EDINET提出書類 2006/12/18 提出
グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月18日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

福田

至

晃

齋藤

齋藤

淳夫

淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/53

平成18年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

−

−

11,945,749

18,578,073

24,047,207

経常利益

(千円)

−

−

1,921,331

2,338,217

3,038,805

中間（当期）純利益

(千円)

−

−

1,116,994

1,214,271

1,766,138

純資産額

(千円)

−

−

8,981,606

3,752,695

8,142,022

総資産額

(千円)

−

−

22,297,501

22,355,677

24,212,352

１株当たり純資産額

(円)

−

−

87,362.45

396,423.64

236,494.51

(円)

−

−

10,872.21

127,959.61

56,978.09

(円)

−

−

−

−

−

(％)

−

−

40.3

16.8

33.6

(千円)

−

−

2,577,552△3,180,922

1,406,900

(千円)

−

−

△569,624△1,742,650△828,449

(千円)

−

−

△1,837,484

3,360,692△173,279

(千円)

−

−

1,272,586

696,972

1,102,144

(人)

−

−

315

262

313

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第16期中間連結会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間連結会計期間より証券取引法
第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。
３．第16期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．第14期及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しております。
７．当社は、平成17年４月28日付で株式１株を３株に、また、平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割
しております。

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半期報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

−

−

11,883,330

18,326,678

23,835,455

経常利益

(千円)

−

−

1,896,955

2,213,961

2,939,167

中間（当期）純利益

(千円)

−

−

1,100,749

1,123,702

1,707,421

資本金

(千円)

−

−

2,077,500

853,500

2,077,500

発行済株式総数(株)−−

102,744

9,416

34,248

純資産額

(千円)

−

−

8,949,475

3,787,177

8,119,835

総資産額

(千円)

−

−

22,106,337

21,865,774

23,868,695

１株当たり純資産額

(円)

−

−

87,049.70

400,303.45

236,030.64

１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

−

−

10,714.09

118,474.88

55,245.12

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

15,000.00

7,000.00

自己資本比率

(％)

−

−

40.5

17.3

34.0

従業員数

(人)

−

−

265

241

255

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第16期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。
３．第16期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．第14期及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期中の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しております。
７．当社は、平成17年４月28日付で株式１株を３株に、また、平成18年４月１日付で株式１株を３株に株式分割
しております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当中間連結会計期間における、当社グループの事業内容の異動は次のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
グランディ土木建設株式会社において行っておりました宅地造成業務については、当中間連結会計期間においてグランディハウス株式会社に業務移管いたしました。
(2）不動産賃貸事業
グランディ商事株式会社において行っておりました賃貸物件の管理については、当中間連結会計期間においてグランディハウス株式会社に業務移管いたしました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社のグランディリフォーム株式会社は、平成18年７月10日付でグランディ
住宅管理株式会社から商号変更いたしました。
なお、グランディリフォーム株式会社は、平成18年10月１日付で連結子会社のグランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併し、平成18年11月15日付けでグランディ建設株式会社へ商号変更を行いました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況

平成18年９月30日現在
従業員数（人）

事業の種類別セグメントの名称
不動産販売事業272

不動産賃貸事業9

全社（共通）

34
合計

315（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

平成18年９月30日現在

従業員数（人）

265（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高止まりなどの不安定要素はあったものの、好調な企業
業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善がみられ、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は緩やかな拡大
基調で推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層の需要が堅調とみられることや、ゼロ金利解除後も金利が引き続き比較的低い水準で推移したこと、住宅ローン減税の継続等により、需要面では底堅く推移いたしました。しかしながら一方では、景気回復に伴う地価の先高感がより鮮明となってきたほか、原油価格の高止まりに伴う資材価格の上昇圧力など、コストの上昇要因が増大しており、収益面では楽観が許されない情勢が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、不動産事業における総合力の強化と収益力の向上を目標に、強みであるディベロパーとしてのノウハウを活かした経営に取り組んでおります。この方針のもと、当期においては、主力事業である建売住宅販売に加え、収益性の高い土地を対象として土地分譲の拡大を図ることを重点施策として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は119億45百万円、営業利益19億82百万円、経常利益19億21百万円、中間純利益は11億16百万円となり、全ての項目で中間連結会計期間における過去最高値を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①

不動産販売事業
不動産販売事業においては、主力である北関東エリアの営業基盤を中心に建売事業を進めるとともに、土地分譲事業の拡大に取り組み、土地分譲の大幅な拡大を達成いたしました。この結果、不動産販売事業の売上高は、販売単価の低い土地分譲の比率が高まり、販売単価の高い建売住宅の比率が低下したため、伸びは鈍化して117億86百万円となったものの、利益面においては、資金効率が良く利益率が高い土地分譲が拡大したため、営業利益18億88百万円と大幅な増益となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上に積極的に取り組むとともに、パーキング事業の拡大を本格的に図ってきたことが寄与し、不動産賃貸事業の売上高は１億85百万円となり、営業利益は93百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により25億77百円増加
し、投資活動により５億69百万円、財務活動により18億37百万円それぞれ減少いたしました。この結果、当中間連
結会計期間末の資金は、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加し、12億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億77百万円となりました。これは主として、高い水準にあった在庫の調整を図ったことと、原価の高い茨城県つくば市の物件が減少したことと等によりたな卸資産が24億59百万円、仕入債務が10億21百万円それぞれ減少し、税金等調整前中間純利益が18億88百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億69百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が５億90百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億37百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少が22億13百万円あったことなどによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称
不動産販売事業

