地 域 再 生 計 画

１．地域再生計画の名称
歴史と文化、ひとがあつまる快適なふるさと信楽のまちづくり再生計画

２．地域再生計画の作成主体の名称
甲賀市

３．地域再生計画の区域
甲賀市の区域の一部（信楽町地区）

４．地域再生計画の目標
４－１

地域の現況

甲賀市は、水口町・土山町・甲賀町・甲南町・信楽町の５町が、平成１６年１０月 1日に合併して誕生したまちである。滋賀県の東南部に位置し、面積は４８１.６２ｋ㎡と県土の約１２％を占めている。大阪・名古屋から１００ｋｍ圏内にあり、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交通の拠点となっている。地形は、東南部に標高１，０００ｍを超える山々が連なる鈴鹿山系を望む丘陵地で野洲川・杣川・大戸川沿いに平地が開け、森林も多く、琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっている。
奈良時代中期には、聖武天皇により紫香楽宮が開かれ、１，２７０年の歴史を有し、近世に入って東海道が整備されると、水口や土山に宿場が置かれ、これらを中心に街道の産業や文化が栄えた。また、日本六古窯の一つに数えられる信楽焼や、甲賀忍者、中世城郭が有名で、寺社仏閣など貴重な文化遺産も数多く存在している。
近年は、京阪神と名古屋間の利便を生かし企業の進出や、京阪神のベッドタウンとして発展をしており、現在は９１，９４９人（平成２８年３月３１日現在）の人口を有する都市である。
このような本市において、信楽町は三重県・京都府とも隣接し、六古窯に数えられる伝統のある信楽焼と、平均標高３８０ｍの高原の盆地特性から、山の斜面を利用し栽培される朝宮茶は独特の香りや風味を持ち、日本五大銘茶として高級茶の伝統を守りながら、年間１５１万人（平成２７年末）の観光客を迎えているまちである。
本市の人口は、平成２０年度末を境に初めて減少し、平成２０年度末に９５，８０８人であった人口は、平成２７年度末には９１，９４９人となり、平成３３年度末に８８，７６６人になることが予測される。特に信楽町においては、平成２０年度末に１３，４２０人であった人口は、平成２７年度末には１２，１０５人となり、このまま推移すれば平成３３年度末に１０，１６７人になることが予測され、中山間地域における人口減少が顕著となっている。

４－２地域の課題

甲賀市総合戦略において、中山間地域における人口減少が顕著であること及び市内の就業人口が減少し、市外で働く傾向にあることが課題の一つとなっている。
特に人口減少が顕著な中山間地域である信楽町では、市内の他地域に比べ下水道普及率も低く生活環境の格差も影響し、若者の都市流出による定住人口の減少と少子高齢化が顕著となっている。また、従業数を増加させるために、若者や女性の就業ニーズの高い第３次産業の場を創出したいが、信楽町の観光客数は横ばい状態となっているため、日本を代表するクール・コンテンツである「忍者」をキーワードとし、甲賀流忍者をセールスポイントに甲賀市全体の観光客を増加させ購買ニーズを増加させることが本計画の課題としている。
４－３計画の目標

こうした状況を踏まえ、甲賀市総合戦略において、市民幸福度が高いまちをつくっていくことが、最も優れた人口減少の対策であると考え、これを本戦略の基本理念とし、施策として地域ならではの観光・地場産業などへの波及効果を生み出し、若者、女性の就業ニーズの高い第３次産業の“しごと”の場を創出及び紫香楽（信楽焼）、お茶、自然、文化、伝統技術など、地域の観光資源のさらなるブランド化を図るとされている。
特に信楽町では、市内の他地域に比べ下水道普及率も低く生活環境の格差があること及び観光客のリピートを増加させるために、地方創生汚水処理施設整備推進交付金により公共下水道及び合併浄化槽の整備を一体的に推進することにより、生活環境の改善を図ることを計画の目標としている。また、関連事業として汚水処理関連（浄化槽設置整備事業等）、観光客関連（観光振興事業費補助フォーム促進事業等）及び空き家関連（空き家活用リ等）の補助事業を総合的に実施することにより、地域全体として活性化が図られ、もって人口減少の抑制及び観光客の増加を目指すものである。
（目標１）

信楽町における人口減少の抑制

１２，１０５人（平成２７年度末）→１０，８２２人（平成３３年度末）
本計画を実施しない場合：１０，１６７人（平成３３年度末）（目標２）

信楽町における観光客の増加（１月～１２月分）

１，５１６千人（平成２７年末）→１，６７３千人（平成３３年末）

５

地域再生を図るために行う事業

５－１

全体の概要

信楽町で施工している公共下水道は、平成１２年度に事業着手し、平成２７年度末において全体計画４８３．０ha のうち約７９．３ha が整備済みである。
また、信楽町で公共下水道、農業集落排水及び既設集合排水処理地域を除く地域においては、１，９３６世帯のうち、６８２世帯が合併浄化槽を設置済みである。
今後、更なる汚水処理施設の整備を推進するため、地方創生汚水処理施設整備推進交付金により公共下水道及び合併浄化槽の整備を行うとともに、関連事業として汚水処理関連（浄化槽設置整備事業等）、観光客関連（観光振興事業費補助

