平成２６年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２７年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

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P１

Ⅱ．全体的な状況

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P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

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P27（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

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P31（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P33（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P34

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

１ 理念
８ 学生の状況（平成２６年５月１日現在）○ 総合性への志向
総学生数
２，２３０人
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形
学 部
２，１１７人
大学院
１１３人成を目指します。
（内訳） 文学部
４１４人（内訳） 文学研究科
３１人○ 地域性の重視
環境共生学部
４６３人
環境共生学研究科
５１人
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し総合管理学部 １，２４０人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
３１人
解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
９ 沿革
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
２ 業務
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
究活動を行うこと。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
３ 事務所等の所在地
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(１)法人本部
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号
平成 ９年
創立５０周年(２)その他
記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）「開学５０周年記念誌」を発行
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
４ 資本金の状況
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２６年３月３１日現在）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
５ 役員の状況（平成２６年５月１日現在）
攻）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
五百旗頭 真H24.4. 1～ H28.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）津曲 隆
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学キャリアセンター長
包括協定制度整備理事（事務局長）
岡本 哲夫
H25.4. 1～ H29.3.31
熊本県文書私学局長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H24.4. 1～ H28.3.31
株式会社肥後銀行顧問
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
清水谷 洋樹H26.4. 1～ H28.3.31
弁護士、税理士
協力講座開講監事（非常勤）
樋口 信夫
H26.4. 1～ H28.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２６年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２４４人（うち常勤９２人、非常勤１５２人） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
９６人（うち常勤３５人、非常勤 ６１人） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科
平成２５年 ４月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
平成２６年 ４月
全学教育推進センター設置
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、全学教育推進センター、
地域連携・研究推進センター、キャリアセンター、保健センター

1

Ⅰ

大学の概要

10 経営会議、教育研究会議委員（平成２６年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
職
五百旗頭 真
理事長
古賀 実
学長
岡本 哲夫
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
東光石油株式会社代表取締役会長
閌 幸枝
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
中村 博生
熊本県八代市長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役○教育研究会議
氏 名
職
古賀 実
学長
岡本 哲夫
事務局長
津曲 隆
副学長
砂野 幸稔
文学部長
堤
裕昭
環境共生学部長
黄在南
総合管理学部長
松添 直隆
地域連携・研究推進センター長
半藤 英明
学術情報メディアセンター長
福島 英生
環境共生学研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
宮﨑 昭次
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第二高等学校校長
渡辺 満利子
昭和女子大学大学院特任教授

2

Ⅱ

全体的な状況

熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成 23 年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年 「国際化の推進」については、「外国人留学生学費免除制度」や「水銀研究留学生奨学金制度」の導入に伴う規程の度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んでいる。第２期中期 改正や制定を行い、大学院環境共生学研究科・博士後期課程における平成 26 年度秋季入学を実施した。この結果、「外計画では 65 項目について重点的に取り組み、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学の質の向上を図るこ 国人留学生学費免除制度」で 1 名、「水銀研究留学生奨学金制度」で 2 名の留学生が入学した(P.17(36))。
ととしている。
平成 26 年度は第２期中期計画の 3 年目に当たり、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、 「学生生活支援」については、授業料減免制度に関し、その対象者の要件について「経済要件の緩和」、「1 年生の成及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、平成 25 年度の成果を更に発展させ、活力ある大学づくりを進めた。
績要件の撤廃及び 2 年生以上の成績要件の緩和」を実施することにより、平成 27 年度から対象者を拡大することとした。
また、平成 28 年度から減免率も引き上げることとした(P.19(40))。
「教育の質の向上」では、全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的とし、副学長を長とする「全学教育推進センター」を設置した。また、センター内の部会として「外国語部会」「キャリアデザイ 「業務改善」では、照明のＬＥＤ化を進め、トレーニングルームの照明、キャンパスプラザ及びアカデミックプラザ
ン教育部会」「地域リーダー養成教育部会」「情報教育企画部会」「FD・学修評価部会」を設け、学部間及び教職課程 の外灯を対象に平成 26 年度内に完了し、講義棟 1 号館・本部棟屋上にソーラーパネルを設置する太陽光発電事業を実施
等各分野の連絡・調整を行う運営委員を置き、センターで全学的な事項を企画・管理運営する体制を整備した(P.3(4))。した。この結果、既存の太陽光発電電力量と合わせた発電電力量約 108 千 kwh（年間使用電力量約 4,100 千 kwh の 3%相
特に外国語教育については「外国語部会」において外国語教育に関する新カリキュラムを検討し、英語能力及び初修外 当）により、15 年間で約 30,000 千円の経費節減効果が見込まれる(P.23(57))。
国語の目標を定めた。また、英語運用能力育成プログラムとして英語合宿「熊本県立大学 English コレジオ in 天草 防災資材備蓄倉庫として既設倉庫の改修を完了した。防寒保温シート及び非常用屎尿処理シートを備蓄するとともに、2014」を天草市大江において実施し、プログラム内容の充実をはかり、平成 27 年度より正規の授業科目として展開す 教員研究室等の棚等の転倒防止留具を配付設置した。また、熊本市及び熊本赤十字病院との協定事項を充実させるため、ることとした。(P.5(6))。
充電機能を有し、電力確保にも寄与する防災拠点対応型太陽光蓄電システムを導入し、非常時の避難所としての機能を
平成 26 年度はこれまで取り組んできた文部科学省補助事業「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」「減 高めた(P.25(62))。
災型地域社会のリーダー育成プログラム」に加え、新たに「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」が採択された。
大学 COC 事業の採択を受け、本事業を推進し、地域との連携、学内の連携を図るため、「COC 推進会議」及び「COC 推 以上より、平成 26 年度年度計画はほぼ順調に実施出来たと総括する。
進室」を設置し、体制を強化した(P.16(33))。
環境共生学部食健康科学科における管理栄養士国家試験については、平成 25 年度合格率が 100%を達成したことを踏まえ、指導方針及び指導内容を検証し、継続的な指導体制を整えた。その結果、平成 26 年度の第 29 回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は 97.4％（合格者 37 名/受験者 38 名；全国平均 95.4％）となり、目標合格率 90%を上回った(P.7(13))。
大学院環境共生学研究科の専修免許課程（家庭）の平成 27 年度開設に向け、文部科学省へ課程認定申請し、専修免許課程が認定された(P.7(11))。
入学者選抜実施方式について、総合管理学部の自己推薦型入試及び推薦入試において、総合問題試験を導入、また、
一般入試前期日程において個別学力検査を導入した結果、学部志願者の飛躍的な増加につなげることができた（H26 年
1,854 人、H27 年 2,923 人）(P.2(1))。
「特色ある研究の推進」では、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、各プロジェクト・チームにより推進した(P.13(25))。
「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を平成 26 年度も継続的に推進し、16 件の外部
研究資金を獲得した。研究成果については、44 件の学会発表、12 件の論文・著書を発表した(P.14(28))。
「基礎自治体との共創的研究」については、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づけ、熊本県と協働して「熊本県市町村合併検証事業調査・研究」に関する研究を進めた。また、平成 25 年度に引き続きＣＰＤプログラムをはじめ、自治体職員を対象とする研修等を実施した。さらに、地域団体と連携して防災減災に関する教育プログラムを
2 回にわたり実施した。この他、防災に関する共同ゼミを実施し、教育研究の成果をブックレット（「災害と総合管理」）にまとめた(P.15(29))。
科学研究費への応募については各学部とも全員提出に向けて取組み、引き続き応募率 100％を達成した(P.14(26))。
「地域貢献活動の更なる推進」においては、広く地域の方に学びの機会を提供する「授業公開講座」を開講した他、各種公開講座、ＣＰＤプログラム、くまもと農業アカデミー（県農大、県農研センターとの連携事業）の実施により広く県民の学習ニーズに応えることができた(P.16(35))。

3

Ⅲ

項目別の状況

（ⅰ）「大学の教育研究等の質向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

4

中期計画

Ⅰ

年度計画

計画の進行状況等

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選 (1)
選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、全入学者を対象とし抜・特別選抜のあり方について検証し、選抜方法につい 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果や たアンケート（H26.4実施）、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試て必要な改善を加える。
志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科目 懇談会における意見収集（H26.6.26実施）も併せ、志願状況を分析した。
の設定等について改善すべき点がないか検証を行ったうえ
平成28年度入学者選抜実施方針については、今後、上記を踏まえた上、で、平成28年度の入学者選抜実施方針を策定する。
募集人員の配分について入学試験委員会等の審議を経て決定する予定。
なお、環境共生学部環境資源学科では、平成28年度から、一般入試後期
日程試験の実施教科・科目等を見直すこととした（小論文→理科）。
平成27年度入試では、総合管理学部の自己推薦型入試及び推薦入試において、総合問題試験を導入、また、同学部一般入試前期日程において、個別学力検査を導入した。
【参考：学部志願者数】
H27: 2,923人
H26: 1,854人
H25: 2,373人
H24: 2,176人

5

評価委員会

中期計画
(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実する。

年度計画

計画の進行状況等(2)
ア．
ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
・公立大学協会加盟大学を対象に実施した学部学生の大学院授業科目の履・ 学部学生が大学院の授業を履修ができるよう関係規程の 修に関する実施状況調査（8月）の結果も参考にしながら本学における制度
改正等について素案を作成する。
のあり方を検討し、大学院授業科目早期履修規程（素案）を作成した。
・ 研究科の教育・研究活動、企業等が求める高度な専門知 ＜文学研究科＞
識や能力及び修士・博士論文の中間発表会等の公開につ ・大学院授業科目の早期履修について内規を定めた。
いて、学部学生に伝える機会を適切に設ける。
・大学院進学説明会を実施した。（H26.7.15 参加者 学部生5名）
イ. 優秀な社会人・外国人留学生の確保に向け、次の取組 ＜環境共生学研究科＞を行う。
・大学院授業科目の早期履修について、対象とする学生や授業科目等につ・大学院博士後期課程秋季入学制度の広報を積極的に行 いて検討を行った。
う。
・学科毎に大学院進学説明会を実施した。
・研究科の教育・研究活動及び修士・博士論文の中間発表
環境資源学科：H26.7.15 参加者 31名（3年次生）
会等の公開の広報を積極的に行う。
居住環境学科：H26.4.4 参加者 80名（2・3年次生）、 H26.7.16 参・外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制 加者 35名（3年次生）
度を設ける。
食健康科学科：H26.11.20 参加者 59名（1～3年次生）＜アドミニストレーション研究科＞
・大学院授業科目の早期履修について、対象とする学生や授業科目等について検討を行った。
・学部3年生を対象に「アドミニストレーション総論」（必修科目）の授業の中で、アドミニストレーション研究の現状、可能性及び研究科での教育研究活動について説明した。（H26.7.18「アドミニストレーション総論」の授業時に実施。対象：学部3年次生全員）
イ．
各研究科において、下記のとおり広報活動を行った。
＜文学研究科＞
・研究科紹介の案内（リーフレット）の原稿を作成した。
・日本語日本文学科の学科ホームページ（研究科の紹介を含む）の全面刷
新の準備に入った。
・日本語日本文学会の開催について大学HPを活用し広報を行った。
＜環境共生学研究科＞
・公開発表会の開催などについて、ポスターを学内掲示版に貼付した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・CPD講座を活用し受講生に大学院への進学の意義等について説明するとともに、修士論文中間発表会等への参加を呼びかけた。
・「外国人留学生学費免除制度」や「水銀研究留学生奨学金制度」の導入に伴う規程の改正や制定を行い、大学院環境共生学研究科・博士後期課程
における平成26年度秋季入学を実施した。この結果、「外国人留学生学費免除制度」で1名、「水銀研究留学生奨学金制度」で2名の留学生が入学し
た。