項

目

土

地

当中間連結会計期間（自件

数

平成18年4月１日

前年同期比（％）

平成18年９月30日）

金額（千円）

153

−

注文住宅

20

戸建住宅

403
576

合計

至

前年同期比（％）

3,107,912−−

454,056−−

11,466,857−−

15,028,825−（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自事業の種類別セ
グメントの名称

至平成18年９月30日）

受注高
項

土
不動産販売事業

平成18年４月１日

目

前年同
件数

期比
（％）

受注残高

金額
（千円）

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

前年同
期比
（％）

地

90

−

1,598,234−

4−

73,995

−

注文住宅

5

−

124,150−6−

138,161

−

戸建住宅

310

−

8,319,758

−

55

−

1,474,819−−−

638,439−−−

57,778−405−

10,680,582

−

65

−

1,744,754

−

その他
合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

不動産販売事業

不動産賃貸事業

項

目

土

地

当中間連結会計期間（自件

数

平成18年４月１日

前年同期比（％）
88

−

注文住宅

20

戸建住宅

332

至

平成18年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

1,579,089−−

440,115−−

9,096,663

−

その他

−

−

670,558

−

小計

440

−

11,786,426−

159,322−

11,945,749

−

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売実績
平成18年９月期
事業

地域

売上高

項目

件数

土
栃木県

地

千葉県

43

728,660

3.1

333,2312.8

23536,652

2.2

6,083,015

51.6

565

14,455,667

60.9

その他

−

617,856

5.2−

376,888

1.6

小計

302

7,854,962

66.6

631

16,097,869

67.8

4

101,4810.9

357,180

0.2

地

注文住宅

2

59,8830.5

244,283

0.2

戸建住宅

54

1,636,828

13.9

138

4,120,624

17.3

その他

−

17,4460.1−

88,106

0.4

小計

60

1,815,639

15.4

143

4,310,194

18.1

地

28

625,749

5.3

−

−

−

注文住宅

−

−

−

1

24,214

0.1

戸建住宅

18

560,3614.8

732,445,850

10.3

その他

−

10,7560.1−

22,590

0.1

小計

46

1,196,866

10.2

74

2,492,655

10.5

地

−

−

−

−

6,084

0.0

注文住宅

1

47,0000.4

115,200

0.1

戸建住宅

30

816,4586.9

28709,007

3.0

その他

−

6,989

0.1

−

4,633

0.0

小計

31

870,4477.4

29734,925

3.1

地

1

31,0000.3

223,000

0.1

注文住宅

−

−

−

−

−

−

戸建住宅

−

−

−

2

55,348

0.2

その他

−

17,5100.1−

35,6400.2

小計

148,5100.4

4113,989

0.5

不動産販売事業440

11,786,426

100.0

881

23,749,633

100.0

114,15971.6

214,723

72.1

栃木県
不動産
賃貸事業

7.0

構成比
（％）

17

土
その他

820,859

金額
（千円）

230

土
群馬県

55

売上高
件数

構成比
（％）

戸建住宅

土
不動産
販売事業

金額
（千円）

注文住宅

土
茨城県

平成18年３月期

群馬県

19,615

12.3

45,84315.4

埼玉県

17,156

10.8

33,522

11.3

千葉県

5,400

3.4

3,483

1.2

茨城県

2,991

1.9

−

−

159,322100.0

297,573

100.0

不動産賃貸事業

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、不動産販売事業に関わる分野において研究開発活動を行なっております。
不動産販売事業における研究開発は、顧客ニーズに対応したより高品質で価格競争力のある商品により、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究開発活動につきましては、建築生産本部に研究開発室を設置して推進しております。
なお、通常の事業活動の一環として取り組んでいるため、研究開発に関わる費用を集計することは困難な状況にあり、研究開発費についての金額に関する記載を省略しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における主要な設備に関する重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設、除却等について重
要な変更は次のとおりであります。
不動産賃貸事業において、栃木県宇都宮市に取得する予定でありました賃貸ビルについては、販売用不動産として取得いたしました（平成18年７月取得）。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
会社名

提出会社

所在地

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

投資額

完了年月

茨城県水戸市不動産賃貸事業

駐車場設備

180,199

平成18年６月

茨城県水戸市不動産賃貸事業

駐車場設備

259,838

平成18年８月

栃木県宇都宮市

不動産賃貸事業

駐車場設備

52,461

平成18年８月(3) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

提出会社

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

着手及び完了予定

投資予定金額
設備の内容

栃木県

不動産賃貸

賃貸ビル

宇都宮市

事業

（建物）

総額
（千円）

既支払額
（千円）

254,000

129

9/53

資金調達
方法

借入金

着手

完了

平成18年11月

平成19年８月

完成後の
増加能力

─

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成18年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成18年12月18日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,74410/53

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（市場第二部）−内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式−

EDINET提出書類 2006/12/18 提出
グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年８月21日取締役会決議

