令和５年４月

八 尾 市 小 規 模 企 業 融 資 の ご 案 内
八尾市（ 大阪府市町村連携型中小企業融資制度 《略称：府 連携》 ）この融資は、八尾市内で事業を営む小規模企業者に対し、事業に必要な資金を、大阪信用保証協会の保証を付して、市内金融機関より借り入れできるようにあっせんする制度です。
※平成 29 年度から受付窓口が拡大となり、取扱金融機関でもお申込み可能となりました。

１．利 用 資 格
市内において、原則として同一場所で６ヵ月以上引き続き同一事業を営んでおり、確定申告・決算書に伴う納税状況を証することができる小規模企業者または特別小口企業者で、具体的な事業計画を有しており、金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。
小規模企業者とは次のいずれかに該当する方です。
中小企業信用保険法第２条第３項に定める・常時使用する従業員数が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は５人）以下の会社、個人・常時使用する従業員数が 20 人以下の医業を主たる事業とする法人・法に基づく事業協同小組合等（窓口でご確認ください。）

特別小口企業者とは次のいずれにも該当する方です。
中小企業信用保険法施行規則第５条に定める・個人事業者又は法人事業者

・業歴１年以上・常時使用する従業員数が 20 人(商業･サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は５人)以下

・事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税(所得割)のいずれかの完納をしている

・他の保証付き融資を利用していない

・担保・保証人の提供を受けないもの

なお、利用資格を備えても、この制度をご利用いただけない場合があります。
この制度を利用できない主な例は裏面の「制度をご利用いただけない主な例」をご覧ください。
２．融資限度額 及び 融資条件
（１）融資限度額 （注‐１）
7００万円（注‐１） ただし、信用保証協会及び他の信用保証協会の保証付融資残高（根保証は極度額）がある場合は、合計で 2,000 万円までとなります。利用可能な保証額については、信用保証協会にお問合せください。

（２）融資条件
資金使途融資利率（注‐２）（注-３）（注‐４）

運転資金又は設備資金。
ただし転貸資金は認めません。

年１．１％

返済方法

信用保証料

（注‐５）

（注‐６）（注-７）(注-８)

毎月元金均等分割返済
据置期間：６ヵ月以内

信用保証協会の定める料率

融資期間
４８ヵ月以内（注‐２） 設備資金の場合、原則として設備実施工事の着手確認が必要となり、実地調査等の設備着手の確認を行う場合があります。
設備に係る資金を他の資金に流用した場合には、完済するまで後続与信ができませんのでご注意ください。
（注-３） 特別小口企業者については、新規事業資金での取り扱いができません。
※新規事業資金とは「現行事業を継続若しくは縮小（廃止を含む。）し、現行事業とは別の新たな事業（総務省統計局が定める日本標準産業分類における小分類について、現行事業と異なるもの。）を行う資金」をいいます。
（注‐４） 融資利率は、金融情勢の変化等により変わることがありますので、申込み時に窓口でご確認ください。
（注‐５） 据置期間中は利息のみの返済となります。
（注‐６） 決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合、協会の定める利率から 0.1%を割引します。
（注-７） 特別小口企業者については、特別小口保証対象となり、定率の信用保証料（年 1.0％）となります。
その際は、別途納税証明書が必要な場合があります。
（注-８） この融資制度については、八尾市から信用保証料を補助する制度があります。融資実行時、一旦お支払いしていただきますが、市より送付します申請書で申請期間内に申請していただいた方に限り信用保証料を全額助成します。

３．融資申込に必要な書類
市で申込みされる場合は「融資申込書（信用保証委託申込書）【茶色】」、取扱金融機関で申込みされる場合は「信用保証委託申込書【緑色】」及び次の書類が必要です。なお、提出された融資申込書、添付書類等はお返しできませんのでご了承ください。（注-９）
添 付 書 類
（1）印鑑証明書（注①）（原則都度最近 3 カ月以内のもの）

確認欄

申込人

１

連帯保証人・担保提供者

１（２）保証人等明細

１（３）申込人（企業）概要（前回保証時から変更ない場合は省略可）

１（４）資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

１（５）納税証明書等 （注②）
（注-1）

１

（６）法人の場合（注③）

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（原則都度最近３ヵ月以内のもの）
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

２（７）法人の場合（注④）

決算書及び附属明細書（写）決算を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（別表の主要なものの写）申告を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）２（８）個人の場合（注④）

