WORLD HEALTH ORGANIZATIONINTERGOVERNMENTAL NEGOTIATING BODY A/FCTC/INB6/2
ON THE WHO FRAMEWORK CONVENTION 13 January 2003
ON TOBACCO CONTROL
Sixth session http://www.who.int/gb/fctc/PDF/inb6/einb62.pdf「たばこ対策枠組条約」第６回政府間交渉議長案
仲野暢子仮訳 ＜nobu-n@hi-ho.ne.jp＞
全国禁煙・分煙推進協議会副会長（赤字抹消線は前回議長案から削除された文,青字は今回加筆された文です）
前文
締約各国は＊たばこによる疫病の蔓延が世界的問題であり、可能な限り最も広い国際的協力と、すべての国が効果的、適切、かつ協調的な形で参加すること必要とすることを認識し、＊たばこ消費と受動喫煙がもたらす健康・環境・経済への破壊的影響について、国際社会の深い関心を反映し、＊たばこ生産と消費が世界的に増加し、開発途上国において健康と経済の重荷になっていることに深刻な関心を寄せ、＊たばこ消費と受動喫煙が膨大な死と疾病と障害を引き起こすことが、科学的証拠に基づき明確に証明されていることを認識し、＊シガレットが高度な技術によって依存性を作り、維持するべく製造され、含有物の多くは薬理活性、毒性、突然変異性を持つこと、および「たばこ依存」が国際疾病分類で、独立した疾病として分類されていることを認識し、＊子どもと若者の間に喫煙がエスカレートしていることを深刻に憂慮し、＊喫煙およびその他の形のたばこ摂取が女性と少女の間で広がっていることに危急を感じ、ジェンダーに留意したた
ばこ対策の必要性と、女性のポリシー決定参加の必要性に留意し、＊ たばこの影響を受け、傷つき易い「弱者」の間に広がるたばこ消費に深く留意し、＊ 先住民の間で喫煙および他の形態のたばこ消費が広がっていることに深い関心を寄せ、＊ あらゆる形のたばこ宣伝・広告、市場調査、販売促進その他、たばこ使用を促進する目的の行為を憂慮し、＊ 密輸その他の不法なたばこ取引の根絶に協力的な対処が必要なことを認識し、＊ たばこによって引き起こされる疾病その他の重荷に比して、どのレベルのたばこ対策の実行についても、財源が極めて少ないことを認め、新たな財源がこの世界的な疫病の影響を減らすことができることを知り、＊ たばこ需要の低減のために長期間にわたり社会的経済的措置が必要であり、＊ とくにたばこ生産に国の経済がかかっている開発途上国において、たばこ対策がもたらす社会的経済的困難を乗り越え、持続可能な発展をひらくよう、またたばこへの経済的依存性を低減するための援助を考慮し、＊ ＷＨＯにおいて指導的立場にたつ多くの国々の、たばこ規制の発展に対する貴重な実績および、他の国連組織、国際、地域組織の尽力に顧慮し、＊ 多くのＮＧＯ組織、医療・衛生その他の専門組織、女性・青年・環境・消費者グループ、市民グループの国際的国
内的協力がたばこ対策に大きく寄与することを強調し、＊ １９９６年国連総会において採択された「すべての人が、到達しえる最高水準の身体的精神的健康を享受する権利」を保障する International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights 第 12 条を想起し、＊ ＷＨＯ憲章前文の健康権を想起し、＊ あらゆる形態の女性差別撤廃条約、子どもの権利憲章を想起し、＊ 最新、最高の科学的・技術的知見に基づき、持続可能な発展を考慮に入れ、1

