（７）産炭地域経過業務特別勘定-173-

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成１７年３月３１日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
前払費用
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期未収入金債券発行差金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期預り補助金等
地域振興整備債券
長期借入金
長期未払金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

9,590,415,495
3,024,321,763
6,103,789,450
8,229,277,042
17,061
14,835,475
698,219,438
38,005△ 479,779,794
27,181,133,935

124,249,777△ 2,830,744
387,774,000△ 14,558,843
30,379,000△ 7,289,342
3,454,383△ 1,165,849
1,282,296△ 122,906

121,419,033
373,215,157
23,089,658
2,288,534
1,159,390
192,093,223
713,264,995
825,875
900,000
1,725,875
127,250,711
4,810,532,834
17,755,688
3,813,104
10,684,501△ 3,136,353,312
1,833,683,526
2,548,674,396
29,729,808,331

6,856,812,000
131,969,494
60,010,146
20,902,000
3,293,549
119,029,206
35,866,513

35,866,513
7,227,882,908

264,225,214

264,225,214
1,890,577,866
26,200,000,000
11,656,714,000
24,066,973

957,452,871

957,452,871
40,993,036,924
48,220,919,832

資本の部
Ⅰ 資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計

△ 2,721,683△ 2,721,683
18,488,389,818
1,229,097,120 )
18,488,389,818△ 18,491,111,501
29,729,808,331−174−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

損益計算書（平成１６年７月１日〜平成１７年３月３１日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価
工業用水道売上原価
関係会社株式評価損
支払利息
債券利息
利払手数料
債券発行差金償却
利子補給金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
租税公課
その他産業用地業務費

525,722,958
122,110,822
4,312,305
321,015,896
240,953,357
593,177
1,921,500
169,151,359
2,423,016
242,936,877
23,623,224
30,221,124
40,405,418
110,118,030
141,150,015
111,646,152

2,088,305,230

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費

4,371,001
42,437,619
8,359,106
7,944
5,645,389
7,214,403
43,811,138
58,124,116
14,988,062
37,881,070

222,839,848

7,232

7,232

財務費用
支払利息
雑損

5,238,314

経常費用合計経常収益
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入
工業用水道事業収入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

2,316,390,624

12,504,334
205,595,343
113,876,540
2,873,674,423
73,936,995
2,745,933

2,947,611,418
2,745,933
12,635,622
3,294,969,190
978,578,566

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計250,518,554
250,518,554

当期純利益
当期総利益

1,229,097,120
1,229,097,120−175−

【産炭地域経過業務特別勘定】（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 846,589,056

人件費支出△ 379,179,164

工業用水道事業に係る支出△ 98,745,940

その他の業務支出△ 176,473,484

事業貸付金等の回収による収入

1,320,115,777

販売用不動産売却収入

3,305,167,488

工業用水売上収入

74,174,702

政府補給金収入641,984

その他の業務収入

29,775,290

小計

3,228,887,597

利息及び配当金の受取額

161,658,677

利息の支払額△ 704,845,797

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ2,685,700,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入

125,595

無形固定資産の取得による支出△ 476,700

その他の投資活動による収入

Ⅲ57,041,540

定期預金の預入による支出△ 2,000,000,000

定期預金の払戻による収入

4,110,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,166,690,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入

2,000,000,000

短期借入金返済による支出△ 2,000,000,000

長期借入金の返済による支出△ 9,297,384,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,297,384,000

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 4,444,993,088

Ⅴ

資金期首残高12,035,408,583

Ⅵ

資金期末残高7,590,415,495−178−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成１７年８月１２日）
Ⅰ 当期未処理損失

18,488,389,818

当期総利益
前期繰越欠損金

1,229,097,120
19,717,486,938

Ⅱ 次期繰越欠損金

18,488,389,818−177−

（産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費

2,088,305,230

一般管理費

222,839,848

財務費用

7,232

雑損

5,238,314

2,316,390,624（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入△ 113,876,540△ 2,947,611,418

財務収益△ 2,745,933

雑益△ 12,635,622

臨時利益△ 250,518,554

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 3,327,388,067△ 1,010,997,443
2,721,683
1,690,764△ 1,006,584,996

