地方独立行政法人秋田県立病院機構
第１１

平成２８年度計画

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
質の高い医療の提供(1) 政策医療の提供① 脳研センター
ア 予防活動(ｱ) 県民や医療従事者を対象にした脳・循環器疾患予防に関する講演会等を行うとともに、公益社団法人日本脳卒中協会と共催で県民向けに心原性脳梗塞予防に関する広報活動、公開講座等による啓発活動を行う。
(ｲ) 脳ドックによる一次予防、フォローアップ入院等による二次予防を継続的に行うとともに、多職種による健康教室を定期的に開催し、脳・循環器疾患の予防に取り組む。
(ｳ) 公益財団法人秋田県総合保健事業団が実施する心電図二次判定業務を受託し、県民の循環器疾患予防に寄与する。
イ 急性期医療(ｱ) 24時間、365日体制で、脳・循環器疾患急性期患者の受入れを行うため、医師、コ・メディカルの夜間休日などの勤務体制を整備するなど効率的な病床管理を行う。
(ｲ) 秋田県の救急医療に関わる協議会や委員会の活動に参画し、ＩＣＴを利用した急性期医療の体制整備の検討や、脳･循環器疾患の救急医療の向上に寄与する。
(ｳ) 脳・循環器疾患の急性期医療を迅速・円滑・確実に行うため、必要な医療従事者の確保や適正配置等を行うほか、職員のスキルアップを図るため、脳卒中
初期診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬＳ、ＩＣＬＳ）講習会を開催する。
(ｴ) 秋田市周辺地域の消防本部と年２回症例検討会を開催し、救急医療の連携強化に努める。
ウ 回復期医療(ｱ) 急性期医療スタッフ及び地域医療連携・相談室との連携を強化するほか、他
医療機関との連携も強化し、継ぎ目のない365日体制のリハビリテーションを実施し、回復期医療の質の向上を図る。
(ｲ) より質の高いリハビリテーションを提供するため、リハセンとの相互交流によるスタッフの能力向上を推進する。
②

リハセン
ア リハビリテーション医療(ｱ) 脳卒中、脊髄損傷、骨折、神経・筋疾患、摂食・嚥下障害など多様な疾患に対して、365日訓練体制の維持により、回復期・療養病棟における質の高いリハ
ビリテーション医療を実施する。
(ｲ) リハビリテーションにおける栄養知識の啓発や患者に対する栄養管理の徹底など、効果的なリハビリーションの推進を図る。
(ｳ) 嚥下・摂食障害評価入院、身体的リハビリテーションや認知機能に関する評
価入院、ＨＡＬ体験入院、特殊技術による集中的な上肢機能訓練入院などの特色ある医療プログラムについて、医療・介護・福祉関係者をはじめ、広く情報提供を行う。
(ｴ) 秋田県高次脳機能障害相談・支援センターとして、県との連携のもと、「高- 1 -次脳機能障害支援普及事業研修会」を県内３カ所で開催し、県内の社会福祉協
議会、地域包括支援センター、福祉事務所などの相談支援ネットワークへの情報提供を行う。
イ 精神疾患に関する医療(ｱ) リハビリテーション等スタッフによる作業療法、各種心理判定・心理療法等の実施、精神保健福祉士による生活訓練、就労支援、多職種による疾病教育等のほか、関係機関との連携強化など、チーム医療により患者の社会復帰を支援する。
(ｲ) 重度精神障害者や処遇困難者などに対しては、急性期の治療・評価要件に合わせて精神病棟の体制を整備するなど、短期集中的な治療の充実により急性期
から回復期への治療効果を高める。
また、早期退院を目指し、治療の初期段階から関係機関との連携を図る。
(ｳ) 医療観察法に基づく鑑定入院及び待機入院を速やかに受け入れるとともに、指定通院について、保護観察所、裁判所等が開催する協議会等に参加し、地域における支援の仕組みづくりに積極的に協力する。
ウ 認知症疾患に関する医療(ｱ) 患者の病状に応じてリハビリテーション科及び精神科の協力体制のもとでチーム医療を推進し、若年性認知症を含む多様な認知症の病状に対応し治療効果を高める。
また、地域の医療・介護・福祉関係者との連携を強化し、認知症の診断、治療、介護及び入退院の調整など、認知症患者への一連の支援ネットワークを確立する。
(ｲ) 認知症疾患医療センターとして、地域の診療所、病院等からの紹介患者を検査・診断し、かかりつけ医との連携のもとで治療するとともに、地域包括支援センターとも連携し、患者が地域で生活していくために必要な情報の提供などの支援を行う。
また、県、医師会などと緊密な協力体制を維持しながら、かかりつけ医向け
研修会、介護関係機関や家族向けの相談事業等を実施する。
(ｳ) 認知症の早期発見・早期治療に関して、県や秋田県医師会などと連携しながら、県民や介護関係機関職員等を対象とした講演会や研修会を開催する。
③

