別添１

国土交通省中建審第２号
平成２９年７月２５日
別記２（国土交通大臣・都道府県知事・建設業団体）宛
中央建設業審議会会長
石

原

邦

夫

建設工事標準請負契約約款の実施について
公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）、
民間建設工事標準請負契約約款（甲）、（乙）（昭和２６年２月１４日中央建設業審議会決定）及び建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会決定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、建設業においては、下請企業を中心に、雇用・医療・年金保険に係る法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、若年入職者の減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるなど、中長期的な担い手の確保・育成に向けた課題が生じております。
このため、官民を挙げて社会保険加入の徹底を図るとともに、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図る観点から、このたび、各約款を別添のとおり改正することといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。
なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。
記
１．各約款共通の主な改正事項
建設工事の発注者から受注者、元請負人から下請負人に対して、社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成し発注者-1-

に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする規定を新設する。
２．公共工事標準請負契約約款の主な改正事項（１）公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除を図るため、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人又は下請契約の相手方としてはならないこととし、これに違反して施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、一定の要件のもとに、違約罰として、発注者の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととする規定を新設する。（第７条の２関係）（２）公共工事の契約解除に伴い、受注者において違約金支払い義務が生じる事
由として、受注者が債務の履行を拒否し、又は、受注者の帰責事由により債務の履行が不能となった場合を新たに追加するとともに、受注者の破産管財人等が契約を解除した場合についても、これに該当するものとみなす旨明確化する。（第４７条の２関係）

-2-

別添２

国土建第２１５号
平成２９年９月２６日

公共発注者（各省各庁公共工事発注担当部局長等
都道府県知事
指定都市の長
公共法人等の長等）殿
国土交通省土地・建設産業局長

公共工事標準請負契約約款の実施について
公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）については、平成２９年７月２５日の中央建設業審議会においてその改正が決定され、同日付けで中央建設業審議会より各公共発注者宛に、別添のとおりその実施が勧告されたところです。
今般の改正は、下請企業を中心に、雇用・医療・年金保険に係る法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、若年入職者の減少の一員となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるなど、中長期的な担い手の確保・育成に向けた課題が生じていることを踏まえ、官民を挙げて社会保険加入の徹底を図るとともに、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図ることを目的として行われたものです。
貴職におかれましては、この趣旨を御理解の上、できる限り速やかに貴職発注工事に係る請負契約約款の改正を行われますよう、格段のご配慮をお願いいたします。
なお、同標準約款の改正を踏まえ、国土交通省の道路、河川等に係る直轄工事の工事請負契約書については、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（平成２９年８月２５日付け国地契第２２号、国北予第８号）等により、また請負代金内訳書については、「「請負代金内訳書の提出について」の一部改正について」（平成２９年９月２２日付け国地契第２７号、国官技第１４５号、国営計第６４号）により改正が行われており、平成２９年１０月１日以降

に入札契約手続を開始する工事から適用することとしておりますので、ご参考までにお知らせいたします。
都道府県におかれましては、貴管下の市区町村及び公共発注者（地方独立行政法人等）への周知徹底をお願いいたします。

別添３

国土建第２１６号
平成２９年９月２６日

民間発注者団体の長殿
国土交通省土地・建設産業局長

民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）の実施について
民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）については、平成２９年７月２５日の中央建設業審議会においてその改正が決定され、同日付けで中央建設業審議会より貴団体宛に、別添のとおりその実施が勧告されたところです。
今般の改正は、下請企業を中心に、雇用・医療・年金保険に係る法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、若年入職者の減少の一員となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるなど、中長期的な担い手の確保・育成に向けた課題が生じていることを踏まえ、官民を挙げて社会保険加入の徹底を図るとともに、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図ることを目的として行われたものです。
貴団体におかれましては、この趣旨を御理解の上、できる限り速やかに同約款の実施について適切に対応されますよう、会員企業に対し、改めて周知をお願いいたします。
なお、同標準約款の改正を踏まえ、国土交通省の道路、河川等に係る直轄工事の工事請負契約書については、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（平成２９年８月２５日付け国地契第２２号、国北予第８号）等により、また請負代金内訳書については、「「請負代金内訳書の提出について」の一部改正について」（平成２９年９月２２日付け国地契第２７号、国官技第１４５号、国営計第６４号）により改正が行われており、平成２９年１０月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用することとしておりますので、ご参考までにお知らせいたします。

