平成29年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

一覧表※1 「結果・意見」は平成30年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は平成30年5月1日現在のものです。
※2 「是正措置状況」は令和元年5月1日現在のものです。なお、是正済の項目には網掛けしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

施設の大規模改修を行う時期や残存耐用年数は当初の建物の耐用年数によって考えられており、個別の状況は加味されていない。しかし、建物や設備の耐用年数は、常時必要な維持管理が行われることを前提とするものであり、維持管理が適時、適切に行われなければ、当初予定された耐用年数に満たないことも十分に考えられる。
1

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施設の管理

施設の現状把握意見

各建物の現状把握については、施設の所管課ではある程度把握しているものの、修繕箇所が実際に発生する前の施設に予算要求がしにくい状況にあり、結果的に必要な維持管理が後手に回っている状況が散見された。
「施設の最適化方針」では「長寿命化の推進」を掲げられているが、全ての施設に一斉にこれまでの維持管理を行うことは不可能であり、各施設の実際の状況を把握した上で優先度をつけて、まずは必要最低限の維持管理を計画的に行われたい。

対応方針に対する課題

予算上の制約により、現に故障していない設備にまで予算措置が行われないことによる。
2

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施設の管理

設備の経年劣化意見

施設の維持管理については、可能な限り予防保全できる
よう、優先順位を決め、予算の範囲内において実行していく。
現在、施設の最適化方針に基づき、長寿命化計画としての行動計画（アクションプラン）を平成３２年度までに策優先順位を決め計画的に施設の維持管理
予算の制約がある中では、更新
時期を延長するものもありえる。

定するべく、全庁的に取組んでおり、財政状況も考慮した動計画（アクションプラン）を令和２年度までに策定するべく、全庁的に取組を進めて

総務部
財政課

いる。

設備についても、予算の範囲内で優先順
設備についても、施設ごとの長寿命化に向けた年次計画

公の施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造であれば、60年と考えられており、その半分である30年を経過すると大規 り組んでいく。
体よりかなり早い時期に交換が必要になる。また、空調設備が建物本体と一体化している場合など、空調設備の故障がを行うため、現在、長寿命化計画としての行計画としていく。

を示す中で、予算の範囲内で優先順位を決め、更新等に取模修繕の必要ありという考えによって計画がなされているが、空調設備や給排水設備の耐用年数は15年であり、建物本

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

施設の個別検討の中でも、共同福祉施設、勤労青少年ホーム、みなくち子どもの森に対する意見として述べているが、空調設備などの更新の時期がきているにもかかわらず、更新が行われないまま使用継続されている。これは、主として是正措置状況(R1.5.1)

現在の財政状況では15年更新は困難であるため、適切な位を決め、計画的に更新等に取り組むた
予算の制約がある中では、更新
時期を延長するものもありえる。

使用料負担による財源確保を図る。

め、公共施設長寿命化計画としての行動計画（アクションプラン）の策定に併せて、計画期間中に見込まれる対策内容及び費用を

総務部
財政課

算定することとしており、現在行動計画策定

建物全体の使用不能に結びつくこともあり、早急に対応方針を策定されたい。

に向けて、全庁的に取組を進めている。

建築系技術職員の新規確保のため、大学・専門学校等を対象に、引き続き職員募集の積極的なＰＲに努めている。
既に所属している技術職員に対しては、更公共施設等総合管理計画のもと、施設の管理・運営の効
施設の建築物の評価を行える建築系の技術職員は、甲賀市役所内に5名在籍しており、住宅建築課等に配置されている
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19

施設の管理

技術職員の必要性

意見

が現在の職務以外に建物の維持管理業務を行う余裕がない状況である。今後の施設の長寿命化に向けて適切な現状把握
及び計画の策定を行おうとすれば建築系の技術職員の確保が望まれる。

なる能力の向上をめざし、建築系資格の取得率化や長寿命化に向けた政策を進めるには、施設を全庁的な視点で取り組む必要がある。

建築系技術職員など専門職の人

このことから事務職員と建築系技術職員を組み合わせ、 材確保が困難である。
関連部門が密接に連携できる体制への変換と人材確保を積極的に図るとともに外部委託も検討する。

促進のため、専門スクールの受講料や資格取得に要する受験料の全額・一部助成を実施
し、良質な人員の確保と人材育成に取り組

総務部
人事課

んでいる。
また、施設の管理・運営の効率化や長寿命化に向けて、非効率な技術職員の配置にならないためにも、積極的な外部委託、民間委託の導入を検討している。

固定資産台帳については平成30年度にシ

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19

施設の管理

公共施設カルテの記
載項目

意見

公共施設カルテが施設毎に作成され、維持管理、事業運営データを記入することにより施設の現状把握に努められてステム化したが、公共施設カルテと固定資産いる。公共施設カルテは、今後の施設管理に役立つものと思われるが、施設の投資金額、帳簿価格、減価償却額、大規台帳データとの突合、補完は図れていない状

模改修にかかった費用などが記載欄はあるもののこれら建物情報の項目についてはデータ入力がされておらず、空欄と況にある。

なっている。甲賀市では、市の財務諸表を作成する必要から固定資産台帳の整備を進められているが、現在のところ固固定資産台帳については、本年度システム化を行う。

作業の効率化やデータの精度向上を図るため

定資産台帳と公共施設カルテとは連動していない。システムを整備すれば、固定資産台帳データを公共施設カルテの施

公共施設カルテと固定資産台帳の不備なデータを補完すには、公共施設のシステム、固定資産台帳及設情報に読み込むことは可能と思われる。公共施設データと固定資産台帳データのシステム的な連携をすすめ、公共施
設カルテのより一層の活用に努められたい。

るとともに、相互のシステム的な連携を進める。

び公有財産管理台帳の各システムを統合する

総務部
財政課

ことが望ましいことから、今後は、システム

今回の監査で、資産の取得金額について固定資産台帳上判明しないものもあった。公共施設カルテと固定資産台帳とのマッチングを行うことにより、固定資産台帳の精度向上も目指されたい。

統合に向けたデータの突合などを検討していく。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」では、人口減少を見越した上で今後40年をかけて施設面積の30%削減

対応方針に対する課題

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施設の管理

総合計画の基本方針
との整合性

意見

く、人口減少に歯止めをかけ増加させるべく方策の検討が行われている。
公共施設は、施設のみで存在するのではなく事業を実現する手段として存在するため各事業の中で施設の削減も所管課で検討しなければ、併存する形で施設総合管理計画があっても有効に機能することは困難になることが予測されるので、総合計画の基本方針と施設の最適化方針との整合性に留意されたい。

公共施設等総合管理計画は、第２次甲賀市総合計画との総合計画及び分野別計画の方針・方向を示すものとして位置づけられており、総合計画の人口フ性、進捗状況等と整合を図りながら、施設総務部

レームを踏まえている。

ごとの行動計画（アクションプラン）の策定

財政課

今後も両計画の取組状況や情勢の変化を注視しつつ、進に向けて取組を進めている。

捗管理や見直しを行い整合を図っていく。

公の施設の管理部署は、必ずしも公の施設で行われる事業活動を担当している所管部署ではなく、当該施設の設置当初の所管部署が継続して所管しているケースが見受けられた。具体的には、農業振興や林業振興の目的で設置され、利620

所管部署の再検討 所管部署の再検討

意見

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

を掲げているが、一方、平成29年6月に策定された第2次甲賀市総合計画では、人口減少を甘んじて受け入れるのではな 整合を図りつつ、施設のあり方についての基本的な方向性
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是正措置状況(R1.5.1)

今後の行動計画（アクションプラン）策
施設の用途はさまざまであるため、設置した部署が最後定にかかる検討作業と併せて、各施設の当用方法としては地元住民のコミュニティ強化のための集会所やホール、スポーツ施設として活用されているが、所管課は まで担当しなければ、一定の部署に集中したり、責任の所初の設置目的や国庫補助金等の交付要件をスポーツを担当する文化スポーツ振興課ではなく、設置時に補助金の申請を行った農業振興課や林業振興課が継続的に在が曖昧になる恐れがあり、所管部署の変更は慎重に検討整理し、現在の活用状況や今後の方向性に所管しているケースなどである。公の施設を有効活用しようとすれば当初の設置の所管部署ではなく、現在の事業を担する。

照らし、所管変更の必要性について検討す当している所管部署で管理し有効活用を図ることが望まれる。

る。

総務部
財政課
総務部
管財課

甲賀市の使用料の設定方法は、算定方法や改訂時期など統一的な基準はなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後に使用料を統一した施設もあるが、甲賀市全体としての統一された基準は現在のところない。
公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じた費用負担を受
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20

使用料

使用料設定の基本方
針の必要性

結果

益者に求めるべきである。これは、施設の利用者と利用しない者との負担の公平性を確保する意味からも必要となる。
また、利用者に負担を求めることは、施設の維持管理に要した費用について、説明責任が生じることから、効率的で経費を最小限にした運営が求められることになる。

使用料の見直しを実際に運用す使用料を受益者負担の原則に基づいた適正な額に見直す ることに際しては、利用者の理解ための基本方針を平成３０年度末までに策定し、使用料設 を得ることが必要となる。また、定の根拠を示す。

十分な周知期間・方法に配慮する必要がある。

今後、公共施設のあり方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料設定の基検討を重ねたが、基本方針の策定には至っていない。
引き続き、検証を重ね、基本方針を策定

総務部
財政課

し、使用料設定の根拠を示す。

本方針を策定されたい。

使用料の減免は、施設設置条例の中で、別に定めるところにより減免することができることになっている。減免する
対象者は各所管課において基本的には減免規定を定めているが、この資料はほとんど外部に公表されていない。また、施設によっては、減免規定が文書化されていないケースもある。
減免規定が、明示されていないと恣意的な運用が行われるおそれがある。利用者にとっては、窓口で確認をする必要
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使用料

使用料の減免結果

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直

各施設において使用料を減免すがあり不便であり、公表されていないと減免を受けられるにもかかわらず減免されない可能性もある。減免規定を、文されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するた るに至った経緯を検証する必要が書で明示した上で利用者が確認できるように、ホームページで公表を行ったり、施設窓口に掲示したりすべきである。

めに、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見 ある。また、統一的な基準を設定

また、現在は所管課の判断で減免に関する取扱いが決定されている。施設によって、減免の基準が異なることはあり

直し、基準の統一を行う。また、減免制度の運用周知につ する場合に、利用者に減免対象内

得るが、減免に関する文書化の方法や公開に関する取扱いなど市で統一的に定められたい。

総務部
基本方針の中で明確にしていく。

財政課

いては、対象者が理解しやすい方法となるように努める。 容の理解を得る必要がある。

また、施設によって減免が行われる範囲は異なるが、減免範囲が広いケースでは利用者のほぼ全員が100%減免の適用を受けるケースもあり、減免対象を広げすぎてしまうと使用料を設定する意味がなくなってしまう。使用料を設定する
際には、通常の使用者からは条例どおりの使用料を徴収し、減免対象は限定すべきである。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

甲賀市が、指定管理者制度の基本を定めた「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、指定管理者の選定手続に

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指定管理者制度

指定管理者の選定方
法

結果

おいては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募し、複数の申請者

指定管理者の募集方法については、「甲賀市公の施設にに事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効果的な管理を行うものを選定すると定められている。

係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を遵守して運平成31年4月1日現在で、指定管理者制度

ところが、平成28年度の期初に指定管理が行われていた70施設中、公募により決定されたものは12施設（17．1％）と用しているところであるが、公募施設の割合は低い状況でを導入している施設は６７施設であり、うち少なく「指定管理者制度導入に係る基本方針」に定めた原則が守られているとは言い難い状況である。

ある。

１３施設が指定管理者の公募を実施した施総務省が行った全国調査においても、公募により決定されている割合は、全施設平均で46．5％あり、全国平均と比べて人口減少や高齢化率の上昇等により、今後ますます公共も大幅に低い状況である。非公募により、決定される理由については指定管理者選定委員会で説明されたうえ、選定委

施設の需要の変化等に対処していく必要があり、事業者の員会において決定されており、手続的には適正である。

斬新なアイデアが必要となる。

しかし、基本方針で原則公募により決定することにしている趣旨を考えれば、現在の甲賀市の決定方法は違法ではない

したがって、様々な事業者に参加いただけるよう公募の割が、最も効率的な選択がなされたとは言い難い状況である。非公募にする理由を再検討するとともに、公募を行う努力

合を増やしていく。

設（19.4％）である。
今後も更新を行う都度、公募を行う施設

総務部
財政課

を増やしていく。

をすべきである。

指定管理者を選定した後は、事業の実施報告を受け指導監督を行う必要がある。しかし、現実には指定管理者に任せきりになり十分な指導監督が行われていないと推測される事案が散見された。上記で述べたように、指定管理者は非公
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指定管理者制度

指定管理者の評価

意見募で選定されることが多くあり、基本的に所管課は指定管理者を信用しており、事業の実施報告書を受領するものの詳細な内容は検討されていない施設があった。
協定内容の遵守状況や実施報告書の決算状況の内容分析を十分に行ってはじめて、指定管理者の評価が行えるのであるから、指定管理者の指導監督を適正に行われたい。

管理運営基準書に、施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求する一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する必要があり、甲賀市は管理運営基準書どおりに業務が行
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指定管理者制度

管理運営状況の監督 結果

われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、①利用時間・休館日②備品等保守管理業務③警備業務④自主事業⑤利用料金の承認などにおいて管理運営基準書に反する運営がなされているケースがあった。
管理運営基準書は、指定管理業務を行う基礎となるべきものであり、管理運営基準書どおりに運営されていることを監督されたい。

指定管理者の業務実施状況を把握する必要があるが、モニタリングそのものが十分に実施できていない。
平成３０年度中にマニュアルを作成し、適切にモニタリングを実施し、指定管理者に対して必要な指導監督を行「モニタリングマニュアル」の作成が遅れており、令和元年度中に作成し、各担当へ周知のための説明会を実施する。

総務部
財政課

う。

指定管理者の業務実施状況を把握する必要があるが、モニタリングそのものが十分に実施できていない。
平成３０年度中にマニュアルを作成し、適切にモニタリングを実施し、指定管理者に対して必要な指導監督を行う。

管理運営基準書の内容を十分理解するとともに、マニュアルに沿ったモニタリングが実

総務部

施できるよう、本年度中にマニュアル作成

財政課

し、担当課説明会を実施する。

甲賀市では、指定管理者制度を運営するにあたり、「指定管理者制度導入に係る基本方針」を基準として用いられている。しかし、「指定管理者制度導入に係る基本方針」等は甲賀市が指定管理者制度を導入した時点の平成17年3月に作成（平成17年8月に一部改正）が行われたもので、その後改正が行われないまま運用されている。
平成17年から10年以上が経過し、実務上の問題として、「指定管理者制度導入に係る基本方針」および、「甲賀市公の1222

指定管理者制度

指定管理者制度のガイドライン

施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」に記載のない事項が出てきている。
意見

具体的には、指定管理者に対するモニタリングの方法や指定管理者が変更になった場合の備品の取扱い、自主事業の定義と承認要件、指定管理料の精算方法（特に備品費や修繕費の考え方）など、基本的な市の考え方が明らかでないま
ま、所管課において個別に判断が行われている。

「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」は、平成25年度の改正以来新たな改正を行っておらず、制度運用上、取扱いが不明確なものも生じていることから平成30年度中に当該要綱の見直しを実施する。

「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」については、現在見直しを進めているところである。
今年度に施設所管課との協議を踏まえ策

総務部
財政課

定する。

これまで、指定管理者が交代することはほとんどなかったが、変更を前提とした上での甲賀市としての取扱要領を「指定管理者制度導入に係る基本方針」に追加するか、あるいは、甲賀市指定管理者制度運用ガイドラインのようなものを作成し統一的な取扱いを行われたい。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

