保健医療基本問題検討委員会（令和 3 年度）

保健医療基本問題検討委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 保健医療基本問題検討委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ松村誠
アに検討の進め方及び本県医療の現状と課題について

本委員会は，2016 年に策定された広島県地域医療県から，今後の進め方として，12 月頃に拠点ビ構想の推進に向けて，広島県が新たに整備を検討すジョンの素案を策定し，来年 3 月頃に拠点ビジョンる「高度医療・人材供給拠点（仮称）」に必要な機能の公表を行う予定で協議を行うことについて説明がや体制等を示した拠点ビジョンの策定に向けて，今あった。
委員からは次のとおり意見・質問があった。

後の広島県の医療の方向性について検討するため，官・学・民一体となったオール広島の構成員により・将来的に人口減少と少子高齢化の加速化が進行協議を行った。

することを踏まえると，本県人口の増加を図る

Ⅱ． 本県医療の現状と課題ための対策が必要ではないか。

本県では，人口減少と少子高齢化が加速し，入院・医療資源を都市部に集約することが，広島県内の医療需要は 2030 年頃を境として，また外来の医療全域を対象に高い水準の医療を提供するという需要は 2025 年頃を境に減少する見通しとなっていことにどのように結びつくのか。
・中山間地域は高度な医療よりも総合診療を充実る。

させることが先決ではないか。

また，人口当たりの病院医師数は全国平均を下回っており，二次保健医療圏域間で医師の地域偏在・小児救命救急センターを整備した場合，採算がが見られる。さらに，医師の高齢化が進行しており，取れない可能性が高いが，県として，採算が取65 歳未満の医師はすでに減少傾向にある。2023 年頃

れなくても政策的な医療として積極的に取り組からは，医師数全体でも減少局面となることが予測

むべきではないか。
・高度医療・人材供給拠点で育成された医師の地されている。

域への供給にあたり，人事権等どのような仕組

病床数は，高度急性期，急性期が多い一方，回復みで地域へ人材を供給するのか。

期の病床が不足しており，地域医療構想においてはさらなる機能分化が求められている。
イ2024 年からは，医師の働き方改革が本格的に始ま本県の目指す医療の姿についてるため，医師の労働時間の短縮を進める必要がある事務局から，症例の集積や最新の設備投資等によことや，中国地方には小児救命救急センターが整備り，高度な標準治療の領域を強化するなど「高い水されていないといった課題がある。

準の医療を県民に提供できる」こと，広島大学病院

Ⅲ． 協

議

内や地域の拠点病院との間で医師の柔軟な人事交流に容よる実効性の高い連携システムを構築するなど，「地1）第 1 回会議（令和 3 年 7 月 5 日開催）

域の医療を持続的に確保することができる」ことを

令和 3 年度における検討の進め方及び本県医療の医療の 2 つの柱として，「すべての県民が質の高い医現状と課題，本県の目指す医療の姿，地域医療の確療・介護サービスを受けることができ，住み慣れた保方策について協議・検討を行った。

地域で安心して暮らし続けることができる」体制を目指すことについて説明があった。これに対して，（ 3 ）2）第 2 回会議（令和 3 年 10 月 4 日開催）

委員からは次のとおり意見があった。

高度医療・人材供給拠点に必要な機能や，広島都・医療体制の確保について，医療だけを整備する市圏での役割分担や連携方策について，全国の先進のではなく，地域へ派遣する医師の立場等も考事例における成功要因の分析や，広島大学・広島県

慮し，地域を魅力のある形に整備することも必連携会議における意見を踏まえ，協議を行った。

要なのではないか。
ア・高度医療・人材供給拠点と広島大学病院との連拠点に求められる機能について

携については，関連病院という形ではなく，一事務局から，全国の先進事例における成功要因のつの病院のように一体として運営するぐらいの分析や，広島大学・広島県連携会議で出された意見連携が必要となる。

について説明があった。
高度医療・人材供給拠点と広島大学病院との役割・高度医療と地域医療が学べるような研修の体制分担・連携の方向性について，高度医療の提供につ作りを検討してもらいたい。

いては，広島大学病院は，従前通りの先端医療や難ウ易度の高い臨床に関する部分の役割を担い，「高度医地域医療の確保方策について少子高齢化が進む中，持続的に地域医療を確保し療・人材供給拠点」は，主に難易度の高い臨床，救ていく上で，プライマリケアを担う総合診療医の役急，小児，周産期，災害時の医療などの政策医療に割が重要なため，今後の地域医療体制を確保する上関する部分の役割を担う。

