国不専建第６３号
令和６年３月２９日

建設業者団体の長

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
（

公

印

省

略

）

安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成等について建設工事における安全衛生経費については、労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費であり、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることが必要です。
このため、国土交通省では、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の提言を踏まえて、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」を開催し、「安全衛生対策項目の確認表」と安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成・普及等に関して検討を進めてまいりました。このうち、「安全衛生対策項目の確認表」については、
令和５年８月に「安全衛生対策項目の確認表の作成について」（令和５年８月９日国不専建第２４号）を発出し、建設業者団体等における取組を要請したところです。
今般、安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成・普及を促進するため、「安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順」（以下「作成手順」という。）（別添１）」を作成しました。各専門工事業団体におかれましては、「作成手順」及び先行的に作成した工種の標準見積書 ※ （別添２）を参考に、安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」を検討、作成いただくようお願いいたします。
また、すべての建設企業におかれましては、「安全衛生対策項目の確認表」
及び「標準見積書」を活用し、建設工事の現場において、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書について、安全衛生経費を見積書に内訳明示することにより、安全衛生経費の適切な支払いにつなげていただくようお願いいたします。

なお、標準見積書の作成及び活用については、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成 25 年５月 10 日付国土建労第７号）
及び「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年 12 月１日付国不建キ第 15 号）において法定福利費及び労務費の内訳明示及び労務費の見積りにおける建設技能者の地位や技能の反映の推進を要請しており、引き続き、取組を進めていただくようお願いいたします。
※ 専門工事業団体の協力を得て、２工種（型枠、左官）の標準見積書を先行的に検討・作成。

【問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室
Ｔel：O3-5253-8111 （内線

沖川、青木
24861、24813）

03-5253-8282 （直通）Ｆax

：03-5253-1555

別添１
R6.3.29

安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順

１．安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費について、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」及び安全衛生経費を内訳として明示した「標準見積書」の作成・普及に取り組んでいます。
安全衛生経費を内訳として明示した見積書（標準見積書）とは、下請負人が元請負人（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、安全衛生経費をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。
なお、労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けていることから、安全衛
生経費は、建設業法第 19 条の 3 に規定する「通常認められる原価」に含まれるものです。

２．内訳明示する安全衛生経費の算出方法
安全衛生経費は、その範囲が必ずしも明確ではないため、元下間の安全衛生経費に関する認識のズレが生じ、ひいては下請までの適切な支払いに繋がっていないことが考えられます。
このため、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なることに十分留意するとともに、できる限り明確にする必要があります。
以下に、安全衛生経費の算出方法を例示します。
（１）内訳明示する安全衛生経費の範囲
見積条件提示時に「安全衛生対策項目の確認表」等において、下請負人が費用負担することと確認した項目とする。
なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。
（２）安全衛生経費の基本的な算出方法① 個別工事現場（作業場）における安全衛生経費
安全衛生管理常駐者経費や安全衛生管理活動費、立入禁止措置、開口部養生設置
費用等の個別工事現場において必要となる安全衛生経費を個別に積み上げ計算を行う。

R6.3.29

安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ
安全衛生経費Ｂ＝施工量Ｂ×単価Ｂ・・
Σ安全衛生経費＝安全衛生経費（Ａ＋Ｂ＋・・・）② 個別工事現場（作業場）における建設技能者にかかる安全衛生経費
１）積み上げ計算
保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、使用する延べ人工数に耐用日数で除した単価を乗じて積算する積み上げ計算を行う。
安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ÷耐用日数Ａ
安全衛生経費Ｂ＝延べ人工数Ｂ×単価Ｂ÷耐用日数Ｂ・・
Σ安全衛生経費＝安全衛生経費（Ａ＋Ｂ＋・・・）２）率計算
保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、個別工事において積み上げ計算が困難な場合は、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。（この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある）【工事金額から算出する場合】
Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額
Ｂ＝１年間の売上高（工事請負額）
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の工事金額（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ【労務費から算出する場合】
Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額
Ｂ＝建設技能者の年収
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ

