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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 4 月 25 日号
目次（W&B No. 201705CY）

１． 最高人民法院による知的財産分野の指導的事件 10 判例の公示（2017 年 3 月 9 日発布）
２． 発明特許出願優先審査管理弁法の改正意見募集（2017 年 4 月 7 日）
３． 上海知識産権法院 2016 年度特許訴訟事件審理状況(2017 年 4 月 13 日)
４． 特許法第 4 次改正送審稿における部分意匠の導入に関する解説（2017 年 4 月 1 日）
【１】 最高人民法院による知的財産分野の指導的事件 10 判例の公示（2017 年 3 月 9 日発布）
去る 3 月 9 日午前、最高人民法院は新聞発表会を行ーネット関連、独占や不正競争分野まで広範であること、い、第 261 回民事行政専門審判委員会及び第 287 回刑

近年の事件は比較的社会的に大きな影響と指導的面

事専門審判委員会で決定した指導的事件の判例を公から影響が大きいこと、そのため指導的事件が法律問示したが、その中には知的財産分野の判例 10 件（法発

題として指導的指針や規則になることの３つの特徴をあ〔2017〕53 号）で、民事事件が 9 件と刑事事件が 1 件でげている。

ある。民事事件は、主に著作権、商標権、特許権、及び

なお、2011 年 12 月以来、最高人民法院はこれまでに植物新品種権の侵害事件であるが、今回は独占禁止

16 回、87 の指導的判例を公示してきたが、民事事件が法にかかる事件が含まれている。また、刑事事件は冒

合計 55 件、行政事件が合計 14 件、刑事事件が合計 15

認商標にかかる事件である。

件、国家賠償事件が合計 3 件である。これまでの知的

最高人民法院は、今回の公示した指導的事件について、専門性が強く、新たな種類や分野にまで及んでおり、財産分野の指導的判例は、民事事件 19 件、刑事事件１件の合計 20 件と全体の 23%を占めている。

従来からある伝統的かつ主要な種類の事件からインタ
今回の指導的判例 10 件（78-87 号）の概要は下記の通り。
（１） 78 号：北京奇虎科技有限公司ｖｓ騰訊科技（深圳）有限公司、深圳市騰訊計算機系統有限公司の市場での支配的地位の濫用事件
本件は、インターネット上で覇権を争う奇虎（Qihoo,

が、第二審の最高人民法院が 2014 年 10 月 8 日の360）と騰訊（Tencent, QQ）がアプリケーションの搭載で（2013）民三終字第 4 号で原審維持をした事件であり、衝突した事件で、奇虎社が広東省高級人民法院に騰訊

関連市場の認定、市場での支配的に地位の有無の認社が通信ソフトウェアと関連市場での支配的地位を乱定、独占禁止法の市場での支配的地位の濫用に該当用しているとして提訴した事件であり、広東省高級人民するかどうかが争われた。（反独占法第 17 条、第 18 条、法院は 2013 年 3 月 20 日の（2011）粤高法民三初字第第 19 条）2 号で奇虎社の請求を棄却、奇虎社が不服で上訴した（２） 79 号：呉小秦ｖｓ陕西広電網絡伝媒（集団）股份有限公司拘束取引事件
本件は、陕西広電網絡伝媒（集団）股份有限公司と立場に立つ側の拘束条件であり、支配的地位を乱用しデジタルテレビ放送を受信契約した呉小秦が、その月ているとして提訴した事件で、陕西省西安市中級人民

極契約料に含まれる「番組設定料金」を契約で有利な

法院は 2013 年 1 月 5 日の（2012）西民四初字第 438 号

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Page 2で広電社に返金を命じたが、広電社は上訴し、第二審再 98 号で第二審判決を破棄、第一審判決を維持した事の陕西省高級人民法院は 2013 年 9 月 12 日の（2013）

件で、独占禁止法の市場での支配的地位を利用した不陕民三終字第 38 号で第一審判決を破棄、そのため呉合理な取引条件に該当するかどうかが争われた。（反小秦は不服で最高人民法院提出に再審請求を行い、独占法第 17 条第 1 項 5 号）

