季刊

令和２年夏号

No.181

表紙写真：袋井市の古刹、可睡斎、法多山、油山寺の “ 遠州三山 ” で６月〜８月に同時開催※される「遠州三山風鈴まつり」。それぞれのお寺に飾られる、色も種類も異なる風鈴に耳を澄ませば、澄んだ音とともに、風の音、沢の音、鳥のさえずりも聞こえてきます。
元 来、お寺では邪気除けの意味でお堂や塔の軒の四方に、風鈴の由来とも伝えられる「風鐸（ふうたく）」を吊り下げていたことから着想を得て、
この風鈴まつりが始まりました。
毎 年夏になると、人々の願いや祈りを込めて、三山の風鈴が涼やかに音色を奏でます。
（※今年はコロナ禍の影響で中CONTENTS⃝水明

止しています）危機対応での教訓

日本下水道事業団理事⃝袋井市長にインタビュー

袋井市長

⃝寄稿


熊本市下水道−熊本地震からの復旧・復興−
熊本市上下水道局計画整備部下水道整備課技術主幹兼主査⃝下水道ソリューションパートナーとして監視制御設備の更新設計事例紹介

畑

惠介

1

原田

英之

3
12

宮本

和彦
20

西日本設計センター電気設計課⃝下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（7）―高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術（B-DASH プロジェクト）－
技術戦略部 資源エネルギー技術課

23⃝下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『滞納対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』―

28

⃝特集
技術評価
⃝特集

研修センター

研修企画課
30

アンモニア計を利用した送風量制御技術の評価

技術戦略部

技術開発企画課

海外インフラ展開法に基づく事業活動等

⃝トピックス
令和 2 年度組織改正について

国際戦略室

39
経営企画部

⃝研修生だより実施設計コース「管きょ設計Ⅱ」を受講して
袋井市都市建設部下水道課下水道工事係⃝JS 現場紹介
仙台市南蒲生浄化センター 4 号汚泥焼却施設の建設

総務企画課
41
和井内とも子43

東北総合事務所⃝下水道技術検定
第 46 回下水道技術検定及び第 34 回下水道管理技術認定試験実施について
研修センター
⃝人事発令

36

48
管理課
50

水 明
SUIMEI
危機対応での教訓
日本下水道事業団理事

畑
はじめに

惠介

した。直訳すれば「神戸らしく」とか「神戸であれ」という意味ですが、サブタイトルは「神戸は昨年（2019 年）の 11 月に日本下水道事業団の人の中にある。神戸の魅力は、山より、海より、理事に就任しました畑惠介です。1956 年に神戸人でした。」とし、「人はどれほどの困難に出会っで生まれ、神戸育ち、神戸市役所勤務と神戸からても、それでも前を向き、心を合わせて生きてい離れたことのない人生を歩んできましたが、今回、

く大きな力を持っている。そのことを教えてくれ

初めての単身赴任生活を経験しています。

た 20 年を私たちは大切にしたいと思います。」と神戸市ではもっぱら下水道事業を担当させていただきましたが、1995 年の阪神・淡路大震災以降は、災害復旧と震災復興事業、2004 年に発生神戸が得た教訓を全国に発信しました。

被災地に行けないジレンマ

した高潮浸水被害への対応、さらに東日本大震災2011 年の東日本大震災では、神戸市は国土交を始めとする大規模災害の支援など、様々な危機

通省からの要請を受け、福島県下自治体の災害復対応に明け暮れる毎日であったように思います。

旧支援総括都市を担当することとなりました。震

阪神・淡路大震災の教訓
阪神・淡路大震災では、施設の耐震化、下水道システムのリダンダンシーの確保、広域的な連携

災翌日の 12 日に先遣隊を派遣したところ、15 日に発生した福島第１原発での水素爆発を機に、15日の正午には神戸市長から先遣隊に対し帰還命令が出されました。

体制の構築など非常に多くのことを学びました。

このため、しばらくは電話やメールを利用した

そして、逆境においても歯を食いしばり戦う

神戸からの遠隔支援となり、現地に行きたいが、人々の姿、新たな危機に向けた英知の結集、そし行けないというジレンマとも戦いながら被災地とて人と人が互いに助け合う心、これこそが阪神・の連携強化に努めました。

淡路大震災で得た最大の教訓でした。

当時はまだまだテレビ会議やテレワークが簡単

震災から 20 年を経過した 2015 年１月には、に行える状況ではなく、現地での支援の必要性が神戸市は「BE KOBE」というロゴを打ち出しま

日に日に高まり、「原発から半径 50㎞圏外での屋

Mizu Sumashi

01

水 明
内作業」という条件付で、24 日から現地での支いても、職員の感染防止には最大限の対策を講じ

援を再開しました。そして、現地に赴き、県下自てきました。

治体の方と向き合って課題を解決していくこと
で、相互の信頼関係が一層強まりました。

新型コロナウイルス対策ました。全国各地の下水道事業を小人数で担当している事業団では、業務の効率化を図るために、
ペーパーレス化やテレビ会議システムなどを推進

新型コロナウイルスへの対応では、今まで経験していたことが大変役立ちました。そして、3 月したことのない新たな危機対応が求められました。

から導入したマイクロソフト社のチームズはテレ「人と人との接触を避ける。」という状況下で、ワーク環境での合意形成に大きな威力を発揮しまいかに「人」の力を結集して必要な事業を進めてした。

いくか、これが最大の課題でした。

テレワークが難しい現場での業務については、

そして、初期の感染確認に始まり、緊急事態宣ソーシャルディスタンスを確保した現場立ち合言の発出、そして特定警戒都道府県の指定、さらい、公用車やカーシェアリングの利用拡大、ITに宣言の延長と解除、日々刻々と状況が変化して技術を導入した現場管理などに取組みました。

いくなかで、それぞれの状況に応じた対応が必要でした。

事業団の立ち位置
東日本大震災の復興事業、令和元年台風 19 号
等の災害復旧、老朽化した施設の改築更新など事感謝
連日のように、医療関係者の方が自己の感染の危機とも向かい合い、強い使命感のもと、新型コロナウイルス感染者の治療に従事されている姿が報道されました。

業の継続が求められる多くの業務を担当している

また、飲食業や農水産業、さらには一人親世帯

事業団は、様々な新型コロナウイルス対策を講じなどを支援するために、新たなサービスを始めたながら事業を継続することが必要でした。

方、新たな流通システムを構築した方、多くの人

しかし、建設工事等の受注者サイドでのコロナ対策やコロナ陽性者の発生などにより、工事の一時中止等の協議が数多く寄せられました。
事業団は建設工事等の発注者ではありますが、それらの費用は委託団体が負担していますし、その事業の遅延が関連する施策に与える影響を判断が心を合わせて助け合いました。
皆様には、心より感謝申し上げます。そして、危機に直面した時の「人」の心、「人」の力の偉大さを再認識しました。

さいごにするのも委託団体です。このため、一時中止等の事業団では、職員の「何とか事業を進めなけれ協議を受けても、委託団体との協議を経て受注者ば」との思いから、業務の継続に関して様々な提に指示することが必要でした。

案がなされました。そして、それを実行すること

また、年度当初の出来事であり、人事異動でおで、多くの困難を乗り越えてきました。

互いに顔合わせもできていない状況で、相互の立

しかし、緊急事態宣言が解除され、業務を加速

場を理解し、早急に合意形成を図る必要がありまする段階で、テレワーク環境での意思疎通が十分した。

に図れずにトラブルが発生している事例もでてき

業務の継続
病院や事業所での職員の感染事例では、その業務が停止する状況を目の当たりにし、事業団にお02

時差出勤やテレワークの導入を積極的に推進しMizu Sumashiました。
今回のコロナ対策での取り組みを検証し、事業団の新しい働き方を構築していくことが、今後の重要なテーマであると考えます。

袋井市長にインタビュー
今回は、ラグビーワールドカップで日本代表がアイルランド代表を破った「静岡ショック」の舞台となったエコパスタジアムを有し、遠州灘、原野谷川、小笠山など豊かな自然に囲まれ、東海道袋井宿や古刹“遠州三山”といった歴史が香る、静岡県西部の静岡県袋井市の原田市長に、本コーナー史上初となるTV 会議形式でお話を伺いました。

はら だ

話し手：原田えんどう

聞き手：遠藤ひでゆき

英之（袋井市長）
こう じ

浩二（JS 東海総合事務所長）（令和 2 年 4 月 22 日（水）収録）

袋井市長

原田

英之氏

遠藤所長：日頃より、日本下水道事業団（JS）への格別のご理解とご協力を賜りまして感謝申し上げます。
本日は、お忙しいところお時間をいただき、
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から TV 会議システムを利用したインタ
ビューとなりますが、お受けいただき、誠にありがとうございます。
本来であれば直接お会いしてお話を伺いた
かったのですが、よろしくお願いいたします。
原田市長：今回は当市を取り上げていただいて、
ありがとうございます。本当は直接顔を合わ
せながらお話ししたいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。

テレビ会議中◇袋井市の紹介◇
遠藤所長：ありがとうございます。
それでは早速ですが、袋井市は、東海道五十三次の 27 番目、ど真ん中の宿場町といMizu Sumashi

03

袋井市長にインタビュー
うことですが、市の歴史、自然環境や立地なボンを知らないと言ったことが印象に残ってどについてご紹介いただけますでしょうか。

います。
とおとうみ

原田市長：東京から京都までの東海道五十三次のまた、静岡県西部は遠江の国、遠州と言わうち、本市はその 27 番目ということで、ちょれています。私の遠藤姓のルーツを探ると京

うど真ん中になります。宿場町としては比都から遠いところの藤原家という説もあるよ較的新しく、1616 年に掛川と見附（磐田市）

うでして、親しみを感じております。

の間にできました。

後程うかがいたいと思いますが、日照時間

もともと宿場町なので農業の町でありましが長いということが、袋井市の環境施策に影たが、東海道線の駅ができ、東名高速道路の響しているのではないでしょうか。例えば太インターチェンジ開設などによりインフラ整

陽光発電など、地の利を生かした施策を上手備が整い、工業化が進んでまいりました。そくなさっていると思います。

のため、企業の工場が農業の緑に囲まれている風景が広がっています。
気候としましては、日照時間が長く、晴天の多い温暖な自然環境です。ほとんど雪は降りません。
人口は 8 万 8 千人で、現在でも少しずつ人口が増えています。

原田市長：そうですね。そういったことには有利な状況でありまして、恵まれた環境を上手く使って「まち」を活性化させ、人口を増やしていくことが大事だと思います。
遠藤所長：では次に、市の特産品や観光についても教えていただけますか。
原田市長：もともと農業が盛んな場所ですので、お米とお茶ともう一つ、マスクメロンが特産品ですね。お米やお茶は昔から盛んでしたが、大正時代からメロンが加わりました。露地ではなくフレームのあるガラス温室で栽培し、全国の中でも歴史が古い産地です。一つの蔓に一つの実しか生らせないため美味しいです
し、高い値段で取引されます。“ クラウンメ
ロン ” というブランド名で全国的に流通していて、最近では海外輸出にも取り組み、国際的にも知名度があがっています。
また、静岡県ですからお茶産業が盛んです。
袋井茶の知名度はそこまでありませんが、品質が良いため、静岡茶として売り出している商品の中には当然のことながら袋井市のお茶も相当量含まれております。
観光としては、この地域は仏教が盛んな土

東海道五十三次「二十七番目の袋井宿」どまん中

地柄です。お寺が多く、中でも遠州三山と呼ばれる遠州地方で大きなお寺が 3 つあるので04

遠藤所長：私も静岡県は温暖なイメージがありま

すが、いずれも当市にありまして、初詣をはして、小学生時代に静岡からの転校生が長ズ

じめ、一年を通して観光交流客数で 200 万人

Mizu Sumashi

袋井市長にインタビュー以上の人たちが当市を訪れます。

原田市長：メロンはもともと砂漠地帯で原生地しとりわけ可睡斎というお寺は徳川家康公がていて、それがイギリスに渡って現在のメロ名付けたのですが、今川氏の人質時代に幼いンになったと言われています。日本には明治

家康公の面倒を見てくれた和尚さんが、出世時代に入ってきて、大隈重信公なども食してした家康公の前で他の家臣たちが畏まってい気に入り、自分の近くで栽培されたそうで、る中、居眠りをしてしまった際に「和尚が安それが温暖で日照時間の長い袋井に入ってき

心して眠れるのは私に親愛の情を持っているたようです。

からで、私は嬉しい」と発したという逸話がクラウンメロンの蔓にはいくつかのメロンあり、その日からこの寺を「可睡（眠ってもが成りますが、その中から将来性のあるメロいい）斎（寺）」と名付けたということです。

ンを見つけて、その一つだけを育てていきま

5 月末から 7 月上旬は隣接する「可睡ゆりす。メロンを育てるときは子供を育てるようの園」のユリもきれいです。

にメロンを手で撫でるそうです。特に品評会に出品するようなメロンは何回も撫でるのですが、撫でるタイミングが難しいそうで、良い時に撫でないと良い子にならないそうです。
どの生産者でもその技術は千差万別で、それを親から子供に代々受け継いでおりまして、果物の中では手作り感が非常に強いと思います。

袋井市の茶畑風景

クラウンメロン
徳川家康ゆかりの可睡斎

遠藤所長：私もこれからメロンを食べるときにはお教えいただいたことをイメージしつつ、食べてみたいと思います。

遠藤所長：ありがとうございます。メロンというのは私にとってはなかなか口にすることがでお寺が多いということについては、どうでしょうか。

きないのですが、マスクメロンのなかでもク

原田市長：特に宗派に偏りはなく、いろいろな宗ラウンが付くくらいなので、かなりレベルの派のお寺があります。これは、東海道にあり高いメロンであることが想像できます。

ますので、様々な文化が西から東に移っていMizu Sumashi

05

袋井市長にインタビュー
く途中でお寺ができていったのではないかと

常に一体感があって、町の活性化の雰囲気が思います。袋井市には遠州三山だけでなく、伝わってくるイベントですね。

小さなお寺もたくさん存在しています。
京都や鎌倉のように洗練されたものではな

原田市長：お雛様ということで華やかですし、とても気持ちが柔らぐ感じがしますね。

く粗削りではありますが、境内の中に入って頂ければ味があって素晴らしいと感じていた
だけると思います。ご住職も話好きな、人柄の良い方々ですよ。
遠藤所長：精進料理もいただくことができるお寺もあると伺っておりますので、私も袋井市を訪れた際には、是非お寺を回ってみたいと思いました。
原田市長：作務衣も貸してくれて、座禅や写経もできますよ。静岡県の市長会で訪れたこともあります。
遠藤所長：お祭りやイベントについてはいかがでしょうか。
原田市長：“ ふくろい遠州の花火 ” というのがありまして、毎年 8 月中旬に花火大会が行われ、20 年近く続いております。今年は残念ながら中止となってしまいましたが、2 時間
で 2 万 5 千発という全国有数の打ち上げ数を

ふくろい遠州の花火

誇り、毎年 40 万人くらいの方が訪れます。
もう一つ、“ ひなまつり ” があります。お雛様というのはお子さんが大きくなるとあまり飾る機会が無くなってくるので、先ほどお話しいたしました可睡斎で預かってくれまして、年に一度回向のために飾ってくれるというものです。建物内には 3,000 体以上の人形が飾られ、国の文化財に指定されている立派な畳敷きの部屋の「瑞龍閣」に 32 段の雛段を設けて、そこには 1,200 体飾ります。これを 1 月 1 日から 3 月 31 日まで行い、毎年7 万人ほどの方がおいでになります。それをきっかけに、その期間中、町中にお雛様を飾◇ラグビーワールドカップについて◇るというようなお祭りもございまして、市役

