報告政策医療を担う医療機関に就業する看護職者の大学院進学への意向−キャリア発達支援に向けて−
亀岡智美 1

上國料美香 1

外崎明子 1

井上智子 1

1 国立看護大学校
kameokat@adm.ncn.ac.jp

Intention of Nurses Working for Hospitals in Japan Whose Mission Is to Provide Policy-Based Medical Services to Go on to
Graduate Schools in the Future: Promotion of Career Development Support
KAMEOKA Tomomi1
KAMIKOKURYO Mika1
1 National College of Nursing, JapanTONOSAKI Akiko1

INOUE Tomoko1【Abstract】The purpose of this study was to clarify the intention of nurses working for hospitals in Japan whose mission is to provide policy-based
medical services to go on to graduate schools in the future, and discuss support for those nurses going to graduate schools and career development.
An Internet-based survey was conducted involving 960 nurses working at 32 hospitals, which belonged to the National Research Centers for
Advanced and Specialized Medical Care or National Hospital Organization hospitals in the Kanto region of Japan, using items that were derived
from literature reviews and researchersʼ experiences. The data were analyzed statistically. Three hundred and seventy-nine（39.5%）nurses
responded, and 367 valid responses were analyzed. As the results, among the 367 nurses, 36.8% had no future goals or hopes; 28.9% wanted to go on
to graduate schools in the future; and many nurses who did not graduate from university did not know that qualifications for entrance examinations
for graduate schools could be obtained through application qualification screening. Based on these results, support for nurses to go on to graduate
schools and career development were discussed.

【Keywords】 政策医療 policy-based medical services，看護師 nurses，大学院 graduate school，
キャリア発達 career development

Ⅰ．緒

政策医療とは，国民の健康を守るために国がその医療政言策を担うべき医療である（厚生労働省，2004）。この政策
2019 年現在，我が国の看護系大学院数は 200 を越え（日医 療 は， 国 立 高 度 専 門 医 療 研 究 セ ン タ ー（National

本看護協会出版会，2019，pp. 197-199），看護職者が修士，

Research Centers for Advanced and Specialized Medical Care,

博士の学位を取得したり，専門看護師資格をはじめとするNC），国立病院機構（National Hospital Organization, NHO）

高度実践看護に必要な能力を修得したりするための門戸が等がその任を担い，多様な活動を展開している。これら

拡大している。しかし，看護職者個々人にとって，大学院

NC，NHO 等は，かつて国立病院・療養所であったという

進学機会の獲得は，必ずしも容易ではない。

歴史的背景をもち，現在も，看護職者の人事交流をはじ

先 行 研 究（ 高 田 ら，2014； 澤 田 ら，2012； 江 口 ら，め，密接に連携して政策医療に資する活動を展開してい2011）は，看護職者の多くが，看護実践能力の向上や研究る。このことは，これらの医療機関が固有の組織風土や文方法の修得，学位取得等を目指して看護系大学院進学を希化を醸成することにつながっており，そこに就業する看護望しているものの，その実現に向けて経済的問題，仕事や職者の大学院進学への意向は，他組織に就業する看護職者

家庭との両立等を課題としていることを明らかにした。しとは異なる特徴をもつ可能性がある。

かし，これらの研究は，特定の地域（高田ら，2014；澤田

そこで，本研究は，政策医療を担う医療機関に就業する

ら，2012）や特定の教育機関の関連施設（江口ら，2011）

看護職者に焦点を当て，その大学院進学への意向の解明をに就業する看護職者に焦点を当てていた。また，政策医療目指した。このような本研究の成果は，政策医療を担う医を担う看護職者に焦点を当て，その大学院進学への意向を療機関に就業する看護職者の大学院進学やそれを含むキャ調査した研究は確認できなかった。

