四半期報告書（第64期第１四半期）
自至

平成24年12月１日
平成25年２月28日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10(2）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

13(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

14

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月10日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年12月１日

山口

誠一郎

平野

平野

昇

昇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第64期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成23年
12月１日
平成24年
２月29日

自

平成24年
12月１日
平成25年
２月28日

至

第63期
自
至

平成23年
12月１日
平成24年
11月30日売上高(千円)

5,026,134

15,501,359

24,195,800

税引前四半期（当期）利益(千円)

569,226

1,407,466

2,218,631(千円)

273,996866,327

1,465,284(千円)

275,589

871,180

1,464,358

資本合計

(千円)

25,355,122

27,139,986

26,543,892

総資産額

(千円)

61,776,650

58,580,638

65,363,083(円)

599.76

1,896.35

3,207.44

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

(円)

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.0

46.3

40.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△2,806,157

7,529,542△325,054

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△79,268△14,70256,228(千円)

1,493,920△6,012,865

1,316,359(千円)

6,970,798

10,923,810

9,410,622

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動としては、当第１四半期連結会計期間より、営業を開始した
NAI・トーセイ・JAPAN株式会社（旧合同会社三宮不動産販売）を連結の範囲に含めております。

－ 1 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 2 －３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。すべての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年12月１日～平成25年２月28日）におけるわが国の経済は、新政権の経済対策や金融政策等が奏功したことを背景に、株価も回復傾向にあるなど改善の兆しが見られております。ただし、欧州債務危機等により海外経済の下振れリスクも存在することから、依然として注意が必要な状況が続いています。
当社グループが属する不動産業界におきましては、平成24年の首都圏分譲マンション市場の年間供給戸数は前年比2.5％増の４万5,602戸となりました。契約率は平成22年から平成24年まで、好不調の目安とされる70％をほぼ上回って推移しておりましたが、直近の平成25年１月は70％を下回り、69.2％となりました（民間調査機関調べ）。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、借り換え需要の上昇等により空室率が改善し、平成25年１月の
空室率は２ヶ月連続低下の8.56％となりました（前年同月比0.67％減）。一方、同地区の平均募集賃料は下落傾向が続いておりますが、新築ビルが下支えしていることなどから下げ幅は減少傾向にあり、平成25年１月は16,554円／坪（前年同月比2.16％減）となりました（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場においては、引き続き資金調達環境が良好なことに加え、投資用不動産が活発に取引されていることにより新規ファンド組成や運用資産の拡大が見られましたが、既存ファンドの保有物件を一部売却した運用会社も多く見られたため、平成24年12月末時点の私募ファンド運用資産額は26.5兆円（平成24年６月末比0.3兆円減）となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、不動産流動化事業で目黒駅前トーセイビルなどのオフィス
ビルやマンションの一棟販売を順調に進捗させたほか、不動産開発事業では蒲田トーセイビルに加え、戸建住宅、
分譲マンション等のエンドユーザー向け商品の販売を推進いたしました。また、今後の収益の源泉となる収益不動
産や開発用地の取得も積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,501百万円（前年同四半期比208.4％増）、営業利
益は1,615百万円（前年同四半期比119.3％増）、税引前四半期利益は1,407百万円（前年同四半期比147.3％増）、
四半期利益は866百万円（前年同四半期比216.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より「不動産ファンド事業」
を「不動産ファンド・コンサルティング事業」へと名称変更しております。変更は、名称のみであり、当該セグメ
ント区分の変更はありません。
（不動産流動化事業）
当第１四半期連結累計期間は、「目黒駅前トーセイビル」（東京都品川区）、「原宿マンション」（東京都渋谷区）、「神田アーバンビル」（東京都千代田区）等８棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ東寺尾」（神奈川県横浜市）、「エステージ上野毛」（東京都世田谷区）等で16戸の販売を行いました。以上の結果、不動産流動化事業の売上高は7,107百万円（前年同四半期比240.1％増）、セグメント利益は1,330百万円（前年同四半期比257.9％増）となりました。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間は、「蒲田トーセイビル」（東京都大田区）を売却したことに加え、戸建住宅では、「パームスコート小石川」（東京都文京区）、「パームスコート鎌ヶ谷」（千葉県鎌ケ谷市）等において、29戸を販売いたしました。新築分譲マンションでは、「THEパームス月島ルナガーデン」（東京都中央区）、「THEパーム
ス高田馬場」（東京都新宿区）において、５戸を販売いたしました。以上の結果、不動産開発事業の売上高は6,570百万円（前年同四半期比491.7％増）、セグメント利益は112百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間は、保有する固定資産および棚卸資産のリーシング活動に注力し、稼働率の維持に努めました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は531百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は271
百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