遠藤所長：また、袋井市といえば、エコパスタジ

所のロビーにも飾られます。
遠藤所長：そういった町ぐるみのイベントは、非06

可睡斎のひなまつり

Mizu Sumashi

アムですね。非常に立派な 5 万人も収容する
ようなスタジアムがあって、昨年はラグビー

袋井市長にインタビューのワールドカップが行われました。非常に盛3 つ目はゴールキックです。ゴールキック

り上がったということですが、特に日本とアをみんなでやろうというものですが、ゴール

イルランドの試合がありましたし、そのあたバーを作るのが大変でした。ボールも 2000

りについてお聞かせいただけますか。

個集める訳にはいかなかったので、400 個を原田市長：ラグビーの試合がエコパで行うことが「いち、にの、さん !」で蹴るのを 5、6 回行決まったのが昨年のゲームのおよそ 4 年前でうことになりました。私もやってみましたが、した。私自身ラグビーの経験者ではありま

なかなかボールを蹴り上げることが難しく、せんし、秩父宮で行われる大学生の試合をどうしてもバーの下に行ってしまいました。

ちょっと知っている程度でした。

そして最後の 4 つ目はトライです。ディ

そこで、テレビで観戦するようにしたり、フェンス役としてジュビロの選手たちに来て隣市の磐田市にヤマハ発動機ジュビロのラグいただき、彼らをかわしながらトライするとビーチームがあったりして勉強していくうちいうものです。これも 2000 人が参加しましに、ラグビーというのは各自の分担がきちった。最初のスクラム以外は 2000 人を超えるとしていて、皆でやらないと上手くいかない

参加がありまして、これを機に市民の皆様もということが分かってきましたし、出場する

盛り上がっていったのではないかと思いま

国のチームについても勉強しました。そうしす。

ますと、自分自身がラグビーワールドカップの中にスーッと入って行けました。私と同様に市民の皆様も同じような感覚だったのではないかと思います。また、ラグビーワールド
カップに向けて機運を高めるにはどうすれば良いかということで、ラグビーボールを触ったことのない市民も多いため、ラグビーそのものに親しんでもらおうと思いまして、開催年である 2019 年にちなんで 2019 人集めた

エコパスタジアム

様々なイベントを色々な団体と連携して行なうことにしました。

他にも、日本対アイルランドがエコパで行

まず最初は大勢でスクラムを組もうというわれる最初の試合で、日本の対戦相手であっイベントでした。2019 人は集まりませんでたアイルランドは優勝候補でした。ここに力したが、1600 人くらいでスクラムを組んでを注げば盛り上がるに違いないと思い、アイ

ギネスブック挑戦をしました。さすがに大ルランドと非常に親しく交流いたしました。

人数でのスクラムは大変で、3 回目にやっと

私もアイルランドに行きましたし、袋井市にOK が出ました。

も大使をはじめ様々な方がおいでになりまし

次のイメントはボールを使ってパスリレー

た。

を行いまして、これは 2200 人くらい集まり

カトリックの国であるアイルランドはセンました。8 チームに分けて、最寄り駅である

トパトリックデーという祝日が 3 月 15 日に愛野駅からエコパまでボールをパスして繋いあります。袋井市でのお祝いにはアイルラン

でいきました。

ド大使が参加し、東京の表参道で行われたパ

Mizu Sumashi

07袋井市長にインタビュー
レードには私も参加いたしました。アイルラ

原田市長：そのとおりです。私も期せずしてそう

ンドはとても優しい国で本当に親しくなりまいう形になったことをうれしく思っています。

した。今でも交流は続いておりまして、来年市の女性職員が有志によるグループを作っに延期になってしまいましたが、アイルランて、ワールドカップが始まる前に、ジュビロ

ドのオリンピック選手が本市で事前キャンプのチームを訪れてルールの勉強をしたりしてを行うことになっております。

いました。ラグビーだけでなく、みんなでス

で、いよいよ試合当日ですが、アイルラン

ポーツを楽しんでいけたらいいなと思います。

ドの大使がお見えになって、エコパのすぐ近

また、一流レベルのプレーを多くの市民の

くで大使館主催のパーティーがあったのです

皆様に見ていただきたいと思い、市では小が、向こうはまさか負けるとは思っていな

学 5 年生から中学 3 年生の子供たちを全員招かったでしょうし、こちらも内心では勝てる

待いたしました。彼らにとっても良い体験にと思っていなかったのですが、冗談を言いなったと思います。

合ったりいたしました。試合終了後は予想だ

国際交流の面でも、スポーツという共通のにしなかった結果について「かける言葉もあ

目標があったからやり易かったのだと思いまりません。」と伝えたかったのですがうまくす。どの国の人たちとも目を見て挨拶をした

英語にできなかったのを覚えています。

り、スポーツ、これからラグビーを見にいく

遠藤所長：テレビで観戦していた人たちも、多くという共通点が言葉の問題を凌駕していったの人はそう思っていたのではないでしょうのではないかと思いますし、外国から来られか。

た方たちにも袋井市のことを知って頂けたと

原田市長：それで “ 静岡ショック ” とか “ ふくろいうことは大きなことだと思います。

いの奇跡 ” とか言われましたが、アイルランド選手が偉かったと思うのは、ラグビーの精神なのでしょうけど、礼儀正しく整列して日本チームを送り出していたことです。ノーサ
イドの姿勢が素晴らしかったと思います。
ラグビーで多くの外国の人たちと接する機会があり、会場内もそうですが、会場の外側の人たちのおもてなしもありました。スタートの時には考えられなかったような交流は、袋井市にとっては非常に大きな財産になったと思っています。
遠藤所長：原田市長を先頭に市民の皆さんを上手

遠藤所長：ラグビーをきっかけに袋井市を訪れたに巻き込みつつ、ラグビーというものに興味を外国の方々が、たくさんあるお寺を見て、日持っていただき、親しみを感じながら、観に本の良さを存分に楽しんでいただけたのでは来られる方をお迎えするというような、非常にないでしょうか。聞いたところによります

上手く戦略的に取り組まれた形かなと思いまと、市の国際交流員にもアイルランドの方がす。これを機にラグビーに興味を持ってやりいらっしゃるそうですね。

始めた方もきっといるのではないでしょうか。

08

エコパでの日本代表の試合が決定

Mizu Sumashi

原田市長：ワールドカップに合わせて来ていただ袋井市長にインタビュー
きました。今も在籍しておりまして、アイル

ますので、袋井市では全国に先駆けてその仕ランドのことを色々教えてもらっております。

組みづくりに取り組んでいます。

遠藤所長：私は 2002 年のサッカーワールドカッ

また、袋井市には静岡理工科大学という理プの時に、エコパスタジアムの試合を申し込

系の単科大学があります。この大学と連携いんだのですが、抽選で外れてしまい、結果的たしまして、あらゆる分野でイノベーションには宮城県まで見に行った経験があります。

していかなければいけないと考えています。

原田市長：あの時は、エコパでは大会屈指の好例えば農業の分野ではお米もお茶もメロン

カードとなった準々決勝のイングランド対ブ

だって同じ場所に立っているのではなくて、ラジル戦が行われました。「ベッカムが袋井より進化させていくような努力をしなければ市に来る」と盛り上がったことが思い出です

ならないと思います。ということで、この大ね。

学とイノベーションセンターを作りましょう◇まちづくりについて◇ということになっています。
さらに、先ほど本市は人口が増えていると

遠藤所長：話は変わりまして、まちづくりについ申しました。これは健康施策を行なっているてお伺いいたします。袋井市では「輝く " ふこともあるでしょうが、区画整理を歴代の市

くろい " まち・ひと・しごと創生総合戦略」

長さんたちが上手くやってきたことも一因だに基づいてまちづくりに取り組まれ、新たにと思います。区画整理を一気に行わず順序良

今年度から第 2 ステージが始まるそうです

く行なってきたことで、健全な新陳代謝が出が、そのあたりについてお聞かせ願えますか。

来ております。私もそういったことを心掛け

原田市長：市長に就任してから 20 年目になりまており、これも健康施策の一つであると言えすが、終始一貫して言っているのが “ 健康文ます。

化都市 ” です。目指していこうという意味も言い方は “ 日本一健康文化都市 ” ですが、含めて「日本一健康文化都市」を掲げていま

インフラも含めて、いつまでも若くいることす。健康というのは、体の健康、心の健康、のできるような、そういうまちづくりをしてそして社会の健康です。社会が健康な状態におります。

あるということは、全てのものの関係が円滑

遠藤所長：ありがとうございます。高度成長期時にいっていてスムーズに進んでいくという意

代にインフラも含めて一気に行なってきたも味です。

のが今後、集中的に更新時期を迎えて非常に人々の寿命が延び、人生 100 年時代と呼ば切迫するということで、「持続可能な」と最れるようになりました。そんな時代の中で、近こそ言われておりますが、事業を工夫して例えば 65 歳を過ぎて 75 歳くらいまでは働きたいと思ったら 75 歳まで働く準備をしなけ
ればなりません。個人もそうですし、企業や市としても準備が必要になります。仕事をしたくても仕事が無いというようなことを無くさなければなりませんので、仕事をマッチングする場を設けなくてはいけません。こうした仕組みはどこの町でも必要なことだと思い

高齢者就労促進「大人の社会科見学」

Mizu Sumashi

09袋井市長にインタビュー
延ばしながら進めていかなければなりませなっていると、そういうことだと思います。

ん。その点、袋井市では先見の明を持って、コストについては、今までは安ければ安い

その次のことまで考えながらまちづくりを行ほど良いということで金喰い虫的な発想があなってきたのではないかなと思います。

りますが、私たちが近代的な生活がそういう

原田市長：私も先代の市長たちに倣ってやってき

ものに乗っかって生活できているということたのですが、それが人口が減らない、少しずを考えれば、別の見方をしても良いのではなつでも増えている最大の理由だと思います。

いかと考えます。

◇下水道事業について◇◇ JS に期待すること◇

遠藤所長：これまでお話しいただいたまちづくり

遠藤所長：今後、袋井市の下水道事業を進めていも含めまして、下水道は 1 年 365 日 24 時間、

くうえで、我々 JS に期待すること、要望等

市民の生活を支えている非常に重要なインフをお聞かせください。

ラであると思いますが、袋井市の下水道事業の状況についてご紹介いただけますか。

レベルにおいて、より高いものを認識したう

原田市長：下水道は大変重要なインフラだと考ええで自分たちのレベルを意識しないといけなており、まさしく社会の健康です。社会の健

いと思います。自分たちが一番ではなく、よ康の静脈部分を担い、しかも衛生的に効率的り高いレベルのものを常に認識する。世界レにやっていかなくてはなりません。残念ながベルのラグビーもそうでした。JS の高いレら当市では下水道の普及率が低く、市長としベルを我々が認識することにより、現実レベてもっと高めなければならないと思っていま

ルの相談ができます。

す。地域の皆さんの理解も必要ですし、経費

また、職員への研修もありがたいことだとも掛かりますが、人間の生活を快適にするた思います。専門的な知識も身につきますし、めの経費ですから、ある種当たり前の経費で研修生同士の繋がりも大事な財産となります。下水道の持つ社会的な意味と、コストパ

す。できれば、我々のような 5 万 ~10 万人

フォーマンスの両方を上手く組み合わせて市クラスの市を集めた研修や、他部局から異動

民の皆様へ説明していく必要があると思ってしてきた人向けの研修を行なって貰えれば幅います。まだまだやることはたくさんありま

広い交流もできるのではないかと思います。

す。

遠藤所長：ありがとうございます。そういった

遠藤所長：私も長年下水道に関わっております。

ネットワーク、横のつながりを持ちながら事

下水道は装置型産業で金喰い虫だと言われる業を進めていく視点も重要であるという原田

こともありますが、市民の皆様の生活を目に市長のお言葉を考えながら、これからもしっ見えないところで支える非常に重要なインフ

かりやっていきたいと思います。

ラであります。
原田市長：最近の近代国家で、ペストとか赤痢などが当たり前のように発生しないのは、やは10

原田市長：まず技術に期待いたします。技術的な

原田市長：実は雨水、集中豪雨にも困っていて、こうした面でも色々相談させていただきたいと思います。

り下水道がもたらす影響が大きいのではない

遠藤所長：そうですね。下水は汚水だけでなく、かと思います。いつの間にか私たちが当たり

雨水も含まれます。実は出向元の名古屋市で前のように清潔な中で生活を送れるようには、東海豪雨の時も平成 20 年 8 月豪雨の時

Mizu Sumashi

袋井市長にインタビュー
もいずれも雨水整備計画を担当しておりまし遠藤所長：本日はお忙しい中、長時間にわたり貴たので、雨男といわれておりました。私の経重なお話をいただきありがとうございまし験もお役に立てればと思います。

た。市の魅力をはじめ、ラグビーワールド
カップ開催のご経験、健康の二文字を掲げた◇休日の過ごし方◇

まちづくり、JS への期待、そして囲碁がお遠藤所長：最後になりますが、公務ご多忙かと思好きという休日の過ごし方まで、公私に渡りいますが、袋井市長のご趣味や休日の過ごし様々なお話をお聞かせいただきました。市長

方をお聞かせください。

の JS への期待にこれからもしっかりと応え

原田市長：最近は囲碁ですね。日曜日の午後、先ることができるよう、今はこのような状況で生に教えに来ていただいております。

すが、落ち着きましたら袋井市に幾度となく勝負なので勝てば気分が良いですし、相手足を運んで、市民の皆様の立場に立って市のが先生でも負ければ悔しいのですが、負ける

下水道を考えていく必要があると改めて感じ

ときはどこか自分の気持ちが妙な欲を出してました。

いたり邪な考えがあったりするときです。例

今後とも、市と JS が今まで以上にしっか

えば 51 対 49 でも勝ちなので常にそこを目指りと連携して、下水道事業を通じて市民や事せばいいのですが、相手を完全にやっつけよ

業者の皆様の生活を支えていければと考えてうとすると、大抵負けますね。そういうものおります。

かな、と思いながら楽しい時間を過ごしてお

本日は、お忙しいところ、ありがとうござ
いました。

ります。
ほかにはウォーキングもしておりまして、

原田市長：こちらこそ、ありがとうございました。

一日に 7000 歩は歩くようにしています。

テレビ会議中の原田市長（左）と東海総合事務所長

Mizu Sumashi

11熊本市下水道寄 稿−熊本地震からの復旧・復興−
熊本市上下水道局
計画整備部

下水道整備課

技術主幹兼主査

宮本
１

はじめに

和彦

また、本市の下水道事業は、戦災復興事業の一環として昭和 23 年（1948 年）に、中心市街地な熊本市は、九州のほぼ中央、阿蘇連山と有明海どを対象に面積 278ha、計画人口 48,000 余人でスの間に広がる熊本平野に位置し、水や緑など豊か

タートし、平成 30 年度（2018 年）で 70 周年をな自然、先人たちの築き上げた旧城下町としての迎えています。中部、東部、南部、西部、北部、

歴史的文化遺産や風土をあわせ持つ地方の中枢都

植木、富合及び城南の 8 つの処理区にて整備を実市として着実な発展を遂げてきており、古くから施しており、令和元年度（2019 年度）末時点では、「水の都」とも呼ばれるように水環境に恵まれた政

