第３章 東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

第３章

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東日本大震災津波により北日本太平洋沿岸地域は甚大な被害を受けた。国内外の多くの大学が被災直後から献身的に復旧・復興に取り組んでいる。中でも岩手、宮城、福島の３県の被災状況は深刻な状況にある。本章では、そこでこれら３県に位置し、被災地の復旧・復興に向き合う３大学の組織体制や取り組みの概要を紹介する。
３．１

岩手大学

３．１．１

震災直後の復旧支援体制

岩手大学は、震災直後の平成２３年４月１日に学長を本部長とする「岩手大学東日本大震
災復興対策本部」を設置した（図 3.1-1）。震災直後の復旧対応のために、岩手県総合防災室との連携、災害状況の調査・分析支援、被災者の心身面のケア、物資支援、動物ケア、ボランティア活動を機動的に機能させるために５部門体制とした。
「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」というスローガンのもとに、幅広い活動を展開した。学内から復興プロジェクトを公募し、４９プロジェクトが提案され、その内平成２３年度に活動可能な２８プロジェクトについて対策本部が資金的な支援を行った。

図 3.1-1

岩手大学で震災直後に設置された「岩手大学東日本大震災復興対策本部」（平成 23 年 4 月 1 日設置、同年 10 月 1 日付け三陸復興推進本部に組織変更）- 41 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

岩手大学の被災状況としては、次のとおり。
（１）学生・児童・教職員の被災状況
犠牲者：

１名（学部学生）

要支援学生：３３４人（平成２３年９月９日現在）（家屋（実家）の損壊、家計支持者が亡くなった又は大幅に収入源、実家が原発の影響を受けた者等）
被災教職員：

１４名（２）建物・設備に関する被害状況「危険」「要注意」はなかったが、天井の破損、水漏れ等があり、分析機器の修理が必要な物品有り。
３．１．２

震災復興に向けての新体制

震災から半年が過ぎ、緊急を要する初期段階の復旧支援内容から、徐々に中長期的視点に立った復興を見据えた支援内容に変更する必要があり、さらに、国等の復興支援事業との連携をスムーズに進めるために、地域防災教育研究、農林畜産業復興推進、ものづくり産業復興推進、水産業復興推進、生活支援、教育支援の６部門からなる「岩手大学三陸復興推進本部」体制に改組した（図 3.1-2）。（平成２４年４月１日、「岩手大学三陸復興推進機構」に改組。）

図 3.1-2

復興に向けた新体制「岩手大学三陸復興推進本部」（平成 23 年 10 月 1 日設置）

- 42 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

この岩手大学三陸復興推進本部は、三陸沿岸地域等の復興推進のために、関係自治体等や協定大学との連携を図り、三陸沿岸地域各市町村における被災地からの支援要求を把握し、岩手大学等が保有する技術等の提供を行ない、事業を展開している。
さらに、沿岸部での活動の機動性を高めるための活動拠点として、「釜石サテライト」を
釜石市教育センタービル内に設置し、自治体や地域企業等との連携を強化した（写真 3.1-1）。
釜石サテライトのスタッフは、産学官連携コーディネーター１名、特命課長１名、主事１名、事務補佐員１名に、平成２４年３月から学校臨床心理士（スクールカウンセラー）の資格を持つ特任准教授１名が新規採用・配属され、合計５名の専任体制で運営されている。
釜石サテライトの主な業務内容は次の通り。
①被災現地からの支援ニーズの収集②被災現地への岩手大学のシーズの情報提供とマッチング③沿岸市町村、学校、漁協、企業などとの連絡調整④岩手大学（上田キャンパス）と連携して各種支援の企画立案や復興
プロジェクトなどの推進
写真 3.1-1

釜石サテライトの専任スタッフ
三陸復興推進本部の事務局として大学本部内に「三陸復興推進室」
が平成２３年１１月１日に設置され、４名の専任スタッフが学内外との調整業務にあたっている（写真 3.1-2）。

写真 3.1-2

三陸復興推進室の専任スタッフ- 43 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．１．３

岩手大学三陸復興推進本部釜石サテライト・エクステンションセンター「エクステンションセンター」は、岩手大学・釜石サテライト・関係自治体等と連携・協力し、三陸沿岸の復興と魅力あるまちづくりを支援し推進するため、平成２４年４月１日には久慈市に、同年度内には宮古市に設置（各センターにコーディネーター１名を配置）する
ための準備をすすめている。