以下の合意に至った。
Part Ⅰ：序章
第 1 条 用語定義a) 不法取引： 生産、保持、取り扱い、移送、販売などに関して、法の許可なく行うすべての取引を指す。
ｂ）受動喫煙： 本人が自分で喫煙しないで、たばこ煙またはたばこ煙中の化学物質に被曝すること。
b) minors： 各国法において未成年の年齢を規定（多くは 18 歳以下）していない限り、18 歳に達していないものをいう。
c) たばこ依存の診断と治療のための医薬品： たばこ依存の治療のために使われる、効力ある医薬品d) 公共の場所： 有料、招待、開放のいずれであっても、一般の人々が出入り可能な、囲まれた場所。
e) 技術的協力： （略）f) たばこ広告： たばこ製品の販売促進のため行う、いかなる形態の情報発信、推奨行動も含む。
g) たばこ対策（ｔtobacco control）： あらゆる形態のたばこ消費と受動喫煙を消滅または低減させることによって、公衆の健康を増進させることを目指し、供給・需要・害の低減のための基準設定を含む戦略をいう。
h) たばこ産業： たばこの加工業者、製造業者、配給業者をいう。
i) たばこ製品： 全体または部分的に葉たばこを原料とし、喫煙、サッキング（しゃぶる）、チューイング、かぎたばこなどに使用されるために製造されたもの。
j) たばこ販売促進： 宣伝、広告、による需要への刺激および消費者の興味を引くための特別イベントなど。
k) たばこスポンサーシップ： たばこ製品の販売促進に資するイベント、活動、または個人に対する、あらゆる形の資金提供。
l) 地域経済機関： 当該地域の主権国家により組織され、本条約および議定書に規定されることがらについて、国内手続きを経たものを正式に確認する機関。
m) 弱者： たばこ製品に誘惑されやすい特徴を持つグループ、たばこによる健康障害を受けやすいグループ
第 2 条 本条約と他の協定、法令との関係
１． 本条約は、人間の健康と環境を守るため、条約と議定書が要求している以上の措置をとっている他の協定や法令の効力を妨げるものではなく、奨励する。
締約国は本条約および議定書が要求するよりさらに強力な国内的措置をとることを奨励され、人類の健康と環境をさらに守るため、国際法の規定に従い、より厳格な規定を国内で実施することを妨げられない。
２． 本条約の規定はこの条約に関連し、または追加すべき事項について、締約国が 2 国間または多国間（地域的を含む）の合意を行う権利に影響を与えるものではない。ただし、当該合意は本条約と矛盾するものであってはならない。当該合意の写しは、関係締約国によって本条約事務局に送付されるものとする。
３． 本条約および議定書は、既存の国際条約における締約国の権利・義務に変更を求める示唆や介入をすることはない。
Part Ⅱ： 目的、指針となる原則
第 3 条： 目的
本条約および関連する議定書の目的は、現在及び将来の世代をたばこ消費およびたばこ煙への曝露によっておこる
甚大な健康的・社会的・環境的・経済的被害から守ることにある。そのため、継続的かつ実質的にたばこ使用率およびたばこ煙への曝露を低減するため、締約各国が国内・地域内・国際レベルで実施すべき総合的たばこ対策の枠組みを提供する。
第 4 条 指針となる原則
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本条約および議定書の目的を達成するため、またその条項を実施するに当って、締約各国は、以下に定める原則を指針としなければならない。
１．すべての人がたばこ消費およびたばこ煙への曝露がもたらす健康影響、依存性、死の脅威について、十分知らされるべきであり、締約各国は非喫煙者をたばこ煙被曝の影響から守るため、必要な法的、行政的他の措置をとるべきである。とくにたばこの影響を受けやすい人々を守るための手段を設定すべきである。
２．国際的・国内的レベルにおいて政策を展開・持続させるため、多くの部門の協力的対応を引き出すには、強力な政治的介入が必要である。その際次の点を考慮に入れること。
a) 全国民、とりわけ弱者がたばこ煙曝露から守られるような措置b) 全国民、とくにに弱者によるあらゆる形態のたばこ使用の開始、維持、増加を防ぐ措置c) たばこ製品の生産および製造過程において蒙る有害な影響を防ぐ措置d) たばこ対策プログラムが先住民の社会的文化的ニーズに手希望するよう、彼ら自身が開発、実施、評価に参加できる措置e) たばこ対策戦略を展開する際、性差によるリスクの増大を伝達できる措置
３．地域の文化的、社会経済的・政治的法的要素を考慮した、有効なたばこ対策プログラムを確立、実施するために、
国際的協力、とくに技術、知識の交換、経済的援助の重要性を認識すべきである。
４．５．６．略
七．本条約および議定書の目的を達成するためには、市民社会の参加が不可欠である。
第 5 条 一般的義務
１． 各国は、本条約および議定書に即した包括的、多分野にわたるたばこ対策国家戦略、計画、プログラムを策定、実施し、定期的に更新して執行するものとする。
２． この目的のため、各国は可能な限り次のことを実行する：
a) 関係政府機関および市民社会からの情報提供を基に、たばこ対策調整機関を設立、すでに存在する場合
は強化、および十分な資金提供をすること。
b) たばこ消費、ニコチン依存およびたばこ煙への曝露を予防し、低減するための適切な政策を他機関と協力のもとに策定し、有効な法的、行政的その他の措置をとること。
３．公衆衛生政策を策定し、実行する際、締約国はたばこ産業の不当な介入を避けること。
締約国はたばこ対策に関する公衆衛生政策策定および実行の際、たばこ産業の既得権・利権からそれらの政策を守るべく行動すること。
４． 締約国はこの条約の実施に関する措置、手続きおよび基準であって、締約国の合意したものの作成に協力する。
５． 締約国は本条約および自国が当事者となっている議定書の目的を達成するため、権限を持つ国際および地域組織その他の組織と協力するものとする。
PartⅢ： たばこ需要の低減を図るための手段
第 6 条：たばこ需要の低減を図るための価格政策および課税措置
１．各国は税金と価格の組み合わせが国民各階層、とくに若年層のたばこ消費低減の有効かつ重要な手段であることを認識する。
２．税制政策の決定は国家の主権であることを認識する一方、締約国はその主権を行使して法的行政的措置を策定・実施する際、たばこ対策に関して国民の公衆衛生政策の目的を視野に入れ、次の措置を含めること。
a) たばこ消費の漸進的な低減を達成するため、課税政策を実施するとともに、適切な場合は価格政策を実行す3

