一般社団法人 日本疼痛学会 定款
2017 年 12 月 13 日制定
2018 年 6 月 14 日改訂
2020 年 12 月 3 日改訂
2022 年 12 月 1 日改訂
2023 年 5 月 24 日改訂

第 1 章
（名称）
第 1 条

総

則

当法人は，一般社団法人日本疼痛学会（Japanese Association for the Study of Pain: JASP）と称する。

（主たる事務所）
第 2 条 当法人は，主たる事務所を愛知県長久手市岩作雁又 1 番地 1 におく。
（目的）
第 3 条

（事業）
第 4 条

当法人は，基礎・臨床両面より痛みの問題を幅広くとらえ，痛みの研究の促進とその成果の普及を図ること，及び痛みに関わる多様な人々に対する痛み教育を推進することを目的とする。
前条の目的を達するため次の事業を行う。
【1】機関誌やその他の刊行物の発行，及び広報【2】学術集会，講演会，講習会，展示会などの開催【3】International Association for the Study of Pain の Japanese Chapter として，その活動への協力【4】国内外の関係諸学会との協力活動【5】優秀な研究（投稿論文・学術発表）の奨励ならびに表彰【6】疼痛研究および教育に関わる人材育成【7】その他当法人の目的を達成するため必要な事項（公告の方法）第 5 条 当法人の公告は，主たる事務所の掲示場に掲示する。

第 2 章
（種別）
第 6 条

（入会）
第 7 条

会

員

当法人の会員は，次の【1】から【5】のいずれかに該当する者で，【1】【2】及び【5】については，所定の手続きを完了した者とする。
【1】正会員：当法人の目的に賛同する個人で，所定の入会手続きをとった者【2】学生会員：学生または大学院生の立場にあり，当法人の目的に賛同し，所定の入会手続きをとった者【3】名誉会員：当法人のために特に功労のあった者【4】功労会員：当法人のために特に功労のあった者【5】賛助会員：当法人の目的に賛同する個人または団体で，事業を賛助するため所定の手続きをとったもの
当法人の正会員，学生会員および賛助会員の入会について，次の資格を設ける。
【1】正会員の資格は イ）生命科学・医療系の大学もしくはそれに相当する教育課程を修了したもの。 ロ）
それ以外の者については，事務局での調査後理事長がイ）と同等と認めた者とする。なお，入会には所定の申込用紙を，本会事務局へ提出し，入会年度の年会費を納入した者とする。

日本疼痛学会 定款【2】学生会員の資格は，学生または大学院生の立場にあり，その証明書を当法人事務局に提出した者とする。
【3】賛助会員の入会の資格は，理事会の承認が得られた者とする。
【4】当法人の正会員の資格喪失したものが再入会する場合には，理事会の承認が必要であ
る。
（会費）
第 8 条

会員は別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の休止）第 9 条 留学や出産・育児など，やむを得ない事情により会員活動が継続できなくなった場合，会員活動休止の旨を当法人の事務局まで届け出なければならない。休止届の受理により，休止
期間中の年会費を免除することができる。ただし，既納の会費は返付しない。
（資格喪失）
第 10 条 会員で自らの意思により退会しようとする者は，その旨を当法人の事務局まで届け出なけ
ればならない。退会届の受理により，会員資格は喪失する。ただし，既納の会費は返付しない。
2 会員が次の各号の１つ以上の項目に該当するときは，会員資格は喪失となる。
【1】会員で年会費を 3 年以上滞納し，かつその催促に応じないとき【2】会員が死亡したとき，または会員である団体が解散したとき【3】除名されたとき。
（除名）
第 11 条

第 3 章

会員が次の各号の１つ以上の項目に該当するときは，社員総会の決議を経て除名することができる。
【1】当法人の名誉を傷つけ，または当法人の目的に違反する行為があったとき【2】当法人の定款またはその他の規則に違反したとき【3】前２号のほか除名すべき正当な事由があるとき

