第五日

令和四年六月七日○議長（小野開議

午前九時五十九分稔君）

おはようございます。
一分前ですけれども、これから第二回の定例会を始めていきたいと思います。
ただいまの出席議員数は十三名であります。定足数に達しております
ので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、四番五十嵐

忍議員に一般質問を許します。四番五十嵐

忍議員。
〔四番
○四番（五十嵐

五十嵐

忍議員

登壇〕

忍君）

おはようございます。
議席番号四番五十嵐忍でございます。

ロシアが、ウクライナに侵攻してから百日が過ぎました。長期戦も予測される中、ウクライナ侵攻後に制圧や占領するなどした地域で、ロシア側の兵士らによる犯罪行為が相次いで報道されています。民間人への暴力や性的暴行、財産の略奪、殺害といった行為は、戦争犯罪に当たるそうですが、私は、戦争犯罪などという言葉があることを初めて知りました。戦争こそが犯罪そのものではないでしょうか。私は、この場を借りて、いかなる戦争にも断固反対することを表明します。
それでは、令和四年第二回定例会に当たり、通告に沿って一般質問いたします。
まず第一に、上下水道料金の減免について。
イとして、漏水により水道料金が高額になった場合、負担を軽減する制度はどうなっているか。
ロとして、高齢者や障がい者は、漏水に対処できない場合も考えられるが、減免の特例措置はあるか。
ハとして、上下水道課と福祉課の連携はどうなっているか。
- 1 -第二に、藤崎町総合計画について。
イとして、町民アンケートの結果は総合計画にどのように反映されているか。
ロとして、住み続けたくない理由の一位に、地域の行事や近所づきあいが面倒とあるが、この結果をどう分析しているか。また、このことが審議会で取り上げられたか。
ハとして、行事の在り方については、町内会連合会や各種団体と問題意識を共有する必要があるのではないか。
以上、壇上からの私の一般質問といたします。
○議長（小野稔君）

四番五十嵐

忍議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町

長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
改めまして、皆さんおはようございます。
それでは、早速五十嵐

忍議員の一般質問にお答えいたします。

初めに、上下水道料金の減免についての、イの、漏水により水道料金が高額になった場合、負担を軽減する制度はどうなっているのかについてお答えいたします。
上下水道課では、漏水により水道料金が高額となる方の負担軽減のために、上下水道使用水量の減免事務取扱要綱を定めております。対象となる漏水につきましては、地下漏水で地表より発見できなかった漏
水や、壁の中などの漏水で発見できなかった漏水、量水器取付け部分
からの漏水などであり、申請があった場合に使用水量の一部を減免しております。また、他方で漏水の発見が容易であると判断される場合
や、給水装置の破損が故意または過失によるもの、給水装置の工事の欠陥による場合などは、減免の対象外としております。
次に、ロの、高齢者や障がい者は漏水に対処できない場合も考えられるが、減免の特例措置はあるかと、ハの、上下水道課と福祉課の連携はどうなっているかについて、関連がございますので一括してお答え- 2 -いたします。
先ほどお答えしましたとおり、上下水道課では、減免事務取扱要綱を定めておりますが、高齢者である方、障害を持つ方につきましては、それのみで減免の対象としてはおりません。近隣市町村の現状を見ましても、当町と同様であり、今後において対象とすることは予定していないものであります。
また、上下水道課では、使用水量の目安をつけるために、使用を開始する際に提出していただく開栓届に世帯人数の記載をお願いしております。そのため、料金システムには世帯の人数は登録されております
が、その他の情報は登録されていない現状であります。ご質問の、福祉課との連携、情報共有につきましては、特段の事情がある場合に限りなされており、使用者の世帯の人数以外の年齢構成や障害を持つ方の有無などの情報は、通常は把握されている状況にはございません。
全ての高齢者、障害を持つ方の情報共有につきましては、福祉課のみ
ならず、住民課などとも連携が必要と考えますが、まず、高齢者、障害を持つ方の情報を主担課以外と共有することや、そういった方々を特例とすることの是非も含め、仮に特例とする場合には、対象とする
年齢、世帯構成、障害の種類及び程度など、様々な課題を様々な角度から検討しなければならないと考えております。
次に、藤崎町総合計画についての、イの、町民アンケートの結果は、総合計画にどのように反映されているのかについてお答えいたします。
町民アンケートは、藤崎町第二次総合計画後期基本計画の策定に当たり、町の現状や課題、町民の意識や期待するまちづくりの方向等を把握する目的で、令和３年８月に実施したものであります。アンケート
結果は、後期基本計画の主要施策や、主要事業等の行政施策策定に反映されており、自由意見も含めて関係各課に情報提供し、既存業務の見直しや新規事業の立案に活用しているところであります。
次に、ロの、住み続けたくない理由の第一位に、「地域の行事や近所づきあいが面倒」とあるが、この結果をどう分析しているか、また、
このことが審議会で取り上げられたかについてでありますが、今回の- 3 -アンケートで、町に住み続けたくないと答えた方の主な理由といたしましては、「地域の行事や近所づきあいが面倒」、「日常の買い物が不便」が一番多く、次に、「道路事情や交通の便が悪い」となっております。
このうち、「地域の行事や近所づきあいが面倒」という理由について
は、個人の価値観の多様化など、様々な要因により、比較的若い世代
が近所づきあいに消極的になっているのではないかと考えられます。
また、総合計画審議会におきましては、住み続けたくない理由については、特段のご意見等はありませんでしたが、そのほかとして、町内会活動の維持継続、自主防災組織の発足など、町内会に関連する活動
への課題が取り上げられたところでもあります。
次に、ハの、行事の在り方については、町内会連合会や各種団体と問題意識を共有する必要があるのではないかについてでありますが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で、中止していた町や地域での行事が再開し始めている状況にありますが、町内会連合会会長等、各種団体の代表が委員となっております総合計画審議会において、今回のアンケートの結果、住み続けたくない理由について再度情報共有を図りたいと考えております。
以上、五十嵐議員の質問に対する登壇の答弁といたします。
○議長（小野四番五十嵐稔君）
忍議員の一般質問に対する答弁が終わりました。

これより、四番五十嵐

忍議員に再質問を許します。四番五十嵐忍

議員。
○四番（五十嵐忍君）

六月一日から今日七日までが水道週間だそうで、水の大切さを再認識しているところでございますが、漏水により減免になる場合の具体的な流れ、まずこれをお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）- 4 -お答えします。
まず、一般家庭、例えば一般家庭で地下の給水管の破損や、それから腐食などによって漏水があった場合は、当事者自らが町指定業者に修理を依頼していただいて、その修理完了後に漏水箇所修理報告書とともに減免申請書を提出していただくことになります。実質は、その当事者が提出しに来るのではなく、その修理工事を施工した業者が、その減免申請書も併せて提出してもらっております。その後、検針して得た水量から、前三か月分の平均使用量を控除した水量の三分の一を平均水量に加算して請求することとなり、残りの三分の二が減免されることになります。減免後の負担額は、基本的に前年同期の三倍までとなっております。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

簡単に言うと、その超過分の三分の二が減免ということになろうかと思いますが、その点に関しては当事者負担を最小限に抑えるという観点からいくといいと思うんですが、実際その減免分を、結果町がかぶる、ある意味かぶることになると思うんですが、漏水の年間の件数とか、減免の金額についてお聞きします。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
前年度、三年度、二年度、元年度の実績を申し上げます。
三年度の実績は、件数として百十四件、金額として四百四十四万八千四百十五円であります。令和二年度は、件数として九十一件、減免された金額は九十二万九千四百四十四円、それから元年度につきましては、件数は九十件、額は百九十三万五千五百六十八円となっておりま
す。
以上です。
- 5 -

○議長（小野
四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

四百万円以上の年もあるわけで、それが結局水道料金として入ってこないわけですから、上下水道の有収率にも影響しているのではないかと思われますが、検針員が漏水の疑いがありと判断した場合の対処はどのようになっていますか。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
検針員、毎月五人体制で検針をしております。その異常水量といいま
すか、前月に対して、例えば十立方を超える場合の水量が検針された
場合は、メーターにちょっと異常水量ですよというふうに表示されます。そして、その検針票、今月のあなたの使用料はこれだけでしたと
いう検針票をポストとかに投函してきますけれども、そこにも異常水量だというふうには記載されます。それと、異常水量が疑われる、漏水の疑いがありますという紙、当課で作成している紙をポストに投函
してきております。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

検針員が用紙を投函するときに、声がけはしているものでしょうか。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
世帯、そのときに在宅である場合は声がけもしております。
以上です。
○議長（小野
四番五十嵐

稔君）
忍議員。
- 6 -

○四番（五十嵐忍君）

その後、担当課ではどういう働きかけをしていますか。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
一週間ほどをめどにして連絡を待っております。一週間ほどして何も連絡がない場合は、こちらから出向いたり、あるいは連絡をしたり、それから、一週間以内といわず、例えば、その世帯の近くで工事の検査とかあったりする場合は、総務係で料金の担当をしているんですけ
れども、工務の、検査をする担当の者に寄ってもらって、さらに声がけをしていただいています。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

一週間ほどというお話でしたけれども、例えば、連休を挟んだりすると一週間以上かかる場合もあるかと思うんですが、もう少し迅速に対応できないんでしょうか。例えば、週の前半で把握したら、その週のうちにとか、週の後半で把握したものは週明けすぐにとか、もうちょっと迅速性が求められると思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
一週間を目安としているだけで、必ずしも一週間というわけではありません。検針員の方が、検針の結果を料金の調定システムに入れるためにハンディーターミナルを持ってきたときに、ちょっと気になる場
合はその日のうちに担当者がその方の自宅に出向いている場合はあります。議員おっしゃるように、確かに、前半、後半で、一週間でなく十日になる場合もあるかもしれませんが、それについては、今後ちょっとこういう場合、議員からの指摘もあったのでということを課内で- 7 -検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

年間の件数でいくと、令和三年が百十四件、令和二年が九十一件、令和元年が九十件ということで、その月によって多い月もあるんでしょうけれども、平均すると一か月に十件はないわけで、できればもう少し早めの対応をお願いしたいと思います。
特に、認知症あるいは知的障害、精神障害をお持ちの方ですと、用紙を投函されてもなかなか対処できないということも考えられますけれ
ども、そのような事例とか、相談とかございましたでしょうか。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
そのような事例は今までございませんでしたが、ちょっと確認の事例は先般ありました。その方の場合は、後見人がいらっしゃる方なんですけれども、後見人の方がいらっしゃって、ポストに、先ほど申しましたように、漏水の疑いがありますという紙が投函されていたということで、確かに減免処理はされたんですけれども、もし、後見人がついていない方の場合はどうするのかという問い合わせはありました。
ただ、先ほども申しましたように、そういう、独り暮らしで認知症の方で、そういう減免に至らなかったという事例はございません。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

たとえ成年後見人がついていても、毎日のように訪問できるわけではないので、まして後見人がついていない人だと、もっと大変だと思う
んですけれども、先ほど福祉課との連携、情報共有については、特段- 8 -の事情がある場合は情報共有をしているということでしたけれども、特段の事情というのは、例えばどういうことでしょうか。
○議長（小野稔君）

上下水道課長。
○上下水道課長（清野健志君）
減免を前提としているわけではないんですが、例えば料金を滞納している方で、督促状を送付しても、あるいは漏水が疑われてこちらから連絡をしても一向に連絡が取れない場合には、福祉課にその方は障害がある方なのかとか、施設に入所しているのかとか、あとは福祉課のみならず、納付税の税務課にも問い合わせをして、収納状況はどうなっているかとか、あるいは建設課に連絡してその、例えば団地にいる
方は住宅の使用料の納付状況はどうなっているのかというような確認をしています。
以上です。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

検針員の人は月に一回定期的にそこの敷地に入ってメーター確認する
わけですので、ある意味定点観測といいますか、そこの家庭の様子が変わっていることにすごく気づきやすいのではないかと思われます。
例えば、社会福祉協議会がやっている地域見守り活動、ほのぼの協力員の方々ですと、独り暮らしの高齢者の見守り活動をしているわけなんですが、私はこのほのぼのさんたちが持っている程度の個人情報は、
例えば検針員の人が持っていてもいいのではないかと思います。先ほど、町長答弁で、情報共有だったりそういうことを、様々な課題を、様々な角度から検討しなければならないと町長おっしゃっていました
けれども、町長にお聞きしますが、藤崎町も高齢化率が三十％を超えているわけです。そして、二〇二五年問題、団塊の世代が全て後期高齢者になるという二〇二五年も、もう間もなくですよね。何か制度が現実の後追いをするのではなく、やはり早め早めの対策が必要ではな- 9 -いかと思われます。まず、できることからすぐに取り組むべきだと思いますが、町長の考えをお聞きします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
先ほどの登壇での答弁は、様々な角度から検討するというようなお話でございました。五十嵐議員が、今お話、ご指摘のとおり、だんだん、
だんだん独り暮らし、あるいは高齢者世帯が増えてきているというのが現状です。我が町に限らず、日本全体でそういう現状があります。
たまたま今回は、水道料金のお話で提言されましたけれども、例えば、独り暮らしで残念ながら孤独死している家庭も一年に一件ぐらいは見受けられます。そういうこともひっくるめて、見回り、あるいは公共
料金の徴収、それから一人一人の町民が、高齢者であっても生きがいを持つ、そして生活をするという意味では、横の連携をさらに強化するのがこれは当たり前の話でありまして、今回いいタイミングで、水道料金でご指摘ありましたので、もっともっと横の連携のパイプを強くして、町民一人一人の生活しやすさとか、あるいは生きがいを持てるようなスタイルに構築するために、横の連携を強化するために、鋭意努力していきたいと、そう思っております。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

亡くなった佐藤甚弥先生、歯科医であられた佐藤甚弥先生が、福祉というのはみんなの幸せなんだ、みんなが幸せになることだとよくおっしゃっていましたけれども、幸せを安心と言い換えてもいいかもしれませんが、年を取っても、あるいは障害を持っても、安心して生きられる町にするために、今町長おっしゃったように、横の連携、課の連
携、特にこれからは福祉課との連携がもう欠かせないものとなってくる、なっていると思います。ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。
- 10 -

それでは、続いて総合計画についてお聞きします。
住み続けたくない理由というのは、いわば町の課題、言い換えると欠点と言ってもいいかもしれません。地域の行事や近所づきあいが面倒とアンケートに答えた方々の年代ととか地域は把握できていますか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
地域の行事や近所づきあいが面倒と答えた人の年代は、三十代、四十代が多くの割合を占めてございます。それから、地域につきましては、集計を取っておりませんので、データはございません。
以上でございます。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

比較的若い世代がそういうふうに答えているということで、分析結果
も近所づきあいにそういう世代が消極的になっているのではないかという、先ほどのお答えでしたけれども、近所づきあいに限れば、個人の問題とも言えますが、行事はそうではないと思うんです。行事というのは、主催している団体なりがあるわけで、地域の行事が面倒に関する分析は、先ほど答弁の中になかったと思うんですが、この点どういうふうに分析されていますか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
地域の行事につきましては、特に分析は行っておりません。ただ、各町内会連合会の方、それから各種団体等の皆さんが組織する総合計画
審議会において、このアンケート結果はご説明させていただきまして、
特にご意見はございませんでしたが、課題としては共有させていただ
いたところでございます。
- 11 -

以上でございます。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

私は、その総合計画審議会で、そのことが特に取り上げられなかった、
特段の意見がなかったということに対して、残念としか言いようがありません。この地域の行事や近所づきあいが面倒という答えは、五年前には、五年前にもアンケート調査をしているんですが、そのときは三位以内に入っていなかったんですよ。それがいきなり今回一位です。
同率一位ですけれども、私は、ある意味ショックを受けました。衝撃を受けました。前回は、五年前は四位だったんですが、十六・七％です。今回は一位で、三十四・三％、要するに、パーセンテージだけ見れば倍以上です。そのほかの日常の買い物が不便とか、道路事情や交通の便が悪いというのは、あまりパーセンテージは変わっていなかったと思いました。この項目だけが突出していきなりの一位です。ぜひ、審議会のほうで触れていただきたかったと思います。
その審議会は、各種団体の代表が委員になっているわけですけれども、例えば商工会であったり、婦人会であったり、町内会連合会であった
り、行事を主催あるいは共催する立場の方々です。皆さん地域のつながりを深めたい、地域をにぎわせたいと一所懸命やっていることが、もしかしたら裏目に出ているのかもしれない、もしかしたら住民との意識がずれているのかもしれない。だから、その行事をやるに当たって協力せざるを得ない人たちが負担に感じているのかもしれないという、そういうことが、このアンケートには出ていると思うので、ぜひ、問題意識の共有、情報共有を図っていただきたいと思います。
行事の在り方については、ちょっと町長にお聞きしたいんですが、藤崎に転勤してきた方々が、まず異口同音に藤崎はイベントが多いとこ
ろだと、町民からもイベントばかりやっているという声も聞かれます。
こういう声は町長に届いていますか。
○議長（小野稔君）- 12 -

