第67回(2023年度)

北海道開発技術研究発表会論文

官庁建物実態調査における現地調査の新たな取組の考察―施設管理者との協業―
北海道開発局 営繕部 営繕調整課○上野 秀和山本 好一
篠島 靖

官庁建物実態調査の現地調査は、営繕職員が実施している。しかし、遠隔地や小規模施設においては、現地調査に係る時間と労力のバランスがとれないこともあることから、調査実施要領が改定になった。本稿では、営繕職員による現地調査に代わり実施した「施設管理者からの提出資料による調査」において、その有効性や課題について報告する。
キーワード：官庁建物実態調査、現地調査、調査実施要領改定

表-1

1. はじめに施設管理者が官庁施設情報管理システムに入力した施設①書面調査
国土交通省大臣官房官庁営繕部は「官公庁施設の建設情報を、営繕部の営繕職員が確認する。
等に関する法律」（昭和26年法律第181号）（以下、営繕職員が調査対象施設を目視確認、計測等により、当該施設の現況を把握する。その際、案内図等（案内図、配「官公法」という。）に基づき、官庁施設の整備に関す②現地調査
置図、主要な建築物の各階平面図等の完成図）を施設管理る業務を行っている。北海道開発局営繕部（以下、「営者より入手する。
施設の現況を示す写真を撮影する。
繕部」という。）は、北海道全域を管轄区域として、官特別会計に所属する建築物及びその附帯施設等の施設に公法に基づき、国民の共有財産である官庁施設（国家機③追加調査
ついて、１．書面調査及び２．現地調査の中から必要な関の事務を処理するための施設、教育文化・社会福祉施事項について実施する。
設等）を建設し、官庁施設が常に適正な機能を維持でき(2) 調査対象施設るよう保全指導を行い、官庁施設の質の確保のための事
令和5年4月1日時点の営繕部で所掌する調査対象施設務を行っている。
数を表-2に示す。
官庁建物実態調査（以下、「建物実調」という。）は、現地調査は、対象施設を5ブロックに分け1年に一ブロ営繕工事の企画及び立案並びに官公法に基づき、各省各ック、概ね5年で周回するよう実施している。
庁の長から送付される営繕計画書に関する意見を述べる
なお、現地調査の体制は、2名から3名体制で実施し、ための基礎資料を作成するために実施するものとされて現地への移動手段は公共交通機関のほか、官用車も活用
おり、営繕部では、官庁建物実態調査実施要領（以下、している。
「実施要領」という。）に基づき、北海道全域の施設に表-2ついて実施している。
本稿では、令和4年度に改定された実施要領に基づき
単位：施設
営繕部で令和5年度に実施した「施設管理者からの提出調査方法資料による調査」（以下、「本調査」という。）の取組
書面調査
現地調査の有効性や課題について報告する。
対象施設
322
145
所掌する
調査対象
施設全数

2. 建物実調(1) 調査方法
建物実調は、①書面調査、②現地調査、③追加調査で構成され、各調査の調査内容は、表-1に示す。

うち小規模施設※１167

17

うち遠隔地所在施設※２231

87

322

27

うち小規模施設※１

167

4

うち遠隔地所在施設※２231

14

対象施設
令和5年度調査対象施設※１ 小規模施設：延べ面積500㎡程度の施設※２ 遠隔地所在施設：国家公務員等の旅費に関する法律に基づく100km以上の移動を有する施設

UENO Hidekazu, YAMAMOTO Kouichi，SHINOJIMA Yasushi-348-

建物実調の移動距離は、調査年度により異なるが、本年度は陸路で延べ4,000㎞を超え、昨年度は7,000㎞に及ぶ。

表-4
従来の現地調査方法

今回の現地調査方法

営繕職員 施設管理者 営繕職員 施設管理者

3. 調査実施要領の改定(1) 改定の背景
実施要領の改定は、感染症の流行において複数の職員が現地に行くことで生じる現地対応や移動に伴うリスクの回避に加え、広域に施設が点在していることから生じる業務負担の軽減を目的として見直しされた。
特に、遠隔地の小規模な施設の場合、営繕部からの移動時間は長い一方で、調査に要する時間は短く、業務の効率の面で良いとは言えない状況であった。
このため、新たに現地調査の方法に「小規模かつ現況把握に支障がない施設」に関する本調査の方法を加える
改定が行われた。