税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（写）申告を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通、・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

２（９）担保物件が不動産の場合、不動産登記簿謄本（発行後３ヵ月以内のもの）

１（10）担保物件が有価証券等の場合、帳簿価格および時価を記載した説明書

１（11）信用保証委託契約書（令和３年７月１日保証申込分より、貸付実行時に作成のうえ提出）

１（12）同意書（注⑤）・個人情報の取扱いに関する同意書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・個人情報の提供に関する同意書

各１（市町村用、当該保証に関連する個人１名につき各１枚必要）（保証協会用）（金融機関用）（13）見積書（写）等（設備資金のみ）

1（14）申込時点において保証協会の利用がない場合は、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（写し可、原則発行後 3 ヶ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

1（15）申込人（法人にあって代表者）及び連帯保証人が外国人の場合は、在留資格および在留期間の確認ができる住民票（原則、発行後３ヵ月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住者証明書のいずれかの写し

1（16）事業計画書（ただし、計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする。）

1（17）小規模資金申込に係る融資残高申告書

１（18）その他、必要と認められる書類（注‐９） 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、融資の申込に必要な書類とは別に、融資実行時に取扱金融機関の窓口において、本人確認のための書類提示（運転免許証、印鑑登録証明書等）を求められることがあります。また、連帯保証人の印鑑証明書などを求められることがありますので、あらかじめご了承ください。
（注①）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）は必要。（写し可、原則最近３ヵ月以内のもの。）２回目以降は変更がある場合等に必要。あっ旋方式は都度原本（最近３ヵ月以内のもの）が必要。
（注②）同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済みの場合は不要。金融機関経由保証および大阪府融資制度保証の金融機関経由方式の保証（原則、市町村連携型を除く。）で、金融機関による納付状況の確認が行われており、信用保証委託申込書の納付状況で滞納がないことを確認できる場合は省略可。あっ旋方式は原則都度原本が必要。
（注③）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）は必要（写し可）。２回目以降は変更がある場合等、必要に応じて徴求。あっ旋方式は原則都度原本（最近３ヵ月以内のもの）が必要。
（注④）税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書の添付ができない場合は、保証協会の判断により取扱ができるものとする。
（注⑤）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後６ヵ月経過している場合を含む。）に、保証の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出が必要。あっ旋方式の場合は、原則保証申込の都度提出が必要。

（注-1）納税証明書等は、以下に掲げる全てを提出してください。
次の１～３の当該事業にかかるすべての納税証明書各１通（注※1）
法人の場合

１．法人税・消費税及地方消費税（納税証明書「その 3 の 3」）
２．法人市民税（市税）
３．固定資産税（市税）
個人の場合
1．申告所得税及復興特別所得税・消費税及地方消費税（納税証明書「その 3 の 2」）
2．住民税（市税）（注※2）
3．固定資産税（市税）
当該事業にかかる課税額ゼロの場合のみ、課税証明書（ゼロ証明）による取り扱いを可能とする。
（注※1） 特別小口企業者の場合は、上記 1～3 の当該事業にかかる納付税額の記載のある完納を証する納税証明書が必要となる。完納を証するものとは、税額を有し、かつ申込日以前１年間に納期（延期、納税の猶予又は納期限の延長にかかる期限を含みます。）到来のものが全額納付されていることを証するものをいいます。
（注※2）府・市町村民税で地方税法の規定により、障害者控除又は寡婦（夫）控除額を控除されたため所得割が無くなった場合は、均等割の完納証明で、市町村民税の所得割があるものとみなす。

４．取扱金融機関
次の八尾市内の各本店・支店（順不同）
都 市 銀 行地 方 銀 行信 用 金 庫信 用 組 合りそな
関西みらい・池田泉州・三十三・徳島大正・京都・南都
大阪シティ・大阪・永和・大阪商工・尼崎・京都
のぞみ・大同（注）大阪シティ信用金庫北山本出張所、関西みらい銀行八尾中央出張所ではお取扱いしておりません。