久慈エクステンションセンター
宮古エクステンションセンター
釜石サテライト
洋野町

久慈センター
久慈市
野田村
普代村

田野畑村
岩泉町

岩手大学
宮古センター
宮古市

大槌町

釜石市

山田町

釜石サテライト

住田町
大船渡市
陸前高田市

図 3.1-3

釜石サテライト・エクステンションセンター- 44 -

図 3.1-4- 45 -【農林水産省】
新食料基地建設のための先端技術展開事業

教員派遣

大学等産学官連携自立化促進プログラム（東日本大震災における産学官連携への影響調
査）

大学等における地域復興のためのセンター的機
能の整備

連携

参加
予定

三陸復興に関する岩手大学と外部機関との連携状況
各市町村
復興計画委員会

岩手県沿岸市町村
復興期成同盟会※3次補正予算及びH24概算要求の内容

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

復興教育支援事業

文部科学省

いわて
GINGA-NET
プロジェクトいわて
高等教育
コンソーシアム

参加

東京海洋大学

愛媛大学

協定締結【国立大学協会】
平成23年度震災復興・
日本再生支援事業

5事業採択

復興プロジェクト経費にて23事業実施中

5）生活復興支援事業

4）農林畜産業復興支援事業

3）地域防災教育研究拠点形成事業

2）三陸ものづくり産業復興支援事業

1）SANRIKU（三陸）海洋産業復興研
究・教育拠点形成事業

岩手大学三陸復興プロジェクト

釜石サテライト

三陸復興推進本部

北里大学

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた
３大学連携推進に関する基本合意書締結

東北マリンサイエンス拠点形成事業（東京大学）【日本IBM】
水産業クラウド【キリン】
復興応援 キリン絆プロジェクト
地域食文化・食産業の復興支援

８）経済同友会「IPPO IPPO NIPPON」支援プロジェ
クト７）山田町の集落復興モデルプランの検討（農学部・三宅准教授） 委託元：㈱エイト日本技術開発東京支社（国交省事業再委託）

６）岩手大学三陸復興支援連携事業業務委託（学長）
委託元：盛岡市

５）岩手県の一次産業及び二次産業の基板復旧と新事業創設による復興を目的とする調査研究（農学部・河合教授、三浦教授ら） 委託元：（財）東北活性化研究センター

４）園芸生産用の発光ダイオード照明装置の開発と利用（農学部・加藤教授） 委託元：JST

３）沿岸地域の復興とコミュニティの再建ならびに持続可能な社会の構築に関する研究―主として大槌町、山田町を対象として（教育学部・麥倉教授） 委託元：三井物産㈱２）がれき廃木材の再資源化システムの確立と木質
バイオマス社会構築（農学部・関野教授） 委託元：三井物産㈱１）東日本大震災による被害調査・検討にかかる研究（工学部・堺教授） 委託元：岩手県

外部資金による事業

協力申出

ペット専用
往診車寄附

【マースジャパン】「ペットのために、いまできること。」支援プロジェクト

３．１．４

いわて海洋研究コンソーシアム

三陸復興に関する岩手大学と外部機関との連携

第３章
東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

三陸復興に関する外部機関との連携状況

岩手大学は、水産学部を有していないことから、被災地ニーズとして水産分野の機能強化が求められている。そこで、岩手大学、東京海洋大学および北里大学の３大学が三陸水産業の復興と地域の持続的な発展のための協定を締結した（平成２３年１０月３０日）。

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

さらに、水産分野で実績をもつ愛媛大学から客員教授として２名招聘している。
また、企業の社会的貢献（CSR）事業との連携を強化しており、図 3.1-4 に示すように多様な事業展開を行っている。
３．１．５

岩手大学沿岸復興プロジェクト

震災当初、岩手大学として復興支援に関わる教員等の研究調査・支援活動等の調査を行った結果、49 件が提案され、そのうち平成 23 年度に以下の 28 件に対して岩手大学沿岸復興
プロジェクトとして予算配分され、活動している(図 3.1-5)。
なお、各事業の活動報告は、本書の参考資料に示す。
部局名

事業名

事業期間

実施場所

代表者

人文社会科学部
教育学部

平成２４年４月
被災者の長期的な心のサポートプロ ～平成２７年３月
ジェクト
（３年間）

2

教育学部

被災児童生徒の心のケアにおける
学校音楽鑑賞会の役割

3

農学部

4

教育学部

地域文化財の救出と修復

5

平成２３年４月
人文社会科学部、教育
住民・地元自治体の意見を反映した ～学部、国際交流セン
平成２６年３月
地域復興計画づくりの支援
ター 等
（３年）

6

教育学部

沿岸地域の復興とコミュニティの再建ならびに持続可能な社会の構築に関する研究－主として大槌町、山田町を対象として－

平成２３年４月～
平成２６年３月(３年)

岩手県沿岸地域(主として宮古麥倉哲
市から、山田町、大槌町のエリ（コミュニティ）
ア)