整備済み面積 11,899ha、下水道普及率は、89.9％

令指定都市です。中でも良質で清れつな地下水は、となっています。

社会活動の上で種々の用途に利用されており、人口 50 万人以上の都市で上水道用水のすべてを地下

２

熊本地震からの復旧・復興

水で賄っているところは全国でも例がありません。

2-1

熊本地震の概要

平成 28 年 4 月 14 日夜間に熊本県熊本地方を震源とする熊本地震（前震）が発生し、熊本市内において震度 6 弱の揺れを観測しました。また、16日未明に本震が発生し、熊本市内において震度 6
強の揺れが観測されています。震源地付近では、
2 回の震度 7 を観測し、今もなお余震が続いており、これまでに観測された震度 1 以上の地震は4,500 回を超えています。
熊本市では熊本地震によって大きな被害を受けていますが、比較的災害に強いインフラといわれる下水道施設も多大な被害を受け、復旧が完了するまでに長い期間を要しました。
この項では、熊本市の下水道災害復旧の内容に
図：熊本市位置

12

Mizu Sumashi

ついて説明いたします。

寄 稿
2-2

熊本地震による下水道施設の被害

（ⅰ）管路

です。
被災内容としては、構造物周辺の地盤沈下、構熊本市の下水道管渠延長約 2,544㎞のうちスパ

造物の亀裂や損傷、配管の破損、汚泥掻寄機の損

ン延長で約 47.4㎞、人孔については、約 86,200

傷、覆蓋の脱落、ガスホルダの破損、建物の損傷箇所のうち、832 箇所について国の災害査定によ等が発生しており、これらの被災を原因とした漏り被災が認められています。

水等も発生しています。

管渠の被災内容としては、管のたるみによる滞水が最も多く、次いで亀裂や破損、継手のずれや破損が多く発生しています。また、人孔について
は、蓋の破損、斜壁や直壁のずれや破損、隆起等が発生しました。

写真：管路被災状況

写真：処理場施設被災状況

2-3

上下水道事業復旧復興計画

熊本市上下水道局では、熊本地震で被害があった上下水道施設の早期の復旧、復興の実現に向けて取り組んでいくため、上下水道事業の復旧・復写真：人孔等被災状況

興への基本的な考え方を示すとともに、取り組むべき主要施策や具体的な取り組みを体系的にまと（ⅱ）施設

め、事業を着実に推進していくことを目的として、

熊本市下水道施設のうち、22 施設にて被害が「上下水道事業震災復旧復興計画」を策定しまし

発生しています。22 施設の内訳は、処理場 5 箇所、中継ポンプ場 13 箇所、マンホールポンプ 4 箇所

た。
この計画では、熊本地震で明らかになった課題

Mizu Sumashi

13

寄 稿
や問題点から、基本方針を「安心」、「強靭」、「持発災した平成 28 年 4 月 16 日には、4 中学校にマ続可能」な上下水道の構築と定め、上下水道施設

ンホールトイレを設置し、避難所の運営者・利用の早期復旧、上下水道施設の耐震化、災害時対応

者・ボランティアの方々に対して構造や仕組み、力の強化を掲げています。

使用方法等について説明を行いました。
マンホールトイレ設置後には、詰まり等がな
いか定期的な巡回点検を行っています。マンホー
ルトイレは洋式トイレ形式のため、高齢者の方に好評であったことなどから、断水解消後も継続して避難所の閉鎖時まで活用されたものもありました。

図：上下水道事業復旧復興計画

2-4

基本方針と主要施策

災害復旧対応（ⅰ）応急対応【応急復旧】
熊本地震発災以後、住民からの連絡・通報により緊急対応を行っています。主な内容は、現場調

写真：マンホールトイレ設置状況

査、苦情・要望対応、管清掃、路面補修、管路復旧等で、発災から 2 か月で 800 件以上の対応を行っ（ⅱ）災害復旧工事

ています。

【管路】
熊本地震後には、被害状況把握及び復旧工事設計や災害査定資料作成等に必要な情報を得るために 0 次〜 2 次の各種調査を行っています。
今回の熊本地震による下水道管渠については、
災害査定によりスパン延長約 47.4㎞、マンホール
832 箇所が被災箇所として認められ、28 工区の災害復旧工事を行いました。
災害復旧工事は通常 3 箇年にて復旧を行いますが、熊本地震での下水道災害復旧工事については、入札不調が頻発し工事に着手できなかったこ
写真：応急復旧対応状況とや、工事着手後にも進捗が想定通りに進まず契約工期の延長も多くの工区で発生しました。また、【マンホールトイレ】

工程だけでなく復旧工事の内容についても多くの

熊本地震発災時、熊本市では中学校 4 校にマン変更が発生し、ほとんどの査定工区にて国との重ホールトイレの整備が完了していました。本震が14

Mizu Sumashi

要変更協議が必要になりました。

寄 稿
熊本地震による下水道災害復旧事業は、令和元年度末まで 4 箇年かけてようやく完了させることができました。
【施設】
熊本地震における処理場・ポンプ場施設においても、被害状況把握や災害査定資料作成等を目的
として、0 次〜 2 次の各種調査を行っています。
処理場・ポンプ場施設等の被災箇所については、
災害査定後、7 工区が認定されており、災害査定対象となった範囲の復旧については、平成 28 年
図：災害復旧工事位置図（28 工区）

度中に完了しています。
また、処理場内の舗装等の処理場機能に影響しない箇所の復旧についても管路施設に先行し平成
30 年度末に完了しています。
2-5

大都市ルール

下水道施設の災害復旧に当たり、「21 大都市災
害時相互応援に関する協定」及び「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」（大都市ルール）に基づき、全国の多くの方から支援をいただいております。おかげさまで令
写真：災害復旧工事状況（布設替え）

和元年度末をもって下水道災害復旧事業を完了することができました。この場を借りて、全国の復表：災害査定一覧（施設７件）

Mizu Sumashi

15

寄 稿
旧にご協力いただいた皆様へのお礼と感謝の気持（ⅱ）東部浄化センターの高度処理に求められちをお伝えします。

３

るもの
高度処理とは、水質環境基準の達成等公共水域

下水道事業団とのかかわりの水質保全上の要請から、通常の有機物除去を主

熊本市では、日本下水道事業団に委託していとした二次処理で得られる処理水質以上の水質をる事業として、「熊本市東部浄化センター B-3 系

得る目的で行うものであり、二次処理では十分な

水処理施設増設」及び「熊本市南部浄化センター

除去が難しい窒素、リン、難分解性の COD 等の下水汚泥由来繊維利活用システム整備」の 2 事業除去を行うものです。

が現在進行中です。どちらの事業も技術開発に日

熊本市では、有明海流域別下水道整備総合計

本下水道事業団が関わっている技術を使用するた画に対応するための高度処理機能を東部浄化セン

め、設計・施工にあたり日本下水道事業団と協定

ターへ集約することから、一般的な高度処理の場を締結しています。

合よりも非常に厳しい基準が求められます。
◇熊本市東部浄化センターでの処理水質◇3-1

熊 本市東部浄化センター B-3 系水処理施設
増設事業

（ⅰ）背景
熊本市東部浄化センターは、昭和 47 年に標準
活性汚泥法で供用を開始した分流式（一部合流式）の処理場で、現有の処理能力は 1 日当たり

BOD：8mg/L（一般的な高度処理の場合 10 〜 15mg/L）
S S：7mg/L
T − N：6.0mg/L（一般的な高度処理の場合 10 〜 20mg/L）
T − P：1.3mg/L（一般的な高度処理の場合 1 〜 3mg/L）

138,300m3/日です。平成 21 年に熊本県により策定された「有明海流域別下水道整備総合計画」に（ⅲ）熊本市東部浄化センターで採用された高対応するため、熊本市で最大規模の処理場である
熊本市東部浄化センターに高度処理機能を集約する方針を決定しています。

度処理方式
熊本市東部浄化センターに高度処理施設を導入するにあたり、既存施設や敷地形状などの様々な

東部浄化センターは、平成 26 年時点で現有処条件を検討し、既設 A 系・B-1、B-2 系及び増設

理能力の 9 割に達するなど水処理施設の増設時期を行う B-3 系に適用可能な 200 通り以上の処理方を迎えており、既存施設の再構築等と合わせて高式の組み合わせの中から処理方式を決定していま度処理化を進める必要があります。

す。
◇熊本市東部浄化センターにおける高度処理方式◇【既存施設】
A 系：ステップ流入式多段硝化脱窒法（3 段式）
+ 後脱窒
B 系：
〃
【増設予定施設】
B-3 系：膜分離活性汚泥法 [MBR]（3 段式）+
後脱窒

図：東部浄化センター

16

Mizu Sumashi

寄 稿〈MBR の処理フロー〉

図：窒素除去イメージ【窒素除去のイメージ】
流入水は、ステップ多段法部分の各無酸素タン
ク（第 1 〜第 3 段無酸素タンク）へステップ流入
させ、後脱窒タンクは、窒素除去のための有機物源としてメタノールを、再曝気タンクではリン除
去（同時凝集法）のためにポリ塩化アルミニウム

図：MBR フロー

（PAC）を添加する。
【処理方式の概要】【B-3 系増設】

3 段式ステップ流入式多段硝化脱窒法の後段に

現在 B-3-1 系について第 1 期事業として、令和

後脱窒タンク及び再曝気タンクを配した「超高度5 年度中の供用開始を目指し整備を進めていると処理」型の処理フローに MBR を組み合わせたもころです。

ので、最終沈殿池の代わりに、再曝気タンクに設（ⅳ）設計の際の留意点

置する膜ユニットにより活性汚泥の固液分離を行B-3 系増設にあたり、施設設計を行う上で以下う。

の点に留意しています。

図：B-3-1 系増設

Mizu Sumashi

17

寄 稿
①

国内でもまれな規模の大規模膜分離活性汚泥法を採用することから、その特性を十分に

3-2

熊本市南部浄化センター下水汚泥由来繊維利活用システム整備事業

把握したうえで機能性や維持管理性を確保（ⅰ）背景し、経済的かつ危機管理面にも配慮する。

熊本市南部浄化センターは、昭和 62 年に標準②

処理方式・処理能力が異なる水処理系列が活性汚泥法で供用を開始した分流式の処理場で、混在すること、一部合流区域を含んだ雨天時

現有の処理能力は 1 日当たり 52,300m3/ 日です。

汚水が流入する処理場であることから、円滑

また、汚泥処理方式は、濃縮→消化→脱水→場外な運転管理と維持管理に配慮する。

搬出を行っており、セメント原料として利用され③

地下水の保全に配慮した施工計画を立案すています。
熊本市では、消化汚泥（難脱水性汚泥）の脱水る。
また、膜装置の導入にあたり、機械・電気

効率を向上させ、薬品費や脱水ケーキ処分費の削設備設計に関しては、さらに特別な検討を減を図るべく、平成 26 年度より熊本市南部浄化行っています。

センター及び東部浄化センターにおいて「下水汚【膜設備の検討】

泥由来繊維利活用システム」の実証実験を行って

①

います。

膜設備は、複数回のメーカーヒアリングを経て、膜の種類を問わない設備設計を実施②

膜設備に関する制御範囲は送風機設備を電現在、実証実験を受け当該システムの導入に向け整備を進めているところです。
（ⅱ）熊本市の汚泥処分ることでコスト縮減に配慮

熊本市上下水道局では、循環型社会形成・地球③

気側で対応し、信号のやり取りにより対応す
膜設備以外にもメーカーの競争性を確保す

温暖化防止の観点から、脱水汚泥の有効利用に積るため、無酸素槽と後脱窒槽の撹拌機、好気

極的に取り組み、平成 20 年度からは一部をセメ

槽散気装置は機種を幅広く指定

ントやコンポスト（堆肥）の原料として活用し、④ 「コストの増加」と「耐震性能の向上」、「維

平成 25 年度からは固形燃料化施設が稼働し、火持管理性の向上」を比較し、飛躍的に向上

力発電所の石炭代替燃料として有効利用することする場合は「耐震性、維持管理性を重視しでセメントやコンポスト（堆肥）と合わせてリサた機種」を採用

イクル率 100% を達成しています。
下表のとおり、処分量が最も多い処理方法は「固形燃料化」ですが、単価別では「セメント化」の処分単価が最も高いことから、処分費の削減には、セメント化の処分量削減が最も有効となります。
表：熊本市浄化センターの汚泥利用量一覧（H29 実績）

18

Mizu Sumashi

寄 稿
南部浄化センターの汚泥処分方法については、
流入水質から全量をセメント原料として処分しているため、南部浄化センターに当該システムを整備することにより汚泥処分量の削減を見込んでいます。
（ⅲ）システムの概要
本システムは、初沈汚泥から汚泥中の繊維状物
を下水汚泥由来繊維として効率的に回収し、助剤として脱水機に供給することにより難脱水性汚泥の脱水性向上を図るもので、効果として脱水汚泥の低含水率化による脱水汚泥量の縮減及び薬品類の削減等が見込まれます。

図：処分量の削減

４

さいごに

熊本地震から丸 4 年が経過し下水道施設の復
旧はどうにか完了したところですが、まだまだ本当の意味での復興はこれからです。「下水道施設の早期復旧」だけでなく、「下水道施設の耐震化」
図：下水道汚泥由来繊維利活用システム概要

や「災害時対応力の強化」等新たな課題への対応が求められています。

（ⅳ）導入効果

また、地震後の対応だけでなく、人口減少によ熊本市南部浄化センターにて当該システムを導る収入減や施設の老朽化等様々な問題を抱える中入した場合の効果として、処分量及び処分費の削で今後の下水道事業に対応する必要があります。

減が見込まれており、現在整備を進めているとこ

今回、日本下水道事業団と協働して進めていろです。

る 2 事業の事例を紹介しておりますが、課題の解決に向けて今後も様々な事業にてご協力をお願い
し、下水道事業を進めてまいりたいと考えています。

Mizu Sumashi

19

下水道
ソリューション
パートナー
として
１

監視制御設備の更新設計事例紹介

西日本設計センター
電気設計課

背景

F 市 K 雨水ポンプ場は昭和 63 年度から供用を開始し、適切な維持管理を実施しているが、すでに標準耐用年数を超過している施設が多く、施設の劣化が進行している状況である（図 1、図 2）。
そのため F 市では維持管理データ等を有効に活用しつつ、下水道施設のライフサイクルコストの低減化を行い、良質な下水道サービスを持続的に提供することを目的としているストックマネジ

図1

ｋ雨水ポンプ場外観

発注図
図面番号
発注工事名

藤井寺市小山雨水ポンプ場
F市K雨水ポンプ場 電気設備工事 その３

図面名称
検収年月

注 記
1.

