！
したい
用活
上手に助成金・奨励金の新設
新設・・改廃
改廃総まとめ総まとめ
最新 助成金・奨励金の中西 幸一

社会保険労務士

少

多

短

④

②
少

少

③

レーダーチャートの実線は改正後の評価を，点線は改正前の評
価を表します。

本稿で取り上げる助成金・奨励金

頁

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金 改正 22

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

拡充 27

労働移動支援助成金（再就職支援給付金） 改正 23

被災者雇用開発助成金

拡充 28

中小企業定年引上げ等奨励金

改正 24

地域再生中小企業創業助成金

改正 29

高年齢者職域拡大等助成金

改正 25

10 成長分野等人材育成支援事業（震災特例） 拡充 29

高年齢者労働移動受入企業助成金

新設 26

11 子育て期短時間勤務支援助成金

実習型雇用支援事業

１

改正

改正 27

評
価

②

⑤

①受給額：５（旧：介護労働者設備等導入奨励金）

改正 30
拡充 31

③

②手続きの煩雑さ：４③申請から受給までの期間：５ ④要件の厳しさ：４⑤対象範囲：４

コメント④

12 介護労働環境向上奨励金

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金①

今回の改正は，震災の特例にかかる要件変更だけで，大きな変更はありません。依然として魅力の大きい助成金です。対象となる企業では積極的に活用したいものです。

（1）制度の概要
景気の変動，産業構造の変化，その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に，その雇用する労働者を一徐々に生産等が回復していても，震災前（前々年同期）と比べて10％以上低い水準であれば，助成金の適用が受けられます。
①

特例対象事業主
ア）被災地域事業主

時的に休業，教育訓練または出向させる事

青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃業主に対して，休業等にかかる手当，出向

木・千葉・新潟・長野の災害救助法適にかかる賃金等の負担の一部を助成する制

用地域に所在する事業所の事業主

度です。

イ）被災地関連事業主（2）震災特例適用要件の改正（平成24年３月11日施行）

22

多

頁

⑤多

易

本稿で取り上げる助成金・奨励金①

長難

平成24年度の改正内容は，全体として小ぶりなものとなりました。
震災特例などは徐々に縮小され，言わば平時に戻りつつあるようです。
本稿では，平成24年２月号以降に新設・改正された助成金制度を中心に，各制度の概要および改正内容，受給のポイントを解説します。
また，各制度のメリットなどを視覚化して比較するものとして，各助成金の①受給額，②手続きの煩雑さ，③申請から受給までの期間，④受給要件の厳しさ，⑤対象事業主の範囲のそれぞれの評価を点数化し，レーダーチャート方式で表示しています。筆者の独断によるものですが，よろしければご参考にしてください。

レーダーチャートの見方

上記ア）の事業所と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量の３分の１以上）の経済的関係を有

東日本大震災から１年が経過し，震災特する事業所の事業主

例の適用要件が改正されました。震災後

ウ）２次下請等事業主

2012.8

５月１日までです（支給対象期間の初日が成金を受けようとする事業所の総事業

平成24年５月１日までにある場合に適用）。

量の２分の１以上）の経済的関係を有①

特例の支給対象期間（１年間）においする事業所の事業主ては，これまでの支給日数にかかわらず，

特例内容

別枠で最大300日の受給を可能とする。

生産量または売上高の減少の確認につい②

年同期との比較も可能となりました。ただ（4）受給のポイント

し，前々年同期と比較する場合は，10％以上減少していることが必要です。

通常は対象にならない被保険者期間が６カ月未満の従業員も，助成対象とする。

て，最近３カ月の平均値とその直前の３カ月，
または前年同期との比較に加えて，前々

震災の特例として確認期間の要件緩和などが行われていましたが，震災から１年をなお，震災の影響を受けた事業主などへ経過したのを機に生産量要件は若干厳しくの特例のうち，生産量または売上高の確認なり，その他の特例は経過措置を経て廃止

期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」ということのようです。

とする特例措置は，平成24年３月10日をもって終了しました。

魅力の大きい助成金であることは間違いあ
りませんので，売上の減少などの要件を満

東日本大震災に伴って設けられた以下の特例措置の適用期限については，平成24年

改正

しかしながら，もちろん被災地以外でも通常の要件で活用できますし，依然として（3）震災特例の適用期限

２

たし，休業や教育訓練を行う事業所では積極的に利用したい助成金です。

労働移動支援助成金（再就職支援給付金）
評

①

価

②

⑤

①受給額：２ ②手続きの煩雑さ：３③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：２（厳格化）⑤対象範囲：２

