第122回自賠責審議会－資料

平成１８年度自動車損害賠償保障事業特別会計の運用益の使途について

平 成 １８ 年 １ 月

６自動車損害賠償保障事業特別会計運用益活用事業①独立行政法人自動車事故対策機構に対する助成補助対象事業者（単位：千円、％）

平成16年度
実績

補助対象事業の内容
自動車事故による重度後遺障害者に対して介護料を支給する。※１

・介護料支給者数

自動車事故による重度後遺障害者に対して短期入院費を助成する。※１

・短期入院費助成者数

交通遺児等の子弟に対する貸付金債権のうち回収不能債権を補填する。※１

独立行政法人自動車事故対策機構

平成17年度 平成18年度
予算額
予算額(案)

3,921人
354人－

自動車事故による重度後遺障害者に適切な治療と看護を行う療護センターの施設を整備する。※３・千葉療護センターの増床 30床

自動車事故による重度後遺障害者に適切な治療と看護を行う療護センターの運営を行う。※２

・運営委託先4法人

交通遺児等に対する育成資金の貸付け等を行う。※２

・交通遺児等貸付者数

1,457人運行管理者等の指導講習及び運転者の適性診断を実施する。※２

・指導講習受講者数
・適性診断受診者数

108,573人
346,657人

3,198,180 3,286,981

増減額

増減率

88,8012.8

75,00075,000

00.0

6,632

6,632

00.0

830,000

830,000

0

0.0

8,688,957 △ 315,638△ 3.5

13,114,407 12,887,570 △ 226,837△ 1.7

9,004,595

自動車アセスメント等の事故発生防止及び被害者保護に関する調査・研究を行 ・アセスメント対象自動車 18車種う。※２・対象チャイルドシート
9機種
小計（注１） ※１は自動車事故対策費補助金※２は独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金※３は独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金-1-

②自動車事故対策費補助金
補助対象事業者

平成16年度
実績

補助対象事業の内容

平成17年度 平成18年度
予算額
予算額(案)

増減額

増減率○被害者保護増進対策（財）日弁連交通事故相談センター

・事故相談業務件数
34,353件
2,428件
自動車事故の損害賠償問題について、無償による法律相談及び示談のあっ旋 ・示談斡旋業務件数を行い、当該損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し、もって自動車事 ・電話相談件数
1,479件故被害者の救済を図る事業に要する経費の一部を補助する。
・相談員等研修会受講者数 155名
・脳機能障害相談件数
25件

575,000

580,000

自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備 ・救急医療設備整備医療機関数 20病院に要する経費の一部を補助する。

480,000

388,000 △ 92,000 △ 19.2

自動車事故被害者の救済を図るため、在宅の重度後遺障害者の短期入院を受入れる病院に対する受入れ体制の整備に要する経費の一部を補助する。

108,000

108,000

00.0

149,000

149,000

00.0

130,000

140,000

10,0007.7

32,00032,00000.0

78,00078,00000.01,552,000 1,475,000 △ 77,000△ 5.0

5,0000.9

医療機関（財）交通遺児育成基金

・短期入院体制整備医療機関数 7病院

交通遺児に対して、その育成のための資金を長期にわたり、安定的に給付する ・新規加入遺児数
83名
事業に要する経費の一部を補助する。
・延べ給付遺児数 6,378名

自賠責の保険金の支払に関する紛争が発生した場合に、公正中立で専門的な（財）自賠責保険・共済紛争処理機構 知見を有する第三者機関たる紛争処理機関が行う紛争処理業務に要する経費 ・調停業務件数の一部を補助する。

353件（社）日本交通福祉協会

自動車事故による負傷者救済に係る救急法知識と技術の普及を図るため、自・交通事故救急法講習会受講者数
動車運転者等に対して行う救急法講習会、救急法の普及啓発事業等に要する ・普及啓発活動参加者経費の一部を補助する。

