【ホームページのご案内】
http://www.toseifudosan.co.jp/

株主の皆様へ■ 株主メモ
決算期日11月30日定時株主総会

2月

利益配当金

11月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また

証券コード 8 9 2 3は記録された株主または登録質権者に利益配当金をお支払
いいたします。
中間配当金

中間配当を行う場合は、5月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に取締役会の決議により中間配当金をお支払いいたします。

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

第 56 期中間事業報告書
平成16年12月1日〜平成17年5月31日

同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
電話お問合せ郵便物送付先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120（288）
324（フリーダイヤル）
当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、
ぜひアクセスして下さい。

同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
貸借対照表および損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.toseifudosan.co.jp/ir/kessankoukoku.html■ アンケートにご協力下さい
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施させていただくことといたしました。お手数ではございま
すが、以下のいずれかの方法によるアンケートへのご協力をお願
いいたします。
漓同封のアンケートはがきにご記入のうえ、
ポストにご投函下さい。
滷下記、URLにアクセスいただき、アクセス
コード入力後に表示されるアンケートサイト
にてご回答下さい。

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード 8923
なお、QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、
右記のQRコードからもアクセスしていただけます。

CONTENTS

アンケートの実施期間は、本中間事業報告書がお手元に到着してから、約2ヶ月間（10月末まで）となりますので、お早めのご回答をお願いします。

財務ハイライト（単体）
株主の皆様へ
営業の概況※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。

トピックス【本アンケートに関するお問い合わせ先】

I Rカレンダー「e-株主リサーチ」事務局
電話 03-5777-3900

メールアドレス info@e-kabunushi.com
株式会社エーツーメディアについての詳細は、http://www.a2media.co.jp※滷の方法でご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。

古紙配合率100％再生紙を使用

財務諸表

東誠不動産株式会社〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地 淡路町東誠ビル
TEL:03-5256-3687
URL http://www.toseifudosan.co.jp/

会社の概要、株式の状況

P1
P2
P3
P4〜5
P6
P7〜9
P10

東誠不動産株式会社

財務ハイライト（単体） Financial Highlights

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
また、平素より多大なるご支援を頂戴いたしまして、誠にありがとうございま■売上高（百万円）■営業利益/経常利益（百万円）■不動産流動化事業■不動産開発事業 14,514
8,631■不動産賃貸事業■不動産ファンド事業
13,047

■営業利益
■経常利益

■中間（当期）純利益（百万円）■1株当たり中間（当期）純利益

す。ここに当社第56期（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）事業

（円）

2,674

1,276

2,420

8,807

年度の中間事業報告書をお届けするにあたり、ひと言ご挨拶を申しあげます。

3,801.64

不動産投資を取り巻く環境は、近年、目まぐるしい速度で変化を繰り返しており、私ども不動産業界におきましては、市場ニーズに即応するビジネスモデ

2,093
2,833.01

9,455
2,020

1,515

6,059

ルの構築や商品ラインナップの拡充が重要な経営課題となっております。加え793て、国内外からの不動産への資金流入は今もって活発な状況が続いており、不2,149.41

動産投資のポートフォリオは多様化を極めつつあります。

1,206
4,209

このような状況下にあって当社におきましては、当中間期において新たに債

441

870

権・株式等の実物不動産以外への投資事業（オルタナティブインベストメント

3,333

事業）を担う「トーセイ リバイバル インベストメント株式会社」を設立いた
1,357 1,501 773
18
132
171
第54期 第55期 第56期
中間

第54期 第55期 第56期
中間

第54期 第55期 第56期
中間

第54期 第55期 第56期
中間

ニティ株式会社」の全株式を取得し、子会社化するなど、東誠グループとして■総資産/株主資本（百万円）
自己資本比率（％）■総資産中間（当期）純利益率
ROA（％）■株主資本中間（当期）純利益率
ROE（％）■1人当たり経常利益/従業員数

段の相乗効果を発揮して、「不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー」としましたほか、プロパティマネジメント能力の拡充を目的として「東誠コミュの事業推進力の強化を図って参りました。
今後につきましては、旧来の３事業にこれらの事業ラインナップを加えた一