リア発達への支援を検討するための基礎資料となる。看護国立看護大学校研究紀要

第 19 巻

第1号

2020 年− 36 −

職者にとって，大学院進学による修士，博士の学位取得

時の就業希望状況，大学院選択時に重要視すること，進学は，高度な学識と実践能力の修得につながる（看護系大学

時の休職制度利用希望状況，進学に関する現在の不安事協議会，2019）。したがって，本研究は，政策医療を担う

項，進学実現に向けての課題，探究したい研究課題の明確

医療機関におけるそのような看護職者の確保，そのようなさ）である。いずれも選択回答式質問とし，調査項目全体

看護職者による看護のさらなる発展，人々への良質な看護の内容的妥当性は，共同研究者間の検討を重ね，確保しの推進に寄与する。

た。

なお，大学院進学への意向は，大学卒業の有無により異なる可能性がある。そこで，本研究においては，対象者を2 ．データ分析短期大学・専門学校等卒業者と大学卒業者の 2 群に分け，

収 集 し た デ ー タ は，IBM SPSS Statistics V24.0 を 用 い，
統計学的に分析した。具体的には，記述統計量の算出，χ

両群の回答の比較も行った。

2

検定を行った。有意水準α＝ 0.05 とした。

Ⅱ．研究目的3 ．倫理的配慮
政策医療を担う医療機関に就業する看護職者の大学院進

本研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指学への意向を解明し，それらの看護職者の大学院進学や針」および「看護研究における倫理指針」を遵守し，国立

キャリア発達への支援に関わる課題を検討する。

国際医療研究センター倫理審査委員会の承認を得て実施した（ 承 認 番 号 NCGM-G-002336-00）。 ま た， 開 示 す べ き
COI はない。

Ⅲ．研究方法
1 ．データ収集

Ⅳ．結果

Survey Monkey 社の Web アンケート・サービスを利用して，インターネット調査を実施した。具体的には，まず，「インターネット調査への協力依頼状」を配布した看護

政 策 医 療 を 担 う 医 療 機 関 で あ る 全 国 の NC と 関 東 圏 の職者 960 名のうち，379 名（回収率 39.5％）から回答がNHO 全 32 病院の看護部長に研究協力依頼状を送付した。

あった。このうち修士，博士の学位を取得しておらず，職依頼状には，研究目的，方法，協力を依頼する内容，利位がスタッフ看護師，副看護師長，看護師長のいずれかで益・不利益，任意の研究参加と同意撤回，個人情報の取りある者全 367 名の回答を有効回答として選別し，分析し扱い等を明記した。依頼状に示す Web リンクを開き回答た。また，この 367 名のうち看護系大学卒業者は 77 名する方法，電子メールにより回答する方法のいずれかを選（21.0%），看護系短期大学卒業者は 11 名（3.0%），看護専択し，諾否の回答を依頼した結果，32 病院すべての看護門学校卒業者は 270 名（73.6%），高等学校専攻科卒業者

部長から同意を得た。

は 9 名（2.5%）であった。そこで，看護系大学卒業者をそこで，これら 32 病院に就業する看護職者全 960 名に対し，看護部長を通して「インターネット調査への協力依「大卒群」（77 名），後三者を「短大・専門等卒群」（290名）とし，2 群間の比較に用いた。

頼状」を配布した。この依頼状には，研究目的，方法，利1 ．対象者の背景（表 1）

益・不利益，任意の研究参加と同意撤回，個人情報の取り扱い等とともに，同意を得られる場合は，同書面に明記し

1）年齢た Web リンクを開き，ID とパスワードを入力により質問

年齢は，25 歳から 29 歳が 78 名（21.3%）と最も多く，項目にアクセスして回答を依頼したい旨を明記した。調査

以 下，35 歳 か ら 39 歳 が 62 名（16.9%），25 歳 未 満 が 54

期間は，2017 年 12 月 15 日から 2018 年 3 月 31 日まであっ名（14.7%）等であった。χ2 検定の結果，「大卒群」とた。

「短大・専門等卒群」の年齢には有意差があり（p<0.001），

調査項目は，先行研究と筆者等の経験に基づき作成し前者は後者よりも年齢の若い者が多かった。

た。具体的には，対象者背景（年齢，性別，臨床経験年
2）性別数，職位，所属部署），将来の希望（目標・希望，大学院
進学希望の有無），キャリアに関わる制度・資格の知識