図2

20

Mizu Sumashi

一般平面図

は今回工事範囲を示す。

1／20

K雨水ポンプ場
小山雨水ポンプ場

施 設 名

縮尺

一般平面図

1/200

令和 2 年 3月

図面種別コード

Ｚ６０１

設計管理

日本下水道事業団

業務委託番号

0-02-2026-J01

受託業者

オリジナル設計株式会社

図 面 番 号E-1

下水道ソリューションパートナーとしてメント計画を平成 29、30 年度に策定した。今回

設置スペースが必要になる。

このストックマネジメント計画に基づく、F 市 K

比較的先進的なディスプレイ型監視操作装置

雨水ポンプ場における監視制御設備の更新設計事

は、パソコンのように必要な画面を呼出し、ソフ

例を紹介する。

トで監視操作を行う。物理的なスペースは小さい

２

監視制御設備とはが、監視制御項目が多くてもデータ処理は可能である。但しディスプレイ上での監視となるため、監視制御設備とは、広範囲に分散しているプ

比較的視認性は悪くなる。またソフトとメンテナ

ラント設備を操作員が中央監視室で監視操作を行

ンスがグラフィック型監視操作盤と比べ高価であい、安全かつ効率的なプラント運転操作を行うたる。

めの設備であり、維持管理費の低減、省力化、労働環境の改善及び作業性の向上等の目的で設置さ４

更新方式の選定れる。従って、監視制御設備はプラント各所から処理場の規模、処理方式、管理形態等について大量の情報を迅速、確実に反映できる制御システ

検討し、処理施設の維持管理を行う上で最良な方ムで構成される。簡単に言えば、人間の脳のよう式とする。

に情報の収集、処理、それに対する指令を出し、プラントを正常に運転させるシステムである。

①

現状

監視制御設備を機能で分類すると、マンマシン

現在、K 雨水ポンプ場の監視制御設備はグラ機能、プロセス制御機能、データ伝送機能に分類

フィック型監視操作盤を利用している（図 3）。

される。

維持管理は F 市下水道職員が少ないため、民間

３監視制御設備の主流方式

現在の処理場・ポンプ場の監視制御設備は、主にグラフィック型監視操作盤とディスプレイ型監

委託を行っている。維持管理者は F 市の H 雨水
ポンプ場にて K 雨水ポンプ場の遠方監視（図 4）を行なっており、雨天時や故障がある場合以外では K 雨水ポンプ場は無人管理になる。

視操作装置の 2 種類に分かれている。グラフィッ
ク型監視操作盤は通常、モザイクパネルやアクリ②

今回更新設計の実施方針

ルパネル板で製作した処理場等のフローをグラ

監視制御設備の更新設計方針は、施設の規模及フィックパネルにて表示し、流入から放流まで全び計画処理水量のほか、維持管理の形態、各設備

体的な監視を行い、デスクのスイッチを操作しなの配置、処理方式、将来の対応性、経済性その他

がらグラフィックパネルで稼働状況を確認するこを十分に検討し最適な設備を選定する。

とができる。一方、筐体寸法が大きいため一定の

図3

K 雨水ポンプ場グラフィック型監視操作盤

ポンプ場は処理場と比べ、場内設備負荷数及び

図4

H 雨水ポンプ場遠方監視装置

Mizu Sumashi

21

下水道ソリューションパートナーとして
表１

区分

監視制御設備の比較

視認性

操作性

保守性

案①

監視操作盤

総評

安価
故障時ハードグラフィック型

経済性

全体的に施設の稼働状況を監視できる

選択スイッチとマスタース
イッチの 2 挙動操作

リレーの交換

(標準耐

◎

用年数

が可能

（現状）

15 年)

高価
案②
必要な画面を呼出、

操作対象のシンボルをク

メーカーの

(標準耐

稼働状況を監視リックし、実行操作を行う

点検が必要

用年数

ディスプレイ型
監視操作装置

監視制御項目が少なく、無人管理が多い。そのため、雨天時や故障が発生した場合、速やかに対応できる方式が求められている。

○

10 年)

盤を選定した。

５

終わりに

近年では、下水道職員が減少傾向にあり、一ヶ今回の事例では 2 案を提出したが、状況によっ所のポンプ場等で複数のポンプ場をテレメータ等ては既存設備を拡張し利用する場合もある。例えで遠方から監視を行う方法が常態的になっていば既設にデータロガ装置がある場合、監視操作機る。雨天時や故障発生時等緊急事態では浸水等の能を付加し、ディスプレイ型監視操作装置として災害を防ぐため、維持管理者は監視制御設備で状活用する方法等である。但し、部品の供給期限が況を確認し、ゲートやポンプの操作を行う。従っ

短い可能性があるため注意を要する。イニシャルて、ライフサイクルの低減化を求めると同時に、コストはディスプレイ型監視操作装置と比べると監視制御設備の視認性、操作性も求められている。

より安価でも、耐用年数は新設グラフィック型監

経済性とは、監視制御設備の設置目的を十分理

視操作盤に比べ短くなるため、採用するケースは解し、建設費や維持管理費が安価なことをいう。

少ないと考えられる。

機器自身の費用を検討するほか、耐用年数の長い

浸水等災害を防ぐためには、雨水ポンプ場の監方式の採用を通じ、長期的に建設費と維持管理費

視制御は重要な設備であり、実際に監視を行う維の低減化を達成する必要がある。

持管理者の熟練度も重要な要素である。監視制御

今回 K 雨水ポンプ場では、以上の方針を踏ま

設備の更新設計にあたっては先端技術の導入にはえ監視制御設備の形式を選定する。また、監視制

限定せず、現状を総合的に考察しながら最良な方御設備は維持管理者の使用頻度が非常に多い設備式を提案すべきである。

であることから、維持管理者のヒアリングを十分に行い、形式及び監視内容を整理する。

今回の事例は、西日本設計センター電気設計課の李が紹介させていただきました。現在は入社 2③

K 雨水ポンプ場監視制御設備の選定
実施方針を検討し、2 種類方式の比較表を作

今後は JS の一員として、技術動向及び委託団体成した（表 1）。維持管理者のヒアリングを行い、の現状を考察しながら、より良い設計を行いたい

監視制御設備の視認性、操作性、保守性及び経済と考えています。

性を検討した結果、今回グラフィック型監視操作

22年目であり専門知識と経験が不足していますが、Mizu Sumashi

下水道
ナショナル
センター
として

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して（7）－高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術（B-DASH プ
ロジェクト）－
技術戦略部

１．はじめに

資源エネルギー技術課

２．技術の概要

我が国の下水道は、生活に必要不可欠な社会資｢高効率消化システムによる地産地消エネル

本として整備が進められており、公衆衛生の向上

ギー活用技術｣ は、外部動力を用いずにメタン発や公共用水域の水質保全に大きく貢献していま酵を行う無動力撹拌式消化槽、汚泥の熱改質によす。しかしその一方で、大量に発生する下水の処

りバイオガス発生量を増加させつつ汚泥の減容化

理には膨大な電力が必要であり、また、下水や汚と消化槽の加温を行う高効率加温設備（以下、「可

泥の処理に伴い温室効果ガスが多く排出されてい溶化装置」と称す）および、バイオガスを利用ます。近年では、地球温暖化対策や循環型社会構して発電する固体酸化物形燃料電池（SOFC）の築の面から、下水汚泥や下水の持つエネルギー資

3 つの要素技術から構成されています（図− 1）。

源を積極的に有効活用し、再生可能エネルギーを

これらを組み合わせることにより、省エネルギー

創出する取組が始まっています。平成 26 年 7 月

化、消化効率の向上、創エネルギー量の増加、温に策定された新下水道ビジョンでは、有機物、栄室効果ガス量の削減等を図っています。また、周養塩類を除去対象物質でなく資源として捉え、下辺地域で発生する食品廃棄物等の未利用バイオマ

水処理場の水・資源・エネルギーの集約・自立・スやし尿・浄化槽汚泥・集排汚泥・他処理場等で供給拠点化が目標の一つとなっています。また、発生する汚泥（以下、「外部汚泥」と称す）を受

平成 27 年 7 月には下水道法が改正され、下水汚

け入れることで、嫌気性消化設備の導入が困難で泥を肥料や燃料等として有効利用することが努力あった中小規模の処理場においても導入可能な、義務として掲げられています。しかし、実際の資

下水処理場のエネルギー拠点化も視野にいれた技源としての活用は未だ低い水準にあり、優れた新術となります。

技術が開発されても実績が少ない等の理由から、普及展開が進まない状況にあります。

本技術は、｢三菱化工機（株）・国立大学法人九州大学・日本下水道事業団・唐津市共同研究体」

本稿では、このような課題へ対応可能な新たなが提案し、平成 29 年度の B-DASH プロジェクト

汚泥処理技術として、国土交通省の「下水道革新として採択されたものです。平成 29 〜 30 年度に的技術実証事業」（B-DASH プロジェクト）で国かけて唐津市浄水センター（佐賀県唐津市）を実

土技術政策総合研究所の委託研究により実証され証フィールドとして実規模（日発生濃縮汚泥量：た ｢高効率消化システムによる地産地消エネル

120m3/日のうち 25m3/日を受入れ）での実証実

ギー活用技術｣ を紹介します。

験が実施され 1）、2）、令和 2 年 3 月には国土交通省
国土技術政策総合研究所から本技術の ｢導入ガイMizu Sumashi

23

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図− 1

本技術のフロードライン（案）｣ 3）が公表されました。

上することで汚泥減容化が進み、発生汚泥量が減少するとともに、可溶化処理による副次的な⑴

技術の構成および機能
本技術を構成する 3 つの要素技術について説明

24

効果として、汚泥の脱水性が向上し、最終的な発生汚泥量も削減されます（図− 3）。

します。これらの要素技術は、下水処理場の新設③固体酸化物形燃料電池（SOFC）：電極、電解または更新の際に全部を、あるいは、既存施設の質含め発電素子中に液体が存在せず全て固体で更新状況に応じて一部を導入することが可能で構成されており、高温（通常 700 〜 1000°C）す。

で稼働し、単独の発電装置としては発電効率が①無動力撹拌式消化槽：消化槽内部は外筒と内筒高い（45 〜 65％）燃料電池です。消化槽で発とに仕切られており、液相の底部で繋がった形

生するバイオガスを燃料として高効率発電を行状となっています。発生するバイオガスの圧力

い、処理場のエネルギー自給率の向上を図りまを利用して外筒と内筒に水頭差を発生させ、そす。

の水頭差により機械的な動力を用いず消化槽内

本技術のフローについて説明します（図− 1）。

の撹拌を行います。機械的な動力を用いず消化まず、水処理施設で発生した混合濃縮汚泥は、無槽内の撹拌を行うことで、撹拌動力の削減とメ

動力撹拌式消化槽で嫌気性消化処理されます。消ンテナンスの軽減が可能となります（図− 2）。

化汚泥は脱水機にて脱水され、一部はそのまま脱②可溶化装置：消化槽の加温を行うとともに、消水汚泥として場外搬出されますが、残りは可溶化

化汚泥およびその他バイオマス資源を可溶化し装置に送られて、高温高圧下において熱可溶化処ます。高温高圧下（160 〜 170℃、0.5 〜 0.7MPa）

理されます。その後、熱可溶化処理された可溶化で 30 分間滞留させて熱化学的に改質した可溶

汚泥は消化槽に返送され、その保有熱で消化槽を化汚泥を消化槽に再投入することによって、消加温するとともに再消化されます。消化槽で発生化槽が加温されるとともに、可溶化汚泥中の細したバイオガスは、ガスタンクに貯留した後、可胞質が溶出し再消化が促進されることでバイオ溶化のための熱源となる蒸気ボイラーに使用されガス発生量が増加します。また、消化効率が向る他、創エネルギー量を増加させる目的で、固体

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図− 2

無動力撹拌式消化槽の構造と撹拌原理

ネルギー化、消化率の改善および創エネルギー量の増加であり、脱水汚泥の含水率低減については、
可溶化装置導入による副次的な効果と言えます。
・省エネルギー化：無動力撹拌式消化槽における撹拌動力は、従来の機械撹拌やガス撹拌によるものでなく発生ガスによる水位差を利用した無動力撹拌であり、立上げ時とガス量が不足する
場合の補助ブロワの動力のみであり、撹拌に係る消費動力が 90％以上削減されます。
・消化汚泥の熱可溶化による消化率の改善：消化図− 3

可溶化処理による汚泥の改質効果

汚泥中の未分解成分を可溶化装置で熱改質した
のちに再度消化槽に投入することで、汚泥の再消化が進み、消化率の向上が期待されます。

酸化物形燃料電池の燃料として利用し、エネルギーを回収します。

・脱水汚泥の含水率低減：可溶化処理による汚泥の改質効果により、汚泥の脱水性が改善します。

また、熱可溶化による熱改質効果により消化効

また上記消化率の向上との相乗効果により大幅率が向上し、従来技術の消化槽に比べ、消化日数に発生汚泥量が削減されます。汚泥を場外処分の短縮や処理量の増加が見込まれます。このため、する場合の汚泥処分費の削減だけでなく、下水

外部汚泥や、周辺地域の未利用バイオマスを受け

汚泥固形燃料化やコンポスト化等有効利用する

入れて、汚泥処理の効率化を図り、資源・エネル

場合にも、水の蒸発潜熱に係るエネルギー使用

ギー回収の拠点とすることができます。

量の削減による温室効果ガス排出量の削減が期待されます（図− 4）。

⑵

導入効果

・創エネルギー量の増加：消化率の向上に伴い、本技術が掲げる導入効果は以下の通りです。こバイオガス発生量が増加します。増加したバイのうち、本技術の導入による直接的な効果は省エ

オガスを高い発電効率の固体酸化物形燃料電池

Mizu Sumashi

25

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図− 4

汚泥発生量の削減効果（B-DASH 実証結果）

で発電することで、創エネルギー量が増加しまとして経済性の見地から、本技術の導入が特に有す。

利となる処理規模等の条件を以下に示します。ま３．適用対象⑴

適用条件

た、発生汚泥量の削減またはバイオガスの増量により、維持管理費の削減を図る場合、可溶化装置のみ導入することも可能です。

本技術は、標準活性汚泥法等、初沈汚泥・余剰汚泥が発生する下水処理場で適用可能です。汚泥・既に消化槽を有している場合：従来技術である処理施設の新設または更新を要するタイミングで中温消化と比べて、建設年価、維持管理費、汚の導入が基本ですが、既存施設に対して本技術全

泥処分費、発電便益からなる総費用（年価換算体あるいは個別の要素技術を導入することが可能

値）の低減効果が得られる目安として、日平均です。また、中小規模の下水処理場においても、

汚水量約 10,000m3/日以上の下水処理場

地域バイオマスや外部汚泥を受け入れて集約処理

・新規に嫌気性消化プロセスの導入を検討する場することで、本技術を適用することができます。

合：総費用（年価換算値）の低減効果が得られオキシデーションディッチ法の汚泥等、消化しにる目安として、日平均汚水量約 30,000m3/日以

くい汚泥がメインとなる場合や、消化しにくい地

上の下水処理場（図− 5）域バイオマスを受け入れる場合でも本技術を導入

・対象下水処理場の周囲において、継続的な地域することができますが、経済性の面で効果が低い

バイオマスの発生が見込まれており、運搬費等可能性があるため、別途、汚泥のバイオガス転換を考慮して集約が容易である場合（目安として、率等の検討が必要です。

地域バイオマスの発生量が DS 基準で濃縮汚泥
量の 20％以上）⑵

推奨条件
上記の適用条件を満たす下水処理場の中で、主

26

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図− 5

日平均 30,000m3/日における総費用（年価換算値）検討

４．おわりに本稿で紹介した ｢高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術｣ は、3 つの技術を組み合わせた新しい汚泥処理技術であり、省エネル

消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」（平成 29、30 年度）の成果に基づいていることを明記すると共に、関係者各位に感謝の意を表します。

ギー化、バイオガス発生量や創エネルギーの増加

参考文献

および、排出汚泥の減容化が期待されます。また、

1 ）前田良一，白鳥祐介，池上梓，平川博紹，松本技術は、既存施設の更新状況に応じて本技術の橋学：高効率消化システムの立上げ運転状況

一部の要素技術を導入することも可能であるたについて，第 55 回下水道研究発表会講演集，め、下水処理場の維持管理費の削減やエネルギー

pp.1133-1135，2018.

自給率の向上、汚泥処分量削減等にお悩みの自治体を始め、幅広い普及展開が期待されます。
なお、前述の共同研究体では、B-DASH プロ
ジェクトの終了後も継続して、本技術の実証実験

2 ）前田良一，白鳥祐介，島田正夫，平川博紹，
松橋学：高効率消化システムの実証施設運転状
況について，第 56 回下水道研究発表会講演集，pp.1109-1111，2019.

を行っています。通年を通した汚泥の脱水性の改3 ）国土交通省国土技術政策総合研究所：高効率

善効果を検証している他、可溶化処理による高濃消化システムによる地産地消エネルギー活用技

度消化の対応や消化日数の削減等についてデータ術の実用化に関する実証事業、燃料化技術導入の取得および技術の確立を進めており、今後も引ガイドライン（案），国土技術政策総合研究所

き続き研究成果を公表してまいります。

資料第 1092 号，2020.