6

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教 (3)これまで実施してきた「もやいすと育成プログラム」の充実、体系化を、平成26年
育の核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
平成27年度施行を目指し、特に、地域を重視した新たな科 度に採択された文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」目群を検討し、全学共通教育の新カリキュラムを決定する。 も活用しながら図ることとし、共通教育の新カリキュラムを作成した。その概要は次のとおり。
・地域を重視した科目分野として「地域理解とリーダーシップ」を新設し、「もやいすと（地域）ジュニア育成」（新規）、「もやいすと（防災）ジュニア育成」（新規）、「もやいすとシニア育成」（新規）、「新熊本学：ことば・表現・歴史」、「新熊本学：熊本の生活と環境」、「新熊本学：地域のビジネスリーダーに学ぶ」（名称変更）、「新熊本学：地域社会と協働」（新規）、「減災リテラシー入門」（新規）の８科目を開講する。
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」は２科目からの選択必修科目とし、１年次全学生が履修する。「もやいすとシニア育成」
は、「もやいすとジュニア育成」の発展科目（２年次以上に配当）として、地域に入る実践的なスキルの修得を目的として開設する。「新熊本学」の４科目は選択必修とし、全学生が少なくとも１科目以上を履修する。

(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間 (4)ア. 新たに設置した「全学教育推進センター」で平成25年度の「全学共通科目構で修得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教 ア. 平成27年度からの施行を目指して、新たな全学共通教 想プロジェクト」で検討した理念、科目区分毎の目的及びカリキュラム等を引き継育を充実する。
育カリキュラムを策定する。
ぎ、全学共通科目の科目群・分類・分野毎の科目、開講時期、科目内容及び名称
イ. 全学共通科目の企画・管理運営を担う実施体制を整備 等を調整・整理し、新カリキュラムを決定した。
する。
また、平成27年度の実施に向けて科目担当者を決定し、教養科目については初年次教育とは別に上位学年まで履修しやすい時間割枠を確保し配置した。
イ . 全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的とし、副学長を長とする「全学教育推進センター」及びセンター内の部会として「外国語部会」「キャリアデザイン教育部会」「地域リーダー養成教育部会」「情報教育企画部会」「FD・学修評価部会」を立ち上げた。また、センター構成員としてセンターと学部間及び教職等各分野の連絡・調整を行う運営委員を置き、センターで全学的な事項を企画・管理運営する体制を整備した。
【参考：全学教育推進センター構成メンバー】
津曲センター長（副学長・キャリアデザイン教育部会長）、村尾外国語部会長、松添地域リーダー養成教育部会長、小薗情報教育企画部会長、山田FD・学修評価
部会長、米谷文学部選出運営委員、北原環境共生学部選出運営委員、進藤総合
管理学部選出運営委員、（センター長指名）石村運営委員、松崎運営委員、松本
運営委員

7

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問 (5)＜全学＞
題を題材とした特長のある取組を充実する。
各学部、学科において、学生GP制度等、地域の諸課題を題 各学部・学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教育研究の材とした教育研究の取組を推進する。
取組を次のとおり進めた。なお、学生GPは、平成26年度は18テーマについて取り
各学部、学科の専門科目について、地域を素材、あるいは、 組んだ。また、大学COC事業推進のため、地域を素材、あるいは地域の諸課題解
地域の諸課題を取り上げる授業を増やすこととし、各授業科 決をテーマとする授業を増やすこととし、平成27年度シラバスにおいて、それらの目を点検し、可能なものから平成27年度授業で実施する。 科目を「地域に関する科目」として学生に対して明示することとした。
＜文学部＞
幕末・近代に反欧化運動を巻き起こしたことで知られる熊本正泉寺の僧侶・佐田介石を主題としたフォーラムを開催し、〈近代化〉をめぐる当時の多様かつ複雑な様相や葛藤を論じた（H26.11.22）。
（日本語日本文学科）第10回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会「子どもたちの目が輝くセンター校の更なる充実をめざして」を開催した（H26.9.27）。/「学生GP研究」として、「日本語支援を必要とする生活者のための日本語教材の作成」、「八代市民の国際理解と外国人支援事業について」に取り組んだ。/受託研究「肥薩線の記録と記憶に関する基礎的研究」（環境共生学部
准教授との共同研究）を実施した。/菊池市からの依頼により、同市所蔵の古文書・古典籍の調査を実施した。/平成27年度から「近代地域文化研究」を開講することを決定した。
（英語英米文学科）ELLA（熊本県立大学英語英米文学会）を基盤に、学生が学外者を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施した（H26.9.6/12.14）。熊本県母子センターの依頼により、出張読み聞かせを行った（H26.8.24/12.21）。「英語圏文学講読Ⅰ」の内容に地域的要素を含めることにした。/熊本県立大学特別講座「第9回くまもと失語症会話パートナー講座」を開催（H26.2.15）。
<環境共生学部>
学生ＧＰ研究、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ（地域課題研究74件）、教育研究を進めた（5件）。また、COC事業に関連して、講義、実験、演習に、地域の諸課題を取りあげる機会を増やす対応を行った。
<総合管理学部>
4コースそれぞれに「基礎演習」（2年次）の授業でフィールドワークを実施し、大学から外に出て、地域社会を自分の足で歩いて見聞する体験型授業を展開した。
/学生GP制度により公益財団法人熊本雇用環境整備協会、熊本市役所、株式会
社JCN熊本、一般財団法人熊本県伝統工芸館、八代市役所、熊本市役所等との連携による地域理解、地域課題解決のため研究に取り組んだ。/地域理解につながる講義科目として、「行政の基礎」「社会の基礎」「NPO論」「地域流通経済論」等を開講した。/正課の授業とは別に、地域課題の解決に取り組む実践的なリサー
チプロジェクトであるKUMAJECT2014を実施し、地域活性化ボランティアを通しての体験型学習を実施した。/各ゼミにおいて、地域課題の解決をテーマとした様々な取組（実践的学習）を積極的に行った。

8

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を (6)ア．
高めて語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直 ア. 平成２４年度に作成した修得すべき英語能力及び初修 ・新たに設置した「全学教育推進センター」の下に「外国語部会」（部会長：村尾英す。
外国語の目標を達成するため、外国語科目内容、授業方法 語英米文学科長）を組織し、外国語教育に関する新カリキュラムの検討を行い、等の具体的カリキュラムを決定する。なお、英語運用能力の 決定した。なお、英語能力及び初修外国語の目標については、教育研究会議で向上の視点を重視する。
の意見を踏まえ修正を行った。
イ. 総合管理学部では、平成２７年度より導入する習熟度別 ・実践的な英語運用能力の向上を目指す取組として「英語合宿」を昨年度に引き英語教育に向けた具体的な実施計画を策定する。
続き試行した。平成26年9月1日～12日で、10日間（前半5日間は、後半に対応する内容の学内学習、後半5日間は天草で合宿形式）実施し、学生25名が参加した。スピーチやインタビューなどのプレゼンテーションの機会を多く設けるとともに、天草での合宿には、立命館アジア太平洋大学の留学生8名を加え、英語を話す環境を充実させた。
・英語合宿について、平成27年度から全学共通の選択外国語科目「Intensive
English」（2単位）として位置づけることを決定した。
・新カリキュラムでは、平成26年度導入した語学教育システムの英語教育ソフト「EnglishCentral」（学生のスピーキング能力向上のための教材）を授業にも利用することとし、各学部の必修英語もしくは全学共通で開講する選択英語（主にAdvanced English Ⅰ）で主に取り入れることとした。
・カリキュラムの改正に伴い、同一科目で複数のクラスを設定する授業科目について、科目毎の授業概要及び到達目標を統一的に設定し、各担当教員は、これらの統一された授業概要及び到達目標の下に、授業を展開することとした。また、外国語科目に関する目標、授業概要等を「履修の手引」に記載し、学生に周知することとした。
イ．
総合管理学部では、平成27年度より導入する習熟度別英語教育の基本実施計画案を検討し、策定した。
(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」 (7)ア. 平成25年度に立ち上げた地域資源を活用した食健康等に関する研究プロの形成を目指す。
ア. 平成25年度に立ち上げた地域資源を活用した食健康等 ジェクトを推進した（地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究 11に関する研究プロジェクトを推進する。
件、疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究14件、食健康科学に
イ. 食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立 関わる人材養成活動実績27件、教科書・療養指導書の編集・執筆3件）。
大学の食育・健康ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施や イ. 食育・健康プロジェクト推進委員会を通して、「食育の日」を地域連携研究推
地域の食材・食文化を活かした食品開発等の対外的な食健 進センターと食健康科学科で共同で企画し、学科学生がメニュー作りや当日のプ
康に関する教育研究活動等を通して、人材の育成を図る。 レゼンを行うなど主体的に参画しながら、連携協定先の自治体、熊本農業高校等
ウ. 学生への食育情報発信の更なる推進と、これまでの食 の協力を受けて、地域の食材を生かした昼食を作成し、学食で提供した。また、食育に関する取組で蓄積されてきたノウハウを活用し、食と健 品開発等の対外的な食健康に関する教育研究活動等を通して、人材の育成を
康に関する活動や成果等の地域への情報発信を図る。
図った。
ウ. 食育・健康プロジェクト推進委員会において地域連携・研究推進センターと共同で、熊本県農林水産部むらづくり課からの受託事業を受け、郷土料理普及推進
事業にかかわる教育活動を推進し、平成27年3月21日には第2回食育健康フェス
ティバルを開催し、地域に広く食と健康に関する活動や成果等を発信。

9

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。その上で、アドミッショ
ン・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課
程を編成する。

(8)
平成25年度に作成したカリキュラム・ポリシーに基づき、平成27年度からの新カリキュラムの体系性を確認する。

各学部において、「認証評価機関の評価項目に基づく自己点検・評価」（平成26年度の自己点検・評価の取組事項）として、3つのポリシーが緊密に関連し、連続しているものとなっていること、方針と実際の教育課程、入学者選抜の整合性が取れていることも含めて、点検を行った。
＜文学部＞
平成25年度よりカリキュラム・ポリシーに基づいて準備している平成27年度からの新カリキュラムについて、第1回文学部FD（H26.4.22）において、新カリキュラムの準備状況とその体系性について検討し、教授会での審議を経て新カリキュラムを確定した。さらに第2回文学部FD(H27.2.26)において新カリキュラムにおけるキャップ制の問題を中心に検討した。
＜環境共生学部＞
学部及び各学科のアドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを再点検し、それぞれ方針を明確に示す内容に修正した。
＜総合管理学部＞
学部の今後のあり方について、大学として、10年、20年後を見据えて学部の方向性を検討することとし、教育戦略会議の下に、プロジェクト・チームとして、総合管理学部と事務局から成る「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置し、検討を行った。点検・評価結果を踏まえ、学部理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリ
シーについては整理し、表現を見直すとともに、カリキュラム・ポリシーは見直しの素案をまとめた中間報告書を作成し、理事会の承認を得た。今後、平成29年度の新カリキュラム施行を目指し、検討をさらに進めていくこととした。

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要 （9）＜文学研究科＞性と有効性を検証し、導入を図る。
社会が必要とする高度の専門性を習得するために学部・博 ・大学院生の運営になる「日本語日本文学会」研究発表会と学部生の自主組織で士前期課程の効果的な接続性について検討を加える。まある「日文学生会」総会を同時開催することで、院生と学部生の交流を図った
た、学部からの進学者を増やすために、ゼミ指導等を通して （H26.7）。
働きかけや指導を行う。特に進路指導の機会等を活用して ・卒論要旨発表会において、院生を司会・コメンテーターとして活用したり、院生が大学院教育の意義や内容について理解を深めさせるように 大学院紹介をすること等により、学部生の大学院理解を促進した（日文：努める。
H27.2.20、英文：H27.2.19）。
＜環境共生学研究科＞
・環境共生学演習Ⅳ及び演習Ⅴへの学部生の参加を認め、受入れ体制を整備した。平成27年度の「環境共生学部の歩き方」にそのことを掲載できるよう準備を進めた。但し、正式な履修と捉えることはできないため、単位化はしない（受講料は徴収しない）。
＜総合管理学部・アドミニストレーション研究科＞
・学部改編の議論に合わせて、社会が必要とする高度の専門性を修得するために学士課程・博士前期課程の効率的な接続性を視野に入れた、学部及び大学院のカリキュラムのあり方を検討した。
・CPD講座や本学教員が担当する研修などの機会を通して、社会（職業人）が求める専門能力に関して意見交換を行った。
・学部から大学院への進学者を増やすために、学部3年次必修科目「アドミニスト
レーション総論」の授業で研究科教員2名がアドミニストレーション研究の現状と可能性及び研究科での研究活動の意義・内容について講義した。
・学生の研究への意識を向上させ内部進学者を増やす試みとして、ゼミ等の活動に大学院生も参加させ、共同研究を行った。ゼミコースのイベント、進路指導など
を通して、大学院教育の内容や意義について理解を深めた。

