令和 3 年度業務実績評価書において課題とされている事項への令和 4 年度対応及び令和 5 年度計画への反映について「令和 3 年度公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書」において課題とされている事項について、令和 4 年度業務実績及び令和 5 年度計画への反映は以下のとおり。なお、反映状況は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 29 条に基づき公表することとする。
（評価の結果の取扱い等）
第 29 条 地方独立行政法人は、前条第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表しなければならない。

「令和 3 年度業務実績評価書」において課題とされている事項
1（1）「大学の教育研究等の質の向上｣①教育（ア）大学院について、各研究科では、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会や PR を、オンラインや関係団体との連携も交えて展開しており、堅実な取組を進めている。環境共生学研究科の国際交流枠は、遠隔による入試を実施し、２名の入学者を確保するなどの成果をあげている。アドミニス
トレーション研究科は、現状に沿った定員見直し（引下げ）を決定し、届出するなど、堅実な取組が行われている。
志願者の確保に向けた様々な取組が続けられているが、大学院の収容定員充足率は、環境共生学研究科博士前期課程やアドミニスト
レーション研究科博士前期課程・博士後期課
程において認証評価機関の評価基準を下回っており、入学者数の改善には至っていないた
め、「課題」とする。

令和 4 年度業務運営の改善状況

令和 5 年度計画への反映状況【計画番号(3)】
大学院委員会において、海外在住の外国人留学生を対象にオンラインによる入試制度の見直しについて検討を開始した。また、広報活動の一環として 9 月末に進学情報サイト「スタディサプリ」の情報更新を行った。各研究科における具体的な取組は以下のとおり。
＜文学研究科＞
・前年度に引き続き、遠隔授業対応の可能性を明記した募集ポスターを作成し、配布先として、本年度新たに熊本県内自治体の主要図書館を追加した。
・第 1 回文学研究科 FD(R4.9.27)にて遠隔授業実施上の課題や問題点について意見交換を行った。
・第 6 回文学研究科委員会（R4.10.25）において研究科入試におけるオンライン化の推進について検討し、筆記試験（専門科目）以外での活用可能性を検討することを決定した。
・令和 4 年度日本語日本文学会（大学院生 2 名・教員 1 名の研究発表と講演）を開催し、学部生を含めた 70 名以上の参加を得た（R4.7.8）。
・オンラインにて文学研究科進学説明・相談会を実施し、学内外から前期課程進学希望者 9 名、本学大学院前期在学者 5名の参加があった（R4.7.29）。
・英文専攻の大学院生が主体となり、「大学院院生による研究紹介」を Google Meet 上で実施し、本学日文英文両専攻院【計画番号（3）】
大学院への内部進学者や社会人などの受入れを促進するため、様々な取組を行う。また、大学院入試についても web 出願を試行する。

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生・他大学院生及び、学部生、教員の研究情報交換の場となっている（R4.7.15：参加 14 名、R4.11.8：参加 9 名、R4.11.15：参加 13 名、R4.12.19：参加 10 名）。
・博士論文中間発表会（R4.11.4）及び英文専攻修士論文中間発表会（R4.11.7）を学外者が参加可能なオンラインにて開催し、それぞれ 17 名、11 名の参加を得た。
・修士論文発表会（R5.2.28）を対面開催し、学部生を含む 20名以上の参加を得た。
・大学院生の研究活動紹介を文学部棟内に掲示し、学部学生への啓発を図った（R5.1 月より掲示）。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学
院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：第 1回、R4.6.6、参加者 3 年生 29 名、R5.2.10、参加者 3 年生 10名、大学院生 6 名；居住環境学専攻：第 1 回、R4.7.25、参加者 3 年生 48 名、第 2 回、R4.11.4、参加者 2 年生 45 名、食健康環境学専攻：進学・就学支援セミナー、R4.10.2、参加者 3
年生 40 名、2 年生 21 名、1 年生 4 名；キャリア支援セミナー、R5.2.23、2 年生 30 名、1 年生 10 名））。
＜アドミニストレーション研究科＞
初期報告会に研究科受験に関心を持っている社会人を招き、大学院での研究活動や指導の状況について見学いただいた。また、研究科の募集要項を、CPD プログラム「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」の受講生に一人 1 冊ずつ配布を行った。
＜国際教育交流センター＞
高度グローバル人材育成（B パターン（国際交流枠・一般）（専門教育と海外での国際貢献活動））に係る JICA との連携に関し、6 月に 3 研究科長等との意見交換会を実施。大学院委員会において審議のうえ、JICA 協力隊事務局長及び本学学長とのオンライン会議（R4.7.27)を経て、本学院生の協力隊員としての派遣に関する連携に係る覚書を締結した。令和 5 年度にはこの連携に基づき、院生 1 名が協力隊員として派遣され国際貢献活動を実施する予定である。
JICA との連携により次のとおり取り組んだ。
・合同で B パターンに係るリーフレットを作成した(R4.7)。
・JICA が熊本市において開催した協力隊員募集説明時に進路相談ブースにおいて本学大学院プログラムを紹介させていただき、JICA から派遣されている特任教授等が参加者から2