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院
ア 脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）は、脳・循環器疾患のチーム医療の実践や最新医療機器を活用した高度な医療を提供することにより、迅速かつ専門的な診断・治療体制を継続する。
また、効率的な病床管理を徹底するとともに、他医療機関及び救急隊との連携強化を図り、救急車及びドクターヘリによる全県からの脳・循環器救急患者を常時受け入れる体制を強化する。
イ リハビリテーション・精神医療センター(以下「リハセン」という。)は、｢秋田県精神科救急医療体制整備事業｣で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受入れの実施を継続するとともに、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院として積極的な協力を行う。

(2) 医療従事者の確保・育成① 魅力ある働きやすい職場づくり
衛生委員会を定期的に開催し、職員の勤務時間管理等を適切に行うことにより、心身の健康に配慮した労働環境の整備を行う。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点から両立支援制度の利用推進に向けた取組を行う。
②

自らの能力向上を可能とする体制の充実
- 2 -

ア

指導体制の充実(ｱ) 脳研センターは、独自に構築した教育研修体制に基づき計画的に研修を実施する。
また、定期的に実施状況を評価し、常に研修教育体制の改善に努力する。
(ｲ) リハセンは、各種専門医等の資格取得のため、症例検討会や論文抄読会を定期的に実施するなど、指導体制の充実を図る。
イ 研究環境の充実
脳研センターは、研究機関としての役割の充実を図るため、診療と密接に連動した臨床研究の活発化を引き続き推進するとともに、研究支援部の機能強化により治験・臨床研究の一元的支援を進め、高い水準で研究の倫理性・公正性を確保できる体制を整備する。
また、脳・循環器疾患の臨床に根差した創造的な研究を遂行できる体制の整備
・充実を図る。
ウ 教育プログラム等の充実・実施(ｱ) 脳研センターは、各学会教育プログラムの要件を満たすような施設・体制の整備に努め、各学会プログラムに基づく専門医養成のための教育・訓練の実施を行う。
また、独自の特色ある教育プログラムの実施、脳卒中に関連するセミナーの開催などにより専門性の高い医療従事者の確保・育成に努める。
(ｲ) リハセンは、医師について専門医養成プログラムや各種専門学会が提供する
教育・研修講座の活用、看護師について認定看護師の計画的な育成、その他の職種について主要学会や各協会が開催する体系的な研修プログラムの活用など
により、医療従事者への教育・研修体制の充実を図る。
エ 人事交流等の実施
地方独立行政法人秋田県立療育機構との人事交流を継続して行うとともに、他の医療機関との人事交流について検討を行う。また、研修派遣を行い、広い視野を持った職員を育成する。
③

広報活動
ホームページのリニューアル等ウェブサイトの活用を積極的に行うほか、大学や医療従事者養成機関における就職説明会への積極的な参加、病院パンフレットの更新を行うなど、医師・看護師をはじめとする医療従事者確保のための広報活動を充実する。