■総資産
■株主資本
●自己資本比率3.82

33,440■1人当たり経常利益●従業員数（百万円/人）しての優位性を高めるとともに、「Tokyo Value up Partner」たるグループブラン

58

ド力の強化を図り、企業価値のさらなる増大に向けて一層の精進をして参る所

29,438存でございます。
23.61

19,143

2.31

2.69

44

24.41

22.62

以下に当中間期における事業の概況等につきまして、ご報告申しあげます。
17.54
22

6,658

うお願い申しあげます。

34
18.22

10.69

株主の皆様におかれましては、何卒、さらなるご支援、ご協力を賜りますよ41

39

不動産の価値再生ポートフォリオマネージャー

7,894「存在理念」

2,046
第54期 第55期 第56期
中間Tokyo Value up Partner

第54期 第55期 第56期
中間

第54期 第55期 第56期
中間

第54期 第55期 第56期
中間

「人々の生活の基盤を担う企業として、

平成17年8月
代表取締役社長

山口誠一郎

あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」

1

2

営業の概況

トピックス Topics

Business Overview■当中間連結会計期間の概況【不動産賃貸事業】

当社グループの属する不動産業におきましては、都心部におい

当中間連結会計期間は、固定資産として保有している賃貸物件て投資対象不動産の不足感から、取得価格の上昇傾向が顕著になの空室率が改善したことに加え、トレーディング用の賃貸物件がってきておりますが、超低金利や相対的に高い国内不動産の投資増加したことにより営業収益は773百万円となりました。

収益率と国内外の多様な投資資金の流入を背景に上場リート運【不動産ファンド事業】

用資産残高が２兆１千億円、私募ファンドの運用資産残高はそ当中間連結会計期間は、当社組成ファンドの物件購入が順調にれを上回る約２兆２千億円とも推計されるなど、不動産投資市

進み資産残高が増加したことに伴い、「アクイジションフィー」・

場は活況を呈しております。また、住宅市場においては、首都「アセットマネジメントフィー」ともに増加したことにより営業収圏におけるマンション大量供給が定着し、東京都区部において益は132百万円となりました。

さらなる供給増、大規模物件、超高層物件の供給ラッシュが継続する中、販売状況は全体としては好調を維持し、販売在庫も■通期の見通し

低水準であり、建売住宅の着工についても急増してきております。

当社グループを取り巻く環境は、金利の上昇、原油価格の高騰

一方、オフィスビル市場は、企業収益の回復に伴う事務所拡張、などにより景気の回復基調にマイナスの影響を及ぼす不安定要素

移転意欲が強く、大型ビルを中心に需給が改善し、空室率が低下も多く楽観視できない状況にあるものの、企業収益や雇用の改善傾向となり、都心部の賃料相場に底入れの兆しが出てくるなど業

で個人消費は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。また、界全体として収益機会の拡大傾向が続いております。

不動産業界におきましても都心部におけるマンションの大量供給

このような事業環境にありまして、当社グループでは成長ドラの継続やオフィスビル空室率低下など、個人、法人向けの需要はイバーである不動産開発事業（賃貸マンション開発）、不動産流

比較的安定しているものの、人々の不動産に対するニーズの多様動化事業（中古ビル・マンション再生）を積極的に推進し、また化、不動産投資商品の増加などにより、特に物件取得の競合状態

ファンド資産の増大によって収益を確保するとともに、中期的なは一層厳しいものになっております。また、不動産投資市場にお事業戦略を視野にいれた多様な投資を実施いたしました結果、当きましては、国内外の多様な投資資金の流入により不動産の金融

