新型コロナウイルス感染症対策
総括報告書
令和６年２月会津若松市

目次
・はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・第１章：新型コロナウイルス感染症対策の概要（全体像）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１
２

海外発生から５類移行までの主な経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
市内における初感染から５類移行までの主な経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・第２章：国・県・市の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１
２
３

国の対応
県の対応
市の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・第３章：本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
・第４章：流行波ごとの感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６・第５章

新型コロナウイルスワクチン接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０

・第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９

・まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

はじめに
令和２年３月７日、福島県内において新型コロナウイルス感染症がはじめて確認され、コロナと共にある新たな生
活も早や４年が過ぎようとしています。これまで、国や県、医療機関をはじめとする関係者の皆様と連携・協力しながら、様々な感染対策を講じ、市民・事業者・医療従事者の皆様に多大なるご理解とご尽力をいただくことで、会津
若松市が一丸となって多くの困難を乗り越えてまいりました。
市民の生命、健康を守るために、先頭に立ち感染者への対応に従事されてこられました医療関係者や、市民生活を支えていただいたエッセンシャルワーカーの皆様、感染対策にご理解とご協力をいただいた市民・事業者の皆様に対しまして、改めて深く感謝申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置づけられ、ようやく日常の生活を取り戻しつつあります。そのような中においても、また新たな感染症が発生し、日常生活が脅かされるかもしれないということを忘れずに、新たな感染症への対応をより迅速で強固なものとするため、新型コロナウイルスとの闘いの経験を今後に生かしていく必要があります。
そのような観点から、これまでの対策を振り返るとともに、本市における感染症への対応の経過や課題をまとめました。
本市においては、今後も新たな感染症の発生に備えながら、市民の皆様の健康と安全を守り、安心して暮らしていくことができる地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

1

2

第１章 新型コロナウイルス感染症対策の概要

第１章
１

新型コロナウイルス感染症対策の概要（全体像）

海外発生から５類移行までの主な経過

出典： 2023.10.04 国新型インフルエンザ等推進会議資料より■海外発生から５類移行までの新規陽性者数の発生状況
累計新規陽性者数
国内
福島県
会津若松市

33,803,572 人
412,028 人（第 1 例目（第 1 例目

令和２年１月）
令和２年３月）13,180 人（第 1 例目

令和２年８月）3※～令和４年９月 25 日判明分まで

第１章 新型コロナウイルス感染症対策の概要■新型コロナウイルス感染症の関係法令等の主な変遷
令和元年 12 月以降

中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス関連感染症（肺炎）発生事例報告

令和２年１月 15 日

国内発生（第１例目確定）※国公表は 16 日

１月 29 日（任意）県対策本部設置

１月 30 日国対策本部設置〃

ＷＨＯにより緊急事態宣言（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）

１月 31 日感染症にかかる情報共有のため市関係課長会議開催

２月１日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法）において、新型コロナウイルス
感染症が「指定感染症」に指定

２月５日（任意）市感染症対策本部設置

３月７日

県内発生（第１例目報告）

３月 14 日新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）の一部改正※新型コロナウイルス感染症を法に基づく新型インフルエンザ等とみなす改正

３月 25 日市緊急経済対策本部設置

３月 26 日特措法に基づく国及び県の対策本部設置

４月７日

特措法に基づく初の緊急事態宣言発出

４月 21 日市対策総合本部設置（市感染症対策本部、市緊急経済対策本部を含む合同開催）

８月 19 日

市内発生（第１例目報告）

12 月２日予防接種法の一部改正により新型コロナウイルス予防接種を臨時接種として対応※市感染症対策本部を特措法に基づき設置

令和３年２月３日

特措法、感染症法の改正により「指定感染症」から「新型コロナウイルス感染症」（２類相当）の位置づけ

令和５年４月 27 日

感染症法上の位置づけ変更（２類相当から５類感染症への移行）について国方針決定

５月５日

ＷＨＯにより緊急事態宣言終了

５月８日

感染症法上の５類感染症へ移行※特措法の適用外

4

第１章 新型コロナウイルス感染症対策の概要

２

市内における初感染から５類移行までの主な経過

5

第１章 新型コロナウイルス感染症対策の概要

6

第１章 新型コロナウイルス感染症対策の概要

7

第２章

第２章
１

国・県・市の対応

国・県・市の対応

国の対応（１）新型コロナウイルス感染症対策本部■設置目的
政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号）第 15 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

内閣総理大臣内閣官房長官、厚生労働大臣、特措法に関する事務を担当するすべての国務長官
本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣■経過
令和２年１月 30 日
２月 16 日
３月 26 日
３月 28 日
令和５年５月８日

新型コロナウイルス感染症対策本部 設置
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長：国立感染症研究所 脇田所長）設置
改正特措法に基づく対策本部 設置
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 策定
５類感染症への移行に伴い、対策本部廃止

年度
令和元年度（１/30～）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度（～５/８）
合計

開催回数
24
34
32
12
２
104

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ホームページ

8

第２章

国・県・市の対応（２）特措法、感染症法に基づく主な措置、経過等
■制度概要
名称

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律<以下、感染症法>
目的〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を規定〇感染症の発生予防及びまん延防止により公衆衛生の向上及び増進を目的
対象範囲 ・一類～五類感染症
・新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ
新型コロナウイルス、再興型コロナウイルス
・指定感染症
・新感染症

新型インフルエンザ等対策特別措置法<以下、特措法>〇迅速な初動対応のための体制や、社会経済全体にわたる総合的な対策を統一的に講じるための措置を規定〇国民の生命及び健康の保護、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を目的
・新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ
新型コロナウイルス、再興型コロナウイルス
・指定感染症（病状の程度が重篤でありかつ全国的かつ急速なまん延の恐れのあるもの）
・新感染症（全国的かつ急速なまん延の恐れのあるもの）

対応する
主な感染
拡大防止
措置

〇基本的対処方針（第 18 条）
政府が感染状況や対策を示す指針

・診断、死亡したときの医師の届出・患者情報等の定点把握
・積極的疫学調査の実施
・就業制限・入院勧告、措置
・検体の収去、採取等
・建物の立ち入り制限、封鎖等
・発生、実施する措置等の公表
・健康状態の報告、外出自粛等の要請〇緊急事態宣言（第 32 条）
・国民の生命や健康に著しく重大な被害、全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある
場合に発令
等〇緊急事態措置（第 45 条）
・都道府県単位で区域・期間を指定し、不要不急の外出制限等の措置を行う・時短・休業の要請・命令が可能・違反した場合は 30-50 万円以下の過料〇まん延防止等重点措置（第 31 条の４）※2021 年２月新設
・知事が市町村単位等で区域・期間を指定し、不要不急の外出制限等の措置を行う
・時短のみ要請可能。休業要請は不可・違反した場合は 20 万円以下の過料

9

第２章

国・県・市の対応■主な経過・基本的対処方針など
日付
令和２年２月 25 日
３月 28 日
４月７日
４月 11 日
４月 16 日
５月４日
５月 14 日
５月 25 日
令和３年１月７日
２月２日
２月 12 日
２月 17 日
３月 18 日
４月１日
４月９日
４月 16 日
４月 23 日
５月 21 日
６月 10 日
７月８日
７月 30 日

主な内容
【新型コロナウイルス感染症対策基本方針】策定【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】（以下、基本的対処方針という。）策定
・３密を避けることを推進
・緊急事態宣言の発出・措置（７都道府県）
・接客を伴う飲食店等への外出自粛
・緊急事態措置区域の全国への拡大（福島県も対象区域に追加）
・「新しい生活様式」の在り方の周知 ・宿泊施設等での感染者の療養開始
・「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手指衛生」などの基本的な感染対策を推進
・緊急事態措置解除宣言 ・業種別感染拡大予防ガイドラインの実践
・緊急事態宣言の発出（福島県は対象外）
・モデルナ社、アストラゼネカ社、ファイザー社のワクチンの供給にかかる契約締結
・変異株の監視体制強化
・自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与など環境整備
・まん延防止等重点措置の創設 ・イベント等の開催目安の設定 ・ワクチン接種の実施
・ファイザー社ワクチンの医療従事者等への接種開始
・緊急事態措置の終了
・まん延防止等重点措置の実施
・ワクチン高齢者接種開始
・大型連休等における感染拡大地域の往来自粛
・緊急事態宣言の発出（４月 25 日～） ・酒類を提供する飲食店・カラオケ等への休業要請
・変異株（アルファ株）へ置き換わり ・モデルナ社ワクチンの予防接種使用開始
・変異株（デルタ株）の増加 → 監視体制の強化
・職域接種の開始
・抗原検査キット等を活用した迅速な検査の推進

10

第２章

日付
８月５日
８月 17 日
９月９日
９月 28 日11 月 19 日
令和４年１月７日
１月 19 日
２月３日
２月 18 日
３月 17 日
５月 23 日
７月 15 日
９月８日
９月 25 日11 月 25 日
令和５年１月 27 日

２月 10 日

５月７日

国・県・市の対応

主な内容
・アストラゼネカ社ワクチンの予防接種使用開始（40 歳以上対象）
・変異株（デルタ株）の急速な感染拡大
・医療における初期症状のある方への積極的な検査による感染者の早期把握を推奨
・緊急事態措置、まん延防止等重点措置の終了 ・ワクチン追加接種（３回目接種）検討開始
・基本的対処方針 全面改訂
・医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を対策の柱として記載
・変異株（オミクロン株）の発生と感染拡大 ・まん延防止等重点措置の実施
・濃厚接触者の待期期間短縮（14 日→10 日）
・濃厚接触者の待期期間短縮（10 日→７日）
・５歳～11 歳のワクチン接種開始
・まん延防止等重点措置の終了 ・濃厚接触者待期期間の短縮（２回検査で陰性の場合５日）
・12～17 歳への３回目接種、60 歳以上及び基礎疾患がある方への４回目接種の開始
・変異株（オミクロン株 ＢＡ.４・５）の感染拡大
・陽性者の自宅療養期間の見直し（有症状：発症後７日かつ軽快後 24 時間 無症状：５日目の抗原検査陰性で５日間）
・濃厚接触者の待機期間短縮（５日間に変更 ※２.３日目に陰性だった場合３日目から解除）
・発生届の対象がハイリスク者のみに変更 ・感染者数の市町村別全数把握の終了
・ワクチン接種間隔短縮（前回接種から３か月）・武田社ワクチン（ノババックス）の予防接種使用開始
・都道府県による「医療ひっ迫防止対策強化宣言」の実施
・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を決定 →５類感染症へ・マスク着用が個人の判断に変更（３/13～）
・基本的対処方針及び業種別ガイドラインの廃止決定（～５/７）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い基本的対処方針廃止

11

第２章

■緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法
発出日
令和２年４月７日
５月 25 日
令和３年１月７日
３月 18 日
４月 23 日
９月 28 日第 32 条第１項に基づく）
内容※県は４月 16 日～５月 14 日まで

緊急事態宣言 令和２年４月７日～５月７日
緊急事態措置解除
緊急事態宣言 令和３年１月８日～２月７日（３月 21 日まで延長）※県は適用外
緊急事態措置解除 ～３月 21 日まで
緊急事態宣言 令和３年４月 25 日～５月 11 日 ※県は適用外
緊急事態措置解除 ～９月 30 日まで ※県は適用外

市政だより令和２年５月号

市政だより令和２年５月号記事（一部抜粋）

市長メッセージ

12

国・県・市の対応

第２章

２

国・県・市の対応

県の対応（１）福島県新型コロナウイルス感染症対策本部■設置目的
県民の健康と安全・安心な生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策の全庁的な推進を図る福島県新型コロナウイ
ルス感染症対策本部を設置する。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

知事
副知事
各部長、各局長、教育長、警察本部長、原子力損害対策担当理事■その他
本部員会議（事務局：保健福祉部）、本部幹事会議、新型コロナウイルス感染症対策地域本部（地方振興局）を設置■経過
令和２年１月 29 日
３月 26 日
令和５年５月８日

福島県新型コロナウイルス感染症対策本部（任意）設置
改正特措法に基づく対策本部設置
５類感染症への移行に伴い、対策本部廃止→廃止後、情報共有等の場として福島県新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議幹事会議を設置

年度
令和元年度（２/21～）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度（～５/８）
合計

開催回数
８
55
62
55
５
185
県新型コロナウイルス感染症関連情報ポータルサイト

13

第２章

国・県・市の対応（２）感染拡大防止対策の実施
■主な経過
日付

内容

令和２年５月 15 日
～令和５年５月７日

福島県感染拡大防止対策※以降、県対策本部にて順次改正（１)「新しい生活様式」の定着等に向けた協力要請
ア 日々の暮らしの感染対策 →「３密」回避、マスク着用、手指衛生等
イ 職場における感染対策→ 時差出勤・在宅勤務、オンライン会議
ウ 移動に関する感染対策→ 不要不急の都道府県間の往来自粛（２）施設に対する協力要請（３）イベント等の開催自粛の協力要請

令和３年５月３日～５月 16 日
（５月 15 日～５月 31 日まで
緊急特別対策として県内全域に拡大・延長）

会津若松市における新型コロナウイルス感染症集中対策・不要不急の外出自粛 ※特にアルコールを伴う飲食の自粛徹底・感染拡大地域との不要不急の往来自粛
・接待を伴うまたは酒類を提供する飲食店の時短営業（午後８時～午前５時）
・学生への注意喚起、感染リスクの高い活動等の停止
・医療機関、高齢者・障がい者施設における感染防止対策見直し

６月１日～６月７日

会津若松市における新型コロナウイルス感染症集中対策・不要不急の外出自粛
・接待を伴うまたは酒類を提供する飲食店の時短営業（午後８時～午前５時）
・学生への注意喚起徹底、感染リスクの高い活動等の停止
・医療機関、高齢者・障がい者施設における感染防止対策見直し

８月８日～９月 30 日

福島県まん延防止等重点措置（福島市、郡山市、いわき市）

令和４年１月 27 日～３月６日
３月７日～３月 18 日

福島県まん延防止等重点措置（県全域）
オールふくしま感染対策総点検キャンペーン

14

第２章

日付

内容

３月７日～５月 15 日

感染拡大防止重点対策
・子どもを感染から守る ・高齢者に感染を広げない・移動・会食に関するリスク回避
４月 18 日～５月 15 日 感染拡大防止緊急総点検を実施

５月 16 日～６月 12 日
７月 20 日子どもの感染拡大防止重点対策
福島県感染拡大警報

８月 12 日～９月 19 日

福島県医療非常事態宣言・福島県感染拡大警報強化版（ＢＡ.５対策強化宣言）
・医療を守る対策の強化→ 医療機関の利用適正化
軽症で重症化リスクの低い方は「県陽性者登録センター」を活用

