2022年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年４月14日

上場会社名

アララ株式会社

上場取引所

コード番号
4015
ＵＲＬ https://www.arara.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岩井 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長（氏名）井上 浩毅
四半期報告書提出予定日
2022年４月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無
：無

ＴＥＬ

東

（03）5414－3611－（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期第２四半期の業績（2021年９月１日～2022年２月28日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年８月期第２四半期

556

△33.5

△61

－

△71

－

△1,327－2021年８月期第２四半期

838

－

260

－

249

－

212

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年８月期第２四半期△211.24－

2021年８月期第２四半期

35.34

31.86

（注）１．2020年８月期第２四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2021年８月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年８月期第２四半期の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年８月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。また、2022年８月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

2022年８月期第２四半期
2021年８月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,887

17

0.9

3,386

1,310

2022年８月期第２四半期

17百万円

38.7

2021年８月期

1,310百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年８月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年８月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,650

13.0

168

△45.0

148

△46.9

△1,128－△180.14（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年８月期２Ｑ②

期末自己株式数

6,388,100株

2021年８月期

6,262,500株

30株

2021年８月期

30株

2022年８月期２Ｑ

2022年８月期２Ｑ
6,286,399株 2021年８月期２Ｑ
6,012,643株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、依然として不安定な状況となっております。
そのような状況の中、当社が属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注）の取組みが増加傾向になっており、例えば、企業における業務の非対面化の推進や、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等、社内ＤＸが推進されており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。このような環境において、当社では、既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客の開拓を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は556,956千円（前年同四半期比33.5％減）、営業損失は61,629千円（前年同四半期は260,089千円の営業利益）、経常損失は71,373千円（前年同四半期は249,196千円の経常利益）、四半期純損失は1,327,932千円（前年同四半期は212,465千円の四半期純利益）となりました。
（注）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、引き続きスーパーマーケットを主体とし、大手飲食チェーン、
地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開し、新規獲得を推進いたしましたが、案件の大型化等に伴い、受注ペースが若干鈍化しております。また、前第２四半期累計期間においては、キャッシュレス・消費者還元事業に伴う顧客に対する補助金の交付額に係る一時的な売上を計上いたしましたが、当第２四半期累計期間において、そのような一時的な売上の計上はありませんでした。当第２四半期累計期間における顧客数は191社（前事業年度末比2.7％増）、累計エンドユーザー数は14,484千人（前事業年度末比12.6％増）、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は58,091百万円（前年同会計期間は57,281百万円）となりました。
その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は219,796千円（前年同四半期比56.3％減）、セグメ
ント利益は4,430千円（前年同四半期比98.5％減）となりました。
b．メッセージングサービス事業「メッセージングサービス事業」については、引き続きＤＸ化が進んでいるＤｔｏＣビジネス（注）を展開している企業に対し積極的な営業活動を行いました。一方で大規模案件のサービス開始の遅れ等が発生いたしました。当第２四半期累計期間の月次平均解約率は0.3％（前年同期間は1.1％）、当第２四半期末における取引社数は209社（前年同四半期末は198社）となりました。
その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は257,350千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメン
ト利益は96,330千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（注）ＤｔｏＣビジネスとは、Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒの略で、メーカーが仲介業者を通すことや店舗販売をすることなく、自社のＥＣサイトなどから直接顧客に販売するビジネスモデルを指します。
ｃ．データセキュリティサービス事業「データセキュリティサービス事業」については、従来製品の営業活動に加え、個人情報保護法改正に関連するＷＥＢセミナーを定期的に行い、新たな顧客開拓を行いました。当第２四半期累計期間の月次平均解約率は1.1％（前年同期間は0.5％）となりました。
その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は57,764千円（前年同四半期比4.3％増）、セグメン
ト利益は23,575千円（前年同四半期比40.7％増）となりました。