中間連結会計期間の売上高は、13,047百万円となりました。また化市場に拍車がかかり、ますます活況を呈するものと思われます。

利益につきましても、営業利益は2,663百万円、経常利益2,409
百万円、中間純利益は1,265百万円となりました。

このような状況の中、当社グループは不動産流動化、不動産開発、不動産ファンド、不動産賃貸、不動産管理、オルタ

収益力の強化に向けて事業セグメンテーションを再編
当社では、不動産から派生する総合的な再生ビジネスを推進すべく、 事業セグメンテーションの再編を図っております。

時代の変化を的確につかみ、「人々の生活の基盤を担う企業として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値を創造し、提供する」ことは、当社が一貫して掲げてきた「存在理念」です。不動産の価値は時代の流れや経済情勢によって変化しますが、その変化を敏感に感じとり、その価値の最大化を図っていくことこそが、当社が目的とする 事業セグメンテーション再編 の意義といえます。
これまで当社は、「Investment（不動産流動化事業）」「Lifestyle（住環境創造事業）」「Management（ビジネス環境支援事業）」
を事業ドメインとして、不動産に対する最適なソリューションを提供することで、収益力の向上を図って参りました。
しかしながら、近年の不動産投資への旺盛な資金流入に伴って、投資対象物件の価格は急騰しつつあり、事業戦略上、物件仕入れ（入口）に係る多様性を高めることは、当社においても急務となっております。また、不動産に対するニーズは、日々、急激な変容を遂げつつあり、投資家のニーズを迅速かつ的確に認識し、対応することが不可欠となっております。
このような状況を見据え、当社では当上半期において、実物不動産以外の担保付債権や優良不動産を保有する法人への投資等を行う「トーセイ リバイバル インベストメント株式会社」を設立するとともに、プロパティマネジメント機能の充実を目的として、「東誠コミュニティ株式会社」を子会社化して、不動産関連事業の一気通貫体制を確立いたしました。

◆PENTAGONのシナジーパワー◆〜不動産関連事業の一気通貫体制の確立〜

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産ファンド事業

不動産賃貸事業

東誠不動産
5つのビジネスモデルオルタナティブ インベストメント事業
M&A・不動産担保付債権事業（トーセイ リバイバル インベストメント（株））

不動産管理事業（東誠コミュニティ
（株））

ナティブインベストメントの６事業の相乗効果により、一層■事業別概況
【不動産流動化事業】の企業価値向上を実現できるものと考えております。
なお、通期の当社グループの業績の見通しにつきましては、

当中間連結会計期間は「セントラル代官山」（東京都渋谷区）

主力事業の不動産流動化事業が好調に推移していることに加他12棟のバリューアップ物件の販売により営業収益は8,807百万

え、新規事業の「オルタナティブインベストメント事業」にお円となりました。

ける不動産担保付債権に係るフィー収入および、「東誠コミュ【不動産開発事業】

ニティ譁」の子会社化による不動産管理事業の売上が計上され当中間連結会計期間は、「代々木上原VI」（東京都渋谷区）他

ることにより増益となりますが、不動産開発事業において当初「賃貸マンション開発物件」（３物件）の販売により営業収益は予算計上していた物件の引渡しが一部延期することにより売上3,333百万円となりました。

高が減収となり通期では、売上高17,275百万円、経常利益
2,718百万円、当期純利益1,402百万円を見込んでおります。

3

トーセイ リバイバル インベストメント（株）

東誠コミュニティ（株）

オルタナティブインベストメント事業を目的とした新会社を設立。
企業・事業再生を加速させていきます。

東誠コミュニティ譁を子会社化。
不動産事業の規模拡大・ファンド事業の強力推進を展開していきます。

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、および同投資ファンド組成とそれらに対するアドバイザリー＆アセットマネ
ジメントを主業務とする新会社「トーセイ リバイバル インベス
トメント株式会社」（当社100％子会社）を、平成17年３月11日
付をもって設立いたしました。不動産というカテゴリーを超えた
新たな再生ビジネスとして積極的に展開して参ります。

当社では、ファンド事業の拡大、
オルタナティブインベストメント事
業の推進などによって、今後は事業規模の一段の拡大が見込まれて
います。
そこで、
これらの事業推進に伴い不可欠となる、
不動産管理、
プロパティマネジメントを担う企業として「東誠コミュニティ株式会社」の株式を取得し子会社化いたしました。同社は、平成17年
５月末現在で、295棟のビル・マンション管理を受託しております。

4

トピックス Topics

IRカレンダー■ 4月2日より3ヶ月間

事業ラインナップの充実を積極推進

東京エフエムの番組提供■ ホームページ上に

東誠ＴＶをオンエア！

東京のさまざまなスポットを紹介する『東動画を活用するなど視覚的な情報

京リトルトリップ』の番組提供を4月2日か

配信は、当社により多くの理解とら開始しています。いままで気づかなかっ

共感をおもちいただくうえで、もった東京、視点を変えたスポットの紹介は、とも重要な広報戦略と考えていま

多くのファンを獲得しています。この番組

す。当社ではその基本方針にそっ提供を通じて、より多くの方々に当社を知て、ホームページ上に「東誠TV」をっていただけるよう、積極的な広報活動を開設しております。バリューアップ型の流動化物件の紹介から事業ラインナップの充実 を目的に、新宿区新宿4丁目（新宿南口）に商業推進していきます。

