東日本大震災・復興と生活協同組合の役割
Annual Report 20 1 1 - 2012

公 益 財 団 法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目次▍理事長からのごあいさつ�������������������������������� 3▶ 理事・監事・評議員・顧問▍2011年度（2011.4−2012.3）の主な活動 ������������������������� 4▶ 東日本大震災と生協の役割 / 買い物弱者・フードデザート研究��������������� 4▶ 全国生協産直調査 / 国際協同組合年と国際研究協力�������������������� 5▶ 生協における多重債務相談・貸付事業研究会 / 生協共済研究会��������������� 6▶ 子育て期女性のエンパワメント

男女共同参画���������������������� 7▍出版・広報事業������������������������������������ 7▍公募事業・その他����������������������������������� 8▶ 生協総研賞 / 協同組合ネットワーク及び研究者ネットワークの拡大������������� 8▶ アジア生協協力基金 / 内舘基金による国内留学助成事業 / 関連団体との交流 ��������� 9▍共同研究・受託調査��������������������������������� 10▍評議員会・理事会���������������������������������� 10▍設立趣意書������������������������������������� 11

研究所概要
名
称
発足年月日
財団設立許可公益財団認定
基本財産
住
所

TEL
FAX
mail

公益財団法人 生協総合研究所
1989年10月１日
1989年11月24日
2009年９月28日
10億4,700万円〒102−0085
東京都千代田区六番町15
プラザエフ6F
03−5216−6025
03−5216−6030
ccij@jccu.coop



生協総研維持会員数

2011年度末地 域 生 協大 学 生 協医 療 生 協そ の 他 生 協
県連
全国連・事業連
法 人 そ の 他
生 協 労 組

52
45
16
10
45
22
81
18

団体会員合計289

生協の個人会員
一般の個人会員

605
296

個人会員合計

901

研究員
名

前

金子

隆之

栗本

役

職

研究業績及び分野

昭理事・事務局長
理事

研究所運営統括 「地域社会づくりと生協」
協同組合組織・事業・制度の国際比較、協同組合の価値と原則、社会的経済・社会的企業論

林

薫平

研究員

農業経済学、農村・漁村史、里山・里海・コモンズ

近本

聡子

研究員

社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援

鈴木

岳

研究員

協同組合史、経済学、社会思想、交通論、住宅論、国際比較、酒文化論

大津

荘一

研究員

欧州生協の動向調査、「イタリアの生協のあらたな構造改革」

藤井

晴夫

研究員

経営分析、欧州主要生協の最新動向

松本

進

研究員

生協の共済事業、「リスク社会と生協の共済」、生協における生活困窮・多重債務相談・貸付事業研究

井内

智子

研究員

第一次世界大戦以降の日本の生活改善運動（消費組合、戦時下の服飾）

山崎

由希子

研究員

政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）

2

理事長からのごあいさつ

Annual Report 2011- 2012

ご挨拶｜理事・監事・評議員・顧問

ご挨拶
生協総研は1989年に財団法人として設立され，2009年に公益財団法人として認定されました。公
益目的事業として，消費生活と生活文化の向上及び生協に関する調査・研究，定期刊行物及び図書の編集・発行，教育・研修及び研究助成・表彰を行っています。また，生協，官庁その他の団体からの委託による調査・研究を実施しています。生協総研の活動を財政的に支えるために，個人・団体の維持会員制度を設けています。
2011年度は東日本大震災からの復興支援と国際協同組合年を重点的な課題として取り組んできました。また，生協の法制度，買い物弱者・フードデザー
ト，若年女性のエンパワメントなどのテーマについ員を始め，一般のみなさまが生協総研の事業に関心て研究を行い，生協の産直，共済事業，多重債務相談・をおもちいただき，一層のご支援をいただきますよ

貸付事業については日本生協連等と共同研究をすすうお願いします。

めてきました。ほかには，国際協同組合年を前にして，月刊誌における連載シリーズや単行本の作成支

公益財団法人 生協総合研究所

援，生協・マスコミなどへの講師派遣を行いました。
この年報は１年間を振り返って生協総研の活動を理事長ご紹介するために発行しました。生協総研の維持会

理事・監事・評議員・顧問
理

事

（理事長）
生源寺眞一

顧

名古屋大学大学院教授（専務理事）
芳賀 唯史 日本生協連専務理事（事務局長）
金子 隆之 生協総合研究所
（理 事）
麻生
幸
天野 晴子
大沢 真理
重川 純子
庄司 興吉
関
英昭
中川雄一郎
田井 修司
栗本
昭

