点検・評価報告書

就実大学

目次
序章 .......................................................................... 1
第 1 章 理念・目的 ............................................................ 3
第 2 章 内部質保証 ............................................................ 8
第 3 章 教育研究組織.......................................................... 20
第 4 章 教育課程・学習成果.................................................... 28
第 5 章 学生の受け入れ........................................................ 52
第 6 章 教員・教員組織........................................................ 61
第 7 章 学生支援 ............................................................. 71
第 8 章 教育研究等環境........................................................ 83
第 9 章 社会連携・社会貢献.................................................... 96
第 10 章 大学運営・財務....................................................... 103
第 1 節 大学運営 ........................................................... 103
第 2 節 財務 ............................................................... 113
終章 ........................................................................ 118

序章
就実大学は、実地有用の教育を旨として 1904（明治 37）年度に設立された「私立岡山実科女学校」を起源とする。同校はその 7 年後の 1911（明治 44）年度に、「去華就実」（華ヲ去リ実ニ就ク）を建学の精神と定め、「就実高等女学校」へと名称を変更した。1953（昭和 28）年度に岡山就実短期大学を創設し、1979（昭和 54）年度には文学部からなる「就実女子大学」を設置した。2003（平成 15）年度に男女共学の薬学部を設置すると同時に大学
名を「就実大学」へと変更し、併せて文学部を人文科学部へと名称変更を行った。さらに、2011（平成 23）年度に教育学部、2014（平成 14）年度に経営学部を設置した。大学院については、1999（平成 11）年度に修士課程の「就実女子大学大学院」、2012（平成 24）
年度に博士課程の医療薬学研究科、そして 2015(平成 27)年度に修士課程の教育学研究科を設置した。以後、本学は 4 学部 7 学科、3 研究科を擁する総合大学へと発展し、現在に至っている。
本学は、2015（平成 27）年度に、大学基準協会による大学評価（第 2 期認証評価）を受審し、「適合」の評価を得た。改善勧告は示されていないが、定員管理、研究科の FD 活
動、学位論文審査基準等 6 項目が「努力課題」として指摘され、また総評の中では、「自己点検・評価活動から抽出された課題や特徴を改善・発展につなげる仕組みが十分でないた
め、新設された教育開発センター等による積極的な取り組みを期待したい。」との助言を受けた。これらを真摯に受け止めて改善に取り組み、努力課題の 6 項目については「改善報告書」を 2019 年度に提出した。その結果、「各学部・研究科において改善活動に取り組んでおり、改善の認められる項目が確認できる。」との評価の一方で、人文科学研究科における FD 活動と、薬学部及び人文科学研究科における在籍学生数比率、教育学部教育心理学科の編入学生数比率に関しては引き続き改善が望まれるとの意見をいただいた。これらについては、継続的に当該学部・学科、研究科を中心に改善に向けた取り組みを進めてきた。ただ、2020・2021 年度における新型コロナウイルス感染症拡大により学生募集が計画通りに実施できない状態が続いたため十分に改善が進んでいないことも事実であり、これについては今後も引き続き改善に努める。
本学の母体となる学校法人就実学園は、2024(令和 6)年度に創立 120 年を迎える。学園はそれに向けて、これまでの教育と歴史を基礎に将来にわたって成長・発展し続ける学園の姿を描いた中期計画「就実ビジョン 120」を 2020（令和 2）年度に制定した。それを受けて大学は、2015（平成 27）年度から毎年点検評価を実施してきた「中期目標・中期計画」の見直しを行い、新たに「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年
3 月）を策定した。ここではまず重点となる 9 項目を定め、それらに対応する 36 の中期課
題（マスタープラン）とそれを具体化するための 52 の行動計画（アクションプラン）を設定し、各行動計画については推進に責任を持つ担当部署を明確にして、年度ごとの計画と点検評価を実施している。例えば、重点項目の一つである「教育改革の推進」について
は、「内部質保証体制の構築」、「学修成果の可視化の推進と教育プログラムの改革・改善」、「教育効果を上げる新たな教育手法及び多様な ICT 活用の導入」の 3 つの中期課題（マスタープラン）に対して「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）と教育開発センターが推進の中心となり全学的
1

な取り組みを進めている。
教学マネジメントの充実・強化については、従来から本学の自己点検評価を担ってきた「自己点検・評価・改善委員会」が全学の内部質保証に責任を持つ組織であることを確認した上で、全学及び学部・学科・研究科の教育プログラムに関する点検評価と事務組織を含めた大学教育研究活動全体に関わる「就実大学・就実短期大学中期計画」の点検評価活動を支援する事務的機能として「内部質保証推進室」を設置し、総合企画課の IR 担当と教育開発センターが中心となり必要な各種データを提供するようにした。また、2018（平成30）・2019(平成 31)年度には、それまで外部有識者から懇談形式で本学の教育研究に対する意見を聴取してきたものを「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」として位置づけて点検評価を行い、その結果を報告書として大学のウェブサイトに公表している。加えて、直接・間接に学生からの意見を聴取し、それらを改善に活かす仕組みも構築している。こうした内部質保証のサイクルはスタートしてからの期間が短いことから、点検評価による改善の成果を検証するまでに至っていないが、現在も学部・学科・研究科、事務部署、各研究施設等、全学において計画・実践・点検評価から改革・改善に繋げる努力を行っているところである。
なお、本文中で略称を用いる場合には各章の初出箇所において、（以下、〇〇）のように表記している。

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第1章

理念・目的

(１) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
就実大学（以下、「本学」）は、117 年の歴史を持つ就実学園を母体として、1979（昭和54）年に開学し、現在は人文科学部、教育学部、経営学部、薬学部の 4 学部 7 学科と人文科学研究科、教育学研究科、医療薬学研究科の 3 研究科からなる総合大学となっている（資料 1-1【ウェブ】）。
本学の建学の精神である「去華就実」（華ヲ去リ実ニ就ク）とは、外見の華やかさに心奪われるのではなく、内面の豊かさや知性、社会に貢献できる実践的な能力などを身につけることを意味している。そして本学は、この「去華就実」を「基本理念」として、全ての学生と教職員の精神的規範とすると定めている（資料 1-2【ウェブ】）。
また、本学は目指すべき「基本目標」として、「実地有用の人材育成」と「個性的で活力にあふれる大学の創造」を掲げ、その実現のため、「教育・指導面では学生に最高度の満足をあたえ、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会にむけて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない」ことを学内外に広く宣言している（資料1-2【ウェブ】）。
「建学の精神」を踏まえ、本学の目的は、「就実大学学則」（第 1 条）において、「本学は、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育法の定める大学として、学術を教授研究し、併せて建学の精神に基づき、文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。
」と明記している（資料 1-3【ウェブ】）。大学院もまた、「就実大学大学院学則」（第 2 条）において、「本大学院は、建学の精神に基づき、人間性を尊重し、地球規模の視野に立つ豊かな学識、教養を培い、専攻分野の研究において学
術、文化の進展に寄与するとともに、高度の専門的知識を活用して社会に貢献する職業的能力を備えた人材を育成することを目的とする。
」と定めている（資料 1-4【ウェブ】）。
各学部・学科・研究科は、学則に示した大学及び大学院の目的を踏まえ、それぞれの専門性に応じて、「人材の育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的」を定めており、それらは「就実大学学則」（第 3 条の 2）及び「就実大学大学院学則」（第 4 条の 2）に明記している（資料 1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】）。
例えば、人文科学部は、「人間の存在を、本質的かつ総合的に考究する人文学の理念に基づいて、ことばを中心手段とする確かな知見に裏づけられた専門性と豊かで幅広い教養を備えた調和的で魅力的な人材の育成を目的とする。」としている。また、教育学部の目
的は「現代における教育の諸問題の解決と健全な社会の発展に寄与するため、教育実践、3

健康、人間関係形成に関する専門的知識・技能を教授するとともに誠実で教養豊かな人間性を育て、受容し、教え、支え、ケアすることに専門性と実践力を発揮できる教育者・心理師（士）・職業人を育成する」ことにある。薬学部薬学科では「生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、人々の健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、医療・福祉に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師を育成する。」、経営学部では「経営学についての専門知識を揃え、情報収集能力、分析力、決断力、行動力などを長期インターンシップや留学により修得し、グローバルな視野を持ちながらローカルな視点を併せ持ち、社会の諸課題にチャレンジし実践することのできるグローカル人材を育成することを目的とする。」としている（資料 1-3【ウェブ】）。本学は、いずれの学部・学科・研究科も、内面の豊かさや知性と専門の知識や技能を併せ持ち、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的としており、それらは建学の精神と基本目標に掲げる「実地有用の人材育成」を踏まえたものとなっている。
以上のように、本学は「建学の精神」に基づき、「基本理念」「基本目標」及び大学・大学院の目的を適切に定めており、またそれらを踏まえて学部・学科・研究科は各専門性に応じた人材育成の目的を適切に設定している。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表
しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学は、「建学の精神」「基本理念」「基本目標」を、大学のウェブサイト（資料 1-5【ウェブ】）を通じて広く一般社会に対して公表している。また、学生に対しては「履修要覧」（資料 1-6-1～4）に記載して周知を図っている。教職員に対しては、学園の中期計画「就実ビジョン 120」と毎年発行する「学園要覧」に記載し周知している（資料 1-7【ウェ
ブ】
、1-8）
。
大学、大学院の目的と各学部・学科及び研究科の人材育成及びその他教育研究上の目的
は、「就実大学学則」と「就実大学大学院学則」に明示し、ウェブサイト（資料 1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】）において公表することにより、学生、教職員、大学関係者のみならず広く一般社会に対しても周知するよう努めている。さらに学生に対しては、「履修要覧」（資料 1-6-1～4）にも記載して更なる周知を図っている。
それ以外にも、2021（令和 3 年）1 月に竣工した新校舎 A 館 1 階の学生用自主学習スペー
ス「ひかりてらす」の壁に建学の精神「去華就実」の文字とその意味するところを記すことにより、学生及び教職員が日常的に建学の精神を目にすることでそこに込められた志を4

自らの生きる姿勢と結びつけて理解し、日頃の学修や教育研究に活かすことを期待している（資料 1-9）。また、新入生に対しては、毎年の入学式において学長が式辞の中で「建学の精神」とその意味を述べるとともに（資料 1-10）、1 年生全員が履修する初年次教育科目「スタートアップ就実」の第一回講義において「就実大学の建学精神・理念と大学における学び」について講義し、新入生自身が建学の精神を踏まえた自らの大学生活のあり方について考える機会を設けている（資料 1-11）。さらに 1 年生全員に配布している『大学でのまなび入門』の「去華就実ということ」の項目においても校名の由来とともにその意味を解説し、これからの大学生活における精神的な規範として理解を深めてもらうようにしている（資料 1-12）。
以上のように、本学は、建学の精神、基本理念、基本目標、及び学部・学科・研究科の目的と人材育成及びその他教育研究上の目的を、本学ウェブサイトや大学及び大学院の学則、「履修要覧」、講義テキスト、「学園要覧」に記載して、学生・教職員に周知を図っており、特に学生には授業等を通して理解が深まるよう努めている。また社会に対しては本学ウェブサイトを通して広く公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学では、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度の 5 年間においては、第 2 期認証評価の結果を踏まえ、「中期目標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行計画と達成状況」に示された各項目について、毎年、学部・研究科及び事務部局が自己点検評価を実施し、その結果を学長が評価する形で改善を進めてきた（資料 1-13【ウェブ】）。
2020（令和 2）年度以降は、学校法人就実学園が 2024 年の創立 120 年を視野に策定した学園全体の中期計画である「就実ビジョン 120」を受けて、大学は 2020 年 2 月に「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年 3 月）（以下、「中期計画」）を作成した（資料 1-14【ウェブ】）。
「就実ビジョン 120」では、地域に貢献し世界に飛躍する人材育成の拠点となることをめざして、変化する時代と社会に主体的に関わり、自らの可能性を発揮することができ、幅広い視野で新しい価値を生み出すことのできる有為な人材を輩出することにより、地域と社会の期待に応えることが学園のあるべき姿であると明言している（資料 1-7【ウェブ】）。その使命を踏まえ、大学の「中期計画」では、9 の重点項目、すな
わち「建学の精神・教育理念の明確化」「教育改革の推進」「研究活動の活性化」「学生支援の充実」「安定的な入学者の確保」「地域貢献・社会連携の推進」「国際化・グローバル化の推進」「組織運営体制の改革・改善」「堅実な財政基盤の確保」を掲げ、その着実な実行に向けて、各項目に中期課題（マスタープラン）と、より具体的な中期行動計画（アクションプラン）を設定した（資料 1-14【ウェブ】）。この「中期計画」については各行動計
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画の推進に責任を持つ担当部署を定め、毎年 3 月に次年度の事業計画を策定し、年度末には自己点検評価を実施したうえで、次年度 5 月に理事会へ実施報告を行うとともに、「就実
大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」を通じて教職員に周知している（資料 1-15、1-16、1-17）。さらに、「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）においても、年度ごとの実施状況について評価を受け、その結果を本学ウェブサイトに掲載して社会に公表している（資料 1-18
【ウェブ】
）
。以下に、
「中期計画」における理念・目的に関わる施策の具体例を挙げる。
本学の「建学の精神」や「基本理念」が必ずしも現在の学生や地域社会にとってわかりやすいものではないとの指摘は従来からあった。そこで「中期計画」では「建学の精神を
広く、学生・教職員、地域社会にわかりやすく伝え、周知を図る」、「学部・学科及び研究
科の教育理念に基づき、特色、強みを明確に示した取り組みを推進する」の 2 点を行動計画として掲げ、大学全体でこの課題に取り組んでいる。その一例として「実に就くプロジ
ェクト」がある。このプロジェクトは、本学が「基本目標」に掲げる実地有用の力を身につけた学生を育てるため、各学科が人材育成の目的を踏まえた特色あるプロジェクトを企
画・実施し、社会に公表するというものである（資料 1-19）。ただし、プロジェクト 1 年
目の 2020 年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって学生の入構や対面での授業が大きく制限されたために十分な実施ができず、実際の取り組みは 2021（令和3）年度から開始している（資料 1-20）。また、2021 年度には、上記のプロジェクトを含めて、本学の教育の特色をより分かりやすく表現するためのキャッチコピーを作成することを全学の「就実大学・就実短期大学企画・広報委員会」で決定し、全教職員に提案募集を行い、集まったアイデアの中から「就実力が効いてくる」を選定した。今後、「実に就くプロジェクト」と共に本学ウェブサイト、大学案内、ウェブの広報等を通じて学生と地域の人々に公表し、本学の教育についてさらに理解を深めてもらう計画である（資料1-21）。
このように、本学は、理念・目的を実現するため、適切に「中期計画」を策定し、それに基づいて学部・学科の理念・目的をわかりやすく伝えるための取り組みを全学的に実施している。
(２) 長所・特色
特になし。
(３) 問題点特になし。
(４) 全体のまとめ
本学は、110 年以上にわたって脈々と受け継がれてきた「去華就実」の建学の精神を基礎として、開学以来、時代と社会の求める有為な人材の育成に力を注いできた。この「建学の精神」「基本理念」「基本目標」を踏まえて、大学及び大学院の目的を適切に設定し、さらに学部・学科及び研究科はそれぞれの専門性や特色を生かした人材の育成及び教育研究上の目的を適切に定めて、大学学則や大学院学則に明示している。
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これらは大学及び各学部・学科、研究科のウェブサイトと「大学案内」に掲載して広く社会に公表するとともに、学生に対しては、「履修要覧」、初年次教育「スタートアップ就実」のテキスト、「学園要覧」等に記載して周知を図っている。
本学園の「就実ビジョン 120」を踏まえた大学の「中期計画」については、年度ごとの実施計画と点検評価、「外部評価委員会」による評価、それに基づく改善という全体のサイクルを構築している。ただし、そのサイクルはまだ 2 年目であり、改善の検証には至っていないことから、今後、実施・点検評価を行う中で着実な改善に繋がるよう進めて行
く。また、「建学の精神」を踏まえた学部・学科の目的の明確化・具現化を図る「実に就くプロジェクト」やキャッチコピー「就実力が効いてくる」が本学の特色・強みとなるよう教職員が一体となって取り組んでいるところである。
以上のことから、本学の理念・目的と各学部・研究科の教育研究上の目的を適切に設定して、教職員及び学生に周知するだけでなく広く社会に公表しており、またそれを実現するための「中期計画」や諸施策を設定して、点検・評価、改善・向上に取り組んでいると
言える。

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第2章

内部質保証

(１) 現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
本学は 2019 年度より内部質保証システムの見直しを進め、2020 年度に「内部質保証の方針と実施体制」に基づく内部質保証システムを構築した。この「内部質保証の方針と実施体制」が「内部質保証のための全学的な方針及び手続」に当たるものであり、本学ウェ
ブサイト上にて公開することで明示している（資料 2-1【ウェブ】）。
「就実大学学則」第 2 条は「本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価、改善を行う。
」と定めており（資料 1-3【ウェブ】）、同様に「就実大学大学院学則」第 3 条は「本大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動の状況について自ら点検、評価、改善を行う。
」と定めている（資料 1-4【ウェブ】）。2019 年度以前の本学では、これらの条項に基づいて「就実大学・就実大学大
学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）を中心とした自己点検・評価・改善のサイクルが稼働しており、第 2 期認証評価の際の自己点検・評
価報告書においても示されている通り、そのサイクルは十分に機能してきていた。しかし、大学基準の改定を受け、より実効性のある自己点検・評価・改善のサイクルを維持し、有効な内部質保証システムを構築することを目的として、2019 年度から全学的な議論を重ね、2020 年度に「内部質保証の方針と実施体制」を策定した。そこでは、「本学は、「去華就実」の建学の精神に基づき、教育研究水準の向上を図るとともに、「実地有用」の教育目標及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究をはじめとする諸活動の状況について自ら恒常的に点検・評価・改善を行い、その結果を公表する」こと、また「内部質保証に関する組織内の理解を促進し、自己点検・評価の結果を効果的な改善につなげる
ために FD・SD 活動を行う」ことを定めている（資料 2-1【ウェブ】）。このように本学は、恒常的な自己点検・評価・改善活動を通して内部質保証を実現することを全学的方針としている。
この全学的方針に基づく実施体制の概要は以下の通りである。本学の内部質保証は、全学レベル、教育プログラムレベル、授業レベルの 3 段階において実施される点検・評価・改善活動が基軸となっており、各段階の点検・評価に基づいて実施されるボトムアップ型の改善のシステムと、各教育プログラム・授業等に加え、各事務部局の活動も含んだ教育
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研究活動全体についての「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年 3 月）

（以下、「中期計画」）に基づいて策定されるトップダウン型の改善のシステムにより構築されている。
全学レベルで内部質保証の推進に責任を負う組織については、「内部質保証の方針と実施体制」において、学長が委員長を務める「自己点検・評価・改善委員会」と定めている（資料 2-1【ウェブ】、2-2）。学長と「自己点検・評価・改善委員会」は、各学部・学科・研究科と各教員に対して教育プログラムや個々の授業の適切性等について点検・評価・改善を指示する。また、各学部・学科・研究科及び事務部局に対して、学長の策定する教育研究活動全体に関する中期計画の進捗状況のチェックとアクションプラン（行動計画）の提出を年度ごとに求めることによって改善を促している。このようにして各段階で実施された点検・評価は、「自己点検・評価・改善委員会」においてまとめられ、その結果に基づき全学の教育研究活動の全般についての点検・評価を行うこととなっている。
教育プログラムレベルの自己点検については、実際の教育活動を担う学部・学科・研究
科が「就実大学アセスメント・ポリシー」等に基づき、各々点検・評価・改善を行う仕組
みとなっている。学部・学科・研究科の特性に応じて体制の詳細は異なるが、それぞれ「自己点検・評価・改善委員会」の構成員を中心とした質保証の推進体制が構築されている。その具体的な事例を以下に示す。
＜教育学部初等教育学科＞
全学の「自己点検・評価・改善委員会」から出された方針に従い、卒業認定及び学位授
与方針（以下、DP）ごとに卒業年次生の達成状況の評価及び在学生の達成度と評価を行い、学科長が作成した原案を学科の自己点検評価委員の確認作業を経たうえで自己点検評
9価についての FD 研修として学科全員で自己評価の最終確認を行っている（資料 2-3）。
＜薬学部＞
学部長を委員長とする「薬学部自己点検・評価・改善委員会」（外部委員 1 名を含む）でその適切性を定期的に検証し、改善していくことにより、教育研究の質の向上を図ることで機能させている（資料 2-4）。
＜教育学研究科＞
2018（平成 30）年度に「就実大学大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要領」
を定め、自己点検・評価を実施する組織として置かれた自己点検・評価担当教員 3 名が、教育学研究科の理念・目的、教育研究組織、教育実施体制、教育研究活動その他についての評価項目案を策定し、各コースが点検・評価を行っている。各コースの点検・評価の結果は、必要な対応措置案を含めて自己点検・評価担当教員を通して研究科長に報告され、研究科長が各コース及び研究科における必要な改善提案をすることとなっている（資料2-5）。
授業レベルの自己点検については、2020 年度より「授業自己点検・評価報告書」の入力・提出により、各授業の担当教員が行っている。非常勤講師も含め全ての教員が、各期の授業の終了後、受講生の成績分布（学生の学修到達度）と受講生による授業評価アンケートの結果等に基づいて、自らの担当した授業全てについて点検・評価を行い、自ら改善策を検討し、報告書を作成している。この「授業自己点検・評価報告書」は「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担う「内部質保証推進室」にて取りまとめられ、各学部・学科・研究科にて実施される教育プログラムの点検・評価に活用されることになっている（資料 2-6）。
また、上述の通りこれらの自己点検・評価・改善のサイクルに加えて、各事務部局においては中期計画に基づいた点検・評価・改善のサイクルが稼働しており、各事務部局は、中期計画に基づいてアクションプランを策定し、進捗状況について振り返り、点検・評価を行うこととなっている。
以上のように、本学の内部質保証のシステムは個々の教員による授業レベルでの点検・評価・改善活動が起点となり、教育プログラムレベル・全学レベルでの点検・評価・改善のサイクルにつながっていくボトムアップ型の改善システムとして構想・設計されているとともに、中期計画に基づくアクションプランの策定と改善指示を通してトップダウン型の改善のシステムも機能し得るように構想されており、これらの仕組みを通して全体的な内部質保証が実現されている。
次に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担は以下の通りである。
先に示した通り、本学では内部質保証に関わる組織あるいは組織間の関係性を「就実大
学・就実大学大学院内部質保証システム」として図式化し公表している（資料 2-7【ウェブ】）。内部質保証の推進に責任を負う組織は「自己点検・評価・改善委員会」であり、その権限及び任務については、「内部質保証の方針及び実施体制」において定め、本学ウェ
ブサイトにおいて公表している（資料 2-1【ウェブ】）。また、その他の組織との役割分担
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については、「自己点検・評価・改善委員会」規程第 5 条及び第 7 条において、以下のように定めている（資料 2-2）。
第５条 委員会は、次のことを行う。
一 自己点検・評価の方針・項目・実施計画の策定
二 自己点検・評価の方針・項目・実施計画の承認
三 自己点検・評価の実施
四 自己点検・評価結果の分析と検討
五 自己点検・評価報告書の作成
六 自己点検・評価結果の公表方法の検討
七 自己点検・評価結果の活用方法の検討
八 自己点検・評価報告書に基づく改善方針・改善計画の策定
九 その他、委員会が自己点検・評価に必要と認めた事
第７条 委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、改善計画を策定する。
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研究科、学部、センター、研究所等は委員会の計画に従い、教育研究活動等の改善に努めなければならない。
このように「自己点検・評価・改善委員会」は全学の内部質保証を推進する司令塔として、自己点検・評価の実施を計画・推進するとともに、各学部・学科・研究科及び事務部局に対して教育研究活動全般についての改善を主導することになっている。
また、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロ
セスなど）は、「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針及び実施体制」において具体的に定められており、適切である（資料 2-1【ウェブ】）。2019 年度より開始した内部質保証体制構築に向けた全学的な議論の中で内部質保証の大まかな流れ（下図）を示し、その後も教員間で繰り返し共有を図っている（資料 2-8）。「自己点検・評価・改善委員会」
は、全学の内部質保証システムの中心となる。教育プログラムの内部質保証は、各学部・学科・研究科が中心となって行い、各教育プログラムを構成する各授業等の改善は各教員が「授業自己点検・評価報告書」の作成を通して進めていく。授業レベル、教育プログラ
ムレベル、全学レベルのそれぞれで PDCA サイクルを回すことで、授業レベルの PDCA サイ
クルが教育プログラムレベルの PDCA サイクルに結合し、教育プログラムレベルの PDCA サ
イクルを通して、全学レベルの PDCA サイクルと内部質保証の実現に結びつけるというシステムが構築されている。
また、この教育プログラムの点検・評価は学生の学修成果及び教育効果の測定結果に基づいて行われるが、学修成果・教育効果の測定の方針として、「就実大学アセスメント・
ポリシー」が定められており、各学部・学科・研究科及び各教員は、このアセスメント・
ポリシーに即して、教育プログラムと個々の授業の点検・評価を行い、改善につなげている。

11このように、本学では各レベルでの PDCA サイクルが稼働しており、点検・評価・改善を進めることによって、全学的な内部質保証の実現を図っている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、2020 年度に内部質保証の体制を整備するにあたり、「内部質保証の方針と実施体制」を定め、そこにおいて内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織としての「自己点検・評価・改善委員会」の位置づけを再確認した。現在、この「自己点検・評価・改善委員会」の下で全学的な改善・向上に向けた具体的な取り組みが進められている。
全学の内部質保証の推進に責任を負う組織であるところの「自己点検・評価・改善委員
会」は、委員長を学長が務め、副学長、研究科長、学部長、事務部長、総務部長、入試部
長、図書館長、教務部長、学生部長に加え、各学科から選出された専任教員各 2 名、総合企画課長、さらにその他学長が必要と認めた者によって構成されており、内部質保証の推進を進める上で、実効性のあるメンバー構成となっている（資料 2-2）。
また、「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担うとともに、自己点検・評価・改善活動の方針及び実施計画の原案を策定し、活動の取り組み状況の管理・把握及び調整を行うため「内部質保証推進室」（以下、「推進室」）を設置し、学長、副学長の指揮の下、総務部長、総合企画課自己点検・評価・改善委員会担当者、その他学長が必要と認めた者がその任に当たっている（資料 2-9）。「推進室」は、日常的に内部質保証の推進に関わる各種の情報やデータを整理・収集し、自己点検・評価を実施する際には各学部・学科・研究科及び事務部局に提供することでその活動を支援するとともに、内部質保証に関12

わる活動の取り組み状況の管理・把握及び調整を行う体制を整えている（資料 2-2）
さらに、自己点検・評価活動の客観性・妥当性を高めるために、第三者の立場から検証
及び評価を行う機関として「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外
部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）を設置している。「外部評価委員会」の委員
は、「大学の運営に関して広くかつ高い見識を持つと思われる者」を「自己点検・評価・改善委員会」が選考し、学長が指名する（資料 2-2、2-10）。「自己点検・評価・改善委員
会」は「外部評価委員会」の助言を受け、必要に応じて各学部・学科・研究科及び各部門の長に改善計画の修正の指示を行うこととなっている。
点検・評価の結果及び改善計画等については、「就実大学学則」第 47 条及び「就実大学
大学院学則」第 8 条により教育研究に関する重要な事項を審議するために設置されている「大学教育研究評議会」に報告されたのち、学内外に公表される（資料 1-3【ウェブ】、
1-4【ウェブ】、2-1【ウェブ】、2-2、2-10）。
以上より、学長と学長が委員長を務める「自己点検・評価・改善委員会」が全学の内部
質保証の推進に責任を負い、「外部評価委員会」や他の学内組織と連携して内部質保証のサイクルを稼働させていく体制が作られており、本学の内部質保証の取組みを実効的に推進していくための組織は適切に構成されていると言える。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、基本理念として、外面的華美に走ることなく、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実に努めることによって、その実現を追求してやまない能動的かつ創造的な精神の営為を意味する「去華就実」の精神を掲げており、基本目標として、「実地有用」の人材育成と、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指すことを掲げている。そして、これらの考え方に基づき、大学全体としての DP・教育課程の編
成・実施方針（以下、CP）及び学生の受け入れ方針（以下、AP）を策定しており、この全学の方針が各学部・学科・研究科における 3 つの方針を策定するための全学としての基本
13

的な考え方（基本指針）となっている。各学部・学科・研究科の DP、CP 及び AP は、この全学のものに即して定められている（資料 2-11【ウェブ】）。
全学の 3 つの方針も各学部・学科・研究科の 3 つの方針もこれまでに見直しが重ねられているが、見直しの際には基本理念及び基本目標との齟齬がないかを確認するとともに、全学の方針と各学部・学科の方針の齟齬がないかについても注意を払って見直し作業が行われている。経営学部の事例を以下に示す。
＜経営学部＞
経営学部の 3 つの方針は 2014 年の学部設置以来定期的に見直されているが、特に全学の基本方針の改訂が生じた際にはその変更と現行の学部の 3 つの方針との間に齟齬が無いか確認の上、適宜修正を行っている。2016 年の認証評価受審結果を受けた全学基本方針の見直しに際しては、経営学部における 3 つの方針の見直しと、それに伴う完成年度後のカリキュラム改訂方針に関する審議が行われている（資料 2-12、2-13、2-14、2-15）。また、2019 年度から開始された内部質保証体制の全学的な整備と、それに伴う全学基本方針の見直しに際しては、経営学部においても 3 つの方針の見直しとカリキュラム改訂方針についての審議が行われている（資料 2-16、2-17）。
方針及び手続に従った内部質保証活動の実施については下記の通りである。
本学での全学的な内部質保証の取組みは緒に就いたばかりである。これまでにも大学全体と各学部・学科・研究科及び各事務局における自己点検・評価・改善の取組みは実施されていたが、「内部質保証の方針と実施体制」に基づいて、成績分布や学生の到達度に関する認識等の学修成果に基づいた教育活動の点検・評価のシステムが作動し始めたのは2020 年度に実施された 2019 年度の教育研究活動についての点検・評価からである。
2020 年度には、「自己点検・評価・改善委員会」は「内部質保証の方針と実施体制」と「就実大学アセスメント・ポリシー」に基づいて、全ての学部・学科・研究科・及び事務部局に対して 2019 年度分の「自己点検・評価報告書」の作成を指示し、PDCA サイクルを稼働させた。また、全教員が自らの担当授業について点検・評価を行う「授業自己点検・評価報告」のシステムも 2020 年度から稼働を開始した（資料 2-18）。
2020 年度及び 2021 年度において実施された全学及び各学部・学科・研究科における教育の PDCA サイクルの一連の流れは次の通りである。全教員は担当した授業について、受講した学生の学修到達度や授業評価アンケートの結果に基づいて自己点検・評価を行い、改善箇所を検討したうえで「授業自己点検・評価報告書」を「自己点検・評価・改善委員会」の事務局機能を担う「推進室」に提出する（資料 2-19）。「授業自己点検・評価報告
書」は、各教員の授業改善に資するとともに、各学部・学科・研究科における教育プログ
ラム等の自己点検・評価の基礎資料とすることを目的としたものである。各学部・学科・研究科では、それぞれの教育プログラムの自己点検・評価を行い自己点検・評価報告書と改善計画を作成する。この自己点検・評価の際に必要となるデータ及び資料は、「推進室」が整理して提供しており、各学部・学科・研究科における PDCA サイクルの稼働を支えている。各学部・学科・研究科から提出された自己点検・評価報告書は、「自己点検・評
価・改善委員会」にて取りまとめられ、全学的な観点から大学の諸活動の点検・評価が行われる。その結果は全学の自己点検・評価報告書と改善計画としてまとめられる。この14

「全学自己点検・評価報告書」と「改善計画」は、「外部評価委員会」による第三者の視点からの点検・評価を経て、「大学教育研究評議会」に提出されている（資料 1-18【ウェブ】）。これらの報告書は「外部評価委員会」の評価も含め、本学ウェブサイトで公表されている（資料 2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】）。
また、「自己点検・評価・改善委員会」は、各学部・学科・研究科及び事務部局に対して改善計画に基づいた改善を指導することとなっている。このような流れによって、全学的な PDCA サイクルが機能している（資料 2-1【ウェブ】）。
点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な取組み事例としては、まず 2020 年度以降の内部質保証体制の整備に向けた取組み自体が挙げられる。2018 年度に学長からの指示を受け、「教育開発センター」が中心となって 2019 年度より全学の内部質保証体制の整備に関する全学的な議論を開始し、FD 研修会あるいは「自己点検・評価・改善委員会」での議
論、あるいは各学部・学科・研究科のカリキュラム担当者とのワークショップ等を通して、各学部・学科・研究科において、DP、CP、AP の 3 つのポリシーの内容の点検と見直しを行った。また、学修成果に基づいた教育プログラムの点検・評価のために、全学のアセスメント・ポリシーの設定、成績評価の基準を統一する「成績評価のガイドライン」の作
成、卒業研究ルーブリックの導入の推進等を進めるとともに「授業自己点検・評価報告」
システムを導入した（資料 2-22【ウェブ】、2-23）。これらは、全学的な議論に基づき、それまでの自己点検・評価活動自体を点検し、改善する取組みである。さらに 2020 年度以降の「内部質保証の方針と実施体制」に基づいた点検・評価の中では、「外部評価委員会」
より、「数的なエビデンスに基づく目標の数値化や可視化が不十分であるがゆえの戦略性の不足」、「IR 環境の整備・拡充を含めた内部質保証システムの構築の必要性」、国際化が研究と学生の教育に好影響を与える仕組みの構築」等、取り組みが不十分な点が指摘されており、現在各担当部局によって改善に向けた取組みが具体的に進められている（資料1-18【ウェブ】）。
また、各学部・学科・研究科・事務部局の点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な取組み事例としては、先に挙げた各学部・学科・研究科における 3 ポリシーの見直しの実施に加えて、個別の取組みを挙げることができる。例えば経営学部では、2020 年度に実施された 2019 年度の教育プログラムの自己点検・評価を通して、現行の教育プログラム及び教育方法が適切であることが確認された。その一方で、カリキュラムの中核を担う 2 つの長期学外実習プログラムの維持に課題を抱えていることが確認され、現在の教育の質を維持しながら、より持続可能な形にカリキュラムを改訂していく必要性を認められたことから、全学自己点検・評価・改善委員を兼ねる経営学科長により 2021 年 2 月に経営学部教授会で共有したのち、「経営学部教務委員会」でカリキュラム改訂の方向性について原案作成がなされ、学部教員全員が参加する「経営学部将来検討会議」で審議し、2022 年度のカリキュラム改訂を目指して準備が進められている（資料 2-12、2-24、2-25、2-26、
2-27）。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対しても適切な対応を行っている。教育学部については設置当時から、初等教育学科で小学校教諭一種免許状、教育心理学科で特別支援学校教諭一種免許状を出していたため、基礎免許を小15

学校教諭一種免許状とする教育心理学科の学生は、学科をまたいで初等教育学科で小学校教諭一種免許状を取得せざるを得ないいわゆるブリッジ受講が課題となっていたが、教育学部教授会にて対応を検討し、2019（平成 31）年度から特別支援学校教諭免許課程を教育
心理学科から初等教育学科に移行させた（資料 2-3、2-28、2-29、2-30、2-31）。
また、第 2 期認証評価受審の際に大学基準協会より指摘された事項については、適宜、「自己点検・評価・改善委員会」等にて対応し改善してきている。2019 年 7 月には改善報告書を提出し、2020 年 3 月に改善報告書検討結果によって「今後の改善経過について再度報告を求める事項」はなしとの回答を得ている（資料 2-32）。
また、薬学部で実施されている第 1 期自己点検評価に対する薬学教育評価機構よりの指摘である「大学への提言」に対しては薬学部教授会にて対応を検討し、3 年間かけて改善を行い、その結果を報告している。その報告に対する審議結果の多くは「改善がなされたものと判断できる」という良好な回答を得ているが、さらに「改善を更に進めることが求められる」とされたいくつかの指摘を受けている。それらはいずれも、「総合的な目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づく適切な評価を行う」ことに対して改善が十分ではないというものであるが、これらについても対応策の検討を進めている（資料
2-4、2-33）。
次に、各学部・学科・研究科の自己点検・評価報告書の妥当性については、「自己点検・評価・改善委員会」にて確認している。また各学部・学科・研究科の自己点検・評価
報告書を含む全学の自己点検・評価報告書については、自己点検・評価活動に対する第三者評価として「外部評価委員会」を設置し、4 名の委員による外部評価を受けており、これらの手続きを通して点検・評価における客観性・妥当性は確保されている（資料 1-18
【ウェブ】
）
。
最後に、内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策は以下の通りである。
2020 年度は COVID-19 拡大に対する対応を契機として、オンライン授業や e-ラーニングを推進するなど、教育効果を上げるための ICT 活用手段の導入が進められた。これらの新たな手法が十分な教育効果・学修成果をあげているか否かについては、オンライン授業が初めて本格的に導入された 2020 年度の前期が終了した時点で、学長の指示に基づき教育開発センターと総務課 IR が「前期オンライン授業に関するアンケート」を全学生と全教員に対して実施し、結果の検討会と FD 研修会を通してアンケート結果を分析・共有し、問題の改善につなげるとともに、学生に対しても結果をフィードバックして改善の取り組みを伝えている（資料 2-34、2-35）。2020 年度後期以降については「授業自己点検・評価報告」
において、授業評価アンケートと成績評価に基づいて点検を行っている。このように、内部質保証推進組織等による COVID-19 への対応・対策は適切に行われていると言える。

