令和３年３月 16 日
金利指標改革（LIBOR の恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行った
レガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関する Q&A

店頭デリバティブ取引のうち、店頭デリバティブ取引規制（清算集中規制、取引情報報告、電子取引基盤規制、証拠金規制）の施行日前に行われたもの（以下「レガシー契約」といいます。）については、経過措置として、当該規制の対象外とされています（店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成 24 年内閣府令第 48 号）附則第 2 条等）。
LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利を LIBOR から代替金利指標に移行する場合における当該経過措置の適用関係等について、金融庁の考え方を以下のとおり整理しました。
※レガシー契約に関する店頭デリバティブ取引規制の経過措置は以下のとおりです。なお、本 Q&A においては、以下の下線部を「経過措置に規定する施行日以後に行われる取引」といいます。
◆清算集中規制○ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成 24 年内閣府令第 48 号） 附則
第２条 施行日前に行われた取引については、第二条及び第六条の規定にかかわらず、改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（中略）第百五十六条の六十二第一号及び第二号並びに第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
○ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部改正（平成 26 年金融庁告示第 39 号） 附則
第２条 この告示による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件は、平成二十六年七月一日以後に行われる取引について適用し、同日前に行われた取引については、なお従前の例による。
◆取引情報報告○ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成 24 年内閣府令第 48 号） 附則
第２条 施行日前に行われた取引については、第二条及び第六条の規定にかかわらず、改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（中略）第百五十六条の六十二第一号及び第二号並びに第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
２ 施行日前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引については、第三条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十三第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
◆電子取引基盤規制○ 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（平成 27 年金融庁告示第 67 号） 附則
この告示は、平成二十七年九月一日から施行し、同日以後に行われる取引について適用する。
◆証拠金規制○ 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成 28 年内閣府令第 25 号）
附則
第２条 この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（中略）第百二十三条第一項
第二十一号の五及び第二十一号の六の規定は、平成二十八年九月一日（以下「施行日」という。）以後に行われる非清算店頭デリバティブ取引（中略）について適用する。(以下略)1

問１ LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利を LIBOR から代替金利指標に移行するために契約の変更を行う場合、変更後の契約は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
一般的に、レガシー契約の変更が、取引の内容に係る技術的な変更や日常業務において必要となる形式的な修正等、店頭デリバティブ取引規制と関連がない範囲での変更に過ぎない場合には、変更後の契約は、原則として、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。
そのうえで、LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利をLIBOR から代替金利指標に移行するために契約の変更を行う場合における店頭デリバティ
ブ取引規制の経過措置の適用関係については、次に掲げる点を基本として、それぞれの規制の目的等を踏まえつつ、個別事例ごとに実態に即して判断することが必要です。
・ LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利を変更（スプレッド調整や時価差額の現金決済等を伴う方法を含む）する場合、変更後の契約は、変更前の契約が継続しているものとして、引き続き、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。
・ その際、金利支払日、想定元本などの参照金利以外の事項について付随的な変更を行う場合も、その変更が参照金利の変更を行うにあたって必要最小限のものである限り、変更後の契約は、引き続き、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。他方、これらの変更が必要最小限であるとは言えない場合は、新たな取引が行われたものとして、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当すると考えられます。
なお、上記に関わらず、取引情報報告を行っているレガシー契約について報告項目に関わる変更を行った場合には、当該変更について取引情報の報告を行うことが必要です。

問２ LIBOR の公表が恒久的に停止した場合等におけるデリバティブ契約の扱いについて定めるフォールバック条項に基づいてレガシー契約の参照金利を変更した場合、変更後の契約は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
フォールバック条項に基づいてレガシー契約の参照金利を変更した場合、変更後のレガシー契約は、引き続き、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。ただし、取引情報の報告を行っているレガシー契約について参照金利の変更を行った場合には、当該変更について取引情報の報告を行うことが必要です。
なお、レガシー契約について、フォールバック条項を導入するための契約変更を行った場
合においても、変更後の契約は、引き続き、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。また、この場合、取引情報の報告を行っているレガシー契約であっても、当該報告を行う必要はありません（注）。
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（注）取引情報の報告については、レガシー契約以外の既存の店頭デリバティブ取引にも上記の考え方が適用されます。

