第二次湖南市環境基本計画＜中間見直し【案】＞

令和６年（2024 年）２月
湖南市

はじめに目

次

第１章 計画の基本的事項 ................................................................................ 1１ 中間見直しの背景と目的 ............................................................................ 2２ 計画の位置づけ ........................................................................................ 3３ 計画の対象範囲 ........................................................................................ 4４ 計画の対象地域 ........................................................................................ 4５ 計画の期間 .............................................................................................. 4６ 各主体の役割 ........................................................................................... 5
第２章 計画の目標 ......................................................................................... 7
１ これまでの取組を踏まえて ......................................................................... 8
２ 目指す環境未来像 ................................................................................... 10
３ 環境未来像実現に向けた基本目標 .............................................................. 11
４ 施策の体系 ............................................................................................ 12
第３章 環境未来像の実現に向けた取組 ............................................................ 15
基本目標１ 人と自然が共生するまち .............................................................. 20
基本目標２ 安全・安心にくらせるまち ........................................................... 24
基本目標３ 心豊かなくらしと文化を育むまち.................................................. 28
基本目標４ 脱炭素・循環型のまち ................................................................. 34
基本目標５ こなんの未来を育む人・地域づくり............................................... 40
第４章 重点プロジェクト .............................................................................. 45
１ 重点プロジェクトの設定 .......................................................................... 46
２ 重点プロジェクト ................................................................................... 48① うつくしこなんプロジェクト .................................................................. 48② エコシティこなんプロジェクト ............................................................... 54③ こなんの魅力発見！発信！プロジェクト ................................................... 60
第５章 計画の推進 ....................................................................................... 65
１ 計画の推進体制 ...................................................................................... 65
２ 計画の進行管理 ...................................................................................... 68
資料編......................................................................................................... 71
１ 施策と担当課一覧 ................................................................................... 72
２ 湖南市環境基本条例 ................................................................................ 74
３ 計画策定の体制 ...................................................................................... 79
４ 計画策定の経過 ...................................................................................... 80
５ 用語集 .................................................................................................. 81
６ 市民アンケート調査結果概要.....................................................................87

第１章- 計画の基本的事項 01 中間見直しの背景と目的
02 計画の位置づけ
0３ 計画の対象範囲
0４ 計画の対象地域
0５ 計画の期間
0６ 各主体の役割

1

01 中間見直しの背景と目的「環境基本計画」は、環境基本法第 36 条に基づき、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
本市では、平成 21 年（2009 年）９月に「湖南市環境基本計画」を策定し、その後、社会情勢の変化などに対応し、令和元年（2019 年）10 月に「第二次湖南市環境基本計
画（以下、「現行計画」という。
）」の策定を行い、目指すべき環境未来像「野洲川の清流
山々の景色

歴史が育むうつくし湖南」の実現に向けて、環境保全に関する施策を展開

してきました。
特に本市にしか分布しないウツクシマツ自生地の保全・再生に取り組むとともに、コ
ナン市民共同発電所や自治体地域新電力会社（こなんウルトラパワー株式会社）の取組を活かした地域自然エネルギー（再生可能エネルギー）の導入・普及啓発を全国に先駆けて行ってきました。
こうした中、現行計画策定から４年が経過し、本市の環境をとりまく状況も変化してきており、社会経済・情勢の変化とともに、GX の実現、地域の脱炭素化、成長志向型
カーボンプライシング構想、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入、ESG
金融の推進、プラスチック資源循環の促進、海洋プラスチック汚染対策、生物多様性国
家戦略、令和 12 年（2030 年）までに陸と海の 30％以上の保全(30by30)、外来生物対策等をキーワードとする新たな政策が進められつつあります。
加えて、本市においても、市の総合的な施策方針を示した「総合計画」の後期基本計画の策定や、「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」や「都市計画マスター
プラン」などの関連計画の次期計画策定や改訂が進みつつあり、これらの計画との整合を図る必要があります。
現行計画は計画期間を令和元年度（2019 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までとし、その中間期間である５年を目処に施策や目標の進捗について点検・評価を総括し、計画の見直しを行うこととしています。
そのため、最新の動向やこれまでの取組の進展等を踏まえ、「第二次湖南市環境基本計画」の中間見直しを行いました。

2

02 計画の位置づけ
本計画は、国や滋賀県の環境に関連する法令・計画を踏まえるとともに、「第二次湖南市総合計画」や環境に関連する計画と整合を図り、総合計画を環境面から実現する役割を持っています。
【計画の位置づけ】
湖 南 市
関 連 計 画

第二次湖南市総合計画●SDGs 未来都市計画●都市計画マスタープラン●景観計画、国指定天然記念物平松のウツ
湖南市環境基本条例

クシマツ自生地保存活用計画●地域自然エネルギー地域活性化戦略プラ
調整

第二次湖南市環境基本計画

ン、一般廃棄物処理計画●地域防災計画、国土強靭化地域計画

整合

整合

など

滋 賀 県

国

関 連 計 画

関 連 法 令 ・ 計 画●環境基本法・環境基本計画●第五次滋賀県環境総合計画●地球温暖化対策の推進に関する法律・地●生物多様性しが戦略●琵琶湖保全再生施策に関する計画

球温暖化対策計画●●循環型社会形成推進基本法・循環型社会●第 13 次鳥獣保護管理事業計画

形成推進基本計画など●生物多様性基本法・生物多様性国家戦略●鳥獣保護管理法●琵琶湖の保全及び再生に関する法律など

3

03 計画の対象範囲
本計画で対象とする環境の項目と内容は、次のとおりです。
【計画の対象範囲】
項 目

内 容

自然環境

森林、里地里山、河川、生物多様性（動植物） など

生活環境

大気、水質、騒音・振動、悪臭、有害化学物質、環境美化 など

文化景観環境脱炭素・

公園緑地、水辺環境、歴史・文化財、景観 など
地球温暖化、資源循環（廃棄物・エネルギー）、河川を軸として琵琶湖へと

資源循環環境連なる流域のつながり（水循環） など

人づくり

環境教育、環境活動、情報発信 など

04 計画の対象地域
本計画の対象地域は、湖南市の全域です。

05 計画の期間
本計画の期間は、令和元年度（2019 年度）から令和 10 年度（2028 年度）の 10 年間とします。また、その間の社会情勢の変化に応じて柔軟に対応するため、施策や目標の進捗についての点検・評価を毎年行うとともに、５年を目処にそれらを総括し、必要に応じて計画の見直しを行います。

2019 年度

2023
年度【計画の期間】（計画の中間見直し）

第二次湖南市環境基本計画

42028 年度

06 各主体の役割
本計画における各主体の考え方及び役割は、以下のとおりです。なお、来訪者については、通常の場合市民に含めてとらえることとします。
また、本計画を推進する上で欠くことのできない民間団体については、市民・事業者が持つ役割を縦断的に兼ね備えています。
【各主体の役割】

市民・来訪者※・ 日常生活における環境にやさしい行動の実践
・ 地域の環境保全を目的とした取組への参加
・ 環境学習などイベントへの参加
・ 廃棄物発生量の低減、３Ｒの推進による循環型社会形成の取組への協力・ 省エネルギーなどによる地球環境保全の推進 など

事 業 者
・ 日常的な事業活動が生活環境へ与える影響の軽減
・ 地域の美化活動など環境保全の取組への参加
・ 廃棄物発生量の低減、３Ｒの推進による循環型社会形成の取組への協力・ 省エネルギーなどによる地球環境保全の推進 など

市民団体

など

市
・ 環境保全の視点を重視した事業の実施
・ 市民・事業者への情報発信、環境学習による意識向上
・ 市民・事業者の環境保全に関する取組への支援、協働
・ 市民・事業者が環境に関する意見を述べる機会の提供
・ 市職員の業務での環境にやさしい行動の実践 など※来訪者とは市外から来る学生、社会人や観光客のこと。

5

6

第

２章

- 計画の目標 01 これまでの取組を踏まえて
02 目指す環境未来像
0３ 環境未来像実現に向けた基本目標
0４ 施策の体系

7

01 これまでの取組を踏まえて現行計画では、目指す環境未来像として「野洲川の清流 山々の景色 歴史が育むうつくし湖南」を掲げ、目指す環境未来像の実現のための５つの基本目標を定めて取組を進めてきたところであり、本市の環境の保全と創造は着実に進展してきている一方で、今後解決すべき課題も存在します。

＜自然環境＞
森林保全について、森林環境譲与税や琵琶湖森林づくり県民税の導入に見られるよ
うに、地域として取り組む機運が高まっています。
また、河川の水質については、野洲川においても改善傾向が見られますが、引き続き生活排水対策等の取組が必要な状況です。
生物多様性への理解・認識は高いとは言えないため、生物多様性に関する認知度向上に向けて取り組む必要があります。

＜生活環境＞
生活環境分野においては、良好な生活環境に対する市民ニーズが高まっており、清潔さや美しさ、快適性の向上が求められています。

＜文化景観環境＞
歴史的・文化的環境の保全について、今後も、良好な景観形成の推進や環境文化の醸成を継続する必要があります。

＜脱炭素・資源循環環境＞
脱炭素社会分野においては、新たな国の方針や社会動向を踏まえつつ、地域と共生した地域自然エネルギー（再生可能エネルギー）の導入や次世代自動車の普及、市民・事業者における省エネ生活や事業活動への転換等の脱炭素社会構築のための取組、また、気候変動による影響への対応が求められています。
循環型社会分野においては、３R（ごみの減量・資源化）の推進について、市民・事業者と一体となった取組の強化が重要課題となっています。

＜人づくり＞
持続可能な社会づくりに自主的、積極的に取り組む担い手を育むことが求められており、地域企業や関係機関等との連携の強化を図りながら、環境学習の機会や場の提供、環境教育の充実等に取り組み、人材の育成や活動の促進を図る必要があります。

8これまでの取組を踏まえて、現行計画から継続する点・⾒直した点は以下のとおりです。
●将来の環境像、基本目標の踏襲
現行計画では、「野洲川の清流 山々の景色 歴史が育むうつくし湖南」を目指す環境未来像として定め、５つの基本⽬標のもと、環境⾯からのまちづくりの推進を図ってきました。
環境基本計画は環境基本条例の基本理念を実現するための計画であることから、本計画でも、目指す環境未来像、基本目標は基本的に現行計画を踏襲しました。
●施策・重点プロジェクトの更新
各基本⽬標の実現に向けた具体的な取組については、取組の進捗状況や近年の国内外の環境課題の動向を踏まえたキーワード（脱炭素社会、気候変動、⽣物多様性等）を取り入れて、内容を更新しました。
●進⾏管理のための指標の見直し
現行計画では、各基本目標の進捗状況を把握するための指標を設定し、毎年の環境審議会で報告していますが、施策を実施した結果、本市の環境が良い⽅向に向かっているのか否かといった評価は実施できていない状況です。
本計画では、施策の実施による効果等の評価も⾒据え、データの取得しやすさ等を考慮した上で、進⾏管理のための指標を２種類（環境指標・取組指標）設定しました。
●地域環境の育みから将来のまちの誇り、地域愛の醸成へ
現行計画では、「基本目標５ こなんの未来を育む人・地域づくり（人づくり）」において、市民、事業者、市が協力して環境に関わる人や地域づくりを進めるとともに、様々な団体の連携を強化することで、多くの人や地域が一体となり本市の環境を育むまちを目指すこととしています。
本市では、以前より、先進的に環境・エネルギー施策に取り組んでおり、それらを子どもたちへと伝えることで、将来の誇り、地域愛につながるような仕組みづくりなどの検討を行いました。

902 目指す環境未来像
本市は、南に阿星山系を、北に岩根山系を望む緑豊かな丘陵地が広がり、また、市の中央を流れる野洲川は、本市を代表するシンボルとして市民に親しまれています。こうした市の基盤となる自然環境に加え、旧東海道沿いの往時を偲ぶ歴史資源や湖南三山をはじめとする社寺仏閣など、多様な歴史文化資源が先人たちによって大切に守られ、受け継がれています。
今日では、地域に存在する自然エネルギーの活用なども積極的に進められており、こうした循環型の地域づくりとともに、自然共生圏の考え方を包含した地域循環共生圏の実現に向けて、様々な取組を展開しようとしているところです。
本計画では、湖南市の目指すべき環境未来像を「野洲川の清流 山々の景色 歴史が育むうつくし湖南」と設定し、先人たちから受け継がれてきた「野洲川」「山並み」「歴史」などうつくしい地域の宝（地域資源）の魅力を一人ひとりが再認識できるよう取組を進めます。また、地域住民や事業者など市内にとどまらず、近隣市町や都市部の人た
ちとともに地域の宝を守り育んでいくことで、地域循環共生圏の実現を図るとともに、未来を担う子どもたちに本市のうつくしい環境を受け継いでいきます。

環 境 未 来 像

野 洲 川 の 清 流

山 々 の 景 色

歴 史 が 育 む う つ く し 湖 南
一人ひとりが野洲川の清流や山々の景色、歴史など様々な本市の宝（地域資源）の魅力を再認識し、大切に守り育むことで、地域循環共生圏の実現を図るとともに、未来を担う子どもたちに本市のうつくしい環境を受け継いでいくことを目指
します。

10

03 環境未来像実現に向けた基本目標
目指すべき環境未来像を実現するため、これまでの現状と課題を踏まえ、基本目標を次のとおり整理します。
本市の環境を、基盤となる環境「人と自然が共生するまち（自然環境）」、騒音や不法投棄など身近な範囲での活動に関連する環境「安全・安心にくらせるまち（生活環境）」、
歴史文化や景観、ウツクシマツなどの市のシンボルとなる地域資源に関連する環境「心豊かなくらしと文化を育むまち（文化景観環境）」、市域を越えて流域や地球規模の活動に関連する環境「脱炭素・循環型のまち（脱炭素・資源循環環境）」、そして全ての分野に関連する「こなんの未来を育む人・地域づくり（人づくり）」の計５つに区分し、具体的な施策を展開します。

＜基本目標１＞人と自然が共生するまち （自然環境）
私たちに数々の恵みを与えてくれる森林や里山、農地などの多様な自然環境と、これらの環境に生息する多様な生きものを守ります。また、自然とのふれあいを通じて自然を大切にする心を育むことで人と自然が共生するまちを目指します。

＜基本目標２＞安全・安心にくらせるまち （生活環境）
誰もが環境美化を心がけ、公害の未然防止に向けた対策が自発的に行われることで、公害や不法投棄のない美しく安全・安心にくらせるまちを目指します。

＜基本目標３＞心豊かなくらしと文化を育むまち （文化景観環境）
私たちの心を豊かにしてくれる緑や水辺、地域に残る歴史文化を大切に守り未来につなげます。また、ウツクシマツ自生地や旧東海道沿いの風情ある街並み景観など本市ならではの地域資源を守り育むことで心豊かなくらしと文化が根付くまちを目指します。

＜基本目標４＞脱炭素・循環型のまち （脱炭素・資源循環環境）
食品ロス削減など３Ｒの取組や野洲川を軸とした琵琶湖流域を意識した取組、また、再生可能エネルギーなどの活用を通じて市ならではの脱炭素・循環型のまちを目指します。

＜基本目標５＞こなんの未来を育む人・地域づくり （人づくり）
市民、事業者、市が協力して環境に関わる人や地域づくりを進めるとともに、様々な団体の連携を強化することで、多くの人や地域が一体となり本市の環境を育むまちを目
指します。
11

04 施策の体系
本計画の環境未来像実現に向けた施策の体系は次のとおりです。
基本目標※

環境未来像

１

施策の方向性

人と自然が共生するまち

１ 多様な自然環境の保全・再生

野 洲 川 の 清 流

２ 生物多様性の保全
３ 人と自然がふれあう機会の創出

２

安全・安心にくらせるまち

４ 公害のないまちづくりの推進

山 々 の 景 色

５ 環境美化の推進

３

心豊かなくらしと文化を育むまち

６ 水と緑の保全・創出
７ 歴史・文化の保存・継承

歴 史 が 育 む う つ く し 湖 南

８ 地域資源の保全・活用

４

脱炭素・循環型のまち

９ 地球温暖化対策の推進

10 ごみ減量・リサイクルの推進
11 琵琶湖とのつながりを意識した流域環境づくり５

こなんの未来を育む
人・地域づくり12 環境保全を担う人づくりの推進
13 環境保全を担う地域づくりの推進
14 人と地域を結ぶ体制の構築※アイコンは関係する SDGｓを示している。
詳細は第３章を参照。