(3) 患者・家族の視点に立った医療サービスの提供① 療養環境の整備
ア 脳研センターは、患者満足度調査を実施し、施設・設備の状況や利用の実態を把握し、必要に応じ設備等の改修を随時に行うなど、患者がより快適に療養できる環境の改善に取り組む。
イ リハセンは、患者満足度調査の実施により、患者ニーズを把握し、医療機能の充実及びセンター内の療養環境について具体的な改善策に取り組む。
②

ホスピタリティの向上
患者や施設利用者への応対技術、コミュニケーション技術を向上するため、患者等からの意見や要望を把握した上で、医療従事者はもとより委託事業者等全てのスタッフを対象とした研修を実施する。

③

患者本位の医療の充実
ア クリニカルパスの適用(ｱ) 脳研センターは、クリニカルパス委員会において、適用率の向上を図るため、
引き続き総合医療情報システム上での運用を推進する。
- 3 -また、医療の質を向上させるため既存のクリニカルパスの見直しを行う。
(ｲ) リハセンは、既存の回復期や疾患別のクリニカルパスに関して、看護師を中心に多職種で再点検し、また医療情報システム上の運用に定着させることで、多職種での活用を徹底させて適用率の向上を図る。
・院内クリニカルパス適用率の目標
平成27年度実績見込み
脳 研セ ン タ ー
23.7パーセント
リ ハ セ ン
48.2パーセント

平成28年度目標
32.3パーセント
49.0パーセントイ

患者受入態勢(ｱ) 脳研センターは、救急科診療部長と看護部副部長を中心に引き続き患者を常時受け入れることができるよう効率的な病床管理を行う。
(ｲ) リハセンは、医師、看護師、精神保健福祉士などの連携を強化し、病床管理や退院支援、地域連携の推進により、救急患者を含む患者の受入れを円滑に行う。
ウ インフォームド・コンセント
新規採用職員研修等を通じて、インフォームド・コンセントの重要性の認識を徹底する。
エ 医療相談体制(ｱ) 脳研センターは、患者が安心して急性期医療を受け、回復期へ移行できるよう、入院早期から退院支援看護師及び医療相談員を中心にした退院支援の活動を推進し医療相談体制を強化する。また、引き続き脳卒中予防外来により、脳・循環器疾患の予防に関する相談に対応する。
(ｲ) リハセンは、リハビリテーション科では、急性期病院からの回復期病棟への入院受入れを円滑に行うため、医療相談連携室が医療機関等からの相談対応や入院待機患者の管理・調整を行う。また、介護施設等との連携を強化し患者が安心して退院できる調整を行う。
精神科では、精神保健福祉士が、入院から多職種協同によるチーム医療の管理や、さらには退院先の確保等までの相談に対応し、総合的な調整を行う。また処遇困難者に対し精神科退院前指導を実施するなどスムーズな地域生活への移行を目指す。
認知症については、県民や福祉・介護施設などからの医療相談に関して、認知症疾患医療センターとして専門的かつ包括的に対応する。さらに、若年性認知症の人やその家族からの相談に対応するほか、就労支援等の関係機関との調整も行う。
オ セカンドオピニオン
ウェブサイトや各センター内での掲示等により情報提供し、患者やその家族等からのニーズに応じて適切に対応する。
④

第三者機関による評価の受審等
脳研センターは、平成25年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構の「病院機能評価３rdG:Ver.1.0」における指摘事項について改善を行い、認定後４年目の期中確認及び次期更新時の審査に向けた準備に取り組む。
イ リハセンは、平成26年度に受審・認定された「病院機能評価３rdG:Ver1.0」における指摘事項について、改善状況を確認し、認定後３年目の期中確認及び次期更新の審査に向けた準備に取り組む。
ア(4) より安心で信頼される医療の提供① 医療関連法令等の遵守
医療法に基づく医療監視等に、適宜、適切に対応するとともに、職員への研修を- 4 -実施し、法令遵守意識の徹底を図る。
②