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
果たして、藤崎町はイベントが多いというのは適切な声なのか、ちょっと私は微妙に感じております。まず、五月の末にはチャレンジデー、
六月末には、いわゆるふじワングランプリ、そして八月にはねぷた、そして夏祭りの最後を飾る商工会主催の花火大会、そして八月中には第三週の日曜日のあたり町民大運動会、そして十一月にビッグイベン
トである秋まつり、そう考えれば、特段藤崎町はイベントが多いという、私は認識は持っていません。全て地域を活性化させるため、そして、地域のつながりを強化するための事業だと私は思っております。
五十嵐さんがこの総合計画のアンケートについての質問でございます
けれども、例えば東町にも十軒ほど新しい住宅が張りついて、そこは全て町内会に参画してねぶた行事や、非常に町内と意気投合して、子
供たち、子育て世帯が非常にいいところに来たということで喜びを感じているのも聞いています。
ただ、町が平成二十七年から若者定住を目指すための建築、あるいは入り込みさせるために補助金を出していましたけれども、その成果もあって、約三百人以上の若い世代が藤崎町に移住してきております。
その中には、町内会に加入することが条件で八十万円ないし五十万円の補助事業を受けてきたのも事実であります。ですから、地域は全く無関心の方は、多分このアンケートでこういうようなデータが出てきていると思います。ただ、我々行政としては、まちづくりのリーダー
としては、やっぱり全ての事業に参画は、これは無理でしょう。自分の都合できるときだけでも、やっぱりまちづくりに、あるいは地域づくりに参画していただいて、ふるさと藤崎町、この津軽青森県を皆さんとともによい地域にしていこうという意識が芽生えるための努力をするのも我々行政の使命だと思っております。一〇〇％というものはありませんけれども、手を携えて一〇〇％に近いものをまちづくりの一環として、この総合計画が指針となることで、みんな一緒にして頑張っていこうという、まだまだ五十嵐議員から考えれば足りない部分- 13 -

が多々あろうかと思いますけれども、一所懸命頑張っていきたいと、そう思っております。
○議長（小野

稔君）

四番五十嵐

忍議員。

○四番（五十嵐忍君）

そういうイベントとか、その行事に関しては、コロナの前に戻すだけなんでしょうか。要は、今回の提案理由の中でも、チャレンジデーを皮切りに、コロナ禍で中断を余儀なくされた様々なイベントを順次再開する、今町長もおっしゃっていましたけれども、そういうことでしたけれども、コロナの前に戻すだけなのか、この二年間、コロナ禍によって、それこそ中断を余儀なくされた、その間に学んだことはないのか。例えば、真に町民が求めているもの、あるいは後世に残していかなければならないものに厳選するとか、そういうお考えはないのか
お聞きします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
一〇〇％のものを、コロナ前に事業を戻すというような意識は、毛頭
私も担当課もありません。とにかく、まだまだ全国的に見ても、青森
県もコロナ感染は多少落ち着きを示しているものの、昨日も二人、弘前管内では少ない割には藤崎町が二人感染しているところでもございます。ですから、様々な事業、例えば、この間開催して七十一・七％の参加率もあったチャレンジデーですら、各集会施設とか神社等でやった密になるようなラジオ体操は一旦自粛しますと、個人個人でスポーツしてカウントするように頑張ってくださいという働きかけをして、開会式とチャレンジカップは、多少密になりましたけれども、それでも平年から見ると人は六割程度であったのかなと、そう思っております。あるいは、ふじワングランプリなんかも、食事するスペースはつ
くらないと。そして、一方通行にして人の流れをつくる。そして、投票する投票箱も、テイクアウトだけのみでやるような形で、投票も帰- 14 -

ってからウエブで投票したり、はがきで投票したり、そういうやり方を進めて、今、いこうとしているところでございます。あるいは、花
火大会、商工会と連休明けに話をしましたけれども、商工会の考え方
は、ねぷたも花火大会も、ぜひ実施したいと。二か年休んだら、非常に地域も疲弊しているし、経済も疲弊しているということで、商工会の会長の考え方は、露店は呼ばないと、会場内での飲食は禁止する、
そして、入ってくる数か所のところに、商工会の会長は一か所に絞ると言っていましたけれども、それはなかなか入ってくるのがいっぱいありますので、なかなか厳しいものを感じると思いますけれども、入ってくるところにちゃんと受付を置いて検温、アルコール消毒、マスクの着用、そして住所をちゃんと控えて、そして入っていただく、様々な、コロナを感染拡大しないようなスタイルで、ウイズコロナとともに地域を活性化させるというような事業で、様々な事業を取り組んでいきたいと思います。ただ、ながしこ合同運行だけは、今まで参加している方に賛否を取ったら、なかなか厳しいと。これは高齢者、例えば婦人会であれば、高齢でもうなかなか若い人が入ってくれないということで、そこだけは三台しか参加できないということで、教育委員会教育長中心に担当生涯学習課が検討した結果、ながしこだけは
今年は自粛させざるを得ないというような回答になりました。
以上であります。
○議長（小野四番五十嵐○四番（五十嵐

稔君）
忍議員。
忍君）

開催するのであればコロナ対策を取るのは、それは当たり前なことだと思いますが、主催者側は、その地域の結びつき、きずなを求めて一所懸命、それはやっているわけですけれども、現代の人たちは、緩い
つながりというか、決してつながりたくないのではないんですけれども、緩いつながりを求めているように、人々の意識も変わってきていると私は思いますので、そういう町民の意識も考えながらやっていかないと、町民の感情と気持ちと行政がやっていることがずれていくこ- 15 -

とも考えられますので、そこは十分考えて、これからの様々な行事、イベントをやっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野稔君）

これで、四番五十嵐

忍議員の一般質問は終了します。

換気、消毒のため、再開時刻は十時五十分から再開いたします。
休憩

午前十時四十分

再開午前十時四十九分○議長（小野稔君）

時間前ですけれども、全員揃いましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十番相馬勝治議員に一般質問を許します。十番相馬勝治議員。
〔十番相馬勝治議員

登壇〕○十番（相馬勝治君）
ただいま議長の許しを得て一般質問できることは、誠に光栄であり、私の議員活動に対しても町長はじめ参与の皆様方には感謝の気持ちでいっぱいであります。これからもよろしくお願いいたします。
二〇二〇年一月頃から発生したコロナ感染、ここ数年で数回も進化したウイルス、もうウイルスとの共存は長く続くと思います。しかし、ウイルスに負けない人間社会の構築もしなければならないと思う今日
この頃です。
さて、私からの、既に通告してある三件の質問について、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
一点目の、医療法人ときわ会が指定管理者となって運営されていると
きわ診療所、先般受託を終了したいとのことで、議会にも報告がありました。今後どのような予定になるのか伺うものです。
二点目の、ＩＳＯとＳＤＧｓの関連についてですが、どのような違いがあるのか、また、ＳＤＧｓについて町の方針も併せて伺うものです。
最後になりますが、職員の資質向上についてであります。町民の方々- 16 -

が職員の対応があまり芳しくないという話を聞きましたので、どのような指導をしているのか伺うものです。
以上で、壇上の一般質問といたします。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
相馬勝治議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、行政問題についての、イの、藤崎診療所の今後の予定についてお答えいたします。
藤崎診療所につきましては、令和三年七月に現在指定管理者となっている医療法人ときわ会から、今後三年前後をめどに受託を終了したいとの申出がありました。三年めどが二年ぐらいになるか、あるいは一年後になるか、その辺はまだはっきりしてございません。それらを踏まえて、令和四年度中に町のこれからの地域医療提供体制を検討する委員会を組織し、藤崎診療所の今後の在り方について、そして我が町の医療体制について検討する予定としております。
次に、ロの、ＩＳＯとＳＤＧｓの関連についてでありますが、まず、ＩＳＯとは、国際標準化機構の省略で、ＩＳＯが制定した規格をＩＳ
Ｏ規格といい、国際的な取引をスムーズにするために、製品やサービスに関して世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供するための国際的な標準です。非常口にマークや、カードのサイズのようなモノ規
格と、品質マネジメントシステム、ＩＳＯ９００１や、環境マネジメ
ントシステム、ＩＳＯ１４００１に代表される、マネジメント規格があります。なお、ＩＳＯを取得するためには、ＩＳＯ認証機関の審査に合格し、認証を受ける必要があります。
一方、ＳＤＧｓは、二〇一五年に国連サミットで採択された、持続可能な開発目標で、二〇三〇年までに達成すべき十七の大きな目標と、百六十九の具体的なターゲット、さらに、二百三十二の指標で構成されており、特別な審査や許可を受ける必要はなく、個人や組織が主体- 17 -

となって取り組んでいく目標となります。ＩＳＯは認証、ＳＤＧｓは目標ということで、関連性は薄いように思われますが、環境マネジメ
ントシステムなどはＳＤＧｓとつながる部分も多いものと考えられます。
町といたしましては、現在ＩＳＯの取得については考えておりません
が、ＳＤＧｓにつきましては、町全体で連携しながら推進していく方
針であります。これには、町民の皆さんのＳＤＧｓに対する意識づけ
や理解の促進が必要不可欠となりますので、今後町民を対象としたＳ
ＤＧｓの基礎を学ぶためのセミナーの開催を検討しております。
次に、ハの、職員の資質向上についてでありますが、職員の資質向上に資するための研修につきましては、毎年度青森県の自治研修をはじめ、国や東北エリア、弘前圏域などの様々なカテゴリーでの研修機会があるほか、自己啓発のための通信教育や実務研修への派遣など、多様な形態の研修方法があり、職員のニーズに合わせた研修環境を用意しているところでありますが、近年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止されることも多く、職員の研修機会の減少が余儀なくされているところとなっております。しかしながら、オンラインを活用した新たな研修形態も増えてきていることから、今後研修機会は確保されていくものと考えております。
先ほど相馬議員が登壇で職員の対応が悪いというような町民の声があると、私もその声をお聞きしております。即課長級を呼んで、あるいは私自らその職員とお会いして接遇を注意する、そういう注意はしておりますが、やっぱり多くの町民が窓口に来る、町民に元気を与える、
その接遇こそが職員の基本的な姿勢だと思っております。十分注意しながら元気な役場、明るい役場、そして、応対が丁寧な、適切な職員が一〇〇％となるよう、鋭意努力してまいります。
以上、相馬議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員の一般質問に対する答弁が終わりました。これより、十番相馬勝治議員に再質問を許します。十番相馬勝治議員。
- 18 -

○十番（相馬勝治君）
今、町長の答弁の中で、地域医療提供体制を検討する委員会をつくると、これがときわ会では三年になるか二年になるか、これはまだ分かってはいないんですが、委員会の設置ということ、これはいつ頃からつくる予定なのか、それとも期間はどのぐらいかけていくのか、その辺のところを担当課の方とかの説明お願いします。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
先ほどの答弁にもございました、令和三年七月に、三年をめどにということで、令和六年七月までには撤退するだろうということになってございます。その検討委員会はいつ頃かという話ですが、今のところ、今年度の七月か八月頃から始めまして、検討委員会の進捗状況にもよりますが、一年程度をめどで検討できればと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
ときわ会では三年以内ということで終了したいという旨が届いているわけです。担当課においては、七月ということで、来月から八月にかけて検討委員会を開いて今後の医療体制の在り方を検討するんだと、
そして、その後に恐らく診療所の跡地問題も当然出てくると思います
けれども、その辺のところは、地域医療の委員会は、約一年ぐらいかかるのかなと思いますけれども、その後、併用はできるかできないかは分からないんですけれども、その後については、建物とか利活用については、また後日検討委員会なりそういう組織を開いて検討するつもりなのかお聞きしたいんですけれども。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
- 19 -

○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
地域医療に関しましては、あそこの場所で、ときわ会さんは撤退しますけれども、その後も、もしかしたら検討委員会の中で診療所がどうしても必要であるとか、必要でないとか、また改めて町のほうでやるんだとか、いろいろなことが話の検討の先には想定されます。それが決まってからでないと、あの場所を活用するとかしないとかという話にはならないかなと、現在はそう思っています。
以上です。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
分かりました。とにかく、撤退といえばあれなんですけれども、撤退するよと意思表示が出たので、その辺のところは検討委員会の皆さん
で十分今後の在り方を検討してもらいたいと思っております。
次に、二点目のＩＳＯとＳＤＧｓのことに触れます。
議事録を見ますと、二〇一一年当時の小田桐町長の時代に触れたことがありまして、恐らく皆さんは、この場にいた人は町長と、町長は八番で私の前に質問しておりました、一般質問しておりました。そのときに、ＩＳＯの認証は受けないと、その代わり、その内容に触れた環境をつくっていくという話でおりました。今回については、ＩＳＯが結構ある、何種類もあるもので、とりあえずＩＳＯ１４００１についてＳＤＧｓと比較したいと思っておりますので、答弁される方は、その辺のところを考慮してもらいたいと思います。
ちなみに、ＩＳＯはやっぱり規格が、随分厳しいものがあります。認証を取っても、その後の検証次第では取り消しとか、いやいやいやとするものがありまして、非常にコストもかかればメリットもあるけれどもデメリットのほうが多いということで、本当になじめないＩＳＯ
じゃなかったのかなと思っております。今でもＩＳＯ取得について頑張っている業者もありますけれども、ただ、そこで今のこのＳＤＧｓ- 20 -

が二〇一五年でしたか、ちょっと頼りない国連が発案というよりも世界共通の目標を立てたということで、現在に至るわけですが、十七の項目があります。私の手元にもちょっとした資料はありますけれども、この十七の項目のうち、町ではどの部分を優先するのかお伺いいたします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
十七のＳＤＧｓの目標は、どれも重要な目標ではございますが、町民の皆さんに身近で関わりのある目標としまして、三番目の目標である「すべての人に健康を」、それから、十一番目の目標でございます「住み続けられるまちづくりを」、そして、十三番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」の、この三つの目標が町民の皆さんにとっても身近で、町として重点的に取り組むべき目標であると考えられます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
まずはこの三点についての優先をしていきたいということですが、このＩＳＯにはＰＤＣＡという四サイクルの行程があるんですけれども、
ただ、このＳＤＧｓについては、何かそういうふうな検証とかそういうものが、私にはないような感じを受けるんです。結局目標だけ立てて、途中どんだんだべ、結果は、経過、結果でなく経過はどうなのか
なと検証はするのか、途中あるのか、発表とかそういうのはあるものですか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）- 21 -

お答えいたします。
ＳＤＧｓは、あくまで個人でありますとか、組織でありますとかが主体となって、その達成に向けておのおの取り組んでいくものでございますので、特段ＰＤＣＡサイクルなどの検証は行っていないと考えられます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
本当に、ラジオとかテレビで見ても、最近このＳＤＧｓという言葉が少しずつ出てきて、結局自分でやれる範囲というものを設定して、一人一人がやっていくんだということで、少しずつ、少しずつ慣れてくるのかなとは思っておりますけれども、ただ、そこで、今経営戦略課長が答弁しましたが、様々な分野でＳＤＧｓというのは関連すると思います。ちょっと関連するんですけれども、今の、そのほかに、ちょっと住民課にお聞きします。住民課にもちょっとはそういうあれはあるんですけれども、３Ｒ、リデュース、リサイクル、リユースという、３Ｒがあるんですけれども、これもまたＳＤＧｓの結果の中には入ると思います。環境づくりですよね。その辺のところは住民課では、このＳＤＧｓ、３Ｒについてはどのような解釈の下でやっているのかお聞きします。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
３Ｒにつきましては、議員おっしゃるとおり、リデュース、ごみを減らす、それから、リユース、繰り返し使う、それからリサイクル、再利用ということの言葉の三つを合わせまして、３Ｒというふうに言っております。リデュースにつきましては、いろいろな場面におきまして必要なものを必要な個数だけ買うとか、マイバッグを持参してレジ- 22 -