16

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
教育活動については、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に基づき、「大学の教育研究上の目的に関すること」等の 9 項目について本学ウェブサイト上で公表しているほか、授業評価アンケート・卒業生アンケート・就職先アンケート等を含む学生アンケートに関すること等も本学ウェブサイト上で公表している（資料 2-36【ウェブ】）。加えて、本学の「中期目標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行計画と達成状況」（以下、「中期目標・中期計画」）、自己点検・評価に関する報告書等も公開しており、第 2 期認証評価の「自己点検・評価報告書」「大学評価結果」「改善報告書」「改善報告書検討結果」も公表している（資料 2-37【ウェブ】）。本法人及び本学の財務情報についても、「事業報告書」「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」等の財務情報を法人ウェブサイト上で公表している（資料 2-38【ウェブ】）。これらの公開情報の正確性については総務課によって適宜チェックされている。また、各種の公開されている情報の更新
は総務課が担当し、適切に更新が行われている。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
2019 年度より本学の内部質保証システムの整備に関する全学的な議論を開始しており、その過程において全学的な PDCA サイクル等の適切性・有効性について検討し、その結果として「内部質保証の方針と実施体制」を策定するとともに、授業自己点検・評価報告シス
テムの導入等を進めることとなった。現行の内部質保証システムについては、「内部質保証の方針と実施体制」において、「自己点検・評価・改善委員会」が全学的な PDCA サイクルの適切性・有効性を含む内部質保証システム自体の適切性・有効性について点検・評価を定期的に行うと定めている（資料 2-1【ウェブ】）。現在のところ、「内部質保証の方針と実施体制」を基軸とした新たな内部質保証システムは稼働し始めたばかりであり、システ
ム自体の点検・評価を本格的に行うには至っていない。しかしながら、2019 年度以降の点検・評価において、点検・評価システムの適切性自体も「外部評価委員会」による指摘の対象となっており、指摘に基づいた部分的な改善は行われている。例えば、2020 年度に実17施された 2019 年度の教育プログラムの点検・評価については、「外部評価委員会」より「数的なエビデンスに基づく目標の数値化や可視化が不十分である」「指標（KPI、Key
Performance Indicators）の記載が少ないため、文章として非常に説明的なのだが分かりにくい」との指摘があったため、2020 年度の教育プログラムの点検・評価（2021 年度実施）において見直しを進めた（資料 1-18【ウェブ】）。その結果、2021 年度の「外部評価委
員会」の点検・評価では「全学として教学関係のデータ整理やデータ分析のためのエクセ
ルフォームを作成・利用することにより、各部局がそれぞれの DP の指標となる科目について検討する際に成績分布を出せるようになり、教学 IR の質を向上させている」、「今回の自己点検・評価シートの記載方法については、全学的に一つのスタイルを示したことで、全体として非常に見やすく改善されている」との評価を受けた（資料 2-39【ウェブ】）このように、点検・評価を効果的に実施するための取組みが具体的に進められている。
次に、点検・評価に必要となる資料及び情報・データについては、適切なものが使用されている。「推進室」が関係各部署から集約・整理し、個人情報に配慮しながら加工したものを各学部・学科・研究科・事務部局に提供している。また、現在学生の学修成果に関する資料やデータをとりまとめ可視化するシステム（学修成果可視化システム）の導入に向けた機種選定を進めており、2022 年度中に運用される予定である（資料 2-40）。
最後に、点検・評価結果に基づく改善については、以下の通りである。「全学自己点
検・評価報告書」に基づく自己点検・評価の結果、「自己点検・評価・改善委員会」が改善すべきと考えた箇所及び「外部評価委員会」が指摘する改善箇所については、「自己点検・評価・改善委員会」及び「推進室」において検討が進められており、部分的にではあるものの改善が進められている。「内部質保証の方針と実施体制」に基づいた「内部質保証システム」の運用は 2020 年度より始まっているため、3 年間を一区切りの期間と考えて2023 年度の点検・評価の際にシステム全般の適切性に関しても総括を行う予定である。
(２) 長所・特色
本学の内部質保証のシステムは、個々の教員による授業レベルでの点検・評価・改善活動が起点となり、教育プログラムレベル・全学レベルでの点検・評価・改善のサイクルにつながっていくボトムアップ型の改善システムとして構想・設計されているとともに、「中期計画」の策定・指示を通してトップダウン型の改善のシステムも機能しうるように構想されており、これらの仕組みを通して全体的な内部質保証が実現されると考えている。特に個々の教員による授業レベルでの点検・評価・改善活動は、全ての授業が対象となっており、本学の内部質保証システムの根幹となっている。
また、「外部評価委員会」による点検・評価を行うだけではなく、学生からの意見聴取の機会を制度化するなど客観的な評価が可能になるような制度的工夫を設けている点が特色であると言える。

18

(３) 問題点
ボトムアップ型の点検・評価・改善とトップダウン型の点検・評価・改善をともに実現するために、自己点検・評価のサイクルが、各学部・学科・研究科と教員が主体となった
学修成果・教育効果の点検・評価のサイクルと、大学の全部局が主体となった「中期計画」に基づく点検・評価との 2 つのサイクルが並行して稼働する複雑な形となっているた
め、学内外に対するわかりやすい説明が今後も求められる。
また、内部質保証の根幹として 2019 年度に策定された「就実大学アセスメント・ポリシー」に基づいて学修成果及び教育効果の測定がなされることとなっており、実際に行われているが、各学部・学科・研究科における「指標（KPI）」とその判断の基準については十分に根拠を伴うものとして設定されていない。今後、データの蓄積と分析を進めることで有効な指標を設定し効果的な改善につなげていく。
(４) 全体のまとめ
本学では以前より「自己点検・評価・改善委員会」を中心とした自己点検・評価・改善のサイクルが稼働しており、それが十分に機能してきていたが、より有効な内部質保証シ
ステムを構築することを目的として、2020 年度に「内部質保証の方針と実施体制」を策定し、この方針と実施体制に基づいた内部質保証システムが稼働し始めたばかりである。この方針と実施体制の下で、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果・教育効果の点検・評価・改善のサイクルと、「中期計画」とそのアクションプランに基づく点検・評価・改善のサイクルが稼働している。とりわけ学修成果・教育効果の点検・評価・改善のサイクルにおいては、各学部・学科・研究科が点検・評価・改善を行うだけではなく、個々の教員が主体となって授業レベルでの点検・評価・改善を行うこととなっており、大学全体で内部質保証を実現する体制が構築されている。
一方で、問題点として挙げているように、各学部・学科・研究科と教員が主体となった
学修成果・教育効果の点検・評価のサイクルと、大学の全部局が主体となった中期計画に基づく点検・評価との 2 つのサイクルが並行して稼働する複雑な形となっているため、学内外に対するわかりやすい説明が今後も求められる。また、学修成果及び教育効果の測定に基づく改善についても、各学部・学科・研究科における「指標（KPI）」とその判断の基準についてより掘り下げて設定していく必要がある。今後、データの蓄積と分析を進める
ことで有効な指標を設定し効果的な改善につなげていく。

19

第3章

教育研究組織(１) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究機構、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、「去華就実」の建学精神を全ての就実人の精神的規範として、「実地有用」の人
材育成と、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指しており、（資料 1-2【ウェブ】）、その実現に必要な教育研究上の組織として、人文科学部、教育学部、経営学部、薬学部の 4
学部（7 学科）及び人文科学研究科、教育学研究科、医療薬学研究科の 3 研究科（3 専攻）を設置している。それぞれの組織の構成とそれらの主な人材育成への取り組みは以下のとおりであり、いずれも第 1 章に示した大学及び大学院の理念・目的に適合している。
＜人文科学部＞
人文科学部は、表現文化学科、実践英語学科、総合歴史学科の 3 学科で構成され、「過去に学び、それを現在・未来に生かす」ことを学びの基本として、言語・文化・歴史などを学ぶことで、人間の本質を問い、身につけた教養をもとに主体的に行動し、社会及び文化の発展に貢献できる人物を育成することを目的としている。表現文化学科は、言語や身体による表現と文化について学ぶ学科で、「見る」「聞く」「触れる」の実感教育プログラム
により、主体的に未来を切り開くことのできる人材の育成に取り組んでいる（資料 3-1【ウェブ】）。また、実践英語学科では、世界で通じる実践的な英語運用能力を身につけると同時に、英語関連領域の専門的かつ学際的な研究を展開することによりグローバルな舞台で役立つ問題解決能力や協働力を身につけた人材の育成に取り組んでいる（資料 3-2【ウェブ】）。さらに、総合歴史学科は、現在、そして未来をよりよく生きるために過去に学ぶ学科で、生きる知恵と決断を学び、未来を切りひらくことのできる人材の育成に取り組んでいる（資料 3-3【ウェブ】）。
＜教育学部＞
教育学部は、教育の「教え導く」側面を追究する初等教育学科と、「支えケアする」側
面を追究する教育心理学科の 2 学科で構成され、豊かな人間性に加えて、教育現場が求める専門性と実践力を備えた教育者の育成を目的としている。そのため、初等教育学科では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭の養成を目指して、子供の学ぶ意欲を喚起し、一人ひとりの可能性を伸ばす指導実践の理論とスキルを身に付けるだけでなく、様々な経験を積んで教師としての豊かな人間性の醸成に取り組んでいる（資料 3-4【ウェブ】）。一方、教育心理学科では、子どもを中心とした人の心と行動、心身の健康状
態を科学的視点から理解することを学科の基本理念とし、公認心理師、認定心理士、養護20

教諭の養成を目指して、「人を受容し支えケアする」ことのできる人材の育成に取り組んでいる（資料 3-5【ウェブ】）。
＜経営学部＞
経営学部は、経営学科の 1 学科で構成され、「ビジネスのプロフェッショナル」として、
グローバルな視野を持ち、地域（ローカル）の課題に挑戦することで、地域の社会や経済の発展に貢献できるグローカル人材の育成を目的としている。そのため、経営学科では、
世界の多様な現実についての知識と理解に基づいたグローバルな視点で、地域への関心や諸課題に立ち向かうチャレンジ精神と、経営学の専門知識・技能を身につけた人材の育成に取り組んでいる（資料 3-6【ウェブ】
）
。
＜薬学部＞
薬学部は、薬学科の 1 学科で構成され、生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、人々の健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、医療・福祉に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師の養成を目的としている。そのため、薬学科では、幅広い知識と技術、深い洞察力と柔軟な発想を身につけ、医師や看護師らと協働して地域医療に貢献し、患者さんに信頼される人間性豊かな薬剤師の育成に取り組んでいる（資料 3-7【ウェブ】）。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科は、人文科学専攻の 1 専攻で構成され、人間性を尊重し、地球規模の視野に立つ豊かな学識、教養を培い、専攻分野の研究において学術、文化の進展に寄与するとともに、高度な専門的知識を活用して社会に貢献する職業的能力を備えた人材の育成を目的としている。そのため、人文科学専攻では、豊かな教養と人間性の涵養に配慮しつつ、各分野における研究能力を一層強化して、現代社会で必要とされる表現力・応用力にも磨きをかけ、今日の複雑な諸課題への対応能力を持つ人材の育成に取り組んでいる（資料 3-8【ウェブ】）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育学専攻の 1 専攻で構成され、専修免許状取得及び第 1 種免許状の取得で資格の幅を広げる教育学系コースと、子どもに強い臨床心理専門職（公認心理師・臨床心理士）を養成する心理学系コースからなり、現代の教育をめぐる諸問題に高い見識と実践力をもって、教育実践、教育支援あるいは心理支援を担う人材の育成を目的としている。そのため、教育学専攻では、今日の教育や心理臨床の現場における様々な課題に気づき、その解決に取り組むことのできる研究推進能力、そして教育現場・心理臨床現場で活躍できる実践対応能力を備えた人材の育成に取り組んでいる（資料 3-9【ウェブ】）。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科は、疾病治療薬学専攻の 1 専攻 2 分野（最適薬物療法学分野、病態解析
診断薬学分野）で構成され、医療現場における臨床的課題や地域医療における諸問題を対象とする研究領域を中心として、高度な専門性と優れた研究能力を有する人材の育成を目的としている。そのため、疾病治療薬学専攻では、患者への最適・最良な薬物治療を実践するために、科学的な根拠を自ら明らかにして新しい治療法を提案できる人材の育成に取り組んでいる（資料 3-10【ウェブ】）。
21

本学は、各学部・研究科の教育研究活動を支援し、社会に貢献するための組織として、図書館、教育開発センター、産学官地域連携センター、吉備地方文化研究所、就実教育実践研究センター、就実心理臨床センター、臨床薬学教育研究センター、薬学部附属薬局等を設置している。それぞれの組織の概要とそれらの設置主旨及び主な特色は以下のとおり
であり、いずれも第 1 章に示した大学の理念・目的を実現するために必要な組織である。
なお、これら組織の具体的な活動内容や活動実績は第 8 章及び第 9 章に詳述する。
＜図書館＞
図書館は、本学の理念・目的に基づき、体系的かつ均衡のとれた蔵書構成を検案し、一般教育図書はもちろん専門図書や学術雑誌、紀要や視覚資料などを幅広く保有し（資料3-11）、学生の「学びの拠点」として快適な学習環境を提供しているだけでなく、「知の拠点」として教育研究活動の支援に貢献している（資料 3-12【ウェブ】）。また、e-ラーニン
グを活用した利用案内及び文献探索方法教材等、学習支援サービスの充実により教育・研究の支援、推進に努めている。さらに、2020 年度は新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響で実施できなかったが、図書館セミナーを実施するなど一般市民に広く開放し、地域への知的貢献で社会的要請に応えている。
＜教育開発センター＞
教育開発センターは、本学の理念・目的に基づき、「本学における教育課程の編成や教育方法の向上・改善、教職員教育力の向上、学生学修力の向上、学生生活の支援及び国際交流の促進などの多様な観点から本学の教育力を点検・評価の上、教育の質の転換や保証を担保し、本学の教育力や学生の総合的な力を高めること」を目的として、2015 年 4 月に設置された組織である（資料 3-13）。センター内に教育開発部門、学生生活支援部門、国際交流促進部門を置き、学長が指名したセンター長と、センター長が指名した各部門長、その他センター長が必要と認めた者で運営している。教育開発センター運営委員会の下で初年次教育科目の運営実施等を中心とした活動を行ってきたが、2018 年度からは専任教員
を 1 名配置し、本格的に学修成果の可視化とそれに基づく内部質保証体制の構築に向けた活動を実施している（資料 3-14、3-15）。2020 年度に内部質保証に責任を負う組織として
従来からの「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）に加えて内部質保証推進室（以下、推進室）が設置され、これらの組織と連携して内部質保証体制の実質化に向けて具体的な点検・評価・改善活動に積極的に関与している（資料 2-7【ウェブ】）。
＜産学官地域連携センター＞
産学官地域連携センターは、「地域社会の知の拠点としての立場を認識し積極的に地域に貢献する」本学の実践指針に則り、「大学における学術研究や教育研究の活性化によるイノベーションの創出及びその成果の社会還元、産学官連携や地域連携活動の促進ならびに地域人材の育成や生涯学習などを通じて、地域社会の活性化や振興に積極的に貢献すること」を目的として、2015 年 4 月に設置された組織である（資料 3-16）。センター内に産学官連携部門と地域連携部門を置き、学長が指名したセンター長と、センター長が指名した各部門長、その他センター長が必要と認めた者で運営している。これまで、学外組織との連携・包括協定に基づく地域貢献を行うとともに、企業等との共同研究・受託研究によるイノベーションの創出等への支援活動、知的財産セミナーの開催、『地域貢献報告書』
22

の発行など、様々な活動を通して、地域への人的・知的貢献で社会の要請に応えている（資料 3-17【ウェブ】、3-18）。
＜吉備地方文化研究所＞
吉備地方文化研究所は、1984 年 4 月に設置された附属研究機関であり、「地域社会の知の拠点としての立場を認識し積極的に地域に貢献する」本学の実践指針に則り、「人文知の拠点として吉備地方文化の理解に繋がる研究を行い、地域文化の発展に寄与する」ことを目的として（資料 3-19）、岡山県地域における歴史・文化の研究とその成果の地域社会への還元を念頭に活動している（資料 3-20【ウェブ】）。人文科学部・短期大学の教員から、言語・文学・歴史分野にまたがる第一線の研究者 19 名を構成員とし、さらに研究協力者として、退職後も意欲的に研究を続ける元教員、地域の博物館・資料館の学芸員などを迎え、先進的な知識の恵与を受ける他、研究活動への参加を募っている（資料 3-21）。主な活動として、（１）地域における文化的資料の調査と収集、（２）前掲資料の活字化と刊
行（資料 3-22）、（３）前掲資料の調査・研究に基づく研究成果の公表（紀要の刊行）（資料 3-22、3-23、3-24）、（４）一般市民を対象とした研究会・史料講読会・講演会・シンポ
ジウムの開催などを展開している（資料 3-20【ウェブ】、3-25）。国際的環境への配慮として、英語学・英米文学の教員を構成員とする他、本学ウェブサイトにおいては試験的に英訳した広報文を掲示している（資料 3-20【ウェブ】）。
＜就実教育実践研究センター＞
就実教育実践研究センター（以下、「研究センター」）は、就実短期大学幼児教育研究センターを前身として、人文科学部初等教育学科（当時）の開設を機に、さらに機能を充実するために 2007 年 4 月に開設された組織であり、「地域社会の知の拠点としての立場を認識し積極的に地域に貢献する」本学の実践指針に則り、「広く乳幼児教育・初等教育及び教員養成に関する教育・実践・研究を行い、地域の保育・研究の充実振興に寄与する」こ
とを目的としている（資料 3-26）。現在は、就実大学教育学部（初等教育学科及び教育心理学科）と就実短期大学幼児教育学科によって共同運営しており、理事長が任命した研究センター長と、教育学部及び短期大学幼児教育学科の全専任教職員を研究員として、学生協力員が加わり、研究事業部、出版事業部、研修事業部、子育て支援事業部の 4 つの事業部門で活動している（資料 3-27【ウェブ】）。主な活動として、（１）『就実教育実践研究』の発行（資料 3-28【ウェブ】）、（２）研究センターの目的に基づく研修の開催（資料3-29、3-30）、（３）就実子育てアカデミーを中心とした地域子育て支援の推進活動（資料
3-31、3-32、3-33）などを展開している。これらの事業に関して、毎年研究センターの全体会議において「事業報告書」（資料 3-34）と「事業計画書」（資料 3-35）の承認を得ている（資料 3-36）。
＜就実心理臨床センター＞
就実心理臨床センター（以下、「心理臨床センター」）は、就実大学心理教育相談室を前身として、さらに機能を充実するために 2020 年 3 月に学内に開設された組織であり、「臨床心理学（心理臨床学）に関する研究及び研究指導、ならびに臨床心理士及び公認心理師の養成訓練を行い、併せて地域社会の心理臨床に係るサービス養成に資すること」を目的としている（資料 3-37）。学長が任命した心理臨床センター長、センター長が委嘱した心理臨床センター主任、監督指導相談員（本学心理臨床系教員）、非常勤相談員（臨床心理23士）、事務職員及び研修相談員（教育学研究科臨床心理学コースの大学院生）が構成員となって、学部生や大学院生の実習・訓練・教育、ならびに地域貢献(カウンセリング・サービス、地域の専門家対象の「公開研修会」等)を行っている（資料 3-38【ウェブ】、3-39～3-42）。特に、心理臨床センター業務の中心は心理教育相談室の運営と活動であり（資料 3-43）、コロナ禍での対外的な相談活動に関しては、大学の対応方針と連動して検討・実施してきた。また、センター機能の量的指標は相談件数や研修会の参加人数等であるが、COVID-19 拡大の影響はあるものの、年々漸増しており、実績は上昇傾向にある。
＜臨床薬学教育研究センター＞
臨床薬学教育研究センター（以下、「臨床薬学センター」）は、病院薬剤実習センターを前身として、さらに機能を充実するために 2015 年 4 月に名称変更した薬学部附属の組織であり、「臨床薬学センターを機能的かつ円滑に運営し、薬学部学生に対する病院及び薬局
実務実習ならびに事前教育等を適切に実施すること」を目的としている（資料 3-44）。理事長から任命された臨床薬学センター長が管理運営を統括し、臨床薬学系教員（実務家教員）で構成する運営委員会を中心に、病院及び薬局実務実習の計画、調整ならびに実施（資料 3-45）、事前教育の実施（資料 3-46）、本学卒業生や地域薬剤師に対する生涯研修等の支援（資料 3-18、3-47）、臨床薬学分野に関する調査・研究を行っている（資料 3-48
【ウェブ】
）
。
＜薬学部附属薬局＞
薬学部附属薬局（しゅうじつ薬局）は、第一に「地域の医療に貢献できる薬局」であり、第二に大学の特色を活かした、地域の人々と一緒に「学べる薬局」として 2019 年 8 月に設置され、薬学部 5 年次生の実務実習を中心とした教育・研究ならびに地域の保険薬局としての機能を備えた施設である。教育研究への関与としては、臨床薬学センターと連携して実施する実務実習の他、4 年次生の実務実習事前学習における薬局職員の講義、1 年次生の早期臨床体験や短期大学生活実践科学科の医療秘書課程実習生の受け入れも行っている（資料 3-49【ウェブ】）。また、「学べる薬局」として、地域の健康増進活動に取り組
み、お役立ちコラムをウェブサイトに公開し、防災、健康、薬に関する情報提供、学校薬剤師活動、さらに毎月「しゅうじつ薬局だより」を発行するとともに（資料 3-50【ウェブ】）、定期的に健康イベントを実施している（資料 3-51）。
岡山県内の大学には、経営系の学部が少なく、受験生や経済界など社会的要請に対応して、2014 年 4 月に経営学部経営学科を増設し、現在人文科学系、社会科学系、自然科学系の 4 学部 7 学科からなる総合大学となっている。また、2015 年 4 月に教育学部 1 期生の大学院進学に合わせて、教育学研究科専攻を増設した。本研究科は教員専修免許状や臨床心理士など、社会的ニーズの高い資格取得を目指している。経営学部は、完成年度に合わせて大学院設置を検討したが、岡山県内の経済界からのニーズが不足していることから、まだ設置には至っていない。その他、新学部、新学科、研究科の増設はないが、各学部・学科、研究科の入学志願者の動向や定員確保の状況を踏まえて定員数を見直すなど、教育研
究組織の規模や教育内容の改善を図っている。また、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を考慮して、各教育研究組織における教育プログラムの改善、改革に取り組んでいる。2015 年度から始まった公認心理師養成に対応して、教育心理学科では必24

要な教員を確保しカリキュラムを改定している(資料 3-52)。さらに、薬学部では、2019 年
8 月に薬局と教育の機能を兼備する「薬学部附属薬局」を中国四国地方で初めて開設し、薬学生の実務実習の場として、また薬局業務のみならず大学教員の専門知識を活用して地域医療に貢献している。一方、その他の研究所やセンター等の組織においても、吉備地方文化研究所では、岡山県地域の文化事象に重点を置いた国内でも唯一の研究所として毎年「人文知のトポス」シンポジウムを公開し、地域の歴史と文化の発展に貢献している（資料 3-26）。また、就実教育実践研究センターの子育て支援事業では、地域の要請に応えるべく就実子育てアカデミー実行委員会（子育て NPO、行政、地域の町内会、学校関係者と連携）や就実こども園が連携して、『親子ふれあいタイム』を定期的に開催するなど、地域の親子対象の交流の場を構築して地域子育て支援を推進している（資料 3-28【ウェブ】、3-32、3-33）。さらに、就実心理臨床センターの心理教育相談室は、キャンパス内に設置された一般の人に開かれた施設であり、敷居が低く安心して利用できる心理相談の場
を地域の人々に提供している（資料 3-38【ウェブ】）。このように、社会的要請や大学を取り巻く環境に配慮して、各教育研究組織が適切に対応している。
以上のように、本学に設置している学部、研究科、附置研究所、センターなどは、設置
主旨及び運営体制がいずれも大学の理念・目的に整合しており、各組織の特性や学問の動向に合わせて地域や社会の要請にも応えていることから、これらの教育研究組織の構成及び設置状況は適切であると言える。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、毎年実施する「中期目標・中期計画」（資料 1-13【ウェブ】）の中で、学部・学科、研究科、研究所、センター及び事務部門を含む各部局が、年度初めに「教育研究組織を適切に設定し、学術の進展や社会の要請との適合性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行う」という「中期目標・中期計画」に対する年度計画及び実行計画を立て、半期ごとにその達成状況を点検・評価して「自己点検・評価・改善委員会」に報告し、学長が進捗状況を把握して年度末の最終報告に対して改善指示を出すことで、次年度の改善計画に繋げるプロセスで実施してきた。私立学校法改正により「中期計画」の策定が義務化された 2020 年 4 月からは、就実学園の中期計画（2020 年 2 月～2025 年 3 月）の中で、「就実
大学・就実短期大学 中期計画」（以下、「中期計画」）として、毎年自己点検・評価を行っている（資料 1-14【ウェブ】）。この中期計画では、9 つの重点目標を掲げ、その中期課題
25

（以下、マスタープラン）と具体的な中期行動計画（以下、アクションプラン）を示して、それぞれのアクションプランに対して関連部局が点検・評価・改善を行うこととしている。教育研究組織の構成とその適切性に関連するアクションプランに対して責任部局から提出された点検・評価報告書は、推進室で集約し、学長が点検して「自己点検・評価・改善委員会」に報告し、「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部
評価委員会」においてもその客観性・妥当性が検証、評価され（資料 1-18【ウェブ】）、それらの点検・評価結果を踏まえて推進室が改善方針の原案を策定し、最終的に学長が各部局へ改善指示を出すことで、PDCA サイクルを機能的に回す仕組みを構築している（資料2-7【ウェブ】）。
2020 年度点検・評価報告書（資料 1-18【ウェブ】）では、各学部・学科及び研究科の構成に関して、重点項目Ⅷのマスタープラン「教育研究組織改革」でアクションプラン「大学院・学部学科の改組、新設置計画を進める」としており、2020 年 12 月に理事長主導の就実大学・就実短期大学将来構想委員会で、学長・副学長・学部長・短大部長に法人事務局長・入試部長を加えた構成メンバーにより、集中的に学内外の情報収集と意見聴取を行い、構想をより具体化するための各学部のタスクフォースを立ち上げることになった。図書館については、重点項目Ⅳのマスタープラン「主体的学びを促す学習環境の充実」でアクションプラン「図書を充実し、図書館利用と学術情報サービスを向上する」に取り組
み、コロナ禍の中スムーズに図書館サービスが利用できるよう e-ラーニングを利用した図書館ガイダンスコースを新入生から卒業年次生まで学年や学科に応じた利用案内教材（資料 3-53）を作成するなど、適切に対応した。教育開発センターの活動及び組織上の適切性
は、人員配置や仕事量の観点から教育開発センター運営委員会において検証・分析を行った（資料 3-54）。一方、薬学部附属薬局では、毎月、法人事務局（責任役員、担当課長、会計担当者）と薬局長、管理薬剤師を含む薬局全職員が参加した実務者会議を行い、その内容は薬学部教授会に報告しているが、大学組織としての規程や運営委員会が未整備であり、コロナ禍で来局者も減少していることから、規程を整備するとともに、改善・対策を講じるためにも運営委員会を設置する必要がある。
改善・向上への取り組みとして、少子化や入学志願者の動向など大学を取り巻く環境の変化に対応して、2020 年度以前に学長主導の将来構想委員会で大学・短期大学の改組、新学部設置について検討を行い（資料 3-55）、2020 年度からは理事長主導で継続している。
内部質保証体制を 2020 年度に新たに構築したため、2020 年度の点検・評価結果に基づく改善・向上に対する方針及び対策を検討しているところであり、取り組みも不十分である
ため、各教育研究組織の構成面での適切性の検証については今後の課題である。
以上のように、教育研究組織の適切性については、各部局及び大学全体で定期的に点検・評価を行っているが、新たな点検・評価システムを構築したため、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを現在進めているところである。
(２) 長所・特色
吉備地方文化研究所は、岡山県地域の文化事象に重点を置いた国内でも唯一の歴史文化研究所であり、組織の活動全般が研究成果を地域社会に還元する本学の理念・目的に合致26

した研究施設として優れている。
就実教育実践研究センターは、地域と連携して、専門性と質の高い親教育・子育て支援に貢献しており、本学の物的・人的資源を活用して地域社会に貢献する本学の理念・目的に合致した教育研究施設として優れている。
就実心理臨床センターは、専門性と質の高いカウンセリングを地域に提供しており、本学の人的資源を活用して地域社会に貢献する本学の理念・目的に合致した教育研究施設として優れている。
(３) 問題点
教育研究組織の適切性の検証については、2020 年度から新体制に変わったばかりであるので、今後内部質保証の観点から定期的かつ継続的に実施して、改善・改革に繋げる仕組
みを構築する必要がある。
(４) 全体のまとめ
本学の学部・研究科や全学的な附置研究所及びセンター等の教育研究組織は、建学精神
や大学の基本理念・基本目標・実践指針の実現に向け、時代のニーズや社会的要請に応える「実地有用」の人材育成とともに、地域や社会に貢献する組織として適切に設置されている。今後の社会動向や大学を取り巻く環境変化に対応していくためにも、これらの組織の適切性を定期的に検証し、将来構想をしっかり構築して教育研究の充実と組織の発展に向けて改善・向上に取り組んでいく。

27

第4章

教育課程・学習成果(１) 現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、全学の卒業認定及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下 DP）を以下のように定め、本学ウェブサイト（資料 2-11【ウェブ】）で公表するとともに、各学部の履修要覧に掲載している（資料 1-6-1～4）。
就実大学は、実地有用の人材を育成するため、所定の期間在学し、以下に示す知識・技能・態度及び志向性を身につけた学生に卒業を認定し、学位を授与する。具体的な基準等の詳細については、各学部各学科の卒業認定及び学位授与の方針において定める。
１．地域社会や国際社会で活用しうる、教養と各専門領域における知識・技能、論理的思
考力、問題発見・分析・解決能力を身につけている。
２．社会人としての責務を理解して主体的な判断のもとに自律して行動し、地域社会や国際社会に貢献する態度・志向性を身につけている。
授与する学位ごとの DP は、全学 DP を踏まえて、建学の精神である「去華就実」と、「実地有用」の人材を育成するという基本目標に基づき、4 学部 7 学科、3 研究科でそれぞれに定め、公表している。これらの DP は、学部・学科・研究科ごとに修得すべき知識、能力、態度等の学修成果について具体的に示しており、「教育課程の編成・実施の方針」(以下、CP)と併せて大学のウェブサイト（資料 2-11【ウェブ】）で公表するとともに、履修要覧（資料 1-6-1～4）に掲載し、広く学内外へ周知を図るとともに、本学の方針に対する理解浸透を促している。
また、教授会及び研究科委員会は、全学のアセスメント・ポリシーを踏まえた上で、学部・学科・研究科ごとの指標・基準を策定し、DP 項目に基づいて教育プログラムについて
定期的な点検を行い、DP の適切性についても定期的に点検を行っている。以下に、教育学
部教育心理学科、大学院人文科学研究科、大学院医療薬学研究科の事例を示す。
＜教育学部教育心理学科＞
教育心理学科は、子供たちを「支えケアする」ことを主眼として、人の心や行動の仕組みを科学的な視点で理解し、人との関わり方やカウンセリングなど人を支えケアする方法と態度を身につけた人材育成を目指している。また、本学科では大学院と連携して公認心理師や臨床心理士の養成を行っている。これら学びの目的を達成させるため教育心理学科
では、DP を 4 つの観点から以下のように設定している（資料 1-6-2 pp.6-7）。
教育心理学科においては、教育学部のディプロマ・ポリシーを踏まえた上で、次の基準を満たした学生に卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与する。
1．人の個性や背景を理解し，人の心身の発達・健康を支えケアするための土台となりうる多様な領域の教養を有している。
28

2．心理師（士）・養護教諭として教育現場等で活躍するに十分な専門知識とスキルを修得している。
3．心理支援・養護に関わる責を担う者として，自ら学び続けようとする態度を十分に身に付けている。
4．修得した知識やスキルを，教育心理・養護に関わる実際の心理支援活動や教育活動に活かし，さらに自ら課題を見つけ解決する方法を考えて効果的に実践することができる。
なお、本学科を卒業するためには、4 年以上在学し、総合教養教育科目 20 単位、外国語教育科目 6 単位、専門教育科目 62 単位を含む、124 単位以上の単位を修得しなければならない。本学科は、教育学部の DP を踏まえた上で上記の基準を満たした学生に卒業を認定
し、学士（教育学）の学位を授与する。これらの方針は、教育学部履修要覧（資料
1-6-2）及び教育心理学科ウェブサイト（資料 3-5【ウェブ】）等で周知・公表している。
＜大学院人文科学研究科（修士課程）＞
人文科学研究科の DP は、人文科学研究科の修士課程専一のものを規定している（資料
1-6-1、2-11【ウェブ】）。
所定の単位を修得し修士論文を完成させるなかで、人文科学分野全体を見渡す広い視野と自らの研究課題を見つけ出す鋭敏な間題意識、そして課題に粘り強く取り組んで解明を目指す探求力を備え、かつ下記の諸能力を身に着けたと認められる学生に、修士（人文科学）の学位を授与する。
1．研究に関わる情報を十分に収集し、適切に整理する能力
2．収集・整理した情報を分析して、問題の所在を把握する能力
3．多方面から、主体的かつ柔軟に問題解決を試みる能力
4．自らの問題関心や研究成果を、適切に外部に発信できる能力
学生募集要項においても DP・CP・AP 及び学位取得までの流れを明示・公表している（資料 4-1-1）。後者では、入学から修了までの学修の過程をフローチャートで示し、理解しやすいように工夫している。
＜大学院医療薬学研究科（博士課程）＞
医療薬学研究科では、「就実大学大学院学則」（以下、大学院学則）第 4 条の 2（資料1-4【ウェブ】）において教育目的を定め、「就実大学・就実大学大学院学位規程」（以下、学位規程）(資料 4-2)及び「就実大学大学院医療薬学研究科学位審査に関する取扱内規」(資料 4-3)に基づいた教育目標に従って、身につけるべき 4 項目を DP として以下のように定めている。
科学の進歩に伴う医療の高度化、それに伴う様々な医薬品の出現により、医療従事者の役割は日々増大している。特に、医療薬学分野での薬学関係者への期待は増すばかりである。医療薬学研究科では、「これまでの薬学部教育で培ってきた知識と経験をもとに、患者さんへの最適・最良の薬物治療を実践するために、科学的な根拠を自ら明らかにして新しい治療法を提案できる人材を養成する」ことを教育目標として、次のような能力を身につけていることを学位授与の方針とする。
1．自ら諸問題を見出し、科学的根拠に基づいた対応ができ、地域における医療の中29

核を担うことができる
2．チーム医療の中で最適な薬物療法を提案し、優れた観察力を持って有効性・安全性を解析できる
3．柔軟で知的好奇心に満ちた思考と強い熱意を持って、社会のニーズに合った創薬や育薬を考えることができる
4．患者のかかえる問題に対して、科学的思考に基づいて考察し、問題解決に導くことができる
なお、4 年間を通して特定の研究指導教員及び研究指導補助教員の指導の下に課題研究を実施し、博士論文を作成し、論文審査及び公開審査に合格することにより、博士（医療薬学）の学位が授与される。
DP は、医療薬学研究科ウェブサイト及び「就実大学大学院医療薬学研究科履修要覧」（資料 1-6-4、3-10【ウェブ】）で公表している。
以上のように、本学では、授与する学位ごとに、課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した DP を適切に定め、広く公表している。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、全学の CP を以下のように定め、本学ウェブサイト（資料 2-11【ウェブ】）にて公表するとともに、各学部の履修要覧に掲載している（資料 1-6-1～4）。
本学の教育理念に基づき、次の方針に沿って特色ある教育を実践する。
１．教育内容① 幅広い視野と豊かな教養で感性を磨き、人間力を育成する。
② 社会人として必要となる社会人基礎力や応用力を育成する。
③ 異文化を理解し、尊重・共生できる国際理解力を育成する。
④ 論理的・批判的な思考力とコミュニケーション能力を育成する。
⑤ 専門的知識や技能を高め、問題発見・解決能力を育成する。
⑥ 大学への適応、学修スキルの修得のため初年次教育を行う。
⑦ 学修成果のとりまとめとして「卒業研究」を必修とする。
２．教育方法
⑧ 社会の課題を自己のものとして捉え、考え、発信するため、学位プログラムごと
30

に学外体験学習プログラム（インターンシップ等）を随時採り入れる。
⑨ アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を少人数教育を中心に実施する。
３．評価⑩ 学生の教育評価では、各科目のシラバスに定める成績評価、「卒業研究」の評価及び学科が定める適切な方法によって評価する。
DP で定めた内容を CP ではより具体的なものとなるようにしている。すなわち、DP1 に示す「知識・技能、論理的思考力、問題発見・分析・解決能力」を身に着けるために、CP では②～⑤を定め、DP2 に示す「主体性・自律性・態度・志向性」を涵養するために、CP では①～③を定めた。さらに、大学教育への導入段階での初年次教育、学修成果の集大成としての「卒業研究」の重要性、ならびにそれらを実施することが DP1、2 の実現に不可欠であると考え、CP では⑥、⑦を定めた。
授与する学位ごとの CP は、全学 CP ならびに学部・学科・研究科ごとの DP を踏まえて、4 学部 7 学科、3 研究科のそれぞれに方針を定め、公表している。これらの方針は、DP と併せて大学のウェブサイト（資料 2-11【ウェブ】）にて公表するとともに、履修要覧（資料 1-6-1～4）では、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーとともに掲載し、広く学内外へ周知を図るとともに、本学の方針に対する理解浸透を促している。
全学共通である総合教養教育科目・外国語教育科目については、「教養教育運営委員
会」において、就実大学教養教育の目標としてラーニング・アウトカムズを設定し、これに基づいて教養教育の CP を定め、履修要覧に掲載している（資料 1-6-1～4、4-4、4-5）。
以下に、教育学部教育心理学科、大学院教育学研究科、大学院医療薬学研究科の事例を示す。
＜教育学部教育心理学科＞
教育心理学科では、2021 年度より CP を DP との関連性を保つため、DP に対応させて 4 つの観点から教育課程を編成し公表している（資料 1-6-2）。CP を踏まえて、心理学・養護に関する専門性と実践力を有する人材育成を目指すカリキュラム体系とした。また、履修要覧に掲載するカリキュラム・マップ（授業科目と DP との対応表）を更新した。CP 及び教
育内容は教育学部履修要覧（資料 1-6-2）、ならびに、教育心理学科ウェブサイト（資料3-5【ウェブ】）で公表し、体系的に編成したカリキュラムを学生が十分に理解した上で履修できるよう履修要覧に示している（資料 1-6-2 pp.96-121）。学科ウェブサイト「カリキュラム紹介」の項（資料 4-6【ウェブ】）には、教育課程の体系と教育内容・教育課程を構成する授業科目区分等を公表し、詳細な資料をダウンロードできるようにしている。また、大学案内（資料 1-5【ウェブ】pp.51-52）、「4 年間の学び」（資料 4-7【ウェブ】）にて
年次ごとに学びのステップを年間スケジュールで確認できるよう公表している。
＜大学院教育学研究科（修士課程）＞
教育学研究科では、研究科 DP に基づいて CP を策定し、本学ウェブサイトと履修要覧で公開している（資料 1-6-2、2-11【ウェブ】）。CP に従って、授業科目の区分・領域、授業
形態を科目ごとに示している（資料 1-6-2 pp.237-241）。全学的な方針に基づいて 2019 年
度から 2020 年度にかけて CP の見直しを行い、改訂を行った（資料 1-13【ウェブ】、4-8、
4-9、4-10）。CP と DP の関連性を視覚的に示した「就実大学大学院教育学研究科カリキュ
ラム・マップ」を作成し、2021 年度から履修要覧に掲載している（資料 1-6-2 p.245）。
31

