令和 2 年度

自

己

点

検

評

令和 3(2021)年 3 月

武蔵野学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-1 使命・目的及び教育目的の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-1-②

簡潔な文章化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-1-③

個性・特色の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1-1-④

変化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1-2 使命・目的及び教育目的の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1-2-①

役員・教職員の理解と支持・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1-2-②

学内外への周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1-2-③

中長期的な計画への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

1-2-④

3 つのポリシーへの反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・

12※以下の項目は 2021 年度に点検・整備 予定
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・
基準 A．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 B．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 C．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

武蔵野学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．武蔵野学院大学の建学の精神・基本理念
武蔵野学院は明治 45（1912）年の設立時の建学の精神は「報恩感謝の念」「婦人の新使
命の確立」であったが、現代的な解釈を施し、現在では建学の精神を「他者理解」としている。異なる他者を理解する精神を尊重し、社会をリードする先進的職業人として自覚ある人材を育成することに専心してきた。
この建学の精神を大学教育において具現化すべく、昭和 56（1981）年に設置した武蔵野短期大学幼児教育学科において、幼児の教育・保育者としての専門的な知識と能力を持った人材の育成に務めてきた。平成 3（1991）年には国際教養学科を設置し、国際社会に進出する為、語学に熟達し、国際関係、各地域の文化・歴史等について認識を深め、多様な外国文化を尊重する人材養成を目指してきた。その後、グローバル化・ボーダレス化の進行と共に、国籍や言語、民族や文化の違いを越えて高度なコミュニケーションをとれる
人材養成という社会の要請に応え、他者理解に基づいた共生の理念を持って国際社会に通用する実践的で高度なコミュニケーション能力を備えた人材養成をはかるため、平成 16（2004）年に武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科を設置した。
さらに知識基盤社会を支える知的素養を備えた人材養成の期待は、国際的なものであり、これに応えるには大学院教育が不可欠な時代となった。国際競争が激化している今後の社会では、各国の大学院システム、高等教育政策そのものの総合力が問われている。そこで国際コミュニケーション学部、学科の教育目標を発展的に受け継ぎ、コミュニケーション・
スキルとしての語学、他文化・自国文化への理解、尊重のレベルを高め、高度な知的素養を備える人材の養成を目指して、平成 19（2007）年に武蔵野学院大学大学院国際コミュ
ニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程を設置した。その後、平成 23（2011）年に同研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。その後、研究分野を広げる為、平成 29（2017）年同研究科を国際コミュニケーション博士後期課程とした。
知的素養を備えた人材養成を目指し、異文化の差異と共通性を認識した上で、コミュニ
ケーション能力を身に付け、又、柔軟な思考と深い洞察、そして実社会との接点を踏まえた主体的な行動力を備えていくところに本学の教育理念がある。
２．武蔵野学院大学の使命・目的
武蔵野学院大学「学則」（目的）第 1 条に「武蔵野学院大学（以下「本学」という。）は、
教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成を目的とする」と本学の使命・目的を明記している。
国際コミュニケーション学部の目的は「学則」（学部・学科の目的）第 4 条第 1 項に「現代社会では「グローバル化」「ボーダーレス化」が進み、異文化に対する理解、尊重や相互交流、地球的・多元的な視野が求められている。又、その前提としての自国文化・日本事1武蔵野学院大学

