独立行政法人国立公文書館就業規則（平成１３年４月１日規程第１号）
最終改正 令和５年３月３１日規程第３号
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 任免及び分限（第３条－第１９条）
第１節 職員の任免
第２節 出向、配置換等
第３節 休職
第４節 失職等
第３章 服務（第２０条－第３１条）
第４章 勤務（第３２条－第６４条）
第１節 勤務心得
第２節 勤務時間及び休日
第３節 休暇第４節 育児休業等
第５節 出張第５章 給与及び退職手当（第６５条）
第６章 研修（第６６条）
第７章 表彰及び懲戒等（第６７条－第７１条）
第８章 安全及び衛生（第７２条－第８０条）
第９章 女子職員の健康、安全及び福祉（第８１条－第８６条）
第１０章 レクリエーション（第８７条）
第１１章 災害補償（第８８条）
第１２章 共済・社会保険（第８９条）
第１３章 雑則（第９０条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「本規則」という。）は、独立行政法人国立公文書館（以下「当館」という。）に勤務する一般職に属する国家公務員であって、国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第１１条に掲げる業務を行う者（以下「職員」という。）の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
２

職員の就業に関する取扱いについては、本規則の定める事項のほか、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国公法」という。
）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他の関係法令等の定めるところによる。

（職員の区分）第２条 本規則において「職員」は、次の各号に掲げる区分に定めるところによる。
一

常勤職員 当館に常時勤務することを要する職員

二

非常勤職員 当館に常時勤務することを要しない職員

三

定年前再任用短時間勤務職員 国公法第６０条の２第１項の規定により採用された職員

２

前項第２号において「非常勤職員」は、次の各号に掲げる区分に定めるところによる。
一

期間業務職員 相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、１会計年度内（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう。
）に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される非常勤職員で、勤務時間が、常勤職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超え、かつ、当該勤務時間を超えない範囲内に定められた職員であって、次に掲げる業務に従事する職員（ただし、常勤職員の１週間当たりの勤務時間と同等の職員にあってはフルタイム勤務期間業務職員、それ以外の期間業務職員にあってはパートタイム勤務期間業務職員という。
）
イ 優れた研究能力を必要とする研究業務
ロ 専門的な知識、技能又は経験を必要とする業務
ハ 一般的な事務業務
ニ イからハに掲げる業務のほか、館長がこれらに準ずる業務であると認めるもの

二

短時間勤務職員 前号に掲げる職員以外の非常勤職員であって、次に掲げる業務に従事する職員
イ 知識、技能又は経験を必要とする業務
ロ 研究経験等を必要とする業務
ハ 一般的事務業務の補助的な業務
ニ イからハに掲げる業務のほか、館長がこれらに準ずる業務であると認めるもの
第２章 任免及び分限第１節 職員の任免（任免）第３条 職員の任免は、館長が決定する。
（採用）
第４条 職員の採用は、面接又は経歴若しくは業績等の評定その他適宜の方法による能力の実証を経て行う。
２

館長は、職員の採用に当たっては、インターネットの利用等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 必要とされる知識、経験、技能等の内容、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い
場合二採用する場合において、前項に定める能力の実証を面接及び非常勤職員の館における従前の勤務実績に基づき行うことができる場合

３

前項ただし書の公募によらない採用（非常勤職員に限る。）は、同一の者について連続２回を限度とするよう努めるものとする。

４

前項の規定は、次条の規定に基づき採用される期間業務職員及び短時間勤務職員には適用しない。この場合、館長は当該期間業務職員の任用期間の更新に当たっては、面接又は館における従前の勤務実績に基づく能力の実証をより厳正に行うものとする。
（呼称）

第５条 館長は必要に応じて、非常勤職員のうち期間業務職員を公文書専門員、修復専門員、専門調査員、アジア歴史資料センター研究員、守衛、自動車運転手、くん蒸要員、設備管理要員、事務専門員、専任研究員及び修復研究員の呼称で、短時間勤務職員を調査員、研究員及びアジ
ア歴史資料センター調査員の呼称で採用することができる。
（提出書類）
第６条 新たに職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。
）に採用された者は、次の各号に記載された書類を提出しなければならない。ただし、採用申し込みの際に既に提出した書類及び国等から人事交流により職員となった者に係る書類（第４号を除く。
）については、この限りでは
ない。

２

一

履歴書

二

住民票記載事項証明書

三

健康診断書

四

扶養親族届

五

誓約書

六

身元保証書

七

その他人事管理上必要な書類

職員は、前項の提出書類の記載事項に変更又は異動があったときは、その都度速やかに届け出なければならない。前項ただし書の場合においてもこれらの事項について変更があったときは、同様とする。
（常勤職員にかかる試用期間）

第７条 新たに常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。
）に採用された者については、採用の日から６月の試用期間を設ける。
２

前項による試用期間中に常勤職員として不適格と認められた者は、免職されることがある。

３

前項の場合において、１４日を超えて引き続き試用された試用期間中の常勤職員を免職しようとするときは、館長は、３０日以上の平均賃金を支払わなければならない。

４

試用期間は、勤続年数に通算する。
（非常勤職員にかかる任用期間）

第８条 非常勤職員を採用する場合は、当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任用期間を定めるものとする。

２

館長は、特別の事情により非常勤職員をその任用期間満了後も引き続き同じ職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任用期間を更新することができる。

３

館長は、非常勤職員の採用又は任用期間の更新に当たっては、業務の遂行に必要かつ十分な任用期間を定めるものとする。

４

非常勤職員の任用期間の更新は、当該非常勤職員が年齢満６５歳に達した日後における最初の任用期間満了日を限度とする。ただし、当該非常勤職員の職務の遂行上の特別の事情から退職により館の業務運営に著しい支障が生じると館長が判断した場合は、当該非常勤職員の任用期間を第１項の範囲内で更新することができる。
（非常勤職員にかかる条件付任用期間）