＜大学院医療薬学研究科（博士課程）＞
医療薬学研究科では、DP を踏まえて CP を定め、医療薬学研究科ウェブサイト及び履修要覧で公表している(資料 1-6-4、3-10【ウェブ】)。教育課程の体系については CP の中に
教育課程の体系や研究指導の基本的な考えを示している(資料 1-6-4、3-10【ウェブ】)。
また、履修要覧に「学位授与までの流れの概略」として全体の流れを示している（資料
1-6-4 p.220）。研究科委員会では、年度ごとに研究科の方針としての医療薬学研究科マニ
フェストを定めており、その過程の中で、教育目標、DP、CP の適切性を検証している(資料 4-11、4-12)。
以上のように、本学では、授与する学位ごとに、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業区分、授業形態等を示した CP を設定し、広く公表している。教育プログラ
ムごとの CP は、それぞれの DP に基づいて制定しており、定期的に点検を行い、公表にあたっては DP と合わせて公表している。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施本学の各学部の教育課程は、全学共通科目（総合教養科目、外国語科目）及び各学部の専門科目（講義、演習、実習）を組み合わせて編成している。全学共通科目については、「教養教育運営委員会」が適切に教養教育・外国語教育を編成するための措置を講じている（資料 4-13）。また、同委員会の中に「教養教育分野別小委員会」を置き、10 の分野区分を設け（初年次教育、人文科学、社会科学、自然科学、健康・スポーツ、情報、語学・
グローバル、導入科目・技能科目、資格科目、学際領域）、各小委員会が運営に当たっている（資料 4-13、4-14）。
32

各学部の専門科目については、学部教授会・学科会議が、それぞれ適切に教育課程を編成するための措置を講じている。
全学共通科目のカリキュラムは、CP と教育課程の整合性等を適切に考慮したうえで、「教務委員会」において検討、運用を行っている。
科目の新設、改廃、必要単位数の変更等が必要な場合には、各学部または教養教育運営委員会からの提案が教務委員会ならびに各学部教授会で審議し、大学教育研究評議会に諮ったうえで学長が決定する。
各学部の専門科目については、それぞれの学部が CP と教育課程の整合性、体系性を考慮しながら、カリキュラム編成を行っている。2019 年度には DP を要素に分解し、DP 要素ごとにカリキュラムをマッピングする「DP に基づくカリキュラム・マッピング」の研修会を、本学教育開発センターのアドバイザーを講師として、学科ごとに実施した（資料4-15）。この研修を基に、2021 年度以降のカリキュラムの見直しを各学科で実施した。その結果、いずれの学科においても、DP を基にした順次性・系統性のあるカリキュラムへの改定ができており、履修要覧を通じて明示し公表している（資料 1-6-1～4）。
順次性及び体系性への配慮例として、薬学部、大学院教育学研究科、大学院医療薬学研
究科の事例を示す。
＜薬学部＞
CP と教育課程の整合性、当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学修成果と、各授業科目との関係の明確性、専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成は、いずれもカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを作成し、3 ポリシーを見直す過程で検討している（資料 1-6-4 p.2、p.6、pp.76-86、p.115、4-16）。初年次教育、高大接続への配慮など、入学者の多様性を踏まえた教育課程の編成として、DVD を用いた入学前教育、自然科学系基礎 4 科目の実施、入学時とその後 2 か月程度の成績に基づく夏季集中正規科目「リメディアルサイエンス」を開講している（資料 4-17、4-18）。学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当については、2015 年度入学生からのカリキュラムを「カリキュラム改革ワーキンググループ」で検討して決定しており、現在のカリキュラ
ム・ツリーを検討する際も再確認している（資料 1-6-4 p.82、pp.84-85、p.86、p.115、
4-19）。
＜大学院教育学研究科（修士課程）＞
教育学研究科では、科目の区分・領域として、コースを問わず学びの基礎となる力を涵養するための「教育基礎科目（教育学及び教育心理学）」（選択必修科目）、理論と実践を統合して研究を遂行する力を涵養するための「学びの統合科目（修了研究指導及び実践研究）」（必修及び選択科目）、また、各コースの専門的知識と実践力を涵養・育成するための「教育内容・指導に関する科目（幼児教育学及び初等教育学）」「教育支援に関する科目（特別支援教育学及び養護教育学）」「心理支援に関する科目（教育臨床心理学）」によって、教育課程を編成している。この関連性は「就実大学教育学研究科カリキュラム・マッ
プ」（資料 1-6-2 p.245）で示している。順次性及び体系性への配慮については、教育学系
4 コースでは、1 年次で「教育基礎学分野」を中心に学修し、「教育内容指導学分野」もしくは「教育支援学分野」を 1 年次から 2 年次にかけて体系的に学修している（資料 1-6-2
p.245）。教育臨床心理学コースでは、基礎から実践、実践から具体的な臨床心理事例への33

分析力を高めることを目的に、1 年次に基礎的な内容を学修し、2 年次に実習の比重が増す
カリキュラムを設定することによって、教育効果の向上を図っている。全コース共通の事
項として、「履修上の注意」「修士論文の作成等について」「修士論文の審査基準に関する内規」（資料 1-6-2 pp.242-243）において、修士論文作成のための手順等を示し、学生の順次的体系的な履修を促している。
＜大学院医療薬学研究科（博士課程）＞
医療薬学研究科における各専門分野の研究内容は、履修要覧(資料 1-6-4)、本学ウェブサイト(資料 3-10【ウェブ】)等により公表している。医療薬学研究科の科目は、最適薬物
療法学分野専門科目、病態解析診断薬学分野専門科目及び総合共通科目に区分しており、入学直後に研究指導体制が決定され、指導体制に基づく研究指導計画書を作成した後に研究課題に取り組む。研究テーマの分野ごとの履修モデルを示すことで、研究の目的に合った授業の受講に繋げている(資料 4-20)。1 年次前期にこのような機会を設け、研究課題の決定に際して組織的な指導を行うことにより、高度な研究能力の醸成を図っている。履修要覧には、入学から学位授与までの流れの概略を模式的に示し、学生の順次的体系的な学
修と研究を促している（資料 1-6-4 p.220）。
本学ではセメスター制を採用し、「就実大学学則」（以下、学則）12 条において、講義については 15 時間、演習については 15 時間から 30 時間、実験、実習及び実技等については
30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位と定めている（資料 1-3【ウェブ】）。卒業研究及び卒業特別研究（薬学部）については、これに必要な学修等を考慮した上で、人文科学部
では 8 単位、教育学部では 6 単位、経営学部では 4 単位、薬学部では 10 単位（卒業特別研究）と設定している。卒業要件単位数は、「学則」19 条において定めている（資料 1-3【ウェブ】）。また、年間履修単位の上限は、いずれの学部においても 48 単位と規定している（資料 1-6-1～4）。
個々の授業科目の内容及び方法については、それぞれの学科の教育内容と密接に結びついているため、それぞれの学部、学科の具体的な事例を提示する。
＜人文科学部総合歴史学科＞
本学科の教育課程は、CP に基づき、学科の専門科目を導入・基礎・応用・発展の順に編成している。1 年次前期には導入科目として、少人数制の「総合歴史基礎ゼミナール」を必修としている。2 年次 12 月には 3 年次以降所属するゼミナールを選択するが、それに向けて 4 つの専門コースでは、それぞれ 1 年次では基礎となる「入門」「講読」、2 年次では応用となる「研究」、3・4 年次では発展となる「講義」と「ゼミナール」を基盤科目として配置している。並行して、教養的知識や学外見学等を含む専門科目も用意しており、適切な学年で履修するよう定めている。これらの教育課程の編成はカリキュラム・ツリーとして、また各授業で修養される諸項目を「カリキュラム・マップ」として履修要覧に明記している（資料 1-6-1 pp.93-95）。
＜教育学部教育心理学科＞
本学科では、教育心理学に対する導入と基礎概念を理解させるため、1 年次には教育心理学を総合的に学ぶことができる「初年次教育Ⅰ・Ⅱ」、「心理学概論」「教育心理学」、「ボランティア体験」等の学科共通科目を重点化して配置している。これにより、心理学
34

系あるいは養護学系領域で求められる支えるケアをする人材に必要な資質能力の醸成を促す編成としている。2 年次は、心理学系、養護学系それぞれの専門性に対して、1 年次の学習によって得た心理学の学びをさらに深化させ、多角的に学ぶことができるよう科目を編成し配置している。心理学系では「家族心理学」など基礎心理学と研究法、「産業・組織心理学」「病弱児の心理」など心理学の臨床的応用を通した学びとし、養護系では「養護活動論」や「看護学」など養護に求められる基礎・専門知識と技能、及び教職の基礎を学び深められるように編成している。3 年次には、心理学系・養護系それぞれの専門分野の応用力と実践力を強化するため、演習、実習科目を中心としながら実践を通じた学びを重点化させた編成としている。心理学系では「心理検査法実習」「心理実習Ⅰ・Ⅱ」など心理学的支援の技術の習得を目指すことを、養護学系では「教職研究」「教職実践演習」な
ど養護実践力を身につける科目群を配置する編成としている。4 年間を通じて基礎的な演
習から専門性の高い実験や演習へと段階的に、より専門的な知識や実践的な資質を効率的に養うことができるようカリキュラムを体系的に編成している。これらを系統図や履修モデルとして履修要覧（資料 1-6-2 pp.109-110、pp.112-118）やウェブサイト（資料 3-5【ウェブ】）で周知するとともに、入学生の初回の履修指導では、学科オリジナルの詳細な履修方法に関する資料（資料 4-21）を配付して解説している。
必修、選択等の授業科目の位置づけは、それぞれの教育プログラムの単位である学科ごとに検討されているが、全ての学科で共通することは、DP に従って科目を配置し、DP を達成するために不可欠な科目、あるいは DP 達成度の指標となる科目を必修としていることである。具体的な事例を以下に示す。
＜薬学部における授業科目の位置づけとカリキュラム・ツリー＞
具体的には、薬学部の履修要覧（資料 1-6-4 p.84）にカリキュラム・ツリーを示している。薬学部の人材育成の目的のもとに定めた DP の 10 の要素が、専門科目の科目群に対応するようにしている。薬学総合科目群のうち医療人教育に関わる科目群は、DP(1)～(4)に対応し、1 年次から 6 年次まで順次性をもってバランスよく科目を配置している。また、薬学総合科目群のうち、薬科学教育に関わる科目群は、DP(5)～(7)に対応し、1 年次から 6
年次まで順次性・系統性をもって配置している。薬学専門基礎科目群は、物理系・化学系・生物系の科目より構成され、DP(8)に対応する。薬学の基礎分野の科目を、1 年次から
4 年次まで、導入から先端的内容へと発展するよう配置している。衛生薬学科目群は、DP(9)に対応し、健康増進、公衆衛生に関わる科目を 2 年次から 4 年次まで、順次性・系統性をもって配置している。薬学臨床科目群は、医療系ならびに臨床系の科目群より構成され、DP(10)に対応する。この科目群は、薬学の応用分野や臨床分野に関わっており、導入的な科目から発展的な内容までの科目を 2 年次から 4 年次まで、順次性・系統性をもって配置している。以上の科目は、いずれも必修科目としている。さらに、DP(6)に対応する科目群として、アドバンスト科目群を設定し、基礎から臨床分野まで、発展的な内容の科
目を 2 年次から 6 年次まで配置している。この科目群は、先端医療と科学の進歩を学びキャリア形成につなげるための「アドバンスト教育科目」として、選択科目としている。
各学位課程にふさわしい教育内容を設定するために、本学では全学共通フォーマットの35

シラバスにおいて、「授業のテーマ」として学生がその授業が何のために存在しているかを理解できるように、授業の主題や意義、学問上の位置づけ等を記すとともに、学部・学科の DP、CP との関係における当該科目の位置づけや、他の科目との前後のつながり等を記載するよう、全教員に求めている（資料 4-22）。シラバスは Web シラバスとして、学内のみならず、学外にも公開している。全ての学部・研究科の履修要覧も PDF 化し、本学ウェ
ブサイトの在学生向けページに公開している（資料 4-23【ウェブ】）。科目の体系的な配置
等のカリキュラム構成に関する事項は、各学部の教授会ならびに学科会議、大学院研究科
委員会において検討している。
新入生が高校までの学びから大学における学びへと移行し、順応していくために、初年
次教育は重要である。本学では、全ての学部の新入生を対象とした初年次教育科目「スタートアップ就実」を 1 年次前期に開講し、就実大学の学生として共通して身につけてもらいたい内容を教授している。すなわち、自校教育、仲間づくり、大学での学び、研究倫
理、キャリア教育、情報リテラシーの各分野の内容をバランス良く配置している（資料
1-11、4-24）。仲間づくり及びキャリア教育分野ではグループワーク等のアクティブ・ラーニングを行っているが、この際、どのグループにも、全ての学科の学生が参加し、学生たちは授業を通して、所属学科以外の学生と交流することを可能としている。なお、2022
年度からは数理・データサイエンス・AI 科目の設置とその必修化に伴い、情報リテラシー
分野はそちらに移行させ、キャリア教育、自校教育の充実を図る予定である。
全学共通初年次教育の内容、運営方法、授業の自己点検は、教養教育運営委員会の中に設置された初年次教育小委員会で行い、教養教育運営委員会に報告して検証している（資料 4-25、4-26）。
全学共通初年次教育とは別に、各学部、学科では、それぞれの専門性に応じた初年次教育科目を行っており、高校における学びから大学での学びへの連携と専門科目への導入を行っている。以下に教育学部教育心理学科ならびに薬学部の事例を示す。
＜教育学部教育心理学科＞
本学科では、学生の社会的及び職業的自立を図るに必要な能力を育成するため、初年次
前期に「初年次教育Ⅰ（心理）」を開講し、社会生活の基盤となる基礎的能力及び態度に必要なアカデミックスキルを修得させている。後期には「初年次教育Ⅱ（心理）」において、課題や問題の発見・解決技法や討議、プレゼンテーション力の育成を重点的に行っている（資料 4-27、4-28）。さらに、前後期を通じた「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次から開講している（資料 4-29、4-30）。これは、ボランティア活動を通じて子どもや多様な人たちと接する技能や態度を実践的に学ぶとともに、自らのキャリアビジョンについて
段 階 的 か つ 継 続 的 に 考 え る こ と が で き る よ う 配 慮 し た も の で あ る （ 資 料 1-6-2
pp.109-110、pp.112-118）。リメディアル的教育のために 1、2 年次を対象に学内模試（教養試験）を実施し、基礎的な学力や知識の保持や自分の得意・不得意分野を確認している。
＜薬学部＞
薬学部では、初年次教育、高大接続への配慮など、入学者の多様性を踏まえた教育課程の編成については、DVD を用いた入学前教育、自然科学系基礎 4 科目の実施、入学時とその後 2 か月程度の成績に基づく夏季集中正規科目「リメディアルサイエンス」を開講して36

いる（資料 4-17、4-18）。
各学部・学科では、卒業必要単位数を学則に定めるとともに、教養教育科目と専門教育科目の取得単位数を明確に定めている（資料 1-3【ウェブ】19 条）。教養教育は、総合教養
教育科目ならびに外国語科目の運営主体となる教養教育運営委員会、教育開発センター、教務委員会を中心に実施している。各学部・学科が設定する卒業に必要な教養教育科目の取得単位数を基準として各学部の教育課程に組み込まれ、専門と教養のバランスのとれた教育課程を編成している。
本学大学院の教育は、大学院学則第 15 条ならびに別表に定める通り、授業科目の授業（コースワーク）、学位論文の作成等に対する研究指導（リサーチワーク）によって行っている（資料 1-4【ウェブ】）。コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を実施することについて、大学院の履修要覧や募集要項にも明示し、周知を図っている（資料
1-6-1、1-6-2、1-6-4、4-1-1～4）。また、大学院においても、学位取得までの流れを明示するなど、順次性・体系性に十分に配慮している（資料 1-6-1、1-6-2、1-6-4）。
2019 年度より「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）のイニシアティブの下、「成績評価のガイドライン」の策定、各学部・学科・研究科の DP の指標となる科目の設定、卒業時アンケート等を実施し、各学部・学科・研究科における教育プログラムの自己点検・評価報告書の作成を支援している。（資料 2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-23）。この報告書を、「自己点検・評価・改善委員会」に諮った後に、「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外
部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）に提出し、「外部評価委員会」による点検・評価を受けた。「外部評価委員会」の報告書は、FD 研修会において全学に報告するとともに、各学部・学科における教育改善に供している（資料 1-18【ウェブ】、2-39【ウェブ】
、
4-31）
。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、キャリア教育は不可欠である。本学では、初年次教育科目である「スタートアップ就実」の中で、全ての学生を対象として、社会的自立を図ることを目的としたキャリア教育を行っている（資料 1-11、4-24）。また、「キャリアデザイン論」を全学対象の総合教養教育科目として開講している（資料 4-32）。教養教育運営委員会では、全学のキャリア教育に関する検討を行っている（資料 4-26）。さらに、キャリア支援開発委員会では、企業等での 5 日間以上の学外研修を行う「インターンシップ 1・2」の単位認定を行っている（資料 4-33）。しかし、全ての学生を対象としたキャリア教育の機会は決して十分ではなく、順次性・発展性のあるキャリア教育の充実には今後の検討が必要である。
一方、各学部・学科では、それぞれの専門性に即したキャリア教育を行っている。教育
学部では教員育成のための講義、教育実習や養護施設における実習、臨床心理実習、経営
学部では経営実務や資格に直結した講義や企業における長期インターンシップ、薬学部では薬剤師育成のための講義や病院・薬局実習など、卒業後の進路に直結する実習と組み合わせた形でのキャリア教育を行っている。このほか、図書館司書、医療秘書、博物館学芸員資格のための科目、教育学部以外の学生が教員免許取得のために必要な科目を資格科目37

として、合計 80 科目開講している。以下に各学部の取り組みを示す。
人文科学部では、各学科でゆるやかなコース選択制をとり、学生の興味・関心に応じて各分野の内容を自由に深く学ぶことができる。表現文化学科は、「日本文学コース」「日本語コース」「表現創造コース」の 3 コース制で、それぞれの学生の専門能力を高める教育プ
ログラムにより社会的・職業的自立を促し、社会の要請に応える教育を行っている（資料3-1【ウェブ】）。実践英語学科は、「英語コミュニケーションコース」「英米文化コース」「通訳翻訳コース」の 3 コース制で、少人数・高密度の外国人教員による授業や海外語学研修制度を取り入れ、グローバル化する社会の要請に応えている（資料 3-2【ウェブ】）。
総合歴史学科は、「日本史コース」「ヨーロッパ・アメリカ史コース」「アジア史コース」「歴史遺産コース」の 4 コース制で、特に、岡山県近隣の古代遺跡をはじめ歴史遺産・史跡、地場産業、博物館などに積極的に出向き、歴史調査や研究の方法論を学ぶことで、地域と結びついた社会的・職業的自立を涵養している（資料 3-3【ウェブ】）。
教育学部では、「教え導く」「支えケアする」専門家を育成するため、特色ある教育を実践し、社会的要請に応えている。初等教育学科では、教育現場の様々なケースに対応でき
るよう、見学実習やインターンシップなどの体験型授業を重視し、現場経験の豊富な教員と専門的知識をもつ教員が協働して、実態に即した「教え導く」ための技術や心構えを指導している（資料 3-4【ウェブ】）。教育心理学科では、子どもの発達や適応、動機づけ、
教育相談、カウンセリングなど、教育の場における心理や行動を指導している（資料 3-5
【ウェブ】
）
。
経営学部では、マーケティングや会計などの経営学の専門知識に加えて、充実した英語教育と、長期インターンシップ、海外留学、少人数ゼミナールなどの特色あるカリキュラ
ムときめ細やかな指導を行っており、分野を超えた学びや現場での学びを通じてビジネスを学び、国際的視野を広げ、豊かな教養や語学力、情報収集能力、分析力、行動力、決断力などを身につけることで、社会人・職業人としての自立を涵養し、社会的要請に応えている（資料 3-6【ウェブ】）。
薬学部では、教養教育から専門の基礎・応用・臨床へと繋がる学修成果基盤型教育に力点を置き、薬学・医療の専門知識・技能・態度だけではなく、患者への心配りとコミュニ
ケーション能力を身につける特色ある教育を行い、研究マインドと医療マインドの資質を併せ持つよう涵養することで、社会的・職業的自立を促し、社会的要請に応えている（資料 3-7【ウェブ】）。
大学院人文科学研究科では、日本語・日本文学、英語学・英米文学、歴史学の各専門領域における探求力や問題解決の技術力の鍛錬を通して、学術・文化の発展に寄与し、研究過程で得た知識・技術を活用して実社会に貢献する人材を育成している（資料 3-8【ウェブ】）。
大学院教育学研究科では、学生は教育学系または心理学系のコースに所属し、教育実
践・教育支援に関する最先端の理論と実践を誘導させる学びの中で、教育実践力と研究推
進力を身につけることで、社会的養成に応えている（資料 3-9【ウェブ】）。
大学院医療薬学研究科では、病院、調剤薬局あるいは公衆衛生の領域で指導的な役割を果たす薬剤師の育成、臨床現場に直結した最先端の創薬研究や治験実施協力者として医療に貢献できる人材の育成、大学・研究機関等における薬学教育・研究者を育成すること38

で、社会的要請に応えている（資料 3-10【ウェブ】）。
以上のように、本学では、DP を踏まえて作成された CP に基づいて、学部・研究科ごとの教育プログラムの目的に沿った授業科目を開設している。教育課程の編成にあたっては、「DP に基づいたカリキュラム・マッピング」（資料 4-15）を基に授業の配置を行うな
ど、体系的なカリキュラム編成を適切に行っている。さらに、初年次教育の段階からキャリア教育を導入し、それぞれの専門教育課程におけるキャリア教育へとつなげていくこと
で、学生の社会的及び職業的自立を図るため教育も適切に行っている。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり・教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、新型
コロナウイルス感染症への対応・対策の措置を講じたか、またその効
果
学士課程では、単位の実質化を図るために、全ての学部で 1 年間（前・後期のセメスタ
ー制）の履修登録単位数に 48 単位の上限を設定している。なお、人文科学部、経営学部の資格に関する科目はこの上限に含めていない。また、文部科学大臣が定める学修により、検定試験等で一定の成績を修めた者に対して認定を行う単位認定についても、年間履修登録単位数の枠外としている（資料 1-6-1、p.51、全学部共通）。
大学院修士課程及び博士課程では、長期履修学生のみ履修登録単位の上限を設定しており、それ以外は設定していない（資料 4-34）。卒業要件単位数が、修士課程では 32 単位以
上、博士課程では 30 単位以上であることから、上限を設けずとも単位の実質化はできているものと考えられる。
39

各学部・学科では科目の開講年次を適切に定め、履修要覧に履修モデルを示して学習内
容の順次性を明らかにし、効果的な学習が行えるよう配慮している（資料 1-6-1～4）。
適切な学習を促し効果的に教育を行うには、適切な内容のシラバスを作成し、シラバスに従って授業を実施し、授業内容との整合性を確保する必要がある。本学では、大学・大学院とも「シラバス作成要領」「Web シラバス入力 利用の手引き」に沿った全学統一フォーマットでシラバスを作成し、以下の内容を明示している（資料 4-22、4-35）。
１．授業のテーマ
２．授業の概要
３．到達目標４．授業計画（各回の内容）
５．成績評価の方法・評価基準ならびに課題に対するフィードバックの方法
６．テキスト７．参考文献８．事前・事後学習の内容と時間
９．アクティブ・ラーニング
10．ICT 活用 11．授業 URL
また、実務経験のある教員による授業科目であるか否か、実務経験の内容、授業形態も明示している。「授業のテーマ」には、授業の主題や意義、学問上の位置づけ、学部・学科の DP、CP との関係における当該科目の位置づけ、他の科目との前後のつながり等を記載する（資料 4-22）。
「成績評価の方法・評価基準ならびに課題に対するフィードバックの方法」には、定期試験・小テスト・レポートなどの配点割合も明記し、できるだけ多面的な評価を行うよう求めている（資料 4-22）。
シラバスは、毎年度、各授業担当者が作成したのちに、作成要領に沿った内容で作成されているか否かを教務委員会にてチェックし、必要に応じて、教務委員会から学科長を通じて授業担当者に修正の依頼を行っている（資料 4-36）。
学期末には全ての授業において授業評価アンケートを実施し、その中でシラバスとの整合性を問う設問項目を用意することで、授業内容とシラバスとの整合性を確認している（資料 4-37【ウェブ】）。
学生の主体的な参加を促す授業形態として、各学部・学科で、演習、ゼミナール、実習を必修科目として取り入れ、それぞれの授業におけるグループワークやリサーチワークを通じて、問題発見能力や問題解決能力、コミュニケーション能力等を涵養している。アクティブ・ラーニングを実施する科目の場合には、どのようなアクティブ・ラーニングが行われるかをシラバスに記入している（資料 4-22）。
2020、2021 年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大によりオンラ
イン授業を実施せざるを得なかったが、学生の主体的参加を促す教育の取り組みとして、人文科学部表現文化学科及び総合歴史学科、教育学部初等教育学科の事例を示す。
＜人文科学部表現文化学科＞
本学科では、人文科学部履修要覧（資料 1-6-1 p.75）のようにゼミナールが中心の教育40を行っている。2 年次にはコース選択を決めるためのゼミナールⅠ・Ⅱを受講し、3 年次からコースを選択し特定の教員のゼミナールに所属するが、1 年次の 1 月頃にはコースの内
容や専門について詳しく説明する会を開催する。2 年次の 1 月頃に各コースの教員の専門性や指導方法などについて詳しく説明する会を開催する。3 年次以降は卒業研究の制作に直結するⅢ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵと進んでいくが、4 年次の夏休みに、コース単位またはゼミナー
ル単位での卒業研究の中間発表会を義務づけている。また中間発表会にむけた研究計画指導、発表会後には卒業研究提出に向けての指導を学生ごとに行っている。
＜人文科学部総合歴史学科＞
総合歴史学科における授業の特性は、史料講読や学外見学に力点を置く点にある。史料
講読は主に学生の史料読解力（漢文・古文・古文書・欧文原書など）向上を目的とするため、「講読」「研究」は演習形式をとる。史料講読では、授業内での報告にむけた準備学習が必須であり、単位取得に要する学修時間となる。この点は、学習の活性化を促す一つめである。もう一点は、学外見学を複数の授業等で実施している点である。1 年次には、初年次教育の一環として 4 月下旬に研修旅行を実施する。これについては、「総合歴史基礎ゼ
ミナール」の授業時間内に見学地の事前学習を行い、学生の理解が深まるよう計画している。また「総合歴史基礎ゼミナール」の授業では、博物館施設の見学も行っている。「総合歴史演習」や「地域史特殊研究」等の授業でも博物館見学や学外調査実習などを実施
し、学生が刺激をうけ、学びへの意欲を増す重要な機会となっている（資料 4-38、4-39、
4-40、4-41、4-42）。2019 年度までは、学科生を対象とした日帰りの学外研修や、3・4 年
次ゼミナールでのゼミ旅行も実施していたが、2020 年度以降は COVID-19 の拡大のため、これらの学外見学等は、中止や実施内容の縮小・変更を余儀なくされている。
＜教育学部初等教育学科＞
当該学科では、一方向の受け身的な授業にならないよう、アクティブ・ラーニングを活用した双方向型の授業を意識して取り組んでおり、オンライン授業においても、「図画工作Ⅰ」「幼児の造形表現Ⅰ」「図画工作Ⅲ」等、造形実技を伴う科目では、ビデオ視聴をしながら自宅で個人製作を進めながら同時に授業担当者と質疑応答等のやり取りを行った（資料 4-43【ウェブ】）。また、「保育実習実践研究Ⅲ」では手遊び、絵本、惹き付けグッズの紹介をオンライン上で交流し、実習前の実践的な指導の機会を確保し、学生の期待を高めた。
大学においてよりよい学びを実現するためには、各学部・学科で適切な履修指導を行うことが不可欠である。各学科の履修モデルを履修要覧（資料 1-6-1～4）に掲載し、適切な履修が行えるようにしている。毎年 4 月のオリエンテーション期間には、学科別・学年別の履修指導を実施し、各学年の状況に応じた履修が行えるよう指導している。特に入学したばかりの 1 年生には 2 回行っており、1 回目では「授業科目の構成」「履修の方法による科目の違い」「卒業に必要な科目と単位数」「1 年次の履修モデル」など、初学者が難しいと感じやすい事項等について丁寧に説明し、2 回目には「特定科目登録の確認」「履修登録の流れ確認」「履修登録下書き用紙の確認」等に加えて、関連する質問に対応している。
2～4 年生についても、理解度や単位取得状況に応じた履修指導を行っている。なお、2020年度に続き 2021 年度も COVID-19 蔓延のため、学生の安全を確保しながら適切な履修登録
41が行えるよう、学修支援システム WebClass で学年ごとに履修指導を行った。ただし、入学直後の 1 年生についてはより丁寧な支援が必要であったことから対面で実施した。なお、本学の履修登録は Web によって行うことから、履修要覧には、Web 履修登録利用の手引きを掲載している（資料 1-6-1、p.30、全学部共通）。
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ハングルなどの外国語科目、総合教養教育科目のうち実技や実習を伴うスポーツ、茶道、書道、情報機器を扱う情報科目、司書教諭科目
では、授業の質を担保するために定員（人数制限）を設け、希望者多数の場合には抽選で履修者を決定している。また、語学科目においては、複数回開講することで、1 授業あたりの学生数を制限しつつ、希望者全員が授業を受けられるよう配慮している（資料 1-6-1～4）。
専門教育科目においても、それぞれの学科で適切な学生指導が行えるよう、授業形態に配慮した学生数で授業を行っている。具体的な事例として、人文科学部実践英語学科では、最大 35 名以下、多くの授業は 15 名程度、ゼミナールは最大 10 名で、授業を実施している。教育学部教育心理学科の 1 年次必修科目「初年次教育Ⅰ・Ⅱ」は履修者数が 60～70
名であるが、個別ワーク、中クラス、5～7 名の小グループなど、学習内容に応じた様々な活動・学習形態で対応できるよう教員を 2 名配置するとともに、内容に応じてスチューデ
ントアシスタント（SA）を配置し、学生個人の学びと学生間の学びを効果的に深められるようにしている（資料 4-27、4-28）。教育心理学科ゼミナールでは、少人数で効果的な教育効果を図るため 1 教員あたりの指導学生を 6 名程度に設定している（資料 4-44）。
このほか、保育士課程の演習科目は全て 1 クラス 50 人以内（初等教育学科）、公認心理士受験資格の心理演習科目「カウンセリング演習Ⅱ」「心理療法演習」「臨床心理実践演
習」は 1 クラス 15 人以内（教育心理学科）で実施している。
大学院の各研究科の指導計画は、それぞれの研究科において、研究指導計画を学生に明示し、計画に基づいて研究指導を実施している。
人文科学研究科では、履修要覧（資料 1-6-1 p.181）に、「履修上の注意」「修士論文の作成等について」として、履修指導に関する基本的な事項を掲載するとともに、「就実大学大学院人文科学研究科履修細則」を掲載している。また入学当初の履修指導において、担当教員との相談により、講読資料の決定、学期末までの授業の流れなどについて打ち合わせを行った上で履修申請を行っている。
教育学研究科では、「就実大学大学院教育学研究科履修細則」（資料 1-6-2 p.265）で定めるように、1 年次の 4 月に、各学生に対して研究指導教員 3 名（うち 1 名が指導教授（ゼミ指導教員））を決定する。学生の提出した研究計画をもとに指導教授が「就実大学大学
院教育学研究科研究指導計画書」（資料 4-45）を作成し、他の研究指導教員の補佐を受けながら 1 年次より個別に研究指導・論文指導を行っている（資料 1-6-2 pp.191-193、pp.242-243、p.245）。修士論文作成過程で、1 年次に 2 回の研究発表、2 年次に 1 回の研究発表を課すことで（資料 1-6-2 pp.242-243、4-46）、研究科全体としての論文水準の向上とその作成促進を行い、論文評価の客観化を図っている。最終的に提出された修士論文は修士論文審査会における修士論文発表と口頭試問を経て、研究科委員会において修士論文の合否を総合的に評価している（資料 4-47、4-48）。その成果については、「就実大学大学
院教育学研究科紀要」に要旨を掲載し、公開している（資料 4-49）。
42

医療薬学研究科では、薬学部・医療薬学研究科履修要覧に「就実大学大学院医療薬学研
究科履修細則」「就実大学大学院医療薬学研究科学位審査に関する取扱内規」を掲載するとともに、「学位授与までの流れの概略」を明示して、スケジュールをわかりやすく示している(資料 1-6-4 p.234、p.235、p.220)。研究指導については、従前より研究指導教授の指導のもとで研究計画書に沿った教育を実施していたが、2021 年度に研究指導計画(研
究指導の内容、方法及び年間スケジュール)を作成し、学生に明示するとともに研究指導
計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている(資料 4-50)。また、学位取得までのスケジュールの概要は「研究指導計画」として、大学院生に提示している（資料4-51）。大学院生の研究の進捗・成果の把握と発展にむけて中間報告会を開催しており、2020 年度は COVID-19 の影響により実施を見送ったが、2021 年度は 9 月に実施した（資料
4-52）。
「自己点検・評価・改善委員会」ならびに「教育研究評議会」において承認されたアセ
スメント・ポリシー（資料 2-22【ウェブ】）に従って、各学部・学科・研究科の自己点検
評価を行っている。すなわち、卒業（修了）年次生、在学生を対象として、DP の指標となる科目の単位状況や卒業論文・学位論文のルーブリック評価、学生アンケートの結果等に基づき DP の充足状況を点検している。これらを踏まえて大学全体の自己点検・評価報告書
を「自己点検・評価・改善委員会」が作成し、本学の「外部評価委員会」に提出し点検・評価を受けている。「外部評価委員会」の評価結果は、「自己点検・評価・改善委員会」に報告の上、FD 研修会を開催して学内にフィードバックしている（資料 1-18【ウェブ】、
2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-22【ウェブ】、2-39【ウェブ】、4-53）。
COVID-19 の拡大に伴い、学生と教職員の安全確保のために、2020 年度前期の授業は全てオンライン授業とした。授業開始までに、オンライン授業の受講方法ならびに授業のオンライン化に関する Q&A 集を大学のウェブサイト上に公開した（資料 4-54【ウェブ】）。また、就実 e-Learning サポートページを開設し、学生向けにはオンライン授業の受講方法や技術的な問題に関する Q&A を、教員向けにはオンライン授業に向けた基礎知識、教材の作
成方法、著作権法上の配慮事項、技術的な問題に関する情報提供を行った（資料 4-55【ウェブ】）。このページは、2020 年 4 月に立ち上げ、現在も最新の情報に随時更新している。
履修指導をはじめとするオリエンテーションもオンラインで実施したが、全ての学生が履修登録期間中に履修登録をすることができ、2020 年 4 月 22 日からオンラインにて授業を開始した。大人数の受講者を対象にした座学の講義はオンデマンド型、少人数を対象とした演習・ゼミ形式の授業や語学の授業はライブ配信型など、授業の内容や目的に応じて、オンデマンド型またはライブ配信型の授業を組み合わせて実施した。2020 年度前期試
験は一部を除いてオンラインにて実施した。2020 年度後期、2021 年度については、感染拡
大期にはオンライン授業を中心にし、感染状況が改善した際には、受講者数が教室定員の半分以下とするなどの配慮をしたうえで対面授業を実施した。受講者数が 80～100 人以上となる座学の講義科目は、極力オンデマンド型授業となるようにした。実験や実習の必要な授業では、対面での指導や実施が重要であると考えられることから、2020 年度後期、2021 年度は、それぞれの学部・学科において科目の特性と学習効果を考慮し、感染防止に十分に配慮した上で、対面での実験、実習も行っている。COVID-19 の影響を受けてオンラ
イン授業が主体となった 2020 年度は、定期試験も対面試験からの変更を余儀なくされたた43