R6.3.29③ 店社で支出する安全衛生経費
安全大会や安全衛生責任者教育などの店社で支出する安全衛生経費について、自社の支出実績に基づくデータ等を用いて積算し、工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。（この場合は、安
全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある）【工事金額から算出する場合】
Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額
Ｂ＝１年間の売上高（工事請負額）
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の工事金額（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ【労務費から算出する場合】
Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額
Ｂ＝建設技能者の年収
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ

３．安全衛生経費を内訳明示した見積書に関するよくある質問
Ｑ１ 何故、見積書に安全衛生経費を内訳として明示する必要があるのでしょうか？
Ａ１ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。
建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。このためには、下請負人が元請負人（直近上位の注文者）
に対して提出している見積書を、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することが有効と考えております。
Ｑ２ 見積金額には元々、安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ２ 安全衛生経費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。しかし労働災害防止対策を適切に実施するた
めには、必要な安全衛生経費をしっかりと確保していく必要があります。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、

R6.3.29（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。
」こと、あるいは「下請負人は、元請負人から提示された労働災
害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。
Ｑ３

安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を専門工事業団体が作成するのは何故ですか？
Ａ３ 安全衛生経費は、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出する必要があります。
一方、各専門工事業団体においては、社会保険加入問題への対策として、法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成・普及が進められており、安全衛生経費についても、この取組を参考にしつつ、実施することが有効と考えられますので、各専
門工事業団体においては、工種の特性等を踏まえた安全衛生経費を内訳明示した標
準見積書を作成し、各団体に所属する建設業者等へ活用するよう積極的に周知するようお願いします。
Ｑ４ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出しなければならないのでしょうか？
Ａ４ 内訳明示する安全衛生経費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出する必要はありません。各専門工事業団体等が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が安全衛生経費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。
Ｑ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？
Ａ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用は、必要な安全衛生経費を確保することを目的としていますので、安全衛生経費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。各専門工事業団体が作成した標準見積

R6.3.29
書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。
Ｑ６ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務ですか？
Ａ６ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。
建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、下請負人まで必要な安全衛生経費を適切に確保することが重要です。このため、見積りに当たっては従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。
そこで、各専門工事業団体で工種の特性等に応じて、安全衛生経費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして安全衛生
経費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進することが必要です。
この取組については、見積書を提出する際に安全衛生経費を内訳として明示する
ことを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に適正な安全衛生経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる
場合には、当該元下間の取引依存度によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
Ｑ７ 再下請負人に工事を発注する場合は、再下請負人の安全衛生経費も含めて見積書を作成するのでしょうか？
Ａ７ 再下請負人に工事を発注する予定がある場合には、再下請負人の安全衛生経費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、再下請負人に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。
また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って（材料費）、どれくらいの工賃（手間・労務費）で施工するか計算しており、外注費（再下請代金）そのものが項目とし計上されているわけではありません。
したがって、自社が施工する場合に必要となる安全衛生経費を算出すれば、再下請代金に含まれる安全衛生経費も含まれるものと考えられます。

R6.3.29
Ｑ８ 安全衛生経費として算出する範囲は？
Ａ８

安全衛生経費については、その範囲が必ずしも明確ではありません。このため、算出する範囲については、各専門工事業団体が作成した「安全衛生対策項目の確認表」等を活用し、元下間で安全衛生対策の内容を確認し、その分担（対策の実施、費用負担）を共有した上で算出する必要があります。
Ｑ９ 見積金額には元々、直接工事費や一般管理費などの中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ９ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければな
らない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、（中略）下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を直接工事費や一般管理費などから切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただ
くことが求められます。
Ｑ１０ これまで元請負人に提出している見積書は、労務費や材料費、運搬費、経費などが含まれる複合単価として、その中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ１０ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できる

R6.3.29
とともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければな
らない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、（中略）下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を複合単価から切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められま
す。

型枠工事

別添２

○○建設株式会社

御中御見積書

下記の通りお見積申し上げます。

提出期限

工事名称

納期工期

RC造病院

施工費

¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

現場質疑

地上7階建てRC造

法定福利費¥〇,〇〇〇,〇〇〇 (税込)

工事番号

搬出入は８㌧ユニック車以上

合計¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

項目番号

階段1・EV1、基礎H2450

金

備

施工場所

業者コード

特記事項

会社名

〇〇型枠工業(株)