－ 3 －（不動産ファンド・コンサルティング事業）
当第１四半期連結累計期間は、アセットマネジメントフィーが安定的に計上されたことに加え、大型案件の売買に係る仲介手数料収入等が計上されました。以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は410
百万円（前年同四半期比160.7％増）、セグメント利益は180百万円（前年同四半期比2,024.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高（注）は、288,439百万円であります。
（注）

アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

（不動産管理事業）
当第１四半期連結累計期間は、ビル・駐車場・学校等の管理棟数は、前年同四半期と同じ313棟、分譲、賃貸マンションの管理棟数は、前年同四半期に比べ６棟増加し215棟となり、合計管理棟数は、528棟（前年同四半期比６棟増）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は789百万円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間は、M＆Aにて取得した物件の売却、保有債権の回収および代物弁済にて取得した不動産のリーシング活動等に注力いたしました。その結果、物件の売却益、保有債権の売却益及び金利収入ならびに代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等を計上しました。以上の結果、オルタナティブインベストメント事業の売上高は90百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,782百万円減少し、58,580百万円となりました。負債は7,378百万円減少し、31,440百万円となりました。
これは主に不動産流動化事業及び不動産開発事業における物件売却が仕入を上回ったことに伴う棚卸資産の減少
及び金融機関からの借入金の減少によるものであります。
また資本は596百万円増加し、27,139百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期利益
1,407百万円を計上した他、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却が順調に進んだことによる在庫の減少及びそれに伴う金融機関からの借入金の減少があった結果、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し10,923百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、7,529百万円（前年同四半期は、2,806百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,407百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件売却による棚卸資産の減少6,974
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、14百万円（前年同四半期比81.4％減）となりました。これは主に、投資不動産取得による支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、6,012百万円（前年同四半期は、1,493百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入3,661百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出8,911百万円及び配当金の支払額248百万円等があったことによるものであります。

－ 4 －(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、およびそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループでは、東証一部上場企業として外部から求められる行動や品格などがより一層高い水準となることを十分に意識して、さらに一段上の立ち位置（Next Stage）を目指し、新中期経営計画『Next Stage 2014』（2011年12月～2014年11月の３ヶ年計画）を策定し、2012年11月期より取組みを開始致しました。当新中計では、金融危機や東日本大震災にともない激動する外部環境下にあるものの、連続的なイノベーションを志す企業としてさらなる飛躍を実現するために、国内においてはエンドユーザー向け事業の拡充を含めて当社グループが現在有している各セグメントを一層強化するとともに、グローバルな視野を一層広げて新たに海外での事業化の第一歩を踏み出し、経営インフラを革新して従来に比してさらに広範な領域で、あらゆる不動産シーンにおける新たな価値と感動を創造してまいります。
当社グループでは、これまでにも、社外取締役（２名）の選任、監査役全員（４名）の社外招聘、東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った社外取締役２名および社外監査役４名（合計６名）の「独立役員」としての届出、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後は、東証一部上場企業として、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプライアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメントを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいりま
す。

－ 5 －

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されている
こと、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年４月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