コメ
ント
④

③

今回の改正では，要件が厳しくなり，受給額は一部助成率の引上
げもありますが上限は変わらないなど，ほとんどメリットはないと思われます。

通常支払われる賃金の額以上を支払った（1）制度の概要

こと」という要件が追加されました。た

事業規模の縮小等により離職を余儀なく

だし，平成24年３月31日以前に離職したされる労働者等に対し，民間の職業紹介事

労働者については，４月１日以降の申請

業者に労働者の再就職支援を委託し再就職でも従前の取扱いとなり，本要件は追加を実現させた中小企業事業主に助成金を支されません。

給する制度です。
（2）改正内容
①

最新助成金

②

上記イ）
の事業主と一定規模以上（助②

55歳以上の労働者の再就職支援について，助成率が２分の１から３分の２に引き上げられました。ただし，平成24年３対象事業主の要件に，「求職活動など

月31日までに離職した労働者についてのために休暇を付与し，その休暇日に，は，４月以降の申請についても従前の取2012.823

扱いとなり，年齢にかかわらず助成率は２分の１です。

中小企業では，職業紹介事業者を介して最新助成金

再就職先のあっせんなどを行うケースはあ（3）受給のポイント

まり多くないとも思われますが，大規模な求職休暇単独の助成は廃止され，逆に休
職休暇を付与することが本助成金の条件とされ，要件が厳しくなりました。55歳以上の助成率は引き上げられましたが，全体と

３

改正

評
価

②

⑤

るかもしれません。
本助成金を活用するためには，事前に再就職援助計画等の提出が必要です。

①受給額：２（減額） ②手続きの煩雑さ：４③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：３（厳格化）⑤対象範囲：２

コメント

全体として受給額が削減され，要件は厳しくなりました。ただし，制度導入後すぐに申請できるようになった点では，従来より利便性が改善されています。

③

を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇（1）制度の概要

用制度」の導入により奨励金を申請する

65歳以上への定年の引上げ，定年の定め場合は，同時に基準該当者を70歳以上まの廃止，希望者全員を対象とする65歳以上

で継続雇用する制度を導入すること，64までの継続雇用制度の導入またはこれらの歳以上の雇用保険被保険者を雇用してい措置と併せて高年齢者の勤務時間の多様化

ることが必要になりました。これに伴い，に取り組む中小企業事業主に対して助成し平成24年３月31日をもって，
「希望者全

ます。

員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度」のみ導入の事業主に対する奨（2）改正内容①

励金は廃止されました。

平成24年４月１日以降に「希望者全員■別表改正後支給額（下線部分が改正箇所）
対象措置

１〜９人

10 〜 99人

100 〜 300人

定年の引上げ（65歳以上70歳未満）

40万円（20万円）

60万円（30万円）

80万円（40万円）

定年の引上げ（70歳以上）
定年の定めの廃止
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制
度の導入

40万円
（20万円）

80万円（40万円）

120万円（60万円）

希望者全員の65歳以上70歳未満までの継続雇用制度
20万円
導入と同時に労使協定に基づく基準該当者を対象と（支給なし）
する70歳以上までの継続雇用制度の導入

30万円（支給なし）

40万円（支給なし）※（

24

リストラなどを行う場合などでは利用でき

中小企業定年引上げ等奨励金①④

しては厳しくなったという印象です。

）内の金額は，支給申請日前日において１年以上継続雇用されている64歳以上の被保険者がいない場合

2012.8②

別表の通り，支給額，支給要件が見直されています。
制度導入後の「６カ月経過」の要件が今回は，支給額が削減され，また一部要

廃止されました。そのため，平成24年度

件が厳しくなるなど，全般的にメリットが以降は制度導入後直ちに申請できるよう削減される方向での改正となりましたが，になり，また，平成23年度分も10月１日「６カ月の運用」という要件が緩和され，から３月31日の間に制度を導入した場合

制度導入後すぐに申請ができるようになっは，６カ月の運用期間を経ずに申請できたという点は，特筆できると思います。

るようになりました。
④

金額面のメリットはさらに少なくなり，

平成24年４月１日以降の定年の引上

継続雇用に伴う人件費増を助成金だけで賄げ，継続雇用制度の導入または定年の廃うことは難しいと思いますが，賃金の見直止を実施したことにより，本奨励金の支しなどと併せて定年延長などにより高年齢給を受けたことがある場合は，支給され者を積極的に活用とする企業には，利用すません。