10

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見直す。

(10)＜文学研究科＞
これまで行ってきた教育の質向上の取組をさらに充実させる ・平成25年度における3つの取組（①修士論文発表会 ②英語英米文学研究会
ため次の取組を行う。
③日本語日本文学会）についてFDを開催し、その成果と問題点を検証した
・ 文学研究科では、平成25年度の取組を検証し、博士前期 （H26.9.30）。
課程の学生の履修指導に反映させる。
＜環境共生学研究科＞
・ 環境共生学研究科では、博士前期課程において、複数教 ・環境共生学研究科では、より効果的な教育を行うため、博士前期課程におい員指導体制による教育研究指導を１年生及び２年生の演習 て、複数教員指導体制による教育研究指導を1年生及び2年生の演習科目を通し
科目を通して行い、より効果的な教育体制を目指す。
て行った。
・アドミニストレーション研究科では、博士前期課程におい＜アドミニストレーション研究科＞て、前年度に引き続き、社会人のための研究方法論的な講 ・「ケース・スタディ」等の授業科目（本年度は企業経営コース担当）を活用して、社義等の設置を検討する。(見直し時期は学部カリキュラム見 会人向けの研究方法論的な講義内容を、複数教員による指導により実施した。
直し後の予定。)
・修士論文初期及び中間報告会において、社会人のための研究方法論的な指導を、様々な専門分野の教員から成る集団指導の方式により実施した。

(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を進める。

(11)
ア．家庭科の専修免許課程の平成２７年度開設に向け、課程認定申請を行う。
イ．栄養教諭その他の専修免許課程についても検討する。

(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成
及び授業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改
善する。

（12）
SA (Student Assistant）制度を実施しながら検証する。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化する。

(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教
育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

ア．環境共生学研究科の専修免許課程（家庭）の平成27年度開設に向け、文部科学省へ平成26年5月28日付け課程認定申請を行い、平成27年2月4日付けで課程が認定された。
イ．環境共生学研究科では、栄養教諭の専修免許課程の申請を視野に入れ、カリキュラムの見直しについて検討を行った。

・前期5科目、後期2科目の授業でSAを活用した。当該授業の受講学生に対しアン
ケートを実施し、「大いに役に立った」「ある程度役に立った」と回答した学生が７７％であり、特に問題点もなかったため、平成27年度も継続して同制度を実施することとした。
・アンケート等の結果を踏まえて、教務委員会で検証を行った（2月）。
・平成27年度新規開講の「もやいすと（地域）ジュニア育成」において、ワークショッ
プ時のファシリテーターにSAを活用して、授業を実施することとした。
(13)
管理栄養士国家試験対策委員会において、H25年度管理栄養士国家試験合格
管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、管理栄 率が100%を達成したことに関する学生の指導方針および内容を検証し、今年の学養士国家試験対策委員会において、平成25年度の指導結 生の現状を踏まえた指導方法および受験体制を策定し、実施した。
果を検証し、さらに受験指導体制の改善を図る。
6回の模擬試験、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導、10回の試験対策講義を実施し、H26年度における合格率の維持・向上を目指した。その結果、第29回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は97.4％（合格者37 名/受験者38名；全国平均95.4％）となり、目標合格率90%を上回った。

(14)
ア. 全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目
ア． 本学の教育体制の評価や教員の教育支援のため、的として、全学教育推進センターを設置し、全学的な教育改善を行うため、キャリ
GPAや各種アンケートなど本学が持つ独自データを連携さ アセンターで所管していた学生GP・学修評価プロジェクト室を廃止し、全学教育推せ、必要な解析を迅速に行える体制を整える。
進センター内に教学IR室として整備した（H26.4.1）。
イ． 学生GPグループに所属する学生のPROGテストの結果 イ. 平成25年度に実施したチームワークとリーダーシップに関する調査分析結果等を踏まえ、チームワークとリーダーシップに関する効果測 に基づき、学生GPグループを指導している担当教員に対し、教員の教育方法の定を行い、教員の教育方法の改善に資するガイダンスを実 改善に資するガイダンスを実施した（H26.4.17）。
施する。
ウ. 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業としての3年間の取ウ． 産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事 組を総括したシンポジウムを実施した（H27.1.29）。
業の成果をとりまとめ、学内外へ発信する。

11

評価委員会

中期計画
(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。

年度計画

計画の進行状況等（15）
ア. 1年次生、2年次生を対象に、4月のオリエンテーションで、各学科において、教ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を学 職課程等についての説明を行った。また、各学科の教育カリキュラムを通して取生に明示し、その取得に向けた対策ならびに社会的な意義 得可能な資格を学生に明示し、解説するための説明会を実施した。
について、オリエンテ-ション、プレゼミナール、説明会を通し ＜文学部＞て、学生に広く周知する。
・平成25年度の検討結果に基づき、学部授業並びに外部講座を通じて取得可能
イ. 総合管理学部では、①ITパスポート試験対策として、な資格及び留学の効果や方法・準備に関して「プレゼミナール」「キャリア形成論」
キャリアセンターと協力し講座を開講する。②就職に有用な 等で学生に紹介した。特に、「キャリア形成論」の授業では、文学部1年次生に対し簿記検定資格の取得を目的として、日商簿記検定対策講座 て教職課程、図書館司書及び学芸員の資格取得について重点的に説明をした。
を開講し、希望者に対し商業簿記と工業簿記の講義および ・文学研究科主催「大学院進学説明会」を開催し、文学部3、4次年生の参加者に、
問題演習形式による講座を行う。
大学院で取得できる資格（専修免許）等について説明した（H26.7.15）。
ウ. キャリアセンターが後援会と連携して実施する各種資格 ・英語英米文学科では、ELLAによる「教職相談会」を実施した（H26.4.28、4.30、取得支援事業について、学生のキャリア形成の観点から有 10.30）。
効であり、かつ、社会的ニーズの高い資格を調査し、事業内 ・英語英米文学科では、教員採用試験合格者体験談を聞く会を実施した
容を改善する。
（H26.12.15）。
・教員採用試験2次試験対策を実施した（H26.7.28～8.6までの6日間）。
＜環境共生学部＞・学部で平成26年度版「環境共生学部の歩き方」を作成し、各学科のオリエンテー
ション時に取得可能な資格について説明を行った。
・環境資源学科では、学生に対し、技術士等の資格について勉強会を実施した（H27.2.18 参加学部学生28名）。
イ.
＜総合管理学部＞
・ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターと共にその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20コマ）を開講した。（講座申込者
数：18名）
・日商簿記対策講座として、希望者（17名）に対し、9月に問題演習及び解説形式の講座を商業簿記と工業簿記を合わせて6日間、計24時間にわたり開講した。また、日商2級の取得に向けた基礎力を養うため、希望者に対し2月末に日商簿記3級に向けた講座を2日間開催した。
・全学の「公務員試験対策講座」の補完として、公務員試験関連科目担当教員による個別相談・質問（随時）や、一次試験合格者に対して個別面接・集団討論の指導等を実施した。
ウ. 平成26年7月15日開催の「3年生就職セミナー」において、学生のキャリア形
成の観点から有効であり、かつ、社会的ニーズの高い資格や不要と思われる講座
について調査を実施した。この結果、教員採用試験対策に関する支援を求める声があった一方で、「税理士試験対策講座」に対する需要が少ないことが判明したため、「税理士試験対策講座」を廃止することとした。

12

評価委員会

中期計画
（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、ＦＤに取り組む。

年度計画

計画の進行状況等（16）
ア． ＦＤ第３期３か年計画（平成26～28年度）を踏まえ、全学及び学部・学科・コー
ア. 平成25年度に策定したＦＤ第３期３か年計画（平成26～ ス毎に実施した。
28年度）に基づき、全学・学部・学科・コース毎に計画的にFD ＜全学＞を実施する。
・ 国を動かす中央省庁の文化、しきたり、習慣などに関する理解を深めるためFD
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、新任教員に対する を実施した（H26.5.22 参加者18名）。
全学ＦＤを実施する。
・ COC事業採択に伴う事業推進のためのＦＤを実施した（総合管理学部：
ウ. 平成26年度は、特に全学として、アクティブラーニングに H26.9.25 参加者35名、文学部・環境共生学部：H26.9.30 参加者50名）。
関するFDを実施する。
・ PROGテスト結果を教育改善に活かすためのFD「汎用的技能の測定と教育改
エ. 各学部では引き続き、博士号を有していない教員を対象 善」を実施した（H26.12.8 参加者27名）。
に、取得に向けた指導を行う。
・ 「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」で試行した学生を対象に実施したフィー
ルドワーク中のプロセス評価、プレゼンテーションのルーブリック評価の分析結果
をシンポジウムで報告した（H27.1.29 参加者47名）。
・ 精神的・心理的ストレスに対する対応方法について学ぶFDを開催した（H27.3.4～3.10 参加者1名）。
・ 障がいのある学生の指導方法について学ぶFDを開催した（H27.3.3 参加教員
24名、職員9名）。
＜文学部＞「H27新カリキュラム改訂作業の現状報告と課題」（H26.4.22 参加者24名）、「科研獲得経験者及び審査経験者によるＦＤ」（Ｈ26.10.21 参加者22名)を実施した。また、英語英米文学科では、より高い教育効果を求めてELLA内での教員と学生の連携について方針を検討した（H26.9.2 参加者8名)。
＜環境共生学部＞
入試に関するFDを実施し、これまでの入試における問題点を洗い出し、対応策を立案し、今年度の入試業務を行った（H26.6.25 参加者26名）。また、今年度の入試結果を評価・点検するFDを実施し、来年度の入試に対する改善点ならびに今後の学部体制について検討した （H27.3.19 参加者25名）。その他、学部資金導入を促進するためのFD（H27.3.3 参加者26名）及び教務に関するFD（H27.3.19 参加者25名）を行い、学部における演習科目のあり方や学科の枠組みについて検討した。
＜総合管理学部＞「総合管理学部における教育の方向性の確認をめぐる討論」（H26.6.12 参加者26名）、「外部資金の導入についての講習」を実施した（H27.2.2 参加者20名）。
＜文学研究科＞「TAの業務内容と今後の有効活用に向けた取り組み」（H26.7.29 参加教員22
名・TA10名）、「平成25年度の教育的取り組みの検証」（H26.9.30 参加者20名）、「シラバスの成績評価基準の検証」（H26.10.28 参加者19名）、「修了生の進路確
認と在学生のキャリア支援」（H26.11.25 参加者18名）を実施した。
＜環境共生学研究科＞
平成27年度より家庭科専修免許課程が設置されるため、平成26年度から3年間、研究科における教育指導体制や現行カリキュラムの問題点を精査し見直すた
めのＦＤ研修会を開催した(H27.2.24 参加者22名）。（平成26年度は現行カリキュ
ラムの問題点を列挙し、教員の共通認識とする。）
イ． 新任教員FDとして、①本学教員としてのあり方、心構え等（H26.4.8 参加者4名）を学長講話により、②「もやいすと活動（阿蘇草地維持活動等）」参加（H26.9.25～26 参加者3名）を副学長総括のもと実施した。
ウ． 「アクティブラーニングによる教育改善と教育効果」として、全学FDを開催した（H27.1.29 参加者51名）。
エ． 各学部で、博士号を有していない教員に取得に向けた指導を行った。
＜文学部＞
博士号を有しない教員については、学位取得に向けての計画と進捗状況に関する報告書の提出を求め、博士号取得に向けて指導した。
＜環境共生学部＞
助教以上の職位の教員28名中26名がすでに学位を取得している。さらに、食健康科学科の助手１名がH26年度に学部教授の指導の下、研究成果をとりまとめて、学位取得した。
＜総合管理学部＞
教授会（H27.1.23開催）で、研究力向上計画に基づく実績等のデータを報告し、博士号を有しない教員に対して、博士号取得を促した。

