AsahiNet 光テレビ利用規約
株式会社朝日ネット
第1章

総則

第 1 条（規約の適用）
1.

「AsahiNet 光テレビ」は、株式会社朝日ネット（以下「当社」といいます）が東日本
電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます）または西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といい、NTT 東日本と併せて「NTT 東西」といいます）から卸提供を受けるフレッツ・テレビ伝送サービスに基づき、利用回線（第 3 条に定義します）により当社が映像を伝送するサービス（以下「本サービス」といい、第 3 条に定義
します）
、およびスカパーJSAT 株式会社（以下「スカパーJSAT」といいます）が提供する「テレビ視聴サービス」によりテレビ放送が受信できるサービスからなります。

2.

当社は、本サービスを、当社の定める AsahiNet 光テレビ利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、提供します。

3.

「テレビ視聴サービス」は、スカパーJSAT が定める「テレビ視聴サービス契約約款」に基づき、スカパーJSAT の責任において提供されます。NTT 東西および当社は、かかるサービス（これにより視聴可能な放送サービスおよび放送内容を含みます）について、一切責任を負いません。

4.

本サービスについて本規約に定めのない事項は、本規約に別途定めるものを除き、当社の定める「ASAHI ネット個人会員規約」または「ASAHI ネット法人会員規約」、「AsahiNet IP 通信網サービス契約約款」、「AsahiNet 光サービスご利用規約」、「AsahiNet 光重要事項説明書」および「AsahiNet 光テレビ重要事項説明書」（以下総称して「会員規約等」といいます）の定めが適用されます。本規約の定めと会員規約等の定めとが抵触する場合、本サービスに関する限り、本規約の定めが優先して適用されます。

第 2 条（規約の変更）
当社は、本規約の全部または一部を任意に変更することがあります。この場合、当社は、改正年月日を付記し、当社のウェブページ上での掲載その他の当社が定める方法により、一定の予告期間をもって本会員（第 3 条に定義します）に通知します。予告期間の経過後は、変更後の本規約が適用されます。
第 3 条（用語の定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語

用語の意味

(1) 本サービス

映像通信網サービスであって、当社が別に定める映像通信網
サービスの第 1 種契約者回線（以下「第 1 種契約者回線」といいます）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの(注)当社が別に定める映像通信網サービスとは、NTT 東西が別に契約する登録一般放送事業者との映像通信網サービスに関する契約に基づき提供する映像通信網サービスのことをいいます。

(2) 本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約(3) 本会員

当社と本契約を締結している者(4) 消費税相当額

消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額(5) 料金等

本サービスの提供に係る料金その他の債務およびこれに係
る消費税相当額。
料金等の体系は、以下とし、具体的な金額は当社が別途定めるとおりとします。
(ア) 初期費用(イ) 工事費用(ウ) 月額費用(エ) その他の料金(6) 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(7) 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

(8) 映像通信網

通常 70MHz から 770MHz までおよび 1032MHz から
2072MHz までの周波数帯域の映像ならびに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします）(9) 映像通信網サービス

映像通信網を使用して行う電気通信サービス(10) テレビサービス転用

NTT 東西のフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を受ける

資格保有者(11) テレビサービス転用

ための契約を締結した個人または法人
テレビサービス転用資格保有者が、その利用するフレッツ・

テレビ伝送サービスを本サービスに切り替えること(12) 転用番号

テレビサービス転用資格保有者が、テレビサービス転用を目的として、転用のために AsahiNet 光の提供を受けるための契約の申込みと合わせて、第 7 条（契約申込の方法）に基づ
き本契約の申込みをするにあたり、事前に NTT 東西から取得する必要のある所定の番号(13) 事業者変更資格保有者

