2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL https://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員
定時株主総会開催予定日
2022年6月15日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト向け）

上場取引所（氏名） 松尾 和利（氏名） 田口 康弘
配当支払開始予定日

2022年5月13日
東

TEL 03-6262-8400
2022年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,973
1,815

8.7
△4.1

218
134

63.0
3.2

276
150

83.5
11.2

169
101

66.8
9.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

44.04
26.41
2022年3月期 ―百万円

44.01
26.39
2021年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

5.6
3.5

7.2
4.5

11.1
7.4

(注)2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,331
3,352
2022年3月期 3,110百万円

3,110
2,927
2021年3月期 2,927百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.8
87.3

808.99761.67(注)2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

795
62

△19
△33

△37
△36

2,525
1,785

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
40.00
15.00

20.00
40.00
15.00

38
76

37.9
45.4
33.7

1.3
1.7

(注)１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期及び2022年3月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．2022年３月期期末配当金内訳 普通配当30円00銭 記念配当（上場15周年記念の記念配当）10円00銭

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,100

6.4

230

5.1

280

1.3

173

2.7

44.50

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

3,905,800 株 2021年3月期
60,472 株 2021年3月期
3,843,845 株 2021年3月期

3,903,800 株
60,382 株
3,842,157 株(注)2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13－ 1 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における、当社の主要顧客である電子部品業界の状況は、半導体に対する旺盛な需要が世界的に高まり続けた結果、半導体不足のために最終製品の出荷が滞る事態が頻発しており、その結果特に半導体の製造分野への設備投資が盛んに実施されています。こういった半導体製造分野における好況の波は、当社の顧客が多数存在する設計分野にも到達しており、設計品種の拡大や設計設備への投資拡大の傾向が見受けられるまでになって来ました。しかしながら、世界及び日本の経済は、新型コロナウイルス感染拡大のダメージから回復しつつある中、欧州で勃発した
大規模な紛争及びそれに対する経済制裁の影響等により、先行きが極めて不透明な状態に置かれており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発活動に社内外のリソースを集約することにより、当社主力製品
SX-Meisterの拡張オプションとして、アナログ半導体向け設計自動化ツールのACC（Analog Chip Compiler）を順次リリースするとともに、自動車のEV化に伴い需要が急速に拡大しているパワーデバイスの設計を強力にサポートする
Power Generatorをリリースしました。販売促進活動においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい社会環境下において、状況により「Web」と「リアル」を使い分けつつ、あるいは複合（ハイブリッド）によるセミナー開催等の情報発信や営業活動を機動的に実施しました。デバイス設計受託分野では、拡大している設計委託需要に顧客層の拡
大効果も重なった結果、順調に売上が伸長しました。また海外市場においては、前事業年度から慎重に進めておりま
した大型商談を、無事にクロージングすることができました。なおこの大型商談の計上は、案件全体をライセンスと保守に分離した上で、ライセンス部分は出荷が発生する都度（概ね半年に１回）計上し、保守部分は月次按分で計上する方法を採っております。一方固定費に関しては、コロナ禍による移動制限等の影響で低めに推移したことに加えて、第3四半期までは予算の施行を制限していたこと等により、抑え気味の結果となりました。
また当事業年度から当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、特にTBL（Time Based
License）製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。この会計基準変更の影響は、特に第1四半期において一時的に大きく顕在化しましたが、年間を通じて概ね平準化されております。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は19億73百万円（前期比8.7%増）となりました。営業利益は、大型商談獲得と全般的な利益率向上に、抑え気味の固定費の効果が重畳して２億18百万円（前期比63.0%増）となりました。経
常利益は、投資事業組合運用益と為替差益及び助成金収入等を計上した結果２億76百万円（前期比83.5%増）となり、当期純利益は１億69百万円（前期比66.8%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
流動資産は、前期比９億13百万円（29.1%）増加の40億55百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が前期比７億42百万円（27.4%）増加し34億56百万円になったこと及び、売掛金が前期比１億96百万円（114.1%）増加し３
億67百万円になったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比65百万円（31.4%）増加の２億75百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比１百万円（2.2%）減少の45百万円、無形固定資産が前期比１百万円（24.2%）減少の６百万円、投資その他の資産が前期比68百万円（44.2%）増加の２億24百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が35百万円（103.1%）増加69百万円となったこと及び、投資有価証券が前期比28百万円（35.7%）増加し１億８百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比７億95百万円（190.3%）増加の12億14百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比６億44百万円（340.9%）増加し８億33百万円となったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末と同額の６百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。