情への理解や、少子高齢化に伴う異なる世代への理解力も期待されている。変化が速い社会にあっては、法律、政治、経済等への理解も必須である。このような社会にあって、本学では、国際的な視野をもち、自己や自国文化、および多様な他者に対する理解力に裏付けられた人材の養成を目指す。
」と定めた。
国際コミュニケーション学科の目的は「学則」（学部・学科の目的）第 4 条第 2 項に「（1）
国際語である英語の能力、プレゼンテーション、ビジネス、インターネット等の応用力を習得し、仏語、中国語、韓国語といった語学能力の幅を広げること。」「（2）異文化や国際社会を理解すること。
」「（3）自国文化や歴史、社会を理解すること。」「（4）乳幼児や高齢者等を理解すること。
」「（5）ボランティアやインターンシップ、海外研修等の「行動・体験」の領域を重視すること。
」と定めている。
学部・学科の目的は『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知を図っている。
３．武蔵野学院大学大学院の使命・目的
大学を基盤にして設置した武蔵野学院大学大学院の使命・目的は、大学院の「学則」（目的）第 1 条に「武蔵野学院大学大学院（以下「本大学院」という）は、建学の精神「他者理解」に基づき、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材育成を図ると共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
博士前期課程の目的は、学則第 5 条第 3 項（1）で「知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた人材養成の期待は、国際的なものとなっている。本専攻では、「国際コミュニ
ケーション」に関する専門的な知見を高め、これをもって知識基盤社会を支え、高度な学識を備え、且つ職業的舞台で展開していくスキルと知識を深めるという実践的観点から、教育・研究を行うことを理念とする。そこで、高度なコミュニケーション・スキルや理念を修得した上で、日米中を中心とした文化・社会の深い理解力を見につけ、高度な知的素養を備える人材の養成を目的とする。」と定めている。
博士後期課程の目的は学則第 5 条第 3 項（2）で「知識基盤社会を支える高度な知的な素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものとなっている。本専攻では国際感覚を持
ち、国際的舞台や大学研究機関で研究者等として活躍しうる知識、行動力ならびに日中英語圏に関するコミュニケーション能力を有し、もって知識基盤社会をリードする高度な学識を備えた人材育成を目的とする。そこで、高度なコミュニケーション・スキルとして、語学を習得した上で日中英語圏の文化的、政治的、経済的背景を、高度なレベルで理解、研究し、「他者理解」に基づく「共生的社会」を構築していこうとする問題意識を持ち多面的な日中英語圏の交流や相互の発展を企図する。本専攻はこうした必要性に対応するもの
として、「国際コミュニケーション」を掲げ、学際的な教育・研究を実施し、その教育・研究の専門家の養成を目的とする。
」としている。
以上の様に、本学の使命と目的は、教育を社会との関連において捉え、学生に専門的な知識を教授すると共に、建学の精神「他者理解」を通して国際社会の発展に寄与できる人
材を養成することである。
研究科・専攻の目的は『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知を図っている。

2

武蔵野学院大学

４．武蔵野学院大学の個性・特色等
本学は 1 学部 1 学科、1 研究科、博士前期課程 1 専攻、博士後期課程 1 専攻の 2 専攻体制で運営している。又、同一敷地内にある武蔵野短期大学と多くの教育施設を共有している。
小規模な大学として建学の精神を全体に浸透させる為に、独自の取組を随所に取り入れている。本学法人の理事長は学長を兼務しており、大学での決定事項については迅速な行動力を以て対応するリーダ一シップを発揮している。
本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3点である。
本学の特徴の第 1 は建学の精神「他者理解」を具現化する為に、単なる座学にのみ依存する教育ではなく、体験型の学習を重視し、平成 16（2004）年開学以来、「海外研修」、「イ
ンターンシップ」「ボランティア」を教育課程に盛り込んでいる。他者理解にはコミュニケーションが必須であり、実習を通したコミュニケーションにより建学の精神の具現化を図っている。学生指導においても、学部 1，2 年生は担任制度、3，4 年生はゼミ担当教員による指導、大学院生は研究指導教員がその指導を行っている。
第 2 の特徴は、平成 16（2004）年に日本総合研究所を設置し、教員の研究促進を図ると同時に、学内に止まらず、他研究者等との共同研究等を行っている。その研究成果は『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』として刊行している。令和３（2021）年の 3 月までに 18 輯の刊行をみている。
第 3 の特徴は開かれた大学である。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対応で大学祭を行うことは出来なかったが例年開催 2 日間で 1 万人の来場者を数え、地元狭山市に定着したイベントとなっている。大学祭は大規模な開催となるため、教職員と学生は協力してその準備から運営に取組んでいる。
又、社会貢献として武蔵野短期大学と共同で教員免許状更新講習、公開講座、近隣高校とのコラボレーション講座、狭山市との「子ども大学さやま」等がある。大学の知を広く
地域社会に提供する取り組みを継続的に行っている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 45(1912)年
大正 9(1920)年

東京都日本橋に大橋幼稚園を開設
39

東京都日本橋浜町に大橋家政女学校と同時に幼稚園を開設(創立者兼校長 高橋とき)

大正 11(1922)年

96

現在地(北区西ｹ原)に武蔵野高等女学校を設立し､大橋家政女学校を武蔵野家政女学校と改称(創立者重校長 高橋とき)

昭和 2(1927)年

41

幼稚園開園(昭和 19 年空襲激化のため停止)