原則、不要

５．担保
６．連帯保証人

次のとおり必要です。
個連 帯 保 証 人人

原則として、不要法

人原則として、法人代表者のみ必要

組合

原則として、代表理事のみ必要

次の方は、個々の実情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
・ 事業継承予定者
・ 同一事業に従事している配偶者
・ 営業許可名義人
・ 組合における代表理事以外の理事、組合員（組合員が法人の場合はその代表者）等７．申込受付（八尾市の場合）（１）受付時間
平日 午前８時４５分から午後５時まで※お申込みの際にご本人確認及び簡単な聞き取り調査をさせていただきますので、免許証、パスポート等を携帯の上、必ずご本人がお越しください。
※手数料などは一切要りません。申込書について不明なところは窓口でお気軽にお尋ねください。
（２）受付場所〒581-0006 八尾市清水町１－１－６ 八尾商工会議所会館内
八尾市 魅力創造部 産業政策課 地域企業支援係（融資担当）
TEL 072-924-3845（直通）※お申込みが取扱金融機関の場合の受付時間・場所については、直接金融機関にお問合せください。

◆制度をご利用いただけない主な例
Ⅰ．業種・法人格について農林漁業、金融保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）、風俗営業、性風俗特殊営業、宗教法人、学校法人、非営利団体（ＮＰＯ等）などの場合
Ⅱ．信用保証協会との取引について① 原則として、信用保証協会の代位弁済を受け、その求償債務が終わっていない場合、また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と信用保証協会が判断した場合を含む）② 原則として、信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、③ 前回保証資金が、合理的理由なく資金の使途目的以外に流用されていた場合④ 直近に借入があり、その借入による資金投入効果等の影響度合を見極める必要があると信用保証協会が判断した場合⑤ 原則として、他の信用保証協会で特別小口保証（※）を受けている場合（※ 特別小口保証とは、国が定める特別小口保険を付保した保証制度のことをいいます）
Ⅲ．金融取引等について① 銀行取引停止処分を受け２か年を経過していない場合（原則、第 1 回目の不渡を出して６か月を経過していない場合を含む）② 仮差押・差押、競売等法的措置を受けている場合および破産手続、再生手続、会社更生、会社整理等を申立中の場合
Ⅳ．財務内容等について① 税金を滞納し、完納の見通しがたたないと信用保証協会が判断した場合② 借入金（消費性、住宅ローンを含む）、公共料金または賃借料等の支払いを滞納している場合③ 高利借入を利用していて、早期解消が見込めないと信用保証協会が判断した場合④ 業績が極端に悪化し、事業継続が危ぶまれると信用保証協会が判断した場合⑤ 粉飾決算や融通手形操作を行っている場合⑥ これまでの業績および今後の事業見通しなどから返済が見込まれないと信用保証協会が判断した場合
Ⅴ．その他① 許認可等を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合（申請中であって、許認可等を取得することが確実であると信用保証協会が認めた場合を除く）② 事業実態が把握できないと信用保証協会が判断した場合③ 法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合④ 申込人（関係人を含む）がその事業等に関し、刑法・行政法その他公的法規に違反する行為をなし、またはなしたとみなすべき相当の理由がある場合⑤ 申込書類等に虚偽の記載がある場合など、信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合⑥ 休眠会社（最後の登記後 12 年以上経過した株式会社で会社法第 472 条の規程により、休眠会社として解散したものとみなされたもの）および休眠組合の場合（「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律」の規程により、休眠組合の適用を受けるもの）⑦ 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性・投機性の高いもの、反社会的なものと信用保証協会が判断した場合⑧ 申込に際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合⑨ 暴力的不法行為者および反社会的勢力と信用保証協会が判断した場合⑩ その他公序良俗に反する等、信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合● このご案内は、小規模資金の概要をお知らせすることを目的とするものであり、一切の融資もしくは保証等をお約束するものではありません。
● 申込書は申込人ご本人が直接受付へ提出してください。郵送では受け付けません。申込書受付後、取扱金融機関および信用保証協会が審査し、保証および融資の諾否、決定金額について通知します。
（各取扱金融機関からご連絡します。
）● 融資申込書は、原則として申込人がご記入ください。申込書類一式に虚偽の記載が判明した場合は、融資をお断りする場合があります。
● 融資の申込みを代行するだけで高額の手数料を請求する業者がありますので、ご注意ください。このような代行業者は、八尾市および大阪信用保証協会とは全く関係ありません。
● 申込後、保証協会の審査の過程で、必要な書類の提出を求めたり、企業訪問させていただくことになりますが、ご協力いただけない場合は､審査を打ち切らせていただくことがあります｡
なお､必要に応じ予約なしで訪問することがありますので､あらかじめご了承ください｡● 融資の決定に際しては、資金使途、業績、財務内容、資産等を総合的に勘案して判断いたします。
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。