第１回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）10

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

代用払込みに関する事項②平成18年８月21日取締役会決議393,000
196,500

同左

第２回新株予約権

新株予約権の数（個）10

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項

11/53

393,000
196,500

同左

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書③平成18年８月21日取締役会決議

第３回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）10

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

代用払込みに関する事項④平成18年８月21日取締役会決議393,000
196,500

同左

第４回新株予約権

新株予約権の数（個）10

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項

12/53

393,000
196,500

同左

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書⑤平成18年８月21日取締役会決議

第５回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）10

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

代用払込みに関する事項⑥平成18年８月21日取締役会決議393,000
196,500

同左

第６回新株予約権

新株予約権の数（個）10

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項

13/53

393,000
196,500

同左

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書⑦平成18年８月21日取締役会決議

第７回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）10

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１〜４

１個あたり

127

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１〜４，８

１個あたり50,000,000

同左

新株予約権の行使期間
（注）５

同左

自 平成18年９月11日
至 平成21年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）７〜10

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項

393,000
196,500

同左（注）第１回乃至第７回新株予約権に共通する事項
１．新株予約権の目的である株式の種類およびその数の算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、50,000,000円（以下「出資金額」という。）を行使価額（(注)２.(2)に定義する。）で除して得られる最大整数とし、新株予約権複数個の行使請求により当社が当社
普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を行使価額で除して得られる最大整数とする（1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。なお、新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、(注)３.または(注)４.に従い、行使価額が修正または調整された場合は、新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、(注)１.に定める出資金額とする。なお、修正開始日（(注)３.(1)に定義する。）後の包括行使請求（(注)８.(3)に定義する。）または個別行使請求（(注)８.(4)に定義する。）に基づく新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。
(2) 新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式1株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初393,000円とする。ただし、(注)３.または(注)４.に従い、修正または調整される。
３．行使価額の修正(1) 当社は、平成18年10月10日以降、平成20年9月8日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の6銀
行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、本要項に従って新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第3金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、行使価額修正決議日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の3連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの3連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000円未満を切り捨てる。）に、②

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書

修正開始日の翌月の第3金曜日の翌日以後においては、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の3連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの3連続取引日とする。以下「修正後行使価額算定期間」という。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（1,000
円未満を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、(注)４.(2)乃至(4)で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が131,000円（ただし、(注)４.(1)乃至(4)による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行
使価額が524,000円（ただし、(注)４.(1)乃至(4)による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）
を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
(3) 本項(1)および(2)により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
４．行使価額の調整(1) 当社は、新株予約権の発行後、本項(2)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋───────────────────時
価調整後行使価額＝調整前行使価額×─────────────────────────────
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項(2)乃至(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用し15/53

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書て算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の本項(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項(2)乃至(4)と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における本項(3)②に定める時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株券の交付については(注)10.(2)の規定を準用する。
(調整前行使価額−調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調 整 後 行 使 価 額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、1,000円未満を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項(2)⑦の場合は基準

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、1,000
円未満を切り捨てる。
③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済
普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整以前に、
本項(2)乃至(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項(2)乃至(4)に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項(2)①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本項(2)の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。
(4) 本項(2)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項(1)乃至(4)により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項(2)⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使可能期間(1) 平成18年9月11日から平成21年9月8日までの期間（以下、当該期間の最終日を「権利行使最終期日」という。）とする。ただし、平成21年9月8日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を権利行使最終期日とする。
(2) 前号に拘わらず、包括行使請求は、権利行使最終期日を行使する日として行うものとし、行使価額修正決
議日から修正開始日までの期間（以下「包括行使請求書提出期間」という。）において、包括行使にかかる行使請求書を提出するものとする。(注)８.(4)に定める個別行使請求を行う期間は、修正開始日から権利行使最終期日の前銀行営業日までの期間（以下「個別行使可能期間」という。）とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得条項(1) 当社は、当社取締役会が新株予約権を取得する日（当該取締役会後2か月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する新株予約権の全部または一部を取得する。当社が新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する新株予約権を決定するものとする。
当社は、新株予約権を取得するのと引換えに、当該新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権1個あたり金88,500円を交付する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場
合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して新株予約権1個あたり88,500円を交付して、残存する新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が新株予約権の発行後平成20年9月8日まで（当日を含む。）の間に行使価額修正の決定を行わない場合、平成20年9月8日の翌銀行営業日に、当社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して新株予約権1個あたり88,500円を交付して、残存する新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、新株予約権の発行後、5連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該5連続取引日の最17/53

