄与し、競争性の確保がれ４月及び10月に金融庁HPへ掲 図られた。
載。

④ 入札説明書等の公開配布
入札説明書等を調達情報／オープンカウンタコーナーに用意し、入館手続を経なくても入手できるよう利便性を図り、入札参加者の増加を目指す。

利便性の向上により、更なる競争性、公平性
全ての入札案件について入札説明書等を公開配布。（情報セ 等が確保され、経費の削減に寄与した。
また、新規業者の参入機会の増大に寄与しキュリティ上等の制約が有る仕た。
様書を除く。）⑤ 公告期間の更なる確保
政府調達案件について、新規入札参加者が必要な準備期間を十分に確保できるよう、従前より可能な限り公告日を前倒しするよう努める。

下半期分においては該当案件なし。
今後発生する新年度案件が該当する見込み。

該当なし。

３案件について、入札説明会を２回実施した。

入札参加機会の増加に寄与した。

⑦ 一者応札が継続している案件の随意契約への移行
複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めない案件については、会計法令や市場動向等も踏まえ、公募を行った上で随意契約とすることを検討する。
また、その際には仕様のすり合わせや価格交渉を実施する。

下記①〜⑤のとおり実施

下記①〜⑤のとおり競争性のない随意契約を検証したが、競争性のある契約へ移行する案件は無かった。

該当なし。

② 共同調達の拡大
平成25年度に実施した共同調達のうち、事務用消耗品、プリンター用トナー、自動車用ガソリン、廃棄物処理等の15案件は、今年度も継続して共同調達を実施する。また、今年度からはクリーニング、テープ起こし、新規採用者基礎研修、パソコン研修についても共同調達を実施する。

事業用消耗品等20案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施。
今年度よりプリンタトナー、政官要覧、クリーニング、テープ起し、研修等を追加。

発注事務の省力化・効率化に寄与した。

③ 事務用消耗品の回収・再活用
各部局に配付した事務用消耗品について、定期的に在庫を確認し、当面使用しないと見込まれるものについて、回収・再配付することにより、不要在庫の削減及び有効活用を図る。

消耗品の回収・再活用を実施し、購入費用各局における不要在庫はすべの節減（約120千円）に寄与した。て回収した。
なお、事務用消耗品を配付する際には、在庫数と必要数を報告させ、不要在庫とならないよう、厳に差分のみの要求とした。

④ 発注単位の集約
従来の取組と同様に、新規の汎用的な物品・役務の発注案件についても、発注単位を集約しスケールメリットを図る。

主要な消耗品については、月単位で集約し、発注を実施。

⑤ 携帯電話の料金プランの見直し
使用者の利用状況に応じた料金プランの見直しを定期的に実施する。

各機器の利用実績に即してより 携帯電話料金の節減（約510千円）に寄与し低廉な料金プランを利用するよう た。に、３ヶ月ごとに契約形態の見直しを実施。

① 競争性の向上
競争性のない随意契約となっている調達について、仕様の見直し等を図り、競争性のある契約への移行を進める。

○

−

A

−

取組みを継続実施−

取組みを継続実施
A−

取組みを継続実施−

取組みを継続実施
−

該当なし。

○

取組みを継続実施-−-−

取組みを継続実施-−

取組みを継続実施

A−

取組みを継続実施

A−

発注事務の省力化・効率化に寄与した。

異動期や新規需要の必要数を把握した上で、調達を実施。（５月９日、６月３日、９月２日、１月15日実施）-

取組みを継続実施

A

該当なし。

（３） 汎用的な物品・役務

A-○−

取組みを継続実施

B

○○

今後の対応

下記①〜⑦のとおり② 事後審査の実施（アンケート調査）
一者応札となった案件については、担当部局等が入札不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視委員会において審議を行う。

⑥ 入札説明会の複数回開催
主要な調達案件について、入札説明会を複数回開催するように努め、入札参加者の増加を目指す。

実施において明らかとなった課題等
目標の達成状況（※）

下記①〜⑦のとおり実施（２） 一者応札の改善
下記①〜⑦のとおり① 事前審査の実施
前回の調達時に一者応札となった案件については、その原因・改善策等を各局総務課長等が審査する。
更に、情報システムの政府調達案件については、情報システム調達会議においても審査する。

取組の効果

平成26年
度に開始した取組

取組みを継続実施

A−A−

取組みを継続実施実施した取組内容調達改善計画で記載した事項

取組の効果

３．その他の取組み

下記（１）〜（２）のとおり実施

下記（１）〜（２）のとおり

下記（１）〜（２）のとおり。
（１） スキルアップに関する取組み

下記のとおり実施

下記のとおり（再掲）（再掲）○研修の実施（再掲）
情報システムに関して、研修を実施し職員のスキルアップを図る。
・専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるために、ＩＴ基礎知識研
修（ＩＴパスポート試験合格レベル）実施。
・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施。

