SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

SMBC China Monthly
第210号 ■ 2022年12月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気回復ペースは緩慢に
日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔 -------------------------------------------------- 2～4
経済トピックス②
拡大する若年層の「興趣消費」動向
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～7
税関関連情報税関によるAEO認証企業の認証基準更新
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 8～9
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年7～9月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ----------------- 10～11
税務レポート

製造業中小微型企業の税金費用の延期納付がさらに4ヵ月延長

上海邁伊茲諮詢有限公司
蘇州事業所
日本国公認会計士 可児 俊二郎 ---------------------------------------- 12～13
法務レポート《女性権益保障法》発布で強化されるセクハラ防止措置要求

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ---------------------------------------- 14～16
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 17～21
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔

中国 景気回復ペースは緩慢にE-mail：nogimori.minoru@jri.co.jp

SMBC China Monthly■最悪期は脱したが、成長率は政府目標に届かず
2022 年 7～9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期
比＋3.9％と、前期（同＋0.4％）から伸び率を高めた（右上図）。産業別では、製造業で同＋4.0％（前期同▲0.3％）とプラスに転じた。2022 年 3 月から約 2 ヵ月間に及ぶロックダウン（都市封鎖）で工場の操業停止等が相次いだ前期からの反動で増加した。同様に、前期に活動制限の影響を受けた宿泊、運輸、卸小売等のサービス業でも、規制緩和に伴いプラスに転じた。
景気は 4～6 月期を底に持ち直しの動きが続いているが、10 月以降、内外需ともに勢いを欠き、回復
ペースは緩慢になっている。新型コロナウイルス感染者数が増加しており、大規模なロックダウンには至らないまでも、政府による活動制限は再び厳格化の方
向に舵が切られている（右中図）。小売売上はオンラ
インを除いて取引が急減し、10 月は前年同月比▲
0.4％と 5 ヵ月ぶりにマイナスを記録した。政府支援によるインフラ投資や国有企業による設備投資が増加しているものの、10 月の固定資産投資は同＋4.3％と前月（同＋6.7％）から減速した。不動産投資の減少も続いており、全体の足を引っぱっている。加えて、名目輸出は同▲0.4％と 2 年 5 ヵ月ぶりにマイナスとなった。オランダ経済政策分析総局が公表する実質化した中国輸出指数も頭打ちの傾向がみられ、世界的な巣ごもり需要の一巡や欧州景気の悪化によって、外需の勢いも落ちてきている可能性がある。
政府は 2022 年 3 月に 2022 年の経済成長率目標
を＋5.5％前後と設定したが、10～12 月期は前年同
期比＋4.0％の伸びにとどまると予想され、目標を達成するために必要な同＋12％を大きく下回ることが確実な情勢にある。通年の成長率は＋3.3％と見込まれ、過去にない大幅な目標割れとなる見込みである（右下図）。

＜中国の外出規制状況（2022年）＞
新規感染者数（右目盛）
（％）
35
30
25
20
15
10
5
0
1/1

（万人）
3.5
（GDPウエイト、左目盛）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
5/1
7/1
9/1
11/1
外出制限実施地域の割合

3/1

（月/日）
（出所）OxCGRT、CEICを基に日本総研作成（注）31 省・直轄市・自治区を対象とし、オックスフォード
大学厳格度指数における「自宅待機の必要性」が最も厳しい水準に達した地域の割合を算出。

＜中国の経済成長率の目標と実績＞
（％）
16
目標
14
実績
12
10
8
6
4
2
0
2000
05
10
15
20
（年）
（出所）CEIC、各種報道を基に日本総研作成（注）2022年は日本総研予想（＋3.3％）。新型コロナウイ
ルス感染拡大が始まった2020年は目標が設定されていな
い。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）■新型コロナウイルス、不動産市場、米中対立が 2023 年の回復を阻害
2023 年も景気回復ペースは鈍く、成長率は＋4.9％にとどまると予想する。とくに、以下の三つの課題に十分対処することができず、景気回復への妨げになると見込まれる。
第 1 に、ゼロコロナ政策への固執である。2023 年 3 月の全人代では、2023 年の経済成長率目標が示される
予定であるが、2022 年に続く目標未達を回避するた
め、その前後にゼロコロナ政策は転換される可能性が高い。中国の家計では活動制限により過剰貯蓄が蓄積されており、政策転換によるリベンジ消費が期待される（右上図）。
ただし、ゼロコロナ政策の転換は、直ちに撤廃の方向には向かわず、段階的な緩和になると考えられ、消費押し上げ効果も限定的とみられる。中国政府は、ゼロコ
ロナ政策による厳しい活動制限が多くの命を救ったとい
う成果を強調しているうえ、10 月の党大会後に、政治局常務委員に上海市で厳しい活動制限を実行した李強氏、北京市で「今後 5 年間ゼロコロナ政策を続ける」と発言した蔡奇氏が選出されている。新型コロナウイルス感
染の動向次第で、景気を犠牲にしてでも厳格な活動制
限が長期化するという下振れリスクも完全には排除できない。