当社以外の光コラボレーション事業者（NTT 東西から卸提供を受ける光電気通信網を用いた FTTH アクセス回線に関するサービスを提供する事業者）と、光コラボレーションモ
デルに関する契約を締結する個人または法人(14) 事業者変更（転入）事業者変更資格保有者が、その利用する当社以外の映像通信
網サービスを、本サービスに切り替えること(15) 事業者変更（転出）本会員が、その利用する映像通信網サービスを、本サービス
から、NTT 東西のフレッツ・テレビ伝送サービスまたは当社以外の光コラボレーション事業者が提供する映像通信網
サービスに切り替えること(16) 事業者変更

事業者変更（転入）および事業者変更（転出）(17) 事業者変更承諾番号

事業者変更にあたり必要となる、事業者変更（転出）を希望する本会員の要請に基づき、切り替え前の映像通信網サービスを提供する事業者が NTT 東西から発行を受ける番号(18) テレビ視聴サービス

スカパーJSAT が提供する放送サービスに係る契約

契約(19) 本サービス取扱所

ア．本サービスに関する業務を行う当社の事業所
イ．当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所(20) 所属本サービス取扱

その本サービスの契約事務を行う本サービス取扱所

所(21) 取扱所設備

本サービス取扱所に設置される設備(22) 利用回線

当社の ASAHI ネット IP 通信網サービス契約約款に規定する IP 通信網サービスの契約者回線であって、本契約に係るもの(23) 利用回線等

ア．利用回線
イ．当社が必要により設置する電気通信設備(24) 回線終端装置

利用回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます）(25) 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）または同一の建物内であるもの(26) 自営端末設備

本会員が設置する端末設備(27) 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業
法(昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます)第 9条の登録を受けた者または事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの(28) 技術基準等

端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)および端末設
備等の接続の技術的条件(29) 登録一般放送事業者

放送法第 126 条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第2章

本サービスの提供区域

第 4 条（本サービスの提供区域）
当社の本サービスは、別記 1 に定める提供区域において提供します。
第3章

契約

第 5 条（契約の単位）
1.

当社は、AsahiNet 光を利用回線とする場合に限り、本サービスを提供します。当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります）1 回線ごとに 1 の本契約を締結します。

2.

本会員は、それぞれ 1 の本契約につき 1 の個人または法人に限ります。

3.

本会員は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。

4.

本契約に関する本章に規定のない提供条件については、別記 2 および 3 に定めるところによります。

第 6 条（回線終端装置の設置）
当社は、利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。ただし、テレビサービ
ス転用または事業者変更（転入）により本会員となった場合は、当社は回線終端装置を設置せず、テレビサービス転用または事業者変更（転入）の前に NTT 東西または変更元の事業者が設置した回線終端装置を引き続き利用するものとします。また、当社は、本契約が終了

した場合または本サービスを廃止した場合、これらの回線終端装置を撤去またはその機能を停止します。
第 7 条（契約申込の方法）
1.

本契約の申込みをする場合、以下の各号に掲げる事項を記載した当社所定の契約申込書について、契約事務を行う本サービス取扱所に提出するものとします。また、変更があったときは、速やかに当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
(1) 利用回線に係る契約者名(2) 住所(3) 契約者回線等番号(4) テレビサービス転用または事業者変更（転入）のために本契約の申込みを行う場
合はその旨および転用番号または事業者変更承諾番号(5) その他契約申込の内容を特定するための事項

2.

当社および NTT 東西は、スカパーJSAT とのテレビ視聴サービス契約に関して、申込者のスカパーJSAT への申込手続きを代行します。この場合、当社は、申込者による申込みを NTT 東西に取り次ぎ、NTT 東西は、この申込みをさらにスカパーJSAT に取り次ぎます。申込者は、かかる取次ぎのために、当社が NTT 東西に対して、その申込者から申告を受けた第 1 項各号所定の事項を通知すること、および NTT 東西がさらにかかる事項をスカパーJSAT に通知することに同意するものとします。ただし、申込者のうち、テレビサービス転用または事業者変更（転入）のために本契約の申込みを行う
個人または法人については、かかる申込みの前にテレビ視聴サービス契約をスカパー
JSAT と締結し、かかる申込みの時点においてそのテレビ視聴サービス契約が存続している場合は、当社は、かかる代行をしないものとします。

3.

