一般社団法人 日本原子力学会
第 87 回 標準委員会 議事録
１-１

日

１-２

会議方式：Web 会議

時：2022 年 3 月 2 日（水）13：30～

１-３ 出席者（敬称略） ＊：学会会議室にて出席（出席委員）山本委員長＊，中村副委員長，成宮幹事＊，井口，石川，牛尾，小澤，金子，木倉，黒田，越塚，酒井，関村，髙田，髙橋，竹山，田中，戸澤，中井，松井，三宅，椋木，
山口，吉原（24 名）（委員代理者）鬼沢（岡本委員代理，システム安全専門部会副部会長）（1 名）（フェロー委員）宮野（1 名）（常時参加者）鈴木，佐々木，椎名（3 名）（欠席常時参加者）藤澤（1 名）（オブザーバ）前田 哲宏（三菱重工業）（1 名）（説明者）【リスク専門部会 レベル 1PRA 分科会】牟田主査，桐本副主査，橋本幹事【リスク専門部会 レベル 2PRA 分科会】濱崎幹事【システム安全専門部会 PLM 分科会】中川幹事【基盤応用・廃炉技術専門部会 廃止措置分科会】田中幹事【基盤応用・廃炉技術専門部会 放出源の有効高さ評価分科会】藤井幹事，岡林委員【リスク専門部会 PRA 品質確保分科会】桐本主査，竹次幹事【リスク専門部会 地震 PRA 作業会】齋藤幹事，根岸幹事，原口委員，高橋委員【システム安全専門部会 水化学管理分科会】梅原幹事,杉野委員，長嶺・甲川(元)常時参加者【リスク専門部会】今井・山中幹事【システム安全専門部会】大谷・杉野幹事【基盤応用・廃炉技術専門部会】湊幹事【原子燃料サイクル専門部会】藤原幹事【標準活動基本戦略タスク】成宮主査，湊幹事，鬼沢委員，三宅委員【原子力安全検討会】粥川幹事（計 29 名）（事務局） 大沼，牧野，平野，正岡（4 名）
１-４ 配布資料：SC87-0
第 87 回標準委員会議事次第（案）SC87-1
第 86 回標準委員会議事録（案）SC87-2-01
人事について（標準委員会）
SC87-2-02
人事について（専門部会）
SC87-2-03
標準活動基本戦略タスク委員名簿
SC87-3-01“統計的安全評価の実施基準：2021”標準制定後の修正について
SC87-3-02-1 “原子力発電所の内的事象を起因とした確率論的リスク評価に関する基準及び同指針（レベル 1 PRA 編）202X”新規標準原案の本報告に関する標準委員会決議
投票結果について

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SC87-3-02-2“原子力発電所の内的事象を起因とした確率論的リスク評価に関する基準及び同指針 （レベル 1 PRA 編）202X”新規標準原案の標準委員会決議投票意見対応について
SC87-3-02-3 “原子力発電所の内的事象を起因とした確率論的リスク評価に関する基準（レベル
1 PRA 編）202X”新規標準原案（投票意見対応）
SC87-3-02-4 “原子力発電所の内的事象を起因とした確率論的リスク評価に関する指針（レベル
1 PRA 編）202X”新規標準原案（投票意見対応）
SC87-3-03-1 “原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 2 PRA 編） 201X”津波への適用範囲拡張の標準原案に関する標準委員会
決議投票結果について
SC87-3-03-2 “原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 2 PRA 編） 201X”津波への適用範囲拡張の標準原案に関する標準委員会
決議投票で受け付けた意見への対応について
SC87-3-03-3 “原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 2 PRA 編） 201X”津波への適用範囲拡張 標準原案
SC87-3-04-1 “原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X（追補 1）”標準改定原案に関する標準委員会決議投票結果について
SC87-3-04-2 “原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X（追補 1）”の決議投票結果，受け付けた意見への対応及び原案修正について
SC87-3-04-3 “原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X（追補 1）”標準委員会決議投票で受け付けた意見への対応案
SC87-3-04-4 “原子力発電所の高経年化対策実施基準：2021”誤記対応案（追補 1 原案修正案）
SC87-3-04-5 “原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X（追補 1）”標準改定原案
SC87-3-05-1 “原子力施設の廃止措置の基本安全基準：20XX”に関する本報告について
SC87-3-05-2 “原子力施設の廃止措置の基本安全基準：20XX”（案） 標準委員会 本報告版
SC87-3-06-1 “発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：20XX”に関する本報告について
SC87-3-06-2 “発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：20XX”（案）標準委員会本報告版
SC87-3-07-1 “発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための数値
モデル計算実施基準：20XX”に関する中間報告後の意見募集結果について
SC87-3-07-2 “発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための数値
モデル計算実施基準：20XX”標準委員会中間報告における意見対応について
SC87-3-07-3 “発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための数値
モデル計算実施基準：20XX”標準委員会中間報告における意見対応修正前後比較
SC87-3-07-4 “発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための数値
モデル計算実施基準：20XX”改定案完本
SC87-3-08-1 “原子力施設の確率論的リスク評価における共通要求事項に関する実施基準：202X”
について
SC87-3-08-2 “原子力施設の確率論的リスク評価における共通要求事項に関する実施基準：202X”
標準原案
SC87-3-08-3 “原子力施設の確率論的リスク評価における共通要求事項に関する実施基準：202X”
新旧比較表SC87-3-09-1 “原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：202X”の改定案の中間報告について
SC87-3-09-2 “原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：20XX”
改定案
SC87-3-09-3 “原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準”の現行版と新規標準原案との対比表