13

評価委員会

中期計画
(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用
し、教育改善を進める。

年度計画
（17）
ア．学修評価を行うための実施体制を整備する。
イ． 本学独自の学修評価手法の開発を引き続き行う。

計画の進行状況等
ア. 全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的として、全学教育推進センターを設置し、学修評価の企画・実施を行うため、センター内に教学IR室を整備した（H26.4.1）。
イ.
・学生生活目標調査を開発し、新入生、2年次生、3年次生に対し、学生生活実態調査を実施した（H26.4）。また、キャリア教育の学修評価指標として活用するため、「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」のオリエンテーションを利用して、コン
ピテンシーに関する学修評価についての調査を試行した（H26.4）。さらに、「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の授業を利用して、①フィールドワーク中のプロ
セス評価、②プレゼンテーションのルーブリック評価を試行した（H26.9）。本学での取組状況をとりまとめ、シンポジウムを開催し、情報を共有した（H27.1.29）。
・学生の汎用的スキルを測定するためPROGテストを実施し、その結果を全学ＦＤ「汎用的技能の測定と教育改善」で報告（H26.12.8）、大学全体で共有し、教育への応用や改善点を議論した。
・授業の改善を目的に、原則として前後期の全授業を対象に、学生に対して授業
評価アンケートを実施した。

（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上 (18)
ア. 大学全体及び各学部において、認証評価機関の評価基準に関する自己点に資する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改 ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証 検・評価を実施した。各学部において、次のとおり将来構想について検討を行っ
組及び収容定員について検討する。
し、学部・学科の将来構想を検討する。
た。
イ. 総合管理学部では、時代の変化、学生や地域社会の要 ＜文学部＞
請等に適切に対応した教育を行うため、コースの見直しを含 ・18歳人口減少、全国的な「文学部」の苦戦の中で、10年後の本学文学部をどのめて組織のあり方を検討する。
ように構想するか、昨年度に引き続き、第2回将来構想委員会（H26.6.22）で検討し、各学科での検討を踏まえて、第3回将来構想委員会（H26.11.19）、第4回将来構想委員会（H27.2.18）で検討した。
・学部、学科の入試判定会議において、受験生の動向について検証した。
・英語英米文学科では、中・長期的人事計画に沿って、英語運用力・コミュニケー
ション能力の向上、異文化理解のためのカリキュラムを構築するため、平成27年度採用の「アメリカ文学・文化」の人事を実施し、また平成28年度採用の「異文化コミュニケーション」人事に向けて検討を行った（H26.10.21、12.9）。
<環境共生学部＞
H27年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するＦＤ（H27.3.19）を実施した（参加者25名）。
＜総合管理学部＞
・自己推薦型入試と推薦入試に総合問題試験を、一般入試（前期日程）に二次試験を導入した。今年度の結果について、自己推薦型及び推薦入試は、総合問題
での初年度であったが前年度に比べて志願者は微増であった。両試験後に総合問題に関する問い合わせなどはなかった。一般入試は前期日程に二次試験を導入し志願者の動向が懸念されたが、志願者数は前期日程及び後期日程ともに大幅に増加した。
新しい入試制度の適切性については入試の結果、外部の意見、新入生の傾向などを見ながら判断していく。
イ. 総合管理学部の今後のあり方について、大学として、10年、20年後を見据えて学部の方向性を検討することとし、教育戦略会議の下に、プロジェクト・チームとして、総合管理学部と事務局から成る「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置し、検討を行った。点検・評価結果を踏まえ、学部理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシーについては整理し、表現を見直すとともに、カリキュラム・ポリシー
は見直しの素案をまとめた中間報告書を作成し、理事会の承認を得た。今後、平成29年度の新カリキュラム施行を目指し、検討をさらに進めていくこととした。

14

評価委員会

中期計画
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員による研究指導を拡充する。

(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評
価基準の精緻化に取り組む。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力について、評価の客観性を高める。

年度計画

計画の進行状況等(19)
ア.
ア. 文学研究科では、研究の構想段階や論文執筆段階での ＜文学研究科＞
複数指導体制に関して一層の充実を図る。また、平成24年 ・博士前期課程1年の学生については、全員に対し副指導教員を配置し、副指導度に設立した「熊本県立大学英語英米文学研究会」の更な 教員の講義の受講を促し、必要に応じ研究上の相談をするよう指導した。
る充実を図り、研究を更に深化させる。
・計5回の「英語英米文学研究会」を開催した（H26.5.13、6.3、7.1、8.5、10.7、
イ. 環境共生学研究科では、複数教員による研究指導体制 H27.2.3）。
を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学 ・修士論文中間発表会を開催した（H26.11.12、11.27）。
内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要 イ.
請し、教育・指導体制を確保する。さらに、博士前期課程に ＜環境共生学研究科＞
ついては、研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増や 複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる
し、指導を充実する。
教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、教育・
ウ. アドミニストレーション研究科では、平成25年度に開講し 指導体制を確保した。さらに、博士前期課程については、研究科担当教員全員がた公共経営コースのケース・スタディの講義の経験を踏ま指導に関わる機会を増やし、指導を充実させた。
え、関係する複数教員による集団指導が可能となるよう更に ウ.
検討を行う。
＜アドミニストレーション研究科＞
平成25年度の公共経営コースのケース・スタディの講義経験を踏まえ、今年度
は企業経営コース担当のケース・スタディの講義で関係する複数教員による集団指導がなされた。事例を用いた実証研究のあり方や社会科学的研究アプローチの方法について、専門の異なる複数の教員により、教育・指導を行った。さらに、修士論文中間報告会において、複数教員による学際的な集団指導を実施した。
(20)
・各教員が成績評価基準の妥当性を検証し、平成27年度シラバスを作成した。
平成26年度のシラバスに記載した成績評価基準の検証を行 ・第3回大学院委員会で各研究科の検討内容について初期報告（7月）を、第5回
い、平成27年度のシラバスに反映させる。
大学院委員会で中間報告（11月）を行い、研究科相互の情報共有を行った。これ
により各研究科での検討の上、各教員により平成27年度のシラバスを作成した。
(21)
＜学部＞
＜学部＞
ア. 平成25年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、各教員において、卒業
ア.平成25年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、卒業 論文の評価を実施した。さらに、妥当性を確認し、平成27年度シラバスを作成し論文の評価を実施する。
た。
＜大学院＞
＜大学院＞
イ. 平成25年度に作成した修士論文の評価基準を検証し、 イ. 研究科委員会やFD等において、修士論文評価基準について点検を行い、一必要に応じ改正を行う。
部見直しを行った。
ウ. 平成26年度シラバスの各授業科目の内容と成績評価基 ウ. 各教員がシラバスに記載した授業内容と成績評価基準の妥当性を検証し、準の明確性について検証し、平成27年度のシラバスに反映 平成27年度シラバスを作成した。
させる。
エ. 公立大学協会加盟大学を対象に博士号候補生制度の実施状況調査を行い、エ. 平成27年度入学生からの導入に向けて、本学独自の博 他大学の状況を確認した。各研究科において、博士号候補生制度のあり方を検士号候補生制度を構築する。
討し、研究科毎の内規を定めた。

15

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、
英語能力試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。

(22)①各学部では、平成２５年度に作成した英語教育の方
針および目標に沿って、平成２７年度実施に向けたカ
リキュラムを作成する。
②
英語英米文学科では、平成25年度と同様に下記の通りの英語運用能力育成プログラムを実施する。
ア. 4月から6月にかけて各種の試験で英語運用能力を測定する。
イ. 7月に結果に基づいて学生の個人面接を行う。
ウ. データを分析しながらプログラムの検証を継続的に実施する。

①
・英語能力及び初修外国語の目標に基づき、新カリキュラムを決定し、平成27年度から施行することとした。
・新カリキュラムについては、今年度導入した英語教育システムの英語教
育ソフト「EnglishCentral」（スピーキング能力向上のための教材）を授業にも利用することとし、各学部の必修英語もしくは全学共通で開講する
選択英語（主にAdvanced English Ⅰ）で主に取り入れるとこととした。また、同一学科内でクラス分けされる授業科目については、共通する授業の概要と達成目標をシラバスに記載し、担当者間で共通理解の上で英語運用能力育成に当たれるようにした。
各学科のカリキュラム改正の概要は次のとおり。
＜文学部＞（日本語日本文学科）
・Basic Englishを2年次まで配当し、「EnglishCentral」を使用した授業を実施する。
（英語英米文学科）
・平成25年度に作成した英語教育の方針、目標に沿って、共通教育としての英語科目と、専門科目としての英語科目との間の整理を行うため、平成
27年度より、現行のBasic English I, II を廃止し、専門科目の英語の科
目増設を行うこととした。
・英語インプットの絶対量を増やすため、Extensive Reading & Listening
I, II （必修）を平成27年度より新設。語学教育システム更新に伴い新規導入した英語学習ソフト（EnglishCentral）をこの科目で使用する。
・異文化理解の科目として平成27年度新カリキュラムより「異文化コミュ
ニケーション論BI、II」（選択）を新設。
・英語教育領域の基礎科目として平成27年度新カリキュラムより「英語教育講義」（選択）を新設。これにより3，4年次における英語教育の専門科
目へのスムーズな移行が可能となる。
・英語教育領域科目の充実化を図るため、平成27年度新カリキュラムに英語教育特別講義の枠を設けた。
・4年次卒論執筆及び特殊研究、3年次演習での学習・研究内容と連動させるため、英作文系の科目の学年、学期配当を見直し、変更した。変更は、
平成27年度から新カリキュラムに反映させる。
<環境共生学部>
英語について環境資源学科及び食健康科学科では8単位を、居住環境学科
では6単位を必修とするとともに、1年次の英語科目（2単位分）を2年次に移行し、継続的に英語の授業を履修できるようにした。また、2年次科目として少人数クラス（20名）のIntermediate English I, IIを新設し、前後期4クラスずつ開講することで、全学科の学生が履修できるようにした。
<総合管理学部>・履修要件を見直し、自由科目の範囲を2単位から6単位に増やすこととし、英語の選択科目を履修しやすい体制を整えた。
・カリキュラム改正以外の取組として、第2回TOEIC®-IP（12月実施）を1年生が全員受験するよう指導し、91％の受験率を達成した。また、TOEICの結果を英語必修科目の評価に10%加算することで学生の学習意欲の向上を図った。
②
ア.
・英語運用力の把握、学習意欲の向上を図るため、1年次は4月に、3年次は5月にTOEIC®の模擬試験を実施した。
・6月に同様の目的で2年次にTOEIC®IP試験を実施した。
・4年次の英語力については、平成26年度後期から導入の「TOEICテスト演習2000コース」を用いて測定した（H27.1.14～2.13）。
イ.
・現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運用能力向上の目標と方策について各学生がそれぞれ記入した「自己分析・自己評価表」に基づき、1
年次生（7月）と2年次生（７・8月）は担任が、3年次生（7月）はゼミ担当
者が個人指導を実施した。
ウ.
・H26年度実施の模擬試験結果（1～3年次）のデータ分析および平成24年
度、25年度実施分のデータとの比較分析をし、プログラムの検証を行った。（11月）。

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評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導
入する。

（23）
全学教育推進センターＦＤ・学修評価部会からの提案を受け、教育戦略会議、教ア. 文学部では、平成２４年度に導入したキャップ制の運用 務委員会において、単位の実質化に向けたキャップ制他の取組、点検について各状況を点検する。
学部に対し、取組を依頼し、取組状況の報告を行った。各学部の取組状況は次の
イ. 環境共生学部では、個別履修指導等で実施している取 とおり。
組が、単位制度の実質化につながっているのかどうか点検・ ア.
検証する。
＜文学部＞
ウ. 総合管理学部では、カリキュラム改編にあたって、キャッ 第5回教授会（H26.9.30）、第6回教授会（H26.10.28）において、キャップ制の検証
プ制を含め、単位の実質化を考慮し、科目の設定･配置を検 方法を討議し、両学科で検証を実施した。
討する。
英語英米文学科では、1～3年次生に対してキャップ制に関する調査を実施し、教員に対して自習時間確保の取組について調査を行った。（H26.11）
イ.
＜環境共生学部＞
各学科において免許、資格取得のために履修が必要な科目が多く、キャップ制導入が困難な状況にある。そこで、単位制度の実質化に対応するため、教員が個別に学生指導を行うチューター制、学年担任制により、学生に対する履修指導や学習指導を行っていることを確認した。特に、専任教員担当の授業科目について、予習・復習に関する宿題や講義・実習に関連するレポートを課し、学習時間の確保に努めていることをシラバスにより確認、点検を行った。
ウ.
＜総合管理学部＞
総合管理学部では、単位の実質化を実現するため、学部教員を対象にアンケー
ト調査を実施し、現在進行中の組織のあり方検討に伴うカリキュラム改編と連動させながらキャップ制の導入を含めた方策を検討した。