め、受講者数や授業の内容に応じて、オンデマンド式のオンライン試験、Google Meet（オンラインビデオ会議システム）を用いたリアルタイム方式の試験、レポートなどの提出物によるものに切り替えた。学生及び教職員への周知期間を 1 か月程度とることにより、大きな混乱はなく試験を実施した。現在、進級率、留年率、退学率等の指標において例年と大きな変化は見られない（大学基礎データ）。また、各学科の DP 指標科目の GPA 分布などから判断して、COVID-19 の影響下でも適切な成績評価を行うことができている（資料 2-20
【ウェブ】
、2-21【ウェブ】）。
授業開始から約 1 か月を経過した 2020 年 5 月 18 日～5 月 24 日に、全ての学生を対象として「オンライン授業に関するアンケート」を実施し、学生の受講環境と問題点について調査した。この結果を全学で共有し、前期後半の授業の改善に活用した（資料 4-56）。さらに、前期末に当たる 2020 年 7 月 21 日～8 月 4 日に再度オンライン授業に関するアンケー
ト調査を実施し、通信環境、満足度、理解度、問題点などについて教員・学生の双方を対象に調査を行い、その結果を全体で共有した（資料 2-34、2-35）。COVID-19 の蔓延により授業の方法がオンライン主体となったことで、学生・教員の双方に戸惑いがあったことが調査より明らかになった。しかし、オンライン講義全体の理解度については、「とても理解できた」「理解できた」と答えた学生が 78%、オンライン授業全体の満足度については、「とても満足している」「かなり満足している」「まあ満足している」と答えた学生が 76%となっており、満足度・理解度とも、比較的高かった。オンライン授業で困った点を尋ねると、「印刷物が多く印刷代がかかる」「課題が提出できているのか分からない」「集中力が続かない」「出席できているのか分からない」との回答が多かった。一方、よかった点
については、「自分のペースで学修できる」「大学に行かずに時間が節約できる」「わからないところや聞き逃したところを何度も復習できる」「パソコンの扱いに慣れることができる」と回答する学生が多かった。
オンライン授業に関するアンケート調査の結果より、COVID-19 に対する本学の対応・対策は、教育の質の維持・向上の点で適切に行われ、有効に機能しているものと考える。
以上のように、本学では、単位の実質化、有効なシラバスの活用とシラバスの整合性の確認を適切に行っている。各学部・学科・研究科では、演習、ゼミナール、実習を必修科目として取り入れ、グループワークやリサーチワークを通じて、問題発見能力や問題解決能力、コミュニケーション能力等を涵養している。履修要覧には履修モデルを掲載するとともに学科別・学年別の履修指導を適切に実施している。学士課程では、外国語科目や実技や実習を伴う授業における質の確保のため、必要に応じて定員を設けるなど、受講者数が多くなりすぎないよう配慮している。修士・博士課程では、各研究科の履修要覧に履修並びに研究指導に関する基本的な事項を掲載し、研究計画書を作成して研究指導にあたっている。各学部・学科・研究科は、全学の「自己点検・評価・改善委員会」及び「教育研究評議会」の承認されたアセスメント・ポリシーに従って自己点検評価を行い、その結果を「外部評価委員会」が点検・評価して「自己点検・評価・改善委員会」に報告の上、FD
研修会を開催して学内にフィードバックする体制を整えており、教育の実施における内部質保証体制は適切に機能している。
COVID-19 の拡大に伴い、教育の質を維持しつつ教育機会を確保するべく速やかにオンラ
44イン授業を導入し、学生・教員の双方を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を通じて、その効果についても検証し、適切に対応した。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり
単位認定の基準は、学則において定め、履修要覧等で学生に明示している(資料 1-3【ウェブ】、1-6-1～4)。また、より公平・公正に成績評価を行うために、2019 年度に全学統一の「成績評価のガイドライン」（資料 2-23）を設定し、これにより学生の学修到達度に基づいて、より客観的に成績評価を行う体制を整えた。
各授業では、「成績評価のガイドライン」（資料 2-23）に基づき、シラバスにおいて学修
到達目標を明記するとともに、成績評価の方法・評価基準を明示している（資料 4-22）。
このようなガイドラインを定めることにより、教員による各授業の自己点検・評価報告シ
ステムが機能するようにしている。すなわち、全ての授業について、学生の学修到達度（成績分布）と授業評価アンケートに基づいて自己点検・評価を行い、報告するとともに、授業改善につなげていくようにしている。
また、学生が、①成績の誤記入等、明らかに担当教員の誤りであると思われるもの、②
シラバスまたは担当教員の説明等により周知している成績評価の方法から明らかに逸脱していると思われるもの、③その他異議申立を行うにあたり合理的または客観的な根拠があると思われるものについて成績の異議申立を行うことができる成績評価への異議申立制度を導入しており、客観的かつ厳格な成績評価を担保している（資料 1-6-1～4 p.50）。
既修得単位の認定は、学則第 18 条（資料 1-3【ウェブ】）ならびに大学院学則第 22 条
（資料 1-4【ウェブ】）に基づき、教育上有益と認める場合に学部においては 60 単位、大学院において 15 単位を超えない範囲で認めており、それぞれ各学部教授会又は大学院研究科委員会の意見を聴き学長が適切に認定している。
45

卒業、修了の要件は、「学則」第 19 条（資料 1-3【ウェブ】）ならびに「大学院学則」第23 条（資料 1-4【ウェブ】）に規定し、履修要覧（資料 1-6-1～4）への明示と入学後のオリエンテーションで周知を図っている。また、本学ウェブサイトに掲載し社会に向けて公表している（資料 4-23【ウェブ】）。
上述の通り、全学的な成績評価及び単位認定に関わるルールとして、2019 年度に全学統一の成績評価のガイドライン（資料 2-23）を設定し、より客観的に成績評価を行う体制を整えた。このガイドラインに沿った成績評価を行った結果に基づいて、2020 年度より教育プログラムレベルの自己点検を開始し、自己点検・評価報告書を「自己点検・評価・改善委員会」に提出し、さらに「外部評価委員会」の評価を受けている（資料 1-18【ウェブ】、2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。
学士課程の学位授与については「学則」第 21 条に定めているが、具体的な手続きとしては、教務課が作成する学位授与者名簿の原案を学科教務委員、その後学科会議にて学科教員で確認、審議した後、「学位規程」に基づいて学部教授会において客観的かつ厳正に審議し、学長が認定するという形をとっている。これらは履修要覧及び本学ウェブサイト等
において公開している（資料 1-6-1～4、4-2、4-23【ウェブ】）。また、全ての学科において卒業の要件に卒業研究が課されているが、その審査については、全ての学科で卒業研究
ルーブリック（資料 4-57）を策定しており、様々な方法で周知が図られている。例えば、
実践英語学科では、卒業論文の手引きと評価ルーブリックを 4 年生に配布し、基準を周知している（資料 4-58、4-59）。教育心理学科では、シラバスに評価方法等を記載するとともに成績評価方法・評価基準の詳細を各ゼミ担当教員からゼミごとに公表している（資料4-60、4-61、4-62）。
修士及び博士の学位授与については、各研究科委員会の意見を聴き、学長が修了の認定を行っており、学則に基づいて適切に審議を行っている。これらの要件は、履修要覧及び本学ウェブサイト等に示している（資料 1-6-1、1-6-2、1-6-4、4-23【ウェブ】）。修士課
程、博士課程では学位論文の提出が必須であるが、「学位規程」（資料 4-2）に従い、学位授与は、研究指導教員を主査として副査 2 名を加えた計 3 名の教員で、論文審査と口頭試
験を経て評価がなされている。
医療薬学研究科の学位論文審査は、10 項目からなる学位論文審査基準に従い、「学位規程」に基づき 3 名の学位審査委員（主査 1 名、副査 2 名）による論文審査と口頭試験を経て評価が行われる（資料 4-63、4-64、4-65）。つづいて、論文審査及び口述発表審査の結果を踏まえて、研究科長、主査、副査により学位授与に関する審議を行ったのち、研究科委員会の議を経て、在学年数及び研究科において定めた科目区分の卒業要件単位数（30 単位）を満たすことを基準として、学長が修了を認定した者に対して学位授与を行っている（資料 4-66）。審査基準の共通化を図り評価の客観性を高めるため、医療薬学研究科においては 2020 年度からルーブリック評価形式による評価を導入し（資料 4-67）、2021 年度から、ルーブリック評価表の学生への周知を行っている。
学士課程にあっては、卒業研究ルーブリック検討 WG において全学科の卒業研究ルーブリックの内容を検討し、各学科ではこのルーブリックに従って学士の学位審査を行っている（資料 4-57）。修士・博士の学位については、「学位規程」（資料 4-2）に従って学位授与を行うことが定められている。
46

学士課程、大学院ともに、それぞれの DP に沿った学位授与が適切に行われているかについて、2020 年度より教育プログラムレベルの自己点検を開始しており、自己点検・評価報
告書を「自己点検・評価・改善委員会」に報告し、「外部評価委員会」の評価を受けている（資料 1-18【ウェブ】、2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。
以上のように、本学では、成績評価のガイドラインの策定、論文審査基準の明示と公表、客観性を確保するためのルーブリックの作成など、適切な措置を講じており、全学の内部質保証の体制の中で教育プログラムレベルの自己点検を適切に行っており、適切な成績評価、単位認定、学位授与を行っている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり
各学部・学科・研究科における学修成果の根本となるのは卒業認定であり、その基盤となっているのは単位認定である。本学では、各学部・学科・研究科において、卒業までに身に付けるべき能力を DP において定め、各 DP 項目を個別の科目に結び付ける形で教育プ
ログラムを構成している。この構成を履修要覧等でカリキュラム・マップとして示している（資料 1-6-1～4、2-11【ウェブ】）。
最終的に各学生が DP に示した能力を身に付けているかどうかは、各 DP 項目の指標となる科目の成績、必要単位の修得状況で判断するとともに、全ての学部・学科で課されている卒業研究の成績によって判断する。卒業研究は、DP で示された卒業までに身につけるべき能力が実際に身についているかどうか、その能力を統合的に発揮することができるかど
うかを総合的に確認するものであり、それぞれの学部・学科で DP の各項目と紐づけた卒業
研究ルーブリックを定めている。この卒業研究ルーブリックは、シラバスの成績評価方
法・評価基準等にも示してあり、学生と教員に明示することで客観性及び透明性を確保している（資料 4-57）。
学生の学修成果及び総体としての教育効果については、各学部・学科・研究科において
47

その他の方法も用いて点検を行っている。具体的に用いる測定方法としては、PROG 等のア
セスメント・テスト(資料 4-68、4-69)、ALCS 等の学生調査（資料 4-70）、卒業時アンケー
ト調査（資料 4-71）、卒業後アンケート調査（資料 4-72）、就職先への調査・意見聴取（資料 4-73、4-74）等である。また、在学中の学生（2 年終了時）について、単位修得状況やコア科目の成績分布等を確認することで順調に学修が進んでいるかどうかを確認している。これらの測定と点検については、就実大学アセスメント・ポリシー（資料 2-22【ウェブ】）において概略を定め、各学部・学科・研究科で適切に実施されている。
全ての学部・学科が共通して点検・評価に活用している調査・測定は以下の通りである：新入生調査 ALCS（資料 4-70）、新入生アセスメント・テスト GPS-Academic（2021 年度より。2020 年度までは PROG）（資料 4-68、4-69）、授業評価アンケート（資料 4-37【ウェブ】）、3 年次アセスメント・テスト（PROG。2023 年度より GPS-Academic の予定）（資料
4-68、4-69）、卒業時アンケート（資料 4-71）、卒業後（卒後 3 年）アンケート（資料4-73）、就職先アンケート（資料 4-74）、就職先聞き取り調査（資料 4-73）、学生対象聞き取り調査（資料 4-75）、卒業研究ルーブリックを用いた測定（資料 4-57）、学生生活実態調査（4 年に 1 回）
（資料 4-76）、累積 GPA データ（資料 4-77）、進級状況（資料 4-78）、退学
者学年ごとの人数（資料 4-79）。
上記の調査・測定に加えて、各学部・学科・研究科では、個別の DP 項目を測定する独自の指標を設けている。人文科学部表現文化学科では、共通の指標に加えて、以下の調査・測定を行い、点検・評価に活用している。
・教養・外国語に関わる DP の学修成果：基礎的な科目の履修がおおむね終了する 2 年次の履修モデル（資料 1-6-1、pp.78-79）の単位数と 2 年次終了時点で学生の平均取得単位数の比較
・専門的内容の DP（人間が生活する時空の豊かさを実感できる知識と経験を積み、現代
社会を能動的に生きることができる）の学修成果：DP 対応科目（文章表現、口頭表
現）の単位取得状況及び成績分布
・専門的内容の DP（日本の言語と文化について幅広い学識と理解を身につけ、その学識を活かして社会及び文化の諸問題を解決できる）の学修成果：2 年次の履修モデルの専門教育科目の単位数と 2 年次終了時点で学生の平均取得単位数の比較
・2 年次までに履修できる入門群と研究群の単位取得状況と成績分布
また、教育学部初等教育学科では、上記の調査・測定に加え、以下の調査・測定を行い、点検・評価に活用している（資料 2-3）。
・DP2 の学修成果：DP2 に対応する専門科目群のうち、幼稚園教育・保育内容及び指導法に関する「幼児の人間関係」、小学校教育の内容及び指導法に関する「国語科教育法
I」「算数科教育法 I」の単位取得状況及び成績分布
・DP3 の学修成果：DP3 に対応する専門科目群の「保育所保育実習 I」「保育所保育実習
II」「幼稚園教育実習」「小学校教育実習」の単位取得状況及び成績分布
・DP4 の学修成果：専門科目に関する累積 GPA データ、教育実習の受け入れ先である保育所、幼稚園、小学校の管理職や指導教員からの評価（「保育所保育実習巡回指導報
告書」「幼稚園教育実習巡回訪問報告書」等）
学生の学修成果及び教育効果を正確に把握するための取組みは以前から実施していた
48

が、体系的に実施するようになったのは 2020 年度からである。2019 年度より全学のアセスメント・ポリシーを設定するとともに、卒業研究ルーブリックの策定や各種の学生調査を開始し、それらの結果をもって学生の学修成果及び教育効果を測り、教育プログラムの改善に活かしていく取組みを進めてきた（資料 2-22【ウェブ】、4-57）。ただし、これらの点検・評価は現在のところ、2020 年度と 2021 年度の 2 度しか実施されていないため（資料 2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】）、データの蓄積が十分ではなく、分析も途上の状態である。今後、更にデータを蓄積し、総合的な分析を進めていく予定である。
学修成果・教育効果の測定に際しては、「自己点検・評価・改善委員会」の指示の下、内部質保証推進室が事務局機能を担い（内部質保証推進室の設置以前は教育開発センターと総務課 IR 担当）、調査の実施及びデータの取りまとめと分析を行っている。また、DP とDP に結びついた学修成果及び教育効果の検証にあたっては、「自己点検・評価・改善委員会」ならびに「教育研究評議会」において承認されたアセスメント・ポリシーを用いて点検を行っている（資料 2-22【ウェブ】、4-80、4-81）。
以上のように、本学では、学位課程の分野ごとにそれぞれの分野の DP と対応した卒業研
究ルーブリック・学位論文ルーブリックを作成することにより、分野の特性に応じた学修
成果を測定するための指標を適切に設定している。また、各種アセスメント・テスト、卒
業生・就職先アンケート等を通じて、DP に明示した学生の学修成果を把握・及び評価することができるよう努めている。学修成果の把握にあたっては学内の内部質保証組織が中心となってデータの取りまとめと分析を行っている。このように、DP に明示した学生の学修成果を適切に把握し評価している。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、これまで教育課程等の点検・評価はそれぞれの学部・学科・研究科が主体となり実施してきた。各学部・学科・研究科は、自己点検・評価の結果に基づいて、カリキ
ュラム改編を行っている。しかし、大学全体としての教学マネジメントの観点から、2019年度より内部質保証のあり方の抜本的な見直しを開始し、内部質保証の方針と実施体制（資料 2-7【ウェブ】）に基づいて教育プログラムと全学の点検評価を実施する体制を整備した。
新たな内部質保証のシステムに基づいた自己点検・評価・改善のサイクルは 2020 年度から始まり、「自己点検・評価・改善委員会」の指示に従って、各学部・学科・研究科が自らの学部・学科・研究科の教育課程とその内容の適切性の検証を定期的に行う形が実現し49ている。各学部・学科・研究科内のシステムは異なるが、基本的には学部長・学科長・研究科長と自己点検・評価・改善委員が中心となって点検・評価を行っている。2020 年度及び 2021 年度は、各学部・学科・研究科の自己点検・評価結果を基に「自己点検・評価・改善委員会」が全学的な点検・評価を行い、「外部評価委員会」の検証・評価を受けたうえで改善が必要な事項をとりまとめ、各学部・学科・研究科へ改善の指示を行った（資料1-18【ウェブ】、2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。
各学部・学科・研究科は、それぞれの教育プログラムの特性に応じて学修成果・教育効
果を測り、改善に活用している。多くの学部・学科では、当該年度の卒業者と在学生とに分け、在学生については履修モデル等で示されている各 DP の項目に関わる科目群の単位数と実際の 2 年次終了時点で学生の平均取得単位数とを比較することで学修成果の測定と評価を行っている。また、PROG 等の外部のアセスメント・テストによって学修成果の把握と測定を行っている。卒業年次生については、全ての学部・学科において、卒業研究ルーブ
リックを用いた学修成果の把握と測定を行っている。ルーブリックの各項目を DP の項目に紐付け、それぞれの項目のスコアを把握することで学修成果の測定と評価を行っている。
アセスメント・ポリシーを踏まえて DP 項目に基づいて教育プログラムの定期的な点検を行い、DP の適切性についても定期的に点検を行っている。教育プログラムの自己点検は、
年度ごとの自己点検報告書として本学の「外部評価委員会」に提出し、外部評価委員による点検評価の結果を学内にフィードバックして改善のサイクルに繋げるという一連の過程を通じて、教育プログラムの点検評価を行う体制を整えている（資料 1-18【ウェブ】、
2-20【ウェブ】、2-21【ウェブ】、2-22【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。しかし、現在の新たな内部質保証のシステムが稼働し始めたのは 2020 年度からのことであり、点検・評価結果に基づいて具体的に改善・向上という結果に結び付いた取組みの事例は多くはない。現在、全学ならびに各学部・学科・研究科において、点検・評価結果や学生を対象としたアンケート調査などを基に、プログラムの改善への取組みや FD 研修を行っているところである（資料 4-53、4-82、4-83、4-84、4-85、4-86、4-87）。
以上のように、本学では、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的な点検・評価を開始したところである。また、その結果をもとに、教育プログラムの改善や FD研修などの活動を開始しており、適切な取り組みを行っているといえる。
(２) 長所・特色
全ての学部で順次性に配慮したカリキュラム・マップを作成・公表するとともに、履修指導を通じて、学生がカリキュラム全体を把握し、学習計画を立てやすいように配慮している。
全ての学部で DP を踏まえた卒業研究ルーブリックを作成しており、教育の内部質保証に活かしている。
全学的にアセスメント・ポリシーを定めており、学修成果の把握や教育改善に役立つ仕組みがある。
(３) 問題点50

学修成果の可視化に向けた取組みを開始したところであるため、アセスメント・ポリシーに基づいたアセスメントの実施が不十分であることから引き続きの努力が必要である。
全学共通のキャリア教育は十分とはいえず、今後、入学時から卒業に向けて、順次性・体系性のあるキャリア教育を充実させる必要がある。
(４) 全体のまとめ本学では、全学の DP、CP ならびにこれらを踏まえた学部・学科・研究科の DP、CP を定め、本学ウェブサイトならびに履修要覧により学生・教職員と社会に公表している。また、これらの方針に基づいてカリキュラムを編成し授業科目を開講している。授業科目とDP とのつながりが明確になるよう DP に基づくカリキュラム・マップを全ての学部・学科で作成し、順次性及び体系性を明示している。授業内容は全学共通フォーマットに基づく
シラバスを通じて学生に明示し、学生への適切な学習を促すとともに、必要な授業外学習の時間、成績評価の方法等も明示している。また、全ての学部・学科・研究科で、演習、実習、ゼミ形式の授業を実施し、授業内のグループワークやリサーチワークを通じて、問題発見能力、問題解決能力、コミュニケーション能力などの育成に努めている。
成績評価や学位授与については、成績評価のガイドラインならびに諸規程に基づいて、厳格かつ公正に行っている。また、成績評価に関する学生からの異議申立制度も整備している。
学修成果の可視化の取組みとして、2019 年度に、全学ならびに各学部・研究科においてアセスメント・ポリシー、アセスメント・チェックリストを策定し、2020 年度より、教育プログラムの自己点検評価ならびに外部評価を開始した。ただし、この仕組みは緒に就いたばかりである。今後は、策定したポリシーに基づいて学修成果の把握・評価を進めていくこととしている。

51

第5章

学生の受け入れ(１) 現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
各学部・研究科は、「教学マネジメント指針(ガイドライン)」（資料 5-1）に基づいて卒業認定及び学位授与方針(ディプロマ・ポリシー、以下 DP)及び教育課程の編成・実施の方
針(カリキュラム・ポリシー、以下 CP)を踏まえた入学者受入れ方針(アドミッション・ポ
リシー、以下 AP)を学位プログラムごとに規定している。
AP を含め、これらのポリシーは、各学部・研究科のウェブサイトで広く公開している（資料 2-11【ウェブ】）。また、学生募集要項（資料 5-2）に掲載するとともに、入学後は履修要覧でも確認できる（資料 1-6-1～4）。
各学部では、AP を「求める学生像」、「入学者に求める知識・技能・態度」及び「入試方法についての方針」として定め、学生募集要項において出願資格・判定方式とともに明示している。出願における資格・条件や入試判定において重視する事項については、前々年度の総括に基づき入試委員会において策定し、入試区分または学部ごとに整理し、募集要項及びウェブサイトで明示することで入学を希望する者に対して求める水準や水準等の判定について示している(資料 5-2、5-3、5-4【ウェブ】)。各研究科においても同様に、APに基づいて、出願資格や求める能力を定め、これに基づく入試方法を設定し、学生募集要項及びウェブサイトにおいて明示している(資料 4-1-1～4、5-4【ウェブ】)
事例として、薬学部薬学科は、「生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、ヒトの健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、人類の医療・福祉に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師を育成する」ことを目的として DP を設定している（資料 5-2、5-5【ウェブ】）。DP に基づいて、基礎から応用、臨床へと展開する薬学教育を段階的かつ体系的に行い、研究マインドと医療マインドを併せ持つ薬剤師の養成を行っている。
以上を踏まえた薬学部の求める学生像は、AP として学生募集要項や本学ウェブサイトに明記している（資料 5-2、5-5【ウェブ】）。
AP は、学園の理念である「去華就実」を前提とし、DP を実現するために設定されたもの
で、以下の 6 項目からなる。
○ 関心・意欲・主体性
１

医療人として人々の健康と福祉に貢献したいという強い意志

２

目標を掲げ、主体的に学ぼうとする学習意欲と高い向学心
52

３

探究心と洞察力を持ち、新しい課題に柔軟に取り組む意欲○ 知識・技能４

薬学専門科目の学修に必要な理科・数学等の基礎的な学力○ 思考力・判断力・態度
５

高校レベルの論理的思考力やそれに基づく判断力・行動力○ コミュニケーション能力・表現力・協働性
６

基礎的コミュニケーション能力と相手を理解し対応する力

さらに、上記の 6 項目に加えて、「入学するにあたって習得しておくべき知識等の内容・水準」に関しては、「薬学の基礎となるサイエンスに興味・関心を持ち、継続して学ぶ態
度を身につけておくことが望まれます。高校で学ぶ教科・科目、特に理科（化学・生物・
物理）、数学、国語、英語の基礎学力は薬学を学ぶ上で必須です。」と入学前に必要な学習（予備知識・態度）が併記され、求める学生像をより具体的に受験生に示している（資料
5-2、5-5【ウェブ】）。
上記 AP は責任ある体制のもとで審議され設定されている。まず、学長・学部長・学科長
を含む薬学部の入試専門委員会が草案を作成して薬学部案として発議し、これを全学合同
入試委員会で確認し、薬学部教授会で最終決定したのち、大学教育研究評議会において承認されてきた。その後も必要に応じて薬学部教授会で審議され改訂されるなど、状況の変化に応じて責任ある体制のもとで常に継続的な点検と改善を行うよう機能している（資料5-6）。
また、医療薬学研究科では、人材育成の目標に基づき、AP を設定し、就実大学大学院医療薬学研究科学生募集要項(資料 4-1-3 p.1)や本学ウェブサイト（資料 5-7【ウェブ】）に公表している。
医療薬学研究科では、「これまでの薬学部教育で培ってきた知識と経験をもとに、患者さんへの最適・最良の薬物治療を実践するために、科学的な根拠を自ら明らかにして新しい治療法を提案できる人材を育成する」ことを教育目標とし、薬学部出身者のみならず、
広く科学を学んだ人や医療施設等で研鑽を積んできた社会人も対象とし、求める学生像を
以下の様に明記している。
1.

科学的根拠を持って医療現場の諸問題や社会のニーズに応えたいと望んでいる人

2.

チーム医療の中で、最適・最新な薬物治療に貢献することを望んでいる人

3.

難治疾患の発症機構の解明と新薬の開発に興味と関心を持っている人

4.

医療現場に直結した創薬や育薬に興味と関心を持っている人

5.

患者さんの心理的苦痛に配慮して、心・身の両面から患者さんを支援することを望んでいる人医療薬学研究科の研究科委員会では、年度ごとに研究科の方針としての医療薬学研究科
マニフェストを定めており、その過程の中で、DP 及び教 CP に整合した内容であることを検証している（資料 4-11）。
AP のウェブサイトへの掲載は、本学の受験希望者が混乱しないよう配慮し、学生募集要項の公表に合わせて受験者に対応するものに変更するとともに、AP が適用される入学年度
53

を付記することで、新年度に受け入れる学生の AP であることを明確にしている(資料 2-11
【ウェブ】)。学部では、大学案内の中に各学科の特色として、3 つのポリシーの概要を簡潔に示している(資料 1-5【ウェブ】)。また、AP は、学部、研究科ともに、前述の学生募
集要項（資料 5-2）に明記するだけでなく、より分かりやすい入試を目指して、オーブ
ン・キャンパスや事前面談などの機会に広報するとともに、SNS（LINE、Instagram）や動画サイト（Youtube）を用いた双方向性のある情報伝達にも力を入れているほか、受験生
応援サイトには問い合わせ用のフォームメールも設置しており、個別の質問にも様々な形で対応している（資料 5-8【ウェブ】）。)。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
COVID‐19 への適切な対応・対策の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学部・研究科ともに、AP に基づいた学生募集を行っている。学部においては、本学の求める学生像と本学を志願する高校生の求める大学像との間のミスマッチを防ぐため、様々な機会をとらえて、AP についてわかりやすく説明を行っている。オープン・キャンパスや
ウェブサイトに公開している説明動画（資料 5-9【ウェブ】）では、それぞれの学科の教員
が「求める学生像」について説明を行い、本学志願者が本学に対する理解を深められるよ
う努めている。多様な能力を持った学生を受け入れるため、学部では、一般選抜のほかに書類審査・面接に基づく総合型選抜(AO)、書類審査・調査書・面接・小論文に基づく総合型選抜(自己アピール型)、書類審査・調査書・面接・小論文に基づく総合型選抜(資格・検定型)、書類審査・調査書・面接・適性検査に基づく総合型選抜(基礎学力型)、調査書・面接・適性検査に基づく学校推薦選抜(基礎学力型)（文部科学省で示されている学校
推薦選抜型をいう）、調査書・面接・小論文に基づく学校推薦選抜(小論文型)（文部科学省で示されている学校推薦選抜型をいう）、及び共通テスト利用選抜による入学試験を行っている(資料 5-2)。また、特別入試として、社会人、帰国子女、外国人留学生を対象とした選抜を実施している。編・転入学希望者に対しては、社会人、外国人留学生を対象とした選抜を実施している(資料 5-3)。研究科では、秋期と春期の複数回の受験機会を提供するとともに、一般選抜の他に、社会人、外国人留学生を対象とした選抜を実施している(資料 5-3)。いずれの試験区分においても、学力の 3 要素を適切に測る内容を含んでいる。

54

学部における入学者選抜では、全学的な入試委員会(以下、入試委員会)で実施要領を策定し、入学試験執行手順を明確化しており（資料 5-10、5-11）、入学者選抜の公平性・適切性を確保している。入試委員会の下には、各学部に専門委員会を設け、各学部・学科の実状を踏まえて入学者選抜の実施・評価・改善について審議している。入試判定は、各学部の専門委員会が原案を作成し、入試委員会による確認と点検の後、各学部教授会で審議・決定することにより公正かつ適切な入試判定としている(資料 5-12～21)。入試委員会
では、入試判定に関わる評価方法や評価基準も各学部の専門委員会が作成した原案を相互に確認・承認している(資料 5-22)。また、入試問題の作成に当たっては、全学的な委員会(入試問題作成委員会)により前年度の反省を踏まえた作成方針を検討している(資料5-20、5-23、5-24)。入学者選抜に関する業務の事務局は入試課に置き、入試委員会の計
画・管理、入試問題の作成や入学試験実施の進行・管理を統一的に行っている。公正な入学者選抜の取り組みとして、一般選抜では入学試験問題の事後公開を行うとともに、開示を希望する受験者には、本人の申請により成績を開示している。これらの情報は募集要項に明記し入学者選抜の透明性の確保に努めている(資料 5-2)。研究科における入学者選抜
は、それぞれの研究科委員会が中心となって実施されている。入試選考の判定方法ならびに判定内容についても研究科委員会において審議・決定され、入学者選抜の公平性・適切性を確保している（資料 5-25～27）。さらに、医療薬学研究科では、口述試験の評価の客観性と公平性を高めることを目的として、口述試験の審査基準ルーブリックを導入している（資料 5-28）。学部同様に事務局は入試課に置き、入試問題の作成や入学試験の実施の進行・管理を統一的に行っている。
入学者選抜の実施に当たっては、公正かつ公平な入学者選抜実施に向けて、病気・負傷や障がいのある受験生への対応として、学部及び研究科の学生募集要項において、「心身に障がいのある人等への特別措置」の項目を設けている。必要な場合は、事前相談をすることとし、合理的な配慮に基づく入学者選抜実施のために必要な実施上の配慮について協議して対応している(資料 4-1-1～4、5-2、5-3)。また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対応として、大学入試センターの指示事項を参考にしながら、文部科学省の指示事項を遵守し、無症状の濃厚接触者への対応や一般選抜での欠席者に対する他の入試への振替対応、密に配慮した試験室の設置・座席の配置や受験生への具体的指示を行った。試験室・面接室の換気や受験者への指示等は、実施要項(非公開)に明記するとともに、事前打ち合わせで共通理解を図った。
学部では、県外からの受験者への配慮として、中国・四国地域において、TV・広告サイ
ネージ等の媒体を使用して受験情報を含む広報活動を行うとともに、過去に本学への入学実績のある高等学校等には訪問を行い、大学案内や受験情報の提供に努めている。また、受験しやすい体制を構築するために、全ての入試区分について Web 出願とし、試験会場を
本学以外に、近畿地区、山陰・山陽地区、四国地区、九州・沖縄地区の 12 地域に開設している。さらに、2022 年度入試より、県外会場の全ての面接を Web 面接とすることで、本学会場で実施する面接との公平・公正さが向上している(資料 5-2)。
入学後の学生生活の費用(授業料、入学金、その他の費用)に関する情報提供は、学部・研究科ともに学生募集要項、ウェブサイト、入学手続き案内に掲載している（資料 5-2、5-8【ウェブ】、5-29）。学部では、大学案内等の広報物にも掲載している。特待生制度や55

奨学金等の入学後の経済的支援に関する情報も、ウェブサイト、大学案内等の広報物で事前に提供するとともに、入学手続き案内でも合格者に周知している（資料 1-5【ウェブ】、
5-29、5-30【ウェブ】）。
また、入学後の障がいのある学生への合理的な配慮に関しては、ウェブサイトの「障がいのある学生への学修支援について」のページで案内するとともに、入学手続き案内で相談や申請の方法を案内している(資料 4-1-1～4、5-29、5-31【ウェブ】)。
以上のように、本学は AP に基づいて学生募集及び入学者選抜制度と運営体制を適切に整備し、障がいのある受験生を含めた公平な入試の実施に努めている。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
学部では、近年の入学試験結果(志願・合格・入学の状況)を踏まえ、入学者数及び在学
生数と入学定員及び収容定員との間に大きな差が生じないよう、入試委員会での審議を経て、学部教授会において慎重に合否判定を行っている(資料 5-32)。学生募集要項では、前年度の入試結果(入学定員及び入学者数、特別入試による入学者も含む)を明示するとともに、ウェブサイトにおいても、入学定員及び入学者数、収容定員及び在籍学生数を公表している(資料 2-36【ウェブ】、5-2)。
大学(学士課程)全体における 2021 年 5 月 1 日現在の入学定員に対する入学者数比率は、0.96 である。また、入学定員充足率の過去 5 年間の単純平均は 1.02 であり、入学定員の違いを加味した加重平均も 1.02 である。過去 3 年間については、定員管理を強化したことにより入学者数が入学定員を下回っており、入学定員充足率の加重平均は 0.97 となっている。また、収容定員充足率については、2018 年度が 1.08、2019 年度が 1.05、2020 年度は1.03、2021 年 5 月 1 日現在では 0.98 である。
編入学では、教育学部の初等教育学科に 3 年次編入学定員が 5 名ある。2021 年 5 月 1 日
現在の入学定員に対する入学者数比率は、1.00 である。入学定員充足率の過去 5 年間の単純平均は 0.76 であり、2019 年度は 1.00、2020 年度は 0.80 である(大学基礎データ 表 2)。
各学部においても、入学定員や在籍者数をもとに、入試課から提供される入学手続き状
況や受験動向に関する情報も参考に、定員超過にならないように注意をしながら、合格者数を決定している。各学部の 2021 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は、人文科学部、教育学部、経営学部は、いずれも 1.06 であり、薬学部は 0.77 であった。薬学部の入学定員充
足率については、2019 年度が 0.78、2020 年度が 0.83、2021 年度は 0.82 と改善傾向にある
が、将来を見通し、理事長主宰の将来構想委員会においても対応の検討が行われている56

（資料 3-55）。
大学院の修士課程では、人文科学研究科において 10 名、教育学研究科において 8 名の合計 18 名の定員に対して、2021 年 5 月 1 日現在の入学者数比率は 0.22 である。入学定員充
足率の過去 5 年間の単純平均は 0.31 であり、過去 5 年間継続して 0.5 を下回る状況である。2021 年度の各研究科の定員充足率は、人文科学研究科 0.18、教育学研究科 0.25 であった。また、2021 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 0.28 である。過去 5 年間においても、0.3 前後で推移している（大学基礎データ 表 2）
。両研究科では、定員充足という課題の解決に向けて、広報活動や公開説明会などを実施し、改善に努めている（資料 5-33、
5-34）。
医療薬学研究科（博士課程）は 4 名の定員に対して、2021 年 5 月 1 日現在の入学者数比
率は、0.75 である。入学定員充足率の過去 5 年間の単純平均は 0.55 であり、各年度で 1 名から 3 名の合格者となっている。また、2021 年 5 月 1 日現在の収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.75 であり、過去 5 年間は 0.7 前後で推移している(大学基礎データ 表 2)。さらなる入学者確保に向けて研究科「広報委員会」において、学生向けの説明会に加え、病院・薬局施設の訪問を計画している（資料 5-35）。
以上のように、大学院研究科と薬学部については定員が未充足となっているが、それ以外の学部は概ね定員を充足しており、適切な学生受け入れを行っていると判断できる。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
年度末の入試委員会において、当該年度の各学部の入学試験の結果(志願・合格・手続
き・入学等の状況）を基に、入学試験結果を客観的に整理するとともに、入学者選抜の方
式や実施方法に関する点検・評価を行い、次年度及び次々年度の入学試験の企画・実施に反映するようにしている(資料 5-36)。
学位プログラムごとの AP は、「就実大学・就実短期大学 中期計画」（以下、「中期計画」）の中で点検・評価し、当該年度入学生に適用されたものについては、「就実大学・就
実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）において点検・評価を行い、「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外
部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）においても検証及び評価が行われている（資料 1-18【ウェブ】
）
。
AP は、
「中期計画」の中でも重点項目の一つに「安定的な入学者の確保」として位置づ
けられており、DP 及び CP を踏まえて適切に設定されているかは、この一連の流れにおいて点検・評価し、必要に応じて改善している(資料 1-14【ウェブ】、1-18【ウェブ】、
5-37)。また、本学の「中期計画」では、「アドミッション・ポリシーに基づく適切な入学57

者選抜の実施」というマスタープランが定められており（資料 5-37）、入学者選抜は各学部の AP に従って実施している。各学部の AP は、DP ならびに入学者選抜の状況を踏まえて、各学部教授会ならびに入試委員会で定期的に点検を行い、次年度の入試の実施方法(入試区分の設定や評価方法を含む）と合わせて、入試委員会の議を経て変更・改善を行っている（資料 5-22、5-38）。特に薬学部では、年度ごとにマニフェスト（資料 5-39）を定めており、その過程においても継続的に検証・改善を行っている（資料 5-40）。また、「中期計画」では「高大連携の推進」「オープン・キャンパスの活性化」「入試管理体制の強化」を挙げ、目標達成を目指している。これらは毎年、「自己点検・評価・改善委員会」及び「外部評価委員会」において、検証・評価、また改善に向けた助言が行われている（資料 1-18【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。例えば、2020 年度においては、「アドミッショ
ン・ポリシーに基づく適切な入学者選抜の実施」について、2021 年度の募集要項において、学部・学科の「求める学生像」を明確に記載するとともに、「入試方法についての方針」を入試区分ごとに説明することで、受験生に分かりやすい記述に改善し た（資料5-22、5-38）。
高大連携活動として、高校生を対象とした出前授業を推進している（資料 5-41【ウェブ】）。大学見学を希望する高校生に対しては、それぞれの要望に合わせて、授業見学や施設見学などができるようにしている（資料 5-42【ウェブ】）。また、同じ併設校である就実高校の先生方と意見を交換する場を持てるようにしており、高校の教員と大学の教員とが相互に理解を図ることができるようにしている。「オープン・キャンパスの活性化」については、2020 年度は COVID-19 の影響により全ての入試関連イベントは予定を変更せざるを得ない状況であったため、4 月から 6 月の広報は Web を中心とし学科ガイダンスや模擬授業を Web オープン・キャンパスとして配信した（資料 5-9【ウェブ】）。
「入試管理体制の強化」については、特に作問について毎年入試問題作成委員会で注意喚起を行っているが、問題訂正や出題ミスがあるため、2021 年度においては作問者以外のチェック担当者を決めるなどの改善を行っている(資料 1-14【ウェブ】)。
研究科については、人文科学研究科において 2019 年度より大学院改善検討委員会を設置
し、教育方針・授業内容について FD 研修会を実施するとともに、学生の受け入れについても検証・検討している（資料 5-43）。教育学研究科では、2018 年度に「就実大学大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要領」（資料 2-5）を制定し、研究科委員会において実施要領に従い学生の受け入れに関しても点検・評価している。医療薬学研究科では、研究科委員会において年度ごとに医療薬学研究科マニフェストを定め、その過程の中で学生の受け入れ方針が学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合しているかを点検
し、研究科の「入試委員会」において改善・向上に向けた検討を行っている(資料 4-11、
4-12)。
入試委員会及び「自己点検・評価・改善委員会」において確認された課題は、次年度、次々年度の入学者選抜に向けて、入試委員会、学部、学科、研究科において検討し、改善の方策が練られている。例えば、多様な学生を受け入れるために設けられた入試区分ごとに「入試方法についての方針」があるにも関わらず、受験者が正しく認識できていないという課題を受けて、本学の受験を希望する高校生に AP を分かり易く伝えるという取り組み58