医療安全対策各センターは、医療安全を推進する院内組織において、ヒヤリ・ハット事例や医療事故に関する情報の収集・分析を徹底するとともに、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底するとともに、医療事故報告制度への対応を行う。

③

院内感染対策各センターは、患者・家族等の安全の確保、院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策のマニュアルに基づいて日常的なサーベイランス及び感染制御活動を行い、発生時には速やかに拡大防止を図る。

④

情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシーを遵守し、患者情報等の機密性等を維持するための対策を総合的に実施する。

⑤

情報公開等の推進
病院機構の運営の透明性を図るため、財務諸表、決算報告書等のほか、取扱患者数、平均在院日数等の病院事業実績をウェブサイト等で公表する。
イ 患者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。
ア２

医療に関する調査及び研究(1) 脳研センターは、医療機能の拡充に対応し、臨床研究の一層の推進、脳・循環器疾患の予防や新しい治療技術の開発等の応用研究の取組に向けた環境を整備する。中でも、特命研究部においては、各研究部を横断する戦略的研究課題の本格的実施を目指す。
また、一次予防やフォローアップの体制づくりに向け、地域のかかりつけ医等と共同で実施する「脳卒中発症に関する危険因子の大規模研究」を継続する。
さらに、研究部門における報告・評価制度の定着とフィードバック機能の充実を図る。
(2) 脳研センターは、応用研究分野を中心に、より先駆的で研究部横断的な応用研究を推進するほか、科研費をはじめとする競争的研究費への積極的な応募を奨励する。
また、公的研究費の応募・採択に際し研究機関としての高い公正性が求められている現状に鑑み、研究不正防止体制の整備と情報公開を積極的に進めるとともに、研究支援部においては研究倫理に関する教育・情報提供の充実を図る。

３

医療連携の推進及び地域医療への貢献(1) 医療連携の推進① 脳研センター
ア 救急隊員への研修コース開催を通じて救急隊との連携を強化するほか、医療機関に対する広報活動、診療支援、医療機関への訪問等を通じて医療機関との連携を強化する。
イ 患者からの相談対応等患者への支援を充実させる取組として、退院支援担当の専従看護師及び医療相談員を中心に、入院早期から退院後の生活を見据えた地域の関係機関との調整等を行う。
ウ 「秋田県医療連携ネットワークシステム」等を活用し、医療機関同士での患者の診療情報の共有を図るとともに、地域医療連携・相談室の活動を発展させ、地域の医療機関、介護施設との連携をより強化する。

- 5 -

②

リハセン
リハビリテーション科では、脳卒中地域連携クリニカルパスの運用主体である「秋田道沿線地域医療連携協議会」において、医師を含めた多職種協同の協議会を年３回開催し、当該パスを実施する医療機関との連携を行う。
精神科では、県南圏域精神障害者地域移行・地域定着推進協議会や、秋田県南障害者就業・生活支援センター運営会議などに委員として精神保健福祉士を派遣
し、入院から退院、退院後の就労・生活支援活動に協力する。
認知症については、「あきた認知症・高次脳機能障害連携ネットワーク」の活動継続及び同ネットワークにおいて作成したケアパスの運用、他の認知症疾患医療センターとの連携の強化を図りながら、認知症の包括的な医療を推進する。
イ 医療機関、介護施設等からの要請等により認知症の鑑別診断を実施する。
また、リハビリテーションの評価入院や訪問による検診・健康教室等について
は、関係機関とも協議しながら、より効果的に実施する。
ウ 「秋田道沿線地域医療連携協議会」を通じて、脳卒中地域連携クリニカルパスを活用し、維持期を含めた当該パスの運用を拡大する。
ア(2) 地域医療への貢献① 地域の医療機関への診療支援
ア 脳研センターは、専門医による診療の提供を希望する県内医療機関へ医師を派遣する。
イ リハセンは、医療機関からの要請を受けて、医師や医療従事者による診療支援等を実施する。
②

