食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
https://www.ofsi.or.jp/

I

2022

8月号

No.320OFSIN D E X・巻頭言②

・専務理事就任にあたり④・令和４年度第４４回食品産業優良企業等表彰の案内⑤

・マイナンバーカードのメリット拡大について⑥

・＜日本政策金融公庫＞
信用保証に関する金融機関アンケート調査結果について⑦

・＜消費者庁＞改正公益通報者保護法に基づく公益通報ハンドブックの公表について⑦

・農林水産統計情報⑧

令和 3 年度 第４３回食品産業優良企業等表彰式より

巻頭言
安倍元総理が亡くなった。
政治的立場によって評価は分かれるかもしれないが、客観的に見て内政、外交双方において極めて大きな足跡を残した政治家であったと思う。
その日本の政治的リーダーとしての大きさは、安倍総理の死に対する内外の反応を見れば明らかである。（この稿においてはいちいち安倍元総理といわず、安倍総理と呼ばせていただく。
）
国内のことは説明の要はないであろう。各地の献花台を訪れる人の列を見ればいかに多くの日本国民に慕われていたか明らかである。
海外から寄せられる首脳や国家元首の弔意は、通常の各国首脳が死亡した際に出される外交儀礼にのっとった形式的な弔意の表明をはるかに超える内容であり、いかに安倍総理が世界の首脳の間で重きをなしていたか、その業績の大きさが評価されていたかがうかがえる。アメリカのタイム紙は７月１５日号に特集を組み、表紙を安倍総理の写真で飾った。
７月２０日、アメリカ議会上院は全会一致で安倍総理の功績をたたえる決議を採択した。
私は、第１次安倍政権の際に、農林水産審議官としてＷＴＯの農業交渉の状況を説明したり、外遊の際に随員の一人として同行していた。２０１２年に発足した第２次安倍政権の時はチリ大使をしており、その意味で安倍総理に直接お仕えしていたことになる。私のチリ在任期間の最後にチリを訪問いただいたのが、最も大きな思い出である。
安倍総理の業績を振り返ってみると、特に外交安全保障政策では、バランスの取れた歴史観を踏まえ、長期的ビジョンをもって政策的方向を定め、それに向かってたゆまず努力されてきたという印象がある。
現在、当たり前のように米欧の首脳が言及する「自由で開かれたインド・太平洋」という構想の種は、第一次安倍政権の２００７年 8 月、インド訪問の際、国会でおこなわれた「二つの海の交わり」という演説の中に既に蒔かれていたと言われている。安倍政権の価値観外交の基本理念である「自由と繁栄の弧」という思想の要として、インド・太平洋が位置付けられていたわけである。私は、この時安倍総理に随行しており、現場で直接総理の演説を聞く機会に恵まれた。その時はこの演説の内容が、後の「自由で開かれたインド・太平洋」という構想につながるとは思いもつかなかった。
この「自由で開かれたインド・太平洋」という構想は、その後アメリカのトランプ政権、バイデン政権で踏襲され、今や西側諸国がこぞって賛同する理念となった。日本発の地政学的な構想がこのように主要国に広がった例はいまだかつてなかったことである。ロシアのウクライナ侵略という事態の下で、この構想の重要性が再認識されているだけでなく、安倍総理の先見性が示されている。
平和安全法制の実現に向けた安倍総理の取り組みも、日本の近代史、日本の国家像、安全保障環境に対する冷静な認識のもとに周到に準備し、長い時間をかけて環境を整備し、一つ一つ手順を踏んでゆくという、安倍総理ならではの強い信念、リーダーシップが発揮された最も大きな例と言える。
平和安全法制の整備に向けた取り組みとして、２０１３年２月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が置かれ、集団的自衛権の憲法上の問題、日本のあるべき安全保障政策について議論、翌年２０１４年５月に報告書が提出された。並行して内閣法制局長官人事を行い、集団的自衛権に関する憲法上の解釈を変更した。（この時任命された法制局長官小松一郎氏はその後病死されたが、ある意味、この集団的自衛権に関する憲法解釈変更、平和安全法制実現の殉職者である。
）
OFSI 2022 8 月号 No.320