＜中国の貯蓄率と強制貯蓄の推計＞
強制貯蓄累積額（GDP比、右目盛）
（％）
36

（％）
4

貯蓄率（左目盛）

34

3

32

2

30

1

28

0
2018

19

20

21

22
（年/期）

（出所）CEICを基に日本総研推計（注）消費性向が2019年平均を維持した場合の消費水準と実際の消費水準を比較して算出。

第 2 に、不動産市場の低迷である。住宅着工床面積 ＜中国住宅価格と着工床面積（前年同月比）＞
は大幅に減少しており、とくに、需給の悪化が深刻化し
住宅価格指数（一級都市、左目盛）ている地方都市では、住宅価格が下落している（右下
住宅価格指数（二級以下都市、左目盛）図）。不動産業との関連が深い金融業も打撃を受けて住宅着工床面積（右目盛）（％）（％）
いる。夏場には、地方都市で複数の不動産会社が資金12120不足に陥り、住宅建設の中止を余儀なくされる事例が990急増した。住宅購入者が物件引き渡しの大幅な遅延に
6
60
3
30
反発し、ローン支払を拒否するケースも続出した。
不動産市場の不振には、2021 年に示された「共同富裕」の考え方が影響している。政府は住宅価格をより手頃な水準まで引き下げることを目指しており、不動産市
場のテコ入れには消極的である。政府が不動産価格の下落を許容することで、不動産関連企業の業績が悪化し、これが一段の価格下落を招くという悪循環が生じている。不動産市場の活性化には何らかの需要喚起策が必要であるが、政府は「共同富裕」を優先し、大規模な政策の実行は控えると考えられ、市場の低迷が長引く可能性が高い。

0

0

▲3
▲6
2018

▲ 30
▲ 60
19

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22
（年/月）

（注）一級都市は上海、北京、深セン、広州。

第 3 に、激化する米中対立である。最近では、経済面でも軍事面でも重要性が高い半導体を巡る摩擦が強まっている。とくに、米国政府が関連規制を強化しており、10 月 7 日に発表された新たな規制では、先端半導体の製造に用いる装置等を中国に輸出する場合、米国企業は事前に米国政府の許可を得ることが義当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

務付けられた。また、これまで米国政府は、中国軍との関係を理由に、一部の中国半導体メーカーとの取引を禁止してきたが、その対象が大幅に拡大された。これら措置を受けて、複数の米半導体関連企業が、中国企業との取引を停止すると発表している。また、新規制では、米国人技術者が中国の半導体生産・開発へ関与することが禁じられたため、中国の半導体産業で働く米国人が退職を迫られるケース等も報じられている。中国に半導体工場を置く非中国半導体メーカーのなかには、新規制の適用を 1 年猶予するとの許可を得た企業もある。しかし、将来的には米国以外の外資系を含め、中国内での半導体関連取引は難しくなる見込みである。

＜中国半導体・同装置輸入＞
半導体（輸入数量、左目盛）
半導体製造装置（輸入金額、右目盛）（10億米ドル）（10億個）
63

4

53

3

43

2

33

1

23
2015 16

0
17

18

19

20

21

22
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）6ヵ月後方移動平均。

2021 年半ば以降、中国の半導体と半導体製造装置の輸入は減少傾向をたどっている（右上図）。また、中国国内の半導体自給率は 16.7％（2021 年）にとどまっている。今後もさらに、米国による対中半導体規制が強化されれば、中国の製造業は一段の打撃を受ける可能性がある。中国政府は米国との対決姿勢を崩しておらず、規制解除に向けた譲歩や妥協を検討する気配はない。
■「脱中国」が加速し、長期的な成長力にも低下の懸念
これら新型コロナウイルス、不動産市場、米中対立の三つの課題が克服できないことには、短期的な景気の下押しにとどまらず、「脱中国」の動きを加速させ、中長期的な成長力を弱める可能性がある。
海外企業による中国への直接投資残高は、コロナ禍からの立ち直りを背景に 2020 年 4～6 月期から増加したが、2022 年 4～6 月期には減少に転じた。とくにゼロコロナ政策が中国でのビジネス環境を著しく悪化させたことが、外資企業に事業戦略の見直しを迫っている。10 月中旬以降、アップルのサプライヤーである鴻海精密工業の鄭州工場では、活動制限の強化で大規模な生産遅延が生じており、iPhone の出荷が減少するといった懸念が高まっている。これを受け、鴻海精密工業は代替となるインド工場の人員を今後 2
年間で 4 倍にするとの計画が報じられている。
＜中国本土証券海外投資家保有額＞

また、海外投資家による中国への金融資産投資にも変調がみられる。海外投資家による株式と債券への投資額は近年急速に拡大し、中国経済の成長に貢献してきたが、2022 年に入り減少に転じている（右下図）。
中国ではロシアに関連するビジネスが多く、ウクライナ問題を背景にそのリスクが高まったことも一因となっている。実際、ロシアのエネルギー開発案件に関連した融資を行っていることを理由に、海外投資家が中国の政策銀行である国家開発銀行と輸出入銀行の債券を売却していると報じられている。

（兆人民元）
5
4

株式

3

債券

2
1
0
2014 15

16

17

18

19

（出所）PBOCを基に日本総研作成

20

21

22
（年/月）

ウクライナ問題を発端に中国と西側諸国の対立が深まりつつあり、その影響は証券投資だけでなく、貿易等にも今後広がる可能性がある。米国は 2022 年 5 月に「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表する等、中国への対抗を念頭に経済安全保障面で強固な国際協力体制を友好国との間で構築する構えである。ゼロコロナ政策やウクライナ問題で、西側諸国と中国の「デカップリング」が一段と加速することになれば、企業や投資家の「脱中国」に拍車がかかり、中長期的な中国の成長力が下押しされる恐れがある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

経済トピックス②

TOPICS

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）拡大する若年層の「興趣消費」動向

副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

SMBC China Monthly

中国国家統計局が 2022 年 10 月 24 日に公表した 2022 年第 3 四半期の GDP（国内総生産）速報値によると、第 1～3 四半期の GDP は 87 兆 269 億人民元（約 1,745 兆円）で、物価変動を除く実質ベースは
前年同期比で 3％増となった。
四半期別にみた前年同期比は、第 1 四半期では 4.8％増、第 2 四半期は 0.4％増、第 3 四半期は 3.9％増となり、各四半期において前年同期を上回った。
第 1～3 四半期累計値での主要産業別の成長度は以下の通りであった。
⚫ 前年同期比増減率（第 1～3 四半期累計）がプラスの業種
業種