最高人民法院は 2016 年 5 月 31 日の（2016）最高法民（３） 80 号：洪福遠、鄧春香ｖｓ貴州五福坊食品有限公司、貴州今彩民族文化研発有限公司の著作権侵害事件
説明省略：貴州省貴陽市中級人民法院 2015 年 9 月 18 日付（2015）筑知民初字第 17 号
民間芸術の著作物性（著作権法第 3 条、著作権法実施条例第 2 条）
（４） 81 号：張暁燕ｖｓ雷献和、越琪、山東愛書人音像図書有限公司の著作権侵害事件
説明省略：山東省済南市中級人民法院 2011 年 7 月 13 日付(2010)済民三初字第 84 号、第二審、山東省高級人民法院 2012 年 6 月 14 日付（2011）魯民三終字第 194 号、再審、最高人民法院 2014 年 11 月 28 日付（2013）民申字第 1049 号(原審維持)
映像作品、歴史題材、同一性の著作物性（著作権法第 2 条、著作権法実施条例第 2 条）
（５） 82 号：王碎永ｖｓ深圳歌力思服飾股份有限公司、杭州銀泰世紀百貨有限公司の商標権侵害事件
本件は、「歌力思」商標に

第 24 号判決で原審判決を破棄したもので、信義誠実、

登録第 7925873 号(18 類)、

悪意取得と権利の濫用が争われた事件である。

「歌力思及図」に出願第最高人民法院は王碎永の出願中の商標権の権利行

4157840 号を保有する 原使を認めず、また、2011 年に登録された第 7925873 号

告の王碎永が、「ELLASSAY」商標に登録第 4225104 号(18 類)「歌力思」についても、歌力思社の設立が 1996 年

18 類)と「歌力思」商標に登録第 1348583 号(25 類)を保と先使用と商号としての先の合法的な権利が存在する

有する深圳歌力思服飾股份有限公司及び杭州銀泰世

ことを認定した。また、歌力思社の使用には合理的な理紀百貨有限公司が包装紙に「歌力思」商標を使用する

由と合法的な基礎が存在し、銀泰デパートでことは専用権を侵害するとして、杭州市中級人民法院に「ELLASSAY」商標を付した商品の販売行為と商品の提提訴し、2013 年 2 月 1 日の（2012）浙杭知初字第 362 号

供者として「歌力思」使用する行為には明確な合理性がで歌力思社と銀泰公司の侵害行為が認定されたが、歌あると認定し、王碎永が「歌力思」の商標に一定の知名

力思社は不服で上訴し、第二審の浙江省高級人民法度があることを立証できないばかりか、当該商標取得は院の 2013 年 6 月 7 日付（2013）浙知終字第 222 号も原

善意取得に当たらず、こうした権利行使 は権利濫用に審維持のため、歌力思社と王碎永の双方が最高人民該当すると判断を下した。（民事訴訟法第 13 条、商標法法院に再審請求し、2014 年 8 月 14 日に（2014）民提字第 52 条 3 号）

（６） 83 号：威海嘉易烤生活家電有限公司ｖｓ永康市金仕徳工貿有限公司、浙江天猫網絡有限公司の発明特許県侵害事件
本件は、韓国の個人、李進

ネットサイト天猫 T-mall の「益心康旗艦店」を通じた永熙（LEE, Jin Hee）より特許権

康市金仕徳工貿有限公司による赤外線調理器の販売譲渡を受けた威海嘉易烤生

は 保 有 す る 発 明 特 許 ZL200980000002.8 （ PCT ：活家電有限公司がインター

WO2009/091211）を侵害するとして、両社を 2015 年 4 月

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Page 37 日に浙江省金華市中級人民法院に提訴し、2015 年 8

侵害責任法第 36 条はインターネット利用者による権利

月 12 日の（2015）浙金知民初字第 148 号で金仕徳社に侵害に対するインターネット事業者の民事上の責任を侵害停止と損害賠償、天猫区社に連帯責任による損害規定しており、その第 2 項は、インターネット利用者がイ賠償の判決が下されたが、天猫社は不服で上訴し、第ンターネットサービスを利用して権利侵害行為を実施し二審の浙江省高級人民法院は 2015 年 11 月 17 日のた場合の必要な措置として、リンクの削除、遮断、切断（2015）浙知終第 186 号で原審維持の判决を下した事件などの必要な措置を行う義務を明確にしており、その必で、天猫社が侵害防止に有効な措置を採ったかどうか

要な措置を速やかに採らなかった場合の損害の拡大部が争われた事件である。

分についてインターネット利用者と連帯して責任を負うこ

原告の嘉易烤社は 2015 年 1 月にアリババグループのとが規定されており、本件では天猫社が適切な措置を天猫 T-mall で被疑侵害品を公証購入し、同 2 月に代理何ら取らなかったとして、第二審は一審判決額の 10 分