昭和 17(1942)年

5

14 財団法人武蔵野高等女学校と改称

昭和 23(1948)年

41

武蔵野中学高等学校と改称

昭和 26(1951)年

39

学校法人組織となる

3

武蔵野学院大学

昭和 44(1969)年

320 高橋一彦、理事長就任

昭和 56(1981)年

1

16 武蔵野短期大学設置認可

昭和 56(1981)年

41

武蔵野短期大学開学(幼児教育学科)

昭和 56(1981)年

41

田健一初代学長就任

昭和 56(1981)年

48

武蔵野短期大学開学式挙行

昭和 57(1982)年

41

高橋一彦、学長に就任

昭和 57(1982)年

41

武蔵野短期大学附属幼稚園開園

昭和 58(1983)年

2

14 保母養成所指定認可

平成 3(1991)年

41

平成 3(1991)年

423 箱根新クラブハウス竣工

平成 6(1994)年

926 武蔵野短期大学図書館竣工

平成 7(1995)年

73

武蔵野短期大学国際教養学科開学

北海道キロロレジデンス(以下、キロロレジデンスという)竣
工

平成 7(1995)年

928 高橋記念講堂竣工

平成 8(1996)年

6

28 キロロレジデンス体育館完成

平成 11(1999)年

12 11 高橋暢雄、理事長に就任

平成 11(1999)年

12 16 高橋暢雄、学長に就任

平成 12(2000)年

5

平成 15(2003)年

11 27 武蔵野学院大学設置認可

平成 16(2004)年

2

19 武蔵野学院大学教職課程(英語科・情報科)認定

平成 16(2004)年

3

1

20 武蔵野短期大学体育館竣工

武蔵野学院大学、プレゼンテーション実務士、上級情報処理士資格課程認定

平成 16(2004)年

41

武蔵野学院大学開学(国際コミュニケーション学部)

平成 16(2004)年

41

高橋暢雄、初代学長に就任

平成 16(2004)年

4

28 武蔵野学院大学開学記念式典挙行

平成 17(2005)年

3

31 武蔵野短期大学国際教養学科廃止

平成 18(2006)年

4

1

平成 18(2006)年

11 30 武蔵野学院大学大学院設置認可

平成 19(2007)年

41

武蔵野学院大学､日本語教員養成課程開設
武蔵野学院大学大学院開学(国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻修士課程)

平成 19(2007)年

68

平成 21(2009）年

3

24 財団法人日本高等教育評価機構より認証評価

平成 22(2010)年

91

平成 22(2010)年

10 29 武蔵野学院大学大学院博士後期課程設置認可

平成 23(2011)年

41

武蔵野学院大学大学院開学記念祝賀会
武蔵野学院大学日本語別科開学
武蔵野学院大学大学院博士後期課程開学(国際コミュニケー
ション研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程)

平成 23(2011)年

4

1

平成 24(2012)年

6

26 武蔵野学院 100 周年記念式典挙行

平成 24(2012)年

924 武蔵野学院大学、実践キャリア実務士の資格課程認定

武蔵野学院大学大学院修士課程を博士前期課程に呼称変更

4

武蔵野学院大学

平成 25(2013)年

3

31 武蔵野学院大学日本語別科廃止

平成 28(2016)年

3

8

平成 28(2016)年

10 13 武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション専攻博士後期

公益財団法人日本高等教育評価機構より認証評価
課程変更承認平成 29(2017)年

3

6

武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科日中コ
ミュニケーション専攻博士後期課程募集停止（報告）平成 29(2017)年

41

武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻博士後期課程開学

平成 30(2018)年

11 19 武蔵野学院大学教職課程再課程認定

5武蔵野学院大学

Ⅲ．自己評価基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神である「他者理解」は、各教室に掲示しているのみならず、あらゆる機会に具体的に具現化すべく働きかけを行っている。異なる他者を多面的のとらえ、自己の価値観を押し付けることなく、様々な考え方を共有し、共存できる考え方を働きかけている。
体験型の授業を重視し、単なる座学に止まることがないように、行動型の授業を展開しているのが、その特色となっている。特にキャリアデザインの授業においては学生間のコ
ミュニケーションを重視し、共に課題とされたテーマの話し合いをしながら考えを深める
ように指導している。
又、英語の授業においては、学生の英語力に見合ったクラス編成でレベルに応じた授業を展開している。学力が同質的あることにより学生にとっては理解しやすい授業の展開となっている。このような授業展開が出来るのも「他者理解」を念頭においた相互理解が深められるからであり、自己の学力分析を通して、一層の学力が身につくように指導してい
る。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神は、「他者理解」という 4 文字で簡潔に表現し、学内各所に額縁に入れ、常に眼に見えるところに掲示するとともに、オリエンテーション時における学生への説明時においても学長、副学長を始め、学年の担任教員からも直接語りかけている。また、『学生便覧』にわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも紹介している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3点である。
第 1 の個性・特色として、建学の精神は、「他者理解」という 4 文字で簡潔に表現し、学内各所に額縁に入れ、常に眼に見えるところに掲示するとともに、オリエンテーション時における学生への説明時においても学長、副学長を始め、学年の担任教員からも直接語りかけている。また、『学生便覧』にわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも紹介している。

