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老舗に学ぶ継続と成長の為の企業リスクマネジメ
ント
東京企業リスク研究会

組織風土研究グループ

島垣昌明、甚川浩志、杉山裕、西原良和、林光夫、平野圭一（１） 序論
バブル経済崩壊後、10数年に亘った株価下落や不動産下落など、の特集記事「200年企業 成長と継続」（2008年４月８日〜2009年
２月18日、2009年８月12日〜12月９日）に掲載の200年以上続いている企業57社を対象とした。（注２）（注３）

戦後初めての現象を伴った経済失速の中で、多くの経済専門家（学分析に際しては先ず、記載記事から老舗企業の特徴を抽出、整者含む）の「過去の延長線上には、企業の将来はない」との主張が理し、図表３のとおり、本業重視、時代や事業の環境変化に適応、

メインストリームとなり、多くの国内上場企業が過去を断ち切る

社員重視、顧客重視、顧客からの信用・信頼、地域密着型経営、身経営に走った。

の丈に合った経営、ガラス張りの経営、経営理念、の９項目に分類

その結果、欧米先進国に追従する株主重視、成果主義、早期退職することができた。

を含む従業員のリストラ等が実しやかに横行する一方で、派遣・次に、要素を特定するために９項目について更に絞り込みを請負などの非正規雇用社員を積極活用するなど、古くから日本企行った結果、①本業重視 ②時代や事業環境の変化に適応 ③ス

業の象徴とされてきた終身雇用・年功序列を礎とする経営は廃れ

テークホルダーとの関係重視、④経営者の資質――の４項目に分つつある。

類することができた。

また直近では、米国サブプライムローンの焦げ付きに端を発し

以下に、起業当時から現代までの時代背景と要素分類の根拠をた未曽有の世界的な経済崩壊により国内においても、輸出主導型

述べる。なお、本分析結果は、上述の記載記事に基づくものであ

企業を中心に一気に赤字へと転落、株価も瞬間的ながら6000円台

り、図表３における○がついていない項目について、必ずしも該に突入し、結果的に自動車産業を筆頭に派遣切りが横行し、遂に当しないとは限らない。

完全失業率は５％台に達した。
そして、多くの企業が事業や経営の在り方を模索しながらも、
過去５年間の全国企業倒産件数は増加傾向にある。

２．老舗企業に係わる時代背景の認識
日本における200年以上続く老舗企業の数は、3100社余りと次に続くドイツの800社に大きく水を空け突出している。

このような激動の経済環境下において、当研究グループは、
2009年度のテーマ「企業の盛衰を組織風土の観点より探る」の分

日本の歴史を遡ると200年前は、江戸時代後期にあたり、現代社
会と比較すると主たる業態が大きく異なる。

析結果から、元気な企業の成長と継続のキーワードが、従業員重

先ず、製造業の場合には、モノづくりに必要な資源や原材料の視による旧来からの日本企業型経営であることの知見を得た。

調達について、物流事情が現代のように容易ではなかったことか

この結果から、長年培われ現在も脈々と受け継がれて生きている日本の企業文化の神髄は、喫緊の地球規模の課題である温暖化防止やその後の将来においても、安定的な企業経営のための要件になり得るのではないか、との仮説が浮かぶ。
事実、100年以上続いている老舗企業の倒産件数は図表１に示すとおり、130件前後と横這い或いは減少傾向にある。（注１）

ら、事業を営む地域における安定的な供給が、起業、事業継続の必要条件にであった、と考えられる。
本分析結果では、鋳造であれば鉄と良質の土が採れること、酒造・醤油・味噌造りに焦点を当てると、良質な水、良質な米・大豆・麦、物流拠点（北前船の港近郊）、城下町（地域密着）等が優位に働いていること、などが判明した。
サービス業でも顧客の移動できる範囲を考えれば、商業施設はそこで本論文では、少なくとも100年上続く企業を「老舗」と定一定規模の売り上げが持続できる地域、温泉旅館であれば鉱泉の義づけ、その成長と継続に由来する要素を抽出・分析して、老舗企