甲賀市は、平成28年度において20施設について指定管理料0円で指定管理者と協定を締結している。今回20施設のうち12施設について検討した。
指定管理料は前述したように「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、①利用料金制度を導入しない場合
指定管理業務において、利用料金制度を導入しない施設は、使用料収入の発生、未発生を問わず、指定管理者への支払は全額市の負担である。
②利用料金制度を導入する場合

指定管理料の支払いの有無に関わらず、当該施設に要す

施設において利用料金制度を導入する場合においては、指定管理者は、条例の範囲内において利用料金の設定、収受が13

22

指定管理者制度

指定管理料0円

結果可能となる。

る経費の積算は必要である。
必要経費が適正に積算されるように「甲賀市公の施設に

この場合の市の負担額の一般的な考え方は以下のとおりである。

係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」の改正を行

指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額

う。

現在のところ、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」の総務部見直しを進めているところであり、今年度

財政課

中に策定する。

と定められており、利用料金制を採用する場合で、管理運営経費と利用料金収入見込額が等しい場合など可能性としてあり得る。
今回、監査の対象とした指定管理料を0円としている12施設においては、いずれのケースも要綱どおりに計算されておらず、何らかの問題が認められた。指定管理料を算定する際に少しでも支出金額があると根拠が必要となるが、支出金額がない場合にチェックが甘くなる傾向があるように思える。
指定管理料が0円の場合にも、その算定根拠を明確にする必要があることに留意されたい。

備品等とは、原則として、比較的長期間にわたり使用できるもの、その判断が困難なものは1品又は1組の取得価格が3万円以上のものである。また、取得価格又は評価価格が80万円以上のものは重要物品に分類され、厳正に管理される。
甲賀市では、現状、各所管課が表計算ソフトで備品等を管理しているが、全庁的に備品等を個別管理する体制ができ
14

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備品等の管理備品等の管理結果ておらず、甲賀市物品管理規則で定める備品管理台帳等も整備されていない。したがって、どのような備品等がどこに何個あるのか正確に把握することは困難な状況である。

今後においても、引き続き厳正な備品管備品管理システムを導入することでの費用対効果を検証しながら、継続的に備品の管理体制を検討していく。

理体制の構築に向け、各所管課分のデータを統合し、整合を図っていくこととする。

新庁舎が完成するタイミングに合わせて、甲賀市では、全庁的に備品等を管理する備品管理システムを導入しようと

総務部
管財課
会計管理組織会計課

試みたが、現在も検討中の状態である。早期に甲賀市物品管理規則に基づき、効率的に運営することが出来る管理体制を整える必要がある。

公の施設の屋内外に設置されている飲料の自動販売機が、公有財産管理課と建設管理課で把握できているものの合計【是正済】

で83台ある。自動販売機を設置する場合、都市公園に設置する場合は建設管理課、その他の施設の場合は公有財産管理課に許可申請を提出し、許可を受けなければならない。
15

24

自動販売機の設置 自動販売機の設置

意見

使用料については、1㎡あたり月200円で年間2,400円となっており、この金額は甲賀市道路占用料徴収条例に準じて決定しているが、明確な定めはない状況である。
甲賀市では、現在のところ自動販売機の設置者を公募はしていない。しかし、利用者数が多く見込める自動販売機の設

当市での自動販売機の設置は、団体支援
政策的に福祉の充実を図るため、福祉団体に設置を許可している状況である。使用料も設定しており、当面は現状のとおりとする。

ように努めていく。

ンタープール

管理運営状況の監督 結果営されていなかったので、指導監督を徹底されたい。
①

利用時間及び休館日②

備品等保守管理業務

③

警備業務

管財課

平成30年度から①基準書に基づく運営がされるよう指導している。②備品等保守管理
業務も管理運営基準書どおり取扱責任者を定
基準書に基づく運営がされるよう指導する。なお、警備

また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。

総務部入となり、市は団体から占用料と電気料金の確保が見込まれるため、自動販売機の設置を公募することについて検討されたい。

われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、下記事項において管理運営基準書どおりには運26

売上げによる収益については、団体の収を徴収している。今後も引き続き、支援するる。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する必要があり、所管課は管理運営基準書どおりに業務が行

16

じめとする福祉団体が設置している。

置場所では、他の地方公共団体において、多額の設置料収入が計上されている事例もある。費用を掛けることなく収入管理運営基準書に本施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求する一定の水準が示されてい甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セの観点から甲賀市身体障がい者更正会をは業務については、必要性を検討する。

め管理していることを確認した。③警備業務の夜間定期巡回については、その必要性を協議し管理運営基準書の見直しを検討してい教育委員会事務局
社会教育スポーツ課る。
その上で基準書に基づき、運営がされるよう指導し、徹底を図る。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

利用料金の収受や現金管理は大切な業務であり、数名の管理者によって責任を持って業務に当たり、本来保管すべき17

26

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

金庫を修理して使用することが不正や盗難等を未然に防ぐことになるため、管理体制の改善を要する部分が認められ
現金管理

意見

る。
所管課は、利用料金が指定管理者の収入とされるものであっても監督を怠らず、適正に利用料金が徴収・確保される対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

【是正済】
現金を適正に管理できる保管場所の確保と管理体制を指導する。

平成30年度から金庫保管としている。今教育委員会事務局

後も徴収事務については、定期的に確認を社会教育スポーツ課

行い、必要に応じて指導する。

ことで、適正な指定管理料の算定に繋がることからも指定管理者の基本的な管理運営体制について指導すべきである。

使用料
18

27

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

本施設の2階にトレーニングルームとダンスルームがあり、自主事業では利用されているにもかかわらず、条例上ト（１）トレーニング 結果

レーニングルームやダンスルームの使用料は記載されていない。条例においてもトレーニングルームとダンスルームの位

ルームとダンスルー

置づけを明確にした上で、使用料を設定するとともに、有効利用に努められたい。

指定管理者の自主事業として利用されてきたものについて、条例改正の必要性を精査し、必要な対策を講じる。

使用料は今後計画している全庁的な見直しの中での検討と併せて、施設については条
例の改正により明確にしていく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

ムの使用

指定管理者は、利用者へのサービスの一環として、プールの無料開放日を設けていたり、自主事業であるスイミング
19

27

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

使用料

スクールやスタジオ教室を2教室以上申し込むと5回分の一般利用回数券をプレゼントしたり、自主事業のスクール生に
結果

（２）減免

は日曜日の施設利用料を無料にするといったことを実施している。これらのサービスは、事業計画に記載されず、市の不適切な減免は是正するよう指導する。

承認もなく行われており、所管課は実施内容につき把握に努め、不適切な減免が行われることがないよう指導に努めら

不適切な減免を是正するよう引き続き指導している。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

れたい。

20

28

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

使用料

利用料金の基礎となっている条例上の使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでお意見（３）使用料の設定

り、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。甲賀市の他のスポーツ施設との均衡を図り、適切な使用料を決定されたい。

今後計画している全庁的な使用料見直しと合わせて検討する。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

自主事業
21

28

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

事業計画書の中に自主事業のスイミングスクールやスタジオ教室を実施する内容の記載はあるが受講料の記載がな（１）事業内容の把 意見

く、所管課も把握できていない。所管課は、事業計画段階において内容を詳細に検討し、自主事業の内容と受講料が適握切かどうかの判断をすべきである。

28

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

指導を行う。

事業計画書に受講料の記載がされていない
ため、事業と受講料を示した書類を追加で提出させ、内容等について指導した。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

【是正済】

自主事業
22

事業計画書提出時に自主事業内容の確認を行い、必要な指定管理者は、本施設内に自動販売機を設置して手数料収入を事業報告書の収支報告に計上しているが、協定書や事（２）自動販売機の 結果設置と物品販売事業

業計画書に自動販売機の設置についての記載はない。また、水着等の水泳関連用品も販売しているが同様である。所管課では、事業計画書の内容と実際の管理運営について厳密に検討し、自主事業としてこれらの物品販売事業を認めるの平成30年度に指導を行い、業務計画書の協定書及び事業計画書に記載するよう指導する。

であれば、協定書上に記載し、指定管理者の事業計画書にも記載するよう指導を行うべきである。

施設の運営に関する業務内のその他業務とし教育委員会事務局て記載された。新規で自主事業を行う場合

社会教育スポーツ課

は、事業計画書に記載するよう指導してい
く。

23

24

29

29

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ 指定管理料の算定方
ンタープール法

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ 指定管理者の選定方
ンタープール

法

指定管理料は年々高額になっており､単に人員の定期昇給分としては高額すぎる上昇となっている｡所管課は指定管理意見者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検令和元年度は前年度より消費税の変更に
運営状況を確認し、必要に応じて是正措置を行う。

討し､適正な指定管理料の算定を行われたい。

意見

伴う増額のみ。指定管理料は指定管理者と必要性について十分協議する。

指定管理者を継続的に非公募により選定するのではなく、甲賀市の原則どおり公募により指定管理者を選定されたい。

5

業務内容等をふまえ、公募に適さないか検討する。

次回（令和3年4月から）の指定管理者の選定に向け、公募方法を検討する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

25

30

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

事業報告書の検証

意見

所管課は、今後の適正な指定管理料の算定を行うためにも、事業報告書の内容を検証し、指定管理者から帳簿書類等の提示と説明を求めつつ本施設の事業報告書の内容を確認すべきである。

下記事項において管理運営基準書または条例どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書または条例どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
26

32

甲賀中央公園

管理運営状況の監督 結果①

利用時間及び休館日②

管理事務所の記載③

施設貸出・受付業務

一覧表
対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。
事業報告書の提出時に、内容について管事業報告書の内容を充分に検証する。

理者から説明を受け、確認していく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課①都市公園条例に基づき変更する場合は申請するように指
導した。

【是正済】

②基本協定書等に記載した。

指導した内容について、監督している。

建設部
建設管理課

③管理運営基準書に沿った業務とするように指導した。

本施設の中で、野球場や多目的グラウンドは、学校のクラブ活動等で使用されることが多く、特定の団体が数多く使
利用状況
27

33

甲賀中央公園（１）集中利用の制用しており、ある団体については1週間連続して朝から夕方まで使用しているケースもある。
意見限

都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは言えないが、スポーツ施設条例施行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じ
スポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設

結果的に同一団体が連続して使用している

他に申込みが無い時間帯に使用している状態であり、申込みの機会は公平であり問題がないためこのままの取扱とする。

33

甲賀中央公園用料を所管課が同じ水口スポーツの森等と比較しても安く、市内と市外在住者の区別もされていない。
意見（２）使用料

使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。受益者負担をいかにすべきか、甲賀市としての基本方

2933

甲賀中央公園

今後計画している全庁的な使用料見直しと合わせて検討する。

（３）使用料減免基
準ることに際しては、利用者の理解を得ることが必要となる。また、全庁的な見直しに合わせて検討している。

十分な周知期間・方法に配慮する

建設部
建設管理課

必要がある。

使用料の減免については、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、使用料の全部又は一部を減額
意見

建設管理課

使用料の見直しを実際に運用す針を明らかにした上で、適切な使用料を決定されたい。

利用状況

行っており、現段階では、問題ないと判断
施設担当と協議をしていく。

本施設の利用料金収入は1,106千円と少額であり、市が負担している指定管理料13,797千円の8%である。本施設の使28建設部している。統一ルールについては、スポーツについても一定の制限を設けることを検討されたい。

利用状況

ケースもあるが、指定管理者により調整を

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直減免団体を指定しており、リストを作成しされておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するた運用を統一することにより長年 運営している。新たな減免団体を指定する場

し、又は免除することができると規定されているが、本施設については文書化された基準はない。慣行的に減免が行わ

めに、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見 運用してきた基準が変更となる場 合は協議で決定している。

れているが、基準は文書化した上で統一的な運用を行われたい。

直し、基準の統一を行う。また、減免制度の運用周知につ 合は利用者への説明が必要。
いては、対象者が理解しやすい方法となるように努める。

統一的な減免について、全庁的な見直し

建設部
建設管理課

に合わせて検討していく。

本施設のうち、貸室を用途とする集会所、共同福祉センターについては稼働率が低く、共同福祉センターは利用料金収入も無い。さらに、レストハウスについては利用実績も利用料金収入も無い状況である。指定管理者は、ホームペー
指定管理者
30

34

甲賀中央公園ジ上において本施設の紹介と利用料金を明示しているが、共同福祉センター研修室、共同福祉センター和室、レストハ
意見（１）貸室の利用

ウスについての記載は無く、また本施設の利用料金や申込方法等を明示した配布物も作成されていないため、市民にとってこれらの貸室施設の利用方法が分かりづらい状況となっている。

施設の利用を促進するため、ホームページに掲載することなどで、周知をするよう指導した。

共同福祉施設は現状として貸出できない状況のため、料金改定に合わせて現状に合致するように条例改正を実施していく。

建設部
建設管理課

所管課は、事業報告書を確認して指定管理者に状況を聞き取り、稼働率が低い施設については利用促進を指定管理者
へ指導すべきである。

指定管理者は、建物の壁面上部に自らの名称を大きく掲げ、主たる事務所を共同福祉センター内に存するとしてい
指定管理者
31

34

甲賀中央公園（２）共同福祉セン
ターの利用

る。
結果

指定管理者が、公の施設の建物の壁面に指定管理者名を大きく掲げることは、管理上不適切と言わざるを得ない。所管課は従来からの慣行を引き継ぐだけでなく、指定管理者の運営状況を現場へ出向いて聞き取りし、施設の使用状況に問題がないか確認すべきである。

6

指定管理者からの聞き取りや現地確認を行う中で、適切な管理運営を協議していく。

旧町時代に町から指示をして設置したものの不適切であるので、撤去に向けて指導を行っている。

建設部
建設管理課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

減免に関しては、甲賀市農村環境改善センター条例により認めており、減免が認められる対象者は所管課が以下のように書面で定めている。
■減免割合:100％■対象団体：体育協会関連団体、文化協会関連団体、スポーツ少年団、自治会、その他（公民館活動団体、社会福祉団
3236

甲賀農村環境改善
センター

体等）
減免基準

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するた意見

めに、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見減免率について、公民館活動団体については100％減免をしているが、公民館では公民館自主活動団体の減免率は50％ 直し、基準の統一を行う。また、減免制度の運用周知につ

他課所管の施設との調整及び条例改正手続きが生じる。

全庁的な見直しに合わせて検討している。

産業経済部
農業振興課

なので当施設の方が減免率を大きく設定されている。所管課によれば、5町合併時に本来調整すべき事項であったが、合 いては、対象者が理解しやすい方法となるように努める。
併前の内容をそのまま引き継いでいるとのことであった。
地元支援のため広範な団体に対して100％減免が行われているが、公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきであり、減免基準につき再検討されたい。

指定管理者が自主事業を行う目的は、住民サービス、特に、施設の利便性向上や施設に親しみを持ってもらう（イベント開催など）ことを目的とするものであり、一般利用者の利用機会が制限されることは本来の趣旨から反することに
33

37

甲賀農村環境改善センター

なる。
自主事業の利用制限 意見

自主事業であっても広く一般の市民サービスに資する内自主事業のうち、文化祭事業が行われている週は多目的ホール、ステージが1週間もの間利用されるため、一般利用者 容であれば、市民への理解を得て、十分な周知を図ったうが使用できなくなっている。