(24)
る。

（24）
「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の授業で行ったアンケートや最終評価、
平成25年度に実施した学習意欲に関する調査結果も踏ま 学生GPで行うアンケートや最終評価を分析し、学習意欲の高い学生の特性を明え、教育効果のある教育内容について調査・分析を行い、学 らかにし、その結果をシンポジウムを開催し、学内で共有した(H27.1.29 参加者51
習意欲を維持・向上させる授業の特性について検討し、その 名)。
結果を学内で共有する。

学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図

17

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。

(25)
ア. 教員個人研究費により研究支援を行う。
イ. 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、平成24年度に立ち上げたプロジェクト・チームにより引き続き推進する。

ア. 教員個人研究費により、個々の教員の研究支援を行った。
・文学部 25人 8,507千円
・環境共生学部 31人 16,689千円
・総合管理学部 39人 18,046千円
イ.
＜文学研究科＞「言語・文学・文化の横断的研究」プロジェクト・チームメンバーを中心に研究会を実施し、メンバーの一人、五島慶一准教授が「芥川龍之介「舞踏会」に見る女性表象」と題する発表を行い、出席者全員で討論した（H26.12.9)。
<環境共生学研究科＞
・有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究
平成23年度に環境共生学研究科・環境資源学科において立ち上げたプロジェク
ト・チームを中心に、研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」の基に継続して研究を推進した。
・地域の環境共生型社会の構築に関する研究
平成24年度に環境共生学研究科及び居住環境学科・食健康科学科において立ち上げたプロジェクトの内容を基に重点事業費については「食健康科学に関する環
境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに沿って研究を継続している。またプロジェクトの概要及び取組状況について、環境共生フォーラム（H27.2.21）及び食育・健康フェスティバル（H27.3.21）を開催した。
・本学、長崎大学、福岡工業大学の3大学で、環境分野を中心として、教育、研究、地域貢献、産学連携等の各方面にわたっての連携・協力を行っていく包括的連携協定を締結した。
＜アドミニストレーション研究科＞「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づけ、県と協働して「熊本県市町村合併検証」に関する研究に取り組み、「熊本県市町村合併検証事業調査・研究業務報告書」を作成した（県からの受託研究事業）。

18

評価委員会

中期計画
(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

年度計画

計画の進行状況等(26)
各学部とも全員提出に向けて下記のとおり取組を行い、科研費応募100％を達各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、教員に８ 成した。
月末までに「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させ、全 ＜文学部＞
員応募を引き続き促す。
8月末までに全員が科研費申請の事前計画書を提出し、9月教授会で周知した。
平成26年度も全員応募を達成した。
＜環境共生学部＞
平成25年度に全員応募を達成し、平成26年度に関しても100%を達成するために全学の科研費FDに関係する教員が参加し、全員応募を達成した。
＜総合管理学部＞
科学研究費補助金への応募に関する周知として、今まで合計４回応募を促した（H26.9.4、10.3、10.8、10.15）。その結果、全員応募を達成した。
(27)
ア．地域の環境共生型社会の構築に関する研究については環境共生学研究科及ア． 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」につい び環境共生学部居住環境学科・食健康科学科を中心に、平成25年度に立ち上げては、研究計画に沿って継続的に研究を推進すると共に、外 た研究チームにより研究を継続した。詳細な研究計画については平成25年度に部資金の獲得を目指す。
引き続き検討を行い、科研費をはじめとする外部資金への応募へ向けた取組を推イ． 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」 進した。成果については環境共生フォーラムや食育・健康フェスティバルで公開しについては、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づ た。
け、県と協働して「市町村合併の現況および課題」(仮題)に・ 疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究
関する研究を行う（県からの受託事業として実施の予定)。さ・ 地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究
らに前年度に引き続きＣＰＤプログラムをはじめ、自治体職
・ 地域の木材資源を活用した木質構造物の構築に関する研究員を対象とする研修等を実施する。また防災減災に関する・ 環境共生型まちづくり・地域づくりに関する研究プログラムに着手する。
イ．「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づけ、県と協働して「熊本県市町村合併検証事
業調査・研究」を進め、報告書を作成した。（県からの受託研究事業）。さらに、平成25年度に引き続きCPDプログラムをはじめ、自治体職員を対象とする研修（全7回）等を実施した。また、延べ50名の学生の参画を得て地元自治会、YMCA等と連携して防災減災イベントを実施した(H27.3.29実施）。
(28)
平成24年度に立ち上げた「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・
チームの研究を推進し、外部研究資金へ申請する。

「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプ
ロジェクト・チームの研究を平成26年度も継続的に推進し、19件の研究を行い(うち16件は外部資金獲得)、平成27年度の研究に向けて、14件の外部資金申請を行った。研究成果については、44件の学会発表を行い、12件の論文・著書を発表した。
＜主な研究テーマ＞
・菊池川河口域におけるヤマトシジミの個体群動態に関する研究
・緑川河口干潟における貝類の生態に関する研究
・二重旋回流を用いたマイクロ・ナノバブル発生装置の開発とその利用
・オゾン・マイクロ・ナノバブル発生装置および紫外線LED照射装置を用いたアサリ
稚貝の人工大量培養システムの開発
・八代海湾奥部ノリ漁場における栄養塩環境とノリ色落ち原因プランクトンの動態
・河口域における残留性有機汚染物質の循環とそれが沿岸生態系に与える影響の定量的評価・非病原性Ralstonia solanacearumを利用したトマト青枯病防除に関する研究
・ナス果実の機能性成分に与える栽培温度の影響
・阿蘇地方の針葉樹人工林における蒸発散のシミュレーション・早期森林資源利用診断システムの開発
・未利用バイオマスとしての竹資源量の評価方法の開発

19

評価委員会

中期計画

年度計画

（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持す (29)
るため、次のことに取り組む。
①① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進す
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表る。
を支援する。
②「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費に関する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治 補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研 う。
究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
②「言語・文学・文化の横断的研究」について
は、申請研究（基盤研究Ｂ）採択に向けて取組を進める。
「基礎自治体との共創的研究」については、総合管理学部の研究プロジェクトとして位置づけ、県と協働して「市町村合併の現況および課題」(仮題)に関する研究を行う（県からの受託事業として実施の予定)。さらに前年度に引き続きＣＰDプログラムをはじめ、自治体職員を対象とする研修等を実施する。また、防災減災に関するプログラムに着手する。

（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討する。
(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。

計画の進行状況等①
ア. 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおり学会発表支援旅費を配分した。
国内 34件 1,321千円
国外 5件 1,379千円
イ.
＜文学部＞「科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤ」を実施した（H26.10.21）。
＜環境共生学部＞
外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行った（H27.3.3）。
＜総合管理学部＞
外部資金獲得に向けたＦＤ「外部資金導入とグローバル教育」を実施した（H27.2.2）。
②
・「言語・文学・文化の横断的研究」は「欧米・アジア・日本の文化・文学に見られる女性ことばと女性表象の研究」と題して、科研費基盤研究（B)に申請した（H26.10）。また、このプロジェクトチームを中心に研究会を実施し、メンバーの一人、五島慶一准教授が「芥川龍之介「舞踏会」に見る女性表象」と題する発表を行い、出席者全員で討論した（H26.12.9)。
・「基礎自治体との共創的研究」については、総合管理学部の研究プロ
ジェクトとして位置づけ、県と協働して「熊本県市町村合併検証事業調査・研究」に関する研究を進めた（県からの受託研究事業)。また、平成25
年度に引き続きＣＰＤプログラムをはじめ、自治体職員を対象とする研修等を実施した。さらに、地域団体（社協等）と連携して防災減災に関する教育プログラム（1月14・26日：減災・防災に関する共同ゼミを実施、2月21日：災害ボランティアリーダー研修会への参加）を実施した。このほか、防災に関する共同ゼミを実施し、教育研究の成果をブックレット（「災害と総合管理」）にまとめた。

(30)
各学部長は、教員の研究活動について、各教員が個人評価制度等により自己各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等 点検・評価を行った結果を基に、「研究力向上計画」の実績をまとめるとともに、評により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまと価結果を各教員にフィードバックし、教育研究活動の促進を図った。
め、教員にフィードバックする。
(31)
研究を支援する体制については、平成25年度に地域連携センターを地域連携・
H２５年度に改訂したホームページでの研究成果の公表に関 研究推進センターに改組し、研究支援体制を整えるとともに、平成26年度には全して、さらに掲載内容の充実を図るとともに、様々な方法で 学的な教育・研究・地域貢献の取組を行う「地（知）の拠点整備事業」を進めるたの情報発信について推進する。
めの「COC推進室」を設置し、一定の体制が整ったため完了した。
＜個別の取組＞
・総合的にわかりやすい情報発信を行うため、ホームページを改良した。
・また、平成25年度に発行した「研究者ガイド」についてホームページ上で改訂版を公開し、最新の情報を常に公開している。
・研究情報発信として、「熊本県立大学くまもと県南フードバレーフォーラム」の開催（H26.9.24 八代市）及び、「熊本県立大学 食育健康フェスティバル」の開催（H27.3.21 本学大学会館）を行った。

20

評価委員会

中期計画
(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できる
よう、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。

年度計画

計画の進行状況等(32)
・各学部それぞれの専門性に応じて必要な研究論文等を検索できるソフトの導入
図書館システムの更新に併せて学術文献検索支援ソフトを とその操作マニュアルを作成したことにより、それらへのアクセスの効率化を図っ導入することで、学術文献へのアクセスの効率化を図る。
た。
・学内に存する様々な電子化された学術情報（博士論文、紀要等）を集中管理し学内外に公開できる学術機関リポジトリ（教育・研究成果の発信手段として大学や研究機関等が作成・提供しているデータベースシステム）を整備した。

【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。

(33)
ア.
ア. 包括協定先と積み上げてきた連携の実績を深化させな ・平成26年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」にがら、地域の知の拠点（ＣＯＣ：Center of Community）として 採択されたことを踏まえ、本事業を推進し、地域との連携、学内の連携を図るた
包括協定団体をはじめ地域と連携した取組を行う。
め、学長をトップとする「COC推進会議」を創設した。併せて「COC推進室」を設置
イ. 文部科学省補助事業の地（知）の拠点整備事業（大学Ｃ し、地域連携・研究推進センター長が室長を兼務するとともに、専任の特任准教授
ＯＣ事業）への応募に向けた取組を行う。
を雇用、取組を進める体制を構築した。
・COC事業として、協働して取組を行う５つの自治体（八代市、天草市、和水町、相良村、五木村）との間で、今後5年間の事業期間に取り組むべきそれぞれの地域の課題についての整理を行った。
＜COC事業の具体的取り組み＞
・フューチャーセッションの開催（H26.10.31 本学グローカルセンター、H26.11.29 県庁プロムナード）
・地域志向研究の採択（9件）「くまもと県南フードバレーフォーラム スタートアップ情報交換会」（H26.9.24 八代市）
・県内産業界との連携強化のため「一般社団法人熊本県工業連合会」と包括協定を締結（H26.12.16）
イ.
４月に申請書を取りまとめて応募し、書類審査、面接審査を経て7月に、平成26
年度 地（知）の拠点整備事業に採択された。

(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

(34)
・研究シーズの発信のため、研究者ガイドについて最新版に改訂を行い共同研究、受託研究を推進するための本学の研究シーズの ホームページ上で公開した。
発信を一層進めるとともに、県が推進する県南フードバレー ・研究実績（受託研究、地域貢献研究等）についてのHPでの公表を行っ構想への関与など地域ニーズ、課題に対応するための各機 た。
関との連携を推進する。
・地域との連携を強化するため、包括協定を締結している八代市から職員を受け入れ、自治体との連携業務、フードバレー関連業務等に携わること
で地域と大学の連携を深めている。
・地域へのシーズ公表のため、八代市において「くまもと県南フードバ
レーフォーラム スタートアップ情報交換会」を開催した（H26.9.24 八代市との共催、熊本県後援）。
・県内の産業界との連携を強化するため、一般社団法人熊本県工業連合会と包括協定を締結した（H26.12.19）。

