第３編
第３章

第３章

火山災害対策

災害応急対策火山災害対策

第３編
第３章

災害応急対策火山災害対策

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

第３章

火山災害対策

群馬県地域防災計画のほか活火山対策特別措置法に基づく「活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針」を踏まえ、火山単位の統一的な避難計画として、各火山防災協
議会が「浅間山避難計画」、「草津白根山［白根山（湯釜付近）及び本白根山」の火山活動が活発化した場合の避難計画］（火口周辺地域）避難計画」を策定している。
よって、協議会の構成機関である町は、これらの計画を本計画に反映し、実効性のある
火山災害対策を推進する。

第１節
第１
１

発災直後の情報収集と伝達

情報の種類［浅間山、草津白根山］

火山活動に関する情報収集（１）異常な現象の通報を受けたとき町は、災害発生につながるおそれがある異常な現象の通報を受けた時は、その旨を気象庁及び関係機関に通報する。
（２）情報の共有
国、大学等の火山監視観測・調査研究機関は、火山活動に関する情報を相互に共有して、火山活動の状況の把握に努める。
また、火山の監視観測を行う機関は、火山噴火予知連絡会による総合調整の下で、現地において機動的な観測を行う。

２

情報の分析整理
県（危機管理課）及び町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材育成を図る。
また、火山防災協議会の構成員である火山専門家等の意見を活用するよう努める。

３

噴火警報等及び噴火予報の種類及び噴火警戒レベル発表基準
気象庁火山監視・警報センターは、全ての活火山を対象とし、噴火災害軽減のため噴火警報及び噴火予報を市町村を明示して発表する。
噴火警報は、居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表する。噴火予報は、噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏（平常）な状態が続くことをお知らせする場合に発表する。
なお、噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて住民のとるべき行動と登山者・入山者等への対応を５段階に区分した指標で、各火山防災協議会の合意に基づき、気象庁が警戒が必要な範囲を明示して発表する。

3-3- 1

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

第２１

噴火警戒レベルとその他の情報［浅間山、草津白根山］

浅間山の噴火警戒レベル

出典：「各火山のリーフレット」（令和3年12月、気象庁） https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/keikailevel.html※警戒レベルの作成元は、浅間山火山防災協議会。

3 -3 - 2

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第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

２

草津白根山（本白根山）の噴火警戒レベル

出典：「各火山のリーフレット」（令和3年12月、気象庁） https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/keikailevel.html※警戒レベルの作成元は、草津白根山火山防災協議会。

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第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

３

草津白根山［白根山（湯釜付近）］の噴火警戒レベル

出典：「各火山のリーフレット」（令和3年12月、気象庁） https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/keikailevel.html※警戒レベルの作成元は、草津白根山火山防災協議会。

3 -3 - 4

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

４

降灰予報
気象庁が、以下の 3 種類の降灰予報を提供する。

（１）降灰予報（定時）ア

噴火警報発表中の火山で、予想される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合に発表。

イ

噴火の発生に関わらず、一定規模の噴火を仮定して定期的に発表。

ウ

18 時間先（3 時間ごと）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。

（２）降灰予報（速報）ア

噴火が発生した火山に対して、直ちに発表。

イ発生した噴火により、降灰量階級が「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火発生から 1 時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。

（３）降灰予報（詳細）ア

噴火が発生した火山に対して、より精度の高い降灰量の予報を行い発表。

イ

降灰予測の結果に基づき、「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火後 20～30 分程度で発表。

ウ

噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻
を、市区町村を明示して提供。

【参考

降灰量階級ととるべき行動等】

出典：「群馬県地域防災計画」（令和 4 年 3 月、群馬県防災会議）

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

５

火山ガス予報居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。

６

火山現象に関する情報等
噴火警報・噴火予報及び降灰予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報

等で、気象庁が発表する。
 火山の状況に関する解説情報（臨時）
火山の状況に関する解説情報気象庁が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、又は噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝える。

 火山の状況に関する解説情報
現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、又は噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動状況を伝える必要があると判断した場合に適時発表する。

 噴火速報噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために、火山活動を 24 時間体制で観測・監視している火山（本県では、日光白根山・草津白根山・浅間山）を対象に発表する。

 火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況等を詳細にとりまとめたもので、毎月又は必要に応じて発表する。

 月間火山概況
前月一ヶ月の火山活動の状況等をとりまとめたもので、毎月上旬に発表する。

 噴火に関する火山観測報
噴火が発生した場合に、その時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

《注意！》◆「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）の位置づけ
計画策定前まで運用していた「浅間山噴火警戒レベル導入に係る防災対応についての申し合わせ書」の考え方を基本とし、活火山対策特別措置法に基づく「活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針」を踏まえた避難計画です。
本計画の内容は、協議会に属する県及び町の地域防災計画や防災関係機関の防災業務計画等に反映することにより、実効性のある警戒避難体制を推進するものです。
なお、現在、噴火警戒レベル２又は３が発表された場合、又は突発的に噴火が発生した場合を対象としており、噴火警戒レベル４又は５については別途検討することになっているので参考として示します。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞［参考］小中規模及び大規模噴火のハザードマップ［浅間山］

出典：「総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞［参考］火口周辺規制及び入山規制の範囲［草津白根山］

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

第３１

噴火警報等の伝達［浅間山、草津白根山］

気象庁による噴火警報等の伝達系統
気象庁からの噴火警報等の伝達系統は、次のとおりである。

資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）に示された内容について、「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信終了日時について」（令和4年12月13日気象庁報道発表）に基づき加筆修正。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

２町における通報伝達系統
町は、噴火警報及び噴火予報等が県（危機管理課）から伝達された場合、原則として次のとおり伝達する。

■火山情報の通報伝達系統（群馬県火山防災対策連絡会議ネットワーク）

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞

３

異常現象の通報［浅間山］（長野原町では草津白根山も同様に運用する）（１）異常現象発見者による通報
火山の異常現象等を発見した者は、災害対策基本法第54条（発見者の通報義務）によ
り、町又は警察署等に通報する。通報を受けた町又は警察署等は、速やかに下図のとおり関係機関へ伝達する。なお、住民や登山者・観光客及び観光施設等からの通報は、異常現象の内容が不明確な場合、発生（発見）場所は正確な情報の把握に努める。