第９条 １月を超える任用期間を定めた非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。
）の採用は、その採用の日から起算して１月間条件付のものとし、その間その職務を良好な成績で遂行したときは、その期間の終了前に館長が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、当該非常勤職員の採用は正式なものとなる。
２

条件付任用期間は在職期間に通算する。
（非常勤職員に対する労働条件の明示）

第１０条

館長は、労基法第１５条の規定により、非常勤職員の採用に際しては、あらかじめ次の事項を文書で交付する。
一

任用の期間に関する事項

二

就業の場所及び従事する業務に関する事項

三始業及び終業の時刻、時間外勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項

四給与に関する事項

五

退職に関する事項

第２節 出向、配置換等（出向、配置換又は併任）第１１条 職員は、業務上の都合により、出向、配置換又は併任を命ぜられることがある。
第３節 休職（休職）
第１２条

常勤職員が、次の各号の一に該当するときは、その意に反して、休職を命ぜられることがあるものとする。
一 心身の故障のため、長期の休養を要するとき。
二 刑事事件に関して起訴されたとき。
三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となったとき
四 前各号のほか特別の事情により休職にすることが適当であるとき。
２

常勤職員を休職にするときには、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし、

当該職員から同意書の提出があったときにはこの限りでない。
（休職期間）
第１３条

前条第１号の休職期間は休養を要する程度に応じ、第３号及び第４号の休職期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、館長が定めるものとする。ただし、館長が必要と認めたときは、休職にした日から引き続き３年を超えない
範囲内において、その期間を延長することができる。
２

前条第２号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
（休職者の身分）第１４条 休職者は、当該職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。
（復職）
第１５条

第１２条第１項第１号から第４号までに掲げる休職の事由が消滅した場合において、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、すみやかにその職員を復職させるものとする。
２

休職の期間が満了した場合においては、当該職員は当然復職するものとする。
第４節 失職等（失職）

第１６条

職員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、当然失職するものとする（職員に就く場合も同じ。
）。
一 成年被後見人又は被保佐人。
二 禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者。
三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
四 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。
（降任及び免職）
第１７条

館長は、職員が次の各号の一に該当するときは、その意に反して降任又は免職することができるものとする。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合。
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合。
三 その他その職務に必要な適格性を欠く場合
四 組織若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合。
２

前項各号に掲げる事由により職員を免職にするときには、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第１７条の２

管理監督職における勤務上限年齢による降任等については、国公法の定めるところによる。
（管理監督職への任用の制限）
第１７条の３ 管理監督職への任用の制限については、国公法の定めるところによる。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第１７条の４

管理監督職における勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例については、国公法の定めるところによる。
（退職）
第１８条 職員が次の各号の一に該当する場合は、退職するものとする。
一 本人が死亡したとき。
二 辞職を届け出て承認されたとき、又は届出後２週間が経過したとき。
三 任期を定めた場合において、その任期が満了したとき。
四 定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日又は館長があらかじめ指定する日のいずれか早い日が到来したとき（常勤職員に限る。
）。
２ 前項の定年及び定年による退職の特例については、国公法の定めるところによる。
３ 定年により退職した者の再任用については、国公法の定めるところによる。
（辞職手続）
第１９条

職員は、前条第１項第２号の辞職を希望するときは、書面をもって２週間前に館長に申し出て、その承認を得なければならない。
２

館長は、職員から前項の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

３

職員は、辞職を申し出た後においても、前項の承認があるまでは、引き続き勤務をしなければならない。
第３章 服務
（服務の根本基準）

第２０条

職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為の禁止）
第２１条

職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
２

職員は、館に対して同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおってはならない。

（信用失墜行為の禁止）
第２２条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は館の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第２３条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２

職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、館長の許可を受けなければならない。

３

館長は、国公法第１００条第３項の規定により、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、前項の許可を拒むことができない。
（職務に専念する義務）

第２４条

職員は、法令等の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、館がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
常勤職員は、法令等の定める場合を除いては、職を兼ねてはならない。常勤職員は、職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
２

前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、館が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
（政治的行為の禁止又は制限）

第２５条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、法令等によって禁止され、又は制限されている政治的行為をしてはならない。
２

職員は、公選による公職の候補者となることができない。

３

職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
（私企業からの隔離）第２６条 常勤職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。
）を営むことを目的とする会社その他団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
２

常勤職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた国の機関又は行政執行法人と密接な関係のあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。

３

前２項の規定は、法令等の定めるところにより、館長の許可を受けた場合には、これを適用しない。
（他の事業又は事務の関与制限）

第２７条

常勤職員は、報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、館長の許可を受けなければならない。
（職員の職務の範囲）
第２８条 職員は、法令等による職務を担当する以外の義務を負わない。
（倫理）
第２９条

職員の倫理について遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については、国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号。以下「倫理法」という。）
及び国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号。以下「倫理規程」という。
）の定めるところによる。
（セクシュアル・ハラスメント等の防止）第３０条 職員は、次の各号に掲げるハラスメントをしないように注意しなければならない。

２

一

セクシュアル・ハラスメント

二妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント

三パワー・ハラスメント

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人国立公文書館におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成２３年３月８日規程第１号）の定めるところによる。

３

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人国立公文書館における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する規程（平成３０年６月 21 日規程第５号）の定めるところによる。

４

パワー・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人国立公文書館におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する規程（令和２年５月２０日規程第１２号）の定めるところによる。
（禁止行為）

