（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業） 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名 校内 OJT チームを核とした若手・中堅教員授業力向上研修プログラム（授業力パワーアップセミナー）の研究開発プログラムの特徴

岡山県教育委員会が推進する「校内チーム制」を実質的に稼働させ，若手・中堅教員の授業力向上に大学教員が組織的・継続的に参画・支援することが特徴である。このプログラムでは教科教育並びに教科内容学を担当する大学教員が講師として参画する。従って，改正後の教育職員免許法が求める「教科内容構成」の必要を，教員研修の場で実地に理解を深めるＦＤ研修の機能も担うことになる。また，本学教員養成教育のＤＰと「岡山県教員等育成指標及び研修計画」との整合性をはかり，次代の教員に求められる学習指導や校内研修の理論と方法を先導的に研究開発できる。
今回の申請は，本学が平成25年度以来取り組んでいる「授業力パワーアップセミナー」をもとに，ここで得られた課題を克服する事業を展開するものである。意欲ある受講者に限らず，一般の教員に届く授業改善の支援が急務である。具体的には次の取組を進める。
①教員の自発的参加ではなく，受講対象校を限定し，複数校を指定する。
②同一校で複数の初任期教員と先輩教員による校内OJTチームを組織する。
③初任期教員指導者としての資質向上のため，先輩教員を対象とした講義・演習を行う。
④セミナーの講師を務める大学教員や指導主事を対象とした研修を，教職員支援機構から講師を招聘し，県教委との協働で充実させる。
⑤受講者の勤務校での取組を組織的・継続的にフォローアップする体制を構築する。
⑥養成教育及び初任者研修等に還元できる知見を得，これに基づいた高質な教材を作成する。

平成３１年３月

機関名：岡山大学大学院教育学研究科 連携先：岡山県教育委員会

1プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

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開発の目的・方法・組織①

開発の目的
岡山県教育委員会は平成 29 年 12 月に「岡山県教員等育成指標及び研修計画」を策定した。また平成 28 年 3 月には，若手及び中堅教員の授業力向上をはかるため，勤務校での人材育成の推進強化を促す「校内チーム制」の実施を各市町村教委に通達した。この動向に，本学がこれまで岡山県教委と共催で取り組んだ「授業力パワーアップセミナー」を重ねることで，校内 OJT チームを核とする若手・中堅教員の授業力向上支援事業を展開し，大学教員の専門性が貢献し得る先導的教員研修プログラムを開発することが本事業の目的である。

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開発の方法
岡山県教育委員会，特に県北の公立小中学校を所管する津山教育事務所と岡山大学大学院教育学研究科・教師教育開発センターとの連携協働で開発に取り組んだ。同事務所管内の公立中学校（15 校）を対象に，先輩教員と若手教員からなる「校内 OJT チーム」を組織し，セミナーの受講者とした。いっぽう大学側は２日間にわたるセミナーと中間訪問支援に関わる指導講師を組織した。セミナーのワークブック（A4×40 頁）並びに毎回のセミナー終了時に実施した受講者アンケートは，大学と津山教育事務所の担当者で共同制作した。また本セミナーのプログラム及びコンテンツを，本学教職大学院ラーニングポイント制の対象となる研修講座として位置づけた。

③開発組織「平成 30 年度授業力パワーアップセミナー実施連携協力会議」という呼称のもと，本事業申請書の「３．組織体制」の「(2)組織体制」に示す構成員を開発組織とした。構成員の所属機関は次の通りである。
・岡山大学大学院教育学研究科
・岡山大学教師教育開発センター
・岡山県教育委員会高校教育課
・岡山県教育委員会義務教育課
・津山教育事務所
・岡山県総合教育センター