12 月 16 日～令和５年２月５日

国・県・市の対応

福島県医療ひっ迫警報・医療機関の負荷を減らす→ 検査キットによるセルフチェックの活用
救急外来・救急車の適正利用検査キットや解熱剤等を事前購入
・感染者を減らす→ オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種
自身に症状がなくても慎重な行動を（会食への参加等含む）
陽性になった場合の備え

県「新しい生活様式」
ピクトグラム15

第２章

国・県・市の対応（３）医療体制■主な経過
日付
令和２年１月 29 日
２月７日
４月 13 日
４月 24 日10 月 28 日
令和３年 11 月１日
12 月 10 日

内容
新型コロナウイルス感染症相談専用ダイヤル（コールセンター）の設置「帰国者・接触者外来」「帰国者・接触者相談センター」の設置→ 以降、外来対応（感染疑い患者の診療）可能な医療機関や受入病床を随時拡充・調整
福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議を設置
軽症者受入宿泊施設の運用開始
発熱患者等の診療または検査を行う「診療・検査医療機関」を指定 →随時拡充「帰国者・接触者相談センター」をインフルエンザとの同時流行に備え「受診・相談センター」に名称変更 →かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査が可能に
自宅療養者の生活支援について県と本市による覚書締結

県ホームぺ―ジより

県ホームぺ―ジより医療機関受診の流れ（Ｒ２ .11 ）16

救急体制（当初）

第２章

国・県・市の対応■確保病床数と病床使用率の推移

Max 86.8 ％Max（ R3.5.13 ）

第３波

日付

病床数

第４・５波

第６波

日付

第７波

第８波

病床数

令和２年３月７日

32

令和５年２月１日

５月１日

229

５月８日（５類移行時）

８月 27 日

469

７月５日

642

令和３年８月 19 日

637

９月 20 日466

令和４年２月９日

743

10 月～

確保病床によらない受け入れ態勢に移行

17770766（以降段階的に確保病床を縮小）

第２章

３

国・県・市の対応

市の対応（１）会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部■設置目的
新型コロナウイルス感染症への総合的な対策を迅速かつ効率的に推進するため、会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部を設置する。
■所掌事務（１）新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大の抑制に関すること。
（２）新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策に関すること。
（３）新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策の取りまとめに関すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策に関する重要事項の決定に関すること。
（５）前各号に掲げる事項のほか、新型コロナウイルス感染症に関し本部長が必要と認めること。
■構成員
本部長
副本部長
本部員

市長
副市長
上下水道事業管理者、教育長、各部長、会計管理者、代表監査委員、農業委員会事務局長、選挙管理委員会事
務局長、議会事務局長、会津若松地方広域市町村圏整備組合事務局長、上下水道局長、会津若松消防署長■経過
令和２年２月５日
３月 25 日
４月７日
４月 21 日
令和５年５月８日

市新型コロナウイルス感染症対策本部（任意）設置
市新型コロナウイルス緊急経済対策本部（任意）設置
緊急事態宣言発出に伴い、特措法に基づく市新型コロナウイルス感染症対策本部（法定）設置
市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（任意）設置
５類感染症への移行
・市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（任意）→ 継続（任意）・市新型コロナウイルス感染症対策本部（特措法に基づく） → 廃止
・市新型コロナウイルス緊急経済対策本部 （任意）
→ 総合本部に統合

18

第２章

国・県・市の対応

年度
開催回数
令和元年度（２/５～）
６
令和２年度
36
令和３年度
17
令和４年度
10
令和５年度
10
（３月末見込み）
合計
79※その他関係課長・部長会議 17 回
会津若松市新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイト■組織体系
会津若松市新型コロナウイルス感染症対策総合本部（事務局：企画調整課）
緊急対策の取りまとめ（企画調整課）
感染症対策（健康増進課）※ 会津若松市新型コロナウイルス感染症対策本部
緊急経済対策（商工課）※ 会津若松市新型コロナウイルス緊急経済対策本部
業務継続対策（人事課）
財政対策（財政課）
広報広聴対策（秘書広聴課）

19

令和２年２月 市新型コロナウイルス
感染症対策本部

第２章

国・県・市の対応■新型コロナウイルス感染症にかかる各所属の主な役割や業務【振り返り】
企画調整課

総務課

・対策総合本部（感染症対策本部、緊急経済対策本部）の運営
・地方創生臨時交付金に関すること・感染症緊急対策全般に関すること・各種支援の取りまとめ
・会津地方振興局や会津若松消防署等との連絡調整

・感染者が発生した所属等の消毒・サテライトオフィスの確保
・公共施設の感染対策

人事課
・職員行動マニュアルの策定、改定
・罹患職員の把握、公表
・職員向けの感染対策に関すること・職場密度削減の取組（在宅勤務、時差勤務等）
・在宅勤務用ＰＣの貸し出し管理

地域づくり課
・交通事業者への情報共有
・公共交通の利用状況等の把握

秘書広聴課

市民課

・市長メッセージに関すること・総合コールセンターに関すること・感染症に係る情報発信（広報車、チラシ作成など）

・感染者の火葬関係
廃棄物対策課・感染症対策を踏まえた家庭ごみの分け方・出し方の周知
・ごみ収集運搬業務継続に係る情報提供や支援

20

第２章

地域福祉課

国保年金課

・新型コロナ生活困窮者支援事業

・傷病手当金の受付
・国保税等の減免

国・県・市の対応

障がい者支援課
健康増進課
・障がい者施設の感染状況の把握
・障がい者施設への感染対策等の周知
・障がい者ＰＣＲ検査事業

高齢福祉課

・集団接種運営・市夜間急病センター運営（発熱外来開設）
・会津保健所への保健師等派遣

新型コロナウイルス感染症対策室（令和３年４月～）

・高齢者施設の感染状況の把握
・高齢者施設への感染対策等の周知・高齢者ＰＣＲ検査事業
・介護保険料の減免

・感染状況の把握、分析・対策本部会議等資料作成
・感染症に係る情報発信（新規陽性者数、感染拡大防止対策など）
・市民からの問合せ対応
・市民や医療機関への支援（生活支援、医療従事者宿泊支援など）
・市主催事業等における感染対策支援（感染対策物品等の貸し出しなど）
・医療資材等の備蓄、提供
・発熱外来の運営・業務継続計画
・会津保健所・会津地方振興局との連絡調整（３者調整会議）
・ワクチン接種に関すること
・文教厚生委員会協議会等への状況報告
・その他、新型コロナウイルス感染症対策全般

こども家庭課・子育て世帯等給付金事業

こども保育課
・教育保育施設の感染状況の把握
・教育保育施設への感染対策等の周知
・教育保育施設の感染対策への指導

21

第２章

国・県・市の対応【参考】推進体制概要（市新型インフルエンザ等対策行動計画より）

観光商工部
・感染拡大に伴う地域経済等への影響の把握
・飲食店や観光事業者等への感染対策等の周知・事業継続支援農政部
・感染拡大に伴う地域経済等への影響の把握
・関係事業者への感染対策等の周知・事業継続支援・農畜産物への影響の把握

教育委員会
・公立学校における、新規陽性者等の把握、公表
・公立学校への感染対策、休業への対応

その他の庁内協力
・ワクチン集団接種運営（令和３年度）
・ワクチン接種予約お助け隊（令和３年度）
・自宅療養者生活支援対応（令和３～４年度）
・感染拡大に伴う飲食店見回り（令和３年度）
・会津保健所への職員派遣（令和３～４年度）（自宅療養者等の健康観察、事務支援 等 )

22

第２章

国・県・市の対応（２）新型コロナウイルス感染症対策室■新型コロナウイルス感染症対策室の設置
感染症対策やワクチン接種等に迅速に対応するため、令和３年４月１日より、健康福祉部健康増進課内室として「新型コロナ
ウイルス感染症対策室」を設置（令和６年３月 31 日廃止予定）
○人員体制
Ｒ３
区分

専任

併任

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

■ 人員体制変更にかかる主な経過○ 令和３年４月
新型コロナウイルス感染症対策室設置

職/年月
４月

６月

４月

４月

１月

管理職

１

１

１

１

１

事務職

２

２

５

６

６

技術職（保健師）

２

３

２

１

１

任期付（短時間）

１

１

１

１

０

再任用

０

０

１

０

０

臨時的任用

０

１

１

１

０

会計年度任用職員（専門員）
感染症対策医療支援員
感染症対策事務支援員

１
０

３
３

３
３

３
３

０
１

事務職（集団接種運営、契約・経理等）

０

14

０

０

０

事務職（ワクチン予約システム対応）

０

８

０

０

０

合

７

36

17

16

９

計

※会計年度任用職員（事務補助員）は除く ※標記期間以外にも増減あり

23○ 令和３年６月
・集団接種運営、事務支援、予約システム対応のための併任体制（ 22 名）
・集団接種対応のための増員（保健師１名）○ 令和４年４月
集団接種運営体制の見直し（保健師１名減）○ 令和５年４月
５類移行、個別接種移行等による体制縮小（保健師１名減）○ 令和６年１月
ワクチン接種業務等の縮小（会計年度任用職員（専門員）５名減）

第２章

国・県・市の対応（３）実施事業■会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策
感染拡大防止への取組や、暮らし・雇用・事業者を守る取組により「市民生活を守り」、経済活動の回復などにより「地域活力を再生していく」ことを目指し、地方創生臨時交付金やその他の国県補助事業などを活用しながら、緊急対策を実施した。
（単位：件）（単位：千円）

年度

総事業数

うち
地方創生臨時交付金
対象事業

決算額

うち
地方創生臨時交付金
対象事業

令和２年度
令和３年度
令和４年度

113
76
113

78
64
97

14,120,247
4,969,025
4,071,986

1,422,483
1,190,130
2,330,403〈緊急対策の４つの柱〉
Ⅰ 感染拡大防止への取組（１）感染拡大防止対策
Ⅱ（２）地域医療体制の維持

暮らし・雇用・事業者を守る取組（１）市民の暮らしを守る （２）雇用・事業者を守る（３）市民生活に資する行政サービスの維持（３）教育環境を守る

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復（１）消費需要喚起による回復

Ⅳ

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築（１）社会的な環境の整備 （２）新たな暮らしのスタイルの確立

24

第２章
※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

主な事業（令和２年度）

Ⅰ

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 感染拡大防止のための情報提供と啓発（秘書広聴課、健康増進課）★ 非接触型体温計の市立小中学校等への配備（健康増進課）★ 市主催イベント中止等・公共施設等の休館等に関する方針（健康増進課）★ 観光を目的とした訪問自粛や外出自粛の要請（観光課）★ 市内宿泊施設における観光客の受入れ自粛の要請（観光課）★ 総合コールセンターの設置（秘書広聴課）★ 「新しい生活様式」の推進（健康増進課）★ 公共施設における感染防止対策の徹底（各所管課）★ 工事及び設計業務における感染拡大防止対策（契約検査課）★ スクールバスの過密乗車解消（教育総務課）★ スクールバスの過密乗車解消＜冬期＞（教育総務課）★ 公立保育所、幼稚園等における感染防止用品等の整備（こども保育課）★ 民間保育施設等における感染防止用品等整備への支援（こども保育課・こども家庭課）★ 養育支援員、乳児家庭への訪問従事者へ感染防止用品等の支援（こども家庭課、健康増進課）★ 公立小中学校への非接触型体温測定器や教材等の整備（学校教育課）★ 会津図書館への図書消毒機等の導入（生涯学習総合センター）★ 北会津・河東保健センターの手洗自動水栓化等の整備（健康増進課）★ 夜間急病センターの換気扇の増設等の整備（健康増進課）★ 斎場への非接触型体温測定器の導入（市民課）★ 障がいのある人の日中一時支援事業所等への感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（健康増進課）★ 市民課窓口における感染防止用品等の整備（市民課）★ 中央保育所における感染防止用品等の整備（こども保育課）★ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（学校教育課）など★ 医療機関、医師会、歯科医師会、消防本部への医療資材の提供（健康増進課）★ 医療資材確保事業（健康増進課）★ 医療従事者支援事業（健康増進課）★ 発熱外来整備事業（健康増進課）★ 発熱外来整備事業＜開設期間延長等＞（健康増進課）★ 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（健康増進課）など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ 水道（浄水場）、下水処理場、ごみ処理に係る業務継続★ オンライン会議システム等の整備（情報統計課）★ サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減（人事課、総務課、情報統計課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）

新型コロナウイルス退散！赤べこプロジェクト
（商工課）

25

など

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【雇用・事業者を守る】【市民の暮らしを守る】★ 特別定額給付金（ 10 万円）（地域福祉課）★ 児童手当受給者への臨時特別給付金（こども家庭課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 傷病手当金 < 国保、後期高齢 > の支給（国保年金課）★ ひとり親世帯臨時特別給付金（こども家庭課）★ 生活支援臨時特別給付金（地域福祉課）★ 子育て世帯臨時特別給付金（こども家庭課）★ 水道料金及び下水道使用料金の支払い猶予（上下水道局）★ 市税徴収猶予の「特例制度」（国保税を含む）（納税課、国保年金課）★ 介護保険料の減免・徴収猶予（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予（国保年金課）★ 水道基本料金の減免 < 家計改善支援 > （上下水道局）□緊急小口資金<特例>・総合支援資金<特例>□国民年金保険料臨時特例措置□学生支援臨時給付金など【教育環境を守る】★ 教育ＩＣＴ環境の整備 < ＧＩＧＡスクール構想の推進 > （学校教育課）★ 学校給食事業者への補助（学校教育課）★ スクールサポートスタッフ等の体制整備（学校教育課）★ 修学旅行補助金（学校教育課）など★ 市場使用料の一部減免（農政課）★ 市場使用料の支払い猶予（農政課）★ 市税徴収猶予の「特例制度」（納税課）★ 中小企業未来資金保証融資制度（商工課）★ 計画的な公共事業の発注（各所管課）★ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証料補助金（商工課）★ 農業経営資金利子補給金制度の拡充（農政課）★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津材循環利用促進緊急支援補助金（農林課）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）★ 花き活用拡大緊急支援（農政課）★ 肉用子牛生産継続支援（農政課）★ 酒造好適米需給調整支援（農政課）★ 酒造会社設備投資支援（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策（農政課）★ 水稲農家経営安定緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津若松観光ビューロー補助金（観光課）★ 若松城天守閣等維持管理体制持続化支援金（観光課）★ 水道料金及び下水道使用料金の支払い猶予（上下水道局）★ 水道基本料金の減免（上下水道局）□ 持続化給付金□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金□ 家賃支援給付金□ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（支援金・慰労金）□ 県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）□ 雇用調整助成金 < 特例 >□ 小学校等休業等対応助成金□ 新型コロナウイルス対策特別資金 < 実質無利子型 >□ 新型コロナウイルス感染症特別貸付 < 無利子・無担保融資 >□ マル経融資の金利引下げ
など