ること。
b) 本条約の評価や更新に役立てるため、締約国の能力に応じ、第２１条にしたがって、たばこ税率の詳細とたば
こ消費に対するインパクトを本条約事務局に報告すること。
ｃ）たばこ製品の免税売りを漸進的に禁止規制すること。
第７条：たばこの需要を低減するための非価格的措置
各国はたばこ消費低減にとって、総合的な非価格政策が有効で、たばこ消費を低減する重要な手段であることを認識する。
締約国会議と各国政府は、たばこ消費を低減し、たばこ煙の害から非喫煙者の保護を増強する非価格政策の基準の策定に努める。その措置および政策は第８条から第 13 条に述べられているものを含む。
締約国会議は当該各条項の実施のための適切なガイドラインを策定する。
第 8 条：受動喫煙の防護
締約国は有効な法的、行政的その他の適切な措置を政府レベルで採用し、公共の場所、公共輸送機関、屋内職場においてたばこ煙への曝露に対し、十分な防護策を実行するの策定を促進する。その手段の策定および実行の際、締約国は、たばこ煙の影響を受けやすい弱者グループに特別な配慮をし、中でも教育施設、保健・医療施設、子どもへのサービス施設は最優先的に防護する。
第９条：たばこ製品に関する含有物規制
締約国は締約国会議は、締約国会議が各国政府と権限ある国際機関と協議の上勧告した、たばこ製品の含有物および排出物のテスト・計量および規制についての基準を採用する詳細なガイドラインを策定する。 締約国はこれらのテストおよび規制について、権限ある国内および国際当局の承認の下に、有効な法的・行政的措置を、策定、実行するものとする。
第 10 条：たばこ製品情報開示規制
各国はたばこ製造業者および輸入業者に対して、たばこ製品の含有物および排出物の内容について、政府に情報開示するよう、有効な法的行政的およびその他の措置を採用、実行すること。さらにそれぞれの国は、たばこ製品およびその排出物に含まれる有毒な物質についても、情報開示させる有効な措置をとること。
第 11 条： たばこ製品の包装およびラベリング
１． 各国は次の事柄を確保するため、その能力と国内法にそって、有効な法的、行政的およびその他の措置を採用、実施するものとする。
a)たばこ包装とラベリングは、いかなる場合も虚偽、誤解を招くまたは欺瞞的方法によって、あるいは製品の特徴、健康への影響または排出物の害について、あやまった印象を与える可能性が高いい方法によって、たばこ製品の販売促進をはからないこと。直接的・間接的ないかなる表現・標識・商標・造形またはサインを使用して、ある製品が他のものより害が少ないという印象を与えることも禁止する。禁止事項の中に low tar ,light , ultra-light , mild といった用語を含むことができる。
↑
ｂ)low tar , light , ultra-light , mild といった用語、またはある特定の製品が他の製品よりも害が少ないとの印象を与える目的を有し、または直接的・間接的に間違った印象をあたえる効果を有するものを使用しないこと。
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たばこ製品の各個包装またはユニット包装、その他たばこ製品の包装の外面に、第15条３(a)および（ｂ）に明記されたとおり、製品の出所を突き止められる情報、その他製品の情報をつけること。
ｃ）たばこ製品の各個包装またはユニット包装、その他たばこ製品の包装の外面に、第 15 条３(a)および（ｂ）に明記されたとおり、製品の出所を突き止められる情報、その他製品の情報をつけること。
ｄ）たばこ製品の各個包装またはユニット包装、その他たばこ製品の包装の外面に、明瞭に見える、読みやす
い形で健康警告をつけること。その警告は、たばこ使用による健康被害の結果を絵（写真）または図を含む形で、政府の健康担当省認定により記述すること。警告には未成年者への販売禁止、たばこ製品の含有物
および排出物に含まれる有毒物質について明記すること。
ｃ）たばこ製品の各個包装またはユニット包装、その他たばこ製品の包装の外面に、たばこ使用による健康被害の結果を政府の権限ある当局が認定した健康警告をつけること。健康警告は複数でローテーションを組
み、大きく、明瞭で、読みやすく、パケッジ表面少なくとも 30％以上、望ましくは 50％以上の大きさにすること。
絵（写真）または図を含む形にすることもできる。
２． 権限ある国内当局によって規定された情報開示および健康警告は、本条１のｃ）およびｄ）に明記されているとおり、各個包装にもユニット包装にも外面に目立つように、その製品が市場に置かれる国の主たる言語（複数もあり）で記される。
３． ４．（上記と同意味になるので省略）

