￨1年 未 満 保 存 ￨

基監発 1228 第 1号
平成 2
1年 1
2月 28日都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )時間外労働協定届の当面の窓口指導について
平成 22 年 4月 1日から限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めること等を内容とする労働基準法第 36 条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等0年労働省告示第 154号。以下「限度基準告示」という。)の一に関する基準(平成 1部改正が施行される。
1 日までに締結又は更新した時このため、その円滑な施行に向け、平成 22年 3月 3間外労働協定(特に特別条項付き協定)を届け出た事業主に対し、平成 22年 4月 1日以降に時間外労働協定を締結又は更新する際には改正限度基準告示に適合する必要がある旨を別添リーフレットを活用して周知徹底すること。
なお、リーフレットの印刷は平成 22年 1月中旬を目途に完成する予定であるので、それまでの聞は、別添リーフレットをコピーするなどにより適宜対応されたい。

ヨ量コ
時間外労働の限度に関する基準
口欄者チェックし、記入もれのないよう 3日協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届 1
1出るようにしてください。
なお、チェックのついた事項については、見使聞で再確認をお願いします。

チzックポイント t.

法定の耕撤した~協定の帽出峨訊】
l‑必要な協定事項
労使は以下の事項について協定しなければなりません。
口時間外労働をさせる必要のある具体的事由!口 1日について延長するととができる時間
1
1
業務の種類 i
口 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
口口
1
1
労働者の数￨口有効期間(チ Z ツクポイント 2の「一定期間の区制との関係
lで、最も短い場合でも 1年間となります。).協定の当事者(労働者側)
協定では、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の週半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の週半数を代表する者は、次のい?れにも該当するものでなければなりません4三ノ口監督又は管理の地位1l:rdi5る者でないとと。
口労使協定の締結等をする者を選出するととを明 5かにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

チzッ
クポイント 2't槻 献 説i

適 合 し た も … 品lこ】
l

‑業務区分の細分化
口 36
協定の締結に当たっては、容易に臨時の業務淑どを予想して対象業務を鉱コたしたりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明艇にし怠ければなりません。

.一定期閣の区分
口￨
1日を超えて 3か月以内の期間 IIトの双方について協定しなければなりません。
口￨
1 年間
IJ・延長時間の限度(1)‑般の労働者の場台協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時聞を超えないものとしなければなりません。
口 36
山

ßIO~I/;';"，~

回 目d'
1
ミ一定
期
間
1:
J
1
左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的芯計算式は、労働基準監督署にお問い合わせくだ古い。)
1
でをる
ミミ限度時間は法定の労働時聞を超えて延長すること1:J
時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの
ではありません。

(2
版社象期間が 3箇月を超える 1年単位の蜜形労働時間制の対象者の場合
口対象期間が 3箇月を超える 1年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記(1)とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時聞を超えないものとしなければなりません。
期間週間
2 週間
4 週間
箇月
2 箇月
3 箇月
年間

口
口
口
口
口
口
口

限度時間
14時間
25時 間
40時 間
42時 間
75時 間
110時 間320時 間※一定期聞が左の衷に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間と砿ります。(具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせくだ古い。)※限度時間孟法定の労働時聞を超えて延長することができる時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの
ではありません。

E震瀧躍R~jl運動野間H遺伝盟諸盈藍Ji園高Jj官言語‑特別条項付き協定
臨時的に限度時聞を超えて時間外労働を行わ拡げればな 5ない特別の事情が予想される場合に以下の例のような特別条項付き協定を結べば、限度時聞を超える時闘を延長時間とするととができます。

圃置盟国E 同;{医主m~ 民主語肩車ì:E~唾直属牽量tHJù清司培主 J;U= rIi:I_0平成22年4月 1日か 5、限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする改正力施行されます。

O特別条項付き協定を結ぶ際には、新たに、① 限度時間を超えて働かせる‑jEの期間(1日を超え 3か月以内の期間、 1年間)ごとに、割増賃金率を定める ζ と② ￠の率をヨ去定割増賃金寧 (2割 5分以上)を超える率とするよう努めること③ そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めることが必要になります。
O平成22年4月 1日以後に特別条項付き協定を締結又は更新する場合には、特別条項付き協定の例及び要性は以下のとおりに芯ります。(女が新しい内容です。))
r(
例 一定期間における延長時間は、 1か丹 46
時 とする。ただし、遇常ゆ生産量を大幅に超える受注が集中し、特。

吏aE2.3)f111ioili‑‑illit‑‑lili‑‑に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、 6固を限度として、 1か月 60時間までとれを延長するととが
値 4)
宮町一一一一一一一一 世 6.棺 7)
豆 塁 。 胤 臨 蜘 1か 月 相 時 間 を 超 え た 場 合 の 割 時 制 限 す る J《女震回安定制と￠場合、次の要件を満たしていることが必要です。
r
口原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。(注1)
トロ限度時聞を超えて時間外労働を汗わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定める乙と。(注 2)
口 「 特 別 の 輔Jは、次のア、ィに該当するものである乙と。凶):.~~'.~!
口アー一時的又は突発的であるとと。
口イー全体として 1年の半分を超え芯いことが見込まれるとと。
!
; f 口 定期間の途中で特別の事情1JI生じ、原則としての延長時聞を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、r.
!
その他具体的に定めること。(注 4)、; j
口限度時間を超えるととのできる回数を定めること。(注 6)
f':.
‑:
.
口限度時闘を超える一定の時聞を定めること。(注 6)
し j 女口限度時聞を超える一定の時閣を定めるに当たっては、当該時閣をできる限り短くするよう努める乙と。(注 7)

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i fL

比7

一一一l
こ 問j
摺 賃 金 一 る こ と ( 注 8)i 世口限度時聞を超える時間外労働に係る割揖賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努める乙と。(注 9)，‑ー‑‑‑‑‑‑一一ー‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ーー一一時ーーー

JU・「特別の事情 JI
立、「臨時的なものJI
こ限 5れます。圃

: 有『臨時的芯ものJとは、一時的又は突発的に、時間外労働在行わせる必要のあるものであ D、全体として 1年の半分を超え芯い.
; .
!
<:とが見込まれるものを指します。限度時閣を超えて時間外労働を行わせなければな 5ない特別の事情 l
立、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも限定的である必要があります。

iJ 1・ f特別の事情 jの 例 .
!
<臨時的と認め 5れるもの>

しt
予算.決算業務・ボーナス商戦に伴う業務明日納期のひっ迫.大規模なクレームへの対応機械のトラブルへの対応 i ¥斗

〈臨時的と認め 5れないもの>
t(特に事由を限定せ手)業務の都合上必要なときt(特に事由を限定せ9')業務ょやむを得ないとき
1・{特に事由を限定せ9')業務繁忙なとき
・使用者が占要と認めるとき.年閣を通じて適用古れるとと力明 Sbな事由
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J‑適用除外次の事業又は業務に l誌、よ記(1) (2) の限度時聞が適用されません。
①工作物の建設等の事業② 自動車の運転の業務③新技術、新商品等の研究開発の業務④厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、 1年間の限度時間は適用されます。)(具体的な指定事業文は業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。)のひと・くらし・みらいのために

厚生蛍働省・都道府県労働局、・労働基準監督署(H21.
12)