国立研究開発法人物質・材料研究機構
研究費不正使用防止規程
平成２７年 ３月２４日
２７規程第１０２号
改正：平成２７年 ３月２４日 ２７規程第１０３号
改正：平成２８年 ４月２６日 ２８規程第 ５７号
改正：平成２９年 ７月１２日 ２９規程第 ４６号
改正：平成３０年１２月１２日 ３０規程第 ５５号
改正：令和２年１２月２２日 ２０２０規程第 ６９号
改正：令和４年 ５月２４日 ２０２２規程第 ３１号
改正：令和４年１１月２２日 ２０２２規程第 ６２号
改正：令和５年２月２８日 ２０２３規程第１５号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）における研
究費の不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、不正使用と疑われる事案が発生した場合の処理の手続きについて定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究費 機構において研究活動に使用する全ての資金をいう。
(2) 競争的資金等 研究費のうち、国、地方公共団体又は独立行政法人等公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及びそれらが配分された他機関とのそれらを原資とした受託研究又は共同研究により機構に受け入れた資金をいう。
(3) 不正使用 法令、機構の規程等又は競争的資金等の交付条件もしくは契約条件等に違反して行われる次に掲げる行為をいう。ただし、故意又は重大な過失によるものでないことが明らかである場合を除く。
イ

研究費を本来の用途以外の用途に使用すること。

ロ

架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の請求に基づき研究費を支出すること。

ハ

実際の物品や役務等とは異なる内容で発注すること。

ニ

発注内容等に比して不当に高い価格で発注すること。

ホ

納品確認や検査、検収等について、虚偽の報告等を行うこと。

（研究費不正使用防止規程）1

へ偽りその他不正の手段により研究費を受給すること。

ト

競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反して使用すること。

チ

その他不正の手段により研究費の受給又は使用を行うこと。

(4) 配分機関等 競争的資金等の配分機関等関係機関をいう。
(5) 職員 定年制職員、キャリア形成職員、任期制職員及び無期労働契約転換職員をいう。
(6) 職員等 役員、職員及び派遣職員並びに機構において研究費の運営・管理に関わる客員研
究者等をいう。
第２章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第３条 機構全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者として、機構に最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第５条に規定するコンプライアンス推進責任者が研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）

第４条 最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、機構に統括管理責任者を置き、コンプライアンス室担当理事をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な不正使用防止対策を策定及び実施し、次条に規定するコンプライアンス
推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況の確認を定期的に実施し、最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条 研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、機構にコンプライア
ンス推進責任者を置き、各センター長、各部門長、各室長（センター及び部門に属さないものに限る。
）をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、コンプライアンス室と協力し、担当部門等における次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 機構における不正使用防止対策の実施状況を確認し、統括管理責任者に報告すること。
(2) 職員等に対して研究費不正使用防止教育を実施し、及び研究費不正防止教育に係る研修の受講状況を管理監督すること。
(3) 職員等に対して定期的に啓発活動を実施すること。
(4) 研究費の管理・執行状況をモニタリングし、必要に応じて職員等に対して改善を指導すること。
(5) その他研究費不正使用防止対策を実施すること。

（研究費不正使用防止規程）2

（コンプライアンス推進副責任者）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、前条第２項に定める業務を行うにあたり、担当部門等に所属する職員のうちから、コンプライアンス推進副責任者を指名し、当該業務の補助を行わせることができる。
２

コンプライアンス推進副責任者は、複数名置くことができる。

３

コンプライアンス推進責任者は、第１項の規定においてコンプライアンス推進副責任者を指名した場合は、コンプライアンス室に報告するものとする。
（職名の公開）

第７条 機構は、第３条から前条までの責任者の職名を公開するものとする。
（監事の役割）第８条 監事は、次に掲げる研究費の運営・管理状況について確認し、理事会議等において、定期的に報告し、意見を述べる。
(1) 機構における研究費不正の防止に関する内部統制の整備・運用状況(2) 統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング若しくは内部監査によって明らかになった研究費不正発生要因の研究費不正使用防止計画への反映状況及び同計画の適切な実施状況（競争的資金等の使用に関する相談窓口）
第９条 競争的資金等に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する機構内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、機構に相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。
）を
設置する。
２

相談窓口は、財務部門競争的資金室とし、その名称及び連絡先等は公開するものとする。
第３章 不正使用防止計画（不正使用防止計画の策定と推進）

第１０条

統括管理責任者は、機構全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正使用に係る防止計画（以下「不正使用防止計画」という。）を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
２