性別は，男性が 52 名（14.2%），女性が 315 名（85.8%）（非大学卒業者も出願資格審査により大学院受験機会を得であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等られることの認知状況，専門看護師と認定看護師の役割や卒群」の性別には有意差がなかった。

実際の違いの認知状況，両者の教育の相違の認知状況），
大学院進学実現に関わる事項（学習を希望する分野，進学− 37 −J Nurs Studies NCNJ Vol. 19 No. 1 2020

表 1．対象者の背景
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3）
臨床経験年数であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等

臨床経験年数は，15 年以上が 114 名（31.1%）と最も多卒群」の職位には有意差があり（p<0.05），前者は後者よく，以下，5 年以上 10 年未満と 10 年以上 15 年未満が 66

りも副看護師長，看護師長の職位にある者が少なかった。

名（18.0%），1 年以上 3 年未満が 60 名（16.3%）等であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等卒群」

5）
所属部署

の臨床経験年数には有意差があり（p<0.001），前者は後者

所属部署は，病棟（夜勤あり）が 290 名（79.0%）と最も 多 く， 以 下， 手 術 室 が 26 名（7.1%）， 看 護 部 が 18 名

よりも臨床経験年数の短い者が多かった。

（4.9%）等と続いた。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・4）職位専門等卒群」の所属部署には有意差がなかった。

職位は，スタッフ看護師が 287 名（78.2%）と最も多く，
副 看 護 師 長 が 61 名（16.6%）， 看 護 師 長 が 19 名（5.2%）

国立看護大学校研究紀要

第 19 巻

第1号

2020 年− 38 −

2 ．将来の希望（表 2）2）大学院進学希望の有無

1）将来の目標・希望（複数回答）

大学院進学希望の有無は，「あり」が 106 名（28.9%），「将来の目標・希望」は，「定まっていない」が最も多く「なし」が 261 名（71.1%）であった。χ2 検定の結果，「大135 名（36.8%）であり，次が「ゼネラリストとして仕事

卒群」と「短大・専門等卒群」の大学院進学希望の有無にを続けたい」（97 名，26.4％），以下，「看護管理に携わりは有意差があり（p<0.001），前者は後者よりも「あり」がたい」と「認定看護師の資格を取得し，特定分野の専門家多かった。

として活動したい」（59 名，16.1%），「訪問看護に携わり
3 ．キャリアに関わる制度・資格の知識（表 3）

たい」（57 名，15.5%），「実習指導を通して学生の教育に
2

1）非大学卒業者も出願資格審査により大学院受験機会

関わりたい」（52 名，14.2%）等と続いた。χ 検定の結果，を得られること「認定看護師の資格を取得し，特定分野の専門家として活動したい」「専門看護師の資格を取得し，特定分野の専門

非大学卒業者も出願資格審査により大学院受験機会を得家として活動したい」「大学や短期大学の教員になりたい」

られることは，「知っている」が 144 名（39.2%），「知らの回答は，「大卒群」と「短大・専門等卒群」に有意差がない」が 223 名（60.8%）であった。また，非大学卒業者あり（p<0.05, p<0.05, p<0.001），前者は後者よりも多かっである「短大・専門等卒群」290 名のうち「知っている」

た。

は 116 名（40.0%）であった。χ2 検定の結果，「大卒群」
表 2．将来の希望
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表 3．制度・資格に関する知識
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と「短大・専門等卒群」のこの認知状況には有意差がな