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開発の実際とその成果①平成３０年度若手教員授業力向上研修会（授業力パワーアップセミナー）○研修の背景やねらい
新学習指導要領への移行を目前に控え，教員の学習指導力のなおいっそうの向上が求められている。とりわけ「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を軸に据えた学習指導を展開することや，授業を通して子どもたちに豊かな資質能力を育成し，不透明な時代に対する協働的な課題発見・課題解決力や「見方・考え方」を育むには，勤務校での組織的な授業改善と，これを支える日々の校内研修を充実させることが不可欠である。しかし近年の教員の大量退職・大量採用の影響により，いわゆるミドルリーダー層
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岡山大学と岡山県教育委員会は平成 12 年度に包括的な連携協働に係る覚書を交わし，平成 20 年度に設置した教職大学院，ならびに平成 22 年度に開設した教師教育開発センターも含め，これまで様々な連携協働事業に取り組んできた。平成 23〜27 年度には大学と学校・教育委員会との共同拠点形成事業に取り組み，養成教育と現職教員研修の一体化を進め，教員の資質能力向上と学校改善とを同時にめざすプロジェクトに取り組んだ。また
平成 25 年度からは岡山市及び倉敷市を会場とし，採用後５年程度までの「初任期教員（常勤講師を含む）」を対象とした「若手教員授業力向上支援事業」（以下「授業力パワーアップセミナー」もしくは「セミナー」と言う）に取り組んでいる。平成 25〜29 年度までの受講者は 200 名に迫り，毎年度，募集定員を上回る受講者を得ている。セミナーを通して見えた初任期教員の課題は，①学習指導要領を単元や教材との関係で読み解く力量に課題がある，②単元のまとまりで授業を構想する力量に課題がある，③１時間の展開を構成する要素（本時の目標，個の自力解決，学習活動，まとめとふりかえり，学習評価の視点と基準と方法等）を整合性あるものとして設計する視点が希薄，といったことであった。一方，セミナー受講後の受講者調査では，①授業づくりに係る自己の課題を言語化できるようになった，②学習指導要領を参照点に，単元のまとまりで授業を構想する必要性を理解できた，③具体的な授業改善を進めるうえで必要な視点と方法に習熟できた，といった成果が寄せられている。
平成 28〜29 年度のセミナーは，これまでの取組から得られた利点と改善点を踏まえ，特に授業改善のニーズの高い津山教育事務所管内の 20 中学校（10 校×２年）を対象に実施した。折しも岡山県教育委員会は平成 28 年 3 月に「岡山県公立学校教員等人材育成基本方針」を，翌 29 年 12 月には「岡山県教員等育成指標及び研修計画」策定した。さらにこの方針に基づいて若手及び中堅教員の授業力向上をはかるため，勤務校での人材育成の推進強化を促す「校内チーム制」の実施を各市町村教委に通達した。津山会場におけるセミナーは，校内 OJT チームを実質的に稼働させる初の試みとなり，文字通り大学教員と指導主事のティームティーチングによる研修となった。本申請は今年度の取組で得られた成果と課題に基づき，さらなる進化と深化をめざそうとするものである。具体的には，①一定の政策的意図をもって受講対象校を選定する，②セミナー当日に学習したことを契機として，勤務校の校内 OJT チームが機能するフォローアップ体制を構築する，③大学教員と指導主事の専門性が協働することで，セミナーを介した大学と教育委員会との実質的な連携協働を展開する，④教職大学院に将来の導入が予想される「履修証明制度（ラーニングポイント制）」の研修モデルとしての提案性を充実させる，⑤県下の教員養成と教員研修に責任を負う本学大学院教育学研究科・教師教育開発センター教員のＦＤ研修の機能を持たせる，といったことを目的とする。