21

評価委員会

中期計画
(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

年度計画

計画の進行状況等(35)
広く地域の方に学びの機会を提供する「授業公開講座」を開講したほか、各種公各授業公開講座、各種公開講座、CPD等、地域の学習ニー 開講座、CPDプログラム、くまもと農業アカデミー（県農大、県農研センターと連携）ズに対応する様々なプログラムを引き続き提供する。本学の の実施により広く県民の学習ニーズにこたえることができた。
教育資源を有効に活用し、地域の学習ニーズに的確にこた
また、専門職業人への体系的教育として、本学大学院看護管理コースをはじめ
え、生涯学習や専門職業人への教育を行うため、教育体系 総合管理学部のシーズを活かし「認定看護管理者サードレベル課程」を日本看護の整理・拡充の検討を行う。
協会の認定を受けてCPDとして開講し、看護職員のスキルアップニーズにこたえる体制を構築した（九州で2カ所目の設置）。
＜各種公開講座＞
・「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」(H26.9.27 参加
者73名)
・「建築家・藤本壮介講演会」(H26.11.16 参加者188名）
・「世界遺産としての『肥薩線物語』執筆に向けて」（H26.11.27 参加者61名 *八代市）
・「失語症会話パートナーシップ講座」（H27.2.15 参加者61名）＜CPDプログラム＞
・「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」（H26.8.4～9.26 参加者19名）【新規】
・「自治体職員向け講座～課題解決の技法を学ぶ」(H27.1.21～2.26 参加者26名）
・「ブランドづくり」実践＆体験講座（H27.3.20～3.21 参加者20名）【新規】＜その他公開講演会等＞
・国際シンポジウム「アジア太平洋の変動と日韓関係」（H26.8.10 参加者200名）
・文学部フォーラム「それでも天は転る(まわる)-熊本におけるもう１つの近代-」（H26.11.22 参加者180名）
・環境共生フォーラム「環境の教育・研究、連携のはじまり」（H27.2.21 参加者70名）
・共学化・総合管理学部20周年シンポジウム「これから求められる大学～グローカ
ル時代の大学教育～」（H26.11.8 参加者130名）
等

22

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。

(36)
ア.
ア 祥明大學校やモンタナ州立大学ビリングス校などの協定 熊本県立大学未来基金を活用し、「短期派遣留学生支援奨学金制度」を創設し、校等での研修・留学を引き続き促進する。
協定校との交流を促進した。平成26年度については、祥明大學校へ交換留学生
イ モンタナ州立大学ビリングス校・ボーズマン校との円滑な として派遣される学生1名に本奨学金を支給した（H27.3～H28.2派遣）。
交流を促進するため、交流協定の改定を行う。
以下のとおり協定校等との研修・留学を促進した。
ウ 研修生・留学生の受入施設として、小峯グラウンド・クラ ＜祥明大學校（協定校）との交流＞
ブハウスを利用することについて引き続き検討する。
・祥明大學校からの短期研修団の受入
エ．海外からの研修生・留学生の受け入れを促進するため、
受入期間：平成26年6月26日～7月3日「水銀研究留学生奨学金制度（仮称）」を創設する。
学生7名、引率教員1名 計8名
・祥明大學校への短期研修団の派遣
派遣期間：平成26年9月18日～9月25日
学生7名、引率教員1名 計8名
・祥明大學校からの交換留学生の受入
受入期間：平成26年3月1日～平成27年2月28日 1年間
受入人数 3名・祥明大學校への交換留学生の派遣
派遣期間：平成27年3月1日～平成28年2月29日 1年間
派遣人数 1名＜モンタナ州立大学ビリングス校（協定校）との交流＞
・交換留学生の派遣
派遣期間 平成26年9月～平成27年5月 派遣人数 2名
・夏期研修団の派遣
派遣期間 平成26年8月7日～8月30日
学生5名 引率職員1名 計6名
・「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的として72名の学生が協定校以外での研修を行っている。
（研修先：カナダ、イギリス、台湾、フィリピン、香港、マカオ、アメリカ、インド、
インドネシア）イ. モンタナ州立大学ビリングス校との交流協定を平成26年8月25日に、また、ボーズマン校との交流協定を平成26年4月28日に締結した。
ウ. 平成25年度中の検討で、県道小池竜田線供用開始後の小峯地区の開発状
況を見極めることとしたが、開発状況に大きな変化がなかった点やクラブハウスから居住施設に用途変更することで多額の改修費を要する点等を費用対効果の面から検討した結果、大学近隣のウイークリーマンションを活用しながら引き続き状況を見守ることとした。
エ. 水銀研究留学生奨学金制度を創設し、環境共生学研究科・博士後期課程において平成２６年度秋季入学を実施した。この結果、2名の留学生を入学させることができた。

23

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図る。

(37)
ア．
ア．祥明大學校やソウル市立大学との学術シンポジウムを ・祥明大學校との学術シンポジウムについては、平成26年9月19日に文学部教員
引き続き開催する。
が参加し、祥明大學校で開催した。また、ソウル市立大学との学術シンポジウム
イ．米国・モンタナ州立大学やラトガース大学、台湾・国立台 については、平成27年2月3日に本学において開催した。
北科技大学等の協定校との間で、水銀研究を介した学術交 ・平成26年8月10日、ソウル大学日本研究所長 ﾊﾟｸ･ﾁｮﾙﾋ先生、東西大学総長
流の可能性について協議を行う。
ﾁｬﾝ･ｼﾞｪｸﾞｸ先生をお招きし、国際シンポジウム「アジア太平洋の変動と日韓関係」
ウ．ラトガース大学が実施する海外留学生向けプログラムへ を開催した。
の教員派遣を引き続き検討する。
イ．本学学長が、平成26年6月に台湾・国立台北科技大学を、また、平成26年8月
エ．タイ・カセサート大学との間で研究者交流を実施する。
にモンタナ州立大学を訪問した際に、水銀研究を介した学術交流の可能性について協議を行った。
ウ．ラトガース大学へ文学部英語英米文学科・水尾准教授を平成27年2月2日から2月9日にかけて派遣し、海外留学生向けプログラムについて調査を行った。
エ．環境共生学部の教員がカセサート大学の教員と下記のとおり共同研究等を実施した。
①カセサート大学教員の本学訪問とタイ沿岸域生態系に関する共同調査サンプ
ルの分析
平成26年4月4日～4月22日 堤学部長、小森田助教 対応②カセサート大学教員の本学訪問と今後の研究計画の検討
平成26年10月4日～10月7日 堤学部長、小森田助教 対応③カセサート大学への訪問とバナメイエビ養殖共同研究
平成26年4月25日～4月30日、平成26年6月7日～6月11日、平成26年11月
6日～11月11日、平成27年1月6日～1月12日 堤学部長対応(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を
広げる。

(38)
5月に制度の周知及び平成27年度分の申請募集を開始した。審査会等の結果、
サバティカル制度を含む、新たな国内外における研修制度を 長期出張研修として、1名が欧州にて研修することとなった（平成27年度後期～平運用する。
成28年度前期：12ヶ月間）。

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。
（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を支援する。

(39)
平成26年11月に開催した学生支援委員会において、課外活動やボランティア活
平成25年度に策定した「熊本県立大学課外活動に関する指 動等、学生の活動状況に関する調査内容や手法について検討を行い、12月に針」及び「熊本県立大学ボランティア活動に関する指針」の 「Web上でアンケートに答える方式」により、教員及び学生に対し調査を実施した。
検証に向け、学生の活動状況について関係者への調査を実 また、学生の諸活動に対する具体的支援として、下記の内容を実施した。
施する。
①体育系サークルに所属する学生を集め、AEDの取扱講習会を実施した（H26.8.7開催）。
②九州地区大学軟式野球大会秋季リーグ戦に優勝し、平成26年11月に奈良県橿原市で行われた西日本大学軟式野球大会に参加した本学軟式野球部に対し活動経費等を助成した。
③学生自治会から大学に対して行われる学生生活上の要望（6月と12月の2回）
に対し、一つ一つ内容を判断し、改善等の対応を行った。

24

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(40)
熊本県立大学奨学金制度及び授業料減免制度について、学生支援委員会（第2熊本県立大学奨学金制度について、学生の奨学・育英の両 回、第3回）において検討を行い、以下の結論に至った。
面で、より効果的な運用方法について検討する。
・熊本県立大学奨学金の４つの奨学金のうち、「学業奨励奨学金」を廃止し、その財源を活用することにより、
ア）授業料減免制度に関し、その対象者の要件について「経済要件の緩和」、「1年生の成績要件の撤廃及び2年生以上の成績要件の緩和」を実施することにより、平成27年度から対象者を拡大することとした。また、平成28年度から減免率も引き上げることとした（通常減免：1/3→1/2、緊急減免：2/3→全額）。
イ）成績優秀者表彰制度により表彰される学生の副賞を充実させ、学生の奨学を図った。
・「熊本県立大学くまもと夢実現奨学金」について、「授業料相当額の奨学金を4年間支給する。」としていた取扱いを、「授業料については、正規の修業年限の期間
中は全額免除とする。」に変更することとした。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

(41)
心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦ
Ｄ・ＳＤを実施するとともに、修学支援に関する全学的な指針について検討する。また、身体に障がいのあるものについては、引き続き具体的な対応策を検討す
る。

・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤを下記のとおり実施した。(参加教員24名、職員9名)
日時：平成27年3月3日（火）13：30～14：45
場所：本学ＣＰＤセンター
内容：演題「大学における学生支援の実際～相談の現場から見えてきた『生きづらさ』と向き合って～」講師 熊本県立大学非常勤カウンセラー 臨床心理士 植村孝子
氏
・心身に障がいのある学生への修学支援に関する全学的な指針について、
学生支援委員会（第3回）において、その素案を提示した。具体的な表現等を更に検討し、平成27年度中に策定を終える予定としている。
・身体に障がいのある学生への対応については、学内に設置されたスロー
プの勾配を緩くするなど計6件の対応を行った。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

(42)
学生相談の件数の増加や内容の複雑化に対応するため、人的体制の整備を含めたカウンセリング機能の充実について検討する。

人的体制の整備を含めたカウンセリング機能の充実について、在学生を活用した「学生サポーター制度」の導入に向けて、学生支援委員会（第3回）において検討を行い、平成27年度より試行的に運用することとした。

25

評価委員会

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(43)
平成25年度に検討した心身に障がいのある学生の指導方法等について、その運用状況を確認し、問題点等を把握しながら今後の方向性について検討する。特に、心に障がいを抱える学生の指導方法に関する教職員の知見を増やすような研修会等の取組を行う。

心身に障がいのある学生への指導方法等について、平成25年度に策定した「障がい・疾病のある学生への修学指導要領」に基づき、保健センター
において、各学生への対応状況（必要な情報の種類や共有範囲、具体的な支援内容等）を整理し、それを学生が所属する各学部につなぎ、大学全体でのフォロー体制を整えている。現在の対応方針が適切に運用されていることが確認できたため、今後も継続することとした。
また、学生指導に関する教職員の知見を増やす研修会として、「障がい学生対応個別相談会」を下記のとおり実施した。
（１）開催期間：平成27年3月4日～3月10日（２）相談場所：本学保健センター（３）相談内容①基本的な大学生活に問題を抱えている②コミュニケーションに問題を抱えている③長期欠席の理由が分からず、連絡がとれない④障がいの状況に応じた具体的な関わり方（４）相談方法：直接面談、メール、電話等(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