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SC87-3-09-4

SC87-3-10-1
SC87-3-10-2
SC87-3-10-3
SC87-3-10-4
SC87-3-10-5
SC87-3-10-6“原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：202X”
で受け付けた意見への対応について(リスク専門部会)“原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：202X”
で受け付けた意見への対応について(外的事象 PRA 分科会)
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一ほう素：改定案の概要（中間報告）
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一ほう素：コメント対応
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－ほう素：202＊改定案
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一よう素：改定案の概要（中間報告）
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一よう素：コメント対応
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－よう素：202＊改定案

SC87-3-10-7
SC87-3-10-8
SC87-3-10-9

加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一溶存水素：改定案の概要（中間報告）
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一溶存水素：コメント対応
加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一溶存水素：202＊改定案

SC87-3-09-5

SC87-3-10-10 加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一ほう素同位体比：新規制定（中間報告）
SC87-3-10-11 加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一ほう素同位体比：コメント対応
SC87-3-10-12 加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法一ほう素同位体比：202＊新規制定案
SC87-3-11
SC87-3-12“原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル2 PRA編） 201X” 原子力発電所の停止状態への適用範囲拡張のための改定について
東京大学・日本原子力研究開発機構ジョイントワークショップへの協賛について

SC87-3-13-1-1 標準策定 5 か年計画（リスク専門部会 2022 年度版（案））SC87-3-13-2-1 標準策定5か年計画（システム安全専門部会2022年度版（案））SC87-3-13-2-2 新知見の概要（システム安全専門部会）
SC87-3-13-3-1 標準策定 5 か年計画（基盤応用・廃炉技術専門部会 2022 年度版（案））SC87-3-13-3-2 新知見の概要（基盤応用・廃炉技術専門部会）
SC87-3-13-4-1 標準策定 5 か年計画（原子燃料サイクル専門部会 2022 年度版（案））SC87-3-13-4-2 新知見の概要（原子燃料サイクル専門部会）
SC87-3-14-1
2022 年春の年会標準委員会企画セッション提案書
SC87-3-14-2
2022 年春の年会企画セッション提案書（水化学部会）
SC87-4-1-1-1 標準委員会基本方針と活動計画の見直しについて
SC87-4-1-1-2 標準委員会 コメント投票 （SC21-08基本方針，アクションプラン）
SC87-4-1-2
標準委員会の活動基本方針の修正案（新旧比較）
SC87-4-1-3
標準委員会の活動にかかる基本方針（案）SC87-4-1-4
標準活動基本戦略タスク2021年度第4回議事録（案）SC87-4-1-5
2021年度-2022年度計画（工程）SC87-4-2
2022年度標準委員会の日程について
SC87-4-3-1
規程類・ガイドラインの制改定について
SC87-4-3-2
規程体系表
SC87-4-3-3
委員選任等細則（案）SC87-4-3-4
標準活動基本戦略タスク運営要領改定前後比較表（案）SC87-4-3-5
標準活動基本戦略タスク運営細則（案）SC87-4-3-6
委員選任等の運用ガイドライン（案）SC87-4-3-7
転載許諾のガイドライン（案）SC87-4-3-8
公衆審査ガイドライン（案）3 / 11