−178−

Ⅰ

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４年〜４０年

構築物

２年〜３６年

機械装置

２年〜３年

車両運搬具

２年

工具器具備品

４年〜１８年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

２年〜５年

また、特定の償却資産（会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。

- 179 -

４．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法によっております。
６．債券発行差金の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に、1.32％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 130,980,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
２．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 893,019,000 円 であります。
［損益計算書関係］
１．その他産業用地業務費の内訳は次のとおりであります。
福利厚生費

266,330 円

旅費交通費

9,549,932 円

通信運搬費

3,208,057 円

賃借料

12,417,424 円

保険料

103,392 円- 180 -

水道光熱費685,368 円

保守修繕費

10,454,856 円

消耗品費・備品費

1,147,147 円

雑費

47,511,904 円

諸謝金

3,242,854 円

印刷製本費

7,224,820 円

嘱託員給10,919,592 円

臨時職員給与

4,914,476 円
合計

111,646,152 円

２．その他一般管理費の内訳は次のとおりであります。
福利厚生費

1,944,590 円

旅費交通費

9,230,747 円

通信運搬費6,401,255 円
84,494 円

保険料
水道光熱費

2,695,175 円

保守修繕費7,026,192 円
18,759 円

租税公課4,673,737 円

消耗品・備品費
研修活動費

61,022 円

諸謝金

480,326 円

印刷製本費

3,800,715 円

嘱託員給932,821 円

臨時職員給531,237 円
合計

37,881,070 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
9,590,415,495 円

現金及び預金定期預金△2,000,000,000 円
7,590,415,495 円

資金期末残高［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 1,690,764 円については、国からの出向職員に係るものであります。

- 181 -

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△1,241,610,033 円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務

284,157,162 円△957,452,871 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△957,452,871 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用

38,521,968 円

②

利息費用

18,816,574 円③

期待運用収益△6,280,962 円④

数理計算上の差異の費用処理額△3,437,759 円⑤

過去勤務債務の費用処理額

0円

⑥

退職手当

0円

⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）

47,619,821 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。

（注２）

数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。

（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

２．０％

③

期待運用収益率

２．１％- 182 -

④

Ⅲ

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理

重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額はありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

- 183 -

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 （「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

建物

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額
当期償却額

差引期末残高50,380,000--

50,380,000

1,516,697

1,516,697

48,863,303

有形固定資産 構築物（償却費損益内） 機械装置

387,774,000--

387,774,000

14,558,843

14,558,843

373,215,157

30,379,000--

30,379,000

7,289,342

7,289,342

23,089,658

計468,533,000--

468,533,000

23,364,882

23,364,882

445,168,118

73,869,777--

73,869,777

1,314,047

1,314,047

72,555,730

3,579,978-125,595

3,454,383

1,165,849

1,165,849

2,288,534

1,282,296--

1,282,296

122,906

122,906

1,159,390

建物
有形固定資産 車両運搬具（償却費損益外） 工具器具備品
計78,732,051-

125,595

78,606,456

2,602,802

2,602,802

76,003,654

192,093,223--

192,093,223--

192,093,223

192,093,223--

192,093,223--

192,093,223

建物

124,249,777--

124,249,777

2,830,744

2,830,744

121,419,033

構築物

387,774,000--

387,774,000

14,558,843

14,558,843

373,215,157

機械装置

30,379,000--

30,379,000

7,289,342

7,289,342

23,089,658

車両運搬具

3,579,978-125,595

3,454,383

1,165,849

1,165,849

2,288,534

工具器具備品1,282,296--

1,282,296

122,906

122,906

1,159,390

192,093,223--

192,093,223--

192,093,223

計739,358,274

0

125,595

739,232,679

25,967,684

25,967,684

713,264,995

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益内）
計-

476,700-

476,700

7,944

7,944

468,756-

476,700-

476,700

7,944

7,944

468,756

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益外）
計

476,000-

476,000

118,881

118,881357,119

476,000--

476,000

118,881

118,881357,119

電話加入権

900,000--

900,000--

900,000

計

900,00000

900,000--

900,000

ソフトウェア

476,000

476,700-

952,700

126,825

126,825

825,875

電話加入権

900,000--

900,000--

900,000

126,825

126,825

非償却資産

土地
計

有形固定資産
合計

土地

非償却資産

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

1,376,000

476,700-

1,852,700

関係会社株式131,563,016-

4,312,305

127,250,711

127,250,711

破産更生債権等

5,370,885,893-

560,353,059

4,810,532,834

4,810,532,834

敷金保証金

74,797,228-

57,041,540

17,755,688

17,755,688

長期未収入金5,813,104-

2,000,000

3,813,104

3,813,104

債券発行差金12,606,001-

1,921,500

10,684,501

10,684,501△ 2,869,852,945 △ 410,016,493 △ 143,516,126 △ 3,136,353,312△ 3,136,353,312