監

小栗
川田
越淵

事

崇資
俊夫
堅志

千葉商科大学教授
日本女子大学教授
東京大学教授埼玉大学教授東京大学名誉教授
青山学院大学名誉教授
明治大学教授ちばコープ理事長、日本生協連副会長
生協総合研究所
駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

都築
蓮見
神野

問

忠七
音彦
直彦

生源寺

眞一

2012年４月１日現在

一橋大学名誉教授
東京学芸大学名誉教授
東京大学名誉教授

評議員

大石 芳裕 明治大学教授
大木
茂 麻布大学教授
あや美 跡見学園女子大学准教授
中嶋 康博 東京大学教授
松本 恒雄 一橋大学教授
宮本 太郎 北海道大学教授
浅田 克己 日本生協連会長
伊野瀬十三 東京都生協連会長理事
上原 正博 コープとうきょう理事長
加藤 好一 生活クラブ生協連合会会長
田中ひとみ さいたまコープ理事
田畑 龍五 全労済常務理事
當具 伸一 ユーコープ事業連合理事長
福島 裕記 全国大学生協連専務理事
矢野 朝水 コープ共済連理事長
山本 伸司 パルシステム連合会理事長
吉森 弘子 パルシステム東京理事長※理事の金子隆之、栗本昭は常勤。他の理事・監事・評議員・顧問は非常勤である。

3

2011年度（2011.4−2012.3）の主な活動
東日本大震災と生協の役割｜買い物弱者・フードデザート研究

東日本大震災と生協の役割
学社会科学研究所の玄田有史教授は、従来から三陸地方の釜石市をフィールドとして「希望」の所在を探求してこられた経過から、今般の震災がもたらしたものをえぐり出し、今後に向けた課題を提起した。
また、中央大学の木立真直教授は、非常事態の中での流通業の役割を掘り下げ、震災の前後で物流がどのように変化したかを分析した。放射線医学総合研究所の明石真言理事は、放射能や放射性物質とはどのようなものかを解説し、農産物や飲食物の規制の基準をめぐる論点を整理した。後半はパネル討論と2011年３月11日の東日本大震災の直後から、し、冒頭で、東京大学社会科学研究所の大沢真理教

被災地生協と全国生協の連携による支援活動が行わ

授から、震災に強いまちとはどのようなものかにつれてきた。10月の全国研究集会では、発災後半年

いて問題提起をいただいたのち、日本生協連、みやを経過した段階で、全国生協の事業や組合員活動が、ぎ生協、大阪いずみ市民生協からそれぞれ登壇いた

被災者への支援と地域復興にどのようにかかわってだいて議論した。次年度の研究方針として、岩手県・きたかを中間的に振り返って評価し、今後の震災復宮城県・福島県の被災地での生協の取り組みを現地興に向けた課題や生協の役割を探ることを課題としに入り込んで調査し、全国の会員で討議できる材料た。震災と復興に関連する３講演を組んだ。東京大をつくっていくことが決まった。

買い物弱者・フードデザート研究
を含めて生協事業を「地域福祉」の視点で組み立てる取り組みが生まれつつあるが、買い物弱者・フードデザート対策もこの文脈に位置付けられる。関連
して、配食や、独り暮らしの高齢者が孤立してしまうことを防ぐ見守りなど、生協の事業や組合員活動に求められる課題も増えている。事業としての採算を確保しつつ、地域の高齢者の生活支援にどのようなかたちでかかわっていけるかが全国生協の共通の課題になってきている。
各地で、人口が減少して地域の生活が成り立たな『生活協同組合研究』2010年９月号で、買い物

くなっていく傾向は、2000年前後から顕著になっ弱者・フードデザートをテーマとして特集を組んだてきていたが、東日本大震災の被災地はますます厳ところ、全国の会員から反響があった。そこから、しくこの問題に直面することになった。また、震災

東京と神戸で連続公開研究会を開催する計画が生ま後の集団移住でも、商店や買い物の条件をどのようれた。神戸開催は2011年度初頭の４月となった。

に形成し、維持していけるかの問題は共通している。

この連続研究会では、地方の山間部や離島の過疎・移動販売車や、配食・見守りや、組合員活動による高齢化の実態や、旧市街地の商店街が機能しなく助け合いなど、生協の特徴的な事業・活動がどのよなっている地域の現状を認識し、その中で深刻な生