増減率

情報通信、ソフトウェア・情報技術サービス

8.8％

金融

5.5％

建設

4.8％

工業

3.7％

⚫ 前年同期比増減率（第 1～3 四半期累計）がマイナスの業種
業種

増減率

不動産業

▲4.4％

宿泊・飲食業▲0.7％

次に消費動向を見ると、同局公表の 2022 年第 1～3 四半期の消費財小売総額は 32 兆 305 億人民元
（約 642 兆円）で、前年同期比 0.7％増加にとどまった。消費低迷は全般的に継続していると見られるが、分野別に見ると増減の傾向に顕著な差がみられる。
⚫ 前年同期比増減率（第 1～3 四半期累計）がプラスの分野
分野

増減率

漢方・医薬品9.4％

穀物・油脂・食品

9.1％

飲料

6.9％

⚫ 前年同期比増減率（第 1～3 四半期累計）がマイナスの分野
分野

増減率

家具

▲8.4％

建築・インテリア材料▲4.9％

衣類・履物・帽子・紡織品

▲4％

化粧品

▲2.7％

生活必需品の穀物や食品、飲料といった、いわゆる最寄り品や医薬品の消費が伸びる一方で、耐久消費財としての家具や建築・インテリア材料や、衣類、化粧品等の買回り品の消費がマイナスとなった。
これは必需品に対する消費行動がさらに進んだ現象と見て取れる。
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- 5 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

1. 個人消費の継続的な拡大
2021 年末に、中国のひとりあたり GDP は 80,976 人民元（前年比 12.5％増）に達した。2021 年の対米ドル平均為替レート換算で 12,551 米ドルとなり、同年の世界ひとりあたり GDP の 12,200 米ドルを上回ったことになる。また可処分所得はひとりあたり 35,128 人民元（前年比実質成長率 8.1％）、ひとりあたり消費支出は 24,100 人民元（前年比実質成長率 12.6％）となった。
（参考）2022 年
1～9 月

指標

2019 年

2020 年

2021 年

国民ひとりあたり可処分所
得30,733 人民元

32,189 人民元

35,128 人民元

27,650 人民元

前年比成長率（名目）

8.9％

4.7％

9.1％

5.3％

前年比成長率（実質）

5.8％

2.1％

8.1％

3.2％

国民ひとりあたり消費支出

21,559 人民元

21,210 人民元

24,100 人民元

17,878 人民元

前年比成長率（実質）

5.5％

▲4.0％

12.6％

1.5％

また中国全土における消費財の小売総額のなかで、インターネットによる小売額が占める割合が増加している。新型コロナウイルスによる影響を受ける以前の2019年と比較すると、2021年の消費財小売額
全体では、107.1％であったのに対し、インターネットによる小売額は126.8％となった。小売総額に占めるEC（電子商取引）割合は4分の1を占めるまでになり、小売におけるECの存在感がより一層増している状
況が読み取れる。

2019 年

2020 年

2021 年（参考）2022 年
1～9 月

消費財小売額411,649 億人民元

391,981 億人民元

440,823 億人民元

320,305 億人民元

うちインターネット上での実商品小売額

85,239 億人民元

97,590 億人民元

108,042 億人民元

82,374 億人民元

消費財小売総額に占めるインターネット実商品
小売額の割合

20.7％

24.9％

24.5％

25.7％

指標

2. 「興趣消費」：興味・趣味への消費増加
ここからは、ECを通じた消費拡大を知るうえで、近年注目されつつある「興趣消費」というキーワードを紹介したい。「興趣消費」とは日本語でいう「興味」や「趣味」のための物質的な消費に加え、情緒的な消費まで含まれる。具体的には、自分自身の個性のアピールや、自己実現のための消費が対象となる。背景には、経済発展により物質的欲求は満たされたが、人々の精神的欲求や文化的な欲求を満たすニーズが高まっていることがあり、近年、経済界でも「興趣消費」経済の成長性や重要性が注目されている。
3. 「新青年層」がけん引する消費市場「新青年層」と呼ばれるインターネット普及期の1990年代から2000年代に生まれた3億2千万人の消費動向は、新しいトレンドに影響を受けやすく、個人の趣味趣向への消費傾向が強いとの特徴があるとい
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

われている。2021年の中国大手ECサイトが毎年秋に開催する巨大ECイベントでは、「新青年層」による消費比率は全世代の45％に達し、中国のEC消費市場のけん引役となっている。また、中国大手の動画特化型SNSが開催した2022年のECイベントでは「新青年層」のうち2000年代以降の世代が他のどの年代層よりも購入額を伸ばしていた。
4. 「興趣消費」のきっかけは自己実現と、仲間への帰属意識「新青年層」の趣味仲間への帰属意識の高さも注目されている。民間調査会社の調査レポートによると、「新青年層」が趣味関連商品の購入のきっかけとしてあげた理由のうち、6割以上が「自分を喜ばせたい」「自分の幸福感を高めたい」という、いわゆる自己実現的な理由であった。次いで、5割以上が「仲間に溶け込みたい」「仲間と共通の話題を持ちたい」との仲間への帰属意識による理由であった。
「新青年層」の50％以上はひと月に3～5回ほど、「興趣消費」に支出している。支出額で見ると、毎月の趣味への平均支出額は支出額全体の27.6％を占めている。
5. 多様化する「興趣消費」チャネルと、変わらぬライブコマースの隆盛
現在、消費者が商品にアクセスするための重要なチャネルが EC プラットフォーム、ブランドのウェブサ
イトやソーシャルメディアチャンネル、プライベートチャンネル、実店舗等と多様化するなかで、ライブコ
マースは、趣味仲間との交流やその雰囲気を体験できる購買チャネルとして今なお消費者に広く支持されている。中国の公的ドメイン管理機関発表によると、2021 年 12 月時点で中国のライブコマースのユー
ザー規模は 4 億 6,400 万人に達したとして「ネチズン（netizen/インターネット市民の意味）」全体の 44.9％を占めたとのこと。今後もライブコマースの市場規模は拡大が見込まれているが、自分の興味からライブ配信に参加し、プレゼンターと掛け合うことで仲間意識が醸成され、購買意欲がさらに増すという循環を生み出す「興味＋ライブ配信＋EC」の組み合わせが「興趣消費」の拡大に寄与すると見込まれている。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール
ベトナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