26

第２章

Ⅲ

Ⅳ

収束局面での地域経済活動の回復【消費需要喚起による回復】

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【社会的な環境の整備】★ 観光客受入施設感染症対策事業（観光課）★ 旅行エージェント・教育旅行等つなぎとめ対策事業（観光課）★ 観光需要喚起事業（観光課）★ 市商店街連合会消費喚起事業（商工課）★ 市商店街連合会消費喚起事業＜冬期間実施分＞（商工課）★ 飲食店テイクアウト・デリバリー応援事業（商工課）★ 飲食店応援スタンプラリー（商工課）★ タクシー割引クーポン（商工課）★ 会津清酒で乾杯キャンペーン（商工課）★ プレミアム商品券事業（商工課）★ 温泉地域活性化補助金の拡充（観光課）★ 旅行エージェント等商品造成促進事業（観光課）★ 宿泊者対象地場産品プレゼントキャンペーン（観光課）★ 教育旅行用「あいづ観光応援券」発行事業（観光課）□ 福島県民限定宿泊割引□ ふくしま応援スタンプラリー事業□ 飲食店応援前払利用券発行支援事業□ 観光周遊宿泊支援対策事業□ ＧｏＴｏトラベル キャンペーン

国・県・市の対応★ 鶴ケ城天守閣、御薬園への非接触型体温測定器等の導入（観光課、文化課）★ 生涯学習総合センターへの非接触型体温測定器等の導入（生涯学習総合センター）★ 會津風雅堂のトイレ洋式化等の整備（文化課）★ あいづ総合体育館、陸上競技場等の運動施設への非接触型体温測定器等の導入（まちづくり整備課、スポーツ推進課）★ オンライン会議システム等の整備（情報統計課）★ サテライトオフィスの活用による市役所職場密度の削減（人事課、総務課、情報統計課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備 < ＧＩＧＡスクール構想の推進 > （学校教育課）★ 固定資産課税台帳及び公図管理システム構築業務（税務課）★ デジタルガバメント推進調査業務（情報統計課）★ オンライン介護予防講座事業（高齢福祉課）★ 北会津・河東保健センターの手洗自動水栓化等の整備（健康増進課）★ 夜間急病センターの換気扇の増設等の整備（健康増進課）★ 斎場への非接触型体温測定器の導入（市民課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）などなど【新たな暮らしのスタイルの確立】★ 「新しい生活様式」に対応した公共交通の利用環境の構築（地域づくり課）

あいづ観光応援「あかべこ券」
（観光課）

27

第２章
※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

主な事業（令和３年度）

Ⅰ

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 市政だより挟み込み及び新聞折り込み広報紙による啓発（秘書広聴課）★ 広報車による情報発信（秘書広聴課）★ 新聞広告による感染拡大防止の啓発（秘書広聴課）★ 市公共施設における新規利用申し込み停止及び利用自粛（各所管課）★ 市役所本庁舎等への非接触型体温測定器の導入（総務課）★ 会津保健所への市職員派遣（人事課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 高齢者施設に対する施設整備補助（高齢福祉課）★ 障がい者施設等新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（障がい者支援課）★ 障がいのある人の日中一時支援事業所等における感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 公立保育所・幼稚園、民間保育施設及びこどもクラブ等における感染防止用品の整備（こども保育課）★ 広田保育所の電気温水器付手洗い器の設置（こども保育課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ ワクチン接種券の事前発行（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ 高齢者施設等従事者の前倒し接種（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ ワクチン集団接種体制の強化（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 妊婦やその配偶者等へのワクチンの早期接種（新型コロナウイルス感染症対策室）★ ワクチン追加接種（３回目）（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ ワクチン追加接種（３回目の前倒し接種）（新型コロナウイルス感染症対策室 )★ 市内飲食店への働きかけ活動（商工課）★ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（学校保健給食室）★ 学校等における感染症対策等支援事業（学校保健給食室）★ 生涯学習総合センターにおける感染防止用品等の整備（生涯学習総合センター）□ 高齢者及び障がい者（児）福祉施設の従事者等へのＰＣＲ検査□ 飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査（５月実施分）□ 接待を伴う飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査（７月実施分）□ ふくしま感染防止対策認定店制度★ 医療従事者宿泊支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ オンラインセミナー配信用機材の整備（情報統計課）★ 自治体専用チャットサービスの導入（情報統計課）★ サテライトオフィスの拡充にかかるネットワーク環境整備（情報統計課）★ 市役所職場の密度削減の取組（人事課）などなど
ふくしま感染防止対策認定店制度（県事業）

28

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【雇用・事業者を守る】【市民の暮らしを守る】★ 市税の徴収猶予（納税課）★ 濃厚接触者に対する生活支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 自宅療養者に対する生活支援等（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 自立生活サポート事業（地域福祉課）★ 生活支援臨時特別給付金（地域福祉課）★ 生活困窮者自立支援金（地域福祉課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等暖房費助成事業（地域福祉課）★ 子育て世帯臨時特別給付金（こども家庭課）≪Ｒ２繰越事業≫★ 子育て世帯生活支援特別給付金（こども家庭課）★ 子育て世帯への臨時特別給付金（こども家庭課）★ 傷病手当金＜国保、後期高齢＞の支給（国保年金課）★ 介護保険料の減免（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免（国保年金課）□ 緊急小口資金＜特例＞・総合支援資金＜特例＞□ 母子父子寡婦福祉資金□ 県税の徴収猶予など★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策事業補助金（農政課）★ 肉用子牛生産継続支援（農政課）★ 飼料用米緊急転換推進補助金（農政課）★ 市産農産物消費拡大緊急対策事業（農政課）★ 酒造好適米需給調整支援（農政課）★ 水稲農家経営安定緊急対策事業補助金（農政課）★ 飼料用米転換営農継続資金利子助成金（農政課）★ 市場使用料の一部減免（農政課）★ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市時短協力金＞（商工課）★ 事業者支援金（商工課）★ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証料補助金（商工課）★ 公共工事の計画的、着実な発注（農政部、建設部、上下水道局）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）□ 雇用調整助成金（特例）□ 新型コロナウイルス対策特別資金□ 新型コロナウイルス感染症特別貸付□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜全県版時短協力金＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市協力金＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜会津若松市協力金第２弾＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜その他の地域（８ / ８～８ /31 ）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜その他の地域（９ / １～９ /12 ）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜まん延防止等重点措置区域（Ｒ４ / １ /27 ～１ /29 （会津若松市ほか４市分）＞□ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜まん延防止等重点措置区域（Ｒ４ / １ / ３～（県全域）＞□ 売上の減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第２弾＞□ 売上の減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第３弾＞□ 事業復活支援金（Ｒ４ / １ /31 ～）□ ふくしま感染防止対策認定店制度□ 福島県宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業
など

29

第２章

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復

Ⅳ

国・県・市の対応

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【消費需要喚起による回復】【社会的な環境の整備】★ 市税の徴収猶予（納税課）★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）★ プレミアム商品券事業（商工課）★ 市商店街連合会補助金（商工課）★ 飲食店応援スタンプラリー（商工課）★ タクシー割引クーポン（商工課）★ 会津清酒で乾杯キャンペーン（商工課）★ ナイトタイムエコノミー推進事業（観光課）★ 「あいづあかべこ宣言」普及促進事業（観光課）★ 「あいづあかべこキャンペーン」事業（観光課）★ 「教育旅行用あかべこ券」発行事業（観光課）★ 市民向け 旅館ホテル宿泊割引事業（観光課）★ 旅行エージェント等商品造成促進事業（観光課）★ オンラインセミナー配信用機材の整備（情報統計課）★ 自治体専用チャットサービスの導入（情報統計課）★ サテライトオフィスの拡充にかかるネットワーク環境整備（情報統計課）★ デジタルガバメント推進調査業務（情報統計課）★ 固定資産課税台帳及び公図管理システム構築業務（税務課）★ 市役所本庁舎等への非接触型体温測定器の導入（総務課）★ 道路台帳電子化推進業務（開発管理課）★ 広田保育所の電気温水器付手洗い器の設置（こども保育課）★ 夜間急病センター専用出入口設置工事（健康増進課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想の推進）（学校教育課）□ 県民割プラス（ 10/ ４ 宿泊分～）などなど【新たな暮らしのスタイルの確立】★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）

あいづあかべこ宣言（観光課）
令和３年６月30

市長記者会見など

第２章※★ は、市事業及び市が関わる事業対策の項目ごとに事業の再掲あり

主な事業（令和４年度）

Ⅰ

国・県・市の対応□は、国・県・民間等の事業

感染拡大防止への取組【感染防止対策】【地域医療体制の維持】★ 市政だより等による基本的な感染対策の徹底等の啓発（秘書広聴課）★ 市役所庁舎における感染防止用品の整備（総務課）★ 斎場における感染防止用品の整備（市民課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 日中一時支援事業所等における感染防止用品等の整備（障がい者支援課）★ 障がい者施設等新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（障がい者支援課）★ 高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施（高齢福祉課）★ 公立保育所における感染防止用品等の購入及び施設整備（こども保育課）★ 西七日町児童館における施設整備（こども保育課）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 生涯学習総合センターにおける感染防止用品の整備（生涯学習総合センター）★ 自書式投票用紙読取分類機等の整備（選挙管理委員会）★ 学校等における感染症対策等支援事業《Ｒ３繰越事業》（学校保健給食室）★ 公共施設、市庁舎における感染症防止対策の強化（総務課など）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（４回目）（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 投・開票所感染症対策（選挙管理委員会事務局）★ 地域生活支援事業（障がい者支援課）★ 避難所におけるパーティション等の整備（危機管理課）★ 公共施設、市庁舎における感染症防止対策の強化（支所、各公民館など）★ 新型コロナウイルスワクチン接種事業（オミクロン株対応、小児・乳幼児）（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 高齢者施設に対する施設整備補助（高齢福祉課）★ 市立学校における感染防止対策の強化（学校保健給食室）★ 市立学校、河東総合体育館のトイレ洋式化等の整備（教育総務課・スポーツ推進課）など★ 医療従事者宿泊支援事業（新型コロナウイルス感染症対策室）

31など【市民生活に資する行政サービスの維持】★ 庁内無線環境等の整備（情報統計課）★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 都市計画情報デジタル化の推進（都市計画課）★ 農地台帳システムデータ等の整備（農業委員会）★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室）※ 原油価格・物価高騰対策★ 手続きナビシステム端末の増設（情報統計課）★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 一般廃棄物収集運搬許可業者等緊急支援金（廃棄物対策課）※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策
など

第２章

Ⅱ

国・県・市の対応

暮らし・雇用・事業者を守る取組【市民の暮らしを守る】【雇用・事業者を守る】★ 自立生活サポート事業（地域福祉課）★ 住居確保給付金（地域福祉課）★ 傷病手当金＜国保、後期高齢＞の支給（国保年金課）★ 介護保険料の減免（高齢福祉課）★ 国民健康保険税の減免（国保年金課）★ 後期高齢者医療保険料の減免（国保年金課）★ 中山間地域生活支援システムの導入（地域づくり課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金《Ｒ３繰越事業》（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等暖房費助成事業《Ｒ３繰越事業》（地域福祉課）★ 子育て世帯への臨時特別給付金《Ｒ３繰越事業》（こども家庭課）★ 生活困窮者自立支援金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等臨時特別給付金（地域福祉課）★ 住民税非課税世帯等光熱費助成事業（地域福祉課）※原油価格・物価高騰対策★ 子育て世帯生活支援特別給付金（こども家庭課）※原油価格・物価高騰対策★ 自宅療養者等に対する生活支援（新型コロナウイルス感染症対策室）★ 物価高騰緊急支援給付金（国事業分）（地域福祉課）★ 物価高騰緊急支援給付金（市単独事業分）（地域福祉課）※物価高騰対策★ 子育て世帯物価高騰緊急支援給付金（こども家庭課）※物価高騰対策★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 会津地鶏販売促進緊急対策事業補助金（農政課）★ 会津馬肉需要開拓緊急対策事業補助金（農政課）★ 飼料用米緊急転換推進補助金（農政課）★ 収入保険加入促進事業補助金（農政課）★ 市産米粉消費拡大緊急対策事業補助金（農政課）★ 地域交通事業者緊急支援金（地域づくり課）※原油価格・物価高騰対策を含む★ 農業生産資材費高騰緊急対策事業補助金（農政課）※原油価格・物価高騰対策★ 会津牛生産推進緊急対策事業奨励金（農政課）※原油価格・物価高騰対策★ 一般廃棄物収集運搬許可業者等緊急支援金（廃棄物対策課）※物価高騰対策★ 市場内事業者緊急支援金（農政課） ※物価高騰対策□ 売り上げの減少した中小事業者に対する一時金＜県版一時金第４弾＞など□ 緊急小口資金＜特例＞・総合支援資金＜特例＞□ 母子父子寡婦福祉資金など

令和４年４月 18 日
感染拡大防止街頭啓発
キャンペーン（会津アピオにて）

32

第２章

Ⅲ

収束局面での地域経済活動の回復

Ⅳ

国・県・市の対応

感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築【消費需要喚起による回復】【社会的な環境の整備】★ 音声ＡＲを活用したまちなか周遊事業（観光課）★ ワーケーション等の受入体制の構築（観光課）★ 観光施設事業特別会計繰出金（観光課）★ 会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト事業補助金（商工課）★ プレミアム商品券事業補助金（商工課）★ プレミアム商品券事業補助金（追加発行）（商工課）※原油価格・物価高騰対策★ プレミアム商品券事業補助金（発行セット数の拡大）（商工課）★ 庁内無線環境等の整備（情報統計課）★ 中山間地域生活支援システムの導入（地域づくり課）★ プラグインハイブリッド車及び可搬型給電器の整備（危機管理課）★ 家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金（廃棄物対策課）★ 都市計画情報デジタル化の推進（都市計画課）★ 農地台帳システムデータ等の整備（農業委員会）★ 収蔵美術作品デジタル化の推進（文化課）★ 教育ＩＣＴ環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想の推進）《Ｒ３繰越事業》（学校教育課）★ 地域生活支援事業（障がい者支援課）★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室）※原油価格・物価高騰対策★ 手続きナビシステム端末の増設（情報統計課）★ 住宅用太陽光発電システム等設置補助金（環境生活課）※ 原油価格・物価高騰対策★ 公設防犯灯のＬＥＤ化（危機管理課）★ 公共施設における照明器具のＬＥＤ化（生涯学習総合センター等）★ 指定管理施設光熱水費等補助金（環境生活課） ※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金（こども保育課）※ 物価高騰対策★ 学校給食食材の購入（学校保健給食室） ※物価高騰対策★ 指定管理施設光熱水費等補助金（各施設担当課）※物価高騰対策などなど

会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト（商工課）【新たな暮らしのスタイルの確立】★ タクシーデリバリーサービスの構築（地域づくり課）★ 会津総合運動公園における施設整備（まちづくり整備課）