7

農学部

震災復興構想・復興計画策定の支援と検証

平成２３年４月～
平成２５年３月（２年）

田野畑村，山田町，大槌町，大広田純一
船渡市，陸前高田市など

8

農学部

山田町集落再編計画案の作成

平成２３年６月～
平成２４年３月

山田町

9

農学部

平成２３年４月
田野畑村漁村集落再編計画立案支～援
平成２４年３月

10

農学部

机浜番屋群再生プロジェクト

平成２３年６月～
平成２４年３月

田野畑村机浜生態系復興のための基礎調査～加工域生態系と養殖漁業～

平成２３年４月～
平成２７年３月（４年）

津軽石川河口域（宮古），織笠 牧陽之助
川河口域（山田），鵜住居川河 （統括、調査、口域（釜石），北上川河口域（石 水域生態学、
微生物学）
巻追波湾）

1

人文社会科学部
教育学部
11 （岩手医科大学）（岩手県水産技術セン
ター）

担当者（外部所属）（分担）

阿久津洋巳

神 常雄

岩木信喜

我妻則明

山本 奬

松岡和生

佐藤正恵

織田信男

被災した、又は被災児童生徒を牛渡克之
多く抱える小中学校等

山口哲人（いわてブラスゾリステン）

平成２３年４月
わんにゃんレスキュー号による被災 ～平成２３年６月
動物の移動診療（３ヶ月）

大船渡市合同庁舎
陸前高田第一中学校避難所、 佐藤れえ子
サンビレッジ高田避難所

小林沙織

大石明広

平成２３年４月～
平成２４年６月(１年３月)

被災地現地全体及び岩手県立博物館、岩手県埋蔵文化財セ佐藤由紀男
ンター、花巻市文化財センター（考古資料）などの文化財の修復設備を完
備した施設

菅野文夫
（歴史資料）

中村安宏（歴史資料）

菊池 孝美
（経済）

田口 典男
（経営）

未定
(要望により複数回実施)

岩手大学と協定を結んでいるい
ずれか一箇所の市町村ないし 山口浩
は援助が手薄な一市町村

盛岡市、陸前高田市、大船渡市、住田町ほか

井上 博夫

安田 準

横山 英信
（地域産業）

杭田 俊之（経済）早川 智津子
（雇用・社会保障）佐々木良博 千田巧平
小笠原基也
佐藤 眞
（雇用・社会保 （岩手弁護士 （岩手弁護士 （岩手弁護士
会
会
会
障）
梶原昌五
竹村祥子
（環境と経済 （家族・ジェン 採択後に調整（調査・分析）の持続的発展 ダー）策）
飯坂 正弘（（独）農業・食品産業技術総合研究機構主任研究員）（農林漁業関係）
竹村 祥子
麥倉 哲
南 正昭
（コミュニティ） （コミュニティ） （地域計画）

三宅 諭
（建築）

南 正昭
（コミュニティ）

三宅 諭

田野畑村羅賀地区、島越地区 三宅 諭

- 46 -

岡田啓司

古谷誠章
吉田道郎（梵(早稲田大学・ まちつくり研
建築設計)
究所）

三宅 諭

梶原昌五
（調査／水棲 松政正俊（岩手医科大学共通教育センター）
動物学・付着 （調査、水域生態学、底生動物学一般）
生物学担当）
煙山彰（岩手県水産技術センター）（水産学一般）

第３章

部局名

12

13

14

人文社会科学部
農学部（岩手県立大学）（小岩井農牧）農学部
人文社会科学部

農学部
獣医学課程

16

17

18

事業期間

津波による河口域生態系復興のための生態学的基礎調査（２）沿岸域
生態系とエコ・パーク構想の構築

平成２３年４月～
平成３３年３月（１０年）

平成２３年６月
農学部
東日本大震災復興のための桑と水～
保健管理センターを基盤とした産業振興と環境修復の
平成２８年３月
地域連携推進センター ベルト構築（第1期）（４年１０ヶ月）

寒冷ＦＳＣ
15

事業名

農学部

農学部

農学部

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

実施場所

代表者

担当者（外部所属）（分担）

遠藤 教昭

原科 幸爾

松木 佐和子

平塚 明（岩手 島田直明（岩 辻 盛生
県立大学総合 手県立大学総 （(株)小岩井
政策学部）
合政策学部） 農牧）

立身政信
（健康）

河合成直
（元素）

陸中海岸国立公園を主体とす
竹原 明秀
る沿岸域，それに隣接する地域

鈴木幸一
農学部、保健管理センター、釜（H23年度の石市の参加機関
み）

木村 毅
（構造）

小藤田久義
（機能）

平成２３年６月～
平成２５年５月（２年）

農学部附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（御明
平田統一
神牧場）
人文社会科学部環境科学課程

