第１期中期目標期間
公立大学法人熊本県立大学
業務実績報告書

平成２４年６月
公立大学法人熊本県立大学

目

次

Ⅰ

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６

Ⅲ

業務実績
○「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」 ・・・・・・・・・・・

P11

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P31

３

地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P40

４

国際交流に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P47

５

学生生活支援に関する目標

P50

・・・・・・・・・・・・・・・・・○「業務運営の改善及び効率化に関する目標」○「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・

P56

・・・・・・・・・・・・・・・・ P62○「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P66○「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P67○「その他業務運営に関する重要目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P68

Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P71

Ⅰ

大学の概要
１

目標
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲げる大学の実現を目指す。
○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通じて地域社会の発展に貢献する。
○ 県民の学習・交流拠点としての大学
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。

２

業務内容(１) 大学を設置し、これを運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所等の所在地(１) 法人本部
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号(２) その他
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）

４

資本金の状況
１２，１６６，１８５，０００円（平成２４年３月３１日現在）
1

５

役員の状況（平成２３年５月１日現在）
役 職
氏 名
任 期
理事長

６

蓑茂

和弘

主な経歴
（非常勤役員は現職名）
H18.4.1～ H24.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長H22.4.1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
H22.4.1～ H24.3.31
熊本県立大学大学院文学研究科長
H22.4.1～ H25.3.31
熊本県環境生活部次長

剛

H18.4.1～

H24.3.31

西部電気工業株式会社顧問

絹子

H18.4.1～

H24.3.31

弁護士睦男

H18.4.1～

H24.3.31

公認会計士

壽太郎

副理事長
古賀
（学長）
理 事
半藤
（副学長）
理 事
益田
（事務局長）
理 事
横田
（非常勤）
監 事
高木
（非常勤）

実

監 事
（非常勤）

千歳

英明

教職員の状況（平成２３年５月１日現在）
教員 ２４５人（うち常勤９２人、非常勤１５３人）※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
職員
８２人（うち常勤３２人、非常勤 ５０人）
※非常勤には臨時職員１人を含む。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

７

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻：博士課程）○

附属機関
地域連携センター、学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教
育部門）、キャリアセンター、保健センター

2

８

学生の状況（平成２３年５月１日現在）
総学生数
２，２６８人学 部
２，１２７人 （内訳） 文学部
４０３人
環境共生学部
４６７人
総合管理学部
１，２５７人大学院
１４１人 （内訳） 文学研究科
３９人
環境共生学研究科
５５人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
４７人

９

沿革
昭和２２年
昭和２４年
昭和２５年
昭和２８年

４月
４月
６月
４月

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）

昭和３５年
昭和３８年
昭和５５年

４月
４月
４月

平成
平成

３年
５年

４月
４月

平成

６年

４月

平成

９年

学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗(現月出、現在地)に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）
・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を｢熊本県立大学｣に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
創立５０周年
記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県立大学歌「宙へ」を制定「開学５０周年記念誌」を発行
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション
専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）

平成１０年

４月

平成１１年

４月

3

平成１２年

４月

平成１５年

４月

平成１７年

４月

平成１８年

４月

平成１９年

大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション
専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
創立６０周年
記念シンポジウム｢春夏秋冬…進歩｣開催等記念事業を実施
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専
攻（博士課程））

平成２０年

平成２１年

４月

４月

学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、
食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設

９月
平成２２年 ４月
平成２３年１０月

１０

設立根拠法
地方独立行政法人法

4

１１

組織図

5

Ⅱ

全体的な状況

熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念に掲げ、熊本県唯一の公立大学として有為な人材の育成にその役割を果たしてきた。平成 18 年度、地方独立行政法人法に基づく公立大学として新たな運営体制に移行するにあたり、設立団体から示された第 1 期中期目標である「21 世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「県民の学習・交流拠点としての大学」の実現に向け、理事長と学長が大学経営と教育研究について責任を持って取り組むとの方針のもと、自己点検評価に外部評価の仕組みを加えＰＤＣＡサイクルが不断に機能する大学運営を目指してきた。
具体的には、高等教育機関としての大学機能の全般的な点検のもとに 179 項目からなる
中期計画を作成し、これに基づく年度毎の計画を「もっこすプラン」として全教職員に周知し共有化を図るとともに、責任体制を明確にし、エビデンス（根拠資料）により自己点検・評価を行いながら改善を進めてきた。その結果、6 年間でほぼ順調にその計画を達成
し、平成 24 年度から始まる第 2 期中期目標・中期計画につなげることができたと考える。
１

教育に関する取組と成果「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げ、21 世紀の地域社会を担う人材の育成に向けて、新カリキュラムの策定、キャリアデザイン教育システムの構築による教育内容の充実を図るとともに、環境共生学部の学科改組による学際的学問分野の明確化、文学部 2 学科および環境共生学部環境資源学科の定員増を行うなど、教育体制の充実や小規模であるが大学規模の拡大を図った。大学院においては文学研究科博士後期課程を開設し、その結果、本学が有する人文科学、自然科学、社会科学の全ての学問分野で学士課程、博士前期課程、博士後期課程を完備することとなり、高度高等教育機関としての自立を達成した。
具体的には、学士課程教育の充実に向け、平成 20 年度入学者から適用する新カリキ
ュラムを平成 19 年度に策定した（P14 ５）。教養教育では、初年次キャリア教育の強化並びに「地域実学主義」に基づく教育と実践の充実を図り、専門教育では、学科・コース毎により専門性を高め、教養教育と専門教育とが一貫した教育体系とした。また、その実践のため、平成 20 年度に環境共生学部においては 1 学科 3 専攻から 3 学科制に改組し教育内容の充実を図り（P27 40）、食健康科学科では管理栄養士国家試験の合格率が平成 23 年度に 95.2％と「合格率 90％以上」の目標を掲げた中期計画を達成した（P21 24）。また、総合管理学部においても 4 コース制を導入（P20 21）するな
ど教育体制の充実を図った。
また、アドミッション・ポリシーに加え、平成 22 年度に「学位授与方針」（ディプロマ・ポリシー）を全学・学部・学科及び大学院研究科ごとに策定し、各課程で育成する能力を明確化した（P14 ５）。
カリキュラムの改訂の機会を捉え、教養教育・専門教育のカリキュラムと、就職支援などのプログラムを中心としたキャリアサポートとを「キャリアフォリオ（ポート6フォリオ）」を活用して有機的に結びつける本学独自のキャリアデザイン教育システムを構築した。さらに、卒業研究を地域社会や地域企業と連携させる本学独自の「学生ＧＰ制度」が文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、平成 22 年度から開始し、継続している（P14 ６）。
大学院では、平成 20 年 4 月に文学研究科日本語日本文学専攻に、平成 22 年 4 月に
英語英米文学専攻に博士後期課程を設置し、これにより全研究科に博士前期・博士後
期課程を完備した。文学研究科博士後期課程においては、完成年度となる平成 23 年度に初の「博士（文学）」を授与した（P24 34）。また、社会人の受入を進めるため、昼夜開講制や長期履修制度等の導入に加え、環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課程においては、平成 24 年 10 月からの秋季入学制度の導入を決定し準備を進めた（P13 ４）。
こうした取組等について、大学案内、募集要項、ホームページ、オープンキャンパ
ス、高校訪問等により広報に努め、平成 22 年度入試では志願者数が過去最高の 2,640名となり、また、平成 21 年度のオープンキャンパス(2,700 名)、「高大連携“SUMMERCOLLEGE”」(1,500 名)も、過去最高の参加者数を記録した（P11 １ 、P12 ３）。
２

研究に関する取組と成果
地域のニーズに積極的に対応する研究課題を、独自の学長特別交付金制度や地域貢献研究事業、あるいは科学研究費補助金をはじめとする外部資金を最大限活用するな
どして全学的に展開した。その結果、地域課題の解決につながる多くの研究業績をあげ、成果を発信するとともに、平成 23 年度には、研究の活性化と研究力の向上に向けて科学研究費補助金にほぼ全教員（97％）が応募し、教員の 3 人に 1 人が科学研究費補助金による研究代表者として研究に取り組む水準になるなど、成果をあげた。
具体的には、教員個々の研究に加え、プロジェクト研究に取り組み、その研究成果の単行本化として、熊日新書から「至宝の徳冨蘆花」、「『こうのとりのゆりかご』を見つめて」、「くまもとの紫のはなし」、「ジェーンズが遺したもの」の 4 冊を刊行した。
また、本学のテキストとして、教員の地域連携活動等を基にした「熊本学のススメ」を刊行した（P31 58、P42 85）。
また、祥明大學校をはじめとする海外協定校とのシンポジウムや各種フォーラムの開催、並びに「日本語教育学会」、「日本食育学会」、「日本食品衛生学会」、「日本環境化学会」、「日本社会保障法学会」等多くの全国規模の学会の本学での開催などをとおして、研究成果の発信と交流を進めた（P36 65）。
科学研究費補助金について、応募率は平成 18 年度の 52％から平成 23 年度には 97％と大幅に向上（P35 64）し、「全教員の申請」を目標とした中期計画をほぼ達成し、教員の 3 人に 1 人が科学研究費補助金により研究に取り組むこととなった。このことは、研究力の向上のみならず、大学の財政面の側面においても重要な成果となった。
研究水準を確保するために掲げた論文等の発表目標に関しては、専門分野の特性に応じた学部ごとの 5 年間の目標値に対して、平成 18 年～平成 22 年の 5 年間をとおして在籍した職員の 90.4％が、平成 19 年～平成 23 年では 90.3％が達成し、第 1 期の 67

年間をとおして概ね中期計画を達成した（P37 66 ～69）
。また、こうした教員の研究
活動は、「日本水産学会論文賞」、「日本農学進歩賞」、「国際会計研究学会学会賞」等を受賞するという成果へとつながった（P36 65）。
３

地域貢献に関する取組と成果
平成 18 年度の法人化と同時に大学の地域貢献の拠点として設置した「地域連携センター」を中心に、地域が抱える課題の解決や研究成果を地域に還元するための様々な取組を精力的に行った。こうした取組は全国レベルで高く評価され、平成 21 年度の「全国大学の地域貢献度ランキング」（日本経済新聞社）において全国１位にランクされ、また、平成 23 年 6 月には、食育の取組について内閣府の「食育推進ボランティア表彰」を受賞するなど、大きな成果をあげた。
具体的には、平成 2 年に開設した「授業公開講座」を継続して開講するとともに、新たに専門職業人の継続的な職務能力開発を目的とした「教員免許状更新講習」及び「熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）プログラム」を開講（P44 91 、P45 93）するなど、積極的に地域の人々に対し教育機会を提供した。また、その揺るぎない本
学の姿勢を象徴するものとして、平成 23 年 10 月には、ＣＰＤプログラム実施の拠点となる「熊本県立大学ＣＰＤセンター」を開設した（P68 171）。
また、自治体・企業等との連携協力を推進するため包括協定制度を創設し、平成 23年度までに 1 企業、14 自治体、1 試験研究機関と協定を締結し、県下の 3 割の市町村との協力体制が整うまでになった。富士電機㈱、和水町との協定による「なごみの里
プロジェクト」は、小学生も参加する「環境学校」に成長する等、広く知られる活動に発展した。また、「里海フォーラム」（天草市、水俣市）、「くまもと緑のリレーフォーラム」（天草市、玉名市、菊陽町、人吉市）、「木の博覧会がやってきた 2011」（あさぎり町）を開催するなど包括協定市町村における「知の拠点」づくりにも取り組んだ（P47 99）。
さらに、「くまもとさんち〈産地〉の食育ビジョン」を策定し、食育推進プロジェク
トを立ち上げ様々な取組を行い、特に「食育の日」の取組は学外からも注目を集める
月例行事として定着した（P40 80）。

４

国際交流に関する取組と成果
平成 18 年度に本学の国際交流事業の指針となる「国際交流ビジョン」を策定し、「アジア・太平洋地域への指向」、「多文化共生社会への貢献」を基軸として様々な取組を進め、学生や教員間での交流が進んだ。こうした取組により、法人化後、新たに国立
台北科技大學（台湾）をはじめ 4 校との学術交流協定等を締結し、また、祥明大學校（韓国）との学生交流や全学的な学術交流が定着するなど、成果をあげた。
具体的には、姉妹校である祥明大學校との学術フォーラムを重ね、平成 23 年度には
1 学部対応型から全学対応型へ進化させて本学で開催した（P35 65）。また、ジェーン
ズ来熊 140 年に応じ、熊本の洋学校教師としての功績を今日の視点から再評価するシ8

ンポジウムを開催した（P43 85）。
また、新たに国立台北科技大學、開南大學（台湾）、ソウル市立大学（韓国）、ラト
ガース大学（米国）との間に学術交流に関する協定等を締結し、学術交流に着手した（P48 102）。こうした協定校等に毎年度 20 人程度の留学生・研修生を派遣するとともに 30 人程度の留学生を受け入れるなど交流を進めた（P48 101 、P49 105）。
さらに、平成 23 年度に語学に関し学生の主体的学習を多面的にサポートする施設Ｌ
ＬＣ（Language Learning Commons）を整備し、国際交流の推進に向けた語学支援機能の強化を図った（P50 109）。
５

学生生活支援に関する取組と成果
学生が安心して充実した大学生活を送れるよう、平成 21 年度にキャリアセンター及び保健センターを開設するとともに、奨学金制度等の経済的支援体制の整備や就職支援の取組、相談事業等を後援会や同窓会紫苑会と協力しながら推進した。こうした取組により、厳しい社会情勢においても就職率はほぼ 90％を維持し、平成 20 年度から実施している 4 年生（卒業予定者）アンケートにおいては、毎年度 9 割を超える学生から「大学生活に満足」との評価を得るなど、成果をあげた。
具体的には、平成 21 年度に従来の就職センターをキャリアセンターに改組し、就職支援を 3、4 年次生のための求人情報提供、試験対策、就業支援だけでなく、入学直後の初年次教育から 4 年間を通じた段階的キャリア形成教育に拡充した（P14 ６、P54122）。
また、本学独自の給付型の奨学金（熊本県立大学奨学金）として、「学業奨励奨学金」、「くまもと夢実現奨学金」、熊本県立大学未来基金による「西部電気工業奨学金」、「同
窓会紫苑会奨学金」を整備し、学生に対する経済的支援を大幅に強化した（P51 114）。
さらに、学生の健康管理をより徹底するため、平成 21 年度に従来の保健室を保健センターに改組し、センター機能の更なる充実に向けて平成 24 年度に移転改修等を実施することとした（P52 116）。
６

業務運営の改善及び効率化に関する取組と成果
理事長と学長のリーダーシップのもとで自立と自律を基本とした運営に向けて、理事会を最高審議機関とする運営体制の整備や人事の適正化、事務の効率化、財務内容の改善等に取り組んだ。こうした取組により、法人独自の事務職員の確保や、新たな収入源として平成 21 年度に設立した「熊本県立大学未来基金」が約 9 千万円（申出を含む）の規模となるなど、将来に向けた運営基盤の整備が進んだ。また、平成 22 年度に受審した学校教育法に基づく外部評価となる大学基準協会の認証評価において、「同協会の基準に適合している」との認定を受けるなど、成果をあげた。
具体的には、法人化と同時に、学外理事（1 名）を任命し、新たな運営体制として、理事長、副理事長（学長）、理事（事務局長、副学長）及び当該学外理事から構成される理事会とともに、学外委員を含む経営会議、教育研究会議並びに全学の運営調整会
9

議を設置した。また、教務・学生支援に関する事務を監督する副学長の配置（H18 年度）の他、各研究科長の専任化（H19 年度）、各学科長・コース長の設置（H20 年度）、
キャリアセンター長・保健センター長の配置（H21 年度）により、理事長、学長の補佐体制を整えた（P56 127）。
人事については、教員採用の「枠取り」システムによる定数管理を導入した（P27 42）。
また、助手、助教、休職復帰支援など条件付きで採用する准教授・講師等に任期制を導入し、さらに、平成 24 年度以降に新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする新たな制度を導入することとした（P61 146）。事務職員については、高度な専門性と継続性の担保に適う人材を確保するため、設立団体からの派遣であった専任の事務職員について、法人独自の職員を採用する計画を策定し、平成 23 年度に 2 名を採用し、24 年度にも 2 名採用することとした（P61 147）。
財政面においては、公開講座受講料や施設貸付料の導入に加え、平成 21 年 9 月に「熊本県立大学未来基金」を創設し寄附金を募ることにより、学生納付金、運営費交付金に次ぐ第三の収入源を確保した（P63 154）。
なお、熊本県立大学未来基金については、本学独自の奨学金の給付や「熊本県立大学ＣＰＤセンター」の整備に活用した。
また、教育研究環境の充実に向けて、耐震改修工事を全学的に実施するなど、安全・安心の大学づくりを進めた（P68 171）
。環境問題に向けても、「エコ・アクションプラン」を策定し、「サマー・ＥＣＯ・デー」の実施やＬＥＤ照明の導入等全学的に環境への負荷軽減と光熱水費等の経費削減に取り組み、一定の成果をあげた（P64 157 、P68172）。
さらに、毎年度自己点検・評価による運営の改善に取り組み、平成 22 年度には学校教育法に基づく外部評価となる財団法人大学基準協会の評価において「同協会の大学基準に適合している」との認定を受け、総頁 510 からなる「自己点検・評価報告書—
熊本県立大学の現状と課題-2010」を公刊した（P66 167）
。

10

Ⅲ

業務実績
Ⅱ

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

中期計画

中期計画の実施状況

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組(１)

教育内容等に関する目標を達成するための ① 入学者受入れ方針の公表
取組○ 学部・研究科の入学者受入れ方針については、大学案内、募集要項、ホームページ、大学情報センター携帯サイト等の各種媒体を利用し公表した。

①

入学者受入れに関する目標を達成するため ② 入学希望者や進路指導担当者への直接広報の実施○ 大学案内の送付の他様々な機会を捉え、入学希望者やその保護者、高校の進路指導担当者に直接広報を行った。
の取組
１・ 主に入学希望者やその保護者向けの取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アオープンキャンパス、出張講義、進学説明会、学内見学、熊本県立大学九州巡回リレー講義（開催場所：H20 鹿児島市、H21 宮崎市、H22 福岡市・鹿ドミッションポリシー(※１)）を、大学案
児島市、H23 大分市） 等
内などの広報誌やホームページなどの各種
・ 主に進路指導担当者向けの取組
広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高校訪問、学部学科説明会 等
高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。 ③ 「大学案内」の充実○ 首都圏や九州・山口の受験生を意識したページ、外国語表記のページ、学生へのアンケート調査結果のページを新設したほか、学生への経済支援に関する内容を充実した。
・ 熊本の地理的特徴を記載したページの新設（H21 年度版～）
・ 英語、中国語、韓国語表記のページの新設（H22 年度版～）
・ 学生アンケート調査結果のページの新設 （H22 年度版～）＜志願者実績＞○ 学部の平成 22 年度入試（H21 年度実施）の全志願者数は 2,640 名で過去最高となった。
【H19～24 年度入試 志願倍率等の推移】
H19
H20
H21
H22
H23
H24
定員（人）
460
480
480
480
480
480
志願者数（人）
2,154
1,864
2,030
2,640
2,215
2,176
志願倍率（倍）
4.7
3.9
4.2
5.5
4.6
4.5

11

12

イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を
確保する。

中期目標
中期計画

中期計画の実施状況

２
イ 大学入試制度の状況や入学者選抜の評① 入学者選抜の検証
価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適○ 志願状況の分析のほか、学生に対するアンケート、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会等をとおして、選抜制度に対する評価や意見を切な定員を設定し、入学試験における試験
把握し、入学者選抜の検証を行った。
教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦・ 新入生アンケート （H19 年度～）
入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改・ 新 2 年生アンケート（H20 年度～）善を行う。
・ 4 年生アンケート （H20 年度～）
・ 熊本県高等学校進学指導連絡協議会（進連協）との入試懇談会（毎年 6 月開催）
② 入学者選抜の改善○ 入学者選抜の検証を踏まえ、入学定員の増加、選抜区分ごとの募集人員の配分見直し、新たな入試制度の導入、出願要件の明確化などの改善を行った。
・ 入学定員の見直し（H20 年度入学者選抜～：文学部日本語日本文学科、英語英米文学科で各 5 名、環境共生学部環境資源学科で 10 名の入学定員増を実施）
・ 推薦入学、一般選抜の選抜区分ごとに募集人員の配分を見直し
・ 自己推薦型入試の導入（H20 年度入学者選抜～：環境共生学部環境資源学科・居住環境学科）
・ 勉学意欲の高い生活保護世帯の進学希望者を対象とする“くまもと夢実現”推薦入試の導入（H22 年度入学者選抜～：全学）・ 推薦入試の出願要件について、従来の「学習成績概評がＡ又はＡに準じる者」から「学習成績概評が 4.0 以上の者」に明確化（H22 年度入学者選抜～：全学）・ 一般入試前期日程の試験科目（個別学力検査）について、入学後に特に必要となる理科をより重視することとし、従来の「理科・数学から 2 科目選択」から「理科から 1 科目選択」に変更（H24 年度入学者選抜～：環境共生学部環境資源学科・居住環境学科）

３ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確 ① オープンキャンパス等の実施○ 入学希望者や進路指導担当者等に本学の教育研究をより知ってもらうために以下の取組を実施した。また、より多く参加できるよう、熊本県内の高校保するため、高校とも連携しながら､説明の行事予定との調整を行った。
会､出張講義､オープンキャンパス(※２)等を実施する。
・ オープンキャンパスの開催
・ 高校訪問の実施
・ 進学説明会への参加
・ 出張講義の実施（H19 年度以降、対象高校を熊本県内から九州内に拡大して実施）
・ 学部・学科説明会の開催
・ 講義形式で本学の教育研究に接する「高大連携“SUMMER COLLEGE”」の開講（H19 年度～）
・ 大学祭における高校生向けのプログラムの実施や進学相談コーナーの開設○ 特にオープンキャンパスについては、参加者の利便性を高める取組を行った。
・ 「高大連携“SUMMER COLLEGE”」を同日開催（H20 年度～）
・ 九州新幹線全線開業の機会を捉え、「本学～ＪＲ熊本駅」間のシャトルバス運行（H23 年度～）
・ ミネラルウォーターの配付（H22 年度～）
② 入学前教育の実施○ 早期に入学が決定する自己推薦型入試及び推薦入試の合格者を対象とした入学前学習支援プログラムとして、本学のキャンパスで受講する「プレエントランス講座」の開講、レポート提出による個別学習指導などを行った。

中期目標

ウ

大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

中期計画

中期計画の実施状況

４
エ 大学院に進学を希望する社会人を取り巻 ① 社会人特別選抜や昼夜開講の実施
く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開○ 大学院入試では、社会人を対象とした多様な選抜区分を設け、引き続き入学試験を全て土、日曜日に実施するなど社会人に配慮した取組を行った。
講を行うとともに、３年以内に長期履修制
・ 社会人特別選抜（全研究科）
度（※３）の導入を検討し、実施する。
・ 専門職業人特別選抜、シニア特別選抜（文学研究科）○ すべての大学院研究科で昼夜開講制を実施した。（H18 年度～）②

長期履修制度の導入○ 大学院生の申し出により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる長期履修制度を導入した。（H20 年度入学者～）＜長期履修制度利用実績＞単位：人
H20
H21
H22
H23
1
5
6
6

③ 秋季入学制度の導入○ 環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課程において、平成 24 年 10 月から「大学院秋季入学制度」を導入することとした。
④ 社会人に向けた入試広報の強化○ 大学院における昼夜開講制、長期履修制度、経済的支援制度（TA 制度、RA 制度、学会発表支援制度など）を記載した学生募集要項を教育機関、自治体、各県看護協会等に送付するなど社会人に向けた広報を強化した。
＜社会人の入学実績＞単位：人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
文学研究科
前期（入学定員 10 人）
0
2
4
3
5
0
環境共生学研究科
前期（入学定員 20 人）
1
3
5
2
2
2
〃
後期（入学定員 3 人）
1
3
2
2
1
2
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 前期（入学定員 20 人）
24
16
22
20
12
11
〃
研究科 後期（入学定員 4 人）
1
1
4
1
1
3
合計
27
25
37
28
21
18
※ 文学研究科には博士前期課程の専門職業人特別選抜、シニア特別選抜（H20 年度 ～）の入学者数を含む。