第 1 項第 4 号の規定にかかわらず、テレビサービス転用により本サービスの申込みをする場合であって、本サービスの申込みをするときにすでに AsahiNet 光に係る契約への転用が完了しているときは、転用番号の提出を要しません。

4.

事業者変更（転入）のための本契約の申込みは、事業者変更（転入）のための AsahiNet
光に係る契約の申込みと同時に行う必要があります。

第 8 条（契約申込の承諾）
1.

当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。本契約は当社が承諾をしたときに成立します。

2.

当社は、前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本契約の申込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合

(2) 申込みの際に虚偽の事項を申告した場合(3) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難な場合(4) 本契約の申込みをした者が本サービスその他当社のサービスにおいて、その料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合(5) 過去に不正使用等により本契約もしくは ASAHI ネットサービスに関連する契約等の解除または ASAHI ネットサービス等の利用を停止されていることが判明した場合(6) 本契約の申込みをした者が、第 33 条(利用に係る本会員の義務)の規定に違反するおそれがある場合(7) 本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所
が住居の用に供する場所である場合に限ります）または同一の場所以外において利用する場合（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります）(8) その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合
3.

テレビサービス転用または事業者変更（転入）の請求があった場合、当社は前項各号に該当するときのほか、転用先または事業者変更先の電気通信事業者が承諾しないときは、その申込みを承諾しないことがあります。

4.

当社は、本契約が成立した場合、本会員と日程を調整のうえ、AsahiNet 光テレビを利用可能にするために必要な工事を行います。ただし、テレビサービス転用または事業者
変更（転入）のために本契約の申込みを行った本会員に対しては、当社が別途定める場
合を除き、工事は行わないものとします。

第 9 条（契約内容の変更）
1.

本会員は、第 7 条(契約申込の方法)に規定する契約内容の変更を請求することができます。

2.

当社は、前項の請求があったときは、第 8 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第 10 条（本サービスの利用の一時中断）
当社は、本会員から請求があった場合（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本契約に基づき設置した回線終端装置を移動または取りはずすときに限ります）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
第 11 条（本契約に係る権利の譲渡）

1.

本契約に係る権利（本会員が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2.

本契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとする場合は、当事者が連署した当社所定の書面により所属本サービス取扱所に請求するものとします。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

3.

当社は、前項の規定により本契約に係る権利の譲渡の承認を求められた場合は、以下のときを除いて、これを承認します。
(1) 本契約に係る権利を譲り受けようとする者が本サービスの料金等の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき(2) 本契約に係る権利の譲渡が、その利用回線に係る IP 通信網サービス利用権の譲渡に伴うものでないとき(3) 本契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその本契約に係る利用回線に関する IP 通信網サービス利用権を譲り受けようとする者と同一の者でないとき

4.

本契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、本会員の有していた本サービスに係る一切の権利および義務（第 26 条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます）を承継します。

第 12 条（本会員による本契約の解除）
1.

本会員は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属本サービス取扱所に書面により通知するものとします。

2.

前項に定める解除に基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とし、終了時点を変更することはできないものとします。

3.

本契約が終了した場合（事業者変更（転出）のために終了する場合を除きます）、スカ
パーJSAT とのテレビ視聴サービス契約を同時に解約する必要があります。当社および
NTT 東西は、スカパーJSAT とのテレビ視聴サービス契約の解約に関して、スカパー
JSAT への手続きを代行します。本会員は、かかる代行のために、当社が NTT 東西に対して、その本会員から申告を受けた第 7 条第 1 項各号所定の事項を通知すること、および NTT 東西がさらにかかる事項をスカパーJSAT に通知することに同意するものとします。

第 13 条（当社が行う本契約の解除）
1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、その本契約を解除することがあります。
(1) 第 17 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された本会員が、なおその事実を解消しない場合

(2) 前号の規定にかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なときまたは当社の業務遂行上支障があるときであって、第 17 条(利用停止)第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合
2.