えで実施するよう指導する。

自主事業は、必要であるが一定の利用者の利便性を損なわない範囲で行われる必要があるため自主事業実施に関して

文化祭は地域に根ざした恒例行事であり、地域住民の理解は得られている。
しかし、開催の一週間は他の利用を制限

産業経済部
農業振興課

することになるため、期間の制限等の検討を行う。

一定の制限を設けることも検討されたい。

指定管理者が管理している当施設以外の周辺施設における実績報告を確認すると給与については、以下のように記載されている。
甲賀農村環境改善センター
給与 661,400円（330,700円×2か月）
甲賀中央公園3437

甲賀農村環境改善
センター

指定管理料

意見

給与 4,831,700円

他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠を入手（345,900円×9か月、351,800円×2か月、145,000円×７か月）

し、妥当性を確認する。

給与額について所管課に確認すると指定管理者は、当センターを含め当センター周辺のスポーツ施設を複数担当して指定管理者より提出があった計算根拠を基に人件費按分の調整を図り。妥当性を検証していく。

産業経済部
農業振興課

おり、その受付担当者の人件費を施設に応じて按分計算しているという回答を受けたが、指定管理者からは、その人件費の按分に関する計算資料の提出には時間がかかるという理由で今回の監査では入手できなかった。
当施設も含め他の指定管理施設の指定管理料にも影響する内容であるため人件費の按分の計算根拠を入手し、その妥当性を確認されたい。

甲賀農村環境改善センターの周辺には、貸館業務を行っている甲賀市の施設や甲賀市以外の草の根ハウス相模会館もあり類似施設が集中している。
甲賀農村環境改善センターの近隣で貸館機能を有する甲賀市の施設の利用状況は以下のとおりである。
3537

甲賀農村環境改善センター

甲賀農村環境改善センター 374件 6,645人
類似施設の集約化

意見

公共施設等総合管理計画の各施設行動計画の中で、貸館（甲賀中央公園内）集会所 157件 3,356人

施設の集約化を実施し、効率的な管理運営を行う。

（甲賀中央公園内）共同福祉センター 39件 974人

公共施設等総合管理計画、今後策定する行
動計画において、集約化を検討する。

産業経済部
農業振興課

貸館機能を有する各施設とも利用人数が少ない状況のもとで、全ての施設を指定管理施設として指定管理料を支払いながら、さらに維持していく上では修繕も求められる。人口減少に伴う税収の減少など将来の見通しを考慮すれば貸館機能を有する施設については最小限にすべきであり、これら貸館施設の集約化を検討すべきである。

指定管理者提出の報告書は、事業活動の状況を把握する重要な情報であるが、その内容の十分な検討はなされておら3640

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

指定管理料

意見

ず、従前より消費税の変動分を除き、同額の指定管理料で複数回、指定管理者を非公募で選定しており、指定管理料の金額の妥当性やその低減の可能性が随時検討されているとはいえない状況である。

他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠を入手し、妥当性を確認する。

【是正済】
年度協定を締結する際に確認をしている。

建設部
建設管理課

所管課では随時、自主事業も含めた指定管理者の報告書の内容を検証し、指定管理料の適正化に努められたい。

7

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

37

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

自主事業

結果

一覧表

管理運営基準書の内容と事業の内容に差異が生じており、これは、施設の所管課と実際の事業を行う所管課が異なる
ことによるものと思われる。どのような原因であるにせよ、自主事業は管理運営基準書に基づき実施すべきである。

対応方針に対する課題【是正済】
平成３０年度からの指定管理業務につい追加する内容に、管理運営基準書を変更した。

て管理運営基準書を見直し、運営している。

当施設は非公募により指定管理者を決定しているが、一般的に非公募の場合、指定管理者制度の導入の可否と同様に

38

41

甲賀匠の里（鹿深 指定管理者の選定方
夢の森、夢の庭） 法意見

旧町時代からの管理運営を行っ

当該指定管理者を非公募で選定する理由として、当該団体は旧甲賀町が100％出資して設立したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、旧町時代から委託で運営管理を行っていることから地域との関わりが深い旨をあげている

事業内容をふまえ、公募に適するか否かの点検を行う。

が、なぜ非公募となったかの理由としては、説明が不足している。公募することにより、他の優れた能力のある指定管理所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

指定管理者が指定管理業務と自主事業を分別した項目を客観的な判断により、決定されるべきであり、特殊な技術や専門性、緊急性などの理由により判断される。

是正措置状況(R1.5.1)ている団体であり、地域とのかかわりを考慮すると公募での実施が有効か検討が必要となる。

者が応募する可能性があることを考慮し、原則どおり公募により選定を行われたい。

建設部
建設管理課

公募が原則であるが、旧甲賀町が100％出資して設立した経緯もあり即時公募に切り替えるのは困難である為、次回募集は非公募により指定管理者とする方向で検討してい

建設部
建設管理課

る。

利用料の減免条件は、管理運営基準書に拠れば「甲賀市減免規定による。」とあり、「甲賀市都市公園条例」第13条には「市長は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を
39

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

減免基準

意見

減額し、又は免除することができる。」と規定している。しかし、「別に定めるところ」について紙面で確認することができなかった。当施設は利用料金制度をとっており、市の歳入に影響はないが、減免の内容を明示する必要がある。

現段階での減免基準を示し運用するように
現在の減免基準を確認したので、掲示するように指導し指導・監督している。

た。

統一的な減免について、全庁的な見直しに合わせて検討してい利用料の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示されていることが大前提である。減免内容を明示

建設部
建設管理課

る。

し、指定管理者に対しても適切に指示されたい。

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、甲4042

賀中央公園、甲賀
農村環境改善セン
ター、甲賀匠の里に共通する事項

産業経済部

公益財団法人甲賀創農業振興課

健文化振興事業団と指定管理料は、施設の管理運営費用や利用料金が考慮され適切に決定される必要があるが、指定管理者からの事業報の協定
意見（１）指定管理業務と自主事業の経理区

告では指定管理の本来業務に要した費用と自主事業に要した費用との経理区分が曖昧なため、市の指定管理料の算定根
拠も不明確にならざるを得ず、結果として指定管理料が一定または増加している状況である。

指定管理料を算定する前提として、指定管理業務と自主事業との経理区分を適正に行えるよう指導する。
経理区分を明確にするよう指導する。

指定管理料を算定する前提として、指定管理業務と自主事業との経理区分を適正に行うことを指導されたい。

他課所管の施設との調整が必要となる。

指定管理業務と自主事業の経理区分が明確となるよう関係課と調整を行う。
また、業務移管も含め検討する。

建設部
建設管理課
教育委員会事務局

分

社会教育スポーツ課

8滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は市からの指定管理料合計82,388千円と業務委託料約3,299千円を受け取っている。内訳は次のとおりである。
［甲賀市から公益財団法人甲賀創健文化振興事業団への支払額］■平成28年度指定管理料
・甲賀B&G海洋センタープール（文化スポーツ振興課） 55,520千円

4142

・甲賀中央公園（建設管理課） 13,797千円

産業経済部

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ 公益財団法人甲賀創・甲賀農村環境改善センター（農業振興課） 3,300千円

農業振興課

ンタープール、甲 健文化振興事業団と・鹿深夢の森（建設管理課） 9,771千円

賀中央公園、甲賀 の協定■平成28年度委託料

する経費が含まれている場合は、必ず根拠のある按分によ

・鹿深夢の森（建設管理課） 3,299千円

る区分けをした経理を行うことを徹底させる。その上で、農村環境改善セン

意見

ター、甲賀匠の里 （２）所管課を越えに共通する事項

指定管理を受ける事業者において、複数の各施設に共通各所管課では、各施設の事業報告書を入手しているが、施設毎の経費の中には各施設に共通する経費も含まれておる全体としての検証

他課所管の施設との調整が必要となる。

複数の施設に共通する経費の按分を他課と調整して行う。
また、業務移管も含め検討する。

指定管理料の積算を行い、所管する部署の適正化を図る。

建設部
建設管理課

り、その按分が適切に行われているか否かの検討はなされていない。また、鹿深夢の森の所管課は建設管理課である

教育委員会事務局

が、委託料は文化スポーツ振興課から支出されており、このようなケースでは各所管課では他の所管課がどのような支

社会教育スポーツ課

出を行ったかは把握されない。
共通経費の按分の適正性や経費総額の妥当性は、指定管理料算定の基礎となるものであり、所管課が複数存在することにより検証体制が曖昧にならないよう留意されたい。
また、公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は、甲賀市の100％出資の外郭団体であり、甲賀市から支出する指定管理料や委託料の総額としての適正性や経営の健全性についての判断を、所管課を明確にした上で行われたい。

「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指非公募の理由として、旧土山町当時から委託で管理・運営を行っている実績もあることから、地域との関わりも深く
42

45

あいの土山文化指定管理者の選定方

ホール

法

意見

最も指定管理者に適しているためとされているが、選定委員会にて検討する資料には、条例の第5条の第何項に該当するのか記載されていない。選定調書に条例の何条何項該当であるのか記載し、選定委員会で非公募であることの適否につ定手続等に関する条例」の第5条第3項に該選定調書に該当条項を記載する。また、業務内容等をふ当するため、選定調書に記載する。

まえ、公募に適するか否かを点検する。

次回（令和3年4月から）の指定管理者のいても検討すべきである。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

選定に向け、公募方法を検討する。

現状、毎年の指定管理料の算定方法は、基本的には過去3期分の収入の実績額、支出の実績額を平均し、平均収入額から平均支出額を差し引き、その差額を指定管理料として算定している。当該施設は利用料金制を採用しているが、この方
4345

あいの土山文化指定管理料の算定方

ホール

法

法であると、指定管理者の努力により、自主事業で収入が増加したとしても、翌年以降に受け取れる指定管理料が減少
意見する可能性があり、利用料金制のメリットであるインセンティブ効果を期待することが出来ず、結果として、公の施設である文化ホールをより多くの市民に利用してもらう本来の目的が達成されにくくなる。文化ホールの本来の目的であ

その他収入で、指定管理業務と自主事業
指定管理業務と自主事業を明確に区分し、指定管理料の算定の見直しを行う。

が不明確な項目があったため、令和２年度

教育委員会事務局の計画段階で明確にできるように、財団に社会教育スポーツ課

指導、助言する。

る、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠点となるように、自主事業に係る収入と支出については、翌年以降の指定管理料の積算に算入しないよう指定管理料の算定方法を見直しされたい。

指定管理者の選定にあたり、管理運営基準書を作成しているが、この中に、何名の職員を常駐させるであるとか、どのような技術がある者が何人必要である等の記載が見当たらない。上記のようなことが起こる要因はこの管理運営基準
44

45

あいの土山文化指定管理料の算定基

ホール

準

意見

書に原因があるものと考えられる。公募により指定管理者を選定する際にも、応募者は管理運営基準書を基に指定管理料を積算するため、必要な事項は正確に記載するべきである。

指定管理の管理運営基準書に、必要な人員配置、技能、経験などを定め、明記する。

修繕箇所の優先度を整理して改善する必要がある。

次回（令和3年4月から）の指定管理者の選定に向け、検討する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

適切な施設の管理運営及び指定管理料の算定のために、人員配置や必要な技能や経験を管理運営基準書に定めるべきである。

排煙設備については消防設備点検時に動作確認を行い、正常に作動することを確認し建築基準法により、公共性の高い建築物等は建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前た。非常用照明についても今後動作確認をにおける適法性をチェックする体制が整えられている。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状
45

46

あいの土山文化ホール

施設の安全性

結果態を保持し続けることが重要であるという考え方から、一級建築士などの専門的な知識と経験を持った者に委託し、定期的な調査や報告が建築基準法で義務付けられている。

排煙設備、非常用照明の是正のための指摘箇所は、早急に改善を図る。

平成28年8月の滋賀県への報告に要是正事項があり、地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

行い、作動しない場合は早急に改善を図る。
また、施設の計画的な維持修繕について

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

は、公共施設等総合管理計画行動計画の策定との調整を図りながら検討を進める。

9

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
46

49

土山体育館周辺施
設

管理運営状況の監督 結果①備品等保守管理業務

基準書に基づく運営がされるよう指導する。なお、警備②警備業務業務については、必要性を検討する。

③事業計画の変更

基準書に準じた運営を行なうよう指導
し、徹底するよう努めている。警備業務については、引き続き必要性を検討する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課④事業評価⑤業務の再委託

自主事業
47

50

土山体育館周辺施
設（１）開催場所

指定管理者が実施したジュニアダンススクール等の自主事業は、本施設内で開催されておらず、指定管理者が管理運
意見営するあいの土山文化ホールにて行われている。本来、本施設において自主事業を行うよう規定されており、指定管理の協定は施設単位に締結されていることを十分認識し、指定管理者にも指導されたい。

自主事業
48

50

土山体育館周辺施設

事業計画書の内容と実際の運用が合致しているか確認
し、異なる場合は必要な指導を行う。

平成30年度に指導を行なったが是正されていないことから、再度指導を行なう。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

平成27年度から3年間に渡る指定管理者の選定において提出された指定管理者指定申請書において、自主事業の計画としてあいの土山マラソンの開催が挙げられ、収支予算書においても本事業の収入と支出が計上されているにもかかわら

事業計画書と事業報告書に不備のある項目については是指定管理者指定申請書を基に事業計画書（２）あいの土山マ 意見ず、平成28年度の事業計画書と業務報告書においては本事業の記載がない。本事業は毎年開催され、本施設も会場とし 正を指示し、事業内容と書類との整合を図るよう指導すを作成するよう指示している。申請書から変ラソンて使用されており、本事業の取扱いについて明確にされた上で事業計画や事業報告上整合性を確保した記載をされるよ

更がある場合は、報告するよう指導を行う。

る。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

う指導されたい。

自主事業に掛かる支出は自主事業の収入によりまかなわれるべきであり、自主事業の人件費の定期昇給分を指定管理
49

50

土山体育館周辺施 指定管理料の算定方
設

法

料の算定上勘案すべきではない。
意見

さらに、指定管理料は年々高額になっており、人員の定期昇給分以上の上昇となっている。所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し、運営状況を確認し、必要に応じて適正な是正措置を行う。

指定管理料については、指定管理者と必要性について十分協議する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

適正な指定管理料の算定を行われたい。

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
50

51

水口スポーツの森 管理運営状況の監督 結果

備品等保守管理業務

②

事業評価

③

警備業務

及び事業評価の項目については、管理運営基準書どおりに運営されていない事項を確認したため、是正するよう指導

また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
①

実施業務をモニタリングした結果、備品等保守監理業務【是正済】した。ただ、これまでの同基準書は実態に即していない内

平成３０年度からの指定管理業務につい容も含まれていたことから、平成30年度からの内容は修正て管理運営基準書を見直し、運営している。

建設部
建設管理課

して運営している。なお、警備業務については必要性を検討する。

本施設の中で、陸上競技場、甲賀市民スタジアム、多目的グラウンドは、学校のクラブ活動や団体の競技大会等で使用されていることが多く、特定の団体が数多く使用している。ある団体については1週間のうちに平日全てを連続して使

利用状況
51

52

水口スポーツの森（１）集中利用の制限用しているケースもあった。
意見

施設の有効活用を前提とした施設の管理運営を行っているため、同時間帯に複数の申込みがない場合は、結果的に現段階での減免基準を示し、運用するよう

都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは言えないが、スポーツ施設条例施連続して利用する団体が生じることもある。申込みの機会に指導・監督している。スポーツ施設とあわ行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じは公平に行っており問題がないため、このままの取扱とす

せて統一的なルールを検討していく。

スポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設

る。

建設部
建設管理課

についても一定の制限を設けることを検討されたい。

10

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

本施設の利用については、使用期日の5日前までに、規定の申請書の提出を受け、利用前に利用料金を徴収し、基本的に利用がなかったとしても返金はしないこととなっている。
利用状況
52