SC87-4-3-9
SC87-4-4

標準採番ガイドライン（案）
第38回原子力安全検討会議事録（案）SC87-4-5

原子力関連学協会規格類協議会2022年度学協会規格ピアレビュー計画について

SC87-4-6

2021年度の倫理教育について

参考資料
SC87 参考 1
SC87 参考 2

標準委員会委員名簿（案）
標準委員の出席状況及び投票状況

SC87 参考 3
SC87 参考 4

標準委員会の活動状況
専門部会の活動状況

２

議事内容
事務局から，開始時点で委員(フェロー委員含め)26 名中，25 名の出席があり，委員会成立に必要な定足数（18 名以上）を満足している旨の報告があった。その後，審議中に 1 名が参加し，26 名の出席となった。
（１）前回議事録の確認（SC87-1）
前回議事録（案）はすでに配布・修正されていることを確認し，読み上げは割愛した。
（２）人事について（SC87-2-01～2-03）
Ⅰ．事務局から SC87-2-01，2-02 に基づき，標準委員会，専門部会の人事について以下の提案及び報告があった。
ａ．標準委員会①理事会による委員選任承認の確認
戸澤 克弘
富士電機
②理事会による委員再任承認の確認
井口 哲夫
元名古屋大学③委員再任の決議
木倉 宏成
東京工業大学

2021.12.20 理事会承認
2021.12.20 理事会承認
2022.06～2024.05

理事会による委員の選任承認，及び再任承認が確認された旨の報告があった。
また審議の結果，委員の再任が決議された。
ｂ．リスク専門部会①委員退任の確認
岡本 孝司
東京大学②委員選任の承認（決議）三輪 修一郎東京大学③委員再任の承認（決議）
髙田 孝
東京大学

2022.02.09

2022.06～2024.05

4 / 11

青木 繁明三菱原子燃料
2022.06～2024.05
高橋 浩道
三菱重工業
2022.06～2024.05④常時参加者登録承認の確認
浅野 翔
日本エヌ・ユー・エス
委員退任等が確認され，審議の結果，委員選任・再任が承認された。
ｃ．システム安全専門部会①委員再任の承認（決議）青木 繁明
三菱原子燃料
深野 義隆
日本原子力研究開発機構②幹事退任の確認
鈴木 嘉章
原子力安全推進協会③幹事指名の確認
大谷 司
電源開発
杉野 亘
日本原子力発電幹事退任が確認され，審議の結果，委員再任が承認された。

2022.05～2024.04
2022.05～2024.04
2022.02.02
2022.02.03
2022.02.03

d．基盤応用・廃炉技術専門部会①委員再任の承認（決議）石川 智之
伊藤忠テクノソリューションズ
2022.05～2024.04②委員所属変更の確認
張 承賢
東京大学 → 北海道大学
2022.01.01
委員の所属変更が確認され，審議の結果，委員再任が承認された。
e．原子燃料サイクル専門部会①委員再任の承認（決議）
斉藤 拓巳
東京大学
中島 健
京都大学
加藤 和之
原子力損害賠償・廃炉等支援機構②幹事退任の確認
田村 明男
原子力安全推進協会③幹事指名の確認
藤原 啓司
原子力環境整備促進・資金管理センター
幹事退任が確認され，審議の結果，委員再任が承認された。

