社会福祉法人別府発達医療センター 個人情報保護規則（目 的）
第１条 この規則は、社会福祉法人別府発達医療センター（以下「法人」という。）が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人情報データベース
特定の個人情報を一定の規則(例えば、五十音順等)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいい、電子媒体、紙媒体を問わない。
（３）個人データ
個人情報データベースを構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
個人データのうち、法人が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するもの。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。
（法人等の責務）
第３条 法人は、この規則の目的を達成するため、個人情報の使用目的を明確にするとともに、個人情報の保護に関し、取得及び利用の制限、適正管理、第三者への提供等について必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報の保護に関する管理及び監督を行うため、法人に個人情報管理責任者を置き、センター長をもってこれに充てる。
３ 法人の役職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利用目的）
第４条 法人は、以下の各号に定める個人情報を取り扱う業務（以下「個人情報取扱業務」という。）のために、本人又はその法定代理人（以下「本人等」という。）から取得し、保有する個人情報を利用することができる。
（１）当法人での医療・福祉サービスの提供のため

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（２）サービスに関わる個人データ及び個人データベース（以下「個人データ等」という。）の構築と活用のため（３）本人が利用する他の機関への情報提供及び連携のため（４）当法人の業務等の委託に関わる情報提供のため（５）ご家族等への病状説明のため（６）診療報酬・福祉サービス費等の請求に関連する事務のため（７）発生した事故等の分析・改善・報告及び賠償のため（８）医療・福祉サービスの改善・向上のための資料及び研究等に活用するため（９）専門職育成のための実習への協力のため（10）公的機関等の外部機関からの情報提供要請のため（11）その他、当法人の管理運営業務のため（取得の制限）第５条 法人は、個人情報を取得するときは、個人情報取扱業務の目的を事前に明示し、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 法人は前項の利用目的を変更するときには、本人等に通知しなければならない。
３ 法人は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を取得してはならない。ただし、法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある場合及び個人情報取扱業務の目的を達成するために必要があると認められる場合は、この限りではない。
４ 法人は、個人情報を取得するときには、本人等からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）本人等の同意があるとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）所在不明、その他の事由により、本人等から取得することができないとき。
（６）争訟、選考、指導、相談等の事務で本人等から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上本人等から取得したのでは事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（安全管理措置）第６条 法人は、個人情報取扱業務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めなければならない。
２ 法人は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 法人は、保有の必要がなくなった個人情報を確実にかつ速やかに消去し、又519-1

は廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料又は学術研究用資料として保存する必要があるものについては、この限りではない。
４ 法人は、個人データ等への不必要なアクセスを防止するために、必要に応じて、個人データ等にアクセス制限を設定するものとする。
５ 法人は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入するものとする。
６ 法人は、個人情報の取扱いに関する留意事項について、職員に定期的に研修を実施するものとする。
（委託等に伴う措置）第７条 法人は、個人データ等の個人情報及び個人情報取扱業務を法人以外の者に委託等を行うときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるために、次の各号に定める事項を含めた委託契約を締結するものとする。
（１）守秘義務と取扱者の範囲に関する事項（２）委託先における個人情報の管理方法に関する事項（３）委託先の個人情報取扱者への教育・訓練に関する事項（４）契約終了時の個人情報の返却及び消去に関する事項（５）個人情報の漏えい等事故の場合の措置、責任分担に関する事項（６）契約更新に関する事項（７）法人からの監査の受け入れに関する事項（８）その他必要な事項（第三者への提供）
第８条 法人は、法人が実施する医療・福祉サービスのために、本人等の承諾を得て、他の医療機関等を含む法人以外の者（以下「第三者」という。）に個人データ等の個人情報を提供することができる。
２ 法人は、ソーシャルネットワーキングサービス等（以下「ＳＮＳ等」という。）を活用した法人からの情報提供のために、本人等の承諾を得た上で、当該ＳＮＳ等を運営する企業等の第三者に対し、登録に必要な個人情報を提供することができる。ただし、以下の各号について本人等に事前に説明を行い、了承を得るものとする。
（１）本人等の個人情報は、当該ＳＮＳ等を運営する企業等の第三者のプライバシーポリシーにより管理されること。
（２）利用終了等で情報提供の必要がなくなった場合は、速やかに当該ＳＮＳ等から登録した個人情報を削除すること。
（個人情報の利用及び提供の制限）
第９条 法人は、個人情報取扱業務の目的以外の目的のために、個人情報を法人の内部で利用し、又は第三者に提供（以下「目的外利用・提供」という。）してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。

