地域医療体制確保専門委員会
目次

地 域 医 療 体 制 確 保 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． 目的

Ⅱ． 専門委員会の開催
Ⅲ． まとめ地域医療体制確保専門委員会（平成２２年度）

地 域 医 療 体 制 確 保 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 地域医療体制確保専門委員会
委 員 長

Ⅰ． 目

河野修興

関する調査」を実施し，短時間正規雇用制度的や主治医制度などについて問い，その結果に近年，女性医師が増加しているが，育児と仕事の基づき，具体的な女性医師の離職防止・復職両立を図ることが難しい状況にあり，また，勤務医支援や働きやすい職場づくりなど，女性医師についても負担が増加し疲弊するなど，悪循環にの就労環境改善策，勤務医などの業務負担の陥っている。

軽減策を検討するための参考資料を得る。
イ

こうしたことから，女性医師の就業環境の改善や調査対象および回収率

就業方法の選択肢を広げることにより，離職防止や・広島県内のすべての病院（253施設）

復職を促進し，医師不足の改善を図る必要があり，・186施設（回収率 73¾5％）

ウ

また，勤務医の負担を軽減することにより，勤務医調査実施時期
平成 22年３月の減少を抑制する必要がある。
エ

このため，短時間正規雇用の導入や女性医師の勤調査項目

務環境などに関する調査を行うこととし，具体的な

ア

短時間正規雇用制度について女性医師対策として，女性医師の離職防止や復職支イ

主治医制度について

援，働きやすい職場づくりなどの就労環境改善など

ウ

女性医師の就労環境の現状についての検討を行った。

エ

医師派遣にかかる営利企業等の従事制限
許可基準および手続規定について

Ⅱ． 専門委員会の開催

オ※（1）第１回専門委員会
①

開 催 日

②

協議事項
・

調査結果の概要

平成 22年８月５日（木）調査内容および結果は「女性医師・勤務医の就労環境に関する調査結果報告」（別紙１）のとおり

女性医師・勤務医の就労環境に関する調査≪女性医師・勤務医の就労環境に関する結果について
・

調査結果≫

③

女性医師就労環境整備事業について※

報告事項
・広島県地域医療推進機構（仮称）について④ 「女性医師・勤務医の就労環境に関する調査」

１

詳細は調査結果報告書（別紙１）参照

短時間正規雇用制度について○

短時間正規雇用制度を導入している施設はの結果概要20％と少ない。多くの施設では希望者がいなア

いとの理由で導入をしていない。

調査の目的
近年，女性医師が増加しているが，育児と○短時間正規雇用制度を導入し，実際に活用仕事の両立を図ることが難しい状況が存在すしている施設ではメリットとして本人の負担る。また，勤務医についても負担が増加し疲減のほかに，他の医師の負担減や医師確保が弊するなど，悪循環に陥っている。

しやすくなったこともあがっている。

このため，「女性医師・勤務医の就労環境に（ 3）○短時間正規雇用制度の適用を受けている医同居していない。」というように，かなり厳タイムの給与との調整を行っている。

しい条件を前提として考える必要がある。

２

師の給与について，７１％の施設においてフル
２

主治医制度について

短時間正規雇用制度について患者の対応について，主治医制度によって○ 「女性医師・勤務医の就労環境に関する調行っている施設 49％，その他の方法によって査」の結果について，短時間正規雇用の導入行っている施設 47％とほぼ同率であった。

促進に向けて，行政や医師会から具体的な提○○案を行ってはどうか。

主治医制度のメリットは，患者との信頼関○係の構築などがあげられたが，デメリットと現時点で短時間正規雇用制度が導入されている病院について，その規模や診療科を把握して医師が休めないということがあげられた。
完全当直医制度を導入している施設はする必要がある。条件による違いもあるはず41％，導入していない施設も 42％とほぼ同率であり，そうした点を洗い出せれば良い。