袋を削減するとか、そういう形のものを周知しながら、町民に理解を得ながら、企業に理解を得てもらいながらやっているところでございます。私どもごみの減量化ということで進めてきております。町民の方々の協力を得ながら、リサイクルごみの収集日を設定して、分別をしながら収集をしていってもらっていました。身近な例で言いますと、チラシについては裏面が白いものはメモ用紙に使うことでありますとか、あと、トレーについた油、それからフライパンについた油は水で洗い流さず、まずは紙でふき取った後で水で洗うというふうに、直接排水溝に入れないという作業をしてからやってもらうということを行ってもらっていました。その結果でありますけれども、県で定めている目標値、一人のごみの排出量がありますけれども、八百八十グラムという量を設定しています。町に関しましては、九百八十グラムの目
標値に対して、九百七十一グラムということで、目標のほうはクリア
しておりますけれども、これをもっともっと下げる形でスタートしようと思っておりました。今後のリサイクルにつきましては、今まで以上の対応でもって分別のほうも考えていく必要があると考えているところであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
環境づくりですよね。環境づくりに対しては、これから本当に重大になっていくと思いますので、何とかその辺のところは行政が先導をしてＳＤＧｓに取り組んでもらいたいと思っております。それで、町長の答弁に、ＳＤＧｓの基礎を学ぶセミナーということをうたわれまし
たけれども、その辺のセミナーをするのは、どういうふうなことを考えているのか伺います。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）- 23 -

お答えいたします。
町民の皆さんを対象にしたＳＤＧｓのセミナーの開催につきましては、
現在包括連携協定を締結しております弘前大学さんと、セミナーの内容等についてお話合いをさせていただいているところでございます。
弘前大学さんにはＳＤＧｓに詳しい教授などがおりますので、町民の皆さんにとって身近で分かりやすい、そういった内容のセミナーを開催することを通じて、町民の皆さんの理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
とにかく、今の二〇三〇年でしたか、までに、ある程度目標を達成す
るということで、町民一丸となって少しずつでもやっていければいいと思っておりますし、そして、そのことをすることによって、この町民憲章に「私たちは、緑や水や土を大切にし、美しいまちをつくります」と冒頭にありますので、それに少しずつ近づいていくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後となりましたが、職員の資質向上であります。何人かの方が、庁内を訪れても何も言葉一つかけないと。町長の答弁にもありましたけれども、私は人間社会において挨拶は基本だと思っております。
子供の頃から挨拶運動とか、様々な運動をしているんですけれども、職員が町民の方が来ていても、こんにちは、おはよう、会釈でもいいですよね、私もここ何年か来ていても、通りすがっても、何もまほら
っと、まほらっていうとおかしいけれども、前見て何も、会釈も何もしないわけですよ、職員の方が。一部かも分かりませんけれども。やっぱり職員というのは、町民あっての職員じゃないかと思っておるんですが、その辺のところは、町長はさっき言いましたけれども、これから指導していくんだということですけれども、町長、あなたが言えば何かパワハラなような感じがなきにしもあらずですので、担当課長- 24 -

が職員の、自分たちの部下に提言とかそういうのをすればどうなんでしょう。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
パワハラって非常に心外でして、セクハラもパワハラも、もう十分気をつけて職員とのやり取りはしているつもりです。私は、朝も起きれば、多分相馬議員も横山議員も、農家の人は早く起きて農作業をして、澄み切った空気の中で岩木山を見ながら様々な作業をしていると思いますが、私も早く起きて仕事をして、シャワーかぶって役場にはちょっと重役出勤でございますが、八時半から八時四十五分の間に登庁します。私はわざとそこの老人福祉センターのほうの口から入ってきます。それは、皆さんに挨拶をしっかり促すつもりで、おはようございます、おはようございますと、もう仕事に夢中になっている方は、私はそれでいいと思うんです。みんな挨拶してくれますし、たまには挨
拶が本当に苦手な職員も若干いまして、たまに何々君おはようございます、何々さんおはようございますと名前で呼ばれる職員もあります。
定例会ごとに、月初め定例会、月初めに課長会議あります。もう口を酸っぱくして課長の皆さんにはたこができるぐらい接遇はしっかりやってくれと、爽やかに挨拶して、親切丁寧に応対して、笑顔を振りまいて、町民が役場に行けば元気をもらってくるような、そういう職員
で受付で受け答えしてくれということで言っています。私は課長会議でそういっていて、職員がまだ末端までいかないというのは課長の努力不足だと、そう思っておりますので、七月一日にもっと強い口調で課長に指示を出したいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

十番相馬勝治議員。
○十番（相馬勝治君）
朝の挨拶というのは、本当に言われても言っても気持ちのいいものです。私も町長より恐らく朝は早いんですけれども、太陽に向かってお- 25 -

はようと、そして岩木山に向かって、ようっと、そういう毎日を過ごしております。ただ、人ですので、その日の前の日に面白くないことがあれば次の日に残す人もあるでしょう。これはしようがないんです
けれども、ただ、私としては、年いった人でも若い人でも、やっぱり職員というものは町民のために頑張るんだと意識を持ちながら、例え
当日が気分悪くても、庁舎に来たら仕切り直しして、元気になって挨
拶をしてもらいたいと思っております。とにかく、さっきも言ったよ
うに、挨拶は基本ですので、その一つだけ、とりあえずはお願いして、七月になるか、あした、あさってになるか、それは担当課の課長の指導にもあるでしょう。課長がよければ部下もその姿を見て、ああと自覚を促すような教育をしてもらいたい、とりあえずは、難しくありません。ね、総務課長。難しくありませんよ、これだけは。何とかその辺のところ、町民、来庁者に対して、そういう挨拶をしっかりこれから指導して、各課長には二十人も何十人もいる課長もいるでしょうし、少ない課長もいるでしょう。人数にとらわれることなく、何とかご指導のほどお願いし、再質問を終わります。
○議長（小野稔君）

これで十番相馬勝治議員の一般質問は終了しました。
休憩をしないで、そのまま一般質問を続けたいと思います。（「異議なし」の声あり）
次に、一番石澤貴幸議員に一般質問を許します。一番石澤貴幸議員。
〔一番

石澤貴幸議員

登壇〕○一番（石澤貴幸君）
午前三人目となりました。皆様お疲れさまでございます。登壇の許しを得ました、一番石澤貴幸でございます。
さて、これまで二〇二二年の前半は、暗いニュースばかりで明るいニ
ュースが少ないように感じられます。オミクロン株による爆発的なコ
ロナウイルス感染拡大から始まり、二月、ロシアによるウクライナ侵攻、これに原油高騰が相まって、日々値上げの話題、そして痛ましい
事故と相次ぐ芸能人の自殺、もはや、冬季北京オリンピックの感動が- 26 -

薄れてしまったのは私だけでしょうか。殺人や詐欺事件が連日のように報じられ、日本も犯罪に手を染める人が多くなりました。これは、世の中が疲弊しきっている裏づけと感じております。中でも、我が青森県が、人口当たりの自殺死亡率ワースト一位ということから、相当ダメージが大きいと推察されます。これからの私の一般質問がそのような方々に少しでも役立つことを願い、それでは、通告に沿って質問いたします。
まずは、一、子育て支援についてのイ、高校生までの医療費無償化についてです。
この質問は、私も以前にしたことがありますし、ほかの議員からも、
これまでに何度もされてきました。先日、弘前市長も、むつ市長も、選挙前の公約でこれを掲げていました。では藤崎町は、と再燃したわ
けでございます。高校生までの医療費無償化について、考えがお変わりになりましたでしょうか、お答え願います。
次に、ロの、冬期の下校が困難な中学生についてです。
このことについて、二年半前に質問したときは、おかげさまで、冬期間に限り小学校が現行のスクールバスに、おおむね三キロメートル以
上、徒歩で三十分以上かかる中学生も、朝は乗れるようになりました。
そのときは、部活などによって中学生の帰りの時間が一緒にならないという理由で、帰りについては見送られました。私も調整は難しいことだと当時、それに同意しております。
あれから三度の冬を経験し、本当のニーズが分かってきました。実は、一番困るのは、学校が早く終わる日だと。通常でしたら、生徒の部活が終わった時間に、仕事を終えて迎えに行くことができるそうなので、決して毎日のことではございません。ほかに祖父母など、車の運転ができる人がいない家庭では、学校が早く終わる日が一番困るのだそうです。特に、部活も終わり、受験前の三年生はそれが続くことで、このままでは仕事を辞めなければいけないとまで訴える方もいます。何も新しくバスを走らせてくれとは言いません。運行ダイヤを見直してくれとも言いません。冬期間、現行の小学校のスクールバスが走って- 27 -

いるのですから、時間が合えば中学生を帰りも乗せることができないのか、質問いたします。
次に、二の、コロナ対策緩和に準じた町の取組についてです。
オミクロン株の特性にもあると思われますが、ワクチン接種はじめ、
徹底した感染対策など様々な要因が重なり、コロナウイルス感染者は現在減少傾向、病床使用率も、青森県は二十％前後と、医療崩壊が危ぶまれたころから見れば落ち着きました。これを受けてか、ご存じのように、感染対策も緩和傾向にあります。しかしながら、二年以上も続いた新たな生活様式が根付いてしまい、経済は上向くタイミングを逃しているのが現状です。今こそ反転攻勢にかけるべきではないでしょうか。もちろん感染対策をきちんとした上での話ですが、経済を活性化させるために、官民共に踏ん張りどころと感じております。
そこで、今回は二つ、イ、創業や新たな取組にチャレンジする事業者への支援について。
ロ、消費喚起のための地域活性化について、町での取組をお答え願います。
以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
石澤貴幸議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、子育て支援についての、イの、高校生までの医療費無償化についてお答えいたします。
高校生までの医療費無償化施策に取組につきましては、以前から石澤議員をはじめ、複数の議員からご質問などを受けているところであります。医療費の無償化制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減や、疾病の早期治療を促し、子供の健全な成長促進に寄与するものであり、当町におきましては、二〇一六年六月より、所得制限を撤廃し、中学生までを対象とした現行の無償化制度を実施してきたところでもあり- 28 -

ます。この医療費無償化の財源といたしまして、ゼロ歳児から小学校
就学前児童に対する乳幼児医療費分につきましては、県補助金として事業費の二分の一が充当され、小学生から中学生までの子ども医療費分につきましては、平成三十年度よりふじさき応援基金からの繰入金を充当し、実施しているところであります。直近における令和二年度
給付実績額は、四千三百万円余り、令和四年度の給付予算額は、四千八百万円余りに対し、二千五百万円をふじさき応援基金から充当し、予算編成をしているところであります。
ご質問の、高校生までの医療費無償化に向けた実施への取組につきま
しては、県内はもとより、全国の自治体で実施され、児童福祉の向上に大きな役割を果たしているものと認識しているところでありますが、高校生までの医療費無償化につきましては、町の単独事業となることから、厳しい財政状況等を勘案し、対応する必要があると考えます。
町といたしましては、国の制度として中学校、高校生までの医療費助成制度の創設が必要であると考えており、今後国の動向を見据えつつ、状況判断しながら、様々な角度から検討してまいりたいと考えている
ところであります。そして、どこで生まれても、日本国、町の中で、子育ての不公平感がないような形で強く国に求めてまいりたいと思います。
次に、ロの、冬期の下校が困難な中学生についてでありますが、冬期間における中学生のスクールバス利用につきましては、これまでも議会で質問、あるいは要望等を頂戴しており、令和元年十二月議会の一般質問において、石澤議員より頂戴した要望等も基に検討した結果、冬期間は自転車通学ができなくなるといった事情を鑑みて、距離といたしましては、おおむね三キロ以上、徒歩に要する時間で見た場合、おおむね三十分以上かかる地域を対象とし、登校については、冬期間の中学生のスクールバス利用を開始したものであります。その際、下校時の利用につきましては、小学校と中学校では下校時間が異なるため、下校時は中学生の使用はしないこととしたものであります。ただし、中学校において、短縮授業などにより、小学校の下校時間に間に- 29 -

合うようであれば、バスの空席状況などを考慮した上で、下校時における中学生のスクールバス利用について検討を進める余地はあるものと考えております。
次に、コロナ対策緩和に準じた町の取組についての、イの、創業や新たな取組にチャレンジする事業者への支援についてお答えいたします。
現在、県では、創業や商品開発など、前向きな事業活動に必要な資金の調達を図る中小企業者や個人事業者を対象に、「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度を実施しており、県と町で信用保証料の全額補助の支援を行っております。また、町では、創業希望者が安心して創業できる基盤づくりのために、藤崎町創業支援等事業計画を策定し、現在国へ申請しているところであります。今後、国の認可を受けた際には、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連保証枠の拡大などの支援が可能となるほか、町に創業支援窓口を設置することにより、創業希望者の相談に対応するとともに、ビジネスモデルの構築、人

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資金調達など、創業に必要となる要素に応じて町商工会、公益財団法
あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点などと連携し、適切な創業支援を実施していきたいと考えております。さらに、ウイズコロナ時代の経済社会に対応するため、業種転換など新たな取組にチャレンジする事業者には、国の事業再構築補助金の情報提供等、関係機関と連携し、適切な支援を実施していきたいと考えております。
次に、ロの、消費喚起のための地域経済活性化についてでありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数は収束しているとは言えない状況でありますが、近隣の市町村においても、ウイズコロナの体制で、地域振興イベントが開催されるなど、状況は変化してきていると感じております。当町においても、来る六月二十六日日曜日に、三年ぶりとなるふじワングランプリの開催を決定しており、飲食業者
をはじめとした地域経済の活性化、消費喚起の起爆剤になることを期待しているところであります。また、消費喚起及び地域活性化を目的とした、令和二年度から実施しているふじめぐり総選挙は、コロナ禍
においても近年参加店舗及び参加者が増加しており、今年度は、七月- 30 -

中旬からの実施を予定しております。
これらのイベントを実施することで、消費喚起、地域経済の活性化を図りたいと考えております。さらに、コロナ禍による国の原油価格、物価高騰等総合緊急対策として、原油価格、物価高騰の影響を受けた事業者や生活者の負担を軽減することを目的とした新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金が新たに交付されることにより、消費者の購買意欲を喚起し、促進し、消費拡大による地域経済と地元商工業の振興、活性化を図ることを目的に、プレミアム付き商品券の発行を検討しているところであります。
以上、石澤議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員の一般質問に対する答弁が終わりました。これより、一番石澤貴幸議員に再質問を許します。一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
それでは、高校生までの医療費無償化について再質問させていただきます。
答弁によりますと、国が動かないうちは町単独ではやらないと取れるような内容でした。またしてもかなわなかったわけですが、またお約束のようにお聞きします。高校生まで拡充した場合に想定される医療費の増額はどれぐらい見込まれていますか。
○議長（小野稔君）

住民課長。
○住民課長（森篤君）

お答え申し上げます。
町長答弁にありましたけれども、令和二年度の件数の整理をいたしま
した。町のほうで分かります情報といいますのは、国保の加入者によります医療分析ができましたもので、その国保の加入者の状況について推定をして、高校生の生徒さんの数をちょっと洗い出した結果について報告いたします。
国保の加入者につきまして、十五歳から十七歳までにつきましては、- 31 -

六十七名の方が受診をされております。六十七名がありまして、そのうち十三名が受診されております。町におきます十五歳から十七歳までの三百九十八名おりますが、その国保の受診率、それは二割でございますが、七十九名が医療、それから入院されたということを計算しまして、概算でございますけれども、七百万円程度の額が積算された
ところであります。つまりは、二年度対比でいいますと五千万円、令和四年度の当初予算対比で見ますと五千五百万円程度予算が必要となることが見込まれているところであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
二年半前では、私、議事録を読み返してみましたが、二年半前は五百万円とお答えしていましたが、ちょっと増えたようです。無償化となると、またもっと膨れるかもしれません。駆け込んで。でも、開会前の全協で、経営戦略課長が、住みよい町から住みたい町へと言っていました。町長も提案理由の冒頭、誰もが住んでよかったと思えるまちづくりを目指すとおっしゃっていました。高校生までの医療費無償化も大いにその一つであると私は考えております。近隣市町村に先駆けて、どうですか。いま一度町長にお聞きします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
財源がじゃぶじゃぶあれば、すぐにでもやりたい事業でありまして、
それは石澤議員と私はイコールだと、そう思っております。ただ、平成二十七年度以降、合併してから十年後の移行算定で、地方交付税の歳入が、大体ここ五、六年の間に、約五億円目減りしてございます。
皆さん分かっているとおり、毎年予算組むたびに、今まで一所懸命た
めてきた基金から積み崩して、四億円も五億円も積み崩して予算編成
して、そして多い年で二億円ぐらいまたバックとか、少ない年では一- 32 -