TOPICS

税関関連情報TJCCコンサルティンググループ

税関によるAEO認証企業の認証基準更新

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

2022 年 10 月 28 日に税関総署より『税関高級認証企業基準』（2022 年第 106 号公告）が公布されました。税関高級認証企業が満たすべき新しい基準が示され、即日施行されています。
新しい基準ではすべての企業に適用される通用基準、企業の状況（加工貿易および保税輸出入、検疫、
食品輸出入、代理通関、クーリエ、物流運送、越境 EC 等）に応じて適用される単項基準ともに、従来の基準と比べて比較的多くの内容が変更されました。緩和・厳格化と両面あり、また内容がより明確化された点等もありますが、大きな変化点として次の 2 つが挙げられます。
⚫ 認証基準の最適化が進められて認証基準項目数が大幅に減少した
従来は 9 つだった認証基準文書が 2 つまで簡素化され、通用基準項目数は 28 項目から 16 項目に減少した。数としては減ったものの、もともと単項基準の中にあった内容、特に輸出入荷受・荷送人向けの単項基準の内容が通用基準内にまとめられたことによる変化であり、通用基準において実際に審査される
内容としては増えている。一方で、単項標準の内容は大幅に減っている。
⚫ 認証基準に合格するための要件変更
従来の要件

新しい要件

1

「未達成」の項目が 1 つもないこと

すべての項目とも「未達成」の項目が 1 つもないこと

2

内部コントロール、貿易安全の 2 分野で「基本的には達成している」の項目が 3 つを超えないこと

通用基準において「基本的には達成している」の項目
が 3 つを超えないこと

3

認証基準に対する総得点が 95 点以上に達していること

単項基準において「基本的には達成している」の項目
が 3 つを超えないこと

その他の具体的な変更点については以下にまとめましたのでご参考としてください。
➢ 基準のさらなる明確化、実行性の強化
 情報安全面の基準においてファイアウォール、パスワード、バックアップ機能に関する内容が明確化された。
 人員安全面の基準において敏感な役職に就く者に対する年度調査の内容が明確化された。
 コンプライアンス面の基準において、旧基準では「関連者」とだけ表記されていた部分が、新基準では「企業の法定代表者、主要責任者、財務責任者、通関責任者」とより明確化された。
 貨物/物品安全面の基準において、コンテナの定義が明確化され、企業がより的確に管理できるようになった。
 ビジネスパートナー安全面の基準において、ビジネスパートナーとは輸出入業務パートナーを指すと明確化された。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）➢ 基準の整合化・最適化
 研修に関する内容がすべて「税関業務と貿易安全の研修」にまとめられた。これはすべての研修が企業にとって同様に重要であったことが示されたと言える。
 「参入管理」の基準が削除されたが、禁止類製品のコンプライアンス審査の要求は保留された。
 「内部組織構成」「輸出入活動プロセスに関する管理制度の構築・実施」の基準が削除された。ただし、これら 2 つに関する管理内容は基準のなかで随所に見られ、実際に認証を受ける際にどう扱われるか検証が必要。
 「登録情報」の基準が削除された。
➢ 財務状況に関する基準のさらなる緩和
 財務状況の証明方式が増えて、企業は二つの方式から任意でひとつを選んで、税関に提供する事が可能。
 資産負債率が「3 年連続で資産負債率 95％以下」から「5 年連続で資産負債率 95％以下」へ変更された。
 「基本的には達成している」と評価される状況説明が追加され、会計審査レポートに保留意見が付いていて、かつ「5 年連続で資産負債率 95％以下」であれば「基本的には達成している」と評価すると示された。
➢ コンプライアンス面の基準内容の一部緩和、一部厳格化
 「人員の違法行為」、「管理要求」、「外部信用」の時間範囲は全部 2 年以内から 1 年以内に調整された。
 「前年度および本年度の 1 月から前月まで、法定納税期限を過ぎて税金を納付していることがない」との内容が削除された。
 「輸出入の行為があり、あるいは輸出入活動にサービスを提供する行為がある」の期間を 2 年以内から1 年以内に調整された。
➢ 輸送ツール管理が強化された
 輸送ツールに関して監視者がいない状態における安全管理基準が追加された。
 輸送ツールの運転手が研修を受けていること、輸送ツールおよび貨物/品物の安全保証についての基
準内容が追加された。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年7～9月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2022 年第 3 四半期（7-9 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 2022 年 10 月 24 日に発表したデータによると、2022 年第 1-3 四半期（1-9 月）の中
国の国内総生産（GDP/速報値）は 87 兆 269 億人民元に上り、不変価格で計算すると、前年同期比で 3.0％増となり、上半期（1-6 月）の成長率を 0.5 ポイント上回りました。四半期別に見ると、第 1 次四半期（1-3 月）の GDP は同 4.8％増、第 2 四半期（4-6 月）は同 0.4％増、第 3 四半期（7-9 月）は同 3.9％増加しました。
尚、第 3 四半期は第 2 四半期比でも 3.9％増加しました。
第 1-3 四半期の全国都市部調査失業率の平均値は 5.6％増、そのうち第 3 四半期は平均 5.4％でした（単月の失業率は 7 月 5.4％、8 月 5.3％、9 月 5.5％）。
日系企業全業界の求人数は前年同期比では19％減少したものの、前四半期比では約20％増加しました（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）。

