令和２年度予算・税制等について
Ⅰ 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等
Ⅱ 地方創生の推進
Ⅲ 税制抜本改革の推進等

令和元年11月
全国知事会

Ⅰ 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等
１

地方一般財源総額の確保・充実○

2020年度（令和２年度）の概算要求に伴う地方財政収支の仮試算では、地方の一般財
源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、2019年度（令和元年度）地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされ、社会保障関係費の増等を踏まえ2019年度（令和元年度）を1.3兆円上回る64.0兆円と試算。
○ 2020年度（令和２年度）においては、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策
をはじめ国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保・充実すべき。
地方団体における行財政改革・歳出削減の実施
地方団体は、社会保障関係費が増加する中で、給与関係経費や投資的経費を大幅に削減。

【地方財政計画の推移】

一般行政経費

平成13年度(2001年度)
89.3兆円
(歳出のピーク時）
（歳出の…

令和元年度

給与関係
経費
23.7

社会保障
社保以外
関係費
13.7
6.9

89.6兆円

給与関係
経費
20.3

社会保障
関係費
19.1

＋0.3兆円▲3.4兆円＋12.2兆円(2019年度)

投資的経費
27.2

社保以外
19.3

公債費
12.8

その他
5.1

投資的経費 公債費 その他
13.0
11.9
6.0

▲14.2兆円(注)内訳が公表されていない一般行政経費（単独分）に係る社会保障関係費は、社保以外に算入。

２

地方法人課税の偏在是正措置による財源の活用○

2019年（令和元年）10月１日の消費税・地方消費税率引上げ時に地方法人特別税・譲与税の廃止と、それに代わる地方法人課税の偏在是正措置として、法人住民税法人税割の地方交付税原資化がさらに進められている。また、2019年度（令和元年度）税
制改正において、2019年（令和元年）10月１日から特別法人事業税・譲与税の創設による地方法人課税の新たな偏在是正措置が講じられている。
○ これらの偏在是正措置により生ずる財源については、都市と地方が支え合う持続可能な社会の構築に向けて、その全額を地方財政計画に必要な歳出として計上することにより、地方税財政制度全体として、より実効性ある偏在是正措置となるようにすべき。
地方法人課税における新たな偏在是正措置

Ｒ 元 税 制 改 正
総務省資料より○ 地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税を創設。 （令和元年10月１日以後に開始する事業年度から適用）※ 新たな偏在是正措置により生じる財源は、地方が偏在是正効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するな
ど、その全額を地方のために活用する。（「骨太の方針2019」（2019.6.21閣議決定））
平成20年度税制改正での地方法人特別税･譲与税創設の際は、偏在是正による財源の全額を地方財政計画に計上し、地方に配分

Ⅱ 地方創生の推進
１

地方創生・人口減少対策のための財源確保○

地方がその実情に応じた息の長い取組みを継続的かつ主体的に進めていくために、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すべき。

○「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、拡充・継続を図るべき。また、ハード整備割合や交付額上限の目安の見直し、複数年度の事業（地方創生に向けた効果の高い大規模な事業等）の対象への追加など、地方の意見等を十分に踏まえ、より弾力的で柔軟な運用を図るべき。
地方創生推進交付金
２年度概算要求額 １，２００億円（元年度予算額 １，０００億円）【対象事業】

国1/2、ソフト事業中心

・先駆性のある取組及び先駆的・優良事例の横展開を図る取組
・わくわく地方生活実現政策パッケージを踏まえた、移住・起業・就業に係る経済負担の軽減【交付上限額（元年度、事業費ベース）】
・都道府県
先駆 ６.０億円、横展開 ２.０億円
・市区町村
先駆 ４.０億円、横展開 １.４億円
・中枢中核都市 先駆 ５.０億円、横展開 １.７億円

地方創生拠点整備交付金
30年度２次補正予算額【主な対象施設のイメージ】

６００億円
国1/2、 ハード事業中心

・地域資源を効果的に活用し、ローカルイノベーションを起こす
ことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設
・地方への人の流れを飛躍的に加速化し、地方への移住や起業に確実につながる施設 など【交付上限額（30年度、事業費ベース）】
・都道府県
３０億円
・中枢中核都市 ２０億円