（２）通報すべき噴火前兆現象と思われる異常現象

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）

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第３章 火山災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集と伝達＞（３）異常現象の調査と速報
職員は、通報後、安全管理上問題のない範囲で直ちに現場を調査し、次の内容を気象庁に速報する。
 速報の内容
・発生の事実（発生又は確認時刻、異常現象の状況、通報者等）
・発生場所（どこで確認されたか）
・発生による影響（住民、登山者・観光客等、動植物、施設への影響）
 気象庁の行動・通報を受けた気象庁は、必要に応じ火山機動観測班を派遣し、現地調査を行う。

４

災害情報収集及び被害報告［浅間山］
ここに示されていない内容は、「本編

第１章

第２節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保」を準用する。
（１）地元の責任者
噴火（爆発）その他の火山活動により被害が発生、又は発生するおそれが出たときは､各責任者は、町役場に速やかに状況を通報する。
地区又は施設被害報告責任者

長野原町営浅間園

浅間山ジオパーク推進室長

応桑地区

区長

北軽井沢地区区長

資料：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和2年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）
をもとに名称修正。

（２）関係機関の責任者
各機関の責任者は、地元責任者等からの通報及び自ら収集した被害情報等を県の地域機関又は県危機管理課に通報する。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

第２節 避難誘導
第１１

町長による避難指示等の発令［浅間山（草津白根山は噴火警戒レベルのみ）］

噴火警戒レベルと町の対応（１）浅間山

噴火警戒レベル

対応等

レベル１

火口から 4km 以内は災対法 63 条 1 項に基づく警戒区域とし、認められた登山道以外は
立入禁止

レベル２

レベル３

レベル４

１

防災体制

・警戒対策本部（小諸市）・第一次警戒体制（佐久市・御代田町）
・警戒配備（軽井沢町）・注意体制（長野原町・嬬恋村）
２ 観光施設への情報提供及び避難誘導（軽井沢町、小諸市）
３ 気象台からの火山活動情報収集
４ 浅間山火山防災協議会での対応協議
５ 市町村観光協会及び観光施設への周知
６ 地域住民及び登山者等への周知
・ホームページ（HP）、メールマガジン、SNS での情報発信。
・各区への連絡。
・気象庁情報の掲示（浅間山荘、高峰高原ホテル、高峰高原ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰ）
７ 規制看板等設置
１

防災体制

２
３
４
５
６
７

・警戒対策本部（小諸市）・災害警戒本部（長野原町・嬬恋村）
・第二次警戒体制（佐久市・御代田町）・非常配備（軽井沢町）体制
気象台からの火山活動状況収集
浅間山火山防災協議会での対応協議
市町村観光協会、観光施設、地域住民、登山者等への周知
避難所開設・運営「高齢者等避難」発令
各道路交通規制調整（特に避難経路）

１

防災体制

２
３
４
５
６
７
８

・災害対策本部（小諸市・軽井沢町・長野原町・嬬恋村）
・非常体制（佐久市・御代田町）
気象台からの火山活動状況収集
浅間火山防災協議会参加での対応協議「高齢者等避難」及び「避難指示」発令、避難広報
避難所開設運営
市町村観光協会、観光施設、地域住民、登山者等への周知
県知事への自衛隊派遣要請
各道路交通規制調整（特に避難経路）

１

防災体制

・災害対策本部（小諸市・軽井沢町）
・非常体制（佐久市）、・緊急体制（御代田町）
・緊急非常配備（長野原町・嬬恋村）
２ 気象台からの火山活動状況収集
３ 浅間山火山防災協議会での対応協議
レベル５
４ 「避難指示」発令、避難広報
５ 避難所開設運営
６ 市町村観光協会、観光施設、地域住民、登山者等への周知
７ 医療機関調整
出典：「浅間山避難計画（LV1-3
想定）」（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）
８ 広域避難対策調整

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞（２）草津白根山

噴火警戒レベル対応等

レベル１

１ 火山防災に関する周知（地域住民及び観光客等）
・町村ホームページ、パンフレット配布等
２ 気象庁及び気象台からの火山活動状況の情報収集【白根山（湯釜付近）】
１ 湯釜火口から500m以内への立入りを禁止（草津町）（災対法第63条）【本白根山】
１ 必要に応じて規制看板等設置

レベル２

１ 警戒本部体制（草津町）、注意体制（嬬恋村）
２ 気象庁及び気象台からの火山活動状況の情報収集
３ 地域住民及び観光客等への周知（草津町・嬬恋村）
・メール配信、防災無線等【白根山（湯釜付近）】
１ 白根レストハウス及び白根駐車場に情報提供と避難誘導（草津町）
２ 湯釜火口から1km以内への立入りを禁止（災対法第63条）
・白根レストハウス～芳ヶ平ヒュッテ（草津町）
３ 規制看板等設置【本白根山】
１ 火口から1km以内への立入りを禁止（災対法第63条）
・富貴原の池～本白根山（草津町）
・万座～本白根山（嬬恋村）
・石津鉱山跡～本白根山（嬬恋村）

レベル３

１ 警戒本部体制（草津町・嬬恋村）
２ 気象庁及び気象台からの火山活動状況の情報収集
３ 地域住民及び観光客等への周知（草津町・嬬恋村・中之条町）
・メール配信、防災無線等【白根山（湯釜付近）】
１ 白根レストハウス及び白根駐車場への情報提供と避難誘導（草津町）
２ 湯釜火口から2km以内への立入りを禁止（災対法第63条）
・香草～芳ヶ平ヒュッテ（草津町）
・元山（大平湿原）～芳ヶ平ヒュッテ（草津町・中之条町）
・万座～山田峠（嬬恋村）
・渋峠～芳ヶ平ヒュッテ（山ノ内町）
・七味温泉（古道）～山田峠（高山村）
３ 県道牧干俣線（異常気象時交通規制ゲート）で交通規制（嬬恋村）
４ 芳ケ平ヒュッテに避難指示（緊急）※を発令（草津町）
５ 規制看板等設置【本白根山】
１ 火口から2kmへの立入りを禁止（災対法第63条）
・白根レストハウス～芳ヶ平ヒュッテ（草津町）