社（社員）
第 12 条2
3

員

当法人設立時の代議員を一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員（以下，単に「社員」という）とする。
社員は，当法人の正会員でなければならない。当法人が成立時の社員は，法人設立時の代議員とする。
代議員は，2 年以上の正会員を経た者の中から別に定める選出規程により選出する。

（社員の資格喪失）
第 13 条 社員の任期は 4 年とする。ただし，第 10 条に掲げる会員の資格喪失に該当するものは，任期中であっても社員の資格を喪失する。
2 特別の理由もなく，3 回以上当法人の社員総会に欠席した者は，当然に社員の資格を喪失する。なお，第 23 条の規定により他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使する場
合，議決権の行使は可能であるが，社員総会への出席には該当しない。

第 4 章

役

員

（種別および定数）
第 14 条 当法人に，次の役員をおく。
【1】理事 4 名以上 28 名以内【2】監事 1 名以上 2 名以内

日本疼痛学会 定款【3】理事長 1 名【4】副理事長 1 名以上 3 名以内（理事・職務）
第 15 条 理事は理事会を構成し，当法人の会務を分担する。
2 理事は社員総会において社員の中から選任する。
3 理事長，副理事長をもって，一般法人法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。
4 理事長，その他の業務執行理事は，理事会において選任及び解任する。
5 理事長は，事務を統括する当法人の代表とする。
6 副理事長は，理事長を補佐し，定められた事務を分掌処理し業務の執行にあたる。理事長に事故があったときはそれに代わってその職務を行う。
7 理事及び監事は，相互に兼ねることはできない。
8 理事について，当該理事及びその配偶者または三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係があるとして政令で定める場合を含む。）である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（監事）
第 16 条 監事は当法人の理事の職務の執行を監査し，これを社員総会にて報告する。
2 監事は社員総会において社員の中から理事長の指名により選任する。
3 監事は当法人の理事が含まれてはならない。また各監事は相互に配偶者または三親等内の親族（これらの者に準ずる者として当該理事と特別な関係があるとして政令で定める場合を含む。
）であってはならない。
（任期）
第 17 条2

3
4（報酬）
第 18 条2

理事の任期は，選任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし，任期満了前に退任した理事の補欠として，または増員により選任された理事の任期は，前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
監事の任期は，選任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし，任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期の残存期間とする。
任期満了後であっても後任者の就任があるまでは，その職務を行わなければならない。
理事と監事については，原則として，任期中の欠員補充を行わないものとする。
理事および監事における役員報酬は無報酬とする。
役員には，その職務執行を行うために要する費用を支払うことができる。

（事務局員）
第 19 条 理事長は有給または無給の事務局職員を若干名任命し，置くことができる。なお，事務局
職員の任期は雇用開始日からその年度末まで最大 1 年間とし，契約により更新することができるものとする。

第 5 章

社員総会

（社員総会）
第 20 条 当法人の一般法人法上の社員総会は社員をもって構成する。
（種類および招集）
第 21 条 定時社員総会は年 1 回，理事長が招集する。臨時社員総会は理事長が必要と認めた場合のほか，法令の定めに従って理事長が招集する。
2 招集はその開催の少なくとも 10 日以前に議題を示し，書面または会報または機関誌または電子メールにより，社員総会を構成すべき全員に通知しなければならない。

日本疼痛学会 定款

3

社員総会の議長は，理事長とする。ただし理事長に事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた順序に従い，他の理事がこれに代わる。

（社員総会の権限）
第 22 条 社員総会は，法令およびこの定款で定めるもののほか，当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
（議決）
第 23 条2