2政府はこれらを踏まえ、２０１５年５月に関連法案を国会に提出し、野党の激しい反対の中、９月に成立した。
私は、チリの大使として、この動きの前半部分を目撃していた。いわゆる安保法制懇の議論の動き、安倍総理の唱える積極的な安全保障政策などについては外務本省から情報を逐次いただいていたところである。平和安全法制の成立は、私の帰国後であったが、この法整備がなされていなかったら、我が国が現下のウクライナ情勢の下で西側諸国による対ロシア制裁に加われたかすら疑問なしとしない。
安倍総理は、日本の存在感を内外に示し、日本の立場を外に向けて発信し、高い注目を集めた稀有の政治家であるが、特に２０１５年５月訪米時の上下両院における演説は、その秀眉である。バランスの取れた歴史観を踏まえ、日本の世界における役割、それに向けた取り組みを英語で上下院議員、アメリカ国民に向け直接呼びかけられた。
また、もう一つは、同年 8 月に発出された戦後７０年談話である。これも歴史に残る世界に向けた日本の首脳による発信であったと思う。
経済外交についてのその強いリーダーシップも忘れてはならない。ＴＰＰがトランプ政権による離脱で宙に浮く中、残りの１１か国で交渉を推進、その妥結に至ったその指導力は出色であった。
その後、日・ＥＵ経済連携協定の締結など、安倍総理が世界の自由貿易をリードする観があった。
さて、安倍総理の人となりであるが、その名演説を聞いた人は皆、安倍総理がとても記憶力が良く、頭の回転の良い方だと感じていたと思う。
安倍総理がチリを訪問されたときのことである。前訪問地のボゴタからサンチャゴへ向かう政府専用機の中から秘書官を通じて、日系人に関する何かいいエピソードはないかと問い合わせがあった。私は、マリア・テレサ・フェルナンドさんが書いた「太平洋の反対側へ（Al Otro Lado DelPaciﬁco)」という本の中から、チリ海軍兵学校で柔道を指導していた日本人のカワダ・クニオ氏がチリ海軍の軍艦の日本への航海中に手持ち無沙汰のチリの隊員に君が代を教えたところ、日本に着いた後のセレモニーで隊員が上村海軍大将の前で君が代を合唱したという話を見つけ、これを館員から秘書官に連絡させた。
サンチャゴ到着直後の日系人との懇談の場で、わずか２時間前にお伝えしたこのエピソードを安倍総理はうまくそのあいさつの中に盛り込み、メモも見ずにお話をされたのには大変驚いたところである。
また、安倍総理は、いろんな人が言うようにとても人懐っこく、気さくな方であった。
２０１６年８月にケニアのナイロビで開かれた第 6 回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）のときのことである。私は、サイドイベントに参加するために現地に赴いており、ジェトロが開設していた展示施設の一画で、途上国の栄養改善に関する取り組みのブースに陣取っていた。安倍総理は日本企業などのブースを回るなかで我々のところにも立ち寄られ、私の顔を見るなり、オオ村上さんと握手していただいただけでなく、ポン菓子のプロジェクトを手掛けている日本人女性、ケニアの女性と一緒になって地元の歌にあわせて踊りに参加され、展示していたポン菓子まで口にしていただいた。懐かしい思い出だ。
安倍総理に深く哀悼の意を表し、心からご冥福お祈り申し上げる。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
村 上 秀 德3

