中国経済と日本企業
2022年白書中国经济与
日本企业
2022年白皮书

中国经济与日本企业2022年白皮书

1目次
ご挨拶------------------------------------4
2022年建議の訴求点---------------6
エグゼクティブ・サマリー-----------8
第１部-------------------------------------29
中国経済と日本企業の現状
第１章-------------------------------------30
中国経済と日本企業の現状
第２部------------------------------------39
共通課題・建議
第１章-------------------------------------40
貿易第２章------------------------------------48
投資第３章------------------------------------56
競争法
第４章------------------------------------62
税務・会計第５章------------------------------------68
労務第６章------------------------------------74
知的財産権
第７章------------------------------------88
省エネ・環境
第８章------------------------------------96
技術標準・認証第９章------------------------------------102
物流
第１０章----------------------------------108
政府調達
第１１章----------------------------------116
商工会組織

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中国経済と日本企業2022年白書

第３部------------------------------------119
各産業の現状・建議
第１章-------------------------------------120
農林水産業・食品
第２章
鉱業・エネルギー
１．石炭----------------------------------126
２．電力----------------------------------132
第３章
建設業
１．建設----------------------------------140
２．不動産-------------------------------146
第４章
製造業
１．繊維・アパレル--------------------150
２．化学品-------------------------------158
３．医薬品-------------------------------166
４．医療機器・体外診断用医薬品---170
５．化粧品-------------------------------176
６．セメント-----------------------------182
７．鉄鋼----------------------------------186
８．家電----------------------------------190
９．事務機器---------------------------196
10. 電子部品・デバイス------------202
11．自動車------------------------------208
第５章
情報通信業
１．情報通信----------------------------216
２．ソフトウェア-----------------------224
3．コンテンツ-------------------------232
４．広告----------------------------------240
第６章
運輸業
１．海運----------------------------------246
２．空運----------------------------------252
第７章
流通・小売業
１．卸売業-------------------------------260
２．小売業------------------------------266

第８章
金融・保険業１．銀行----------------------------------274
２．生命保険---------------------------286
３．損害保険---------------------------292
４．証券----------------------------------298
第９章
観光・レジャー
１．旅行----------------------------------308
２．ホテル-------------------------------316
第１０章----------------------------------320
高齢者関連サービス・産業
第４部------------------------------------327
各地域の現状・建議
第１章-------------------------------------328
華北地域（北京市、天津市、山東省）
第２章------------------------------------350
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）
第３章------------------------------------374
華南地域（広東省、福建省、海南省）
第４章------------------------------------380
東北地域（瀋陽市、大連市）
第５章------------------------------------388
中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）
第６章------------------------------------394
西部地域（重慶市、四川省、陜西省）

ご挨拶
日中両国は本年、国交正常化50周年を迎えました。当会では、昨年、大使館、北京日本倶楽部、在北京の日本
政府関係機関とともにオールジャパンの体制で在中国実行委員会を立ち上げ、北京での中核となる記念事業の準備を進めております。中国で広く事業を展開する我々が率先して両国の経済・文化関係の交流の裾野を広げていければと存じます。
中国日本商会は中国の中央政府および地方政府とのさらなる対話促進を目的として、2010年から本白書を発刊しています。本白書は、中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業（法人会員8,353社）が直面している課題の分析および解決のための建議を取りまとめたものです。｢中国経済と日本企業の現状｣｢共通課題・建議｣｢各産業の現状・建議｣｢各地域の現状・建議｣の4部に分かれ、全28章、55の建議項目からなっています。描か
れているのは、日本企業の目から見た中国経済の現在の姿にほかならず、中国全土で長きにわたり事業に携わってきた日系企業が、中国でのビジネスの過程で遭遇したさまざまな課題が浮き彫りになっています。
2022年3月に開催された第13期全国人民代表大会第5回会議では、第14次5カ年規画を踏まえ、揺らぐことな
く改革を深化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をより一層引き出すこと、ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易・外資の安定成長を推し進めることなどが示されました。本白書の主要な訴求点である「公平性の確保」
はこれらの実現にあたっての土台となるものであり、中国が発展の質の向上を図るうえで不可欠なものです。本白書の建議には、中国政府が改革の深化を図るにあたり、ヒントとなるものが多く含まれていると確信しています。
中国経済の改革開放において、外資の重要性は計り知れず、中でも日本企業の果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。また昨今、世界を取り巻く情勢の不透明感が高まる中で、中国日本商会は先人の業績を引き継ぎ、日中間の経済協力関係をさらに磐石で強固たるものとし、中国のビジネス環境をさらに良いものとするために、今後も中国の中央政府および地方政府に積極的に建議して参ります。
本白書は、すべて中国日本商会の会員である企業の方々から仕事の傍ら寄せていただいた玉稿から成っています。今回の2022年白書についても、新型コロナウイルス感染症等による困難な状況の中で原稿の執筆を進めていただきました。また、本白書の取りまとめにあたり、当会の調査委員会事務局（日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所）が中心的な役割を担いました。また、中国各地の商工会組織との連携でも上海、大連、広州、青島、武漢、成都の各ジェトロ事務所に多大なるご協力をいただきました。この場をお借りし、御尽力いただいた方々に心からお礼を申し上げたいと思います。
本白書を通じて日中両国の対話が促進され、両国間の絆が深まり、共にさらなる発展に繋がることを切に願っ
ています。

池添

洋一

中国日本商会会長

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中国経済と日本企業2022年白書

2022年建議の訴求点＜全体コンセプト＞「公平性の確保（特に予見性・透明性の向上）」＜建議の三要素＞

1. 公平な競争

秩序ある競争の行われる市場体系の建設のため、公平競争の阻害となっている各種制度の見直し、政府調達や標準の策定等における国内企業と外資企業への公平な待遇、知的財産権制度の一層の改革を要望する。

２. 対外開放経済のグローバル化に適応するため、製造・サービス業分野での外資参入制限の一層の開放、グローバルス
タンダードのさらなる採用を要望する。

３. 行政の規制運用・手続

法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続の簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止を要望する。
併せて、制度の運用・解釈の統一や制度変更の際の十分な準備期間の確保を要望する。

＜本年の重点分野＞

１.「コロナ規制の緩和（日本との直行便の再開および増便、ビザの迅速な発給・赴任や出張の制約になっている諸手続きの緩和、集中隔離期間の短縮等）」

日本との直行便の早期再開および再開済み路線の増便、ビザの迅速な発給・赴任や出張の制約になっている

諸手続きの緩和、集中隔離環境の改善と集中隔離期間の短縮、集中隔離終了後の各都市における追加隔離等の措置の廃止を要望する。

２.「カーボンニュートラルに関する協力と要望」

中国政府が 2030 年までのカーボンピークアウトおよび 2060 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げていることを歓迎し、在中国の日系企業としてはビジネス活動を通じて中国の取り組みに積極的に協力・貢献
していきたいと考えている。ついては、カーボンニュートラルに貢献する技術に対する政策面での支援やカー
ボンニュートラルに向けて積極的に協力・貢献する企業に対するメリット付与などを要望する。

３.「データの越境・管理に関する問題」

2021 年 9 月にデータセキュリティ法が、同年 11 月には個人情報保護法が施行された。これらデータ関連法令

により、データの越境移転などの活動が大きく影響を受けると見込まれることから、その運用や関連細則の制定動向等に関して日系企業の関心が高まっている。これらのデータ関連法令に関しては、制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、運用等の詳細ルールの早期制定・公布や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事前のガイダンスの提供や十分な対応期間の確保および円滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。

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中国経済と日本企業2022年白書

エグゼクティブ・サマリー
中国経済の改革の方向と主要な建議「中国のビジネス環境の予見性向上への期待」

2021年3月の第13期全国人民代表大会第4回会議（以下、全人代）で決定された第14次5カ年規画綱要（以下、14・5規画綱要）の指導思想では、社会主義現代化国家の全面的建設に向けて良好なスタートを切るために、イノベー
ション、調和、グリーン、開放、共に享受する発展という5つの発展理念を徹底するとしている。また、サプライサイド構
造改革の深化を主軸とすることやイノベーションを改革の根本的動力とすることが強調されている。
また、14・5規画綱要においては、「国内大循環を円滑にする」として、「国内の統一された大市場の形成を加速し、国際的な先進的ルールやベストプラクティスをベンチマー

クし、異なる地域や業界の標準・規則・政策の調和・統一を促進し、地方保護や独占、市場分割を打破する」とされた。
さらに、「国内・国際双循環を促進する」として、「国内大循環に立脚して、強大な国内市場の整備と貿易強国の建設を調和させながら推進し、世界の要素・資源をひきつける強力な重力場を形成し、内・外需、輸出入を促進し、外資誘致と対外投資を調和させながら発展させる」ことが盛り込まれた。
「国内大循環の円滑化」が国内統一市場の形成や各種障壁の打破に、「国内・国際双循環の促進」が内需拡大によるビジネスチャンスの増大や対外開放のいっそうの拡大につながることを期待したい。
2022年3月の第13期全人代第5回会議の政府活動報告では、2022年の重点活動任務が定められた。同任務の筆頭には「マクロ経済の基盤の安定化に力を入れ、経済の動きを合理的な範囲内に保つ」が挙げられた。このほか、「市場主体の安定と雇用の確保に努め、マクロ政策の実施に一段と力を入れる」「ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易・外資の安定成長を推し進める」ことなどに重点的に取り組むとされた。
米中間の経済貿易摩擦や各国による保護主義的行動、新型コロナウイルス感染症等によって、日系企業のビジネスにおける不確実性が高まっている。このような状況の下で、中国におけるビジネス環境のいっそうの「予見性の向上」に資するような制度の整備や運用が期待される。
予見性の向上に関しては、2020年1月1日より、外商投資法が施行された。同法には、外商投資に関連する法令を制定する際、外資系企業の意見や建議を聴取しなければならないこと（第10条）、外商投資企業の政府調達活動への公平な参与を保障すること（第16条）をはじめ、日系企業等がこれまで「中国経済と日本企業白書」等において要望してきた内容が多数含まれている。同法は、中国とのビジネスを行う日系企業に大きな影響をもたらすものであり、同法が条文の規定どおり執行されることにより中国市場がいっそう開かれたものとなることを期待する。また、2020年5月に開催
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中国経済と日本企業2022年白書された全人代では、中国初となる「民法典」が可決・成立した。こうした法律の制定が日系企業にとっていっそうの「予見性の向上」につながることを期待したい。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染が拡大し始めてから2年以上が経過した現時点においても感染抑制のための厳格な制限が継続していることにより、ビジネス環境の基盤である日中間の人的往来が極めて停滞した状況にある。今後のビジネス環境の早期回復のために、中国入国ビザの迅速な発給および赴任や出張の制約になっている諸手続の緩和、
日中間の航空便の早期復便・増便と入国後隔離期間のいっそうの短縮や隔離環境の改善等の取り組みを強く期待したい。
日系企業は、2022年が「公平性の確保」された、「透明性の高い」ビジネス環境の整備につながる改革の深化が図られる重要な年となるよう期待しつつ、中国政府が改革の深化を図る上で、各種ビジネスなどを通じて積極的に貢献をする構えである。
14・5規画綱要および2022年の政府活動報告において、中国政府はより高水準な開放型経済新体制の建設、一流のビジネス環境の構築、高水準な市場体系の建設を目指し、改革を深化させていく方向にあるが、日系企業が中国ビジネスの現場で直面している課題を、公平な競争、対外開放、行政の規制
運用・手続の3つの観点から整理すると下記の通りである。
改革の深化にあたり、長きにわたり中国で事業に携わってきた日系企業が直面している課題の分析と解決のための建議を取りまとめた本白書にはヒントとなるものが多く含まれると確信している。この中の少しでも今後の政策運営の参考としていただきたい。

（1）公平な競争

14・5規画綱要の中では、高水準な市場体系を建設し、市場体系の基礎的な制度を完備し、平等な参入や公正な監督管理を堅持し、高効率で規範のある、公平な競争が行われる国内統一市場を形成することや、質の高い発展を制約す
る体制メカニズム上の障壁を打破すること、全国統一市場
や公平な競争を阻害する規定等を整理・廃止していくことが強調された。また、2022年3月の政府活動報告においては、重点取り組みの1つである「揺らぐことなく改革を深化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をよりいっそう引き出す」の中で、「市場化・法治化・国際化したビジネス環境の整備に主眼を置いて、『行政簡素化と権限委譲』『緩和と管理の結合』『サービスの最適化』改革を引き続き推進」することが盛り込まれた。本白書ではこうした方向性に沿って、市場原理が十分に活きるように、公平競争の障害となっている各種制度の見直しや、透明性の高い市場経済ルールの整
備とその適正な運用を要望する。

・投資：
・2020年9月施行の「信頼できないエンティティ・リス
ト規定」について、処罰対象となる行為として提示されている「中国の国家主権、安全、利益の発展への危害」「正常な市場取引原則への違反」や「差別的措置」などが不明確な概念となっている。商務部等の関連部門においての同制度の運用にあたり、下位法令等
により、これらの概念をより明確化することを要望する。また、同規定は米中摩擦も制定の背景として指摘されるところ、日系企業が米中間の対抗措置や恣意的な運用の対象とならないよう要望する。このほか、手続の透明性や公正性の確保、ならびに日系企業の意見に十分な配慮を要望する。
・2020年12月施行の「輸出管理法」について、「再輸出」「みなし輸出」「法の域外適用による責任追及」などが定められているが、これらがどのように運用されるかが不透明である。これらは、運用の如何により、業界や企業のサプライチェーンを含めた既存のビジネスモデ
ルへ大きな影響を与えるものであり、既存ビジネスの予見性の著しい低下および、新規投資を抑制する大きな要因となりえる。これらについて、早急に下位法令で明確化するとともに、その運用にあたっては日系企業を含む
外資系企業の意見も十分に踏まえるよう要望する。
・2021年1月施行の「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」について、中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国の法人等が他国の制裁法規等に従うことへの禁止令を発出できるとされている。一方で、「不当な域外適用の状況」といった概念があいまいであり、ビジネス上の予見性の著しい低下につながっている。どのような場
合に同規則が適用されるのか等の判断基準を明確にするよう要望する。また、日系企業へ恣意的に適用することのないよう要望する。
・2021年1月施行の「外商投資安全審査弁法」について、同弁法により、グリーンフィールド投資にまで外商投資の審査範囲が拡大された。かつ、審査範囲について明確な定義がないことから、審査当局に幅広い解釈の余地を残していることが指摘されている。自主申告が必要な範囲とされている「重要インフラ」「重要技術」「重要情報技術およびインターネット製品・サービス」などの範囲につき、いっそうの明確化を要望する。
・競争法：企業結合審査の透明性向上の観点から、法改正やガイドラインの運用等を通じ、承認の当否の根拠、条件付承認を行う場合における根拠に関する規定、および市場画定の方法等の企業結合審査基準（特に、「業務または資産の独立性の維持」などの制限条件の付加と解除に関する基準）をさらに明確化するように要望する。

・技術標準・認証：

・中国サイバーセキュリティ法を始めとするデータ関連法
令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、いまだ未制定のものや意見募集段階のものも多い。これらの制定プロセス
において、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、外国製品やサービスを差別的に取り扱うことのないよう制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事前のガイダンスの提供や十分な対応期間の確保および円滑な施行に向けた関係政府
部門間での調整・連携を要望する。

・サイバーセキュリティ法を始めとするデータ関連法規制において、クラウドサービスなどの新しいビジネス
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中国経済と日本企業2022年白書の発展に妨げとならないよう、また、これらのビジネ
スで外資企業が不当に差別されないよう、制度設計や制度の運用に配慮されるよう要望する。
・政府調達：
・現在、中国の政府調達では依然として国産品が主であり、輸入製品に対する制限や排除が行われている。現行の「政府調達法」中にある、政府調達の対象範囲を本国の貨物、工事、サービスに限定する等の内容が早期に改訂され、輸入製品が政府調達市場に参入する際の制限が減らされ、政府調達市場の範囲がより開放され、輸入品と国産品が政府調達の市場競争に平等に参与できる環境が作られるよう要望する。
・「外商投資法」「外商投資法実施条例」「ビジネス環境改善条例」等すでに正式に発効している法律・法規の中で、外商投資企業の法による公平な政府調達活動への参与を保障する規定が設けられたことは評価できる。さらに前掲の法律・法規の政府調達関連規定はいずれもやや原則的であるとして、財政部が2021年10月に公布した「政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する財政部の通知」では、政府調達活動において中国国内に設立された内外資企業を平等に扱うことについて明確に規定されたことも歓迎される。当該通知の関連規定が、各級の地方政府レベルにおいても徹底して執行されることで、外資系企業の真に平等な政府調達活動への参与が確保されるよう要望する。
・「安可」または「信創」にかかわるリストの存在や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にしていただ
き、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。
・2021年10月13日付で財政部より公表された「政府調達活動における内外企業の平等な取扱に関する政策の実施についての通知」により国内企業と外資系企業の平等な扱いが政府調達を実施する単位に対し求められたことを大いに歓迎する。しかし、同時に国家安全保
障にかかわる調達はこの内外公平の原則から除外されている。外国企業の製品であること、あるいは、中国製ではないという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高いセキュリティ機能を有する製品までも政府調達から排除されることは、不合理な差別であり、中国の対外開放の政策と相容れない。また、特に情報セキュリティの問題において、外資企業の製品を排除し、中国企業が開発・製造した商品を調達することは、心情的に安全性を高めたように感じられることは理解するものの、日々進化するハッキング
等の不正手段に対し迅速に最適な防御を行う上で、中国政府が取りうる選択肢を狭め、かえって脆弱性を生み出す恐れがある。中国における情報システムの安全性を担保するためにも、外資企業の製品に門戸を開く
べきである。
・医療機器・体外診断用医薬品：高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ中国国内販売承認済の外国産製品について、当該利点に対する現場医療ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象製品が公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。

・小売：現在、「烟草専売許可証管理弁法実施細則（国烟
法[2020]205号）」により外資企業にはタバコの販売が認められていない。このため、多くの外資小売店舗
はテナントとしてタバコ取扱店を併設することで、消費者の利便性への要求に応じている。タバコ以外に、薬、書籍等も、外資企業には取り扱いが認められておらず、販売が可能な内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。消費者の利便性をより高めるためにも、同じ業態内において内資企業と同等の扱いとするよう、タバコ、薬、書籍等の取り扱い制限の撤廃、緩和を要望する。

（2）対外開放14・5規画綱要の中では、「より高水準な開放型経済新体制の建設」として、対外開放のレベルを全面的に引き上げ、貿易・投資の自由化・円滑化を推進し、商品および要素の開放を持続的に深化させ、ルール・規制・管理・標準等の開放を着実に進めることが示された。2022年1月には、「外商
投資ネガティブリスト（2021年版）」が施行され、外商投資の制限・禁止条項が33項目から31項目に減少し、一部の業種において外資の出資比率制限の緩和・撤廃が行われるな
ど、中国がより開かれた市場となるための取り組みが進展している。他方、ネガティブリストには規定されていないが、他の関連法令によって外資の参入が実質的に制限されている分野も存在する。習近平国家主席は2019年6月の大阪
G20サミットにおいて、ネガティブリスト以外の外資参入制
限は全面的に撤廃すると表明しており、今後はこうした他法令の改正が進むことを期待する。
また、2020年1月1日より、外資系企業にとって基本法となる外商投資法と外商投資法実施細則が施行された。今後も関連する法令・規定の改正が行われていくとみられる。引
き続き外資参入規制分野のいっそうの開放、グローバルス
タンダードのさらなる採用に向けた積極的な取り組みを要望する。

・投資：各種ネガティブリストの改定や、企業が新たな分野への参入を模索する中で、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」や「市場参入ネガティブリスト（2022年版）」では制限されていないが、他の関連法令によって外資への開放分
野が事実上制限されており、参入が難しいといった事例が生じる場合がある。外商投資法の大きな柱である「参入前の内国民待遇とネガティブリストによる外資投資管理制度」や「外商投資企業への公平な競争環境の確立」の実現にあたり、そういった事例に対応する
ため、国家発展改革委員会や商務部などに対応窓口を設け、問題の把握を行うとともに関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるよう、体制の整備を要望する。
・情報通信：データセンターやクラウドサービス等の付加価値電信サービスにおいて、依然として外資の参入規制が設けられている。外資系企業が自国で培ったノ
ウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要12

中国経済と日本企業2022年白書

件や手続）の提示を要望する。
・コンテンツ：中国コンテンツ産業の発展は国内企業の保護ではなく、健全な競争による国内企業・人材の育成が鍵である。また、市場ニーズがあるにもかかわらず海外正規版の市場参入が制限されれば、政府の事前審査や検閲を通過していない模倣品や海賊版のコンテンツが市場に蔓延する結果につながる。そこで、以下を要望する。
・外国企業や海外コンテンツの輸入・制作・流通・販売等に対する各種規制や参入障壁を取り除くこと。
・外資系企業でも、インターネットでの音楽配信サービス等を運営できるようにしていただきたい。
・アニメのインターネット配信の事前審査規制を緩和していただきたい。審査の際に動画サンプル全話提出を不要とすること、審査基準の緩和・明確化、審査の迅
速化等をしていただきたい。
・海外市場との文化交流の促進や国内ゲーム市場のいっそうの発展のために、輸入ゲームの迅速な審査と版号の付与ならびに、より積極的な海外優良ゲームコンテ
ンツの認可推進と関連政策の検討を要望する。
・損害保険：「保険会社持分管理弁法」の2018年3月の改訂により、保険会社株主の規範化が重視され、株主条件や出資比率上限（1社あたり上限は保険会社の登録資本の1/3）が厳格化された。一方で外資合弁損保会社におけるパートナー(中国の非保険会社)の選択肢
は制限されることとなった。中国保険市場の開放と健全な発展を促進するために、一定の条件を満たす(株主ガバナンス、財務能力、合弁目的等)外資損保会社
について、パートナーの出資比率上限を保険会社の登録資本の1/3から1/2（程度）まで緩和することを要望する。

（3）行政の規制運用・手続

14・5規画綱要の中では、放・管・服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）改革を深化させ、行政許可事項をスリム化することが強調されている。
2022年3月に開催された全人代の政府活動報告においても、2022年の重点取り組みの1つである「揺らぐことなく
改革を深化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をよりいっそう引き出す」において、「市場化・法治化・国際化されたビジネス環境の整備に主眼を置いて、『行政簡素化と権限委譲』『緩和と管理の結合』『サービスの最適化』改
革を引き続き推進」することなどを強調している。これらは、本白書においても引き続き日系企業が多くの分野で求めているものであり、今後もいっそう積極的な取り組みの展開を要望する。
また、2020年以降現在にいたるまで、新型コロナウイル
ス感染症の予防・抑制のために中央・地方政府から各種の措置が打ち出されているが、それに関連する問題もみられる。今後こうした問題が極力生じないよう改善を要望する。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連した建議は、「新型
コロナウイルス感染症と日系企業」の項目でまとめて紹介する。

・貿易：中国からASEANや中南米向けに自由貿易協定（FTA）を利用する際、その施行細則上に、原産地証

明書に記載するHSコードを輸入国のHSコードとする旨の規定がある。しかし、輸入国と輸出国（中国）のHSコードが異なる品目について、中国各地の原産地証明書発給機関が自国（中国）のHSコードを記載するよう要求している。発給機関の要求通りに発給された原産地証明書は、輸入国では条文違反となることから、FTAが利用できない、あるいは発給機関との交渉に時間を要しFTAの利用に遅れが生じる場合がある。
この問題は2016年白書で提起しており、その後も解消しておらず、最近においても同様な問題が発生しているため、中央政府から各地の原産地証明書発給機関に対して、FTAの条文と矛盾したり条文に記載のない要求を行わないよう、指導徹底いただく事を強く要望する。
・省エネ・環境：生態環境部等において省エネ・環境関連の政策・法律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合わせ窓口の明確化が引続き必要である。また、新たな規制を執行する際、地方ごと、局ごとのGB（国家標準）、DB（地方標準）との統一性を持たせたうえで、既存設備への適用については、企業の能力を考慮しながら猶予期間・経過措置を設けるなど、必要な配慮を要望する。

「2021年白書の建議のうち、改善がみられた主な項目」

2021年白書の建議のうち、改善がみられた主な項目を例示すると次の通りとなる。これらの項目では、建議の方向に沿った改善がみられたと考えており、中国政府のビジネス環
境改善に向けた取り組みに感謝する。しかし、これらの中にもさらなる改善が求められる部分が残されているものもある。また、これら以外にも改善を期待する分野は依然多く残されており、引き続き、改善の取り組みが行われることを期待する。
1) 外商投資における制限・禁止条項の減少（2021年版
白書P44、「投資」建議③）
2022年1月に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」では、制限・禁止条項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことを評価するが、国家発展改革
委員会および商務部に対して、さらなる制限、禁止項
目の削減を要望する。
2) 個人所得税優遇措置の延長（2021年版白書P58、「税務・会計」建議⑥）
2019年の個人所得税法改正時に外国籍従業員の住宅
手当、言語訓練費、子女教育に関する免税手当の措置が3年の過渡期を経て2021年12月末をもって廃止されることになっていた。免税手当がなくなると外国籍
従業員に対する納税負担が大幅に増加することが想定されるため、現行の優遇措置の継続を要望していた。
その後、2021年末に追加通達が公布され、免税手当の措置が2023年末まで継続適用できることが明確にされた。日系企業からは継続適用を歓迎する声が寄せられている。
3) 新 旧 登 録 証 の 過 渡 期 、 旧 登 録 証 の 有 効 性 に ついて（2021年版白書P160・162、「医療機器・体外診断
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中国経済と日本企業2022年白書用医薬品」建議「3. 更新申請の最適化」）「医療機器注冊与備案管理弁法（2021年第47号）」「体外診断試剤注冊与備案管理弁法（2021年第48号）」にて、新登録証が旧登録証の有効期限までに発行された場合、新登録証は旧登録証の期限の翌日から有効とすると明文化され、新登録証と旧登録証の有効期間が明確となった。
4) 登 録 届 出 申 請 の 簡 素 化 に つ い て （ 2 0 2 1 年 版 白 書
P168、「化粧品」建議「5．登録届出時の過剰資料要求低減・簡素化を要望する」）
2021年5月1日より実施された「化粧品登録および届出資料管理規定資料規範」において、新条例下での具体的な化粧品申請工程が示され、一般化粧品の製品安
全試験における動物試験が免除対象となった。その条件となる「企業所在国（地区）の行政主管部門が発行する生産品質管理システム関連の資格認証」として、
日本厚生労働省発行の「化粧品製造業許可証明」が有効な資料として認められた。
5) 日中の往来関係（2021年版白書「労務」「空運」などにおいて要望）
2022年6月17日に駐日中国大使館が駐在員ならびに帯同家族のビザ申請について招聘状が不要である旨を発表。約2年に渡り大きな問題となっていた駐在員の帯同家族のビザ問題が解決された。その後、7月1日には短期出張者向けのビザを含むすべてのビザ申請について、招聘状が不要となる旨が発表された。また、2022年6月28日には国務院が海外からの入国者に義務付けている隔離期間を14日間から7日間に短縮すると発表し、上海、大連、青島、天津などの主要都市では隔離期間が短縮された。さらに、2022年7月からは北京から成田への直行便が片道の週一便ではあるが復便した。一方で、最終目的地を北京とする場合、未だに14日以上の隔離を求めている状況や、日中国交正
常化50周年を迎え、日中間の人的交流の復活が最も重要な本年においても両国首都である東京と北京を結ぶ往復直行便の再開が実現していない状況については
早急な改善を求める。

「中国経済における日本企業の貢献」

中国が成長の質と効率の向上を図りながら経済規模を拡大してきた中で、日系企業はこれまで非常に重要な役割を担ってきた。中国海関統計によると、日本は2021年の中国の輸出先として国・地域別で第3位、輸入先としても第3位となっており、中国にとって日本は重要な貿易パートナーとなっている。また、ジェトロが日本の財務省貿易統計と中国
海関統計を基に、2021年の日中貿易を日中双方の輸入統計
でみたところ、貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049
万ドルとなり、2011年（3,784億2,490万ドル）以来10年ぶりに過去最高を更新した。
中国商務 部の発 表によると、2021年の全世界からの対中投資実行額（銀行、証券、保険は含まず）は、前年比20.2％増の1,734億8,000万ドルとなり、過去最高を更新した。一方、日本財務省の「国際収支状況」によると、日本の対中投資額は2021年通年で前年比5.0％減の1兆495億円と前年に引き続き減少した。なお、総額が減少する中でも、構成比で4割を占める非製造業は前年比6.0％増となった。

日本外務省の「海外進出日系企業拠点数調査令和2年
版：2020年10月1日時点」では中国の日系企業の「拠点数」
は3万3,341拠点となっており、直接・間接合わせて約1,000万人以上の雇用を生んでいるとされ、雇用創出面での貢献も大きい。また、ジェトロの調査（2021年度 海外進出日系企業実態調査）によると、在中国日系企業（616社）のうち、約5割の企業が、中国での累積収益額の「ほとんど」もしくは「半分程度」の割合を中国内での生産や販売の能力拡張のための投資の原資として活用している。多くの日系企業が中国での投資から得られた収益を中国でさらに発展するために用いていることがうかがえる。
さらに、日系企 業は経済・雇 用面のみならず、各種の社会事業を通じても中国に貢献している。ジェトロの調査（2021年度 海外進出日系企業実態調査）によると、在中
国日系企業（639社）のうち、約4割の企業が中国において何らかの社会貢献（CSR）事業を実施していると回答した。
そのうち、中国での累積収益額に占める社会貢献事業への支出比率が1％を超える企業の割合が10％を超えた。社会貢献事業の分野別にみると、「慈善」が48.8％と最も多く、続いて「環境」が44.7％を占めたほか、「社会福祉」「教育」「災害対策」「国際交流」が続いた。
中国日本商会において、日系企業が具体的にどのような社会貢献活動を行っているか事例を収集したところ、貧困地域に対する支援、環境保全、カーボンニュートラルへの貢献、新型コロナウイルス感染症への対応支援、障がい者等への支援、教育支援、災害支援等多岐にわたる分野の支援活動を行っていることが明らかとなった（詳細は表を参照）。

表： 日系企業の中国における主な社会貢献事例
貧困地域、
貧困層支援

・ 地方政府の協力の元で、希望小学校に建設費を寄贈。
・ 貧困地域の小 学 校にランドセルやユニフォームを寄贈。
・ 貧困地域に衣服を寄付し、感謝状を送られた。
・ 貧困層児 童に絵本、机を寄 付し、寄 付証明を送られた。
・ 貧困地域学生の就学支援。貧困学生向け生活費補助を拠出したほか、教師・学生との交流活動を実施。
成果として、上海市では、2020年までに1,200名以上の学生に支給、うち100数名が大学に進学。
・ 外交部経由で貧困地区高校生に対する支援プロジェクトを実施。
・ 品行・学業ともに優れているが家庭が貧困である大学生を支援するために、人材育成基金を創設。同基
金は２６年連続で支給され、支援総金額は1,200万元を超え、計約1万名の大学生を援助。
・ 貧困地域小中学校へのIT教育支援。
・ 貧困地域の学校にエアコンを寄贈。
・ 図書館の寄贈、書籍、スポーツ用品の寄付。
環境保全/
・ 中国全土で空ボトル回収プロジェクトと詰め替え可
カーボン
能製品の利用促進を実施。プラスチックの使用量をニュートラル
大幅に削減。
への貢献
・ 公園でのゴミ拾い活動の実施。
・ 渡り鳥の湿地保護への支援。
・ 砂漠緑化活動への寄付と社員による植樹活動。
・ 工場周辺のゴミ拾い活動。
・ ランニング大会を開催。参加者の走行距離を寄付金
ポイントに換算し基金会へ寄付。

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中国経済と日本企業2022年白書

新型コロナ ・ ECMO（体外式膜型人工肺）を寄付。
ウイルス対応 ・ 体温計2,500本、血圧計1,250台を、病院へ寄付。
支援・ 基金会等へ寄付金と救援物資を提供。
・ 基金会と連携して基金を設立し、主に女性と10代の若者を対象として継続的な支援を提供。
・ 感染症予防管理支援および医療従事者に必要な医療防護用品の購入のために、計約600万元の現金や物資を寄付。主要医療ウェブサイトと連携して、オンラインの無料相談を開催、通院や医療相談に困難を感じた新型コロナウイルス感染者以外の患者に医療支援とケアを提供。
・ 農村部の子供にコロナ予防用品を寄付。
・ 感染エリアと病院に専用保護服や医用消毒アルコー
ルなどの医用用品および空気清浄機や殺菌灯などの
健康・殺菌効果付きの品物を寄贈。計１５０万元近くを寄付。
・ 募金活動。
障がい者等 ・ 中国障がい者民間サッカー大会支援。
支援・ 社員が障がい児の支援施設へ見学に行き、食品および生活用品を寄付。
・ 工会が障がい者の福祉施設を不定期に慰問し、施設で運営している花を購入。
・ 通常学級に通う聴覚障がい児の学習環境向上への支援。
・ 日中視覚・聴覚障がい者大学交流への支援。
・ 児童福利院の孤児・障がい児たちへの支援。
教育支援
・ 日本関連の研究活動支援。
・ 奨学金授与。
・ 大学生インターンシップの受け入れ。
・ 交換留学生奨学金プロジェクト。
・ 大学生職業指導・体験活動の開催。
・ グローバル青年イノベーションコンテストに対する支援。
・ 日本への交換留学の渡航費用および奨学金を支援。
企業での研修も実施。
・ 自閉症青少年リハビリ・教育支援。
・ 特殊学校との連携活動（ボランティア活動）、絵本
寄付。
・ 交通安全体験教育活動。
・ 航空教室（パイロット、客室乗務員、整備士、運航ス
タッフ、貨物スタッフ）を複数回実施。
・ 学校の施設修理の支援。学生への文房具の寄贈。
・ 学生の工場見学受け入れ。
・ 2009年から子供環境教育プロジェクトを推進し、各地での環境教育授業・講座、エコ科学技術の活動とコンテスト等を実施。2021年3月末までに、全国各地の学生105万人以上が同プロジェクトに参加。
・ 幼稚園、小学校向け出張環境保護活動レクチャー。
・ 北京市内大学の日本語学科を対象に日本語の童話集を毎年寄贈。
文化・スポーツ ・ 青少年向けのオリンピック・パラリンピック（オリパラ）知識の普及。関連の課程と教材を開発し、オンラ
インラーニング・図書寄付・学校講義などの形で、青少年にオリパラ知識を紹介。2020年度、合計4万人余りの青少年が同関連活動に参加。
・ 2011年から上海で開催されている少年少女サッカー大会（COPA MUFG）の協賛を開始し、2012年よりメインスポンサーを務めている。
災害支援
・ 豪雨による洪水災害への寄付。
・ 河南省の洪水に際し、寄付や緊急支援物資の購入、現地での消毒殺菌感染症防止作業および災害にかかわる疫病衛生管理業務を支援。
・ 江蘇省の化学工場で爆発事故が発生した後、現地病院に緊急に必要な医薬品を寄付。
その他
・ 出稼ぎ労働者とその家族を支援する現地NGO団体に、使わなくなった洋服、生活用品、玩具などを毎年寄付。
・ 高齢者施設へのお見舞い活動。
出所: 中国日本商会で実施したアンケート結果に基づいて作成

日系企業は経済がグローバル化し、サプライチェーンが複雑に絡み合った状況の中、今後も中国とともに発展しようとしている。他方、米中間の経済貿易摩擦、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、日系企業が重大なビジネス上の意思決定を行うにあたっての不確実性が高まっている。日系企業は今後中国でのビジネスをさらに拡大させ、中国経
済および社会の発展に貢献していきたいと希望するが、そのためにも、中国におけるビジネス環境の改善、予見可能性のいっそうの向上が期待される。

【新型コロナウイルス感染症と日系企業】
新型コロナウイルス感染症は引き続き在中国日系企業に大きな影響を与えている。
2022年以降オミクロン株によって国内の複数地域で感染拡大が発生し、上海市は3月28日から市内を東西に分けて封鎖、その後全市を封鎖管理下に置いた。また、北京市でも4月下旬以降感染が拡大し、一部地域の封鎖
管理や出勤停止等が実施された。上海市では6月に入って、徐々に各種制限が解除されているが、6月2日に上海
日本商工クラブより発表された「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握（第3回）」（実施期
間は5月27～31日、回答企業数は129社）によると、工場への制限・稼働状況において「3割以下の生産」「半分程度の生産」と回答した企業が併せて約6割であったほか、「全く稼働していない」との回答も14％あった。
上記のアンケートにおいて、操業率回復にむけた課題（複数回答）では、「物流の回復」が73％で最多となり、上海市外や上海市内の中国国内物流については、7割以上の企業が必要量の半分以下しか手配できていないと回答した。また、国際物流の手配について、必要量の半分以下しか手配できていないと回答した企業は約6割、うち、全く手配できないと回答した企業は14％にのぼった。2022年の収益への影響については、9割近くがマイナスとの見通しを示しており、税制優遇策や家賃減免などを求める声も多い。中国への投資姿勢への影響については、「変更なし」（45％）が約半数を占めたが、「まだ分からない」と回答した企業も39％にのぼった。
一方、北京市において2022年4月から5月にかけて
新型コロナウイルス感染防止抑制のために実施された
各種規制の影響については、中国日本商会が5月31日、「新型コロナ対策がビジネスに与える影響調査」（実施
期間は5月19～23日、回答数は85社）として発表した。
コロナ対策の影響として、投資計画に影響があったと回答した企業は15％（「投資が遅れた」が8％、「投資が減
少」が7％）あり、54％が「まだわからない」と回答した。
記述回答では、「帯同家族の招聘状」「隔離期間の短縮」「北京-日本間の直行便の復便」などが主に課題として挙げられた。また、日本の経営トップの経営判断に影響し、「中国事業の撤退、縮小」につながる可能性があるとの声もあった。このほか、強制隔離や国内外から北京到着後の追加隔離など、中央政府や市政府の判断や政策を覆す「社区独自の判断による追加の措置」を懸念する声が多かった。こうした追加措置が恣意的に行わ

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中国経済と日本企業2022年白書れると、企業の操業、従業員の生活・出勤、物流の面で大きなビジネス阻害要因になる可能性があるため、統一的な運用を求めたい。
また、中国日本商会は6月17日、日中往来に関する中
国政府への要望書を王毅国務委員・外交部長と孔鉉佑
駐日中国大使に送付した。同要望書には（1）円滑なビザの発給（短期出張ビザを含む招聘状制度の廃止など）、（2）コロナ既感染者に対する２カ月渡航見合わせルールの見直し、（3）北京・上海－日本便をはじめとする直行便の復便、（4）安定的な航空便の運航の確保、（5）出
国地都市までの国内移動手段の確保、（6）隔離期間の短縮、（7）社区の判断による追加隔離措置の撤廃、（8）
企業・団体役員の往来の簡素化、（9）日本人留学生に対する留学ビザの発給再開、（10）中国人の観光目的の旅
行再開、が盛り込まれた。
なお、中華人民共和国駐日本国大使館が6月17日に発表した通知によると、Zビザならびに帯同家族については招聘状が不要となった。今回の措置を歓迎するとともに、引き続き、上記要望書に記載の要望などが実現するよう求めたい。
以下では、本白書において寄せられた新型コロナウイルスに関連する主な建議について紹介する。

【日中間の往来に関する要望（①～⑥）】① 日本との直 行 便の早 期 再開および 再開済み
路線の増便

2020年9月から一部の国と北京の間の直行便が再開されているものの、日本との間ではまだ再開されていない。
日中関係や北京との円滑な往来の重要性に鑑み、日系航空会社による速やかな直行便の再開を要望する。この外、中国内でまだ日系航空会社の直行便の再開に至っていないその他の都市（瀋陽、武漢、成都、厦門等）について
も、直行便の速やかな運航再開を要望する。また、特に在留日本人が最も多い上海については、日系航空会社の直行便が唯一、週一便のみ継続して運航しているものの、日中航空会社間での供給量がアンバランスである上、日本側の供給が不足している。上海を始め、既に直行便が再開した路線についても、早期の増便を要望する。

② ビザの迅速な発給、赴任や出張の制約になっている諸手続の緩和

家族を含めたビザの迅速な発給等、赴任や出張の制約になっている諸手続の緩和を要望する。さらに、日中間のビジネス人材を育成する観点から、留学ビザの速やかな発給を要望する。

③ 集中隔離環境の改善と集中隔離期間の短縮

中国に入国後の隔離は、防疫上やむを得ない措置であると理解し、一部受入れ地の地元政府や隔離ホテル
関係者の献身的なご対応に感謝する。しかしながら、全ての受入れ地において、良好な隔離環境が整っているとは限らず、中でも中国に来るのが初めての人や中国語が分からない人、小さな子供連れの人などが隔離生活中に不安を感じることが予想される。そうならないように、日本語ができる係員の配備、日本語のテレビ放送、日本
食や子供向けの食事、窓があり室内温度の調整が可能
な部屋、タオルやシーツを頻繁な交換サービスを要望する。さらに、集中隔離中でもテレワークができるよう、
Wi-Fi環境の整備を要望する。日本からの入国者は、入国前に行ったPCR検査の陰性証明を前提に、集中隔離期間を短縮し自宅隔離期間への振替や小さな子供連れの場合は自宅隔離の全国的な適用を要望する。

④ 集中隔離終了後の各都市における追加隔離措置の廃止

都市によっては、入国後の集中隔離の後、独自のルールに基づき追加の隔離措置を求められている例があり、ビジネス活動に大きな支障を来している。このため、一部の地方都市による追加の隔離措置を廃止し、多くの都市で実施されているような健康観察にとどめるよう要望する。

⑤ ファストトラックの運用手続の早期明確化・合理化

2020年11月30日から日中間の往来においてファストトラック（ビジネストラック）の運用が開始されたが、中国側からその内容や利用手続が明らかにされていない。
中国に居住する駐在員が日本へ出張し、中国に戻った
際、仮に2週間の集中隔離措置が求められることが企業にとって大きな負担となっている。このため、ファストト
ラック（ビジネストラック）に関する運用手続を可能な限り速やかに明らかにするとともに、企業が利用できるような合理的な内容（例：帰国後14日間自宅と勤務先の間の移動を認める）とし、企業に過大な負担を負わせることがないよう要望する。

⑥ 中国発日本向けの団体旅行の再開について

日本は中国からの短期滞在の団体ツアーの解禁を6月10日に表明した。これは、両国間の経済復興に寄与するだけでなく、相互理解の促進による日中友好関係のさらなる発展にもつながる重要な内容であり、日中国交正常
化50周年にあたる本年において、是非とも早期に、中国から日本への観光旅行の再開を要望する。
このほか、本白書においては、新型コロナウイルス感染症に関連して主に以下のような建議が寄せられた。

・投資：・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた予20

中国経済と日本企業2022年白書

防・抑制措置のうち、公布された後にその措置がいつ終了するか明確でないものがみられる。例えば、北京市などにおける、グループでの会食を禁止する措置について、終了時期が明確でなく外食店舗により対応にばらつきがみられた。各種措置につき、終了時期を明確にすることを要望する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた予防・抑制措置において、各地において「健康コード」による認証システムが導入された。一方、地域によっては運用開始後も外国人に対しシステムが対応していないという状況が発生した。このよ
うなシステムの導入にあたっては、運用開始時に外国人に対しても平等に利用できるよう配慮を要望する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間中に各レベルの政府等から発信もしくは口頭により指導された事項は、中央、省、市、郷・鎮レベルでの指示に相互に矛盾があるケースもあり、日系企業が対応に苦慮したケースがある。各レベルの地方政府等に対し、口頭のみでの伝達や指導は避け、通知のWEB上での公開や公文書による通知の徹底を要望する。なお、下位の行政主体は上位の行政主体の関連通知を明示することにより相互の通知や指示の矛盾を避けるよう要望する。
・海外からの入境後や北京市等防疫措置が厳格な都市への出張・宿泊をする際に、入境人員の居住マンションや出張人員の宿泊ホテルなどを管理す
る社区・街道が国家レベル、省・直轄市レベルの通知の要求より、さらに高い要求をするケースがある（例えば、入境後の隔離における14日＋7日＋7日期間の運用につき、最後の7日間の運用など）。社区・街道など末端の規制の運用につき、上位行政主体の規定よりも高い要求をしないよう
要望する。
・労務：
新型コロナウイルス感染症対策措置の影響が続く
中、外国人が訪中就労するために必要となる行政手続において、困難な状況が増えており、外交部、科学技術部および国家移民管理局に以下の改善意見を提出する。
・訪中を予定する外国人が、中国への出入国の条件、必要手続、入国後の防疫措置および隔離政策について照会できる手段が少なくかつ不便であり、情報収集の手段を増やしてほしい。例えば、中国の在外公館に問い合わせのためのプラットフォームや専用ホットラインを直接開設することや、既存の照会窓口についても回答の効率と正確性の向上を要望する。また、新規定の施行開始ま
でに、少なくとも1週間程度の猶予を設け、告知を十分に行ったうえで実施されるよう要望する。
・新型コロナウイルス感染症対策措置の影響により、外国人が中国出張や訪中就労のために招聘
状、ビザ、就労許可証、居留許可証等の証明書を取得することがさらに困難になっており、提出が必要な申請書類が増えている。各種行政手続の処理を迅速化し、申請書類についての要求は詳細かつ具体的に、一度で明確に事前告知し、書類の追加提出や修正を何度も要求することは回避していただくよう要望する。
・一部地方の行政機関では、中国に滞在する駐在員の外国籍の配偶者や未成年の子女に対する招聘状やビザの発給が停止されており、駐在員が家族に会えないまま長期間離れて暮らす状況が続いている。外国籍の配偶者、未成年の子女に対する招聘状やビザの政策が開放されるよう要望する。
・現在中国に入国する外国人は、有効なビザまたは居留許可証を所持していることが必須とされているが、今後新型コロナウイルス感染症の流行が緩和、収束した際には、日本国籍者に対する15日以内の滞在にかかるビザ免除の政策が早急に再開されるよう要望する。
・農林水産業・食品：新型コロナウイルス感染症対策としての輸入冷凍食品への管理が強化され続けているが、検疫現場での実務滞留、通達内容不徹
底による現場での混乱がみられる状況。また、食品工場、倉庫、飲食店現場での立ち入り検査において、営業・事業に突発的な中断を余儀なくされ、安定的な事業活動に支障が発生するケースがある状況。防疫政策への全面協力は当然のことではあるものの、その運営ルールにおいては通達の徹底と明確化を要望する。
・空運：
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、航空会
社は中国民用航空局によるガイドライン順守等、必要な防疫措置を継続している。感染の抑制後、日中間の旅客流動も徐々に回復した際には、空港での検疫所要時間の短縮、および検疫処理力の向上が大きな課題である。例として一部国際線出発
空港においては、現地税関が航空会社に対して、安全検査の開始時刻の制限や検査場の旅客誘導要員の配置を求める事例が見られる。現地税関が適切な人数配備を行うとともに、公共サービスとして行うべき業務を明確にするよう要望する。
・旅客便・貨物便問わず宿泊する乗務員に対し、日本出発前におけるPCR検査の陰性証明所持と宿泊施
設における外出制限を前提に、諸外国での取り扱
いと同様に中国到着時のPCR検査免除を要望する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、政官民が協力し徹底阻止に向けあらゆる策を講じるために、民間企業として各種通達を順守する責務は十分に理解しているところである。しかしながら、現場当局からの通達についてはほとんどSNSでのチャット機能が用いられ正式書面の開示や標準的なガイドラインが明示されない、情報が中国の航空会社に限定されていることもあった。通達発行後、対応までの時間的な猶予が設定されないケースは現時点でも継続している。また、現場責任者の判断により指示が異なる場合
や、明らかに企業の役割を越えた指示を強いられる場合もあり、企業と現場で働く従業員の負担と22

中国経済と日本企業2022年白書なり、特に新型コロナウイルス感染症対応では安全面が脅かされる場面もあった。通達について、十分に時間的余裕を持って発行すること、発行にあたっては全航空会社に対して平等に情報開示すること、書面での正式通知、加えて現場当局の運用責任の明確化を要望する。
・国際線の運航便数が大幅に制限されている中で、本邦航空会社の国際旅客便スロットが十分活用されていない状況にある。コロナ禍で国際物流の需給がひっ迫している環境のなかで、サプライチェーンの維持やワクチン輸送など緊急輸送案件等のニーズに応えるべく、本邦航空会社が国際旅
客便スロットを貨物便スロットへ転用して活用できるよう昼間時間帯の貨物便運航も含めて柔軟な承認を要望する。
・各空港検疫独自の多量の消毒剤散布指示が多く、客室装備品の変色や劣化等が発生し、場合によっては部品交換発生費用も発生している。航空機
メーカー指定以上の多量の消毒散布を見直し、各空港で統一した適正な散布方式を要望する。また、消毒業者が限定的で一部の空港での消毒作業
員不足に加え、複雑な作業工程のため恒常的に便出発が遅延している。旅客利便性への影響が大き
いため、消毒対応の迅速化を要望する。
・消毒作業は税関主体での実施であったが、国務院の指示により航空会社の責任での実施が義務付けられ、またプロセスの複雑化等が発せられ航空会
社に大きな負担が掛かっている。特に、消毒プロ
セス評価および消毒効果評価については、航空会社あるいは実施可能な消毒業者による評価を求められているが、航空会社はもとより請負可能な業者がない空港もあり対応に大変苦慮している。従前に戻り税関による消毒作業と評価の実施を要望する。
・当局による専班管理の指示以降、検疫官、地上ハンドリングスタッフ、乗務員の移動用バス運転手等が不足しており、これら職員待ちで大幅遅延（平均4-5時間）となるケースが頻発しているため、現在の専班管理勤務の条件緩和を要望する。
特に機体整備に関しては大規模な機材故障発生時の対応等、安全運航の確保のため、一定の条件（例：機内消毒＋燻蒸ならびに防護服着用）を前提に専班隔離対象外にすることを要望する。
・一部の空港では、入国後の隔離施設の不足により、日中間の取り決め枠内で運航権を有しているにも関わらず、市政府および中国民用航空局から運航許可が下りないケースがある。中日間の必要な人物交流を維持する上でも所有する運航権の最大限の活用は不可欠と考えるため、隔離施設の増設を要望する。
・卸売：2020年の新型コロナウイルス感染症では、
輸入冷凍食品への対応が厳格化され、結果輸入冷凍食品の取り扱いに大きな影響が出ている。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年も各地で輸入冷凍食品へのPCR検査、消毒

が継続しており、結果輸入冷凍食品の取り扱いに大きな影響が出ている。どのようなところからウ
イルスが発見されているか、輸入元、商品、発見部位などの検査結果を公表し、企業が対応しやす
くするよう要望する。地方政府によって運用が著しく異なることのないよう要望する。
・小売：国内各地での感染の発生に際しては、感染拡大防止のため徹底した封鎖式管理が敷かれ、中高リ
スク地区ではしばしば、小区への外来者や車両の進入を禁止する措置が取られる。幹線道路の通行が禁止されることもある。これらの措置は感染の封じ込めに対して高い効果が期待される一方、感染規模に関わらず一律的に規制されてしまうと、物流が滞り安全が確認されている商品も調達できなくなってしまう。また、配送に想定以上の時間が掛かり、鮮度が落ち、販売可能期間も短くなるなど、経済活動に多大な影響を及ぼすことになる。安全確保を第一としながらも、同時に物流の確保にも配慮された対応策の実施を要望する。
・銀行：2017年1月、中国人民銀行より「外商投資企業の外債にかかわる通達」（銀発〔2017〕9号）が公布され、投注差方式とマクロプルーデンス方式のどちらかを選択して外債を調達できる外債管理方式は、1年間の過渡期が終了後、当局が実施状況を評価のうえ確定するとされている。

「カーボンニュートラルと日本企業」

中国政府は2030年までのカーボンピークアウトおよび2060年までのカーボンニュートラルを目標として掲げており、日系企業としてはビジネス活動を通じてこうした目標に積極的に協力・貢献していきたいと考えている。
ジェトロの調査（2021年度 海外進出日系企業実態調査）によると、在中国日系企業（666社）のうち、脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）にすでに取り組んでいる企業と今後取り組む予定のある企業を合わせると6割を超えた。
なお、省・市別にみると「すでに取り組んでいる」との回答
比率は北京市の日系企業が最も高く5割近くとなった。
「すでに取り組んでいる」と回答した企業を業種別にみると、製造業（33.2％）が非製造業（29.2％）を4.0ポイント上回った。化学・医薬、電気・電子機器部品、繊維・衣服といった業種では、いずれも「すでに取り組んでいる」企業が4割以上となった。
脱炭素化への取り組み内容としては、「省エネ・省資源化」が60.8％と最も多く、次いで「再エネ・新エネ電力の調達」が35.7％、「環境に配慮した新製品の開発」が29.4％、「社会貢献活動（環境活動）の実施」が24.2％、「エネル
ギー源の電力化」が17.0％であった。
具体的な取り組みとしては、「太陽光発電装置の導入」を挙げる回答が目立った一方、「太陽光発電の導入以外の取り組み案がなく、他社の事例を参考にさらなる取り組みの検討が必要」といった回答もみられた。非製造業において24

中国経済と日本企業2022年白書

・外商投資企業が複数の外債管理方式から選択できるメリットは大きいことから、引き続き2つの方式を選択できる柔軟性の高い運用を要望する。
・2020年3月、新型コロナウイルスを背景とした企業の財務悪化を防止するため、中国人民銀行と国家外貨管理局より「全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策因数の調整に関する通達」（銀発〔2020〕64号）が公布され、マクロプ
ルーデンス方式の政策因数が1.00から1.25へ引き上げられたことにより外債枠は純資産の2.0倍から2.5倍へ拡大された。
・しかし、2021年1月、中国人民銀行と国家外貨管理局より「企業の全範囲クロスボーダー融資のマ
クロプルーデンス政策因数の調整に関する通達」（銀発〔2021〕5号）が公布され、マクロプルー
デンス方式の政策因数が1.25から1.00へ引き下げ
られ、外債枠は純資産の2.5倍から2.0倍へ縮小された。
・外商投資企業の業績や資金繰りは新型コロナウイ
ルス前の水準に必ずしも戻っていない中で、外債枠が新型コロナウイルス前の水準に縮小されている。外商投資企業の事業の継続や発展を支援していくため、外債枠の拡大を要望する。
・旅行：2020年1月24日以降、経営が禁止されている入境旅行の再開を要望する。

は、梱包・包装材等を環境に配慮した材料へ変更するなどの取り組みがみられた。このように、在中国日系企業はカー
ボンニュートラル達成へ向けた取り組みを積極的に検討・実施している。
他方、脱炭素へ取り組むにあたっては、費用対効果や収益化、コスト負担等が課題として挙げられている。
「中国経
済と日本企業2022年白書」においても、日系企業がカーボ
ンニュートラルに取り組むうえで、省エネ・CO2削減効果の高い取り組みに対する優遇策の実施を求める要望がみられた。本白書において寄せられたカーボンニュートラルに関連する主な建議について以下の通り紹介する。

・省エネ・環境：・CO2排出削減に向けたエネルギー消費コントロール政策等を背景として、予告無しの一斉停電により生産が停止し企業活動にも大きな支障が生じた。停電実施の際の通知の早期化、スケジュールや削減目標の可視化、一律の目標を課すのではなく環境貢献度の高い企
業への制限免除や企業生産・経済成長の支障とならない目標設定、需要に合致した安定的な電力供給を要望する。
・CO2排出削減のためには再生可能エネルギーの活用も重要であるが、2018年には導入にかかわる補助金が一部削減され調達・活用が以前より困難となった。今後も活用促進のため再エネの使用を拡大する企業に対する税制優遇策など各種奨励策を要望する。また、電力制限に対応するための発電機リースや自然エネル

ギー導入、エネルギー効率向上に向けた高効率設備導入に対する補助金の拡充を要望する。

球環境問題に対する中国の大きな貢献であると高く評価できる。

・CO2排出削減をより積極的に進めていくため、省エ
ネ、再生エネルギー、CO2回収、DX等を行政と企業連合が積極的に推進するための窓口の設置、外資系企業を含めた連携・合作のよりいっそうの推進を検討いた
だくよう要望する。

中国国内で活動する日本企業は電力のユーザーとしての立場からも、中国が進めるこれらの取り組みの一端を担うことを強く希望している。

・石炭：・石炭燃焼ボイラ向け省エネ・CO2削減技術の導入
2021年11月3日、国家発展改革委員会と国家能源局
は、「全国石炭火力発電ユニット改造・アップグレー
ド実施方案」を発表し、2025年における1キロワッ
トアワーあたりの石炭発電消耗量を標準炭換算で平均300グラム以下にすることを要求した。また、1キ
ロワットアワーあたりの石炭発電消耗量が300グラム（標準炭）以上の石炭火力発電に対しては、省エネ改造を実施し、第14次5カ年規画期間中の改造規模
を3億5,000万キロワット以上とするよう要求した。
2060年カーボンニュートラル達成に向けて、石炭火力の高効率化に取り組むことは非常に重要であり、省エネ改造はコストが低く、効果が良いものが望ましい。既存ボイラの改造や追加設備もなく、現場作業量が少ない省エネ改造はさらに理想だと思われる。例えば、設備改造を伴わない運転条件変更による炉内燃焼状況の改善や、ボイラ制御の最適化により、省エネ・CO2削減が実現できるような先端技術は最も実現性の高いものではないかと思われる。そのような先端技術
は、省エネ・CO2削減効果と経済性が優れていれば、国内・海外を問わず、技術導入を検討すべきと考える。省エネ改善技術導入に関する政策面のサポートを要望する。
・石炭燃焼ボイラにおける石炭・バイオマス混焼の検討
カーボンニュートラルを実現させる方策の中で、石炭燃焼ボイラにおいてバイオマスを燃料として石炭と混焼する技術は効果的だと考えられる。バイオマスの原料は植物であり、成長過程で光合成により大気中のCO2を吸収するので、燃焼時に排出するCO2と相殺し、CO2排出量は実質ゼロにカウントされる。従って、石炭燃焼ボイラにおいてバイオマスを混焼することにより、石炭使用量が減少するため、その分のCO2
排出量が削減できる。日本では、石炭燃焼ボイラにおける石炭・バイオマス混焼の技術開発と商業化が推進されており、石炭とほぼ同様なバイオマス燃料として、半炭化ブラックペレットが普及しつつある。その生産技術・設備は開発済みで、バイオマス混焼がボイラ設備へ及ぼす影響に対する課題解決や、混焼技術に関するノウハウも有している。バイオマス混焼はCO2削減に対する実効性の高い方策の1つであり、中国のカーボンニュートラルに大きく貢献するものと考えられる。そのため、石炭・バイオマス混焼に関する政策面のサポートを要望する。
・電力：中国が国際社会に向け宣言した“3060目標”の達成に向けた“1+N”政策が、「炭素排出ピークアウト・
カーボンニュートラル業務を着実に行うことに関する意見」、「2030年炭素排出ピークアウト行動計画」などの政策文書により明らかになるとともに、官民がいち早く具体的な取り組みを開始していることは、地26

中国経済と日本企業2022年白書

ついては、電力消費のピークカット／ピークシフトやデマンドレスポンスに取り組む企業に加え、電気自動車（EV）の蓄電池の活用も含む新型蓄電設備の導入や自家用再エネ電源の設置などを通じて電力分野における「供給・流通・使用・蓄電が一体化し相互補完するシステム」形成に向け積極的に協力・貢献する企業に対して、節電目標の軽減、電力供給制限／計画停電からの除外、電力取引価格（注）や税制面での優遇などのメリット付与政策を導入することを要望する。あわせて、電力ユーザーが炭素フリーの電力を使用したことを国外にも証明できるグリーン証書による認証シス
テムの確立を要望する。
注： 「発改委価格司第1439号通知」（P138「電力」建議②参照）は、電力市場での取引価格について基準価格±20％の範囲内とするが、エネルギー多消費業種についてはこの上限を適用しないとしている。このため、エネルギー多消費業種の企業は、実際には基準価
格+20％以上の高価格での電力調達を余儀なくされている例が多いと聞く。このため、自家用再エネ電源の設置などにより低炭素化に積極的に取り組んでいるエネルギー多消費業種の企業に対しては、価格の上限を撤廃せず、基準価格±20％の範囲内での取引とすることを要望する。

第１部
中国経済と
日本企業の現状

第１部
中国经济与
日本企业的现状

中国经济与日本企业2022年白皮书

29

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章
中国経済と日本企業の現状
2021年の中国経済の動向

需要項目別動向

2021年の中国経済は、外需が好調に推移する下で、堅調な企業収益や雇用・所得の改善に支えられ、経済成長
率は、中国政府の年間目標を上回る8.1％となり、コロナ
禍の影響で経済成長率が落ち込んだ前年から回復を見せた。ただし、年後半にかけては、引続き外需は好調であったものの、デルタ株の感染拡大と防疫措置の強化、サプラ
イチェーンの混乱や電力供給制限、不動産企業の債務問
題に端を発する不動産市況の悪化等の影響を受け、回復
ペースに鈍化がみられた。こうした下で、12月に開催された
中央経済工作会議において、中国経済は、需要縮小、供給
ショック、期待の低下の3つの圧力に直面しているとの現状認識が示されている。

表1： 主要経済指標と目標値
経済成長率（実質）消費者物価指数（CPI）
M2(注1)
全社会固定資産投資（名目）
社会消費財小売売上総額（名目）都市新規就業者数（万人）
全国住民一人当たり可処分所得（実質）(注2)

2021年
目標
実績
6％以上
8.1％
3％前後
0.9％
n.a.
9.0％
n.a.
4.9％
n.a.
12.5％
1,100以上
1,269
n.a.

8.1％

注１： M2の目標値は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）名目経済成長と基本的に一致するようにする」とされた。
注２： 全国住民一人当たり可処分所得の目標は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）経済成長率と基本的に同じにする」とされた。
出所： 国務院「政府活動報告」、国家統計局、中国人民銀行

図1： 実質経済成長率と寄与度
15
10
5
0
-5
出所： CEIC

固定資産投資（農家を除く）は、通年で、前年比4.9％増（2020年は2.9％増）となった。内訳をみると、不動産投資
は、年前半は好調に推移したが、年後半にかけて、不動産企業への資金調達規制や不動産市況の悪化等の影響から減速した。また、インフラ投資は地方専項債発行の予算比での進捗遅れ等がある下で、全体の伸びを下回った。一方で、製造業投資は、好調な輸出や企業マインドの改善がある下で、特に年後半において全体の伸びを牽引した。
消費は、通年で、前年比12.5％増（2020年は3.9％減）となった。前年に不調だった飲食などの対面型のサービス消費を含め、幅広い品目で前年比増加した。春節休暇中の移動制限で下押しされたほか、年後半にかけてのデルタ株の感染拡大を受けた防疫措置の強化、半導体不足等の供給制約に伴う自動車販売下押し等の影響を受け、年末にかけて伸びが鈍化したものの、増加基調を辿った。
輸出は、堅 調な海 外需要を背 景に、前年比 21. 2％増（2020年は4.0％増）となった。好調な輸出に後押しされ、生産も、コンピュータ、通信関連や電気機械を中心に、年前半にかけて好調に推移したが、年後半にかけては、サプライチェーンの混乱や電力供給制限等の影響を受けて、伸びが鈍化した。

図2： 固定資産投資の推移
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
出所： CEIC

金融面での動き

金融面をみると、中国人民銀行は、預金準備率引き下げ、再貸出、再割引、MLF、公開市場操作等の多様な手段を用
いて、流動性を供給し、総合的な資金調達コストの低下を促進することで、金融市場は概ね安定して推移した。
構造的な金融政策手段を積極的に活用し、小型・零細企
業向け、炭素排出削減支援向け、石炭のクリーン・高効率利30

中国経済と日本企業2022年白書

第１部 中国経済と日本企業の現状

用促進支援向け、与信の伸びが緩慢な地区向けといった各対象向けの再貸出を設定し、政策的なサポートを行った。

4,000

図3： インターバンク金利と債券金利（10年）

3,600

4

3,200

3

2,800
2,400

2
1

5
4
3
2

出所： CEIC

人民元および上海総合株価指数の動向

人民元対ドルレートは、他の新興国と比べて中国における新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いており、金利も相応の水準にある中で、市場環境も落ち着いている人民元に対し、キャリー取引等を見込んだ資金が海外から流入し、趨勢的に人民元高が続いた。この間、
マクロプ
ルーデンス政策因数の調整や外貨預金準備率の引き上げ等の施策が打ち出される下で、1ドル6.4元程度の水準で年末にかけて安定して推移した。
上海総合株価指数は、相次ぐ各産業への規制強化の発表等を受けて下落する局面もあったものの、人民元高が続くもとで、ストックコネクトによる資金の流入もあり、2015年以来の高値を付けるなど好調な水準で推移した。

図4： 人民元対ドルレートと上海総合株価指数2,000
出所： CEIC

2022年の展望
2021年12月に開催された中央経済工作会議では、中国
経済は需要縮小、供給ショック、期待の低下という3つの圧力に直面しているとの認識を示したうえで、2022年の政策運営においては安定を重視する姿勢を打ち出した。潜在成長率程度の成長が期待される下で、インフラ投資の加速、合理的な住宅需要のサポートといった政策対応が言及されているほか、中国人民銀行は、2022年入り後もMLF金利
等を引き下げる等、緩和的な姿勢を示している。こうした中で、2022年3月の政府活動報告においては、財政政策の効
果を向上させ、金融政策が、量・構造の両面から実体経済を支えるとする下で、実質GDP成長率の目標値は5.5％前後に設定された。
先行きのリスク要因としては、①国内における新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響、②海外における新型
コロナウイルス感染症の感染状況が外需やサプライチェー
ンに及ぼす影響、③住宅販売の低迷長期化、④不動産投資低迷の長期化に伴う地方政府財政の悪化、⑤インフラ投資の低迷、⑥ウクライナ問題の帰趨と国際情勢への波及、⑦
米中摩擦の再燃などを指摘でき、先行きについては引き続き注意深くみていく必要がある。

在中国日系企業の経営状況
日本貿易振興機構（ジェトロ）は毎年、中国を含む各国の日本企業の現地法人を対象に「海外進出日系企業実態調
査」（以下、調査）（注）を実施し、海外における日系企業の活動実態について調査・公表している（2021年度調査の中国の有効回答企業数685社）。
調査によると、在中国日系企業のうち2021年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は72.2％だった。2020年度調査の63.5％から8.7ポイント上昇した。データ比較が可能な2007年以降で最も高い割合となった。同時に、「赤字」と回答した企業の割合は12.7％と、2020年度調査の19.5％
から6.8ポイント下落し、2007年以降で最低となった。
業 種 別にみると「黒 字」と回 答した割 合 は 製 造 業 が70.9％（前年比7.4ポイント上昇）、非製造業が74.1％（同32

中国経済と日本企業2022年白書

第１部 中国経済と日本企業の現状

12.9ポイント上昇）だった。黒字比率は2007年度を除き製造業が非製造業を上回ってきたが、2019年度に製造業の黒字比率が大幅に落ち込んだ一方、非製造業の落ち込みは軽微であったことから、非製造業が製造業を上回った。
2021年度はいずれも前年比で大きく黒字比率が増加する中で、非製造業が製造業を上回った。
2021年度の在中国日系企業の業績は、新型コロナウイル
ス感染拡大により落ち込んだ2020年から大きく回復し、感染拡大前を上回るとともに、歴史的に見ても高い水準に達している。

図5： 中国における営業利益（見込み）の推移

調査では、経営上の課題についても選択式で回答を求めている。それによると、日系企業の経営上の課題で最も回答率が高かったものは、「従業員の賃金上昇」の72.4％で2020年度調査比で9.1ポイント上昇した。第2位は「競争相手の台頭（コスト面で競合）」で52.9％、第3位は「主要取引先からの値下げ要請」で41.0％と、いずれもコスト関連の項目が占めた。
2021年度は人材確保も大きな課題となった。6位の「人材（一般スタッフ・事務員）の採用難」が32.1％（前年比12.7ポイント増）、8位の「人材（中間管理職）の採用難」が28.1％（同7.5ポイント増）と、2020年度調査ではいずれも10位以下であったが大きく順位を上げた。うち、製造業企業の回答を見ると、4位が「人材（一般ワーカー）の採用難」
で52.4％（同18.4ポイント増）、7位が「人材（技術者）の採用難」で43.8％（同10.5ポイント増）となっており、より深刻な問題となっている。
中国では業種によっては人手不足が慢性化しつつある。
人的資源・社会保障部が発表した2021年第4四半期におけ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

今後1～2年の事業展開の方向性については、「拡大」と回答した企業が40.9％と2020年度調査の36.6％から4.3
ポイント上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準（43.2％）には及ばなかった。ただし、「縮小」が3.4％、「第三国（地域）へ移転・撤退」が0.4％と、両者を合わせた比率（3.8％）は前年比で3.9ポイント低下し、2010年度調査以来の低水準となった。
在中国日系企業は好調な営業利益にも関わらず、事業拡大については慎重な姿勢を維持している。一方、縮小、移転・撤退を検討する企業の比率は極めて低いものとなっている。

表2： 在中国日系企業の経営上の問題点
回答項目
1位 従業員の賃金上昇
競合相手の台頭2位（コスト面で競合）
主要取引先からの値
3位
下げ要請
4位 従業員の質
新規顧客の開拓が進
5位
まない
人材（一般スタッフ・6位事務員）の採用難
取引先からの発注量7位の減少
人材（中間管理職）
8位の採用難
9位 従業員の定着率
10位 通関等諸手続が煩雑

2021年調査 2020年調査
増減
(％)
(％)
(ポイント)
72.4
63.3
9.1
52.9

44.8

41.0

40.4

0.6

40.1

39.3

0.8

39.8

42.0

△2.2

32.1

19.4

12.7

29.4

40.8

△11.3

28.1

20.6

7.5

26.1
25.9

22.7
25.6

3.5
0.3

注： 単位未満を含むため、末尾が合わない場合がある。
出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

34

中国経済と日本企業2022年白書

8.0

る人材不足業種ランキングを見ると、旋盤工（4位）、溶接工（11位）、電気技術者（14位）、自動車生産ライン工（15位）、機械製造エンジニア（16位）と、日系企業の生産現場にも関連の深い職種が上位にランクインしている。人材確保の難しさが、事業拡大の妨げになっている可能性もある。
なお、2021年も前年に続き新型コロナウイルスの感染拡大の予防・抑制措置の影響を受けた。2022年の1月時点においても、新規赴任者や駐在員の家族に対する招聘状が発行されない状況が続き、日系企業の事業上の大きな課題となっている。また、北京市では日本からの直行便が再開されておらず、入境後に北京市以外の場所で21日間の隔離が要求されるなど、厳格な防疫体制が継続されている。

在中日系企業の脱炭素化への取り組み
中国政府は2020年に、2030年までのカーボンピークアウ
ト、2060年までのカーボンニュートラル実現を宣言した。
これを受けて2021年10月24日に中国共産党中央委員会と国務院が「カーボンピークアウトとカーボンニュートラル
の完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」を発表した。2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラルの目標達成に向け、2025年と2030
年、2060年に達成すべき数値目標を示した。
また、10月26日に国務院が「2030年までのカーボンピー
クアウトに向けた行動法案」を発表し、2030年のカーボン
ピークアウトに向けた具体的な取り組みや目標を掲げた。
中国で活動する日系企業にとっても、カーボンピークアウ
ト・カーボンニュートラルへの取り組みは避けられないものとなっている。調査における日系企業の回答をみると、脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）の取り組み状況について、「すでに取り組んでいる」が31.5％、「まだ取り組んでいないが、今後取り組む予定がある」が32.0％を占めており、すでに6割を超える企業が何らかの対応を実施・検討している。

第１部 中国経済と日本企業の現状

脱炭素化に取り組む理由（複数回答）は「本社（親会社）からの指示・勧奨」が64.9％と最も多く、続いて「進出国・地域の中央・地方政府による規制や優遇措置」が49.9％だった。取り組み内容についての回答をみると「省エネ・省資源化」が60.8％、続いて「再エネ・新エネ電力の調達」が35.7％、「環境に配慮した新製品の開発」が29.4％を占めた。個別の取り組みについての記述を見ると「太陽光発電
装置の導入」、「使用電力の削減・省エネ化」、「環境に配慮した梱包・包装材料等への変更、過包装の廃止」「グリー
ンファイナンスの利用促進」などが挙げられている。
取り組みにあたっての課題としては費用対効果やコスト負担を挙げる回答が目立ったほか、既存の環境規制への対応のため脱炭素の取り組みまで手が回らない、環境関連政策が不確実といった回答があった。また、太陽光発電以外の取り組み案がないという回答のように、すぐに実施できる取り組みが限定的であることも課題となっている。

図6： 在中国日系企業の脱炭素化への取り組み状況

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」
注： 2019年度までは「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」として実施されていたが、2020年度からは「海外進出日系企業実態調査」として全世界で統一的に実施されている。

36

中国経済と日本企業2022年白書

第２部
共通課題・建議
第２部
共同问题及建议中国经济与日本企业2022年白皮书

39

第１章
貿易

第２部
共通課題・建議

2021年の中国の貿易総額は前年比30.0％増の6兆515億ドルとなった。うち輸出は29.9％増の3兆3,640億ドル、輸入は30.1％増の2兆6,875億ドルとなり、輸出入ともに過去最高となった。海関総署は2021年の中国の貿易について、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす深刻なショックに直面しながらも強いレジリエンスを示したと評価した。
他方、2022年については、外部環境の不確実性や外需の回復鈍化、比較対象となる前年同期の数値が高いことなどを挙げて貿易は一定の下押し圧力を受けるとの見通しを示した。このほか、2022年1月1日より発効したRCEP協定を活用した加盟国との貿易の活発化や、ロシア・ウクライナ情勢などの影響も見込まれる。米中間における一部品目の追加関税賦課も継続しており予断を許さない。こうした状況を受けて中国政府が貿易面でどのような取り組みを進める
か引き続き注目される。
2021年の日中貿易を双方輸入ベース（注1）でみたとこ
ろ、総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルとなり、
2018年以来3年ぶりに前年比で増加し、2011年（3,784億
2,490万ドル）以来10年ぶりに過去最高を更新した。日本から中国への輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は17.1％増の
2,061億5,312万ドル、中国からの輸入は12.9％増の1,852
億8,736万ドルとなった（注2）。その結果、輸出の伸びが輸入を上回る状況の中で、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルと、5年連続の黒字になった。黒字幅は
前年から7割超拡大し、過去最高の2010年（228億37万ドル）に次ぐ水準となった。

日本からの輸出を品目別にみると、電気機器およびその部品（第85類）は前年比15.0％増だった。そのうち、主要品目である集積回路（8542）が20.0％増となった。機械類（第84類）は前年比20.3％増となり、同品目全体の29.3％を占める半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレ
イの製造用機器（8486）が33.9％増と大幅に増加した。3
位は精密機器（第90類）で11.7％増、4位は車両（第87類）
で2.9％減となった。
日本の中国からの輸入を品目別にみると、電気機器（第85類 ）が前年比18.1％増で1位となった。同品目全体の40.3％を占める、スマートフォンを含む電話機が20.9％増となった。2位の機械類（第84類）は品目全体の42.7％を占める自動データ処理機械（8471）が前年の2ケタ増から減少に転じたものの、品目全体では7.1％増となった。3位は衣類・同付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものに限る、第61類）で7.4％増、4位は衣類・同付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く、第62類）で0.3％増となった。
40

中国経済と日本企業2022年白書

日本の貿易に占める中国の構成比は、輸出が21.6％で前年比0.5ポイント低下、輸入も24.1％で1.7ポイント低下した。
その結果、貿易総額に占める中国の構成比は22.9％と、前年より1.0ポイント低下した。また、日本の2021年の対世界貿易において、中国は輸出額で前年に引き続き第1位となった。また、貿易総額は2007年以降15年連続、輸入額は2002年以降20年連続で第1位となった。
中国の統計によると、2012年末の在中国日系企業数は2万3,094社（中国貿易外経統計年鑑2013：注3）と2万社を超えている（なお、日本外務省の「海外在留邦人数調査統計 令

和元年版：2018年10月1日時点」では中国の日系企業の「拠点数」は3万3,050拠点となっている）。日系企業は中国に生産・販売拠点を設置し、中国での競争力強化と内需開拓に向け経営資源を配分しつつ、積極的に事業を展開し、グローバ
ルなサプライチェーンの中で日々貿易に従事している。

注1： JETROが財務省貿易統計と中国海関統計を基に分析したもの。貿易統計は輸出を仕向地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出（仕向地を香港としている財）が、日本の統計では対中輸出に計上されない。一方で、中国の輸入統計には日本を原産地とする財がすべて計上されることから、両国間の貿易は双方の輸入統計のデータがより実態に近いと考える。なお、中国の輸入統計はドルベース発表値、日本の輸入統計は Global Trade Atlasによるドル換算値を用いている。
注2：財務省貿易統計の円ベース（輸出確報・輸入速報、2022年1月28日）では、日中貿易総額が38兆3,379億円（前年比17.6％増）、輸出（日本の対中輸出）が17兆9,845億円（19.2％増）、輸入が20兆3,534億円（16.3％増）となった。
注3：中国貿易外経統計年鑑では、2014年版以降は国別の企業数の統計が発表されていない。

貿易における具体的問題点
法制度・運用の不透明性

中国には通関拠点数が4,000近くある。これだけ多くの拠点があるためか、依然として各税関において税関審査や法制度の解釈に違いがみられるなどの問題が発生している。同一商品が通関担当者によって異なるHS番号区分と判定され、関税や輸出増値税還付率が異なるケースも発生している。

通関手続および運用に関する問題

中国政府は通関の効率化やサービス向上のため、各種の努力を行っており、以前に比べると状況は大きく改善している。通関のペーパーレス化などの進展を評価する日系企業の声も聞かれる。他方で、通関手続やその運用において依然としてトラブル事例など問題がみられることもある。
例えば、政府が発行している通関オペレーションマニュ
アルに誤植があったために通関手続が滞るという事例があった。こうした問題が発生しないよう、また、発生した際にはすみやかな情報の周知と改善を求めたい。

さらなる貿易自由化への期待

ジェトロが2021年8月から9月にかけて在中国日系企業に対して実施したアンケート調査（886社が回答）によると、貿易を行っている中国進出日系企業のうち、FTA・EPA
を活用している企業の割合は39.8％と前年より2.0ポイント下落した。他の在アジア・オセアニア日系企業に比べると、その活用率は依然として低い。FTA・EPAを利用できていない理由としては、「制度や手続を知らない（41.7％）」「（輸
出・輸入する品目が）適用対象の品目かどうか分からない（34.7％）」などが挙げられており、より多くの企業のFTA・EPA利用を促す上では制度や手続の利用に関する情報の周知が重要であることがうかがえる。

第２部
共通課題・建議

また、2022年1月1日より、RCEP協定が、中国のほか、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベト
ナム、オーストラリアおよびニュージーランドの10カ国について発効した。その後、2022年2月1日には韓国について、3
月18日にはマレーシアについても発効した。中国は中央政府部門がRCEP関連規定を相次いで公布・施行したのをはじめ、商務部などが中心となって政府関係者や企業への研修を多数実施している。こうした取り組みにより、日系企業
を含む多くの企業においてRCEPの利活用に関する情報が認知されることが期待される。他方、実際に協定の活用が始まる中で問題となる事例も発生している。
例えば、RCEP協定において、現状では2012年版のHS
コード（HS2012）に基づく品目分類番号を原産地証明書に記載することとされているが、通関システムでは2022年
版のHSコード（HS2022）が運用されている。その中で、中国への輸入通関時、HS2012に基づく品目分類番号が記載された原産地証明書を用いて輸入通関しようとすると、HS2022上の分類番号と一致しない場合、中国の通関システ
ム上では手続できないという事案が発生した。このように、通関申告で使用されているHSコード（HS2022）と原産地証明書上におけるHSコード（HS2012）が異なる場合、輸入者は中国の輸入通関システム上では入力できず、紙ベースで通関手続を行う必要がある。このようなRCEP協定に関するトラブルの発生については、日系企業も強く関心を持っているところであり、こうした事例が発生した場合にはすみやかに周知するとともに、対応について各地税関の運用が異なることがないよう徹底いただきたい。
このほか、中国は2021年9月16日にCPTPP（TPP11）への加入を、11月1日にはデジタル経済連携協定（DEPA）への加入を申請するなど、物品・サービス貿易における二国間・多国間の協定参加へ向けた取り組みを進めている。
中国政府が貿易のさらなる自由化のため、RCEP協定をはじめ、近年諸外国・地域とFTA締結に向けた取り組みを積極的に進めていることを歓迎する。今後も引き続き貿易自由化に向けた取り組みの進展が期待される。他方、FTAを実際に利用するにあたっては、条文と矛盾したり、記載のない要求が行われている事例もあるため、運用面の改善が期待される。

米中貿易摩擦による影響

ジェトロが2021年8月から9月にかけて在中国日系企業に

42

中国経済と日本企業2022年白書

対して実施したアンケート調査（886社が回答）では、「通
商環境の変化が2021年の業績に与える影響」について、「マ
イナスの影響がある」との回答は25.1％と、前回2020年度
調査（38.4％）から13.3ポイント低下した。一方、「影響はない」との回答が49.5％と最大となり、前回2020年度調査（35.3％）から14.2ポイント上昇した。また、今後2～3年の業績に与える影響を見ると、「影響はない」と回答した割合
が、2020年度調査（26.7％）から12.4ポイント上昇し39.1％と最も高かった。次いで「分からない」が36.2％、「マイナスの影響がある」は19.3％にとどまった。
2022年も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によって中国の輸出入が影響を受ける可能性がある。加えて、
米中貿易摩擦による関税の引き上げ措置等も継続しており、2022年の中国の貿易は引き続きこうした動向に大きく左右される可能性が高い。このような状況の下、2022年3月に開催された全人代では、「ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易・外資の安定成長を推し進める」が重要な取り組みの1つとして挙げられた。外資系企業にとって将来の不確実性が高まる中、中国政府が今後貿易に関してどのような取り組みを進めていくか引き続き注目される。

＜建議＞①通関に関する規制・制度の変更が直前に周知されるケースがある。WCO（世界税関機構）改正
京都規約の一般付属書第9章では、税関はすべての利害関係者が関連情報を容易に入手できるようにすること、変更が発生した際には事前に十分な余裕を持って情報を入手できるようにすることを規定している。ついては、海関総署などの関連部門に対し、通関に伴う規制・制度の変更を実施する場合には、十分な準備期間を確保するとともに、文書で事前に税関ホームページに掲載するなど情報開示時期および具体的実施方法
について配慮するよう要望する。
②同一製品のHS番号や原産地証明など輸出入申告に関する税関審査および保税区、物流園区または保税港区の運用や規則、規定に対する解釈
も、地域や担当者により異なる。通関一体化の推進に伴い改善が見られる部分もあるが、海関
総署等の関連部門に対して、窓口人員等への研修の強化やより詳細なマニュアルの整備などにより全国で統一的な運用を行うよう要望する。
また、全国統一的な運用の実効性を高めるた
め、税関間の調整機能の強化を要望する。
③税関総署236号「税関事前裁定管理暫定弁法」
により事前教示制度が明確化されているが、申告を行う企業と税関との認識の不一致をいっそう低減させ、通関の円滑化をさらに進めるためにも、税関による事前裁定決定書交付までの期間
短縮や税関に対して参考意見を求められるように事前教示制度を改善いただくよう要望する。
④WTO貿易円滑化協定第7条では努力規定として
所要時間調査（TRS）を定期的に実施し公表するように求めている。各税関の通関所要時間を可視化することにより、通関効率化への取り組
み向上にもつながるため、税関ごとの通関所要時間を調査し公表するよう要望する。また、上記で収集したデータに基づき、引き続き通関、商品検査にかかわるリードタイムの短縮に取り組む
よう要望する。

第２部
共通課題・建議⑤輸入商品の法定検査について、「輸出入商品検査法実施条例」第16条に基づき通関申告地の出入境検験検疫機構へ検査申請することになっており、かつ同条例第18条により目的地での検査を受けなければならないが、通関申告地と目的地の検査検疫組織間で申請情報の連絡がうまくできておらず、検査まで非常に時間を要したケースがあった。海関総署等の関連部門に対して、通関申告地においても法定検査を受検できるよう要望する。併せて商品検査検疫の迅速化、手続の簡素化、通関・検疫のペーパーレス化を早期に実現し、同一港湾のみならず全国で検疫一体化を実施するよう要望する。
⑥HS番号の対象品目を詳細に解釈した資料の公開を要望する。また、入港、接岸、荷役許可時の必要書類、所要時間も可能な限りの統一を要望する。また、政府から発行されているオペレーショ
ンマニュアルに誤植があったために通関手続が滞るという事例があった。こうしたマニュアルは実
務上非常に重要であるため誤植等が発生しないよう改善を要望する。また、誤植や誤記載等が明らかになった場合には、実務上のトラブルが生じないようすみやかにその旨を公表し、かつ現場の通関担当者にも伝達することを要望する。
⑦「税関輸出入貨物通関申告書修正および取消管理弁法」第7条により、修正事由が通関業者に起因する場合は申告事項を修正できるが、それ以外の中国輸入者や海外輸出者等に起因する場合については修正の可否が規定されておらず、修正が認められない場合が多い。海関総署
等の関連部門に対して、通関後の輸出入申告事項の修正の可否を明確にするとともに、FAQ等において自主的な修正申告が認められる事例を例
示するよう要望する。
⑧天津爆発事故以降、各港によりIMDG（国際海上危険物）の取扱いCLASSが制限され、全CLASSの取扱いが可能な港は上海港のみとなった。その結果、上海での輸入を余儀なくされコスト上昇を招いている。他港でも従来通り全CLASSの取扱を可能とするよう改善を要望する。
⑨近年、税関によるロイヤルティ支払いや特殊関係間の取引価格にかかわる調査が強化されている。しかし、個々の案件について、税関からどのような根拠・基準に基づいて課税の必要性や価格の妥当性を判断しているかの情報が企業に十分に開示されていない。また、企業の主張および説明に対して税関が同意しない場合、その理由を明確にせず、企業に主張を立証するように一44

中国経済と日本企業2022年白書

方的に求める事例がある。企業の対応負担を減らすため、海関総署から各地税関に対して、課税の要否や課税価格の判断根拠を明確に提示するよう指導することを要望する。
⑩中国からASEANや中南米向けに自由貿易協定（FTA）を利用する際、その施行細則上に、原産地証明書に記載するHSコードを輸入国のHS
コードとする旨の規定がある。しかし、輸入国と輸出国（中国）のHSコードが異なる品目について、中国各地の原産地証明書発給機関が自国（中国）のHSコードを記載するよう要求している。発給機関の要求通りに発給された原産地証
明書は、輸入国では条文違反となることから、
FTAが利用できない、あるいは発給機関との交渉に時間を要しF TAの利用に遅れが生じる場合がある。この問題は2016年白書で提起しており、その後も解消しておらず、最近においても同様な問題が発生しているため、中央政府から各地の原産地証明書発給機関に対して、FTAの条文と矛盾したり条文に記載のない要求を行わな
いよう、指導徹底いただく事を強く要望する。
⑪日中韓自由貿易協定（FTA）の早期締結および東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の協定
内容の実施徹底に向けた取り組みを要望する。
⑫「輸出監督管理倉庫および所蔵貨物の管理規定」によれば、中国の輸出監督管理倉庫のうち、国内結節点型倉庫は最低申請面積が1,000平方メートルとなっているために保有が困難となっている。海関総署等の関連部門に対して、最低申請面積の縮小を要望する。
⑬2021年11月より施行された「税関高級企業認証標準」によって、輸出入者、輸送会社、通関業
者、外国貿易総合サービス業者、越境ECプラットフォーム企業、輸出入宅配運営者、海運物流
輸送企業、道路物流輸送企業、航空物流輸送
企業に共通して適用される1つの基準が制定されたとともに、個別に独立した基準が定められた点は評価できる。しかしながら、基準を満たすための条件が画一的であり柔軟性に欠けている。例えば、二段階申告への変更や事前申告への対応等については、発生の都度総経理等に報告をしており、総経理も内容を認識しているが、輸出入認証企業の基準では、総経理等に対する定期的な研修が求められており、別途改めて研修を開催しなければならない。また、同じ輸出入者でも、自社工場で貨物を生産しているメーカーと生産工場を持たない貿易会社では、安全上の問題が発生する可能性が異なるため、求められるセキュリティレベルは異なってしかるべきである。したがって、海関総署においては、認証企業の判断基準を細分化するなど実態に合った対応を行うよう要望する。
⑭AEO（Authorized Economic Operator）制度
は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定

し、税関手続の緩和・簡素化措置を提供する制度であるが、2018年の法改正以降、再認定作業が優先される傾向にあると思われるため、新規受付・承認・認定に時間を要しており、改善を要望する。また、再認定に伴う提出書類が多いことから、その簡素化も要望する。さらに、「認証に通らなかった企業は、1年以内は税関に認証の再申請をしてはならない」とされているが、問題点を改善した企業については、再認証の申請を早期に可能にするよう要望する。

第２部⑮自社中国工場と中国顧客が登録している同一製品（部品）に対するHSコードが異なる場合、中国内で同製品（部品）の保税工場間の移動ができないため、一度香港・日本等へ輸出し、再輸入している。EU内やマレーシアと同様、保税工場間は双方のHSコードが異なる場合でも、内陸輸送ができるよう改善を要望する。

共通課題・建議⑯国内保税工場から物流園区等の保税地域を利用し中国国内へ貨物を輸入する場合の運用条件が厳しく、活用できない事態が発生しやすい。具
体的には入区（輸出）と出区（輸入）の両者間で「HSコードが同一であること」「申告価格がマイナスではないこと」の両者を満たさない限り、貨物を出区（輸入）させることができないとされている。法令上の根拠が必ずしも明確とは言えな
い中で、長年そのような運用が続いていると理解しているが、法令根拠を含めた活用条件の明確化と、条件を満たさない場合に例外的に活用を行うためのルール整備を要望する。
⑰米中貿易摩擦の継続により、関税率の複数回にわたる引き上げが事前に十分な周知期間なく実施されていることにより、関税の引き上げに伴う負担の増加が継続している。このことにより、収益の悪化など深刻な影響を受けている企業もあり、早期の問題解決が望まれる。両国政府間で摩擦解消に向けた協議を加速することを要望する。また、昨今の香港をめぐる米中間の問題は、
中国に拠点をおきグローバルでの活動を展開する企業各社にとって深刻な問題であり、香港がグローバル貿易におけるハブ機能をしっかり堅持し、安定的で予測可能な位置づけを堅持することを要望する。
⑱2020年12月1日より輸出管理法が施行されているが、同法については施行後も具体的な規制対象が明確となっておらず、日系企業にとって事業運営上の不透明性が高まっている。関連細則や管理品目等を早期に整備し公表すること、その内容や運用が国際標準から乖離しないよう要望する。また、同法における輸出許可の要否に関する基準が明確となっておらず、許可が必要な場
合は申請から許可取得まで最大45日間を要する。許可の要否に関する基準を明確化するとともに、許可申請から許可取得までに要する時間の短縮を要望する。

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中国経済と日本企業2022年白書

第２章
投資商務部の発表によると、2021年の世界から中国への直接投資（銀行・証券・保険分野を除く）は前年比14.9%増の1兆1,493億6,000万元となった（ドル建てでは同20.2％
増の1,734億8,000万ドル）。初めて1兆元を突破し、2020年に続き過去最高を記録した。

第２部
共通課題・建議

日本側統計（ネット、速報値）では対中直接投資額は減少した。実行額は増加したが、回収額がそれを上回る伸びとなっていることが減少に繋がった。ジェトロの調査では日本
企業は中国で利益を上げている比率は高いものの、投資拡
大意欲は他国・地域に比べて弱いものとなっている。
中国政府は、外資に対するビジネス環境改善や法整備などを進めている。他方、2021年は2020年に引き続き、企業の対応が必要な法律が施行されたが、適用される対象や範囲が不明確なものもあり、外資系企業のビジネス上の予見可能性低下への懸念が増している。
商務部の発表によると、2021年の世界から中国への直接投資（銀行・証券・保険分野を除く）は前年比14.9%増の1兆1,493億6,000万元となった（ドル建てでは同20.2％
増の1,734億8,000万ドル）。初めて1兆元を突破し、2020年に続き過去最高を記録した。新たに設立された企業数は23.5％増の4万8,000社だった。商務部によれば、中国政府
は2021年には4万社以上の外資系企業と交流し、従業員の中国入国、貨物の通関、ワクチン接種などについての課題を
1,000件以上解決した。商務部の王文涛部長は、製造業による投資が2019年比で4.6％減少していることに言及し、外商投資奨励産業目録の拡大などにより、先端製造業、戦略的新興産業、デジタル経済、グリーン発展などの分野での投資誘致を推進するとしている。
日本側の統計（財務省発表の国際収支統計）で2021年の日本の対中直接投資額（フロー、速報値）を見ると、ネッ
トでは6.5％減の1兆776億円となった。うち、実行額は4.6％増の1兆7,876億円、回収額は27.5％増の7,100億円だった。
実行額は2019年、2020年に続き前年比で増加したが、回収額が大幅増となったためネットでは減少した。
ジェトロが中国を含む各国・地域の日本企業の現地法人を対象に実施している「海外進出日系企業実態調査」（2021年度 調査）によると、今後1～2年の中国事 業 展
開の方向性について「拡大」と回答した在中国日系企業
は40.9％だった。2020年度調査の36.6％からは4.3ポイ
ント上昇したものの、新型コロナウイルス感 染 拡大前の2019年の水準（43.2％）には及ばず、調査対象全地域平均の43.6％を下回った。ただし、「縮小」が3.4％、「第三国（地域）へ移転・撤退」が0.4％と、両者を合わせた比率48

中国経済と日本企業2022年白書（3.8％）は前年比で3.9ポイント低下し、2010年度調査以来の低水準となっている。
また、ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の2021年度の結果を見ると、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」の回答比率（複数回答）
は、1位が米国で49.0％（前年比8.9ポイント増）、2位がベトナムで46.0％（同5.1ポイント増）となり、中国は45.9％（同
2.2ポイント減）で3位となった。同調査としてデータ比較が可能な2006年以来、一貫して中国が1位であったが、初めて順位が後退した。さらに、上位15カ国・地域の中で、中国と台湾のみ前年比で回答比率が減少している。一方、同調査で「最も重視する輸出先」について中国と回答した企業は27.8％（同0.9ポイント増）で依然として第1位を保っている。輸出先については上位10カ国・地域の中で中国と2位の米国だけが、回答比率が前年比で増加した。
これら調査からは中国は輸出を含め市場としては依然として重要な国であり、移転・撤退を考える企業はわずかであるものの、事業拡大の意欲は他国・地域と比べ弱いことがわかる。中国政府が白書の建議事項に対応することで、日系企業を含めた外資系企業の事業拡大意欲の増加につながることを期待する。
中国政府は2021年も引き続き対外開放を推進しており、外資企業に対する法制度の整備などを含むビジネス環境の整備が進んだ。
2月1日には海南自由貿易港で「海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト、2020年版）」（国
家発展改革委員会、商務部令2020年第39号）が施行された。全国に先駆けて製造業に関する各種規制が撤廃されたほか、採鉱業、社会調査への外資系企業の参入が可能となった。
10月12日には商務部が外資導入に特化した初めての5カ
年規画である「第14次5カ年規画期間の外資導入発展規画」を発表し、外資導入に向けた基本原則を示した。
10月13日には財政部が「政府調達活動における内外資企
業の平等待遇の確実な実施に関する関連政策の通知」（財
庫〔2021〕35号）を発表した。政府調達にあたり、国家の安全と国家機密に関する場合を除いて、中国内で生産された製品については法律に基づき中国企業と外資系企業を平等に扱うよう各予算執行組織に通知した。
12月27日には国家発展改革委員会と商務部が、外資企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（国家発展

改革委員会、商務部令2021年第47号）を公布した。2020年版から2項目削減され、全31項目となった。同日には「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリス
ト）」（国家発展改革委員会、商務部令2021年第48号）も公布された。ネガティブリストの規制緩和については近年一貫して白書で要望しており、中国政府の積極的な対応を歓迎する。
12月30日には外国籍個人への補助・手当に関する個人
所得税優遇政策の2023年12月31日までの延長が発表された。本免税措置は2022年1月1日以降は廃止される予定となっていたが、中国に進出する外資系企業にとって、免税措置の廃止は企業負担の大幅な増加につながるため、2021年
白書においても免税措置の継続を中国政府に求めていた。
一方で、企業が対応すべき新たな法規も多数施行された。