住所
電話番号

名

称

仕

単位

様

a. 労務費計 (a)㎡b. 材料費㎡

c. 型枠運搬費㎡
計 (a+b+c)㎡

d. 一般管理費% ㎡

e. 安全衛生経費% ㎡
計 (a+b+c+d+e)
消費税

㎡
10%

A. 施工費計
法定福利費※雇用主負担率※当工事従事者加入率

消費税
B. 法定福利費計
合計 (A+B)% ㎡
100.0%
10%

員

数

FAX番号

単

価

金

額

単

価

額

考

2024年3月14日

型枠工事安全衛生経費算定シート
現場名【安全衛生経費・安全衛生経費率】
Ｄ 現場見積金額

Ｅ 現場総数量円

Ｆ 型枠工期

～

㎡

→

延月数

安全衛生経費率【Ａ/Ｄ＋Ｂ/Ｃ】％

安全衛生経費円

型枠㎡当り安全衛生経費

円/㎡※金額は小数点1位を四捨五入。数量は小数点第2位、経費率は小数点第3位を四捨五入

Ａ 現場の安全経費
１．保護具の購入費
下記項目について、各現場の総人工数と各社の購入費用及び耐用年数を入れてください。
（請負範囲内の型枠工・解体工・墨出し工等で下請を含む総人工数）
耐用年数

総人工

購入金額

円/日

費用総額(円)

0.00

0(1)保護帽（ヘルメット）

1(2)墜落制止用器具（安全帯）

2

0

0.00

0

(3)安全靴

0.5

0

0.00

0

(4)空調服

2

0

0.00

0

(5)その他１（

）

1

0

0.00

0

(6)その他２（

）

1

0

0.00

0

小計

※１年 ２５２日 ２１日×１２か月 とします。

0※「総人工」は当該工事の予定総人工数。「購入金額」は直近で購入した保護具の1個当り単価。

２．その他項目で安全衛生経費として記載するべき項目
下記項目について、各現場の特有の安全活動費を入れてください。（職長活動、パトロール、新規入場等）
単価

時間

日数

費用総額(円)(1)記載項目（）

0(2)記載項目（）

0(3)記載項目（）(4)記載項目（）(5)記載項目（）(6)記載項目（）(7)記載項目（）

Ａ

現場安全経費

現場安全衛生経費率
現場安全衛生経費率【Ａ／Ｄ】

小計

0

合計

0

Ｂ 店社安全衛生経費
下記項目について、自社で支出した１年間（決算期間）の費用等明細を入れてください。
自社で支出した下請会社に係る費用も含めてください。
１．労災保険料（年間）費用総額(円)(1)会社（支店・営業所を含む内勤部門）の労災保険料(2)加工場・置場・ヤードの労災保険料(3)中小事業主・一人親方の特別加入保険料※保険料の還付金は含めない。

小計

0 a
費用総額(円)

２．労災上乗せ保険料b

役員保険、会社従業員、技能者（自社・下請）、一人親方保険を全て含む
複数加入の場合は合算した額。元請協力会等で行う上乗せ保険料を含む。
※保険料の還付金等は含めない。
費用総額(円)
３．健康診断費用c

自社で実施し支出した費用
費用総額(円)
４．元請会社の設置する安全衛生協力会（災防協等）の会費

d

自社で支出する費用の全額（関係元請会社に支払う総額）
費用総額(円)５．工事現場単位の職長会費等安全衛生協力費

e

全工事現場における自社で支出する費用の年間総額。
６．店社安全活動費

費用総額(円)(1)安全大会開催費(2)安全衛生教育費
安全衛生法令に定める法定教育（技能講習、特別教育等）取得費の総額
小計0 f７．その他項目で安全衛生経費として記載するべき項目
下記項目について、各会社の特有の安全活動費を入れてください。（損害保険等）
費用総額(円)(1)記載項目（）(2)記載項目（）(3)記載項目（）(4)記載項目（）(5)記載項目（）(6)記載項目（）(7)記載項目（）

Ｂ

Ｃ

店社安全衛生経費(a+b+c+d+e+f+g)

小計

0 g

合計

0

完成工事原価（売上原価）
直近決算の損益計算書における完成工事原価

店社安全衛生経費率
店社安全衛生経費率【Ｂ／Ｃ】

(円)

