第  号

報官水曜日
平成  年  月  日

名御璽

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する︒
御平成三十年九月十二日

内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎

政令第二百五十五号
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は︑建築基準法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第六十七号︶の一部の施行に伴い︑並びに建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二十条第一項及び第三十四条第二項並びに同法第三十五条及び第三十五条の二︵これらの規定を同法第八十七条第三項において準用する場合を含む︒︶︑第三十六条︑第五十六条の二第一項ただし書︑第八十六条の七第一項︑第九十二条︑第九十七条の二第四項並びに第九十七条の六︑宅地建物取引業法︵昭和二十七年法律第百七十六号︶第三十三条及び第三十六条︑不動産特定共同事業法︵平成六年法律第七十七号︶第十八条第一項及び第十九条︵これらの規定を同法第五十条第二項において準用する場合を含む︒︶並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十八条第三号の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵建築基準法施行令の一部改正︶
第一条 建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第四号に次のように加える︒
ヘ 宅配ボックス︵配達された物品︵荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る︒︶の一時保管のための荷受箱をいう︒︶を設ける部分︵第三項第六号及び第百三十七条の八において﹁宅配ボックス設置部分﹂という︒︶

第  号

報官水曜日
平成  年  月  日

第二条第三項に次の一号を加える︒
六 宅配ボックス設置部分 百分の一
第百八条の三第三項中﹁第十六項﹂を﹁第十五項﹂に改め︑同条第四項中﹁第一項第二号﹂を﹁同項第二号﹂に︑﹁から第十四項まで及び第十六項﹂を﹁︑第十三項及び第十五項﹂に改める︒
第百十二条第十二項を削り︑同条第十三項を同条第十二項とし︑同条第十四項中﹁︑第九項又は第十二項﹂を﹁又は第九項﹂に改め︑同項第二号中﹁︑第九項若しくは第十二項﹂を﹁若しくは第九項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十五項中﹁第十三項﹂を﹁第十二項﹂に︑﹁︑第十ぐう

こう

第百三十七条の十四第三号ロ中﹁第百十二条第十四項第一号イ﹂を﹁第百十二条第十三項第一号イ﹂に改める︒
第百三十七条の十九の見出し中﹁第二十四条等﹂を﹁第二十七条等﹂に改める︒
第百四十四条の四第一項第一号ただし書中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に︑﹁その一端のみが他の道路に接続したもの﹂を﹁法第四十三条第三項第五号に規定する袋路状道路﹂に改め︑同項第二号中﹁隅角をはさむ﹂を﹁隅角を挟む﹂に︑﹁すみ切り﹂を﹁隅切り﹂に改め︑同項第四号中﹁縦断勾配﹂
こう

