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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田 晃

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

4,496,994

14,933,250

経常利益（千円）

177,328

400,419四半期（当期）純利益（千円）

76,988

192,134

純資産額（千円）

9,134,256

9,281,174

総資産額（千円）

24,167,030

24,250,590

１株当たり純資産額（円）

93,981.04

94,521.02

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）789.981,924.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

37.8

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

514,649△2,534,064

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,617△1,243,958

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△607,597

3,514,824

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

964,303

1,066,868

382

346

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）382（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．新入社員の定期採用及び営業力の強化を目的とした期中採用等により前連結会計年度末に比べ36名増加いたしました。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）216（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．新入社員の定期採用及び営業力の強化を目的とした期中採用等により前事業年度末に比べ20名増加いたしまし
た。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

項 目

件 数
土

不動産販売事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

地

金額（千円）
20

195,208

注文住宅

2

51,622戸建住宅

118

3,178,920

140

3,425,750

合計（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セ
グメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
受注高

項 目
件数
土

不動産販売事業

受注残高

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

地

22

92,259

−

−

注文住宅

8

106,5287

165,272

戸建住宅

128

3,559,614

45

1,306,506

他の不動産

−

490,975−

77,112

その他−

423,883−

131,977

158

4,673,260

52

1,680,868

合計（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

項 目

件 数
土

不動産販売事業

不動産賃貸事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

地

金額（千円）
24

385,317

注文住宅

2

51,622戸建住宅

113

3,060,665

他の不動産

−

463,415

その他−

437,869

小計

139

4,398,889

賃貸収入

98,105

合計

4,496,994（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅、投資収益物件等の販売であります。
４．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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四半期報告書

地域別販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
事業

地域

売上高

項目
件数
土

栃木県

地

23

358,3178.1

2

51,622

1.2

戸建住宅

68

1,735,907

39.4

他の不動産

463,415

10.6

その他

119,056

2.7

93

2,728,318

62.0

土

地

1

27,000

0.6

注文住宅

−

−

−

戸建住宅

29

905,305

20.6

他の不動産
その他

不動産
販売事業

群馬県

−

90,8142.1

30

1,023,119

23.3

土

地

−

−

−

注文住宅

−

−

−

戸建住宅

15

394,521

9.0

他の不動産

−

−

17,163

0.4

小計

15

411,684

9.4

土

地

−

−

−

注文住宅

−

−

−

戸建住宅

1

24,932

0.6

他の不動産

−

−

210,8344.7

1

235,767

5.3

139

その他
小計
不動産販売事業

不動産
賃貸事業

−

小計

その他

その他

構成比
（％）

注文住宅

小計

茨城県

金額
（千円）

4,398,889

100.0

栃木県

79,373

80.9

茨城県

9,261

9.4

群馬県

9,470

9.7

不動産賃貸事業

98,105

100.0

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日〜平成20年６月30日）におけるわが国経済は、米国のサブプラ
イムローン問題に端を発した金融市場の混乱の継続、原油価格・穀物価格の高騰の影響などから、景気減速の局面に転じてまいりました。
当社グループが属する住宅業界においても、ガソリンや食料品等の価格高騰の影響により消費者の購買行動が慎重化を強める中で、首都圏のマンションを中心として在庫の過剰感が顕著になるとともに地方にもその傾向が波及してきており、住宅投資全般にブレーキがかかっているとみられるほか、収益面においても、建築資材の価格上昇が十分に商品価格に転嫁できる環境にないことから収益の圧迫要因となるなど、非常に厳しい局面を迎えております。
このような中、当社グループでは、前期から取り組んで参りました地域統括会社への事業移管をはじめとする事
業構造改革の目的の達成に向け、グループを挙げて、地域密着営業の一層の強化、顧客層の拡大に向けた新分野事
業の早期育成等の受注の回復・拡大施策を強力に展開して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は44億96百万円（前年同期比29.3％増）、営業利
益は１億94百万円（同49.6％増）、経常利益は１億77百万円（同57.0％増）、四半期純利益は76百万円（同42.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、前期に責任体制の明確化と迅速な経営判断を行うことを目的に茨城・群馬の両県に設立した地域統括会社において、地域に密着した営業活動を積極的に展開して参りました。また、新分野である
中古住宅流通事業は、栃木県内に営業店10店舗を展開し営業の拡大を目指して参りました。商品面においては、主力の郊外型の建売住宅（販売価格帯25百万〜30百万円）に加え、市街地中心部に高価格帯の建売住宅（30百万〜
40百万円）を投入することで積極的に顧客層の拡大に取り組んで参りました。
これらの結果、売上高は43億98百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は１億30百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、既存の賃貸資産の稼働率が向上してきたことや、前期に取得した賃貸資産が当期の業績に寄与してきたことで増収増益となり、売上高は１億20百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は63百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少して241億67百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少したことを要因として流動資産が48百万円減少し、有形固定資産が減少したことを要因として固定資産が34百万円減少したためであります。
負債は前連結会計年度末に比べ63百万円増加して150億32百万円となりました。これは主に、工事未払金が増加したことを要因として流動負債が３億57百万円増加する一方で、長期借入金が減少したことを要因として固定負債が２億94百万円減少したためであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少して91億34百万円となりました。これは当四半期純利益が76百万円であったのに対して、配当金の支払いで利益剰余金が１億19百万円減少したことと、自己株式の取得を27百万円行ったためであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加し、投資活動及び財務活動による資金が減少したことで、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度に比べ１億02百万円減少し、９億64百万円（前連結会計年度末比9.6％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億14百万円（前年同期比22億67百万円増）の収入となりました。これ
は主に、税金等調整前利益と仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期比11百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、６億07百万円（前年同期比24億85百万円減）となりました。これは主に、借入金の減少と配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における主要な設備に関する重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