事前調整（調査対象施設）

●

－

●

－

調査依頼文書発出

●

－

●

－

施設現況ヒアリングシート
記入・提出

－

●

－－

現地調査

●－－

●

施設現況ヒアリングシートに基づくヒアリング

●

●

－

－

現況把握に必要な資料の提出（平面図等）

－

●

－

●

写真撮影

●

－－

●

チェックリスト作成・提出－－－●

チェックリストに基づく
ヒアリング

－－

●

●

現地調査シート作成(建築物現存率算出)

●

－

●

－

調査結果システム入力（BIMMSｰN）

●

－

●

－

(2) 本調査対象施設の概要
令和5年度建物実調の内、現地調査の対象27施設から実施要領に基づく「小規模かつ現況把握に支障がない施4. 調査実施設」を基本とし、また、遠隔地所在施設から施設管理者(1) 施設管理者への事前説明と事前調整を行った結果、本調査の対象施設4施設を選
本調査の実施に先立ち、施設管理者に対し「対象施定した。
なお、小規模施設とは規模が「延べ面積500㎡程度」、 設」、「提出資料」、「調査方法」、「提出期限」について事前説明を実施した。
現況把握に支障がない施設とは「合同庁舎新営に関する施設管理者からは、写真撮影に要する労力や現地庁職営繕計画書の作成が想定される施設以外」等とした。
員の業務上の負担について懸念が示されたが、承諾を得選定した4施設の概要を表-3に示す。
ることが出来、合意のもと調査を実施した。
(3) 営繕職員と施設管理者の現地調査における役割
従来の調査方法と本調査について、実施要領に基づく役割分担の比較を表-4に示す。
従来の調査方法から新たに施設管理者に依頼する作業は、「現地調査」、「写真撮影」及び「チェックリスト作成」の3項目である。
表-3
延床面積

構造・階数

札幌市からの距離

築後年数

A庁舎

473.30㎡

RC-1

110㎞

41年

B庁舎

463.45㎡

RC-225㎞

31年

C庁舎

710.63㎡

RC-2115㎞

23年

D庁舎

820.38㎡RC-2

318㎞

44年

(2) 施設管理者の作業内容
新たに追加作業となった「写真撮影」は、撮影例、撮影箇所、枚数等の撮影方法について解説した写真撮影要領を作成し、不安解消、理解に努めた。
「チェックリスト作成」は、建物の現況を把握するために設定した設問に対し「はい、いいえ、不明」の選択肢を設けて、回答する形式としており、施設管理者の負担を軽減する書式とした。
また、写真撮影要領に記載した事項について、画像で判断出来ない項目を補足するために、確認事項、回答、補足事項を記入する様式とした。
なお、従来の調査では、現地調査に先立ち、施設管理者に施設現況ヒアリングシートを送付し現地でヒアリングを実施しているが、本調査では、施設現況ヒアリングシートに代わり、チェックリストにおいて施設状況の確認を行っているため、施設現況ヒアリングシートの記入及び提出は、省略している。

UENO Hidekazu, YAMAMOTO Kouichi，SHINOJIMA Yasushi-349-(3) 作業期間
本調査の作業期間は、施設管理者への事前説明後、2ヶ月間を確保した。期間については、従来の現地調査方法で設けていた書面調査結果の確定日以降から、概ね調査対象施設が降雪前までの期間と同様とした。なお、本調査の資料は期日内に提出された。