億円ぐらいバックとか、その基金も三十三億円あったものが、今三十億円前後まで推移して、目減りしているということ、全ての優先順位をつけてやるのは、これは子育て支援だと思っています。高齢者ももちろんでございますけれども。その辺を十分鑑みて、いつ頃からできるか、あるいは全くやらないという意識はございません。財源を鑑みて、どのような形で高校生まで伸ばすかという精査は、もうちょっと
時間かけてやりたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
ありがとうございました。給食費の無償化、一歩前進したので、これ
もと夢を見ましたが、分かりました。また、今後の動向に期待しております。
では、次に移ります。冬期の下校が困難な中学生についてに移ります。
答弁では、検討してくださるということでしたので、まずはほっとしております。あとは、壇上で、私が申し上げたとおりですので、ぜひとも前向きに検討していただき、悲痛な訴えに応える結果となるよう願っております。
あと、ほかに町では巡回バスが走っています。このルートと時刻表を見ますと、二回目、一時ちょうどに車庫を出発して、昔の常盤村役場があった場所で停車しています。仮に、明徳中学生が午前授業で終わったとき、これに乗れれば、またもう一つの帰る手段となり得るわけですが、この巡回バスに中学生が乗ってもいいのでしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
巡回バスについては、町民が公共施設等の利用目的で運行しているものでございます。今石澤議員がおっしゃったのは、中学生の下校の問- 33 -

題ですので、教育委員会と学校のルールとしてどういうふうにするのかということが決まらないと、こちらのほうとしても、ちょっと検討できないところでございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
今巡回バスや公共施設利用目的と、そういう答弁でしたが、役場で降
りて、みんなイオンに向かって歩いていっています。私は別にいいと思います。町民の足として利用され、そしてバスが活躍していると。
ですので、それに何も文句、疑問もありませんし、それでいいと思っております。せっかく走っているのですから、総務課と学務課の垣根を取り払ってでも、誰でも利用できるようにすればいいのではないかと思うのは、私だけではないはずです。冬期間に午前で終わる日があるのか分かりませんが、これに乗るタイミングで終わる日があるのか分かりませんが、もし、仮にそういう日は、中学生も乗って帰れる、
もう一つの手段となるように、総務課と学務課で協議することを要望します。要望しまして、一の子育て支援についての再質問を終わります。
○議長（小野稔君）

石澤議員、今町長のほうから答弁がありそうなので、答弁させます。
（「町長お願いします」の声あり）○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
求められていない話を私が言うので本当に恐縮ですが、ちょっと私の所見としてお聞きください。これは、教育長も、多分似たような感じの所見を返すと思っています。
学校教育というのは、便利さも確かに必要です。しかしながら、一人の、私は藤崎町の出身の人をちょっと例に、皆さんもご存じのとおり
拓殖大学の今理事長をやっている福田勝幸様であります。今、総務課- 34 -

にいる石澤妙子が、広報を担当しているときに、藤崎の町の情報はもちろんだけれどもと、藤崎出身の皆さんで、県外で活躍している人を取材してきて、それを町民の皆さんにこういう人がいたんだよと、今も活躍しているよということで、石澤さんには、拓殖大学に出向いて取材をしました。その一番の最後のページに、私は小学校時代、白子
から雨の日も吹雪の日も、キロ数で、キロ数は出ていなかったんですが、長い道のりを登校した、あの登校こそが私の今ある姿になっていると。ということは、何をその方が言いたいかというと、やっぱり教育というのは忍耐強さとか向上心とか前進とか、前に向かう姿勢が非常に大事だろうと、そういうことでおっしゃったものが記事になっていると、そう思っております。私はそれを見て、確かに今の親御さん、中学校になっても往復送り迎えをしている校門まで、果たして社会に出たら一人です。挫折したとき壁にぶち当たっていけるんでしょうか。
私、そういうこともあって、教育というのは快適さ、便利さだけでは、私は到底図ることはできない奥ゆかしいものが、奥が深いものがあると、そう思っておりますので、あるものを利便性、うまく使うというのは、これは行政で当たり前の話です。あとは、学校側がどういう判断をするか、学校側が教育委員会とどういう議論をするか、そこに私は重きを置きたいと思っております。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
町長は、こういった話じゃなくても、いつも常に拓殖大学の理事長のその話をされて、私もそう思います。実は。心から思います。やっぱり、世の中の親御さんたちは、甘やかしすぎていると私も思います。
送迎、行きも帰りも一所懸命して、やっぱりおっしゃったように壁にぶち当たったときに対処とか、また毎日のこと、雨降ればどうのこうの、じゃあ工夫しなきゃいけないし、その工夫もできない大人になってしまうのかとか、私もいろいろ思います。ただ、このように、私がこの場でお願いしているのは、おおむね三キロメートル以上、三十分- 35 -

以上の、やっぱりどうしても遠すぎます。歩くにはちょっと酷です。
ましてや、ふぶいた冬とか、その中学生を対象にお願いしております
ので、ぜひとも検討、協議、その辺よろしくお願いいたします。
では、二のコロナ対策緩和に準じた町の取組についてに移ります。
○議長（小野稔君）

石澤議員、教育長が何か答弁したいようですので、よろしいですか。
（「すみません、ちょっと下ばかり向いているので、ごめんなさい」の声あり）教育長。
○教育長（羽賀義易君）
登下校に関してのことですので、一言教育委員会の考えも述べさせていただきます。
スクールバスに関しては、冬期間下校時に関しては検討の余地があると。これは、当時、昔、中学校、両校とも部活動に関しては全員加入を推進しておりました。ただ、世の中の動きを鑑みて、各中学校とも
今現在は全員加入という状況ではありません。また、働き方改革を推進するという観点から、明徳中学校に関しては、今年度から水曜日部
活なしの日を設定しています。そんなことを鑑みると、帰りのスクー
ルバスも検討しなければならないなと思っているところです。
あと、巡回バスに関してですが、学校の下校時、子供たちには、寄り
道せず真っすぐ帰宅するんだという指導をしております。議員おっしゃったように、巡回バスに乗ってイオンに向かうというようなことも想定されないでもない、そこは学校と慎重に協議しながら検討しながら、また役場としても総務課と慎重に検討しながら進めて、考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
教育長もありがとうございました。ぜひ、慎重に協議お願いいたします。
- 36 -

では、三度目の正直、それでは、二のコロナ対策緩和に準じた町の取組についてに移ります。
まず、イの創業に関する支援についてですが、答弁にありました挑戦
資金特別保証融資制度なるものを県と町とでおこなっているとのことでした。お金で困って借りたいのに信用保証協会にも支払わなくてはいけない、世の中の常ですが、保証料を補助しますとなると、借りやすくなるのは容易に推測できます。そこで、一事業者でもある私は、
正直、この制度を知らなかったわけですが、支援を必要としている事
業者にきちんと届いているのか気になるところです。その制度はどのように告知されているのでしょうか。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。

知してございます。また、創業相談の支援を行っております。

21「選ばれる青森」の融資制度は、町、それから県のホームページで告
あお

もり産業総合支援センター並びに青森県よろず支援拠点の創業相談、それから、金融機関におきましても、創業に関する融資相談があった
場合、「選ばれる青森」の融資制度のご紹介を差し上げているところ
でございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
私のように借りる気がない人の耳には入ってこないが、借りようと思って行動している人には、こういう制度もありますよと、届いているとのことのようです。
では、この制度、藤崎町でのこの制度の利用状況といいますか、実績はどのような状況でしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）- 37 -

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
この「選ばれる青森」の融資制度を活用しまして、町と県が信用保証料の補給を行った件数は、昨年度、令和三年度が三件、それから、一昨年度、令和二年度も三件という現状となっております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
ここ二年で六件と聞くと、少ないように思えますが、このコロナ不景
気ほか様々な要因でどんどん店も閉まっていく、このご時世を鑑みれば、立派な数字でもあるとも思えてきます。また、ほかに気になることが答弁中にありました。藤崎町創業支援等事業計画を策定し、国へ申請しているとのことでしたが、この進捗状況といいますか、認可は
いつ頃の予定でしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
国からは、六月下旬頃には認可が下りるということで連絡が来ている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
町では、創業支援に向けて既に動いていたことが分かりました。
では、実際認可を受けた際には、どのように変わるのか、どのような支援につながっていくのか、特に、会社設立時の登録免許税の軽減と、創業関連保証枠の拡大という、この二点について、どのような内容な- 38 -

のか具体的に説明をお願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
創業支援等計画に基づきまして、青森県よろず支援拠点などが実施する経営管理等の相談支援事業を受けた場合、会社の設立時などに法務局へ登記する登録免許税に関する軽減が受けられます。登録免許税が資本金の〇・七％から〇・三五％に、それから最低税額は十五万円から七万五千円に軽減されるものでございます。また、無担保、第三者
保証人なしの創業関連保証金の枠が、一千万円から一千五百万円に拡大されるとともに、創業関連保証の期間が、通常であれば創業から二か月のところですが、六か月まで拡大されるという措置がございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
長い説明ありがとうございました。
それでは、次の質問は町長にお尋ねしたいのですが、青森市には、独自に新事業チャレンジ支援補助金というものがあります。簡単に概要を説明しますと、コロナウイルスの影響による社会経済の変化に適応するため、ビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を支援するための補助金ということです。
補助率は、補助対象となる経費の三分の二、上限額は百万円です。概要にコロナの文字があることと、受付期間が今月末までの二か月間という短期間であるということから、コロナの事業、コロナ関連の事業
なのかもしれません。このご時世に事業者が意欲的に、新たにチャレ
ンジすることは、雇用にもつながりますし、このような補助金制度が藤崎町にもあればいいなと思っています。町長はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
- 39 -

○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
青森市が地方創生、いわゆる創生資金、コロナ対応の補正予算絡みでの単年度に特化した事業だと思っております。先般、経営戦略の石澤課長から、その紙を見て初めて知ったところでもございます。今、町で進めている藤崎町創業支援等事業計画、この策定が六月下旬に認可予定とありますので、今地方のコロナ対応の予算は、今五次まで来ています。五次補正予算まで来ています。恐らく、そういうような予算を活用して、次年度に向けてまたできないか、様々な角度から困った業者、あるいは新しく創業する企業人、そういうてこ入れができない
か、また検討させていただきたいと思います。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
ありがとうございました。では、地域の活性化は、創業に限ったことではありません。次の、ロの消費喚起のための地域経済活性化についてに移ります。
答弁で触れていましたふじワングランプリですが、今年はミニということで、テイクアウトのみでの開催を町の広報紙で見ました。形を変えてでも三年ぶりの開催に踏み切ったことを評価し、歓迎いたします。
その告知には、まだ詳細が書かれていなかったのですが、ふじワング
ランプリミニ、参加店舗はどれぐらいでしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
町内の飲食店やお菓子屋さんを中心に、今年度は九店舗の参加となってございます。また、ゲスト出店としまして、ふじさき食彩テラスが参加することとなってございます。
- 40 -

以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
参加店の方々には、ぜひともこれを利用し、魅力ある商品開発を期待しております。また、ふじめぐり総選挙も引き続き実施するとのことですが、答弁にありました、年々参加店舗と応募者が増加しているということでしたが、どのぐらい増加しているのか、こちらもお願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
ふじめぐり総選挙でございますが、令和二年度から開催してございます。令和二年度の参加店舗数は三十八店舗、参加者数は五百二十一人となってございます。また、令和三年度の参加店舗数は五十店舗、さらに参加者数が千百二十一人となっております。令和三年度は実施期
間が若干長かったこともございますが、特にふじめぐり総選挙は参加者数が倍近く増えているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
結構な伸びですね。驚きました。経営戦略課の努力の結果だと思います。実家の豆腐屋としがないラーメン屋を連続して潰した私は、常々思うんです。あのときこういうイベントがあれば相当燃えていたなと。
お客さんを増やすために、お客さんから選ばれる商品開発にも力を入れて、それを町で宣伝もしてくれるわけですから、イベントをフル活用したに違いないと常々思っております。せっかく町でこのようなイベントを用意しているわけですから、消極的な飲食店も目覚めてほし- 41 -

いと心から願うわけです。ふじワングランプリもふじめぐり総選挙も、まずは参加店が増えて、魅力的な商品も増えて、そうすれば必然と参加者も増えるわけですから、これからますます大きく盛り上がればい
いなと思っております。それまで、藤崎町もこのようなイベント、取組を続けてほしいと思っております。
では、最後の質問となりますが、通告表を出した時点で知りませんでしたが、今定例会が始まるや町長からプレミアム商品券の話がされ、答弁でも盛り込まれていました。これに触らないわけにはいきません
ので、質問いたします。
プレミアム商品券と聞きますと、率直に私から言わせてもらえば、大規模小売店に大半が流れているイメージです。つまりは、地元店への還元が薄いイメージです。前回のお食事券と分けての販売については、私は評価しておりますが、このコロナ禍だからこそ、さらにお食事券
拡張版のような仕組みを提案いたします。例えば、プレミアム分だけでも地元の店舗のみで使えるような、地元に流れるような、そんな券が私は望ましいと考えておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
先ほどの質問に私もちょっとお話したいことありまして、様々な事業は仕掛けております。ただ、感染防止のために最大限感染防止徹底をしながら事業を進めていくということはご承知いただきたいと思います。ですから、ミニというようなタイトルもつきますし、飲食場所も置かれていなくて一方通行の流れで人が混雑しないような流れをつく
るということ、また、町内でのイベントのほかに、例えば先般、東京中野区のブロードウェイで、町の物産展をやって、町の職員も派遣してやりました。あるいは、また、ＪＡＬの本社ビルに人が出向いて、職員が四人ぐらい出向いて、藤崎の物産展もやっております。あるいは、愛知県の安城市に本店ある恋するりんご、これは株式会社ですけ- 42 -

れども、小さなレストランを改装してリンゴ飴、リンゴグミを販売して一か月一万個を売っているというような会社も、二回ほど来町して、今年の秋からはメイドイン藤崎、ふじ発祥の地のふじのリンゴを中心としたリンゴを活用したいということで、そういうお話もいただいていることも報告しておきます。
大体、その戦略の課で、担当のほうで、プレミアム商品券については、
額はもうほぼ決まっております。その中で、今おっしゃった、例えば飲食店を反映するためのプレミアムをという話もありましたので、どういう形でどう町の経済を進行させるか、もうちょっとここ一週間、二週間、練りに練って、すばらしいプレミアム商品券を実施していき
たいと、そう思っております。そして、多くの町民にそれを買ってい
ただいて、プレミアは一名に対して三千円しかつきませんけれども、そこにおいて町の経済が少しでも回るように努力していきたいと、そう思っております。以上であります。
○議長（小野稔君）

一番石澤貴幸議員。
○一番（石澤貴幸君）
ぜひともそのプレミアム商品券、数えること、何回か数えられないんですが、今回も地元の活性化につながることを祈念して、私の再質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（小野稔君）

これで、一番石澤貴幸議員の一般質問は終了しました。
昼食のため休憩いたします。再開時刻は午後一時といたします。
休憩

午後〇時四分再開午後〇時五十八分○議長（小野稔君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、五番奈良完治議員に一般質問を許します。五番奈良完治議員。
〔五番

奈良完治議員登壇〕- 43 -

○五番（奈良完治君）
お昼過ぎの眠たいところ、目の覚めるような一般質問を心がけたいと思いますので、相馬議員におかれましては注目いただきたいと思います。
議席番号五番奈良完治です。ただいま町長のお許しをいただきましたので、（「議長」の声あり）議長のお許しをいただきましたので、目が覚めるような失敗をしました。令和四年第二回定例会での町政に対する一般質問をさせていただきます。
さて、令和四年第一回定例会が閉会して三か月、話題といえば、ロシ
ア・ウクライナ戦争、いまだ収まらない新型コロナウイルス、オミク
ロン株による感染。知床半島沖の観光船沈没事故、原油高、それに伴う物価高騰など、やはり暗い話題が多いように思います。そのような中での国政運営、岸田首相の苦労も大変なものと想像されるものです。
七月には参議院選挙も予定されています。今回は、ウクライナの惨状を見て、憲法論議が大きな争点になるかと思っていましたが、野党の一部の皆さんは避けているように感じられます。
国とは何か、私は国民がいて、領土を持っているのが国と考えています。これは皆さんの常識と一緒だと思っています。古今東西、世界的に見ても、多くの紛争は領土の奪い合いというのが一〇〇％現実の話です。第二次大戦後、主だったことを上げれば、中東戦争、ベトナム
戦争、朝鮮戦争、旧ユーゴスラビアでの戦争、クルド人問題など、領土を持たない民族の独立運動での紛争、そして、今のロシア・ウクラ
イナ戦争、これが現実なのです。これが悲しいかな世界の常識なのです。スイス、スウェーデン、フィンランドなど、非同盟中立国でさえ、一流の軍備を保持し、国の権利として戦争放棄はしていません。世界の国の中で一部の人たちが自慢する第九条のような条文を採用している国は皆無のように思います。そんなに世界に誇り、いいものならば、世界中の国々が第九条を憲法に採用しているのではないでしょうか。
世界的な一般常識からみれば、摩訶不思議、常識外れな無責任な条文と認識されているのではないでしょうか。国会議員の仕事は、内政と- 44 -