当社は、前項に規定する場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する場合は、その本契約を解除できるものとします。
(1) 利用回線について、IP 通信網契約の解除または第 3 条(用語の定義)に定める利用回線以外の IP 通信網サービス品目または細目への変更があった場合(2) 利用回線について、IP 通信網サービス利用権の譲渡があった場合であって、本契約に係る権利の譲渡の承認の請求がない場合(3) 利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となった場合(4) 登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除した場合(5) 当社の業務の遂行上支障がある場合

3.

当社は、当社の会員に係る契約または AsahiNet 光に係る契約が、本会員による解除、
当社による解除その他の理由により終了した場合は、本契約は同時に解除されます。

4.

当社は、本条に基づく本契約の解除により、本会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

5.

本契約が終了した場合において、本会員がかかる終了の時点において未だ支払いを完了していない本規約所定の料金等（解除または満了等の終了後に発生するものを含みます）についての債務は、かかる本会員による支払いが完了するまで、その終了後も消滅しません。

第 14 条（事業者変更（転出））1.

事業者変更（転出）を希望する本会員（以下「転出本会員」といいます）は、当社所定の方法により当社に申請することにより当社より事業者変更承諾番号の払い出しを受け、自己の責任および費用負担において、転出先の事業者（NTT 東西または当社以外の光コラボレーション事業者）に対し、転出先の映像通信網サービスの提供を受けるた
めの契約の申込みを行う必要があります。転出本会員は、かかる申込みを行うに際し、転出先の事業者に対し事業者変更承諾番号を通知のうえ、事業者変更承諾番号の有効
期限内に申込みを行う必要があります。

2.

当社は、前項の申請を受けた場合において、転出本会員が前項に定める払い出しに必要な当社所定の条件に満たないと当社が判断する場合、事業者変更承諾番号の払い出しを行わないことがあります。その場合、当社はかかる払い出しを行わないことに起因して転出本会員が被った損害について、一切責任を負いません。

3.

転出本会員は、当社が NTT 東西に対してその転出本会員から申告を受けた事項を通知することおよび NTT 東西がさらに転出先の事業者に対してかかる事項を通知することに、同意するものとします。
4.

当社は、事業者変更（転出）があった場合、第 2 項に基づき事業者変更承諾番号の払い出しを行わないときを除き、転出本会員から本契約の解除の通知があったものとして取り扱います。ただし、第 12 条第 2 項の規定にかかわらず、かかる解除の通知に基づき本契約が終了する日は、事業者変更（転出）に必要な手続きが完了した日の前暦日が属する月の末日とします。

5.

当社は、転出本会員による転出先の映像通信網サービスの提供を受けるための契約の申込みを転出先の事業者が承諾しないこと、およびこれにより事業者変更（転出）が行えないことについて、一切責任を負いません。

第4章

回線相互接続第 15 条（回線相互接続）
1.

本会員は、その利用回線等の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信
設備を介して、利用回線等と当社または当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を所属本サービス取扱所に提出するものとします。

2.

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等（契約約款または電気通信事業者が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約をいいます。以下同じとします）によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

3.

本会員は、その接続について、第 1 項の規定により所属本サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしてするものとします。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

4.

本会員は、その接続を廃止しようとする場合、そのことをあらかじめ書面により所属本
サービス取扱所に通知するものとします。

第5章

提供中止等

第 16 条（提供中止）

1.

当社は、以下の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社または NTT 東西等の本サービスを提供するために必要な当社以外の事業者が設置する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合(2) 第 19 条(通信利用の制限等)の規定により、本サービスの提供を中止する場合(3) 利用回線に係る IP 通信網サービスの提供中止を行った場合

2.

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを本会員にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3.

当社は、本条に基づく本サービスの提供の中止により、本会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

第 17 条（利用停止）
1.