河田裕樹

赤坂 茂

千田広幸

佐々木修一

佐々木修

桃田優子

平成２３年６月
久慈の酪農家と連携したウシ胚の定～時受精と超早期妊娠診断技術の開平成２５年５月
発と実用化による畜産振興（２年）

農学部附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（御明
平田統一
神牧場）
農学部獣医学課程

橋爪一善

木崎景一郎

赤坂 茂

佐々木修一

佐々木修

桃田優子

広田純一
（地域連携）

岡田益己
武田純一（環境計測・官 （農作業シス
学連携）
テム学）

下野裕之
（作物学）

武藤由子
（土壌物理）

加藤一幾（園芸栽培学）

関野 登
（林産）

小藤田久義
（林産）

立川史郎
（生産システム）

國崎貴嗣（森林計画）

伊藤幸男（経営体・事業体）

釜石の企業と連携した空気清浄機能を有する畜舎用換気装置の開発と実用化による畜産振興

平成２３年６月
バイオマス植物による津波に伴う塩 ～害等土壌汚染除去技術の開発
平成２８年３月（４年１０ヶ月）

陸前高田市

木材関連産業の復興と一体化する 平成２３年７月
地域森林整備・林業事業体の維持・ ～発展に関する調査と具体的事業の 平成２６年６月
提案（３年）

沿岸地域の木材関連産業立地
地域とそこに木材を供給してき岡田秀二
た森林地域の各市町村とりわけ沿岸地域を中心に

震災廃木材を再資源化した「復興
平成２３年４月
ボード」の生産・活用支援プロジェク～ト－岩手沿岸地域の木材関
平成２６年３月
連産業の復興と雇用創出を目指して（３年）－

岩手大学、岩手県立大学、宮古ボード工業株式会社、株式会
関野 登
社ヤマウチ、岩手県内の沿岸各市町村の仮設住宅予定地

農学部内の圃場・施設，沿岸各
庄野浩資
地の津波被災農地など

松嶋卯月

20

農学部

岩手県における放射線量分布の実態解明

平成２３年７月～
平成２４年３月

県内牧草地

教育学部
21
工学部

津波の防災計画を踏まえた観光客誘致のための新三陸地域のデザインの提案

平成２３年５月～
平成２８年３月(４年１０月)岩手大学内，岩手県庁，未来づ
田中隆充
くり機構，被災地各所

22

教育学部
工学部
技術部

「岩手三陸沿岸津波浸水域マップ」の作成

平成２３年４月～
平成２５年３月（２年）

研究室及び現地調査

23

工学部

24

農学部

河川を遡上する津波の被害実態調査に基づく政策提言

平成２３年５月～
平成２４年３月（10ヶ月）

沿岸12市町村25

人文社会科学部

河川を遡上する津波被害の実態調査に基づく政策提言

平成２３年７月～
平成２４年３月

大船渡市，陸前高田市等の各
松岡勝実
河川の河口付近から上流地域

26

農学部

平成２３年７月
土砂災害の発生原因と二次災害危～
険度評価及び防潮林の効果把握
平成２４年３月

岩手県沿岸市町村

井良沢道也

大河原正文

27

農学部

平成２３年４月
復興期間中の地域コミュニティの維 ～持支援
平成２４年３月（10ヶ月）

被災者を受け入れている内陸
市町村

広田純一

三宅 諭
（盛岡）

28

教育学部

平成２３年７月「岩手・クラスノヤルスク ひとつの世～
界ひとつの家族」事業の学習会開催
平成２３年８月
および参加
（２ヶ月）

岩手大学，釜石中学校，モスク
浅見 裕
ワ，クラスノヤルスク（シベリア
（団長）
連邦大学）

「被災者（緊急）支援」「海洋産業研究教育拠点」「地域防災拠点形成」「産業復興支援」

図 3.1-5

澤口勇雄（生産システ
ム）

築城幹典

堺茂樹
（海岸工学）

今野晃市（地形シミュ
レーション）

斎藤徳美（防災計画）

南 正昭（都市計画）

越谷 信

佐野 剛

原科幸爾
（南部）

山本清龍
（南部）

伊藤幸男
（北部）

原科幸爾
（県南）

山本清龍
（県北）

松木佐和子
（女性）

斎藤貢
（景観デザイ
ン評価）

土井宣夫

土谷信高

南 正昭

平井 寛

広田純一

三宅 諭
（北部）

國學院大学教 ロシア剣道連
授
盟顧問
植原吉朗
岡田邦生
(副団長)
(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