人を通じて、同グループの淘宝（Taobao）網知識産権保の 1 の 5 万元の賠償を命じた。（権利侵害責任法第 36

護プラットフォームに特許分析と技術対比表からなる文条 2 項）

書で通報したが、淘宝社は確認を行わなかった。権利（７） 84 号：礼来公司ｖｓ常州華生制薬有限公司の発明特許権侵害事件
本 件 は 、 礼 来 公 司 （ Eli

性などが争われた事件である。

Lilly and Company、アメリカ）

被告が 2008 年に国家医薬品局にオランザピン薬品

が常州華生制薬有限公司

補充登録申請として提出した資料にはオランザピン製の抗精神病薬オランザピン

造プロセスが明確に記載されており、それに先立つ（ Olanzapine ） 新 薬 の 製 造

1999 年に医科院薬物研究所との技術譲渡契約に基づ販売により保有する発明特く新薬登録後に継続した生産物と同様であることが認定

許 ZL91103346.7（優先権 GB9009229.7;権利満了 2011された。一方、礼来公司が主張する特許権侵害につい

年 4 月 24 日）が 2003 年 9 月 29 日より権利満了日までては、反応プロセスとキーとなる中間体に比較的大きな

侵害されたとして、2013 年 7 月 25 日に江蘇省高級人民

違いがあり同等の技術的手段に該当しないことから、最法院に提訴し、2014 年 10 月 14 日の（2013）蘇民初字

高人民法院司法解釈〔2001〕21 号第 17 条 2 項で言う、第 0002 号の侵害判決に両当事者が不服で上訴、第二均等の特徴に当たらず、本件特許方法の範囲に属さな審の最高人民法院が 2016 年 5 月 31 日に（2015）民三

いと判断し、第一審を破棄し非侵害の判断を下した。

終字第 1 号で非侵害と判決を下した事件であり、被疑侵（特許法 2008 年改正法、第 59 条第 1 項、第 61 条、第害品が新製品である場合の被告の立証義務とそのため

68 条第 1 項「本件では 2000 年改正法の第 56 条第 1の薬品監督部門所蔵の被疑侵害者の提出資料の証拠

款、第 57 条第 2 項、第 62 条第 1 項が適用された」、民認定及び技術調査官や外部技術専門家の利用の適法

事訴訟法第 78 条、79 条）（８） 85 号：高儀股份公司ｖｓ浙江健龍衛浴有限公司の意匠特許権侵害事件
本件は、高儀股份公司

RCD001072987-0001EM）が侵害されたとして、2012 年（Grohe AG、ドイツ）が浙江健

11 月に浙江省台州市中級人民法院に提訴し、第一審

龍衛浴有限公司の製造販売

判決 2013 年 3 月 5 日付（2012）浙台知民初字第 573 号

する手持シャワーヘッドによで非侵害、第二審浙江省高級人民法院の 2013 年 9 月

り 保 有 す る 意 匠 特 許

27 日付（2013）浙知終字第 255 号で逆転侵害判決、再ZL200930193487.X （ 優 先 権

審請求の最高人民法院 2015 年 8 月 11 日付（2015）民華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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提字第 23 号で、第一審判決が維持された事件であり、４点が争点となった。シャワー噴出面が同様の形状とは特許法に基づく保護範囲、司法解釈に基づく類否判断

いえ、シャワーヘッド、持ち手などの各部の関係が相違と関連一般消費者の標準的知識と識別能力の適用がし全体的に異なる印象があり、通常の使用で視認され争われた事件である。

るシャワーヘッド、持ち手と関連部分においても、機能本件の被疑侵害品は、意匠特許と同一製品分野、全的特徴としても押しボタンの存在やシャワーヘッドと持ち体観察は同一と構成各部は類似しているものの、シャ手との角度は全体的印象としての違いがあり、第二審

ワー噴出部など 8 か所の違いについて、意匠特許の設判決でこうした点が十分判断されていないとして、非侵計の特徴、通常使用時に容易に視認する部位、手元押

害との判決が下された。（特許法第 59 条第 2 項、最高

しボタンの機能的特徴の是非、及び被疑製品の類似の人民法院司法解釈〔2009〕21 号第 8 条、第 11 条）（９） 86 号：天津天隆種業科技有限公司 vs 江蘇徐農種業科技有限公司の植物新品種権侵害事件
本件は、母方新品種のいることが確認されるとともに、それぞれの被告に 9 優