6

武蔵野学院大学

大学・大学院は小さい規模ながら学部から博士前期課程、博士後期課程と一貫して「国際コミュニケーションの研究領域」を取り扱っていることは大きな個性・特色である。
第 2 の個性は、本学の共同研究促進を目的に設立した日本総合研究所である。同研究所
は、本学専任教員を中心に活動し、「政治、社会、文化に関する共同研究」「経済、経営、教育に関する共同研究」「危機管理、国際情勢に関する共同研究」「伝統文化に関する共同研究」の 4 つの研究部門を中心に研究を進めている。外部からは、併設する武蔵野短期大学の専任教員並びにスペシャルアカデミックフェロー(SAF)とアソシエイトアカデミック
フェロー(AAF)が共同研究に特別に参加することがある。運営に関しては日本総合研究所
規程、日本総合研究所内規に基づき運営している。
日本総合研究所(令和 2（2020）年度～令和 3（2021）年度 2 年間)
研究部会名

テーマ

人数

第 1 研究部会

政治、社会、文化に関する共同研究4

第 2 研究部会

経済、経営、教育に関する共同研究4

第 3 研究部会

危機管理、国際情勢に関する共同研究4

第 4 研究部会

伝統文化に関する共同研究

4

その他

特別寄稿等

備考

他大学教員 4

他大学教員 2

未定
(令和 2(2020)年 3 月 1 日現在)

その成果は毎年『日本総合研究所研究紀要』に発表され、令和 2(2020)年度まで第 18 輯を発刊している。日本総合研究所の下部研究組織として、経営品質研究所と EdTech 研究所を置き、幅広い研究を支援している。
第 3 の個性・特色は、開かれた大学として地域貢献・社会貢献では武蔵野短期大学と共同で大学開学以来、公開講座(一般対象)、コラボレーション講座(高校生対象)を生涯学習及び高大連携の支援として開講している。また、平成 21(2009)年より教員免許状更新講習(幼・小・中・高校教員等)、平成 25(2013)年より「子ども大学さやま」(小学 4・5・6 年生対象)等を開催している。開催に当たっては教職員が一丸となって対応している。
また、例年 10 月下旬に開催しているなでしこ祭（大学祭）は、学生団体である学友会を中心に企画・運営し、日頃大学にご協力いただいている地域の皆様に喜んでいただける催しとし、２日間で１万人を超える来場を迎えている。具体的に地域の皆様に楽しんでいただくためにはどのような企画・運営をしたらいいか、学生たちが自ら考え準備し実践している。また模擬店には学生団体の他に地元狭山市内の企業・店舗の方に出店いただき、地域の方々との交流の場となっている。
なお公開講座、コラボレーション講座、教員免許状更新講習、なでしこ祭については、
令和 2（2020）年度については新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」と略す）の影響により中止とした。