・市区町村

１０億円

２

「移住支援金制度」の活用促進○

2019年度（令和元年度）当初予算で創設された「移住支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による制度の周知・広報の充実を図るとともに、対象法人の資本金の額や支給対象者の在住・通勤期間の通算などの要件の緩和を、実態を踏まえ早期に検討し、年度内の見直しも含め弾力的な運用を図るべき。
地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等を地方創生推進交付金により支援〇支援対象者の移住元に関する要件
以下のいずれかを満たす場合
・ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京23区に在住していたこと。
・ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域
以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京23区への通勤をしていたこと。
〇対象法人の要件（就業の場合）
以下の全てを満たす法人
・官公庁等でないこと。
・資本金10億円以上の法人でないこと。
・みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人等）でないこと。
など

〔拡充案〕

在住・通勤
期間を通算
５年以上

〔拡充案〕

資本金100
億円以下の
中堅企業に
対象を拡大

３

地方における５Ｇ・ＩＣＴインフラ整備への財政的支援等○

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、５Ｇをはじめとする未来技術の利活用を、来年度から次のステージを迎える地方創生の重要な柱の一つとして位置付
け、併せて具体的な支援策を講ずるべき。
○
地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスが開始されるとともに、離島や中山間地域など
条件不利地域における基地局・光ファイバ網等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、今後の政府予算の編成にあたり、国庫補助事業の拡充
や自治体負担分が生ずる場合には十分な地方財政措置など、万全の対策を講ずるべき。
令和２年度概算要求（５Ｇ関係抜粋）

３ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支えるＵＣＴインフラ整備【予算】高度無線環境整備推進事業 64.8億円（元年度 52.5億円）（１） 高速・大容量の無線局を支える光ファイバの整備

・ ５Ｇ・ＩｏＴ等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等が、高速・大容量無線局の前提となる
光ファイバ等を整備する場合に、その事業費の一部を補助（２） ５Ｇ等の携帯電話基地局の整備促進【予算】携帯電話等エリア整備事業 35.6億円（元年度 31.6億円）

・ 過疎地等の地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等を利用可能とするために基地局施設等を整備する場合や、無線通信事業者が５Ｇ基地局などの高度化施設等を整備する場合に、その事業費の一部を補助

４ 産業の高度化・新規産業の創出（１） 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証【予算】地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証 70.1億円（新規）・ 地域の企業や自治体をはじめ、様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築でき、地域課題解決に資することが期待されている 「ローカル５Ｇ」等の実現に向け、地域のニーズを踏まえた開発実証を推進

４○

地方拠点強化税制の継続・拡充「地方拠点強化税制」は、制度を継続し、より実効性のある制度となるよう、支援対象として移転に関連する施設を追加するとともに、「施設整備計画」の認定要件となる
常時雇用する従業員数要件の緩和、オフィス減税及び雇用促進税制の税額控除の拡充、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すべき。
地方拠点強化税制の創設（平成27年度税制改正）

拡 充 型

移 転 型

地方にある、企業の本社機能等の強化

東京23区からの本社機能(全部･一部)の移転の場合

単独または複数市町村の地域連携により
概ね人口10万人以上の経済圏を構成すること【設備投資減税】オフィスに係る建物などの取得価額に対して【設備投資減税】オフィスに係る建物などの取得価額に対して特別償却25％または税額控除７％（計画認定が平成29年度の場合の税額控除は４％）【雇用促進税制】増加した雇用者１人あたり80万円を税額控除