レベル４

１ 災害対策本部体制（草津町・嬬恋村）、災害警戒本部体制（中之条町・長野原町）
２ 避難状況の把握
３ 万座プリンスホテルに三原料金所における通行の規制を依頼（草津町）【白根山（湯釜付近）】
１ 万座温泉地区（仮称）に避難準備・高齢者等避難開始※を発令（嬬恋村）
２ 横手山頂地区に情報提供（山ノ内町）【本白根山】
１ 万座温泉地区に避難準備※を発令（嬬恋村）

レベル５

１ 緊急非常配備体制（草津町・嬬恋村）、災害対策本部体制（中之条町・長野原町）
２ 避難状況の把握
３ 広域避難対策調整

出典：｢草津白根山[白根山(湯釜付近)及び本白根山]の火山活動が活発化した場合の避難計画(火口周辺地域)｣(平成31年4月､草津白根山防災会議協議会）※令和4年8月末時点で、警戒レベル（高齢者等避難、避難指示）の見直しがおこなわれていない。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

２

避難指示等の発令［浅間山］（１）町長による高齢者等避難の発令
町長は、噴火警報（噴火警戒レベル４）の発表を知ったときは、直ちに住民、観光客、関係機関に周知し、火山防災協議会の助言等を踏まえて、高齢者等避難の発令を行う。
（２）町長による避難指示の発令
町長は、噴火警報（噴火警戒レベル５）の発表を知ったときは直ちに住民、観光客、関係機関に周知するとともに、火山防災協議会の助言等を踏まえて、避難指示を行う。
（３）火口周辺規制、入山規制及び避難指示等の発令基準
情報の
種類

発令基準

火
規口
制周
辺

・噴火警戒レベル２（火口周辺規制）の火口周
辺警報が発表された場合
・火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合

入
山
規
制

・噴火警戒レベル３（入山規制）の火口周辺警報が発表された場合・居住地域の近くまで影響

高
齢
者
等
避
難

避
難
指
示

範囲

噴火警報で発表する「警戒が必要な範囲」（火口から２ｋｍ以内）

噴火警報で発表する「警戒が必要な範囲」（火口から４ｋｍ以内）

・噴火警戒レベル３（入山規制）の火口周辺警報が発表され、居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が切迫している場合で、発令が必要な場合

・長野原町：太平洋クラブ軽井沢リゾート、プレジデント
リゾート軽井沢・嬬恋村：湯本地区、溶岩樹型周辺地区、しゃくなげ園、
鬼押出し園、浅間六里ヶ原休憩所、レストランブルーベ
リー・小諸市：浅間山荘、高峰高原ホテル、高峰高原ビジター
センター､アサマ２０００パークスキー場､高峰マウン
テンホテル、高峰温泉、火山館
・軽井沢町：峰の茶屋

・噴火警戒レベル４（高齢者等避難）が発表され、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される場合想定される火山現象の範囲と火山活動の推移に応じて発令する範囲を判断する。

・噴火警戒レベル３（入山規制）の火口周辺警報が発表された場合

・長野原町：浅間山北麓ビジターセンター
・嬬恋村：しゃくなげ園
・小諸市：火山館

・噴火警戒レベル３（入山規制）の火口周辺警報が発表され、居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が切迫している場合で、発令が必要な場合

・長野原町：浅間山北麓ビジターセンター、太平洋クラブ
軽井沢リゾート、プレジデントリゾート軽井沢・嬬恋村：湯本地区、溶岩樹型周辺地区、しゃくなげ園、
鬼押出し園、浅間六里ヶ原休憩所、レストランブルーベ
リー・小諸市：浅間山荘、高峰高原ホテル､高峰高原ビジター
センター､アサマ２０００パークスキー場､高峰マウン
テンホテル、高峰温泉、火山館
・軽井沢町：峰の茶屋

・噴火警戒レベル４（高齢者等避難）が発表され、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される場合
・噴火警戒レベル５（避難）が発表され居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生又は切迫している状態であり、住民を災害から保護する必要がある場合想定される火山現象の範囲と火山活動の推移に応じて発令する範囲を判断する。
想定される火山現象の範囲と火山活動の推移に応じて発令する範囲を判断する。

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞（４）他の機関からの助言
指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合には、避難指示の対象地域、判断時期等について助言する。
（５）避難指示等の発令を行う際に明示する事項
ア 避難対象地域
イ 避難を必要とする理由
ウ 避難先（屋内安全確保を含む）
エ 避難経路オ 避難時の注意事項（６）町による屋内安全確保の指示
町は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う等やむを得ないときは、住民等に対し「屋内安全確保」の安全確保措置を指示する。
（７）町長による段階的な指示
町長は、広範囲の住民等を混乱なく一斉に避難させることは困難であることに留意し、火山現象の高まりに応じた適切な避難対象地域を段階的に示して避難指示を発令する。
（８）町長以外の者による指示等
町長のほか法令に基づき避難の指示を行う権限を有する者は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難の指示を行う。
■避難指示等に係る「発令者」､「措置」及び「発令する場合」