- 2 -アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信
d．その他の事業（ＡＲサービス）「その他の事業」のＡＲサービスでは、主に米国Ｍｅｔａ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、食品や映画の販促プロモーションの提案を行いました。
その結果、同サービスの当第２四半期累計期間の売上高は22,045千円（前年同四半期比16.8％減）、セグメン
ト利益は6,634千円（前年同四半期は6,218千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,887,388千円となり、前事業年度末に比べ1,499,606千円減少いたしました。
このうち、流動資産は341,119千円（前事業年度末から366,105千円の減少）となりました。これは主として、前払費用が5,049千円増加し、現金及び預金が355,280千円、売掛金が24,125千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,546,268千円（前事業年度末から1,133,500千円の減少）となりました。これは主として、ソフト
ウエアが122,813千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,869,656千円となり、前事業年度末に比べ207,226千円減少いた
しました。
このうち、流動負債は469,656千円（前事業年度末から107,226千円の減少）となりました。これは主として、買掛金が24,322千円、未払法人税等が32,249千円、未払消費税等が25,076千円、前受金が12,192千円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定負債は1,400,000千円（前事業年度末から100,000千円の減少）となりました。これは、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は17,732千円となり、前事業年度末から1,292,379千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,327,932千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて355,280千円減少し、205,412千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは146,308千円の使用（前年同四半期は20,649千円の獲得）となりました。
これは主として、税引前四半期純損失の計上1,326,787千円、減価償却費17,535千円、関係会社株式評価損1,255,281千円、売上債権の減少額24,125千円、前受金の減少額12,192千円、未払消費税等の減少額25,076千円、その他の減少24,482千円及び法人税等の支払額29,330千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは143,804千円の使用（前年同四半期は55,261千円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出7,263千円及び無形固定資産の取得による支出135,557千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは65,168千円の使用（前年同四半期は641,577千円の獲得）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出100,000千円及び株式の発行による収入34,832千円によるものであります。

- 3 -アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の業績予想につきましては、2022年１月14日に公表しました「関係会社株式評価損（特別損失）の計上及び第２四半期、通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

- 4 -アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2022年２月28日)

560,693
134,402
12,149275△295
707,224

205,412110,277
17,1988,443△212
341,119

15,361
9,989
25,35113,8099,769
23,579250,1750250,175

372,9880372,988325
2,333,164
30,4599,535
30,758639△639
2,404,242
2,679,769
3,386,994

325
1,077,883
30,134
10,51930,758720△639
1,149,700
1,546,268
1,887,388

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期会計期間(2022年２月28日)

52,151
100,000
200,000
30,27016,74240,25525,076
105,598
6,787
576,882

27,828100,000
200,000
24,129
8,891
8,005
－
93,406
7,394
469,656

1,500,000
1,500,000
2,076,882

1,400,000
1,400,000
1,869,656

661,664
661,857△13,359△49
1,310,112－
1,310,112
3,386,994

679,080
679,273△1,341,292△49
17,011
720
17,732
1,887,388

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

838,079
233,467
604,611344,521260,089

556,956
189,925
367,030
428,660△61,629

15
3,121
3,000
168
6,305

2
50
－
115
168

654
16,481
63
17,199249,196

9,871
－
39
9,911
△71,373－－－
249,196
36,730212,465132
1,255,281
1,255,413△1,326,787
1,145△1,327,932

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
助成金収入
関係会社株式評価損
固定資産除却損
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

249,196△1,326,787

15,420－△2,495△15
654△3,121－－
16,481
12,537
522
1,558
△726
△19,9493,308△404△247,457
25,50815△658△7,336
3,121
20,64917,535
720
△83
△2
9,871
△50
1,255,281
132－
24,12545△24,322△1,705△12,192△25,076－△24,482△106,989
2△10,040△29,33050△146,308△5,892△51,546
3,000△822△55,261△7,263△135,557－△983△143,804－
660,059△18,481641,577
606,965
700,347
1,307,313△100,000
34,832－△65,168△355,280
560,693
205,412

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年12月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使による新株式121,600株の発行があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,703千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金及び資本準備金はそれぞれ679,080千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。