13

14

② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語リテラシー）の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう､地域に学ぶことを重視し､実践的・総合的な教育を充実する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況②

教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞
５① カリキュラムに係る全学的な管理・運営体制の整備
ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系○ 学長を委員長とする教務委員会及び教務に係る各分野における専門的事項を審議・調整するため、4 つの専門委員会（教務、教養養育、教職課程、大のもとで教育効果を高められるようカリキ学院）を教務委員会の下に設置した。（H18～21 年度 ※大学院専門委員会は H20 年度から大学院委員会に改組）
ュラム(※４)を編成する。そのための権限と ○ 学内委員会の再編統合に伴い 2 つの専門委員会（教務、教養教育）を廃止し、教務委員会の委員長を副学長とする体制に改組した。（H22 年度～）
責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。
② カリキュラムの改訂○ 教養教育、専門教育の位置付けを明確にし、体系的検討を行ったうえでカリキュラムの改訂を行った。（H20 年度入学者から適用）③ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の明確化○ 平成 21 年度に授業評価アンケート結果の分析等によるカリキュラムの点検・評価を行ったうえで、平成 22 年度に本学で育成する能力、養成する人材像を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として明確化した。

６
イ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応 ① キャリアデザイン教育システムの構築・実施
じたキャリアデザイン教育（※５）システ○ 平成 20 年度入学者から適用するカリキュラムの改訂の機会を捉え、教養教育・専門教育のカリキュラムと就職支援などのプログラムを中心としたキムを構築し、実施する。
ャリアサポートとを、「熊本県立大学キャリアフォリオ」（ポートフォリオ）を活用して有機的に結びつける本学独自のキャリアデザイン教育システムを構築した。
○ 入学時から将来のキャリアについての考えを深める教育を実施した。
・ 「キャリアデザイン科目群」（「キャリア形成論」、「インターシップ 1～7」）の設定
・ 1 年次の必修科目として「キャリア形成論」と「プレゼミナール」の開講
・ 「熊本県立大学キャリアフォリオ」の配付○ キャリア教育やキャリアサポートを推進する体制を整備した。
・ 就職センターをキャリアセンターに改組し、キャリアセンター長（教員が兼務）を配置（H21 年度～）
・ 就職活動を経験した 4 年生が就職活動や進路の相談等に対応する「スチューデントアドバイザー制度」の導入（H20 年度～）
② 新たなキャリアデザイン教育の展開○ 卒業研究を地域社会や地域企業と連携させる本学独自の「学生ＧＰ制度」を文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」を活用し、開始した。（H
22 年度～）

７
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応 ① 「もやいすと」育成プログラムの実施できる能力を高めるため、体験的、実践的な ○ 「もやいすと育成プログラム」を地域理解科目群としてカリキュラムに位置付け、地域との連携や地域からの協力を得ながら、学生が様々な体験、調査活動を通じて学び、自ら課題を認識するよう自主的な活動を促進した。（H18 年度～）
学習を推進する。具体的には、次のような教・ 阿蘇草原維持活動の体験
育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
・ 地域が行う清掃活動への参加（ア）「もやいすと」育成プログラム（※６） ○ 地域社会への貢献度が高い活動を選出し、個人又はグループを「もやいすとスーパー」として認定し報告会を実施した。（H22 年度～）をカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み､地域との連携、協力を得ながら、② 地域の課題を教材とした教育の実施
学生が地域の自然、歴史、文化、産業等 ○ 受託調査・受託研究等に学生を参加させるほか、次のとおり地域課題を題材とした教育を実施した。
・ 古典籍等調査等（文学部）について､専門の枠を越えて、様々な体・ 「アセスメント実習」等（環境共生学部）
験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し､それらの解決方法を地・ 「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」（人吉・球磨地域を対象とした学際的・総合的教育プロジェクト）、「玉名市での新しい観光づくり」など（総合管理学部）
域に提案する。
・ 学生の共同自主研究に対する指導（各学部）○ 「学生ＧＰ制度」を活用し、地域課題を題材に卒業研究に取り組み、その成果を発表した。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研・ 八代中心市街地活性化、玉名市観光振興等
究事業（※７）等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法 ③ フィールドワークの充実を提案するような授業を実施する。
○ 文学部では、平成 20 年度からフィールドワークを導入したことにより、教育課程に地域の文化、歴史と直接関わる内容が加わり、大学内での授業だ
けに限定されない開かれた教育を展開した。
（ウ）フィールドワーク（※８）の実施方○ 環境共生学部では、約 30 名の教員が一人一人異なったテーマのフィールドワークを企画し、1 年次の学生は、必修としてその中から 3 課題（各学科
法、内容を充実する。
から 1 課題ずつ）を履修し、広い分野の現場経験を積むことを可能とし、専門科目におけるアセスメント実習、臨地実習などに連動させた。
○ 総合管理学部では、「基礎演習」（フィールドワーク）を現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視した演習として、社会見学、視察中心のプログラムから、地域の人との交流を織り込んだ体験中心のプログラムとして平成 19 年度から実施した。

８
エ

英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバ
ランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer Assisted Language Learning)（※９）の活用やＴＯＥＩＣ® (※10)等の単位化等を引き続き行うとともに､学生の能力･意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す｡
文学部英語英米文学科においては、専門
教育との連携を図りながら、英語コミュニ
ケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８００点
以上を目指す。

【実施内容】① 全学における英語教育のカリキュラムの見直し○ 本学の学生として英語の 4 技能（読む、聞く、書く、話す）修得のため、可能な限り全学共通の履修要件となるよう検討を重ね、平成 19 年度に履修規程の改正等を行った。
○ 下記の授業において、ＣＡＬＬ(Computer Assisted Language Learning)を活用した。また、平成 19 年度にＣＡＬＬ教室設置の教育用パソコンのイ
ンターネット環境の整備を行った。
・ 「英語音声学」では音声分析ソフトウエアを用いて音響分析を行い、「Basic English Ⅱ」では英語学習ソフトウエアを活用しリスニングやリー
ディング等の技能の強化に努めた。
・ 「Basic English Ⅲ」では、ＣＡＬＬ教材を用いてシャドーイングやディクテイション、ペア練習を行い、「Basic English Ⅳ」ではインターネ
ットを活用してトピックとなる英文資料を学生に検索させ、プレゼンテーションの題材として利用させた。
○ ＴＯＥＩＣ® 、ＴＯＥＦＬ® の得点、実用技能英語検定の合格により、対象授業科目の単位認定を行った。
・ ＴＯＥＩＣ® 、ＴＯＥＦＬ®、実用英語技能検定の結果を得点数に応じて、「Advanced English Ⅰ〜Ⅳ」、「Presentation English I〜Ⅱ」等と読み替えた。
○ 平成 20 年度入学者から、新カリキュラムとして、「Advanced English」により高度な能力を身につけた人材の養成に努め、「TOEFL 対策講座」により特定のスキルを身につけた人材の育成を図った。また、これらについては、3 学部において卒業要件単位として認めることとした。
② 文学部英語英米文学科におけるＴＯＥＩＣ®への取組○ 英語英米文学科では、専門教育の一環として英語運用能力の向上を目指し、新カリキュラム（平成 20 年度から適用）において「現代英語運用関連科
目」を拡充した。これに加え、他の専門科目の授業時において、学生に英語による様々なプレゼンテーションを行わせるなど、実用的英語力の習得のための指導を行った。このほか、学生の自主学習グループ（Dream Passport：H19 年度発足）に対しても教員が日常的な支援を行った。
なお、卒業時までにＴＯＥＩＣ®800 点以上とすることについては、達成できなかった。

15

16＜ＴＯＥＩＣ®ＩＰ 英語英米文学科実績＞
H20 第 1 回：800 点以上 5 人 ※平均 614 点（受験者数：48 人）
第 2 回：800 点以上 7 人 ※平均 643 点（受験者数：63 人）
H21 第 1 回：800 点以上 3 人 ※平均 604 点（受験者数：53 人）
第 2 回：800 点以上 4 人 ※平均 643 点（受験者数：43 人）
H22 第 1 回：800 点以上 2 人 ※平均 661 点（受験者数：28 人）
第 2 回：800 点以上 1 人 ※平均 582 点（受験者数：99 人）
H23 第 1 回：800 点以上 2 人 ※平均 670 点（受験者数：12 人）
第 2 回：800 点以上 2 人 ※平均 583 点（受験者数：79 人）

９オ 英語以外の外国語教育については､異文化 ① 英語以外の外国語教育の位置付けの明確化と教育内容の見直し
理解の促進や言語教育の多様性を確保しつ○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）において、週 1 回学ぶクラスに加え、週 2 回学ぶクラスを新たに設け、文学部の学生については必修とし、つ、目的や必要性､学生のニーズを踏まえた
他学部生も履修可能とした。
ものとなるよう、位置づけの明確化及び教育 ○ 週 2 回学ぶクラスの教育成果について、授業評価アンケート結果等により検証を行ったところ、週 1 回クラスと比較して、週 2 回クラスの教育効果が内容の見直しを行う。
高いことを確認した。

10
カ 情報教育においては､次のような取組を行 ① 全学共通必修科目「情報処理入門」の開講う。
○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）において、全学共通の情報科目「情報処理入門」を必修科目として設定し、情報モラルにも重点を置いた（ア）高校における情報教育との継続性を図
授業を実施した。
り､コンピュータ利用スキル（タッチタ
イピング能力、文書作成能力、データ集 ② 情報教育カリキュラムの点検・見直し
計能力、情報検索・発信能力、プレゼン ○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）について、平成 21 年度に授業評価アンケートを活用したコンピュータースキル及び情報モラルに関する教育成果の検証を行った。その結果、必修科目導入後は、導入前と比べて理解度が高く、ＧＰＡも上昇傾向を示すなど、教育効果が向上していることがテーション能力）とともに、情報モラル窺えた。
を習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
③ 授業における情報機器の活用（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点 ○ 全学共通科目「情報処理入門」をはじめ、「情報処理実習」、「英語音声学」などの授業を情報機器が整った情報処理実習室、ＣＡＬＬ教室等で行っでカリキュラムの点検・見直しを行う。
た。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

11
キ 双方向性の確保により授業内容を充実す
るため少人数教育を行う。

① 少人数教育の実施○ 双方向性が必要となる語学教育、情報教育について少人数教育を行い、授業内容の充実を図った。また、ＴＡを活用することにより、より一層の双方向性の確保を図った。

12
ク 実践的・実務的科目については､理論と実 ① 特別講師による講義の実施
務を融合させるため､実務家による講義を実 ○ 理論と実務を融合するため、実務家を特別講師として招き講義を実施した。
・ 「新熊本学：熊本の生活と環境」（熊本県内の研究所などの有識者等）
施する。
・ 「新熊本学：地域社会と企業」（企業経営者等）
・ 「新熊本学：地域社会と行政」（自治体関係者等）
・ 「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」（自治体関係者等）② 協力講座制度の創設○ 企業が持つ実践的知識を学生に提供するため、協定を締結した企業等が実際の講義を担当する協力講座制度を創設し、平成 19 年度から実務家による講義を行った。
・ 「地域流通経済論」、「現代社会と企業」（H19 年度～：肥後銀行・地域流通経済研究所（現：地方経済総合研究所））
・ 「マスメディア論」（H19 年度～：熊本日日新聞社）
・ 「エネルギーと社会」（H20 年度～：九州電力熊本支社）
・ 「情報と社会」（H20 年度～：ＮＴＴ西日本熊本支店）

13
ケ 研究成果発表会や各種コンテスト等を通 ① 全学の取組
じて､ディベート、スピーチ、プレゼンテー ○ 夏季インターンシップ発表会などを実施した。
ションなど各学部の特性に合った総合的コ
・ 夏季インターンシップ発表会（年 1 回)
ミュニケーション能力育成のための取組を
・ 学生共同自主研究事業成果発表会（年 1 回）実施する。
・ 学生ＧＰ報告会（年 3 回）
② 各学部・研究科の取組○ 各学部・各研究科において、卒業論文・修士論文発表会のほか特性に応じた取組を実施した。
（文学部）
・ 英語劇やフォーラムでの発表
・ 中高大連携「作文教室」を実施（H22 年度〜）
・ 高大連携の一つとして、熊本信愛女学院高等学校の英語の授業に複数回にわたり本学部学生が参加し、双方のコミュニケーション能力を育成（H23 年度）
・ 小学生を対象とした「英語絵本の読み聞かせ会」を学生参加の形態で複数回開催（H23 年度〜） 等（環境共生学部）
・ 専門家を交えた発表会、建築家による講演会

等（総合管理学部）
・ 「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」、「Ｗｅｂデザインコンテスト」での発表
・ 実務、教育システム情報学会学生発表会での発表
・ 全国学生経済ゼミナール大会での発表 等

17

18

（ア）教養教育では､幅広い視野や考え方､豊かな人間性を育むとともに､学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し､社会への関心､職業観を身につけさせる教育を行う。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況〔教養教育〕
14
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整 ① カリキュラムに係る全学的な管理・運営体制の整備
備し､現行カリキュラムの見直しを行い、全 ○ 学長を委員長とする教務委員会及び教務に係る各分野における専門的事項を審議・調整するため、4 つの専門委員会（教務、教養養育、教職課程、大学共通のカリキュラムを編成・実施する。
学院）を教務委員会の下に設置した。（H18～21 年度 ※大学院専門委員会は平成 20 年度から大学院委員会に改組）○ 学内委員会の再編統合に伴い 2 つの専門委員会（教務、教養教育）を廃止し、教務委員会の委員長を副学長とする体制に改組した。（H22 年度～）
② 全学共通のカリキュラムの編成・実施○ 新カリキュラム（平成 20 年度入学者から適用）において、「プレゼミナール」、「外国語（英語、独語、仏語、中国語、韓国語）」、「健康スポー
ツ科学」、「人間と文化の理解」、「国際理解」、「地域理解」、「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」、「情報科学」、「キャリアデザイ
ン」の 10 分野、120 科目で構成する全学共通の教養教育カリキュラムを編成し、実施した。

15
サ 全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

① 教養科目の開講・運営への全教員の関与○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）以降、1 年次科目の教養科目「プレゼミナール」を全教員（教養科目の語学を担当している教員を除く）
が担当した。

16
シ 学生の基礎的な学習能力を高めるため、１ ① プレゼミナールの充実
年前期に導入基礎教育として実施している○ 平成 20 年度入学生から、自ら課題を設定し、自ら調べ、結論を出すために必要なスキルを学ぶ「プレゼミナール」を 1 学年前期の必修科目として実プレゼミナール（※11）を充実する。
施した。また、実施に当たっては、学部毎にキャリアデザイン科目「キャリア形成論」と連携して授業計画を立てるなど、初年次教育としての充実を図った。

17
ス 「新熊本学」（※12）等の地域関連科目の ① 地域関連科目の充実と教養教育への位置付け
内容を充実するとともに、体系化して教養教 ○ 平成 18 年度に「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の内容を見直し、「もやいすと」育成プログラムの授業科目として位置付け、全学共通科目として単位化した。
育の領域として設定する。
○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）において、「新熊本学（6 科目）」で構成する科目群「地域理解」を新設し、選択必修科目として開講した。
② 教科書の作成○ 教育内容の充実策の一環として、本学の学術研究、地域連携の成果を教科書にまとめた「熊本学のススメ～地域学入門」を発行し、平成 20 年度入学生に配付し、「新熊本学」や「キャリア形成論」の講義に活用した。

（イ）専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため､専門基礎を正確に把握させる教育と､広い視野を持ち､学問を総合的に把握し､課題を探求できる幅広い教育を
行う。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況〔専門教育〕
18
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育 ① 時代の変化や要請に的確に対応した教育の実施を行う。また、教育課程について、総合性と ○ 各学部において、時代の変化や要請に的確に対応した教育に努め、授業を実施した。
専門性のバランスのとれた系統的なものと（内容は 19～21 に記載のとおり。）
なるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
② カリキュラムの見直し○ 学科・コース制の整備に合わせ、学科・コースごとにより専門性を高めた教育体系となるよう見直しを行い、カリキュラムを改編し、平成 20 年度から適用した。
○ カリキュラムをはじめとする学士課程教育にかかる全学的事項について、教務委員会において総合調整を行った。

［文学部］
19
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国 ① 高度な人文的教養の涵養、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指したカリキュラムの見直し
際社会に貢献する職業人として能力育成を○ 高度な人文的教養の涵養を目標に、両学科にまたがる科目として「人文基礎科目」を開設し、カリキュラムとして「人文学コース」を開設した。また、目指し、社会や学生のニーズ等に対応しなが「人文学コース」への導入科目として、「人文学概論」を開設した。（H20 年度～）
ら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを ○ 日本語日本文学科では、地域社会の理解を深めるカリキュラムとして、「地域文化コース」を開設した。（H20 年度～）
２年以内に検討し、より充実した教育を実施 ○ 英語英米文学科では、社会や学生のニーズに応え「英語教育学コース」を開設するとともに、「日本語教育コース」を開設した。（H20 年度～）する。
② 学科体制の整備○ 学問分野の明確化と責任ある組織運営を行うため、学部全教員を学科所属とし、学科長を配置した。（H20 年度～）

［環境共生学部］
20
環境に関する諸問題を認識するとともに、 ① 環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するカリキュラムの実施
環境共生に係る知識や関心を専門的に深化○ 環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、環境共生の理念を理解するために学部共通の科目として「導入科目」、「情報処理実習」、「環境共生総するためのカリキュラムを引き続き実施す合演習」を配置した。さらに、「導入科目」で得られる知識を具体的に各専門領域で展開し専門性を養うため、専門的知識と技術を修得する「学科専門る。また、現場での体験、実地調査を重視し、科目」として、学科ごとに「基礎科目」、「展開科目」を配置し、「卒業研究」に繋げるカリキュラムを実施した。(H18 年度～)
実証的な教育を実施する。
○ 平成 23 年度は学生ＧＰ制度（「大学生の就業力育成支援事業」）を次のとおり卒業研究に活用した。
・ コンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向け弁当の商品開発
・ 小児 1 型糖尿病患者の食事調査とその管理
・ マイクロバブル発生装置を用いたクルマエビ養殖場の水質改善
・ 天草市における環境学習
・ パルス放電システムを活用した環境水中有害化学物質の処理
・ 放射式冷暖房システムの室内環境と省エネルギー性能評価※コンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向け弁当の商品開発は学生ＧＰ制度の優秀事業に選ばれた。
② 現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育の実施○ アセスメント実習、フィールドワーク、臨地実習をカリキュラムに沿って毎年度実施した。

19

20

［総合管理学部］
21
社会における諸問題の発見とその解決に ① 4 コースの設定と学習指導の実施向けた政策立案能力と、それを実践する実行 ○ 専門教育において、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、必修科目として、1 年次に導入科目「アドミニストレーション入力を持つ有為な人材を育成するために、幅広門」、2 年次に基幹科目「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「システム・アドミニストレーション」、い視点を持ちつつも、深い専門性を持つこと「健康・福祉アドミニストレーション」という 4 つの「アドミニストレーション」論、3 年次に展開科目「アドミニストレーション総論」を設置した。
ができるよう、第４セメスター(※13)以降に（H18 年度～）
おいて４つのコース(｢パブリック・アドミニ
ストレーション(※14)｣「ビジネス・アドミ○ 2 年次の後期から「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「情報管理」、「地域・福祉ネットワーク」
ニストレーション」「情報管理」「地域・福の 4 コースを設定し、「専門演習」として学生が指導教員の下で 2 年半にわたり専門的な研究が可能となるなど、学生が明確な目的意識を持ち、学習祉ネットワーク」の各コース)を設定する。
できるよう指導を行い、諸問題の発見と政策立案能力、それを実行する人材の育成を図った。（H18 年度～）
併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。
○ 各コースの教育目標を反映したフィールドワークの実施、コースにとらわれずに学生が自主的・主体的に参加できるプロジェクトの実施を通じ、社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力の育成を進めた。

「ソ」は再掲６22
ソ 学年、学部(学科、専攻、コース)に応じた ① インターンシップの充実
キャリアデザイン教育システムを構築し、実 ○ 学生の希望を踏まえた受入企業等の開拓を行うなど、インターンシップの充実を図った。
施する。(再掲)＜インターンシップ実績＞単位：人タ インターンシップ（※15）やキャリアガ
H18
H19
H20
H21
H22
H23
イダンス（※16）を充実する。
194
232
215
198 216211＜受入企業数＞単位：社
H18
H19
H20
H21 H22
H23
86
90
80
67
74
78
② キャリアガイダンスの充実○ 1 年次を対象とした適正テストの導入やキャリアセミナーの実施、就職活動の早期化に対応した就職セミナーの時期の見直しなど、キャリアガイダン
スの充実を図った。
・ 1 年次対象
適性テストの実施
・ 2 年次対象
公務員ガイダンス、一般教養講座
・ 3 年次対象
就職ガイドブック配付、就職ガイダンス・セミナー（前期・後期）、卒業生によるセミナー、SPI2 対策、メイクアップ講座、公務員説明会、4 年
生による就活相談会、学内企業セミナー、公務員ガイダンス、公務員受験対策講座、公務員・教員模擬試験 等
・ 4 年次対象
学内企業セミナー、公務員・教員模擬試験 等
・ 複数学年対象
キャリアデザインセミナー（1～3 年次）
適性テストの実施とフォローアップセミナー（2･3 年次）
資格取得講座（全学年：6 講座、4 年次：1 講座）

［文学部］① 学部共通カリキュラムの検討・実施
23
質の高い国語・英語担当教員を養成するため、人文系学問の基幹をなす科目の見直しと充実を図り、また、文学部学生にとって、教員という職業が１つ
専門性はもとより、より質の高い教員の養 の「キャリア」であることを再認識させるため、次の取組を行った。
成を図るため、各学科の専門教育と学科を越 ○ 両学科共通のコースとして「人文学コース」、「日本語教育コース」を設け、「広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる能力の育えた学部共通カリキュラムについて検討し、成」、「実践的な教授能力を有し、現代日本語の音声と文法を客観的に分析し研究のできる日本語教師の養成」を図った。さらに、両学科共通科目とし実施する。
て、「人文基礎科目」をはじめとする哲学、歴史学、文学、言語学、心理学、教育学に関連する諸科目を開設し、両学科の専門教育と関連付けられた幅
広い視野と課題探求能力の育成を図った。（H20 年度～）
○ 「キャリア形成論」を全学統一シラバスにより実施することで学生のキャリア形成に関する意識を涵養し、「在学生卒業生交流会」「同懇親会」を「キャリア形成論」に組み込み、さらに、学部の特性に見合った内容とするために、学生の感想文をもとに、キャリアセンター運営委員と学生支援委員による不断の点検を行い、充実した。また、各学科の専門科目において、コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の育成を強く意識した授業形
態を実施した（H20 年度～）
○ キャリアデザイン教育と専門教育との連携については、演習・特殊研究のシラバスに、学習内容がキャリア形成に関連する旨を記載して、学生の自覚を促した。（H22 年度～）
なお、平成 23 年度は、キャリアデザイン教育の次の段階である学部の専門教育との連携を、「キャリアフォリオ」の有効活用と併せて、一層の検討を行った。
○ 「就業力育成支援事業」と学部の教育とを連携させ、学部の専門教育におけるキャリアデザイン教育をより充実させた。（H23 年度）［環境共生学部］
24① 「環境共生学」を基礎とした応用力を育成するための教育の実施「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問 ○ 環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を育成するため、学部共通の「導入科目」、「情報処理実習」、「環境共生総合演習」、
題解解決能力が高く応用力のある人材を育学科専門科目として学科ごとに「基礎科目」、「展開科目」を配置し、「卒業研究」に繋げるカリキュラムにより教育を行った。（H18 年度～）成するための教育を実施する。学生が専門知 ○ 学生の専門知識の習得と調査・分析技能の育成を図るため、学部共通の「導入課目」の中でフィールドワーク、学科ごとの「基礎科目」、「展開科目」
識の習得と調査・分析技能をバランスよく習の中で実験・実習・演習を学年進行に応じて履修できるよう配置した。（H18 年度～）
熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨 ② 関連する資格取得の支援と管理栄養士国家試験合格率 90％以上への取組
地実習を展開し、関連する資格の取得を支援 ○ カリキュラムの中で取得可能な資格や資格を取得した学生の経験など具体的な資格取得方法等を掲載した「学科の歩き方」（各学科すべての学生に配布）等により関連する資格の取得の支援を行った。
する。
・ 環境資源学科
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための技術士・技術士補や環境計量士について、技術士の資格を持つ講師による専門科目「環境計量演習」の中で資格の概要、受験対策等の情報を学生に支援を強化する。
提供した。（H18 年度）
・ 居住環境学科
建築士養成システムの変更に対応した新カリキュラムの下、学年進行中の履修モデルに沿って単位を修得すれば、卒業時に 2 級建築士の受験資格が得られる教育プログラムを実施した。（H20 年度～）
・ 食健康科学科
管理栄養士については、解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を強化するなどのカリキュラムの改善を行ったほか、プロジェクトチームによる国家試験対策講座、模擬試験や過去問解説等のフォローアップの実施など支援を強化した。（H20 年度～）
このような取組の結果、平成 23 年度の管理栄養士国家試験の合格率は、全国平均を上回る 95.2％となり目標を達成した。
＜管理栄養士国家試験合格率＞
第 21 回（H19.3 実施）：82.9％（合格 34 人／受験 41 人：平均 81.8％）
第 22 回（H20.3 実施）：78.9％（合格 30 人／受験 38 人：平均 80.6％）
第 23 回（H21.3 実施）：89.5％（合格 34 人／受験 38 人：平均 74.2％）
第 24 回（H22.3 実施）：85.7％（合格 36 人／受験 42 人：平均 78.7％）
第 25 回（H23.3 実施）：74.4％（合格 29 人／受験 39 人：平均 82.1％）
第 26 回（H24.3 実施）：95.2％（合格 40 人／受験 42 人：平均 91.6％）