門等卒群」が 9 名（12.7%）であり，χ2 検定の結果，両かった。

群の間には有意差があった（p<0.001）。

2）専門看護師と認定看護師の役割や実際の職務の違い

4）進学時の休職制度利用希望状況

専門看護師と認定看護師の役割や実際の職務の違いは，進学時の休職制度利用希望状況は，「研究休職制度を利「知っている」が 205 名（55.9%），「知らない」が 162 名

用したい」が 41 名（38.7%），「研究休職制度を利用した

2（44.1%）であった。χ 検定の結果，「大卒群」と「短大・いが，難しい場合は自己研鑽休職制度を利用したい」が専門等卒群」のこの認知状況には有意差がなかった。

38 名（35.8%）等であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等卒群」の大学院進学時の研究休職制度，自3）専門看護師教育と認定看護師教育の違い

己研鑽休職制度の利用希望状況には有意差がなかった。

専門看護師教育と認定看護師教育の違いは，「知ってい5）進学に関する現在の不安事項（複数回答）

る 」 が 176 名（48.0%），「 知 ら な い 」 が 191 名（52.0%）2であった。χ 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等

大学院進学に関する現在の不安事項は，「学業と仕事の卒群」のこの認知状況には有意差があり（p<0.05），前者

両立」が 82 名（77.4%）と最も多く，次いで，「学費や生活費などの経済面」が 81 名（76.4%），以下，「入学試験」

は後者よりも知っている者が多かった。

が 59 名（55.7%），「自己の学力」が 58 名（54.7%）等で4 ．大学院進学実現に関わる事項（表 4）あった。
「学業と仕事の両立」に不安を感じている者は，

2 − 2）に述べたとおり，本研究の対象者 367 名のうち「大卒群」が 22 名（62.9%），「短大・専門等卒群」が 60「大学院進学希望あり」は，106 名（28.9%）であった。そ名（84.5%）であり，χ2 検定の結果，両群の間には有意

こで，大学院進学実現に関わる事項の探究に向け，この差があった（p<0.05）。

106 名の回答を分析した。
6）進学実現に向けての課題（複数回答）
1）
学習を希望する分野（複数回答）

進学実現に向けての課題は，「入学試験合格に必要な学

大学院に進学し学習を希望する分野は，がん看護学が力を身につける」が 82 名（77.4%）と最も多く，次いで，30 名（28.3%）と最も多く，次いで，看護管理学が 25 名

「学費や生活費を確保する」が 80 名（75.5%），以下，「入（23.6%），以下，看護教育学が 21 名（19.8%），成人看護

学試験や学生生活に関する詳細な情報を収集する」が 64

2

学と精神看護学が各々 20 名（18.9%）等であった。χ 検

名（60.4%），「職場の上司の理解と協力を得る」が 55 名

定の結果，「大卒群」と「短大・専門等卒群」の学習を希（51.9%）等であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短望する分野には有意差がなかった。

大・専門等卒群」の進学実現に向けての課題には有意差が
なかった。

2）
進学時の就業希望状況
7）探究したい研究課題の明確さ

大学院進学時の就業希望状況は，「一時的に離職して学業に専念したい」が 32 名（30.2%），「できれば働きなが大学院に進学して探究したい研究課題の明確さを尋ねた

ら学びたい」が 53 名（50.0%），「3．働きながら学びたい」

結果，「明確な課題がある」が 7 名（6.6%），「漠然としてが 21 名（19.8%）であった。「大卒群」は，「一時的に離いるが課題がある」が 70 名（66.0%），「課題はない」が職して学業に専念したい」（16 名，45.7%）が最も多く，

29 名（27.4%）であった。χ2 検定の結果，「大卒群」と「短大・専門等卒群」は，「できれば働きながら学びたい」「短大・専門等卒群」の探究したい研究課題の明確さには