徐 9201A（権利者：徐州農418 水稲品種の親となる新品種の使用停止及び損害賠科所、専用実施権者：江償の判決が下され、両当事者は控訴した。第二審の江蘇 徐農種 業科 技有限 公

蘇省高級人民法院は 2013 年 12 月 29 日に合併審理し司）、父方新品種の C418

（2011）蘇知民終字第 0194 号、（2012）蘇知民終字第（権利者：遼寧省稲作研0055 号により、一審判決を取消した事件である。

究所、専用実施権者：天津天隆種業科技有限公司）か

植物新品種の父母方当事者が異なり相互に使用許ら交配された新品種の 9 優 418 水稲新品種の事件で、諾契約ができない場合、植物新品種の継続生産の継続

新品種の 9 優 418 水稲新品種は、遼寧省稲作研究所

はできないため相互に損害が生じ、共同育種の目的をの 2 種類の品種を北方雑交粳稲工程技術センターと徐達成することができない。社会公共の利益維持や国家

州農科所が共同で交配に成功したものである。天津天の食糧安全保障、植物新品種転化の促進や継続生産

隆と江蘇徐は両社が販売する 9 優 418 水稲品種の交の確保の観点から植物新品種を生産するための母方と配元の品種権者として相互に提訴した。

父方の品種の価値は同一であるとの判断から当事者双両社が提訴した第一審の南京市中級人民法院の方に使用許諾すること、使用料を免除することの判決が(2009)寧民三初字第 63 号と（2010）寧知民初字第 069下された。（契約法第 5 条、植物新品種保護条例第 2 条、

号では、それぞれの交配種の 9 優 418 水稲品種の遺伝

第 6 条、第 39 条）子鑑定が行われ、それぞれに親の新品種が利用されて(10) 87 号：郭明升、郭明鋒、孫淑標による「SΛMSUN」登録商標虚偽表示事件(刑事事件)
本件は、江蘇省宿遷市中のサイトに「三星デジタルカウンター」の店舗を開設する

級人民法院での判決（2015）などして、「真正ライセンス品」の虚偽表示を行い、2 万宿中知刑初字第 0004 号で台以上を販売、2000 万元を超える売上で 200 万元を超あり、2013 年 11 月から 7 かえる違法利得を得た事件で、違法な売上額及び利益額月間に被告の郭明升が首謀の確定が争われた。

者となり、三星電子の中国で裁判所は、虚偽表示よる違法売上と利益は、被告のの知財管理会社の三星（中供述、証人の証言、被害者の陳述、ネット販売電子デー国）投資有限公司の許諾を得ずに携帯電話本体 i8852

タ、被告銀行口座の取引履歴、送り状、運送会社の電及び組立部品を深圳市のマーケットの店舗やタオバオ

子記録、被告が作成した帳票などを総合的に判断しな

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Page 5ければならないと判じた。被告郭明升には懲役 5 年と罰年と罰金 20 万元の併科が課せられた。(刑法第 213 条)

金 160 万元の併科、共同被告には懲役 3 年執行猶予 4
参考サイトは下記の通り。
http://www.chinacourt.org/article/detail/2017/03/id/2575036.shtml■【２】 発明特許出願優先審査管理弁法の改正意見募集（2017 年 4 月 7 日）
国家知識産権局は、4 月 7 日付、2012 年 8 月に施行

ーネット、ビックデータ、クラウドコンピューティングなした発明特許出願優先審査手続き法の対象をさらに拡

ど技術や製品の開発が早い分野の特許出願、⑥出

大し充実させることを目的とした改正を進める。このた願人や無効審判請求人などにより既に実施されてめ、その改正内容を公示し、一般に意見募集を開始しいる発明技術に関する特許出願を追加（第 3 条）た。意見の提出期限は、2017 年 5 月 6 日である。

・無効取消審判では、特許侵害に対する民事訴訟やこの優先審査制度は中国企業のための制度であり、行政摘発などの紛争が開始された場合と国家や公外国企業は活用することができないが、中国企業にとっ共の利益に関係する場合を対象に追加（第 4 条）、ｓては、外国企業が活用できる PPH を利用できないこと

