H29.4 版

概 要 版

特定工場届出の手引き

沼津市 産業振興部 産業戦略推進室
お問い合わせ：０５５－９３４－４７４４- 1 -１．工場立地法の趣旨・目的
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように定められた法律です。この法律の中で、一定規模以上の工場（以下、『特定工場』という）の設置等に係る届出が、事業者に対して義務付けられています。

２．届出の対象 －特定工場とは－届出が必要となる『特定工場』とは、一定規模以上の製造業等です。
①②① 一定規模とは？
敷地面積が９，０００㎡以上＊どちらか一方に建築面積の合計が３，０００㎡以上当てはまれば届（この建築面積には事務所・倉庫等が含まれます）出が必要です。
＊建築面積：投影面積であり延べ床面積ではありません②製造業等とは？
次のいずれかの業種に該当すること
イ 製造業（物品の加工修理業を含む。）
ロ 電気供給業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電施設を除く。）
ハ ガス供給業二 熱供給業
＊農業生産物の出荷場は、原則的には工場立地法の対象外ですが、農産物を加工して出荷する場合は工場立地法の届出対象となる場合がありますので、商工振興課産業連携係にご確認ください。
＊電気供給業ではない特定工場において太陽光発電施設を設置する場合は、環境施設として届出の対象となります。

３．届出の要否－どんな時、届出が必要か？－

次のような場合には、工場立地法に基づく届出が必要です。
新しく特定工場を建てる場合
法第 6 条１項
昭和 49 年以前の特定工場が、最初に届 附則第 3 条 1 項
出る場合
政令の改廃により、新たに届出対象と法第 7 条 1 項
なる場合
特定工場の届出をした企業が届出内容の変更（敷地面積の減、生産施設の増法第 8 条１項
加、環境施設の増減、環境施設の配置変え等）をする場合
特定工場の所有者が変わった（承継し 法第 13 条 3 項た）場合
事業所の名前や、住所が変わった場合 法第 12 条１項

新設届

変更届承継届

氏名等変更届

次のような場合は変更届の必要がありません。
①生産施設、緑地、環境施設の面積や配置の変更をしないで、建築面積のみ変更をするとき。（例え- 2 -ば、空地や駐車場等に、事務所等を設置するとき。）②生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき。又は変更がある場合でも，修繕に伴い増加する部分の面積が３０㎡未満のとき。
③生産施設の撤去のみを行うとき。
④緑地又は緑地以外の環境施設の増加。
⑤緑地又は緑地以外の環境施設の移設のみを行うとき。
⑥保安上やむをえない事情により 10 ㎡以下の緑地を撤去するとき。

４．規制の内容－どんな点に気をつければよいか？－
工場立地法で規制されているのは、（１）生産施設面積率（敷地面積に対する生産施設の割合）（２）環境施設面積率（敷地面積に対する緑地等の面積の割合）（３）環境施設の配置の３点です。
※工場立地法施行以前（昭和４９年以前）から立地している事業所には、緩和措置がありますので、商工振興課産業連携係にご相談ください。

（１）生産施設面積率
業種別に、環境負荷の程度及び敷地利用の実態等を勘案して、工場敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限が、３０～６５％の７段階の区分で、定められています。（次ページの表を参考にしてください。）※生産施設面積は建築面積です。（投影面積であり延べ床面積ではありません。）

生産施設とは、わかりやすくいえば、工場（機械・設備が設置してある建物）や、プラント類のことです。独立した建物の事務所棟、倉庫、研究所棟は生産施設に含まれません。
また、同一建物の中であっても、壁で明確に仕切られている部分の倉庫や、研究部門施設については生産施設面積から除外することができます。壁が中空までしかない場合や、移動式カーテンウォールやつい立てで仕切られているだけの場合は、一連の生産施設とみなされます。