第 12 条：教育、情報伝達、訓練、社会認識啓発
各国はたばこ規制問題について、あらゆる情報伝達手段を用いて社会一般の認識を高め、増強する。
この目的のため、締約各国は以下のことについて、法的、行政的その他の有効な手段をとる：a) たばこ消費およびたばこ煙への曝露による健康上のリスクについて、有効な総合的教育プログラム、社会一般への啓発プログラムの作成ならびに同プログラムへの世界的アクセスの確保。
b) 社会一般、とくに弱者グループに対して、たばこ消費とたばこ煙への曝露によるリスク、および14条の2に明示されている禁煙の利益とたばこに煩わされないライフスタイルの快適さについて、十分な情報伝達を確保すること。
c) 自国の法律に従い、本条約の目的に関連するたばこ産業の広い範囲の情報に一般からのアクセスをしやすくすること。
d) 医療・保健専門家、地域・社会福祉活動従事者、教育者、政治的指導者、行政官ほか関係者に対する適切・有効なたばこ対策指導者用訓練プログラムを策定し、実施すること。
e) たばこ対策戦略や分野横断的なプログラムを策定し、実行する際、公共または私的機関や NGO など、たばこ産業と関係のない組織の意識喚起と参加を進めるよう努力すること。
f) たばこ生産の結果起こる経済的、健康的、環境的影響についての情報に、社会一般の意識を喚起すること。
第 13 条：たばこ製品の広告、販売促進、スポンサーシップ
各国はたばこ製品の広告、販売促進、スポンサーシップを漸進的に廃止することを目標に、低減規制するため、国内
法に従い、その能力に応じて有効な法的、行政的その他の手段を策定し、実施する。規制の対象は、たばこ広告、販
売促進、スポンサーシップなど全面禁止を含むことができる。この目的に沿って各国は、可能な限り関連機関と協力して、
a) たばこ広告、販売促進、スポンサーシップは、たばこ製品の特徴、健康への影響または排出物について、虚偽、誤解を招く、欺瞞的あるいは製品のあやまった印象を与える可能性が高い方法によって、販売促進をしないことを確保する禁止する。
b) すべてのたばこ広告に警告表示をつけることを命ずる。
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c)
ｄ）

d)
e)

スポーツと文化イベントにおいて、スポンサーシップを段階的に廃止する。
とくにケーブルテレビ、衛星放送、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌など印刷媒体によるものを含む、国境を越えたたばこ広告、販売促進、スポンサーシップの段階的廃止。
ｃ） 広告など全面禁止がなされていない国は、本条約の第 21 条に従い、たばこ産業に対し、広告および販売促進のためのすべての費用を所管省に対して開示させその金額を社会一般に公開すること。国内法に従い、公表することもできる。
ｄ）社会のすべての階層に対するたばこ製品のアピールを低減するため、弱者をターゲットにしたあらゆる形態の広告、販売促進、ギフトクーポン、払い戻し、コンペ、顧客向けプログラムなどの報奨策などに厳格な制限を課す第 14 条： たばこ依存および禁煙に関する需要低減措置