統括管理責任者は、不正使用防止計画の実施状況を毎年度確認し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

３

不正使用防止計画を推進する部署は、コンプライアンス室とする。

４

コンプライアンス室は、統括管理責任者の指示の下、不正使用防止計画の実施を推進する他、
不正使用防止計画に定められたリスクを踏まえた内部監査の実施に資するため、監事及び監査室と連携を図るものとする。
第４章 研究費の適正な運営及び管理等（研究費不正使用防止規程）3

（行動規範）第１１条 不正使用を防止するため、職員等の行動規範を別に定める。
（職員等による同意書の提出）
第１２条

職員等は、次に掲げる事項について、同意書を自署にて提出しなければならない。ただし客員研究者等及び派遣職員のうち、同等の誓約書又はそれに準じる書類を提出している者
は、この限りではない。
(1) 法令、機構の規程等又は競争的資金等の交付条件もしくは契約条件等を遵守すること。
(2) 研究費の不正使用を行わないこと。
(3) 法令、機構の規程等又は競争的資金等の交付条件もしくは契約条件等に違反して、不正使用を行った場合は、機構並びに配分機関等の処分及び法的責任を負うこと。
２

前項の同意書の提出がない職員等は、研究費の管理・運営に関わることができない。

３

機構は、不正使用防止対策の基本方針及び研究費不正使用防止教育の内容を見直したとき等必要と認められる場合は、職員等に対して同意書の再提出を求めることができる。
（適切な予算執行）

第１３条

職員等は、研究計画等に基づき、予算執行の段階で財源となる研究費を特定するとともに、適切に予算の執行及び管理を行わなければならない。
２

各研究費の制度を所管する事務部門等は、予算の執行状況の把握に努め、当初の研究計画等
に対して著しく執行が遅れている場合は、研究費の繰越又は返還等の指示を行う等必要な対応を行うものとする。また、財務部門調達室は、予算の執行状況把握に必要な原価情報の提供に協力するものとする。
（適切な調達）

第１４条

職員等は、国立研究開発法人物質・材料研究機構会計規程（平成１３年４月２日

１

３規程第１６号）その他の関連規程等に基づき、自らの権限と責任の範囲を認識し、所定の手続きに則って物品等の調達を行わなければならない。
２

総務・安全管理部門総務室又は財務部門調達室は、国立研究開発法人物質・材料研究機構検査・検収事務実施要領（平成１３年６月１４日 １３機構契約第１０号）に基づき、物品等の納入事実を確認するための検収を実施するものとする。

３

財務部門調達室は、職員等と取引業者の癒着を防止するため、取引業者に対して誓約書の提出を求めるものとする。
（任期制職員の適切な雇用管理）第１５条

職員等は、研究費により任期制職員を雇用する場合は、国立研究開発法人物質・材料研究機構任期制職員採用等規程（平成１８年３月３１日

１８規程第４号）に定める所定の手続きを行わなければならない。
２

人材部門人事室は、国立研究開発法人物質・材料研究機構任期制職員就業規則（平成１８年
３月３１日 １８規程第４７号。以下「任期制職員就業規則」という。
）に照らして、任期制職員の勤務状況等が適正であるか否かの確認を行うものとする。

（研究費不正使用防止規程）4（適切な物品管理）
第１６条

職員等は、国立研究開発法人物質・材料研究機構固定資産等管理細則（平成１３年６月１４日

１３細則第４号）その他の関連規程等に基づき、適切に物品の管理を行わなければ

ならない。
２

財務部門経理室は、機構が所有する換金性の高い貴金属、情報端末等について、その定期的な検査を行うものとする。
（適切な旅費の執行）

第１７条

職員等は、国立研究開発法人物質・材料研究機構旅費規程（平成１３年４月２日

１

３規程第１２号）その他の関連規程等に基づき、業務に関する旅行を行う場合はあらかじめ旅行命令権者の承認を得るものとし、旅行後は、旅行の事実を証明する所定の書類等を提出しなければならない。
２

総務・安全管理部門総務室は、職員等が行った旅行の適切性について確認を行い、その事実に疑義が生じた場合等は、必要な対応を行うものとする。
（研究費不正防止教育に係る研修の受講）第１８条 職員等は、研究費不正防止教育に係る研修を受講しなければならない。
２