第２部
共通課題・建議

1月9日には「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」（商務部令 2021 年第1号）が公布、即日施行された。中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国の法人等がその他国の制裁法規等に従うことへの禁止令を発出できるとされている。
1月18日から「外商投資安全審査弁法」（国家発展改革委
員会、商務部令2020年第37号）が施行された。軍事産業や国家安全にかかわる重要農産物、重要インフラ、重要技術などに対する外商投資（外国投資家の直接または間接の投資）について事前の申告を義務付け、審査・許可を行う。
6月10日には外国からの制裁に対する中国の対抗措置を定めた「反外国制裁法」が制定・施行された。
9月1日からデータとそのセキュリティーの監督管理や利活用策を定めた「データセキュリティー法」が施行された。
さらに、11月1日からは中国において個人情報の取り扱いに特化した初めての法律となる「個人情報保護法」が施行された。これにより、2017年6月から施行されている「サイバーセキュリティ法」と合わせた三法を核とするネットワーク法の体系が形成された。
これら法規について適用される対象や範囲に明確な定義がなく、審査当局に幅広い解釈の余地が残されているものがあり、外資系企業のビジネス上の予見可能性低下への懸念が増している。

投資における具体的問題点
公平な競争

2022年3月の政府活動報告では「揺らぐことなく改革を進化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をよりいっそう引き出す」として重点分野、新興分野、渉外分野の監督管
理規則の改善を急ぎ、監督管理方法を刷新し、監督管理の適格性と有効性を高めるとともに、公正競争政策の実施を踏み込んで推し進め、独占と不正競争の取り締まりを強化
し公正で秩序ある市場環境を守るとしている。
秩序ある競争の行われる市場体系の建設のため、外資系企業の対中投資のリスクと見られている不透明な制度運営の改善に期待が寄せられており、法制度解釈の統一的運50

中国経済と日本企業2022年白書

用、制度変更の際の十分な準備期間確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答といった予見可能性等に資する改善が引き続き望まれる。また、「信頼できないエンティティ・リスト規定」、「輸出管理法」、「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」、「外商投資安全審査弁法」について、どのように運用される
か、適用対象の定義がどのようなものかなどに不明確な点があるため、予見可能性が大きく低下しており、改善が求められている。

対外開放

2022年3月の政府活動報告では「ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易・外資の安定成長を推し進める」との認識が示された。外商投資ネガティブリストを踏み込んで実施し外資企業の内国民待遇を徹底させ、外商投資の推奨範囲を拡大しミドル・ハイエンド製造、研究開発、現代サービス業、中・西部、東北地区への投資拡大をサポートするとされている。
2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」では、制限・禁止条項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことは評価できる。しかし、一部業種ではネガティブリ
ストには規定がないものの他の関連法令によって外資の参入が実質的に制限されている分野も依然として残っている。
そのような事例に対応するため政府内に対応窓口を設け問題を把握するとともに、関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるような、体制の整備が求められている。

行政の規制運用・手続

2022年3月の政府活動報告では「揺らぐことなく改革を進化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をよりいっそう引き出す」として市場化・法治化・国際化したビジネス環境の整備に主眼を置いて、「行政簡素化と権限委譲」・「緩和と管理の結合」・「サービスの最適化」改革を引き続き推進し、撤廃または下部へ委譲した審査・認可事項に対して同時に監督管理責任・措置を徹底しなければならないとされている。
国有資産の譲渡手続は通常の持ち分譲渡手続に加え、別途審査・許可取得、資産評価、公開取引等の一連の手続も必要とされるなど、実務上で所要期間が相当必要になっており、簡素化が求められている。税務登記抹消にかかる
時間短縮の実現や登記簡易抹消プロセスにおける関連政
府当局間の認識のばらつきの是正についても要望がある。
また、新型コロナウイルス感染症対策において、各種システ
ム導入時に外国人に対しても平等に利用できることが求められているほか、社区・街道に対して国家レベル、上位行政主体の規定よりも高い要求をしないことなどが求められて
いる。

＜建議＞
①外商投資法および外商投資法実施条例が2020年1月より施行された。既存の外商投資企業は2025年1月1日より前に、組織形態や組織機構の調整を完了する必要があるとされるなど、実
務上、大きな制度変更に直面することになる。一方で、こういった個別の変更に対する実務上の細則等の法令が十分に整備されていない。商務部、国家発展改革委員会、司法部など関係機関に対して、実効性のある相応の関連法令が迅速かつ明確に制定されることを要望する。また、細則の整備にあたっては、外商投資法に則り、外国商会や外資企業の意見を聴取し、反映するよ
う要望する。

第２部
共通課題・建議②外資系企業の対中投資のリスクと見られている
不透明な制度運営について、法制度解釈の統一的運用、制度変更の際の十分な準備期間確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答といった予見可能性等に資する改善を要望する。また、明文化されていない口頭での指導や規制の実施は行わないよう要望する。
③2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」
では、制限・禁止条項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことを評価するが、国家発展改革委員会および商務部に対して、さらなる制限、禁止項目の削減を要望する。
④2022年1月施行の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」には、「イン
ターネットカルチャーに関する商品の経営（音楽を除く）」という表現があり、「音楽を除く」となっていることから、外資がインターネット音
楽商品を取り扱う可能性を見出せるが、実際は「ネットワーク出版サービス管理規定（工業情報化部、旧国家新聞出版広電総局）」の存在等により難しいとされる。ネガティブリストを掌握する国家発展改革委員会および商務部と、同規定を掌握する工業情報化部等に対し、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に合わせ、「ネットワーク出版サービス管理規定」を改正し、外資企業でも、インターネットでの音楽分野のサービスを運営できるよう要望する。
⑤各種ネガティブリストの改定や、企業が新たな分野への参入を模索する中で、上記④のように「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリス
ト）（2021年版）」や「市場参入ネガティブリスト
（2022年版）」では制限されていないが、他の関連法令によって外資への開放分野が事実上制限されており、参入が難しいといった事例が生じる場合がある。外商投資法の大きな柱である「参入前の内国民待遇とネガティブリストによる外資投資管理制度」や「外商投資企業への公平な競争環境の確立」の実現にあたり、そういった事例に対応するため、国家発展改革委員会や商52

中国経済と日本企業2022年白書

務部などに対応窓口を設け、問題の把握を行うとともに関連部門との連携により必要な関連法
令の改正を行うことができるよう、体制の整備を要望する。
⑥国有資産の譲渡手続につき、｢会社法｣、「企業
国有資産取引監督管理弁法」等に基づき、通常の持分譲渡手続に加え、国有資産譲渡の審査・認可取得、資産評価、公開取引等の一連の手続も必要とされ、実務上で所用期間が相当必要となるため関連手続の簡素化を要望する。また、国有資産譲渡に該当するかの判断基準をより明確にするよう要望する（例えば、重大資産の定義の明確化など）。
⑦市場経済化が進展する中で、競争の活性化を通じて、事業再編を余儀なくされる企業が出ることは自然な流れであり、撤退、分割、合併といった事業再編にかかわる時間的、費用的負担を軽減する制度整備を要望する。2020年1月に施行されたビジネス環境改善条例においても関連する方針が示されているが、税務登記抹消にかかる時間短縮の実現や、登記簡易抹消プロセスにおける関連政府当局間の認識のばらつきの是正などが求められている。こうした措置により、予見可能性が向上し、却って新たな投資をもたらすことや、中国の産業構造の適正化につながることが期待される。
⑧2020年9月施行の「信頼できないエンティティ・
リスト規定」について、処罰対象となる行為として提示されている「中国の国家主権、安全、利益の発展への危害」「正常な市場取引原則への違反」や「差別的措置」などが不明確な概念となっている。商務部等の関連部門においての同制度の運用にあたり、下位法令等により、これらの概念をより明確化することを要望する。また、同規定は米中摩擦も制定の背景として指摘されるところ、日系企業が米中間の対抗措置や恣意的な運用の対象とならないよう要望する。このほか、手続の透明性や公正性の確保、ならびに日系企業の意見に十分な配慮を要望する。
⑨2020年12月施行の「輸出管理法」について、「再輸出」「みなし輸出」「法の域外適用による責任追及」などが定められているが、これらがどのように運用されるかが不透明である。これら
は、運用の如何により、業界や企業のサプライチェーンを含めた既存のビジネスモデルへ大きな影響を与えるものであり、既存ビジネスの予見性の著しい低下および、新規投資を抑制する大きな要因となりえる。これらについて、早急に下位法令で明確化するとともに、その運用にあたっては日系企業を含む外資系企業の意見も十分に踏まえるよう要望する。
⑩2021年1月施行の「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」について、中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国の法人等が他国の制裁法規等

に従うことへの禁止令を発出できるとされている。一方で、「不当な域外適用の状況」といった概念があいまいであり、ビジネス上の予見性の著しい低下につながっている。どのような場合に同規則が適用されるのか等の判断基準を明確にするよう要望する。また、日系企業へ恣意的に適用することのないよう要望する。

第２部⑪2021年1月施行の「外商投資安全審査弁法」について、同弁法により、グリーンフィールド投資にまで外商投資の審査範囲が拡大された。かつ、審査範囲について明確な定義がないことから、審査当局に幅広い解釈の余地を残していることが指摘されている。自主申告が必要な範囲とされている「重要インフラ」「重要技術」「重要情報技術およびインターネット製品・サービス」などの範囲につき、いっそうの明確化を要望する。

共通課題・建議⑫新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた予防・抑制措置のうち、公布された後にその措置がいつ終了するか明確でないものがみられる。例えば、北京市などにおける、グループでの会食を禁止する措置について、終了時期が明確
でなく外食店舗により対応にばらつきがみられた。各種措置につき、終了時期を明確にすることを要望する。
⑬新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた予防・抑制措置において、各地において「健康コード」による認証システムが導入された。一方、地域によっては運用開始後も外国人に対しシステムが対応していないという状況が発生した。このようなシステムの導入にあたっては、運用開始
時に外国人に対しても平等に利用できるよう配慮を要望する。
⑭新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間中に各レベルの政府等から発信もしくは口頭により指導された事項は、中央、省、市、郷・鎮レベルでの指示に相互に矛盾があるケースもあり、日系企業が対応に苦慮したケースがある。各レベ
ルの地方政府等に対し、口頭のみでの伝達や指導は避け、通知のWEB上での公開や公文書による通知の徹底を要望する。なお、下位の行政主体は上位の行政主体の関連通知を明示することにより相互の通知や指示の矛盾を避けるよう要望する。
⑮上記の⑭に関連して、海外からの入境後や北京
市等防疫措置が厳格な都市への出張・宿泊をする際に、入境人員の居住マンションや出張人員の宿泊ホテルなどを管理する社区・街道が国家レベル、省・直轄市レベルの通知の要求より、さらに高い要求をするケースがある（例えば、入境後の隔離における14日＋7日＋7日期間の運用につき、最後の7日間の運用など）。社区・街道など末端の規制の運用につき、上位行政主体の規定よりも高い要求をしないよう要望する。

54

中国経済と日本企業2022年白書

第３章
競争法

第２部
共通課題・建議

中国では、2021年においても独占禁止規制の強化が続けられている。
「独占禁止法」に対する改正活動が加速し、新たな独占禁止法運用ガイドラインも公布されている。法執行の視点では、当局がプラットフォーム業界等を中心に独占禁止法違反行為に対する取り締まりを強化している。
商業賄賂の面においては、通信や医薬品業界等の民生分
野に対する規制の強化が続いているほか、商業賄賂等の企業犯罪を対象とし、最高人民検察院による企業コンプライ
アンス改革試行の取り組み（すなわち米国の起訴猶予合意制度や訴追免除合意制度に相当する試み）の展開も、拡大されている。

法令の改正と制度の改善「独占禁止法」の改正案は、2021年10月に中国全国人民代表大会常務委員会において初めて審査され、パブリッ
クコメントの募集が再び実施された。同改正案においては、各違反行為に対する制裁金の金額が大幅に引き上げられているほか、違反行為に対する刑事責任の追及、公訴機関による公益訴訟の提起、信用失墜リストへの記載・公開等の制裁も、導入される予定である。
独占禁止法の運用指針については、プラットフォーム業界と原薬業界にかかわる独占禁止法運用ガイドライン、中国
国外独占禁止法遵守ガイドライン等も公布されている。
また、2021年11月18日には、従来の国家市場監督管理総局（以下「SAMR」）内部の一部署であった「独占禁止局」が格上げされ、「国家独占禁止局」となった。独占禁止当局の権威や独立性は、これによりさらに強化されていくものと予測されている。

独占的協定行為に対する規制の動向
2021年において、SAMRは民生分野を中心に10数件の独占的協定行為をめぐる案件を摘発している。そのうち、水平型の独占的協定行為（カルテル）の面においては、自動車運送業者（日系事業者を含む）、江西省・重慶市・四川省・山東省のコンクリート業界の事業者団体と事業者、江蘇省と天津市の医薬業者、重慶市のガス業者、江蘇省の運転教習業者、浙江省の中古車業界の事業者団体と事業者、海南省の消防業界の事業者団体と事業者、安徽省の保険事業者団体、上海市の旅行業界の事業者団体と事業者等によるカルテル行為に対し、制裁金等が科せられている。垂直型の独占的行為の面においては、浙江省の電気器具関連業者、江蘇省の医薬業者等の案件が公表された。ま
56

中国経済と日本企業2022年白書

た、事業者が行政処罰を不服とし、行政訴訟を提起した例も発生している。

市場支配的地位の濫用行為等に対する規制の動向
市場支配的地位の濫用をめぐって、2021年度内には、プラットフォーム、医薬、ガス・水道等の公共事業等の業界の違反行為が主に摘発されている。特に、アリババグループや美団等のプラットフォーム事業者の案件においては、莫大な制裁金（それぞれ182億2,800万元と34億4,200万元）が科せられた。医薬品業界においては、江蘇省・河南省・香港特別行政区の医薬業者等の案件が、公表されている。また、行政権力の濫用による競争の排除と制限をめぐる案件も、46件摘発した。

企業結合行為に対する規制の動向
2021年において、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響はあったものの、SAMRの審査実施決定件数は、723件に上っており、これは前年度の審査実施決定件数（473件）に比べると、大幅に増えている。また、事前申告を行わなかった企業結合案件（ガン・ジャンピング）に対する処罰も、強化されつつあり、そのうち、プラットフォーム業界のみにおいても、100件あまりの処罰決定が下されており、高い関心が寄せられている。
2021年において、条件付きで認可された企業結合案件は4件発生しており、実施禁止決定の企業結合案件は、1件公表されている。このほか、完成後の企業結合取引案件に対して、措置を採択して企業結合前の市場競争状態に復元するよう命じられた案件も公開されている。

独占禁止法関連の司法の動向
2021年9月には、中国最高人民法院は、独占禁止と不正競争防止にかかわる十大代表事例を公表した。これには、
シズベル（SISVEL INTERNATIONAL S.A.）やOPPO等の市
場支配的地位の濫用をめぐる紛争の上訴案件が含まれている。同案においては、標準必須特許（SEP）を争点とする独占禁止紛争をめぐって国際的に並行して進められる訴訟における中国の人民法院の管轄権確定に対する最高人民法院の考え方が示されている。このほか、日系企業がOPPOを相手取って提起した訴訟案件においても、中国の人民法院が標準必須特許のグローバルライセンス条件に対する裁決を行うことができるという裁定を最高人民法院は下している。

また、日系企業にかかわる非標準必須特許のライセンシン
グをめぐる紛争案件や、中国国外の独占禁止法当局が下した処罰決定に基づく民事訴訟（Follow-on Action）等の独占禁止法関連の民事案件も見受けられている。

商業賄賂に対する規制の動向

第２部
共通課題・建議「不正競争防止法」の実施細則である「商業賄賂行為の禁止に関する暫定施行規定」（1996年11月15日に公布・施行）は、「不正競争防止法」の改正後において、それに伴なって相応に実施されるはずの改正が、いまだに行われていないことから、各規定の間においては整合性の問題が生じている。2021年において、中国最高人民検察院は、「企業
コンプライアンス改革試行業務の展開に関する方案」等を公表し、企業のコンプライアンス改革（中国版の起訴猶予合意制度や訴追免除合意制度）を北京市、上海市、遼寧省
等の10の省・市に拡大し、同制度の導入を模索している。同制度によれば、商業賄賂を含む一部の犯罪の疑いがあり、
かつ、自発的に罪状を認めた企業等に対しては、企業が効
果的なコンプライアンス管理体制の徹底を約束することを前提に不起訴等の決定が行われるとされている。法執行の視点では、SAMRと上海市、江蘇省その他地方の市場監督管理部門では、通信（ブロードバンドアクセス業務・工事）、
医療・医薬・医療機器、物流、旅行等の民生分野を重点対象とする商業賄賂案件の摘発も行われている。

＜建議＞＜中国における競争法関連法令の全般＞①2021年10月に公布された「独占禁止法」改正案の意見募集稿によると、独占禁止法の制度は、ある程度において整備されている一方、支配力認定の基準と条件、企業結合の届出義務免除の条件と範囲などについては明確にするよう要望する。今回の法改正の下における処罰確定時の基準となる「前年度売上高」、ならびに「違法所得」認定の範囲の明確化をさらに要望する。
②2021年には、プラットフォームおよび原料薬業
界にかかわる独占禁止運用ガイドライン、ならびに企業海外独占禁止法コンプライアンスガイド
ライアンが公布されたが、独占的協定認定基準の適用除外に関する制度、事業者の独占行為に対する処罰の基準および方法、ならびに市場支配的地位の濫用行為に関する明確な運用基準
は、なおも欠如しており、これらが当局の裁量の余地を広げ、企業の行動の上での障害となっているので、詳細なガイドライン等の公布による明確化を要望する。
③2021年度には、プラットフォーム業界などを中心に独禁法執行が行われていた模様であるが、海運その他の重要業界における独占禁止法違反行為などについても留意し、適時に法執行活動を展開するよう要望する。
58

中国経済と日本企業2022年白書④国家発展改革委員会と商務部が共同で公布した「外資投資安全審査弁法」（2021年1月18日より施行）においては、外商投資安全審査の適用範囲、審査のメカニズムなどが定められているが、当該範囲の条件に該当する具体的な業種、審査の基準、および審査認可プロセスの詳細は、依然として不明確なままである。ガイドライ
ンや実施細則等の公布等により、これらを明確にするよう要望する。
＜独占的協定の禁止＞①2021年10月下旬に公布された「独占禁止法」改正案の意見募集稿には、事業者の市場シェアが一定基準に達していない場合には、通常の独占的協定の適用を免れるというセーフハーバー制
度が導入されたので、これは評価に値する。早急の法改正と、ガイドラインの公開などを通じて同制度における市場シェアなどの運用基準の詳細を明確にするよう要望する。
②垂直型独占的協定の規制について、行政機関は
実務上「当然違法原則」に似た考え方を保っているようである。2021年10月に公布された「独占禁止法」改正案の意見募集稿においては、垂直型独占的協定についても、「合理性の原則」に似た考え方を採用するように修正されているが、同法の改正を早急に完了し、この考え方を日常の法執行活動に運用するよう要望する。
③「独占的協定の禁止に関する暫定規定」、「水
平型独占的協定案件におけるリニエンシー制度の適用ガイドライン」などによると、当事者がリニエンシー制度を通じて調査へ協力する際は、書面での署名確認が要求されている。当事者による調査への十分な協力を促進するため、実際の法執行の面において口頭の報告や確認を認めるという運用方法の徹底化が望ましい。
＜市場支配的地位の濫用＞①知的財産権の権利行使時に考慮すべき独禁法運用の原則について、「知的財産権の分野に関する独占禁止ガイドライン」に定められている
が、FRAND原則の適用を受ける旨の宣言の有無を問わず、標準必須特許または標準必須特許でない特許に対してFRAND条件の下でのライセン
スの実施を一律に強制しているなどの例にも見られるように、知的財産権を過度に制限し、イノベーションを阻害するのではないかという懸念も、生まれている。特許権の独占的かつ排他的権利の法的性質を考慮し、世界各国の法令の運用状況を踏まえた上での法令およびガイドラインの整合的な運用を要望する。
②大手企業による下請業者に対する代金支払遅延等の市場における優位性の濫用行為に対する防止策として、国務院は「中小企業代金支払保障条例」や「ビジネス環境改善条例」を公布し、実施している。これらの条例の徹底化に向けて、中国の国有企業を初めとする大手企業に、買掛

金や代金の支払を取引契約のとおりに履行させるようにするための政府による力強い指導を要望する。
＜企業結合＞

第２部①企業結合の届出時における「結合」および「支配力」の構成条件、ならびに企業結合届出の要否の判断基準が不明確であり、特に、マイノリ
ティー出資の場合と中国市場に対して全く影響の及ばない中国国外での企業結合の場合における届出義務の有無については、事業者側の判断が困難となるケースが存在している。これらの構
成条件、判断基準、届出義務の除外対象などについて、法改正やガイドラインの公布等を通じ、明確にするよう要望する。また、企業結合届出基準の1つである企業結合当事者のグループ全体の売上高という基準については、中国国内外の経済発展の情勢に応じ、適宜引き上げるよう要望する。

共通課題・建議②企業結合の届出において、書類の提出から正式な案件受理までの期間は、ケースによって異なっており、長期化する場合もある。同一の案件をめぐる世界各国における届出の際に、中国における届出が日程の上で遅滞しているという現象が見受けられるため、簡易届出制度の運用上の改善などを通じ、案件の受理や審査の時間を短縮するよう要望する。さらに、審査期間中断（stopthe clock）制度が導入される見通しであるが、同制度の導入により生じうる審査期間のさらなる長期化などの運用上の問題の回避を要望する。
③企業結合審査の透明性向上の観点から、法改正やガイドラインの運用等を通じ、承認の当否の根拠、条件付承認を行う場合における根拠に関する規定、および市場画定の方法等の企業結合審査基準（特に、「業務または資産の独立性の維持」などの制限条件の付加と解除に関する基準）をさらに明確化するように要望する。
＜商業賄賂＞①「不正競争防止法」は2019年に改 正が行われ、取引の当事 者同士の間における合理的な利益の提供が認められるように修正されているが、一方、「商業賄賂行為の禁止に関する暫定施行規定」は、なおも相応に改正されておらず、取引の相手方に対する物品・利益の提供が違法となってしまう余地が、法令上はいまだに残されている。企業の経済活動を過度に萎縮させないた
めにも、改正後の「不正競争防止法」に基づく当該暫定施行規定の改正を早期に実施するよう要望する。
②このほか、「不正競争防止法」においては、商業
賄賂の認定にかかわるコミッションおよび値引
きの「事実通りの記帳」に関する基準、「職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす単位
または個人」の範囲、商業賄賂と認定された場
合に科せられうる違法所得没収および制裁金徴収の罰則適用基準なども、不明確なままである

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中国経済と日本企業2022年白書

ので、関連の実施細則またはガイドラインを早急に公布し、これらの基準を明確にすることが望ましい。また、商業賄賂に該当する場合の行
政・刑事・民事責任の区分およびそれぞれの適用基準の明確化、ならびに企業が商業賄賂防止体制を徹底化し、または従業員個人の賄賂行為を当局に通報した場合における責任の軽減・免除に関する制度の確立を要望する。

第４章
税務・会計
現状の概要

第２部

2021年は個人所得税における外国籍人員に対する免税手当措置が延長されるなど、外資系企業に配慮した税制改正がみられた。免税手当措置が廃止された際には大きな納税負担になることが想定されただけに、税務当局の対応について評価する声が大きい。一方で、移転価格税制、組織再編など企業が直面する税務上の課題は依然として少なくない。

共通課題・建議

税務

また、デジタル対応の電子発票が実施されており、2021
年12月から広東省、上海市、内モンゴルでの試験展開がス
タートしている。フルデジタル対応の電子発票に切り替わるにあたり、紙媒体の発票をすぐ廃止することなく、十分な実務対応ができるような配慮をしてもらえるよう希望する。

制度運用面

所得税（個人所得税・企業所得税）

税務および税法通達の実務上の運用にあたっては、税務当局の担当官によって解釈がなされることがある。このため、税務当局の運用には地域差があり、窓口担当者によって対応が異なるケースが発生している。また通達の公布に関しては、突発的に公布もしくは改定されることから対応への準
備期間がないケースも少なからず存在する。さらに、企業の移転に伴い徴税管轄間の税収変動が生じる場合などにおいて税務当局の対応に遅れがみられるという声も聞かれた。
納税者の利便性をさらに高め、さらにスムーズな産業振興を遂行するために、税務問題について全国各地の税務当局が共通した見解を持った上で統一性のある運用を行うとともに、ルールの制定にあたってはある程度実務面まで配慮した細則と時間的猶予を確保するなど、納税者の対応に十分に配慮することを引き続き希望する。
現状の税収管理の通達上、税務当局の課税判定に不服がある場合、納税者に対する救済措置として上級税務機関への不服申立、さらには中国人民法院への提訴に加えて、国家間での二重課税が生じている際には相互協議に持ち込む方法が挙げられる。しかしながら、税務訴訟は税務当局との交渉にて解決されるケースも見られ納税者の主張が通りにくい。一方で、相互協議に委ねて問題解決するには多くの時間を要し、また結果が出ても公正なものとは言えないことがある。また裁判所と税務局の見解の差異に挟まれるケースもある。例えば、判決にて決定した元従業員への経済補償金を支払う際、源泉徴収を行って補償金を支払ったところ、判決での決定額に満たないとして強制執行された会社も出ている。今後、裁判所の決定事項についての税務上の実務運用への配慮および相互協議がよりスピーディーかつ公正に機能することを引き続き希望する。

流通税（増値税）

営業税から増値税への移行改革が完了し、その後も特定62

業種に対する追加の仕入控除や留保税額の還付など、増値
税の負担軽減が進められたことは評価に値する。一方で、グ
ループファイナンスを行うにあたり、受取利息に増値税が課されてしまい、効率的なキャッシュマネジメントを阻害するとの声が聞かれる。銀行の預金利息と同様に非課税となる取扱いを検討してもらいたい。

中国経済と日本企業2022年白書

個人所得税は2019年に大幅な改正が実施された。具体的には、基礎控除額の引き上げ、新たな「専門付加控除」の導入、そして一部税率の実質的引き下げなど、特に中国籍人員に対して減税効果をもたらした。また同時に確定申告制
度が導入され、月次申告にて税金納付の過不足があった場合でも確定申告期間に柔軟な対応ができるようになった。一方で、2019年の改正時に外国籍従業員の住宅手当、言語訓練費、子女教育に関する免税手当の措置が3年の過渡期を経て2021年12月末を以て廃止されることになっていた。免税手当がなくなると外国籍従業員に対する納税負担が大幅に増加することが想定されるため、現行の優遇措置の継続を希望する多くの意見が聞かれた。その後、2021年末に追加通達が公布され、免税手当の措置が2023年末まで継続適用できることが明確にされた。日系企業からは継続適用を歓迎する声が寄せられている。また、粤港澳大湾区などエリアによっては高度人材等に対して個人所得税を優遇する措置が取られている。しかし、個人口座に還付されるなど企業の実務操作上の不便が多く、制度の運用面での改善が期待される。
企業所得税の分野では、税務当局による移転価格調査において、企業の機能およびリスク、業界動向、そして所得移転の蓋然性を十分に確認せずに高い利益率を追及する税
務調査のケースが見受けられる。実務的に複数年の平均値を使った期間検証が認められずに単年での利益率検証が要求され、追徴課税になった際の利息も高い。地域によっては税務当局が低利益率（もしくは赤字）のみの理由で企業に自主調整を促す事例も出ている。移転価格リスクを排除するため、企業が事前確認制度（APA）を申請する動きも活発にみられるが、当局間の妥結まで長期間を要すると懸念する声が聞かれる。また、税務局がAPA申請を正式受理したと確認することが難しく、申請中においても調査する動きが散見される。税務調査の現場においては利益率の水準のみ

をもって追徴課税の判断根拠とするのではなく、企業の個
別事情を十分に考慮し、税法の解釈方法も統一した上で移転価格税制を運用することが望まれる。
国際課税の管理強化（BEPS:税源浸食と利益移転）を受けて、中国の移転価格税制の基本ルールである特別納税調
整実施弁法が改正された。これにより、現地法人が作成するローカルファイルに関して、「バリューチェーン分析」を行うよう要求された。親会社が作成するマスターファイルでも、「研究開発活動の人員状況」など、OECDが定めたBEPSの行動計画には網羅されていない事項を記載することがルール化されている。また、租税条約にある優遇源泉徴収税率

第２部
共通課題・建議を享受するにあたっては、Beneficial Owner(BO)の要件を満たす必要があるが、OECDのモデル租税条約にある規定よりも厳格で適用範囲が狭い。さらに、「千戸集団」（税務局が指定する大企業グループ）のリストに入ると、毎年、個別に財務、税務データを税務局に提出することが求められる。当該データについては税務局のインターフェイス規範に基づいて提出する必要があり、企業が採用する財務ソフ
トとは異なるため大きな作業量をもたらしている。このように近年、税務当局から求められる情報提供の量が増えており、OECDの規定を厳格にしたように見受けられるルールも散見される。企業の負担を考慮したうえでOECDの規定に応じた執行を行うことを求めたい。
さらに日系企業の中には、重複した機能を統一して事業の効率的な運営を図るために、グループ企業間での組織再編を検討する企業が増えている。具体的には、会社の分社化、持分譲渡、合併、傘型会社を利用した組織再編を検討するケースがある。特に地域を跨ぐ組織再編や間接持分譲
渡を進めるにあたっては実務面での行政手続の要件が不明
瞭で手続も煩雑であり、再編がスムーズに進まない事象が発生している。課税繰延となる特殊税務処理の規定も存在するものの、適用可能なシナリオは限られており課税が生じるケースは多い。企業の負担を軽減するために特殊税務処理の適用条件の緩和を望む声も聞かれる。その他にも、繰
越欠損の利用期限（5年間）の延長や連結納税制度の導入を期待する声もある。

恒久的施設（PE）課税

3つ目は、駐在員事務所に対する課税である。租税条約
では準備的・補助的な性格の活動を行う駐在員事務所は免税とされている。しかし情報収集などの活動のみに従事しているものの、経費課税を行う実務慣行が存在する。租税条約の規定に基づく均一的な運用が期待される。

会計
新会計準則と国際財務報告基準の関係

現行の新会計準則（以下、新準則と略称）は2006年に公表され、2007年以降、すべての中国証券市場上場会社が新準則を採用している。新準則は、2006年当時の国際財務報告基準（以下、IFRSと略称）を参考に作成された会計基準であり、IFRSの改正に伴い新準則本文は修正されていない
ものの、財政部の指導指針である「企業会計準則講解」等により実質的にアップデートされてきた。また、IFRSの改正が大きいものについて順次、新準則本文の追加、修正が行われており、2018年以降の新準則の主な改正として、2019
年1月に、IFRS16号への対応として「企業会計準則第21号
リース」が施行されている。
中国財政部による2010年の「中国企業会計基準のロードマップ」によれば、中国ではIFRSを直接採用（アドプション）せず、新準則にIFRSの内容を取り込むことにより同等性を維持するコンバージェンス（中国語原文では「趨同」）を採用している。経済大国として成長著しい中国の会計基準
がIFRSをどのようにコンバージェンスするかは、世界におけるIFRS統一の動きに大きな影響を与えると考えられており、その動向が注視されている。

中国における日系企業に与える影響

1つ目は、日本をはじめとする海外からの出張者に対するPE認定である。日本から中国への長期出張者に対して、コ
ンサルタント役務およびプロジェクト管理期間をめぐってPE課税される事例が発生しており、技術移転の阻害要因となる可能性がある。PE課税要否の判断における事実確認手続についても、いっそうの統一化と制度化を望む声が聞かれる。

中国における日系企業の多くは中国では非上場企業であるため、従来、新準則の適用は強制されず、多くの日系企業
は「旧企業会計準則」および「企業会計制度」（両基準を合わせて、以下、旧準則）を採用してきた。しかし、近年、各
地財政当局の指導により、非上場の大中規模企業に対しても新準則の適用が強制されている地域が増えており、日系企業においても新準則を採用している会社が増えている。
今後も順次新準則の強制適用の動きが全国範囲に及ぶことが予想される。

2つ目は、国外本社からの派遣駐在員に対するPE認定である。国外本社が立替払いした駐在員の人件費を中国子会
社から日本本社へ送金するにあたり、PE課税を受けたうえで納税しないと送金に支障を来たすケースが見られる。出
向者の真の雇用者が中国子会社であると判定されればPE課税が回避されることが規定上明確となり、かつ必要書類

さらに、2 015 年2月に財 政 部より発 表され た「財会2015.3号」では、旧準則適用企業が準拠していた「旧企業会計準則」が全て廃止された（旧準則体系中の、「企業会計制度」は残存）。同通達は、元々2つの会計準則が運用されている状況を是正するためのもので、早晩「企業会計制度」も廃止される可能性がある。財政部も新準則の適用を各地でPE課税の認定における税務問題が発生している。

64

を税務局へ登記することにより制度的には立替送金が可能となった。ただし、出向者の送金の手続については、必要とされる書類等に関して地域また担当者による要請内容に違いがみられる。資料の要求が煩雑であったり、一律PEとみなして課税する事例も出ている。今後、駐在員の人件費の立替送金が速やかに国外送金できるような統一的な実務対応が望まれる。

中国経済と日本企業2022年白書

推奨しており、旧準則を採用している日系企業も新準則の適用が強制されると予想される。なお、新準則の適用が要求されているのは主に大中規模企業であり、小規模企業には簡便な会計処理が採用されている新小企業会計準則の適用も認められている。
新準則と旧準則における重要な相違点は、(1)旧準則では
連結財務諸表の作成は強制されていないが、新準則では子会社があれば連結財務諸表の作成が強制される、(2)旧準則では税効果会計は任意適用であったが、新準則では強制される、(3)旧準則では金融商品会計はなかったが、新準則ではIFRSとほぼ同様の金融商品会計が採用されている、(4)第２部

旧準則では曖昧であった減損会計について、新準則では明確に定められている、(5)旧準則に比べ新準則では財務諸表
および注記の記載内容が著しく増加し、実務担当者の負担が増えることになる。

共通課題・建議

また、中国企業会計制度の特徴として、近年グローバルでIFRSへの移行が検討されている中、現状、中国では12月決算しか認められていない点も特徴として挙げられる。

＜建議＞
＜税務＞

①税収徴収管理において、重複した要求をなくして十分な納期も設定の上、納税者の負担を軽減してもらいたい。地域差や当局担当者による解釈の差異をなくし、法規の解釈に混乱が生じない
ような対応を引き続き要望する。
②二国間相互協議について、納税者の長期にわたる不安定な状況を排除するために相互協議がより円滑に機能するよう要望する。
③移転価格調査において、グローバル経済動向や企 業のビジネス展開、地域性といった企 業の実態があまり認められず、課税ありきの姿勢
で一方的に調査が展開されているケースがある。企業側の主張も聞き入れた上での対応を要望する。
④重点企業グループの管理強化のため、「千戸集団」を設定した上で財務データの提供を求められる。その他にも、BEPSを受けて企業にてマスターファイルやローカルファイルにて情報提供が必要とされる。多くの情報提供義務について、
OECDガイドラインに準拠した執行を要望する。
⑤グループファイナンスを行うにあたり、受取利息に増値税が課されてしまってコスト増となる。効率的なキャッシュマネジメントを行うため、銀行の預金利息と同様に非課税となる取扱いを検討していただくよう要望する。
⑥グループ会社の組織再編を進めるにあたり、実務面にて税務に関する行政手続の要件が不明
瞭で手続も煩雑である。また、企業負担を軽減するために課税繰延となる特殊税務処理の適用条件がまだ不明確な部分がある。組織再編がス

66

中国経済と日本企業2022年白書

ムーズに進められるよう関連規定および手続のさらなる明確化を要望する。
＜会計＞⑦現在グローバルベースでIFRS（国際会計基準）への移行が検討されているなかで、連結決算対応の観点より、現在の中国における12月決算のみではなく企業の自主的判断で決算期の設定を可能とする中国企業会計制度の柔軟な適用を要望する。
⑧新しい企業会計準則への移行措置が各地で異なっており、今後義務化するにあたり事前準備期間を考慮したうえで全国一律の対応を要望する。
また、当該準則は2012年に欧州委員会により
IFRSと同等と認められたが、一部の処理において依然として差異が存在する。今後よりいっそうのコンバージェンスへの取り組みを要望する。

第５章
労務

第２部

2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、感染が世界的に蔓延する厳しい状況はいまだ有効に制御されておらず、中国国内でも局地的に小規模な感染爆発が持続的に起こり、国内経済や就業に深刻なダメージを与えている。多くの業界において企業はかつてない経営困難に直面し、存続のためにリストラを実行している企業も少なくない。企業の負担を減らし、就業を確保し、労使関係の安定を維持することは、2022年も依然として中国政府に解決が求められる重要な課題となっている。

共通課題・建議

このほか中国政府は、人口の高齢化、少子化に対応し、出生率を高めるために、人口および出産政策を調整し、夫婦が3人まで子女をもうけることを許可する新政策や関連支援措置を打ち出しており、このことによっても企業の労務・人事管理に新たな変化と課題がもたらされている。

2021年以降公布、実施された主な政策と
行政措置
人口および出産政策と関連支援措置への新たな調整

人口構造をいっそう改善し、出生率低下の傾向を緩和
し、人口高齢化の危機に対処するため、中国政府は2021年に以下のような一連の措置を講じて人口および出産政策と関連支援措置の整備、最適化を図った。

「三人っ子政策」の実施

中国共産党中央委員会、国務院が2021年6月26日に公布した「出産政策の最適化、人口の長期的にバランスのとれた発展の促進に関する決定」では、「人口および計画出産法」の改正、「三人っ子政策」の実施が決定された。全国人民代表大会常務委員会は2021年8月20日に「『人口および計画出産法』の改正に関する決定」（主席令96号）を可
決し、改正「人口および計画出産法」では、適齢での結婚・出産、「優生優育」を提唱し、夫婦は3人まで子女をもうける
ことができるとしたうえで、国は財政、税制、保険、教育、住宅、就業等の面で支援措置を取り、出産、養育、教育にかかる家庭の負担を軽減するとした。
「三人っ子政策」が打ち出されてからは、各省、市、自治区による各地の人口および計画出産条例の改正が相次ぎ、夫婦が2人まで子女をもうける
ことを認める「二人っ子政策」が調整されて3人目をもうける
ことができるようになった。
「三人っ子政策」の実施実現は
人口構造の改善に貢献し、長期的には市場により多くの適
齢労働力が提供される見込みがある。一方で、出産する従業員の述べ人数が増えることにより、企業が留意して適切に対応すべき課題が生じている。
68

中国経済と日本企業2022年白書

出産の支援措置を整備し、高齢者への保障措置を調整

国の人口および出産政策が調整されたことに伴い、各地で実施されるようになった出産にかかわる支援措置には次のようなものがある。①出産関連休暇の調整。現在大部分の地方では、国家規定による98日の出産休暇と、従前実施されていた出産奨励休暇をもとに、出産奨励休暇日数をさらに増やす措置となっている。②育児休暇の設定。2021年
6月6日、国務院未成年者保護業務指導グループが公布した「未成年者保護の取り組み強化に関する意見」（国未保組〔2021〕1号）では、「条件を具備する地方において育児休
暇の試験運用の模索を奨励すること」が規定された。その後、北京市、天津市、上海市等において関連の地方性法規が次々と打ち出され、子女が3歳になるまで、夫婦のそれぞれが毎年一定日数の育児休暇を取得できるという規定が設けられた。③看護休暇の設定。各省市で、看護を必要とする
高齢者の子女に看護休暇を与える新規定の公布が相次いでおり、特に一人っ子の看護休暇についていずれも明確な規定を設け、一人っ子の父母を看病する人がいないという問題に一定の解決をもたらした。各地の出産関連支援措置は、その地方の企業の労務管理に影響を及ぼすものとなるため、各企業では随時現地の最新の政策に注目し調整を行う必要がある。

一部の負担軽減・就業安定措置の実施を2021年末まで延長

2021年5月20日に人力資源社会保障部、国家発展改革委員会、教育部、財政部、中央軍事委員会国防動員部が合同で「一部の負担軽減・安定雇用・就業拡大政策措置の実
施延長に関する通知」（人社部発〔2021〕29号）を公布したが、これによって実施が延長された負担軽減・安定雇用・就業拡大政策は「安定雇用、重点の確保、ボトムラインの保障、8つの面の就業・起業支援政策の実施延長への特化」
を重点としたもので、主に次の内容が含まれていた。①包摂
性失業保険の就業安定にかかる保険料還付政策の実施を継続し、前年度において、保険加入企業がリストラをしないか、リストラ率が前年の全国都市部失業率調査の抑制目標
値を超えない場合、もしくは保険加入者数が30名以下の企業においてリストラ率が保険に加入する従業員総数の20％を超えない場合に、就業の安定を維持したとして失業保険料の還付を申請できる。②OJTの範囲拡大政策の実施を継続し、生産経営に一時的な困難が生じて操業を停止している中小・零細企業で従業員のOJTを実施する場合、OJT人
数に応じて企業に従業員研修補助等を与える。また、当該通知では、政策の実施期限を2021年12月31日までとして、各地政府が規定に基づきその地方の実態に合わせた就業・

起業支援政策を制定することが奨励された。コロナ禍で経済、就業へのダメージが続く中、一部の負担軽減、安定雇用、就業拡大の措置が継続して実施されたことで、企業の経済的負担が軽減され、企業の労使関係安定に役立った。

失業保険の省を跨ぐ移転・移管政策の明確化

第２部
共通課題・建議

個人が申請する失業保険関係の省（自治区、直轄市を含む、以下同）を跨ぐ移転・移管の手続をより規範化するため、人社部、財政部は合同で、2021年11月9日に「失業保険関係の省を跨ぐ移転・移管制度の整備に関する通知」（人社庁発〔2021〕85号）を公布し、保険に加入する従業員および失業者の失業保険関係を省を跨いで移転・移管する手続、移転先に移す失業保険料の計算方法および保険金の支給基準、移転・移管の業務フロー等について明確に定めた。これには主に次の内容が含まれる。①保険に加入する
従業員が省を跨いで就業する場合、失業保険関係は本人の異動とともに移転し、納付年数は合算する。②失業保険金の受給条件を満たす保険に加入する失業者は、失業保険金の受給やその他の関連待遇を最後の保険加入地において申請することとなるが、この受給申請を戸籍の登録地に戻って行うことも選択できる。受給期間の途中で支給地を変更することはできない。戸籍登記地に戻っての申請を選択する場合は、失業保険関係の移転等の手続が必要となる。当
該通知では、保険に加入する従業員や失業者が行う失業保
険関係の移転・移管手続がより行いやすくなり、失業保険待遇の申請制度が整備された。

2022年の展望
外国人入国政策の緩和を期待

新型コロナウイルスの感染爆発以来、外国人の中国入国にかかる手続が大変複雑化し、ビザの申請、居留許可証等の取得もより困難になっている。なおかつ、現在はまだ「3種の有効な居留許可を所持する外国人の入国の許可に関する公告」に所定の3通りの人員しか入国できない（外交、公務等のビザによる入国を除く）とされているため、2022年
は外国人の入国政策が緩和され、コロナ対策の要件を満たしている外国人の出入国に可能な限りの便宜が与えられる
よう期待する。

就業安定手当政策の継続、申請条件の緩和を希望

2021年5月20日に人力資源社会保障部、国家発展改革委員会、教育部、財政部、中央軍事委員会国防動員部が合同で公布した「一部の負担軽減・安定雇用・就業拡大政策
措置の実施延長に関する通知」（人社部発〔2021〕29号）の規定により、包摂性失業保険就業安定返還政策を含む施策7項目の申請受理期限は2021年12月31日までとされていたが、企業がコロナ禍によって被っているダメージを軽減するために、就業安定手当政策が2022年も延長され、関連申請条件が緩和されるよう希望する。

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中国経済と日本企業2022年白書＜建議＞(1) 就労・出入国関連①新型コロナウイルス感染症対策措置の影響が続く中、外国人が訪中就労するために必要となる行政手続において、困難な状況が増えており、外交部、科学技術部および国家移民管理局に以下の改善意見を提出する。
・訪中を予定する外国人が、中国への出入国の条件、必要手続、入国後の防疫措置および隔離政策について照会できる手段が少なくかつ不便であり、情報収集の手段を増やしてほしい。例
えば、中国の在外公館に問い合わせのためのプ
ラットフォームや専用ホットラインを直接開設することや、既存の照会窓口についても回答の効率と正確性の向上を要望する。また、新規定の施行開始までに、少なくとも1週間程度の猶予を設け、告知を十分に行ったうえで実施されるよう要望する。
・新型コロナウイルス感染症対策措置の影響により、外国人が中国出張や訪中就労のために招聘
状、ビザ、就労許可証、居留許可証等の証明書を取得することがさらに困難になっており、提出が必要な申請書類が増えている。各種行政手続の処理を迅速化し、申請書類についての要求は詳
細かつ具体的に、一度で明確に事前告知し、書類の追加提出や修正を何度も要求することは回避していただくよう要望する。
・一部地方の行政機関では、中国に滞在する駐在員の外国籍の配偶者や未成年の子女に対する招聘状やビザの発給が停止されており、駐在員が家族に会えないまま長期間離れて暮らす状況が続いている。外国籍の配偶者、未成年の子女に対する招聘状やビザの政策が開放されるよう要望する。
・現在中国に入国する外国人は、有効なビザまたは居留許可証を所持していることが必須とされているが、今後新型コロナウイルス感染症の流行が緩和、収束した際には、日本国籍者に対する15日以内の滞在にかかるビザ免除の政策が早急に再開されるよう要望する。
②異なる地方の所管外国人訪中就労事務機関や出入国管理機関によって、書類審査の基準や手続等に地方差異が存在しているため、科学技術部および国家移民管理局には各地に統一適用する執行基準を明確に定めていただきたい。このほか、業務上外国人に地方間の異動が発生することもよくあるため、異動に伴い必要とされる
就労許可、居留許可に関する手続の簡素化、審査認可の所要時間短縮を要望する。
③外国人が公安機関出入国管理機関で居留許可証の新規取得、変更、更新、抹消等の手続を行う際に、パスポートの原本を行政機関に預けなければならない期間が長く、外国人に多くの不便をもたらしている。このような現状を改善し、所管機関でのパスポート原本の預かり期間を短縮いただくとともに、外国人にも携帯しやすく、銀行手続等に使用できるカード型の身分証明書の発行検討を要望する。
④就労許可、居留許可等の手続時に提出が必要となる写真またはその電子データについて、多くの所管機関ではいずれも背景の色、衣服の色（「白は不可」等）、頭頂部から写真の上辺まで、下顎から写真の下辺までの長さ、余白の幅等について詳細で具体的な要求を設けているが、特に初めての訪中で中国の政策に明るくない者にとっては準備が容易でなく、外国人訪中就労事務機
関および公安機関出入国管理機関に対し、写真の具体的要求を緩和し、統一の「パスポート用
写真」とする等の対応を要望する。

第２部
共通課題・建議⑤近年、公安機関出入国管理機関による自動化入国審査ゲートの設置が進み、出入国者がスピーディで効率よく入国審査を受けられるようになり、利便性が大いに向上していることは歓迎される。ただ、外国人にとっては、自動化ゲートを利用できる対象者は、外国の電子パスポートおよび6カ月以上の居留許可証を所持し、かつ出入国管理機関に指紋情報を届け出ている者であるとされ、6カ月以下の短期居留許可証を持つ外国人には依然として入国審査官との面接による入国審査が適用されているため、自動化ゲートの適用対象者の範囲を緩和し、6カ月以下の短期居留許可証の所持者にも利用可能となるよう要望する。
(2) 社会保障⑥企業従業員の流動性が増すにつれ、従業員の社
会保険関係を異動先の地方に移転して継続するニーズがますます高まっているが、社会保険システムが全国統一のネットワークとなっておらず、各地による社会保険政策の不一致等のために、異動する従業員が社会保険加入年数の転出
および個人口座の移転手続を行う必要があるほか、新規加入した地方での累計納付年数が現地
規定の年数に達しなければ、その地方で定年退職手続を行って養老保険金を受給することができなくなるため、異動に対する従業員の意欲が低下する原因となり、各地で人員の異動が阻害されている。人力資源社会保障機関による社会保険システムの全国ネットワーク化が実現し、各地に適用する社会保険政策が統一され、人員の異動に対する社会保険関係の移転による影響が低減されるよう要望する。
⑦2019年9月1日より正式に発効した「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」により、条件を満たす外国人について、
中国国内で納付する養老保険の保険料負担が免除されたことは歓迎される。養老保険以外の医療保険、失業保険のその他の社会保険項目についても、相応に法律規定を改訂することによって外国人の強制納付義務が免除され、中国国内
72

中国経済と日本企業2022年白書で納付するか否かを外国人が自ら決定できるよ
う要望する。
(3) 労働契約⑧市場の変動による受注急増や長期休暇明けの人
手不足の問題が存在し、「労働法」所定の「月あたりの残業時間が36時間を超えてはならない」という規定では企業の生産ニーズを満たすことができないため、当該強行規定を、人力資源社
会保障部により調整していただくよう要望する。
企業、従業員、工会による協議合意のうえで、労働行政機関に特別申請するといった柔軟性のある方式の導入を認める等、月当たりの残業時間上限の合理的な確定を要望する。
⑨女性従業員の法定定年退職年齢には、女性従業員の身分によって区別が存在しているが、各地
によって女性一般労働者と女性幹部を判断する基準が明確になっておらず、社会保険機関により定年退職年齢の段階的引き上げ政策が実施されるまでに、区別基準の明確化もしくは統一の定年退職年齢基準の制定を要望する。
(4) 労務派遣⑩「労務派遣暫定施行規定」（人力資源社会保障部令2014年第22号）等の文書規定により、使用者における派遣労働者の使用人数は総従業員数の10％を超えてはならないとされているが、この制限が緩和され、企業が所属業界の状況に合わせてこの割合を適切に調整することが認められるよう要望する。
(5) その他⑪依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が企業の経営に直接の影響を及ぼしているため、中央・地方政府には雇用安定助成金等の企業経営支援政策を引き続き執行し、施策を増やしていただくよう要望する。

第６章
知的財産権
現状の概要

第２部
共通課題・建議

米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症という中国経済を取り巻く課題が依然尾を引く2021年において、中国
知的財産分野では注目すべき動きがあった。2021年9月の「知的財産権強国建設綱要（2021～2035年）」の公表である。同綱要は、中国における今後15年の知財政策の長期計画を定めたもので、2008年に国務院が公表した「国家知的財産権戦略綱要」を13年ぶりに更新するものである。先の綱要とは異なり、同綱要は国務院と中国共産党中央委員会（中共中央）の連名により公表されているが、これは同綱要の政策文書としての位置づけの高まり、ひいては、知財政策の国家戦略への貢献に対する期待の高まりを表しているといえる。習近平政権は、2021年3月に全人代で採択した「2035年までの長期目標綱要」において、国家目標の1つとして「科学技術の自立自強の実現」を掲げているが、前記綱要は当該目標の実現に向けたキーストーンといえるものであり、その実施にかかわる2025年までの中期計画である「第14次5カ年規画（十四五）期間における国家知的財産権保護と運用計画」（2021年10月公表）とともに、日本を含めた諸外国からも高い関心が示されている。
前記綱要および十四五計画では、前身の綱要および知的財産計画の実施期間における成果の振り返りをしており、特に十三五期間（2016年～2020年）の知的財産計画の成果として、PCT出願件数（3万→6万8,000件）、1万人当たりの発明特許保有量（6.3件→15.8件）、年度知的財産権担保
融資金額（750億元→2,180億元）などの主要目標を達成したことに触れ、各種政策目標が順調に達成されている状況を強調している。
その上で、前記綱要および十四五計画では、中期（2025年）および長期（2035年）の定性・定量目標を示している。
具体的には、中期の政策目標として以下のような主要指標を示すとともに、長期的には中国の特色ある世界レベルの知的財産強国は基本的に完成するとし、量により支えられてきた「知的財産大国」としての自国の立ち位置を、品質を伴った「知的財産強国」に転換していくことへの強い意志が示されている。
主要指標（抜粋）

2020年

2025年
目標

・人口1万人当たりの高価値発明専利の保
6.3件
12件
有件数
・海外発明専利授権量
4万件
9万件
・知的財産権担保融資の登記額
2,180億元 3,200億元
・知的財産権使用費用の年間輸出入総額 3194.4億元 3,500億元
・専利集約型産業の付加価値のGDPに占
11.6%
13%
める割合
・知的財産権民事第一審案件服判息訴率
85%74

中国経済と日本企業2022年白書

さらに、中長期的に計画される実施項目としては、新領
域・新業態（例：ビッグデータ、AI、遺伝子技術）の知的財
産保護、国家安全の知的財産政策推進、知的財産公共サービスの充実化、知的財産金融政策の安定的成長、グローバ
ルガバナンスへの関与強化などが網羅されている。このこと
からは、従来の課題である知的財産保護分野に対する強化策を継続しつつ、知的財産強国に向けた準備段階として、コ
ア技術の創出の円滑化や他国への影響力行使に関心が広がってきている状況がうかがえる。
2021年は、刷新された知的財産政策が開始した最初の年であり、中国知的財産の壮大な挑戦はまだ始まったばかりである。世界の知的財産分野における中国の存在感が年々増す状況において、知的財産強国の実現に向けて今後どのような歩みを進めていくのか、中国の知的財産動向に引き続き着目するべきといえよう。
知的財産保護強化の法制面では、著作権法、専利法が2021年6月1日、正式に施行された。これにより、著作権法においては、インターネット上の著作権保護の規定が完備され、専利法においては、部分意匠制度、存続期間延長制度、開放許諾制度、医薬品専利紛争早期解決メカニズム（パテントリンケージ）、意匠権における国内優先権など多くの制度が創設されるに至った。施行後には、パテントリンケージ
に関する手続弁法（医薬品特許紛争の早期解決メカニズムの実施弁法（試行））、司法および行政紛争審理文書（登録
申請にかかわる医薬品関連の専利権紛争の民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定、医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法）が相次いで公表され、知的財産保護の充実化が図られている。一方、専利法実
施細則および専利審査指南については、いずれも2021年11月に改正にかかわる意見募集稿が公表されて以降、未確定の状態が続いており、今後の動向には注目が必要である。
司法分野においては、2021年10月に最高人民法院が「新時代の知的財産権裁判の強化に関する最高人民法院の意見」を公表し、懲罰的損害賠償制度の適用、虚偽訴訟や悪意訴訟などの知的財産権濫用の防止、多角化された知的財
産紛争解決メカニズムの構築、国内外における当事者の合法的権益の平等な保護、国際的な知的財産訴訟優選地の実現など、2035年における知的財産権強国の実現に向けた司法面での方針を示している。その実現に向けて、例えば「最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」（2021年3月3日）
では「故意」と「情状が深刻」の認定基準を示すなど知的財
産保護の柱である懲罰的賠償制度の運用に向けた環境整
備が進められている。

科学技術イノベーションの発展を目指す中国にとって、知的財産活用面の取組も特筆すべき点である。例えば、国家
知識産権局の発表によると、2020年の専利集約型産業の付加価値は12兆1,300億元（前年比5.8%増）となり、GDPに占める割合は11.97%となった。また、2020年の全国の専利権・商標権にかかわる質権設定融資総額が前年比42％増の3,098億元となるなど、知的財産活用の取組は着実に前進している。
一方、悪意の商標出願を代表例とする商標や専利の非正
常出願は大きな課題となっており、また、模倣品の問題も依然として残されている。このような状況において、国家知識第２部
共通課題・建議

産権局は、非正常商標出願と非正常専利出願問題の規制を目的とする弁法を発表し、知的財産権代理機構の非正常出願行為を取り締まる「藍天行動」を継続実施した。これにより、資格を有しない代理機関200社弱を処罰し、罰金額は1,000万元以上となり、一部の専利代理機関に対しては営業許可書取消や出願受理停止処理を実施するなど厳罰な対応がなされた。また、悪意の商標出願の取扱いについては、「商標の一般的違法に関する判断基準」および「商標審査審理指南」がいずれも2022年1月に施行され、商標管理秩序の改善につなげている。
また、模倣品への対応として、国家市場監督管理総局、国家知識産権局、海関総署、公安部を中心にさまざまなキャンペーンが実施され、成果を上げている。特に、ECサイトを利用した取引が拡大する中、オンライン上の模倣品対策の必要性が高まっており、知的財産権法執行に関するオンラ
イン上の取り締まりが強化されている。国家市場監督管理
総局は、2021年の鉄拳活動において、オンライン取引管理とプラットフォームの技術サポートを活用する等、上級・下級、地域間の市場監督管理部門の協力を進め、この分野における行政取り締まりの充実化が図られている。
その他、海関総署では、2021年に知的財産保護キャン
ペーンとして「龍騰行動」（知的財産全般）、「藍網行動」（郵便ルート）、「浄網行動」（第三国転送貨物）等を実施するなど、模倣品が多発している重点領域とルートにおける取り締まりを強化している。
「スマート税関の建設」を通じて、新たに検査管理システムの移動端末における商標のAI識別技術の開発とテスト運用を行い、取り締まりの効率を高めた。2021年に全国税関が差し押えた権利侵害容疑
品は7万9,000ロット、7,180万件である。公安部は「崑崙行動2020」を実施し、ライブコマース、オンライン店舗等の方式・ルートでの取り締まりを強化し、1万1,000件の刑事事件を処理した。
以上のとおり、知的財産の保護強化に向けた取り組みに関する中国政府の姿勢にぶれはなく、目標の実現に向けた歩みは着実に進められているといえる。そのような状況を踏
まえ、今後の方向性としては、諸外国の知的財産制度・運用とのさらなる調和を推し進め、内国企業・外国企業を問わずに企業間で公平・公正に競争ができる環境を構築していくことが、日本企業および中国企業のいずれにとっても好ましいと考えられる。その観点から以下の課題について建議する。

76

中国経済と日本企業2022年白書

知的財産の保護の現状と課題
出願権利化プロセス
意匠審査

真のイノベーション活性化を図るためには、専利権の量のみならず質を向上することも不可欠となる。しかしながら、現在の意匠は初歩審査のみで登録を行い十分な実体審査が行われないため、創作性がなくイノベーション活性化に何ら貢献しない粗悪権利の発生を抑制できない。かかる保護価値の無い粗悪権利まで奨励され濫用されれば、高度イ
ノベーション意欲の減衰や成長加速の阻害が懸念される。

意匠制度

2019年11月1日施行「専利審査指南」での遅延審査の導入（第五部分第七章）は歓迎される所ではあるが、遅延期間が年単位の固定で設定されており、また、遅延の停止も認められていないため、製品の開発や市場環境の変化に的確に対応できず、制度の十分な活用ができない事が懸念さ
れる。

商標審査

改正後の中国商標法においても、外国で著名な商標の第三者による出願を排除するためには、中国内での著名性を立証しなければならない。これらの出願による商標は市場を混乱させるとともに著名な商標権者の利益や中国での活動を不当に阻害し、ひいては消費者利益も害する。これらの出願による商標を排除するには、著名性を証明するため膨
大な証拠資料の提出が必要である。また、証拠資料によっては審査されずに却下される場合があり、かつその審査に長期間を要しており、出願人のみならず当局にとっても相当な負担である。

商標審査における情報提供

特許審査の場合と異なり、商標審査においては第三者による証拠資料の提出機会となる情報提供制度を有しておらず、安定性が十分でない権利が付与される懸念がある。

商標審査の延期

異議申し立てや無効審判が係属している商標権であっても、後願の商標出願を拒絶するための引用商標とされる場
合がある。現状、後願商標出願の審査は延期されることなく、当該引例商標の存在を理由に拒絶されてしまう。このため先願商標権の権利消滅後に再度の商標出願が必要となり、出願人のみならず当局にとっても負担を強いることとなる。

専利権の冒認出願

他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がなく、第三者に冒認出願をされた真の発明創造者に大きな訴訟の負担を強いることとなる。これは冒認出願を有効に抑制する上で問題である。

特許請求の範囲および明細書の記載要件並びに補正制限

2017年4月1日施行の専利審査指南では、ビジネスモデ
ル発明とコンピュータプログラム発明の審査基準が緩和され、登録後特許文書の特許請求範囲の補正方式も緩和された。これらの点については当局の取り組みに感謝している。一方、特許請求の範囲および明細書の記載要件は、いまだ諸外国に比べて厳しい審査基準により運用されており、その補正および訂正についても同様である。特許請求の範囲および明細書の記載についての過度に厳しい基準の要求や、その補正および訂正についての過度な制限は、発明の適切な保護に欠けることになる。

職務著作制度の見直し
第２部
共通課題・建議

法人または非法人組織が従業員に対して報酬を支払い、また創作場所や環境などを提供し、従業員が職務上創作した職務著作については、日本や米国などでは基本的に法人または非法人組織に権利が帰属するところ、2021年6月1日
施行の著作権法では、特定の職務著作物を除いてはいるものの、基本的に著作者に権利が帰属している。法人または非法人組織は、その業務内で優先的に使用する権利や、著作物の完成から一定期間は第三者へ使用許諾を拒否する権利を有しているものの、当該期間を過ぎると著作者が第三者に使用許諾する余地を残しており、そのような状況は法人または非法人組織の業務を阻害することが懸念される。

知的財産に関する競争環境の現状と課題
さまざまな模倣行為
再犯行為

日系企業は模倣業者に対する摘発に積極的に協力しているが、模倣業者は処罰を回避するため、手法の多様化、複雑化等さまざまな施策を講じている。一方で、模倣品摘発がなされても、侵害行為に比して制裁が十分なされない、再犯行為の定義が不明瞭、当局間の連携や情報共有の体制が不十分等、複数の要因により、模倣行為を意図的に繰り返す再犯者に対する十分な抑止効果が機能していない。

模倣巧妙化

模倣品を異なる場所に分散させて生産、保管したり、部品単位で出荷し市場の近辺で最終組立、梱包を実施したり、商標表示を切り替え可能な措置を講じて、保管時、輸送時にはノーブランドもしくは別ブランドにしたり、ビジネス（生産、輸送、販売等）自体を摘発執行機関の勤務時間外である
夜間や休日に行う等、摘発回避の手段も多様化が進んでいる。またビジネスネットワークの複雑化・細分化により首謀者の特定を困難にしているという課題も存在している。

インターネットを介した模倣品販売
知的財産保護プログラムの整備

インターネットを悪用した模倣品販売について、ネットビ
ジネス量の増加により模倣品業者が急増し、1つのサイトで数千にのぼる出品のうち相当数の模倣品が販売されている
78

中国経済と日本企業2022年白書ともいわれている。各ECサイト運営者は、知的財産保護プ
ログラムの整備や統一化、権利者との積極的な情報交換等の自主的な取り組みを行っているが、模倣品の多さに対応が追い付かない現実がある。また、ネット上の取引においては相手方の顔が見えないため、名称を変えれば容易に再犯がなされ、オフライン取引よりも模倣品業者の特定が困難である。さらに、インターネット上で、外国企業名の代理店
または専用修理センター等の名称を勝手に使ったウェブサ
イトが増えており、外国企業と正式に契約した企業であると消費者に誤認させる悪質な不正競争行為である。
当局も当該課題解決に向け、電子商取引事業者、電子商取引プラットフォーム事業者およびプラットフォーム内の事
業者の負う義務および法的責任について規定した電子商取
引法を2019年1月1日に施行し、2021年8月には改正法案の意見募集を行った。

模倣品の海外流出

インターネットは海外からもアクセス容易で、小口郵便ルート等を介して海外への模倣品流出が広がる可能性が高い。

知的財産の流通

技術輸出入管理条例においては、特定の技術領域について、特許権の移転を含む技術移転が、禁止または制限されている。2020年に輸出禁止技術および制限技術の目録が更新されたところ、一部の制限技術（例えば、信号処理技術やドローン技術）について、その記載範囲が非常に広範なため、この分野における中国での研究開発活動や特許権の移転等への投資意欲を消極化させる懸念がある。一方で、2020年10月に輸出管理法が制定され、特定組織に対する輸出制限が可能となっており、技術輸出入管理条例を用いて広範な技術を制限する必要性は低下しているようにも思える。

知的財産に関する紛争処理の公平化・合理化
専利権侵害に対する行政権限の適正化

国務院法制弁公室「専利法改正草案」等においては、行政機関（専利行政部門、専利事業管理部門、専利法執行担当部門）が専利権侵害行為を積極的に取り締まることが企
図されている（専利法改正草案第69条、同第70条など）。
しかしながら、専利権の有効性判断や侵害判断は容易ではなく、所定の行政手続や司法手続を経て、最終的に権利が無効と判断される場合や権利非侵害と判断される場合も多い。ここで、専利侵害についての判断については、当事者双方の主張を十分に勘案し、専門的かつ客観的なプロセスを経て慎重に行なわれるべきである。また、当事者間に専利権の有効性や専利権侵害の有無などに争いがある場合は、最終的な判断は司法に委ねられるべきであると考える。

したがって、専利権侵害において、専利権の有効性や専利権侵害判断について当事者間に争いがある場合、専利行
政部門が司法判断を待たずに早急に取り締り（執行）を行う
ことは問題であると考える。

知的財産権の濫用となる場合の基準明確化

2021年6月1日施行「専利法」第20条第1項では、専利権の濫用について規定をしている。しかし、濫用の分析および判断基準が具体的ではなく、公共の利益または合法的な権益を害すると判断される射程範囲が不明確である。

司法機関・行政機関の期日・期限設定

第２部
共通課題・建議

知的財産紛争において、在外者や意思決定機関が中国外にある当事者、意思決定が中国語以外の言語でなされる当事者（以下、在外者等）は、地理的・言語的負担を強いられることになる。ここで、中国の行政・司法実務においては、当事者の対応期日が期限・期日直前に設定されることが多々見受けられる。このような場合、在外者等は、中国国内にあり中国語で組織内の意思決定がなされる一般的な在内者に比べ、地理的、言語的に著しく不平等な状況で、困難な対応を求められることになる。このような在外者等の地理的・言語的な不平等を救済するため、十分な期間をおいて期日・期限を設定する国や、当事者からの申し立て等により
期日・期限を調整可能とする国もある。中国の知的財産紛争においても、司法機関や行政機関が期日・期間を設定する場合、在外者等に対して、負担軽減の救済策が考慮されるべきと考える。

知的財産訴訟における技術調査

知的財産訴訟の専門性や重要性に鑑み、近年主要3都市（北京市、上海市、広州市）へ知識産権法院が新設されると共に、多くの既存法院において知識産権法廷が設置されてきている。これらの法院や法廷の特徴の1つに、技術調査官制度の導入がある。現在の知的財産訴訟、特に専利関連訴訟においては、技術の高度化・複雑化の観点から、知的財産訴訟制度のユーザーたる当事者の技術調査官制度に対する期待は高く、また技術調査官制度は近年良く利用されていると認識している。しかしながら、現在の状況では、技術調査官の関与の有無や、関与した内容、技術調査官の心証や意見については、当事者は十分に把握することができない状況である。すなわち、技術的に高度な理解が必要とされる知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においても、当事者は技術調査官が関与しているかどうか把握できない。したがって、各当事者は明示的には技術調査官に対する技術説明の機会を与えられておらず、技術調査官の見解を直接確認して意見を述べる機会も明示的には与えられていない。また、技術調査官の意見は訴訟に大きな影響を与えるが、当事者は技術調査官の選定に関して関与する機会がない。

実用新案権および意匠権の行使

実用新案の出願・登録は近年急速に増加してきたが、実用新案および意匠権は実体審査を経ないで登録されるため、無効理由を有する権利の発生を防ぐことが困難である。このような無効理由を有する権利は保護価値がないばかりでなく、権利行使がなされた場合は、行使を受けた第三者に多大な損害や負担を強いることとなり、さらに権利の濫用がなされた場合は産業の発達も阻害される。

80

中国経済と日本企業2022年白書

先使用権制度の運用

企業活動においては、営業秘密として保護するため、または権利化には及ばないとして、研究開発成果の専利出願を行わない場合がある。しかしながら、情報漏洩等により後発的に第三者が同じ内容を専利出願し権利化される場合があり、このような場合に公平性の観点から認められるのが先使用権である。しかしながら、中国の先使用権は、発明ではなく実施製品についてのみ、使用を証明できた時点の製造能力の範囲内でのみ認められるにすぎない。同じ発明を利用した改良製品やその後に拡大した製造範囲は先使用権が認められず、公平性の観点から先使用者の保護に欠ける場合がある。

判決の執行訴訟により、知的財産権侵害が認められた判決を得られても、その履行が十分にはなされない執行難問題がある。
強制執行制度はあるが、被執行人が執行通知を拒絶した
場合や、財産を隠匿するおそれがある場合等に限られている。また、最高人民法院は、2013年7月に「信用喪失被執行者の名簿情報の公表に関する最高人民法院の若干規定」を公布し、判決不履行者の社会的制裁を行うとし、また、
2016年4月に「『2、3年間で執行難の問題を基本的に解決すること』の実行に関する業務要綱」の通知を発行したが、その実効性は不透明である。

情報公開

専利局の審決や知的財産事件の人民法院の判決の公開の促進、および公開促進に向けた当局の努力は評価できるものである。しかしながら、中間判決が未公開であったり、商 標 局による審 決 は未 だ十 分に公 開されていな
かったりなど、専利局の審決や人民法院が公開した判決書のみでは内容把握が難しい場合や公開に時間を要する場合がある。最高人民法院は、2013年11月に「人民法院のインターネット上での裁判文書の公開に関する規定」を公布し、裁判文書の公開を進めているが、予見可能性を高めて公平性を担保するためにも、各案件についてさらに迅
速かつ適切な範囲で利便性の高い公開がなされることが必要である。

ライセンス技術の保証期間等

技術輸出入管理条例では、ライセンサーに対して技術の完全性や有効性等の保証義務を課しているが、その期間・範囲については明確に定義されておらず、永久に広範囲の保証義務が課せられているとも解釈し得る。これは、外国企業が中国企業に技術をライセンスする場合の障害となり、中国政府が目指す技術取引の進展に影響を及ぼすもの
である。

懲罰的賠償

2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年6月1日施行「著作権法」第54条等では、知的財産権の侵害に対して懲罰的賠償制度を確立し、知的財産権に対する保護が強化された。しかしながら懲罰的賠償の判断基準について具体的分析や、事例などが十分ではなく、どのような状況がどのように判断されるのかが合理的に予測し難い状況となっている。

賠償金額算定の文書提出命令

第２部

2021年6月1日施行「専利法」第71条では、専利権者が立証を尽くしたが、侵害行為にかかわる文書（帳簿、資料等）
が侵害者により保有されている場合、人民法院は文書の提出を命じることができるとある。このように提出命令の対象となる文書が、侵害行為にかかわる文書とされると、いたずらに対象が拡大され、被疑侵害者に過大な負担をかけるおそれがある。また、損害額の立証に必要となる文書は、被疑侵害者の高度の営業秘密に属する文書であるが、営業秘密の漏洩を防止するための措置が明確に規定されていない。
さらに、文書不提出の場合の理由釈明の機会が設けられていない。

共通課題・建議＜建議＞
1. 知的財産の適切な保護の促進(1) 出願権利化プロセス・保護期間の合理化・適正化①意匠制度の見直し（建議先：国家知識産権局）
意匠について、審査主義（実体審査制度）を導入していただくよう要望する。また、2019年11月1日施行「専利審査指南」での遅延審査に関する運用（第五部分第七章）について、遅延期間が年単位で設定されているが、より柔軟な遅延期間の設定を可能とし、遅延期間中の期間延長、および、期間短縮、遅延停止が可能となるよう要望する。そして、自己開示による新規性喪失の例外適用も導入いただくよう要望する。
②適切な商標審査（建議先：国家知識産権局）
外国で著名な商標の第三者による出願を排除するため、当該商標の外国における馳名（著名）
性、商標標識の顕著性、地域ブランドを考慮した審査を行うとともに、異なる商品役務区分の馳名商標も考慮した類否判断を行っていただく
よう要望する。併せて、当該審査について拒絶
条文や基準の統一化を図るため、今後の商標法改正や、審査指南等への追加を要望する。さらに、馳名商標の認定審査および法院審理においては、現在のビジネス形態に鑑み、中国国内でのホームページ閲覧数やインターネット販売数、中国業界団体との交流実績等の資料を出願人が提出した場合であっても、審査と審理の対象としていただくよう要望する。
③商標審査における情報提供制度の導入（建議先：国家知識産権局）
権 利の安定性を高めることは、権 利者自身にとっても有益であることから、商標法等において、第三者による情報提供制度を導入していた
だくよう要望する。
④商標審査の延期（建議先：国家知識産権局）
先行商標がその存否に関する手続（異議申し立82

中国経済と日本企業2022年白書て、無効審判等）に係属している場合には、それを引用商標とする後願商標出願の審査を延期していただくよう要望する。
⑤専利権の冒認出願への対策（建議先：国家知識産権局）
他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がなく、専利実施細則に専利権等の帰属について各地域の知財業務を管理する部門が調停を行うことができるとの規定があるのみである。専利権の帰属については当事者間のみならず、社会的な影響を及ぼす虞もあるため、統一的な判断や、真の権利者からの移転請求権の明確化が好ましいと考える。
⑥特許審査の迅速化・的確化（建議先：国家知識産権局）
優先審査制度において、外国企業が実質的に不利に扱われないよう基準の明確化や公平な取り扱いを要望する。特に、2017年8月1日付施行の「専利優先審査管理弁法」第八条第一項および第二項では優先審査請求書に対して国務院関係部門または省級知識産権局の推薦意見記入が要求されているが、このような要件を削除いただ
くか、推薦基準を明確化いただくよう要望する。
また、本弁法第三条（五）では「中国に初出願し外国出願するもの」が優先審査の条件に挙げられているが、この条件を緩和し、中国初出願でな
くても外国関連出願が存在すれば優先審査の対象としていただくよう要望する。また、日中特許審査ハイウェイ（日中PPH）については、速やかな正式合意を行うとともに、出願公開前の受理等の条件緩和をしていただくよう要望する。
⑦専利出願集中審査についての条件明確化と条件緩和（建議先：国家知識産権局）
専利出願集中審査について、2019年9月3日に発表された「専利出願集中審査管理弁法（試行）」第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家重点優位産業に係り、または国の利益、公共の利益に対して重大な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効力が発生してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、集中審査出願件数が50件の条件を緩和いただく事を要望する。
⑧特許請求の範囲や明細書の記載要件および補正制限の緩和（建議先：国家知識産権局）
サポート要件等の特許請求の範囲や明細書の記載要件を諸外国のレベルに緩和していただくとともに、特許請求の範囲については、減縮を目的としたものであれば、明細書および図面に記載の範囲内での柔軟な補正や訂正を認めていた
だくよう要望する。
⑨職務著作制度の見直し（建議先：国家版権局）
法人または非法人組織の従業員が業務上の任務を遂行するために創作した職務著作物については、当事者間に別段の定めがある場合を除き、その従業員の所属する法人または非法人組織に帰属するよう職務著作制度を見直していた
だくよう要望する。
2. 知的財産にかかわる公正な競争環境の実現(1) 模倣行為抑制に向けた諸施策

第２部
共通課題・建議① 再犯防止（建議先：国家市場監督管理総局、
海関総署、公安部）
国務院の機構改革を契機として、再犯に該当する行為の統一化を図り、中央および地方を含む
市場監督管理局、海関、公安機関による摘発の処罰情報の共有化を要望する。また、再犯行為（同一または異なる権利者に対する複数回の知的財産権侵害行為を含む）に対する厳罰化の法運用を適切に進めていただくとともに、適時、権利者に再犯か否かの情報を共有いただくよう要
望する。また、一定の期間内(例えば1年)に海関から複数回の処理結果通知書を受けた輸送業者、および、一定の期間内(例えば1年)に海関が発行する処理結果通知書の収発貨人名称に複数回記載された依頼者に対して一定の処罰を科していただきたい。税関は侵害認定をした場合、当該侵害品の通関情報の収発貨人に記載された依頼者に関する情報(住所等)を輸送業者から取得し、処理結果を権利者に通知する際、当該依頼人に関する情報を権利者に開示することを要望する。
②模倣巧妙化への対処（建議先：国家市場監督管
理総局、国家知識産権局）
行政機関に模倣品業者の分業の繋がりを捜査す
る権限を付与すること等の法整備を進めていた
だくよう要望する。また、商標が付されていない商品と商標ラベルとが見つかった場合であって、商標ラベルが商品に付されることが客観的に判断できる場合には、商品も押収できるようにしていただくよう要望する。さらに、模倣品の生産、輸送、販売等を摘発執行機関の勤務時間外にのみ実施して摘発を巧妙に回避するケースに対しても、柔軟に摘発を実施していただくなど、何らかの対応を可能としていただくよう要望する。
(2) インターネットを介した模倣品販売の対応①知的財産保護プログラムの整備強化（建議先：
国家市場監督管理総局、国家知識産権局、工業・情報化部）
電子商取引法の改正により電子商取引（EC）サイト運営者による知的財産保護プログラムの整備がさらに強化され、模倣品販売サイトや他人の登録商標を不正に使用したサイトの迅速な削除や再犯抑制の仕組み作りおよびその運用がどのサイトにおいても均一になされるよう関係部門の指導が強化されることを期待する。また、実務において著作権を用いて電子商取引（EC）サイト運営者に削除等を求める際、当該著作権の著作権登録を必須とされているケースが存在しているため、著作権を用いて電子商取引（EC）サイト運営者に削除等を求める際、当該著作権の著作権登録を必須とせず、申請者が当該著作権
84

中国経済と日本企業2022年白書の著作権者であることを合理的な方法で証明できればよいことを明確にしていただくよう要望する。改正電子商取引法の実効性をさらに高いものとするためにも、同法細則の策定および公布を要望する。
②模倣品の海外流出への対応（建議先：海関総署）
電子商取引（EC）サイト運営者に対して、海関との連携を強化し、電子商取引（EC）サイト運営者
保有のビッグデータを活用した「海関布控」等、現状に即した海外への模倣品流出を抑止する仕組みづくりを強化することを要望する。また、実務において不鮮明な写真（例えば被疑製品を直接撮影した写真ではなく、PC画面を撮影した写真等）が送付されたり、通知書のみ送付され3営
業日のカウントが始まるが鑑定の写真が遅れて送付されたりする状況が存在している。このような場合、鑑定が難しい。その故、海関が権利者へ被疑製品の真贋鑑定を依頼する通知を送付する際、同時に真贋鑑定を正確に行うために当
該被疑製品を直接撮影した複数枚の写真を送付することを要望する。
(3) 知的財産の流通（建議先：商務部、科学技術部）

技術輸出入管理条例で定める制限技術リスト（例えば、信号処理技術やドローン技術）について、より具体化・明確化いただくよう要望する。

3. 知的財産にかかわる紛争処理の公平化・合理化(1) 専利権侵害に対する行政権限の適正化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局）

専利権の有効性や侵害性について、当事者間に争いがある場合、行政機関は職権等に基づいて決定・執行を行うことは避け、法院との連携を取って司法判断に基づいて慎重に対応していた
だくよう要望する。

(2) 知的財産権の濫用となる場合の基準明確化（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管
理総局）
専利権の正当な行使が、専利権の濫用により公共の利益または他人の合法的な権益を害すると、安易に判断されることがないよう、専利権濫
用の判断基準および適用範囲の明確化を要望する。

(3) 司法機関・行政機関の期日・期限設定における配慮（建議先：最高人民法院、国家市場監
督管理総局、国家知識産権局）

知的財産紛争において、地理的・言語的不平等を解消するため、当事者の一方が外国企業・在外者の場合、司法機関・行政機関は相当な余裕を持って期日・期限の連絡を行うこと（例えば最低半月～1カ月前に当事者に連絡して調整）、または、当事者の申し立てにより期日・期限を調整可能とすることを要望する。

(4) 知的財産訴訟における技術調査官制度の拡充（建議先：最高人民法院）
技術的に高度な理解が要請される知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においては、原則として技術調査官を関与させることを要望する。この場合、技術調査官の選定過程に当事者が関与できるようにし、当事者双方による裁判官および技術調査官に対する技術説明の機会を設けると共に、技術調査官の見解を双方当事者に開示して、双方当事者に意見の機会を与えることを要望する。
(5) 実用新案権および意匠権行使時の注意義務化（建議先：国家知識産権局）

第２部

意匠制度については、上記のとおり審査主義の導入を建議するが、直ちに導入することが難しい
場合、実用新案と合わせ、実用新案権および意
匠権行使時の評価報告書提出の義務付けを要望する。それが難しい場合も、第三者による評価報告書請求を可能にする等、実用新案権および意匠権共に権利行使に一定の法的および行政的制限を課していただくよう要望する。

共通課題・建議(6) 先使用権制度運用の適切化（建議先：国家知識産権局）

先使用権の範囲（先使用権として実施が許容される対象範囲、実施範囲）を拡大していただくよう要望する。すなわち、発明としての同一性や事業目的の同一性を失わない範囲内での実施形式・
実施態様の変更を認めていただくよう要望する。

(7) 判決の執行強化（建議先：最高人民法院）

強制執行権の拡大、強制執行不可能時の社会的制裁の強化等により、判決による確定事項を確実に執行する仕組みを作っていただくよう要望する。

(8) 情報公開の促進（建議先：国家知識産権局、
最高人民法院）

国家知識産権局・商標局の審決および人民法院の判決を終局判決の確定を待つことなく即時に公開していただくと共に、これら資料の電子版を
各当局・人民法院のホームページ等から閲覧・取得できるようアクセス性を考慮した仕組みの整備を要望する。また、営業秘密情報を除き、誰でも審査資料、裁判資料の全部資料の閲覧を可能とする制度を設けていただくよう要望する。さらに、重要な情報（全部もしくは要部）については英語などの他の言語での情報提供も検討いただ
くことを要望する。

(9) ライセンス技術の保証期間等（建議先：国家
市場監督管理総局、商務部）
外商投資法第22条では、技術提携の条件は各投資当事者が公平原則に従い協議して確定するとある。技術輸出入管理条例におけるライセ
ンス技術の保証期間・範囲等も、公平原則のもと、当事者間の協議により決定できることを明確にしていただくよう要望する。

(10)懲罰的賠償（建議先：国家知識産権局、国家版権局、最高人民法院）

2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年

86

中国経済と日本企業2022年白書6月1日施行「著作権法」第54条等では、故意に専利権や著作権等を侵害し、情状が深刻である場合、法定の方法で確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができるとある。このように懲罰的賠償による賠償金額の変動範囲は大きく、訴訟結果に大きく影響を与える規定となっている。訴訟結果の予見性の確保などの観点から、懲罰的賠償の倍率適用の根拠や基準を具体的に、かつ、明確にしていただくことを要望する。
(11)賠償金額算定の文書提出命令（建議先：国家
知識産権局、最高人民法院）

提出対象となる文書は賠償金額算定に必要な文書に限定いただくことを要望する。また、提出文
書にかかわる営業秘密の漏洩を防止するための措置を規定上明確にしていただくことを要望する。さらに、文書不提出の場合にその理由釈明の機会を設け、不提出の合理性を判断する機会を設けていただくよう要望する。

第７章
省エネ・環境

第２部

2022年1月に開催された全国生態環境保護活動会議では、2021年に環境生態分野における8項目の拘束性目標の達成が報告され、2022年にはカーボンニュートラルに向けた取り組みや汚染対策をさらに推し進めて行くことが示された。今後も法整備が進むと考えられており、法の実効性を高めるため、情報公開の徹底、監視体制の強化や取り締まりなどの面での厳格かつ公平な執行が求められる。

共通課題・建議

また、日系企業としては法令遵守については誠心誠意取り組んでいくつもりであるが、対応する際に問題点が発生することもあるため、関連業界・企業との情報交換、関係
国の政府機関との調整も十分に行うことを要望する。

省エネ・環境問題の現状
2021年の政府活動

2022年3月に開催された第13期全国人民代表大会第5回
会議における政府活動報告では、2022年の政府の環境に関する取り組みとして、CO2排出量ピークアウトアクションプ
ランの徹底がうたわれている。秩序をもった石炭消費の削減・新エネルギーへの代替を図り、電力網の再生可能エネ
ルギー発電の利用能力を向上させ、グリーン技術・低炭素技術の研究開発と普及・応用を推進し、銖鋼・非鉄金属・石油化学・化学工業・建材等の業種の省エネ・炭素排出量削減を推進し、グリーン製造とグリーンサービス体系を構築することとしている。また、生態環境を持続的に改善し、多種の大気汚染物質の統合的抑制、河川や土壌の汚染対策、固形廃棄物対策、ゴミの分別・減量化・資源化、生物多様性の保護などに取り組むとされている。

大気汚染の現状

生態環境部の発表によると、2021年における大気汚染の状況は中国全体で見ると引き続き改善されている。全国339
都市を対象としたPM2.5の1㎥当たりの平均濃度は30マイクログラムと、前年比9.1％減、PM10の濃度は54マイクログ
ラム/㎥と前年比3.6％減少した。各地域のPM2.5の平均濃度をみると、京津冀および周辺地域は43マイクログラム（前年比18.9％減少）、長江デルタ地域は31マイクログラム（同11.4％減少）、汾渭平原は42マイクログラム（同16.0％減少）となっており、省・市の中には国家基準を達成できていな
い地域もあり気象条件等によっては数値が大幅に悪化することもあるが、2013年の平均値（京津冀で106マイクログラ
ム、長江デルタで67マイクログラム）と比較すると着実な改善が見られる状況となっている。

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中国経済と日本企業2022年白書

環境汚染防止に向けたさらなる取り組み

2021年11月に党中央委員会、国務院から出された「汚染防止攻略戦の深化に関する意見」では、環境汚染防止に向けた目標が着実に達成され、生態環境は大幅に改善したことを評価する一方で、主要な地域・産業における汚染問題は依然として顕著で、カーボンニュートラルの実現には困難があり、環境保護の実現にはまだ長い道のりがあるとの見解が示されている。同意見では2025年までの目標として、
GDP単位あたりCO2排出量を2020年比18％削減、PM2.5の10％減少、水質優良な沿岸海域比率79％以上、揮発性有機化合物(VOCs)と窒素酸化物の10％削減、重度の大気汚染日数を1％以内に抑えることなどが掲げられている。

電力の供給制限2021年は夏から秋に掛けて各地で電力供給が制限され、工場の輪番停電などにより日系企業の生産にも影響を及ぼす事例が見られた。電力制限の背景としては、エネルギー
消費の総量や原単位を抑制する政策に基づく規制や、CO2排出削減に向け再エネへの転換を進めていたところ生じた需給ギャップ、石炭など資源価格が高騰する中で電力価格
は公定価格で低く抑えられ発電事業者に逆ざやが生じてしまう状況等が指摘される。突然の電力制限は企業の生産活動・業績に大きな影響を与え、生産設備や取引先への影響も懸念されるものとなる。企業への影響を最小限にするた
めに、電力制限を極力回避する体制づくり、やむを得ず制限をする際には十分な準備時間を持たせた事前通知の徹底、影響を最小限に留めるよう考慮しつつ制限対象となる事業者選定の公平かつ合理的なルール構築をいただきたい。

環境関連制度の状況と政策動向
2022年の環境汚染対策目標

2022年1月に全国生態環境保護活動会議が開催され、同会議では以下6項目の2022年重点任務が示された。
① グリーン（環境配慮型）なCO2削減を秩序立てて推進すること② 汚染対策の取り組みを堅持し進めること③ 生態環境の保護監督管理の強化④ 生態環境保護の法執行厳格化とリスク管理の推進⑤ 原子力と放射性物質の完全確保⑥ 現代的な環境ガバナンス体系の構築加速
これらの目標・取り組みに対して、日本企業も誠心誠意取り組んでいくが、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、生態環境部、応急管理部、地方政府当局が企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデー
タ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。

重金属汚染防止規制のさらなる強化

第２部

2021年11月に生態環境部から「重金属汚染防止規制のさらなる強化に関する意見」の意見募集案が公表された。
同案では中国全土における主要産業の重金属汚染物質排出量を2025年までに2020年比5％以上削減するとの目標
達成に向けて、重金属業界にかかわる汚染排出事業者に対して全面的に汚染排出許可制度を実施し、産業構造の調整、監督管理の強化を行うことなどがうたわれている。日本
企業はこれまでも環境規制に対応するためさまざまな取り組みを行ってきたところであるが、新たな規制により不合理な負担を強いられたり操業に影響が及ばぬよう配慮をいただきたい。

共通課題・建議

第2巡目中央環境保護監督査察

2016年から2017年まで約2年間にわたり行われた第1巡目の中央環境保護監督査察に続き、2019年7月より第2巡目の中央環境保護監督査察が行われている。第1巡目の査察では、日系企業も含めた外資系企業にも定期的に当局からの査察が入り、中には一部の担当者から法令に基づかず、必ずしも必要とは考えられない設備設置等の命令を受けるケースも報告されている。政府は「一刀切（一律の取り締まり）」は厳に禁じると発表しているが、生態環境部および地方政府当局による行政指導においてはその根拠法令やデータ等での違反根拠を書面で示すとともに、外国企業向けの相談窓口を設置し、第三者による厳正な審査を行うとともに適切な処分を実施する等の配慮をいただきたい。

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版
RoHS）

大量に販売される電子情報製品に関して、有害物質の含有量を削減し環境汚染を低減することを目的に2007年から施行されていた「電子情報製品汚染制御管理弁法」（旧中国版RoHS）に代わり、「電器電子製品有害物質使用制限管
理弁法」（現行の中国版RoHS）が2016年1月21日に公布、同年7月1日に施行されており、その対象は、電子情報製品だけ
でなく、白物家電製品、照明機器、電動工具等を含む電器電子製品に拡大され、次のような制度となっている。
(1)対象有害物質：鉛、水銀、カドミウム（およびそれぞれの化合物）、六価クロム化合物、PBB、PBDE(2)対象品目：電器電子製品 旧中国版RoHSの電子情報製品に加えて白物家電製品、照明機器、電動工具等の広範囲な電器電子製品に拡大されている（Q&Aで例示や対象外となるものについて説明あり）(3)制度の概要：すべての対象品目に適用される「第1ステップ」と目録により指定された品目が対象となる「第2ステップ」がある。
［第1ステップ］
対象製品の設計および生産時に無毒・無害あるいは毒性や害の少ないもの等を採用し市場に投入する場合、製品あ90

中国経済と日本企業2022年白書

るいは説明書に環境保護使用期限、有害有毒物質の名称、含有量等を注記すること［第2ステップ］
・汚染制御を重点管理すべきものとして製品を指定し、適用除外を除きその製品での有害物質の使用を制限
し、含有したものの製造・販売を禁じる
・有害物質使用制限について合格評定制度を設け、認証機関による認証の他に、企業の自己適合宣言も認められる制度が構築されており、2019年11月1日より公開された公共サービスプラットフォームに適合情報の報告を行うことになっている。対象品目は2018年3月12日付工業情報化部公告第15号で冷蔵庫、エアコン等12品目が示されている。2022年3月末までの中国
版RoHS合格評定制度の公共サービスプラットフォー
ムの登録状況（工業情報化部発表）は、登録企業数計
1,203社、合格評定資料の登録数計1万3,900件、関連製品登録数計2万838件となっている。
現行中国版RoHSでは、第2ステップの制度が強制認証から合格評定制度に変更されたところであるが、2019年7月

25日と26日に陝西省西安市で開催された「中日RoHS国際フォーラム」にて合格評定制度の理解を深めるため交流会が開催され、今後もこうした交流の継続が期待されている。

廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版
WEEE）「 廃 棄 電 器 電 子 製 品 回 収 処 理 管 理 条 例 」（中 国 版
WEEE）は、廃家電のリサイクルの促進を目的として2009年に公布され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目を対象に2011年1月1日から施行されたものである。このリサイクル制度は、対象製品の生産者および輸入業者がリサイクル基金を納付し、当該基金からリサイクル事業者に補助金が支給されることにより、廃家電のリサイクルを推進する仕組みである。
対象製品は当初の5品目に加え、2015年2月に温水器、レンジフード、携帯電話、複写機、プリンター、モニター等が追加されて14品目となり、追加品目については2016年3月から実施されることとなっていたが、2021年4月から実施の改定リサイクル料金表(財税[2021]10号)においても追加対象品目の詳細な定義、賦課金の徴収基準、補助金の額等が示されておらず、賦課金徴収等は開始されていない。

リサイクル工場に対する補助金については、リサイクル事
業者が補助金申請後、交付が約1年以上遅延しているなど、制度の仕組み自体に改善を要する事項が残っている。

石綿の混入防止・管理

日本では、クリソタイルを含むすべての種類の石綿および石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製品の輸入が禁止されているが、2020年12月以降、中国で製造された珪藻土を主たる原料とする製品に石綿（クリソタイル）が0.1％を超えて含まれていた事例が複数確認されている。
天然鉱物である石綿は、特定の鉱物の中に不純物として微量混入していることも多く、製品中への石綿の含有を防止するためには、製造者等が製品の製造過程等において原材料における石綿混入の有無の確認を、分析試験を行う等
により主体的に行うことが必要である。
他方、中国において、試験結果が国際的に認められる
ISO/IEC17025認証（CNAS認証等）を受けた石綿含有分析が可能な試験所は数少なく、輸出製品の産業チェーン・サプ
ライチェーン上の企業において、石綿含有状況を把握・管理することが困難な状況である。トレーサビリティが不明なま
まに、あるいは意図せず石綿が混入し、日本等の石綿を禁止する国に石綿を含有する製品や原材料を中国から誤って輸出するおそれがあることは事業活動上の大きなリスクとなっている。

＜建議＞
第２部
共通課題・建議①中国各都市における環境汚染は年々改善されているものの、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題への対策が引き続き求められる。中国の環境問題改善のためには、生態環境部および各省・市のプロジェクトへのさらなる日系企業の参加とその技術・設備の導入・普及が寄与することが期待される。その際に、優れた製品や技術を普及させる観点から、プロジェクトに関する情報を早期に公示するなど、企業が申請や提案を検討するための十分な時間を持てるようにすることを要望する。
②環境保護法の改正等によって、法令違反をした企業に対する罰則は強化されている。日系企業
が法令遵守を適切に行うにあたり、生態環境部、応急管理部、地方政府当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。生態環境部は、「一刀切（個別事情を顧みない一刀両断措置）」は厳に禁じると発表しているが、環境監査が突発的に実施され、明確な理由なく工場の一時的な休業もし
くは営業停止指示を受け顧客の信用を失っている企業の事例も過去には見受けられる。また、地域の大気汚染濃度が一時的に高まった、もしくは高まる可能性がある場合の操業停止等の措置について、任意の工場に突発的に指示することは避け、操業停止の対象となる事業者を選定する際の客観的基準の公表、事前通知の徹底
等、公平かつ合理的なルールを構築することを要望する。
③生態環境部等において省エネ・環境関連の政策・法律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施
細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合
わせ窓口の明確化が引続き必要である。また、新たな規制を執行する際、地方毎、局毎のGB、DBとの統一性を持たせたうえで、既存設備への92

中国経済と日本企業2022年白書

適用については、企業の能力を考慮しながら猶予期間・経過措置を設けるなど、必要な配慮を要望する。
④危険廃棄物について、資格のある業者への委託処理が必要となるが、業者の処理能力が不足しており、また、市外への持出処理については「中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防治法」等により受入地での承認が必要となっていることから、企業活動に影響を与えている。そのため、「国家危険廃棄物目録」に記載の危険廃棄物の区分別に処理ニーズ把握を行い、需要のある
区分・地域に処理業者を早急に誘致し、市外、省外移転の審査手続をできるだけ簡易にすると同時に、危険廃棄物自社リサイクルへの規制緩
和・奨励策の導入について要望する。
⑤省エネ・環境関連ラベル制度において、認証、試験、ラベル貼付等に時間やコストがかかる現行制度の合理化を要望する。例えば、「環境配
慮製品」として一種類のラベルに統合すること、多地域での相互認証を認めること等を要望する。さらに、環境配慮製品を普及させるため、政府調達額などの計画目標や実績の公開を要望する。
⑥2021年7月には発電事業者(自家発電保有を含
む)2,163社を対象とする全国排出権取引市場における取引が開始され、今後対象となる業界の範囲が広げられる予定であるが、関係事業への影響についての予見性、蓋然性を持つことができるよう、今後とも外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めることを要望する。
⑦CO2排出削減に向けたエネルギー消費コント
ロール政策等を背景として、予告無しの一斉停電により生産が停止し企業活動にも大きな支障が生じた。停電実施の際の通知の早期化、スケジュールや削減目標の可視化、一律の目標を課すのではなく環境貢献度の高い企業への制限免除や企業生産・経済成長の支障とならない目
標設定、需要に合致した安定的な電力供給を要望する。
⑧CO2排出削減のためには再生可能エネルギーの活用も重要であるが、2018年には導入にかかわる補助金が一部削減され調達・活用が以前より困難となった。今後も活用促進のため再エネの使用を拡大する企業に対する税制優遇策など各
種奨励策を要望する。また、電力制限に対応するための発電機リースや自然エネルギー導入、エネルギー効率向上に向けた高効率設備導入
に対する補助金の拡充を要望する。
⑨CO2排出削減をより積極的に進めていくため、
省エネ、再生エネルギー、CO2回収、DX等を行
政と企業連合が積極的に推進するための窓口の設置、外資系企業を含めた連携・合作のよりいっそうの推進を検討いただくよう要望する。