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書

終日の翌銀行営業日に、当社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して新
株予約権1個あたり88,500円を交付して、残存する新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(5) 本項(1)または(2)により新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の2週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された新株予約権の新株予約権者（新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会が決定した新株予約権の新株予約権者）に通知する。
(6) 本項(1)、(2)または(4)により新株予約権を取得する場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、当社は新株予約権者に対し、当該取得事由発生後遅滞なく、取得される新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。
８．新株予約権行使請求および払込の方法(1) 行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成20年9月8日まで（当日を含む。）に、本項(5)および(6)に定める行使請求手続を完了するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額（以下「修正前行使価額」という。）に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に本項(5)および(6)に定める行使請求手続を完了するものとする。
(3) また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求書提出期間内に行使請求書を提出することにより、各新株予約権につき、(注)９.(2)①に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、出資金額を新株予約権1個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、権利行使最終期日において有効な交付株式数を新株予約権1個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）の手続きを、本項(5)に従い、権利行使最終期日を行使日として行い、かつ出資金総額の払込を行うものとする。
(4) 前号に従い出資金総額が払い込まれた新株予約権については、新株予約権者は、当該新株予約権に係る包括行使請求の行使日を待たずに、個別行使可能期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各新株予約権について、出資金額を新株予約権1個あたりの行使に際して出資される財産の価額とし、各個別行使請求の時点において有効な交付
株式数を新株予約権1個あたりの交付株式数として株式の交付を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、本項(5)および(6)に定める行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する新株予約権に係る包括行使請求は、(注)９.(2)①に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
(5) 新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者は、修正前行使価額に基づく行使請求（行使価額修正の決定が行われない場合の行使請求を含む。）、包括行使請求および個別行使請求の各場合に応じて、当社が定める様式による行使請求書（以下「行使請求書」という。）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを行使請求受付場所に提出するものとする。
(6) 前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(7) 各個別行使請求がなされることにより包括行使請求の一部もしくは全部の効力が発生しない場合を除き、本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
９．新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) ①包括行使請求には、その対象となる各新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、本項(4)①に定める事由も発生せず、(注)７.(1)、(2)または(4)に定めるいずれの取得も行われず、かつ新株予約権が消滅していない場合に効力を生じる旨の条件を付すものとする。
②前項(3)に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、出資金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求書提出期間内に、現金にて払込取扱場所の指定口座に払い込むものとする。
③権利行使最終期日の前銀行営業日に本号①に定める包括行使請求に付された条件が成就した場合には、
包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使最終期日において、当該包括行使請求の対象となる新株予約権の出資金額に係る払込金として確定する。
④包括行使請求書提出期間内に、新株予約権者が包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった場合には、新株予約権者は、当該包括行使にかかる行使請求書を提出しなかった新株予約権につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。

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半期報告書(3) ①(注)10.(1)に従い個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を速やかに返還す
るものとする。
②新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営業日に至るまで、
包括行使請求に係る行使請求書が提出された新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた新株予約権の個数を控除した残数の新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
(4) ①以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合②本号①のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく出資金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する新株予約権の個数に出資金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく出資金額の返還として支払うものとする。
10．新株予約権行使の効力発生時期等(1) 新株予約権の行使請求の効力は、(注)８.(5)の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ(注)８.(6)の出資金総額が指定口座に入金された場合において、新株予約権を行使する日として当該行使請求書に記載された日（当該行使請求書が行使請求受付場所に到達した日または新株予約権の行使に際して出資される出資金の指定口座への入金が行われた日のいずれかが、かかる行使請求書に記載された日の翌日以降である場合を除く。）に発生する。ただし、包括行使請求に基づく行使の効力は、(注)８.(5)の行使請求書が行使請求受付場所に到達し、かつ(注)８.(6)の出資金総額が指定口座に入金されることに加え、権利行
使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、(注)９.(4)①に定める事由も発生せず、(注)７.(1)、(2)または(4)に定めるいずれの取得も行われず、かつ新株予約権が消滅していない場合に権利行使最終期日において生じるものとする。
(2) 当社は、新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく株券を交付する。

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半期報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

68,496

102,744−2,077,500−

2,184,000

平成18年４月１日（注）（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(4)【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

22,33821.74

栃木県宇都宮市陽東５-32-20

13,32312.97

東京都港区浜松町２-11-３

7,107

6.92

東京都中央区晴海１-８-11

6,942

6.76

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木６-10-１）

5,758

5.60

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

3,625

3.53

清水

勝平

千葉県流山市

2,623

2.55

磯

国男

栃木県宇都宮市

2,341

2.28

住友生命保険相互会社（特別勘定）東京都中央区築地７−18−24

2,027

1.97

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,980

1.93

68,06766.25

氏名又は名称菊地俊雄

新日本物産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社東京支
店）

計

住所

−

（注）１．所有株式数の１株未満は切り捨てております。但し、「計」欄は各株主の１株未満を含めて集計した結果
について１株未満を切り捨てた数値を記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、各株主の１株未満を含めて計算し、小数点第３位を四捨五入しております。

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半期報告書(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

−

−

−

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

普通株式

6

−

102,707−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

102,70731−−

発行済株式総数

102,744−−

総株主の議決権−

102,707−②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

6

−

6

0.00

計

−

6

−

6

0.00

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

325,000

294,000

260,000

282,000

268,000

245,000

最低（円）

266,000

240,000

222,000

235,000

236,000

202,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
常務取締役

新職名

旧役名

−

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

県南営業本部長

尾身健次

平成18年８月１日

取締役

県南営業本部長

取締役

太田営業本部長

齊藤之彦

平成18年８月１日

取締役会長（代表取締役）

（ＣＥＯ）

取締役社長
（代表取締役）

（ＣＥＯ）

菊地

俊雄

平成18年11月１日

取締役社長（代表取締役）（ＣＯＯ）

取締役副社長（代表取締役）

（ＣＯＯ）

福田

晃

平成18年11月１日

取締役副社長(兼 建築生産本部
長)