豊富な地域の中で、住民と密接な関係が構築されていたことと推業の成長と継続を支えるための仮説を立てるとともに、倒産企業測できる。

事例によるリスク分析から仮説の妥当性を裏付ける。
そして、戦後の優良企業の要素と比較・対照し、更に終焉を迎え

以上のように、事業を営む上で地域密着型は、必要資源や原材料調達から商品・サービスの提供に至るまで、老舗企業の起業当た老舗企業にも焦点を当てて仮説を検証することにより、今後の時は非常に重要であったと考えられ、分析結果においても味噌・企業の成長と継続の為の提言を行うものである。

醤油・酒造り、和菓子屋、絹織物とその小売りで多く見られた。

（２） 企業の成長と継続のための要素分析
１．調査対象と分析
調査は、ここ数年の不況にも耐えている点を重視し、日経新聞

これら、200年以上前に起業した本分析対象の老舗企業は、明治
維新、２度の世界大戦を含む数度の戦争、高度成長、バブル崩壊、
世界の企業間競争、IT革命など、事業を取り巻く社会や経済の大47

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きな変化を乗り越えて維持成長を遂げてきた。
この間、顧客の需要は地域から、日本国内全体、世界規模へと拡大し、逆に海外から競合品やサービスの流入も同様に拡大してきた。

本業重視とともに身の丈に合った健全な経営に深く係わりを持つものと考えられる。
また、調査した老舗企業の大半が経営理念を持っている。明確な経営理念のある企業は成長しやすいといわれている。本研究でその結果、業界全体においては例えば、老舗の代表的な業種である日本酒（清酒）においては近年、ビールや焼酎、ウイスキーなどによってシェアが減り、加えて若者の清酒離れで出荷量が激減した。和菓子も同様に、洋菓子やスナック菓子によって生産が減少している。また老舗旅館についても、格安海外旅行の普及やホテル等の新スタイル宿泊施設などによって客数の減少を余儀なくされて、経営が悪化傾向にある。

は、社員の事業におけるベクトル合わせができれば、企業としての推進力になると考えられる。
これら財務体質や経営理念は、企業として或いは経営者自らの経営に対する確固たる姿勢を垣間見ることができる。

（３） 仮説とその裏付けのためのリスク分析
１．仮説

このように、時代の変化に伴う厳しい経営環境において、本分

前章の分析結果から老舗企業の成長と継続を支える条件は、「①

析対象の老舗企業が200年以上に渡って成長と継続を続けている

本業重視 ②時代・事業環境の変化に適応 ③ステークホルダー

理由を４つの要素に整理して次に述べる。

との関係重視 の３要件をバランス良く維持することに加えて、④経営全体を通じての経営者の資質が重要」であることを仮説と３．成長と継続のための４要素①本業重視
時代の変化に伴い、創業当時の本業を他の事業や分野へシフト・する。（図表２参照）
次に、この仮説に対し老舗企業の倒産事例を用いて、仮説の妥
当性を裏付けるためのリスク分析を行う。

多角化している企業もあるが、分析結果に示す通り、老舗企業の多くが本業を重視し、時代の波を乗り越えて現在も維持発展を遂

２．仮説を裏付けるためのリスク分析

げている。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」発行の平成17・18年度「企本業を重視することは、企業のブランド価値や商品、伝承され業倒産調査年報」に記載の100年以上続いた老舗企業の倒産事例、た差別化技術や営業のノウハウなどの強みを生かせることであ計10件を引用して、逆説的な裏付けをするために仮説に係わるリり、また研究や設備への投資も不確定要素の高い部分を抑制でき

スクの要因を整理した。（注４） 結果の一覧を図表４に示す。

ることから、景気変動のリスクを最小限に留めることにもなると考えられる。

10社ともコンプライアンス上の問題や本業以外の要因ではな
く、景気の低迷や嗜好の変化に伴う本業部分の「需要の低迷」が共通の要因であるが、踏み込んだ原因究明と対策が必要である。