21

22

［総合管理学部］
25
教員免許、システム・アドミニストレータ ① 教員免許取得に向けた支援の実施（※17）をはじめとした卒業後役に立つ資格 ○ 教員免許取得希望者に向け、次のとおり支援を行った。
の取得に向けた支援を強化する。
・ 新入生に対する教職課程に関する説明会及び在学生に対する教職科目履修説明会、個別相談の実施
・ 教職関係者交流会の開催（H20 年度～）
・ 現場見学会の実施（H20 年度～）
② IT パスポート試験（初級シスアド試験から移行）等に向けた支援の実施○ IT パスポート試験等に対するサポートとして、IT パスポート試験対策講座を開講した。（H21 年度～）
※情報処理関係の資格体系は、平成 21 年度より初級システム・アドミニストレータ資格から IT パスポート資格に移行＜IT パスポート試験合格実績＞
H21 年度秋季団体受験者数：25 人 合格者数 16 人、合格率：64 % (全国の合格率 50.7％)※合格者 16 人中 8 人が IT パスポート試験対策講座の受講者
H22 年度秋季団体受験者数：47 人 合格者数 28 人、合格率：59.6％（全国の合格率 51.9％）※合格者 28 人中 19 人が IT パスポート試験対策講座の受講者
H23 年度秋季団体受験者数：51 人 合格者数 35 人、合格率：68.6 % (全国の合格率 51.3％)※合格者 35 人中 25 人が IT パスポート試験対策講座の受講者○ 簿記検定対策講座を開講した。(H22 年度～）
日商簿記対策講座や試験の直前対策講座（模擬試験等）等を実施した。
③ 公務員採用試験に向けた支援の実施○ 全学で行われる「公務員試験対策講座」の補完として、総合管理学部において公務員志望者に対する独自の支援を行った。
・ 公務員志望者に対する学部キャリアセミナーの開催（H19 年度～）
・ 一次試験合格者に対する個人面接・集団討論の指導等の二次試験対策講座の実施（H22 年度～）
・ 公務員試験合格の学生や県・市に勤める本学卒業生を交えたシンポジウムの開催（H23 年度～）

中期目標

イ
中期計画

教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
中期計画の実施状況

26
チ きめ細やかな教育を行うため、大学院生に ① ＴＡ(Teaching Assistant)制度の充実
よるＴＡ(Teaching Assistant)(※18)制度○ きめ細やかな教育が行えるよう、次のとおりＴＡ制度を充実した。
を充実する。
・ ＴＡＤ（Teaching Assistant Development）の一環として、ＴＡがＦＤに参加できるようにした。（H20 年度～）
・ 双方向型の学習や少人数指導として、専門演習にＴＡを活用した。
・ 授業外の学習支援として、大学院生・学部 4 年生が学習サポーターを務めるＬＳＳ（Learning Support Space）を開設し、ピア・サポートとして大学院生・学生を活用した。（H22 年度～）

27
ツ 効果的な授業の実施・補完、自己学習の支 ① ｅ-ラーニング導入に向けた取組
援等のため、ｅ-ラーニング（※19）を導入 ○ ｅ-ラーニング導入に向け、次のとおり取り組んだ。
・ e-ラーニング導入の一環として、パソコンを活用した自学学習を行うために CALL 教室を開放する。
・ e-ラーニング導入事例に関するＦＤの実施（H20 年度）
・ 教員を対象とした e-ラーニング導入状況調査の実施（H21 年度実施：15.5％の教員が e-ラーニングを導入済）
・ e-ラーニング研究会を発足（H22 年度）
e-ラーニングを用いた教育手法の普及・啓発に向け、学内に散在する e-ラーニング資源の有効活用を図るとともに、新たな手法の開発や改善、付随する課題を研究することを目的として、学内 e-ラーニング研究会を発足し、平成 22 年度に 3 回の報告会を開催した。

28
テ 幅広い科目を提供するため、他大学と連携 ①
し単位互換制度（※20）の拡充を図る。

単位互換制度の拡充
本学の総合管理学部と熊本大学、熊本学園大学の社会系学部との単位互換制度を実施し、申し出期間の延長や時間割発表の繰り上げ、ホームページによる周知などを行い、学生がより利用しやすい環境を整備した。しかし、各大学における時間割の調整が困難なことや、本学から他大学への移動手段の問題等から利用者は少数にとどまっている。
なお、新たな大学連携単位互換制度の仕組みについて、高等教育コンソーシアム熊本の「単位互換制度構想委員会」の検討報告を受けて協議・検討することとしていたが、同委員会での検討が遅れたため、平成 24 年度以降、引き続き同委員会において協議、検討を続けることとなった。

29
ト 高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する
高大連携の取組を推進する。

① 県教育委員会との協定に基づくモデル校と連携した取組の推進○ 高大連携推進のため、高大連携プロジェクトを設置し、県教育委員会、高等学校校長会との意見交換、協議、検討を行い、県教育委員会と高大連携に関する協定を締結した。（H18 年度）○ 協定に基づき、高大連携のモデル校として 5 校（第一高等学校、熊本北高等学校、東稜高等学校、熊本農業高等学校、水俣高等学校）を選定し、先行モデルとなる取組を実施した。（H19 年度～）
○ 新たにモデル校を三校（八代高等学校、八代中学校、熊本信愛女学院高等学校）増やして（H20、21 年度）取組を実施し、取組成果については、熊本
県高等学校校長会や熊本県高等学校進学連絡協議会と協議を行った。
○ 第一高等学校、熊本農業高等学校、熊本信愛女学院高等学校については、取組の成果をまとめた報告書を作成した。
＜モデル校との取組例＞
・ 八代中学校における読書感想文書き方教室（文学部）
・ 熊本農業高等学校、八代中学校における出張講義（環境共生学部）
・ 東稜高等学校情報科授業への学生派遣（総合管理学部）

23

24

＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況＜大学院教育＞① 博士課程の増設
30○ 平成 20 年 4 月に文学研究科日本語日本文学専攻に、平成 22 年 4 月に英語英米文学専攻に博士後期課程を設置し、全研究科に博士前期・博士後期課程
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課を完備した。
程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研 ② カリキュラムの見直し
究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。 ○ カリキュラム及び研究指導体制については、各研究科において検討を進め、意見交換を行い、日本語日本文学専攻における博士後期課程設置に併せてカリキュラムの見直しを行った。
③ 秋季入学制度の導入○ 環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課程において、平成 24 年度から秋季入学制度を実施することとし、大学院学則の改正等を行った。

31
ニ 社会人の学生に関する教育状況を踏まえ、① 社会人向け履修モデルやプログラムの検討・実施
社会人のニーズに応えうる履修モデルやプ○ 大学院において、社会人のための昼夜開講制を実施し、長期履修制度についても規程の整備等を行い、平成 20 年度入学生から導入した。
ログラムを３年以内に検討、実施する。
○ 社会人学生の参考となるよう履修モデルを「履修の手引」に掲載した。（H20 年度～）

32
ヌ 学生に教育トレーニングの機会を提供す ① ＴＡ制度の運用改善
るとともに､大学院教育と学部教育との連携 ○ 学生への教育トレーニングの機会提供として、次のとおりＴＡ制度の運用改善に取り組んだ。
を図るため､ＴＡ制度の現状を点検し､運用
・ ＴＡＤの一環として、ＴＡがＦＤに参加できるようにした。（H20 年度～）の改善を行う｡
・ 授業外の学習支援として、大学院生・学部 4 年生が学習サポーターを務めるＬＳＳを開設し、ピア・サポートとして大学院生・学生を活用した。
（H22 年度～)

33
ネ 学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ ① ＲＡ(Research Assistant)制度の導入(Research Assistant)制度（※21）の導入を ○ 先行事例等の検討を行い、平成 20 年度にＲＡ制度を導入し、平成 21 年 1 月にＲＡの募集を開始し、平成 21 年度及び 22 年度に各 2 名の大学院生をＲ
３年以内に検討、実施する。
Ａとして採用した。

［文学研究科］
34
言語・文学・文化に関する教育研究を充実す ① 博士課程の開設
るため、博士課程の設置を目指し、今後の社会 ○ 文学研究科では、学部教育におけるカリキュラム改編、体制整備を踏まえながら、修士課程のカリキュラムの見直しを行ったうえで、平成 20 年 4 月に日本語日本文学専攻博士課程、平成 22 年 4 月に英語英米文学専攻博士課程を開設し、平成 23 年度に文学研究科（日本語日本文学専攻博士課程）から
ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の初となる「博士（文学）」の学位を 1 名に授与した。
見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

［環境共生学研究科］
35（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環 ① 環境共生の基本理念に基づく教育研究の実施
境と人間活動の共生を具体的に実現す○ 博士前期課程では、「環境共生学特論」、6 分野（発展型領域：大気・水系環境化学分野、空間システム学分野、栄養・健康学分野、複合型領域：環る資源循環型社会の構築を目指して、環境資源活用学分野、食資源活用学分野、健康福祉環境学分野）、「環境共生学演習」、「特別研究」を配置し、この 6 つの研究分野の相互関係を重視し境共生の基本理念のもとに、専門性を追ながら「環境共生学」を広く学び、 深く研究するための研究指導を行った。
求し、地域社会のニーズに対応した環境 ○ 博士後期課程では、博士前期課程の 6 分野を 1 つに集約するべく 3 つの系（「生態系」、「居住系」、「食健康系」）の「環境共生特別演習」、「特共生に関する教育研究を行う。
別研究」を配置し、それぞれの立場から深く研究を行い、「環境共生学」の確立を目指した研究指導を行った。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を ② 高度な研究指導の実施
論文としてまとめる能力を育成するた○ 博士前期・博士後期課程の大学院生が環境共生学の趣旨に沿った様々な研究テーマについて研究し、それを指導した結果、大学院生が学会発表支援制
度を利用して、平成 21 年度は合計 37 件、平成 22 年度は合計 35 件、平成 23 年度は合計 16 件の国内および国外の学会発表として公表し、その成果を社めの指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
会に発信した。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーショ
ンや論文を作成する能力を育成する。

○ 博士後期課程について、ＲＡ制度を活用した高度な研究推進体制を構築した。
（ＲＡ H21：2 人、H22：2 人）③ 英語による研究成果発信能力の育成○ 学会発表支援制度により大学院生の国際会議での発表を支援した（H22 年度：10 件、H23 年度：1 件）。平成 19 年以降の博士後期課程の 12 名の学位取得者はいずれも英語の論文を発表した。

［アドミニストレーション研究科］
36（博士前期課程）（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理 ① 問題発見・解決型の教育研究の実践の４コース制を導入することにより、多方面 ○ 平成 18 年 4 月から「公共経営」、「企業経営」、「情報管理」、「看護管理」の 4 コース制を導入して指導体制及びカリキュラムの点検・評価を行からアドミニストレーションの基本概念のい、アドミニストレーションの基本概念の修得を目指すために「アドミニストレーション特殊講義」を共通科目に設置した。
修得を目指し、地域社会の要請に応える問題 ○ 地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践するために、「ケーススタディⅠ」「ケーススタディⅡ」を共通科目に設置した。（H18
発見・解決型の教育研究を実践する。
年度～）（博士後期課程）（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度 ① 課題解決の適切さと確実度を高める教育研究の実践と充実
博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を行い、アドミニストレーション研究の深化を図るため、それまでの「社な知識と判断力によって多角的・総合的に解会領域」、「公共領域」、「経営領域」、「規範領域」に加え、平成 21 年度から「情報領域」を教育課程に追加した。
決するための研究教育を実施するとともに、○ 研究成果を発表する中間報告会を設け、指導教員だけでなく、他の教員からの助言も得られる機会を設けた。
アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適 ○ 博士論文審査基準（「博士（アドミニストレーション）の学位授与の基準」）を設けて学生に明示し、研究課題の解決の適切さと確実度を高めた。
切さと確実度を高める教育研究を実践する。 ○ 平成 24 年度からの博士後期課程授業科目の完全セメスター制への移行を決定した。
また､博士前期課程のコース制導入を踏え
博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

25

26③ 教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが､教育を重視､充実することの重要性を認識し､社会の要請､学生のニーズに対応した教育を行うため､教員の教育力を向上させる。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
37① 体系的なＦＤの実施・充実
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ○ 全学、各学部、各研究科において 3 ヶ年計画を立て、これに基づき各年度毎に年間計画を立てて体系的にＦＤを実施した。(第 1 期：H20 年度～、第 2(Faculty Development)（※22）研修と各学
期：H23 年度～）
部で実施するＦＤ研修とを体系化して実内容的にも、講義、講演等に加え、授業参観、ワークショップなどの導入や大学院生（ＴＡ）へも参加を促すなど充実を図った。
施・充実する。

中期目標

イ
中期計画

教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
中期計画の実施状況

38
イ 全授業を対象に実施している学生による ① 授業評価アンケートの活用・公表
授業評価アンケートについて、アンケート結 ○ アンケート実施後早急にアンケート用紙を教員へ返却することで、教員が授業に対する学生の感想・希望等を把握し授業改善を検討しやすいようにし果を授業の改善に用いるとともに、アンケーた。
ト結果を公表する。また、アンケートの内容 ○ アンケート結果は、ホームページ及び図書館で公表した。
や実施方法について検証し、改善する。
② 授業評価アンケートの検証・改善○ 平成 21 年度までに、授業評価アンケートについての改善を重ね、アンケート結果の教員へのフィードバックを行うとともに、評価内容の検証、実証
方法についての検証を行った。
○ アンケートの個別結果については、平成 21 年度から総合評価項目についてグラフ化（可視化）を行い、授業改善に繋げられるようにした。また、カリキュラム毎に集計を行い、全体の傾向が見えるようにした。
○ 各学部では、授業評価アンケート結果を活用したＦＤを実施する等改善を促進した。

39
ウ 教員の個人評価の結果を教員にフィード ① 個人評価の結果の活用バックし、教育改善につなげる。また、評価 ○ 各教員が毎年度行う自己評価を基に隔年で作成する「評価基準票」により学部長が評価し、その結果を学部長が各教員にフィードバックした。（H18、20、22 年度）
内容、実施方法について検証し、改善を図る。
② 教員個人評価の改善○ 教員個人評価制度の改善に向けて教職員で構成するプロジェクトチームを設置し、評価項目の追加（ＦＤの企画運営への参加、卒論指導した学生の学
位取得等）や修正、配点の見直しを行った。（H21 年度）

(２) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

中期目標
中期計画

中期計画の実施状況(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組
40① 社会の要請等に適切に対応した教育を行う
ため､学部・学科の再編、見直しを行う。

① 教育体制の整備○ 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため､学問分野を明確にし、責任ある組織運営を行う教育の実施体制の整備を行った。
＜学部・学科＞
・ 文学部について、2 学科の入学定員を各 5 名増員、教員組織を学科構成と同様に改組（H20 年度～）
・ 環境共生学部について、学問分野を明確にし、責任ある組織運営を行うため、1 学科 3 専攻から 3 学科制に改組。環境資源学科の入学定員を増員（H20 年度～）
・ 総合管理学部に「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「情報管理」、「地域・福祉ネットワーク」の 4 コース制を導入（H18 年度～）
・ 各学部に学科長・コース長を配置（H20 年度～）
＜大学院研究科＞
・ アドミニストレーション研究科に看護管理コースを新設し、「公共経営」、「企業経営」、「情報管理」、「看護管理」の 4 コース制を導入（H18 年度～）
・ 文学研究科に博士後期課程を開設（日文：H20 年度～、英文：H22 年度～）
・ 学部長が兼務していた研究科長を専任化（H19 年度～）
＜全学＞
・ 本学独自の「食育プロジェクト」や文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」を推進するため特任教授、特任准教授を採用（H22 年度～）

41
② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系の ※再掲５
もとで教育効果を高められるようカリキュラ
ムを編成する。そのための権限と責任を持った
全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）
中期目標②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う｡

中期計画

中期計画の実施状況① 教員人事計画に基づく採用の実施
42○ 教員の採用については、各学部が作成している人事計画を基に、「学生への教育体制の整備を最優先とすること」、「教員の年齢構成バランスに配慮③ カリキュラム編成に基づいた教員人事（採すること」などの方針に基づき専門分野、職位、人数等の妥当性を全学で検討する「枠取り」方式により採用人事を行った。
用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその＜採用実績＞ 単位：人計画に基づいて行う。
H19.4 採用
３（教育学：准教授 1、森林生態学：准教授 1、情報科学：准教授 1）
H20.4 採用
６（歴史学：講師 1、給食経営管理学：助手 1、情報システム：教授 1、管理会計：講師 1、プロジェクトマネジメント：講師 1、情報教育：助手 1）
H21.4 採用
２（イギリス文学：教授 1、情報：助手 1）
H21.10 採用
１（医療政策：准教授 1）
H22.4 採用 １１（日本近代文学：准教授 1、海洋生態学：助教 1、建築設計：准教授 1、臨床病態学：教授 1、栄養指導論：准教授 1、栄養教育学：
助手 1､アドミニストレーション論：准教授 1、財務会計：講師 1、情報科学：助教 1、看護学：教授 1、准教授 1）
H23.4 採用
６（日本近現代文学：講師 1、環境素材学：教授 1、海洋資源学：講師 1、環境分析学：助教 1、環境生理学：准教授 1、給食経営管理学：助手 1）
H24.4 採用
６（日本思想史：准教授 1、ファイナンス：講師 1、経営戦略論：准教授 1、社会統計学：講師 1、民法学：講師 1、看護学：准教授 1）

27

28

43
④ カリキュラムの見直しに際しては、できる限 ① 専任教員による授業対応○ 新カリキュラム（H20 年度入学者から適用）は、専任教員を中心としたカリキュラムとし、新カリキュラムへの移行が完了した平成 23 年度には、非り専任教員による授業対応を目指す。
常勤講師が担当する科目が旧カリキュラムに比べ 10％以上の削減となった。
＜非常勤担当科目数＞
H19：355 科目（225 人） → H23：302 科目（163 人)

44⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界 ① 客員教授等の制度の導入
性を補完し、広範な教育研究活動を展開するた ○ 平成 18 年度に特別教員制度（客員教授、特任教授、特別講師）を導入し、平成 19 年度から、客員教授による特別講義、実務家である特別講師によるめ、客員教授あるいは特任教授（※23）等の制講義を実施した。
度を導入する｡
・ 客員教授：蒲島郁夫氏（H19 年度）、宮崎暢俊氏（H19 年度～）、葉祥栄氏（H19 年度～）、潮谷義子氏（H20 年度～）
・ 特別講師：翻訳家、一級建築士、研究機関、企業経営者、自治体関係者 等○ 平成 22 年度には、食育プロジェクトや文部科学省の補助事業である「大学生の就業力育成支援事業」を推進していくため、それぞれのプロジェクトに必要な特任教授 2 名・特任准教授 1 名を任用した。

45⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を ① 職員の適正配置
適正に配置するとともに､職員の専門性を高め ○ 平成 21 年 4 月にキャリアセンター、保健センターを設置し、それぞれに教員のセンター長を配置し、学生支援の強化に繋がる事務組織を構築した。
るため､ＳＤ(Staff Development)（※24）研修 ○ キャリアセンターの設置に伴い学生支援課の事務職員を同センターに常駐させた。
を行う｡○ 業務が繁忙となる時期や状況により臨時職員を適宜配置するなど、教育活動の支援体制を充実する仕組みが定着した。
② ＳＤの実施○ 事務職員の人材育成に必要な研修を体系的に取りまとめた本学独自のＳＤ計画を平成 19 年度に策定し、これに基づき毎年度大学内外での職員研修を実施し、事務職員の専門性の向上を図った。
中期目標

③
中期計画

学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
中期計画の実施状況

46⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体 ① 科目体系や各授業科目の位置付けの明示と履修モデルの提示系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履 ○ 「シラバス」において、授業計画を明らかにするとともに、「履修の手引」において、各授業科目の位置付け及び履修モデルを掲載した。
修モデルを示すとともに、シラバス（※25）等により各授業科目の位置づけを明確にする。

47⑧ シラバスをデータベース化し、学内、学外か ① シラバスのデータベース化等システムの構築
らのニーズに対応するシステムを構築する。
○ シラバスをデータベース化し、教員別、曜日別インデックスのほか、学士課程では学部別、博士前期・博士後期課程では専攻別のインデックスを設けてホームページに掲載した。（H20.1～）○ 学内専用ページでは、学生及び教職員が学期、開講区分、曜日、時限などにより検索できるよう改善した。

48⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度(※26)に ① ＧＰＡ(Grade Point Average)制度を活用した取組○ 平成 18 年度からＧＰＡ制度を活用し、各学期において標準単位数以上を修得し、かつＧＰＡが 3.5 以上で学部毎に上位 5％以内の者を成績優秀者とより成績優秀者に対しては、表彰や特典を与して表彰し、ＧＰＡ2.0 未満の者を成績不振者として履修指導を実施した。
え、成績不振者に対しては、履修指導を実施す＜各年度表彰者数＞単位：人（延べ）る等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。
H18
H19
H20
H21
H22
H23
104
107
128
117
98
103

49
⑩ 休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部 ① 休・退学、留年者等に対する組織的対応
において組織的な対応策を講じる。
○ 休・退学、留年等の実態を調査し、教務委員会において報告及び意見交換することにより全学で情報共有を図った。各学部では、これらの報告や意見交換を踏まえ、教務委員を中心に組織的な対応を行った。
＜休学者数＞単位：人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
51
46
50
45
39
50
＜退学者数＞単位：人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
31
25
27
25
21
23
＜留年者数＞単位：人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
91
79
85
91
69
87

50
⑪ 学部・学科間の横断的履修を可能とするため ① 他学部・他学科の授業科目に係る単位認定に､学部・学科相互間の履修を原則自由とし、 ○ 教務委員会での審議を基に平成 19 年度にカリキュラム改正を行い、文学部、総合管理学部間では従前通り 10 単位を卒業単位として認定する制度を維持すること、環境共生学部については平成 20 年度入学生から学部内の他学科専門科目を履修した場合は、20 単位を上限として卒業単位として認定する
単位認定を行う。
こととした。
＜認定実績（H23 年度卒業生）＞
50 人、251 単位