岩手大学沿岸復興プロジェクト- 47 -

築城幹典（環境負荷計算）内田信平（岩手県立大学盛岡短期大学部）

津波被災農地に残留する微量生育 平成２３年７月
阻害物質の生物検定技術～(Phytoassay)の開発
平成２４年３月

凡例

千田広幸

伊藤幸男
颯田尚哉
小藤田久義
（廃棄物燃料（廃棄物分別） （廃棄物分別）
利用）

農学部

平成２３年４月
三陸沿岸の防災まちづくりへの継続 ～岩手大学，岩手県，三陸沿岸
的支援
平成２４年３月
市町村，その他（１年） ※継続有

東 淳樹

他12名

19

社会環境工
学科都市計
画学研究室

青井 俊樹

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．２

東北大学

東北大学では、震災直後、災害対策本部を設置し、人命救助、地震津波の分析・検討に奔走した。また、各研究室の研究者が震災復旧・復興に何ができるかを真剣に考え、各学部のホームページには、被災地ニーズを解決できる技術分野等についてわかりやすく公開されている。また、試験装置等の無料開放も行っており、被災企業向けのサポートも着実に行っている。東北大学では、平成２３年度、学内公募したプロジェクト１件あたり２千万円の拠出を行っている。平成２３年度の事業は、復旧のための緊急的な位置付けとしており、平成２
４年度からは、国の追加予算が決定されたこともあり、本格的な復興に向けての中長期的な観点での大学としての使命を果たせる時期であると考えている。
平成２４年４月から、東日本大震災の被災地域における中核大学として、被災からの復
興・地域再生を先導する研究・教育・社会貢献等に戦略的かつ組織的に取り組み、その成果を発信・実践するために、総長特別プロジェクトとして「東北大学災害復興新生研究機構」を創設する。
同機構の基本理念としては次の通り。
理念１： 復興・地域再生への貢献
これまで経験したことのない大震災からの復興・地域再生に被災地の知の拠点として貢献
理念２： 災害復興に関する総合研究開発拠点形成
東北・日本のみならず、災害復興を目的とした総合研究開発のための世界的ＣＯＥを形成災害復興に貢献するためには、これまでの部局の枠にとらわれない横断的な研究組織で課題解決型のプロジェクトを形成し、戦略的・組織的に取り組むことが必要。
現在、機構の構成員提案型プロジェクトである「復興アクション」へは、学内から１００件の提案が提出されている。

- 48 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

災害復興新生研究機構の機能のとしては次のとおり（図 3.2-2）。
機動的運営と全学からの積極的参画をはかることとし、総長室の経営企画スタッフが事務局を担当している（写真 3.2-1）。
機構企画型（トップダウン型）プロジェクトの推進
政策的に重要な研究課題に関するプロジェクトの企画・立案、管理構成員提案型プロジェクト「復興アクション」の推進・支援
本学構成員が自発的に取り組むプロジェクトの情報集約・支援

図 3.2-2

写真 3.2-1

東北大学の機構の機能

機構の事務局を担う総長室経営企画スタッフ- 49 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

図 3.2-3

東北大学災害復興新生研究機構の組織（企画室の業務）

図 3.2-4 東北大学災害復興新生研究機構のプロジェクト- 50 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

東北大学災害復興新生研究機構の７プロジェクトの概要を以下に示す。
（１）災害科学国際研究推進プロジェクト
戦後以来はじめて我が国が直面している低頻度巨大災害である平成２３年東日本大震災の実態と教訓を明らかにし、我が国の復興への具体的貢献と未来の巨大災害への備えを優先させるため、新たに設置する災害科学国際研究所（仮称）を研究拠点として、実践的な研究を推進し、研究成果を社会に実装していくための取り組みを推進する。東日本大震災の実態と教訓から、我が国・世界の災害対策・危機対応策を刷新し、新たな広域・巨大災害への備えを先導するために次の事業を展開する。
①東北地方太平洋沖地震・津波災害の実態に基づく防災・減災技術の再構築②災害発生後の被災地支援学の創設③震災復興事業における都市の耐災害性能向上と多重フェイルセーフ化④超巨大地震・津波発生メカニズムの解明と次世代早期津波検知技術の開発⑤低頻度巨大災害対応型災害医学・医療の確立⑥地域・都市再生と語り継ぎのためのアーカイブスの構築という具体的な６つの目標を達成する。
この目標を達成することで、本学が、巨大災害への対策・危機対応のパラダイムシフトへ
国際的に先導的な役割を果たす。
東日本大震災において、世界で最も緻密かつ徹底した総合調査研究を推進し、その科学的知見に基づいて次世代の防災・減災技術構築への先導を果たすことが期待できる。
平成２４年４月１日付けで災害科学国際研究所を設置予定。７部門７０名規模の構成員を予定している。
担当教員：平川新