第３１条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一

職務上の必要がある場合のほか、みだりに館の名称又は自己の職名を使用すること。

二館の財産又は物品を不当に棄却し、損傷し又は亡失すること。

三館長の許可を得ることなく、業務以外の目的に館が所有し又は使用する施設又は物品を使用すること。

四館長の許可を得ることなく、館の業務に関し，新聞，雑誌等に寄稿し又は出版し、若しくは講演その他の方法により発表をすること。

五

館長の許可を得ることなく、館が所有し又は使用する施設において、演説若しくは集会を行い、又はビラ等の貼付、配布その他これに類する行為をすること。

六館長の許可を得ることなく、みだりに勤務を離れること。

七

みだりに勤務を欠くこと。

八

みだりに他人を職場内に立ち入らせること。

九

職場において、他の職員の執務を妨げること。

十館が所有し又は使用する施設において、みだりに危険な火器その他の危険物を所持すること。

十一 館が所有し又は使用する施設の警備又は取締り上の指示に従わないこと。
十二 その他職場の規律秩序を乱す言動をすること。
第４章 勤務
第１節 勤務心得（勤務）第３２条

職員は、定時から勤務し、館が運用する勤怠管理システムにより、職員が定時まで勤務したことを証するために必要な記録を適宜の方法で自ら行わなければならない。
第３２条の２

職員は、別に定めるところにより、職員の自宅その他自宅に準じる場所において勤務を行うことができる。
（身分証明書）第３３条 職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。
２

前項の身分証明書は、保管に注意し、他人に貸与し、又は譲渡することのないようにしなければならない。

３

前２項に規定するもののほか、身分証明書の交付等に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 勤務時間及び休日(１週間の勤務時間）

第３４条 職員の勤務時間は、次の各号による。

２

一常勤職員 休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分以内

二

フルタイム勤務期間業務職員 休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分以内

三パートタイム勤務期間業務職員 休憩時間を除き、１週間当たり３１時間以内

四

短時間勤務職員 休憩時間を除き、１週間当たり２８時間以内

定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり１５時間３０分
から３１時間までの範囲内で、館長が職員ごとに定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３５条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、館長は、前条第１項第３号から第４号及び同条第２項の職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２

職員の勤務時間の割り振りは、次の各号による。
一常勤職員 月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分

二フルタイム勤務期間業務職員 月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時
間４５分

三

パートタイム勤務期間業務職員 月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７
時間４５分

四
３

短時間勤務職員 月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間以内

定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割り振りについては、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で館長が職員ごとに勤務時間を割り振る。
（始業及び終業の時刻並びに休憩時間）

第３６条 職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は次の表に掲げるとおりとする。
【常勤職員、期間業務職員及び定年前再任用短時間勤務職員】
区分

始業時刻

終業時刻

休憩時間

１

午前９時００分

午後５時３０分

午後０時１５分から午後１時

２

午前９時３０分

午後６時００分

午後０時１５分から午後１時【短時間勤務職員】

２

区分

始業時刻

終業時刻

休憩時間

１

午前９時００分

午後４時４５分

午後０時１５分から午後１時

２

午前９時１５分

午後５時００分

午後０時１５分から午後１時

３

午前９時３０分

午後５時１５分

午後０時１５分から午後１時

前項に規定する職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、館長が指定する同項の表の区分の一とする。

３

館長は、前２項の規定にかかわらず、業務の事情その他の事由により、始業及び終業の時刻
並びに休憩時間を職員ごとに変更することができる。

４

定年前再任用短時間勤務職員等の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、館長が職員ごとに定める。

５

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

６

１日の勤務時間が７時間４５分を超える場合においては、その超えたときより１５分を休憩時間とする。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）

第３７条

出張、研修等により通常の勤務場所を離れて勤務する職員については、原則として、当該勤務を命ぜられた時間又は期間中は、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。
（早出遅出勤務）第３８条 館長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合は、第３５条第２項の規定にかかわらず、業務の正常な運営に支障をきたす場合を除き、始業及び終業の時刻を職員が育児又は介護を行うためのものとして館長があらかじめ定めた特定の時刻とす

る勤務時間の割振りによる勤務（以下「早出遅出勤務」という。
）を命ずるものとする。
（休日及び休日の振替）第３９条 休日は、次のとおりとする。

２

一

週休日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの日）

四その他特に館長が指定する日

館長は、前項の休日（以下「休日」という。
）において特に勤務することを命ずる必要がある
場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。
）を振り替えること（以下「振替」という。
）ができる。

３

振替は、勤務を命じた日を起算とする前４週間又は後８週間以内に行うものとする。

４

第２項の規定により振替を行った休日は、再度振り替えることはできない。
（時間外勤務等）

第４０条

館長は、業務上必要と認める場合又は災害等による臨時の必要がある場合には、労基法第３３条第１項又は第３６条の規定するところにより、職員に対し所定の勤務時間以外の時間における勤務（以下「時間外勤務」という。）又は休日における勤務を命ずることができる。
２

館長は、前項の規定により時間外勤務を命ずる場合は、所定の勤務時間終了後に１５分の休
憩時間を与えるものとする。
（深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第４１条 館長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合は、業務の正常な運営に支障をきたす場合を除き、午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。
）を命じてはならない。ただし、子を養育する職員の配偶者で当該子の親である者が次の各号のいずれにも該当する場合は、深夜勤務の制限を請求することができない。
一

深夜において就業していない者（１月について深夜における勤務が３日以下の者を含む。
）

二

心身の状況が請求に係る子の保育をすることができる者

三６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定又は産後８週間以内
でない者

２

館長は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間
外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。
）を命じてはならない。

３

館長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合は、業務の正常な運営に支障をきたす場合を除き、一月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外勤務を命じてはならない。この場合において、前項の規定による請求に係る期間と重複しないようにしなければならない。
（超勤代休時間）
第４２条

館長は、独立行政法人国立公文書館職員給与規程（平成１３年４月１日規程第２号。

以下「給与規程」という。
）第２２条第３項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」という。
）として、当該月の末日の翌日から同月を起算日とする二月後の日までの期間内にある勤務日等（第４０条第１項に規定する休日を除く。
）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３

前２項に規定するもののほか、超勤代休時間の指定等に関し必要な事項は、別に定める。
（１ヶ月単位の変形労働時間制）

第４３条

業務の都合上、特別の形態によって勤務する必要のある職員については１ヶ月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
２