専務取締役

建築生産本部長

磯国男

平成18年11月１日

専務取締役

営業本部長

専務取締役

本社営業本部長村田弘行

平成18年11月１日

取締役

営業本部
茨城営業部長取締役

茨城営業本部長

大橋光照

平成18年11月１日

取締役

営業本部
県南営業部長取締役

県南営業本部長

齊藤 之彦

平成18年11月１日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,272,586

1,102,144

25,43028,51812,678,838

13,980,103

４．繰延税金資産

125,413

131,660

５．その他

319,031391,290

貸倒引当金

△221

△666

流動資産合計14,421,079

２．売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,2

64.7

15,633,050

64.6

固定資産

(1)有形固定資産
１．建物及び構築物※1,2

3,787,488

減価償却累計額

488,883

２．機械装置及び運搬具

5,999

減価償却累計額

3,942

３．工具器具備品

５．建設仮勘定
有形固定資産合計(2)無形固定資産

450,695

3,298,604

141,795※1,2

3,595,139

9,771
7,429

2,057

205,350

減価償却累計額
４．土地

4,045,835

2,341

195,938
134,131

63,55461,807

4,273,956

4,694,331

54,2997,159

7,692,472

34.5

8,360,778

34.5

82,7270.4

87,5460.4(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

15,00015,000２．長期貸付金30,13432,066

３．繰延税金資産50,107

66,671

４．その他

29,08940,251△23,109△23,013

貸倒引当金
投資その他の資産合計

101,2210.4

130,9760.5

固定資産合計7,876,421

35.3

8,579,302

35.4

資産合計

22,297,501

100.0

24,212,352

100.0

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

570,681

1,592,623

２．短期借入金※１

7,508,450

9,721,700

３．1年以内返済予定長期借入金※１

1,009,616

577,576―

100,000

５．未払法人税等

765,784

802,424

６．完成工事補償引当金

52,46756,867

７．その他

546,616

575,946

４．1年以内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ

10,453,615

46.9

13,427,137

55.5

固定負債

１．長期借入金※１

2,651,454

2,370,435

２．退職給付引当金40,12542,881

３．その他

170,700

229,877

固定負債合計

2,862,279

12.8

2,643,193

10.9

負債合計

13,315,894

59.7

16,070,330

66.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

2,077,500

8.6

Ⅱ

資本剰余金

―

―

2,205,165

9.1

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,859,466

15.9

Ⅳ

自己株式

―

―

△109

△0.0

資本合計

―

―

8,142,022

33.6

負債及び資本合計――

24,212,352

100.0

１．資本金

2,077,500

9.3

―

―

２．資本剰余金

2,205,165

9.9

―

―

３．利益剰余金4,694,028

21.1

―

―

４．自己株式△1,281△0.0――

株主資本合計8,975,411

40.3

―

―

新株予約権

6,195

0.0

―

―

純資産合計

8,981,606

40.3

―

―

負債純資産合計

22,297,501

100.0

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,945,749

100.0

24,047,207

100.0

Ⅱ

売上原価

8,944,011

74.9

18,511,198

77.0

3,001,737

25.1

5,536,008

23.0

1,019,083

8.5

2,322,922

9.7

1,982,653

16.6

3,213,086

13.3

311,7511.3

486,0312.0

3,038,805

12.6

59,3190.3

71,3860.3

3,026,739

12.6

1,260,600

5.3

1,766,138

7.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息79

129

２．受取配当金

72

6,033

３．維持管理業務収入

40,896

107,881４．受取事務手数料

51,354

159,132

５．その他

8,617

Ⅴ

0.9

38,574

営業外費用

１．支払利息132,133

400,718

２．融資手数料

20,49951,499３．新株発行費

3,491

31,557

４．その他

6,218

経常利益
Ⅵ

162,3421.4

1,921,331

16.1

2,256

特別利益

１．固定資産売却益

※２

5,012
−

２．投資有価証券売却益
Ⅶ

101,020

18,181
5,012

0.0

41,138特別損失
１．固定資産除却損※３２．減損損失※４27,56338,819−31,422

３．リース解約損

2,894

1,144

４．展示場閉鎖損

7,476

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

748,602

法人税等調整額

22,811中間（当期）純利益

37,9340.3

1,888,409

15.8−

1,252,670
771,4146.4

1,116,994

9.4

25/53

7,930

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半期報告書③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、前中間連結会計期間の中間連結剰余金計算書は記載しておりません。
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高639,165

1,566,000

増資による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

1,566,000
2,205,165（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

2,254,614

1,766,138

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

1,766,138

利益剰余金減少高
配当金141,237

役員賞与

20,050

利益剰余金期末残高

161,2873,859,466

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

3,859,466△109

8,142,022

新株予約権

純資産合計

―

8,142,022

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△239,731△239,731△239,731

役員賞与（注）△42,700△42,700△42,700

中間純利益

1,116,994

1,116,994

1,116,994△1,172△1,172

自己株式の取得△1,172

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

（注）

6,195

6,195

―

―

834,562△1,172

833,389

6,195

839,584

2,077,500

2,205,165

4,694,028△1,281

8,975,411

6,195

8,981,606

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,888,409

3,026,739

減価償却費

88,785

168,637

退職給付引当金の増減額（△：減少）△2,7558,889

役員退職慰労引当金の増減額（△：減少）−△126,187

完成工事補償引当金の増減額（△：減少）△4,39910,096△349△7,412

貸倒引当金の増減額（△：減少）
受取利息及び受取配当金

151△6,163

支払利息

132,133

400,718

減損損失−

31,422

新株発行費償却−

31,557

固定資産除却損

27,56338,819

展示場閉鎖損7,476−

固定資産売却益△5,012△18,181−△41,138

投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△：増加）

3,088

10,751

たな卸資産の増減額（△：増加）

2,459,614△1,049,991

仕入債務の増減額（△：減少）△1,021,942

204,979

役員賞与の支払額△42,700△20,050

その他△62,454453,103

小計

3,467,608

3,116,591

利息及び配当金の受取額

△151

6,163

利息の支払額△119,054△377,271

法人税等の支払額△770,849△1,338,582

2,577,552

1,406,900

定期預金の預入による支出−△54,030

定期預金の払戻による収入−

307,465△590,686△1,311,197
49,138

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

5,714

無形固定資産の取得による支出△1,494△397

投資有価証券の売却による収入−

112,591

貸付けによる支出△400△8,500

貸付金の回収による収入

17,57866,628

その他投資の増加による支出△1,082△900

その他投資の減少による収入

4,285

1,770

△3,5398,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

△569,624△828,449

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△：減少額）
長期借入れによる収入△2,213,250△1,219,100