る価値があるでしょう。

改正

4

高年齢者職域拡大等助成金
評

①

価

②

⑤

①受給額：４ ②手続きの煩雑さ：２③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：３（緩和）⑤対象範囲：２

コメ
ント
④

③

一部要件が緩和されるなど，若干使い勝手は良くなりました。受給額は比較的大きいので，うまく活用できればメリットはあるでしょう。

（1）制度の概要①

職域拡大等の措置の実施に要した経費の上限額を廃止。

高年齢者の意欲と能力を生かすため，希② 「高年齢者の職域の拡大の措置」にお望者全員が65歳まで働くことができる制度

いて「機械設備・作業環境・作業方法のの導入または70歳以上まで働くことができ導入・改善」を実施する場合の常用雇用る制度の導入と併せて高年齢者の職域の拡者の増加要件を一部廃止。

大や高年齢者の雇用管理制度の構築に取り組み，高年齢者が生き生きと働ける職場の（3）受給のポイント整備を行う事業主に対し，当該取組にかか

本制度は昨年新設された助成金ですが，る経費の３分の１に相当する額を，500万

一部要件が緩和されるなど，若干ではあり円を限度として支給します。

ますが使い勝手が良くなりました。

（2）改正内容
支給要件の一部が，次の通り緩和されま
した。

最新助成金

③

（3）受給のポイント

事前に職域拡大計画等の提出を必要とするため，手続きはやや面倒ですが，対象者の人数が多い場合には受給額も多くなりますので，メリットはあると思います。

2012.825

新設

5

高年齢者労働移動受入企業助成金
評 価

最新助成金

①

②

⑤

①受給額：２

コメント

新設助成金です。民間の有料・無料職業紹介事業者の利用が要件とされるため，活用できる企業は限られるでしょう。

③④（1）制度の概要
他の企業での雇用を希望する定年を控えイ）当該被保険者を65歳以上まで雇用する見込みがあること②

職業紹介事業者の紹介日以前に雇用のた高年齢者を，職業紹介事業者の紹介によ内定があった対象者を雇い入れる場合

り，雇い入れた場合に助成金を支給する制は，支給対象となりません。

度です。

③

（2）助成内容

雇入れの翌日から起算して１年経過後までの間に当該被保険者が次のア）〜エ）までに該当しない理由により雇用されて他の企業への再就職を希望する定年予定いない場合は，事業所訪問等調査を行い，者を，雇用関係給付金を取り扱うことがで支給された助成金の返還を求められるこきる有料・無料職業紹介事業者の紹介によととなりますので注意してください。

り，定年の１年前の日から定年到達時まで

ア）当該被保険者の責めに帰すべき事由の間に，失業を経ることなく受け入れた場
合に助成金を支給します。
（3）支 給 額・対象者１人につき 70万円
・短時間労働者の場合は１人につき 40万円
（4）利用にあたっての注意点①

65歳未満の被保険者を次のア）とイ）による解雇
イ）当該被保険者の都合による退職
ウ）当該被保険者の死亡
エ）天災その他やむを得ない理由により，事業の継続が不可能となったこと（5）受給のポイント
本制度は，今年度唯一の新設された助成金です。