都道府県

高等学校等に在学する交通遺児等で、経済的理由により修学が困難な者に対・45都道府県
して、高等学校等の設置者が行う授業料の減免について援助事業を行う都道・対象生徒数 1,054名
府県に対し、当該事業に要する経費の一部を補助する。
小計-2-

5,205名3,058名補助対象事業者

平成16年度
実績

補助対象事業の内容

平成17年度 平成18年度
予算額
予算額(案)

増減額

増減率○自動車事故発生防止対策

自動車運送事業者等

安全運転指導等の自動車事故防止対策と併せて実施するバス等公共交通機 ・オムニバスタウン整備総合対策事業18事業者
・交通システム対策事業
15事業者
関の利用促進、トラック輸送の効率化等の都市交通の安全・円滑化対策につい ・個別対策事業
48事業者て、必要な施設整備費等の一部を補助する。
・調査事業、実証実験、実証運行事業63事業者

自動車安全運転センター

自動車安全運転センターが行う自賠責制度普及啓発費、同センターの事故防止のための調査研究業務及び安全運転中央研修所研修事業等に要する経費の一部を補助する。

（財）交通事故総合分析センター

自動車事故防止対策の的確、かつ、効果的な実施に必要不可欠な総合的事故 ・交通事故例調査
分析業務に要する経費の一部を補助する。
・調査研究（財）東京タクシーセンター（財）大阪タクシーセンター

・自賠責制度普及啓発はがき発送枚数
1,359,048枚
・調査研究 2件
・安全運転中央研修所研修受講者数 4,928名
・少年交通安全研修施設研修受講者数25,150名

300件
1件

・交通安全指導件数
3,304,718件
自動車事故の発生を未然に防止するため、（財）タクシーセンターが行 ・（運転者研修受講者数10,715名）
う、自動車運転者研修事業のうち自動車事故防止のための安全運転指導及・交通安全指導件数
79,981件
び交通安全指導業務に要する経費の一部を補助する。
・（運転者研修受講者数7,949名）

1,690,000 1,600,000 △ 90,000△ 5.3

152,000

139,000 △ 13,000△ 8.6

59,00059,000037,00030,000△ 7,000 △ 18.9

20,00016,000△ 4,000 △ 20.0

23,00010,000 △ 13,000 △ 56.50.0

・安全運転管理指導者講習会受講者数 369名

（財）全日本交通安全協会

安全運転管理者指導員の養成、自動車運転者、学童及び園児に対する交通安 ・二輪車安全運転指導員講習受講者数 89名
・交通安全教育広報壁新聞
501,000部等
全教育及び広報活動、交通安全に関する理解と認識を高めるための安全運転 ・四輪車安全運転実技指導者研修
93名
管理者指導員講習会等に要する経費の一部を補助する。
・高齢者交通安全指導員講習
99名
・衝突試験装置の配布

45式（財）日本道路交通情報センター

自動車事故の発生を未然に防止するため、道路交通情報のうち、車間距離の確保、スリップ注意等の事故防止情報提供事業に要する経費の一部を補助す ・（事故防止情報提供回数 117,890回）
る。

16,0000 △ 16,000 △ 100.0（社）日本自動車整備振興会連合会

自動車の安全確保及び事故防止を目的として、自動車の一般ユーザーに対して点検整備の重要性の啓蒙と点検整備の実施方法を指導するため開催する自 ・（自動車点検整備講習会受講者数
動車点検整備講習会に要する経費の一部を補助する。

20,0000 △ 20,000 △ 100.040,847名）

小計

2,017,000 1,854,000 △ 163,000△ 8.1合計16,683,407 16,216,570 △ 466,837△ 2.8（注２）平成１６年度に実績のある事業のうち（ ）が付されているものは、平成１８年度に予算措置しなかったもの（注３）自動車事故対策費補助金は、平成１７年度予算額6,848,812千円、平成１８年度予算額（案）6,697,613千円である。