貸倒引当金（△）
計2,725,812,297 △ 410,016,493

482,112,278−184−

1,833,683,526

1,725,875

1,833,683,526

摘要２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種 類

期首残高

販売用不動産
計

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振
替

その他

払出・振替

摘 要

その他

8,755,000,000--

525,722,958-

8,229,277,042

8,755,000,000--

525,722,958-

8,229,277,042

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当ありません。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位 ： 円）銘

柄

夕張木炭製造㈱△ 120,385,684--

100,041,471

95,729,166

95,729,166△ 4,312,305-△ 13,214,593

-

-

-

三笠工業団地開発㈱㈱美唄ハイテクセンター
関係会社株式

当期費用に含
純資産に持分割 貸借対照表計
まれた評価差合を乗じた価額 上額額取得原価㈱赤平フィッシュセンター

-

-

-

-

16,521,545

17,464,459

16,521,545-㈱エコバレー歌志内-△ 462,590,370--㈱歌志内ショッピングセンター-△ 429,358--㈱赤平花卉園芸振興公社-△ 87,622,736--

15,000,000

15,000,000

15,000,000-

131,563,016 △ 556,049,116

127,250,711△ 4,312,305㈱花ぷらす

地域サービス㈱計

貸借対照表計上額合計
127,250,711（注） ※ ㈱赤平フィッシュセンターは、会社休止状態。
㈱道央油化センターは、平成１７年１月３１日に会社清算業務を終了。