外交が両輪のように思いますので、与野党の積極的な憲法論議を要望するところであります。
また、観光船沈没事故は、これから検証が始まると思いますが、報道などを整理していくと、完全に人災であると思います。今どきまだあのような経営者がいることに驚きと怒りを禁じ得ません。安全装置の装備の欠落、船自体の不具合、そして改造、犠牲者の方々、遺族の方々にはかける言葉が見つかりません。ただただご冥福を祈るばかりです。これも、不安なもの、是正していかなければならないものをそのままにしておいたためにおきた惨劇のように思います。やはり、全
てのものは、計画、実行、チェック、是正の作業が不可欠なのではないでしょうか。それは、私たちの生活、行政、法律、憲法までありとあらゆるものに及ぶと思いますので、皆さんと一緒に声を上げ、議論をしていきたいと思います。
それでは、ＩＳＯのＰＤＣＡに沿いながら、町政への一般質問をさせていただきます。
先の三月定例会での私の一般質問の中で、空き家対策について再度質問をさせていただきます。
一つ目は、国の補助制度で、空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業、空き家対策モデル事業などがあるが、町として各事業の詳細を把握しているのか。
二つ目として、各事業の要件などが拡充される予定と聞き及んでいるが、拡充内容と町としてはどの事業に重点を置いて進める計画なのか。
三つ目として、空き家対策総合支援事業は、平成二十八年度から令和七年度までの期間ですが、当町また他市町村では、実績はどのようになっているのか。少子高齢化、核家族化に伴い、大きな問題になっていることですので、正確、丁寧な答弁をお願いいたします。
少子高齢化、人口減少、少しでも解消するために、町としてもいろい
ろな事業を推進していることは理解しています。その中で、Ｕターン
支援金についてお尋ねいたします。
一つ目は、東京圏からＵターンする場合、国が支援金を給付するとの- 45 -

報道がありましたが、その内容と当町での実績はどのようになっているのか。
二つ目として、弘前市は、東京圏以外に住む同市出身者が同市に戻り、県内企業に就職する場合にも、家族連れ、単身者にも交付見込みだが、町として移住、定住事業を進める上で検討しているのか。
終わりに、先日、六月一日から十月三十一日までの、全職員を対象としたクールビズのお知らせをタブレットにいただきました。省エネ、作業効率を考えても、すばらしい試みと私は思っています。それとは少し違う話ですが、青森市は、全職員のノーネクタイ、ジャケットの非着用勤務を取り入れました。いろいろ情報収集、職員同士の意見交
換、町民との意見交換など必要と思われますが、町として検討、また移行する考えはあるのかをお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
奈良議員の一般質問にお答えいたします。
奈良議員は、冒頭、知床半島のＫＡＺＵ

Ⅰ（カズワン）の事故に触れましたので、一般質問には関係ありませんが一言そのことについて。
先般、五月九、十日、中南郡の町村会で、友好都市である田野畑村を訪れ、そして新しい佐々木村長さんをはじめ、三役の皆さんと交流を深めてきたところであります。九日の三時四十分からは、日本一景観
美が美しいと言われる北山崎のクルーズ船三陸号に乗って、四人の首長が十一年三か月前に起こりました東日本大震災、一万五千七百人が亡くなり、いまだ二千五百二十三名の方が行方不明、そして海はつな
がっていまして、知床半島で事故に遭いました二十六名の、十四名が亡くなり、行方不明がまだ十一名、十二名いるそうですが、鎮魂の意
味を込めて献花してきたところでございます。自然災害も人的な被害も、防げることは防いで、人類がこの地球上で末永く私たち人類のふ- 46 -

るさととして地球永劫を皆さんとともにお祈りしたいと思います。
それでは、奈良議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、行政運営について、イの、空き家対策についての、国の補助制度で空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業、空き家対策モデル事業とあるが、町として詳細を把握しているのかと、各事業の要件等が拡充される予定と聞き及んでいるが、拡充内容と町としてはどの事業に重点を置いて進める計画なのか、及び、空き家対策総合支
援事業は、平成二十八年度から令和七年度までの期間ですが、当町、また他市町村等の実績はどのようになっているのかについて関連がございますので一括してお答えいたします。
国の空き家対策における補助制度といたしまして、今年度、空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業及び住宅市場を活用した空き家対策モデル事業の要件等が拡充されました。補助事業の詳細といたしまして、まず、空き家対策総合支援事業及び空き家再生等推進事業につきましては、空き家等を除去し、地域活性化を図るために活用する事業で、今回空き家等除去した後の土地の整備について拡充されましたが、令和三年度における近隣市町村での活用実績はゼロとなっております。
次に、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業につきましては、空き家の相談窓口の整備や、空き家バンクへの登録促進等を行う事業でありますが、五月三十一日現在、当町の空き家バンクの登録数は、売地三件のみとなっております。これにつきましては、今後空き家所有者に対し、事業の詳細やチラシを送付し、事業の利用促進を図ることとしております。空き家に係る問題につきましては、地域の安全、安心に関わる課題でありますので、町空家等対策計画を踏まえつつ、当町にとって有効な補助制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ロの、Ｕターン支援金についての、東京圏からＵターンする場
合、国が支援金を給付するとの報道があったが、その内容と当町の実
績はどのようになっているのかについてお答えいたします。
- 47 -

国の移住支援事業支援金の内容につきましては、東京圏からのＵＪＩ
ターンの促進及び地元中小企業等の人手不足対策を目的として、当町に移住する前の十年間のうち通算五年以上東京圏に在住した方で、かつ当町に移住後五年以上継続して居住する意思があり、就業状況を満たした方に対して、世帯の移住で百万円、単身での移住で六十万円、さらに十八歳未満の子供がいる世帯は、子供一人につき最大三十万円を加算する内容となっております。なお、当町における実績といたしましては、令和元年度に一件あり、単身移住者に対して六十万円を支給しております。
次に、弘前市は、東京圏以外に住む同市出身者が同市に戻り県内企業に就職する場合にも、家族連れ、そして単身者にも交付見込みだが、町としても移住定住事業を進める上で検討しているのかについてでありますが、弘前市のＵターン移住支援事業につきましては、東京圏からの移住者を対象とした国の移住支援事業をより推進させる目的から、市単独事業として実施しているものであります。事業の内容につきましては、直近に五年以上県外に在住し、令和四年六月一日以降、弘前市へＵターンした方を対象として、単身者での移住に三十万円、二人以上世帯での移住に五十万円を交付するものであります。現在、町では国の制度に従い、東京圏からの移住者のみを対象としておりますが、
今後弘前市の実施状況及び近隣市町村の動向を注視しながら、町にとって一番適している移住支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、ハの、町職員の通年のノーネクタイ、ジャケット非着用勤務についてお答えいたします。
当町におきましては、これまで六月から九月までの四か月の間クール
ビズ期間を設け、ノーネクタイや上着の非着用による夏期の効率的な職務執行や、節電の取組を行ってきたところであります。また、近隣を含む多くの自治体におきましても、実施期間や取扱いの差異はある
ものの、ほぼ同様の取組を行っておりますが、今年度青森市におきま
しては、通年での服装の自由化が図られたところであります。当町に- 48 -

おきましては、今年度から来年度にかけ、県の取扱いに準拠するため、段階的に実施期間を拡大し、来年度からは五月から十月までの六か月までで実施することとしておりますが、服装につきましては、これま
でどおり県の取扱いに準拠し、運用することとしております。
以上、奈良議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員の一般質問に対する答弁が終わりました。これより五番奈良完治議員に再質問を許します。五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
今回の質問に先立ち、ネットとかいろいろ資料を集めてみました。本
当に、空き家の怖さ、恐ろしさに気づかされた次第です。また、この国、そして一地方自治体で解決できる問題ではなく、再度法律家、建設関連の識者、行政関連の識者、そして一般的な社会生活の識者、多数の専門家の識者の皆さんがもう一度真剣に議論、討論して解決していかなければならない問題だと私は気づかされました。たかが空き家と少し思っていた自分の恥ずかしさに気づくとともに、近所に空き家のないことに安堵しているのが本音です。再質問は、日本各地の一般的な事例ですので、当町ではないということもあると思いますが、あえて質問をさせていただきます。
当町でも、空き家バンク事業などを行っていますが、全国的に見ると空き家の今後の利用意向のデータがあります。全てのデータがこれということではありませんで、いろいろ調べると多少の違いはあるんですけれども、それによると、空き家の今後の利用意向は、何と検討中が四十八％、そのままが二十八％、売却が十七％、賃貸が五％、寄附・贈与が二％ということでした。はっきり申し上げて、今解体するにもかなりな高額なお金が必要になりますので、空き家の持ち主も非常に迷っているというのが本音かなと思います。
そこで、当町の空き家の持ち主の意向調査は行っているのか、また、
実施しているのであれば内容をお聞きしたいと思います。
○議長（小野稔君）- 49 -

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
平成三十年度に空き家の意向調査を実施しております。その内容といたしましては、そのままが十八％、売却希望が十四％、寄附したいが二％、検討中が十一％、未回答が五十五％という結果になります。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
大体予想していたデータかと思います。
それで、二つ目の質問ですけれども、空き家対策で起こるデメリット、
一つにはごみの不法投棄、二番目には放火や火災、これは漏電も含みます。三番目に倒壊、落下事故、四番目に、一番問題になっている、
害虫や害獣などの被害、五番目に、こちらではないと思いますけれど
も、治安の悪化、そしてもう一つ、隣人とのトラブル、裁判沙汰いっ
ぱいあります、などが報告されています。町では、この私が今言った、
一番から五番の中で該当するものがあったかお尋ねしたいと思います。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
令和三年度の報告、相談実績でございますが、倒壊については一件、害虫の相談の四件、冬場の屋根の雪の状況三件ということです。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ちょっと失礼。ちょっと絞り込みしていきたいと思います。この空き家対策は、解体後、残材を片づけないと一番大きな問題が、先ほど私- 50 -

が何回も言っているシロアリです。放置空き家がシロアリ被害に遭い、隣の家までシロアリ被害に遭い、民事裁判を起こしている事例が数多く報告されています。当町では裁判の事例はないと思いますが、放置
空き家、管理空き家、残材未撤収の空き家跡で、シロアリ被害の報告などの有無があったものかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
当町ではシロアリ被害の報告は受けておりません。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
ないということは大変喜ばしいことだと思います。やっぱり南のほう
ではかなり残材から移って、裁判しても害虫自身がどこから来たとい
う証拠がないので、ほとんど原告は泣き寝入りだそうです。火事で言えばもらい火みたいなもので、簡単に割り切れる話ではないんですけ
れども、それが現実のようです。あるデータでは、二〇一三年一〇月
一日時点で、これも正確かどうかはちょっと別にして、大体、七戸に一戸が、約十一％が空き家であると記載されているデータがありました。個人的にはそんなにはないと思っているんですけれども、町のデータ的にはどのようなものか、合致しているものかどうかお尋ねいたします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
当町の空き家は約二百五十件、町の戸数が大体五千件と計算しまして、五％ぐらいでないかと推計しております。
以上です。
○議長（小野稔君）- 51 -

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
確実に核家族化が進み、当町でも空き家が増えていくことが予想されていますが、有効的な施策が出てくるまでは、現在の補助金、交付金
事業で対策を進めなければならないと思いますので、補助交付金事業について再質問させていただきます。
空き家対策総合支援事業と、空き家再生等推進事業の似通っているんですけれども、内容と、この違いについてご説明をお願いいたします。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
両事業とも空き家の除去や除去後の土地の整備、そういった要件についての違いはございません。大きな違いといたしましては、空き家対策総合支援事業が補助金事業でございます。空き家再生等推進事業が交付金事業であるということです。具体的には、申請方法等が異なるということでございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
そうなんですよね。町単独でやるとか、そうなると大変なことになりますので、今何とか国のものを活用して、何とか進めていかないと、年々状況は悪化していくと思いますので、総務課のなお一層の努力を期待します。空き家対策総合支援事業は、法に基づく空き家対策計画の実施の支援、空き家再生等支援事業は、地域のまちづくりを主眼に置いた取組支援と私は理解しています。内容は似通っているように思います。補助率も、私が調べたところでは、除去は国が五分の二、地方公共団体が五分の二、所有者が五分の一、ここで活用という言葉が出るんですけれども、活用は、例えば公園にするとか、公共の駐車場- 52 -

にするとか、雪捨て場にするとかになるんですけれども、そのため国が三分の一、地方公共団体が三分の一、所有者三分の一というふうになっていると思うんですけれども、これは、個人負担が、除去には五分の一、雪捨て場、公園にするといった活用事業は三分の一補助と、
このように額面的に理解してよろしいんでしょうか。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
国が要綱上、除去については限度額が五分の二、町が五分の二です。
その残りが本人負担ということですが、これについては、町で要綱等で取決めできるということでございます。実際の補助率については、町の財政がありますので、協議して進めたいと考えております。なお、土地の整備事業については、整備後十年、地域活性化要件があることから、三分の一で進めたいと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
それこそ、本当に似通った事業で、違い、なかなか難しいんですけれども、この資料何度も読み返してみましたが、まだちゃんと理解できていないというのが現状です。拡充により空き家対策支援事業では、
地域活性化要件、つまり跡地利用要件などが除かれたり、町にとって、また所有者にとってどちらが、どちらの事業にメリットがあるのか、
私はちょっと理解できません。先ほどの答弁で、当町にとって有効的な補助制度について検討との言葉がありました。今ある現状の、何とか町の持ち出しを少なくする補助金の中で空き家対策をしていくということを考え合わせれば。
そこで総務課長にお尋ねします。当然両事業とも調査検討されると思いますが、正直なところ、この空き家対策には、私理解できないと今- 53 -

言って、自分で聞くのは何なんですけれども、私見でよろしいので、どちらの事業が町にとって、また地域住民にとって効果的に進めるべ
きか、私見でよろしいので発言していただきたいと思います。
○議長（小野稔君）

総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（髙木秀光君）
お答えいたします。
空き家対策支援事業及び空き家再生等推進事業、両事業の要件等については変わりはないんですが、空き家再生等推進事業のほうが、これは交付金です。皆さんご承知のように、社会資本総合整備交付金の中にあります。私の考えとしては、交付金ですので、申請した金額が満額来るとは限りませんので、私としては空き家対策支援事業補助金のほうを活用したいと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
何とか方向性、やっぱり行政のプロですので、町にとって有利、どうしたら効果的にやっていけるかというのをよろしくお願いしたいと思います。何回も言っていますけれども、空き家の問題は個人だけの問題では収まりません。特にシロアリなどの害虫被害、倒壊などの事故、放火、漏電事故、また近所の人たちに大変な迷惑をかける問題でもあり、もう一つ、売買できない、日本全国で北海道ぐらいが売買できな
いような状況に陥っていると私は聞いています。この二つの問題、地域の負担となり、発展、それから開発していくに当たっても大きな障害になっていくことは、明らかに明白なことです。そこで、町長にお願いしたいんですけれども、市町村会などで空き家対策、それから土地の権利の問題など、民法にも絡んでくることですが、民法改正も含めて地方のために国の積極的な、国会の積極的な関与を求めて要望、陳情をしていただきたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょ- 54 -うか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
私どもが籍を置いているのは青森県町村会です。全国には市長会、知事会、それから町村議会、様々な団体があります。今奈良議員がお話しした内容は、これ、全国の課題でもあって、我が青森県藤崎町の課
題だけではないわけでして、その辺は全ての政治家が情報は本当に共同認識しているはずでございます。ますます高齢化、核家族化が進む中で、この空き家は本当に、だんだん、だんだん増えていく、ただ、
その空き家の中でも再生利用できるような物件も多々ありますので、それをうまくリフォームしながら活用する、そのためには、やっぱり国の制度をもっともっと強化する必要があろうと、そう思っておりますので、今ご指摘のあったような形で、県のほうにも陳情しながら、町村会でも、また理事という立場で、もう一年ぐらい理事の任期がありますので、立場でそういう発言をさせていただきます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
何とかよろしくお願いいたします。
それでは、ちょっとＵターンの支援金についてに移らせていただきます。
当町でも、移住、定住事業には力強く推進していることは理解しています。ただ、勉強不足の中で、この国の移住支援金については、新聞
報道で初めて知ったのが現実です。まして、当町でも令和元年度に実績があったということは、喜ばしいことですが、私としては、ちょっと驚いてといえば変ですけれども、知らなかったことを恥じています。
そこでお尋ねしますけれども、この支援事業の始まり年度と、私が分からなかった、皆さんはどうか分かりませんけれども、ＰＲ、ＰＲといえば変ですけれども、始まった年度とＰＲはどのように行っている- 55 -