製造業界の求人数は前年同期比で15％減少、前四半期比では19％増加しました。うち、商品開発・製造技術職、技術職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
貿易/輸出入業界の求人数は前年同期比で16％したものの、前四半期比では11％増加しました。

物流/倉庫業界の求人数は前年同期比で小幅に6％増加、前四半期比では46％増加しました。
不動産/建築業界の求人数は前年同期比で減少傾向にあります。前四半期比では7％増加しました。

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- 10 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

卸売/小売業界の求人数は前年同期比で約40％減少したものの、前四半期比で増加しました（参考：2022年第1-3四半期の社会消費財小売総額は320,305億人民元、前年同期比で0.7％増加。うち7月から9月は同3.5％増加）。
コンサルティング業界の求人数は前年同期比で11％増加、前四半期比では小幅に増加しました。

IT/通信業界の求人数は前年同期比で40％減少となり、前四半期比ではほぼ横ばいとなっています。
うち、WEBエンジニア職、アプリケーション開発職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
金融/銀行業界の求人数は前年同期比で24％減少となりました。前四半期比では15％増加しました。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績がある。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援してまいりました。

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- 11 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

TOPICS

税務レポート上海邁伊茲諮詢有限公司

製造業中小微型企業の税金費用の延期納付がさらに4ヵ月延長

蘇州事業所
日本国公認会計士 可児 俊二郎
Email：kani@myts-cn.com

SMBC China Monthly

今年度は厳しい新型コロナウイルス防疫対策もあり資金繰りが円滑でない企業も少なくないかもしれま
せんが、国家税務総局、財政部は「製造業中小微型企業の一部税金費用の延期納付の継続実施に関する事項についての公告」【2022 年第 17 号】を 9 月 14 日に公布しました。これは国家が企業に提供する「無利息貸付」に相当すると国家税務総局税務新聞に発表されています。
なお、本件はそもそも継続実施とあるように、【2021 年第 30 号】で 3 ヵ月、【2022 年第 2 号】で 6 ヵ月延期されてきた税金について、さらに 4 ヵ月の延長期間を与えるものになります。
内容1.

前回までの公告により各税金費用の 50％を延期納付している製造業中型企業および各税金費用の 100％を延期納付している製造業小微型企業は、その延期納付している税金費用についてさらに期限が 4 ヵ月延長されました。

2.

製造業中型企業とは、年間売上高が 2,000 万人民元以上 4 億人民元未満である製造型企業を指します。製造業小微型企業とは、年間売上高が 2,000 万人民元未満である製造型企業を指します。

3.

今回の公告で延長の対象となる税金費用は、所属期間が 2021 年 11 月、12 月、2022 年 2 月、3月、4 月、5 月、6 月（月ごとに納付）または 2021 年第 3 四半期、2022 年第 1、2 四半期（四半期ごとに納付）の企業所得税、個人所得税、国内増値税、国内消費税および附加徴収の都市維持建
設税、教育費附加、地方教育費附加です。源泉徴収、代理徴収および税務機関に発票の代理発行を申請する際に納付する税金費用を含みません。なお、前回までの公告で延期納付されていた2021 年 10 月および 2022 年 1 月分については、再延長の対象とはならず今年 8 月に納税されて
います。

4.

今回の公告が発行される 9 月 14 日以前に納付した 2021 年 11 月および 2022 年 2 月分の税金費用については、返還の申請を行うことによって再延長の対象とすることが可能です。

解説
一連の公告による税金費用の延期納付は、年間売上高 4 億人民元未満の製造業なら対象となることか
ら、多くの企業が享受しています。また、企業所得税のみならず増値税や附加税も対象となるため、資金繰りにとって比較的多額の好影響がもたらされていると存じます。国家税務局が「無利息貸付」というように、
運転資金のひっ迫は緩和されますし、余剰となるなら定期預金等に預けるのもよいかと考えます。
ただし、今回の公告では、延期納付される税金費用は前回までの公告により延期されてきた部分に留まりました。公告の解読にも、2022 年 8 月（実際には 7 月から）および第 3 四半期以降の税金費用については正常に申告納付すべきと明記されています。よって、私見ですが今回の公告で 4 ヵ月延長された後は再度の延長はもうないのではないかと予想します。
再延長された税金費用は 2023 年 1 月から順次期限が到来します。それまでの間は資金を有効利用すればよいのですが、2023 年 1 月からは延長されてきた税金費用に加えて正常納付の当該月または四半期の税金費用も納付しなければなりません。考慮の上、資金繰りの計画を立てていただきますようご留意ください。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 1987 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 13 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