51⑫ 一定の成績条件を満たしている学生につい ① 転学部、転学科、転専攻の認定ては､原則として転学部、転学科、転専攻を認 ○ 一定の成績条件を満たしている学生（原則として各学部等の上位 10％以内の者）については、関係学部の教授会の議を経て転学部、転学科、転専攻める。
を認める制度を実施した。
＜認定実績（学生数）＞単位：人
H18 １（環境共生学部居住環境学専攻→環境共生学部生態・環境資源学専攻）
H19 ２（文学部英語英米文学科 1 名、環境共生学部食・健康環境学専攻 1 名→総合管理学部）
H20 ０
H21 １（総合管理学部→環境共生学部環境資源学科）
H22 ０
H23 ０

29

30

52
⑬ 成績優秀者に対して早期卒業制度（※27）の ① 早期卒業制度の導入検討○ 早期卒業制度の導入について検討を行い、本学の目指す人材養成の目的を達成するためには、4 年間の教育課程を通じて段階的に充分な学士力を身に導入を３年以内に検討する。
つける必要があり、本学の学部構成、学生の状況などを鑑みても、早期卒業制度を導入する必要性が認められないとの結論を得た。（H19 年度）

53⑭ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

① 在学期間を通したサポート・アドバイス体制の充実○ 学年担任制（文学部、環境共生学部）やプレゼミナール（全学部）、ゼミ担当教員（全学部）等の担当教員によるサポート・アドバイス体制を整えた。
○ キャリアフォリオを平成 20 年度に導入し、年度毎に改良を重ね、これを活用することにより学生個々人が在学期間を通じて担当教員から適切なサポートやアドバイスを受けることができるようにした。

54⑮ 学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対 ① オフィスアワー制度の実施応するためのオフィスアワー制度（※28）を引 ○ 平成 18 年度から全教員がオフィスアワーを実施した。また、平成 20 年度からホームページに全教員のオフィスアワーを掲載するとともに、電子メー
き続き実施する。
ルでの質問受付、事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付も実施した。

55⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献 ① 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実の充実を図るとともに、データベースの共同利 ○ 平成 18 年度から平成 23 年度にかけて、専門書を中心に約 5 万 7 千冊の文献を充実させた。
用等によるネットワーク機能の充実を３年以・ H19 年 3 月時点蔵書数 300,546 冊 → H24 年 3 月時点蔵書数 357,620 冊
内に検討、実施する。
○ 郷土資料については、平成 20 年度に策定した整備計画に基づき県立図書館及び県内市町村と連携し収集を行った結果、1,379 冊を整備した。また、
平成 21 年度には、「熊本県立大学図書館所蔵郷土関係資料目録」を作成し、熊本県教育委員会、熊本県内市町村等に配布した。
② データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実○ 平成 19 年度に図書館ホームページをリニューアルし、教育研究支援用の各種データベースソフトを充実させた。
○ 平成 19 年度に語学教育部門ＣＡＬＬ教室設置の教育用パソコンのインターネット環境を整備した。また、平成 20 年度に学内全体の無線ＬＡＮ環境を
整備した。

56
⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディ ① 学術情報メディアセンター図書部門の開館期間延長や日曜開館の実施
アセンター図書部門の開館時間延長や日曜開○ 平成 18 年度に土曜開館時間の延長を行った。（10:00～16:00→8:40～19:00）
館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施す ○ 平成 20 年度に平日開館時間の延長を行った。（ 8:40～21:00→8:40～21:40）
る。
○ 平成 22 年度に日曜開館について試行を行い、その結果を踏まえ、平成 23 年度に導入した。
② 学術情報メディアセンター語学教育部門の夜間・休日開館の実施○ 語学教育部門のテープライブラリ機能について、平日夜間や土曜日の利用ができるよう、平成 19 年度に外国語教育センター（現グローカルセンター）
から図書館に移設した。

57⑱ 講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を ① 講義室や実験室等の整備・充実○ 毎年度、整備計画を策定し、計画的に整備した。
図る｡＜整備実績＞
H18 大講義室、中講義室、17 番講義室、16 番講義室及び食堂の音響、映像設備等更新
H19 講義棟視聴覚機器更新、学生向け情報表示装置導入、構造実験棟外壁改修工事、外国語教育センター屋根改修工事
H20 キャリアセンター整備、講義資料提示装置（カメラ）導入、講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新、総合管理学部棟外壁改修、大ホール及び講義棟 2 号館外壁改修、アリーナ外壁改修、屋外用サイン（看板）設置、環境共生学部西棟耐震診断
H21 外国語教育センターマイク設備及びヘッドセットマイクロフォン更新、文学部階段室耐震補強、環境共生学部西棟渡り廊下他耐震補強、講義棟
１号館外壁・内部（天井・壁）改修、第２大学会館外壁改修、第１クラブ室外壁改修、環境共生学部西棟外壁・屋根改修、大ホール空調設備更新、中ホール空調設備更新
H22 講義棟 1 号館内部改修（床改修、電気設備改修、トイレ改修等）及び机椅子更新
H23 ＣＰＤセンター、ＬＬＣ整備

２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

２ 研究に関する目標を達成するための取組(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目
標を達成するための取組
58① 学長特別交付金制度(※29)の活用等、学長の ① 学長のリーダーシップによる研究支援
リーダーシップに基づき､学際(※30)的な研究 ○ 全学的に取り組むべき事業を重点的に支援するため、学長特別交付金により、学際的な研究や教育内容等開発のための研究を支援した。
＜支援の例＞
や教育内容･教育方法の開発のための研究等を・ 学際的な研究支援する｡
天草プロジェクト（H19～22 年度）
・ 教育内容・方法の開発のための研究
キャリアデザイン教育システム研究、高大連携に関する研究
・ テキストの刊行
本学の教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテキスト「熊本学のススメ」（H20 年度）の刊行
・ 「至宝の徳冨蘆花」及び「『こうのとりのゆりかご』をみつめて」（H21 年度）、「くまもとの紫のはなし」（H23 年度）の刊行
・ 熊本県立農業大学校との教育・研究に関する連携事業○

学長特別交付金のうち教員提案事業については、公開プレゼンテーションを実施し、審査を適切に実施するとともに、事業報告会を全学ＦＤとして実施することで、教員同士で異分野の研究について理解することにもつながった。

31

32

中期目標

②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

中期計画

中期計画の実施状況

59② 地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創 ① 地域ニーズに対応した研究活動の実施
造などの地域のニーズに積極的に対応する研○ 地域貢献研究事業や受託研究等外部資金制度を活用し、様々な地域ニーズに対応した研究活動を推進した。特に、地域貢献研究事業については、熊本
究活動を地域貢献研究事業（※31）や受託研究
県だけでなく包括協定市町村のニーズにも対応した協働研究型に改編し、併せて外部資金との連動による研究の推進を図った。
制度も活用しながら行う。

［文学部］① 地域文化研究の深化への取組○ 熊本及び九州に残る歴史資料の調査研究の実施
60
・ 永青文庫（熊本大学寄託）蔵書の調査（H18〜22 年度)
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料
・ 美里町恵照寺の蔵書調査（H18〜20 年度）の調査研究､文学作品と熊本の関わりなど
・ 熊本県立図書館所蔵古典籍及び郷土資料調査（H18〜22 年度)について､多角的な観点から地域文化研究
・ 学術情報メディアセンター図書館所蔵「冨永家文書」調査（H20〜22 年度）の深化を図る。
・ 上妻博之氏の原稿の一括購入及び整理（H19 年度）
・ 天草史料調査会への教員参加（H20 年度）
・ 大分県中津市の蘭学資料調査（H22 年度）
・ 大分県臼杵市藩政史料調査（H22 年度）
・ 肥後大津飯田家文書の整理（H22 年度）○ 熊本及び九州に残る歴史資料の翻刻及び刊行
・ 熊本県立図書館所蔵『雑花錦語集』の翻字（H18〜20 年度)
・ 『中津市歴史民俗資料館 分館医家史料館叢書（第 9 巻）』の刊行（H21 年度）○ 研究成果の発信・ 熊本文化研究叢書第四輯『西山宗因自筆資料集』の刊行（H19.3）
・ 「近代学問をつくった人物展」の開催（H19.12）
・ 外国人留学生向けテキスト『話してみらんね さしより！熊本弁』の刊行（H20.3）
・ 熊本文化研究叢書第五輯『近世熊本の食品・料理集（二）』の刊行（H20.3）
・ 「国学熊本へ」と題した記念講演及び資料展示の開催（H20.5～6）
・ 徳冨蘆花生誕 140 年記念シンポジウムの開催
第 1 回「蘆花・熊本からの発信」（H20.6）、第 2 回「至宝の蘆花文学」（H20.10）
・ 熊本文化研究叢書第六輯『肥後の和学者 上妻博之郷土史論集１』の刊行（H21.3）
・ 『至宝の徳冨蘆花』の刊行（H21.6）
・ 『細川幽斎 戦塵の中の学芸』の刊行（H22.10）
・ 「細川幽斎没後四百年記念シンポジウム」の開催（H22.11）
・ 『郷土文化研究所記録』の刊行（H23.1）
・ 熊本文化研究叢書第七輯『近世天草風俗資料集』の刊行（H23.3）＜地域貢献研究事業（文学部関係：件数）＞単位：件
H18 H19 H20
地域振興支援研究（教員提案）
1
2
4
依頼研究・協働研究（熊本県）
1
依頼研究・協働研究（包括協定市町村） -

H21
1
-

H22
2
1

H23
- ※H22 から学長特別交付金事業に移行
2 ※H22 から制度化［環境共生学部］
61
重点研究領域として、｢地域の環境保全と ① ｢地域の環境保全とその適切な利用｣に関する研究の展開
その適切な利用｣を設定する｡○ 熊本県をフィールドとした多様な地域貢献事業を展開し、個々の教員レベルでは科学研究費補助金を中心として一定の外部資金を獲得し成果をあげた。なお、「河口域における残留性有機汚染物質の循環とそれが沿岸生態系に与える影響の定量的評価」が環境省の平成 24 年度環境研究総合推進費若手枠に採択された。
＜地域貢献研究事業（環境共生学部関係）＞単位：件
H18 H19 H20
地域振興支援研究（教員提案）
6
5
3
依頼研究・協働研究（熊本県）
86
8
依頼研究・協働研究（包括協定市町村） -

H21
7
11
-

H22
2
8
-

H23
2 ※H22 から学長特別交付金事業に移行
5
2 ※H22 から制度化＜例＞
・ 樹木抽出物の化学成分分析及び有効活用方法の検討（H18 年度：熊本県林業研究指導所）
・ 県民の食生活現状分析と健康増進計画中間評価のための調査研究（H18 年度：熊本県健康づくり推進課）
・ ‘不知火’（デコポン）の長期貯蔵法の開発（H18 年度：熊本県果樹研究所）
・ 熊本県下の地域産業及び市町村のユニバーサルデザイン（ＵＤ）の取り組み状況の実情調査及び活性化の方策の検討（H19 年度：熊本県企画課）
・ 農産加工品の品質向上に関する研究（H19 年度：熊本県食品加工研究所）
・ 温州みかんの良食味要因の解析（H20 年度：熊本県鹿本地域振興局）
・ 地域の力をつなげた効果的な食育の推進方策を探る（H20 年度：熊本県食の安全・消費生活課）
・ 黒川水質浄化対策（H20 年度：熊本県阿蘇地域振興）
・ 阿蘇における硝酸、亜硝酸の分布調査（H21 年度：熊本県阿蘇地域振興局）
・ 八代海における夏期の植物プランクトン短期的変動機構の解明（H21 年度：熊本県水産研究センター）
・ 熊本県内における地産地消に関する調査研究（H21 年度：熊本県農林水産政策課）
・ 樹成り熟成不知火果実の高品質時期の把握（H22 年度：熊本県農業研究センター）・ 熊本北部浄化センター放流水の発泡現象について（H22 年度：熊本県下水環境課）
・ PM2.5（微小粒子物質）による大気汚染の原因解明について（H23 年度：熊本県環境保全課）
・ 熊本県産農産物の抗酸化性データベースの作成（H23 年度：熊本県産業技術センター）
・ イチゴ果実の品質向上並びに収量増加を目的とした果実軟化防止技術の開発（H23 年度：熊本県立農業大学校）
・ 住環境における畳や木材の持つ機能性の評価に関する研究（H23 年度：熊本県農業研究センター）
・ 解体が予定されている旧本町中学校校舎の記録と歴史的価値の検討-天草市近代建築調査の一環として-（H23 年度：天草市）
・ 地域（合志市）に自生する山野草や地域特産食材を活用したレシピ開発の研究（H23 年度～：合志市）
・ 天草下島南部集落におけるむらづくりと社会の仕組みづくりに関する研究（H23 年度：熊本県天草地域振興局）

33

34

［総合管理学部］
62
重点研究領域として、人口減少社会にお ① 地域の発展に貢献する研究の展開
ける地域経営、市町村合併、コミュニティ○ 設立団体等からの依頼を受け、受託研究、地域貢献研究事業等において、過疎地を対象とした研究、地域ブランドに係る研究など地域の発展に貢献す
ビジネス（※32）などの地域の発展に貢献
る研究に取り組んだ。
する研究領域を設定する。
これに加え、プロジェクトとして、次のとおり取り組んだ。科学研究費補助金についても、学部内の複数教員によるプロジェクトによる研究に取り組んだ。
・・

天草夕陽プロジェクト（H21～22 年度）
サービスラーニング （H22～23 年度）＜地域貢献研究事業（総合管理学部関係）＞単位：件
H18 H19 H20
地域振興支援研究（教員提案）
1
1
依頼研究・協働研究（熊本県）
2
5
4
依頼研究・協働研究（包括協定市町村） -

H21
2
5
-

H22
1
3

H23
1 ※H22 から学長特別交付金事業に移行
2
3 ※H22 から制度化＜例＞
・ 21 世紀の熊本-市町村合併から道州制へ（H18 年度：熊本県地域政策課）
・ 「くまもとの食・水」の知名度向上を図るためのマーケティング戦略構築（H18 年度：熊本県地域政策課）
・ 宇城地域における国内版ワーキングホリデー導入のための課題検討について（H19 年度：熊本県宇城地域振興局）
・ ＮＰＯ法人と県民・企業との協働の推進に向けた提言～もっと知ろうＮＰＯ法人～（H19 年度：熊本県男女共同参画・パートナーシップ推進課）
・ 熊本の地域ブランド事例研究（H19 年度：熊本県地域政策課）
・ 過疎地域における「新たな公」による地域振興政策の調査研究（H20 年度：熊本県地域政策課）
・ 地方公共団体の有効なブランド戦略推進方策の展開に関する研究～新幹線くまもと創り「KANSAI 戦略」の実践を通した「くまもとブランド」調
査研究～（H20 年度：熊本県地域政策課）
・ 観光振興に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究（H20 年度：熊本県観光物産総室）
・ 熊本県における効果的な県税の賦課徴収体制の研究（H21 年度：熊本県税務課）
・ 県南地域における企業誘致のポテンシャルについて（H21 年度：熊本県企業立地課）
・ 地域保健と医療連携による糖尿病予防対策について（H21 年度：熊本県健康づくり推進課）
・ 光ファイバー網を活用した中山間地域における新たな産業の創造（H22 年度：小国町）
・ 「親力向上」を重点とした子育てをめぐる課題解決への取り組み（H22 年度：大津町）
・ 菊池市のブランド戦略について（H22 年度～H23 年度：菊池市）
・ 語りの中に埋め込まれた地域の記憶の採集とその電子ポートフォリオ化について（H23 年度：菊陽町）
・ 菊陽町図書館を核とするコミュニティゾーンの形成について（H23 年度：菊陽町）
・ 阿蘇地域における景観を活かした地域づくりに係る連携ネットワークの研究（H23 年度：熊本県阿蘇地域振興局）
・ 行政文書等管理条例に基づく新たな行政文書の管理制度の運用（H23 年度：熊本県県政情報文書課）

63③ 地域貢献研究事業や受託研究制度の活用に ① 県や市町村の行政課題の解決に資する研究の推進
より､県や市町村の行政課題解決に資する研究 ○ 地域貢献研究事業や受託研究等外部資金制度を活用し、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進した。特に、地域貢献研究事業については、熊本県だけでなく包括協定市町村のニーズにも対応した協働研究型に改編し、併せて外部資金との連動による研究の推進を図った。
を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究＜地域貢献研究事業実績＞単位：件を充実させる。
H18 H19 H20 H21 H22 H23
依頼研究・協働研究（熊本県）
11
11
12
16
9
7
依頼研究・協働研究（包括協定市町村）
4
7＜自治体からの外部研究資金＞単位：件
受託研究
受託事業・受託調査

H18 H19 H20 H21 H22 H23
2
8
4
1
2
1
5
1
1
1
5

② 教員が主体的に提案する地域貢献研究の充実○ 教員が地域課題に対応したテーマについては、地域貢献研究事業における県・市町村との協働研究として取り組むとともに、教員が主体的に提案する研究については、平成 22 年度から学長特別交付金に移行した。
＜教員提案型地域貢献研究実績＞単位：件
H18 H19 H20 H21 H22 H23
地域振興支援研究（教員提案）
87
8
10
学長特別交付金（教員提案）
4
3

中期目標

③

国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

中期計画

中期計画の実施状況

64④ 科学研究費補助金（※33）等の外部研究資金 ① 科学研究費等補助金等の全員申請について、全教員の申請を目標とする。
○ 科学研究費補助金については、意識啓発や人的支援など全学をあげた取組を進め、平成 23 年度（平成 24 年度補助金）の応募率は 97％まで上昇し、ほぼ全員が応募するに至った。
＜応募率＞
H18
H19
H20
H21 H22H23
52％ 54％ 46％ 80％ 80％ 97％

65⑤ 国内外の大学・研究機関との交流を推進し、① 国外の大学・研究機関との学術交流○ 協定校をはじめとする海外大学等との交流を推進した。
共同研究や研修等を通じて研究水準を向上さ＜例＞せる。
・ 祥明大學校（韓国：協定校）との学術フォーラム
第 1 回「日本語と日本文学をみる、二つの視点」（H20.9 祥明大學校で開催）
第 2 回「ことばと文学」（H21.7 本学で開催）
第 3 回「グリーン・グロスと環境共生」（H22.11 祥明大學校で開催）

35

36
第4回

・
・
・

・
・
・

基調講演「西洋から見た日本と韓国」（H23.11 本学で開催）
分科会「韓国と日本、そして、これから」（人文科学系）
分科会「東アジア地域における大気汚染の現状と課題」（自然科学系）
分科会「経営情報システムの展開とコンプライアンス」（社会科学系）
国立台北科技大學（台湾：協定校）「国際学術セミナー」（H22.9）ほか毎年度交流あり
広西大学（中国：協定校）、広西師範大学（中国）
合同フォーラム「悠久の未来、そして、ことば」（H22.9 広西大学、広西師範大学で開催）
ソウル市立大学校（韓国：協定校）
第 1 回 行政研究フォーラム「日韓地方自治の現在」（H23.2 本学で開催）
第 2 回 学術交流セミナー「日本のローカルガバナンス」（H24.1 ソウル市立大学校で開催）
韓国ベントス学会「干潟に関する共同シンポジウム」（日韓のベントス学会共催、H21.6 韓国）に実行委員として参加し基調講演
ウォリック大学（英国）准教授のマイケル・ガーデナ博士、鳴門教育大学専任講師の杉浦裕子博士を招聘し、文学部フォーラム「トマス・クラバ
ーと近代日本の曙」を開催（H23.7 本学で開催）
レスター大学（英国）からエマ・パーカー博士を招聘し、特別講演会「ジェンダー・文化・身体-現代女性小説における〈食〉」を開催（H23.12
本学で開催）② 外部研究資金を活用した他機関等との共同研究の実施○ 外部資金を活用した他機関等との共同研究を実施した。
＜例＞
・ 「豊饒の沿岸閉鎖性海域で発生する環境異変の原因究明と沿岸生態系回復策の提示」（本学、九州大学、岡山大学、北海道大学：受託研究）
・ 「黄砂による微生物の陸間移動の実態解明に向けた日中共同調査及び学術研究基盤の構築」（本学、金沢大学、中国・中国農業大学：寄附金）③ 全国規模の学会の本学開催○ 全国規模の学会を以下のとおり開催した。
・ 日本語教育学会「秋季大会」（H18.10.7～8）
・ 実践総合農学会「第 1 回地方大会」（H18.12.15～17）
・ 日本社会保障法学会「第 53 回春季大会」（H20.5.17）
・ 日本プランクトン学会・日本ベントス学会「合同大会公開シンポジウム」（H20.9.6～8）
・ 日本オンブズマン学会（H21.4.19）
・ 日本食育学会「第 4 回日本食育学会・学術大会」（H22.5.29～30）
・ 日本食品衛生学会「第 100 回学術講演会」（H22.9.16～17）
・ 日本環境化学会「第 20 回環境化学討論会」（H23.7.16～18）
・ 非営利法人研究学会「第 15 回全国大会」（H23.9.14～15)④ 学協会等からの表彰○ 教員の研究活動が評価され、受賞した。
・ 日本水産学会 論文賞「Bioremediation of organically enriched sediment deposited below fish farms with artificially mass-cultured colonies of a deposit-feeding polychaete Capitella sp I」（環境共生学部：堤裕昭教授及び大和田紘一教授、H20.3）
・ 日本環境化学会 学会功績賞「水環境における微量化学物質の化学構造変化体の検出と生態毒性」（環境共生学部：篠原亮太教授、H20.6）
・ 日本環境化学会 論文賞「Contamination of pharmaceutical and personal care products in sewage treatment plants and surface waters in S
outh Korea and their removal during activated sludge treatment. J. Environmental Chemistry」（環境共生学部：有薗幸司教授、篠原亮太教授、
H22.8）
・ 財団法人農学会 第 9 回日本農学進歩賞「針葉樹における幹バイオマスの推定に関する理論的研究」（環境共生学部：井上昭夫准教授、H22.11）
・ 国際会計研究学会 学会賞「IFRS 導入と EU/ドイツ―IFRS 導入の背後にある会計問題―」（総合管理学部：森美智代教授、H23.9）

66① 目標達成の状況⑥ 学術雑誌に公表する研究論文や著書などの○ 平成 18～22 年度の 5 年間をとおして、本学に在籍した教員 73 名のうち 66 名（90.4％）が目標を達成した。
発表に努めることとし、学問領域の特性に応じ ○ 平成 19～23 年度の 5 年間をとおして、本学に在籍した教員 72 名のうち 65 名（90.3％）が目標を達成した。
て次のとおり目標を設定する。
① 目標達成の状況［文学部］○ 平成 18～22 年度の 5 年間をとおして、文学部に在籍した教員 20 名のうち 19 名（95％）が目標を達成した。
67
各教員において、５年間に論文２編相当以 ○ 平成 19～23 年度の 5 年間をとおして、文学部に在籍した教員 20 名のうち 19 名（95％）が目標を達成した。
上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
68① 目標達成の状況
各教員において、５年間に、査読付き論文 ○ 平成 18～22 年度の 5 年間をとおして、環境共生学部に在籍した教員 24 名のうち 23 名（95.8％）が目標を達成した。
（※34）あるいは著書、特許もしくはそれ○ 平成 19～23 年度の 5 年間をとおして、環境共生学部に在籍した教員 24 名のうち 24 名（100％）が目標を達成した。
に準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］① 目標達成の状況
69○ 平成 18～22 年度の 5 年間をとおして、総合管理学部に在籍した教員 29 名のうち 24 名（82.8％）が目標を達成した。
各教員において、５年間に３編以上の論文 ○ 平成 19～23 年度の 5 年間をとおして、総合管理学部に在籍した教員 28 名のうち 22 名（78.6％）が目標を達成した。
等の発表を目標とする。
70⑦ 学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表 ① 教員の研究業績の公表
論文及び学会発表に関する情報をホームペー○ 理事長、学長はじめ教員全員（助手を含む）の専門分野、研究業績、授業担当科目等を研究者情報として学部・学科のインデックスを設けてホームペジ等で公開する。
ージで公表した。（H18 年度～）
○ 学部・学科名、職名、キーワードによる検索機能を設けた。（H19 年度～）
○ 教員自らがデータを更新するシステムを導入し、自己点検・評価のツールとしても活用できるようにした。（H19 年度～）
中期目標④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