(44)
ア. 新・教務システムについては、現行システムと新システムと並行稼働させ、新ア 平成26年9月から稼働する新・教務システムにおいて、 システムの安定性の確認作業を継続している。安定性の確認後、本格稼働に合新たに導入される学生ポータルサイト等を活用した就職支援 わせて、学生ポータルサイトを活用した就職支援情報の提供を開始する予定であ情報の提供を開始する。
る。このため、今年度は現行システムで就職支援情報の情報提供を行った。
イ 平成28年3月卒業生の就職支援については、就職活動 イ. 3年次を対象に実施する「就職セミナー」の中で、就職活動時期が後倒しされ開始時期の変更に対応する新たな就職支援対策を検討し実 たことにともない発生した準備期間を有効活用し、学生の勤労観や職業観を涵養施する。
するため、新たに「業界研究セミナー」を平成26年12月2日に実施した。また、就職活動を終えている4年生の活動報告会を「就職セミナー」の中で開催し、就職活動
時期変更に伴う注意事項等を3年生に周知した。
【参考：就職率】
H26： 94.1%
H25： 93.0%
H24： 92.4%

26

評価委員会

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
中期計画

Ⅱ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究
会議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講
じる。

(45)
ア． 五百旗頭理事長及び古賀学長の下、理事会及び審議機関は以下のとア．社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の おり、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、年度計画策定や業務審議機関に学外役員・委員等を適切に配置し、大学の運 実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。
営状況を検証しながら、必要な対策を講じる。
◇理事会（4回） （法人の重要事項を審議。議長：理事長）
イ.平成２５年度に策定した「熊本県立大学防災・減災
理事：小栗宏夫（(株)肥後銀行顧問） 任期：H24.4-H28.3
ビジョン」に基づく各部局の取組みを推進する。
監事：清水谷洋樹（弁護士、税理士） 任期：H26.4-H28.3
樋口信夫（公認会計士） 任期：H26.4-H28.3◇経営会議（4回） （法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）
委員：小栗宏夫（理事と兼任） 任期：H24.4-H28.3
石原靖也（熊本いいくに県民発電所(株)代表取締役）任期：
H26.4-H28.3
閌 幸枝（熊本県立大学同窓会紫苑会会長） 任期：H26.4H28.3
丸本文紀（(株)シアーズホーム代表取締役） 任期：H26.4H28.3
中村博生（八代市長） 任期：H26.4-H28.3◇教育研究会議 （13回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。
議長：学長）
委員：平野有益（熊本日日新聞社 新聞博物館館長） 任期：H26.4H28.3
宮崎昭次（熊本県公立高等学校校長会会長、熊本県立第二高校校長） 任期：H26.5-H28.3
渡辺満利子（昭和女子大学大学院特任教授） 任期：
H26.4-H28.3◇運営調整会議（12回）（議長：理事長）◇教育戦略会議（9回）（議長：学長）
イ． 「防災・減災ビジョン」に基づく各取組を推進するため、副学長をリーダーとする「防災・減災ビジョン推進プロジェクト会議」を２回開催
し、同ビジョンの各部局における具体的取組状況と平成27年度以降の取組
予定について確認することにより進捗管理を行った。

Ａ(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程に基づき、適切に行う。

(46)
熊本県行政文書等の管理に関する条例及び熊本県立大学法人文書管理規
法人文書管理規程に従い、平成25年度作成取得分法人文 程に基づき、平成25年度作成の法人文書ファイル管理簿を作成するととも書ファイル管理簿を作成し、加えて、適正な分類・保存 に、点検項目を設定し、文書管理状況の点検を行った。
のため、管理状況の点検を行う。

Ａ

27

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

(47)
ア.
ア 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していく ＜文学部・文学研究科＞
ため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直しを ・18歳人口減少、全国的な「文学部」の苦戦の中で、10年後の本学文学部進める。
をどのように構想するか、平成25年度に引き続き、各学科での検討を踏ま
イ 全学共通教育の充実及び全学的な教育改善の推進を えて、学部将来構想委員会（第2回(H26.6.22)､第3回(H26.11.19)､第4回
図ることを目的として、副学長をセンター長とする「全 (H27.2)）で検討した。
学教育推進センター（仮称）」を設置する。
＜環境共生学部・環境共生学研究科＞
H27年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するFDを実施した（H27.3.19 参加予定者25名）。
＜総合管理学部･アドミニストレーション研究科＞
・総合管理学部の今後のあり方について、大学として、10年、20年後を見据えて学部の方向性を検討することとし、教育戦略会議の下に、プロジェ
クト・チームとして、総合管理学部と事務局から成る「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置し、検討を行った。点検・評価結果を踏まえ、学
部理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシーについては整理し、表現を見直すとともに、カリキュラム・ポリシーは見直しの素案をまとめた中間報告書を作成し、理事会の承認を得た。今後、平成29年度の新カリキュ
ラム施行を目指し、検討をさらに進めていくこととした。
イ.
全学共通教育の充実及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的として、副学長をセンター長とする「全学教育推進センター」を設置し、同センターに全学共通教育の各分野及び学修評価に関する専門的事項について
企画、運営するため５つの部会を設置した。今年度は、特に、平成27年度から施行予定の共通教育カリキュラム案について、センター運営会議、各部会での検討を行い、準備を進めた。また、同センターに全学的な教育改
善の取組充実のため学修評価・FD部会長を室長とする教学IR室を設置し、教育改善のための各種調査及び調査結果の分析等を行い、その結果を同センター運営会議等を通じて学内に報告し、共有した。

28

Ａ

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
（中期計画）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計
画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。

(48)
次のとおり、ＳＤを行った。
平成25年度に策定した「事務職員を対象とする研修体 <学内>系」を踏まえて、事務職員の資質向上を図るため、年度 ・「霞が関と官庁文学（吉田時治氏）」（H26.5.22 参加者 125名：うちのＳＤ計画に基づき、学内外の研修を体系的に行う。 職員18名）
・「ハラスメントの今を知る（稲好智子氏）」（H26.11.7 参加者 72名：
うち職員43名）
・「情報セキュリティ研修（(株)九州ソフタス）」（H26.12.17～19 参加
者 110名：うち職員67名）
・「現代日本の教育現場のストレスと望ましい対応（岡崎光洋氏）」(H26.12.24 参加者 48名：うち職員34名）<学外>
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会）」（H26.7.14～16 1名）
・「大学会計事務担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H26.9.3 2名）
・「中堅職員ステップアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」(H26.9.10～11 2名）・「大学人事労務管理担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H26.10.29 2名）

Ａ(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。

(49)
現行の任用制度において、任期を定めて採用された教員のうち助教につ
任期付き採用教員について、任期付き教員から定年まで いて、任期の定めのない教員への移行並びに内部昇任を可能とするため、の雇用とする教員への移行、内部昇任を可能とする審査 「公立大学法人熊本県立大学における教育職員の任期に関する規則」の改基準を設ける。
正を行うとともに、学部内では、任期の定めのない教員への移行に関する審査基準を設けた。
この改正規則に基づき、2名の助教のうち、1名を准教授、1名を講師に昇任させ、2名とも任期の定めをなくした。
平成27年度新規採用予定の教員2名については規則に基づき、下記の取扱いとした。
①「アメリカ文学(特に小説)・文化」博士号取得予定者を採用内定②「英語教育」博士号取得予定者を採用内定（上記2名については、年度末までに博士号を取得できない場合は任期(5年)付となる。）

Ａ

29

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

(50)
・平成25年度の応募資格を撤廃し、大学事務や民間企業経験のない新規学
応募状況等を踏まえて、選考方法の検討とともに、法人 卒者でも受験できるようにした。その結果、応募者324名、うち250名が1次
独自の事務職員の採用方針の検討を行う。
試験を受験した。
1次合格者20名、2次合格者4名、最終合格者2名
・法人独自の事務職員の採用については、今回の採用をもって第1期の採用
計画は終了となった。今後の採用方針については、平成37年度に事務職員の約3分の1をプロパー職員にするという内容を盛り込んだ素案を作成した。なお、事務局体制は県からの派遣職員とも関係することから、27年度に派遣職員も含めた体制について、県と協議を行う予定である。

(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。

(51)
各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮
教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮しつ し、「枠取り」方式に基づき人事を進め、以下のとおり採用することとし
つ、大学教育のニーズの変化に対応した優れた人材を確 た。
保する採用方式について、教育戦略会議において検討す ○平成27年4月採用
る。
＜文学部＞
・アメリカ文学（特に小説）・文化（講師）＜環境共生学部＞
・建築計画学（准教授）
・水環境科学（准教授）・英語教育（准教授）＜総合管理学部＞
・情報メディア（講師）

自己
評価
Ａ

Ａ

また、教育戦略会議等においては、教育課程再編に向けた検討を継続しているところであり、この結果を踏まえて採用方式について検討を行う予定である。
【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

(52)
業務改善・情報システム見直しについて、次のとおり取り組んだ。
平成24年度に設置した「業務改善・情報システム見直し
ＰＴ」での点検結果を踏まえ業務改善を進めるととも ・総合事務管理システム（財務会計システム・庶務事務システム）稼動に、情報システムについては、基本計画に従い、契約、
財務会計システム H26.4.1～
テスト、使用者への研修等を行い本格稼働へ移行する。
教務・入試業務とのデータ連携の効率化。
庶務事務システム H26.7.1～
服務関係の申請を電子化することにより、給与計算作業の効率化及び決裁のペーパーレス化。
・教務システム
検証作業のため、旧システムと新システムの並行稼働中 H26.9.1～
教務・入試業務と学生支援業務との間でデータの共有化。
・図書館システム 稼動 H26.9.26～
電子ジャーナルや論文等の文献検索の効率化。
・複合機一括調達 H26.6.1～
学内で個別に契約していた複合機の契約方法を見直し、主要な複合機を一括契約することでコスト低減を図った。

30

Ａ

評価委員会

検証

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画

Ⅲ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育
内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化
等を総合的に勘案しながら設定する。

(53)
消費税率引き上げ等を踏まえ、授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学等の金額設定動向を調査・確認する。

国立大学等の授業料等設定額について、情報収集し比較・分析した結果、消費税率引き上げ後も、平成26年度の授業料については他の公立大学の大半が国立大学の授業料（535,800円)に準じて設定をしており、消費税率引き上げ前と同額であること、また、入学金については、他の公立大学と若干差額はあるものの、現時点では変更の必要なしと判断した。

Ａ【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円 県外生 414,000円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメ
スター制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。

(54)
平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大学案内等での周知促進を図る。

平成28年度からの授業料納期の2期制移行について、大学ホームページ、
大学案内2015、学生生活ハンドブック2014等で周知促進を図った。

Ａ(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に取り組む。

(55)
ア. 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育改革等に向けた文部科学省の補助金に応募する。
イ. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、採択経験者等によるＦＤを行う。
ウ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供
等を随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実施する。

ア.
文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」への応募を行い、書類審査、面接審査を経て7月に採択された（採択数237件
中25件、公立大学では38件中2件）。
イ. 科研費の採択率向上に向け、地域連携・研究推進センター主催で、日本学術振興会から講師を招いての全学FDを実施した（H26.10.7）。また、各学部での取組は以下のとおり実施。（平成27年度分新規応募67件313,553
千円、採択35件37,242千円）＜文学部＞
・「科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等によるFD」を実施した（H26.10.21）。
＜環境共生学部＞
外部研究資金獲得に向け、過去に研究資金を受けた経験の多い教員や審査経験者が、個々の申請にあたり指導・助言を行い、科研費の応募率100％を達成した。また、外部資金獲得に向けたFDを実施した（H27.3.3 参加者26名）。
＜総合管理学部＞
外部資金獲得に向けたFD「外部資金導入とグローバル教育」を実施した(H27.2.2)。
ウ. 随時、学内メールで公募情報の提供を行うほか、学内情報システム掲
示板でも資料掲載を行った。また、科研費申請書作成補助のため申請時期に合わせて教員の申請書作成のサポートを行う臨時職員を雇用した。また、学部、研究科でも以下の取組を行っている。
＜総合管理学部＞
学内メールにより教員への周知を図るとともに、資料室の嘱託による科研費申請書作成の補助を行う準備ができていることを知らせた。
＜環境共生学研究科＞
教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を随時行うほか、申請
書類作成補助等の側面的な支援を実施した。

Ａ

31

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

(56)
熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌等での広報を行い、募集する。また、奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。