前項の場合において職員の勤務時間については、必要とされる所定の日を起算日とする４週間単位の変形労働時間制によるものとし、休日を、あらかじめ他の日に変更することができる。

３

１８歳未満の職員、妊娠中又は産後１年を経過しない女子であって変形労働時間制の適用免除を申し出た職員及び育児又は介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者に該当する者であって変形労働時間制の適用免除を申し出た職員に対しては、変形
労働時間制を適用しない。

４

第１項及び第２項の実施にあたっては、割振表の作成手続き及び周知方法について定めたう
え、行わなければならない。
第３節 休暇（休暇の種類）第４４条 職員の休暇は、次の各号による。
一常勤職員 年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間

二非常勤職員 年次休暇及び特別休暇（年次休暇）
第４５条 職員は、毎年４月１日から翌年３月３１日まで（以下「一の年度」という。
）の間における休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一

常勤職員は、一の年度において、２０日の年次休暇を受けることができる。ただし、年度の途中において採用された職員の当該年度における年次休暇の日数は、次表１のとおりとす

る。ただし、年度の途中において新たに採用された職員又は任期が満了することにより退職することとなる職員の当該年度における年次休暇の日数は、その者の在職期間に応じ、次表２のとおりとする。
表１
採用月

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

休暇日数 ２０ １８ １７ １５ １３ １２ １０

８

７

５

３

２

表２
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

二

定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、年度の途中において新たに採用された職員又は任期が満了することにより退職することとなる職員の当該年度における年次休暇の日数は、その者の当該年度における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては次表１の下欄に掲げる一週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型短時間勤務職員にあっては下表２の下欄に掲げる一週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。

イ

斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。
） ２０日に斉一型短時間勤務職員の一週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数

ロ

不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。
） １５５時間に国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。
）第１７
条又は第２５条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法
律（平成６年法律第３３号）第５条第１項又は第２項の規定に基づき定められた不斉一型
短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時

間４５分を１日として日に換算して得た日数
表１
１週間の勤務日の日数

在職期間

５日

４日

３日

２日

１月に達するまでの期間

２日

１日

１日

１日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

３日

２日

１日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

４日

３日

２日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

５日

４日

３日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

７日

５日

３日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

８日

６日

４日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

９日

７日

５日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

１１日

８日

５日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

１２日

９日

６日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１３日

１０日

７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１５日

１１日

７日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

１６日

１２日

８日

表２
１週間の勤務日の日数
在職期間１月に達するまで

30 時 間29 時 間28 時 間27 時 間26 時 間25 時 間

超

超

超

超

超

超

31 時 間30 時 間29 時 間28 時 間27 時 間26 時 間

以下

以下

以下

以下

以下

以下

１日

１日

１日

１日

１日

１日

３日

３日

２日

２日

２日

２日

４日

４日

４日

４日

３日

３日

５日

５日

５日

５日

５日

４日

７日

６日

６日

６日

６日

６日

８日

８日

７日

７日

７日

７日

９日

９日

９日

８日

８日

８日

の期間
１月を超え２月に達するまでの期間
２月を超え３月に達するまでの期間
３月を超え４月に達するまでの期間
４月を超え５月に達するまでの期間
５月を超え６月に達するまでの期間
６月を超え７月に達するまでの期間

７月を超え８月に

１１日

１０日

１０日

１０日

９日

９日

１２日

１２日

１１日

１１日

１０日

１０日

１３日

１３日

１２日

１２日

１２日

１１日

１５日

１４日

１４日

１３日

１３日

１２日

１６日

１５日

１５日

１４日

１４日

１３日

達するまでの期間
８月を超え９月に達するまでの期間
９月を超え１０月に達するまでの期
間１０月を超え１１月に達するまでの期間
１１月を超え１年未満の期間
三非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）は、一の年度当初（最初に雇用される年度にあっては当該雇用の日）において、２０日の範囲内で年次休暇を受けることができる。ただし、一の年度の中途において、新たに採用され、又は一の年度の中途で雇用期間が満了する者の当該年度における年次休暇の日数は、次表のとおりとする。
１週間に勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。
）が５日以上の者又は４日以下としている者であって１週間の勤務時間が３０時間以上の者
雇用期間

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度
以降

6 月を超え 12 月以下

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

20 日

5 月を超え 6 月以下

8日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

4 月を超え 5 月以下

6日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

3 月を超え 4 月以下

4日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

2 月を超え 3 月以下

3日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

1 月を超え 2 月以下

2日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

1 月以下

1日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

１週間の勤務日数が４日（１週間の勤務時間が３０時間以上の者を除く。
）
雇用期間

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度
以降

6 月を超え 12 月以下

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

15 日

5 月を超え 6 月以下

6日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

4 月を超え 5 月以下

5日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

3 月を超え 4 月以下

4日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

2 月を超え 3 月以下

3日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

1 月を超え 2 月以下

2日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

1 月以下

1日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

１週間の勤務日数が３日
雇用期間

以降

6 月を超え 12 月以下

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

11 日

5 月を超え 6 月以下

4日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

4 月を超え 5 月以下

3日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

3 月を超え 4 月以下

2日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2 月を超え 3 月以下

2日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

1 月を超え 2 月以下

1日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

1 月以下

1日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

１週間の勤務日数が２日
雇用期間

以降

6 月を超え 12 月以下

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

7日

5 月を超え 6 月以下

2日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

4 月を超え 5 月以下

2日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

3 月を超え 4 月以下

2日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

2 月を超え 3 月以下

1日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1 月を超え 2 月以下

1日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1 月以下

1日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

初年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

１週間の勤務日数が１日
雇用期間

以降

２

6 月を超え 12 月以下

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3日

5 月を超え 6 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

4 月を超え 5 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3 月を超え 4 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

