令 和 2 年 資料①
1 月議会
政策財政部総合政策課※修正部分は朱書きで表示しています

令和 2 年 2 月
玉野市

目

次

Ⅰ 人口ビジョン······························································· １
１．第 2 期たまの長期人口ビジョンについて·····································１（１）基本方針·······························································１（２）第 1 期たまの長期人口ビジョンと実績値の乖離の要因·······················１（３）時点修正·······························································３

Ⅱ たまの創生総合戦略······················································· ５
１．戦略の基本方針···························································５（１）現状と課題·····························································５（２）基本理念·······························································５（３）戦略の基本目標·························································５
２．計画期間·································································５
３．数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定·······························６
４．戦略の体系図·····························································６
５．戦略の施策概要···························································７
基本目標① ［雇用創出］ 本市における安定した雇用を創出する················７
基本目標② ［移住・定住］ 本市への新しいひとの流れをつくる················10
基本目標③ ［結婚・出産・子育て］ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える···················································13
基本目標④ ［まちづくり・地域間連携］ 時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する···············17
６．戦略の点検評価···························································20（１）戦略の点検評価（ＰＤＣＡサイクル）·····································20

Ⅰ
人口ビジョン
１．第 2 期たまの長期人口ビジョンについて（１） 基本方針

将来人口については、平成 28 年 1 月に策定した「たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」において、2100 年までの人口の将来展望を描いたところである。推計に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）が設定した合計特殊出生率及び純移動率を基準とし、市民希望出生率及び人口置換水準の達成による合計特殊出生率の改善と、移住・定住促進関連施策の効果として純移動率の改善を見込んでいる。
当時の社人研の設定値は、平成 17 年と平成 22 年の国勢調査の実績から求められる値であったが、平成 30 年 3 月に、平成 22 年と平成 27 年の国勢調査の実績から求められる新たな値が公表されている。また、施策効果として見込んでいる合計特殊出生率及び純移動率の改善状況について、推計値との乖離が生じている。
これらを踏まえ、第 1 期の「たまの長期人口ビジョン」の時点修正を行い、その結果を玉野市総合計画（計画期間 2019 年度～2026 年度）に反映するなど、第 2 期たまの長期人口ビジョンと位置付ける。
（２） 第 1 期たまの長期人口ビジョンと実績値の乖離の要因①人口ビジョンと人口推移（実績）平成 27 年度に策定した人口ビジョンにおける将来人口推計と実績を比較するとマイナス方向に乖離が生じている。
区分
2014 年度
人 口 ビジョン
62,474 人
人口(実績)
62,474 人

2015 年度
61,951 人
61,681 人

2016 年度
61,428 人
60,930 人

2017 年度
60,906 人
60,079 人

2018 年度
60,383 人
59,328 人

2019 年度
59,860 人－②人口ビジョンの設定値について
現行の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を 2035 年に市民の希望出生率「1.91」、2040 年に人口置換水準「2.07」を達成し、その間は比例の関係で上昇すると見込んでいる。
また、移住・定住促進関連施策の効果として、10～20 歳代の年齢層の転出抑制 5 年間で 400 人（1 年間で 80 人）、子育て世代（20 歳代～40 歳代前半）の転入拡大 5 年間で 200 世帯 600 人（1
年間で 40 世帯 120 人）を純移動率の改善として見込んでいる。
参考）希望出生率の算出
希望出生率＝（（有配偶者の割合 46.9%×有配偶者の希望子ども数 2.47）+（独身者割合 50.1%×独身者のうち結婚希望者の割合 92.1%×独身者の希望子ども数 1.90））×離死別等の影響 0.938
参考）純移動率の算出
各年齢階層における 5 年間の転出入による人口増減率を表す。

1

③実績検証・乖離の要因￭ 出生数（出生率）
区分
2014 年度
人 口 ビジョン
約 425 人(1.38)
出生数(実績)421 人

2015 年度
約 430 人(1.41)

2016 年度
約 440 人(1.43)

2017 年度
約 445 人(1.46)

2018 年度
約 455 人(1.49)

2019 年度
約 465 人(1.51)

398 人(-32)

353 人(-87)

354 人(-91)

329 人(-126)※（）ビジョンとの比較⇒人口ビジョンと比較して 336 人出生数が少ない（32 + 87 + 91 + 126 = 336）
￭ 転入者数区分
人 口 ビジョン目標

2014 年度
約 1,489 人ー2015 年度
約 1,600 人+120 人2016 年度
約 1,720 人+120 人2017 年度
約 1,840 人+120 人2018 年度
約 1,960 人+120 人2019 年度
約 2,080 人+120 人