- 9 -アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事
業

四半期損
益計算書

調整額
（注）１

キャッシュ

メッセージ

データセキ

レスサービ
ス事業

ングサービ
ス事業

ュリティサ
ービス事業

502,900

253,263

55,40826,506

838,079－

838,079

－

－

－

－

－

－

－

計

502,900

253,263

55,40826,506

838,079－

838,079

セグメント利益又は損失（△）

301,583

109,687

16,755△6,218421,808△161,718

260,089(ＡＲサービ
ス)

計

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,718千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2021年９月１日

至2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損
益計算書

その他の事

調整額

業
(ＡＲサービ

（注）１

計上額
（注）２

キャッシュ
レスサービ

メッセージ
ングサービ

データセキ
ュリティサ

ス事業

ス事業

ービス事業

219,796257,350

57,76422,045556,956－

556,956

－

－

－

－

－

－

－

計

219,796257,350

57,76422,045556,956－

556,956

セグメント利益又は損失（△）

4,430

96,33023,575

6,634

130,971△192,601△61,629

計ス)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,601千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）（当社と株式会社バリューデザインの株式交換契約締結及び経営統合に関する合意書の締結について）
当社と株式会社バリューデザイン（以下「バリューデザイン社」といい、当社とあわせて「両社」といいます。）は、2022年１月14日に締結した基本合意書に基づき、2022年３月15日に開催した両社の取締役会において、両社の株主総会で承認を得られることを前提として、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下、「本株式交換契約書」といいます。）を締結いたしました。また同時に、両社の間で「経営統合に関する合意書」（以下「本経営統合合意書」といいます。）を締結いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリッ
トを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。
ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディングカンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。
年間の決済額が約１兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステー
クホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指してまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容(1）本株式交換の方法
本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、バリューデザイン社を株式交換完全子会社とし、本株式交換を行う方法により、当社がバリューデザイン社普通株式を保有する株主（ただし、当社を除きます。）
からその保有する全てのバリューデザイン社普通株式を取得し、バリューデザイン社は当社の完全子会社になります。その後、当社の事業のうちキャッシュレスサービス事業に関する権利義務等をバリューデザ
イン社に吸収分割により承継し、また、メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業
及びＡＲ事業に関する権利義務等を分割準備会社に吸収分割により承継し、当社がグループ経営管理事業
及び資産管理事業等を行う統合持株会社となることを予定しております。
なお、本経営統合にあたっては、急激な市場環境の変化に適応し、持続的な価値創造を行うためには、極力業務や体制の重複を排し、合理的かつ迅速な意思決定及び業務執行が可能となる企業集団を両社で協力し形成することが必要であるとの共通認識のもと、バリューデザイン社の非上場化を行うことを決定しております。
なお、本株式交換の日程は、以下のとおりであります。
基本合意書締結日2022年１月14日

臨時株主総会基準日公告日

2022年２月22日

臨時株主総会基準日

2022年３月11日

本株式交換契約書及び本経営統合合意書の締結

2022年３月15日

中期経営計画発表

2022年３月15日

株主総会決議日

2022年４月27日（予定）

バリューデザイン社株式の最終売買日

2022年５月27日（予定）

バリューデザイン社株式の上場廃止日

2022年５月30日（予定）

株式交換効力発生日

2022年６月１日（予定）

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続きを進める中で本経営統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
(2）本株式交換に係る割当ての内容
当社

バリューデザイン社

株式交換比率１

3.2

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：3,698,323株（予定）- 11 -

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第２四半期決算短信(3）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、バリューデザイン社が発行している各新株予約権（第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第１回株式報酬型新株予約権）については、基準時の直前時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整した当社の新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、バリューデザイン社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
両社は、2022年１月14日以降における各社の財務状況、資産の状況、将来の事業・業績の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、現時点では2022年１月14日付で締結しました基本合意書において合意した株式交換比率を変更する必要はないことを相互に確認しております。
４．バリューデザイン社の概要(1）

名称

株式会社バリューデザイン

(2）

所在地

東京都中央区八丁堀三丁目３番５号(3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4）

事業内容

サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードＡＳＰサービス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業

(5）

資本金

441百万円（2021年12月31日時点）- 12 -

尾上

住友不動産八丁堀ビル６階

徹