⑩電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版RoHS）
・2019年7月の「中日RoHS国際フォーラム」において、日系電機電子4団体より、合格評定制度のFAQ発行の建議を行った。しかし2022年4月時
点で策定動向が把握できない。FAQの今後の公開に伴い、今まで登録したものに修正・追加が起
こると大きなコストが生じること、また、そのようなリスクを抱えた状態は不安定であるため、早期のFAQ公開について引き続き建議する。さらに、フォーラム時の建議における電池の取り扱
いについても、引き続き検討をお願いしたいと
考える。

第２部

・今後の達成管理目録の収載追加や、対象物質および規制値として、「国が定めるその他の有害物質」との記載があることから、引き続き日本の電機電子4団体と工信部の間で、交流を継続していただくことを建議する。

共通課題・建議⑪廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版
WEEE）
・リサイクル制度において、処理基金の徴収額の設定（決定）根拠、処理実態、補助金の支給やその他の基金使途の状況について不透明であり、公平性を確保するために公表を要望する。
・対象品目が追加され、2016年3月1日から適用されることとなったが、これらの追加品目を含め、品目の対象とその徴収基準額が処理実態を反映させ、公平性を確保するために、品目毎に基金が管理されること、また、その実態に合わせて補助金額や徴収金額の見直し、対象品の削除も含めて対象品目の見直しが適切に行われるよう要望する。
・また、当該制度に参加している事業者間の公平性を確保するためにも、認定リサイクル事業者への補助金の支払いが速やかに行われるよう要望する。
⑫固体廃棄物汚染環境防止法（拡大生産者責任（EPR）制度）
固体廃棄物汚染環境防止法に規定される拡大生産者責任（EPR）制度について、既に実施されている中国版WEEEとの関係で二重規制となることを避ける等、事業者に過度な負担が生ずることのない制度とすることを要望する。また、制度設計に当たっては、外資系企業を含む関係者の意見を十分に取り入れていただく機会を設けることを要望する。
⑬2020年に実施されたVOC規制（7つのGB規格）については大気汚染対 策として評価できる一方、規制実施に際しては対象物質や実施運用を統一・明確にした上で対応までの猶予期間を十分に確保いただくよう要望する。VOCs等の有害物質排出数値の低い生産企業もしくは十分な対策を取っている企業に対し操業制限措置が免除

94

中国経済と日本企業2022年白書される施策が打ち出されたことは評価するが、対象企業に認定されるための費用が負担となるため軽減策を要望する。
⑭インキ中の一部重金属の限度量につきWTO/
TBT通報がされているが、インキは用途が広範囲で且つサプライチェーンが長く複雑なため対応準備に時間が掛る。今回の標準案に対しても関係先と十分な協議を行い、2年以上の猶予期間を確保いただくよう要望する。
⑮輸出製品の石綿の混入を適切に把握・防止できるよう、天然鉱物を原材料とする製品を製造する企業の石綿管理対策を促進するとともに、
ISO/IEC17025認証（CNAS認証等）を受けた石綿含有分析を行う機関をさらに育成するための制度の整備・充実について必要な施策を実施するよう要望する。
⑯石綿含有品の輸出リスクをいっそう防止するた
め、今後、「石綿の使用における安全に関する条
約」（ILO第162号条約）の批准を行うとともに、先進国と同様に、クリソタイルを含む全ての種類の石綿について、0.1％を超える石綿の含有を禁止するための措置を講じていくよう要望する。
⑰COP15第1部で昆明宣言が取りまとめられているが、生物多様性保護はグローバルな問題点として注目されていると同時に、資金面や技術面ではさまざまな課題を抱えている。今後、外資系企業
からの生物多様性保護の技術交流の増加や技術導入に伴い税金面の優遇政策を希望する。

第８章
技術標準・認証

第２部
共通課題・建議

国務院は2015年8月に「標準化事業の改革深化にかかるプランの徹底実施のための行動計画（2015～2016年）の通知」（以下「行動計画の通知」）を発表し、また同年12月には、「国家標準化体系構築発展計画（2016～2020年）」を発表した。この標準化事業にかかる改革は、標準化の全体調整のための仕組みづくりのほか、①国、業界、地方のそれぞれが制定している強制的標準規格の統合と簡素化、②推
奨標準規格の統廃合・重複排除などの改善と産業・技術の発展状況に適合しない標準の見直し、③学会、協会、商会、連合会といった民間の組織や産業技術連盟などの標準化団体による標準規格制定の奨励、④企業標準規格の規制
緩和と活性化、⑤標準規格の国際化レベル向上、などがまとめられている。
外資企業の中国における標準化活動への公平な参加に関しては、2017年11月に「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」が公布され、中国の標準化活動
において外商投資企業も内資企業と同等の待遇を得るとの方針が示された。また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。

新規標準化法の概要
新規標準化法では、標準の制定機関によって標準を国家
標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準に分類し
ている。

国家標準

国家標準とは、全国の経済、技術発展に重要な意義を有し、国務院標準化行政主管部門が批准して公布し、全国で統一的に適用する標準としている。また、国家標準は強制標
準、推奨標準に分けられている。

強制国家標準

強制国家標準は、人身健康および生命財産安全、国家安
全、生態環境安全および経済社会管理の基本的な需要を満たすために制定され、対象範囲内の製品やサービスなどに強制的に適用されている国家標準とされている。もし製品やサービスなどが強制国家標準に合致していない場合は製造・販売・輸入または提供・供給を行ってはならない。
強制国家標準は国務院、または国務院が授権した機関の批准後に公布される。

推奨国家標準推奨国家標準は、基礎・通用の必要に応じて、または強制96

中国経済と日本企業2022年白書

国家標準とセットで、あるいは各種関係業界に指導的な役
割を果たす必要な技術要求を満たすために制定された国家標準とされており、対象範囲の製品やサービスに強制的には適用されていない。通常、推奨国家標準は企業に強制的な拘束力がなく、企業が自主的に選択して採用するが、企業が推奨国家標準の採用を選択した場合は当該企業の製品やサービスは当該推奨国家標準の拘束を受ける。

業界標準

業界標準は、推奨国家標準が制定されておらず、関連業
界範囲内で統合すべき技術的要求を満たすために制定された基準である。新規標準化法の実施前に制定された業界標
準は強制標準および推奨標準があるが、新規標準化法の実施後に制定する業界標準は全て推奨標準になる。
業界標準は国務院関連行政主管部門が制定し、国務院
標準化行政主管部門に届出する。

地方標準

地方標準は、地方の自然条件、風習などの特殊な技術的要求を満たすために制定される標準を指す。新規標準化法の施行前に制定された地方標準は強制標準および推奨標
準があるが、新規標準化法の実施後に制定する地方標準は全て推奨標準になる。
地方標準は省、自治区、直轄市、区を設置している市（批准後）の人民政府の標準化行政主管部門が制定し、国務院
標準化行政主管部門に届出し、かつ国務院標準化行政主
管部門が国務院関連行政主管部門へ報告する。

団体標準

団体標準は、学会、協会、商会、連合会、産業技術連盟等の社会団体が関連市場主体と共同で、市場およびイノベー
ションの需要を満たすために制定する標準とされる。団体
標準は、新規標準化法で新たに定められた標準であり、新規標準化法の実施前には団体標準は存在していない。
団体標準の制定については事前に行政許認可を得る必要がなく、社会団体や産業技術連盟が自主的に制定して公布することができるとされる。国務院標準化行政主管部門と国務院関連行政主管部門は共同で団体標準の制定に対してその規範化、指導、監督を行う。

企業標準

企業標準は、企業の社内で統合を必要とする技術的要
求、管理的要求および業務的要求を満たすために制定される標準とされる。国家は、企業が国家標準・業界標準・地方標準より高く、競争力を有する企業標準を制定することを奨励するとしている。
企業標準は企業が制定し、企業の法定代表者または授権された主管責任者が承認して公布する。

中国における標準化活動における外資企
業の参加

第２部

2017年11月に国家標準化管理委員会、国家発展改革委
員会、商務部は連名で「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」を公布した。当該指導意見では、外商投資企業（外商投資企業は、中外合弁企業、中外合作企業および外商全額出資企業であって、海外の企業またはその他の海外の経済組織が中国国内に設置した支店機構を含まない。）は中国の標準化活動に参与する場合、内資企業と同等の待遇を得るとされている。これにより外商投資企業は共通課題・建議①国家標準の起草活動と国家標準の外国語版の翻訳活動への参加、②全国専門標準化技術委員会（サブ技術委員会、活動グループなどを含む）に委員または観察員として参加、③ISOの関連活動への参加などが可能であると規定されている。
また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。

標準に関わる特許に関する規定
国家標準化管理委員会と国家知識産権局は、2013年
12月19日に「国家標準に関わる特許の管理規定（暫定施行）」を制定し、2014年1月1日より施行した。これは、国家標準の管理業務を規範化し、イノベーションと技術の進歩を奨励し、国家標準における新技術の合理的採用を促進
し、一般公衆と特許権者および関連権利者の合法的権益を保護し、国家標準の効果的な実施を保障するための規定であるとしている。その後、当該規定の実施規則として、2014年5月1日から、推奨標準であるGB/T2003.1「標準制定の特別手続第一部分：特許に関わる標準」が施行された
ところ、当該規定の今後の運用について注視していくことが重要である。
また、標準必須特許の扱いについては、最高人民法院から公表されて2016年4月1日から施行された「専利権侵害紛争事件の審理における法適用の若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）」の第24条に記載されているほか、国務院反独占委員会（当時）が2017年3月23日公表した「知的財産権の濫用に関する独占禁止ガイドライン」においても検討がされている。その後、同ガイドラインの進展はない
ところ、国家市場監督管理総局から公表された「市場支配的地位の濫用行為の禁止に関する暫定規定」（2019年9月1日施行）では標準必須特許に関する規定が期待されたが、独占禁止行為一般への言及に留まるものであった。引き続き、同ガイドライン策定の動向を注視する必要がある。
98

中国経済と日本企業2022年白書

個別事例（情報セキュリティ・商用暗号関係）
情報セキュリティに関する法規整備

2021年は、9月に個人情報を除くデータの取扱に関する統括的な法律である「データセキュリティ法」、11月に個人情報の取扱に関する統括的な法律である「個人情報保護法」が施行された。これをもって、2017年6月に施行された「サイバーセキュリティ法」と合わせ、中国データ関連の主
要3法全てが施行されることとなった。
下位法令については、2021年9月、ネットワーク製品のセ
キュリティリスク防止にかかる「ネットワーク製品セキュリ
ティ脆弱性管理規則」、および重要情報インフラの安全保護にかかる「重要情報インフラ安全保護条例」が施行されたほか、2020年6月に施行された「サイバーセキュリティ審査弁法」について、2021年7月に修正稿のパブリックコメン
トが実施、2022年2月より施行された。このほか、2021年9月にデータの国外移転に関する諸要件を規定した「データ越境安全評価弁法」、11月に個人情報を含むデータの取扱全般に関する「ネットワークデータセキュリティ管理条例」のパブリックコメントが実施されている。個別分野においては、自動車分野のデータの取扱に関する「自動車データセ
キュリティ管理にかかわる若干の規定」が2021年10月から試行実施された。
このように、上位法であるデータ関連3法の施行を始め、下位法令についても徐々に制定が進みつつある状況である。今後は、データ越境に関する諸要件に関する下位法令や、各地域、各部門が制定するとされる重要データのリストの正式な公表等が待たれるところ、引き続き下位法令を含
む関連法令の制定動向が注視される。
関 連 標 準 として は 、全 国 信 息 安 全 標 準 化 委 員 会（TC260）より、2021年10月に「情報安全技術 自動車
データ収集の安全要求」、2022年1月に「重要データ識別ガイドライン」のパブリックコメントが実施されるなど、多数のサイバーセキュリティ関連標準のパブリックコメントや正式版の公布が行われている。

商用暗号に関する法規整備

1999年に導入された商用暗号管理条例では、海外で生産された暗号化製品の中国への持ち込みや使用についても申請・許可が必要とされ、また、その対象製品は暗号化、解読化の操作を中心とする機能の専用機器およびソフトのみに限るとされていたものであったが、国家暗号管理局は、この商用暗号管理条例を改正すると2011年に声明を発出していたところである。この法改正の動向については、2017年4月および2019年7月に「中国暗号法草案」として2度のパブリックコメントが行われ、2019年10月に公布、2020年1月より施行された。また、2020年8月には、商用暗号管理条例
修正草案のパブリックコメントが実施された。
中国暗号法においては、規定の1つとして商用暗号が位置づけられ、商用暗号製品の販売・提供に当たり、資格を有する機構による検査・認証を受けることが求められている。
また、当該検査・認証について、サイバーセキュリティ法で規定される検査・認証制度の適用・制度の重複回避や、国による検査機構へのソースコード等の専有情報の開示要求の禁止が規定されている。

＜建議＞

第２部
共通課題・建議

標準化法改正により、強制標準の国家標準への一本化、団体標準の制定、各種標準間の整理、統廃合の取組といった制度改善に向けた進展があったことは評価できる。また、2017年11月に公布された「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」（以下「外商投資企業
標準化作業指導意見」）、2020年1月に施行された外商投資法第15条、2020年6月に施行された強制国家標準管理弁法第52条等において外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれたことは評価できるが、実態的な運用面でこの法律の精神に則った運用が保証されることを望む。
サイバーセキュリティ法に関する説明会も実施されており説明する努力は認められる。引き続き、
国際的にオープンな形で透明性を高め、公平性を確保し、イノベーションを阻害しかねない制度や運用が改善されるべく、下記を要望する。
＜透明性の向上、公平性の確保（※制度設計プロ
セスへの要望）＞①国家標準の解釈や制度運用による混乱を防ぎ、認証、試験等にかかわる、さらなる手続透明化と合理化を図ることを要望する。

②国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスにおいて、例えば会員資格、会員費用などを内資・外資で区別されることが依然見られるなど、標準工作組によって運営方法が統一されておらず透明性に欠ける。外商投資企業標準化作業指導意見が公布され外商企業と内資企業が標準化活動で同等の待遇を得るとの方針が示された
ことは高く評価するが、この方針に則った対応が徹底されるとともに、標準化活動にかかる策定・改定過程は、公開を原則とし、外国企業の標準化技術委員会や標準化策定工作組などへの参加を中国企業と同等の条件とするなど、外資企業の参画も容易にすることで透明性と公平性を高めるよう要望する。
③強制標準や認証等の実施に当たり、企業に影響を与える規定や内部書簡、解釈、説明会の開催
情報と一般的な質疑応答（FAQ）等に関する情報
は、会議の開催を通じて内容を伝えるだけではな
く、関連する全ての機関・部門のホームページ上に即時かつ正式に公布するよう要望する。また、新規分野などについて、標準策定部門の早期明確化、提案窓口一本化に努めていただくよう要望する。
④標準の公布日から実施日まで、十分な猶予期間を取るよう要望する。特に強制標準については、
100

中国経済と日本企業2022年白書

公に誰もが入手可能となった日を起算日として、1年間ないしは2年間の猶予期間を確保するべきである。
＜イノベーションの基盤として（※標準内容への要望）＞⑤一部の標準において、現実には実現し得ない試
験条件の設定や目標値、理想値のような高い数
値設定が見受けられる。過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策定は避けるよう要望する。
技術水準や社会状況が考慮されない標準は、技術進歩や自由な競争を阻害しかねず、イノベー
ションを進める中国の政策の方向性にも反する。
⑥推奨標準の扱いについて、法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある。標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築を要望する。
＜情報セキュリティ認証制度＞⑦中国サイバーセキュリティ法を始めとするデータ
関連法令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、未だ未制定のものや意見募集段階のものも多い。これらの制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、外国製品やサービスを差別的に取り扱うことのないよう制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事前のガイダンスの提供や十分な対応期間の確保および円滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。
⑧各制度の運用面においても、企業が法令遵守を適切に行うことができるよう、解釈の明確化、十分な準備期間の確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答および説明会の開催等、予見可能性を高める改善を要望する。
⑨個人情報や重要データの国内保存義務・国境移転制限（データローカライゼーション）規制は、グ
ローバルな企業活動を阻害する恐れがある。データの流通は信頼に基づき自由に行われることが重要であり、データセキュリティにかかわる政策
は、2019年6月のG20大阪サミットで提唱された「データフリーフローウィズトラスト（DFFT）」のコンセプトに基づき策定されることを要望する。
⑩サイバーセキュリティ法を始めとするデータ関連
法規制において、クラウドサービスなどの新しいビジネスの発展に妨げとならないよう、また、これらのビジネスで外資企業が不当に差別されないよう、制度設計や制度の運用に配慮されるよう要望する。
⑪中国暗号法に基づく制度運用について、1999年
10月に発出した商用暗号管理条例に関する通知を尊重するとともに、同条例改正の検討に際しては手続の透明性、公正性を確保し、日本の産業界の意見に十分に配慮することを要望する。

第９章
物流

第２部

2021年も前年から引続き、繰り返される世界的な新型
コロナウイルス感染症の感染の拡大と縮小に、各国の経
済・社会活動が大きく影響を受けた。中国は輸入性、市中発生双方の感染を徹底的に抑える施策を継続した。経済活動そのものは生産拠点が概ね正常化し、国家統計局の公表による2021年の実質GDP成長率は8.1％となり、日本（3.2％）、米国（5.7％）、ドイツ（2.7％）など、2020年のマイナス成長から急回復した各国と比較してもなお高い成長率となった。

共通課題・建議

他方、感染拡大とその統制によって市民生活・生産活動は混乱し、度重なる空港や港湾の封鎖管理により物流の停滞が頻発した。対応を迫られた荷主は物流代替ルートの選定やサプライチェーンそのものの見直しなどの対策を行いながら、物流の最適化を目指して模索を続けている。

経済環境
表1： 2021年の中国の対世界貿易総額および国・地
域別貿易額（単位：億ドル）
輸出
前年比
金額
(％)
日本
1,938
35.8
米国
6,797
50.4
EU
6,131
56.8
ASEAN 5,701
48.6
アフリカ 1,739
52.3
対世界
39,722 53.3
合計

輸入
前年比
金額
(％)
2,398
37.1
2,097
55.5
3,592
38.9
4,632
53.9
1,224
68,3

輸出入合計
前年比
金額
(％)
4,336
36.6
8,894
51.6
9,722
49.7
10,333 50.9
2,963
58.5

31,29871,02052.2

52.8

出所： 税関総署

2021年の貿易総額は前年比52.8％増加した。中国での生産活動が停滞した2020年前半比では当然ながら、回復した2020年央以降の比較においても金額ベースでは輸出入、また対象エリアを問わず顕著に増加している。特にクリスマス商戦に向けて例年貿易が活発となる10月以降は輸出入双方で高い伸びを示した。
米中両国にて2018年7月以降追加関税の応酬を展開してきた米中貿易摩擦は、2020年1月、第1段階合意の署名に至るも、大部分の追加関税措置は依然として改定なしの25％であり、中国政府の約束した大豆等原料の輸入拡大も、
2021年は合意したレベルに達しなかった。その一方で上記のように貿易額そのものは2020年比で拡大しており、高額関税による中米貿易への影響は2021年中に一巡した感もある。デジタル・情報通信等先端技術を巡り、欧米を中心とす
る、我が国を含む自由主義諸国と中国の摩擦は継続してお102

中国経済と日本企業2022年白書

り、先端半導体の製造を中心に両陣営による関連製品・部品の生産・調達サプライチェーンの囲い込みの動きも顕在化している。
2020年11月にASEAN10カ国・オーストラリア・ニュージー
ランド・韓国・日本・中国の15カ国により締結された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、中国を含む先行10カ国
において2022年1月1日より発効した。その後、同協定は2月1日より韓国に対して、3月18日よりマレーシアに対しても発効した。RCEP協定は2022年以降、同地域での貿易拡大に寄与するものと期待される。

表2： 2021年の中国の輸送モード別貨物輸送量
輸送モード
鉄道
道路
水運
民間航空
合計

貨物輸送重量（単位：億トン）
重量
前年比(％)
47.7
4.9
391.4
14.2
82.4
8.2
0.07
8.2
521.5712.1

貨物回転量（単位：億トン・キロ）
回転量
前年比(％)
33,238
8.9
69,08814.8
115,577
9.2
278
15.8
218,18110.9

出所： 交通運輸部統計

物流情勢
2021年は新型コロナウイルス感染症に端を発する物流混
乱に、通年で対応を強いられた。
海上貨物輸送について、交通運輸部統計による中国主要港湾の2021年の貨物取扱量は155億4,534万トンで対前年比6.8%の増加となった。月ごとの対前年比増加率では2月の26.1%が最高で、以降は徐々に下落し9，10月にはマイナス（それぞれ前年同月比1.9%減、同0.5%減）も記録されている。同じく国際貨物は46億9,376万トンで通年の対前年比は4.5%の増加、コンテナ貨物量は通年で2億8,272万TEU、対前年比は7.0%の増加であった。
国際海上コンテナ輸送では特に中国発輸出について通年
で需給の締まった状況が継続し、さらに2021年3月に発生したスエズ運河でのコンテナ船の座礁事故により世界的な定期コンテナ船のスケジュール遅延が発生、スペースがひっ迫して海上コンテナ運賃の高騰に拍車がかかる状況となった。SCFI (Shanghai Container Freight Index=上海発輸出コ
ンテナ運賃の指標)では、欧米向け運賃は4月以降ほぼ一本
調子で上昇を続け、12月末時点では米国西岸向けで前年比191%、2019年比では469%と史上空前の高値を記録した。
また、大連、塩田（深圳）、舟山（寧波）といった主要港で作業員あるいは貨物自体からの新型コロナ陽性確認による
港湾のクローズ、取扱い規制やそれに伴う深刻な作業遅延

が発生し、その都度、輸送リードタイムの大幅な増加や代替ルートの起用などの対応に追われる格好になった。海外でも特に欧米の主要港において作業員の不足や本船遅延がさらなるコンテナの滞留を起こす悪循環により、港湾作業の大幅な遅延が半ば常態化する状況が2021年を通して見受けられた。こうした輸送期間の増大はサプライチェーンのボト
ルネックとして各国の経済回復の足かせともなっている。
航空貨物輸送では、中国を発着する多数の国際線が引続き運休していることから旅客便の貨物室（ベリー）を利用したスペースは制約を受けたものの、旅客便ダイヤを利用して旅客を乗せずに貨物のみを搭載したり、フォワーダー・航第２部
共通課題・建議

空会社が積極的に貨物チャーター便を設定したことなどか
ら供給スペースは徐々に回復し、また船便のスケジュールの乱れにより大量の貨物が航空輸送にシフトされたこともあ
り国際線の空運貨物量は前年比で大幅な増加（19.6％増）となった。コロナ禍においても主要消費マーケットである欧米の消費者の購買意欲は衰えず、むしろ「巣ごもり」需要という新たな要素も加わり、生産地であるアジアから欧米への航空貨物輸送も常に高い需要に支えられた。結果として中国発の航空運賃マーケットは多少の変動はありつつも総体としてコロナ禍前よりも高いレベルを維持している。
一方で港湾同様、コロナ感染による人手不足や貨物の集中により主に欧米の主要空港において貨物オペレーションが停滞し、特に輸入貨物の取扱いリードタイムが各地で増加した。中国においても輸入貨物から新型コロナウイルスが検出されるケースが発生したことから空港での防疫態勢が強化され、ひとたび感染が確認されると直ちに貨物オペ
レーションが停止したり、特定の発地空港からの輸入貨物の受け入れを中止するなどの措置が導入され、上海や大連といった主要空港で大量の滞貨が発生する事態となった。
トラック輸送では、散発的に発生したコロナ市中感染によりその対策としての大なり小なりの地域封鎖とそれに伴う交通規制に影響を受けたものの、総体としては国内の経済活動が正常化したことを受け、自動車貨物の取扱量は2021
年通年で堅調に増加した。運輸交通部の統計から、2021
年の自動車貨物輸送量は391億3,889万トンで対前年比14.2%の増加であった。
2020年に大量の買い替え需要を生んだトラックの環境規制対策（国3基準トラックの淘汰）は2021年には一旦落ち着いたものの、深圳や北京等の一線級都市を中心に環境規制は厳しさを増しており、小型商用車などの貨物輸送
車のEVへの代替も積極的に進められている。
鉄道輸送は、2021年も堅調に推移し、交通運輸部統計による通年の貨物総量は47億7,099万トンで対前年比4.9%の増加となった。輸送モードとして市場に定着しつつあることに加え、環境に配慮したグリーンロジ対応の有効策として
トラック代替の受け皿となり、また新型コロナウイルス感染への対策となる非接触の安定した輸送モードとして、コンテ
ナ鉄道輸送の役割が再定義されている。
「一帯一路」政策の象徴である「陸のシルクロード」の国
際鉄道輸送ルートである中国～欧州間の「中欧班列」は、

104

中国経済と日本企業2022年白書

海上・航空輸送のスペース難と運賃高騰により相対的にこれまでの割高感が減少したこともあり、前年に引続き輸送量実績を大幅に増加させた。同統計によれば2021年通年の運行本数は概算約1万5,000本で対前年比22％の増加、輸送コンテナ本数は146万TEUで29%の増加となった。輸送ルートも着実に増加しており、新たに西安―アゼルバイ
ジャンや昆明―ラオス（ビエンチャン）等も運行を開始し、さらに海外から海上輸送されたコンテナを、大連等を接続港として中欧班列に繋ぐSea & Railサービスも各プロバイダにより提供されている。
一方で海上・航空輸送の代替モードとして認知が広まる
につれ中欧班列自体のスペース難、運賃高騰も見受けられるようになり、また国境での新型コロナ対策としての防疫対策の厳格化や混雑により中継地での滞留日数が大幅に増加する（新疆ウイグル自治区阿拉山口、カリーニングラードといった中継地では最長10日間以上）ケースも散見された。中欧
国際輸送の一翼としてより広く荷主に受け入れられるためには輸送量（運行本数やコンテナ編成数）の増加に加え、中継地での円滑かつ迅速な作業の実現が課題となる。
各分野で情報のデジタル化が推進されてきているが、貿易・通関分野では「金関1期」「金関2期」プロジェクトで段階的に貿易・通関業務のペーパーレス・EDI化・貿易関係行政部
門とのデータ連動等のデジタル化が通関制度改革と一体で進展している。全国統一の「通関一体化」システムは、各通関プロセスの業務効率化・迅速化・低廉化を実現させている。
現場運用レベルでは依然として対応の差はあるものの、従来型の人的要因による通関問題は解消されつつある。
保税貨物の取り扱いにおいては、データによる荷受け・荷渡しの貨物照合とする「消込照合リスト」システムも運用開始され、さらに、輸入貨物申告の先引き取り、2週間以内の後納税を可とする「2段階申告制」が一部地区でテストが開始されている。貿易・通関、生産・消費と物流のデータ連動は今後さらに加速されるものと思われる。
2019年9月公表の国務院「交通強国建設要綱」および交通運輸部「総合立体交通網計画要綱」にて、2035年をメドとする「交通強国」の地位確立の目標と、今後30年間の交通インフラ整備・拡充および各輸送モードの連動を重点志向とする新たな輸送体系確立の方針が示された。他方、第14次5カ年規画においても、交通分野の具体的な数値目標として、2025年度までに鉄道営業総延長16万5,000km（14万6,000km＝2020年時点、以下同）、うち高速鉄道
5万km（3万8,000km）、高速道路総延長19万km（16万1,000km）、全国の空港数270（241）、コンテナによるSea& Rail輸送の年率15%の拡大、都市交通バスのNEV（新エネルギー車）シェア72%（66.2%）などが示された。
2021年12月には上記諸要綱および第14次5カ年規画に基づいて国務院が策定した「現代総合交通運輸開発計画」
が示され、今後の課題として総合交通ネットワークの深化、貨物輸送のマルチモーダル化、ITの交通への応用、交通安
全の追求、交通産業サプライチェーンの構築、グリーンエ
ネルギーの普及などが挙げられ、各課題に呼応して、より具体的には「8縦8横」を骨格とした高速鉄道ネットワークの拡充、国内トラック輸送の水運・鉄道への転換（「公転水・鉄」）、各輸送モードをつなぐ総合貨物ハブの整備、中国独自のGPSである北斗システムの活用、二階建てコンテナや高速鉄道の貨物利用といった新技術の開発・推進等が必要であるとされた。

＜建議＞

第２部
共通課題・建議①空港や港のCFSにおいて取扱される輸出入貨物
は、施設置き場の汚濁、雨漏り等の整備不良や指定業者の手荒なハンドリングによるダメージのほか、税関検査時での商品の汚損・紛失、検査後の梱包不良などの問題が依然として頻発している。また、一部の空港貨物施設では、貨物荷受けエリアにおける搬入混雑に加え、雨天時のウェットダメージ対策も課題としてあることから、検査時の荷役品質の改善と貨物施設および周辺の整備、また、物流業者による立ち入り・立
ち合い規制の緩和を要望する。
②コロナ禍におけるワクチンおよび医薬品の低温輸送需要の増加により、空港の冷蔵（冷凍）倉庫のキャパシティ、関連ファシリティの不足が発生しており、結果として冷蔵・冷凍品の国際輸送の受託停止など、輸送そのものに支障を来している。空港での保冷倉庫施設の拡充と消毒等防疫強化策への円滑な対応を要望する。
③通関一体化により通関手続の迅速化が認められるも、全国的には運用が統一されていないケースも未だ散見される。また、税関の規定変更等の通知が事前ではなく、適用当日、あるいは、適用後に内容が判明することがある。規定変更等の重要な通知は事前に、書面あるいはウェブ告知による判り易い内容でいただけるよう要望する。
④新型コロナウイルス感染症の影響により、地方政
府がトラックの通行や冷蔵・冷凍品の輸入取扱対応について個別規制を設け、管轄管内の企業に順守を求めることが報告されており、その対応に苦慮した事例がある。国として標準化、統一された規制が全国で適用されることを要望する。
⑤化学品、危険品の輸入通関に時間を要するケー
スが多々ある。ビジネス上、成分詳細を明らかにできないケースもあり、そのような場合には特に貨物検査に要する時間が膨大になる。手続の簡素化と柔軟な対応を要望する。
⑥空港や港湾の作業員にコロナ感染が発覚するた
びに、施設の一時閉鎖や作業員の隔離（封鎖管理）、貨物の受託制限といった極端な対策が取られ、輸出入貨物の物流が著しく停滞する。結果として企業の生産・出荷・販売計画に重大な影響を及ぼしている。感染対策の重要性は十分に認識するも、物流もまた企業活動に欠かせないインフラであり、感染対策と空港・港湾施設の円滑な業務遂行を両立させる施策の実行を要
望する。

106

中国経済と日本企業2022年白書⑦水際防疫対策として輸入貨物への消毒（具体的には貨物への消毒液の噴霧）が行われているがこの作業による水濡れダメージが頻発している。貨物の梱包形態や特性（精密機械製品など）を考慮したきめ細かな感染対策の実施を要
望する。

第10章
政府調達

第２部

2021年9月に中国財政部が公表したデータによると、2020年の全国の政府調達規模は前年比11.8％増（3,903
億6,000万元増）の3兆6,970億6,000万元となり、全国の財政支出とGDPに占める比率はそれぞれ10.2％と3.6％であった。政府調達規模の増加率は、2020年はマイナス成長であったが、2021年ではプラス転換し、今後も拡大が見込まれている。内訳としては、貨物、工事、サービス類の調達規模においていずれも増加が見られた。

共通課題・建議

外商投資企業の政府調達への参与については、財政部が2021年10月に公布した「政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する通知」により、中国資本
企業と外資系企業の政府調達への平等な参与の保障が強調されたが、各地での実施状況はなお注意深く見守る必要がある。

2021年以降に公布された関連政策および動向
中国政府の「政府調達協定」（GPA）加盟への継続的な努力

2021年3月3日、中国財政部がWTOの「政府調達協定」（GPA）の2021年第1回交渉に参加した。このときの交渉は
ビデオ会議方式で開催され、GPA改訂文書の発効、新たなメンバーの加盟、政府調達委員会の以後の取組計画等の議題について討論が行われた中で、中国のGPA加盟についての協議が重点テーマとされ、中国財政部は2020年10月以来
中国がGPA加盟のために行ってきた取組みを紹介した。
2021年6月1日、財政部は中国常駐WTO代表団を通じ、中国が提出した第7次オファーおよび政府調達国情報告（2020年更新版）に関する、EUおよびオーストラリアによる問題リストへの回答を事務局に提出した。このとき回答した問題のうち、EUによる問題リストではオファーに関する問
題が43項目、国情報告に関する問題が36項目あり、オース
トラリアによる問題リストはオファーに関する問題が16項目であった。これら一連の取組みには、GPA加盟に積極的に取り組む中国政府の意欲と熱意が表れている。

「政府調達需要管理弁法」の実施「政府調達制度改革深化案」中の政府調達の需要管理強化に関する要求を確実に執行するため、財政部は2021
年4月30日に「政府調達需要管理弁法」（財庫〔2021〕22号）を公布し、2021年7月1日から施行した。同管理弁法では調達需要の政府調達活動における根源としての作用を確立
し、調達主体、需要内容、リスクコントロール、監督検査、法108

中国経済と日本企業2022年白書

的責任等の面について具体的規定が設けられた。同管理弁法が施行されたことで、従来の調達需要に対する管理の不備が補われ、調達活動に対し根源からの厳しい制御を実施することで、政府調達管理がいっそう強化された。

「政府調達貨物およびサービス入応札管理弁法（改訂草案意見聴取稿）」の公布

2021年4月30日、財政部は「政府調達貨物およびサービ
ス入応札管理弁法（改訂草案意見聴取稿）」を公布し、パブリックコメントを行った。意見聴取稿の主な改正内容には、
評定メカニズムの改善、入札評価が操作されるリスクの低減、「優良品質優良価格」原則に則った調達の促進/ビジネ
ス環境の改善、公平競争の促進/取引規則の最適化、制度に起因する取引コストの引き下げ/電子調達の推進、調達効率の向上等が含まれ、政府調達の貨物およびサービスの入応札制度に相応の調整を行うものとなった。

内外資企業の平等な政府調達参加の保障を強調する
新規定の公布

中国資本企業と外資系企業の政府調達への平等な参与を保障するため、財政部では2021年10月13日に「政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する通知」（財庫〔2021〕35号）を公布した。同通知では、政府調達活動において内外資企業を平等に扱う要求を徹底し、内外資企業の適法な権益を平等に保護することが明確に規定された。同通知の公布によって、一律に開放された、秩序ある競争の政府調達市場体系の構築が促進された。

200万元以上の過料を「やや高額の過料」として認定

財政部は、2022年1月に「『政府調達法実施条例』第19条第1項の『やや高額な過料』の具体的適用問題に関する意見」（財庫〔2022〕3号）を公布した。同意見では、「政
府調達法実施条例」第19条第1項に規定している「やや高額な過料」の金額を、200万元以上とすることを提案し、法律、行政法規および国務院関係機関により関連分野での「やや高額な過料」の基準が200万元を超えると明確に規定している場合は、その規定に従うとした。同意見によって、一部の地方財政機関、市場主体から「政府調達法実施条例」の施行以来指摘されてきた、「やや高額な過料」の執行過程における基準が不統一で差異が大きいという問題が解決された。

「政府調達枠組協議調達方式管理暫定施行弁法」の公布

長期にわたり政府調達の実態には、1件あたりの調達金額が少額で、異なる調達主体が繰り返して調達するという需要が大量に存在してきた。このような調達は、単一項目の調達とは異なり、現行「政府調達法」に規定される公開入
札、招待入札、競争的交渉（対話）方式、引合い、単一源泉といった調達方式の適用が難しく、これまで通常は集中調
達機関を通じての合意供給や定点調達によって行われていた。このような方法は、散発する少額の調達活動を行うには便利であるものの、専門の制度がないために問題も存在していた。
2022年1月14日に財政部が公布した「政府調達枠組協
議調達方式管理暫定施行弁法」（財政部令第110号）は、2022年3月1日から施行が開始された。同弁法は国際慣行を参照し、枠組協議調達方式による管理制度について明確に定めたもので、根本的かつ体系的な問題の解決を図り、長期的に有効な仕組みの構築を目指すものである。

第２部

安可（安全可控）/信創（信息化応用創新）制度について

共通課題・建議2019年より一部の日系企業より、政府調達において外資企業製品であることを理由に政府調達を失注、あるいは入札に参加できなかったとの声が多数挙がっている。中国政府からの正式な通知等は出されていないが、地方政府においては、国産品を要件とする調達が実施されているほか、中国米国商会白書等によれば、「安可（安全可控）」あるいは「信創（信息化応用創新）」と呼ばれる制度が2019年より施行され、何等かの基準を満たした製品が当該制度に基づ
きリスト化され、当該リストに掲載されたものしか政府調達において採用されないとの情報が寄せられている。
そもそもリストに関する正式な情報は外資企業には開示されておらず、また政府調達対象品に選定されるための条件や基準も同様に開示されておらず、著しく外資企業にとって不利な状況であるという指摘もある。
2021年を通じてこの傾向は継続しており、外資企業製品であることを理由とする政府調達の失注や入札へ参加できない状況は続いているが、かかる事態にいたった理由とされる「安可（安全可控）」、「信創（信息化応用創新）」に関する制度の実態は依然として不明である。
上述の通り、2021年10月には財政部より「政府調達活動における内外企業の平等な取扱に関する政策の実施についての通知」（財庫〔2021〕35号）が発行され、政府調達への国内外の企業の平等な参加を保証するよう、政府調達を実施する各組織に対し、通知されたところであるが、残念ながら外資であることを理由に政府調達に参加できない事例が発生する状況に変化は見られない。
また、従来、安可/信創に関する中国国内の報道においては「国産品による（外国製品の）代替」が主張されており、製品の基幹部品/技術が中国企業により独自に開発・製造されたものであることが安可/信創リスト掲載の要件とされていたが、2021年3月には工業情報化部が管轄する中国
電子学会より「中国信創産業発展白書」が発表され、同白書では「信創（信息化応用創新）」制度の対象について、製品分野として「基盤ハードウェア、基盤ソフトウェア、アプリ
ケーションソフトウェア、情報セキュリティの4つ」が示され、110

中国経済と日本企業2022年白書

中でも「チップ、完成機、OS、データベース、ミドルウェア」
が最も重要とされている。また、応用領域として、党・政府のほか、金融や電気通信等の主要なインフラを含む計10分
野が挙げられている。
更に、同白書では、今後3年間（2021年―23年）に「信創（信息化応用創新）」制度が重点産業分野で全面的に普及するとの見込みが示されている。このため、現状は一部の商品分野でしか、信創（信息化応用創新）」制度の影響は見られないものの、今後、広範な分野の商品・サービスにおいて
基幹部品/ソフトウェアに中国企業が独自開発・製造したものの使用の強制が広がることも懸念される。リストの存在が一般的に確認可能な範囲で広く公開されていないこと、
またその掲載要件が不透明であるが故に、外資企業は不当に広く排除されているのではないか、不利益を被っているではないかとの懸念を抱かざるを得ない。

制度が正式に発表されたものではないことに起因する諸問題

しかし、中国国内では関連する多数の報道がなされており、事実として、外国資本企業の製品であることを理由に、調達に公平に参入できず、失注するケースがみられる。
他国における調達対象を限定する制度は、WTO政府調達協定に加盟した上で、その制度が公表されており、調達基準も示されている。さらに、国家安全保障にかかわる場面において限定的に運用されている。
また、中国においては、政府調達の範囲が国有企業による調達や政府補助を受けた企業による購買なども含み、その範囲が他国における政府調達の範囲よりも広いために、
政府調達全体に安可/信創制度に基づくリストによる国産代替を適用した場合、外資企業の経営に大きな影響を与えかねない。不当な競争制限、あるいは貿易障壁と外国政府に捉えられる懸念もある。

2022年の展望
GPA加盟への各種取り組みの実行継続

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年の中国GPA加盟への取り組みはやや鈍化したため、2022年には各取り組みが加速されるよう期待する。中国政府が各加盟国と積極的な交渉を行い、中国の政府調達制度が不断に改善され、早期に各加盟国との合意が達成されることを希望する。

政府調達関連法律法規の改訂「政府調達法（改訂草案意見聴取稿）」が2020年12月7日に財政部より公布され、パブリックコメントは2021年1月
5日をもってすでに終了された。2021年3月に財政部が公布した「財政部2021年立法活動計画」には「政府調達法」の改訂計画が盛り込まれていたものの、同法の改訂はいまだに完了されていない。中国政府により同法の改訂作業が積極的に進められ、早期に完了するよう期待する。

外商投資企業の平等な政府調達活動への参与

財政部が2021年10月13日に公布した「政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する通知」（財庫〔2021〕35号）が徹底して実施され、外商投資企業
による各級の地方の政府調達活動への有効な参与が真に実現することを期待する。

発展を成し遂げ世界をリードする中国にふさわしい
政府調達制度への期待

第２部

中国が、その著しい発展の結果により世界経済をけん引する存在であることに疑いの余地はない。今や多くの国や地域が中国のやり方に倣って自国の発展を図ろうとしている。そのような国際環境下において、中国企業が開発・製造した物のみが安全と評価され、政府調達の対象となること
は、他国に誤った認識を与え、ひいては中国製品の他国の調達における排除に繋がる可能性がある。

共通課題・建議

即ち、諸外国からは安可/信創制度による国産化を前提としたリストに基づく調達がローカライゼーションによる国

内産業の保護育成のために有力な手段とみなされ、それらの国々が同様のリストの作成を形式的に模倣する恐れがある。今や中国は技術先進国であり、中国企業の製品は多くの国々で使用されている。これらの国々が同様に国産製品のみを政府調達の対象とした場合、中国製品が排除される側となる。自由貿易を守る世界のリーダーにふさわしい、外資企業にも開かれた政府調達制度の導入・実施を期待する。

＜建議＞①引き続きWTO「政府調達協定」（GPA）加盟交渉の推進、早期のGPA加盟を要望
2021年3月に財政部国庫司がGPAの2021年第1回交渉に参加したことと、2021年6月には財政部から、中国が提出した第7次オファーおよび政府調達国情報告（2020年更新版）に関するEU
およびオーストラリアによる問題リストへの回答が提出されたことには、中国政府のGPA加盟の取組みを積極的に推進する誠意と決意が表れており、歓迎される。しかしながら、中国の政府調達の実体、政府調達の範囲に対する区分には国際ルールおよび市場経済の発達した国家における区分と一定の差異があることや、調達基準額の引下げが不十分である等の原因から、加盟はいまだ実現していない。このため、中国の政府調達において輸入品が排除されているうえ、中国で製造活動を行う日本企業が米国の政府調達に参加できないといった問題が解決されていな
い。中国政府がより熱意をもってGPA加盟交渉を積極的に進め、GPAに早期加盟できるよう要望する。
②現行「政府調達法」中の制限性条項の改訂、輸入製品の政府調達市場における待遇改善、輸入製品と国産品の公平競争の実現を要望

現在、中国の政府調達では依然として国産品が主であり、輸入製品に対する制限や排除が行わ

112

中国経済と日本企業2022年白書れている。現行の「政府調達法」中にある、政府調達の対象範囲を本国の貨物、工事、サービスに限定する等の内容が早期に改訂され、輸入製品が政府調達市場に参入する際の制限が減らされ、政府調達市場の範囲がより開放され、輸入品と国産品が政府調達の市場競争に平等に参与できる環境が作られるよう要望する。
③外商投資企業の政府調達活動への平等な参与を確実に保障する新規定の実施を要望「外商投資法」、「外商投資法実施条例」、「ビ
ジネス環境改善条例」等すでに正式に発効している法律・法規の中で、外商投資企業の法による公平な政府調達活動への参与を保障する規定が設けられたことは評価できる。さらに前掲の法律・法規の政府調達関連規定はいずれもやや原則的であるとして、財政部が2021年10月に公布した「政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する財政部の通知」では、政府調達活動において中国国内に設立された内外資企業を平等に扱うことについて明確に規定されたことも、歓迎される。当該通知の関連規定が、各級の地方政府レベルにおいても徹底して執行されることで、外資系企業の真に平等な政府調達活動への参与が確保されるよう要望する。

④発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期実施、日中韓自由貿易協定（日中韓FTA）交渉において政府調達に関する章節が盛り込まれることを要望
地域的な包括的 経済 連 携（RCE P）協定は、2022年1月1日にブルネイ、カンボジア、ラオス、
シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN6カ国と、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの
非ASEAN4カ国において正式に発効した。その後、同協定は2月1日より韓国に対しても発効した
ほか、
マレーシアに対しても3月18日より発効している。政府調達の章節が含まれたRCEPが正式に発効したことを心から歓迎する。中国政府
がこれを契機に、政府調達分野の法律、法規および手続の透明性向上に注力し、政府調達分野
における他の締約国との提携を積極的に促進していくことを要望する。
RCEPの発効により、日中、日韓における新たな自由貿易パートナーシップの構築が促進され、
日中韓FTA交渉の進展にも有益となる。今後の日中韓FTA交渉において、政府調達に関する章
節を盛り込むことが各関連協定の交渉において積極的に検討されれば、相互の政府調達市場の開放、自国の政府調達コスト低減の実現につながるだけでなく、汚職等の不適切な現象の防止にも有益な補助的効果をもたらすものとなる。
RCEPおよび日中韓FTAにより、地方政府や国有企業をも含めたハイレベルで開放的な政府調達
新体制がともに構築されることに期待する。

⑤「安可」または「信創」にかかわるリストの存在や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にしていただき、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。
⑥「安可」または「信創」にかかわる産業団体である中国電子工 業 標 準化技 術 協会の 情 報 技術応用革新作業委員会へ外資企業の参加を認め、外資企業が「安可」または「信創」にかかわる情報を適時入手できるよう要望する。

第２部
共通課題・建議

2021年3月27日に中国電子工業標準化技術協
会の情報技術応用革新作業委員会が組織され、「安可」または「信創」にかかわる産業団体として重要な活動を展開しているが、参加資格として「支配株主が中国法人または中国国籍の自然人株主であり、法定代理人は中国国籍であり、外資拠出の割合は25％を超えない」ことが求められており、外資企業の参加を困難としている。同準備委員会へ外資企業が参加できるように参加資格を見直すと共に外資企業の同作業委員会への受入を通じて「安可」または「信創」にかかわる要求内容や基準、そのほかの関連情報が外資企業にも適時把握できるように中国政府より関係機関に対しご指導いただきたい。

⑦中国企業の開発・製造であることをもって、情報セキュリティの要求を満たす要件としないでいただきたい。

2021年10月13日付で財政部より公表された「政府調達活動における内外企業の平等な取扱に関する政策の実施についての通知」により国内企業と外資系企業の平等な扱いが政府調達を実施する単位に対し求められたことを大いに歓迎する。しかし、同時に国家安全保障にかかわる調達はこの内外公平の原則から除外されている。外国企業の製品であること、あるいは、中国製ではないという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高いセキュリティ機能を有する製品までも政府調達から排除される
ことは、不合理な差別であり、中国の対外開放の政策と相容れない。また、特に情報セキュリ
ティの問題において、外資企業の製品を排除し、中国企業が開発・製造した商品を調達すること
は、心情的に安全性を高めたように感じられることは理解するものの、日々進化するハッキング
等の不正手段に対し迅速に最適な防御を行う上で、中国政府が取りうる選択肢を狭め、かえって脆弱性を生み出す恐れがある。中国における情報システムの安全性を担保するためにも、外資企業の製品に門戸を開くべきである。

114

中国経済と日本企業2022年白書

第11章
商工会組織

第２部

2020年1月より施行された外商投資法では外商投資企業
による商会の設立・参加が認められているが、細則が定められておらず、1989年の外国商会管理臨時規定によって管理されている。この規定により中国における日本の商工会組織のうち、中国日本商会が唯一の民政部から認可された商工会組織で、各地の多くの日系商工会組織は未公認組織のため活動に大きな制約がある。
また、同規定により、日本人であっても中国企業在籍者
は、外国商会への加入が認められていない。

共通課題・建議

中国には、進出日系企業で構成される商工会組織が40以上も存在する。会員企業・団体数の多い商工会を順に並べると、上海(2,240)、大連(689)、広州(630)、蘇州(622)、
香港(609)、北京（564）、深圳(401)、昆山（380）、天津(334)となる（出所:2021年全国日本人交流会会議資料）
が、それぞれが独自に発足し、地域に根ざして独立して運営されている。
各商工会は、会員への情報の周知や事業支援、会員間の交流のみならず、地元政府・経済界との交流、地元社会への貢献なども行っており、中国の経済社会の発展、日中両国経済関係の深化、ひいてはグローバル経済の進展に大きな役割を果たしている。
また、専門的な技術的知見を必要とするテーマに関しては、各地の商工会を通じて地域を越えた交流へと発展しているケースもある。知的財産権（商標・特許等）に関するグループでは、北京市・上海市・広州市で情報を共有して連携を深めるとともに、さらなる成果実現に向け一体的な活動を行っている。化学品業界やライフサイエンス業界（医薬品・医療機器・化粧品の三分野）においては中国の関係当局との交流・対話を積極的に行い、ビジネスに大きな影響を与える政策・施策について、日中双方の政府当局者を交えた交流・対話がそれぞれの分野で実現するなど効果的な取り組
みにつながっている。
このように重要な役割を担っている中国各地の商工会組
織だが、外国商会管理臨時規定で各国の商工会組織は1つしか認可されないため、そのほとんどが未公認組織の位置付けとなっており、次のような運営上の困難に直面しているケースが少なくない。
（1）未公認組織であるため当該商工会組織名を提示できない場合がある。
（2）当該組織としての銀行口座を開設できない。
（3）事務所借用や専任職員の身分保証、ビザ取得などに苦慮する。
外商投資法第27条では、外商投資企業が商会・協会を設116

中国経済と日本企業2022年白書

立・参加し、自らの適法な権益を維持・保護できることが規定されており、各地域においてそれぞれ実情に合った商工会
組織の設立・運営が可能となるような規制の緩和、あるいは融通性のある運用を要望する。中国は地理的に広大であり外国企業の進出先も多都市に広がっている。中国への投資を検討する企業にとって、当該地域に安定した自国商工会組織があることは、進出の大きなインセンティブとなり、企業の誘致につながると考える。
また、中国における在留邦人数は2021年10月現在10万7,715名（出所:令和4年度 外務省 領事局政策課 海外在留邦人数調査統計）となっている。この多くは中国各地の日系企業で働く者とその家族であるが、高度な技能を買われて中国の企業に勤める者もいる。中国企業に勤務する日本人
が、邦人との交流や母国語での情報を求めて商工会活動への参加を希望する場合に、外国商会管理臨時規定第5条で個人会員資格が「商業機構と外商投資企業の非中国国籍の従業員」に限定されているため、この法令の下にある限り参加を認めることができない。高度技能人材が心身の健康を保ち、その能力をいかんなく発揮するとともに、商工会活動がよりいっそう活発なものとなるよう規定の改正を要
望する。

＜建議＞
①各地域の商工会および日本人会が、それぞれ独立した組織として銀行口座の開設や各種の契約等を行えるよう、外国商会管理臨時規定の改正
あるいは柔軟な運用を要望する。
②中国企業（非外商投資企業）に在籍する非中国国籍の従業員が商会に加入できるよう外国商会
管理臨時規定の改正を要望する。

第３部
各産業の現状・建議
第３部
各产业的现状及建议

中国经济与日本企业2022年白皮书

119

第１章
農林水産業・食品
中国における生活水準は引き続き向上している。2021
年の中国の1人当たりGDPはドル換算で1万2,000ドルを超え、2010年の水準からは倍増した。1人当たり可処分所得は3万5,000元を超え、10年前からはおよそ3倍に伸長した（中国国家統計局）。
2019年には1000万人に迫った訪日中国人だが、2020年
以降はコロナ禍により往来は極めて限定的な人数にとどまっている。しかしながら、中国の消費者の日本食、日本産食品への需要の大きさは衰えず、2021年の日本から中国向けの農林水産物・食品輸出額は前年比35％増の2,224億円に増加し、国・地域別の輸出額として初めて首位となった（日本財務省）。
よって日系食品関連企業にとっては販売機会拡大の好機と捉えられると共に、日本と異なる法規制・工場事情・流通事情・商習慣に対応し、中国消費者の食生活の向上に貢献
すると同時に、中国の食品関連政府部門に協力し、より健
全な市場環境作りに尽力していきたいと考える。

第３部

農林水産業・食品の現状

各産業の現状・建議

2020年以降、中国における新型コロナウイルス感染症が断続的に拡大し、繰り返される防疫措置や行動制約は食品製造業や飲食業に少なからぬ影響を及ぼしている。2021
年の食品製造業の売上高は2兆1,000億元と前年比10.0％
増、利益総額は1,653億5,000万元と前年比0.1％減となった。飲食業の売上高は4兆9,000億元と前年比18.6%増加した（国家統計局）。また、1人当たり飲食費は前年比18.6％

食品製造業・小売業について

増の3,320元となった（中国烹饪協会）。

消費グレードアップのトレンドはコロナ期間中も継続しており、食品、飲食サービス分野においても「高品質」「健康」「安全・安心」をキーワードとした需要は堅調であった。
「オ
ンラインデリバリー」も利用者の拡大が継続している。

食品関連法規について

2018年12月29日、「食品安全法」の修正案が全国人民代表大会で可決された。改正食品安全法では、保健食品、
オンライン上の食品売買、食品添加物など今までカバーされていなかった内容が含まれたほか、消費者利益を侵害した場合、小売業者も責任を負うことが明確になっている。また、監督管理機関を明確にし、オンライン上での販売者実名登録を義務付け、食品安全管理責任を明確にしている。
国務院食品安全委員会より2019年5月30日に「2019年食
120

中国経済と日本企業2022年白書

品安全重点作業計画」が発表された。食品安全強化、現代的な食品安全管理体制構築など食品安全に関する10大行
動計画を含む21項目を発表し、食品安全に対する仕組み作
りや管理強化策を打ち出している。
2020年、国務院は「冷鏈(コールドチェーン)食品追溯管理工作に関する通知」を発表した。各地方政府が追跡管理システムを設立し、海外から輸入した冷凍食品と生鮮食品(肉類と水産品を中心に)を対象に品目や数量、産地、検疫などに関するデータの登録を義務化する。
2021年4月12日、中国税関総署は「中国輸出入食品安全管理弁法」を公布し、2022年1月1日施行した。
2021年4月29日、全国人民代表大会はフードロスを禁止
する「反食品浪費法」を可決、施行した。

表：食品安全に関する法律および組織体制の整備

2009年 中国食品安全法施行、中国食品安全法実施条例施行
国家食品薬品監督管理総局（CFDA）設置。食品生産
2013年の衛生安全の一元管理
2015年 改正中国食品安全法施行
2016年 改正中国食品安全法実施条例施行
国家市場監督管理総局（SAMR）設置。流通分野も加2018年
え食品安全を一元管理
2019年 再改正中国食品安全実施条例が2019年12月1日施行。
冷鏈(コールドチェーン)食品のトレーサビリティ管理シ
2020年
ステムの設立2021年 中国輸出入食品安全管理弁法施行2021年 中国反食品浪費法施行

日本食レストランの動向

中国における日本食レストラン数は近年急増し、2019年に約6万4,873店と2017年の4万1,000店から1.6倍に増加
し、国別では日本以外で世界1位となっている。また、ジェトロの調査によると、在留邦人が多い上海では日本料理店舗
数は2020年末時点で4,447店舗と2013年と比べて2.6倍となった。また、四川省の成都は日本料理店の出店増加が特に顕著で、2020年末時点で1,665店舗と2013年と比べて7.6倍となった。

農林水産物貿易統計

2021年、中国の農産物の輸入総額は2,198億ドルと総輸入額の約8.2％を占めた。農産物輸出総額は843億5,000万ドルと総輸出総額の約2.5%を占めた。輸入が多い品目は大豆、豚肉、乳製品、輸出は水産品、野菜、果物などである(中国税関総署) 。
2021年の日本から中国向けの農林水産物・食品輸出額は
前年比35％増の2,224億円に増加し、国・地域別の輸出額として初めて首位となった（日本財務省）。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の状況

2020年11月15日、中国、日本、韓国、オーストラリア、
ニュージーランドとASEANの10カ国、合計15カ国が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名し、農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げなど20分
野について合意した。今後中国向けのほたて貝や日本酒・焼酎などの農林水産品の関税が段階的に撤廃される。RCEP
協定は2022年1月1日に発効した。その後、同協定は2月1日
より韓国に対して、3月18日よりマレーシアに対しても発効した。同協定により、日中間の貿易拡大が期待される。
また、中国は2021年9月16日に、日本をはじめとする11カ国が参加する環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)への加入を正式に申請した。

日系企業が直面している問題点
生産許可関係①中国消費者の食生活が飛躍的に向上しており、海外から多くの食品や食スタイルが中国に入っている。その中に、中国の既存分類にない食品分野または新規開発商品が数多く存在する。現状では、それらの食品の生産認可は従来の基準に準拠せざるを得ず、これでは食品本来の風味や品質をすべて再現するのが難しくなる。中国消費者への海外食の広がりが制限されてしまっている現状である。

第３部
各産業の現状・建議②中国では、フローズンチルド商品（冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルドの温度帯で販売する商品）の販売は食品経営許可書の複熱商品の許可申請が必要であり、複熱商品取扱の場合保管、調理エリア、人員管理などの条件がある。現状流通過程での解凍作業を認める前例はなく、商品提供の選択の幅を狭くしている。

食品輸出入関係①2011年3月の東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故の影響で、10都県産の多くの食品品目において輸入制限が行われているが、2018年11月28日公布の海関総署公告により、新潟産米の輸入が許可された。しかし、一般的にリスクが低い酒類など、ほかの多くの品目についてはまだ輸入許可がされていないので、引き続き政府関連部門に規制緩和を働きかけなければな
らない状況である。
②輸入食品添加物は通関の際、規定に則った検査に合格しなければならない。中国国家標準（GB）において、規格・基準・試験方法が策定中の食品添加物について
は、試験方法が未定との理由で検査が実施されず、衛生証明が発行されない可能性がある。策定中の場合の救済措置も現状確認できない。
③2017年11月公布の「出入境検験検疫管理規定」で食品輸入手続のガイドラインが具体化された。これは地域によって通関業務の運用統一性が欠けていたことに対して、当局が対策を講じたものである。このガイド
ラインの徹底実施を引き続き期待したい。輸入食品の流通には、衛生証明書（2021年1月からは記載事項が追加）が必須になっているため、通関ができても証明書の手続に時間を要すると、賞味期限の短い商品は廃122

中国経済と日本企業2022年白書

棄せざるを得ない。現状では、輸入食品が中国の港についてから、実際流通するまでに1カ月以上を要しており、同じ品目を複数回輸入しても同様の手続を踏まねばならず、短縮されていない。これでは、日本から欧州（例えば英国）に船便で輸出するリードタイムと大差がない。
④2019年12月19日、中国海関総署と農業農村部の公告により、2001年から継続されていた牛肉輸入禁止について、生後30カ月以内の牛肉であれば輸入規制緩和
対象となった。しかしながら検疫検査要求は別途決めるとの内容であり、早期の対応が望まれる。
⑤新型コロナ感染症対策としての輸入冷凍食品への管理が強化され続けているが、検疫現場での実務滞留、要求書類の不統一、通達不徹底による現場での混乱が見られ、現に日本からの冷凍食品の輸出を見送った事例も発生している。
⑥2021年4月12日、中国税関総署は「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公布し、2022年1月1日施行した。中国向けに食品を輸出する国外製造、加工、貯蔵企業は中国税関への登録が必要になった。また、
中国向けに食品を輸出するに当たり、食品の内部と外部包装上に登録番号の記載が必要となっている。

飲食業関係

中国では飲食店で食事をする際、酒類を持込むことを許す商習慣が昔から存在する。酒類を飲食店に持ち込む行為
は、当然飲食店の利益にダメージを与える。しかし、2013年
12月9日、北京市工商局が「飲食店における六種の不公平行為の禁止」の通達を発表し、酒類および飲料の持込禁止が解除された。この通達に対して、消費者は歓迎するが、中国調理協会・中国観光ホテル協会などの業界団体は猛反発し、当時は激しい議論が続いた。
2014年2月14日、最高人民法院が最終見解を公表し、飲食店による酒類および飲料の持込禁止は違法との認識を明確にした。持込禁止は「契約法」および「消費者権益保護法」に違反する行為に当たり、消費者は飲食店に対して持込禁止は無効だと主張できるとしている。
一方、北京市工商局の見解によれば、持込禁止は違法だ
が、消費者から合理的な持込サービス料を徴収することは違法ではない。日系飲食店においても、非常に納得しがたい商習慣ではあるが、自己保護のためにも対応策を考える必要がある。

保質期の表示問題

中国では、食品安全国家標準「GB7718-2011 包装済食品ラベル通則」の規定により、食品包装には一律に「保質期」の表示が要求される。これは日本の「消費期限」に相当する。一方、日本では腐敗しやすい食品には「消費期限」を表示し飲料や缶詰など比較的に長期保存（3カ月以上が目安）できる食品には「賞味期限」を表示している。日本の食品関連企業は、食品の風味が変わり始める期限を賞味期限であると認識している。中国で食品の保質期を決める際、日本の賞味期限の考え方をそのまま保質期に適用すると、不利に保質期を短くしてしまう恐れがあるので、よく調査したうえで現地事情にあった対応を行うことが望まれる。

＜建議＞
1. 生産許可関係①ラベルの原料記載内容の見直し
食品安全国家標準「GB7718-2011 包装済食品
ラベル通則」の規定により、食品包装のラベル
記載事項に、原料欄には「その構成物質および配合量」等を表示する旨が明記されている。しかしその表示は企業ノウハウの漏えいにつながる恐れがあるので、詳細をラベルに記載せず、別途生産標準や製造規格書の提出等の対応を要望する。
②新しい食品分野の基準策定
食品分野の許認可申請に関して、海外由来食品や酒類などの拡大のためにも、既存の食品分類にない新分類（日本式食品や清酒・みりんなど）の認可基準の策定を要望する。
③食品工場の立ち入り検査の基準統一
新しい法律、条例および通達等の施行に伴う政府関係各部署の生産現場立ち入り検査の際、担当者毎に、基準が異なる案件が度々発生している。食品工場への立ち入り検査は頻繁に実施されるため、基準の相違は、生産性の低下および大きな設備投資案件となり、非常に対応しにくい。担当者への研修強化などを通じた基準の統一を要望する。
2. 食品輸出入関係

第３部
各産業の現状・建議④日本産食品の輸入規制の解除・緩和
2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、2018年11月に新潟県産の米が解禁されたものの、それ以外の10都県
産全ての農産物・食品に対する輸入規制措置が未だに執られている。また、残る37道府県においても野菜、果実、乳製品等の中国への輸入が事実上できない状況にある。さらに、37道府県
産食品は成田空港等の在10都県物流拠点を経由した輸出ができない状況となっている。震災から10年が経過し、多くの国・地域が規制を解除する中、中国は世界で最も厳しい規制を続けている。中国の消費者の食生活を豊かにするため、科学的な根拠に基づいて究明を早めていた
だき、これらの輸入規制措置の早期解除・緩和を要望する。
⑤輸入食品添加物のGB策定の加速
2018年6月公布の「GB 1886.301-2018 食品添
加物 ガラクトマンナン」により、該当食品添加物の規格・基準・試験方法が策定されたことを評価したい。今後も中国の消費者の食生活を豊かにすべく、日本で安全に使用されている食品添
加物（例えばクチナシなどの天然色素など）が輸入できるよう、ほかの輸入食品添加物のGBの策定も早期に進めるよう要望する。
⑥不正規輸入食品の取り締まりのさらなる強化
食品は消費者の健康に直接かかわるため、正規輸入によって検査検疫を受けることが非常に重124

中国経済と日本企業2022年白書要となる。密輸品、個人輸入品や越境ECの転売等により、市場では未だに輸入ラベルのない商
品や偽造の輸入ラベルを貼ってある商品などが販売されている。このことは特に日本料理店など
仕入れルートが監督管理しにくい販売先で見られる。不正規輸入食品の取り締まりのさらなる強化を要望する。
⑦新型コロナウイルス防疫強化における冷凍食品の実務運用ルール明確化
新型コロナウイルス感染症対策としての輸入冷
凍食品への管理が強化され続けているが、検疫現場での実務滞留、通達内容不徹底による現場での混乱がみられる状況。また、食品工場、倉庫、飲食店現場での立ち入り検査において、営業・事業に突発的な中断を余儀なくされ、安定的な事業活動に支障が発生するケースがある状況。防疫政策への全面協力は当然のことではあるものの、その運営ルールにおいては通達の徹
底と明確化を要望する。
3. 食品物流関係⑧食品物流車両の例外措置
大気汚染・赤色警報などの発令の際、急な車両
規制は食品業界では賞味期限の課題があり、流通も在庫が最低限のため、輸送の遅れは国民生
活へ直結する。日常では車輌GBに違反する車両の排除を優先し食品物流車両については規制対象から除外する等の例外措置を要望する。
⑨物流過程での温度帯変更
中国では、フローズンチルド商品（冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルドの温度帯で販売する商品）は現状流通過程での解凍作業を認める前例はない。日本では、メーカー、中間流通業者は冷凍で商品を保管し、流通段階で自然解凍して店舗では冷蔵で販売する事で食提供の幅が拡大している。中国消費者の食の選択肢の拡大となるため、中国でも同様の対応を要望する。
4. 消費者対応関係⑩悪質クレーマー行為に対する公正な判断
近年、人為的な賞味期限の消去や故意の異物混入等悪意のあるクレーマー行為が散見される。2022年3月、国家市場監督管理総局が発行した「市場監督管理投訴挙報処理暫行弁法」（2022改正版）は2022年5月1日から施行され、苦情専門のプロが行う職業上の主張を規制するものであり、企業における監督管理部門の負担が軽減できると考えられ、暫定弁法より一歩踏み込んだ対応を要望する。

第２章
鉱業・エネルギー
１. 石炭

第３部

中国石炭市場にとって2021年は激動の一年となった。コロナ防疫対策が厳しく徹底されるなか、中国経済は2021年
1～9月に急速に回復し、GDP成長率は前年同期比9.8％増となった。それに伴って電力消費量は前年同期比12.9％増と大きく増加し、電力用の石炭需要も非常に旺盛となったため、深刻な供給不足が発生した。特に、3～10月は電力用炭の需給バランスが著しく崩れ、石炭価格が高騰するとともに、5～10月には全国の多くの地域に電力使用制限が通知され、各地で停電が発生するなど経済活動に大きな影響を与えた。石炭需給がタイト化した要因としては、炭鉱事故の多発や重大イベントの開催によって安全検査が厳格化され、石炭生産量が前年同月よりも減少したこと、夏場の電力需要期に水力発電量が減少したこと、5月まで石炭の輸入制限が厳しく実施されたことなどが挙げられる。なお、電力使用制限は石炭の供給不足が主要因ではあるが、エネル
ギー消費削減目標を達成させるための強引な措置だったとの見方もある。

各産業の現状・建議

10月中旬、国家発展改革委員会は深刻な需給状況と混乱した石炭市況に対して強力な政策を打ち出し、1カ月の短期

10～12月、GDPあたりのエネルギー消費量およびエネル
ギー消費総量の削減目標を達成するため、工業生産の制限、不動産市場の引き締め等の措置が講じられ、経済発展は減速し、第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.0％増にとどまった。これにより、産業用石炭需要は減少し、民生用需要も例年よりも暖かかったことから2020年冬季ほど高まらなかった。供給面では、政府の強力な指導の下で、10月下旬より、各鉱山は稼働率を引き上げ、10～12月の生産量は前年同期より6,700万トン増加した。さらに、政府が石炭価格に介入し、鉱山の出荷価格と北方港湾FOB価格に対して上限を設定した。このため、一般炭価格は10月中旬最高値の2,700元/トンから年末には793元/トンに急落した。

図1： 2020年と2021年の一般炭生産量
300250

間で石炭生産量を増やし、石炭価格を安定させ、需給タイトと価格高騰の状況を改善した。その結果、11月からは電力使用制限が解除され、12月末の一般炭価格は年始の水準
に戻った。

200

国内需給情勢50

一般炭コロナ感染拡大の抑制に成功した中国では、2021年初めから経済が急速に回復した。さらに、1月は寒波に襲われ、多くの地域で過去数十年間の最低気温を記録したことか
ら、工業用・民生用とも石炭需要は旺盛となり、1月中旬の一般炭価格は1,080元/トンに上昇した。その後、天候が暖かくなり、鉱山側も増産したため、3月中旬には一般炭価格
は571元/トンに下落した。
3～9月、経済活動は引き続き活発で、景気状況を反映する電力需要量は前年同期より11.6％増加した。一方、夏場（6～8月）の電力需要期において、降水量は例年より少な
く、水力発電の出力は前年同期比3.8％減と減少したため、水力発電の不足分は石炭火力発電でカバーしなければならなかった。さらに、4、6、7月に炭鉱事故が多発したことに加え、中国共産党創立100周年イベントで安全検査が厳格化126されたため、石炭生産量は前年同期より減少した。このため、3～10月には石炭の需給バランスが崩れ、一般炭価格は3月初めの571元/トンから10月上旬の2,700元/トンへと史上最高に暴騰した。

中国経済と日本企業2022年白書

150
100

0

図2： 一般炭供給（国内生産＋輸入）と電力需要の伸
び率
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10

図3： 一般炭価格（秦皇島港NAR5,500kk FOB）の推移
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300

原料炭

2021年上期、インフラ建設や不動産建設が活発化したため、粗鋼生産量は前年同期比11.8％の大幅増となり、製鉄所の稼働率は向上した。ところが、2021年下期、各地方政
府はカーボンニュートラル達成のため、2021年の粗鋼生産量を2020年よりも減少させることを鉄鋼会社に要求した。
それを受け、7月以降、各製鉄所は減産を始め、特に、10～12月の粗鋼生産量合計は前年同期比で17.4％減少した。

第３部

一方、原料炭の生産状況については、2021年1～9月、原炭生産量は前年同期比で3.7％増えたが、選炭率の低下により、製鉄所に使われる精炭は前年同期比1.9％増にとどまった。また、豪州炭輸入がゼロだった影響で、1～9月の原

各産業の現状・建議

料炭輸入量は前年同期比40.9％減となり、原料炭供給は全体的にタイト化した。10月以降は、輸入規制で港湾に長期貯炭された豪州炭原料炭の通関が開始され、原料炭供給量は増加した。
このため、原料炭価格は、2021年1～9月では、需給タイトの深刻化に伴って上昇・高騰したが、その後、供給過剰に転じたことにより下落し、12月になり安定するようになった。

図4： 2020年と2021年の原料炭生産量
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

図5： 原料炭供給（国内生産＋輸入）と粗鋼需要の
伸び率
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

図6： 原料炭価格（山西柳林炭FOR）の推移
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

輸入・輸出
2021年1～5月、石炭の輸入制限が厳しく実施され、単月
輸入量は前年同月比でマイナスが続いた。6月以降は国内需給がタイト化したため、輸入制限が緩和され、単月輸入
量は前年同月比で増加傾向に転じた。政府は深刻な石炭供給不足を改善するため、2020年の輸入規制で港湾に長期貯炭された豪州炭1,170万トンの通関を認めた。このため、2021年の輸入量は3億2,370万トンと、前年比3.6％増となった。
種類別では、一般炭（褐炭含む）は2020年より3,590万
トン増加し、原料炭は1,790万トン減少した。
国別では、豪州炭の輸入禁止を受け、一般炭では、インド
ネシア炭、ロシア炭の輸入量が増加し、南アフリカ炭、コロ
ンビア炭の輸入が開始された。原料炭では、ロシア炭、カナ
ダ炭、米国炭の輸入量が増加した。特に、米国炭の輸入量
は2020年対比で約11倍も増えた。
2021年、国内の石炭供給がタイトであったことや海外需要が低迷したため、中国炭の輸出量は260万トンと低調であった。特に、原料炭の輸出実績は1月と6月のみであった。

128

中国経済と日本企業2022年白書

図7： 2020年と2021年の種類別石炭輸入量
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

図8： 2021年の国別石炭輸入割合

いれば、国内・海外を問わず、技術導入を検討すべきと考える。省エネ改善技術導入に関する政策面のサポートを要望する。
②石炭燃焼ボイラにおける石炭・バイオマス混焼の検討
カーボンニュートラルを実現させる方策の中で、石炭燃焼ボイラにおいてバイオマスを燃料として石炭と混焼する技術は効果的だと考えられる。バイオマスの原料は植物であり、成長過程
で光合成により大気中のCO2を吸収するので、燃焼時に排出するCO2と相殺し、CO2排出量は実質ゼロにカウントされる。従って、石炭燃焼ボ
イラにおいてバイオマスを混焼することにより、石炭使用量が減少するため、その分のCO2排出量が削減できる。日本では、石炭燃焼ボイラにおける石炭・バイオマス混焼の技術開発と商業化が推進されており、石炭とほぼ同様なバイオマス燃料として、半炭化ブラックペレットが普及しつつある。その生産技術・設備は開発済みで、バイオマス混焼がボイラ設備へ及ぼす影響に対する課題解決や、混焼技術に関するノウハウも有している。バイオマス混焼はCO2削減に対する実効性の高い方策の1つであり、中国のカーボ
ンニュートラルに大きく貢献するものと考えられる。そのため、石炭・バイオマス混焼に関する政策面のサポートを要望する。
＜石炭マーケット・データの発表に関する要望＞

第３部
各産業の現状・建議
130＜建議＞＜石炭燃焼ボイラ向け先端技術導入に関する要望＞①石炭燃焼ボイラ向け省エネ・CO2削減技術の導入
2021年11月3日、国家発展改革委員会と国家能源局は、「全国石炭火力発電ユニット改造・アップグレード実施方案」を発表し、2025年における1キロワットアワーあたりの石炭発電消耗量を標準炭換算で平均300グラム以下にすることを要求した。また、1キロワットアワーあたりの石炭
発電消耗量が300グラム（標準炭）以上の石炭火力発電に対しては、省エネ改造を実施し、第14次5カ年規画期間中の改造規模を3億5,000
万キロワット以上とするよう要求した。2060年
カーボンニュートラル達成に向けて、石炭火力の高効率化に取り組むことは非常に重要であり、省エネ改造はコストが低く、効果が高いものが望ましい。既存ボイラの改造や追加設備もなく、現場作業量が少ない省エネ改造はさらに理想的だと思われる。例えば、設備改造を伴わない
運転条件変更による炉内燃焼状況の改善や、ボイラ制御の最適化により、省エネ・CO2削減が実現できるような先端技術は最も実現性の高いものではないかと思われる。そのような先端技
術は、省エネ・CO2削減効果と経済性が優れて
中国経済と日本企業2022年白書③石炭マーケット・データの発表
石炭市場の動向を正確に分析・判断し、透明性の高い商取引を実施するには、
マーケット・デー
タは不可欠である。また、企業活動の企画に対しても、マーケット・データは非常に重要である。
今まで、関連機関より定期的に石炭マーケットの関連データが発表されてきたが、最近、一部のデータ更新や発表が停止されており、
マーケッ
トの不透明感が懸念される。従って、マーケッ
ト・データの定期発表に関するサポートを要望する。

２. 電力2021年の中国の電力消費は通年で前年比10.3％増とな
り、実質経済成長率8.1％を上回る高い伸びを示した。このような高い需要の伸びに対応して発電設備の増強も行われ、夏季の電力需要のピーク期には供給上の大きな問題は発生していない。
しかし、2021年9月には、発電用石炭の供給不足が原因
で電力需給が逼迫し、国内各地で電力の供給制限や停電が発生した。
この電力需給逼迫は10月からの石炭の増産により当面解消が図られたものの、結果として年間を通じてみれば、エネルギー消費およびCO₂排出のGDP原単位の削減が目標を下回る結果となったものと予測される。
また10月には、工業・商業ユーザー向けの電気料金の全面自由化が実施され、電力市場改革がさらに進められた。

2021年の動向および回顧
2021年の電力供給動向

第３部
各産業の現状・建議
132

2021年末時点の発電設備容量は、総計23億7,700万キ
ロワットで、電源別の構成比をみると、水力3億9,100万キ
ロワット（全体に占める比率は16.5％）、火力が12億9,700
万キロワット（54.6％）、このうち石炭火力は11億1,000万キ
ロワット（46.7％）、原子力5,300万キロワット（2.2％）、風力3億2,800万キロワット（13.8％）、太陽光3億700万キロ
ワット（12.9％）となっている。
風力・太陽光および水力にバイオ燃料火力を加えたい
わゆる“再エネ電源”は、2021年末時点で10億6,300万キロ
ワット、構成比は2020年の42.5％から44.8％に高まっている。
「再エネ電源」に原子力を加えた「非化石電源」は11億2,000万キロワット（44.8％→47.0％）で、初めて石炭火力を上回った。
2021年1年間の新増設容量は総計1億7,600万キロワット
で、風力および太陽光の新増設容量は、それぞれ4,800万キ
ロワット、5,500万キロワットとなっており、あわせて1億キロ
ワットを超える設備が2020年に続いて新増設されたこととなる。一方、石炭火力の新増設も続けられており、3,000万キロワットの増加となっている。

（4.9％）、風力6,600億キロワット時（7.9％）、太陽光
3,300億キロワット時（3.9％）となっている。
石炭火力の2021年の年間の発電電力量は、5兆300億キ
ロワット時で前年比8.6％の伸びとなり、全体に占める比率
は、2020年の60.7％から60.0％に下がっている。
風力・太陽光はそれぞれ2020年比で40.5％、25.2％とい
う高い伸びを達成したが、水力が減少したため、非化石電源による発電電力量の全体に占める比率は、2020年から微増（33.9％→34.6％）にとどまった。
図1に、電源構成の年度推移を示すが、風力および太陽光がその比率を拡大していることが読み取れる。

図1： 中国の電源構成の推移
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出所： 中国電力企業聯合会の公表統計より作成

なお、2021年の新増設容量は2020年の実績1億9,100万キロワットを下回っているが、これは、風力に関して、2020
年の新増設が陸上風力向け国家補助の期限切れを前にして2019年の3倍近い7,000万キロワットを超える水準となったため、その反動で減少したことを主因とするものだが、洋上風力に関しては、一挙に1,690万キロワット増加して2,639
万キロワットに達したことが注目される。

2021年の電力消費動向と秋の需給逼迫

一方、2021年1年間の発電電力量は、8兆3,800億キロ
ワット時で、電源別構成をみると、水力が1兆3,400億キロ
ワット時（全体に占める比率は16.1％）、火力が5兆6,500
億キロワット時（67.2％）、原子力4,100億キロワット時、また、図3に2019、2020、2021年各月の1日当たりの電力
消費量の推移を示しているが、中国では夏と冬に需要のピークが現れることに加え、2020年1～2月および3月を除き、各
月の電力消費量が年々増加していることが読み取れる。

中国経済と日本企業2022年白書

中国の2021年の電力消費の動きを月ベースでみると、図2に示すように、第1四半期の電力消費は、2020年の同期が感染症対策で経済活動が大幅に縮小していたため、その反動で高い伸び率を示している。第2四半期の電力消費も引き続き高い伸びを示している。これに対し、8月以降、電力消費の伸びが鈍化していることが読み取れる。

図2： 電力消費の各月の伸び率
25
20
15
10
5
0
-5
-10

図3： 各月の1日当たり電力消費量
300
250
200
150
100
50
0

第３部

出所： 中国電力企業聯合会の公表統計より作成

各産業の現状・建議

各種報道によれば、2021年9月中旬以降、中国の国内各地で電力の供給制限が行われるとともに、一部の地域では停電も発生した。供給制限が実施された省は、中国31省・自治区・直轄市のうち20に及んだとも報じられている。
中国国内の一般メディア、業界紙などの報道ぶりを総合すると、今回の需給逼迫の原因として、次の①から⑤の要因が指摘されている。

ところが今回の9月の需給逼迫は、通常なら需給状況が緩和する9月、加えてこれまで供給制限には無縁だった東北部を含め、全国的に発生している。このような状況から、
今回の9月の需給逼迫は例年と異なる全国的な要因が背景となっており、上記④および⑤の影響が大きかったものと考えられる。
報道では、9月に入り石炭取引価格が上昇ペースを速めたことが、石炭火力発電事業者の経営判断に大きく影響したとしている。石炭火力発電事業者の売電価格は、固定価格
契約、卸市場経由のどちらにしても、石炭価格上昇時の調整幅は＋10%が上限となっており、今回のような大幅な値上がりに対しては不十分なため、逆ザヤ操業が発生することとなった。したがって、点検・保守停止の前倒しや、操業停止といった対応をとる事業者が多かったとされている。石炭
価格の上昇は全国的なものであるので、全国各地で石炭火力の操業レベルが落ち、発電電力量の不足が引き起こされたものと考えられる。
中国国内で石炭需給がタイト化した要因は、国内炭の生産水準が低かったことが最も大きな要因であったと考えられる。図4に、国内炭の月別生産実績から算出した各月の1日あたり平均生産量の推移を示す。

図4： 国内炭の各月の1日あたり平均生産量の推移：
2019年～2021年（万トン/日）
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800

＜需要面＞

700

① 広東省など南部の気候が高気温で推移し、需要を押し
上げたこと

600

＜供給面＞
② 水力、風力発電の稼働が計画を下回ったこと③ 夏季のピーク期を過ぎ、点検停止に入った発電所が多かったこと④ 発電用石炭価格が高水準かつ上昇基調を続けていることから、石炭火力発電事業者の操業インセンティブが削がれたこと＜政策面＞⑤ 中央政府から各地方政府に割り当てられた「エネル
ギー消費量」、「エネルギー消費GDP原単位」削減の目標達成（いわゆる「能耗双控」）に向けた地方政府の配慮・忖度による過剰対応
これまでも地域的な電力需給の逼迫、大口需要家への134

供給制限は、広東省、浙江省や江蘇省などの沿海部で毎年夏季に発生しており、2021年も夏前からこれらの地域では供給制限が実施されていた。

中国経済と日本企業2022年白書

出所： 国家統計局月次統計より作成

2021年上半期は電力需要が大きく伸びた一方、図4が示すように、同時期の石炭生産は前年同レベルで推移している。さらに、2021年6月および7月の生産実績は、2019、20
年の実績を下回っている。中国が消費する石炭の90%以上は国内炭であり、電力需要の増勢に対応しないこのような低い国内炭の生産水準は、石炭需給のタイト化に直結することとなった。
なお、生産水準が低下した原因は、公式には、安全監督の強化、休業日が多かったためとされている。
2021年3月に策定された第14次5カ年規画では、全国ベースで、2025年までの5年間に単位GDPあたりのエネルギー
消費量（原単位）を13.5％削減するとの目標が定められている。また、「2021年政府活動報告」には、同指標を1年間で3％削減するとの目標が示されている。この全国ベースの目標をもとに中央政府は、各地方政府にそれぞれ達成すべ
き目標数値をいわゆる「能耗双控」として割り当てているとされている。
地方政府が中央から割り当てられた目標については、前倒し達成や超過達成を競うといった過剰対応を生みやすいとも指摘されている。このような背景から、「能耗双控」の
指標達成のため、地方ベースの電力の需要想定、石炭生産計画などを抑える方向に地方政府の意向が強く働いたとも指摘されている。
このような電力需給逼迫を受け、中央政府は、2021年10月の国慶節明け早々から矢継ぎ早に対策を打ち出した。10月8日に開催された国務院常務会議では、石炭の増産、卸電力価格の変動幅拡大などの方針が示されるとともに、地方政府による「画一的な」生産停止や「キャンペーン的な」CO₂削減の要請を批判している。さらに、石炭価格への直接的な介入の可能性も示唆している。
具体的には、次の諸点が決定されている：
・増産能力のある炭鉱は安全確保を前提として生産増を図る
・石炭輸送に万全を期す

工業・商業ユーザー向け電気料金の全面自由化

国家発展改革委員会は、2021年10月11日付けで、「石炭火力発電の卸売料金市場化改革のさらなる推進に関する通知」（発改価格第1439号）を発行した。同通知の発表タイ
ミングが電力需給逼迫対策の時期に重なったため、石炭火力発電事業者からの売電価格の変動幅拡大のみが注目されたが、この通知にはもうひとつ、工業・商業需要家を規制
料金対象からはずし、市場からの電力購入に切り替えるという非常に重要な内容が含まれている。
今回の措置により、政府が認可した料金表による電網企業からの地域独占による電力供給が続くのは、家庭用および農業用電力のみとなる。
なお、直ちに市場からの電力調達に切り替えられない
ユーザーのために、暫定措置として「電網企業による代理買電」システムが発足している。

在中国日系企業が直面している問題および中国政府への改善要望

エネルギー消費およびCO₂排出のGDP原単位の動向

在中国日系企業は電力ユーザーとして、かつて電力不足が定常的に発生していた時期には、電力供給の確保に加え、頻発する停電への対応に苦慮していた。しかしながら、その後の電力需給状況の改善により、かつての量的な電力確保から電力供給の質、コストおよび供給メニュー選択肢の多様化に関心が移ってきている。特に近年、地球環境問題に対する意識の高まりを受け、中国国内で活動する日本
企業は電力のユーザーとしての立場からも、中国が進める
低炭素社会実現に向けた取り組みの一端を担うことを希望している。

しかしながら、2020年実績で一次エネルギーの総消費中約45％が発電に投入された実績が示すように、電力部門の動向が中国のエネルギー消費およびCO₂排出のキーファ
クターとなっている。

また、近年、電力需給は安定した状況が続いていたが、2021年秋には石炭不足に起因する電力需給逼迫および一部地域での電力供給制限が発生し、生産活動に支障を来す
ような事態となった。このため、電力供給に関連する当局および企業には、電力の安定供給の重要性を今一度、しっかりと認識するよう希望している。

・石炭火力発電企業に対して税制支援措置を行う
・石炭火力からの売電価格の変動幅を基準価格の±20％
に拡大する

第３部
各産業の現状・建議

政府のこれらの動きはただちに市場に反映され、国内炭の取引価格が一転急落している。これらの措置により、石炭火力発電事業者の操業も正常化に向かい、11月の段階で全国的におおむね電力供給制限は撤廃されている。
現時点では、2021年の総エネルギーの消費についての統計は未公表となっている。

2021年は電力消費の伸び率が実質経済成長率を上回ったことから、電力部門での単位GDPあたりのエネルギー消費量（原単位）は上昇したこととなる。
一方、「2021年政府活動報告」には、GDPあたりのエネル
ギー消費原単位を年間3％減とする削減目標が示されている。この2021年の目標を達成するためには、電力以外の分
野でのエネルギー消費の伸び率が実質経済成長率を大きく下回らなければならないこととなる。
一方、火力の発電電力量の伸び率が実質 経済成長率（8.1％）を上回る9.1％、うち石炭火力は8.6％であった状況からすると、電力部門の単位GDPあたりのCO₂排出量（原単位）は、非化石電源比率の上昇および石炭火力の熱効率向上を考慮しても、前年比で横ばいだったと推測できる。従っ136て、中国全体として、CO₂排出量原単位が低下するためには、電力分野以外での大きな原単位削減が必要となる。

中国経済と日本企業2022年白書＜建議＞①低炭素社会実現に向けた電力ユーザーの貢献

中国が国際社会に向け宣言した“3060目標”の達成に向けた“1+N”政策が、「炭素排出ピー
クアウト・カーボンニュートラル業務を着実に行うことに関する意見」、「2030年炭 素排出
ピークアウト行動計画」などの政策文書により明らかになるとともに、官民がいち早く具体的な取り組みを開始していることは、地 球 環 境問題に対する中国の大きな貢献であると高く評価できる。
中国国内で活動する日本企業は電力のユーザー

としての立場からも、中国が進めるこれらの取り組みの一端を担うことを強く希望している。
ついては、電力消費のピークカット／ピークシフ
トやデマンドレスポンスに取り組む企業に加え、電気自動車（EV）の蓄電池の活用も含む新型蓄電設備の導入や自家用再エネ電源の設置などを通じて電力分野における「供給・流通・使用・蓄電が一体化し相互補完するシステム」形成に向け積極的に協力・貢献する企業に対して、節電目標の軽減、電力供給制限／計画停電からの除外、電力取引価格（注）や税制面での優遇などのメリット付与政策を導入することを要望する。
あわせて、電力ユーザーが炭素フリーの電力を使用したことを国外にも証明できるグリーン証書による認証システムの確立を要望する。
（注）「発改委価格司第1439号通知」（建議②参照）は、電力市場での取引価格について基準価格±20％の範囲内とするが、エネルギー多消費業種についてはこの上限を適用しないとしている。このため、エネルギー多消費業
種の企業は、実際には基準価格+20％以上の高価格での電力調達を余儀なくされている例が多いと聞く。このため、自家用再エネ電源の設置などにより低炭素化に積極的に取り組んでいるエネルギー多消費業種の企業に対しては、価格の上限を撤廃せず、基準価格±20％の範囲内での取引とすることを要望する。

②電力ユーザーの選択肢拡大の継続

第３部
各産業の現状・建議

2021年10月、工業・商業分野の電力ユーザーへの電力小売りが「石炭火力卸電力の市場化推進のための通知」（発改委価格司第1439号通知）により自由化され、従来の規制料金表の撤廃とともに、電力市場経由での電力調達が可能となったことにより、電力ユーザーがそれぞれのニーズに適合した電力を調達できる選択肢が広がったことは高く評価できる。
ついては、電力市場の取引ルールおよび運営の透明性が確実に保証されるとともに、電力ユー
ザーによるグリーン電力調達をよりいっそう多様化・容易にする市場取引ルールの整備を要望する。あわせて、直ちに市場調達に移行できな
い電力ユーザー向けに暫定的に導入される「電網企業による代理買電」についても、電力ユー
ザーに対する丁寧な周知と透明な運用が図られるよう要望する。

③電力供給品質の高度化の継続

電力発展第13次5カ年規画に基づき進められた配電網の高度化の進展により、中国における電力供給の品質の改善が進んだことは、電力ユー
ザーの立場から評価できる。
しかしながら、2021年9月に発生した石炭火力
発電所の発電電力量の不足による電力需給逼
迫と、これにともなう電力の供給制限は、中国国
内各地で発生し、一部では事前の周知が不十分
なまま電力供給が停止されるなど、生産活動に大きな支障がでた。

ついては、この経験も踏まえ、電力管理当局および各層の電力企業には、経済の実態と気象条件
138

中国経済と日本企業2022年白書を基礎とし、一部の電源の計画外停止や出力低下などの事態も想定した余裕をもった電力供給
計画に基づき、必要となる発電用燃料の生産・流通・供給および発電所の操業を確保するとともに、域外地域との広域的な電力の融通を行い、電力ユーザーへの安定した電力の提供を要望する。
あわせて、電力の供給制限を発動せざるを得ない緊急時には、電力ユーザーの安全確保および不合理な経済的損失の回避のため、供電当局から電力ユーザーに対する事前の説明および連絡を徹底するよう要望する。

第３章
建設業
１. 建設
概要

中国の建設市場は、コロナ禍や不動産市況等の不安要因はあり先行きに不透明感が残るものの、全体としては現状維持のトレンドにある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による建設業界への影響は大きくなかったものの、2021年夏以降報じられた中国恒大集団の経営危機に端を発する建設・不動産市場への直接・間接的な影響が懸念さ
れている。

第３部

2021年の建設業は、インフラ整備を目的とする財源である地方特別債の発行枠が前年比4％減の3兆6,500億元にとどまる一方、都市部の固定資産投資額は前年比4.9％増の54兆4,547億元、不動産投資額は前年比4.4％増の14兆7,602億元と、指標ごとにまちまちの結果となった。

各産業の現状・建議

その他 経済指標においては、建 築 業 総 生 産額は前年比11.0％増の29兆3,079億元、建築業施工面積は前年比5.4％増の157億5,000万平方メートルと、2021年の実質GDP成長率8.1％を挟む展開となった。
中国にとって2022年秋には中国共産党大会が開催される。コロナ禍や不動産市況等の不透明要因はあるものの、2年目を迎える第14次5カ年規画、また経済の安定成長を優先させたい政府当局の意向も踏まえ、現状維持のトレンドが続くものと予想される。

建設業にかかわる問題点と改善要望
建設業が直面する問題には、外資系企業に特有の問題と業界全体としての問題がある。

日系企業を含む外資系企業特有の問題
外国人の関連資格取得に関する問題

建設工事の設計、施工の実施については、工事規模に応じた等級の「建築師」「建造師」資格保有者が設計者、現場責任者にならなければならないが、外国人が中国人と同じ条件（言語、学歴、中国での実務実績等）で試験を受験、合格しこの資格を取得することは困難である。そのため、「一級建築士」「一級施工管理技士」など日本の公的資格を保有し、中国人の資格保有者と同等の技術水準にある日本人
技術者の工事現場での位置付けが不安定となり、またその140

中国経済と日本企業2022年白書

扱いそのものが不平等となっている。
「房屋建築と市政基礎施設プロジェクトの工事総請負管
理弁法」（建市規［2019］12号）では、設計施工一括方式・EPC方式で工事を進める方法が規範化されると共に、一級施工資質保有企業が施工実績を以て甲級設計資質を得ること、甲級設計資質保有企業が設計実績を以て一級施工資質を得ることを推奨している。海外では設計施工一括方式・EPC方式の普及が早く、外資企業はこの方式の経験がある
人材を自国に抱えるが、それら人材は資格保有者とみなされないため、外資企業が資格保有者条件数を確保し資質取得に進むことは難しい。外資企業が自国で持つ経験を中国国内で十分に発揮できないのは、中国の建設市場の発展、工事品質の向上にとっても不利であると思われる。

建設業界において普遍的に生じている問題
専門技術人員の職業資格取得・登録にかかわる社会保険納付証明についての問題

2018年に公布された「工事建設領域の専業技術人員の職業資質の『名義貸し』等違法行為を取り締まる通知」（建
弁市〔2018〕57号）は専門技術人員の職業資格取得・登録について厳格に管理することを命じており、関連資格受験・登録者は所属企業の職員であることの証明として、所属企業（本社）と同じ地の社会保険納付証明や戸籍や居住証を求められるようになった。ここで社会保険納付について言及しておきたいのだが、それは所属企業の職員全員が本社登録地で社会保険を納付しているとは限らないという点である。
その背景には、当人はマンション購入や教育および医療等の便宜を考慮のうえ、希望する地（分公司）で社会保険を納付することがあるという事情が挙げられる。
さて、建設業に従事して施工管理を担う技術系若手社員が最初に目標とする資格に二級建造師がある。この資格は省レベルで管理されるものだが、先述のように分公司の地で社会保険を納付する職員は本社登録地の社会保険証明を持ちえないため、資格受験・登録をできずにいるのが現状である。また、分公司は建設業関連資質（資格受験・登録の要件）を有さないため、分公司の地での資格受験・登録もできずにいる。これらの状況は該当職員自身の成長と企業の発展にとって大きな阻害であることから、職業資格取得・登録にかかわる社会保険納付証明の取扱いが見直されることを期待したい。

品質終身責任追及制の問題「建築プロジェクト五方主体プロジェクト責任者の品質に関する終身責任を追及する暫定弁法」（建質［2014］124号）により、五方（発注者、勘察、設計、施工、監理）の担当

責任者個人は、工事対象物の設計使用年限（通常50年）において品質に関する終身責任を負うこととなった。
この責任は個人が所属企業を離職した場合でも、継続して追及され、品質問題が生じた場合は、資格停止処分等の行政罰の他、刑事罰を負うことも規定されている。
工事品質を重視するという政策意図は理解できるものの、経済のソフト化進展により建設業への従事希望者が年々減少している中で、このような政策はさらに建設業が敬遠される一因となることを懸念しており、規定の撤廃を含
め、今後の見直しに期待したい。

施工許可申請における諸問題

建設工事施工許可は、施工地の建設行政機関に申請を行うが、地方により以下のような各種要求・指導が行われ、工事スケジュール、工事費に影響が出ている。

工事ボンド（保証状）についての問題

工事ボンド（保証状）とは、工事費支払ボンド、請負者契約履行ボンド等、請負契約当事者双方の債務不履行を担保するものであり、契約条件により相手方に差入れるものである。しかし、当事者間で差入不要と約定しても、一部地域では建設行政機関より差入（契約条件の変更）を指導されることがある。