338,976
計

338,976②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年８月12日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）−−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当第１四半期連結会計期間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,551

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,180

端株

普通株式

13

─

─

102,744──

発行済株式総数
総株主の議決権

97,180─

97,180──（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4-3-18

5,551

計

─

5,551

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

─

5,551

5.40

─

5,551

5.40

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

27,00030,00029,090

最低（円）24,51025,20024,220（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

専務取締役

県南支社長

取締役

常務取締役

管理本部副本部長

常務取締役

建築本部長

旧職名

氏名

異動年月日

住宅営業本部
副本部長

菊地 貞夫

平成20年７月１日

取締役

管理本部副本部長

湯澤

平成20年７月１日

取締役

建築本部長

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一

上野谷 宏二平成20年７月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産※2

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※2

964,303
298,656
8,078,109
28,3493,713,576

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2※2

1,066,868
221,208
7,889,394
9,452
4,024,651

153,797
109,119
37,768392,122△4,17993,400106,877
54,977356,199△2,616

13,771,624

13,820,414

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※2

3,695,476

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/25※1, ※2

3,727,294

711※1

53,882

6,494,344

※1
※2

773

52,6026,500,134

10,244,415

10,280,804

61,806

62,05515,00039,607
24,97839,959△30,361

15,00036,25523,92540,093△27,957

89,18387,316

10,395,406

10,430,175

24,167,030

24,250,590

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計

1,280,140
9,904,700
1,346,366

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2※2

947,328
9,932,800
1,403,748

82,17330,445
391,781

66,23831,320296,174

13,035,607

12,677,610

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
その他

1,862,554
60,146
74,466

固定負債合計※2

2,160,687
56,352
74,765

1,997,166

2,291,805

負債合計

15,032,773

14,969,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,179,142△327,551

2,077,500
2,205,165
5,298,537△300,027

9,134,256

9,281,174

株主資本合計純資産合計

9,134,256

9,281,174

負債純資産合計

24,167,030

24,250,590

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

4,496,994
3,733,153

売上総利益

763,840569,688

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

194,152

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

21
72
21,777
19,3355,897

営業外収益合計

47,103

営業外費用
支払利息
その他

63,005921

営業外費用合計

63,926

経常利益

177,328

特別損失
固定資産除却損
減損損失

524
6,115

特別損失合計6,639

税金等調整前四半期純利益

170,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,545
16,154

法人税等合計93,700

四半期純利益76,98815/25

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

170,689
44,057
3,793
△875
3,966
△93
63,005
6,115
524△77,447
40,822332,81155,356

小計642,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

93△70,024△58,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

514,649

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△7,323△3,504△200
4,454△3,14096

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,617

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△28,100△355,515△27,523△196,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△607,597

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△102,565

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,868
964,303

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6,391千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、900,934千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、860,752千円であります。

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,095,285千円
仕掛販売用不動産
2,768,270
建物
3,145,959
土地
5,343,588※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産4,890,504千円
仕掛販売用不動産
3,235,279
建物
3,192,333
土地
5,312,931

計

計

16,353,103

16,631,049

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,919,122千円、仕掛販売用不動産が2,768,270千
円、建物が723,652千円及び土地が1,698,075千円含まれ上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,564,774千円、仕掛販売用不動産が3,235,279千
円、建物が728,821千円及び土地が1,096,414千円含まれております。

ております。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,656,500千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,511,080千円

１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

1,004,882
1,310,414

計10,971,796

1,060,932
1,699,507
11,271,519

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
229,700千円

３．保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
233,800千円

４．受取手形割引高は、99,386千円であります。

４．受取手形割引高は、61,619千円であります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額
借入実行残高1,350,000千円
781,000

差引額

569,000

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1,350,000千円
753,500
596,500

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
減価償却費

80,104千円
50,520258,984
3,039
14,553（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
964,303

現金及び現金同等物

964,303

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 102,744株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 5,551.46株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年５月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
196,3832,000

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

4,398,889

98,105

4,496,994−

4,496,994−

22,02622,026(△22,026)−

計

4,398,889

120,1314,519,020(△22,026)

4,496,994

営業利益

130,786

63,366

194,152−

194,152

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べて、営業利益が、不動産販売事業で6,391千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
有価証券については、事業の運営において重要性が乏しく、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しく、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

93,981円04銭

94,521円02銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

789円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

76,988普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

76,988

期中平均株式数（株）

97,456.11（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略してお
ります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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