2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月31日
上場会社名 株式会社 アイネット
コード番号 9600
URL https://www.inet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼社長執行役員
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
財務本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂井 満（氏名） 内田 直克

TEL 045-682-0806（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,616
21,887

3.3
△5.4

1,535
1,267

21.1
△32.4

1,667
1,368

21.9
△26.9

1,118
712

57.0
△42.9

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

1,562百万円 （70.8％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

914百万円 （△29.2％）

円銭

69.98
44.62

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第3四半期
32,3882021年3月期
32,0562022年3月期第3四半期 16,766百万円（参考）自己資本

16,766
16,212
2021年3月期 16,212百万円

51.8
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

22.00
23.50

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

24.00

46.00

23.50

47.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,500

8.3

2,330

8.1

2,330

2.2

1,600

7.0

100.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

16,242,424 株 2021年3月期
266,258 株 2021年3月期
15,976,163 株 2021年3月期3Q

16,242,424 株
266,328 株
15,962,461 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものの、サー
ビス消費の持ち直しや供給制約の緩和により、緩やかに回復しました。年明け以降は新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、行動抑制等を通じた景況感の下振れリスクが当面懸念される状況ながら、回復基調は維持されると見られています。一方、企業投資の基調は堅調であり、景況感全体の影響を受けつつも、デジタル化への対応やソフトウエア投資も同様に推移していくものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、ク
ラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化な
ど、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと見られています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセ
ンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発
サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面においては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益率改善に
より、営業利益が1,535百万円（同21.1％増）、経常利益は1,667百万円（同21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、1,118百万円（同57.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記変更）」をご参照ください。

（３）

四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウド利用の拡大が継続、デー
タセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。また、ガソリンスタンドにおけるデータ処理も堅調に推移し、その結果、9,211百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、当第３四半期において全事業部門が前年同期比を上回った結果、12,706百万円(同3.7％増)となりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、当第３四半期連結累計期間は697百万円（同17.7％減）となりました。
サービス別売上高
2021年３月期
第３四半期
累計期間

2022年３月期
第３四半期

前年同期比
増減額

累計期間

増減率

百万円

百万円

百万円

％

情報処理サービス

8,786

9,211

425

4.8

システム開発サービス

12,253

12,706

453

3.7

847

697

△149

△17.7

21,887

22,616729

3.3

システム機器販売
合計- 2 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2021年３月期
第３四半期

2022年３月期

累計期間

累計期間

金額

前年同期比

第３四半期

利益率

金額

利益率

増減額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

営業利益

1,267

5.8

1,535

6.8

267

21.1

経常利益

1,368

6.3

1,667

7.4

299

21.9

712

3.3

1,118

4.9

405

57.0

親会社株主に帰属する四半期純利益（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,388百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。その主な要因は「ソフトウェア」及び「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,766百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,027,713
5,930,552－
176,790
76,85048,837
301,345△405
10,561,685

3,311,522－
5,665,433
265,753
143,568
55,724368,460△356
9,810,106

10,868,150
3,108,756
1,570,428
15,547,334

10,431,947
3,108,756
1,702,809
15,243,512

231,556
1,009,509
53,747
1,294,813

202,471
1,419,158
50,8591,672,488

2,865,702
1,083,571
731,629△28,122
4,652,780
21,494,929
32,056,614

3,694,181
1,130,353
865,732△27,841
5,662,426
22,578,427
32,388,534

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,409,194
3,039,768
511,594
870,572
1,773－
2,792,111
8,625,013

1,398,722
4,089,568
305,073384,362
16,37027,996
4,061,099
10,283,192

6,868,918
700
73,495
275,657
7,218,770
15,843,784

4,932,482
700
130,158
275,395
5,338,736
15,621,929

3,203,992
3,146,335
9,890,484△315,059
15,925,752

3,203,992
3,146,335
10,000,054△314,956
16,035,427

233,31953,757
287,077
16,212,830
32,056,614

684,943
46,234
731,178
16,766,605
32,388,534

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

21,887,257
17,139,959
4,747,298
3,479,777
1,267,520

22,616,558
17,484,695
5,131,863
3,596,352
1,535,510

248
33,282102,119－
25,05012,541
173,243247
40,212
88,33636,317216
16,324
181,655

36,988－13,23820,843
1,366
72,436
1,368,326

34,633241
13,238－1,152
49,266
1,667,899

－
－
－
－
－

28,076
12,1004,563
2,945
47,685－8,827
250,000
22,616
1,511
282,955
1,085,371
373,120712,251
712,251

27,9962,830－－－
30,826
1,684,757
566,728
1,118,028
1,118,028

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
固定資産除却損
特別功労金
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

712,251

1,118,028

195,712
6,674
202,386
914,638

451,623△7,522444,100
1,562,129

914,638－

1,562,129－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が399,162千円、売上原価が219,877千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179,284千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（公正取引委員会による調査について）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、2021年11月２日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第３四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。

- 8 -