IR、販売物件紹介のチャンネルまで、順次充実した内容を企画

ビルを開設（4月27日）いたしました。敷地面積は44.68㎡・延床面積73.19● 番組で紹介したスポットは当社ホームページでご覧いただけます。

していきます。http:/www.toseifudosan.co.jp/index.html

新宿南口商業ビル・虎ノ門オフィスビル
重要な成長戦略の一つとして、当社では事業ラインナップの充実に注力。その一環として、新宿南口に商業ビルを開設、また虎ノ門にオフィスビルを着工いたします。

㎡、2階建ての店舗ビルとなっております。すでにジュエリーショップをテナントとして誘致し、多くの集客を果たしています。また6月下旬には、当社初の新築ビル開発となるオフィスビルを港区虎ノ門4丁目に着工（竣工は平成18年7月予定）。建築面積は558.11㎡で地上9 階塔屋1階建ての規模を有します。これにより、新築マンションから戸建住宅、商業・オフィスビルの開発まで、ほぼフルラインでの事業展開が可能になりました。
虎ノ門オフィスビル

IR Calendar

新宿4丁目商業ビル■ 長年のノウハウを集約

バリューアップラボを開設

長年にわたるモノづくりのノウハウを集約させて「バリューアップラボ」を本社内に開設いたしました。これは今後のバリューアップ戦略や各種の事業展開において、推進力と基盤強化を図るためのもので、商品開発における研究室として位置付けております。ラボ内には、住宅建材・住宅設備機器をはじめ、電気設備機器・インテリア関連、建築材全般のカタログ・資料、さらにフローリングやタイル材など約30〜50種類のサンプルが常備。モノづくりの付加価値・差別化戦略の拠点として役立てていきます。

大田区最大規模の戸建分譲

IR Calendar
大田区内では最大規模（※）を誇る全42区画の戸建分譲「ＴＨＥプレミアムコート大田中央」の販売を実施しています。
すでにプロジェクト説明会の開催を終え、4月下旬より
第１期の販売を開始しています。
大田区中央5丁目の閑静な高台の邸宅街に、このエリアでは最大規模となる戸建分譲住宅「THEプレミアムコート大田中央」を販売実施することとなりました。同物件は第一種低層住居専用地
域に指定された、採光・通風にすぐれた南ひな壇の丘の上に誕生します。最寄り駅の都営浅草線始発駅「西馬込」からは徒歩15分という好立地です。1区画あたり85㎡〜120㎡超の敷地面積で、豊かな植栽、U字型6m道路、安全設計など、街並み・総合プランにも当社ならではの長年のノウハウが生かされています。