うに生かせるか、全国的な論議につなげていくこと活の困難におちいりつつある高齢者の支援に向け、を目指して研究調査を継続している。以上の成果を、生協にどのような対応が可能かを探る場とした。福

本年度は『生活協同組合研究』2011年12月号に

井県民生協などを中心に、各地の生協で、購買事業

まとめた。

4

2011年度（2011.4−2012.3）の主な活動

Annual Report 2011- 2012

全国生協産直調査｜国際協同組合年と国際研究協力

全国生協産直調査
2011年 度 は、 ４ 年 に １た環境保全、資源循環や、里山・里海形成である。

度の「全国生協産直調査」の編集方針を論議しているさなかに東日本大震災が起年であり、今回は日本生協連

こった。
『産直レポート』は、震災後の産地復興にとの共同研究のかたちで実施向けた産直の役割をクローズアップする組み立てへし た。 ま た、2009年 に 初と大きくシフトした。年度末（2012年２月）の恒例めて編んだ『全国生協産直レの全国産直研究交流会は、初めて仙台での開催となポート』の続編もこの機会にり、４年ぶりの調査の報告の場であると同時に、東併せて刊行することとして、北の一次産業の復興に向けて、生協産直グループ全2010年度下半期から準備した。
『産直レポート

体として被災地の生協や生産者をもりたて、支援を2009』以来、生協の産直を、幅と広がりをもった

続けていく姿勢を示す意味をもった。報告書のタイ取り組みとして多角的にとらえる視点が確立してきトルは「地域と歩む生協産直」とし、日本生協連のている。今回調査報告でも、野菜と果物を中心とす2020年ビジョンのテーマとも呼応する組み立て

るフードチェーンの革新や、品質管理・鮮度管理のとした。国際協同組合年である2012年は、この産改善、また、サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）

直報告書・産直レポートの成果を世界の協同組合人の精度向上による生産者と消費者のリスク分担と相たちの間で共有し、震災後の一次産業の再建と、福互利益の確保といった伝統的テーマを軸とし、加え

島原発事故後の新たな環境問題のテーマを議論してて二つの派生的なテーマをおいた。一つは、産直やいく入口としたい。そのためにまず７月に英国マン

地産地消活動や地場原料の商品化を通じた地域振興

チェスターで開催される「コープ・カレッジ」でのであり、もう一つは、産直商品の開発・供給を通じ報告に向け、準備を進めている。

国際協同組合年と国際研究協力
１．国際協同組合年にむけての活動
国連総会が決議した2012年の国際協同組合年④日本協同組合学会，ロバアト・オウエン協会などによる国際協同組合年に関する研究会，賀川豊彦

を前にして様々の活動に取り組んだ。

と協同組合文化に関する公開フォーラムの開催を①各地の生協，生協連合会，協同組合提携協議会な支援した。

どによる国際協同組合年に関する講演会・学習会⑤国際協同組合年の具体化に関する国連の協同組合への講師派遣を行った。また，国際協同組合年に専門家会議（５月，モンゴル）に招待され，代表をついてのマスコミ各社の取材に対応した。

派遣した。

②2012国 際 協 同 組 合 年 全国実行委員会による『協同２．国際研究協力
生協総研として世界各地の国際協同組合研究の組合憲章』草案の策定におネットワークに参加し，研究協力を行った。

いて積極的な役割を果たし①ICA調査委員会主催の国際協同組合研究会議（８た。また，国際協同組合年月，フィンランド）に参加し，論文の発表を行った。

に向けた単行本『協同組合②ICAの『グローバル300』プロジェクト（世界のの使命と課題』，ブックレッ大規模協同組合ランキング）と協同組合原則作業ト『協同組合憲章草案がめ