のいずれにも該当する条件により雇い入有料・無料職業紹介事業者経由の採用がれた場合に支給対象となります（平成24支給要件となります。縁故採用や求人広告

年４月６日以降の雇入れが対象）。

等による採用はもちろん，ハローワーク経ア）当該被保険者を雇用していた事業主

由の採用でも対象となりませんので，中小が定める定年に当該被保険者が達する

企業にとってはあまり使い勝手が良くない

日から起算して１年前の日から当該定と思われますが，有料・無料の職業紹介事

年に達する日までの間に，雇用契約を業者を積極的に活用している企業であれば締結すること（定年退職後採用日まで利用できる場合があるかもしれません。

一定期間空いても差支えなし）

26②手続きの煩雑さ：２③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：４⑤対象範囲：２

2012.8

改正

6

実習型雇用支援事業②⑤①受給額：３ ②手続きの煩雑さ：４③申請から受給までの期間：４ ④要件の厳しさ：４⑤対象範囲：１（縮小）コメント

メリットの大きい助成金でしたが，被災地限定となってしまいま
した。

③

④

②

（1）制度の概要

対 象 者
被災地域県内のうち，次のア）またはイ）十分な技能および経験を有しない求職者に該当する者（東日本大震災による被災地に居住等する

ア）災害救助法適用市町村に平成23年３求職者）を，被災地の事業所において原則

月11日現在居住していた方６カ月間の有期雇用で受け入れ，実習・座イ）災害救助法適用市町村に所在する事

学を通じて企業のニーズに合った人材に育業所において就業していた者で，東日成し，その後，常用雇用として雇い入れた

本大震災等による被害により離職を余事業主に，奨励金等が支給されます。

儀なくされた方（2）改正内容（3）受給のポイント

平成24年４月１日より対象者および対象

本制度は，６カ月の実習期間中は毎月10

事業主が，以下の通り被災地限定となりま

万円，さらに正規雇用で100万円支給といした。

うメリットの大きい①

したが，ついに今年度は被災者・被災地の対象事業主
被災地域県内（青森県，岩手県，宮城県，

太っ腹

な助成金で

みの適用となってしまいました。

福島県，茨城県，栃木県，千葉県，新潟県，受給できる企業は非常に限定されてしま

長野県）において実習型雇用を実施する事

いますが，ぜひとも有効に活用してほしい

業主

助成金です。

拡充

7

最新助成金

評 価

①

試行雇用（トライアル雇用）奨励金
評 価

①

②

⑤

①受給額：１ ②手続きの煩雑さ：４③申請から受給までの期間：４ ④要件の厳しさ：５⑤対象範囲：５（拡大）

コメ
ント
④

助成対象が拡大されました。助成額は少ないですが，ハローワー
クで採用する企業であれば積極的に利用したい助成金です。

③（1）制度の概要
業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め，その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため，職業経験，技能，
知識等により就職が困難な求職者を，試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合に，奨励金が支給されます。

2012.827

「中高年齢者」として従来から対象とされ（2）改正内容ていましたので，今回改正により年齢によ

最新助成金

若年者トライアル雇用の対象労働者が従来の40歳未満から，45歳未満に拡充されました。

る制限はなくなったことになります。
すでに利用されている方も多いと思いま
すが，中小企業にも広く使える助成金です
ので，新規に採用を検討する場合には積極（3）受給のポイント的に利用したい助成金です。

本制度は，ハローワークからの採用に適

なお，利用にあたっては，あらかじめハ用される助成制度ですが，今回の改正で「若ローワークに求人票を提出する際に制度の年者等」の対象年齢が拡充され，さらに使利用を明示する必要があります。

いやすくなりました。ちなみに45歳以上は拡充

8

被災者雇用開発助成金
評

①

価

②

⑤

①受給額：４（増額） ②手続きの煩雑さ：４③申請から受給までの期間：４ ④要件の厳しさ：４⑤対象範囲：１

コメント

助成を受けられる企業は限られると思いますが，可能であれば活用していただきたい助成金です。

③④（1）制度の概要
東日本大震災による被災離職者および被被災者雇用開発助成金は昨年度新設さ

災地域に居住する求職者の方（65歳未満）

れ，今年度は拡充されました。10人以上のをハローワーク等の紹介により，継続して雇入れが要件とされますので，今回の拡充

１年以上雇用することが見込まれる労働者を活用できる企業は限られると思います

として雇い入れた事業主に対して，助成金が，有効に活用してほしいと思います。

を支給する制度です。
（2）改正内容

なお，被災者雇用開発助成金の本体部分
では，通常，ハローワークから申請の案内などが事前に送付されてきますが，本件拡この助成金の対象者を10人以上雇い入充部分については申請の案内などはないとれ，１年以上継続して雇用した場合，助成いうことですので，申請漏れのないよう注

金が上乗せ（中小企業は90万円，大企業は意してください。

50万円）されます。

28（3）受給のポイント

2012.8改正

9

地域再生中小企業創業助成金②⑤①受給額：４ ②手続きの煩雑さ：２③申請から受給までの期間：２ ④要件の厳しさ：３（厳格化）⑤対象範囲：２

コメント

対象は21道県かつ業種限定ですので，利用できる企業は限られてしまいますが，うまく要件に適合すれば金額も大きく，メリット
は大きい助成金です。

③④

しくは本人と生計を一にする親族が，過（1）制度の概要

去３年以内に別の法人の代表者（または地域再生事業（雇用失業情勢の改善の動

個人事業主）であった場合は，本助成金

きが弱い地域において，地域再生のためのの申請はできないこととなりました。

雇用創出効果が高い重点産業分野に該当す④

追加雇入れ奨励金（最初の支給申請後，る事業）を行う法人を設立または個人事業新たに対象労働者の要件を満たした場合を開業し，就職を希望する者（65歳未満）に支給される奨励金）は，すでに支給申を雇用保険の一般被保険者として２人以上請した対象労働者から離職者が出た場