1

2

3

4

5

6

7

8

型枠工事
○○建設株式会社

御見積書の構成

御中御見積書

下記の通りお見積申し上げます。

提出期限

工事名称

納期工期

RC造病院

施工費

¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

現場質疑

地上7階建てRC造

法定福利費¥〇,〇〇〇,〇〇〇 (税込)

工事番号

搬出入は８㌧ユニック車以上

合計¥〇〇,〇〇〇,〇〇〇(税込)

項目番号

階段1・EV1、基礎H2450

施工場所

業者コード

特記事項

会社名

〇〇型枠工業(株)

住所
電話番号

名

称

仕

様

単位

員 数

FAX番号

単

価

金 額

単 価

金 額

備

考

a. 労務費計 (a)㎡b. 材料費㎡

c. 型枠運搬費㎡
計 (a+b+c)㎡

d. 一般管理費% ㎡

e. 安全衛生経費%
計 (a+b+c+d+e)
消費税

㎡
㎡

10%

A. 施工費計
法定福利費※雇用主負担率※当工事従事者加入率
消費税% ㎡
100.0%
10%

B. 法定福利費計
合計 (A+B)

9

左官工事

御 見 積 書 （案）
令和◯◯建設株式会社

年

月

日

御中

◯ ◯左官工業株式会社
☑

見積金額

￥◯◯◯
□

工 事 名
□

工

期

令和

年

月

日

◯◯県○○市○○区二丁目４番４５号
TEL ◯◯◯◯
FAX ◯◯◯◯◯◯県○○市○○区２番２０号
TEL ◯◯◯◯
FAX ◯◯◯◯◯◯県○○市○○区六丁目３４番４８－４号
TEL ◯◯◯◯
FAX ◯◯◯◯
担当者

令和

名

称

年

月

摘

日

要

単位

材料費

1

式

◯◯◯

労務費

1

式

◯◯◯

一般管理費

1

式

◯◯◯

安全衛生経費

1

式

◯◯◯

法定福利費

1

式

◯◯◯

左官工事

単 価

金 額

数 量

備

考

別紙内訳書のとおり

合

計

◯◯◯

安全衛生経費 内訳書より

（案）総合工事業者 各位
安全衛生経費を内訳明示した見積書を提出させて戴きます。
建設技能者にかかる安全衛生経費の額は労務費の 9.0% です。

〈参考〉 左官業の建設技能者にかかる安全衛生経費率算出表

令和 ６年 ４月
（一社）日本左官業組合連合会（専門工事業団体・ゼネコン団体・施主団体・国交省・厚労省等で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」のメンバーです。）

安全衛生経費 内訳書 （案）【記載例】① 個別工事現場における安全衛生経費
類番

名

称

摘

要

数 量

単位

単価

金 額
（税別）

仮囲い

○○

○○

ｍ

○○

○○○

屋根高所作業用手すり

○○

○○

ｍ

○○

○○○

空調服

○○ 人日

○○

○○○

防暑たれ

○○

○○

○○○

小

個

備

計

○○○

労務費（○○○円）○○○ 労務費の９．０％

計○○○② 建設技能者にかかる安全衛生経費
建設技能者にかかる安全衛生経費
合考建設技能者にかかる左官業の「安全衛生経費率」算出表 （案）＜設定条件＞・ 令和6年度公共工事設計労務単価（東京都）（一社）日本左官業組合連合会¥30,800 /日 (左官）2024/3/14

・ 年間労働日数 ２３４日/年 （令和5年6月16日 CCUSにおけるレベル別年収の公表[国土交通省]より）
・ 労働時間８時間/日・ 労働年数は20歳～60歳の40年間と仮定
No.