転入者数(実績)

1,489 人1,489 人( 0 )1,514 人(+25)

1,417 人(-72)

1,545 人(+56)※（）2014 年度

目標に対する差ー-120 人-95 人-192 人

-64 人

実績比較

⇒人口ビジョンと比較して 471 人転入者数が少ない（-120 - 95 - 192 - 64 = -471 人）￭ 転出者数区分
人 口 ビジョン目標

2014 年度
約 1,771 人ー2015 年度
約 1,690 人-80 人

2016 年度
約 1,610 人-80 人

2017 年度
約 1,530 人-80 人

2018 年度
約 1,450 人-80 人

2019 年度
約 1,370 人-80 人

転出者数(実績)

1,771 人1,761 人(-10)

1,708 人(-63)

1,773 人( + 2 )1,755 人(-16)※（）2014 年度

目標に対する差

ー

+70 人

+17 人

+82 人

+64 人

実績比較

⇒人口ビジョンと比較して 233 人転出者数が多い（70 + 17 + 82 + 64 = 233 人）￭ 総括
人口ビジョンと比較して、人口の実態は、336 人+471 人+233 人＝1,040 人の過少となっている。これは、関連施策の実施による合計特殊出生率及び移動率の改善について、施策実施の期間が短い現状においては、効果が現れていないことが乖離の主な要因と考えられる。

2

（３） 時点修正基準となる合計特殊出生率及び純移動率については、平成 30 年 3 月に公表された社人研の推計値に更新するとともに、合計特殊出生率及び移動率の改善については、現状との乖離状況を勘案し、合計特殊出生率改善の目標値と達成時期及び、純移動率改善の達成時期を修正する。
区分

現行

修正内容

修正①

2005 年実績と 2010 年実績の比較により2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎と

社人研設
定値

基準となる合計特殊出生率を設定

なる合計特殊出生率を設定

2010 年実績と 2015 年実績見込の比較に2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎とより基準となる純移動率を設定

なる純移動率を設定

修正②2035 年に市民希望出生率 1.91 達成後、2040 年に市民希望出生率 1.91 達成後、市民希

合計特殊
出生率の
改善

2040 年に人口置換水準 2.07 に向上

望出生率を維持修正③

施策実施後から 5 年間で(2016-2020)

施策実施後から 25 年間で(2016-2040)

純移動率
の改善

①10～20 歳代の年齢層の転出抑制①10～20 歳代の年齢層の転出抑制＝5 年間で 400 人＝25 年間で 400 人②子育て世代の定住促進②子育て世代の定住促進＝5 年間で 200 世帯（600 人）＝25 年間で 200 世帯（600 人）

将来人口

(人)

試算比較

70,00060,00050,000

修正①②③の影響

40,00030,00020,000

修正①の影響平成30年の社人研推計準拠について、平成25年推計と乖離が生じているのは移動率に起因するものであり、平成25年推計の設定値と比較して、子育て世代の移動率が転出（マイナス）側に大きく上昇している。

10,0002010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠

1-2 社人研推計（平成30年1月推計）準拠

2-1 人口ビジョン（第 1期）

2-2 人口ビジョン（第2期）

1-1 社人研推計（平成 25 年 3 月推計）準拠 1-2 社人研推計（平成 30 年 1 月推計）準拠（注 1）2045 年以降の推計値は，2040 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 2）2050 年以降の推計値は，2045 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 3）2015 年の住民基本台帳人口を基準人口として推計

3(年)

将来人口 推計（年齢 ３ 階級別）

(千人)

実績
70

各年 4 月 1 日時点

66.4

推計

62.5
59.0

60

55.8

19.1

55.1
52.6

20.7

50

49.7
47.1

22.0
21.4

44.8
21.1

43.0

20.1

41.6

40.3

18.7

40

18.0

16.9

15.7

14.8

39.1

38.1

37.5

37.0

36.8

36.6

36.6

36.7

13.8

12.8

11.8

11.0

10.3

10.0

9.7

9.6

9.5

30
39.8
35.2
31.0

20

28.4

28.1

26.6

25.2

23.4

22.1

21.4

20.8

20.5

20.3

20.2

20.4

20.5

20.6

20.7

20.8

20.9

5.7

5.8

5.9

6.0

6.0

6.0

6.1

6.1

6.2

6.2

6.2

6.3

6.3

10
7.5

6.6

6.1

6.0

6.0

5.9

5.8

0
20 1 0 20 1 5 2 0 2 0 20 2 5 20 2 6 2 0 3 0 20 3 5 2 0 4 0 2 0 4 5 20 5 0 2 0 5 5 20 6 0 2 0 6 5 2 0 7 0 20 7 5 20 8 0 2 0 8 5 20 9 0 2 0 9 5 21 0 0
15歳 未 満（年少人 口）