東京証券取引所市場第普通株式

456,840

456,840制度は採用しておりませ一部、シンガポール証
券取引所メインボード

計（注）456,840

456,840ん。

－－

シンガポール証券取引所メインボードへの上場日は、平成25年３月27日であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

456,840－

5,454,673－

5,538,149

平成24年12月１日～
平成25年２月28日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 7 －（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

456,840

456,840ない当社における標準となる株式

単元未満株式－発行済株式総数

456,840

総株主の議決権
（注）

－

－

－

－

－
456,840－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－ 8 －第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ(2)に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会
計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当第１四半期
連結会計期間（平成25年２月28日）

9,410,622

10,923,810

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売却可能金融資産

10,00010,000

営業債権及びその他の債権

1,884,308

1,032,271

棚卸資産

37,417,375

30,467,305

22,42622,332

48,744,733

42,455,719

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産3,331,447

3,322,815

投資不動産

11,695,720

11,680,625

無形資産

43,09137,543

売却可能金融資産

410,061394,223

営業債権及びその他の債権

160,170

177,530

繰延税金資産973,844

508,166

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

4,014

4,014

16,618,350

16,124,919

65,363,083

58,580,638

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計

3,314,472

1,923,771

7,742,443

9,706,132

72,921

174,233

154,143

113,017

11,283,980

11,917,154

2,136,256
24,659,337

1,765,115
17,083,080
547,455

非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債

541,647

引当金

24,842

24,876

繰延税金負債

173,126

102,969

27,535,211

19,523,496

38,819,191

31,440,651

資本金5,454,673

5,454,673

資本剰余金
利益剰余金

5,516,499
15,576,014

5,516,499
16,167,256△3,295

1,557

26,543,892

27,139,986

65,363,083

58,580,638

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計－ 10 －

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）

５

5,026,134

15,501,359

売上原価

3,541,268

13,036,059

売上総利益

1,484,866

2,465,299

750,480

853,246

その他の収益

4,925

4,860

その他の費用

2,638

1,245

736,673

1,615,667

売上高

販売費及び一般管理費

営業利益

５

金融収益

1,312

1,416

金融費用

168,759

209,616

税引前四半期利益569,226

1,407,466

法人所得税

295,230

541,139

四半期利益

273,996866,327

1,592

2,148

売却可能金融資産の公正価値の純変動

－

2,776

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動－△72

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

1,592

4,852

275,589

871,180

273,996866,327

275,589

871,180

四半期利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）７

599.76

1,896.35

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

７

－

－

－ 11 －

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日）（単位：千円）注記
平成23年12月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

5,454,673

5,516,499

14,339,150△2,36925,307,953－－

273,996－

273,996

資本金

四半期利益

資本合計

その他の包括利益

－

－

－

1,592

1,592

四半期包括利益－－－－

273,996△228,420

1,592－

275,589△228,420

5,454,673

5,516,499

14,384,726△776

25,355,122

剰余金の配当６

平成24年２月29日残高

当第１四半期連結累計期間（自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）注記
平成24年12月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