2 月を超え 3 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

1 月を超え 2 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

1 月以下

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

国等から人事交流により職員となった者の年次休暇の日数は、２０日に当該年の前年における年次休暇の残日数（当該残日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）及び当該年の４月１日に５日を加えた（１月１日から３月３１日までの間に職員となった者は当該年の４月１日に５日を加える）日数（４月１日時点の残日数の上限は４０日）から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）とする。ただし、国等が本務の併任者は本務の規則等に従う。
３

館長は、前各項の規定による年次休暇（これらの規定により館長が与えなければならない年
次休暇の日数が１０日以上である職員に係るものに限る。以下この項において同じ。
）の日数のうち５日については、一の年度の間に、職員ごとにその時季を定めることにより与えなければ
ならない。

４

前項の規定にかかわらず、第５２条第１項の規定による年次休暇を承認した場合においては、
当該承認した年次休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には５日）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
（年次休暇の繰越し）第４６条 一の年度に年次休暇の未使用分が生じた場合（既に繰り越された日数を除く。
）は、２０日を超えない範囲内の未使用日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）を当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
（病気休暇）
第４７条

常勤職員は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、必要最小限度の期間で、病気休暇を受けることができる。
ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。
）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の館長が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一

生理日の就業が著しく困難な場合

二

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和２６年法
律第１９１号。以下「補償法」という。
）第一条の二に規定する通勤をいう。
）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

三独立行政法人国立公文書館安全衛生管理規則（平成２８年規程第１０号。以下「安全衛生管理規則」という。
）第１９条第５項の規定により通常勤務以外の区分に判断された場合

２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として館長が定める場合にあっては、その日数を考慮して館長が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病
気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。
）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第２６条第１項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の館長が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。
）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。
）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。
）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。
）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病
気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休
暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、
第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。

第４８条

職員は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる特別休暇を受けることができる。
一 常勤職員は、次表左欄に掲げる事由に該当し、その勤務しないことが相当であると認められる場合において、同表右欄に掲げる期間の範囲内で承認を受けることができる。
事
１

由

期

間

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、 必要と認められる期間
その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

２

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、 必要と認められる期間
地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

３

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植の 必要と認められる期間
ための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

４

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢 一の年度において５日の範囲内の期献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行 間う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって館長が承認したものにおける活動(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
５

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当 一の年度において５日（当該通院等がであると認められる場合

体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲
内の期間

６

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必 結婚の日の５日前の日から結婚の日要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると 後１月を経過するまでの期間内にお認められるとき

７

ける連続する５日の範囲内の期間

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産 出産の日までの申し出た期間する予定である女子職員が申し出た場合

８

女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業
務に就く期間を除く。
）

９

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のた １日２回それぞれ３０分以内の期間
めに必要と認められる授乳等を行う場合（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の2 第 1 項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定により当該子を委託されている養子縁組

里親である者若しくは養育里親である者（同条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする
日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労基法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1 日 2回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
10

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に 職員の妻の出産に係る入院等の日かある者を含む。次号において同じ）の出産に伴い勤務しないこ ら当該出産の日後２週間を経過するとが相当であると認められる場合
11日までの２日の範囲内の期間

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間 当該期間内における５日の範囲内の（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産 期間の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
12

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
） 一の年度において５日（その養育するを養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にか 小学校就学の始期に達するまでの子かったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその が２人以上の場合にあっては、１０
子の世話を行うことをいう。
）のため勤務しないことが相当で 日）の範囲内の期間あると認められる場合
13

第４９条に規定する要介護者の介護をする職員が、当該介 一の年度において５日（要介護者が２護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間14

職員の次に掲げる親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪 親族に応じ次に掲げる連続する日数

その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤 （葬儀のため遠隔の地に赴く場合に務しないことが相当であると認められるときあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある ７日者を含む。以下この項及び次条において同じ。
）
父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７
日）
孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

15

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５ １日の範囲内の期間

年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
16

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び 一の年度の７月から９月までの期間

増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当である 内における、休日及び代休日を除いてと認められる場合

原則として連続する３日の範囲内の期間

ただし、業務の都合により対象期間に取得できない場合は、６月から１０月までの期間とする。
17

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当す ７日の範囲内の期間る場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
18

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により 必要と認められる期間出勤することが著しく困難であると認められる場合
19

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際し 必要と認められる期間て、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
20

その他前各号に掲げる場合のほか、館長が必要と認めた場

二 非常勤職員は、次表左欄に掲げる事由に該当し、その勤務しないことが相当であると認められる場合において、同表右欄に掲げる期間の範囲内で承認を受けることができる。ただし、事由１４から事由２３までの休暇については無給とする。
事
１

由

期

間

非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場 必要と認められる期間合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
２

非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、 必要と認められる期間
裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

３

非常勤職員（６月以上の任用期間が定められているもの又 常勤職員に準ずる期間
は６月以上継続して勤務しているものに限る。
）の親族（常勤職員の例に準じて取り扱う。
）が死亡した場合で、非常勤職員
が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行
事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

４

非常勤職員（６月以上の任用期間が定められているもの又 １週間の勤務日が３日以上の非常勤
は６月以上継続して勤務しているものに限る。
）が夏季におけ 職員は、一の年度の７月から９月までる盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の の期間における１週間の勤務日数（４充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

日以下とされている非常勤職員であって１週間の勤務時間が３０時間以上である職員は、５日とみなす。
）から２を減じて得た原則として連続する
日数の範囲内の期間（ただし、業務の都合により対象期間に取得できない
場合は、６月から１０月までの期間と
する。
）

５

非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に 結婚の日の５日前の日から当該結婚伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当で の日後１月を経過する日までの期間あると認められるとき

内で休日及び前号に掲げる特別有給休暇の付与日を除いて連続する５日の範囲内の期間

６

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当す ７日の範囲内の期間る場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している
とき
非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
７

非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の 必要と認められる期間
事故等により出勤することが著しく困難であると認められる
場合

８

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際し 必要と認められる期間て、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

９

非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないこと 一の年度において５日（当該通院等がが相当であると認められる場合

