消 防 災 第 122 号
令和５年６月 30 日
都道府県防災担当主管部（局）長殿消防庁国民保護・防災部防災課長

防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進について平素より防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
地方公共団体と日本郵便株式会社（指定公共機関）の連携については、災害対策基本法第49 条の２において、災害発生時に必要な事前の備えとして相互応援に関する協定の締結に努めることとされております。特に、災害に関する情報については、同法第 51 条第１項及び第３項において、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるとともに、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならないこととされております。従前から、各地方公共団体におかれましては、当該規定に基づく取組を進めていただき、感謝申し上げます。
総務省では、令和４年１０月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和５年３月、「郵便局を活用した地方活性化方策（とりまとめ）」を公表して、郵便局が持つ強みを活かした地方活性化方策を、地方公共団体や全国の郵便局に広く周知し、取組を推進することとしたところです。
このうち防災分野においては、「災害時の郵便局の局舎・車両等の活用」、「備蓄物資の保管及び災害時の避難所等への配送」及び「災害に関する情報発信での連携」について、今般、別紙のとおり先行事例をとりまとめました。
貴都道府県におかれましては、別紙を御参照のうえ、郵便局との新たな協定の締結や協定に定める内容の充実をはじめ、防災分野における郵便局と市町村が連携した取組が推進されるよう、管内市町村に周知し、必要な助言や支援を行っていただきますようお願いします。
また、貴都道府県におかれましても同様に、防災分野における郵便局と連携した取組を推進していただきますようお願いします。
今後、各地方公共団体での取組状況について調査させていただく予定ですので、御了知願います。
なお、本事例については、日本郵便株式会社を通じて全国の郵便局にも周知を予定していること、また、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言であることを申し添えます。

【問合せ先】
消防庁国民保護・防災部防災課
太田、早勢、大竹TEL:03-5253-7525（直通）防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した
取組事例集
総務省消防庁
国民保護・防災部防災課
ー 目 次 ー

○ 事例１ 災害時における郵便局の局舎・車両等の活用

Ｐ１

１ー① 災害時に車両・バイク等を活用している事例
１ー② 局舎等を避難場所や防災拠点として活用している事例

Ｐ２○ 事例２ 備蓄物資の保管及び災害時の避難所等への配送

Ｐ３○ 事例３ 災害に関する情報発信での連携

Ｐ４※各事例は自治体と郵便局が協定を締結するなどして実施している。

事例１

災害時における郵便局の局舎・車両等の活用

１ー① 災害時に車両・バイク等を活用している事例○郵便局員による情報収集（新潟県見附市、京都府亀岡市）※その他複数自治体で同様の事例あり

災害発生時に郵便局員が車両・バイク等を活用し、道路の損傷状況などの被害情報を収集し、市町村の災害対策本部等の関係機関に報告。（見附市の事例）配達時に発見・認知した被災者ニーズ等を、災害対策本部に情報提供する。（亀岡市の事例）メリット【提供する情報の例】
被災者の避難先や避難状況、道路・河川・住居などの被害、不足している物資 等

・ 郵便局のネットワークを活用することで、災害時により広範囲かつ迅速な情報収集が可能。
・ 対面で被災者から情報を得ることで、より具体的な情報収集が可能。

○バイク等による医薬品の配送（神奈川県伊勢原市）
災害発生時に郵便局員が車両・バイク等を活用し、医薬品備蓄倉庫から医療救護所（避難所等に開設）へ医薬品を配送。
メリット
・ 郵便局のネットワークを活用することで、災害時に迅速な物資輸送が可能。
留意事項
・配送に伴うゆうパック料金等の費用の負担について協議する必要がある。

留意事項
・ 連絡先や連絡方法、収集する情報の具体的な内容等について、あらかじめ決めておくことが重要である。

伊勢原市総合防災訓練に伊勢原郵便局配達担当社員が参加し、医薬品搬送訓練を実施
見附市総合防災訓練に見附郵便局配達担当社員が参加し、情報収集訓練を実施

担当：見附市企画調整課（0258-62-1700）
亀岡市自治防災課（0771-25-5097）

担当：伊勢原市危機管理課（0463-94-4865）

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事例１

災害時における郵便局の局舎・車両等の活用

１ー② 局舎等を避難場所や防災拠点として活用している事例○局舎を津波避難ビルとして指定○屋外駐車場を防災拠点として活用（高知県高知市） ※その他複数自治体で同様の事例あり（静岡県伊豆市）

地震発生時に住民が津波から迅速かつ確実に避難できるよう、構造的要件を満たす郵便局舎を津波避難ビルに指定。
発災時に必要となる簡易トイレ、アルミシート、ボート等、避難者向けの物資、資機材も局内に設置。