OFSI 2022 8 月号 No.320

－専務理事就任にあたり－６月２８日付で食流機構の専務理事に就任しました佐南谷と申します。微力ではありますが精一杯の努力をいたす所存ですので、曾根前専務在任中と同様、食流機構の事業や運営に温かいご支援をお願いいたします。
新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵攻は、グローバル化した世界経済の現実を私たちに突きつけています。作況など需給要因にロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた穀物価格の高騰、エネルギー価格や肥料価格の高騰、半導体の需給逼迫、日本と米欧の金融政策の方向性の相違による円為替レートの急速な下落など、様々な要素が国内の諸物価の広範な上昇を招き、我が国の社会経済に大きな影響を与えています。
新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言の度重なる発出など３年目を迎えた新型コロナへの取組み経験を踏まえ、徐々にではありますが、飲食店、イベント、外国人観光客等への規制についても緩和への取り組みが進められています。一時期落着きを見せていた新型コロナは、７月に入って感染急拡大し第７波とも呼ばれる状況ですが、社会経済活動をできるだけ維持しながら効果的な対策を講じるよう懸命の努力がなされています。
７月には京都祇園祭が開催され、３年ぶりに疫病退散を願って山鉾巡行が行われました。８月には、青森ねぶた祭、秋田竿灯まつり、仙台七夕まつりの東北三大祭りもコロナ対策を講じつつできるだけ通常の形での開催予定と報じられるなど、予断を許さない厳しい情勢ですが、各地で工夫を凝らしたお祭りの再開の動きが広がっています。
また、６月２７日に日本フードサービス協会が公表した外食産業市場動向調査によると５月の外食売上は、業態別では夜の集客が戻らない飲食業態の苦戦が伝えられている一方、全体として「今年はＧＷが３年ぶりに行動制限のない大型連休となり、家族客を中心に客足が回復」し、前年同月比２０．
４％増との明るい兆しも見えつつあります。
食流機構は、食の分野の川上と川下を結ぶ流通部門を担う事業者の方々の事業活動の合理化、強靭化の支援を使命としております。本年１月からは、補正予算事業としてポストコロナ・サプライチェーン緊急強化対策事業を開始し、予算繰越を経て令和４年度も事業運営に当たっています。これによりポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、非接触型の業務運営、ア
フターコロナの需要獲得事業など生鮮食料品等の安定供給を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援して参ります。
また、この５月の輸出促進法の改正により農林水産物や食品の輸出促進団体の認定制度が創設されました。食流機構も輸出先のニーズ調査、需要開拓等を行う品目ごとの認定団体への支援措置の一翼を担い債務保証により支援をして参ります。
予断を許さない内外の厳しい経済情勢の下、ポストコロナを見据えたサプライチェーンの強化など、様々な課題に直面している食品流通分野の事業者の方々を支援し、食流機構も皆様とともに課題解決のため全力を尽くしてまいります。農林水産省をはじめとする関係省庁、賛助会員や食品流通友の会の皆様方の、従前同様の温かいサポートも頂きながら、職責を全うするよう努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
専務理事 佐南谷 英 龍
OFSI 2022 8 月号 No.320

4令和４年度
第４４回食品産業優良企業等表彰の案内
本表彰は、食品産業の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に昭和 54 年に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、今回のコロナウイルス感染拡大等の深刻な状況への対応を含め、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。
■表彰部門＜食流機構は、下記表彰部門のうち、「食品流通部門」を担当しています＞◆食品産業部門＜農商工連携推進タイプ＞＜経営革新タイプ＞

地域の農林水産物の生産者との連携による功績
経営の近代化、新技術・新製品開発、栄養・健康に配慮した食品の開発・普及による功績◆食品流通部門

食品卸売業・小売業の発展と食品の流通の合理化による功績◆ＣＳＲ部門食品の安全性、消費者への信頼性の向上、コンプライアンス体制の推進等による功績◆環境部門＜食品リサイクル推進タイプ＞