2（40 名，56.3%）が最も多く，χ 検定の結果，2 群間の大有意差がなかった。

学院進学時の就業希望状況には有意差があった（p<0.05）
。
Ⅴ．考

察

3）
大学院選択時に重要視すること（複数回答）
大学院選択時に重要視することは，「希望する分野の学

本研究は，全国の NC と関東圏の NHO 全 32 病院に就習・研究ができる」が 78 名（73.6%）と最も多く，次い業する看護職者であり，修士・博士の学位を取得しておらで，「学費が安い」が 66 名（62.3%），以下，「在職のままず，職位がスタッフ看護師，副看護師長，看護師長のいず進学できる」と「職場の支援が得られる」が各々 62 名

れかである者 367 名の回答を分析した。対象者の年齢，性（58.5%）等であった。
「指導を受けたい教員がいる」こと

別，所属部署は多様であった。また，この 367 名を「大卒を重視する者は，「大卒群」が 16 名（45.7%），「短大・専群」と「短大・専門等卒群」の 2 群に分けた結果，前者は国立看護大学校研究紀要

第 19 巻

第1号

2020 年− 40 −

表 4．大学院進学実現に関わる事項
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後者よりも，年齢が若く，臨床経験年数が少なく，スタッ

政策医療の意義や特徴を理解し，そこへの貢献を希求し，フ看護師である者が多かった。これは，近年の看護系大学

大学院進学を希望している可能性を示唆する。大学院進学の増加に関連していると推察される。以下，このような対希望者の約 70％が，就業を継続しながらの学習を希望し，象者の状況を前提とし，考察を進める。

90％以上が研究休職制度もしくは自己研鑽休職制度の利用

本研究の結果は，対象者の約 37% が，将来の目標や希による身分の継続を希望していたこともこれを支持する。

望が定まっていない状況にあることを明らかにした。看護

なぜならば，研究休職制度も自己研鑽休職制度も，大学院職者にとって，将来の目標が明確であることは，その自律修了後も現在の職場における就業を継続することが前提だ的なキャリア発達にとって重要であり（Donner &Wheeler,からである。

2004, pp. 35-36），この結果は，政策医療を担う医療機関にしかし，研究休職制度や自己研鑽休職制度は，それを利就業する看護職者の多くが，その自律的なキャリア発達に用できる看護職者数に限りがあり，希望すれば必ず利用で向け，将来の目標明確化を課題としていることを示唆す

きるというわけではない。政策医療分野の看護を担うことる。

を価値づけ，就業を継続しながら，あるいは，元の職場にまた，看護職者が，保健医療システムや就業環境等，看復帰することを前提に大学院進学を希望する看護職者に対護職者を取り巻く世界のさまざまな事項に関わる現状や将し，その実現を支援する対策のさらなる充実が望まれる。

来について，正確な情報を獲得していることは，将来の目

また，本研究の結果は，対象者が大学院進学に関し何を標の明確化を促進する（Donner &Wheeler, 2004, pp. 7-8）。

不安に感じているか，大学院進学実現に向けて何を課題としかし，本研究の結果は，対象者の多くが，非大学卒業者考えているかも明らかにした。これらの不安の解決や課題も出願資格審査により大学院受験の機会を得られるといっの克服を支援することも，政策医療を担う医療機関に就業た情報，専門看護師と認定看護師の役割や実際，教育の違する看護職者の大学院進学実現にとって有益である。

いを知らないことを明らかにした。政策医療を担う医療機

さらに，対象者を「大卒群」と「短大・専門等卒群」に関に就業する看護職者にとって，このような情報や知識の分けて各質問項目への回答を比較した結果は，「大学院進獲得は，自律的なキャリア発達とそれにつながる目標明確

学希望の有無」に有意差があり，前者は後者よりも大学院化に役立つ可能性がある。個々人が，看護職者を取り巻く

進学希望者が多かった。また，今日，学校教育法第 90 条

社会の動向に目を向け，現状や将来に関わる正確な情報を（市川ら編，2019，pp. 114-115）の規定に基づき，大学を獲得するとともに，自己の将来の目標を明確化できるため卒業していない者も出願資格審査により大学卒業者と同等の支援策検討は，今後の課題である。