部会（協同組合原則の改定プロセスと解釈指針にざすもの』，リーフレット『2012国際協同組合

ついてI CA理事会に答申する）に参加した。

年ってなに？』の編集を支援した。

③CIRIECの社会的経済研究会議（４月，スペイン）③中央労福協・連合総合研究所による「協同組合のに参加し，論文の発表を行った。また，ILOの社

新しい展開に関する研究委員会」に参加し，報告

会的経済アカデミー（10月，カナダ），アジア未書の作成とシンポジウムでのパネリストとして貢来フォーラム（11月，韓国）など各種国際会議に献した。

招待され，論文を発表した。

5

2011年度（2011.4−2012.3）の主な活動
生協における多重債務相談・貸付事業研究会｜生協共済研究会

生協における多重債務相談・貸付事業研究会①生協の相談・貸付事業に関わる現状、社会的・法的・制度的な実態の調査。
②生協における多重債務相談・貸付事業、組合員向けの生活相談等から見えてくる、組合員のくらしにおける問題の調査。
③生協において相談・貸付事業に取り組む目的や意義と今後の取り組みの方向性。
2011年９月その報告をまとめ、日本生協連に研究会の結論として、「生協として生活困窮者・多重債務者相談・貸付事業に取り組むことを積極的に検「生協における多重債務討すべきである」と提案した。この報告を受け、日相談・貸付事業研究会」（座

本生協連は、2012年１月の理事会で今後の取り組

長：重川純子み方向を検討・確認し、事業モデルづくり他、当面

埼玉大学教育学部教授）は、生協におの取り組み方針を決定した。

け る 多 重 債 務 相 談・ 貸 付

生協総研では、研究会の成果を広く会員に共有し事業の現状把握とその可ていただき、会員生協の生活相談機能の充実や貸付

能性・方向性、社会的・制事業の研究・検討に着手いただけるよう2012年３

度的な課題等を明らかに月に公開研究会を開催した（４月にも実施予定）。

するため、日本生協連が生協総研に委託（2010年
10月～2011年９月）
した研究会である。
日本生協連より委託にあたり、以下の３つの課題

2012年度は、日本生協連と連携し、「生活相談・
貸付事業」モデル構築プロジェクトを実施予定である。

が提示され、検討を行った。

生協共済研究会
生協共済研究会は、共済における生協らしさをテーマとした研究を深めていく

た役割と今後の課題」を11月に開催した。
東日本大震災は、我が国における安全・安心の考え方に大きなインパクトを与えた。

ため、全労済、全労済協会、

全国の生協の共済は、被災地への緊急物資支援やコープ共済連、大学生協連

義捐金の取り組みを行ったほか、いち早く被災者へが委託研究費を出し合い当のお見舞いや共済金支払いの手続きを開始した。

研究所を事務局に、2006

この公開研究会では、地震・津波被災地において

年４月から研究者を集め開

生協の共済が果たした役割を明らかにすることを通始された研究会（座長：岡田

じて、「生協の共済らしさ」その独自性や存在意義

日本大学商学部准教授）である。

太がどう発揮されたのか、生協の共済のビジネスモデ

2011年度で６期目となる。この間の成果をまとルからの分析と「民間保険と共済との商品の同質化」

めて、「生協の共済」2008年、「21世紀の生協のが言われる中で今回の大震災で民間保険と生協の共共済に求められるもの」2011年を出版した。

済はそれぞれどのような役割を果たしたのかについまた、当研究所

2011年度第５回 公開研究会

として「東日本大震災における生協の共済の果たし

6て学び、今後の課題についても検討した。

2011年度（2011.4−2012.3）の主な活動
子育て期女性のエンパワメント

Annual Report 2011- 2012

男女共同参画

子育て期女性のエンパワメント
当研究所では生協組合員

男女共同参画決定。

（95％女性）ばかりではなく、○研究成果として中間報告

日本の子育て期の女性をエンパ

 11年６月、生協総研レポートで、子育て期の女

ワメントする実態調査や研究を

性や子育て支援についての論考を報告。巻頭相馬氏

おこなっている。また、職場との文献リストと文献レビューが包括的である。

しての生協で発生するジェン○家族問題研究学会で報告

ダー課題について調査研究してこの学会のメンバーである松木氏のコーディネーいる。

トにより、この研究会成果を報告。

１．子育て期エンパワメント研究会

報告者１：相馬直子「都市における子育て支援活動

座長・相馬直子（横浜国立大学）氏を中心に松木洋／事業／労働の編成―子育て支援者の身分保障を考人（東京福祉大学）、井上清美（川口短期大学）、朴姫える」

淑（旭川大学）、橋本りえ（横浜国立大学院）、堀聡子

報告者２：堀聡子「『子育てひろば』における利用（東京女子大学院）
各氏と近本聡子（生協総研）による者たちの社交とエンパワメント―横浜市港北区の事「子育て期の女性エンパワメント研究会」を継続的例から」に開催している。