第３部

要求されるボンドの種類・金額は地域により異なるが、契約当事者双方で一工事1,000万円以上の費用（ボンド費用）が発生する地域もあり、工事費増加への影響があるた
め、契約当事者間の合意を尊重した運用を期待したい。

施工契約モデル書式についての問題

各産業の現状・建議

上記と類似の問題であるが、一部の地域では工事請負契約約款について、施工地行政機関から「モデル書式」（住建部・各地建設局制定）の使用を強制されることがある。
一方、日系を含む外資系工事の発注者からは、全世界の拠点で統一して採用している契約約款（FIDIC約款等）の使用が強く主張され、建設企業もこれに応じることが多い。しかし、当事者間で合意して発注者指定の契約約款を使用して契約締結しても、さらに当局要求により、「モデル書式」による申請用契約の締結が必要となることがある。これにより、両者の整合性確認に多大な時間・労力を要するほか、紛争発生時に混乱が生じるリスクがあるため、これも、契約当事者の合意を尊重した運用を期待したい。

農民工給与不払い防止政策に関する問題

農民工の処遇改善については中国政府が継続的に取り組んできている課題であるが、建設業界は農民工の給与が支払われない事件の発生頻度が高く、特に重視されてきた。2020年5月より施行の国務院「農民工給与支払条例」の中でも工事建設分野は特別に重点を置かれ、厳しい給与支払制度と監督責任体制が規定された。その給与支払制度
では、建設プロジェクト毎に元請業者名義の農民工給与支
払専門口座を開設し（施工許可要件の条件の1つともされる）、発注者は工事代金の他の部分とは分けてその口座に農民工給与を支払い、元請業者は給与を農民工各個人の142

中国経済と日本企業2022年白書

口座に直接支払うとしている。
農民工の権利保護という立法の目的には大いに賛同する
ものではあるが、専用口座の開設に当たっては、一方で金融監督要求への対応もあり実務上の不便と時間ロスが生じている。工事プロジェクトのスムーズな進行のため、調整改善されていくことを期待したい。

施工許可の申請作業に関する問題

施工許可の申請作業が各地方政府でまちまちであり、業務フローを全国統一にして欲しい。また、中にはかなり理不尽な要求をする地方政府もある。

行政側の施工支援に関する問題

この度の突然の電力供給停止により、新規投資や工場計
画を中止または延期した外資企業が少なくない。今後同様の措置を講ずる場合は、計画的に事前の周知を持って影響が最小限になるように行って欲しい。

＜建議＞①建築業に従事する外国人社員と現地社員の資格取得制度の不平等な取り扱いと法令の整備、具
体的には日本の一級建築士、一級施工管理技術士などの資格を中国の建造師資格等と同等に取り扱うことを要望する。
②二級建造師の受験に要求される社会保険納付証明について、本社と分公司を一つの企業と見做し、当該企業の職員であれば社会保険の納付先（地）がどこであろうと、制限されることなく受験・登録できることを要望する。
③中国における建築技術水準向上に資する建設関連資格制度の広範な普及を促進するという観点から、「プロジェクトに携わる発注者・勘察・設計・施工・監理責任者個人に対する品質終身責任制」の撤廃を要望する。
④各地域進出時、および施工許可申請時における以下の諸要求の緩和・地方毎の運用のばらつきの改善を要望する。
・当事者間（発注者-請負者）では不要と合意している工事ボンドの発行要求。
・請負契約締結にあたっての「施工契約モデル書式」の使用強制。
・法人身分証明書（外国人の場合パスポート）の提出。
⑤事故や規範違反によらない工事停止命令の抑制を要望する。公共イベント、大気汚染予防等、理由はさまざまであるが、地域一帯の工事停止命
令や施工制限を突然命令されることがある。工事の停止は労働力・物資の経済的損失に直結する。事故や規範違反のない場合には発注者・請負者がその損失を負担すべきではない。抑制を要望する。やむを得ない場合も期間の短縮、相当前もっての通知を要望する。

⑥農民工給与専門口座について、以下を要望する。
・農民工給与専門口座の開設に関して、企業法定代表人の確認（法定代表人自身が銀行支店を訪問する、身分証明書原本を持参する、銀行の専用アプリによる顔認証、等）の調整に時間とコストを要しており、特に法定代表人が国内常駐でない企業においては実現が非常に困難である
場合もある。
例えば、Skype等世界で広く使用されているアプ
リでの遠隔での本人確認や、同目的での法定代表人確認を2度目以降不要とするなど、口座開
設手続の簡易化を要望する。
・また、現在、口座を開設する銀行は工事建設地ごとに少数指定された銀行の中からしか選択できないが、企業の財務管理の視点から、自由に選択できるようになることを要望する。
・専用口座に預け入れる給与保証金の額は入金した工事代金の一定比率ではなく、実際の施工高に応じた割合または定額工事量による額とすることを要望する。
⑦施工許可の申請作業が各地方政府でまちまちのため、業務フローの全国統一化を要望する。また、地方政府による理不尽な要求を避けていた
だくよう要望する。

第３部⑧行政側による突然の電力供給停止の際は、計画的に事前の周知をもって影響が最小限になるよ
う要望する。

各産業の現状・建議
144

中国経済と日本企業2022年白書

２. 不動産
2021年中国不動産市場の概況

2021年の中国の不動産市場は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、マクロ経済が四半期ごとに減速し、厳格で絶えず変化する不動産管理政策により、不動産企業は債務返済が非常に困難となる状況下においても、持ちこたえてきたといえる。
不動産関連の各主要指標は年間を通じて「前高後低」（前半は高く、後半は低い）となっており、2月をピークとして以降は月ごとに減速傾向となった。オフィスビル、商業施
設は引き続き縮小し続けている。企業の経営戦略はどこも守りの体制になっている。都市間で市場の違いや差別化に
より多様化が進んでいる。
「国進民退」（国有経済の増強と民間経済の縮小という現象を指す）という不動産所有に関する制度の構造や構成自体が変化してきている。
他方で、2021年通年の不動産投資、販売面積と金額、住宅価格と地価と家賃、分譲家屋の着工面積と竣工面積、不動産開発企業の資金調達、不動産企業の税納付など業界の主要指数は、再び過去最高を更新した。これは、まさに不動産企業の柔軟性、産業的なパワー、市場ニーズを確実に示すものであった。

図： 全国不動産開発企業本年度調達資金の増加
第３部

60
50

各産業の現状・建議

40
30
20
10
0
1. 不動産開発の年間総投資額は、前年比4.4％増の14兆7,602億元に達した。そのうち、住宅は前年比6.4％増の11兆1,173億元、オフィスビル投資は前年比8.0％
減の5,974億元、商業施設投資は前年比4.8％減の1兆2,445億元となった。

表1： 2021年全国不動産開発と販売状況指標
不動産開発投資（億元）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
家屋着工面積（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
新築着工面積（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
家屋竣工面積（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
土地買い付け面積（万平方メートル）
土地売買成約価格（億元）
分譲物件販売面積（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
分譲物件売上高（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
分譲物件未販売面積（万平方メートル）住宅
内訳： オフィスビル
商業施設
不動産開発企業調達資金（億元）
国内調達資金
外資利用
内訳： 自己調達
手付金と前払い金
個人向け住宅ローン

絶対量147,602111,173
5,974
12,445975,387
690,319
37,73090,677
198,895
146,379
5,224
14,106
101,41273,016
3,376
8,718
21,59017,756
179,433
156,532
3,375
9,046
181,930
162,730
4,701
9,692
51,02322,761
3,795
12,767201,132
23,296
107
65,42873,94632,388

前年比(％)
4.4
6.4
-8
-4.8
5.2
5.3
1.7
-2.7
-11.4
-10.9
-20.9
-21.7
11.2
10.8
11
1.1
-15.5
2.8
1.9
1.1
1.2
-2.6
4.8
5.3
-6.9
-2
2.4
1.7
0
-1.3
4.2
-12.7
-44.1
3.2
11.1
8

2. 全国の不動産開発企業の資金調達額は、前年比4.2％増の20兆1,132億元となった。そのうち、国内貸付は
前年比12.7％減の2兆3,296億元、外資利用は前年比44.1％減の107億元、自社調達資金は前年比3.2％増の
6兆5,428億元であった。手付金および前払い金は前年比11.1％増の7兆3,946億元、個人向け住宅ローンは前年比8.0％増の3兆2,388億元となった。
3. 全国の建物建設面積は、前年比5.2％増の97億5,387
万平方メートルとなった。そのうち、住宅は前年比5.3％増の69億319万平方メートル、オフィスビルは
前年比1.7％増の3億7,730万平方メートル、商業施設
は前年比2.7％減の9億677万平方メートルとなった。
4. 新規着工した建物面積は、前年比11.4％減の19億8,895万平方メートルであった。そのうち、住宅は前
年比10.9％減の14億6,379万平方メートル、オフィス
ビルは前年比20.9％減の5,224万平方メートル、商業施設は前年比21.7％減の1億4,106万平方メートルであった。
5. 全国の建物竣工面積は前年比11.2％増の10億1,412
万平方メートルであった。そのうち、住宅は前年比10.8％増の7億3,016万平方メートル、オフィスビルは
前年比11.0％増の3,376万平方メートル、商業施設は
前年比1.1％増の8,718万平方メートルとなった。

146

中国経済と日本企業2022年白書

6. 全国の土地買付面積は、前年比15.5％減の2億1,590万平方メートルであった。同時期の土地取引の成約価格
は前年比2.8％増の1兆7,756億元となった。
7. 全国分譲物件の販売面積は前年比1.9％増の17億9,433
億平方メートルであった。そのうち、住宅は前年比1.1％増の15億6,532万平方メートル、オフィスビルは
前年比1.2％増の3,375万平方メートル、商業施設は前年比2.6％減の9,046万平方メートルであった。
8. 全国の分譲物件の売上高は、前年比4.8％増の18兆1,930億元となった。そのうち、住宅は前年比5.3％増の16兆2,730億元、オフィスビルは前年比6.9％減の4701億元、商業施設は前年比2.0％減の9,692億元となった。
9. 分譲物件の販売面積は前年比2.4％増の5億1,023万平
方メートルとなった。そのうち、住宅は前年比1.7％増の2億2,761万平方メートル、オフィスビルは前年比横ばいの3,795万平方メートル、商業施設は前年比1.3％減の1億2,767万平方メートルとなった。
10.「 全国不動産景気動向指数」（Real Estate Climate
Index）のピークは2月の101.45ポイント、最低点は12月の100.36ポイントであった。2～12月にかけて、月次ベースにおいては下降傾向をたどった。

第３部

11.全国各地の不動産開発投資においては、中部地域が前年比で最も高い成長を示し、投資額では東部地域が最大の割合を占めた。東部、中部、西部、東北地域への投資額は、それぞれ7兆7,695億元、3兆1,161億元、3兆3,368億元、5,378億元であり、前年比では4.2％
増、8.2％増、2.2％増と0.8％減となった。住宅投資では、東部、中部、西部、東北地域はそれぞれ5兆6,636
億元、2兆5,248億元、2兆5,150億元、4,140億元であり、投資額においてはそれぞれ前年比5.7％増、11.4％増、4.2％増、2.1％増となった。

各産業の現状・建議

表2： 2021年東部、中西部と東北地域の不動産開発
投資状況
地区
全国合計
東部地域
中部地域
西部地域
東北地域

投資額
（億元）
住宅
147,602111,173
77,69556,636
31,161
25,24833,36825,150
5,378
4,140

（％)
4.4
4.2
8.2
2.2
-0.8

前年比

住宅
6.4
5.7
11.4
4.2
2.1

12.全国の各地域の分譲物件の販売面積は、東部、中部、西部、東北地域の各地域で、それぞれ7億3,248万平方
メートル、5億1,748万平方メートル、4億7,819万平方メー
トル、6,618万平方メートルであり、前年比でそれぞれ2.7％増、5.4％増、1.7％減、6.4％減となった。分譲物件の販売額では、東部、中部、西部、東北地域の販売額は10兆3,317億元、3兆8,157億元、3兆5,241億元、5,215億元となった。前年比ではそれぞれ8.0％増、6.4％増、2.8％減、10.3％減となった。

148

中国経済と日本企業2022年白書

表3： 2021年東部、中西部と東北地域の不動産販売
状況
地区
全国合計
東部地域
中部地域
西部地域
東北地域

分譲物件販売面積
絶対数
前年比
（万㎡）
（％）
179,433
1.90
73,2482.7
51,748
5.4
47,819
-1.7
6,618
-6.4

分譲物件販売額
絶対数
前年比
（億元）
（％）
181,930
4.8
103,317
8.0
38,157
6.4
35,241
-2.8
5,215
-10.3

13.全国の不動産業界の付加価値は前年比5.2％増とな
り、全体的な経済成長を0.4ポイント押し上げた。また、建設業界の付加価値は前年2.1％増となり、全体的な経済成長を0.2ポイント押し上げた。
14.全国の不動産価格はおおむね安定しており、2021年
12月の大中規模都市70都市のうち、一線都市、二線
都市、三線都市の新築物件の販売価格はそれぞれ前年
同期比4.4％、2.8％、0.9％上昇した。

＜建議＞①政府に対し不動産賃貸、販売の関連法細則の整備を要望する。
②企業の納税管轄区と、実際の事務所の所在地が異なる場合のルールの明確化を要望する。
③不動産仲介人職業資格許可と認証手続が現在止まっているが、今後不動産取引に関する資格や許可がどのようになるのか不透明。現在の状況の説明と、今後の対応方法を明確にすることを要望する。
④オフィスの移転や開設による工事の際に必要になる建 築 委員会による消防 審査だが、300㎡を超えるオフィスについては手続 や審査が煩雑である。現行のルールの300㎡から、500㎡もしくは600㎡程度に条件緩和することを要望する。
⑤区を跨ぐオフィス移転や工場移転の手続をする
場合、関係機関との調整などが必要になり、移転に支障が出るケースがある。企業が移転を希望した場合、必要な手続をすれば、適正に移転ができるように支援いただけるよう要望する。
⑥移転先の登記手続の際に、旧借主の登記が残ってしまっており、登記ができないようなケースが発生している。企業の住所変更の際には旧オフィスの登記抹消と新オフィスの登記を同時履行とするようなシステムに変更することを要望する。

第４章
製造業
１. 繊維・アパレル
中国繊維・アパレル産業の2021年は、欧米アパレル市場の新型コロナウイルス禍からの回復と、ASEAN地域などか
ら中国への“生産回帰”の追い風があった一方、原料高や海運コストの高騰、人民元高、電力供給制限、国内市場の成長鈍化などの逆風が吹く、山あり谷ありの1年となった。
中国繊維品の輸出は、欧米市場の回復と中国への生産回
帰が、マスクや防護服等のコロナ特需反動減の影響を大きく上回り、2014年以来7年ぶりに過去最高を更新した。一方で、収益が悪化した企業も多かった。

第３部
各産業の現状・建議

21年半ばから新型コロナ禍で苦しむベトナムなどからの生産回帰が始まり、縫製工場や生地工場の稼働率が大幅に高まった。設備投資も活発化し、機械メーカーや部品メー
カーが業績を伸ばした。しかし、9月になると石炭不足と政府の環境対策を背景に各地で電力供給制限が採られ、江蘇省蘇州市呉江や浙江省紹興市の繊維産地の工場は「受注はあるが、生産ができない」状況に陥った。10月後半から電力供給制限は緩和されたが、供給制限を機に蒸気エネル
ギーなどが値上がりし、ただでさえ原料高で苦しむ工場の収益を圧迫した。
国内アパレル市場は2021年前半、新型コロナ禍を受けた
前年2、3月の都市封鎖や行動制限の反動が大きく表れた。
衣料品の1～6月の社会消費品小売総額は前年同期に比べ33.7％も増加した。ネット通販専業のブランドも好業績を上げるところが目立った。この前半の貯金で年間の衣料品社
会消費小売総額は12.7％増となったが、景気の減速を背景に8月以降アパレル市況は悪化し、8月から12月まで5カ月連
続のマイナスとなっている。

中国の繊維・アパレル産業動向2021年の生産動向

国家統計局によると、2021年1～11月の繊維主要品目の生産量は、紡績糸が2,605万トン（前年同期比10.1％増）、生地が357億メートル（8.5％増）で、ともに前年同期の実績を上回った。アパレル市場の回復など、新型コロナ禍の反動が表れた。
一方、前年はコロナ特需で14.4％増えていた不織布は、1.5％減の561万トンだった。
化学繊維は10.3％増の6,139万トンとなった。北京冬季オ
リンピック・パラリンピックを機に国内スポーツ市場が成長
150

中国経済と日本企業2022年白書

していることや、ストレッチ性のあるホームウエアなどの需要が世界的に拡大していることを背景とし、大手素材メーカーが川中投資を積極化している。
新型コロナ禍の影響で前年苦戦した衣類生産は、213億
着で8.5％増加した。

表1： 2021年1～11月繊維製品生産量
品目
紡績糸
生地
不織布
タイヤコード
化学繊維
うち合繊繊維
衣類

単位
万トン
億メートル
万トン
トン
万トン
万トン
億着

生産量
2,605
357
561
75
6,139
5,623
213

前年同期比（％）
10.1
8.5
△1.5
24.7
10.3
10.5
8.5

出所： 国家統計局など
対象企業： 年間主要業務収入2,000万元以上

2021年の国内消費動向

2021年の社会消費小売総額は44兆823億元（出所：国家統計局）で、新型コロナ禍の影響を強く受けた2020年上半期の反動により、前年比12.5％増だった。一方、単月の前年同月比伸び率は4月から縮小が続き、12月は1.7％増にとどまった。
うち、衣料品（衣類・靴・帽子・ニット品）の2021年社会消費品小売総額は1兆3,842億元で、12.7％増加した（図1）。12月単月では1,487億元で前年同月比2.3％減となり、8月以来5カ月連続のマイナスとなった。
2021年のネット通販小売額は、14.1％増の13兆884億元であった。物販のネット通販小売額は10兆8,042億元で12％増加した。うち衣料品は8.3％増であった。
国内アパレル市場は新型コロナ禍後、販売チャネルのネットシフトが加速したことを受け、2021年上半期はネット通販
専業ブランドやネット通販にも力を入れる実店舗型ブランドが売り上げを伸ばした。
下半期はアパレル市況が悪化したことと、ショート動画配
信アプリ「抖音（ドウイン）」のライブコマースを使ったアパ
レル直販などが増えた影響を受け、それまで好調だったネット通販専業ブランドの一部が失速した。
カテゴリー別でみると、高級ファッションブランドとス
ポーツブランドが総じて好調だった。新型コロナ禍で海外旅行に行けないことから、これまで海外で行われていた高級品消費が国内に回帰したことが高級ブランドの好調の背景となっている。スポーツブランドは、北京冬季オリンピック・パ
ラリンピックなどを機にスポーツ人口が増えていることと、ビジネススタイルのカジュアル化が追い風になった。

の原材料輸出が増加した。

また、消費者としてZ世代（1995年以降生まれ）の存在感が高まり、彼らが支持する国内デザイナーブランドを取り扱うセレクトショップの商業施設への出店が目立った。新型コ
ロナ禍後のアウトドアブームで、アウトドアブランドも業績を伸ばした。

輸入は、イタリアとフランスからの衣類がそれぞれ前年に比べ6割以上の伸びとなり、中国での高級品消費の拡大を反映している。ASEANなどから中国への生産回帰や、欧米ブランドの新疆綿忌避の動きを背景に、インドとウズベキス
タンからの紡織品輸入も大幅に伸びた。

図： 中国衣類販売額の対前年推移

表3・4： 2021年中国繊維輸出入（上位10カ国・地域）
順位

30
25
20

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

15
10
5
0
-5
-10
出所：国家統計局（全国社会消費小売総額）順位

2021年の貿易動向

第３部

中国海関総署によると、紡織品（紡績糸・生地・二次製品）と衣類（服飾雑貨含む）を合わせた21年繊維品輸出は、前年に比べ8.4％多い3,155億ドルだった。新型コロナ
禍前の2019年実績を16.2％上回り、14年以来7年ぶりに過去最高を更新した。マスクなどの反動減があった紡織品は1,452億ドルで5.6％減少したが、欧米市場の回復や中国への生産回帰があった衣類は1,703億ドルで、24％増加した。

各産業の現状・建議

衣類の輸入は、3割弱増の123億ドルだった。新型コロナ
禍の影響で海外旅行ができない中で、海外での高額品消費が国内に回帰したことを反映した。

表2： 2021年中国繊維品輸出入（単位：億ドル）
紡織品
衣類
合計

2021年
1,452
1,703
3,155

輸  出
前年比 （％）
△5.6
24
8

紡織品
衣類
合計

2021年
162
123
285

輸  入
前年比 （％）
15
30
21

2019年比 （％）
211216
2019年比 （％）
3
38
16

注： 紡織品は糸、生地、二次製品。衣類は服飾雑貨含む
出所： 中国海関総署

中国紡織品進出口商会がまとめた繊維品の国・地域向別
輸出では、日本、ドイツ、英国向けは、前年に新型コロナウ
イルス禍でマスク需要が急伸した反動で前年実績を下回った。米国、韓国向けはアパレル市場の回復により増加した。
新型コロナ禍で縫製工場の稼働率が下がっていたバングラ
デシュやベトナムは後半から稼働が回復し、これらの国向け
152

中国経済と日本企業2022年白書

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

仕向地
全世界
   ASEAN
   欧州連合(EU)
米国
日本
ベトナム
韓国
ドイツ
英国
バングラデシュロシア
オーストラリア
マレーシア

輸  出
億ドル)
3,227.1
496.6
485.1
580.9
203.9
177.4
104.0
97.5
92.2
85.8
72.6
70.0
66.0

前年比(％)
9.0
25.0
△10.0
5.0
△6.9
18.4
11.2
△17.9
△28.0
57.7
△5.0
13.8
59.9

シェア(％)
100.0
15.4
15.0
18.0
6.3
5.5
3.2
3.0
2.9
2.7
2.3
2.2
2.0

仕向地
全世界
   ASEAN
   欧州連合(EU)
ベトナム
イタリア
日本
中国
台湾
韓国
インド
パキスタン
インドネシア
マレーシア

輸  入
億ドル
284.7
82.8
64.3
53.6
38.4
23.0
20.6
18.6
14.0
12.4
9.5
8.0
7.2

前年比(％)
20.5
21.2
40.5
28.3
55.4
8.9
3.6
19.3
△1.89
53.8
31.7
8.4
10.4

シェア(％)
100.0
29.1
22.6
18.8
13.5
8.1
7.2
6.5
4.9
4.4
3.3
2.8
2.5

出所： 中国紡織品進出口商会
				

2021年の投資動向

2021年の固定資産投資額（農家を除く）は54兆4547億元で製造業の投資がけん引し、前年に比べ4.9％増加した。
そのうち、繊維生産業全体は11.9％の増加だった。衣類・服飾は4.1％増、化繊は31.8％増となった。中国への生産回
帰の中で川上、川中の企業が積極投資をしたことが分かる。人件費の高騰や人手不足に悩まされる縫製（衣類・服飾）は伸び悩んだ。

2022年の展望

世界的に新型コロナ禍の収束が近づく中で、衣類の需要回復が引き続き期待できる一方、ASEAN地域の工場の復活
により、再び縫製業を中心に中国からASEAN地域への移管が進む。そのため、2022年の中国繊維品輸出は2021年のような大幅な伸びは期待できない。
また、国内アパレル市場も景気鈍化を受け昨年後半から振るわない。今年度も好材料に乏しく、大きく好転することはないと思われる。ただ高級ブランドやスポーツ分野は、

引き続き拡大のチャンスがあり、アウトドアなどの新しい市場の成長も続く。Z世代の消費者が先導役となり、新たなファッションビジネスが登場する可能性もある。

具体的な問題点と改善要望
日本の繊維産業にとって中国は最大の貿易相手であり、日本企業による中国への投資やサプライチェーン形成においても最重要国である。また、中国側としても日本は主要な輸出先であり、近年では重要な投資対象国となっている。
この様に相互に最重要パートナーという認識の下、両国業
界は日本繊維産業連盟（日本繊産連）と中国紡織工業聯合会（中紡聯）による業界間国際会議「日中繊維産業発展・協力会議」を2004年から開始し、各種情報、意見の交換を行ってきた。
その後アジアの繊維先進国として韓国を加え、三カ国で率直に議論を行うプラットフォーム「日中韓繊維産業協力会議」を発展的に2010年から立ち上げ、三カ国に共通するテーマを取り上げて専門家委員会による交流、協力関係をさらに発展させ、より掘り下げた活動を継続している。

経済連携協定（EPA/FTA等）に向けた取り組み

第３部

前述の通り日中間の繊維貿易および投資、サプライチェー
ンによる経済規模は巨大であり、経済連携協定による効果は大きいと期待される。こうした中2022年1月1日に日中を含むメガFTAであるRCEPが10カ国で発効した。その後、同協定は2月1日より韓国に対して、3月18日よりマレーシアに対しても発効した。繊維産業においてもRCEP対象国は世界の中で非常に大きな位置づけにある。

各産業の現状・建議

RCEPの繊維分野における妥結内容をみると、まず原産
地規則は原則1工程ルールが適用されているため、活用しやすいというメリットが考えられる。一方で関税撤廃については、特に日中韓が関与する範囲において「段階的な撤廃（ステージング）」や「除外」の品目が多く存在し、RCEP活用によるさらなるグローバルな繊維ビジネス高度化への期
待は、中長期的なものに止まっている。

我々日本繊維・アパレル産業は、アジアの先進国である日
中韓はRCEPよりさらに深堀した自由化を進めていくことが望ましいという立場であり、中国が2021年9月に加入申請を行ったCPTPPの動向は注視するものの、それにより現在交渉中の日中韓FTAが後回しになる等、ハイレベルな自由化への取り組みが滞る事態になれば、これを憂慮するものである。膨大な川上の生産能力を擁する中国としても、高レベ
ルの自由な貿易と投資体制構築に加えて、川中・川下における高次加工技術の開発強化も見据えた知的財産権保護の問題、製品安全基準の統一等についても、日本政府や業界との情報交換、共同研究の推進に対しての積極的な支援をいただくよう要望する。

繊維産業としてのサステナビリティへの取り組み

2015年に採択された国連SDGs、さらには2017年公表の「衣類・履物についてのOECDデュー・ディリジェンスガイダ
ンス（以下「DDガイダンス」）」を契機として、世界の繊維産
154

中国経済と日本企業2022年白書

業に対する環境・温暖化対策・安全問題を始めとしたサス
テナビリティへの関心が大きく高まっている。
環境問題について次の2点を指摘したい。i)染色を始め製造業としての繊維産業に対して中国政府はすでに厳しい環
境規制を実施し、有害化学物質の排出削減、大気汚染・水質汚濁防止等への対策を徹底しており、温暖化対策・省エ
ネ・リサイクル、再生可能な繊維製品の開発にも積極的に取り組んでいる。日系進出企業もこれを高く評価し、全面的協力を惜しまない。ただし、その運用に際しては、適切な時
間的余裕や事業運営の実態にも配慮した実施をお願いしたい。ii)環境対策に関して、日本の繊維業界は世界に先駆
けて問題に直面した実績があり、長年培った技術や特殊機
能製品は大気･水環境の保全、浄化に大いに貢献するものとなっている。政府としても環境対策のため有効な繊維技
術、製品が導入、活用されるようなさらなる制度整備を要望する。
OECD「DDガイダンス」は衣類・履物セクターに対して12
項目にわたるリスクへの対応を求めている。個々の企業ベースでの対応が主体になるものも多いが、日本繊維・アパレル
産業界としては、環境問題に加えて製品安全にかかわる業
界基準と運用に関する情報共有を推進し、共有の懸案課題の検討から着手して行きたい。
繊維産業のサステナビリティに関して、中紡聯は2018年
1月にOECDとMOUを締結し、国内では中国紡織サプライ
チェーン化学品環境委員会が設立される等、中国における対応も着実に進展している。この点でも両国の繊維産業間
で情報の共有化を図り、「日中韓繊維産業協力会議」の場でもテーマアップして、協同で取り組める分野の検討を希望する。

知的財産権保護について

知的財産権保護の問題については2008年末に日本繊産連と中国紡織工業協会（現・中紡聯）の間で覚書を締結した。知的財産権の侵害で繊維産業においてもいまだに深刻なのは i)商標の冒認登録 ii)インターネットサイト等での模倣品横行の2点である。冒認登録とは、例えば日本のアパレルの著名商標が中国の第三者によって中国で登録されてしまい、現地での販売行為に支障を来すもの。模倣品は、
日本アパレルのブランドやデザインを無断でコピーした商品がそのブランド価値や企業イメージを毀損するもの。日本アパレル産業協会によるとECの急激な増加を受けて偽ブランドがネット上でも増加している。昨年度に引き続き商標登録審査の厳格化、模倣品に対する取り締まり強化を希望する。

投資、事業運営に関する障害、各種問題点の是正

・外貨決済による中国を産地とした三国貿易において、仕入先に対する決済のタイミングに関する規制がここにきて緩和されている。関連当局の改善対応に感謝申し上げる。
・輸出増値税の還付手続について、生地取引の商売において既に仕入れて在庫しているものから輸出するケースもあるが、その場合には還付対象外となる現状ルー

ルを緩和してもらうよう要望する。また輸出入手帳に関しては開設に要する期間の短縮（現状1カ月）、な
らびに恒常的にロスが発生する生地の輸出入取引については、一契約においてある程度の許容数量を設ける
事を検討いただくよう要望する。
・アパレル製品に関する品質表示基準は依然として商品下げ札に記載する品質表示基準が不明確で、各省で異なったルールが運用されている。また品質表示は混率や組成および商品品質の分類も必要以上に細かく記載を求めている。全国統一の基準制定を要望すると共に、品質表示の簡素化等、より適切なルール運用をしていただきたい。
・品質管理基準について、自社基準を企業基準として登録できる対象を、生産型企業に限定せず、非生産型企業も対象とするルール改正を引き続き要望したい。また国内販売する商品の品質検査は、CNAS（中国適格
評定国家認定委員会）とCMA（中国内販試験検査機
関）双方から認定・認証を受ける必要があり、これにより企業はほぼ同内容の監査を2度受けなければならない。品質検査機関への認定・認証はCNASとCMAのどちらか片方で済むような改正を要望する。
・2020年12月に施行された輸出管理法については本「白書」の共通部分で触れている通りであるが、日本
繊維・アパレル業界としても中紡聯との継続した緊密な情報交換を要望する。

＜建議＞
第３部
各産業の現状・建議①経済連携協定に関し、2022年にRCEPが発効したことは繊維・アパレル業界としても前向きに評価したい。しかしながら中国（韓国も含む）の輸入についての関税撤廃は長期ステージング品目が多い等の問題も見られるため、今後進められる日中韓FTA交渉、さらには中国が参加を表明した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の交渉が進展する局面においては、さらに高いレベルを目指して、中国政府としての積極的な支援を要望する。
②

国連、OECDの動向もあり昨今関心が高まる
繊維産業のサステナビリティへの対応という観点からも、従来からの環境対応、製品安全面での協力、情報交換を継続したい。なお、製造業
における環境対策、排出規制には全面的に賛同するが、事業運営の実態にも配慮の上での政策運用を要望する。また環境保護に有効な繊維製品・技術の積極的な導入、製品安全にかかわる情報交換、制度情報の公開も引き続き要望する。

③知的財産保護については、商標の冒認登録ならびにインターネットサイト等での模倣品に対する取り締まり強化を要望する。
④輸出増値税に関する事務処理について、より現実の取引に即した改善を要望する。
⑤アパレル製品の品質表示法に関しては、全国統156

中国経済と日本企業2022年白書

一かつ簡略化してルール遵守可能な制度運用を要望する。
⑥品質管理基準について、生産型企業以外でも自社基準を適用できるよう、また品質検査機関への認定・認証はCNASまたはCMAいずれかとするよう要望する。

２. 化学品
2021年の中国の石油・化学工業全体の売上総額は前年比30％増の14兆4,500億元、利益総額は同126.8％増の1
兆1,600億元、貿易総額は38.7％増の8,600億8,000万元
で、いずれも前年より大幅に成長する形となった。特に売上総額と利益総額は史上最高を更新した。各種主要化学製品の生産量も軒並みプラス成長を実現した。エチレンは
前年比18.3％増の2,826万トン、合成樹脂は前年比5.8％増の1億1,039万トン、合成ゴムは前年比2.6％増の812万トン、合成繊維は前年比9.1％増の6,152万トン、苛性ソーダは前年比5.2％増の3,891万トン、化学肥料は前年比0.8％増の
5,446万トン、タイヤは前年比10.8％増の8億9,911万本となった。中国は厳格な新型コロナ防疫規制により生産回復が速かったことに加え、他国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱による生産回復の遅延があったた
め、輸出も大きくプラス成長に寄与した。
2021年は中国の化学製品の相場が好調な年であった。
統計によると2021年の典型的な化学品のうち、全体の97.6％を占める206品種が上昇し、ごく少数の品種の価格のみが下落した。中国における新型コロナウイルス感染症の早期抑え込みによる経済回復、世界的な資源・エネル
ギー価格の高騰、金融政策、新型コロナウイルス感染症に伴う特需などが全体を押し上げた。

第３部
各産業の現状・建議
158

2022年は中国の第14次5カ年規画の重要な年で、新型コロナウイルス感染症の影響、米中対立の激化、複雑な国際情勢が続くなど不確定要素が強まっている。これに加え、2021年の基礎材料価格高騰が川下企業を圧迫、その上、サプライチェーン寸断のリスクにも直面しているため、経済の下押し圧力が予想される。一方、中国の内需強化政策、産業転換への取り組みに一定の効果が期待され、石油・化学
産業は、2021年のような好調は見込めないものの、全体的には安定成長を維持することが予想される。

原油需要および輸入依存度はやや低下
2021年の中国の原油需要は、前年比3.4％減の7億1,200
万トンであった。国内生産は前年比2.4％増の1億9,900万ト
ンと3年連続で成長した。それに対し、原油純輸入量は前年比5.3％減の5億1,300万トン、輸入依存度も前年比1.5ポイ
ント低下し72.0％にとどまった。20年間増え続けてきた石
油需要がここにきて一服する形となった。ただし、これは中国の原油消費量がピークを過ぎ、これから下がることを示しているとは限らない。2021年の国際原油平均市況が前年度より69.4％高かったため、中国の石油輸入者が若干の買い控えを行ったことも要因であると分析される。

中国経済と日本企業2022年白書

表：原油（単位：億トン）
原油生産量
純輸入量
消費
輸入依存度(％)

2018年
実績
1.89
4.62
6.51
70.8

2019年
実績
1.91
5.06
6.97
72.6

2020年
実績
1.95
5.42
7.37
73.5

2021年
実績
1.99
5.13
7.12
72.0

出典： 中国国家統計局、中国税関総署、中国石油化工連合会

厳しい環境と安全問題に直面しながら、
カーボンピークアウト、カーボンニュート
ラルの喫緊課題も迫ってくる。
中国は第13次5カ年規画以来、石油・化学工業のエネル
ギー消費量が継続して上昇しており、2019年に6億トンの石炭に相当するエネルギー消費量を突破した。石油・化学
産業のVOCs排出量が工業排出総量の40％、廃水排出量
が工業廃水排出総量の20％を占めている。特に、中国特有ともいえる石炭化学産業では水の消費量が多く、廃水処理が産業のネックとなっている。また、固体廃棄物は種類も多く、成分が複雑であるため、処理の問題が突出している。
廃棄物削減のための技術、プロセス管理、代替エネルギーなど多くの面において取り組みを求められており、化学産業にとってグリーン発展の構築、立ち遅れた技術の淘汰が急務となっている。一方、化学産業における事故削減においては、企業の主体責任の明確化、従業員の専門能力の向上、
当局の安全管理監督の合理化などの取り組みにおいて一定の成果をあげているものの、まだ十分とはいえない。
第14次5カ年規画では「2030年にカーボンピークアウ
トを実現する行動方案を策定し、エネルギー消耗総量と消耗強度をコントロールし、条件が整っている地方と重点
業界、重点企業が率先してカーボンピークアウトを実現することを支援する」と明確に掲げており、石油化学産業の
カーボンピークアウト、カーボンニュートラル問題が喫緊課題となっている。
2021年10月に、国務院が「2030年前にカーボンピークア
ウトを達成する行動方案」を公布し、今後10年の全体目標を示し、各業界の産業構造転換を要求した。
「行動方案」
は石油・化学業界にとって非常に重要な文書であり、今後40年の石油・化学業界発展の重要な根拠となり、重大な意義を有する。

化学工業園区の整備、化学産業イノベー
ションの重視
化学産業を化学工業園区に集中させることは、非常に中国に特徴的なやり方である。これまでの生産安全事件、環境汚染事件を踏まえて「環境保護法」「安全生産法」などの法律法規が改定されて以降、多くの地方では、人口密度の大きい場所に位置する化学工場、もしくは分散し点在した化学工場をランク付けし、立ち遅れた工場を淘汰し、技術と経済効果のある工場を専門的な園区に移転させている。
「全国化工園区第14次5カ年発展規画と2035中長期

展望」には、18カ所の沿海石化園区、18カ所の内陸石化園区、4カ所の現代石炭化学工業園区を育成し、そのうえで石化産業クラスターを促進する、とうたわれている。また、上海、寧波、舟山、嘉興、上虞を主体とする杭州湾石化産業クラスター、恵州、茂名、湛江、欽州、洋浦からなる汎大湾区
石化産業クラスター、大連長興島、盤錦遼東湾、唐山曹妃
甸、天津南港、滄州臨港および山東の濵州、東営、維坊、煙台などからなる渤海湾石化産業クラスター、古雷、江陰、泉港、泉恵の台湾海峡石化産業クラスター、寧東、楡林、オルドスを主とする現代石炭化工産業群クラスターを形成させるとしている。このように、化学産業の整理整頓と高度化に環境対策、安全措置を加えて、内需を満たし、産業競争力をアップグレードしていく方向性を示している。
中国は近年、各分野においてイノベーションを重視し始め、石油化学産業も第13次5カ年規画実施以来、100万トン
クラスのエチレン技術、ポリカーボネート、ポリ乳酸、超高分子量ポリエチレン、フッ素新材料などの重要技術を確立しているものの、高性能樹脂、高性能エラストマー、高性能繊維、膜材料、電子化学品などは対外依存度が高い。多くの中国企業がそれらを狙い、イノベーションを重視し始めている。また、南京新材料園区、上海化学工業区などに化学イノ
ベーションプラットフォームが構築中で、それらの努力は化
学産業の高度化を大きく促進するものと期待される。

＜建議＞
第３部
各産業の現状・建議

中国で事業活動を行う日本の化学企業は法規制のさらなる合理化および明確化に向けた施策を高く評価する。一方、法規制と標準の整合性や法規制・標準と実作業の整合性、部門間での調和が十分ではなく、また、安全や環境保全のための政策の実行に際しての企業の事業活動への配慮が十分であるとは言えない。以上の観点から、化学産業にかかわる政策、法規制・標準とその執行に関して以下の通り建議する。
1. 全般

1) カーボンニュートラル
地球全体でカーボンニュートラルを実現することは、異常気象の発生やそれに伴う疫病の発生防止などから、人類の未来に必須であり、日本の化学工業界も真剣に取り組んでいる。中国の二酸
化炭素の排出は絶対量が大きく増加が継続している点から、排出を早期に減少に転じ、継続的な削減を実現することに世界が注目している。これに対して広大な国土と高い技術力を活用し、再生エネルギー発電の増加が着実に進んでいる。今後もこの分野を伸ばし、二酸化炭素などの地球温暖化ガス排出の絶対量削減を要望する。
2) 化学工場への電力制限
エネルギー使用の抑制は重要で、これに向けての「双控」政策は良く理解できる。しかし2021
年に地方で実施された電力制限は、「数時間後に殆ど遮断」、「2日運転2日停止の繰り返し」等

160

中国経済と日本企業2022年白書

で、化学工場にとって問題が大きい。前者の場
合、急な電力遮断によって有害物質の除害設備が停止するなど、危険の増加要因となる。後者は運転開始・停止の作業の間は電力を使用しながらも要求品質の製品が得られない期間が存在
し、生産減少以上の電力ロスが発生する。電力の安定供給が前提であるが、今後制限を行うのであれば、最低1カ月前に目的と計画を提示し、個別工場と協議し意見を取り入れたうえで、計画性を持って実施に移すべきである。短時間に一律実施の様な電力制限をしないよう強い指導を要望する。
3) 化学工場の強制移転
化学に限らず性急な工場移転を強制される場合がある。産業構造改革のためにはやむを得ないとしても、その進め方に課題があり、対象会社だ
けでなく顧客も大きな迷惑を被っている。特に化学製品は所定の設備・製造手順において、顧客と取り決めた品質を安定的に確保し出荷する観点から、品質認証に長期間を要する場合が多い。設備も特殊・高額なものが多いため移設せざるを得ず、この期間中の生産減による経済的損失が大きい。供給責任に重点を置くファイン
ケミカル品ほど悪影響は大きい。そこで移転実施の際には以下を要望する。
①顧客への説明準備のため、対象会社への事前説
明から移転公表までの十分な準備期間の確保。
②対象工場の要望の聴取による十分な配慮の実施。再設計・施工期間の確保、旧工場の撤退期
限の緩和、新工場における品質認証に必要な期間の確保など。
③移転や撤退に際しては、適切な補償を含む政府からの手厚いサポート、手続上の支援。
4) 法規制・標準の周知方法の充実
法体系が複雑で理解し難いため、中央政府および地方政府の所管部門のウェブサイト内に法規制等をすべて公開し一元的に調査・検索できるシステムの構築を要望する。また本文のほかに公的な解説書の充実を要望する。さらに、法規
制・標準の制改定時には十分な周知・移行期間を設定し、周知・指導が確実になされることを要望する。
2. 安全および環境保全

1) 化学工場の事故防止に向けて化学工場の火災・爆発事故の防止は非常に重要である。事故防止には取り扱う化学物質の危険性を従事者が正しく理解し、それに応じた適切な対応を取ることが重要である。日本の化学工場の従事者は、就業前の学歴にかかわらず、
就業後にその職域に応じた教育・研修が実施され、事故防止に貢献している。化学工場の従事者に過去の学歴要件を課すのではなく、就業後の育成を充実させることで、本質的に事故が減少する施策を要望する。

2) 海洋プラスチック問題
プラスチックはその有用性により社会生活において必要不可欠なものとして幅広く利用されている。一方で、耐久性が高いがゆえに製品ライフサ
イクルにおいて適切な取り扱いがされない場合に、環境中に長く滞留する。海洋プラスチック問
題はその一例である。2020年「プラスチック汚染管理を着実に強化する意見」において、2025
年までの目標、および一部のプラスチック製品の生産、販売、使用を禁止、制限する意見が発表された。今後の取り組みの中で、その効果を確認しつつ、さらなる施策立案時には、科学的、理性的な検討を要望する。
3. 化学品管理

1) 危険化学品登記制度関連①危険化学品法規制の制度上の齟齬の解消「危険化学品安全法（意見聴取稿）」においては、危険化学品法規制の枠組みも明確にされており、これを基とすることにより現行の規制の重複・齟齬が解消されることが期待される。現在
一部の応急管理部門と海関部門で検討されている危険性データ一本化を含め、本法の早急な施行を要望する。

第３部②危険化学品の登記免除・鑑定免除「危険化学品安全法（意見聴取稿）」で研究開
発、低量、高分子等の場合に登記免除としていることは歓迎する。登記免除が対象となる場合は鑑定も免除することを要望する。また、免除対象が明確になるよう、ガイダンス文書や関連リストの整備を要望する。

各産業の現状・建議③危険化学品鑑定の合理化
現在、通関と危険化学品等の法規制で個々に鑑定方法・鑑定機関を定め実施している鑑定について、現在ある枠組みを活用し一本化していくことを要望する。例えば、CNAS(中国合格
評定国家認可委員会)の認証を受けたもしくは相互認証されている検査機関がGBに規定された方法で実施した試験結果であれば通関と危険化学品 登 記のどちらにも利用できるようにする。
④試験サンプル輸入
危険化学品を新たに輸入する場合、危険化学品
安全管理条例等の規定により危険性試験を中国国内で行う必要がある。しかし、試験機関は輸入に関する営業許可を持っていない場合が殆どであり、これらの試験用サンプルは一般の事業者に輸入を代行させる必要がある。本来、輸入許可を取得するための試験であるので規則上の矛盾があり、そのため輸入にかかわる行政許可の取得等に多くの時間と労力が費やされているのが実情である。法令順守と迅速な試験実施のためにも法規上必要な試験実施のためのサンプルについては輸入する際に誓約書や届出等を提出することで許可取得は免除されるような制度検討を要望する。

162

中国経済と日本企業2022年白書

2) 危険化学品の取扱い・貯蔵①危険化学品の貯蔵に関する改善
危険化学品は専用倉庫に貯蔵することが求められているが、現状専用倉庫として認められているのは火災危険性類別に応じた設計基準に適合した倉庫（丙類以上）となっている。そのため、火災危険性類別がない危険化学品も専用倉庫に貯蔵するよう指導されることがあり、本来の専用倉庫の運用と異なっている。火災危険性類
別の有無によって区別できるよう、危険化学品目録の見直しを要望する。
②少量の危険化学品の取扱い・貯蔵の緩和措置の導入
特性上は危険性の高い危険化学品であっても少量であれば重篤な事故を引き起こす可能性は低い。輸送においても危険特性をUN番号によって区別し、これに従って量的な規制緩和が規定されている。輸送と貯蔵における危険管理の必要性が類似しているため、貯蔵においてもUN番号を元に緩和措置を導入することを要望する。
3) 新化学物質環境管理登記制度関連①運用改善12021年1月より「新規化学物質環境管理登記弁法」が施行され、届出の要件の拡大により事業者の負担が軽減されたことは歓迎している。一方、ポリマーの届出は抜取検査等により補正では無く取消となる懸念がある。取消された場合、生産・輸入ができなくなるなど事業への大きな影響があり、また、申請者は法律責任を負うことになる。備案の資料を確認した場合は、その確認結果を申請人に通知すること、もしくは、備案
情況の公開をもって確認完了とすることを要望する。
②運用改善2
社会経済分析報告書、ポリマー届出に該当することを証明する資料等の申請資料の不備をなくすことは、審議期間の短縮、届出取消の件数を減らす効果が期待できることから、申請資料について、具体的な事例を元にQ&Aを作成・公表することを要望する。
③運用改善3
申請資料等の保管について、保管方法が明記されていないため現場検査を行う地方当局から原紙の保管が求められた。申請に際してはPDF
ファイルをシステムで送信していることから、そのPDFの保管で問題ないことを明確にすることを要望する。
④登記証上の社名変更手続期間の短縮
新化学物質環境管理登記弁法第30条では、登記証記載事項に変化があった場合は登記証変更の申請が必要と規定されている。
「新化学物
質環境境管理登記指南」によると具体的な手続は簡易登記の手順に従うとされており、申請人の社名変更であっても、申請、受理、決定、公示の手順を経なければ変更が許可されない。社名変更は、環境管理制御措置、化学物質の同一性に影響を与えないことから、申請書類が法定形式に合致していることが確認され申請が受理された時点で変更が許可されたとみなし、輸出を再開できることを要望する。
4）「有毒有害化学物質環境リスク管理条例(案)」①基本情報報告制度の報告対象の適切な設定
一般的に環境リスクが低いとされる物質、たとえば低懸念ポリマーに該当するような物質については、報告制度から除外することを要望する。
また、報告対象は10％以上含有する成分に限定するなど、閾値を設定することを要望する。
②審査基準の明確化
審査、リスク評価を行う担当官のレベルによって判断が異ならないよう、審査基準、リスク評価手法を明確にすることを要望する。
③「有毒有害化学物質環境リスク管理条例」の施行
事業者にとって影響が大きく、施行にあたって十分な周知が必要であることから、組成情報を収集する等の準備の期間を設けることを要望する。また、具体的に実施すべき事項を記した通知・指南の整備を要望する。
4. 輸出入、通関関係

第３部
各産業の現状・建議

1) 易制毒化学物質の輸出入と国内流通の備案手
続の統一
混合物が対象になるかどうかの規定が「易制毒化学品輸出入管理規定」と「易制毒化学品管理条例」とで異なるため、易制毒化学物質を輸出入する際に手続が滞る事例が発生している。輸出入と国内流通の易制毒の定義を統一することを要望する。
2) VOC含有製品の輸入手続の明確化
製品中のVOC含有量の規制強化に伴い塗料に関するHSコードで製品を輸入する場合には関連するGBの規定に合致していなければならない
が、全ての塗料系製品について規定があるわけでは無い。適応するGBがない場合(配向膜等）、規制に該当しないことを証明することが必要になる。それらの手続は輸入港ごとに個別に実施しているため、同じ製品であっても輸入港が異なる場合は別途手続が必要になる。また、塗料備案を要求される場合でも、対応するGBが無いな
ど塗料備案が不要なこともあるが、これも輸入
港ごとに手続が異なる。塗料関係のHSコードで輸入される製品の種類は非常に多いため、効率的な通関を行うために全国共通の制度として明確化することを要望する。
3) ペーパーレス化のさらなる推進
通関時には、HSコードに応じて多くの資料が要求される。ペーパーレス化は進められているものの、危険化学品のSDS等の書類は押印した原本の提出が必要とされている。同じ製品を複数回輸入する場合は都度原本を作成する必要があり現場の負荷は未だ多い。営業許可証やSDSのよ164

中国経済と日本企業2022年白書

うに内容が変わる頻度が低い書類については、
さらなるペーパーレス化を要望する。
4) 組成情報開示方法の確立
通関に際し、SDSによる詳細な組成情報の開示を求められることがある。組成情報は重要な商業秘 密であることから、製造事業 者から輸入者・通関業者に対して開示されないことがある。
HSコードの判定等のために組成情報が必要なことは理解しているが、詳細な組成情報が必要な場合は製造事業者もしくは代理人等による組成
情報の税関への直接提供やSDS以外の書面による提供を認める制度を全国共通で制定することを要望する。
5)「輸出管理法」関連
国際的な枠組みを視野に「輸出管理法」が制定・施行されたことは評価する。一方で、管理品
目の全体像が見えないため準備が進められず、輸出業務が円滑に行えなくなるなど事業継続への影響を不安視している事業者が多く存在する。化学品関連は、汎用品であるトルエン等は日本でも規制対象となっていること、基礎原料として使用後に輸出されるため再輸出の対象となる可能性が高いこと等から、国内輸出者・海外輸入者にとって判断が難しく負担も大きい。関連
細則や管理品目等を早期に整備し公表するとともにそれらが国際的な標準と乖離しないことを要望する。

３. 医薬品
2022年、日本と中国は国交正常化50周年の節目を迎え、両国間の協力関係は医薬品業界も含め新しいステージに進んでいます。
中国は、2017年にICH(医薬品規制調和国際会議）に加盟、2018年に国務院常務会議にて「海外で上市している新薬の承認を加速するための決定」がなされ、医薬品の審査・承認にかかわる国際調和が進められています。そして2021年の第14次5カ年規画要綱において「革新的な医薬品、ワクチン・医療機器の審査・承認の加速や中国境外で販売されている新薬や医療機器の迅速な上市」の方針が出されています。
この新しいステージでの日中医療の発展に貢献して参ります。

日本企業の取り組みと問題点

第３部
各産業の現状・建議

2013年に設立された中国日本商会メディカルグループ
は、2014年に化粧品企業団体の正式加盟によりライフサイ
エンスグループとなった。この様な3業種が一体となった活動は他に類を見ない。2021年12月現在では同グループ48
社の内、医薬品企業は19社となっている。当グループのミッションは、業界を跨ぐハイブリッドな連携を推進し、日本政府とライフサイエンス業界の連携強化を行い、中国国内唯一の日系プラットホームとして中国政府の取り組みを積極的に支援する事である。政策交流会・官民訪中などの活動を通じて、日中両国の医療・薬事当局による政策対話・交流を推進し、中国の患者により早く革新的な医薬品が提供される制度／体制整備に貢献したい。
現在中国で活動し、中国の医療に日々貢献している日系医薬品企業は発展と同時に以下の諸問題に直面しており、中国政府に改善を要望する。

イノベーションを推進するシステムの構築
2021年1月28日に医薬品の集中帯量購買の常態化および制度化に関する国務院による意見（国務発〔2021〕2号）が発布され、患者の医薬品へのアクセスの向上と品質の維持を促していただいた。
2015年に中央当局16部門が合同談判組織を結成し、国家談判制度は、2016年には3品目、2017年には36品目、2018年には18品目、2019年には128品目を談判品目に指定した。2020年の国家基本医療保険償還リスト(NRDL)において国家談判指定品目が162品目、2021年には117品目と大幅に増加され、患者の医薬品へのアクセスの改善が図られた。一方、2021年の国家談判で最終的に通過した67品
目の平均価格下落幅は61.71％であり、ここ数年で談判による50％以上の価格引き下げが常態化しており、医薬品の価値に見合った価格設定とは言い難い部分もある。NRDLに収載されなかった臨床ニーズの高い一部の医薬品も今後早

166

中国経済と日本企業2022年白書期にNRDLに収載されることを期待する。
国家談判制度を通して、高価格の薬剤の価格を引き下げ、患者の医薬品へのアクセスを良くするというシステムは多くの患者に大きな恩恵を与えるが、この国家談判制度において、対象とする品目の選定基準および価格決定プロセ
スには不明瞭な点がある。
2021年NRDLには、最終的に日系企業から4品目の薬剤が国家談判を経てリスト収載されたが、談判によって大幅な価格引き下げが常態化している状況で、各企業とも将来に対する予見性が立てづらくなっているため、国家談判による品目の選定基準および価格決定プロセスの明確化を要望する。
また、2021年11月に第6回目（2021年12月現在）の実施を迎えた国家医薬品帯量購買制度においても、過度な価格競争や頻繁な実施は内資外資を問わず製薬企業による安定供給体制の維持に影響を与えるため、長期的視野での公平なる運営を要望する。

新薬を開発する新しい制度
2 0 17 年 の I C H（ I n t e r n a t i o n a l C o u n c i l f o r
H a r m o n i z at i o n of Te c h n i c a l R e qu i r e m e nt s fo r
Pharmaceuticals for Human Use、医薬品規制調和国際会議）加盟に伴い、中国は現在、ICH基準に従い、医薬品開発と臨床試験の実施について国際的な調和を進めている。さらに、中国は近年、医薬品の開発と上市を促進する目的で多くの政策規定を公表し、規制の仕組みの再構築を進めている。2019年12月に施行された「薬品管理法」において、新薬のイノベーション促進が明確に示され、新薬の開発環境が改善された。
このような規制改革の変化は、有望な中国市場で自社製品の開発・販売を長年願ってきた日系企業にとっては朗報といえる。ICH地域で得られた臨床データが、中国および国
際的な規制当局間で相互に受け入れられることを意味し、迅速で効果的なグローバル展開が可能となった。
日中両国での医療衛生関連分野の事業の円滑な展開を図るため、これまで官民訪中ミッションやさまざまな交流会などが実施されている。このような中国の新しい医療制度の中、日中間の政府・民間レベルでの交流をさらに深める必要があり、引き続き日中関係当局による対話・交流の継続および促進、さらなる当局と民間の交流深化を要望する。
新しい「薬品管理法」に基づき各種法規・ガイドラインの作成・整備を進められている中、中国当局は事前に意見募集稿を公開し、広く意見を募集し、過去に発生したような法
規、ガイドラインの変更による混乱防止に向けた取り組みが積極的に行われている。2020年7月には「薬品登録管理
弁法」および「薬品生産監督管理弁法」が改定・施行され、MAH制度の全面的な実施や許認可プロセスの改善等について明確化されている。しかしながら、革新的医薬品開発における疑問や不安払拭に繋がる実施細則が発布されていないケースもあり、革新的医薬品の開発促進のために必要な実施細則の早期発布を期待する。

また、薬品管理法の理念に基づき、安全性を担保しつつ革新的医薬品の開発を推進するために、企業と管理監督機
構・医療機関との円滑な連携が不可欠であり、事前相談会などが設置された。世界に先駆けて革新的新薬を開発するために事前相談のさらなるスピード向上や回答内容の充実化を要望する。
MAH制度の確立に伴い、日系企業によるMAH保有は法令で制限されていないが、実施細則や具体的な政策が公布されておらず、現時点で成功事例はなく、実質的に困難であるため、関連する実施細則や政策の策定と指導を要望する。日中両国間でMAHの移管が可能となれば、中国企業にとってもグローバル展開に極めて有効であると考える。

このように、開発の国際標準化を進め、新薬のイノベーションを実現するための法規が整備されつつあるが、確実に実行するためにも当局と民間の交流深化が不可欠であり、実施細則の明確化、各種ガイドライン公布による実務の標準化などを早期に改善することを要望する。

＜建議＞
1. 新法規作成・改正時につき以下の改善を要望する。
①日中衛生分野関係当局による対話・交流の継続、および当局と民間の交流深化を要望する。

第３部②新規法規施行時の関連ガイドライン等即時公布と猶予期間の設定などの運用に関する配慮を要望する。

各産業の現状・建議

2. 海外MAHに対する実施細則の早期公布および内外格差の是正を要望する。
①MAH実施細則の早期公布を要望する。
②海外品MAH譲渡の実現を要望する。
③海外品MAHの中国国内企業への製造委託の制
度整備を要望する。
3. ICH実装のプロセスの確実な推進を要望する。

臨床試験申請時のCMC関連の申請資料や上市
許可時の中国当局による承認規格の設定など、独自の要求もあり、ICHガイドラインを中心とした国際基準への規制調和を要望する。

4. 中国国外への検体持ち出し制限の緩和および科学技術部による審査の簡素化を要望する。

「中華人民共和国人類遺伝子資源管理条例」により、中国での治験実施の際のヒト遺伝子資源に関する手続が必要であり、中国国外へのヒト血液・組織等のサンプルや関連情報の持ち出しを強く制限する中国特有の規制となっている。
この検体持ち出し規制が、国際共同試験を用いた世界同時開発展開のハードルとなっており、本規制の緩和を要望する。

5. 医薬保障改革につき以下の事項を要望する。

①国家談判における日系メーカーに対する政策交168

中国経済と日本企業2022年白書

流会の実施を要望する。
②国家医薬品帯量購買制度における品質の確保と公平性の確保を要望する。
6. 当局相談のタイムリーな実施、開発推進のための制度の拡充を要望する。
7. 知財・特許/データ保護期間の設定を要望する

特許延長、パテントリンケージに関しては規制が発出されたものの、データ保護などに関して未整備の状態であり、改善を要望する。

４. 医療機器・体外診断用
医薬品
中国の医療機器・体外診断用医薬品産業の現状

2020年に行われた国勢調査では、中国（香港、マカオ、台湾を除く31省・自治区・直轄市）の60歳以上人口は2億6,401万8,766人となり、全体（14億1,177万8,724人）に占める割合が18.7％となった。また、65歳以上は1億9,063万
5,280人で、全体の13.5％を占めた。2010年と比較して、60歳以上の人口の構成比は5.4ポイント、65歳以上の構成比
は4.6ポイント上昇する一方、出生数は過去5年連続で減少
し続けており、少子高齢化が速いペースで進んでいる。
高齢化の進展や疾病構造の変化により、予防、早期診
断、治療、リハビリ、介護等に対するニーズは引き続き拡大しており、感染症による重症患者ケアや発熱外来、感染症
対策設備の充実も継続して図られるなど、中国のヘルスケ
ア市場全体が成長を続ける中、近年は多くの中国国内メーカーが存在感を増している。

第３部

また、年々増大する医療費の抑制のため、医療保障局が中心となって陽光購買・集中購買といった調達方式が導入され、従来型のビジネスモデルからの転換も見据えた取り組みが求められており、外資企業による生産・開発拠点の開設や、中国国内メーカーとの提携といった動きが活発化している。

各産業の現状・建議

法規制関連では、2021年6月1日より改正された「医療機器監督管理条例」（国務院令第739号）が施行され、関連する法令やガイドラインも順次改訂が進められており、審査・承認制度の改革や、品質・安全を監視する市販後監督管理など、国家薬品監督管理局（NMPA）を中心とした関係する政府当局による一連の取り組みに感謝する。
「健康中国2030」の実現に向けた各種改革が進められる中、日本企業としても安全で高品質な医療機器・体外診
断用医薬品の提供を通じて、中国国民の健康に貢献できる事を願うとともに、市場の健全な発展のために、自由で公正な市場競争環境が整備・維持される事を望む。

日本企業が直面する問題点
薬事登録申請2021年に公布された「医療機器監督管理条例」の正式実施に伴い，関係法規文書が次々と公布され、中国医療機器登録法規と監督管理は国際標準へより近づくと同時に，管理監督部門が積極的に企業の声を聴取し，多くの建議事
項を確実に実施いただいていることに感謝する。
製品登録期間を短縮させるためのNMPA側の努力を身に感じる一方、中国市場向けのみとして開発された、原産国で販売計画がない一部の輸入製品は、原産国の薬事文書に170

中国経済と日本企業2022年白書

該当機種が登録されてないため、中国で医療機器登録申請できない状況がある。
また、医療機器登録審査で発行された照会事項について、資料アップロードの失敗を発見できないことが原因と思われる受付前審査照会事項があり、企業の再提出とNMPA審査部門の再確認で二度手間となったケースがある。また、技術審査の照会事項に、指導原則の原文条項をそのまま照会事項として記載され、指摘内容と要求が理解しにく
い、同じ審査部門で違う審査官により同時に提出した同類製品に対する意見の差異が大きいなど、対応に苦慮している場合がある。
複数の機種に適用する体外診断薬製品については、機種間でデータ送信方式あるいは印字機能の有無など、安全性、有効性に影響しない差異しか存在しない場合、差異分
析、共通項目に対する同等性評価資料の提出を通して、機種ごとの検証資料を免除することは企業負担の低減につながるのではないかと考える。
新しく公布された「医療機器登録届出管理弁法」の中で、「臨床評価免除医療機器目録」については国家薬品監
督管理局が制定、調整または公布することを定めている。
現状、一部臨床応用で長年の実績があり、動作原理が明確で、設計が定型化され、生産工程が成熟している品目であっても、まだ目録に含まれていない製品が存在する。
昨年から多くの法規文書、技術標準が集中的に公布されている。目下多くの技術標準は企業あるいは団体が英文等に翻訳しているが、翻訳が原因で理解の差異が生じる場合
がある。

政府事務

近年中国政府は医療サービス価格の改革を重視し、医療サービス価格の適切な設定システムとその調整メカニズム
が徐々に確立されてきた。2021年8月、国家医療保障局など8部署が連名で発表した「医療サービス価格改革深化の試験案」は、価格調整メカニズムの必要性、開始条件と制約条件の重要性が強調されている。医療サービス価格の評価と調整には、先進的な医療技術や医療設備の臨床価値、
技術価値および衛生経済価値を十分に考慮した上で、より客観的な関連証明資料を提供できるように、先進技術を代表する医療機器生産企業が価格調査に参加する機会を要望する。
RWD（Real world data）や第三者評価機関を導入して異なる技術の違いが医療サービス価格に与える影響を客観的に調査できるように、医療サービス価格のビッグデータ
プラットフォームの構築を要望する。医療保険、医療料金のデータの収集は、医療サービス価格の調整に際し科学的なデータサポートになると考えられる。
高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ中国国内販
売承認済の外国産製品について、当該利点への現場医療
ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象製品が公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。

健康中国戦略と改革開放拡大を背景に、海外のハイエンド製品が病院に導入される際、医療機関が自主資金を使って医療製品を購入する場合には、製品価格、性能指標、病院発展戦略の立場から、輸入品か国産品の選択権限を与えることを要望する。

公平で、秩序ある合理的な市販後監督管理システムを構築

第13次5カ年規画の期間中、国家NMPAは、関連法規制の発表、専門監査部隊の設置、市場抜取検査の深化、UDIなど
スマート管理体制実施の加速など、医療機器の監督管理体
系を着実に完備させてきた。また、「放管服」改革方針の深化を基礎とし、科学的監督管理、法に基づく監督管理、社会共同の原則を堅持し、医療機器の全ライフサイクル監督管理を強化し、医療機器業界を秩序正しく発展させてきた。医療機器業界が急速に拡大し、市場の多様化が進む中、上市後監督管理問題も増えてきている。医療機器業界の質の高い発展をサポートするため、公平で、秩序ある合理的な市販後監督管理システムが構築されることを要望する。

市場監督管理部門の法執行基準が、地域間で一致しない情況が現れてきており、企業の正常な生産販売活動への影響が出始めている。国家NMPAは規制および基準の解釈、市場監督検査に関する相談・フィードバックするチャネルを設置し、企業の相談記録を検索、参照できるようにすることを強く要望する。

第３部

現状、医療機関による有害事象報告数が増加しているが、医療機関の有害事象報告に対する判断基準の認識が不十分であり、非有害事象の報告、軽微な問題を深刻事象として報告、報告関連情報が不完全であることによる調査
不可、他のメーカーの製品の誤報等が散見され、企業の正各産業の現状・建議

常な調査の障害となっている。

医療機器のUDIは整然と進められているが、「医療機関
によりUDIに対する要求が異なる」ケースがある。また、
HIBCC編成規則が採用された輸入品に対しては、中国で新たなUDIを申請する必要があり、企業の負担となっている。
医療機器の安全性リスクを排除するため、国家は毎年、
安全性リスクが高く、日常消費量が多く、社会的な関心が高い製品の抜き取り検査をしており、欠陥がある場合はリコー
ルを実施させ、製品品質の向上と企業の主体責任強化をしている。しかし、リコール対象製品に対して、法規制上の処理要求が不明確な部分があり、リスク分析によるハザードがないと確定している情況であっても、リコール対象製品の廃棄あるいはコーザーが継続的に使用できないとされる場合があり、大量の資源ロス、企業への損失となっている。

通関・輸送関連新型コロナウイルス感染の脅威の中、毎日膨大な輸出入製品に対し職務を遂行していただき、通関担当官に心から感謝申し上げる。安全のための厳格管理とタイムリーな通関の両立は大変難しいが、通関効率化の一助となるよう以下問題を示す。
2015年天津濱海新区の大規模な爆発事故後も各地で爆
172

中国経済と日本企業2022年白書

発事故が絶えない。国務院安全委員会は2022年1月に安全管理強化を重点任務とする表明を発表し、通関時の化学品を含む製品への検査はいっそう強化されると推測される。
危険化学品は、国連が勧告する「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」や中国の標準GB/T17519-2013（化学品安全技術説明書編集指南）で危険有害性が正しく判断できるように規定されている。それら規定に基づくSDS（安全データシート）を通関時に提出するが、危険化学品
以外の全ての成分についても説明資料を求められる。全ての成分の開示は、上述の規定で要求されておらず、企業の技術的機密事項の漏洩につながる懸念がある。この要求は滞りを生み、タイムリーな通関の阻害となっている。
医療機器の中文ラベル表示は、「医療機器説明書およびラベルの管理規定」（国家食品薬品監督管理総局第6号
令）で規定される。一方、販売用製品の中文ラベル表示は「製品質量法」でも規定されている。医療機器の販売用構
成品、付属品、修理用部品はさまざまで、通関時に中文ラベル表示の不備を度々指摘されるが、どこまでの単位に中文ラベル表示が必要かの判断が難しい。

国内に流通する医療機器は、登録証の有効期限内に生産した製品であれば登録証の有効期限が切れた後も販売が可能である。一方、有効期限内に生産されているが、登録証有効期限が切れた製品は通関許可が下りずに輸入ができず、販売ができないため、不公平が生じている。
通関の商品検査では、検査員ごとに指摘事項が異なる場合がある。過去通関が許可された製品が、異なる検査員から指摘を受け、通関できないケースが発生している。

＜建議＞＜薬事登録＞

1. 登録申請について①輸入医療機器の販売を加速するため、登録人が十分な検証資料を提出する前提で、中国市場向けのみに開発された、原産地証明を取得してない品種や組み合わせ製品の登録申請を受け入れることを要望する。
②現状では申請資料を電子申請システムへアップロードした後に、【検証】状況を確認できるが、アップロードした資料の状況確認ができない。
稀に発生するシステム不具合等による資料不備を避けるため、アップロードした資料内容の状況を随時確認できるように、システム上で【資料閲覧】機能の追加を要望する。
③「体外診断試薬の登録申請資料にかかる要求および認可証明文書の書式の公布に関する公告」（2021年第122号）の中に、複数の品種を持
つ体外診断薬製品について、各々の品種で評価した資料の提出が要求されている。当該要求を【品種間の分析あるいは検証を行い、共通部分
は代表品種の評価資料を提出可能】と修正することを要望する。

④同時に提出した同類製品の登録申請において、同じ審査部門でも審査官に依り補正通知の内容に大きな差異がある場合がある。グループ審査のメリットを生かし、同類製品の審査基準をなるべく統一し、問題点が分かりやすく補正通知に記載されることを要望する。
2. 臨床評価について「医療機器登録と届出管理弁法」の中で、「臨
床評価免除医療機器目録」については国家薬品監督管理局が制定、調整または公布することを定めている。現状では一部臨床応用で長年の実績があり、動作原理が明確で、設計が定型化され、生産工程が成熟している品目であっても、まだ目録に含まれていない製品が存在する。登録人より関係する証明文書を提出し、NMPAで確認、判定後に定期的に公開される、分類申請のような医療器械臨床評価免除申請ルートの設置を要望する。
3. 技術標準について
目下多くの技術標準は企業あるいは団体が英文等に翻訳しているが、翻訳が原因で理解の差異が生じる場合がある。国際標準と同等ではない
あるいは国際標準を引用してない医療機器国家標準あるいは業界標準について、国家標準化管理委員会とNMPAの方で中文標準発布と同時あるいはなるべく早い時点で、正式に英文翻訳された標準を発布することを要望する。

第３部＜政府事務＞

各産業の現状・建議

4. 生産企業が国家の医療サービス価格調査に参加し、新技術に関する価格設定の参考資料と証拠提出をサポートする機会を要望する。
5. 国家レベルのビッグデータプラットフォームを構築し、科学的に医療サービス価格を予測できる環境づくりを要望する。
6. 海外のハイエンド製品を病院に導入する際、政府は医療機関に対し自主資金を使って購入する
選択肢を与えることを要望する。
7. 高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ中国国内販売承認済の外国産製品について、当該利点に対する現場医療ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象製品が公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。
＜公平的、秩序的および合理的な市販後監督管理システムを構築＞
8. 市販後監督管理の相談ルートの設置
NMPAに規制および標準の解釈、市場監督検査に関する相談・フィードバックするルートを設置
し、企業の相談記録を検索、参照できるよう要望する。
（例：自社運送試験結果の承認、生産日等の定義、付属品の中国語標識の必要性など）。
9. 有害事象モニタリング報告の質の向上
医療機関への有害事象モニタリング報告件数のノルマをなくし、医療機関による報告基準の明確化、情報の完整性と正確性の向上を要望す

174

中国経済と日本企業2022年白書る。また効率アップのため、企業内部システムと繋げ自動的にデータインプットとアウトプットできるよう有害事象モニタリング情報システムのイ
ンターフェイスの開放を要望する。
10. UDIの秩序性の向上
NMPAは医療機器製品の特性に基づきUDI実施
要求を区分し、UDI使用に関するガイダンスの発行を要望する。また国際的に通用されるHIBCC
コードも承認するよう要望する。
11. 市場抜取り検査の合理性の向上
NMPAよりリコール対象品に対する処理要求のさらなる明確化を要望する。
（例：技術要求書変更後、さらに説明書変更が生じたリコール対象品について、変更後の技術要求書による市場抜取検査がされており、またリス
ク分析によるハザードが出ない場合、ユーザーが継続的に使用できる）。
＜通関・輸送関連＞

12. 化学品を含む製品に対する成分説明要求への改善
化学品を含む製品の通関時に要求されるSDS（安全データシート）は、国連が勧告している
GHS（化学品の分類および表示に関する世界調
和システム）およびGBT17519-2013（化学品安全技術説明書編集指南）に準拠し記載していれば，100％の成分となる成分説明文の提出が不要となるよう要望する。
13. 中文表示要求へのさらなる改善
医療機器の構成品や付属品、販売する修理用部品の中文標識について、国家食品薬品監督
管理総局令第6号「医療機器説明書およびラベルの管理規定」への補充細則の追加発布、要求のさらなる明確化を要望する。いかなるものに中文表示が必須対応であり、どの程度まで中文表示の対応が必須であるかを知らしめていただきたい。
14. 登録証の有効期限内に生産した医療機器の輸入通関許可について
登録証の有効期限内に生産した製品について
は、登録証の有効期限後も国内では販売が可能である。登録証有効期限が切れていても有効期限内に生産した製品は輸入通関を許可することを要望する。
15. 通関商品検査項目のさらなる標準化
税関の商品検査員の検査項目の標準化を要望する、また商品検査員に対して教育を継続して行い、検査項目の統一した認識を維持するよう要望する。

５. 化粧品
コロナ禍であった2020年に対して早期リバウンドを示した2021年の中国経済は、上半期は快調な回復を示したが、下半期は自然災害、各地で発生した新型コロナウイル
ス感染拡大、電力不足等の阻害要因で成長鈍化傾向にある。しかしながら、世界経済の牽引役という中国の位置づけに変わりはなく、いっそうの内需拡大や国際協力の促進に期待する。
我々化粧品業界も、価値ある提案を通して、ポストコロ
ナを見据えた新たな消費者生活スタイル構築に貢献していきたいと考える。

2021年の回顧
中国消費市場はコロナ前の2019年水準まで回復を示したが、コロナ対策による国内移動制限や記録的豪雨災害等
により、夏場以降伸び悩んだ。化粧品市場も同じ傾向を示す一方で、2020年に続き2021年も安定成長を維持している。特にEC市場は堅調に拡大を続けており、第14次5カ年
規画では、EC産業に対する成長目標のほか、促進方針（高度化・デジタル化、サービスの多様化・スマート化）が示された。化粧品業界においても、成長戦略として重要であり、活性化促進に対し感謝する。

市場動向

第３部
各産業の現状・建議

KOL（Key Opinion Leader)による「ライブコマース」販売
は、2018年より急激に成長し、もはやEC市場に欠かせない販売手段となりつつある。当初の単なる販売促進としての役割から、消費者教育や商品ブランディング等、消費者との直接接点として顧客層拡張戦略における重要度を増してきている。
顧客層としては、中国においても高齢化が進行する中で、スマートフォンの普及と並行し、インターネットを使いこなす都
市部シニア層の消費ポテンシャル注目度が上昇傾向にある。
一方、リアル店舗が未展開の地方市場においても、若年層を中心にEC市場を通した拡販が進んでいる。男性のスキンケア
意識向上に伴う専用化粧品発売や女性用化粧品のユニセッ
クス訴求が、中国ブランドにおいて多く見られたのも2021年の特徴の一つであり、市場多様化も継続して進行している。
価格帯としては、中低価格帯の全体的な成長鈍化に対し、高価格帯の拡大は継続している。中低価格帯は、機能性スキンケアが中国ブランドを中心に競争激化の傾向にある。一方、高価格帯は、美容医療市場の発展に伴う専用化
粧品の提案など、高付加価値化および新領域への拡大が進行している。
マクロ経済でマイナス成長となった2020年においても、最終的には前年比14％増の成長を示した化粧品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制限の継続や不測の外的要因の影響を受けつつも、2021年も前年と同水準の安定成長継続を達成している。

176

中国経済と日本企業2022年白書

行政の動向

化粧品業界としては、化粧品監督管理条例が2021年1月1日より実施され、新しい化粧品規制元年となった。続いて、申請関連およびラベル管理の下位法規群が上半期に確定
し、申請運用が開始された。現在は市販後の市場監督に関する下位法規群の確定が進められている。その他、上述の第14次5カ年規画におけるEC産業成長促進と関連し、個人情報保護法が2021年11月より実施された。ウェブサービスを提供する各社に対し、個人情報取得利用規制が始まり、市場対応整備が流通およびメーカーの双方において急がれている。同じく第14次5カ年規画において、サステナビリティ
も重点政策として盛り込まれており、生物多様性やカーボン
ニュートラル等、我々化粧品業界も、中国行政と共に模索しつつ、あるべき姿を追及していくことを希望する。

2022年の展望と課題
市場展望

2022年の中国化粧品市場は、ポストコロナを意識しつ
つ、単なる回復ではなくその先にある新しいライフスタイル
提案が進むものと予測される。生活に根付いたEC市場を中心に引き続き成長が見込まれる中、非接触・無人化技術をベースとした販売物流が進化するものと思われる。メタバー
ス概念は、消費者参加型の新たなマーケティングの可能性を示唆する典型例である。一方、リアル店舗においても、肌診断体験やサンプル配布など、AI・無人技術機器設置による新たなマーケティングが始まっている。
また、発展する医療美容領域における化粧品のあり方
も、議論が活性化すると予想される。新たな化粧品規制で医薬と化粧品の線引きが強化される中、技術開発と中国における訴求の可能性が模索されていくものと思われる。輸
入既存化粧品においても、新化粧品規制と原産国規制との乖離が課題となっており、企業の事業継続、ひいては市場そのものの安定成長のために、柔軟な運用が望まれる。

日系化粧品企業が直面する問題点
化粧品監督管理条例および関連下位法規実施後の実運用対応

2021年1月1日より化粧品監督管理条例が実施され、品質安全を消費者権益として堅守していく姿勢を示されたことに、我々化粧品業界として尊重共感するとともに、歓迎する。続いて実施された申請およびラベル関連法規群や新申請システムの運用開始に際し、意見聴取や勉強会の開催、猶予期間の設定を行っていただき感謝する。
しかしながら、ポストコロナで市場回復を目指す化粧品
業界では条例改定の大きな変換期を迎えており、運用開始
後、申請システムの不備やラベル運用細則未定等の状況による大切な猶予期間の浪費、窓口問い合わせに対する未回答や地方間の見解相違、さらには猶予期限直前の原料安全

情報や効能訴求概要のアップデート方法公開などにより、猶予期間の有効利用が困難な状況である。最終的には実申請で確認していかざるを得ない場合も多く、不受理の場

合は後戻りができず、将来のみならず既存事業維持にもリスクが存在する。現状を理解いただき、業界共通課題に対する運用細則の早期公開、不可避課題への柔軟な救済措置等の検討を要望する。

化粧品ラベル表示改定に伴う対応

意見募集稿の段階から企業要望に広く耳を傾けていただ
いた「化粧品ラベル管理弁法」が2021年6月3日公布され、2022年5月1日より実施、また実施前登録届出申請に対しては2023年5月1日前までの猶予期間を設けていただいたことに感謝する。ラベルは、その運用に際し、多くの品質安
全基本表示のみならず、さまざまな訴求やデザイン性等のマーケティング要素も含むため、他の関連法規との整合性も含めた多岐にわたる調整対応が必要である。
特に、安全性および効能訴求の原産国オリジナル表示との一致要求に関し、原産国規制と中国規制の乖離による不可避
課題が存在し、中国専用の資材変更追加を余儀なくされている。また、中国語訳における禁止用語の存在も、一致性要求との間に判断リスクが存在している。消費者権益である品質
安全情報としてのラベル要求遵守を大前提としつつ、原産国
法定表示に対する中文説明付加などの従来運用継続、オーバーラベル対処など、消費者にとっての商品魅力伝達や企業負荷低減との両立を模索できる対話継続を要望する。

第３部

また、ラベル要求情報量の増大に対する小容量容器対応も大きな課題の一つであり、消費者生活のデジタル化が急速に進む環境下、2次元バーコード応用等を可能にする電子対応法規の早期整備を要望する。

効能効果訴求対応

各産業の現状・建議「化粧品分類規則および分類目録」および「化粧品効能
訴求評価規範」が2021年5月1日公布実施され、化粧品効
能訴求の範囲、担保、公開に関する基準が明確化された。
各効能に対する評価方法の選択肢の整備や実施前登録届
出製品に関する根拠概要公開の2023年5月1日までの猶予期間の設定に感謝する。しかしながら、さまざまな課題を内包した状況での運用開始であった。
今回の改定で、「新規効能」を含む26の効能類別が設定され、20効能に関する評価根拠要件基準が明確化された。
そのうち、6効能に関し人評価試験が必須とされたが、特殊化粧品分類の効能以外の項目に関しては、効能自体の定義やその評価法が確立されていない。その他項目に関しても、同じ状況にある効能が存在し、団体標準策定が急がれているが、設定猶予期間での対応困難が予想されており、特に、既存品の該当訴求根拠担保に関しては、免除や猶予期間再設定を要望する。
その他、製品ごとの品質安全試験を要求する中国規制に対し、従来より運用効率化を要望してきた。現在、効能のRead-Across評価が認められているのは、多色メイクアップ
製品群のみである。効能担保要求範囲も拡大されたことも受け、継続して要望したい。同じく、一部効能評価の国内認証機関限定の緩和、有効成分による効能効果を担保できる仕組みの検討整備等に関しても、消費者への最新技術伝達のために、引き続き要望する。

178

中国経済と日本企業2022年白書

原料安全性情報登録対応「化粧品 登 録および届出資料管理 規 定資料規範 」が2021年5月1日より公布実施され、具体的な化粧品申請工
程が示された。その中に、一般化粧品の製品安全試験における動物試験免除およびその免除における日本厚生労働省
発行の化粧品製造業許可証明の有効性受け入れなど、申請効率化を考慮した運用推進に感謝する。
原料安全性情報登録による各原料のコード化も、申請効率化を進める仕組みづくりの一つであり、基本的な考え方は共感するものである。しかしながら、そのデータベース構
築には、化粧品業界の範疇に収まらず、化粧品原料業界の新条例理解も含めた共働を要し、化粧品申請の運用細則構
築との同時並行で進める上で、さまざまな課題発生が予想される。既存商品の申請時組成情報と原料メーカー登録情報の部分乖離、対応が困難な中小原料メーカーの存在、ナノ原料安全性情報など国際的にも整備過渡期である原料の取扱いなどの課題に直面した場合の具体的な運用細則
や原料メーカーとの十分な調整期間の設定を要望する。

中国標準要求への対応

化粧品申請の効率化と品質安全確保の両立のために、市販後の市場監督が強化されたことも新条例の大きな方針の一つである。2021年8月1日に公布された「化粧品生産
経営監督管理弁法」において経営者まで含む義務責任が、
2022年1月7日に公布された「化粧品生産品質管理基準」において化粧品生産標準が示され、今後、さらなる下位法規、細則の整備が予定されている。
これら規制標準の影響は、国内生産のみでなく、海外生
産およびその輸入販売にもおよぶものであり、各国における規制標準下での従来運用の部分見直し判断が必要になると共に、円滑な対応整備のために国際標準や原産国標準の受け入れ促進を要望する。執行標準におけるISO試験方法、不良反応報告判断基準としてのICHガイドライン、海外
生産現場検査における原産国品質管理基準等が典型的な例である。
その他、申請における動物実験要求に対する代替評価法の導入も、世界経済をけん引する市場として、導入促進されていく事を要望する。

＜建議＞
1. 化粧品監督管理条例に紐づく各種下位法規施行までの、管理運用体制の整備と十分でかつ有効な猶予期間の設定を要望する。
①申請システムの確立や運用細則の明確化に要する期間も含めた十分な猶予期間の設置、および市場流通品の救済措置を要望する。
②中央官庁からの充分な指導の下、地方でも一貫した運用が成されることを要望する。
③運用開始に伴う勉強会などによる民間との対話・交流深化を要望する。

2.化粧品ラベル表示の規制緩和を要望する。
①原産国包装表示（法定表示、安全・効能訴求表
現等）と中国規制の乖離に対し、中文ラベル上での説明や中国規制に合わせた中文訳等、柔軟な対応を要望する。
②小容量の製品やサンプル等、ラベル要求対応が難しい製品形態に対する電子ラベル法規の早期整備を要望する。
3.効能効果評価に関する柔軟な運用を要望する。
①美白試験などの試験効率化にあたって有効成分
リストの作成やRead-Acrossの考え方を認めることを要望する。
②中国内CMA認証機関で実施されるSPFや美白試
験に関して、海外機関についてもCMA認証を行える仕組みを要望する。
③既存品の延長に関し、免除もしくは製品サイクル
相当の5年間の猶予期間を要望する。
4.原料安全性登録情報に関し、十分な整備を行った上での薬事運用を要望する。
①原料メーカーによるシステム登録情報と化粧品
メーカー保有情報の乖離整備を考慮した運用細則や十分な猶予期間を要望する。
②原料メーカーが登録対応できない原料に関し、化粧品メーカー責任での登録を認めることを要
望する。

第３部

③国際的なルールが定まるまでナノ原料に対する安全性評価は過度な要求にならないよう規定することを要望する。

各産業の現状・建議

5.国際標準や原産国標準も考慮した柔軟な薬事申請管理、生産経営監督を要望する。
①執行標準における国家間の差異を輸入障壁としない様、重金属や菌検査等の国際標準の許容を要望する。
②国外製造所の査察基準を、中国「化粧品生産品
質管理規範」のみに置かず、所在国標準も尊重することを要望する。
③不良反応モニタリングにおける、報告事象判断基準を国際標準に基づき明確化することを要望する。
④特殊化粧品安全性試験や新原料申請における動物実験要求に対し、代替法の評価導入促進を
要望する。

180

中国経済と日本企業2022年白書

６. セメント
概況

2021年は、引き続きインフラ投資など景気刺激策が推し進められたものの、年度後半に燃料炭・電力の供給制限
や不動産市場低迷等の影響により、セメント生産量は23億6,281万トンと減少した（前年比1.2％減）。2014年に過去最多の24億7,619万トンを記録して以降、セメント生産量はすでに高止まり状態となっている。
中国のセメント生産量は、世界シェアの過半数を占め、36年連続で突出しての首位にある。
（2位インドの約7倍、3位ベトナムの約23倍。日本の生産量は5,558万トン）。
一方、中国全体のセメント生産能力は約32億トンと推定され、生産量とのギャップが依然として大きい。今後は長期にわたり徐々に生産量が下降していくとの予測の中、業界最大の懸案である生産能力過剰問題は解決が先送りされている。

表1： 中国セメント生産量の推移（単位：百万トン）
生産量
伸び率

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2,403 2,316
2,210 2,330 2,377 2,363
2.5% △0.2% △5.3% 6.1%
1.6% △1.2%※生産量および伸び率は、中国セメント協会の公表数字を使用。

第３部

2021年の動向

各産業の現状・建議

2021年のセメント生産量は、1～4月は前年の新型コロナ
ウイルス感染拡大初期の需要低迷の反動もあり、前年同期比で30％伸びた。5月に入ってからは、暴雨や局地での新型
コロナウイルス感染拡大の散発的発生による工事停滞の影響を受けて単月の伸び率がマイナスに落ち込み、9月以降は燃料炭や電力の供給制限、不動産市場の急降下等により、
前年同月比が毎月2ケタのマイナスで推移した。最終的には
前年比1.2％減の23億6,281万トンとなった。

表2：セメントの全国平均市場価格推移（単位：元／トン）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
価格
280
350
427
439
439
486
伸び率
12%
25%
22%
3%
0%
11%

出所： 「数字水泥」。普通珪酸塩42.5級、バラ品。

セメント価格については、一般品である普通珪酸塩セメ
ント42.5級品の2021年全国平均市場価格は486元/トン
で、史上最高値を更新した。セメント業界全体の売上高は、高い売価に支えられて前年比7％伸びたものの、利益は燃料炭や輸送・環境対策コストの増加が響き、1,694億元(前年比10％減)にとどまった。
価格が大幅に上昇した要因としては、①燃料炭・輸送・環境対策等各コスト上昇分の転嫁、②各企業間の自律協調による市場集中度アップ、③生産ピークシフト政策の厳格化、原料鉱山の取り締まり、電力供給制限、省エネ・排出削減措置等に伴う生産抑制による供給逼迫、が挙げられる。
182

中国経済と日本企業2022年白書

中国国内でのこれまでの安定した需要と高価格推移は、輸出入にも大きな変化をもたらしている。中国からの輸出量が年々激減する一方、輸入量は沿海地域を中心に大幅に増加してきた。2021年のクリンカ(セメントの中間製品)輸入量
は、海運費の急騰もあり伸び率が減少したものの、依然高位で推移している。クリンカの最大の輸入源は、中国と同じく生産能力過剰に陥っているベトナムであり、2,235万トン
で全輸入量の約81％を占めた。

表3： 中国のセメント・クリンカ輸出入数量推移（単位：千トン）

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
輸出・
8,146
8,765
7,535 5,085 3,043 2,034
セメント
伸び率 △11％8％△14％ △33％ △40％ △33％
輸出・9,631 4,099 1,504
441
85
167
クリンカ
伸び率
47％ △57％ △63％ △71％ △81％ 96％
輸入・
21
37
957
2,006 3,608 3,585
セメント
伸び率 △80％ 80％ 2,463％ 110％
80％
△1％
輸入・
44
871
12,669 22,743 33,366 27,719
クリンカ
伸び率 792％ 1,869％ 1,355％ 80％
47％ △17％

出所： 「数字水泥」。

主な政策・行政措置
セメント業界における生産能力過剰対策は次の4つの柱で行われてきている。

環境政策

環境基準を守らない企業に対し、政府当局が生産停止命令を出す等して淘汰していく。
中国における煤塵・NOxの排出基準は世界トップクラスの厳しさである。セメント原料鉱山の整理整頓や粉塵発生に対する生態環境部門等政府機関の検査も厳格化されている。
2021年10月公布の「市場参入ネガティブリスト(2021年版)」
意見募集稿においても、環境保護関連規定を根拠に、引き続き生産能力の新規増加を厳禁とする旨が定められている。

生産ピークシフト政策

生産能力過剰と環境問題を解決する措置として2014年より実施され、冬季の暖房使用時期に、需要減退地域である東北・華北・西北地域を中心にセメント生産窯を停止させる措置である。2020年12月に工業情報化部と生態環境部が連名で「セメントのピークシフト生産常態化をさらに進めることに関する通知」を公布し、生産能力削減の強化を目的とし、2021年以降もピークシフト政策の実施を常態化させることを明確にした。
北方以外のほとんどの地域においても、春節期間や酷暑期
間、雨季、または大気汚染時や重大行事の時期に企業へ一定期間の強制的生産停止が求められるようになってきている。

生産能力置き換え政策

生産能力を増加しないという原則のもと、工業情報化部は2014年から新規増加の例外として生産能力の等量置き換え

や、環境敏感区域での減量置き換えを認めてきた。その後も毎年のように生産能力置き換えに関する実施弁法・通知を公布してきたが、抜け道が多く生産能力削減効果は上がっていなかった。2021年7月には「セメント・ガラス業界生産能力
置き換え実施弁法」が公布され、置き換え比率をさらに厳格化し、大気汚染防止重点区域では2:1、非大気汚染防止重点区域では1.5:1とし、等量置き換え(1：1)の例外はなくなった。

業界再編

優良企業をプラットホームとして、国・政府ではなく市場化手段により合併再編を促し、自主的な過剰能力削減を目指す。大型合併再編は2017年までで一服し、それ以降は集団内部の再編はあるものの、大きな動きはない。市場需要が頭打ちとなり生産能力の新増設が制限される中、生産能力置き換え政策を利用して置き換え枠を使用または購入し、規模拡大を志向する企業が多い。他方、生産能力置き換え比率の厳格化に伴い、今後は大企業による中小企業の買収や大企業どうしの合従連衡が進むと思われる。

2022年の展望

第３部
各産業の現状・建議

2021年12月の中央経済工作会議においては、2022年の経
済運営について、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を実施し、景気の安定維持に注力する方針が示された。2022
年秋には党大会を控え、政府は景気てこ入れ政策を講じるとみられる。インフラ投資の財源となる地方債の発行制限を緩和することで、インフラ投資の伸び率は増加が維持されると見込む。不動産開発投資については、不動産企業に対する金融支援が限定的になるとみられ、セメント需要の足を引っ張ることになろう。先行指標となる不動産新規着工面積も2021
年は前年比11.4％減と大幅に落ち込んでいる。中国セメント協
会は、2022年のセメント生産量が2021年より2～3％減少する(22億9,000万～23億2,000万トン)と予測している。

セメント産業の問題点
生産能力過剰問題

過剰生産能力の削減については、政府通達は多く出ているものの、具体的な生産能力削減方法・ロードマップは示されていない。
セメントの生産量23億6,000万トンに対し、生産能力は約32億トンとなっている。2021年には、21基(クリンカ生産能
力3,209万トン)もの新設クリンカ生産ラインが稼働した。これに対し、削減された生産能力は、新設された生産能力を上回っていない。
「ゾンビ生産能力」が置き換えに使われて新規プロジェクトになったケースも存在している。生産能力
置き換え政策の内容不備・監督不備を指摘する声が多い。

生産ピークシフト政策の実施における課題

2021年よりピークシフト政策の常態化が定められ、原則として全てのセメントクリンカ生産ラインは一定期間の稼働停止を行わなければならなくなった。一方で、都市生活ごみ・有毒
有害廃棄物を処理している企業はピークシフト政策を実施し184

中国経済と日本企業2022年白書

ない、といった例外措置も規定されている。特に北部地域への規制が厳しいとの不公平感や、各地域での監督管理度合の
温度差や恣意的な規定策定を懸念する意見も出ている。

CO₂排出削減

セメント産業のCO₂排出量は、全国の排出量の約12％を占める。2021年12月に中国セメント協会が公表した「中国セメント業界CO₂排出とカーボンピークアウトロードマップ」によれば、「生産能力の抑制、旧式設備の淘汰、省エネ技術の普及、原燃料代替の開発を推し進めることにより、2023年に排出ピークを迎え、政府公約の2030年までに余裕をもってピークアウトを達成する」としている。セメントの需要・生産量は今後、減少の一途をたどると予測される中、企業としては生き残りのため、脱炭素コスト負担、脱炭素技
術開発の圧力に立ち向かうことになる。ただ、一部のアナリ
ストは、需要減が進むので、ピークアウト目標は努力なしでも達成できるではないか、と指摘している。

＜建議＞①セメント業界においては、生産能力過剰と環境問題を解決する措置として、「生産ピークシフト」策が実施されている。主に冬季（11月～翌年3月）にセメント生産窯を一律に運行停止させる措置である。競争力の劣る旧式設備の企業や省
エネ・環境基準をクリアできない企業と、資金をかけて省エネ・環境対策を行っている企業を同一視せず、個別の状況に応じた措置とするよう要望する。
②セメントの主原料である石灰石鉱山における採鉱権（採鉱許可証）を保有する企業(採鉱権者)
が、採鉱許可証の期間満了に際し、採鉱許可証
期間の延長を希望する場合、「鉱産資源採掘登記管理弁法」第7条に基づき、採鉱権者は期間満了の30日前までに、採鉱登記管理機関において延長登記手続をしなければならないとなっているが、「30日前まで」ではあまりにも短すぎる。製造企業にとって、採鉱権は土地使用権と共に事業継続に欠かすことのできないものである。土地使用権期間延長の申請受付期限は、期間満了の「1年前まで」と規定されており、事業継続の予見性・安定性を確保するためにも、土地使用権期間延長時と同様、「1年前まで」とすることを要望する。
③華東地域において、法律法規を順守し環境・省
エネ・品質・安全に問題のないセメント生産工場およびその原料鉱山に対し、地方の都市計画
や環境対策ということで事前通知なしに閉鎖命令を出すという事例があった。この種の閉鎖圧力や規制は科学的見地に欠け、公正な投資環境に影響を及ぼすものである。国の関連当局においては、各省市に対し適切な監督・指導をしていただくよう要望する。また、政策性閉鎖とする
場合には、日中韓投資協定に基づき、公正な市
場価格にて遅滞なく補償するよう要望する。

７. 鉄鋼

鉄鋼需給～2021年の回顧と2022年の展望

中国鉄鋼業の概況

2021年の中国の粗鋼生産量は前年比3.0％減の10億
3,300万トンと6年ぶりの前年比マイナスとなった。なお、2021年の世界粗鋼生産量は前年比3.7％増の19億5,100万トンとなり、世界に占める中国のシェアは前年比4ポイント
縮小し約53％となった(図)。