東北アジア研究センター・教授（２）地域医療再構築プロジェクト
東日本大震災で被災した医療人を受け入れ、大学病院の先端医療に携わる場を提供するとともに、最先端のシミュレーターを導入したトレーニングセンターを整備し継続的な訓練の場を提供する。すなわち、雇用を提供することで、被災地からの医療人材の流出を防止するとともに、一定期間研修を行うことでレベルアップした医療人を地域の医療現場へ還元する
循環型医療人教育・派遣システムを構築する。また、災害現場での災害医療学の実践者である医療人を講師として、幅広い領域での実践的災害医療学を学生に教授し、地域医療・災害医療に従事する人材を育成する。
さらに、大震災で大きな被害を負った東北地方の医療を復興するためには、最先端医学研究拠点を構築して東北地方から世界をリードする情報発信を行うとともに、その拠点の活動
を被災地域の医療復興に繋げることが必須である。そこで、被災地住民の長期健康調査を行うとともに、被災地域の特性を活かして「健常人コホート」を中核とする複合バイオバンク- 51 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

である「東北メディカル・メガバンク機構」を設置する。また、我が国を代表する複数医療機関と相互連携しながら、ゲノム医療やゲノム予防医学、創薬や橋渡し研究の国際的拠点を形成する。
平成２４年１月１１日付け、医学系研究科に総合地域医療研修センター設置
平成２４年２月１日付けで東北メディカル・メガバンク機構を設置
担当教員：山本雅之

機構長・教授（３）環境エネルギープロジェクト
東日本大震災により、東北地方さらには我が国のエネルギー供給体制が大きく揺らいでおり、特に災害時におけるエネルギーセキュリティの視点が、まちづくりや産業振興の観点から大きくクローズアップされてきている。また、宮城県をはじめとする被災自治体において、
クリーンエネルギーによるエコタウン計画が復興計画に盛り込まれている。
このような背景から、環境エネルギープロジェクトでは、地域の復興・地域再生を目指した環境エネルギービジョンを地域の密接な連携の下で策定するとともに、本学の環境エネル
ギー分野の研究者の結集により、地元のニーズに応じた成果や提言を大学として発信していくことで、災害に強い先進的なまちづくりやクリーンエネルギー産業の育成などへの波及効
果を視野に、東北地域の復興に貢献することが目的である。
例えば、災害に強い「レジリエント電力システム」すなわち弾力性がある、あるいは回復力のあるクリーンエネルギーシステムの開発、さらには、それらをエネルギー源とした環境調和型で暮らしやすい街づくりに貢献することを目指します。
さらに本プロジェクトでは、直面する環境エネルギー課題を中長期的視点で解決するため、東北地区の大学との連携や国内外の研究機関との連携により、最先端研究成果の創出と、地域資源を有効に活用する革新的技術開発を行うことで人類社会に貢献することを目指します。
平成２３年１１月１７日付けで、東北地域の復興に貢献することを目的として東北地区大学が連携していた次世代クリーンエネルギー研究を進めるための東北地区大学協議会を設
置
担当教員：田路 和幸

環境科学研究科長・教授（４）情報通信再構築プロジェクト
被災地にある情報通信関連技術の研究所として、災害に強い情報通信ネットワークの構築
を通じて創造的復興を希求し下記の取り組みを行ってきた。
①東北大学電気通信研究所シンポジウム「災害に強い情報通信ネットワークを考える」
平成２３年６月１５日に、ウェスティンホテル仙台において、震災の当事者となった地
元企業や自治体等とともに、災害時の情報通信ネットワークの課題やニーズなどを議論す- 52 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制る場として企画した。
②東北大学電気・情報東京フォーラム２０１１
平成２３年１１月１８日に学術総合センターにおいて「情報通信による創造的復興に向けて」を基調テーマにした東京フォーラムを主催し、技術セミナー、講演会およびポスタ
ー発表を行った。
③緊急の共同プロジェクト研究、共プロ U（Urgent）の設置
東日本大震災による被災の経験から、将来に向けての災害に強い情報通信環境を目的とした「災害に強い情報通信環境の実現をめざす研究」をテーマとする、緊急の共同プロジ
ェクト研究（共プロ U）を設置し、４件のプロジェクトを採択し推進した。
④電気通信研究機構の設立
東北大学電気通信研究所が中心となり、東北大学電気・情報系が「災害に強い情報通信
ネットワーク」を実現するために、関連研究者・組織間の綿密かつ柔軟な連携を目的とした電気通信研究機構を平成２３年１０月１日に設立した。４０余件の研究テーマを基に、総務省平成２３年度補正予算（第３号）による情報通信技術の研究開発の公募研究「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」に６件のプロジェクトを申請し、採択された。
⑤国立大学附置研究所・センター長会議特別シンポジウム
平成２４年２月１０日に、ウェスティンホテル仙台において開催された国立大学附置研究所・センター長会議主催の特別シンポジウム「創造的復興にむけた未来都市のあり方」に、当該会議当番校として協力した。
平成２３年１０月１日付けで電気通信研究機構を設置
担当教員：中沢 正隆