これも外国企業は利用できない。

からある意味で公平な制度設計ともいえる。しかし、日（３） 優先審査手続きの簡素化

本企業の現地法人は、中国国内企業であるため、現地・優先審査請求の期限は、発明特許は実体審査開

法人の出願であれば、利用することはできる。

始通知日より 30 日以内、実用新案と意匠特許は出参考サイトは下記の通り。

願日から 30 日以内、拒絶査定不服と無効取消審判

http://www.sipo.gov.cn/tz/201704/t20170407_13093

は請求日より 30 日以内(第 7 条)

54.html・優先審査手続きは、原則、①省クラスの知識産権

今回の改正案では、以下のように 4 つの大きな改正

局による審査、署名付き意見及び公印が押されたのポイントがある。

「発明特許出願優先審査請求書」、②調査報告書、（１） 優先審査対象の拡大③関連証明書を提出しなければならない（第 8 条、・従来の発明特許の審査に加えて、実体審査のない

第 9 条）

実用新案特許及び意匠特許出願、特許出願の拒絶（４） 優先審査手続きの最適化

査定不服審判請求、及び、無効取消審判請求を対・優先審査の作業期限は、発明特許は 45 日以内に象に追加(第 2 条)

第一回目の審査結果を通知し 1 年以内に完了、実（２） 優先審査利用対象の整備

用新案と意匠特許は 2 か月以内に完了、拒絶査定

・従来の優先審査の対象は、①省エネルギーと環境

不服審判は 7 か月以内に完了、発明と実用新案特保護、新世代情報技術、生物、先端設備製造、新エ許の無効取消審判は 5 か月以内に完了し、意匠特ネルギー、新素材、新エネルギー自動車などの技術許の無効取消審判は 4 か月以内に完了する(第 11分野の重要な特許出願；②低炭素技術、資源保全

条)など環境保護の発展に重要な特許出願；③同一テ・審査通知に対する請求者の応答期間は、発明特ーマ最初に中国での特許出願または他の国家や地許の場合 2 か月以内、実用新案と意匠特許は 15 日

域に出願する中国で最初の出願；④その他国家の以内(第 12 条)

利益或いは公共利益に大きな意義があり優先的に・特許出願の優先審査の停止条件(第 13 条)、審判審査すべき特許出願が対象であったが、①と②を国の優先審査の停止条件(第 14 条)に新たに設けた。

家や地方政府の重点技術分野とし、新たに⑤インタ■

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Page 6【３】 上海知識産権法院 2016 年度特許訴訟事件審理状況(2017 年 4 月 13 日)
上海知識産権法院は、4 月 13 日付新聞発表会を開
催し、2015-16 年度の特許訴訟事件の受理と審査状況を分析し、事件ごとの種別や処分の構成、特許事件の特徴や課題などについて発表した。以下、ご参考までその内容を要約する
上海知識産権法院が受理した特許訴訟は、2014 年
341 件、2015 年 456 件、2016 年 555 件と平均 20%超増

外国企業関与事件構成比
非侵害確認
1%
特許帰属紛争10%
意匠特許侵害24%

加し、2015 年と 2016 年の件数は知的財産権訴訟全体のそれぞれ 54.5%、58.7%と半数を超えている。なお、審

発明特許
侵害
62%

実案特許侵害3%

理し結審した案件はそれぞれ 657 件である。
2015 年と 2016 年を合わせた特許訴訟事件の内訳は外国企業が関与した事件は 152 件と全体の 15.1%を次の通りであるが、特許権侵害事件が全体の 88%を占占めており、当事者の帰属する国はアメリカ、日本、ス

めている。

イス、ドイツなど 14 か国にわたり、三菱電機、ＢＡＳＦ、Ｈ

特許事件内容件数

構成比

Ｐなど国際的な企業が関係している。特許の種別として

特許権侵害

887

87.7%

は発明特許権侵害が 94 件と全体の 91.8%を占めている。

権利帰属

77

7.6%

対象技術分野は紡績、包装、医療、機械、自動車分野

提訴前証拠保全19

1.9%にわたり、原告は当該技術分野ではよく知られた国際

特許契約

17

1.7%

的企業や主導的企業であり、中国企業の場合は中堅ク

その他

11

1.1%

ラスの企業であることが多い。
こうした特許事件の主要な特徴は下記の６点にまとめ

特許権侵害事件の内訳ることができる。

意匠,
393,
44%

発明,
212,
24%

（１） 審理期間の長期化
知的財産権紛争の平均処理日数が 152 日のところ、発明特許で 276、実案で 212 日、意匠で 228 日と長く、

実案,
282,
32%

管轄異議、無効取消審判や技術の難しい案件は技術鑑定の必要性が高くなっている。
（２） 新タイプ、新技術特許事件の結審の内訳は下記の通りであるが、判決製造装置、生物医薬、化学工業、プログラムやシステ