特別償却15％または税額控除４％

・拡充型50万円/人に30万円を上乗せ（計画認定が平成29年度の場合の税額控除は２％）（雇用者数増加率10％未満：20万円＋30万円＝50万円/人）

・雇用が維持されれば上乗せ分30万円は３年間継続
・上乗せ分30万円は東京からの転勤者にも適用【雇用促進税制】増加した雇用者１人あたり50万円

を税額控除（法人全体の雇用者数増加率10％未満の場合20万円/人）【地

方税】固定資産税、不動産取得税を減免（地方交付税による減収補てんの対象）

拡充

【地

方

税】固定資産税、不動産取得税に加え事業税を減免（地方交付税による減収補てんの対象）

・オフィス減税について、平成29年度に引下げ予定だった税額控除率を現行水準に維持
平成29年度税制改正 ・雇用促進税制について、質の高い新規雇用者の税額控除額を１人あたり10万円上乗せ
・移転型事業について、増加従業員数に関する要件（過半数が東京23区からの転勤者）を緩和

・本特例措置の適用期限を２年間延長 【適用期限：令和2年3月31日】
・施設整備計画の認定要件となる従業者数の増加要件を緩和（増加従業者数10人以上→５人以上）
拡充 平成30年度税制改正・支援対象施設に工場内の研究開発施設を追加など
延長

「地方拠点強化税制」による減税額【試算】減税内容（H28～H31） (万円）

投資額

減税額計
オフィス減税

Ａ 社
（拡充型）

Ｂ 社
（拡充型）

Ｃ 社
（拡充型）

Ｄ 社
（拡充型）

Ｅ 社
（移転型）

約２５億円

１．５億円

10,000

雇用促進税制150

不動産取得税

固定資産税（３年間計）

3,000

2,217

60

1,560

1,152

180

4,596

3,397

2,206

1,630

521

432

増加雇用者
15人中5人分

約１１億円

０．７億円

4,600
増加雇用者
4人中2人分

約３８億円

２．３億円

15,320

増加雇用者
6人分

約１８億円

１．１億円

7,351

180
増加雇用者
7人中6人分

3,010
約４億円

０．４億円

390
増加雇用者
4人分
[3年継続雇用]平成29年度税制改正において、雇用促進税制の拡充(質の高い雇用の場合、税額控除額を１人あたり10万円上乗せ)が図られたものの、依然として減税効果は小さい。
若い世代が安心して働ける質の高い雇用の場を地方に創出するため、制度の更なる拡充が必要。

５○「企業版ふるさと納税」の継続・拡充「企業版ふるさと納税」は、制度を継続し、一層の活用促進を図るため、地方税と国税が協調して税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることや、柔軟に企業から寄附を受けやすくするために手続きを抜本的に簡素化することなどについて検討すべき。

【現状】認定に当たっては、事業ごとに地域再生計画を作成。申請受付・認定
は 年3回のみ。

⇒〔要望〕包括的・概括的な地域再生計画を一度作成すれば要件を満たすこととすること

合計９割が控除拡充（３割）
内閣府 令和２年度
税制改正要望（企業負担１割）

例）100万円寄附すると、法人関係税において最大約90万円の税が軽減

制度のポイント○ 企業が寄附しやすいように、・税負担軽減のインセンティブを２倍に ・寄附額の下限は10万円と低めに設定○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
地方公共団体が設置した基金の積立てに寄附金を充てることにより、複数年度間で事業費と寄附額の調整が可能【令和元年度～】○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要（平成28年度から令和元年度までの特例措置）

Ⅲ 税制抜本改革の推進等
法人事業税の収入金額課税について（経済産業省令和2年度税制改正要望）
要望内容

電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更【現行】収入金課税（税率約１．３％）

法人事業税
収入割
約１．３％
※地方法人特別税を含む

税制改正【改正後】一般の事業と同様に、
所得課税＋外形標準課税へ変更

法人事業税
所得割
約３．６％

付加価値割
１．２％

※地方法人特別税
を含む

資本割
０．５％

所得基準

外形標準 5

3 ：○要望内容が実現すれば、減収額は地方全体で▲1,500億円以上○

特に電源立地都道府県においては、100億円以上の減収となる団体もある(参考）H31年度与党税制改正大綱
現在、電気供給業、ガス供給業及び保険業については、収入金額による外形標準課税が行われている。今後、法人事業税における収入金額課
税全体としてのあり方を踏まえながら、小売全面自由化され2020年に法的分離する電気供給業及びガス供給業における新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮しつつ、これらの法人に対する課
税の枠組みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する