出典：「群馬県地域防災計画」（令和 4 年 3 月、群馬県防災会議）

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

３

警戒区域の設定［浅間山］
ここに示されていない内容は、「本編

第１章

第１節

第２

避難誘導

５

警戒区

域の設定」を準用する。
（１）警戒区域の設定
町長は、火山災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合において避難指示等の発令に伴う対象となる地域の指定を決定するにあたり、気象庁が発表する噴火警報に示された影響範囲及び必要により浅間山火山防災協議会との協議を経て、災害対策基本
法第63条第1項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
なお、警戒区域の区分は、次表を目安として、過去の噴石や泥流の流下を考慮して、火口を中心とした円状の範囲を基準（以下「指定基準」という。）として指定する。
また、草津白根山も過去の噴石や泥流の流下を考慮して指定基準を指定するが、第４次地域指定においても長野原町には及ばないことから、草津白根山については警戒区域の設定の対象外とする。
■地域指定基準（浅間山）
区分

火口からの距離

第１次地域指定

おおむね半径 ８ｋｍ以内

第２次地域指定

おおむね半径１２ｋｍ以内

第３次地域指定

おおむね半径１６ｋｍ以内

特別指定

おおむね半径１６ｋｍ超■地域指定基準（草津白根山）
区分

火口からの距離

居住地区等

第１次地域指定

半径１ｋｍ以内

－

第２次地域指定

半径２ｋｍ以内

－

第３次地域指定

半径３ｋｍ以内

万座温泉

特別指定

半径５ｋｍ以内

草津町の一部

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）（２）突発的な噴火現象への対応
町長は、噴火予兆がなく、突発的に噴火が発生し、居住区に被害発生又はそのおそれが生じた場合、該当地域を指定して避難指示等を発令する。この場合でも、必要により浅間山火山防災協議会に要請して、事後対策の協議の支援を受ける。
（３）警察官による代行措置（１）の場合において、町長若しくはその委任を受けて町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は災害対策基本法
第63条第２項の規定に基づき当該職権を行う。

3 - 3 - 17

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞（４）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、（１）の場合において、町長その他町長の職権を行う者が現場にいないときは、災害対策基本法第63条第第3項の規定に基づき当該職権を行う。
（５）町から関係機関への連絡
町は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、吾妻行政県税事務所に連絡がつかない場合は、直接危機管理課）、
地元警察機関、地元消防機関等に連絡する。
（６）避難指示等又は警戒区域の設定の解除
町は、避難指示等又は警戒区域の設定を解除するときは、国や火山専門家の助言を踏まえるなど、十分に安全性を確認する。
（７）専門知識の活用
避難指示等の発令及び解除、警戒区域の設定及び解除等については、気象庁の発表する噴火警報（噴火警戒レベルを含む。）又は火山防災協議会の助言等を踏まえて実施するなど火山活動に係る専門知識を活用する。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

第２１

避難対象地域と避難場所［浅間山］

避難対象地域
対象地域は、噴火警戒レベル２及び３（噴火なし）の「警戒が必要な範囲」である火口からおおむね2ｋｍ及び4ｋｍ以内の地域を対象とする。

■浅間山周辺における登山者・緊急的な避難場所

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）『 ☞ 資料４．２「避難場所一覧」参照 』

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

２

避難経路及び避難先の指定
避難経路については、火口を中心に遠方への経路であって、火山噴火現象による危険を回避し、かつ各集落から指定避難所までの最短経路とし、混乱を防止し、統制のとれた避難誘導を行うことを原則とし、各集落から主要避難経路までの経路について、地理的条件、距離等を勘案して、集落ごとに選定する。
なお、次ページに避難方向を示す。
■主要避難路
番号

路線名

避難方向

１

国道１４６号線

長野原町羽根尾地区

２

鬼押ハイウエー嬬恋村三原地区３

主要地方道長野原倉渕線

高崎市倉渕町４

国道１４４号線

対象地域圏外（東西）５

国道１４５号線

対象地域圏外（東西）６

国道１８号線（バイパス・旧道）

上り方向

７

上信越道

上り方向

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

３

避難手段の確保
浅間山頂部及び登山道・遊歩道からの避難については、徒歩や自家用車等、各自の手段で避難することを基本とする。
また、突発的噴火発生により、山頂部周辺等から逃げ遅れた登山者・観光客等の避難輸送として、群馬県、長野県、小諸市、軽井沢町、長野原町及び嬬恋村は、警察、消防、自衛隊等と連携して車両等の調整を図るとともに、平時から災害時応援協定等に基づく輸送手段の確保に向けた取組を進める。

3 -3 - 20

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞■避難方向

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）

3 - 3 - 21

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

第３１

避難活動［浅間山］

避難誘導方針
町長は、地域住民、観光客、別荘滞在者、登山者に対し避難指示等を発令したときは、

長野原警察署、西部消防署長野原分署等の協力を得て、次により避難の誘導等を行い、避難者の安全を確保する。
また、関係市町村、消防機関、警察機関及び自衛隊は、相互に連携し、次により避難の誘導を行う。
 被害規模、道路・橋梁の状況等を勘案し、最も安全と思われる避難経路を選定する。
 避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。

 常に周囲の状況に注意し、避難場所の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる。

 火山現象の推移、登山者等の多少及び動揺状況、その他現場の状況を十分勘案の上最も安全な方法により行う。

２

町の対応

（１）長野原町営浅間園における対応
浅間山ジオパーク推進室長を本部長として組織する「浅間園火山噴火警戒隊」の避難誘導班は、入園者及び観光客の避難誘導を円滑、適切に行う。
（２）庁内の対応
町災害対策本部衛生班は、教育班の協力を得て避難所を開設する。
町域にまで被害が及ぶおそれがある場合は、教育班が在校中の児童生徒及び社会教育施設利用者の避難誘導に当たり、一般住民の避難誘導は、消防班が当たる。
総務班は、防災行政無線、広報車等により災害情報の広報活動を行う。
（３）要配慮者への配慮
町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等
を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。
（４）被災者の運送の要請
県（危機管理課、交通政策課）は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき
人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。
なお、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。

3 -3 - 22

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

３

住民等への広報
町長は、避難指示等又は警戒区域の設定等を行ったときは、住民等に対し、次のような方法により広報を行い、その周知徹底を図る。
（１）広報の伝達手段
住民及び観光客、登山者等への広報手段は、おおむね次のとおりとする。