2022.05～2024.04
2022.06～2024.05
2022.07～2024.06
2022.02.01
2022.02.01

Ⅱ．標準活動基本戦略タスクの人事事務局から SC87-2-03 に基づき，標準活動基本戦略タスクの人事について報告があった。

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３ 審議事項(1)【報告】（SC87-3-01）“統計的安全評価の実施基準：2021”標準制定後の修正について（担当：事務局）
事務局から SC87-3-01 に基づき，題記について説明があり，2/18 に開催された標準委員会基
本戦略タスクにて編集上の修正であることが確認されたことから，本内容で再々制定・発行することとし，その旨を議事録に記載することが報告された。
(2)【報告・審議】（SC87-3-02-1～3-02-4）“原子力発電所の内的事象を起因とした確率論的リスク評価に関する基準及び同指針（レベル 1
PRA 編）202X”新規標準原案の本報告に関する標準委員会決議投票結果及び受け付けた意見への対応について（担当：事務局，リスク専門部会 レベル 1PRA 分科会 牟田主査，桐本副主査，橋本幹事）
事務局から SC87-3-02-1 に基づき，題記に関する決議投票の結果，可決された旨，また 5 名の委員から意見があったことが報告された。引き続きリスク専門部会 レベル 1PRA 分科会
橋本幹事から SC87-3-02-2～3-02-4 に基づき，受け付けた意見への対応について説明があり，編集上の修正であることが確認され，審議の結果，2 か月間の公衆審査へ移行することが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
C：PRA の構成管理は今後重要であり，関連標準の改定も進められていることから，継続してフォローされたい。
(3)【報告・審議】（SC87-3-03-1～3-03-3）“原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル2
PRA編） 201X”津波への適用範囲拡張の標準原案に関する標準委員会決議投票結果及び受け付
けた意見への対応について（担当：事務局，リスク専門部会 レベル2PRA分科会 濱崎幹事）
事務局から SC87-3-03-1 に基づき，題記に関する決議投票の結果，可決された旨，また 2 名の委員から意見があったことが報告された。引き続きリスク専門部会 レベル 2PRA 分科会
濱崎幹事から SC87-3-03-2，3-03-3 に基づき，受け付けた意見への対応について説明があり，編集上の修正であることが確認され，審議の結果，1 か月間の公衆審査へ移行することが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：今回の修正が，編集上の修正の範囲内であると言えるか。
A：標準の文意の変更は行っておらず，解説に説明を追加した形なので，編集上の修正の範囲内と考える。
(4)【報告・審議】（SC87-3-04-1～3-04-5）“原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X（追補1）”標準改定原案に関する標準委員会
決議投票結果及び受け付けた意見への対応並びに原案修正について（担当：事務局，システム安全専門部会 PLM分科会 中川幹事）
事務局からSC87-3-04-1に基づき，題記に関する決議投票の結果，可決された旨，また2名の委員から意見があったことが報告された。引き続きシステム安全専門部会 PLM分科会 中
川幹事からSC87-3-04-2～3-04-5に基づき，受け付けた意見及び誤記への対応として，追補1
原案の修正案の説明あり，編集上の修正であることが確認され，審議の結果，1か月間の公衆審査へ移行することが決議された。

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(5)【報告・審議】（SC87-3-05-1，3-05-2）“原子力施設の廃止措置の基本安全基準：20XX”に関する本報告について（担当：基盤応用・廃炉技術専門部会 廃止措置分科会 田中幹事）
基盤応用・廃炉技術専門部会 廃止措置分科会 田中幹事から SC87-3-05-1，3-05-2 に基づき，
題記標準について本報告があり，審議の結果，30 日間の決議投票を行うことが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q: PPT(05-1)の説明で「廃止措置の本質の正しい理解」ということを述べていたが，この内容はこの標準のどこで読み取ることができるか？附属書 A に書かれていることがこれに該当するのか？
A：「廃止措置の本質」について，それがどのようなものであるかの直接的な説明はない。
この標準の「３ 用語及び定義」，「４ 廃止措置の目的」及び「５廃止措置の基本安全求事項」を通して，その規定の一つひとつを咀嚼し，理解することが廃止措置の本質の理解になる。附属書 A の「A.1 廃止措置の前提」は ，廃止措置の特徴を概説しているものであり，ここだけで本質を説明できているわけではないが，理解の助けとなるものである。
Q：（１）廃止措置を取り巻くステークホルダは多岐にわたる。廃止措置の安全を確保していく上で，ステークホルダが担うべきものはどのように規定されているのか。
（２）廃止措置の安全の原則であれば IAEA GSR Part6 を参照すれば十分という見方もできるが，この標準の GSR Part6 との違い及び制定することの価値はどこにあるか？
A：（１）について：廃止措置に関係する者を，事業者（関係会社），政府及び規制当局それぞれの役割を本体 5.14 に規定している。ここでは，ステークホルダとしての３者が廃止措置の安全確保のための役割を明示的に規定しているものである。
（２）について：GSR Part6 との差異については，解説 2.2.1 の「解説表１この標準とGSR Part6 との関連」に纏めている。この表では，この標準の各規定について，
GSR Part6 のどこを参考にしているか，国内の実情をどのように反映したかを纏めている。
(6)【報告・審議】（SC87-3-06-1，3-06-2）“発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：20XX”に関する本報告について（担当：基盤応用・廃炉技術専門部会 廃止措置分科会 田中幹事）
基盤応用・廃炉技術専門部会 廃止措置分科会 田中幹事から SC87-3-06-1，3-06-2 に基づき，
題記標準について本報告があり，審議の結果，30 日間の決議投票を行うことが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：2011 年版との違い，改定の要点はどこにあるか。
A：PPT の説明にあるように，廃止措置計画の策定の基本的な考え方である「基本的な安全の要求事項を遵守すること」及び「計画策定のあらゆる局面でグレーデッドアプローチ
を適用すること」を厳に規定しているところである。
Q：廃止措置計画の実例としては附属書 F に国内の実例のみが示されているが，海外の事例を参考にしているとしているのにこれで良いのか。また，海外の実例はどこに反映されているのか。
A：この標準は，廃止措置計画認可申請書の策定を前提としているものなので，実例としては実用上の配慮から国内の例を示しているものである。また，この標準には，海外の