コンプライアンス室及び財務部門競争的資金室は、職員等に対し、研究費不正防止教育に係る研修を定期的かつ計画的に行うものとする。
第５章 不正使用に係る通報への対応（通報の受付）第１９条 不正使用（不正使用の疑いを含む。以下この条から第２６条までにおいて同じ。
）に関する機構内外からの通報を受け付け、又は通報の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「通報窓口」という。
）は、コンプライアンス室及び機構外の法律事務所等が指定されている場合は当該法律事務所等とする。
２

通報（相談を含む。以下同じ。
）の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談とする。

３

通報窓口の名称、場所、連絡先及び受付の方法は、公開する。

４

書面、ＦＡＸ又は電子メールによる通報の場合は、通報窓口は、通報を行った者に対し、速やかに通報を受け付けた旨を通知する。

５

機構の内部調査（内部監査及び各種モニタリングを言う。以下同じ。
）又は報道、外部機関若
しくはインターネット上の情報等外部からの指摘により不正使用の疑義が生じた場合は、通報に準じて取り扱うことができる。

６

内部調査以外の方法で不正使用疑義の情報を得た部署は、コンプライアンス室に報告するものとする。この場合において、その内容に不正使用を疑うに足りる相当な理由があると認められる場合は、通報に準じて取り扱うことができる。
（通報の取扱い）

第２０条 通報は、原則として次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（研究費不正使用防止規程）

5

(1) 顕名によるものである場合において、通報を行う者（以下「通報者」という。）の氏名、所属、連絡先が明示されていること。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知及び報告は、通報窓口を通じて行うものとする。
(2) 不正使用に関与した職員等又は部署、不正使用が行われた時期及び不正使用が行われた研究資金名等調査対象が特定されていること。
(3) 不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正使用とする合理性のある根拠が示されていること。
２

機構外の通報窓口は、前条において通報を受け付けたときは、コンプライアンス室に報告する。

３

コンプライアンス室は、前条第２項において通報を受け付けたとき、同条第５項及び同条第６項において通報に準じて取り扱うとき又は前項において報告を受けたときは、統括管理責任者に報告する。

４

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、通報の受理又は不受理を決定し、通報者に通知する。この場合において、通報の受理又は不受理を決定するに当たり必要と認められる場
合は、統括管理責任者は、コンプライアンス室に対して、通報内容の精査を指示するものとする。

５第１項から第４項までの規定にかかわらず、匿名による通報であって、その内容に不正使用を疑うに足りる相当な理由があると認められる場合は、当該通報を受理することができる。この場合において、匿名の通報者に対してのこの規程に規定する通知及び報告は行わないが、調査の過程で通報者の氏名が判明した場合は、通報者保護を配慮の上、顕名による通報として取り扱うことができる。

６

統括管理責任者は、前二項及び次項において通報の受理又は不受理を決定したときは、最高管理責任者及び監事にその結果を報告するものとする。

７

通報の意思を明示しない相談であって、その内容に不正使用を疑うに足りる相当な理由があると認められる場合は、統括管理責任者は、相談を行った者に通報の意思を確認するものとする。ただし、当該者に通報の意思が無い場合においても、統括管理責任者の判断において、通報に準じて取扱うことができるものとする。

８

不正使用が行われようとしている、又は不正使用への関与を求められているという通報であって、その内容に相当な理由があると認められる場合は、統括管理責任者は、被通報者に対して警告を行うものとする。

９

前条第５項、同条第６項及び本条第７項において最高管理責任者が通報があったものと見なして取り扱うことを決定した場合にはその決定の日付を、また第５項により統括管理責任者が通報の受理があったものと見なして最高管理責任者及び監事に報告した場合にはその決定の日
付を第２３条第１項及び第３５条第１項の通報の受付日と見なす。

１０ 通報の内容が、機構のほか他機関においても調査等対応を行うべきものである場合、最高管理責任者は、当該機関に対して通報の内容を通知し、調査等対応について協議するものとす（研究費不正使用防止規程）6

る。
（通報者等の保護）
第２１条

通報への対応に従事する職員等は、通報者及び調査対象職員等のほか当該調査に協力した者の名誉又はプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
２

機構は、通報者及び調査に協力した職員等に対して、当該通報を行ったこと又は調査に協力したことを理由に、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、いかなる不利益取扱いも
行わない。

