TOKYO-A2-15：50

東日本大震災から学ぶリスクマネジメント ( その２)
実効性のあるＢＣＰ構築のための簡易診断法の考案と試適用

東京企業リスク研究会

ＢＣＰグループ

辰巳安良、狐墳英毅、佐藤幹夫、中村喜昭、長谷川昌史、日高妙子

【１】

はじめに

【２】

本研究の全体フロー2011年３月11日14:46、東北地方太平洋沖を震源として発生

東日本大震災の発災以降2年近くに渡り本研究グループで進めした東日本大震災は、直後の地震動、大津波、火災などによってきた研究の流れを俯瞰するために、図表１に本研究の全体フて多くの人命や都市･建物･施設を損壊･流出させる大規模災害となローを示す。そのStep１～Step７の各々の整理･検討作業についり、さらに原子力発電所の爆発事故や電力供給の制約など連鎖型て以下に概括する。なお、昨年度の研究内容として年次大会で報複合災害に拡大した。それまでＢＣＰの普及を国策として産官学告した部分については本章でその要点と本年度の変更点を概説を挙げて６年間に渡って進めてきた我が国にとって、世界におけし、本年度の主な研究内容については次章以降で詳述する。

る防災先進国として、民間企業は言うに及ばず国家の危機管理体制が問われる初めての体験であった。すなわち、皮肉にも多数のStep１ 被災企業のＢＣＰの機能評価とその主原因の整理（原表）

企業の事業継続においてＢＣＰの実効性が現実のデータにより検図表１の全体フローの起点である左上の整理表（以下、「原証されることになり、ＢＣＰの取組みを強化する上で、有意義な表」と呼ぶ）に本年度の研究のエッセンスである情報･知識が凝知見を得ることになったのである。実際、これまでのＢＣＰの実縮されているので、少し詳しく説明する。昨年度の研究では、発効性に対する疑問が多くの専門家や関係者からも指摘されてお災当日から事業継続に関するデータを収集するとともに、この貴り、今後、想定外･未曾有の言葉を禁句にあらゆるリスクを想定重なデータをどのように整理･集約し、今後のＢＣＰ策定にどのし、防災から減災への観点から、どのように改善していくべきかように資していくかの議論を進めた。第一に、日本経済新聞、朝が広く議論されるようになってきた。

日新聞、日経ビジネス、日経メディカル、ＮＨＫ報道や各被災企

本研究グループでは、東日本大震災の直後から、関連情報の業のホームページなどから情報を収集し、企業･病院の建物･施設収集と整理･分析作業を進めてきた。昨年度の研究ではまず、典の被災状況及び事業の中断状況並びに復旧プロセスが把握できる型的な企業や病院のケースについて、新聞、専門誌、ホームペーケースを絞り込んだ。鉄鋼２社、自動車メーカー５社、自動車部ジなどで広く公表されている事業継続に関する情報を、内閣府の品メーカー５社、電気機器メーカー７社、商業･サービス６社、事業継続ガイドラインと関連付け整理した。次に、ＢＣＰが現実銀行2行、病院5の計32件である。第二に、32の各企業･病院につに機能したかどうかの評価や、その評価に導いた主要因を分析しいて、東日本大震災の影響の大きさを勘案し、復旧時間や混乱状た。さらに、具体的な研究事例として、自動車メーカーや病院の況をもとに事業継続状況を「良、平均、不良」の３段階で評価し実データに基づいた復旧曲線を作成し、ＢＣＰのフローにおけるた。さらに、その各評価の基となった要素･原因を分析し、ＢＣマイナス要因を潰すことにより、その復旧曲線がどのように改善Ｐの各機能との相関を見るため、内閣府の事業継続ガイドラインされるかを考察した。最後に、そこで得られた新しい知見に基づ「事業継続の取組みの流れ」の「2.1方針」から「2.6経営層によき、企業における事業継続の観点から、簡便かつ適切に診断･評る見直し」に至るＢＣＰのフロー27項目を横軸に並べて、マト価し、実効的なＢＣＰの構築を支援できるコンサルティング手法