● 2005.01.14

平成16年11月期 本決算発表● 2005.01.17

平成16年11月期 決算説明会● 2005.01.29

日本経済新聞社主催「個人投資家向けIRフェア」出展● 2005.02.25

第55回定時株主総会● 2005.04.14

平成17年11月期 第1四半期業績発表● 2005.07.15

平成17年11月期 中間決算発表● 2005.07.19

平成17年11月期 中間決算説明会● 2005.07.30

個人投資家向け説明会● 2005.10.中旬（予定）

平成17年11月期 第3四半期業績発表

IRフェア

個人投資家向け説明会（※）大田区内における1983年以降最大の戸建開発分譲地（不動産経済研究所調べ）

5

6

財務諸表

Financial Statements■ 中間単体貸借対照表（要旨）
科目

当中間期

前中間期

（単位：千円）

前期科目（平成17年5月31日現在）（平成16年5月31日現在）（平成16年11月30日現在）

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形

1

前中間期

前期

流動負債

4,462,490

2,785,368

12,195,342

7,049,447 10,860,709

支払手形

450,450

281,400

249,240

買掛金

396,086

227,315

1,123,391

−

1,568

−

短期借入金

3,077,000

2,441,000

3,300,000

売掛金

17,053

18,962

13,725

1年以内返済予定長期借入金

6,596,748

2,840,948

4,595,148

有価証券

10,00040,00010,000

1年以内償還予定社債

24,000−24,000150,880

287,300

836,500

販売用不動産
仕掛販売用不動産

7,659,651
11,708,724

4,869,610 10,273,603
7,375,781

8,142,575

貯蔵品

650

389

526

その他

213,608

222,664

353,992

貸倒引当金△1,378△1,527△442

11,781,797

7,285,030

7,846,408

有形固定資産7,164,459

6,888,623

7,156,768

建物

2,122,802

2,164,943

2,136,784

1,442

1,725

1,567

213

3,311

253

固定資産

構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産2

当中間期（平成17年5月31日現在）（平成16年5月31日現在）（平成16年11月30日現在）

負 債 の 部
21,648,623 16,989,940 21,579,349
2,040,312

投資その他の資産
貸倒引当金
繰延資産
資産合計

28,002

7,722

6,163

5,011,998

4,710,919

5,011,998

19,357

3,916

3,403

4,599,505

392,655

656,811△1,524

△166

△243

9,772

10,144

13,02933,440,193 24,285,115 29,438,787

3

前受金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金

5,816

4,681

5,816

1,494,360

966,802726,612

13,350,045 13,345,860 11,919,253
504,000

250,000

516,000

11,832,445 12,167,793 10,159,719

預り敷金保証金

850,088796,518

退職給付引当金

20,283

12,155

16,232

143,229

119,393

128,186

役員退職慰労引当金
負債合計

1,099,116

25,545,388 20,395,307 22,779,962

資 本 の 部
資本金1,927,600

579,400

1,927,600

資本剰余金2,011,075

662,875

2,011,075

2,011,075

662,875

2,011,075

3,954,932

2,646,111

2,718,637

利益準備金

7,250

7,250

7,250

任意積立金

15,00015,00015,000中間（当期）未処分利益

3,932,682

2,623,861

2,696,387

その他有価証券評価差額金

1,197

1,420

1,510

7,894,805

3,889,807

6,658,824

資本準備金
利益剰余金

4 資本合計負債・資本合計

33,440,193 24,285,115 29,438,787（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1

販売用不動産・仕掛販売用不動産

流動資産に計上されている販売用不動産および仕掛販売用不動産の残高は、前中間期と比較して7,122百万円増加しておりますが、これは売却による減少（13,901
百万円）と不動産流動化事業用および不動産開発事業用の新規物件の取得による増加（21,024百万円）によるものであり、引続き順調な販売と仕入の結果であります。
2

投資その他の資産投資その他の資産の残高は、前中間期と比較して4,206百万円増加しておりますが、
これは当社組成による不動産投資ファンドおよび子会社組成の債権ファンドへの
匿名組合出資（3,849百万円）ならびに新規事業への進出に伴う子会社株式取得（196百万円）等が増加したことによるものであります。

71■ 中間単体損益計算書（要旨）（単位：千円）3

短期借入金・1年内返済予定長期借入金・1年以内償還予定社債・社債・長期借入金

当中間期末の有利子負債残高（22,034百万円）は、前中間期末（17,699百万円）と比較して4,334百万円増加しておりますが、これは不動産流動化事業および不動産開発事業における新規事業用資産取得等に伴う借入金の増加によるものであります。
4（単位：千円）科目
1 売上高
流動化売上高開発分譲売上高
賃貸売上高流動化事業売上高
開発事業売上高
賃貸事業売上高ファンド事業売上高
売上原価
流動化原価
開発分譲原価賃貸原価流動化事業原価
開発事業原価賃貸事業原価ファンド事業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取遅延損害金
仕入割引
固定資産税還付金
雑収入
営業外費用
2
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

当中間期

前中間期

自 平成16年12月1日
至 平成17年5月31日

（

）
（

前期

自 平成15年12月1日
至 平成16年5月31日

自 平成15年12月 1 日
至 平成16年11月30日）（）

13,047,418 10,052,516 14,514,122−
8,650,122 12,203,610
809,116−
724,772
1,501,395−
677,621−8,807,707−−
3,333,424−−
773,701−−
132,585−9,869,859
7,989,838 11,596,825−
7,008,202 10,214,854
758,413−684,555
623,557−
297,080−
6,756,162−−
2,827,935−−
284,487−−
1,273−
2,917,297
3,177,559
2,062,677
824,186
503,461
405,388
2,093,110
2,674,098
1,657,289
17,000
9,467
4,230
634
672
246
746
156
394
10,000
−
−
−
1,865
−
−
5,368
−
5,620
1,405
3,589
594,933
263,085
263,920
1,515,178
2,420,480
1,397,600
−
−
−
7,415
−
−
1,507,763
2,420,480
1,397,600
721,548
1,200,031
705,990△6,894△56,140△28,972
793,109
1,276,590
720,582
1,903,278
2,656,091
1,903,278
2,696,387
3,932,682
2,623,861

