【20201021 一部更新】

屋形船における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和２年６月１１日策定
屋形船東京都協同組合
東京湾屋形船組合
江戸屋形船組合
一般社団法人 日本旅客船協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 25 日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定 1を踏まえ、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものとして、屋形船における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について整理したものである。
屋形船は、船上で飲食を提供するとともに、湾内や河川などを遊覧して景観を愉しみながら日本の風情を感じていただける場として地域観光を支える重要な観光資源である。
屋形船を含む旅客船事業におけるガイドラインは、一般社団法人日本旅客船協会が既に策定しているが、屋形船は船上での飲食提供が中心となる業態の性質上、その感染予防対策にあたっては飲食業界等の関連業界のガイドラインにも留意し、事業者における自主的な取組を進めることが重要であることを踏まえ、屋形船の利用者に安全・安心なサービスを提供し、今後の事業活動の本格再開を支えるものとして本ガイドラインを策定するものである。
なお、本ガイドラインについては、屋形船の事業実態に即したものにすべく、国土交通省の協力の下、屋形船東京都協同組合、東京湾屋形船組合及び江戸屋形船組合と（一社）日本旅客船協会の連携により策定している。
1・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
1事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、事業の様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むようお願いしたい。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。なお、本ガイドラインは、会員事業者及びこれらの関係事業者が行う感染防止対策を想定したものであるが、会員企業以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。
本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．感染防止のための基本的な考え方
屋形船は、船内において飲食提供が行われることを十分に考慮し、乗客及び従業員への感染拡大を防止するよう努めるものとする。
このため、屋形船においては、船内に自由に開放できる窓が設けられているなど、密閉した空間を回避することが可能な構造である利点を活かして、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するための最大限の対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（1）乗客に対する感染防止対策①基本的事項
以下の基本的な感染防止策を講じる。
・アルコール性手指消毒剤の設置及び設置場所の周知徹底
・乗客に対する手洗い、手指消毒及び咳エチケット2（食事中以外のマスク着用の徹底）の励行の周知徹底

2

咳エチケット（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593495.pdf）
2

・船内での密集した状況での会話は控えめにし、船内アナウンスによる景観案内や BGM を聞くなどを勧めることの検討
・船内の換気（換気設備の適切な運転、定期的な窓の開放等）の徹底
・船内清掃を徹底し、乗客の手が触れる場所・設備等（テーブル、ドアノブ、手すり、マイク等カラオケ機材、テーブルメニューなど）は、乗客が入れ替わるタイミング等での定期的な清拭消毒※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液、アルコール消毒液など、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・いわゆる「空間除菌」と称する消毒薬の噴霧や、オゾンガス発生装置等による感染対策を行う場合は、医学的な根拠に基づく効果を確認することが重要であり、効果のない感染対策は避ける。
※新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html②乗船・下船時の対応
乗客の乗船時に、発熱や咳等の症状の有無などの健康状態の確認を創意工夫により実施する。その際、非接触体温計等による検温を可能な限り実施し、発熱等の症状がある者は乗船をお断りするなどの措置を講じる。
乗船前の手指消毒への協力を求めるとともに、乗船・下船時の船内・船外への誘導に際しては、乗客間の一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。
なお、万一、後日、乗客から感染者が発生した場合に備え、可能な限り乗客（グループや団体は幹事等の代表者）の氏名・連絡先の把握及び管理（できるだけ 1 ヶ月以上は保存）を行う。
また、これらの対応については、HP や予約受付時に利用者に周知し、感染予防対策への理解を求めるものとする。
③船内での対応（社会的距離の確保）
飛沫感染予防のため、利用者の予約状況を踏まえて座席配置を工夫するなどにより、真正面の配置を極力避け（アクリル板等の設置でも有効）、

3

乗客間の一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。
その際、乗客のグループ間の安全を確保するために、他グループとの相席はせず、グループ間においても一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。
また、デッキ上でも、社会的距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保頂けるよう船内に掲示するなどにより注意喚起し、乗客に協力を求める。
（飲食提供）
飲食提供に際しては、大皿での提供を避けて、料理は個々に提供するか、従業員等が取り分けるなどの工夫により、接触を極力回避する。
テーブル上には原則として調味料・冷水ポット等を置くことを避けるか、乗客が入れ替わる都度、清拭消毒を行う。
乗客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう、船内に掲示するなどにより注意喚起し、乗客に協力を求める。
特に、食事中はマスクを外すことが不可避であるため、窓を開放するなどにより、十分な換気対策を行い、密室になることを避ける。
デーブルサービスで注文を受ける際は、乗客の側面に立ち、可能な範囲で間隔を保つ。
（会計処理）
会計処理については、可能であればキャッシュレス決済を導入するとともに、現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、コイントレイ（キャッシュトレイ）による受け渡しを徹底する。
コイントレイによる受け渡しを行う場合は、会計の都度、手指消毒を行う。
コイントレイは定期的に消毒する。また、乗客の席で会計をする場合は、一定距離（できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル））を確保するよう努める。
（トイレ）
トイレは毎日清掃し、ドアやレバー等の不特定多数が触れる箇所は定期的に清拭消毒を行う。
トレイのハンドドライヤーは使用を中止し、ペーパータオルを置く。また、汚物は蓋をして流すよう、乗客に注意を促す。
（カラオケ）