1,397,510

1,573,000

長期借入金の返済による支出△684,451△3,044,385

社債の償還による支出△100,000△100,000

株式の発行による収入−

2,758,442

その他Ⅲ

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少額）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※１

27/53

△1,172―△237,183△141,237

1,062−△1,837,484△173,279

170,442405,172

1,102,144

696,972

1,272,586

1,102,144

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディリフォーム㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディリフォーム㈱は当中間連結会計期間において社名変更いたしました（旧
社名：グランディ住宅管理㈱）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券――――――――――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
建築用資材総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
８〜50年
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサー
ビスの費用に備えるため、過去の補償・修繕
実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

28/53

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカット㈱については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
同左
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
同左
建築用資材
同左
貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左

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半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計
年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100%)に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――――――――

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計
年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社（グランディ土木
建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グランディ土木建設㈱については
平成17年５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金
所要額123,537千円については、固定負債の「その他」に計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税金等調整前当期純利益は31,422千円減
少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は8,975,411千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

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半期報告書

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
8,348,721

担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
9,455,309千円

建物
土地

2,829,104
3,278,179

建物
土地2,710,464
3,537,151

計

14,456,005

計15,702,925

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が4,853,903千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。

5,517,566千円及び土地が82,965千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

6,968,250千円
789,728

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

2,321,610

長期借入金
計

10,079,588※２．固定資産に計上していた土地914,090千円、建物及び構築物等
247,958千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。

9,721,700千円
577,576
2,370,435
12,669,711※２．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等
139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。また、たな卸資産に計上していた未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。

３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っ

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)ております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）569,400千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当

434,100千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,000,000千円

とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメント総額
借入実行残高−1,000,000

差引額

30/53

500,000千円―
500,000

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。

広告宣伝費
役員報酬99,807千円
102,100

広告宣伝費
役員報酬

給与手当
退職給付費用452,147
5,066

給与手当
退職給付費用

減価償却費

36,275完成工事補償引当金繰入額
減価償却費

244,398千円
254,630
1,004,743
12,096
10,09673,751※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
5,012千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

土地
18,181千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
解体費用

16,232千円
8,571

その他

2,759

計

27,563※４．――――――――――――――

建物及び構築物
解体費用

35,009千円
3,809

計38,819※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県
矢板市

用途

種類

減損損失
（千円）

遊休資産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

34,24868,496−

102,744

合計

34,24868,496−

102,744

（注）２

0.60

5.76

−

6.36

合計

0.60

5.76

−

6.36

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,496株は、株式分割（１：３）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（１：３）及び端株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権（第１回乃至第７回）

合計

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

普通株式

−

8,904

−

8,904

6,195

−

−

8,904

−

8,904

6,195

（注）新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額

株式の種類

（千円）

（決議）
平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

239,731

7,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月20日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

千円
1,272,586

現金及び預金勘定（千円）
1,102,144

現金及び現金同等物

1,272,586

現金及び現金同等物

1,102,144

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半期報告書（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

機械装置及び運搬具593,511

101,232

492,279

工具器具備品

89,53034,678

ソフトウェア

6,158

3,965

689,200

139,876

549,324

合計

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械装置及び運搬具

574,027

80,288493,738

54,852

工具器具備品97,35539,86457,490

2,192

ソフトウェア

5,590

3,280

2,309

676,972

123,433

553,539(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

103,895千円
448,175

１年内１年超

100,680千円
451,535

合計

552,070

合計

552,215(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

62,047千円
53,81012,986(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価よっております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

86,523千円
76,833
15,575(4）減価償却費相当額の算定方法
額を零とする定額法に(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

同左(5）利息相当額の算定方法
同左相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

8,883千円
16,664

１年内１年超

11,693千円
20,321

合計

25,547

合計

32,014（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券――

15,00015,000――(2)その他有価証券
非上場株式
配当優先株式（デリバティブ取引関係）
金利スワップ取引を行っておりますが、すべて特例処理を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

11,786,426

159,322

11,945,749−

11,945,749−

25,87025,870(25,870)−

計

11,786,426

185,192

11,971,619(25,870)

11,945,749

営業費用

9,897,510

91,454

9,988,965(25,870)

9,963,095

1,888,915

93,738

1,982,653−

1,982,653

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高

営業利益

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅及び宅地の分譲、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

23,749,633

297,573

24,047,207−

24,047,207

27

39,616

39,643(39,643)−

23,749,661
20,697,597

337,189
176,166

24,086,850
20,873,764(39,643)(39,643)

24,047,207
20,834,120

3,052,063

161,022

3,213,086−

3,213,086

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

87,362円45銭
10,872円21銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ236,494円51銭
56,978円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