国 地 契 第 ２ ２ 号
国 北 予 第 ８ 号
平成２９年８月２５日

各 地 方 整 備 局 長
北 海 道 開 発 局 長
国 土 地 理 院 長
国土技術政策総合研究所長

殿
殿
殿
殿

国 土 交 通 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について

公共工事標準請負契約約款（昭和25年２月21日中央建設業審議会決定）について
は、平成29年７月25日の中央建設業審議会においてその改正が決定され、その実施について、同日付けで国土交通省中建審第１号により国土交通大臣あて勧告がなされたところである。
これを受けて、今般、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け
建設省厚契発第25号）等を下記のとおり改正し、平成29年10月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
記（「「工事請負契約書の制定について」の一部改正について」の一部改正）
１ 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（平成29年２月24日付
け国地契第74号、国北予第33号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改正後

改正前

別冊工事請負契約書第７条の２の見出し中「受注者の契約の相手方となる」を削り、同条第１項中「下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。
以下この条において同じ。
）の相手方」を「下請負人」に改め、同条第２項及び第３項を次のように改める。
（略）

第一 「工事請負契約書の制定について」（平成７
年６月30日付け建設省厚契発第25号）の一部改
正について
別冊工事請負契約書第７条の２の見出し中「受注者の契約の相手方となる」を削り、同条第１項中「下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。
）の相手方」を「下請負人」に改め、同条第２項及び第３項を次のように改める。
（略）

（削除）

第二 「工事請負契約書の制定について」の一部改
正について
別冊工事請負契約書第７条の２第３項を次のように改める。
３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 当該社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号に定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号に定める特別の事情があると認められたにもかかわらず、同号に定める期間内に確認書類が提出されなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入
建設業者と締結した下請契約の最終の請負
代金額の10分の１に相当する額
二 当該社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める期間内に確認書類が提出されず、かつ、同号ロに定める特別の事情があると認められなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額附 則
この通達は、平成29年４月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用する。

附 則
この通達は、平成29年４月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用する。ただし、記第二の規定は、平成29年10月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用する。

（「工事請負契約書の制定について」の一部改正）
２ 工事請負契約書の制定について（平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号）の一部を次のように改正する。
別冊工事請負契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部
分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後
改正前
（請負代金内訳書及び工程表）（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後○日以内に設計第３条 受注者は、この契約締結後○日以内に設計
図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」
図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成し、発注者に提出しなという。
）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
ければならない。
［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。
する。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用（新設）保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
するものではない。
（削除）［注］ 発注者が内訳書を必要としない場合は、内訳書に関する部分を削除する。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場
合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等
未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（
以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合
二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出の義
務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
二 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
三 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合において、受注者が、発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出したとき

二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 受注者が、当該社会保険等未加入建設業者
を下請負人としていると発注者が認め、その旨を通知した日から30日（発注者が、受注者

合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき
又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額
二 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に確認書類を発注者に提出した場合
ロ 前号に定める特別の事情があると発注者が認める場合

３ 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号に定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号に定める特別の事情があると認められたにもかかわらず、同号に定める期間内に確認書類が提出されなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一・二 （略）
三 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
２～５ （略）（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一・二 （略）
三 専門技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）
第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
２～５ （略）（発注者の解除権）
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）（発注者の解除権）
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第46条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった
場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった
場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（新設）

３ 第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（発注者の任意解除権）
第47条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第46条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）第47条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、
この契約を解除することができる。
２ （略）（解除に伴う措置）第49条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請
負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形
部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ （略）３ 第１項の場合において、第34条（第40条において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条及び第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金
額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第46条又は第46条の２第２項の規定によるときにあっ（解除に伴う措置）第49条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請
負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形
部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ （略）３ 第１項の場合において、第34条（第40条において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条及び第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金
額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第46条の規定によるときにあっては、その余剰額に前ては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４～７ （略）
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第46条又は第46条の２第２項の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によると
きは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について
は、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ
年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４～７ （略）
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第46条の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５
項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（「土木設計業務等委託契約書の制定について」の一部改正について）
３ 土木設計業務等委託契約書の制定について（平成７年６月30日付け建設省厚契発第26号）の一部を次のように改正する。
別冊土木設計業務等委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前