電気・ガス供給業の収入金額課税方式（法人事業税）の堅持【全国知事会緊急提言】〔電気供給業〕

送配電（約３割）〔全国知事会・主張〕〇 送配電事業については、２０２０年（令和２年）の法的分離後も、総括原価方式の規制料金は電気事業法に基づく恒久措置として引き続き維持

総括原価方式が恒久制度である以上、収入金額課税は当然維持すべき！
〇 発電事業は、原子力発電所はじめ大規模発電施設など事業規模が大きく、多大な行政サービスを受益する状況は一向に変わりはない（小売全面自由化や送配電事業の法的分離が行
われても他業種と異なる事業の性格・特徴は左右されるものではない。）

発電
（約６割）

小売
（約１割）

発電の事業実態に変化がない一方、課税方式見直しで電源立地県中心に大減収となり、安全安心の確保・地域振興等の発電立地政策の根底を大きく揺るがし、地域住民の不信感が著しく高まる懸念大！
〇 小売全面自由化後も消費者の新電力への契約先切替は低位〇 「全国全ての供給区域で小売に係る規制料金は2020年度以降も当面存続」（電力・ガス取引監視等委員会）とする判断に沿って経済産業大臣が経過措置規制料金の存続を既に指定

国（経済産業省）自らが小売の新規参入が不十分と認め規制料金を維持！

経済産業省及び経済団体からの要望が仮に実現すれば、全都道府県で約1,500億円以上の減収が見込まれ、電源立地都道府県を中心に大きな減収が発生

収入金額課税方式を堅持し、地方創生の推進、電源立地県等の安全・安心の確保、地域振興等の貴重な財源となる地方税収を安定的に確保すべきことを強く求める。

ゴルフ場利用税の堅持○

ゴルフ場利用税については、平成31年度大綱において「ゴルフ場利用税については、

今後長期的に検討する」とされ、今後の検討事項に位置づけられている。
○

ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の３割はゴルフ場所在の都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源に乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっていること等を踏まえ、引き続き現行制度を堅持すべきである。
ゴルフ場利用税の概要
１．課税主体及び ： 都道府県が課税し、収入額のうち１０分の７に相当する額を、ゴルフ場利用税を納入した
交付団体
ゴルフ場が所在する市町村に交付
２．納税義務者 ： ゴルフ場の利用者（１８歳未満・７０歳以上・障害者、国体のゴルフ競技や学校の教育活動は非課税）
３．税率：標準税率１人１日につき８００円（制限税率：１，２００円）
１人１日平均税額６５０円（非課税者を除く。）。（H２９年度の状況）
４．税収額： ４４７億円 うち市町村への交付額：３１５億円 【平成２９年度決算額】（都道府県分：１３２億円）

ゴルフ場利用税：文科省によるR２年度税制改正要望の内容（現行制度との比較）
現行の非課税対象者

文科省のR2年度税制改正要望（非課税範囲の拡大）の影響額
約▲120億円（≒約130億円：都道府県分）

文科省要望

①

18歳未満の者①

30歳未満の者②

70歳以上の者②

65歳以上の者

③

障害者

③

障害者

④

国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手④

国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手⑤

学校の教育活動としてゴルフを行う学生等⑤

学校の教育活動としてゴルフを行う学生等

-

-

⑥

オリンピックを含む国際競技大会（※１）に参加する選手--⑦

中央競技団体（※２）が主催する全国的なアマチュア競技大会（※１）に参加する選手（地方税法第75条の２・第75条の３）※１ オリンピック以外の国際競技大会及びアマチュア競技大会の具体的内容については、22・23頁を参照。
※２ （公財）日本ゴルフ協会のこと（文科省に確認）。

その他（文科省要望書に記載）
・ 「今般の税制改正によって、市町村への交付額が減ることないよう、都道府県から当該都道府県内のゴルフ場所在市町村へ交付する割合を見直す。」
・ 「ゴルフ人口及びゴルフ場が減少を続ける現状を打開するため、ゴルフ関係団体、関係自治体、ゴルフ業界、関係省庁とともに、ゴルフ振興方策を検討する場を設け、方策を検討。」