-3-

平成１６年度自動車損害賠償保障事業特別会計運用益活用事業の内容

参 考①独立行政法人自動車事故対策機構に対する助成補助対象事業者

補助対象事業の内容（概要）

備考

【実績額】
・独立行政法人自動車事故対策機構【12,335,049千円】★介護料、施設整備費及び運営費等を補助し、独立行政法人自動車事故対策機構法に基づく業務を確実、効率的かつ ○実績額 12,335,049千円の内訳
・自動車事故対策費補助金効果的に実施することにより、自動車事故の防止及び被害者保護の増進を図る。
2,541,814千円○自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料を3,921人（前年度比9.8％増）に支給するとともに、介護相談及び「介護だより」による情報提供を実施。
○自動車事故による重度後遺障害者の短期入院費を354人（前年度比27.3％増）に助成。
○千葉療護センターにおいて30床の増床整備を行い、療護センターの合計病床数は230床。
○千葉、東北、岡山及び中部の各療護センターをそれぞれ民間法人に委託して運営。

・自動車事故対策機構運営費交付金
9,170,308千円
・自動車事故対策機構施設整備費補助金
622,927千円○交通遺児等貸付を1,457人に対して行うとともに、被害者家族の精神的支援のため、「友の会だより」（6,830部）を発行し、「友の会の集い」（参加者2,053人）等を実施。
○運行管理者等の指導講習を実施し、108,573人（前年度比4.0％増）が受講。
○運転者の適性診断を実施し、346,657人（前年度比0.9％減）が受診。
○自動車アセスメントを18車種の自動車及び9機種のチャイルドシートについて実施し、情報提供を実施。

②自動車事故対策費補助金
補助対象事業者

補助対象事業の内容（概要）【実績額】○被害者保護増進対策★自動車事故の損害賠償問題について、無償による法律相談及び示談のあっ旋を行い、当該損害賠償問題の適正かつ・（財）日弁連交通事故相談センター【557,519千円】 迅速な処理を促進し、もって自動車事故被害者の救済を図る事業に要する経費の一部を補助する。
○事故相談件数は34,353件で、前年度比2.2％減。
○示談斡旋業務件数2,428件で、前年度比7.0％減。示談斡旋成立率81.8％。
○電話相談件数1,479件で、前年度比12.8％減。
○脳機能障害相談件数25件、前年度比同○相談員等研修会受講者数155名
・医療機関★自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備に要する経費の一部を補助する。
【526,109千円】 ○下記20病院（28機器）に対する購入費補助
深川市立総合（2機器）、米沢市立（2機器）、東京都立広尾（1機器）、富山県立中央（1機器）、波田総合（1機器）、岐阜県立下呂温泉（2機器）、島田市立島田市民（1機器）、大淀町立大淀（2機器）、社会保険紀南綜合（2機器）、国民健康保険
智頭（2機器）、南海町立南海（1機器）、公立八女総合（2機器）、荒尾市民（1機器）、宮崎県立延岡（1機器）、沖縄県立那覇（2機器）、熊本赤十字（1機器）、済生会広島（1機器）、大阪掖済会（1機器）、雄勝中央（1機器）、社会福祉法人北海道
社会事業協会小樽病院（1機器）○主な機器（ＭＲＩ、ＣＴ、Ｘ線ＴＶ装置、人工心肺装置、ＣＲシステムなど）★自動車事故被害者の救済を図るため、在宅の重度後遺障害者の短期入院を受入れる病院に対する受入れ体制の整備に要する経費の一部を補助する。
○短期入院体制整備医療機関数7病院
福井済生会総合病院、静岡済生会総合病院、大阪府済生会中津病院、総合病院土浦協同病院、久留米リハビリテーショ
ン病院、京都きづ川病院