謝辞
本稿の内容は国土交通省国土技術政策総合研究
所の委託研究 ｢高効率消化システムによる地産地

Mizu Sumashi

27

下水道ナショナル
センターとして

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
―経営コース『滞納対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』―

研修センター

研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、経営コース『滞納対策』、実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。
●経営コース『滞納対策』 4 日間
【戸田研修 地方公共団体職員対象】
１．対象者
受益者負担金及び下水道使用料の賦課・徴収業務を担当する職員
２．目 標
受益者負担金及び下水道使用料の収納率の向上に向け、使用料等の性格を正しく理解し、滞納者に対して適切な滞納処分を行うことができる
３．期 間
4 日間（令和 2 年度は 12 月 21 日（月）〜 12 月 24 日（木）を予定）
４．受講料
130,600 円（税込）
５．標準カリキュラム（令和 2 年度）
講義
時間

内

開講式

0.5

開講式及びオリエンテーション

使用料、受益者負担金の性格と
滞納対策

3.5

受益者負担金制度、下水道使用料の基本的考え方及び徴収事務に関する法
律、基本的知識について解説

滞納対策の実務

3.5

収納率向上及び滞納対策の具体的取組事例解説

差押の仕方

3.5

差押の要件や手続きについて解説

滞納対策事例

7.0

市町村における実際の滞納対策の事例解説

ディスカッション

3.5

研修生から提出された課題について討議

修了式

0.5

研修日
1 日目
2 日目
3 日目
4 日目

教科名

容

・この研修では、講義だけでなく研修に参加された皆さんが直面する課題に対して、講師陣が皆さんとともに具体的な対応策を議論します。
・「受益者負担金」（12 月 15 日（火）〜 12 月 18 日（金））と連続して両方受講される場合は、受講料を157,000 円（税込）（2 専攻分）といたします。
●実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』［指定講習］ 17 日間

１．対象者

28

Mizu Sumashi【戸田研修

地方公共団体職員対象】

2.5 年以上の関連インフラ（下水道、上水道、工業用水道、河川、道路）の実務経験を有しその内 1.5 年以上の下水道の実務経験を有する人、または同程度の技術を有する人
で、管きょ設計技術の習得を希望する職員

JS 研修紹介
２．目 標
３．日 時

下水道法第 22 条に定める管きょ設計の資格者として適切な工法の決定及び設計ができる
17 日間（令和 2 年度 予定）
第1回
6 月 10 日（水）〜 6 月 26 日（金）※新型コロナウイルスの影響により中止
第2回
8 月 26 日（水）〜 9 月 11 日（金）第3回
9 月 30 日（水）〜 10 月 16 日（金）第 4 回 11 月 25 日（水）〜 12 月 11 日（金）第5回
1 月 20 日（水）〜 2 月 5 日（金）４．受講料
226,200 円（税込）
５．標準カリキュラム（令和 2 年度）
講義
時間

内

開講式

0.5

開講式及びオリエンテーション

教科内容の説明0.5

研修教科内容の説明

ディスカッション課題の事前検討

3.0

管きょ設計に関する諸問題についての討議

下水道概説

3.5

下水道の役割、下水道事業の現状と課題、下水処理方式等について解説

管路施設の設計

3.5

耐震設計、管路施設の実施設計等について、演習を交えて解説する

下水道関連法規と工事関係法

3.5

都市計画法、下水道法、道路法、河川法、騒音振動規制法その他工事関係
法の概説

管きょ断面の設計

3.5

下水道計画の基本的諸元の決定、管路施設の断面の設計について、演習を交えて解説する

6 日目

管路の配置と断面決定演習

7.0

例題による管きょの断面決定と流量表の作成演習

7 日目

土質実験及び資料の活用法

7.0

設計、施工上における地盤工学のポイント解説及び室内試験の実習

下水道行財政と補助事業の解説

3.5

下水道行財政のしくみ、国庫補助対象事業と採択基準、補助金の交付手続
き等について解説

施設研修

3.5

下水道施設等での現地研修

管きょ施工法・補助工法の選択

3.5

管きょ工事における施工法及び補助工法の選定における基本的な考え方を
解説

研修日
1 日目

2 日目

3 日目

8 日目

9 日目

教科名

3.5

容

7.0

土圧の算定、根入れ長や部材断面の決定等、土留め工の設計について解説、及び鋼矢板土留め工の設計演習

13 日目 推進工法の設計

7.0

推進工法の種類、最適工法の選定等及び推進管の設計について演習を交え
て解説する

14 日目

7.0

10 日目

15 日目
16 日目
17 日目

土留め工の設計及び演習

7.0

小口径管推進工法の積算について解説するとともに、低耐荷力推進工法、立坑の積算について演習する

効果測定

1.5

研修効果を測定するテスト

ディスカッション

5.5

研修生から提出された課題について討議

管路施設の維持管理

3.5

管路施設の維持管理における課題と対策

修了式

0.5

推進工法の積算演習

・管きょ設計に携わっている方への最適なコースです。
・管きょ設計の基礎から応用までを幅広くマスターできます。
各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修を中止することなどがございますので、当事業団のホームページにて最新の情報をご確認ださい。
（https://www.jswa.go.jp/kensyu/goannai/iciran/iciran.html#koumu)
問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課まで御願いいたします。
問合先

日本下水道事業団 研修センター 研修企画課
電話：048-421-2692
FAX：048-422-3326

Mizu Sumashi

29

特集

技術評価
アンモニア計を利用した送風量制御技術の評価

技術戦略部
技術開発企画課

一定制御や DO 一定制御等の自動制御技術が古く

１．はじめにから使用されていますが、曝気風量を過度に削減

JS では発足以来、開発したプロセス技術やシスすると水処理機能が悪化する等の理由により安全テム技術について、技術の特徴や性能、設計 ･ 維側の制御設定値となりやすく、曝気風量の削減効

持管理における留意点等を技術評価委員会にて客果や流入負荷量変動への対応性等の見地から課題

観的に審議 ･ 評価する ｢技術評価｣ を行なっていを有しています。

ます。評価結果は報告書として公表され、JS の技

JS では、平成 15 年度以降、新たな曝気風量制

術基準類や公益社団法人日本下水道協会の指針類

御の技術開発に継続して取り組んできましたが、へ反映される等、新技術の普及展開の一助となっ

とりわけ平成 25 年度以降、アンモニア性窒素ています。

（NH4-N）濃度計（アンモニア計）を利用した複
1）

が公開され

数の曝気風量制御技術について、民間企業等とのた ｢アンモニア計を利用した送風量制御技術の評

共同研究や国土交通省の B-DASH プロジェクト＊

価｣ について紹介します。本評価は、平成 31 年 3により開発 ･ 実証を行ってきました 3）。

本稿では、令和 2 年 4 月に報告書

月に JS 理事長から技術評価委員会（会長：古米弘明 東京大学大学院教授）へ諮問され、同委員⑵ 評価の目的

会に設置された ｢アンモニア計を利用した送風量

本技術評価は、後述する ｢アンモニア計を利用

制御技術専門委員会｣（委員長：長岡裕 東京都市

した曝気風量制御技術｣ を対象に、以下の 3 点を大学教授）における約 1 年間の詳細な検討を経て、目的として実施されました。

令和 2 年 4 月に答申されたものです。

・JS による研究成果を中心に実証実験結果等の最２．評価の経緯および目的⑴ 評価の経緯
下水処理場では、エネルギー消費量の 50% 近

新の技術的知見を統合的に整理・技術の特徴、機能 ･ 性能、導入効果等の明確化
・技術の導入検討手法、設計 ･ 運転管理手法の明確化

くが水処理施設に由来するとされ、この中でも反これらにより、同技術の普及促進を図り、下水応タンクでの曝気に要するエネルギー（送風機動処理場における省エネ化 ･ 低コスト化を推進する力）の寄与が大きいことが知られています 2）。反ことが目標となります。

応タンクの曝気風量を調整するために、送気倍率＊B-DASH プ ロ ジ ェ ク ト： 下 水 道 革 新 的 技 術 実 証 事 業（Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology
Project）。

30

Mizu Sumashi

特 集

３．評価の対象および範囲⑴ 評価対象技術
本技術評価では、｢アンモニア計を利用した曝気風量制御技術＊ ｣（アンモニア制御技術）を対

表− 1
対象施設
⽔処理
⽅法

アンモニア制御技術の適用対象

下⽔処理場の⽔処理施設(反応タンク)
硝化を⾏なう活性汚泥法として、主に以下のいずれかで硝化促進を⾏なうもの：①標準活性汚泥法、②⽣物学的窒素･リン除去法

対象規模

象とし、これを ｢活性汚泥法の反応タンク内等に導⼊対象施設(系列等)の処理⽔量(制御対象⽔量)として概ね 1 万 m3/⽇以上

おける NH4-N 濃度を含むセンサー計測値に基づき、反応タンクの曝気風量を自動で制御する技術」

これは、同規模を下回る施設では導入による経と定義付けています。すなわち、⒜制御入力に済的メリットが殆ど見込めないためです。

NH4-N 濃度計測値を含むこと（＝アンモニア計を・施設 ･ 設備の範囲：アンモニア制御技術の構成

使用すること）、⒝制御対象が曝気風量であるこ

設備の範囲を、⒜センサー類による計測を行なと、⒞自動制御であること、の 3 要件を満たすもい、⒝これを取込んでコントローラによる演算の、ということになります。

を行ない風量調節弁等へ目標風量を出力する部

なお、本技術評価では、JS が民間企業との共同分に限定しています（図−１）。すなわち、風研究等で開発 ･ 実証した 4 種類のアンモニア制御

量調節弁、送風機、散気装置等、制御の出力を技術の実証試験結果等を使用していますが、これ受けて機能する設備については評価の対象外とらの個別技術の評価を行なったものではありませしていますが、これには、送風機の構成 / 特性ん。4 技術の実験結果等を使用して、上記の ｢アや運転 / 制御方法、散気装置の特性等、施設のンモニア制御技術｣ の総体的な評価を行なったも個別性が強い事項を除外して純粋に曝気風量をのと位置付けています。

適正化する機能や性能を明確化するという意図があります。

⑵ 評価の範囲
本技術評価では、⒜適用対象、⒝施設 ･ 設備の監視制御装置

範囲、の二つの観点から、評価の範囲を規定して

計装盤

います。
・適用対象：表−１に示す通り、対象施設、水処
理方法、対象規模、の 3 つの切り口から主たる適用対象を設定しています。このうち、水処理
方法については、後述するようにアンモニア制
御が硝化促進を前提とした技術であることから、硝化促進を行なう標準活性汚泥法または窒コントローラ

反応タンク
最終
反応タンク

沈殿池

その他センサー等 NH4計

流⼊⽔
散気装置

AF
⾵量計

送⾵機
⾵量調節弁

図－ 1 アンモニア制御技術のイメージ（赤色は典型的な構成設備を示す。なお、計測器の数および設置場所は個別技術により異なる。）

素 ･ リン除去法としています。また、対象規模
として、制御対象水量（制御を導入する施設の処理水量）の下限を 1 万 m3/日としていますが、＊本技術評価は、｢アンモニア計を利用した送風量制御技術｣ について諮問されたものですが、技術評価委員会における審議の過程
で対象技術名称が ｢アンモニア計を利用した曝気風量制御技術｣ へと見直されたため、同評価の報告書においても ｢〜曝気風量制御技術｣ を使用しています。本用語の見直しは、同技術による制御の対象が原則として ｢曝気風量」（反応タンクへ吹込まれる
風量）であり、必ずしも ｢送風量｣（送風機から供給される風量）が直接的な制御対象とはならない、という点に基づいています。

Mizu Sumashi

31

特 集

４．技術の特徴⑴ 技術の分類

水 NH4-N 濃度の低減 / 安定化として現れることになります。
・アンモニア制御は、原則として硝化促進が可能

曝気風量制御技術は一般に、⒜フィードフォ

な運転条件（ASRT 等）において動作するもの

ワード（FF）制御、⒝フィードバック（FB）制御、で、同制御単独で、硝化抑制から硝化促進の状⒞両者の組合せ（FF ＋ FB 制御）に大別できます。

態へと移行させることは困難です。

については、FB 制御もしくは FF ＋ FB 制御に分類される多様な技術が開発 ･ 実証されています。
⑵ 技術の原理

処理⽔NH4-N濃度

FB 制御の典型例です。このうちアンモニア制御

流⼊⽔量/負荷量

送気倍率一定制御は FF 制御の、DO 一定制御は
流⼊負荷量
流⼊⽔量

NH4減
NH4増

NH4減
NH4増

DO⼀定制御②NH4制御の挙動【DO⼀定制御①(最⼤負荷ベース)
との⽐較】

NH4制御

・ 概ね1⽇を通して、曝気⾵量が低減される代わりに処理⽔NH4-N濃度が上昇。

DO⼀定制御①

反応タンクにおける曝気の主要な目的は、生物性汚泥が必要とする酸素量を ｢酸素要求量｣ と呼DO⼀定制御①(⽬標DO⾼)※最⼤負荷に合せた設定

DO濃度処理のための酸素を供給することにあります。活

⾵量減

⾵量減
⾵量増

びますが、これは、流入負荷量（流入水量および⾵量増

時間(時刻)

水質）を始めとした処理条件の変化に応じて常にDO⼀定制御②(⽬標DO低)※平均負荷に合せた設定

NH4制御※各種制御の違いを⽰すためのイメージ図であり、反応タンクの混合特性に応じた時間遅れ等は反映していない。
※図内の⽮印は、DO⼀定制御と⽐較した場合のアンモニア制御における増減傾向を⽰す。

変化しています。この酸素要求量の時間変化に対NH4制御の挙動【DO⼀定制御②(平均負荷ベース)との⽐較】

して、曝気量を変化させることで酸素供給速度を・ ⾼負荷の時間帯: 曝気⾵量が増加し処理⽔NH4-N濃度が低減。

調整する（追随させる）技術が、曝気風量制御技
術と言えます。

・ 低負荷の時間帯: 曝気⾵量が低減される代りに処理⽔NH4-N濃度が上昇。

図－ 2

 入負荷量の時間変化に対する DO 一定制御
流およびアンモニア制御の挙動の違いのイメー
ジ

この点を踏まえた上で、アンモニア制御技術に固有の動作原理について、重要なポイントを以下に記します。

アンモニア制御技術の効果について、体系化を・ア ン モ ニ ア 制 御 技 術 は、 反 応 タ ン ク 内 等 の図った例を図−３に示します。本技術の最も基本

NH4-N 濃度を指標として曝気風量を増減させる的な機能は、反応タンクの曝気風量の自動調整にことで、上記の追随性の向上を図るものです。

よりこれを適正化することにありますが、これに

ただし、その方法は個別の制御技術により様々より期待できる効果として、⒜曝気風量の削減、です。

⒝処理水の NH4-N 濃度の安定化、という 2 点が・DO 一定制御と比較したアンモニア制御による重要で、本技術評価ではこれを ｢直接的な効果｣

曝気風量の削減効果は、主として酸素要求量がとして整理しています。そこから派生して ｢間接

小さい時間帯の過剰な曝気を抑制することで得的な効果｣ が出てきますが、例えば、曝気風量がられます（図−２）。逆に、流入負荷量が高い削減されることによる送風機動力の削減（省エネ