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（１）本人等の同意があるとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）国の機関若しくは地方公共団体等に提供する場合であって、当該提供が事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利、利益を不当に害する恐れがないと認められるとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。
（開示等請求ができる者）
第 10 条 何人も、法人に対し、当該本人が識別される保有個人データ（以下「自己情報」という。）の開示等の請求（以下「開示等請求」という。）をすることができる。
２ 自己情報の開示等請求は、本人等に代わって代理人によって行うことができる。
（開示等請求の手続き）
第 11 条 開示等請求をしようとする者は、法人に対して、開示等請求をしようとする者の氏名、住所及び開示等請求の目的等を記した自己情報開示等請求書を提出しなければならない。
２ 開示等請求をしようとする者は、法人に対して、自己が当該開示等請求に係る自己情報の本人等又はその代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 法人は、自己情報開示等請求書に形式上の不備があると認めるときは､開示等請求をした者（以下「開示等請求者」という。）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示等請求者が補正を行わない場合には、当該開示等請求に応じないことができる。
（開示等請求に対する決定）
第 12 条 法人は、開示等請求があった日から原則として１０日以内に、開示等請求者に対して、開示等請求に係る自己情報の全部若しくは一部の開示等の可否について決定をするものとする。ただし、前条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 法人は、前項の決定（以下「開示等決定」という。）をしたときは、開示等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。ただし、開示決定については、開示決定した自己情報の送付等をもって、これを省略することができる。
３ 法人は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に開示等決定をすることができないと認められる場合には、３０日以内に決定するものとする。

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４ 法人は、第１項の規定により開示等請求に係る自己情報の全部又は一部を開示等しないときは、開示等請求者に対し、第２項に規定する書面によりその理由を示すものとする。
５ 法人は、開示等決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に第三者との間における協議、協力等により作成し、又は、取得した自己情報があるときは、あらかじめ、これらの者の意見を聴くことができる。
（開示の方法）第 13 条 自己情報の開示は、当該自己情報に係る部分につき、電磁的記録の提供、書面の交付、又は閲覧による方法のうち、開示請求者が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合、当該自己情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認める場合、その他当該方法による開示が困難とする合理的な理由がある場合は、書面の交付による方法）により行う。
２ 削除（開示しないことができる自己情報）
第 14 条 法人は、開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場
合は、当該自己情報を開示しないことができる。
（１）法令等の規定により本人等に開示することができないとされているとき。
（２）個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する自己情報であって、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（３）調査、争訟等に関する自己情報であって、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（４）開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき。
（５）県、市町村及びその他関係機関との間における協議、協力等により作成し、又は取得した自己情報であって、当該機関が開示することに同意しないとき。
（６）未成年者の法定代理人による開示の請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。
（一部開示）
第 15 条 法人は、開示請求に係る自己情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる自己情報（以下「非開示情報」という。）とそれ以外の自己情報とがある場合において、開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、非開示情報を除いて、開示するものとする。
（費用の負担）第 16 条 この規則による自己情報の開示等に係る費用については、理事長が別に定める。

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（訂正等の請求ができる者）
第 17 条 何人も、第 13 条の規定により開示を受けた自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、法人に対し、その訂正（追加及び削除を含む。）の請求をすることができる。
２ 何人も、第４条、第５条及び第６条の規定に違反していることを理由とし、法人に対し、当該自己情報の利用の停止、消去に係る請求をすることができる。
３ 何人も、第８条の規定に違反していることを理由とし、法人に対し、当該自己情報の第三者への提供の停止に係る請求をすることができる。
４ 第 10 条第２項及び第 11 条の規定は、前各項の請求について準用する。
５ 法人は、第２項及び第３項に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該自己情報の利用停止等を行うものとする。ただし、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該請求者の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置を取る場合は、この限りではない。
（他の制度との調整等）
第 18 条 他の法令等の規定により、法人に対して自己情報の開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は、その定めるところによる。
（委 任）
第 19 条 この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和４年４月１日から施行する。

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