その他の主な項目

１

臨時財政対策債の縮減と償還財源の確保○

2020年度（令和２年度）の概算要求に伴う地方財政収支の仮試算おいては、2019年
度（令和元年度）に引き続き折半対象財源不足が計上されず、臨時財政対策債は前年度から0.1兆円増の3.4兆円とされ、また、交付税率の引上げについて事項要求されているところ。
○ 極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべき。また、その償還額が累増していることを踏
まえ、引き続き発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すべき。
臨時財政対策債等の累積残高の推移

地方の財源不足額と地方税収
50
45
38.6
40

35.9 34.9

3532.9 33.5

41.1 41.2

37.6

35.2

34.4 35.6

35.9

36.4 37.8（（ ）は折半対象財源不足額）

17.4

20
14.0 14.1

18.2
14.2

14.1
11.2

10.5

8.7

10
(11.1)

5

(2.9)

(6.3)

4.4 5.2
(7.8)

(4.3)

(1.4)

13.7 13.3(5.5)(7.6) (7.7) (7.2)(5.3)

交付税特別会計借入金残高（地方負担分）

90

70

5.6 7.0 6.2

4.4(2.9) (0.5) (1.3) (0.3)

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1(2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)

65

60
50

46

41
40
30

10.6
7.8

(10.8)

臨時財政対策債残高80・ 臨時財政対策債 3.8兆円
・ 財源対策債
0.8兆円
・ 一般会計加算
0.3兆円
・ その他
0.1兆円
（折半対象財源不足は解消）

財源不足額（兆円）

25

040.2 41.1

41.6 42.0 42.9

R1：4.4兆円の補填

30

15

100

地方税・地方譲与税 計画額（兆円）

20
10
0

53 55
49 52

59

70

74

78

84 85 85 85
82 83

約２倍

54

25

35
30

31
H13 H14H14 H15H15 H16H16 H17H17 H18H18 H19H19 H20H20 H21H21 H22H22 H23H23
H24H25
H26 H27H27 H28H28 H29H29 H30見込R1見込
H30見込 Ｒ元見込
H13
H24
H25 H26（2001)（2002）（2003）（2004）（2005)（2006）（2007）（2008）（2009)（2010）（2011）（2012）（2013)（2014）（2015）（2016）（2017）（2018） (2019)２○

幼児教育・高等教育の無償化への対応
幼児教育・高等教育の無償化に要する地方負担については、一般財源総額の同水準
ルールの外枠で歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すべき。併せて、2019年
度（令和元年度）の臨時交付金については、地方団体の負担相当額が交付総額（2,349億円）を上回った場合であっても、地方負担分を全額国費で措置すべき。
Ｒ 元 地 財 対 策
総務省資料より幼児教育の無償化に係る財源の確保○ 令和元年度（初年度）は、消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、地方負担分（2,349億円）を措置する臨時交付金（子ども･子育て支援
臨時交付金）を創設し、全額国費により対応。
○ 令和２年度（２年目）以降の地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保。その上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入。

令和元年度所要額（注１）四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
（注２）令和元年度の幼児教育の無償化に係る地方負担分（上表太枠囲み部分：2,349億円）については、臨時交付金を創設し、全額国費で対応。

地方負担額：令和元年度 計2,349億円
令和２年度 計4,698億円

３○

会計年度任用職員制度の導入に向けた対応
2020年度（令和２年度）に施行される会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査等を踏まえ、期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すべき。
会計年度任用職員制度の導入について（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律）○

地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職
員（一般職・特別職・臨時的任用の３類型）について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任
用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備 〔平成２９年法律第２９号〕