プレミアム商品券
（商工課）

など

33

第３章

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析※ データ・グラフは県公表資料の数値から作成■会津若松市新型コロナウイルス感染症感染者データ （県公表オープンデータによる集計）
期間：令和２年８月 19 日(市内１例目)～令和４年９月 25 日(市町村ごとの公表終了)
累計感染者数：13,180 人
１日の最大感染者数：240 人(令和４年８月 24 日)
市新型コロナウイルス感染症の感染者数（月ごと）※令和４年９月 26 日に新型コロナウイルス感染者の発生届提出対象者が見直されたため、市町村ごとの感染者数の公表はなくなりました。（→保健所ごとの感染者数の公表に変更）

34

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■感染者の集団発生（クラスター）の事例

市内クラスター発生区分
区分

件数

人数

教育保育施設

26

346

児童施設

５

44

小学校

４

70

中学校

３

40

高等学校

８

100

高齢者施設

36

475

障がい者施設

２

14

医療機関

26

635

事業所

10

64

その他

６

51

126 件

1,839 人

合計

割合

5%
8%

教育・保育施設

21%

児童施設
小学校
中学校

4%

21%

高等学校

3%

高齢者施設

2%
6%

障がい者施設
医療機関
事業所

2%

その他

29%

※人数には市外在住者も含まれます【流行波ごとのクラスター発生件数】
流行波
件

数

第１波

第２波

第３波

第４波

第５波

第６波

第７波

第８波

０

１

３

４

８

36

37

37

35

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■年代別の感染者数 （※第１波の市内感染者なし）（単位：人）（単位：人）

特徴
第２波と同様に、
20 代・ 50 代の感染が多く見られる。

感染者計： 25 人
特徴
20 代・ 50 代の感染が多く見られる。

8%

8%

4%
24%
24%

12%

20%

感染者計： 155 人

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上

10%4% 4% 4%

3%

20%

13%

14%
16%
12%

36

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■年代別の感染者数（単位：人）（単位：人）

8% 1% 6%

感染者計： 466 人

感染者計： 254 人

特徴
中高年の感染が増加
し、 50 ～ 70 代で約半数を占めている。

特徴
第４波と同様に
50 ～ 70 代の感染者が多いが、 20 代の感染者が増加してい
る。

6%
6%

15%

11%

18%
15%

8%

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上

2% 4%

4%

4%

16%

11%

20%

19%

11%
17%

37

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上

第３章■年代別の感染者数

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析（令和４年７月 20 日以降年代別データ公表なし）（単位：人）（単位：人）

感染者計： 5,404 人

感染者計： 300 人

特徴
20 代以下の若い世代で感染が増加し、半数以上を占めている。

特徴
50 代以上の感染が増加している。

1%
5%

2%2%
21%

8%

14%
20%
16%

5%

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上

5% 1%

14%

12%
20%
10%

10%

13%
11%

12%

38

10 歳未満
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
90 歳以上第３章■男女別の感染者数

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析（令和４年７月 20 日以降男女別データ公表なし）【傾向の分析】
・令和２～４年度の男女別感染者数においては、ほぼ半々であり、市内感染者において男女別に特徴的な感染傾向はみられない。
わずかに女性が多いのは、市内人口の男女比率が影響している可能性がある。
（令和２年国勢調査より） 会津若松市人口 117,376 人 男性 56,063 人（約 48％） 女性 61,313 人（約 52％）

39

第３章

■人口 10 万人当たりの感染者数（他市比較）40

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■人口 10 万人あたりの感染者数（他市比較）【感染傾向の分析】
・感染者数の増減は基本的に他市と同様の動きを見せており、感染拡大のタイミングの前後はあるが、本市として特異な感染傾向はみられない。
・第４波、５波は他市と比較し、本市の感染者が多く報告されているが、本市が観光地であることを考慮すると、全国旅行支援事業（ＧｏＴｏトラベル）の実施が一つの要因である可能性がある。
・第６波以降、７波、８波と感染の山が大きくなっているため、主流となったオミクロン株が、以前の株と比較し、より強い感染力を持つことが見て取れる。

41

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■会津保健所管内感染者データ（５類移行まで）
期間：令和４年９月 26 日～令和５年５月７日（５類感染症へ移行）
累計報告数：25,359 人
１日の最大報告数：498 人（令和４年 11 月 21 日）

600
498

500
400
300
200
100
0

2022/09/26

2022/10/26

2022/11/26

2022/12/26

2023/01/26

2023/02/26

2023/03/26

2023/04/26※会津保健所管内構成市町村
会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、
会津美里町

42

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析■会津保健所管内感染者データ（５類移行後）
令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の２類相当から５類へ位置づけが変更となったため、福島県感染症発生動向調査報告（※）による週報で感染者数を公表（日ごとの感染者数は公表されなくなりました。）
期間：令和５年５月８日～令和５年 12 月 31 日（第 19 週～52 週）
累計報告数：4,110 人
週報による最大報告数：367 人（第 33 週 令和５年８月 14 日～８月 20 日）

６月

７月

８月

９月

43

※ 福島県感染症発生動向調査

10 月

感染症法に基づき、福島県が定める定点医療機関からの報告により、患者情報等の収集、感染症の動向を把握する調査

11 月

12 月

第３章

■会津保健所管内感染者データ（１定点当たりの報告数比較）
定点数：全国 約 5,000 箇所
県 82 箇所、会津保健所管内

他市比較

44

10 箇所、福島市

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析

12 箇所、郡山市

13 箇所、いわき市

13 箇所

第３章

本市における新型コロナウイルス感染症に関する分析【感染傾向の分析】
・会津保健所管内の１定点医療機関当たりの感染者数は、全国・県・他市と比較して、多い傾向にある。
・他市等と比較すると、会津保健所管内は高齢化率が高いこと、面積が広いこと、１外来対応医療機関当たりの人口が多いことなどが特徴としてあげられる。高齢者が多いことで病院の受診率が他市と比べ高い可能性はあるが、会津保健所管内の感染者が他と比較し、多いことについて現在把握できるデータから特定することは困難である。

※令和２年国勢調査より
保健所

構成市町村
人口

世帯数

高齢者数
（65 歳以上）

高齢者
割合

面積計
（㎢）

外来対応
医療機関
(R6.1.15 時点)

定点
医療
機関

１外来対応
１定点医療機関
医療機関
当たりの人口 当たりの人口

福島市

福島市

282,693

121,91985,853 30.37 %767.22159

12

1,777.94

23,558

郡山市

郡山市

327,692

140,441

88,149 26.90 %

757.20156

132,100.59

25,207

332,931

141,411

104,428 31.37 % 1,232.26

155

13

2,147.94

25,610会津会津若松市、喜多方市、北塩原村、
西会津町、磐梯町、
猪苗代町、
会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、
金山町、昭和村、
会津美里町

232,140

90,24581,784 35.23 % 3,078.78

92

102,523.26

23,214

県全体―

1,833,152

742,911580,272 31.65 %

857

82

2,139.03

22,356

いわき市 いわき市45

13,505

第４章

第４章

流行波ごとの感染症対策

海外発生から第１波まで（令和元～２年）（2019 年 12 月から 2020 年５月 15 日）

主なトピック
・令和元年 12 月：中国にて新型コロナ発生
・令和２年１月：入国者の感染を確認
ＷＨＯ緊急事態宣言、市感染症対策関係課長会議
・２月：市感染症対策本部設置
国対策本部より基本方針発出
全国一斉の学校臨時休業等
・３月：県内初の感染者を確認
特措法に基づく基本的対処方針発出・４月：市対策総合本部設置
緊急事態宣言による外出自粛、休業要請
接客を伴う飲食店等への外出自粛要請
東北六県・新潟緊急共同宣言（大型連休の県をまたぐ外出自粛要請）
特別定額給付金の給付開始
・５月：「新しい生活様式」の在り方の周知
緊急事態宣言解除状

流行波ごとの感染症対策

感染者数（起源株）
会津若松市
福島県

０ 人 （累計
81 人 （累計

０人）
81 人）

況

・ウイルスに対する知見が少なく、市内発生例はないものの、市民や事業者からの問い合わせ急増
・学校休業による子どもの居場所の確保やケアなどの対応
・観光客、県外ナンバーへの差別、偏見等の発生・感染症予防のためのマスク、消毒薬等の急激な需要増による医療資材の不足、価格高騰による入手困難
・不要不急の外出自粛要請、事業者に対し、施設の種別に応じた使用制限、イベント等の開催制限等を要請※第１波 １日の最大感染者数
福島県
９人（令和２年４月 16 日）
会津若松市 ０人

46

第４章

海外発生から第１波まで

流行波ごとの感染症対策（令和元～２年）（2019 年 12 月から 2020 年５月 15 日）
主な対策（第１波）【実施体制】

・市行動計画に準じた関係課長会議開催
市感染症対策本部、市緊急経済対策本部設置
・市感染症対策総合本部を設置
感染対策・医療体制・福祉・観光商工・農政・公共交通の各分
野の現状把握、対策協議
市主催イベント等方針策定
公共施設等の休業等の方針策定（使用料取扱等を含む）【情報提供】

・市のホームページにて情報提供サイトの開設
・発熱等の症状の相談センター周知
・市独自のコールセンター設置（感染対策、行動制限、支援事業
等の相談）
・エフエム会津にて感染症対策・公共施設休業・市長メッセー
ジ等を放送
・あいべあ防災メールや市ＳＮＳ等にて新型コロナウイルス関連
情報を配信
・市政だより英訳版を国際交流協会のフェイスブックに掲載
・総合コールセンターによる相談支援や市の支援策をまとめた新聞折り込みを実施【感染拡大防止】・市関係施設等への感染症予防の周知、手指消毒液設置等の依頼
・公共施設等への非接触型温度計、アルコール消毒液配置
体温測定、健康管理確認等の感染対策強化
・外出自粛等による行動制限の徹底の呼びかけ
・本市観光、宿泊施設における観光客の受け入れ自粛要請
・施設の使用制限、イベント等の開催制限、事業者への営業自粛
等を要請
・教育保育施設、こどもクラブ等への寄附品を活用した感染対策
物品提供【医療、保健衛生関係】

・帰国者・接触者外来、受診相談センターの設置
・医療機関等へのマスク、アルコール消毒液提供
・消防本部へのマスク提供
・フェイスシールドのひっ迫により市内事業所への作成依頼
完成後、医療機関に提供（３Ｄプリンタにより作成）【市民生活・経済の安定等】

・市緊急対策（第一弾）
・市斎場火葬への対応（事業者との連携・情報共有）

振り返り（第１波）
・外出自粛、営業自粛、学校の臨時休業などの要請
・感染症に関する情報や感染対策の方針が日々変化し、不確定情報が多いため、市民や事業者がどのように行動すればよいのか
わかりにくい状況
・報道等による情報が先行し、庁内における情報集約、共有などへの対応が課題

・相談、問い合わせ業務が所管部局に集中
・医療機関、救急対応の現場における感染対策防護具やアルコー
ル消毒液等の不足により、国等からの支援までの間、市備蓄品や寄附品を提供・県、保健所との密なコミュニケーションを図りながらも、感染
経路ＰＣＲ検査、入院施設、病床数等の詳細情報は公表されない状況から、県に対し適切な情報公開等を要望

47

海外発生から第１波まで（令和元年 12 月～令和２年５月 15 日）
令和２年３月 11 日作成

令和２年５月１日作成 表

情報発信チラシ

令和２年４月 27 日作成

令和２年５月１日作成 裏

48

県作成

県作成

令和２年５月 12 日作成

第４章

第２波

（令和２年） 2020 年５月 16 日～10 月 31 日

主なトピック

感染者数（起源株）
会津若松市
福島県

・５月：外出自粛解除に伴い「新しい生活様式」の定着等に向けた感染拡大防止対策の実施「３密」回避、マスク着用、手指衛生等
時差出勤・在宅勤務、オンライン会議
不要不急の都道府県間の往来自粛
イベント等の開催制限への協力要請
・８月：本市初の感染者の確認
・９月：市内におけるクラスター発生状

流行波ごとの感染症対策

25 人 （累計307 人 （累計25 人）
388 人）

況・緊急事態宣言の解除に伴い活動が活発化した影響により、若者、働き世代を中心として感染が拡大
・市内において初のクラスター発生により、感染者が多数生じた・ＩＣＴを活用した感染者との接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の
活用
・飲食店の感染対策の取り組み
・７月にはＧｏＴｏトラベル事業開始など、段階的に社会・経済活動を緩和
・新型コロナウイルス感染症に対する不安から、感染者への差別や、市外からの来訪者の来店拒否などの事例が生じた※第２波 １日の最大感染者数
福島県
15 人（令和２年 10 月 15 日）
会津若松市
３ 人（令和２年８月 25・27 日）

49

第４章

第２波

流行波ごとの感染症対策（令和２年） 2020 年 5 月 16 日～10 月 31 日
主な対策（第２波）【実施体制】【医療、保健衛生関係】

・市民、事業者に対する広報広聴活動の強化による全庁的対応
・市主催イベント等の対応方針、市公共施設等の休業に関する方
針を定める・市発熱外来開設（市保健センター）
令和２年６月～ 発熱患者の診療
令和２年 10 月～ 発熱患者の診療のほかＰＣＲ・抗原検査実施
・市医療従事者宿泊支援事業開始【情報提供】
・「ＬＩＮＥ ｄｅ ちゃちゃっと問い合わせサービス」開始
・市政だよりにて感染対策特集を随時掲載
差別や偏見に関する啓発
・「市新型コロナウイルス感染症対策総合本部だより」を新聞折込にて配布
・「ＳＴＯＰ！コロナ差別」のチラシにより啓発【感染拡大防止】・外出自粛、イベント開催制限の段階的な緩和
感染対策の上で３密の回避
・教育保育施設、高齢者・障がい者等施設への感染対策物
品の提供
・職員へ備蓄マスクの配布【市民生活・経済の安定等】
・市緊急対策（第２～４弾）（令和２年６月～８月）
事業継続支援金・事業再開助成金受付開始
新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）信用保証
料補助金の受付を開始
市地域交通事業者緊急支援金開始
介護保険料、後期高齢者医療保険料減免・猶予開始
保育料、こどもクラブ利用料減免 等
・避難所における感染対策備品整備

振り返り（第２波）
・広報広聴活動のさらなる強化
・行動制限緩和に伴い、市外からの来訪者の拒否、来店の自粛を要請する飲食店や事業者なども見受けられた。
・感染者等の人権保護を目的とした啓発を強化
・院内感染対策、地域医療を守るため、医師会、保健所連携により、発熱外来を市保健センター設置
・生活支援臨時特別給付金については、迅速な支給に対応するため、マイナンバーを活用した給付申請体制を構築