長野原町営浅間園：広報車

住

民：防災行政無線、有線放送、広報車、サイレン、緊急速報メール、登録制メー

ル、町村ホームページ・ＳＮＳ等を介する。


観光客：町から浅間山周辺観光施設（しゃくなげ園、浅間山北麓ビジターセンター、
火山館、浅間山荘、高峰高原ホテル、高峰高原ビジターセンター、アサマ 2000 パー
クスキー場、高峰マウンテンホテル、高峰温泉、太平洋クラブ軽井沢リゾート、プレジデントリゾート軽井沢）へ連絡して施設職員から連絡、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介する。

（２）広報の内容
住民及び観光客、登山者等への広報の内容は、おおむね次のとおりとする。
 異常現象の状況又は火山活動の状況
 異常現象に対する火山情報の内容又は気象官署等の見解
 被害の状況 避難に関する事項（避難場所、避難時の携帯品、交通状況等）
 災害対策の状況（災害対策本部の設置状況、医療救護班の配置状況、その他）

４

県への通報
町は、登山の規制、警戒区域の設定、避難指示等を行ったときは、速やかにその旨をに県（吾妻行政県税事務所を経由して危機管理課、吾妻行政県税事務所に連絡がつかない場
合は、直接、危機管理課)、地元警察機関、地元消防機関等に連絡する。

５

報道機関への発表
ア

登山規制及び地域住民等に対する避難指示等をしたときは、その状況を報道機関に発表する。

イ 報道機関への発表は、原則として県が関係機関と合同で行う。
ウ 町は、住民や登山者等の避難や避難所等の状況について行う。
なお、協議会の体制が整う前において発表することがある。
エ

発表は、噴火（爆発）の規模及び社会的影響等を勘案のうえ、できるだけ速やかに行う。

3 - 3 - 23

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

第４

交通規制の実施［浅間山］

噴火又は爆発による被害を防止するため、警察は必要に応じ火山周辺道路において、山麓への進入禁止等の交通規制を実施する。町が管理する道路の規制は町長が行う。

１

広域交通規制（１）噴火警戒レベル３までの交通規制「浅間山の噴火警戒レベル導入に伴う防災対応に関する申し合わせ」に基づく交通規制とする。
（２）噴火警戒レベル４、５の交通規制
ア 交通規制の目的
噴火警戒レベル４、５における交通規制の目的は以下のとおり。
 避難対象地域又は警戒区域への立入り禁止（人・車） 避難対象地域又は警戒区域内の居住者等の円滑な避難（避難方向に対する一方通行）
 緊急輸送路の確保（避難、救急・救助部隊の円滑な通行） 避難対象地域又は警戒区域方向に向かう車両の総量抑制（迂回措置）

イ 交通規制の協議
町は、町長が決定した対象地域の指定に基づき、以下に示す広域交通規制協議グループの一員として、長野県の関係機関との協議により、次頁に示す「２

規制範囲」に基づき、交通規制を迅速に行う。
■広域交通規制協議グループ
区分

内容

群馬県警察

① 長野原警察署（調整代表）③ 高崎警察署② 吾妻警察署④ 安中警察署

道路管理者① 長野原町③ 国土交通省高崎河川国道事務所⑤ 高崎土木事務所⑦ 東日本高速道路(株)関東支社② 嬬恋村④ 中之条土木事務所⑥ 安中土木事務所⑧ (株)プリンス新潟・長野・群馬地区■長野県の関係機関
区分

内容

長野県警察

① 小諸警察署② 佐久警察署③ 軽井沢警察署

道路管理者

① 小諸市
④ 御代田町② 佐久市⑤ 佐久建設事務所③ 軽井沢町（３）交通規制の緊急措置
長野原警察署長は、突発的な噴火現象により、（２）イの協議ができない場合で交通規制の緊急措置の必要性がある場合は、長野県関係警察署との調整を図りつつ、現場対応としての所要の交通規制を実施することとし、遅滞なく県（危機管理課）及び関係市町
村に通報を行う。

3 -3 - 24

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第２節 避難誘導＞

２

規制範囲

（１）町道の規制
町長は前橋地方気象台より浅間山に関する火山情報が発表され、危険が予測される場
合は次の規制を行う。
■１次規制（火口より５km）
道路名

町道浅間線

規制地点

規制基準
臨時火山情報が発表され、観光客等又は関連施設に被害が生じるおそれがある場合

三井別荘入り口付近■２次規制（火口より７km）
道路名

町道浅間線

規制地点

規制基準

浅間牧場信号

緊急火山情報が発表された場合（２）国道等の交通規制
高崎河川国道事務所又は中之条土木事務所は、前橋地方気象台より火山情報が発表され、危険が予測される場合は次の規制を行う。
■第１次規制（半径８km）
番号

道路名

規制地点

１

県道大笹北軽井沢線（県道235号）

嬬恋村大字大笹

２

国道146号

長野原町大字北軽井沢 北軽十字路

３

浅間・白根火山ルート（鬼押ﾊｲｳｪｰ）

嬬恋村大字鎌原字上の原 鎌原料金所

大笹三差路栃原酒店前■第２次規制（半径１２km）
番号

道路名

規制地点

４

国道144号

嬬恋村大字鎌原 鎌原三差路天狗食堂前

５

国道146号

長野原町大字応桑 応桑三差路

６

国道144号

国道144号と県道東部嬬恋線の交点

県道東部嬬恋線（県道94号）

７

浅間・白根火山ルート（万座ﾊｲｳｪｰ） 嬬恋村大字三原字岩井堂三差路

８

県道長野原倉渕線（県道54号）

倉渕村大字権田地内 二度上峠入り口■第３次規制（半径１６km）
番号

道路名

規制地点

９

国道146号

長野原町大字羽根尾 羽根尾三差路

10

国道145号

長野原町大字大津 大津交差点

11

県道長野原倉渕線（県道54号）

高崎市倉渕町川浦地内 月並

12

国道18号（旧道）安中市松井田町坂本 ﾄﾞﾗｲﾌﾞｲﾝ前

13

県道北軽井沢松井田線（県道56号）

安中市松井田町坂本

14

上信越自動車道

下仁田町大字馬山

15

一般国道18号（碓氷バイパス）

安中市松井田町入山字上野原

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

3 - 3 - 25

下仁田ＩＣ

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第３節 活動体制の確立
第１１

災害対策本部の設置［浅間山、草津白根山（一部、浅間山のみ）］

長野原町災害対策本部（１）設置基準
町長は、災害の発生を防止、又は災害応急対策を実施するため必要があると認める場
合、災害対策基本法第 23 条第 1 項の規定に基づき長野原町災害対策本部を設置する。
■災害対策本部の設置基準