53

水口スポーツの森

利用団体に施設利用申込時に利 【是正済】

しかし、利用後に利用料金を徴収しているケースや、予約したままの状態で当日利用がなく利用料金を徴収していな
結果（２）受付業務いケース等、受付業務に不備が見受けられた。指定管理者の算出では、本施設の利用についてキャンセルされた件数は150件にも及んでいる｡特に先に多くの日数を予約し､本当に使用するときだけ申請書の提出と利用料金の支払をしている

受付業務の不備について、利用者に不利益が生じないよ
う業務の改善を指定管理者に指導した。

ケースは、他者の利用機会が明らかに損なわれており問題である。所管課は、指定管理者の受付業務が適正に行われる用料を納付していただくよう説明指導した内容について、継続して監督してする。よって、キャンセルの状態 いる。
により利用料が返還されないことの理解も得る必要がある。

実際の受付業務が適切に機能しているかど

建設部
建設管理課

うか実績に基づき検証することとする。

よう指導すべきである。

所管課は､業務報告書を詳細に検討し､特に収支決算書については、今後の指定管理料の算定にもかかわる重要事項で
指定管理
53

53

水口スポーツの森（１）指定管理者へあるとの認識を持ち、指定管理者から帳簿書類等の提示や説明を求めて、指定管理者の運営状況を確認すべきである。
意見のヒアリング調査

また、基本協定書や運営基準書には、指定管理業務に必要な人員配置についての記載が全くなく、配置人数について

指定管理業務に必要な人員配置及び人件費の詳細についは指定管理者任せとなっている。業務報告書の収支決算書によると、「人件費」の予算額に対して決算額は2,000千円ほ て、検証を行い、指定管理料の適正な算出を行う。

同様ケースとの整合を図る必要がある。

運営状況を確認し、適正な人員配置となるように指定管理料を設定していく。

建設部
建設管理課

ど少ない状態であり、他の支出が予算を超えたので人件費を抑えたかのようにも見受けられる。所管課は、原因の究明と適正な人員配置ができていたかどうかの検証をすべきである。

利用料金については、条例に規定されている額の範囲内において指定管理者が市の承認を受けて利用料金の額を定めることとなっているが、指定管理者から特に利用料金についての意見は無く、条例どおりの金額が徴収されている。さ
指定管理
54

53

水口スポーツの森

意見（２）利用料金

らに、管理運営基準書には利用料金の設定に当たっては、利用率やサービス向上に配慮して新たな視点から柔軟な提案

利用料金の設定について、指定管理者の管理運用状況をを行うよう規定されているが特に提案はなされていない。また、条例に規定されている使用料は周辺同等施設を参考に詳細に聞き取るなどして、必要な料金設定となるよう提案設定されたまま、長年にわたって変更されていない。

を請けて検討する。また、使用料については、今後計画し を検証してからの検討となる。

所管課は、民間事業者である指定管理者の意見を積極的に聴取し、利用料金収入の増大、サービスの向上、経常的支指定管理者の蓄積されたデータ

全庁的な見直しに合わせて検討している。

建設部
建設管理課

ている全庁的な見直しに基づき算定していく。

出削減のためにも利用料金の設定について検討し、条例に規定されている使用料についても積極的に検討すべきである。

公の施設の使用料は、施設利用者から便益の対価として徴収すべきものであり、利用者と利用しない者との負担の公平性を確保するために、受益者負担の原則に基づいて設定される必要がある。また、使用料収入でどれだけの施設の維持管理・運営に要する経常的な支出を回収するのかは、甲賀市が施設の公共性をどのように考えるかに拠ることとな
55

54

水口スポーツの森 受益者負担意見る。
過去に本施設の整備に多額の支出を行っていることや、今後発生する修繕費等も考慮すると、市民は本施設の整備自使用料の見直しを実際に運用す今後計画している全庁的な見直しに基づき、使用料の改定や指定管理料の設定に取り組む。

体に多くの金額を負担していることになっており、受益者負担の原則や公平性の観点からも、経常的支出に対する利用ることに際しては、利用者の理解を得ることが必要となる。また、全庁的な見直しに合わせて検討している。

十分な周知期間・方法に配慮する

建設部
建設管理課

必要がある。

者負担の割合が現状では少ないことを踏まえて、使用料の増額や指定管理料の削減について検討すべきである。

本施設が公園内に存しているため、建設部建設管理課公園緑地係が本施設を所管している。当該係の所掌として条例上規定されているのは、公園及び緑地帯の整備に関することと、公園及び緑地帯の維持管理等に関することである。そのため、公園内に設置されている施設が体育施設であっても施設の目的はスポーツの振興ではなく、都市公園としてス
56

55

水口スポーツの森 所管課

意見

ポーツやレクリエーションが楽しめる施設であることが目的となり、施設の有効利用が図られない面が生じてしまう。
体育施設は、甲賀市教育委員会がまとめた「甲賀市スポーツ振興計画」に挙げられているスポーツ環境の整備充実や競所管部署の変更は、慎重に検討する。

スポーツ施設については、所管課変更も含めて、関係課と協議している。

建設部
建設管理課

技力の総合的な向上を目的に施策を講じながら、有効に活用されていくことが重要であり、所管課を教育委員会文化ス
ポーツ振興課へ変更することを検討されたい。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
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56

野洲川児童公園

管理運営状況の監督 結果

また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
①

事業評価

②

警備業務

【是正済】

基準書に基づく運営がされるよう指導した。なお、警備

令和元年度からの指定管理業務について業務については、必要性を検討する。

管理運営基準書を見直し、運営している。

建設部
建設管理課

指定管理者の平成28年度の収支は、収入が6,505千円に対し支出が7,705千円と1,200千円の支出超過となっており、指定管理者の経営状態と納入金1,000千円の妥当性も検討しなければいけない状態である。
58

57

野洲川児童公園

指定管理料

意見

ただ、指定管理者は利用者アンケートなどを実施せず、事業評価を行っていないため、利用者数の減少原因を特定することもできないまま、利用料金収入は減少し、管理経費の縮減もできない運営状態となっている。

利用者減少の原因を探り、指定管理料が適正であるか検証し、次期の指定管理者募集に反映していく。

利用者減少の状況について分析を行う必要がある。

所管課は、指定管理料を決定する際には、適切に事業評価を行い利用料金額や管理運営経費の妥当性を分析し、指定近隣施設充実に伴い利用者が年々減少傾

建設部

向にあり指定管理料を見直し、1,500千円と建設管理課した。今後も継続して検証していく。

管理料を適正に積算されたい。

いずれも無料利用を前提としたドーム（グリーン
59

60

ドーム・上野ドー
ム・やまびこドー

林業振興施設の使用料減免基準では、広範囲に100％減免を認めており、市内の老人クラブまたは65歳以上で組織す
減免基準

意見

ム）

る団体やスポーツ少年団等も使用料等を支払わずに本施設を利用することが出来る。従って、使用料収入は限定されている（使用料収入56千円）。甲賀市において、これらの団体の使用料等を100％減免している他のスポーツ施設は無く、林業振興施設の使用料減免基準自体の見直しを検討されたい。

スポーツ施設の減免基準を把握した上で、今後計画している全庁的な見直しに基づき、減免だけでなく使用料自体の見直しも進めていく。

地域要望施設であるが、特に「やまびこドーム」については、地域

全庁的な見直しに合わせて検討している。

振興事業に伴う「山内地域農業集

産業経済部
林業振興課

落排水処理施設」として設置された経緯がある。

スポーツ施設として位置づける
本施設の設置目的は林業者の健康増進ではあるが、実際の利用者は林業者であることはほとんどなく、高齢者のゲー

ドーム（グリーン
60

60

ドーム・上野ドー
ム・やまびこドー

トボール会場として利用されていることが多い状況である。さらに、施設貸出における受付業務については、林業振興
所管課

意見課は行っておらず、指定管理者や近隣の市民センターが行っている。施設自体がスポーツ施設であることを考慮すると、所管課を変更して、統合型地域スポーツクラブや自主活動団体等に積極的に本施設を利用させて、稼働率の向上やム）

利用料収入等の増大を図っていくことを検討されたい。

所管部署の変更は、慎重に検討する。
また、広域での利用促進を図るため、自治振興会や総合型地域スポーツクラブへの施設利用をはたらきかけるとともに市ホームページ等を活用し施設紹介を行なっていく。

所管部署の変更については、各施設の使場合、市のスポーツ施設を公益法 用料等の全庁的な見直しに合わせて慎重に人等の指定管理者により一元的に 検討しており、この中において、多様な世代管理運営することが望ましい。

や団体への利用促進による稼働率の向上とグリーンドームとやまびこドー 使用料収入の増についても検討している。ま

産業経済部
林業振興課

ムは比較的施設規模が小さいため た、使用料収入の見込める団体等へ利用の多目的な利用に限界がある。

働きかけを継続して行っている。

資料館等（水口歴6171

史民俗資料館、水指定管理者制度を導入しているのは、水口城資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、旧水口図書館であるが、口城資料館、土山

これらの選定は非公募で行われている。非公募による選定理由として、4館とも共通して、地域の歴史及び文化に習熟し歴史民俗資料館、ていること、施設の運営について周辺地域に習熟し、施設の設置目的に沿ったサービスの提供が確保できる候補者を選非公募としている指摘の４施設においては、専門的な知定する必要があることから、公募することが適さないと認められる旨の記載がなされているのみであり、個々の施設に識を活かし、かつ地域に根ざした共通した理由はあるが、おいて、なぜ非公募となったかの理由について説明が不足している。

今後は個々の特長をもった選定理由を明確にする。

東海道伝馬館、甲
賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書

指定管理者の選定方
法

意見

直営方式か指定管理方式か、また、公募か非公募かについてはその検討過程が明瞭でなければならず、特に非公募の

平成30年度は東海道伝馬館と甲賀歴史民俗資料館が対象であったが、個々の特徴を

教育委員会事務局

明記するなど非公募の理由を明確にした上で歴史文化財課選定した。今後は公募も検討していく。

場合は、個々に明確な理由の記載をされたい。

館）

12

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

資料館等（水口歴史民俗資料館、水6271

口城資料館、土山

滋賀県発表の統計によると甲賀市の公立学校の在校生だけでも5千人程度おり、その点から学校行事での利用が低調で学校行事の総合学習、調べ学習、昔の暮らしの授業でさ歴史民俗資料館、

あるといえる。施設の大きさ、施設が点在している状況から団体での利用が困難である面もあるが、地域の歴史文化にらに活用がされるよう、校長会等での周知を行う。また、触れるためには当該施設は有用であることから利用促進が望まれる。また、ホームページを活用した、市民または他市

ホームページを活用したイベント等の情報発信を行うとと賀歴史民俗資料

町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期

もに、施設を利用した公民館講座の実施など入館者数を増

館、甲南ふれあい待できる。入館者数の増加への取り組みを検討されたい。

加するための取り組みを検討する。

東海道伝馬館、甲 利用者数

意見

【是正済】
平成30年度は、市民との協働による企画
展示に取り組んだ。
また、施設の知名度向上のために、ホーム

教育委員会事務局
歴史文化財課

ページや広報紙を活用し、入館者増に向けた取り組みを行った。

の館、旧水口図書館）

資料館等（水口歴史民俗資料館、水口城資料館、土山
歴史民俗資料館、
6371

東海道伝馬館、甲 入館料

意見

賀歴史民俗資料

資料館等は社会教育施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、各施設の入場料について、有料か

社会教育施設の設置目的から、

無料か、有料にするのであればどのように設定するのか、利用者の居住地で差を設けるかなど、料金体系のあり方を検今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討する。 料金改定や運用等について統一し討されたい。

た基準を設定する必要がある。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討する。

教育委員会事務局
歴史文化財課館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

資料館等（水口歴

入館料等の減免条件を定めた「別に定めるところ」についての要領等は協議はなされたものの最終成果物の作成はさ史民俗資料館、水れていない。運用上では、障がい者本人と同伴者、市内の小学生のみ、また、土曜日の市内小学生、学校公共行事など

口城資料館、土山
歴史民俗資料館、
64

72

当面は、利用者に不公平がを生じないよの入館は無料にしている。一部、指定管理施設については指定管理者と締結した基本協定書のなかの管理運営基準書

東海道伝馬館、甲 入館料等減免

結果

賀歴史民俗資料に、一定条件の者は小学生児童の利用料金とする記載があるものの不十分である。また、水口歴史民俗資料館（平成26料金改定時にあわせて、減免基準の見直し及び公表を検年度、27年度）や水口城資料館（平成27年度）を夏の節電対策として無料開放したため、各年度8月のみ期間限定で一般 討する。
利用者からの入館料を減免している。

館、甲南ふれあい

社会教育施設の設置目的から、 う減免基準を明確にした。また、料金表に料金設定や運用等について統一し 基準を掲載する予定である。
た基準を設定する必要がある。

歴史文化財課

めていく。

入館料等の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示され、一般に公表されていることが大前提であの館、旧水口図書

今後は、全庁的な見直しと整合をとり進

教育委員会事務局る。現状では、その条件を文書で確認することができず、臨時で減免する場合も含め、減免条件を明示されたい。

館）

資料館等（水口歴史民俗資料館、水65

72

口城資料館、土山所蔵品を網羅した台帳がない状況は、所蔵品等の紛失、盗難の恐れ、または、現有品との重複不足など将来の所蔵計

歴史民俗資料館、画にも影響がある。そのため、担当者以外がいつでも現状を把握できる必要があり、管理台帳を作成することを検討さ

東海道伝馬館、甲 所蔵品等の管理

意見

賀歴史民俗資料れたい。
また、指定管理者に施設の管理運営を委託する場合には、指定管理者に所蔵品等の保存管理能力を有する必要もある

館、甲南ふれあい各館の資料台帳については、データ化し課資料館での資料台帳については、担当者以外でも資料を把握できるように整理する。

ので、指定管理者選定の際には留意されたい。

更新台帳の調査・整理と施設への配備が必要となる。

員全員が把握できるよう随時整理を進めている。
指定管理者選定の際には、所蔵品等の管教育委員会事務局
歴史文化財課理能力についても留意していく。

の館、旧水口図書館）
資料館等（水口歴史民俗資料館、水口城資料館、土山
歴史民俗資料館、
6672

東海道伝馬館、甲
賀歴史民俗資料館、甲南ふれあい

各施設ではアンケートを実施していない。近年はインターネットの情報として、来館者の感想なども書き込まれておアンケートの実施と結果の分析り、それを参考に施設を訪れることも多くみられる。施設設置の目的から万人受けを狙う必要は必ずしもないが、市
意見

民、利用者のニーズや満足度の把握は利用度を高める上で非常に重要である。
少なくとも来館者へのアンケートを実施し、今後の展開の参考情報として利用するための結果の分析を検討された

来館者へのアンケートを実施し、今後の事業の参考とする。

来館者アンケートを実施し、分析の結果を踏まえ、今後具体的に対応していく。

教育委員会事務局
歴史文化財課い。

の館、旧水口図書館）

13

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

67

73

水口歴史民俗資料館

建物の老朽化への対応 意見

屋根からの雨漏りにより、急な補修がされている。この他、空調などの大型設備についても経年劣化しており、修理交換を要することが予測され、修繕費が多額になる可能性も否定できない。
今後、破損個所の修繕をその都度されるであろうが、このほか計画的な修繕による長期的なコストの削減の可能性も