３

機構は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者に対し、研究活動の部分的又は全面的禁止、人事上の措置その他の不利益な取扱いは行わない。

４

機構は、相当な理由なしに、通報者又は被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた
場合は、国立研究開発法人物質・材料研究機構懲戒手続規程（平成１８年３月３１日 １８規程第１１号。以下「懲戒手続規程」という。
）に従って、その者に対して処分を課すことができる。
（予備調査）

第２２条 最高管理責任者は、第２０条第６項において通報を受理する旨の報告を受けたときは、機構の職員のうちから指名する委員及び必要に応じて委嘱する機構外の第三者（弁護士、公認会計士等。以下同じ。
）で構成する予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、不正使用が行われた可能性、通報内容の合理性及び調査可能性等について速やかに予備調査を行い、その結果を、統括管理責任者を通して最高管理責任者に報告する。
（本調査の決定等）

第２３条

最高管理責任者は、前条第２項の報告に基づき、速やかに本調査（以下「調査」という。）の要否を決定するものとする。調査の要否の決定は、通報の受付日から３０日以内とし、当該調査の要否を配分機関等に報告する。
２

最高管理責任者は、調査の実施を決定したときは、通報者及び被通報者に対し、調査の実施を通知し、調査への協力を求めるものとする。また、調査を実施しないときは、通報者に対し、その旨を理由とともに通知する。
（調査委員会の設置）第２４条 最高管理責任者は、調査の実施決定から原則として３０日以内に調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、事実関係の調査を開始させなければならない。
２

委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。

３

委員長は、統括管理責任者をもって充てる。

４

委員は、最高管理責任者が指名する機構の職員及び最高管理責任者が委嘱する機構外の第三者で構成する。なお、職員の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならず、第三者の委員は、機構、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

委員長に事故があるときには、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

６

委員会は、必要に応じて構成員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

（研究費不正使用防止規程）

7

７

最高管理責任者は、委員会を設置し、調査を開始したときは、通報者及び被通報者に対し、委員長及び委員の氏名及び所属を通知する。

８

通報者及び被通報者は、前項の規定により通知を受けた委員会の構成員に不服があるときは、通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式１）を最高管理責任者に提出することができる。

９

最高管理責任者は、前項の規定による申立てを受けた場合、必要があると認めた場合には調査の停止を命ずることができ、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立てに係る構成員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（調査の実施）第２５条

委員会は、予備調査結果若しくは自ら収集した資料を精査し、又は関係者への事情聴取等の方法により、第２７条第１項各号に掲げる内容について調査を行う。この場合において、被通報者の弁明の聴取が行われなければならない。
２

委員会は、調査対象となる被通報者等（以下「調査対象者」という。
）及び関係部署等に対し、証拠資料の保全又は提出、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

３

委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関等に報告し、又は協議しなければならない。また、配分機関等からの求めに応じて、調査に支障が生じる等の正当な事由がある場合を除き、当該事案にかかる資料の提出、閲覧及び現地調査に応じなければならない。

４

委員会は、必要に応じて、調査対象者が関与する通報に係る研究費以外の研究費の使用に関しても調査対象とすることができる。
（調査中における措置）

第２６条

委員会は、調査の過程において、調査対象者に対する一定の措置が必要と認められる

場合は、最高管理責任者に対してその旨の意見を述べることができる。
２

最高管理責任者は、前項の委員会の意見又は配分機関等からの指示があったときは、調査対象者及び関係部署に対して必要と認める期間、以下に掲げる措置を命ずることができる。
(1) 通報に係る研究費及びその他研究費の一時的執行停止(2) 分任契約担当役の職位の停止(3) 調査対象者の出勤停止（有給）(4) 調査対象者の当該調査に係る利害関係者との接触禁止(5) その他必要と認める事項
（認定）

第２７条

委員会は、調査に基づき以下に掲げる項目について認定を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。最高管理責任者への報告は、調査の開始後原則として１５０日以内とする。
(1) 不正使用の有無及び不正使用の内容(2) 不正使用に関与した者及びその関与の程度(3) 不正使用の相当額（研究費不正使用防止規程）8

(4) その他委員会が必要と認める事項
２

不正使用が無かったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、委員会は、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

委員会は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、最高管理責任者に報告するものとする。
（調査結果の通知）

第２８条

最高管理責任者は、前条第１項の報告に基づき、通報者及び被通報者（被通報者以外

で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に対し、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を速やかに通知する。
２