の能力があると認められれば大学院受験資格を得ることがまた，本研究の結果は，対象者の約 29% が大学院進学できる。しかし，「短大・専門等卒群」の 60％はこの制度を希望していることを明らかにした。病院に就業する看護を知らなかった。短期大学や専門学校を卒業して看護職者職者を対象とする比較的最近の研究（神田ら，2014；高田になった者にとって，この制度の利用は大学院進学を容易

ら，2014；澤田ら，2012；江口ら，2011）の結果は，大学にさせる。短期大学や専門学校を卒業した看護職者に対院進学を希望する者の割合が，対象となった看護職者のし，このような制度に関する情報の提供は，キャリア発達7％から 27％程度であったことを示す。本研究の対象者にに関わる選択肢として大学院進学を具体的に考える機会の占める大学院進学希望者の割合は，これらを上回ってお提供という観点から重要である。

り，このことは，看護系大学院の増加，それに伴う大学院

また，本研究の結果は，進学する大学院を選択する際，を修了した看護職者の増加といった状況に関連している可「大卒群」の約 83％，
「短大・専門等卒群」の約 69％が，能性がある。

「希望する分野の学習・研究ができる」ことを重視する一その一方，政策医療を担う医療機関に就業する看護職者

方，「指導を受けたい教員がいる」ことを重要視する者は，の中に占める大学院進学希望者の割合が，他組織に就業す「大卒群」が約 46％，
「短大・専門等卒群」は約 13% である看護職者のそれよりも高い可能性もある。前述したとおり，両群の間には有意差があることを明らかにした。

り，政策医療は，国民の健康を守るために国がその医療政大学院における学習は，研究指導を担当する教員との密策を担うべき医療であり，政策医療分野の看護を担う看護

接な相互行為を通して進むことが必然であり，その指導過職者は，高度な知識，技術，高い倫理性，さらには，科学

程 に は さ ま ざ ま な 問 題 が 生 じ や す い（ 舟 島，2015，

的かつ創造的に看護実践を変革していく能力を求められ

pp. 195-240）。また， 学位論文に取り組む過程に問題が生る。このような能力の修得に向けて，大学院における学習

じ，その解決が困難な場合，学生は教員に支援を要請するは有益であり，このことが，大学院進学希望者の増加につ必要がある（金谷ら，2015）。学生が，必要な時に教員にながっている可能性がある。すなわち，上述した本研究の躊躇なく支援を要請できるためには，両者の良好な関係性

結果は，政策医療を担う医療機関に従事する看護職者が，が不可欠である。そのため，進学する大学院を選択するに

国立看護大学校研究紀要

第 19 巻

第1号

2020 年− 42 −

本研究は，国際医療研究開発費（29 指 1030）により実当たっては，「希望する分野の学習・研究ができる」ことはもとより，そこに「指導を受けたい教員がいる」ことが施した。

重要である。多くの看護系大学院が，入学者選抜試験の出願に当たり，教員との事前面談を義務づけていることもこ■文

献Donner, J. G., & Wheeler, M. M. (2004). Taking Control ofの反映と推察される。

Your Nursing Career 2nd ed. Toronto: Elsevier.
江口秀子，吾妻知美 (2011)．甲南女子大学研究紀要 (5)，

上述の結果は，大学卒業者にとって，学生時代，短期大学や専門学校卒業者に比べ，「大学院」という場が身近で

203-210．
舟島なをみ．(2015)．研究指導方法論−看護基礎・卒あり，教員との関係の重要性を感じていた可能性，「大学院」という場が身近になかった場合，そこにおける学習に

後・継続教育への適用．医学書院，東京．

対し，具体的かつ現実的なイメージをもちにくい状況が生市川須美子，小野田正利，勝野正章，窪田眞二，中嶋哲
彦，成嶋隆 編 (2019)．教育小六法 (2019 年版)．学