――――――――――――

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
78,831円50銭
１株当たり当期純利益金額
18,992円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

1,116,994

普通株主に帰属しない金額（千円）(利益処分による役員賞与金)

――
(

――

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
1,766,138
42,700)(42,700)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

1,116,994

1,723,438

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.51

30,247.40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数70個
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
68,496株(2）分割方法
平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株
２．

式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定
した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
44,047円07銭

１株当たり純資産額
78,831円50銭

１株当たり当期純利益金額
14,217円73銭

１株当たり当期純利益金額
18,992円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,138,288

916,934

２．売掛金

6,194

2,581

３．未成工事支出金

25,67961,483

10,683,591

7,999,370

４．分譲土地建物
５．未成分譲土地

※2,
3,6
※2,3

1,539,803

4,361,644６．未成分譲建物

422,009

1,380,334

７．貯蔵品

22,69029,206

８. 繰延税金資産

65,63272,702

９．その他

310,691

418,937△5

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△9
14,214,575

64.3

15,243,186

63.9

固定資産

(1)有形固定資産

※１

１．建物

※2,3

3,170,649

3,465,673

２．構築物

※３

72,41072,524３．車両運搬具

1,302

1,541

４．工具器具備品

58,76556,1264,173,627

4,594,055

５．土地
６．建設仮勘定※2,3

54,299有形固定資産合計(2)無形固定資産

7,159
7,531,054

34.1

8,197,080

34.3

86,021

0.4

91,4160.4(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

15,000２．関係会社株式

90,00015,00090,000３．長期貸付金92,866

127,866

４．長期前払費用

2,006

7,565

５．繰延税金資産

49,65464,188

６．その他

25,251

32,518

貸倒引当金

△93

△126
274,686

1.2

337,0121.4

固定資産合計7,891,762

35.7

8,625,509

36.1

資産合計

22,106,337

100.0

23,868,695

100.0

投資その他の資産合計

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半期報告書
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．工事未払金

689,841

1,502,206

２．短期借入金※２

7,508,450

9,721,700

３．1年以内返済予定長期借入金※２

997,424

566,400−

100,000

５．未払法人税等

757,017782,741

６. 完成工事補償引当金

10,947

11,336

７．その他

424,267

526,722

４．1年以内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ

10,387,947

47.0

13,211,105

55.4

固定負債

１．長期借入金※２2,560,920

2,273,805

２．退職給付引当金

37,29439,974

３．その他

170,700

223,975

固定負債合計

2,768,914

12.5

2,537,754

10.6

負債合計

13,156,861

59.5

15,748,860

66.0

―

―

2,077,500

8.7

2,205,165

9.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金―

２．その他資本剰余金―

2,184,000
21,165

資本剰余金合計
Ⅲ

―

―

利益剰余金
１．利益準備金―

153,475

２．任意積立金―

1,970,000

３．中間(当期)未処分利益―Ⅳ

1,713,804

利益剰余金合計――

3,837,279

16.1

自己株式

―

―

△109

△0.0

資本合計

―

―

8,119,835

34.0

負債資本合計――23,868,695

100.0

2,077,500

9.4

―

―

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

2,184,000―

21,165―2,205,165

資本剰余金合計

10.0

３．利益剰余金
153,475―

別途積立金

3,400,000―

繰越利益剰余金

1,108,422(1)利益準備金(2)その他利益剰余金―

利益剰余金合計

4,661,897

21.1

―

―

４．自己株式△1,281△0.0――

株主資本合計8,943,280

40.5

―

―

新株予約権

6,195

0.0

―

―

純資産合計

8,949,475

40.5

―

―

負債純資産合計

22,106,337

100.0

―

―

Ⅱ

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半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,883,330

100.0

23,835,455

100.0

Ⅱ

売上原価

9,006,346

75.8

18,640,568

78.2

2,876,983

24.2

5,194,886

21.8

927,8117.8

2,099,205

8.8

1,949,172

16.4

3,095,680

13.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

109,295

0.9

328,048

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

161,511

1.3

484,5622.0

1,896,955

16.0

2,939,167

12.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

−

−

59,319

0.3

Ⅶ

特別損失

※4,5

34,7690.3

71,3860.3

1,862,185

15.7

2,927,100

12.3

1,219,679

5.1

1,707,421

7.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

739,832

法人税等調整額

21,603中間（当期）純利益

1,216,731
761,436

6.4

1,100,749

9.3

2,947

前期繰越利益−6,383

中間（当期）未処分利益−

1,713,804

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

2,077,500 2,184,000

21,165 2,205,165

その他利益剰余金
利益準備
別途積立 繰越利益剰
金
金
余金

自己株式

株主資本合
計

△109

8,119,835

1,713,804

3,837,279

1,430,000 △1,430,000−−

剰余金の配当（注）△239,731△239,731△239,731

役員賞与（注）△36,400△36,400△36,400

中間純利益

1,100,749

1,100,749

1,100,749（千円）

153,475 1,970,000

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

自己株式の取得△1,172△1,172

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

−

−

−

2,077,500 2,184,000−

21,165 2,205,165−

1,430,000△605,382

824,617△1,172

823,445

153,475 3,400,000

1,108,422

4,661,897△1,281

8,943,280

新株予約権 純資産合計
平成18年３月31日 残高（千円）− 8,119,835

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て−（注）
剰余金の配当（注）△239,731

役員賞与（注）△36,400

中間純利益

1,100,749

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△1,172
6,195

6,195

6,195

829,640

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

（注）

6,195 8,949,475

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券――――――――――――

同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ

時価のないもの
同左(2) デリバティブ

金利スワップ取引
時価法を採用しております。

金利スワップ取引
同左

ただし、特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物

個別法に基づく原価法を採用しております。
② 貯蔵品

② 貯蔵品

同左

最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

同左

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物(2) 無形固定資産

８〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込

同左

利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般(1) 貸倒引当金

同左
同左

債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法により自己都

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上

合要支給額の100％)に基づき計上しております。

しております。

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半期報告書

項目

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――――――

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4) 役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年
６月20日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所
要額118,625千円については、固定負債の「その他」に計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式