4

カラオケを利用し、歌唱を行う乗客に対しては、他の乗客との距離を２メートル以上確保する。また、マスク着用等に理解を求める。
カラオケの利用に際しては、換気設備の適切な運転、定期的な窓の開放などにより船内換気を十分に確保する。
また、乗客が入れ替わるタイミング等で、マイクやタブレット端末等の乗客が触れる機器は清拭消毒を行う。
④その他
事業者において実施する感染予防対策については、HP や予約受付時に利用者に広く周知し、安全・安心なサービス提供をしていることを理解いただくとともに、感染予防対策の確実な実施への協力を求める。

（２）従業員に対する感染防止対策①健康管理
従業員に対し、出勤前又は乗船前に、発熱や新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（下記目安を参考）の有無を確認させ、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励し、自宅待機の上、経過観察を行う。また、新型コロナウイルス感染症患者との濃厚接触、過去１４日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航並びに当該国・地域等の在住者との濃厚接触の有無についても報告させる。
勤務中に具合が悪くなった従業員は、必要に応じて直ちに帰宅・下船させ、自宅待機とする。
運航中に従業員・乗客に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が確認された場合には、別添の「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（国土交通省海事局安全政策課）」を参考に対応する。
発熱や具合が悪く自宅待機となった従業員は、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出勤等の判断を行う際には、学会の指針 3などを参考にする 。症状に改善が見られない場合は、下記目安を参考に、医療機関を受診または保健所への相談を指示する。

3

日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「 職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド 」など https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf
5雇用関係のない者については、委託業者等に適切に対応するよう協力を求めるものとする。

（受診・相談の判断の目安）
ア 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
イ 重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合§ 重症化しやすい方･･･高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
ウ 妊娠中の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
エ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（解熱剤などを飲み続けなければならない方を含みます。）②通勤
陸上の従業員については、業務の性質上、出勤が必要不可欠な者を除き、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。なお、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や咳エチケット、私語をしないこと等を徹底する。
公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、自家用車、自転車、徒歩などを励行する。
③勤務
従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的かつ正しい方法 4での手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる石けんやアルコール性手指消毒剤などを配置する。
従業員が、乗客や他の従業員とできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努めるものとし、個々の船舶の構造等の環境に

4

手洗いの正しい方法（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf）
6

応じた可能な範囲で一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
従業員に対し、勤務中のマスク着用の徹底を促す。特に、乗客への接客など近距離が不可避な作業においては、これを徹底する。ただし、作業量が多く、作業が長時間に及ぶときはマスクによる呼吸困難に注意する。
ロッカーを分ける等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者など、自宅で制服等に着替えることが可能な従業員には、これを励行する。
朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようし、必要最小限の時間で行う。
勤務で外部の者と接触する必要がある場合は、必要最小限の時間とし必ずマスクを着用するとともに、外部の者が帰船後は、必ず手洗い、手指消毒等を実施する。
④休憩・休息喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても、できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
従業員の飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、対面での飲食を避けるとともに、できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。
⑤トイレ
便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する高頻度接触部
位（ドアノブ、レバーハンドル等）は清拭消毒を行う。
トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
ハンドドライヤーの利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう 。
⑥設備・器具
操舵輪、ボタン、タッチパネルなど、業務中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、頻繁に清拭消毒を行う。また、厨7

房の調理設備・器具を台所用洗剤（界面活性剤）で清拭し、作業前後の手洗いなど、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
可能であれば、業務に必要な道具を個々の従業員の専用とする。共用となる道具については、頻繁に清拭消毒を行う。
制服等の衣類はこまめに洗濯する。
テーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチなどの共有設備については、頻繁に清拭消毒を行う。
ゴミはこまめに回収し、ビニール袋に密閉する。船内等において、食品残渣、鼻水、唾液などが付いた可能性のあるゴミ等の回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや使い捨ての手袋を必ず着用し、作業後に手洗い等を徹底する。
個別の作業スペースの換気に努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液など、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
⑦部外者の立ち入り
不要不急な部外者の立ち入りは行わない。
事業活動の維持に不可欠な部外者の立ち入りについては、その立ち入り人数を必要最小限とした上で、船舶のみならず陸上管理側も当該部外者の把握を行う。また、当該部外者に対しても、発熱や症状の有無を確認するとともに、マスク着用など従業員に準じた感染防止対策を求める。
このため、あらかじめ、これらの部外者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
⑧従業員の意識向上
従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、例えば、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」5や「『新しい生活様式』の実践例」6を周知するなどの取組を行う。

5

人との接触を８割減らす１０のポイント
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
6 『新しい生活様式』の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
8

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
⑨その他
衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
労働衛生管理等の関連法令上の義務は遵守する。
食品衛生法の一般衛生管理を遵守し、食品の安全で衛生的な取り扱いを徹底する。
感染防止対策に必要な物資（アルコール性手指消毒剤、マスク、手袋、ペーパータオル及びそれらの使い捨て用品を廃棄する容器等）の一覧表（リスト）を作成し、適切に数量管理するなど、感染防止対策の確実な実施が図られるよう努める。

（以上）

9