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実例が明示的に記述している部分はないが，海外の実例は国内の実情を踏まえて各規定の記述の中に反映させているものである。
更 Q：国内の法令，実情に合わせて策定されているというのであれば，この標準が海外企業の国内の廃止措置への参入を阻害するものではないのか。
更 A：法令の規制上，あるいは，廃止措置に係るビジネス習慣などによる参入障壁があるのは事実であるが，逆に言えばこの標準を参考にしていただけるのであれば，国内での特有な事情の理解を促進するものであり，参入を容易にするものである。
(7)【報告】（SC87-3-07-1～3-07-4）“発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための数値モデル計算実施
基準：20XX”に関する中間報告後の意見募集結果及び受け付けた意見への対応について（担当：基盤応用・廃炉技術専門部会 放出源の有効高さ評価分科会 佐田副主査，藤井幹事，岡林委員）
事務局から SC87-3-07-1 に基づき，題記に関する意見募集の結果，6 名の委員から意見があったことが報告された。引き続き基盤応用・廃炉技術専門部会 放出源の有効高さ評価分科会 藤井幹事，岡林委員から SC87-3-07-2～3-07-4 に基づき，受け付けた意見への対応について説明があり，本報告へ向けて準備を進めることとなった。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：LES と RANS の違いについて，LES の方が平均化時間が長いとしているが，RANS は平均量の計算のため，時間平均を取る必要がなく，解として時間平均が導き出される。
よって，LES のみ時間平均を要するはずで，RANS との比較は表現上おかしいのでは？
A：RANS の場合は，平均値で式系が記述されて導き出されますが，LES では空間平均で式系が記述されるので，LES と RANS の特徴は，意見のとおり。ただし，LES は非定常計算であるため，時間平均化操作が必要となることから，平均化時間を長くとると対応
方針では記載している。また，平均化時間の長さにより値が変化することから，その影響に十分留意することを修正案として，解説に追記した。
Q：数値モデルを適用する発電所に，風洞実験との比較を行うことを求めているが，ある程度データが揃い，当該発電所の風洞実験データが無くても，数値モデルが適用でき
るようになれば，活用範囲は広がると期待するが，その見通しは。
A：現時点では，限られた地点での検証しかなく，今後データを増やすことで，不確かさの定量化が確立できると考える。今後，過去の実験データ等を用いて，不確かさの定量化について妥当性確認を行うことも考えられるが，どの程度時間を要するかは未定であり，引き続き検討が必要と考えている。
(8)【報告・審議】（SC87-3-08-1～3-08-3）“原子力施設の確率論的リスク評価における共通要求事項に関する実施基準：202X”について（担当：リスク専門部会 PRA品質確保分科会 桐本主査，竹次幹事）
リスク専門部会 PRA 品質確保分科会 竹次幹事から SC87-3-08-1～3-08-3 に基づき，題記
標準について中間報告があり，審議の結果，30 日間の意見募集を行うことが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：品質確保に関する実施基準の改訂からスタートしたが、共通要求事項の標準を新規で制定し、従来の品質確保の標準は当面残すことにしたということで良いか。
A：その通りである。品質確保の標準から引き継いだところはあるが共通要求事項の標準を新規制定している。従来の品質確保の標準は残すことになり、この標準の扱いについて次のステップで検討していく。
Q：改定内容に PRA の目的の明確化とあり、PRA を使用する目的に応じてスコープを選定すると記載があるが、分科会でどのような議論があったのか。
A：分科会で議論し、付属書 B に PRA の目的設定の例としてまとめている。
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Q：従来の品質確保の標準は、JEAG4111 の要求に加えて PRA で特有の追加要求事項として専門家判断やピアレビューについて規定するという整理であったが、この標準に
JEAG4111 の引用がなくて良いのか。
A：従来の品質確保の標準は残すため JEAG4111 の活動は従来の標準に基づき実施することとなる。共通要求事項の標準は、PRA 実施の標準に対する共通的な実施事項を整理した
標準としている。
更 Q：今回の標準も専門家判断やピアレビューに加えて構成管理の事項を追加しているので
JEAG4111 など一般的な品質マネジメントの記載がないと全体的な建付けがおかしくならないか。
更 A：以前の標準委員会で JEAG4111 を引用するだけに対して否定的なコメントがあったた
めこのような整理としている。
(9)【報告・審議】（SC87-3-09-1～3-09-5）“原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：202X”の改定案の中間報告について（担当：リスク専門部会 地震PRA作業会 齋藤幹事，根岸幹事，高橋委員，原口委員）
リスク専門部会 地震 PRA 作業会 齋藤幹事から SC87-3-09-1～3-09-5 に基づき，題記標準について中間報告があり，審議の結果，30 日間の意見募集を行うことが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：内的 L1 標準のように基準と指針に分けることはしていないという理解で良いか
A：そのとおり。従来どおり，ひとつの標準の中で規定に関する事項と参考事項等とを整理した構成としている(10)【報告・審議】（SC87-3-10-1～3-10-12）
PWR水化学分析標準の新規制定及び改定について（担当：システム安全専門部会 水化学分科会 梅原幹事, 長嶺常時参加者，甲川(元)常時参加者）
システム安全専門部会 水化学分科会 長嶺常時参加者から SC87-3-10-1～3-10-12 に基づき，
題記標準について中間報告があり，審議の結果，30 日間の意見募集を行うことが決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
Q：本日の中間報告はシステム安全専門部会の意見募集中での中間報告となるが，このプ
ロセスは特別なものか。
A：システム安全専門部会における意見募集と並行して標準委員会に中間報告させていた
だくとの専門部会の決議に基づいたものである。
Q：今回の報告が専門部会の決議を受けたものであることは了解した。今回の報告のようにイレギュラーなプロセスについては，都度，協議するということか。
C：標準委員会の審議細則には，中間報告に関する細かいプロセスについて明記されていないため，効率良く進めてもらえれば良い。
(11)【報告】（SC87-3-11）“原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル2
PRA編）201X”原子力発電所の停止状態への適用範囲拡張のための改定について（担当：リスク専門部会 レベル2PRA分科会 濱崎幹事，廣内幹事，山越幹事，吉田幹事）
リスク専門部会 レベル 2PRA 分科会 濱崎幹事から SC87-3-11 に基づき，停止状態への適用範囲拡張のための改定の趣意書について説明があり，中間報告へ向けて準備を進めることとなった。