で広島県が抱える課題や対応について，広島大学病

地域医療の確保については，広島大学病院は，拠院総合内科・総合診療科の伊藤公訓教授から次のと点の機能（症例）を活用して，医師を育成し，医師おり説明があった。

が増加する仕組み作りを行う。新たな拠点では，都市圏の病院の再編（統合）により，医療資源の集約・地域医療が拡充していない要因として，医療の細分化と専門医・総合診療医の不均衡による医と症例の集積を行い，県外からも医師が集まる魅力的な体制を整備する。
事務局からの説明に対して，委員からは次のとお師の偏在がある。
・医師数が増加しても，専門分野が細分化し，そり意見があった。

れぞれの専門医が必要となれば，相対的に医師・新たな拠点の機能として，がん診療においては不足が生じる。
・総合診療医を養成することにより効果的・効率的な医療提供体制が構築されるため，地域の指化学療法，放射線治療，緩和ケアなどが必要ではないか。

導医へのサポート体制を充実させる上でも，総・地域医療の確保については，医師の教育をどう合診療医育成の中心的教育施設の整備が求めらするかということにも繋がっている。若手医師れる。

を教育する指導医が必要である。
・新たな拠点に求められる機能として，救急医療

伊藤教授からの説明に対して，委員から次のとお部門，小児救急医療部門（PICU を含む），総合診療的な人材を養成する部門が重要となる。

り意見があった。

・新たな拠点には，コミュニティーホスピタルの・若手医師に初めから総合診療医は敷居が高いよような施設を併存すべき。

うに感じている。ある程度キャリアを積み，総・中山間地域への主な医師派遣の体制は，医局か合的な医療を担う指導医となる人材の育成や体らの派遣，ふるさと枠，自治医科大学であるが，制作りが必要である。

これらを束ねるような仕組みが拠点の機能とし・総合診療医が多く集まる施設，体制を構築してて必要ではないか。
・県内数カ所に「広島県北西部地域医療連携センもらいたい。

ター」のようなものを設置すべき。
・中山間地域への派遣を強調することで，若手医（ 4 ）・大学病院にない機能，あるいは弱い機能を新た師を惹きつける魅力が低下する恐れがある。

な拠点には整備すべき。

・感染症に関しては，新たな拠点に集約するので・がん医療の充実として，HIPRAC を高度医療・はなく，病床に余裕を持たせるためにも，必要人材供給拠点の放射線治療の一部門として発展な病院を残しておく必要がある。

的に統合し，粒子線治療装置を導入してはどう
3）第 3 回会議（令和 3 年 12 月 23 日開催）

か。

新たな拠点の目指す姿・期待される役割，必要な・粒子線治療装置の導入は多くの費用がかかり，高度医療機能，人材育成・供給機能，今後検討が必

将来的にかなり経済的に厳しい状況に陥ること要な事項について，事務局からの説明を踏まえ協議が考えられるため，慎重に検討する必要がある。
・総合性を持ち，かつ循環器領域と消化器領域なを行った。

どで専門性も高く，敷居の低い，紹介しやすい
ア多科横断的な病院が望まれる。

高度医療・人材供給拠点の目指す姿・期待さ・患者の将来の疾病構造や需要等も変化していくれる役割についてと考えられるため，将来予測を十分に行って機（1）高度・急性期医療を担う基幹病院として，能等を考えるべき。

救急・小児・周産期・災害医療・感染症へ・医師以外の他職種についても地域へ派遣できるの対応など，県民の医療需要に応える。

ような仕組みを検討して欲しい。

（2）広島都市圏を中心とした医療機能の分化・・集約は必要だが，周囲の病院の機能が低下しな連携により，医療資源や様々な症例を集積いようにバランスを取る必要がある。

することで，県民に高度な医療を提供する。
（3）地域において核となる拠点病院への医療人

・広島市民病院や広島赤十字・原爆病院などの高材の供給・循環の仕組みを構築することに

度急性期・急性期部分の役割分担について，早より，中山間地域の医療を守り，持続的な期に協議を行う必要がある。
・災害医療については，余裕を持った人員配置が医療提供体制を確保する。

不可欠である。解決策として，短時間勤務医なイ

高度医療・人材供給拠点に求められる高度医

ど多様な働き方を認めることで，緊急時の余力療機能についてにもつながるのではないか。
・派遣という形ではなく，キャリアプランの一環

救急，小児，周産期などの分野ごとに拠点に求めとして，医師をローテートさせるという考え方

られる医療機能について説明があった。

が良い。

また，地域完結型医療の仕組みについても，新たな拠点と広島大学病院及びその他の高度急性期・急・人材供給について，新たな拠点と広島大学病院

性期病院との役割分担や連携のあり方について説明が実質的に 1 つの病院と見なせるぐらいの強いがあった。

連携がないと，地域へ人材供給を行い循環させることは難しい。

ウ・医師の確保としては，女性医師の多様な働き方

高度医療・人材供給拠点に求められる人材育を認め，いかに効率よく活用していくかが重要。

成・供給機能について
キャリア支援センターの機能として，地域の拠点・湘南鎌倉総合病院のように，救急救命士など多病院への人材配置情報を集約した上でマッチングを職種連携を行い，医師不足をカバーするなどの行うと共に，個別のライフプランに沿った医師の方法も考えると良い。

