玉野市太陽光発電設備補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現及び地球温暖化の防止を図ることを目的として、自家消費型家庭用太陽光発電設備を本市に設置しようとする者に対し、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備等）
第２条 この補助金の交付の対象となる補助対象設備、補助事業実施主体、補助金額及び補助要件は、別表のとおりとする。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 第８条に規定する実績報告時において市に住所を有する者（２） 暴力団員等（玉野市暴力団排除条例（平成24年玉野市条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）又は暴力団（同条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を持つ者でない者（３） 玉野市税の滞納がない者（４）

第11条各号に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して２年を経過していない者（５） 第16条に規定する調査等に適切に応じることができる者（交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、所定の交付申請書に必要書類を添えて、これらを市長に提出しなければならない。
２ 交付申請の受付は、先着順に行うものとする。
（補助金の交付決定の通知）
第５条 市長は、前条第１項の規定による申請書を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、所定の交付決定通知書又は不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）
第６条 申請者は、前条の交付決定通知書を受けた後に、補助対象設備の購入等に係る契約及び工事に着手しなければならない。
（変更等申請）第７条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付を受けた内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、所定の変更等承認申請書に必要書類を添えて、これらを市長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、変更しようとする内容が、補助金の額の減額のみの変更である場合はこの限りではない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等の内容を承認するときは、所定の変更等承認通知書により交付決定者に通知するものとする。

（実績報告）第８条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の12月28日（土日祝日の場合は直前の開庁日）のいずれか早い期日までに、所定の実績報告書及び請求書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第９条 市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、所定の確定通知書により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の支払）第10条 市長は、前条の確定通知を受けた交付決定者に、当該確定通知日から30日以内に補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（補助金の返還）第12条 交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。
（取得財産等の管理義務）
第13条 交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
（財産処分等の制限）
第14条 交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号に定める耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）の期間内において、取得価格が50万円以上の当該補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。）ときは、あらかじめ所定の財産処分等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、災害その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象設備を財産処分等する場合は、事後においてその承認を受けることができる。
２ 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を承認するときは、所定の財産処分等承認通知書により当該交付決定者に通知するものとする。この場
合において、承認に関する基準は、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成20年５月15日環境会発第080515002号）の規定に準じるものとする。
（関係書類の整備保管等）
第15条 交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、補助対象設備の法定耐用年数を経過するまで整備保管しておかなければならない。
２ 前項の規定により整備保管するべき帳簿及び証拠書類等のうち、電磁的記録により整備保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（調査等）
第16条 市長は、補助金の交付について必要と認める場合は、申請者等に対して報告を求め、現地調査等を行うことができる。
２ 市長は、必要があると認める場合は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め、検査又は指示することができる。
（雑則）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月20日から施行する。
別表（第２条関係）
補助対象設備
以下のいずれかを満たす自家消費型家庭用太陽光発電設備であること。
（１） 新築する住宅の屋根又は敷地内に新築工事と併せて自家消費型家庭用太陽光発電設備を新設するもの。
（２） 自家消費型家庭用太陽光発電設備が住宅の屋根又は敷地内に設置されている新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）を購入するもの。
（３） 居住する既存住宅の屋根又は敷地内に自家消費型家庭用太陽光発電設備を新設するもの。
補助事業実施主

個人体
補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力に１kwあたり３万円を乗じて得た額から1,000円未満の端数を切り捨てた額又は18万円のいずれか少ない額

補助要件以下の全てを満たすこと。
（１） 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（２） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
（３） 電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「電気事業法」という。
）
第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（４） 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
特に、次のア～シをすべて遵守していることを確認すること。
ア

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
イ

関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。

ウ

防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
エ一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
オ

20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
カ

設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

キ

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
ク

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
ケ

交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
コ

10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、廃棄等費用積立ガイドライン（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
サ

10kW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
（５） 次のア～イのいずれかを満たすこと
ア

需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（家庭用：30％）以上とすること。
イ

需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
（６） その他の国及び国から委託を受けた団体による補助を受け、設置するものでないこと。