のか、事業主体が国ですので、町の動きはないのかもしれませんけれ
ども、分かる範囲でのお答えをお願いします。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
国の移住支援事業でございますが、令和元年度から実施している事業でございます。また、基本的には、東京圏に住んでいらっしゃる方を対象にした制度でございますので、町、県のホームページで制度の内容をお知らせしているほか、東京の有楽町に県が設置しております青
森暮らしサポートセンターというところがございます。東京圏の方々の移住相談にきめ細かく対応しておりますので、青森暮らしサポートセンターでも、この国の移住支援事業のＰＲを行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
丁寧な説明ありがとうございます。やっぱり移住する方は少しでも有利な条件とかいろいろ探して、多分、それも補助金をもらえるなら、やっぱりもらわないよりはもらったほうがいいとか、そういう考えの人、これは普通だと思いますので、町のほうでもホームページでＰＲしているとか、そういうのを聞いて安心しました。
二番目の質問なんですけれども、このほとんどの移住、定住作業は単
独事業、つまり市町村の一般会計の中で運営されていると私は理解しています。当町の予算枠を考えれば、それこそ単独での事業展開は検討するというのが町長としての精いっぱいの答えだと思います。何でも真似するのが正しいわけではないんですけれども、当町で成功している移住、定住事業のスキルアップ、また新しいアイデアでの事業展
開など期待をしていきたいと思います。町としてのお考えは、同じだ- 56 -

と思いますけれども、お答えいただければ。
○議長（小野稔君）

経営戦略課長。
○経営戦略課長（石澤岩博君）
お答えいたします。
町の単独事業でございます、藤崎移住すまいづくり支援金事業につきましては、今年度から大幅に制度を見直ししまして、要件を緩和し、現在事業を実施しております。まずは、藤崎移住すまいづくり支援金
事業を新しい制度で行っている中で、例えば、新規の申請者がどこの地域から移住されていらっしゃるのかなどの傾向を今後分析したいと考えております。このように、様々な角度から町の移住に関する状況を深掘りしまして、近隣市町村の動向も注視しながら、町にとってよ
りよい移住支援施策を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小野稔君）

五番奈良完治議員。
○五番（奈良完治君）
よろしくお願いします。
それで、最後の質問に移らせていただきます。
町職員のノーネクタイ、ジャケットの非着用勤務については、通年でノーネクタイを認めている自治体は県内では四町村で、服装を自由化
するのは青森市が初めてということみたいです。他県では横須賀市、盛岡市、秋田市などが導入しているようです。評判は職員にも好評で、市民からの批判や苦情はないということです。これは青森市の例です
けれども。ネクタイ、ジャケットの使用は、法律などで決められていることではなく、慣例かと思います。慣例で今まで残っているものと理解しています。青森市などでは、目的を持って移行したようですが、この問題はホワイトカラー、職員の質ですね、職質、中身の質です、
地域住民、また理事者など、本音を交えて議論して話し合っていかな
ければならない事例かと思います。歴史があり、関連があり、いろい- 57 -

ろな文化などを含んだ事例と思いますので、町のトップ、当然会社の社長ですので、町長には住民に対してはアンケートなどで、町全体の意向確認も必要かと思いますが、町長としてのお考えをお聞きして、私の再質問を終わりたいと思います。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
我が町には庁舎にエアコンが入って、大体館の温度が三十度超えた場
合は二十八度設定でエアコンをかけると。ですから、外から来た人は
ちょっと冷えたというレベル、若干、五分でも六分でもいれば慣れて、
そんなに冷えたような感じを受けません。服装です。先ほど相馬議員
から、町職員の資質の件でもお話ありました。私の目からは、職員の服装は適正に着こなししていると思っております。町村会の中で、いち早く年間通じてのクールビズを実施したのは、私は六戸町だと思っています。六戸町は、アンケートも何も取らずして、吉田

豊さんの、町長の一言で決まったようでございます。仕事のしやすさというのが、やっぱり上着着用、ネクタイというと、若干はしづらいところもあるのかなと、そういう思いでもございます。だんだん、だんだん、通年を通してのクールビズ、全国的にも展開してきておりますので、来年
度は五月から十月までの半年間、その後はまた皆さんのご意見を聞きながら、年間通じてのクールビズにつなげていきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

これで、五番奈良完治議員の一般質問は終了いたしました。
換気及び消毒のため休憩します。再開時刻は、午後一時五十一分とし
ます。
休

憩

午後一時四十一分

再開

午後一時五十分○議長（小野稔君）- 58 -

二分前ですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十三番浅利直志議員に一般質問を許します。十三番浅利直志議
員。
〔十三番

浅利直志議員

登壇〕○十三番（浅利直志君）
令和四年度、二〇二二年六月定例議会におきまして一般質問をいたします。日本共産党の浅利直志です。
傍聴の皆さん、記者の皆様、お疲れさまです。
さて、三年にもわたろうとする新型コロナの長期戦、終息の兆しは、
少しは見えているように見えますが、少なくとも今年のゴールデンウ
イーク後の感染拡大が見られないということは、安堵しているところであります。しかし、残念ながら、新型コロナ感染はいまだ続いていますが、藤崎町役場職員、そして私ども議会議員にもクラスターが発
生せず今日まで来たことに、そのご労苦に感謝を申し上げるものであります。
さて、国連憲章とウクライナの人々の領土と人命を無残にも破壊した
ロシアのウクライナ侵略戦争は絶対に許すことができないものであります。国連では、百四十か国以上の国がロシア断罪を議決しております。この流れをさらに広げることこそ侵略を止める世界の最大の力ではないでしょうか。バイデン・アメリカ大統領は、民主主義対専制国
家の専制主義との戦いとしています。岸田首相は、価値観を共有する
Ｇ７主導の秩序の回復とも言っております。
しかし、大切なことは、価値観が多様化している世界においては、今
大切なのは、あれこれの価値観で世界を二分することではなく、ロシ
アは無法な侵略戦争をやめよ、そして、国連憲章を守れ、この一点で全世界が結束を強めることこそ必要ではないでしょうか。そして、ロシアのウクライナ侵略戦争という現実の前に、この期に乗じて、ある
いはこの期を利用して、一つは、核には核をという危険な議論が横行し始めています。広島出身の岸田首相も、核抑止がいよいよ大切だ、
核抑止力のあらゆる可能性を排除しないとも発言しております。しか- 59 -

し、結局核抑止力というのは、いざとなったら核兵器を使うということを容認することが前提となります。いざとなったら広島、長崎の惨状が生ずることをためらわないという結論や議論にもつながっていくのではないでしょうか。
危機に乗じて安全を確保するということで、軍事力対軍事力、核抑止
力対核抑止力の悪循環をエスカレートさせる戦争する国、戦争できる国づくりではなく、憲法に即した賢い国づくりの選択こそ今求められているのではないでしょうか。何よりも、紛争を戦争にしない、戦争を未然に防ぐ、防止するということこそ政治と行政、そして政治家といわれる人々の最大限努力する義務があるのではないでしょうか。核兵器は人類が持つべきではない、保有すべきでない兵器だということも、今度のロシアの核兵器による脅しの問題が証明しているのではな
いでしょうか。日本国憲法の理念を生かした懸命な外交戦略を、そしてその努力を積み重ねることこそ大切な選択肢ではないかという思いを強く抱いているところです。たとえ一部といわれる人々であったとしても、憲法の示す平和と個人の尊厳、権利を認めた内容、あるいはまた九条を生かした外交努力を義務づけていると思われる憲法の精神
を、憲法の存在を最大限尊重して活動を進めていく決意を新たにしているところであります。
それでは、質問通告に沿いまして、町長に一般質問をいたします。
町長の政治姿勢と町長の見解について質問いたします。
初めに、非核自治体宣言の町、非核平和宣言の町として、現在の役割についてどのように受け止めているのかについて率直にお聞きいたします。関連いたしまして、核抑止力のさらなる強化というのは本当に必要なのかどうかについて町長の見解を改めてお伺いします。
最後に、国連の核兵器禁止条約への町長の賛否について質問いたします。
次に、町民の暮らしに対する支援策の拡充が求められていることについて改めて質問いたします。
急激な物価高が暮らしを直撃し、価格転嫁が難しい中小業者からは悲- 60 -

鳴も上がっている状況が生まれています。なぜこんなことになったのか。新型コロナ、ロシアの侵略戦争だけが理由ではなく、前政権の異次元の金融緩和の、いわゆる長期低金利政策、日銀とアベノミクスが招いた、いわば失政のつけが今日に回っているのではないでしょうか。
また、二十年以上も続く働く人の賃金が上がらない日本が背景にあることが暮らしへの影響を大きくしているのではないでしょうか。そこで、改めて質問いたします。
初めに、急激な物価高から町民の暮らしと営業を守り、そして暮らしを支える町として施策のさらなる検討と実施について、今現在どのように考えていらっしゃるのか質問いたします。
次に、暮らし応援の最も平等で簡潔で効果のある、諸外国では実施済
みの先進国がかなりあります。この消費税減税だと考えておりますが、
消費税引き下げを年単位の時限的に実施することについて町長に改めてお聞きいたします。
次に、関連いたしまして、最賃、最低賃金、青森県は八百二十二円、沖縄は八百二十円、東京は千四十一円になっておりますが、全国一律
時給千円を政府の責任で直ちに実施し、そして千五百円にすることを国に求めることについて、町長はどのようなお考えなのか、改めて質問いたします。
次に、学校給食の無償化のさらなる拡充と前進について質問いたします。
最後に、加齢性難聴者への町独自の支援策の拡充についてであります。
加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱病や認知症になることが指摘されております。青森県では行政支援は行われておりませんが、既に、北海道、岩手、宮城県などで実施されております。医師の診断や意見に基づき、加齢性難聴者の補聴器購入時における町独自の支援策の検討実施について質問するものであります。
以上、簡潔明瞭な答弁を求めて、六月定例議会における登壇での一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
- 61 -

○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町
長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
浅利直志議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町長の政治姿勢・町長の見解についての、イの、非核自治体
宣言の町としての役割についてと、ロの核抑止力のさらなる強化は必要なのかについてと、ハの国連核兵器禁止条約への賛否については関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、藤崎町非核平和の町宣言につきましては、平成二十四年三月議会で請願の採択を受け、同年九月議会開会前、本議場において宣言を行ったものであり、世界の恒久平和の実現と核兵器の廃絶を目指し、幸せな住民生活を守る決意を表明したものであります。一方、他国からの核兵器の脅威と世界の核軍縮を現実的に進めることは非常に難解な課題であり、多くの国との共通理解や、共闘がなし得なければ成果が得づらい課題であるとも理解しているところであります。世界唯一の被爆国である我が国が二度と被爆国とならぬよう、町としての役割、平和の尊さや核兵器のむごさを住民の皆様に訴え、非核と平和の意識を高めることが大事であると考えております。
次に、町民の暮らし支援策の拡充についての、イの、急激な物価高から町民の暮らしと営業を守る町としての施策、検討実施についてお答
えいたします。
先ほど石澤議員のご質問にお答えしましたとおり、原油価格、物価高
騰の影響を受けた事業者や生活者の負担を軽減することを目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が新たに交付されることにより、支援策を検討しております。まず、事業者支援につきましては、原油価格、物価高騰等によって影響を受けた中小事業者に対して支援金を給付することを検討しており、厳しい状況に直面している中小事業者を迅速に支援していきたいと考えております。また、- 62 -

生活者支援につきましては、プレミアムつき商品券の発行を検討しており、消費者の購買意欲を喚起、促進し、消費拡大による地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、ロの、消費税引き下げを時限的に実施することについてでありますが、消費税は、商品の販売やサービスの提供等の取引に対して課税されるもので、我々の日頃の生活に非常に身近な税である一方、医療や介護、年金などの社会保障の財源としても使われる社会生活の維持に必要となる重要な税でもあります。国策としての社会保障に関わる問題であり、また、消費税法の改正に関連する問題でありますので、消費税の引き下げにつきましては、国会での審議を注視してまいりた
いと考えております。
次に、ハの、最低全国一律時給千円を直ちに実施し、千五百円にする
ことを国に求めることについてでありますが、まず、令和三年度に改訂された各都道府県の最低賃金額を見ますと、青森県は二十九円上昇の八百二十二円、一番高い東京都では二十八円上昇の千四十一円、全国平均額が二十八円上昇の九百三十円となっております。また、社会を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化等の社会問題、正規雇用と非正規雇用の貧富の格差、コロナ禍での収入減などがあり、依然厳しい状況が続いていることから、最低賃金の上昇が社会経済の好循環に資することも期待できるところでもあります。先日全国平均の目
標額を二〇二五年度に千円以上とする旨の政府方針が報道されたとこ
ろでありますが、最低賃金額の決定は中央最低賃金審議会で審議された答申を踏まえ、各地域の賃金実態等の状況を加味し、各都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を決定するものでありますので、今後動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ニの、学校給食無償化のさらなる前進についてでありますが、当町の学校給食費につきましては、本年四月から町内の小中学校に在籍している児童生徒で、兄弟姉妹が同時に在籍している場合は、年長者を除き、その給食費を無償としたものであります。この一部無償化の対象となっている児童生徒は当初予算編成時点で三百二名であり、- 63 -

必要とされる財源は千八百万円余りでございます。一部無償化による財源不足を補うために、本年度はふじさき応援基金を主な財源として充当いたしましたが、この基金は常に保証された恒久的な財源とは言えないこと、また、給食費以外の様々な町の事業に充当していることなどから、今回の給食費の一部無償化は、現在町として実施可能な最大限の施策を実現したものと考えております。仮に、児童生徒全員の給食費を無償化するならば、六千五百万円ほど必要となり、現在の当町の財政状況では実現は難しいものと考えております。本来国の宝である子供の教育、育成に必要な財源は国が手当てするものであり、給食費につきましても、国が財源を充当するべきと考えております。町といたしましては、子育て支援の一環として給食費の一部無償化を実施しながら、今後も国に対し給食費等全額国負担の早期実現を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ホの、加齢性難聴者の補聴器購入時における町独自の支援策についてでありますが、補聴器に対する助成制度といたしましては、両耳の聴力がレベル七十デシベル以上の方、もしくは、片側の耳の聴力レベルが九十デシベル以上で、もう片方が五十デシベル以上でないと聞こえない聴力障害のある方が、身体障害者手帳を申請し交付されることにより、原則費用負担が一割となる助成を受けることができ、町では過去三年間で十七名が利用しております。また、聴力レベルが軽度、あるいは中等度で、身体障害者手帳の対象とならない児童において、補聴器の購入、更新、修理にかかる経費のおよそ三分の二が助成される県の制度がありますが、町の過去二年間での利用者は二名となっており、現在県内ではこの二つのみの助成制度となっております。
加齢性難聴も含めた町独自の支援策については、近隣市町村の実施状
況や町財政状況等を踏まえて検討する必要があると考えております。
以上、浅利議員の質問に対する登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十三番浅利直志議員に再質問を許します。十三番浅利直志議- 64 -

員。
○十三番（浅利直志君）
質問の一項目めの非核平和自治体宣言の町としての今日における役割といいますか、その点では、核軍縮を進めることも含めて発信していくというようなことをご答弁なさったんですけれども、改めて、町の平和の町宣言を見ますと、この宣言を踏まえ、宣言というのは、核兵器の廃絶と軍縮を強く訴えていくものですというふうにうたっているんです。平成二十四年九月です。そして、この基本理念を広く発信していきたいと考えていますというふうに前文でうたっているんですけ
れども、町の。広く発信していくということで、どんな努力なり取組をしていらっしゃるんでしょうか。これからやろうとしていらっしゃるんでしょうか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
地球上には、核なんか不要でございます。これは、日本共産党の浅利直志議員と一致しているところでございます。しかしながら、残念ながら、世界二次大戦の終戦間際、広島と長崎に米軍に原爆を投下されました。私も皆さんも、恐らく平和、広島の原爆公園、あるいは長崎の原爆公園、視察に行ったと思います。その資料館を見る限りでは、
本当に悲惨なものがこの地球上に誕生したというのは、もう人類のエゴしかないと、そう私は思っています。よって、平成二十四年九月に、議会で藤崎町非核平和の町宣言を行っております。もちろん、ホーム
ページやら、あるいは町の大きい封筒には、その宣言の町という仕方もしていますし、先般その非核宣言の協議会でしたか、団体からです
か、署名して、私は筆ペンで署名もしたところでございます。いかな
る理由であっても、武力で隣国を攻めているような、あるいはロシア、あるいは中国共産党は、東シナ海、西シナ海で南沙諸島をあっという間に、瞬く間に滑走路を敷いて、軍拡を広げる急ぎであります。また、北には北朝鮮が幾度となくロケット、ロケットであればいいんですけ- 65 -