REPORT

法務レポート《女性権益保障法》発布で強化されるセクハラ防止措置要求

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超
Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2021 年、大手 IT 企業の女性従業員が職場でセクハラにあったという事件がスクープされた。この事件は、その後インターネット上で騒がれ続け、瞬く間に社会的な話題となると、職場でのセクハラの問題が白日の下にさらされるなか、各界で議論され、中央政府もこれを重視せざるを得ない状況になっていた。
そのようななか、先般、《中華人民共和国女性権益保障法》（以下「《女性権益保障法》」という）の改正案が、3 回の意見募集を経た後、ついに 2022 年 10 月 30 日に採択・発布され、2023 年 1 月 1 日から正式に施行されることになった。新たに発布された《女性権益保障法》では、女性をセクハラから保護することについて、より詳細な規定がなされ、同時に企業が職場でのセクハラ防止のために尽くすべき義務および責任が明確にされている。
1. セクハラの定義
企業が職場でのセクハラを防止する義務および責任を履行するためには、その前にまず、「セクハラ」とは何かを明確にしなければならない。しかしながら残念なことに、今のところ中国では、「法律」レベルでは「セクハラ」という用語の内実について直接に定義をしていない。中国の《民法典》および新たな《女性権益保障法》でも、セクハラ行為を概括的に列挙する方式により当該行為を禁止しているのみである。
《中華人民共和国民法典》第 1010 条
他人の意思に反し、言語、文字、画像、身体的行為等の方式により他人に対しセクシュアルハラスメ
ントを実施した場合には、被害者は、行為者に対し民事責任を負うよう法により請求する権利を有する。
機関、企業、学校等の単位は、予防、苦情申立ての受理、調査処置等の合理的な措置を講じ、職権、従属関係等を利用して性的嫌がらせが実施されるのを防止し、および制止しなければならない。

《女性権益保障法》（2022）第 23 条
女性の意思に反し、言葉、文字、画像、身体的行為等の方式により当該女性に対しセクシュアルハラ
スメントを実施することは、これを禁止する。
被害女性は、関係単位および国家機関に対し苦情を申し立てることができる。苦情申立てを接受した関係単位および国家機関は、遅滞なく処理し、かつ、処理結果を書面により告知しなければならない。
被害女性は、公安機関に対し事件報告することができ、また、人民法院に対し民事訴訟を提起し、民事責任を負うよう法により行為者に請求することもできる。
この点、筆者は、「セクハラ」の定義については、深セン市が 2021 年に発布した「深セン市セクシュアル
ハラスメント行為防止指針」における記述を参照することができると考える。
《深セン市セクシュアルハラスメント行為防止指針》「セクシュアルハラスメント」とは、他人の意思に反し、言語、文字、画像、身体的行為等の方式により、他人に対し性の本質的内容を有する、歓迎されない権利侵害行為を実施し、当該行為により当事者を不快にさせ、脅迫し、または辱め、これにより良くない心理的感情または敵対的もしくは非友好的な業務（学習）環境をもたらすことをいう。その構成要件は、次の通りである。
一、行為が性の本質的内容を有するものであること
二、行為が被害者の主観的意思に反し、または歓迎されないものであること
三、当該行為が他人の人格権に対する侵害であって、被害者に良くない心理的感情または敵対的もしくは非友好的な業務（学習）環境をもたらすものであること
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- 14 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

また、《女性権益保障法》の意見募集稿一、二では、そのいずれにおいてもセクハラの具体的行為について次のように列挙されている。これらの内容は、最終的には新法のなかに反映されなかったけれども、関連内容にはなお参考の意義があると考えられる。
《女性権益保障法》（意見募集稿二）第 25 条 次に掲げる方式により女性に対しセクシュアルハラスメントを実施することは、これを禁止する。
（一）性的な含意または性的な暗示を有する言語表現（二）不適当または不必要な身体的行為（三）明らかに性的な意味を有する画像、文字、情報、音声、映像等を展示し、または伝播すること。
（四）職権、従属関係、優越的地位または看護の職責を利用して、私的な関係を発展させることまたは性的関係を発生させることにより将来において特定の利益を得る旨を暗示し、または明示すること（五）セクシュアルハラスメントと認定するべきその他の事由

2. 職場でのセクハラに関する企業の義務および責任2012 年に国務院が発布した《女子従業員労働保護特別規定》においても、企業が職場でのセクハラを予防・制止する義務および責任を有することは明確にされていた。
《女子従業員労働保護特別規定》
第十一条 労働場所において、雇用者は、女子従業員に対するセクシュアルハラスメントを予防し、および制止しなければならない。
しかしながら、この規定が広範かつシンプルなものであるためか、実務においては企業管理者の関心を呼んだり、重要視されたりすることがなかった。だが、新たな《女性権益保障法》においては、企業が職場でのセクハラを防止するために講ずるべき措置を初めて明確にし、かつ、内容は非常に詳細かつ明瞭で、高い運用性を有している。
《女性権益保障法》（2022）第 25 条
雇用単位は、次に掲げる措置を講じて女性に対するセクシュアルハラスメントを予防し、および制止しなければならない。
（一）セクシュアルハラスメントを禁止する規則制度を制定すること（二）責任を負う機構または人員を明確にすること（三）セクシュアルハラスメントの予防および制止にかかる教育研修活動を展開すること（四）必要な安全防衛措置を講ずること（五）苦情申立電話、投書箱等を設置し、苦情申立てのルートを整備すること（六）調査処理手続を確立し、および完全化し、遅滞なく紛争を処理し、かつ、当事者のプライバシーおよび個人情報を保護すること（七）被害女性が法により権利を維持することを支持し、またはこれに協力し、必要である場合には、被害女性のため心理ガイダンスを提供すること（八）セクシュアルハラスメントを予防し、および制止するその他の合理的な措置
新たな《女性権益保障法》では、特に規定が追加され、企業が上述の義務を履行しないことにより女性の権益が侵害を受けることとなったり、社会的影響が劣悪である場合において、関連部門の命令を経てもなお是正しないときは、直接に責任を負う主管者その他の直接責任者の責任を法により追及することができることとしている。