報告者３：橋本りえ「ワーカーズ・コレクティブの○子育て支援労働の実態を調査研究する『溝』現象とその構成要素―NPO法人Ｋへのアン

 ケア労働のなかでも新しい領域である「子育て支ケート調査を通じて」援労働」や、なかなか計測できない関連労働の実態

２．ジェンダー問題への研究展開を調査し、ペイドワークとアンペイドワークが労働研究誌８月号で、滋賀県・嘉田知事の男女共同参する人にとってどのような労働状況と価値を生んで画社会構想など男女平等社会にむけ生協の取り組み

いるのかをさぐった。調査対象は、ちばコープ、さを含め特集を組んだ。これを資料として、日本生協

いたまコープなど子育て支援の先進的な仕組みをも連、関西地連での調査や、中央地連では男女平等推

つ生協、NPOびーのびーの、NPOワーカーズＣパ進、女性比率も向上している福井県民生協の職員政

レット、NPO北海道子育てネットワーク（ワーカー

策を学ぶコーディネートなどに繋がった。

ズＣ）など市民の活動を広範囲にカバーすることを出版・広報事業１．
「生活協同組合研究」誌（毎月2,200部発行）
年度計画に沿って､ 下記の特集を中心として発行

２月号

福島原発事故以後のエネルギー問題を考える

３月号 多重債務相談・貸付事業研究会を終えてしました。

２．「生協総研レポート」（年間４冊2,200部発行）

４月号

若年層の家族動向と食生活

No.66

５月号

地域福祉 ― 社会資源としての生活協同組合

６月号

国際協同組合年に向けて７月号

森林・里山を考える

８月号

女性の自立と社会参画

９月号

経済危機と震災からの復興における協同組

2011年６月発行

ケア労働を通してみた女性のエンパワメント
No.67

2011年８月発行

生協論レビュー研究会報告書（下）No.68

2011年12月発行

現代生協論コロキア

ム～2010年度コロキアムの成果

合の可能性

No.69

2012年３月発行 欧州生協の動向201110月号

震災とボランティア

３．生協総研ホームページ

11月号

大震災後の食と農

12月号

いまもう一度、フードデザートを考える

するほか、イベントの報告をリアルタイムで掲載し

１月号

東日本大震災と生協の役割

画面を更新しました。http://www.ccij.jp/

各イベントやお知らせなどをホームページに掲載

7

公募事業・その他
生協総研賞｜協同組合ネットワーク及び研究者ネットワークの拡大

生協総研賞④山下智佳（明治大学大学院博士後期課程）

１．第８回生協総研賞・表彰事業
研究賞（40万円）１冊、特別賞（20万円）３冊を決定し、2011年12月３日に受賞式を行った。
（生「医療生協における組合員参加の内容と参加推進
のアプローチに関する研究」

協総研賞・表彰事業は、隔年開催）⑤舩戸修一（静岡文化芸術大学文化政策学部講師）✿ 研究賞 ✿

「市民協働による『都市農業』の持続可能性：首◦白波瀬佐和子著『日本の不平等を考える』 

都圏における『援農ボランティア』の事例から」（東京大学出版会）✿ 共同研究 ✿✿ 特別賞 ✿

①隋妹妍（青島農業大学合作社学院講師）◦沖藤典子著「中国における産直運動の展開およびその影響に関

『介護保険は老いを守るか』（岩波新書）◦本田良一著『ルポ・生活保護』

②五石敬路（東京市政調査会研究室長）（中公新書）◦原田晃樹、藤井敦史、松井真理子共著『NPO再構築への道』

する研究」（勁草書房）

２．第９回（2011年度）
生協総研賞・助成事業
助成対象者は、個人研究５件､ 共同研究６件と決「生活困窮者を包摂した地域助け合いの実践～東
日本大震災にともなう被災地を中心に～」③宮川祥子（慶応義塾大学看護医療学部准教授）「東日本大震災被災地におけるヘルスケアニーズ

の把握とそのシステム化に関する研究」

定した。また、今回より大震災をテーマに加え50④徳本勇人（大阪府立大学助教）

万円増額し総額300万円とした。

「“生協発”資源循環プロセスの構築✿ 個人研究 ✿のエネルギー化とその活用～」

～食品厨芥

①大澤史伸
（東北学院大学教養学部准教授）⑤富永京子（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）「障害者の長期雇用支援システムの一考察：北海「消費者運動としての医薬品アクセス運動


