事業推進管理職員に関する規程
平成２０年４月１日
規程１９第７３号
改正 平成２３年４月１日 規程２３第１１号
改正 平成２３年１１月１１日 規程２３第３８号
改正 平成２６年９月１９日 規程２６第１３号
改正 平成２７年９月１８日 規程２７第１６号
改正 平成２８年１２月９日 規程２８第２８号
改正 平成３０年２月２７日 規程２９第３３号
改正 平成３０年１２月６日 規程３０第３５号
改正 令和元年１２月３日 規程令１第３３号
改正 令和４年１２月１日 規程令４第１９号
改正 令和５年１２月１日 規程令５第２１号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）の事業推進管理職員の就業に関する事項その他必要な事項について定めることを目的とする。
２ この規程に定める事項のほか、事業推進管理職員の就業に関する事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他関係法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「事業推進管理職員」とは、担当する職務の複雑・困難、責任の度合いも大きいことから、その業績を適正に評価し、一層の職務への取り組みを奨励する必要があると理事長が認めて指名した者で、理事長が特に指定する業務を掌理するため、期間を定めて採用された者をいう。
２ 事業推進管理職員の職制及び事務分掌については、独立行政法人中小企業基盤整備機
構組織規程（規程１６第２号）の定めるところによる。
（採用）
第３条 事業推進管理職員の採用は、機構所定の手続により行う。
２ 機構は、労働基準法第１５条第１項の規定により、事業推進管理職員の採用に際し、雇用期間、業務に従事する場所、職務の内容、勤務時間、休憩時間、給与及び退職に関する事項並びに本規程を明示しなければならない。
３ 機構は、事業推進管理職員として採用された者と個別に契約を締結し、前項の事項その他必要事項を当該契約（以下「個別契約」という。
）に定める。
（給与）
第４条 事業推進管理職員の給与の区分は、年俸、通勤手当及び業績給とする。
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２ 年俸を１２で除した額を月例支給額（以下「月例給」という。
）とする。
３ 年俸の額は、個人の専門能力、経験、知見、担当する職務の複雑・困難、責任の度及び機構への貢献期待度並びに前職における最終賃金等を勘案して理事長が定めるものとする。
４ 契約の更新に係る年俸の額は、契約期間中の業績を勘案して決定するものとする。
５ 通勤手当は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程（規程１６第６号。以下「職員給与規程」という。
）第１８条を準用して支給する。
（業績給）
第５条 業績給は、主務大臣の当該事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果（以下｢評価結果｣という。
）の通知を受けた日から起算して１か月を超えない範囲に、前年度において在籍した事業推進管理職員に対して支給する。
２ 年度の初日以外の日において新たに採用された事業推進管理職員及び年度の末日以外の日において退職し、解雇され、又は死亡した事業推進管理職員の業績給の額は、日割計算で支払う。
３ 前項の日割計算をするときは、業績給の額を３６５で除した額を一日分とする。
４ 業績給の額は、個別契約に定める額に 100 分の 284.08 を乗じて得た額に、次表に定める評価結果に即した割合及び事業推進管理職員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、理事長が決定するものとする。
評価結果

割合

ＡＡ評価

100 分の 200

Ａ評価

100 分の 150

Ｂ評価

100 分の 100

Ｃ評価

100 分の 50

Ｄ評価

100 分の０（給与の支給）
第６条 月例給の支給日は毎月１６日（その日が休日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日）とする。
２ 事業推進管理職員が、その者又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準じる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、前項に定める支給日前であっても、既往の労働に対する月例給を日割計算により支給することができる。
３ 事業推進管理職員の給与は、通貨で直接その全額を支給する。ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、通貨以外のもので支給し、又は給与から控除すべきものの金額を控除して支給することができる。

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（給与の減額）
第７条 事業推進管理職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき機構の承認のあった場合を除き、その勤務しない時間につき、年俸を１年間（４月１日から翌年の３月３１日までの期間とする。
）の所定勤務時間数で除した額に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を控除して支給する。
（日割計算）
第８条 事業推進管理職員に採用された者には、その日から給与を支給する。
２ 事業推進管理職員が退職したとき（次項に規定する場合を除く。
）は、その日まで給与を支給する。
３ 事業推進管理職員が死亡したときは、その月まで月例給を支給する。
４ 第６条第２項、本条第１項又は第２項の規定により事業推進管理職員に給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与（通勤手当を除く。）の額は、年俸を３６５で除した額を１日分として日割により計算する。
（退職手当）
第９条 事業推進管理職員が退職し、又は解雇されたときの退職手当の支給については、別に定める。
（就業規則の準用）
第１０条 次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構就業規則（規程１６第８号。以下「就業規則」という。
）の規定を準用する。
ただし個別契約中に別段の定めがある場合はこの限りでない。
一 勤務心得 第３条から第６条まで
二 勤務時間、休憩及び休日 第７条から第９条まで
三 時間外勤務及び休日勤務 第１０条から第１３条まで
四 出勤、退出及び欠勤 第１４条から第１７条まで
五 有給休暇 第１８条から第２０条まで
六 介護休暇 第２１条
七 育児休業等 第２２条
八 出張 第２３条
九 配置換及び出向 第２４条から第２５条まで
十 採用 第２９条
十一 休職、退職及び解雇 第３０条から第３２条、第３４条及び第３６条
十二 表彰及び懲戒 第３８条から第４０条まで
十三 保健衛生 第４１条から第４３条まで
十四 災害補償 第４４条から第４７条まで
十五 研修 第４８条
十六 雑則 第４９条
3（職員給与規程の準用）
第１１条 次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる職員給与規程の規定を準用する。ただし個別契約中に別段の定めがある場合はこの限りでない。
一 欠勤中の支給額 第２３条
二 休職中の支給額 第２４条
三 介護休暇期間中の給与 第２５条
四 育児休業等の期間中の給与 ２６条
五 端数の処理 第２７条
（倫理規程の準用）
第１２条 事業推進管理職員の職務に係る倫理の保持に関する事項については、独立行政法人中小企業基盤整備機構役職員倫理規程（規程１６第３９号）の規定を準用する。
２ 前項の準用に係る手続等については、独立行政法人中小企業基盤整備機構役職員倫理規程の取扱要領（要領１６第７３号）の定めるところによる。
（雑則）
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（規程２３第１１号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（規程２３第３８号）
この規程は、平成２３年１１月１１日から施行する。
附 則（規程２６第１３号）
この規程は、平成２６年９月１９日から施行する。
附 則（規程２７第１６号）
この規程は、平成２７年９月１８日から施行する。
附 則（規程２８第２８号）
この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。
附 則（規程２９第３３号）
この規程は、平成３０年３月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
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附 則（規程３０第３５号）
この規程は、平成３０年１２月６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（規程令１第３３号）
この規程は、令和元年１２月３日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（規程令４第１９号）
この規程は、令和４年１２月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（規程令５第２１号）
この規程は、令和５年１２月１日から施行し、同年４月１日から適用する。

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