個人情報の保護に関する法律に係る審査基準
平成 17 年４月１日
2005 年(総企)規程第 23 号
最終改正 令和４年 11 月 14 日
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。
）に係る独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。
）の審査基準は次のとおりとする。
第１保有個人情報の開示請求に係る審査基準等

１．法第７８条の規定に基づく保有個人情報の開示（１）保有個人情報の開示義務（第７８条本文）
行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場
合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
機構は、法第７８条の規定により保有個人情報の開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該保有個人情報を開示しなければならない。
①開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、独立行政法人等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、法では、不開示情報以外は開示しなければならないとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利
益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。
②開示の実施の方法との関係
法でいう「開示」とは、保有個人情報の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されているかど
うかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。

ただし、開示決定された保有個人情報の開示の実施に当たり、保有個人情報の保存、技術上の観点から、例えば、原本での閲覧を認めることが困難である場合に一定の制約を設けることは差し支えない。
③不開示情報の類型
本条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
④不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状
況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。一般的には、ある時点において不開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。
なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である。
２．不開示情報（１）個人に関する情報（法第７８条第１号及び第２号）
一

開示請求者（第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

二

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、 開示請
求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、若しくは個人
識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできない
が、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認め
られる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職

員を除く。
）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
法第７８条に掲げる不開示情報に該当するか否かを判断するに当たっては、次に掲げる事項に考慮する。
①法第７８号第１号
１）開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

②法第７８条第２号本文
１）個人に関する情報
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とする。
なお、「個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、外国に居住している者も含まれ、国籍を問うものではない。また、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
「個人に関する情報」の判断に当たり、原則として、公務員等に関する情報と非公務員等に関する情報とを区別していないが、前者については、特に不開示とすべきでない情報をハにおいて除外している。
２）「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」「営む」とは、同種の行為の反復継続的行為をいい、対価を得てなされるかどうかを問わ
ない。

なお、
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外する。
３）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人に関する情報の全体である。
「その他の記述等」とは、文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（法第２条第２項に規定する個人識別符号を除く。
）をいう。
４）「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
」
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例
は「他の情報」に含めて考える必要はない。
５）「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
機構の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害する
おそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについて、補充的に不開示情報として規定する。
③法第７８条第２号イ１）「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
２）「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることが

でき、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、独立行政法
人保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。
）第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
３）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては未だ調査結果の分析中であったため、通知されていなかった場合が想定される。
④法第７８条第２号ロ
１）「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示することにより開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回ると
きには、当該情報を開示しなければならない。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要であるが、例えば、人の生命等の保護の達成のために当該情報を開示する以外の代替的方法があることだけをもって、当該情報を開示しないことにはならない。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（法第８０条）により判断する。
⑤法第７８条第２号ハ１）「当該個人が公務員等である場合において」

「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、当該者が公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
２）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関等その他の国の機関等又は地方公共団体の機関等の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、人事査定・評価情報、給与等情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
なお、人事査定・評価情報や給与等情報は、法第７８条第７号の不開示情報にも該当し得ることに留意が必要である。
３）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
ア

どのような地位、立場にある者（「職」）が、どのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人に関する情報としては不開示とはならない。
イ

他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、これを公にした場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあることから、私人における場合と同様、個人に関する情報として保護に値すると位置付けた上で、ただし書イに該当する場合には例外的に開示する。すなわち、当該公務員等の職名と氏名の対応関係が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場
合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともに、イが重畳的に適用され、個人に関する情報としては不開示とはならない。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他独立行政法人等により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、独立行政法人等により作成され、又は独立行政法人等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていることに該当する。

（２）法人等に関する情報（法第７８条第３号）
三法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命 、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

法第７８条各号に掲げる不開示情報のうち、法人等に関する情報については、同条第３号の規定に基づき判断する。
①法第７８条第３号本文
１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
に関する情報」
株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等、外国政府（これに準じるものを含む。
）、国際機関（国際会議その他国際的な協調に係る枠組みの事務局等を含む。）
も含まれる。また、倒産や廃業、解散等により現時点で存在していない法人等についても、一般的には権利利益が継承された法人等の問題としてその正当な利益等を判断することになるが、個別の事案の内容によっては、「法人その他の団体」に含まれ得る。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第７号において規定している。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、 法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指し、例えば、事業活動を行う
上での内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報、名誉、社会的信用、社会的活動の自由など法人の権利利益に関する情報等も当然含まれる。また、個別の事案の内容によるが、複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報と認められるのであれば、本号の情報に含まれる場合がある。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、１）で掲
げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定している。
３）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
」
当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
②法第７８条第３号イ
１）「権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指し、具体的には、製造、販売等において他社に優る地位など、様々なものがある。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
なお、具体的に正当性を判断するに当たり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益を指し、公表を伴う行政処分の対象となった
違法事実に関する情報はこれに含まれない。
２）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人 等又は事業を営む個人と行政との関係、競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要がある。