15～ 64歳（生産 年 齢人 口 ）65歳 以上（高齢 人口）

(年 )

系列 4

将来人口推計（年齢３階級別）構成比(％ )各年 4月 1日時点

100
90
28.8

33.1

80

37.2

38.3

38.3

38.2

37.6

38.2

37.7

36.6

31.0

27.9

26.6

26.2

25.9

32.7

27.1

34.3

29.3

35.6

53.1

54.4

55.4

56.0

56.4

56.7

57.0

51.9

15.4

15.9

16.3

16.7

16.9

17.0

17.1

17.1

70
60
50
40

60.0

56.3

52.5

50.9

50.5

50.8

49.7

49.7

50.0

51.0

49.4

50.8

10.3

10.7

10.8

11.3

11.6

12.1

12.9

13.7

14.4

15.0

30
20
10
11.3

10.6

0
2010 201 5 202 0 2025 202 6 2030

2035 2040 204 5 2050 205 5 206 0 2065 207 0 207 5 2080 2085 209 0 2095 210 0

15歳 未 満（年少人 口比 率）

15～64歳（生産 年齢人 口 比率 ）4

65歳 以 上（ 高齢 人 口比 率 ）

(年 )

Ⅱ

たまの創生総合戦略
１．戦略の基本方針（１） 現状と課題

本市の抱える人口減少問題は、転出による社会減の継続と出生率の低下及び高齢化の進展による自然減の拡大によるものであり、この実態は総合戦略第 1 期計画期間においても、減少傾向が続いている状況にある。
転出による社会減の継続は、結婚に伴う女性の流出、就職・転職・転勤など就業面での流出、住宅取得に伴う流出、公共交通の利便性や買い物の環境など生活利便性を求めての流出などが主な原因となっている。
また、自然減の拡大については、高齢化の進展した現在の人口構造からも、今後十数年は継続が見込まれるため、本市の特徴である未婚率の高さや若者や子育て世代の周辺地域への流出など若者等の人口減少の抑制を推進することが喫緊の課題である。
（２） 基本理念
たまの創生総合戦略（第 2 期）は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案しつつ、本市の人口ビジョン（第 2 期）に掲げた目標の達成（2040 年時点で約 4 万 7 千人、2060 年時点で約 4 万人）を図るため、重点的に取り組むべき具体的施策・事業を示すものである。
たまの創生総合戦略（第 2 期）では、本市が直面している地域課題に対して、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代に焦点を当てた次の施策を展開する。
(1)若者（10 代後半～20 代）が市内へ留まる（転出抑制又はＵターンする）ための施策(2)子育て世帯（20 代～40 代前半）の定住促進につながる施策（３） 戦略の基本目標
基本目標① ［雇 用 創 出］ 本市における安定した雇用を創出する
基本目標② ［移 住 ・ 定 住］ 本市への新しいひとの流れをつくる
基本目標③ ［結婚・出産・子育て］ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
基本目標④ ［まちづくり・地域間連携］ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

２．計画期間
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とする。

5

３．数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定
戦略では、基本目標ごとに 5 年後の実現すべき成果に係る数値目標（政策実施の結果として住民にもたらされる便益[アウトカム]の目標）を設定する。
また、基本目標ごとに講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標[ＫＰＩ：Key Performance Indicator]）を設定する。

４．戦略の体系図
基本目標［雇用創出］

施策（１）地元企業等との連携により、若い世代の市①本市における安定した雇用を創出する

内就業を促進する（２）市内産業の魅力づくりを支援する（１）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する［移住・定住］（２）移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加する②本市への新しいひとの流れをつくる（３）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う（４）関係人口の創出・拡大を推進し、本市への支援の輪を広げる（１）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる［結婚・出産・子育て］③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える（２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、出生率の向上を目指す（３）ワークライフバランスの向上に資する支援を進める（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する［まちづくり・地域間連携］（１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公
共交通の充実等を進めることにより時代に④時代に合った地域をつくり、安合った公共サービスを提供する

心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する（２）誰もが活躍できる地域社会を実現する

6

５．戦略の施策概要
基本目標① ［雇用創出］ 本市における安定した雇用を創出する
数 値 目 標１人当たりの市民所得額

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

2,620,000 円
50.3％〈H27 年度〉
27,244 人〈H27 年度〉

市内就業率
市内就業者数⇒

2,660,000 円

⇒

52.6％

⇒

26,494 人（注）市内就業者数：本市を含む岡山県全体での生産年齢人口の減少が見込まれるため、現状を下回るが、これまでの市内就業者数の減少傾向を抑制するよう目標値を設定。

