定第１章（商款総則号）

第１条

当 会 社 は 、 小 野 谷 機 工 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 Onodani Machine Co.Ltd と表示する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．各種タイヤサービス、機械設計及び製作販売
２．株式の保有及び利用、有価証券の売買
３．不動産の賃貸及び管理業
４．前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を福井県越前市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会（公告方法）
第５条

当 会 社 の 公 告 は 、電 子 公 告 と す る 。（ http://www.onodani.co.jp）た だ し 、事 故 その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載してする。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、８５０万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

- 1 -（単元株式数）
第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて 募 集株式の割当て及び募集新株 予 約権の割当てを受ける権利（株式名簿管理人）
第１０条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第１１条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第１２条

当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年８月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

- 2 -

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第１８条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条

当会社の取締役は、７名以内とする。

（取締役の選任の方法）
第２０条
２

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第２１条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

２

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

- 3 -（代表取締役及び役付取締役）
第２２条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選任し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に欠員または事故があるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２４条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発 す る 。た だ し 、緊 急 の 必 要 が あ る と き は 、こ の 期 間 を 短 縮 す る こ と が で き る 。
２取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２５条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の議事録）
第２６条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにそのほか法令で定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）
第２７条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第２８条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以上、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の決議の省略）
第２９条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

- 4 -（取締役の責任免除及び責任制限）
第３０条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取 締 役（ 取 締 役 で あ っ た 者 を 含 む 。）の 損 害 賠 償 責 任 を 、法 令 の 限 度 に お い て 、
取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）第３１条

当会社の監査役は５名以内とする。

（監査役の選任の方法）
第３２条
２

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第３３条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第３４条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３５条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第３６条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

- 5 -（監査役会の議事録）
第３７条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにそのほか法令で定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）
第３８条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第３９条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除及び責任制限）
第４０条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監 査 役（ 監 査 役 で あ っ た 者 を 含 む 。）の 損 害 賠 償 責 任 を 、法 令 の 限 度 に お い て 、
取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第４１条

当 会 社 の 事 業 年 度 は 、毎 年 ９ 月 １ 日 か ら 翌 年 の ８ 月 ３ １ 日 ま で の １ 年 と す る 。

（剰余金の配当）第４２条

剰余金の配当は、毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

（中間配当）
第４３条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第４４条

配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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附則

（定款の規定の効力発生日）
第１条

変更案第１５条（電子提供措置等）の新設は、当社が振替株式（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替株式）を発行している会社になった日から効力が発生するものとする。

２

本付則第１条は前項の効力発生後、これを削除する。

当会社の定款の原本の記載と相違ありません。
令和 ６ 年 ６ 月 ３ 日
福井県越前市家久町６３号１番地
小野谷機工株式会社
代表取締役

宇田公郎

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