体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲
内の期間

10

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産 出産の日までの申し出た期間する予定である女子の非常勤職員が申し出た場合
11

女子の非常勤職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

12

非常勤職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の 非常勤職員の妻の出産に係る入院等事情にある者を含む。次号において同じ）の出産に伴い勤務し の日から当該出産の日後２週間を経ないことが相当であると認められる場合

過する日までにおける２日の範囲内の期間

13

非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の 当該期間内における５日の範囲内の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当 期間
該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
14

生後１年に達しない子を育てる非常勤職員が、その子の保 １日２回それぞれ３０分以内の期間

育のために必要と認められる授乳等を行う場合（男子の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親（当該子について民法第 817 条の 2 第 1 項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉
法第 27 条第 1 項第 3 号の規定により

当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労基法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日 2 回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
15

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
） 一の年度において５日（その養育するを養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾 小学校就学の始期に達するまでの子病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要 が２人以上の場合にあっては、１０なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせるこ 日）の範囲内の期間とを行うことをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
16

次に掲げる者（ロに掲げる者にあっては、非常勤職員と同居 一の年度において５日（要介護者が２しているものに限る。
）で負傷、疾病又は老齢により２週間以 人以上の場合にあっては、１０日）の上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下 範囲内の期間「要介護者」という。
）の介護その他の要介護者の介護及び要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
イ

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。
）、父母、子及び配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹

ロ

非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で館長が定めるもの17

要介護者の介護をする非常勤職員が、次の各号に掲げる者 介護を必要とする一の継続する状態

で非常勤職員が要介護者（配偶者等で負傷、疾病又は老齢によ ごとに、３回を超えず、かつ、通算しり２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある て６月を超えない範囲内で指定するものをいう。以下同じ。
）の介護をするため、勤務しないこと 期間（以下「指定期間」という。
）内にが相当であると認められる場合おいて、介護休暇を受けるこ おいて必要と認められる期間とができる。
一

配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹

二非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子のうち、非常勤職員と同居している者

18

要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため、 当該連続する３年の期間内において当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係 一日につき２時間（当該非常勤職員にる指定期間と重複する期間を除く。
）内において一日の勤務時 ついて一日につき定められた勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場 間から５時間４５分を減じた時間が合

２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で、休暇の単位
は、３０分とし、当該休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（同号に規定する減じた時間が２時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間）の範囲内（第５６条の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した２時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内）とする。

19

女子の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なた 必要と認められる期間

め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
20

非常勤職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要が 必要と認められる期間あり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
21

非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、そ 一の年度において１０日（１週間当たの勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前二号 りの勤務日数が４日以下の非常勤職に掲げる場合を除く。
）

員にあっては、当該職員の勤務日数を考慮し、館長が定める日数）の範囲内の期間

22

非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞 必要と認められる期間移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
23

非常勤職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社 一の年度につき５日の範囲内の期間会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）
を行う場合(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって館長が承認したものにおける活動(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
24

その他前各号に掲げる場合のほか、館長が必要と認めた場 必要と認められる期間

合（介護休暇）
第４９条

常勤職員は、次の各号に掲げる者で職員が要介護者（配偶者等で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。
）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合おいて、介護休暇を受けることができる。
一 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹
二

職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子のうち、職員と同居している者
２

介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。
）内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、その期間の勤務しない一時間につき、給与規程第２４条に規定する勤
務一時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第５０条

介護時間は、常勤職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の単位は、三十分とする。

３

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、一日を通じ、始業の時刻から連続し、

又は終業の時刻まで連続した二時間（育児休業法第二十六条第一項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
４

介護時間については、その期間の勤務しない一時間につき、給与規程第２４条に規定する勤
務一時間当たりの給与額を減額する。
（休暇の単位）

第５１条

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができるものとし、１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する
場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
一 常勤職員及び非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員を除く。
）にあっては、８時間をもって１日とする。
二 育児休業法第１２条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職
員等にあっては、次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
イ 育児休業法第１２条第１項第１号 ３時間５５分
ロ 育児休業法第１２条第１項第２号 ４時間５５分
ハ 育児休業法第１２条第１項第３号又は第４号 ７時間４５分
三 斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。
） 勤務
日ごとの勤務時間の時間数（一分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
四 不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）
７時間４５分２

病気休暇及び特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。ただし、第４８条第１項第１号の表の事由１０から事由１３までの休暇（以下、この条において「特定休暇」という。
）並びに同条第１項第２号の表の事由１から事由８、事由１５から事由１７及び事由２
３の休暇（以下、この条において事由１２及び事由１３、事由１５及び事由１６を「特定休暇」という。
）の単位は、１日又は１時間とし、休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

３

１日を単位とする特定休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

４

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
一

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分

二斉一型短時間勤務職員

勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、一分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
三５

不斉一型短時間勤務職員 ７時間４５分

介護休暇の単位は、１日又は１時間単位とする。ただし、１時間単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介

護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。を超えない範囲内の時間とする。
（休暇の承認）
第５２条

第４５条については、その時期につき、館長の承認を受けなければならない。この場合において、館長は、業務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
２

第４７条及び第４８条に定める場合については、その時期につき、館長の承認を受けなければならない。この場合において、館長は、各条の事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

３

第４９条及び第５０条については、その時期につき、館長の承認を受けなければならない。
この場合において、館長は、各条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなけ
ればならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。
（休暇の請求等）

第５３条

第４５条、第４７条又は第４８条（第４８条第１項第１号の表の事由７及び８並びに同条第１項第２号の表の事由１０及び１１を除く。次条第２項及び第３項において同じ。
）の承認を受けようとする職員は、あらかじめ必要な事項を適宜の方法をもって館長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった
場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

第４８条第１項第１号の表の事由７及び同条第１項第２号の表の事由１０の申出は、あらか
じめ必要な事項を適宜の方法をもって館長に対し行わなければならない。

３

第４８条第１項第１号の表の事由８及び同条第１項第２号の表の事由１１に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに館長に届け出るものとする。