小規模な破損箇所の修繕等については、
小規模な破損箇所の修繕等については、その都度修繕をその都度修繕を行った。

していくが、大規模修繕等については、施設のあり方につ

大規模修繕等については、公共施設等総いて検討し、対応していく。

合管理計画、今後、策定する行動計画の中で

68

73

水口城資料館

備

意見

教育委員会事務局
歴史文化財課

計画的に対応していく。

あわせて検討されたい。

施設及び展示室の整

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

建物外観の一部、または、バックヤードの床に複数、傷みがみられた。経年劣化による破損（クラック）と思われるが、古民具などの所蔵品の一部がバックヤードに保管されており、湿度の影響がないかの確認が必要である。直近では是正措置状況(R1.5.1)

施設および展示室の見学をしたところ、まず、施設へ入る木製の橋がかなり傷んでおり、穴の開いた部分にベニヤ板

小規模な不良箇所の修繕等については、で応急処置がされていた。危険部位は三角コーンで囲われ、手すり部分も腐食が進んでおり、見た目の問題もあるが、指定管理者と市によりその都度修繕を行っ強度に問題がないかの確認の必要がある。敷地内に入ると砂利が敷かれた庭になっており、こちらは美しく整備されて小規模な破損箇所の修繕等については、その都度修繕をいた。展示室内では、掃除が行き届いているが、展示ショーケースや天井に設置のライトの蛍光灯や電球が一部外されしていくが、大規模修繕等については、施設のあり方につていた。電気がつかなくなったまま交換をしていないとのことである。開館している限りは整備された状態でサービスいて検討し、対応していく。

た。
大規模修繕等については、公共施設等総合管理計画、今後、策定する行動計画の中でを提供する必要があり、整備不良につき改善されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課

計画的に対応していく。

また、施設の運営管理を行う指定管理者に施設の維持管理業務を行わせることの是非についても再検討されたい。

案内標識については、対応を検討している
事前予約をして見学する施設であるが、事前予約ができなかったため、外観のみの見学であった。色剥げなどの多少
69

74

甲賀歴史民俗資料
館の劣化は見られるが大きな外観の傷みは見られなかった。
運用管理体制意見

ただ、施設を訪れる際、道路上の標識が本来の方向と異なる向きになっており、不適切である。また、神社の敷地内の平屋の木造建築物であり、社務所の並びにひっそり建っており目立った看板もない。その上、予約での見学であり、ところである。
案内標識のあり方については検討する。また、利用状況

また、公開については、利用状況や費用を分析する中で、公開の方法をなど今後の運用を検討して対効果を踏まえ検討した結果、現時点ではいく。

常時開設は困難と判断したが、人員確保等

利便性もよくない。現状の利用者も少ないことから一般公開の要否に関し、今後の運用を検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課

利用者の利便を図れるような措置を検討していく。

水道光熱費が毎年多額で、年間70万円前後かかっているが、陶芸教室での陶芸用の電気釜の利用によるものが多くを
70

74

甲南ふれあいの館 利用料

意見占めるとのことである。甲賀市甲南ふれあいの館条例第8条別表によると「陶芸用焼成釜(電気)の利用は、1基1回につき社会教育施設の設置目的から、

10,000円とする。」と規定されているが、使用料収入総額は毎年20万円弱である。こちらは特定の利用者のためにかか今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討する。 料金改定や運用等について統一しるコストであり、受益者負担の適正化の観点から当該使用料を決定すべきであり、減免の規定の整備とともに検討された基準を設定する必要がある。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討する。

教育委員会事務局
歴史文化財課たい。

甲南ふれあいの71

75

館、土山歴史民俗
資料館、東海道伝

展示の見学は無料であることもあり、資料館としては展示物が少なく、また遠方からでも見学を目的として訪れるくら展示物の充実意見

いに展示の魅力が高いとはいえない状況でもある。資料館である以上、資料館としての活用を高めるべく、さらに内容の充実について検討されたい。

馬館

行い、所有者の保存を促すことを基本としており、当該文化財の維持、継続利用、公開及び活用に重きをおいている。
72

75

旧水口図書館

活用

意見

地域独自の魅力を活かした展示の方法を検討すると同時示内容の充実を図った。

に、周知活動に努めていく。

また、今後は公共施設等総合管理計画の教育委員会事務局
歴史文化財課

中で、魅力ある資料館のあり方を検討する。

本施設は、国の有形文化財として登録されている。国の当該登録制度は広い範囲で登録を行い、緩やかな保護措置を
国登録有形文化財の調査の成果発表展など積極的に行い、展管理運用に際し、注意する点として外観の大規模変更を伴う現状変更には制限はあるが、大きな制約は少ない。建物が水口小学校の敷地の端にあり、また、指定管理者がボランティア団体であることから、運用管理に制限があるとはいえ、ヴォーリズ建築であることから観光資源として利用が想定できるが、現状では、平日に自由に見学ができない状況であり、十分な活用ができているとはいえず、今後の運用管理、活用方法につき検討されたい。

14

旧水口図書館は水口小学校敷地内に位置し、平日は安全性を鑑み、予約制など限定的な使用としていきたい。現在
施設は指定管理者により公開活用が行われているが、コンサートや朗読会などのイベントも開催しており、より多くの方に利用いただけるような活用を検討する。

学校敷地内に所在することから、駐車場の利用などが不可欠
で、学校運営の安全性に対する配慮が必要となる。

イベントの開催など、指定管理者の事業の幅を広げ、より多くの方に利用いただける
ような取り組みを検討していく。

教育委員会事務局
歴史文化財課滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

資料館等（水口歴76

東海道伝馬館、甲
賀歴史民俗資料

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

て魅力ある歴史文化の発信が可能となり、より利用者の利便性を高めることができるとも考えられる。また、収集、保口城資料館、土山73

対応方針に対する課題

民俗資料館のようなものは各地元にあるべきとの意見もあるが、点在しているものを集めることで、甲賀市全体とし史民俗資料館、水歴史民俗資料館、一覧表

管及び展示についても効率的に行うことが可能となるのではないか。
中長期的視点での資料館の在り方意見

今後、旧町時代の施設について経年劣化し、比較的規模の大きな修繕が必要となってくることが予測されるため、従前の資料館としての利用に限らず、建物の性能、市全域の配置のバランス、施設の機能の重複などの視点で、例えば、公共施設等総合管理計画における施設の最適化計画に基
づき、施設のあり方について検討し、対応していく。

将来的な市民ニーズの把握に努める必要がある。

展示は限られた施設に集約し、その他は収蔵保管のみを行うなど、全市的に廃止、統合、集約などの将来的な体制見直館、甲南ふれあい

公共施設等総合管理計画、今後、策定する
行動計画の中で施設のあり方について検討し、対応していく。

教育委員会事務局
歴史文化財課しを検討されたい。また、施設の更新の検討には、管轄する法律や、所管部課が異なるなどの障壁があるが、他の博物の館、旧水口図書館類似施設などとの複合施設なども選択肢として、あわせて将来的に検討されたい。

館）

前回の指定管理者選定の際、指定管理者
はかもしか荘の設置条例に規定する目的に沿った経営をかもしか荘の新装開業後から問題なく行っていることはもとより、健全かつ安定的な経営を図るため施設の魅力向上に努めていること、従業員の地元雇用な
かもしか荘・あい74

78の土山都市との交流センター

指定管理者の選定方
法

甲賀市はかもしか荘に約319百万円の投資を行い、宿泊施設をリニューアルしており、指定管理者からしてみれば設備
意見

行政サービスの提供および事業効果が相当程度期待でき

公募選定とする場合は、前回の ど地域振興にも寄与されていることから非公投資を全く行わず、賃料もなしで事業を開始できる非常に有利な条件と考えることも出来るので、選定過程の透明性のることを理由に非公募での選定を行っているが、選定の原 非公募選定との違いについて、明 募とした。

確保、より広く民間事業者の創意工夫を求める意味からも、指定管理者の選定は原則どおり公募で行う必要がある。

則に基づき公募での実施を検討する。

確な理由説明が必要となる。

かもしか荘は観光の振興を目的の一つと

産業経済部
観光企画推進課

していることからインバウンドによる収入も
企業努力次第で伸ばすことができるものと考え、指定管理者のインセンティブとなることを期待し市の新たな財源とするため一定額の納付金を設定する納付金制度の有効性と、公募選定について検討中である。

かもしか荘は、利用料金制度が適用され、利用料金収入で指定管理業務に要する経費をまかなえるという理由で、詳かもしか荘・あい 指定管理料
75

78の土山都市との交流センター

かもしか荘・あい76

78の土山都市との交流センター

かもしか荘・あい77

79の土山都市との交
流センター

結果
（１）積算

意見

り、聞き取り調査も実施されたとのことであったが、収支の詳細な内容分析については不足していると思われた。収支の内容について十分に分析検討するとともに、必要に応じて現地検査や書類監査を行うことも必要である。

要な項目となり、厳格な管理経費の積算が必要となること 理経費の実績と併せて、他の管理から、納付金制度導入の有効性と併せて検討する。

収支の詳細な内容分析が不足している件について、先ずは、どのような項目の内容精査が不足しているのかを明確に洗い出し、その項目に対応する必要な現地検査や分析方法の改善を検討する。

かもしか荘や交流センターのように、利用者数の増加を図ることが公の施設の設置目的を効果的に達成することにな

指定管理料

導入

施設の支出経費については、指定管理者選定の際にも重 動すると考えられることから、管るような施設においては、指定管理者のモチベーションを高める手法として、納付金制度を導入することが有効である
意見

手法による積算検討も必要と思われる。

収支については、指定管理者から月次の収支実績や計画の報告、また、年度末には年間収支報告書を入手されてお検討（３）納付金制度のしかし、かもしか荘は平成28年度の指定管理者の予算では175百万円の収入と170百万円の支出を見込む規模の大きな事業である。指定管理料の支出金額がなくとも、管理経費の積算は厳格に行われたい。

指定管理料（２）収支報告書の細な積算は行わずに指定管理料を0円としている。

施設の管理手法により経費も変ので検討されたい。

指定管理者のモチベーションを高め、また市の新たな財源確保及び収支内容の分析への活用など、納付金制度導入

納付金制度の導入にあたっては、納付金を決定する上で過去の利用実績を考慮した適正な基準値の設定が重要となる。過去の事業実績を詳細に分析した上で、詳細を仕様書や協定書等に明示することが必要となるので留意されたい。

15の有効性を検討する。

指導を行う市担当者も異動によ

管理経費については、根拠となる資料の精査を行い厳格に積算することとする。この

産業経済部

積算において納付金制度の有効性について

観光企画推進課

検討中である。

収入について月次報告を求めており、今り交代していくことから、適正な 年度よりそれと併せて支出の月次報告を求
収支の内容分析方法について、明 めている。この内容分析と指定管理者への確で恒常的な手法により実施する 聴取を行うことにより必要に応じて現地検必要がある。

過去の利用実績を考慮した適正な基準値の精査やマイナス収支の場合など設定方法を慎重に検討する必要がある。

産業経済部
観光企画推進課

査を行うこととしている。

過去の利用実績等、検討材料を集め収支の分析を行い、納付金制度導入について検討中である。

産業経済部
観光企画推進課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

利用料金については、甲賀市かもしか荘条例第10条において「利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるもとする。」とされている。
指定管理者は、指定管理業務を始めた平成25年4月に利用料金の承認申請を行っている。しかし、調査時点の平成29

かもしか荘・あい78

79の土山都市との交 利用料金の設定

結果

流センター

年10月では、平成25年4月申請時点とは異なる利用料金になっていた。平成29年10月の利用料金は平成29年7月に変更されたものとのことであったが平成25年4月以降現在までにどれだけ利用料金の変更が行われていたかは所管課では把握されていない。

利用料金変更の承認について、月次報告時での利用料金
確認や四半期毎に現地調査を行うなど指導監督を徹底する。

市の監督方法の見直しと併せて、適正な手続きの徹底について、事業者の意識付けと指導が必要である。

指定管理者は、条例に基づき利用料金変更の際には、市長に承認を得る必要があるので、所管課において指導監督さ【是正済】
平成30年1月以降の利用料金等変更に関する承認は、平成29年12月末に行っている。
今後も変更等がある場合は、随時提出する

産業経済部
観光企画推進課よう指導していく。

れたい。

勤労福祉会館の指定管理者を非公募にする理由については、平成2年より竣工当時から管理運営を委託し、指定管理者制度になってからも協定に基づき真摯に対応している点と自発的に備品を更新することを挙げている。

エアコンを除く施設備品の全て

しかし、ホテルの運営に関しては民間事業者のノウハウが利用しやすい業態であるため公募により幅広く民間のアイ
79

80

勤労福祉会館

指定管理者の選定方
法

意見

ディアを取り入れることが可能である。指定管理者の選定は原則公募であることから指定管理者の公募により選定すべきである。

が指定管理者の所有物であるな
指定管理者の公募による選定について検討する。

次回(令和5年4月から)の指定管理者の選定に向け、公募による選定の検討を進めた。

ど、指定管理者が変更された場合 引き続き、公共施設等総合管理計画行動計
は、円滑な事業継続を調整する必 画の策定との調整を図りながら検討を進め

なお、非公募の理由の中で自発的な備品更新を評価しているが、指定管理者の自発的な投資が行われると施設内の指要がある。

定管理者の所有権のある資産が増加することになるが、この資産の増加は、指定管理者を変更する場合には課題とな

産業経済部
商工労政課

る。

る。

80

80

勤労福祉会館

レストランの自主事業としての取扱い施設の中のレストランに関しては管理運営基準書７．４）において、宿泊者のための食事提供は記載されているが、意見

宿泊者以外の利用のことは記載されていない。宿泊者以外の者が利用するレストランの位置づけを明確にし、管理運営
基準書に明記されたい。

【是正済】
宿泊者以外の者が利用するレストランの位置づけを明確にし、管理運営基準書に明記する。

指定管理者と調整のうえ管理運営基準書

産業経済部を変更し、宿泊者以外の者が利用するレスト

商工労政課

ランの位置付けを明記した。

指定管理料が0円とされた経緯は、甲賀広域勤労者互助会の事務所が共同福祉施設内に置かれており、指定管理業務に伴い甲賀市が支払う指定管理料と甲賀広域勤労者互助会の事務所利用として甲賀市が受け取る事務所賃借料を考慮して
81

81

共同福祉施設指定管理料

意見

いるとのことであった。しかし、具体的な指定管理料や事務所賃貸料の積算が行われ、金額が一致した結果として指定
管理料が0円となったわけでなく、算定根拠がないまま指定管理料が決定されている。

次回（令和3年4月から）の指定管理者の次回の指定管理者の選定に向け、本来必要な指定管理料を算定し、あわせて事務所賃貸料の算定根拠を示す。

適正な賃借料や管理費の整理が 選定に向け、適正な指定管理料の算定にか必要となる。

指定管理者選定時において、指定管理料が発生しない場合については、甲賀市の負担がないから良いというのではな

かる調査を進めた。引き続き調査を進め、

産業経済部
商工労政課

調査結果を基に指定管理料の算定を行う。

く、根拠となる積算を明示し、指定管理料が発生しない合理性を明らかにされたい。

空調設備については建築後20年以上経過したことにより交換部品が無くなっているため更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は計画されていない。
82

81

共同福祉施設施設の経年劣化意見

適切な修繕計画を策定するため、指定管理

空調設備や給排水設備などの建物付属設備の劣化は施設維持に直結しているだけに、一度事故が発生すると断水、停緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時的な施者と供に施設の調査を進めた。引き続き、電等の施設の利用自体に障害が起こり緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時的な施設の機能停止が発生する

設の機能停止を予防するため、適切な修繕計画を策定し、調査を進め公共施設等総合管理計画行動計

可能性がある。

当該計画に基づく修繕工事を実施する。

画の策定との調整を図りながら修繕計画のこれらの事態を予防するには、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計画を策定し計画的な施設の維持