（発注者の解除権）
第42条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）（発注者の解除権）
第42条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第42条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった
場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった
場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（新設）

３ 第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（発注者の任意解除権）
第43条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第42条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）第43条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、
この契約を解除することができる。
２ （略）（解除に伴う措置）第46条 この契約が解除された場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受注者は、第42条又は第42条の２第２項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払（解除に伴う措置）第46条 この契約が解除された場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受注者は、第42条の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返

金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条（第37条の３
において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（
第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第42条又は第42条の２第２項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ
年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３・４ （略）５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等 契約の解除が第42条又は第42条の２第２項によると
きは受注者が負担し、第43条又は第44条によるときは発注者が負担する。
二 （略）
６ （略）
７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第42条又は第42条の２第２項によるときは発注者が定め、第43条又は第44条の規定によるときは受注者
が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項
後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条（第37条の３
において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（
第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第42条の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３・４ （略）５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等 契約の解除が第42条によるときは受注者が負担し、第43条又は第44条によるときは発注者が負担す
る
二 （略）
６ （略）
７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第42条によるときは発注者が定め、第43条又は第44条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（「建築設計業務委託契約書の制定について」の一部改正について）
４ 建築設計業務委託契約書の制定について（平成10年10月１日付け建設省厚契発第37号）の一部を次のように改正する。
別冊建築設計業務等委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前

（発注者の解除権）
第42条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）２ （略）（発注者の解除権）
第42条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六（略）
２ （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第42条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合に３ 第１項又は前項の規定によりこの契約が解除さおいては、受注者は、業務委託料の10分の１に相れた場合においては、受注者は、業務委託料の10当する額を違約金として発注者の指定する期間内分の１に相当する額を違約金として発注者の指定に支払わなければならない。
する期限までに支払わなければならない。
一 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合（新設）
は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった
場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった
場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第１項第４号の規定により、 ４ 第１項第１号から第３号までの規定により、ここの契約が解除された場合を除く。
）において、第の契約が解除された場合において、第４条の規定
４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の
わる担保の提供が行われているときは、発注者は、提供が行われているときは、発注者は、当該契約
当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金保証金又は担保をもって前項の違約金に充当するに充当することができる。
ことができる。
第43条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第42条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）第43条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項及び第２項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）（解除に伴う措置）第46条 この契約が解除された場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受注者は、第42条又は第42条の２第２項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおい（解除に伴う措置）第46条 この契約が解除された場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受注者は、第42条の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額て償却した前払金の額を控除した額）に当該前払を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した
計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっ条の規定による解除にあっては、当該前払金の額ては、当該前払金の額を発注者に返還しなければを発注者に返還しなければならない。
ならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、 ２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡
かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条（第37条の３しが行われる場合において、第34条（第37条の３
において準用する場合を含む。
）の規定による前払
において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（金があったときは、発注者は、当該前払金の額（
第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があ場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第42条又は第42条の２第２るときは、受注者は、第42条の規定による解除に項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前あっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合
年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付しで計算した額の利息を付した額を、第43条又は第4た額を、第43条又は第44条の規定による解除にあ
4条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発っては、当該余剰額を発注者に返還しなければな
注者に返還しなければならない。
らない。
３ （略）
３ （略）
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第42条
限、方法等については、この契約の解除が第42条
又は第42条の２第２項によるときは発注者が定め、によるときは発注者が定め、第43条又は第44条の第43条又は第44条の規定によるときは受注者が発規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に定めるものとし、前項後段に規定する受注者のと規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等にるべき措置の期限、方法等については、発注者がついては、発注者が受注者の意見を聴いて定める
受注者の意見を聴いて定めるものとする。
ものとする。