キャリア形成支援を行っていくことなどについて説
4）第 4 回会議（令和 4 年 3 月 24 日開催）

明があった。
また，総合医の育成，デジタル技術の活用，人材高度医療・人材育成拠点の整備に対する県民意見

育成・供給の仕組みなどについても事務局から説明への対応，最新医療に関する県民公開セミナーにつがあった。これに対して，県医師会及び委員から次いての報告及び拠点ビジョン第 4 章について，事務のとおり意見があった。

局からの説明を踏まえ協議を行った。
（ 5 ）

ア

討を行う必要がある。

高度医療・人材育成拠点（仮称）の整備に関・病院の移転を伴うのであれば，移転する医療機する県民意見への対応について新たな拠点に必要な機能や取組などに関する県民関の周辺住民への対応を検討する必要がある。

への意見募集を，令和 3 年 7 月〜令和 4 年 3 月に行っ・地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行により，柔軟な運営が可能となったたことが報告された。

ことから，新病院についても地方独立行政法人

県民からは，新たな拠点における 2 次医療圏の見での運営を検討してはどうか。

直しに関すること，広島大学との連携に関すること，運営方法に関することなどについて意見があり，県拠点ビジョンについては，本日の議論を踏まえてから対応案の説明があった。

修正し，本委員会としてのとりまとめを行うこととイ

最新医療に関する県民公開セミナーについて

医療を実践する医師や県民との対話を通じて，整なった。また，ビジョンの最終的な内容については，松村委員長に一任することとされた。

備を検討する新たな拠点に対する機運を醸成するた

Ⅳ． まめ，広島都市圏の基幹病院の医師を講師に招き，令とめ

和 3 年 11 月 23 日（火・祝）および令和 4 年 3 月 21

本県の抱える医師の偏在や人材不足などの課題に日（月・祝）に「最新医療に関する県民公開セミ対応し，将来にわたって効率的で持続可能な医療提ナー」が開催されたことについて報告があった。

供体制を維持していくためには，高度な医療や様々な症例を集積する中核となる「高度医療・人材育成

ウ

拠点ビジョンの検討（目指す姿の実現に向け拠点」を整備することにより，全国から意欲ある若た方針）

手医師を惹きつけるとともに，広島大学等との連事務局から，ビジョンの名称について，県民などから幅広く意見をいただけるよう，「高度医療・人材育成拠点

携・協働による人材育成と地域への医師派遣・交流体制を構築する必要がある。

〜みんなの病院構想〜」に改めて検討を進めていく旨の説明があった。

それと同時に，医療機能の分化・連携を進化させ，これまでの「病院完結型医療」から，地域の医療機また，前回の委員会で議論を行った「高度医療・関全体で医療資源の最適配置に取り組む「地域完結人材育成拠点」の目指す姿や期待される役割，求め型医療」に変わることが急務となっている。その際られる高度医療機能，人材育成・供給機能の検討内に，最新のデジタル技術やデータ等を活用した医療容を踏まえ，新たな拠点の整備に向けた具体的な方提供体制の効率化と医療の質の向上を図ることが重針について検討を行った。

要である。

事務局からの説明に対して，委員からは次のような意見があった。

本委員会でとりまとめた「高度医療・人材育成拠点ビジョン」に基づき，県民が安心して暮らせる持続可能な医療提供体制の構築という将来の広島の医・医師の働き方改革を実現するためには，1,000 床

療のあるべき姿の実現に向けて，官学民が一体と規模の病床数は妥当ではないか。その上で，病なって「オール広島」で取組が進められることが望院群の連携を深化させることが重要ではないか。

まれる。

・新病院への交通アクセスの確保について十分検（ 6 ）広島県地域保健対策協議会 保健医療基本問題検討委員会
委員長

松村誠

委

浅原利正

広島県

粟井和夫

広島大学大学院医系科学研究科放射線診断学

伊藤公訓

広島大学病院総合内科・総合診療科

岩崎泰政

広島県医師会碓井亞

広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

大本崇

広島県医師会

岡田吉弘

三原市

影本正之

広島市立病院機構

木内良明広島大学病院

木下栄作

広島県健康福祉局

吉川正哉

広島県医師会

久保達彦

広島大学大学院医系科学研究科公衆衛生学

斉藤一博

広島県健康福祉局

阪谷幸春

広島市健康福祉局員

佐々木博

広島県医師会

広島市医師会

田所一三

広島県健康福祉局

玉木正治

広島県医師会中西敏夫

広島県医師会

沼﨑清司

広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

檜谷義美

広島県病院協会

平川勝洋

広島県病院事業局

福永裕文

広島県健康福祉局

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

箕野博司

北広島町

（ 7 ）