リックス表を作成した。第三に、各担当者が、原表の各企業･病の検討を開始した。

院についてＢＣＰのフローの各項目との関係性を記入する前に、本年度は、引き続き「東日本大震災の教訓を生かすことによその評価を決定する最重要ポイントを右端のコメント欄に記載しり企業のＢＣＰを実効的にするための方法」の研究を進め、本研た。第四に、まず「2.1方針」について「ＢＣＰを経営システム究グループの各メンバーのこれまで長年の企業内活動やコンサルの一環として明確に位置づけている」企業について★、「ほぼ明ティングにおける豊富な経験に基づき、より多くの生の精緻な情確に位置づけている」には○を記入した。次に、他の26項目に報とノウハウを収集･活用･洗練することにより、企業のＢＣＰコついて、評価が「良」になった主要因には●、「不良」あるいはンサルティングに有用なツールの完成を目指した。その結果、シ「平均」に評価を落とした主要因には✖、主要因ではないが「注ンプルではあるが本質的なチェック項目により簡便に企業のＢＣ力したことが事業継続に大きな効果を発揮」した要因には○、Ｐ機能の実効性を評価できる「ＢＣＰチェックシート」とそれに「注力していれば事業継続が大幅に改善」した要因には×を記入基づく「ＢＣＰ診断書」を考案し、様々な業種の企業に試適用した。また、最後に、各担当者がＢＣＰのフローの各項目別に特し、その信頼性と有用性を検討した。本稿では、その考案のプロ筆すべき事象がある場合には下端のコメント欄に記載した。この

セスと成果について報告する。

原表のより詳しい説明については参考文献にある本研究グループの昨年度の論文を参照されたい。
35なお、本年度新たに業種として「運輸」を加えJR貨物とヤマ規模･タイプを網羅することにはならないことを追記しておく。

ト運輸の２社を追加し、「商業･サービス」にヨークベニマルを加え、昨年度と同様の分析と整理により35社の整理表として以Step４ 業種･企業タイプ別のＢＣＰ重要項目の優先度の整理（図表３）

下の作業を進めた。

結局、図表２に示すように10通りに層別され、その各々につStep２ ＢＣＰの重要項目と留意すべきポイントの抽出いて考察した。例えば、製造業の大手では「2.2.6.2災害被害軽上記の原表において、ＢＣＰのフローの各項目に付与された減」に✖や●が集中しており、「具体的な被害想定に基づく被★●○✖×の種類や個数の組合せにより、東日本大震災でＢＣＰ害軽減計画と長期的･継続的な計画策定」が最優先であることが機能に大きく影響したと考えられるものを９項目選定し、それ分かる。次に、ＢＣＰ機能に障害を与えた主因･原因であるこらの項目のうちダブリのある項目を1項目削除し、特定の業種にとを示す✖や×が多数記入されている「2.2.3重要業務被害」と偏っている１項目を削除した。このようにして重要項目を７項目「2.2.5.5 製品･サービスの供給関係」が優先すべき項目であるこ抽出し、原表の下端にある項目ごとのコメント欄に記載されていとが分かる。このようにして、各業種･企業タイプについて最優る「現状の問題点」と「留意すべきポイント」を参照して「ＢＣ先項目と優先項目を選定し、残りを重点項目とし、各々についてＰの重要項目と留意すべきポイント」を整理した。その内容は下◎、○、△を記入した表が図表３である。ここでは、◎は１項記である。

目、○は２項目以内とした。また、「2.1 方針」について「ＢＣ2.1 方針：ＢＣＰを経営システムの一環として明確に位置づＰを経営システムの一環として明確に位置づけ、目的指標と必要け、目的指標と必要なリソース（人、金など）を合理的･具体的リソースを合理的･具体的に明記」することは、実効的なＢＣＰに明記することを構築するために業種や企業タイプの如何にかかわらず必須であ

2.2.1 検討対象とする災害の特定：企業全体として最悪（ＰＭるので一律に★を記入した。

Ｌ： Probable Maximum Loss、保険分野などで確率論的に定義されている「予想最大損失」の概念）の災害を特定すること

Step５～Step８ ＢＣＰの重要項目と簡単なチェック項目に基づ
くＢＣＰ診断法への展開

2.2.3 重要業務が受ける被害の想定：企業経営の視点で市場動向の変化も考慮し被害を具体的･定量的に評価すること（社会インフラの被害も考慮することが必要）

上述の、昨年度の研究成果であった原表とそれから得られたＢＣＰの重要項目、および本年度見直した業種･企業タイプ別の2.2.5.5 製品･サービスの供給関係：サプライチェーンを構成しＢＣＰ重要項目の優先度に基づき、本年度の研究ではStep5～ている企業が連携し全体マップを構築し、具体的な被害想定に基Step8に注力し、ＢＣＰ診断書の考案と試適用まで展開を進めづく被災時の協力ルールを確立すること（特定企業への過度な依た。具体的には下記のステップである。