１． 各国は国内の環境と優先度を考慮に入れ、科学的な証拠と最善の実践に基づき、適切な包括的、総合的なガイ
ドラインを作成して配布し、たばこ依存に対する適切な治療の確保と禁煙推進のための措置をとる。
２．上記の目的のため、締約各国は次のことに努める：a) 教育機関、医療・保健機関、職場、スポーツ施設などにおいて、効果的なプログラムを作成、実施すること。
b) 全国的健康教育戦略、計画、プログラムの中に、たばこ依存への治療と禁煙カウンセリングサービスを含め、保健・医療従事者、社会福祉従事者、地域活動従事者の参加を得て作成すること。
c) 医療・保健機関およびリハビリ機関におけるたばこ依存の予防・治療・カウンセリングのプログラムを確立すること。
d) 第 22 条に挙げたたばこ依存治療のための薬品へのアクセスを容易にするため、他団体と協力すること。
Part Ⅳ： たばこ供給低減に関する措置
第 15 条：たばこ製品の不法取引
１． 国は密輸・密造・偽造を含むあらゆる形態の不法取引根絶、国内法・地域内・世界的協定がたばこ対策に不可欠な要素であることを認識する。
２． 締約国はこのための措置が透明性を持ち、明白で非差別的であり、それぞれの国の国際義務にしたがって実施されることに同意する。
各国は自国内または管轄圏内で販売され、または製造されるたばこ製品のすべての各個包装またはユニット包装、および小売、卸し用外包すべてに下記のことを確保するたばこ製品の原産国を特定できるようしるしを付け、また国内法や二国間協定に従って、政府が迂回路のポイント特定し、モニターして記録し、たばこ製品の動きと法的状況をコントロールするのに役立つ法的、行政的、その他の措置をとる。各国下記の措置を行う。
a) 製品の製造・販売ルートを辿れるよう、適切な形で製造者名、原産国、連番の製品番号、製造日を記す。
各国は国内で販売される小売、卸し「たばこ製品が（販売される国名、地域名、連邦その他の名前）においてのみ販売可能」という表示、または製品の最終販売先で合法であるかどうかの判断に役立つ有効な表示（記号）をつけること。
b) 流通システムを確保し、不法取引の調査に役立つ実用的な追跡制度の開発を考慮する。
３． 締約国は包装の情報表示および本条第 3 項に示した製品表示記号が、第 11 条にしたがって、その製品が販売される国または地域で使用される主たる言語で書かれ、示されることを確保する。
４． たばこ製品の不法取引を根絶するために、締約国は下記のことを行う：
a) 不法取引を含む国境を越えた取引の監視、データ収集と税制、関税その他情報を他国政府と交換すること。
b) たばこ製品、偽造品、密輸品などの不法取引を禁止し、刑罰と弁償を伴う法的措置を強化すること。
c) すべての押収物、偽造品、密輸たばこは、国内法に従い、環境に害の少ない方法で破棄処理が確保されるよう、適切な方法をとること。
d) 管轄の範囲内で、免税たばこ製品の関税または国内税上問題があるたばこ製品の保管、移動および供給
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を、第 6 条 2(c)に従いそれが禁止されるまで、監視し、記録し、規制する方策をとり、実施すること。
e) たばこ製品の不法取引により得られた利益の没収を可能にする方策をとること。
５． 本条 4 (a)および 4(b)により集められた情報は、定期報告の形に集約して、第 21 条に従い締約国会議に報告される。
６． 締約国はたばこ製品の不法取引を根絶するために、不法取引に関する捜査、訴追、および法手続きに関して、国内法に基づき、国内機関、地域間機関、国際機関それぞれとの協力を促進する。とくに地域的、近隣地域レベルでの協力がたばこ製品の不法取引との戦いにとって重要である。
７． 各国はたばこ製品の不法取引を防ぐため、たばこ製品の供給を規制する免許制を含むより強い規制措置をとる
べく努力する第 16 条： 未成年者への販売
１． 締約国はその国の法による未成年者に対して、たばこ販売を規制する法的、行政的その他の有効な措置をとる。
その措置は下記のことを含む。
a) すべてのたばこ販売者は各購入者に対して、疑いがある場合は法的に成人に達している適切な証明を示すよう要求し、法的な未成年者にたばこ販売が禁止されていることを、売り場の内部に目立つように掲示すること。
b) たばこ製品を顧客が直接手に取ることができるセルフサービス陳列台におかない。
c) たばこ自動販売機を段階的に廃止し、現在自動販売機が置かれていない国では禁止する。
d) たばこの形をした菓子類や玩具その他未成年者にアピールする物の製造、輸入、販売を禁止する。
２． 各国はたばこ製品の一般への無料配布を禁止する。
３． 各国は、国内法の規定する未成年者が買う可能性を高めるたばこのばら売りまたは20本未満の小包装での販売を禁止するよう努める。
４． 各国は本条 1-3 の事項を確保するため、法的、行政的その他の有効な措置をとる。 違反した販売業者および流通業者に対しては、罰則を適用する。締約国は国内法に規定された未成年者への、たばこ製品の販売をより有効に防ぐため、場合により、本条約に含まれる他の規定と共に実施する。
５． 各国はその権限下の自動販売機が、未成年者に入手可能でないよう、またたばこ製品の販売促進策とならない
よう、適切な方策をとる。
６． 条約に署名、批准、受諾、加盟する際、またはその後随時に拘束性ある書面により、たばこ自動販売機の導入禁止、または全廃を宣言することができる。その宣言は本条に従い、寄託者により締約国に送達される。
７． 各国は本条 1-6 の義務に従わせるため、販売業者および流通業者に対して、罰則を適用する法的、行政的その他の有効な措置をとる。
８． 各国はたばこ製品の対未成年者販売を抑制するため、法的、行政的その他の有効な措置をとる。
第 17 条：たばこ補助金廃止および政府による転業支援条項
各国はたばこ農家およびたばこ製造業に対し、免税、ローン、リベートを含む補助金の消滅を目指し、段階的に廃止する。各国は国際的、地域的政府間機関と協力し、たばこ労働者およびたばこ耕作者、個別の小売業者に対し、他の経済的生き残り策支援を促進する。

Part Ⅴ： 環境保護
第 18 条： 環境保護
本条約中の義務を遂行する際、領域内でのたばこ耕作および製造の点で、締約国は環境に関して彼らが従うべき国
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際協定に、相当の顧慮をしなければならない。このため、締約国は下記について合意する：a) 葉たばこ栽培と乾燥の際、農薬と薪燃料の使用を監視する。
b) 葉たばこ乾燥の際、環境に留意した方法で行うことが確保できるよう、民間部門と社会一般に協力を求める措置をとる。
c) 薪燃料によらない葉たばこ乾燥の代替技術に投資を奨励する。
d) たばこ農家の労働者が農薬の扱い方の訓練を受け、農薬使用の際に使う道具・衣類などを供給されることを確保する措置を取る。
e) 葉たばこ栽培に農薬使用の代替法の研究を促進する。

