１ 平成１８年度業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。
）は、特殊法人日本労働研究機構が、厚生労働省の施設等機関であった労働研修所と統合され、平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の当機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月～平成１９年３月）の最終年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１７年度までの業務実績の評価において示した課題等、さらには、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、評価を実施した。
（２）平成１８年度業務実績全般の評価
当機構の業務実績の評価に当たっては、業務の効率化を図りながら研究体制の改革を行った結果、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものになったかという視点が中心になるものである。
平成１８年度は、第１期中期目標期間の最終年度を迎え、引き続き主体的な業務運営が求められるとともに、平成１７年度の業務実績評価において指摘された事項について改善が求められたところである。
そのような中で、当機構においては、適正で質の高い業務運営を確保する上で、以下の項目を重点課題として業務運営への取組が進められた。
① 労働政策の企画立案等に資する質の高い研究の推進② 労働行政担当職員等に対する研修等の実施③ 業務運営の効率化を図りつつ、省資源・省エネルギー、一般競争入札等による経費節減の推進④ 外部の意見への迅速な対応等を通じた業務の改善⑤ 労働政策研究等の基盤となる情報等の収集・整理⑥ 調査研究成果等の普及、政策提言・政策議論の場の提供
平成１８年度の業務実績については、個別項目に関する評価結果に見られるよ
うに、中期目標・中期計画に沿った取り組みが行われ、年度計画に掲げられた目標値の達成、利用者からの高い満足度及び有益度が確保されていることから、引き続き適正な業務運営が行われていると評価できる。
中期目標・中期計画に沿った具体的な評価の概要については２、今後の課題と留意点については３のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。

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２ 具体的な評価内容（１）業務運営の効率化について
業務運営の効率化については、前年度に引き続き省エネルギーの推進を徹底し、一般競争入札の着実な実施、情報通信技術の活用、効率的な外部委託化の推進等に取り組んだ結果、一般管理費等については、アスベスト対策工事という特殊要因を除けば、着実に節減している。特に、光熱水料及び用紙の削減を４年連続で前年度比マイナスを達成したこと、通信料を大幅に削減したことは評価できる。
業務経費の節減についても中期目標の目標数値を達成している。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① 業務全般に関する措置
業務全般については、前年度に引き続き理事長主催の経営会議による内部評価及び学識経験者で構成される「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施し、優れた成果を上げている。これらの内部評価及び外部評価の信頼性を高く維持するための努力は評価できる。
なお、当機構は労働政策の企画立案等に資する労働政策研究を実施することを目的としていることから、厚生労働省に対する行政官アンケートにおいて当機構の活動全般について「大変有益である」との評価を得た割合よりも、有識者アンケートにおける当該割合の方が高い結果となっていることについては留意が必要である。
②

労働政策についての総合的な調査研究
調査研究の実施については、「正社員とパートタイマーの均衡処遇」、「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」、「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」など、社会的ニーズに対応したタイムリーなテーマについて調査研究を実施している。また、労働政策の企画立案等に資するという観点から研究計画を策定している点について評価できる。
調査研究の実施体制については、国内の研究機関との初の共同研究を行い、また、海外研究機関との共同研究の成果に対して２万２千件を超えるホームページアクセス件数を記録した。
調査研究の成果については、３９件の研究成果のうち３５件が外部評価で優秀（A 以上）との評価を得るとともに、関係専門誌への論文掲載が６６件（うち１７件が査読付き）に上るなど、平成１７年度に引き続き、年度計画を上回る成果を上げている。
優秀な研究者の確保と育成については、研究員の能力開発の観点から、研究員の学会加入、学会会議参加等の学会活動の積極的な奨励・支援を行ったことは評価できる。なお、高い業務実績を上げている一方で、研究員の長期的な育成やモチベーションの向上について引き続き留意が必要である。
調査研究の評価については、有識者アンケートにおいて、研究成果物が有益であるとの回答が９５．３％となり引き続き年度計画を上回るとともに、自由記述

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欄にも「公正である」「実用性がある」等の評価の記載が見られた。また、プロ
ジェクト研究の最終報告書について、厚生労働省からも労働政策の企画立案等に貢献しているとの評価を得ている。今後は、独立行政法人である当機構が行うことにより効率的・効果的かつ適切に実施できる調査研究を確実に実施する観点にも留意しつつ、より一層労働政策の企画立案等に資する質の高い調査研究を実施するため、厚生労働省との連携を強化するべきである。
③

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
国内労働事情の収集・整理を適切に行った結果、新聞・雑誌等における引用が１２６件に上り年度計画及び平成１７年度の実績も大きく上回っており、社会的なニーズに合った情報の収集・整理が行われていると評価できる。

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研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣については、プロジェクト研究等への貢献を主眼に置いた厳正な選考を行うなどの運用面での改善が図られ、それぞれの目的について計画どおりに進められている。また、我が国の労働事情等についての情報提供を行い、ホームページでの英文情報へのアクセス件数が７４万件を超えるなど、ニーズに即した情報の整理・提供を行った。

⑤

調査研究結果の成果の普及・政策提言
調査研究の成果の普及・政策提言については、適切な時期に成果の発表を行い、新聞等で多数引用されるなど、ほぼ計画通りの成果を上げている。
メールマガジンは政策担当者、研究者だけではなく一般労働者にとっても現下の制度変動の状況では有益であり、今後もさらに幅広い情報の普及を期待する。
また、ホームページが充実し、利用者の期待と信頼を得ていることは評価できる。
労働政策フォーラムは適切に実施されているが、参加者アンケートで「大変有益である」との回答の割合が比較的少ないことが今後の課題である。

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労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修等
労働関係事務担当職員に対する研修については、計画どおり進められており、研修生から高い評価を得ている。
また、研修と研究の連携の一環として課外活動の時間を利用して実施したイヴ
ニングセッションは、参加した研修生からも好評であり、研究・研修双方に良い効果を生じていると評価できる。
労使実務家等を対象とした労働教育講座事業については計画どおりに実施している。

（３）財務内容の改善等について
財務内容に関する事項については、アスベスト対策工事という特殊要因を除けば、計画どおりである。

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人事に関する計画については、計画どおりに実施している。

３

今後の課題と留意点

上記評価結果を踏まえ、今後の課題として以下の点に留意する必要がある。
給与水準の低下、人員の削減等が行われている中、質・量ともに高い業務実績を上げている一方で、研究員の長期的な育成やモチベーションの向上について引き続き留意が必要である。また、職員に対するモラールサーベイを絶えず行うなど、業務の量と質のバランスや業務体制等に留意していく必要がある。
独立行政法人である当機構が行うことにより効率的・効果的かつ適切に実施できる調査研究を確実に実施する観点にも留意しつつ、より一層労働政策の企画立案等に資する質の高い調査研究を実施するため、厚生労働省との連携を強化するべきである。
労働政策フォーラムは適切に実施されているが、参加者アンケートで「大変有益である」との回答の割合が比較的少ないことが今後の課題である。

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