れども、ちょっと将来に向けて核弾頭を積めるような試験も、実験も毎日のようにしている。そういう国際社会の中にあってでも、やっぱり核は要らないということを全世界がメッセージを発信するべきと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
核兵器は人類にとって持たせるべきものでないという、持たせるべきものでない兵器だということを、今回のことは逆に立証しているのか
なというふうに思います。一万二千発以上あるという核弾道ミサイルといいますか、その半分以上をロシアが保有しているという状況であるんですけれども、いずれにしても、核兵器が人類と共存しないものだというものもはっきりしたというのが今回の戦争ではないかというふうに思います。
それで、質問の、一項目めのハのところで、国連核兵器禁止条約への賛否についてはどのようなお考えなんですかということについては、はっきりしたお答えがなかったようにも思うんですけれども、これについてはどのような町長としてのお考え、あるいはまた個人として、私見としてはこう思っていますというようなことについてはどうですか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
あくまでも、これは国連での採択での条約に賛否ということでございますので、国の考え方でこの賛否は決めると、そう思っております。
冒頭、先ほど私は言いましたけれども、この国にも、この世界にも、核軍縮の、本当に最大な核装備は、本当に核軍縮を妨げていると、そう思っておりますので、個人的には全世界がこれに同調して核をなくす、そういう思いに全地球、人類が、そういう思いが、私は必要かと思っております。
- 66 -

○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
そうしますと、核兵器禁止条約への賛否ということについては、国会で決めるんですんで、国会の考え方なりを尊重すると。町長個人的には核兵器をなくすという方向に進んでほしいという期待や希望は持っているというようなふうに理解したんですけれども、日本政府に求められている、これは核兵器禁止条約というのは、皆さんもご承知のとおり核による、保有する、つくる、そういうことだけじゃなくて、核による脅し、用心棒代にして使うというようなことも禁止しているというようなことが、日本の今まで進めてきた安全保障と矛盾するから仲立ちをするんだというふうに言っておるんですけれども、少なくとも、半世紀以上にわたって核兵器禁止条約を国連に働きかけ、多くの国々の賛同で批准されているわけですので、日本政府も批准に賛成して、オブザーバー参加ぐらいはするという度量を見せるべきだということを、私から期待しておきたいと思います。
それで、次の町民の暮らし、あるいは営農支援、営業支援といいます
か、支援策の拡充についてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中で、今皆さんもご承知のように、例えば、農業で言えば肥料代が高くなる、燃料代もそうだけれども、肥料代が高くなって大変だというようなこと、具体に挙げられているわけです。その中で、プレミアム商品券については発行して、商店街といいますか、商工業者の役に立つような施策を打ちたいというふうにあるんですけれ
ども、要約しますと、国の補正予算、燃料高騰対策という、ガソリン高騰対策という、それから物価高騰、その補正予算がつい五月中に通りましたよね。県でも補正予算が提案されていますよね。それらに基づいて新たな物価高騰の暮らし応援の支援策を検討するというのを議会で改めて提案すると、六月補正予算とは別個に改めて提案するんだというふうな理解でよろしいんですか。それ、いつ頃なんですか。
○議長（小野稔君）- 67 -

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
今後のスケジュールとして、大枠は大体精査、各課から上がってきた
ものを私が最終チェックをして精査してきたところでございます。今定例会は六月十日が最終日となります。議長、そして議員の皆さんの理解の下、最終日、議案審議終了したら、休憩若干挟むと思いますけ
れども、まずは町長主催の全協をやって、その使い道、予算の順序立て、内容を細かく皆さんに提示したいと、そう思っております。そして、約三週間おいて、六月三十日臨時議会を開催し、皆さんのご理解を基に経済の振興、あるいは困った人の、困窮者の救助、そういうものに向かっていきたいと、そう思っております。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
財政課長にお聞きいたします。今町長から六月末頃に、日にちも今明示されましたんですけれども、例えば、燃料代というよりも、農家にとっては肥料代が高くなって大変だと、再生産の意欲またそがれるのかなという懸念もあるんですけれども、あるいはまた、石澤さんも聞いていた創業支援といいますか、そういうことも含めて、お聞きした
いのは、燃料代が、例えば、高くなって、農業支援といいますか、そういうものに対する支援策もこの六月末の支援策の中には入るんでしょうか。その辺はどういうふうに精査されていくんでしょうか。その辺についてお聞きします。
○議長（小野稔君）

財政課長。
○財政課長（三上孝之君）
お答えをいたします。
まず、農業の関係の原油対策については、まずは国、それから県の対応を待ちたいというふうに思います。それで対応されない場合は、創生交付金の活用も視野に入れるということですが、先般政府与党のほ- 68 -うで、農業関係の高騰分については対応を検討するということなので、その動向を待ちたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
ぜひ、積極的検討を実施していただきたいと思います。
ロの、消費税を下げること、あるいは時限的にそれを実施するということが、最も効果的で平等で、極端に言えば即効性もあると、いろいろな手続や補正も、費用は確かにかかるけれども、システムを直すた
めの費用はかかるけれども、即効性もあるんではないかというふうに思っておりますんですけれども、これは国策ですので、いずれにしても国の動向なり住民の願いなり、いずれにしても、今の政府は減税に対してすごく消極的ですというよりもやらないという固い決意のようにも見えますので、これは訴えて、参議院選挙でもそれなりの支持やそういうものを受けないことには実現しないだろうというふうに思っておりますので、再質問は意見の表明だけにさせていただきます。
ハの、最賃全国一律千円を直ちに実施し、というふうにあることについて、再質問します。
この一律、つまり、町長の答弁で中央審議会といいますか、そういう制度があって、地方にもあって、そして青森県でいけば八百二十二円になりましたんですというようなその制度の説明もなさっていたんですけれども、この二十年間、言う人に言わせれば三十年間、結局最賃は上がっているけれども、わずかずつ上がっているけれども、しかし、全国の働く人の賃金というふうなことから見れば、先進国と言われる、
いわゆる、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、そういうのから比べれば、日本だけが独特の平衡を保っていると。上がらない、賃金が上がらない国になっていたんだということに、この前の総選挙当たりに国民の多くが気づいたという、あれあれ、おらほの国だけどうしてこんだんだべ、というようなことになったんだと思うんです。です- 69 -から、これは民間を参考にして決めるとか、日本のシステムそのものの限界が来ているわけですので、基本は地方ごとに決めるというのがあっていてもいいと思うんですけれども、しかし、いわゆる先進国と言われるところは、全国一律なんです。国の法令を変えて、一律に変えていることによって底上げを図るというシステムをつくっているわ
けですので、日本のシステムの限界といいますか、そういうのに遭遇しているということでもあるので、私が言う、質問通告で言っているのは、それらのことを、千円にする、直ちにするというようなことを国に要望することについてはどうですかというようなことですので、町長にお聞きいたします。そうしないと変わらないということなんです。いつまでも。
○町長（平田博幸君）
確かに世界的に見て日本の賃金は微増というところでとどまっていま
して、世界各国を見ますと、アイスランドでしたか、そしてヨーロッパ、北欧、非常にアメリカもひっくるめて賃金は高騰しております。
その中身は、国でいろいろ論議もしているものの、やっぱり国づくりの基本、例えば七年前、私は町長に就任してから北欧、これは、デン
マーク、ノルウェー、スウェーデンを飛び越してフィンランドに行って、デンマークは福祉、そしてノルウェーは環境エネルギー、フィンランドは教育という、特化した研修でありました。初めて海外に出るものですから、国づくり、他国の国づくり、非常に勉強になりました
けれども、大体共和国、王国であります、その辺は。人口が五百万人、六百万人の国ですので、我が日本であれば福岡県ぐらい、あるいは千葉県よりちょっと少なめの人口であります。一様にちょっと感じたことは、給料は確かに高い、ただ物価が物すごく高い。コンビニ行ってウーロン茶一本ボトルで買うとき、クローネでしたけれども、日本に換算したら四百二十円でした。まず、税は直接税をいただいて、いわゆる輸入物にはそこでも間接税をかけて、そして最後は消費税、大体
国によってばらつきがありましたけれども、二十四％から二十八％、そのぐらいの消費税をかけています。しかしながら、国民の不平不満- 70 -

はあまりないようです。それはなぜかというと、全ての国々で大学が一〇〇％卒業まで授業料免除というところですよね。その辺の国づく
りは学ぶべき点が多々あると思っております。そういうことを踏まえ
れば、日本の給料が上がらないのはなぜかということで、非常に私も不満を感じています。浅利さんは、よく町民にもつながる国策をよく論じますけれども、何とか、高橋千鶴子さんも偉いですけれども、国会議員になっていろいろ政論をぶって、やっぱり地方の声を国民に訴えて、国会でも訴えればいいのかなと、そういうような思いもしています。
以上であります。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
一つは、国会議員になってというようなことじゃなくて、これは、最近は全国知事会も確か要望を上げているはずなんです。つまり、中央審議会で決めて、そして地方で、青森県で沖縄県、神奈川県でそういう地方の独自で判断するという、そういう機能そのものを一時棚上げ
して、例外的にもうそこまで、最低ラインまで行くんだと。問題はその財源を確保するめどがなかなかつかないから足踏みしているというか、自民党の多くの議員も、あら、上げないばまいねなというふうなところまでは行っているわけなので、財源をどう確保するかという。
その中で、中小企業の賃上げ分をどうカバーするのかということが課題になっているわけで、私どもは、当初は負担する社会保険料を差し引くというようなこと、もう一つは、今最近というか一年ほど前から言っているのは、大企業の百兆円を超えるようなため込み金というか、それを五年の時限立法で課税して、一％なら一％をその分のそれを中小企業支援策、給料を上げた分を補塡するというような形に補塡したらどうかという提案をしておりますけれども、いずれにしても、そういうやり方、あるいはまた財源論について、ほとんど今までやったことに間違いはないんだという前提に立ってずっと進んでいるから、三- 71 -

十年たっても給料は上がらない日本のままだというようなことなんではないかと。それをどうするかというのは、これは最終的には国会議員が決めることですけれども、町民にとっても傍観者ではなく主権者としていろいろな意見なりそういうものを持っていくということが大事なのかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ、たしか知事会でも最近引き上げを要望したというふうに私の記憶ではあるので、町村会でもぜひそういう立場でやってほしいなと。最賃引き上げ、全国一律、例外規定を働かせるということを要望していただきたいとい
うふうに思います。
それから、紙の裏表使うので分からないんだ、けちめくからまいねん
だな。学校給食無償化、これは説明があったので、一点だけ、食料品の値上げ、様々値上げをせざるを得ないということがこのまま続くと、一日三百円だと、小学生ですね、これは上げざるを得ないという事態も生じかねないという今の状態でもあるので、これは絶対上げないと、
むしろ引き下げるぐらいだというふうなことの施策に取り組んでほし
いというふうに思います。私が聞きたいのは、一つは、給食の現状といいますか、今後値上げせざるを得ないというようなことの現状なのか、その辺はどのような現状になっているのか、見通しなのか、その辺について担当課長にお聞きいたします。
○議長（小野稔君）

学務課長。
○学務課長学校給食センター所長兼務（佐藤康文君）
現在のところ、肉や野菜、魚、それから冷凍食品といった食材については、若干の値上がりはございますが、今議員ご指摘のあったように、
給食費を値上げしなければならないといった状況にはございません。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
町長にお聞きしますけれども、値上げせざるを得ないような状況が生- 72 -まれたとしても、食材費については今年いっぱい、来年いっぱいぐら
いは上げないということは約束できるんですね。どうでしょうか。
○議長（小野稔君）

平田博幸町長。
○町長（平田博幸君）
今年度から、町の財政厳しいですが、義務教育課程、小学校一年生から中学校三年生まで二人ないし三人いる場合、二人目、三人目が免除という形にさせていただきました。それには、約一千八百万円、町の単費を投入して子育て強化を図りたいと思っております。今ご指摘のように、ロシアがウクライナを、戦争起こして武力で攻めたおかげで、
燃料やら、あるいは食物、特に小麦を中心に高上がりしています。今学務課長がお話ししたとおり、若干値上げはしていますけれども、給食費には転じなくてもいいようなお話しました。せっかく二子、三子を無償化して、また今年一食の値上げを、例えば何十円値上げしなきゃならないと、そういうようなせこいことは考えておりません。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
ぜひ、値上げをしないで、むしろ引き下げをするというぐらいの気構
えでやっていただきたいと思います。
それでは、最後の加齢性難聴者の補聴器購入時における町独自の支援
策、これは、聴覚の障害者として認定された人ではなく、中程度、そういうような高齢者の難聴者についてということです。その支援制度。
これらについて町独自の支援策、青森県では実際やっていないので、助成がないんですけれども、北海道だとか岩手県、宮城県にはその助成制度があります。早い話が十五万円、二十万円の、片耳、そういう補聴器を医師の診断に基づいて購入したときに、二十万円の補聴器だ
ったら、ものによっては五十万円、六十万円するものもあるそうです。
六十万円の補聴器買ったけれども何も役に立たねじゃ、どうなったん
だべというふうに相談に見える方も、どうなったべというか調子悪く- 73 -

てまいねと苦情や相談、私もどうしようもないんで、メーカーさんに聞いてみたらというふうにしか言いようがないんですけれども。
いずれにしても、買った金額ではなくて、最低限度、全国やっているところを見ますと、二万円から五万円ぐらいの間で限度額を決めてやっているわけですので。生活の質の良さを保つといいますか、そうい
う点での支援、根室市あたりでは、補聴器というか、補聴器だけじゃなくて呼吸器の助成というか、障害者に認定されていない人の中程度の症状の人の生活支援、そういうものを検討して生活支援制度を実施しているところもありますので、ぜひ、検討していただきたいというか、実態や、やっているところの実情を調査研究していただきたいと思っておるんですけれども、福祉課長、今のところどういうような調査研究なさって、前にも一度聞いていますので、前は国県に要望するという、今度の請願は町に要望しますという請願ですので、担当課としてはどの点を調査研究していますんでしょうか。今後どのように調査研究を進めるつもりでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
加齢性難聴の関係、請願書のほう改めて見せていただきました。趣旨にもございますが、それが原因で鬱、それから認知症の危険因子にもなる可能性、それから欧米に比べ、その普及率の低さと同時に、全国的に補助制度を採用する市町村がいまだ少ないという状況、私も改めて調べさせてもらって確かでございます。その中で、いろいろなご意
見もございます。その中で、高齢者の老眼鏡をつけるのと同じように補聴器も普及すべきという方もいらっしゃいます。私も若干そういう気持ちもございます。その中で、最近では、条件にはよりますが、医療費控除の対象にもなるなど、少し改善されているというふうにも聞いています。そのような流れを見ますと、やはり、国全体の問題という認識もございます。いずれにしましても、町独自の事業として、ど- 74 -

こまでの必要性があるのか、少し状況を見るのが肝要であろうと考えてございます。
以上です。
○議長（小野稔君）

十三番浅利直志議員。
○十三番（浅利直志君）
以上で再質問を終わります。ぜひ、真摯に検討していただき、私の予想では、四、五十万円の助成額で済む問題なのかなというふうに思ってもおりますので、よろしくご検討のほどをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（小野稔君）

これで十三番浅利直志議員の一般質問を終了しました。
換気及び消毒のため休憩します。再開時刻は十五時といたします。
休憩

午後二時四十三分

再開午後二時五十九分○議長（小野稔君）

休憩前に引き続き会議を開きます
次に、二番三上道人議員に一般質問を許します。二番三上道人議員。
〔二番

三上道人議員

登壇〕○二番（三上道人君）
議席番号二番三上道人です。議長からのお許しがありましたので、発言させていただきます。本日六人目の質問ということで、皆さん、長らくお疲れさまでした。
それでは、令和四年第二回定例会に当たり、通告に沿って一般質問させていただきます。
国は、経済の活性化を図り、海外からの観光客招致に力を入れ、ＧＯＴＯトラベルも今月末頃をめどに再開に向けて動き出しているようです。また、屋外で隣の人と二メートル以上の距離が確保できて、ほとんど会話をしない場合は、マスクを着用する必要はないとの認識も示- 75 -