12

施 策
①森林の保全・再生②河川やため池の水辺環境の保全・再生③里地里山の保全と活用①貴重な生物の保全②野生鳥獣の適正な管理③外来生物の対策の強化①自然にふれあう場の整備と提供②自然の恵みの観光振興への活用①環境公害などの継続的な監視②公害の未然防止①ポイ捨て行為やペットに関する
マナー対策の強化②ごみの不法投棄と環境美化対策の強化①まちなかの緑の整備・創出②水辺空間の整備・活用①歴史遺産の保存推進②伝統文化・工芸などの保存・継承推進①ウツクシマツ自生地の保全・再生②農村景観の保全・形成③東海道沿いの街並み景観の保全④空き家・空き地対策の強化⑤地域資源の観光振興への活用①再生可能エネルギーの活用促進②地域自然エネルギーの観光振興への活用③省エネルギーの促進④その他緩和策の推進⑤適応策の推進①３Ｒの推進②ごみ処理体制の整備③農産物の地産地消の推進①県や近隣市町と連携した
琵琶湖流域の保全・再生①環境教育の推進②水の適正な利用促進②環境学習の推進③環境に関する意識啓発の強化①地域組織や環境関連団体の取組推進②事業者の取組推進①環境関連情報をまとめたサイトの整備②様々な活動主体間の連携強化
13

14

第

3章

- 環境未来像の実現に向けた取組 基本目標１ 人と自然が共生するまち
基本目標２ 安全・安心にくらせるまち
基本目標３ 心豊かなくらしと文化を育むまち
基本目標４ 脱炭素・循環型のまち
基本目標５ こなんの未来を育む人・地域づくり

15

ここでは、本計画が掲げる５つの基本目標の現状と課題を整理するとともに、基本目標の実現に向けて、指標や市の具体的な取組（施策）、市民・事業者の具体的な取組（環境配慮指針）などを示しています。
【ページの見方】
基本目標

取組に関連の深いＳＤＧｓを記載

現状を踏まえた
課題を記載

基本目標の進捗状況を把握するための指標※アンケート項目は、計画最終年度の目標として設定

統計資料などから整理した現状を記載

社会情勢の変化や市の取組、市民意向を踏まえた今後５年間の方向性を記載

施策の方向性実現に向けた市民・事業者の具体的な取組を記載

施策実現に向けた市の具体的な取組を記載

16

環境に関する取組は１つの取組が１つの結果をもたらすのではなく、自然環境や資源
循環、地球温暖化対策など様々な環境へ効果をもたらすとともに、経済成長や教育などにも波及します。本計画では、基本目標と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の持続可能な社会の実現を目指す視点を踏まえて施策を推進します。
ＳＤＧｓは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された平成 28 年（2016 年）から令和 12 年
（2030 年）までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169のターゲットから構成され、発展途上国、先進国に関わらず普遍的に取り組むものとなっています。
【SDGｓの 17 の目標】

資料：国際連合広報センター

17

【SDGｓの 17 の目標の内容】
1.貧困をなくそう

10.人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の

国内及び国家間の格差を是正

貧困を終わらせる。

する。

2.飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障

都市と人間の居住地を包摂的、及び栄養改善を実現し、持続可安 全 、 強 靱 か つ 持 続 可 能 にす

能な農業を促進する。

る。

3.すべての人に健康と福祉を

12.つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の

持続可能な消費と生産のパター

健康的な生活を確保し、福祉をンを確保する。

促進する。
4.質の高い教育をみんなに

13.気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正

気候変動とその影響に立ち向な質の高い教育を確保し、生涯かうため、緊急対策を取る。

学習の機会を促進する。
5.ジェンダー平等を実現しよう

14.海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべ

海洋と海洋資源を持続可能なての女性及び女児の能力強化開発に向けて保全し、持続可能を行う。

な形で利用する。

6.安全な水とトイレを世界中に

15.陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な用可能性と持続可能な管理を利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠確保する。

化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、な7.エネルギーをみんなにそしてクリーンにらびに生物多様性の損失を阻止する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する。

16.平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアク

8.働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

セスを提供するとともに、あらゆるレベル
において効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

17.パートナーシップで目標を達成しよう

強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な開発に向けて実施手段を強化

持続可能な産業化を推進するととし、グローバル・パートナーシップを活性化

もに、技術革新の拡大を図る。

する。
資料：国際連合広報センター

18

SDGs の 17 の目標をウェディングケーキで表したモデルでは、地球環境の基盤があることで、社会、経済が成り立っていることを説明しています。また、相互に関連する
複数の目標を統合的に解決することを目指しています。
国は平成 30 年（2018 年）4 月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において、各地域が地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し合い、支え合う「地域循環共生圏」を提唱しています。環境・経済・社会の課
題を統合的に解決する SDGs を地域で実践するビジョンと言われています。
自治体の SDGs に対する認知度や関心度は年々向上し、国が選定する SDGs 未来都
市は令和４年度（2022 年度）には本市を含め 154 都市となっています。
【SDGｓのウェディングケーキモデル】

脱炭素社会

資料：環境省（2019）を一部加工【Topic】 Mother Lake Goals
MLGｓ（Mother Lake Goals）は、「琵琶湖」を切り口とした令和 12 年（2030 年）の持続可能社会へ向けた目標（ゴール）です。
MLGs は、琵琶湖版の SDGs として、令和12 年（2030 年）の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、琵琶湖を切り口として独自に 13 のゴールを設定しています。

詳細は二次元コードから
資料：マザーレイクゴールズ推進委員会
19

基本目標１

人と自然が共生するまち （自然環境）

私たちに数々の恵みを与えてくれる森林や里山、農地などの多様な自然環境と、これらの環境に生息する多様な生きものを守ります。また、自然とのふれあいを通じて自然を大切にする心を育むことで人と自然が共生するまちを目指します。

【１】 現 状＜動植物＞
本市は標高 700ｍ以下の低地で、野洲川による運搬の便もあり、天平年間（729 年～
748 年）奈良東大寺建立用材をはじめとして、頻繁な伐採や花崗岩の風化を防ぐ砂防工
事などが行われていたことから天然林はほとんどなく、大部分がアカマツやモチツツジを主とした二次林となっています。
動物相は、阿星山や岩根山をはじめとした南北の山系や市街地周辺に広がる水田・里山、野洲川など多様な自然環境を有していることから、生態系の上位種・アンブレラ種となるハチクマやオオタカといった猛禽類から、スズメやノウサギといった身近な生きものまで多くの動物が生息しています。
＜希少種・外来種等＞
本市に生息・生育する動植物のうち、希少種・絶滅危惧種として、環境省のレッドリ
スト及び滋賀県のレッドデータブックに 93 科 189 種が記載されています。ウツクシ
マツは、湖南市平松の美松山の斜面だけに群生する、根本近くから幹が複数に分かれた
美形の極めて珍しい松で、その自生地は国の天然記念物に指定されています。ウツクシ
マツ群落については、地域と協力した保全が継続して行われていますが、松枯れ被害が進行しており、その対策が課題となっています。
琵琶湖や琵琶湖につながる河川においては、外来生物法で特定外来生物に指定されているオオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウ、陸地においてはアレチウリなどの分布範囲が拡大してきており、在来植物の生育を脅かす可能性があります。また、本市においてはニホンジカ、イノシシ、カワウなどによる農作物、植林木、放流魚など様々
な農林水産物への被害が多発しており、これらへ対応するため、捕獲・駆除が継続的に行われています。
＜森林＞
本市の面積の約 52％を森林が占めています。市の南部には、阿星山から東方にかけて、北部には、名神高速道路西北方の希望が丘から岩根山十二坊・善水寺にかけて山系が広がっています。
※希少種・絶滅危惧種は、滋賀県で大切にすべき野生生物 滋賀県レッドデータブック

令和２年（2020 年）版において本市に分布している種を整理しました。
20

【関係の深い SDGｓの目標】【２】 課 題ウツクシマツをはじめとする貴重な自然環境が各地に存在しており、湖南市らしい
多様な自然環境の保全・再生を進める必要があります。
野生鳥獣による、農林水産物への被害が多発しており、今後も継続して捕獲・駆除など生物多様性の保全にもつながる取組を進める必要があります。
人口減少による農林業従事者の高齢化や担い手不足が進行しており、農林水産業の担い手の育成により里地里山などの保全・管理を推進する必要があります。

【３】 基本目標１に関する指標
現況値（R4 年）

目標値（R10 年）

担当課

50.49ha

100ha

農林振興課

②環境保全型農業直接支払交付金事
業対象生産面積の割合

47%

51%

農林振興課

③有害鳥獣捕獲・駆除頭数

319 頭

300 頭程度

農林振興課

32.5%

35%

環境政策課

26.1%

35%

環境政策課

指標
①森林境界明確化実施面積④アンケート項目「森や川などの自然が豊かである」の満足度の割合⑤アンケート項目「自然を体験する
活動への参加」の参加割合【４】 今後の方向性（中間見直し以降の展望）
湖南市では、令和３年（2021 年）10 月に「国指定天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画」が策定され、計画に基づいた取組が始まっています。また、猟友会
による有害鳥獣捕獲・駆除や、里山保全整備事業等により、地域の自然環境の保全に取り組んでいます。
国では、「生物多様性国家戦略 2023-2030」が令和５年（2023 年）３月に閣議決定され、令和 32 年（2050 年）ビジョンを「自然と共生する社会」とし、令和 12 年（2030年）に向けた目標「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」を目指し、生物多様性・
自然資本を守り活用するための戦略として位置付けられています。また、令和４年（2022 年）４月には「３０ｂｙ３０ロードマップ」を策定しています。
市民アンケート調査結果では、自然環境に対する重要度は高い一方で、満足度が低い
項目も見受けられるため、今後とも継続した取組を行うとともに、新たな国の戦略なども考慮した施策・事業なども検討していきます。
21

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の施策

市の具体的な取組①森林の保全・再治山事業及び松枯れ対策などの病害虫

方向性生の防除・駆除活動を行い、森林の保全・再

担当課

農林振興課

保全・再生

１ 多様な自然環境の生を図ります。
②河川やため池の河川愛護活動事業の支援などにより地

土木建設課

水辺環境の保全・ 域と連携して身近な河川やため池などの

環境政策課

再生

農林振興課

③里地里山の保全と活用

保全・再生を図ります。
里山保全整備事業や森林の所有者などに対する情報の提供などの支援により、所有する森林の管理を促します。
また、新規就農者への支援や耕作放棄

農林振興課

地対策、環境保全型農業の実施により農地の荒廃を防ぎ、活用を進めます。
①貴重な生物の保全大学や地域住民などと連携して生物多様性の把握に向けた調査研究を進めま２ 生物多様性の保全す。
また、ウツクシマツ自生地などの天然

農林振興課

記念物や希少生物の保全・保護を推進します。
②野生鳥獣の適正な管理

ニホンジカ、イノシシなど野生鳥獣について、関係団体と連携して個体管理を図り、農林水産被害の防止に取り組みま

農林振興課

す。
③外来生物の対策の強化

外来生物について、県と連携して情報発信などを行い、侵入の未然防止や分布拡大を防ぎます。

機会の創出

３ 人と自然がふれあう①自然にふれあう

農林業体験や川遊び、身近な自然の観場の整備と提供

察など自然の大切さを学ぶことができる
機会と場を提供します。
また、市民が自然に安心してふれあえ

農林振興課
環境政策課

学校教育課
農林振興課

る場の創出を進めます。
②自然の恵みの観

農林水産物のブランド化の取組を支援

光振興への活用

するとともに、地元農林産物を給食や観光施設に用いるなど、市民や観光客の地
域農業等に対する関心を高めます。
また、農村環境、自然環境を活かしたイベントや体験などを推進します。
22

商工観光労政課
農林振興課
教育総務課

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
１

多様な自然環境の保全・再生
取組

市民

事業者

○

○

○

○

○

○

○

－

市民

事業者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

市民

事業者

○

○

○

－

－

○

○

－

○

○

山林・河川・農地など身近な自然を保全するため、森づくり活動や河川の美化活動などの環境保全活動に積極的に参加します。
山林や農地は、間伐や植林、耕作などにより適切に維持管理します。
田畑においては、農薬や化学肥料の使用量を減らし、人や生きものにもやさしい環境保全型農業を実践します。
耕作放棄地を利用して、コスモスや菜の花、レンゲなどの景観
作物を栽培し、荒廃を防ぎます。
２

生物多様性の保全
取組

生物多様性の意義や重要性を理解します。
多様な生きものの生息場所となる山林や農地は、間伐や植林、耕作などにより適切に維持管理を行います。
貴重な生きものの保護・保全活動に積極的に参加・協力します。
野生の草花の採取や野生動物の捕獲はむやみに行わないようにします。
ブラックバスやブルーギルなどの外来種の持ち込みや放流はやめます。
３

人と自然がふれあう機会の創出
取組

農林業体験や自然観察会に積極的に参加し、自然を大切にす
る心を育みます。
農村環境、自然環境を活かしたイベントや体験に協力し、地域活性化を図ります。
自然とふれあえる場の整備を検討します。
観光農園などを利用して季節の野菜やくだものを味わいます。
地元農林産物を積極的に購入し、地域活性化につなげます。

23

基本目標２

安全・安心にくらせるまち （生活環境）

誰もが環境美化を心がけ、公害の未然防止に向けた対策が自発的に行われることで、公害や不法投棄のない美しく安全・安心にくらせるまちを目指します。

【１】 現 状＜騒音・振動・悪臭＞
市では、騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法に基づく規制区域を定め、事業所の監視を行うことにより生活環境の保全が図られていますが、これまで市が行った市内道路の自動車騒音調査では、一部の道路で環境基準値を上回る結果が測定されています。
＜大気＞
市では、大気環境の把握のため、４カ所で年４回大気環境調査を行っていますが、いずれの地点でも環境基準を上回る結果は測定されていません。また、これまで市が行った事業所の排ガス調査でも、規制値などを上回る結果は測定されておらず、良好な大気環境の保全が図られています。
＜水質＞
市では、河川の水環境の把握のため野洲川や茶釜川など 13 河川 16 地点において定期的に水質調査を実施しています。一部の地点における大腸菌群数の数値を除き、概ね良好な値で推移しています。なお、大腸菌群数については夏期の数値が特に高く、市域に限らず流域全体でも環境基準値を超過する傾向にあります。また、市が行う事業所の排水調査により監視が行われ、水環境の保全が図られています。
＜不法投棄＞
不法投棄は、山間部、河川敷、道路脇、田畑、ごみステーションの周辺に集中して発生しており、令和４年度（2022 年度）には、総数で 8,720kg の回収を行っています。
＜公害苦情処理状況＞
年間の公害苦情件数は、17 件から 31 件で推移しており、令和４年度（2022 年度）
は 20 件となっています。事業所の活動に伴う公害苦情だけ
でなく、住民生活に伴う騒音や悪臭、野外焼却に関する相談も多くありますが、大きな公害は発生していません。
＜環境美化＞
身近な河川環境を守るため、河川愛護活動事業を通じて毎
年７月に各地区で河川美化活動や一斉清掃を市民と協力して行っており、河川環境を保全するだけでなく、地域の交流の場の一つとして地域力を育む行事にもなっています。

24

【関係の深い SDGｓの目標】【２】 課 題大気、騒音・振動、水質、有害化学物質などの監視が実施されており、今後も継続
して公害の発生防止に努め、良好な環境を維持する必要があります。
多くの市民が環境美化活動に参画しているものの、年間約 10t 前後の不法投棄の回収を行っており、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない・させない環境づくりの強化が必要です。