他医療機関等従事者への研修等
ア 脳研センター(ｱ) 地域の医療従事者を対象として開催される研修会に、要請に応じて講師を派遣する。
(ｲ) 県内外の医学生や初期研修医を対象に、脳・神経疾患の最新の治療技術を共有し、知見を深めてもらうためのセミナーを開催するほか、脳・循環器疾患の医療に携わる関係者を対象とした脳卒中初期診療や心肺蘇生のトレーニング（ＩＳＬＳ、ＩＣＬＳ）講習会を開催する。
また、秋田市周辺地域の消防本部と年２回症例検討会を開催する。
イ リハセン(ｱ) リハビリテーションや認知症部門での臨床事例を基に、介護・福祉施設職員を対象とした研修会・講習会として、「ケア・シリーズ」を企画・開催する。
また、地域で主催される研修会等に、認定看護師や専門スタッフ等を講師として派遣する。
(ｲ) 認知症を中心とした老年期看護や精神科看護の実習学生のほか、看護学生や高校生などの施設見学・体験学習など依頼に応じて随時、積極的に受け入れる。

③

画像診断サービスの提供
地域の医療機関からの依頼により、最新の診断機器を利用して受診者の身体的負担の少ない迅速かつ高度な画像診断サービスの提供を行うなど共同利用件数の向上を図る。
また、リハセンは、開業医や病院等へ画像診断サービスの情報提供を積極的に行い、実施件数の増加を図る。

(3) 県民を対象とした医療や健康に関する情報発信① 脳研センターは、脳・循環器疾患予防などをテーマにした出前講座を行うほか、新聞広告やウェブサイト、さらには健康教室を活用して、疾病等に関する情報提供
や予防のための啓発活動を行い、県民の健康維持に寄与する。
- 6 -

②

リハセンは、一般県民向けにリハビリテーションや認知症など情報を提供する「リハセン講演会」を開催する。
また、新聞広告やウェブサイトの活用をはじめ、「リハセンだより」の発行などによる情報発信を行う。

４

災害時における医療救護等(1) 脳研センターは、県内外で行われる訓練・研修に参加し、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）の質の維持と向上を図るとともに、県内外の関係機関等との緊密な協力関係の構築に努める。
また、ＤＭＡＴ隊員の育成及び円滑な医療救護活動が行えるよう必要な装備の整備を図る。
さらに、大規模災害等発生時に災害拠点病院としての役割を十分に果たせるよう、センター内における研修・訓練を実施する。
(2) リハセンは、災害時の精神保健医療に対応できるよう、平時から関係職員が関連する講習・研修等を受講するとともに、県が整備する災害時の精神科医療体制に協力す
る。

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な運営体制の構築(1) 管理体制
病院運営の運営方針の一元化を図り、共通認識の下で業務運営を行うことを目的とする運営本部において、常勤役員並びに脳研センター、リハセン及び本部事務局の幹部による会議を定期的に開催する。
(2) 効率的な業務運営① 県民へのさらなる良質な医療サービスやより広域的な医療技術の提供を行うため、脳研センター及びリハセンの医師を相互に派遣し、専門外来を実施する。
また、専門分野の指導力に優れた職員を両センターの兼務職員として発令し、病院機構における医療技術のさらなる充実を図る。
②

事務部門の体制について見直し、効率的で適正な業務執行を図るほか、事務部門
会議を定期的に開催し、さらなる業務の効率化に向けた具体的な手法等について協議を行う。
また、年度計画や重点課題の業務進捗管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。

③

本部事務局の企画・経営部門と両センターとの連携を強化し、一体的な経営を推進するとともに、各センターにおいては、経営担当理事を中心にセンター内の関連部門が連携し、弾力的かつ機動的な業務運営を推進できるチーム体制を充実する。

④

事務部門における医事、経営などの各分野の専門性を高めるため、職員の計画的な研修への参加を推進する。

(3) 職員の意識改革① 初任者、中堅、管理監督職など階層別研修の研修計画を策定するほか、県自治研
修所主催研修を活用するとともに院内研修等についても外部講師の活用により内容の充実を図る。