しており、ウイズコロナ対応を念頭にした対策が大分緩和されてきたように感じます。しかしながら、形の見えないウイルスに対して、私たちの生活様式や意識が大分変化したことも事実であり、私自身も無意識に人込みを避ける行動を取っていることがあります。
そこで、人との接触や密になることが懸念されがちな町の健診についてお伺いします。
健診の受診状況について、健診受診率向上への取組についてお伺いします。
次に、今年はとても雪が多い冬でした。屋根の雪下ろしや庭の除雪作
業には町民の皆さんも苦労したことでしょう。私の自宅周辺は、ありがたいことに見渡す限り水田が広がっており、雪捨て場所に苦労することはありませんが、住宅密集地にお住まいの方は頭を悩ませた方も多かったのではないでしょうか。そして、融雪溝が整備された地域の方はとても重宝されたのではないでしょうか。
そこで、二、融雪溝設置事業について。
イ、工事の進捗状況について。
ロ、既に工事が終了している箇所について、融雪溝設置後に見えてきた課題点についてをお伺いして、私の壇上からの質問を終わらせてい
ただきます。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員の一般質問に対する答弁を求めます。平田博幸町長。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
六番バッター、六月定例会最後の一般質問、三上道人議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町の健診についての、イの、健診の受診状況についてお答えいたします。
健診事業につきまして、令和三年度受診率の実績は、健康診査は三十七・八％、胃がん検診は八・二％、肺がん検診は十六・七％、大腸がん検診は十八％、子宮頸がん検診は十・七％、乳がん検診は五・三％- 76 -

であり、総じて前年度より微増ではありますが増加傾向となっております。前年度からは増加となりましたが、コロナ禍での受診控えがい
まだに続いており、本来の受診傾向に戻すべく、一層の取組が必要と認識しているところであります。
次に、ロの、健診受診率向上への取組についてでありますが、令和三年度の取組といたしましては、四月に個別勧奨を通知し、広報紙では
五月十五日お知らせ号、十月号、一月号にそれぞれ受診勧奨等の記事を掲載いたしました。また、十月には健康推進員を通じて受診勧奨のチラシを毎戸配付し、再度周知に努めているところであります。さらに、胃がん検診のバリウムにつきましては、町内の医療機関で受診できないことを考慮し、受診機会を増やす対応として集団健診の日にちを一日追加したところでもあります。今後は、より一層町民の皆様に広くご理解いただけるよう、実施方法等について周知徹底を図り、健康推進員の方々のご協力を得ながら、受診率の向上と町民の健康増進に努めてまいりたいと思います。
次に、融雪溝設置事業についての、イの、工事の進捗状況についてお答えいたします。
現在、融雪溝整備事業において、矢沢、小畑、中島地区を対象に進めており、平成二十六年度から基本設計、業務に着手し、平成二十八年度からは融雪溝の設置工事を開始しているところであります。計画の総延長は町道部が約六・六キロメートル、県道部が約二・二キロメートルであり、令和三年度末までの整備率は、全体で約四十三％となっております。町道部においては、小畑地区の取水ポンプ場付近を中心に施工しており、これが完成することにより、小畑地区及び矢沢地区の一部へ安定した送水が可能となるものであります。また、地区中心部を通る県道浪岡藤崎線区間の施工につきましては、県事業として整備していることから、県の担当課と連携を図りながら事業を進めているところであります。
次に、ロの、融雪溝設置後の課題についてでありますが、町では、町内の人口密集地及び各地区の道路事情等を考慮し、融雪溝設置事業を- 77 -

進めており、現在では二十二の町内にわたり融雪溝が設置されております。設置後の課題といたしましては、融雪溝の機能が十分に発揮されるために適正な維持管理を実施することであると考えております。
そのためには、住民の融雪溝に関するより一層の理解が必要であることから、住民への説明を随時行い、利用者に納得いただける維持管理体制の構築に努めてまいります。
以上、三上議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより、二番三上道人議員に再質問を許します。二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
ただいま町長より令和三年度の受診状況について説明がありましたが、
令和二年度やコロナ禍以前のデータがありましたらお聞かせください。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
先ほど令和三年度の受診率を申し上げました。まず、過去二年間、令和二年と元年度、元年度については、コロナ禍の影響をほとんど受けていないということですので比較できるかと思います。
まず、令和二年度ですが、受診率の実績は、健康診査は三十六・一％、胃がん検診は六・四％、肺がん検診は十五・七％、大腸がん検診は十六・九％、子宮頸がんは五・一％、乳がんは四・二％で、令和元年度、こちらがコロナの影響を受けていない年度になります。実績としまして、健康診査は四十九・一％、胃がんが二十一・二％、肺がんが二十五・七％、大腸がんが二十六・一％、子宮頸がんが六・九％、乳がんが五・九％となってございます。
この元年度の受診率がやっぱり高かったわけですが、二年度に大幅に受診率が下落と、三年度は二年度と比較すると微増という結果で、この要因としましては、結果として幾つかの要因がたまたま令和二年度- 78 -

に集中したと考えております。一番大きな要因としては、やはりコロナの影響による受診控え、二つ目に、胃がん検診の二次読影の精度管
理、読影を二人で行うというものでございます。これによる町内での個別胃がん検診の困難。三つ目に、健診の申し込み方法の変更という要因がたまたま絡み合って、減じたのだというふうに理解しております。
以上です。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
令和三年度若干上がったという話でしたが、コロナ禍前から見ると、
本当に、非常に落ち込みがひどいなという印象を受けております。担
当課としても、受診勧奨の記事の掲載や、一時取りやめていた健康推進員さんを通じた申込書の配付や一部回収など、目に見えた取組は高く評価しております。集団健診も日にち追加とかいう話もありました
ので、個別健診の比率が非常に高いうちの町として、それがどの程度の効果が期待できるかは定かではありませんが、継続していただきた
いと思っております。
また、町長答弁以外にも、担当課として、例えば令和四年度受診率向上に向けた何か新たな取組とかはしておるんでしょうか。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えいたします。
新たな取組としまして、今年度からさらに強化しております。健康推進員による受診勧奨をさらに強化し、広報活動として、各種イベント
や保健活動の臨時の申し込み受付、それから集団健診の日程のうち、土日を増やして受診機会を充実と。その他各種面談の機会を捉えて健康意識の醸成のために、相手の状況に合わせた健診や医療の必要性の指導、さらには、国保事業としてＡＩを活用した対象者選定、個別メ- 79 -

ッセージ、個別通知による受診勧奨も今年度は実施する予定です。いずれにしましても、いろいろな強化策をやりながら、地道に上げていくしか今現在は手がなくて、先ほど議員もおっしゃったとおり、個別健診と集団健診のバランスもだんだん集団のほうに振り向けて胃がんを一緒にやれる機会を増やしていくことで上げていくというのが一つの方法かなとも考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
国保事業としてＡＩを活用したと、内容はちょっと定かではないです
けれども、いずれ、対応策、大分考えてこられるんだろうと思います。
先ほどのデータの中で、がん検診の中でも、特に受診率の低い胃がんの検診についてお聞きします。
先ほどお話あった、コロナの影響も要因の一つであると思います。ただ、私は、個人的にバリウム検査が町内の医療機関で受診できない状況になった、このことが大きな要因かなと思っております。全ての検診率は落ちているんですけれども、その中でも、本当に胃がん検診の受診率が落ちておりましたので、担当課としての認識、そしてまたそれに対しての対応策は何か考えられるんでしょうか。お聞きします。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
お答えします。
議員おっしゃるとおり、やはり胃がんの受診率の低下が、町内でバリウム検査ができないことが直接の要因であります。先ほども取組の一つとして挙げておりました集団健診の受診率、集団健診ですと、バス
でバリウム検査ができるということで、一か所で一日でできると、そういった意味で、町民の方は受診しやすいということでいらっしゃる。
そういったことが受診率を上げる一つの大きな方策と考えてはござい- 80 -

ます。これのみならず、いろいろな対策を講じながら少しずつ受診率を上げていければと考えております。ちなみに、集団と個別の状況があるんですけれども、やはり全体が千二百件ほどある中で、個別が九百六十件と圧倒的に多いです。集団が二百十五件。この集団の件数を少しずつ上げていくというのが一つの、一番取り組みやすい方法かなと現在考えております。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
そうですね、集団健診でバリウム検査ができるので、本当に町民の方には受けてもらうためにも、ぜひそこを強く取り組んでいただきたいと思います。ただ、私、個人的な話、思いなんですけれども、例えば、
よく私なんかも大分太っていた頃は、よく再検査とか精密検査というような用紙が来ていました。幾らか痩せたんですけれども、まだまだ。
その中で、バリウム検査ができない、町内の医療機関でできないんですけれども、胃カメラ検査はできるところがあるんです。また、私も再検査で胃カメラ飲んだ経験がありますけれども、きっとバリウム検
査よりも胃カメラのほうが精度は高く、病気というかそういうのが見つけやすいのかなという勝手な認識をしております。胃カメラ検査であれば、町内の医療機関でも受診が可能なので、そこで提案なんです
けれども、胃がん検診のバリウム検査、この自己負担が五百円になっています。対して胃カメラの検査の自己負担が千五百円です。町の費
用負担、増えてしまって申し訳ないなと思うんですけれども、今、課長のほうから集団健診増やしてという話もありましたけれども、なかなかまだまだうちの町は個別健診主体にやっている方が多いので、胃カメラ検査の自己負担をバリウム検査と同じくして、胃カメラ検査を奨励してはどうでしょうかしらと思います。健康維持と病気の早期発見を目的とした健診だと思っております。一人でも多くの方に受診していただくことで、結果的には町の医療費も最終的には軽減されるのではないかと思っております。担当課、そのことに対してどのような- 81 -

意見をお持ちでしょう。
○議長（小野稔君）

福祉課長。
○福祉課長（葛西昭仁君）
胃カメラという話ですが、胃カメラに関しましては、おっしゃるとおり精度が高いということで、再検査で用いられていると思っております。なので、有効的かなというふうにも考えてございます。現在、当町では、その対象を、カメラを使ってはいるんですけれども、その対象を国で推奨する五十から六十八歳の隔年で、二年に一回です、実施
しており、これを対象者や機会を増やしたり単価を下げたりした場合、
恐らくそれ相応の財政負担がかかると考えております。そのため、慎重に受診率、病巣の発見に対する効果、財政負担を検証して検討していければと考えております。
以上です。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
そうですね、確かに財政負担はあるんだと思うんですけれども、ぜひ
本当に検診を推奨して、本当に町民の健康維持につなげたいと思っておりますので、本当に検討していただければと思います。
それでは、次、二番、融雪溝設置事業について再質問させていただきます。
融雪溝設置後の課題点についてですが、住宅密集地では排雪が楽になったとの声も実際聞こえてきております。ただ、水量不足のためか、
なかなか雪が解けないとの声もあります。町長答弁にもありました。
まだ稼働していない取水ポンプ付近の工事が急がれるかなと私も思っているところであります。ところで、融雪溝の維持管理についてですが、原則として、地域住民で行うことになっていると私は理解しております。現状はどのようになっているのか、また、以前、私総務産業
常任委員会に所属させてもらっておりましたときに、業者に委託して- 82 -

いる止水板の着脱の予算を、原則維持管理が町内地域住民であるのであれば、町内会等にお願いして、適切な維持管理をお願いした後、その予算を町内会で管理をして有効活用してもらったほうがいいのではないかという考えから、町内にアンケートを行ったと思っております。
その結果、内容について説明をお願いいたします。
○議長（小野稔君）

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
以前から融雪溝の設置の際は、住民に対し、設置後の維持管理は地域で行っていくという旨を説明させていただいております。しかしながら、現状におきましては、その多くが町で行っているところであります。これにつきまして、昨年度融雪溝がある町内会に対し、維持管理を行う意思の有無についてアンケート調査を行っております。その結果は、維持管理を行ってもよいという回答があったのは二十二町内会のうち四町内会のみとなっております。実施できない理由といたしま
しては、住民の高齢化、作業の安全性を考えると、業者委託すべき、
サラリーマン世帯が多く、作業に必要な用具、車がないことなどの意
見がございました。また、維持管理が可能であると回答した町内においても、旧型の融雪溝を設置している区域については、止水板設置の実演も行いましたが、旧型の融雪溝は、止水板の収納場所がなく、保管場所への運搬が必要となり、また老朽化により土のうによる止水作業もあるため、大変難しいというご意見もございました。以上のこと
から、現段階での町内会に置いての管理は困難であると判断したとこ
ろであります。
以上です。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
私も前回現場視察もさせていただきました。確かに旧態というか、大- 83 -

分初期に設置された融雪溝は、止水板がすぐそばになかったり、またちょっと水漏れというか、水がたまりづらくて土のうをやらないとど
うしようもならないと、なかなか一般の人にはちょっと難しいんでな
いかという認識は確かにありました。ただ、原則、あくまでも維持管
理は地域住民というところで考えれば、それであれば、その部分、要は、止水板を設置される部分だけ改修工事というのはできないものかと思っております。将来的にもそちらのほうが地域の方々に管理していただきながら相互協力してもらうということで有効だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（小野稔君）

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
旧型の融雪溝は止水板を数十センチ程度の隙間に入れる構造となっており、現在矢沢地区などに設置している、現地、その場に止水板を保管する構造に改造することは技術的には可能でありますが、個別の調査を行った場合、場所によっては融雪溝の深さなどにより、収納スペースが取れない箇所もあるかと思います。これを調査し、町全体で二百五十八か所ある旧式の止水板の箇所を改修するためには多くの費用が、やはり必要だと思っております。先ほど説明させていただいたとおり、維持管理が可能であると回答した町内会が四町内会のみであったという現状を踏まえますと、今すぐの対応は非常に困難なものでありますが、昭和六十二年度から事業を進めております融雪溝整備事業
においては、当初の設備は老朽化が進行しており、今後大規模な改修が必要となった際には、より維持管理が容易になるような施設に改修
していくというふうに検討してまいります。
以上であります。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）- 84 -

一番最初のものは六十二年からというと、もう三十年以上前になるのかな。そうすれば、大規模な改修工事を待つしかないというようなニュアンスで受け取りましたけれども。であれば、事実上、なかなか地
域が維持管理を行うというのは厳しいのかなという認識でよかったでしょうか。いずれ、原則どおりと考えたときには、そういう形になるようにぜひ検討していただければと思います。
そうすれば、次に、町道の相談なんですが、特に県道の歩道除雪についてです。
冒頭述べましたけれども、今年すごく雪が多くて、皆さん難儀されたことだと思います。融雪溝が設置された歩道について、基本的に除雪、排雪がなくなったと理解してよろしかったかと思うんですけれども、それでも地域住民の理解と協力の下、通学路でもある歩道の除雪が行
われて、歩道の幅も広くなり、見通しも大分よくなったように感じます。しかし、私の近所でも空き家や空き地、また高齢などの何らかの理由によって、歩道除雪がされていない箇所が数か所あります。学校、登校までの間に、少なくとも三、四か所、そういう場所があり、子供たちが歩道からそれて車道に出て、また歩道に戻るという状況があります。これは、子供たちに限らず、地域の人、皆がそういう状況になっています。すごく危ないなという気がしています。見かねた地域の方が人件費も燃料代も何も要らないと。だから除雪機を貸してほしいと担当課に申し出たことがありました。しかしながら快い回答が得られず、いまだ実現していません。当時担当課を訪れたその方は、帰り際、私に、何か起きてからでないと対応してくれないのかなと、それだと遅いんだよなという落胆しながら話していたのを覚えておりました。除雪がなされていない部分、歩道部分についての対応について、どのようにお考えかお聞きします。
○議長（小野稔君）

建設課長。
○建設課長（鳴海浩司君）
お答えいたします。
- 85 -

融雪溝の整備の条件として、融雪溝設置後は地域住民がおのおのの敷地の前の雪を融雪溝に入れていただくということから、道路管理者は排雪を行わないというのが基本となっております。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、空き家、空き地等により地権者が近隣にいな
い、高齢者世帯であるなどの理由により排雪していただけない箇所が出てくることはあるかと思います。そのために歩行者が危険にさらされるようになるのは当然融雪溝整備事業としての本意ではありません
ので、今後は地域住民の意見を聞いた上で、矢沢、小畑、中島地区の歩道はその多くは県道となっていることから、県にも相談し、町として真摯に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野稔君）

二番三上道人議員。
○二番（三上道人君）
そうですね、県道なので、町がどうこうとすぐ一概に何かということはあれでしょうけれども、本当に県のほうに現状を話していただいて、
本当に何かあってからでは遅いので、ぜひ早期に対応していただけるようにと思います。現在二十二の町内会に融雪溝が設置されているということでありました。早期に町内全域に設置され、安全に安心して利用できる歩道になることを希望して、私の再質問を終わります。
○議長（小野稔君）

これで二番三上道人議員の一般質問は終了しました。
以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会

午後三時三十二分- 86 -