なお、複数の法人等又は事業を営む個人に関する情報について、同様の事情があり、同様の理由が成り立つのであれば、いずれか一の法人等又は事業を営む個人について、「正当な利益等を害するおそれ」が認められれば、当該情報全体（当該複数の法人等 又は事業を営む個人にとって）について不開示となる。また、許認可等の申請における却下、拒否の事実や申告制度に基づく苦情等については、たとえ事実であったとしても、通常公にされず、公になると当該法人等の社会的信用などが侵害され法人等又は事業を営む個人の正当な利益を害するおそれがあるものであると判断し得る場合には、「正当な利益等を害するおそれ」があるとして、不開示となる。
さらに、公にされる情報自体からは法人等の権利等が害されるおそれはないが、「他の情報と照合することにより」その可能性が生じる場合には、「害するおそれ」があるものと判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
③法第７８条第３号ロ
１）「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」
独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しな
いとの条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
なお、この合理的な理由はその都度変わるものであり、一度受諾したからといって同種又は類似の情報の提供に関して開示請求の度に必ず認められるものではなく、個別的な事情や時期、社会的背景等を勘案し、その都度判断する必要がある。また、提供後であっても近接した時点において、「法人等の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的な理由があるとしてこれを受諾した」場合には、例外的に、その時点から「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当するものとなる。
「独立行政法人等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、独立行政法人
等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目
的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
「提供され」る方法は、書面によるとはされていないところであり、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、独立行政法人等の職員側で文書等に記録したものも含まれる。
２）「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。
（３）審議、検討等情報（法第７８条第６号）
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの法第７８条各号に掲げる不開示情報のうち、審議、検討等情報については、同条第６号の規定に基づき判断する。
①法第７８条第６号
１）「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。
これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（国の機関等）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
２）「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関等が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。また、審議、検討又は協議の体制や進め方についての情報も、当該情報が記録された法人文書として作成、取得されていれば、「審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報」に含まれ、結果的に意思決定に至らなかった審議、検討等の内容等も本号に含まれる。
なお、これらの「審議、検討又は協議に関する情報」の例としては、以下のようなものも含まれる。
国の機関及び地方公共団体以外の機関（例えば法人等）が主催する会議等に、国の機関
及び地方公共団体の職員が職務として参加し、審議、検討等を行った場合において、当該審議、検討等に関する情報が国の機関等の内部における審議、検討等に当たる場合には、本号の「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。なお、国の機関等の内部における審議、検討等でない場合は、当該法人等に関する情報（法第７８条第３号）又は事務・事業情報（法第７８条第７号）等の問題となる。なお、行政機関等内部で審議、検討等を行う場合に、その審議、検討等がそもそもその事務又は事業の適正な遂行の一環として行われるときには、その情報は、法第７８条第７号等の他の不開示情報に該当する可能性もある。
３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいい、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。例えば、審議、検討等の場における発言
内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合（例えば、利害関係の対立の激しい事項についての審議等を行う審議会等において、特定の意見を主張する者に対して、その反対派や利害関係者から、当該発言者やその家族に対し無言電話や嫌がらせが行われるような場合など）がこれに該当する。この場合には、法第７８条第５号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関等内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることを指す。ここでいう「外部からの圧力」とは、有形無形にかかわらず、直接的なものだけでなく間接的なものも含め、圧力により「不当な」影
響を受けるのであればすべて該当し得る。
４）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」

未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。これは適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民（地域住民等一定の地域コミュニティや高齢者、労働者等一定の社会階 層に限られる場合も含む。
）への不当な影響が生じないようにするものである。例えば、特定の物資が将来不足すると見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合がこれに該当する。
なお、独立行政法人等の審査等を経た後、公表される予定となっている文書であっても、審査期間中においては、内容の確定していない文書を公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり得ることから、審査終了までの間の請求については、本号に該当するものとして不開示となる場合がある。
５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので、４）と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。ここで、「特定の者」については、具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。また、「利益」又は「不利益」には、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれ得る。例えば、施設等の建設計画の検討状
況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者や、それ以外の利害関係を有する者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者
が不利益を被ったりするおそれがある場合がこれに該当する。
６）「不当に」３）から５）までにおいて「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。
②意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一
般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策