道江別市における生協、大学、福祉施設間提携の事例から」−Oxfamと国境なき医師団の活動を中心に−」⑥中山文子（松本大学松商短期大学部専任講師）②後藤誠一（名古屋大学大学院博士課程）「東日本大震災における臨床心理士としてできる「成人消費者を対象とした学習モデルの構築に関

後方支援のあり方～自動・生徒・保護者・教職員する実証的研究」③渡部克哉（早稲田大学社会科学総合学術院助手）「婦人方面委員と家庭における消費：消費協同組

合運動および生活改善運動との関係から」のこころに寄り添う支援の実践と研究～」
３．第８回生協総研賞・助成事業
助成対象７氏による『生協総研賞・第８回助成事
業研究論文集』を2012年１月に刊行、同報告会を2012年２月３日開催した。

協同組合ネットワーク及び研究者ネットワークの拡大①日本協同組合

ルとして「研究者ネットワーク」（203名）の参

学会・春季大加者を拡大し､ 月次・臨時1回のメールマガジン

会報告と国際を計13回発行し、資料提供および研究誌の電子公共経済学会

データの提供を開始した。

等の運営に協④社 会的経済研究会の成果とし力した。
②経済産業研究所のサードセクター研究会に栗本理事が参加し、報告した。
③会員コミュニケ－ションの充実・会員交流のツー

8て大沢真理編著『社会的経済が拓く未来』（ミネルヴァ書房）の出版に協力した。

公募事業・その他

Annual Report 2011- 2012

アジア生協協力基金｜内舘基金による国内留学助成事業｜関連団体との交流

アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は、1987年に日本生活協同ジャーの日本での研修、ベトナムでの生協間のPB

組合連合会と会員生協の寄付金によって、アジアの商品交流会、フィリピンでの店舗開発と運営交流が生協・協同組合の発展や交流、そしてアジアで活動開催された。一般公募事業では、カンボジアの子どする日本のNPOなどへの助成を目的として設立さもたちへの給食事業、スリランカでの内戦で夫を亡れた基金である。2011年度期末の基金残高は約くした女性たちの起業支援活動、モンゴルの子ども

８億７千万円で、運用益による助成を行っている。

たちへの虫歯予防活動、ネパールの寒村での農協づ

2011年度は、東日本大震災と東電福島原発事故

くりなどが行われた。医療福祉生協連による韓国医の影響によって中止になる企画もあったが、日本生療生協の人材開発支援や大学生協連によるフィリピ

協連・国際活動委員会が企画する国際協力活動へのンでの学生参加の生協作りなど、協同組合間の協力

助成（３件の事業に約300万円）と、生協総研が一も発展してきている。

般公募する企画への助成（６件の事業に400万円）が行われた。国際協力事業では、アジアの生協マネ
申請団体
１ 特定NPO法人 APLA
2NGO
Tech Japan

3 特定NPO法人オアシス
4 公益財団法人PHD協会
特定NPO法人地球の友と歩む会（LIFE）
特定NPO法人Seed to Table
6（ひと・しぜん・くらしつながる）
5

7 神戸医療生活協同組合

2012年度は、一般公募助成企画については以下の７件の助成を決定した。

助成事業の概要
実施時期
実施予定国
活動内容
コーヒー栽培農民が学ぶ「自立」の2011.4～
東チモール・
作物多様化など協同組合的事業実ための協同組合
2013.2.28
エルメラ県
施
地方女性起業支援の多言語テキスト ２年計画２年目
1年目ワークショップに基づくテ
スリランカ
開発
12.4～13.3
キスト開発
貧困村・子どもたちへの支援者養成
2012.5～
コミュニティの高校生の自主的活
カンボジア
プログラム
2013.10動や子どもの栄養改善支援
第30期国内研修・帰国研修生フォ
2012.4～
村落で協同組合が設立され、継続
ネパール
ローアップ
2013.3
支援
ミシン縫製技能研修、現金収入プロ
2012.4～
インド
自立をめざす女性グループ支援
グラム創出研修による人材育成
2013.2
タミルナドゥ州・ディンディグル県
野菜生産者グループの設立、有機農
2012.4～ベトナム
ベトナム南部農民の共同が進んで業技術による貧困世帯の生計改善
2013.2
ベンチェ省ビンダイ郡3村 おり、プロジェクトの実行
歯 科 医 療 と 公 衆 衛 生 向 上、 健 康
2012.7～
子どもの虫歯予防、歯科治療、技モンゴル
チェック活動の担い手養成
2013.2
術移転