１．地方公務員法の一部改正【適正な任用等を確保】
地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加（⑰45.6万人→⑳49.8万人→㉔59.9万人→㉘64.5万人）しているが、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、以下の改正を行う。
（１） 特別職の任用及び臨時的任用の厳格化① 通常の事務職員等であっても、「特別職」（臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等）として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律等が課されない者が存在していることから、法律上、特別職の範囲を、制度が本来想定する「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化する。
② 「臨時的任用」は、本来、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度であるが、こうした趣旨に沿わない運用が見られることから、その対象を、国と同様に「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化する。
（２）一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化
法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化する。

２．地方自治法の一部改正【会計年度任用職員に対する給付を規定】
地方の非常勤職員については、国と異なり、労働者性が高い者であっても期末手当が支給できないため、上記の適正な任用等の確保に伴い、以下の改正を行う。
○ 会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備する。
【施行期日】令和２年４月１日

４○

大規模災害からの速やかな復旧・復興
熊本地震や鳥取県中部地震、大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、相次いで発生している風水害をはじめとした大規模災害から早期に復旧・復興を成し遂げるためには、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組む必要がある。

○ そのため、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講ずるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図るべき。
＜参考＞ 近年の主な災害状況
時 期
大阪府北部地震
平成30年７月豪雨
平成30年台風第20号
平成30年台風第21号

6月18日
6月28日
～7月8日
8月20日
平成30年度 ～8月24日（2018年度） 9月3日
～9月5日

平成30年北海道胆振東部地震

9月6日

平成30年台風第24号

9月28日～10月1日山形県沖を震源とする地震

6月18日

概 要
マグニチュード6.1
最大震度6弱
1時間最大降水量129.0ﾐﾘ
最大瞬間風速43.7m/s
1時間最大降水量89.5ﾐﾘ
最大瞬間風速52.3m/s
1時間最大降水量92.0ﾐﾘ
最大瞬間風速58.1m/s
マグニチュード6.7
最大震度7
1時間最大降水量96.0ﾐﾘ
最大瞬間風速56.6m/s
マグニチュード6.7
最大震度6強1時間最大降水量81.0ﾐﾘ

6月28日
6/28～7/5最大総降水量1,89.5ﾐﾘ
～7月5日
8月12日
1時間最大降水量64.0ﾐﾘ
令和元年台風第10号～8月17日 最大瞬間風速41.9m/s
令和元年度 8月26日
1時間最大降水量110.0ﾐﾘ
令和元年8月の前線に伴う大雨（2019年度） ～8月29日 最大期間降水量626.5ﾐﾘ
9月7日
1時間最大降水量109.0ﾐﾘ
令和元年台風第15号～9月9日
最大瞬間風速58.1m/s
9月19日
1時間最大降水量109.5ﾐﾘ
令和元年台風第17号～9月24日 最大瞬間風速47.7m/s
10月10日1時間最大降水量95.0ﾐﾘ
令和元年台風第19号～10月13日 最大瞬間風速44.8m/s※ 一部は速報であり、今後、数値等が変わることがある。
令和元年6月下旬からの大雨

主な被害状況
人的被害
死者4名、重傷15名、軽傷419名
死者237名、行方不明者8名、重傷123名、軽傷309名
重傷2名、軽傷27名
死者14名、
重傷46名、軽傷897名
死者41名、
重傷18名、軽傷731名
死者1名、行方不明者1名、重傷22名、軽傷173名
重傷9名、軽傷34名

住宅被害
全壊9棟、半壊87棟、一部破壊27,096棟
全壊6,767棟、半壊11,243棟、一部破壊3,991棟、床上浸水7,173棟、床下浸水21,296棟
一部破壊47棟、床上浸水6棟、床下浸水22棟
全壊26棟、半壊189棟、一部破壊50,083棟、床上浸水66棟、床下浸水505棟
全壊409棟、半壊1,262棟、一部破壊8,463棟
全壊14棟、半壊94棟、一部破壊1,749棟、床上浸水22棟、床下浸水115棟
半壊36棟、一部破壊1,245棟