中期計画

中期計画の実施状況

71⑧ 研究活動・業績について、個人評価制度等に ① 個人評価制度による研究活動の点検・評価
よる点検・評価を行い、改善に努めるとともに、 ○ 各教員は個人評価制度により毎年度自己評価を実施した。
○ 各教員が毎年度行う自己評価を基に隔年で作成する「評価基準票」により学部長が評価し、その結果を学部長が各教員にフィードバックした。（H18、研究活動を活性化するためのシステムを整備
20、22 年度）する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効 ② 研究活動活性化に向けたシステム整備○ 各年度の予算編成方針に基づき適正配分を行うとともに、国内外の学会発表の旅費を学部推薦等に基づき適切に配分した。また、学長特別交付金等にに利用するためのシステムを整備する。
より有効配分を行った。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発
表の機会設定等により、海外・国内研修（留 ○ 海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を検討し、教員の海外・国内研修（留学）に関する基準を定め、適宜実施した。
学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

3738(２) 研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況(２)

研究実施体制等に関する目標を達成するための取組
72① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダ ① 学長特別交付金制度を活用した予算の重点配分
ーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点 ○ 学長のリーダーシップに基づき特徴ある研究を推進するため、学長特別交付金について、平成 18 年度から従来の教員提案事業に加え、「学長指示事業」枠を設定した。
配分する｡＜学長指示事業の例＞
・ 「至宝の徳冨蘆花」（H21.6）、「『こうのとりのゆりかご』をみつめて」（H21.8）、「くまもとの紫のはなし」（H23.11）を刊行
・ 学際的な研究として天草プロジェクトを実施（H19～22 年度）
・ 熊本県立農業大学校との教育・研究に関する連携事業（H23 年度～）
○ 教員提案事業についても、若手教員について、科学研究費補助金獲得のための基礎となる研究を対象事業として設定する等学長の判断により重点支援
項目を設定して交付した。なお、教員提案事業については、公開プレゼンテーションを実施し、審査を適切に実施するとともに、事業報告会を全学ＦＤとして実施することで、教員同士で異分野の研究について理解することにもつながった。

73② 学術情報メディアセンター図書部門の文献 再掲 55の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）74③ 各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及 ① 研究助成金等情報の収集と提供
び申請事務等について支援体制を充実する。
○ 各種説明会に事務担当者が出席し、収集した情報を説明会の開催、ホームページへの掲載、メール、資料室への備え付けの方法により提供する等教員への支援を行った。（H18 年度～）
② 研究助成金申請事務の支援○ 受託研究費等の事務を支援する常勤職員を配置し、契約事務等の必要な支援を行った。（H18 年度～）
○ 科学研究費補助金の応募に際し、入力補助等を行う嘱託職員のシフトや専属の臨時職員の配置により、学部の実情に応じた人的支援を行った。（H21年度～）

75④ 知的財産の取得、管理を機能的に行うための ① 知的財産に係る体制の整備○ 職務発明等取扱規程を策定するとともに、知的財産の取得・管理について審議を行う発明審査委員会を設置した。
体制を整備する。
（H18 年度～、審査実績 H18：2 件 H19：1 件 H22：1 件 計 4 件、取得・管理実績 0 件）
○ 知的財産の取扱いの基本方針となる知的財産ポリシーを策定した。（H20 年度）

76⑤ 研究の質の向上を図るための環境を整備す ① 設備更新計画に基づく研究環境の整備
るため、設備更新計画を作成し、順次更新する。 ○ 設備更新計画に基づき、優先度の高い次の機器類の更新、改修等を実施した。
＜更新・改修等実績＞
H18
ビデオプロジェクター
H19
分光光度計、アネモマスター多点風速計、質量分析装置
H20 栄養塩分析装置修理、走査電子顕微鏡修理、元素組成分析装置修理、多項目水質計データロガー修理、液体クロマトグラフ修理、温室濾過装置
フィルター・ポンプ交換、ヒートパイプ、冷温水管洗浄・修理、温室温湿度センサー交換、電子顕微鏡エミッター交換、ドラフトチャンバー用
排気ファン修理、ビニールハウス内給水管・バルブ交換、温度勾配恒温器修理 等
H21
誘導結合プラズマ質量分析装置導入（リース）、リアルタイムＰＣＲシステム導入、分光光度計導入 等
H22
ガスクロマトグラフ質量分析装置、高精細顕微鏡画像解析装置、高速液体クロマトグラフ、携帯型光合成蒸散測定装置、室内環境測定システム
H23
トリプル四重極質量分析計、走査電子顕微鏡用電子銃、肺運動負荷モニタリングシステム、血圧脈波検査装置、ＨＳオールインワン蛍光顕微鏡、
室内環境測定システム、熱線風速計

77⑥ 出版助成制度（※35）導入について３年以内 ① 出版助成制度の導入・運用に検討、実施する。
○ 専任教員が学術研究成果の公開を内容とする出版物を出版する場合に、その直接経費の一部を助成する出版助成制度を平成 20 年度に導入し、運用を開始した。
＜主な助成実績＞
・ 『新訳シェイクスピア詩集』（著者：文学部 村里好俊教授・鹿児島大学大塚定徳名誉教授、大阪教育図書、H23.2）
・ 『アレン・ヤングの経済思想』（著者：総合管理学部 松尾隆教授、ミネルヴァ書房、H24.2）

中期目標

②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため､学内体制を充実させる｡

中期計画

中期計画の実施状況

78⑦ 地域貢献の総合窓口である「地域連携センタ ① 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用
ー（※36）」において、研究員の受け入れや地 ○ 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」を通して、民間企業等から研究者を受け入れ、他大学、研究機関、地方公共団体、民間企業・団体等
域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共の外部機関との研究協力を推進した。
同研究を推進する。
＜受入実績＞単位：人
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、
H18
H19
H20
H21
H22
H23
ACCESS)(※37）」の活用により、他大学、研
23
25
24
21
12
9
究機関、地方公共団体、民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
② 「食環境研究情報室」の設置
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリス ○ 平成 18 年 4 月に食環境研究情報室を設置し、本学独自の「食育ビジョン」に基づき「食の人材育成」、「食の研究開発」、「食の拠点形成」を推進した。また、平成 22 年度から特任教授を配置し、プロジェクト体制とするなど、食育推進体制及び活動の充実を図った。こうした取組の結果、平成
クコミュニケーション（※38）、バイオテク
23 年度内閣府食育推進ボランティア表彰を受賞した。
ノロジー等の立場から食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

39

40

３ 地域貢献に関する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

中期目標

中期計画

３

中期計画の実施状況

地域貢献に関する目標を達成するための取組

79(１)

県政や市町村行政を支援するため、県や市町 ① 県や市町村からの受託研究等の実施
村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形 ○ 地域貢献研究事業や受託研究等外部資金制度を活用し、県や市町村の行政課題に資する研究を推進した。特に、地域貢献研究事業については、熊本県だけでなく包括協定市町村のニーズにも対応した協働研究型に改編した。
成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
＜地域貢献研究事業実績＞単位：件
H18 H19 H20 H21 H22 H23
依頼研究・協働研究（熊本県）
11
11
12
16
9
7
依頼研究・協働研究（包括協定市町村）
4
7＜自治体からの外部研究資金＞単位：件
受託研究
受託事業・受託調査

H18 H19 H20 H21 H22 H23
2
8
4
1
2
1
5
1
1
1
5

② 自治体の政策形成過程への参加○ 地域連携センターまたは事務局総務課が窓口となり、審議会委員の派遣など自治体の政策形成過程への参加につながる機能を果たした。
＜各種審議会等への委員派遣＞単位：件
H18
H19
H20
H21
H22
H23
90
98
171
152
158
129
③ 自治体等への研修講師派遣○ 地域連携センターが窓口となり、講演及び研修講師の派遣などを行った。
＜講演及び研修講師の派遣実績＞単位：件
H18
H19
H20
H21
H22
H23
142
163
89
94
87
125
【派遣事例】まちづくり担当研修、市町村議会議員研修会、保健師研修、新任職員研修、人材育成セミナー、市民講座、自治会研修等［環境共生学部］
80｢環境立県くまもと｣（※39）や食の安全安心､ ① 熊本県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等との連携
食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研 ○ 食の安全・安心、食育等の推進に向け、本学独自の「食育ビジョン」を平成 18 年度に策定し、地方自治体、企業、大学や試験研究機関等と連携して、究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
「食の人材育成」、「食の研究開発」、「食の拠点形成」に取り組んだ。
・ 「第 1 回食育推進くまもと県民大会」をくまもと食の安全・食育推進県民会議と共催（H19 年度）
・ 「第 3 回食育推進くまもと県民大会 in 植木」を主催（H21 年度）
・ 「食育の日の取組」を推進（H19 年度～）
・ 内閣府「食育推進ボランティア表彰」受賞（H23.6） 等○

熊本県をフィールドとした多様な地域貢献研究事業や受託研究等をとおして、地方自治体や企業等との連携を図った。
・ H22 年度受託研究：高橋酒造、食育連携：合志市
・ H23 年度食育連携：ファミリーマート、合志市○ 多くの産学官連携方針に基づいた県の試験研究機関・包括協定自治体や地場企業との連携成果を外部へ公表した。
・ 「里海フォーラム」（水俣市との連携）（H22 年度）
・ 「ホタル再生プロジェクト」河川調査（山鹿市との連携）（H19 年度）
・ 「環境学校」（富士電機との連携）（H21 年度～） 等○ 環境共生フォーラムを開催し、環境共生学部の教育研究活動の内容や成果を公表した。
・ 環境共生学部 10 年の歩み（H21.3）
・ 居住環境学科 10 年の歩み（H22.3）
・ 食健康科学科 10 年の歩み（H23.3）［総合管理学部］
81
県内企業や団体職員の研修プログラムを開
発する｡

82
(２)

①

企業や団体職員の研修プログラムの開発○ 専門職業人向けのＣＰＤ講座として、次のとおり研修プログラムを企画し、実施した。
・ 企業関係者を対象とした「経営管理の最前線」（H22.2～3、5 回講座で構成）
・ 自治体職員を対象とした「自治体職員の最前線」（H23.1～2、5 回講座で構成）
・ 企業関係者を対象とした「『くまもとブランド塾 2010』実践講座（事業者向けコース）」（H23.3、3 回講座で構成）
・ 自治体職員を対象とした「協働のまちづくり－地域力を高めるためのコミュニケーション技法を学ぶ－」（H24.1～2、5 回講座で構成）○ この他、依頼団体と協議しながら、その都度研修プログラムを企画し、実施した。
・ 総務省行政評価局の依頼を受け、国の行政機関及び自治体職員を対象に中央研修の講師（行政評価）を担当した。（H23 年度）
・ 熊本市の政令市移行に伴い保健師の地域支援業務を支援するための研修を実施、ワークショップ方式を取り入れた参加体験型の新しいスタイルの研修を実施した。
・ 自治体職員を対象にコミュニケーション・スキルを高め、協働のまちづくりに資する内容のワークショップ研修を実施した。（CPD 講座）（H22～
23 年度）・ 平成 22 年度くまもと教育プロジェクト（NPD）と協働し、公共人材育成講座を複数の総合管理学部教員で実施した。
・ 県市町村研修協議会の依頼を受け、政策評価に関する参加体験型の研修を実施した。（H19 年度～）
・ くまもと教育プロジェクトと協働しスポーツ講座を実施した。スポーツの歴史、総合型地域スポーツクラブの意義など幅広くスポーツを考えることのできるプログラムを用意した。（全 4 回コース）（H22～23 年度）

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用に 再掲 63より､県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）83(３)

県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設 ① 県との定期的な協議、意見交換の場の設置置する。
○ 県地域振興局の定期的な会議に出席するとともに、県の各担当課とは個別相談・協議を随時実施した。
○ 包括協定先でもある県農業研究センターとは協議会を設置した。（H21 年度～）
○ 県の提案による「熊本県農業者リカレント検討会議」に参画し、県農業大学校、県農業研究センターと連携して中堅農業者のリカレント教育について検討を進めることとした。（H24.1～）

41

42

中期目標

(２)

地域､産業界との連携を推進し､研究成果の地域への還元を積極的に行う｡

中期計画

中期計画の実施状況

84(４)

様々な地域課題について試験研究機関・地域 ① 地域課題に係る共同研究の推進
企業等との共同研究を推進する。
○ 試験研究機関・地域企業等との連携した研究については、地域貢献研究事業や受託研究・教育研究奨励寄附金をはじめとした外部資金により進めた。
○ 学内外の協働による研究を推進するため、地域連携センターが研究テーマごとに必要な事務的支援を行う「連携教育研究推進制度」を平成 22 年度から導入した。
プロジェクト名

リーダー

学外メンバー(職業・所属先）

ＮＰＯとの連携によるサービスラーニングプログラムの開発プロジェクト 明石照久教授※

一般社団法人くまもと教育プロジェクト

食育推進プロジェクト ※本田榮子特任教授

熊本県（健康づくり推進課）

天草・夕陽プロジェクト

澤田道夫准教授

画家、写真家、造園家

緑のまちづくり推進啓発プロジェクト

蓑茂壽太郎教授

くまもと緑・景観協働機構

安全な環境保全型機能薬品の研究開発 ※篠原亮太教授(株)ラクティブジャパンほか

マルチコアプロセッサを用いた包括的な環境ﾘｽｸ管理ツール開発プロジェ 篠原亮太教授
クト

北九州市立大学

徳富蘆花検定プロジェクト ※半藤英明教授

徳富記念園

ＬＥＤスペクトル照射による化学物質の分解システム開発プロジェクト※

篠原亮太教授(有)熊本ニシカン

看護職員の継続教育に関する研究プロジェクト ※荒木紀代子教授

熊本県（医療政策課ほか）※H23 継続のプロジェクト

［文学部］
85
① 関係団体等と連携した地域文化の共同研究や調査の推進
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・ ○ 各自治体からの依頼による調査・整理をほぼ毎年実施した。
施設と連携し、地域文化についての共同の研究や・ 「文化財指定と社会的効果」に関する調査（H18 年度：熊本県文化課）
調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、・ 「小田良古墳保存整備調査委託」（H19 年度：宇城市）※研究成果報告会を平成 20 年 3 月 19 日に本学で実施
地域及び学外機関に発信する。
・ 館収蔵資料の調査・活用を協議、蘆花書簡の調査（H20 年度：熊本近代文学館）
・ 展示手法の検証（H21 年度：八代市立博物館との共同）
・ 天草地域史料調査協力員として史料調査（H22 年度）② 研究成果の発信○ フォーラム、シンポジウム等を毎年開催した。
・ 特別出前講座「西山宗因展」（H18.4 八代市立博物館、H18.5 くまもと県民交流館パレア）・ 第 3 回文学部フォーラム「シェイクスピア万華鏡」（H18.12 本学）・ 特別出前講座「よみがえる竹迫座」（H19.6 合志市）
・ 講演と資料展示「近代学問をつくった人物－中島広足を巡って 村川家・弥富家の収蔵品より－」（H19.12 近代文学館、講演会は特別出前講座として H19.12.16 に実施）

・ 第 4 回文学部フォーラム「あなたの“ことば”が失われるとき－失語症と大学での言語研究－」（H20.2 本学）・ 展示と講演「国学熊本へ」（H20.5 本学）・ 第 5 回文学部フォーラム 徳冨蘆花生誕 140 年記念シンポジウム「蘆花・熊本からの発信」（H20.6 本学）、「至宝の蘆花文学」（H20.10 本学）
・ 熊本県内医療機関と連携し、「失語症会話パートナー講座」を開催（H20.7、H21.2 本学）・ 第 2 回祥明大學校・熊本県立大学 学術フォーラム「ことばと文学－境界を越えて－」（H21.7 本学）・ 第 6 回文学部フォーラム「ことばと身体」（H21.11 本学）
・ 「多文化共生シンポジウムＩＮくまもと」（H20 年度～）
・ 第 7 回文学部フォーラムとして開催した「細川幽斎没後四百年記念シンポジウム」（H22.11 本学）に関連して、「幽斎をめぐる講談と小講座の会」を開催（熊本近代文学館と共催 H22.11、熊本県立図書館）
・ 「多文化共生クラスターシンポジウム」（熊本市国際交流事業団と共催 H23.2 本学）・ 来熊 140 周年記念シンポジウムとして「L.L.ジェーンズが遺したもの」（H23.10 本学）を開催し、その内容をまとめた書籍を熊日新書から出版した。

［環境共生学部］
86「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等 再掲 80の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並
びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
87
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福 ① 関係団体等と連携した地域の諸課題への取組
祉・ボランティアグループ等との連携をより強化 ○ 学生のフィールドワークや教員による連携協力をとおして、各種団体との連携を強化し、地域課題の解決に向け協力して取り組んだ。
しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して・ 「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」を継続して実施し、人吉・球磨地域の自治体、企業者、住民と協働して地域活性化などの課題に取り組んだ。（H19 年度～）取り組む。
・ 天草市の「夕陽八景」候補地の選定に関連して住民ワークショップを実施し、住民と行政の協働を支援した。（H22 年度）
・ 熊本市としては初めての試みである事務事業外部評価会議の代表として本学部教員が参画し、熊本市事業の事業仕分けに携った。（H23 年度）
・ 本学部教員が熊本市コンプライアンス担当監に就任し、熊本市コンプライアンス（法令順守）体制構築に協力した。（H23 年度）○ 平成 23 年 2 月に日韓交流研究会を開催し、比較行政領域を含めたアドミニストレーションのより幅広いテーマで議論を行った。

88
(５)

89
(６)

広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報 ① 広報媒体を活用した研究者・研究情報等の発信など産学連携に結びつく本学の資源を積極的○ ホームページや「研究者ガイド」等各種媒体により本学の教員の専門分野、研究業績等を発信した。
に情報発信する。

本学の各種の公開講座により、各教員が積極 ① 各種公開講座による研究成果の地域への還元的に研究成果の地域への還元を行う。また、各 ○ 様々な分野において、年間 20～30 の各種公開講座や学部フォーラムなどを開催し、地域への研究成果の還元を行った。
学部において、「研究成果報告会」を開催する＜各種公開講座開催実績＞単位：回ことにより、教員の研究成果を地域に還元す
H18 H19 H20 H21 H22 H23
る。
公開講演会
1
5
15
14
17
24（公開講演会に統合）
特別出前講座46
6
613－
研究成果報告会
35
3－
地域連携学習会
7
7
－

43

44

90
(７)

研究成果の産業界への移転を促進するため、 ① 熊本ＴＬＯの活用○ 平成 18 年度に職務発明等取扱規程を策定するとともに発明審査委員会を設置し、平成 20 年度には知的財産の取扱いの基本方針となる知的財産ポリシ
熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organizatーを策定するなど学内体制を整備した。
ion)（※40）を活用する。
なお、平成 19 年度から、熊本ＴＬＯは新規の特許出願は扱わない（研究成果の移転を行わない）こととなり、活用ができなくなった。

91(８)

小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会 ① 小・中・高等学校等への講師派遣や委員派遣、出張講義等の実施の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行○ 小・中・高等学校等に対し、作文教室、読み聞かせ講座、出張講義等を行った。
う。県教育委員会や文部科学省の研究指定校等 ○ 小・中・高等学校等の教員を対象に「帰国・外国人児童の日本語教師の研修会」、「英語教員のスキルアップ研修会」等を実施した。
との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。 ② 熊本県教育委員会や文部科学省の研究指定校等と連携した高大連携の取組○ 文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」の研究指定校である熊本第二高等学校と連携して事業を実施した。
○ 熊本北高等学校と連携して文部科学省の「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）」事業を行った。
○ 県教育委員会と連携した高大連携については、モデル校だけでなく、それ以外の高校とも連携し、高校教育と大学教育双方の充実改善に努めた。
＜連携事例＞
・ 東稜高等学校：生徒が一日大学体験として総合管理学部の講義、演習に参加、本学教職履修学生を情報の授業にＴＡとして派遣
・ 熊本農業高等学校：本学教員による出張講義、本学の食育の日への生徒参加（献立試作、食材提供等）
・ 八代中学校：本学教員による出張講義、学生による中学生の作文指導③ 教員免許状更新講習の実施○ 教員免許状更新講習について、制度が導入された平成 21 年度から国の状況を見ながら適切に実施した。
＜講習実績＞単位：回、人
H21
H22
H23
講座数
14
6
9
受講者数
475
196
461
定員
650
200
400
④ 中学生コンクールの実施○ 中学校との連携活動として、包括協定先である富士電機(株)の協力のもと、「環境と私たちの未来」をテーマに、次のとおりコンクールを実施した。
※（ ）内は応募数。
H20
作文（41 校 752 作品）
H21
絵画（25 校 430 作品）
H22
書道（19 校 796 作品）
H23
朝食（12 校 50 チーム）92
(９)

熊本県内大学・高専によるコンソーシアム（※41）に積極的に参画する。

① 高等教育コンソーシアム熊本への参画○ 平成 20 年度から 21 年度にかけて会長校を務めるなど、コンソーシアムに積極的に参加した。
・ 会長（H20～21 年度）
・ 企画運営委員長（H20～21 年度）
・ 高大連携事業部会長（H18～21 年度）
・ 進学ガイダンスセミナー開催事業担当（H21～22 年度）
・ 学生交流推進部会副部会長（H22～23 年度）

中期目標

(３)

県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

中期計画

中期計画の実施状況

93(10) 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本 ① 授業公開講座の開講学が行う公開講座について、各教員が積極的に ○ 授業公開講座については、毎年 160 講座前後を公開し、県民に学習機会の提供を行った。
関与する。
規定上公開の例外とされる管理栄養士養成課程関係科目等の担当教員を除き、全ての教員が参画した。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公＜授業公開講座実績＞単位：回、人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学
講座数
151
156
161
170
163
178
習の機会を提供する。
申込者数
430
463
482
494
439
469
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応してい
受講者数
364
396
414
418
360
413
くため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う｢特別出前講座｣等の各種講座を開設す ② ｢特別出前講座｣等各種講座の開設
る｡○ 地域の生涯学習の拠点として、毎年 30 回前後の各種公開講座（講演会、シンポジウムなど）を実施した。
＜各種公開講座開催実績＞単位：回 ※再掲 89
H18
H19
H20
H21
H22
H23
5
15
14
17
24（公開講演会に統合）
公開講演会
1
特別出前講座46
6
613
研究成果報告会
35
3
7
7
地域連携学集会-○ 専門職業人向けのＣＰＤ講座として、次のとおり研修プログラムを企画し、実施した。
・ 企業関係者を対象とした「経営管理の最前線」（H22.2～3、5 回講座で構成）
・ 自治体職員を対象とした「自治体職員の最前線」（H23.1～2、5 回講座で構成）
・ 企業関係者を対象とした「『くまもとブランド塾 2010』実践講座（事業者向けコース）」（H23.3、3 回講座で構成）
・ 自治体職員を対象とした「協働のまちづくり－地域力を高めるためのコミュニケーション技法を学ぶ－」（H24.1～2、5 回講座で構成）
・ 企業関係者を対象とした「『くまもとブランド塾 2011』（事業者向けコース）」（H24.3、3 回講座で構成）

94
(11)