内舘基金による国内留学助成事業
2005年に逝去された内舘晟・元日本生協連副論文報告の後、寄付者のご夫人である内舘昭子氏に会長から3,200万円の遺贈を受けて、当研究所にもご参加いただき、2006年から６年間にMBAコー

内舘記念人材育成基金を設置、生協経営幹部候補生

スを終了し、生協の職場で活躍している卒業生９名の国内留学プログラムを実施してきた。３月31日、中６名が集まり、最後の交流会を開催した。

2011年度末に終了した最後となる留学生１名の関連団体との交流
１．ロバアト・オウエン協会
ロバアト・オウエン協会は、オ◦炭本昌哉「時代の転換の中の協同組合と協同組合
金融」

ウ エ ン 没 後100年 の1958年 に◦斎藤嘉璋「戦争体制崩壊と協同組合運動の再建」

創設、協同主義を研究し、協同組◦丸山茂樹「新しい社会運動と生協運動」

合その他同好の士と協力して協同◦井内智子「関東大震災と消費組合」

思想の普及を図ることを目的とす◦岩垂弘「協同組合と反核平和運動」

る団体である。現在個人会員75◦栗本昭「1929年大恐慌とアメリカ・カナダの人、団体会員13団体。現会長は中川雄一郎（明治大学教授）、事務局を生協総研におく。
本年度は次の活動を行った。

協同組合の対応」◦津田直則「労働者自主管理と連帯社会への展望」②２回のウトポス研究会（第27～28回）①四季４回の研究集会（第138～141回）◦鈴木 岳「原発崩壊と報道をめぐって」◦相馬健次「戦争体制・ファシズムと協同組合理論◦加藤俊伸「フランスにおける政教分離の歩み」の変質」③『年報36』の発行（2012年3月刊、A5版182頁）

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共同研究・受託調査

2011年5月に日本生協連

共同研究調査理事会のもとに専門委員会

共同研究先

内容

と し て 設 置 さ れ た「 エ ネ ル

日本生協連
政策企画部

エネルギー政策立案に関わる調査

ギー政策検討委員会」のもと、

日本生協連
全国組合員生計費研究調査
組合員活動部① 原子力発電や再生可能エ
ネルギーなどエネルギー問題
に対する組合員の意識を探

受託調査は、３年毎に行る、② エネルギー問題に関われている日本医療福祉生

わる組合員のくらしと見直し

協 連「24時 間 蓄 尿 塩 分 調の意識や行動を探る目的で地域購買生協の組合員の査」の集計・分析を行った

うち、日本生協連営業本部が募集した「くらしと商ほか、鳥取県生協の「組合品に関するインターネットアンケートモニター」（全

員意識調査」、コープ共済国3,676人）を対象に「節電とエネルギーに関する連の「共済ネット調査」を調査」を実施した。

2011年度行い、東京都福また、日本生協連組合員活動部と共同で全国組合

祉施設第三者評価・利用者

員生計費調査を実施し、2011年度「家計簿からみ調査も毎年日本福祉サービス評価機構から委託さた私たちのくらし」を作成した。

れ、集計分析を行っている。

評議員会・理事会
評議員会｜2011年度理事会（評議員会）
2011年度定時評議員会が改定、理事・監事の報酬を承認し、評議員の追加選開催され、評議員17名中14名が出席した。主な議2011年6月23日

任、役員（理事・監事）、会計監査人、及び顧問を選

題として2010年度事業・決算報告、定款・規程の任した。

（2011年度理事会）
開催回

開催日

第１回

2011/６/23(木)

主な協議議題◦理事長、専務理事、事務局長の選任の件◦代表理事に事故ある場合の理事会・評議員会招集者順位承認の件◦2011年度第１四半期事業報告承認の件◦2011年度第１四半期決算報告承認の件◦生協総研「会計処理規程」改定の件◦維持会員・会費減免基準および内部ルール提案の件