7

武蔵野学院大学

1-1-④

変化への対応変化への対応は、学生のニーズを踏まえ、教育課程を見直し、令和元(2019)年度より新教育課程を導入した。現在、新教育課程導入２年目を迎えた。新教育課程では専門科目区分を見直し、学生のニーズの高まりを見せていた英語に関わる科目を増強するとともに、全体のバランスを踏まえながら、科目の統廃合を行なった。
また平成 26(2014)年度より 1 年生全員に対して TOEIC Bridge 団体受験を年 2 回（春学期・秋学期 1 回ずつ）実施してきたが、これに加えて平成 30(2018)年度より、TOEIC
団体受験を 1～4 年生の希望者に対して年 2 回（春学期・秋学期 1 回ずつ）実施するようになった。なお受験料は全額大学が負担することで、より多くの学生が受験しやすいよう配慮しており、平成 30(2018)年度は 42 名、令和元(2019)年度は 57 名と、受験者数は増えている。また令和 2(2020)年度の COVID-19 対策による遠隔授業期間においては、TOEIC
をオンライン上で自宅からでも受験できる TOEIC オンライン団体受験を実施し、80 名もの学生が受験した（TOEIC Bridge も同様にオンライン団体受験を実施）。
さらに令和元(2019)年度より、学内に「Global Communication Space」（通称：English
Lounge）と呼ばれるスペースを設置し、英語学習特別プログラム「AMUSE」プログラムの参加学生を中心に月に 2 回ほどランチタイムセッションなどのアクティビティを設けている。令和 3(2021)年度からは Global Communication Space に英語担当の外国人教員を
週 4 日配置し、学生は利用予約をすることでいつでも Global Communication Space で英会話の勉強をしたり、英語の学習をすることができるようにしている。
大学院については令和２(2020)年４月の学校教育法施行規則の改正を待たずに大学と連携し、建学の精神の具現化のために武蔵野学院大学大学院の「三つの方針」についてもす
でに公表していたものを平成 26(2014)年 9 月 4 日の研究科委員会でそれぞれ大学院入学試
験委員会規程、大学院履修規程、大学院学位記授与に関する規程に定めた。
「学位論文に係る評価に当たっての基準の公表」についても、研究科委員会で大学院学位記授与に関する規程（学位論文に係る評価の基準）第５条を盛り込んだ上で、『履修の手引き＆修士論文に関する要項』『履修の手引き＆博士論文に関する要項』（以降、『修士論文の要項』、
『博士論
文の要項』
）にも掲載する共に、大学院ホームページにも令和 2(2020)年３月 10 日に公開した。令和２(2019)年４月の大学院設置基準改正で示された「学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供の努力義務化」「経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示の努力義務化」についても必要な情報を大学院
ホームぺージに公開した。また、「他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化」及び「入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮」を謳った令和 2（2020）
年 6 月 30 日公布・施行の大学院設置基準に対応するため、大学院学則及び大学院科目等履修生規程を令和 2（2020）年 10 月 21 日の研究科委員会にて変更する措置をとった。
博士後期課程の教育課程については平成 23（2011）年度に日中コミュニケーション専
攻博士後期課程を設置後、日中関係から日米中関係からの視点を重視し、平成 29（2017）年度には課程変更を行い、国際コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。また、博士前期課程の教育課程についても開設以後、平成 21（2009）年度、平成 23（2011）年
度に変更をし、時代の変化への対応を行って来たが、「在学期間の短縮」に対応すべく研究指導の扱い方を柔軟に対応するため教育課程の一部変更を令和 3（2021）年 4 月より行う。

8

武蔵野学院大学

また、教育課程全体の大きな見直しについて令和 2（2020）12 月 2 日の研究科委員会において決議し、大学院カリキュラム検討委員会が設置された。その第 1 回検討委員会は令和2（2020）年 12 月 14 日に開催され、第 2 回は 2021 年 2 月 22 日、第 3 回は 3 月 8 日と検討を重ね、 新教育課程と新三つのポリシーの策定を行った。
このように本学では十分な準備を経て法令順守、学内外の変化への対応をすべく「学則」、規程等の変更はもちろんのこと、教育課程、教育内容の見直しを図ることは重要な責務として考えている。
なお、令和 2（2020）年 2 月には COVID-19 の影響が見え始め、4 月上旬の緊急事態宣言発令後は埼玉県における緊急事態措置への対応として、4 月 9 日以降、遠隔授業等で対応について特に全学生・保証人をはじめ、教職員に周知すべく、本学ホームページをはじめ、学内ポータルサイト Musashino Academic Station での周知、必要応じて書面等における通知、電話、メールなどで対応するなど、感染防止及び教育内容の確保に努めてきた。
この流れは令和 3（2021）年 1 月に第 2 回目の緊急事態宣言の発令により、令和 3(2021)
年度にも大きく影響すると考えているが、大学・大学院では十分な感染対策をとった上で、対面授業実施の方向で新年度の準備を進めているものである。
また先述した日本総合研究所では、令和元（2019）年 7 月に下部研究組織の EdTech 研
究所を新設し、今日の ICT 教育に対応した研究を外部組織と連携して進めており、その成果の一部を特別寄稿で『日本総合研究所研究紀要』にて公表している。また、『日本総合研
究所研究紀要』の特別寄稿では、専任教員並びに本学兼任講師が、今日の社会変化に応じた研究課題をそれぞれに発表しており、大学の研究機関としての一助に寄与している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学院博士前期課程では令和 3（2021）年度内に一部教育課程を変更し、さらに大学院
カリキュラム検討委員会で大幅な見直しを行い、令和 3（2021）年度内に学則変更及び関係する規程の変更を行い、令和 4（2022）年度には全面的に変更した新しい教育課程を導入する予定である。これにより学部との連携も図れることとなる。また、教育課程の変更に伴い、3 つの方針の見直しを予定している。
平成 29（2017）年に開学した国際コミュニケーション専攻博士後期課程については令和元（2019）年度に完成年度を迎えた。今後は時代の変化を見据えながら教育課程の検討を重ねていく。