具体的施策・事業（１）地元企業等との連携により、若い世代の市内就業を促進する

基本的方向

・若者や子育て世代の市内就業者の拡大により、近隣都市への若年層の流出を抑制する。
・地元企業や団体と連携し、小中学生を対象にした職業体験や職場見学、高校生を対象にしたインターンシップなど地元産業を学び地元就業に対する将来の選択肢を広げる。
・国や県と連携し、次世代の担い手となる新規就業者（農業・漁業）の支援を推進する。
・県と連携して大都市の大学向けに求人情報を発信するなど、関東圏・関西圏へ進学した若者の地元就職を促す。
・東京圏からのＩＪＵターン就職を促進するため、市内中小企業等へ移住し就職する者及び地域の課題解決のため起業する者を支援する。

（注）インターンシップ：学生に就業体験の機会を提供し、実際に企業で一定期間、職場体験をさせる制度。

新規就農担い手育成事業
事業 1

・地域農業の担い手不足を解消するため、国・県の制度を活用した各種支援策を実施することにより、農業を新たに始める者や地域の担い手を育成し、持続可能な地域農業の確立を図る

インターンシップ推進事業
事業 2

・市立高等学校２年生に在学する生徒を対象に、市内の事業所で就業体験等を実施し、市内企業の魅力・特色を知る機会を与え、地元就職を促進するとともに、生徒への指導を通じ企業で働く従業員の人材育成に繋げる

わくわく地方生活実現政策パッケージ推進事業（移住支援事業補助金）（New）
事業 3

・東京 23 区に 5 年以上在住または通勤している者が、本市へ移住し、岡山県の求人サイトに掲載する対象企業等に就職した場合に、移住支援金を交付することにより、定住促進並びに中小企業等への人材不足の解消を図る

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

新規就農者数2人

2人

市内高等学校卒業就職者の市内就職率

47.3％

50％

岡山県求人サイトに登録した市内企業数

－

20 社

7

具体的施策・事業（２）市内産業の魅力づくりを支援する
・商工会議所等と連携し、既存産業の経営改善や販路開拓、資格取得や人材育成等を支援し、若い世代が働きやすい環境の整備を促進する。
基本的方向

・市内外からの創業・立地ニーズに応えるため、市内の空き店舗・空き工場、工場用地等の情報を提供する。
・女性と結びつきにくいイメージのある職業に関する仕事情報を発信するなど、固定観念に捉われない多様な働き方を支援する。
・渋川・王子が岳、深山公園や宇野港等の地域資源を活用した観光施策を展開する。
・宿泊・小売・飲食サービスの開業支援や特産品等の掘り起こしを支援する。
・地域資源を活用した農業･水産業の 6 次産業化・農商工連携の取組により、新事業の創出を推進する。

魅力ある職場環境づくり応援事業（New）
事業 1

・市内中小企業者が安定した労働力の確保や離職防止、さらに女性の社会進出につなげるた
め、職場の労働環境を整備することに対して支援する

中小企業ステップアップ支援事業
事業 2

・市内中小企業の経営基盤の向上や産業の活性化の促進を図るため、企業が実施する研修の受講・実施による人材育成、ホームページを活用した情報発信、展示会出展等による自社製品の販路開拓等の取組に対して支援する

定住促進協力企業応援事業
事業 3・若者・女性の市内定住・市内就職を推進するため、市内居住の推進、女性の働きやすい職場
環境整備、市内高等学校の職場体験学習の受入れ等に積極的に取り組む企業を定住促進等
協力企業として登録し、その企業の取組について広く周知する（また、登録した企業に対しては本市が行っている中小企業への支援事業の補助率等を加算する）

企業立地雇用促進事業（New）
事業 4

・企業立地雇用促進奨励金等の交付により、製造工場及び物流施設等を誘致し、常用雇用者を新規雇用する事業者を支援する

商業振興対策事業
事業 5

・市内の中小商業の振興や地域の商業活性化を推進するため、市内商店団体等が企画し、団体で取り組む事業を支援する

若者雇用創出型創業応援事業
事業 6・若年者や女性の雇用を確保し、商業の活性化を図るため、小売業、飲食業、宿泊業等を開業
する新規創業者を支援する

観光おもてなし推進事業
事業 7

・外国人観光客への案内についてボランティアガイドと高校生や大学生等の若者が連携して外国語対応を実践する中でおもてなしの心を醸成するなど受入体制強化に努めるとともに、宇野
港周辺におけるイベントの実施等魅力向上にかかる取組や県内外に向けた PR を実施し誘客を図る