- 7 -②

病院機構ニュースを発行し、財務状況、年度実績評価結果、病院運営情報等の職員への共有化を図るほか、外部講師による経営改革に関する研修会を開催し、職員への経営意識の醸成を図る。

２

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 計画的なジョブローテーションによる病院経営全般の実践的な教育訓練を実施する
ほか、特に中堅、管理職職員については、各センター内における会議への参加や、年度計画、重点課題の進捗管理などの業務を通じて、経営管理能力を高める。
(2) 初任者、中堅、管理職などの階層に応じて、プレゼンテーションスキル、ファシリ
テーションスキル、マネジメントスキルを習得できる外部主催の研修に参加する。
また、他の医療機関等との人事交流を行うため、交流先の検討を継続する。

３

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 脳研センターは、地域連携の推進や救急医療提供体制の充実により患者受入体制の強化を図る。また、病床管理の一元化を充実し弾力的な運用により病床利用率の向上を図るとともに新規入院患者の確保に努める。
リハセンは、地域関係機関との連携を一層推進し、入退院患者等の病床管理を効率化するとともに、精神科救急部門の強化などにより新規入院患者の確保を図る。
②

平成28年度診療報酬改定に基づき、各センターの機能に照らして、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を速やかに実施する。また、施設基準等の適切な運用を図るため関係各部署との連携を強化し、患者動向や病床利用の実態を常に把握できる体制を確立する。
脳研センターは循環器部門の診療の強化を図り、適正な診療報酬請求を行う体制を整備する。
リハセンは、秋田県精神科救急医療体制システムにおける基幹的な役割を果たしながら、精神科救急入院料の取得に向けた準備を進める。

③

未収金発生防止対策として預り金制度の継続及び入院時の身元保証人の確認を徹底する。また、回収業務の強化、法的措置の実施等により発生後の未収金の早期回収に取り組む。

・入院新規患者数の目標
平成27年度実績見込み
脳 研セ ン ター
2,288人リ ハ セ ン
1,032人

平成28年度目標
2,351人
1,181人・外来新規患者数の目標
平成27年度実績見込み
脳 研セ ン ター
8,779人リ ハ セ ン
516人

平成28年度目標
5,789人554人

・病床利用率の目標
脳 研セ ン ター
リ ハ セ ン

平成27年度実績見込み
71.8パーセント
84.2パーセント

平成28年度目標
75.9パーセント
86.3パーセント

平成27年度実績見込み

平成28年度目標

・脳ドック件数の目標- 8 -脳 研セ ン ター

1,402件

1,275件(2) 費用の節減① 各センターの定例会議等において収支状況、予算執行状況を確認し、問題点を洗い出し、業務内容等の見直しを行うとともに適正な予算執行の管理や審査体制の強化により費用の節減に努める。
②

複数年契約や委託契約の内容精査に努め、継続して費用節減に努める。

③

適正な在庫管理をはじめ、ベンチマークを参考とした単価の適宜見直し等により費用節減に努めていく。
後発医薬品の導入増加に向け、採用可能品目の検討を随時実施し、医師・薬剤師との連携を図る。

④

ＥＳＣＯ事業の本格的な稼働に伴って、引き続き職員に対して省エネ意識の徹底を図るとともに、物品使用等についてもコスト削減を図る。

・材料費の対医業収益比率の目標
平成27年度実績見込み
脳 研セ ン ター
28.3パーセント
リ ハ セ ン
16.0パーセント

平成28年度目標
25.1パーセント
15.5パーセント・ジェネリック医薬品導入率の目標
脳 研セ ン ター
リ

ハ

セ

ン

品 目 ベ ー ス
金 額 ベ ー ス
品 目 ベ ー ス
金 額 ベ ー ス

平成27年度実績
見込み
5.4パーセント
1.6パーセント
18.0パーセント
10.0パーセント

平成28年度目標
7.6パーセント
2.4パーセント
19.0パーセント
10.4パーセント・電気、ガス、重油使用量の目標
脳研センターリ ハ セ ン

電気使用量
ガス使用量
重油使用量
電気使用量
重油使用量

平成27年度実績見込み
4,710,960キロワット時
355,432立方メートル
108,000リットル
3,190,750キロワット時
562,000リットル- 9 -平成28年度目標
4,731,107キロワット時
347,569立方メートル
108,000リットル
3,182,000キロワット時
558,000リットル