－ 2 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比１億83百万円（6.3%）増加し31億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比１億82百万円（14.0%）増加し14億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から71.8%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて７億39百万円（41.4%）増加し25億25
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比７億33百万円（1,168.9%）増加して７億95百万円となりました。主な内訳
は、前受金の増加７億１百万円及び税引前当期純利益２億76百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（41.3%）減少して19百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出９百万円及び、有形固定資産の取得による支出８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比０.７百万円（2.1%）増加して37百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。

（４）今後の見通し
当社の主要顧客である電子部品業界は、一部の製品において在庫が逼迫する事態が発生しており、製造設備等に対する投資が急速に伸長していて、こういった状況が設計設備に対する投資にも波及しつつあります。しかしながら、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大のダメージから戻りつつある中、欧州で勃発した大規模な紛争及びそれに伴う世界的な経済制裁により、今後経済活動の大規模な停滞が発生する可能性を捨てきれないことから、先行きが見通せない状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの売上を拡大するために、特定分野に関する製品競争力の増強と並行して一連の販促プロモーションを国内外に展開していきます。また対象とする顧客も、製造装置分野
や素材関連分野へと拡大していきます。さらに海外市場においては、重点国を中心とした活動を繰り広げていくこと
で業績拡大を図っていく予定であります。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億26百万円（6.4%）増加の21億円となる見通しであります。営業利
益は当事業年度比11百万円（5.1%）増加の２億30百万円、経常利益は当事業年度比３百万円（1.3%）増加の２億80百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して４百万円（2.7%）増加の１億73百万円を見込んでおります。
現時点における、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社の業績見通し値に加味しております。しかしながら、今後の感染状況の見通しは引き続き不透明であるため、当社は不要不急の経費は絞りつつも、事業活動はそのまま継続する予定であり、見通し値も変更しておりません。万が一、見通し値に大きな乖離が発生することが判明した場合には、速やかに開示いたします。

－ 3 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

(参考)2018年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

86.6

86.0

84.3

87.3

71.8%

75.9

63.2

54.7

76.4

71.6%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。

－ 4 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 5 －

当事業年度
(2022年３月31日)

2,713,540
1,100
172,593
171,793
3,788
1,330
39,923
20,863
17,477
3,142,409

3,456,311－
186,072
367,870
3,049
1,411
10,31423,196
7,669
4,055,895

50,963△14,818
36,14472,264△62,150
10,113
46,25850,963△22,278
28,684
84,918△68,363
16,55445,238

7,973
7,973

6,046
6,046

79,931
2,930
33,976
38,738
155,577
209,808
3,352,218

108,472
2,112
69,00644,770224,360
275,645
4,331,540

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－ 6 －

当事業年度
(2022年３月31日)

31,692
42,66031,79334,205
189,004
8,574
76,646
3,740
418,317

107,503
55,00041,08966,332
833,280
16,11887,5637,410
1,214,298

6,310
6,310
424,627

6,310
6,310
1,220,608

760,982

761,496

891,533
368
891,901

892,047368
892,415

1,303,106
1,303,106△28,547
2,927,443
147
2,927,591
3,352,218

1,485,548
1,485,548△28,639
3,110,820
111
3,110,932
4,331,540

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,815,440
678,586
1,136,854
1,002,643
134,210(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,973,334
709,062
1,264,272
1,045,489
218,783

84
836
3,309
13,003
117
17,351

44
15,20824,183
17,522711
57,670890
890
150,671
150,671
45,6303,583
49,213
101,45700276,454
276,454
164,985△57,804
107,181
169,272－ 7 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