・業務継続にかかるサテライトオフィス、職場密度削減運用、分散勤務の運用・新しい生活様式や業種別ガイドラインの周知、実践への継続的な啓発
・市内初の感染者の確認により、市民へ冷静な行動と不安払しょ
くを呼びかけるのための市長記者会見等によるメッセージ発出50

第２波（令和２年５月 16 日～10 月 31 日）
６月５日作成情報発信チラシ・新聞折込

表

９月 16 日新聞折込

６月５日作成表９月 16 日新聞折込

裏

51

裏

第４章

第３波

（令和２～３年）

2020 年 11 月１日～2021 年３月 31 日

主なトピック

感染者数（起源株主流）

・11 月：帰国者・接触者相談センターから受診・相談センターへ
名称変更
身近な医療機関による相談・受診体制へ
感染リスクが高まる「５つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」提言
・１月：外出自粛の協力要請→感染拡大地域との往来自粛
県内における不要不急の外出自粛
特に夜間（午後８時以降）外出自粛の徹底接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店への時短営業
感染拡大傾向時の無料検査開始
県緊急対策 ※３月７日まで

状

流行波ごとの感染症対策

会津若松市
福島県

154 人 （累計2,133 人 （累計179 人）
2,521 人）況・新型コロナとインフルエンザの同時流行の懸念から、身近な医療機関に相談、受診に繋げるよう、県受診・相談センターの設置（帰国者・接触者相談センターからの名称変更）
・「飲酒を伴う懇親会」、「大人数や深夜に及ぶ飲食」、「大人数やマスクなしでの会話」、「仕事後や休憩時間」による感染やクラスターが発生 →感染拡大に歯止めがかからない状況
・年末年始における人の移動の活発化による感染拡大への対策徹
底の呼びかけ・医療機関等でクラスターが発生
・濃厚接触者の自宅待機期間中、知人等から生活支援が受けられない事例あり。保健所と協議し、市社会福祉協議会フードバン
クからの食料提供実施。感染拡大に伴い、同様の事例が多数生
じる懸念※第３波 １日の最大感染者数
福島県
46 人（令和３年１月９日）
会津若松市 12 人（令和３年１月９日）

52

第４章

第３波

（令和２～３年）

流行波ごとの感染症対策

2020 年 11 月１日～2021 年３月 31 日
主な対策（第３波）【実施体制】【感染拡大防止】・市民、事業者に対する広報広聴活動の強化による全庁的対応

・高齢者施設新規入所にかかるＰＣＲ検査事業
・クラスター感染発生の注意喚起
・県緊急対策にかかる外出自粛制限、公共施設の利用制限（20 時以降）等
・観光、飲食事業者への抗菌マスクケース（寄附品）提供【情報提供】
・「感染リスクが高まる５つの場面」「受診・相談センター」、「上手な医療のかかり方」に関するチラシ配布
・新聞折り込みにて「年末年始の感染対策」チラシを配布
・市政だよりに感染対策のほか、ワクチン接種情報を掲載
・市政だよりにワクチンのなりすまし詐欺への注意喚起【ワクチン接種】・市総合コールセンターによるワクチン関係相談受付
・ワクチン接種対応医療機関（会津医療センター、会津中央病院、竹田綜合病院）での医療従事者優先接種開始【医療、保健衛生関係】
・市発熱外来を夜間急病センターへ統合（県診療・検査医療機関の指定）・県医療従事者慰労金給付・宿泊支援助成金運用（市運営の医療機関（夜間急病センター）のみ）
・市発熱外来医療従事者への感染症一時金補償規定運用【市民生活・経済の安定等】
・市緊急対策（第５～６弾）（令和２年 11 月～令和３年３月）
水稲農家経営安定緊急対策事業補助金
プレミアム商品券事業（追加）

振り返り（第３波）
・Ｗｉｔｈコロナとして感染対策、経済対策の両立に取り組むものの、感染拡大に歯止めがかからない状況
・市独自の外出制限などの基準を求む声が多数あがっていた・感染拡大により、大型イベント開催への不安などが生じていた（十日市等）・感染者増加等に伴い、医療従事者が自身の感染リスクへの危機感から、家族への感染を懸念し帰宅困難事例が生じた。市独自の医療従事者宿泊支援事業を開始し、多数活用された。

・若年層から高齢者等への感染拡大の懸念
高齢者施設新規入所者へのＰＣＲ検査を市で先行実施
・無症状者の検査キットによる社会的検査の必要性などが課題とされたが、医療における検査キットの不足などへの影響が懸念されたため、対応は見送り
・感染拡大防止による外出自粛で感染を防ぐ一方、高齢者の健康づくり支援など、感染症対策を継続した中での創意工夫ある事業展開が求められた。

53

第３波（令和２年 11 月１日～令和３年３月 31 日）

情報発信チラシ・新聞折込

県作成

令和２年 12 月 24 日新聞折込

国作成

表

令和２年 12 月 24 日新聞折込

54

裏

第４章

流行波ごとの感染症対策

第４波 （令和３年） 2021 年４月１日～2021 年６月 15 日
主なトピック

感染者数（アルファ株主流）

・４月：障がい者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査事業
市独自の濃厚接触者への生活支援事業
・５月：県感染症集中対策（本市）（５/３-５/16）
県緊急特別対策（５/８-５/31）
県非常事態宣言・緊急特別対策（５/15-５/31）
県感染症集中対策実施（本市）
飲食店関係者のＰＣＲ検査（無症状者）
ワクチン集団接種開始
・６月：県感染症集中対策実施（本市）（６/１-６/７）
感染症再拡大防止対策（リバウンド防止）

状

会津若松市
福島県

466 人 （累計2,211 人 （累計645 人）
4,732 人）

況・４月のＧｏＴｏトラベル事業開始により人の流れが活発化
・本市の感染者数が急増 →５月１日「会津若松市における新型
コロナウイルス感染症集中対策」を県に要請
・５月 15～31 日は県全域において緊急特別対策を実施
・市民への不要不急の外出自粛、事業者等への時短営業を要請
・業種別ガイドライン等の徹底、学校における感染リスクの高い活動を控えるなどの対策が講じられる。
・保健所業務がひっ迫 →市保健師の派遣実施
・濃厚接触者のうち知人等からの生活支援が受けられない方を対象とした市独自の生活支援事業開始（市で個人情報を持ちえな
いため、会津保健所と連携）※第４波 １日の最大感染者数
福島県
95 人（令和３年５月 11 日）
会津若松市 26 人（令和３年５月６日）

55

第４章

流行波ごとの感染症対策

第４波 （令和３年） 2021 年４月１日～2021 年６月 15 日
主な対策（第４波）【実施体制】【ワクチン接種】・市新型コロナウイルス感染症対策室設置、状況に応じた人員体
制強化（ワクチン予約対応ＩＴチーム、併任辞令による対応等）
・市の感染拡大集中対策実施にかかる公共施設利用制限
・会津保健所への支援等
・ワクチン予約支援（広報車による周知・地域巡回予約補助等）
・集団接種の全庁的な人的支援による運営
・集団接種における熱中症対策等のため、市上下水道局のペット
ボトル水を配布・ワクチン予約に関する全庁的な支援体制の構築（ワクチン予約お助け隊）
・65 歳以上、高齢者施設入所者の優先接種
・ワクチン接種医療機関医療従事者の優先接種
・介護従事者、障がい福祉サービス事業所従事者への優先接種
・集団接種開始【情報提供】
・集中対策実施についてチラシ、広報車、市各種媒体、新聞折込、新聞広告掲載により周知
・集団接種会場、医療機関への感染拡大防止チラシ配布
・ワクチン接種後、副反応相談等のチラシ配布【市民生活・経済の安定等】
・市緊急対策（第７弾）（令和３年６月）
保健所との連携による濃厚接触者への生活支援事業開始（市独自）
時短営業に伴う感染症拡大防止協力金（時短協力金）
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置（令和３年度のみ）の申請受付を開始【感染拡大防止】・障がい者施設新規入所者へのＰＣＲ検査実施
・飲食店関係者のＰＣＲ検査（無症状者対応）
・飲食店、観光事業者へ抗菌マスクケースを提供
・市独自の濃厚接触者等生活支援事業開始

振り返り（第４波）
・Ｗｉｔｈコロナの中、感染急拡大により再び外出自粛、時短営
業等の要請（県、市が連携し、飲食店を見回るなど、感染対策の呼びかけ等を実施）
・ワクチン接種開始当初は、予約・問い合わせ等が集中し、電話が繋がらないなどの混乱→広報車、来庁者へ予約方法のサポート対応（全庁体制）

・自宅療養者と同様、濃厚接触者に一定の外出制限の要請はある
ものの生活支援がなされないことから、保健所との連携により
市独自の濃厚接触者等生活支援を開始
・ワクチン管理システムなどＩＣＴの活用によりＩＴチームによる接種予約システムの構築、支援56

第４波（令和３年４月１日～６月 15 日）
５月９日作成県作成

情報発信チラシ・新聞折込
５月 15 日作成

５月 15 日作成

57

裏

表

等
５月 28 日作成

表

５月 28 日作成

裏

第４章

第５波

（令和３年）

2021 年６月 16 日～2021 年 10 月 31 日

主なトピック

感染者数（デルタ株主流）

・６月：県感染症集中対策（会津若松市）終了
感染症再拡大防止対策（リバウンド防止）
大規模集団接種、職域接種による接種促進（国）ふくしま感染防止対策認定店制度普及にかかる巡回活動
実施（県・本市）
・７月：市・医師会、歯科医師会、薬剤師会によるワクチン接種
体制にかかる連携協定
海外渡航に伴うワクチン接種証明書（ワクチンパスポート発行）
・７～８月：県内市における集中対策の実施（南相馬市・郡山市・福島市・いわき市）
・８月：営業時間の短縮要請にかかる飲食店見回り実施（県・本市）
・８～９月：県非常事態宣言（８/８～９/30)
県まん延防止等重点措置（８/８-９/30）（いわき市・郡山市・福島市）
状

流行波ごとの感染症対策

会津若松市
福島県

254 人 （累計4,751 人 （累計899 人）
9,483 人）況・感染拡大の波毎に感染者数が増加→医療提供体制への大きな負担
・ワクチン接種の促進・加速化の一方、ワクチン供給不足や医療従事者の打ち手不足など人材確保の課題等が生じた。
・７月以降、夏休み等期間中における感染拡大により、医療機関
ひっ迫が懸念され県非常事態宣言発出※第５波 １日の最大感染者数
福島県
230 人（令和３年８月 11 日）
会津若松市
29 人（令和３年８月 11 日）

58

第４章

第５波

（令和３年）

流行波ごとの感染症対策

2021 年６月 16 日～2021 年 10 月 31 日

主な対策（第５波）【実施体制】【ワクチン接種】・庁内人的支援により飲食店への見回り、感染拡大時の広報・啓発等を実施
・集団接種時の熱中症対策等として、市上下水道局のペットボト
ル水の配布、提供【情報提供】

・高齢者施設従事者等へのワクチン接種を開始
・妊婦等へのワクチン早期優先接種を開始
希望する市民への余剰ワクチン接種を開始
・受験生等への早期接種を開始
・海外渡航のため証明書が必要な方に予防接種証明書（ワクチンパスポート）の発行を開始

・高齢者が多い地域を中心に広報車による周知、ＳＮＳ、新聞折込等の各種媒体により啓発【市民生活・経済の安定等】【感染拡大防止】・市緊急対策（第８弾）（令和３年９月）
市生活困窮者自立支援金の受付開始

・時短要請に伴う飲食店の見回りを実施
・飲食業組合へ感染対策物品、マスクケースなどを提供

振り返り（第５波）
・本市を対象とした緊急対策では、市政だより等による周知に加え、電子媒体を持たない高齢者等への情報提供の一環として広報車による啓発活動を実施
・飲食店への感染対策物品の配布により、給付金以外の事業者支援を実施
・感染対策、業種別ガイドラインの遵守を要請

59

第５波（令和３年６月 16 日～10 月 31 日）
６月５日作成情報発信チラシ・新聞折込

８月３日作成表

６月５日作成等
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裏

８月６日作成８月 27 日・９月９日作成

60

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第４章

第６波

（令和３～４年）

2021 年 11 月１日～2022 年６月 30 日

主なトピック

感染者数（オミクロン株主流）

・11 月：高齢者へのワクチン追加接種（３回目）接種券発送
・12 月：ワクチン・検査パッケージによる無料検査開始（県）
国内利用にかかるワクチン接種証明書発行開始
県・市連携による自宅療養者等への生活支援事業開始
・１月：成人式の分散開催
県にまん延防止の要請→措置適用（会津若松市、福島市、郡山市、いわき市、南相馬市）
県まん延防止等重点措置（県全域に拡大）
会津保健所への保健師・一般事務派遣（１/28-６/７）
・３月：県感染拡大防止重点対策（３/７-４/17）
オールふくしま感染対策総点検
令和３年成人式の分散開催
・４月：濃厚接触者の行動制限緩和
・５月：子どもの感染拡大防止重点対策の実施
状

流行波ごとの感染症対策

会津若松市
福島県

5,404 人 （累計57,284 人 （累計■自宅療養者生活支援実績

6,303 人）66,767 人）

444 人

況

・無症状者への無料検査の実施や、ワクチン接種回数に応じた旅行支援制度により、経済活動を維持するも、12 月末に感染拡大
によりＧｏＴｏトラベル事業停止
・オミクロン株による感染急拡大
・県まん延防止等重点措置の実施
・オールふくしま感染対策総点検キャンペーンにより、家庭内感
染、こども・高齢者の施設における感染対策の総点検を実施（家庭用チェックリストの活用等）
・感染拡大により、保健所、医療、救急体制等がひっ迫
オミクロン株の特徴（軽症多数）を踏まえた濃厚接触者の特定対象の変更（高齢者施設等）※第６波 １日の最大感染者数
福島県
731 人（令和４年４月 13 日）
会津若松市
80 人（令和４年３月９日）

61

第４章

第６波

（令和３～４年）

流行波ごとの感染症対策

2021 年 11 月１日～2022 年６月 30 日

主な対策（第６波）【実施体制】【ワクチン接種】・自宅療養者支援にかかる県物資の全庁体制による配送（平日、週休日も含めた人的対応）

・ワクチン追加接種（３、４回目）
・湊、大戸、河東、北会津における集団接種実施にかかる意向調
査・国内におけるワクチン接種証明書発行（書面およびマイナンバーを活用したデジタル証明書）
・高齢者へのオンライン予約のサポート体制の充実
・小児接種の開始（５～11 歳）【情報提供】
・県まん延防止等重点措置にかかる感染対策の徹底を要請するチ
ラシの新聞折込を実施
・子どもの感染拡大防止にかかる啓発
・市民団体を対象とした感染対策出張講座の実施【医療、保健衛生関係】
・会津保健所へ職員を派遣（保健師、事務職）【感染拡大防止】・教育保育施設への家庭内感染対策のチェックリストの配布
・庁内における感染拡大防止にかかるパーティション設置等
・換気の重要性啓発のため各公民館へ二酸化炭素濃度測定器を配備し、市民へ貸出・感染対策市民公開講座実施
・保健所、市合同の教育保育施設訪問による感染対策の総点検
・教育保育施設従事者へのＰＣＲ検査実施、抗原検査キット配布【市民生活・経済の安定等】
・自宅療養等の生活支援者を対象に支援物資の対応等、療養期間中の状況についてアンケート調査を実施
・市緊急対策（第９～11 弾）（令和３年 11 月～令和４年６月）
住民税非課税世帯等臨時特別給付金の受付を開始
ごみ収集運搬受託者への業務継続計画等の整備支援