Part Ⅵ： 製造責任および補償に関する問題
第 19 条： 製造物責任および補償に関する問題
１．締約国はたばこ対策のために、製造物責任および損害賠償を法制化し、既存の製造物責任法を強化することを検討する。
2．製造物責任法への国際的アプローチが、損害を処理するための重要で補足的な方法であることを認識し、締約国は第 21 条に従い、締約国会議に次のことを提供する。
a) 第 20 条２（a）に従い、たばこ製品の消費が健康に及ぼす影響について、自国が所有する情報b) 第 20 条３(a)に従い、自国で施行されている法規制および関連する判例法理学についての情報
３． 本条約の目的に関する法的手続きについて、締約国はたがいに可能な範囲で本条約に関連した法的手続きについての情報を交換することができる。
締約国は相互に合意した適切な事柄について、国内政策、法規制および現存する条約の取り決めの範囲において、本条約と矛盾しない民事、刑事責任に関する訴訟手続きにおいて、互いに支援する。
４． たばこ消費およびたばこ煙への曝露による健康被害について、締約国は地域的・国際的政府間機関と協議し、専門家による顧問委員会の設立を検討する。？それは第 21 条に従って収集された技術的、科学的データベースがその国が法制・法廷活動を行う際やくだてることができる？。このデータベースは、定期的に更新される。締約国
会議は法制的、司法的活動について、各国を支援する。適切な方策を考慮する。

Part Ⅶ：科学的技術的協力および情報交換
第 20 条： 研究・調査・監視・情報交換
１． 締約国は国内・地域的・世界的規模の調査プログラムの開発と促進に着手する。
この目的のため、下記のことに努める：a)

直接または地域的、国際的政府間機関を通じて他の組織と協力し、たばこ消費の決定要因および喫煙とたばこ煙曝露による影響についての調査ならびに科学的アセスメント、また葉タバコ耕作と転換作物についても調査研究を行う。

b)

国際的・地域的政府間機関その他の機関の協力を得て、研究・調査、施行を含むたばこ対策活動（研究、実践、評価を含む）に従事するすべての人々に対する訓練と支援を強化し、促進する。

２． 締約国はたばこ消費の規模、類型、決定要因および影響に関する全国的・地域的および世界調査に関する共同プログ
ラムあるいは補完的プログラムを確立する。このため、各締約国はデータが地域的・世界的レベルで比較・分析できる
よう、たばこ調査を全国的、地域的、世界的健康調査プログラムと統合する。国際的・地域的政府間機関による経済的、技術的支援の重要性を認識しつつ、締約国は下記のことに努めるを行う：
a)

たばこの疫学調査およびたばこ消費と関連する社会、経済、健康指標を扱う国の機関を段階的に確立すること。

b)

国際的・地域的政府間機関と政府機関・非政府機関を含むその他の機関と協力して本条２(a)に挙げられた調査や8

指標などの情報交換をおこなう。
c)

ＷＨＯの後援のもとに、主な調査データの収集・分析・伝達の総合的なモデル基準ガイドラインおよび手順を定める。

３． 締約国は科学的・技術的、社会経済的、商業的・法律的情報ならびに本条約に関連するたばこ産業およびたばこ耕作の行為の情報交換を促進する。その過程で開発途上国の特別なニーズに配慮する。締約国は下記のことにつとめるを行う：
a)

たばこ対策の法律・法制および法執行、ならびに関係する判例法理学について、最新のデータベースを確立し、維持する。国内的・地域的・世界的たばこ対策補足プログラムの開発を協力して行う。

b)

本条２(a)に従い、全国調査プログラムからの最新データを集め、維持する。

c)

適格の国際機関と協力し、本条約または国内たばこ対策に影響を与えるたばこ生産、製造、およびたばこ産業の活動情報の収集・伝達を定期的におこなう、世界的モニタリングシステムを設立し、維持する。

４． 地域および国際政府間機関は、開発途上国が調査・研究・情報交換に参加できるよう、技術的および経済的資源を本条約事務局に提供することが求められる。
第２１条： 報告および情報交換
１． 締約国は締約国会議で採択されたガイドラインおよび本条約の関連条項に従い、下記のことを含む本条約の施行状況
を定期的に事務局に報告する：
a)

条約を施行するために実行した、または計画中の法的、行政的その他の手段についての情報

b)

条約の施行に際して遭遇した圧力および障害およびその障害を克服する手段についての情報c)

第２０条に明記された調査と監視の情報d)

第６条２(b)、第１３条．1(ｃ)、第１５条６5 項、第１９条２項に明記された情報

e)

締約国会議により決定されたその他の措置に関する情報

２． 締約国は自国の本条約締約後２年以内に最初の報告を提出する。続いての報告の間隔は、締約国会議によって決定される。
３． 締約国会議は第２６条に従い、開発途上国の要請に応じて支援するため、行政的、財政的準備をする。