【３】 基本目標２に関する指標
現況値（R4 年）
153 事業所/204 事業所

目標値（R10 年）
175 事業所/204 事業所②不法投棄回収量

8,720kg

8,000kg

環境政策課

③水洗化率

95.9%

98.0%

上下水道課

46.3%

50.0%

環境政策課

10.3%

20.0%

環境政策課

指標
①環境保全協定の締結事業所数④アンケート項目「ごみの３R に努める」の割合⑤アンケート項目「道路などにごみが投げ捨てられていない」の満足度

担当課
環境政策課

【４】 今後の方向性（中間見直し以降の展望）
国では、大気、水、土壌の環境汚染などの状況について、環境基準の達成状況は概ね改善傾向にあり、かつて全国的に生じた公害への対策は一定の成果を挙げています。
湖南市では、以前より不法投棄回収など、地域の環境美化に取り組んでおり、市民ア
ンケート調査結果からも、身近な環境【地域の環境に関する重要度】

として「ごみ」、「騒音」、「悪臭」などが生活する上で重要な項目となっていることが分かります。
しかしながら、その満足度をみると、ごみのポイ捨てに関する項目が他項 目と比べ て低くなって いる た
め、今後とも継続した取組を行うとともに、重点プロジェクトとも連動した施策・事業なども検討、実施して
いきます。
25

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の施策

市の具体的な取組①環境公害などの

大気、騒音・振動、河川水質、有害化学

方向性
４ 公害のないまちづくりの推進

継続的な監視担当課

物質、放射線量などについて、県と連携して定期的な測定・調査を行い、その結果を

環境政策課

広報「こなん」や市のホームページで公表します。
②公害の未然防止

化学物質や農薬などについて、情報発信などにより適正な使用・削減をサポートします。
工場・事業所などに対する関係法令に

環境政策課

基づく規制・指導を徹底します。
事業者との環境保全協定の締結により、公害の未然防止を図ります。
①ポイ捨て行為やごみのポイ捨て防止やペットマナーにペットに関するマ 関する情報を広報「こなん」や市のホーム
ナー対策の強化ページで公表します。

５ 環境美化の推進

また、頻繁に犬猫のフンなどが放置さ

環境政策課

れている場所については、フンの持ち帰りを促す啓発看板などの設置を検討します。
②ごみの不法投棄

ごみの散乱防止や不法投棄に関する啓と環境美化対策の 発を徹底するとともに、地域住民や関係
強化

環境政策課

機関と協力して監視パトロールなどを行い、不法投棄の発生抑制に取り組みます。
また、地域住民と連携して、公共域の美

土木建設課
農林振興課

化対策を図ります。
【Topic】 アンケート調査結果からみる生活環境の保全対策
アンケート調査では、今後重点的に進める生活環境の取組として、「ごみの分別、不法投棄やポイ捨ての対策」を挙げ【今後重点的に進める生活環境の環境保全対策】

る回答者が約６割となってお自動車や工場などからの排ガスによる大気汚染の防止対策

り、市民が特にごみ問題に高い

公共下水道の整備や工場、事業場などの排水対策関心を持っていることがうか
がえます。

0%

10%

20%

30%

40%

工場や事業場からの悪臭の防止対策

30.0
22.5

緑地の保全、街路樹や敷地内の緑化の推進

37.4

工場や事業場などからの騒音、振動の防止対策

7.5

ごみの分別の徹底、不法投棄やポイ捨ての防止対策

59.1

空き地の適切な管理の推進

26

60%

13.6

有害化学物質の適切な使用や管理の推進

その他

50%

33.2

36.6
1.2

70%

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
４

公害のないまちづくりの推進
取組

家庭排水の適正な処理や農薬などの適正使用、下水道への接続などにより、河川水質への負荷を軽減します。
排水基準をはじめ、大気環境・水質などに関する法令などの遵守を徹底します。

市民

事業者

○

－

－

○

○

－

○

○

○

－

－

○

－

○

－

○

市民

事業者

○

○

○

－

－

○

－

○

○

○

公共交通や自転車といった環境への負荷が少ない交通手段の選択や自動車の適正な使用、野焼き防止などにより、日常生活に伴う大気への負荷をできるだけ軽減します。
車を購入する際は、電気自動車など低公害車を選択します。
家庭からの騒音などにより、近所に迷惑をかけないようにします。
騒音が発生する工事などでは、防音壁を設置するなど、騒音を防止します。
製品の製造・生産過程において、化学物質の使用を減らすなど
環境に配慮するとともに、環境負荷の少ない製品の開発を進めます。
市と環境保全協定を締結し、公害の未然防止を図ります。
５

環境美化の推進取組

たばこの吸い殻や空き缶、ごみのポイ捨ては絶対にやめます。
飼っているペットを散歩させる時はフンを放置せず、必ず持ち帰ります。
事業活動で発生した廃棄物は適切に処理します。
過剰なサービスの見直しや製品の長寿命化を進めるなど、廃棄物の発生防止に取り組むことでごみを減量化します。
地域の清掃活動や、監視パトロールなどに積極的に参加します。

27

基本目標３

心豊かなくらしと文化を育むまち （文化景観環境）

私たちの心を豊かにしてくれる緑や水辺、地域に残る歴史文化を大切に守り未来につなげます。また、ウツクシマツ自生地や旧東海道沿いの風情ある街並み景観など本市ならではの地域資源を守り育むことで心豊かなくらしと文化が根付くまちを目指します。

【１】 現 状＜公園緑地＞
本市には、令和４年（2022 年）12 月末現在、街区公園が 11 か所、近隣公園が９か所、地区公園が２か所、それぞれ都市計画が決定されており、供用済面積に基づく市民
一人当たりの住区基幹公園面積は 6.16 ㎡/人となっています。これらの都市公園に属さない地域の身近な公園・緑地として、地域ふれあい公園が 186 か所（約 14.24ha）
整備されており、地域が主体となり維持管理が行われています。
＜歴史・文化財＞
本市は古くは近江と伊勢を結ぶ伊勢参宮街道として栄え、江戸時代には東海道五十三次の 51 番目の石部宿が置かれ、街道を中心とした産業や文化が栄えました。また、市内には「湖南三山」と称する国宝の建造物を有する常楽寺、長寿寺、善水寺があり、由緒ある社寺が点在しているとともに、天然記念物のウツクシマツ自生地やステゴドン
ゾウの足跡化石が出土するなど多様な歴史文化・自然遺産を有しています。
＜景観＞
本市には、湖南三山を始めとする社寺、集落によって構成される良好な農村景観や彩り豊かな四季が感じられる自然景観、旧東海道沿道地区の風情ある街並み景観など、多様な景観資源が存在しています。景観法に基づき策定した「湖南市景観計画（2020 改訂版）」では、野洲川及び国道１号周辺地区と三雲地域旧東海道沿道地区、石部地域旧東海道沿道地区を重点地区に指定しており、湖南市屋外広告物条例の施行や地域と連携して保全に取り組んでいます。
この他、環境省が行った環境保全基礎調査では「十二坊」が自然環境保全上重要な特
殊地学景観として挙げられています。また、滋賀県の「守りたい育てたい湖国の自然 100 選」では、平松のウツクシマツ自生地が選定されています。令和３年（2021 年）10 月には、それらの価値を将来へと継承していくため、「国指定天然記念物 平松のウツクシマツ自生地 保存活用計画」を策定しています。
一方で人口減少、少子高齢化、核家族化などによる空き家・空き地が増加しており、景観を阻害するだけでなく治安の悪化なども懸念されています。
28

【関係の深い SDGｓの目標】【２】 課 題一部の公園では地域が主体となった維持管理を実施しており、今後も市民と連携したみどりの維持管理が必要です。
条例の制定や補助金などの支援により多様な歴史・文化などが保存・継承されており、関連計画に基づき保全・活用していく必要があります。
人口減少・核家族化による空き家・空き地が増加しており、関連計画に基づく対策の強化が必要です。

【３】 基本目標３に関する指標
指標

現況値（R4 年）

目標値（R10 年）

担当課①観光ボランティアガイド参加⼈数

17 人

25 人

商工観光労政課②市民一人当たりの公園面積（都市公園等）③「ここぴあ」の年間売上高

9.29 ㎡/人

10 ㎡/人

都市政策課

169 百万円

227 百万円

農林振興課④観光入込客数（暦年）514,000 人

835,800 人

商工観光労政課

13.6%

20.0%

環境政策課

⑤アンケート項目「公共の広場や公園などが充実している」の満足度【４】 今後の方向性（中間見直し以降の展望）
湖南市では、令和３年（2021 年）10 月に「国指定天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画」が策定され、計画に基づいた取組が始まっています。また、令和５
年度（2023 年度）から、観光プロジェクトとして、観光で稼ぐ仕組みづくりに取り組んでいます。
国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ライフスタイルに様々な変化が生じました。ポストコロナ時代においては、単に以前の状態に戻すのではなく、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン（再設計）を進め、将来の世代が豊かに生きていける社会の実現が求められています。
市民アンケート調査結果では、公園に関する重要度が高い一方で、満足が低い傾向にあるため、ポストコロナ時代の新たなライフスタイルなども考慮しつつ、地域の文化景観を豊かに、将来へと受け継ぐ、持続可能なまちづくりを目指し、今後とも施策・事業を検討、実施していきます。

29

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の施策

市の具体的な取組①まちなかの緑の公共施設や街路の緑化を進めます。ま方向性

６ 水と緑の保全・創出

整備・創出

担当課

た、市民の憩いの場であり災害時の避難場所となる公園・緑地については市民のニーズなどを踏まえ整備を進めるとともに、既存の公園・緑地についても地域住民と協働で維持管理を進めます。

都市政策課
土木建設課
農林振興課

苗木の配布などにより、地域のみどりを増やす取組をサポートします。
②水辺空間の整備・活用

野洲川親水公園など河川と一体となった公園緑地の整備・活用を通じて野洲川

都市政策課

や自然に親しむ場を提供します。
①歴史遺産の保存

保存・継承

７ 歴史・文化の推進

指定文化財や伝統的建造物などについて、地域住民と協働で保存や修理、維持管
理を進めます。

商工観光労政課

また、新たな文化財の指定や登録を検討します。
②伝統文化・工芸

地域の伝統文化・工芸の保存と継承をなどの保存・継承 進めるとともに、郷土資料集を活用した推進

勉強会を開催するなど市民が文化芸術に親しむ機会の充実を図ります。

【Topic】 国宝 湖南三山
■常楽寺
本堂と三重塔が国宝に指定。境内を眼下に眺望できる
散策道から紅葉に彩られた本堂と三重塔の美しさが堪能
できます。
■長寿寺
本堂が国宝に指定。山門から本堂に続く参道は約 100ｍの紅葉のトンネルに。阿弥陀如来坐像、釈迦如来坐像などの重要文化財が安置されています。
■善水寺
本堂が国宝に指定。鐘楼付近にある木は「七色紅葉」と呼ばれ、本堂を背景に珍しい紅葉が楽しめます。
30

商工観光労政課

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の
方向性

施策

市の具体的な取組①ウツクシマツ自令和３年度（2021 年度）に策定された生地の保全・再生湖南市天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画に基づき、地域と協働
で幼樹の移植や病害虫防除などを進め、担当課

商工観光労政課
農林振興課

自生地の保全・再生を図ります。
②農村景観の保全・形成

湖南市景観計画に基づき、山への眺望や田園風景を阻害するような建築物・屋

８ 地域資源の保全・活用

外広告物が設置されないよう事業者など

都市政策課

への規制・指導を徹底します。
③東海道沿いの街

湖南市景観計画に基づき、昔ながらの並み景観の保全

東海道沿いの名所旧跡の保全や歴史的な雰囲気を大切にした景観づくりを進めま

都市政策課

す。
④空き家・空き地
対策の強化

湖南市空家等対策計画等に基づき、空き家などの発生抑制と利活用を進めるとともに、湖南市空き地管理の適正化に関する条例により、空き地の適正管理を進

住宅課
環境政策課

めます。
⑤地域資源の観光振興への活用ウツクシマツや里地里山、歴史資源などを活用して、自然環境や歴史文化を体験し学ぶエコツーリズムなどを進めま

商工観光労政課

す。また、これらのツーリズムをサポート

農林振興課

する観光ボランティアガイドの育成をサ
ポートします。
【Topic】 国指定天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画
天然記念物「平松のウツクシマツ自生地」は、地域のシンボル、郷土の詳細は二次元
コードから歴史を語る文化財として大切に守られてきました。
しかしながら、ウツクシマツが生育する自生地に深刻な影響が出ており、その価値の保全と継承は大きな課題となっています。
本市では、現在まで保存されてきた自生地の価値を将来へ継承していくため、「国指定天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画」を策定
し、これまでの保全管理の取り組みと課題を明らかにするとともに、あらためて方針・方法を定めました。
今後は本計画に則り、「平松のウツクシマツ自生地」の保全管理および活用をしていきます。
31

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
６

水と緑の保全・創出
取組

家の敷地や建物の敷地、屋上、壁面に花や木を植えて、街中のみどりを増やします。

市民

事業者

○

○

○

○

○

－

○

○

市民

事業者

○

－

○

－

－

○

○

○

身近な公園や街路樹について、市と連携して花や木を植えた
り、落ち葉を清掃するなど、緑化活動やみどりの維持管理に積極的に協力します。
野洲川親水公園など水や自然に親しめる場所を積極的に利用します。
河川敷や水辺に花などを植え、みどり豊かな沿道景観の形成、緑化活動に協力します。
７

歴史・文化の保存・継承
取組

地域の祭事の開催に協力するとともに、関連した行事には積極的に参加します。
職人の技にふれることができる施設などを通じて、地域の歴史や文化に関心を持ちます。
地域の歴史や文化に関心を持ち、その保存・継承に参加・協力
します。
地域の歴史や文化を活かしたまちづくり活動などへ参加・協力します。
【Topic】 東海道統一案内看板
江戸時代に整備された五街道のひとつで、江戸から京都までをむすぶ日本を代表する街道であった東海道。
石部宿は、かつて 51 番目の宿場まちとして賑わっていたようです。今も和風の瓦葺きの建築物が残ってはいますが、当時の街並みは失われつつあります。
歴史ある街並みを保存・継承するために石部学区まちづくり協議会が主要事業のひとつとして、石部宿東海道統一案内看板を街道筋各所に設置することで、趣ある景観づくりに取り組まれています。

32

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
８

地域資源の保全・活用
取組

市民

事業者

ウツクシマツ自生地を保全する活動に積極的に協力します。

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

○

－

－

○

○

－

－

○

家の建て替え、建物を建てる時は、周辺の街並みと調和のとれた色やデザインになるよう配慮します。
屋外広告物などは、周辺の景観と調和を図ります。
石部宿場の里や歴史民俗資料館などの施設を利用して、旧東海道の歴史などについて関心を持ちます。
石部宿まつりをはじめとした旧東海道に関するイベントや行事に積極的に参加します。
市内で行われるエコツーリズムに積極的に参加・協力し、地域の自然や歴史について学び、関心や認識を深めます。
市内で行われるエコツーリズムを企画したり取組に積極的に参加・協力します。
市内の地域資源を案内する観光ボランティアガイドへの参加・協力を検討します。
ツーリズムなどに関わる観光ボランティアガイドなどの育成を検討します。
【Topic】 エコツーリズム

エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みです。観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化させるだ
けでなく、地域のこのような一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくと考えられます。

詳細は二次元コードから取り組みを進めていくことで、◎自然の美しさ・奥深さに気づき自然を愛する心が芽生え、
地球環境問題や環境保全に関する行動につながっていく◎地域固有の魅力を見直すことで、地元に自信と誇りを持ち生き生きとした地域になる◎私たちの自然や文化を守り未来への遺産として引き継いでいく活力ある持続的な地域となる
まさに今、私たちが、未来のためにできる取り組みのひとつです。
資料：環境省33