②時代・事業環境の変化に適応
分析結果によれば、老舗企業の多くが本業を重視しつつ時代や事業の変化にも適応している。

まず、「他社との競合」については、清酒製造や和菓子などに代表されるように「需要の低迷」との因果関係が強く、嗜好の変化に

調査の結果、例えば従前の技術を生かして時代のニーズに合っ伴う市場規模の縮小が中長期に渡ると、ブランド力や商品力に乏た事業にシフトする、あるいは商品を創る、情報通信を生かしてしい企業は、一定のシェアが確保できずに自然淘汰されていくこ

市場規模を拡大する、物流の時間短縮を生かして鮮度の高い商品とが予想される。

を市場に提供するなどの対応が見られた。

また、倒産事例では、「過剰投資」と「資金の不足」が相まって

また、秘伝の技術を強いて公開することで、存続が危ぶまれての景気変動による「市場価格の下落」や、自然環境に起因する「原いる業界自体の規模を拡大することで自社事業の存続・拡大に繋

材料価格の高騰」のリスクを吸収しきれなかったことが分かる。

げている企業も見られた。

従って、本事例の同業他社は将来的にも、顧客の更なる世代交
代やアジア諸国企業の台頭や、自然環境の変動のリスクに対処す③ステークホルダーとの関係重視
前述の通り、地域との良好な関係を保つ企業理念は、従業員・顧客・取引先・投資家を含むステークホルダーとの信用・信頼関係に深く根ざしている。
また、業種を問わず多くの老舗企業が現在もなお、創業の地に本社或いは本家・本店を置いている。

るための技術や商品の開発競争力、調達・物流等の諸施策が求められることとなる。
そして何より注目すべきは、100年以上の事業実績があり、その間に蓄積されたであろう取引先や顧客からの与信力、技術力、商品力を持ってしても倒産に追い込まれるリスクがあることである。

老舗の創業当時は、人材的にも地域色が強かったことから、社

この結果は仮説の裏付けとして、本業重視の健全経営でも今後、員も重視されていたことが伺え、真さにそうであったからこそ、台頭が確実視されている中国による世界市場の変化や地球温暖化

技術やノウハウが伝承され、健全な企業として長きに亘って存続の環境対策など、時代や環境の変化に伴って生まれるリスクを低できているのではないかと考える。

減し、顧客ニーズに応えられるよう「変化に適応」できなければ、倒産の可能性が高くなることを示唆している。

④経営者の資質
前述の通り、景気の変動を巧みに乗り切り、時代の変化に適応（４） 仮説の検証していくための投資をしながら、200年を越えて企業が存続できる「企業の寿命は30年」といわれるが、これは創業者が引退し、次ためには、財務基盤も安定していることが前提になるであろう。

世代に事業継承する時期と重なる。それに対して、100年以上続く

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老舗企業は、少なくとも数回の事業継承の壁を乗り越え存続し続要素に加えて、本稿では企業の永続性の視点も必要であり、更にける術を蓄積し、与信上の評価も高い。その反面、老舗企業なら「本業重視」と「時代や環境の変化への対応」の観点も加味し、仮ではの問題点もあると考えられる。

説４項目の観点で再整理した結果、図表５のとおりとなった。

本章では、a．少なくとも第２次世界大戦後から継続・成長し、現在も優良企業として評価を受けている事例、b．最近業績が悪化もしくは倒産した老舗企業事例、など――を引用して仮説４項
目の妥当性を検証する。

昨年度の研究趣旨から「ステークホルダーとの関係」と『経営者資質』が全ての事例に該当することは当然の結果と言える。
加えて、殆どの企業が、少なくとも「本業重視」と「時代や環境の変化への対応」のいずれかに該当していることが分かる。

１．優良企業事例による検証①ホンダ（注５）
09年２月23日に開かれた本田技研工業（以下、ホンダ）の新社長
内定会見から仮説４項目に該当する内容を抽出し妥当性を検証した。

また、表中の該当項目については、文献記載事項に基づいて○印を付けた結果であり、付いていない項目が必ずしも該当しないということではない。
結論として、優良企業では仮説４項目の少なくとも大半あるいは全ての要素が、経営の中で健全に機能し実践されていると考え