県や他大学と連携して実施している「くまも ① 「くまもと県民カレッジ」等の生涯学習講座への参画と県民カレッジ（※42）」等の生涯学習講座に、 ○ 「くまもと県民カレッジ」から依頼のあった分野については、本学教員を積極的に推薦し、そのうち依頼のあった講座については、教員を講師として本学の教育・研究資源を生かし､積極的に参画
派遣した。
する｡
＜主な派遣実績＞
また、地域の様々な団体が主催する講演会等
H18 「ご近所ビジネスは地域を元気にする」総合管理学部 森美智代教授に､積極的に講師派遣を行う。
H19 「川辺の歩き方」環境共生学部 篠原亮太教授
H20 「ブランドとはなにか」総合管理学部 棟方信彦教授
H21 「よくわかる！熊本の現代－地方財政を立て直せ」総合管理学部 小泉和重教授
H22 「県民のエコとは～高校生の取組などから展望する」環境共生学部 篠原亮太教授
H23 「食と農をめぐる環境」環境共生学部 松添直隆教授

45

46② 地域団体主催の講演会等への講師派遣○ 地域から依頼のあった講演会講師等については、積極的に教員を派遣した。
＜講師等派遣実績＞単位：回H18 H19 H20 H21 H22 H23
講演会講師派遣
92
87
42
59
57
69
研修への講師派遣
50
76
47
35
30
56

95
(12)

県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

① 生涯学習の場としての大学施設の活用○ 授業公開講座をはじめ、各種公開講座の開講、ＣＰＤプログラムの提供など生涯学習の場として大学施設を活用した。
○ 県内の企業、団体等で働く社会人を対象とした専門職業人としての資質能力開発の機会を提供する事業を推進するため、熊本県立大学未来基金を活用
して、平成 23 年 10 月に「熊本県立大学ＣＰＤセンター」を整備した。

96
(13)

地域での講演会、シンポジウム、イベント等 ① 地域への大学施設の開放の会場として、大学の施設開放を実施する。
○ 平成 18 年度に施設貸付に関する規程を整備し、開放を実施し、広く利用された。
＜貸付実績＞単位：件
H18
H19
H20
H21
H22
H23
教室
43
96
83
82
96
88
小峯グラウンド
5
30
51
72
94
83
テニスコート
128
82
15
16
42
91
アリーナ
1
3
0
3
7
10

中期目標

(４)
中期計画

大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
中期計画の実施状況

97(14)

地域の課題を教材とする受託調査・受託研究 ① 地域の課題を教材とすることによる課題解決法の提案・支援事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材と ○ 次のとおり地域課題を題材とした教育を実施した。
することで､それらの解決法を提案･支援する・ 古典籍等調査等（文学部）
とともに､学生の受託調査等への積極的な参加
・ 「アセスメント実習」等（環境共生学部）を推進する｡
・ 「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」、「玉名市での新しい観光づくり」など（総合管理学部）
・ 学生の共同自主研究に対する指導（各学部）② 学生の受託調査等への参加○ 地域の課題に対する提案・支援及び学生の参加について定着した。
＜学生参加例＞
・ 学生ＧＰ（八代市中心市街地活性化、玉名市観光振興等）
・ 食育推進プロジェクト（食育の日におけるオリジナルメニューの開発(地産地消)等）
・ 学生クラブ（和水町で学ぶ体験ツアー（地域おこしモニター）、菊池市公園ワークショップ等）

98(15) 「もやいすと」育成プログラムにより、学生 再掲 7の地域調査活動等をとおして地域の課題解決支援を行う。（再掲）
中期目標

(５)

行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

中期計画の実施状況

99(16)① 地域連携センターの体制の整備
大学全体としてさらに地域貢献に取り組む○ 地域貢献の総合窓口として、平成 18 年度に地域連携センターを設置し、コーディネーター及び職員を配置した。
ため地域貢献の総合窓口である「地域連携セン＜人的体制の状況＞
ター」にコーディネーターや職員を配置し、積・ 各学部の教員各 1 名（計 3 名）を地域連携コーディネーターとして配置するとともに、事務職員 1 名を配置（H18 年度～）
極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元
・ 嘱託職員 1 名を配置（H19 年度～）。更に嘱託職員 1 名を追加配置（H23 年度～）等を行う。
・ 企画調整室長が兼務していた事務長を専任化（H20 年度～）
○ 平成 22 年度には、大学の価値向上に向けた地域貢献活動推進体制の整備として、地域連携センターの機能や組織を地域貢献の総合窓口だけでなく、「教育エクステンション」、「研究コラボレーション」、「管理運営」の各機能を有する組織に充実させた。
② 包括協定制度に基づく取組の推進○ 自治体・企業等と連携協力して地域の課題に取り組む体制として、平成 18 年度に包括協定制度を創設した。平成 23 年度までに１企業、14 自治体、1
試験研究機関と協定を締結し、地域において様々な連携事業を実施した。
＜事業例＞
・ 「なごみの里プロジェクト」、小学生を対象とした「環境学校」（富士電機(株)、和水町）（H18 年度～※環境学校は H20 年度～）
・ 「里海フォーラム」（天草市、水俣市）（H21 年度、H22 年度）
・ 「木の博覧会がやってきた 2011」（あさぎり町）（H22 年度）
・ 「くまもと緑のリレーフォーラム」（天草市、玉名市、菊陽町、人吉市）（H22～23 年度）

４ 国際交流に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況① 国際交流ビジョンの策定と具体策の推進○ 平成 19 年 3 月に本学の国際交流事業の指針となる「国際交流ビジョン」を策定した。
（国際性の推進における基軸）
100(１) 長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を「アジア・太平洋地域への指向」「多文化共生社会への貢献」
推進する。
○ 平成 19 年 5 月に「国際交流ビジョンを推進するための具体策」を策定し、次の施策を推進した。
・ 学生の国際交流活動への参加を促進するため、モンタナ州立大学ビリングス校（米国）、祥明大學校（韓国）の帰国留学生による発表会・報告会を授業に導入
・ 協定校の祥明大學校との学術交流推進のため「学術フォーラム」を開催(H21 年度～)
・ 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の事業（講演会、シンポジウム）を実施

４

国際交流に関する目標を達成するための取組

47

48

101
(２)

協定校への留学や短期研修を推進するとともに交流内容を改善、充実する。

① 協定校への留学・短期研修の推進○ 協定校のうち、交換留学の協定を締結している祥明大學校（韓国）及びモンタナ州立大学（米国）への留学及び短期研修を実施した。
＜留学者数＞単位：人
H18
H19
H20
H21
H22
H23
祥明大學校
0
1
1
0
2
0
モンタナ州立大学
3
3
2
1
3
3
＜短期研修＞単位：人
祥明大學校
モンタナ州立大学

H18
15
14

H19
10
12

H20
9
16

H21
15
8

H22
15
7

H23
13
0

② 協定校との交流内容の改善、充実○ 交流内容の改善・充実については、協定校への短期研修に係る報告会を開催し、学生からの要望事項を取りまとめ、協定校に対し申し入れを行うなどして実施した。
○ 祥明大學校との学術フォーラムについて、平成 21 年度は文学部、平成 22 年度は環境共生学部と年度毎に学部交替により実施してきたものを、平成
23 年度は本学において全学部で実施した。

102
(３)

恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

① 恒常的な交流を行う大学の発掘○ 平成 18 年 6 月に国立台北科技大學（台湾）と学術交流に関する覚書を締結し、毎年の学術セミナーに学生が参加するなど恒常的な交流を行った。
○ 平成 23 年 6 月には、開南大學（台湾）及びソウル市立大学（韓国）と、同年 9 月にはラトガース大学（米国）と学術交流に関する覚書等を締結した。

103
(４)

協定校以外への海外留学や語学研修､海外で ① 海外での活動を希望する学生への情報提供や助言○ 協定校以外への海外留学や語学研修等の情報の学生への提供については、留学経験がある教員による相談体制の周知、セミナーの開催、国際情報コーのインターンシップやボランティアへの参加
ナー（外国語教育センター（現グローカルセンター）１階）等の活用のほか、学術情報メディアセンター語学教育部門のホームページの留学情報と大学等を希望する学生に対して必要な情報提供､助ホームページの国際交流の留学情報を相互に連携させることなどにより、幅広く実施した。
言等を行う｡

104(５)

後援会（※43）と連携し、ゼミや研究室等に ① 熊本県立大学後援会と連携した海外活動への支援
よる海外大学との交流事業や海外での調査研○ 学生交流に関する協定を締結しているモンタナ州立大学ビリングス校（米国）及び祥明大學校（韓国）への交換留学生へ後援会から渡航費等の一部の究事業を奨励・支援する。
助成を行った。また、両協定校との交流事業である短期研修団に参加した学生に対しても渡航費等の一部の助成を行った。
○ 学術交流協定を締結している国立台北科技大學（台湾）との学術交流等調査研究を行った学生へ後援会から渡航費等の一部支援を行った。
○ 祥明大學校、開南大學（台湾）、チャナッカレ・オンセギズ・マルト大学（トルコ）やコンケン大学（タイ）で日本語教育実習を行った学生へ後援会
から渡航費等の一部支援を行った。
○ カンボジア、フィリピン、チリ共和国、ベトナム等への海外ボランティア活動を行った学生へ渡航費等の一部支援を行った。
＜支援実績＞単位：件、人
H18
H19
H20
件数
16
15
18
人数
67
57
72

H21
13
82

H22
25
126

H23
26
99

105
(６) 十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持 ① 日本語能力・意欲の高い留学生の受け入れ○ 十分な日本語能力と修学意欲を持った留学生の受け入れのため、個人面接の実施及び研究科においては日本学生支援機構が実施する日本留学試験の受った留学生の受け入れを推進する。
験を義務付け、さらに学部においては出願資格として一定の特定基準を設けた。
○ 「大学案内」の中に、英語、中国語及び韓国語で表記した留学生向けページを設け、情報発信を行った（2011 年版～）。また、英語版の「大学案内」を作成し、協定校に配布した（H19 年度、H23 年度）。
○ ホームページに中国語版の「外国人留学生の手引き」を掲載し、留学生の受け入れのための情報発信を行った（H22 年度）。また、英語版のホームページをリニューアルし充実を図った（H23 年度）。
＜留学生受入人数＞単位：人
H18
H19
H20
H21
32
30
31
28

H22
36

H23
22

106
(７)

日常的な国際交流を促進するため、留学生と ① 留学生との交流スペースの確保○ 留学及び国際交流関係の情報発信のスペースとして、国際情報コーナーを外国語教育センター（現グローカルセンター）内に確保した。（H19 年度～）の交流スペースを確保する。
○ 学術情報メディアセンター語学教育部門の書棚を活用し海外留学関係情報を提供するなど、交流スペースを充実させた。（H20 年度～）

107(８) 大学院生の国際会議・学会等での研究発表及 ① 大学院生の学会発表への支援
び参加を奨励・支援する。
○ 大学院生の国際会議・学会での研究発表及び参加を奨励・支援するため、大学院生学会発表支援金制度を平成 21 年 2 月から導入した。
・支給額（年 1 回）:国内 3 万円、国外 5 万円 ※外部資金利用の場合を除く＜支援実績＞単位：件
H21
国内 37、国外 4
H22
国内 30、国外 11
H23
国内 23、国外 4

中期目標

(２)

研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

中期計画

中期計画の実施状況

108(９)

教職員の海外留学･海外出張･研修等の実施 ① 国際交流に係る支援体制の整備
や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積 ○ 平成 18 年 4 月に教員研究費による教員の海外出張についてルールを設定し、実施した。
極的に行うため、支援体制を充実する。
○ 海外留学について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を検討し、教員の海外・国内研修（留学）に関する基準を定め実施した。（実績：H18～H
23 年度 7 人）
○ 学長が定める基準に基づき配分する「学会発表支援旅費」により、教員の海外での学会発表を支援した。（H18 年度～）
○ 各研究科において、外国人研究者を受け入れるための研究室を確保した。（H22 年度～）
○ 学長特別交付金制度により、本学で開催する国際学会の開催を支援した。（H22 年度）

49

50

中期目標

(３)

学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

中期計画の実施状況

109
(10)

留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため､学術情報メディアセンターの有
効活用や職員の適正配置等により､組織体制を見直す｡

５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

中期目標

中期計画

５

学生生活支援に関する目標を達成するための取
組

110
(１)

① 留学生支援、国際交流推進に向けた組織体制の見直し○ 学術情報メディアセンターの有効活用
・ 学術情報メディアセンター語学教育部門において、平成 22 年度に語学支援コーディネータ（英語教員）を配置し、関係教員との連携のもとに語学検定・留学関連情報の収集、ホームページへの掲載等の留学支援のための取組を行った。
・ 平成 23 年度には、語学に関し学生の主体的学習を多面的にサポートする施設ＬＬＣを整備し、国際交流の推進に向けた語学支援機能を強化した。
○ 職員の適正配置等
・ 留学生全員に担当教員を配置した。（H21 年度～）
・ 留学相談については、留学経験のある教員による相談体制を策定し周知を行い、留学生との連絡調整に努めた。
・ 成績不振の留学生に対して教職員の連携による履修指導を行うとともに、在留期間の更新を適切に行うよう指導を行った。

中期計画の実施状況① ホームページによる情報提供○ ホームページについて、法人化に伴い利用者別に情報を整理するなどのリニューアルを行い、平成 22 年度においてもデザインのリニューアルに合わ
せて、教職員と学生のページを独立させ、より情報が迅速、的確に伝わるよう学生生活や就職情報等の情報区分を設ける等整理を行い発信した。また、「お知らせ」欄を設け随時の情報提供を実施した。

ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡② 広報誌等による情報提供○ 学報「春秋彩」を平成 20 年 4 月に大学広報誌「春秋彩」とし、毎年 2 回発行し全学生に配布した。
③ 掲示板や情報表示装置による情報提供○ 既存の掲示板に加え、平成 20 年度に情報表示装置（プラズマディスプレイ）をキャンパス内 5 か所に講義情報用とその他情報用として各所 2 台ずつ配置し、キャンパス情報を提供した。

111(２) 学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学長への提言広場等の活用① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇 ○ 平成 18 年度から「学長への提言広場」をホームページのトップページに掲載し周知を強化した。また、平成 21 年度からは、学外の端末からも送信で談会や留学生オリエンテーションを開催する
きるシステムに移行した。なお、全学的な検討を要する提案については、運営調整会議で審議し、提言と回答のいずれもホームページに掲載した。
ほか、学長への提言広場の活用を促進する。
○ 大学全体の入学時オリエンテーションとは別に、留学生を対象としたオリエンテーションを毎年度実施した。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学 ○ 学生と学長の懇談会については、参加希望者が集まらず形骸化してきたことから平成 19 年度から実施を見送った。
生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケート調査を実施する。
② 各種学生アンケートの実施○ 学生を対象とした下記アンケートを実施し、広く学生意見の収集に努めた。なお、アンケート結果は運営調整会議への報告等により全学的に共有した。
・ 新入生アンケート（H19 年度～）
・ 新 2 年生アンケート（H20 年度～）
・ 4 年生アンケート（H20 年度～）

112
(３)

学生との連携により学習環境の改善、大学生 ① 学生要望の反映○ 授業評価アンケートの実施により、授業内容等に対する学生の要望を吸い上げ、その結果を教員へフィードバックし、ＦＤ研修を行うなどして授業内活の充実を図る。
容の充実・改善に活用した。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学 ○ 4 年生及び新 2 年生アンケート、学生自治会からの「学生要望」や学生からの「学長への提言広場」等により学生の意見を収集し、学習環境の改善、
大学生活の充実を図った。
生要望を反映させる。
＜例＞② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要
・ 教室の音響設備の更新（H19 年度）
望を反映させる。
・ 証明書発行機の設置（H19 年度）
・ 本部棟学生窓口の改修（H19 年度） 等

中期目標

(２)

学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

中期計画

中期計画の実施状況

113(４)

授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度 ① 経済的支援制度に係る情報提供について的確に情報提供する。
○ 学生に対する経済的支援制度（授業料減免制度・各種奨学金等）については、毎年度当初に行うオリエンテーション時の説明に加え、説明会の実施、掲示板での情報提供をはじめホームページ、「学生生活ハンドブック」、「大学案内」などの各種媒体により、受験生や学生に情報提供を行い、広く制度の周知を行った。

114(５)

新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援 ① 経済的支援体制の整備
体制を整備する。
○ 本学独自の奨学金（「熊本県立大学奨学金」）を次のとおり整備した。
・ 「熊本県立大学学業奨励奨学金」（H21 年度～）
対 象：学業成績・人物ともに優秀と認められる者（各学年 12 人）
給付額：年 20 万円（給付期間：1 年）
・ 「熊本県立大学くまもと夢実現奨学金」（H22 年度～）
対 象：「“くまもと夢実現”推薦入試」で入学を許可された者（毎年度 2 人以内）
給付額：授業料相当額（給付期間：正規の修業年限）
・○

熊本県立大学未来基金への西部電気工業(株)及び熊本県立大学同窓会紫苑会からの寄附金を原資とする奨学金「熊本県立大学西部電気工業奨学金」（H22 年度～）
対 象：学業成績・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由から修学が困難と認められる者（毎年度 4 人程度・本学大学院進学者 1 人程度）
給付額：年 24 万円（給付期間：正規の修業年限）「熊本県立大学同窓会紫苑会奨学金」（H22 年度～）
対 象：学業成績・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由から修学が困難と認められる者（全学年 10 人程度）
給付額：年 20 万円（給付期間：1 年）
経済困窮世帯等の学生に対して、大学が行う各種業務の補助等のアルバイトを優先的に雇用する制度を設けた。（H21 年度～)

51

52

115
(６)

授業料、入学金について、減免制度の見直し ① 授業料、入学金等の減免制度の見直し○ 大学院入学金免除制度を創設し、平成 23 年度入学者から、本学の学部を卒業し、本学大学院への進学を希望する者のうち、一定の条件を満たす者にを行う。
ついて入学金の免除を実施した。
（利用実績：H23 入学者 22 人、H24 入学者 15 人）○ 入学金納付時期猶予制度を創設し、平成 22 年度から日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金を受給する学生については、同奨学金が交付されるまで納付時期の猶予を行った。
（H22：13 人 H23：24 人 H24：22 人）

中期目標

(３)

学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

中期計画

中期計画の実施状況

116(７)

学生が相談し易いように人的体制及び施設 ① 学生相談に係る人的体制の充実
面で必要な整備を進める。
○ 学生相談の需要拡大に対応するため、平成 19 年 4 月から非常勤カウンセラー（臨床心理士）1 名を配置（週 1 回 3 時間）し、学生相談体制の充実を① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の図った。
配置又は保健師の常勤化等により人的体制を○ 平成 21 年度からは保健室を保健センターに改組し、保健センター長を配置して、保健センター長を中心に保健師・非常勤カウンセラー・関係課職員・充実する｡
教員による連携した対応を行うとともに、定期的にケース検討会を開催し、情報の共有化を図った。また、保健師の勤務期間及び雇用期間を延長し、② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室
健康管理業務や相談業務の安定的な実施を図った。
を配置する。
②

保健室、学生相談室の配置○ 学生が気軽に相談できる相談室として、文学部棟 1 階に学生相談室を設けた。（H19 年度）○ 保健センターの充実に向けて、保健センター改善検討部会を設置し検討を行い、文学部棟 1 階紫苑会事務局跡に移転整備することを決定し、平成 24
年度に機能強化に向けた取組を行うこととした。（H23 年度）

117(８) 障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハー ① 障害・疾病のある学生に対するソフト面での取組
ド両面での支援のための取組を推進する。
○ 平成 19 年度から非常勤カウンセラー（臨床心理士）1 名を配置（週 1 回 3 時間）し、学生からの相談体制を充実した。
○ 学生相談・メンタルヘルスに関する全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤを実施し、発達障害に関する意識啓発を行った。
○ 平成 21 年度から保健室を保健センターに改組し、保健センター長を配置して、保健センター長を中心に保健師カウンセラー、関係課職員、教員による協議や情報の共有化を図りながら支援を行った。

② 障害・疾病のある学生に対するハード面での取組○ 本部棟 1 階学生窓口（教務入試課・学生支援課）の入口ドアやカウンターについて、ユニバーサルデザインに配慮した改修を行った。
○ 車椅子を使用する学生から意見等を聴取し、講義の合間の時間に休憩する場として、総合管理学部の応接室を休憩室として使用できるようにした。
○ キャンパスプラザの段差の視認性向上のため、段差部分の塗装を行った。
○ 南門にスロープを設置した。

118
(９)

留学生の学習意欲を高めるために、相談窓 ① 留学生の学習サポート体制の整備
口、日本語及びその他の研修プログラムの充実 ○ 留学生をサポートするネットワーク体制の構築に向け、次のとおり取り組んだ。
によるサポート体制を整備する。
・ 留学生全員に担当教員を配置
・ 大学全体の入学時オリエンテーションとは別に、留学生を対象としたオリエンテーションを実施
・ 留学生に対する授業科目として、日本語及び日本事情に関する科目を開設
・ 留学生が中国語・韓国語の講師となる語学講座を開設
・ 成績不振の留学生に対して教職員の連携による履修指導を行うとともに、在留期間の更新を適切に行うよう指導・ 地域連携センターによる交流事業（食育の日のテーマとして「食の国際交流」）を実施

119
(10)

セクシュアル・ハラスメントの実態を把握す ① ハラスメント実態調査の実施るための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及 ○ 平成 18 年度から毎年度、学生・教職員を対象にセクシュアル・ハラスメントに関するアンケート（H21 年度からはハラスメント全体に関するアンケび防止対策へ反映させる。
ート）を実施し、調査結果をホームページや学内掲示により公表した。
② 調査結果の活用○ 調査結果について、人権委員会において対応を協議し、人権研修会のテーマを設定する等防止対策に反映した。

120
(11)

学内での人権侵害全般の防止体制を整備す
る。

中期目標

(４)

① 人権侵害防止体制の整備○ 平成 18 年度に人権に関する全学的事項を審議する人権委員会（委員長：副学長）を設置した。
○ ハラスメントに関する相談窓口として、教職員による相談員及び保健師を配置するとともに、平成 19 年度からは臨床心理士をカウンセラーとして配置し、学内掲示やホームページ等により周知を行った。
○ 相談体制を充実させるための規程の改正を行った。（H21 年度）
・ 人権委員に保健センター長を追加
・ アカデミック・ハラスメント等への対応を追加
・ 柔軟な対応ができるよう相談員の充て職を委員長から指名された事務職員に変更

就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

中期計画

中期計画の実施状況

121(12) 各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、① 各学部の就職支援体制の充実
専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。 ○ キャリアセンターに各学部から２名のキャリアコーディネーターを置き、教員が務めるセンター長、各学科・コースごとに配置した就職支援担当教員とも連携を図り、学部毎に就職支援事業を実施した。
・ 教員による個別面談
・ 学生と卒業生との交流会
・ 各種セミナー、講座
・ 就職決定状況等情報の定期的な共有化

53

54

122
(13)

就職センターの機能充実を図り、就職情報収 ① キャリアセンターの開設
集力を強化するとともに、学生へホームページ ○ 平成 21 年 4 月に就職センターをキャリアセンターに改組し、教員が務めるセンター長及び各学部から教員 2 名のキャリアコーディネーターを配置し、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートの支援体制を充実した。
等から就職情報を提供する。
○ 平成 20 年度から「スチューデントアドバイザー制度」を導入し、就職活動を経験した４年生を配置して就職活動や進路選択等に関して相談を受ける体制を整備した。
② ホームページによる就職情報の提供○ キャリアセンター開設とともにキャリアセンターホームページの作成、就職情報検索ＷＥＢの改良を行い、就職情報の提供を充実させた。

123
(14)

本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携に ① 熊本県立大学後援会との連携による就職支援
より就職支援を充実する。
○ 後援会と連携し、学生及び保護者に対し各種就職支援事業を実施した。
・ 各種就活応援セミナーの開催（H18 年度～）
・ 福岡地区合同企業説明会へのバス運行（H18 年度～）
・ 保護者向け講演の実施・ガイドブックの配布（H19 年度～）
・ スチューデントアドバイザー制度の導入（H20 年度～）
② 熊本県立大学同窓会「紫苑会」との連携による就職支援○ 紫苑会会員と連携し、就職支援活動を実施した。
・ 各種就活応援セミナーの開催（H18 年度～）
・ 学生からの相談に応じて、個別に卒業生に相談できる支援体制を整備（H22 年度～）

