特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
障がい者福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、障がい者福祉事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和3年8月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

障がい者福祉に関する事務
綾川町では、身体障害者福祉法に基づき、身体に障がいのあるかた、知的障害児（者）、精神に障がいのあるかたに対して医療、保健、福祉の観点から、様々な支援を行います。
①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請の受付事務および県への進達事務
および各手帳の交付および通知書等発行②障害者総合支援の受付・審査③〃
支援程度の判定審査会の開催および判定および認定書等発行④〃
受給者証発行および継続審査・更新⑤〃
国保連合会異動情報提供および請求情報取込・確認⑥更生医療、精神通院医療、育成医療の受付・進達・審査・決定通知書等発行⑦〃
受給者証発行および継続審査・更新⑧〃
医療費請求額審査⑨特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当受付・審査・決定通知書等発行
⑩
〃
定時支払い
⑪
〃
継続審査・更新⑫補装具、日常生活用具等の受付・審査・決定通知書等発行⑬〃
給付業者請求内容確認

１．福祉総合システム
２．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
３．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）障がい福祉情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項（利用範囲）
・別表第一の８、１１、１２、１４、３４、４７、８３、８４の項（２）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）・第８条、第１１条、第１２条、第１４条、第３８条、第５９条、第６０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第８号・別表第二の第１６、２６、２７、５６の２、５７、８５、８７、１０９、１１６の項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第１２条、第１９条、第２０条、第３０条、第３１条、第４４条②法令上の根拠【情報照会の根拠】（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）・第１９条第８号・別表第二の第１１、１２、１６、２０、５３、６７、６８、８５、１０８、１０
９、１１０の項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）・第１０条、第１２条、第１４条、第２７条、第３８条、第５５条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手） ［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月3日 様式の変更

変更前の記載変更後の記載提出時期－「IV リスク対策」を追加

事後

令和2年10月23日

Ⅱ しきい値判断項目 1．対象者
数

平成27年4月1日

令和2年10月1日

事後

令和2年10月23日

Ⅱ しきい値判断項目 2．取得者
数

平成27年4月1日

令和2年10月1日

事後

提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価に関する
令和2年10月23日 規則第１５条等に基づく特定個人

事前情報保護評価の再実施

令和3年8月13日

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携第１９条第７号②法令上の根拠第１９条第８号

事前

令和3年9月1日付の番号法改正