問３ フォールバック条項によらずに、ベーシス・スワップ契約を新たに締結することにより事実上レガシー契約の参照金利を変更することとした場合、当該ベーシス・スワップ契約は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利を LIBOR から代替金利指標に移行するために新たに締結するベーシス・スワップ契約は、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当します。このため、当該ベーシス・スワップ契約に関する店頭デリバティブ取引規制の適用関係は次のとおりとなると考えられます。
当該ベーシス・スワップ契約が清算集中規制の対象取引に該当する場合には、同規制が適用されます。
証拠金規制については、金融商品取引法第 40 条第２号並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 21 号の 10 及び同項第 21 号の 11 の規定により、金融商品取引業者等は、非清算店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金及び当初証拠金について、時価の合計額の算出や預託等を行うための措置を講じていないと認められる状況にならないように、その業務を行わなければならないとされています。これを踏まえると、当該ベーシス・スワップ契約が非清算店頭デリバティブ取引である場合における証拠金規制の適用関係は、次のとおりとなると考えられます。
・ レガシー契約の当事者間で締結するベーシス・スワップ契約については、システム上の記録等により、レガシー契約の参照金利を変更する場合と実質的に同一であることや、同一のレガシー契約を対象としたベーシス・スワップ契約が他に存在しないことが明確に判別できる場合には、当該ベーシス・スワップ契約に関して、変動証拠金及び当初証拠金の時価の合計額の算出や預託等の対象外としても、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 21 号の 10 及び同項第 21 号の 11 に規定する「措置を講じていないと認められる状況」には該当しないと考えられます。ただし、この場合においても、当該ベーシス・スワップの想定元本額は、同令第 123 条第 12 項第１号ロなどに規定されている店頭デリバティブ取引規制の適用の基準である想定元本の合計額に算入されます。
・ その際、当該ベーシス・スワップ契約が対象としているレガシー契約について、金利支払日、想定元本などの参照金利以外の事項について付随的な変更を行う場合も、その変更が必要最小限のものである限り、変更後のレガシー契約は、引き続き、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。他方、これらの変更が必要最小限であるとは言えない場合は、新たな取引が行われたものとして、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当するほか、当該ベーシス・スワップ契約についても、変動証拠金及び当初証拠金の時価の合計額の算出や預託等を行う必要があると考えられます。
・ これに対して、レガシー契約の当事者の一方と第三者との間でベーシス・スワップ契約を締結する場合は、レガシー契約の参照金利を変更する場合と実質的に同一であるとは3言えないため、当該ベーシス・スワップに係る変動証拠金及び当初証拠金に関して、時価の合計額の算出や預託等を行う必要があります。
清算集中規制等の対象取引であるかどうかにかかわらず、当該ベーシス・スワップ契約に関する取引情報の報告は必要です。
なお、ベーシス・スワップ契約は、現行の電子取引基盤規制の対象取引ではありません。