雇用した場合に，新規の創業にかかる経費

合，その人数を差し引いた人数分で支給

および労働者の雇入れについて助成金が支されることとなりました。

給されます。

（3）受給のポイント（2）改正内容①

本助成金は，雇用失業情勢が厳しい21道

雇入れ奨励金の対象労働者は，ハロー県において地域の重点分野（地域再生分野）

ワーク等の職業紹介事業者の紹介によるで創業する場合に受給できる助成金です

ものに限ることとなりました。

が，今改正では要件が厳しくなる方向での②

法人の代表者（または個人事業主）が，改正となりました。

創業した事業に専ら従事することが必要となりました。
③

最新助成金

評 価

①

全体として，創業に関する助成金は厳し
くなる方向にあるようです。

法人の代表者（または個人事業主）も

10

拡充

成長分野等人材育成支援事業（震災特例）
評

①

価

②

⑤

①受給額：２ ②手続きの煩雑さ：３（簡素化）③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：３⑤対象範囲：２（拡大）

コメ
ント
④

③

少しずつ要件が緩和され，手続きも簡素化されてきてはいますが，被災地以外では業種限定でもあり，依然として「使いにくい」助成金であることには変わらないようです。

（1）制度の概要
東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が，その労働者にOff-JTのみ，またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う場合は，業種を問2012.829

わず訓練費を助成します。

（これまでは３コースまで）。
③（2）改正内容
最新助成金となりました。

平成24年５月２日よりOff-JTのみの訓練を行う場合は，以下の通り制度が拡充されました。
①

被災者雇用開発助成金との併給が可能④

申請手続が，一部簡素化されました。

（3）受給のポイント

これまで助成対象とならなかった平成

本来，この制度は業種限定ですが，被災

23年５月２日以降に新規に雇い入れた労地・被災者に対象を限定して業種の制約が働者についても，新たに助成対象となりなくなっています。今回の拡充によりOff-ます。

JTに限って助成対象が広げられるなど，②

訓練コース数の制限が廃止されました11

改正

子育て期短時間勤務支援助成金
評

①

価

②

⑤

①受給額：２（減額） ②手続きの煩雑さ：２③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：３⑤対象範囲：３

コメント

今回の改正で受給額が大きく削減されてしまいましたが，短時間勤務制度導入後初めての利用者が出ればもらえる助成金ですか
ら，要件に該当するならば活用したい助成金です。

③④

若干使いやすくなりました。

②（1）制度の概要

小規模事業主に関する要件改定（平成24年７月１日実施）

子育て期の労働者が利用できる短時間勤

育児・介護休業法の全面施行に伴い，支務制度を導入し，初めて利用者が出た場合

給要件を従来の「少なくとも３歳に達するに助成金を支給する制度です。

までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度」から「少なくとも小学校の（2）改正内容

就学の始期に達するまで子を養育する労働① 支給額の改定（平成24年４月１日実施）
平成24年４月１日より支給額が以下の通り変更されました。

者が利用できる短時間勤務制度」に改正されました。
（3）受給のポイント

小規模事業主（常用労働者数100人以下）

30

１人目

40万円（従来70万円）

今回の改正により，支給額は大幅に削減

２〜５人目

15万円（従来50万円）

されてしまいました。しかしながら，子育

中規模事業主（常用労働者数101人から300人）て期の労働者に対する短時間勤務制度など

１人目30万円（従来50万円）

は導入するのが時代の流れでもあるでしょ

２〜 10人目

10万円（従来40万円）

うから，対象となる労働者が出たらこのよ

大規模事業主（常用労働者数301人以上）

うな助成金も積極的に活用したいところで１人目30万円（従来40万円）

す。

２〜 10人目

10万円（従来15万円）

2012.812拡充

介護労働環境向上奨励金（旧：介護労働者設備等導入奨励金）②⑤①受給額：４ ②手続きの煩雑さ：２③申請から受給までの期間：３ ④要件の厳しさ：３⑤対象範囲：２（拡大）