9武蔵野学院大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的等は、中期計画や年度の事業計画、予算等を通して組織的、計画的に具現化している。中期計画、年度の事業計画の作成については、各委員会や各部からの意見等を徴し教授会に諮り学長が決定した後、理事会・評議委員会で審議され最終決定される。
役員については評議員会、理事会で審議され最終決定するので十分な理解と支持が得られている。教職員については、合同科会を通して全体に説明が行われ「使命・目的及び教育目的」を具現化する事業計画については、大学内の教職員の理解と周知徹底が図られている。
このように、使命・目的及び教育目的については、審議から決定に至るまで役員、教職員が参画する仕組みとなっている。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神を含めた大学の使命・目的及び教育目的等については、学生及び教職については入学式、オリエンテーション等の行事の機会を通して周知を行っている。新人教職員には新人研修において本学の使命・目的や教育目標等について説明し理解を深めるように努めている。学生便覧にも明示し、ホームページでも閲覧出来るようになっている。建学の精神「他者理解」は大学内の各教室に掲示し常時目にふれることが出来るように配慮している。学長は学生便覧において「建学の精神」と題し大学の使命・目的及び教育目的等について言及している。
学内外に本学の建学の精神や大学の使命・目的及び教育目標等について広報媒体を通して発信し理解が得られるように努めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2(2020)年 3 月 26 日の理事会において、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4〜2025.3）」を策定した。同計画の「大学・大学院・短期大学」の章には、「カリ
キュラム・教学改革」や「学生支援・学生指導」、「研究推進」などを盛り込んでいる。
このなかで、「建学の精神、理念・目的」の節を冒頭に置き、「教育基本法・学校教育法
及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創
造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高10

武蔵野学院大学

度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」（大学学則第一条）という大学の教育目的を明記している。また、建学の精神、理念・目的が「他者理解」の四字に集約されていることも触れている。
さらに、この「他者理解」の精神が、教職員の日々の活動に反映されているか、整合性が図られているか、といった点を自己点検することとしており、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4〜2025.3）」の「アクションプラン及び KPI」にも、この点を毎年度確認することを明記している。
なお、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4〜2025.3）」は、理事会や評議員会における検討・確認はもちろんのこと、教授会や合同科会、Musashino Academic
Station を通じて、教職員に配信し、適宜意見を徴するなど、学内外への周知に努めてい
る。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーについては建学の精神と学生のニーズを踏まえ、教 務 部 委 員 会 で 検討 を 重 ね 、 入学試験委員会規程、教育課程・履修方法等に関する規程、学位記授与に関する規程に定めた。
具体的には、コミュニケーション・スキルを中心に据えた中で、英語という語学や日本文化を取り扱い、それぞれについて専門科目分として明瞭に分類した上で、整理を行った。
以上を踏まえた上で、それを目指す学生を求める人材像として整理していった。
大学院では建学の精神、教育の方針、教育の目的、養成する人材像などを反映して三つのポリシーを定め、公表している。それぞれ大学院学則で明示し、大学院入学試験委員会
規程、大学院履修規程、大学院学位記授与に関する規程で定めている。
掲載箇所（学則・規程）

おもな内容

大学学則第 17 条

入学者受け入れの方針

大学入学試験委員会規程第 5 条（アドミッション・ポリシー）

大学院学則第 25 条
大学院試験委員会規程第 5 条
大学学則第 25 条

教育課程編成・実施の方針

大学教育課程・履修方法等に関する規程第 5 条 （カリキュラム・ポリシー）
大学院学則第 12 条
大学院履修規程第 3 条
大学学則第 34 条

修了認定・学位授与に関する方針

大学学位記授与に関する規程第 4 条（ディプロマ・ポリシー）

大学院学則第 21 条
大学院学位記授与に関する規程第 3 条
受験生には『大学院募集要項』、在校生には『学生便覧』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』をはじめ、関係冊子に掲載し、大学院ホームページでも公開している。専任教員に