時間帯には、アンモニア制御の方が大きな目標化）効果がこれに含まれます。

風量を出力することもあります。

32⑶ 技術の効果および目的

これらを踏まえて、本技術評価では同技術の・現状で曝気風量が不足気味の場合には、アンモ目的を ｢目標とする処理水質（主に NH4-N 濃度）

ニア制御により曝気風量が増加する可能性もあを満足しながら曝気風量を適正化すること｣ と位ります。この場合、同制御の導入効果は、処理置付けています。

Mizu Sumashi

特 集⑸ 技術の機能 ･ 性能
制御の機能
NH4-N濃度計測値に基づく曝気⾵量の⾃動調整制御の効果(直接)制御の効果(間接)

本技術評価では、アンモニア制御技術の機能 ･

曝気⾵量の送⾵機の運転動⼒/

削減

消費電⼒の削減

性能として、⒜曝気風量の削減、⒝処理水質の安【影響因⼦】

曝気⾵量の適正化

・ 送⾵機の制御⽅法/動⼒特性

定化、という二つの主要な効果に分けて整理を行

電⼒削減に伴なう

送⾵機に係る・ 送⾵系統/送⾵機構成温室効果ガス

電⼒費の削減なっています。

排出量の削減① 曝気風量の削減【影響因⼦】
・ 処理条件・ 設備制約(散気装置等)

処理⽔NH4-N

処理⽔T-N

濃度の安定化

濃度の安定化

前述の 4 種のアンモニア制御技術に係る実証
実験結果を総括したものを表−３に示します。

処理⽔BOD
濃度の安定化

これらの結果では、DO 一定制御（目標 DO 濃度：(N-BOD抑制)

図－ 3

1.5 〜 2.0 mg/L）と比較した場合のアンモニア ンモニア制御技術の機能と導入効果の体系
ア化例

制御の曝気風量削減率が概ね 10 〜 20% の範囲となっています。国内の他の事例においても概⑷ 技術の構成ね 10 〜 30% の範囲内の削減率が報告されておアンモニア制御技術の構成設備の概要をまとめり、本技術評価では、アンモニア制御技術の導たものを表−２に示します。同技術を構成する最入により期待できる最低限の曝気風量削減効果

低限の機器として、水質等の計測器（アンモニア

として、DO 一定制御に対して ｢10% 以上｣ を計を含む）および制御用コントローラが必須です。

掲げています。

ただし、導入に当っては、個別技術の要件および

ただし、このような削減効果は、流入負荷量

既設の電気設備構成等に応じて、監視制御設備等の変動状況、
反応タンクの処理条件（ASRT 等）、の改造が必要となります。一方、同技術が操作す比較対象とする制御方法等により大きく異なる

るのは、対象系列等の曝気量を調整する風量調節

点も理解しておく必要があります。例えば図−弁（電動弁）や場合によっては送風機、というこ

４は、活性汚泥モデル（ASM2d）を用いた数とになりますが、前述の通り、これらは同技術の値シミュレーションにより、ASRT（硝化維持構成設備には含めないという整理になっています。

のための限界値に対する余裕率として表示）が

表− 2

設備名称

区分

構成設備
(制御機能⾃体を担う
設備)

アンモニア制御技術の構成設備

アンモニア計NH4-N濃度を計測する。

その他計測器

その他、制御で使⽤する計測を⾏なう(個別技術により異なる)。

新設/既設等の別新設

計測器

コントローラ

計装盤
構成設備(制御の動作/監視のための補助的機能を担う設備)
監視制御装置⾵量調節弁(電動)制御の操作対象(構成設備外)

主たる機能

送⾵機

※直接の操作対象とする場合

計測信号に基づき制御の演算を⾏ない要
求⾵量等を出⼒する。

新設/既設※計測器により異なる原則として新設※既設コントローラも併⽤または既設へ組込みむこともある

計測器への電源供給、計測信号の取込
み等を⾏なう。
制御の状況を含めた⽔処理施設の運転状況を監視する。
制御の出⼒を受け、制御対象施設(対象
系列/池等)への曝気⾵量を調節する。

同上

既設(改造)※技術によっては不要

原則として既設※電動弁でない場合には新設

既設

Mizu Sumashi

33

特 集
表− 3

4 種のアンモニア制御技術の実証実験における曝気風量削減率および処理水 NH4-N 濃度の実績
曝気⾵量削減率
制御技術

システムA

(NH4-ファジィ制御)

システムB※2(NH4-DO制御)

システムC(NH4-DO制御)

システムD(NH4-FF+FB制御)
※1
※2

制御モード
/⽬標値等

DO⼀定制御(1.5mg/L)

20.4%

実証期間: 1.0yr
対照期間: 1.0yr

DO⼀定制御(1.5mg/L)

20.0%①⽬標曲線1(⽔質重視)

DO⼀定制御(2mg/L)

6.4%②⽬標曲線3(省エネ)

DO⼀定制御(2mg/L)

10.3%③⽬標曲線3 (省エネ)＋⾃動補正

DO⼀定制御(2mg/L)

12.5%①⽬標NH4-N=3.8mg/L

DO⼀定制御(2mg/L)

11.0%②⽬標NH4-N=3.1〜3.3mg/L

DO⼀定制御(2mg/L)

12.8%①⽬標NH4-N(FB)=2mg/L

DO⼀定制御(2mg/L)

10.5%②⽬標NH4-N(FB)=1mg/L

DO⼀定制御(2mg/L)

14.5%

風量削減率 [%]

14%

1.8

処理水NH4-N(NH4制御)

・送気倍率の削減率(対･DO⼀定制御期間)。

・他系列に対する送気倍率⽐の削減率(対･DO⼀定制御期間)。
・NH4-N負荷量当り曝気⾵量の削減率(対･DO⼀定制御の対照池)。流⼊⽔を共有する2池における同⼀期間の⽐較のため、同削減率は送気倍率の削減率と同等。
・対照池の曝気⾵量を×0.88で補正(両池でDO⼀定制御を実施した期間の実績に基づく)。

0.9±0.7

0.9±0.8

0.9±0.7

0.9±0.8

0.4±0.2

0.0±0.1

0.4±0.2

0.2±0.2

0.6±0.3

0.4±0.2

0.5±0.3

0.1±0.1

0.5±0.3

0.2±0.0

0.8±0.3

0.3±0.0

0.3±0.0

0.3±0.0

1.4
1.2

10%

1.0

8%

0.8

6%

0.6

4%

0.4

2%

0.2
1.2

1.5

NH4-N 濃度が低濃度で安定していたことが示さ

1.6

処理水NH4-N(DO制御)

2.0

れています。

0.0

ASRT余裕率 [-]図－ 4 A SRT 余裕率に応じたアンモニア制御技術の曝気風量削減率および処理水 NH4-N 濃度の数値シミュレーション結果例⑹ 経済性
アンモニア制御技術の導入に要する建設費として、アンモニア計を含む計測器および制御用コン
トローラの設置費、その他監視制御設備等の改造費が必要です。また、同技術の運用に際しては、
アンモニア計を含む計測器の維持管理（校正等作業、電極交換等）に係るコストが新たに必要となります。これらの導入コストに対して、曝気風量異なる 4 条件においてアンモニア制御と DO 一の削減に伴う送風機動力の削減がコスト削減（電定制御の曝気風量および処理水 NH4-N 濃度を力費削減）の因子となりますが、所与の曝気風量推定した例ですが、ASRT が大きい、すなわち削減量に対する送風機動力の削減幅は、送風機の硝化にとって余裕がある条件であるほど、アン

動力特性や制御方法等、送風機および送風系統にモニア制御による曝気風量削減率が増加する傾係る個別条件に強く依存します。

向が明らかです。
② 処理水質の安定化

34

・対照系列に対する⾵量⽐(相対⾵量)の削減率(対･DO⼀定制御期間)。
・送⾵機能⼒下限のデータを除外。

対照
(DO⼀定
制御)

mg/L 未満で、アンモニア制御における処理水

2.0
風量削減率

1.0

・送気倍率の削減率(対･DO⼀定制御期間)。
・下段は実証期間と対照期間の⻑さを揃えた結果。

実証

制御⽬標曲線は、NH4-N濃度計測値と⽬標DO濃度を定義付けた同制御固有の設定事項。制御モード③では、NH4-N濃度計測値に基づき
制御⽬標曲線を⾃動で補正する機能を追加。

12%

0%

評価⽅法

※1

期間平均値および標準偏差。元データは、システムA･C: 1⽇平均値、システムB: 1⽇平均値(モード①、②)、スポット値(同③)、システムD: スポット値。

処理水NH4-N [mg/L]

16%

削減率
(平均)

実証期間: 1.8yr
対照期間: 1.0yr

20%
18%

⽐較対象

処理⽔NH4-N濃度[mg/L]

経済性の見地からは、上記の削減コストが導入
コストを上回ることが重要となりますが、両者のアンモニア制御は、前述の通り硝化が進行す

バランスは、一つの制御ユニット（制御構成設備

る条件において、処理水の NH4-N が低濃度に一式の最小単位）が対象とする処理水量に大きく維持されるように機能します。前掲の 4 技術の依存し、ユニット当りの対象水量が大きいほど有実証実験結果（表−３）では、処理水の NH4-N

利となります。これは、ユニット当りの導入コス

濃度の実験期間別平均値が 0.3 〜 0.9 mg/L、標トが対象水量に依存しない一方、曝気風量削減に準偏差が 0.0 〜 0.7 mg/L の範囲と、いずれも 1

伴う削減コストは対象水量に概ね比例して増減す

Mizu Sumashi

特 集るためです。本技術評価で使用した 4 技術の最小

今後、本技術評価結果を基に新たな曝気風量制御

コストを使用した試算によると、DO 一定制御に技術の導入促進を進め、下水処理場の省エネ化や対して経済的なメリットが出るユニット当りの制

処理水質安定化に貢献していきたいと考えます。

御対象水量は、曝気風量削減率が 10 〜 20% の条

なお、本技術評価で使用した 4 種の個別技術の件で、1.5 〜 3 万 m3/d 程度以上となります。

５．計画 ･ 設計手法
本技術評価では、計画 ･ 設計段階でアンモニア制御技術の導入是非を判断するための ｢導入検討」
について、導入効果およびコストの概算等に基づく経済性を考慮することとしています。

うち、以下の 2 点については令和 2 年 2 月に JSの新技術導入制度における新技術 I 類に選定されています。
・｢アンモニア計による送気量フィードフォワー
ド制御技術｣（日新電機㈱）・｢アンモニア計と制御盤から構成される風量調
節弁制御装置｣（㈱神鋼環境ソリューション）

一方、設計検討に関しては、システム構成に係る事項として、⒜対象とする系列等に対して何※本技術評価の報告書は JS の HP（https://www.

セットの制御を導入するかという ｢制御ユニット

jswa.go.jp/g/g01/g4g/g4g.html）に全文が掲載数」、⒝これに関連して複数の反応タンクを 1 ユ

されています。また、今後、同報告書に JS 技

ニットで一括して制御する ｢複数池一括制御｣ 等

術戦略部による ｢解説｣ を付したレポートを刊の重要な考え方を提示しています。また、個別設

行予定です。併せてご確認頂ければ幸いです。

備に係る事項として、アンモニア計の不調時等のバックアップ用制御への切替え機能を考慮する重謝辞

要性を指摘しているほか、曝気風量の削減が送風各制御技術の実証実験にご協力頂いた地方公共

機動力の削減に繋がるよう送風機の制御方法を併団体および各共同研究等の関係者各位に深く感謝せて検討することも提案しています。

の意を表します。また、評価に当り審議を頂いた

６．運転管理手法
アンモニア制御技術が適切に機能するためにJS の技術評価委員会および本技術の専門委員会の委員各位にも深く感謝いたします。

は、それを可能とするような水処理施設の運転管

参考文献

理が重要です。この観点から、本技術評価では、

1 ）日本下水道事業団技術評価委員会：アンモニ

ASRT 管理等により硝化促進を前提とした運転管ア計を利用した曝気風量制御技術の評価に関す理を行なうこととしています。また、同制御技術る報告書，日本下水道事業団，2020.

の維持管理に係る事項として、アンモニア計の定2 ）国土交通省水管理 ･ 国土保全局下水道部：下期的な校正 ･ 洗浄や電極交換、制御のパラメータ

水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技や目標値の随時見直し等の必要性を指摘していま術導入マニュアル（案），2019.

す。

７．おわりに3 ）Itokawa,H., Hashimoto,T.: Full-scaledemonstration of NH4-based aeration control
systems for activated sludge process,

本稿で紹介した技術評価により、国内で初めて、個別技術に限定しない形での ｢アンモニア制御技

Tokyo, Sep.16-21, 2018.

術｣ の客観的な評価が行なわれたことになります。

Mizu Sumashi

35

特集

海外インフラ展開法に基づく
事業活動等
国際戦略室

１．はじめに２．JS の国際業務

平成 30 年 6 月 1 日に「海外社会資本事業への我

これまでも、JS は国内業務で蓄積した「技術的が国事業者の参入の促進に関する法律」
（以下、
「海

財産」
「人的財産」を活かし、様々な国際業務を行っ

外インフラ展開法」という。
）が公布され、平成 30てきました。海外インフラ展開法でそれらの位置づ

年 8 月 31 日に施行されました。海外インフラ展開

けがより明確になり、更に一層、国が進める「国際法は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入

水ビジネス」の展開を支援しようとするものです。

の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針

特に、本邦企業・技術が参入しやすくなるようの策定について定め、
日本下水道事業団（以下、「JS」

なスペックインを図るとともに、プロジェクト自体という。
）を含めた、鉄道・運輸機構、水資源機構、の信頼性を高めるようなチェック機能を果たすこ

都市再生機構、住宅金融支援機構、成田空港（株）、とが JS に求められる役割でもあると考えています。

高速道路（株）、国際戦略港湾運営会社、中部国際空港（株）の 9 法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずるものです。これらの法人が、海外社会資本事業の川上（構想）段階で調査等業務を行うことで、中流（設計、施工）、川

これまでの JS 国際業務

・海外への新技術導入に ・フィジビリティスタディ
やマスタープラン作成
関する技術的支援
・案件形成に関する調査
・海外向け技術確認
・海外下水道技術者向け ・設計監理支援
・施工管理支援の研修
・下水処理場の運転管理
・国際標準化の支援
支援

下（運営・維持管理）において我が国事業者が参入しやすいようにすることとされています。

川上から川下まで海外プロジェクトを支援

36

Mizu Sumashi「海外インフラ展開法」施行による国際業務

特 集

３．海外インフラ展開法に関する事業活動
海外インフラ展開法の施行以降、JS が実施した事業活動の中からいくつかの事例を紹介します。

理施設の不足であり、いかにして効率的に、かつ早期に汚水処理施設を整備し、目の前にある汚水を処理するかということであり、下水道と浄化槽とが一体となって整備を推進することのの有効性が確認できました。
② 他分野とのパッケージ輸出の調査検討⑴ 国土交通省等との連携

下水道の整備状況や計画策定の状況、カウン

アジア汚水管理パートナーシップ（Asia Wastewater

ターパートの関心等を総合的に勘案し、カンボManagement Partnership、参加国：カンボジア、ジア王国スバイリエン市、ミャンマー国ヤンゴ

インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ン市を対象に、浄化槽とのパッケージを考慮し日本）が 2018 年 7 月、北九州会議において設立

たケーススタディ調査（プレ FS 調査）を実施されました。AWaP では SDGs( 持続可能な開発することとしました。

目標 ) の「2030 年までに各国における未処理汚水調査においては、優先地区の選定等に関するの半減」を達成することを目標にしています。

カウンターパートへのヒアリング、現地視察等

これに関し、昨年度、国土交通省より、「AWaP

による情報収集を行うとともに、整備区域に対参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」

する下水道と浄化槽（大型浄化槽）の組合せのを受託し、下記の検討等を行いました。

ケース毎の経済比較、早期実現性の検討等によ① AWaP 事務局の支援及び現地ニーズや技術の整理
AWaP 事務局（国土交通省及び環境省）の支り、区域設定を行いました。そして、組織、人材育成、資金調達に関する提言事項を含め、現地政府等に提案しました。