コメ
ント
④

③

介護事業者限定の助成金ですが，今回の改正で助成の対象が拡大されました。うまく使うことができれば，メリットも大きい助成金です。

（1）制度の概要

育訓練計画の整備・改善などに要した費用の２分の１が支給されます。ただし，導入

介護労働者の身体的負担の軽減，賃金なする制度の内容に応じて以下の額を上限とど処遇の向上，労働時間などの労働条件，

し，総額で100万円が上限となります（介職場環境の改善などの雇用管理の改善を総

護福祉機器導入の支給とは別枠）。

合的に進め，介護労働者の労働環境の向上

また，制度の導入についての助成を受けを図った事業主のための助成金です。事業た事業主のうち，新規サービスを開始した

主が行った雇用管理改善の内容に応じて事業主が一定の要件を満たした場合には，「介護福祉機器等助成」と「雇用管理制度

支給額に10万円が加算されます。

等助成」の２種類の助成があります。

ア）増員に関する措置：30万円（2）改正内容①

名称が「介護労働環境向上奨励金」に変更されました。
②

新たに，「雇用管理改善に資する制度の導入」が助成対象となりました。
③

支給対象となる「介護福祉機器」から「ベッド」が除外されました。
（3）「雇用管理改善に資する制度の導入」
に対する助成内容①

主な支給要件イ）体系的処遇改善に関する措置：40万円
ウ）報酬管理に関する措置：40万円
エ）労働時間管理に関する措置：40万円
オ）能力開発に関する措置：20万円
カ）健康管理に関する措置：20万円（4）受給のポイント
名称変更とともに，雇用管理改善に資する制度の導入に対する助成が拡充されました。昨年廃止された「介護雇用管理制度等導入奨励金」が形を変えて復活したイメー
ジです。

ア）事前に認定を受けた「雇用管理制度整介護事業者限定ではありますが，人事評備等計画」に基づき，雇用管理改善に資価制度の導入や賃金制度の導入などに対すする制度の導入・適用を行うこと

る助成などの他，求人広告の費用などにもイ）計画期間の終了後の事業所職員の定着
率が80％以上であること
ウ）介護労働者雇用管理責任者を選任して
いること
②

最新助成金

評 価

①

支給内容
介護労働者の評価・処遇制度の導入，教助成されますので，比較的使い勝手はよいのではないかと思いますが，定着率の要件には注意が必要です。
なお，これらの助成を受けるためには，
あらかじめ当該計画の認定を受ける必要があります。

2012.831

13

支給申請期間の延長

14

最新助成金

以下の助成金は，従来，支給申請期間は，廃止された助成金・奨励金

以下の助成金・奨励金は，平成24年３月

支給対象期の末日の翌日から１カ月以内と31日をもって廃止されました。

されていましたが，平成24年４月１日以降

・求職活動等支援給付金に支給申請期間を迎えるものから，申請期・若年者等正規雇用化特別奨励金

間が２カ月間に延長されました。

・高年齢者雇用確保充実奨励金

・試行雇用（トライアル雇用）奨励金

・障害者就業・生活支援センター設立準備

・実習型試行雇用奨励金（正規雇用奨励金）

助成金

・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

・建設業離職者雇用開発助成金

・３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨・３年以内既卒者育成支援奨励金

励金
以下の奨励金は，震災特例措置を除き，・３年以内既卒者育成支援奨励金（※）
・若年者等正規雇用化特別奨励金（※）

平成24年６月30日で終了いたしました。

・特定就職困難者雇用開発助成金

・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

・高年齢者雇用開発特別奨励金

・３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨
励金

・被災者雇用開発助成金（※）平成24年３月31日で制度終了【執筆者略歴】中西 幸一（なかにし こういち）
平成11年，中西社会保険労務士事務所として開業し，平成19年，新都心社会保険労務士事務所に改称。開業以来13年にわたり，労働社会保険や就業規則などはもとより，助成金と給与計算に強い社労士として，中小企業の経営を人事労務面からサポートし続けている。

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平成24年度版
知って得する助成金活用ガイド

社労士助成金実務研究会 編 Ａ4判 40頁 定価630円（本体600円+税）
雇用創出，人材の雇入れ，能力開発，雇用管理改善を行う事業主が受けられる助成
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★ 実習型試行雇用奨励金 ★ 特定求職者雇用開発助成金 ★ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金★ 介護労働環境向上奨励金 ★ 均衡待遇・正社員化推進奨励金 ★ 障害者初回雇用奨励金★ 両立支援助成金
ほか※ご注文は，クリーム色のページに掲載の「日本法令 新刊・実務図書のご案内」の注文書をご利用ください。

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2012.8