浅間山は、噴火警戒レベル４が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



草津白根山は、噴火警戒レベル５が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



浅間山、草津白根山が噴火した場合で、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



その他、町長又は総務課長が必要と判断したとき（２）コアグループ会議［浅間山］
浅間山火山防災協議会では、噴火時等の避難対象地域の拡大・縮小等の迅速な判断に資するよう平常時及び緊急時に技術的検討を行うため、避難時期及び避難対象地域の確定等に深く関与する機関実務者及び火山専門家によるコアグループ会議を置いている。
コアグループ会議の構成機関は、次のとおりである。
■コアグループ会議構成
市町村：長野原町、嬬恋村、小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町
群馬県：総務部危機管理課、県土整備部砂防課、吾妻行政県税事務所
長野県：危機管理部危機管理防災課、建設部砂防課、佐久地域振興局
国 ：内閣府政策統括官（防災担当）、国土交通省関東地方整備局防災室、利根川
水系砂防事務所、高崎河川国道事務所、長野国道事務所、気象庁地震火山部
火山監視課火山監視・警報センター、前橋地方気象台、長野地方気象台、浅間山火山防災連絡事務所
火山専門家（３）設置場所
町は、災害対策本部を長野原町役場内に設置するとともに、役場の正面玄関及び本部室前に「長野原町災害対策本部｣の標識を掲げ災害対策本部の設置場所を明示する。
ただし、火山泥流の流下等により、役場が被災する、又は被災するおそれがある場合
は、高台に立地する「旧長野原町立第一小学校」に本部を設置する。

3 -3 - 26

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞（４）廃止基準
「本編

第１章

第３節

第１

１の（３）廃止基準」を準用する。

第１１の（４）設置・廃止の通知」を準用する。

（５）設置・廃止の通知
「本編

２

第１章

第３節

災害対策本部の活動の優先順位
「本編

第１章

第３節

第１

２

災害対策本部の活動の優先順位」を準用する。

---------------------------------------------------------------［参考］噴火警戒レベルに応じた防災体制①浅間山

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）②草津白根山

出典：｢草津白根山[白根山(湯釜付近)及び本白根山]の火山活動が活発化した場合の避難計画(火口周辺地域)｣(平成31年4月､草津白根山防災会議協議会）

3 - 3 - 27

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第２１

災害対策本部の組織［浅間山、草津白根山（一部、浅間山のみ）］

災害対策本部の組織編成
「本編

２

第１章

災害対策本部の組織編成」を準用する。

第１章

第３節

第２

２

災害対策本部長」を準用する。

第１章

第３節

第２

３

本部室」を準用する。

第３節

第２

４

本部連絡員」を準用する。

本部連絡員
「本編

５

１

本部室
「本編

４

第２

災害対策本部長
「本編

３

第３節

第１章

現地災害対策本部（１）県が設置する現地災害対策本部
知事は必要により、長野原町長及び嬬恋村長と協議の上、いずれかの役場若しくはその他適切な場所に現地災害対策本部を設置する。
（２）町が設置する現地災害対策本部
町長は、必要により現地災害対策本部を設置する。設置場所は、地域指定圏外の直近
で、以下の場所を候補とし、地域指定によってその指定線が役場に近接する場合は設置しない。
■現地災害対策本部の設置場所
区分

候補施設

第一次地域指定町立北軽井沢小学校

第二次地域指定

旧町立西中学校

第三次地域指定

町役場

備考※令和６年度より長野
原町立浅間小学校

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

６

災害対策本部の事務分掌
「本編

７

第３節

第２

６

災害対策本部の事務分掌」を準用する。

関係機関に対する職員派遣の要請等
「本編

８

第１章

第１章

第３節

第２

７

関係機関に対する職員派遣の要請等」を準用する。

合同対策本部（１）設置基準

3 -3 - 28

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

噴火の影響が複数の市町村に係る場合、１市町村であっても被害甚大又はそのおそれが予想される場合は、知事、関係市町村長等の協議により、適切な場所に、国、関係機
関、関係市町村等で構成する合同対策本部を設置する。
（２）事務局
合同対策本部の事務局は、県（危機管理課）、関係市町村防災担当課が事務を行う。

９

長野原町営浅間園の活動体制［浅間山］（１）本部長
浅間山ジオパーク推進室長を本部長とする。
（２）避難誘導長野原町営浅間園は、浅間山の噴火による入園者の被害の予防、防止及び軽減を図る
ため、避難誘導、通報、連絡等を迅速に行う。
（３）長野原町営浅間園の組織及び体制■長野原町営浅間園の活動体制【平常時】
施設及び設備点検整備班
火気及び危険物点検班

浅間山ジオパーク推進室長

情報伝達施設点検整備班■長野原町営浅間園の活動体制【非常時】

通信連絡班

避難誘導班
浅間園火山噴火
警戒隊隊長（浅間山ジオパーク推進室長）

・火山情報の収集及び連絡に関すること・被害調査及び情報収集連絡に関すること・関係職員との連絡調整に関すること
・非常用衛星通信電話に関すること
・本庁職員の要員確保に関すること・隊の総括事務に関すること・入園者の避難誘導に関すること・入園者に対する噴火の通報に関すること
・歩道の通行止めに関すること・建物の被害防止に関すること