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- 15 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）《女性権益保障法》（2022）第 80 条
この法律の規定に違反し、女性に対しセクシュアルハラスメントを実施した場合には、公安機関が批判教育をし、または戒告書を発行し、かつ、所在単位が法により処分をする。
学校または雇用単位がこの法律の規定に違反し、必要な措置を講じてセクシュアルハラスメントを予防せず、および制止せず、女性の権益が侵害を受けることをもたらし、または社会的影響が劣悪である
場合には、上級機関または主管部門が是正するよう命ずる。是正を拒絶し、または情状が重大であるときは、直接に責任を負う主管者その他の直接責任者に対し法により処分をする。
上述条文の追加により、職場でのセクハラを防止する責任の主体を明確にしている。その目的は、企業責任者にこれを重視させ、企業による関連制度の整備を促進し、社会・職場における不良な風紀をともに一掃することにあると解される。
以上の通り、中国の関連法が整備され、現地従業員の意識が高まるのに伴い、以下のリスクが顕在化していくと思われる。
（1） 新たな《女性権益保障法》においては、企業が関連措置を講ずるべき義務が明確にされている。仮に企業が要求通り遂行せず、会社内部で職場でのセクハラという状況が発生した場合、企業は、その管理に過失がなかったと主張することがより難しくなり、企業ひいては法定代表者または関連責
任者が関係部門による処分に直面し、企業の中国における評判も損なわれるおそれがある。
（2） 企業がセクハラを禁止する規則制度を制定していない場合、企業内部で職場でのセクハラが発生し、関係者を処分する必要があるという際に、根拠とできるものが何もないという状況に直面するおそれがあり、労働紛争が生じやすい。したがって、企業は、要求にしたがってセクハラの禁止に関する規則制度を制定・完備しなければならず、また、関連制度を制定・完備するともに、特に企業の賞罰規則等の他の規則との間の連動に注意する必要がある。
よって、中国における日系企業においては、関連規定にしたがい、会社内部のセクハラ禁止に関する規則制度および関連措置を早急に整備することが望まれる。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 16 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気回復は力強さを欠く展開◆内外需とも回復の勢い弱まる

中国景気は 4～6 月期を底に持ち直しの動きが続いているものの、内外需とも力強さに欠ける展開。
この背景として、ゼロコロナ政策による活動制限が指摘可能。10 月入り後、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加し、共産党大会を前に、多くの地域で活動制限を厳格化。これにより個人消費が下押しされ、10 月の小売売上高は前年割れ。サービス業を中心とした非製造業の景況感も悪化。
固定資産投資も伸びが鈍化。インフラ投資等は堅調に推移したものの、不動産開発投資の減少幅の拡大が全体を大きく下押し。
外需も減速。欧米向けが落ち込み、10 月の輸出は 2 年 5 ヵ月ぶりの前年割れ。
◆今後も回復ペースは緩慢
景気の先行きを展望すると、今後も勢いを欠き、回復ペースは引き続き緩やかにとどまる見通し。
その理由は、ゼロコロナ政策が当面継続する可能性が高いこと。政府は 11 月に入国時の隔離期間短縮等の緩和措置を発表したものの、これらはあくまでゼロコロナ政策を続けるためと説明。
年間の経済成長率目標が示される 2023 年 3 月以降、目標達成に向け、ゼロコロナ政策は修正されると予想。もっとも、感染急増のリスクがあることから、段階的な規制緩和にとどまる見込み。そのため、何らかの感染拡大が起きるたびに、各地で活動制限が発動され、経済活動に悪影響が及ぶリスクは残存。

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- 17 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

輸出が景気を下押し◆輸出が減少輸出額の増勢は夏場以降鈍化が続き、10 月は前年同月比▲0.4％と、2020 年 5 月以来の前年割れに。
パソコンや繊維・玩具類等、多くの品目で減少ないしは拡大ペースが鈍化。高インフレによる海外消費者の購入意欲の落ち込みが背景に。国・地域別にみると、米・EU 向けの落ち込みが全体を押し下げ。一方、
ASEAN をはじめ、米欧以外の主要輸出国・地域向けは総じて堅調。
輸出の急回復は当面見込薄。製造業 PMI 輸出向け新規受注指数は、良し悪しの目安となる「50」を下回る状況が続き、先行きの低迷を示唆。
◆輸入は低迷10 月の輸入額は前年同月比▲0.7％と、2020 年 8 月以来の前年割れ。国・地域別では、対ロシア輸入の増加ペースが鈍化し、資源国からの輸入も頭打ち。資源国以外でも、ASEAN を除き総じて低迷。
当面、内需の回復が緩やかにとどまるため、輸入の低迷は長引く見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～9 月の対中直接投資は、前年同期比＋18.9％の拡大。国・地域別にみると、ドイツ、韓国、日本からの投資がそれぞれ同＋117.6％、＋94.0％、＋42.8％と大幅に増加。
今後も、中国内需を取り込むための対中投資は続くものの、一方で海外企業によるサプライチェーン
見直しの動きやゼロコロナ政策の継続が重しとなり、対中投資の勢いは次第に弱まる見通し。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