当社は、本会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社が定める期日までに料金等を支払わないときは、その料金等が支払われるまでの間、その本サービスを利用停止とすることがあります。
(1) 料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第 26 条(債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします）(2) 第 33 条(利用に係る本会員の義務)の規定に違反したとき(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき(5) 登録一般放送事業者が、第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき(6) 前 5 号のほか、本規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業
務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき

2.

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめそのことを本会員にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3.

当社は、本条に基づく本サービスの利用の停止により、本会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

第6章

通信

第 18 条（通信の条件）
本会員は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して 1 の当社が別に定める映像通信網サービスの第 1 種契約者回線からの通信（その第 1 種契約者回線からの着
信に限ります）を行うことができます。
第 19 条（通信利用の制限等）
本会員は、その利用回線に係る AsahiNet IP 通信網サービス契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。
第7章

料金等

第 1 節 料金および工事に関する費用
第 20 条（料金および工事に関する費用）
1.

当社が提供する本サービスの料金は、利用料金に関する料金とし、料金表第 1 表(料金)に定めるところによります。

2.

当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、料金表第 2 表(工事に関する費用)に定めるところによります。

(注)本条第 1 項に規定する利用料金は、当社が提供する本サービスの利用料および請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。
第 2 節 料金等の支払義務
第 21 条（利用料金の支払義務）
1.

本会員は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、本契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、料金表第 1 表(料金)に規定する利用料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日または同一の月である場合は、1 か月分の利用料金の支払いを要します。

2.

前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じた場合の利用料金の支払いは、以下によります。
(1) 利用の一時中断をした場合は、本会員は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(2) 提供中止または利用停止があった場合は、本会員は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、本契約者は、以下のときを除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
当社の故意または重大な過失によりその本サービスが全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての利用料金の支払いを要します。
第 22 条（工事費の支払義務）
1.

本会員は、契約申込または工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2 表(工事に関する費用)に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下本条において「解除等」といいます）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

2.

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、本会員は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 3 節 料金の計算等
第 23 条（料金等の計算等）
料金等の計算方法ならびに料金等の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
(注)当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記 10 に定めるところによります。
第 4 節 割増金および延滞利息
第 24 条（割増金）
本会員は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
第 25 条（延滞利息）
本会員は、料金等（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、当社の請求に従い、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
(注)第 26 条(債権の譲渡)の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
第 5 節 債権の譲渡
第 26 条（債権の譲渡）
1.

本会員は、当社が、AsahiNet 光テレビに関する料金等に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認するものとします。この場合において、当社および請求事業者は、本会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

2.

本会員は、当社が前項に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合、当社が、本会員の氏名、住所および契約者回線番号、支払状況等の料金等の回収に必要となる情報を、請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

3.

本会員は、当社が第 1 項に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその AsahiNet 光テレビに関する料金等に係る債権に関して料金が支払われたなどの情報を当社に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第8章

保守

第 27 条（本会員の維持責任）
本会員は、自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
第 28 条（本会員の切分責任）1.

本会員は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末
設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

2.

前項の確認に際して、本会員から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を本会員にお知らせします。

3.

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、本会員の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備
または自営電気通信設備にあったときは、本会員が、その派遣に要した費用を負担する
ものとします。このときの負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相

当額を加算した額とします。
第 29 条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、以下の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第 1 順位および第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

修理または復旧する電気通信設備

1

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 15 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの(第 1 順位となるものを除きます)
第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの

3
第9章

損害賠償

第 30 条（責任の制限）
1.

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その本会員の損害を賠償します。
2.

前項の場合における損害賠償の範囲は、対象となる本会員に直接かつ現実に発生した通常損害とし、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その総額は本サービスの月額料金 1 か月相当額を上限として、賠償
します。

3.

当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。

(注)本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたり、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
第 31 条（免責）1.

当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたり、本会員に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

2.

当社は、本規約等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下本条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

3.