特産品開発事業
事業 8

・地域資源を活かした特産品やご当地グルメ等、玉野ブランドとして魅力的な商品の開発を支援
する

8

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

雇用保険被保険者数

15,464 人

15,900 人

市内開業率

4.72％

5.00％

旅客船寄港回数

19 回

20 回

特産品認定件数

12 件

100 件（累計）9基本目標② ［移住・定住］ 本市への新しいひとの流れをつくる
数 値 目 標目標値
Ｒ6 年度
1,480 5人年間で 80⇒
1,487 人人の転出抑制

10～20 歳代の転出
子育て世帯の定住（世帯主が 20 歳～44 歳の世帯）

1,750 人⇒1,569 人5 年間で 40 世帯の定住促進

具体的施策・事業（１）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する
・地元高校と連携し企業説明会を開催するなど、市外・県外に進学後の U ターンを促す取
基本的方向

組を推進する。
・就職希望者の保護者に対する地元産業を知る機会を提供する。
・若い世代の女性の転出抑制や市内労働者の市内居住を促進するため、女性活躍や従業員の市内定住を推進する企業を支援する。
・若い世帯や子育て世帯が住居を構える際に、本市を選択したくなる施策を展開する。

地元就職促進事業
事業 1

・玉野地区の産業や企業の情報等を高校生、教員等に提供し、地域産業の状況や職業特殊性等の理解を深めることにより地元への就職促進、職場定着を図る

奨学金貸付事業
事業 2

・地域内外で活躍する有為な人材の育成及び卒業後の市内定住を促進するため、高等学校・大学等の在学者に無利子の奨学金を貸し付ける

たまの高校生地元就職促進実証研究事業（New）
事業 3

・高校生の地元就職に関してどのような課題があるのか実証的な検証を行い、高卒者の地元
就職促進に向けた必要な方策を検討する

地元就職者定住等促進支援事業（New）
事業 4

・若者の市内就職（離職防止）及び定住促進を図るため、市内高校の新規高卒者又は市内出
身の新規高卒者が市内企業に就職し、かつ居住した場合に、就職後 3 年目・5 年目の市民税相当額を補助する

ＫＰＩ

市内高等学校卒業就職者の市内就職率
若者雇用協力企業数

10

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

47.3％

50％

－

35 社

具体的施策・事業（２）移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加する
・移住前だけでなく移住後も安心して住み続けられるよう「たまののＩＪＵコンシェルジ
基本的方向

ュ」と連携して移住に関する総合的なサポート体制を充実し、継続的な支援を行う。
・空家の適正管理、有効活用の観点から、空家の所有者と入居希望者を効果的につなげる施策を展開する。
・お試し滞在助成や各種移住支援制度を通じ、移住希望者が住居や仕事を探したり、地域情報を収集するための支援を行う。
・地元企業や団体と連携し、移住者が市内での就業を促進する仕組みを構築する。

定住推進事業事業 1

・本市への移住者、実際の移住者に対する総合的な相談窓口サービスとしてＮＰＯ法人と連携
し、移住前から移住後における生活面を含めた継続的な支援を行う

空家等対策事業
事業 2

・本市への移住・定住の促進を図るため、空家バンクや空家改修補助制度等を通じて、市内に存在する比較的状態の良い空家の利活用を推進する

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

認定移住者登録者数

18 件

100 件（累計）

空家バンク成約件数

5件

40 件（累計）

具体的施策・事業（３）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う
基本的方向

・本市の都市イメージを確立し、若い世代から「住んでみたい」「訪れてみたい」と思われる魅力を効果的に発信する。
・たまのに住む女性の具体的な暮らしや働き方を情報発信することで、女性が住みやすく働
きやすいまちのイメージアップを図る。
・ライフスタイルやターゲット世代に合わせた、情報発信を展開する。

シティセールス推進事業（New）
事業 1

・市役所若手職員で構成する「まちの広報部」に外部団体を加え、「たまの創生総合戦略」で、焦点をあてている若者や子育て世代に対して、様々なプロジェクトを実施し、まちの魅力を発信する

子育てハンドブック作成事業（New）
事業 2

・多岐にわたる子育て支援サービスの情報等を、子育て世代に分かりやすく伝えるため、それらの情報を一つにまとめた冊子を作成・配布し、広く周知を図る

子育て支援センター事業
事業 3

・地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図ることを目的に、市内 3 か所に地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭に対する育児不安等についての相談・助言、子育てサークル等への支援や保育需要に応じた一時預かり等を行う