項本文若しくは第十二項﹂を﹁若しくは第十項本文﹂に︑﹁第十項ただし書﹂を﹁同項ただし書﹂にを﹁縦断勾配﹂に改め︑同項第五号中﹁側溝﹂を﹁側溝﹂に改める︒
改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十六項を同条第十五項とする︒
第百四十四条の五中﹁第四十三条第二項﹂を﹁第四十三条第三項第三号﹂に改める︒
第百十三条第一項第三号中﹁き裂﹂を﹁亀裂﹂に改め︑同号ただし書中﹁けた行方向﹂を﹁桁行第百四十五条第一項第二号イ中﹁第百十二条第十四項第一号イ﹂を﹁第百十二条第十三項第一号方向﹂に改め︑同項第四号中﹁前条第十四項第一号﹂を﹁前条第十三項第一号﹂に改め︑同条第二かわらイ﹂に改め︑同項第三号中﹁瓦 ﹂を﹁瓦﹂に改める︒
項中﹁前条第十五項﹂を﹁前条第十四項﹂に︑﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十五項﹂に改める︒
第百四十七条第一項中﹁又は第五項﹂を﹁︑第五項又は第六項﹂に改める︒
第百十四条第五項中﹁第百十二条第十五項﹂を﹁第百十二条第十四項﹂に︑﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十五項﹂に︑﹁に準用する﹂を﹁について準用する﹂に改める︒
第百四十八条第二項第一号中﹁第八十五条第三項﹂を﹁第四十三条第二項第一号︑法第八十五条第百十五条の二第一項第四号中﹁き裂﹂を﹁亀裂﹂に改め︑同項第六号中﹁第百十二条第十四項第三項﹂に改め︑同項第二号中﹁第四十三条第一項﹂を﹁第四十三条第二項第二号﹂に改める︒
第一号﹂を﹁第百十二条第十三項第一号﹂に改める︒
第百四十九条第三項中﹁第百三十五条の十二第二項﹂を﹁第百三十五条の十二第四項﹂に改める︒
第百二十三条第一項第六号中﹁第百十二条第十四項第二号﹂を﹁第百十二条第十三項第二号﹂に︵宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の一部改正︶改める︒
第二条 次に掲げる政令の規定中﹁第四十三条第一項ただし書﹂を﹁第四十三条第二項第二号﹂に︑﹁第第百二十六条の二第二項中﹁第百十二条第十四項第一号イ﹂を﹁第百十二条第十三項第一号イ﹂
五十七条の二第三項の規定による指定︑同法﹂を﹁第四十三条第二項第一号︑﹂に改め︑﹁認定﹂の下に改める︒に﹁︑同法第五十七条の二第三項の規定による指定﹂を加える︒
第百二十八条の三第二項及び第三項中﹁第百十二条第十四項第二号﹂を﹁第百十二条第十三項第一 宅地建物取引業法施行令︵昭和三十九年政令第三百八十三号︶第二条の五第二号二号﹂に改め︑同条第五項中﹁第十四項から第十六項まで﹂を﹁第十三項から第十五項まで﹂に︑﹁第百十二条第十五項﹂を﹁第百十二条第十四項﹂に︑﹁第百二十九条の二の五第一項第七号中﹂を﹁同二 不動産特定共同事業法施行令︵平成六年政令第四百十三号︶第七条第二号号中﹂に改める︒︵建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正︶
第百二十八条の五第四項中﹁第百十二条第十四項第二号﹂を﹁第百十二条第十三項第二号﹂に改
第三条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令︵平成二十八年政令第八号︶の一部める︒
を次のように改正する︒
第百二十九条の二第一項中﹁︑第十二項及び第十三項﹂を﹁及び第十二項﹂に改める︒
第七条第三項第三号中﹁第八十五条第五項﹂の下に﹁又は第六項﹂を加える︒
第百二十九条の二の五第一項第七号中﹁第百十二条第十五項﹂を﹁第百十二条第十四項﹂に改め︑附 則同号ハ中﹁同条第十三項﹂を﹁同条第十二項﹂に改める︒︵施行期日︶
第百二十九条の十三の二第三号中﹁第百十二条第十四項第一号イ﹂を﹁第百十二条第十三項第一号イ﹂に改める︒
１ この政令は︑建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵平成第百三十五条の十二の見出し中﹁緩和﹂を﹁適用除外等﹂に改め︑同条第二項を同条第四項とし︑三十年九月二十五日︶から施行する︒
同条第一項を同条第三項とし︑同条に第一項及び第二項として次の二項を加える︒︵罰則に関する経過措置︶
法第五十六条の二第一項ただし書の政令で定める位置は︑同項ただし書の規定による許可を受
２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
けた際における敷地の区域とする︒
国土交通大臣 石井 啓一
２ 法第五十六条の二第一項ただし書の政令で定める規模は︑同項に規定する平均地盤面からの高内閣総理大臣臨時代理さの水平面に︑敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において新たに日影となる国務大臣 麻生 太郎部分を生じさせることのない規模とする︒
第百三十六条の二第一号中﹁川等の空地若しくは水面又は﹂を﹁川その他の空地又は水面︑﹂に︑﹁第百十二条第十四項第一号イ﹂を﹁第百十二条第十三項第一号イ﹂に改める︒
第百三十六条の二の十一第一号イ挎中﹁第二十四条﹂を﹁第二十三条﹂に改め︑同条第二号の表掴の項中﹁第十四項及び第十六項﹂を﹁第十三項及び第十五項﹂に改める︒
第百三十七条の八第一号中﹁共同住宅﹂の下に﹁又は老人ホーム等︵法第五十二条第三項に規定する老人ホーム等をいう︒次号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁又は貯水槽設置部分﹂を﹁︑貯水槽設置部分又は宅配ボックス設置部分﹂に改め︑同条第二号中﹁共同住宅﹂の下に﹁又は老人ホーム等﹂を加え︑﹁及び貯水槽設置部分﹂を﹁︑貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分﹂に改め︑同条第三号中﹁又は貯水槽設置部分﹂を﹁︑貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分﹂に改める︒