5. 建物実調の実施結果(2) 建築物現存率
本調査と従来の調査において算出した建築物現存率の差異を把握するため、A庁舎及びB庁舎の2施設について比較を行った。
判定した現存率の比較表を表-6に示す。
A庁舎では2ポイント、B庁舎では１ポイントの開きがあり、何れの施設も本調査により算出した施設の建築物現存率が高い値になる結果となった。
表-6(1) 現地調査項目
建物実調では、施設の建築、電気設備、機械設備につ本調査と従来本調査
従来調査調査との現存率（施設管理者から （営繕職員によるいて調査を行っている。の提出資料による現地確認調査）
開差
主な項目として建築では、躯体、屋根、外壁、内壁・調査）
建具等について、電気設備では、電灯設備、動力設備、A庁舎
63612
B庁舎
70691
火災報知設備等、機械設備においては、空気調和設備、衛生器具設備、給水・給湯・ガス設備、排水設備等について、施設の該当する項目の状況を判定している。これ
6. 施設管理者へのヒアリング調査らを基に各部現存率を算出し、施設としての建築物現存率（建築物全体としての新築時に対する現在価値の割合） (1) 施設管理者へのヒアリングを算出している（表-5）。
施設管理者から、本調査実施後の意見や課題を抽出するためヒアリング調査を行った。結果は、以下のa)から
表-5f)に示す。
建築物現存率調査票
なお、ヒアリング項目は本調査に係る事前説明から調現存率査完了までについて、今後の課題抽出の観点で設定した。
現地調査年月日

所在地0

施設名称0

施設識別コード

建築物名称

0

建築物識別コード

建築年月

年

構造・階数

月

RC 地上EV

建築面積

地下

キュービクル

延べ面積0←有：１、無：０

構成（P）

区分
構造

躯体

主要部分の仕上げ

屋根を入力種類（N）

現象(K) （PN） （PNK） ∑PNK/∑PN

外壁
内壁
天井
床
外部建具
内部建具
小計
電気設備

電灯設備 ※
動力設備
受変電設備
電力貯蔵設備 ※発電設備 ※
構内交換設備 ※通信・情報設備 ※
火災報知設備 ※中央監視制御設備 ※
小計

機械設備

空気調和設備 ※
換気・排煙設備 ※自動制御設備 ※衛生器具設備 ※
給水・給湯・ガス設備 ※排水設備 ※
消火設備
エレベーター
小計

備考※：２０１４年３月以前に調査を行ったものについては、構成欄の項目について以下のとおり読み替える。

電灯設備→電灯・電話設備

空気調和設備→空気調和・換気・排煙設備

電力蓄蔵設備→該当なし（受変電設備に含まれる）換気・排煙設備→該当なし（空気調和・換気・排煙設備に含まれる）発電設備→自家発電設備

自動制御設備→該当なし（動力設備に含まれる）

構内交換設備→該当なし（電灯・電話設備に含まれる）

衛生器具設備→該当なし（給排水・衛生・給湯設備に含まれる）

通信・情報設備→その他設備

給水・給湯・ガス設備 →給排水・衛生・給湯設備

火災報知設備→非常用照明・火災報知設備

排水設備

中央監視制御設備→該当なし（動力設備に含まれる）→該当なし（給排水・衛生・給湯設備に含まれる）(2) 施設管理者からのヒアリング結果a) 調査内容に関する事前説明の内容
・施設管理者が対応する内容について具体的に示されたこともあり理解出来た。
b) 調査依頼時期、調査期間
・従来の調査時期と大きく変わることなく、また、繁忙期との重複もなく、適切だった。
・可能であれば、業務スケジュール調整上、調査該当年度の当初に周知してほしい。
c) 本調査に係る提出資料作成者
・現地庁の職員の配置状況を鑑み対応者を選定（小規
模施設が対象の場合、現地庁は「分室・出張所」となることが多く、最少で2名の職員配置となるため施設管理者で対応）した。
・今回は初めての調査手法ということもあり、施設管理者自らが本調査の手法を把握するために対応した。
・現地庁の組織体制に施設維持管理業務を担う部署があり、本調査において経験のある職員が配置されていたことから現地庁が対応した。
d) 本調査方法における対応可能な施設規模
・施設規模や数は、調査実施年度の施設管理者及び現地庁の組織体制や業務の対応状況により変わるが、それら状況によっては施設規模を拡大しても対応可能である。