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○対象、人数、期間、会場、日程、講師（1）OJT 研修
対象：校内 OJT チームの先輩教員のみ
人数：19 名期間：１日間
会場：津山教育事務所
日程：平成 30 年 6 月 28 日（木）15:00〜16:45
講師：岡山大学２名（2）授業力パワーアップセミナー第１日
対象：校内 OJT チーム（15 校）
人数：先輩教員 19 名・若手教員 31 名
期間：１日間
会場：津山市中央公民館
日程：平成 30 年 8 月 7 日（火）9:30〜16:00
講師：岡山大学 15 名，津山教育事務所指導主事３名（3）学校ごとの中間訪問支援
対象：校内 OJT チーム（15 校）
人数：先輩教員 19 名・若手教員 31 名
会場：各中学校
日程：上記(2)〜(3)の期間における１日もしくは複数回
講師：岡山大学 19 名（延数），津山教育事務所指導主事，岡山県総合教育センター指導主事（4）授業力パワーアップセミナー第２日
対象：校内 OJT チーム（15 校）
人数：先輩教員 19 名・若手教員 31 名
期間：１日間
会場：津山市立北陵中学校
日程：平成 30 年 12 月 25 日（火）9:30〜16:00
講師：岡山大学 13 名，津山教育事務所指導主事３名○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
まず，校内 OJT チームの運営に実質的な責任を負う先輩教員対象のセミナーを６月末に実施した。ここでは，①校内 OJT チームの活性化を必要とする社会背景・現状認識の共有，②増加しつつある若手教員の授業の課題，③研究授業を中心とした校内研修の充実の方法論，④８月と 12 月に行う「授業力パワーアップセミナー」の概要と先輩教員に期待される役割の共有について講義・演習形式で行った。このことにより，先輩教員を単なる「セミナーの受講者」ではなく，セミナー講師とともに若手教員を育てる立場にあることを意識させることができた。
次に授業力パワーアップセミナーは，８月と 12 月に１日ずつ開催する２日間の構成とした。また第１日と第２日の間には，参加校の OJT チームによる自主的な研修（研究授業）を行うことを求めた。セミナーでは，若手教員の授業の課題に学びつつ，学校全体の5授業力向上をめざそうとした。そこで「授業力」を，①授業を観る（読み解く）力，②構想する力，③展開する力，④評価（省察）する力の４つから成るものと捉えた。そのうえで，第１日は主に①と②を，１日目終了後から２日目の間の自校での研究授業を③，２日目を④を育む内容構成とした。
第１日は，午前を「理想とする授業の探究」とし，①セミナーの趣旨の理解と参加者の相互交流，②「学校教育目標」「校内研究主題」「めざす生徒像」と授業づくりとの間にある関係の理解，③「理想とする授業」の言語化と共有に取り組んだ。これらはいずれも「授業読解力（自他の授業の良さや課題を観る力，読み解く力）」を育むものであった。
第１日の午後は「授業づくりの基礎・基本」とし，①本セミナーで各自が取り組みたい教科・単元（題材）の設定，②①で設定した単元（題材）の学習指導要領上の位置づけの把握，③単元（題材）と学習指導要領，教科書教材の間の関係性の理解，④学習指導案づくりのポイントの理解に取り組んだ。
第１日から第２日の間，即ち，２学期中のどこかで，受講者は研究授業に取り組んだ。
これは先の整理で「授業実践力」を育む機会となった。このとき，岡山大学の教員もしくは津山教育事務所，岡山県総合教育センターの指導主事が学習指導案検討や模擬授業，研究授業当日の参加観察及び指導助言に関わった。
第２日は，実践した研究授業の映像，学習指導案，逐語録を共有し，受講者で相互評価しながら「授業評価力」を高めるセミナーであった。ここでは各自が実践した研究授業の映像を視聴しつつ，自己課題の発見・克服と課題解決への手立ての共有，OJT チームを核とした校内の組織的授業改善文化の創造に必要な事項を整理する議論を行った。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方※実施方法については、具体的に記述すること
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

OJT 研修１時間 ・校内 OJT ・内容：
45 分
チームを必
①校内 OJT チームを必要とする背景の理解
要とする背②若手教員の授業づくり・実践の課題の理解
景の認識等③校内研究授業の充実に係る方法・体制の理解④セミナーで先輩教員に期待される役割の理解
・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：小規模校の場合，「先輩教員」とは言え，採用後５年程度の教員が割り当てられている場合がある。各校の校内事情を把握しつつ，「先輩教員」担当者への配慮が必要である。
・その他：特になし

第１日

５時間 ・理想とす ・内容：
①セミナーの趣旨の理解と参加者の相互交流
30 分
る授業の探
②学校教育目標，校内研究主題，めざす生徒像
究と授業づと「授業づくり」の関係の理解
くりの基礎③理想とする授業の言語化
基本の理解④研究授業の教科・単元(題材)の設定（授業読解6力・構想力の涵養）⑤設定した単元(教材)の学習指導要領上の位置づけの理解⑥単元(題材)，教科書教材，学習指導要領の関係の理解⑦学習指導案づくりのポイントの理解・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：グループワークとミニ講話の繰り返しが効果的出会った。グループワークは OJT チームの単位で行った。グループワークの進み具合を見ながら柔軟な時間配分に留意することが必要である。
・その他：特になし