名称

金額
（税別）

単位

6,400

個

単価/年
（税別）

摘要

備考

A 保護具の着用
耐用年数3年（ABS、PC、PE製）

1 保護帽

2 墜落制止用器具（胴ベルト型）

耐用年数2年

15,000個

3 墜落制止用器具（フルハーネス型）

耐用年数2年

30,000

個

4
5
6
7
8
9

2ヶ月/個
6ヶ月/足
3年/枚
1ヶ月/個
10個/月
1個/月

2,500 個6,000 足2,000 枚
4,000 個1,000 個500 ｾｯﾄ

保護眼鏡
安全靴
安全チョッキ
防塵マスク
防塵フィルター
耳栓

耐用年数
ABS、PC、PE製（熱可塑性樹脂） 異常が認められなくても3年以内

2,133 FRP製（熱硬化性樹脂） 異常が認められなくても5年以内

装着体 異常が認められなくても1年以内
使用期限：ハーネス・安全ブロックなど使用開始から3年
ロープ・ランヤード・ストラップ使用開始から2年7,500
使用していなくても最大使用可能期間７年
使用期限：ハーネス・安全ブロックなど使用開始から3年、
ロープ・ランヤード・ストラップ使用開始から2年15,000
使用していなくても最大使用可能期間７年
15,000 普及品
12,000 〃667 〃48,000 〃12,000 〃 （＠１００円×１０個×１２ヶ月）
6,000 〃

日本安全帯研究会

日本安全帯研究会

B 安全衛生教育・作業従事者への技能講習、特別教育
1日間（6時間）
1時間 現場毎 1回/月〃〃〃
20分 現場毎 1回/日
2日 ※建設技能者2人に対し1人受講
1日
1日
1日
1日
1日
1日
1日 ※5年毎に再教育
4日
2日

39,436
3,850
3,850
3,850
3,850
1,283
81,60040,80040,34540,34540,34539,45039,61842,982
160,473
82,964

回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回

986 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年
46,200 公共工事設計労務単価÷8時間×12回/年〃
46,200〃46,200〃46,200300,300 公共工事設計労務単価÷8h×（20/60）×234日
1,020 （（公共工事設計労務単価×2日）+受講料）÷40年÷2
1,020 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年
〃
1,009
〃
1,009
〃
1,009
〃
986
〃
990
4,298 （（公共工事設計労務単価×1日）+受講料）÷40年×8回÷2
4,012 （（公共工事設計労務単価×4日）+受講料）÷40年
2,074 （（公共工事設計労務単価×2日）+受講料）÷40年

受講料：中小建設業特別教育協会 8,636円

26 一般定期健康診断

0.5日 定期（年1回ごと）

23,841

回

23,841 （（公共工事設計労務単価×0.5日）+健康診断料）

健康診断料9,091円（ﾚﾝﾄｹﾞﾝ,血液検査,心電図,血圧,身長体重,視力,聴力等）

27 アルコールチェッカー導入費

3年/個

6,000

個

2,000 普及品

10 雇い入れ時教育
11 送り出し教育の受講
12 新規入場者教育の受講
13 安全衛生協議会・職長会への参加
14 災害防止協議会・安全パトロールへの参加
15 朝礼・KY活動・一斉清掃等
16 職長・安全衛生責任者教育
17 足場組立て等特別教育
18 巻上げ機運転特別教育
19 自由研削砥石取替試運転作業者特別教育
20 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
21 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育
22 高所作業車運転特別教育（作業床の高さ10m未満）
23 職長等再教育及び安全衛生責任者教育
24 フォークリフト運転技能講習
25 玉掛け技能講習

受講料：中小建設業特別教育協会 20,000円
受講料：中小建設業特別教育協会 10,000円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 9,545円
受講料：中小建設業特別教育協会 8,650円
受講料：労働技能講習協会 12,182円
受講料：労働技能講習協会 8,818円
受講料：東京技能講習協会 37,273円
受講料：東京技能講習協会 21,364円