基本目標４脱炭素・循環型のまち （脱炭素・資源循環環境）

食品ロス削減など３Ｒの取組や野洲川を軸とした琵琶湖流域を意識した取組、また、再生可能エネルギーなどの活用を通じて市ならではの脱炭素・循環型のまちを目指します。

【１】 現 状＜エネルギー＞
本市では、地域の自然エネルギーを活用した取組を進めています。特に太陽光エネルギーについては全国に先駆けて市民共同発電所を設置しており、令和４年度（2022 年度）現在、コナン市民共同発電所として４基が稼働しています。売電収入は、こなん地域商品券として出資者に配当され、地域内経済循環の一助となっています。また、「自然エネルギーは地域のもの」
をキャッチフレーズとしたこれらの取組は、全国から注目されており、コナン市民共同発電所などを見学するコナン・ツーリズムとして多くの視察団が本市を訪れています。
この他、地域新電力事業を行うこなんウルトラパワー株式会社と連携して市内公共施設や市内民間企業への電力供給や省エネルギー診断を行ったり、木質バイオマス設備の導入に向けた事業計画を策定するなど、様々な取組を展開しています。
＜温室効果ガス＞
自治体排出量カルテ（環境省）によると、令和２年度（2020 年度）における温室効果ガス排出量は約 437 千ｔ-ＣＯ2 となっており、滋賀県の排出量の約 6.6％を占めています。本市の部門別の排出割合は、製造業などの産業部門が 62％と最も高くなっており、市域の温室効果ガス排出に大きな影響を与えています。
＜廃棄物＞
本市のごみ総排出量は令和４年度（2022 年度）現在、約 1.4 万 t となっています。
ごみは、家庭系ごみが約７割を占めていますが、近年は事業系ごみの占める割合が高くなりつつあります。
一般廃棄物の市民一人１日当たりの排出量は、令和４年度（2022 年度）現在、737ｇとなっています。
34

【関係の深い SDGｓの目標】【２】 課 題自然エネルギーの活用を始めとする様々な地球温暖化対策が行われており、今後も継続して取組を実施するとともに、市民・事業者・市が協力して市域から排出される温室効果ガスを計画的に削減する必要があります。
ごみの総収集量は 1.4 万ｔ前後で推移しており、その大半は可燃物となっています。ごみの排出量を減らすため、食品ロス削減など３Ｒの取組の強化が必要です。

【３】 基本目標４に関する指標
指標①一人１日当たりのごみ排出量(総排出量、家庭系排出量)②地域自然エネルギーに関する取組の関係人口③公共施設等への再生可能エネルギ
ー導入量④リサイクル率⑤アンケート項目「再生可能エネル
ギー機器を設置している」の割合

現況値（R4 年）
737、499
g/人・日

目標値（R10 年）
673、495
g/人・日

1,229 人3,000 人環境政策課

1,254kW3,000kW

環境政策課

12.7%

15.4%

環境政策課

16.0%

25%

環境政策課

担当課
環境政策課

【４】 今後の方向性（中間見直し以降の展望）
湖南市は、令和４年度（2022 年度）に「脱炭素先行地域」に選定され、令和 32 年
（2050 年）カーボンニュートラルに向け、他地域よりも先行的に実施していくことになっています。
国では、『脱炭素社会への転換』として、「令和 32 年（2050 年）カーボンニュート
ラル宣言」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正、「地域脱炭素ロードマップ」の決定などがされています。
循環型社会についても、持続可能な形で資源を利用する「循環経済（サーキュラーエ
コノミー）」への移行に向けた取組や「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和４（2022）年４月に施行されています。
市民アンケート調査結果においても、地球温暖化に関する関心は高く、以前より地域
エネルギーに関する取組を先行して実施してきた本市としても、引き続き実施していくとともに、さらなる展開を目指していきます。
35

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の施策

市の具体的な取組①再生可能エネル

再生可能エネルギーに関する情報提供

方向性

ギーの活用促進担当課の充実を図ります。
また、こなんウルトラパワー株式会社

環境政策課

が核となり、エネルギーの地産地消や脱炭素化に関する情報を提供します。
②地域自然エネルコナン市民共同発電所を活用したツー

ギーの観光振興へ リズムなどの取組を継続して進め、地域

商工観光労政課

の活用

環境政策課

自然エネルギーに関する意識醸成を図ります。

９ 地球温暖化対策の推進③省エネルギーの促進

エネルギー管理に関する情報やＥＳＣ
Ｏ事業などの情報を提供することで、エネルギー利用に関連する温室効果ガスの環境政策課

排出抑制を図ります。
④その他緩和策の推進

デコ活の取組やうちエコ診断などの地
球温暖化対策について、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターなどと連携して普及を進めます。
また、緑のカーテンの普及を図ります。
湖南市公共施設地球温暖化対策実行計

環境政策課

画に基づき、公共施設等へエネルギー効率の良い設備などへの更新を行うこと
で、市の公共施設などから排出される温室効果ガスの抑制を図ります。
⑤適応策の推進

温暖化が進むことによって今後リスクが高まる熱中症や河川洪水、農業への影
響などについて把握し、それらに関する情報提供を行うとともに、国や県などと連携して対策を進めます。

36

環境政策課

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の

施策

方向性

①３Ｒの推進市の具体的な取組

担当課

市民や事業者に対して、食品ロス削減
や古紙回収など３Ｒの取組普及を図るとともに、３Ｒの取組を推進する区や団体

ごみ減量・リサイクルの推進

10

環境政策課

などをサポートします。
②ごみ処理体制の整備

適正なごみ処理を行うよう指導や啓発を行います。
また、事業者との連携強化やごみの回

環境政策課

収ルートの見直しなど効率的なごみ収集・処理を行う体制構築を検討します。
③農産物の地産地消の推進

市民や事業者の地産地消の取組をサポートします。
また、市民や観光客に対して地元農林産物や食文化の情報などを提供し、食の商工観光労政課
農林振興課

安全性をアピールするとともに生産地としての価値を高めます。
意識した流域環境づくり

琵琶湖とのつながりを11①県や近隣市町と森林・農地・河川・琵琶湖のつながりの連携した琵琶湖流 重要性について情報を提供するととも

環境政策課

域の保全・再生土木建設課に、琵琶湖につながる流域の生きものや水質の保全・再生を図ります。

②水の適正な利用促進

節水や雨水活用、適正な農薬使用などに関する情報を提供し、河川の保全を図
ります。

環境政策課
農林振興課

【Topic】 カーボンニュートラル/脱炭素社会「カーボンニュートラル」とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。令和２年（2020 年）10 月、政府は令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す
ことを宣言しました。

詳細は二次元
コードから「排出を全体としてゼロ」というのは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理などによる「吸収量」※を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。※人為的なもの

資料：脱炭素ポータル37【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
９地球温暖化対策の推進
取組

市民

事業者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

－

○

－

－

○

○

○

○

○

○

－

－

○

太陽光発電や薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギーや、コージェネレーションシステム、ヒートポンプ技術など、
エネルギー効率の高い設備の導入を検討します。
脱炭素・循環型社会を体験し学ぶツーリズムなどに積極的に参加・協力します。
省エネナビや HEMS／BEMS、環境家計簿などを利用して、家庭内、事業所内で使用するエネルギーの見える化を進めます。
家電や設備を買い替える時は、省エネ性能の優れた製品の購入を検討します。
家、建物を建て替える時は、省エネ住宅や ZEH 住宅、省エネ
型建物、ZEB を検討します。
販売店では省エネ性能の優れた設備などに関する情報を顧客に提供し、積極的導入を促します。
近距離を移動する時は、マイカーの利用を控え、なるべく徒歩や自転車を利用します。
外出時にはコミュニティバス「めぐるくん」など公共交通機関の利用を検討します。
出張の際は、なるべくバスや電車などの公共交通機関の利用を検討します。
エアコンの設定温度に気を付けるなど、エコ行動に取り組みます。
夏場は積極的にゴーヤやアサガオなどを使って緑のカーテンに取り組みます。
災害に備え、日ごろから防災マップや避難場所・避難所の確認を行うとともに、防災グッズを用意しておきます。
温暖化が進むことによって今後リスクが高まる熱中症などの影響について、自らの事業活動への影響を把握し、実施可能な対策から実践します。

38

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
10

ごみ減量・リサイクルの推進
取組

市民

事業者

○

○

－

○

○

－

○

○

市の廃食用油回収に協力します。

○－

地元産の農林産物を購入・利用します。

○

○

市民

事業者

○

○

○

－

○

○

日常生活や事業活動の中で３Ｒに積極的に取り組み、ごみの減量化、資源の有効利用に取り組みます。
環境ラベルなどを活用し環境に配慮した製品を購入（グリーン購入）します。
お菓子などの紙箱やチラシ、プリント類、包装紙などは、燃えるごみに出さず、古紙回収に出します。
食べられるのに捨てられてしまう食品（食品ロス）を減らします。

11

琵琶湖とのつながりを意識した流域環境づくり
取組

河川の生きもの調査や美化活動に参加し、森林・農地・河川・
琵琶湖のつながりの重要性について関心を持ちます。
保有する山林や農地を適切に維持管理し、これらの持つ水源かん養機能の維持・向上を図ります。
節水や雨水利用など、水資源の有効利用に取り組みます。
【Topic】 アンケート調査結果からみる地球温暖化対策

アンケート調査では、地球温暖化防止のために必要な取組として、「自宅や職場などで、一人ひとりが節電などの省エネを心がける（67.0%）」、「ごみの３Ｒ（発生抑制、再利用、再生利用）に努める（46.3%）」、「ＬＥＤ照明や省エネ家電など、設備の導入を行う（40.9%）」を挙げる回答者が多くなっており、市民一人ひとりが取り組める地
球温暖化対策に高い関心を持っていることがうかがえます。
【地球温暖化防止のために必要な取組】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

自宅や職場などで、一人ひとりが節電などの省エネを心がける

70%
67.0

太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーの利用を進める

19.5

ＬＥＤ照明や省エネ家電など、設備の導入を行う

40.9

住宅を断熱性、気密性に優れたものにする

11.8

地産地消や旬を意識して農作物を購入する

22.4

ごみの３Ｒ（発生抑制、再利用、再生利用）に努める

46.3

公共交通機関や自転車を利用するなどして、自動車の使用を控える

14.2

庭やベランダなどで植物を育てる

21.5

地球温暖化について学習する
その他

60%

23.0
1.3

39

80%

基本目標５

こなんの未来を育む人・地域づくり （人づくり）

市民、事業者、市が協力して環境に関わる人や地域づくりを進めるとともに、様々な団体の連携を強化することで、多くの人や地域が一体となり本市の環境を育むまちを目指します。

【１】 現 状＜学校における環境活動の取組＞
本市の良好な環境を未来に残すには、将来を担う子どもの環境意識の醸成を図る必要があります。本市では全小・中学校において環境活動を推進しており、小学校においては、全校児童を対象に美化活動（クリーン作戦・親子清掃等）を行っています。また、４年生の児童を対象とした林業体験やまのこ事業やリサイクルプラザなどの施設の見学、５年生を対象としたびわ湖に親しむ体験学習フローティングスクー
ルうみのこなど、各学年を対象とした活動も継続的に実施しています。
中学校においても美化活動や緑化活動、また、環境問題について学ぶ機会などが設けられており、子どもたちの環境意識の醸成につながっています。
＜地域における環境活動の取組＞
まちづくりセンターや図書館、リサイクルプラザなどの施設において様々な環境活動を行っています。リサイクルプラザでは施設の見学や研修、岩根まちづくりセンターではホタル学習や子ども講座などを開催しています。
この他、市内の行政区をベースとした７つの地域まちづくり協議会では、環境活動に限らず区や自治会では解決できない課題の解決や住みやすい地域を目指し、地域全体で連携・協力して様々な活動を行っています。
＜環境関連団体＞
市内において、環境保全協議会に所属する 18 の団体が、清掃美化や森林保全、水環境の保全、緑化運動などの活動を行っています。具体的な活動内容としては、身近な河川や沿道などの清掃活動や、身近な水質調査、環境学習への協力、募金活動、観察会への参加などとなっています。多くの活動は、学校や教育機関と連携して行われています
が、活動資金や人材の不足、活動に費やす時間がない事などが課題となっています。
この他、淡海エコフォスター制度にもとづいて継続的なボランティア活動をしている団体が、令和 4 年（2022 年度）現在市内に 10 団体あり、様々な活動を行っています。

40

【関係の深い SDGｓの目標】【２】 課 題
環境学習として美化活動やたんぼのこ・やまのこ事業などが行われており、今後も継続して将来を担う子どもたちの環境に関する意識を高めるための取組を進める
必要があります。
地域においてもまちづくり協議会や自治会、環境関連団体などによって多様な環境保全活動が行われており、今後も継続して環境保全活動に関わる人材の育成や情報共有を図る交流の場づくりなどを積極的に進めることが必要です。
個々の取組から輪の取組（様々な団体などと連携した取組）を進めるための連携強化が必要です。

【３】 基本目標５に関する指標
指標①市内小・中学校の環境学習の延べ
参加人数②地域まちづくり協議会が主体となる協働事業の参加者数③企業などとの連携事業の実施件数④アンケート項目「環境学習、環境保全活動を行う機会や場がある」の満足度⑤アンケート項目「環境に関するイ
ベントへの参加」の参加割合

現況値（R4 年）

目標値（R10 年）

担当課

9,385 人9,422 人学校教育課

14,446 人

40,000 人

地域創生推進課

5 件/年

10 件/年

環境政策課

7.8%

15.0%

環境政策課

12.9%

20.0%

環境政策課

【４】 今後の方向性（中間見直し以降の展望）
湖南市では前述の取組に加え、SDGｓ教育、人材育成を行っていますが、市民アンケ
ート調査結果では、地域の環境活動等への関心は低い傾向にあります。
持続可能な社会づくりに向けては、その担い手の育成が重要であり、多くの人や地域が一体となり本市の環境を育むまちを目指すため、個々人の環境保全に関する資質の向上をねらいとする意識づけから、さらに指導者としての人材育成や市民活動の促進をねらいとした人材育成、市民や事業者の活動を情報面から支えるための情報発信等の取組を行います。

41

【５】 基本目標の実現に向けた市の取組
施策の
方向性

施策

市の具体的な取組

担当課①環境教育の推進

子どもたちが自然環境や歴史など市の多様な地域資源について体験し学ぶ機会を積極的に設けるとともに、教育内容を充実します。また、職員の環境保全意識の醸成を図ります。

学校教育課

環境保全を担う人づくりの推進

12

地域づくりの推進

環境保全を担う13②環境学習の推進③環境に関する意
識啓発の強化

①地域組織や環境関連団体の取組推進②事業者の取組推進①環境関連情報をまとめたサイトの整備
人と地域を結ぶ

体制の構築

14②様々な活動主体間の連携強化環境に関するセミナーの開催や出前講座の活用などにより、市民や事業者が環境に対して理解を深める機会を増やします。
ホームページや広報「こなん」、湖南市
公式アプリ「こなんいろ」、ＳＮＳ、市主
催のイベントなどを活用して、環境に関する最新の情報や環境保全につながる行動などの情報提供を行い、環境に関する意識の醸成を図ります。
地域組織や環境関連団体の活動がさらに充実するよう活動の場の提供や周知などの支援を進めます。また、県などと連携して環境保全活動を担う人材の育成を図ります。
基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組の周知を通して、事業者の環境保
全意識を醸成し、事業活動における積極的なＣＳＲ活動をサポートします。また、県などと連携して環境保全活動を担う人材の育成を図ります。
環境に関する情報を気軽に入手・発信するため、環境に関する情報をまとめた
サイトの整備・運用を検討します。また、外国人市民のための「やさしい日本語」や多言語による情報発信なども検討します。
環境に関する取組を効果的に進めるた
め、国や県、近隣市町との連携を強化します。また、市民と団体、団体同士の連携、専門的な知見や人材等を有する事業者などとの連携を強化するための体制を構築
し、計画を推進します。
42