124
(15)

本学後援会との連携により、語学力向上、資 ① 熊本県立大学後援会との連携による語学力向上・資格取得等支援
格取得等のための講座及び助成制度について、 ○ 後援会と連携し、キャリアアップに有効な各種講座を開講し、資格取得に関する支援と必要に応じて助成を行った。
社会ニーズを踏まえ、常に有効な支援制度とな＜例＞
るよう整備する。
・ ＩＴパスポート試験対策講座（旧システムアドミニストレータ）
・ 二級建築士受験対策講座
・ 簿記検定対策講座
・ 一般教養講座、公務員対策講座
・ 秘書検定準 1・2 級試験対策講座 等○ 語学向上に関する支援として、各種検定の受講料等について助成を行った。
＜例＞
・ ＴＯＥＩＣ®ＩＰ学内試験実施経費の一部負担
・ ＴＯＥＩＣ® 、ＴＯＥＦＬ® 、英語検定、中国語検定、ハングル能力検定、一般韓国語検定、実用フランス語技能検定、ドイツ語技能検定に対
する助成

中期目標

(５)

学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

中期計画の実施状況

125
(16)

学生のボランティア活動への主体的な参加 ① ボランティアに関する研修会の開催を支援する。
○ 「海外青年協力隊募集説明会」、「ワークショップ」、「アサーティブ・トレーニング講座」などボランティア活動に必要な知識が習得できるよう研① ボランティア活動に必要な実践的知識を習修会を開催した。
得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、 ② ボランティア活動に関する窓口の設置
ボランティア活動に関する学生への情報提供○ ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を学生支援課が担当し、ボランティアサークルを含めて関連する情報を提供した。（Hや啓発を行う窓口を設置する。
18 年度～）○ 地域連携センターにおいて、登録制の学生クラブを立ち上げ、本学と関係団体が実施するイベントやボランティア活動に関する情報を発信し、参加機会を提供するとともに、関係団体との連絡を密にし、教職員が共に参加するなど、学生が参加しやすい環境づくりを行った。（H20 年度～）
○ 学生が児童への絵本の読み聞かせを行うボランティア事業「ぷくにゃんおはなし会」及び「英語絵本の読み聞かせ会」（英語英米文学科主催）を立ち上げ、学生の自主的な参画を促した。（H22 年度～)
○ 学生が図書館職員と協働しながら館内ボランティア活動を行う「図書館クラブ」を立ち上げ、学生目線での図書の選書、装備、キャンペーン参加、ブログ発信などの取組を促した。（H23 年度～)

126
(17)

本学後援会との連携により､サークル活動や ① 熊本県立大学後援会との連携による支援制度の整備
学生の自主的な活動活性化のため､環境整備を○ 後援会との連携により、サークル活動等学生が自主的に活動を活性化できるよう、次のとおり支援制度を整備した。
行う｡
・ 全サークルへの助成のほか、九州地区体育大会に出場したサークルに対して助成（H18 年度～）
・ 学生共同自主研究助成等サークル活動以外の学生の自主的な活動に対して助成を実施（H18 年度～）
・ 体育祭、白亜祭に対して助成

55

56
Ⅲ

業務実績
Ⅲ
中期目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための
取組

自己評価

Ａ

127
① 理事長と学長の権限と責任の明確化(１) 組織体制の整備○ 理事長と学長の権限と責任については、「公立大学法人熊本県立大学定款」及び「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を処務に関する規程」において明確化した。（H18 年度）中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するととも ② 理事長と学長を補佐する体制の整備に、これを補佐する体制を整備する。
○ 学外理事を任命（1 名）し、理事長、副理事長（学長）、理事（事務局長、副学長）及び当該学外理事から構成される理事会を設置した。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登（H18 年度）
用するとともに、理事会を置く。学長の補佐体 ○ 教務・学生支援に関する事務を監督する副学長の配置（H18 年度）の他、各研究科長の専任化（H19 年度）、各学科長・コース長の設置制として、主に教務及び学生支援を事務局と協（H20 年度）、キャリアセンター長・保健センター長の配置（H21 年度）により、理事長、学長の補佐体制を整備した。
働し担当する副学長を置く。

128② 学部長や附属機関の長については、その権限 ① 学部長等の権限と責任の明確化と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじ ○ 学部長、研究科長、地域連携センター長、学術情報メディアセンター長、学科長・コース長の権限と責任については、「公立大学法人めとした全学的な方針に基づいた運営を図る
熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」において明確化し、運営に関する責任者として位置付けた。
ため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。
129③ 学内における合意の形成及び円滑な実施を ① 運営調整会議の設置図るため、理事長を議長とした運営調整会議を ○ 平成 18 年度に理事長が議長を務める運営調整会議を設置し、毎月 1 回定期的に開催した。（構成員：学長、副学長、事務局長、学部長、設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成研究科長、地域連携センター長、学術情報メディアセンター長）を図るため、各委員会の再編統合を行う。
② 委員会の再編統合○ 法人化時の 16 委員会を 12 委員会 1 専門委員会に再編統合した。
H18.4～： 11 委員会 4 専門委員会
H21.4～： 大学院専門委員会を大学院委員会に改組
H22.4～： 教務専門委員会、教養教育専門委員会を廃止
学長が委員長：2 委員会→1 委員会
副学長が委員長または委員：4 委員会 3 専門委員会→4 委員会

Ａ

Ａ

130
④ 運営調整会議については、理事長と学長のリ ① 運営調整会議を中心とする企画・執行調整体制の確立○ 運営調整会議を毎月 1 回定期的に開催し、学部教授会、委員会、プロジェクトチームでの審議事項を議題とすることで、企画・実施段
ーダーシップに基づく執行の確保と学内での階におけるトップダウンとボトムアップの調整を図る体制を確立した。（H18 年度）
意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企
画及び執行調整体制を確立する。

131⑤ 教授会や研究科委員会については、その審議 ① 教授会・研究科委員会審議事項の精選
事項を各学部や研究科の教育研究に関する重○ 各学部・各研究科において、教授会、研究科委員会の前に学部長、研究科長及び学科長・コース長を構成員とする会議を開催して、情要事項に精選する。
報の共有化や議題の整理等を行い、教授会、研究科委員会の効率的運営を行った。（H18 年度～）
[文学部・文学研究科]
学部評議会（学部長、各学科長、必要に応じ研究科長）[環境共生学部・環境共生学研究科]
学科長会議（学部長、研究科長、各学科長）[総合管理学部・アドミニストレーション研究科]
総務委員会（学部長、研究科長、各コース長、総務委員）

132⑥ 事務局については、教員と事務局職員との協 ① 教員と事務職員の連携による体制強化
力連携による一体的運営を図るため、体制を強 ○ 学生部を事務局長を長とする事務局に統合し、指揮命令系統を一元化するなど体制を強化した。（H18 年度）化する。
○ 学部長や研究科長をはじめ教員が出席する全学的な審議機関や各種委員会の運営を各々の規程に基づき事務組織が担当することにより、各会議における議事整理、情報提供など運営に関わる事務を行うとともに会議で意見交換を行う等協力体制を確立した。
○ 教員と事務職員で構成するプロジェクトチームを組織し、教員と事務職員が連携することで、キャリアデザイン教育、高大連携、創立60 周年事業、文部科学省補助金申請、学内情報デザインなど全学的な事業の企画・実施を行った。

133⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処 ① 内部監査体制の検討
理におけるチェック体制の整備など内部監査○ 会計処理のダブルチェックや納品検査を徹底する体制を平成 20 年度までに整備した。
体制について検討するとともに、監事による業 ○ 科学研究費補助金に係る現物検査及び会計監査を、毎年度実施することが定着した。
務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。
② 監事による業務監査及び会計監査の実施○ 法人化に伴い監事・監査法人による監査を定例化して実施した。
○ 理事長・事務局長と監査法人とのディスカッションを毎年 1 回実施することを定例化し、大学運営全般を取り巻く環境や課題、検討事項等をフリーに討論する場を設けた。法人運営のトップである理事長が監査法人の意見等を直接聞くことで、業務運営へ直接かつ迅速に反映することができる体制となった。

57

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

58

中期目標

(２)

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

134(２)

意思決定過程及び実施過程の整備① 意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項○ 経営に関する事項及び教育研究に関する事項については、定款・学則等に基づき理事会、経営会議、教育研究会議、運営調整会議、教について、調整の効率化を図るため、それぞれ授会、研究科委員会、各種委員会を設置し、それぞれの審議事項を定款・学則・規程等で明確化し、効率化を図った。（H18 年度～）のプロセスを整備し明確化するとともに、運営 ○ 運営調整会議を毎月 1 回定期的に開催し、理事会・経営会議・教育研究会議に上程する事項の審議・調整を行うなど経営と教育研究に調整会議を中心に全体の調整を行う。
関する全体調整を行った。（H18 年度～）

中期目標

(３)

中期計画の実施状況

自己評価① 学内人材の有効活用○ キャリアデザイン教育、高大連携、創立 60 周年事業、文科省補助金申請など各種のプロジェクトチームやＦＤ・ＳＤ研修等の講師に適宜教職員を活用した。

Ａ

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積
極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図 ② 情報の有効活用
るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員 ○ ホームページを活用した法人・大学情報の共有化、共有サーバーを活用した全学的なデータ等の蓄積・共有化などを行った。
との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。
③ 学外者からの情報収集○ 理事会等の会議の他、学外理事や監事を講師とした研修会の開催、認証評価受審の機会を捉えて実施したキャンパス点検への学外理事・学外委員の参加などにより情報等を収集・活用した。

中期目標

(４)
中期計画

学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画の実施状況① 大学運営に関する情報の学生への提供
大学運営への学生意見の反映○ ホームページの「お知らせページ」、「在学生ページ」及び携帯サイトによる情報提供のほか、学内掲示（プラズマディスプレイ、掲大学の運営に関し、学生への情報の開示に努示板）、大学広報誌「春秋彩」（年 2 回：4 月、10 月発行）により情報提供を行った。
めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。
② 学生意見を反映させる仕組みの創設○ 学生自治会からの要望、各種アンケート（授業評価、新入生、新 2 年生、4 年生など）をとおして定期的に意見収集を行い、運営調整会
議で共有・検討し、対応した。
○ これに加え、ホームページに学長への提言広場を開設し、随時の意見収集体制を整備した。意見のうち、全学的な検討が必要なものについては、運営調整会議において共有・検討し、対応した。

136
(４)

Ａ

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

中期計画

135
(３)

自己評価

自己評価

Ａ

２

教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対
応する。

中期目標

中期計画

中期計画の実施状況

教育組織の見直しに関する目標を達成するため ① 学部・学科等の再編、見直しの取組○ 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため､学問分野を明確にし、責任ある組織運営を行う教育の実施体制の整備を行った。
137～139【学部・学科】(１) 学部・学科等の再編
・ 総合管理学部に「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「情報管理」、「地域・福教育研究の進展や時代の変化、学生や地域な祉ネットワーク」の 4 コース制を導入（H18.4～）
ど社会の要請等に適切に対応した教育を行う
・ 環境共生学部について、学問分野を明確にし、責任ある組織運営を行うため、1 学科 3 専攻から 3 学科制に改組。環境資源学科の入ための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学定員を増員（H20.4～）
学科等の再編、見直しを行う。
・ 文学部について、2 学科の入学定員を各 5 名増員、教員組織を学科構成と合わせて改組（H20.4～）
・ 各学部に学科長・コース長を配置（H20.4～）【大学院研究科】
・ アドミニストレーション研究科に看護管理コースを新設し、「公共経営」、「企業経営」、「情報管理」、「看護管理」の 4 コース制を導入（H18.4～）
・ 文学研究科に博士課程を開設（日文：H20.4～、英文：H22.4～）
・ 学部長が兼務していた研究科長を専任化（H19.4～）【全学プロジェクト】
・ 本学独自の「食育プロジェクト」や文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」を推進する特任教授、特任准教授を採用（H22 年
度～）

自己評価

２

140
(２)

地域連携センターの設置① 地域連携センターの設置、充実○ 平成 18 年度に地域連携センターを設置し、コーディネーター及び職員を配置した。
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究 ○ 平成 22 年度には、大学の価値向上に向けた地域貢献活動推進体制の整備として、地域連携センターの機能や組織を地域貢献の総合窓口
成果の還元を図るため、地域貢献の総合窓口とだけでなく、「教育エクステンション」、「研究コラボレーション」、「管理運営」の各機能を有する組織に充実させた。
して「地域連携センター」を設置し、コーディ
ネーターや職員を配置する。

141
(３)

① 学術情報メディアセンターの設置○ 平成 18 年度に従来の附属図書館、旧外国語教育センター及び中央コンピュータ室を統合し、「学術情報メディアセンター」を設置した。

学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」 ② 学術情報サービスの充実に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を ○ 学術情報メディアセンターの設置後、平成 21 年度にかけて、重複機能（テープライブラリ）の統合、学内ネットワークのセキュリティ
強化、ウェブメールへの移行、情報教育設備の改善、学内無線ＬＡＮの整備など、ＩＴ化を軸にした学術情報サービスの充実を図った。
図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、 ○ 図書館において、平成 20 年度に熊本県立大学の歴史資料を保存する「熊本県立大学アーカイブ」を開設し、一般公開した。また、図書館ホームページ上に学内の貴重書誌の記録を収める「図書館古文書ライブラリ」を開設し、同アーカイブを含めて展示公開した。
実施する。
○ 語学教育部門（旧外国語教育センター）において、平成 22 年度に語学支援コーディネータ（英語教員）を配置し、関係教員との連携のもと語学支援のための教材充実や同部門ホームページの刷新を行った。また、平成 23 年度には、語学に関し学生の主体的学習を多面的にサポートする施設ＬＬＣを整備し、学生の語学能力の向上、国際交流の推進に向けた語学支援機能の強化を図った。

59

Ａ

Ａ

Ａ

60

３

中期目標

人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

中期計画

３

中期計画の実施状況

自己評価

人事の適正化に関する目標を達成するための取
Ａ

組
142
(１)

143
(２)

教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門 ① 裁量労働制の導入○ 平成 19 年度に教員（総合管理学部助手を除く）に裁量労働制を導入し、運用を開始した。
性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

地域貢献、産学連携等を一層促進するため、 ① 兼業・兼職制限の基準の緩和
兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。
○ 平成 19 年度の教員への裁量労働制の導入により、事前承認を受けた兼業等については、勤務時間の割り振り（別の日の勤務）を不要とする基準の緩和を行った。

Ａ

教職員個人の業績をより適正に評価する制 ① 教員評価の実施度を検討するとともに､その評価結果を､社会○ 法人化前から導入されていた教育、大学運営、社会的活動、研究の 4 領域からなる教員個人評価制度について、より適正な評価を行う
一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反ため、教職員で構成するプロジェクトチームを設置し検討を行い、平成 21 年度に評価制度の見直し（評価項目の追加・見直し、評点の見映させる仕組みを検討する。
直し等）を行った。

Ａ

144
(３)

② 教員評価結果の活用○ 平成 21 年度の評価制度の見直しを踏まえ、平成 22 年度から、個人評価結果を各学部において、教員の昇任及び昇給の候補者推薦に係る検討に活用した。

145(４)

教員の採用は､公平性･透明性を確保するため、原則として公募制とする。

① 公募による教員の採用○ 平成 18 年度から公募を原則として人事を進め、平成 19 年度から採用を行った。
＜採用実績＞単位：人
H19
H20
H21
H22
H23
H24
採用
3
6
3
11
6
6
うち公募
3
6
1
9
6
6

Ａ

146
(５)

多様な知識又は経験を有する教員の交流を ① 任期制の導入方針の検討○ 「全教員を対象とした任期制の導入」について検討を行い、新規に採用する教員を対象に教授以外の職位（准教授、講師、助教、助手、進め､教育研究を活性化させるため、全教員を特任教授、特任准教授、特任講師）に導入する方針を定めた。
対象として任期制の導入を検討する。
○ さらに、新規に採用する准教授、講師については、第 2 期中期計画において、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入することとした。

Ａ② 任期制の導入実績○ 完全導入・ 助教、助手（任期 5 年、再任 1 回）・ 特任教授、特任准教授、特任講師（任期 1 年、通算 3 年又はプロジェクト等で定めた期間）○ 条件付導入
・ 准教授、講師（任期 3 年、再任不可）※条件：職員の休業からの復帰支援等、理事長が特に必要と認める場合

147
(６)

Ａ

148
(７)

Ａ

事務組織機能を充実させるため、学内外での ① 専門性の高い事務職員の養成
研修等の実施・活用により大学特有の業務に精 ○ 事務職員の人材育成に必要な研修を体系的に取りまとめた本学独自のＳＤ計画を平成 19 年度に策定し、これに基づき毎年度大学内外で通した専門性の高い事務職員を養成するととの職員研修を実施し、事務職員の専門性の向上を図った。
もに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。
② 法人独自の事務職員の採用○ 関連規程を整備し、平成 23 年 4 月から法人独自の事務職員の採用を開始した。
＜採用実績＞
H23：2 人H24：2 人

質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管 ① 教員採用の「枠取り」システムによる定数管理
理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の ○ 教員人事を専門分野、職位、人数等の妥当性を全学的な視点から検討、判断する教員採用の「枠取り」方式を導入し、各学部からの枠配分を推進する。
取り申請について、運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会において審議し、運用した。
４

中期目標

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに､効率的な事務処理を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成する ① 事務事業の点検・見直し○ 平成 19 年度に「事務事業の総点検」（各職員による点検シートの作成とそのシートを踏まえた各課長等へのヒアリング）を実施し、見ための取組直しが必要なものについて改善案（時期、方法）を取りまとめ、各課等で順次業務改善等に取り組んだ。
149(１) 事務の簡素化・合理化の推進○ 平成 20 年度以降は、総点検のフォローアップ及び新規改善取組の調査を実施し、更なる業務改善等に取り組んだ。
① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを＜例＞進める。
・ 「高大連携“SUMMER COLLEGE”」とオープンキャンパスの同時開催により開講コマ数を削減
・ 運営費交付金額算定のルール化により、従前の経費の積上げや査定等の事務が軽減

自己評価

４

61

Ａ

62

150
② 人的資源を有効に活用するため､事務事業の ① 外部委託の実施○ 業務改善の点検を行い、外部委託が有効な業務について外部委託を実施した。
外部委託の可能性を検討し､可能なものから推＜例＞進する。
・ 学生授業評価アンケート結果集計業務委託
・ 4 年生アンケート結果集計業務委託
・ シラバス入力業務（非常勤講師分）委託 等

151③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

① 情報管理体制のあり方の検討○ 平成 19 年度に情報セキュリティポリシーを策定し、学長を最高責任者とする情報管理体制を構築した。

Ａ

Ａ② 情報の有効活用○ 各部局等が整備している統計データの有効活用を図るため、データリストを作成し、共有サーバーにおいて全学的にデータの蓄積・共有ができるよう整備を行った。（H21 年度～）

152
(２)

効率的な事務処理の推進① 業務マニュアルの作成
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成○ 各部署において、重要業務からマニュアルを作成し、他の業務についても、順次マニュアルの作成を進めた。また、情報セキュリティ
や情報の共有化などにより、各組織の役割を明ポリシーに基づき、各システムに関する情報セキュリティの実施手順書を作成した。
確化し､連携強化により、円滑な事務処理を図る。
② 情報の共有化○ 運営調整会議や事務部局の長による会議の定期的な開催等により情報の共有化を図った。
また、各部局等が整備している統計データの有効活用を図るため、データリストを作成し、共有サーバーにおいて全学的にデータの蓄積・共有ができるよう整備を行った。
Ⅳ
中期目標

中期計画

Ⅳ

Ａ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
中期計画の実施状況

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組① 学生納付金の設定○ 学生納付金については、経済情勢や他大学の動向、本学の運営状況等を総合的に勘案し設定した。
153
・ 入学金
県内 207,000 円 県外 414,000 円(１) 授業料等学生納付金については、教育内容や
・ 授業料
535,800 円（一律）
環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変※平成 18 年度から 23 年度まで同額化等を総合的に勘案しながら設定する。
② 授業料納期の見直し○ 授業料の納入期数について、第 2 期中期計画において、授業形態のセメスター制に合わせて、3 期制から 2 期制に移行することとした。

自己評価

Ａ

154
(２)

授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収 ① 多様な収入源の確保○ 施設貸付料の導入（H18 年度～）や熊本県立大学未来基金を創設（H21 年 9 月）し寄附金を募ることにより、学生納付金、運営費交付金入源の確保に努める。
に次ぐ第三の収入源を確保した。
＜公開講座受講料＞＜ 施設貸付料 ＞＜熊本県立大学未来基金（H24.3 月現在）＞
H18 2,540,000 円
H18 2,219,400 円
・寄附件数 個人 337 人、法人 12 団体
H19 2,640,000 円
H19 4,108,801 円
・寄附額 89,872,255 円（申し出分を含む）
H20 2,730,000 円
H20 4,064,550 円
H21 2,700,000 円
H21 4,005,300 円
H22 2,400,000 円
H22 4,850,250 円
H23 2,545,000 円
H23 4,951,350 円

中期目標

(２)

法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

中期計画

155
(３)

Ａ

中期計画の実施状況

科学研究費補助金等の競争的資金や受託研 ① 科学研究費補助金等の全員申請
究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、 ○ 科学研究費補助金については、意識啓発や人的支援など全学をあげた取組を進め、平成 23 年度（H24 年度補助金）の応募率は 97％まで
全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及上昇し、ほぼ全ての教員が応募するに至った。
び獲得額の増加を図る。
＜応募率＞
H18
H19
H20
H21
H22
H23
52％ 54％ 46％ 80％ 80％ 97％

自己評価

Ｂ

② 外部資金の獲得○ 資金の情報提供や応募事務の支援等を行い、次のとおり外部資金を獲得した。
＜外部資金獲得実績＞単位：件、千円
H18
H19
H20
H21
H22
H23
件数
52
59
66
47
47
49
金額
126,552 125,714 121,142
78,280 141,282
75,993※科学研究費補助金、受託研究・事業、共同研究、教育研究奨励寄附金、その他補助金の合計

156
(４)

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及 ① 研究助成金等情報の収集と提供
び申請事務等について支援体制の充実を図る。 ○ 各種説明会に事務担当者が出席し、収集した情報を説明会の開催、ホームページへの掲載、メール、資料室への備え付けの方法により提供する等支援を行った。（H18 年度～）
（再掲）
② 研究助成金申請事務の支援○ 科学研究費補助金の応募に際し、入力補助等を行う嘱託職員のシフトや専属の臨時職員の配置により、学部の実情に応じた人的支援を行った。（H21 年度～）
○ 受託研究費等に関する事務を支援する常勤職員を配置し、契約事務等の必要な支援を行った。（H18 年度～）

63

Ａ

64

２

中期目標

経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

中期計画

２

中期計画の実施状況

自己評価

経費の抑制に関する目標を達成するための取組
Ａ

157
(１)

経費の効率的、効果的活用を図るため、教職 ① 教職員等のコスト意識の涵養○ 教職員へのプラズマディスプレイ等による経費節減等の呼びかけが定着した。
員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。
○ 「エコ・アクションプラン」を策定し、全学的に環境への負荷軽減とともに光熱水費等の経費削減に取り組み、コピー用紙の購入や使用量が減少する等一定の成果をあげた。また、教職員が一斉に休暇等を取得し、冷房設備の原則全面停止を行う「サマー・ＥＣＯ・デー」が定着した。（H21 年度～）
○ 建物毎の電気使用量の実績比較について運営調整会議で報告し、節減を啓発した。

158
(２)

Ａ

159
(３)

Ａ

160
(４)

Ａ

経費全般についての点検を行い、その結果を ① 経費の点検と業務運営改善への活用
全学的にフィードバックし、業務運営の改善に ○ 過去の収入実績や各部局単位の支出実績を基に経費毎の予算要求基準を定め、毎年度予算編成方針として各部局に明示し、予算編成過活用する。
程の中で全学的な業務運営の改善を図った。