交通車両班

・町道浅間線の交通規制に関すること
・避難用車両の確保に関すること・避難者の輸送に関すること

救助救護班

・負傷者の救助に関すること・負傷者の救護に関すること・行方不明者の捜索に関すること

出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

3 - 3 - 29

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第３

災害警戒本部［浅間山、草津白根山］

災害対策本部を設置するに至らない規模の災害への対応や、災害対策本部の規模を縮小する場合は、災害の規模や状況に応じて、災害警戒本部を設置する。
なお、｢草津白根山[白根山(湯釜付近)及び本白根山]の火山活動が活発化した場合の避難計画（火口周辺地域）｣(平成 31 年 4 月､草津白根山防災会議協議会）において、噴火警
戒レベルに応じた防災体制が示されているため、これを参考に災害警戒本部設置の目安を示す。
ここに示されていない内容は、「本編

第１章

第３節

第３

災害警戒本部」を準用する。
■災害警戒本部の設置の目安

浅間山は、噴火警戒レベル３が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



草津白根山は、噴火警戒レベル４が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



浅間山、草津白根山が噴火した場合で、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



その他、総務課長が必要と判断したとき■災害対策本部の設置基準（再）

浅間山は、噴火警戒レベル４が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



草津白根山は、噴火警戒レベル５が発表され、その対応について関係部署相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



浅間山、草津白根山が噴火した場合で、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整が必要なとき。



その他、町長又は総務課長が必要と判断したとき

3 -3 - 30

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第４１

職員の非常参集［浅間山、草津白根山］

町における職員の非常参集
群馬県火山防災対策連絡会議構成機関は、火山の異常現象又は噴火（爆発）に伴う被害の発生に対処するため、居住地域への影響が予想される場合は、次表のとおり共通の体制をとる。町長は、次表の体制区分に従い配備区分を決定する。
また、総務課長は、災害警戒本部を設置したときは、次表に掲げる警戒体制の配備体制をとり、災害対策本部への移行も視野に入れた警戒体制とする。
なお、草津白根山における職員の配備体制は、体制区分や状況に応じて、町長又は総務課長が決定する。
■職員の参集・配備基準［浅間山］
体制区分

状

況

配備体制

配備区分

警戒体制 噴火警戒レベル３が発表され、異常現象の発生 噴火警報及び噴火予報等のなど噴火（爆発）のおそれがあり警戒体制を必収集、関係機関との連絡調要とするとき整、その他所要の措置が円滑

初期動員に実施し得る配備体制

応急体制 噴火警戒レベル３が発表され、火口から４ｋｍ 被害情報の収集、応急対策、以内又は４ｋｍを超える範囲内に噴石があり、その他所要の措置等が円滑

軽微な物的被害が発生した場合、若しくは引きに実施しうる配備体制

１号又は
２号動員

続き被害の発生するおそれがあるとき

非常体制 噴火警戒レベル４又は５が発表され、規模の大 被害情報の収集、応急対策、
きな噴火、あるいはそのおそれがあり、人的及その他所要の措置等が円滑

び物的被害が生じ、又は生じるおそれがあるなに実施しうる配備体制

３号動員

ど、事態が重大であると認められるとき
出典：「火山噴火（爆発）防災計画」（令和 2 年度版、群馬県火山防災対策連絡会議）

２

動員計画
ここに示されていない内容は、
「本編

第１章

第３節

第４

２

動員計画」を準用する。
なお、勤務時間外における配備要員への動員伝達は、防災行政無線、電話、メール等を用いることになっているが、地震及び噴火（浅間山）の場合は、動員命令によらず自主登庁になっている。

3 - 3 - 31

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第３節 活動体制の確立＞

第５

広域応援の要請

「本編

第６

第１章

第３節

第５

広域応援の要請」を準用する。

自衛隊への災害派遣要請

「本編

第１章

第３節

第６

自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

なお、知事は、大噴火（爆発）等による応急対策の実施に当たり、関係町村等では十分に対処し得ないと認めた場合は、自衛隊法第 83 条の規定及び群馬県地域防災計画に定める
ところにより、自衛隊に対し派遣を要請する。

第７

二次災害の防止活動

「本編

第１章

第４節

災害の拡大防止及び二次災害の防止活動」を準用する。

なお、町は、火山噴火による噴出物が堆積している地域においては、降雨による土石流
等の土砂災害の発生のおそれがあることから、降雨の状況把握や監視体制を強化するとともに、専門技術者等を活用し、危険性が高いと判断された場合には、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難を確保するなど、二次災害の防止に努める。

3 -3 - 32

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第４節 救急・救助、医療及び消火活動＞

第４節 救急・救助、医療及び消火活動
第１救急・救助活動［浅間山、草津白根山（一部、浅間山のみ）］

ここに示されていない内容は、
「本編

第１章

第５節

第１

救急・救助活動」を準用する。

１

救助・救護体制の確立
町長は、避難指示等を発令したときは、万一の場合に備え、消防機関に出動の準備体制を要請するほか、日本赤十字社群馬県支部、地元医療機関等と連絡を密にし、救助・救護体制の確立を図る。
また、救助に際して町は、長野県、群馬県、小諸市、軽井沢町及び嬬恋村と連携し、避難した浅間山周辺観光施設職員、登山者・観光客等の情報及び登山届により、避難状況を確認し相互に提供するなど情報共有体制を構築する。
なお、行方不明者が発生した場合の救助活動に関して、群馬県、長野県が主体となり自衛隊、警察、消防等関係機関と連携協議して対応に当たる。

２

吾妻郡医師会における救護体制
日赤が災害時の救護活動を行うことを使命としているところから、原町赤十字病院に災

害時の医療本部を置くこととして、吾妻郡医師会の指揮は吾妻郡医師会長及び副会長がとる。原則として、全医療機関が協力する。救護に当たっては、地域を西部及び東部に大別して以下により実施する。
（１）西部地域
小規模のときは、西部地区の病院が処理し、外科系病院がこれに続き、内科医院は要請に応じて随時出動する。
（２）東部地域
日赤に呼応して、吾妻さくら病院と田島病院がまず処理し、西部からの要請により出動する。内科医院は、要請に応じて随時出動する。