図： 中国の粗鋼生産量と世界シェア
12

60

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0

出所： World Steel Association

中国鉄鋼業の構造改革の動き
第３部

2020年12月、工業情報化部は第14次5カ年規画期間における鉄鋼業の発展に関する「鉄鋼業の質の高い発展の推進に関する指導意見」（意見募集稿）を公表した。

各産業の現状・建議

2021年10月にカーボンニュートラルの達成を目指すマス
タープランとなる「新たな発展理念の完全、正確全面的な貫徹とCO₂排出ピークアウト、カーボンニュートラルの徹底に関する意見」(国務院）、2021年12月には原材料工業の5カ年規画（工業情報化部、科学技術部、自然資源部）が公表された。
これらを踏まえ、2022年2月、工業情報化部、国家発展改革委員会、生態環境部は連名で「鉄鋼業の質の高い発展の推進に関する指導意見」（以下、「指導意見」）を正式に発表した。第14次5カ年規画の最終年となる2025年までに、鉄鋼業は合理的な産業配置、安定した資源供給、先進的な技術設備、優れた品質・ブランド、高いスマート化レベル、強い国際競争力を有する持続可能な環境配慮型・低炭素発展の局面の基本的形成を目指すとして以下の目標を示した。
① 研究開発投資比率1.5％達成、水素還元製鉄など先進的技術の画期的進展。
② 2030年までの二酸化炭素排出のピークアウト。
③ 国内鉱山の生産能力向上、スクラップの回収・加工シ
ステムの完成。
④ 企業の再編・統合の推進、産業集積度の大幅な向上。
⑤ 超低排出改造を生産能力の80％に、エネルギー消費量を2％削減する目標の達成。
⑥ 粗鋼総生産量に占める電炉製鋼生産量の割合の15％以上への引き上げ。

186

中国経済と日本企業2022年白書

2021年、不動産投資額の4分の3を占める商品住宅の販売
は、上半期の高い伸び（前年同期比29.4％増）から暦年では同1.1％増となり、下半期に急激な減速となったことがうかがえる。新規着工面積は暦年で同10.9％減と2ケタのマイナスとなった。不動産開発投資全体も上半期（同15.0％増）から暦年では同4.4％増まで減速し、2015年以来の低い伸びとなった。

2021年の固定資産投資額（前年比4.9％増）は、全体の約3割を占める製造業が、電気、機械、通信などの活発な投資に支えられ同13.5％増と2ケタの成長となった一方、インフラ投資（同0.5％増）が下半期に急減速したことから伸びは低水準にとどまった。
製造業では、インフラ、不動産の減速を受け油圧ショベ
ルが4月以降前年同月を下回ったほか、自動車生産は、通年
では前年比3.4％増の2,608万台と4年ぶりのプラスとなったものの、半導体供給不足により5月以降は7カ月連続で前年同月比マイナスとなった。一方、好調な外需などに支えられ、家電、設備製造業は前年比増となった。
中国鋼鉄工業協会（CISA）は、「2021年第3四半期以降、鉄鋼需要の3分の1を占める不動産建設と、4分の1を占めるインフラ投資での鉄鋼需要に顕著な減少傾向が見られた。業界は需要の変化に適応し、需給バランスの再構築を図った」との認識を示した。2022年については、「鉄鋼需要は前年並みを維持、粗鋼生産も需要に合わせた水準となる」と予測した。

鉄鋼貿易～2021年の回顧と2022年の展望

中国政府は、資源と環境負荷の観点から国内で生産された鉄鋼製品の輸出を奨励せず、銑鉄、スクラップ、半製品などの輸入を促進することを目的に、2021年4月と7月、鋼材輸出の増値税還付取り消しおよび輸入関税の撤廃を公表した。
こうした中、鋼材輸出は2021年７月以降、前月比では減少を続けたものの、上半期の高い伸びにより暦年では前年比
24.6％増の6,690万トンと、6年ぶりの増加となった。一方、鋼塊・半製品の輸入は前年比25.1％減の1,378万トンと極めて高水準であった2020年比では前年割れとなったが、2019
年比(3.5倍)、2018年比(12倍)では大幅な増加となった。
2022年以降、中国鉄鋼業は政府の方針を受け、鋼塊・半製品、スクラップなどの輸入調達先の開拓を進める一方、鋼材輸出は抑制的な動きとなるものと思われる。

鉄鉱石・鉄スクラップについて

2021年の鉄鉱石輸入量は上半期には前年水準を維持したものの、鉄鋼減産を受け、6月以降は前年割れに転じ、暦年では前年比3.9％減の11億2,000万トンとなった。
輸入鉄鉱石価格は昨年後半以来の上昇が継続し、2021
年8月には208ドル/トンと年初比53％高、前年同月比2倍と高騰し、CISAは、「鋼材価格の上昇率は輸入鉄鉱石を大きく下回っていることから、鉄鋼企業は、コスト削減・増収増
益の圧力に直面することになる」との認識を示した。
工業情報化部などが2022年2月に発表した「指導意見」
では、2025年までの重要任務として、安定した信頼性の高い多様な原材料供給システムの構築、中国国内の鉱物資源の基礎的な保障能力の強化、選鉱困難な低品位鉱石の選鉱および利用技術の応用促進を挙げている。
輸入が禁止されていた「鉄スクラップ」に代わり、2021年１月から「再生鉄鋼原料」の輸入が開始された。2021年暦年の輸入量は56万トンと前年比では約200倍となったものの、輸入禁止前の100万トンの水準には至っていない。政府による輸入促進政策を受け、今後の動きに注目したい。

省エネ・環境保護に関する動き

習近平国家主席は、2020年9月、第75回国連総会において2060年のカーボンニュートラルを目指すとした演説を行った。
これを受け、2021年4月には中国鉄鋼業は低炭素発展を推進するため、CISAが中国鋼鉄工業協会低炭素事業推進委員会を設置したほか、冶金工業規劃研究院は低炭素発展センターを設立するなど、カーボンニュートラルに向けた動きが加速している。
2021年10月、国務院はカーボンニュートラルを目指すマ

スタープランとなる「意見」を発表した。
「意見」を受け、工業情報化部、科学技術部、自然資源部からは同12月、原材料工業の14次5カ年規画である「規画」が公布された。さらに、これを踏まえ2022年2月に発表された鉄鋼業の2025年までの計画を示す「指導意見」の中で、環境配慮型発展に

第３部

ついて「二酸化炭素排出量の削減における総量調整・抑制と科学技術革新の結合を堅持し、超低排出改造の推進による汚染低減と二酸化炭素削減に向けた連携対応を統一的に推し進める。」としており、生産量の総量制御、汚染物排出対策、二酸化炭素削減の複合的効果による環境配慮型発展を目指していることがうかがえる。

各産業の現状・建議＜建議＞①鉄鋼生産について
2021年の粗鋼生産は1～6月は前年比2ケタ増の高い伸びであったが、7月以降は前年割れが続き、
1～10月累計での生産量は前年割れに転じた。
これは、2030年までの二酸化炭素排出ピークア
ウト、2060年までのカーボンニュートラル達成の国家目標を見据えた鉄鋼業自体の減産政策、エネルギー消費抑制政策の影響に加え、エネル
ギー、原材料価格の高騰、不動産業に対する投資抑制政策が、製造業、建設業の国内鉄鋼需要に影響を及ぼしたことによると認識されている。
2022年以降も同目標を見据えた経済運営となる見通しであることから、こうした政策の鉄鋼需要産業への影響を踏まえた生産を行うことが肝要である。
さらに、中長期的には中国全体の製鋼能力（10億9,000万トン、国家統計局、2020年末現在）に対しても、将来の需要を見据えた調整政策が必要と思料する。
中国政府、鉄鋼業界がともにこうしたルーティーンの構築に向けた動きを加速させるよう期待するととも188

中国経済と日本企業2022年白書に、日本鉄鋼業としてもこれまでの経験の共有など、
中国側関係者への協力を惜しまない所存である。
②鉄鋼貿易について
中国政府は2021年4月と7月に鋼材輸出に関する政策を公表した。この目的は、減産政策のもと、資源と環境負荷の観点から鋼材輸出を奨励
せず、鉄鋼業は内需に軸足を置くことを示したものと理解している。
こうした政府の方針のなか、鋼材輸出は1～11月累
計で前年比2ケタ増となっているが、大手鉄鋼メー
カーをはじめとする中国鉄鋼業界は、輸出向け汎用製品の生産の抑制、鉄鋼貿易会社の輸出構造の調整にいっそう注力してゆくことと思料する。
日中鉄鋼貿易においては、両国政府主催の日中鉄
鋼対話というプラットフォームを通じ、引き続き相互理解の醸成を図り信頼関係を深めていきたい。
③省エネ・環境対策について
中国鉄鋼業界の省エネ・環境対策は、飛躍的な進展を遂げ、現在は、2019年4月に公布された「鉄鋼業界における超低排出実施の推進に関する意見」に従って超低排出改造が進められすでに237の鉄鋼企業が約6億5,000万トンの粗鋼生産能力に対し超低排出化改造を完了、もしくは施工中と報告されている。
日本鉄鋼業は、2005年7月にスタートした日中
鉄鋼業省エネ・環境保全先進技術専門家交流
会での議論を通じて、中国鉄鋼業の省エネ・環境対策に貢献してきたと認識している。
脱炭素、地球温暖化対策は、鉄鋼業の持続的発展にとって世界共通の重要なテーマとなっており、日本鉄鋼業は、日中両国が同交流会を通じて引き続き知見を共有し、相互理解を深め、ともに取り組みを続けていくことに期待している。
④統計
中国政府より2016年以降3年間で1億5,000万トン
を上回る能力を削減した旨の発表がある一方、中国国家統計局によると製鋼能力は2015年末の11
億3,000万トンから2020年末は10億9,000万トンと、減少は4,000万トンにとどまっており、政府発表との齟齬が生じている。中国は世界の鉄鋼生産の50％超の生産を担っており、信頼性のある生産能力統計の整備が急務であると認識している。
鋼材の品種別生産統計の公表は、2020年12月を最後にそれまでの24品種からわずか5品種に減少している。また、これまで中国税関総署より提供されていた輸出入統計が2018年3月を最後に停止されているが、鋼材の品種別生産統計とあわせて、早期に従前の公表形態に復することを強く要望する。
さらに鉄鋼生産統計においては、鋼材の重複計上問題が依然として解消されていない。将来に亘り鉄鋼業が持続的な発展を維持するためにも、重複を除いた統計の公表、あるいは重複分の調整方法の開示を期待している。

８. 家電2021年の中国国内家電市場の総売上高は5,261億元で、前年の4,683億元から12.3％増の成長となった。2021年上半期
は新型コロナウイルス感染症の影響が収まった一方、下半期
は新型コロナ変異株の発生により、店舗の強制休業や物流配送の規制を受けた。オンライン販売金額は前年比で冷蔵庫が28％増、洗濯機が27％増、掃除機が14％増と成長した一方、オフライン販売は冷蔵庫・洗濯機ともに前年割れとなった。また、キッチン家電は前年の巣ごもり需要の反動を受け、炊飯器が23％減、電子レンジが24％減と低迷した。家電
チャネルの動向としては、家電量販店・スーパー等の店舗販
売の落ち込みが大きく、販売金額ベースで前年比5％減と前年割れとなった。EC等のオンライン販売は引き続き成長しており、販売金額ベースで前年比18％増となり、消費者のオンライン購入傾向がいっそう進んでいる状況となっている。家
電全体のオンライン販売構成比は金額ベースで54％となり、2020年の48％から6ポイント上昇した。EC・SNS等の普及に伴い、情報の幅が広がり透明性も高まったほか、国潮ブームに
より消費者は国産ブランド品を好み、高品質でコストパフォー
マンスが高い商品を購入する意向が強くなってきている。

主要商品の概況
薄型テレビ

第３部
各産業の現状・建議

2021年のテレビ販売は、台数ベースで前年比11％減の3,850万台となった。新型コロナウイルス感染症による在宅需要拡大が一段落する一方、LCDパネルの供給不足により価格下落が抑制され各社の平均単価を引き上げたため、主に60インチ以下の中・小型で需要減となった。2021年のトレンドは、1）新型コロ
ナウイルス感染症により消費者の購買行動が変化し、オンライ
ン販売比率がさらに増加したこと、2）さらなる大型化が進み、65インチ以上の大型が市場成長をけん引したことである。

図1： テレビ販売台数（単位：1,000台）
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

図2： デジタルカメラ販売台数（単位：1,000台）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
出所：Gfkエアコン

2021年の家庭用エアコンの総需要は3,312万台の見通しとなっている。特にオフライン市場の減衰が顕著で、全体では前年比12.6％減となった。新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、不動産不況等もあり需要が低迷、エアコンに対する消費者マインドは冷え込んでいる。市場では需要喚起に向けた熾烈な廉価販売競争が続く中、原材料高騰の影響で一部メーカーが値上げを実施したことも需要の減少に影響したと想定される。労働節、618商戦、双十一商戦など主要な商戦でも需要は前年割れとなった。商品機能面ではIoTおよび空気清浄機能は標準装備となり、換気機能搭
載商品が最も伸び率の高いカテゴリーとなっている。また、Z世代の消費者を中心に冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどシ
リーズ化家電への注目度が上昇している。

図3： 家庭用エアコン販売台数（単位：万台）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

出所： AVC

出所： CMM

デジタルカメラ冷蔵庫

2021年のデジタルカメラ販売は、ICを中心とする部品供給逼
迫の影響を受け減少し、111万台程度の市場規模となった。高機能スマートフォンの浸透と共に比較的廉価なデジタルカメラの需190

要減少傾向が継続する一方、高級レンズ交換式カメラについて
は、反射板なしのいわゆるミラーレスカメラが市場をけん引し、
特にFF (フルフレーム) 市場は供給逼迫下でも前年比増加に転じた。プロ・アマ問わずVLOG（video blogまたはvideo logの略称、
ブログの動画版）やライブストリーミングに代表される動画撮影
需要の興隆により、今後も旺盛なカメラ需要が期待される。

中国経済と日本企業2022年白書

2021年の冷蔵庫の販売は、前年比2.4％増の3,613万台、12.3％増の1,099億元でプラス成長となった。オフライン販
売は、2020年同様に新型コロナウイルス感染症による店

舗の営業中止やショッピングモール閉鎖の影響もあり、前年比1.8％減の498億元となった。また、オンライン販売の構成比は金額ベースで前年から6ポイント上昇して55％となり、オンライン購入へのシフトが顕著となった。商品トレンド
としては、機能やデザイン面の個性化・差別化に加え、各社が健康・清潔意識の高まりに応じた殺菌や鮮度保持に配慮した商品を発売してきている。

図4： 冷蔵庫販売台数（単位：1,000台）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
出所： 泛博瑞咨詢

洗濯機

第３部
各産業の現状・建議

2021年の洗濯機の販売は、前年比2.5％増の3,984万台、12.5％増の824億元でプラス成長となった。オフライン販売
は冷蔵庫と同様に全業態チャネルで振るわず、前年比2.8％減の337億元となった一方、オンライン販売が前年に引き続き伸長している。オンライン販売の構成比は金額ベースで59％と、前年から6ポイント上昇した。消費者ニーズの高まりを受けて乾燥機市場が大きく伸長し、前年比3.5倍の82億元となったほか、乳幼児向け専用・コンパクト型・ビルトイ
ン型など、各社で中国ならではの豊富なラインナップを揃える動きが顕著となってきている。

図5： 洗濯機販売台数（単位：1,000台）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
出所： 泛博瑞咨詢

チャネル環境2021年“双11”商戦は、2大ECサイトのアリババ、京東商城がオンライン市場をけん引し、天猫の小売総額が5,403億
元、京東の小売総額が3,491億元といずれも過去最高額を記録した。国潮ブーム等の影響により中国国産ブランドが躍192

中国経済と日本企業2022年白書進し、海外勢の存在感が薄まったことに加え、政府が掲げる「共同富裕」や「脱炭素」の方針を前面に打ち出し、消費者に寄付を募りつつエコ家電購入等を訴える傾向も見られた。
また新興のソーシャルコマースプラットフォームの小紅書が台頭し、同社の2021年の双11商戦時の検索回数ランキング
は前年比5.0％増となった。一方、オフライン市場は年々縮小を続けており、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年比3.1％減の1,197億元と落ち込んだ。
出所： 泛博瑞咨詢、Cast Global Consulting

ライブコマース

ライブコマースは近年急 速に発展しているオンライン
ショッピングの一業態で、市場規模は急拡大を続けている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年も前年同様にライブコマースの発展が加速し、2021年上半期の取引規模は、前年1年分の水準を上回り1兆元を突破した。
著名ライブストリーマーの中には商戦初日の売上高で100億元を達成する者もある等、ライブコマースは中国の消費トレ
ンドとして確立された販売手法となっている。企業側も自社社員によるライブ配信を盛んに行う動きがあり、ライブ配信
専用のスタジオのみならず、自社工場や農村などからの配信も登場した。消費者はネットで得られるよりも専門的な知識を求めるようになっており、ライブコマースを通じていかに消費者との信頼関係を築くかが重要になってきている。
出所： 泛博瑞咨詢、Cast Global Consulting

新型コロナウイルス感染症による家電市場への影響

新型コロナウイルス感染症は人々の健康志向や購買行動に大きな影響をもたらした。家電市場全体では2年連続の
前年比成長となったが、購入チャネルのオンライン化は顕著に進行した。また、2020年に新型コロナウイルス感染症
による巣ごもり需要の恩恵を受けたキッチン関連家電はその反動により市場が縮小した(炊飯器が前年比10％減、レンジが7％減)。また、冷蔵庫や洗濯機の大型家電商品は除菌・脱臭等の清潔衛生ニーズに対応した高付加価値商品が市場をけん引した(冷蔵庫が前年比12％増、洗濯機が13％増)。2021年の一年間を振り返ると、上半期は前年の新型コ
ロナウイルス感染症による影響の反動で伸長するも、下半期は新型コロナ変異株の発生により市場が減速した (2021
年上半期:前年比14％増、下半期:同1％減)。
出所： 泛博瑞咨詢、Cast Global Consulting＜建議＞＜廃棄電器電子製品回収処理管理条例関連＞①「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（中国
版WEEE）は、2009年2月25日に公布、2011年1月1日に施行され、2019年3月に改正が行われた。また、「廃棄電器電子製品処理基金徴収使用管理弁法」も2012年5月21日に公布、2012年7月1日に施行された。メーカーの立場としては、公平性と透明性確保の観点から、処理基金の徴収・使用実績に関して製品別や中国生産品・輸入品別などの詳細を公開いただくとともに、生産者・輸入者の処理基金納付額の定期的な見直しを要望する。
②2016年3月1日から中国版WEEE対象製品第2回目
録により処理基金を徴収するとされているが、具体的な管理要求はまだ未公布の状況である。今後、新
たな関連法律や政策を策定する際には、できるだけ企業に対し長い準備期間を設けるよう要望する。
③廃棄電器電子製品解体補助金の支払いが遅く、リサイクル企業経営への影響最小化のために、支払いの加速を要望する。
④廃棄電器電子製品リサイクル企業の経営の健全性確保のために、廃棄電器電子製品回収体制および解体廃棄物処理施設の整備強化を要望する。
⑤生産者責任延伸制度は企業のみの責任ではなく、政府・生産者・卸御者・消費者などにも責任があり、お互いに協力する必要がある。よって、制定時には、企業と十分に話し合い、企業の経営コストなどを十分に考えた上での判断を要望する。
＜省エネ関連（エネルギー効率ラベル制度）＞

第３部①エネルギー効率ラベル制度の対象製品となった
場合、メーカーにとって、能率限度値および能率等級の認証、試験、マーク添付等が煩雑でコストアップの要因となる。関連法規・基準の整理と効率的運用を要望する。特に施行前にすでに市場で販売している製品は、特定が難しく対応は現実的でないため、対象外とすることを要望する。

各産業の現状・建議②国家標準制定時には、外資企業、メーカー団体の参画を含めた公開性の向上と検査等の運用面での企業間の平等性確保を要望する。
＜製品標識標注規定の廃止後の対応＞

国家質量監督検験検疫総局2014年の第70号公文書で「製品標識標注規定」を廃止すると公告された。それ以前に同規定に基づき表示していた内容について、今後の表示根拠、表示内容の正確さが把握できない状況にある。以下の三点に関する表示項目の明確化を要望する。

・輸入品および委託生産（ODM／OEM）製品の生産者名称の表示。以前の「製品標識標注規定」に基づき表示した場合の問題の有無。
・輸入製品の品質合格証の表示。以前と同様に、
品質合格証の表示はなしでよいか。
・輸入品の適合規格の番号表示の必要性。輸入品は企業規格を中国で登録できず、表示ができない現状にある。
＜物流関連＞①明文化された運用ルールの公布に関して順守すべき内容・規則として、法令・通達が拠り所となるが、全国での当局の運用を顧みた際に必ずしも運用ルールが文書化されておらず、全国で事業活動する企業にとっては不便につながる場合がある。事例を挙げると、
194

中国経済と日本企業2022年白書

・2020年年初、新型コロナウイルス感染症の影響で中国国内陸上運輸、各物流ターミナル（空港、鉄道等）が実質的な影響を受けたにも関わらず
運行情報は一部公開されていなかった。例えば、
A.国内各省向けのトラック輸送は道路通行政策(運転手隔離政策含む)、通行にあたり必要な書類・条件が省により異なっていた、かつ政府ホームページにも明確に公開されておらず、申請書類等の事前準備や、トラック手配が困難となり、事業活動に支障をきたした。B.コロナ影響で仕向地の空港・港の封鎖や、一部取扱停止されるケースがあったが、取扱停止の期間、通関申告延期可否等に関して地方基準がバラバラでかつ明文化された通知がなく、輸送手配に支障をきたした。
・2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会に関連する交通規制は2021年12月28日現在、大会会場への設備搬入に対する規制等を除き明文化されたルールが公布されておらず期間中の会場周辺における規制および影響が危惧される。
企業としては、物流業者やフォワーダー等の不確定な情報を頼りに柔軟に対応せざるを得ない。
運用ルールを施行する際には、官庁公式サイト
で迅速かつ明確な基準、見解を発信する体制の徹底を要望する。
②保税加工貿易（手冊、保税部材）の運用ルール
一元化に関して保税加工貿易（手冊、保税部材）について、各地方の運用ルールにばらつきがあり、長期的に一元化されることを要望する。
・深加工結転にて完成品を販売する場合の国内調達部材の増値税控除基準が地域によって違う（認められないケースが多いが、一部では認められるケースもあると聞く）等
・政府主導の「金関二期」導入により徐々に改善されているものの、電子手冊使用時の備案後核銷（消込）前の通関BOM情報の修正申告に対する対応の違い（修正申告が認められるケースもあれば、認められないケースもある）③国内輸送CO2排出量算出方法に関して
今まで国家発展改革委員会より24業界のCO2排出量算定方法が公布、2015年には陸上交通運輸企業の排出量算定方法が公布されている。しかし、中国
国内輸送におけるCO2排出量の算出方法に関しては、公布された算定方法が複雑であり、荷主の立場から自社商品配送におけるCO2排出量の捕捉、削減に向けた運用改善を推進するためにも、算定方法の簡素化もしくは代替計算方法の制定を要望する。
＜その他＞

現在、保税取引については、保税区の販売会社もしくは製造会社が行う保税加工取引のみが認められている。一方、顧客が免税輸入枠で輸入品を購入するなど取引先のニーズにより、外商投資性会社
においても保税取引の必要性が出てきており、外商投資性会社への保税取引の許可を要望する。

９. 事務機器
中国の事務機市場概況

第３部
各産業の現状・建議

中国の事務機器（OA機器）市場は、2008年のリーマン
ショック時に一時的に成長が落ち込んだ。その後、内陸を中心とした中国政府の積極的な投資により順調に回復し、2012年以降の中国経済減速で一時的に鈍化したが、その後は堅調に推移している。習近平政権の「新常態（ニューノーマル）」政策により経済の構造改革が行われ、投資主
導から消費主導への路線転換がうたわれていることも成長を後押している。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で同年前半は前年を下回る状況ではあったが、同年中盤以降は回復基調となっている。しかしながら、新型コロナ以前の水準までには回復していない。中国の事務機器（OA機器）市場は、欧米と比較すると中期的にはまだ成長が期待できる巨大市場であり、今後も事務機メーカー
各社は重要市場として注力していくであろう。中国の事務機器（OA機器）市場の特徴としては、商品セグメントに関し、低価格セグメントのモノクロ機が主流であることが挙げられる。近年はカラー機の低価格化が進んできており、
カラー低速機の販売が大きく成長している。このような市場に対応するため、各メーカーは複合機の性能を限定して、価格を抑えた中国専用モデルやOEM製品の発売などで拡販に努めている。一方でアフターマーケット（トナー、インク、パーツ）は、模倣品等の影響により、他国とは異なり純正消耗品販売が市場のマシン販売数の増加に連動して伸びないという状況に直面しており、各OA機器メーカー
ともさまざまな対策を長年に渡って講じているが効果の兆しが見えてきておらず、苦労している。

多様な販売ルート

OA機器の販売ルートに関しては、メーカーの直接販売もあれば、代理店を通じた販売もある。中国は国土が広く、直接販売はおおむね沿岸部の大都市が中心であり、内陸部は代理店を通じて販売する傾向にある。代理販売においてもエンドユーザーに直接販売する場合と、さらに二次卸店などの代理店を通して販売する場合に分けられる。また、電脳城とよばれる電気街での店頭販売や、営業担当やサービス担当を抱え直接エンドユーザーに訪問して顧客対応をする
訪問販売など多種多様な販売ルートでOA機器が販売されている。近年ではEコマースも重要な販売ルートとして確固たる地位を築きつつある。

PP印刷分野の拡大

各 O A 機 器 メーカ ー は P r o d u c t P r i n t i n g また はProfessional Printing（以下PP）と呼ばれる、高速・高品
質・大量印刷分野にも積極的に進出している。かつてオフ
セット印刷が担っていたこの分野は、デジタル化に伴い、OA
機器メーカーが得意とする電子写真方式により拡大しつつある。このPP印刷分野、特に企業内印刷、グラフィックアー
トなどの分野に各社が積極的に市場進出、事業拡大をして196

中国経済と日本企業2022年白書

おり、OA機器業界のトレンドとなりつつある。近年は産業用印刷の分野にもOA機器メーカーが進出し、ますますオフ
セット印刷領域への浸透を図っている。

顧客ニーズの多様化

中国経済の発展に伴い、OA機器分野に対するエンドユー
ザーのニーズも多様化してきた。例えば、印刷環境の分析とデバイスの適正配置によるTCO削減、ICカード認証と連携したセキュリティ管理、PCやサーバーなども含めた総合的なIT環境ワンストップサービスなど、日本や欧米諸国と同じようなオフィス環境を求めるエンドユーザーも増加傾向にある。各社OA機器の機能がコモディティ化を迎えている背景もあり、メーカーは従来のOA機器単体の販売（いわゆる箱売り）からの脱却を図り付加価値の創出に奔走している。
また、政府系顧客や中資系大手企業では、全国統括購買を採用する企業も徐々に増えてきた。購買仕様に比較的複雑なシステム構築を求める入札案件も増え、各メーカーには高度な案件対応、アフターサポートの体制作りが求められるようになっている。

中国事務機市場の特徴と問題点
中古機市場：本体販売への影響

中国のOA機器市場において特徴的な点が中古機販売
ビジネスである。中古機販売のルートは、海外からの中古機の輸入再生による販売、また国内機器の回収による再販があげられる。特に後者の国内機器回収については商流が多種多様で、代理店の独自回収による再生販売、専門の中古機業者を介した販売など、長年にわたり確固たる販売網が確立されつつある。中古機市場については統計として正確なデータはないが、新品のOA機器市場と同等もしくはそれ以上の市場規模があるともいわれている。また、近年はOA機器本体にスピードアップなどを施す改造機の存在もあり、純正のOA機器販売に影響を与えている。本体販売への影響は結果的にアフターマーケットビジネスにも影響を及ぼすため、各OA機器メーカーともこの中古機市場の動向については非常に注視している。
中国政府は環境対策として、企業に対して生産、販売および回収まで含めた製品サイクルへの対応を求めており、
廃棄電器電子製品回収 処理管理 条例（いわゆる中国版
WEEE）がOA機器本体に適用された。条例の施行に伴い、各OA機器メーカーの社会的責任が増していくと同時に、すでに確立されている中古機業者と処理業者、回収業者との間の法整備などは、今後検討が必要になっていくことが予想される。

模倣品の存在：アフターマーケットビジネスへの影響

OA機器市場は、機器の販売とそれに伴うアフターサー
ビスのビジネスが中心であるが、中国ではトナーやインク、パーツなどの消耗品に関し模倣品等の影響が大きく、日本
や欧米諸国と比較するとアフターマーケットで売上および収益を上げることが大変難しい状況にある。執行機関の摘発活動の強化や法制度の整備等により、公然と模倣品を製造販売する業者は減少しているものの、模倣品自体はいまだ市場に存在している。最近は模倣業者の分業化、巧妙化に加えてEコマース市場の拡大もあり、従前に比較して摘発
活動の難易度は上がっている。また、日本や欧米諸国では一般的に採用されているOA機器のメーターチャージ保守
契約は、特に中資系企業において獲得が難しく、各OA機器メーカーの安定したアフターサービスビジネスに大きく影響を与えている。
製品に対する純正消耗品比率は各社および商品セグメン
トにより多少異なると思われるが、中長期での企業収益、事業基盤の安定のためには、その比率を向上させることがカギとなることは間違いない。特に中国市場では低価格機
種が需要の半分以上を占めており、厳しい価格競争の中、OA機器本体で利益をあげることが難しくなってくる傾向にあり、アフターサービスによる安定収益獲得の重要性が増している。

中国事務機市場の将来
今後の成長と展開

第３部

中国のOA機器市場は、中長期的にみれば、先進市場と比較しても巨大な市場である。現状は低価格なモノクロ低速機が主流の市場ではあるが、過去の先進国と同様、経済の発展に伴い、次第にモノクロ中速機、およびカラー機の比率が上昇することが期待される。現に昨今の中国も例外ではない市場変化を見せつつあり、各OA機器メーカーはモ
ノクロ中速機、カラー機の販売、またソフトウェアなどのソ
リューションを組み合わせた付加価値商談の提供に注力している。

各産業の現状・建議

また、中国国内におけるWeChatをはじめとしたSNSやE
コマースの急速な普及に伴い、メーカー各社の販売やマー
ケティングの手法には市場への柔軟な対応が求められている。中国は前述のWeChatを用いたWeChatPayment(微信支付)やAliPay(支付宝)など、モバイル決済に関して世界一の利用者数を誇っている。OA機器の基本機能がコモディティ化し、価格競争が激化する中、人件費の高騰によりアフターマーケットビジネスの全体的な収益性低下も避けられない。モバイル決済による印刷料金支払いへの対応など、
付加価値提供による差別化が今後のOA機器業界のトレンドとなっていくと思われる。日系企業は以上のような産業・
市場認識の下、日々ビジネスに取り組んでいるが、その中で直面している問題・建議として、以下の内容を中国政府に改善要望したい。

＜建議＞①製品標識標注規定廃止に対する代替措置

・同規定の廃止に伴い、産品質量法に従うと輸入製品についても国内製品と同様の記載が必要になっている。例えば、生産工場の名称と住所を記載する必要があるが、国外生産委託製品の場
合、委託先の工場名や国外の住所を記載するよ198

中国経済と日本企業2022年白書

りも、標注規定で許されていた輸入業者または販売者の情報を代替として記載する方が消費者にとっては有意義と考えられる。製品標識標注
規定廃止に対する代替措置の検討を要望する。
②廃棄電器電子産品回収処理管理条例

・事務機製品は、一般消費者向けの製品とは異なり、大規模な中古品市場が既に確立しており、本体製造・販売企業による回収が困難な状態である。かつ国外からの横流れ製品もあり、実態の把握も困難である。その中古事務機製品の回収業者、販売業者、処理業者などは、利用価値の高い製品や部品を扱っており、補助金がなくともそれぞれで利益を得ているため、過度な補助金支給は不要である。基金額の設定方法や利用用途については、制度の改善につながるよう透明性のある実態の説明や情報公開の法制化を要望する。
③電器電子産品有害物質制限使用管理弁法

・合格評定制度は正式運用が開始されているが、電池については技術的にも別途規定し、製品としても部品としても対象目録から除外し、EUなど他国の制度と整合性を取っていただくことを要望する。
④模倣品（消耗品）取り締まり

・知的財産立国を目指す方針に基づき、行政による模倣品の取り締まりは強化の方向にあるものの、依然として模倣品（消耗品）が多く存在している。近年では模倣品製造の組織化・分業化が進んでいる。模倣品は複数の部品を組み立て完
成させるが、トナーやインクボトルのプラスチッ
ク成型専門工場や、そのボトルにトナーやインクを充填するだけの工場がある。プラスチック成型専門工場は、ボトル自体は大変低額であるため、これらが押収されても経営に影響がなく、すぐに製造を再開でき、懲罰的効果が低く、再犯が起きやすい。一方で、プラスチック成型の金型は高価であり、金型の製造自体に時間がかかる。
懲罰的効果を高め、再犯を防止するためにも、トナーボトルやインクボトルのプラスチック成型用の金型を押収するよう要望する。また、中国で生産される模倣品が海外へ輸出されることにより、海外市場での模倣品流通を助長する恐れもある。特に、「一帯一路」政策で海外への輸出ルー
トや輸出量の拡大も懸念される。実際に欧州で模倣品として差し止められた製品の出荷元の多くは中国および香港であるとするEUの報告もある。税関による模倣品輸出取り締まり強化を要望する。
⑤改造機の取り締まり

・事務機器の改造機は、外観の名称変更による虚偽表示から、事務機本体のコントローラーの改造によるスピードアップや機能の追加など多岐に渡る。改造方法は、年々巧妙化しており、組織的に改造を専門とする業者も存在しており、

消費者は正規品であるか判断できないものが多い。消費者保護のためにも、引き続き改造業者の取り締まり強化を要望する。
⑥技術標準・製品認証

・低炭産品、生態設計産品、緑色設計産品、緑色
産品等新しい標準の検討が始まっているが、一方で従来からある標準も存続しており、企業にとっては対応すべき標準が次々と増え、負荷が大きくなる事が懸念される。他の標準の内容とも調整をとり、計画的に整理・集約を進めていただ
くことを要望する。また、新たな標準を施行する
際は十分な準備期間をとっていただくことを要望する。
・異なる認証で同一内容の試験が要求されている。例えばCCC認証とNAL認可を両方取得する
場合、EMC試験とサージ試験が双方で要求されており二度同じ試験が行われている。試験費用も二重にかかっており企業に不要な負荷がかかっているため、各認証間で試験結果の共有使用を許可するよう要望する。

第３部
各産業の現状・建議
200

中国経済と日本企業2022年白書

10. 電子部品・デバイス
中国国家統計局の関連データによると、2021年の中国のGDPは前年比8.1％増の114兆4,000億元に達した。成長率は世界平均（5.6％）を上回っているほか、各種産業の生産活動も安定した成長を示している。2021年に入った後も新型コロナウイ
ルス感染症が依然として全世界で拡散し続けている中、中国の国内経済は有効な感染拡大防止対策の実施により、経済活動への影響を軽微に押さえ込み、持続的な成長を実現した。
電子デバイス産業に関して、2021年の中国国内の電子情報製造企業（電子部品メーカーを含む）は営業収入や利益、輸出入量においてそれぞれ24％前後の伸びを示している。本成長を支えた背景の1つは、近年中国政府が重点的に推し進めている主要発展産業分野（5G通信、自動車等）
による電子部品需要の高騰が挙げられる。2つ目には、中国国内需要に加え、新型コロナウイルス感染症による影響
で生産活動に支障が出ている海外メーカーの代替需要を中国メーカーが取り込んだことが挙げられる。

第３部

2022年に入ってからも世界経済は新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右される状況が継続しており、世界各国で感染拡大防止政策が続行している事から、世界経済の本格回復まではいまだ時間を要する見通しとなっている。
それに対して中国政府は「動態的なゼロコロナ」政策を堅持するという前提の下、感染拡大抑制のための防疫対策を実施し、経済活動への影響を早期かつ最小限に抑えることで、2022年の自国経済を引き続きプラス成長に保とうとしている
が、世界主要各国における経済復興への取り組み状況とその回復度合いは異なり、各種産業における生産活動および各産業の現状・建議

サプライチェーンへの影響が長引いていることから、世界規模の深刻な部材不足による経済回復への影響が出ている。

コロナ以外では「環境対策」が世界の共通課題として認識されており、現在主要各国にてグリーン政策を喫緊の共通課題として掲げ、対策を進めている。中国政府では「両新一重」（新型
インフラ施設建設、新型都市化建設、交通水利などの重大イン
フラ建設）を中心とした持続的な主要産業振興と同時に、「脱炭素化」の加速を推進していく方針であり、2030年までのCO2
排出量ピークアウトおよび2060年までのカーボンニュートラル
化（温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）を政策上の一大重要目標としている。このような「環境対策」と「主要産業振興」の両立を図る戦略により、多くのインフラ系施設のアップグレード
や各種設備およびシステムの置き換え需要が見込まれるため、中国国産の電子部品、特に半導体の自主開発・生産能力の増強にいっそうの拍車がかかる傾向にある。新たな環境基準を満たすためには各種基幹部品に対し従来以上の高性能・高ス
ペックが求められることとなり、高付加価値製品に強みを持つ
日系・外資企業にとっては中国国内での需要増に加え、中国企業との連携によるソリューション開発需要の創出が期待できるが、一方で、特に高付加価値電子部品・機器については、米中貿易問題によるEAR規制などの影響も懸念される。
上述の通り、現在の中国および全世界を取り巻く環境
は、コロナ禍、環境問題、米中貿易問題などさまざまな複202

中国経済と日本企業2022年白書

合的な課題を抱えた状況下にあるが、世界レベルでの経済復興に向けた中国という市場と、中国製造業のポジション
は過去にも増して重要な位置付けになってきている。各種
課題解決に向けた取り組みにつき、中国企業、および中国
国内で経済活動を営む外資系企業・国内企業による連携、
特に電子部品産業での政経連携活動が、中国を始め世界レベルでの各種課題解決に向け重要なポイントになると考えられることから、本白書および建議内容の実現に向け、
真摯なご検討を期待すると同時に、各種連携活動のさらなる強化促進と実現を期待するものである。

電子部品市場概況
2021年の主な動向

世界半導体市場統計（WSTS）が発表している関連デー
タによると、2021年の世界の半導体市場規模は5,559億ド
ルで、前年より26.2％増加した。
工業・情報化部（以下「工信部」と略す）の関連データによると、2021年10月末時点で中国の電子情報製造業全体はプラス成長を示しており、年間営業収益2,000万元以上の一定規
模以上の電子情報製造業の営業収益と利益額はそれぞれ11兆715億元と6,049億元でそれぞれ前年同期比15.1％増、34.3％増となっている。貿易においても同じくプラス成長を示しており、集積回路の輸出状況を見ると、2021年の税関統計ベースの集積回路輸出量は3,107億件で前年より19.6％増加した。
中国経済は新型コロナ感染症の拡大を抑制しながら安定した成長を続けているが、海外諸国のコロナ状況は一進一退の状況が継続していることから、中国国内のみならず、海外需要の取り込みによる成長にも拍車がかかり、国内外における5Gスマホ、EV、産業ロボット設備などの産業発展と需要拡大により、半導体など電子部品に対する市場需要が大きく成長した。
5Gは2019年から実用化が進められ、5G基地局数も急速に拡大している。工信部の統計データによると、2021年9月末時
点の国内の5G基地局数は115万9,000カ所で、前年に比べて44万1,000局増加しており、世界の5G基地局の7割強を占めている。2021年、基地局数は139万カ所に達する見通しで、現時点ですでに全国各地の地級市と大部分の県を網羅している。

図1： 中国国内の5G基地局数
150

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50

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出所：工信部

基地局の増加に伴い、5Gスマホユーザー数も大幅に増加している。工信部の統計データによると、2021年11月末時
点で、中国国内における5Gアクティブ設備は計4億9,700万
台で、2020年年末に比べて2億9,800万台増加し、伸び率は100％を超え、全世界の5Gユーザーの約8割を占めている。

図3： 国内電子部品売上(推定値)

同時に、新型コロナウイルス感染症という新たな環境の出現により、よりいっそう高速通信を必要としたアプリケー
ションやその応用モデルが生まれており、「5G＋教育」モデ
ルのオンライン授業、「5G＋工業ネットワーク」モデルの各工業分野での情報交換応用、「5G＋遠隔診断」「5G＋急診救急」モデルの医療システム応用など、大量の5Gイノベー

2ション応用事例が創出され、すでに1万件以上の応用試行プ
ロジェクトが進んでいる。工信部が公布した「通信情報産業
発展第14次5カ年規画」において、5G建設は優先推進産業として位置付けられていることから、今後の5年間において重点対象産業となる見込みとなっている。

図2： 自動車生産台数の比率

31

0
出所: 中国電子部品産業第14次5カ年発展規画

こうした国内の安定した防疫対策の下、中国国内の電子部品産
業全体が受ける影響は諸外国と比べ軽微であり、2022年の中国電子部品産業は着実に拡大伸長すると予想される。同時に、インフラ建設産業の継続的な発展により、電子部品に対する市場需要も引き続き拡大し、売上規模も着実に増加すると予測され、分野別では、引き続き5G・EV等でのさらなる成長が見込まれる。
5Gの発展計画骨子では、2025年までに中国全土を網羅する
5Gネットワークの構築を完了する前提で、2021年までに60万カ所の5G基地局を新設する計画であったのに対し、実績は67万カ所であり、今後も計画通りに毎年約70万カ所ずつ新設していくと、2025年前後には約420万カ所に達する見込みである。

第３部

図4: 5G基地局数の推移
出所: 中国自動車工業協会

各産業の現状・建議

中国自動車工業協会の統計データによると、2021年11月末時点で、中国における自動車の生産台数と販売台数はそれぞれ2,317万2,000台と2,349万8,000台で、前年同期比9％減であった。車両用半導体部品の供給不足が市場規模縮小の主要原因であった。
ただし、そのうちNEV（新エネルギー車）の販売割合は持続的に上昇し、その生産台数と販売台数が自動車生産と販売台数の約13％を占めた。2021年通年の自動車販売台
数は世界各地での新型コロナ感染症拡大に伴う部品の生産・供給不足によって2020年の販売台数をやや下回る見通しであるが、2021年のNEVの自動車販売台数は引き続き拡大した。

2022年の展望

IMFの世界経済見通しにおいては2022年の中国の実質GDP成長率を4.8％と予測しているが、中国政府が2021年に発表した「国民経済および社会発展第14次5カ年規画と2035年発展目標綱要」（以下「第14次5カ年規画」と略す）
で、中国経済は持続的成長を保つと明言しており、これらは中国国内の安定したコロナ防疫対策により早期に経済活動を回復した事から実現可能と考えられている。

204

中国経済と日本企業2022年白書

500
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300
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出所: 工信部

2022年の中国三大キャリアの携帯電話および5G端末機器販
売計画は約4億5,000万台と高い水準で推移する見込みであり、その中にはインフラ建設のほかに、各種応用分野も含まれており、2022年は5G商用化が本格化する「元年」と考えられる。
自動車産業の傾向としては、足元では半導体・各種部材不足による生産への影響が継続しているが、部材不足の状況下においても販売台数は継続して右肩上がりの見込みである。特に、自動車産業全体に占めるNEVの割合増が顕著であり、2022年のNEVの販売台数は2021年の約300万台から2022年は500万台にまで増加する見込みとなっている。また、海南省などの国内の一部地域では2030年前後での燃料車販売の全面禁止を計画しており、NEV販売が増加しているほか、充電ステーションなどのインフラ施設もNEVの販売拡大に伴い大幅に増加傾向となっている。

今後注目される分野および動向「第14次5カ年規画」では「革新・調和・グリーン・開放・共有」といった発展理念を掲げており、中でも「新型インフラ・イ
ノベーション・グリーン発展」といったキーワードをベースに、
コロナ環境対策や世界主要国との政経連携、また世界規模での共通課題である「環境問題」をスコープに入れた経済発展を推し進め「デジタル中国」を築く、という明確なメッセージを唱えている。この実現のためには、製品・設備・サービスといった広範かつ大規模なインフラおよびサプライチェーン全般でのソリューションの刷新・改革が必要とされるため、5Gを始めとした通信系のインフラや、産業設備インフラ等の置き換えが進み、中国国内の産業のグレードアップが見込まれる。
中国国内の製造業では、ロボット・IoT・人工知能（AI）等を取り入れたハイテク化をいっそう加速する上で、半導体のような基幹電子部品に対する高付加価値需要が高まり、新たな「セットソリューション」を実現するための、「高付加価値半導体・電子
デバイスソリューション」需要の拡大創成が期待できる。
このような環境下、高付加価値を創出可能な各種製品・シ
ステムソリューションを保持した日系・外資の半導体・電子デバイス企業にとっては、世界での重要な位置付けである中国市場および中国企業との協働を促進し、現在全世界を取り巻いているコロナや環境問題など、政経複合的な問題への
全方位的なアテンションを配りつつ、相互発展的な成長に向けた取り組みおよび貢献を模索していきたいと考える。

第３部

＜建議＞

各産業の現状・建議①各種材料・燃料・電力の安定供給体制強化（建議先：国家発展改革委員会価格司、および地方政府の商務庁/物価局、国家発展改革委員会および国家エネルギー委員会）
現在、世界各国はコロナ禍からの急速な経済活
動回復段階にあり、各種材料・燃料・電力不足によるインフレ発生、長期的なモノ不足への懸念
から原材料の買い溜めなどの影響を受け、中国国内の原材料市場価格が急上昇している。
それにより、電子部品用の原材料価格・各種燃料価格も同様に高騰しており、発電燃料不足による電力制限も発生するなど、中国現地の外資・日系企業の生産性・損益に影響が出ている。
本状況が長期化する場合、生産性・損益強化を目的として中国へ進出してきた外資・日系企業の業績に大きな影響を与えかねず、各進出企業の今後の対中事業展開・方針に影響・変更を及ぼす可能性がある。
本状況を回避するべく、各種原材料・燃料・電力
不足、価格高騰の早期解消に向けた施策・対策を要望する。
②主要都市空港および国内物流拠点での共通グリー
ン通行証制度化（建議先：交通運輸部、民航総局）
中国では「動態的なゼロコロナ」をスローガンとして、各地での徹底的な防疫強化を進めてきた
結果、世界に先駆けいち早く新型コロナウイルス

206

中国経済と日本企業2022年白書

感染症の封じ込めに成功し、経済活動を早期に回復させた点は賞賛すべき成果。
一方、その厳しい防疫強化対策により、世界有数の物流中心の1つでもある上海浦東空港および本空港を中心とした国内輸送拠点間での防疫対策の厳格化は、全世界レベルでのサプライチェー
ン影響に繋がり、世界経済への影響も少なからず懸念されることから「防疫」と「経済振興」の両輪をバランスよく回すような施策が望まれる。
中国国内での物流は、広大な範囲の複数都市間を主にトラックにて輸送する必要があるが、防疫体制に関する規定が地域や都市で異なるケースがある。
複数の地域都市で異なる防疫ルールが発布され、かつ、その通知が急なケースも多々有り、全体サプライチェーンに影響を及ぼすケースが多いが、地域毎で感染拡大度合いが異なることから、防疫強化を優先すべき現状下に於いて、地域間での防疫体制内容および強度の違いは、環境変化に応じた臨機の対策として必要不可欠な良策であり今後も継続されるべきである。
同時に、現在各地域で異なっている「共通グリーン
通行証」の「統一化」を行うことで、本環境下における主要物流拠点のパフォーマンス維持・向上が実現できることから、上述の通り「防疫」と「経済振興」の両輪をバランス良く回していくためにも、「グリーン通行証の全国統一化」を要望する。
③主要空港（浦東空港）近郊都市空港の物流運
輸能力向上および通航都市増加（建議先：交通運輸部、民航総局）
2020年、主要空港である上海浦東空港での防疫強化により大幅な航空便減少となった際、域内企業の多くはバックアップとして上海近郊周辺
都市空港を代替として利用することを検討したが、実態として能力が足りず、サプライチェーンに影響が出たケースが散見された。
現在、長江デルタ地域内の運航中の空港は計23基あるが、上海近郊である「江蘇、浙江、安徽三カ省」に在る計21基の空港の貨物輸送取扱総量
は浦東空港の半分にも至らず、その中で貨物取扱量が比較的大きいのは杭州蕭山と南京禄口の2つの幹線空港のみとなっており、浦東空港の貨物輸送取量をカバーできる能力が明らかに不足している。
また、現時点で浦東空港税関は「副庁局級機関：24時間通関能力保有」であるのに対し、上
海虹橋、杭州蕭山、寧波櫟社、南京禄口、合肥
新橋空港の税関は「正処級機関：予約制24時間
通関能力保有」となっており、浦東空港の貨物取扱能力に及んでいない状況。
ついては、全世界のサプライチェーンにて大変重要な位置付けである上海浦東空港の物流運
輸能力補完のため、近郊空港の物流運輸能力の向上および、それら周辺空港都市の「通航都市化」の増加、促進を要望する。

11. 自動車

イント高く、乗用車の総販売台数の16.2％を占め、前年より
1.9ポイント上昇した。

（出所：2022年1月工信部自動車工業発展記者会見より抜粋）

三. 商用車の生産・販売台数は減少

2021年の総括

2021年は「2つの100年」の歴史的な交差期に当たり、第14次5カ年規画の開幕年にあたる。自動車業界は、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹
し、工業情報化部などの政府業務主管部署の指導の下、全業界が一丸となり、チップの不足、原材料価格の高止まりなどの不利な影響要素に直面しながらも、困難に立ち向かい、能動的に行動し、自動車の年間生産・販売台数は安定の中で増加する展開となり、強大な発展の強靭性と発展の原動力を示した。特に、新エネ車が最大の目玉となり、政策駆動型から市場駆動型の新たな発展段階に移行し、市場規模と発展の質が共に向上する良好な発展状況を示し、第14次5カ年規画期間における自動車産業の質の高い発展のための確固たる基礎を打ち立てた。

一. 自動車の生産と販売は安定の中で増加

第３部

2021年、自動車生産・販売台数はそれぞれ2,608万台、2,627万台となり、前年比でそれぞれ3.4％、3.8％増加し、2018年からの3年連続の減少に終止符が打たれた。年間の自動車販売状況を見ると、第1四半期は前年同期のベースが低いため、前年同期比で急成長を示し、第2四半期は減速、第3四半期はチップ供給不足の影響を最も受けて落ち込みが大きく、第4四半期は予想以上に大きく回復し、年間を通じて安定の中で増加する良好な展開を確保した。

各産業の現状・建議

中国は自動車生産・販売台数で13年連続世界トップとな
り、「電動化・コネクテッド化・スマート化」の面で巨大な進歩を遂げている。中国は自動車大国としての地位をさらに強固なものとし、自動車強国へと邁進している。

二. 乗用車市場は引き続き2,000万台以上の規模を維持

2021年、乗用車の生産・販売台数はそれぞれ2,140万
台、2,148万台となり、前年比でそれぞれ7.1％、6.5％増加
し、業界全体の成長率よりそれぞれ3.7ポイント、2.7ポイン
ト上昇した。強大な国内消費市場に後押しされ、中国の乗用車市場は7年連続で2,000万台を超えた。
セグメント別では、乗用車（セダン）の生産・販売台数
はそれぞれ990万台、993万台となり、前年比でそれぞれ7.8％増、7.1％増、SUVの生産・販売台数はそれぞれ1,003
万台、1,010万台となり、前年比でそれぞれ6.7％増、6.8％
増、MPVの生産・販売台数はそれぞれ107万台、105万台となり、前年比でそれぞれ6.1％増、0.1％増、クロスパッセン
ジャーカーの生産・販売台数はともに39万台となり、前年比でそれぞれ0.6％増、0.8％増となった。
住民の所得水準が徐々に向上するのに伴い、中国の自動車市場では、消費のアップグレードの傾向が顕著に表れている。2021年、高級ブランド乗用車の販売台数は347万台となり、前年比で20.7％増加し、乗用車の成長率より14.2ポ

208

中国経済と日本企業2022年白書

2021年、商用車の生産・販売台数はそれぞれ467万台と479万台となり、前年比でそれぞれ10.7％、6.6％減少した。
商用車の年間動向を見ると、第1四半期は前年同期のベースが低いため、生産・販売ともに大幅に増加し、第2四半期は販売台数が前年同期比で減少を開始し、下半期には減少傾向が顕著となった。
セグメント別では、バスは回復し、トラックは若干の減少となった。年間のバスの生産・販売台数はともに50万台とな
り、前年比でそれぞれ12.2％、12.6％増加した。トラックの生産・販売台数はそれぞれ416万台と428万台となり、前年比でそれぞれ12.8％、8.5％減少した。

四. 新エネ車の生産・販売台数は350万台を突破

2021年、新エネ車の生産・販売台数はそれぞれ354万台、352万台となり、前年比でともに2.6倍となり、市場シェ
アは13.4％で、前年を8ポイント上回った。そのうち、NEVの生産・販売台数はそれぞれ294万台、291万台となり、前年比でそれぞれ2.7倍、2.6倍となった。プラグインハイブリッ
ド車の生産・販売台数はともに60万台となり、前年比でそれぞれ2.3倍、2.4倍であった。燃料電池自動車の生産・販
売台数は2,000台となり、前年比で増加した。
新エネ車の動向を見ると、年間を通して生産・販売とも好調に推移しており、3月に20万台、8月に30万台、11月に40万台、12月に53万台を超えるなど、継続的な増加の勢いを見せている。

五. 自主ブランド乗用車の市場シェアは大幅に拡大

2021年、自主ブランド乗用車の販売台数は計954万台となり、前年比で23.1％増加し、乗用車総販売台数の44.4％を占め、過去最高の水準に迫り、シェアは前年比で6ポイン
ト上昇した。このうち、自主ブランドの新エネ乗用車の販売
台数は247万台で、前年比で2.7倍となり、新エネ乗用車総販売台数の74.3％を占めた。

六. 重点企業グループの市場集中度は安定的に推移

2021年、自動車販売上位10社の企業グループの販売台
数は計2,262万台となり、前年比で1.7％増加し、自動車総販売台数の86.1％を占め、前年同期を1.8ポイント下回った。新興自動車メーカーも産業の構造転換と高度化の過程で重要な役割を果たし、市場セグメントで存在感を示した。
2021年、新興自動車メーカーの総販売台数は94万台とな
り、前年比で3.2倍となった。市場シェアは3.6％で、前年比で2.4ポイント上昇した。

七. 自動車輸出は過去最高を記録

完成車企業の輸出統計によると、2021年の自動車輸出台数は201万台となり、前年比で倍増し、自動車総販売台数に占める割合は7.7％で、前年比で3.7ポイント上昇した。中国の自動車輸出台数は初めて200万台を超え、長年100万台前後で推移してきた状況を突破した。

車種別では、乗用車輸出は161万台となり、前年比で2.1倍となった。商用車輸出は40万台となり、前年比で70.7％増加した。

し、新エネ車とコネクテッドカーに対する消費者の受け入れが進み、新エネ車の産業化が急速に進展し、これらが一体となり自動車市場の発展が促進されている。

注目すべきは、新エネ車の輸出実績が突出している点で、新エネ車の輸出は31万台となり、前年比で4倍となった。

三. 新型コロナウイルス感染症の予防・抑制は常態化し、新型コロナウイルス感染症による市場への影
響は次第に弱まっている

八. 重点企業の主な経済効率指標は増加を維持

中国自動車工業協会の統計によると、2021年1～11月まで、自動車工業の重点企業（グループ）の経済運営は順調に推移し、累計営業収入は3兆6,000億元となり、前年比で1.7％増、累計工業総生産額は3兆1,000億元となり、前年比
で1.1％増、総累計粗利益は4,350億3,000万元となり、前年比で0.4％増加した。
全体的に見ると、2021年は国内のマクロ経済運営における安定的かつ持続的な回復を背景に、自動車業界の発展の強靭性は引き続き維持された。国民経済の重要な基幹産業として、自動車業界は構造転換と高度化の重要な段階にあり、変動下の自動車業界は近年総じて安定した発展を維

第３部
各産業の現状・建議

持し、マクロ経済の安定的に好転する展開を支える重要な役割を担っている。さらに注目すべきなのは、現在、自動車用チップの不足は次第に緩和しているが、依然として供給が逼迫しており、自動車生産と販売の安定的な増加を維持するためには依然として全業界が一丸となって取り組む必要があるという点である。今後は「電動化、コネクテッド化、ス
マート化」の促進の下、自動車業界は引き続き技術革命の
新ラウンドを積極的に受け入れ、イノベーション駆動を堅持し、新たな発展の枠組みへの融合を加速し、世界の自動車業界の構造転換と高度化を推進するトップランナーとなり、第2の100年目標を実現するために自動車業界は然るべき貢献をしていくであろう。

2022年の見通し
2022年、中国の自動車総販売台数は2,750万台となり前年比で約5％の増加が見込まれる。このうち乗用車は2,300万台となり前年比で7％の増加、商用車は450万台となり前年比で6％の減少、新エネ車は500万台となり前年比で42％の増加、市場シェアは18％を超える見通しである。有利な要素については、以下の5点に集約できる。

一. 中国のマクロ経済が長期的に好転するというファ
ンダメンタルズに変化はなく、自動車市場の持続的な成長は保障されている

2021年の中央経済工作会議では、2022年の経済活動
は、安定と改革を両立し、軟着陸を目指すことを明確にした。安定した経済環境は、中国の自動車消費の持続的な成長を強力に保障するであろう。

二. 自動車市場の潜在力は巨大であり、需要は依然として旺盛である

供給側が絶えず改革を深化させるにつれて、中国の自動車の生産と販売は持続的な成長を維持する。特に国の自動車産業政策にけん引され、産業の新技術は絶えずブレーク
スルーを実現し、製品は消費者の高まるニーズによく対応
210

中国経済と日本企業2022年白書

新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国の新型コロ
ナウイルス感染症の予防・抑制は持続的に最適化され、対応計画は絶えず成熟し、対応措置はより的確になり、新型
コロナウイルス感染症の予防・抑制は常態化に入った。新型コロナウイルス感染症による中国の経済活動への影響は徐々に小さくなってきており、自動車市場への影響はさらに小さくなるであろう。

四. チップ不足が徐々に緩和され、自動車の供給能力はさらに顕現する

チップ市場の調整メカニズムが徐々に効果を発揮し、政府、完成車メーカーとチップサプライヤーが一丸となって取り組み、供給不足は次第に緩和されつつある。時機が来て自動車の供給能力が顕現すれば、2022年の自動車市場の成長にとってプラス要因となるであろう。

五. 新エネ車市場の需要は旺盛で、自動車消費の安定成長をさらに推進する

中長期的に見ると、コネクテッドカー技術の強化とビジネ
スモデルの革新は、新エネ車の普及を大きく促進し、特に国家炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル目標の実施により、構造転換の歩みがさらに加速され、2025年までに新エネ車の占める割合に関する計画目標が前倒しで達成される可能性が高く、これらのことはすべて、2022年の国内自動車市場の成長維持を効果的にサポートするであろう。

＜建議＞
1. ダブルクレジット規制(CAFC/NEV規制)

1）全般①「2060年カーボンニュートラル」の目標達成にむけ、各領域でCO2低減活動が予想される。政府各部が自発的に施策を講じることで、重複規制・管理が行われることが懸念される。自動車業界に対し、現行の燃費規制でもCO2低減の効
果があることを鑑み、今後、別途CO2規則を制定することが本当に必要か検証いただきたい。
検証いただいた上で別途CO2規制制定が必要との結論であれば、自動車業界のCO2低減目標
や、管理対象範囲（WtT、車両製造、材料生産等
どの部分を含めるか）、主管部署などを早期に整理することを要望する。
②不足クレジット補填の手法として、政府からのクレジット購入（罰金）制度やクレジットプール制の導入を要望する。クレジットプール制の導入に当たっては、必要とされるクレジットの量が供給され、クレジット不足を抱えた企業が、合理的な購入価格で、不足分を確実に補填できる制度となるようにしていただきたい。
③EV車同様HV車もCO2削減に貢献する技術であるため、CAFCおよびダブルクレジット規制において2021年～23年に導入している低燃費車への優遇を、要件を厳格化することなく、2024年
以降も継続するよう要望する。
④2024年以降のNEV生産台数比率規制あるいは個車で得られるクレジットの値については、政府目標の2025年のNEV生産台数比率20％を前提として試算し、達成可能な合理的なレベルにしていただきたい。
2）CAFC(GB27999:第5段階企業平均燃費規制)①NEVの普及促進を図るため、2025年までの導入が決まっているNEV電費を燃費換算時に0とする優遇を2026年以降も、少なくとも2030年までは継続するよう要望する。
②オフサイクルクレジット制度は省エネ技術の開発搭載を促進できる有効な手段である。燃費・
電費改善につながると共に、国家CO2ピークアウ
ト・カーボンニュートラル目標達成にも貢献できると認識しており、長期制度として確立し、技術項目をさらに拡大導入する事を要望する。2020
年実施のオフサイクル技術へのクレジット付与
を2021年以降も継続することを要望する。
2. データセキュリティ関連規定

第３部
各産業の現状・建議①「自動車データセキュリティ管理若干規定（試行）」、「データ越境の安全評価弁法（意見募集稿）」「情報セキュリティ技術 自動車のデータ収集に関するセキュリティ要件（意見募集稿）」等の関連規定について、意見募集の期間が十分に設けられず、順守に向け十分な準備ができない問題がある。自動車業界の意見を十分に聴取し実態を反映した上、適切なリードタイムを経た後に施行されることを要望する。
②「自動車データセキュリティ管理若干規定」は、膨大な数に及ぶ既販車を対象にするとすれば、対応は困難で、時間を要する。同規定はあくまで「試行」として実施され、適切なリードタイムを経たのちに正式に施行され、法としての具体的な効力を発することを期待したい。
③「自動車データセキュリティ管理若干規定」の実施細則に当たる「情報セキュリティ技術 自動車のデータ収集に関するセキュリティ要件」の意
見募集が行われた。当該意見募集案では、車室データの持ち出しが認められるための厳格な要件の設定、車外データ、位置軌跡データの保存
期間の設定(14日以内)、データの越境移動の禁止規定など「自動車データセキュリティ管理若干規定」を上回る規制が行われている。個人情
報保護や公益の保護に反しないデータの処理等については、自動車会社が、より安全で質の高い商品やサービスの提供等を行うため、「自動車データセキュリティ管理若干規定」の要件に基づき、認めていただくよう要望する。

212

中国経済と日本企業2022年白書④関連法案の要求について、法案間で整合が取れていないケースが散見される。また、定義や意図が不明確なケースがあり、対応に苦慮している。規定間の整合性を取り、定義や意図を明確にした上で発布されることを要望する。
⑤規定を発布する前に、事前に自動車業界に対する説明会の場を設けていただくとともに、不明点が生じた場合の対応方法・相談窓口の明確化を要望する。
⑥信頼できる企業に対しては、開発やサービス目的等に応じ、特例申請・許可を可能とし、要求を緩和する制度を設けるよう要望する。
3. CCC認証①お客様が自動車購入後のメンテナンスで使うわ
ずかな輸入部品でも、CCC認証を取るためのコス
ト、時間がかかるため、メーカーの対応スピードが低下し、お客様の車両故障が迅速に修理できない恐れがある。自動車補修部品のCCC認証に関して、認証手続の簡素化を要請する。
②車両メーカーはCCC認証を申請する際に、部品の認可証（CCC認証＆自主認証を含む）を提出する必要があるが、各CCC認証機関が発行した部
品認可証の有効性の相互承認ができないため、部品のレポート・関連技術パラメーターを重複で提出することが発生している。重複性排除のため、各CCC認証機関の部品認可証の有効性の相互承認を要望する。
4. GB/T（推薦性国家標準）①本来推薦性で強制力のないGB/Tが、強制性の車両認証実施規則に引用され、実質的に強制化されている。GB/Tの策定時には推薦性を意図して作成しても、認証実施規則の審議で突然引用され、企業に十分な準備期間を与えないままに強制施行されることもある。標準の策定段階で運用（強制性or推薦性）を決め、それを認証でも守る、それを前提に標準作りをする、ということを徹底いただくことを要望する。
②CCC認証制度でGB/Tを引用する際は、WTO/
TBT協定に基づいてTBT通報を行い、加盟国からのコメントを考慮していただくことを要望する。また、要件適合のための開発や認可取得準備が必要となるケースが多いため、新型式車両/
継続生産車両共に、認証制度上で適切なリード
タイムを設定いただくことを要望する。
5. 購置税減税・補助金①中国は他市場に比べて車両購入にかかる税負担が大きく、購置税減税が2019年（排気量が1.6ℓ以下の乗用車の購置税は2018年から廃止された）から廃止されたが、市場の安定的な成長を維持するため、購置税減税の恒久的な減税政策の検討・実施を要望する。
②2022年末での終了が予定されている新エネ車の購入補助金・購置税免税について、ガソリン

車とのコスト差などがまだあるため、普及促進のために2023年以降の延長を要望する。
6. リコール実施率向上の法規・施策①2020年GBT「欠陥自動車製品リコール過程トレー
サビリティシステム技術要求」の意見募集について、2018年以後のリコール案件が対象のため、2018年以前の案件も対象とするよう要望する。
②2021年実施の「機動車安全技術検査項目と方法」(GB 38900-2020）第6.1条では、「検査に送る車両がリコール処理されていない場合、車両所有者へ速やかにリコール処理を行うよう注意
喚起すること」と規定しているが、実際まだ正式運用されていないため、早く全国で運用するよう国からの働きかけを要望する。
③さらなるリコールの着実な実施を図るため、他
国(日本、アメリカ(一部)、ドイツ、スイス等)で実施している車検止め/公道走行許可剥奪制度の導入を要望する。

第３部④2021年11月実施の「個人情報保護法」第十三条(四)では「突発公共衛生事件あるいは緊急状況
においては、自然人の生命健康および財産安全に必要」な場合は個人情報を処理することができると規定している。本規定に基づいて、リコー
ル対象車所有者へ通知する時に必要な個人情報をメーカーへ提供、または個人情報処理者から対象者へのリコール通知発信する制度の導入を要望する。
7. 2017年に公布された自動車販売管理弁法について各産業の現状・建議

純正同質部品とはどのような国家機関が、どのような基準に基づいて、市販の汎用部品を純正同質と定義しているのか不明である。対応の透明性確保および明確化を要望する。

8. 二輪車の都市への乗り入れ規制

多くの都市で交通安全、または環境のためという理由で二輪車の登録や乗り入れの制限を行っているが、二輪車は省エネ、省スペースを目指す都
市に適したコミューターであり、不合理な規制であるため規制の撤廃もしくは緩和を要望する。

9. 機動車強制廃車標準規定の二輪車使用期限13
年について

二輪車製品は技術進化により、車両の性能や品質が昔より向上しているため、13年の使用年数
期限は実態と合わない。まだ使用できる製品を強制的に廃棄すると社会資源の浪費にも繋がる。四輪車の使用期限も過去に見直されていることから、二輪車についても規制の撤廃や緩和を要望する。

214

中国経済と日本企業2022年白書

第５章
情報通信業
１. 情報通信

図1： 携帯電話ユーザー数推移

2021年、中国の通信業界はさらなる発展を遂げた。5G、ギガビット光ファイバー等のインフラ建設が全国的に加速し、2021年の電話サービス利用者は4,755万人の純増で18億2400万人となった。うち、携帯電話は16億4,300万人、固定電話は1億8,100万人であった。また、ブロードバンドアクセスユーザーは5億3,600万人となった。

2021年の中国情報通信マーケットの状況
携帯電話利用ユーザー、ブロードバンドアクセスサー
ビスの状況

第３部
各産業の現状・建議

中国の携帯電話加入者数は、2021年12月末時点で16億4,300万人となり、年間で4,875万人の純増となった。4Gと5Gの加入者数はそれぞれ10億6,900万人、3億5,500万人
で、両者を合わせて、携帯電話全体の加入者数の86.7％を占めた。固定電話の加入者総数は1億8,100万人で、年間では121万人の純減となった。2021年12月末時点で、ブロードバンドアクセスユーザー数は5億3,600万人に達し、年間5,224万人の純増となった。このうち、通信速度が100Mbps～1,000Mbpsのブロードバンドユーザー数は4億9,800万人
で、年間で6,385万人の純増となり、前年末と比べて3.1％増加した。1,000Mbps以上のユーザーは3,456万人で、前年末から2,816万人の純増となった。

表1： 電話サービスとブロードバンドアクセスサービ
スのユーザー数（単位：人、%）
ユーザー数
普及率
ユーザー数
固定電話
普及率
ブロードバンドアクセスユーザー数
1,000Mbps以上
100Mbps以上
携帯電話

16.43億116.3%
1.81億
12.8%
5.36億
3,456万4.98億

出所： 工業・情報化部「2021年通信業統計公報」（2022年1月25日発表）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
注： 1）2020年以降は5Gユーザーと5G以外の2G+3G+4Gユーザーの合計
2）5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5G携帯端末数
出所： 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2021年12月末時点の数値

新型コロナウイルス感染症の影響で、非接触型サービスの普及が加速し、一般利用者はネットショッピング、リモー
ト勤務等のモバイルインターネットの活用機会が増大した。
携帯電話端末機能の向上、ネットワークのスピードアップ、
ショート動画、ネットライブ中継などのビッグトラフィックの応用シーンが、モバイルインターネットトラフィックの急増をけん引した。2021年のモバイルインターネットのアクセスト
ラフィックは2,216億ギガバイトで、前年比33.9％増加し、月間ユーザー当たりのトラフィック(DOU)は、対前年比29.2％
増の13.36ギガバイト/ユーザーとなった。

図2： 移動通信トラフィック推移
2,500
2,000
1,500

16
14
12
10
8

1,000
500
0

6
4
2
0

出所：工業・情報化部「2021年通信業統計公報」（2022年1月25日発表）

216

中国経済と日本企業2022年白書

「5G+工業インターネット」政策の後押しもあり、2021年末時点で、モバイルIoTユーザー数は13億9,900万人（去年は11億3,600万人）に達し、携帯電話ユーザーの規模に肉薄している。IoT端末はスマート公共事業、スマート製造、スマー
ト交通等の分野で広く活用されており、それぞれのIoT端末
数は3億1,400万、2億5,400万、2億1,800万に達している。
出所：工業・情報化部「2021年通信業統計公報」

表2： 中国通信キャリア3社のユーザー数
は前年比（単位：百万人）

ユーザー数

（

）内

中国移動 中国電信 中国聯通956.89372.43317.12（1.59%） （6.10%） （3.70%）

386.81
187.80(134.43％) (117.11%)

154.93（-）

106.6447.19(△1.15%) (△0.32%)
ブロードバンド 240.11
169.71
95.05（有線）(14.16%) （7.05%） (10.39%)
固定電話

-

第３部

注： 5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5G携帯端末数
出所： 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2021年12月末時点の数値

その他設備の拡充状況

各産業の現状・建議

2021年に移動通信基地局は65万カ所が新設され、基地
局総数は996万カ所に達した。このうち4G基地局の総数は590万カ所、5G基地局は142万5,000カ所となり、1万人あたり5G基地局数が10.1に達した。このうち、中国電信と中国聯通の5G基地局は共同で建設され、共有の5G基地局は84
万カ所を超えた。5Gネットワークは全国のすべての地級市をカバーし、県城レベルでは98%、郷鎮レベルでは80%以上をカバーしている。
なお、2021年の全国の光ケーブル回線の総延長は5,488
万キロメートルとなっており、前年比で319万キロメートル延
長された。

218

中国経済と日本企業2022年白書

1,000
800

400

5Gの加入者数は、2021年末 時点で、中国移 動が3億8,700万人、中国電信が1億8,800万人、中国聯 通が1億5,500万人と、3社合計で7億3,000万人に達した。携帯電話
ユーザー数、4Gユーザー数、5Gユーザー数、ブロードバンド
ユーザー数といった複数の指標で、中国移動はトップの地位を維持し続けている。

5G

1,200

600

中国通信キャリア3社の状況

携帯電話

図3： 基地局建設状況

200
0
出所： 工業・情報化部「2021年通信運営業統計公報」（2022年1月25日発表）

図4： 光ファイバー総延長推移
6,000

25

5,000

20

4,000

15

3,000
2,000

10

1,000

5

0

0

出所： 工業・情報化部「2021年通信運営業統計公報」（2022年1月25
日発表）

インターネット利用者の状況

2021年の中国インターネット利用者数は10億3,200万人となり、2020年より4,296万人増加した。インターネット普及率は73.0%に達した。また、インターネットサービスを高齢者にも幅広く普及させる政策の後押しもあり、2021年12月現在、60歳以上の高齢者インターネット利用者数は1億1,900万人となり、普及率は43.2%に達した。
また、各種インターネットサービス利用も増加の傾向にある。2021年12月末時点で、IMの利用率は97.5%で、ユー
ザー数は10億700万人に達した。また、新型コロナウイルス
感染予防の影響もあり、テレワーク、オンライン医療はユー
ザー数が最も増加した。2021年12月現在、テレワーク、オンライン医療のユーザー数はそれぞれ4億6,900万人と2億9,800万人となり、前年同期比で35.7%と38.7%増加した。

図5： インターネット利用者と普及率の推移

年12月時点で、オンラインで開設された口座数は2億6,100万、取引金額は8兆7,565億元に達した。
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

出所：		
中国互聯網絡信息中心「中国互聯網絡発展状況統計報告（2022年2月）」

図6： インターネットサービス利用状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

4. 2020年10月に正式発足した中国広電は、2021年末時
点で中国移動と共同で700MHz帯の5Gネットワーク基地局を20万カ所構築。また、北京冬季オリンピックパ
ラリンピック会場にて、5Gブロードキャストを提供した。2022年末までに48万カ所の基地局で全国カバーを実現と発表した。
5. 2021年4月の電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対する約3,000億円の独占禁止法違反による罰金処
分命令、2021年7月の配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）への国家安全上の理由による中国政府による審査、アプリの新規ダウンロードの停止命令等中国プラットフォーム事業者向けの規制が強化された。
また、データ保護等を理由に中国企業の海外上場の規制強化も発表された。

2022年の展望
2021年12月に工業・情報化部による「2022年の情報通
信産業の成長政策方針」において、2025年までに5Gユー
ザーの普及率を56％に引き上げ、人口1万人あたりの基地
局数も26カ所に増加させ、また固定通信においてはギガ光
回線に6,000万世帯を加入させる目標が示され、また、V2X（Vehicle-to-everything）とコネクティッドカーのセキュリ
ティー保障体制の改善もうたわれており、通信ネットワークの利活用促進とサービス品質向上の質・量の双方での強化が企図されている。

第３部

製造業のDX推進、工業用インターネットプラットフォー
ムの普及と工業ビッグデータの利活用シーンの開発強化と各産業の現状・建議

出所： 中 国 互 聯 網 絡 信 息中心「中 国 互 聯 網 絡 発 展 状 況 統 計 報 告（2022年2月）」

2021年の主なトピックス
1. 2021年11月に情報通信産業の第14次5カ年（2021～
2025年）発展規画が発表された。重要な発展分野として、5G SAネットワーク、ギガ光回線・IoT通信・衛星通信、環境配慮型のデータとコンピューティング
インフラ、産業用インターネット、V2X、AR/VR、ス
マートシティー、光通信・ミリ波・6G・量子通信、生活サービスのDX、データ移転と活用に言及された。
一方、規制強化の分野として、インターネット企業、
電気通信設備および新興技術に言及した。
2. 通信事業者の5G基地局数とユーザー数は基本的に当初目標に達し、最新の累計5G基地局建設数は142万
5,000カ所、5G加入者数は3億5,500万人、5G携帯電話の累計出荷台数は2億6,600万台、5G携帯電話は
1,000元、モジュール価格は500元程度まで下落し、工業用ゲートウェイ、車載端末、スマートウェアなどの新型端末も続々発売開始された。
3. 2021年12月時点で、インターネット決済利用者は9億400万人に達し、前年同期比で4,929万人増加し、
ネット決済利用者は全体の87.6％となった。また、中国人民銀行のデジタル通貨の試行運用が進み、2021

220

中国経済と日本企業2022年白書

いった産業デジタルトランスフォーメーション政策もよりいっそう促進されることが予想される。

また、北京冬季オリンピックパラリンピックにおいて、感染症対策・飲食自動配送の5Gスマートロボットの活用、5Gブ
ロードキャストによる360度VRライブ中継、「5G＋北斗（中国版GPS）」の高精度測位と自動運転等の数多くのシーンで中国の5G技術のアピールがなされたが、これを契機としてクラウド中継、スマートスタジアム、フルビューの360度生放送、VR観戦の普及がよりいっそう進むことが予想される。
一方、データセキュリティーに関する国家安全審査が厳格化されていることもあり、米国に上場している中国IT企業は中国内株式市場でも上場しておくケースが増加すると見込まれるほか、政府の安全保障措置により中国内データを取り扱う事業が強制的に切り離される可能性もあり、中国政府によるプラットフォーム・データに対する規制と緩和のバ
ランスの取り方がよりいっそう注目される。

＜建議＞①電信業務ライセンスに関する外資規制の緩和

魅力的なICTサービスを実現し、利用者の利便性向上と利用促進を図り、中国の情報通信市場の活性化、多様化をさらに進めることを目的に、

外資系事業者に対する以下の規制緩和を要望
する。
1) 外資系事業者による電信サービス再販へのさらなる規制緩和トータルなICTサービス提供のためにはワンストップで顧客に提供することが求められる。特に外資系顧客には外資系事業者が顧客対応するケースが多い。すでに、工業・情報化部より、外資系事業者がモバイル通信の再販業務の経営を申請し、相応の電信業務経営許可証を取得申請することを認める関連政策が公布されているものの、外資系事業者が電信業務経営許可証を取得するにあたって直面する実際の困難は、
国内資本事業者よりも大きいのが現状であるため、電信サービス再販に関するさらなる規制緩和を要望する。
2) 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和
データセンターやクラウドサービス等の付加価
値電信サービスにおいて、依然として外資の参入規制が設けられている。外資系企業が自国で培ったノウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）の提示を要望する。

第３部②サイバーセキュリティ法、データセキュリティ
法、個人情報保護法に関する詳細規則等の早期制定・公布

各産業の現状・建議「サイバーセキュリティ法」に続き、2021年9月1日に「データセキュリティ法」および2021年11月1日に「個人情報保護法」が施行された。また2021年11月14日に上記三つの法令の細則ともいえる「ネットワークデータセキュリティ管理条例」と2021年10月29日に「データ越境移転安全評価弁法」の案が公布され、意見募集が行われた。また、2020年6月施行の「サイバーセキュリ
ティ審査弁法」は2021年7月に修正案が公布され、意見募集を経て、2022年2月15日から施行された。

外資系企業の事業活動のスピードアップ促進・
安定的な事業運営を通じて、中国経済の発展に寄与するために、上記三つの法令に関する運用等の詳細ルールの早期制定・公布に関する環境整備を要望する。
③ローカル5Gに関するガイドライン（詳細ルール）の早期制定・公布
ローカル5Gについて、工業・情報化部は2021年
6月1日に、「産業用インターネットとIOTの周波数利用ガイドライン」を公布し、電力・ガス・交通機関等の特定分野に関するローカル5G専用の周波数割当の申請が可能となった。
一方、日本の総務省は「ローカル5G導入に関す
222

中国経済と日本企業2022年白書

るガイドライン」を公布して、2020年3月より民間企業に対してローカル5G免許交付を開始し、2021年11月30日現在、76社が免許を取得している。また、日本政府は日本の移動通信事業者
を民間企業のパートナーと位置付け、民間企業のローカル5Gサービスの提供を支援している。
中国においても、日本の民間企業がさまざまな分野でローカル5Gサービスを提供し、中国の経済発展に貢献できるよう、製造業向け等新分野へのローカル5G領域拡大と外資系企業が参画可能なローカル5G導入に関する詳細ルールの早期公布を要望する。

２. ソフトウェア
中国のソフトウェア産業は、日本をはじめとする海外からのオフショア開発拠点として発展してきたが、世界経済の変化や中国経済の急速な発展に伴い、中国国内に巨大IT企業が誕生し、IT企業以外も含めソフトウェアへの投資が積極的に行われている。また、廉価な生産拠点という位置付けから、重要なマーケットとしてとらえた企業進出が増加している中、ソフトウェア業界においてもこの傾向が増加しており、オフショアとしての生産拠点を有する企業に加えて、中国をソフトウェアビジネスの市場ととらえる企業が増え、中国市場向けに転換する例が増えている。
ソフトウェアビジネス市場として特に有望な領域は、中国が抱える社会問題の解決手段を提供する分野である。環境
汚染、交通渋滞、医療、高齢化、労働人口の減少等の諸問
題を解決するための重要な役割として、ソフトウェアを活用したICTが期待されている。

第３部
各産業の現状・建議
224

ソフトウェア産業にとって、現地人材の育成が鍵である
ことは言うまでもないが、これに加えて、中国に適合したビ
ジネスモデルの構築が重要である。特に最近のトレンドとなっているクラウド、IoT（モノのインターネット）、ビッグ
データ、モビリティ、AI、情報セキュリティや、従来産業にイ
ンターネットによる付加価値を加える「インターネット＋（プラス）」やデジタル技術を利用したDX（デジタルトランス
フォーメーション）は、地場資本の企業も含めた在中企業にとって有益なものになると想定される。
さらに、外資を中心にソフトウェア業界において、仕事の仕方においても変化が表れている。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する環境下における「ニューノーマル」な対応として、在宅勤務、リモート会議等が拡大してきており、ICTの活用は在中企業においても今後拡大することが想定される。

中国のソフトウェア産業の変遷

ただし、下記特性が強く求められる領域においては、他の国・地域での代替は困難な状況であり、中国がソフトウェア
開発の中核リソース拠点として依然期待されている。
・ 漢字交じりの日本語や日本式の開発方式への対応力
・ 日本サイドでのオンサイト対応要員の充実度
・ 大型案件に対する多量の開発要員動員力
このような環境の大きな変化は、単なるオフショア開発拠点としての機能しか有さない会社を窮地に追い込む結果となっているが、中国国内向けのソフトウェアビジネスは確実に増大しており、これらのマーケットに対応できているソフトウェア会社
は急速に成長している。そのため、多くのソフトウェア会社はオ
フショア開発主体のビジネスから在中企業・組織をターゲットとしたビジネスへとビジネスモデルの転換を図っている。

中国のソフトウェアマーケットの動向
正確なデータは取れていないが、中国国内のICTマーケット
はすさまじい勢いで伸びており、スマートフォンを活用したインターネット通販や電子マネーとの連携を中心にさまざまなサービスが誕生し、利便性が急速に向上している。これに伴い、中国国内に巨大なIT企業が誕生し国内ソフトウェアマーケットをけん引している。今後も市民生活に直結したさまざまなサービ
スによりICTマーケットはさらなる成長が期待できる。このマーケット状況には、以下のような顕著な傾向が見て取れる。

投資分野の変化

日系を含む外資企業が、中国を世界の工場から世界の市場へと位置付けを変え、生産中心のIT投資から販売領域へのIT
投資（製販一体の仕組みや販売チャネルの確立など）が増加している。また、人件費高騰を背景にしたいっそうの効率化の追求、情報セキュリティ、スマートファクトリー（IoT活用）および環境対策といった新規分野への投資が顕著となっている。それに加え、インターネットやクラウド活用の増加やデジタル化の進展に伴いDX（デジタルトランスフォーメーション）
による企業活動の高度化への投資が始まっている。

日本企業にとって中国のソフトウェア産業は、長きに渡り日本向けのソフトウェアを廉価に開発する拠点としての位置付けである。これは、中国当局の外資誘致、外貨獲得および雇用増加といった基本政策にも合致するものであり、沿岸部だけでなく内陸部にもソフトウェアパークなどのインフラが整備され、ソフトウェア産業の誘致、助成の政策となって表れている。

中国政府の国産品支持政策

一方、日本企業においては、自前で開発していた業務アプ
リケーション分野にまでグローバルなソリューションの適用が促進されており、ソフトウェア開発投資の一巡といったサ
イクルの重なりもあって、新規ソフトウェアの開発量が減少している。こうした開発量の減少傾向に加え、2015年までの急激な円安とその後の円安基調により、中国におけるオ
フショア開発拠点の優位性が崩れつつある。さらに、中国における人件費の高騰は、タイ・インドネシア・ベトナムなどの
ASEAN地域におけるオフショア拠点の優位性を高める結果となっている。

ビッグデータやクラウドコンピューティング、モバイルイン
ターネット、IoT（モノのインターネット）などのICT技術も進展しつつあり、ソフトウェア産業に新たな変革をもたらしている。また、一方で商用ソフトウェアのライセンス料の高騰もあり、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用も積極的に行われている。また、アジャイル開発技法を取り入れ、素早くサービスを提供し、随時ソフトウェアを更新して、機能強化を積み重ねることでサービス提供範囲を拡大するという手法が中国国内市場では活性化している。

中国経済と日本企業2022年白書

工業大国から工業強国への転換を目指す中国政府が、インフラ整備を海外技術依存から脱却して中国国産品を優先させる政策も進行している。

新規ICT領域の進展とオープンソースソフトウェアの活用とアジャイル開発技法

中国のソフトウェア産業の方向性
このような状況変化の中で、中国マーケットにおけるビジネスの成長を目指す日系のソフトウェア開発会社やシステムインテグレータは、以下のような顧客の特性を理解し、これに対応しなければならない。

実績のあるソリューションの提供

在中企業においては、外資・内資にかかわらず、できるだ
け迅速かつ安全にICT化を進めたいと考えている。そのため、一部の例外を除いて、実績のあるソリューションの活用を強く望んでいる。顧客が実際に、「目で見て」「操作して」
導入後のイメージが体感できるパッケージソフトウェアの提供が強く望まれている。

ソフトウェアビジネスの現地化進展

中国におけるソフトウェア人材の人件費は上昇を続けているが、日本人駐在員あるいは、日本からの出張者による開発・実施に比べれば、コスト面の優位性を持っている。企業
向けマーケットにおける、新たなソリューションの企画・開発においては日本に優位性があるが、導入後の維持や改善のコストダウンと迅速な対応を踏まえ、顧客側も中国人技術者がより広範囲に対応できるようになることを求めている。

社会問題に対するICTでの取り組み

第３部

環境汚染、交通渋滞、医療、高齢化等の問題解決は、中央政府・地方政府が最も力を入れている政策である。日本
ではセンサー技術、画像解析技術、ビックデータ技術等の先進的な技術を活用して、社会問題を解決する対応が活発に行われており、今後は蓄積したノウハウをベースとしたビジネス展開が中国においても期待されている。

各産業の現状・建議

SaaSをはじめとするサービスビジネスへの取り組み

ICTにかかわるハードウェアやソフトウェアを自前で購入して資産化するのではなく、費用として処理することのでき
るSaaS等のクラウドの提供など、ソフトウェアに基づいたサービスビジネスへの取り組みのニーズが中国においても高まってきており、政府の指示もあり、中国のクラウド産業の規模は急速に成長している。

具体的な問題点と改善要望
ソフトウェア人材育成

日系のオフショア開発企業においては、大量に採用した大学新卒者に対して高度なIT専門知識と日本語のカリキュラムを用意するとともに、実プロジェクト内でのOJTとの両輪で、オ
フショア開発に適した高スキル技術者の育成を図ってきた。さらに、インターシップで多くの学生を受け入れ、IT企業への興味を喚起することで、自社への就職誘導を活発化している企業もある。在中企業・組織を市場とするソフトウェア企業においても、日本語教育以外は同様の育成方法を行っている。
企業による人材教育投資は、結果的には教育を受けた中
国人技術者のレベルアップに繋がり、中国のIT産業発展に寄与するものとなるはずである。企業のソフトウェア人材育226

中国経済と日本企業2022年白書成に向けた教育投資を行いやすくするための補助金制度等の継続性のある支援措置が望まれる。

日本への中国社員の出向・研修時の課税問題

ソフトウェア人材の技術レベル向上や日本人技術者との合同
プロジェクトへの参加を目的に、中国人技術者を日本で研修させたり、出向させたりする事例が日常的に発生している。特に合同プロジェクト遂行のためには、派遣期間が長期に及ぶケースもしばしば発生する。しかしながら、両国における二重課税問題は、企業において日本への派遣がコスト高となってしま
い、両国間の技術者の人材交流を阻害する要因となっている。

知的財産権保護、ライセンス支払いの土壌

ソフトウェア企業にとって、その知的財産権を侵害する模倣や許諾していない複製の出回りは死活問題であり、中国でのソフトウェア産業への投資を躊躇させている主要因の1つとなっている。このような状況は、結果的に中国国内のユーザーが最新のソフトウェアサービスを活用できないことに繋がり、長期的な損失は計り知れないものとなる。不適切なコピー製品を活用している企業・個人に是正を促し、知的財産権保護に対して、先進国並みの断固たる処置を下す諸政策が期待される。
近年、ソフトウェアの開発コスト削減のため、オープンソー
スソフトウェア(OSS)の活用が活発化しているが、OSSには使用許諾条件（ライセンス条件）がある。特にソースコードの修正や他のソフトウェアと組み合せてシステムを構築する場
合は、専門家（法務担当や知的財産担当）に相談して、ライセンス違反の防止を図ることが必要である。中国においても、正しいライセンス条件下でのOSS活用普及を期待する。

ソフトウェア事業環境変化に伴う開発拠点のシフト

近年の都市部における人件費やオフィス賃料等の経費高
騰によりソフトウェア産業の経営環境は年々厳しさを増してきている。その結果、開発拠点を都市部から低コスト化が可能な内陸の地方にシフトすることを目的に業務移管が行われてきている。そのために以下に示すような構造改革が必要となってきているが、そのスムーズな実現を促進する方策として労働契約面，税制面，補助金制度等での支援措置・優遇策が期待される。
・ 都市部での人員削減および地方での増員の実施。
・ 地方における開発拠点の開設。
・ 会社間の吸収合併（特に地方の企業による都市部企業の吸収）。
・ 上記施策に対応した、都市部から地方への人材の移動やスキル・ノウハウの移転の実施。
なお、現在の優遇制度は、企業規模（事務所面積、納税額など）が基準となっているが、下記の基準についても検討を期待したい。
事業内容：中国の社会的課題解決へ貢献、新たなイノベーションを起こす、など
人材育成：新技術領域の技術者育成、グローバル人材の育成、など

中国社会における問題解決分野への参入促進

環境汚染、交通渋滞、医療・高齢化・教育・省エネ等の問
題は、中国社会において早急に対応すべき課題である。この分野は日本が過去に直面し乗り越えて来ている分野であり、
日本には行政および企業ともにノウハウ蓄積が十分あると考えられる。これらの諸問題は、技術領域、製品領域が多岐に渡るため、一企業での対応は難しく、関連する複数企業の強みを連携してこそ早期解決が図れると考えられる。しかしながら、現状は中国の各企業が地方政府や大学の研究機関と個別に連携はしているものの、全体的に整合性の取れた推進体制とはなっていない。対象分野ごとに、行政主導で課題解決のスキームを作り、先行する技術を保有する日本企業を積極的に活用することが、中国にとって有益と考えられる。
また、上記の社会問題解決分野に関しては、中央政府・地方政府や国有企業が関与する大型プロジェクトとして推進され入札をもって購買するケースが大半であるが、入札において中国国産品が優先的に選択されることが多く、外資に対して公平な機会の提供が望まれる。

サイバーセキュリティ法関連法の明確化

第３部
各産業の現状・建議

2017年6月1日にサイバーセキュリティ法が施行された。
さらに2020年6月にはサイバーセキュリティ審査弁法が施行され、データセキュリティ法（2021年9月施行）、個人情報保護法（2021年11月施行）、サイバーセキュリティ審査弁法（2022年2月施行）など次々と関連法案が施行されている。これらは中国国内のデータ管理体制の強化を目的にしていると考えている。データセキュリティ関連法案の法制化
は、グローバルにサービスを提供している企業からみると企業活動を制約される可能性がある。外資系企業のスピード
アップを促進し、中国経済の発展に寄与するために、これらの審査基準や法令違反事例などについて、実務者レベルで容易に判断できるように明確化が必要と考える。

米中の技術競争の激化

米中間では貿易摩擦に端を発し、ハイテク分野の覇権争
いへと拡大している。米国から中国への圧力の中でも、情報通信業やハイテク産業に対する圧力は、他の業種と比べても強く、米国が中国の脅威を最も警戒している領域であるため、対立の長期化は必至と考えられる。米国発の先進技術を中国企業に供与することに対して制限がかかり始めている。

中国製通信機器の政府調達の禁止（2019国防権限法）

中国企業の製品やその部品を組み込んだ製品について
米政府機関による調達を以下の2段階に分けて禁止することを定めている。
第1段階（2019年8月以降）：
米政府機関が調達することを禁止
第2段階（2020年8月以降）：
特定中国企業の通信機器をシステムの主要または不可欠な要素、もしくは重要技術として利用している企業の製品を
米政府機関が調達することを禁止

228

中国経済と日本企業2022年白書

輸出規制の強化（輸出管理改革法〈ECRA〉）

既 存 の 輸 出 規 制 で カバ ーしき れ な い「 新 興 技 術 」（emerging technology）のうち、米国の安全保障にとって必要な技術が｢輸出｣経由で流出することを防止する新しい仕組みである。米国からの当該技術の持ち出しに米商務省の許可が必要となるほか、当該技術の付加価値が一定以上含まれた製品は、米国以外の国から第三国への輸出（再輸出）についても、米商務省の許可が必要となる。

外国投資規制の強化（外国投資リスク審査近代化法）

投資経由の技術流出を防止するため、対米投資の審査を行う対米外国投資委員会（CFIUS）の規制対象・審査範囲等を拡大、さらに、外国人の重要技術情報へのアクセスも事
前規制対象に含めた。
今後、こうした動きはますます激化するおそれがあり、対応に苦慮する日系企業が増えていることを懸念する。

新型コロナウイルス感染症の経験から

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人および企業の活動が制限される中、ソフトウェア業界は比較的早く業務再開を実現した。リモートワークがしやす
い業態であることに加え、リモートワーク可能な環境を有していたことが、早期の業務再開を実現できた要因であると考える。ただし、課題に直面し、苦労した点も多い。
・ ネットワーク環境の増強（急激な利用者増加への対応：契約ライセンス増加や帯域拡大など）
・ セキュリティの確保（リモートアクセス機能の活用、在宅勤務用のパソコンのリモート確認など）
・ コミュニケーション密度の確保（ネットワーク会議の常時接続、SNSを活用したタイムリーな会議開催など）
これらには、実現性の高い事業継続計画と具体的な対応
手段の準備が重要である。医療業界や生活必需品／防疫用品を生産する企業など、社会貢献度の高い顧客の業務継続にソフトウェア面から寄与し、ソフトウェア業界としての使命を果たしたい。

＜建議＞①ソフトウェア人材育成

ソフトウェア開発事業においては、人材育成が極めて重要な課題となっており、企業としての投資も大きなものとなっている。下記に示す施策の推進を要望する。

・インターンシップ制度による学生の受け入れは、新卒新入社員選別の妥当性や育成・早期戦力化の点
で企業・学生双方にメリットがある制度と思われる。
そのためのインターンシップ制度の充実およびその普及を加速する学生支援策の実施を要望する。
・人材育成における企業への支援策として、社員ト
レ－ニング費用に対する補助金の増額、海外からの指導者招聘にかかわる規制の緩和と支援策の設定を要望する。

②日本への中国人社員の出向・研修時の課税などにかかわる問題ソフトウェア人材のレベル向上のために、中国人社員を日本の本社等に1年以上出向させるケースが多々ある。この際に生ずる下記問題点・課題等が日本へ人材を派遣する際の阻害要因となっている。この問題の解決を要望する。

・個人所得税の二重課税。日本へ派遣した中国人社員に対して本来還付されるべき個人所得税が還付されず、結果として二重課税となっている事がある。諸手続の簡素化を要望する。
③知的財産権の保護

ソフトウェア産業における知的財産権の保護があることで、企業から中国への革新技術の開発移転
や研究開発が進む。中国から見ても、ノウハウの蓄積や最先端技術の人材育成に影響を与えることになるので、必要な措置および具体的な対応を要望する。特に、ソフトウェア製品の模倣行為の抑制に向けた諸施策の改善、強化を要望する。

近年、ソフトウェアの開発コスト削減のため、オープンソース(OSS)の活用が活発化しているが、OSSを活用する際には、配布の際に遵守すべ
きライセンス規定が存在することを十分に理解することが重要となる。
④ソフトウェア事業環境変化に伴う優遇策

第３部
各産業の現状・建議

人件費、オフィス賃料の高騰、急激な円安等で中国における日系のソフトウェア産業の経営環
境の厳しさは年々増してきている。特にソフトウェアの対日オフショア開発会社の経営環境は非常に厳しい状況に置かれている。その結果、都市部から内陸への業務移管のための組織再編や会社間の買収・合併が実際に行われており、また業務革新や中国国内事業への業務転換
への取り組みが必須となっている。これらに関連して、労働契約の最適化、税制優遇等による事
業変革への支援の実施を要望する。また、業務移管を受けて今後事業拡大を図る内陸への技術・ノウハウの移転を促進するため、都市部からの高級・熟練技術者の受け入れを支援するための優遇策の検討を要望する。