先ず、福井社長による2003年就任当時からの経営に対する姿勢

られ、不況にも強い体質であることが分かる。

や業績を整理すると以下のとおりとなる。
・「源流強化」を経営のベクトルに定め、開発や生産などすべての２．老舗倒産による検証

領域で本質に戻って体質強化を進めてきた（本業重視）①本業からの逸脱（注７）・従業員１人１人の高い志、仕事の質を高めて顧客満足に繋がる

丸井今井の創業は1872年、北海道を地盤とし、「丸井さん」の愛

新規の創造を生み出して（ステークホルダーとの関係）、環境対応

称で親しまれている百貨店である。1980年代から90年代はじめのなど次世代のホンダの実現を目指してきた（時代の変化への対応）

バブル期には、外車販売、アスレチッククラブ経営など多角化・拡・将来に向けた生き残りのため、企業の永続性の観点から若い伊大路線を続けたが、バブルの崩壊、メインバンク（北海道拓殖銀

東新社長のリーダーシップにより不況を乗り越え、会社を引っ行）の破綻などの影響で経営難に陥った。

張っていく（経営者資質）

1990年代後半以降、創業者一族の元社長解任、店舗の閉鎖や会社分割などによって経営再建を目指す。また、三越伊勢丹ホール

また、伊東新社長の会見における仮説４項目との関連内容は主に次のとおりである。

ディングスの傘下となり、成功している伊勢丹のファッション重視戦略をならって、高級ブランド志向を高めていった。

・「源流強化」の取り組みをさらに進化させていく（本業重視）

しかし、このことが従来「丸井さん」と親しみを持ってくれてい・開かれたコミュニケーションで会社のベクトルを合わせていく

た得意客の嗜好とかけ離れているという指摘もあった。そのよう（経営者資質）な中での2008年リーマンショック以降の急激な消費低迷が、深刻・顧客重視の環境性能の優れた魅力的な商品を提供していく（スな売上減少につながり、2009年１月には民事再生法適用申請とテークホルダーとの関係）なった。

・スピーディ、柔軟に時代へ対応していく（時代の変化への対応）

最初にあった、創業者一族による多角化・拡大路線への猛進は、

・「買って喜び」「売って喜び」「創って喜ぶ」会社理念を具現化し老舗オーナー企業の持つ危うい一面でもある。その後、経営再建ていく（ステークホルダーとの関係）（経営者資質）の過程で本業回帰の流れを作ったものの、顧客の信頼を取り戻せ

・経営資源の集中と選択のため、F１撤退などの事業の再構築が必なった。これは、丸井今井が本来「丸井さん」と親しまれてきた本要と考えている（本業重視）（経営者資質）

来のブランドイメージから乖離していたからではないかといわれる。

つまり、新旧社長の会見の中に仮説４項目全てが凝縮されていることがわかる。

本業とは何か、ということを考えてみると、単に業種業態を示すものではないようである。それは、当該企業ならではの「提供

近年、世界規模の生き残りをかけた自動車業界の再編が進む中、価値」や当該企業の存在意義たる「理念」に付随する「本質的な価

ホンダは独立企業として地球温暖化対策としての二酸化炭素削減

値」ではないか。多くの老舗企業では、この「本質的な価値」につのための環境対応をはじめとする、先進・独自の技術で確固たる

いて時間をかけて「企業のDNA」として伝承してきた。しかし、地位を保ってきたことは周知の事実である。

環境変化の激しい今日、その本質が十分に理解されないまま、次の変化を迫られる。こうした点も老舗ならではのリスクとなる可②昨年度研究論文の再分析（注６）

能性がある。

当研究グループの2009年度テーマ「企業の盛衰を組織風土の観点より探る」の優良企業データを引用して仮説を検証する。

②事業環境の変化への対応不可（注８）

昨年度の研究においては、企業の盛衰に影響を及ぼす要因とし小杉産業は、1883年創業の老舗アパレルメーカーであった。戦て、ａ経営者のステークホルダーへの情報発信やコミュニケー

後の1940年代から60年代にかけて、メリヤス製品を主力に百貨店

ション、リーダーシップ、CSRに対する意識などの「経営品質」、

やスーパーの営業網を広げた。その後も時代変化に合わせて、カｂ社内の制度とその運用を含む「労働環境」や組織内外の「コミュジュアルウェア・スポーツウェアへの製品転換や外国ブランドのニケーション」――等を挙げた。