振り返り（第６波）
・感染拡大により、保健所、医療、救急体制等がひっ迫
・オミクロン株の流行により、濃厚接触者の特定は事業所等が特定する運用に変更。（保健所は高齢者施設等のみ対応）
・濃厚接触者の特定にかかる制度の急な変更により、市民、事業者自身による判断が困難なため市も相談、サポートに重点・教育保育施設や高齢者施設等への無症状者へのスクリーニングとしてＰＣＲ検査実施、抗原検査キット配布

62

第６波（令和３年 11 月 1 日～令和４年６月 30 日）
令和３年 12 月 17 日新聞折込

情報発信チラシ・新聞折込

令和４年１月 26 日作成

表

令和３年 12 月 17 日新聞折込

等

令和４年２月３日作成

裏

令和４年３月８日作成

63

第４章

第７波 （令和４年）

2022 年７月１日～2022 年９月 30 日

主なトピック

感染者数（オミクロン株主流）

・７月：県感染拡大警報
県による濃厚接触者・有症状者への無料検査キット配布
・８月：県医療非常事態宣言・感染拡大警報強化版（ＢＡ.５対策強化宣言）
県ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業終了（無症状者への無料検査）
本市を含む市町村による自宅療養者生活支援終了
県による一括配送開始（市独自の生活支援は継続）
県陽性者登録センター開設
・９月：自宅療養者、濃厚接触者の療養期間見直し、外出制限の要件緩和
感染者の全数把握の見直し
市町村単位による感染者数から保健所単位の公表
状

流行波ごとの感染症対策

会津若松市
会津保健所管内

6,877 人 （累計13,180 人）

293 人 （累計293 人）

120,901 人 （累計187,668 人）（９月 26 日～）注 1

福島県■自宅療養者生活支援実績

180 人

況
※9 月 25 日判明分をもって市町村ごとの感染者数の公表を終了

・県、市とも１日当たりの感染者数がこれまでの流行波を大きく上回り、オミクロン株ＢＡ.５による感染が拡大していた状況
・保健所、医療、救急体制がひっ迫し、医療機関に電話がつながらない状況
・軽症が多数を占めるが感染力が高いオミクロン株の特徴から、保健所業務、外来診療が圧迫されている状況
ハイリスク者を守るため、患者の把握方法（全数把握・報告の見直し）による保健所負担軽減や、療養期間の見直し、検査
キットによるセルフチェックの推進などによる外来診療体制の確保等大きな変更→５類移行に向け、平時を取り戻すための大きな転換期■自宅療養者生活支援○人※第７波 １日の最大感染者数
福島県
3,584 人（令和４年８月 18 日）
会津若松市
240 人（令和４年８月 24 日）
注１64

令和４年９月 26 日発生分より感染者の発生届提出対象者が見直しにより、
市町村毎の感染者数の公表はから保健所毎の感染者数の公表に変更

第４章

第７波 （令和４年）

流行波ごとの感染症対策

2022 年７月１日～2022 年９月 30 日

主な対策（第７波）【実施体制】【ワクチン接種】・自宅療養者の生活支援体制変更に伴い、庁内支援体制を縮小
し、新型コロナウイルス感染症対策室単独で対応

・ワクチン接種会場における感染対策、制度見直しの広報、啓発

・発症予防から重症化予防を目的とした接種に変更
・起源株ワクチンに加え、オミクロン株対応ワクチン接種
・接種促進のため民間施設を活用した土日祝日の集団接種実施
・医師会連携による運営、医療従事者を含めた包括委託による実施【感染拡大防止】【医療、保健衛生関係】【情報提供】

・ワクチン接種勧奨・重症化リスクが低く、軽症の方は医療機関を受診せず、セルフチェックによる自宅療養（受診前の自己検査キット活用）推奨→医療体制への負荷を低減する取組

・会津保健所への職員派遣（保健師）【市民生活・経済の安定等】
・市緊急対策（第 12 弾）（令和４年９月）
住民税非課税世帯臨時特別給付金
会津若松市地域交通事業者緊急支援金 等
・市独自の生活支援は療養期間中に生活に支障を来す方のみを対象に実施

振り返り（第７波）
・これまでの流行波を大きく上回る感染者が発生する中、新たな行動制限を行わず、感染防止対策の徹底を促すことにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る一方、医療体制の負荷が増大

・感染拡大防止のため、療養期間中の生活支援を継続しながらも、自律的な対応を促すなど、きめ細かな情報提供等に努めた。
・ＳＮＳ等によるきめ細かな情報発信により継続的に感染拡大を防止し医療ひっ迫を回避

65

第７波（令和４年７月 1 日～９月 30 日）

情報発信チラシ・新聞折込

等

市政だより令和４年８月号

令和４年８月 25 日

福島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

資料より抜粋

66

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第４章

第８波 （令和４～５年）

2022 年 10 月１日～2023 年５月７日
感染者数（オミクロン株主流）

主なトピック・10 月：全国旅行支援事業（第１弾）
感染拡大による振興局・保健所・市による３者調整会議
・12 月：県医療ひっ迫警報
・１月：感染症法上の位置づけ変更（２類相当から５類感染症への移行）について国の方針が示される
・２月：マスク着用等の対応方針変更
・４月：５類感染症への移行を国が決定
・５月：５類感染症へ移行状

流行波ごとの感染症対策

会津若松市
会津保健所管内
福島県― 人 （累計
25,066 人 （累計224,360 人 （累計■自宅療養者生活支援実績

13,203 人）
25,359 人）
412,028 人）

60 人

況

・オミクロン株ＢＡ.５の感染が拡大
外来診療、救急体制がひっ迫
第７波同様、受診前のセルフチェック、自宅療養に備えた市販薬等の備えを啓発
・マスク着用について、３月 13 日より見直し（学校においては、４月１日から適用）など５類移行への準備※第８波 １日の最大感染者数
福島県
3,705 人（令和４年 12 月 13 日）
会津保健所管内
498 人（令和４年 11 月 21 日）

67

第４章

第８波 （令和４～５年）

流行波ごとの感染症対策

2022 年 10 月１日～2023 年５月７日

主な対策（第８波）【感染拡大防止】【市民生活・経済の安定等】

・重症化リスクが低い軽症者は受診せずセルフチェックによる自宅療養、受診前の自己検査キット活用を推奨
・インフルエンザとの同時流行への懸念もあり、自宅療養への備え（食料品や薬剤の備蓄等）を推奨
・インフルエンザとコロナワクチンの同時接種に関する情報発信

・市緊急対策（第 13～14 弾）（令和４年 11 月～令和５年２月）
・市斎場における火葬の取り扱いを改定
・市民の利便性向上、感染対策（来庁不要、時短、マイナンバー
活用）として「手続きナビシステム」運用開始（順次拡大）
・避難所運営マニュアルの改定（自宅療養者、濃厚接触者等の受入れにかかるマニュアル整備）【ワクチン接種】・乳幼児接種開始
・５類移行後の特例臨時接種期間の延長を決定（実施方針は春・秋の２回接種、重症化予防を目的）

振り返り（第８波）
・第７波と比較し緩やかではあるものの感染が拡大
市民や事業者が冷静な対応、自主的に判断できるよう、コロナの感染防止対策など感染症に関する情報をきめ細かに発信
・マスク着用について、３月 13 日より個人の判断を基本とする見直し（学校において４月１日から適用）

68

第８波（令和４年 10 月 1 日～令和５年５月７日）

情報発信チラシ・新聞折込

令和４年 12 月 16 日

国作成

等

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令和５年５月７日作成

69表

令和５年５月７日作成

裏

第５章

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種

新型コロナウイルスワクチン接種

新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づく特例臨時接種として実施。市は、国方針を踏まえ、令和３年４月に会津若松市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定し、国県及び会津若松医師会等の関係機関と連携しながら実施した。
■特例臨時接種期間 令和３年２月 17 日から令和６年３月 31 日
■組織体制
令和３年１月 19 日 新型コロナウイルスワクチン接種チーム設置（本部長：副市長）
４月１日 新型コロナウイルス感染症対策室設置（健康福祉部健康増進課の課内室）
令和６年３月 31 日 新型コロナウイルス感染症対策室廃止（予定）
■主な経過

70

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■接種回数（令和５年 12 月 24 日まで）

総接種回数

430,965 回

接種回数

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

７回目

人

数

98,58997,81084,13663,47942,19327,12917,629

接種率

86.3

85.7

73.7

55.6

37.0

23.8

15.4

（人）

※ 接種率算定基礎
令和５年１月１日人口
０～６か月
６か月～４歳５～11 歳12～39 歳40～59 歳
60～64 歳
65 歳以上
合計

319
3,376
6,394
30,05429,481
8,123
36,433
114,18071

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■年代別接種回数

１回目

人数
36,293

接種率99.6

40 歳～64 歳
人数
接種率34,060
90.6

２回目
３回目
４回目
５回目

36,18834,98432,41428,724

99.3
96.0
89.0
78.8

33,84929,466
21,212
10,429

90.0
78.4
56.4
27.7

25,082
18,275
9,398
2,888

83.5
60.8
31.3
9.6

６回目
７回目

21,91015,802

60.1
43.4

4,291
1,494

11.4
4.0

928
333

3.1
1.1

接種
回数

高齢者

72

12 歳～39 歳
人数
接種率25,43984.6※ 64 歳以下の方については、
最大で５回接種が可能（６回目・７回目接種しているのは基礎疾患がある方や医療従事者のみ）第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■その他接種データ【会津若松市 小児及び乳幼児接種実績】
接種回数

小児接種
人数

ワクチン接種率については、福島県及び会津若松市は、全国と比較し上回っている。

乳幼児接種

接種率

人数

接種率

１回目

2,548

39.8

249

7.4

２回目

2,454

38.4

237

7.0

３回目

1,285

20.1

126

3.7

４回目

424

6.6

31

0.9

５回目

152

2.4

0

0

合計

6,863

―

643

―

【国・県との接種率（公表値）比較】
接種率
区域
１回目

２回目

３回目

令和５年
秋開始接種

全国

80.7

79.7

67.3

20.3

福島県

85.9

85.0

74.9

24.8

会津若松市

86.3

85.7

73.7

23.2

73

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■ワクチンの種類（本市における使用状況）【従来型ワクチン】
製造

乳幼児
初回接種
追加接種

小児
初回接種

12 歳以上追加接種

追加接種

Ｒ３.３月開始（16 歳以上）
Ｒ３.７月開始（12～15 歳）
Ｒ５.９月終了

Ｒ３.12 月開始（18 歳以上）
Ｒ４.４月開始（12～17 歳）
Ｒ４.９月終了

ファイザー

Ｒ４.11 月開始
Ｒ５.９月終了

―

モデルナ

―

―

―

―

Ｒ３.５月開始（18 歳以上）
Ｒ３.７月開始（12～17 歳）
Ｒ４.９月終了

Ｒ３.12 月開始（18 歳以上）
Ｒ４.４月開始（12～17 歳）
Ｒ４.９月終了

武田（ノババックス）

―

―

―

―

Ｒ４.６月開始（18 歳以上）
Ｒ４.７月開始（12～17 歳）
Ｒ５．12 月終了

Ｒ４.６月開始（18 歳以上）
Ｒ５.３月開始（12～17 歳）
Ｒ５．12 月終了

【オミクロン株対応ワクチン】
乳幼児
製造
初回接種
追加接種
BA.1
対応型

BA.4-5対応型

Ｒ４.３月開始 Ｒ４.９月開始
Ｒ５.９月終了 Ｒ５.３月終了

初回接種

小児

12 歳以上

初回接種

追加接種

初回接種

追加接種

ファイザー

―

―

―

―

Ｒ５.８月開始
Ｒ５.９月終了

Ｒ４.９月開始
Ｒ５.９月終了

モデルナ

―

―

―

―

―

Ｒ４.10 月開始
Ｒ５.９月終了

ファイザー

―

―

Ｒ５.８月開始
Ｒ５.９月終了

Ｒ４.10 月開始
Ｒ５.９月終了

モデルナ

―

―

―

Ｒ４.12 月開始
Ｒ５.９月終了

Ｒ５.９月開始

Ｒ５.９月開始

Ｒ５.８月開始 Ｒ５.３月開始
Ｒ５.９月終了 Ｒ５.９月終了――

ファイザー Ｒ５.９月開始 Ｒ５.９月開始 Ｒ５.９月開始 Ｒ５.９月開始

XBB
対応型

モデルナ

―

―

―

―

―

Ｒ５.10 月開始

第一三共

―

―

―

―

―

Ｒ６.１月開始

74

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■接種回数（接種体制別）
・個別接種 協力医療機関：56 機関 接種回数 353,617 回・集団接種 実施回数：139 回 接種回数 65,205 回【集団接種実績】
年度

実施会場数

実施回数

接種回数

会場名（あいうえお順）

令和３年度

11

88

51,145

あいづ総合体育館／会津大学／會津風雅堂／会津若松医師会館／
大戸小学校体育館／河東農村環境改善センター／
北会津農村環境改善センター／旧会津学鳳高校体育館／文化センター／
湊基幹集落センター／湊公民館

令和４年度

９

44

13,290会津大学／アピオスペース／大戸小学校体育館／
河東農村環境改善センター／北会津農村環境改善センター／
鶴ケ城体育館／ホテルニューパレス／湊基幹集落センター／湊公民館