産業経済部
商工労政課

策定を進める。

管理を実施されたい。

現状の展示状況を見る限り、展示・販売用の商品が展示台に置かれているのみであり、信楽焼の歴史や魅力を伝える
ような紹介についても小さなパンフレットが準備されているだけで信楽焼振興という目的が十分達成されているとは言
い難い。
83

83

信楽産業展示館

展示館の利用者の状
況

指定管理者は、公益財団法人滋賀県陶芸の森であるが、展示スペース自体は信楽焼振興協議会に委託されている。施意見

設の所有者である甲賀市と指定管理者である公益財団法人滋賀県陶芸の森と実際に展示スペースを運営している信楽焼振興協議会のいずれかがリーダーシップをとることもなく前年どおりの運営が続いているという印象をもった。折角の巨額な投資を行った施設であるので、施設の所管課が中心となって展示の在り方を再検討され、展示内容を魅力あるものにし、地場産業の振興に供されたい。

来場者のアンケート実施や関係団体、専門家等からの意
見聴取等により、既存展示の在り方だけで無く、ホールの信楽焼振興協議会をはじめとす

施設利用促進計画の策定を検討するため、

利用促進、アンテナショップのあり方等再検討を行い、施 る関係団体と調整し、既設アンテ 関係者と調整を進めた。引き続き関係者と産業経済部

設を魅力あるものにし、地場産業の振興に供するよう施設 ナショップの利権整理や改修に係 の調整を図り、令和２年度中の施設利用促

商工労政課の大規模改修も見据えた中で施設利用促進計画の策定を検 る財源の確保が必要となる。

進計画の策定を目指す。

討する。

そのため、来場者のアンケートを実施し、その内容を分析し展示内容に資することも検討されたい。

16

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。
施設内アンテナショップの目的の整理と84

84

信楽産業展示館

信楽焼販売ショップの収支の把握意見

信楽焼販売ショップ自体が利用されているのかどうか、利用されていないのであれば信楽焼販売ショップの運営方法を見直し、さらに収支においても利益が生じているかどうか、施設使用料の有償化の是非についても検討されたい。

施設内アンテナショップの現状把握を行い、施設利用の有償化も含め収益が増加するための方策について関係団体と協議し検討する。

信楽焼振興協議会をはじめとす 収支を含めた現状把握や効果の検証、有償
る関係団体と調整し、既設アンテ 化について、関係団体と協議を進めた。引

産業経済部

ナショップの利権整理が必要とな き続き、収益も含めたアンテナショップの

商工労政課

る。

あり方について関係団体と協議を進め、効果的なアンテナショップの運営を行う。

営業時間の制約や冬季間の施設
85

84

信楽産業展示館

レストランの貸付意見

長年にわたり使用許可を出しており、業者の変更は行われていない。取引先の見直しが無ければ、特定の業者が甲賀市から既得権を得ることになり、適切とは言えないため、定期的に貸付先の見直しを行われたい。

施設の管理方法も含めた使用業者の定期的な見直し公募 利用者の極端な減少による収益性について検討する。

施設の利用促進を検討する中で、使用業者の低さなどについて既使用者との の定期的な公募についての検討を進めた。

産業経済部
商工労政課

調整が必要となる。

来場者のアンケート実施や関係団体、専門家等からの意

8684

信楽産業展示館

信楽ホールの利用促進

350人収容可能なホールであり、信楽地域に大きなホールがないということで設けられたが、年間17回しか利用されて意見いない。ホール自体の認知度や利用しない理由なども含め利用者アンケートを行い、現状の課題を把握し利用促進につなげていかれたい。また、根本的に施設の必要性も含めた施設のあり方についても検討されたい。

見聴取等により、既存展示のあり方だけで無く、ホールの信楽焼振興協議会をはじめとす

施設利用促進計画の策定を検討するため、

利用促進、アンテナショップのあり方等再検討を行い、施 る関係団体と調整し、既設アンテ 関係者と調整を進めた。引き続き関係者と産業経済部

設を魅力あるものにし、地場産業の振興に供するよう施設 ナショップの利権整理や改修に係 の調整を図り、令和２年度中の施設利用促

商工労政課の大規模改修も見据えた中で施設利用促進計画の策定を検 る財源の確保が必要となる。

進計画の策定を目指す。

討する。

信楽産業展示館の指定管理料は主に産業展示館担当の人件費（1名分4,856千円）と水道光熱費などの管理費に充当されている。
8784

信楽産業展示館

指定管理料の人件費 意見

この人件費については、施設担当者分であるとのことであるが、施設管理業務をほとんど外注している中で、どの程度業務に従事しているかを所轄課が把握できていない。日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリングを行い人指定管理にかかる必要経費について精査
日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリングを行い人件費分の妥当性を検証する。

を行い、妥当性の検討を進めた。今後、指産業経済部

定管理者との協議のうえ適正な必要経費の商工労政課算定を行う。

件費分の妥当性を検証されたい。

くすり学習館に関しては地元、薬業業界の強い要望を受けて建設した薬業に特化した施設であり、薬業協会が自己の会員の会費で独自に運営するのが最良の方法であるとして過去より指定管理料0円で指定管理業務を行っている。
平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間指定管理業務においても指定管理料0円で指定管理に関する基本協定を締結している。
88

86

くすり学習館

指定管理料

結果

しかし、今回、この指定管理期間の途中で指定管理料の増額見直しが行われた。この理由については、薬業協会の財政的な事情を受けてのものである。増額の理由は指定管理者自身の財政的な理由であり、増額理由として相当ではな【是正済】
指定管理料を増額したことの検証を行い、支出の妥当性を検討する。

施設建設の経緯をふまえ滋賀県

指定管理料を増額したことの検証を行

薬業協会との調整が必要となる。 い、支出の妥当性を確認した。

産業経済部
商工労政課

い。さらに先に記載したように建設の経緯を踏まえ過去より指定管理料0円で基本協定を締結していることや施設業務報
告書からは管理運営費自体は下がっていること、他の指定管理者との関係から考慮しても安易に増額すべきではなく、改めて指定管理料の支出の妥当性につき検討されたい。

【是正済】
くすり学習館の無償譲渡の妥当性について

くすり学習館は、地域の強い要望を受け市で建設したものの、薬業に特化した施設であり社団法人滋賀県薬業協会
（現
89

86

くすり学習館

施設のあり方意見

改めて検討し、滋賀県薬業協会と調整を薬業協会）が独自に運営するのが最良の方法であると判断されている。

そのために、社団法人滋賀県薬業協会に無償で移譲する件が議会答弁をされるとともに公有財産審議会においても承認されたが、都市計画法上の問題もあり一旦保留となったものの譲渡に向けて現在対応中である。

滋賀県薬業協会への施設譲渡について妥当性も含め再検討する。

このくすり学習館の建設費も含めた総事業費の半分強の１億８千万円を市の一般財源で負担しており、多額の税金を投入した施設を無償譲渡することの妥当性には留意されたい。

滋賀県薬業協会との調整が必要となる。

図ったところ、無償譲渡せず、市が薬業協会のほか、様々な関係団体等と連携を図りながら、産業ツーリズムの取り組みや「甲賀

産業経済部
商工労政課

のくすり」の文化財的な価値の発信等により、市の主要な薬業振興施策として更に活用するため市の直営施設とした。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

ワークプラザ水口の所在地に公益社団法人シルバー人材センターの事務所があり、自己の事務所として施設の維持に関する指定管理業務を行っている。
90

87

ワークプラザ水口

指定管理者制度の適用

意見

施設管理の方法について、施設譲渡の検ワークプラザ水口は、旧水口町時代に補助金を活用して建設された施設のため、補助金の給付目的に合致した業務が必要であり、それができるのは現在のところシルバー人材センターのみである。

行政財産の使用許可を用いることを含めた施設管理の方法を検討する。

このような施設は、公募を前提とした指定管理業務の委託には適さないため、公益社団法人シルバー人材センターがシルバー人材センターとの調整 討を進めた。引き続き、公共施設等総合管が必要となる。

理計画行動計画の策定との調整を図りなが

産業経済部
商工労政課

ら検討を進める。

ワークプラザ水口を利用するのであれば、行政財産の使用許可を用いた方法なども検討されたい。

基本協定書では、指定管理者としての業務である施設の維持管理業務及び農産物販売所運営業務の全てを外部委託す91

89

リップルCha-Cha 運営方式

結果

主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営

農産物販売所運営業務を外部委託する際ることは禁止されており、業務の一部のみ甲賀市が書面で承認した場合に認められている。外部委託を実施するに際方式と選定方法の見直しを行う。農産物販売所運営業務をは、甲賀市が書面で承認手続きをするととも

産業経済部

し、承認手続を得るとともに、主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営方式と選定方法の適正化を再検

外部委託する際は、甲賀市が書面で承認する正式な手続きに、指定管理の方法を含め見直しを検討す

農業振興課

討されたい。

を行う。

る。

当施設は、利用料金制度を採用した指定管理者制度を導入している。そのため、指定管理料の算定は指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額とすべきである。
92

90

リップルCha-Cha 指定管理料の算定

結果

実際の経費と利用料金収入を把握するため、現地調査及

しかし、指定管理者が再委託している個人によれば、以前より利用者数を把握しているのみで利用料収入に相当する特 び完了報告書の確認を徹底し、指定管理料の適正な算定を
産品販売高及び指定管理者が自主事業として行っている食堂の収支も把握できていないため、市が委託した管理運営経行う。

費の実際額がいくらであったのか不明である。

利用料収入に相当する特産品販売高及び指定管理者が自主事業として行っている食堂の

産業経済部

収支を把握し、適正な指定管理料を算定す

農業振興課

る。

指定管理料を算定する際には、実際の経費と利用料金収入を把握し、適正に算定されたい。

指定管理者が提出した事業報告である指定管理業務完了報告書は不完全であると思われる。しかし、十分な検討もな
93

90

リップルCha-Cha 事業報告書の検証

意見されないまま受領されている。所管課は、指定管理者を管理する立場として、指定管理料算定の基礎ともなる収支の状
況も含めた記載内容の十分な確認を行い、適切に指導監督されたい。

現地調査を行い、現場の状況を把握し、不適正な箇所があれば是正するよう指導する。

記載内容の確認を十分に行い、正式な手続きをする様に指導する。

産業経済部
農業振興課

主に農山漁村振興事業補助という地域活性化のための農家レストラン及び農産物直売所開設のための補助金で建物を建設したが、当初計画どおり行かない場合の事業の取りやめは、補助金等適正化法による補助金の返還の問題を生じさせる可能性から簡単には行えない。
94

90

リップルCha-Cha

補助金による施設の取得

意見

補助事業による財産の取得は現在は控えてこのため、甲賀市では、補助金の返還を避けるため営業日を減らし、小さな台で野菜・果物を販売するなど規模を縮今後、補助事業により財産を取得し、その財産を活かし小しながら補助金の返還期限となる建物の耐用年数が終了する2026年度まで指定管理料900千円や修繕費を支払いながた運営を行うことによる費用対効果が妥当であるかの見通ら事業を継続している。

しを多様な手法を用いて実施していく。

補助事業による建物取得は、当初の財政負担が軽減されるものの、計画どおり行かなかった場合、簡単には事業を中いる。取得する際は、長期的な費用対効果を検証する。
また、補助金に抵触しないか確認しなが

産業経済部
農業振興課

ら休館日の改定を検討する。

止することができず、事後的に財政負担が継続してしまうことを十分認識し、今後、補助金を利用する際には留意されたい。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

甲賀市の児童クラブの設置場所は、小学校内が5児童クラブ、小学校外が14児童クラブであり、学校外に設置されている児童クラブが多い。しかし、全国的には小学校敷地内に児童クラブがある方が多く、全国学童保育連絡協議会の2013
年度の調査に拠れば、小学校の「余裕教室を使用」と小学校の「敷地内に建設」を合わせた割合は、52．8％に達している。滋賀県内の、児童クラブの設置場所は、各々の市町によって特徴が認められ、彦根市、長浜市では小学校の余裕教室を中心として活用しており、大津市、草津市は小学校の敷地内に専用施設を設置していることが多い。このことは、各々の市町において政策的に児童クラブの設置場所を選定しているものと思われる。
甲賀市のように学校外に児童クラブを設置するメリットとしては、専用施設を新設する場合など十分なスペースを確
95

93

児童クラブ

設置場所

意見

保することができる。一方、学校内に設置するメリットとしては、学校と児童クラブの移動間の事故等を防止できること、また、さらに余裕教室を活用する場合には、遊休資産利活用により、財政的な負担が軽減されることがある。また、文部科学省が進める「放課後子どもプラン推進事業」においても、児童クラブが学校内にある方がより効率的に事業推進できるものと思われる。
今回の監査で、平成29年10月時点での余裕教室の数を教育委員会に確認したが、余裕教室は全くないとの回答であった。学校教室の利用は、教育的観点から各学校で判断し学校の判断として余裕教室がないと判断すれば、所管課は学校の判断を尊重せざるを得ないが、限られた財源の中で必要な整備を進めるためには、学校施設と児童クラブの施設を一

現在も一部の児童クラブについては、教育委員会及び学校と協議を行い、学校施設及び学校敷地を借用し運営している。
今後も、学校施設及び学校敷地の有効活用の観点から、状況に応じて教育委員会と協議し、児童クラブとして利活用できるように話を進めていく。
今後は、利用者数の増加に伴い、新たに児童クラブの整備が必要な場合は、学校施設の利活用については、統一されたルールとなる市教育委員会の「甲賀市余裕教室活用ガ
イドライン」に基づき、現有学校施設の利活用を図ることとする。

余裕教室の利活用を図る上で、学校と児童クラブの管理区分、必学校施設（体育館２階）を活用していたク

要経費（光熱水費等）の分け方や ラブ１箇所を拡張整備する必要が生じたた
利用時における管理責任の所在な め、協議により新たに余裕教室を活用するこどを明確にする必要がある。
また、余裕教室はあくまでも、ととし、平成３０年度に整備を完了した。
また、借用建物で運営しているクラブ１箇

こども政策部
子育て政策課

学校施設の一部であるため、本来 所についても拡張整備する必要が生じたた
供されるべき学校用途として必要 め、協議により学校敷地内に新築することとが生じた場合、利活用について都 した（令和元年度内整備完了予定）。
度検討を要する。

体として考え、将来的な方向性として小学校敷地内に児童クラブを設置し、出来れば現有の学校施設を利活用できるよう所管課と学校が一体になって検討されたい。

指定管理料の決定にあたり、デイサービスセンターには介護保険収入があり、利用者からの負担金収入もあるため、運営に必要な経費は十分賄えるとのことで、指定管理料は0円とされている。確かに、平成28年度の各施設での収支実績をみると、指定管理料収入がなくとも3施設とも剰余金が発生している。
しかし、本来、指定管理料の算定にあたっては、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」
において、利用料金制度を導入する場合の経費に関する市負担の考え方として
96

100

デイサービスセン
ター

指定管理料

結果

指定管理料は、基本協定に基づいてお平成30年3月29日付けで平成30年4月1日から平成33年3

指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額

月31日までの期間における基本協定を既に各指定管理者ととされている。

締結しており、この期間については、剰余金の納付を求めそのため、指定管理料の算定を行う際には、指定管理者から提出された収支予算書や前年実績がある場合には過年度ることはできないと考えている。

の収支実績の内容を詳細に吟味した上で、施設の管理運営に必要な経費から利用料金収入見込額を控除することによりり、現指定管理期間中の変更は検討していな
い。

健康福祉部

公共施設等総合管理計画、今後、策定する

長寿福祉課

行動計画の中で、譲渡や廃止に向け検討していく。

合理的に決定されたい。
また、指定管理者の決算において剰余金が発生すること自体を否定するものでないが、決算内容等の分析を詳細に行い経常的に剰余金が発生するようであれば指定管理者から納付金を受け取ることも検討されたい。