国内導入などに軸足を移しつつ、1990年代まで事業を拡大してきこれら「ステークホルダーとの関係」と「経営者資質」に係わるた。
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このように時代の変化に対応してきた同社ではあるが、バブル

水産缶詰メーカーの信田罐詰は、1905年の創業以来「鯨の缶詰」

崩壊以降に百貨店やスーパーの業績が悪化。販売をこれらに頼るに始まり「さんまの蒲焼」、２代目社長の時代には「いわし角煮」、

ビジネスモデルを展開する小杉産業も、次第に苦しい状況に追い３代目の時代にも「サバカレー」などの自社ブランド商品事業に詰められた。大きな変革が出来ないまま、経営再建やスポンサー

より2005年頃までの約100年間、順調に業績を伸ばしていった。ま

探しを模索していたが、リーマンショックによる信用収縮で資金た、これら事業以外にも、現在の主力であるOEMや輸出など主に繰りのめどが立たず、2009年破産に追い込まれた。

４つの事業から成り立っている。

倒産時の記者会見で、社長は「時代の変化に対応できなかった」とのコメントを残している。

しかし、３代目社長時代の2004年、生産能力向上を目的に建設した新工場の資金として予定していた旧工場の売却が進まなかっ

戦後の経済成長期には、市場の変化に合わせて商品構成を見直たことに加えて、その後も輸出缶詰のクレームによる出荷の一時すなど、柔軟に対応してきた同社であるが、販売を百貨店やスー停止、いわしの漁獲量急減に伴う原材料価格や原油の高騰、OEM

パーに頼る流通戦略は変えられなかった。

先からの受注減などが重なった。

老舗企業がそれまでに積み上げた成功体験や企業風土が強固にこれらによる資金繰りが悪化、取引先金融機関が債権を譲渡し、なればなるほど、環境の変化への対応が難しくなる可能性がある。

差し押さえが始まった結果、2009年５月には社長が４代目に交代

老舗ならではのリスクとして、伝統の重みが変化を恐れる企業風したものの同年８月、民事再生法の適用を申請し現在、経営再建

土を生んでしまうことも考えられる。

を目指している。

③経営者資質の欠如とステークホルダー軽視（注９）およそ100年を迎え、その後も老舗企業として安定的に維持成長で特に同族経営の場合、この事例のような３代目には創業からお近年、不祥事で話題になった船場吉兆は、1930年創業の日本料きるか否かの節目であると考えられる。これは、図表１に示すと理の高級料亭「吉兆」から1991年に暖簾分けの形で料亭営業会社

おり「平成の大不況」と呼ばれる昨今においても、100年以上の老として開業した。以降、各料亭営業会社は独自に経営を行い、船舗企業の倒産件数が、ほぼ横ばいで比較的安定している事実から

場吉兆は採算重視の姿勢を強化して事業拡大を進めた。その採算も裏付けられる。

重視の方針が過度に働き、賞味期限や産地の偽装、さらには食べ

記事には「３代目社長は時期をとらえて、自分を外部に売り込

残し料理の使いまわしなどが行われ、それらが明るみに出ること

むのはうまかったが、コツコツと会社を大きくしていった先代に比べると、世間知らずで判断が甘い面があった」との地元水産関で廃業に追い込まれた。
船場吉兆は、老舗企業からの暖簾分けで設立された会社という係者のコメントが記載されている。

意味では、老舗とは言いがたい面もあるが、「吉兆ブランド」に対もう少し踏み込んで言えば、少なくとも自然環境の影響を受けして多大な影響を与えることは否めない。現在、他の吉兆グルーやすい漁業の財務リスクを踏まえて資金力を確保しておくととも

プでは、「吉兆 食のコンプライアンス委員会」を設置し、信頼回に、旧工場の売却が確定した後に新工場の建設に着手するなど「身復に努めている。

の丈に合った経営」をするべきではなかったか、と考える。

こうした問題が発生した原因は、体制の問題だけでなく暖簾分けの際に、老舗ブランドを背負う経営者としての資質を見抜けな以上、優良企業事例と老舗企業（一部創業100年未満）の倒産事