の質問等に対応した（R4.6.18）。
・コラボイベント「ランチタイムに世界に触れる。CAFEEVENT」を実施した（R4.5.12, 6.2, 7.7, 10.6, 11.10,11.28, 12.1, R5.1.12 の 8 回）
。特に 11 月 28 日実施したイベントでは協力隊員として活動した本学の総合管理学部卒業生が登壇し、先輩として学生からの疑問に答え、アドバイスを行った。イベント終了後は JICA スタッフとともにGlobal Lounge 内で学生との個別相談に応じた。
【令和 4 年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：70%
・博士後期課程：67%
環境共生学研究科
・博士前期課程：63%
・博士後期課程：210%（長期履修を考慮した場合は 182%）
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：40%
・博士後期課程：25%

2（1）「大学の教育研究等の質の向上｣①教育（エ）英語を含む外国語教育について、リーディングを含めた英語能力全体の向上に向けて、令和４年度から、1 年次の全学共通英語を対象に「English Central」（e-learningシステム）を成績の一部に加味することを決定するなど、英語能力の測定や検証の取組が確実に行われていると評価できる。
ただし、コロナ禍により TOEIC®IP 受験者数が大幅に減少（R 元：401 名→R3：200名）している。また、一般的に留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合が1.8％であり、目標の 20％には到達していな・アドミニストレーション研究科の収容定員充足率について、大学基準協会（認証評価機関）の評価基準（博士前期課程は 50%以上、博士後期課程は 33%以上）を満たしていない状況となった。なお、令和 5 年度から博士前期課程の収容定員を 40 名から 24 名に、博士後期課程の収容定員を 12 名から 6名へ引き下げ、令和 5 年度入学者選抜から適用することとしている。
【計画番号(6)】①
ア. 1 年次生について、4 月～5 月に英語能力測定を実施し、前年度の 1 年次の結果と比較検証し課題を抽出した。2 年次生については 1 月に実施し、文学部と総合管理学部において入学後 2 年間でのリスニング力の伸長を確認した。環境共生学部においてリスニングとリーディング力の伸長を確認した。
イ. 令和 3 年度の英語能力測定結果の検証及び令和 4 年度の4～5 月実施結果との比較を行い課題を抽出し、今後もリーディング強化が課題となることから、英語能力測定結果におけるリーディング力伸長との相関関係について引き続き検証することとした。リーディングを含め英語能力全体の向上に向けて、令和 4 年度から、1 年次の全学共通英語を対象にEnglishCentral を成績の一部に加味し、その利用状況実態を

3【計画番号(6)】①ア. 英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して実施し、1 年次と 2年次の英語能力の比較及び入学後 2 年間の英語能力推移の検証を行う。
イ. 令和 4 年度に実施した測定結果の比較・検証を行い、必要に応じて英語能力向上の方策を検討する。また、令和 4 年
度から 1 年次の全学共通英語の成績に加味することとした EnglishCentral（語学教育用の e-learning システム）の効果を引き続き検証する。なお、次期 elearning システムの検討を開始する。

い状況にあるため、「課題」とするが、英語英米文学科において、英語運用能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラムを開始し、学科FD（教育内容・方法等に係る研究や研修）により検証を行うなど、年度計画に沿った努力を行っており、今後の英語能力の向上が期待される。

確認した。
・令和 4 年度の TOEIC®IP 受験者数が減少している（R3:200名→R4:169 名）が、英語能力のさらなる向上を図るため、令和 5 年度より TOEIC® IP を 2 年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努めることとした。それに伴い、今後、受験者数は大幅に増える見込みである。
②・新カリキュラムの実施状況を踏まえ、学科 FD により検証を行い、1 年次科目の「Seminar for Cultural Literacy」と「Seminar for Critical Thinking」の教材の選定、使用方法や 3 年次以降の Seminar との接続方法を次年度に向けた検討課題とした。さらに、これらの科目を基盤とし、2 年次科目「Seminar for Core Subjects」が着実にスタートを切ることができたことを確認した上で、担当者間で内容や引継ぎ事項を確認できるように授業資料の共有を行った（R4.9.20,R5.2.14)。
・検証指標の 1 つである「一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL ITP® 550 点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合」の令和 4 年度実績が 6.2%であり、令和 5 年度に 20％に達する見込みが立っていないが、今後も目標に向かって英語能力を向上させていく。

4

ウ. 英語によるコミュニケーション能力を育成するため、令和 5 年度より TOEIC®
IP を 2 年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努める。

②
ア. 新カリキュラムにおける各 Seminarについて FD を実施し、3 年次以降のSeminar との連携も含め、その内容・教材・方法等について検証を重ねる。
イ. 第 4 期中期計画期間に向け、英語英米文学科のあり方について検討を開始する。