第２回

2011/８/１(月)第３回◦2011年度第２四半期事業報告承認の件
2011/10/27(木) ◦2011年度上期決算報告承認の件◦「規則」「規定」改定の件

2012/２/10(金)◦2011年度第３四半期事業報告承認の件◦2011年度第３四半期決算報告承認の件◦2012年度事業計画及び2012年度予算の考え方◦第８回生協総研賞・表彰事業決定・報告の件◦第９回生協総研賞・助成事業決定・報告の件◦2012年度アジア生協協力基金一般公募助成事業決定の件◦2011年度維持会費免除の会員の承認の件

第５回

2012/３/９(金)◦2012年度事業計画承認の件◦2012年度予算承認の件◦現「介護休職規程」｢育児休職規程｣ の改定、｢介護のための休職規程」｢子の看護のための休暇規程」承認の件◦「生協総研賞選考委員・アジア生協協力基金運営委員の任命」及び「生協総研賞
選考委員会規程」「作業部会内規」承認の件◦団体会費額減免要請承認の件

第６回

2012/６/８(木)◦2011年度のまとめと決算承認の件◦2012年度定時評議員会議案承認の件、その他

第４回

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設立趣意書Annual Report 2011- 2012

財団法人生協総合研究所

設立趣意書

70年代以降，日本の生協運動は急速な発展をの成果を普及していくことが必要とされています。

遂げてきました。1975年当時日本生協連加盟のまた，急速な拡大発展に対応し，生協運動を担う生協の組合員数は 500万人でしたが，13年後の人材の育成や，生協事業について広く啓発し，社会1988年に，ついに組合員数は，1,200万人を突的理解を得ることなど強く望まれており，その面で破しました。拡大・発展にともなって社会的な影響の教育・研修・交流の場を積極的につくることが期

力も強まり，いまや生協は国民生活に欠かすことの待されています。

出来ない存在となっています。

そのために，日本生協連からの３億円の基本財産

いま，生協運動と国民生活をとりまく現状に目を向けると，生活のあらゆる分野で，生産力はかつての寄付を基礎に，会員による協力を得ながら，ここに財団法人の設立を決意しました。

なく増大し，消費財が市場に氾濫している中で，くこの研究所は，広く協同組合運動，生協運動に関らしの質，生活の本当の豊かさとは何かが問いなお心を有する経済・社会・政治・法律・文化・自然科

されています。そして消費者問題，食糧・農業問題，

学にかかわる研究者そして実践家を結集し，今日の環境問題，福祉問題など国民のくらしに直結した諸国民生活と生協に関する諸問題の調査研究とその成問題を解決していく上で，生協の役割とは何かとい果を啓発・普及することを推進するものです。

うことも問いかけられています。

とりわけ，国民生活，地域社会について，理論と特に，国内外の経済・流通動向と生協事業の関わ実践を統一した調査・研究活動を行い，社会的政策

り，国民生活と消費者をめぐる諸問題，国内外の協要求に応え，広く会員からの調査・研究ニーズ，委同組合の歴史と理論，21世紀へ向けての生協のあ託調査，講師紹介，資料照会などの要求に応えていり方などは解明されるべき重要な研究課題であり，ける研究所づくりをすすめます。また，会員の研究

また拡大発展した生協の地域社会における位置と役

機関・研究会や協同組合に関する国内・国外の研究割などについても今後明らかにしていくことがもと

機関，関連するシンクタンクなどとのネットワーキ

められています。

ングをすすめていきます。さらに，生協に関わる人々

日本生協連は，すでにこれまで，各地の会員生協，各分野の研究者，諸研究機関の協力を得て，国民生への教育・研修活動にも助成ないし貢献できることをめざしていきます。

活と生協に関わる個別の諸問題を取上げ，調査研究

こうした性格と役割を有する研究所は，必ずや，を行ってきました。しかし，生協運動が大きな発展

国民生活と生活文化の向上に寄与するものと確信しを遂げ，その社会的存在が重要な位置を占めるにます。

至った今日，個別の調査研究のみならず，くらしと生協についての恒常的，体系的，総合的な調査・研以上をもって，財団法人生協総合研究所の設立趣旨とします。

究活動を活発に行い，当面する諸問題を解明し，そ1989年８月１日
発起人
宮坂

大内
富之助

力（代表）

野尻

武敏

正田

彬

高村

勣

福山

雅夫

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公益財団法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp://www.ccij.jp/
2012年６月

2,000部発行