11武蔵野学院大学

はさらに『専任教員ハンドブック［教務関係］』（以降、『専任教員ハンドブック』と略す）にも掲載している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は「他者理解」を建学の精神とする共生の理念をもって国際社会に通用する実践的で高度なコミュニケーション能力を備えた自覚ある人材養成をはかるため、武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科を平成 16(2004)年に設置した。さらに建学の精神の具現化、社会情勢に対応するため平成 19(2007)年に大学院国際コ
ミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程を増設するに至った。そして平成 23(2011)年には国際コミュニケーション研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程を設置し、その後、時代の日中関係重視から日米中関係を重視する国際社会の流れに呼応して、平成 29（2017）年には国際コミュニケーション専攻博士後期課程を設置した。現在は 1 学部 1 学科並びに 1 研究科 3 専攻（うち、１つは学生募集停止）で構成している。これらは、国際コミュニケーションという領域で一貫性を持っている。学内の研究を促進するため、大学には日本総合研究所を組織している。教育研究を補完し個性・特色を明確化するために、国際ビジョンを推進する国際センター、英語教育を推進する新英語教育等を設置している。
教育研究組織の構成との整合性については、本学の使命・目的を達成するため、かつ「他者理解」という建学の精神を具現化するため、学内意思決定体制や情報の共有体制を以下に示すとおり整備している。以下の表は、その概要である。その中心的な組織として大学
国際コミュニケーション学部の教授会および大学院国際コミュニケーション研究科の研究科委員会がある。両者は、学長、教授が構成員となり、研究教育の基本方針等の重要事項を審議している。また、適宜事務局長や法人本部職員、常勤監事等がオブザーバーとして出席している。平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法の改正を受けて、教授会、研究科委員会の位置づけは「学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べる」ための場であることを明確化した。教授会、研究科委員会の構成員が教授であるため、審議事項等については、Musashino Academic Station を通じて、准教授以下の教員および職員に周知している。その際、教務部や業務推進部を問い合わせ窓口に設定しており、適切な情報共有に努めている。
教授会、研究科委員会の審議事項については、短期大学と合同による業務推進部会によって整理される。業務推進部会は、副学長、学部長、事務局長をはじめ、各部の責任者や学年担当教員等が出席し、各部等の業務内容等の情報を共有することで、相互連携を実現させる機能も果たしている。また、業務推進部会の内容についても、Musashino Academic
Station を通じて、専任の全教職員に周知している。令和 2(2020)年度は、COVID-19 の影響により、業務推進部会をほとんど開催できなったが、FD の一環であり、大学・短期大学の専任教員が出席する合同科会に、適宜職員の出席を促し、情報共有・相互連携に努めた。
なお、教授会、研究科委員会の審議事項についてはまた、毎週月曜日、副学長、学部長、研究科長、教務部長、業務推進部長、事務局長、短期大学の学科長等による打ち合わせにおいても適宜検討している。

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武蔵野学院大学

このように、教育研究組織の構成のあり方はもちろんのこと、小規模大学であることに鑑み、できる限り情報共有・相互連携に努めることが、本学の使命・目的を達成すること、そして「他者理解」という建学の精神を具現化することにつながると考えている。
【教育研究に関わる学内意思決定体制】
組織名
教授会

規程概要

規程名
大学学則第 8 条

構成員：学長、教授

審議事項：学生の入学、退学、転学、留学、休学、 教授会運営規程
卒業、科目履修等に関する事項、学位授与、教育課
程の編成に関する事項、学生の単位履修・認定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等の制定
及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究等に関する事項。最終決定は学長が行う。
研究科委員会

大学院学則第 9 条、

構成員：学長、教授

審議事項：学生の入学、課程の修了、学位の授与、 第 11 条
教育課程の編成に関すること、学生の単位履修・認 研究科委員会運営規定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等 程の制定及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究に関する重要な事項。最終決定は学長が行う。
業務推進部会

構成：各部事務分掌規程

業務内容：各部の連絡調整に関すること、教育研究活動等の情報提供に関すること、その他大学運営業
務に関すること。
自己点検・評価 構成：学長、学部長、学科長、業務推進部長、教務 大学学則第 2 条
委員会

部長、学生部長、就職部長、国際センター長、図書 自己点検及び評価規
館長、事務局長

程自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、紀要その他の適当な方法によって、その大綱を公表するものとする。
自己点検・評価 構成：学長、研究科長、学部長、学科長、業務推進 大学院学則第 2 条