さらに、従来からソフトウェアの対日オフショア企業に対して実施されている関連支援政策（企業
所得税、サービスおよび製品増値税優遇、税金還付手続の簡素化、諸支援金等）や新型コロナ
ウイルス感染症環境下で事業継続性を確保する
ための、リモートワーク環境整備（ネットワーク
環境の増強、パソコンの配備、セキュリティの確保等）への支援金等の維持・強化を要望する。
なお、現在の優遇制度は、企業規模（事務所面
積、納税額など）が基準となっているが、企業規
模以外の基準検討も期待したい。
⑤社会基盤整備等の政府主導プロジェクトへの参入機会の拡大環境汚染、交通渋滞、医療・高齢化、教育、省エ

230

中国経済と日本企業2022年白書

ネ等の問題は、中央政府、地方政府が最も注力している政策である。ICT関連の日系企業はこれら領域に関して先進的なテクノロジーに基づく
多くのソリューションを有している。この分野の関連政策策定での情報公開、参入機会の拡大を要望する。すなわち、上記社会問題に関連する
領域は、国家安全・国家機密および災害救済に抵触するものではないと考えられ、政府調達法・入札募集法で規定する内国製品優先の対象外とし、参入に際して公平な機会が与えられることを要望する。また、先進的な製品を提供できる
企業への優遇施策の検討を要望する。
⑥クラウド等ソフトウェアサービス事業の扱い

IaaS、PaaS、SaaS等のクラウドサービスは付加価値電信業務（増値電信業務）に該当すると解釈され、外資規制となっており、制限が年々厳しくなっている。その結果外資企業がサービスビジネスを実施するうえでの障害となっており、さらに、在中企業がSaaS等で提供される経営上有効なサービスを利用する機会を損失させており、中国におけるソフトウェアサービス利用の発展を阻害していると考えられる。例えばB2BのSaaSは、特定のクローズされた顧客企業向けに
当該企業のニーズに応じたビジネスプロセスを提供するものであり、電信市場に対する影響は極めて小さいと考えられる。海外クラウドサービ
ス事業に関して、外資企業においてもサービスの提供が可能となるよう規制緩和を要望する。

⑦サイバーセキュリティ関連法に関する詳細規則
等の早期制定・公布

2020年6月施行された「サイバーセキュリティ
審査弁法」に引き続き、2021年9月施行された「データセキュリティ法」および2021年11月施行された「個人情報保護法」は、中国のデータ管理体制におけるサイバーセキュリティ関連法体系の柱と認識しているが、①当局への協力義
務、②安全リスク評価義務、③越境移動時の審査、④情報の中国国内保存義務、⑤標準策定、国外機関の国内データアクセスの際の事前承認などの内容がオーバーラップしている。
外資系企業の事業活動のスピードアップを促進
し、中国経済の発展に寄与するために、実務レベルで判断が容易になるよう上記①～⑤に関する運用等のルールを定めた詳細規則等の早期制定・公布等の整備を要望する。
（なお、詳細規則の1つである「ネットワークセキュリティ審査弁法」については、2022年2月15日施行見込みである）⑧ 中米の技術競争の激化

米国発の先進技術を中国企業に供与することに対しては、制限が加えられている。現在、中米の先進技術に関する競争が激化しており、対応に苦慮する日本企 業が増えていることを懸念する。

３. コンテンツ
中国市場には日本のコンテンツに対するニーズがあるものの、規制や参入障壁により自由な普及が確保されておらず、また、海賊版や違法配信も引き続き問題となっている。
国内産業の保護よりも、健全な競争市場と適正な著作権保護体制の構築こそが、中国コンテンツ産業のさらなる発展には効果的であり、外国企業や海外コンテンツに対する規制の緩和や参入障壁の撤廃が必要である。

成長を模索する中国のコンテンツ市場
中国のコンテンツ市場は世界有数の市場規模を持ち、2019年まで年々拡大してきたが2021年は前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況となった。
ショートムービーなど新たな分野が伸びる一方で、印刷物は減少しゲーム市場は利用制限強化等もあり伸び悩んだ。近年の市場概況は以下のとおり。

映画

第３部
各産業の現状・建議

2021年の中国映画年間興行収入は、前年比2.31倍の472億5,800万元であった。そのうちの84.49％が中国産映画となり、輸入映画の興行収入73億3,000億元は2020年の33億2,400万元と比較すると倍増だが2019年の230億
9,100万元からは激減した状態が続いている。輸入映画は新型コロナの影響で有力作品の公開延期が引き続き見られる状況の中、中国産映画はヒット作も多く公開され年間興行収入上位10作品のうち8作品を中国映画が占めた。
Comscore社の推計では北米の2021年映画興行収入は約45億ドルで、中国の年間興行収入は2年連続で米国を抜き世界最大であったと推計される。なお、日本の同年の興行収入は前年比13％増（2019年比38％減）の1,618億9,300万円（邦画の売上比率79.3％）であった。

出版

国家新聞出版署が2021年12月に公表した2020年新聞
出版産業分析報告によると、2020年の出版、印刷、発行
サービス業（デジタル出版は含まない）全体の売上は前年比11.2％減の1兆6,776億3,000万元であった。2019年の図書出版部数は2.1％増の103億7,000万冊、定期刊行物
出版部数は7.0％減の20億4,000万冊、デジタル出版の売上は8.2％増の17億9,000万元となった。全体として印刷発
行部数の低下傾向が続く中、中国の特色ある社会主義思想や貧困脱却、新型コロナ対策の成果などの特定テーマを扱
う書籍がミリオンセラー作品全体に占める割合は6.4％増
加した。

音楽

2020年の中国音楽産業の売上は前年比2.2％増の4,039
億600万元であった。うち、デジタル音楽市場が710億元を占めている。かつて違法配信が流通していた市場に正規品が流通してきており、スマートフォンでの音楽アプリもサブ
スクリプション型のサービスを中心に成長している。主要な232

中国経済と日本企業2022年白書

音楽配信アプリサービスとしては酷狗音楽、QQ音楽、酷我
音楽、網易雲音楽などが挙げられる。

ゲーム

中国ゲーム市場の2021年の売 上は前年比6.4％増の
2,965億1,300万元と推計され、巣ごもり需要等で2割の伸びを記録した2020年よりは小幅な伸びとなった。ユー
ザー数は6億6,600万人・前年比0.2%のわずかな伸びにとどまり、市場が飽和状態であることに加えヒット商品の減少、2021年8月に発表された未成年者のオンラインゲーム
利用時間の制限強化等の影響も指摘される。売上の内訳
は、モバイルゲームが7.6％増の2,255億3,800万元で全体の76.1％を占め、パソコン用オンラインゲームが5.2％増の588億元（全体の19.8％）、ブラウザゲームが20.7％減の60
億3,000万元（全体の2％）などと続く。コンソールゲーム市
場の売上は前年比22.3％増加したものの25億8,000万元にとどまる。2020年は前年比44.16％増を記録したeスポーツ
市場は、2021年は2.65％増の1,401億8,100万元にとどまった。また、中国産ゲームの中国外での2021年の売上は前年比16.59%増の180億1,300万元に達した。

オンライン動画

中国網絡視聴節目服務協会の「2021中国網絡視聴発展 研 究報告」によると、ネット動画配信 市場はミニ動画（ショートムービー）、総合動画（ドラマ、映画、アニメなどのテレビ番組の配信を中心とする動画）、ネット生配信、
OTT-TV/IP-TV（テレビをネットにつなぐことで、いつでも好きな時に、品揃えされている映画や番組を視聴できるサービス）、動画コンテンツ創作（動画配信の前に位置する、コンテンツ生産の段階のこと）、およびネットオーディオに分けられていて、それぞれの市場規模は以下の通りである。特に近年ミニ動画が急速に伸びている。
下位区分の市場
2020年の市場規模
ミニ動画
2,051億3,000万元
総合動画
1,190億3,000万元
ネット生配信
1,134億4,000万元
OTT-TV/IP-TV
745億6,000万元
動画コンテンツ創作 548億9,000万元
ネットオーディオ
338億6,000万元

前年比成長率
57.5%
16.3%
34.5%
23.5%
10.6%
24.5%

外国企業や海外コンテンツに対する過度な規制が存在
従前より以下のような規制や参入障壁があり、日本企業の投資機会の損失につながっている。

映画
映画館設立への外資規制

2004年より施行された「外商投資電影院暫定規定」により、外資が独資で映画館を設立すること、および院線（映画館チェーン管理組織）を設立することが禁止されている。また、合資・合弁会社設立の場合は、登記資本金において中方の投資割合が51％以上であることが要件となっており、期限も30年以内と定められている。一方で「外商投資ネガ
ティブリスト」の2021年版においては出版物印刷、映画館

の建設・経営において、中国側の過半数出資を求める規定が撤廃されており、「外商投資電影院暫定規定」との矛盾が生じている。

輸入・放映に関する規制

国家電影局が映画に関する管理を行っており、日本映画
は2012年7月以降2015年4月まで劇場公開されていなかった。日本映画については、合作映画を除くと2015年は2作
品、2016年は11作品、2017年は9作品、2018年は15作品、2019年は23作品が上映されたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり2020年は11作品、2021年も11作品にとどまっている。

厳しい契約慣行

多くの米国映画は、配給元と海外映画輸入会社（中国電影集団公司、華夏電影発行有限責任公司の2社のみが認可されている）の間で「分率」契約（利益分配方式）が締結され、共同配給の扱いを受ける。一方、慣行により日本を含む
他国の映画には「フラット」契約（版権買いきり方式）が適用されているが、近年、日本映画も、実質的に利益分配方
式に近い内容で契約する事例も増えてきている。

テレビ番組・ネット動画配信（アニメを含む）
テレビ制作会社の外資参入禁止

第３部

2004年に公布された「中外合資・合作広播電視節目制
作経営企業管理暫定規定」により、外資との合資によるテレビ制作会社の設立が認められた。しかし、2009年に公布された「一部の広播影視に関する規定と規範的文書の廃止に関する決定」により、テレビ制作会社の外資参入が再び禁止された。

各産業の現状・建議

海外映画・ドラマの放送時間に関する規制

海外映画・ドラマはゴールデンタイム(19時から22時の間)にテレビ放送することが禁止されている。22時以降の海外枠も米国の大型映画が中心で、日本コンテンツの放送は極めて少ない。また、各チャンネルで一日に放送する輸入ドラマ
は、その日同チャンネルで放送されるドラマの25％を超えてはならないという規制もあり、海外ドラマが普及しにくい。
近年は海外番組（ドラマ・バラエティ番組）を中国企業
がフォーマット購入して中国版を製作するケースも多くある
が、広発[2013]68号「2014年のテレビ番組編成および登記業務の実行に関する通知」（強化版限娯令）により、このような海外フォーマット番組もゴールデンタイムに放送してはならず、新規番組の放送は1年間で1番組を超えないことと規定された。また、同通知の全文は当局のホームページ上で公開されていない。

海外映画・ドラマのインターネット上での配信に関する規制

近時、海外の正規版コンテンツを海外における公開と同時または直後に中国国内のネットで公開することによって、非正規コンテンツのネット流通を防ぐ対策に一定の効果が認められているが、2014年9月に公布された「ネット上の海
外映画・ドラマの管理について改めて審査審理することに234

中国経済と日本企業2022年白書

関する規定」に基づく事前審査等の新規規制により正規版
コンテンツの迅速な公開が妨げられることによって、非正規コンテンツの流通が再び増加に転じることが懸念される。
このように、コンテンツの流通に対する当該規制は、中国国内企業が近年来構築してきた海外企業との商流に水を差すものである。

海外アニメに対する輸入規制・国産アニメ産業の過度な保護

海外アニメに関しても、17時から21時までのテレビ放送は禁止されている。国産アニメの放送枠は、アニメ放送枠
全体の7割を下回ってはならないという規制（2008年「テレビアニメ放送管理強化に関する通知」）や、国産アニメを制作した機関はその制作数量と同じ分まで海外アニメを輸入できる（2004年「わが国のアニメ産業発展に関する若干意見」）等の国内産業優遇制度が存在する。また、輸入済
みアニメの放送認可が益々厳しくなってきている上に、新規に輸入を申請してもなかなか許可がおりない状況が続いている。実際に、日本アニメの新規テレビ放送は2007年以降
2020年まで許可されておらず、2021年2月に「はたらく細胞」が新たに放映されたのみで他は再放送のみであった。
一方、日本アニメへの視聴ニーズは高いため、CCTVでは劇場版アニメをアニメ枠ではなく映画枠で放送したり、独自審査権により放送したりすることで対応しているが、他のテレビ局では同様の対応は取り難い。また、権利元と正規に契約を結んだ上でネット配信されているアニメについても、社会道徳に危害を加えるとし、取り締まりが強化されているものもある。さらに、この取り締まりの基準が明確に規定されていないため、権利者側の対応が難しい。
アニメのネット配信についても2021年4月から施行された
海外アニメ・インターネット配信の事前審査の導入により、海外の権利者の対応負担はかなり増加し（3カ月前までにすべての動画サンプルの提出が求められるが、海外アニメの制作実情から見るとかなり厳しい。また、事前審査基準の不明確さと厳しさも海外の権利者を困惑させる）、また、急増した事前審査対応負担により、過去と比べれば、海外
アニメ配信本数・ライセンス料は著しく減少している。

出版

出版業務への外資参入は禁止されている。また外国書籍の輸入は許可を得た国有企業のみ可能であるが、中国図書
進出口（集団）総公司が国内の輸入図書市場の60％以上を取り扱っている状況である。原版の輸入ではなく、中国版を出版する場合は、書籍、漫画は書号（書籍コード）を取得
すれば出版できるが、近年は海外の漫画作品の出版許可に対する審査・批准が厳しくなっている。雑誌の出版には刊号（雑誌コード）の取得が必要だが、海外雑誌コンテンツへの単独での新規刊号の認可はおりない。そのため、すでに刊号を取得している中国国内の雑誌と提携し、コンテンツを提供する形での市場参入しかできない。

音楽「外商投資参入ネガティブリスト（2021年版）」において
は「映像製品および電子出版物の編集、出版、制作業務」」

が外商投資を禁止する項目として挙げられている。海外の音楽ソフトの輸入については国家新聞出版署（国家版権局）の審査・批准が必要である。音楽配信においては、国家版権局は2017年9月より国内外の音楽関連企業に対して、1社への独占的なライセンスを避けるよう推奨している。消費者の利益保障、ネット音楽産業の健全な発展等にとっては望ましいものの、一方で、1社のみに対しライセンスを与える
ことはライセンシーの営業意欲が向上し、ライセンサーとライセンシーの双方にとってメリットがあるが、そのメリットを享受することができなくなる。

ゲーム

ネットゲームの輸入の場合、新聞出版署の網絡出版服務
許可証を取得したインターネット出版サービスの資格を有する会社を通じて行う必要があり、外資系企業のみでの配信、課金活動は実質的に不可能である。ゲームの出版（発行）は国家新聞出版署（国家版権局）の審査・批准を受ける必要がある。
2017年に456件が批准されていた外国製ゲームの認可件数は減少傾向にあり、2020年は97件、2021年は76件が批准されたのにとどまっている。

メディアミックス・各種イベントの開催

第３部
各産業の現状・建議

外資企業や海外コンテンツへの各方面の規制・参入障壁が原因で、有力コンテンツを核とした、（例えばコミック出版×テレビ放送など）メディアミックスやマーチャンダイジ
ング、イベント、プロモーション等の実施に大きな制約がある。本来コンテンツビジネス発展のためのブースターには、こうした施策の連動が不可欠であるが、現状では各分野の規制などを背景にして、それぞれが個々の展開に終止してしまっているケースが目立ち、結果としてコンテンツビジネスの大きな成功事例へと育ちにくい状況になっている。こうした分野で経験を有する海外コンテンツの成功事例は、国内コンテンツ企業発展のためにも寄与していくはずである。

著作権保護体制や行政手続における懸念事項
2021年6月から施行された改正著作権法では、短編動画などインターネット上の新しいコンテンツにも対応する形で権利体系の整理を図るほか取引ルールの整備・権利保護の強化に関する規定が設けられた。特に権利保護に関して
は、司法救済において損害賠償額に新たな規定が追加され、故意など情状が重大な場合における5倍以下の懲罰的損害賠償が導入されるとともに、法定賠償額上限も500万元に引き上げられるなど一定の強化が図られた点は評価する。ただし、著作権法改正案や行政手続に関しては、依然として以下のような懸念がある。

法定許諾の範囲についての懸念

ラジオ局・テレビ局による放送、新聞・刊行物掲載記事の転載につき無許諾利用（法定許諾）を認める条項については、改正著作権法においては「単なる事実の報道」に限るなど範囲を限定した点は評価できるものの、事実上著作
236

中国経済と日本企業2022年白書者からの許諾がなく著作物を利用できることにつながる恐れは排除できない。著作物の利用は、著作権者との利用にかかわる協議を前提として、無許諾利用は原則排除すべきである。

著作権登記制度についての懸念

改正著作権法第12条では、著作物に署名した者を著作者とする旨の推定規則を示しつつ、著作権登録も実務上基礎的な証拠として扱われ、同条で登録制度は著作権を確定する上で著作者の推定規則と両輪を成すものとして位置付けられている。現状では登録権利の取消し手続が未整備であり、著作権を冒認登録された場合に権利が守れない懸念がある。中国の著作権登録制度への理解、登録への意識が十分ではないことが多い海外企業の有するコンテンツにかかる著作権については特にこの危険性が高く、現行制度でも人気アニメのキャラクター等を始め日本の多くの著作権が冒認登録されている。

著作権集団管理組織に関する懸念

著作権集団管理組織について、主として音楽著作権に関して収入・配分情報等の不透明性に対する懸念が大きいところであるが、改正著作権法第8条によって、著作権集団管理組織制度が今後、強化、拡充されると思われるが、本改正法の実施により多くの権利者に対して情報公開が進むことを期待したい。その他、1つの分野で1つの著作権集団管理組織しか設立できない法制度になっていて、各組織の独占状態が許容されている状況があるが、著作権者の適切な選択肢を確保するためにも今後の規制緩和が期待される。
また、著作権集団管理組織に著作権の管理を委託しない
権利者がそのことによる不利益が生じないよう、著作権者の権利が十分に尊重されるよう配慮が必要である。

その他の懸念・ 技術的保護手段回避が可能な要件が法定されることで、海賊版を助長する懸念がある。積極的な回避や改変行為を禁止する等の回避禁止規制にとどまるべきである。

行政手続の簡素化・迅速化

・ 映画、アニメ、ドラマ、出版物への事前内容審査・検閲が存在し、規制基準も不透明である。
・ 中国では、コンテンツソフトの制作から流通まで全てのプロセスに規制が存在し、複数の官庁が二重三重に規制に関わっている状況も生じており、手続に時間を要する。

非正規コンテンツの市場からの排除
中国では、あらゆる分野に非正規版が存在している。映画・アニメなどの映像についてはネットへの無許可・違法配
信、漫画など書籍については海賊版およびネット海賊版、音楽については海賊版CDおよび無許可・違法配信、ゲームについては海賊版およびネットへの無許可・違法配信、キャラクター商品については模倣品および非正規ルートの販売などがある。

インターネットでの無許可・違法動画配信問題

2021年12月時点の中国のインターネットユーザーは2020年12月より4,296万人増の10億3,200万人、そのうち99.7％のユーザーが携帯端末によるインターネットを利用している。版権元にとって、インターネットでの無許可・違法動画配信問題は中国市場において常に大きなリスクである。
近年主力動画サイトが日本の人気作品の正規版配信を積極的に展開するなど、一部で版権に関する意識が高まってきたことは、市場の健全な発展のためにも非常に好ましい。他方で、昨今、海外映像コンテンツに対する政府規制が強化される動きがみられ、市場健全化の流れに水を差すことが大いに懸念される。

産業発展や人材の創造性育成への障害

模倣品・海賊版の横行により、版権元が本来得るべき利益を享受できていない。事業者の利益の保護や健全な市
場競争こそが、事業者の創作性の育成や産業の発展につながる。また、非正規コンテンツへの対応・対策は事業者に負担を課すのみでなく、行政機関や国民にとっても社会的費用となる。改正著作権法では著作権侵害に対する罰則強化
等、権利保護強化に関する規定が導入されている点は評価したい。また、さらなる運用の強化を期待したい。

＜建議＞
第３部

①外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩
和・参入障壁の撤廃

各産業の現状・建議

中国コンテンツ産業の発展は国内企業の保護ではなく、健全な競争による国内企業・人材の育成が鍵である。また、市場ニーズがあるにもかかわらず海外正規版の市場参入が制限されれば、政府の事前審査や検閲を通過していない模倣品
や海賊版のコンテンツが市場に蔓延する結果に繋がる。そこで、以下を要望する。

・外国企業や海外コンテンツの輸入・制作・流通・販売等に対する各種規制や参入障壁を取り除くこと。
・外資企業でも、インターネットでの音楽配信サー
ビス等を運営できるようにしていただきたい。
・アニメのインターネット配信の事前審査規制を緩和していただきたい。審査の際に動画サンプ
ル全話提出が不要、審査基準の緩和・明確化、審査の迅速化等をしていただきたい。
・海外市場との文化交流の促進や国内ゲーム市場のいっそうの発展のために、輸入ゲームの迅速な審査と版号の付与ならびに、より積極的に海外優良ゲームコンテンツの認可推進と関連政策の検討を要望する。
②著作権保護体制の整備・促進、行政手続の簡素化・迅速化
中国コンテンツ産業の発展には、規制緩和とともに、著作者の権利のさらなる強化が必要であ238

中国経済と日本企業2022年白書る。そこで、「著作権法」や行政手続に関して、以下を国家版権局に要望する。
・著作権の冒認登録が行われた場合に、登録を無効なものとさせる手続を整備する。
・著作権集団管理組織の収入・配分情報、実態、権限等に関して情報公開を進める。また、著作権集団管理組織制度においては、著作権者の権利が十分に尊重されるよう配慮し、競争原理を導入し、一つの分野で一つの著作権集団管理組
織しか設立できないという制限を取り除く。
・コンテンツに関する事前内容審査・検閲の規制
基準を明確化する。
・コンテンツ分野における行政手続の簡素化や迅速化を進める。
・職務著作・実演において従業員に奨励を与えることは重要だが、奨励・報酬の方法や金額等については個社の経営判断に委ねるべきであるた
め、それを法定しない。
③非正規コンテンツの市場からの排除

正規事業者の利益を保護し、中国のコンテンツ
産業のさらなる発展を促進するためにも、以下を要望する。

・積極的な行政取り締まりの継続。
・インターネットを介した海賊版や無許可コンテンツの配信・ダウンロードサイトの管理監督を強化する。
・著作権に関する紛争が多く、当事者、行政、司法、社会にとって負担となっている状況を改善するため、著作権保護に関する普及啓発等を実施する。
④バランスの取れたコンテンツ産業の育成

・中国は米国と並ぶ大市場だが、モバイルゲームがほとんどで、コンソールゲーム分野での各種
人材、製作ノウハウなどの蓄積に乏しい。産業のバランスの取れた発展と成長を目指すうえで、コンソールゲームの発展を主眼においた政策イン
センティブや特別な支援策の検討と推進を要望する。
・コンテンツ産業全般の育成を図るため、中国国内市場における過度な規制を緩和し、新規に許認可制度や制限を導入する際には業界意見等を十分に考慮し慎重に実施されることを要望する。

４. 広告買力が回復したことに伴い、日用雑貨（41.9％増）と化粧品（34.4％増）の前年比は他の業界をリードして大幅に増加
し、出稿ランキングもそれぞれ大きく（日用雑貨は7位から4位へ、化粧品は12位から7位へ）上昇した。

中国広告市場の概況

大手調査会社CTR、Adexpower、iResearchが発表したデータによると、2021年の中国の広告市場規模は2兆1,475億元（約34兆4,000億円。為替レートは1元＝16円）
で前年比15.2％増加し、日本の広告市場規模6兆8,000億円の約5倍（前年比10.4％減、電通調査）に達した。
2021年、4つの伝統メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）の広告収入は8,386億元（約13兆4,000億円）で、前年比2.6％増となったが、メディア全体に占める割合は39.1％に下落した（2020年の割合は43.9％）。中国の伝統4大メ
ディアの広告出稿額は日本のおよそ5.4倍（日本は約2兆5,000億円、前年比8.9％増）である。
一方、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響下で、なお成長を続けていたのは屋外広告とデジタルメディ
アの2つである。屋外広告はさまざまなメディアの中で最も高い成長率を示し、前年比33.7％増となった。デジタルメ
ディアは引き続き成長、売上額は9,343億元と前年比21.9％
増加し、規模は日本の約5.5倍、メディア内に占める割合は43.5％である。

第３部
各産業の現状・建議

2021年の中国は消費者の生活ニーズの回復と新型コロ
ナウイルス感染症が制御されたことにより、中国の消費者は海外諸国よりも早く通常の生活に復帰した。主要なグロー
バルブランドは中国市場に成長の期待を寄せ、中国市場への広告投下を増加させた。その結果、中国の広告業界には徐々に回復の傾向が見て取れる。しかし、内訳を見ると、伝統4メディアの回復は屋外広告やデジタルメディアと比べて劣り、広告業界でオンラインメディアへの変革が進んでいる
大きなトレンドは変わらないといえる。

メディアの内訳
表1： メディア別広告費（単位：億元）
テレビ
ラジオ
新聞
雑誌
屋外
デジタル
Total

2020年
7,770
293
63
48
2,800
7,666
18,641

2021年
7,992
301
49
45
3,746
9,343
21,475

前年比（％）
2.9
2.6
△22.7
△6.1
33.7
21.9
15.2

シェア（％）
37.2
1.4
0.2
0.2
17.4
43.5
100.0

出典： AdexPower、iResearch（2021網絡洞察報告）、CODC

広告市場の内訳
業種別の内訳

各業界での広告投下量と消費者のニーズは高い関連性を示す。新型コロナウイルス感染症の広がりにより、消費者の健康に対する関心が高まったことを受け、医薬品カテ
ゴリは前年比32.6％増で首位となった。また、消費者の購240

中国経済と日本企業2022年白書

表2： 業種別の広告費（単位：億元）
業種別
医薬品
食品
飲料
日用雑貨
イベント
酒類
化粧品・バスルーム用品
サービス業
家電用品・日用雑貨
娯楽・サービス業

2020年
1,186
1,316
958
444
523
521
319
436
384
347

2021年
1,573
1,312
840
630
465
442
429
427
422
356

前年比(％)
32.62△0.35△12.2541.90△11.06△15.26
34.43
△1.95
10.05
2.58

出典： AdexPower

メディア別の内訳
テレビ・ラジオ・・・日本の7.1倍と4.3倍の規模

スポーツなど重要なイベントが 徐々に回復したことを受け、テレビとラジオはそれぞれ前年比2.9％増と2.6％増（2020年は同13.0％減と23.6％減）とわずかに増加した。
それぞれの出稿額は7,992億元と301億元（日本円では12
兆7,000億円と4,818億円）、投下規模は日本のテレビ広告1
兆8,000億円の7.1倍、そして日本のラジオ広告1,106億円の6.8倍である。

新聞・雑誌・・・日本の2割弱と6割の規模

新聞と雑誌の出稿額はそれぞれ前年比22.7％減の49億元と前年比6.1％減の45億元（776億円と725億円、日本の新聞3,815億円のおよそ2割、雑誌1,224億円の約6割）にとどまり、広告市場全体に占めるシェアはわずか0.4％（日本では7.4％）となった。これら2種類の伝統平面メディアは、
近年中国の広告市場での縮小が続いている。デジタル化が進む中でみられる、メディアのデジタル化とコンテンツの動画化の傾向は今後も進行していくため、この減少は次年度以降も続くことが予想される。

屋外・・・日本の3.7倍の規模

屋外広告の前年比成長率は33.7％増で、前年（10.6％増）より大幅に増加した。広告市場全体の17.4％を占め、出稿額は3,746億元（日本円でおよそ6兆円）で日本の3.7倍となった。屋外広告業界は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き始めるとともに活発化し、広告主のニーズに応えるべ
く、裸眼3Dなどさまざまな新たな広告形態を開発した。経済の回復に連動する形で、2021年は大幅な増加となった。

デジタル・・・日本の5.5倍の規模

デジタル広告は21.9％増と前年(22.7％増)に続き大幅に増加し、中国広告市場全体の43.5％を占めた。2020年の新型コロナウイルス感染症以来、日常生活の中でデジタルに触れる機会はますます増えてきており、今後もデジタル広告が主流になっていくと予想される。

デジタル広告の内 訳は、フィード広告（情 報プラット
フォームと連動して自然に出現する広告：5兆5,000億円、
前年比36.3％増）とECプラットフォーム広告（6兆円、前年比22.5％増）が75％以上と大きな割合を占める。中国では日用品から車などの超高額商品までECでの販売が行われており、ECプラットフォーム広告は、数字が読める売上に直結する広告としてさまざまなブランドから重視されやすい。
趣味や嗜好に合わせて表示される「インフィード広告」も、ターゲティングの精度を日々高めながら進化している。デジタルも単に流行っているからという理由ではなく、日進月歩
で進化を続けるさまざまな広告手法の開発がその背景にあり、このトレンドは今後も継続していくと思われる。

表3： デジタル（インターネット）広告種類別売上額（単位：億元）
検索広告
ECプラットフォー
ム広告
平面ブランド広告
インフィード広告
ビデオ形式広告
その他
Total

2020年 2021年
736757

前年比(％) シェア(％)
2.8
8.1

3,059

3,747

22.5

40.1

445
2,522
161
744
7,666

458
3,438
159
785
9,343

3.0
36.3
△1.3
5.5
21.9

4.9
36.8
1.7
8.4
100.0

出典： 2021年中国網絡広告年度洞察報告—産業篇

消費者に起きている変化：誇りから自信へ
第３部
各産業の現状・建議

2021年は中国の歴史の中で節目と呼べる一年であった。中国共産党は創立100周年を迎え、「二つの百年」のうち、1つ目の目標である「小康社会」を達成した。2月には「脱貧困の戦いにおける全面勝利」を宣言し、消費者市場もさらなる進化を迎え、自国に対するより強い自信が国内ブランドの消費を促進した。
「360智慧商業2021年618国
貨新消費洞察報告」と「百度2021国潮驕傲搜索大数据」のデータによると、国内製品を頻繁に購入する消費者は80％以上で、海外ブランドに対する注目度の3倍であった。
同時に、過去10年間で「国潮（＝中華風トレンド）」の注目度は6.3倍となり、喜茶などにけん引される中国茶の新トレンド、中国ブランドのスマートフォンやEVの国際市場での展開など、国潮は今までにないピークを迎えた。生活者の収入の回復とともに消費意欲も拡大し、2021年の「ダブルイレブン」におけるTmall（ 天猫）での売上は5,403億元で記録を更新した。GDPは前年比8.1％増加し、成長率は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に低下した2020年（2.3％）と比べ大きく向上した。このような環境の中で、中国における価値観や働き方、日常生活にどのような変化の兆しが見えてきているのかを2021年のトレンドキーワードなどを中心に探っていきたい。

愛国心の向上と国民感情の高まり

2021年のキーワードトップ10のうち、「百年未有之大変局（かつてない大きな変化）」や「共同富裕（ともに栄える）」など、愛国精神に関連するキーワードが年間を通じて話題となった。2021年に最も人気のあったテレビドラマ「覚醒242

中国経済と日本企業2022年白書

年代（覚醒時代）」は、愛国者が真実を探り、中国を勝利に導く歴史を鮮やかに再現し、民衆の愛国心を刺激した。東京オリンピックでは、中国選手の卓越したパフォーマンス
がネット上で「YYDS（永遠の神の略）」として喝采を得た。
7月、河南省が大きな洪水災害に見舞われた際には、経営状況の良くなかったある中国スポーツブランドが災害救援
で5,000万元を寄付した。この事が拡散された後、民衆は深く感動し、同ブランドのライブ販売に多くの人が集まり、次々と製品を注文した。キャスターは「合理的に消費する」
よう忠告したが、民衆は「野生的に消費したい」と叫び、愛国的な企業を支援する態度を見せた。
「破防（防御が破られた）」は、元々ゲーム用語であり、対戦相手の防御を突破し、防御能力を失わせることを意味する。このゲーム発の用語は次第に「感動で心の防御が壊された」という意味で使われるようになった。教育は国の主要な政策であり、非理性
競争教育の「内卷（苛烈な内部競争に晒される）」課題に対し、政府は義務教育における学生の宿題と塾による負担を減らす「双減」政策を導入した。

表4： 2021年のキーワード
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

百年未有之大変局
共同富裕
覚醒年代
YYDS
野性消費
破防
碳中和
内卷
双减
疫苗援助

出典： ネット上の公開情報を編集して作成

プレッシャーにさらされた若い世代の「理性と自由」

流行語からは特にその一年の若者世代のトレンドや気持
ちを読み解くことができる。中国社会のトレンドとして、組織の拡大・細分化に伴い、一人ひとりが社会で担当すべき役割が増え、社交プレッシャーも徐々に増加している。人々は過ちを恐れ、社交に不安を感じるようになり、若い世代を中心に「社交恐惧症（社交恐怖症）」という言葉が誕生した。
一方、「社牛（社交力が非常に強い）」という言葉の出現は、「社交恐怖症」を抱えている人たちも、潜在意識では交際
関係の成功を望み、社交の恐怖を克服しようとする努力を反映している。
「干飯人（ご飯のために仕事をする人）」は「打工人（アルバイトする人）」と同様、毎日会社で一生懸命働く若者を指し、前向き、かつ自虐的な言葉である。ますます競争が激しくなる環境の中、ネガティブ、憂鬱、退廃などの「EMO（ネガ
ティブな気持ち）」感情が必然的に発生するため、「躺平（横になる）」を選択する人が徐々に増加した。怠慢と努力不足と見えがちだが、実際はプレッシャーを調整する方法の一種であり、環境を変えることができなければ精神を調整して自己解放するしかない。短期間の「躺平」はエネルギーを蓄積して再起動する、という前向きな気持ちが隠れており、若者は以前よりもより合理的な態度で競争に向き合えるよ
うになった傾向が出てきた。これは、中国の新型コロナウイルス感染症との戦いへの成功、その他さまざまな中国の誇らしい実績により、若者が自国に強い誇り、そして未来に向けた自信を感じられるようになったことが背景にある。同時に、不満と見せかけて実は自慢する行為「凡尔賽文学（ヴェ
ルサイユ文学）」が流行語となったことからも若い世代のより良い生活への潜在的、前向きな憧れも顕在化した。

表5： 2021年の流行語
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

社交牛逼症（社牛）
干飯人
絶絶子
EMO
躺平
强国有我
我看不懂，但我大受震撼社死凡尔賽文学
傷害性不高，侮辱性极强

出典： ネット上の公開情報を編集して作成

複数の分野が一気に開花、テクノロジーはコロナ対
戦を加勢

第３部
各産業の現状・建議
244

2021年、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がっている中、中国初の「新型コロナウイルス特効薬」が承認され、患者のために10日間の黄金救済期間を設定、これにより入院と死亡率を効果的に低下させた。全国で外出記録やPCR検査結果など複数のサービス情報を含む健康コードの「ワンコードアクセス（＝一碼通行）」が導入され、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延防止を強化すると同時に、外出の利便性を保障することができた。デジタルの浸透はさらに加速、昨年より中国の一部の都市で合計8回の「デジタル人
民元」テストが実施され、合計120万人以上の消費者が参加した。将来的にはデジタル人民元の浸透によって新たなライフソリューションが消費者に提供することが期待される。中国は2021年1～11月に115万カ所以上の「5G基地局」を建設し、世界全体の70％以上を占めた。これは、世界最大かつ最も技術的に進んでいる5G独立ネットワークでもある。生活やさまざまな業界での5Gの応用はさらに進み、急速な拡大を実現するとみられる。
2021年はデジタル方面だけでなく、航空宇宙などの分野でも大きな進歩を遂げた。中国初の火星探査機「祝融号」
が火星の表面に着陸、予定されていたパトロール任務を無事に完了した。
「長征5号B」は宇宙ステーションの制御センターとして機能し、宇宙ステーションに電力とエネルギーを供給する「天和核心艙」を所定の軌道に送る。その後、有人宇宙船「神舟12号」と「神舟13号」が相次いで打ち上げられ、6人の中国宇宙飛行士を「天和核心艙」に派遣、宇宙ス
テーションの建設を行い、中国独自の宇宙ステーションを立ち上げた。

中国経済と日本企業2022年白書

表6： 2021年のテクノロジー関連ワード
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

祝融号火星車
5G基站
元宇宙
数字人民幣
一碼通行
新冠特效薬
天和核心艙
柔性制造
深海一号
智聯网

出典： ネット上の公開情報を編集して作成以上述べたように、2021年は中国の科学的な新型コロ
ナウイルス対策が卓越した成果を上げ、「新型コロナウイル
ス特効薬」や「ワクチン支援」は世界中の人々に新型コロナ
ウイルス感染症に対抗する自信を与えた。国内経済も新型
コロナウイルスによる感染拡大の効果的な抑制により、他国に先駆けて急速に回復した。2021年は第14次5カ年規画の初年であり、デジタル化、航空宇宙、製造などのさまざまな分野で大きなイノベーションと呼べる成果を遂げた。このような国の躍進は、国民、特に若い世代にとっての自信を、他国と比べた相対的優位性によって感じる優越感から、他国と比べる必要もない強い誇りや安心感へと昇華させ、プレッシャーに直面しても、若者はより合理的かつ積極的に対応できるようになった。より良い未来のために、今目の前にあることにきちんと向き合って対処していく、スポーツイ
ベントをはじめ、明るいニュースが多い2022年は国民、特に若者にとってより前向きな未来思考のスタートの年になることが予測される。これを背景に、2022年のマーケティン
グにおいて、国民の「今と未来」に寄り添い、ブランドがともに明るい未来を共創していくパートナーとして伴奏していく
姿勢がさらに重要になってくるであろう。

第６章
運輸業
１. 海運

1年となった。以下、航路ごとに2021年のコンテナ荷動き状
況を振り返ってみたい。

2021年の中国の貿易総額は、輸出入共に前年比3割増で過去最高の6兆515億ドルとなった。うち輸出は前年比
29.9％増の3兆3640億ドル、輸入は30.1％増の2兆6875億ドルであった。また、中国からの主要輸出地域である米国･EU･ASEAN向けはそれぞれ軒並み2ケタ増を記録している。
貿易総額の大きな伸びは旺盛な貨物需要をもたらしたが、特に欧米では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が労働力不足を招いた結果、複合的な要因による港湾混雑、
本船滞船、本船スケジュールの遅延、内陸輸送の停滞、また
コンテナ不足の発生など多くのボトルネックが顕在化した。
国際物流市場の混乱は長期化し、コンテナ輸送のグローバ
ルサプライチェーンにも深刻なダメージを与えているが、事態の正常化にはまだしばらくの時間を要するのではないかと懸念されている。
以下コンテナ船輸送、バルク輸送の動向を概観する。

第３部

コンテナ船輸送の動向

各産業の現状・建議

2021年回顧新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により年前半に大幅な需要減が生じた2020年とは異なり、2021年は大半の主要航路で年初から輸送需要が堅調に推移した。それと同時に、世界的な港湾混雑などの物流の混乱も目立つ

北米航路の荷動き状況（対米国）

東航（アジア発）では、2021年通年の中国出し貨物は前年比14.6％増の1,243万TEUとなった。これに対し、ASEAN
出し貨物は前年比14.5％増となり、東航全体では前年比15.3％増の2,121万TEUとなった(図1)。年間荷量が2,000万
TEUを上回るのは初めてである。
2020年半ば以降、米国における新型コロナウイルス感染症拡大下での「巣ごもり需要」により、東航の荷量は過去に例を見ない水準に増大しており、2021年は通年にわたって非常に強い輸送需要が継続した。

図1： アジア/米国（東航）荷動き
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
出所： JOC/PIERS

表1： 2021年通年（東航）アジア主要国・地域別・主要品目別荷動き動向（上段：年間TEU、下段：前年比増減率）
品目①家具・家財道具②繊維・その製品③一般電気機器④床材等のプラスチック製品⑤玩具⑥履物・付属品⑦自動車部品
その他
合計

中国

ベトナム

2,022,294
26.8%
1,301,326
8.3%
1,201,907
11.3%
848,36723.0%
689,674
31.4%
337,124
27.5%
209,28428.6%
5,823,147
9.3%
12,433,123
14.6%

1,025,930
17.8%
244,572
2.0%
68,362
6.6%
86,016
69.3%
41,182
36.3%
138,958
6.8%
745,09223.2%
2,350,112
18.0%

韓国

日本

31,438△2.8%
223,47130.1%
42,39729.1%

21,461△10.7%

108,81939.8%
697,678
7.9%
1,103,803
14.8%

74,023
7.5%
482,601
5.1%
578,085
4.7%

台湾

インド

その他

アジア合計

94,817
26.5%

84,57970.0%
254,01543.4%

479,001
16.0%
507,693
19.3%
280,667
27.0%
82,69936.5%
57,77434.2%
90,71923.7%
32,43624.8%
1,305,444
5.9%
2,836,432
13.7%

3,706,621
23.4%
2,339,043
12.6%
1,795,868
15.1%
1,130,648
27.8%
788,62931.8%
566,801
21.1%
519,551
26.8%
10,359,095
10.2%
21,206,257
15.3%

71,16938.7%

65,931
16.3%
601,135
6.0%
833,052
11.1%

注： 原則として個別国におけるそれぞれの上位10品目中に該当品目が存在する場合にその数字を抽出した。
出所： JOC/PIERS

246

中国経済と日本企業2022年白書

29,05865.6%
703,99726.2%
1,071,649
33.6%

2021年におけるアジア出しの国別・品目別積高について、
前年比での変動を整理したものが下記表1である。これを見ると、増加率の大きい品目は、「玩具」（31.8％増）、「床材等のプラスチック製品」（27.8％増）、「家具・家財道具」（23.4％増）などとなった。なお「一般電気機器」は、荷量自体は高水準であるが2020年4月頃からいち早く荷量が回復基調になったため、前年比の増加率は15.1％増と低めになっている。
西航（アジア着）では、2021年1～10月累計の中国向け
貨物は前年比19.4％減の134万TEUとなった。これに対し、
ASEAN向け貨物は前年比2.1％増となり、西航全体では前年比4.7％減の516万TEUとなった(図2)。
西航全体の品目別動向を見ると、前年比の増減率は以下のようになっている。増加した品目は「動物用飼料」
（3.7％
増）、
「木材」
（16.3％増）など。減少した品目は「紙・板紙類」（12.6％減）、「繊維」（19.1％減）、「レジン等の合成樹脂」（25.0％減）など。

図2： 米国/アジア（西航）荷動き
700
650
600
550

図3： アジア/欧州（西航）荷動き
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
出所： CTS東航（アジア着）では、2021年1～11月累計の中国向け貨
物は前年比9.3％減の395万TEUとなった。ASEAN向け貨
物は前年比1.0％減、東航全体では前年比4.7％減の717万
TEUとなった。(図4)
なおEU貿易統計に基づく2021年1～9月累計の中国向けの主要輸出品目の数量は、前年比で以下のようになった。
「自動車部品」8.8％増、「機械類」8.1％増、「木材」5.5％
増、「化学工業製品」3.1％増、「紙・板紙類」31.1％減。

図4： 欧州/アジア（東航）荷動き

500

800

第３部

450

750

400

700

各産業の現状・建議

出所： JOC/PIERS

650

欧州航路の荷動き状況

西航（アジア発）では、2021年1～11月累計の中国出し
貨物は前年比10.6％増の1,174万TEUと堅調に伸びた。
ASEAN出し貨物は前年比1.1％減であった。中国出し貨物の伸びがけん引して、西航全体では前年比8.6％増の1,555万
TEUとなった(図3)。
品目別動向についてEU貿易統計を参照すると、2021年1～9月累計の中国からの主要輸入品目の数量は、前年比で以下のようになった。
「電気機器」33.2％増、「家具」28.9％増、「機械類」
26.9％増、「繊維」7.4％増、「化学工業製品」7.0％増。
この結果を見ると、電気機器や家具といった「巣ごもり需要」と関係の深い品目で相対的に伸び率が高くなっている。
これらの品目は2020年の後半に伸び率が増大したが、そのようなモメンタムは2021年においても続いていることが見
て取れる。

248

中国経済と日本企業2022年白書

600
550
500
出所： CTS

日中航路の荷動き状況

2021年1～11月累計の日本出し貨物は前年比4.2％減の859万トン、中国出し貨物は前年比9.0％減の1,963万トンとなった。このうち日本出し貨物では、古紙などの荷量減少が影響していると推察される。中国出し貨物では、日本における「巣ごもり需要」を反映して、電気機器や家具の荷量が堅調に推移しているとみられる。

2022年展望新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的な規模で断続的に続く可能性が高いとみられるが、輸送需要は引き続き高水準で推移すると考えられる。なお世界的な物流の混乱については、2022年前半における鎮静化は難しいのではないかとの見方が有力である。

バルク輸送の動向
2021年の回顧

2021年の中国のドライバルク需要は引き続き堅調であった。
品目別輸入量は、鉄鉱石が政府による粗鋼生産制限の影響もあり前年比4％減の11億2,400万トンと2018年以来の減少となった。大豆も前年比3.8％減の9,600万トンとなった。一方、石炭は電力不足やLNG価格の高騰による需要増もあり、前年比6.6％増の3億2,000万トンと増加した。
また、トウモロコシは前年比2.5倍の2,800万トンと急増した。
堅調な中国向け荷動きに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたその他各国の経済活動再開による需要増、また中国をはじめとした各国における新型コロナウイル
ス感染症の水際対策強化による船腹稼働率低下により、ドライバルク市況は全船型で高騰し、特に中小型船は1年を通して好調な市況が継続した。

第３部

大型船は、市況の変動は大きかったものの通年で高い水準を維持した。(上期に旺盛な鉄鉱石需要による輸入鉄鉱石の需要増加などにより高騰した。その後、一時的にブラジ
ル出し鉄鉱石の伸び悩みによる調整局面がみられたが、回復し2009年以来の高市況水準に達することもあった。これは夏場の悪天候に加え、新型コロナウイルス感染拡大による水際対策強化により船腹稼働率が大きく低下したことが大きな要因とみられている)各産業の現状・建議

中小型船は、好調な石炭と穀物の荷動きに加え、コンテ
ナ船のスペース不足によるコンテナ貨物のバルク船への流入や、大型船と同じく感染症水際対策による船腹稼働率低下により、1年を通して高値安定で推移した。

2022年の展望

中国冶金工業計画研究所は、2022年の粗鋼生産量を前
年比1.5％減の10億1,700万トン（2021年実績10億3,200万トン）と予測しており、鉄鉱石の輸入量は粗鋼生産の減少により10億8,000万トンと予測している。
石炭は、2021年は電力不足やLNG価格の高騰を背景にリバウンドしたものの、その反動で国内石炭の増産に舵を切っており、また政府による脱石炭や輸入炭削減の政策もあることを考慮すると2022年度の輸入量は前年比マイナスとなることが予想される。
一方で、穀物に関しては中国の需要に大きな変化はなく、引き続き大豆、トウモロコシを中心に2021年と同様の水準での輸入が継続されると予想される。
2021年のドライバルク市況高騰は、新型コロナウイルス
感染症に対する水際対策による船腹需給引き締め効果（船員交代規制、出入港船への検疫強化、水先人や港湾労働者の不足）、コンテナ市況高騰による影響も大きく、これらの要因が緩和されれば調整局面に入ると予想される。ただし、ドライバルクの輸送需要は世界的に今後も緩やかに成長していく一方で、船腹供給面では、新造船価の高騰や次世代250

中国経済と日本企業2022年白書

環境対応船の方向性の不透明さにより、ドライバルク輸送
船の新造船発注は低水準で推移しており、2022年の市況は底堅く推移すると予想する声が多い。

＜建議＞
中央政府・地方政府関係部門から示される貿易上の制限、新型コロナウイルス感染症影響下の配乗も含めた海運関連の規則の変更について、円滑に対応していくためにはある程度の準備期間が必要となるため、具体的に詳細な規則・要領等をできるだけ前広に明示していただけるよ
う要望する。

２. 空運航空貨物

2021年の空運事業における航空旅客輸送は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響と各国政府の出入国管理や検疫強化により業務渡航・観光ともに需要が激減するという極めて厳しい状況が継続した。加えて、空港での業務に対する各種規制も強化され、航空便の定時性や顧客サービス、防疫関連費用増等に多大な影響を与えている。一方、航空貨物輸送においては2020年同様、電子機器等の工業製品の旺盛な輸送ニーズもあり好調であるが、空港業務への規制強化により需要に見合った増便ができない状況が継続している。

2021年の国際貨物輸送は、巣ごもり消費に伴う電子機器類の輸出増などを中心に旺盛な需要が継続した。さらに旅客便の減便・運休による供給量の大幅な減少、海運のコンテナ不足によるスペース不足も加わり、2020年同様、航空貨物はこれまで経験したことがない程の活況を呈した。

2022年においても新型コロナウイルス感染症の影響により航空旅客需要は減少したままである。今後の見通しは不透明であるが、感染防止対策とワクチン接種の効果や経口薬の開発による早期の感染収束と日中間の空運の早急な復活を通じた人的往来の回復による経済発展を強く願っている。
日中両国の強固な友好関係と経済発展における空運事
業の役割は極めて重要であると認識している。その社会的使命に早期に貢献するためにも、2021年には既存課題とともに新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した課
題を建議事項としたが、いまだ解決には至っておらず、今後の関係当局における早急な対応を強くお願い致したい。

第３部

2021年の概況および2022年の予測
航空旅客各産業の現状・建議

2021年、中国の航空旅客輸送実績（国内線、国際線合計）は4億4,056万人、前年比5.5％増となった。そのうち国
内線旅客は4億3,908万人で前年比7.6％増、国際線旅客は148万人で前年比84.6％減となっており、国際線の航空旅
客需要は2019年対比で激減した2020年よりさらに減少している。
2021年は新型コロナウイルス変異株の感染拡大が世界中で進み、多くの国で海外渡航制限等の措置および航空便の運航に関する制限が行われた。その結果、中国からの訪日者数は、約4万2,000人まで落ち込み、2019年比で99.6％減となった。
2022年の航空旅客の動向については、ひとえに新型コロナウイルス感染症の世界的感染の収束とそれに伴う中国政
府の航空政策や隔離政策の緩和にかかっている。各国でワクチン接種も3回目に進んでおり、経口薬の開発も進む中、各国政府の入国管理や検疫基準が緩和されれば、航空旅
客需要も回復に向かうと期待している。
空運事業は日中両国の経済発展のために不可欠かつ最優先すべき基幹インフラであるとともに、両国の友好関係のさらなる進展に向けた文化交流の上でも極めて重要である。建議事項の各種課題について早急な検討と対策を強くお願い致したい。
252

中国経済と日本企業2022年白書

2021年、中国の貨 物輸 送実 績は732万トンと前年比8.2％増であった。内訳は国内貨物（香港、マカオ、台北路線含む）が465万トンで前年比2.6％増、国際貨物は268万トンで前年比19.6％増であった。

航空貨物供給スペースが大きく不足したことから、2021
年も貨物機による輸送に加え、「客改貨」と呼ばれる貨物のみを搭載した旅客機も投入され、貨物の臨時便やチャー
ター便も大幅に増便された。2021年の中国発国際貨物便
は全体で約20万便、前年比2.2倍となり、その中で「客改貨」は6万9,000便を占めた。このような供給増も行った結果、中国発国際貨物輸送実績は2019年対比で97.2％にまで回復したものの、2021年8月頃からの空港業務における防疫管理厳格化に伴い、旺盛な需要に見合った増便ができない状況は継続している。需要に応じた航空貨物供給スペースを提供し、日中の経済発展にさらに貢献するためにも建議事項＜新型コロナウイルス感染症関連＞に記載した対応を強くお願いしたい。

2022年においては、世界各地での新型コロナウイルス感染症の感染収束が見えないことから、コロナワクチンや検査キットを始めとする医療物資関係の輸送による需要が続くことも予想される。コロナが収束に向かい世界経済が成長軌道に戻るにつれて航空便も復便され、航空貨物の需給バランスの崩れも解消に向かうと思われるが、今後の動向が注視される。

今後の展望・課題
新型コロナウイルス感染症からの来るべき回復期に向けて、航空各社は着実な準備を行う方針であり、関係当局においても本建議事項についての早急な検討と対応を強くお願いしたい。具体的には、日本は首都である東京が乗り入れ地点として開かれているが、今後の日中関係や北京との円滑な往来の重要性に鑑み、日系航空会社による速やかな東京-北京（両国首都間）直行便の再開を要望する。このほか、中国内でいまだ日系航空会社の直行便の再開に至っていない
その他の都市についても、直行便の速やかな運航再開を要望するとともに、在留日本人が最も多いにもかかわらず週1便で供給量が不足している上海をはじめ、すでに日系航空
会社の直行便が再開されている地点についても、早期のさらなる増便を要望する。
今後の再開や増便に向けた調整を円滑に行うために前広な情報開示を求めたい。
加えて、新型コロナウイルス感染症による影響で顕在化した課題についても2021年の状況も加味して改めて整理した。具体的には前年の建議事項が改善されていないた
め、その内容に加えて、空港における航空機関連の消毒対

応や空港勤務者の専班隔離勤務の緩和を追加したものである。防疫対策の徹底については十分理解するものの、航空会社の業務範疇を超えた指示や急遽の基準変更指示も多く見られ、対応に非常に苦慮しており、ひいては航空便の定時性や顧客サービスにも多大な影響を及ぼしているため、新規建議事項に対しても早急な検討と対応を強くお願
い致したい。
現下の未曽有の危機的な状況を官民一体となって乗り越え、日中間のヒト・モノの往来の回復と、両国の友好関係や経済のさらなる発展に向けて、全力で取り組む所存である。

＜建議＞＜日中往来に関する要望事項＞①日本との直行便の早期再開および再開済み路
線の増便

第３部
各産業の現状・建議

2020年9月から一部の国と北京の間の直行便が再開されているものの、日本との間ではまだ再開されていない。日中関係や北京との円滑な往来の重要性に鑑み、日系航空会社による速やかな直行便の再開を要望する。この外、中国内でまだ日系航空会社の直行便の再開に至っていな
いその他の都市（瀋陽、武漢、成都、厦門等）についても、直行便の速やかな運航再開を要望する。また、特に在留日本人が最も多い上海については、日系航空会社の直行便が唯一、週一便のみ継続して運航しているものの、日中航空会社
間での供給量がアンバランスである上、日本側の供給が不足している。上海を始め、既に直行便が再開した路線についても、早期の増便を要望する。

②ビザの迅速な発給、赴任や出張の制約になっている諸手続の緩和
家族を含めたビザの迅速な発給等、赴任や出張の制約になっている諸手続の緩和を要望する。
さらに、日中間のビジネス人材を育成する観点から、留学ビザの速やかな発給を要望する。

③集中隔離環境の改善と集中隔離期間の短縮

中国に入国後の隔離は、防疫上やむを得ない措置であると理解し、一部受入れ地の地元政府や隔離ホテル関係者の献身的なご対応に感謝する。しかしながら、全ての受入れ地において、良好な隔離環境が整っているとは限らず、中でも中国に来るのが初めての人や中国語が分からない
人、小さな子供連れの人などが隔離生活中に不安を感じることが予想される。そうならないように、日本語ができる係員の配備、日本語のテレ
ビ放送、日本食や子供向けの食事、窓があり室内温度の調整が可能な部屋、タオルやシーツを頻繁な交換サービスを要望する。さらに、集中隔離中でもテレワークができるよう、Wi-Fi環境の整備を要望する。日本からの入国者は、入国前に行ったPCR検査の陰性証明を前提に、集中隔離期間を短縮し自宅隔離期間への振替や小254

中国経済と日本企業2022年白書

さな子供連れの場合は自宅隔離の全国的な適用を要望する。
④集中隔離終了後の各都市における追加隔離措置の廃止
都市によっては、入国後の集中隔離の後、独自のルールに基づき追加の隔離措置を求められている例があり、ビジネス活動に大きな支障を来している。このため、一部の地方都市による追加の隔離措置を廃止し、多くの都市で実施されているような健康観察にとどめるよう要望する。

⑤ファストトラックの運用手続の早期明確化・合理化

2020年11月30日から日中間の往来において
ファストトラック（ビジネストラック）の運用が開始されたが、中国側からその内容や利用手続が明らかにされていない。中国に居住する駐在員が日本へ出張し、中国に戻った際、仮に2週間の集中隔離措置が求められることが企業にとって大きな負担となっている。このため、ファストト
ラック（ビジネストラック）に関する運用手続を可能な限り速やかに明らかにするとともに、企業が利用できるような合理的な内容（例：帰国後14日間自宅と勤務先の間の移動を認める）とし、企業に過大な負担を負わせることがないよ
う要望する。

⑥中国発日本向けの団体旅行の再開について

日本は中国からの短期滞在の団体ツアーの解禁
を6月10日に表明した。これは、両国間の経済復興に寄与するだけでなく、相互理解の促進による日中友好関係のさらなる発展にもつながる重要な内容であり、日中国交正常化50周年にあた
る本年において、是非とも早期に、中国から日本への観光旅行の再開を要望する。

＜新型コロナウイルス感染症関連＞⑦空港検疫所要時間の短縮、および処理力の向上

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、航空会社は中国民用航空局によるガイドライン順守
等、必要な防疫措置を継続している。感染の抑制後、日中間の旅客流動も徐々に回復した際には、空港での検疫所要時間の短縮、および検疫処理力の向上が大きな課題である。例として一部国際線出発空港においては、現地税関が航空会社に対して、安全検査の開始時刻の制限や検査場の旅客誘導要員の配置を求める事例が見られる。現地税関が適切な人数配備を行うとともに、公共サービスとして行うべき業務を明確にするよう要望する。

⑧宿泊する乗務員に対するPCR検査の免除

旅客便・貨物便問わず宿泊する乗務員に対し、
日本出発前におけるPCR検査の陰性証明所持と宿泊施設における外出制限を前提に、諸外国での取り扱いと同様に中国到着時のPCR検査免除を要望する。

⑨新規通達発行時の確実な情報開示と現場運用における責任の明確化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、政官民が協力し徹底阻止に向けあらゆる策を講じるために、民間企業として各種通達を順守する責務は十分に理解しているところである。しかしながら、現場当局からの通達についてはほとんどSNSでのチャット機能が用いられ正式書面の開示や標準的なガイドラインが明示されない、情報が中国の航空会社に限定されていることもあった。通達発行後、対応までの時間的な猶予が設定されないケースは現時点でも継続している。また、現場責任者の判断により指示が異なる場合や、明らかに企業の役割を越えた指示を強いられる場合もあり、企業と現場で働く従
業員の負担となり、特に新型コロナウイルス感染症対応では安全面が脅かされる場面もあった。
通達について、十分に時間的余裕を持って発行すること、発行にあたっては全航空会社に対して平等に情報開示すること、書面での正式通知、加えて現場当局の運用責任の明確化を要望する。

⑩既存スロットの有効活用、制限の緩和

第３部

国際線の運航便数が大幅に制限されている中で、本邦航空会社の国際旅客便スロットが十分活用されていない状況にある。コロナ禍で国際物流の需給がひっ迫している環境のなかで、サプライチェーンの維持やワクチン輸送など緊急輸送案件等のニーズに応えるべく、本邦航空会
社が国際旅客便スロットを貨物便スロットへ転用して活用できるよう昼間時間帯の貨物便運航も含めて柔軟な承認を要望する。

各産業の現状・建議⑪到着時の機内（貨物室含む）消毒対応の適正化
ならびに迅速化

各空港検疫独自の多量の消毒剤散布指示が多く、客室装備品の変色や劣化等が発生し、場合によっては部品交換発生費用も発生している。
航空機メーカー指定以上の多量の消毒散布を見直し、各空港で統一した適正な散布方式を要望する。また、消毒業者が限定的で一部の空港での消毒作業員不足に加え、複雑な作業工程のため恒常的に便出発が遅延している。旅客利便性への影響が大きいため、消毒対応の迅速化を要望する。

⑫到着時の機内（貨物室含む）消毒作業の実施主
体の適正化

消毒作業は税関主体での実施であったが、国務院の指示により航空会社の責任での実施が義務付けられ、またプロセスの複雑化等が発せられ航空会社に大きな負担が掛かっている。特に、消毒プロセス評価および消毒効果評価については、航空会社あるいは実施可能な消毒業者による評価を求められているが、航空会社はもとより請負可能な業者がない空港もあり対応に大変苦慮している。従前に戻り税関による消毒作業と評価の実施を要望する。

256

中国経済と日本企業2022年白書⑬空港勤務者に対する専班隔離勤務の条件緩和

当局による専班管理の指示以降、検疫官、地上
ハンドリングスタッフ、乗務員の移動用バス運転手等が不足しており、これら職員待ちで大幅遅延（平均4-5時間）となるケースが頻発しているため、現在の専班管理勤務の条件緩和を要望する。特に機体整備に関しては大規模な機材故障発生時の対応等、安全運航の確保のため、一定の条件（例：機内消毒＋燻蒸ならびに防護服着用）を前提に専班隔離対象外にすることを要望する。

⑭隔離施設の増設

一部の空港では、入国後の隔離施設の不足により、日中間の取り決め枠内で運航権を有しているにも関わらず、市政府および中国民用航空局から運航許可が下りないケースがある。中日間の必要な人物交流を維持する上でも所有する運航権の最大限の活用は不可欠と考えるため、隔離施設の増設を要望する。

＜運航関連＞⑮中国発着便の管制事由による出発遅れの改善

2013年8月から8大空港の出発便について、フローコントロールの影響を受けない管制運用が発表され、一部その効果が現れている空港があ
るものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響が出る前においては管制事由による航空便の遅れが常態化していた空港も多く、利用者の利
便性を損ねていた。今後の国際線復便に備え、空域の有効活用や新規航空路の設定により、遅延幅そのものを少なくする取り組みに加え、遅延が発生した場 合においては、ATM（航空交通管理/Air Traffic Management）やA-CDM（ 空 港 における協 調 的 意 思 決 定 /A i r p o r tCollaborative Decision-Making）等のさらなる活用とその精度向上による抜本的な対策を可及的速やかに実行するよう要望する。例えば、悪天時には、管制より同一方面行きの便は一律で出発を制限されるところ、A-CDMの観点から、遅延の理由を明確にし、運航可能と判断した運航者（航空会社）には出発許可を出す運用を行う、あるいは標準航空路以外の使用リクエストを柔軟に受け付けるなど、各社の方針も反映できる仕組みを設けることで、遅延便数や混雑の緩和に繋がると思料する。

⑯外国商業航空運送事業者業務に関する承認期間の短縮

CCAR-129（CHINA OPESPEC）の申請承認手続については、FSOP（Flight Standards Oversight
Program）システム(Web申請)の導入により、以前
より効率化が進んでいる一方、承認期間として20営業日が定められている。諸外国では3～10日程
度の承認期間が一般的であり、手続のさらなる簡素化、承認期間の短縮を要望する。特に急を要する場合が多い非定期運航便の申請承認手続については、優先的に簡素化することを要望する。

＜整備関連＞⑰外国航空会社が中国空港に配置する整備工具の保税扱いについて

外国航空会社が所有する中国各空港配置の航空機工具には、全て関税を支払い内貨品としての保管が義務付けられている。航空機工具は、非常に高価なものが多く、航空会社のコストが大きな負担となっている。空港エリア内で、外国籍航空機への部品装着の利用に限られており、保税扱いにもできるよう要望する。部品・ツールについては、全て保税扱いとすることを要望する。

⑱整備不具合で地上に駐機中の航空機に対する緊急通関の実施について

航空機の不具合を修復するため、緊急的に本国より送付される部品・工具の通関は、現状として数日を要しており、例え短時間で修復可能な不具合についても、作業完了までに相当な時間が掛かっている。諸外国と同様、航空機の不具合
による部品等の送付については、短時間での緊急通関を可能とするとともに、中国各空港にて統一的な運用を行うよう要望する。

【その他】⑲混雑空港におけるスロット配分、運用について

第３部
各産業の現状・建議

中国内の主要な空港は全て混雑している状況にあるが、その空港のスロット配分において、ス
ロット前年使用実績の通知やスロットの交換、
回答期限の設定など、引き続きIATAルールの正確な適用を要望する。また、主要空港のスロット
規制値や時間帯別の混雑状況、およびローカル
ルールを含めた運用状況を分かりやすく公平に公開し、透明性ある運用を要望する。

⑳各種空港料金の見直し

2008年から導入された新空港料金体系について、国際標準を踏まえて見直しが必要だが、未だ実施されていない。以下の如き料金の是正を要望する。

・PSC（Passenger Service Charge）の航空会社負担から直接旅客負担への変更。
・TNC（Terminal Navigation Charge）を発着毎1回の請求にすること。
・着陸料に附 加されるサーチャージ（着陸料の10％上限）の廃止。

258

中国経済と日本企業2022年白書

第７章
流通・小売業
１. 卸売業2021年の中国の実質GDP成長率は8.1％と、2020年（2.3％）より大幅に上昇し、2019年（6.0％）も上回った。
第4四半期は、「動態的なゼロコロナ」政策や石炭高騰に伴う電力供給不足等により、少々減速した。社会消費品小売総額は通年では前年比12.5%増となった。消費券発行といった需要促進の政策等もあり、GDP成長率の主要なけん引力である国内消費が拡大した。最終消費支出の対GDP寄
与度は5.3ポイントと、2018年、2019年をも上回った。
2021年3月に発表された第14次5カ年規画では、国内循
環を主体とした、国内・国際の2つの循環の相互促進を意
味する「双循環」のコンセプトが改めて示され、さらなる内需の拡大が見込まれる。

表：GDPおよび社会消費品小売総額の推移
第３部
各産業の現状・建議

暦年
2018年
実質GDP成長率(％)
6.7
最終消費支出の寄与度
4.3(ポイント)
総固定資本形成の寄与
2.9度(ポイント)
純輸出の寄与度△0.5(ポイント)
社会消費品小売総額
37.8(兆元）
前年比伸び率(％)
8.8

2019年
6.0

2020年
2.3

2021年
8.1

3.5

△0.5

5.3

1.7

2.2

1.1

0.8

0.6

1.7

40.8

39.2

44.1

8.0

△3.9

12.5

出所：国家統計局

中国の卸売業界の歴史を振り返ると、1978年の改革開放
以前は、1級卸(中央の部局・専業公司)、2級卸(省レベルの専業公司)、3級卸(市・県レベルの専業公司)の3段階に分けられ、地域別・商品別に国家が管理する配給システムが整備されていた。一方、改革開放以後は、3段階システムを担った国有卸売企業の統廃合や私営企業の新規参入などが進んだ。さらに1990年代後半には｢外商投資商業企業試点弁法｣により、条件付きながら外資の参入が認められるようになった。
中国のWTO加盟から3年後の2004年6月に｢外商投資商業分野管理弁法｣(商務部令｢2004｣第8号)が施行され、外資参入が原則自由になると、業界を取り巻く環境は大きく変化した。卸売企業の代表的な機能には、①物流機能(在庫・配送)、②金融機能（資金負担・与信管理）、③市場分析・予測、販路開拓などの情報機能がある。これまでのところ、メーカーの販売代理権を得て地域に特化した販売網を持つ形態が多い。流通事業者においては、ここ十数年来の取扱260

中国経済と日本企業2022年白書

商品の規模や幅の拡大、運営効率化ニーズの高まりなどに加え、ここ数年、ECや新小売への対応、ECのB2B浸食への対応、流通を介さないC2Mなど新たな対処すべき課題が出てきており、ビジネスモデルの再検討・再構築が必要となっている。

卸売業の展望中国の2021年の名目GDPは114兆3670億元と、2020年に続き100兆元の大台を超えた。2021年の輸出依存度（＝輸出/GDP）は19.0％と低水準を維持しており、「双循環」の
うち、国内の循環、つまり内需型への転換が進んでいることが分かる。中国政府は、内需の拡大において消費の役割を強化させる方針の下、各政府部門や地方政府に対し、消費の高度化と底上げに向けた支援を強めるよう指示している。
こうした支援には、ECプラットフォームの健全化や医療・物流などのネットワークインフラの改善促進、消費者の権利・利益を侵害する各種行為に対する訴訟・紛争処理の強化・迅速化、マークアップ企業・ブランド企業・外資などの育成・導入による商品・サービス供給の高度化や、医療・介護・教育・文化・スポーツ関連など社会サービス供給拡大などが含まれる。
2021年1月31日には中国共産党中央と国務院が「高標準市場システム建設の行動方案」を通知した。1）製品・サービスに関する企業からの情報公開制度や商品認証制度などの改善、ブランド・商標保護の強化、オンライン・オフラインが融合した商品開発モデル基地の育成などといった、商品・サービスを開発・供給する企業の健全化・育成、2）消費者保護強化のための公益訴訟制度の改善、集団訴訟制度の導
入検討、少額消費の争議プロセス簡略化といった、消費者保護の強化、3）交通インフラの相互接続の改善、スマート商
店、スマート商店街などの実験推進といった商業基盤の強化、4）プラットフォーム企業の健全化、教育・医療・宅配などのネットワークインフラのアップグレードといったEC環境の公平化・健全化、5）高度な対外開放の実施、などを示した。
中国の消費高度化のための所得環境やネットワーク、エコシ
ステムは整備が進んできたが、商品・サービスを提供・仲介する企業の質を担保する基盤・制度・信用がなお不十分であり、市場の一段の健全化、特にプラットフォーム企業による競争の阻害阻止、金融を含めた経済全体へのリスクの予防が試みられた。卸売業界は、新たな成長の機会として、市場の拡大とレベルアップへの対応が求められている。
また「双循環」のうち、海外との循環については、貿易の多角化と促進を目指す方針を示している。2022年1月1日に

は、加盟国に日本、中国を含む、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効した。中国は環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、TPP11）にも加入申請をしており、これらの経済連携協定を契機に、今後いっそう透明性の高い、自由な事業環境整備に向かうことを期待する。

卸売業の問題点
日系企業として直面している問題点について、以下に触
れたい。

業界管理

流通業界全体の健全な発展のためには、メーカー、卸売・流通業者、小売業者が相互に協力しあい、サプライチェーンを強化していく必要がある。しかしながら、違法行為者による信用性失墜やコンプライアンス遵守の妨害となる事例、取引条件における公平性の欠如と見られる事例が継続して生じている。公正かつ公平でオープンな市場を形成し、また一方で同業界に携わる業者が安心・安全な取引を継続的に行える業界秩序を守っていくことが肝要である。

政策支援

第３部
各産業の現状・建議

消費者の嗜好の多様化、安心・安全への意識の高まりな
ど、消費者ニーズの変化には流通業界としてきめ細かく対応していかなければならない。またネット販売事業が一般化した環境下、小売業のみならず卸売業もそれに対応していく必要がある。業界状況を詳細かつ正確に把握するための
公的な統計指標やそれらを公開していくシステムなど、ソフト面での公的支援が不足している。また、低温物流体制の構築と普及、資源面での無駄の排除、統一した流通規範の整備、環境保護面での指導は政策として継続支援していくことが必要である。

許認可

経営範囲や通行証などの許認可においては、これまでも手続の遅さ、地域や窓口担当者による対応の差異を問題点として挙げており、引き続き手続の短縮に向けた改善、並びに許認可の公平性・透明性を求めたい。

＜建議＞①経営範囲拡大手続の改善

取扱品目の拡充は、卸売業者にとって不可欠であり、かつバリューチェーンの強化にも寄与するものである。当局は、2018年より証照分離改革を推進しており、審査や行政許認可の簡素化、簡略化を進めている（「国務院 全国における証照分離改革推進に関する通知」（2018年10月公布））。また、2021年には証照分離改革を一層進める旨の通知があり、市場参入規制のさらなる緩和が進んでいる（「国務院 証照分離改
革の深化による市場主体発展のさらなる活性化に関する通知」（2021年6月公布））。当局に対262

中国経済と日本企業2022年白書して経営範囲の拡大申請の迅速化を進めると共に、地方・当局の担当者によって対応にばらつきなどがないよう、引き続き要望する。
②違法行為者に対する取り締まり強化

卸売業者の一部はコンプライアンス意識が低く、ルールを守っている企業の競争力低下を招いている。例えば、1）偽物を販売する業者や商品を不当に安く販売する業者が存在することでネット販売におけるサイトの信用度が失墜する
事例、2）過積載を前提とした料金を提示する業者が存在する事例、3）発票を発行しない前
提で税金分のコストを割引いた配送見積を提示する業者が存在する事例など。また卸売業者が「夜逃げ」し、取引先である日本の投資企業が、本来卸売業者が支払うべき増値税の支払要求
を関係当局から受けたケースがあった。健全な業界発展のために、関係当局による違法業者の取り締まり強化とトラブルに巻き込まれた企業への合理的な対応を要望する。

③小売業者との公平かつ健全な取引へのさらなる支援
優越的な地位を乱用した小売業者による不当な費用請求や小売業者側の販売不振による支払遅延、一方的な返品等の問題が継続して生じている。

「小売業者と供給業者の公平なる取引に関する管理弁法」（2006年10月公布）や「大型小売店の供給業者に対する違法徴収の是正措置」（2011年12月公布）などの法令・措置に基づき取り締まりが行われているが、不平等な商行為はなお続いている。瑕疵のない商品の一方的な返品の問題に加え、小売業者が返品税務手続に協力してくれずに卸売業者側で増値税控除不能による損失が発生するケースが多々ある。また
不当返品を巡っては、小売業者が適正な出荷・受領の情報管理システムを導入していなかったことが原因のケースもあった。公平かつ健全な取引の浸透と業界の発展に向け、下記のような改善を関係当局・協会に要望する。
・諸外国の公正取引監督管理部門のように、統一的に管理し、日常的に相談ができる政府窓口の設置。
・実務に合わせて、引き続き関連法令を整備していく必要があると考える。また、不正取引が続出している原因は罰則が緩いということが考えられるため、経済発展レベルに伴って、常に適切な罰則を設定するように要望する。
④公平かつ透明な通行証発行基準の制定・運用、および共同配送に対する支援

都市部における小売店舗の増加に伴い、よりス
ムーズな配送が求められるが、当局より通行証を取得する際に、当局担当者によっては会社の規模・交通渋滞・環境問題などを理由に通行証の発行を認めないなどのケースがある。また、運送業者が通行規制に抵触した際、当該業者ではなく、荷主である日本の投資企業が関係当局から罰則を科されたケースもあった。通行証の発行や罰則の適用に関する公平かつ透明な基準を制定し運用していただくよう要望する。
2020年に続き、2021年も新型コロナウイルス感染症に関連した移動制限が行われたが、制限範囲、対象商品、対象外となる条件などを明確にしていただくよう要望する。
⑤低温物流発展のための人的支援

第３部
各産業の現状・建議
264

中国の生鮮品販売の拡大、消費者の安全意識の高まりへの対応、また農村振興の観点からも低温物流の発展加速が急がれる。低温倉庫・配送車両などハード面は整備されつつあるが、製造から販売までの各流通段階で温度管理が途切れる問題がある。ドライバーが燃費を気にして必要以上にエンジンを切る、小売店の受け入れ体制不備により長時間の荷卸し待ちが発生する、といった状況によるもの。ついては、各流通段階に求められている、低温商品の流通面における安全性確保、サービス高度化に応え得る専門知識・技術を有した人材育成、人材の認定などの人的支援制度の整備を要望する。また、2020年の新型コロナウイルス感染症では、輸入冷凍食品への対応が厳格化され、結果輸入冷凍食品の取り扱いに大きな影響が出ている。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年も各地で輸入冷凍食品へのPCR検査、消毒が継続しており、結果輸入冷凍食品の取り扱
いに大きな影響が出ている。どのようなところからウイルスが発見されているか、輸入元、商品、発見部位などの検査結果を公表し、企業が対応しやすくするよう要望する。地方政府によって運用が著しく異なることのないよう要望する。

⑥「不正競争防止法」の適切な運用および監督
管理・取り締まり実施

2017年11月に「不正競争防止法」が施行後24
年を経て初めて大幅に改正された。2019年4月に再改正された上、2022年3月には法解釈に関する通知が発表された。これらにより不正競争行為に対する処罰が加重され、これまで一部大手量販店チェーンや小売CVSチェーンにて商習慣化されてきたリスティングフィーの撤廃や、イ
ンターネットサービス・通販プラットフォームの競合促進、自由化といった状況改善が期待される。また「不正競争防止法」による卸売業のサプ
ライチェーン・マーチャンダイジングの強化・促進、健全な業界発展のために違法業者に対する取り締まりの強化・実施を要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

２. 小売業
リテール・イノベーションが小売業の新たな発展空間を生み出しつつある
中国の2021年の小売総額（社会消費品小売総額）は約44兆元（前年比12.5％増）となった。2021年下期は成長が鈍化したものの、インターネット通販（以下、EC）市場がけ
ん引して継続的成長が見込まれる。海外渡航制限も相まって消費者の購買意欲が国内消費に注がれるのに加え、オン
ライン・オフライン共にここ数年で続々と登場した新ビジ
ネス・新サービスが新たな発展空間を生み出している。リ
テール・イノベーションが常態化する中、小売業各社の変化への対応力がますます重要になってきている。

消費市場は、2021年下半期は成長が鈍るも全般的には継続的成長を見込む

第３部

中国の2021年の小売総額（社会消費品小売総額）は、約44兆元と前年比12.5%増の成長を示し、実質GDP成長率
8.1%を上回る結果となった。2021年7月以降は、記録的豪雨災害やコロナ対策による国内移動制限等の影響によって前年同月比で1ケタ成長にとどまったものの、年間ベースでは2ケタ成長の回復を示すことができた。消費者の購買意欲が旺盛であるのに加え、14次5カ年規画をはじめとする政府の政策の後押しや、長引く海外渡航制限の影響による国内消費への回帰などが成長を支えている。新型コロナウ
イルス感染症対策といった特別な刺激策は見込めないものの、当面は継続的な拡大が見込まれる。

各産業の現状・建議

実店舗は業態別に差があるものの回復傾向。EC市場
は多様化が進行

小売業態別でみると、EC市場が安定的に成長しているのに対し、実店舗業態は総じて予測通りの回復を示したとは言いがたく、かつ新型コロナウイルス感染症の影響によって成長率に明暗が分かれている。最も軽微だったのは、食品を主力に取り扱うスーパー業態である。食品・日用品などの生活必需品が堅調であったのに加え、食に対する安全・安心意識の高まりを受け、品質を重視する企業が支持されている。近年は会員制店舗が支持される傾向にあり、大手
スーパー事業者も会員制に業態転換する例が出始めている。コンビニエンスストアは消費者との距離が最も近いという強みを生かし、日用品の補充やデリバリーの受け取り拠点として存在感を高めている。商業施設や百貨店といった大型業態は、消費者のECシフトが加速した影響もあり、来店客の戻りが鈍い。
一方、EC市場は引き続き安定的に成長している。中国国家統計局の発表によると、2021年の実物販売額ベースのEC市場規模は、10兆8,000億元に達し、社会消費品小売
総額全体に占める割合（EC化率）は24.5%に達している。
2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた実店舗が回復したため、EC化率は前年比で0.4ポイント縮小したものの、引き続き高い存在感を示している。中国商266

中国経済と日本企業2022年白書業連合会が発表している中国小売業ランキングによれば、2020年の売上上位20社にEC事業者が5社ランクインした
ほか、前年比でも他の実店舗を主体とする小売事業者を上回る伸びを示しており、今後もEC事業者が中国の小売業界をけん引していく存在の1つであることはかわりない。
近年のEC市場の特徴は、ビジネスモデルの多様化がみられている点である。天猫、京東に代表されるような、国内
EC事業者あるいは出展企業がオンライン上で販売する形態だけでなく、ネット上で消費者に対する影響力が大きいKOL（Key Opinion Leader）によるライブコマースや、ソーシャ
ルネットワークを活用して販売するソーシャルECなどが拡大している。中国小売業ランキング3位の拼多多は、共同購入
型のソーシャルECとして2015年に設立され、地方都市、農村部等の消費者に支持された結果、天猫や京東を上回るス
ピードで拡大している。
第14次5カ年規画においても、EC市場は消費者にとって必要不可欠なライフスタイルとなる目標が掲げられており、イノベーションの促進や法規制の整備が今後も継続していくことが期待される。

リテール・イノベーションがさらなる発展空間を生み出している

小売業におけるテクノロジー活用は、生き残るための必須の取り組みとなっている（リテール・イノベーションの常態化）。新しい取り組みにチャレンジしない小売業は生き残れない時代になりつつある。アリババグループが運営する
生鮮スーパーである「盒馬鮮生」は、2016年設立以降順調に成長を続けているが、近年の成長は、新業態や新サービスへのチャレンジによって支えられている。都心部中心に出店していた4,500平方メートル程度の主力業態「盒馬鮮生」
は徐々に出店スピードが鈍化しているが、住宅街や地方都市向けの小型業態である「盒馬mini」や「盒小馬」は出店ス
ピードを加速させている。その他、越境ECと連動させた「盒
馬越境GO」、ベーカリー専門店「盒馬烘焙」など新業態へのチャレンジを続けており、また、商品面でも、コロナ禍の影響で外食が減った消費者ニーズに応えるため、30分以内に火鍋を配達する「盒馬火鍋」を立ち上げるなどの取り組みを進めている。これらの新しいチャレンジは数年後には小売業全体へ波及する可能性を秘めている。2017年に登場した無人店舗ブームは小康状態ではあるが、当時から培われたセルフ決済は、2019年ごろからコンビニやスーパーで導入が進み、今や多種多様な業態で定着している。新型コ
ロナウイルス感染症の影響もあり急成長したライブコマー
スは、小売業の販売手法として定着した。このように中国小売業においては、リテール・イノベーションの常態化が新しい発展空間を生み出している。

表：中国小売業ランキング
企業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

天猫
京東
拼多多
蘇寧易購集団股份有限公司
大商集団有限公司
唯品会
国美零售控股有限公司
永輝超市股份有限公司
高鑫零售有限公司
華潤万家有限公司
沃尔玛（中国）投資有限公司
居然之家新零售集団股份有限公司
物美控股集団有限公司
聯華超市股份有限公司
合肥百貨大楼集団股份有限公司
歩歩高集団
長春欧亜集団股份有限公司广州商贸投资控股集团有限公司
云集
王府井集団股份有限公司

2019年 2020年 前年比販売額 販売額 伸び率26,120 32,020 22.6%
20,854 26,000 24.7%
10,066 16,676 65.7%
3,787 4,163 9.9%
3,280 3,289 0.3%930
1,650 77.4%
1,276 1,407 10.3%
931
1,045 12.2%
1018
954 -6.3%
951
878
-7.7%
822
874
6.3%
811

657

-19.0%

498
546
563
415
477
335
352
401

629
568
565
430
419
360
359
356

26.3%
4.0%
0.4%
3.6%
-12.2%
7.5%
2.0%-11.2%

出所： 中国商業連合会

中国小売業界の課題
絶え間ないチャレンジをし続ける企業風土の醸成
第３部
各産業の現状・建議

インターネット先進国となった中国の小売業界は、すでに他国とは全く異なる独自の発展ステージに入っている。前述のようにリテール・イノベーションが常態化する中、新しい取り組みをしないこと自体が業態の陳腐化を生み、消費者に飽きられる時代に突入している。一方で、絶え間なくチャレンジする企業風土に変革することも小売業にとって大きなチャレンジである。小売業は、経営から最前線にいる店
員まで全員が顧客の立場に立って運営に携わることが競争力の源泉であるが、人材育成には時間と労力がかかる。表面的なチャレンジに終わらず、チャレンジを一つ一つ積み上げられるかが今後の成長のカギを握る。

商品企画・開発力のさらなる向上

オンライン・オフライン問わず、商品による差別化は今後
ますます重要になる。これまで日系を含む海外ブランドがけん引してきたプレミアム（中高価格帯）市場においても、中国国内の新興企業が急成長する例が続出している。これらの企業は販売手法のみならず、商品企画・開発においてもデジタル技術を活用して斬新なブランドを開発し、若年層中心に高い支持を得ている。プライベートブランドなど商品面の差別化を進める小売業においても、取引先と協業しながらの商品企画・開発力の向上が今後の課題となりうる。

サプライチェーンの継続的強化

小売業を支えるサプライチェーン強化は、新型コロナウイ
ルス感染症による安全・安心意識の高まりも相まって、ますます重視されるであろう。また、今後成長が期待される地方
都市においては、コールドチェーンなどのサプライチェーン
268

中国経済と日本企業2022年白書

整備は欠かすことができない課題である。日系企業の強みとされる生鮮食品や総菜をさらに普及させるためには、各地
域でサプライチェーン関連事業者を巻き込みながら整備していくことが求められる。

＜建議＞①市場の監督・管理面における内資企業・外資企
業の平等性のよりいっそうの確保

中国経済は質的向上へ産業構造の変化が進み、小売業界においても、商品やサービスに対する品質や安全の重視、技術革新による需要の喚起に重点が置かれている。こうした構造変化に際しては、透明性が高く統一的な、ルール化された市場の確立が望まれる。小売業全体に対する行政による一部の規制について、外資企業に対しては厳格に施行される一方、内資企業には厳しい適用がされない場合がある。内資企業・外資
企業が共に平等な環境で競争できる市場の確立が必要である。外資企業の合法的権益保護、知財保護をよりいっそう重視し、内資企業・外資
企業を平等に扱うことを要望する。

②チルド即食食品の審査基準の適切な緩和と統一

チルド商品の保管条件はGBで定められている
が、ハムは0～4℃、カット野菜は1～5℃とレンジが狭く、商品特性を考慮しても10℃以下程度に緩和した方が、より美味しい状態で商品提供ができる。一部チルド商品の保管条件の10℃未満への緩和を認めていただくよう要望する。また、
こうしたチルド即食食品については北京市・天津市で審査基準が示されているが、未だ他地区
ではそれぞれの地区で解釈が異なり、対応が統一されていない。中国各地で統一した対応を要望する。

③食品生産許可証と食品安全国家基準食品添加物使用基準（GB2760-2014）の食品分類の不整合について生産許可証32分類は旧国家食品薬品監督管理
総局から公布された規定であり、食品安全国家
基準食品添加物使用基準（GB2760-2014）食品分類は旧国家衛生計画生育委員会から公布された規定のため、両分類の整合性が取れていない部分がある。規定を厳守するため、新たに組織された国家市場監督管理総局と国家衛生健康委員会の業務機能範囲を調整することにより、両分類の整合性について統一していただく
よう要望する。

④タバコ、薬、書籍等の取扱制限

現在、タバコの販売は「烟草専売許可証管理弁法実施細則（国烟法[2020]205号）」により外資企業には販売が認められていない。このため、多くの外資小売店舗はテナントとしてタバコ取扱店を併設することで、消費者の利便性への要求に応じている。タバコ以外にも、薬、書籍等

も、外資企業には取り扱いが認められておらず、販売が可能な内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。消費者の利便性をより高めるためにも、同じ業態内において内資企業と同等の扱いとするよう、タバコ、薬、書籍等の取り扱い制限の撤廃、緩和を要望する。
⑤介護用品の取り扱いに関する規制

介護用品（主に、「医療機械分類目録」第一類・第二類に属する機器）の取り扱いについて、地域によっては、売場の最小面積について制限があると同時に、薬売場を併設した販売形態を取らなければならないと指導されるケースがある。
薬局は他の薬局と直線距離で350メートル以上
離れていなければ出店が許可されないため、薬売場との併設規制により、介護用品の取り扱いは非常に困難になっている。高齢者の増加が進む社会変化に対応するためにも、介護用品を個別に買い求められる環境を整備していただきたい。介護用品と薬の販売併設に対する規制および、売場の面積制限に関する規制の撤廃を要望する。

⑥コンビニエンスストアでの食品加温販売許可

第３部
各産業の現状・建議

都市近代化により中国の伝統的なファストフード
店が衛生・安全面から減少している中で、コンビ
ニエンスストアはファストフード、おでん、包子な
どの安全・安心な提供を実現し、近代的な社会インフラとして民生の向上に貢献している。今後もさらに多くの商品やサービスの提供を促すた
めにも、コンビニエンスストアの現場調理に対する規制を適切に管理し、コンビニエンスストアが発展できる環境を整えていただきたい。2015年
10月1日より「食品経営許可管理弁法」（2017年11月17日に最新改訂）が施行されたが、中国各地で対応が統一されていない。ファストフード、
おでん、包子などの許認可が統一された対応となるよう、細則等の策定を要望する。

⑦賃貸借契約に関する法律整備

中国では日本の借地借家法に準ずる法律、法整備がなされておらず、賃借人の立場が非常に弱くなっている。例えば賃貸借契約期間が短いため短期で収益を見込まなければならず、契約更新
では、新たな賃貸借条件の合意ができなければ即撤退しなければならないため、中・長期で賃借人の収益を見込むことができない。第三次産業の発展を促進するためにも商業物件賃借人の権利保全を図る法整備を速やかに行うことを要
望する。

⑧輸入手続

日本からの輸入に関して、福島第一原子力発電所の事故以降、通関、衛生許可を取得するのに約1カ月半から2カ月、以前に比べ1.5～2倍の時間がかかるようになった。さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策として、輸入貨物へのPCR検査

270

中国経済と日本企業2022年白書も行われる様になり、検査済み証明書が無ければ通関できなくなっている。生食用海産物でも通関に2週間も掛かっており、これでは商品価値が損なわれ、事実上、輸入できない状況となっている。通関に掛かる時間の短縮、とりわけ、生食用商材に対する時間短縮を要望する。
⑨日本産食品の輸入規制の解除・緩和

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、日本からの農産物・食品は、多くの品目で事実上の輸入禁止となったままである。原発事故から丸10年以上が経過し、国際原子力機関（IAEA）の評価にもあるとおり、放射能が残留するリスクは極めて低いことが、多くの商材に対して科学的に証明されている。日本国内でも問題なく流通消費がなされている商品については、輸入規制措置の早期解除・緩和を要望する。

⑩公平性

公平・平等の原則に基づき、内資系や外資系といった企業の資本関係、企業の規模（大型企業、個人営業など）によって、政府は異なる基準で管理するのではなく、同一基準で管理いただ
くよう要望する。

⑪模倣品の販売

正規商品ではない商品が多く販売されている。
商標権を違法に侵害し、模倣商品を製造する業
者、それを知りながら販売をする業者に対する処罰を強化し、市場に流通する違法・規則違反の商品を取り締まっていただきたい。また、それら業者に対して正しい税金の徴収も行い公平な競争環境の確立を要望する。

⑫“職業的クレーマー”による販売監視体制の見直し

小売の現場で販売されている商品の中から問題のある商品（異物混入、商品ラベルの誤表記など）を探し出し、企業に賠償金を請求する“職業的クレーマー”は、消費者権益保護にかかわる問
題を消費者の立場から是正していくための仕組みとして適法とされている。
「中華人民共和国食品安全法」（主席令第二十一号）第一百四十八条の規定により、お客様が問題商品を購入された場合、販売者は販売価格の10倍（もしくは、与えた損失の3倍）の金額を賠償しなければならない。しかし、“職業的クレーマー”は一般消費者とは異なり、問題の商品を見つけると、事前に大量に購入した上で企業に多額の賠償請求をしているのが実態である。賠償金額を一律に10倍とする本規定を見直し、悪質な販売者とそうでない販売者との状況を見極め、“職業的クレーマー”を消費者代表のように位置付けることなく、本規定の見直しも含め、行政が主導する販売監視体制を構築することを要望する。

⑬就業制度

一般従業員の就業制度は総合労働時間制や不定時労働制を採用しているが、許可制となっている。産業構造が大きく変化する中、小売業における従業員の働き方に対しても多様な選択が可能となることが望ましい。従業員の就業制度は許可制ではなく、届出制もしくは企業の裁量での運用を認めるよう要望する。
⑭冷蔵食品の生産許可申請

冷蔵食品の食品生産許可申請については、現在、国家基準や統一の審査細則がない。例えば北京市は「冷鏈即食食品生産審査実施細則」に準ずるが、地区により対応方式が異なる。特に生野菜を使用した商品（例：サラダ、サンドイッ
チ）は、「食品生産許可分類目録」に該当する項
目が設定されておらず、生産許可を取得できる地区とできない地区がある。冷蔵食品に関する統一した規定、細則等の策定を要望する。

⑮新型コロナウイルス感染拡大防止対策における物流への配慮

第３部
各産業の現状・建議272

国内各地での感染の発生に際しては、感染拡大防止のため徹底した封鎖式管理が敷かれ、中高リスク地区ではしばしば、小区への外来者や車両の進入を禁止する措置が取られる。幹線道路の通行が禁止されることもある。これらの措置
は感染の封じ込めに対して高い効果が期待される一方、感染規模に関わらず一律的に規制されてしまうと、物流が滞り安全が確認されている商品も調達できなくなってしまう。また、配送に想定以上の時間が掛かり、鮮度が落ち、販売可
能期間も短くなるなど、経済活動に多大な影響を及ぼすことになる。安全確保を第一としながらも、同時に物流の確保にも配慮された対応策の実施を要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

第８章
金融・保険業１. 銀行
2021年、中国の金融業は資産と利益がともに安定的に増加し、不良債権の増加ペースも落ちついた。コロナ下で影響を受ける中小零細企業向けの金融面からの支援が図られ、中小銀行の再編、金融リスクの防止・解消、金融機関資産管理業務規範化の取り組みがなされた。2022年において、金融当局の政策姿勢は多少緩和スタンスが強まり、第14
次5カ年規画の重点領域・プロジェクトの融資保障、インフラ投資の適切な前倒し、中小零細企業、国の重大な科学技
術任務、核心技術の難関攻略企業と「専精特新(専門性を有し、精密な技術力を持ち、差別化され、革新的な中小)」企業、カーボンピークアウト・カーボンニュートラル、グリー
ン金融商品サービス革新、エネルギーの安定生産と供給、農村振興、「新市民」の都市における定住・創業などへ的を絞った形での支援が見込まれる。

第３部
各産業の現状・建議274

銀行業の経営状況
2021年12月の中央経済工作会議において、金融政策をめぐる表現は従前の「柔軟、精確、合理的で適度」(20年7月
30日、中央政治局会議)から「柔軟、適度」へと、やや緩和方向に変更された。2021年は7、12月の2回の預金準備率引き下げに加え、12月のLPR引き下げを通じて、流動性供給が確保された。
マネーサプライ（M2）の伸び率は前年の伸び率10.1％か
ら9.0％へと鈍化した。コロナ下で影響を受ける中小零細企業を中心とした実体経済向けの金融支援がより強化され、2021年末の貸出残高は11.6％増加し、年間新規実行額
は19兆9,500億元と、前年の貸出実行額に比べて3,118億元拡大した。また、社会融資総額はストックベースで前年比12.4％の増加となった。

中国経済と日本企業2022年白書

図1： マネーサプライと貸出の推移
35
30
25
20
15
10
5

36,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

注: 2018年までは1月、四半期末値。
グラフ内数字は最新月貸出残高前年比。
出所：人民銀行、CEIC

中国商業銀行全体の2021年の純利益は2兆1,841億元で
前年比12.6％の増益、資産総額は7.8％増の345兆元、負債総額は7.6％増の315兆元となった。ROAは0.79％、ROEは9.64％とそれぞれ前年比0.02ポイント、0.16ポイント低下した。商業銀行の自己資本比率は15.13％で前年末より0.43ポ
イント上昇した。
金利水準をみると、2021年12月の非金融企業の加重平
均貸出金利は4.57％と、前年12月の4.61％から0.04％ポイ
ント低下した。
人民元為替指数のCFETSは2021年末に102.47となり、通年で前年比8.1％上昇した。人民元対ドルの為替中間値は6.3757元と前年末比2.3％上昇した。

不良債権は残高が増加も比率は小幅低下
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、CBIRC）の統計によれば、2021年末の商業銀行の不良債権比率は1.73％と、2020年の1.84％から0.11ポイント低下した。不良債権残高は2兆8,470億元と通年で前年比1,455億元増加したが、2020年の増加額より142億元減少した。不良債権引当カ
バー比率は196.91％、貸出引当比率は3.40％といずれも前年から小幅に上昇している。また、要注意先貸出（「関注類貸出」）は、通年で316億元増加し、増加額は前年より248億元の増加となった。貸出全体に占める要注意先貸出の割
合は前年末より0.26ポイント低下した。

図2： 商業銀行の不良債権
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

出所： 中国銀行保険監督管理委員会、CEIC

2021年の銀行業の動向
2021年の銀行業には以下のような動きがみられた。

金融による零細企業支援を通じた実体経済下支え

新型コロナウイルス感染症の影響が大きい零細企業に対する複数の政策が打ち出された。
4月25日、銀保監会が「2021年に零細企業向け金融サー
ビスの質の高い発展を後押しする通達」を公布、銀行保険機関の零細企業向けサービスに対して安定的で効率的なファイナンス供給の増加、最適化などの多くの政策的な要
求をした。