デイサービスセンターの指定管理者は3施設とも非公募により指定管理者の再指定が行われている。再指定の理由として「開設時より現在の指定管理者が合併前旧町より指定を受け、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業所指定を受けて事業に取り組んできた。これまで、当該施設の指定管理において培ってきた利用者との信頼関係と、地域の人材活用
や創意工夫を行い、当該施設の事業の健全運営を行うために低コスト化を図られており、施設の維持管理についても問題なく行われている。」「デイサービス事業等を行う職員が一度に変更になることは、利用者である高齢者の混乱を招く可能性があり、好まし
くない。」
97

100

デイサービスセン 指定管理者の選定方
ター

法として「甲賀市公の施設に係る指定管理者指定手続き等に関する条例」第5条第1項第3号目により非公募が適切としてい意見る。
しかし、デイサービス事業は、民間の株式会社なども参入している収益が見込める事業であり、その際民間事業者はデイサービスを実施する施設を自ら建設したり、建物を賃借りしたりして事業を行っている。それを考えれば、甲賀市

指定管理者の公募について検討を行うと施設の今後のあり方とあわせて、指定管理者の公募についても検討する。

ともに公共施設等総合管理計画、今後、策定する行動計画の中で、譲渡・廃止に向け

健康福祉部
長寿福祉課

検討していく。

の公の施設であるデイサービスセンターは利用料金制をとっており、指定管理料0円ではあるが、別の見方をすれば家賃負担をすることなく建物を借り受け事業が行われているともいえる。このような条件の指定管理業務を非公募で指定管理者を決めることは、公平性の観点より問題がある。
また、2つめの理由である変更に伴う高齢者の混乱についてであるが、この理由を絶対視すれば指定管理者を変更することが困難になるので、これについては指定管理期間を長くすることにより対応すべきである。
「指定管理者制度導入に係る基本方針」において、指定管理者の選定手続は「能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため指定管理者の募集は原則として公募」とされており、原則どおり公募することを検討されたい。

19

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

当初は、旧水口町と旧甲賀町においてデイサービスセンターの事業者が少ない時代に住民に必要な福祉を提供する意
味合いから設置され、合併後も甲賀市が引き続き事業主体となってデイサービスセンターを運営してきた。
98

100

デイサービスセン 甲賀市がデイサービ
ター

ス事業を行う必要性

しかし、現在ではデイサービスを実施する事業者は増加しており、ある程度のサービス提供体制は整ってきたといえ意見

介護保険制度創設後１８年を経過し、民間事業者による譲渡や廃止に向けて話し合いを進めている。

一定のサービス提供体制が整ってきたことから、施設の最る。今後も、各施設の指定管理者と協議を

そのような中、引き続き甲賀市としてデイサービスセンターを運営することはややもすれば民業圧迫となるおそれもあ

適化に向けた方針を検討する。

していく。

健康福祉部
長寿福祉課

る。甲賀市が現在行われているデイサービスセンターについて引き続き甲賀市が主体となって事業を実施する必要性について検討されたい。

公民館の適正な数は、地域の事情もあり一概には言えないが、甲賀市の公民館は、人口比でみれば滋賀県内では多く設置されている状況にあり、稼働率も低い状況からも、公民館の数を削減する余地があると思われる。施設の建築年数

公民館、地域市民センター、自治振興会

も大半が築後40年を経過し老朽化しており、今後の整備について検討すべき時期に来ていると思われ、現在の公民館を
99

111 公民館

公民館の数（中央館
及び地域館）

すべて維持するという前提ではなく、貸館機能を有する近隣施設の活用などを踏まえた上で一部公民館の廃止も視野に意見

入れ長期的な施設の整備方針を検討されたい。
伴谷公民館と甲賀市水口交流センタ－②

鮎河公民館と鮎河保育園③

土山中央公民館と土山開発センター

公共施設等総合管理計画(施設の最適化方針)に基づき最適化計画を策定した上で整備方針を示す。

監査途上で気づいた公民館の近隣にある貸館機能のある施設は次のとおりである。
①との関わり方が課題であり、関係課ととも地域住民の理解が必要となる。

能となる。さらに、社会教育に関する講座などは、各地域の自治振興会においても開催されており、公民館が講座を開
112 公民館

中央公民館

意見

教育委員会事務局

公民館は地域コミュニセンターに整理するな

社会教育スポーツ課

ど検討を行っている。

同じ講座を5つの中央館で行うのであれば、今まで各中央館で講座の企画を担当していた職員の配置も見直すことが可
100に、中心となる中央公民館は存続し、地域設するという役割自体も低下してきている状況にある。
現在5つの中央館が存在するのは、合併前の旧町のバランスを配慮してのことであるが、講座の企画を行う１つの公民

公民館の企画運営事業などは、市民活動
講座・企画担当職員を１箇所に集約し、残りの４施設の管理については、別途委託等を検討する。

地域住民の理解が必要となる。

団体に委託をしており、施設管理について

教育委員会事務局

は、公共施設等総合管理計画・行動計画に社会教育スポーツ課

基づき整理していく。

館を中央館とし、残りの4つの中央館については貸館を行う地域館とすることも検討されたい。

算定の前提について、原価を年間開放日数300日で除すことにより、1日あたりの使用料を算定したものを基礎に時間あたりの使用料を定めているが、これは施設が毎日利用されている場合の考え方であり実際の公民館の稼働状況が平均
使用料
101

112 公民館（１）算定方法

で９％の現状を考慮すると、使用料が実際よりも低く算定されるため利用状況を考慮することも検討されたい。
意見

さらに、人件費についても、施設管理者として市の臨時職員1人分を前提としているが、正規職員も配置している中央
館や地域コミュニティ推進課の職員も管理業務に関与している地域館の状況を考慮すると積算の前提の人件費自体が低

社会教育施設の設置目的から、
今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討する。 料金設定や運用等について統一した基準を設定する必要がある。

く見積られていることになるため、現状の人員体制から見ると使用料が低くなっている。

今後、計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

現状の原価の発生状況と使用料の積算の前提から判断すると使用料が低いと考えられるため、現在の状況を踏まえ使用料を算定されたい。

使用料
102

112 公民館（２）見直し使用料の見直しは、平成20年12月以降行われておらず、その期間に生じた消費税率変更や電気料金などの上昇分は使意見用料に反映していない。
使用料に関して、一度決めたらそのまま変更しないのではなく、一定期間ごとに物価等の変動を反映させるために一

社会教育施設の設置目的から、
今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討する。 料金設定や運用等について統一した基準を設定する必要がある。

定の年数ごとに定期的に見直すことも検討されたい。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

公民館の利用団体の中心が、使用料の5割減免を受けているサークル等の団体であるが、使用料は、本来主たる利用者に適切な運営コストを負担してもらうために定めた料金であるため、主たる利用者が減免基準の対象にならないように減免基準を見直されたい。
103

113 公民館

減免基準

意見

また、甲賀市公民館条例の第7条第2項で「市長は、公益上、又は特別の事情があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。」と定めている。

料金改定時にあわせて、減免基準の見直し及び公表を検討する。

公益上、又は特別の事情があると認める場合として、甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領を定め減免対

社会教育施設の設置目的から、

料金改定時にあわせての減免基準の見直料金設定や運用等について統一し しと、公表も含め運用など統一した基準のた基準を設定する必要がある。

策定による整理を行っていく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

象者を文書で定めているが公表されていないため、減免対象について利用者自身が減免対象かを確認できるように減免基準を公表されたい。

20

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

公民館推進事業費の中で学区公民館運営活動補助金は学区公民館の消耗品・水道光熱費などを対象としたものである。平成28年度、補助金は柞原区、牧区を含む4つの区に各270千円を交付している。
しかし、その交付している柞原区、牧区は、各々の地域にある柞原会館、雲井地区農村改善センターの指定管理者と104

113 公民館

補助金

意見なっており、その指定管理料は0円である。
区の決算書によれば、上記補助金を施設維持のための収入として処理されているため、実質的な内容は指定管理料とも考えられる。指定管理料0円としながら別の課から実質的な指定管理料を補助金として交付されていたことになる。

産業経済部
補助金を支出している社会教育課と指定管理者を選定す
る立場の農業振興課が連携し、指定管理料と補助金との関係を整理する。

地元自治会との調整が必要となる。

庁内で補助金の考え方の整理をしており、引き続き調整を図る。

農業振興課
教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

補助金を支出している社会教育課と指定管理者を選定する立場の農業振興課が連携し、指定管理料と補助金との関係を整理する必要がある。

平成30年度において、各公民館長よりヒ
公民館の利用は、「曜日別の利用状況」からみると平日利用が多く、日曜日の利用が少ない公民館が多い。現在、公105

113 公民館

休館日

意見

民館は条例により月曜日が休館となっているが、利用状況に対応して日曜日を休館日とするなど、利用者ニーズをくみ取り柔軟な運営が望まれる。

アリングを行った。日曜日の利用は少ない
利用実態と利用者のニーズを汲取り、必要に応じて開館
日および休館日を設定する。

少数利用者への配慮が必要とな ものの、平日の利用の困難な利用者のためる。

の開館していることの確認を行った。今後の教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

利用状況などを踏まえ、開館曜日などを検討
していく。

21

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

減免基準に関して文書はなく、公民館の減免基準を基礎に公民館利用時に、免除もしくは10割減額になっている団体
であれば、免除もしくは減免される。また、公民館利用時に5割減額している団体であれば、10割減額するという運用が
106

114 土山開発センター 減免基準

意見

継続して行われている。

現在運用している使用料の減免基準は、合併前の使用料徴収状況を踏まえ、平成１７年４月より運用しているもの

他課所管の施設との調整及び条減免基準に関しては、取り扱いを明確化するため、減免基準を文書化する必要がある。

である。減免基準に関しては、他課所管施設とも調整し、 例改正の手続きが必要となる。

また、利用者の大半を10割減免とする基準のため、公民館減免基準に該当しない市外の利用者などが利用する場合し受益者負担の原則も考慮し見直しを図る。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

産業経済部
農業振興課

か利用料が徴収されていない。減免する対象範囲について受益者負担の原則も考慮のうえ再検討されたい。

利用者の状況は、新規利用についてはあまり増加しておらず、免除対象の利用者についても従来の利用者が継続利用されている傾向にあり、その利用者の年齢も上昇傾向にある。そのため、35歳未満の利用者の比率も平成15年度の38.1％が平成28年度では6.2％と大幅に下回っており、本来の勤労青少年のための施設としての役割が終わりつつある。
107

115 勤労青少年ホーム 施設のあり方

意見

平成28年度から35歳未満から45歳未満までへの年齢改訂についても、利用者の年齢上昇に対応した利用者を減らさないための方策であるかもしれないが、設置目的である「働く青年の人間育成をめざす施設」からは、乖離しているように思われる。また、無料の利用者を増やすことにより使用料収入も減少するおそれがある。

勤労青少年ホームとして継続することの必要性を再検討

国庫補助金を活用して建設した

し、継続、廃止、転用など幅広く施設のあり方を検討す施設であるため、検討内容には法る。

律の制限がある。

当該施設のあり方について、将来を見据
え、検討を進めた。引き続き、公共施設等

産業経済部

総合管理計画行動計画の策定との調整を図

商工労政課りながら検討を進める。

現実の利用状況が、施設の設置目的から離れてきているのであれば、勤労青少年ホームとして継続することの必要性を再検討し、継続、廃止、転用など幅広く施設の在り方を検討されたい。

適切な修繕計画を策定するため、指定管理108

116 勤労青少年ホーム 設備の経年劣化

意見

空調関係の交換部品がないことから更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は策定されて緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時的な施者と供に施設の調査を進めた。引き続き、いない。付帯設備の劣化は施設全体の劣化に直結しているだけに、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修設の機能停止を予防するため、適切な修繕計画を策定し、調査を進め公共施設等総合管理計画行動計

繕計画を策定し計画的な施設の維持管理を実施されたい。

当該計画に基づく修繕工事を実施する。

画の策定との調整を図りながら修繕計画の

産業経済部
商工労政課

策定を進める。

甲賀市の4つの文化ホールのうち、指定管理者制度を導入しているのは、あいの土山文化ホールだけである。甲賀市が策定している、「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、制度導入の対象となるすべての公の施設について、制度導入を前提として検討する旨が、掲げられている。
109

123 市民ホール

管理運営方法意見

今後、より多くの市民に魅力的な事業を提供するためにも、業務委託方式も含め、経済的で適切な管理方法を検討すべきである。

指定管理者制度や業務委託方式の導入など経済的、適切な管理方法を検討する。

指定管理者制度や業務委託方式の導入など経済的、適切な管理方法を引き続き検討していく。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

また、甲南情報交流センターは、甲南中部地域市民センターとの複合施設であるため、施設全体として、経済的で適切な管理方法を検討されたい。

取り扱う現金は、貸館の利用料、チケット販売代金、館内のコピー機の使用料である。これらは文化スポーツ振興課
で収受し、金庫で保管している状態であり、概ね10日ごとに、会計課に入金している。
甲賀市財務規則によれば、出納員等は現金等の納入があった場合は、当日又は翌日に指定金融機関に払い込まなけれ110

123 市民ホール

現金等の管理結果

財務規則の規定に基づき、現金等の納入があった場合ばならないと規定されている。特にチケット販売代金は多額になる場合もあるため、今までは盗難や紛失は無かった

は、当日又は翌日に指定金融機関に払い込むなど適正な事が、そのリスクが今後も残るため、適切な管理方法に改善すべきである。

務に努める。

【是正済】
財務規則の規定に基づき、適正な現金管理を行っている。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

また、甲南情報交流センターは、公民館等との複合施設である。例えば、公民館等の現金を指定金融機関に払い込む
際に一緒に払い込む等、適切な管理方法も検討されたい。

【是正済】
排煙設備、非常用照明については緊急度
111

123 市民ホール

施設の安全性結果

地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

排煙設備、非常用照明の指摘箇所は、早急に改善を図る。

が高かったため改善した。
また、施設の計画的な維持修繕について

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

は、公共施設等総合管理計画行動計画の策定との調整を図りながら検討を進める。

22

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題

112

126

和太鼓音楽活動交流館

施設の有効活用意見

平成28年度の使用実績を検討したところ、利用者は６つの団体が使用しているのみであり、市の文化施設として市民に広く利用されているとは言い難い状況である。

平成30年度は信楽公民館の改修工事の他の文化活動や地域の方の交流の場として、ホームペー

為、公民館利用者の代替施設として活用した

ジでの紹介や文化活動団体等へ利用の案内を行う。

経過もあり、引き続き利用を促す。
早急にホームページ等に掲載し、市民に広

当該施設は、会議、研修、集会等にも活用できる施設であるので、甲賀市のホームページや広報誌等で、積極的に市

市内5館について、休館日はそれぞれ異なるが、開館時間は、甲南図書交流館が金曜日に10時から21時まで開館時間

館、土山図書館、
136 甲賀図書情報館、 開館時間

意見

甲南図書交流館、の延長を実施しているという例外を除き、原則として10時から18時までと各館共通している。
一方、18時に閉館すると、日勤の会社員などは平日に利用することが困難である。利用者アンケート等を実施しニーアンケート調査の結果では、開館時間のアンケート調査を実施するなどして検証する。