■こんな場合は生産施設に含まれますか？
生産施設に含まれる場合

生産施設に含まれない場合

出荷関連施設輸送関連施設生産工程の一環として、製品 倉庫内で、出荷のための梱包をすの包装・梱包をするもの
るもの

検査所

生産工程の中で、製品抽出検 技術開発部門、研究部門の業務の査をするもの
中で行われるもの

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発電施設
変電施設

自家発電施設（太陽光・風力 太陽光・風力発電による自家発電発電施設を除く）、ボイラー、 施設、変電所、受電設備、工業用コンプレッサー、酸素製造装 水取水・貯水施設、冷水塔、排水置、熱交換器
施設※詳細について不明な場合は、商工振興課産業連携係にご相談ください。

業種別生産施設/面積率（平成 27 年 5 月 25 日改正）
敷地面積に対する生産施設の面積割合

業種の区分

第一種

・化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業
・石油精製業・コークス製造業
・ボイラ・原動機製造業

３０／１００

第二種・伸鉄業

４０／１００

第三種
第四種
第五種

第六種

第七種

・窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。
）
・鋼管製造業
・電気供給業・でんぷん製造業
・冷間ロール成型形鋼製造業
・石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。
）
・高炉による製鉄業
・その他の製造業
・ガス供給業
・熱供給業

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４５／１００５０／１００
５５／１００６０／１００

６５／１００（２）緑地面積率及び環境施設面積率
特定工場は、敷地面積に一定以上の緑地との環境施設（緑地を含む）を設けることが必要です。
これは、周辺環境に配慮し、調和のとれた工場立地をしていただくための規定です。沼津市は、国の基準より緩和した基準を条例で定めています。
①緑地とは……
高木、低木、芝生などが植栽されており、かつ美観上良好な状態に維持管理なされているものを言います。面積当たりの木の本数や緑地として認められる面積の下限はありません。
②緑地以外の環境施設とは……
次のいずれかに該当する施設で、工場または事業所周辺地域の生活環境の保持に寄与するよう公園的に整備、管理がなされているものを言います。
〈環境施設に該当するもの〉○噴水、水流、池その他の修景施設（つき山、飛び石、灯篭、あずま屋等）○屋外運動場（野球場、テニスコート、屋外プール、バレーコート等）○広場（公園的に整備されていて、簡単な運動や集会が可能な場所）○屋内運動施設（体育館、武道場等）で、一般の利用に供するものは災害時の避難所に指定されているもの○教養文化施設（企業博物館、美術館等）で、一般の利用に供するもの○雨水浸透施設○太陽光発電施設〈緑地面積率及び環境施設面積率〉
区域

敷地面積に占める緑地面積率
及び環境施設（緑地含む）面積率

・準工業地域・都市計画法第 8
条第 1 項第 1 号の用途地域の定めのない地域（市街化調整区域等）

緑地面積率
15％以上
環境施設面積率 20％以上

・工業地域
・工業専用地域

緑地面積率
10％以上
環境施設面積率 15％以上

上記以外の地域

緑地面積率20％以上
環境施設面積率 25％以上- 5 -■こんな場合は環境施設に含まれますか？
環境施設に含まれる場合

体育館

環境施設に含まれない場合

地域住民に開放されているもの、災害時の避難所に指定されてい専ら従業員の用に供する体育館るもの、または５倍程度の緑地やグランドに附置されているもの。

池

公園的に整備されている貯水池 美観を呈さない調整池、単なる排水や調整池。
溝

広場

休息、簡単な運動ができるように整備され、明確に区画されたオー 単なる空き地、玄関前の車まわり等
プンスペース

雨水浸透施設浸透管（浸透トレンチ）、浸透ま 雨桶等の雨水を通すためだけのもす、浸透側溝、透水性舗装地の※詳細について不明な場合は、商工振興課産業連携係にご相談ください。

屋上緑地及び壁面緑地は、緑地面積の 1/2 まで緑地として算入できます。

運用

・必要とする緑地率の１／ ２が算入面積の上限です。
（緑地率２０％の場合、敷地面積の１０％まで）
・傾斜面については水平投影面積で算出、垂直の壁面の場合は壁面の長さに１ｍを乗じて算出します。