○○であった。導入している施設の多くは完全当短時間正規雇用制度を導入しない理由につ直医制度導入による課題はないと感じている。

いて，「他の理解を得にくい。」とするものが○ 「女性医師短時間正規雇用導入支援制度」

少ない。「希望者がいない。」という回答が多および「ベビーシッターなど活用支援制度」

いが，その中には，「本当は希望したいが，他を創設した場合の活用希望については，59％の先生の理解を得にくく，そうした形で勤務の施設が該当者がいれば活用したいと考えてするとつらい立場になる。
」と考え，言い出せいる。

ない人もいるのではないか。短時間正規雇用

女性医師の就労環境の現状についての医師が，外来を午前中だけ担当する場合で３

女性医師専用の宿直のための設備を整備しも，その事により，当直明けの医師が勤務をている病院や，女性医師のための勤務時間制免除されるというように，他の医師の負担軽度を設けている病院は，20％程度と少ない。

減にもつながれば良い。診療科により状況が育児支援を行っている施設は 42％と半数近異なるので，短時間正規雇用制度の導入促進

くあり，その多くは院内保育所の整備である。に向けては，どのような業務が担当できるか○○○

具体的に想定する必要がある。

現在子育て中の女性医師を雇用していない
３

ので課題はない，とする病院では事例が生じ主治医制度・完全当直医制度について○た時点で柔軟に対応したいと考えている。

働きやすい職場づくりについては，主治医女性医師を雇用している病院では，当直の制度の課題が大きい。完全当直医制の導入状免除や復職時の教育訓練について課題がある

況については，病院の背景，民間か公立か，と考えている。

病院の規模などにより状況が異なるので，そ医師派遣にかかる営利企業などの従事制限許うした点も考慮して分析する必要がある。

○４○

可基準および手続規定について

完全当直医制でなくても，患者をチームで公立病院・公的病院（31施設）のうち，整診る「チーム医療」の方が患者に良いことも備しているのは 39％と半数以下であった。

ある。主治医制が，なぜ，短時間正規雇用の○許可基準などを実際に運用している施設は導入などを阻害しているのかに焦点を当てた

19％と少なく，該当事例がないため運用して調査があれば良いと思う。チームで患者を診いない施設が多い。

る体制，チームで引き継ぐという形での勤務○体制がこれからは必要である。
○医師は，夕方５時にすぐに業務が終了でき≪専門委員会における主な意見≫る職種ではないが，保育所は５時までである。

１

保育所と医師の職場とのかみ合わせがうまく女性医師対策を考える目安
女性医師対策を考える目安としては，「現在いっておらず，それでも勤務する必要がある

結婚していて，配偶者はドクター，子供は二ため，これまでは，女性医師が子供を育てな人いてまだ独立しておらず，自分の母親ともがら働けるのは，頼りにできる親，親族があ

○

（ 4）

○

る人が多かった。今後は，複数主治医制とい医師が複数いる診療科でないと導入が難しいと思う。女性医師だけでなく，医師全員が女性医師の就労環境について同じ形で患者を診ることが大切である。女性

４

うことも考えていく必要があると思う。
女性医師が仕事を中断する理由は，出産，医師も自分がその一員として，ギブ＆テイク育児が中心であり，この二つをクリアーするで自分も組織の役に立っているということが必要がある。今後は，女性医師のパワーを活重要である。

○○

かさないと医療全体がやっていけない。離職

正規職員の形態で雇用されると，自らを組防止では，育児支援であり，長く働きつづけ織の一員と考えるようになるので，モチベーることができるかでは，短時間正規雇用制度ションが維持できると思う。非正規職員の形の導入促進や使いやすい保育環境の整備が重態で一時的に仕事に来ると，部分的に業務を要である。

担当することとなるが，正規職員になると継大学から各医療機関への女性医師の受入続的に業務を見る必要がある。診療の流れやは，過去と比較してスムーズになってきておカルテなど，まわりの人の話から情報を共有り，仕事に専念できる女性医師だけでなく，して疑似体験するので，診療技術や考え方が子育て中や結婚して主婦業もあるという女性継続できるので，先々，フルタイムでの勤務医師でも一般男性医師と同様に雇用してもらにも戻りやすいと思う。