個人消費は活動制限で低迷◆小売売上高が再び前年割れ
10 月の小売売上高は前年同月比▲0.5％と、5 ヵ月ぶりの減少。春の上海都市封鎖当時と比べれば小幅ながら、ゼロコロナ政策に基づく活動制限の強化で消費が下押し。内訳をみると、外食が前年同月比▲8.1％と、マイナス幅が拡大。消費財は横ばい。オンライン販売の増加が店舗の落ち込みをカバー。
11 月 11 日には、中国最大のオンラインセール「独身の日」が開催。報道によると、最大手の販売実績
は「前年並み」。増加が続いた昨年までと異なり、イベント効果は小幅にとどまった模様。
乗用車は、減税や補助金政策により EV の販売台数が増加したものの、供給制約による落ち込みからのリバウンドも一巡し、増勢は鈍化。
先行きを展望すると、習近平指導部は、今冬から来春にかけての新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ゼロコロナ政策の継続を表明。活動制限が回復の足かせとなり、持ち直しは緩慢にとどまる見通し。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は、住宅需要喚起策が打ち出された際に一時的に増加したものの、趨勢としては低迷が持続。政府の住宅価格抑制に向けた基本姿勢は変わらず、値上がり期待も弱まるなか、大幅な回復は期待薄。

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- 19 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

固定資産投資は伸び悩み◆不動産開発投資の減少が重しに10 月の固定資産投資は前年同月比＋5.0％で伸び悩み。なかでも、不動産開発投資は前年同月比▲
16.1％と減少幅が拡大し、投資全体を押し下げ。
一方、不動産開発以外では増加。製造業では、設備投資意欲の減退に一服感。機械類の輸入額にも下げ止まりの兆し。
政府は、景気のテコ入れに向け、政策金利を引き下げる等金融緩和を実施しており、マネーサプライ（M2）は増加傾向。直近では、金融当局が不動産開発業者の資金繰り難緩和策を実施するよう金融機関に指示。国家発展改革委員会は、民間企業の投資拡大に向けた支援策を公表。
今後、金融緩和の継続が想定されるものの、一方で元安の進行や資本の海外流出が懸念されるため、大幅な緩和は見込めず。不動産開発業者や民間企業への投資支援策も、固定資産投資全体を押し上げる効果は限定的にとどまる見通し。
◆工業生産は回復傾向
10 月の工業生産は前年同月比＋5.0％と、9 月（同＋6.3％）より伸び率が低下。ただし、6 月から 8 月
が同＋4％前後であったため、回復傾向は継続していると判断可能。内訳をみると、鉄鋼や EV の生産が大幅な増加。10 月の発電量は水力の落ち込みを太陽光、風力、火力の増加でカバーし、2 ヵ月ぶりのプラス転換。
もっとも、今後もゼロコロナ政策に伴う活動制限により、工場が操業停止を余儀なくされるリスクに注意が必要。

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- 20 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

インフレ圧力は微弱◆企業物価がマイナスに
10 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲1.3％と、2020 年 12 月以来のマイナス。内訳をみると、内需の回復力が弱いことを受け、生産財価格が同▲2.5％とマイナスに転換。一方、消費財価格は
低めの伸びで推移してきたものの、10 月は同＋2.2％と、食品関連を中心に加速。
10 月の CPI は同＋2.1％と、上昇率が低下。内訳をみると、飼料価格の高騰や生産業者による出荷抑制を背景に、豚肉価格が高騰（同＋51.8％）。これにより、食料品が同＋7.0％で高止まり。一方、エネル
ギー価格の上昇は沈静化の方向。食料品・エネルギーを除いた米国型コアはサービス価格の弱さから引き続き低水準。
先行き、CPI 上昇率は食料品価格の高騰等から総合ベースで高まるものの、コアの伸びは低位となる見通し。
◆不動産価格は下落
10 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.3％と、3 ヵ月連続の下落。住宅価格が下落した都市が増えており、不動産市場の不振は継続。国民生活の観点から住宅価格を抑制したいという政府の姿勢もあり、大規模な住宅需要喚起策は見込めず、価格下落は当面続く可能性も。
◆株価は上昇11 月に入り、上海総合指数は一時上昇。政府が不動産セクターの支援強化等に注力するとの期待が押し上げ要因に。しかし今後は、ゼロコロナ政策の継続による景気下押し懸念が重しとなり、上値の重い展開が続く見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第210号（2022年12月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2022Q42022/9末

USDCNH

レンジ
末値

CNHJPYUSDHKDHKDJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

末値
TWDJPY

~

上限

下限

~

上限

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~

上限

下限

~

上限

6.99

~

7.49

7.02

~

7.52

7.06

~

7.44

7.06

~

7.44

6.91

~

7.29

17.59

~

7.80
7.85

21.44

18.13

~

7.85

18.44

~

7.80

31.77

~

19.48

17.20

32.40

30.80

4.20

~

21.78

17.63

~

7.85

7.80

4.90

4.20

~

~

~

19.87

16.56

32.40

31.00

17.63

~

~

~

7.85

7.79

4.10

21.01

17.33

19.87

16.58

~

32.40

31.00

~

7.84

7.79

19.26

15.94

32.40

31.00

~

4.80

4.10

~

7.84

~

18.61

17.26

32.00

4.47

20.75

7.82

17.88
~

~
19.01

7.83

32.00
4.90

~

7.10

19.31

18.24

4.55

人民元

21.71

7.84

31.90

4.50

~

7.25

19.70

18.49

31.80

4.56

~

7.84

18.24
30.60

7.26

19.92

7.84
16.56

末値

7.28

19.70

レンジ

2023Q4

下限

20.27

末値

2023Q3

上限

7.26

レンジ

2023Q2

~

7.14

レンジ
末値

2023Q1

下限

~

~

32.40

31.80
4.80

3.90

4.38

~

4.50

4.25

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

香港ドル

22/07

2,000
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

21/07

22/01

22/07

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,000
7.76

7.74
19/01

16,000

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

台湾ドル

14,000
19/01

20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

19/07

20/01

20/07

21/01

台湾株

33.0

27.0
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

8,000
19/01

加権指数

19/07

20/01

20/07

21/01

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