を行うことになった。さらに、AP を受験生に分かり易く・正確に伝えるために、入試区分ごとの評価方法や評価基準を明確化するよう改善した。
また、定員管理に関しては、経営的視点での大学及び大学院全体のビジョンを踏まえた
内的要因、近年の入学定員充足率、入学者の歩留まり率、今後の収容定員充足率の推移等の現状を考慮し、2021 年度入試より入学者数の目標値を明示して入学者選抜を行っている(資料 5-38)。ただし、目標達成にあたっては、定員管理の厳格化、共通テストの変更等の入試改革、COVID‐19 の影響、国公立大学の入試区分の定員変更や定員増、関西大規模私大・中四国競合大学の動向を分析する中で、各入試区分の歩留まり率を予測する必要があ
り、情報収集の種類・手段・分析方法の研究が必要である。特に、薬学部は、今回の評価
期間において、2018 年度入試の定員充足率が 0.53 であったことから、2019 年度入試において新たな特待生制度を導入し、2020 年度入試では定員を 120 名から 20 名減少して 100 名とした。2021 年度入試に向けては、コロナ禍ではあったが Web の体験型の講座配信など広報にも一層力を入れた。しかし、2021 年度の定員充足率は 0.82 であり、2022 年度入試に向けて、さらなる広報強化、指定校の増加などの対策を行っている。
(２) 長所・特色
高等学校等への丁寧な聞き取り調査に基づいて、入試改革を行っている点が本学の特色である。また、出前授業や施設見学などの高大連携事業の機会を通じて、受験生の志向やニーズをとらえられるよう配慮している。具体的には、AP の見直し時期を受験希望者に配慮して学生募集要項の公開に合わせ、入試日程や入試内容の大きな変更をする際には、高等学校への聞き取りをしたうえで行っている。例えば、経営学部の総合型選抜への出願資格を変更するに当たっては商業系高校への志願状況の聞き取りを、または岡山県商業教育
協会への情報提供を行うなど、関係専門高校への影響や動向について情報収集を行った。
また、2021 年度入試で、総合型選抜及び学校推薦選抜の日程変更の際には、就職指導や国公立の年内入試の指導との関係も意識しながら、専門高校にも配慮した日程とするため、専門高校や普通科と専門科の併設高校を中心に聞き取りを行うなど、多くの情報に基づいて改革を進めている。
定員管理については、過年度の入学定員充足率と今後の収容定員の推計を基に、経営的側面も考慮して、学部ごとの入学者目標数を設定し、慎重に選抜を実施している(資料5-38)。
こうした改善・改革は「中期計画」に沿って実施し、その点検評価を外部評価も含めて定期的なサイクルの中で実施することにより、着実な改善に繋がっている。
(３) 問題点
本学では、AP を各学部・学科と受験希望者との共通理解のツールと位置づけ、内容・表現も含めて毎年、点検・改善を行っているが、入試区分ごとの求める学生像が十分明確になっていないとの反省があり、「入試方法についての方針」の明確化、受験希望者への APの周知を図るため、AP の各学部の形式を統一し、内容の改善に向けて、入試委員会で検討している。特に、人文科学部については「入試方法についての方針」を再点検し、重点的評価項目の設定及び入試区分による評価基準の明確化を図る必要がある。経営学部では、
59

面接・調査書の評価の精度の向上に向けて、評価用のルーブリックの確立を目指すとしている。また、障がいのある受験生については事前相談と合理的配慮による個別対応を原則としているが、事例の蓄積や対応マニュアルの整備が必要である。
薬学部及び各研究科の定員管理については、第 2 期認証評価でも指摘され、その改善に向けて努力しているが、十分な成果が現れていないことから引き続き改善に向けた工夫を行う。
(４) 全体のまとめ
本学は、学部・研究科の学位単位ごとに AP を明確に規定し、学生募集要項に明記しているほか、ウェブサイトにおいても公表している。またその内容についても毎年見直しを行い、高校生に分かりやすい表記を心がけている。
本学では、一般選抜の他に、総合型選抜、学校推薦選抜、共通テスト利用選抜を実施するとともに、特別入試として、社会人、帰国子女、外国人留学生を対象とした選抜を実施している。また、編転入学希望者についても受け入れている。運営体制としては、全学入
試員会、入試問題作成委員会のほか、各学部に入試の委員会を置き、入試問題の作成や入学試験を公正に実施している。研究科では、各研究科委員会が一般選抜の他に、社会人、外国人留学生を対象とした入試選抜を実施している。そして全学及び各学部入試専門委員
会の事務局として全体を統括する役割を入試課が担っている。
障がいのある受験生の対応については、学生募集要項に明記するとともに、事前相談により入試における合理的な配慮や入学後の対応を説明している。経済的支援に関する情報
提供は、ウェブサイト、大学案内等にも掲載して周知している。COVID-19 への対応は、文部科学省の指示事項を遵守するとともに、大学入試センターの指示事項を参考にして、試験室の設置や受験生への指示、配慮等を行っている。
定員管理については、人文科学部、教育学部、経営学部については概ね適切な人数となっているが、薬学部と大学院研究科修士課程においては未充足が続いており引き続き改善に向けた努力を行う。
入学試験の方式や実施方法、選抜の結果に関する点検・評価は各学部の入試委員会と全学入試委員会において定期的に行い、次年度及び次々年度の入学試験に反映している。
以上のように、本学は「学生の受け入れ」に関して、一部の学部・研究科において入学
定員の未充足などの改善を要する点はあるが、学生の受け入れ方針を明示・公表するとともに、その方針に基づき、公正な入学選抜を適切に実施しており、自己点検評価に基づく改善を着実に進めている。

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第6章

教員・教員組織(１) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、基本理念「『去華就実』の精神を全ての就実人の精神的規範とする。『去華就実』とは、外面的華美に走ることなく、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実に努めることによって、その実現を追求してやまない能動的かつ創造的な精神の営為を意味する」に沿って基本目標及び実践指針（資料 1-2【ウェブ】）を定め、これに基づいて教育研究を行うことを目標としている。これらを踏まえた教員組織については、「就実大学学則」第 45 条及び「就実大学大学院学則」第 6 条において組織構成を示したうえで（資料 1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】）、「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」を定めている。ウェブサイト上で公表している大学の求める教員像については次の通りである（資料 6-1【ウェブ】）。
就実大学は、「去華就実」の建学の精神及び教育目標である「実地有用」の人材育成に基づく大学、各学部、各研究科の理念・教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを十分に理解し、「地域に貢献し、個性的で活力にあふれる大学の創造」に意欲を持ち、着実な研究の研鑽を積み、教育・指導面では学生に最高度の満足を与えるために「最大限の努力を惜しまな
い」人間性豊かな教員を求めます。
大学は、教員組織編制の基本的な方針について、「就実大学は、大学設置基準・大学院
設置基準に則った専任教員の配置を行い、大学及び各学部・各研究科の理念・教育研究上の目的実現のため、各教育課程に相応しいカリキュラム・マネジメントの推進に向け、専門分野や職位、年齢、性別など、多様な教員による組織を編制します」と明示しており、
ウェブサイトにおいて公表している（資料 6-1【ウェブ】）。さらに「就実大学・大学院教員任用基準」及び「就実大学教員選考規程」を定め、各学部はそれぞれの運用内規によりこれを運用している（資料 6-2、6-3、6-4）。大学院についても、「就実大学大学院教員選考規程」に基づき、人文科学研究科・教育学研究科・医療薬学研究科においてそれぞれの選考内規によりこれを運用している（資料 6-5）。
また、大学の教員組織編制方針を踏まえて、学部及び研究科はそれぞれの教育目標に沿った教員組織の編制方針を定めている。人文科学部においては、「人間の本質を問う学びから得た知見と能力を活かして主体的に行動し、社会・文化の発展に貢献する人材の育成という人文科学部の使命を遂行するため」に必要な教員を求め、教員の採用にあたっては「本学の建学の精神に従って教育、学術研究及び学生指導に熱意をもって従事し、本学の61

運営等に積極的かつ協調的に参画できること」を確認している（資料 6-6【ウェブ】）。教
育学部は、「教育実践・教育支援に関する情熱と高度な専門性を備えた人材を養成するという教育学部の使命を遂行するために」必要な教員を求め、採用時には、学生の教育に積極的に関わる意志があること、学部・研究科の運営業務及びセンターなどの活動に積極的に関わる意志があることを条件としている（資料 6-7【ウェブ】）。経営学部は、学部の教育課程に沿った専門性を持っていることに加え、「アカデミック教員だけでなく実務家教員も多数配置」することを方針として明示している（資料 6-8【ウェブ】）。薬学部もまた、「各専門分野における教育上及び研究上の優れた実績を有し、指導能力と高い見識を持つと認められる教員によって編制」するとしている（資料 6-9【ウェブ】）。いずれの学部も公募においては、「着任後の教育・研究活動の抱負」の提出を義務づけ、本学として求める教員像に合致しているかを慎重に審査している。研究科は、いずれもそれぞれが目指す人材育成の目標に基づく卒業認定及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下DP）、教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)の実現に必要な優れた教育及び研究実績を有する教員によって編制することを方針として掲げている。そして大学院教員資格審査においては、学部教員を対象に前掲の「大学院教員選考規程」及び「研究科選考内規」に則って、専門領域とのマッチングや教育研究業績等への評価に基づき厳格に審査している。
以上のように、本学ならびに各学部・研究科は大学の理念・目的に基づき、それぞれに求める教員像及び教員組織の編制方針を適切に定め、明示・公表していると判断できる。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・実務家教員の適正な配置（【学専】【院専】）（研究能力を併せ有する実務家教員の適正な配置【学専】）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
2021 年 5 月現在、大学及び大学院における在学者数 2,503 名に対して、専任教員数は 130
62

名（学長を除く。特別専任講師を含む）であり、大学の ST 比は 19.1、大学院は 0.2 である（資料 6-10【ウェブ】）。学部ごとに見ると、人文科学部の専任教員数は 39 名で ST 比25.0、教育学部は 30 名で ST 比 20.0、経営学部は 16 名で ST 比 23.8、薬学部は 44 名で ST
比 11.9 となっている。大学院については、人文科学研究科の専任教員数は 28 名で ST 比
0.2、教育学研究科は 30 名で ST 比 0.2、医療薬学研究科は 32 名で ST 比 0.4 となっている。大学全体及び各学部・学科の専任教員数は、設置基準を十分に満たしており、また在学者数に対して適正な専任教員数を確保していると判断できる。
教員組織の編制にあたっては、「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」（資料 6-1【ウェブ】）に基づき、大学は「就実大学・大学院教員任用基準」及び「教員選考規程」（資料 6-2、6-3）を定めるとともに、各学部の運用内規（資料 6-4）によりこれを運用しており、大学院は「就実大学大学院教員選考規程」の下で、各研究科の内規によりこれを運用している（資料 6-5）
。以上により、教員組織編制のための措置については、適切に進められていると判断できる。
本学では、学部・大学院ともに、専門性に優れた教員の適正な人数と担当分野の可否を確認した上で、人事を行っている。職位ごとの教員構成と主要必須科目への配置も適正であり、男女比・年齢構成・担当授業数についても改善・向上を目指している。
学部においては、DP 及びコース設定ならびにそれらを踏まえて定められた教員組織の編成方針に従い、専門性に優れた教員の適正な人数と担当分野の可否を確認した上で、専任教員の人事を行っている（資料 6-6【ウェブ】、6-7【ウェブ】、6-8【ウェブ】、6-9【ウェブ】）。職位ごとの教員構成については、教授・准教授・講師（教育学部・薬学部においては助教を配置）の人数比は、人文科学部で 15：14：10、教育学部で 11：12：6：1、経営学部で 7：4：5、薬学部で 21：7：8：8 となっており、バランスのとれた配置になっている（資料 6-10【ウェブ】）。学部・学科の主要必須科目は、専任の教授・准教授・講師（教育学部・薬学部の場合はさらに助教）が担当しており、適正に配置されている（資料 3-1～
3-7【ウェブ】。
男女比については、人文科学部で 7：6、教育学部で 1：1、経営学部で 7：1、薬学部で9：2 となっており、学部によって偏りがある。これについては、2021 年度以降、事業主において「『女性活躍推進法』に基づく学校法人就実学園一般事業主行動計画」を策定し（資料 6-11【ウェブ】）、これに沿う形で女性比の向上を目指している。
大学院研究科においては、上記「大学院教員選考規程」及び「研究科選考内規」に則って、専門領域とのマッチングや教育研究業績等への評価に基づいた大学院教員資格審査を定期的に実施している。研究科の主要科目については、教員の専門性に基づき、適切な授業担当を配置している（資料 3-8【ウェブ】、3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】）。
教授以下の人数比は、人文科学研究科で 13：11：4、教育学研究科で 12：12：5：1、医療薬学研究科で 19：4：5：4 となっており（資料 6-10【ウェブ】）、教授・准教授を軸とした配置としている。男女比については、人文科学研究科で 4：3、教育学研究科で 1：1、医療薬学研究科で 25：7 となっているが、大学と同様に上記の事業主行動計画に基づき、女性比の向上を目指している。全学教員の年齢構成は、61 歳以上 15%、51 歳以上 28%、41 歳
63以上 30%、31 歳以上 24%、21 歳以上 3%となっており（資料 6-12【ウェブ】）、バランスのとれた配置になっている。一方、グローバル化については、外国籍を有する教員は 9 名（人文科学部 8 名、経営学部 1 名）にとどまっているが、学部の人材育成方針に沿った教員採用の結果と認識している。
教員の授業担当コマ数は、人文科学部で年間平均 14.0 コマ（大学院科目を含む。リレー
形式などは除く。以下同）、教育学部で 14.0 コマ、経営学部で 11.5 コマ、薬学部で平均7.9 コマとなっている（資料 6-13、6-14、6-15、6-16）。特に大学院担当教員のコマ数が多くなっている学部では負担の軽減が今後の課題となっている。
以上のように、本学は教員組織編制の理念と方針に基づいて教員人事を行い、職位の配置、授業担当について適切に実施している。男女比、授業担当数については学部により偏りが見られるが、今後の課題として全学で共有し、特に男女比については、事業主行動計
画に沿って取り組みを開始している。
教養教育は学部の全学共通科目として設定しており、「人文科学系科目」「自然科学系科
目」「健康・スポーツ科目」「情報科目」「語学・グローバル科目」「学際領域科目」「導入
科目・技能科目・その他」の 7 分野で構成している（資料 1-6-1～4）。
運営は、学部横断的な組織である「教養教育運営委員会」が担当し、それぞれの科目群に対応する分野別小委員会が設置されている（資料 4-13、4-14）。教養教育の理念・教育
方針・企画運営等、教養教育の全体的な枠組みについては主として「教養教育運営委員
会」で協議し、科目内容や担当者等、具体的な計画を「小委員会」で立案する。小委員会
からの提案内容は、「教養教育運営委員会」での審議を経て、「教務委員会」及び「教授会」で説明し、「教育研究評議会」において最終的に審議し、承認する。
以上のように、本学においては教養教育について十全な運営体制がとられている。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学は、上記「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」（資料 6-1【ウェブ】）を踏まえて、各学部・研究科において募集・採用・承認を行っている。
人事の手続きについては、「人事の進め方について（運用内規）」に定めており（資料6-17）、その流れは全学共通である。公募人事を例にとると以下の通りになる。
（１）人事委員の協議による人事協議書の作成と学長への提出（２）学長と理事長の協議及び理事長による決裁（３）人事委員及び総務課による公募要領の作成（４）人事教授会における公募の発議（５）総務課による応募者一覧の作成と学長・学部長への報告
64

（６）人事委員会の開催と選考委員の選出及び書類審査（７）人事審査委員会の開催と二次選考の候補者の決定（８）二次選考の実施（９）人事委員会の開催と二次選考の結果報告及び最終候補者の決定（10）人事教授会の開催と最終候補者の承認
昇任人事の場合は二次選考に関わる手続きを省略し、書類選考の結果を以て最終候補者を決定する。すなわち、昇任可能な教員枠を学長と相談の上、人事協議書を作成して学長に提出し、理事長が決裁する。昇任枠と基準を学部・学科の全教員に周知した上で、該当する教員が自ら応募し、必要書類を提出する。書類は学部の選考委員会で審査し最終候補者を決定して人事教授会での承認を得る。
なお、薬学部においては、2019 年度より定年退職者が増加することから、2019 年度第 1回薬学部人事委員会において、年齢・性別・分野別教員編成の適切性などについて検討・確認し、その後の人事に反映している（資料 6-18）。
このように本学では「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」を踏まえて、教員の任用基準と選考規程、さらに大学及び各学部・研究科の編制方針と運用内規に則り、適切に募集、採用、承認等を行っていると判断できる。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学においては、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を目的としてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を展開するため、FD 委員会を設置し（資料 6-19）、
全学的な FD 活動を実施している。また後述のように、各学部・研究科においても FD 研修会を実施して、教育・研究活動の改善を図っている（資料 6-20～30）。2021 年度については、全学 FD 研修会を 2 回開催し、第 1 回研修会では学内の教員 2 名を講師として成績評価の可視化への取り組みについて、第 2 回研修会では本学における自己点検・評価の取り組
み状況、特に「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）報告と 1 年生の外部テスト結果の報告を行った（資料6-31、6-32）。なお、この研修は Google Meet（オンラインビデオ会議システム）を用いたオンライン形式で実施し、当日都合がつかなかった教員については録画視聴ができるようにすることで専任教員全員の参加を促している。このほか、2020 年度には本学の教育開発センターのアドバイザーによるカリキュラム構成と 3 ポリシーの改善に向けた研修を学部ごとに実施している（資料 4-15、6-33）。
上記のような全学 FD 研修会に加えて、各学部・研究科においても独自の FD 活動を行い、教員の資質向上に努めている。従来の授業評価アンケートと相互授業参観に加えて、65

その時々の課題に沿ったテーマで FD 研修会を開催し、啓発に努めている。
人文科学部は、2019 年度以降、学部独自の FD 研修会を実施している（資料 6-34）。2019
年度には海外研究留学を行った教員による報告、2020 年度にはコロナ状況下におけるオンライン授業の技術向上にむけての報告が行われた（資料 6-20）。これらに加えて毎年 2 回、教育学部・経営学部と合同で全教員による相互授業参観を実施している。教員は事前に登録した授業を参観後、評価シートを提出し、授業担当教員にフィードバックする。その内容を踏まえて、各教員が授業改善に取り組んでいる（資料 6-35）。但し 2020・2021 年度については、新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19)感染拡大に伴うオンライン授業が増加したため、参観を一時休止している。
教育学部は、2019 年度以降、学部独自の FD 研修会を実施している。2019 年度には、上記の教育開発センターのアドバイザーより、学部カリキュラム構成と 3 ポリシーの作成方
法についての講義を受けた（資料 6-36）。2020 年度は、「時代の要請に合わせた学部教育の将来構想」について検討会を行った（資料 6-21）。また、人文科学部・経営学部と合同で教員相互による授業参観を実施し、長所と要改善点を相互に指摘して授業の改善に取り組んでいる。
経営学部は、学部独自の FD 研修会として「就実大学経営研究会」を開催し、学内及び学外の研究者の発表により研鑽を図っている（資料 6-22）。その成果を学部の紀要『就実経営研究』に発表し、社会に公表・還元している(資料 6-37)。また、人文科学部・教育学部と合同で教員相互による授業参観を実施し、長所と要改善点を相互に指摘して授業の改善に取り組んでいる。
薬学部は、学部独自の FD 委員会を設置し、同委員会を主体とした研修会を実施している（資料 6-38）。2020 年度は、従来の活動に加えて、①講義のオンライン化手法に関する学
部内研修会、②教育開発センター教員による「教育の内部質保証」及び「前期オンライン
授業に対するアンケート結果の活用」に関する研修会を開催した（資料 6-23）。薬学部は独自の相互参観授業を実施しており、2020 年度は 4 実習科目及び 2 講義科目のオンデマン
ド授業について視聴したのち、評価とフィードバックを行っている（資料 6-39）。
人文科学研究科は、2019 年度より大学院改善検討委員会を設置するとともに（資料5-47）FD 研修会を開催している。2019 年度は英米文学分野の教員により国際学会における担当大学院生の報告に至る経緯や傾注点などが紹介され、2020 年度には科学研究費補助金
学術変革領域（B）を獲得した歴史学分野の教員により、研究分野の内容紹介と科研費獲得に至る傾注点が紹介された（資料 6-24）。
教育学研究科は、2018 年度以降、FD 研修会を年 1 回以上実施している。2018 年度は「教育学研究科における自己点検・評価報告における問題提起をめぐって」と題して検討会を実施した（資料 6-40）。2019 年度第 1 回は「私立教育系大学院の現状と生き残り戦略」をテーマとした講演会（資料 6-25）、第 2 回は「教育学研究科の 3 ポリシーと教育課程の課
題及び今後の改善について」をテーマとした意見交換会を実施した（資料 6-26）。2020 年度は「教育学研究科の 3 ポリシーとカリキュラム編成について」をテーマに意見交換会を実施している（資料 6-27）。
医療薬学研究科は、自己点検 FD 委員会を設置し、独自の組織的・持続的な FD 活動を実施している。2019 年度は「大学院における研究倫理教育～他大学院における取り組み」
66

（本研究科教員による対面講義と討論会）、2020 年度は「続・大学院における研究倫理教
育～MBSJ2019 フォーラムと大学院講義」（本研究科教員によるオンライン講義）、2021 年度
は「医学研究における倫理指針」（本研究科教員によるオンライン講義）、及び日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース（オンライン版）の受講を通じて、各教員の資質向上を行っている（資料 6-28、6-29、6-30、6-41）。また、教員の教育研究活動状況を学部の紀要『就実大学薬学雑誌』に公表している（資料 6-42）。
以上のように、本学では大学全体及び各学部・研究科において主体的且つ積極的に FD 活動を実施し、教員と組織の資質向上と教育・研究活動の改善・活性化に繋げている。
本学では、全ての学部・学科において教員評価を実施している。評価は、主に教育活
動・研究活動・社会活動・管理運営活動を軸としている。
人文科学部は、毎年「人文科学部教員評価基準」に従って、教員の業績評価を実施している（資料 6-43）。年度初めに教授会で基準の内容（教育活動・研究活動・社会活動・管理運営活動）を点検・確認した上で、年度末の 2 月に全教員が所定のシートに記入して学科長に提出し、その内容を学部長・学科長の合議により評価する。評価結果に従い、学部内での研究費の再分配と、全学による表彰を行っている。但し、2020 年度以降について
は、COVID-19 により活動を展開しづらいという特別な事情を考慮して、研究費の再分配は一時停止している（資料 6-44）。
教育学部は、毎年「教育学部教員評価の基準」に従って、教員の業績評価を実施している（資料 6-45）。年度初めに教授会で基準の内容を点検・確認した上で、全教員は「目標・計画シート」に活動内容を記入し、学部長・学科長に提出する（資料 6-46）。年度末の 2 月に教員が「自己評価シート」及び「教育業績評価資料」を学部長・学科長に提出する（資料 6-47、6-48）。学部長と学科長は各自の目標・計画シートを参照しつつ、合議により評価を行う。結果を各教員に返却し、ポイントの高い若手教員への研究費の傾斜配分を行っている。但し、2020 年度は COVID-19 の影響により、学生による授業評価を教員評
価に用いないとの申し合わせに従い、結果の活用は、個人への記述的評価の返却と一覧の提出のみとした。2021 年度は項目を一部修正し、研究費の傾斜配分に反映するのではな
く、全学における教員表彰への推薦に用いるように変更した（資料 6-49）。
経営学部は、毎年学部の教員評価基準に従って業績評価を実施している。年度末に各教員が作成・提出した「経営学部教育研究業績自己評価シート（評価基準の記載を含む）」（資料 6-50）に基づき、学部長・学科長が個別に面談して評価を行っている。2020 年度は
COVID-19 の影響により、学生の授業評価は利用せず、代替として学部長・学科長による評価を使用した（資料 6-51）。若手の評価優秀者を、全学による表彰対象者として学長に報告し、教育研究活動への動機付けを高めるようにしている。
薬学部においては毎年、学部の教員活動評価基準に従って教員の業績評価を実施している（資料 6-52）。全教員が「目標・計画シート」を記した上で年間の活動を展開し、達成度・貢献度を学部長が評価している。評価基準・目標管理型評価については随時、教授会において点検・検討を進めている（資料 6-53）。教員の活動業績については、研究室ごとにまとめ「研究室教育研究年間業績リスト」として学部の紀要『就実大学薬学雑誌』に掲載している（資料 6-54）。
67

大学院研究科においては、担当の教員全てが学部に所属しているため、大学院独自での諸活動の評価と活用は実施していないが、大学と大学院での諸活動を併せた形で、各学部において評価と活用が行われている。なお、各学部においては、若手を中心とする業績評
価優秀者を学長による学内表彰の対象として推薦している（資料 6-55）。
以上のように、本学では全ての学部・学科において教員の諸活動に対する評価が行われており、学内表彰などの形で活動への動機付けが高められている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、各学部・研究科において、教員組織の適切性について毎年、人事委員会及び人事教授会において検討している。
人文科学部は、2021 年度第 1 回人文科学部人事教授会において、職位の現状を確認し、今後の採用人事で若干の偏りを解消することを決定した（資料 6-56）。
教育学部は、従来、人事案件ごとに年齢・職位のバランスを人事委員会で検討していたが、2020 年度より教育心理学科では毎年人事計画書を作成する際に検討することとした（資料 6-57、6-58）。教員評価の方針・方法・基準については学科や教員の意見を踏まえ、毎年審議し見直している（資料 6-49、6-59）。
経営学部は、教員組織の適切性について、人事委員会及び人事教授会において検討を重ねている。特に自己点検・評価については、現在「2020 年度点検・評価報告書」の「Ⅲ．
組織運営体制の改革・改善」の「1 教育研究組織改革」に取り組んでおり、経営学部将来構想 Task Force（TF）を立ち上げて新コースの設立、定員増などについて検討し、これに合わせた教員組織の編制を検討している（資料 6-60）。
薬学部は、今後、定年退職者が増加することから、2019 年度第 1 回薬学部人事委員会
で、2020 年度以降の将来構想も踏まえて、6 年制薬学教育を担う組織として分野別教員編
制の適切性を検討し、その後の人事に反映している（資料 6-18）。この構想は毎年人事委
員会で検討し、2021 年度の人事委員会においても、分野ごとの担当科目数なども勘案した人事の適切性を協議した。さらに、次期モデルコアカリキュラムの改訂により大幅なカリキュラムの変更があることも踏まえ、教員組織の分野別の教員数など、今後も適切な教員配置ができるよう検討することを確認した（資料 6-61）。
人文科学研究科は、2019 年度に大学院改善検討委員会を設置し、2020 年度末に教員構成の現状を確認している（資料 6-62）。特に教員の退職に伴う研究指導教員の減少が予想されることから、2021 年度、研究指導教員への昇格や研究指導補助教員の補充を方針として決定した（資料 6-63）。
教育学研究科は、2018 年に「就実大学大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要68

領」を制定し、コースごとに自己点検・評価を実施している（資料 2-5）
。その中で、教員組織の適切性についても点検・評価を行っている。
医療薬学研究科は、毎年度当初に教育研究活動に関するマニフェストを策定するとともに、委員会ごとに PDCA サイクルシートを作成し、提起された様々な課題を協議し、改善することで、継続的に教員組織の適切性を点検している（資料 4-11、6-64）。
このほか、全学の取り組みとして、2018・2019 年度は学外の有識者から意見聴取を行
い、2020 年度以降は外部評価委員会規程に則って評価を実施している（資料 6-65）。外部
評価委員から提示された評価内容を「自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書」（資料 1-18【ウェブ】、2-39【ウェブ】）に集約することで、教員組織の適切性を担保し、今後の改善につなげるための根拠としている。
以上の活動については、2020 年度以降、内部質保証推進室が責任部署となり、各学部・研究科において評価・点検を行った際の各種データの収集と蓄積、必要に応じた提供を行っている。点検・評価の方法についても、上記の全学 FD 研修会において随時、啓発的な内容をテーマとしてその周知の徹底を図っている。
(２) 長所・特色
本学の教員の配置は、大学及び大学院設置基準を十分に満たし、教員の公募・昇任についても、規程に明確に定めたうえで手続きを厳格に行っている。大学の教員編制方針に沿って、各学部・研究科は、専門分野における教育及び研究において優れた実績を有し、指導能力と高い見識を有する教員により、研究成果を積極的に教育に利用している。こうした活動が、論文発表件数、外部資金獲得数の増加にもつながっている。
本学においては、教員全員が Researchmap に登録し、随時、研究業績に関する情報を更新している。また、本学ウェブサイトに「科学研究費補助金による研究事業（研究代表者）」（資料 6-66【ウェブ】）の他、教員の様々な活動実績を公表している。教育学部・経営学部・薬学部においては、専門的研究者だけでなく、実務経験のある教員が科目を担当することで、より実践的な教育と研究を推進している（資料 6-67【ウェブ】）。
FD 活動については、全学的な研修に加えて、各学部・研究科が独自に研修を行っており、いずれにおいても専任教員全員が主体的且つ積極的に参加して、教員及び組織の資質向上に取り組んでいる。これらは、特にコロナ禍の状況にあって、いち早くオンライン授業の方法論を全学的に共有し、大きな停滞無く授業を継続できたことにも結実した。
(３) 問題点
一部の学部に見られる、男女比や教員担当コマ数の偏りについては問題点として共有されており、それぞれ今後の人事において改善を図ることを確認している。
(４) 全体のまとめ
本学は、大学として求める教員像を設定し、これに基づいて各学部・研究科においても求める教員像及び教員組織の編制に関する方針を明示・公表している。
大学全体及び学部・研究科の専任教員数については、ST 比を考慮しつつ適正に配置している。教養教育の運営体制についても、規程と運営委員会の設置により、適正に行われて69いる。
教員の募集・採用・昇任等に関する手続きについては、求める教員像に基づき、厳格な基準の設定と人事の手続きにより、適正に行われている。
ＦＤ活動については、全学 FD 研修会とともに、各学部・研究科において FD 研修会が実施され、教員の資質向上に取り組んでいる。
教員の諸活動の評価と活用については、各学部・研究科において適切な根拠に基づいて
定期的な点検・評価を行っており、それによる改善・向上への取り組みについても継続的に点検を行っている。さらに外部評価を取り入れることで、今後の改善・向上に繋げている。
以上のことから、本学の教員及び教員組織は、理念・方針の明示・公表、教員数と学部・研究科への配置、人事手続きの厳格性、FD 活動の実施、教員による諸活動への評価と活用、評価方法の点検、これら全ての点において適切性を有していると判断する。

70

第7章

学生支援

(１) 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
就実学園の中期計画である「就実ビジョン 120」
（資料 1-7【ウェブ】）では人材育成を学園の重要なテーマと位置づけ、「学生・生徒支援の充実」を謳っている。同ビジョンの中で就実大学は「未来社会を力強く生き抜く人材の育成」を目指して学生支援を充実させる
ことを強調しており、学修に専念し、安定した学生生活を送れるよう、教育環境の整備、主体的学びを促す学習環境の充実、学生相談・支援活動の整備・拡充、奨学金制度の拡充、キャリア教育の充実とキャリア支援体制の強化に努めるとしている。また大学の中期計画「就実大学・就実短期大学中期計画」（以下、「中期計画」）（資料 1-14【ウェブ】）においても重点項目に「学生支援の充実」が掲げられており、「就実ビジョン 120」で述べられた各事項について具体的な改善の方針が示されている。
さらに、本学は「学生支援方針」を以下のように定め、ウェブサイト上に公表している。「就実大学・就実短期大学は、「去華就実」の基本理念に基づき、創造性・主体性・実践力を備えた人間性豊かな人材の育成を目標として、全学が協力し、全ての学生に対して、適切な修学支援、学生生活支援、キャリア支援を行う。」を基本方針とし、まず、修学支援については、学修継続のための指導・相談体制、留年・休学・退学等の状況把握と分析、障がいのある学生への支援、海外留学等の積極的な支援を重点項目とし、学生生活支援では、学生のニーズに応える実効性のある支援、奨学金の充実、正課外活動や社会活動の支援を重視する方針が示されている。さらに、キャリア支援については、主体的に人生をデザインし進路選択をするための支援、学生の進路選択を実現するための支援、初年
次教育との連携等による低年次からのキャリア形成に向けた支援が謳われている（資料7-1【ウェブ】）。
以上のように、本学では学園の方針ならびに大学の計画に沿った学生支援の方針を明確に定め、それをウェブサイトに公表して広く周知している。

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点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学の学生支援体制は、各学部・学科の専任教員、学生支援に係る各委員会（教務委員会、学生委員会、キャリア支援・開発委員会､国際交流委員会）、事務部門として教務課、学生課、保健管理課、キャリア支援・開発課、保育・教職支援課、国際交流課をもって構成され、これらが連携して学生の学修支援・生活支援・進路支援に当たる。これについて
は、「就実例規集」の「学校法人就実学園事務組織」（資料 7-2）と、「就実大学大学院就実
大学就実短期大学諸規程」の「教務委員会規程」（資料 7-3）、「学生委員会規程」（資料7-4）、「保健管理部規程」（資料 7-5）、「キャリア支援・開発委員会規程」（資料 7-6）、「国際交流委員会規程」（資料 7-7）の各種委員会規程に記載しており、さらに「履修要覧」（資料 1-6-1～4）、「PlacementBook」（資料 7-8）により、教職員と学生で共有している。
本学の具体的な学生支援は、入学時の導入教育に始まり、在学期間を通じた担任によるサポート体制によって支えられている。年度初めには入学式から約 1 週間にわたって、全学一斉のオリエンテーション期間を設けている（資料 7-9）
。オリエンテーションでは、学科教員による履修指導、各種資格取得希望者向けガイダンス、学生生活のガイダンスである「キャンパスライフ・セミナー」、奨学金説明会、海外研修説明会など、修学ならびに学生生活の基礎となる情報を集中的に提供している。さらに新入学生に対しては 4 月中旬に学科単位での 1 泊 2 日の研修旅行を全学で実施している（資料 7-10）。2020 年度においては中止したが、2021 年度は宿泊を伴わない代替行事を実施した。
本学の学生支援の基本となるのが担任制である（資料 7-11 p.16）。クラス及びゼミナー
ル（以下、ゼミ）ごとに担任を定め、担任はクラスやゼミの学生の履修状況や成績、生活の状況を把握し､面談を基本とする相談を随時行っている。問題が生じた場合には学科
長、他の学科教員、関連の委員会や事務組織と相談･連携しながら学生の支援に当たる。
担任教員ごとのクラスでの食事会や茶話会あるいは美術館・博物館等の鑑賞、歴史的な遺産の見学等には、就実大学後援会から「学生指導費」（資料 7-12）の補助を受けている。
また、全ての専任教員が「オフィスアワー」を設定している（資料 7-13）。
本学の修学に関する支援は入学前からスタートする。全学部で専願（推薦）による入学予定者に対して、入学前セミナーを実施している（資料 7-14）。薬学部では入学前セミナ
ーとは別に、入学試験合格者で入学手続きを進めている者全員を対象に「数学」「物理」「化学」「生物」のうち希望する分野について 1 科目以上を DVD 教材で学習させている（資料 7-15）。
72

入学すると全学の新入生に「新入生のための大学でのまなび入門」（資料 1-12）の冊子が配布される。その中で大学での勉学の特性、ノートの取り方、文献検索の方法、レポー
トの書き方、統計の知識、論理的な思考法など、高校までの学習との違いに新入生が戸惑わないよう、生活面を含めて多岐にわたる情報提供を行なっている。
入学後の補充教育としては、人文科学部実践英語学科では専願（推薦）以外で入学した新入生に対し、上記入学前セミナーで実施した教材の一部を初年次教育として受講させている。薬学部薬学科では入学時に行うプレイスメントテストの結果等を元に、数学・物
理・化学・生物の各分野において基準点に達していない学生を対象に「リメディアルサイ
エンス」を履修させている。
正課外教育としては、教員や公務員など難関の採用試験対策やパソコン講座、簿記講座などの課外講座を開講している（資料 7-16、7-17）。なかでも教員講座・公務員講座については、最終学年の採用試験の受験等を条件に支援金を給付している（資料 7-18）。
〇多様な学生に対する修学支援(1) 留学生に対する支援
留学生の支援には本学学生によるチューター制度がある（資料 7-19）。生活面の支援としては「バディープログラム」があり、バディーとなった学生が留学生と交流し親睦を図るとともに、生活面でのサポートを行っている（資料 7-20）。
国際交流課では、留学生の在留資格の更新、区役所や銀行への同行、急病時の付き添い等を含めて生活全般について支援を行っている。日本での就職を希望する留学生には相談対応や企業との仲立ちといった対応を行っている。さらに岡山県産業振興財団の「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」にも参画している（資料 7-21）。外国人留学
生入学試験を受験した留学生には年間の学納金の減免制度が適用される。
(2) LGBT 等の学生に対する支援LGBT の学生に対する支援に関しては「性同一性障害に関する対応ガイドライン」（資料7-22）があり、学内での通称名の使用、体育実技の授業での配慮等の対応をしている。通称名の使用に関しては「学生の通称名等使用の取扱要領」（資料 7-23）を定めている。
(3)障がいのある学生に対する支援
本学全体でバリアフリー化や講義室への車椅子専用座席の設置を行っているほか、慢性的な疾病や発達障がい等をもつ学生等も含めて合理的配慮の全学的支援体制を整えている。当該学生、保護者、担任、カウンセラー、保健管理課職員等が同席して面談を行い、学生の教育的ニーズを直接に聴取することにより、学生個々の状況に応じた支援計画を立てている。支援計画は、全学的委員会である障がい者学修支援委員会にて審議され、各学部・学科ならびに各事務部門で情報共有が行われる。（資料 5-29、5-31【ウェブ】）〇成績不振の学生の状況把握と指導各セメスターの成績確定後の 9 月と 2 月に、教務課から全ての学部に学部学生の成績
表・GPA 値表が提供される。学部長・学科長が自学部学科の成績状況を把握するとともに、各クラス担任が成績不振者と個人面談をするなど個別指導を行っている。学科によってはさらに累積修得単位数の一覧資料などを使って指導を行っている。薬学部では学部の73