3

社員は，1 人 1 個の議決権を有する。その決議は次項に定める場合を除き，代理行使を含めて全社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず，法第 49 条第 2 項各号に列挙された事項に関する社員総会の決議は，全社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，かつ，全社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 12 条に定める員数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使，委任状）
第 24 条 社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人とする旨の委任状を書面にて提示した
うえで，代理人を通じて議決権を行使することができる。ただし代理権の授与は，社員総会ごとにしなければならない。
（決議等の省略）
第 25 条 社員総会の議題につき社員の全員が，書面または電子メール等の個人を証明しうる媒体をもって同意の意思表示したときは，議題は可決したものとみなす。報告案件につきまた同
様とする。
（議事録）
第 26 条 社員総会の議事については，議事録を作成し，これに議事の経過の要領およびその結果を記載し，議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が，署名押印しなければならない。またこれを 10 年間主たる事務所に保存するものとする。

第 6 章

理 事 会

（理事会の設置）
第 27 条 当法人は，理事会をおく。
（招集）
第 28 条
2（権限）
第 29 条（議決）
第 30 条

理事会は，理事長が招集する。
招集は理事会の日の一週間前までに，通知しなければならない。ただし，理事および監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
理事会は，次の職務を行う。
【1】当法人の業務執行の決定【2】理事の職務の執行の監督【3】理事長の選任及び解職【4】副理事長の選任及び解職
理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

日本疼痛学会 定款

2

理事が，決議の目的である事項について提案した場合において，議題につき理事の全員が，書面または電子メール等の個人を証明しうる媒体をもって同意の意思表示したときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条 理事会の議事においては，議事録を作成し，理事長および監事がこれに署名または記名押
印する。

第 7 章

委 員 会

（専門委員会）
第 32 条 当法人の目的および事業を達成するため，必要に応じて専門委員会を設置することができ，専門委員会は必要に応じて研究集会を開催することができる。
2 専門委員会の設置ならびに委員の人選は，理事あるいは社員の発議により社員総会で選任される。
3 専門委員会の審議経過の要約，結論および会計は社員総会において報告されなければなら
ない。

第 8 章

学術集会

（学術集会）
第 33 条 当法人は年１回学術集会を開催するほか，必要に応じ，講演会，講習会，展示会を開催する。
2 学術集会の大会長は，理事会で提案され，社員総会で選出される。
3 大会長は当該学術集会の運営に関する諮問機関として運営委員会を必要に応じて設置することができる。

第 9 章

資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 当法人の資産は，次の財産をもって構成する。
【1】入会金及び会費【2】寄付金品【3】資産から生じる収入【4】事業に伴う収入【5】その他の収入（資産の管理）第 35 条 当法人の資産は，理事長が管理し，その方法は，社員総会の議決を経て，理事長が別に定める。
（経費）
第 36 条当法人の経費は，資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始前に理事長が作成し，理事会
及び社員総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が作成し，監事の監査を経て，社員総会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 39 条 当法人の会計年度は毎年 10 月 1 日に始まり，翌年の 9 月 30 日に終るものとする。

日本疼痛学会 定款

第 10 章基

金（基金の拠出）第 40 条 当法人は社員または第三者に対して法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第 41 条 基金を募集するには，その都度募集事項を定めて，基金の申し込み・割当をしなければならない。基金の募集・割り当て・払込み等の手続き，基金の管理等の取り扱いについては，理事会の決議により定める基金取扱規程による。
2 基金の返還は，定時社員総会の決議に基づくことを要し，基金の返還等の取り扱いについては，理事会の決議により定める基金取扱規程による。
（基金の拠出者の権利）
第 42 条 基金は当法人が解散するまで拠出者に返還しないものとする。それ以外の事由により基金を返還しようとするときは，定時社員総会の決議によって，返還する基金の総額を定め，時期，方法等は理事会が決定したところに従って行わなければならない。
（代替基金の積立）
第 43 条 基金の返還を行うため，返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし，代替基金は取り崩しをすることができないものとする。

第 11 章

定款の変更，解散等（定款の変更）第 44 条 この定款は，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 45 条

当法人は，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

（残余財産の処分）
第 46 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，当法人と類似の事業を目的とする
他の公益法人，特定非営利活動法人または国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

2017 年 12 月 12 日定款認証，2017 年 12 月 13 日登記完了日本疼痛学会 規程

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

会費規程

この規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 8 条に基づき，会費に関して必要な事項を定める。