製造原価明細書
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料棚卸高

585

1,330

当期材料仕入高

58,732

99,721

59,317101,051

期末材料棚卸高

1,330

1,411

当期材料費

57,987

99,640530,883

578,895(3) 外注費

64,562

89,046(4) 経費100,522

95,962

当期総製造費用

753,956

863,543

341,352

376,705

期首仕掛品棚卸高13,531

3,788

期末仕掛品棚卸高

3,788

3,049

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

当期製品及びサービス売上原価

422,34662.2

487,577

68.8

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

256,239

221,485

合計

256,239

221,485

商品売上原価256,23937.8

221,48531.2

当期売上原価678,586

100.0

709,062100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)※1 労務費には賞与引当金繰入額が41,838千円含まれ※1 労務費には賞与引当金繰入額が50,108千円含まれております。
ております。
※2

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は288,653千円であります。

※2

－ 8 －

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は327,874千円であります。

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自

2020年

4月

1日

至

2021年

3月

31日)
(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,109890,660

368

891,028

1,240,049

1,240,049

760,109890,660

368

891,028

1,240,049

1,240,049

872

872

剰余金の配当△38,401△38,401

当期純利益

101,457

101,457

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

872

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

872

872

－

872

63,056

63,056760,982

891,533

368

891,901

1,303,106

1,303,106

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,491

2,862,696

208－△28,491

純資産合計

株主資本合計

2,862,905－

2,862,696

208

2,862,905

1,745

△61

1,684

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△38,401△38,401

101,457

101,457

△55

△55

△55

△55

64,746△61

64,685△28,547

2,927,443

147

2,927,591－ 9 －株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

当事業年度(自 2021年

4月

1日

至

2022年

3月

31日)
(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,303,106

1,303,106

51,60351,603

1,354,709

1,354,709

剰余金の配当△38,434△38,434

当期純利益

169,272

169,272

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高760,982

891,533

760,982

891,533

513

513

368

368

891,901

891,901

当期変動額
新株予約権の行使

513

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

513

513

－

513

130,838

130,838

761,496

892,047368

892,415

1,485,548

1,485,548

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,547

2,927,443

147

51,603△28,547

純資産合計

株主資本合計

2,927,591
51,603

2,979,047

147

2,979,194

1,027

△36

991

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当△38,434△38,434

当期純利益

169,272

169,272

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△92

△92

△92

131,773△36

131,737△92△28,639

3,110,820

111

3,110,932－ 10 －

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

150,671
22,877△8,428△13,003△84
54,0898,998
2,436△8,596△3,309
9,062△104,863△8,546
101,302159△45,444
6,709
62,727

276,454
20,146
10,916△17,522△44△129,304
657△1,05651,518△24,183
1,056
701,958
12,704
903,30144△134,936
27,520795,929△1,826,422
1,826,422△20,871△4,720△6,428－△156△1,489△33,664△1,827,202
1,827,202△8,869△1,320△9,23693－△411△19,744△55
1,684△38,401△36,771283△7,426
1,793,286
1,785,860△92
991△38,434△37,535
1,198
739,848
1,785,860
2,525,708

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(1) 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりまし
たが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首残高は利益剰余金51百万円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会

計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ以下のとおりです。
当事業年度
項目（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

540,068千円

契約資産13,874千円

なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」及び「電子記録債権」に 含まれており、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の前受金（833,280千円）として表示しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウエア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－ 12 －

株式会社ジーダット(3841) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

項目

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

761円67銭808円99銭

１株当たり当期純利益

26円41銭44円04銭潜在株式調整後26円39銭44円01銭１株当たり当期純利益(注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
項目

前事業年度末
2021年３月31日

当事業年度末2022年３月31日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

101,457

169,272

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

101,457

169,272

普通株式の期中平均株式数（株）

3,842,157

3,843,845

当期純利益（千円）

101,457

169,272

普通株式増加数（株）

1,988

1,967

（1,988）（1,967）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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