き家活用リフォーム促進事業等）及び空き家関連（空等）の補助事業を実施することにより、地域全体として生

活環境の活性化を図り、もって、人が集まり、活気溢れる地域を目指す。
５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）地方創生汚水処理施設整備推進交付金【Ａ３００９】
・公共下水道・・・平成２６年３月に事業計画策定（変更）［事業主体］
・甲賀市［施設の種類］
・公共下水道、浄化槽（個人設置型）［事業区域］
・公共下水道甲賀市信楽町長野の一部及び江田の一部

・浄化槽（個人設置型）

甲賀市信楽町の全域（ただし、公共下水道及び農業集落排水の供用開始区域を除く。）［事業期間］
・公共下水道

平成２９年度～３３年度

・浄化槽（個人設置型）

平成２９年度～３３年度［整備量］
・公共下水道

管路施設

・浄化槽（個人設置型）

φ100～800

L=10,075m

３４５基

なお、各施設による新規の処理人口は下記のとおり。
公共下水道 1,069 人

浄化槽863 人［事業費］
・公共下水道

1,495,000 千円（うち、交付金

・浄化槽（個人設置型）
・合計747,500 千円）

146,418 千円（うち、交付金48,806 千円）

1,641,418 千円（うち、交付金796,306 千円）

［事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法］（平成／年度）※信楽町
指標１

汚水処理施設の整備の促進

汚水処理人口普及率２１％の向上

基準年
（H27）
４３％

H29

H30

H31H32

H33

４７％

４９％

５２％

５７％

６４％

［事業が先導的なものであると認められる理由］（政策間連携）公共下水道及び合併浄化槽を一体的に整備することにより、短期間で効率的かつ効果的な施設配置が可能となり、快適で魅力ある生活環境の整備といった地域再生の目標達成に資するとともに、全体の整備コストの削減が期待できるという点で、先導的な事業となっている。
５－３

その他の事業

地域再生法による特別の措置を活用するほか、「歴史と文化、ひとがあつまる快適なふるさとまちづくり再生計画」を達成するため、以下の事業を総合的かつ一体的に行うものとする。
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

汚水処理関連（１）浄化槽設置整備事業
内容公共下水道及び農業集落排水の整備を行わない地域において、住宅用の合併浄化槽には上乗せ補助を行い、住宅用以外の合併浄化槽には基本額の補助を行うことで公衆衛生の継続的な保全を図る。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２８年４月～（２）合併浄化槽設備修繕費補助事業
内容

公共下水道及び農業集落排水が供用開始されていない地域において、合併浄化槽の修繕費補助を行うことにより、生活環境及び公衆衛生の継続的な保全を図る。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２７年４月～

（３）浄化槽維持管理事業補助事業
内容

公共下水道及び農業集落排水の整備を行わない地域において、住宅用の合併浄化槽を面的に整備した浄化槽維持管理組合に対し維持管理費の補助を行う。

（県費補助事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２６年４月～（４）宅内排水設備設置資金融資あっせん及び利子補給事業
内容公共下水道、農業集落排水及び合併浄化槽の接続に関する工事に要する資金の融資を金融機関にあっせんする。
また、この制度で融資を受け、公共下水道及び農業集落排水においては供用開始３年以内に接続した者及び合併浄化槽に接続した者に対して利子の３分の２以内で補助を行う。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成１６年１０月～（合併浄化槽については、平成２７年４月～）

観光客関連（１）観光振興事業費補助
内容

観光資源の魅力を広報宣伝するとともに、観光客の誘致促進及び観光振興を図るため組織の充実と活動の育成を行うために事業に要する経費の補助を行う。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２４年４月～（２）観光地関連施設整備事業費補助
内

容

観光客に利便性を与えるとともに、観光客の誘致促進を図るため、駐車場や公衆トイレの整備に要する経費の補助を行う。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２７年２月～

空き家関連（１）空き家活用リフォーム促進事業
内容

空き家及び空店舗の有効活用を促進し、良好な住環境を確保することで定住促進及び地域経済の活性化を図るため、空き家のリフォーム工事及び工事に伴う家財処分を行う者に対しての補助を行う。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２８年４月～（２）移住定住促進事業
内容

移住相談窓口として移住コーディネーターを設置し、大都市で開催される移住フェア等で情報を発信する。また、空家バンクを活用し市外からの移住及び市内での定住を促進し地域の活性化を目指す。
（甲賀市単独事業）
実施主体

甲賀市

実施期間

平成２７年４月～

６．計画期間
平成２９年度～平成３３年度

７．目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

４に示す地域再生計画の目標については、計画期間の中間年度及び計画年度終了後に甲賀市の住民基本台帳及び統計調査を速やかに確認し、中間評価及び事後評価を行う。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

目標１
信楽町の人口減少の抑制

平成２７年度

平成３１年度

平成３３年度（基準年度）（中間年度）（最終目標）

１２，１０５人１１，２２９人

１０，８２２人

１，５１６千人

１，６２１千人

１，６７３千人

目標２
信楽町の観光客の増加（１月～１２月分）

（指標とする数値の収集方法）
項

目

収集方法

信楽町の人口減少の抑制

甲賀市住民基本台帳より信楽町の観光客の増加

市内観光入込客数の概要（観光企画推進室）より・目標の達成状況以外の評価を行う内容
１．事業の進捗状況
２．総合的な評価や今後の方針
７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法
４に示す地域再生計画の目標については、中間評価及び事後評価の内容を、速やかにインターネット（甲賀市ホームページ）により公表する。