環境政策課

環境政策課
秘書広報課

環境政策課

環境政策課

環境政策課
人権擁護課
秘書広報課

環境政策課

【６】 基本目標の実現に向けた市民・事業者の取組
12

環境保全を担う人づくりの推進
取組

市民

事業者

○

○

○

○

－

○

市や県が開催する環境に関するセミナーやイベント、また、地域の自然観察会などの体験活動に積極的に参加し、環境に対する関心や認識を深めます。
環境に関する情報に関心を持ち、理解を深め行動します。また、市などが行う情報収集に協力します。
環境に関する教育や研修を行い、環境保全を担う人材を育成します。
13

環境保全を担う地域づくりの推進／14 人と地域を結ぶ体制の構築
取組

地域組織や環境関連団体、事業者などの環境保全活動に積極的に参加・協力します。
ＣＳＲ活動として、地域組織や環境関連団体などの環境保全活動に積極的に参加・協力します。
地域における環境問題・課題は、地域で共有し解決を図ります。
学校やイベントなどで学んだ環境に関する知識を、家族や友人に伝え、共有します。
小中学校の事業所見学などに積極的に協力します。
自社で行う環境に配慮した製品の利用・製造や環境保全活動
について、ホームページやチラシなどで積極的に発信します。

市民

事業者

○

－

－

○

○

－

○

－

－

○

－

○

【Topic】 こなん SDGs カレッジ
本市では、多様な主体との連携による地域活動の創出や、未来の創造を目指す SDGs
未来都市を推進しています。「こなん SDGs カレッジ」では、中学生・高校生・大学生の皆さんが、湖南市を舞台に自分のやりたいことや地域との関わり方を探り当てること
で、新たな自分やまちの可能性を追求し、若者が継続的にまちづくりに参画できる仕組
みづくりに取り組んでいます。
カレッジ修了生は市がグローカリス
ト※に認定しており、現在もメンバー同士仲良くチャレンジを続けています。
※グローバルな視点を持ちながら、ロー
カルな湖南市を舞台に新しい価値を創詳細は二次元コードから造する、若者のロールモデルとなる人
43

44

第

４章

- 重点プロジェクト 01 重点プロジェクトの設定
02 重点プロジェクト①うつくしこなん プロジェクト②エコシティこなん プロジェクト③こなんの魅力発見！発信！プロジェクト45

01 重点プロジェクトの設定
本計画の目指す環境未来像を実現するには、様々な施策を計画で示した方向性に沿って、市民や事業者の参加と協力を得ながら着実に実施していくことが必要です。このため、市民や事業者、市が連携し、集中的に取り組むことで計画全体を導いていくような
先導的かつ重点的な取組を、重点プロジェクトとして位置づけます。
本計画では、以下に示す３つを重点プロジェクトとして設定し、計画を効率的に進めていきます。
【３つの重点プロジェクト推進のイメージ】■目指す環境未来像

野 洲 川 の 清 流

山 々 の 景 色

歴 史 が 育 む う つ く し 湖 南目指す環境未来像の実現に向け、３つの重点プロジェクトを推進■３つの重点プロジェクト

連携
自治体

１

うつくしこなん プロジェクト２

エコシティこなん プロジェクト

３

こなんの魅力発見！発信！

学術機関

プロジェクト
市民
団体

市
市民

事業者

■５つの基本目標
１ 人と自然が共生するまち

２ 安全・安心にくらせるまち

３ 心豊かなくらしと文化を育むまち

４ 脱炭素・循環型のまち

５ こなんの未来を育む人・地域づくり

46

【重点プロジェクトと基本目標の関係】

基本目標１

１ 多様な自然環境の
保全・再生

重点１

重点２

うつくしこなんエコシティこなん

プロジェクトプロジェクト○○重点３
こなんの魅力発見！発信！
プロジェクト○２ 生物多様性の保全○

３ 人と自然がふれあう

◎

基本目標２

機会の創出
４ 公害のないまちづくりの推進
５ 環境美化の推進

○

○

◎

○

基本目標３

６ 水と緑の保全・創出○

７ 歴史・文化の保存・継承○

８ 地域資源の保全・活用

◎

基本目標４

９ 地球温暖化対策の推進

○

◎

○

10 ごみ減量・リサイクル

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

の推進
11 琵琶湖とのつながりを意識した流域環境づくり

基本目標５

12 環境保全を担う人づくりの推進
13 環境保全を担う地域づくりの推進14 人と地域を結ぶ体制の構築※「◎」は、重点プロジェクトに関係の深い施策の方向性を示す。

47

重点１

うつくしこなん プロジェクト【１】 ねらい

廃棄物の排出削減、地域内循環
私たちが生活や活動を行っていく上で、廃棄物の発生は避けられないものです。本市の市民一人１日当たりのごみ排出量は、過去３年減少傾向で県平均も下回っていますが、今後も積極的に削減していくことが望まれます。また、本計画で実施したアンケート調
査では、ごみのポイ捨てなどごみ問題に不満を持っている市民が多く、美化活動や意識啓発などを強化することも大切です。
廃棄物の排出削減をさらに推進し、ごみの少ないうつくしいこなんを目指すため、３
Ｒや環境美化を通じて市内から排出される廃棄物の削減を図ります。また、不要物の市
民間での融通などを通じて、市内から排出される廃棄物の地域内循環を進めます。

【２】 プロジェクトの方針
廃棄物の排出削減、地域内循環を図るため、以下の４つの方針を定め、重点的に推進
します。

方針１
方針２
方針３
方針４

市内食材の地産地消、食品ロス削減を推進します
資源の有効活用を推進します
環境美化を推進します
うつくしこなん実現に向けた情報発信を推進します■方針１ 市内食材の地産地消、食品ロス削減を推進します
市民や市民団体、事業者などと連携して、市内食材の地産地消を推進します。その一環として、伝統野菜である「弥平とうがらし」等を使った取組を展開し、地域への理解を深めます。
また、家庭でできる食品ロス削減の取組やエコクッキングレシピをホームページや広報「こなん」などに掲載し、市民への啓発を図ります。
■方針２ 資源の有効活用を推進します
不要になった家庭用品を広報「こなん」に掲載し、希望者に再利用していただく交換
銀行について、さらに活動を普及させるため、市のホームページやＳＮＳなども活用して不要になった家庭用品の情報発信を行い、若い世代からお年寄りまで幅広い市民が利用できる仕組みとして強化します。また、家庭の不要品をいろいろなものに再生させる
リサイクル活動を支援し、不要品の活用を促します。
48

■方針３ 環境美化を推進します
本市においては、見通しが悪く照明が少ない山間部や河川敷、道路脇、田畑などにごみのポイ捨てや不法投棄が発生しています。これまでの対策の主流であった「処理美化」
から「未然防止美化」へ、ごみのポイ捨てや不法投棄などを「しない・させない」うつくしいまちづくりへと発想を転換するとともに、未然防止に向けた取組を進めます。
特にポイ捨てや不法投棄が多い場所について、市民や事業者と協働でパトロールなどを行い、ポイ捨てや不法投棄の未然防止を図ります。また、小中学生を対象に、美化活
動だけでなく、ごみのポイ捨てや不法投棄が環境に与える影響などについて学ぶ機会を提供し、将来を担う子どもたちの環境意識の向上を図ります。
■方針４ うつくしこなん実現に向けた情報発信を推進します
方針１～３に示した方向性を効果的に実現させるため、ホームページや広報「こなん」、
湖南市公式アプリ「こなんいろ」、ＳＮＳなど様々な媒体を用いてうつくしこなん実現に向けた取組の情報を発信します。
また、本市は外国人の人口比率が約７％と県内で最も高く、これら外国人市民の環境意識向上に向けて、湖南市国際協会などの団体と連携してごみの出し方講座などを開催します。また、ごみの出し方やリサイクルに関する取組を「やさしい日本語」や多言語で作成し、広報チラシなどで情報発信を行います。
【Topic】 食品ロス
「食品ロス」は、まだ食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食品のことをいいます。
日本における食品ロスは、年間 523 万トン発生しており、この値は、国連世界食糧計画（WFP）による
令和３年（2021 年）の食料支援量（約 440 万トン）の 1.2 倍にもなります。
日本の食品ロスは、事業者から 279 万トン（53％）、家庭から 244 万トン（47％）排出されています。
食品ロスを減らすためには、事業者、家庭双方で取り組む必要があります。

詳細は二次元
コードから

資料：食品ロス削減ガイドブック（令和 5 年度版）
49

【３】 具体的な市の取組
方針
方針１

市内食

具体的な取組担当課

市民や市民団体、事業者などと連携して、材の地産地消、食 市内食材の地産地消、食品ロス削減の推進に
品 ロ ス 削 減 を 推 向けた普及啓発を図ります。
「弥平激辛パスポート」等のＰＲを行うとともに、市内の飲食店を中心に「市内食材の進します

地産地消」等の取組を推奨します。
家庭で出来る食品ロス削減の取組（エコクッキング）やレシピについて、市のホームペ

環境政策課

ージや広報「こなん」を通じて掲載し、市民への啓発を図ります。
交換銀行について、多様な世代が利用でき
有 効 活 用 を 推 進 るよう、広報誌だけでなく、市内のリサイク
ルショップと連携したり、市のホームページ
します
やＳＮＳなどを活用して「不要なもの」「欲しいもの」についての情報発信を行います。
方針２

資源の

小学４年生の社会科での「ごみ処理と活用」、５年生家庭科での「環境に配慮した物の

環境政策課
学校教育課

使い方」で資源の有効活用について学びます。また、リデュース・リユース・リサイク
ル・リフューズ・リペアについて学び、実生活に活かします。
方針３

環境美化を推進します

市民・事業者と連携して不法投棄やごみのポイ捨てがされやすい場所について、環境パ
トロールを実施し、ポイ捨てなどの未然防止を進めます。
小中学生を対象として、美化活動を進めるとともに、景観の悪化やマイクロプラスチッ

環境政策課
学校教育課

ク問題など、ごみのポイ捨てや不法投棄が引き起こす影響について学ぶ機会を大切にし、環境意識の向上を図ります。
方針４

うつく

食品ロス削減やリサイクルなどに関する情、ＳＮ
し こ な ん 実 現 に 報を市のホームページや広報「こなん」
向 け た 情 報 発 信 Ｓなどを通じて積極的に発信します。
を推進します外国人市民の環境意識向上に向けて、ごみの出し方やリサイクルに関する取組を、「やさしい日本語」や多言語で作成し、広報チラシなどで情報発信を行います。

50

環境政策課

【４】 具体的な市民・事業者の取組
方針１

市内食材の地産地消、食品ロス削減を推進します
具体的な取組

普段から冷蔵庫を整理し、食材の種類・量・期限表示を確認します。
買い物に出かける前に食品の在庫を確認し、必要なものを必
要な分だけ買います。
消費期限（安全に食べられる期限）と賞味期限（おいしく食べられる期限）を正しく理解し、買い物をします。
期限表示が古いものから使用し、特に野菜や生ものなど腐りやすいものは早めに食べきります。
料理は食べられる量だけ作ります。
外食時には食べられる量だけを注文し、残った場合は積極的に持ち帰ります。
市内食材の地産地消を積極的に実施するとともに、食品ロス削減に取り組みます。
適正な生産・在庫管理を行い、食品ロスの発生抑制に取り組みます。
飲食店などにおいては小盛り、小分けメニューを採用します。
飲食店などにおいて、食べ残した料理を持ち帰るための袋や容器であるドギーバッグの導入を進めます。
方針２

市民

事業者

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

－

○

－

○

－

○

－

○

市民

事業者

○

○

○

－

－

○

○

○

資源の有効活用を推進します
具体的な取組「不要なもの」「欲しいもの」がある時は積極的に交換銀行を活用します。
リサイクルサークルなどの活動に積極的に参加し、不要品のリサイクルに取り組みます。
リサイクルショップにおいては、交換銀行の取組に積極的に参加・協力します。
除草した草の堆肥化や廃食用油の回収など、ごみとして出されていたものの再資源化に取り組みます。

51

【４
方針３

環境美化を推進します
具体的な取組

ごみのポイ捨てや家電製品などの不法投棄について、自ら行わないとともに、ごみは適正に処理します。
パトロール活動に参加し、ごみのポイ捨てや不法投棄を未然に防ぎます。
犬のフンは必ず持ち帰ります。

市民

事業者

○

－

○

○

○

－

－

○

市民

事業者

○

○

事業活動で出たごみは、自らの責任で適正に処理するとともに、紙類など再資源化が可能なものについては、積極的にリサイクルします。
方針４

うつくしこなん実現に向けた情報発信を推進します
具体的な取組市のホームページや広報「こなん」などを活⽤し、積極的に⾷品ロス削減やリサイクルなどに関する情報を収集します。

52

【Topic】 地元食材の紹介 地産地消の推進■下田なす
本市の下田地区で明治以前から栽培されている伝統野菜です。普通のなすに比べて小ぶりで色も少し薄く、ヘタの下あたりに白っぽいワッカがあります。水分たっぷ
りのやわらかな実と薄い皮。アクが少なく、浅漬けなどの漬物にすると、そのおいしさが際立ちます。また、皮が薄いので煮物やてんぷら、炒めものなどにも利用しやす
く、火を通すとみずみずしい旨みがいっそう増すとあって、最近ではパスタやグラタンなど活躍の場をどんどん拡げています。
■弥平とうがらし
本市に古くから伝わる伝統野菜。長さ約 5cm でオレンジ色で光沢のあるかわいい見た目とは裏腹に、タバスコの 3 倍強、タカノツメの約 2 倍の強烈な辛さがあります。糖度も約 12 度あり、辛さの中に豊かな香りとうま
味、すっと抜けるような清涼感が広がります。
ガスの直火で焦げ目がつくまであぶり、ヘタをとって醤油さしに入れておくと、口当たりまろやか、風味のある弥平唐辛子醤油になります。
■東寺献上ごぼう
東寺献上ごぼうは、昭和天皇即位（昭和 3 年（1928 年））後最初の大嘗祭が滋賀県で行われ、当時石部町東寺の特産のごぼうが献上されました。
本市では、「東寺献上ごぼう復刻プロジェクト」として、付加価値の高い農業と魅力的な商品開発、地域共生を目指した農福連携の取組を実施し、多くのメディアに取組が注目されました。
■朝国しょうが朝国しょうがは、本市の朝国地域で一大産地となっていた伝統野菜であり、市場では滅多に見かけない「小しょうが」と言われる品種で、小ぶりで辛味の強さが特徴
です。
本市では、
「朝国しょうが復刻プロジェクト」として、
朝国しょうがブランドの付加価値を向上させるため、種しょうがの保存試験を行っています。

53

重点２

エコシティこなん プロジェクト【１】 ねらい湖南市らしさを活かした地球温暖化対策の普及、脱炭素社会の構築
地球温暖化対策を積極的に進めるには、市だけでなく市民や事業者の協力が必要となります。本計画で実施したアンケート調査においても、一人ひとりが節電などの省エネを心がける必要性や再生可能エネルギーの導入支援が求められています。
本市が地球温暖化防止や脱炭素社会の構築に貢献するエコシティになることを目指し、再生可能エネルギーの導入や市民一人ひとりのエコ活動を中心とした市内の温室効
果ガス排出抑制に取り組みます。

【２】 プロジェクトの方針
地球温暖化対策を推進するため、以下の３つの方針を定め、重点的に推進します。

方針１ 再生可能エネルギーの普及を推進します
方針２ 市民・事業者のエコ活動を推進します
方針３ 地球温暖化対策を担う人材の育成を推進します■方針１ 再生可能エネルギーの普及を推進します
本市では全国に先駆けて稼働させているコナン市民共同発電所を中心に、太陽光発電
設備の導入や小水力発電、バイオマスエネルギーの研究・活用など再生可能エネルギーの導入・活用を進めています。これらの再生可能エネルギーについて、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランに基づき積極的に普及を図ります。
■方針２ 市民・事業者のエコ活動を推進します
地球温暖化対策を効果的に進めるには、市民一人ひとりの取組が重要です。方針１の再生可能エネルギー導入とともに、省エネルギー機器などの導入や環境に配慮したライ
フスタイル・事業活動への転換など、地球温暖化防止につながる市民・事業者のエコ活動の普及を図ることで、地球温暖化防止に貢献するエコシティこなんを目指します。

