第1回 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会（2018年2月13日）

建設工事をとりまく状況等について～関係する制度・技術の動向等～

Ministry ofTransport
andandTourism
MinistryofLand,Land,Infrastructure,Infrastructure,Transport
Tourism

資料３-4

関係する制度の改正等
建設工事の安全等に関わる主な法令等の制定・改正状況（平成５年度以降）
名称

年度

所管省庁

概要

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）

H18年度

国土交通省

高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保の促進を図る

労働安全衛生法（平成18年改正）

H18年度

厚生労働省

事業者による自主的な安全衛生活動の促進のための危険性・有害性の調査（リスクアセスメント）の努力義務化など

労働安全衛生規則（平成21年改正）

H21年度

厚生労働省

足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止措置及び安全点検の充実など

労働安全衛生法（平成26年改正）

H26年度

厚生労働省

重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設など建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

H28年度

厚生労働省
国土交通省

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

1

関係する制度の改正等
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）（H18.12）
高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性にかんがみ、バリアフリー法が制定された○概要

高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するため、旅客施設・車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対して、バリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合を求めるとともに、駅を中心とした地区や、高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区（重点整備地区）において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などが定められている【国土交通省のバリアフリー・ユニバーサルデザインのホームページより】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html

2

関係する制度の改正等
労働安全衛生法の改正（H18.4 リスクアセスメントの追加）
平成１８年の労働安全衛生法改正により「危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）及び必要な措置の実施」が努力義務化された○対象
安全管理者を選任しなければならない業種の事業場（化学物質等で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのある物に係る調査は全ての事業場が対象）○内容•

職場における労働災害発生の芽（リスク）を事前に摘み取るため、設備、原材料等や作業行動等に起因する危険性・有害性等の調査(リスクアセスメント)を行い、その結果に基づき、必要な措置を実施するよう努めなければならない○実施時期（1）建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき（2）設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき（3）作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき（4）その他危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき【厚生労働省「Ｈ18 改正労働安全衛生法 11のポイント」より】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html

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建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年12月16日法律第111号）の概要
建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めるもの＜目的、基本理念＞＜基本計画等、基本的施策＞

目的、基本理念

基本計画等＜目的＞ （第１条関係）• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等
により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する＜基本理念＞ （第３条関係）• 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること• 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られること• 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること• 政府は、建設工事従事者の安全及び健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない• 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努める＜国等の責務、法制上の措置等＞
国等の責務、法制上の措置等＜国等の責務＞ （第４条から第６条まで関係）• 国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定、実施する• 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する• 建設業者等は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずる＜法制上の措置等＞ （第７条関係）• 政府は、施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない

基本的施策（第８条・第９条関係）（第１０条から第１４条まで関係）①建設工事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進 ②責任体制の明確化（下請関係の適正化の促進） ③建設工事の現場における措置の統一的な実施（労災保険関係の状況の把握の促進等） ④建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進 ⑤建設工事従事者の安全に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した材料・資機材・施工方法の開発・普及の促進 ⑥建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発＜推進会議の設置＞
建設工事従事者安全健康確保推進会議（第１５条関係）

関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、「建設工事従事者安全健康確保推進会議」及び専門的知識を有する者によって構成する「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設ける

施行：平成29年３月16日

4関係する技術の動向等
国土交通省等行政で発出している技術基準・ガイドラインの例
技術指針等の名称

発出年度

管轄省庁概要初版

最新版

土木工事安全施工技術指針

S43年度

H28年度

国土交通省大臣官房技術調査課

土木工事における施工の安全を確保するため、一般的な技術上の留意点や施工上必要な措置等の指針

建築工事安全施工技術指針

H7年度

H27年度

国土交通省大臣官房官庁営繕部

建築工事における施工の安全を確保するため、一般的な技術上の留意点や施工上必要な措置等の指針

国土交通省港湾局

港湾工事における施工の安全を確保するため、一般的な技術上の留意点や施工上必要な措置等の指針

国土交通省総合政策局

建設機械施工に関して、施工計画の作成、施工の実施及び管理運用において必要な技術上の留意事項や措置等の指針

国土交通省土地・建設産業局、住宅局

建築物の解体工事における事故防止（特に外壁等の崩落による公衆災害の防止）を図るための留意事項

港湾工事安全施工指針

建設機械施工安全技術指針
建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン

H28年度

H6年度

H17年度

H15年度

道路工事現場における標示施設等の設置基準

S37年度

H17年度

国土交通省道路局

道路工事現場における標示施設、防護施設の設置及び管理の取扱いに関する基準

道路工事現場における保安施設等の設置基準

S40年度

H20年度

国土交通省道路局

道路工事現場における保安施設の設置及び管理の取扱いに関する基準

地下埋設物の事故防止マニュアル

H20年度

国土交通省中部地方整備局ほか

地下埋設物との近接作業において、設計・発注・施工時に留意すべき事項

架空線等上空施設の事故防止マ
ニュアル（案）

H21年度

国土交通省中部地方整備局ほか

架空線等との近接作業において、設計・施工時に留意すべき事項

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関係する技術の動向等
土留め工の多様化

埋設物探査技術の進展

新たな材料の活用等により、施工実務上のニーズに対応した多用な土留め工法が採用されるケースが出てきている

地下浅部の地中情報を効率的に探査できる技術の開発が進んできており、埋設物調査への活用も想定される【埋設物探査技術の例】
三次元路面診断システム(GIMS-K)（NETIS 登録
NO.KK-150007-A）【多用な土留め工法の例】
水圧四面梁（ NETIS 登録
NO.CB-120037-VR）

道路面を車両で走行しながら、道路面下の埋設物等の3次元位置を探査。

従来は別々だった切梁材を腹起材に内蔵し、隅部四面から支保する構造とした
為、作業性が向上。

路面下探査の結果(反射波データ)および道路面と周辺地物の測量結果(点群データ)を同一画面上に画像として表示。

妻方向と桁方向同時に支保工の設置をすることが可能である為、従来工法に比べて設置時の安全性の向上。

出典：NETIS ホームページ

出典：NETIS ホームページ

6関係する技術の動向等
無人航空機（ドローン等）の活用

建設機械のレンタル化の進展

i-Construction等の施策展開に合わせ、工事測量や検査等へのUAV（無人航空機）の活用が進められている

近年では建設業者よりも建設機械器具賃貸業の新規購入比率が高く、建設機械のレンタル化が進んできている【参考】ICTの全面的な活用（ICT土工）の取組○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

建設機械購入の業種比率
60%
54%

44%
40%

【建設現場におけるICT活用事例】《3次元測量》
25%

ドローン等を活用し、調査日数を削減
20%

24%

《3次元データ設計図》
３次元測量点群データと設計図面との差分から、施工量を自動算出
0%《ICT建機による施工》
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のICT化を実現。

S60 S62 H元 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25
建設業

建設機械
リース業

官公庁

その他

器具賃貸業等【建設機械の業種別購入台数比率の推移】

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