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(12)【報告・審議】（SC87-3-12）
東京大学・日本原子力研究開発機構ジョイントワークショップへの協賛について（担当：システム安全専門部会 大谷幹事）
システム安全専門部会 大谷幹事から SC87-3-12 に基づき，題記について説明があり，審議の結果，ジョイントワークショップへの協賛について決議された。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
C：非常に大切な取り組みであり，ワークショップの結果についても報告頂きたい。
(13)【報告・審議】（SC87-3-13-1～3-13-4）
標準策定 5 か年計画（2022 年度版）について(担当：リスク専門部会 今井・山中幹事，システム安全専門部会 大谷・杉野幹事， 基盤応用・廃炉技術専門部会 湊幹事，原子燃料サイクル専門部会 藤原幹事，事務局)
各専門部会幹事からSC87-3-13-1～3-13-4に基づき，題記について報告があり，各専門部会の重点的な実施項目を中心に説明があった。審議の結果，本内容で各専門部会の5か年計画を公開することが決議された。なお，本年3月までの実績として追記のうえ，4月にHPに掲載する。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
C：規制庁の技術評価や ATENA ガイドといった標準の境界条件というべきものについて、考慮していることが重要である。
（システム安全専門部会）
Q：炉心燃料分科会で検討中の LUA，LTA の基準について，基準策定のバックラウンドを教えてもらいたい。
A：米国では，LUA，LTA の実炉での照射が可能である現状も踏まえ，国内でどのような枠組みで，LUA，LTA を実現していくか検討していく。
(14)【報告】原子力学会2022春の年会企画セッションの提案（SC87-3-14-1～3-14-2）①標準委員会主催企画セッション「規格基準類における役割と関係の整理」（担当：標準活動基本戦略タスク 鬼沢委員）
標準活動基本戦略タスク 鬼沢委員からSC87-3-14-1に基づき，題記について報告があった。
質疑，コメント等は特になかった。
②標準委員会共催 水化学部会主催企画セッション「水化学管理標準の活用事例と要望」（担当：システム安全専門部会 水化学管理分科会 河村主査，杉野委員）
システム安全専門部会 水化学管理分科会 杉野委員からSC87-3-14-2に基づき，題記について紹介があった。