決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等
審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。具体的には、例えば、選択されなかった選択肢が公になると将来の審議、検討等の際の選択肢を狭め、将来の審議、検討等に影響する場合がある。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記録したもの（当該データに対する評価、評価を推測させるもの等、客観的・科学的事実でないものを除く。
）であれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。
（４）事務又は事業に関する情報（法第７８条第７号）
七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

法第７８条各号に掲げる不開示情報のうち、事務又は事業に関する情報については、同条第７号の規定に基づき判断する。

①法第７８条第７号本文
１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
なお、例えば、記者発表など、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書については、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断されるのであれば、本号に該当する。
２）「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定は独立行政法人等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度
も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
②法第７８条第７号イ１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。
）をいう。
２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等のほかに、民族解放団体、自主的に外交関係を処理できる能力を有する国営企業体等の団体も含む。）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力会議、国際刑事警察機構等）の事務局等（国際機関
における「総会、理事会、事務局」のような固有の常設機関が完全には形成されていない国
際的な組織（国際フォーラム）や、通常兵器や核物質の拡散防止等のために自発的に国家間で形成された国際協調のための組織などを含む。）が含まれる（以下「他国等」という。）。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、例えば、公にすること
により、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、又は我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉に関する情報（交渉に関して取られた措置や交渉の対処方針の検討過程の資料などについても含まれる。
）であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国がとろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
③法第７８条第７号ロ１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持」「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警
察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。
「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反

の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。
）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第７号の本文の「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
④法第７８条第７号ハ１）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいい、行政が適切に行われているかを確認するという見地から行う監察もこれに含まれる。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。
「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共 団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
くはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。
⑤法第７８条第７号ニ１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。例えば、独行政法人等の事務中、「交渉」に係る事務として想定している類型としては、補償交渉、土地売買交渉、組合団体交渉等が考えられる。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等（交渉結果や要求・陳情書も該当する場合がある。）を開示することにより、当事者として認められるべき地位（当事者の地位を含む。）を不当に害するおそれがあるもの
があり、このような情報については、不開示とする。
⑥法第７８条第７号ホ
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行
錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
なお、各種統計調査においては、当該調査の実施機関、目的、調査対象、調査手法、周期・期日、調査事項等が公にされているところではあるが、具体の調査対象企業名等のように、それが公にされることにより当該法人に不利益を及ぼすおそれや、事後の協力を得られなくなるため事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する場合がある。

⑦法第７８号第７条へ
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるもの
があり、このような情報を不開示とするものである。
⑧法第７８条第７号ト
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、第７８条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。例えば、生産技術上のノウハウ、販売 及び営業に関する情報、信用上不利益を与える情報等が該当し、また、当該企業に係る監査、契約、争訟、調査研究、人事管理等の事務についても本号トの該当性を検討する必要がある。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

３．開示請求の対象となる保有個人情報の範囲
法の開示請求の対象となる「保有個人情報」の範囲は、法第２条第１項から第３項まで及び第６０条第１項に規定されているが、同項の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
①法第２条第１項
１）「個人に関する情報」
第１ ２．
（１）②１）参照。
なお、法第２条第１項の本文より、法の開示請求の対象となるのは生存する個人に関する情報である。
２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」
第１ ２．
（１）②３）参照。
３）「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」
第１ ２．
（１）②４）参照。
②法第６０条第１項
１）「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した」
独立行政法人等の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。

２）「組織的に利用する」
作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報 として利用されることをいう。
３）「行政機関等が保有している」
当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
４）「法人文書に記録されているものに限る」
個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提とされている。その上で、情報公開法との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとされている。したがって、職員が単に記憶しているにすぎな
い個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しない。
４．部分開示（１）部分開示（法第７９条）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合
において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

法第７９条の規定に基づいて部分開示を行う場合には、同規定の解釈として以下の点に留意するものとする。
①不開示情報が記録されている場合の部分開示（法第７９条第１項）（ただし、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は個人識別符号が

記録されている場合には②を参照）
１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
２）「容易に区分して除くことができるとき」
ア

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だ
けでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義
務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。

イ

保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。

３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
部分開示の実施に当たり、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択
は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、独立行政法人等の不開示義務に反するものではない。
なお、不開示決定の部分については、行政手続法第８条の規定に基づく理由提示の義務があり、開示請求者において、法第７８条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならない。一般的には、根拠規定に加え、少なくとも法人文書中のどのような情報をどのような理由で不開示としたのかを示さなければならないと考えられる。
②開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は個人識別符号が含まれている場合の部分開示（法第７９条第２項）
１）「開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合」
ア