中間訪問支援 （学校 ・授業実践 ・内容：の任意 力の涵養
①学習指導案検討に係る指導助言によ②研究授業に対する指導助言
り，一③校内 OJT チームの稼働状況に対する指導助言
律では・実施形態：講話ない）・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：学校及び大学側の指導講師の日程調整を中心に束ねる組織が必要。併せて，OJT チームの先輩教員が外部講師の招聘に慣れていない場合が現実に存在するため，様々なフォローアップ体制が必要である。
・その他：特になし
第２日

５時間 ・授業評価 ・内容：
30 分
力の涵養
①ピアレビューによる研究授業の課題整理②ピアレビューを行う際の視点への習熟③授業の映像記録，逐語録，学習指導案の活用④校内 OJT チームを核とし，学校に必要な授業改善文化の創造と方法論の確立に向けた議論・実施形態：講義・演習
・使用教材：「ワークブック」他配付資料
・進め方の留意事項：会場及び時間設定の関係から，他校の実践を相互に見合うことが必ずしも充分にできなかったため，セミナー対象校以外の参加を受け容れる等の工夫が必要である。
・その他：特になし○実施上の留意事項
上記「○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方」中の「・進め方の留意事項」に記載したとおり。
○研修の評価方法、評価結果
OJT 研修，セミナー第 1 日・第２日とも，受講者対象のアンケート調査（多肢選択式＋自由記述）を実施した。その結果及び詳細は別添の『授業力パワーアップセミナー 報告書』の第２章第２節７）及び第４節２）に示した。
7セミナー実施直後，即ち OJT 研修，セミナー第１日・第２日の終了時に，担当者による連携協力会議専門部会を開催し，反省点や課題の整理，さらには今後の進め方における改善策等を検討した。このほか，セミナーの中間評価としては，平成 30 年 11 月 11 日（日）に文科省総合教育政策局教育人材政策課長の柳澤好治氏，（独）教職員支援機構・つくば中央研修センター長の葛上秀文氏，岡山県教育庁参与の竹田義宣氏を登壇者に迎えたパネルディスカッションを開催した。ここでは本事業の取組概要を大学及び津山教育事務所の担当者より双方向的に報告し，これを受けた柳澤氏による基調提案，ならびに葛上氏による指導助言の機会を設け，事業の総合的な評価を行った。さらに，平成 30 年 12 月
26 日（水）には，岡山県教育委員会・岡山市教育委員会との合同連携協力会議を開催し，事業全体にかかる報告と評価を行った。
○研修実施上の課題
教員の働き方改革に伴い，いわゆる「校外研修」は全体に厳選・縮小の傾向にある。そのなかにあって，本事業が提示する研修モデルは，学校の自律的・自立的な研修文化・授業改善文化の創造に大きく寄与するコンテンツを有している。なぜなら，本事業は校内OJT チームを実質的に稼働させ，若手教員の授業力向上支援に取り組むことで，学校全体の授業改善文化を創造・改善するとともに，これを可能にする具体的な方法論を提示しているからである。即ち，厳選される数多くの研修の中にあって，本事業は恒常的に残っていく研修モデルを提示していると言える。
研修の実施に際して最も重要な課題は，研修の①時間的保証（研修日程の設定），②人的保証（研修講師の確保），③組織的保証（人的・物的措置），④質的保証（履修証明制度・ラーニングポイント制への橋渡し）である。まず①時間的保証では，多忙な学校教師の日常に研修日程を確保する難しさである。「校内 OJT チーム」が対象であるため，教員個人の希望や任意で開講できず，一定の組織だった日程の調整・確保が必要である。この点からも，津山教育事務所を単位とした調整が極めて有効であった。また OJT 研修，セミナー第１日，第２日の間に，受講者自身による自己学習や研究授業の実施期間を設けた。
即ち，セミナー当日の学習を契機として，さらに深い自己学習を促す時間的余裕の設定を重視した。
次に②人的保証は，もっぱら研修講師の確保に係ることである。大学では「授業力パワーアップセミナー講師陣」として，常時 10〜15 名以上の講師を確保した。受講者の専攻教科に対応することはもちろん，道徳，特別活動にも対応できる布陣とし，学内の理解を得た。また学内で対応できる教員が配置できない場合には，津山教育事務所や県総合教育センター指導主事の協力を求めることも不可欠であった。
③組織的保証（人的・物的措置）は，大学，津山教育事務所，県総合教育センターという，セミナーを実質的に担当した三者の連携協力に係ることと，受講対象校（OJT チーム）に対するインセンティブに係ることである。セミナー担当講師（大学教員）は，基本的にボランティアとしての参加であった。充分なインセンティブを保証できないにもかかわらず，本事業が有する「教員養成教育のアフターフォロー」という特質を共有することで，セミナー当日及び中間訪問支援では，毎回 15 名を超える大学側の講師の参加を得ることができた。しかし，このような「善意」に基づく講師陣では長続きしない。本務の一8環に位置づけることが必要であり，そのためのインセンティブも必要である。また，受講する各校にとっても，明確なインセンティブが必要である。今回は（独）教職員支援機構の「教員の資質向上のための研究プログラム開発支援事業」として行ったため，参加した全ての学校にノートパソコン１台と，授業映像記録用のビデオカメラ一式を貸与することができた。また，受講者には，本学教職大学院のラーニングポイント制に繋がる研修として修了証を発行した。これにとどまらないインセンティブの創出に工夫が必要である。
④質的保証（履修証明制度・ラーニングポイント制への橋渡し）とは，言うまでもなく，研修のコンテンツの質とともに，受講後の取り扱いに係ることである。特に受講後の取り扱いについては，本事業で取得した修了証をもって，本学教職大学院ラーニングポイント制対象の研修講座（選択必修）のひとつを修了したことになるため，その厳密な質保証が重要となる。