緑地とその他の施設との重複部分は、緑地面積の 1/2 まで緑地として算入できます。（屋上庭園、パイプの下の緑地、地被植物が生育する部分に整備した駐車場等）
運用

・必要とする緑地率の１／ ２が算入面積の上限です。
（緑地率２０％の場合、敷地面積の１０％まで）- 6 -（３）環境施設の配置
緑地や、緑地以外の環境施設は、できるだけ、工場の周辺部に配置することが必要です。敷地面積の１５％に当たる面積の環境施設は、敷地の周辺部に配置するように心がけてください。
【適正と認められる配置の例】
緑緑地

事
務棟

工場棟

地

テニスコート【適正と認められない配置の例】
工場棟

緑地

倉庫
工場棟

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駐車場

５．届出の方法－どんな書類を用意すればよいか－
沼津市内に、特定工場を新設しようとする場合や、増設しようとする時又は緑地や環境施設の配置変更（スクラップ＆ビルド）をしようとする場合には、着工の３０日前までに、沼津市長あてに届出をしてください。
提出部数は１部です。
工場立地法の届出は、原則９０日前までに申請することになっていますが、最短３０日前まで短縮することができます。今では、多くの企業が、短縮申請をしています。
短縮申請の場合、計画内容が不適正であれば、予定の日に着工ができなくなる可能性がありますので、申請に先立って、新増設の概要が固まった段階で、商工振興課産業連携係にご相談いただくことをお勧めします。事前相談で問題がなければ、着工３０日前までに申請書をご提出ください（この場合、申請書類提出は郵送でかまいません。）。

○届出に必要な書類は下表のとおりです。
【新設、変更の場合】①特定工場新設（変更）届出及び実施制限の短縮申請書

様式 B②特定工場における生産施設の面積

別紙１③特定工場における緑地面積及び環境施設面積及び配置

別紙２④事業概要書様式例第１⑤生産施設、緑地、環境施設、その他主要施設の配置図

様式例第２⑥土地利用状況を示した図

様式例第３⑦工事日程説明書

様式例第４⑧準則計算表

該当の場合【会社名変更、住所変更の場合】①氏名（名称、住所）変更届出書

様式第３【承継の場合】①特定工場承継届出書様式第４- 8 -図
面がペー
ジに入らない場
合は、別添も可６．立地法Ｑ＆Ａ－よくある質問－
Ｑ．工場敷地は８，０００㎡で、建築面積は３，５００㎡ですが、倉庫を除く工場部分の面積は２，３００㎡です。工場立地法の届出は必要ですか。
Ａ．必要です。
敷地が９，０００㎡以上であるか、建築面積が３，０００㎡以上であるかの、どちらかを満たす場合には、工場立地法の届出対象となります。この場合の「建築面積」は敷地内にある建物全ての建築面積の和です。ですから、生産施設面積部分は３，０００㎡未満であっても立地法届出の対象となるのです。

Ｑ．工場を立てる土地は借地なのですが、立地法の届出は必要ですか。
また、必要ならば、届出は土地の所有者が行うのでしょうか。
Ａ．土地が借地であっても、自社所有地であっても届出は必要です。
また、届出は事業を行う者（工場を実質的に運営管理する者）、つまり工場の所有者が行うことになっています。

Ｑ．「生産施設面積」というのは、延べ床面積ですか、水平投影面積ですか。
Ａ．水平投影面積です。
建築基準法施行令第２条第１項第２号の測定方法により、測定した面積を使用してください。
屋外プラントの面積は、水平投影図の外周によって囲まれる面積です。

Ｑ．駐車場の整備に緑化ブロックを使った場合、駐車場部分も緑地とみなされますか。
Ａ．平成１６年３月の法改正により藤棚の下の駐車場、緑化ブロックの駐車場等では、重複緑地として算入できることになりました。なお、沼津市の条例により、重複緑地については、緑地面積率の 1/2 まで緑地として算入することができます。ただし、一団のまとまった緑地で手入れが行き届いたものは、通常の緑地と同様の基準ですので、適用にあたっては、担当窓口にご相談ください。