5,454,673

5,516,499

15,576,014△3,29526,543,892

四半期利益

－

－

866,327－

866,327

その他の包括利益

－

－

－

4,852

4,852

四半期包括利益
剰余金の配当新規連結子会社の利益剰余金
平成25年２月28日残高

６

－

－

866,327

4,852

871,180－－△274,104－△274,104

－

－

△981

－

△981

5,454,673

5,516,499

16,167,256

1,557

27,139,986－ 12 －

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）

569,226
42,966

1,407,466
42,988△65,143△36,153

受取利息及び受取配当金△1,312△1,416

支払利息

168,759

209,616

2,195－△112,914

757,450△2,626,163

6,974,074△730,393△1,786,529

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

1,457

280

△2,751,322

7,567,778

1,319

1,388

△56,154△39,624△2,806,157

7,529,542

有形固定資産の取得による支出△6,282△1,142

投資不動産の取得による支出△73,118△12,570

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

202

－

その他

△70

△988

△79,268△14,702577,000
3,928,000△361,400
3,661,000△2,590,421△8,911,725

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△200,504△248,206

利息の支払額△219,761△391△152,091△442

1,493,920△6,012,865△1,391,505
8,361,689

1,501,974
9,410,622

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

615

2,176

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

9,036

6,970,798

10,923,810

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 13 －

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。平成25年２月28日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社
及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びオルタナティブイ
ンベストメント事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ(2)に掲げる「特定会社」の要件を満たすこと
から、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成25年４月９日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員
平野昇によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的
もしくは間接的に支配している会社であります。子会社の財務諸表は、支配の獲得日から喪失日まで連結財務諸表に含まれております。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。

②

企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。
取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。

(2）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算されます。
これらの取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

－ 14 －

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分された期間に純損益として認識されます。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）金融商品
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権と売却可能金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、資産の性質及び当該資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っており、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについて再評価を行っております。
①

貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期が到来する、あるいは正常営業循環期間を超えているものを除き、流動資産に計上されます。貸付金及び債権は、要約四半期連結財政状態計算書上は、「営業債権及びその他の債権」に含まれます。

②

売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されないデリバティブ以外の金融資産であります。売却可能
金融資産は、経営者が期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に計上されます。売却可能金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。
金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。売却可能金融資産は、当初認識後は公正価値で計上されます。貸付金及び債権は、実効金利法を用いて償却原価で計上されます。また、四半期毎に、金融資産あるいは金融資産グループが減損している客観的な証拠の有無を評価し、証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。売却可能金融資産にかかる公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、売却可能金融資産の公正価値の変動において認識されます。売却可能金融資産が売却もしくは減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動
額は、純損益として認識されます。
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
当社グループは、毎期末において金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額
から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として測定される損失が、純損益へ振り替えられます。

－ 15 －

(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額は、見積売価から販売にかかる費用を控除して算出されます。
棚卸資産の取得原価は、購入代価、開発費用、借入コスト及びその他関連支出を含む個別に特定された支出から構成されます。
また、開発不動産にかかる借入金に対して支払われる借入コストは、開発が終了するまでの期間にわたり開発不動産の取得原価の一部として、個別法を基礎として資産化しております。
(6）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用
及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。
すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グ
ループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物
工具器具及び備品

３－50年
３－20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
すでに認識されている無形資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。それ以外の支出は、発生時に純損益として認識しております。
①

ソフトウエア
取得したソフトウエアは、購入対価（値引きやリベート控除後の純額）及び意図された利用のための当該資産の準備に直接起因する支出を含む取得原価によって当初認識しております。
取得後は、３年から５年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。見積耐用年数及び償却方法は毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）リース① 借手
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレー
ティング・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、工具器具及び備品等であり、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却をしております。リース債務は、要約四半期連結財政状態計算書に負債計上しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
支払変動リース料は、発生した期間の純損益で認識しております。

－ 16 －

②

貸手
当社グループが、資産の所有に付随するすべてのリスクと経済価値を実質的に保持している投資不動産のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースからのリース収益（借手に与えられるインセンティブ控除後）は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しております。
受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。

(9）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。
投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物

３－50年

工具器具及び備品

３－20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
帳簿価額と回収可能価額との差額は、減損損失として純損益に認識されます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における当該資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。
減損損失の戻入は、直ちに純損益を通じて認識されます。
(11）営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、当社グループに提供された財貨又はサービスに対して支払いを行う義務等であります。営業債務及びその他の債務は、支払期限が１年以内に到来する、あるいは正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示しております。
営業債務及びその他の債務は、公正価値で当初認識され、以後は実効金利法を用いて算定した償却原価で計上しております。
(12）借入金
借入金は、借入金及びリース債務で構成されています。借入金は、公正価値で当初認識されます。当初認識
以後は、償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり純損益として認識されます。
借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
(13）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