通報者が機構外の者である場合において、前条第２項の認定があったときは、最高管理責任者は、当該通報者の所属機関に対し、その旨を通知するものとする。
（不服申立て）

第２９条

不正使用への関与を認定された被通報者又は通報が悪意に基づくものと認定された通報者は、前条により通知された調査結果に不服があるときは、通知の日から１０日以内に、不服申立書（別紙様式２）を最高管理責任者に提出することができる。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、委員会に対して不服申立ての審査を指示する。この場合において、不服申立ての趣旨が委員会の構成等の公正性に関するものであるとき等は、最高管理責任者は、必要に応じて委員会の構成員を変更することができる。

３

委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を実施すべきか否かについて速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。
（不服申立ての通知等）

第３０条

最高管理責任者は、前条第１項の不服申立てがあったときは、相手方となる通報者又は被通報者にその旨を通知する。ただし、通報が悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てである場合において、当該通報者が機構外の者である場合は、当該通報者が所属する機関にも通知を行うものとする。
２

最高管理責任者は、前条第３項の報告があったときは、通報者及び被通報者にその旨を通知する。この場合において、再調査を実施しない決定があったときは、その理由と併せて通知す
るものとする。
（再調査の実施）第３１条

最高管理責任者は、第２９条第３項において再調査の実施が決定されたときは、委員会に対して再調査の実施を指示する。
２

委員会は、前項の指示を受けたときは、通報者又は被通報者に対して、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査への協力を求めるものとする。

３

委員会は、第１項の指示を受けた日から原則として５０日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。ただし、通報が悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てに基づく再調査である場合の調査期限は、３０日以内と（研究費不正使用防止規程）

9する。
（再調査結果の通知等）
第３２条

最高管理責任者は、前条第３項の報告を受けたときは、当該結果を通報者、被通報者

及び被通報者が所属する機関に通知する。ただし、通報が悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てに基づく再調査の結果である場合は、被通報者、通報者及び通報者が所属する機関に通知する。
（措置）
第３３条

最高管理責任者は、不正使用があった旨の認定が行われたときは、必要に応じて次に掲げる措置を行う。
(1) 不正使用に関与したと認定された職員に対する懲戒処分(2) 管理監督責任を有する職員に対する懲戒処分(3) 研究費の返還命令又は使用停止命令（配分機関等から返還命令を受けた場合への対応を含む。
）(4) 不正使用に関与したと認定された職員等に対する刑事告発等の法的措置（私的流用など、行為の悪質性が高い場合に限る。
）(5) その他必要と認める事項
２

最高管理責任者は、不正使用がなかった旨の認定が行われたときは、必要に応じて第２６条
第２項の措置を解除し、必要に応じて通報者、調査対象職員等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者に対して、必要に応じて懲
戒処分、刑事告発等の法的措置を講ずるものとすることができる。
（懲戒処分）

第３４条 前条第１項第１号及び第２号並びに同条第３項の懲戒処分は、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日 １８規程第４６号）、国立研究開発
法人物質・材料研究機構キャリア形成職員就業規則（平成２０年３月３１日 ２０規程第１６号）、任期制職員就業規則及び懲戒手続規程の定めるところによる。
（配分機関等への報告）
第３５条

最高管理責任者は、受理を決定した通報に関して、当該通報の受付日から２１０日以

内に、以下に掲げる事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出しなければならない。
ただし、期限までに調査が完了しない場合には、最高管理責任者は、調査の中間報告書を作成
し、配分機関等に提出するものとする。
(1) 調査結果(2) 不正使用の発生要因(3) 不正に関与した者が係わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況(4) 再発防止計画(5) その他必要と認める事項
２

前項の規定については、第２９条第１項に規定する不服申立てが行われ、第３１条第１項に（研究費不正使用防止規程）10規定する再調査の実施が決定された場合には、配分機関等の承認を受けて、前項中「当該通報の受付日から２１０日以内に」を「配分機関等の承認を受けた日までに」と読み替えてこれを適用する。
３

最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関等からの求めに応じて、中間報告書を作成し、調査の進捗状況報告とともに配分機関等に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、第２７条第３項の報告、第２９条第１項の不服申立て、第２９条第３項の報告又は第３１条第３項の報告があったときは、速やかに配分機関等に報告する。
（調査結果の公表）