３

救護所の設置
町長は、噴火（爆発）等により負傷者が出るなど救護所設置の必要を認めたときは、日赤県支部、地元医療機関と協議のうえ、避難場所に救護所を設置する。
救護所を設置したときは、日本赤十字社群馬県支部、地元医療機関と協議のうえ、負傷者の救護に必要な医師、看護師を配置する。

４

負傷者の搬送救護所での手当では不十分な重傷者については、最寄りの病院へ搬送する。
搬送は原則として地元消防機関による。ただし地元消防機関のみでは対応できないとき

3 - 3 - 33

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第４節 救急・救助、医療及び消火活動＞

は、隣接消防機関に応援を要請するほか、警察等の協力を得て搬送を実施する。

５

ヘリポート及び医療機関［浅間山］（１）ヘリポート噴火時の負傷者を緊急的に医療機関へ搬送する場合のヘリポートは、以下のとおり。

NO. 町村名

1
2
3

嬬
恋
村

4
5
6
7

長
野
原
町

名

称

所

在

地

面積
(東西)×(南北)

総合グランド

嬬恋村大字芦生田 557-1

100×200

東部こども園嬬恋村大字鎌原 1339

130×80

嬬恋村運動公園

嬬恋村大字大笹 1-1

100×100

夏季スケート練習場

嬬恋村大字田代 1120

80×70

北軽井沢ふれあい広場

長野原町大字北軽井沢 1990-5372

150×148

北軽井沢小学校

長野原町大字北軽井沢 1924-44

290×190

旧西中学校＊

長野原町大字応桑 1543-310

120×100※令和６年度より長野原町立浅間小学校（２）緊急医療機関
噴火時の負傷者を緊急的に医療機関へ搬送する場合、緊急医療機関は、以下のとおり。

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）

3 -3 - 34

第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第４節 救急・救助、医療及び消火活動＞

第２

医療活動［浅間山、草津白根山］

ここに示されていない内容は、「本編

１

第１章

第５節

第２

医療活動」を準用する。

医療体制（１）医療体制の整備
火山災害の場合、外傷等の直接的な被害を負う人に加え、火山灰の吸引による間接的
な健康被害も考えられる。
また、噴火による日常生活では経験しない自然現象の体験及び避難生活の長期化において、精神的な負担を抱える者が増大する。このため、各自治体は医師会等と連携を図り、負傷者等の対応についての万全の医療体制を整備確立する。

２

捜索救助体制（１）合同調整所（現地合同指揮所）等の設置
捜索救助に当たる自衛隊、警察、消防（以下「捜索３隊」という。
）は、救助活動を円滑に行うために、現場活動での一体性、効率性、安全性等を考慮し、合同調整所（現地合同指揮所）等を設置するなど体制を整える。町は合同調整所等の設置場所及びヘリポートの要請があった場合には、場所等を提供する。
（２）救助活動への支援体制
救助活動の対象範囲の検討・確認や救助活動実施の際には、捜索３隊に加え、必要に応じ、火山専門家、気象庁をはじめ、国土交通省、林野庁、環境省等が支援を行う。
（３）救助活動の範囲
長野県、群馬県、小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、長野原町、嬬恋村及び捜索３隊は、監視・観測データ等により予想される火山現象の影響範囲や土砂災害の危険範
囲等について、気象庁、火山専門家、国土交通省等からの情報提供や助言等を踏まえ、活動が可能な範囲を検討する。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第４節 救急・救助、医療及び消火活動＞（４）捜索３隊における活動基準
捜索３隊は、噴火時において、二次災害を防止し円滑な救助活動を行うため、火山活動の状況や降雨の状況等による活動基準を設定する。
各隊の現場指揮官は、救助活動の可否の判断を速やかに行い各部隊へ周知する。
なお、判断に結びつく情報は、現場の合同調整所等から災害対策本部等に速やかに報告する。
また、火山専門家、気象庁、国土交通省等は、監視観測データ等から、火山活動の見込みや土砂災害の危険性等による活動基準の設定について助言を行う。

出典：「浅間山避難計画（LV1-3 想定）」
（令和 4 年 3 月、浅間山火山防災協議会）（５）捜索３隊の退避等が可能な場所の設定
捜索３隊は、救助活動中に異常現象が発生した場合や噴火した場合に、一時的に活動範囲から直ちに退避できる場所を設定する。
また、天候の悪化等で活動を一時中断する場合、活動範囲から救助活動を行う全員が直ちに避難できる退避所等を設定する。その際、救助活動を行う全員を受入るため、複数の退避所等を設定する。

第３

消火活動

「本編

第２章

第３節

第３

消火活動」を準用する。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第５節～第 11 節＞

第５節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
「本編

第１章

第６節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」を準用する。

第６節 避難受入活動
「本編

第１章

第７節

避難受入活動」を準用する。

第７節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動「本編 第１章 第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動」を準用する。

第８節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動
「本編

第１章

第９節

保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動」を準用する。

第９節 被災家屋等に関する活動
「本編

第１章

第 10 節

被災家屋等に関する活動」を準用する。

第 10 節 被災者等への的確な情報伝達活動
「本編

第１章

第 11 節被災者等への的確な情報伝達活動」を準用する。

第 11 節 施設、設備の応急復旧活動
「本編

第１章

第 12 節施設、設備の応急復旧活動」を準用する。

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第３編 災害応急対策
第３章 火山災害対策＜第 12 節～第 14 節＞

第 12 節 自発的支援の受入れ
「本編

第１章

第 13 節自発的支援の受入れ」を準用する。

第 13 節 要配慮者への支援活動
「本編

第１章

第 14 節

要配慮者への支援活動」を準用する。

第 14 節 その他の災害応急対策
「本編

第１章

第 15 節その他の災害応急対策」を準用する。

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