本会員は、本サービスにおけるサービス品質について、接続状況、本会員が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、提供区域その他の理由により変化するものであることを、同意するものとします。

4.

当社は、本サービスについてサービス品質の保証等を含めいかなる保証も行いません。

第 10 章雑則

第 32 条（承諾の限界）
当社は、本会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等の当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、本規約において別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第 33 条（利用に係る本会員の義務）
1.

本会員は、以下のことを守るものとします。
(1) 当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと(4) 当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること
2.

本会員は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第 34 条（本会員からの利用回線等の設置場所の提供等）
本会員からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記 4 に定めるところによります。
第 35 条（本会員の氏名の通知等）
1.

本会員は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその本会員の氏名および住所等を、その登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

2.

本会員は、当社が通信履歴等その本会員に関する情報を、当社の委託により本サービス
に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第 36 条（登録一般放送事業者からの通知）
本会員は、当社が、料金等の適用または AsahiNet 光テレビの提供にあたり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金等を適用するまたはその AsahiNet 光テレビを提供するために必要な本会員の情報の通知を受けることについて、同意するものとします。
第 37 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
(注)法令に定めがある事項については、別記 5 から 9 に定めるところによります。
第 38 条（閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第 11 章付加サービス

第 39 条（付加サービス）
本サービスに関する付加サービスの取扱いについては、別記 11 から 14 に定めるところに
よります。

別記
1.本サービスの提供区域(1)本サービスの提供区域は、以下に掲げる都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和 59 年法律第 85 号)第 2 条第 3 項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします）のうち当社が別に定める区域とします。
都道府県の区域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県(2)当社の本サービスに係る通信は、同一の都道府県の区域における当社が別に定める映像
通信網サービスの第 1 種契約者回線と利用回線との間において提供します。
2.本会員の地位の承継(1)相続または法人の合併もしくは分割により本会員の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、所属本サービス取扱所に届け出るものとします。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
(3)当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1 人を代表者として取り扱います。
(4) (1)から(3)の規定にかかわらず､本会員の地位の承継においての届出がないときは、当社
は、その本サービスに係る利用回線（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます）の IP 通信網契約者の地位の承継の届出をもって、その本会員の地位の承継の届出があったものとみなします。
3.本会員の氏名等の変更の届出(1)本会員は、その氏名、名称または住所もしくは居所または請求書の送付先に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに所属本サービス取扱所に届け出るものとします。ただし、その変更があったにもかかわらず所属本サービス取扱所に届出がないときは第 13 条(当社が行う本契約の解除)および第 17 条(利用停止)に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類の提示を請求することがあります。
4.本会員からの利用回線等の設置場所の提供等(1)利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、本会員が提供するものとします。ただし、本会員から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。
(2)当社が本契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、本会員から提供していただくことがあります。
(3)本会員は、利用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する場合、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。
5.自営端末設備の接続(1)本会員は、その利用回線等の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設
備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をするものとします。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます）様式第 7 号の表示が付されている端末機器(技術基準適合認定規則第 3 条で定める種類の端末設備の機器をいいます）、技
術基準等に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に規定する登録認定機関または事業法第 104 条第 2 項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をするものとします。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、以下の場合を除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準等に適合しないとき

イ

その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます）第 31 条で定める場合に該当するとき(3)当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、以下のときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア

技術基準適合認定規則様式第 7 号または第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき
イ 事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5)本会員は、工事担任者規則(昭和 60 年郵政省令第 28 号)第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6)本会員がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7)本会員は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知するものとします。
6.自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本会員に、その自営端末
設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、本会員は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める
場合を除き、検査を受けることに同意するものとします。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、本会員は、その自営端末設備を利用回線から取りはずすものとします。
7.自営電気通信設備の接続(1)本会員は、その利用回線等の終端において、またはその終端に接続されている電気通信
設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設備を接続する場合は、その接続を行う場所、
その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をするものとします。
(2)当社は、(1)の請求があった場合は、以下のときを除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準等に適合しないとき