恒常的基金として、ホームページ、大学広報誌「春秋彩」等により広報を行い、平成26年度には29,437,000円の寄附があった。この結果、寄附金
総額は90,459,255円（申し出分を含めると125,459,255円）となった（平成27年3月末現在）。 ※平成25年度実績 61,022,255円（申し出分を含めると103,022,255円)
この未来基金を活用して、各種奨学金として26名の学生に計563万円を給付した。
なお、未来基金の新たな活用方法として、学生交流協定に基づき海外留学する学生を支援する「短期派遣留学生支援奨学金制度」や、若手教員や女性教員のサバティカル研修への助成制度を創設した。
また、平成26年度に寄附のあった特定目的寄附金(※)を活用し、寄附者の意向に沿った内容の新たな奨学金制度を設けることとした。
【参考：基金活用実績（平成26年度）】
奨学金の給付（26名 計563万円）＜内訳＞ ・西部電気工業奨学金
17名 396万円
・同窓会紫苑会奨学金
8名 160万円
・短期派遣留学生支援奨学金(H26創設)

1名

自己
評価
Ａ

7万円

※ 特定目的寄附金：寄附者から使途を特定された寄附金。一定額以上でご芳名を付したいわゆる冠事業を希望される場合のもの。

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
（中期計画）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組(57)「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定
し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施することにより経費の抑制に努める。

(57)
エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大学全体での節電に努めるとともに、屋内照明のＬＥＤへの移行、太陽光発電等、環境に配慮した整備を進め、経費の抑制に取り組む。

節電に努めた結果、年度上期ベース(H26年4月～12月)で平成25年度との実績で比較したところ、今年度は、冷夏による空調使用電力量が減ったことも影響し、使用電力量で9.7％（3,154千kwh→2,849千kwh）の節電を図る
ことができた。なお、料金については、料金単価値上げや消費税率の改定
等から、10.7％（52,398千円→58,016千円）の増加となった。
照明のLED化については、トレーニングルームの照明、キャンパスプラザ
及びアカデミックプラザの外灯を対象に年度内に完了した。
また、講義棟1号館・本部棟屋上にソーラーパネルを設置する太陽光発電事業を実施。既存の太陽光発電電力量と合わせた想定発電電力量約108千kwh（年間使用電力量約4,100千kwhの3%相当）により、15年間で約30,000千円の経費節減効果が見込まれる。

32

Ａ

評価委員会

検証

（Ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。
中期計画

Ⅳ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会
を中心に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成28年度までに認証評価機関
による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させる。

(58)
中期計画に係る平成25年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表する。
また、平成28年度認証評価受審に向けた自己点検・評価を開始する。

・理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、中期計画の65項目毎に平成25年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果をホームページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立
大学法人評価委員会」に提出し、「年度計画が順調に実施されている」と評価された。
・5月の「自己点検・評価委員会」において、「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針」を定めるとともに、基準毎に担当部
局・委員会等の長を点検・評価責任者として定め、平成26年度は各点検・評価責任者が所管部分の自己点検・評価を実施した。
・前回(H22)の認証評価結果で付された4点の「助言」事項について、「自己点検・評価委員会」において改善状況等をまとめ、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、7月に大学基準協会に改善状況報告書を提出した。

Ａ【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
（中期計画）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。

(59)
ア．学内の業務改善・情報システムの導入、稼働に合わせて、教育研究活動の新システムを稼働させる。
イ．研究者情報の利用促進のため、研究成果公表の内容を充実し、様々な形での公表を行う。

ア．教育研究活動の新システムの導入に際し、導入後のコストパフォーマ
ンスや運用（データ入力・更新作業）の面で課題が大きいため、教育研究活動に関するデータベースの整備については再検討を行っている。
イ．研究活動の広報、情報発信、研究シーズの発信のため、紙ベースの研究者ガイドについて最新版に改訂を行いホームページ上で公開した。さらに県民に広く研究成果を知ってもらうため、下記のとおりイベントにおける研究成果発信を行った。
・くまもと県南フードバレーフォーラム（H26.9.24）
・食育健康フェスティバル（H27.3.21）(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外国語版を充実する。

(60)
ア．平成25年度までに作成した大学院関連情報に係る外国語版ホームページについて、掲載内容の修正の要否について点検し、修正を行うなど適正な管理を行う。
イ．新たに導入する研究者情報のシステムを、英語表
記可能なものとする。

ア．第3回大学院委員会において各研究科に修正依頼を行った。その後、カリキュラムポリシーについては、外部団体に翻訳（素案）のネイティブ
チェックを依頼し、ホームページに掲載した。
イ．教育研究活動の新システムの導入に際し、導入後のコストパフォーマ
ンスや運用（データ入力・更新作業）の面で課題が大きいため、教育研究活動に関するデータベースの整備については再検討を行っている。研究者
情報について、英語表記は学内で統一したものとするため、国際交流委員
会での検討結果に準拠することとした。

33

B
(ア．B
イ．Ａ)

A

評価委員会

検証

（Ⅴ）「その他の業務運営に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２

安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
中期計画

Ⅴ

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に (61)基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に配 施設設備保全計画や機器更新計画を踏まえて、緊急性慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建 や必要性も考慮したうえで、効率的かつ計画的な建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最適 物・設備・機器等の整備に取り組む。また、学生、教な時期、規模による投資を行う。
職員、地域の交流の拠点として大学会館の機能向上を図る。

・平成26年度の保全計画の対象であった文学部棟及び環境共生学部西棟のファンコイルユニット（床置型）及び膨張タンク等の更新工事を実施。
その他、緊急性と必要性の高い次の工事及び機器更新を実施。
・ 防災拠点対応型太陽光発電システム導入工事
・ 空調中央監視装置更新工事
・大学会館の交流拠点としての機能性向上のため、書籍売店を2階南側に移転し、1階食堂の利便性向上のため、カウンターテーブル、日除けデザイン
テント等を設置した。

Ａ(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り (62)組む。
①
①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制 ア 必要な防災資材の備蓄や施設整備を進める。
を点検・強化する。
イ 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地 全学的な防災体制の構築を進める。
域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可 ② 大規模災害時の本学の対応について、関係機関と能な対策を進める。
検討を進める。

①
ア. 防災資材備蓄倉庫として既設倉庫の改修を完了した。防寒保温シート（100枚）及び非常用屎尿処理シート（300回分）を備蓄するとともに、教員研究室等の棚等の転倒防止留具を配付設置。
イ. 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施（H26.11.5 13:00～13:30、参加者：
役員・事務局職員40名、学生・教員（※初動対応）300名）。
また、防災教育啓発の取組として熊本赤十字病院講師による「心肺蘇生及びAED操作」講習を実施（H26.9.26 13:30～15:30、参加者：教職員 18名）。
②熊本市及び熊本赤十字病院との協定事項を充実させるため、充電機能を有し、電力確保にも寄与する防災拠点対応型太陽光発電システムを導入
し、非常時の避難所としての機能を高めた（整理番号：57の再掲）。

Ａ(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適 (63)切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産 ア 平成25年度の検討結果をもとに、情報セキュリの保全に努める。
ティポリシーおよび実施手順について、情報セキュリ
ティ運営会議において見直しを行う。
イ 個人情報保護について、教職員の研修等により、意識の徹底を図る。

ア．情報セキュリティポリシーについて、見直しに係る素案を作成した。
イ．企業や他大学において、システムに関連して大量の個人情報流出などの事件が発生しており、情報セキュリティーの研修を３回にわたり実施。
教職員の意識啓発を行った。
講師 (株)九州ソフタス 今村太基氏
第１回 H26.12.17 （参加者36名）
第２回 H26.12.18 （参加者32名）
第３回 H26.12.19 （参加者42名）

Ｂ（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組

・学内システムのセキュリティ強化のため、無線ＬＡＮアクセスポイントの適正化及びWEBフィルタリング等の導入を行った。

34

法人評価委員会

検証

中期計画

年度計画

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実 (64)や健康管理に関する意識啓発を推進する。
教職員向けにメンタルヘルスに関する研修会等、メン
タルヘルスの予防に関する支援を実施する。

年度計画に係る実績
・教職員向けのメンタルヘルスの研修会を開催した（H26.12.24
名）。
「現代日本の教育現場のストレスと望ましい対応」
講師 臨床心理士 岡崎光洋氏

参加者48

自己
評価
Ａ

・健康診断の結果について、学外の産業医から衛生委員会において、報告を受けた。
（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確 (65)
保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置 ア．相談体制の充実のため、外部相談員の設置、運用等により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知 を行う。
を強化する。
イ．ハラスメント相談体制の周知をポータルサイトの活用等により図る。

ア.

外部相談員制度の運用を４月から開始した。
外部相談員 特定社会保険労務士 東本君子氏
相談方法 電話相談又は面接相談
相談料 無料（大学負担）
イ. 平成25年度同様学内ディスプレイにより相談体制の周知を図るとともに、ポータルサイトの掲示板においても周知を図った。
・ハラスメントに関する職員研修「ハラスメントの今を知る」を実施した（(H26.11.7 参加者72名）。

35

Ａ

法人評価委員会

検証●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

１

予算

平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

１

区

分

平成２６年度決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，１５９
１３８
４０
１０
７
５９
８９０
３８
１１６
２，４５７

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１０，５８６
３，２５４
２４０

１４，０８０計［人件費の見積り］
期間中総額８，３８５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区

分（単位：百万円）
金
額

収入

６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
０
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０支出

決算

平成２６年度予算

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，１５３
１４６
５１
５４
３３
６２
８９０
４２
９８
２，５３０

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８２３
６１９
５４

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８２４
６２３
１０

２，４５７
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４０８百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２，４９５
計※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４０５百万円（退職手当は除く。）

２ 収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 収支計画
平成２６年度収支計画
平成２６年度収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
１３，８５０
２，３１７
２,３６９
費用の部
費用の部
費用の部
１３，８５０
２，３１７
２,３６９
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３３１
２，０８４
２,０３９
業務費
業務費
業務費
３，３４９
６３５
５３６
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２４０
１０５２
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７９
６３
６３
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，１６０
９７６
９８０
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，２０３
４００
４０８
職員人件費
職員人件費
職員人件費
６７２
１２９
１０４
一般管理費
一般管理費
一般管理費
３６
６
２４
財務費用
財務費用
財務費用
雑損
０
雑損
０
雑損
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
８１１
９８
２０２
臨時損失
臨時損失
臨時損失
０
０
０

36

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３，８５０
１３，８５０
６，５８８
８０４
２３５
２４０
１５３
５，３３９
０
１６２
２６０
５３
４
１２
０

純利益

０

総利益

０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２，２９７
２，２９７
１，１５９
１３８
４０
１０
７
８２７
２９
３９
３３
１０
２
３
０
▲２０
２０
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２,３５３
２,３５３
１,１２１
１４９
５１
５４
１４
８４０
３２
４０
３７
１０
３
３
０
▲１６
１８
２

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３ 資金計画３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 資金計画
平成２６年度資金計画
平成２６年度資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資金支出
１４，３９８
２，９８２
３，１４９
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１３，１０６２，２５６
２，１６１
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
５６０
１８９
２０７
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
５１７
５６
１６１
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
２１５
４８１
６１９
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越
金

１４，３９８
１３，８６８
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
５，５４２
０
１６２
０
０
５３０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２，９８２
２，３４１
１，１５９
１３８
４０
１０
７
８９０
５９
３８
０
０
６４１

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

37

３，１４９
２，４４５
１，１５３
１４６
５１
６０
３３
８９０
６３
４８
０
０
７０４

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円

１

短期借入金の限度額
３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の なし。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
５６０ 運 営 費 交 付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１８９ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１８８ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金、自己収入、補助金

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３ 積立金の使途３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質 前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の ９８百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修、教育研究機器整備 等
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

なし。

なし。

38

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H26
0
890
840
50
0
890
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２

運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２６年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行
基 準 に よ 資本剰余金
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

(単位：百万円)
額

内

0
50
0
50
44
0
0

計

44

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

796
0
0

計

796

訳

①業務達成基準を採用した事業等：大規模修繕費②当該業務に係る損益
ｱ)固定資産の取得額:50①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:31（人件費：31）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 55＞2(5)による収益計上額：13①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:796（人件費：796）

地方独立行政法人会計基準第７９第0 該当なし３項による振替
合計890(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H26
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

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