４．事業貸付金の明細（単位 ： 円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

割賦売掛金
関係法人貸付金

償却額

3,167,281,257

298,820,000

441,779,494-

3,024,321,763

941,030,000-

48,011,000-

893,019,000

6,224,227,361-

1,013,456,911-

5,210,770,450

10,332,538,618

298,820,000

1,503,247,405-

9,128,111,213

事業貸付金
設備資金貸付金

計（注）回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

−185−

摘 要

摘

※

要

５．長期借入金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

平成18年3月27日〜
平成21年3月20日

政府借入金
資金運用部借入金

18,483,307,000- 7,316,658,000

11,166,649,000

1.878

財政融資資金借入金

3,391,663,000-

2,774,997,000

0.835

平成21年9月20日

616,666,000

小 計

21,874,970,000- 7,933,324,000

13,941,646,000

1.670

平成18年3月27日〜
平成21年9月20日

株式会社みずほコーポレート銀行

1,458,100,000-

340,900,000

1,117,200,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社新生銀行

605,290,000-

140,710,000

464,580,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社三井住友銀行

976,810,000-

228,190,000

748,620,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社UFJ銀行

865,180,000-

201,820,000

663,360,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社東京三菱銀行

362,940,000-

49,060,000

313,880,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社あおぞら銀行

308,800,000-

73,200,000

235,600,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社りそな銀行

511,170,000-

120,830,000

390,340,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社横浜銀行

230,520,000-

55,480,000

175,040,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社常陽銀行

155,150,000-

37,850,000

117,300,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社北陸銀行

126,360,000-

29,640,000

96,720,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社広島銀行

55,720,000-

9,280,000

46,440,000

1.725

平成22年3月24日

株式会社七十七銀行

76,940,000-

19,060,000

57,880,000

1.725

平成22年11月24日

株式会社東邦銀行

38,580,000-

6,420,000

32,160,000

1.725

平成22年3月24日

株式会社北海道銀行

7,500,000-

7,500,000

-

1.725

平成17年3月28日

株式会社山口銀行

70,230,000-

15,770,000

54,460,000

1.725

平成22年11月24日

信金中央金庫86,650,000-

28,350,000

58,300,000

1.725

平成22年11月24日
平成17年3月28日〜
平成22年11月24日
平成17年3月28日〜
平成22年11月24日

民間借入金

小 計

5,935,940,000- 1,364,060,000

4,571,880,000

1.725

合 計

27,810,910,000- 9,297,384,000

18,513,526,000

1.684（注）上記借入金の明細の期末残高には、１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

−186−

摘要

６．債券の明細（単位 ： 円）
銘 柄
縁故債

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第12回

1,500,000,000--

1,500,000,000

2.00

平成20年3月28日

第15回

5,200,000,000--

5,200,000,000

2.20

平成21年3月26日

第17回

3,000,000,000--

3,000,000,000

1.90

平成22年3月24日

第20回

1,700,000,000--

1,700,000,000

1.50

平成23年3月28日

計11,400,000,000--

11,400,000,000

1.50〜2.20

平成20年3月28日〜
平成23年3月28日

第2回

3,000,000,000--

3,000,000,000

0.82

平成19年6月20日

第3回

3,500,000,000--

3,500,000,000

0.57

平成19年12月20日

第4回

2,000,000,000--

2,000,000,000

0.28

平成20年6月20日

第5回

6,300,000,000--

6,300,000,000

0.70

平成20年12月22日

小計14,800,000,000--

14,800,000,000

0.28〜0.82

合計26,200,000,000--

26,200,000,000

0.28〜2.20

小
財投機関債

−187−

平成19年6月20日〜
平成20年12月22日
平成19年6月20日〜
平成23年3月28日

摘 要

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

摘 要

賞与引当金

9,682,475

35,866,513

9,682,475-

35,866,513

計

9,682,475

35,866,513

9,682,475-

35,866,513

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区分

貸付金等の残高
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

3,757,071,170△ 335,977,923

3,421,093,247

230,367,485△ 51,507,816

178,859,669

一般債権

2,989,744,371△ 59,981,479

2,929,762,892

58,600,000△ 15,532,486

43,067,514

貸倒懸念債権177,536,886△ 82,978,015

94,558,871

97,675,841△ 17,006,970

80,668,871

破産更生債権等

589,789,913△ 193,018,429

396,771,484

74,091,644△ 18,968,360

55,123,284

事業貸付金

11,946,353,341△ 1,428,802,541

10,517,550,800

3,779,800,301 △ 342,526,864

3,437,273,437

一般債権

5,145,944,361△ 352,273,911

4,793,670,450

181,139,000△ 85,265,591

95,873,409

貸倒懸念債権2,019,313,000△ 709,194,000

1,310,119,000

802,900,000 △ 542,730,000

260,170,000

破産更生債権等
計4,781,095,980△ 367,334,630

4,413,761,350

2,795,761,301

285,468,727

3,081,230,028

15,703,424,511△ 1,764,780,464

13,938,644,047

4,010,167,786 △ 394,034,680

3,616,133,106（注）貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しています。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

1,243,155,180

31,384,446

32,929,593

1,241,610,033

退職一時金に係る債務

570,064,685△ 2,411,138

26,712,491

540,941,056

厚生年金基金に係る債務

673,090,495

33,795,584

6,217,102

700,668,977

-

-

-

-

年金資産

293,370,278△ 16,235,375△ 7,022,259

284,157,162

退職給付引当金

949,784,902

47,619,821

39,951,852

957,452,871

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

−188−

備 考

１１．保証債務の明細

区 分
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に対する保
証債務

期首残高
金額

件数

-

159,130,000,000

当期増加
件数
金額

-

当期減少
件数
金額

-

-

（単位 ： 円）
保証料収益
金額

期末残高
件数
金額

28,150,000,000-

130,980,000,000-

１２．資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

資本剰余金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 2,721,683-△ 2,721,683-△ 2,721,683-△ 2,721,683

資本剰余金
損益外減価償却累計額
差引計

摘 要

１３．積立金の明細
該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。

−189−

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６−１ 施設費の明細
該当ありません。

１６−２ 補助金等の明細

区 分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

641,984

-

-

-

-

641,984

事業債調整分利子補給金

170,051,225

-

-

-

899,866

169,151,359

産炭地域振興融資業務に係る補給金35,865,860

-

-

-

63,86035,802,000

計

206,559,069

-

-

-

963,726

205,595,343

電源地域振興特別融資補助金

１６−３ 長期預り補助金等の明細

区 分
事業債調整分利子補給金

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

1,743,240,225 事業債調整分利子補給に使用

1,911,491,718

899,866

169,151,359

産炭地域振興融資業務に係る補給金183,075,781

63,86035,802,000

147,337,641

計

2,094,567,499

963,726

204,953,359

1,890,577,866

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

１９．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

−190−

摘 要

産炭地域振興融資業務に係る補給に使用

摘 要