電気通信研究機構長・電気通信研究所長・教授（５）東北マリンサイエンスプロジェクト
本研究を推進するに当たり、文部科学省が公募した東北マリンサイエンス拠点形成事業のうち海洋生態系調査研究に、東北大学が代表研究機関、東京大学大気海洋研究所と海洋研究開発機構は副代表機関として応募し、平成２４年１月に採択された。採択により具体的な研究体制として北里大学、東京海洋大学、岩手大学、東海大学に協力機関としての参画が決定
し、拠点を中心とする研究体制を構築した。
また、平成２４年２月３日には本プロジェクトのキックオフシンポジウムを文部科学省主催で仙台にて開催し、全国の研究者、漁業関連団体職員、自治体職員・研究員が参加し、議論を交わした。また、翌日（２月４日）には東日本大震災による沿岸環境・生態系への影響調査の発表会で本プロジェクトの概要を発表した。さらに２月５日には市民に向けた東日本
大震災に関するシンポジウムで、本学を中心に震災後の海洋環境・海洋生態系への影響調査
報告がなされた。今後は、東北マリンサイエンス拠点形成事業を中心として東北海域全体の- 53 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

海洋環境と生態系調査を行い、随時、調査研究結果を専用ホームページで発信するとともに、専門的セミナーや公開シンポジウムを通じて広報していく計画である。
平成２４年１月東北マリンサイエンスプロジェクト発足
関連した５つの研究開発プロジェクトも同時進行
担当教員：木島 明博

農学研究科・教授（６）地域産業復興支援プロジェクト
東日本大震災により東北地域を襲った未曾有の危機を乗り越えるため、中長期的な地域産業復興事業を推進する。甚大なダメージを被った被災地の地域産業を対象に、ソフトウェア
支援として地域産業復興のための調査研究、ヒューマンウェア支援として地域産業復興プロ
デューサーの育成を行う。
①地域産業復興調査研究プロジェクトの推進：地域産業復興グランドデザイン、地域産業復興計画の継続的な検証と現実的な課題解決策の立案と提言を行うとともに、東北地域におけるイノベーション事例調査を実施する。平成２３年度は東北地方の他大学、地域経済団体、行政、自治体等との連携のもと、地域社会・産業・人材・金融・マクロ経済の５分科会を設置し、分科会毎に現地調査などの実証的研究に基づき問題点・課題及び政策提言を導出した。平成２３年１０月にはシンポジウムを開催し、これらの中間発表を行った。
また、東北でイノベーションを興した１１企業の事例を調査しこの研究成果を平成２４年
３月開催のシンポジウムで発表する予定である。それぞれの研究成果は３月に出版予定である。
②地域産業復興プロデューサーの育成：地域イノベーションプロデューサー育成塾を設置
して、産業復興に貢献する人材を育成し、多様なイノベーションを含む新たなプロジェクトの事業化を支援する。平成２３年度は平成２５年度からの本格実施に向け、カリキュラ
ムの策定等を行った。
なお、平成２４年度以降は、本事業開始年度として事業の体制整備を行い、地域産業復興調査研究プロジェクトについては、被災の影響を調査分析するための企業アンケート調査を継続的に実施しデータベースを作成し、被害状況の分析・整理および政策への提言を行うとともに、東北地域におけるイノベーション事例調査と地域における事業化支援の実
態調査を実施する。また、地域産業復興プロデューサー育成事業については、地域イノベ
ーションプロデューサー塾の一部試行を開始する。
平成２３年４月に地域産業復興調査研究プロジェクトを発足。５つのテーマ別分科会を設置して活動中。プロデューサー塾は準備段階としてコース・プログラムやカリキュラム及び教材の開発を行っている。
平成２４年度より文部科学省・特別経費でプロジェクト開始予定- 54 -