存を避けることが必要）
2.2.6.2 事務所･事業所および設備の災害被害軽減：具体的な被害想定に基づく被害軽減計画と長期的･継続的な計画策定を実施すること（目標復旧時間を念頭においた計画が望ましい）2.3.5 災害時の経営判断の重要性：現場が分かり、過去の災害時の経験のある適切な非常時リーダーを人選し正式に任命すること
2.4 教育･訓練の実施：日常的な教育･訓練でリスクマネジメン
トを企業文化として醸成すること

Step５：ＢＣＰの重要7項目に関係のある簡単なチェック項目の抽出と各重要項目との関係性の整理（図表４）
Step６：チェック項目とＢＣＰの重要項目の関係性および業種･企業タイプ別の優先すべき重要項目を利用したＢＣＰチェッ
クシートの考案（図表５）
Step７：ＢＣＰチェックシートの評価を利用したＢＣＰ診断書の考案（図表６）
Step８：種々の業種の企業への試適用による信頼性･有用性の確認

Step３ 業種･企業タイプによる層別（図表２）

上記の各ステップについては以下の章で詳述する。

昨年度の研究では、業種を一般的な分類として、鉄鋼、自動車、電気機器、商業･サービスなどに分けたが、本年度、地震時の事業継続の観点で議論したところ、より実態に適合した分類に簡単なチェック項目による企業のＢＣＰチェックシートの考案改良すべきという意見があり再検討した。そこでまず、製造業、上記のように業種や企業タイプにより層別しＢＣＰのための商業･サービス業、運輸、銀行、病院という事業目的･業態別に大重要項目を選定したが、各層に属する企業群としての大きな括り別し、次に、事業の拠点が集中しているか分散しているかで層別での絞込みであり、個々の企業の特性を反映しているわけではなすべきであるとの結論になった。その拠点集中型か分散型かにつくピンポイントのアドバイスにはならない。そこで、対象企業のいては、製造業では企業規模に依存することが多いことや、商業ＢＣＰの構築や改善のためのコンサルティングを行い、より実･サービスでは大手企業でも大型小売業は分散型であり、オリエ効的なものとするためには、その企業独自のＢＣＰに係る現時点

ンタルランドのような娯楽施設は集中型であり、業態により大きの実態や、経営者や社員の意識、企業文化などを知り、それを適く異なること、運輸、銀行、病院についても各々の業態の特徴を切に反映することが重要である。そのため、第一次の診断･評価考慮したうえで、図表２に示す「会社規模･タイプ」という分類を効率よく行うために、会社の中核施設などの目視による簡単なに改善した。すなわち、製造業については大手、大、中小に分類チェックや経営者や従業員への簡単なヒアリングにより、ＢＣＰし、商業･サービスでは大手･拠点集中、中小･拠点分散などの分類の重要項目ができているかどうかの可否を判定する方法を考案しである。これらの会社規模の定義については図表２の脚注を参照た。

されたい。なお、今回の35社のサンプルでは全部の業種と企業
36【３】2013 March１．簡単なチェック項目の抽出（Step５: 図表４右）て「チェック項目ＹがNoであるならばＢＣＰ重要項目Ａが成功

本研究グループメンバー個々人の企業人としてあるいはコンしていない」という関係を示すことになる。上記の例で具体的にサルタントとしての長年の経験により、現場で本手法を利用する

説明すると「C1 建物･施設が津波･液状化･火災を考慮して立地･建場合を想定して思いつく目視やヒアリングによる普遍的でありか設されているか？」が×であると「2.1方針」が×、すなわち成つ簡単なチェック項目をブレーンストーミング的に列挙し、重複功していないということに帰結する。したがって、チェック項目を避け適切で本質的と考えられるものに絞り込んだ。以下がそのが×の場合、図表４の矢印の関係から成功していないＢＣＰの重チェック項目である。

