法学部の教育目的・3 つのポリシー（理念・目的）
法学部は、外国語の能力、ならびに、歴史、文化、および、社会に関する深い教養に基礎付けられた法学および政治学の専門的知識を習得した、国際的視野に立つ教養人を育成することを教育目的とする。

学位授与方針（DP）（学位授与要件、学位の種類）
法学部は、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、卒業時点で以下の能力を身に付けた者に「学士（法学）」の学位を授与する。

（学位の裏付けとなる「能力」）
１．地域社会および国際社会を含む多様な現代社会を対象として、法学および政治学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付け、更に外国語の能力も併せて修得した教養人としての立場から、社会の様々な問題を総合的にとらえ解決策を提示できる能力を身に付けている。
２．法学および政治学に関する専門的知識を活かして多様な現代社会に貢献できる能力を身に付けている。
３．修得した専門的知識と社会における現実の法運用とを結び付けて理解することで、社会をより良い方向へと変えていくための解決策を提示できる実践力を身に付けている。
４．必修科目である 1 年配当の「入門演習」および 2 年配当の「基礎演習」における学修を通して、指定された課題に必要とされる資料の調査能力、専門書や論文の読解力、問題点を発見しその解決策を見出す能力、文章の作成能力および表現力、調査報告（発表）や討論におけるプレゼンテーション能力、他者との協働作業において求められるコミュニケーション能力を身に付けている。
５．英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」という 4 技能に関して、地域社会や国際社会を含む多様な現代社会で生活を営むうえで必要とされる一般学術目的の英語能力を身に付けている。
６．歴史、文化および社会に関する国際的視野に立った深い素養を基礎として、政治、経済および社会の状況をふまえて、健全な常識と柔軟な思考を持つ自律的な社会人として活躍することのできる能力を身に付けている。

教育課程の編成・実施方針（CP）（カリキュラム）
法学部では、学位授与方針に掲げる能力を養成するために、以下の通り法律学科には入門、基礎法、外国法、公法、民事法、刑事法、社会法、手続法、国際関係、政治、特講、社会・経済、歴史および免許（教職課程・社会、地理歴史、公民）の各部門、国際関係法学科には基本、国際関係法、比較法・外国法、関連法、国際政治、国際経済、比較・地域研究および文献講読の各部門、総合政策学科には基礎30

科目、学部専門科目、学科専門科目、特講および文献講読の各部門を配置するとともに、全ての学科において総合講座および演習の各部門ならびに全学共通授業科目を配置する。

（外国語教育）
第一外国語を英語と定め、
「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」という 4 技能に関して、国際化された社会生活を営むうえで必要とされる一般学術目的の英語能力を身に付けるために、外国語科目群の中に、全学的に編成された全学共通カリキュラム（全カリ）英語部門の枠組みで第 1 学年から第 4 学年（第 1 学期から第 8 学期）までクラス指定科目および選択科目を配置し、そのうち法律学科では 8 単位、国際関係法学科および総合政策学科では 12 単位を必修とする。
第二外国語はドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語および韓国語のうちいずれか一ヵ国語とし、全学共通カリキュラム外国語部門（英語以外）の枠組みで第 1 学年から第 4 学年まで諸科目を配置し、そのうち 8 単位を選択必修とする。

（教養教育）
建学の理念に基づき、学生の人間形成にとって必須と考える共通の教養を学科の専門性を越えて修得できるように、学部・学科を越えて編成される全学共通カリキュラム（全カリ）の枠組みで全学共通授業科目を配置し、歴史、文化および社会に関する深い教養として以下のような知識、技能、態度を養成する。
・思想、歴史・文化、社会、自然・環境・人間に関する概括的な知識の理解、さまざまな言語およびその文化的背景に関する知識の理解。
・問題や関心に基づいてさまざまな知的領域を探索できる技能、および論理的・芸術的・倫理的・科学的・社会科学的等の多様な思考能力、諸言語によるコミュニケーション技能。
・組織やチームの一員としての統率力と自己理解のための態度、自律的かつ積極的であるとともに協調的かつ国際的な態度、創造性・社会性・好奇心・多様性・チャレンジ精神・粘り強さ。
全学共通授業科目は学際的学修を可能にするように、分野の点で大きく「ことばと思想」、「歴史と文化」、「現代社会」、「自然・環境・人間」の 4 つに分け、授業形態の点から全学総合科目群（全学総合講座部門、全学共通講義科目部門、全学共通実践科目部門、スポーツ・レクリエーション部門）と外国語科目群（英語部門、外国語部門（英語以外）、日本語部門（外国人学生および帰国学生用））の 2 科目群 7 部門とし、科目それぞれの特性および内容に応じて第 1 学年から第 4 学年（第 1 学期から第 8 学期）まで順次あるいは必要に応じて履修できるよう配当する。特に全学総合講座部門では、主に第 1 学年（第 1 学期から第 2 学期）を対象として全学総合講座の 2 科目 4 単位を必修とする。