11

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

市の施策に関する情報が市民へ提供されていると感じている市民の割合
SNS 登録件数

61.2％

68.0％

5,013 件8,500 件

子育て支援センターの園庭開放来場組数

2,607 組

3,750 組

具体的施策・事業（４）関係人口の創出・拡大を推進し、本市への支援の輪を広げる
・地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、本市に多様な形で継続的に基本的方向関わる「関係人口」の創出･拡大に取り組む。
・特産品の魅力等を市外へ発信し、ふるさと納税を推進する。また、企業には支援したくなる魅力的な施策を立案し企業版ふるさと納税を活用した事業に取り組む。
・本市ゆかりの方々と連携し、現状や旬な情報を伝えることで本市を支援する人的ネットワークを拡大する。

ふるさと納税推進事業
事業 1・ふるさと納税を通じて本市の知名度や魅力を広くＰＲすることで安定した収入確保と効果的な情報発信を推進する

ふるさと人財大使事業（New）
事業 2

・各分野で活躍している本市出身者等が、子どもたちに対して、その経験や特技、社会での活躍状況等を伝えてもらい、将来に対する目標や選択肢が広がるキャリア教育を推進する

ＫＰＩ

ふるさと納税寄付額
ふるさと人財大使の認定者数

12

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

131,677 千円

120,000 千円－

10 人（累計）基本目標③ ［結婚・出産・子育て］ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
数 値 目 標実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

1.44〈H28 年度〉
41.8％〈H27 年度〉
11,833 人〈H27 年度〉

合計特殊出生率
女性の市内就業率
女性の市内就業者数

⇒

1.62

⇒

43.2％

⇒

11,313 人（注）女性の市内就業者数：本市を含む岡山県全体での生産年齢人口の減少が見込まれるため、現状を下回るが、これまでの女性の市内就業者数の減少傾向を抑制するよう目標値を設定。

具体的施策・事業（１）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる
基本的方向

・希望に叶える出会いの機会を創出するため、県事業と連携し、マッチングシステムへの会
員登録や地域のお節介役の育成、イベント等の取組を推進する。
・行政機関が行っている結婚支援等について、地域との協働により広報できる体制を構築
し、参加誘導を促す。
・若い世代による地域ボランティア活動等への参加を推進するなど、交流の機会を創出する。

結婚支援体制強化事業（New）
事業 1

・本市の子育て支援施策や結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」等県が行っている結婚支援施策の広報役として、市内民間事業者を活用した地域ぐるみの支援体制を構築する

ＫＰＩ

民間の協力事業者の数

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度－

100 店舗

具体的施策・事業（２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、出生率の向上を目指す
基本的方向

・不安なく出産・子育てに臨めるようにするため、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するサポート体制の充実を図る。
・妊娠・出産・子育て・教育にかかる経済的な負担の軽減を図る取組を進める。

13

こども医療費助成事業
事業 1

・児童の健康保持と適切な医療確保により、生活の安定と福祉の増進を図るため、こども医療費を中学校 3 年生終了まで助成する

家庭教育推進事業
事業 2

・市内の全幼稚園、小中学校及び希望する保育園において「子育て・親育ち講座」を開催し、子どもへの接し方等の学習機会の提供（親学）を通して子育ての精神面を支援し、保護者の子育てに対する不安解消を図る

地域子ども楽級推進事業
事業 3

・地域で子どもたちを育てる体制を構築し、様々な活動体験や世代間交流など地域に根ざした活動を行う「子ども楽級」や基礎学習の習得を支援する「おさらい会」を実施することにより、学校・家庭・地域の教育力の向上を図る

地域学校協働本部事業
事業 4・学校が地域住民や企業・団体等と目標やビジョンを共有し、地域と学校が連携・協働し、子どもたちの学びと成長を支えるために、学校を核とした地域活動を推進する

母子保健事業
事業 5・妊娠から出産、子育てに至るまで一貫した相談・支援体制の充実強化を図ることに加え、知識の普及や理解の促進、不妊治療の助成等も含め、妊娠・出産・子育てを総合的に支援する

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

子育ての環境が整っていると感じている市民の割合

60.5％

70.0％

この地域で子育てしたいと思う親の割合

95.6％

100.0％

具体的施策・事業（３）ワークライフバランスの向上に資する支援を進める
基本的方向

・子育て世代の心身の負担を軽減し、安心して働ける環境を整備するため、保育やサポート体制の充実を図る。
・企業に対して出産・子育てに対する支援体制の構築や男性の家事・育児への参加を促進す
るなど、職場や家庭での社会的な理解の促進に取り組む。