援業務として、AWaP 活動のひとつである年次レポート（参加国における汚水処理の状況や今⑵ 民間企業への支援事例

後の目標、法整備状況などをとりまとめるもの）

本邦技術が活用可能なプロジェクト形成に資すの作成に向け、AWaP 参加国を訪問し、必要なることを目的とし、昨年度、株式会社 TEC インター

情報収集を行うとともに、その過程で得られたナショナル（TECI）が国土交通省から受注した「我情報をもとに、現地ニーズや同ニーズを満たすが国の下水道・汚泥処理技術の海外普及方策検討

本邦技術の整理を行いました。

業務」において、TECI より JS に「ヤンゴン市のAWaP 参加国の共通課題は、絶対的な汚水処

カンボジア王国スバイリエン市での現地調査

下水汚泥・腐敗槽汚泥処理処分・有効利用方策作

ミャンマー国 建設省との打合せ

Mizu Sumashi

37

特 集
海外下水道技術者の研修や ISO/TC275（汚泥の回収・再利用・処理及び廃棄）をはじめとした下水道に関する各種国際標準化の活動、地方公共団
体の実施する JICA 草の根技術協力事業の支援等を実施してきました。
また、川上からの海外プロジェクト支援として、本邦技術の海外展開を図ろうとする民間企業を支援するための「海外向け技術確認」の実施や「下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN）」等
ヤンゴン市での JS の講演にも積極的に参画して参りました。
事業実施段階における技術的支援においては、

成」及び「本邦技術の活用、本邦企業のスペック

JICA プロジェクトへの支援として、専門家派遣

インの検討」に関する支援要請がありました。

などにより支援してきました。主なものとしては、これを受け、JS は下水汚泥処理・利用技術に関

タイ王国下水道公社に対する支援のプロジェクト

する助言、本邦技術の海外普及に関する助言、ミャ（第 1 期、第 2 期）
、下水道施設の詳細設計におけ

ンマー国における行政機関との対話などの支援活る案件監理（イラク国クルド地域下水道整備事業、動を行うととともに、2020 年 2 月にミャンマーでウクライナ国キエフ市ボルトニッチ下水処理場改開催されたヤンゴン市と本邦企業等が参加する汚修事業）、ベトナム国下水道計画・実施能力強化

泥処理技術セミナーにおいて本邦汚泥処理技術の支援プロジェクトがあります。このうち、下水道紹介を行うなど、ヤンゴン市と本邦企業とのビジ

施設の詳細設計における案件監理（イラク、ウクネスマッチングの取り組みにも貢献しました。

ライナ）については、設計業務はコンサルタント
が JICA から受注して実施し、JS はその成果品の⑶ 国 際協力機構（JICA）の実施プロジェクトへの支援事例JICA より協力準備調査を受託した調査コンサ
ルタントが作成したインド国ベンガルール上下水

審査と助言等業務を JICA から受託して実施したものです。

５．さいごに道整備事業フェーズ 3 に関する F/S 報告書につい海外インフラ展開法の施行に伴い、JS 国際業務て、2018 年度、JICA の要請を受け、第三者の視のメニューが更に多様化しました。国際水ビジネ

点で下水道部分の技術的観点について照査を実施

ス展開を進めるにあたり、JS と連携してこんなこしました。

とができないだろうか、のような相談があれば、調査方針の妥当性、技術仕様、調達方法、施工方法、コストに関して、約 70 項目の確認作業を是非ご連絡をいただけたら幸いです。
また、HP や技術開発メールマガジンでも情報行い、妥当性、留意点をとりまとめました。あわを発信しています。

せて、次段階の詳細設計（D/D）の質の向上に役

英語 HP https://www.jswa.go.jp/e/eindex.html

立つような項目を抽出しました。

４．その他の国際業務
JS は、海外インフラ展開法の施行以前からも、

38

Mizu Sumashi※ JS の国際業務に関するお問合せは、日本下水道事業団 国際戦略室（電話 03-6361-7814、メール js-international@jswa.go.jp）まで。

トピックス

令和 2 年度組織改正について
経営企画部総務企画課

日本下水道事業団では、「第 5 次中期経営計画」○関東・北陸総合事務所長野復旧支援室の新設（災（H29 〜 R3）の 4 年目を迎え、下水道ソリューショ

害支援体制の充実）

ンパートナーとして地方公共団体への総合的支援に

令和元年台風 19 号（令和元年東日本台風）に引き続き取り組み、下水道ナショナルセンターとしてよる長野県内の災害復旧事業を支援するため、長下水道事業全体の進化・発展に寄与する役割を積極

野事務所内に長野復旧支援室を設置する。

的に担っていくため、以下の組織改正を行いました。

○近畿総合事務所夢洲プロジェクト推進室の新設（新規大規模プロジェクト対応）【令和 2 年 4 月期における組織改正について】

地区の下水道整備を重点的に実施するため、近畿○東 日本本部及び西日本本部事業管理室の新設

総合事務所に夢洲プロジェクト推進室を設置する。

（PM 室の体制強化・設計センターとの連携強化）○健康経営課の新設（働き方改革の推進）

IR や大阪万博 2025 の実現に向けて大阪市夢洲

プロジェクトマネジメントの機能を強化し、効率的

業務の効率化とワークライフバランスの実現をな業務を行うため、地元自治体との連携や本社および推進するとともに、職員等に対する福利厚生関係

東西設計センターとの協議等を一元的に行う事業管理事務の拡充等を実施するため、経営企画部に健康室を東日本本部及び西日本本部それぞれに設置する。

経営課を設置する。

東⽇本本部及び⻄⽇本本部事業管理室の新設
【趣旨】
【概要】

総合事務所間並びに総合事務所及び設計センター間の連絡調整、業務執⾏体制・地元⾃治体との連携強化など円滑に業務を実施できるためのプロジェクトマネジメント室（PM室）の体制強化を図る。

東⻄本部内に事業管理室を置き室⻑及び室⻑代理を配置する。事業管理室に各総合事務所PM室の機能を集約し、委託団体との調整、定期的なPM会議や本社および設計センターとの協議等を効率的に⾏う。

東
⽇
本

上席調査役
北海道総合事務所

東
PM室

本
部

⽇
本
本

東北総合事務所

関東・北陸総合事務所
東海総合事務所

部

PM室
PM室

事業管理室⻑（事業統括部⻑）事業管理室 室⻑代理
（事業統括部 上席調査役）
北海道総合事務所
東北総合事務所

PM室

PM室

関東・北陸総合事務所
東海総合事務所

⻄
⽇
本
本
部

上席調査役
近畿総合事務所

⻄

九州総合事務所

⽇PM室

中国・四国総合事務所

PM室

PM室

本
PM室

本
部

PM室

PM室

事業管理室⻑（事業管理審議役）※東⽇本本部・⻄⽇本本部
【業務】

事業管理室

室⻑代理

（事業統括部・

建設⼯事の契約・

所管総合事務所間の連絡

上席調査役）

調整
近畿総合事務所

PM室

中国・四国総合事務所
九州総合事務所

・

PM室

所管設計センターと総合事務所間の連絡調整

PM室

・

災害等緊急時の対応調整

【本部⻑】
・

東⽇本→東⽇本担当理事

・⻄⽇本→⻄⽇本担当理事

Mizu Sumashi

39

トピックス【令和 2 年 7 月期における組織改正について】○ソリューション推進部の新設
今後の政策形成支援業務の確立に向けて、企画

40

Mizu Sumashi

立案や委託団体等との調整とともに、技術援助業
務や経営支援業務の強化を図るため、本社にソリューション推進部を新設し、政策形成支援課、経営支援課、技術援助課を設置する。

研修生
だより

実施設計コース「管きょ設計Ⅱ」を受講して袋井市都市建設部
下水道課下水道工事係

和井内 とも子■はじめに
2,443km。これは、埼玉県戸田市の事業団研修センターで行われた「管きょ設計Ⅱ」の研修を
17 日間一緒に受講した北海道斜里町の N さんの職場から、九州福岡市の T さんの職場までの距離です。私の家の壁には大きな日本地図が貼られていますが、今回の研修が終わった今も、その地図を見る度に全国から集まった仲間の顔を思い出すほど、私にとってこの研修は忘れられないものとなりました。
私の勤める袋井市では土木技術職員として入庁後、初めて下水道事業に携わる者はこの研修を受講することになっています。人事異動で下水道課への異動が決定した時には周りの人から、「あの研修に行くんだね。」と声を掛けられるほど、事業団の研修は受講した人にとって特別なもののようです。
残念ながら初年度での受講は叶わず、推進工法の設計もわかっていない状態での 1 年間は大変ス
トレスを感じていました。2 年目を迎え係員全員が研修を受講済みであったことから、上司に相談し、この研修に参加させていただきました。

■参加するにあたって
参加申し込み後、すでに受講した係員から体験談を聞き、楽しみである気持ちと同時に年上で参加すること、女性の受講者がいるかどうか、効果測定に耐えられるかなど、いろいろな不安を抱えていました。そんな折、「取りまとめ役の幹事をお願いしたい」との電話があり、更に複雑な気持
ちで研修までの日々を過ごしました。
年度最終回の研修で参加者は少ないだろうと勝
手に思い込み幹事になることを承諾したものの、実際研修センターに行くと 24 名が受講するとのこと。私を含めて女子 3 名の参加に安心しつつも、
平均年齢 28 歳という若い人達のなかで一人だけ浮かないか、最後まで全員研修を終えられるようにしなければと緊張したのを覚えています。

■研修での共同生活と班活動
研修中は 4、5 人一部屋での共同生活。その他に班と称して、最後に発表するディスカッション
課題を取り組むためのグループに分けられ、土質実験や現場見学もこの班で行いました。1 日の講義が終わると、調査や発表の際使用する資料を作成するため図書室や OA 室に班で集まって作業をすることも多々ありました。皆さんとても熱心

Mizu Sumashi

41

研修生だよりでパワーポイントを扱うことにも慣れていて世代の差を感じました。班活動が始まったとき、「研修早く終わらないかな」との声も聞かれましたが、
研修終了数日前には「卒業するみたいで寂しいな」とぽつんと言っていたのを聞いた時、私自身も数十年ぶりに味わう寂しさを感じました。
最終のディスカッション発表では各班の課題に対する発表やそれに対する各自治体の下水道事業に携わっている大先輩の話は大変勉強になりました。全国それぞれ下水道の進み具合も違いますし、置かれている立場も違う中でいろいろな経験を話していただき見識を深める良い機会となりました。また、研修生の好きな色を混ぜると作業服の色になるというオプション発表も驚きでした。講義の中には学生時代単位を落とし続けた力学もあり、苦い思い出がよみがえりましたが、何とか効
果測定も終了し、全員無事に研修を終えることができました。
幹事として 23 名全員最終日まで無事に終わる
ようにしなければと気負っていましたが、結局は自分が一番皆さんに助けられ、サプライズで誕生日を祝ってもらったり、懇親会では笑い転げたり、日常生活とは違う楽しい時間を一緒に過ごさせていただきました。

■研修を終えて研修後、帰宅を知らせる LINE には雪の写真が送られ、それぞれが無事地元へと戻られました。
私の人生の中で就職してから現在に至るまで、
こんなにも長い時間、家族以外の人と一緒に過ごしたことはありません。まして、こんなに多くの自分の子供に近い年齢の皆さんと一緒に話すことも今後ないでしょう。
現在も受講した皆さんと LINE でつながっていて、トークに「既読 23」が付くのを見て、「みんな元気かな」とお母さんの気持ちになってしまいます。研修最後にみんなで寄せ書きをした「20年後の私」を見ながら、20 年後、きっとまだ現役であろう皆さんと会ってみたいなと思っています。
研修中は食堂で新型コロナウィルス感染症が日本で初めて確認されたニュースを他人事のように見ていました。その後、緊急事態宣言が発令されたり、「新しい生活様式」を取り入れるまでになっています。これからの時代、いろいろなことを変化せざるを得ないと思いますが、全国から下水道に携わる受講者が集まり、生活も共にすることで、知識以外にもつながることができるこの様な研修が継続されますことを願っております。

■最後にこの場を借りて、長期不在になるにも関わらず研修への参加を快く承諾してくださった上司、同僚に感謝いたします。また、担当の青木教授はじめ各講師の皆様、下水道事業団研修センターの皆様、そして副幹事の WA さん、一緒に過ごしてくれた受講生の皆様、ありがとうございました。

42

Mizu Sumashi

J S
現場紹介
１

仙台市南蒲生浄化センター
4 号汚泥焼却施設の建設

仙台市の概要

仙台市は 1600 年に伊達政宗公が居城を定めて以東北総合事務所

３

南蒲生浄化センターの災害復旧事業来、雄藩の城下町として栄え、明治 22（1889）年

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋の市制施行後 100 年目である平成元（1989）年に沖地震とそれに伴う津波により、主要な土木・建東北で初めての政令指定都市となりました。
「杜の築構造物が破壊され、機械・電気設備が冠水、流都」と呼ばれる豊かな自然環境、「学都」としての失するなど処理機能に甚大な被害を受けました。

高度な研究開発機能を有し、東北の政治・経済・

また、敷地全体が約 60cm 地盤沈下したため、降

学術・文化の中枢都市として発展してきました。

雨時、高潮時における施設内の溢水や浸水のリス

２

仙台市の公共下水道事業

クが高まりました。そのため、復旧にあたっては、
土木施設の沈下や地震津波対策を考慮した高度な仙台市の下水道は、明治 24 年に下水道計画に必

専門的検討を行うこととし、学識経験者による委

要な測量調査を始め、明治 32（1899）年、東京、員会を設置し、復旧方針を検討しました。委員会

大阪についで全国で 3 番目に工事に着工しました。

では、平成 23 年 9 月に仙台市長に対し、提言書の仙台市下水道基本計画に基づき事業を推進し、平答申を行っています。提言書では、現用地内での成 21 年には整備がほぼ完了し、汚水処理人口普及復旧とすることのほか、津波対策を講じること、

率は、平成 30 年度末で 99.7％に達しています。

省エネルギー機器の導入、太陽光、小水力発電に市中心部を処理区とする南蒲生処理区は、昭和

取り組むなどが提言されています。

32 年に事業認可を取得し、昭和 39 年に簡易処理

震災直後から災害復旧に着手し、段階的な復旧で供用開始しました。昭和 47 年に処理区の拡大、を行い、被災からほぼ 1 年後となる平成 23 年度末

処理方式の高級化などの事業変更を行い、昭和 54には、汚泥処理施設と暫定的な水処理施設の運転年には高級処理方式で供用開始しました。南蒲生を開始し、平成 24 年度には恒久的な水処理施設の浄化センターは市内で発生する汚水の約 7 割の処建設に着手しました。優先して工事を進めていた理を担う下水処理場です。その他にも、単独公共

第 2 系列の反応タンク、最終沈殿池は、活性汚泥として、市西部を処理区とした宮城処理区、旧秋の馴致運転を進めるために、平成 27 年 11 月 2 日

保町湯元地区を処理区とした秋保処理区、大倉ダに汚水の通水を開始、第 1 系列の反応タンク、最ム上流の定義地区を処理区とした定義処理区、上終沈殿池については並行して工事を行い、震災か

谷刈処理区、流域関連として、七北田川左岸を区

ら 5 年後の平成 28 年 3 月 1 日に汚水の通水を開始域とした仙塩流域関連、名取川右岸を区域としたしました。その後、暫定的な水処理施設の撤去、阿武隈川下流流域関連などがあります。