４ 標準活動基本戦略タスクの活動(4-1)【報告】（SC87-4-1-1～4-1-5）
標準活動基本戦略タスクの報告と論点，基本方針と活動計画の見直しについて（担当：標準活動基本戦略タスク 成宮主査）
標準活動基本戦略タスク 成宮主査から SC87-4-1-1～4-1-5 に基づき，標準委員会基本方針と活動計画の見直しについて，標準委員会コメント投票，活動基本方針の修正案（新旧比較），標準委員会の活動にかかる基本方針（案），について報告があり，審議の結果，この基本方針の修正案について，30 日間の意見募集を行うこととなった。標準活動基本戦略タスク 2021 年度第10 / 11

4 回議事録，2021 年度-2022 年度計画（工程）について，標準，技術レポートの発行と講習会の実
施状況の説明があった。質疑，コメント等は特になかった。
(4-2)【報告】（SC87-4-2）
2021 年度標準委員会の日程について（担当：事務局）
事務局から SC87-4-2 に基づき，2022 年度標準委員会の日程について提案があり，暫定的に
次回開催日を 6 月 1 日（水）10 時から（議題数によっては午後から）の開催として決定した。
また会議形式については，今後の状況を見て検討することになった。
質疑，コメント等は特になかった。
(4-3)【報告】（SC87-4-3）
規程類・ガイドラインの制改定について（担当：事務局，標準活動基本戦略タスク 成宮主査）
事務局，標準活動基本戦略タスク 成宮主査から SC87-4-3 に基づき，規程類・ガイドライン６件
題記について報告があり，審議の結果，30 日間の意見募集を行うこととなった。質疑，コメント等
は特になかった。
(4-4)【報告】（SC87-4-4）
原子力安全検討会の議論状況について（担当：原子力安全検討会 粥川幹事）
原子力安全検討会 粥川幹事から SC87-4-4 に基づき，題記について報告があった。質疑，コメント等は特になかった。
(4-5)【報告】（SC87-4-5）
３学協会ピアレビューの準備状況について（担当：標準活動基本戦略タスク 湊幹事）
標準活動基本戦略タスク 湊幹事から SC87-4-5 に基づき，題記について報告があった。
質疑，コメント等は特になかった。
(4-6)【報告】（SC87-4-6）2021 年度の倫理教育について（担当：標準活動基本戦略タスク 三宅委員）
標準活動基本戦略タスク 三宅委員から SC87-4-6 に基づいて，今年度は専門部会／分科会
も合わせて 500 名を超える委員に参加頂いたこと，それぞれ自分事としての意見を出して頂いたこと，およびこの倫理教育が良い機会であると評価頂いていることなどの報告があった。
次年度も６月の標準委員会で倫理教育を計画中と予告があった。
主な質疑，コメント等は以下のとおり。
C：この活動は継続することが重要。議論の活性化という面ではまだ十分ではない。

５ その他（次回日程等）
・次回は 2022 年 6 月 1 日（水）10 時から開催予定。
・標準策定 5 か年計画の HP アップは 4 月初旬を予定。
・電子投票について，今回の対象案件から運用開始。
以
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