データ解析利用促進委員会が、前年度卒業した学生の GPA データを使って現役学生の国家試験結果を予測し指導や学修支援に活用する取り組みも行っている（資料 7-24）。
成績不振を防ぐためには授業の出欠の状況をいち早く把握して指導につなげることも重要であるが、本学では出席管理システムを使って学生の授業への出欠状況を逐次把握している。全科目で授業の出欠を登録することを原則としており、学生が自分の出欠状況を確認できるとともに教員は担任の学生の出欠をいつでも確認することができる。連続欠席や一定回数の欠席が記録されると学生本人と担任にアラートメールが送信されるため、担任教員は欠席が増え始めた学生をいち早く把握して指導を開始することができる。
〇留年者、休学者、退学希望者の状況把握と対応
留年に関しては年度末の進級判定教務委員会、進級判定教授会で情報共有と審議が行われ、留年者に対しては担任教員を中心に個人面談などの指導が行われる。退学・休学・除籍・転籍等の学籍異動者については、月 1 回行われる教務委員会においてその事由とともに報告され、全学で情報共有している。
休学・退学の手続きについては「履修要覧」及び「就実キャンパスガイド」によって学生に周知されている（資料 1-6-1～4 p.46、7-11 p.19）。休学・退学を考えている学生はまずクラス担任に相談し、担任は前述の「クラス担任ハンドブック」をもとに指導を行い、事情によっては学校カウンセラーとの連携も行う（資料 7-25 pp.4-8）。担任が学生と面談し、保証人の意思確認もしたうえで休学・退学を承認すると教務課から手続き書類が発行される。保証人連署の書類が提出されると教務委員会・教授会で審議したうえで承認される。また担任は「学生指導に関わる報告書」に休学・退学に至るまでの指導の経緯、
指導結果を記録し、休学届・退学届と併せて最終的に学長に提出する。
年度ごとの退学・除籍者は毎年 4 月の教授会資料として一覧が共有される。2018 年度以降退学・除籍者数の集計データは HP 情報公開データとして公開している（資料 7-26【ウェブ】）。
〇奨学金その他の経済的支援の整備
本学の奨学金は、学業専念・学業成績等の向上を支援することを目的に、「奨学金制度規程」に明記し、その選考は「奨学生選考委員会」が行っている（資料 7-27）。経済支援
を直接の目的とする「経済修学支援奨学金」は、6 月（後期授業料）、2 月（前期授業料）の年 2 回申請時期があり、家計の急変、災害やコロナ禍による経済的困窮等で納付金の納入が困難な学生を対象としている。さらに、スポーツや文化活動で優秀な成績をあげた学
生への「学術・文化・スポーツ奨励賞」や、勉学に特に熱意があると認められた学生に対する「就実の木（みのなるき）奨学金」もある（資料 7-28）。加えて、一人暮らし支援制度として指定学生寮（学生会館）を用意し、入居初期費用の補助と家賃の減免を実施している（資料 7-29）。
学外奨学金としては、日本学生支援機構や地方自治体、各種団体、企業等のものがあり、それぞれ目的に相応する学生を推薦している。日本学生支援機構は毎年多くの学生が利用しているが、2020 年度より「修学支援新制度」の新たな給付奨学金が始まり、さらに増加し 2020 年度は 1,200 名、2021 年度は 1,300 名を超える学生が利用している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供については、入学前の時点から HP、大74

学案内等の広報物で行うとともに入学手続きの時点でも合格者に周知している。入学後は毎年、オリエンテーションや掲示、WebClass、キャンパスガイド等で、日本学生支援機構
奨学金や外部奨学金、本学独自の奨学金を紹介、周知をはかっている。その他の奨学金については WebClass に一覧表を掲載し、資料や申請書をダウンロードできるよう対応している（資料 7-30）。薬学部生を対象にした企業からの奨学金も多く、本学 HP の薬学科特設サ
イト内に企業奨学金として、情報を掲載している（資料 7-31）。
学生の相談に対しては担任教員が第一の窓口となって対応している。「クラス担任ハンドブック」には学生相談に関する基本ルールが記されており（資料 7-25）、担任教員は各種窓口部門と連携を取りながら適切な相談対応にあたっている。事務部門では教務課、学生課、キャリア支援・開発課等が入っている R 館 1 階事務室に総合受付窓口を設けてワンストップで問い合わせや相談に応じる体制をとっているほか、ICT 活用関係は情報システ
ム課が、保育職・教職については保育・教職支援課が、それぞれに直接の相談にも対応している。メンタルな問題については学生相談室のカウンセラーに相談することができる。
ハラスメント防止ならびにハラスメント対策については、学内に「ハラスメント相談員」を指定しており、教員・事務職員の別、性別、所属部門など多様な人員が任命されている。学生はハラスメントについてどの相談員にも自由に相談できる体制を整備している。ハラスメント相談員による相談対応のみでは解決しない問題はハラスメント防止委員会が対応し、事実関係の調査を行ったうえでハラスメントの認定を行い、必要な対応を取る体制となっている。
（資料 7-32、7-33）
ハラスメントの対策等については、オリエンテーション期間中に「キャンパスガイド」「ハラスメントのない大学にするために（相談員連絡先）」を配付し（資料 7-11 p.93、
7-34）、HP にも情報を掲載している。また、「学生生活スタートブック・学生生活は危険がいっぱい」という冊子にも、ハラスメントの被害者・加害者にならないためのアドバイスが示されており（資料 7-35）、新入生対象のキャンパスライフ・セミナーで周知している。
学生の心身の健康保持・促進については、保健管理課・学生相談室と関連部署が連携してあたっている。毎年 4 月上旬に定期健康診断を実施しているほか、医療機関での実習を行う薬学部学生については、麻疹、風疹、水痘等の各種抗体検査を実施している。
保健管理課は看護師資格を有する職員と事務職員が常在するほか、内科医と精神科医が学校医となっており、学生の病気や怪我等に対応する体制をとっている。学生相談室では、臨床心理士の資格を持つ 3 名の非常勤カウンセラーが毎日カウンセリングを行っている。コロナ禍においてはオンラインでの遠隔相談も実施した（資料 7-36【ウェブ】）。
このように、学生相談体制、ハラスメント防止体制、心身の健康保持・促進体制を全学的・制度的に構築して学生の生活面全般に関して適切な支援を行っている。
〇キャリア教育の実施
本学では「キャリア教育」と「キャリア支援」とがシームレスにインテグレートされており、入学から卒業までを通して切れ目ない教育・支援を実施している。まず入学生全員が履修する全学共通初年次教育科目「スタートアップ就実」の授業内容の重要な一分野と75

して「キャリア・ライフデザイン」がある。ここでは、社会で活躍する卒業生の働き方に触れることでロールモデルを得てポジティブな勤労観を育み、自身の将来を考えるきっか
けとしている（資料 4-24）。また具体的職業人イメージ形成を目的とする正課科目として、1 年次生以上を対象とした「キャリアデザイン論」（資料 4-32）及び「インターンシッ
プ 1・2」（資料 4-33）を開講している。
「キャリアデザイン論」では自らキャリア形成に取組める態度と能力を育成しており、「インターンシップ」では 5 日間以上の実習及び事前事
後指導により単位を認定している。これらと並行してキャリア支援・開発部による「1 年次キャリアガイダンス」「2 年次キャリアガイダンス」がそれぞれ年 2 回程度実施されており、大学生活の目標設定やコミュニケーション能力の向上等を図って早期から勤労観の育成を行っている（資料 7-37）。
経営学部では、専門教育科目として 2 年次に「長期インターンシップ」（資料 7-38）を開設している。約 4 か月に及ぶ長期インターンシップでは、ビジネスの現場での実戦的な経験を通じてコミュニケーション能力や課題解決力を養っている。
3 年次には「就職ガイダンス」が隔週 1 回程度のペースで実施され、自己分析や業界研究を通して職業観の育成を図るとともに、就職活動体験報告会、就活カフェ、就職筆記試
験対策講座などを実施している。県外出身者へは県外への就職のための個別フォローも行っている。4 年次には「就職ガイダンス」のほか個別面談を随時実施し具体的なキャリア支援を行っている。
さらに学年を問わず受講できる「医療事務講座」「秘書検定試験対策」「日商簿記 3 級取得講座」「IT パスポート試験対策講座」「公務員試験対策講座」「教員採用試験対策講座」などの課外講座を多数実施している（資料 7-39）。
以上のように授業科目と各種ガイダンス、課外講座をシームレスに連携させて本学のキャリア教育・支援を実施している。
〇学生のキャリア支援を行うための体制の整備
キャリア支援・開発課にはキャリアカウンセラー資格を持つ者を含む 9 名の職員が学生の対応にあたっている（資料 7-40）。各学科教員の委員とキャリア支援・開発部及び保育・教職支援部の各部課長からなるキャリア支援・開発委員会（資料 7-6、7-41）を設け、支援活動全体の方針や状況に応じた対策、全学的活動と学部・学科ごとの活動との調整、支援活動や成果についての学内広報の在り方等についての協議、また最新の学生の内
定状況の情報共有等を行っている。
〇進路選択に関わる支援やガイダンスの実施(1) キャリア支援・開発課による支援
就職ガイダンス（一般就職）（資料 7-42）では、一般就職を希望する学生全員対象（約400 名）のガイダンスは全 19 回、希望者対象のセミナーを全 16 回企画し、2020 年度は延
べ 4,385 名の学生が出席した（資料 7-43）。就職アンケートでは、ガイダンスが「役に立つ」「どちらかと言えば役に立つ」と 88.3%の学生が回答している（資料 7-44）。
県外出身者に対しては U・J・I ターン就職に特化したセミナーを実施するほか、出身者の多い鳥取、島根、香川、愛媛、高知の各県とは就職支援に関する協定を結び、地元企業
76

情報の提供や就職説明会、低年次学生の交流会等を開催している。
（資料 7-45）(2) 教学部門による支援
毎年各担任による卒業年次生の面談を通じて学生の就職活動に寄り添う体制を作ると共に、この面談で得られた記録の集計分析結果を以後の指導に活用している。各学部・学科の専門職向け就職支援活動も行っている。
(3) 保育・教職に関するキャリア支援
保育・教職支援課では、専任教職員以外に幼保園長、小学校長、中学校長等の経験者を常勤嘱託職員として学生支援に当たっている。保育職・教職を希望する学生に対する進路
指導、相談対応のほか、「幼保施設ガイダンス」（資料 7-46）、「教員採用試験対策説明会」（資料 7-47）や「教員採用模擬試験」を実施している。さらに岡山県教育委員会による「教師への道」インターンシップや学校支援ボランティアの情報提供を行っている。
(4) コロナ禍における支援
コロナ禍においてはガイダンスや学生面談の方法が対面からオンラインに変化した。
2020 年度及び 2021 年度前期の就職ガイダンスは、概ねオンラインで開講した（資料
7-42、7-48）。学生面談も多くはリモート会議システムを活用した対応に変化している。
〇博士課程における、学識教授能力を培うための支援
本学で唯一の博士課程である大学院医療薬学研究科では、TA・SA 制度を活用した学識教
授能力の育成に取り組んでいる。博士課程在籍者が教授指導の下で実習指導の一部に携わっており、グループディスカッションのファシリテーターや、教材作成などを担当している（資料 7-49、7-50、7-51）。また、博士課程在籍者の中には本学の教員（助教）を兼務している者がおり、教授指導の下で学部実習・講義・演習などの指導の一部に携わっている。さらに、プレ FD 活動の一つとして院生を対象とした FD 活動も行っており、研究倫理
や医療倫理を学ぶ教材を用いて資質向上を図っている。
（資料 6-30、6-41、7-52）
以上のように、職業観の形成から具体的な就職支援に至るまで、充実したキャリア支援を実施している。
2021 年 4 月現在で文化部 30、運動部 16、同好会 10 の計 56 の公認団体が存在しており、学生の自治組織である学友会が取りまとめている。オリエンテーションの際に新入生勧誘のためのサークル紹介の時間を設定している。学友会が中心となって夏にはイベント「七夕まつり」、秋には学園祭「なでしこ祭」を実施しているが、これらの適正な実施に向けて著作権講習会（資料 7-53）や衛生講習会（資料 7-54）を実施している。また、毎年 7 月に「学長と顧問、クラブ・同好会部長との懇親会」を実施して活動状況の報告や意見交換を行い、活動しやすい環境の整備につなげている（資料 7-55）。さらにリーダーズ研修会（資料 7-56、7-57）のほか、救命やボランティアに関する研修等も実施している。
これら支援策の中にはコロナ禍で実施できていないものもあるが、コロナ禍における対応としては、大学の活動制限指針とは別に「部活動の緩和ステップ」（資料 7-58）を作成
し、地域の感染状況を注視しつつ段階的な活動再開を支援する仕組みを構築している。
77

2016 年度に実施された第 1 回「学生生活実態調査」では、学内の施設に関する要望として「自習したり仮眠したりの個室を含むなど様々なスペース等の要求」が 169 件と突出して多く寄せられた（資料 7-59）。これを受けて S 館、B 館、A 館等新校舎の設計の際には多様な自習スペースやコモンズを導入した。中でも吹き抜けに階段状にグループ学習スペー
スを配置した新 A 館の「ひかりてらす」は新校舎を象徴する空間となっている。
以上のように、本学では大学の方針に沿った学生支援の体制を構築し、適切に学生支援を実施している。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関しては中期計画の「Ⅳ.学生支援の充実」に「教育環境整備の充実」「主体的学びを促す学習環境の充実」「学生相談・支援活動の整備・拡充」「奨学金制度の拡充」「キャリア教育の充実と、キャリア支援体制の強化」が中期課題項目となっている。学生
支援の適切性については、「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」の指示の下、中期計画に基づいて年度ごとの点検・評価を行っている他、「就実大学・就実
大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」による第三者評価を通して点
検・評価されている（資料 1-18【ウェブ】）。
本学では 4 年に 1 回、全学生を対象に教育開発センターが「学生生活実態調査」を実施
して学生生活全般の実態を調査している。第 1 回は 2016 年、第 2 回は 2020 年に実施している。この調査には、学生の生活、修学、健康、経済状況、進路等、学生支援に係る項目が多く含まれている。結果は報告書として刊行し、さらに FD 研修で情報共有することで全学的な点検・評価に役立てている（資料 7-60、7-61）。
また、2019 年度より教学比較 IR コモンズの「ALCS 学修行動比較調査」に参加し、1 年
生と 3 年生を対象に、学修に関する経験、授業／時間外の活動量、学修による変容の自覚、学修関連の満足度、学修に関して望んでいることの 5 領域 80 設問の調査を実施している。この中に教育設備や教育環境、制度の満足度や授業外の活動に対する希望等の調査が含まれている。結果は報告書としてまとめ、さらに FD 研修で情報共有して全学的な点検・評価に用いている（資料 4-70、7-62）。
2020 年には、各学科 2 名ずつの学生を対象に「就実大学・就実短期大学の教育活動に関する聞き取り調査」を実施し、大学の設備や学生サービスについても聞き取りが行われた。この調査は 2021 年度も 12 月に実施した（資料 7-63、7-64）。
そのほか、保健管理課では合理的配慮を受けている学生に半期ごとにアンケートを実施
している（資料 7-65）。振返りアンケートにおいて、合理的配慮の修学支援を受けている全ての学生が、その内容に満足・やや満足していると回答している。
78

キャリア支援については、卒業 4 年目の卒業生を対象に「卒業生アンケート」（資料4-72）を、定期的に採用のある企業等を対象に「就職先アンケート」（資料 4-74）を毎年実施している。この結果については、キャリア支援・開発委員会を通して全学で共有され、学科カリキュラムや就職ガイダンスの改善に繋げている。
2016 年度に実施された第 1 回学生生活実態調査で学生から寄せられた要望に対して、調査を実施した教育開発センターが 2017 年度に全学に対して調査結果への対応状況を調査した。全学から寄せられた回答は当時の総務課 IR・企画室がとりまとめているが、その中で施設については会計・施設課が自己点検し、回答している（資料 7-66）。施設の充実に関する要望に対しては古くなった設備は順次改修・更新を行うとともに S 館、新 B 館には新しい機能が備わった教室を整備するなどして対応している。また学食やコンビニ、書店、文具店などの店舗の希望に対しては就実生協の設立によって対応した。個室を含む自習や仮眠のスペースについての要望に対しては、新 B 館に少人数で利用できるスタディルームを複数設置するなどして対応した。
この方針はその後も引き継がれており、2021 年に竣工した新 A・D 館の設計にも教室だ
けでなく様々な形態の学習スペースや休憩スペースが盛り込まれて授業時間以外の学生の居場所にもなっている。新 A・D 館の竣工によって本学のキャンパスの整備計画もほぼ完成を見た。学生の要望を受けて施設整備を進めた結果、中期計画に謳う主体的学びを支援するキャンパス環境を整えることができた。
同じく第 1 回学生生活実態調査では学生用のロッカーの不足や老朽化の問題も顕在化
し、設置場所の調整や老朽化したロッカーの入れ替えなどが行われた。また、学生用駐輪場の確保、バイク置き場の新設、部室を持たない同好会への用具等保管スペースの貸し出
しなども行っている。経済支援に関しては、2021 年度より本学独自の奨学金についての見直しを開始した。学生課で案（資料 7-67）を作成し、学内での協議を経て 2022 年度からの運用することが決定している（資料 7-68）。
＜コロナ禍における対応＞
2020 年に入学した学生は入学時から登校できない期間が長く、孤独を深めていることが危惧されたため、WebClass を使用して 2020 年 5 月に新入生を対象にした「こころとから
だの健康調査」を行なった。不眠等のメンタル面の不調が窺われた学生には電話面談を実施し、その情報は各学部・学科と情報共有した。その後も、WebClass やメールを利用して「こころ&からだのセルフケア」に関する情報や学生相談室の利用に関する広報活動を行っている。2021 年度には、学生定期健康診断の問診票において不眠や身体の不調を訴える
学生に対して体調確認と学生相談室利用の紹介を行った。長引くコロナ禍で学生相談室の新規利用者が増加したことから、2021 年度は学科教員とカウンセラー、保健管理課との意
見交換会を行い、メンタルヘルス対策に関する情報共有を行なった（資料 7-69）。
障がいのある学生への支援では、合理的配慮を受けている学生の振返りアンケートにおいて、授業の課題やスケジュールの管理が行えていない学生が散見されたため、2021 年度
はコロナ禍で登校できない支援学生に対して電話でのヒアリングを行い、オンライン授業
や生活状況等の把握に努めた。さらに、学生が自立して学習・生活スキルを向上する情報
発信サービス(Learning Support Book: LSB)導入の準備を進めている（資料 7-70、7-71）。
79

コロナ禍での対面授業実施に際し、ウイルス感染による重症化リスク等への懸念等によって大学への登校を差し控えたいとの申し出があった学生に対しては、対面授業の同時配信等の配慮を行っている（資料 7-72、7-73）。それを可能にすべく 2020 年度に小教室も含
めて全ての教室に配信用の PC ならびに Web カメラ、マイクを装備した。
以上のように、本学では学生支援の適切性について定期的な点検評価を行ったうえで改善・向上につなげているばかりでなく、コロナ禍のような突発的な事態に際しても学生の実態を調査し、データに基づいた対応を取っていると言える。
(２) 長所・特色
学生支援について本学においては特に次のような事項に特色が現れている。
①担任制度
前述したように全学的なスタンダードとして担任制度を導入している。入学時から担任教員を決め、上位年次にはゼミ指導教員が担任となることで、入学から卒業まで担任が担
当学生の履修、成績状況、学生生活上の相談･指導に当たる体制が整っている。問題が起こった際には担任が学生課・教務課・保健管理課等と連携して支援にあたっている。担任
制度は学生と教員間の信頼関係の構築、問題の早期発見・対応に効果を上げている。
②障がいなど多様な特性を持った学生へのきめ細かい支援
身体障がいや発達障がい、慢性的な疾病を持つ学生に対して合理的配慮を行う全学的支
援体制が整っており、多様な学生の受け入れが可能になっている。担任を中心として保健管理部門と連携する体制が制度的に整っていることで学生にとっても利用しやすい状態になっている。合理的配慮の対象学生の満足度も高い。
③奨学金と経済支援の適切性
本学の独自奨学金制度は種類、金額ともに充実しており、特待生制度も全学部で実施されている。また 2020 年度のコロナ禍においては全国に先駆けて全学生に 3 万円の支援金を支給し、オンライン授業の受講環境の整備等にあてられるようにした（資料 7-74）。
④進路指導体制の充実
キャリア支援部門によるガイダンスや相談対応だけでなく初年次から授業科目にも組み込まれているキャリア教育や、進路に応じた正課外教育など、全学的、多角的な体制でキャリア支援に取り組んでいる。その結果、COVID-19 により大きく影響を受けた 2020 年度
でも就職率は①97.7%（就職者数/就職希望者数）、②91.2%（就職者数/（卒業者数-進学者数））を達成することが出来ている（資料 7-75、7-76）。
また、保護者に向けた就職情報の提供にも取り組んでいる。全学行事として行う「教育・就職懇談会」で就職支援の取り組みや進路内容を保護者に向けて説明するとともに、希望者については担任教員・キャリアスタッフとの個別面談も実施している。また現在の就職環境や本学の就職状況等を保護者の方に理解していただくために、冊子「保護者の皆さまに知っておいてほしいこと」（資料 7-77）を作成し送付している。
保育職・教職のキャリア支援に関しては専門部署である保育・教職支援課を設置しており、「教職ラウンジ」では相談対応や情報収集のできる環境を整えている（資料 7-78）。
80

➄コロナ禍への対応
2020 年度から始まったコロナ禍においては、2 週間に 1 回開催される教学執行部会議が中心となって COVID-19 対応の方針についてスピード感をもって決定をしている。学生支援に関しては、各事務部門でこれまで対面を原則として書類提出等によって行われていた手続き関係をオンラインで行えるようにスピーディーな対応を行った。冊子で配布していた資料を WebClass に掲載し、手続き書類もダウンロードできるようにした。
また、情報システム課ではオンライン授業の受講方法や WebClass の使用方法などの情報を「就実 e-learning サポートページ」（資料 4-55【ウェブ】）に詳細に掲げ、さらに学生からの直接の相談、問い合わせに対応している。
保健管理課では、学生一人ひとりが遵守すべき感染対策や健康管理表を用いた健康チェックの周知、手指消毒液や検温サーモカメラの設置など、様々な対策を行っている（資料7-11 pp.8-9）。学生が COVID-19 の感染者または濃厚接触者等となった場合には、「コロナ
専用メール」を設定し、偏見や差別の防止のために、担任教員・学科長・総務課・保健管理課等の担当者のみが情報を共有して対応する体制をとっている（資料 7-79【ウェブ】）。
(３) 問題点
発展的な課題として、第一に、単位取得状況や GPA 等の成績情報、出席管理システムが蓄積している出欠情報などのデータを分析して学生支援に活かすしくみの構築である。学
修成果の可視化に関するシステムの検討は現在進行中であるが、こういったシステムも活用しながら学生個々の学びの様態を担任が把握してより高度な支援につなげたり、学科全体の傾向を知ることで補充教育の実施につなげたりといった展開が可能になるものと考えられる。
第二に、学生支援に関して学生の声を反映するしくみや学生の参画の部分で拡充の余地があるという点が挙げられる。今後 FD 委員会等で検討していく必要がある。
第三に、LGBT 等に関しての規程が「性同一性障害」に対する対応という形をとっている
点は改善の必要がある。LGBT 等の問題を障がいと捉えるのではなく少数者の人権の尊重という視点からの見直しが必要である。
(４) 全体のまとめ
本学では学生支援に関して大学の方針を定めて明示するとともに、全学的、制度的、組織的な体制を整備して、適切に実施、点検、改善を行っている。
担任制度を核として担任が各部門と連携して学生一人ひとりを支援し、起こった問題は各種委員会が全学的な議論につなげていく。充実した奨学金制度を持ち、障がいのある学生や留学生、LGBT といった少数者に対してもきめ細かい対応を全学的、制度的に実施している。キャリア支援に関しても、事務組織と教学組織が高度に連携しつつ学生を支える体制が取られている。なかでも保育職・教職に関しては専門の支援部門を備えている。
コロナ禍においても、学生と家族、地域の安全を図りながら学修が継続できるよう、授業のみならず各種事務手続きもオンライン化し、支援金の支給、相談対応なども含めて適切に学生支援を継続している。
以上のことから、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送れるための体制を整備
81

し、教学部門、事務部門が連携して諸施策を実施し、その結果を点検・評価することを通して、学生支援を適切に行っていると判断できる。
学生支援に関する今後の課題としては、組織全体として成績や出席状況といったデータの分析を行い、より客観的な点検・評価を行うことと、点検・評価に学生の参画を図ること等である。多様性に関する認識を不断に更新していくことでさらに視野の広い学生支援を目指すことも必要である。
本学ではこうした取り組みを通して、適切な学生支援をさらに発展拡充させていく。

82

第8章

教育研究等環境(１) 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示
本学の理念・目標を達成するための教育研究等環境の整備に関する方針として作成した「就実ビジョン 120」（資料 1-7【ウェブ】）、ならびに「就実大学・就実短期大学中期計画」（以下、「中期計画」）（資料 1-14【ウェブ】）において、教育研究等環境整備に関する方針を示している。「就実ビジョン 120」には、テーマ（ビジョン実現に向けた学園の骨格）として、「研究活動の推進」「学生・生徒支援の充実」「施設整備の推進」を挙げている。また、「中期計画」では重点項目として、「研究活動の活性化」と「学生支援の充実」
を掲げ、前者においては「研究成果の国内外への公開・情報発信と社会への還元」「産学官連携による特色ある共同研究の推進」「教員の研究支援体制の強化」「競争的外部資金獲
得の促進」「研究倫理・コンプライアンス体制の強化」、後者においては「教育環境整備の充実」「主体的学びを促す学習環境の充実」「学生相談・支援活動の整備・充実」「奨学金制度の拡充」「キャリア教育の充実と、キャリア支援体制の強化」といった、それぞれ 5 つの中期課題（以下、マスタープラン）を定めて、学生の学習環境の整備や教員の教育研究
活動の支援に関わる方針を明示している。これらは、本学ウェブサイトならびに WebClassに示し、さらに全学の教職員を対象とした研修会等を通じて周知している。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等に関しては、2020 年度にパ
ソコン 100 台規模の情報教室を備えた新館建築に伴って、高性能のシンクライアントシス
テムを導入整備した。従来の情報教室 6 室のパソコンも当該シンクライアントシステムに移行させ、運用性の向上ならびに快適性や操作性の向上を実現した（情報教室総面積83

1,309.39 ㎡、パソコン計 429 台）（資料 8-1）。パソコン及び OS を含めた各種ソフトウェア
は、定期的に最新のものが利用できるよう計画的に更新している。パソコンを含めその他
運用に関わる各機器についても、ダウンタイムを極力少なくするよう保守体制強化を図っている。
学内ネットワークについては、各館を光ケーブルで接続した帯域 1Gbps の高速回線網を整備している。各館内にも、2014 年度以降、新館建築時には 1Gbps 対応ケーブルを敷設し、高速な通信ができるようにしている。それ以前の建物についても通信回線の見直しを図り、通信の高速化に向けて再整備を検討している。また、全館で Wi-Fi が利用できるよう、講義を行うほぼ全ての教室への有線回線の敷設及び Wi-Fi のアクセスポイント整備、
学生ラウンジ、ラーニング・コモンズへの Wi-Fi アクセスポイントの整備が完了している。
学外インターネットとの通信は、2020 年度に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID19）対応の一環として開始したオンライン授業を円滑に行うべく、最大で 1Gbps の通信速度を備えた回線を整備した。この回線は、オンライン授業の開講状況によって、上り下りの割合を情報システム課にて調整することでストレスのない配信ができるようにしている。
2020 年度から本格稼働したオンライン授業のためには、LMS（e-ラーニングシステム）と動画配信用ストリーミングサーバーを主とした機器構成を整えている（資料 8-2）。LMS
としては、WebClass というシステムを使用している。WebClass は、授業補完システムとして活用するだけでなく、動画配信や授業資料公開などオンライン授業にも活用している。
WebClass は、2013 年度から機器を構内に設置して運用を行っていたが、データベースやウェブのサーバーの老朽化・容量不足などの問題があった。このため、2020 年度には COVID19 対応の一環としてこれらのサーバーを刷新し、大容量・高性能なシステムに移行し、オンライン授業が円滑に行えるようにした。また、2020 年度には、専用の動画配信用ストリーミングサーバーも整備した。この結果、大容量の動画データも扱えることになり、
COVID-19 への対応が円滑に行えただけでなく、対面授業の記録や、学内研修会などの授業以外の動画配信にも活用している。

本学の主キャンパスは、JR 岡山駅に隣接する JR 西川原・就実駅から徒歩 1 分と、通学の便のよい場所に位置している。ここには、大学院人文科学研究科、教育学研究科、医療薬学研究科の 3 研究科、人文科学部、教育学部、薬学部、経営学部の 4 学部が設置されている。2021 年 5 月 1 日現在での校地面積は、併設の短期大学との共用部分も含めて 93,925㎡、校舎面積は 55,754 ㎡で、大学設置基準上必要な基準面積である校地 24,980 ㎡、校舎
16,361.5 ㎡のいずれも上回っている（資料 8-3）。
各建物内には講義室、演習室、学生自習室、パソコン教室以外に、教育学部で利用する
模擬保育室、理科演習室、模擬保健室、心理実験室、ML 教室、音楽ホール、ピアノ練習室、美術教室、デザイン教室、リズム教室や、薬学部で使用する各種実験室や実習室、実際の病院や保険薬局と同等の規模・設備を備えた臨床薬学教育研究センター等、各学部に特化した施設も設けている。教員研究室は、専任の教授、准教授、講師用として、平均84

25.0 ㎡の個人研究室を整備している。各教員研究室には、机、椅子、書棚、LAN 回線、電話、エアコンを標準的に設置している（資料 8-4）。
授業以外で学生が使用する施設として、学生ホールを L 館 2 階（304 ㎡）、T-コモンズを
T 館 1 階（447 ㎡）に設けており、パソコン合計 27 台とプリンターを設置し、多くの学生が空き時間や放課後に談話、学修、パソコン及びネット利用、授業の準備等で日常的に利用している。さらに S 館 1 階にある S-コモンズには教育開発センターと学修支援窓口があり、貸出用のノートパソコンを備え、職員が学生の学修支援にあたっている。また、V 館（学生会館）1 階及び V 館地下 1 階の食堂の営業時間外は学生ホールとして利用できる。V
館を含む全ての学生ホール、コモンズでは、学生がパソコンを使用できる Wi-Fi を設置している。一方、U 館（薬学部棟）では、1 階にロビー、2 階にホワイエ、3 階にラウンジを設置している。その他、学生用ロッカーや、学友会所属の約 50 のクラブ・同好会の部室をV 館内に確保している。また、V 館地下のカフェテリア、V 館 1 階のカフェ、B 館 2 階の Bコモンズでは、就実生活協同組合が食堂を営業しており、比較的低価格で質の高い食事を提供している。また、V 館 1 階に就実生活協同組合の売店を、G 館 1 階には就実生活協同組
合のブックストアを設置している。自転車やバイクなどで通学する学生のために駐輪場を
T 館東側・南側、及び U 館南側に設置している（資料 7-11）。
各教室（大・中・小）には、一部のセミナー室を除いて、プロジェクター、スクリー
ン、書画カメラ、DVD 再生装置、授業用パソコンを設置している。これらに加え、大・中教室には、複数台のプロジェクター、大型スクリーンもしくは複数のスクリーン、天井吊り下げ型液晶モニター、出席管理システムの端末に接続され学生証 IC カードを読み込むためのた IC カードリーダが設置されている。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡大直後より、ハイブリッド型授業に対応するため、授業用パソコンを設置している教室には、授業配信用の Web カメラとマイクを設置している（資料 8-1）。
その他の施設として、図書館 6,318 ㎡、大・小アリーナとトレーニングルームを有する
体育館 2,820 ㎡、バスケットボールコートや走り幅跳び用砂場のあるサブグラウンド 4,475㎡を整備している。また、キャンパスから北 3km の祇園地区には、47,011 ㎡の運動場敷地があり、野球場、サッカー場兼陸上競技場と管理棟を整備し、体育の授業、クラブ・サー
クル活動に利用している。
2019 年 8 月には中国四国地区唯一の薬学部附属薬局である「しゅうじつ薬局」を国立病院機構岡山医療センターに隣接する岡山市北区田益に開局した。ここでは、地域医療への貢献と薬学部学生の教育・研究の支援を行っている。
2021 年 1 月には、西川原キャンパス内で最も古く耐震基準を満たしていなかった旧館 2棟を解体した跡地に建築した新 A 館・D 館が完成し、キャンパス内の耐震化率 100%を達成した（資料 1-8）。
各施設の使用時間は 8 時から 20 時まで（一部 21 時まで）であるが、教員の入・退館は
ID カードで管理され、時間外・休日にも授業準備や研究を行うことが可能である。なお、
U 館の動物飼育室への入室は別システムで管理されている。また、セキュリティー対策として、警備専門業者に委託し、昼間の常駐警備と時間外・休日の機械警備を実施して学内の安全対策を講じている（資料 8-5）。施設・設備等は、管財課が関係部署と連携し、また、必要に応じて外部専門業者に委託して、点検、整備、管理等を行っている（資料
85

8-6）
。
学内には AED（自動体外除細動器）を 5 か所設置し、毎年操作方法も含めた救命講習会を実施し、迅速に救命処置ができるようにしている（資料 7-11）。学生や教職員の健康を守るため、2017 年 4 月から敷地内全面禁煙とした。
学生や教職員の衛生・安全を確保するために、衛生委員会、保健管理課や学生相談室の体制を整えている。
COVID-19 への対策として、学内 5 か所に非接触型体温計を設置し、入構時の検温を実施するとともに、それぞれの建物の各階ならびに講義室入り口には手指消毒用アルコールを設置し、感染防止に努めている。また学生対応窓口にはビニールシート等を設置し、飛沫防止に努めている。さらに密を避けるため、教室内の一部座席等を使用不可にし、各館の出入口は入口専用と出口専用に、階段は上り専用と下り専用に分け、左側通行の徹底をするなどして、学生同士の距離を一定に保つよう配慮している（資料 7-11）。
2021 年度完成の A 館・D 館の建築と並行して、JR 西川原・就実駅から本学の正門にかけて、学生のための通学路（プロムナード）を整備した。これにより、近隣住民等の自転
車・自動車との接触の危険も回避できるようにした。
防災対策については、可能な限り多くの教員や学生を対象として毎年避難訓練を実施
し、防災マニュアルを作成して学生及び教職員への周知を図っている。また、災害の際に学生全員に飲料水が約 2 日分確保できるよう、保存水を毎年購入・補充している。電気系
統が使用できないことを想定して発電機も購入し、非常事態に備えている（資料 8-7）。
キャンパス内のバリアフリー化は、管財課が学生課・教務課・保健管理課等と連携し、利用者の意見を聞きながら対応を進めている。利用者の要望は、障がい者学修支援委員会
において協議・検討し、対応している（資料 7-11）。現在、学内の全ての建物で最低 1 か所は車いすの通行ができるよう段差解消を行い、利用者の利便性向上に努めている。2021
年 1 月に完成した新 A 館では、1F から 2F にかけてある「ひかりテラス」の自動昇降機の設置、可能な限りのドアの自動化・引戸化、多目的トイレの設置など、利用者に配慮した環境整備を行った。
なお、COVID-19 の対策として、密を防ぐため、一般学生にはエレベーターを原則使用不可とし、利用できるのは車いすの学生、体調不良の学生に限っている。
本学では、学生の自主的な学習を促進するため、図書館、ラーニング・コモンズ、スタディルーム、学習室、演習室などさまざまな形態の学修空間を備え、ディベート、グルー
プワーク、プレゼンテーションなど多様な学修シーンに対応し、学生が各自の学びに合わ
せて自主的に学修できるよう環境整備を行っている。学内のほとんどの場所で Wi-Fi が利用でき、レポート作成をはじめとする自主的な学習を促している。特に S 館 1 階の S-コモ
ンズには教育開発センターと学修支援窓口を置き、パソコンの貸し出しや質問への対応など、職員が学生の学修支援に力をいれている（資料 7-11）。新 A 館にも「ひかりてらす」のほか、自習用、グループ学習用と用途の異なる学習室を設置し、学修環境の充実に努めている。
なお、COVID-19 の対策として、一部の座席を使用不可にして利用者の距離を一定に保つ
86とともに、教職員による定期的な見回りを行うなどして、「三密」防止に努めている。また施設内は 24 時間換気を実施して感染防止を行っている。
学生に対する情報倫理や情報リテラシー教育は、基本的に授業内で行うようにしている。初年次の学生に対しては、全学共通初年次教育科目「スタートアップ就実」の中で、情報系教員による専門的教育を行っている。
また、教職員及び学生に対する情報倫理教育として、 WebClass 上で専用のコース「INFOSS 情報倫理」を開講し、e-ラーニングによる教育を行い、教職員及び学生の自己研
鑽を図るようにしている（資料 8-8）。
施設・設備等の点検・整備は、管財課が関係部署と連携して維持・管理する体制である。電気・空腸・給排水・電話・昇降等の諸設備の保守、施設・設備に関する各種の法定点検等も、管財課の監督のもと外部の専門業者に委託している。また、建物新築の大規模な工事については、学校法人の評議員会、理事会で決定し、高額な案件については指名競争入札審査委員会で業者決定を行っている（資料 8-6、8-9、8-10）。
このように、本学は「中期計画」に示した方針に基づき、教育研究等に必要な施設、設備等を整備し、それらを適切に管理している。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は、学生・教職員へ、教育・研究及び学習上必要な学術情報を提供し、また、学生の学習への支援及び教員への研究支援を行うことを目的として、資料・情報を収集、整理、保管し、利用に供することを主務とする。学生をはじめとする利用者の希望を極力受け入れ、学習しやすい雰囲気の保持に努めている。所蔵数は、2021 年 3 月末で、図書353,490 冊、学術雑誌 3,425 種、電子ジャーナル 6,150 種、視聴覚資料 8,497 点、電子ブッ
ク 1,479 タイトルである。特殊コレクションとして、故西嶋定生教授の蔵書を譲り受けた東洋史研究の資料群「西嶋文庫」（約 15,000 冊）や日本文学・日本語学の研究に必要な和87