問４ レガシー契約を解約し、同一の当事者間で新規に契約を締結することにより、事実上レガシー契約の参照金利を変更することとした場合、当該新規契約は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応として、レガシー契約を解約し、同一の当事者間で新規に契約を締結することにより、事実上レガシー契約の参照金利を変更することとした場合、当該新規契約は、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当します。このため、当該新規契約に関する店頭デリバティブ取引規制の適用関係は次のとおりとなると考えられます。
当該新規契約が清算集中規制又は電子取引基盤規制の対象取引に該当する場合には、これらの規制が適用されます。
証拠金規制については、金融商品取引法第 40 条第２号並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 21 号の 10 及び同項第 21 号の 11 の規定により、金融商品取引業者等は、非清算店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金及び当初証拠金について、時価の合計額の算出や預託等を行うための措置を講じていないと認められる状況にならないよ
うに、その業務を行わなければならないとされています。これを踏まえると、当該新規契約が非清算店頭デリバティブ取引である場合における証拠金規制の適用関係は、次のとおりとなると考えられます。
・ システム上の記録等により、当該新規契約がレガシー契約の参照金利を変更する場合と実質的に同一であることや、同一のレガシー契約を対象とした新規契約が他に存在しないことが明確に判別できる場合には、当該新規契約に関して、変動証拠金及び当初証拠金の時価の合計額の算出や預託等の対象外としても、金融商品取引業等に関する内閣府
令第 123 条第 1 項第 21 号の 10 及び同項第 21 号の 11 に規定する「措置を講じていないと認められる状況」には該当しないと考えられます。ただし、この場合においても、当該新規契約の想定元本額は、同令第 123 条第 12 項第１号ロなどに規定されている店頭デリバティブ取引規制の適用の基準である想定元本の合計額に算入されます。
・ その際、参照金利の事実上の変更に加えて、金利支払日、想定元本などの参照金利以外の事項について付随的な変更を行う場合も、その変更が必要最小限のものである限り、当該新規契約に関して、変動証拠金及び当初証拠金の時価の合計額の算出や預託等の対象外としても、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 21 号の 10 及び同項第 21 号の 11 に規定する「措置を講じていないと認められる状況」には該当しないと考えられます。他方、これらの変更が必要最小限とは言えない場合は、レガシー契約の参照金4利を変更する場合と実質的に同一であるとは言えないため、当該新規契約に関して、変動証拠金及び当初証拠金の時価の合計額の算出や預託等を行う必要があると考えられます。
なお、清算集中規制等の対象であるかどうかにかかわらず、当該新規契約に関する取引情報の報告は必要です。

問５ コンプレッションを利用することでレガシー契約の参照金利を変更する場合、コンプレッション後の取引は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
コンプレッション後の取引は、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当すると考えられます。
そのうえで、店頭デリバティブ取引のリスク管理の向上といった清算集中規制、証拠金規制の趣旨や店頭デリバティブ取引のモニタリングの強化といった取引情報報告制度の趣旨を踏まえると、コンプレッション後の取引は、新たな取引として、これらの規制が適用されます。
他方、電子取引基盤規制の目的は、取引情報の公表等を通じて、取引の公正性・透明性を確保することにあるところ、個別取引の実態や経済的効果に鑑み、電子情報処理組織の使用義務の対象である取引が実質的に新たに行われたと言える場合には同規制が適用されると考えられます。これを踏まえると、コンプレッションを行う取引が経過措置に規定する施行日以後に行われる取引であっても、コンプレッションが既存取引の範囲内で行われる場合においては、コンプレッション後の取引は、電子取引基盤規制においては「取引情報の公表等が必要な取引が新たに行われた」とは言えず、当該規制の対象外となると考えられます。

問６ LIBOR の恒久的な公表停止に伴う対応として参照金利の変更を行ったレガシー契約のうち、引き続き店頭デリバティブ取引規制の対象外となっているものについて、参照金利を再度変更した場合、再度の変更後の契約は、施行日以後に行われる契約として、店頭デリバティブ取引規制の対象となりますか。
（答）
LIBOR の恒久的停止に伴う対応を行った後も引き続き店頭デリバティブ取引規制の対象外となっているレガシー契約について、参照金利の恒久的な公表停止を理由に参照金利を再度変更した場合における店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用関係は、上記の問１～問５に準じて判断することが適当であると考えられます。
なお、参照金利の恒久的な公表停止といった理由によらずにレガシー契約を変更する場合であっても、その変更が、取引の内容に係る技術的な変更や日常業務において必要となる形式的な修正等、店頭デリバティブ取引規制と関連がない範囲での変更に過ぎない場合には、変更後の契約は、原則として、経過措置に規定する施行日以後に行われる取引に該当しないと考えられます。
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