案件は全体の 34%と多くない。取下や調停となった発明

ムなどの多方面新技術の係争が増えている。

特許訴訟事件は 52.8%、実案特許では 71.4%、意匠特許（３） インターネット取引

では 56.8%である。

Ｅコマースによる取引が増加し、侵害品の取引などが特許事件結審内容件数

構成比

隠蔽されるためにインターネット上での製造販売行為を

判決

225

34.3%

公証することが増加している。

取下

335

50.9%

（４） 展示会での権利行使

調停

35

5.3%

却下

34

5.2%

移送、その他

28

4.3%

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上海では数多くの展示会が開催されており、特許権者が展示会場で侵害品を差押える事例が多く、全体の73.3%の事件でそうした保全証拠が活用されている。
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Page 7（５） 技術調査官の参画

損害額の立証ができないことや利益率、ライセンスレー

上海知識産権法院の技術調査室は 2 年間で 193 回のトの提示ができないことによるものである。

技術支援を行い、13 回出廷し、審理の支援を行った。技術調査官は、裁判官を技術特徴や効果の判断、対比分

上海知識産権法院でこの 2 年の特許侵害事件での原析など客観的評価や判断の面から支援している。

告の勝率は、発明特許 62%、実案 73%、意匠 76%である（６） 法廷賠償額活用

が、技術が複雑であるなど発明特許での立証の課題な

2 年間に 182 件の損害賠償の判決が下されたが、すどから比較的低いといえる。
■

べて法廷賠償額が適用された。これは、原告は実際の【４】 特許法第４次改正送審稿における部分意匠の導入に関する解説（2017 年 4 月 1 日）
国家知識産権局は 4 月 1 日付、特許法の改正サイト

準と比べて不十分である。また、「全体観察と総合判断」に第 2 回目の問答集として、部分意匠の保護に関して

が意匠特許権の判断の基本となっており、部分意匠が掲載しているのでご参考まで紹介する。

全体的視覚効果を十分発揮しない場合、比較判断時に2015 年 12 月に公示された特許法第 2 条 4 項の意匠

採用されない可能性が高い。このため、類似品としての特許の保護範囲の改正案は、「意匠とは、製品の全体

模倣品や侵害品に対して、創作者や権利者の権利が十或は部分の（中国語：产品的整体或者局部的）形状、模分保護されない可能性がある。

様或いはそれらの組合せ及び色彩と形状、模様の組合「部分（中国語：「局部」）」とは、製品全体から不可分

せに対しなされた美観に富み、工業的応用に適した新しの一部分を指すものと理解され、部分意匠の保護の対い創作を言う。」とアンダーライン部分の改正が提案さ

象は全体意匠の保護の延長線上にあり、どのような意れており、この「部分の」について、保護の拡大が提案さ匠設計でもその一部を構成すれば保護するというものれている。この提案の背景と何が注目さえているかにつではない。つまり、一定の空間を特定できない設計や単

いて、改正サイトでは解説している。

独で個別の設計と認められるような場合は対象とならな部分意匠の保護は、特に成熟産業では製品デザイン

いとするべきである。また、部品など製品の一部を単独における改良できる部分が限られているために、製品で構成し、全体観察が可能な場合は部分意匠の対象との一部分に対するイノベーションの発展は客観的に不ならないと理解するべきである。

可欠な要素であり、消費者の注意もそうした部分に向け

中国での部分意匠の保護範囲は、次の要素を全体的られるために、伝統的ものか、全く新しいものか、部分に判断することになろう。

意匠のノンベーションは非常に重要な位置を占めている。

① 部分意匠が適用される製品（製品全体）

そうした部分に対するデザインの独自性や識別性を知② 部分意匠自体のサイズ的財産権の保護の面から強化し、促進することが背景③ 部分意匠の製品における位置、比率関係、及びにある。

その要素が部分意匠として影響を及ぼす範囲

デザイナーは通常、製品の全体設計を行うが、同時に製品の部分の設計により多く開発を行っており、重要な参考サイトは下記の通り。

部分になっているが、中国でのデザインの保護は全体

http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/zlfjqssxzdscxg/xyl的な設計になっており、部分意匠の保護は国際的な水

zlfxg/201704/t20170401_1309234.html

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