○○

えるようになってきた。ただ，出産を控えて雇用形態として，正規雇用は重要であるといる女性医師の雇用は，まだハードルが高い。

思うが，子育て中の女性医師が，正規雇用さ短期的な視点で，女性医師の確保に取り組れると，責任が重くなり難しい面もあるので○はないか。

むのであれば，ベビーシッターの活用促進も○考えて良いのではないか。保育所があっても正規雇用の導入促進も考えながら非正規雇職場との距離が問題となったり，預けたり迎用による就業も周囲から認めてもらいたい。

えに行く時間の確保が難しい事もある。ベ

両者を同時に推進した方が，就労する医師のビーシッターの利用方法が分からず，不安に割合が増えるのではないか。
２

思っている人も多いので，ある程度の基準を女性医師の就労促進について○

設け事業者を認定するということはできない

出産と保育に対するバックアップが大切でか。経費よりも質の良いサービスの提供を望ある。パートナーの助けも重要である。ベんでいる人が多い。

ビーシッターを使いたい場合に信頼のできるベビーシッターを紹介してもらえる制度も求められている。昼間は保育が中心になると思（2）意見交換会
①

開催日

②

意見交換内容平成 22年９月 30日（木）・短時間正規雇用の導入促進について・

女性医師の就労促進についてうが，それ以外の子育て支援の充実も必要である。
○

子供を預けられる所があれば，女性医師は仕事を続けられると思う。行政で預けられる場所の情報を把握して公開してほしい。でき≪意見交換会における主な意見≫

れば県主導で，そういう場所を作っていただ

１

きたい。

短時間正規雇用の導入促進について○○

短時間正規雇用制度の導入は，「外来のみ保育施設などについて，「ここは良かった悪の担当が可能」であるとか，「業務が分業できかった」など，利用者のアンケートを集約し，る病院」でないと難しいのではないか。内科

行政が情報を集めてもらえるとありがたい。などの大きな科や眼科・皮膚科などの入院が子供が小学生でもまだ大変である。
○

必要でない診療科では可能かもしれないが，保育のサポート体制の体系化が必要である。

外来と入院が結びつく診療科では導入は難し女性医師に個別にコーディネーターが張り付いのではないか。

いて対応してはどうか。
（ 5）

○イ

女性医師相談窓口は，例えば，求人の情報

モデル医療機関の選定方法

については，「○○病院・週に○回・正規雇県内の医療機関に対して，実施の意向に用」などの他，詳細な情報が分かると良い。

ついて照会し，「当該医療機関の助成制度○の内容」などを勘案の上，モデル事業の実主治医制度ではなく，複数の医師で患者を施効果が高いと認められる医療機関を選定診ることが重要である。

する。
ウ（3）第２回専門委員会
①

開 催 日
※

平成 23年５月 11日（水）医療機関への補助事業実施の呼びかけが，年度中途であったことから，女性医師東日本大震災により開催を順延したもの②

に対するベビーシッターの補助制度を創設

協議事項

する医療機関がなく，平成 23年度において平成 22年度女性医師就労環境整備事業の・再度，早期に呼びかけを行うこととする。

実施状況について③

平成 22年度女性医師就労環境整備事業の実Ⅲ

女性医師相談体制強化
ア 事業概要

施状況
Ⅰ

実施状況

女性医師の復職・育児の悩みなどに対応

女性医師短時間勤務導入支援事業
ア事業概要

する相談窓口をモデル的に設け，復職，育モデル医療機関において，女性医師の短児支援のための課題を抽出し，支援策を検討する。

時間勤務を実施し，短時間勤務の課題を抽イ出し，制度普及に向けた検討を行う。
○

ウ

モデル医療機関の選定方法○

実施状況
県からの委託により，平成 22年 11月か病院規模および地域性を勘案して選定

ら広島県医師会に相談窓口を開設した。

する。
○

広島県医師会への委託により実施する。

実施方法：医療機関に委託

イ

モデル事業の実施（別紙４参照）

県内の医療機関に対して，実施の意向について照会し，「短時間で勤務する女性，「予定する女性医師の医師確保の方法」≪女性医師短時間勤務導入支援事業を実施した医，「制度導入に当たり現時点で勤務内容」