じている可能性，これらが 2 群間の結果の相違につながった可能性を示す。

陽書房，東京．

政策医療を担う医療機関に就業する看護職者のキャリア
発達支援に向けては，看護職者個々が，「大学院における

金谷悦子，舟島なをみ，望月美知代 (2015)．大学院看護学習」を具体的かつ現実的にイメージし，必要な情報収集

学研究科修士課程に在籍する学生の修士論文作成過程の経験に関する研究．千葉看護学会会誌，21(1)，や準備ができるための支援が必要である。

43-51．
Ⅵ．結神田清子，藤本桂子，菊地沙織，二渡玉江，堀越政孝，
塚越徳子，他 (2014)．看護職のキャリア形成として論の大学院進学・人事交流に関する基本調査．群馬保

政策医療を担う医療機関に就業する看護職者 367 名から

健学紀要，35，11-20．

収集したデータを分析し，次の結論を得た。
①対象者の約 37% が将来の目標や希望が定まっていない

看護系大学協議会．看護系大学院で学ぶこと．2019 年 9状況にあった。また，多くの者が，看護職者のキャリア

月 9 日 ア ク セ ス，http://www.janpu.or.jp/kango/k07.

発達に関係する資格制度や教育制度への知識不足であっhtml
厚生労働省 (2004)．平成 16 年版厚生労働白書．
日本看護協会出版会 (2019)．平成 30 年看護関係統計資

た。自律的なキャリア発達とそれにつながる目標明確化に向け，看護職者を取り巻く社会の動向に目を向け，現状や将来に関わる正確な情報の獲得を支援する必要があ

料集．日本看護協会出版会．

る。
②対象者の約 29% が大学院進学を希望しており，その多澤田由美，土井英子，上山和子，金山時恵，杉本幸枝，
木下香織，他 (2012)．看護職のキャリア形成と学位

くは，就業を継続しながらの学習，あるいは，修了後に修得に関わる意向 (第 1 報) −地方都市山間部周辺

元の職場に復帰することを前提とする研究休職制度や自に在住する看護職の動向．新見公立大学紀要，33，

己研鑽休職制度の利用を希望していた。その実現を支援

73-80．

する対策の充実が必要である。

高田久美子，若松美貴代，吉留厚子，下敷領須美子，井上尚美 (2014)．A 県における助産師の大学院進学に③大学院における学習を具体的かつ現実的にイメージできていない看護職者が多い可能性がある。看護職者が大学関 す る 意 識． 鹿 児 島 大 学 医 学 部 保 健 学 科 紀 要，
24(1)，13-17．

院における学習を具体的かつ現実的にイメージできるための情報獲得機会の提供は，大学院進学に必要な情報収
集や準備のための支援として重要である。

【要旨】 研究目的は，政策医療を担う医療機関に就業する看護職者の大学院進学への意向を解明し，それらの看護職者の大学院進学やキャリア発達への支援に関わる課題を検討することである。全国の国立高度専門医療研究センターと関東地方の国立病院機構
32 病院に就業する看護職者 960 名を対象に，文献検討と研究者らの経験に基づき作成した項目を用いてインターネット調査を実施した。データ分析には，統計学的方法を用いた。379 名（回収率 39.5％）から協力を得，このうち有効回答 367 名分を分析した。
結果は，対象者の 36.8％が将来の目標・希望の定まっていない状況にあること，28.9 % が将来の大学院進学を希望していること，
非大学卒業者も出願資格審査により大学院受験資格を得られることを知っている者が看護系短期大学・看護専門学校等の卒業者の40.0％であったこと等を明らかにした。これらの結果は，政策医療を担う医療機関に就業する看護職者の大学院進学やキャリア発達支援を検討するための基礎資料となる。

受付日 2019 年 8 月 26 日

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採用決定日 2019 年 10 月 28 日

J Nurs Studies NCNJ Vol. 19 No. 1 2020