４第４９条及び第５０条の承認を受けようとする職員は、あらかじめ必要な事項を適宜の方法をもって館長に請求しなければならない。

５

前項の場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするとき
は、２週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）

第５４条

前条の請求があった場合においては、館長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２

館長は、第４７条、第４８条、第４９条及び第５０条に該当する請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
第４節 育児休業等（育児休業又は育児短時間勤務）

第５５条 職員の育児休業及び育児短時間勤務（以下「育児休業等」という。）については、育児休業法の定めるところによる。ただし、同法第５条第２項、第８条、第９条、第１６条から
第１９条まで及び第２４条から第２６条までの規定を除く。
（育児時間）
第５６条 職員は、館長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下「育児時間」という。
）ができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員は、育児時間を請求することができない。
一 短時間勤務職員
二 前条に規定する育児短時間勤務をしている職員（育児時間の承認等）
第５７条 館長は、職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、育児時間を承認することができる。
２

育児時間の承認は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとし、第４８条第１項の表の事由９並びに同条第２項の表の事由１４及び事由１８に掲げる特別休暇又は第５０条の介護時間を承認されている職員については、１日につき２時間から当該休暇又は介護時間を承認されている時間を減じた時間を越えない範囲内で行うものとする。
３

育児時間の承認の請求は、必要な事項を適宜の方法をもって館長に請求しなければならない。
４

館長は、育児時間の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（育児時間の期間等の変更）
第５８条 育児時間の承認を受けた職員は、館長に対し、育児時間の期間等の変更を請求することができる。
２

育児時間の期間等の変更は、特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３

館長は、第１項の請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
４

前条第３項及び第４項の規定は、育児時間の期間等の変更において準用する。
（育児時間の承認の失効等）

第５９条 育児時間の承認は、当該育児時間を取得している職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児時間に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
２

館長は、育児時間の承認を受けた職員が当該育児時間に係る子を養育しなくなった若しくは育児時間に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったと認めるときは、当該育児時間の承認を取り消すものとする。

３

館長は、育児時間の承認を受けた職員について当該育児時間に係る子以外の子に係る育児時間を承認しようとするときは、当該育児時間の承認を取り消すものとする。
（子が死亡した場合等の届出）
第６０条 育児時間の承認を受けた職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を館長に届
け出なければならない。
一 育児時間に係る子が死亡した場合
二 育児時間に係る子が職員の子でなくなった場合
三 前条第２項に規定する事由が生じた場合
２

前項の届出は、必要な事項を適宜の方法により行うものとする。

３

第５７条第４項の規定は、第１項の届出について準用する。
（不利益取り扱いの禁止）

第６１条 職員は、育児時間を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（自己啓発等休業）
第６２条

職員の自己啓発等休業については、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）の定めるところによる。ただし、同法第５条第２項及び第７条の規定を除く。
（配偶者同行休業）
第６３条

職員の配偶者同行休業については、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律第７８号）の定めるところによる。ただし、同法第５条第２項及び第８条の規定を除く。
第５節 出張（出張）第６４条 職員は、館の業務のため、出張又は赴任を命ぜられることがあるものとする。
２

前項の規定により出張又は赴任を命ぜられた者には独立行政法人国立公文書館旅費規程（平成１３年４月２日規程第１３号）の定めるところにより、旅費を支給する。

３

第１項の出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに館長に復命書を提出しなければならない。
第５章 給与及び退職手当(給与及び退職手当）

第６５条 職員の給与は、給与規程の定めるところによる。
２

職員の退職手当の取扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の定めるところによる。

第６章 研修（研修）第６６条 職員は、館が行う業務上必要な研修を受けなければならない。
第７章 表彰及び懲戒等
（表彰）
第６７条

館長は、館の業務に関し、特に功績があり、又は他の模範とするに足ると認められる職員に対して表彰するものとする。
（懲戒）
第６８条

館長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、次条に定める懲戒処分を行うことができるものとする。
一 国公法、倫理法その他の法令又は館の諸規程に違反したとき。
二 職務上の義務の履行を怠り、又は業務の遂行及び運営を阻害するような行為があったとき。
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為があったとき。
２

前項各号に掲げる事由により職員を懲戒処分にするときには、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。
（懲戒処分）

第６９条

前条の懲戒理由に該当する場合には、その軽重に従い、それぞれ次に定める懲戒処分

を行う。
一 戒

告 始末書を徴し、将来を戒める。

二 減

給

情状により、１年以内の期間、俸給の月額の５分の１以内に相当する額を給与

職

１年以内の期間を定めて出勤を停止する。この場合には、当該期間中の給与はから減ずる。
三 停
支給しない。
四 懲戒免職 予告しないで免職する。
（訓告等）
第７０条 前条に規定する処分のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、職員に対し訓告又は厳重注意（以下「訓告等」という。）を行う。
２

訓告等に関し必要な事項は、別に定める。
（損害賠償）

第７１条

館長は、職員が故意又は重大な過失により館に損害を与えたときは、当該職員に対して前二条の規定による懲戒又は訓告等を行うほか、情状によりその損害の全部又は一部を賠償させることがあるものとする。
第８章 安全及び衛生

（安全及び衛生の心得）
第７２条

職員は、安全及び衛生に関する法令及び安全衛生管理規則の定めるところにより、職場の安全及び衛生に努めなければならない。
（災害防止）
第７３条 職員は、災害の予防に万全を期し、次の事項を守らなければならない。
一 館内で許可なく火気の使用をしないこと。
二 許可された場所以外で喫煙しないこと。
三 火気を使用したときは、確実に残火を始末すること。
四 設備、工具等を使用する前に点検を徹底すること、また、異常を認めたときには速やかに当該設備、工具等の管理責任者に報告し、指示に従うこと。
五 設備、工具等の安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。
六 保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。
七 立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。
八 常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。
（非常時の処置）第７４条