要項目が自動的に指摘されることになる。

【目視】企業の中核施設や就業の状態（Condition）による実態の把握
C1 建物･施設が津波･液状化･火災を考慮して立地･建設されているか？

３．ＢＣＰチェックシートの考案（Step６: 図表５）
上記の関連付けを活用し、目視とヒアリングによる簡単なチェックにより対象企業のＢＣＰ機能を評価できるシートを考案

C2 建物･施設が新耐震設計以上の耐震性があるか？

したものが図表５である。図表５では参考のために記入例を示し

C3 工作機械･棚･机の転倒･移動防止策がとられているか？ており、○×などの記号が表記されているが、記入前のシートでC4 整頓された安全な職場で働いており、避難路が確保されはこれらの記号は皆無の状態である。ているか？

まず、記入前のシートの状態から説明する。チェックシート

C5 非常用発電装置設置などの停電回避策がとられている か？の縦軸に上記のチェック項目、横軸にＢＣＰの重要項目を列記しC6 非常時の業務用の資材･燃料などが確保されているか？ており、グレーのセルが図表４の矢印の関係性を示している。こC7 非常食などの社員用の備蓄がされているか？のチェックシートの優れた点は、診断対象とする企業について、C8 事務職を含めて全員のヘルメットが用意されているか？

太い黒枠で囲まれた18のセルに記入するだけで、後は自動的にC9 社員のセキュリティ意識が高いか（社員証の携行、目配判定されるところである。すなわち、表の左側にあるチェック項りなど）？
【ヒアリング】経営者と一般社員への質問（Question）による実態の把握（経営者用）

目のC1～C9およびQ1～Q8の17のチェック欄に○×の記入、および「業種･企業タイプ別の ＢＣＰ重点項目の優先度」のチェック欄に業種･企業タイプ（図表３の左にあるものから選ぶ）を記入するだけで良い。それにより自動的に、チェック欄が×の場

Q1 ＢＣＰに必要な予算が継続的に確保されているか？

合、同一行のグレーのセルに×が付くとともに、「業種･企業タ

Q2 目標復旧期間を定めているか？

イプ別の ＢＣＰ重要項目の優先度」の行には、記入された業種･Q3 最新情報によりPMLとなる適切な災害を特定しているか？

企業タイプに見合った★◎○マークが図表３に従い付与される。

Q4 経営企画部が災害時の市場動向の変化を検討しているか？

次に、グレーのセルに×が1個以上ある列については、下から2Q5 調達部がサプライチェーンの全体マップをもっているか？

行目の「現在できていないＢＣＰ重要項目」に自動的に×が付与（一般社員用）Q6 災害訓練を頻繁に実施し、避難経路や対応策を熟知しているか？

される。最後に最下段の「改善すべきＢＣＰ重要項目と優先度」の行は、１行上に×がある場合、２行上の★◎○△がそのまま付与され、１行上がブランクの場合、ブランクのままとなる。

Q7 非常時のリーダー・組織･役割が決定されているか？

図表５は実在するＡ物流株式会社の記入例であり、実際の状Q8 安否確認･帰宅困難者等連絡体制が決められているか？

況に即してチェック欄に記入したものである。同企業は運輸業の従業員700名程度の大企業であり、本研究グループが本社のＢＣ

２．チェック項目とＢＣＰの重要項目の関連付け（Step５: 図表４）
前章で説明した７個のＢＣＰの重要項目と上記の17個のＰ担当者へのヒアリングを行いチェック欄に10分程度で記入した。後は自動的に記号が付与され、同企業の改善すべきＢＣＰ項目が必須、最優先、優先、重点とランク分けされて示された。

チェック項目（C1～C9、Q1～Q8）を関連付け、チェック項目の○×からＢＣＰの重要項目ができているかどうかを判定することにする。そのために、図表４の左に示すように各々のＢＣＰの【４】ＢＣＰ診断書の考案と試適用および活用方法についての考察

重要項目の留意すべきポイントをブレイクダウンし、「成功して実際に企業をコンサルティングするには、上述のＢＣＰいる場合の状態」とはどのような具体的な状態か記述し、その状チェックシートがもつ深い意味を経営者に分かりやすく明快に解況とチェック項目とを関連付けた。例えば「2.1方針」が成功し説することが重要である。そこで、このチェックシートを活用している場合の状態は「ＢＣＰの全社的な骨組、物理的基本要件、たＢＣＰ診断書を考案した。次に、種々の業種の企業にこの診断基幹システムができている」という表現である。これがYesの場書を試適用し、その信頼性･有用性を検討するとともに、実務で合、例えば「C1 建物･施設が津波･液状化･火災を考慮して立地･建の利用方法について考察した。