－ 17 －

(14）従業員給付①

確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。未認識の過去勤務費用は、当該算定結果から差し引いております。
割引率は、償還期日が当社グループの債務と概ね整合している優良社債の利回りを用いております。
当該債務の計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、給付金が確定するまでの平均期間にわたり定額法により純損益として認識しております。即時に確定する給付については、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社は、確定給付型年金制度から生じるすべての数理計算上の差異を平均残存勤務期間内に定額法により純損益として認識しております。

②

確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出金以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）収益収益は、不動産の販売及びサービスの提供から受け取る対価又は債権の公正価値から割引、割戻し及び消費税等を控除し、内部売上高を差し引いた金額で計上しております。収益は以下の通り認識しております。
①

不動産の販売不動産の販売による収益は、売却資産の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買主へ移転し、当該資産に対する継続的関与や実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

②

賃貸用不動産のオペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

③

役務の提供
役務の提供による収益は、役務の提供に応じて、あるいは役務提供完了時に認識しております。

④

利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16）借入コスト
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設または生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に実効金利法を用いて純損益として認識しております。

－ 18 －

(17）デリバティブ及びヘッジ
デリバティブの当初認識は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループは、変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするため、金利スワッ
プ契約を締結しております。ヘッジ開始時に締結したデリバティブ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、文書化を行っております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価
値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動
は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。
(18）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。繰延税金
資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する
法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、利用できない可能性が高い部分について減額しております。
(19）１株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントは、収益を稼得し費用を負担する事業活動の構成単位であります。これらは分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位であります。
報告セグメントは、当該事業セグメントを基礎に決定されております。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

－ 19 －

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コ
ンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」
は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間より「不動産ファンド事業」を「不動産ファンド・コンサルティング事業」へと名称変更しております。変更は、名称のみであり、当該セグメント区分の変更はありません。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(5）要約四半期連結財務諸表注記

３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日）（単位：千円）

不動産流動
化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

2,089,852

1,110,486

565,508

157,454

1,001,283

101,549－

セグメント間の売上高－

274,003

12,9572,227

67,841－△357,030－

2,089,852

1,384,490

578,465

159,682

1,069,125

101,549△357,030

5,026,134

371,872

288,686

304,429

8,506

35,89016,071△288,782

調整額

合計

売上高

合計
セグメント利益
金融収益・費用（純額）

5,026,134

736,673△167,446
569,226

税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間（自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）

不動産流動
化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産管理
事業

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

外部顧客からの売上高

7,107,704

6,570,716

531,845

410,540

789,857

90,696－セグメント間の売上高－－

13,7371,290

77,872－△92,899－

合計

7,107,704

6,570,716

545,582

411,830

867,729

90,696△92,899

15,501,359

セグメント利益

1,330,858

112,522

271,403

180,741

42,184

22,298△344,341

調整額

合計

売上高
15,501,359

1,615,667

金融収益・費用（純額）△208,200

税引前四半期利益

1,407,466－ 20 －

６．配当金
前第１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自決議

１株当たり配当額（円）

配当金の総額（千円）

500

228,420

平成24年２月24日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自決議

平成23年12月１日

平成24年12月１日

１株当たり配当額（円）

配当金の総額（千円）

600

274,104

平成25年２月26日
定時株主総会

至平成24年２月29日）
基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月27日

至

平成25年２月28日）
基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

７．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

273,996866,327

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

456,840

456,840

基本的１株当たり四半期利益（円）599.76

1,896.35（注）１
２

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済
普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．重要な後発事象（新株式の発行中止）
平成25年３月13日開催の当社取締役会において、平成25年２月22日開催の当社取締役会において決議した新株式の発行を中止することを決議しました。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 21 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 22 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年４月９日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年３月13日開催の取締役会において、平成25年２月22日開催の取締役会において決議した新株式の発行を中止している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。