UENO Hidekazu, YAMAMOTO Kouichi，SHINOJIMA Yasushi-350-e) 写真撮影要領、チェックリスト作成の理解
・写真撮影の際の留意点がより多く記載されていると解りやすい。
・写真撮影の際に、技術的観点に基づいて写真撮影を行うことが難しく、写真の撮影枚数が多くなった 。
・写真撮影要領の写真掲載順序とチェックリストのチ
ェック項目の順番が合致していると、効率良くウォースルー調査が出来た。
・チェックリストの項目の技術的観点に基づく「敷地内の地盤沈下の有無（写真-1）」「外壁や建具廻りのシーリング硬化（写真-2）」「照明やエアコン等機器の異音や焦げた匂いの有無（写真-3）」に関する項目に関し、地盤沈下の確認方法、シーリングの硬化状況の程度、機器から発する異音と正常音との判別について解らなかった。
f) その他意見
・施設管理者が現地に赴いて本調査を行う場合、旅費の事前調整が必要である。
・現地庁までの移動手段が官用車の自走運転となるため負担になった。

写真-1

7. 考察
(1) 実態調査による現存率の結果について
官庁建物実態調査の現存率算出について、従来の調査に比べ本調査の方が高めの値が出る傾向が見られたが、大きな差がなく、影響はない結果となった。
(2) ヒアリングから見られる傾向
現地庁で対応する体制が整っている官署では、本調査による負担は組織として軽減されているとの意見がある
一方、現地庁が対応できずに施設管理者が現地に赴き調査を行う必要がある官署は、旅費や移動、作業時間など負担があったとの意見もあり、組織体制が本調査に大きな影響を与えることがわかった。
また、写真撮影要領の写真の並べ方や、撮影時における留意点の記載についても配慮が必要であることがわかった。
しかし、「躯体等のひび割れの状況」や「設備機器の異常音の判断」など、経験や技術的観点による判断の難しさがあり、施設管理者へのフォローの必要性も再認識した。
調査対象施設の選定については、施設管理者の業務スケジュールの調整のしやすさから、早めの周知を求める意見があり、この部分については日程調整により改善できる項目であった。

UENO Hidekazu, YAMAMOTO Kouichi，SHINOJIMA Yasushi
-351-

写真-2

写真-3

8. まとめ

9. おわりに

建物実調は、各省各庁で作成する営繕計画書に関して
本稿においては、「施設管理者からの提出資料による意見を述べるための基礎資料として活用する重要な調査調査」の今後の活用に向けて、従来の調査との比較と本であることからも、今後も営繕部と施設管理者の協業は調査の実務的な観点で施設管理者へのヒアリングを行っ必要である。
た結果から、課題を把握することができた。
建物実調に係る現地調査は、施設現況を把握するため本調査では、現存率の算出については影響が少ない結の中心となる調査であり、適切に本調査手法を取り入れ果となったが、施設管理者の負担については、組織の体制が大きく関わり、施設管理者との協議の重要性、また、 ながら、事務の効率化、適正化等についても取組んでいく。
実施にあたり写真撮影実施要領などの説明資料の改善など今後に向けて課題があることがわかった。
謝辞：本稿の作成にあたり、本調査にご協力をいただい
今回の検証では、実施した対象施設が限られており、た各省各庁の皆様、関係者の皆様に、心から感謝いたし
本調査の有効性や課題については限定されたものとなっます。
た。
今後も本調査を継続していくことで、改善に繋げたい。

UENO Hidekazu, YAMAMOTO Kouichi，SHINOJIMA Yasushi-352-