第３６条

最高管理責任者は、不正使用があった旨の認定が行われたとき又は、第２９条第１項の不服申立てが行われ、第３１条第１項の再調査の実施が指示された際の第３１条第３項の再調査において調査の結果を覆さないという報告が行われたときは、速やかに調査結果を公表する。
２

最高管理責任者は、不正使用がなかった旨の認定が行われたときは、原則として調査結果を公表しない。

３

前項の規定にかかわらず、以下に掲げる場合においては、調査結果を公表することができる。
(1) 調査事案が外部に漏えいしていた場合(2) 悪意に基づく通報について、不正使用がなかった旨の認定が行われた場合(3) 社会的影響が重大であると判断される場合

４

第１項及び前項において公表する内容は、以下に掲げる項目を含むものとする。ただし、公表することにより周囲の第三者に不利益が生じるような場合等、最高管理責任者が公表しない
ことに合理的な理由があると認める場合は、公表しないことができる。
(1) 不正使用に関与した者の氏名、役職及び所属(2) 不正使用の内容(3) 機構が公表時までに行った措置の内容(4) 委員会委員の氏名、役職及び所属(5) 調査の方法及び手順(6) その他必要と認める事項

５

最高管理責任者は、社会的影響が重大であると判断される場合においては、調査中にかかわらず、中間報告として公表することができるものとする。

６

最高管理責任者は、調査事案が外部に漏えいしていた場合においては、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
（秘密保持義務）第３７条

職員等及び予備調査委員会又は調査委員会の委員に委嘱された機構外の第三者は、この規程に規定する調査等の過程において、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。職員等が機構を退職した後も同様とする。
（利益相反関係の排除）（研究費不正使用防止規程）

11第３８条 通報への対応に従事する職員等は、自らが関係する事案の処理に関与してはならない。
（調査への協力義務）
第３９条

職員等は、調査及び認定後の措置の実施に関して、誠実に協力しなければならない。

退職後においては、機構からの要請に基づき、協力に努めるものとする。
（競争的資金等以外の研究費の不正使用に係る通報への対応）
第４０条

競争的資金等以外の研究費の不正使用に係る通報への対応に係る第１９条から前条までの規定において、調査等手続きに係る処理の期限、配分機関等への報告又は協議及び調査結果の公表に関する部分については、配分機関等から特段の要請がない場合は適用しないことができる。
（委員会の庶務）第４１条 予備調査委員会及び調査委員会の庶務は、コンプライアンス室が行う。
（雑則）
第４２条

この規程に定めるもののほか、研究費の不正使用防止に関し必要な事項は、別に定め

る。

附

則

この規程は、平成２７年３月２４日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第１０３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２６日

２８規程第５７号）

この規程は、平成２８年４月２６日に施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年７月１２日

２９規程第４６号）

この規程は、平成２９年７月１２日に施行する。
附則（平成３０年１２月１２日

３０規程第５５号）

１．この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規程の施行前に起案された契約に対する少額随意契約モニタリングの取扱いについては、
この規程の施行後においても、改正前の第１７条の規定は、なおその効力を有する。
附則（令和２年１２月２２日

２０２０規程第６９号）

この規程は、令和２年１２月２２日から施行する。
附則（令和４年５月２４日

２０２２規程第３１号）

この規程は、令和４年５月２４日に施行する。
附則（令和４年１１月２２日

２０２２規程第６２号）

この規程は、令和４年１１月２２日に施行する。

（研究費不正使用防止規程）12

附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第１５号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（研究費不正使用防止規程）13別紙様式１（異議申立書記載例）
年

月

日

異議申立書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
最高管理責任者（理事長） 殿
申立者[所属・役職]
ふりがな

[氏名]
[連絡先]

住所
電話番号
email

国立研究開発法人物質・材料研究機構研究費不正使用防止規程第２４条第８項に基づき、下記のとおり異議申立てを行います。
記
１．異議申立ての対象となる調査委員会の構成員等名

２．異議申立て事由

以上（研究費不正使用防止規程）14別紙様式２（不服申立書記載例）
年

月

日

不服申立書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
最高管理責任者（理事長） 殿
申立者[所属・役職]
ふりがな

[氏名]
[連絡先]

住所
電話番号
email

国立研究開発法人物質・材料研究機構研究費不正使用防止規程第２９条第１項に基づき、下記のとおり不服申立てを行います。
記【不服申立ての内容及び理由】

以上（研究費不正使用防止規程）

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