令和５年度

４

７

770

合計

延べ 24

139

65,205

・施設接種
・巡回接種
・その他

会津若松医師会館／会津若松市役所追手町第二庁舎／大戸小学校体育館／
湊基幹集落センター
公共施設：12 施設

延べ接種施設数：48 施設
総接種回数：12,115 回
総接種回数：28 回
国・県による大規模集団接種
市外医療機関による施設接種

集団接種会場（鶴ケ城体育館）

75

民間施設：３施設

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種■主な課題とその対応①ワクチン供給
国からのワクチン供給量や供給時期は、流動的であることが多く、特に、初回接種の開始当初（令和３年３月～７月）などは、市の要求量よりも供給量が少ない状況が続いたため、接種体制の継続が難しく、一時的に予約枠を調整する（実施医療機関縮小）ことがあった。このため、国・県へ安定供給の要望を実施しながら、県ワクチンバンクを活用するとともに接種希望者を事前登録（※）
することにより余剰ワクチンを有効活用した。
※事前登録した市民 289 人に対し、当日キャンセル等により発生した余剰ワクチンを接種（令和３年９～10 月）②予約体制
初回接種の開始当初、コールセンターへの予約電話が集中し、予約が取りにくい状態となった。接種希望者に迅速に対応するため
次の取組を実施し円滑な予約受付体制を確保した。
〇コールセンターにおけるオペレーター席数の増席（最大 25 席体制）及び開設日拡大（土日祝日の実施）〇オンライン予約の導入（24 時間対応可能）〇公共施設等を活用した予約サポート窓口の設置
・３回目接種（計 25 日間、４市民センター（北・南・東・一箕）及びスマートシティＡｉｃｔ）
・４回目接種（計６日間、４市民センター（北・南・東・一箕）及び會津稽古堂）〇接種券分散発送〇予約受付時期の分散〇全庁各窓口での予約サポート体制（令和３年５月～）○予約お助け隊
高齢者向けワクチンの広報車による情報発信及び地域巡回予約補助

令和３年７月９日

76

医師会、歯科医師会、薬剤師会共同記者会見

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種③接種体制
国の方針決定後、接種開始までの準備期間が短く、また、接種内容（接種間隔など）の変更が示されることがあったため、その都
度接種体制を再構築しながら対応した。
【主な国方針】
・令和３年４月 23 日 接種を希望する高齢者全員が７月末までに２回接種
・令和３年５月７日
１日 100 万回接種可能な体制を構築（11 月末までの希望者全員の接種完了）
・令和４年７月 26 日 若年層の接種機会の確保（３回目接種）
・令和４年９月 14 日
オミクロン株対応ワクチンの年内接種完了
・令和５年３月 24 日 集団接種を積極的に活用した体制から個別医療機関を中心とする体制への移行【主な対応】
医療機関での個別接種を基本としつつ、土・日曜においては集団接種を実施することにより、多くの接種を可能とする体制を構築するとともに、施設接種や巡回接種、さらには先行接種や優先接種（12～17 歳を優先とした集団接種や、夏休み期間の
個別医療機関における専用枠の設定など）を行った。また、市内外で実施される職域接種による接種を希望する市民に対し、接種券の早期発行を行うとともに、県大規模接種等の情報を周知するなど、多様な接種機会の確保を図った。
【先行（優先）接種の内容】
・医療従事者 約 6,500 人
・高齢者施設等従事者 約 3,000 人（高齢者施設、障がい者施設、児童福祉施設、教育保育施設、小中学校教員等）
・妊婦等 132 人、受験生等 ４人（ア）個別接種
会津若松医師会と協議を重ねながら、市内医療機関の協力により接種体制を構築した。
また、ワクチンの種類は複数あったため、接種回ごとに医療機関へ使用するワクチンや対応の可否などの意向調査を行いながら、接種医療機関を決定し、接種に対応した。
小児接種や乳幼児接種においては、小児科医療機関等の協力を得ながら実施するとともに、接種の様子保護者等への丁寧な周知に努めた。
（佐藤内科小児科医院）

77

第５章

新型コロナウイルスワクチン接種（イ）集団接種年度

主な内容

・会津若松医師会等の協力の下、土日を中心に集団接種を実施。また、国方針を踏まえた接種体制強化の一環として、接種医師の増員（会津若松医師会協力）や薬剤師によるワクチン充填（会津薬剤師会協力）等を行った。
令和３年度
・集団接種開始当初は、市直営で運営し、週ごとに会場が異なっていたが、10 月以降、会場運営に一部を業務委託するとともに、会場を固定（旧会津学鳳高校体育館等）することにより、接種を受けやすい体制を構築した。
・国の接種前倒し方針を踏まえた年内接種を完了するため、医療従事者を含めた会場運営全てを一括で委託する包括委託を実施し、集団接種実施回数を増やすことでより多くの接種機会の確保を図った。（一部委託（会津若松医師会
令和４年度
連携型）24 回、包括委託 20 回）
・４地区（湊・大戸・北会津・河東）については、意向調査を踏まえ、希望者へ日時等を指定し実施。約 3,000 人。
・国方針（集団接種の縮小・廃止）を踏まえ、実施体制の見直しを行うとともに、地域性（医療機関の利便性等）へ
令和５年度の考慮及び多様な接種機会を確保する観点から、２地区（湊・大戸の計４日）及び夜間接種（計３日）を実施した。
④ワクチン接種記録
国ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を活用し、接種券の発行、対象者への適切な接種及び接種履歴を管理するとともに、希望者に対し迅速に接種証明書（書面・電子・コンビニ端末等）を発行できる体制を整備した。なお、令和３年６月、国より接種記録に応じたワクチンの追加配分の方針が示されたため、ＶＲＳ読取業務を委託するなどの体制強化を図った。
⑤接種勧奨
初回接種開始当初から若年層の接種率が低い傾向にあったため、国方針を踏まえ、市政だよりやホームページ、ＳＮＳ等の各種媒体を活用するとともに、集団接種での優先枠を設けるなどの接種勧奨及び接種機会の確保を図った。
⑥副反応への対応
接種券送付時や接種時に副反応の内容について事前に説明するとともに、接種後に副反応が発生した際は、医療機関と連携し、迅
速かつ適切に対応した。また、相談の際は、受診医療機関や健康被害救済制度を案内するなど丁寧な対応に努めた。

78

第６章

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市において、新たな感染症が発生した場合の対応は「新型インフルエンザ等対策行動計画」(以下「市行動計画」という。）
として定めており、その内容は主要な６項目にて構成されている。
市行動計画のそれぞれの項目について、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に関する課題と、コロナの経験から生かしてい
くべき事項について整理し、今後発生する未知のウイルス・感染症に備えるため、全体を検証する。

新型インフルエンザ等対策行動計画の柱（主要６項目）（１）実施体制（推進体制、初動体制の確保）（２）情報提供・共有（情報提供手段の確保、市民等への情報提供、情報提供体制）（３）予防・まん延防止（主なまん延防止対策）（４）予防接種（ワクチン、特定接種、住民接種、接種体制）（５）医療（発生前における医療体制の整備、発生時における医療体制の維持・確保）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保

79

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（１）実施体制■推進体制、初動体制の確保
主な対応
○推進体制
・保健所、医療関係者と連携しながら専門的知見からの情報収集を実施
・感染拡大への対応として、振興局・保健所・市による３者調整会議により連携強化
・令和３年度より感染症対策への迅速な対応のため、健康増進課内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置〇初動体制の確保
・令和２年 1 月の国内発生以降、市行動計画に基づき、各所属における庁内情報収集担当者を選任、情報連携体制を整備
・ＷＨＯによる緊急事態宣言を受け、関係課長会議開催、市感染症対策本部を設置（令和２年２月）
課

題

○推進体制
・国内での発生以降、対応方針や感染症に関する情報が日々変動しており、感染症対策所管部部局のみでの対応が困難な状況
・発生初期において保健所、医師会等は公衆衛生、医療提供体制の整備が急務であり、市行動計画に基づく連絡調整会議の開催が困難であった。
〇初動体制の確保
・感染拡大への対応に備えた庁内や関係機関への連絡、状況把握、共有すべき内容や範囲などが一部明確でなかった。

新たな感染症への備え〇推進体制
・初動時からの実効性の高い組織体制の構築、役割・業務分担の明確化 →役割分担に応じた各部局における自律的な対応
・業務規模、専門性（保健医療、システム等）を考慮した柔軟かつ迅速に対応できる人員配置
・平時に年１回程度の市行動計画や市行動マニュアル、市業務継続計画の見直しや役割の確認
・保健所、医師会との連携体制、情報共有のあり方の見直し〇初動体制の確保
・国内外を問わず感染症発生時に対応できるよう、平時からの連絡網や情報発信手法等の整備、マニュアル化

80

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

推進体制

内容

評価

対策本部の審議内容を「幹事会」（健康福祉部副部長+各課長等）で共有○

連絡調整会議を開催し、専門的知見からの意見聴取対策本部の設置（政府及び県の対策本部設置
または緊急事態宣言時）

初動体制の確保

県・市関係部局・医療機関等との連絡網の構築・初動体制
の確保

今回の対応
市行動計画に基づく幹事会として開催はなかったが、関係課長会議により、情報共有を実施※ＷＨＯによる緊急事態宣言発出後、関係課長会議開催（令和２年１月 31 日）→情報共有、市行動計画等に基づく対応への準備を依頼○

・連絡調整会議として開催はなかったが、医師会、保健所と感染対策、ワクチン接種、発熱外来等について個別に協議
・会津地方振興局、会津保健所、市による３者調整会議開催
による連携（令和４年４月～）○

発生状況、段階に応じ対策組織の設置、整備
・市感染症対策本部（任意→条例）設置（健康増進課）
・市緊急経済対策本部（任意）設置 （商工課）
・市対策総合本部（任意）設置（企画調整課）△

発生初期において、関係機関との連絡体制の構築や共有、庁内における各部局及び各所属の役割分担、発生時の対応方法の内容などが一部明確でなかった。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

81

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（２）情報提供、共有■情報収集体制（国・県等からの情報等入手も含む）
主な対応〇情報提供・共有
・庁内各部局における情報収集担当者の配置
・市対策総合本部設置以降、あいべあ、行政機関専用の情報共有ツール（ロゴチャット）を活用した緊急連絡網の整備
・県、保健所、近隣市町村、医師会等の関係機関との緊急連絡網の共有・活用
・あいべあ、ＳＮＳを活用した市民への迅速な情報提供
・教育保育施設、高齢者・障がい者等施設、市関連施設との緊急連絡網の整備
・感染対策の徹底とともに、医療提供体制への負荷を最小限とするための取り組みへの協力を依頼〇情報提供手段の確保
・障がいのある方への特性に応じた対応（点字、手話、市ホームページの音声読み上げ等）
・市総合コールセンターへの通訳（英語対応）配置
・県が設置した多言語対応のコールセンターへの案内周知〇発生前における市民等への情報提供
・国、県の動向や感染対策について各種媒体による周知〇発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供及び共有・市内発生時には通常の情報発信に加え、臨時記者会見、動画配信等も活用したタイムリーな情報提供
・感染拡大、医療提供体制ひっ迫等の重大局面時における市長メッセージの発出〇情報提供体制、相談受付体制
・県内発生以降に市総合コールセンターによる情報提供及び相談受付体制の一元化

82

第６章

課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題〇情報提供、共有・発生初期における情報発信対応（共有すべき範囲、対象、内容、手段等）が一部明確でなかった。
〇情報提供手段の確保
・緊急事態宣言等、日々変動する情報のタイムリーな伝達方法（ホームページやＳＮＳ等を使用しない方等）〇発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供
・特に国内発生初期において、感染症に対する知識や理解が十分でない中、様々な情報・憶測が発信され、市からの情報が行き渡らない状況であった。
〇その他
・感染者やその家族、受入医療機関等への誹謗中傷
・保健所を有しない自治体における情報の不足

新たな感染症への備え〇情報提供、共有・迅速な判断が必要であることから、発生時を想定した情報共有の範囲の設定と共有手段の確立
・自然災害等への対応と同様、平時における情報伝達訓練による確認等（年１回程度）
・今回の対応で構築した県、保健所、医療機関、関係機関との連絡網の整備、定期更新、連携方法の確認〇発生前における市民等への情報提供
・平時における感染症対策の周知（市民講座等による啓発）○発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供
・市総合コールセンターの早期設置 → 市民が必要とする情報、関心事の把握・提供〇情報提供手段の確保
・平時からの感染症情報の入手方法の周知（市ホームページの閲覧、あいべあへの登録促進等）
・チラシやポスター等の紙媒体の活用 ・地域支援組織の協力によるチラシ等の配布体制の構築〇その他
・感染者やその家族、医療従事者、ワクチン接種の有無による差別や偏見、誹謗中傷防止への啓発
・ワクチン接種による副反応や健康被害等、行政機関からの情報に基づいた適切な発信
・個人情報の取り扱いや基本的人権に配慮した適切な情報公開

83

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

内容

評価

今回の対応

県との平時からの情報共有○

県本部からの情報提供のみではなく、保健所と連絡を密に取りながら、情報を収集

関係機関等の連絡先共有〇

各所属において、市や関係機関との連絡体制を整備しながら、情報を収集

多様な媒体を用いた迅速な情報発信○

・市政だよりをはじめ、市長記者会見、ホームページやＳＮＳ、あいべあ、新聞折込、広報車、チラシ・ポスターの作成・掲示等各広報媒体を最大限に活用した情報発信
・障がいのある方へ配慮した情報提供

発生前における市民等への 感染症発生前における、予防、まん延の防止等に関す
情報提供
る情報発信

○

国、県の動向や感染対策について各種媒体による周知

情報提供・共有（事前の準備）情報提供手段の確保

・国内発生当初においては、各種情報を迅速かつ正確に伝え発生時における発生段階に応じた市民等への情報提供
及び共有

情報提供体制ることが困難であった。
・常に最新の情報をホームページやＳＮＳ等で発信しながら、感染拡大時には市長メッセージの発出やあいべあメー
ル配信などにより、感染状況を踏まえた情報発信を実施

発生状況や対策の実施状況
等の迅速かつわかりやすい
情報発信△

市コールセンターの開設○

市総合コールセンター設置（令和２年５月 13 日）

市の情報を総覧できるサイトの開設○

市ホームページにて「新型コロナウイルス感染症対策にかかるポータルサイト」開設

情報を集約し一元的に発信する体制の構築△

市対策総合本部設置前には、情報の集約や一元的に発信する体制が一部明確でなかった。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

84

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（３）予防・まん延防止■緊急事態宣言発出による外出制限、教育保育施設の休業、事業者の休業、時短営業への協力要請※水際対策、搬送体制の対応は国・県の対応のみ
主な対応〇予防・まん延防止の目的
・医療提供体制への影響を最小限とするため、感染対策の目的、背景に関する情報発信・国・県の感染拡大の方針についての情報提供
・保健所との連携による感染状況の実態の把握、情報連携〇予防・まん延防止対策（個人の基本的感染対策の普及・啓発）
・「新しい生活様式」の普及による社会経済活動との両立の啓発
・行動制限あるいは制限緩和にかかる感染対策の周知
・飲食店に由来する感染拡大時、県と連携した店舗見回りの実施
・子どもや家庭内感染拡大時、感染対策チェックリスト（県作成）を教育保育施設へ配布（地域対策、職域全体対策の周知）
・業種別ガイドラインの遵守、人との接触を避ける取組の推奨
・公共施設等における感染対策のため自動水栓化等の設備改修、検温器設置等
・教育保育施設等における休業などのマニュアル整備（衛生資材等の供給体制の整備）
・医療機関等への衛生資材の寄附品の適切な配分、活用および市備蓄品の提供
・衛生資材ひっ迫時において、感染対策、災害用、職員用の備蓄衛生資材を医療機関等へ提供（保健所への支援）
・県の要請に基づき、保健所支援にかかる市職員派遣（保健師・一般職）（療養者等への対応）
・県との連携による自宅療養者、濃厚接触者への生活支援実施
自宅療養・自宅待機期間中の食料品、日用品、解熱剤、パルスオキシメータ等の配送
市独自の生活支援サービスを併用（マスクや手指消毒剤、ハンドソープ、生理用品、乳幼児のオムツ、ミルク等）
・生活支援を受けた自宅療養者へのアンケートによる意見を参考に、感染対策啓発、事業改善等に活用