職員は、火災その他非常災害を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに館長に報告し、その被害を最小限に止めるように努めなければならない。
（伝染病の届出）第７５条

職員は、自己又は同居者若しくは近隣の者が伝染病にかかり、若しくはその疑いがある場合は、直ちに館長に届け出なければならない。
（健康診断）
第７６条 職員は、館が毎年定期的又は随時に行う健康診断を受けなければならない。
２

館長は、前条の健康診断の結果等に基づき必要があると認められる場合その他保健衛生上必要があると認められる場合には、その職員に必要な措置を取らなければならない。

３

館長は、職員が請求した場合には、第１項に定める定期的に行う健康診断若しくは当該二次検査及び随時に行う健康診断又は総合的な健康診査を館以外で受けるために勤務しないことを承認しなければならない。

４

前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、１日の範囲内で館長が必要と認める時間とする。ただし、特別の事情があると館長が認める場合においては、館長が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間とする。
（ストレスチェック）第７７条

職員に対しては、毎年１回、定期に、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行う。

２

前項のストレスチェックの結果、ストレスが高く、面接指導が必要であると医師、保健師等が認めた職員に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。

３

前項の面接指導の結果必要と認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、勤務時間の短縮、
時間外勤務の回数の減少等、必要な措置を命ずることがある。
（健康管理上の個人情報の取扱い）

第７８条

館への提出書類及び身上その他の個人情報（家族状況を含む）並びに健康診断書その他の健康情報は、次の目的のために利用する。
一 館の労務管理、給与管理、健康管理
二 出向等のための人事管理
２

職員の定期健康診断の結果、職員から提出された診断書、産業医等からの意見書、長時間勤
務者への面接指導の結果、ストレスチェックの結果及び高ストレス者への面接指導の結果その他職員の健康管理に関する情報は、職員の健康管理のために利用するとともに、必要な場合には産業医等に意見聴取等のために提供するものとする。

３

ストレスチェックを実施した医師、保健師等から職員のストレスチェックの結果を入手する
場合には、あらかじめ本人の同意を得るものとする。ただし、当該職員が面接指導を申し出た
場合には、同意が得られたものとみなす。

４

健康診断、長時間勤務者への面接指導、ストレスチェック及び高ストレス者への面接指導の実施の事務に従事した者は、その事務に従事したことによって知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
（安全衛生教育）第７９条

職員に対し、採用の際及び配置換等により業務内容を変更した場合、その従事する業

務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
２

職員は、安全衛生教育を受けた事項を遵守しなければならない。
（就業禁止）

第８０条 館長は、次に各号の一に該当する者については、その就業を禁止しなければならない。
ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
二 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者
三 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
四 前各号に準ずる疾病で、就業することが不適当と認められる者
２

館長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、医師等の意見を聴かなければならない。

３

第１項の就業禁止の命令を受けた期間については、出勤したものとみなす。ただし、非常勤職員における当該期間の扱いは無給とする。

第９章 女子職員の健康、安全及び福祉（生理日の就業が著しく困難な女子職員に対する措置）
第８１条

館長は、生理日の就業が著しく困難な女子の職員が休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。
（妊産婦である女子職員の就業制限）
第８２条 館長は、妊娠中の女子及び産後１年を経過しない女子（以下「妊産婦」という。
）の職
員を妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
（妊産婦である女子職員の時間外勤務の制限）
第８３条

館長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、第４０条第１項に規定する勤務

時間以外の勤務をさせてはならない。
（妊産婦である女子職員等の健康診査）
第８４条

館長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である女子職員の業務軽減）
第８５条

館長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務等に就かせなければならない。
（妊娠中の女子職員の通勤緩和）
第８６条

館長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機

関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。
第１０章 レクリエーション
第８７条

館長は、勤務時間内においてレクリエーション行事を実施する場合には、職員が当該行事に参加するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
２

前項の規定により館長が勤務しないことを承認することができる時間数は、レクリエーショ
ン行事に参加する職員１人に対して、年度を通じて１６時間以内とする。

３

館長は、第１項の規定により勤務しないことを承認した場合には、その旨を当該職員に通知するとともに、出勤簿にレクリエーション行事に参加したために勤務しなかった旨及び時間数を記入するものとする。
第１１章 災害補償（災害補償）

第８８条

職員の業務上の災害若しくは通勤による災害の補償については、補償法の定めるところによる。
第１２章 共済・社会保険（共済・社会保険）
第８９条 職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。
）の共済については、国家公務員等共済組
合法（昭和３３年法律第１２８号）及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年法律第１２９号）の定めるところによる。
２

非常勤職員の社会保険については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところ
による。
第１３章 雑則（その他）

第９０条 この規則の実施に関し必要な事項は、館長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２８日規程第５号）（抄）（施行期日）
１

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、次の各項の規定は、制定の日から施行する。
附 則（平成１６年３月２３日規程第５号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２３日規程第４号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年７月３１日規程第５号）
この規則は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１８日規程第３号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２１年５月２１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第１８号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則（平成２２年３月３０日規程第１号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月１８日規程第４号）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２６年１０月１５日規程第２号）
この規則は、平成２６年１０月１５日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日規程第４号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日規程第８号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日規程第２号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２１日規程第６号）
この規則は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日規程第５号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２５日規程第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月２０日規程第１３号）
この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（令和３年１月４日規程第２６号）
この規則は、令和３年１月４日から施行する。
附 則（令和３年１２月２４日規程第２号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年９月２９日規程第９号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

附 則（令和５年３月３１日規程第３号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年３月３１日から施行する。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）暫定再任用職員 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号。以下「令和３年改正法」という。
）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。
（２）暫定再任用短時間勤務職員 令和３年改正法附則第７条第１項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
第３条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第３６条の規定を適用する。
２

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第６条、第７条、第９条、第３４条第２項、第３５条第３項、第３６条第１項、第３６条第４項及び第８９条の規定を適用する。