（専門教育）
地域社会および国際社会を含む多様な現代社会を対象として、法学および政治学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付けるため、まず体系的に法学および政治学を学ぶための導入を目的とした部門として、法律学科では入門、国際関係法学科
では基本、総合政策学科では基礎科目を設置し、第 1 学年（第１学期から第２学期）に憲法入門、民法入門、刑法入門、国際関係法入門（国際法入門）および総合政策入門（政治学入門）を置く。また指定31

された課題に必要とされる資料の調査能力、専門書や論文の読解力、問題点を発見しその解決策を見出す能力、文章の作成能力および表現力、調査報告（発表）や討論におけるプレゼンテーション能力、他者との協働作業において求められるコミュニケーション能力等を身に付けることを目的とした必修科目として、第 1 学年第 1 学期に入門演習 2 単位、第 2 学年（第３学期から第４学期）に基礎演習 2 科目 4 単位を設置する。
次に、主に第 2 学年第 3 学期以降を対象として、さまざまな分野の専門知識を修得し、各分野の判例・学説や諸課題等を正しく理解し、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすることを目的として、法律学科には基礎法、外国法、公法、民事法、刑事法、社会法、手続法、国際関係、政治、特講、社会・経済、歴史および免許の各部門、国際関係法学科には国際関係法、比較法・外国法、関連法、国際政治、国際経済、比較・地域研究および文献講読の各部門、総合政策学科には学部専門科目、学科専門科目、特講および文献講読の各部門をそれぞれ設置する。また法学および政治学に関する現実社会の状況に触れ、個別の事象について自らの見解を提示できるようにすることを目的とした部門として総合講座を設置する。なお第 2 学年第 4 学期末に、必修科目の単位の修得状況や第 1 学期から第 4 学期までの修得単位数等に基づき進級判定を行う。
更に第 3 学年および第 4 学年（第 5 学期から第 8 学期）を対象として、法学および政治学の特定分野に関する専門知識を更に蓄積し、社会一般で通用するレベルに法的・論理的な思考力、表現力、問題解決能力、政策立案能力等を研鑽することで、専門的で複雑な事柄を正確に理解し、個別の事象について高度な見解を示すことができるようにすることを目的とした部門として演習を設置する。

（教職課程）
法律学科についてのみ法律学科の当該欄参照。

入学者受け入れ方針（AP）（求める人物像）
法学部では、獨協大学および本学部の教育目的に共感し、次の学力・適性をもつ人物を求める。
・高等学校段階の基礎的な知識および技能、その知識および技能を基礎とした思考力、判断力および表現力ならびに専門分野の学修に必要な学力、特に法学および政治学の学修に必要な学力。

・法学および政治学の専門的知識、ならびに法的なものの考え方（リーガル・マインド）およびグローバルな思考力を身に付けたいという意欲。
・大学において法学および政治学を学修するのに十分な適性。
・将来、国際的視野に立つ教養人として社会的に活躍する意欲と倫理観。

（出願要件）
高等学校もしくは中等教育学校卒業（当該年度末卒業見込みを含む）またはそれに相当する資格（詳細は入試要項および入試概要参照）と学力を要する。科目別では、全ての入試制度で外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のいずれか一つ）の学力を求める。それに加えて国語（または小論文）、32

地理歴史・公民、数学、理科のいずれか一つまたは複数の科目の学力を入試制度に応じて求める（詳細は入試要項および入試概要参照）。

（入学者選抜方法）
外国語教育重視の観点から、外国語科目（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のいずれか）を重視した入試を行う。また、多彩な学生の受け入れを図るべく、一般入試をはじめとする様々な入試制度（詳細は入試要項および入試概要参照）を設ける。

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