（会員会費）
第 2 条 当法人の会員会費は年会費とし，次のとおりとする。
（1）正会員（理事・監事・代議員）：13,000 円（2）正会員（一般）：10,000 円（3）学生会員（学生・大学院生）：5,000 円（4）名誉会員・功労会員：免除（5）賛助会員：1 口 50,000 円（ 1 口以上）
（規程の変更）第 3 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

2020 年 7 月 25 日一部改定

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

運営委員会規程

本規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 32 条 1 項に基づき，当法人の運営委員会に関して必要な事項を定める。

（運営委員会の職務）
第 2 条

2

当法人の運営に必要な緊急的な諸事項を審議する。審議決定された事項は理事会，および社員総会に報告する。
当法人の適切な運営に対して，理事会に提言する。 （構成）

第 3 条
2
（委嘱）
第 4 条

理事長，当該年度の大会長・次年度の大会長・理事若干名で構成される。
委員会が必要と認めたときは，当該機関の構成員以外の者に出席を求め意見を聞くことができる。
委員長は理事会の議を経て，理事長が委嘱する。

（任期）
第 5 条

委員長および委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。

（委員の欠員）第 6 条

欠員が生じた場合，その補充は理事長が選出する。補充の委員の任期は前任者の残任期間とする。

（規程の変更）第 7 条

本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

日本疼痛学会 規程

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

代議員規程

本規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 12 条 3 項に基づき，当法人の代議員選出及び継続に関して必要な事項を定める。

（適用範囲）
第 2 条 当法人の代議員に関する事項は，定款に定めのある場合のほか，この規程を適用する。
（任期）
第 3 条

当法人の代議員の任期は 4 年間とし，任期終了時の代議員会終了時まで当法人の代議員の資格を有する。ただし，任期満了前であっても当法人の発足時から数えて 4 年ごとに開催される代議員会終了時までとする。

（資格喪失）
第 4 条 当法人の代議員は，任期満了年度の代議員会終了時に代議員資格を喪失する。または任期満了前であっても当法人の発足時から数えて 4 年ごとに開催される代議員終了時において代議員資格を喪失する。
2 前条に該当しない場合においても次の（1）〜（3）に該当する場合，代議員の資格を喪失する。
（1）当法人の正会員でなくなった時（2）代議員の任期中，当法人の開催する代議員会に特別の事由なく 3 回以上欠席した時（3）代議員退職届を提出した時
（重任）
第 5 条

代議員の重任に際しては，当該代議員の任期中の責務の遂行度を考慮するものとする。

（選出要件）
第 6 条 当法人の代議員の選出要件として次の（1）〜（5）のすべてに該当するもので，理事会の承認を得た者とする。但し（2）の条件に該当しない場合でも，その経歴から理事長または副理事長の承認が得られる場合，その該当者とみなすことができる。
（1）原則として本会会員歴が 5 年以上（法人設立前から起算可能），あるいは研究歴が 10年以上の者。
（2）当法人の開催する学術大会にて 2 回以上の発表（共同演者含む）を行ったもの（3）疼痛の研究分野で指導的役割を果たしており，当法人の発展に寄与すると認められるもの（4）過去に疼痛に関する研究について少なくとも 1 つ以上，学術雑誌で報告しているもの（5）当法人の名誉会員・功労会員・理事・監事・評議員の 2 名連名の推薦を得たもの（準備書類）
第 7 条 被推薦者は，定例社員総会が開催される 2 ヶ月前までに，次の書類を事務局に提出するものとする。
（1）名誉会員・功労会員・理事・監事・代議員の 2 名連名以上の連名による所定の推薦状 1 通（2）候補者の所定様式の履歴書（最終学歴，主な職歴および専攻研究テーマなど）（3）業績目録 1 通
（承認）
第 8 条