療機関などからの報告概要≫※想定される課題」などを勘案の上，モデ（別紙３）参照

ル事業の実施効果が高いと認められる医１

療機関を選定する。
ウ，報告書
詳細は実施概要（別紙２）

実施医療機関
○実施状況

メリットとしては，安定的な雇用条件で安心感を持って業務に専念していただけること，雇用のモデル事業を実施した。
（別紙２・３

早期のフルタイムでの職場復帰へつながるこ参照）と，能力の維持などがあげられる。

Ⅱ

県内の４医療機関において，短時間正規○

ベビーシッターなど活用支援事業
ア制度の導入に当たっては，女性医師をバッ

事業概要クアップするサブ医師を設定した。また，周県内の病院などに勤務する女性医師など囲の医師に制度とその目的について理解してもらい協力体制を整えた。の子について，利用する保育サービス（保育所を除く。）の経費を，当該病院などが負担した場合に，その経費の一部を補助し，

２

短時間勤務により勤務した女性医師○

メリットとしては，仕事を続けながら子育主としてフルタイム雇用の女性医療従事者てを十分にできたこと，モチベーションが維が働き続けやすい環境整備を支援する。

持できること，勤務の中断期間を短くできる○

ためキャリア形成の面でも有効であることな

実施方法：医療機関に補助

どがあげられる。
（ 6）

○ていくものと予測される。

業務の一部を免除されていることから，他○の医師に気兼ねがないとは言えない。制度の女性医師の就業・復職支援，とりわけ保育への支援には一刻も早く取り組む必要がある。

医師のフォロー，また同僚の医師の負担軽減

このような背景を踏まえ，県内で比較的大病につながる制度とすることが必要である。

院の集中している中区・南区の公立・私立保同僚医師育園 38施設に「保育施設情報に関するアン３

導入促進に向けては，制度の周知徹底や他の○ケート調査」を実施した。なお，回答は 38施

メリットとしては，出産から早期に職場復設中 26施設から協力を得た。

帰できること，他の医師の外来の負担軽減に（３）効果的な相談窓口設置のあり方に関する課つながること，これまで出席できなかった研題の分析および対応案の整理修などへの参加が可能となったことなどがあ○げられる。

相談窓口のチラシを作成し，広島県医師会制度の導入促進に向けては，まず公的病院に加入の全女性医師会員，広島大学各医局，から制度導入を進めると民間にも広まりやす広島県医師会速報などを活用し会員周知をいと思われる。女性医師の就労促進について図ったが，相談実績は上がっていない。将来は，幼児や児童の受入先の確保が重要である。

を担う女子医学生などにもサポートの一環と○して同窓口を設置していることを周知すべきと考える。
○≪女性医師相談窓口の概要≫※

相談者の対象年齢などを絞り，その年齢に必要な情報収集に努めることも必要と考える。

詳細は女性医師相談窓口の実施状況（別紙４）参照

１

目的等○≪専門委員会における主な意見≫

女性医師の就労環境整備の一環として，女○性医師が復職や育児について抱える様々な悩

短時間正規雇用導入の可能性については，みなどに対応する相談窓口を広島県から広島病院の規模や診療科により状況が異なる。周県医師会への委託により，平成 22年 11月 1

囲の協力があれば内科などでも可能であると日から設置した。

考えられるし，男性でも高齢になると勤務が女性医師ならではの悩み，就業，ワークラ大変になるので，短時間正規雇用を考えてもイフバランス，産休，介護など，どんなこと良いのではないか。フルタイムでの勤務が難でも気軽に相談に応じられるよう，女性医師