第３部
各産業の現状・建議

6月25日、中国人民銀行、銀保監会、国家発展改革委員会、国家市場監督管理総局が共同で費用引き下げ措置を打
ち出し、金融機関に実体経済へさらなる利益を与えるよう後押しした。
10月15日、中国人民銀行が「零細企業の銀行口座サービ
スとリスク防止をしっかり行うことに関する指導意見」を公布、零細企業の口座開設フローを改善し、口座開設サービスの利便性を高めた。12月21日には銀保監会が「銀行口座開設サービス改善、民衆のカード作成難と零細企業の口座開設難解決に関する通達」を公布、民衆のカード作成と零
細企業の口座開設過程における難題に向けた10項目の具体的措置を打ち出した。
11月5日には、北京証券取引所が正式取引を開始した。
農業銀行など12行が同取引所と戦略協力協定に署名した。
同取引所と12行は交流、企業育成、貸出、エクイティ投資などで協力して中小企業支援を模索し、インクルーシブ金融の新たな道筋、プランを発展させる。

金融リスクの防止・解消

金融リスクの防止・解消について、「銀行業の不良債権
処理額は3兆1,000億元(2020年の3兆元から小幅増加)となったほか、高リスクの銀行、保険機関のリスク対応が秩序立てて推進された。また、貸出に類するシャドーバンキ
ング規模が年初比4兆2,000億元減少し、銀行理財業務ス
トックの整頓が基本的に完了した。大型企業集団リスクの防止・解消には前向きな進展がみられ、インターネットプ
276

中国経済と日本企業2022年白書

ラットフォーム企業の関連金融業務の整頓が整然と推進された」(2022年銀保監会工作会議。1月24日開催、25日
公表)。
法による監督管理レベルの向上として、銀行保険機構の処罰は3,870回、処罰された責任者はのべ6,005人、罰金26億9,900万元にのぼったほか、サービス料金3,692億元が減免された。

金融の改革開放中小銀 行に関して、銀保監 会が財政部とともに、累計
2,100億元の地方政府特別債の中小銀行資本補充を承認したほか、浙江省連合社を再編、浙江農商連合銀行が設立された。これ以外にも、12行の都市商業銀行、農業商業銀
行の新規上場(IPO)が準備中(2022年初時点)と、A株上場がわずか1行であった2020年から増加した。また、中小銀行の合併再編もトレンドとなった(表1)。
このほか、ソルベンシー能力監督管理規則(II)の建設完
了、一部の中外合弁、外資独資金融機関の設立または開業

許可、国際監督管理協力として、2021年国際諮問委員会(IAC)の2回の会議開催成功などの成果があった(22年銀保監会工作会議)。

表1： 中小金融機関の主な上場、合併再編(1)上場
1 重慶銀行
2021/2/5 A株
2 齐鲁銀行
2021/6/18 上海証取
紹興瑞豊農3
2021/6/25 上海証取
村商業銀行
4 蘭州銀行
2021/12/1 証監会が上場申請認可(2)合併再編
陝西秦農農
西安鄠邑農商銀行、西安市長安区
52021/3/26
商銀行
農村信用合作聯社を吸収合併
大同銀行、長治銀行、晋城銀行、晋6 山西銀行
2021/4/2 中銀行、陽泉市商業銀行を合併し山西銀行に
営口沿海銀行、遼陽銀行を吸収合
7 遼寧銀行
2021/9/30
併
洛陽銀行、平頂山銀行、焦作中旅
8 中原銀行
2021/12/7
銀行を吸収合併

出所： 金融時報22年1月6日

炭素排出権取引市場の始動

2021年7月16日、中国全 土を対 象とする二 酸化 炭 素(CO2)排出権取引市場が上海で始動した。初日の取引量は410万トン、取引額は2億1,000万元であった。
11月8日、中国人民銀行は炭素排出支援ツールを構造的な金融政策のツールとして創設した。クリーンエネルギー、
省エネ・環境保護、CO2排出削減技術など重点分野の発展を支援し、より多くの社会資金がCO2排出削減の促進に向かうようテコ入れする。
11月17日には国務院常務会議で石炭のクリーンで高効率な利用を支援する特定再貸付枠2,000億元を設定した。
9月末時点で国内の主要銀行21行のグリーン金融貸出残高
は14億800万元、年初比21％以上拡大した。

「金融機関資産管理業務規範化に関する指導意見」
移行期間の終了
2018年4月に中国人民銀行、銀保監会、証監会、国家外貨管理局が連名で公布した「金融機関資産管理業務規範化に関する指導意見」（指導意見）は、拡大傾向にあった銀行のオフバランス取引等の資産管理業務に対する規範化を強化する目的で制定されたもので、本意見の実施に伴い、金融機関の資産管理商品に対する元本と収益の保障（剛性兌付）が禁止されるほか、「非標準化債券類資産（非標）」への投資も厳格化することによりシャドーバンキ
ングのリスク引き下げが図られる(表2)。
指導意見の実施には移行期間が設けられ、意見募集稿にあった当初は2019年6月30日であったものがいったん2020年に、その後さらにコロナ下で2021年末まで再延長された。
移行期間終了により、銀行で扱われていた理財商品は純資産表示型(純資産に基づいた管理手法を採用。時価評価の採用を奨励する)へと転換、2021年9月時点で銀行理財
商品は27兆9,500億元で前年同期比9.3%増加し、その純資産表示型化率は86%を超える。
また、一部の理財商品は銀行子会社の理財公司へと移されていく方向となる。2021年9月末現在、理財公司は計29
社が設立を承認され、21社が正式開業、製品の存続規模は13兆6900億元に達し、前年同期比2.75倍となった。理財公司の市場シェアは49.0%を占め、理財市場の主力機関となっ
ている。

第３部

表2： 金融業資産管理業務規範化のポイント

各産業の現状・建議

1

2
3
4
5
6
7
8

①固定収益類、②エクイティ、③商
資産管理商品の分類基 品・デリバティブ、④混合商品に分準を確立
け、投資範囲、レバレッジ制限、情報公開などの監督管理要求を適用
非標準化債権資産は監督管理部門
シャドーバンキングのリによる金額制限管理、リスク準備金
スクを引き下げ要求、流動性管理などを遵守
資産管理商品と投資資産の期間
流動性リスクの削減
マッチングをしてはならない
金融機関は「剛性兌付」（元本と期「剛性兌付」（元本と待収益の保障）をしてはならず、金期待収益の保障）の融管理部門は保障をする者に相応
打破の処罰
資産管理商品のレバ
公募・私募商品の負債比率に異なる
レッジ率抑制規定を設け明確化
金融機関は他の金融機関の資産管「多層嵌套」（多数参
理商品にレバレッジ制限等の規制を加者による不透明化）
回避するサービス（管理型プラン）を抑制
提供してはならない
全資産管理商品をカバーする総合統
監督管理協調を強化
計制度を構築資産管理商品の残存期間を充分に移行期の合理的な設置 考慮。新規増加分発行の移行期を合理的に設置出所：中国銀行保険監督管理委員会ほか

2022年の銀行業の展望
中国人民銀行、銀保監会の政策姿勢は多少緩和スタン
スが強まり、第14次5カ年規画の重点領域・プロジェクトの融資保障、インフラ投資の適切な前倒し、中小零細企業の融資増加や対象拡大、コスト引き下げ、国の重大な科学技
278

中国経済と日本企業2022年白書

術任務、核心技術の難関攻略企業と「専精特新(専門性を有し、精密な技術力を持ち、差別化され、革新的な中小)」企業、カーボンピークアウト・カーボンニュートラル、グリー
ン金融商品サービス革新、エネルギーの安定生産と供給、農村振興、「新市民」の都市における定住・創業などへ的を絞った形での支援が見込まれる。
2021年12月27日には人民銀行工作会議が開かれ、2022
年の金融政策を巡る表現は「穏健(中立的)な金融政策は柔軟で適度に。多種の金融政策ツールを総合的に運用、流動性の合理的な余裕を維持、貸出総量の伸びの安定性を強め、
マネーサプライと社会融資規模の増加速度を名目経済成長速度と基本的に一致させる」とした。2021年の「穏健(中立的)な金融政策は柔軟で正確で合理的で適度に。貨幣
供給のコントロールメカニズムを改善、広義貨幣と社会融資規模の増加速度を名目経済成長速度と基本的に一致させる」に比べて、より緩和的な表現となった。
同会議は2022年の主要な任務として8項目を打ち出した（表3）。このうち、②「重点分野の金融支援」では零細企
業支援計画の継続、カーボンピークアウト、カーボンニュー
トラルを正確に認識・把握した上でのグリーン金融活動の協調と秩序ある推進、農村振興サービス向上を挙げた。④「金融リスクの防止・解消の推進堅持」では、大手ネット金融プラットフォームの整備と改革、不動産金融の慎重な管理制度実施に言及した一方で、「住宅購入者の合理的な住宅需要をよりよく満たし、不動産業の良性循環と健全な発展を促進する」とした。また⑦「外貨管理とサービスのさらなる最適化」で、外貨準備の多元化運用に言及した。
銀保監会工作会議は2022年1月24日に開かれ、同年の主要な任務として(1) 国民経済の良性循環促進、(2) 金融リス
クの絶えざる防止・解消、(3) 銀行業、保険業の改革開放の持続的な深化、(4) 金融分野における資本の無秩序な拡大防止、資本のための「信号機」設置、(5) 法による行政能力向上、(6) 系統的で全面的な厳格な党内統治、(7) 安全上の危険をタイムリーに排除の7項目を打ち出した（表4）。このうち、(3) では「不良資産の反動増に適切に対応」とあり、不良債権の増加が前提になっている表現とも考えられる。

表3： 中国人民銀行の2022年の主要任務（2022年中国人民銀行工作会議）

表4： 銀保監会の2022年の工作重点（2022年銀保監会工作会議）（1）穏健(中立的)な金融政策は柔軟で適度に。多種の金融政策ツールを総合的に運用、流動性の合理的な余裕を維持、貸出総量の伸びの安定性を強め、マネーサプライと社会融資規模の増加速度を名目経済成長速度と基本的に一致させる・市場化金利の形成と伝導メカニズムを健全にし、実体経済支持を強化、企業の総合融資コストを安定の中で低下させ、金融が実体経済に利益をもたらすようにする・人民元レートの合理的な均衡水準での基本的な安定維持○国民経済の良性循環を促進
・安定第一、安定の中で前進を目指す要求に従い、
マクロ経済の安定を全力で支持
・融資供給を合理的に増加、第14次5カ年規画の重点領域、プロジェクトの融資保障
・インフラ投資の適切な前倒し支持
・中小零細企業の融資増加、対象拡大、コスト引き下げ促進
・国の重大な科学技術任務支持、核心技術の難関攻略企業と「専精特新（専門性を有し、精密な技術力を持ち、差別化され、革新的な中小）」企業により良いサービスを提供
・重点領域の共同保障メカニズムを最適化、新素材、重要技術保険試行
・カーボンピークアウト、カーボンニュートラルを推進、グリーン金融商品サー
ビス革新、エネルギーの安定生産と供給支持
・金融による農村振興奉仕の質と効果を高め、「新市民」の都市における定住
創業を助力
・引き続き第三の柱の年金保険を規範化、発展、健康保険サービス整備推進（2）重点分野の金融支援を精密に強化
・普恵（注）零細企業貸出支援ツールを活用、零細企業信用ローン支援計画の継続転換を実施
・金融による科学技術革新体系支援を持続的に整備
・カーボンピークアウト・カーボンニュートラルを正確に認識、把握、グリー
ン金融活動の全体的協調と秩序ある推進を強化
・金融による農村振興サービス能力とレベルを持続的に向上（3）マクロプルーデンス政策の枠組みと管理メカニズムをさらに健全化。主要な金融活動、金融機関、金融市場と金融インフラをマクロ・プルーデン
ス管理に取り入れ・システミックリスクの監視と評価の枠組みを整備、
マクロプルーデンス・ス
トレステストを展開。金融持株会社の審査を安定的かつ秩序正しく推進、
持続的な監督管理を展開。システム上重要な銀行の付加監督管理を実施（4）金融リスクの防止・解消の推進を堅持
・引き続き大局を安定させ、統一的に計画・調整、的確な爆弾処理方針に従い、重点金融機関のリスクを処理・解消
・規範と発展を堅持、法律に基づいて資本とプラットフォーム企業に対する監督管理を強化、大手ネット金融プラットフォームの整備と改革を持続的に行う
・不動産金融の慎重な管理制度を着実に実施、住宅購入者の合理的な住宅需要をよりよく満たし、不動産業の良性循環と健全な発展促進（5）国際金融協力を持続的に深化。グリーン金融の国際協力を積極的に推進
・多国間債務協調メカニズムを引き続き利用し、低所得国の債務問題に着実に対応
・金融業の秩序ある開放を持続的に推進、ネガティブリストを基礎とするより高いレベルの金融開放の形成を推進、資本項目の交換可能性を秩序正
しく推進

第３部
各産業の現状・建議（6）金融改革を絶えず深化。金融インフラの監督管理方法を推進
・債券市場の改革開放を着実に推進
・通貨、手形、金、デリバティブなどの市場管理制度をさらに整備・預金保険制度を実施
・関係部門と地方政府がその土地の状況に応じて、分類して農村信用社の改革を推進することを支持
・人民元の国際化レベルを着実に向上させる
・香港人民元オフショアセンター建設への支援を強化、人民元オフショア市
場の健全な発展を推進（7）外貨管理とサービスをさらに最適化
・貿易円滑化の試行を推進、容量を拡大、質を高める
・国境を越えた貿易投資の高水準の開放試点を展開
・外債登記管理改革を推進
・外貨準備の多元化運用を向上（8）金融サービスと管理レベルを全面的に向上。金融法律法規システムの建設を統一的に推進・質の高い「十四五金融発展計画」編成を完成
・地域金融改革の試行を持続的に推進・金融業の総合統計監視分析を引き続き強化
・国境を越えた賭博、電信ネットワーク詐欺、不法支払い活動に継続的に打撃を与える・フィンテックの応用と管理を強化
・デジタル人民元の研究開発試験を着実かつ整然と推進
・国庫がより社会民生に奉仕するよう推進
・「与信業務管理弁法」を実行に移す
・動産融資統一登録公示システムと売掛金融資サービスプラットフォームの応用推進
・特定の非金融業界の反マネーロンダリングを推進
・金融の質の高い発展を推進する実施意見を実行

注： インクルーシブ・ファイナンス。有効的、全面的に社会各階層にサービス提供する金融体制。
出所： 人民銀行○金融リスクの絶えざる防止・解消
・「大局を安定させ、統一的に計画を調整、分類して施策、正確に爆弾を解体」の基本方針に従い、金融分野のリスクを適切に処理、システミックリスクを発生させない最低線を守る・各方面の責任を確実にし、高リスク金融機関の処理を秩序正しく推進
・不良資産の反動増に適切に対応
・「家は住むためのもので、投機のためのものではない」という位置付けを堅持、「地価、住宅価格、期待の安定」した不動産の長期的な有効メカニズムを
引き続き整備、都市ごとの施策による不動産業の良性循環と健全な発展促進
・高リスクのシャドーバンキングを継続的に解体、資本管理の新規則を全面的に実行
・「保険の代理解約」を厳しく取り締まる
・違法な集金案件の処理を加速、リスクの反発を厳重に防止○銀行業保険業の改革開放を持続的に深化
・党の指導強化、各方の責任実行、持分関係規範化、健全なコーポレート・ガ
バナンス、専門管理普及の指導原則に従い、「一省一策」による農村信用社
改革加速
・中小金融機関の合併再編を持続的に推進、不良資産処理加速を支持
・政策性銀行元帳の改革を推進
・大手銀行の総合金融サービスレベル向上誘導・保険業の本業への復帰を揺るぎなく推進
・新型保険仲介市場システム構築
・資本管理業務の質の高い発展推進
・信託会社の転換発展を加速
・非銀行機構の機能、位置づけを明確に・金融サービス業のデジタル転換促進
・銀行保険業の高水準の対外開放拡大、国の重大な開放措置に積極的に奉仕、金融機関による「一帯一路」プロジェクト支持を強化○金融分野における資本の無秩序な拡大を断固防止、金融分野で資本のための「信号機」を設置
・「二つの揺るがせにしない」（注）を堅持、金融活動における資本の積極的な役割を十分に発揮・中小銀行保険機構の法に基づきコンプライアンスに合致した多ルートによる資本金補充を推進
・法に基づき資本に対する有効な監督管理を強化、産業資本と金融資本の「ファイアウォール」を強化、株主に対する透明な監督管理を強化、銀行保険資金がやみくもな「レバレッジ」に使われることを厳しく防止
・有効でバランスのとれたコーポレート・ガバナンスメカニズムを整備、党の指導とコーポレート・ガバナンスの深い融合を誘導
・中国金融人材バンクの役割発揮を推進
・金融の独占禁止と反不正当競争を強化
・金融業務のライセンス経営規則を堅持、「無免許運転」行為を厳しく取り締まる○法治思考を運用した法による行政能力向上
・法治思想を深く学習・貫徹、憲法の趣旨と立法の精神に則り、法の支配方式を運用し改革を深化
・法治意識を確実に強め、人民至上を常に堅持、手続の正義と結果の正義を両立
・法を尊び学び守り用いる模範となる・リスク監視警報システムをさらに整備
・オフサイト規制の抑止力を高め、現場検査の鋭い剣の役割を強化
・行政処罰の高圧態勢を維持、金融違法違反コストを確実に高める
・法に基づく監督管理の科学技術サポート強化、監督管理のデジタル化イン
テリジェント化レベル向上○自己革命精神を発揚、系統的で全面的な厳格な党内統治の奥行きのある発展推進・金融分野の反腐敗闘争を根気強く深化、金融リスクの背後にある重大な腐敗問題を厳しく取り締まる○システムと機構の各級党委員会書記の安全生産第一責任者の責任を確実に、安全上の危険をタイムリーに排除、幹部職員の生命と財産の安全を全力で保障

注： 公有制経済を強固に発展、非公有制経済発展の奨励・支持・誘導。
出所： 中国銀行保険監督管理委員会

280

中国経済と日本企業2022年白書

＜建議＞①金融市場の自由化にかかわるロードマップについて・2018年には外資系金融機関の国内商業銀行への出資上限が撤廃されたほか、2019年10月には、外資系銀行に対して、個人向け人民元定期預金にかかわる最低預入額の引下げ（100万元→50万元）や、現地法人と支店の同時開設を認めるなど、金融市場の自由化は着実に進展していると認識している。
・中国における金融自由化の動向は、中国の実態
経済や企業活動のみならず、世界経済に大きな影響を及ぼすと考えられることから、今後の金融自由化に向けた動きがさらに加速し、そのスケジュールがより具体的・明確化されることを要望する。

④事業法人が発行する事業債およびパンダ債引
受主幹事資格の開放
・日中ハイレベル経済対話を通じて要請してきた債券業務にかかわる資格について、2019年9月に日系金融機関に事業債引受資格が付与されるなど、一定の進展がみられた。もっとも、同月に外資系金融機関に対して付与された事業債引受主幹事資格は、依然として日系金融機関に付与されていない。また、2018年の日系金融機関
による発行をきっかけに、日系事業法人の発行ニーズが高まるパンダ債についても、引受主幹
事資格は開放されていない。

②外貨管理規制について

・日系金融機関は、域内において金融債の引受主
幹事実績を積み重ねているほか、グローバルに展開する債券ビジネスを通じて蓄積した知見、経験、専門性、域外投資家とのアクセスを有していることから、中国債券市場の健全な発展にいっそう貢献できると考えている。事業法人が発行する事業債およびパンダ債の引受主幹事資格の早期付与を要望する。

・企業の実需に基づく合法的な対外決済に支障をきたせば、対中投資に対する潜在的リスクととらえられかねないことから、法令法規で明確な禁止規定がない限り決済に制限をかけない等、透明性の高い運用を要望する。また、当局担当者の交代に左右されない、全国で統一した、明確な外貨管理規定の定着化や、クロスボーダー
人民元決済と外貨決済のルール統一化を要望する。

⑤金利変動リスクヘッジ商品拡充について

・大口の配当送金と遠隔地企業の決済については改善が見られるが、依然として遠隔地企業の決済などの際、外貨・人民元の対外支払に対する取引ができない事象が発生している。また、域外貸付業務については、対外支払いにかかわる規制のほか、最低貸付期間や貸付先での外貨転の禁止などの制約が存在している。

第３部
各産業の現状・建議・さらに、2020年1月より施行されている「外商投資法」第3章第21条では、「外資系企業の中国域内における出資、利益、資本収益、資産処理所
得、知的財産権使用料、法に従って取得した補償・賠償・清算所得等は、法に従い人民元または外貨により自由に仕向・被仕向決済を行うことができる」とされているが、同法は貨物貿易・
サービス貿易などすべての対外決済を保障する
ものではない。自由な対外決済を担保する観点から、同法で認める対外決済の範囲拡大を要望
する。
③貨物貿易決済について
・2012年貨物貿易改革が行われ、対外支払時に通関データとの照合作業が不要となり、貿易決済の利便性が高まった。
・一方、2017年4月に匯発〔2017〕9号により、貨物貿易にかかる外貨支払業務を行う際には、輸入通関情報を照会しなければならないことが規定され、その結果通関手続が終了するまで外貨支払ができず、支払が遅れる事象が起きてい282る。また三国間貿易決済に関する規制は緩和されているものの、適用対象は限定的なものにとどまる。規制緩和の継続、会社規模にかかわらず信用良好な企業に対する運用のさらなる緩和を要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

・2020年2月より、人民元金利にかかわるスワッ
プションやキャップ・フロア取引が試験的に開始されるなど、金利系デリバティブの商品拡充には一定の進展がみられる。国債先物取引についても商業銀行にも解禁され、第一陣として中国5大国有銀行による参加が可能になったものの、さらなる対象の拡大は見込まれておらず、金利変動リスクにかかわるヘッジ手法は拡充の余地があると認識している。
・人民元金利自由化以降、投資家や事業法人からはヘッジ手段の多様化を求める声は強く、また海外投資家にとっての参入障壁を引き下げる効果もあるため、早期の商品拡充を要望する。
⑥デリバティブ 取引・レポ取引の 一 括 清算ネッ
ティングの法的有効性供与・海 外からの人民 元投 資の増大に伴い、クロス
ボーダー間のレポ取引やデリバティブ 取引のニーズが増大している。しかしながら、中国の法体系においては、債権債務ネッティングの法的有効性が確認できないため、グローバル市場で標準的なISDAのCSA契約やレポ取引のマージンコールを完備できない。
・今後、海外投資家の中国国内市場への投資を活発化させるためには、デフォルト時の保全条項の整備は重要であり早期対応を要望する。
⑦外商投資企業の外債枠について

・2017年1月、中国人民銀行より「外商投資企業

の外債にかかわる通達」（銀発〔2017〕9号）が公布され、投注差方式とマクロプルーデンス方
式のどちらかを選択して外債を調達できる外債管理方式は、1年間の過渡期が終了後、当局が実施状況を評価のうえ確定するとされている。
・外商投資企業が複数の外債管理方式から選択できるメリットは大きいことから、引き続き2つの方式を選択できる柔軟性の高い運用を要望する。
・2020年3月、新型コロナウイルスを背景とした企業の財務悪化を防止するため、中国人民銀行と国家外貨管理局より「全範囲クロスボーダー
融資のマクロプルーデンス政策因数の調整に関する通達」（銀発〔2020〕64号）が公布され、マクロプルーデンス方式の政策因数が1.00から1.25へ引き上げられたことにより外債枠は純資産の2.0倍から2.5倍へ拡大された。
・しかし、2021年1月、中国人民銀行と国家外貨管理局より「企業の全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策因数の調整に関する通達」（銀発〔2021〕5号）が公布され、マクロプ
ルーデンス方式の政策因数が1.25から1.00へ引き下げられ、外債枠は純資産の2.5倍から2.0倍へ縮小された。

第３部

・外商投資企業の業績や資金繰りは新型コロナ
ウイルス前の水準に必ずしも戻っていない中で、外債枠が新型コロナウイルス前の水準に縮小されている。外商投資企業の事業の継続や発展を支援していくため、外債枠の拡大を要望する。

各産業の現状・建議・また、自由貿易やグローバルな資金集約を促進する観点からクロスボーダーでの資金移動の完全自由化を目指す自由貿易試験区では、資金調達の多様化に繋がる緩和・撤廃を要望する。
⑧外貨リスク準備金について

・顧客向け元売りの為替先物予約を取り扱う金融機関に求められていた外貨リスク準備金は2020年10月に準備金率が20％から0％に変更となったが、制度は廃止されておらず、人民元相場によっては再度準備金率の引き上げの可能性も残る。
・準備金の預け入れは為替先物予約のコストアッ
プにつながり、為替リスクヘッジを求める顧客へのサービス低下となり、人民元建送金の需要喚起の観点で人民元国際化の一助ともなることか
ら、本規制の撤廃、または賦課再開がないよう要望する。
⑨在外グループ金融機関による海外機関投資家への情報提供や勧誘行為の許容・海外機関投資家による中国銀行間債券投資は徐々に拡大している。外資銀行は自社グループのネットワークを活かし、海外投資家に中国債券への投資を促進させたい狙いがあるも、海外所在の金融機関が海外において中国債券の勧誘行
284

中国経済と日本企業2022年白書為を行うことの可否を当局が明確にしていないた
め、外資銀行の優位性が発揮できずにいる。
・外資銀行のグローバルなネットワークを活用することは、海外投資家の中国債券投資の促進につながるものと認識している。海外所在の金融機関による、海外での中国債券の情報提供や個別銘柄の勧誘行為に関する行為の可否について、法令や細則、または通達等の形式によって正式に明確化することを要望する。
⑩商業銀行従業員の基本報酬規定の弾力運営について・CBIRC「商業銀行安定報酬監管理ガイドライン」第6条において、商業銀行の基本報酬が一
般的に総報酬額の35％を超えてはならないと規定されている。外資銀行の従業員給与体系は、
その銀行グループにおけるグローバル共通の給与体系に基づき設定されているため、基本報酬
が総報酬額の大部分を占めている状況である。
基本報酬額を総報酬額の35%に制限した場合、従業員は変動報酬に依存することにより、一部の従業員による不適切で高リスクな行動につながる懸念がある。また現状の基本報酬額に引下
げは、深刻な労働争議に発展する懸念もある。
・外資銀行の特徴と実情を考慮し、外資銀行に対しては、給与体系に関する柔軟運用の余地を与えることを要望する。
⑪「データ安全法」と「個人情報保護法」の細則
明確化について・2021年にCBIRCにより公布された「データ安全法」と「個人情報保護法」はデータセキュリティと個人情報保護に関する事項が広範囲且つ多く規定されているものの、その多くは詳細が明らかにされていないため、コンプライアンスおよび法務の観点で、銀行にとって判断を困難にしている。
・多くの外資銀行は、海外にサーバーを設置していることから、クロスボーダーでデータの送受信を行っている。例えば、外資銀行の多くがグ
ローバル戦略の観点で人事管理に関する情報をグローバルで共有している等、「データ安全法」と「個人情報保護法」の規定するところによっては大きな影響を与えることから、細則の公布有
無や時期等の明確化を要望する。

２. 生命保険

図1： 支払方式別保険料シェアの推移

2021年の中国生命保険市場は、統計対象企業減少の影響もあり、収入保険料が3兆1,224億元と前年比1.4％減であった。また、保険募集人大幅減少の影響を受け新契約収入保険料は前年比マイナス成長となったと見られる。販売
チャネル別では、保険募集人と銀行窓口代理販売による収入保険料の割合が、依然として全体収入保険料の90％近くを占め、引続き圧倒的に高い。地方政府が保険会社と提携して、割安な医療保障を提供するいわゆる「恵民保」の拡大が続き、複数の大型P2P保険類似商品の運営が停止を迎えた。対外開放も続き、第2、第3の外資独資生保、初めての外資養老保険会社が誕生した。第14次5カ年規画には、生命保険会社に対して高齢者向け保障やサービス提供を促進する内容が盛り込まれた。

生命保険市場概況
収入保険料の状況

第３部

2021年の中国生保業界全体の収入保険料は、3兆1,224億元と前年比1.4％の減少となった（表1）。一定基準以下の企業の収入保険料を統計対象外とする基準変更があったことが大きな理由であり、比較可能企業の合計値では前年比5.0％の増加となった。2020年5月に中国銀保監会が公表した保険募集人（以下、募集人）の適正化を求める政策（後述）の影響が本格化し、各社の募集人数が大きく減少したことが、収入保険料の伸びを抑制した。

各産業の現状・建議

2020年の支払方式別収入保険料は、新契約では、前年比2.1％減少したものの、近年、生命保険各社は保障性商品
や保険期間の長い貯蓄性の平準払商品の販売を推進してきたことが功を奏し、既契約の収入保険料が前年比13.8％増加し全体の収入保険料の成長を支えた。上海A株市場上場大手5社(中国人寿、平安人寿、太平洋人寿、新華人寿、太平人寿）のマーケットシェアは前年比0.5％増の49.5％とな
り、市場の寡占度は横ばいとなった。

表1： 生保業界全体の収入保険料伸び率推移（2014～2021年）
前年比(％)

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年
年
年
年
年
年
年
年※
18.1

24.9 36.8 20.0

0.8

12.8

6.9

△1.4

出所： 中国銀保監会HP※2021年は統計対象とする企業の基準変更があり、単純な収入保険料の比較では前年比1.4％増だが、比較可能企業の合計値で比較した場合の成長率は前年比5.0％増となる。

286

中国経済と日本企業2022年白書

出所： 中国銀保監会HP＆中国保険年鑑

2020年度末時点で、人身（生命）保険会社は91社、うち外資系(外国保険会社の持分比率が25％以上)は29社と外資初年金保険会社(英スタンダードライフ合弁)の1社のみ増加した。2020年の外資収入保険料は3,176億7,000万元で
前年比13.3％増、マーケットシェアは9.75％と前年の9.47％
より微増となった。

保険種別の動向

近年、生保各社は保障性商品・長期貯蓄型の平準払商品の拡販に注力している。2021年の養老保険等伝統的な生命保険の収入保険料は前年比1.7％減少、医療保険の収入保険料は同3.4％増加した。市場全体に占める医療保険の収入保険料が占める比率は2020年より0.9ポイント上昇
し、保障性商品の販売割合が増加するという保険種別構造の改善傾向は継続した。
なお、本保険種別収入保険料は、中国銀保監会が公表する数値を単純比較している。2021年度は統計対象企業が減少しているため、比較可能な企業同士で比較した場合、増減率は異なる可能性がある。

販売チャネルの動向

生保の主要販売チャネルは依然として募集人と銀行・郵政代理であり、2020年では全体収入保険料の9割弱を占めている（図2）。特に募集人チャネルの収入保険料の比率
が、2018年より3年連続で55％以上となっている。これは中国銀保監会が従来の銀行窓販を主とした短期貯蓄性商品
から、保険本来の効能である保障性商品販売強化への転換を迫る方針を受け、生保各社がその販売の担い手となる販売組織の構築・拡大、募集人の育成を強化したことにより、募集人チャネルの販売量が拡大したためである。

図2： 販売チャネル別保険料シェアの推移

弁法」、10月に「保険会社のオンライン生命保険業務のさらなる規範化に関する通知」等を公表し、オンラインによる保険販売への規制を強化した。特に10月の通知では、オンラ
インで生命保険を販売する会社に対してソルベンシーマー
ジン比率やコーポレートガバナンス等で厳しい基準を設け、2021年12月末時点で基準を満たさない場合は、2022年以降のオンライン販売を禁止した。これを受けて、2022年1月
半ばまでに、中小生命保険を中心に29社がオンライン販売
業務を停止することを公表した。

保険募集人の適正化
出所： 中国銀保監会HP＆中国保険年鑑

生命保険業動向
継続的な対外開放第３部

2020年1月1日より、外国保険会社の中国における生命保険会社への出資上限が完全に撤廃された。AIAは、6月に中国初外資独資生命保険会社として認可を取得し開業した。
2021年11月にはアリアンツ傘下の中徳安聯人寿が中国初の合弁生命保険会社から独資生命保険会社への転換を果たし、中国で2番目の独資生命保険会社として誕生した。続く12月にはHSBC傘下の匯豊人寿が3番目の独資生命保険会社として誕生した。また、2021年1月には、英アバディーン社が、中国で初めて外資系養老保険会社である恒安標準養老保険を設立した。
政策面でも、2021年3月には「外資保険会社管理条例実各産業の現状・建議

施細則」が改正され、外資保険会社、外資保険グループ、外資その他金融機関が中国保険会社へ出資できることが明記された。12月に公表された「保険系アセットマネジメント会
社管理規定（意見募集版）」では、株主の条件に関して内資と外資の差が撤廃された。加えて同月公表された「保険代理店市場の対外開放に関する措置の明確化に関する通知」
では、外資系保険代理店に対する経営年数や総資産等の参入制限を大幅に緩和した。

P2P保険類似商品運営会社の相次ぐ撤退

2011年に初めてインターネットを介したP2P保険類似商品（以下、P2P保険）が誕生してから10年が経過した2021
年は、大型P2P保険が相次いで運営を停止する一年となった。具体的には1月に美団互助、3月には軽松互助、水滴互
助、5月に小米互助が運営を停止し、12月には最大手である
相互宝が運営の停止を発表した。
背景には、給付金支払増加に伴う負担金増加による加入者数の減少や、従来対象外であった中国銀保監会の規制がスタート・強化されたこと、各地方都市が保険会社と提携し、割安な保険料で主に医療保障を提供するいわゆる「恵民保」が全国的に拡大したこと等があるとみられる。

オンライン生命保険販売への規制強化

中国銀保監会は、2月に「オンライン保険業務監督管理288

中国経済と日本企業2022年白書

中国銀保監会は2020年5月、「保険会社が主体的責任を以て保険募集人管理強化を実施することに関する通知」を公表し、保険会社に対して募集人の能力（学歴、在職年数、保険知識、信用度等）を含めて適切に評価し、募集人の質の向上と不適切な募集人の排除を求める適正化を促した。
これを受けて各社が募集人の査定強化、優秀人材の採用、教育強化に力点をシフトしたことによる採用数減少に加え、P2P保険や恵民保の普及による消費者側の知識増大による募集人の淘汰により、上海A株市場に上場する大手5社の募集人数は、2019年6月時点からの一年間で132万人減
少した。また、生命保険会社・損害保険会社を合計した募集人数では、2021年12月末時点で642万人と2020年6月末時点の971万人から329万人減少した。
2021年11月には「生命保険募集管理弁法（パブリックコ
メント募集版）」が公表されているが、影響が大きな内容として、募集人を学歴、入社歴、資格査定等によりランク分類
し、そのランクにより、販売可能商品を制限することが盛り込まれている。ランクが低くなりやすい新人は、手数料の比較的大きな保障内容が複雑な保険の販売が難しくなり、収入が伸びづらくなることが予想されるため、募集人の採用がより困難になり、ひいては業績の落ち込みが懸念される。

表2： 保険募集人の推移（単位：万人）
中国人寿
平安人寿
太平洋人寿
新華人寿
人保人寿
5社合計

2020年6月 2020年12月 2021年6月 2021年9月
180
146
122
105.2
115
102
88
70.6
77
75
64
53
61
44
51
41
25
475
425
343
-

出所： 各社決算資料

生損保合計

2020年6月 2020年12月 2021年6月 2021年12月
971
843
771
642

出所： 中国銀保監会等

高齢者向け保障とサービスの促進

2022年3月に公表された第14次5カ年規画では、基本養老保険（公的年金、第一の柱）、企業年金・職工年金（第二の柱）に続く、第三の柱としての個人年金が重要視された。
これは第一、第二の柱には、給付水準が十分ではない、各地方政府が年金制度の運営を行っていることから制度間・地域間の格差が大きい、加えて少子高齢化の急伸による年

金積立金の枯渇懸念、それに伴う受給開始年齢の繰り下げ
等、さまざまな課題があることから、国民の自助努力による年金問題の解決策として個人年金の商品開発の促進が求められたものである。
併せて保険会社は個人年金による直接的な資金保障だ
けではなく、高齢者の生活サポートサービス、高齢者向け施設・住宅の運営、リハビリ施設、病院等、またそれらを一体化したプロジェクトへの投資および開発を促進するために「専業商業養老保険試験区の開発に関する通知」や「養老保険会社の発展の規範化と促進に関する通知」等が公布されるとともに、保険会社やその他金融機関17社が共同出資

する「国民養老保険」が設立された。中国銀保監会は2022
年2月、専業商業養老保険試験区の範囲拡大に関する通知を公表し、同年3月以降、試験区を全国に拡大することとなった。

2022年の展望と課題

第３部

上海A株市場に上場する大手5社合計の2022年1月の収入保険料は前年同月比で1％の減少となり、保険市場は2021年に引続き低調な状況が続いている。募集人の減少傾向も続いているとみられるが、2022年の半ば頃には底を打つとともに、教育に力を入れてきた各社の取組みが奏功し、生産性の向上を伴って、収入保険料が再度安定成長に回復することが期待される。加えて、第14次5カ年規画が2年目に入ることから、年金保険を中心とした高齢者向け保険商品の開発加速が予想され、新商品販売効果による需要喚起も期待される。
一方、拡大を続けてきたオンライン保険市場については、各産業の現状・建議

2021年10月の規制強化の影響により、少なくない保険会社
がオンライン販売業務を停止しておりその影響がどの程度あるのか注目される。
重大疾病保険・医療保険等の保障性商品が伸び悩み、貯蓄性商品の販売が続く一方で、金利低下、債券デフォルトの高
止まり、低調な株価等資産運用面での困難に直面しており、
利差益の縮小、ひいては逆ザヤが、今後の課題となり得る。

＜建議＞＜業界の情報開示について＞

中国保険年鑑等の整合性について
・中国保険年鑑等の統計データに連続性がない
ため、データそのものに対して正確性への疑問が残る。同年鑑は、省ごとの集計方法が異なっており、整合性が取れていないケースが散見され、データ収集が困難な状況である。統計の仕様や集計方法等を統一するなどの対応をするよう要望する。
・公式なリソースのなかでも、各社のチャネル（個人、法人、窓販、インターネット・テレマ等）別業
績データが公表されていないため、市場をより正確に把握するために公表するよう要望する。
290

中国経済と日本企業2022年白書・銀保監会が毎月公表していた個社ごとの保険料収入等のデータが公表されなくなった。各社のホームページを確認する以外にデータの取得ができないため、是非再開していただくよう要望する。

３. 損害保険

図1： 中国損害保険会社元受保険料・増収率の推移

中国の損害保険市場は、1978年以降の改革開放以来、高い経済成長と国民生活の向上に伴い、飛躍的な発展を遂げてきた。このような状況下、2020年9月に補償内容の拡充と保険料の引き下げを中心とする自動車保険総合改革が実施された。自動車保険が最大の収入保険料である損害保険業
界にとりその影響は大きく、2021年は元受保険料ベースで前年比0.7％増と、過去最低の低成長となった。

第３部

損害保険会社の元受収入保険料総額は、1兆3,676億元
で前年比0.7％増と過去最低の伸び率となった。これは、2020年9月に実施された自動車保険総合改革によって保険料単価が低下した自動車保険が前年比472億元減（5.7％減）と大きく減収したことが最大の要因である。また、収益悪化による引受制限が進んだ保証保険が前年比24.4％減となったことも影響している。損害保険における自動車保険の構成比は2020年の60.7％から2021年56.8％と3.9ポ
イント縮小した。一方、収入保険料が2番目に多い健康保険
は、前年比23.7％増、3番目に多い責任保険は13.0％増と大きく増収している。自動車保険総合改革による減収が一巡した2021年10月からは増収基調に戻っており、2022年は成長率の回復が期待される。

各産業の現状・建議

2021年は7月に発生した河南省での水害事故など大規
模な自然災害が発生しており、2021年の保険金支払額は8,847億元、前年比12.3％増と大幅に増えており、収益が悪化した損害保険会社が増加していると予想される。

表1： 中国損害保険会社元受保険料・増収率の推移（単位：億元、％）出所： 中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）統計

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

出所：

2021年の損害保険経営状況

元受保険料
4,779
5,530
6,481
7,544
8,423
9,266
10,541
11,756
13,016
13,584
13,676

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

14,0000

中国損害保険市場の現状

年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

16,000

前年比（％）
18.7%
15.7%
17.2%
16.4%
11.6%
10.0%
13.8%
11.5%
10.7%
4.4%
0.7%

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）統計

図2： 2021年損害保険会社累計元受保険料・増収率の推移
16,000

7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
出所：

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）統計

表2： 2021年各種目別元受保険料・前年比・構成比（単位：億元、％）

種目
元受保険料（億元） 前年比（％） 構成比（％）
自動車保険
7,773
△5.7%
56.8%
健康保険
1,378
23.7%
10.1%
責任保険
1,018
13.0%
7.4%
農業保険
976
19.8%
7.1%
傷害保険
627
15.9%
4.6%
保証保険
521
△24.4%
3.8%
企業財産保険
520
6.1%
3.8%
工事保険
144
4.3%
1.1%
家庭財産保険
98
7.7%
0.7%
その他
621
10.9%
4.5%
合計
13,6760.7%
100.0%

出所： 中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）統計

損害保険市場と外資系損害保険会社の現状

2022年に新たに設立認可を得た中資系損保会社2社を加えると、現在認可を受けている損保会社は89社であり、
うち中資系が68社、外資系は21社となっている。2021年大手3社の元受保険料は、PICCが4,484億元、平安が2,700億元、太平洋が1,530億元となっており、大手3社が63.7％のマーケットシェアを占める寡占市場であり、外資系は合計でもわずか約2.0％の低位にとどまっている。
世界損害保険市場において2014年に中国はドイツを追い抜き、アメリカに次いで第2位の規模となっている。直近

292

中国経済と日本企業2022年白書

の2020年データによると日本の2.6倍の損害保険市場であるものの、人口1人当たり損害保険料では日本の4分の1以下、全世界平均の2分の1以下であり、中国の損害保険市場は持続的な成長が期待されるマーケットといえる。

表３： 2020年の世界損害保険市場規模比較

保険料収入
１人当た
世界シェア
対ＧＤＰ
総額
順位
り保険料
(％)
比(％)
(百万ドル)（ドル）
米国
1,897,883 １位
54.4
5,755
9.0
中国
308,330
２位
8.8
214
2.1
ドイツ
151,995
３位
4.4
1,827
4.0
日本
120,308
４位
3.5
951
2.4
英国
99,430
５位
2.9
1,488
2.3
フランス
94,736
６位
2.7
1,408
3.5
韓国
87,565
７位
2.5
1,690
5.2
カナダ
85,234
８位
2.4
2,243
5.2
オランダ
73,609
９位
2.1
4,230
8.1
オーストラ
48,266
１０位
1.4
1,878
3.6
リア
全世界 3,489,608
100.0
449
4.1
国・地域

出典： Sigma World Insurance in 2020

表4： 2021年の外資系損害保険会社（合弁含む）の総保険料（元受保険料および再保険料）および税引後利益（単位：億元）

第３部
各産業の現状・建議

会社名（略称）
アクサ天平
京東アリアンツ
国泰
リバティ
AIG
三井住友海上グルパマ
東京海上日動富邦
スター
あいおいニッセイ同和
ゼネラリ
三星
チューリッヒ
損保ジャパンロイズ
現代
スイス・リー
チャブ
LIG
日本興亜

国・地域
フランス
ドイツ
台湾
米国
米国
日本
フランス
日本
台湾
米国
日本
イタリア
韓国
スイス
日本
イギリス
韓国
スイス
アメリカ
韓国
日本

総保険料
59.4
49.3
48.9
25.4
17.6
14.8
13.5
11.9
11.0
11.0
10.8
10.6
9.0
7.6
7.4
6.4
5.4
3.6
2.8
1.7
0.5

税引後利益
△2.7
0.03
1.1
△1.1
2.4
0.9
0.1
1.0
0.8
0.2
0.1
0.1
0.7
0.8
0.9
0.4
△1.4
△0.2
0.7
0.1
△0.04

出所： 各種報道資料

外資に対する規制緩和の進展

2021年3月銀保監会は「外資保険会社管理条例実施細則」を修正公布し、外国保険グループ会社や海外金融機関
による外資保険会社への投資基準を整理し明確化した。また、2021年12月「保険資産管理会社管理規定（意見募集稿）」を発表し、その中で保険資産管理会社に対する外資保険会社の出資割合制限撤廃を明記している。さらに同じ
く12月に「保険仲介市場の対外開放措置を明確にすることに関する通知」を公布し、外資保険ブローカー会社の設立条件緩和を明文化している。このように、2021年は一部対294

中国経済と日本企業2022年白書

外開放の進展が見られたものの、損害保険会社は原則として営業範囲が拠点設立地域に限られることから、営業拠点が少ない外資保険会社にとって不利な状況は変わっていない。現在、拠点の無い地域であっても、投資総額1億5,000万元以上かつ保険料総額が40万元超の大型商業物件については許認可取得地域以外での拠点からの保険引受が可
能だが、顧客サービスの向上および経営効率化の観点から本規制のさらなる緩和を強く期待する。

新エネルギー車専用自動車保険の登場

2021年12月中国保険行業協会が「新エネルギー自動車
任意保険専用約款（試行）」を発表し、損害保険各社は12月27日より本約款を採用している。本新約款は、本来の自動車保険の補償内容に加え、バッテリー火災など新エネル
ギー自動車特有の事故も補償する内容である。
2021年中国の新エネルギー自動車（NEV）の販売台数は352万台（前年比2.6倍）であり、7年連続世界1位となっている。中国汽車工程学会は、2030年中国の新エネルギー自動車の販売台数は1,520万台、保有台数は8,000万台に達すると予測しており、この予測を基に計算した場合、新エネル
ギー自動車による自動車保険料規模は4,700億元（約8兆5,000億円）に達すると予想され、損害保険業界として新エ
ネルギー車専用自動車保険の動向に注目が集まっている。

＜建議＞＜中国銀行保険監督管理委員会への建議＞①保険会社経営者層向け研修制度運用の改善
保険会社経営者層への研修制度について、外国人の場合には通訳を介した研修や社内研修による代替などの緩和措置を要望する。また非常勤董事や社外董事の場合には、研修時間や研修内
容の縮小など見直しを要望する。また、中国銀保監会（協会）が主催する研修については前広なスケジュール通知と共にオンライン研修の実
施促進を要望する。
②外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比
率制限の緩和「保険会社持分管理弁法」の2018年3月改訂により、保険会社株主の規範化が重視され、株主条件や出資比率上限（1社あたり上限は保険会社の登録資本の1/3）が厳格化された。一方で外資合弁損保会社におけるパートナー(中国の非保険会社)の選択肢は制限されることとなった。
中国保険市場の開放と健全な発展を促進するた
めに、一定の条件を満たす(株主ガバナンス、財務能力、合弁目的等)外資損保会社の場合、外資損保会社におけるパートナーの出資比率に関しては、上限を保険会社の登録資本の1/3から1/2（程度）まで緩和することを要望する。
③同業競争回避規定の緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」30条2項により、「投資者、その関連先および一致行動者は、保険会社のコント

ロール類株主と戦略類株主になる場合、合計2社を上回ってはならない」と定められ、同時に同条第3項により、保険会社が業務のイノベーショ
ンまたは専門業務化経営により保険会社を投資により設立する場合には、第2項の制限を受けないと規定された。この規定によって同業競争回避の制限が緩和されたといえるが、外資系企業が中国において2社を超える保険機構を同時に経営する（出資を含む）形態を展開していく
うえで、保険会社として事業計画を立てにくいため、本規定のさらなる緩和を要望する。
④異地引受にかかわる制限条件の緩和
同一グループに属する別法人に対し、中国内で統一した保険サービスや保険プログラムの提供を可能にすることで、大手グローバル企業グループによる中国への投資をさらに促進させるべく、統括保険証券規定の対象範囲を同一法人から同一グループに属する法人に拡大いただくよう要望する。また、大企業顧客への総合的なリス
クコントロールサービスを可能にするため、大規模商業物件の引受対象種目を企業物件に必要な「全種目」に拡大していただくよう要望する。外資系損害保険会社の許認可取得地域外での損害保険の引き受けは、大規模商業物件（投資総額1億5,000万元超かつ企業の保険料総額が40万元超の物件）に限定されているが、本規制が実施されて17年経過しており、今日的な情勢を踏まえて当物件の限度額引き下げも要望する。

第３部
各産業の現状・建議⑤北京・天津・河北省に跨る経営実現に向けた諸制限条件の緩和「保険会社が北京・天津・河北省に跨って経営することに関する届出管理についてのトライアル
弁法」（保監発〔2017〕1号）が、2017年2月1日
よりすでに施行されている（有効期間が2022年
2月1日までとなっている）が、発票が発行できない等、主に税務面取扱いの理由により外資保険
会社が実質申請できない状況にあり、3地区間における早期の政策調整、実現に向けた取組強化を要望する。
⑥外資保険会社の業務範囲拡大
外資損害保険会社がサービスを総合的に行い、消費者の利便性や満足度を向上させるために、企業に対するリスク管理サービスや、日本での保険加入者が中国で事故に遭った場合のアジャ
スティング業務（審査業務）サービスなどが提供できるよう、外資保険会社管理条例第15条の業
務範囲に「保険関連のその他業務」を加えることを要望する。
⑦自動車保険のリスク情報開示
自動車保険に関して、全社・全契約について、
契約情報・事故情報を政府が監督するプラット
フォームに接続して報告しているにも関わらず、リスクの高い運転者や車の情報が十分提供されていない。
中資大手社は、豊富な自社データによる分析が296

中国経済と日本企業2022年白書

できるが、新興の外資は、それがなく、不利な競争（限られた情報でのリスク選択）を強いられている。
個人情報保護対応を十分行った上で、業界プ
ラットフォームからのリスク情報開示を拡大いた
だくよう要望する。
⑧非執行董事や監事等の職務遂行に関する諸制
限の緩和
非執行董事や監事の職務遂行時の場所的・時間的制限に関する規定を削除することを要望する。本来、専門人材が有効に職務を果たしていることが重要であり、たとえ海外所在の人材がリモートコントロール中心の形式であっても十分に当該職務を履行していれば、これは認められるべきである。
具体的には「保険会社董事、監事と高級管理人
任職資格管理規定」第7条（三）における「在中国境内」という記載、また「銀行保険機構董事
監事履職評価弁法」第14条「履職時間の要求」の削除を要望する。

４. 証券
2021年末時点の世界の株式時価総額のうち、日中は、上海証券取引所が8兆1,547億ドルで世界第3位（前年も世界第3位）、日本取引所（東京）が6兆5,443億ドルで同5位（前年は同4位で1ランク下落）、深圳証券取引所が6兆2,198億ドルで同6位（前年は同7位で1ランク上昇）であった。中国全体では14兆3,745億ドルとなった（2020年末時
点では12兆2,145億ドル）。
2021年の世界の株式売買代金のうち、日中は、深圳証券
取引所が22兆430億ドルで世界第3位（前年は世界第4位で1ランク上昇）、上海証券取引所が17兆4,417億ドルで同5位（前年も同5位）、日本取引所（東京）が6兆5,680億ドルで同6位（前年も同6位）であった。中国全体では39兆4,847
億ドルとなった（2020年は29兆9,607億ドル）。

2021年の証券分野の市場開放の状況
証券業、資産運用業への外資参入規制の緩和

第３部
各産業の現状・建議2018年4月のボアオ・アジアフォーラム（海南省）で、習
近平国家主席が新たな対外開放政策を表明、その後、中国
人民銀行総裁が金融業の対外開放に関する12項目を発表
し、期限を区切って実施することを確約した。2019年は、7月20日に国務院金融安定発展委員会が金融業の対外開放に関する11条から成る措置を、6月13日に中国証券監督管理委員会（証監会）が証券業の対外開放に関する9項目から成る措置をそれぞれ発表した。さらに、2020年1月16日、
米中両国政府は、金融分野も含め、第1段階の経済・貿易協定に署名した。前述の2つの措置と米中協定の結果、証券業および資産運用業（基金管理会社）では、2018年から見て3年後の2021年に外資出資上限を撤廃するとしていた方針を変更し、2020年4月に1年間前倒しして撤廃した。
外資参入規制の緩和を受け、2021年以降、証券業で以下の動きがあった。第1に、新設の合弁証券会社では、①証監会は、2021年8月6日、スタンダードチャータード銀行（香港）による設立申請書類を、また2022年1月7日、BNPパリ
バによる設立申請書類を、それぞれ受理した。②2021年7月27日にSMBC日興証券が、同年12月2日にシティグループ
が、設立申請書類をそれぞれ証監会に提出した。2021年10月末時点で、中国本土以外の外資による証券会社は計17社が設立されており、そのうち2社が日系（野村ホールディン
グス、大和証券グループ本社）でいずれも51％出資となっている。第2に、既存の合弁証券会社では、HSBCが出資する匯豊前海証券の株式49％を保有する前海金控が、深圳聯合所有権取引所に39％の株式譲渡を登録、譲渡額は12
億6,400万元と報じられている（2022年1月6日付証券時報）。同証券の51％を保有するHSBCの買付への態度は確認できていない。
2021年以降の基金管理会社の動きのうち、新設では、①証監会は、2021年8月5日、米系のフィデリティのアジア
子会社が100％出資する基金管理会社の設立を認可した。

298

中国経済と日本企業2022年白書

なお、認可文書で、同社の業務にデータ等の海外移転を規制する「サイバーセキュリティ法」等の関連規定が適用されると明記された。②また、証監会は、2021年9月24日、米系のニューバーガーバーマンが100％出資する基金管理会社の設立を認可した。公募ファンドを組成する外資独資の基金管理会社は、米系のブラックロックに続き、本件2社で合計3社となる。ほかに、2021年2月18日に英国系のシュローダーが設立申請書類を提出した。

中国向け投資規制の緩和

外国人投資家による国内証券市場への投資を認める適格外国機関投資家（QFII、Qualified Foreign Institutional
Investorsの略称、2002年11月導入）制度、およびオフショ
ア人民元を中国本土で運用するための人民元建て適格外国
機関投資家（RQFII、RMB Qualified Foreign Institutional
Investorsの略称、2011年12月導入）制度の下では、従来、個別機関投資の運用枠の上限を設けてきたところ、2019
年9月10日、国家外為管理局は、上限規制を撤廃した。同時に、RQFIIについて、世界各国・地域市場に配分する運用枠も撤廃した。また、2020年9月25日、証監会、中国人民銀行、国家外為管理局は、従来、参入条件・投資対象等を別々に規定してきたQFII・RQFIIの規則の統合を目的とした「QFIIおよびRQFIIの国内証券・先物投資管理弁法」を公布した（同年11月1日施行）。
前後するが、2020年5月7日、中国人民銀行および国家外為管理局は、QFII・RQFIIの投資上限制度を撤廃するとともに（「適格投資家」に統一）、外貨・人民元の管理を一本化し、入出金・為替交換の登録制に移行することなどを公表した。この結果、対内証券投資の運用枠の統計は、2020年
5月末時点を以って終了している。なお、2022年1月末で証監会に登録されている適格投資家は675社となっている。

対外投資規制の緩和

中国国内の金融機関による対外証券投資を認める適格
国内機関投資家（QDII、Qualified Domestic Institutional
Investorsの略称、2006年4月導入）制度の運用枠は、為替・資本規制により、過去に新規・増枠ともに認可が止まった時期もあった。2021年は、1月13日時点の1,257億1,900万ドルから、12月15日時点の1,575億1,900万ドルまで、318
億ドルの運用枠が追加されている。また、2021年は、中国
本土・香港債券市場相互接続協力制度（債券通）のうち、香港向け債券投資制度（サウスバウンド）が9月24日より始動
している。
なお、2021年2月、国家外為管理局は、年間5万ドルを上限に設定した上で、中国国内の個人投資家が海外の証
券・保険等に投資できる仕組みの検討を行う方針を示している。

越境証券取引制度の規制緩和

中国では、2014年11月17日から上海・香港間で、2016年
12月5日から深圳・香港間で、それぞれストックコネクトが始動している。ストックコネクトの下では、参加する投資家を
機関投資家に限定し、かつ外貨建てでの投資しか認めない
既存のQFII制度とは異なり、①中国本土・香港の両サイドか

ら双方向で、かつ、②人民元建てで投資を行い、③個人投
資家も現物株を直接購入できる。前述の12項目のうち、中国本土－香港間のストックコネクトの1日当たりの投資枠の4倍への拡大（上海・深圳の各投資枠を130億元から520億元に、香港株の各投資枠を105億元から420億元へ拡大）は、2018年5月1日より実施されている。また、2021年2月1日より、香港サイドから、①上証180・上証380に組み込まれている上海証券取引所・新興市場（科創板）の構成銘
柄および②A+H株上場会社の科創板銘柄のA株が売買できるようになった。同時に、中国本土サイドから、科創板および深圳証券取引所でのA+H株上場会社のH株を売買できるようになった。

第３部

中国本土－香港間以外で新設された上海・ロンドンス
トックコネクトについては、2018年10月12日、証監会は「上海・ロンドン証券取引所による市場相互接続預託証券業
務監督管理規定」を公布し（即日施行）、2019年6月17日、
華泰証券のグローバル預託証券（GDR）がロンドンに上場した。その後、2022年2月11日、証監会は、同規定の名称を「国内外の証券取引所相互接続預託証券業務監督管理規定」に変更して公布し（即日施行）、これまでの上海・ロンド
ンストックコネクトをベースに、①中国国内では深圳証券取引所を追加し、②国外ではスイス・ドイツも売買市場に追加し、③海外発行体が中国国内で資金調達を行うことを容認した。上記新規定のパブリックコメントの段階で、上海・深圳証券取引所は、中国本土の個人投資家の預託証券業務への参加条件引き下げ（保有資産300万元以上→50万元以上）等に関する業務規則案を公表し、併せてパブリック
コメントを募集している。

各産業の現状・建議

QFII・RQFIIを含む国内投資規制の緩和による外国人投資家を含む機関投資家の参画は、（1）市場への流動性提供、（2）新たな投資手法や評価手法の導入、（3）企業のガ
バナンスの改善等の効果が期待され、市場の質的向上につながるものである。中国の株式市場では、外国人投資家の株式保有比率は、2020年12月末の4.27％から2021年5月
末には4.42％に上昇し、同年12月末は4.3％となっている。
なお、日本の株式市場の保有比率の場合、個人投資家が16.8％、外国人投資家が30.2％となっている（2021年3月末）。国外投資規制の緩和は、中国投資家に分散投資の機会を提供し、国内市場の過熱を押さえる効果がある。

日中金融協力および日中証券市場協力
日中金融協力の本格的再開

2018年5月の日中韓サミットに合わせて来日した李克強
首相と安倍晋三首相との間で行われた日中首脳会談では、2011年12月に合意した日中金融協力の本格的再開を確認している。2019年に入り、日本での人民元クリアリング銀行の設置では、4月17日に中国銀行東京支店の人民元クリアリング業務が始動した。続いて、同年6月27日、三菱UFJ銀行が、邦銀として初めて人民元クリアリング銀行に指定された。外銀としては米国でのJPモルガンに続いて2例目となる。RQFIIでは、2018年12月の三井住友銀行の運用枠（30300

中国経済と日本企業2022年白書億元）取得に続き、2019年5月21日、三菱UFJ銀行が60億元の運用枠を取得した。
2020年6月8日には、三井住友銀行が、中国本土で、邦銀では3行目となるパンダ債（非居住者人民元建て債券）10億元を発行した。続いて6月16日、三菱UFJ銀行の中国現地法
人が、邦銀として初めて銀行間債券市場における決済代理人資格を取得した。

日中証券市場協力の始動

2018年10月の安倍首相の公式訪中時には、新たに、証券市場での協力強化に関する覚書について、両首脳立会いの下、金融庁長官と証監会主席による署名が行われた。この日中証券市場協力は、①政府および市場関係者による多層的な協力強化（MOUを締結）、②「日中証券市場フォー
ラム」の相互開催、③日系証券会社等の中国市場参入の早期実現、④上場投資信託（ETF）の相互上場の早期実現、⑤市場監視分野における連携・交流の強化、⑥その他（人材育成、ESG投資、法制度に関する情報交換等）から構成
されている。2019年は、4月22日に上海で第1回日中資本市
場フォーラムが開催された。続いて、2021年1月25日には、
オンライン形式で、東京、中国（北京、上海、深圳）の4都市をつなぐ形で第2回日中資本市場フォーラムが開催され、日中資本市場の市場構造改革や資本市場協力の未来、デリバ
ティブ市場の発展、高齢社会と資本市場の役割等について議論が行われた。2021年から始まる中国の第14次5カ年規
画の金融・証券分野では、「直接金融の比率拡大」が目標とされている。金融・証券分野の日中の市場間協力が、中国の市場化改革をさらに進め、日系民間プレーヤーの市場参入にも資することが期待される。

＜建議＞＜外資による中国証券業、資産運用業への参入規制の緩和ならびに撤廃＞①外資による中国証券業、資産運用業への参入について、先物会社は2020年1月1日から、証券会
社・基金管理会社は同年4月1日から、それぞれ
外資出資比率が撤廃されている。一方、国家発展改革委員会および商務部は、2020年12月19日、「外商投資安全審査弁法」を公布し（2021
年1月18日施行）、重要金融サービス分野への外商投資による実質的支配権の取得に関し、外商投資安全審査業務メカニズム弁公室への自主申告を求めている。同弁法に関し、「重要」な金融サービスの定義・基準、中国証券監督管理委員
会（証監会）への外資系証券会社等の設立申請手続との関係・順番を、国家発展改革委員会、商務部、証監会に確認する。
②2018年3月9日、証監会は「外商投資証券会社管理弁法」の草案を公表、パブリックコメントを実施し、同年4月28日に公布・施行したが、後に2020年3月20日になり、当該規定を修正した。
2019年10月16日、国務院常務会議は、外資系証券会社、同基金管理会社に対する業務範囲制

限の全面的な廃止を決定しており、同決定の趣旨に沿った開放政策を証監会に要望する。同時に、外資系証券会社等の設立申請から認可までの関係機関との手続に対する全面的支援を証監会に要望する。また、外資系証券会社、同基金管理会社の中国本土でのビジネスが、グローバルに一体管理できるような各種支援を証監会に要望する。
・持分比率について、当該弁法では、国外株主が累計して保有する（直接保有と間接支配を含む）
外商投資証券会社の持分比率は、証券業の対外開放に関する国の方針に適合しなければならな
いと規定されている。非上場中資系証券会社と同様の出資比率の規定を外資にも適用する開放政策の全面的な実施を、証監会に要望する。

第３部
各産業の現状・建議・上記草案の中で、ライセンスについては、証券法125条（改正前）に定める業務を、原則、同時に4つまで申請することができるとし、1年後には追加申請ができ、毎回2つまで申請できるとしていた。その後、2020年3月1日から施行された
改正後の証券法では、証券会社の業務を120条
で、(1)証券ブローカレッジ、(2)証券投資顧問、(3)証券取引、証券投資活動と関連する財務アドバイザリー、(4)証券引受およびスポンサー、(5)証券信用取引、(6)証券マーケットメイク取引、(7)証券トレーディング、（8）その他証券業務、と定めている。ライセンスの申請手続について
は、「証券会社業務範囲審査・批准暫行規定」（2020年修正版）の7条において、新設の場合は4つまで、設立後の追加申請は1回につき2つまでとの規定が設けられている。設立後の追加
申請ライセンス数に関する上限規制の撤廃を、証監会に要望する。
・ライセンス面で、投資銀行業務と関連するホー
ルセール業務（機関投資家向けブローカレッジ
業務、リサーチ業務、証券投資顧問業務等）の拡大やクロスボーダーM&A業務の展開支援を、証監会に要望する。
・上記の証券投資顧問業務のライセンスに関連
して、1997年12月25日に証監会が公布した「証券、先物投資諮詢管理暫行弁法」（1998年4月1日施行）および中国証券業協会が公表している「証券業従事人員資格管理に関するよくある質問と回答」No.20では、①証券投資顧問業務（投資顧問）、②証券投資顧問業務（アナリスト）、③証券投資顧問業務（その他）の資格対象者を中国籍に限っている。外商投資証券会社のライセンスを証券投資顧問業務にも開放していく中で、同業務に従事する資格についても、内外
無差別での取り扱いを、証監会に要望する。
・証券会社の人材管理面で、証監会は、2022年2月18日に公布した「証券基金経営機関董事、監事、高級管理者および業務人員監督管理弁法」の8条において、証券会社・基金管理会社の董事長、副董事長、監事会主席、高級管理者につ302

中国経済と日本企業2022年白書

いて、業界団体が実施する（法令の）理解度合
いを評価する資格試験に参加することが可能であるが、参加しない場合には、就任できる要件の1つとして、中国本土での10年以上の証券・基金等の分野での経歴が必要としている。同管理弁法は2022年4月1日から施行されている。①資格
試験での英語版の併用、②今後の法改正時の中
国本土での業務経歴年数の引き下げ、または現行法での弾力的運用を、証監会に要望する。
③2021年3月18日、証監会は「『証券会社株式持分管理規定』の修正に関する決定」を公表した。その第5条の規定では、株主を、保有比率によって、(1)支配株主（証券会社の50％以上の持分を保有する株主、または50％未満でも株主総会の決議で重大な影響力を有する議決権を持った株主、(2)主要株主(証券会社の5％以上の持分を保有する株主)、(3)証券会社の5％未満の持分を保有する株主の3種類に分類し、保有比率が多いほど満たすべき基準が強化される構成となっている。2018年3月30日に公表された同規定の草案において、支配株主については、純資産1,000億人民元以上といった財務面での基準が設定されていたが、2021年3月18日に公布された「証券会社株式持分管理規定」では、支
配株主について、総資産が500億元以上、純資産が200億元以上と財務面での基準が引き下げられた。今後も、基準の緩和（または引き下げ）を、証監会に要望する。
④証券投資顧問会社への外資参入規制の緩和と業務範囲（新三板 業務、私募業務 等）の拡大を、証監会に要望する。
⑤銀行理財子会社への外資参入について、孫会社
形態も含め、参入基準と業務範囲の明確化を中国銀行保険監督管理委員会に要望する。
＜国内外投資規制の緩和＞＜中国向け投資規制の緩和＞⑥適格外国機関投資家（QFII）、人民元建て適格
外国機関投資家（RQFII）、私募（PE）投資、不動産投資について、証監会（および項目によっては国家発展改革委員会および商務部）、中国人民銀行（元取引）、国家外為管理局（外貨取引）に、以下の通り要望する。
・上場会社への外資保有制限を外商投資参入特別措置（ネガティブリスト）に応じて緩和。
・申請手続の登録制への移行・簡素化、報告方法の簡素化。
・投資ロックアップ期間の撤廃、または可能な限りの短縮化。
・対外送金規制の撤廃。
・高頻度取引（HFT）に関するルール整備。
＜対外投資規制の緩和＞⑦適格国内機関投資家（QDII）について、証監会、
国家外為管理局に、以下の通り要望する。

・国務院が認可した中国全体の運用枠の公表および拡大。
・QDIIの個別運用枠の認可の拡大。
＜越境証券投資制度の緩和＞⑧上海・香港および深圳・香港相互株式投資制度（滬港通、深港通）の他地域（香港以外）への拡大、現物株以外の商品（上場投資信託（ETF）など）への拡大を、証監会、中国人民銀行に要望する。
⑨2018年11月23日、国務院は、「自由貿易試験区での改革・イノベーションを深化する若干の措置を支援することに関する通知」を公表し（国
務院の承認は同年11月7日付）、第42項で自由貿易試験区での個人による対外証券投資の展開を支援するとしている。実施細則の制定を、証監会、中国人民銀行に要望する。また、2021年2月、国家外為管理局は、個人投資家による対外証券等投資制度（年間5万ドル上限）を検討するとしており、同局に、実施細則の制定と実施時期の公表を要望する。
＜越境証券投資税制の明確化＞⑩対内証券投資、対外証券投資ともに、証監会、財政部、国家税務総局に、以下の通り要望する。
・利息・売却益・配当に対する所得税および増値
税（旧営業税）の免税措置の明確化、恒久化。

第３部

・課税か免税か明記されていない場合は、過去に遡って課税しない方針を明確化。
＜ファイナンス規制の緩和＞

各産業の現状・建議＜株式市場の活用＞⑪中国から見た居住者、非居住者ともに、外資企業の中国国内市場への株式上場、具体的には新三板や北京証券取引所への株式上場手続の明確化や、上海証券取引所・国際板の開設とその日程の公表を、証監会に要望する。また、2019
年7月22日からは、上海証券取引所での新興市
場（科創板）の創設・上場と、発行登録制度の試
験運用が始まっている。深圳証券取引所の新興市場（創業板）でも、2020年6月12日に証監会が発行登録制度に関する規則を公布し、試験運用が始まっている。第14次5カ年規画には、発行登録制度を全面的に実行する方針が盛り込まれており、メインボードへの適用など、改革が速やかに進められるよう要望する。
⑫2012年以降、中国企業の海外での全面的な株式上場規制の改正・緩和が行われてきた一方、2021年7月6日、国務院・中国共産党中央弁公庁
は連名で「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」を公表し、海外上場の中国企業について、国境を越えるデータの流通や機密情報の管理に関する法律・規制を整備するとした。その後、同年12月24日、証監会は「国内企業の海外での証券発行・上場に関する国務院の管理規定（案）」と「国内企業の海外での証券発行・上場304

中国経済と日本企業2022年白書

登録に関する管理弁法（案）」を公表し（2022
年1月23日までパブリックコメント募集）、両案の中で、第一に、中国企業は、外商投資、ネット
ワーク安全、データ安全等国家安全に関する法令に基づき、証監会に登録申請を行う前に、同審査を受けなければならない。そのため、証監会
は、国内企業の海外上場に関して部門横断的な管理監督メカニズムを確立する、としている。第二に、変動持株事業体（VIE）スキームの採用に基づく上場に関しては、国内の法令順守の下、登録申請した後に可能としている。第三に、主幹事になる海外証券会社も、業務開始後10営業日以
内に証監会への登録が必要としている。さらに、2022年1月4日、国家インターネット情報弁公室
等13部門は「ネットワーク安全審査弁法」を公布し（同年2月15日施行）、100万人以上の利用者の個人情報を保有する中国企業が海外上場する場合、ネットワーク安全に関する事前審査を義務付け、かつ証監会への申請前の審査が必要としている。ほかに、2021年11月14日、国家イン
ターネット情報弁公室は「ネットワークデータセ
キュリティ管理条例」の草案を公表し、パブリッ
クコメントを募集した（同年12月13日まで）。
同条例でも、100万以上の個人情報を保有する
データ取扱者が海外で上場する際には、当局によるサイバーセキュリティ審査を受けなければならないと義務付けるとともに、データ取扱者の香港での上場においても、国の安全に影響し、または影響する可能性のある場合も、審査が必要と規定した。中国企業の海外上場に関する関係部
門の事前審査制度、証監会への主幹事証券会社
登録制度など、新たな手続が追加されたことにより、中国企業の本土以外および海外上場に関する手続が実務的に円滑に進むよう、手続の全体像や審査基準に関する体系化・公開性の確保を、まずは証監会に要望する。
＜債券市場の活用＞⑬中国から見た居住者、非居住者ともに、中国国
内市場、具体的には銀行間債券市場や証券取引所での債券発行枠の明確化や、同枠内での発行促進に向けた措置（発行登録制の導入など）
を、証監会、中国人民銀行に要望する。特に、証券取引所に関しては、証監会は、関係部門とともに「取引所債券市場における海外機関の債券発行管理暫行弁法」の制定を検討中と表明している（2019年6月13日）。さらに、中共中央弁公庁、国務院弁公庁が2021年1月に公布した「ハイレベル市場システムの構築に向けたアクションプラン」の中でも、銀行間債券市場と取引所
債券市場の対外開放を統括的に計画し、参入基準、発行管理を最適化し、中国債券市場の対外開放にかかる全体的な制度枠組みを明確に示し、「取引所債券市場における海外機関の債券発行管理暫行弁法」の制定について検討していくことが提起された。パンダ債（非居住者人民元建て債券）の発行市場については、2021年12月2日、中国人民銀行と国家外為管理局は「海外機関による中国本土発行債券の資金管理規定」
案を公表し、パブリックコメントを募集した。海外機関の中国本土での債券は銀行間債券市場と取引所債券市場で発行されるが、前者については「全国銀行間債券市場海外機関債券発行
管理暫行弁法」が適用され、また後者について
は「公司債券発行・売買管理弁法」が適用され、両市場で資金口座、為替送金・使用、越境での受け払い等の資金管理に関する規定は統一されていなかったため、同規定案で統一を図る内容となっている。債券流通市場については、2022
年1月20日、上海証券取引所等は「銀行間債券市場および取引所債券市場の相互接続業務暫定弁法」を公布し（即日施行）、取引所債券市場の機関投資家と銀行間債券市場のメンバー（外資系銀行を含む）は相互の市場での口座開設が不要で、相手方市場の現物の取引ができることになった。今後も、銀行間債券市場と取引所債
券市場の相互接続に向けた発行・流通市場の制度整備が着実に進展するよう要望する。
＜相互上場の促進＞⑭（日本株を含む）外国指数ETFの上場申請手続の簡素化を、証監会、上海・深圳証券取引所に
要望する。

第３部
各産業の現状・建議306⑮2018年10月の安倍首相の公式訪中時に締結された日中証券市場協力に関する覚書では、ETFの東京と上海での相互上場（ETFコネクティビ
ティ）を実現するためのフィージビリティスタディ
を進めていくことが合意され、2019年4月22日の株式会社日本取引所グループと上海証券取引所による署名を経て、同年6月25日、日中ETFの相互上場（計4本）が実現した。日中のETF管
理会社は、特別な投資枠を国家外貨管理局より取得すれば、ETFフィーダーファンドスキームにて相手方ETFを主たる投資対象とするETFを組成することができるようになっている。今後も、ETF以外の商品の相互上場に向けた支援を、証監会、上海証券取引所、深圳証券取引所に要望する。
＜中国発行体の資金調達支援＞⑯中国国有企業・金融機関の新規公開や株式売出を通じた資金調達支援のため、日本の金融機関も貢献すべく、主幹事獲得に向けた内外無差
別の取り扱いを、中国人民銀行、中国銀行保険
監督管理委員会、証監会に要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

第９章
観光・レジャー
１. 旅行
・2020年から続いている国際旅客数の低迷は、国際観光
収入の大幅な減少につながっている。
・国内旅行は回復傾向にあるものの、新型コロナウイル
ス感染症の市中感染が散発的に発生したことによる移動制限や、入境・出境業務の停止命令継続は、旅行関
連産業の経営に甚大な影響を及ぼしている。
・インバウンド・アウトバウンドの回復プロセスにおいては、国を越えたセキュリティ要件の均衡化を図ることが最も重要である。
・中国公民の旅行の近代化と高度化、日中両国の相互理解促進を図るため、外商独資旅行社に対する中国公民の出境旅游経営の開放が求められる。

2021年の旅行関連産業の動向
第３部

2020年1月より始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ収束の兆しを見せておらず、旅行関連産業の経営に甚大な影響を及ぼし続けている。

各産業の現状・建議

旅行関連産業は、事実上すべての国・地域で実施された
移動制限の影響を最も受ける業界の1つである。国連世界観光機構（以下、UNWTO）の統計によれば、2021年の国際旅客数は4億1,500万人で、2019年比72％減（2020年は同73％減）であった。特に地理的に航空機利用の割合が高い
北東アジア地域においては、同93％減と、世界平均を大きく下回る状況であった。

図1： 中国人海外旅行者数
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

40
20
0
-20
-40

と99.2％の減少率となった。

また、2021年6月、スイスのジュネーブで開催された国連貿易開発会議（UNCTAD）において、新型コロナウイルスのパンデミックに起因した観光業界の低迷によって、2021年の全世界の国内総生産（GDP）の損失は、1兆7,000億ドル
から2兆4,000億ドルに達するおそれがあると報告された。
UNWTO統計によれば2021年の全世界の国際観光収入
は、2019年比95％減、中国においては同69％減（1月～9月の比較）、日本は同90％減であり、中国・日本のみならず全
世界の旅行関連産業が存続の危機にあるといっても過言ではない。
旅行関連産業は平時の産業ともいわれ、世界的な感染症、経済危機、紛争やテロなどの影響を受けやすいが、これまでは阻害要因発生から一定期間が経過すれば、国際旅客数は回復に転じてきた。例えば、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）は発生から約5カ月後、2001年の米国同時多発テロ事件（911）は発生から約6カ月後、2008年の世界金融危機および世界同時不況（リーマンショック）は発生か
ら約10カ月後に前年同月比でプラスに転じた。しかしながら、新型コロナ感染症においては、その発生から2年以上が経過しても回復する兆しは見えない。

図2： 国際旅客数前年比
20
0
-20

-80

-40

-100

-60

2020年1月24日に国家文化・旅游部より通知された「外国人の入境ツアー取扱いの全面禁止」、同1月26日に通知さ中国経済と日本企業2022年白書

日本政府観光局が発表した2021年の訪日外国人数は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制により、24万
5,900人と、統計を始めた1964年（35万2,800人）を下回る
最低を記録し、コロナ禍の影響がなかった2019年と比べる-60

出所： 中国出境旅遊発展年度報告などをもとに作成308

れた「中国公民の出境ツアー取扱いの全面禁止」は現在もなお有効な状態である。また、外交部による訪中日本人の査証免除の停止や、日中両国双方の入国制限・隔離政策なども継続していることから、在中国の旅行会社は実質的にインバウンド・アウトバウンド旅行の取扱いができない状態が続
いている。

-80
-100
-120
出所： UNWTOデータより作成

一方で、2021年の中国国内観光者数は32億4,600万人
で、前年同期比3億6,700万人の増加（12.8％増）となった（2019年の54.0％に回復）。国内観光収入（総観光消費）は2兆9,200億元で、前年同期比6,900億元の増加（31.0％増）となった（2019年の51.0％に回復）。1人当たりの観光
消費は899.28元で、前年同期比125.14元増加（16.2％増）
した。総旅行消費と比較して1人当たりの観光消費の伸び率が低いことから、航空機や鉄道を利用する遠方の目的
地への旅行の減少（交通費支出の減少）や旅行日数の短縮化、民泊の利用など、旅行単価を抑えた、いわゆる「周辺游」がさらに拡大していることをうかがわせる。

中国における政策・行政措置
前述のとおり、中国国内旅行においては順調に回復しているように見えるが、これは新型コロナウイルスの新規市中
感染者がほぼ発生していないことを前提とした危うい土台の上での回復である。
2021年7月に湖南省の景勝地、張家界で、新型コロナウ
イルスのクラスター（感染者集団）が発生し、張家界を観光した人の感染確認が各地で相次いだ。その後、全国各地で散発的に市中感染が発生したことにより、北京市をはじめとする全国の省・直轄市・自治区の文化・旅游局は、8月初旬以降、省・直轄市をまたぐ旅行の取扱いを制限する通知を相次いで発した。

第３部
各産業の現状・建議

特に北京市政府は8月7日、新型コロナウイルスの首都への流入を防止するため、国内の中・高リスク地区からの入京を制限する措置を発表し、同地区に滞在する人や過去14日
間に同地区への訪問歴がある人には鉄道や航空機の乗車券を販売せず、車で北京へ入ろうとしても引き返させる対応を行った。
8月下旬から9月上旬にかけて各地の市中感染が小康状態になったことにより、各地の規制も緩和されはじめたが、10月下旬より市中感染が増加し始めると、10月23日に国家
文化・旅游部より、「文化・観光産業におけるアウトブレークの予防と管理に細心の注意を払う緊急通知」が通達されたことにより、北京市をはじめとする全国のほとんどの省・直轄市・自治区の文化・旅游局は、旅行会社やオンライン旅行
会社による省をまたぐ団体旅行や「航空券+ホテル」事業運営の中断を指示し、各旅行会社は事実上、省・市内の旅行のみの旅行取扱いに限定されることとなり、会社経営に甚大な影響を与えることとなった。

図3： 新型コロナウイルス 新規市中感染者数（7/21～12/31）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
出所： 国家衛生健康委員会公表データより作成

一方で、2021年6月、国家文化・旅游部は、旅行会社の経営上の困難に積極的に対応するため、手数料改革の推進や金融支援の強化、税制優遇措置、社会保障および雇用の安定に関する政策に関する通知を行った。

2022年の展望
UNWTOは、2022年1月18日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の旅行者数がパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻るのは早くても2024年になるとの予測を明らかにした。2022年初頭においては、感染力の強い変異株「オミクロン株」が猛威を振るっているため、回復をさまたげる見通しだが、UNWTOは「回復のペースは遅い上、移動制限の度合いやワクチン接種率、旅行者の意識により世界で一定ではない」と指摘している。
海外においては感染拡大を抑えながら人の移動や観光旅行が軌道に乗りつつある国や地域も存在するが、中国における新型コロナウイルス感染症の状況は依然として深刻か
つ複雑である。ワクチン接種が進んでいるとはいえ変異型の市中感染が散発的に発生しており、アウトブレークの発生とゼロコロナ政策にもとづく制御と移動制限が繰り返されることから、企業・団体は社員旅行や招待旅行、イベント、会議の開催などを躊躇せざるを得ず、引き続き旅行経営に大きな影響を与えていくことが予想される。
また、ワクチン接種率向上とその効果は、旅行回復プロセ
スにおける重要な変数であるものの、現在、日本政府が入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書の対象に中国製ワクチンが含まれていないことや、中国においては外国製ワ
クチンの接種が困難なことなどの状況を鑑みれば、日中両国の入国制限が緩和され、インバウンド・アウトバウンドが回復していく道のりは不確実性が高いと考えられる。
一方で2021年における中国国内旅行の回復傾向は、ワク
チン接種率の向上やPCR検査の普及、健康コードの徹底、
マスク着用や密集回避など感染拡大防止のための日常生活の変化を基盤としたものであり、これらは中長期的なインバウ
ンド・アウトバウンド旅行回復のための貴重な経験と知見をもたらしたといえる。旅行関連産業は、感染拡大を制御す

310

中国経済と日本企業2022年白書

る新たな技術やイノベーションを用いてこの環境に適応していく必要がある。
日本人の訪中意欲と中国人の訪日意欲は依然として高いと考えられるが、インバウンド・アウトバウンドの回復と成長には、ワクチン接種率の向上とワクチン接種証明の共有化、治療薬の開発と普及、変異型ウイルスの管理、両国民の安心意識など、複数の要因の組み合わせが必要である。特に個人旅行、グループ旅行、MICEを問わず、主催者と参加者の最大の要件は、移動中と目的地における安全性と利便性が担保されることである。同時に、旅行者を受け入れる側にとっても、その安全性が担保されなければならない。
中国の感染者数は諸外国よりも少なく抑えられているとして、中国国内では「動態的なゼロコロナ」政策を評価する声も根強く、「中国のやり方は他国の先例になり得る」との論調も耳にする。現状の新型コロナウイルスの予防と制御策については、日中両国の乖離が顕著であり、今後、日中両国においてそれぞれの感染制御政策が効果的に進行しても、その政策が乖離した状態のままでは、インバウンド・ア
ウトバウンド回復と成長の前提条件としては不十分である。
入国政策や安全確保にかかる不均衡解消のための政策調整が必要であるが、そのためには国境を越えたセキュリティ
要件の均衡化を図ることが最も重要であると考える。

課題と中国政府への要望
第３部
各産業の現状・建議

現在、中国国内の一部試行エリアで設立された企業しか中国公民出境旅行の申請ができない状況にある。新型コロ
ナウイルス感染症の影響と理解しているが、自由貿易試験区や北京市外商投資優遇政策における緩和措置にともない2019年以降に出境旅游経営の申請を行なった日系外商独資・合資旅行社への認可は1社もされていない。このような状況において、各社は経費削減や経営規模の縮小を行なっているが、経営が立ち行かなくなる時期もそう遠くない状況にある。
2021年12月22日、国務院は「「第14次5カ年規画」の観光開発計画に関する通知」を公布した。この通知は、観光イ
ンフラや公共サービスシステムの構築強化のみならず、観光産業の近代化と観光消費環境の最適化を促進させるものと捉えることができる。
特に観光産業の近代化については、「観光サービス品質向上活動を実施し、観光市場におけるサービス品質評価シ
ステムを確立し、改善し、科学的かつ効果的なサービス監
視メカニズムを形成する。旅行会社の変革とアップグレードを支援し、観光地、ホテル、旅行会社、その他のサービス
レベルを向上させる。」「業界標準と現地基準を改善し、企業基準とグループ基準の開発を促進し、基準の質を向上させ、標準広報と実施状況の分析を強化し、観光分野における標準化パイロットモデル構築を継続し、観光基準の国際化を促進する。」「文明観光の実践を提唱し、文明観光活
動のブランドを育成する。文明、健康、グリーンツーリズムの新しいスタイルを確立するために、観光の悪い習慣を是正する。」などの記載がある。

312

中国経済と日本企業2022年白書

インバウンドの推進については「主要市場、新興市場、潜在的な市場を細分化し、外国人観光客のニーズと消費習慣に固執し、より国際化され、中国の特性が明確で、海外の主流市場に適した高品質の観光製品を設計し、導入し、中国の観光ブランドの魅力と影響力を継続的に強化する。」とし、また、アウトバウンドについては、観光における国際協力の深化として、「文化の多様性と社会的価値の相互尊重に基づき、大国の観光協力を深化させ、近隣諸国の観光市
場、製品、情報、サービス基準との交流と協力を深める。」と記されている。
これまで私たちは本白書において、「中国系旅行会社の旅行サービス品質や安全・安心の観点について疑問を呈す見方も少なからず存在しており、日系独資旅行社が有する
世界ネットワークと高水準な旅行サービス品質のノウハウを活用して出境業務を行うことは、中国国内旅行会社の活性化、業界発展の加速化、投資の拡大、雇用創出、そして何よりも中国公民の海外旅行の高度化に大きく寄与できると考える。加えて日本国内に営業基盤を持つ各日系独資旅行社
がインバウンド・アウトバウンド双方向の業務を行うことにより、訪中日本人数の回復にも貢献できるものと考える。」と主張してきた。
日本と中国は2022年9月、国交正常化から50年の節目を迎える。2021年10月には、岸田文雄首相と習近平国家主席が電話会談し、岸田首相は50周年を契機に「建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない」と表明し、習国家主席も「この重要な歴史的節目を共に迎え、両国関係の新たな発展の前途を開くことを希望する」と述べたと報道された。
日系をはじめとする外商独資企業について、中国国内の旅行社同様の中国公民出境旅行取扱いの正式開放を強く要請するとともに、中国の旅行産業の発展と日中両国の文化的経済的交流促進のため、文化・旅游部および関連部門
に対し、日中海外旅行産業の復興、発展へのさらなる協力をお願いしたい。

＜建議＞①外商独資旅行社に対する中国公民の出境旅游
業務の開放

外商独資旅行社に対する中国公民の出境旅游
業務開放の早期実現を要望する。
2021年10月8日、国務院より、北 京市人民政府、商務部、司法部に対して北京市の対外投資拡大のための通知（国函〔2021〕106号）が出された。
これまでも国務院より（国函〔2019〕16号）に基づき、北京市におけるサービス産業の拡大・開放を総合的に推進する包括的な試験プロジェクト
期間(2022年1月30日)の満了まで、北京市における旅行会社条例を暫定的に調整し、適合した管理制度を構築する（国函〔2019〕111号）と告知されてきたが、未だ実現には至っていない。

今般の（国函〔2021〕106号）においては、旅行社条例第23条に規定された「外商投資旅行社
による中国本土居住者の海外旅行事業の制限」
に対して、「北京に設立された適格な外商投資
旅行社は、台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる」ことを調整実施するとし、「国務院の関係部門と北京市人民政府は、
上記の調整に従って、各部門と各市が制定した規定と規範文書を速やかに調整し、北京市のサービス業拡大開放の新型総合テストプロジェ
クトの深化と国家サービス業拡大開放総合モデ
ル区の建設作業に適合する管理体制を構築する。国務院は、北京のサービス業拡大開放総合
テストプロジェクトの新ラウンドを深化させ、全国サービス業拡大開放総合モデル区を建設する
作業に応じて、この承認の内容を順次調整していく予定である。」と明記されている。
日系旅行社は、長年にわたり多数の日本国内旅行を取り扱っており、日本国内外のネットワーク
による緊急対応体制や防疫対応にも優位性を持
ち、中国公民の安全な訪日旅行実施に大きく貢献できると考える。関係部門の速やかな対応を強く要望する。
②観光を目的とした日本人入境旅行の早期再開

2020年1月24日以降、経営が禁止されている入境旅行の再開を要望する。

第３部
各産業の現状・建議「文化和旅游部2021年全国旅行社統計調査報告」によれば、2021年1～9月の旅行社取扱中
国国内旅行は、2019年同期比人数ベースで「発型（組織）：47.4％」、「受型（接待）：55.3％」、
2020年同期比人数ベースで「発型（組 織 ）：185.5％」、「受型（接待）：176.2％」まで回復している。中国各地で散発的に感染者は発生しているものの、中国政府の指導により観光地、ホテル、レストラン等で徹底した防疫対応が行われていることにより、旺盛な旅行需要は基本的に回復傾向にあると考えられる。
旅行社においても「文化和旅游部市場管理司关
于印発『旅行社有序恢复経営疫情防控措施指南（第二版）』的通知」に基づき、具体的な予防管理体制をとっており、各地の文化旅游局、防疫センターとも連携を図っている。この経験をもとに、早期に「新型コロナウイルス感染症」のコントロールを実現している中国が、アフターコロナの入境旅行モデルとして、関係省庁と連携の上、安全な日本人入境旅行の再開を行なっていただ
くことを要望する。
③外国人の宿泊を認めない宿泊施設に対する差
別撤廃の指導新型コロナウイルス感染症蔓延防止政策下にあって、外国人の宿 泊利用を認めない宿 泊施設が未だ存在している。居留許可を有し、中国に長期間連続して滞在している外国人が、大手ECサイトで予約・決済完了したにもかかわらず、
チェックインの際、外国人であるという理由だけ314

中国経済と日本企業2022年白書で宿泊を拒否されるケースが発生している。外国人差別撤廃の指導強化を要望する。
④外国人への簡便なサービスインフラの整備、提供

中国に居留する外国人であっても、ECサイトで拝観予約できない観光施設が複数存在する。
北京市であれば、景山公園、北海公園、明十三
陵、居庸関長城などが挙げられる。豊富な観光資源を有する中国にとって、外国人に対する門戸を狭めることは有意義ではなく、早期の改善を要望する。
また、キャッシュレス化が進んでいる電子決済サービスにおいては、中国国内の銀行に個人口座を持ち、中国で身分証やパスポートを用いた
実名登録のスマートフォンを有することが求められ、短期滞在の外国人旅行者にはその条件を満たすことが難しい。それら恩恵を享受できる簡便なサービスインフラの整備、提供を旅行部門の指導の下にて改善されることを要望する。

⑤観光施設、公共機関における多言語案内の整
備、提供
昨今、国内旅行者向けには、Weibo、WeChatとミニプログラムの公式アカウントでさまざまな観光情報の発信がなされているが、その案内言
語は圧倒的に中国語のみの場合が多い。また、一般的な外国人旅行者にはWeChatの普及が進んでいないため、インターネットでの情報収集がメインとなっているが、各地の文化旅游局では、WeChatもしくはWeiboでの中国語配信は行われる一方、インターネットホームページにおいては、
旅行情報の更新がほとんど行われていないサイ
トも多く存在している。

また、観光施設のホームページにおいては、外国語によるバリアフリー案内や、授乳・オムツの交換などができる施設案内がないものが圧倒的である。さらに、地下鉄においても車椅子への対応が可能であるにもかかわらず、その表示が不足している駅も多数存在する。
先進的なテクノロジーやサービスが急速に進展する中国において、外国人旅行者に対するサービス機能を共通進化させることが、今後の個人旅行をはじめとした訪中旅行者の増加に大きく資すると考える。観光案内の多言語化について
は、QRコードをスキャンすることで観光案内を行なっている事例もある。旅行部門の指導による多言語化の推進を要望する。
⑥国別入境旅游統計の定期的な公表

中国に入国する外国人数について、国別、年齢別、入国目的別、男女別、入国交通手段別統計が公表されていたが、2016年以降、その発表が行なわれていない。そのため日本での訪中旅行
キャンペーンや文化和旅游局との提携でのプロ
モーションの成果の検証が十分にできない状況となっている。公表の再開を要望する。

２. ホテル
2021年の中国におけるホテルの稼働状況は、2020年に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた。中国政府による積極的かつ徹底的な防疫政策と指導により、マスクの着用、消毒、手洗い、体温測定、ソーシャルディス
タンスの確保など十分な対策を施してのサービス提供が定着し、感染状況が沈静化している状況下では確実に経済活動が活発化する一方で、ひとたび感染が再確認されると感染拡大予防のための都市間移動が厳しく制限管理されることから、特に宿泊や宴会、MICEの需要が2021年年初に期待されたほど回復しなかった。
2022年も引き続き「新常態」下での防疫対策を最優先に取り組み、「安心・安全なホテル」を提供していくことが肝要である。一方で、巨大な中国国内需要を「コロナ以前」に近い状態まで喚起していくためにも、一定の条件を満たした場合には中国国内の都市間移動や大型イベントの開催基準などが緩和されることに期待するとともに、海外渡航に制限がなく自由に往来できるよう水際対策も緩和されることに期待する。

中国のホテル事情
新型コロナウイルス感染症による影響
第３部
各産業の現状・建議

中国政府による積極的な防疫政策と指導により2020年の下半期から売上の回復基調が見られ、下半期だけの比較
ではコロナ前の2019年を上回る勢いがあったため、当初2021年はコロナ前の2019年並に売上が回復することが期
待されていたが、2020年年末以降中国の各地で再び新規感染者が確認されるようになり、その度に国内の都市間移動が制限され、また大型イベントの開催基準が厳格化されるな
ど、ホテル事業は大きな打撃を受けた。2021年は売上回復と売上低迷とを繰り返した一年であり、ホテル事業者にとって防疫政策の厳格化と緩和に翻弄された一年であった。
一方でマスクの着用、消毒、手洗い、体温測定、ソーシャ
ルディスタンスの確保など十分な対策を施してのサービス提供が定着したことにより、今後もしっかりと防疫対策をとった「安心・安全なホテル」であり続けることが消費者に選ばれる要因として重要度を増していくと推測される。

図： 中国星級ホテルの営業収入推移
2,500

20

2,000

0

1,500

-20

1,000

-40

500

-60

0

-80

出所： 文化観光部 全国星級飯店統計報告

やや古いデータとなるが、香港、マカオを除く一級都市に、汕頭を除く経済特区都市（珠海、厦門）と蘇州、無錫の二都市を加えた主要20都市の2020年の星級ホテルの稼働状況を表1にまとめた。新型コロナ感染症の再拡大が影響し、全体的に客室稼働率は低調であった。
他方、重要旅游都市50都市では、三亜などのリゾート地や長沙や貴陽といった内陸の二級都市が上位20位以内に入るようになっており、リゾート需要や開発が進んでいる内陸部の都市の需要が堅調であることが窺える。

表1： 2020年度

星級ホテル主要都市別稼働状況

客室稼働率OCC
都市
1位
南京
2位
済南
3位
厦門
4位
成都
5位
杭州
6位
深セン
7位
青島
8位
武漢
9位
広州
10位
無錫
11位
重慶
12位
西安
13位
瀋陽
14位
上海
15位 ハルピン
16位
蘇州
17位
珠海
18位
天津
19位
北京
20位
大連

％
48.83
47.51
45.91
44.92
43.74
41.75
41.11
41.01
40.77
40.47
40.04
39.89
38.50
36.70
36.52
35.84
35.02
33.70
31.57
28.68

1日1室当り客室売
上RevPAR
都市
人民元
都市
人民元
上海
603.04上海221.31
北京528.14南京
211.06
深セン 502.16 深セン 209.64
広州
438.81
成都
194.95成都
433.95
厦門
189.40武漢
432.61
済南
185.37南京432.26
厦門
189.40厦門
412.51
武漢
177.42
蘇州
409.40杭州
167.19済南
390.14北京
166.73
無錫
387.11
無錫
156.67
天津
387.06蘇州
146.71
杭州382.21
青島
143.27珠海
373.83西安133.89青島
348.50珠海
130.93西安335.63
天津
130.43
重慶
319.66重慶
128.00大連
279.90瀋陽
106.57瀋陽
276.77 ハルピン 99.15
ハルピン 271.47
大連
80.27