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連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

地元県に多くの教員を輩出する本学にとって，若手教員の授業力向上支援は一種のアフターフォローである。この充実には，小回りのきく教育事務所と大学が連携し，実質的な組織体制を作ることが連携を推進・維持する要点である。また，若手教員の授業力の実態に学ぶことは，本学の教員養成教育の内容を再考したり，現場での大学教員の指導助言のあり方を再考したりするなど，実質的な FD 研修の意味合いも強くもち，これが利点と言える。今後はこうした取組を「事業」として終わらせるのではなく，教職大学院における現職教員研修のコンテンツとして，履修証明制度やラーニングポイント制に定着させることが課題である。

４

その他※報告書の最終頁に、教職員支援機構の掲載等を行う際、他機関が検索しやすくするため、「キーワード」、「人数規模」、「研修日数(回数)」すること。

[キーワード] 授業力、若手教員、履修証明制度、ラーニングポイント制※次の例を参考に５～１０文字程度で記入すること＜キーワード例＞
リーダー 経営 マネジメント 授業 実験 実技 教科指導 論文 コミュ
ニケーション ことば 体験 ポートフォリオ 特別支援教育 参加型 ゼ
ミ ＩＴ ＤＶＤ ○○力 ○○教育 ○○科[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

補足事項（◯Ｄ．５１名以上）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（Ａ．１日以内（１回））内に記入すること。
◯Ｂ．２～３日
Ｃ．４～１０日（２～３回）（４～１０回）

補足事項（Ｄ．１１日以上（１１回以上））

10【担当者連絡先】●実施者※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること

実施者名

国立大学法人 岡山大学大学院教育学研究科

所在地〒700-8530
岡山市北区津島中３丁目１番１号

事務担当者

所属・職名

岡山大学教育学系事務部教職支援グループ・主査

氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先

山岡 勇仁（やまおか はやひと）〒700-8530 岡山市北区津島中３丁目１番１号
086-251-7588 / 086-251-7586

TEL/FAXE-mail
●連携機関

hgg7598@adm.okayama-u.ac.jp※共同で実施する機関名を記載すること

連携機関名

岡山県教育委員会

所在地〒700-8570
岡山市北区内山下２丁目４番６号

事務担当者

所属・職名

岡山県教育庁高校教育課・課長

氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先
TEL/FAX

竹田 義宣（たけだ よしのぶ）〒700-8570 岡山市北区内山下２丁目４番６号
086-226-7583 / 086-224-2535

E-mailYoshinobu_takeda@pref.okayama.lg.jp

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