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委 員 会 大 学 院 部長、教務部長、学生部長、就職部長、国際センタ 大学院自己点検及び部会

ー長、図書館長、事務局長

評価規程

自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、5 年に一度冊子としてまとめて公表するものとする。
その他の組織教務部委員会、ディスクロージャー、ファカルテ 教務部委員会規程、
ィ・デべロップメント検討委員会、入学試験委員会、 ディスクロージャー
教員人事委員会、教員資格審査委員会、学生部委員 に関する規程、ファ会、就職指導委員会、海外研修運営委員会、科会、 カルティ・デべロッ
大学祭運営委員会、広報・社会貢献委員会、国際セ プメント検討委員会
ンター、教職センター、研究紀要編集委員会、日本 規程、入学試験委員
総合研究所、図書館運営委員会、個人研究費検討委 会規程、教員人事委
員会、IR 委員会、大学院ファカルティ・デべロップ 員会規程、教員昇任
メント検討委員会、大学院入学試験委員会、大学院 人事に関する規程、教員資格審査委員会、大学院論文審査委員会

教員資格審査委員会
規程、教員資格審査基準規程、学生部委
員会規程、就職指導委員会規程、就職部
運営規程、海外研修
運営委員会規程、科会規程、大学祭運営
委員会規程、広報・社会貢献委員会規
程、国際センター運営規程、教職センター運営規程、研究紀要規程、日本総合研究所規程、図書館管理運営規程、個人研
究費検討委員会規
程、IR 委員会規程、

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武蔵野学院大学

大学院ファカルティ・デべロップメン
ト検討委員会規程、
大学院入学試験委員
会規程、大学院教員
昇任人事に関する規程、大学院教員資格審査委員会規程、大学院教員資格審査基
準規程、大学院学位記授与に関する規程(令和 3 年 3 月 31 日現在)
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的については、大学案内・学生便覧・履修の手引き・ホームペー
ジなど、様々な媒体を通じてより一層の周知を図ってゆく。
中長期計画については、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）」の進捗状況を各年度において項目毎に点検し、次年度以降に向けた目標を各教職員や各部局の間で共有しながら、五カ年計画の達成に向けて進めてゆく。
三つのポリシーについては、大学院では令和 4（2022）年度の新教育課程導入に向けて三つのポリシーの見直しを予定している。
教育研究組織の構成との整合性については、法令等の改正や社会状況の変化、学内の実情を把握し、必要に応じて見直しを図り、大学の使命・目的をより良く果たしてゆけるよ
う反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神「他者理解」を掲げ、教育基本法及び学校教育法を遵守し、建学の精神を具現化するために使命・目的ならびに三つのポリシーを定め、広く内外に周知すると共に、これに沿った教育研究活動を推進してきた。
大学の教育活動では、平成 31（2019）年度に新教育課程を導入し、また大学院でも博士前期課程において令和 4（2022）年度の新教育課程の導入に向けて、教育内容の見直しや改善を進めている。また平成 26（2014）年度より TOEIC Bridge 団体受験、さらには
平成 30（2018）年度より TOEIC 団体受験をそれぞれ年 2 回実施し、平成 31（2019）年
度より英語学習のための学内施設である Global Communication Space を創設・運営するなど、更なる拡充に努めてきた。
このような大学・大学院における教育活動のみならず、研究活動としては学内に日本総合研究所を設立し、学内外の研究者らによる共同研究を進め、その研究成果を日本総合研
究所研究紀要を通じて発表してきた。また日本総合研究所の下部組織として令和元（2019）年 7 月に EdTech 研究所を設立するなど、時代のニーズに合わせて研究組織の整備を進めている。さらに開かれた大学として地域に対する社会貢献の一環として、大学祭や公開講

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武蔵野学院大学

座（一般対象）、教員免許状更新講習（幼・小・中・高教員対象）、コラボレーション講座（高校生対象）、子ども大学さやま（小学生対象）など、様々な活動を通じて社会連携を進めてきた。
また本学の使命・目的を中長期的に実行してゆくために、「学校法人武蔵野学院 第一次五カ年計画（2020.4～2025.3）」を策定し、現在では本五カ年計画を基に各部局・各教職員は日々の業務に当たっており、項目別の達成度を毎年点検しながら更なる改善を進めている。
以上を踏まえて、本学は基準 1 を満たしていると判断する。

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