第２２条：科学的、技術的、法的分野での協力と関連条項
１． 締約国は開発途上国のニーズを考慮し、本条約によって生じる義務を果たす能力を強化するため、直接または国際機関を通じて協力する。この協力は国内たばこ対策戦略、計画、プログラムの策定・強化のため、技術的・科学的・法的その他の専門知識の移転を通じて行われる。とくに下記の事項を目指す：
a) たばこ対策に関する技術、知識、技能、能力、専門的技術の獲得および開発、移転を容易にすること。
b) 国内たばこ対策戦略、計画、プログラムを策定し、強化するための技術的、科学的、法的その他の専門知識を提供する。とくに下記に留意する：
ⅰ) 強力な法制の基礎策定、および喫煙防止、禁煙、たばこ煙曝露防止プログラムの開発に対する援助。
ⅱ）締約国の国際的義務に反しない形で、本条約の施行によって影響を受けるたばこ労働者の生計手段が立ち行くよう転職を支援する。
ⅲ）締約国の国際的義務に反しない形で、本条約の施行によって影響を受けるたばこ耕作者の生計手段が立ち行くよ
う作物転換を支援する。
ｃ） 第 12 条に従い、当該職員に対する訓練・教育プログラムの策定と運営の支援。
ｄ） たばこの戦略、対策に計画、プログラムに対する、必要な資料・器材・後方支援の供給。
e) ニコチン依存治療を含むたばこ対策手段の研究確認。
２． 締約国会議は第 26 条に概説した技術的・科学的・法律的専門知識ならびに技術を促進し、移転を容易にすること。

9Part Ⅷ：制度上の整備および財政資源
第 23 条： 締約国会議
１．この条約により、締約国会議が設立される。第一回会議はＷＨＯ事務局長により、この条約の発効から一年以内に召集される。会議の場所および時間は最初の会議で決められる。
２．締約国会議の臨時会は、締約国会議が必要と判断したとき、または、締約国が事務局に書面による請求（ただし、請求から 6 ヶ月以内に全締約国の 1／3 以上が賛成した場合）に基づき開催される。
３．締約国会議は単純多数決全会一致とし、最初の会議で細則を決める。それまでの間締約国会議は、世界保健総会の手続き規則にしたがう。
４．締約国会議は全会一致によって財政規則を事務局運営費用とともに自主的に決定する。定例会議の際次の定例会までの財政機関の予算を決定する。
５．締約国会議は本条約の施行を定期的に調査検討し続け、条約の効果的な施行を促進するために必要な決定を行い、第28、第 29、第 33 条にしたがって、議定書、付属書、条約改正の採択をおこなう。
このため下記の事項をおこなう：a) 第 20 条および 21 条に関する情報交換を促進する。
b) 条約の施行に関して、第 20 条によるものの他、研究調査およびデータ収集方法について定期的に改善し、発展させることを促進し、指針を示す。
c) 条約施行の政策、法制ならびに戦略、計画、プログラムの策定、評価、調整、展開を促進する。
d) 第 21 条に従い、締約国による報告書の提出を受けると共に、条約施行に関する定期的な報告を制を考慮する。
検証する。
e) 条約施行に必要な事項について、締約国ならびに国際的、地域的政府間機関その他の機関に提言をする。
e)24 条および 26 条に従い、条約施行のために事務局業務を支援する財源調達を探求する。

f)

必要な場合、財政的支援母体を設立する。

g)

条約を強化し、実行する手段として、必要な場合は適格な国連機関、地域的国際的政府機関、ＮＧＯ組織その他のサービス、情報提供、協力を求める。

i)

条約の目的および条約に必要とされるその他の作業の遂行

ｈ） 条約の実行の際得られた経験に照らして、条約の目的遂行のために必要とされるさらなるアクションに着手することを考慮する。
６． 締約国会議はオブザーバー参加の基準を設ける。
第２４条： 事務局
１．条約における事務局の機能は、締約国会議が常置事務局を定めるまで、当面 WHO が行う。
２． 事務局の機能は：
a) 締約国会議開会および財政支援母体設立の調整、ならびに必要な業務。
b) 本条約にしたがって提出された報告書の編集、送達、頒布。
ｃ） 締約国、とくに開発途上国の要請により、条約条項に義務付けられた報告の編集、伝達の支援。
ｄ） 条約による活動についての報告書の作成、および締約国会議への提出。
e) 締約国会議による総合指針に基づき、地域的・国際的政府間機関その他の機関との協力確保。
ｆ）

締約国会議の指針に基づく事務局機能の効果的な遂行に必要な管理または契約業務。

ｇ） 条約と議定書に決められている業務および締約国会議で決められた業務の遂行。
第２５条： 締約国会議および国際的、地域的政府間機関の間の関係

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本条約の目的を達成するための技術的、財政的援助を提供について、締約国会議は国際的、地域的政府間機関に協力を求めることができる。
第２６条：財源
１． 各国は本条約の目的達成のため、国内戦略、計画、プログラムにそった自国内の活動に関する財政を負担する。締約国は条約の目的を達成する上で、２国間、または地域その他の多国間ルートにより、財政支援をすることの重要性も認識する。このようなルートにより、代替作物の開発を含む開発途上国のニーズに応じた資金供給を考慮に入れる。
２． 締約国は条約の目的を達成する上で、２国間、または地域その他の多国間ルートにより、財政支援をすることの重要性も認識する。このようなルートを利用して、代替作物の開発を含む開発途上国のニーズに応じた資金供給を促進する。
２． 地域的、国際的政府間機関は、第２０条および２２条に関して、開発途上国に対する技術的、資金的援助を奨励される。
締約国は目的達成のため、これらの機関と協力する。
３．