災害発生時に、郵便局の屋外駐車スペースにテントを設置し、被災者への速やかな物資提供、情報提供の場として活用する。

メリット
・ 全国津々浦々に局舎が存在し、住民の認知度が高い。
留意事項
・ 施設使用に係る費用負担や損害賠償責任等について、自治体と郵便局が協定書を締結するなど、事前調整を十分に実施する必要がある。
・ 津波避難ビルの指定にあたっては、「指定避難施設」や「指定緊急避難場所」の法律上の要件等を確認する必要がある。

※詳細は伊豆市と修善寺郵便局において現在調整中。

メリット
・全国津々浦々に局舎が存在し、住民の認知度が高い。
留意事項
・ 施設使用に係る条件面を十分に調整する必要がある。

伊豆市が防災拠点としての活用を想定する修善寺郵便局※道路側の屋外駐車場を活用
高知市により津波避難ビルとして指定されている高知東郵便局

担当：高知市地域防災推進課（088-823-9040）

担当：伊豆市危機管理課（0558-72-9867）【今後の他自治体への導入にあたっての展望】・国民保護法上の避難施設（コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設については緊急一時避難施設）としての活用も想定される。

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事例２ 備蓄物資の保管及び災害時の避難所等への配送○郵便局舎における備蓄物資の保管及び災害時の避難所等への配送（神奈川県相模原市）
郵便局舎内（相模原市・吉野郵便局）の空きスペースに市の備蓄物資（段ボールベッド、毛布等）を保管。
発災時には、郵便局のネットワークを活用し、近隣の避難所等へ必要な物資を配送。
郵便局スペースの提供

備蓄物資の調達・管理

避難所への配送☆本事例のポイント☆

・ 道路が寸断し孤立するおそれがあり、周辺に市の広域的な備蓄倉庫がなかった中山間地域をカバー。
・ 保管スペースをとるために各避難所等の倉庫に個別に保管することが難しい物資などを備蓄。
・ 局内の空きスペース（旧局長室）について、市と日本郵便が賃貸借契約を締結することで対応。
相模原市における連携イメージ

メリット
・ 平時から配送用の車両等や土地勘のある社員を有しているため、災害時の速やかな物資輸送が期待できる。
・ 郵便局内の空きスペースの有効活用につながる。
留意事項
・ 施設の利用条件等について、事前調整を十分に実施する必要がある。
・ 郵便局員による避難所等への配送については、郵便局の通常の配送業務との調整が必要。
・ 配送に伴う料金等の費用負担について郵便局と協議する必要がある。

吉野郵便局内の備蓄物資保管スペース ※R3年８月末時点

担当：相模原市危機管理課（0427-69-8208）【今後の他自治体への導入にあたっての展望】・ 自治体所有スペースの確保が難しい地域や、避難所までの距離が比較的ある中山間地域において、特に導入が効果的。
・ 郵便局の配送ネットワークを活用し、在宅避難者へのゆうパック等による戸別配送についても対応できる可能性がある。

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事例３

災害に関する情報発信での連携○郵便局やポストを活用した避難所等の周知 ○郵便局での住宅再建共済制度の周知（兵庫県）（岐阜県大野町、石川県）※その他複数自治体で同様の事例あり

郵便局内でのハザードマップの掲示（石川県の事例）や郵便ポストに最寄りの指定避難所を記したステッカーを貼付（大野町の事例）すること等により、地域住民や観光客、外国人などに避難所等の周知を実施する。
※ステッカーについては、QRコードから地図サイトに接続し誘導メリット
・ 郵便局には多くの住民が訪れるため、効果的な周知が可能。
・ ポストは設置数が多く視認性が高いため、住民の目につきやすい。
・ 自治体が新規の看板を設置する場合に比べ、低コストかつ迅速に避難所等の周知が可能。

ハザードマップを郵便局に掲示している様子

県実施の「兵庫県住宅再建共済制度」について、制度創設初期から県内全郵便局（簡易郵便局を除く）の窓口に「加入申込書」を設置するとともに、加入申込書の取次事務も実施。
メリット
・ 多くの住民が訪れるため、効果的な周知が可能。
・ 住民向けの窓口業務について実績やノウハウがある。
留意事項
・ 申込書等の設置、取次事務については、郵便局の本来業務との調整が必要。

QRコードから接続した郵便局前のポストのステッカー ナビ画面のイメージ

担当：大野町総務課（0585-34-1111）
石川県砂防課（076-225-1751）

郵便局内における配架状況

兵庫県住宅再建共済制度
申込パンフレット

担当：兵庫県防災支援課（078-362-9832）

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