イ

その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき(3)当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5)本会員は、工事担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6)本会員がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7)本会員は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知するものとします。

8.自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 6(自営端末設備に異常がある場合
等の検査)の規定に準じて取り扱います。
9.当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30号)に適合するよう維持します。
10.当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い本会員は、当社が請求した料金または工事に関する費用の額が、第 21 条(利用料金の支払義
務)および第 22 条(工事費の支払義務)の規定その他本規約の規定により料金表に定める料金または工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、本規約の規定により料金表に定める料金または工事に関する費用（当社が請求した料金または工事に関する費用の額と本規約の規定により料金表に定める料金または工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます）の支払いを要します。
11.情報料回収代行の承諾(1)本会員は、登録一般放送事業者が提供する一般放送サービス（AsahiNet 光テレビを利用することにより有料で提供を受けることができるサービスであって、登録一般放送事業者
が、当社によるその料金等の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下この別記 11 から 13 において同じとします）の利用があった場合には、その一般放送サービスを提供する登録一般放送事業者(以下「情報提供者」といいます）に支払
う当該サービスの料金（一般放送サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします）を、当社がその情報提供者の代理人として回収することに同意するものとします。
(2)当社は、情報提供者から請求があった場合は、その一般放送サービスの利用者に係る氏名および住所等をその情報提供者に通知することがあります。
(3)当社が定める期間が経過しても回収できない当該サービスの料金については、情報提供者が回収できるものとします。
12.情報料回収代行に係る回収の方法(1)当社は、別記 11(情報料回収代行の承諾)の規定により回収する当該サービスの料金については、本会員に請求します。この場合、その当該サービスの料金は、その利用に係る本サービスの利用料金に適用される料金月（1 の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます）から以下の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします）ごとに集計のうえ請求します。
(2) (1)の場合において、請求する当該サービスの料金は、当社の機器により計算します。
13.情報料回収代行に係る免責
当社は、一般放送サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。
14.屋内同軸配線工事(1)当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般
放送事業者が第 1 種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線（その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケーブル配
線等をいいます。以下、同じとします）に係る工事を行います。
(2)契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 3 表(付加サービスに関する料金等)に規定する工事費の支払いを要します。
(3)屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるものとします。
15.新聞社等の基準
基準

区分
1.新聞社

以下の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されること(2)発行部数が、1 の題号について 8,000 部以上であること

2.放送事業者

放送法(昭和 25 年法律第 132 号)第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者および同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者

3.通信社

新聞社または放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは
情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする
通信社

料金表
通則
（料金の計算方法等）
１.当社は、本会員がその契約に基づき支払う料金等のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは料金月によらず随時に計算します。
２．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
(端数処理)
３．当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金等の支払い)
４．本会員は、料金等について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。
５．本会員は、料金等について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
(料金等の一括後払い)
６．当社は、当社に特別の事情がある場合は、４および５の規定にかかわらず、本会員の同意を得て、2 か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて請求することがあります。
(消費税相当額の加算)
７．第 21 条(利用料金の支払義務)から第 22 条(工事費の支払義務)までの規定その他本規約の規定により料金表に定める料金等に関する費用の支払いを要するものとされている額は、
この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
(注 1)７において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
(注 2)この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）と表示されていない額は、税抜価格とします。
(注 3)本規約の規定により支払いを要することとなった料金等については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
(料金等の臨時減免)
８．当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。
第 1 表 料金
１．適用
区分

内容

利用料金の適用

当社は利用料金について、1 利用回線ごとに適用します。

２．利用料金本サービスの利用に伴う料金等については、別途当社が定めるとおりとします。
第 2 表 工事に関する費用
工事費
１．適用
内容

区分
(1)工事費の算定

工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費および回線終端装置工事費を合計して算定します。

(2)基本工事費の適用

ア

回線終端装置工事に関する工事費の額の合計額が29,000 円(税込価格 31,900 円)までの場合は基本額のみを適用し、29,000 円(税込価格 31,900 円)を超える場合
は 29,000 円(税込価格 31,900 円)までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します｡
イ