かったのかという問題も看過できない。資質の有無にかかわら例の調査分析により、老舗企業の成長と継続を支えるための仮説

ず、世襲中心に行われる事業継承では、資質を評価できない可能

４項目について、各項目の必要性と全てを満たすことの重要性、性がある。

および欠如による倒産リスク等が検証できたものと判断する。

さらに、創業者一族が豊かであるほど、その親族は苦労を経験する機会が少なく、真に他人の痛みや気持ちを感じられない人物（５） 結言が経営の舵を握ることになる。豊かさゆえに十分な教育を受け、「何故、他国に群を抜いて日本には、長寿企業が多いのか」といビジネスの知識は豊富だが、自社が本来大切にするべきものを忘う疑問からはじまった本テーマの研究において、老舗企業を対象れて、事業拡大や採算重視といった経営方針を強く掲げ組織を先に、その成長と継続に由来する要素を抽出・分析して、仮説を立て

導する。

た。

このような中で、顧客や従業員、仕入れ業者などのステークホ

そして仮説に対して「妥当性を裏付けるためのリスク分析」やルダーを軽視する風土が生まれてしまう。事業継承の際に、経営「優良企業事例」「老舗倒産事例」によって裏付けと検証をした結者資質を見誤ると、伝統を過信しステークホルダーを軽視する風果、老舗企業の成長と継続の要素が相違ないことが実証できた。

土を生み出し、信頼を失墜させるリスクがあることを認識しておきたい。

本研究の後半で、参考資料とした文献『企業生命力（リビングカ

このように、企業が長く生き残ってゆくためには、次の世代にンパニー）』によれば「なぜ日本ではこんなに企業が長生きするの何を引き継ぐかが鍵となる。もちろん、資産・顧客・技術・ノウハ

か」という命題に対する事例の調査／分析の結果、分かったこと

ウ・ブランドなどの継承は重要である。しかし、最も重要なのは、として以下の４点を挙げている。（注11）

企業として何が大切なのか（変えてはいけないものと、変えるべ

a．環境の変化に対して敏感であること。

きものは何か）を適切に判断するためのステークホルダーに対す「世の中が変わったら、“本業”からはずれない中で社会のニーズ

る“真心の継承”ではなかろうか。

に合わせていく」
b．長寿企業には強い結束力があり、企業組織全体の健康状態を（注10）④同族経営、２代目と３代目の経営者資質大切にする経営者に経営をゆだねていること。

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「危機は何十年かに一度襲ってくるもの。そこから逃げずに企業そのものを変革するための強靭な人を育てる」

企業目的、基本理念、守るべきルールに抵触することを防ぐ従来のリスクマネジメントに対して、企業価値の創造、経営戦略を

c．長寿企業は、現場の人々の判断を大切にしていること。

行う際のリスクを予測し、それに前向きに対応する「攻めのリス「人を大切にして技術や技能の伝承している上、人の弱さも良く

クマネジメント」が重要となってきている。

知っている」

そして、持続的な成長のためには、企業を取り巻く経営環境のd．長寿企業は、資金調達に関して保守的で質素倹約を旨として変化に対して長期的な視点で成長を考え、次につながる挑戦や失いること。

敗を「ナイストライ」として許容し奨励する気風が必要である。

「上場して資金を得るという財政政策を採らず、限られた資金を今後のリスクマネジメントには、積極的な失敗を許容し長期的・大切に使う」

持続的に成果を得るためのバランス感覚と価値創造の技術も必要となる。

戦略上の多少の相違点はあるものの、基本部分の結果はいみじ
くも本研究結果と合致する。
すなわち、a．に対しては仮説①と②「本業重視しつつ事業環境

将来においても持続的成長企業を目指すためには、現在の社会環境、経営環境からすると過去の経験が通じない新しい時代となの変化に適応」、b．に対しては仮説④「企業経営全体おける経営るであろう。よって歴史に学び、将来の兆候を探り予測されるリ者資質」、c．に対しては仮説③「ステークホルダー（従業員）とのスクを読みとり備えなければならない。