食品循環資源の再生利用等の促進による功績＜容器包装リサイクル推進タイプ＞

容器包装の排出抑制、再使用及び再生使用等の功績＜省エネ等環境対策推進タイプ＞

省エネ・省力化技術の推進又は環境の保全による功績◆団体部門

団体運営が特に優秀なもの、し界の発展への功績◆マイスター部門食品の製造・加工等において高度の技術・技能を有する者■表彰区分
・農林水産大臣賞
・農林水産省大臣官房長賞
・一般財団法人 食品産業センター会長賞
・公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長賞
受賞者には、表彰式典の席上で農林水産大臣賞をはじめ各賞に係る賞状が授与されます。
また、受賞者の功績等は関係方面に広く紹介されます。
■応募締切日

令和４年９月３０日（金） 消印有効

■スケジュール

学識経験者等によって構成される審査委員会が年内に開催され、各賞の受賞者が決定されます。
結果は、令和５年１月下旬から２月上旬にかけてそれぞれの受賞者及び推薦者に通知され、表彰式典は同年３月上旬に東京都内で行われます。

＜問い合わせ先＞
当表彰は、（一財）食品産業センターと共催で実施しています。
詳細は、食流機構ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/yuryoukigyou/）に掲載しております。 総務部：TEL（03-5809-2175）
・FAX（03-5809-2183）
5

OFSI 2022 8 月号 No.320

マイナンバーカードのメリット拡大について
平成 28 年 1 月から交付が開始されているマイナンバーカードについて、行政手続きや民間のオンライン取引などへの利活用が広がっていますが、このたび更にメリットが拡大されました。
メリットそれぞれの登録・活用方法については、ＨＰにてご確認下さい。

（1）マイナポイント第２弾の開始 - 最大 20,000 円付与 ①マイナンバーカードを新規取得者に、最大 5,000 円相当ポイント付与（令和４年１月１日から既に開始）②健康保険証利用申込者に 7,500 円相当ポイント付与（令和４年６月 30 日付与開始）③公金受取口座の登録者に 7,500 円相当ポイント付与（令和４年６月 30 日付与開始）※マイナポイント第２弾は、令和４年９月末までのマイナンバーカード交付申請者が対象です。
※「マイナポイント事業」 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/（2）公金受取口座登録制度の開始
公金受取口座登録制度は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
この公金受取口座については、令和４年３月 28 日からマイナポータルで登録が出来るようになっています。
※「公金受取口座登録制度」 https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/※口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。
別途申請などが必要になります。

（3）健康保険証として使用
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、より良い医療を受けられることにつながります。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省 HP 公開しております。
※「マイナンバーカード健康保険証利用対応の医療機関・薬局について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html（4）マイナポータルで薬剤情報や特定健診情報等の確認
自分の薬剤情報や特定健診情報等の閲覧が可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます※マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」https://myna.go.jp/※薬剤情報は令和３年９月に診療したものから３年分、特定健診情報は令和２年度以降に実施したものから５年分（直近５回分）の情報が閲覧できるようになります。

（5）新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）の取得
スマートフォン上で専用アプリから申請・取得した上で表示可能となります。
接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
※「新型コロナワクチン接種証明書アプリについて」
https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert【接種証明書アプリダウンロード】■ App Store：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」
https://apps.apple.com/jp/app/id1593815264■ Google Play：新型コロナワクチン接種証明書アプリhttps://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.digital.vrs.vpa