古書（約 1,800 点）を整備し、研究に寄与している。未所蔵の資料についても広く情報の収集・提供を図り、図書館間の相互協力を維持発展させ、多様化するニーズに応えることに努めている。
図書館資料の収集にあたっては教員と学生の意見を尊重している。専任教員は、学生の学習用及び教育と研究用の資料を選定している。図書館は、その選定から漏れたものを参考図書や教養書、専門書等を中心に補完収集している。学生は、学生希望図書枠を用いて自由に選定している。毎年、夏と秋に学生の視点で図書を選ぶ、ブックハンティング（選書ツアー）を実施し、選んだ図書は、学生が作成した紹介 POP とともに展示し、好評を博している（資料 3-11、3-12【ウェブ】、8-11【ウェブ】）。
本学の蔵書は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（以下、NII）の総合目録データベース（NACSIS-CAT）に登録しており、NACSIS-CAT/ILL 参加
館のコンテンツ充実に寄与するとともに、資料の共有化をはかる相互貸借システムの運用に貢献している。
本学が作成する電子形態の学術コンテンツは、国立情報学研究所の機関リポジトリ（JAIRO Cloud）を利用した就実学術成果リポジトリに登録している。また、本学の学術リ
ポジトリに登録しているコンテンツには、デジタルオブジェクト識別子（DOI）を付与しているため、ウェブ上での永続的なアクセスが保証されている。就実学術成果リポジトリへの登録については、学内で発行された紀要等成果物に対して積極的に登録を呼びかけている（資料 8-12【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスに関しては、学術情報の検索ツールとして、本学図書館ウェブサ
イトに、分野別に学術情報ポータル（データベースリンク集）を整備している、電子ジャーナルや電子ブックもウェブサイトよりアクセス可能としている（資料 3-12【ウェブ】）。
また、WebClass を利用して、各学科学年の教育内容に応じた利用案内教材を提供している（資料 8-13）
本学の図書館は地下 1 階地上 6 階の建物のうち、地下 1 階から地上 4 階までが図書館部
分で、総面積 5,143 ㎡、収容可能冊数約 50 万冊である。開館時間は授業時間帯に対応している。定期試験の 2 週間前からは早朝開館や休日開館も実施している。座席数は 410 席あり、学部学生収容定員 2,926 人の 14%に当たる。書架を取り囲む閲覧席の他に、各階にはパソコンコーナーを配置し、3 階にはパソコンを設置した閲覧個室と少人数での授業が可
能なスタディルーム、4 階にはグループ学習を設置している。
図書館のオンラインサービスは、蔵書検索システムの他、ポータルサイトの利用が可能である。蔵書検索システムでは目次検索サービスを導入し、より詳細な検索が可能である。また契約している電子資料については目録作成を行っているため、蔵書検索から、電子資料の検索も可能となっている。
ポータルサイトは図書館システム（LIMEDIO）のマイライブラリ機能を利用しており、
一部契約データベースの学外利用、貸出履歴の参照、文献複写依頼、相互貸借依頼、図書購入依頼等が可能である。また、大型モニターを利用して、図書館の利用案内や文献探索
88

の方法、図書の紹介等をスライドショーで流している。その他、学生の主体的な学習を支援するため、各種利用案内を実施している。
学生の視点を活用したサービスを取り入れるため、2014 年度より学生協働にも取り組んでいる。学生協働に参加する学生は、図書館行事でのスタッフ活動のほか、自主企画として、読書会、絵本読み聞かせ、図書館ゲーム、POP 作成、図書館グッズ製作、ブックハン
ティング等を行っている。特に、新入生ガイダンスでは新入生の視点に立った説明を行い、新入生からも好評を得ている（資料 3-12【ウェブ】）。
図書館は、2021 年 4 月現在、7 名の職員（専任職員 5 名、嘱託職員 2 名）で運営している。司書資格を有する職員は 4 名（専任職員 3 名、嘱託職員 1 名）である。図書館業務に携わった年数が短い職員が半数以上を占めるため、専門的知識を有する職員の育成は急務である。そのため、職員を岡山県大学図書館協議会研修会や岡山県図書館協会研修会等に参加させるとともに、国立国会図書館遠隔研修や NII のセルフラーニング教材等を利用し、人材育成と資質向上を図っている（資料 3-11）。
COVID-19 への対応として、図書館では、感染拡大防止措置をとりながら運営している。
本学の活動制限指針に則して図書館の活動指針を決定し、開館・閉館の判断基準を作成している。図書館の臨時閉館や学生の登校自粛に対応して、返却期限の延長、貸出冊数の拡大、複写物や図書の郵送、ポータルサイトやメールを利用した文献複写依頼、貸借依頼、参考調査、図書購入リクエストの受付を実施した。
契約しているデータベースの業者と協議し、学外からも利用できるよう、ID/PW の発行やポータルサイト内での URL 設定等を行った。電子ブックについても、同様に、学外から利用できるよう臨時 ID／PW の発行を依頼した。
これらの内容が学生に伝わるよう、WebClass に図書館ガイダンスコースを設定し、図書館の利用案内教材を掲載した。こうした対応は、2021 年 4 月以降も継続して行っている（資料 8-14）。
図書館の運営や学術雑誌の整備に関する事項は、毎月開催される「図書・紀要委員会」の審議を経て改善・向上に取り組んでいる。図書の購入については、図書、学術雑誌、データベース、消耗図書に分類され、特に、学術雑誌については、毎年各学部で購入見直しを検討し、研究者及び学習者が必要な資料の整備に努めている（資料 8-15、8-16）。
以上のとおり、本学は、学生の学習と教員の教育研究に必要な図書資料及び学術情報資料等を整備するとともに、それらが十分に活用されるよう環境や体制の整備にも力を入れ
ている。

89

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
本学は、「基本目標」に、「個性的で活力にあふれる大学の創造」を掲げ、そのために「着実な研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。」ことをウェブサイトで公表している（資料 1-2【ウェブ】）。そして、「中期目標」においては、マスタープランとして、点検・評価項目➀で記した 5 つの具体的な課題を示した上で、その実現に取り組んでいる（資料 1-14【ウェブ】）。
教員個人の研究を支援する制度として、個人研究費と研究助成金を設けている。
個人研究費は、学会の会費・参加費・旅費の執行や、研究に必要な機器備品・図書の固定資産も購入が可能である。費目ごとの上限を設けていないため、教員各自の研究計画に必要な経費を予算内で執行することが可能である。予算管理システムによって、個人研究費の執行状況を教員自身が管理でき、計画的な予算執行を促している（資料 8-17）。
研究助成金としては、「就実共同教育・研究プロジェクト」と「教育・研究・出版助成」の 2 つがある（資料 8-18、8-19）。「就実共同教育・研究プロジェクト」は、学部間連
携と教員相互の教育・研究の質を高めることを目的とし、学部を超えて、個人ではなく、複数の学部の教員が協力して行う調査・研究を促進することを目的とする。「教育・研究・出版助成」は、教員の競争的外部資金への挑戦を推進し、教育・研究・出版の活動を助成することを目的としている。対象課題は、前年度に科学研究費補助金やその他の競争的外部資金に申請して不採択になったものを優先しており、助成を受けた者は、成果の内容を学内で開催する発表会において公表することとしている。

90

名称
個人研究費

目的等
専任教員が研究に必要とする
研究費

就実共同教育・研究プ
ロジェクト

学部間を超えた研究により新しい教育・研究を創生する
個人ではなく、複数の学部の教員が協力して、調査・研究を行う研究費
競争的外部資金への挑戦を推
進 し 、 専任 教員 の 教育・ 研
究・出版の活動を助成するための研究費

教育・研究・出版助成

予算額
人文科学部・教育学部・経営学部においては 40 万円、薬学部においては教授 70 万円、准教授 55 万円、講師 40 万円、助教 15 万円、助手 12 万円
助成件数は 2 件以内で、1 件当たり 100 万円以内

・教育助成 1 件当たり 20 万円以内
・研究助成 1 件当たり 50 万円以内
・出版助成 1 件当たり 100 万円以内で科研費の刊行補助限度額に準ずる

そのほかに、在外研究員と国内研究員の研究助成制度を設けており、それぞれ規程に則り、教員の研究及び教育の資質向上を図っている（資料 8-20、8-21）
。
名称
在外研究員

国内研究員

目的等
一定期間、留学先の研究機関において研究若しくは学術調査を目的として諸外国を視察又は会
議・学会等に出席すること一定期間、国内において研究又は調査に専念すること

予算額「在外研究員規程」「在外研究員規程施行細則」に基づき支給「国内研究員規程」「国内研究員規程施行細則」に基づき支給

外部資金獲得のための支援として、まず科学研究費補助金獲得促進のために、当該年度に科研費を獲得した教員による科研費獲得のヒントとなる講義を年に一度実施している。
また、過去に採択された研究計画調書を担当事務室内で閲覧できるようにしている。また、企業・地方自治体・研究機関等との共同研究、受託研究等の促進に関しては、共同研究取扱規程、受託研究取扱規程に基づいて受け入れを行い、知的財産管理や産業界とのコーディネーターを雇用して研究活動の支援を行っている（資料 8-22、8-23）。
教員研究室は、専任の教授、准教授、講師用として、平均 25.0 ㎡の個人研究室を整備している。各教員研究室には、机、椅子、書棚、LAN 回線、電話、エアコンを標準的に設置している（資料 8-4）。
優秀な大学院生に対し教育的配慮の下に教育補助を行わせ、大学院生の経済的支援・教育研究能力の向上を図るため、ティーチング・アシスタント（TA）制度を制定し、大学院91

生を雇用している。TA は就実大学大学院ティーチング・アシスタント規程に基づいて採用している。TA は、2018 年度より医療薬学研究科において継続して採用され、活用されている。人文科学研究科及び教育学研究科での活用実績は無い（資料 7-49、8-24）。
教員の教育研究力の推進については、「就実ビジョン 120」において「教育改革の推進」、「研究活動の活性化」に掲げている。これらの評価については、各教員が毎年度提出する「就実大学・就実短期大学教員業績評価」において各学部で実施されており、さらに各学科において評価の高い教員に対して学長が表彰を行っている（資料 8-25）。
以上のように、本学は教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備するとともに、その促進を図るための支援等を行っている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学において実施される教育・研究に関して、倫理性及び安全性を確保するために、教育・研究倫理安全委員会規程を定め、この規程に基づいて教育・研究倫理安全委員会を設置し、教育・研究の安全かつ適正な実施を図っている（資料 8-26）。また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて「就実大学・
就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を定め、研究不正の防止に努めている（資料 8-27）。なお、ガイドラインの改訂に合わせて規程の見直しも行っており、現在、改正案を文科省に確認していただいているところである。
公的研究費を適正に使用するため、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、「公的研究費の管理・監査規程」を定め、公的研究費の適正な運営・管理を行っている（資料 8-28）。さらに、この規程に関連して、「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領」、「就実大学・就実短期大学における公的
研究費の使用に関する行動規範」を定め、公的研究費の適正な運用と不正行為の防止に努めている（資料 8-29、8-30）。
また、利益相反マネジメント管理のために、2021 年度には「利益相反マネジメントポリ
シー」（資料 8-31）を制定するとともに「利益相反マネジメント管理規程」（資料 8-32）を全面的に改訂し、利益相反委員会において、定期的に学内の利益相反について審議を行うとともに、1 年に 1 回、利益相反自己申告書を全教員に配布して、定期的な利益相反の調査を行うこととした。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育については、教員及び学生における研究倫理確92

立の機会として、研究倫理ならびにコンプライアンス研修を毎年 9 月に開催し、全教員に対して、参加と研究倫理理解度チェックシートの提出を義務付けている（資料 8-33）。大学院生に対しても、当研修会への参加を求めている。当日に参加できない教員に対しては、研修会の内容を録画した動画の視聴と研究倫理理解度チェックシートの提出を求めている。学生に対しては、初年次教育科目である「スタートアップ就実」において、アカデ
ミック・インテグリティをテーマとした講義を行っており、初年次からアカデミック・イ
ンテグリティの精神の確立と、それに基づいたリサーチ・インテグリティを涵養するようにしている（資料 1-11、8-34）。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に対する研修については、生命科学・医学系研究に関わる分野の研究が行われている薬学研究科において、FD 活動の一環として実施されている（資料 8-35）。
＜人を対象とする研究＞
研究倫理に関する学内の審査機関は、教育・研究倫理安全委員会である。この委員会では、以下の事項について審議している（資料 8-26）。
一

ヒトクローン技術、ヒト細胞、ヒトゲノム研究、その他ヒト由来サンプルを含む

ヒトを対象とする研究で生命倫理に関する事項
二

動物実験に関する事項

三病原微生物に関する事項

四

遺伝子組換え実験等に関する事項

五人文・社会・自然科学における教育 ・研究倫理及び安全に関する事項

六

学内の教育ならびに研究倫理に関わる研修に関する事項

七

その他委員会が特に必要と認めた事項

なお、動物実験に関する事項、病原微生物に関する事項、遺伝子組換えに関する事項については、それぞれの分野を所掌する委員会を別に設け、それぞれで審議した結果を教育・研究倫理安全委員会に報告することとしている。
この委員会は、上記の審議事項に関する専門知識を有する教員のほか、文部科学省・厚生労働省・経済産業省「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に従って、以下の点に配慮し、学内外から人選している（資料 8-26）。
一

医学・医療の専門家等、自然科学の有識者が含まれていること。

二

倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者が含まれていること。

三

研究対象者の観点を含めて一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること。
四

男女両性で構成されていること。

本委員会は、1 年に 1 回、毎年 8 月に開催し、研究計画申請書を 1 件毎に倫理審査をして判定している（資料 8-36）。なお、軽微な変更の場合や非侵襲的且つ非介入の研究など、教育・研究倫理安全委員会規程第 11 条で定める条件に適合する場合には、迅速審査委
員会において審議を行っている。委員会の開催状況や審査結果は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究倫理審査委員会報告システムならびに本学のウェブサイトで公開93している(資料 8-37【ウェブ】、8-38【ウェブ】)。
＜動物実験＞
本学では、「動物の愛護及び管理に関する法律」（1973 年 10 月）、「実験動物の飼養及び保管ならびに苦痛の軽減に関する基準」（2006 年 4 月環境省告示）、「動物の処分方法に関する指針」（1995 年 7 月総理府告示）及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（2006 年 6 月文科省告示）を踏まえて、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点、動物実験等に携わる教職員・学生の安全確保の観点から動物実験を適正に実施するために「就実大学動物実験規程」を制定している（資料 8-39）。動物実験を実施しようとする者は、動物実験委員会に動物実験実施計画書を提出して審査を受けたうえ承認
されて始めて実験に着手でき、年度ごとに実験結果報告を動物実験委員会に提出することとなっている（資料 8-39、8-40）。実験動物施設の管理は、関係法令を遵守し、実験動物
施設管理運営規程に従うこととしている。本学の動物実験の各種規程ならびに様式、動物実験に関する、慰霊祭等については、就実大学動物飼育室のウェブサイトに公表している（資料 8-41【ウェブ】）。
＜モニタリング・内部監査＞
本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて制定している「就実大学・就実短期大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」（資料 8-42【ウェブ】）及び「公的研究費の管理・監査規程」（資料 8-28）を定め、この規程に基づいて、学長が指名した教員及び事務職員が内部監査員として、年に１度以上、公的研
究費の監査を行っている（資料 8-43）。監査の結果については、本学のウェブサイトで公表している（資料 8-38【ウェブ】）。
以上のように、本学では、学内で実施する教育・研究に関して倫理性及び安全性を確保するために教育・研究倫理安全委員会を設置しており、また、研究倫理に関する学内審査機関としては、人を対象とする研究では教育・研究倫理安全委員会が対応し、年に 1 回、研究申請書を 1 件ごとに倫理審査を行い、研究内容を審査している。動物実験では、動物実験に関する種々の規程、指針を踏まえて「就実大学動物実験規程」を制定し、動物実験が適正に行われるように審査、承認するなど、適切に対応している（資料 8-26、8-39）。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、「就実ビジョン 120」及び、「中期計画」に基づき、教育研究等の環境を整備している。これらに関する適切性の点検・評価は、毎年、担当部署が「就実大学・就実大
94

学大学院自己点検・評価・改善委員会」に提出する報告書に基づき、「就実大学・就実大
学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）が評価を行っている。さらに、その結果は「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」に報告し、次年度の改善に向けて問題の共有と学内への周知が行われた後、「外部評価委員会」報告書としてウェブサイトに公表している（資料 1-18【ウェブ】）。
(２) 長所・特色
本学は 2015 年度以降、各所にパソコンを設置し学生が自由に使用でき、学内のほとんどの場所において Wi-Fi が利用出来るネットワーク環境の充実した 4 つの新しい建物を建設
し、教育研究環境の充実に特に力を入れてきた。
また、2019 年 8 月に開局した「しゅうじつ薬局」は、中国四国地区唯一の薬学部附属薬局であり、学生の教育、研究を支援するだけでなく、地域の医療にも貢献する特色ある施設である。
(３) 問題点
新築された建物（講義室）については、パソコン・ネットワーク環境、バリアフリー対応など最新の設備が整備されているが、古い建物については今後順次整備する必要がある。
(４) 全体のまとめ
本学は、教育研究等環境に関する大学の方針を「就実ビジョン 120」及び、「中期計画」に定め、公表している。
本学は、新しい建物を 4 棟新築することにより、教室の収容人数等の問題も解消し、また新しい学修スタイルに対応した最新の設備を備えている。さらに、図書館、ラーニン
グ・コモンズ、スタディルーム、学習室、演習室などさまざまな形態の学修空間を備え、ディベート、グループワーク、プレゼンテーションなど多様な学修シーンに対応し、学生が各自の学びに合わせて自主的に学修できる環境を整えた。図書館資料の収集は、専任教員、図書館、学生の三者が選定し、量、質ともに充実した学術資料を保有しており、「図書館運営規程」、「図書・紀要委員会規程」に基づいて継続的に学術資料を受け入れ、教育研究活動の促進に寄与している。さらに、薬学部附属薬局「しゅうじつ薬局」を開局し、薬学部学生の教育、研究を支援するだけでなく、地域の医療にも貢献している。
研究活動に対しては、教員個人の研究を支援するため、個人研究費及び研究助成金制度を設けている。また、外部資金獲得のための支援も積極的に行っている。
倫理性及び安全性を確保するため、「教育・研究倫理安全委員会規程」を定め、教育・研究倫理安全委員会を設置して、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施、研究倫
理に関する学内審査機関の設置、モニタリングや内部監査を行っている。
以上のことから、本学は、「就実ビジョン 120」及び、「中期計画」に基づいて、教育研究等の活動を行うに必要な環境を適切に整備していると言える。

95

第9章

社会連携・社会貢献(１) 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、「地域社会の知の拠点としての立場を認識し積極的に地域貢献に寄与する」こ
とを実践指針の一つとして明示し、ウェブサイトに掲げている（資料 1-2【ウェブ】）。また、就実学園の「就実ビジョン 120」には、地域貢献・社会連携に関する方針として「地域に密着した学園として、社会のニーズや課題に応じた社会貢献を行い、文化の発展ならびに地域社会の活性化に寄与する」と定めており、それを踏まえた大学としての方針を、「子育て支援、防災支援、地域交流事業への積極的参加、公開講座や出張講義、卒後研修など、大学の知的資源や技術力を有効活用して、教育研究成果を広く社会に還元する。地域の産業界や自治体、他大学との連携による共同研究・共同事業を推進し、地域活性化に貢献する。また、地方創生に資する大学及び各学部の強みや特色を生かした戦略的ブラン
ド事業を展開して、地域と共に輝き、地域から信頼される大学となる」と定めている（資料 9-1）。それに基づいて、「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年 3月）（以下、「中期計画」）においては、地域連携・社会連携の施策として「Ⅳ.地域貢献・
社会連携の推進」を掲げている（資料 1-14【ウェブ】）。この中期計画は、2020 年 2 月～
2021 年 3 月における自己点検・評価を行っており、その中で本学にとって教育研究を通じて地域社会に貢献することは最も重要な役割の一つであることが確認されている(資料1-14【ウェブ】）)。
「中期計画」(資料 1-14【ウェブ】)においては、重点項目として「地域貢献・社会貢献の推進」を掲げており、その中期課題（以下、マスタープラン）として「交流活動を通じた地域貢献の推進」「社会に開かれた大学としての生涯学習の充実」「地域連携による共同
研究・共同事業の推進」「子育て支援事業の推進」「地域連携による防災体制の強化」を挙げている。「中期計画」は、点検評価報告書とともに、大学ウェブサイトで公開している（資料 1-14【ウェブ】）。
本学における社会連携・社会貢献を推進する全学的な組織として、産学官地域連携セン
ターと地域貢献委員会がある。産学官地域連携センターは、社会連携・社会貢献を推進するために平成 27 年 4 月に「産学官地域連携センター規程」を定め設置された全学組織であり、「学術研究や教育研究の活性化によるイノベーションの創出及びその成果の社会還元、産学官連携や地域連携活動の促進ならびに地域人材の育成や生涯学習などを通じて、地域社会の活性化や振興に積極的に貢献することを目的とする」と明示している(資料3-16)。また、「地域貢献委員会規程」には「学術研究の成果を広く社会に還元し、地域に貢献することを目的として、地域貢献委員会を設置する」ことを目的とし、その任務として「公開講座等の企画・運営に関する事項、高大連携等の企画・運営に関する事項、産官
96

学の連携ならびに共同研究の推進に関する事項、地域の教育支援に関する事項等を審議する」と定めている(資料 9-2)。これらの規程は規程集に掲載し、学内イントラネットを通じて、全ての教職員に周知している。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学は、地域人材の育成・確保及び教育に関すること、地域の健康福祉及び子育てに関すること、まちづくり等地域の振興に関すること、地域産業の活性化に関する活動について、学外組織との連携を積極的に行っており連携協定締結に至っているものも多数ある（資料 9-3【ウェブ】）。
地域人材の育成・確保及び教育に関する事例として、薬学部ならびに本学天文部の活動がある。薬学部は、岡山県薬剤師会及び岡山県病院薬剤師会とともに岡山県薬剤師研修協議会に参画し、一般社団法人薬学教育協議会主催の「認定実務実習指導薬剤師養成ワーク
ショップ」を開催することで、薬剤師の資質・能力の向上に寄与する活動を行っている（資料 9-4）。本学天文部は、岡山県生涯学習センター・人と科学の未来館サイピアと共同
で「親子で学ぼう！望遠鏡操作方法入門」（資料 9-5 p.70、9-6 p.79）というイベントを開催し、家庭では学ぶ機会の少ない天体望遠鏡の仕組みや操作方法の説明、実際の操作を行っている。
地域の健康福祉及び子育てに関する事例としては、就実教育実践研究センターの活動と大学コンソーシアム岡山を通じた活動がある。就実教育実践研究センターでは、地域のNPO、学校、保育所、町内会、企業、行政と共同して「就実子育てアカデミー」の事業を運営しているが、その一環として、大学教員、学生ボランティア等が「親子ふれあいタイム」の講師として継続的な活動を行っている（資料 9-7 p.52）。また、大学コンソーシア
ム岡山へ参画し、山陽新聞社との共同事業として開催されている「吉備創生カレッジ」（資料 9-8 p.68）において、「医薬品探求と成果」等のテーマで、健康福祉に関する生涯学習講座を提供している。
まちづくり等地域の振興に関する事例として、地域の公的機関との連携協定に基づく活動があげられる。就実大学人文科学部と公益財団法人倉敷考古館との連携協定に基づく同館所蔵の経典等の整理保存のための活動（資料 9-8 p.69）には、のべ約 100 名の学生が参加しており、学生の教育にも有用である。また、岡山市立御津公民館との連携協定に基づ
く社会科教育演習の一環として、地域住民を対象とした防災に関する関連機関や団体ブースを設置して開催される「御津防災キャンプ」（資料 3-18 p.27）に、大学生ブースとして参加している。2020 年度に開催されたこのイベントでは、新型コロナウイルス感染症（以97

下、COVID-19）の影響により、Zoom（オンラインビデオ会議システム）を利用してオンラインで参加した。
地域産業の活性化の事例としては、備前市及び玉野市における経営学部の活動がある。
備前市では、市内の中小企業経営者及び後継者を対象に、岡山県立大学デザイン工学部と本学経営学部が互いの資源を活用して、企業の経営力向上と地域創生を目的とした「地域活性化のための地域中小企業経営者支援セミナー」(資料 9-6 p.82、9-7 p.66)を実施している。また、玉野市の特定非営利活動法人 UNOICHI 実行委員会と連携して「就実大・UNOICHI 起業プロジェクト」(資料 9-8 p.60)を実施し、「小さな起業をやってみよう」というコンセプトで実際にマーケティングや商品企画から、試作等を行い、観光客を対象に体験販売を行っている。
本学では、学生が参加して社会連携活動や社会貢献活動を行うことで、これらの活動を教育研究へとつなげており、その事例として、「林原美術館との連携協定に基づく英語翻訳の取り組み」（資料 3-18 p.25）を挙げることができる。この取り組みでは、林原美術館の所蔵品の解説を英語に翻訳する作業を、本学の教員と学生が行っている。学生たちに対しては、林原美術館の学芸員から作品の歴史的・文化的背景や文言の解説を詳細に行っていただくとともに質疑応答を通じて、学生の知的好奇心を高めている。
学外の研究機関や民間企業との受託研究・委託研究等を通じた社会連携・社会貢献の中から、著しい研究成果が得られ、特許申請につながる発明も行われている。企業等との共同研究・受託研究は、2019 年度が 13 件、2020 年度が 15 件である（資料 9-9）。2016 年 6月に民間企業と共同出願した特許「NAT 活性化剤」は、2020 年 12 月に登録査定を受けた。
また、2017 年 10 月に民間企業と共同出願した特許 1 件（発明者である本学教員に承継）と 2018 年 2 月に単独出願した特許 1 件が審査請求中である。さらに、2018 年 11 月に単独出願した特許 1 件は、発明者である本学教員に承継され、ベンチャー企業の設立と製品開発に結びついた。産業技術総合研究所との共同研究により開発された新規抗ウイルスコー
ティング技術は、特許出願中である（資料 9-10）。
研究シーズを生かした問題解決型製品開発の事例として、「散薬監査支援装置コナミル」が挙げられる。本学教員が自ら発明した技術をもとにベンチャー企業を立ち上げ、分光分析技術により薬剤師の業務改善に役立つ製品を開発したものである（資料 9-11【ウェ
ブ】
）
。また、
「構造式 UNO カード」は、本学教員が自ら発明した技術をもとに製品化したもので、有機化合物の構造を楽しみながら覚える学習教材である（資料 9-12【ウェブ】）。さらに、産業技術総合研究所との共同研究により開発された新規抗ウイルスコーティング技
術は、実用化に向けて開発が進んでいる（資料 9-13【ウェブ】）。
本学の社会連携・社会貢献の特色は、地域のニーズに即した取り組みを行っている点、学生の参加を得て行われている点、さらに研究シーズを生かした喫緊の問題を解決する特許による製品開発にある。それらの取り組みを推進する上での地域への広報活動のために、就実大学教員の持つ知的資源の『シーズ集』（資料 9-14）を発行している。
「就実心理臨床センター」は、地域に開かれた心理相談の場であると同時に、大学院教育学研究科における臨床心理士養成の教育・訓練施設でもある。ここでは、地域住民の悩
みや問題を共に考える活動を通じた地域貢献を通じて、臨床心理士を目指す学生に対する98

教育・訓練活動を行っている（資料 3-39、3-40）。
薬学部では、地域の保健衛生に対する意識の向上を目的として、岡山県薬剤師会主催の「薬立つフォーラム」、岡山市薬剤師会主催の「薬物乱用防止キャンペーン」等に参加している（資料 9-8 p.58）。また、岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」主催の「コドモさんかくゼミ」において「未来のリケジョ応援プロジェクト」を実施している（資料 9-15 p.83）。附属薬局であるしゅうじつ薬局（2019 年 8 月開局）では、参加型・展示型の健康イベントを開催するとともに、薬局ウェブサイト上に「お役立ちコラム」を掲載し、健康に関する情報を発信している（資料 3-49【ウェブ】）。
地域との交流事業として、主に地域社会に向けた公開講座、高校生への出前授業、子育て支援事業、地域薬剤師に対する生涯研修等を積極的に行っている。
公開講座は、学内で各学科が行う研究成果を披露する通常講座と、学外で地域の文化財の解説を行う文化財講座の二つの形態で実施している。2020 年度及び 2021 年度について
は、COVID-19 の蔓延と感染対策のため開催を見送った（資料 9-16）。
出前授業は岡山県内ならびに近隣県の高校生向けに行っているものであり、教員がその研究成果を高校生向けに平易に講ずるものである。企画広報課の調整により各学部・学科が担当者を決めて対応している(資料 5-41【ウェブ】、9-5 pp.59-66、9-6 pp.61-69、9-7
pp.55-60、9-8 pp.45-50、9-15 pp.45-48、9-17 pp.63-67)。2020 年度は、COVID-19 の蔓
延と感染対策のため、一部の出前授業はオンラインで行った。
子育て支援事業については、「就実教育実践研究センター」がその任に当たっている。
この事業では、地域の保育・教育の充実振興に寄与することを目的として、広く乳幼児教
育・初等教育及び教員養成に関する教育・実践・研究を行っている（資料 3-18 p.8、9-5
pp.56-57、9-6 pp.58-59、9-7 pp.52-53、9-17 p.60）。
薬学部と「就実大学臨床薬学教育研究センター」は、地域薬剤師に対する生涯研修のために、公益財団法人薬剤師研修センターの認定研修会として、地域連携教育講座を実施して い る ( 資 料 9-5 pp.45-49 、 9-6 pp.47-51 、 9-7 pp.42-46 、 9-8 pp.38-41 、 9-15
pp.37-41、9-17 pp.47-51)。
図書館では、地域住民を対象とした「図書館セミナー」を毎年開催しており、地域への生涯学習に役立てている（資料 9-18）。
「吉備地方文化研究所」は、広く岡山地方文化に関する研究を行い地域文化の発展に寄与することを目的として設立された組織であり、歴史資料講読会など学外者を交えた研究会を実施している。2020 年度はオンラインで特別講演会を開催した(資料 3-20【ウェブ】、
3-23)。
本学が協定を締結している海外の大学は、現在、欧米系 12 大学、アジア系 12 大学である。それらの大学には、短期・長期の語学研修等に毎年学生を派遣している。短期研修に参加する学生は年間約 50 名、長期研修に参加する学生は年間約 20 名である。また、経営学部では、長期インターンシップのために毎年約 5～10 名を協定校に派遣している（資料9-19）。2019 年度については、「国際ビジネスプラン夏の学校 ISS2019」がタイ・カセサー
ト大学で開催され、3 名を派遣した。また、「就実サマープログラム 2019」を開催し、アジアの各大学から 10 名の学生を受け入れた（資料 9-20）。2020 年度、2021 年度については、
99

COVID-19 の影響により、派遣、受け入れ共に、十分な国際交流が行えていない (資料9-21)。
これらの各学部、各センター等による社会連携・社会貢献の活動は「就実大学・就実大
学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）において評価を行い、その結果を点検・評価報告書に記載している（資料 1-14【ウェブ】）。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献に関わる諸活動は、毎年度『地域貢献報告書』にまとめて公開するとともに（資料 9-22【ウェブ】）、それぞれの活動を担当する部署や委員会においてで自己点検・評価を行い、「自己点検・評価・改善委員会」において大学全体で評価を行っている。特に、中期計画の重点項目における「社会連携・社会貢献の推進」のマスタープラン
6 項目、及び「国際化・グローバル化の推進」マスタープラン 4 項目については、責任部署を中心とした各担当部署が各年度の定量的・定性的目標を掲げ、その達成度合いを毎年度評価し、次年度の目標に反映した目標設定を行うというサイクルを構成している。それらの評価は各部署で行うとともに、大学の「自己点検・評価・改善委員会」で評価している(資料 2-10)。さらに、その結果は他大学教員及び民間企業に所属しているメンバーから構成される「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）において評価され、その結果を次年度の取り組みの改善に活かしている（資料 1-18【ウェブ】）
これまでの点検評価の結果に基づき、社会連携・社会貢献を推進するために、「産学官地域連携センター」に企画監を採用した。その主な役割は、産学連携マッチングイベン
ト、イノベーション創出イベント、また県内で行われる情報交換会や各種の成果発表会に参加して産学官連携に関わる情報収集を図ることである。また、各種の競争的研究資金の獲得支援や共同研究等の契約書確認、研究成果の企業支援、特許出願・管理等の知的財産関連の業務、連携協定締結支援等、産学官地域連携活動を様々な点で支えている(資料9-23)。加えて、2019 年度からは「一般社団法人発明協会」より「知財アドバイザー」の派遣を得て、特許出願や製品化についてのアドバイスを受けており、製品化を進めている(資料 9-24)。
国際交流については、本学への留学生が少なく 2020 年度において 10 名程度であるが、留学生の生活面でのサポートを行うために「就実大学・就実短期大学バディープログラム規程」（資料 7-20）を、また日本語による学習を支援するために「外国人留学生チュータ
ー規程」（資料 7-19）を制定、運用することで、本学学生との交流と親睦を図っている。
100

英語版のウェブサイトはすでに公開されており、現在英文による入学案内を作成中である(資料 1-18【ウェブ】、9-25【ウェブ】)(２) 長所・特色
本学の社会連携・社会貢献の特色は、地域のニーズに即した取り組みを行っていることと、学生の参加を得て行われているところであるとともに、研究シーズを生かした喫緊の問題を解決する特許による製品開発である。
地域のニーズに即した取り組みとして、地域の子育て、地域のリカレント教育等のニーズを充足する取り組み、まちづくりの振興、高等学校への出前授業等を行っている。中でも、地域の子育て支援「親子ふれあいタイム（就実子育てアカデミー）」、地域のリカレント教育としての「就実大学薬学部地域連携教育講座」「就実大学・就実短期大学図書館公開セミナー」は毎年継続的に行っている重要な活動である。また、まちづくり振興としての、「林原美術館との連携協定に基づく英語翻訳の取り組み」、「相互連携協定にもとづく「多文化カフェ」への学生の参加」は学生の参加を得て学生の教育にも役立てているとこ
ろに大きな特色がある。さらに、就実心理臨床センターが地域への心理相談の場を提供するとともに、臨床心理士養成の教育・訓練を行っている。大学宛に毎年届いているボラン
ティア募集案内は学生に公開しており、「地域の学習支援」「イベント参加」「清掃・復興・災害支援」「学校行事支援」等の地域貢献に役立てている（資料 9-26）。
研究シーズを生かして、薬剤師業務の改善に資するための「散薬監査支援装置コナミル」（資料 9-11【ウェブ】）、学習教材としての、「構造式 UNO カード」（資料 9-12【ウェブ】）など、問題解決型製品開発を行っている。さらに、新規抗ウイルスコーティング技術の実用化も進めている（資料 9-13【ウェブ】）。
(３) 問題点
国際交流の活性化が今後の課題である。本学への留学生数だけでなく、国際交流事業についても増加に向けて海外への教職員、学生の派遣を促すとともに、積極的に交流事業を企画し海外に広報することが重要である。
(４) 全体のまとめ
本学では、「就実ビジョン 120」及び「中期計画」に掲げる社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、学外組織との連携体制を構築するとともに、地域人材の育成・確保及び教育に関すること、地域の健康福祉及び子育てに関すること、まちづくり等地域の振興に関すること、地域産業の活性化等に取り組んできている。
地域人材の育成・確保においては、地域の子育て支援活動、地域のリカレント教育活
動、臨床心理士の養成等を行ってきている。
教育分野においては、地域との連携協定に基づいて学生の参加を得ることにより、社会
連携・社会貢献を行う過程において学生の教育活動に積極的に取り組んでいる。また、地域の高等学校への出前授業により地域の教育活動にも積極的に貢献している。
まちづくり等地域の振興に関しては、地域住民を対象とした防災については、各種防災イベントに参加し学生の教育活動にも積極的な活動を行っている。また、地域からの大学
101

宛へのボランティア募集案内に応じた学習支援、イベント参加、復興・災害等への学生ボ
ランティアによる地域貢献も行っている。
地域産業の活性化については、地域産業界の後援のもとに各種のセミナーを開催し地域経営者の経営力の向上と地域創生に貢献してきている。また、積極的な研究活動に基づく知財に基づいた製品化の試みも行ってきている。
国際交流については、留学生の増加を図るため、英文の入学案内や英語版のウェブサイトの作成等、改善に取り組んでいる。
以上のように、本学は社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、それに基づき学外組
織と連携して社会貢献や地域交流に取り組んでいる。また、その適切性については「中期計画」における自己点検・評価、及びそれに対する「外部評価委員会」による点検・評価を行っており、その結果を基に改善・向上を進めている。このような取り組みにより本学は社会連携・社会貢献を適切に推進している。

102

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
(１) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学園の理念・目的、大学の将来を見据えた中期的な管理運営方針として、建学の精神である「去華就実」と教育理念である「実地有用」に基づき、未来に向けた「就実ビジョ
ン 120」を策定し、2020（令和 2）年 2 月 20 日開催の理事会において承認を受けた（資料
10（1）-1）。ここには、大学の各学部教授会で教学面における理念と目的に基づいて教育研究目標を達成するための中期計画、実行、点検・評価、改善・対策及び事務部門の目標
施策案（資料 1-7【ウェブ】、9-1）が含まれている。本学園が教育機関として目指すべき、全ての学生・生徒・児童・園児がいきいきと学び、人生の基本的素養をしっかり身につけるための人材育成、社会貢献、国際交流、基盤強化のテーマをマスタープラン及びア
クションプランの構想に基づき、本学園が定めた「就実ビジョン 120」に基づき、年度期
首には本学の中期計画に基づいて当該年度の事業計画を作成し、年度末には、マスタープ
ラン及びアクションプランの進捗状況を事業報告として作成することで、ビジョンの実現に向けた大学全体の進捗を可視化する仕組みとなっている。
学園の運営に関する方針である「就実ビジョン 120」は、冊子体の「就実ビジョン 120～
学園創立 120 周年への道しるべ～」（資料 9-1）として学内の教職員に配布するとともに、学内イントラネットを活用して「就実ビジョン 120 説明会」（資料 10（1）-2）を 2020（令和 2）年 8 月 5 日に実施し、学内教職員全体に遺漏なく周知するとともに、本学ウェブサ
イトにおいて、ステークホルダーへ広く公表している（資料 1-7【ウェブ】
）
。

103

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。またそれに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施
学長の選任は、「就実大学学長及び就実短期大学学長、就実高等学校校長及び就実中学校校長、就実小学校校長ならびに附属幼稚園・保育所園長の選考及び任用規程」（資料
10（1）-3）に基づいて行っている。具体的には、理事、評議員、10 名以上 15 名以内の教職員等から推薦された候補者について、理事長が指名する非常勤理事 2 名、常勤理事 3 名で構成する候補者選考管理員会が書類及び面接により選考し、理事長に報告する。理事長
は、候補者選考管理員会から報告された候補者を理事会に諮り、理事会の議を経て理事長が選任している。
学長の権限・役割は、「学校法人就実学園管理規程」第 5 条（資料 10（1）-4）において、「学長は、大学及び短期大学の校務をつかさどり、所属職員を統督し、大学及び短期大学を代表する。」と定めており、教学の全ての事案について、リーダーシップを発揮す
るとともに責任を負っている。教授会などでの審議内容や承認事項、大学教育研究評議会
での決議内容を十分に尊重しつつ、大学の理念・目的を達成するために、大学全体の視点を重視して大学の管理運営にあたっている。
副 学長の選 任方法は 、「就 実大学・ 就実短期 大学 副学長選 考規程」 第 4 条（ 資料
10（1）-5）の選考基準に基づき、学長の助言を得て理事長が選考し、理事会において承認を得た後、理事長が任命する。副学長の役割及び権限は、「学校法人就実学園管理規
程」第 5 条の 2 において、学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故のあるとき又は学長が欠けたときは、学長を代理し、又は学長の職務を行うことにある。ただし、特別の場合には、理事長が理事会の承認を得て指名した者が、学長の職務を代理し、又は学長の職務を行うことがあると定めている（資料 10（1）-4）。
学部長・研究科長の選任方法は、「就実大学・就実短期大学学部長等選考規程」第 4 条（資料 10（1）-6）の選考基準に基づき、学長の助言を得て理事長が選考し、理事会において承認を得た後、理事長が任命する。またその権限は、「学校法人就実学園管理規程」
第 5 条の 3 において、学長・副学長の命を受け、学部・研究科に関する校務をつかさどると定めている（資料 10（1）-4）。
以上のように役職者の選任方法等については、関係諸規則が整備され適正に運用されて
104