関係重視」、d．に対しては仮説④「企業経営全体おける経営者資質（身の丈に合った経営）」に相当する。
加えて本研究結果では、仮説の妥当性を裏付けるためのリスク
分析と、仮説の検証結果を踏まえて「老舗企業としての成長と継将来をどのように考えるか、どのように感じているかでリスクマネジメント自体が必然的に変わってくるものであり、それを視野にいれた変革のリスクマネジメントが必要である。
従来型の個々人の経験や勘、意識に頼ったリスクマネジメント

続のためには、仮説４項目の要素が全て満たされるべきである」

から、組織的、体系的なリスクマネジメント、将来に向けた変革のことを繰り返し強調したい。

リスクマネジメントへの転換が求められており、経営・組織にとって本質的、かつ必要不可欠な技術となると考える。

国内全ての企業が今、世界規模のIT革命や企業間競争などによる経営環境の目まぐるしい変化に加えて、地球温暖化防止という喫緊の課題に直面していると言っても過言ではない。
このような厳しい経営環境に置かれた時こそ「企業を成長、継続させるためにどうあるべきか」という経営課題を追究し具現化するためにも、原点に立ち返って老舗企業に学ぶ「温故知新」が必要ではないかと考える。

（６） 提言老舗企業は、謙虚に利害関係という環境とコミュニケーション
し、世の中に対して付加価値を生み続けている。その上、多様な価値観を許容し多様な人材を抱える包容力があり、社内外でお互いの関心と気配りをもって、ガチガチの固定した組織ではなく常に環境によって微動している「ゆらぎ」を持ち、しかも決して立ち止まることはしない。
そのため、大きい環境変化が起きても、それを克服できる組織と人材が必ず存在する。その結果、一時的には多少の苦境に陥っても必ず復活する復元力があり「第二、第三の創業」で成長を持続している。
顧客にとっても企業にとっても、サービスや商品を購入したり提供したりする際には、必ずリターンと同時にリスクを抱え込んでいる。企業、個人が何らかの価値を獲得しようとする際には、リターンとリスクを比較考慮して判断している。
近年は、顧客から要求があって動く受動的な対応から、競争力
確保、差別化の観点から能動的な「攻めのマネージメント」が求め【脚注】
注１：東京商工リサーチ2009年11月11日発表「創業100年を超える老舗企業の倒産」＜http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1190612_818.html＞（2009/11/16 アクセス）
注２：『日本経済新聞』2008年４月８日〜2009年２月18日、2009年８月12日〜12月９日「200年企業−成長と継続」
注３：帝国データバンク史料館・産業調査部編『百年続く企業の条件』朝日新聞出版
朝日新書 老舗ファイル01〜12
注４：独立行政法人中小企業基盤整備機構「平成17・18年度企業倒産調査年報」＜http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/tosanchosa/000266.html＞（2009/12/20 アクセス）
注５：（堀内彰宏、Business Media 誠）「ひと言でいうと“タフ”」――伊東孝紳氏のホンダ社長内定会見を（ほぼ）完全収録（１/３〜３/３）＜http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/24/news014.html＞＜http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/24/news014_２.html＞＜http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/24/news014_３.html＞（以上３件とも2009/12/20 アクセス）
注６：『リスクマネジメントTODAY vol.53』「企業の盛衰を組織風土の観点より探る」
注７：帝国データバンク史料館・産業調査部『百年続く企業の条件-老舗は変化を恐れない』朝日新聞出版（2009）
注８：投資経済データリンク「東証２部上場、小杉産業が破綻-老舗アパレルの衰弱
死」＜http://blog.h-h.jp/investnews/2009/02/23/bankruptcy-kosugi-sangyojapans-apparel-weakness-death/http://www.arm.gr.jp/＞（2009/12/11 アクセス）
注９：フリー百科事典『ウィキペディア』「船場吉兆」＜http://ja.wikipedia.org/wik＞（2009/12/11 アクセス）
注10：日経BP社『NIKKEI TOP LEADER 2009.11』１「破綻の真相 創業100年の老舗が陥った“３代目が会社を潰す”」
注11：アリー デ・グース『企業生命力』日経BP社（2002）

られている。

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