子育てファミリーサポートセンター運営事業
事業 1

・急な仕事等、臨時的・突発的な育児ニーズに対して、一時的に子どもを預ける人・預かる人といった育児支援を組織化し、会員の相互援助活動を行い、仕事と子育ての両立支援を行う

放課後児童クラブ管理運営事業
事業 2

・小学校に就学している児童を対象に、保護者が労働等により家庭にいない放課後及び長期休業中に預かり、適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全育成を支援する

病児保育事業
事業 3

・病気の回復期や、回復期には至らないが当面症状の急変が認められず入院治療の必要がない状態の子どもを、保護者が就労等により自分たちで保育することが困難な場合に、一時的に預かり仕事と子育ての両立を支援する

14

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

子育てファミリーサポートセンターの提供会員数

135 人

135 人

放課後児童クラブにおける待機児童数

0人

0人

病児保育事業の年間延べ利用者数

236 人

249 人

具体的施策・事業（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する
・地域で子どもを育てる体制を充実させ、学校・家庭・地域が協働し、教育力を相互に高め、
基本的方向

子どもたちの健全育成や郷土愛の醸成を図る。
・就学前教育から小中学校及び高等学校までの校種間の連携を推進し、子どもたちの発達段階に応じた系統的・計画的な教育を展開し、「学力向上」と「キャリア教育」を柱に、確かな学力の定着、規範意識の醸成、適切な社会性の育成を目指した教育を推進する。
・市立高校教育の魅力向上を図るとともに、県立高校も含めた高校教育の更なる質的向上を
県教育委員会とともに推進する。

コミュニティスクール推進事業
事業 1

・「地域とともにある学校」として、保護者及び地域住民の学校運営への参画を進め、学校・家
庭・地域社会の役割と責任を明確にしながら、教育力を相互に高め、共に連携して子どもたちの健全育成に取り組む

中学校区一貫教育推進事業
事業 2

・「学力向上」と「キャリア教育」を柱に、確かな学力の定着、規範意識の醸成、適切な社会性の育成のため、就学前から小中進学まで、円滑につなぐ切れ目ない教育を推進する

教育相談体制の充実事業（スクールカウンセラー配置事業）
事業 3・学校不適応や虐待、子どもの貧困問題等の防止や問題の解決に努めるため、全小中学校及び市立高等学校には、スクールカウンセラー、全保育所・こども園・幼稚園には保育カウンセラ
ーをそれぞれ派遣し、児童生徒・保護者及び教職員の支援を行う

市立高校魅力づくり事業
事業 4

・地元企業と連携し、地域を教育のフィールドとした特色のある授業を展開するなど、キャリア教育を柱とした市立高校の魅力づくりを推進し、地域の即戦力となる人材育成に取り組む

たまの創生人材育成推進事業（New）
事業 5

・児童生徒の市内企業見学や中学校 2 年生の職場体験学習等、学校におけるキャリア教育を推進し、児童生徒の郷土理解（市内産業理解）の促進やこれからの社会で望まれる資質・能
力を育む

15

ＫＰＩ

「地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある」小学生の割合「地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある」中学生の割合
カウンセラー（スクール、保育）延べ相談件数
企業見学実施件数
子どもの学校（園）での教育に満足している市民の
割合

16

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

41.7％

60.0％

42.8％

60.0％

2,323 件2,420 件

54 件

64 件

60.6％

67.0％

基本目標④ ［まちづくり・地域間連携］ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
数 値 目 標今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合

実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

74.2％

⇒

79.0％

具体的施策・事業（１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等を進めることにより時代に合った公共サービスを提供する
・人口ビジョンにおける長期的な人口規模や、市民ニーズの変化等を踏まえ、公共施設の再編整備を推進する。
・岡山連携中枢都市圏や倉敷市・直島町等近隣市町との連携を推進し、産業振興、観光、公
基本的方向

共交通、公共施設活用等、広域的な取組が有効な分野・事業を推進する。
・シーバス、シータク等公共交通の安定的な運行に対する支援を継続するとともに、関係団体と連携して、JR 宇野みなと線の利用促進や利便性向上、本市と近隣都市部を接続する幹線道路の整備促進に取り組む。
・先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできる社会を実現する。
・市民の誰もが安心して医療サービスが受けられるよう、市民病院をはじめとする地域医療機関との連携を図る。