第３章

担当教員：藤本 雅彦

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

経済学研究科・教授（７）復興産学連携推進プロジェクト
自動車関連産業・高度電子機械産業等の産業集積の支援、グローバルな産業エリアの創出に向けて、大学の知的資源を活用する以下の事業を展開する。
①「試作品発注型産学連携事業」
研究成果の技術移転を促進するため、本学から文部科学省へ本事業を提案したところ、
平成２４年度新規事業として JST「目利き人材活用による被災地産学共同研究支援」事業の創設へ結びついた。当該事業の応募に向け、学内、企業への情報提供をはじめとした準備を進めている。
②「大学機器開放」
本学の持つ設備等（電子顕微鏡、質量分析装置等）を無償で使用させる取り組みを実施している。
③「本学シーズ・ニーズマッチング事業」
地域企業との産学連携を推進するため、企業、支援機関等を本学に招き、平成２３年９月に「食・農分野」、同１１月に「IT 分野」、平成２４年１月に「ものづくり・医工学分野」の「マッチング会議」を開催した。
上記マッチング事業と連携し地域企業が取り組んでいる技術や新製品開発等の課題解決を支援するため、金融機関、支援機関、自動車、高度電子機械の大手メーカーと連携して、平成２３年１２月に「ものづくり個別相談会」を開催した。
④「復興ファンド事業連携」
東北イノベーションキャピタル（株）が設立予定の復興ファンドの活用に向け、同社との情報交換を始めとした準備を進めている。
⑤「材料分野等における産学官連携のオープンイノベーション拠点構築」
経済産業省の平成 23 年度補正予算（仙台マテリアルバレー構想）を活用し、新材料の創出を目指した産学連携拠点の設立を進めている。
⑥東北発素材技術先導プロジェクト本学が強みを有するナノテク、材料分野における産学官協働による研究開発を推進する。
担当：産学連携課（出所：東北大学 HP ならびに提供資料を引用）- 55 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

３．３

福島大学

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、福島県浜通り地方（海岸線約１３８ｋｍ）に大津波が襲来し、沿岸地域は壊滅的な被害を受けた。福島第一・第二原子力発電所の冷却機能は停止し、特に前者の原子炉や建屋が損傷して、敷地内外へ放射性物質が放出された。この原子力発電所の事故は、国際評価尺度の「レベル 7」、チェルノブイリ事故と同等であるといわれる。
この事故を受けて、福島第一原発の半径２０km 圏内は避難勧告、３０km 圏内は屋内退避（自主避難）の措置が取られた。原発周辺の大熊・富岡・双葉・浪江・楢葉・広野・葛尾・
川内や飯館の９町村、福島大学と友好協定を結んでいる南相馬市及び田村市、それに川俣町、いわき市の一部住民等は、避難を余儀なくされている。原発事故収束と地元帰還の見通しが立たない状況の中、避難者や帰還者には放射線被曝、雇用喪失、生活再建や経済復興などへの不安がのしかかっている。
福島大学は、地元の国立大学として、避難者・被災者へのボランティア支援や放射性物質による汚染地域での放射線量計測、農畜水産物の実害調査など、福島県や市町村、各種団体、
NPO などと連携しながら対応している。
今後の長期にわたる復旧・復興への支援を組織的に対応するために、平成２３年４月１３日に「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置した（図 3.3-1）。
（福島大学 HP、パンフレットから引用）

図 3.3-1

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの概略図- 56 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

このセンターの目的は、「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、生起している事実を科学的に調査・研究するとともに、その事実に基づいて被災地の推移を見通し、復旧・復興を支援する」ことにある。
これらの業務内容は、被災地域に関する自治体等各種機関からの相談、方策づくりの支援、業務委託、講演・広報活動などに及ぶ。そのため、地域復興、産業復興、環境共生、放射線対策、地域エネルギー、こども支援、若者自立支援、歴史資料、ボランティア支援など９つのプロジェクトチームを置いている（図 3.3-2）。
この未来支援センターは、福島大学の教員を中心とし学外者との共同・協同・協働を通じ取り組んでいる。センターの職員数は次のとおり（平成２３年１２月２６日現在）。
センター長（学長特別補佐）

兼任１名

教授

兼任６名

准教授

兼任３名

研究員

特任２名

事務職員

兼任２名

事務補佐員

１名

図 3.3-2

特任１名

客員２名

（計１８名）

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの機構図- 57 -

第３章

東北地域の被災地大学における震災復興支援体制

なお、平成２４年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故の実態調査を推進することを目的に、震災や原発事故に特化した研究をすすめるため、６名の特任教員を研究者や民間から採用した。新たに採用された教員は、地域政策学、農業経済学、交通経済学、観光経済学、
地震・津波災害、キャリア形成の分野で取り組み、福島大学の南相馬サテライトで２名、川内村サテライトで１名が活動する。うつくしまふくしま未来支援センターは、今後の採用を継続し、平成２４年４月までにさらに８人を採用予定とのことである。

写真 3.3-1

企画・コーディネート部門担当マネージャー（丹治惣兵衛教授）

同支援センターで企画・コーディネートを担当している丹治惣兵衛教授（地域創造支援センター）（写真 3.3-1）によれば、震災以降、福島大学と共同研究したいとする企業が全国から訪れているとのことである。現在、福島県がファンドを準備したものの、農産品の６次化については風評被害で対応できていない状況にある。福島大学には農学部がないため、岩手大学をはじめとする農業や酪農分野に強い大学との今後の連携を期待している。
丹治教授としては、地域の様々なニーズに対応したいところだが、マンパワーが不足して十分な対応がしにくい状況であり、今後研究者へのサポートを充実させるためにもコーディ
ネーターなどの充実を期待したいとのことである。

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