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
(注）１
２
３

１

予

算

病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収 支 計 画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損
失という形で表すもの
資 金 計 画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

予算（平成28年度）
（百万円）
区

分

金

入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計

額

収

９，０５３
６，３７２
２，６３９
４２
１６９
１２３
４６
１，０２１
６８５
３０６
３０
１０，２４３
８，７７１
８，５８９
５，２７２
１，４４７
１，７２３
１４７
１８０
２
１９８
１，５３８
５５０
９６９
１９
５０
１０，５５７【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
当期中総額5,412百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金等】
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、
経常費助成のための運営費交付金等とする。
- 10 -

【脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等】
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は1,536千円とする。
２

収支計画（平成28年度）
区

分

金

（百万円）
額
９，９７４
９，８０８
６，３６５
３，０３８
３６６
３９
１６６
１２３
４３
０
１０，０２５
９，５２８
９，３４６
５，５０３
１，３４１
１，５４７
８１７
１３８
１８０
２
４９７
９１
▲ １４２

収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益
【消費税等の取扱い】
１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
【運営費交付金】
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

- 11 -

３

資金計画（平成28年度）
区

分

金

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出（百万円）
額
１２，２１８
９，２２２
６，３７２
２，７６２
８８
１９９
１００
６９
３０
９２２
６１７
３０５
１，８７５
１０，９０７
８，９６９
５，４１３
１，４４７
２，１０９
９６９
４００
５４５
２４
９６９
３９９
５４３
２７

次期事業年度への繰越金
１，３１１【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【運営費交付金】
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
【繰越金】
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
【有価証券等】有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

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第４１

短期借入金の限度額
限度額 500,000,000円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６

剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

第７１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画（平成28年度）
医療機器の整備に当たっては、更新前の機器等の費用対効果の検証、更新後の機器等の経済計算の実施による効率的な運用に努める。
施設・設備の内容
施設、医療機器等整備

２

予

定

額

財

３０６百万円

長期借入金等源

人事に関する事項(1) 医療需要や患者動向の変化等に対応しつつ経営状況にも考慮した職員採用を行うとともに、業務量に応じた適切な人員配置を実施する。
(2) より的確な人事管理、人材育成を行うため、人事評価制度を実施する。

３

職員の就労環境の整備
職員の時間外勤務の実態を適切に把握し、業務内容の見直し等により、組織として過重労働のない職場づくりに努める。
また、職員の心身の健康管理を行う体制の整備に向けて、「職場における心の健康づくり計画」を策定し、職員への周知、研修及び職場のストレスチェックを実施する。

４

今後の事業展開に関する事項(1) 循環器疾患分野の体制強化
脳研センターは、脳・循環器疾患の包括的な医療の推進に向けた取組を行うとともに施設整備のため設計を完了し、工事発注の準備を進める。
また施設整備までの間、西棟を暫定的に活用し脳・循環器疾患の三次救急医療機関としての役割を担う。
(2) 認知症の初期支援、維持期リハビリテーションの展開、在宅医療の支援等
リハセンは、平成27年12月から本格的に運用を開始した大仙市を中心とするケアパ
スで、本人・家族や地域のかかりつけ医・専門医療機関及び介護・福祉関係機関と情報を共有するなど、認知症の包括的な初期支援等を推進していく。
また、リハセン脳ドックの実施を通じて、認知症の早期発見に努めていく。

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