-4-

備考

・（財）交通遺児育成基金★交通遺児に対して、その育成のための資金を長期にわたり、安定的に給付する事業に要する経費の一部を補助する。
【138,235千円】 ○交通遺児の新規加入者は83名。（16年度末の加入総数は1,586名）★自賠責の保険金等の支払に関する紛争が発生した場合に、公正中立で専門的な知見を有する第三者機関たる紛争処・（財）自賠責保険・共済紛争処理機構【123,388千円】 理機関が行う紛争処理業務に要する経費の一部を補助する。
○申請件数は、423件、前年度比35.6％増（内訳：有無責等88件、後遺障害335件）。
○受理件数は、388件、前年度比32.0％増（内訳：有無責等71件、後遺障害317件）。
○審査件数は、353件、前年度比24.3％増（内訳：有無責等72件、後遺障害218件）。
・（社）日本交通福祉協会★自動車事故による負傷者救済に係る救急法知識と技術の普及を図るため、自動車運転者等に対して行う救急法講習【27,888千円】 会、救急法の普及啓発事業等に要する経費の一部を補助する。
○交通事故救急法講習会47回 参加者3,611名○高齢者救急法普及講習会40回 参加者1,294名○上級救急法普及講習会10回 参加者300名○救急法普及啓発活動238回 参加者2,203名○障害者救急法普及活動10回 参加者855名

・都道府県★高等学校等に在学する交通遺児等で、経済的理由により修学が困難な者に対して、高等学校等の設置者が行う授業【60,587千円】 料の減免について援助事業を行う都道府県に対し、当該事業に要する経費の一部を補助する。
○対象者45都道府県1,054人

補助対象事業者

補助対象事業の内容（概要）【実績額】○自動車事故発生防止対策
・自動車運送事業者等★安全運転指導等の自動車事故防止対策と併せて実施するバス等公共交通機関の利用促進、トラック輸送の効率化等【1,389,701千円】 の都市交通の安全・円滑化対策について、必要な施設整備費等の一部を補助する。
○オムニバスタウン整備総合対策事業
オムニバスタウン計画を策定し、これに基づいて事業を実施する場合、必要な調査、施設整備等事業全体に対する補助（18事業者へ事業費の1/3を補助）○交通システム対策事業
GPSバスロケーションシステム、コミュニティバスシステム導入等に対する補助（15事業者へ事業費の1/4を補助）○個別対策事業
バスロケーションシステム、PTPS車載器等の施設・整備の導入等に対する補助（48事業者へ事業費の1/5を補助）○調査事業、実証実験・実証運行事業
コミュニティバス、シャトルバス事業に係る調査、実証実験・実証運行に対する補助（63事業者へ事業費の1/2を補助）