設されているか？」は必ずYesであり、その他、C2、C5、C7、C9、Q1、Q3、Q6、Q8も必ずYesであるという関係を図表４の矢印が示している。その他のＢＣＰの重要項目とチェック項目の関係についても同様である。

１．ＢＣＰ診断書の内容と記載方法（Step７: 図表６）
図表６がＢＣＰ診断書の記入例である。本診断書で背景にグレーがついている部分は記入前に記載されている固定的な部分でこれは、「ＢＣＰ重要項目Ａが成功しているのであればある。また、右側にある「業種･企業タイプ別の優先度」と「診チェック項目ＹがYesである」という関係であり、その対偶とし断･評価」の「現在できていない項目」、「改善すべき項目と優37

先度」の３列のドットやハッチの背景のセルに表示されている○「経営者の立場からみた時に、その企業独自の特性に適合したＢ

×などの記号は、図表５のＢＣＰチェックシートの下の３行に表ＣＰ重要項目の優先度が簡単なチェックで自動的に示され、次に示された評価結果をそのまま転記したものである。すなわち、記それに沿った改善方法が診断書により簡潔にアドバイスされるこ

載者は背景色が白色の部分だけに書き込む書式である。とがたいへん有意義である」こと、また、「東日本大震災の教訓

記載者は、ＢＣＰチェックシート記入時に知り得た対象企業を踏まえて、各企業の実態に合ったＢＣＰの改善のための手順がの実態を想起しながら、図表６のＢＣＰ診断書において、記号に示され、これまでの一般的な方法のようなＢＣＰの全項目を万遍より示された評価結果と、グレーの背景の部分に記載されているなく進めることのムダを省くことのできる実務的かつ効率的なＢＣＰの重要項目の各々の「留意すべきポイント」と「成功しツールができた」という総意に達した。ている状態」の内容を見て、同診断書の右端の「評価のポイント」を記載していく。ここで、「改善すべき項目と優先度」欄が３．コンサルティングにおける活用方法についての考察

ブランクの場合は、そのＢＣＰの重要項目が現時点で適切に実施上述の企業への試適用を通して、実際に企業のＢＣＰコンサされ成功していることを示しており「合格」であり、「現在のレルティングを行う場合に、本研究の成果をどのように活用すべきベルをそのまま継続すればよい」という評価になる。引き続き、かを考察した。具体的には以下のような手順が良いと考えられその各項目の「評価のポイント」の内容を受けて、同診断書の下る。

欄に「ＢＣＰの改善のための手順」を「★必須項目（方針の見直し）」、「◎最優先項目」、「○優先項目」、「△重点項目」の(1) 対象企業の中核的な施設に入り、目視によるチェックを行う

順に、具体的かつ簡潔に記載する。

(2) 種々の職場や立場の一般社員を無作為抽出し、ヒアリン

２．企業への試適用による信頼性･有用性の確認（Step８）(3) 経営者に会い、本診断方法を説明する前に、白紙の状態グによるチェックを行う
図表６はＡ物流株式会社について試適用したときの記載事例である。同企業のＢＣＰ担当者にヒアリングを行い、図表５のＢＣＰチェックシートのチェック欄に記入し、上記の手順でＢＣＰ診断書を本研究グループのメンバーが記載したものである。Ａ物流株式会社の事例では、「災害の特定」については現在できている項目として評価が合格になっており、その他の項目については全て現在できておらず、評価のポイントが簡潔な文章で記述されでヒアリングによるチェックを行う(4) 経営者の個々のチェックについて、何故そうなのかを聞きメモする(5) ＢＣＰチェックシート（図表５）のチェック欄（太枠部分）の各チェック項目に○×のチェックをする(6) 同チェックシートのチェック欄の最下段に対象企業の業種･企業タイプを図表３に基づき記入するている。その内容を受けて下欄の「ＢＣＰの改善のための手順」(7) 同チェックシートの残りの部分は自動的に記載されるのでは、まず、★（必須項目）の「方針」についてはまだ十分ではで、下3行のドット・ハッチの部分に表示された★◎○△をなく、「ＢＣＰを経営会議で経営システムの一環として明確に位図表６のＢＣＰ診断書のドット･ハッチ部分に転記する。