54

■方針３ 地球温暖化対策を担う人材の育成を推進します
市民や事業者が地域の環境の大切さや地域で取り組むことの意義に気づき、主体的な活動につながるよう定期的な市民連続講座の開催や、広報誌などで地球温暖化対策に役立つ情報の発信を行い、普及啓発を図ります。また、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターと連携して地球温暖化対策に関する勉強会や研修などを開催し、地球温暖化対策の先導的な役割を担うリーダーやアドバイザーの育成を進めます。
【Topic】 脱炭素先行地域
脱炭素先行地域とは、令和 32 年（2050 年）カーボンニュートラル
に向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴詳細は二次元コードから

う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の令和 12 年度（2030 年度）目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域
で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、国も積極的に支援しながら、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、これを実行することにより、農山漁村、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
本市では、「こなんウルトラパワー株式会社」
を核とした官民連携の自然エネルギー導入や、省エネルギーサービス事業の展開により、エネルギ
ー費用の流出の最小化による域内経済循環の創
出や、地球温暖化防止をはじめとする脱炭素社会への貢献に取り組んでおり、このたび、第 2 回脱炭素先行地域に環境省から選定されました。今後、国の支援を活用し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めていきます。

55

【３】 具体的な市の取組
方針
方針１

再生可

具体的な取組担当課

太陽光発電や薪・ペレットストーブなど再

能 エ ネ ル ギ ー の ⽣可能エネルギーの導⼊に関する様々な情報
普 及 を 推 進 し ま を提供し、さらなる普及を図ります。
す⼩規模分散型市⺠共同発電所をはじめ、再生可能エネルギーの普及する市民活動の情報発信などを進めます。
こなんウルトラパワー株式会社が核とな
り、エネルギーの地産地消や災害時の電源確
保、レジリエンス性向上に努め、脱炭素化を
進めます。

環境政策課

市内の事業所や公共施設、家庭から回収した廃⾷⽤油を活⽤してＢＤＦ（バイオディー
ゼル燃料）を精製し、農業施設などでの利⽤を図ります。
公共施設の改修や建替え、防災拠点となる施設の整備において、太陽光発電を始めとする再⽣可能エネルギーの導⼊を検討します。
方針２ 市民・事

デコ活や⽇常・事業活動でできるエコ活動

業 者 の エ コ 活 動 について情報を提供し、市⺠・事業者のエコを推進します

活動の普及を図ります。
エネルギー効率のよい家電や設備、エネル
ギーの⾒える化を助けるエネルギー管理シス
テムなどについて情報を提供し、普及を図ります。
省エネルギー型の住宅・建物や、ＺＥＨ・ＺＥＢに関する情報を提供し、普及を図ります。
交通・運輸に係る温室効果ガス排出を抑制するため、エコドライブに関する情報の提供
や、コミュニティバスなどの公共交通機関の利⽤、徒歩・⾃転⾞の利⽤を呼びかけます。
緑のカーテンの実施やカフェや図書館などを利⽤することで涼をシェアするクールシェ
アを推進し、ヒートアイランド現象の緩和を
図ります。

56

環境政策課

【３】
方針
方針３

地球温

具体的な取組担当課

地球温暖化対策の推進に役⽴つ情報の発信

暖 化 対 策 を 担 う や市⺠連続講座の開催により市⺠の地球温暖
人 材 の 育 成 を 推 化対策に関する意識の醸成を図ります。
進します

⼩中学校などに地球温暖化や SDGs に関する出前授業などを行い、意識醸成を図りま
す。

環境政策課

滋賀県地球温暖化防⽌活動推進センターと連携して、地域や事業所において地球温暖化対策の先導的な役割を担うリーダーやアドバ
イザーの育成を進めます。
【Topic】 湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン
本市では、地域の資源である自然エネルギーを活用した地域主導の取組による持続可能な地域社会構築のための具体的方策を示した「湖詳細は二次元
コードから

南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定し、多様な主体との連携により、地域資源を活用した様々な取組を進めています。
自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー」を核として、小売電気事業により生み出される価値を地域内循環させ、地域循環共生圏を踏まえた湖南市版シュタットベル
ケ構想を進め、SDGs の基盤となる経済・社会・環境の三側面により地域課題の解決に繋げてまいります。

57

【４】 具体的な市民・事業者の取組
方針１

再生可能エネルギーの普及を推進します
具体的な取組

災害時に備え、太陽光発電など再⽣可能エネルギーの導⼊を
進めます。

市民

事業者

○

○

○

○

○

○

○

○

市民

事業者

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

エネルギーの地産地消や地域活性化を図るため、こなんウル
トラパワー株式会社の電⼒利⽤や⼩規模分散型市⺠共同発電所
設置の際は出資などに協⼒します。
⼆酸化炭素排出係数が低い電⼒会社に切り替えを⾏うなど、
脱炭素なエネルギーの利⽤を進めます。
⽯鹸やバイオディーゼル燃料として地域での資源循環を進めるため、市の廃⾷⽤油の回収に協⼒します。
方針２

市民・事業者のエコ活動を推進します
具体的な取組

デコ活や⽇常でできるエコ活動を通じて⽇常⽣活や事業活動から出る温室効果ガスを減らします。
家電や設備を新たに買い替える時は、エネルギー効率のよい家電を選びます。また、エネルギーの⾒える化を助けるスマー
トメーターなどを積極的に導⼊します。
家や建物を建て替える時は、省エネルギー型の住宅・建物や、
ＺＥＨ・ＺＥＢにします。
近距離を移動する時は、⾃動⾞の利⽤を控え、徒歩や⾃転⾞を利⽤します。
中・⻑距離を移動する時は、コミュニティバスや電⾞など公共交通機関を利⽤します。
夏季の暑さ対策として積極的にゴーヤなどの緑のカーテンを栽培します。
家電販売店では、エネルギー性能の優れた家電などに関する情報を顧客に提供し、積極的導⼊を促します。

58

【
方針３

地球温暖化対策を担う人材の育成を推進します
具体的な取組

地球温暖化対策の推進に役⽴つ情報を積極的に収集し、できるものから実践します。
市⺠連続講座や地球温暖化防⽌に関するイベントなどに積極的に参加します。
既に⾏っている地球温暖化対策に関する取組や効果について、積極的に情報を発信します。
市⺠連続講座や勉強会などを活⽤し、地球温暖化対策の先導的な役割を担うリーダーを育成します。

市民

事業者

○

○

○

－

－

○

－

○

【Topic】 湖南市第２期 SDGs 未来都市計画
湖南市は、令和 2 年（2020 年）7 月 19 日に SDGs 未来都市に選定され、「地域への SDGs の取り組みの普及」や「林福連携・農福連携の推進」、「グリーンツーリズムなどの交流促進」に取り組んできました。
引き続き、「こなんウルトラパワー株式会社を核とした地域循環共生圏」の実現に向けて、自治体地域新電力会社を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施、地域経済循環の創出、農業や林業と福祉の連携など、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざすため、「湖南市第 2 期 SDGs 未来都市計画」を策定しました。
この計画をもとに令和 12 年（2030 年）のあるべき姿に向けて取り組んでいきます。
詳細は二次元
コードから

59

重点３

こなんの魅力発見！発信！ プロジェクト【１】 ねらい

地域資源の保全・活用、地域循環共生圏の実現
本市は緑豊かな自然環境や湖南三山、ウツクシマツ自生地、コナン市民共同発電所などを始めとする多くの地域資源を有しており、田舎体験やまちあるき、コナン・ツーリ
ズムなど多様なツーリズムを体験できる可能性を秘めています。観光ニーズにおいても多様化が進み、地域の特色を生かした体験・交流型観光などの需要が高まっており、これに対応した新たなツーリズムの創出が求められています。
本市の多様な地域資源をエコツーリズムとして活用することで、市民や来訪者に本市の魅力を深く知ってもらうとともに、地域資源の保全・活用や地域の活性化など地域循
環共生圏の実現につなげます。

【２】 プロジェクトの方針
多様なツーリズムを推進するため、以下の４つの方針を定め、重点的に推進します。

方針１
方針２
方針３
方針４

ツーリズム普及拡大に向けた体制の構築を図ります
地域資源を活かしたエコツーリズムを推進します
学校・大学などと連携した環境学習や地域交流を推進します
ツーリズムに携わる人材の育成・活用を推進します■方針１ ツーリズム普及拡大に向けた体制の構築を図ります
本市ではコナン市民共同発電所などの見学を行うコナン・ツーリズムを展開してきま
したが、その他多くの地域資源を活用したツーリズムへと取組を拡大させるため、様々な体験を行う場所や連携を行う学校、団体、企業との調整など、本プロジェクト推進に向けた具体的な内容の検討と推進に向けた体制の構築を図ります。
■方針２ 地域資源を活かしたエコツーリズムを推進します
これまでの取組に加えて、田舎体験やまちあるきなど地域の自然環境や歴史・文化にふれるツーリズム、これらのツーリズムを組み合わせたエコツアーの開催など、地域資源を活かしたエコツーリズムを推進し、本市の魅力の再発見・魅力向上を図ります。

60

■方針３ 学校・大学などと連携した環境学習や地域交流を推進します
市内の小中学校や環境関連団体などと連携して、地域の自然や歴史・文化、エネルギ
ー問題について学ぶ体験や見学などを推進します。また、様々なツーリズムの実施を通じて、環境に関する意識の醸成や地域の魅力発見、様々な人々の交流を深めることにつなげます。
■方針４ ツーリズムに携わる人材の育成・活用を推進します
県やツーリズムに関わる団体などと連携して、ツーリズムに関わる人材の育成を推進
します。
また、育成したガイドやリーダーは、ツーリズムに協力するだけでなく、主要な観光施設に配置し、積極的な情報発信や取組の紹介により市民や来訪者のツーリズムへの参加を促します。
【Topic】 湖南市のお宝、教えます！
■ウツクシマツ
本市の平松の美松山の斜面に群生するウツクシマツは、その自生地として国の天然記念物にも指定されており、本市を代表する貴重な緑となっています。ここではウツクシマツ自生地の保全に向けて県や地域住民と連携した様々な取組を行っています。
■コナン市民共同発電所
本市では、全国に先駆けて市民共同発電所を稼働しており、自然エネルギー導入の成功例として多くの視察団が本市を訪れており、コナン・ツーリズムとして、コナン市民共同発電所などの見学が行われています。
■十二坊と湖南三山
十二坊（岩根山）には国宝の善水寺があり、長寿寺、常楽寺とともに「湖南三山」として紅葉の名所となっています。
■農福連携（ソーラーシェアリング）
湖南市では、農業、福祉、エネルギーをつなぐまちづくりとして、「農福連携」を推進しています。本取組に使用されるサツマイモは、市内の福祉事業所等で組織する「こなんイ
モ・夢づくり協議会」が空中栽培方式によって作ったものです。ソーラーシェアリングでの栽培も行っており、遊休農地の活用につながっています。
61

【３】 具体的な市の取組
方針
方針１

ツーリ

具体的な取組
ツーリズム普及拡大に向けた目標を設定す

ズ ム 普 及 拡 大 に るとともに、多くの関係者の参加呼びかけや
向 け た 体 制 の 構 参加の機会を確保します。
築を図ります担当課

体験を行う場所や連携を行う学校や企業などとの調整、プロジェクトの具体的な企画な

環境政策課
商工観光労政課

ど、実践に向けた体制構築を図ります。
方針２

地域資

コナン市民共同発電所やウツクシマツ自生

源 を 活 か し た エ 地の見学、十二坊ファミリーキャンプ場やじ
コ ツ ー リ ズ ム を ゅらくの里キャンプ場、田舎体験など本市の推進します

多様な地域資源を活用したツーリズムやエコツアーを推進します。
下田なすや弥平とうがらしなど伝統野菜の収穫体験や料理教室の開催、郷土資料集を活

環境政策課
農林振興課
商工観光労政課
学校教育課

用した読み聞かせや勉強会など郷土愛を育む
エコツーリズムを推進します。
方針３ 学校・大市内の小中学校や環境関連団体などと連携

学 な ど と 連 携 し して、地域の自然や歴史・文化、保全活動にた 環 境 学 習 や 地 ふれる体験学習や見学などを推進します。
域交流を推進します

県内外の大学などと連携して、コナン市民
共同発電所の取組の紹介やウツクシマツ自生地の保全活動への参加、自然や歴史・文化を

環境政策課
農林振興課
商工観光労政課対象としたツーリズムを通じて、環境に関する意識の醸成や地域との交流を深めます。
方針４

ツーリ

県やツーリズムに関わる団体などと連携しズ ム に 携 わ る 人 て出前講座や研修を行い、ツーリズムをサポ材の育成・活用を ートする観光ボランティアガイドを育成しま
推進します

す。
育成したガイドを主要な情報発信施設に配置し、積極的な情報発信や取組を推進しま
す。

62

環境政策課
商工観光労政課

【４】 具体的な市民・事業者の取組
方針１

ツーリズム普及拡大に向けた体制の構築を図ります
具体的な取組

市民

事業者

ツーリズム普及拡⼤に向けた組織へ参加・協⼒します。

○○

ツーリズムの企画や⽀援に協⼒します。

－

○

市民

事業者

○

○

○

－

方針２

地域資源を活かしたエコツーリズムを推進します
具体的な取組コナン市⺠共同発電所やウツクシマツ⾃⽣地の⾒学、十二坊
ファミリーキャンプ場やじゅらくの里キャンプ場、⽥舎体験な
ど本市の多様な地域資源を活⽤したツーリズムやエコツアーに積極的に参加・協力し、地域の魅⼒を再発⾒します。
伝統野菜の収穫体験や料理教室、郷⼟資料集を活⽤した勉強会に積極的に参加します。
方針３

学校・大学などと連携した環境学習や地域交流を推進します
具体的な取組地域の⾃然や歴史・⽂化、保全活動にふれる体験学習や研修などについて積極的に協⼒し、交流を深めます。
方針４

市民

事業者

○

○

市民

事業者

○

○

ツーリズムに携わる人材の育成・活用を推進します
具体的な取組

ツーリズムをサポートする観光ボランティアガイドへ参加・
協⼒します。

63

64

第

５章

- 計画の推進 01 計画の推進体制
02 計画の進行管理

65

01 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、市民・事業者・市をはじめ、その他様々な主体が連携し、取組を進めていくことが重要です。本市においては、下図のとおり、各主体が連携して本計画に記載された施策や具体的な取組を進めるとともに、こうした取組を先導的に進める機関として市民・事業者・市民団体・学識経験者・市などで構成される環境審議会を位置付け、計画全体の着実な推進を図ります。
また、山林・河川や流域が対象となる広域的な施策については、国や県、近隣市町・関係機関などと連携、協力を図りながら推進します。
■環境審議会
環境審議会は、市民、事業者、学識経験者などで構成され、環境の現状や施策の進捗状況などを公平かつ専門的な立場から審議するとともに、環境保全に向けた実践的な取組を企画・提案します。
■庁内会議
庁内会議は、副市長を委員長とし、庁内の関係部局から横断的に構成され、環境審議会からの意見・提案などを踏まえ、計画の進行管理、計画の見直しなどを進めます。
■広域的な連携体制
河川や山地などの自然環境の保全や流域の保全に向けた対策を行うには国や県、近隣市町などとの連携が不可欠です。周辺都市と共通する課題に対応していくために、国や県、近隣市町などと連携し、広域的な視点で取組を進めます。

66

【計画の推進体制】

市 民
まちづくり協議会、市民団体含む連携

連携○施策や具体的な取組への参加・協力

国・県・近隣市町○情報の提供・支援など
連携

事業者

湖南市

関連担当課

連携

協力・報告

湖南市議会

庁内会議
意見

環境審議会
○計画の進捗状況について審議○○具体的な取組の企画・提案

報告67（事務局：環境政策課）○○計画の進捗状況の管理○年次報告書の作成・報告○計画・施策などの見直し○情報の発信協力依頼

02 計画の進行管理
計画を効果的に推進するには、計画の進捗状況を把握・管理し、市民に公表していく
とともに、問題や課題が発生した場合は速やかな措置を講じ、計画を見直していくことが重要です。
このことを踏まえ、本計画の進行をＰＤＣＡサイクルに従って管理します。
本計画の施策や取組の進捗状況、数値目標の達成状況などについて、毎年度点検、見直しを行い、次年度の取組に反映します。
【計画の進行管理】