理事長は推薦された代議員候補者について，理事会の承認を求める。

（規程の変更）第 9 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

日本疼痛学会 規程

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

理事選出規程この規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 15 条に基づき理事の選出に関して必要な事項を定める。

（適用範囲）
第 2 条 当法人の理事に関する事項は，定款に定めのある場合のほか，この規程を適用する。
（選出方法）
第 3 条 理事は理事・監事・代議員の投票において基礎系 4 名，臨床系 6 名，計 10 名連記の投票による互選で選出される。
（定数）
第 4 条

理事は基礎系 8 名以上 11 名以内，臨床系 12 名以上 17 名以内とする。

（規程の変更）第 5 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

監事選出規程この規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 16 条に基づき監事の選出に関して必要な事項を定める。

（適用範囲）
第 2 条 当法人の監事に関する事項は，定款に定めのある場合のほか，この規程を適用する。
（選出方法）
第 3 条 監事は社員総会で社員の中から理事長の指名により選任する。
（規程の変更）第 4 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

名誉会員・功労会員規程

本規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 6 条に基づき，当法人名誉会員および功労会員に関して必要な事項を定める。

（適用範囲）
第 2 条 当法人の名誉会員および功労会員に関する事項は，定款に定めのある場合のほか，この規程を適用する。

日本疼痛学会 規程（名誉会員）
第 3 条 名誉会員は，理事または監事の経験者で，かつ 65 歳以上になったものとし，理事会，社員総会の承認を受ける。
2 名誉会員には次の恩典が与えられる。
（1）総会での称号の授与。
（2）会費納入の免除（3）学会に属する理事会以外のすべての会議に出席することができ，意見を述べることが出来る。
（但し議決権はない。
）
3 名誉会員は代議員を推薦することができる。
4 死後の授与については，理事長が理事会に諮り，決定する。
（功労会員）
第 4 条 功労会員は，4 年以上代議員を務め，かつ 65 歳以上になったものとし，理事会，社員総会の承認を受ける。
2 功労会員には次の恩恵が与えられる。
（1）総会での称号の授与（2）会費納入の免除（3）学会の総会に出席することができ，意見を述べることが出来る。
（但し議決権はない。
）
3 死後の授与については，理事長が理事会に諮り，決定する。
（規程の変更）第 5 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

編集委員会規程

本規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 32 条 1 項に基づき，当法人の編集委員会に関して必要な事項を定める。

（編集委員会の職務）
第 2 条 学会誌の編集発行及び関連する活動を行う。
2 定期的に活動状況を理事会に報告する。
（構成）
第 3 条

編集委員は委員長 1 名および委員 19 名で構成する。

（選出方法）
第 4 条 編集委員長および編集委員は理事会において選出する。
（任期）
第 5 条

編集委員長の任期は 2 年間，編集委員は 4 年間とし，それぞれ重任を妨げない。

（委員の欠員）第 6 条 欠員が生じた場合，その補充は編集委員会が選出し，理事長が裁断する。補充の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（規程の変更）第 7 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。

日本疼痛学会 規程

一般社団法人日本疼痛学会
（目的）
第 1 条

利益相反委員会規程

本規程は，一般社団法人日本疼痛学会（以下，当法人）の定款第 32 条 1 項に基づき，当法
人の利益相反委員会に関して必要な事項を定める。

（利益相反委員会の職務）
第 2 条 本会での発表，本会が関わる研究・事業等に内在する利益相反を適正に管理するための活動を行う。
2 定期的に活動状況を理事会に報告する。
（構成）
第 3 条

委員会の構成は，委員長 1 名と委員若干名で構成する。利益相反委員会には外部委員をおく。

（選出方法）
第 4 条 利益相反委員長および利益相反委員は理事会において選出する。
（委員の欠員）第 5 条 欠員が生じた場合，その補充は理事長が選出する。補充の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（規程の変更）第 6 条 本規程の改訂および存廃は理事会の議決を経て社員総会の承認を得なければならない。
第 7 条 本規程のほか，委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。
この規程は 2018 年 6 月 14 日から施行する。