85

第６章

課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題〇予防・まん延防止の目的
・Ｗｉｔｈコロナ（新型コロナウイルスとの併存）の取組、度重なる変異株の出現による対策の長期化、感染拡大の流行の繰り返しによる「コロナ疲れ」などの気の緩みなどがあり、感染対策が十分でない状況であった。
→感染拡大・医療体制への負荷増〇予防・まん延防止対策
・無症状感染者に対する検査実施体制の要望（社会的検査実施）
医療機関における検査キット不足・ひっ迫への懸念
・衛生資材は、流通量不足や価格高騰等により入手困難な状況
性能や用途に応じて、適切かつ公平な配分を検討する必要が生じた。
・自宅療養者等への生活支援対応件数の増に伴う支援体制への負担増

新たな感染症への備え〇予防・まん延防止の目的
・感染拡大による医療提供体制への過度な負荷を防ぐための持続的な啓発・ＳＮＳ等を活用した継続的な情報発信・県、保健所との感染拡大要因の分析、現状認識など密な連携、共有体制の強化〇予防・まん延防止対策
・国、県の対応方針を踏まえた感染症対策の周知及び実施
・感染拡大時の生活支援業務の迅速な対応と効率化（配送委託など）
・衛生資材を適切に管理するとともに、市備蓄品（感染対策・災害用・職員用）は必要時、適切かつ円滑に配分・提供するため、一元的な管理やローリングストックを検討
・自宅療養や自宅待機に備え、自然災害等と同様、生活物資や市販薬、検査キット等の備蓄を啓発

86

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価項目

予防・まん延防止

主なまん延防止対策

内容

評価

今回の対応

感染症の病原性・感染力等に関する情報や発生状況に応じた対策の決定〇

基本的対処方針の発出以前の発生初期において、感染症に関する情報を収集しながら、国・県の感染対策に基づき、対応・周知を実施

感染症法に基づく措置の実施（入院措置や濃厚接触者に対する感染を防止するための協力など）○感染症法の内容や国の動向を注視しながら、国・県の方針に従い、情報発信や、制度周知を実施○

・国・県の情報資材を活用しながら、市独自にチラシやポス
ターを作成し広報したことに加え、市政だよりやホーム
ページ、記者会見や新聞折り込みなどあらゆる機会を捉えて、基本的な感染対策への協力を促した。
・医療機関や自宅療養者等へ衛生資材を提供することを通して、基本的な感染対策を促し、感染拡大防止に努めた。

○

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、県独自の集中対策な
どの際には、臨時記者会見や市長メッセージの発出をはじめ、ＳＮＳやメール配信等を活用し、迅速な情報発信を実施

基本的な感染対策の促進

緊急事態等にかかる対策・要請についての迅速な周知※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

87

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（４）予防接種■ワクチン、特定接種、住民接種、接種体制※予防接種法に基づく特例臨時接種として市町村が実施
主な対応
○ワクチン
（ワクチン管理）・市ワクチン接種計画の策定及び適切なワクチン管理（ワクチン接種記録）
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）や、マイナンバーカードを活用したアプリによる接種履歴の管理
・Ａｉｃｔコンソーシアムとの連携による接種記録の閲覧サービス展開（接種勧奨）
・集団接種における優先接種、教育保育施設を通じた接種勧奨等による若年層の接種率向上
・市公式ＳＮＳインフルエンサーによる啓発（副反応への対応）
・接種後の副反応に関する相談、健康被害救済制度の丁寧な周知○接種体制（接種体制の整備）
・ワクチン接種チームを設置
・新型コロナウイルス感染症対策室を設置
・個別接種、集団接種、施設接種、巡回接種など・医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方など、ワクチン接種の優先度に応じ順次対応（予約体制の整備）
・コールセンターによる電話予約実施 ・オンライン予約システムの導入・予約支援の実施（オンライン予約サポート窓口の設置、広報車による地域巡回予約補助等）（接種促進にかかる集団接種などの実施）
・個別医療機関による接種を基本としつつ、土日祝日に集団接種を実施し多くの接種機会を確保
・医療従事者（医師会、歯科医師会、薬剤師会、在宅看護師等）との協力、連携

88

第６章

課

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

題

○ワクチン
・複数メーカー、有効期限、対応株、使用可能年齢等が異なることによる複雑なワクチン管理・ワクチンにより異なる温度管理（超低温冷凍庫の使用等）
・国からの供給量や供給時期が不安定な時期があり、予約数の設定、医療機関への配分などの調整に苦慮○接種体制（予約体制の整備）
・接種予約開始当初、コールセンターへ予想を上回る入電があり、予約が取りにくいなどの混乱が生じた。
（集団接種の体制確保）
・会場、医療従事者の確保
・医療従事者、運営体制の効率化による負担軽減、安定的な運営形態（国方針変更に伴う体制見直し）
・接種前倒し及び加速化
・制度変更による混乱から生じる誤接種（複数のワクチン、接種間隔の短縮）

新たな感染症への備え○ワクチン・使用するワクチンに関する情報収集及び管理体制の確保
・接種による副反応等のリスクと効果の丁寧な説明
・相談体制、医療機関との協力体制の構築
・健康被害への対応、健康被害調査委員会の体制整備○接種体制
・接種体制の早期検討、関係機関との早期協議、状況変化に応じた柔軟な対応
・医療機関、医療従事者の確保、集団接種実施体制の迅速な構築
・ワクチン配送体制の検討 ・予約受付や集団接種の効率的な運営方法の検討
・ＤＸへの迅速な対応、運用にかかる人材確保

89

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

市行動計画にかかる評価
項目

内容

評価

今回の対応

ワクチン

ワクチンの臨床研究等の動向を注視し、対策へ反映○

国の動向や研究等を注視しながら、最新の情報を市のワクチン接種実施計画に反映し、対策を実施

特定接種

特措法に基づく接種に向けた体制の構築
―住民接種

予防接種法に基づく新臨時接種に向けた体制の構築

接種体制

円滑な接種に向けた体制の構築△

・新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づく特例臨時接種として実施
・市ワクチン接種チームや、新型コロナウイルス感染症対策室により接種体制を構築
・「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」を策定し、会津若松医師会等と連携しながら接種体制を構築、実施
・予約体制においては、接種開始当初、コールセンターへ予想を上回る入電があり、予約が取りにくいなどの混乱が生じた。

※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

90

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（５）医療■国・県における医療提供体制の整備、市における支援、制度情報の周知
主な対応○医療（事前の準備）（地域医療提供体制の整備）
・医師会運営による会津地方初の発熱外来を市保健センターに設置（市独自）→令和２年 10 月より県からの委託事業へ移行
・発熱外来機能を市夜間急病センターへ統合 →夜間帯の初期救急の拡充○発生前における医療体制の整備（相談体制）
・県受診・相談センターの周知
・市総合コールセンターによる適切な受診・相談への案内、問い合わせ対応○発生時における医療体制の維持・確保（療養者支援）・自宅療養者の生活支援サポート体制拡充（県と連携）

課

・市独自の濃厚接触者への生活支援（保健所と連携）（県事業への協力、住民への周知）・無症状者へのＰＣＲ検査事業の活用促進

・外来対応医療機関の周知、受診・相談体制の案内○その他
・医療従事者への宿泊支援事業（市独自）
・医師会等への衛生資材等の提供

・医療従事者への支援金

題○医療（事前の準備）（県、関係機関との連携）
・地域医療における発熱外来設置に関する早期の検討、協議
・初期救急に対応する市夜間急病センターにおける発熱患者受入の早期の検討、協議
・発熱外来設置にかかる医療従事者の確保、早急な体制整備

91

第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

新たな感染症への備え○医療（事前の準備）（初動における関係機関との連携）
・国内発生時における県、医師会との協議による発熱外来設置の早期検討
・発熱外来設置にかかる医療従事者の確保に必要なネットワークの構築○発生前における医療体制の整備（市夜間急病センターのあり方）
・市の医療施設、地域医療における役割の整理、発熱患者受入対応の検討
・地域における救急医療体制の負担軽減等の対応
・院内感染防止にかかる医療従事者の研修、マニュアル作成

市行動計画にかかる評価項目

医療（事前の準備）

内容

医療提供体制の整備、県の要請に応じ協力

県による地域医療関係者と発生前における医療体制の の会議開催、「帰国者・接触者外来」「帰国者・接触
整備者相談センター」に関する情報収集
濃厚接触者、患者への対発生時における医療体制の 応・医療従事者の感染予防
維持・確保
対策・地域医療関係者のネットワーク構築

評価

〇

○

○

今回の対応
・市単独で発熱外来を設置（令和２年 10 月より県からの委託へ移行）
・市夜間急病センターへの発熱外来機能設置
・市独自の医療従事者の宿泊支援事業の実施
・保健所、医療関係者からの情報収集
・帰国者・接触者相談センターの情報をはじめ、県の確保病
床数、宿泊療養施設、医療にかかる相談体制、受診医療機
関等の最新情報を周知
・発熱患者、疑い患者等への適切な受診案内、周知
・マスク等医療資材の不足の際には、市の備蓄品を医療機関に提供するなど、医療体制の確保に協力※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

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第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
主な対応○高齢者や障がいのある方への対応
・預かり、一時入所等の対応のマニュアル化
・障がいのある方の医療機関への受診・相談支援
・高齢者の自宅療養に対する食事支援
・高齢者、障がい者施設新規入所者へのＰＣＲ検査の実施○斎場（火葬対応）の対応・感染した遺体の取り扱い、事業者との連携マニュアルの整備○市民、事業者への支援事業
・市民、事業者への各種経済支援、給付事業の実施（国県補助、地方創生臨時交付金の活用）
・濃厚接触者、自宅療養者への食料や日用品の生活支援の実施
・マイナンバーを活用した迅速な給付対応○物資及び資材の備蓄
・医療機関における衛生資材の不足に対する市備蓄品の提供、補充〇災害時
・感染症発生時を想定した避難所運営研修 ・陽性者、濃厚接触者の避難所受入れマニュアルの整備・陽性者、濃厚接触者の避難所受入にかかる保健所、市災害担当部局との対応や連携方法の確認
課

題○高齢者や障がいのある方への対応
・発生初期の具体的な対応方法などが一部明確でなかった。（ＰＣＲ検査等の要請、入所時や一時預かりを断られる）〇斎場（火葬対応）の対応
・発生初期の具体的な対応方法などが一部明確でなかった。

・感染対策防護具の不足（入手困難な状況）〇市民、事業者への支援事業
・特別臨時交付金事業などによる突発的かつ早急な支援への対応に苦慮○物資及び資材の備蓄
・マスク、消毒薬等の流通量の不足、価格高騰により、市備蓄品を医療機関等へ提供した後の再補充に苦慮〇自然災害時・避難所開設時における自宅療養者・濃厚接触者の受入対応（対応人数、感染対策、施設内隔離等）が一部明確でなかった。
・避難者の個人情報にかかる保健所や市災害担当部局との迅速な対応連携

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第６章

これまでの対応と市行動計画に基づく検証

新たな感染症への備え○高齢者や障がいのある方への対応
・自宅療養者、濃厚接触者への対応を確認し、県や施設との連携方法、連携手段などを整備 →市・県の役割の明確化
・自宅療養期間中の生活支援手法の確認〇斎場（火葬対応）の対応
・平時より感染症発生時の対応を事業者と共有

・感染対策防護具への備え〇市民、事業者への支援事業
・早急な対応が求められることから、迅速かつ柔軟な庁内体制を構築○物資及び資材の備蓄
・一定数量の衛生資材の備蓄とともに、適切な管理、点検、数量確認の実施〇自然災害時・感染症発生を想定した、関係機関との情報連携の確認、避難所運営方法等のさらなる検討

市行動計画にかかる評価項目

内容

県や関係機関と連携を図り
市民生活及び市民経済の安 ながら、生活・経済への影
定の確保
響を最小限にする取組を準
備

評価

今回の対応

○

・業務継続計画に基づき、感染対策を講じた上で業務を実施
・高齢者や障がいのある方への対応については、県や保健所と連携し、入院措置、施設への一時預かりなどの相談等に対応
・斎場における遺体の受け入れに備え、遺体の取り扱い、搬入方法について事業者と連携し、マニュアル等を整備
・県、保健所と連携した自宅療養者、濃厚接触者の生活支援
・市民、事業者への経済支援、給付事業の実施※ 評価については、計画内容に沿った対応がおおむねできていた場合は○、一部対応に不足があった場合は△とした。

94

ま

と

め

感染症はいつ、どこで発生するかわからず、災害と同様に、日頃から様々な状況に備えておくことが大切です。
今回、初めて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでまいりました。感染力の高い変異株の出現により感染拡大の波を繰り返し、その対応は、会津若松市新型インフルエンザ等対策行動計画では想定していない４年あまりの長期にわたるものとなりました。
総括に当たり、これまでの対策を検証し、感染症発生時における市としての初動体制の整備や市民の皆様への情報発信に加え、コールセンター等の相談窓口の早期設置や保健所機能を有しない市における県との連携、さらには、市と県の役割の明確化など、さまざまな視点から課題が浮かび上がりました。また、現行の市行動計画や新型インフルエンザ等対策マニュアルと照らし、実際の対応との違いや、より迅速に対応しなければならない部分なども見えてきたところです。
国においても、新型コロナウイルス感染症対策を振り返り、有識者を交えて現行の行動計画の見直しに着手しており、市といたしましても、これまでの課題に対応するため、国・県の行動計画改定を踏まえ、市行動計画の実効性をさらに高める見直しを行ってまいります。
感染症への対応は、ウイルスの特徴、病原性を踏まえた対策とともに、治療薬やワクチンの開発までの間、医療提供体制を確保し、市民の皆様の健康や生活を守りつつ、感染症による被害や影響を最小限に抑制することが重要です。
新たな感染症に備え、日頃から関係機関との連携体制を構築しながら、これまで新型コロナウイルス感染症に会津若松市が一丸となって対応してきた経験を生かし、市行動計画、マニュアルの見直しをはじめ、市民や事業者の皆様の安心と安全を守る取り組みを進めてまいります。

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