全壊9棟、半壊6棟、一部破壊27棟、床上浸水84棟、床下浸水321棟
一部破壊12棟、死者2名、重傷7名、軽傷49名
床上浸水1棟、床下浸水1棟
全壊10棟、半壊1棟、一部破壊14棟、死者4名、重傷1名、軽傷1名
床上浸水1,740棟、床下浸水3,955棟
全壊219棟、半壊2,126棟、一部破壊39,828棟、死者1名、重傷12名、軽傷138名
床上浸水86棟、床下浸水111棟
一部破壊555棟、死者1名、重傷3名、軽傷62名
床上浸水14棟、床下浸水32棟
死者91名、行方不明者9名、全壊1,367棟、半壊4,973棟、一部破壊6,232棟、重傷38名、軽傷431名
床上浸水33,820棟、床下浸水37,523棟
死者2名、重傷1名、軽傷4名

５

収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言（令和元年10 月全国知事会 地方法人課税諸課題ＰＴ）○

地方法人課税は、法人がその事業活動において、地方公共団体の行政サービスの提供を受けている
こと、地域社会の費用について、その構成員である法人も幅広くその負担を担うべきという観点から課税されているものである。

○

なかでも、法人事業税は、応益課税に基づく課税であり、シャウプ勧告以来、都道府県の独立税・基幹税となっている。企業活動を行う上で重要な前提となる安全・安心な地域社会の維持・発展のため、地方公共団体が提供する行政サービスの財源として、法人事業税は引き続き重要な基幹税である。

○

電気・ガス供給業については、事業の公益的性格から料金が低く抑えられており、所得課税とすると大規模施設を有し多大な行政サービスを受益しているにもかかわらず税額が少額となり応益課税に矛盾すること、認可制料金がとられ地域的独占事業であること等を理由に、1949年度（昭和24年度）から、収入金額を課税標準とする外形標準課税が導入されている。

○

現在、国においてはエネルギーシステム改革を進め、電気・ガスの小売全面自由化に加え、2020年度（令和２年度）からは、電気事業者に対して送配電事業の法的分離が義務化される。これらを踏
まえ、経済団体からは、収入金額課税を採用する根拠は失われており、一般の競争下にある普通法人と同様の課税方式に変更すべきとの要望がなされている。

○ 平成31年度与党税制改正大綱においては、「今後、法人事業税における収入金額課税全体としてのあり方を踏まえながら、小売全面自由化され2020年に法的分離する電気供給業及びガス供給業における新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地
方公共団体の税収に与える影響等を考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値
額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する」とされ、今後の検討課題に位置付けられているところである。

(続き)
○

そもそも、法的分離が義務付けられる送配電事業（2020年度（令和２年度））及び導管事業（2022年度（令和４年度））においては、総括原価方式の規制料金が制度として維持されており、これらの事業について、収入金額課税制度を引き続き維持することは当然である。

また、これら以外の事業についても、平成31年度与党税制改正大綱の趣旨に照らしても、①

発電事業は、原子力発電所をはじめとする大規模発電施設など、一般的に事業規模が大きく、かつ、多大な行政サービスを受益するという状況には一向に変わりがなく、小売全面自由化や送配電事業の法的分離が行われたからといって、このような他業種と異なる事業の性格・特徴が左右されるものではない。加えて、今後の我が国のエネルギー政策の大前提となる安全性の確保に向けて、
電源立地都道府県が果たす役割は更に重要なものになること、②

小売全面自由化後も消費者の新電力への契約先の切替えは低位にとどまっており、経済産業大臣
から意見を求められた電力・ガス取引監視等委員会においても、現時点で競争圧力が十分に存在するとは認められない等の理由で、全国全ての供給区域で小売に係る規制料金は2020年度（令和２年度）以降も当面存続されるべきとの判断を示し、同判断に沿って既に経済産業大臣による供給区域の指定（経過措置規制料金の存続）もなされていること、③

経済産業省及び経済団体からの要望が仮に実現すれば、全都道府県で1,500億円以上の減収が見込
まれ、特に我が国の電源開発に多大な貢献をしてきた電源立地都道府県を中心に大きな減収が見込
まれること、等を踏まえれば、収入金額課税制度を堅持し、地方税収を安定的に確保すべきことを全国知事会として強く求める。