（「建築工事監理業務委託契約書の制定について」の一部改正について）
５ 建築工事監理業務委託契約書の制定について（平成13年２月15日付け国官地第3-2号）の一部を次のように改正する。
別冊建築工事監理業務委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げる
もののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前

（発注者の解除権）
第32条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～四 （略）２ （略）（発注者の解除権）
第32条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～四 （略）２ （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第32条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合に３ 第１項又は前項の規定によりこの契約が解除さおいては、受注者は、業務委託料の10分の１に相れた場合においては、受注者は、業務委託料の10当する額を違約金として発注者の指定する期間内分の１に相当する額を違約金として発注者の指定に支払わなければならない。
する期限までに支払わなければならない。
一 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合（新設）
は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった
場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった
場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第１項第４号の規定により、 ４ 第１項第１号から第３号までの規定により、ここの契約が解除された場合を除く。
）において、第の契約が解除された場合において、第４条の規定
４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の
わる担保の提供が行われているときは、発注者は、提供が行われているときは、発注者は、当該契約
当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金保証金又は担保をもって前項の違約金に充当するに充当することができる。
ことができる。
（発注者の任意解除権）
第33条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第32条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）第33条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項及び第２項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ （略）（解除に伴う措置）第36条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは（解除に伴う措置）第36条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第32条
限、方法等については、この契約の解除が第32条又は第32条の２第２項によるときは発注者が定め、によるときは発注者が定め、第33条又は第34条の第33条又は第34条の規定によるときは受注者が発規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に定めるものとし、前項後段に規定する受注者のと規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等にるべき措置の期限、方法等については、発注者がついては、発注者が受注者の意見を聴いて定める
受注者の意見を聴いて定めるものとする。
ものとする。

（「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について）
６ 発注者支援業務等委託契約書の制定について（平成24年１月10日付け国地契第64号、国北予第28号）の一部を次のように改正する。
別冊発注者支援業務等委託契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げる
もののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前

（発注者の解除権）
第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
一～六 （略）（発注者の解除権）
第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
一～六 （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第44条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった
場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった
場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（発注者の任意解除権）
第45条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第44条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ （略）２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（新設）

３ 第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

第45条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ （略）（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第48条 受注者は、契約が解除された場合において、 第48条 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状にはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
しなければならない。
２ （略）
２ （略）

３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等 契約の解除が第44条又は第44条の２第２項によると
きは受注者が負担し、第45条又は第46条によるときは発注者が負担する。
二 （略）
４ （略）
５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第44条又は第44条の２第２項によるときは発注者が定め、第45条又は第46条の規定によるときは受注者が発
注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一 業務の出来形部分に関する撤去費用等 契約の解除が第44条によるときは受注者が負担し、第45条又は第46条によるときは発注者が負担す
る。
二 （略）
４ （略）
５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第44条によるときは発注者が定め、第45条又は第46条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

国 地 契 第 ２ ７ 号
国 官 技 第 １ ４ ５ 号
国 営 計 第 ６ ４ 号
平成２９年９月２２日

各地方整備局

総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長殿
殿
殿
大 臣 官 房 地 方 課 長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
（
公
印
省
略
）

「請負代金内訳書の提出について」の一部改正について

公共工事標準請負契約約款（昭和25年２月21日中央建設業審議会決定）について
は、平成29年７月25日の中央建設業審議会においてその改正が決定され、その実施について、同日付けで国土交通省中建審第１号により国土交通大臣あて勧告がなされたところである。
これを受けて、今般、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け
建設省厚契発第25号）が改正されるにあたり、「請負代金内訳書の提出について」（
平成７年９月28日付け建設省厚契発第42号、建設省技調発第193号、建設省営計発第115号）についても下記のとおり必要な改正を行い、平成29年10月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
記
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改正後
１