置づけ、人･金などのリソースが必須であることを明記する。」(8) 同チェックシートとＢＣＰ診断書の記載内容および上記という改善策が示されている。次に◎（最優先項目）としては(1)～(4)の調査時に得られた情報に基づき、ＢＣＰ診断書の「教育･訓練の実施」が不十分であり、「教育･訓練を企業のリス「評価のポイント」欄と「ＢＣＰの改善のための手順」欄クマネジメント文化を醸成するための重要な手段として活用し、に具体的･簡潔に記載する。

日常的な教育プログラムを充実するとともに非常時のリーダー(9) 経営者にＢＣＰ診断書の記載内容とそれに至ったＢＣＰを中心としたコミュニケーションの向上に努める。」という方策

チェックシートなどのバックデータを説明し、経営者とのが示され、○（優先項目）についても「製品･サービスの供給関ディスカスの上、経営者を記載者として同チェックシート係」と「災害時の経営判断」の２項目について方策が簡潔に示さと同診断書を修正する。

れている。本内容をＡ社のＢＣＰ担当者に見せて説明したとこ

以上の手順を第一次のＢＣＰ診断として行うことにより、経ろ、「Ａ社内で東日本大震災での経験に基づき問題点を分析した営者とコンサルタントの各々のノウハウや経験を融合した、実効ところサプライチェーンの機能維持（運輸会社としては他地区か性のあるＢＣＰの構築･改善のためのコンセンサスが醸成され、らの応援体制、協力輸送会社のＢＣＰや緊急時体制の整備などが第二次のより詳細で具体的な行動計画策定に効率よく進むことがポイント）とそのための非常時の車両燃料の確保が最重要課題で可能になる。

あることが分かっており、本診断書でも同内容が優先であることが示され的を射ているとともに、教育･訓練や災害時の経営判断の改善をリスクマネジメントの視点で指摘され、新たな気づきがあった」との、本診断書の信頼性と有用性を評価するコメントがおわりに本研究グループでは、東日本大震災を天の啓示と受け止め、「企業ＢＣＰを実効的に機能させるためのツールの構築」を目的あった。

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【５】

上記事例だけではなく、精密機器メーカーの大企業、自動車として、震災以降のＢＣＰに係る事例やデータを収集･分析し、部品メーカーの中企業、大規模小売企業、部品流通の中企業につその活用方法について考察を行ってきた。公表されている限られいても、各々の企業の内情に詳しい研究メンバーがチェックシーた事例やデータに基づく研究であるが、それでも、世界に先駆けトと診断書を上記の手順で作成し、診断される企業経営者と診断初めて得られた、多くの業種や企業タイプにおけるＢＣＰに関すするコンサルタントとしての両者の立場から、今回考案した手法

る価値ある情報･教訓が網羅的に含まれ、新たに考案した診断･評の信頼性･有用性や使いやすさにについて議論した。その結果、価手法のなかで最大限に活用されている。

2013 March本年度は企業やコンサルティングの実務経験の豊富な研究メたな英知として活用し、導入対象企業の実効的なＢＣＰ構築をンバーも増強し、企業経営者にとっても分かりやすく説得力のあ通じて事業経営自体の発展･強化につながる提案ができるよう、るツールの開発をめざし、「東日本大震災の教訓を踏まえて、各研究を長期的視点で継続的に進めていきたい。

企業の実態に合ったＢＣＰの重点が示され、これまでの万遍なく進める方法のムダを省くことができる簡便かつ実務的･効率的なツールができた」と考えている。
今後は、本年度の成果を様々な企業に実適用することによ【参考文献】

り、今回の「第一次診断」の方法を改善するとともに、経営方針

・当グループ『リスクマネジメント TODAY 2012 年次大会特別号“東日に基づき対策コストや行動計画も考慮して最適化する「第二次診本大震災から学ぶリスクマネジメント 実効性のあるＢＣＰのための考断」の方法も検討･考案していく予定である。そして、地震ばかりでなく事業継続を妨げる様々な要因に対して、このツールを新察と展開”』リスクマネジメント協会（2012/3）
・内閣府防災担当「事業継続ガイドライン 第二版」（2009/11）＜ http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline02.pdf ＞

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