各主体の取組実践

DＯ
（実 践）

Ｐlan
（計 画）

単年度の
サイクル

事業計画の検討

Check
（点 検）
進捗状況の点検

Action（見直し）
取組の評価・見直し
結果の公表

本計画の進捗状況の点検・評価結果は年次報告書として取りまとめ、広報「こなん」
やホームページを通じて公表します。
また、環境審議会においても調査結果を報告して意見を求め、次年度の取組に反映します。

68

【計画の指標一覧】
現況値（R4 年）

目標値（R10 年）

担当課

50.49ha

100ha

農林振興課

②環境保全型農業直接支払交付金事業
対象生産面積の割合

47%

51%

農林振興課

③有害鳥獣捕獲・駆除頭数

319 頭

300 頭程度

農林振興課

32.5%

35%

環境政策課

26.1%

35%

環境政策課

指標
①森林境界明確化実施面積
基本目標１④アンケート項目「森や川などの自然が豊かである」の満足度の割合⑤アンケート項目「自然を体験する活動への参加」の参加割合

基本目標２
基本目標３

①環境保全協定の締結事業所数

153 事業所 175 事業所/204 事業所 /204 事業所

環境政策課②不法投棄回収量

8,720kg

8,000kg

環境政策課

③水洗化率

95.9%

98.0%

上下水道課

46.3%

50.0%

環境政策課

10.3%

20.0%

環境政策課

①観光ボランティアガイド参加人数【☆３】

17 人

25 人

商工観光労政課②市民一人当たりの公園面積（都市公園等）

9.29 ㎡/人

10 ㎡/人

都市政策課③「ここぴあ」の年間売上高

169 百万円 227 百万円

農林振興課④観光入込客数（暦年）【☆３】514,000 人 835,800 人 商工観光労政課④アンケート項目「ごみの３Ｒに努める」の割合⑤アンケート項目「道路などにごみが投げ捨てられていない」の満足度

基本目標４⑤アンケート項目「公共の広場や公園などが充実している」の満足度①一人１日当たりのごみ排出量(総排出量、家庭系排出量)【☆１】②地域自然エネルギーに関する取組の関係
人口【☆２】③公共施設等への再生可能エネルギー導入
量【☆２】④リサイクル率【☆１】

基本目標５

※１

⑤アンケート項目「再生可能エネルギー機器を設置している」の割合①市内小・中学校の環境学習の延べ参加人
数②地域まちづくり協議会が主体となる協働事業の参加者数③企業などとの連携事業の実施件数

13.6%

20.0%

環境政策課

737、499g/人・日

673、495
g/人・日

環境政策課

1,229 人3,000 人環境政策課

1,254kW3,000kW

環境政策課

12.7%

15.4%

環境政策課

16.0%

25%

環境政策課

9,385 人9,422 人学校教育課

14,446 人 40,000 人

地域創生推進課

5 件/年

10 件/年④アンケート項目「環境学習、環境保全活動
7.8%
15.0%
環境政策課
を行う機会や場がある」の満足度⑤アンケート項目「環境に関するイベントへの
12.9%
20.0%
環境政策課
参加」の参加割合
アンケート項目は、毎年度の進捗状況の点検・評価を行うものではなく、計画最終年度における目標指標として設定。
※２

環境政策課

「☆」の指標項目は番号の重点プロジェクトの指標としても設定。
69

70

資料編
01 施策と担当課一覧
02 湖南市環境基本条例
03 計画策定の体制
04 計画策定の経過
05 用語集06 市民アンケート調査結果

71

01 施策と担当課一覧
基本目標

施策の方向性施策

関連課① 森林の保全・再生

農林振興課

１ 多様な自然環② 河川やため池の水辺環境の保全・
境の保全・再生
再生

土木建設課
環境政策課
農林振興課

③ 里地里山の保全と活用
基本目標１① 貴重な生物の保全
人と自然が共 生 す る ま ２ 生物多様性の ② 野生鳥獣の適正な管理
保全
ち③ 外来生物の対策の強化① 自然にふれあう場の整備と提供
３ 人と自然がふ
れあう機会の創出② 自然の恵みの観光振興への活用
４ 公害のないま ① 環境公害などの継続的な監視ちづくりの推進② 公害の未然防止

基本目標２① ポイ捨て行為やペットに関するマ
安全・安心
ナー対策の強化に く ら せ る ５ 環境美化の推
まち進② ごみの不法投棄と環境美化対策の強化

６ 水 と 緑 の 保 ① まちなかの緑の整備・創出
全・創出② 水辺空間の整備・活用①
７ 歴史 ・文 化の②
基 本 目 標 ３ 保存・継承
心豊かなく
らしと文化
①
を育むまち
②

農林振興課
農林振興課
農林振興課
農林振興課
環境政策課
学校教育課
農林振興課
商工観光労政課
農林振興課
教育総務課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
土木建設課
農林振興課
都市政策課
土木建設課
農林振興課
都市政策課

歴史遺産の保存推進

商工観光労政課

伝統文化・工芸などの保存・継承推進

商工観光労政課

ウツクシマツ自生地の保全・再生

商工観光労政課
農林振興課

農村景観の保全・形成

８ 地域資源の保 ③ 東海道沿いの町並み景観の保全
全・活用④ 空き家・空き地対策の強化⑤ 地域資源の観光振興への活用
72

都市政策課
都市政策課
住宅課
環境政策課
商工観光労政課
農林振興課

基本目標

施策の方向性施策① 再生可能エネルギーの活用促進② 地域自然エネルギーの観光振興への活用
９ 地球温暖化対③ 省エネルギーの促進策の推進④ その他緩和策の推進⑤ 適応策の推進
基本目標４① ３Ｒの推進脱炭素・循
環型のまち 10 ごみ減量・リ ② ごみ処理体制の整備
サイクルの推進③ 農産物の地産地消の推進
11 琵 琶 湖 と の ① 県や近隣市町と連携した琵琶湖流域の保全・再生つながりを意識した流域環境づく② 水の適切な利用促進り① 環境教育の推進
12 環 境保 全を② 環境学習の推進
担う人づくりの推進③ 環境に関する意識啓発の強化

基本目標５
こ な ん の 未 13 環 境保 全を ① 地域組織や環境関連団体の取組
来 を 育 む 担う地域づくりの推進
人 ・ 地 域 づ 推進
② 事業者の取組推進くり① 環境関連情報をまとめたサイトの14 人 と 地 域 を整備
結ぶ体制の構築② 様々な活動主体間の連携強化

73

関連課
環境政策課
商工観光労政課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
商工観光労政課
農林振興課
環境政策課
土木建設課
環境政策課
農林振興課
学校教育課
環境政策課
環境政策課
秘書広報課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
人権擁護課
秘書広報課
環境政策課

02 湖南市環境基本条例
平成 19 年６月 20 日 条例第 14 号
目次
前文
第１章 総則(第１条～第７条)
第２章 環境の保全と創造に関する基本的施策
第１節 環境基本計画(第８条)
第２節 環境への配慮(第９条～第 11 条)
第３節 環境の保全と創造を推進するための施策(第 12 条～第 16 条)
第３章 環境審議会(第 17 条)
第４章 雑則(第 18 条・第 19 条)
付則
湖南市は、南に阿星山、北に岩根山の緑豊かな山並みがあり、中央部に野洲川が流れる自然豊
かな街です。川沿いに広がる農地では、その豊かな水を利用して稲作を中心とする農業が古くから営まれてきました。また、かつては旧東海道の宿場町として栄え、豊かな文化が育まれてきました。このことから、社寺仏閣などの文化財も多く残っており、焼き物や藍染め等の伝統工芸や地域に根付いた行事、風習が今も引き継がれ、守られています。
市内には国道１号、名神高速道路といった交通の大動脈が走り、工業化の流れにのって多くの工場が進出してきました。また、京阪神への通勤圏として注目され、多くの住宅地が造成されて流入人口も急激に増加しました。このことに加え、市民の環境に対する考え方の多様化から、地域環境に与える影響が顕著に現れるようになりました。また、市民の生活は都市化し、その利便性は高まりましたが、資源やエネルギーの消費量は増大し、地球の温暖化など地球全体の環境に与える影響も深刻さを増してきています。
私たちには良好な環境のもと、健康で快適な生活を営む権利がありますが、同時に人類存続の基盤である恵み豊かな環境を将来に引き継ぐ責務も負っています。
このため、私たち一人ひとりが環境問題を正しく認識し、環境に配慮した行動を実践していか
なければなりません。また、市民、事業者及び市がそれぞれの立場で協力、協働して環境に関する施策を積極的に展開することも重要です。
このことから、環境の保全と豊かな環境の創造のための活動に積極的に取り組み、持続的発展が可能な社会を構築することを目指すとともに、湖南市の環境に対する基本的な事項を定め、環境施策の個別事項の規定を整備するため、この条例を制定します。

74

第１章 総則(目的)第１条

この条例は、市における環境の保全と創造について基本理念を定め、市民等、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、環境に関する基本的な事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活ができることを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

環境への負荷 人の活動によって環境に加えられる影響のうち、環境の保全に支障をきたすおそれのある影響をいう。
(２) 環境の保全と創造 現在、市民が享受している良好な環境についてはこれを適正に保ち、現状で改善の余地のある事象については、市民、事業者及び市が各々の立場で行動してより豊かな環境を創り出すことをいう。
(３) 市民 市内に在住する者及び市内に勤務又は通学する者をいう。
(基本理念)
第３条

健全で恵み豊かな環境は、市民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことができないものであり、環境の保全と創造の活動には、次に掲げる事項に配慮して積極的に取り組むこととする。
(１) 環境優先の認識のもとに、自然と調和した恵み豊かな環境を次世代に着実に引き継ぐこと。
(２) 人の健康の保護、良好な生活環境の確保、自然環境の保全のために、大気、水、土壌等の環境の構成要素を良好な状態に保持すること。
(３) 「地域の環境は自らがつくる」を基本に、市民、事業者及び市は協働して自治運営すること。
(４)

地域の個性をいかし、市民の生活に潤いをもたらすために、伝統文化及び歴史遺産を発掘し、保全し、活用すること。
(５)人の活動による地球温暖化などの地球環境問題が人類共通の課題になっているため、資源及びエネルギーの消費を抑制し、これらの循環的利用を図ること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すこと。
(市民等の責務)
第４条

市民は、前条の基本理念に従い、環境意識を高め、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めることとする。
２

市民は、市の環境の保全と創造に関する施策の策定と実施に参加するとともに、地域における環境の保全と創造に関する活動に事業者及び市と協働して積極的に取り組むこととする。

３

市の区域内に一時滞在又は通行する者は、地域の環境への負荷の低減に努めることとする。

(事業者の責務)
第５条

事業者は、第３条に定める基本理念に従い、環境の保全と創造に関する社会的責任を認識してその事業活動に伴う周辺環境への支障を防止し、及び環境への負荷の低減に努めること
75

とする。
２

事業者は、市が実施する環境に関する施策及び市民の環境活動に参加又は協働することとする。

(市の責務)
第６条

市は、第３条に定める基本理念に従い、市の区域の自然的、社会的条件に応じた環境の保全と創造に関する施策及び計画を策定し、実施しなければならない。
２

市は、自ら率先して環境の保全と創造に取り組むとともに、市民及び事業者の環境の保全と創造に関する取り組みを支援又は協働するよう努めることとする。

３

市は、市民及び事業者が環境に関する意見を述べる機会を確保するための施策を講じるものとする。

(県等への協力要請等)
第７条

市長は、市の環境に関する施策の実施に関し、県及びその他の関係機関に協力又は連携して実施することを要請することができる。
２

市長は、市に関係する県及びその他の関係機関の環境に関する施策について意見を述べることができる。
第 2 章 環境の保全と創造に関する基本的施策
第 1 節 環境基本計画(環境基本計画)
第 8 条 市は、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2) 環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市民は、環境基本計画の策定に際して、意見を述べることができる。

４

市は、環境基本計画の策定にあたっては、第 17 条で定める環境審議会の意見を聴かなければならない。

５

市は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

６

市は、環境基本計画の目標年次の満了に際しては、その到達状況等について評価を行わなければならない。また、途中年次においても必要に応じて中間評価を行うこととする。

７

市は、前項の評価結果及び市を取り巻く状況の変化等から環境基本計画の見直しが必要になったときはこれを変更するものとする。

８

第３項から第５項までの規定は、前項の環境基本計画の変更についても準用する。

第２節 環境への配慮(指針の策定等)第９条 市は、市民がその日常生活において、又は事業者がその事業活動において、環境に配慮しなければならない指針を策定する等必要な措置を講じるものとする。
２

市民又は事業者は、日常生活又は事業活動を前項の指針に適合させるよう努めるものとする。
76

(市の施策の策定等にあたっての配慮)
第 10 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するにあたっては、環境に十分配慮するように努めなければならない。
(事業者の環境への配慮)
第 11 条 事業者は、自らの事業活動に伴う環境への負荷を低減するために、事業活動の指針を策定し、及び評価する等の環境への配慮をするよう努めるものとする。
第３節 環境の保全と創造を推進するための施策(教育及び学習)第 12 条 市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわりについて理解を深め、環境に配慮した
日常生活及び事業活動ができるようにするために、環境の保全と創造についての教育及び学習の推進について必要な措置を講じるように努めるものとする。
２

市民及び事業者は、環境の保全と創造についての教育及び学習について、市の施策に協力するとともに自らがそれに参画することができる。

(市民活動の促進等)
第 13 条 市は、市民及び事業者の環境の保全と創造についての活動が促進されるように、助言、指導及びその他必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(情報の収集及び開示)
第 14 条 市は、環境の状況その他環境に関する必要な情報の収集に努めるとともに、適切に開示するよう努めるものとする。
２

事業者は、自らの事業活動に関わる環境の状況、環境の保全と創造に対する取り組み等について開示するよう努めるものとする。

(報告書の作成)
第 15 条 市は、市の環境の状況及び環境の保全と創造に関して講じた施策等に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。
(技術交流、国際協力)
第 16 条 市は、国、県、大学、事業者、市民及び国際的に交流のある機関等と連携を図りつつ、環境の保全と創造についての情報交換、技術交流及び国際協力に努めるものとする。
第３章 環境審議会(環境審議会)
第 17 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、市の区域における環境の保全と創造に関して、基本的事項等を調査、審議させるため、湖南市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、次の事項について調査、審議する。
(1) 環境基本計画に関する事項(2) その他環境の保全と創造に関する基本的事項

３

審議会は、前項に規定する事項について、市長に意見を述べることができる。
77

４

審議会は、委員 20 人以内をもって組織する。

５

委員は、環境の保全と創造に関して識見を有する者及びその他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

６

委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第 4 章 雑則
(体制整備等)
第 18 条 市は、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために体制整備等の必要な措置を講じるものとする。
(その他)
第 19 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則(施行期日)
この条例は、平成 19 年 7 月 1 日から施行する。