改正前

対象工事
１ 対象工事
請負代金内訳書の提出を求める工事は、契約書
請負代金内訳書の提出を求める工事は、以下のいを作成する全ての工事とする。
ずれかに該当するものとする。
（削除）(1) 官庁営繕に係る工事以外の工事にあっては、
請負代金額が１億円以上で、工期が６箇月を超える工事（河川又は道路の維持工事を除く。
）その他仮道、仮橋等仮設の構造物に要する費用が大きな工事、新しい工法を採用する工事等で契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。
以下同じ。
）が必要と認める工事（削除）(2) 官庁営繕に係る工事にあっては、一般競争入
札方式又は公募型指名競争入札方式に付した工事その他契約担当官等が必要と認める工事（設備工事にあっては、一般競争入札方式に付した工事その他契約担当官等が必要と認める工事）

２・３ （略）

２・３ （略）別紙様式－１（略）

別紙様式－１
（略）

費

工

種

細

規

単

員

単

目

種

別

別

格

位

数

価

金額

費

工

種

細

規

単

員

単

目

種

別

別

格

位

数

価

（略）

金額

（略）

（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額円）（注） 共通仮設費については、内訳として運搬費、準備費、仮設費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費があり、本工事で該当する項目全てについて記入するものとする。

（注） 共通仮設費については、内訳として運搬費、準備費、仮設費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費があり、本工事で該当する項目全てについて記入するものとする。

（参考）
（略）

（参考）
（略）

費

工

種

細

規

単

員

単

目

種

別

別

格

位

数

価

金額

費

工

種

細

規

単

員

単

目

種

別

別

格

位

数

価

金額

（略）

（略）

工

工

1

事

121,870,000

1

事

価

費

格

計

121,870,000

消
費
税
相

1

9,749,600

1

131,619,600

当
額
工
事
費
計
（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 4,545,751円）（注） 共通仮設費については、内訳として運搬費、準備費、仮設費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費があり、本工事で該当する項目全てについて記入するものとする。

（注） 共通仮設費については、内訳として運搬費、準備費、仮設費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費があり、本工事で該当する項目全てについて記入するものとする。

別紙様式－２

別記様式－２

（略）

（略）

工

種

科

中

規

単

員

事

目

目

科

格

位

数

別

金額

目

工

種

科

中

規

単

員

事

目

目

科

格

位

数

別

（略）

金額

目

（略）

（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額

（参考）
（略）

円）

（参考）
（略）

工

種

科

中

規

単

員

事

目

目

科

格

位

数

金額

工

工

科

中

規

単

員

事

種

目

科

格

位

数

金額

別

目

別

（略）

（略）

工
事

工

1

232,700,000

事

価

費

格

計

消
費
税

1

18,616,000

1

251,316,000

相
当
額
工
事

目

費
計
（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 11,635,000円）

1

232,700,000

（参考①）標準約款（公共／民間／下請）の改正
現 状○ 元請－下請間では、各専門工事業団体が法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成しており、その活用が進展。
○ 国交省直轄工事では、予定価格の積算において計上した法定福利費の概算額を、入札調書に明記して公表。ただし、請負代金内訳書の様式及び記載内容において、法定福利費までは明示されていない。
○ 民間発注工事においては、従来、法定福利費の内訳明示について、標準的なルールは設けられていない。
（出典）法定福利費を 内訳 明示 した 見 積書 の活 用状 況等 に関 する
アンケート調査（平成2 8 年調 査： 回答 数約3 1 0 0 件）

＜見積書の提出状況（下請企業への質問）＞
ほとんどの工事で提出している（８割以上）
ほとんど提出していない（１～３割程度）

平成26年

16.4

平成27年

15.3
26.5

平成28年

おおむね提出している（５～８割程度）
まったく提出していない（１割未満）
11.4
18.0

20

改正の趣旨・内容

30.0

11.2

37.3
0

18.8
18.3

20.6
40

あまり提出していない（３～５割程度）
取組自体がよくわからない。

12.4
60

6.4
20.0

14.2
80

1.7

3.4 2.5
12.0

2.4

1.0

100

57.9%

○ 社会保険への加入を一層推進していくためには、民間発注工事や地方公共団体発注工事も含め、必要な法定福利費が契約段階でも確保されることが重要。
○ 標準約款（公共／民間／下請）において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳として明示することを標準化。
【条文】（例：民間約款・甲）※赤字部分を新設（請負代金内訳書及び工程表）
第４条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