Ｑ．自然林を残した形で造成した場合、緑地に含まれますか。
また、斜面地の緑地面積は、どのようにカウントするのでしょうか。
Ａ．自然林であっても、定期的に手入れを行い美観を保持していれば、緑地としてその面積を算入することはさしつかえありません。斜面地の場合は、その水平投影面積が緑地面積となります。

Ｑ．以前は、油圧プレスや、液化石油ガス洗浄装置について配置図を記載し、住宅等から１００メートル以上離すような規定がありましたが、今は不要なのですか。
Ａ．平成１０年１月の工場立地法改正により、それまであった「特別配置施設」に関する記載は不要になりましたので、配置図にも記載不要です。

Ｑ．伸鉄業（生産施設面積率４０％）と、鋼管製造業（生産施設面積率５０％）を同一敷地内で操業しています。この場合、生産施設面積率はどのようになりますか。
Ａ．伸鉄にかかる敷地面積と、鋼管製造に係る敷地面積が明確に区分されている場合は、それ- 9 -ぞれの敷地面積にそれぞれの生産施設面積率を乗じたものの和が、工場の生産施設面積率になります。
敷地面積は区分できないが、それぞれの業種にかかる生産施設面積が解る場合には、敷地面積を生産施設面積の比率で按分して算出してください。
また、同一工場内で同一設備を使って異なる製品を作り出すような場合には、厳しい（低い）方の生産施設面積率を適用することになります。

Ｑ．従業員の駐車場が手狭になったので、道を挟んだ向かい側の土地を借りて駐車場にしたいと思います。この場合、敷地面積の増加にあたるのでしょうか。
Ａ．道路幅や、借りる駐車場の位置にもよりますが、原則は敷地面積の増加になります。道を挟んだ場所に工場の管理運営場密接な関連を有する施設がある場合は、全体を工場敷地と見るのが妥当だと考えられるからです。
しかし、非常に幅の広い道路があり、工場敷地面積と比較して社会通念上、一連の土地と考えにくいものについては、敷地面積に含まないとする場合もあります。
なお、敷地面積の増減は、生産施設の増加や環境施設の減少を伴わない場合でも届出が必要になります。

Ｑ．敷地内に倉庫を増設するのに伴って、緑地のレイアウトを変更したいと思います。結果的には、緑地部分は増加するので問題ないと思いますが、届出は必要ですか。
Ａ．倉庫を増設する時に、緑地の一部分でもスクラップされるのであれば届出が必要です。届出が不要な場合は、単なる空き地に生産施設以外の建築物（倉庫など）を立てる場合や、緑地が純増の場合です。緑地のスクラップ＆ビルドの場合は、結果的に緑地面積が増加することになるとしても届出が必要です。

Ｑ．昭和４０年に工場を立てた時には、工場立地法がまだなかったので、現在緑地は敷地面積の１３％程度しかありません。生産施設を増設したいと思いますが、現在の敷地内で規定の緑地面積率及び環境施設面積率を確保することは物理的に困難です。増設は諦めなければならないでしょうか。
Ａ．昭和４９年に工場立地法ができる前からある工場については、緩和規定があり、特別な「準則計算」によって算出される緑地（環境）面積を整備すれば、基準を満たさない場合でも、生産施設を増設することが可能です。
準則計算は法施行以前にあった工場部分の生産施設面積、緑地面積、環境施設面積などを公式に当てはめて算出しますが、非常にわかりにくい計算式ですので、担当窓口まで別途御相談ください。

工場立地法に関する質問は、下記までお問い合わせください。
沼津市役所 産業振興部 商工振興課 企業誘致係 工場立地法担当（TEL：055-934-4744 FAX：055-933-1412）- 10 -