事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑 ① 金融機関とのオンラインシステムの構築と契約方法の見直し制に努めるため、金融機関とのオンラインシス ○ 金融機関とのオンラインシステムを構築した。（H18 年度）○ 契約方法については、以下のとおり見直しを行った。
テムの構築、契約方法の見直しを行う。
＜例＞
・ 単独随意契約していた業務について整理見直しを行い、指名競争入札・契約に変更
・ 指名競争入札していた業務を一般競争入札へ変更

定型業務については、費用対効果を考慮しな ① 定型業務に係る外部委託の実施
がら外部委託を検討する。
○ 業務改善の点検を行い、定型業務のうち、外部発注が有効な業務について外部委託を実施した。
＜例＞
・ 学生授業評価アンケート結果集計業務委託
・ 4 年生アンケート結果集計業務委託
・ シラバス入力業務（非常勤講師分）委託 等

３

中期目標

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

中期計画

中期計画の実施状況

資産の運用管理の改善に関する目標を達成する
ための取組

自己評価

３

Ａ

161
(１)

資金管理については、安全性及び流動性の観 ① 資金の効率的な運用点から常に分析調査を行いながら効率的な運○ 月次決算により、資金運用計画を立て、定期預金の活用により可能な限り効率的な資金運用を実施した。（H19 年度～）
用に努める。

162
(２)

Ａ

163
(３)

Ａ

土地・建物等の資産については、適切な維 ① 土地・建物等資産の適切な維持・管理
持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態に ○ 土地・建物の利用状況の点検を続けながら、有効活用のための所要の措置について継続的に検討し、可能なものから適宜適切に実施した。
なるよう努める。
＜例＞耐震補強、外壁改修 等
・ サブアリーナの改修（外壁・屋上改修、体育館改修）に併せて、教室の不足と社会人向け教育の提供の場の新設に対応するため、小体育館を講義室へと用途を変更し、熊本県立大学ＣＰＤセンターを整備（H23 年度）
・ 各施設・設備の耐震化対応工事、太陽光発電設備（パネル）の設置工事（H21 年度） 等

教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に ① 学外への施設の貸し出し
応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出し ○ 平成 18 年度に施設貸付に関する規程を整備し、学外への貸し出しを実施した。
を行う。
＜貸付収入実績＞
H18 2,219,400 円
H19 4,108,801 円
H20 4,064,550 円
H21 4,005,300 円
H22 4,850,250 円
H23 4,951,350 円

65

66

Ⅴ

中期目標

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに､第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

中期計画

中期計画の実施状況

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するため ① 自己点検及び評価の継続実施の取組○ 大学全体、教員個人の自己点検・評価を次のとおり実施した。
164
・ 業務実績報告書の作成、教員個人評価、研究者情報の随時更新、授業評価等各種アンケート等の実施（毎年度）
１ 教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、・ 大学基準協会相互評価（H15 年度受審）に対する改善報告書の作成（H19 年度）
自己点検及び評価（※44）を継続して実施する。
・ 認証評価受審に向けた自己点検・評価報告書の作成（H20～21 年度）
・ 認証評価受審に向けたキャンパス点検の実施（H22 年度）

自己評価

Ⅴ

165
２ 自己点検及び評価のためのシステム及び評価実
施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

① 自己点検及び評価システム・実施体制の改善○ 自己点検及び評価を定着させ、効果的に実施するため、次のとおり取り組んだ。
・ 「自己点検・評価の基本方針」、「自己点検・評価体制」、「自己点検・評価の流れ」の策定（H18 年度）
・ 学内組織改革に応じた自己点検・評価委員会の体制充実（H19 年度～各研究科長、H22 年度～キャリアセンター長、保健センター長の参加）
・ 認証評価受審に向けた自己点検・評価報告書の取りまとめのため、自己点検・評価委員会の下に作業部会を設置（H20～21 年度）
・ 認証評価受審に向けたキャンパス点検を学外理事・学外委員を含めた体制で実施（H22 年度）

166
３ 自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反 ① 自己点検及び評価に係る学外者意見反映システムの導入
映させるシステムを導入する。
○ 「自己点検・評価体制」（H18 年度策定）において、学外者が含まれる理事会、経営会議、教育研究会議の位置付けを明確化した。（学外者数：理事会 1 名、経営会議 4 名、教育研究会議 3 名）
○ 「自己点検・評価体制」に基づき、毎年度の業務実績報告書を理事会、経営会議、教育研究会議での審議を経て作成した。

167
４ 自己評価及び外部評価（※45）の結果を基に、 ① 自己評価・外部評価の年次計画・第 2 期中期計画への反映
教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての○ 大学基準協会相互評価結果（H16.3 通知）に対し、改善計画を策定し改善に取り組み、実施。大学基準協会へその結果を改善報告書とし
年次改善計画を作成し､段階的な改善を行うととて提出し（H19.7）、同協会の検討結果（H20.3 通知）で改善が認められる旨の評価を得た。
もに､次期中期計画に反映させる。
○ 認証評価受審に向けた自己点検・評価結果を基に改善に取り組んだ。
・ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定（H22 年度）
・ 地域連携センターの機能強化（H21 年度） など○ 平成 22 年度に大学基準協会の認証評価を受審し、「同協会の基準に適合している」との認定を受け、助言事項については改善に取り組
むとともに第 2 期中期計画に反映した。
・ 単位取得退学者の「課程博士」取り扱いの改善（H23 年度）
・ 大学院の学位授与方針及び学位論文審査基準の明確化と学生への明示（H22 年度）
・ 1 年間で履修登録できる単位数の上限設定（キャップ制）の検討（H23 年度・第 2 期中期）
・ 専任教員の年齢構成バランスの確保（第 2 期中期）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅵ

中期目標

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

中期計画

Ⅵ

中期計画の実施状況

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組

自己評価

Ａ

168
１ 大学の基本理念､財務状況､中期目標･中期計画、 ① 大学情報の複数媒体による公表
自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホー ○ ホームページ、大学広報誌など各種広報媒体を活用した広報活動が定着した。
ムページ等複数の媒体を利用して公表する。
・ ホームページ、「大学案内」、「大学概要」等での広報
・ パブリシティを活用した広報展開
理事長、学長による定例記者会見を年 3 回開催。また、報道機関への報道資料提供も随時実施
・ 大学広報誌「春秋彩」の発行（年 2 回）
・ 「オープンキャンパス」の実施
・ 「キャンパス見学会の実施」（H19 年度～）
入学式終了後に保護者を対象に開催
・ 「熊本県立大学九州巡回リレー講義」の開催
同窓会紫苑会と連携し、平成 20 年度から九州各地で毎年度開催（H20 鹿児島市、H21 宮崎市、H22 福岡市・鹿児島市、H23 大分市）
・ 年報による大学活動状況等の周知本学に関する「概要」、「行事・活動」、「財務」、「各種データ」で構成した「熊本県立大学年報」の作成、配布

169
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベー ①
シラバスのデータベース化
ス化し、学内、学外からのニーズに対応できるシス ○ シラバスをデータベース化し、教員別、曜日別インデックスのほか、学士課程では学部別、博士前期・博士後期課程では専攻別のインデックスを設けてホームページに掲載した。（H19 年度～）
テムを構築する。
○ 学内専用ページでは学生及び教職員が学期、開講区分、曜日、時限などによる検索を可能とした。

Ａ②
教育研究活動の成果のデータベース化○ 理事長、学長はじめ教員全員（助手を含む）の専門分野、研究業績、授業担当科目等を研究者情報として学部・学科のインデックスを設けてホームページで公表した。（H19 年度～）
○ 学部・学科名、職名、キーワードによる検索機能を設けた。（H19 年度）

170
３ 広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

①
一元的・効率的な広報実施体制の整備○ 大学広報については、平成 18 年の法人化と同時に理事長が議長を務め全学的な事項を審議・調整する運営調整会議の所管事項として一元化し、担当事務組織を事務局企画調整室とする体制を整備した。

67

Ａ

68

Ⅶ
１

中期目標

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。

中期計画

中期計画の実施状況

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する
ための取組
171
(１) 施設設備の現状を点検調査し、その結果に基 ① 施設設備の更新、大規模改修等の計画的な実施
づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規 ○ 建物保全計画に基づき、毎年度計画的に整備した。
模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施＜主な整備実績＞
設の建設や、高額機器類の購入について、中・H18 大講義室、中講義室、食堂等の音響、映像設備等更新
長期的視点に立ち、計画的に実施する。
H19 講義棟視聴覚機器更新、外国語教育センター屋根改修工事
H20 キャリアセンター整備、講義資料提示装置（カメラ）導入、総合管理学部棟外壁改修
H21 外国語教育センターマイク設備及びヘッドセットマイクロフォン更新、文学部階段室耐震補強
H22 講義棟 1 号館内部改修（床改修、電気設備改修、トイレ改修等）及び机椅子更新
H23 ＣＰＤセンター、ＬＬＣ整備○ 熊本県立大学未来基金を活用して、平成 23 年度に熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センターを整備した。
②

自己評価

Ａ

高額機器類の計画的な購入○ 76 に掲載

172
(２)

Ａ

173
(３)

Ａ

教育・研究を行うための良好な施設設備環境 ① ユニバーサルデザイン等に配慮した施設設備の整備を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイ ○ ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備を計画的に整備した。
ン(※46)環境に配慮した施設設備の整備を行＜例＞
う。
・ ＬＥＤ街路灯・照明の設置
・ 身障者（車椅子）対応の出入口ドア改修（学生支援課）
・ 各種設備の人感センサー対応への更新

施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効 ① 施設設備の点検及び有効活用
活用のための施策を検討する。
○ 施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を実施した。
＜例＞
・ グローカルセンター内の多目的室を、地域連携センターにおける連携教育研究推進制度のプロジェクト活動拠点として利活用
・ キャリアセンター前及び講義棟 1 号館と文学部棟の間の広場を、学生が集えるよう屋外ベンチを設置し、アメニティ空間として利用できるスペースに改修

２

中期目標

安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

中期計画

２

中期計画の実施状況

自己評価

安全管理に関する目標を達成するための取組
Ａ

174
(１)

安全･衛生管理を総合的に行う体制を整備す ① 安全・衛生管理に係る実施体制の整備○ 平成 18 年度に衛生委員会を設置するとともに、学校医・産業医、カウンセラー（臨床心理士）を配置するなどの体制整備を行った。平る｡
成 21 年度からは保健室を保健センターに改組し保健センター長を配置した。また、危機管理マニュアルを策定し、危機管理体制を整備した。
○ 保健センターの充実に向けて、平成 24 年度に文学部棟 1 階紫苑会事務局跡に移転整備する方針を決定した。（H23 年度）

175
(２)

Ａ

176
(３)

Ａ

177
(４)

Ａ

安全･衛生管理に対する教職員及び学生の意 ① 安全・衛生管理の意識啓発
識向上を図り、事故を防止するため、定期的に ○ 危機管理マニュアルにより危機管理体制を整備するとともに、当該マニュアルの周知、避難、消火活動、ＡＥＤ操作等の防災関連訓練・研修を実施する。
研修、交通安全関係啓発通知等により意識向上を図った。
○ 学生を対象とした年度当初のオリエンテーションにおいて、学生生活に当たっての注意事項を説明し、被害を受けないよう、また、法令違反を起こさないよう安全意識の向上を図った。
○ 教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施し、心の健康の保持や障害等を持つ学生への対応等についての知識の習得を図った。

有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについ ① 有害・危険物薬品等の安全管理の実施ては､取り扱いや管理状況､マニュアルを再点○ 平成 18 年度に整備した取扱要領に基づき、毎年度危険物薬品等の管理徹底を呼びかけるとともに、管理保管状況の調査・現地確認を行検し、安全管理に努める。
い、点検することが定着した。また、調査結果に基づき、適宜老朽化した保管庫の更新を行った。

大学で取り扱う個人情報について､個人情報 ① 情報セキュリティ対策の実施
保護法等を踏まえ､情報セキュリティ対策を講 ○ 個人情報のセキュリティ対策の方針である情報セキュリティポリシーを平成 19 年度に策定し、学長を最高情報セキュリティ責任者とすじる｡
る情報管理体制を構築するとともに、同ポリシーに基づき次の取組を実施した。
・ 情報セキュリティ研修会の実施
教職員向けＦＤ・ＳＤとして平成 20 年度から毎年度実施
・ 情報セキュリティ実施手順の策定
情報システムや業務ごとに情報の内容を把握し、管理責任者とその権限を定める等の業務毎の情報セキュリティ実施手順を策定し、情報の流出、盗難等への対策を講じた。

69

70
３

人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、
全学的取組を進める。

中期目標

中期計画

３

中期計画の実施状況

自己評価

人権に関する目標を達成するための取組
Ａ

178
(１)

セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ ① 人権侵害防止のための体制整備
ク・ハラスメント等の人権侵害を防止するた○ 平成 18 年度に人権に関する全学的事項を審議する人権委員会（委員長：副学長）を設置した。
め、相談、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
○ ハラスメントに関する相談窓口として、教職員による相談員及び保健師を配置するとともに、平成 19 年度からは臨床心理士をカウンセ
ラーとして配置し、学内掲示やホームページ等により周知を行った。
○ 相談体制を充実させるための規程の改正を行った。（H21 年度）
・ 人権委員に保健センター長を追加
・ アカデミック・ハラスメント等への対応の追加
・ 柔軟な対応ができるよう相談員の充て職を委員長から指定された事務職員に変更

179
(２)

教職員及び学生の意識向上を図るため、定期 ① 人権研修等の実施
的に人権に関する研修や啓発活動などを実施○ 平成 19 年度から毎年度、学生・教職員を対象にハラスメントに関するアンケートを実施し、調査結果をホームページ等で公表するととする。
もに、社会保険労務士、弁護士等専門家による研修会を実施する等、啓発・防止対策が定着した。

Ａ

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金 Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
計画
１ 予算
１ 決算
平成１８年度～平成２３年度 予算
平成１８年度～平成２３年度 決算（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
収入
収入
授業料収入
６，３８３
授業料収入
６，８２７
入学金収入
７７９
入学金収入
８４８
検定料収入
２３３
検定料収入
２３６
受託研究等収入
３０９
受託研究等収入
３０２
寄附金収入
１９４
寄附金収入
１５７
運営費交付金５，９２０
運営費交付金
５，８５１
雑収入
１１０
雑収入
２１７
補助金等
５１
耐震化支援事業費等補助金
２５２
財産売却収入４４目的積立金取崩２１５
計
１３，９２８計
１４，９９９支出
支出
教育研究経費９，５９６
教育研究経費１０，４９３
一般管理費
４，０２３
一般管理費
３，３９４
受託研究費等
３０９
受託研究費等３００
耐震化対策事業費等
２５２
計
１３，９２８計
１４，４４１※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで［人件費の見積り］
算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して中期目標期間中総額８，７７０百万円を支出する。（退表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
職手当は除く。）
る。
注１）人件費の見積りについては、平成１９年度以降は平成１８年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
［人件費］
中期目標期間中総額８，１５６百万円
注２）運営費交付金の算定方法（退職手当は除く。）
運営費交付金＝人件費＋物件費－授業料等収入① 人件費は、平成１８年度の見積り額を踏まえ試算している。なお、退職手当については、熊本県職員等退職手当支給条例に準じて試算している。
② 物件費は、毎事業年度５％の経費節減を見込んで試算している。
③ 授業料等収入は、過去の実績等を踏まえ試算している。
注３）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については､予算編成過程において決定される｡
注４）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ、大きく変動するため、過去の実績等を踏まえ試算している。

71

72

２

収支計画
２ 収支計画（実績）
平成１８年度～平成２３年度 収支計画
平成１８年度～平成２３年度 収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１３，９８５
費用の部
１３，９８０
経常費用
１３，９８５
経常費用
１３，７７０
業務費
１２，２６９
業務費
１２，３４６
教育研究経費２，８３１
教育研究経費
３，３７０
受託研究費等
３０９
受託研究費等
２９５
役員人件費
３９６
役員人件費
３９３
教員人件費
６，６７１
教員人件費
６，１１４
職員人件費
２，０６２
職員人件費
２，１７３
一般管理費
１，５２６
一般管理費
６７９
財務費用
０
財務費用
２６
雑損
０
雑損
２
減価償却費
１９０
減価償却費
７１７
臨時損失
０
臨時損失
２１０
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，７８７
１１０
３７

１５３
０
０

総利益
０
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注３）収支計画と予算及び資金計画との額の違いは、減価償却に係るものである。

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１４，４０１
１４，１８９
６，４３７
８６３
２３６
３０１
１２６
７１
５，６６９
１７５
１４０
１９
７
１４６
２１１

純利益
４２１
目的積立金取崩額
５１
総利益
４７２※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
る。

３

資金計画
３ 資金計画（実績）
平成１８年度～平成２３年度 資金計画
平成１８年度～平成２３年度 資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
資金支出
１３，９２８
資金支出
１４，７６１
業務活動による支出
１３，７９５
業務活動による支出
１２，７０５
投資活動による支出
１３３
投資活動による支出
１，０５８
財務活動による支出０
財務活動による支出
４２５
次期中期目標期間への繰越金０
次期中期目標期間への繰越金
５７５
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０

雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

１１０
０
０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入耐震化支援事業費等補助金
収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

１４，７６１
１４，７５６
６，８３５
８５１
２３６
２８９
１５７
５，８５１
５１
２５２
２３５
４
０

※

決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

Ⅸ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ

１

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
１

Ⅹ

73

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

74

XI

剰余金の使途
XI 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上､組織運営及び施設設備の改善に充てる｡の向上､組織運営及び施設設備の改善に充てる｡

XⅡ

その他

XⅡ

その他

１

施設・設備に関する計画

１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内
容

施設大規模改修予定額(百万円)

総額

２２７

財

源

運営費交付金施設・設備の内
容
施設・設備改修、教育研究機器等整備、耐震化対策事業、太陽光
発電設備設置等実績額(百万円)

総額

７５７

財

源

運営費交付金、寄附金、耐震化支援事業費等補助金、学生納付金、目的積立金
取崩○用語の解説（中期計画）※１ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針。
※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。（文部科学省ホームページ）※４ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。（文部科学省ホームページ）※５ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ホームページ）現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。①就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導を通しての進路先選び・職業資格取得指導等）。②学生のキャ
リアデザイン、キャリア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリア発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信 2005.2.28 No.118「シリーズ・キャリアデザ
イン論④」から抜粋）※６ 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。平成１８年度は８月１２日にキックオフミーティングを、９月２０日から２２日まで、阿蘇において講座を開設した。（「もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※７ 受託調査・受託研究事業
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※８ フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※９ CALL(Computer Assisted Language Learning の略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALL システムを導入し、学内のイントラネット環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※10 TOEIC®（トーイック:Test of English for International Communication の略称)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約 60 ヶ国で実施されている。（TOEIC® ホームページ）※11 プレゼミナール
1 年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※12 新熊本学
地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識やスキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科
目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。
※13 セメスター
学期。セメスター制度は、通年制（一つの授業を１年間通しての実施）の前・後期などとは異なり、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる、１学年複数学期制の授業形態。
※14 アドミニストレーション「管理」と訳されるが、ここでいう「管理」とは、人と人とをスムーズに協力させて、ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランティア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅の広い知識、能力、スキルが必要。（熊本県立大学ホームページ）※15 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※16 キャリアガイダンス
学生が自己の適性を理解した上で、主体的に進路を選択できるよう援助したり、職業観や職業に関する知識・技能を養成する活動。（熊本県立大学改革基本方策）
ガイダンス：進路や行動の方針の選択・決定に当たり、助言・援助すること（2003 文部科学白書）※17 システム・アドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に 2 回(4 月と 10 月)実施されている。上位資格には「上級システムアドミニストレータ」がある。（ＩＴ用語辞典）75

76※18 ＴＡ(Teaching Assistant)
学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。（文部科学省ホームページ）※19 e-ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※20 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※21 ＲＡ(Research Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処
遇の改善の一助とすることを目的としたもの。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※22 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ホームページ）※23 客員教授・特任教授
当該職を設ける大学によって定義が異なるが、ここでは次のような職を想定している。
○ 客員教授：Visiting Professor。客員講師の中でも特に専門的知識や卓越した実務経験を有し、社会の諸分野において活躍されている研究者、実務家等を招聘し、講義（講演）、研究指導等を行う。
○ 特任教授：特定プロジェクトのため、あるいは特定の業務を行うための任期付き教員。
※24 ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※25 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。（2003 文部科学白書）※26 ＧＰＡ(Grade Point Average)制度
授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準を卒業の要件などとする制度のこと。（2003 文部科学白書）※27 早期卒業制度
平成 12 年 4 月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3 年以上 4 年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。（2003 文部科学白書）※28 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる。（中央
教育審議会「新時代の大学院教育」）※29 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、全学的に取り組むべき学際的な研究や教育内容・教育方法開発のための研究等を重点的に支援する制度。（学長特別交付金制度実施要項）※30 学際（interdisciplinary の訳）
複数の異なる学問領域が互いに関係すること。
※31 地域貢献研究事業
県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属等が抱える政策課題に関する研究テーマについて、県立大学の教員が研究を行う。
※32 コミュニティビジネス
①市民が介護、育児、環境保護などの地域の様々な課題をビジネスチャンスと捉え、ビジネスの手法で解決してゆくことであり、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成できる地域づくりの新たな手法。（関東経済産業局「地域を豊かにするコミュニティ・ビジネスの・・・・（要約版）」）②地域コミュニティで今まで眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などの資源を生かして、地域住民が主体となって、自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていくコミュニティの活性化と、元気づくりを目的にした事業活動。（細内信孝「コミュニティ・ビジネス」・・・提言者）※33 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003 文部科学白書）※34 査読付き論文
国内外の専門家または学会の編集委員会による評価を受けた論文。（参考）評価内容・評価基準 ①研究方法②論理に矛盾がないか③論文としての価値（なお、査読者は、２～３名（通常、編集者が決める））

※35 出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※36 地域連携センター
地域貢献に関する総合窓口として、大学が行う地域貢献を組織的に行うことを目的に平成１５年度から開設した地域交流センターを発展的に改組。各学部にコーディネーターを配し、地域のニーズと大学の知的資源・情報・人材を調整している。
※37 環境共生学部研究支援室（アクセス、ACCESS：Active Collaboration Core for Environmental and Symbiotic Sciences ）環境共生学部における他大学及び研究所等並びに地方公共団体及び民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進することにより、環境共生学部の教育・研究に寄与し、併せて地域社会の振興に資することを目的として地域連携センター内に設置。
※38 リスクコミュニケーション
リスク（危険情報）に関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。（環境省ホームページ）※39 環境立県くまもと
県民や企業、行政などがあらゆる活動を展開するに当たって、熊本の素晴らしい自然環境を守り育て、環境への配慮を当たり前のこととして行う循環と共生を基調とする社会（熊本県環境基本計画）※40 ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（技術移転機関））
大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイクル」の原動力として期待されている。（文部科学省ホームページ）※41 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体」「協同研究体」のこと(2003 文部科学白書）本県においては、地域社会の教育や文化の向上、発展に寄与することを目的に、本学を含む県内 10 大学、１短期
大学及び２高等専門学校を構成メンバーに「高等教育コンソーシアム熊本」が平成 18 年 1 月に設立された。他県でも、地域の大学が協力・連携して、単位互換等の取組を行っている。
※42 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修な
どの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ホームページ）※43 後援会
熊本県立大学の場合、学生の保護者などを会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（県立大学広報誌）※44 自己点検及び評価
各大学がその教育研究の理念・目標に照らして、教育研究活動の状況を自ら点検・評価し、これに基づき教育研究の改善を図ること。（2003 文部科学白書）※45 外部評価○ 評価委員会による評価：公立大学法人熊本県立大学は、中期目標期間（６年）ごとに中期目標の達成度を熊本県が設置した熊本県公立大学法人評価委員会により評価を受けることとなり、併せて中期計画を基に策定した年度計画の達成度についても毎年度評価を受けることとなる。
○ 認証評価機関による評価：国公私すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成 16 年度から導入された。認証評価機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる。（2003 文部科学白書）※46 ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年齢、性別、国籍（言語）や障害の有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しやすい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

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