しい育児期の女性医師などについては，フルが相談員を務めるなど体制を整備した。

タイムでの職場復帰に向けて，外来や検査な業務内容どから始めて少しずつ広げられるようになる○

２と良いのではないか。

（１）女性医師が抱える復職や育児などの悩みに○対する相談業務

女性医師に医療現場で活躍してもらうため

平日の午前９時から午後５時までは事務局には，多様な勤務形態を認め，これを正規ににて電話相談を対応し，原則，木曜日の午後近い形で処遇する必要がある。女性医師への３時から午後５時までの間は，広島県医師会サポートの必要性について，男性医師への教女性医師部会委員が相談員を務めた。

育が必要である。

○○（２）相談業務に必要となる保育などに関する情女性医師に対する支援としては，保育が一番重要ではないか。院内保育をきちんと整備

報収集などの業務
近年の医師不足や診療科偏在などによる医してバックアップすることが支援の大きな柱

療崩壊が叫ばれる中，優秀な女性医師の退職になる。保育はこれまで看護師を主体に整備は喫緊の問題となっている。最近では，女性されてきたので，女性医師に対しては不十分

医師の割合は約 18％，女子医学生の割合は約であり，医師不足につながっている。保育30％を超えており，この傾向は今後も急増しコーディネーターを置き，女性医師１人１人

○（ 7）

３

短時間正規雇用の導入促進

主治医制度が，どのような問題を抱えてい４

ベビーシッターなどの活用促進

るのか調査を行うと良い。専門医制がマイナ

５

保育施設の充実スに働いて，女性医師も働きにくいことにつ

６

病児保育への対応ながっているのではないか。主治医制はチー

７

女性医師相談窓口など情報提供体制の充実のプログラムを作ると良い。
○

ム医療として見直す必要がある。大学などでは比較的行われているが，１人の患者を複数○

今後の対応について，
３「短時間正規雇用」、４「ベビーシッターな・の医師で診るなど，チーム医療が求められてどの活用」については，県内での導入促進に向いるのではないか。

けて，医療機関に対する助成制度などの支援策

Ⅲ． まとを講じる。

め

７「女性医師相談窓口」については，相談し・当専門委員会での議論，「女性医師・勤務医のやすい窓口のあり方など，今後，効果的な運営就労環境に関する調査」の結果や「女性医師就労方法を検討するとともに，積極的に活用される環境整備事業（モデル事業）」の検証を通じて，女相談窓口となるよう，広く女子医学生などに対性医師対策を進めていく上では，次の項目についしても相談窓口の PRを行う。

○て取組を進めていくことが重要との結論を得た。

・

その他，女性医師の就労環境整備に向けて，継続的に医療機関などの意向を把握し，必要な
１
２

複数の医師により患者に対応するチーム医支援策について検討を進めるとともに，子育て療の推進

保育などの情報収集を行い，ホームページなど主治医のみに依存しない診療体制（完全当を通じて情報提供に努める。

直医制・チーム医療など）の推進

（ 8）

（ 9）

0）
（ 1

1）
（ 1

2）
（ 13）
（ 1

4）
（ 1

5）
（ 1

6）
（ 1

7）
（ 18）（ 19）（ 10）（ 21）（ 22）（ 23）（ 24）（ 25）（ 26）（ 27）（ 28）（ 29）（ 20）（ 31）（ 32）（ 33）（ 34）（ 35）（ 36）（ 37）（ 3広島県地域保健対策協議会 地域医療体制確保専門委員会
委員長

河野修興

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

荒木康之

広島県医師会

井之川廣江

広島県医師会

宇津宮仁志

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

小田清

広島市立安佐市民病院

吉川正哉

広島県医師会桒原正雄

県立広島病院

児玉美穂

県立広島病院小林正夫

広島大学大学院医歯薬学総合研究科員

佐久間和代

J
R西日本広島健康増進センター

種村一磨

シムラ病院

茶山一彰広島大学病院

寺岡暉

寺岡記念病院

中島浩一郎

庄原赤十字病院中村有美

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

春田吉則

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

檜谷義美

広島県医師会福原里恵

県立広島病院総合周産期医療センター

堀江正憲

広島県医師会

三森倫

渡邊玲子

広島市佐伯区厚生部
草津病院8）（ 3