締約国会議は適当な時期に、開発途上国に対する資金提供および持続可能な技術開発・移転を可能にする多国間グ
ローバル基金を含む、適切な基金機構設立を考慮する。本条約の目的に従い、会議は政策、戦略、プログラムの優先順位、および財政支援へのアクセス、使用適格性の定期的モニタリングおよび評価を含む詳細な基準と指針基準、指針を決定する。会議は WHO と協議を行ったうえで本条を機能させるための措置を決定する。条約の目的を達成するため、開発途上国のために、地域的・政府間的機関、経済開発機関からの経済・技術援助を求める。

４．

締約国は下記のことを同意する。
a) 開発途上国が条約の目的と義務を達成するため、必要な財源のため、あらゆる資源が活用されるべきである。
b)開発途上国が目的を達成するために、公私を問わず、すべての可能性ある財源は、彼らを支援するため活用されるべきである。第一回締約国会議において締約国は、２６−１，２６−２，２６−３に述べたものを含む既存の財源をレビ
ューし、多国間グローバルファンド設立の可能性を含めて、検討する。
Part Ⅸ：紛争調停
第２７条：紛争調停

１．２国間または多国間で、本条約の施行に関して紛争が起きた場合、当事者は交渉または第三者による仲介を含むその他の平和的手段を当事者が選択して、解決を探求する。交渉により合意に達しない場合、当事国は解決手段を模索し続ける責任を免除されない。
２．交渉により合意に達しない場合、当事国は解決手段を模索し続ける責任を免除されない。本条約の批准、受諾、承認、も
しくはこれへの加入の際に、またはその後いつでも、国あるいは地域経済統合組織は、本条第１項にしたがっても解決できなかった紛争については、その件に限り、締約国会議の一致により採択される手続きに従って、仲裁を強制的に受け入れることを寄託者に対し、書面で宣言することができる。
３． 本条は紛争当事国の２国以上が他条約の紛争解決手段の介入を受けている場合、それを排除しない
どの議定書についても、その中に記述されていない限り、適用される。
Part Ⅹ： 条約の発展
第２８条： 本条約の改正
１．どの締約国も本条約の改正を提案できる。締約国会議において、改正を審議する。
２．改正は締約国定例会議において審議され、提案国は少なくとも６ヶ月前に事務局に提案を届け、事務局は各国にアナウンスする。
３．全会一致を原則とする。（全会一致が不可能な場合、その会で投票し出席者の２／３の賛成によって決定する。）
４． 発効要件： すでに受諾した国については、受諾国の２／３が受諾書を寄託した日から９０日後、その後の受諾国については、当該国が受諾書を寄託した日から９０日後とする。

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５．改正はその条項について締約国が受諾書を寄託した日から９０日後に発効する。
第２９条：本条約付属書の採択および改正
１．付属書は本条約と一体をなす。
２．付属書は第２８条の手続きで提案され、採択される。
３．採択は条約本体の改正に準ずる。
４．付属書は受諾しないことが可能である。
もし付属書の採択が条約自体の改正に関わるばあいであれば、条約の改正が発効するまで付属書は発効しない。
Part ：終章
第３０条：留保
本条約のいかなる留保も認められない。
第３１条： 脱退
１．脱退しようとする国は本条約発効の３年後以降、寄託者に書面で通知する。
２． 脱退は通告後１年後に発効する。発効の日付を脱退文書に記すことができる。
３． 本条約から脱退した国は議定書からも脱退したとみなされる。
第３２条： 投票権
１．どの締約国も本条２項に挙げた以外は一票の権利を持つ。
５． 地域経済共同体（訳省略）
第３３条：議定書
１． 本条約の締約国のみが議定書に締約できる。
２． 議定書は本条約の締約国にのみ効力がおよぶ。
３． 議定書に関する決定は議定書締約国のみによる。
４． 議定書の発効は当該議定書によってさだめる。
第３４条：署名
署名の期間は未定。
この条約の署名は、WHO 加盟国および WHO 加盟国ではないが、国連加盟の・・・・・・？
以降訳省略
第３５条： 批准、受諾、承認、正式確認および加入
１．本条約は批准、受諾、承認または地域経済統合体による正式確認が必要である。

略、第３６条： 発効
１．本条約は３０番目の国が批准、受諾、承認（？）寄託した日から 90 日後に発効する。
第３７条： 寄託者
第２８・２９・３３条により採択された本条約および改正、議定書・付属書の寄託者は国連事務総長とする。
第３８条： 正文
条約の正文はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語とする。
（手続き部分の Part Ⅹ、Part の訳はかなり省略しました。原文＝初頁タイトルの下をご参照ください。仲野）12