（参考②）請負代金内訳書への法定福利費の明示○明示する法定福利費について
・建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に係る社会保険料の事業主負担分が対象・対象となる社会保険は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険

契約締結後に発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する。
（活用イメージ）＜法定福利費の計算方法＞

発注者
請負代金内訳書①労務費を算出し、法定福利費を求めるケース
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用している場合⇒当該労務費を使用。
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用していない場合 ⇒過去の工事実績から平均的な労務費比率を算出し、これを工事費に乗じて、労務費を算出。
・ 労務費に各保険の保険料率を乗じることで、法定福利費を算出。
法定福利費 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率

法定福利費 ＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合③下請企業から提出された見積書等を活用するケース
・ 下請企業から提出された法定福利費を内訳明示した見積書等を活用（明示された法定福利費の額を合算）
法定福利費 ＝ （下請Aの法定福利費）＋（下請Bの法定福利費）＋ ･･･

請負代金内訳書の活用

元請企業
内訳明示した見積書

請負代金内訳書

法定福利費を請負金額に反映

下請企業
必要な保険へ加入

標準見積書（※）や請負代金内訳書の活用※平成25年度より、見積書に法定福利費を内訳明示する取組を推進している。

技能労働者（発注者） 殿（受注者） 住所：氏名：

②労務費の算出が困難なケース
・ 過去の工事実績から平均的な法定福利費の割合を算出し、これを工事費に乗じて、法定福利費を算出。

法定福利費支払い

請負代金内訳書
工事名
○○工事
契約年月日
工期
工事区分 工種

工事費計

種別

・・・・・

単価

金額

10,000,000（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 450,000円）

（参考③－１）法定福利費の明示にあたっての留意点➀○内訳明示する法定福利費について【内訳明示の対象】
・ 健康保険の保険料は介護保険料、厚生年金保険の保険料は子ども・子育て拠出金と一体で徴収されることから、内訳明示する法定福利費には、これらの事業主負担分も含まれる。
・ 内訳明示を求められている法定福利費以外の費用（例：社会保険料の個人負担分）を除くことが困難な場合は、当該費用が含まれることを明記する。
【内訳明示の方法】
・ 法定福利費の算出方法によっては、必ずしも個々の社会保険の法定福利費を算出できるとは限らないため、社会保険の種類毎に明示せず、まとめて明示することでも差し支えない。
・ 工事費目（直接工事費、現場管理費等）毎に法定福利費を内訳明示するのではなく、請負代金総額に対して内訳明示することで差し支えない。
○法定福利費の算出について
・ 受注者は、下請企業に工事を発注する予定がある場合には、 ＜法定福利費の計算方法＞中の「労務費総額」又は「工事費」に下請企業の負担分を含めた上で算出することに留意する。
・ 受注段階で下請企業が確定しておらず、下請企業が社会保険の適用対象なのか、適用除外（法定福利費無し）なのか不明である場合には、全ての下請企業が社会保険に加入しているという前提で算出した法定福利費を明示する。

（参考③－２）法定福利費の明示にあたっての留意点➁○入契法に基づく工事費内訳書の作成について・ 公共工事の入札の際に発注者に提出する工事費内訳書については、法定福利費を明示することとされていないが、入札段階から法定福利費を適正に確保することが必要であり、また、契約段階での適正な法定福利費の確保や落札後の請負代金内訳書作成の効率化の観点から、入札段階からあらかじめ必要となる法定福利費を算出する（必要な法定福利費が含まれた工事費を算出する）ことが望ましい。
○公共工事の入札調書における法定福利費概算額について
・ 国土交通省直轄工事においては、予定価格の積算において計上した法定福利費の概算額を、入札調書に明記し、公表しているが、この法定福利費概算額は、あくまで参考として、予定価格に工種別の「予定価格に占める法定福利費の平均割合」を乗じて算出したものである。
・ したがって受注者は、できる限り、＜法定福利費の計算方法＞において示した手法によって、工事ごとに法定福利費を算出することが望ましい。