・自動車安全運転センター★自動車安全運転センターが行う自賠責制度普及啓発費、同センターの事故防止のための調査研究業務及び安全運転【131,887千円】 中央研修所研修事業等に要する経費の一部を補助する。
○運転者の安全運転を支援するための情報提供のあり方に関する調査○高齢者の交通モード別の安全行動に関する調査○自賠責制度普及啓発はがき発送1,359,048枚○若者の事故に多くみられる「無理な運転」を抑制するために運転の基本を学習させる安全運転中央研修所研修 参加者4,928名○幼児、小中学生を対象に交通ルールを習得させる少年交通安全研修施設研修 参加者25,150人-5-備考★自動車事故防止対策の的確、かつ、効果的な実施に必要不可欠な総合的事故分析業務に要する経費の一部を補助
・（財）交通事故総合分析センター【58,028千円】 する。
○「交通事故統合データベース」をもとにした、運転者、道路・交通環境、自動車の観点からの総合的な統計的マクロ分析を実施。
○つくば地区（つくば市、土浦市及びその周辺地区）における死亡・重傷事故等の重大事故を中心とする人、道路・交通環境、車両、乗員傷害、救急等について現地調査等（交通事故例（ミクロ）調査300件）を実施。
★自動車事故の発生を未然に防止するため、（財）東京タクシーセンターが行う、自動車運転者研修事業のうち・（財）東京タクシーセンター【36,891千円】 自動車事故防止のための安全運転指導及び交通安全指導業務に要する経費の一部を補助する。
○運転者研修 受講者数10,715名○タクシー乗り場における乗客の安全確保のための整理誘導、乗り場周辺道路に違反駐車するタクシー及び自家用車の排除、乗り場への入出構を円滑にするための待機車両の整理誘導及びタクシーによる人身事故の防止及び交通弱者の保護を行う交通安全指導延べ7,299地区（2～3人編成を1組とし、毎日11～20組が10地区にて活動）合計3,304,718件実施★自動車事故の発生を未然に防止するため、（財）大阪タクシーセンターが行う、自動車運転者研修事業のうち・（財）大阪タクシーセンター【19,838千円】 自動車事故防止のための安全運転指導及び交通安全指導業務に要する経費の一部を補助する。
○運転者研修 受講者数7,949名○タクシー乗り場における乗客の安全確保のための整理誘導、乗り場周辺道路に違反駐車するタクシー及び自家用車の排除、乗り場への入出構を円滑にするための待機車両の整理誘導及びタクシーによる人身事故の防止及び交通弱者の保護を行う交通安全指導延べ5,456地区（2～3人編成を1組とし、毎日4～5組が10地区にて活動）合計
80,125件実施
・（財）全日本交通安全協会★安全運転管理者指導員の養成、自動車運転者、学童及び園児に対する交通安全教育及び広報活動、交通安全に関【19,164千円】 する理解と認識を高めるための安全運転管理者指導員講習会等に要する経費の一部を補助する。
○安全運転管理者制度の推進を図り、安全運転管理者の管理能力を高めるための指導者を養成する目的をもって、年3回、各回2日間の講習会を実施。参加者369名○二輪車安全運転指導員の指導内容の斉一化と指導能力の向上を図ることを目的として、指導員講習会2回及び特別指導員中央研修会１回を実施。参加者89名（指導員講習会42名、特別指導員中央研修会47名）○幼稚園児及び小学校児童を対象として、交通安全思想の教育、普及を図った。また、運転者及び歩行者等への交通安全思想の啓発普及を図った。（フレンド教材ニュース176,000部、学校安全ニュース165,000部、交通安全ニュース160,000
部、交通安全フォトニュース10,000部）○地域・職域において、高度な交通安全知識、安全運転技能及び指導力を兼ね備えた指導者（講習担当の講師等）を養成することを目的として年2回、各回5日間の研修を実施。参加者93名○高齢者の交通事故防止と地域コミュニティーセンターにおける中核となる高齢者の交通指導員の指導能力の向上を図るため、講習会を実施。参加者99名○安全意識の高揚と交通事故の抑止を図ることを目的に、衝突試験装置を各都道府県交通安全協会に配布。45式★自動車事故の発生を未然に防止するため、道路交通情報のうち、車間距離の確保、スリップ注意等の事故防止情報提・（財）日本道路交通情報センター【15,300千円】 供事業に要する経費の一部を補助する。
○道路利用者の安全と利便を図るため、全国138箇所にセンター・駐在を整備し、電話及びラジオ等で迅速かつ的確な道
路交通情報の提供及び交通安全に関する広報を実施。
○道路交通情報提供回数は電話682万件、ラジオ33万回、テレビ0.6万回の合計715.6万回。また、ラジオ・テレビによる広報回数は117,890回で、全放送回数の35％★自動車の安全確保及び事故防止を目的として、自動車の一般ユーザーに対して点検整備の重要性の啓蒙と点検整備・（社）日本自動車整備振興会連合会【25,500千円】 の実施方法を指導するため開催する自動車点検整備講習会に要する経費の一部を補助する。
○一般の自動車ユーザーを対象に、自動車の基本的な構造、自動車使用者に義務付けられている日常点検の実施方法、タイヤ交換、バッテリー上がりの対処法などごく簡単な点検・整備の方法等を教示する自動車点検整備講習会を実施。 参加者40,847名○ユーザーに自動車の保守管理の大切さと点検・整備の必要性・重要性を周知し、整備不良に起因する事故の防止を図るためのテレビ番組放映（ＮＨＫ教育「今夜のあなたのパートナー暮らしのＱ＆Ａ」）-6-