消費税等の会計処理同左を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――――――――――

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は8,943,280千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
616,924千円※２．担保資産及び担保付債務

571,452千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
7,003,708千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
分譲土地建物
6,122,960千円

未成分譲土地建物

1,370,180
2,775,861

未成分譲土地建物

土地

3,177,168

土地

3,436,140

計

14,326,919

計

15,454,326

3,242,007
2,653,217

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、
3,494,380千円、未成分譲土地が1,370,180千円含まれておりま

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が4,078,227千円、未成分譲土地が1,394,647千円及び土地が82,965

す。
担保付債務は次のとおりであります。

千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

6,968,250千円
777,536

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

長期借入金

2,231,076

長期借入金

計

9,976,862※３．固定資産に計上していた土地914,090千円、建物及び構築物等
247,958千円について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。

計9,721,700千円
566,400
2,273,805
12,561,905※３．固定資産に計上していた土地233,020千円、建物及び構築物等
139,487千円について所有目的を販売用に変更したため、未成分譲土地へ51,981千円、分譲土地建物へ320,526千円振替処理
しております。また、未成分譲土地82,965千円及び分譲土地建物16,705千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。

４．保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っ

４．保証債務(1）住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)ております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）569,400千円(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を

434,100千円(2）子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
グランディ土木建設㈱グランディプレカット㈱102,726千円
379,550

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計行っております。
グランディ土木建設㈱グランディプレカット㈱107,806千円
409,453

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高1,000,000千円―

当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額

1,000,000

借入実行残高差引額

差引額※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は3,242,549千円であります。

500,000千円―
500,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は4,447,886千円であります。

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半期報告書（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
3,566千円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
6,541千円

受取配当金
維持管理業務収入

67
43,230

受取配当金維持管理業務収入

6,033
109,578

受取事務手数料

58,314

受取事務手数料

174,132※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
130,091千円
融資手数料20,499※３．――――――――――――――

融資手数料51,499※３．特別利益のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産売却益
18,181千円※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産除却損※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
395,100千円

26,264千円※５．――――――――――――――※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
減損損失
固定資産除却損

31,422千円
38,819※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

栃木県
矢板市

遊休資産

土地

減損損失
（千円）
31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、主として路線価等に基づき評価しております。
６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産６．減価償却実施額は、次のとおりであります
74,132千円
12,459（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

有形固定資産無形固定資産平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）
普通株式

（注）

合計

143,140千円
24,080

当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（株）
式数（株）

0.60

5.76

―

6.36

0.60

5.76

―

6.36

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5.76株は、株式分割（1：３）及び端株の買取りによる増加であります。

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半期報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械装置

31,0002,805

28,194

機械装置

5,000

902

4,097

車両運搬具

121,877

33,727

88,150

車両運搬具

102,019

22,99879,021

工具器具備品78,991

32,653

46,337

工具器具備品

77,59033,62043,970

ソフトウェア

3,889

3,097

792

合計

188,499

60,619127,880

ソフトウェア

4,457

3,570

887

合計

236,326

72,757

163,569(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内41,656千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

118,262

１年超

91,044

合計

159,919

合計

123,130(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

32,086千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

25,374千円
21,635

支払リース料
減価償却費相当額

39,277千円
34,890

支払利息相当額

5,111

支払利息相当額

7,426(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内同左

２．オペレーティング・リース取引
4,320千円

未経過リース料
１年内7,109千円

１年超

1,895

１年超

3,260

合計

6,215

合計

10,370（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

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半期報告書（有価証券関係）
当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
87,049円70銭
10,714円09銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行

236,030円64銭
55,245円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

――――――――――――っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
78,676円88銭
１株当たり当期純利益金額
18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

1,100,749

普通株主に帰属しない金額（千円）(利益処分による役員賞与金)

(

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
1,707,421――

36,400―― )(36,400)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

1,100,749

1,671,021

普通株式の期中平均株式数（株）

102,738.51

30,247.40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数70個
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

47/53―――――――――EDINET提出書類 2006/12/18 提出
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半期報告書（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――――――

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年２月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式(2）分割方法

68,496株

平成18年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

44,478円16銭
１株当たり当期純利益金額

78,676円88銭
１株当たり当期純利益金額

13,163円88銭
なお、潜在株式調整後１

18,415円04銭
なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

しないため記載しておりま
せん。

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月20日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年８月17日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成17年４月１日
であります。

至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書(3）有価証券届出書（新株予約権証券の募集）及びその添付書類
平成18年８月21日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１５日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大橋

洋史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８
年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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グランディハウス株式会社(591237)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１５日

グランディハウス株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大橋

洋史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員湯浅信

好当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成
１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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