第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「ひとまとまり」の情報の集合物であり、単に他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができることとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識
別情報についての特例規定を設けたものである。

イ「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（第７８条第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。

２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用する。
３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第７８条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。
５．個人の権利利益を保護するための裁量的開示（１）裁量的開示（法第８０条本文）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

法第８０条の規定に基づき、個人の権利利益を保護するため不開示情報の裁量的開示を行う場合には、当該規定の解釈として以下の点に留意する。
１）「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」
第７８条各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、独立行政法人等の高度の行政的な判断により、開示することができることとしたものである。
第７８条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条は、第７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができる。
６．保有個人情報の存否に関する情報（１）保有個人情報の存否に関する情報（法第８１条本文）
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

法第８１条の規定に基づき、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合には、同規定の解釈として以下の点に留意する。

１）「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請
求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
２）「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、
開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。
第２保有個人情報の訂正請求に係る審査基準等

１．法第９２条に規定に基づく保有個人情報の訂正（１）保有個人情報の訂正義務（法第９２条本文）
行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

法第９２条の規定により、独立行政法人等は、訂正請求があったときは、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
①法第９２条本文
１）「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」
訂正請求権制度は、独立行政法人等の努力義務として定めている第６５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は第６５条と同様に、

利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、 当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、独立行政法人等としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。
２．訂正請求の対象となる保有個人情報の範囲
法の訂正請求の対象となる「保有個人情報」の範囲は、法第９０条第１項に規定されている。
①法第９０条第１項
１）「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。
）」
法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定されたものに限る。
その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。
２）「内容が事実でないと思料するとき」
本条は、第６５条の「正確性の確保」の趣旨を実効たらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは、「内容が事実でないと思料するとき」 に限られる。
３）「当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない」
保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法第９４条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。
②「評価」に関する情報の取扱い
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、本条に基づく

訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。
第３ 保有個人情報の利用停止請求に係る審査基準等
１．法第１００条の規定に基づく保有個人情報の利用停止（１）保有個人情報の利用停止義務（法第１００条本文）
行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用を停止することにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める認められるときは、この限りでない。

法第１００条の規定により、独立行政法人等は、利用停止請求があったときは、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならないが、この際、次に掲げる事項に考慮する。
①法第１００条本文
１）「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると独立行政法人等が認めるときである。その判断は、独立行政法人等の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
２）「当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止

を行う必要があるということである。また、例えば、利用目的外の利用理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
３）「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。
②保有個人情報を基になされた行政処分との関係利用停止請求は、請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保する観点から行われるものであり、その効果の及ぶ範囲は、当該請求を受けた保有個人情報それ自体であり、 当該情報に基づいて既になされた行政処分の効力に直接に影響を及ぼすものではない。行政処分の効力自体の争いは、別途、当該行政処分を対象とする争訟手続により解決されるべき問題である。
２．利用停止請求の対象となる保有個人情報の範囲及び利用停止の措置
法の利用停止請求の対象となる「保有個人情報」の範囲及び利用停止の措置は、法第９８条第１項に規定されている。
１）「各号のいずれかに該当すると思料するとき」
本項は、独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で置かれているものであることから、利用停止を請求することができるのは、下記のとおり、開示を受けた保有個人情報が、①利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている、③偽りその他不正の手段により取得された、又は④所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されている、のいずれかに該当すると思料するときに限られる。

２）「第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき」
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。
なお、第６１条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、法第９８条第１項第１号により利用停止請求の対象となる。
３）「第６３条の規定に違反して取り扱われているとき」
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している場合をいう。
４）「第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき」
偽りその他不正の手段により個人情報が取得された場合をいう。
５）「第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
６）「利用の停止又は消去」「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止を含む。また、「消去」とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいう。 保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。
７）「第６９条第１項及び第２項又は第７１条第１項の規定に違反して提供されているとき」法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
８）「提供の停止」
爾後の提供行為を停止することをいう。
なお、本号は、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めるものではない。しかし、違法な提供があったことにかんがみ、提供先と連携をとりつつ、個人の権利利益侵害の拡大防止のため、適切な措置を講じる必要がある。
９）「利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない」
保有個人情報の利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとなる。

附則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年７月２０日から施行する。
附則
この規程は、令和４年１１月１４日から施行する。