OFSI 2022 8 月号 No.320

6

＜日本政策金融公庫＞信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（２０２２年度上期調査）について6 月２４日に、日本政策金融公庫から信用保証に関する金融機関アンケート調査結果（2022年度上半期）が公表されました。中小企業向け貸出 D.I. は、▲ 5.4 と３期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は大幅に縮小しました。
詳細は日本政策金融公庫のＨＰを御覧ください。
＜ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/shiyohosyo220624_1.pdf ＞■中小企業向け貸出
中小企業向け貸出 D.I. は、▲５．４と３期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は大幅に縮小。次期見込みは▲０．８とマイナス幅が更に縮小。
■信用保証付貸出
信用保証付貸出 D.I. は、▲１７．４と３期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は大幅に縮小。次期見込みは▲８．７とマイナス幅が更に縮小。
■信用保証付貸出における条件変更
条件変更 D.I. は、２０．６とやや上昇し５期連続でプラス。次期見込みは２１．
２とやや横ばい。
■金融機関から信用保証協会への代位弁済請求
代位弁済請求 D.I. は、１９．１と上昇し、６期連続でプラス。次期見込みは１７．
８とやや低下。
（注）調査対象：２７１の金融機関（都市銀行 5、地方銀行６２、第二地方銀行３７、信用金庫１３２、信用組合３５）（信用金庫および信用組合については各々一定額以上の保証債務残高を有する金融機関）
回答数：２５３の金融機関（都市銀行５、地方銀行５６、第二地方銀行３１、信用金庫１２９、信用組合３２）＜消費者庁＞改正公益通報者保護法に基づく公益通報ハンドブックの公表について
6 月 1 日に公益通報者保護法の改正法が施行されたことを受けて、6 月 28 日に消費者庁から、公益通報ハンドブックの改正法準拠版が公表されました。
詳細については、以下の HP を御覧ください。
＜ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf ＞【公益通報者保護法改正ポイント】■事業者の体制整備の義務化
・事業者内の「通報窓口の設置」
・通報者の「不利益な取扱いの禁止」など■事業者の内部通報担当者に守秘義務・違反した場合、30 万円以下の罰金 ( 刑事罰 )■公益通報者として保護される範囲の拡大■保護される通報対象事実の範囲の拡大

7

OFSI 2022 8 月号 No.320

農林水産統計情報
令和４年４月～令和５年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/index_nenkan_r4.html)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、８月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名収録内容担当課（室）

大臣官房統計部
・農業経営統計調査
令和３年産てんさい生産費

10a 当たり及び 1t 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働賃金等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産そば生産費

10a 当たり及び 45kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a当たり労働賃金等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産原料用ばれいしょ生産費

10a 当たり及び 100kg 当たり種苗費、肥 料 費、 農 機 具 費、 労 働 費 等 の 費 用、10a 当たり労働賃金等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産原料用かんしょ生産費

10a 当たり及び 100kg 当たり種苗費、肥 料 費、 農 機 具 費、 労 働 費 等 の 費 用、10a 当たり労働賃金等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査
令和３年産さとうきび生産費

10a 当たり及び 1t 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働賃金等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産大豆生産費 ( 個別経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a当たり労働賃金等

経営・構造統計課

・農業経営統計調査
令和 3 年産大豆生産費 ( 組織法人経営 )10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a当たり労働賃金等

経営・構造統計課

・作物統計調査
令和 4 年産水稲の 8 月 15 日現在
における作柄概況

早期栽培等の作況指数 ( 西南暖地 )、都道府県別の作柄概況

生産流通消費
統計課

・令和３年産農作物作付 ( 栽培 )
延べ面積及び耕地利用率

全国・農業地域別・都道府県別・田畑別の作付 ( 栽培 ) 延べ面積及び耕地利用率

生産流通消費
統計課

編集後記
数ヶ月前にやっとマイナンバーカードを取得した身です。この先月ご案内をした 7 月 14 日開催生鮮取引電子化推進協議会先マイナポイント第 2 弾をめがけて…のつもりだったのですが、結局進事例見学会は、30 名以上のご参加をいただきました。見学内容は未だ取得しただけの状態。まだ期限は先ですが、そのままにしてし9 月末発行の協議会会報に掲載される予定です。掲載後には当誌でまいそうな気がしてなりません。

もご案内をしたいと思います。
（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2022 年 8 月号 / 通巻 320 号 ◆令和 4 年 8 月 1 日発行
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構□総 務 部 ☎ 03-5809-2175〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX□業 務 部 ☎ 03-5809-2176
03-5809-2183☎ 03-5809-2175
e-mailofsi@ofsi.or.jpγȜθβȜΐOFSI 2022 8 月号 No.320

https://www.ofsi.or.jp/8▼再生紙を使用しています。