場内道路の整備などを行い、令和 2 年 6 月にすべ

Mizu Sumashi

43JS 現場紹介ての災害復旧工事が完了し、JS が発注した災害復わる部分のみを DB 方式とし、工事と一括契約し旧工事は 71 件、総事業費約 620 億円に上りました。

たる実施設計の成果で得られた機器寸法や床荷重４などの諸条件をもとに焼却炉棟の土木、建築施設

4 号汚泥焼却施設の建設

や運転操作設備、受変電などの電気設備の実施設

公共事業では、建設コンサルタントが行う実施計を建設コンサルタントが行い、その成果である

設計において仕様書や図面を作成し、その成果を図面や特記仕様書をもとに土木、建築工事、電気もとに建設工事を発注することが一般的です。今

設備工事を発注しています（実施設計から工事ま回の 4 号汚泥焼却設備は省エネ性や地球温暖化対での全体工程を表− 2 に示す）。

策の向上を目指して、当時、日本下水道事業団の4 号汚泥焼却設備は、日本下水道事業団の新技

新技術に選定されている 4 技術の中から選定する

術Ⅱ類に選定されている「過給式流動燃焼システ

こととし、発注段階では図面や仕様書で工事内容ム」を採用しています。本技術は、古くからディーを限定せず、必要とする機能、諸条件や施工範囲

ゼル機関等で使用されている過給機（写真− 1）を示した要求水準書で示し、工事の応募者が有しの技術を応用しています。排ガスが持つ熱と圧力ている独自技術を積極的に活かせるように、実施のエネルギーによって、過給機膨張タービンを駆設計と工事を一体的に行うデザインビルド方式（以動させることにより、同軸上のコンプレッサを駆下、DB 方式という。
）を採用しています。
焼却施設のなかでも、焼却炉の機械設備にかか
表－ 1

4 号汚泥焼却施設概要

焼却炉形式：過給式流動システム
処理能力：130wt/ 日
機械棟：地上 4 階、地下 1 階、延べ床面積
灰搬出室：地上 1 階、延べ床面積

2,776.29m2

182.79m2

その他施設として焼却ヤード、地下重油タンクなどを有しています

写真－ 1

表－ 2

44

Mizu Sumashi

全体工程

過給機

JS 現場紹介
動させ、燃焼用空気を炉内に圧送させるものです。

るため、機器の据付工事と別途発注されている土

過給機が従来炉の流動ブロワの代替となるため、

木、建築工事と同時並行して行う施工期間が長く

ブロア動力が不要になることで大幅な消費電力量なります。また、電気設備工事が現場着工するこの削減を図ります。また、従来炉では炉内圧を大とによって 3 工事が同時並行して施工する期間も気圧より低い負圧で運転していましたが、本炉で増えてきます。複数工事を同時並行で進めるためは大気圧よりも高い正圧で運転することにより、には、施工エリアを分ける、施工日を分けるなど効率的な燃焼が可能となり、焼却炉の必要容積をして、上下同時作業にならないように安全対策へ

小さく、また放散熱量も少なくなり、あわせてフの配慮が欠かせません。今回は、スケジュールを

リーボード部の燃焼温度を上げることか可能とな

入念に調整し、東側では機械棟の地下構造物の施ります。更に、誘引ファンも不要となることから、工を、西側では焼却炉本体の現地組み立てを同時

消費電力量の更なる削減が可能となり、国土交通期に施工していること（写真− 2）、東西南北 4 方省で定めるエネルギー効率に優れた技術の性能指向から各社融通しながら資機材の搬出入を行った

標（廃熱回収率 40％以上かつ消費電力削減率 20％こと（写真− 3 は南北方向からの電気設備工事の以上）を満足しています。

盤搬入と焼却設備工事の資材搬出状況）、人の出入

これらの効果により、補助燃料の削減による燃りや仮設資機材の搬出入に使用するために、建築費の向上を実現するとともに、温室効果ガスであ主事などとも調整した上で施工用の仮設開口（写る N2O 生成量が減少するなどの特徴を有していま真− 4）を南北東側に設け、安全通路の確保、効す（図− 1）。

率的な資機材の搬出入を実施したことなどにより、焼却炉を DB 方式で発注した場合、先に契約した機械設備工事は、先行して機器製作が開始でき

安全対策に配慮したうえで工程短縮を図っています（図− 2、図− 3）。

電力約 40％削減 補助燃料約 10％削減
CO2(燃料・電力)約 40％削減(※従来型流動炉と比較した場合)国交省で定めるエネルギー効率に優れた技術の性能指標に対応

図－ 1

過給式流動システムの概要図

Mizu Sumashi45

JS 現場紹介

写真－ 22019 年 5 月時点での施設全景

写真－ 4

写真－ 3

 気設備工事の盤搬入と焼却設備工事の資材搬
電出状況盤搬入状況

図－ 2

46Mizu Sumashi

施工用仮設開口部②を建物内から撮影

施設 1 階平面図（赤色部分が施工用仮設開口部）

JS 現場紹介

図－ 3

施設側面図（赤色部分が施工用仮設開口部、青色部分が本設搬出入口）

写真－ 5

５

2020 年 5 月時点での施設全景

最後に

東北総合事務所管内では、土木、建築工事と機械、電気設備工事を並行して行わなければならな

めて感謝申し上げます。2020 年 5 月末現在、4 工
事合計の無災害労働時間は 194,000 時間を超え、今後も安全に工事を進め、施設の早期完成を目指して参ります。

いプロジェクトが多くあり、工程短縮や更なる安全性向上を進めていきたいと考えております。ま出典：仙台市ホームページ

た、本プロジェクトを実施するためには仙台市並

仙台市下水道マスタープラン

びに受注者等多くの方々の協力が不可欠であり改

仙台市建設局事業概要

Mizu Sumashi

47

下水道
技術検定

第 46 回下水道技術検定及び第 34 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター管理課【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響によっては、技術検定等試験の中止等の措置を講じることがあります。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページに掲載しま
すので、必ずご確認ください。

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定１）目的
技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、この登録規程に基づき登録する場合は、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有す
る者を登録する営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3 に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10 号
下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規⑵

下水道管理技術認定試験
１）目的
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。

48

Mizu Sumashi

下水道技術検定２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

試験方法
多肢選択式

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
施期
日
令和 2 年 11 月 8 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
実
施場
所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市受験資格
受験資格について制限はなく、誰でも受験できます。
受 験 申 込 手 続⑴ 電子申請によるもの
受験申込に必要な事項は、令和 2 年 5 月 7 日（火）から 7 月 15 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、令和元年 5 月 7 日（火）から日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）よりダウンロードすることができます。
受験申込の受付⑴ 電子申請によるもの
令和 2 年 6 月 22 日（月）から 7 月 15 日（水）まで日本下水道事業団のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/）上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
令和 2 年 6 月 22 日（月）から 7 月 15 日（水）までに研修センター管理課あてに必ず簡易書留郵便で申込んでください。（7 月 15 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
検定及び試験手数料
第 1 種技術検定
12,300 円（税込）
第 2 種、第 3 種技術検定
9,200 円（税込）
認定試験（管路施設）
9,200 円（税込）
合格者の発表日
令和 2 年 12 月 18 日（金）第 2 種、第 3 種技術検定及び認定試験（管路施設）
令和 3 年 2 月 5 日（金）第 1 種技術検定
実３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp※今年度の申込みについては終了しております。

Mizu Sumashi

49

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 2 年 6 月 16 日付）
発令事項
事務取扱

ソリューション推進室長

東日本設計センター長
兼務 東日本本部副本部長代理
東北総合事務所付上席参事（令和 2 年 6 月 30 日付）
発令事項
退職（総務省）
退職（国土交通省）（令和 2 年 7 月 1 日付）
発令事項
ソリューション推進部長
採用
ソリューション推進部次長
併任 ソリューション推進部調査役（経営支援）
ソリューション推進部政策形成支援課長
ソリューション推進部経営支援課長
ソリューション推進部技術援助課長
採用
監査室長
東北総合事務所長
北海道総合事務所総務・協定課長

氏
名コ ダマ ヨシ フミ
児 玉 好 史マメ タニ リョウタロウ
豆 谷 竜太郎ハル
春

キ トシ ヒト木 俊 人

氏名ナカ ムラ ヨシ ヒロ
仲 村 吉 広アブラ ヤ ミツ トシ
油 谷 充 寿現 職 名（ 役 職 ）理事（事業統括担当）
ソリューション推進室長

東日本設計センター長
兼務 東日本本部副本部長代理

現 職 名（ 役 職 ）
上席審議役
監査室長

氏
名
現 職 名（ 役 職 ）カネ コ アキ ヒト
金 子 昭 人 東北総合事務所長
アベチカ
阿 部 千 雅 （国土交通省）
ヤマ ナカ ヒ デ オ
山 中 日出男 事業統括部調査役（協定）
シ
清
イシ
石
ウス
碓
カ
河
ハル
春
コウ
神

ミズ
水
ハラ
原
イ
井
ワイ
合
キ
木
シロ
代

タカ ユキ
孝 之 ソリューション推進室推進役
フミ ノリ
文 典 ソリューション推進室推進役
ジ ロウ
次 郎 事業統括部技術援助課長
アキラ
暁 （総務省）トシ ヒト
俊 人 東北総合事務所付上席参事
マサ アキ
政 明 経営企画部会計課長代理【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 廣瀬 健太郎〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

50

Mizu Sumashi令和２年春号

No.180号

水明 災害、堤防、共に考える
足利市長にインタビュー
寄稿 人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち 別海町
下水道ソリューションパートナーとして研修センター新寮室棟（仮称）における免震技術の導入について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（6）−令和元年度に新規選定された新技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介下水道研修 講座紹介
― 維持管理コース『処理場管理Ⅰ』―― 維持管理コース『省エネ法・温対法対応入門』―
特集 令和元年東日本台風（台風19号）におけるJSの長野県千曲川下流終末処理場（クリーンピア千曲）の対応状況についてトピックス 令和２事業年度事業計画の概要
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅰ（講義+実習）を受講してJS現場紹介 北九州市昭和町雨水貯留管建設工事
下水道技術検定
令和２事業年度技術検定等実施のお知らせ
第45回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

令和２年新年号

No.179号

水明 技術開発の視点
浅口市長にインタビュー
特集［座談会］−近畿総合事務所、中国・四国総合事務所 合同企画−
JS出向経験者が語る人材育成とネットワークの形成
寄稿 安心・安全な暮らしをささえる下水道 −福知山市の下水道事業−
下水道ソリューションパートナーとして
BIM/CIM導入に向けて
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（5）−脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化・燃料化技術（B-DASHプロジェクト）−下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−計画設計コース『事務・技術「共に考える」持続的下水道経営』−−−計画設計コース『下水道事業における危機管理と災害対策』
特集 「共に考え、知恵を出し合う」研修、始めました。
～気づき、考え、行動するために～トピックス
令和元年度日本下水道事業団表彰について
研修生だより「事務・技術ともに考える持続的下水道経営」受講しました。
～気づき、考え、行動するきっかけに～
下水道技術検定
第45回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第33回下水道管理技術認定
試験（管路施設）の合格発表について
人事発令

令和元年秋号

No.178号

水明 ソリューションパートナーとしてのJS
吉野ヶ里町長にインタビュー
寄稿 持続可能な下水道事業に再構築する時代
下水道ソリューションパートナーとして今後の汚水処理をどうするか～企業会計化を機に～下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（4）－B-DASH実証技術 特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介－経営コース 「接続・水洗化促進と情報公開」－－工事監督管理コース 「工事管理」－
特集 マイスターだより②
JS マイスター制度によりイノベーション（技術革新）を生み出しましょう。
トピックス
平成30事業年度の事業概要等
下水道展'19横浜、開催報告
JS現場紹介 豊田市公共下水道中部ポンプ場ポンプ増設工事の概要
研修生だより 工事監督管理コース 工事管理を受講して下水道技術検定
第45回下水道技術検定及び第33回下水道管理技術認定試験の申し込み状況
について
人事発令

令和元年夏号

No.177号

水明 下水道から働きかける人口減少社会へのICTの応用
木更津市長にインタビュー
寄稿 旧吉野川浄化センターの津波対策について
下水道ソリューションパートナーとして
西日本豪雨における災害支援について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（3）－基礎･固有調査研究の実施状況について－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介－計画設計コース『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』－－経営コース『企業会計－移行の準備と手続き－』－
特集 令和元年度B-DASHプロジェクトの採択・実施についてトピックス 日本下水道事業団の災害支援について
JS現場紹介 石巻市渡波幹線管渠復興建設工事の概要
研修生だより 「企業会計－移行の準備と手続き－」を受講して下水道技術検定
第45回下水道技術検定及び第33回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成31年春号

No.176号

水明 亜酸化窒素から見た窒素処理のあり方
北秋田市長にインタビュー
寄稿 神宮ご鎮座のまち 伊勢市
下水道ソリューションパートナーとして
上水道の井戸取水口近傍における杭工事について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（2）－新規選定した汚泥焼却関連技術および変更した雨水対策技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 地方研修について
特集 福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策
トピックス
・平成31事業年度経営事業計画の概要
・平成31年度組織改正について
ＪＳ現場紹介 恵庭市恵庭下水終末処理場汚泥乾燥施設の整備
研修生だより 実施設計コース 管きょ設計Ⅰを受講し下水道技術検定
平成31事業年度技術検定等実施のお知らせ／第44回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成31年新年号

No.175号

水明 小規模下水道こそ技術・制度革新を
湯河原町長にインタビュー
寄稿 「安全で安心なまちをめざして浸水対策事業を推進」－大阪府寝屋川市－
下水道ソリューションパートナーとして・基礎・固有研究の紹介－「基礎・固有調査研究の中期計画」について－
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（1）－新規選定した汚泥処理関連技術 －回転加圧脱水機Ⅲ型－
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介・平成31年研修計画について
・新寮室棟（仮称）の建設について
特集 JSマイスターだより①「Open Systemによる下水道」の再考と伝承トピックス 平成30年度日本下水道事業団表彰について
ＪＳ現場紹介 今治市北部浄化センター汚泥処理設備改築工事
研修生だより 日本下水道事業団研修「水質管理Ⅰ」を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第32回下水道管理技術認定
試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

平成30年秋号

No.174号

水明 IWA世界会議・展示会と国際貢献
桑名市長にインタビュー
寄稿 埼玉県の広域連携について －法定協議会制度を活用した取組－
下水道ソリューションパートナーとして・JSの新技術Ⅰ類 破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の採用
・遠方監視制御システムによる維持管理作業の効率化について
下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（14）－まとめ号－
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介
- 計画設計コース『総合的な雨水対策』- - 実施設計コース『推進工法』特集 海外インフラ展開法成立を踏まえたJSの国際展開
トピックス ・平成29事業年度の事業概要等 ・下水道展’18北九州、開催される
ＪＳ現場紹介 石垣市石垣西浄化センター建設工事その４・その５
研修生だより 事業団研修 推進工法（第１回）に参加して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験の申し込み状況、試験会場について
人事発令

平成30年夏号
水明

No.173号

流域圏における健全な水および物質エネルギーの循環・代謝系の構築に寄与する下水道へ
勝山市長にインタビュー
寄稿 暮らし満足No.1のまち「中津」下水道ソリューションパートナーとして第５次中期経営計画における取組内容について
下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（13）−DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術（B-DASHプロ
ジェクト）−
下水道ナショナルセンターとして−JS研修紹介 計画設計コース『下水道事業入門』−−官民連携・国際展開コース（官・民合同研修）『官民連携・国際展開』−
特集 平成30年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
JS現場紹介 市川市大和田ポンプ場建設プロジェクト
研修生だより 計画設計コース『下水道事業入門』を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令