勤務時間と開館時間の調整を行 延長の要望は6.3％で、全体の要望から比べう必要がある。

ズを把握した上で、限定的に閉館時間を遅くするなど、利便性を高めることも検討されたい。

信楽図書館）

甲南図書交流館、

社会教育スポーツ課

める。

日本図書館協会の資料によると、全国の図書館において経験や知識のある人材は重要であり、これが失われる可能性があることが、指定管理者制度導入のデメ

図書館（水口図書136 甲賀図書情報館、

ると割合は低かった。

教育委員会事務局

今後においても、市民ニーズの把握に努

図書館での指定管理者制度導入については議論があるところではあるが、全国的な導入事例も多くなってきている。

114

社会教育スポーツ課【是正済】

図書館（水口図書館、土山図書館、教育委員会事務局

く周知できる方法を検討する。

民の利用を促すように働きかけを行われたい。

113

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

当該施設は、信楽図書館及び信楽体育館の奥に建っており、看板等の案内もなく、和太鼓音楽活動交流館は甲賀市のホームページにも掲載されていない。

是正措置状況(R1.5.1)

図書館の指定管理制度導入は、平成29年度

リットといわれる。
指定管理者制度の導入意見

しかし、図書館費の半分近くは職員給与費であり、同じサービスをいかに効率的に提供できるかという観点からは、選択肢としては有用であり、導入してサービスが低下せず費用の削減になるのであれば、今後の厳しい財政状態を見据で551館であり、全体の16.8％となってい

部分委託など運営方法とともに、他の自治体の動向を調る。

査研究し、検討する。

指定管理制度の導入や部分的な業務委託

えて、指定管理者制度の導入について検討されたい。

信楽図書館）

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課については、課題等を整理しながら、導入

また、図書館の管理運営に関する指定管理者制度の導入のみならず、例えば、蔵書点検、開館時間延長をした場合のの可否や部分的な業務委託を検討していく。

管理業務などの業務について、部分的な業務委託の導入についてもあわせて検討されたい。

甲賀市の人口、面積から市内の図書館数は3館程度が平均的水準であるといえる。しかし、合併直前の平成13年に甲賀
図書情報館、平成16年に甲南図書交流館が開館されており、信楽図書館も平成8年に開館されたことを考えれば、5町合
図書館（水口図書館、土山図書館、
115

136 甲賀図書情報館、
甲南図書交流館、併が行われたからといって、すぐに図書館の統廃合を行うことは現実的であるとは思えない。
中長期的視点での図書館のあり方しかし、現状最も利用者の多い水口図書館は供用から30年超であり、その都度修繕するほか、建物の予防的大規模修意見繕、または建物自体の更新を検討する時期に来ている。その際、水口図書館は複合施設であるために、図書館を含め周公共施設等総合管理計画における施設の最適化方針の考えを踏まえ、あり方について検討する。

要となる。

辺施設のあり方が問題になってくると思われる。

信楽図書館）

将来的な市民ニーズの把握が必

図書館のあり方については、公共施設等
総合管理計画・行動計画のなかで明確に

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

し、あり方について検討していく。

人口減少と高齢化が進む中、住民が図書館に対してどのような要望を持つのかその時点での利用方法を調査し、現状の図書館体制を固定的に考えず、財政的な制限の中で、館数を減少させるのか、館数を維持したまま業務委託等を活用
して管理費用を削減していくのか、甲賀市にとっての適正な図書館のあり方を考えていく必要がある。

広報は市内小学生を最優先し、チラシの

116

141

みなくち子どもの
森

入館者数

意見

ホームページをさらに活用した、市民または他市町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知名

各種広報媒体を利用し、積極的に情報発信する。平成３

度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。またアンケートを行うなどして入館者の満足度を把握す

０年度中に利用者アンケートを実施し、その分析結果を今るなど、よりよい普及ができる取り組みを検討されたい。

後の運営に活かす。

内容や配布時期を工夫して計画的に発行でき建設部た。また、その内容をホームページにも掲載

建設管理課

し、情報発信に努めた。
平成30年度アンケートの回答が少なかった為、令和元年度に再度アンケート実施

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

し、分析に努める。

建設部

使用料の額（個人大人200円）は、他の施設の料金と比較して決定されたと思われるが、その算出方法は不明である。
117

142

みなくち子どもの
森

使用料

意見

自然館は、環境教育や社会教育の施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、入館者に対し相応の負担を課すことも必要である。また、公平な負担の観点から利用者が市内居住か市外居住の場合で差を設けることにも検討されたい。

平成３０年度に計画されている全庁的な使用料見直しと合わせて検討する。

施設の性格から、統一した料金等を設定する必要がある。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

建設管理課
教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

23滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

一覧表

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

監査時点で標本等の全体を把握できる詳細な台帳を確認することができなかった。
118

142

みなくち子どもの森

意見いる。担当者は把握していると思われるが、第三者が全体を一覧できる管理台帳はない状況であった。

是正措置状況(R1.5.1)

長年、採集してそのままになっていた植物

温度湿度管理が可能な収蔵庫）の 標本については、ボランティアの協力を得

このような状況は、標本等の紛失、盗難の恐れ、または、将来の所蔵計画にも影響があることから、担当者以外がい登録を解消していく。

142

森

施設の経年劣化

意見

たところであり、その進捗に併せて台帳を教育委員会事務局

る。

整理していく。

社会教育スポーツ課ている状況である。空調設備は一度も更新されておらず、その設備のみの更新が可能かどうかも含めて、大きな課題と必要な改修の把握に努めている。現在、なることが予測されるが、現段階では特に対策はされていない 。電気料金が年間5,448千円を超えていることから空調設

突発的な事故の対応策の検討が 自然館では和式トイレの洋式化の優先度が備の更新により相当の節電効果が期待でき、また現有設備に対する保守点検等のコストがどの程度軽減できるかを含

計画的に予算要求を行い補修に努める。

め、更新当初の初期投資とその後のランニングコストの削減など、すべてを考慮した上で、計画的予防的な修繕につい必要となる。

高いと考えている。また、他の必要箇所を把握し、修繕を実施していく。

て検討されたい。

現在のところ緊縮財政の影響も受け現状維持で運営がなされているが、総投資額約48億円が投じられた事業であるこ
120

143

みなくち子どもの 施設全体の方針の策
森定

どのような展示が望ましいのか、職場内でとを考慮すれば、追加的な投資を行わず施設全体の魅力がなくなっていくことは大きな損失であると思われる。財源的
意見

建設管理課

作業スペースの確保が必要とな

建物の外壁や屋根には色剥げや劣化による傷みが出てきており、現状では故障や不具合が出た部分をその都度修繕し

119

建設部

標本台帳のフォーマットを定め、すみやかに標本類の未 不足の解消や、標本処理のための て、令和元年度から標本化の整理に着手しつでも現状を把握できる管理台帳の作成が必要である。

みなくち子どもの所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。

標本類の収蔵スペース（とくに実際に保管庫を見学したところ、ボックスなどに区分がされており、一部は番号を付して管理されており、整理はされて標本等の管理対応方針に対する課題

な問題はあるが、施設の大規模改修と共に近い将来で展示物等のリニューアルを行う計画を検討されたい。

今後、大規模改修や展示のあり方について検討する。

財源としては、ネーミングライツを活用したスポンサー企業の募集や公園部分の有料化、自然館の入場料の適正化な常に議論し、可能な改善は続けている。
今後、リニューアルを含めた大規模改修のあり方について検討していく。

ど色々な角度から検討され、より魅力ある公園にされたい。

建設部
建設管理課
教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

建設部
建設管理課
教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

甲南中央運動公園は、甲賀市都市公園条例に規定されており、建設部建設管理課が所管しているが、当公園内の各施設は甲賀市スポーツ施設条例に規定され、教育委員会文化スポーツ振興課が所管している。 また、当該施設の管理運営を
教育委員会文化スポーツ振興課が行っているにもかかわらず、一部の施設における使用料収入が、建設部建設管理課の歳入として処理されており、旧甲賀郡甲南町時代と合併後の状況をそのまま引き継いだ状態となっている。
121

144

甲南中央運動公園
内施設他

このような状況のため、例えば、駐車場と各施設周辺の草刈や施設と施設をつなぐ道と道沿いの管理等といった責任の所管課

意見

所在があいまいな箇所について、両所管課で話し合いの場が持たれたこともあるようであるが、現場を視察した際に関係課と調整を行ってきたところであり、関係課と調整し、効率的で適正な施設運営に努める。

は、草刈ができていない箇所が見受けられたり、道路の舗装状態が悪い箇所があったりと、施設管理が少し行き届いて適切な施設管理ができるよう検討を進めているところである。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

いない面も見受けられた。
これらの施設は一体として管理運営できる状況であり、現状の複数の所管課による管理運営では非効率なため、既に各施設を所管している教育委員会文化スポーツ振興課が施設全体を管理することに変更し、効率的で適正な施設運営を行うことを検討されたい。

甲南中央運動公園サッカーグラウンドでは、芝生の養生期間として11月から4月までは基本的に利用を休止していることもあり､利用者は年間でおよそ5千人､使用料収入はグラウンド使用料が年間で148千円､照明代が年間で20千円という
122

145

甲南中央運動公園 芝生サッカーグラウ
内施設他

ンド

状況である｡また､芝生監理業務は業者に委託されており年間594千円を支出している。
意見

グラウンドが芝生であることで、半年間は基本的に使用されず、使用できる期間においても芝生の状態を勘案しなが施設の有効活用に向けた見直しを検討する。

施設の有効活用に向けた見直しを引き続

教育委員会事務局

き検討する。

社会教育スポーツ課用するものであるが、他の利用者との公平性を考慮した上現在、改善できていないので早急に使用の教育委員会事務局

で、使用許可の必要性を充分に検討し、必要な対策を講じ許可の申請等の対応を図る。

社会教育スポーツ課

ら利用制限を設ける場合もあり、利用機会がかなり制限されている。利用者数も年間で5千人程度であり､使用料収入も168千円と芝生監理の委託費に満たない状況である。本施設の経済性や有効性の見地から、現状の芝生管理手法を変える
か、土のグラウンドにする等の検討を行い、本施設を有効に利用できるよう検討されたい。

当該の物置は市が支援してきた地域スポーツクラブで使
123

145

甲南中央運動公園 使用許可を得ていな
内施設他

い物置の設置結果

本施設が管理している敷地内で自主活動団体等の物置が常時設置されているが、毎年度使用許可を受けておらず、使用料も支払われていないので、早急に改善すべきである。

る。

24

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後の対応方針について記載しています。

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

124

145

甲南中央運動公園
内施設他

甲南中央運動公園ト
レーニングハウスの 意見
あり方

一覧表

本施設は平成3年から設置されており、トレーニング機器もかなり老朽化している。運営状況を鑑みれば、また新たな機器を導入するなどの費用をかけることよりも本施設のあり方を検討すべきである。

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

市の対応方針を実施するに市の対応方針を示した後の是正措置 所管する所属の名称
あたっての課題などを記載しに向けた取組状況を記載しています。 です。
ています。
公共施設管理計画・今後策定する行動計画

現施設の利用状況や今後の利用需要を予測し、当該施設の策定と調整を図りながら、機器の状態をのあり方を検討する。

含め、施設のあり方を検討する。

教育委員会事務局
社会教育スポーツ課

平成11年に開業し、事業計画上は年間42,960千円の売上を見込んでいたが、その半分程度の売上しかないことから毎期赤字が継続しながらも事業を継続してきた。
しかし、新名神高速道路開通を契機に田代高原の郷の周辺の交通量が激減し、売上が減少した。本来であれば補助金の返還期限の目安となる全ての資産の耐用年数が終了する2037年まで事業を続ける必要があったものの一旦事業を休止
生産物直売・食材125した。

147 供給施設田代高原 取得経緯の分析

意見の郷このような状況下、農林水産省の視察が行われ、休止状況からの改善を検討するように指導されており、その対応として現在は区内にある農業生産法人の協力のもと年数回の地元野菜の販売を行っているが、更なる努力が求められている。

事業再開に向けて地元と協議を行う。また、取得の経緯について分析し、補助金を活用する財政上のメリットと簡
単には休止できないデメリットを認識し、今後の補助金活

平成30年度は、地元区等により農産物直
地元区との調整が必要となる。

用の際の留意事項としていく。

売所等を一定期間営業することができた。

産業経済部

引き続き営業できるよう、地元等と協議

農業振興課

を続ける。

事業再開に向けて地元と協議していかざるを得ないが、他方、取得の経緯について分析し、補助金を活用する財政上のメリットと建物が存続する間維持管理費用が発生し、簡単には休止できないデメリットを認識し、補助金活用の際の留意事項とされたい。

先の消防法及び建築基準法に基づく行政指導を受け、従平成29年2月に甲賀市広域行政組合消防本部の立入検査が行われ、現在の利用形態を継続する場合には屋内消火栓設備 前からの利用者へ経緯も含め、大ホールについては展示も

126

149 森林文化ホール

消防の立入検査への対応

意見

大ホールは土山開発センター大等の消防用設備を整備する旨の指導が出された。

しくは展示物を活用した研修会等に利用が制限されるこ

また、この指導に伴い建築基準法上所管機関とされている滋賀県からも建物自体を耐火構造にするよう指導が出されたと、その他の部屋については従来とおりの利用ができる旨 利用が一定あったが、今後、土山 されることを説明していたことにより一定のが、準木造の当ホールを耐火構造に改修することが現実的に困難であるため、消防ならびに県と利用可能な形態についの説明を行なった。受付業務を委託している（公財）あい 開発センターの空調設備に支障が 理解は得られた。

産業経済部て協議した結果、大ホールについては、展示場所としてのみの利用に制限されることとなった。

の土山文化体育振興会においても施設利用申込みや問合せ 出ているため代替利用申請が増え

林業振興課

大ホールの利用用途が制限されることとなったため、大ホール利用者の控え室として利用されている情報ルームの利用減少が想定され、森林文化ホール自体の利用が大幅に減少することが想定される。

の際に同様の説明を行なっている。

集会室の利用できない場合の代替

従前からの大ホール利用者に、展示限定

利用者は必然的に減ってしまったため、る可能性があり、申請者に大ホー 自治振興会等、展示行事の開催できる団体

今後は、隣接施設である「あいの土山文化ホール」「土 ルの利用制限について理解をいた へ利用の働きかけを行っている。

今後の利用者の利用状況の推移を見ながら、消防法及び建築基準法に準拠した利用方法を検討されたい。

山図書館」や「土山開発センター」と施設利用情報につい だくことに課題がある。
て共有化を図り、利用増加を図っていく。

工房啄木は、林業従事者に技能研鑽の場所として建設され、帯のこ盤、自動かんな盤、木工ろくろなど、本格的な工127

149 森林文化ホール

工房啄木の広報意見

作機械が備えられた施設であるが、林業従事者減少とともに利用が減少したため、平成22年頃からは、利用増加を図る

専門の動力機械等もあり、安全性の観点から機械操作のため、地域の林業研究グループ等の工作機械による木工の経験があれば利用できるように利用対象者を広げられてい出来る市内の林業研究グループを中心とした利用となってる。

いるが、動力機械を使える人がいる多方面の団体等への利工房啄木にはさまざまな工作機械があり利用できることについて、甲賀市のホームページなどでは広報されておら用を図るため、市ホームページ等を活用し施設紹介を行ず、極めて限定された者のみに利用されている。利用可能な施設であることを広報するなどして利用拡大につなげられた なっていく。
い。

25

施設開設時に配備された工作機 【是正済】
械ばかりであるため、今後、施設

甲賀愛林クラブ等、動力機械を動かすこと

利用増加に伴い、刃を中心に交換 ができる林業研究グループを中心に地域産木

産業経済部

時期を迎える部品が多く出てくる 材の利用推進に繋がる施設利用を図ってい

林業振興課

ためメンテナンス経費が一定要す るとともに、林業関係の会議等の場を活用るものと考えられる。

し、施設利用のＰＲを行っている。

滋賀県甲賀市