売上高

当社事業の主軸である不動産流動化事業が順調に推移し、前中間期（6,044百万円）と比較して45.7％の増加となったこと（2,763百万円）等により売上高は前中間期と比較して29.8％の増収となりました。
なお、当社は当中間期から連結計算書類を作成することとなりましたことに伴い、売上計上の事業区分を変更しております。
2

経常利益

販売費及び一般管理費において、業容の拡大に伴う採用増等により前中間期と比較して98百万円増加いたしましたものの、不動産流動化事業における収益改善が大きく寄与いたしました結果、経常利益は前中間期と比較して73.2％増と大幅な増益となりました。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

資本合計

平成16年9月に実施いたしました公募増資により資本金および資本準備金がそれ
ぞれ1,348百万円増加したことに加え、順調な事業拡大による利益の積み増しにより前中間期末に比べて4,004百万円増加しております。なお、当中間期末の自己資
本比率は23.6％となり、前中間期末に比べ7.6ポイント上昇しております。

8

財務諸表

会社の概要 Corporate Data

Financial Statements■ 中間連結貸借対照表（要旨）■会社の概況 （平成17年5月31日現在）■ 中間連結損益計算書（要旨）（単位：千円）科目

当中間期（平成17年5月31日現在）

資 産 の 部
流動資産

21,967,685

固定資産

12,213,184

資産合計

34,190,641

12,510,901

固定負債

13,796,988

負債合計

26,307,889

科目

自 平成16年12月1日
至 平成17年5月31日

（

事業内容

不動産流動化事業、

特別損失

資本剰余金

2,011,075

税金等調整前中間純利益

2,663,854
8,936
263,085

2,409,706△55,847
1,265,311（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

■ 中間連結剰余金計算書（要旨）（単位：千円）

自 平成16年12月1日
至 平成17年5月31日（）

営業活動によるキャッシュ・フロ−△301,047

投資活動によるキャッシュ・フロ−△3,643,434

財務活動によるキャッシュ・フロ−3,399,030（単位：千円）科目

当中間期
自 平成16年12月1日
至 平成17年5月31日

（

）

議決権比率
(%)

山口誠一郎

138,855

41.35

オフィス・マンション賃貸事業

有限会社ゼウス・キャピタル

60,00017.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,7655.29

野村信託銀行株式会社（信託口）

8,324

2.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,110

1.81

住友生命保険相互会社（特別勘定）

3,056

0.91

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウンツ イー アイエスジー

1,941

0.57

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

1,668

0.49

嵜岡邦彦

1,500

0.44

株式会社ニッシン

1,500

0.44

山口誠一郎

常務取締役

小菅 勝仁

常務取締役

平野

昇

取締役

稲塚

実

1,200,242

所有株式数
（株）

マンション・戸建開発分譲事業、代表取締役社長（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

科目

株主名

■ 取締役および監査役（平成17年5月31日現在）

−

中間純利益

当中間期

■ 大株主の状況（平成17年5月31日現在）−

法人税等調整額■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

株主数 …………………………………………………………6,615名

2,409,706

法人税、住民税及び事業税

34,190,641

昭和25年2月2日

58名

経常利益

7,882,752

設立

19億2,760万円

1,927,600

資本合計

発行済株式の総数 …………………………………………335,800株

従業員数

営業外費用

1,197

東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地

資本金

営業外収益

3,942,879

所在地

9,869,859

資本金

その他有価証券評価差額金会社が発行する株式の総数 ………………………………800,000株

13,047,418

513,704■ 株式の状況（平成17年5月31日現在）

東誠不動産株式会社

売上原価

特別利益

利益剰余金

）

Stock Information

商号

売上高

営業利益

資 本 の 部

負債・資本合計

当中間期

販売費及び一般管理費

負 債 の 部
流動負債

（単位：千円）

株式の状況

常勤監査役

本田 安弘

常勤監査役

原田 公雄

監査役

山岸

監査役

迫本 栄二

茂

■ 所有者別株式分布状況（平成17年5月31日現在）
証券会社 0.40%
1,357株
外国法人 3.80%

個人・その他 64.66%

12,768株

217,128株

金融機関 11.95%

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

2,011,075

資本剰余金中間期末残高

2,011,075

40,132株
その他国内法人 19.18%
64,415株

利益剰余金の部
現金及び現金同等物の減少額
連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高△545,451
15,005

利益剰余金期首残高

2,718,637

利益剰余金増加高

1,265,311

現金及び現金同等物の期首残高

2,600,629

利益剰余金減少高

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,070,181

利益剰余金中間期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

941,0703,942,879（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

10