○提案書の審査を行う際、調達要求を行う担当係以外の者で、当該業務に知見のある者を審査員にする等、第三者等の意見の反映に努め、透明性を確保する。
○企画競争等の際、参加業者から、有用であり、かつ公表可能な提案がされた場合は、次回調達時の仕様書への反映等を検討する。

-−-−

マニュアル等の整備により、職員の調達事
H26年６月に会計マニュアルを全面的に見直し、「金融庁調達契 務に関する専門性を向上させ、事務の平準
約事務マニュアル」（入札説明書 化・効率化に寄与した。
及び提案書の記載例等）として、より詳細なマニュアルを作成。８月に一部改訂。
また、マニュアルのほか、記載例や注意点をポータルサイトに掲載。
下記のとおり実施

下記のとおりマニュアル等の整備により、職員の調達事
６月に総合評価基準書、企画競争評価基準書様式及び記載 務に関する専門性を向上させ、事務の平準例を作成し、ポータルサイトに掲 化・効率化に寄与した。
載。

○

８案件について、調達要求を行 第三者等の意見の反映に努めることにより、う担当係以外の者を審査員に入 審査の透明性を確保した。
れて審査を実施。

○

該当なし。

-−

A

（２）提案書・企画書に関する取組み今後の対応取組みを継続実施○○金融庁会計マニュアルの更新
庁内の会計担当職員の調達事務に関する専門性の向上、調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するため、ポータルサイ
トの金融庁会計マニュアルに、入札説明書及び提案書の記載例等の追加等の更新を行う。

○提案書の総合評価点の得点配分、技術評価方法を標準化することにより、企画競争及び一般競争（総合評価落札方式）を、より適切に実施できるように努める。

実施において明らかとなった課題等
目標の達成状況（※）

平成26年度に開始した取組

取組みを継続実施

A−-−

取組みを継続実施

A−

取組みを継続実施
A−

-−

A−

A−

該当なし。

取組みを継続実施○

26年度下半期分についてとりま 本計画の進捗状況を把握することにより、硬とめを実施。
直化の防止に寄与した。

４．実施状況の把握
調達改善計画の実施状況については、上半期（４〜９月）終了及び年度終了後に取りまとめる。

計画の達成状況、調達の具体的な改善状況
上半期時点については、10月等について評価し公表することにより、本計画に実施。
年度末時点における計画の達 の硬直化の防止に寄与した。
成状況、調達の具体的な改善状
況等について評価し公表（本件）。

５．自己評価の実施
調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（４〜９月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

取組みを継続実施

本計画の進捗状況を管理するとともに、更行政事業レビュー推進チーム会合（７月29日開催）において、 なる調達の改善に寄与した。
本計画のフォローアップを実施。

６．調達の推進体制（１）推進体制「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

取組みを継続実施

取組みを継続実施

また、実務者会合を開催すべき案件は生じなかった。

（参考）行政事業レビュー推進チーム
統括責任者
総括審議官
副統括責任者 総務企画局総務課長
〃政策課長
メンバー
各局総務課長等

A−

A−

A−

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状
況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。
（２）外部有識者の活用取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の委員の意見を活用するものとする。

金融庁行政事業レビュー外部外部有識者がチェックを実施することにより、有識者会合（７月29日開催）にお 本計画の硬直化の防止に寄与した。
いて、本計画の取組状況を外部有識者に説明。

（３）内部監査の活用
毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証。

７．その他

本計画に関する取組状況等について、金融庁ＨＰに公表。

取組みを継続実施

本調達計画の進捗を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。

取組みを継続実施取組状況の透明性の確保に寄与した。
取組みを継続実施

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。

A−(※)
A：（定量的な目標）目標達成率90%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を概ね実施した取組
B：（定量的な目標）目標達成率50%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組
C：（定量的な目標）目標達成率50%未満（定性的な目標）何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容
平成26年度に開始した取組
−

−

取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応

−-−

外部有識者からの意見聴取の実施状況

外部有識者からの意見意見に対する対応○システム調達に関して、外部有識者（ＣＩＯ補佐官）が仕様書の審査を実施するなど、 ○研修の充実を図ることなどにより、システム調達担当職員の育成を行って参りたい。
チェック機能が充実してきていることは評価できる。
今後の中長期的課題として、システム調達担当職員に専門的な知識を身に付けさせていくことが望ましい。
○調達改善計画に新規の取組みを追加し、実施していることは評価できる。新規の取 ○調達改善計画の取組みの実効性を確保するため、適切にモニタリングを行うととも組み及び従前からの取組みの実効性を確保するため、モニタリングをしっかり行うこと に、引き続き改善による効果を随時検証し、計画に確実に反映させることとしたい。
が重要である。