78

03 計画策定の体制【策定体制図】
湖南市環境審議会
諮問

答申

原案の提示

審議・意見

＜湖 南 市＞
素案の提示
市 民・事業者（パブリックコメント）

事 務 局≪環境政策課≫意見【湖南市環境審議会委員名簿】
区 分

氏 名

所 属 等

学識経験者

鈴木 一実

滋賀県立大学名誉教授

学識経験者

野呂 昶

元湖南市教育委員長

学識経験者

来田 博美

学識経験者

酒井 輝義

環境有識者

工業代表

櫻井 敦

湖南市工業会工業代表

長谷川 勇吉郎

湖南市工業会

工業代表

森脇 康行

湖南工業団地協会

農林業代表

山川 修

滋賀中央森林組合

農林業代表

森田 幹雄

農業有識者

商業代表

上西 保

湖南市商工会

市民代表

青木 樹志

湖南市地域代表者会選出（石部学区）

市民代表

吉川 弓子

女性の会代表行政青木 純一

滋賀県甲賀環境事務所長

環境有識者（公益財団法人淡海環境保全財団 滋賀県
地球温暖化防止活動推進センター）79

04 計画策定の経過
年 月 日

会 議 等

主な検討内容等

令和５年（2023 年）
8 月 17 日

第 1 回 湖南市環境審議会

第二次湖南市環境基本計画中間見直し
方針について

令和５年（2023 年）
9 月 1 日～9 月 30 日

市民アンケート調査の実施「湖南市の環境に関するアンケート調査」（市民 780 人が回答）

令和５年（2023 年）
11 月 2 日

第 2 回 湖南市環境審議会

第二次湖南市環境基本計画中間見直しについて

令和 5 年（2023 年）
12 月１5 日～
令和 6 年（2024 年）1 月 15 日

パブリックコメントの実施

令和 6 年（2024 年）
1 月 30 日

第 3 回 湖南市環境審議会

80

パブリックコメントの実施結果について
第二次湖南市環境基本計画中間見直しについて

05 用語集＜数字・アルファベット＞
令和 12 年（2030 年）までに生物多様性の損失を食い止め、回復さ
30by30せる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、令和 12 年（2030年）までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
３R

リデュース（Reduce、発生抑制）、リユース（Reuse、再使用）、リサ
イクル（Recycle、再資源化）の３つのＲの総称のこと。

５R

３R に、リペア（Repair、修理）、リフューズ（Refuse、断る)を加えた
5 つの R の総称のこと。

BDF

Bio Diesel Fuel（バイオディーゼル燃料）の略。大豆、ナタネやパームなどの植物油や使用済み天ぷら油といった廃食油などを原料として精製される。軽油の代替燃料や軽油と混合しての利用が可能。

BEMS

Building Energy Management System の略。商用ビルを対象としたエネルギー管理システムの一種であり、電気使用量の可視化、節電の為の機器制御などを行うシステムのこと。

CSR 活動Corporate Social Responsibility の略。企業活動を社会的公
正性や環境保全等の観点から、利益の追求だけではなく、様々な社会的側面、環境的側面においても公益や成果を高め、利害関係者に対して適切な意思決定をし、責任を果たすべきとする社会的責任。これに対する取組みのこと。

ESCO 事業

Energy Service Company 事業の略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。

ESG

Environment Social Governance の略。企業の売上などの業
績だけに注目するのではなく、環境、社会、企業統治への取組といった非財務情報を評価して行う投資を、英語の頭文字から ESG 投資という。

GX

グリーントランスフォーメーションの略。産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革のこと。

HEMS

Home Energy Management System の略。家庭で使うエネル
ギーを節約するための管理システム。家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」、家電機器
を「自動制御」などをする。政府は令和 12 年（2030 年）までに全ての住まいに HEMS を設置することを目指している。

PDCA サイクル

Plan-Do-Check-Action Cycle の略。生産技術における品質管理などの継続的改善手法。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

81SDGs

2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016（平成 28）年から令和 12 年（2030 年）までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

SNS

ソ ー シ ャ ル ・ ネ ッ ト ワ ー キ ン グ ・ サ ー ビ ス （ Social Networking
Service）の略。Web 上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスのこと。

ZEB

Net Zero Energy Building の略。オフィスビルなどを中心とする業務部門におけるエネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用などにより削減し、年間のエネル
ギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物のこと。

ZEH

Net Zero Energy House の略。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロとする住宅のこと。

＜五十音＞
ア行
一般廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第 2 条第 2 項において、産業廃棄物以外の廃棄物を指す。主に家庭から排出される廃棄物や事業者が排出する産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

うちエコ診断うちエコ診断とは、ご家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、専用のソフトを使って、お住まいの気候やご家庭のラ
イフスタイルに合わせた省エネ、省 CO2 対策をご提案するもの。

エコクッキング

エコ（eco）とクッキング（cooking）を組み合わせた造語。キャベツの芯、ダイコンの葉など捨ててしまいがちなものも役立て、食材を無駄なく使う、環境負荷の低減に配慮した料理法のこと。

エコドライブ

燃料消費量や CO2 排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる”運転技術”や”心がけ”のこと。

温室効果ガス二酸化炭素やメタンなど、気体のうち赤外線を吸収する能力を持つもののこと。温室効果ガスは地表面からの熱をいったん吸収し、熱の一部を地表面に下向きに放射する。日射に加えて、こうした放射による加熱があるため、地表面はより高い温度となり、温室効果がもたらされる。

淡海エコフォスター

エコ（環境）とフォスター（育成する）を結びつけ、環境こだわり県・滋賀を表す「淡海（おうみ）」を冠した造語。公共的場所の美化および保全のため、県民、事業者等が当該場所を愛情と責任を持ってボラン
ティアで美化清掃する制度で、環境美化に対する県民等の意識の高揚を図るとともに、ごみの散乱を防止し、県民等と県が一体となった
地域活動を推進することを目的としている。

制度

カ行
海洋プラスチック

ポイ捨てや放置されたプラスチックごみが、河川などを通じて海へ流出し、海洋プラスチックごみとして、海岸や海底にたまったり、水中を浮遊したりすること。なかでも、5 ㎜未満の微細なプラスチックは「マ82イクロプラスチック」と呼ばれている。
外来生物

もともとその地域にいなかったが、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のこと。外来生物法では、「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物」と定義されている。

カーボンプライシング

企業などの排出する CO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法。

環境家計簿

消費したエネルギー（電気・ガス・灯油・軽油・ガソリン）から排出される CO2 の量を「見える化」し、家庭の CO2 排出量を確認できるツール。

環境保全型農業直接

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体
や、有機農業に取り組む農業者団体等に対し、取組面積に応じて助成する事業のこと。

支払交付金事業

環境保全協定事業者自らが、積極的に環境保全の取組を進めるため、事業者と市が締結する協定のこと。事業者は、環境法規制を遵守する旧来の環境管理から、地域環境、さらには地球環境へと、より高い環境目標に自主的に取り組むことが求められている。

グリーン購入買い物の時に、まず必要かどうかを考えて、必要な時は環境のことを考えて、環境負荷ができるだけ小さいものを買うこと。

グローバル・パートナ 地球規模の協力関係。世界平和・環境問題など世界的問題の解決のーシップ
ため提携すること。
コージェネレーション 内燃機関・外燃機関の排熱を利用して、動力を取り出すことで総合的システム
なエネルギー効率を高めるエネルギー供給システムの一つ。
こ な ん ウ ル ト ラ パ ワ 小売電気事業を始め、省エネルギー支援、再生可能エネルギー導入支援など地域のエネルギー事業を担う会社として、湖南市、湖南市商工ー株式会社会ほか民間企業 6 社と共同で設立された。市外に流出している電力
料金を市内に還流させることで、エネルギーと経済の循環を進め、地域経済の活性化につなげることを目的としている。
コナン 市民共同発電 市民からの出資を主体とした「コナン市民共同発電所」を設置し、その売電益で出資者への配当（地域商品券、現金、地域特産品）を行っ所ている。また、地域新電力の「こなんウルトラパワー（株）」では「コナン市民共同発電所」の電力買取価格を上乗せする等し地域への還元を図るとともに電力の地産地消を実現している。
サ行
再生可能エネルギー

一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス（生物由来の資源）、地熱などがある。自然エネルギーとほぼ同義に用いられる。

サーキュラーエコノミ 従来の 3R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済ー
活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
次世代自動車

環境性能に優れた、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）のこと。
83

持続可能な開発のた 国際連合が向こう 15 年間の新たな持続可能な開発の指針（アジェン
めの 2030 年アジェ ダ）を策定したもの。先進国を含む全ての国に適用される。
ンダ
シュタットベルケ

ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラの整備・運営を担う自治体出資の公益企業（公社）のこと。地域密着型の事業であるため、雇用創出による地域経済活性化や、災害時のエネルギ
ー安定供給などが期待でき、地域課題の解決にも貢献するとして日本でも注目されている。

省エネ性能「省エネルギー性能」の略語。石油・電力・ガスなどのエネルギーを消費していく段階で無駄を省き、効率的に利用し、その消費量を節約する能力のこと。

省エネナビ

省エネ意欲を促進するため、電力使用料金をリアルタイムに表示するシステム。あらかじめ省エネ目標を設定し、目標より多くの電気を使用すると警報がなる等の工夫が施されているものもあり、家庭等における自発的な省エネ行動を促進するよう工夫されている。

小水力発電

ダム式の大規模な水力発電ではなく、主として河川や水路などに設置した水車などを用いてタービンを回して発電する方式。

食品ロス

食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。

森林環境譲与税

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされている。

水源かん養機能地表面あるいは地中を流動している表流水や地下水に対し、河川や地下水の水量を枯渇しないように補給する働き（能力）のこと。都市化などにより、雨水の地下浸透が阻害されると、水源かん養機能が
低下する。

生物多様性

生物に関する多様性を示す概念のこと。生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指し、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性（遺伝的多様性、種内の多様性とも言う）
から構成される。

タ行
地産地消

地域で生産された物を地域で消費すること。新鮮な食材が手軽に入手できることや食に対する安心・安全を感じることができるという利点があり、さらに無農薬・低農薬の農産物生産による自然環境負荷の低減や、地域の農業振興による農地保全、生産物の運輸時間短縮
による自動車排出ガスや化石燃料消費の低減など、環境面においても効果が期待できる。

エコツーリズム

地域ぐるみで自然環境や歴史・文化など、地域固有の魅力を市民や来訪者に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みのこと。

84

適応策

気候変動に対する取組として、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、現在及び将来予測される影響に対処する「適応策」がある。
「適応策」は、既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない気候変動の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組をいう。

デコ活

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動のこと。脱炭
素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、
ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信する。

特定外来生物

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から、外来生物法に基づいて指定される。生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。環境省の特定外来生物等一覧に記載されている。

ナ行
ネイチャーポジティブ→30by30 参照

ハ行
バイオディーゼル燃料→BDF 参照

バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことを示す。バイオマスには廃棄物系、未利用系、資源作物（エネルギーや製品の製造を目的に栽培される植物）があり、未利用系には稲わら・麦わら・もみ殻等が、資源作物としては、サトウキビやトウモロコシなどがあげられる。バイオマスから得られるエネルギーをバイオマスエネルギーと呼ぶ。

パリ協定

京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルールのこと。
2015（平成 27）年 12 月にパリで開催された気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）において採択され、2016（平成 28）年
11 月に発効した。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く抑えることを目標としている。すべての国が削減目標を作り、目標達成
義務はないが達成に向けた国内対策を取る必要がある。

ヒートアイランド

都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象。都市では高密度のエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリート
やアスファルト等で覆われているため水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部に比べ気温が高くなっている。

現象

ヒートポンプ技術

外部からエネルギーを与えて、低い温度の部分から温度の高い部分へ熱を移動させる装置とその技術のこと。

琵 琶湖森林 づくり 県 琵琶湖森林づくり条例を踏まえ、琵琶湖と森林の関係を重視しながら、公益的機能の高度発揮に重点を置いた環境重視の森林づくり
民税と、広く県民が森林に対する理解と関心を深め、県民協働による森林づくりを推進するという、新たな視点に立った「琵琶湖森林づくり事業」を展開するために必要な費用に充てるため、平成 18 年度（2006 年度）より琵琶湖森林づくり県民税を設けている。
ペレットストーブ

木を粉々に砕いて乾燥させ、圧縮して作られた材料（ペレット）を燃焼させて部屋や周囲を暖める機械。
85

包摂的

包摂：一つの事柄をより大きな範囲の事柄の中にとりこむこと。 ある概念が、より一般的な概念につつみこまれること。特殊が普遍に従属する関係。

マ行
マイクロプラス
チック

微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質
が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。

ヤ行
有害化学物質環境を経由して人または動植物に有害な作用を及ぼす化学物質を指す一般的な総称。

86

06 市民アンケート調査結果概要【１】 調査方法
調査対象

湖南市に居住している 18 歳以上の市民 2,000 人

抽出方法

住民基本台帳からの無作為抽出

調査形式
調査期間

調査票による本人記入（郵送配布・郵送回収）
WEB アンケートフォームでの回答も併用
令和５年（2023 年）９月１日～9 月 30 日

【２】 配布回収結果
配布数

回収数

有効回答

有効回答率

2,000

780

773

38.7％

【３】 調査結果概要
問

あなたが住んでいる地域の環境について、あなたはどの程度満足しています
か。取組の満足度について、１つずつ○をつけてください。
（それぞれ１つに○）【満足度】
住んでいる地域の環境についてみると、「①空気がきれいである」が 36.2%と最も「満足である」の回答が多く、次いで「⑩静かである（工場などの騒音が気にならない）」が 35.6%、「③森や川などの自然が豊かである」が 32.5%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的に「満足である」の回答割合が多くなっています。
H30 との比較※※「満足である」の割合の変化

87

問

あなたやあなたの家庭では、日常生活の中で、環境に負担をかけないようにどのようなことを行っていますか。取組の内容について、もっともあてはまる番
号をそれぞれ１つ選び、○をつけてください。（それぞれ１つに○）日常生活の中での環境行動についてみると、「①買い物の際に買い物袋を持参し、レジ袋を受け取らないようにしている」が 79.6%と最も「いつもしている」の回答が多く、次いで「⑤油は流しなどに流さず、不要な紙や布などに吸い取らせるなどして捨てたり、廃食油の回収に出している」が 78.8%、「⑥水道を流したままにせず、節水に気をつけている」が 72.8%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的に「いつもしている」の回答割合が多くなっています。
H30 との比較※※「いつもしている」の割合の変化

88

問

環境保全を進めるために、市は今後 10 年間でどのような施策を重点的に進めるべきだと思いますか。それぞれの分野ごとに、特に重要度が高いと思われるものを３つ以内で選び、○をつけてください。（３つ以内に○）【地球環境の保全について】

地球環境の保全を進めるための今後 10 年間の重点施策についてみると、「食品ロ
ス削減の推進」が 43.5％と最も多く、次いで「太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入支援」が 40.5%、「ごみの排出抑制やリサイクルの取組による廃棄物の減量化」が 37.5%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的な傾向は同様となっていますが、「食品ロス削減の推進」が 12.0 ポイント、「ごみの排出抑制やリサイクルの取組による廃棄物の減量化」が 2.2 ポイント増加しています。

89

【生活環境の保全について】

環境保全を進めるための今後 10 年間の重点施策についてみると、「ごみの分別の徹底、不法投棄やポイ捨ての防止対策」が 59.1％と最も多く、次いで「緑地の保全、街路樹や敷地内の緑化の推進」が 37.4%、「空き地の適切な管理の推進」が36.6%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的な傾向は同様となっています。

90

【自然や景観などの保全について】

自然や景観などの保全を進めるための今後 10 年間の重点施策についてみると、「街
路樹、公園、歩道や自転車道の整備などによる市街地の快適な環境の創出」が46.1％と最も多く、次いで「自然環境保全や洪水防止などのための農地、里山の適正な管理」が 38.0%、「琵琶湖につながる河川など水辺環境の保全」が 37.4%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的な傾向は同様となっています。

【環境意識を高める取組について】

環境意識を高めるための今後 10 年間の重点施策についてみると、「学校教育における環境学習の実施」が 67.8％と最も多く、次いで「市ホームページや「広報こなん」などを通じた環境情報の発信」が 43.5%、「環境に対する意識や関心を高める
ための各種イベントなどの開催」が 41.3%となっています。
過年度の調査と比較すると、全体的な傾向は同様となっています。

91

第二次湖南市環境基本計画
発行年月：

令和６年（2024 年）３月

編

湖南市 環境経済部 環境政策課

集：〒520-3288 滋賀県湖南市中央一丁目１番地
TEL 0748-72-1290 ／ FAX 0748-72-3390
メールアドレス：seikan@city.shiga-konan.lg.jp
ホームページ:https://www.city.shiga-konan.lg.jp/