いる。
教学に関わる事項の意思決定及び執行は、学長のリーダーシップの下、以下の組織により行っている。
大学教育研究評議会（以下、「評議会」）は、「就実大学学則」第 47 条（資料 1-3【ウェブ】）、「就実大学大学院学則」第 8 条（資料 1-4【ウェブ】）及び「大学教育研究評議会規程」（資料 10（1）-7）に基づき、本学の教学に関する重要な事項を審議する、または学長の諮問に応じる機関として設置しており、学長が招集し、その議長となる。定期的（毎月）に開催され、大学の運営を円滑且つ整合性をもって行うために、学長、副学長、研究科長、学部長、短期大学部長、短期大学学科長及び事務部長により構成し、教授会、研究科委員会及び各事務部署との連絡調整の役割も果たしている。
教学執行部会（以下、「執行部会」）は、「教学執行部会規程」（資料 10（1）-8）に基づ
き、本学の教育研究に関すること及びその他学長が必要と認めた事項について協議するものとして設置している。「執行部会」は、大学及び短期大学学長、副学長、学部長、短期大学部長、事務部長をもって構成し、本学における運営の円滑かつ整合性を図ることを目的としている。
「執行部会」は定期的（毎月 2 回）に開催され、教授会及び各種委員会との連絡調整の役割も果たしている。
教授会は「学則」第 49 条ならびに第 50 条（資料 1-3【ウェブ】）に基づき、学長の諮問機関として、学部長及び教授をもって組織している。なお、教授会が必要と認めたときは、准教授、講師及び助教を加えることができるとしている。教授会は定期的（毎月）に開催され、その運営等については、「就実大学人文科学部教授会規程」（資料 5-12）、「就実
大学教育学部教授会規程」（資料 5-13）、「就実大学経営学部教授会規程」（資料 5-14）、「就実大学薬学部教授会規程」（資料 5-15）に定めている。
教授会は、「学則」第 50 条（資料 1-3【ウェブ】）ならびに上記の各学部教授会規程に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
一

学生の入学、卒業

二

学位の授与

三

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの
大学院においては、研究科委員会は、「大学院学則」第 9 条、第 9 条の 2 ならびに第 10条に基づき、学長の諮問機関として、研究科長及び研究指導担当者をもって組織している。なお、研究科委員会が必要と認めたときは、研究指導補助者を加えることができるとしている。研究科委員会は定期的（毎月）に開催され、その運営等については、「就実大学大学院人文科学研究科委員会規程」（資料 5-16）、「就実大学大学院教育学研究科委員会規程」（資料 5-17）、「就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程」（資料 5-18）に定めている。研究科委員会は、「大学院学則」第 10 条（資料 1-4【ウェブ】）ならびに上記の各研究科規程に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとしている。
一

学生の入学、課程の修了

二

学位の授与
105

三 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が委員会の意
見を聴くことが必要であると認めるもの
教授会は「学則」第 50 条において、研究科委員会は「大学院学則」第 10 条において、それぞれ学長の諮問機関とすることが定められており、学長の求めにより教育研究事項に関する重要事項について、決定を行うに当たり意見を述べることができることから、学長による意思決定と教授会ならびに研究科委員会の役割との関係は明確である。
教授会ならびに研究科委員会の役割及び位置づけについては上記の通りである。一方、学校法人全体の運営に関する最高意思決定機関として設置されている理事会については、「学校法人就実学園寄附行為」（第 16 条 2 項）（資料 1-1【ウェブ】）において、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、特に学園全体の事業及び経営状況を監督するとともに各学校間の連携調整を図っている。
大学ならびに大学院における意思決定については、各教授会規程・研究科委員会規程で審議事項と定められている事柄に関わる課題について、これを担当する各委員会において審議・検討を行ったのち、教授会・研究科委員会に提案される。そして各教授会・研究科委員会での意見を踏まえて大学教育研究評議会において最終的に報告・審議されたのち、学長が決定する。理事会にあっては、各設置校から提起された案件に関して、法人事務局
がこれを集約・検討した上で、理事会での審議・決議の必要性を判断し、理事会に諮って決定している。
なお、大学と理事会の決定は、両者のそれぞれの関与の度合いと必要に応じて相互に報告事項とすることで意思の共有化と連携を図っている。
学園の代表権者は最高意思決定機関である理事会から選任された理事長であり、その業務を総理している。常務理事は理事会から選任されており、理事長を補佐して法人の業務を分掌している。学長は理事であり、学園が設置する学校（大学、短期大学、こども園）の教学組織の校務・園務をつかさどり、所属職員を監督している。
法人組織と教学組織の連絡調整会議として、「学校法人就実学園幹部会」（以下、「幹部会」）（資料 10（1）-9）がある。
「幹部会」は、管理運営を円滑化に行うために理事長、常務理事、学長、副学長、学部長、短期大学部長、園長、高等学校及び中学校校長、副校長、教頭、小学校校長、副校長、教頭、法人事務局長、事務局次長、総務部長、会計・管財部長により構成され、学園の重要事項を協議している。「幹部会」は定期的（毎月）に開催されており、法人組織はもとより教学組織（大学、短期大学、高校、中学、小学校、こども園）の連絡調整の役割を果たしている。前述の通り、法人組織と教学組織は、それぞれの組織での運営方針を規定化したうえで調整を行い、理事会が業務を決している。このように教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化については、各規程に基づき両組織の連携が円滑に行われ、意思決定のプロセスは明確である。
全教員は担当授業について、学生への授業評価アンケートを実施して、その結果に基づいて自己点検・評価を行い「授業自己点検・評価報告書」を作成する。そして、各学部・学科・研究科は、それに基づいて組織ごとに教育プログラムの自己点検・評価を行っている。また教員は、履修学生に対して学内 LMS を通じてコメントをフィードバックしている
ほか、授業評価アンケートの集計結果は本学ウェブサイトにおいても公表している。ま106

た、4 年に 1 回、全学生を対象に「学生生活実態調査」を実施して学生生活全般の実態を調査している（資料 4-76）。この調査には、学生の生活、修学、健康、経済状況、進路等、学生支援に係る項目が多く含まれている。結果は報告書として刊行し、さらに FD 研修
で情報共有することで全学的な点検・評価に役立てている（資料 7-60、7-61）。さらに、教育開発センターが、学生の代表者から、直接、本学の教育研究に関する意見を聴取し、その結果を全教職員で共有することで改善に繋げている（資料 7-63、7-64）。
さらに、各学部・学科・研究科による教育プログラムの自己点検・評価は「就実大学・
就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」）によって点検・評価を受け、その結果は「教育研究評議会」に報告されたのち、本学ウェブサイトで公表している（資料 1-18【ウェブ】、2-39【ウェブ】）。また、「就実大
学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会」（以下、「自己点検・評価・改善委員会」）は、各学部・学科・研究科及び事務部署に対して改善計画に基づいた改善の指導を行っている（資料 4-53、4-82、10（1）-10）。このような流れによって、全学的な PDCA サ
イクルが機能している。
教職員からの意見への対応として、「学校法人就実学園寄附行為」（以下、寄付行為）第19 条に基づき評議員会を置き、同寄附行為第 23 条第 2 号の「この法人の職員（第 1 号の者を除く。）で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 18人」により評議員として、3 人の事務職員、7 人の大学教員(2021 年 4 月時点)を選任している。同評議員は、同寄附行為第 21 条に基づき、評議員会において、事業計画、予算の決定、基本財産の処分、寄附行為の変更等の大学運営に関する重要案件についての意見を述べることができるため、大学運営に関して教職員の意見を反映させることができている。
また公益通報制度も整えている。
以上のことから本学においては、学生、教職員からの意見への対応がなされる体制となっている。
本学の防火・防災等管理業務については、火災、震災、風水害等の予防及び人命の安全ならびに災害による被害の軽減を図ることを目的として、「就実大学・就実短期大学

防

火・防災規程」（資料 10（1）-11）を定めている。本学の防火・防災に関する事項は法令、その他特に定めのある場合を除き、この規程の定めるところによる。防火・防災の管理対象は本学所有の建物とし、各館に防火管理責任者を置いている。非常時の対応に関しては、主に防火に関する管理組織、消防設備、通報連絡、消火活動、避難及び避難誘導、
避難・通報・消火訓練計画を基本施策とした「就実大学・就実短期大学防火・防災マニュ
アル」（資料 8-7）に基づいて行っている。同マニュアルは、学内のイントラネットにより全教職員に周知している。
国際交流部が所管する国際交流事業において生じる様々な事態（危機）に対しては、迅
速かつ的確に対処し学生及び教職員の安全確保を図ることを目的として「国際交流プログ
ラム危機管理対応マニュアル」（資料 10（1）-12）を制定し、運用している。
また、本学が実施する学外での実習・研修・インターンシップ等において、重大な支障のある事故・トラブルが発生した場合の対応方法を明らかにすると同時に、危機的状況を未然に防ぐことを目的として「国内研修危機管理対応マニュアル」（資料 10（1）-13）を107

制定し、運用している。「国際交流プログラム危機管理対応マニュアル」及び「国内研修
危機管理対応マニュアル」は、学内のイントラネットを通じて全教職員に周知している。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算の編成に当たっては、法人事務局で当該予算年度の収入見通し、新規、事業等の方向性に基づいた編成基本方針及び留意事項を作成し、これを理事長の予算編成方針として、大学に通知する（資料 10（1）-14）。大学においては、通知された予算編成方針に基づき部署ごとに事業計画及び予算案を策定する。その後、通常の予算については、担当事
務部署と法人事務局による各部署とのヒアリングを行い、確認、検討を重ねながら、調整を図ったうえで、総合予算として学園理事会の議決を経て執行されている。ただし、主要な事業計画がある場合は、その部署で慎重に案を策定し、あらかじめ審議の必要のある特別な案件については、学園理事会で承認を得ることとしている。予算決定後は、速やかに各部署へ通知がなされ、執行にあたっては、予算の承認を受けた各部署が責任を持って常に予算と実績との比較検討をしながら管理、運営を行っている。本学の翌年度予算の編成については、予算編成方針を 10 月に理事長が「事業計画及び予算編成について」として、各設置校の所属長へ通達し、その後、所属長より各関係部署へ通達されている（資料
10（1）-14）。翌年度予算に計上する主要事業については、あらかじめ理事会において審議し、承認を得ることとしている。各部署は予算編成方針に基づき、事業計画及び予算案を提出し、担当事務部署とヒアリングを行い、調整、検討を重ねながら法人事務局と連携をとり予算の策定を適正に行っている。
予算執行にあたっては、「学校法人就実学園経理規程」（資料 10（1）-15）に基づいて、大学の学部等各部署が予算単位を設定し、その組織の所属長が予算単位責任者として、決定された予算の執行責任を負い、予算の実施状況を常時把握する体制を執っている。日常的な予算管理及び執行処理に際しては、予算管理システム「Dr.Budget」を用いて的確か
つ効率的に行っている。同システムが備える機能を活用して執行処理を標準化するために、庶務（各種諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル（資料 8-5）をイントラネッ
トを通じて教職員に配布するとともに、「Dr.Budget」の利用にあたっては、同システム内
蔵のマニュアルを活用するよう、全教職員に周知している（資料 10（1）-16）。
物品及び固定資産の調達については、事業規模・金額等によりに基づき行われている。
物品の購入については、2 社以上の業者の競争入札を原則とし、1 千万円以上の物品または固定資産の購入については、「学校法人就実学園指名競争入札審査委員会規程」（資料8-10）に基づき行われている。
また、各種計算書類の他、監事による監査報告書を本学ウェブサイト等において公開しており、計算書類の主要な項目は表やグラフを用いて分かりやすく示している（資料10810（1）-17【ウェブ】）
予算管理及び執行等に関する監査については、監事、公認会計士がそれぞれ定期的、または必要に応じて連携を図りながら役割分担しつつ、効率的かつ効果的に行っている。
予算編成は、当年度の予算編成基本方針に基づき、予算ヒアリングや予算査定を円滑かつ効率的に行っている。また、予算執行は、その執行状況を精査の上、適正に執行するとともに、年度途中で発生する補正事案は、補正予算の編成などにより予算を確保するな
ど、硬直的な予算執行に陥らないよう十分留意している。
以上のことから予算執行プロセスの明確性及び透明性は、保たれている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。またその事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
職員の採用・昇格等については、就業規則第 7 条（職員の任免）、第 7 条の 2（雇用手続）、第 8 条（採用手続）、第 11 条の 3（昇任）、第 11 条の 4（降任）に従って行っている（資料 10（1）-18）。職員の採用にあたっては、常務理事、法人事務局長、法人事務局次長及び事務部長が法人全体の各部署の部・課長と欠員状況及び事業計画等に関しての意見聴取を行った後、組織定数を法人事務局と協議のうえで設定し、採用人数等に関する原案を作成し理事長の決裁を受けることとしている。その後、採用案に基づき公募を行った
後、採用試験を行い、合格者を選抜している。
人員の配置については、「学校法人就実学園管理規程」（資料 10（1）-4）及び「学校法
人就実学園事務分掌規程」（資料 10（1）-19）に基づき、能率的な執行及び円滑化を実現するよう組織を編成している。人事異動の行われる前月に当たる 2 月と 5 月に法人事務局から各部長・課長へのヒアリングを実施し、業務内容、業務量の確認を行い、場合によっては、事務支援をする事務補助員、派遣職員や専門知識を有する嘱託職員の採用を行い、業務がスムーズに行えるよう配慮されている。
教員と職員が連携して、教職協働による機動的な運営ができるよう、2021(令和 3)年度に教学組織、事務組織を改編し、教学関連業務の事務を担う入試部、キャリア支援・開発部、教務部、保育・教職支援部、学生部、保健管理部、国際交流部、図書館、情報システ
ム部という体制を敷いた（資料 1-8 p.4）。この中で、特に教員との協力が不可欠な教務
部、保育・教職支援部、学生部、保健管理部、国際交流部、図書館、情報システム部では、教員が部長（図書館は館長）を兼任している。教員主体で組織する産学官連携センタ
109

ー、教育開発センターについては、事務を所掌する職員と教員とが緊密に連携して、それぞれの運営に当たっており、教員と職員の教職協働体制が整っている。
事 務 職 員 に 対 し て は 、 一 人 ひ と り に 業 務 に 関 す る 「 職 員 自 己 申 告 票 」（ 資 料10（1）-20）の提出を求めており、個々の業務への負担感や希望する業務などについて把握するとともに、昇任にも生かしている。職員の昇格は、就業規則第 11 条の 3（資料10（1）-18）に則り、常務理事、法人事務局長、法人事務局次長及び事務部長が各部署の部長・課長に所属職員の勤務状況・適性等の事情を聴取するとともに、職員自己申告書（資料 10（1）-20）、人事ヒアリング、業績等を含めた総合的な判断を行った後に、法人事務局と協議して原案を作成し、理事長の決裁を受けることとしている。
また、就業規則 11 条の 2 では、職員の勤務成績について評定また評価を実施すると定めている（根拠資料：就実学園就業規則）。これを踏まえて、現在、事務系職員業績評価制
度（資料 10（1）-21）を試行として行っており、今後、事務職員の人事考課に活かしていくこととしている。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD)の組織的な実施職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（SD)は、「就実大学・就実短期大学 SD
委 員 会 規 程 」（ 資 料 10 （ 1 ） -22 ）」 に 基 づ き 、 年 に 2 回 程 度 開 催 し て い る （ 資 料10（1）-23）。また、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会等が主催する業務別研修会へ積極的に参加させることにより各職員の業務改善や能力向上を図っている。
さらに、自己研鑽を奨励し事務職員の学習意欲を喚起することを目的として、資格取得
等資質向上対策制度を設け、具体的に「就実大学・就実短期大学事務職員資質向上助成金取扱要領」（資料 10（1）-24）に示し、各種資格等を取得した場合にはその経費の 1／2 を補助することにしている。18 歳人口が減少し、大学間の競争が激化する現在、大学の経営・運営面における事務職員の果たすべき役割は益々重要度を増していることから、これらの SD を積極的に推進し、職員の資質向上に努めている。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検･評価結果に基づく改善･向上
本学では、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度の 5 年間においては、「中期目110

標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行計画と達成状況」に示された各項目について、毎年、学部・研究科及び事務部局が自己点検評価を実施し、その結果を学長が評価する形で実施してきた（資料 1-13【ウェブ】）。2020(令和 2)年度以降については、就実学園が 2024 年の創立 120 年を視野に策定した学園全体の中期計画である「就実ビジョン 120」を踏まえ、大学は 2020 年 2 月に「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025
年 3 月）（以下、「中期計画」）を作成した（資料 1-14【ウェブ】）。2020(令和 2)年度から、
自己点検・評価（毎年 3 月）を行い、達成状況を点検・評価して、プロセスの妥当性も含めて検証している。
また、「中期計画」に基づいて毎年 3 月に次年度の事業計画を策定し、また 5 月には前年度の事業実施報告書を作成して理事会へ報告し、教職員にも周知している（資料 1-15、
1-16、1-17）。さらに「外部評価委員会」においても、教育研究活動の実施状況について評価を受け、その結果をウェブサイトに掲載することにより広く社会に公表している（資料 1-18【ウェブ】）。
大学運営の適正化、効率性の向上と学校経営の透明性の確保を図るため、3 人の監事と公認会計士の機能を最大限に発揮できるように次のとおりシステムの運営に努めている。
(1）日常の会計業務については、3 人の学園監事が、毎月出納関係帳票を検査し、同じく毎月行う、公認会計士の行う帳簿の点検とあいまって、会計業務の適正さの確保と効率化に努めている。
(2）公認会計士は、事務的な経理を中心に、学園監事は業務の執行に重点を置いた点
検・検討を行う。
(3）問題事項、指摘事項については、その軽重により常務理事、事務部長をも交えた
指摘、意見交換を行い、必要なことはできるだけ速やかに対応し、改善向上に勤めている。
(4）学園監事と公認会計士は、4 半期に一度、合同会議を開いて、意見交換を行うほか、課題によっては、適宜検討の機会を持っている。
(5）監事は、月例の理事会に出席するほか、必要に応じて、評議員会にも出席して、意見を述べ、課題についての評議員の意見を参考にする。
(6）監事は、決算理事会において、監査報告を述べるほか、業務執行一般について「業務の執行についての監査報告書」を提出し、意見を述べることにしている。
(7）「業務に関する監査報告書」は、決算書類、監査意見とともに、広報誌「広報就実学園」
・大学ホームページに掲載し、教職員、保護者、学生に公表している。
(8）学園は、監事の活動に期待して、その人選に当たっても、実業界、官界などで経営と監査業務に実績のある人物を選任している。
大学運営に関わる点検・評価により明らかになった課題が改善に繋がっているかを客観的に検証するため、「自己点検・評価・改善委員会」は「外部評価委員会」（資料 2-10）による評価と助言を得て、大学運営の適切性について点検・評価を実施し改善・向上を図る
体制を構築している（資料 2-7【ウェブ】）。
111

(２) 長所・特色
学園の中期計画である「就実ビジョン 120」（資料 9-1）を踏まえ、大学の中期計画（資料 1-14【ウェブ】）を策定し、その周知のため、全教職員への配布、印刷物、学内 LMS を通じた説明会の開催、イントラネットへの掲載、大学ウェブサイトといった様々な手段を用いて学内外への周知徹底を図っている。また、「就実ビジョン 120」及び中期計画の確実な遂行に向け、大学組織全体が「自己点検・評価・改善委員会」及び「外部評価委員会」
において、自己点検を実施することにより、改善への PDCA サイクルを構築している。
2020(令和 2)年度から、「就実ビジョン 120」及び中期計画の自己点検・評価（毎年 3 月）を行い、達成状況を点検・評価して、プロセスの妥当性も含めて検証して、その結果を学園の事業報告書（資料 10（1）-25【ウェブ】）により報告している。
(３) 問題点
事務職員の採用・昇格等に関する諸規程や職員評価の明確な基準や体制は整備されていないため、策定に向けた検討を行う必要がある。
目標管理制度を導入し、職員育成の効率化に努める必要がある。
(４) 全体のまとめ
理念・目的に基づき、学園創立 120 周年（2024 年度）に向け、その実現に向けた将来構
想である「就実ビジョン 120」
（資料 9-1）を踏まえ、「就実大学・就実短期大学中期計画」を策定し、これを実現するための大学運営に関する方針を明示している。
予算については、毎年、「事業計画作成方針・予算編成方針」を定め、「就実ビジョン120」と「中期計画」に鑑みて、予算編成の方針が理事長より各設置校へ示されており、大学はこれに基づく予算編成方針と重点項目を定めて各部署に通知し、それに則って予算を編成し執行している。
事務職員の業務については、多様化・専門化が求められているため、法人事務局において大学の管理部門の業務を行う総務部、会計・管財部の 2 部 5 課及び教学部門の業務を行う入試部、キャリア支援・開発部、教務部、保育・教職支援部、学生部、保健管理部、国際交流部、図書館、情報システム部、薬学部附属薬局の 9 部 1 局 9 課に事務組織を再編制
し、多様化、専門化する大学の事務運営を支える体制をとっている。さらにこうした事務組織の再編成により、従来の事務職員の業務範囲に縛られることなく、エビデンスに基づく教員組織への提案や教職協働を推進している。
教員と職員の連携関係についても、2021 年度に教学組織、事務組織を改編により、教員と職員の教職協働体制が整っている。
以上のことから、本学における大学運営については一部に課題が残るものの、全体として円滑に行われている。

112

第 10 章大学運営・財務

第 2 節 財務
(１) 現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係に関する指標または目標の設定
本学では、就実学園が策定した学園全体の中期計画である「就実ビジョン 120」（資料9-1）を踏まえて、大学は 2020 年 2 月に「就実大学・就実短期大学中期計画」（2020 年 2 月～2025 年 3 月）（以下、「中期計画」）を策定した（資料 1-14【ウェブ】）。この「中期計画」においては、重点項目の一つに「堅実な財政基盤の確保」を挙げており、その実現に向けたマスタープラン（中期課題）として、①財政計画の策定と財政管理体制の強化②事業計画に基づく適切な予算の編成・執行③戦略的な予算の重点配分、新規事業の推進を示している。その実現に向けたアクションプラン（中期行動計画）として、①収支状況をモニタリングし、中期計画実現のための改善のための改善と事業収支差額の目標数値を作成し実行する②予算管理をシステム化し、執行状況を把握して、効率的・安定的な予算執行を行う③特色ある事業等について重点的な予算措置を講ずるの 3 点を設定している。その実現に向けて、法人事務局を中心に取り組んでいる。年度
ごとの事業計画及び事業実施報告書は、理事会へ提出・報告し、教職員にも周知している（資料 1-15、1-16、1-17）。
財務関係比率については、日本私立学校振興・共催事業団が毎年取り纏めている財務比率を指標として使用し、全国平均以上の数値となることを目標としている（資料
10(2)-1)。本学では、事業活動収支計算書の財務比率の比較と貸借対照表の財務比率の比較を行っており、それぞれの比率については毎年比較するとともに、中期的視点に沿った財政計画の策定を行っている。
財務比率は、学園及び大学の事業活動収支計算書をもとに、人件費比率、人件費依存比率、事業活動収支差額比率等の 10 項目について現状分析を行っている（資料 10（2）-1）。
予算編成時の財務指標としては、人件費比率、人件費依存比率、事業活動収支差額比率
等を重要視している。

113

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
大学の教育研究活動を安定して支えるための財政的基盤を確立するため、学園では「就実ビジョン 120」
（資料 9-1）において経営戦略の推進の方針として、収支の黒字化と財政基盤の強化を掲げている。そのための方策として、受験生のニーズを把握し、教育の質を向上させること、それを効果的に PR する広報体制を構築すること、補助金や外部資金の更なる受け入れを目指すこと、資産の有効活用を行うことといった収入増への取組みを行うこととしている。それと同時に、人件費比率の適正化を図るために効果的な人員配置を徹底すること、教育研究費以外の管理経費の支出を削減することなど、支出減に向けた取組みを挙げている。
資料 10(2)-1 の p.1、p.2 は、それぞれ就実大学ならびに就実学園の事業活動収支計算書
で、過去 5 年間の数値を示してある。ここに示された本学の財務状況は以下のとおりである。
・人件費比率
経常収入に対する人件費の割合は、本学では、過去 5 年間は 45.3～52.3%（平均 47.5%）で推移しておりで、全国平均人件費比率よりも低い値となっているが、学園では、過去 5
年間は 55.4～59.5%（平均 56.9%）で推移しており、若干高くなっている。
・人件費依存率
学生生徒等納付金に対する人件費の割合は、本学では、過去 5 年間は 53.2～62.5%（平均 56.2%）で推移しており、全国平均よりも低い値となっているが、最近はやや増加傾向にある。学園では、過去 5 年間は 70.4～77.6%（平均 73.7%）で推移しており、全国平均よりも若干高くなっている。
・教育研究経費比率
経常収入に対する教育研究経費の割合は、本学では、過去 5 年間は 31.8～35.9%（平均34.0%)で推移しており、ほぼ全国平均と同程度である。学園では、過去 5 年間は 32.1～
34.6%（平均 33.3%）で推移しており、こちらもほぼ全国平均と同程度である。
・事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の割合は、過去 5 年間で、大学では 12.0～23.2%（平均 18.7%）、学園では 3.3～10.9%（平均8.0%）で、全国平均と比較しても高い値で推移している。
資料 10(2)-1 の p.3、p.4 は、それぞれ就実大学ならびに就実学園の貸借対照表で、過去5 年間の数値を示してある。ここに示された本学の財政的基盤については、以下のとおり
である。
114

本学では、学園及び大学の貸借対照表をもとに内部保留資産比率、運用資産余裕比率、純資産構成比率、前受金保有率をはじめ、20 項目について現状分析を行っている（資料
10（2）-1）。それぞれの比率は、概ね評価基準を満たしており、良好な財務状況である。
・内部留保資産比率
総資産のうち、運用資産から総負債を引いた額の占める割合である内部留保資産比率
は、5 年間の平均で大学 24.4%、学園 9.7%である。
・運用資産余裕比率
運用資産から外部負債を引いた金額が、事業活動収支計算書上の事業活動支出の何倍かを示す比率である運用資産余裕比率は、5 年間の平均で本学 1.66 年、学園 0.87 年であり、全国平均より低い。これは、当該年度に行った大学・短期大学、高等学校・中学校、小学校等の建築工事に関する事業活動支出が影響している。
・純資産構成比率
総負債に純資産を加えた金額の純資産に占める割合である純資産構成比率は、5 年間の平均で本学 90.6%、学園 83.5%と、全国平均より高い値で推移している。
・前受金保有率
流動負債のなかの前受金と流動資産のなかの現金預金との関係比率である前受金保有率
は、5 年間の平均で大学 757.6%、学園 685.9%、であり、全国平均より高い。これは、本学園が運用財産を特定預金・有価証券で保有せず現金預金で保有しているために、高い比率となっているものである。
以上のように各財務比率は概ね評価基準を満たしており、良好な財務状況である。
予算の編成にあたっては、法人事務局で当該予算年度の収入見通し、新規事業等の方向性に基づいた編成基本方針及び留意事項を作成し、これを理事長の予算編成方針として、各設置校の所属長（学長、校長、園長）に通知している（資料 10（1）-14）。それを踏まえて、大学は学長による次年度予算編成の基本方針と重点項目を各学部・学科・研究科及び事務部署に説明を行ったうえで、予算要求書の提出を求めている。その後、通常の予算については、学長及び法人総務課による各部署へのヒアリングを行うことで教育研究活動と財政の両立を図りながら調整を行い、学園理事会の審議を経て予算編成案を決定している。
科学研究費補助金については、全教員に積極的に申請を行うよう学内に広く周知しており、その結果、申請件数、採択件数、採択率は向上している（資料 10（2）-2）。その他の外部資金については、主に薬学部において製薬会社等からの受託研究費、共同研究費及び奨励寄附金を受け入れている（資料 10（2）-2）。外部資金の受け入れに関する事務手続き
は、総務部が行っている。また、受け入れを行った外部資金（間接経費含む）は、「公的研究費の管理・監査規程」（資料 8-28）及び「公的研究費経理事務取扱要領」（資料 8-29）に基づき、不正使用に関する通報窓口を設置するなど不正防止に務め、適切に管理・運営を行っている。
資産運用については、「学校法人就実学園資金運用管理規程」（資料 10（2）-3）に基づ
き資金運用委員会において、「学校法人就実学園資金運用基本方針」（資料 10（2）-4）及び資金運用計画の作成について審議し、理事会の承認を得て、安全性・流動性・収益性の115

バランス維持を目指した資金の運用を行っている。
(２) 長所・特色
予算編成においては、各設置校に対して理事長が発信する基本方針と重点事項を事前に周知している。また、次年度の予算ヒアリング開始前に理事長が率先して各設置校別に財政状態を説明することにより、現在の財務状況に関する認識の共有が図られている。この様に各年度の予算配分に当たっては、より一層の重点化、経費の削減方針を明示すること
で効率的な大学運営に繋がっている。このような運営方針は、財務面において安定的かつ適切な大学運営を行ってきたことの裏付けであり、財務体質の強化を行いつつ現在に至る
まで、安定的な財政基盤に基づいた大学運営がなされていることは本学の長所と言える。
(３) 問題点
少子化が続く現在、学生数の大きな増加が見込めないなかで、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄付金、補助金及び受託事業収入の増加は大きな課題であると認識しているが、まだその課題解決までには至っておらず、改善が求められる。特に外部資金については、科学研究補助金、奨学寄附金、受託研究、共同研究のいずれにおいても、現在の教員数に対して実績が高くない。今後は、より多くの教員が各種の競争的研究資金の獲得に取り組むよう、学内において外部資金獲得の必要性や公募情報を積極的に学内へ広報していく必要がある。
(４) 全体のまとめ本学では、「就実ビジョン 120」を踏まえ、「就実大学・就実短期大学中期計画」を作成し、その中でも堅実な財政基盤の確保を掲げ、それについてマスタープラン、さらにその具体的な施策をアクションプランとして設定している。このアクションプランでは、教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を策定し、適切な人事計画・事業計
画で、必要かつ十分な財政基盤を確立するため、執行ルールを明確にし、趣旨状況をモニタリングすることにより、予算編成及び予算執行を適切に行う。また、教育研究の活性化を図るために、新規事業を推進し、特色ある事業等について重点的な予算措置を講ずることである。
このアクションプランを踏まえたうえで、単年度では、事業活動収支計算書の基本金組
入前当年度収支差額及び教育活動収支差額での適正化を目指しており、堅実な財政の確保に向けた具体的な金額目標を設定し、毎年、原則ゼロベースでの予算編成を行い、健全な財務基盤の構築を図っている。大学部門においては、2016 年度以降、事業活動収支差額比
率、教育活動収支差額比率ともに日本私立学校振興・共済事業団が提示している、2019（令和元）年度の医歯系法人を除く全国平均を大きく上回っている。
大学の事業活動収支に関しては、過去 5 年間の推移をみると、収入・支出の増減要因はあるものの経常収支差額が収入超過となっており、対外的な評価水準においても安定した財務状況にある。
しかし、少子化及び文部科学省が 2016 年度入学生から実施した大学の入学定員管理の厳正化により経常収支差額が経年で下降してきており、収支バランスに変化が現れている。
116

学生数の大きな増加が見込めない中で、学生生徒等納付金以外の収入増加、とりわけ寄付補助金及び受託事業収入の増加を図ることは重要な課題であると認識している。そのため、科学研究費補助金、受託研究による外部資金の獲得等、及び客観的で公正な資料・情報に基づき、「学校法人就実学園資金運用管理規程」（資料 10（2）-3）に定められている
資金運用委員会において、リスクの最小化に努めた資金運用体制を整備し、収入の多様化にも積極的に取り組んでいる。
以上の通り、大学の財務基盤については、収入・支出の増減要因はあるものの、収支差
額は収入超過であり、対外的な評価水準においても安定した財務状況と判断でき、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると評価できる。

117

終章
1904（明治 37）年度創立の私立岡山実科女学校を起源とする就実学園は、2024（令和6）年度に創立 120 年を迎える。学園はその歴史の歩みの先にあるべき姿を中期的な視点から捉えた『就実ビジョン 120』を 2020（令和 2）年度に作成した。大学はその趣旨と内容を踏まえて、「就実大学・就実短期大学中期計画」（以下、「中期計画」）を策定し、地域社会に根ざした高等教育機関として、時代と社会の要請に応えて実地有用の人材を育成するという本学の基本理念の実現に向けて、9 の重点課題を立て、それぞれマスタープランとアクションプランを設定して、計画と実践、点検、改善・改革を全学一体となって進めてきた。この度、本学が取り組んできたこれらのプロセスと内容を改めて点検評価すること
により、次のような成果と課題が明らかになった。
「中期計画」の推進
本学は、2015 年度に第 2 期認証評価を受審した際、総評の中で自己点検・評価活動において明らかになった課題を改善・改革に繋げるための仕組み、すなわち教学マネジメントのサイクルを実際に機能させるよう提言を受けた。それを踏まえて、「中期目標・中期計画」を設定し、2015（平成 27）年度から 2019（平成 29）年度までの間、学部・学科・研究科と事務部署において改善計画と改善状況を定期的に点検評価し、「就実大学・就実大
学大学院自己点検・評価・改善委員会」に提出してきた。この中で残された課題は 2020 年
度以降の「中期計画」に引き継がれている。この度の自己点検評価において、大学基準協会が定める 10 の基準、すなわち、大学の理念・目的（第 1 章）
、内部質保証(第 2 章)、教育研究組織（第 3 章)、教育課程・学修成果（第 4 章）、学生の受け入れ（第 5 章）、教員・教員組織（第 6 章）
、学生支援（第 7 章）
、教育研究環境等（第 8 章）、社会連携・社会貢献（第 9 章）、大学運営・財務（第 10 章）のうち学生の受け入れ（第 5 章）を除き、それぞれ諸課題は残るもののいずれも概ね適切に設定、実施、整備していると判断する背景には、こうした継続的な改善の取り組みがある。
内部質保証体制の整備
上記の「中期計画」の実施と並行して、教育の質の向上を図るため、「内部質保証の方
針と実施体制」と「アセスメント・ポリシー」を制定し、これらに基づいて、各教員が担当する授業、学部・学科の教育、教養教育を含めた大学全体の教育について自己点検評価を実施し、また外部委員の評価と意見を取り入れることで改善に繋げる仕組みも構築してきた。加えて、内部質保証推進室の設置により教学と事務部署の点検評価を支援する体制も整えた。ただし、各学部・学科・研究科、事務部署、さらに大学全体としてのこうした点検評価の有効性・適切性を検証するには至っていない点は大きな課題として残っている。従って、今後は各組織において、すでに実施している在学生や卒業生あるいは就職先に対する各種の調査結果や、新たに導入する学修成果の可視化システムに基づく結果等を集積・分析し、全体を有効に機能させることで確実な改善に繋げることを目指す。
学生支援の充実
学生に対する丁寧できめ細やかな学生支援は本学が重視している点である。全ての学部
118

においてとっている担任制度により、入学直後から各部門と連携して、履修、学修状況、
学生生活上の相談・指導にあたり、上位学年においてはゼミナールの担当教員が担任を兼ねることで卒業まで継続した支援を行っている。特に、コロナ禍においては、履修から授業運営、メンタル的なサポートや各種の情報伝達等、多様な支援の実施において、担任制
度は有効に機能している。大学はそうした支援に当たる教員のため「クラス担任ハンドブック」を作成して全教員に配布し、また後援会の協力を得てクラスにおける教員と学生のコミュニケーションの機会を図るため学内外でのクラスイベント費用を補助するなどの対策も行っている。学生相談室や障がい者学修支援委員会による支援も充実させており、担任と各支援部門とが円滑な連携をとることにより学生が安心して学生生活を送ることができるよう体制を整えている。
地域のニーズに応える社会連携・貢献活動
本学の社会連携・社会貢献活動は「中期計画」の重点項目として、全学で推進してきた。第 9 章で示した通り、全学組織としての産学官地域連携センター、地域貢献委員会に加え、各学部・学科及び各付属研究所・センター等がそれぞれの特色を活かした活動を展開しており、その成果はこれまで毎年刊行してきた『地域貢献報告書』と 2021 年度から新たに刊行された『シーズ集』、さらに学部・学科が作成している刊行物やウェブサイトによって公表されている。2020・2021 年度はコロナ禍のために中止せざるを得ない講座や、
オンラインに開催方法を変更したものもあったが、可能な限り従前の活動を持続させるよう努めた。一方で、ポストコロナの時代を見据えて、より一層の国際交流の活性化を図らなければならない。今後、海外提携校との交流事業や広報を積極的に進め、留学生の増加を図るよう努める。
優先的に取り組むべき課題
本報告書の各章で示した問題点については、いずれも大学全体で共有し、「中期計画」の中で改善を進めていく。
現在進めている内部質保証の有効性・適切性の検証については上述の通りであり、確実に改善に繋げる。
第 2 期認証評価で改善事項とされた一部の学部・研究科における定員の未充足については、これまで当該学部・研究科を中心に対策を進め、年ごとに成果が表れているものもあるが十分とは言えない。今後、組織改革やカリキュラム及び定員の見直しなど、さらに検討を行う必要がある。
今後の展望
激変する社会にあって、大学は高等教育機関としての理念や姿勢、具体的な組織のあり方が問われるとともに、学修者本位の教育をどのように実現するかといった、各大学の改革への取り組みが強く期待されている。本学は、「去華就実」の建学の精神と実地有用の人材を育成するという基本理念のもと、「中期計画」を定め、様々な施策の実現に向けて全学で取り組んでいるところである。学園の創立 120 年を超えた先に、地域のニーズに応える大学として確かな存在であり続けるため、今後も学生と地域社会、教職員の声に真摯119

に耳を傾け、着実に改革・改善を進める所存である。

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