公共施設再編整備事業
事業 1

・市全体の公共施設の効率的な運営のため、玉野市公共施設等総合管理計画及び玉野市幼保一体化等将来計画などに基づいた公共施設再編整備を推進する

公共交通運営事業
事業 2・交通弱者対策や都市機能の利便性を向上させるため、民間事業者が実施するコミュニティバ
ス事業、乗合タクシー事業、石島航路事業に係る運行費を支援する

連携中枢都市圏の取組
事業 3

・広域行政推進の観点から、岡山市を中心とした 8 市 5 町からなる連携中枢都市圏を形成しており、市民サービスの向上や広域的な連携が有効な分野について相互連携を強化する

地域医療確保事業
事業 4

・本市の地域医療を未来につなげていくために、市民病院と民間病院との再編・統合、並びに新病院の建設により、地域の中核となる医療機関を将来に残していくとともに、いつまでも地域で安心して暮らせる社会を構築するため、地域包括ケアシステム等連携拠点を作り上げる

17

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

公共施設の床面積削減率

3.7％

7.7％

公共交通運営事業利用者数

124,363 人

119,500 人

具体的施策・事業（２）誰もが活躍できる地域社会を実現する
・生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会を形成するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人等様々な人が世代や分野を越えて、それぞれの強み・活力を発揮し、ともに活基本的方向

躍できる場を提供する。
・心身共に健康に暮らすには、「生きがいづくり」が重要な観点であることから、文化・芸
術・スポーツ等の幅広い分野での市民交流の活性化を図る。
・地域を支える人材を育成するため、協働のまちづくりを推進し、持続可能な地域の形成に向けて支援を行う。
・若い世代間の交流の機会を創出することにより、まちの賑わいづくりを担う人材の育成を
図る。

事業 1

協働のまちづくり推進事業
・市民活動への補助制度等の実施により、市民主体のまちづくりを推進する

障害者スポーツ事業（New）
事業 2

・スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害者が健常者と同様にスポーツに親しめるよ
うに、障害者スポーツの環境整備を推進する

地域人づくり大学事業
事業 3・地域を支える市民が行う各種活動に役立つ知識を習得する場として「地域人づくり大学」を開校し、地域活動における様々な場面で活躍できる人材を育成する

スポーツ推進事業
事業 4

・市民の健康増進、生きがいの創出を図るため、市民のライフステージに応じたスポーツ事業（教室等）を実施することで、全世代でのスポーツ活動を推進する

健康マイレージ事業
事業 5

・市民の健康に関する意識向上や特定健診やがん検診等の受診率向上につなげるため、検診をはじめとした各種健康事業への参加に対してポイントを付与し、健康意識の向上を促す健康
マイレージ事業を推進する

たまの未来会議（仮称）事業（New）
事業 6

・若い世代の意見をまちづくりに反映するため、たまの未来会議（仮称）を開催し、各種計画策
定に向けたニーズ等を把握し若者に支持されるまちづくりを目指す

18

ＫＰＩ
実績値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ6 年度

275 人

360 人

スポーツ教室等の延べ利用者数

26,433 人

27,400 人

この 1 年間で生涯学習活動を行った市民の割合

27.2％

35.5％

健康マイレージ応募者数

1,171 人1,260 人障害者スポーツイベント等への延べ参加者数

19

６．戦略の点検評価（１） 戦略の点検評価（ＰＤＣＡサイクル）
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立することが求められている。そのため、実効性の高い総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していく必要がある。
（注）ＰＤＣＡサイクル（PDCA cycle：plan-do-check-action cycle）：
事業活動における生産管理や品質管理等の管理業務を円滑に進める手法の一つ。 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことにより、業務を継続的に改善する。

図表 たまの創生総合戦略のＰＤＣＡサイクル
Plan(計画)

Do(実施)

Check(評価)

Action(改善)

3月

4～3 月

翌6月

翌 10～11 月

予算決定

実施期間

前年の検証

翌年度に向けた
計画の練り直し

R1 年度
R2 年度

戦略策定

施策
実施

ｱｳﾄｶﾑ・KPI
施策
実施

R3 年度

把握
実績検証

施策改善

ｱｳﾄｶﾑ・KPI
R4 年度

施策実施
手法見直し

施策
実施

把握
実績検証

施策改善

ｱｳﾄｶﾑ・KPI
R5 年度

施策実施
手法見直し

施策
実施

把握
実績検証

施策実施
手法見直し
R6 年度

施策改善

ｱｳﾄｶﾑ・KPI
施策
実施

戦略改訂

把握
実績検証

（必要に応じて）

20

施策改善