C 健康診断・その他

合

計647,654

建設技能者年収30,800 × 234日

7,207,200 公共工事設計労務単価×年間労働日数

安全衛生経費率

647,654 ÷ 7,207,200

9.0% 1年間にかかる1人当りの安全衛生経費÷建設技能者年収×100

1年間にかかる1人当りの安全衛生経費

労務費に対して

令和６年３月１４日 案（一社）日本左官業組合連合会

安全衛生経費を内訳明示した見積書作成手順

1.安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な労働災害防止対策を適切に実施するための「安全衛生経費」を、従来の総額によるものでなく、内訳として明示した見積書のことをいう。
２.内訳明示する安全衛生経費の算出方法（１）内訳明示する安全衛生経費の範囲
見積条件提示時に「〇〇工事における安全衛生経費対策項目の確認表【左官】」（以下「確認表」という。）等において、下請けが費用負担することを確認した項目とする。
（確認表に記載が無いが、個別工事現場において必要となる安全衛生対策がある場合は、確認表の「追加項目」に記入し注文者と確認すること。）
なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。
（２）安全衛生経費の基本的な算出方法
安全衛生経費の算出は、①個別工事現場の条件等により必要となる安全衛生
対策（墜落等による危険の防止、公衆災害に要する対策（仮囲い等）等）と、②
建設技能者にかかる安全衛生対策（保護具、安全衛生教育、健康診断等）で積算するものとする。
① 個別工事現場における安全衛生経費
個別工事現場の施工内容、現場条件等で必要となり、確認表において下請が費用負担することを確認した項目を対象に個別に積み上げて積算するものとする。

1

【個別に積み上げて積算する計算の例】
例１

仮囲い
安全衛生経費＝単価（リース料金）×使用期間×施工数量

例２

墜転落防止対策（手すり）安全衛生経費＝単価（リース料金）×使用期間×施工数量

例３

空調服
安全衛生経費＝単価（購入金額）÷耐用期間×使用日数

例４

防暑たれ
安全衛生経費＝単価（購入金額）÷耐用期間×使用日数② 建設技能者にかかる安全衛生経費
建設技能者１人当りの 1 年間にかかる安全衛生経費（保護具、安全衛生教
育、作業従事者への技能講習、特別教育、健康診断等）を算出し、年収（公共工事設計労務単価×年間労働日数）で除したものを「安全衛生経費率」とする。
次に、個別工事の見積書において、労務費に安全衛生経費率を乗じ、当該工事の安全衛生経費額を算出する。
なお、安全衛生経費率は（一社）日本左官業組合連合会が基づくデータ等を用いて作成した、工事費に含まれる平均的な安全衛生経費率をあらかじめ算出したもの（建設技能者にかかる左官業の「安全衛生経費率」算出表）を使用する。

【経費の効果が及ぶ期間が１年でない安全衛生経費の期間按分計算の例】
例A

耐用年数が複数年の設備等
１年間にかかる安全衛生経費＝単価÷耐用年数

例B

職人一人につき就業期間わたり一度のみ必要な経費
１年間にかかる安全衛生経費＝単価÷平均労働年数（40 年）

例C

その他の経費（１年のうちの特定の期間のみ発生する経費等）
１年間にかかる安全衛生経費＝単価×数量

1 年間にかかる安全衛生経費は A、B、C の合計により求める。
2【安全衛生経費率の計算式】
安全衛生経費率＝1 年間にかかる安全衛生経費
÷年収（公共工事設計労務単価×年間労働日数（234 日））【個別工事の安全衛生経費の計算式】
個別工事の安全衛生経費＝個別工事の見積金額の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×安全衛生経費率○ 建設技能者にかかる安全衛生経費として計上する項目
代表的な安全衛生経費の計上対象項目を以下に示す。これを参考に個社及び個別工事現場の実情に応じて検証することとする。
建設技能者にかかる安全衛生経費
1）保護具
①保護帽
②墜落制止用器具（銅ベルト型）③墜落制止用器具（フルハーネス型）
④保護眼鏡
⑤安全靴
⑥安全チョッキ⑦防塵マスク
⑧防塵フィルター⑨耳栓2）安全衛生教育・作業従事者への技能講習、特別教育①雇い入れ時教育②送り出し教育の受講③新規入場者教育の受講④安全衛生協議会・職長会への参加⑤災害防止協議会・安全パトロールへの参加⑥朝礼・KY 活動・一斉清掃等
3

⑦職長・安全衛生責任者教育⑧足場組立て等特別教育⑨巻上げ機運転特別教育⑩自由研削砥石取替試運転作業者特別教育⑪フルハーネス型墜落制止用器具特別教育⑫酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育⑬高所作業車運転特別教育（作業床の高さ 10m 未満）⑭職長等再教育及び安全衛生責任者教育⑮フォークリフト運転技能講習⑯玉掛け技能講習
３）健康診断・その他①一般定期健康診断②アルコールチェッカー導入費
なお、これ以外の安全衛生経費の追加項目がある場合は、別項目で見積書に計上する。

4