1 の者からの申込みまたは請求により同時に 2 以上の工事を施工する場合は、それらの工事を 1 の工事とみなして、基本工事費を適用します。
(3)交換機等工事費および回線

交換機等工事費および回線終端装置工事費は、以下の場

終端装置工事費の適用合に適用します。
区分
ア

交換機等工事費等の適用
交換機等工

事費
イ

本サービス取扱所の取扱所設備または配線盤等において工事を要する場合に適用します。

回線終端装

置工事費

回線終端装置の工事を要する場合に適用します。

(4)割増工事費の適用

次表に規定する時間帯での施工を指定する申込みまたは請求があった場合の工事費の額は、2(工事費の額)の規定にかかわらず、以下の表に規定する額を適用します。
工事を施行する時間帯

割増工事費の額

午後 5 時から午後 10 時まで(1 月

その工事に関する工事費の合計

1 日から 1 月 3 日までおよび 12

額から 1,000 円(税込価格 1,100

月 29 日から 12 月 31 日までの日円)を差し引いて 1.3 を乗じた額にあっては、午前 8 時 30 分からに 1,000 円(税込価格 1,100 円)を

午後 10 時までとします)

加算した額

午後 10 時から翌日の午前 8 時 30

その工事に関する工事費の合計分まで

額から 1,000 円(税込価格 1,100円)を差し引いて 1.6 を乗じた額に 1,000 円(税込価格 1,100 円)を加算した額(5)工事費の減額の適用

当社は、2(工事費の額)の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２．工事費の額
本サービスの利用に伴う工事費等については、別途当社が定めるとおりとします。
第 3 表 付加サービスに関する料金等
屋内同軸配線工事に関する工事費
１．適用
区分

内容

屋内同軸配線工事費の適用

屋内同軸配線工事費は、回線終端装置から自営端末設備までの部分について適用します。

２．工事費の額
本サービスの利用に伴う屋内同軸配線工事費については、別途当社が定めるとおりとします。

基本的な技術的事項
１．物理的条件
C15 形 F 型コネクタ（EIAJ RC-5223 準拠）相当のレセプタクルを提供します。
２．電気的条件（注１）
項目

周波数多重信号アナログ放送信号

デジタル放送信号

規定周波数帯域（注２） 70MHz～770MHz、1032MHz～2072MHz
変調方式

VSB-AM 変調

64QAM変調
OFDM変調256QAM変調
TC8PSK変調
QPSK変調16APSK変調
8PSK 変調

出力レベル（注３）82.0dBμV 以上

68.3dBμV以上（64QAM、OFDM）
73.8dBμV以上（256QAM）
72.0dBμV以上（TC8PSK、16APSK及び8PSKのダウンコンバート）
75.0dBμV以上（TC8PSK及び16APSKのBS-IF）
72.0dBμV 以上（QPSK）

出力レベル偏差70MHz～770MHz：6.0dBp-p、1032MHz～2072MHz：10dBp-p

出力インピーダンス75Ω

平衡/不平衡の別

不平衡（注 1）回線終端装置に入力される雑音電力は、70～2072 MHz の帯域において、-145.6
dBm/Hz （-36.8 dB μV/Hz）以下としてください。
（注 2）デジタル放送信号における周波数多重化の電気的条件は、有線一般放送の品質に関する技術基準 を定める省令に準じます。なお、70～90 MHz の周波数帯は FM ラジオに使用します。
（注 3）１映像キャリア当たりの出力レベルを示します。キャリアレベルの規定は有線一般放送の品質に 関する技術基準を定める省令に準じます。端末機器の入力インピーダンスを75Ω として測定した 値とします。
以上

附則
本規約は、2020 年 2 月 1 日より実施します。