平均客室単価ADR

出所： 文化観光部 全国星級飯店統計報告

星級ホテル数の推移

中国のホテル市場は、これまで外資系ホテルブランドを中心に増加、発展してきたが、中国の平均所得水準が上がり可処分所得も増えてきたことから、ホテルに対するニーズ
も高付加価値のサービスが好まれるなど確実に変化してきている。
また、ブティックホテル（精品酒店）やテーマホテル（主題酒店）など、星級といった既存のグレードにとらわれない316

中国経済と日本企業2022年白書

新しいカテゴリーのホテルが増加しており、余暇の過ごし方を充実させたいといったライフスタイルや消費活動の多様化によって、今後もさまざまなタイプのホテルが市場に投入される傾向が続くと推測される。

表2： 2016～2020年
五
星
級
四
星
級
三
星
級
二
星
級
一
星
級
合
計

ホテル数
(軒)
客室数
(万室)
ホテル数
(軒)
客室数
(万室)
ホテル数
(軒)
客室数
(万室)
ホテル数
(軒)
客室数
(万室)
ホテル数
(軒)
客室数
(万室)
ホテル数
(軒)
客室数
(万室)

星級ホテル数と客室数の推移

2016

2017

2018

2019

2020 20vs16

800

816

764

822

820

20

27.5

28.6

26.6

26.0

26.4

-1.1

2,363 2,412

2,411

2,443 2,399

36

47.0

46.8

44.3

43.8

-3.3

4,856 4,614 4,409 4,350 4,074

-782

54.9

39.5

-15.4

1,771 1,660 1,352 1,268 1,100

-671

12.4

12.5

9.8

7.5

6.2

-6.2

71

64

29

37

30

-41

0.3

0.3

0.1

0.1

0.2

-0.2

9,861 9,566 8,965 8,920 8,423-1,438

142.1

-26.0

50.4

55.3

147.1

53.2

42.4

136.6 120.4

116.1

出所： 文化観光部 全国星級飯店統計報告

第３部

2022年の展望と課題

各産業の現状・建議

2022年は「新常態」の定着およびワクチンの接種率の向上などにより、新型コロナウィルス感染症による影響が全くなくなることはないものの、特に下半期以降には限定的かつ短縮化していくことが期待される。日中関係については、日
中国交正常化50周年（2022年）、日中平和友好条約締結45
周年（2023年）を背景に、経済面だけでなく政治においても良好な関係がさらに強固に発展していくことが期待され、ホテルを舞台にしたイベントも増えることが期待される。
中国には巨大な国内需要が存 在しているとはいえ、全世界的に経済活動を活性化していこうとする動きが主流となってきており、インバウンドの回復も待たれる。インバウン
ドの回復と国内需要を減速させないためにも、実効力のあるファストトラックを早期に再開させると同時に、中国国内
外におけるワクチン接種証明（ワクチンパスポート）を保有するなど一定の条件を満たす場合には、強制集中隔離の免除あるいは隔離日数の短縮や大型イベントなどの開催を認める政策が採用されることによって需要が回復することが期待される。
また2020年、2021年とわずか2年間でホテル事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、その傾向は2022年も続くと推測される。これまでも政府による電気・ガス料金の優遇、社会保障の軽減やテナント家賃の減免などの支援政策が行われてきたが、ホテル業界が本格的に回復するま318

中国経済と日本企業2022年白書

では、ホテル従事者の雇用を守るためにも家主に対する家賃収入補填なども含めたこれらの支援政策が継続されることが望ましい。
さらに各ホテル事業者の努力が必要であるのは言うまでもないが、中国のホテル業界のサービスクオリティのボトム
アップのためにも、また若い世代が夢を持ってホテル業界で働けるようにするためにも、業界団体がホテル業務に適した
オンラインおよびオフラインの研修コースを開発し、ホテル事業者へ提供できる様にすることが望ましい。

＜建議＞①インバウンド回復のため、ファストトラックの早期再開を要望する。
②家主に対する家賃補填金の実施や雇用助成金などの政府支援政策の継続を要望する。
③中国国内需要を減速させないため、中国国内外
におけるワクチン接種証明（ワクチンパスポート）を保有するなど一定の条件を満たす場合には、強制隔離の免除あるいは隔離日数の減少、MICEや婚礼などのイベント開催を承認する政策の採用を要望する。
④サービスクオリティーのボトムアップのため、オンライン研修の開発を業界団体で積極的に取り組む様に指導することを要望する。

第10章
高齢者関連サービス・産業
2021年末時点で、中国の65歳以上の高齢者数は2億56万人で、初めて2億人を突破し、高齢化率は14.2％に達した（国家統計局）。高齢化が急速に進展しており、中央政府は対策として高齢者向けサービス業の整備・発展を非常に重視している。
中国の高齢者関連サービス・産業関連政策には、長期介護保険制度のモデル事業の拡大、「放・管・服（地方行政への権限移譲、公正な監督管理による公平な競争の促進、効率性の高いサービスによる環境づくり）」、医療と介護の連携（医養結合）、消費メカニズムの整備、スマート健康養老
産業の発展、社区養老サービス業発展への優遇政策（社区内でデイケア・リハビリ・食事や移動支援などを提供する
サービスプロバイダーに対する各種割引や減免措置）、都市
企業連動普恵養老特定行動、社区におけるリハビリ補助器
具のレンタルサービス試行等、注目すべきものが多い。

第３部

中国における高齢者関連サービス・産業は、引き続き巨大市場としての成長が見込まれる。日中間の公的な枠組みに加えて、日中企業間の提携も活発化しており、同分野における日系企業の関心は引き続き高い。

各産業の現状・建議

中国の高齢化の特徴
高まる高齢化率と介護サービス品質向上政策

中国の高齢化の特徴として、高齢者人口の規模が大きい
こと、高齢化のスピードが速いこと、高齢化社会が長期化することなどが挙げられる。2000年から2021年までに、中国における60歳以上の高齢者人口は1億2,600万人から2
億6,736万人に増加し、高齢化率（60歳以上）は10.2％から
18.9％に高まった。
中国国務院は2022年2月、「『第14次5カ年（2021～
2025年）規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」を発表し、2025年までに高齢者向けサービスの供給拡大、高齢者の健康支援システムのさらなる整備、高齢者サービスに関する多様な業態の融合発展などについて目標を設定した。養老サービス施設のベッド数を900万床以上にすること、大学、専門学校の養老サービ
ス関連学科の学生募集数を大幅に増加させること、高齢者
1,000人当たりに配置するソーシャルワーカーを1名以上確保すること等の目標を設定し、ハードとソフトの両面から介護サービス品質の向上を目指すとしている。

320

中国経済と日本企業2022年白書

高齢化分野における日中両国の動き
高齢化問題に関する公的な枠組み

日本は中国に先駆けて高齢化社会が進展しており、その豊富な経験をもとに、両国の政府関連機関はこれまでもさ
まざまな形で協力してきた。2018年10月、厚生労働省と国
家衛生健康委員会は「日本国厚生労働省と中華人民共和国
国家衛生健康委員会との間の高齢者介護の協力に関する行
動計画（2018～2022年）」に署名した。経済産業省は国家発展改革委員会との協力のもと、日中間の高齢化対応の中でのさらなる協力推進と両国経済界の交流を後押しすることを目的として「日中介護サービス協力フォーラム」を2018
年10月は北京で、2019年9月は東京で開催した。国際協力機構（JICA）は民政部と2016年5月から2020年5月までの4年間にわたり技術協力プロジェクト（日中高齢化対策戦略
技術プロジェクト）を展開してきた。

期待と展望
介護保険制度の確立

日系企業の関心が高いものの1つは、中国における国レベ
ルの長期介護保険制度の実現である。人力資源社会保障部が2016年に「長期介護保険制度試行拠点の展開に関する指導意見」を公布し、15のモデル都市が相次いで長期介護保険制度の政策を打ち出した。モデル都市以外でも、少な
くとも16の都市において長期介護保険制度が試行された。
浙江省温州市などではパーソナル介護（非正式護理、親族や家政婦など非専業人員による介護）への支援の強化が顕著であり、また北京市海淀区では全国初の民間型商業性長期介護保険が誕生している。
2020年には、「長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見」が発表され、長期介護保険制度試行拠点都市として新たに14都市が追加された。本意見の発表により、第14次5カ年規画（2021～2025年）の期間中に、中国の現状に合わせた介護保険制度の基本的な政策枠組み形成、国民の多様なニーズに合わせた多層的な介護保険制度確立を推進する方針が示された。また、「『第14次5カ年（2021～2025年）規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」の中では、長期介護保険制度の主な資金源として、企業と個人の保険料負担などを中心に、経済社会の発展と保護水準に見合った資金調達調整メカニズムの確立を模索する方針が示された。すでに運用が始まっているモデル都市におけるパイロット事業についても、保障対象や資金調達方式、給付方式、要介護認定基準、認定機関などが一様ではなく、パイロット事業はどのように収束するのか、国レベルの制度は実現するのか、引き続き注目は高い。

福祉用品市場（販売・レンタル）の拡大

日本では、2000年に導入された介護保険制度を基礎として福祉用品レンタルサービスが発展してきたが、中国でもレンタル事業への取り組みが始まりつつある。2019年9月に工業情報化部が公布した「高齢者用品産業の発展促進に関する指導意見（意見募集稿）」では、2025年までに高齢者用品産業の市場規模が5兆元を上回ることが強調されている。2019年6月、民政部等から「リハビリ補助器具の社区
レンタルサービス試行拠点地区の確定に関する通知」が発表された。政府が監督管理、補助金を含む優遇策の制定を主に担当し、運営面では企業による参画が積極的に呼びかけられている。また、サービスを提供する企業のほか、用具の洗浄・消毒など関連企業の参入も歓迎するとしている。
本試行拠点の対象都市の1つで、サービスをいち早く開始した上海市では、75歳以上の高齢者および60歳以上の低収入高齢者を対象に、年間3,000元を上限にレンタル価格の50％を補助している。すでに市内150カ所にレンタル拠点を設置し、複数の日本企業もレンタル製品プロバイダーに選定され、レンタルサービスを提供している。

第３部
各産業の現状・建議
322

福祉用品の販売やレンタル、開発のいずれも、日本が介護保険制度を後ろ盾として20年近く経験を積んできており、福祉用品の種類やノウハウの多様さも日本に優位性があるといえる。しかし、ISO国際規格で採用されている基準が中国に根付いていない（医療業や旅行業など別産業の製品基準で代替されることが多い）、介護産業に特化した標準づくりが中国では進んでいない、といった課題が指摘されている。

介護人材は大幅に不足

2019年9月には、日本の介護福祉士（国家資格）に相当する「養老護理員」の技能水準を定める「養老護理員国家
職業技能標準（2019年版）」が、2020年6月には、その育成方法を定める「養老護理員育成大綱（意見募集稿）」が発表された。10月には「健康養老職業技能教育計画に関する通知」が発表され、介護人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指すことが打ち出された。とりわけ実務能力の訓練に重点を置き、特に要介護・認知症の高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化するとしている。中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人とされている。しかし、2019年時点の養老護理
員数は30万人にとどまっており、2022年末までに200万人
まで増やす数値目標がありつつも、介護現場では人手不足が深刻な状況が続いている。各地方政府でも、補助金支給、若手介護人材の育成強化、介護施設の運営者や職員向けの研修の実施、介護職の社会的地位の向上に資する取り組みなど、さまざまな政策により介護人材の育成、定着を図っている。今後も民間企業による有料トレーニングの提供、日中の教育機関の連携による人的交流、オンライン教
材の開発、スマート介護の促進、介護職員の待遇改善への取り組みなど、多岐にわたり日本の知見が活かせると思われる。
中国経済と日本企業2022年白書＜建議＞
1. 介護サービス①護理ステーション申請の規制緩和
上海市において護理ステーションのライセンス取得申請を行う場合、非営利性組織（NPO）であることが条件となっている。外資企業が非営
利性組織を設立することが認められていないわ
けではないが、外資企業も護理ステーションのライセンス取得申請が容易になるよう、実務上の対応を要望する。
②養老サービス事業者における執業看護師の登録
日本企業が提供する日本式デイケアサービスにおいては重度の要介護者に十分かつ安全なサービスを提 供 するため、また、日本 式 訪問介 護
サービスにおいては要介護者の状態を適切に評価するため、執業看護師の常駐が必須であると考えている。他方で、現在医療ライセンスを保有していない養老サービス事業者に対しては、執業看護師の登録および5年ごとの執業看護師資
格の更新が認められていない。そのため、養老サービス事業者に対しても執業看護師登録および執業看護師の資格更新ができる仕組み作りを要望する。
③「一照多址」登録・登記に関する具体策の早期施行。
「関于推 動生活性 服務業 補短板 上 水平 提高人
民生活品質若干意見的通知」（国弁函〔2021〕103号）第19条にて「（十九）政務サービスの便
利化レベルを向上させる。衛生健康、養老、育児、文化、観光、スポーツ、家政などのサービス機構の設立ガイドラインを健全にし、処理の一環と期限を明確にし、社会に公表する。普恵性
生活サービス企業の審査・認可手続を簡素化
し、連動チェーン店化運営を奨励し、「一照多址」の登録・登記を普及・実施する」という内容
が打ち出された。
例えば、上海市に登録した外資企業が上海市長
期護理保険サービスの提供許可を取得した場
合、上海市内全域でのサービス提供は認められておらず、企業が所在する区内という限定地域
でしかサービスの提供は認められていない。
今回公表された「一照多址」の内容に基づき、広域地域を跨いだ登録・登記ができるよう、具体策の早期施行を要望する。
2. 福祉用具①政府調達
政府購買入札等で、購買の対象を内資企業に限定されることがあるが、日系企業としては、外資企業であっても、中国国内で生産し、かつ納税もしているのであれば対象として認めていただくことを要望する。
②紫外線製品を販売するための規制改正
222ナノメートル波長紫外線は、人体にほとんど

害の無い新しい紫外線殺菌技術として、病院・福祉施設など有人空間の消毒や新型コロナウイ
ルス対策への応用が期待される。
紫外線に関する規制は多くの国・地域で国際
規格I EC62471に準 拠して波長 帯ごとに許容照射量が定義されており、中国においてもGB/
T20145-2006規制はIEC62471に準拠している。しかしながら中国では同時に別のGBZ2.2−
2007規制があり、こちらは波長に関係なく前述
GB規格より遥かに厳しい制限が課せられている
ため、実質的に有人空間消毒に有効な222ナノメートル紫外線製品を販売・使用することができない状況となっている。このGBZ2.2-2007規
制の内容を、GB/T20145-2006に合わせるかた
ちで改正いただくことを要望する。
③抗ウイルス製品の基準構築
抗ウイルス製品について、現状では、ISO国際標準化機構（ISO 21702試験）やJIS日本産業規格（R 1756試験）のように国際基準が定められているところ、中国国内においては、GB（中国国家標準規格）でこれらに相当する規定がないことから、カタログや広告に抗ウイルスの表記をした
場合、広告法に抵触する可能性がある。
中国国内においても、抗菌・抗ウイルス製品の需要が高まっている中、GB（中国国家標準規格）にもこれらに対応する基準を設けることを
要望する。

第３部

3. 日本から中国への介護技能移転

各産業の現状・建議①技能実習制度を活用して日本に渡航する個人の渡航前負担軽減
技能実習制度を活用し日本での就労および最終的な中国への介護技能移転を目指す個人の経済的負担を軽減するために、中国政府として日本語学習や中国国内での介護技術習得に対する補助や助成制度の創設を要望する。
②特定技能1号制度の二国間協定早期締結
日本国にて2019年4月より開始された特定技能1号制度は、介護分野においても適用が可能であるが、実際に中国から日本へ人材送出しを開始するためには、送り出し国から円滑、適正に送り出すことを目的とした中国政府と日本政府の二国間の協力覚書が必要である。本二国間の協力覚書については、2020年12月30日時点で中国との間では締結されていないことから、早期の締結を要望する。
③中国人が日本で介護資格を取得した場合の中国帰国後の取り扱いについて
日本で介護福祉士等の国家資格を取得し中国に帰国した者に対して、高度介護技能取得者として中国国内でも有効な資格として認可されることを要望する。

324

中国経済と日本企業2022年白書

第４部
各地域の現状・建議
第４部
各地区的现状及建议

中国经济与日本企业2022年白皮书

327

第１章
華北地域（北京市、天津市、山東省）
１．北京市
2021年の北京市の域内総生産（GRP）の実質成長率は8.5％で、新型コロナウイルス感染症による影響で1.2％にとどまった前年からは大幅に回復し、2021年の全国の実質GDP成長率も0.4ポイント上回った。北京市政府は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大や複雑で厳しい外部環境という二重の試練に直面しつつも、2021年の経済も「穏中求進」（安定の中、進歩あり）という全体の基調を堅持したと評価した。

2021年の経済状況
2021年の北京市のGRP総額は前年比8.5％増の4兆269
億6,000万元となった。産業別にみると、第一次産業は前年比2.7％増の111億3,000万元、第二次産業は23.2％増の
7,268億6,000万元、第三次産業は5.7％増の3兆2,889億6,000万元だった。工業生産額（一定規模以上の企業が対象、付加価値ベース）は前年比31.0％増で、2.3%増にとどまった前年から伸び率が大幅に回復した。うち、ハイテク産
業は19.2％増加した。また、重点産業をみると、医薬製造業が3.5倍、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が19.6％増、電力・熱生産供給業が6.7％増であった一方、自動車製造業は12.0％減となった。
全社会固定資産投資総額は前年比4.9％増となった。この
うち、インフラ関連投資は8.9％減と引き続き減少した。産業
別にみると、第一次産業が59.5％減、第二次産業が38.2％
増、第三次産業が3.0％増となった。うち、情報通信・ソフト
ウェアおよび情報技術サービス業が20.0％増となった。不動
産開発投資は5.1％増と前年よりも伸びが加速した。

第４部
各地域の現状・建議
328

社会消費品小 売 総 額は前年比8.4％増の1兆4,867億7,000万元で前年のマイナス成長から回復した。消費形態別にみると、飲食消費は27.5％増となった。
消費者物価指数（CPI）は前年比1.1％上昇した。北京市
住民の1人当たり可処分所得は8.0％増の7万5,002元となった。なお、2021年末の常住人口は2,188万6,000人となり、
4年連続で減少した。うち、都市部人口は1,916万人と同市人口の87.5％（前年比0.9ポイント上昇）を占めた。
なお、北京市への対内直接投資実行額は10.3％増の155
億6,000万ドルとなり、マイナスの伸びとなった前年から回復した。

中国経済と日本企業2022年白書

北京市の特徴北京市は中国の首都であり、中国における政治・経済・文化の中心として発展を遂げてきており、世界有数の国際都市となっている。北京統計年鑑2021をもとにGRPの産業別シェア（2020年）をみると、北京市ではGRPに占める第3次産業のシェアが83.9％と高く、GRP成長率に対する寄与率も72.6％にのぼるなど、経済構造に占める存在感が大きい。
北京統計年鑑2021をもとに第3次産業における業種別シェア（2020年）をみると金融（19.9％）、情報通信・ソフト

ウェア（15.3％）、科学研究・技術サービス（8.3％）、卸・小売（6.1％）、リース・ビジネスサービス（6.1％）の順となっている（リース・ビジネスサービスには統括拠点が含まれる）。
特に情報通信・ソフトウェアと科学研究・技術サービスは先端的サービス業といえるもので、企業の開発力、技術力の向上をもたらし、産業高度化の過程において重要な役割を果たす。また、金融におけるフィンテックや卸・小売におけるIoTを活用した新形態の店舗の発展なども含め北京市におけるさらなるイノベーションの進展・生産性の向上に向けて、今後これらの産業の集積がよりいっそう求められる。
また、北京市には中国企業や日本を含む外国企業の統括拠点が多いことなどから、北京市の先端的サービス業は同
市のみならず中国全土を対象に幅広くサービスを展開していると考えられ、北京市におけるこれらの産業の集積は、中国全体の産業高度化においても重要といえる。
なお、これらの産業集積を進めるうえでは、引き続き日本
を含む外国の統括拠点や先端的サービス業を含む先進企
業のさらなる誘致を進めていただくことが有益と考える。

優れた人材・企業の集積、サービス業開放の促進に向けて
2018年4月に公布された「北京市人民政府が対外開放を拡大し、外資利用水準を高めることに関する意見」において、外商投資建設工程設計企業に対し、外国籍技術人員の比率条件を取り消すことや外商投資企業の北京市における高齢者サービス分野への進出を奨励することなどが示された。さらに、多国籍企業が北京市において地域本部を設けることを支持し、都市公共サービス施設やインフラ建設および政府調達プロジェクトに参加することを支持すること、イ
ノベーション分野においても外商投資企業が研究開発費用の税制控除などの優遇策を適正に享受できるようにすることなどが示された。また、2020年7月16日には「北京市ポイント制戸籍管理弁法（京政弁発[2020]9号）」が公布・施行
され、ポイント制による北京市戸籍取得の条件や具体的手続が定められた。2021年7月には同手続による申請に基づいて約6,045人に新たに北京市戸籍を付与することが発表された。
2021年も引き続き北京市によるビジネス環境改善の取り
組みや規制緩和等の進展が見られた。特に、10月18日に公布された、「北京市において関連行政法規や部門規章を調整する件に関する国務院の回答」によって、これまで「中国
経済と日本企業白書」において提起してきた外資規制の緩
和・改善が見られた。例えば、北京で設立された条件を満たす外商投資旅行会社が海外旅行業務を期間の定めなしに取り扱えることが明確になった。また、北京市の「サービス業開放拡大総合試行モデル区」において、ユーザーに対するインターネット接続業務等の付加価値電信業務の外資出資比率規制が撤廃されることや、国内インターネットVPN事
業を外資（外資出資比率は50％以下）に開放し、海外通信事業者が合弁会社を設立して北京の外資系企業に国内イン
ターネットVPNサービスを提供することを誘致することなども盛り込まれた。このように北京市において、主にサービス業を中心として外資に対する規制緩和が進んでいることを歓迎したい。なお、今後は上記の分野における外資系企業の参入が実際に容易となるよう、具体的な参入要件や手続等を明確にしていただくとともに、是非こうした政策措置を
外資系企業が理解・把握して活用できるよう広く宣伝していただきたい。
上記を踏まえ、北京市において、日系企業がよりいっそう発展を遂げ、北京市の経済発展に寄与するために、課題となっている事項等について、以下の4点を要望する。
第一に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進する
ため、先進的な人材政策の展開を要望する。北京市が目覚ましい成長を遂げている中国の首都としてさらに発展するためのカギの1つは人材にあると考える。
そのため、外国人材のさらなる活用は有益であり、豊富な経験を有する日本人などを柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、駐在員にかかわる過剰なコスト（社会保険や居留許可手続などにかかわる費用コスト、手続コスト）の軽減をお願いしたい。

第４部
各地域の現状・建議
330

加えて、中国の人材がさらに能力を発揮できるような環境を整えることも有益であり、優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、条件を満たす地方出身者へのインセンティブ強化をお願いしたい。
第二に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するために、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化および優遇策の確実な実施、行政手続の簡素化を要望する。
透明性の確保は、中国内外企業が積極的な事業展開を行ううえで不可欠であり、中国政府が進める「近代的な市場体系の完備」の前提ともいえるものである。統括拠点を設立し、「地域本部」として認定されたものの、税収の貢献度が少ないことを理由に補助金の支給が留保される事例が出
中国経済と日本企業2022年白書ているので、改善を要望する。加えて、高騰する人件費やオ
フィス賃料をカバーするような、他の地域に劣らない、優遇策の追加・拡大を検討いただきたい。加えて、地域再開発
計画や環境規制などの実施などの際には十分な対応期間を設けていただくことをお願いしたい。
また、北京市への先進技術の集積促進のためには、集積回路企業、ソフトウェア企業などを含めたハイテク企業に対して、優遇制度の拡充をお願いしたい。例えば、集積回路企業、ソフトウェア企業に対する企業所得税の減免期間の拡大や、同様の優遇制度の他のハイテク分野への拡大が考えられる。
さらに、首都にふさわしい産業構造を実現する上で、ハイテク企業とともに、前述の先端的サービス産業の立地の促
進もさらに図る必要があると考える。日本ではこうした先端的サービス産業を産業の「頭脳部分」としてとらえ、頭脳立地法という法律で集積の促進を図った。税制優遇や政府系
金融機関による低利融資を通じて、一定の成果を収めた経験がある。
第三に、北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、進出日系企業の声によりいっそう耳を傾けていただき、個別分野での積極的な規制緩和等を実施していただくことを要望する。
第四に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接に係わりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望する。大気汚染や交通渋滞などの問題について、近年市政府はその取り組みを強化されているが、他省とのさらなる連携強化を図りつつ、引き続きこれらの問題を重視し、総合的視野を持って取り組んでいただきたい。

引き続き対話継続を2021年も、北京市投資促進服務中心との意見交換が実施できたことに感謝したい。
ただし、さらなる相互理解が必要な部分もあり、引き続き中国日本商会との対話の機会をいただきたい。十分な意見交換の時間を確保するためにも、以前のように北京市と中国日本商会の2者の形での開催が望ましい。また、2014年
より中国日本商会は、北京市投資促進服務中心およびジェトロの3者で意見交換の場を持たせていただいているが、引き続き、より多様なチャンネルを通じて相互理解を深める
ため、北京市各政府機関との交流の機会をいただくことを希望する。

新型コロナウイルス感染症の影響
2021年においても、新型コロナウイルス感染症は在中国
日系企業に対して引き続き大きな影響を与えた。とりわけ、在北京日系企業にとっては日本人駐在員およびその家族に対するビザ招聘状の発給が停滞した状況にあることが非常に大きな問題となっている。
北京市においては駐在員および駐在員家族に対するビザ招聘状が発行されない状況が続いている（2022年4月時点）。ビザ招聘状が発行されないことにより日系企業の事
業体制のゆがみ等が生じており、在北京日系企業にとって喫緊の課題となっている。北京市における投資環境の改善を図る観点および人道的見地から駐在員およびその家族へのビザ招聘状の発給を速やかに再開していただくよう強く求めたい。
また、2020年9月から一部の国と首都北京の間の直行便が再開されているものの、日本との間ではまだ再開されていない。日本は首都である東京が乗り入れ地点として開かれているが、今後の日中関係や北京との円滑な往来の重要性に鑑み、輸入感染リスクを科学的・合理的にコントロールできる範囲において、北京と日本との間の直行便再開について航空会社と検討を進めていただくよう希望する。
さらに、首都北京においては、直航便が復活していないことや入境後北京市以外の都市で14日間の集中隔離を終えた上での入京が求められるなど、依然として非常に厳格な防疫規制が継続している。北京市では、開催地となった冬季オリンピック・パラリンピックの終了後も引き続き国内の重要行事が続くことから、依然として新型コロナの予防抑制が重要であることはよく理解するものの、北京市におけるビジネス環境のさらなる向上や消費の振興、外資系企業のさらなる誘致のためにも、国内他都市と比べて北京市の防疫体制のみが厳格なまま継続されることがないよう、感染状況やワクチン接種状況に応じた入境後隔離期間のいっそうの短縮や撤廃など、感染防止抑制と経済活動の活性化の双方を総合的に考慮したバランスの取れた対応をしていた
だきたい。

地方政府との交流の状況
北京市との意見交換会
・2021年7月27日

・北京市側参加者：北京市投資促進服務中心主任
・日本側参加者：中国日本商会、ジェトロ北京事務所

第４部
各地域の現状・建議
332

・交流内容：白書を紹介し、招聘状の発給や日本と北京を結ぶ直行便の再開など新型コロナウイルス感染症に関する問題に関して建議。北京市投資促進服務中心
から実態および市政府としての考え方、対応の説明が
あった。

＜建議＞
①新型コロナウイルス対応に関する要望

・北京市においては2022年1月時点で駐在員および駐在員家族に対するビザ招聘状が発行されない状況が続いている。ビザ招聘状が発行されな
いことにより日系企業の事業体制のゆがみ等が生じており、在北京日系企業にとって喫緊の課題となっている。北京市における投資環境の改善を図る観点および人道的見地から駐在員およびその家族へのビザ招聘状の発給を速やかに
中国経済と日本企業2022年白書

再開していただくよう強く要望する。
・2020年9月から一部の国と首都北京の間の直行便が再開されているものの、日本との間ではまだ再開されていない。日本は首都である東京が乗り入れ地点として開かれているが、今後の日中関係や北京との円滑な往来の重要性に鑑み、輸入感染リスクを科学的・合理的にコントロール
できる範囲において、北京と日本との間の直行便再開について航空会社と検討を進めていただ
くよう要望する。
・首都北京においては、直航便が復活していない
ことや入境後北京市以外の都市で14日間の集中隔離を終えた上での入京が求められるなど、依然として非常に厳格な防疫規制が継続している。北京市では、開催地となった冬季オリンピッ
ク・パラリンピックの終了後も引き続き国内の重要行事が続くことから、依然として新型コロナの予防抑制が重要であることはよく理解するものの、北京市におけるビジネス環境のさらなる向上や消費の振興、外資系企業の誘致のためにも、国内他都市と比べて北京市の防疫体制のみが厳格なまま継続されることがないよう、感染状況やワクチン接種状況に応じた入境後隔離期
間のいっそうの短縮や撤廃など、感染防止抑制と経済活動の活性化の双方を総合的に考慮したバランスの取れた対応をしていただくよう強く要望する。
②北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進するために、先進的な人材政策の展開を要望する。

豊富な経験を有する日本人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、駐在員にかかわる過剰なコスト（費用コスト、手続コスト）の軽減を要望する。

・居留許可手続2013年7月から施行された「出入国管理法」により、居留許可手続の審査期間は従来の5営業日から「15営業日以内」に変更された。北京市
では2015年8月より「10営業日以内」に短縮された。2018年からは新たな利便性措置が開始され、オンラインで居留許可申請手続を予約した
場合、10営業日からさらに7営業日に短縮するという運用がなされている点は歓迎したいが、親族の不幸や、経営にかかわる緊急の出張が生じた際に一刻を争う海外出国ができない事態が起こりうるので、従前の5営業日に戻すことを要望する。
・外国籍人員の就業条件
2014年6月「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」が公布され、条件の1つに「学士以上の学位および2年以上の関連業務の経験を有すること」がうたわれている。
その後、2017年3月29日に、国家外国専門家局

より「外国人訪中就労許可サービスガイドライン（暫定施行）の印刷発行に関する通知」が公布され、中国で就労する外国人の就労許可取得申請にかかる管理制度が簡素化され、事務手続の効率が向上したことは評価される。一方で、これまで北京市人力資源社会保障局から「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」を廃止したという通知は出されていな
いため、実務において法律適用に矛盾が生じないよう運用の統一を要望する。
優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、地方出身者へのインセンティ
ブ強化を要望する。
・北京市戸籍北京市戸籍を有していないと、子女教育などで影響を受けることから、地方出身の優秀な人材確保のため、一定の基準を満たす企業に対しては提供される北京市戸籍枠の増加を要望する。
③北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するた
めに、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化、行政手続の簡素化を要望する。
・施策施行の十分な対応期間の確保

地域再開発計画に合わせ、半年から1年先に向けて移転の準備を進めていたところ、計画の前倒しにより突然立ち退きを求められた事例があった。移転等の準備を始めているとはいえ、半年以上先の計画を数日内で実施するように求められても、対応は非常に困難である。さらには、その影響は当該企業のみならずサプライチェーン
全体に波及する可能性もある。施策の施行時には、十分な対応期間を設けるよう要望する。
・補助金に関する不透明な政策運営

第４部
各地域の現状・建議334

2009年1月より、北京市では、資本金1億元以上で統括拠点を設立し、「地域本部」として認定されれば、3年間補助金を受給できることになっている。しかし、税収の貢献度が少ないことを理由に、補助金の支給が留保される事例が出ている。一般的に、統括拠点は自ら事業を行っているわけではなく、収入は配当や管理費等に限られている。資本再編や投資を行って配当収入を得るまでには相応の期間を要することに鑑み、その期間を支援する目的で、税収の貢献度に関わらず補助金を支給するよう要望する。
・ハイテク企業への優遇制度
外資企業の先進技術を導入するため、ハイテク
企業（集積回路企業、ソフトウェア企業含む）に対して、優遇制度の拡大を要望する。
・先端的サービス産業への優遇制度「科学研究・工業技術サービス」「情報通信・ソ
フトウェア」「リース・ビジネスサービス」などの付加価値の高い先端的サービス産業に対して優中国経済と日本企業2022年白書

遇制度の実施を要望する。先端的サービス業の集積を図ることで、相互刺激、相互補完による効率的な事業環境が実現され、集積回路や、ソフ
トウェア関連の企業などを含めた先端的サービ
ス産業の立地促進にも繋がる。
・イノベーションに関する支援策等の情報提供
北京市においてはイノベーションに関する各種優遇策に関する情報をワンストップで得られる
ように、外資系企業に特化した情報提供窓口を設けるよう要望する。
・企業に対する情報提供の充実
北京市投資促進服務中心に対して、外資系企業に対する説明会等を実施する際には、日本語か英語の通訳を手配するよう要望する。また、通訳の手配が難しい場合においても、企業内で情報を共有できるようにするために資料配布を行うよう要望する。
2020年4月28日より実施されている「北京市ビジネス環境改善条例」では、第48条において、「政府および関連部門は政府と企業のコミュニ
ケーションメカニズムを設立し、企業の意見を聴取し、企業に政策情報を提供すること」、第66条では「政府および関連部門は企業の生産経営活動に密接に関連する政策措置を制定す
る際は企業に対して30日以上の調整期間を与えること」と規定されている。こうした規定を確実に実施していただくよう要望する。
北京市では「日中イノベーション協力モデル区」の建設を進められていると承知しているが、同モデル区の建設における各種優遇策や日系企業向けのサービスについて、明確かつアクセスしやすい形で情報提供いただくよう要望する。日
系企業誘致においては、日本語での対応が必須であることから、日本語対応が可能な担当者の配置と日本語でのサービスや資料の提供を要望する。また、同モデル区で行われる規制緩和等の措置について、その確実な実施を保障するため、企業と日常的な連絡を取り、何か問題があれば随時フィードバックすることができるような専用窓口やホットラインを設けていただくよう要望する。
④北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、以下のような個別分野での積極展開を要望する。
・中外合弁、外資独資旅行会社に対する出境ライ
センスの認可2018年7月30日に「北京市の改革の全面深化、
対外開放拡大に関する重要措置の行動計画」が公布され、同計画の47条において、北京市に設立された外商独資旅行会社については中国公民の出境旅遊業務を試験的に認めるよう取り組ん
でいくと明記された。2019年2月22日、国務院
より「北京市サービス業の開放拡大の全面的推進に関する総合試験活動案に関する国務院の認可回答」が公布され、北京市において、サービ
ス業の開放拡大総合試験の継続と全面的推進が認可され、その期間は認可回答日から3年間とされた。2019年12月には北京市商務局より、外資系旅行会社に中国人の海外旅行業務を認めるなどサービス業の規制緩和が発表された。その後、2021年10月18日に国務院より、北京市人民政府、商務部、司法部に対して「北京市において関連行政法規および国務院承認を得た部門
規則の規定実施を一時的に調整することに同意する国務院認可回答」（国函〔2021〕106号）が出された。
（国函〔2021〕106号）においては、旅行社条例第23条に規定された「外商投資旅行社による中国本土居住者の海外旅行事業の制限」について、「北京に設立された適格な外商投資旅行社は、台湾以外のアウトバウンド観光事
業に従事することができる」ことを調整実施するとし、「国務院の関係部門と北京市人民政府
は、上記の調整に従って、各部門と各市が制定した規定と規範文書を速やかに調整し、北京市のサービス業拡大開放の新型総合テストプロジェ
クトの深化と国家サービス業拡大開放総合モデ
ル区の建設作業に適合する管理体制を構築する。国務院は、北京のサービス業拡大開放総合
テストプロジェクトの新ラウンドを深化させ、全国サービス業拡大開放総合モデル区を建設する
作業に応じて、この承認の内容を順次調整していく予定である。」と明記されている。
北京市関係部門に対し、上記の規定に基づき、すみやかに許認可の具体的な手続を進めていただくよう要望する。また、国函〔2021〕106号
によって従来2022年1月末までとされてきた実施期間の制限がなくなり、対象業務の範囲が広がったと理解しているがこの点を改めて明確にしていただくよう要望する。
・公立医療機関における消耗品の入札
北京市においては2007年より心臓ペースメー
カー等の高価値消耗品の入札が行われておらず、多くの公立医療機関に対し新製品を提供できないとの声が寄せられている。患者が最新医療を受けられるよう、定期的な入札および集中購買の実施を要望する。

第４部

・医療関係投資事業の制限緩和

各地域の現状・建議

医療関係投資事業については、申告プロセスの簡素化は実現されたが、投資比率や合弁期間、投資総額に対する制限が存在する。同分野への外資投資が加速することで、医療産業の成長・発展に資することが期待できるため、先進的取り組みとして、北京市よりの実質的な参入障壁の緩和を要望する。
⑤北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取組を要望する。
・小売店舗

336

中国経済と日本企業2022年白書

2017年から要望してきた小売店舗の営業許可の迅速化については大幅な改善が示されており、内外資の不平等を感じることも減少した。コンビニエンスストアは都市生活の象徴的な小売店舗であり、都市社会インフラにつながるもの
であることから、出店のみならずブランドイメー
ジの維持・向上も含め、引き続き行政の改善・協力を要望する。
・交通渋滞
北京市の交通渋滞が深刻である。公共交通機
関の一層の整備・拡充、交通整理の強化、駐車場の整備、違法駐車の取り締まり、市民の交通ルール遵守意識向上のための啓発など、引き続き改善に向けた取り組みを要望する。

２. 天津市
2021年の天津市の域内総生産（GRP）の実質成長率は6.6％となり、全国の実質GDP成長率（8.1％）を1.5ポイント下回った。天津市は、2021年新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受けたものの「穏中有進」（安定の中で前進する）・「穏中有固」（安定しながら強固にする）を方針として進み、製造業による地域振興で成果が現れたとした。
2022年の経済成長率の所期目標は、5%以上としている。

2021年の経済状況
2021年の天津市の域内総生産（GRP）は前年比6.6%増の1兆5,695億500万元だった。GRPを産業別にみると、第一次産業は前年比2.7%増の225億4,100万元、第二次産業は6.5%増の5,854億2,700万元、第三次産業は6.7%
増の9,615億3,700万元だった。消費者物価上昇率は1.3%（2020年は2.0%）、固定資産投資額（農家を除く）は前
年比4.8%増（2020年は前年比3.0%増）、一定規模以上の工業生産は8.2%増（同1.6%増）、社会消費品小売総額は5.2%増（同15.1％減）だった。
全市住民1人当たり可処分所得は8.2%増の4万7,449元、都市部住民1人当たり可処分所得は8.0%増の5万1,486元となった。

貿易総額は、前年比16.3%増の8,567億4,000万元、うち輸出は26.1%増の3,875億6,000万元、輸入は9.3%増の4,691億8,000万元、貿易収支は816億2,000万元の赤字だった。天津市の貿易額は全国貿易額（39兆1,008億
5,000万元）の2.2%を占めている。

天津市の特徴第４部
各地域の現状・建議338

天津市は中国4大直轄市の1つであるとともに、環渤海経
済圏の中心に位置し、中国北方最大の沿海開放都市として、特殊な地理的位置にある。中央政府は、天津市の都市機能について、「一基地三区」、すなわち、全国の先進的製造・研究開発基地、北方の国際輸送の中核区、金融イノベー
ションモデル区、改革開放先行区と位置付けている。この位置付けは、中央政府が経済の新たな発展ニーズに対応すべく制定した地域発展計画である「京津冀（北京市、天津市、
河北省）協同発展」戦略における、天津市の今後の取り組みの重点でもある。2021年6月には中国北部最大かつ中国最大級の国家級のコンベンションセンター（国家会展中心(天津)）が天津市にオープンした。これは北京の非首都機能の移転や京津冀協同発展の重要な役割を担い、また華北地方に大型展示会場がないという状況を一変させた。
天津市は、北 京からの産業移転を受け入れ、サプライチェーンの連携を強化し、バイオ医薬、自動車産業など地域で特色のある産業を発展させている。また、科学技術イ
ノベーションを中心とし産業のアップグレードをけん引して、製造業による地域振興戦略を継続し、経済競争力を高めている。第14次5カ年規画に消費を全面的に推進し、国際
中国経済と日本企業2022年白書

消費中心都市を作り上げる目標が示され、天津市は5つ（上海市、北京市、広州市、天津市、重慶市）の国際消費中心都
市建設の1つとなった。中国（天津）越境EC総合試験区の建設を加速し、天津国家コンベンションセンターを利用して北方最大の商品貿易基地を構築するとしている。
天津市は、「一帯一路」建設に積極的に参入し、一帯一路
沿線のRCEP加盟国からの投資誘致を強化する。このほか、
中国エジプトTEDASUEZ経済貿易合作区、中欧先進製造産
業園、天津イタリア中小企業産業園、日中（天津）健康産業
発展合作示範区などの建設を推進している。

質の高い発展を目指してすでに進出している企業が天津市で継続的に発展できる環境を整備することが、先進的な取り組みをする外国企業の誘致につながり、天津市が目標とする質の高い発展に寄与すると考える。天津市に進出する日系企業が、いっそうの発展を遂げ、天津市の経済発展に寄与するために挙げた建議を整理すると、以下の3点に集約される。
第一に、予見可能性の向上である。環境規制への対応では、自社やサプライヤーが地域の大気汚染濃度が高まったときなどに事前通知の時間が短く、生産活動への影響が大きい。操業制限措置（緩和）対象となる事業者選定の基準が不明で、措置執行も地域によって異なるため、バラつきを解消し公平かつ合理的なルールを構築することを要望した
い。また電力不足の状況が生じたことがあり、今後発生した
場合に企業の操業に影響が生じないよう最大限の配慮を要望する。
第二に、優れた生活環境の整備である。天津市では、工業地域が拡大する一方、公共交通インフラの整備が追いついておらず、新たに進出した企業では、通勤バスの手配が負担となっている企業もある。天津濱海国際空港では、2021年末に完成できなかった国際線ターミナルチェックイ
ンエリア改造工事の早期完了を期待する。また新型コロナ
ウイルス感染防止措置として各種アプリの利用に際し、外国籍で使用不可の場合の救済策拡充、PCR検査結果へのよりスムーズなアクセス実現を要望する。また、企業や旅行者の誘致に資するよう、交通インフラをはじめとする生活環境のさらなる拡充を要望する。
第三に、総合的視野に立った取り組みである。日本から天津市に渡航する場合、入国後3週間の集中隔離が必要であり、業務に支障をきたすので、ワクチン接種完了した人の隔離期間を短縮するなどの対処を要望する。また、家族招聘状の申請発給の手続は以前より改善されたが、まだ厳しい状況が残っており、今後もコミュニケーションを取りながら解決できるよう協力しながら進めていきたい。また外国人の永住権の申請制度や外国人の刑事トラブル防止に関する説明会の開催を希望する。

引き続き対話継続を2021年も、天津市商務局との共催で日系企業との意見

交換会が開催されたことに感謝したい。企業の要望の中には、理解不足によるものもあり、意見交換会で当局から説明を受けて解決したものもあった。企業の円滑な事業展開にはさらなる相互理解が必要な部分もあり、引き続き天津市の各関係当局と在天津日系企業との定期的な対話・交流の実施を希望する。

地方政府との交流の状況
天津市と日系企業との意見交換会
・2021年12月14日

・天津市側参加者：商務局をはじめとする関係部局が参加。
・日本側参加者：日系企業13社、天津日本人会会長・副会長、ジェトロ北京事務所が参加。
・交流内容：建議の各内容について、担当部局から実態
および市政府としての考え方の説明があった。

＜建議＞
1. 企業活動の円滑化①環境政策
地域の大気汚染濃度が一時的に高まった、もしくは高まる可能性がある場合の操業停止等の措置を決める際、生産活動への影響を考慮することを要望する。具体的には、任意の工場に突発的に操業停止を指示することは避け、操業停止の対象となる事業者を選定する際の客観的基準の公表、1日前ではなく少なくとも3日前の事前通知の徹底、事業者選定の客観的基準の公表による地区間の対応のバラつきの解消等、公平かつ合理的なルールを構築することを要望する。

第４部
各地域の現状・建議
340

一時期の電力不足により、企業の生産活動に大きな影響をもたらした。意見交換会では、特殊な時期に起こった問題で、もう二度と起こらないとの説明があったが、今後も企業の操業に影響が生じないよう最大限の配慮を要望する。具体的には、電力制限の可能性がある場合は1~2週間前の通知、発電機のリース費用や自然エネル
ギー導入に対する補助金の設定・拡充、一律の目標提示ではなく、各企業の実態に即した目標
値の設定、電力制限に関する説明会の開催などの対策を要望する。
②イベント期間中の規制通知早期化
北京冬季オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントが開催される際の工場稼働規制や交通規制につき正式な通知が発表されない場合があり、企業の業務に支障が生じている。業務に支障なく規制に対応できるよう、規制内容の明確化、期間の短縮、情報の事前開示を要望する。
③公共交通機関の整備
工業地域が拡大する一方、公共交通インフラの整備が追い付いておらず、このことが市内や主
中国経済と日本企業2022年白書

要幹線道路の渋滞の一因と考えられる。また、通勤バスを手配しなければならない企業には、負担となっている。建設中の地下鉄の早期完成と計画線の早期着工、地下鉄駅からの路線バス
増便の検討を要望する。
④保税倉庫の設置
天津空港の保税倉庫が業務を停止後、外国航空会社が所有する航空機整備工具は保税貨物
でなく、輸入貨物として保管が義務付けられるよ
うになって関税賦課の対象となり、コストが増えた。空港エリア内に保税倉庫を再度設置し、航空機整備工具を保税扱いとすることを要望する
2. 優れた生活環境の整備①空港のインフラ整備
都市の玄関口である空港の発展と都市全体の発展は密接な関係にあり、空港が発展すれば、都市の競争力の向上にも資する。天津濱海国際空港国際線ターミナルは、2015年に出発エリアの拡充はなされたものの、到着エリアは改善されておらず到着便が輻輳するときに旅客の利便性が低下していた。意見交換会では、2021年年内の改造完了は一部にとどまるとの説明があり、空港改造工事の早期完了を期待する。
②直行便の再開
天津ー日本間の直行便を他の中国の日本便就航都市並みに週1便以上に増便することを要望する。天津―名古屋便または天津―大阪便の就航を要望し、就航再開に向けて、就航許可のサポートを要望する。
③新型コロナウイルス感染拡大防止措置（アプりの利用）「健康コード」などのスマートフォンアプリの利
用機会が増えているが、外国籍で利用できない
場合等を想定した救済策の周知を要望する。またPCR検査結果は多くの地域で電子化され外国籍でも容易に携帯で確認できる。外国籍でもス
ムーズにアプリに反映されるよう要望する。
④日本人学校
新型コロナウイルス感染症の発生後、外国人の帯同家族や日本人学校の教師が中国に入国できない問題が生じ、日本人学校の児童・生徒数が大幅に減少している。日本人学校の運営を存続させるため、授業料の増額に踏み切る厳しい運営状況に直面している。企業で働く外国人の家
族帯同と子女の教育環境は、外国企業が持続的に発展する上での重要な要素であることを踏まえ、外国人の帯同家族が一日も早くスムーズに入国できるよう、政府の理解とサポートを期待する。
⑤外国人子女の教育
中国人を配偶者として天津市に永住する日本人が増えている。天津日本人学校は中学校までしかないため、普通の学校に進学することを検討しているが、外国籍の子供を受け入れる学校の情報収集は困難である。外国籍子女の教育環
境に関する情報の透明化と窓口の一本化を要望する。
3. 総合的視野に立った取り組み①新型コロナウイルス防疫対応
新型コロナウイルス感染症対策措置により、外国人の入国ビザ申請に地元政府が発行する招聘状が必要となったが、招聘状の発行申請の受理や発行が制限され、新規赴任者、帯同家族が渡航できないという状況が出現し、企業経営に支障が出ている。客観的で透明性の高い運用可能な申請ルールの策定と開示を要望する。
天津市内の各行政区で新型コロナウイルス感染症防疫のための対策が都度、図られている。この対応はスピード感もあり、評価できるが、各行政区の対応が異なり、各企業、駐在員に混乱を来している。各行政区の対応とその変更は、行政部門のウェブサイト等に書面で発表・周知し、対策措置の内容を明示することを要望する。
②カーボンニュートラル目標の実現
中国政府の目標である2030年までの二酸化
炭 素（CO2）排出のピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルの実 現のため、企業として 積 極 的に取り組 んでいくものの、企業努力による活動だけでは推進力の加速が困難である。カーボンニュートラルの実現には、
大きく4つの取り組み（①省エネ活動、②再生可能エネルギー利用、③CO2回収、④Digita ltransformation）が必要である。これらの取組
みを企業連合で行政と積極的に推進していくた
めに、窓口の一本化、外資企業コミュニティの構築を行い、実現に向けたさまざまな施策、活動
事例報告、優遇策活用などの情報共有推進を検討されるよう要望する。

第４部

③政策周知
外国人は自分の国と違う社会制度、生活習慣で生活し、物事に対する認識が異なる場合があり、天津市で生活する上での行動規範を保ち、刑事トラブルの発生を防止するため、外国人が巻き込まれがちな刑事トラブルについての説明会開催を希望する。また、外国人永住権の申請制度や現状を紹介してほしい。

各地域の現状・建議342

中国経済と日本企業2022年白書

３. 山東省
概況

山東省は人口が全国第2位の1億153万人（2021年、常住
人口）、域内総生産（GRP）は前年比8.3％増の約8兆3,096
億元と全国第3位となっている。また、農業生産額（農業、林業、畜産、水産）では全国第1位である。面積は日本の約4割で、省都の済南市を含む計16市で構成されている。在外公館は日本、韓国、タイが青島市に総領事館を設置しており、山東省全体の在留邦人数は2020年10月現在で1,809人となっている。山東省省内最大の日本人会として青島日本人会があり、2021年2月現在で277社が加入している。商工会各部会にはそれぞれ繊維部会に74社、食品部会に73
社、機械・電気・化学品部会に107社、流通・サービス部会に94社が加入している。
山東省政府の2022年の主な目標では、GRP成長率は5.5％以上、都市での就業者は110万人増とし、都市の登記
失業率は5.5％以内に抑えるとしている。

山東省の経済動向
2021年のGRPは約8兆3,096億元で前年比8.3％の伸びであった（2020年の伸び率は3.6％）。1人当たりGRPは7万2,619
元で前年比12.5％増だった。また、青島市のGRP総額は1兆4,136億4,600万元で省内1位、2位は済南市、3位は煙台市であった。産業別にみると、第一次産業総額は7.5％増の6,029億300万元、第二次産業総額は7.2％増の3兆3,187億1,600万元、第三次産業総額は9.2％増の4兆3,879億7,100万元。一定規模以上の工業付加価値額は9.6％増だった。固定資産投資は6％増で、そのうち、不動産開発投資は3.9％増となった。
2021年の山東省の社会消費品小売総額は前年比15.3％増の3兆3,714億5,000万元であった（2020年は横ばい）。
業種別では、飲食業は22.4％増、小売商品は14.4％増でそのうち、通信機器類は54.3％増、新エネルギー自動車業は92.0％増となった。インターネット販売の発展が顕著で、総額は5,409億1,000万元で前年比17.8％増であった。

第４部
各地域の現状・建議

消費者物価指数（CPI）は1.2％上昇した（2020年は2.8％上昇）。都市住民の1人当たりの可処分所得は4万7,066元（前年比7.6％増）（2020年は4万3,726元）、農村住民の1人当たり可処分所得は2万794元（前年比10.9％増）（2020
年は1万8,753元）となった。
貿易総額は約2兆9,304億1,000万元で前年比32.4％増であった（2020年は7.5％増）。うち輸出は約1兆7,582億
7,000万元で前年比34.8％増、輸入は約1兆1,721億4,000万元で前年比29％増だった。国・地域別ではASEAN向け
が42.7％増（2020年は24.4％増）、米国向けが37.3％増（2020年は26.4％増）、欧州向けが24.3％増（2020年は14.8％増）、韓国向けが29.7％増（2020年は6.6％増）、日
本向けが16.5％増（2020年は3.7％増）となった。
外資による直接投資件数は3,064件（2020年は3,060344

中国経済と日本企業2022年白書件）、金額（実行ベース）は約215億1,578万ドルで前年比21.9％増だった。うち、製造業が65億4,157万ドルで前年比72.9％増であった（表）。

表：山東省の経済動向（2021年）
項目
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
固定資産投資額（億元）
製造業投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）金額
83,096
6,029
33,18743,880

伸び率（％）
8.3
7.5
7.2
9.2

-

9.6

33,71529,304
11,721
17,583

6
13.1
8.2
3.9
15.3
32.4
29
34.8

215.1547,066

20.1
1.2
7.6

出所： 「2021年山東省経済社会運行記者発表会」

2021年の動向（投資環境上の問題）
ジェトロが進出日系企業を対象として毎年実施している
アンケート調査の最新の結果（2021年8～9月実施）によ
ると、在山東省の日系企業のうち、2021年の営業利益見込
みが黒字となった企業は64.1％と、2020年調査の61.0％
から3.1ポイント上昇した。事業拡大意向についても45.6％と、2020年調査の26.8％から18.8ポイント上昇しており、国内需要の回復や新型コロナウイルスによる影響の緩和がうかがえる。一方、営業利益見込みが黒字となった企業を企業規模で分類した場合、大企業78.6％に対して中小企業
47.2％と、国内他地域と比較しても大きな差が出ている。日系企業の傾向からみた山東省の特徴としては、中国進出日系企業全体の売上高に占める輸出比率は32.0％であるのに対して、在山東省日系企業の輸出比率は43.8％と省市別でみても遼寧省と福建省に次いで高い。また、その輸出先として、中国進出企業全体での日本向けは58.6％であるのに対して、在山東省日系企業の日本向け比率は78.6％と省
市別で最も高くなっている。営業利益改善の要因を見た場
合、「輸出拡大による売り上げ増加」を挙げた企業は30.0％（全国平均：32.8％）とそれほど多くない。一方で、同要因として「現地市場での売り上げ増加」を挙げた企業は90.0％（全国平均：77.9％）と他地域と比較しても多く、輸出中心の構造でありながら、現地市場への販売が促進されたこともうかがえる。山東省におけるビジネス環境としては、2019
年9月に国務院より認可された「山東省自由貿易試験区」の重点項目として、日本との経済交流深化が明記されており、今後の省内におけるビジネス環境の改善もいっそう促進されることが期待される。

① 新型コロナウイルス感染症発生後の影響

・外国人の入国に際して必要となる招聘状の発行に関して
は、山東省内各政府部門におかれてはこの1年間で特に迅速・円滑な対応を推進いただいたところであるが、招聘状の円滑かつ迅速な発行は、引き続き、日系企業の円
滑な事業運営実現に向けての重要な関心事項である。
・入国後に要される隔離に関して、山東省内の一部には、他地域よりも長い期間が設定されている地域が存在する。
・企業に対するさまざまな「規制に関する通達」や「支援策」が出されているが、変化が頻繁で日系企業にとってこれらの情報を自ら知ることは容易ではない。

② 人材確保に苦しむ進出日系企業

引き続き、人材に関する問題に苦しむ企業が多く、在山
東省の日系企業が挙げる経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」以外に「人材(一般ワーカー)の採用難(製造業)」
を挙げる企業の割合が高い。

③ 法令・制度・運用変更時の情報不足

法令・制度変更が行われる際の事前周知・関連情報が必ずしも浸透していない場合や、極めてショートノーティスなものになる場合がある。このために、従来輸入できていた製品の輸入が突然に困難になるケースがあるなど、操業に際して意図せぬ困難が生じ得る状況がある。

④ 電力使用制限に際しての配慮

2021年9月11日から10月27日の期間を中心に、多くの地域で電力使用制限措置が採られた。具体対応に関する都度の周知が前日に行われるなど厳しい日程で実施されたケースも見受けられている。在山東省日系企業の拠点数のうち、製造業は64.7％という大きな割合を占めていることからも日系企業への影響は深刻であった。

⑤ 環境、安全生産に対する管理強化

・環境・安全面での管理が強化される流れにあるが、大気汚染対策に関しては、日頃規制を遵守し、汚染の少ない設備を導入している企業や天然ガスを使用している企業等にあっても、当局から唐突に停止対応を求められる事例がある。この際に、停止期間が10日間前後に及ぶ事例や、その間設備保全のための通電すら不可とされる地域の事例もあり、安定操業、生産シフトの調整に大きな影響が生じる。

第４部
各地域の現状・建議

・安全管理関連等での工場への立入検査は、省・市・県といった各行政レベルの担当官が個別に行なう場合、
あるいは年度によって担当官が異なった場合において、担当官ごとに指摘軸が異なり、対応に支障をきたすケースがある。

⑥ 移転・立ち退き要請に際しての配慮

進出より20年もたたないうちに政策による強制的な立ち退きを要請されるケースが複数発生している。工場の移転は事業継続において大きな負担に、新規進出検討企業にとっても土地計画面での不明確性はリスクとなる。

⑦ 外国人の生活に関する不便さ

・外国人は列車の改札などの場面で、対面でのパスポート346

中国経済と日本企業2022年白書

提示を求められる。また、医療機関等各種サービスを受ける際に身分証明証の番号が求められることが多く、外国人の場合はパスポート番号で代用されるが、電子予約等
一部サービス提供を不可とするケースが見受けられる。
・外国人の円滑な医療サービス享受に向けた環境改善
等、外国人が安心して駐在・生活するためのいっそうの環境整備を希望する。
・歩道への駐車の横行等一部地域の交通環境に芳しくない状況が存在する。主要都市にふさわしい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野におけるいっそうの環境整備が期待される。

＜地方政府との交流の状況＞
山東省・青島市政府への白書手交
・2021年4月7日

・政府側参加者：外事弁公室副主任、アジア処処長

他

・日本側参加者：在青島日本国総領事館、ジェトロ青島
事務所 他
・交流内容：建議案の内容について日本側から説明。山東省政府からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）臨ギ市分会への白書手交
・2021年7月29日

・CCPIT側参加者：副会長

他

・日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・交流内容：建議案の内容について日本側から説明。臨ギ市
CCPITからは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

山東省書記への白書手交
・2021年8月5日

・山東省側参加者：書記他

・日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・交流内容：建議案の内容について日本側から説明。書
記からは改善に向けて努力したいとの回答。
その他、山東省CCPIT、済南市投資促進局、煙台市投資促進局、威海市投資促進センターなどに郵送で送付済み。

＜建議＞①新型コロナウイルス感染症発生後の影響

・招聘状の発行に関しては、引き続き各種の継続的ご配慮を要望する。招聘状発給に際して附す条件について省内地域間でバラつきが出ることなく、要件を満たす者への発給が円滑に行われるように、省内間でのルール統一を維持・推進
願いたい。製品の開発・改良、新設備導入といった業務の拡大には、技術者や設備メーカー担当
者の出張も必要不可欠であるので、これに対しても迅速な招聘状発給をお願いしたい。本来駐在員と生活を共にする家族の不在は日系企業の業務発展にも影響を与えるため、帯同家族への

招聘状についても積極的に発給していただける
よう切にお願いしたい。
・入国後の隔離生活は非常に困難を伴う期間であるため、その期間については可能な限り山東省
内で地域間でのバラつきが出ることなく、かつ可能な限り短い期間設定での収斂を要望する。
一方で、隔離環境に関しては、特に青島市の隔離施設での家族帯同の入国者へのフォローをはじめとする多様な配慮に感謝を申し上げるとともに、配偶者、子弟が安心して入国できるよう、さらなるご尽力も引き続き要望する。
・日系企業等にとって必要と思われる関連情報や地域情報を、分かりやすく迅速に発信する体制（「国務院」「健康山東」「愛山東」等アプリでの情報発信や電話相談対応体制）整備について、引き続き当該アプリ等への最新・詳細情報の集約と相談対応等サポートの継続と充実を要望する。
②人材確保に対する支援

人材の確保が難しくなっていることは生産の拡大や研究開発を行おうとする企業にとって、大きな成長阻害要因となる。地場日系企業の時機をとらえた発展を支援いただきたく、地方政府には、高品質な人材の現地における輩出や、そういった人
材の現地での確保容易化への配慮、などの施策・取組みの継続・強化を希望する。後者に関しては、Uターン就職等地域への人材定着に向けた積極的なインセンティブ提供や、地元の学校と連携した実習生斡旋、就職説明会の開催並びに開催に際しての日系企業への積極的な周知等、現地での政経間連携にも基づいた支援を要望する。

③法令・制度・運用変更時の事前周知強化

・法令・制度変更の際には説明の場を設けるなどによる早期の情報提供を要望する。また企業からの質問や個別の相談にも積極的に対応いただき、それらを含めた疑義解釈についても当局の公式な解釈を示していただくよう要望する。対策を講ずるために必要なリードタイムを十分に設けていただくことを要望する。
④電力使用制限に際する前広な周知・事業者への
負荷軽減

第４部
各地域の現状・建議
348

電力制限が要される場合、予見可能な範囲において、1週間前など前広な通知および中期計画的な通知をしていただくことで、事業者側でも人員の配置
や材料調達など、スケジュール面での調整の余地を得ることが可能となる。また、冷蔵・冷凍等常時一定の通電を要する企業などもあることから、現地レベルでの業態に応じての柔軟な適宜対応を通じて、事業者側全体の操業において可能な限り負荷の少ない内容に抑えていただくよう要望する。

⑤環境、安全生産に関するさらなる制度整備

・大気汚染による生産停止を求めるに際しては、環境負荷の高い熱源・設備を使用している企業・地域を重点としていただくことで、環境負荷の低い設備を導入している企業・地域の負荷を軽減し中国経済と日本企業2022年白書ていただきたい。併せて、環境負荷の低い設備を持つことができない中小企業に対して導入支援措置を講じることで、本質面での改善も推進していただきたい。また、生産停止の対応を要する場
合には、操業への影響を最小限に留めるためにも計画的に実施・通知いただくよう要望する。
・行政各部門もしくは省・市・県等各行政レベル
それぞれにおいて企業に立入検査を実施する際などにおいては、それぞれの階層の法執行管轄
権限、法執行範囲、法執行の重点を明確にし、複数の階層における法執行の重複の回避や検査
内容の規範化をお進め願いたい。もしくは、各行政レベルで同一目的の検査を行う場合は、いず
れかの行政レベルに授権、移管する形で一括して実施いただくよう要望する。これらの取組みに関して、省政府におかれてはすでに措置を検討・推進いただいていることに感謝するとともに、今後のさらなる深化・推進に期待している。
⑥移転・立ち退き要請に際する配慮

地 域 政 府において中長 期的な計画の整 備をいっそう進めていただくとともに、工場移転を求める際には、十分な移転補償の準備や、周辺イ
ンフラ整備等サポート面での配慮を要望する。

⑦外国人の生活利便性向上

・サービス提供機関においてパスポート番号入力
での受付を可能にする取組の推進、あるいは中国人と同じ様式の国内身分証明証の発行などにより、区別のないサービスの享受を要望する。
・特に、日本人が多く居住する地域において、医療機関での日本語含む多言語対応促進策の整備を要望する。多言語対応医療機関マップの作
製、受診に際しての多言語対応看護師によるタブレットを介した遠隔サポートの提供、多言語対応総合内科医師配置の促進、等。
・公共交通機関のいっそうの整備・拡充の加速、
交通整理の強化、駐車場の整備、違法駐車の取り締まり、市民の交通ルール遵守意識の向上のための啓発など、インフラの整備推進に向けた引き続きの取り組みを要望する。
・状況に応じた山東省・日本間の航空直行便の復便・増便を要望する。
⑧定期的な意見交換会の開催

地域的な包括的 経済 連 携（RCE P）協定の発効も相まって、山東省と日本のいっそうの相互理解が不可欠である。政府の具体的な政策やビジネス環境改善に関する議論の場として、省政府ならびに各地方政府とその地区の日系企業、在青島日本国総領事館、日本貿易振興機構（JETRO）青島事務所との定期的な意見交換会
を引き続き開催いただくよう要望する。同時に、それらの枠組みや日頃の連携等を介して、省政府と多くの地域政府において各種課題に真摯に対応いただいていることに感謝を申し上げる。

第２章
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）
2021年、華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の域内総生産（GRP）は23兆3,095億元（全国のGDP114兆3,670億元の20.4％を占める）となった。省市別に見ると、上海市の実質GRP成長率は8.1％、江蘇省は8.6％、浙江省は8.5％となった。3省・市の第三次産業のGRP全体に占めるウエイト
は第一次産業、第二次産業と比べて高く、上海は73.3％、江蘇省は51.4％、浙江省は54.6％となり、第三次産業が大部分を占めている。2021年における華東地域の対内直接投資実行額は689億3,870万ドルとなり、地域別では、上海市
は11.5％増、江蘇省は22.7％増、浙江省は16.2％増となった。貿易総額では、上海市、江蘇省、浙江省はそれぞれ前年比16.5％増、17.1％増、22.4％増となり、いずれもプラス成長となった。

上海市
上海市の経済動向

第４部

2021年の上海市のGRPは前年比8.1％増の4兆3,215億元（全国のGDPの3.8％を占める）となり、成長率は全国（8.1％）並みとなった。産業別に見ると、第一次産業は前年比6.5％減の100億元で、第二次産業は9.4％増の1兆1,449
億元、第三次産業は7.6％増の3兆1,666億元とGRP全体に占める割合が73.3％となり、前年比0.2ポイント高く、第三次産業が引き続き経済成長をけん引している。固定資産
投資の伸び率は8.1％増で、全国の伸び率（4.9％増）より
3.2ポイント高かった。また、社会消費品小売総額は13.5％
増、不動産投資は7.2％増となり、いずれも全国の伸び率（12.5％増、4.4％増）を上回った。貿易総額は16.5％増の4兆610億元で、そのうち、輸入額は17.7％増、輸出額は14.6%増だった。また、上海市の対内直接投資実行額は226億ドル
で、中国全体（1,735億ドル）の13.0％を占めた。伸び率は前年比11.5％で全国の平均伸び率（20.5％）を下回った。先行
指標となる契約ベースでは603億91万ドルと前年比16.9％増加した（表1）。

各地域の現状・建議
350

表：上海市の経済動向（2021年）
項目
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）金額
43,215100
11,44931,666

伸び率（％）
8.1
△6.5
9.4
7.6

39,49910.3

18,07940,61024,892
15,719603.91
226
82,429

8.1
5.8
10.3
7.2
13.5
16.5
17.7
14.6
16.9
11.5
1.2
7.8

出所： 上海市統計局

上海市の対内直接投資を産業別にみると、2021年は第三次産業の実行額が前年比12.7％増の215億3,000万ドルとなり、上海市全体の95.5％を占めた。このうち、リースと商業サービス業は38%増の76億400万ドル、科学研究と技術
サービス業は33.1%増の30億9,200万ドルだった。
2021年の上海市の輸出額は前年比14.6%増の1兆5,719
億元で、主要国・地域別にみると、EU向け輸出が25.2%増で最も多く、続いて香港向け輸出が14.2%増、日本向け輸出が4.2%増、米国向け輸出が3.6％増の順であった。
2021年に上海市に新たに投資した外国企業数は前年比
16.6%増の6,708社となり、うち、外資独資企業数は3,934
社で、全体の新規企業数の58.6%を占めた。対内直接投資
実行額は172億91万ドルで、前年比1.8％増加し、上海市全体の対内直接投資実行額の76.7%を占めた。
2021年の上海市への対内直接 投資実行額を国・地域別にみると、上位5カ国・地域は香港（シェア70.3％）、シンガポール（12.1％）、欧州（5.9％）、日本（3.3％）、米国（2.7％）の順となり、これら5カ国・地域の対内直接投資
実行額の割合は全体の94.3%を占めた。このうち、香港は16.9％増、シンガポール23.6％増、米国2.2%増となった。

引き続き多くの多国籍企業が投資戦略拠点として上海市を選択し、国際貿易や研究開発（R&D）などの機能を開設している。2020年には60の地域統括本部が新設された。さらに、
外資研究開発センターが25社新設された。累計では地域統括本部が831社、外資研究開発センターが506社となった。
中国経済と日本企業2022年白書

＜地方政府との交流の状況＞

・上海市側参加者：上海市商務委員会主任他

上海市政府とは、上海日本商工クラブ事業環境委員会で取りまとめている「上海市のビジネス環境改善に向けた建議」をもとに、対話を続けている。副市長が出席するハイレ
ベルな円卓会議から、複数回にわたる事務レベルでの対面
での会議（分科会）を通じて、意思疎通や解決を図るようにまで発展してきている。日系企業による各政府部門への要望活動は中国各地で行われているが、一問一答式で書面回答が得られることはほぼなく、上海市政府の真摯な姿勢と併せ、価値ある取組となっている。

・交流内容：昨年度提出した建議書の75項目のうち、
約3分の1にあたる23項目が解決や一歩前進したことに対して上海市に感謝。一方で、まだ解決していな
い建議や今年度新たに加わった建議について、引き続き解決に向けて取り組んでいただくよう上海市に要望。

①上海市応急管理局と日系企業との分科会
・開催日時：2021年4月14日（水）午後

・上海市側参加者：上海市商務委員会副主任、応急管理局副局長、税関自貿処副処長他
・日本側出席者：日系企業9社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海事務所
・交流内容：建議書の危険化学品などに関する議題について、日系企業側から具体的な事例を交えながら説明、改善を提案。それに対し、上海市の担当部局から一つ一つ説明、回答。

②上海市民政局と日系企業との分科会
・開催日時：2021年4月27日（火）午後

・上海市側参加者：上海市商務委員会外資処処長、民政局他
・日本側出席者：日系企業10社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海事務所
・交流内容：建議書の養老介護に関する議題について、日系企業側から具体的な事例を交えながら説明、改善を提案。それに対し、上海市の担当部局から一つ一つ
説明、回答。

③上海市生態環境局と日系企業との分科会
・開催日時：2021年9月8日（水）午後

・上海市側参加者：上海市商務委員会外資処処長、生態環境局環評処副処長他
・日本側出席者：日系企業7社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海事務所

第４部

・交流内容：建議書の環境規制などに関する議題について、日系企業側から具体的な事例を交えながら説明、改善を提案。それに対し、上海市の担当部局から一つ
一つ説明、回答。

各地域の現状・建議④上海税関と日系企業との分科会

・開催日時：2021年9月30日（木）午前
・上海市側参加者：上海税関弁公室副主任他
・日本側出席者：日系企業10社、在上海日本国総領事
館、ジェトロ上海事務所
・交流内容：建議書やそれ以外の議題について、日系企業側から説明、改善を提案。それに対し、上海税関の担当者から説明、回答。

⑤上海市商務委員会主任との面会・開催日時：2021年12月2日（木）午後352

中国経済と日本企業2022年白書

・日本側出席者：在上海日本国総領事館、上海日本商工
クラブ、ジェトロ上海事務所

＜建議＞
①環境規制

・技術的な観点、関係各方面の意見聴取、審査などの手続を取る点は歓迎するものの、引き続き費用対効果を再度検討し、規制値のバランスを見直し、適正化を図っていただくよう要望する。
・中国で化学製品を製造するメリットの1つとして、
中国ユーザーの要望を直接聞き、要望に合わせた成分等のマイナーチェンジに即対応できることにある。しかし、マイナーチェンジを行った化学製品は別製品として審議が必要とされ、結果許可までに3年を要するため、そのメリットを活かすことができない。これだけの日数がかかってしまうと対象としている製品の価値はなくなり、それは中国の産業界においてもマイナスである。
自動車等の機械のマイナーチェンジと比較すると化学製品のマイナーチェンジは厳しすぎるよ
うに感じられるため、是非緩和を検討していた
だくよう要望する。
・一部の区では、前日夜に情報が展開され、翌日から対応する必要があるという事例もあるとこ
ろ、企業が必要な対応を取るための時間やコストについて十分配慮いただき、過剰な生産制限
命令の抑制と十分な周知を図るよう要望する。
・第14次5カ年規画でも引き続き処理能力の拡張と長江デルタでの協力体制の整備をすすめるとのことなので、廃棄物処理能力不足の早期解決を要望する。
・新たな環境規制導入や規制値強化により環境規制が強化される場合には、その対応に時間がかかる場合もあるため、引き続き法令の内容を十分に周知するとともに、被規制業種が対策を講じるのに相応な猶予期間の確保を要望する。
カーボンニュートラル関係は既に重点企業への説明会を開催しているとのことなので、今後は一般企業への情報公開を要望する。
・国として廃プラの処理の規制が厳しくなってきており廃棄も容易でなくなっている。企業として排出ではなくリサイクルを選択した場合、設備導入
に対する補助金、工業区における法的緩和等による支援を要望する。
・土壌汚染防止法の対応にあたり、工業用地の汚染責任の認定方法は決められておらず、日常管理（汚染状況の測定頻度、使用物質の記録等）
における企業の負担が大きい状況が続いている。外国での事例も参考に、測定頻度の低減等の見直しと認定方法の早期制定を要望する。
・プラスチックは世の中一般の多くの商品に使用されており、今般導入されたプラスチック汚染防止の強化方案が各業界・企業に影響を与えている。今後、適用範囲を拡大することはあるか、検討状況や今後の方向性を教えていただくよう要望する。特に食品業界では商品の包装に加えて、店頭での販売促進活動等に当たってプラス
チックカップやビニール袋も常時使っているが、これらが新たに規制対象となれば、商品設計からビジネスモデルまで大きな影響が出得る。規制の検討に当たっては、企業のヒアリングを行
い、経済や事業活動への影響も勘案しながら慎重に進めるよう要望する。
・各種パッケージの脱プラスチック推進のため、市独自でインセンティブを付けたり、ブランドオー
ナーや消費者を誘導できるような制度を策定
いただくよう要望する。例えば、脱プラを一定以上達成した企業に対する認証制度や表彰、補助金支給、減税といった優遇策や、日本のように、パッケージの材料につき重量比50%以上を紙にすれば「紙マーク」を付けられるようにすること、パッケージの脱プラレベルに応じて、1～5級のマークを印刷すること（家電の省エネ等級のイメージ）、脱プラパッケージを使用した商品を購入した消費者がメリットを得られるような仕組
み構築（商品価格は少し高くなるが、脱プラ商品の売上の一部を市の教育助成に回す等。支付宝
等のアプリとの連携も検討）などの方法を検討
いただくよう要望する。
②安全規制

第４部
各地域の現状・建議・2018年建議に対する「上海市における提言等」
において、新たな危険化学品倉庫の認可を速やかに実施するとの回答をいただいているが、外
高橋保税区の危険化学品倉庫は依然として不足している。外高橋保税区では、危険化学品倉庫に関する危険化学品経営許可が得られていても、外高橋税関が危険化学品の持込みを承認していないため倉庫を使用できない状況にある。
速やかに使用開始できるよう、引き続きのご支援を要望する。華東地域（特に上海周辺）に危険品倉庫が少ない故、既存起用先の費用は高く、サービスも良くない。危険品倉庫の新規設立を検討いただくよう要望する。2020年度の分科会にて、危険化学品倉庫は足りているとの見解
を上海市よりいただいたが、実際にはスポットで利用できる危険化学品倉庫を見つけることは困難であり、危険化学品倉庫は不足していると感じる。引き続き、危険化学品倉庫の数を増やすよう取り組んでいただくよう要望する。
・電子材料用途で使用される化学物質は、ごくわず
かな不純物でも使用できなくなる場合があるた

354

中国経済と日本企業2022年白書

め、クリーンルームで使用されることが多い。このような用途に使用される危険化学品は、危険化学品倉庫の要件を満たす場所で保管することにより、精密な電子材料の製造開発などに必要な物質を使えなくなる場合がある。例えば少量である場合にはクリーンルームを保管場所として認めていただくなど、環境・安全のリスクが低い場合は危険化学品の保管場所について要件緩和など配慮いただくよう要望する。
・2020年1月1日より危険貨物道路運輸安全管理弁法が施行され、少量危険化学品の一般品との混載ルールが実現された。各区毎に本弁法の運用に差が出ないようにしていただくよう要望する。また、危険貨物の多くは上海市から江蘇省など周辺地域に輸送されることから、広域で運用が共通になるよう働きかけを行っていただくよ
う要望する。
・混合率が70％に満たない危険化学品であっても危険化学品目録（2015年版）実施指南（試行）で求められていない物理危険性の鑑定を求められる事が多い。担当官ごと、区ごとに判断が統一されておらず、各区共通となる指南を作成いただ
き公開していただくよう要望する。
・2018年に危険化学品経営許可のシステムが変更になって以降、危険化学品の品目追加申請にあたり都度担当官に確認する必要がある。現状の手続に必要な書類・資料、手続方法、システムの使用方法等にあわせた指南の作成・公表を要望する。
・海上輸送の「危険特性分類鑑別報告書」は書類
発行から1年間の有効期限であるが、航空輸送の「危険特性分類鑑別報告書」は書類発行から当年年末までの有効期限であるので、同様の期限（発行から1年間）に合わせていただくよう要望する。
・2 018 年10月31日に上 海 浦 東 国 際 空 港 貨 運
站および 東方航 空物 流 股份の貨 站事 業部安検站からそれぞれ出された通知広告（安検站[2018]101号）により、0.3Whを超えるコンデン
サ（電容）は危険品として取り扱われることになったが、それに該当しない場合も、両社の貨站事業部安検站の指示により上海化工院から発行される鑑定書原本を毎回提出することとなっている。安全規制上の指示で有り、政府による監督に基づくものと思料される。同様の鑑定書原本の提出が行われている青島空港の例
では、初回のみ鑑定書原本の提出が必要であり、一度提出するとシステムに登録されるため、鑑定書原本の毎回の提出は不要となっている。
0.3Whを超えない製品については、鑑定書の原本の提出の免除（青島同様のシステムまたはコ
ピー等による代替等）を要望する。
・長江保護法施行後、外高橋港での危険貨物の取扱にて混乱が生じていたが、2022年2月に《関于明確進出外高橋水域船載危険貨物混合物組

分申報要求的説明》、5月に《関于進一歩明確進
出外高橋水域船載危険貨物混合物組分申報要求的説明》を公布し、本法に対する上海海事局の考え方を明確にしていただいたことに深く感謝する。しかしながら、危険貨物混合物の成分
開示は海外の輸出者の理解も必要なため、現場における混乱が暫く続くのではないかと危惧している。上海で質疑応答が可能な説明会を開催すること等により、特に「健康危害-急性毒性」、「水生環境急性有害性」、「水生環境慢性有害性」の3項目のGHS分類情報の提出方法、SDS改
訂不要、貨物到着前の上海海事局への事前審査
申請等について、関係者の理解を更に深めるべきである。
・さまざまなツールを通じて情報公開に努められていると理解しているが、消防にかかわる規制や基準が改正された際には、より速やかに通知するとともに、必要な場合には準備対応するための相応の猶予期間をいただきたく、引き続き中央当局への提言を要望する。
③貿易・輸入申告を行う企業として正しいHSコードでの申告を心がけている。税関総署令236号により事前教示制度が明確化されているが、さらなる照会期限の短縮化や税関に対する事前照会制
度等（または参考意見を求められる制度）を設ける事でHSコードの不一致の低減に向けた改善をしていただきたい。税関としても正しい申告が増えるメリットがある。2020年建議の回答により内容については理解しているが、引き続き制度改正に向け税関総署への働き掛けを要望する。

第４部
各地域の現状・建議
356

・2020年9月の上海税関との協議会において、｢ペーパーレス通関時に、税関からの要求がない
限り、輸入では契約書、P/List、B/L等運送書
類、輸出では契約書、Invoice, Packing List, B/
Lの提出を省略している｣との回答をいただいたが、現状は依然としてSDSや進口危険化学品企
業符合性声明などの書類提出が求められている。関係者からのサインを得るなどの負担は未だ軽減されていないため、特に繰り返し使用できるSDSのような資料や、オリジナルを提出することが難しいInvoiceはペーパーレス化を優先的に進めていただくよう要望する。定期的な提出
必要書類のリスト更新も要望する。
・製品ラベルにて、製品の危険化学品該当非該当を確認するため、危険特性分類鑑別報告を事前に要求される。税関には輸出入時にSDSを提出しているため、SDSと製品ラベルの照合だけで良いようにしていただくよう要望する。また、危険化学品の混合物製品の輸出入時に、税関検査員からSDS上での100％成分の開示を要求されることが多いが、中国のSDS作成標準では必ずしも100％の成分記載は要求されていないため、100%の成分開示が必要な場合は、SDS以外での開示を認めていただくよう要望する。
中国経済と日本企業2022年白書

・「認証に通らなかった企業は、1年以内に税関に認証の再申請をしてはならない」と規定されているが、問題点を改善した企業は再認証の申請を早期に行えるように改正を要望する。当地において貿易に従事する企業にとってAEO認証されることのメリットは大きく、認証されない期間が長期に渡るとビジネスに与える影響も大きい。
・衛生証明書の発行に2週間程度（サンプル検査が必要な場合は4週間）を要しているが、発行までのさらなる時間短縮を要望する。
・年に数回程度税関システムの不具合により貨物の上屋への搬入ができないことがあり、貨物便の遅延や貨物室に空きスペースを発生させて出発せざるを得ない事象があった。システムの不具合は仕方無いことと理解はしているものの、そのような場合のバックアップ体制についての検討を要望する。例えば、代替システムの導入や、エクスプレス貨物など一部マニュアルでの税関手続をされているが、その他貨物へのマニュアル
対応の拡大などについて検討いただくよう要望する。
・2020年12月1日から施行された輸出管理法の対象となる製品の輸出許可申請に要するガイド
ラインが不明確であり、業務に支障が生じている。例えば、海外から輸入し中国国内の顧客に販売した製品カテゴリー(安全芯片)に不具合が生じたため、日本の試験機関に発送し不良解析を行う必要があり、商務部に確認したところ、本件は輸出許可不要との回答あり。本件判断の基準については公布されておらず、基準の明確化が必要。また、輸出許可が必要な場合は申請から許可取得まで最大45日とされており、業務に多大な支障が生じる可能性が高いため、迅速な処理を要望する。
・保税地域から貨物を搬出する際、既に輸入通関は許可済となっているものの、出区ゲートで税関検査に該当する場合がある。貨物の納品遅延にも繋がるため、ゲート検査の廃止の検討を要望する。
・輸入された貨物について、通関書類上の数量とコンテナ開封時の数量が異なる場合があるが、実物数量が通関書類上の数量より少ない場合、輸入申告の訂正を認めてもらえず、ショートした
貨物についても輸入関税と輸入増値税の納付を要求される場合がある。
「輸出入貨物通関申告書修正および取消管理弁法」の第5条で、原申告データと実際の貨物が不一致となる場合」は訂正を受けられるとされていることから、訂正を認めていただくよう要望する。
④金融・各分野において金融規制が多く存在していることにより、規制への該否や取引の可否について
都度銀行に照会する必要がある。その際、銀行毎に対応が異なる場合もあり、規制関連の調整が事業者にとって負担となっている。引き続き、

可能な限り規制緩和することで負担の軽減を図っていただくよう要望する。

あり、当地に進出している企業にとっては重要な論点となっており引き続き改善を要望する。

・非貿易送金（コミッションおよび裁判関連費用
等）について、対外送金可能な取引が制限されていることに加えて、関連規制による対外支払要件（取引内容およびエビデンス等）が細部まで明文化されておらず、業務遂行に支障をきたしている。まずは、関連規制の撤廃および緩和をご検討いただいた上、関連規制で求められる要件を具体的かつ文章で明示いただくよう要望する。

・金融機関からの資金借入時に、資金使途証明としてエビデンス（契約書や発票等）の提出が借入先の金融機関に要求されている（銀保監会からの指導を受けて）。1件当たりの金額規模が小さく件数が膨大となる自動車リース取引についても個別に全エビデンス（社印付）提出を求められるため、非常に業務負担が大きい。サンプルでのエビデンス提出や電子ファイル形式による授受など実務対応の簡素化を要望する。

・クロスボーダープーリング用口座を開設する際の、手続を簡素化し、グローバルな資金管理への支援を要望する。
・中国国内取引において、中国以外の国に存在する企業から、わが社売掛金に対する保証を取得
し、取引を行うケースがあるが、クロスボーダー
規制により、中国以外の海外の国から保証金を受取ることができない。この規制の緩和（撤廃）を要望する。
・日本の親会社が中国企業に対して保有する債権を中国の現地法人に譲渡することについて、法律では認められていると了解しているものの、譲渡代金の送金が認められていない(金融機関経由、外貨管理局に問い合わせた結果)。現地法人
において債権回収する方が合理的なケースもあるため、送金を認めていただくよう要望する。
・海外から中国へという実際のモノの流れとは別に、商流（売買契約の関係）として、日本企業や中国国内の企業、香港企業などの間で転売が繰り返されることがあるが、海外送金時の証憑に用いる通関単が一つの貨物に対して1度しか認められないため、海外サプライヤーに対して支払いができないことがある。経済実態に即した制度運用を行い、支払いが可能となるよう要望する。

第４部
各地域の現状・建議
358

・外貨管理のルールが多種かつ実務運用が銀行毎に異なっている、外貨管理局への照会・相談等も銀行経由で行わざるを得ない等、効率性・スピード共に欠けている。一般企業が当局に問合せしやすい様、公的な機関に問い合わせ窓口を設定するとともに、窓口での回答が担当者により変わることがないよう、回答内容の明文化と公表を進めていただくよう要望する。
・「個人外匯管理弁法」および「個人外匯管理弁法実施細則」に基づき、外国人の年間人民元購入上限額が5万米ドル相当と定められており、同上限額の除外項目（家賃類の支出、生活消費類の支出、医療・就学等の支出、その他）も設定されているものの、中国における物価水準の上昇などの影響により、同上限額を超過する事例が頻発している。ついては、同上限額（5万米ドル相当）の引き上げ、および個人口座に対する国外からの人民元クロスボーダー送金の解禁を要望する。2020年建議に対して回答をいただいているが、外国人個人の生活自体に影響する事項で中国経済と日本企業2022年白書

・出金や為替契約、預金口座間の資金移動など頻繁に行われる取引について押印した紙資料の提出を求められる。財政部『電子会計証憑の経理処理における文書保管規範に関する通知』(財会[2020]6号)にて、経理処理に関する電子証憑について原本の保管を要する点も、電子化を阻害する要因として挙げられる。保管資料の緩和にて、電子化を進めていただくよう要望する。
・取引先が事業停止等の状況にあると発票が得にくくなることがある。『企業所得税税前控除証
憑管理弁法』の公布に関する公告」（国家税務総局公告[2018]28号）によって、損金算入に当たり、発票がなくとも取引が証明できれば損金算入できるとされているが、この規定を活用できる
よう、証明方法を具体的に示していただくよう要望する。
・国有企業との合弁企業の買収あるいは売却額決定に当たり、国有資産監督管理委員会が指定する評価事業者（会計事務所等）が出した評価にしばられることとなるが、その評価方法が不透明で、また時に算出根拠までも不明確なことがあり、売買当事者の評価と乖離することがある。
当事者が合意している場合は売却額等について柔軟化することなどを要望する。
・2015年8月6日付「最高人民法院関于審理民間
借貸案件適用法律若干問題的規定」で企業間の金銭貸借が認められたにもかかわらず、人民
銀行「貸款通則」には人民銀行から許可を取得
した金融機関のみが貸付業務を可能とする条文（21条）が残るため、企業グループ内を含めた企業間の転貸ができない状況にある。この転貸禁止ルールを廃止して､グループ企業間の直接貸付を認めていただくよう要望する。また、2020
年9月9日の金融分科会での外管局よりの「今回の質問は企業グループ内の転貸に限るから、持ち帰って人民銀行調査本部に反映し、優先的に考慮していただけるか検討する。」という発言に対して、進展と新たな政策動向があれば、随時情報共有を要望する。
・多国籍企業がグループ資金を集中運営する所謂グループファイナンスにおいて、通常はマスター
会社が外部から資金を調達し、グループ内企業へ転貸する形で資金提供を行うが、現状、クロ
スボーダーでの調達資金について転貸金利の全額に増値税が課される。しかし、他の国際金融センターではクロスボーダーの金利収入を非課税とするケースもある。そのため、グループ内企
業はオフショア市場調達が有利となる場合があり、多国籍企業にとっては、上海においてこの部分の増値税コストがクロスボーダーグループファ
イナンスを拡大する際のネックとなる。この点について、増値税の控除、税の減免、還付による財政補助等により、上海における多国籍企業のさらなる競争力の強化についてご検討いただくよ
う要望する。2020年建議の回答により国家税収制度に関するものとの回答があり、内容については理解しているが、引き続き国家税務総局への働き掛けを要望する。
・過小資本税制において、企業は関連会社からの借入がその純資産の2倍（金融会社は5倍）を上回る部分を損金処理できない場合があり、グ
ループファイナンス拡大の妨げになっている。この係数（関連会社からの借入÷純資産）を計算する際に、関連会社へ転貸するために他の関連会社から調達した金額を除外できるよう、規程を見直しおよび明確な通達の形で明文化することを要望する。また、金融当局だけでなく、税務当局からの支援も要望する。2倍を超えても損金処理できる条件として、独立取引原則を証明できる資料である【特殊事項文档】の提出が必要だが、書類が煩雑な上、各地税務当局の取り扱
いも若干違うところがあるため、都度各地税務当局と確認の上、資料を準備する必要があるため、非常に時間と手前が掛かる。
・現状、一般投資としての株式取得については借入金の充当が認められておらず、企業は自己資金を充てる必要がある。事業会社の経済活動として合理性が認められる取引については借入資金の活用を可能とし、少数株主としての合弁事
業への参画時の資金調達の円滑化を図ること
で、企業活動の効率性のさらなる向上に資すると考えられるため、借入資金について、その使途の柔軟性を高める検討を要望する。

第４部
各地域の現状・建議
360

・2017年1月、中国人民銀行より外商投資企業の外債にかかわる通達（銀発〔2017〕9号）が公布され、投注差方式とマクロプルーデンス方式のどちらかを選択して外債を調達できる外債管理
方式は、1年間の過渡期が終了後、当局が実施状況を評価の上確定するとされている。外商投資企業が複数の外債管理方式から選択できる
メリットは大きく、引き続き2つの方式を選択できる柔軟性の高い運用を要望する。特に外商投資法施行後、総投資額の確認部署が不明確となり、2020年以降の新設会社や増資を行った外商投資企業の投注差による外債調達が一部外貨管理局に拒否されたケースが散見され、現場実務運用ルールの統一化を要望する。また、自由貿易の促進やグローバル資金集約を実現する
ため、クロスボーダー資金移動の完全自由化を目指す自由貿易試験区では、資金調達の多様化
中国経済と日本企業2022年白書に繋がる外債制度のさらなる緩和・撤廃を要望する。
・商務部、外貨管理局の「外商投資性公司の関連管理措置のさらなる改善に関する商務部、外貨管理局の通知」（商資函[2011]1078号）によると、外商投資性公司の国内借入は国内再投資に利用不可である。
（再投資の定義は一般的に、新設、増資、持分買取、M&Aを指す）上記1078
号通達により、投資性公司は銀行のM&Aローンを原資とする持分買取やM&Aは実行できな
い。一方、外商投資法公布後、「外資三法」の撤廃に伴い、外商投資にかかわる既存法律法規も大幅に見直しされる必要があり、上記1078号通達の実務運用も緩和される可能性があると見られる。投資性公司の一つの主な役割は投資およびM&Aであり、M&Aローンを活用できないこと
は投資性公司の投資活動に多少支障を与えるので、本規制の緩和を要望する。
・外資系損害保険会社においても、中国国内で統一した保険サービスや保険プログラムの提供を可能にすべく、統括保険証券規定の対象範囲を同一法人から同一企業グループに属する法人に拡大いただくよう要望する。現行規定では、異なる地域に存在する同一法人の財産や責任にかかわる保険を一括して引き受けることが可能だが、異なる地域に存在する同一企業グループに属する法人の保険を一括で引き受けることは
できない。
⑤税務

・諸 外国で導入されている連 結 納税制度（Ta xconsolidation/ combined reporting）の中国への導入の検討を要望する。なお、連結納税制
度とは親会社と同一視する一定の子会社集団を含めて企業集団全体を一つの「課税単位」とみなし課税する制度であり、日欧米等の先進国では既にこの連結納税制度を導入済みである。こうした中、在中国企業に対して企業組織にかかわる法制・税制について格差が存在することは国際競争力の低下に繋がる恐れがあり、海外から中国への投資がなされる場合にマイナスの影
響を及ぼすことから、導入の検討を要望する。
2020年建議の回答により国家の権限に属し、国家税法・税制の調整に関連するものである旨理解をしているが､企業にとっては重要な論点であり引き続き関係当局への働き掛けを要望する。
・税務上の繰越欠損金について、現状のルールでは繰越年限は5年となっているが、この繰越期限をさらに長く設定していただくよう要望する。繰
越欠損金の繰越期間が5年と言うのは国際的に見ても最低水準にとどまっており、繰越期間を無制限としている国も多い。中国企業としても企業組織にかかわる法制・税制について格差が存在することは国際競争力の低下に繋がる恐れがあり、海外から中国への投資がなされる場合にマイナスの影響を及ぼすことから、延長の検討

を要望する。2020年建議の回答により国家の権限に属し、国家税法・税制の調整に関連するものである旨理解をしているが､企業にとっては重要な論点であり引き続き関係当局への働き掛けを要望する。
・輸出取引における増値税還付手続については、
2017年の輸出還付手続の電子化等の取り組み
により、簡素化・迅速化に繋がっていると感じている。一方、手続を進めるにあたり、税関や税務機関より、仕入れ増値税や通関等の情報が「国際貿易単一窓口」に導入されなければ、手続が進まないため、その導入期間の短縮を要望する。
・一部地域においては、もっぱら中国外で役務提供される貿易コミッションや中国内で提供されるPE適用要件を満たさない人的役務の対外送金に際して、使用料（特許権使用費）やみなし
PEとして企業所得税の源泉徴収を求められている。また、中国外企業の中国内駐在員事務所について、情報収集等、専ら準備的行為に従事しているものについても、一律PEとみなして経費課税する実務慣行が存在する。上海市では税法規定に沿った均一な税務運用を要望する。
・毎月税務局宛に増値税申告の際、重点税源報告として財務諸表を提出するとともに、毎月浦東新区統計局や黄浦区統計局宛に同じように財務諸表を提出する必要がある。求められる情報は全部同様ではないが、基本的なBSやPLに関しては、やや重複感があるため、政府機関の間でのデータの共有の実現を要望する。
⑥通信・基礎電信業務および付加価値電信業務（特にプライベートクラウドを始めとしたクラウド事業）への参入に関する外資規制（合弁会社に限定された参入形態、最低資本金等）の撤廃に向けて、上海市の中央に対する影響力を行使するとともに、現行制度下の過渡的な措置として、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なモ
デルケース（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）を提示するよう要望する。
⑦都市計画

第４部
各地域の現状・建議362

・上海市内企業の区を跨ぐ移転に関し、税務手続は以前よりもスムーズに進むようになり感謝している。一方で、法律上は許可を取る必要のない
移転元の区政府や街道等の承認をとるよう要求されるケースがあるため、そのようなことがない
よう指導いただくことを要望する。
・過去は保税区に登記された貿易法人設立を要求されていたが、現在では本制約は消滅している。保税区法人の吸収合併等による法人格の一本化による管理コストの節減・業務効率化を目指しているが、省跨ぎの合併は地方当局の反発を招き、実務上、実行困難である。省跨ぎ再編（合併）にかかわる推進策・支援策の発信を要望する。
中国経済と日本企業2022年白書⑧会社運営

・社会保険料事業主負担分について、中国での所
得の一部として、個人所得税を課税する動きが各地で見られる。課税の根拠として、税務局が主張する関連通達の廃止という理由は容易に納得しがたい。明確な根拠規定を示していただくよ
う要望する。
・債権回収案件において財産保全措置を延長する手続を行った際に担当裁判官が多忙であり連絡が取りづらく（面会可能な時間は1週間に1時間程度設けられているオフィスアワーに限定され、電話もなかなか繋がらない状況）、財産保全措
置がきちんと延長できたのか確認できるまで時間がかかり、また何かの手違いで財産保全措置が解除された場合の対応をどうするのかといった余計な心配をしなければならず、業務が円滑に進められない状況に遭遇したことから、裁判官業務の効率化または体制の強化を要望する。
・就業許可通知を得た上で入国している場合、入国後に就業許可/居留許可取得期間中の就業について、「不法就労」とみなさないことを明確にしていただくよう要望する。2021年2月の宗明副
市長座談会において「入国者の就業許可/居留許可取得期間中の就業」のサポート改善の検討を約束いただいた。現在の進捗状況の紹介を要望する。
・起業・新規登記関連所要手続と時間について、
大幅な簡易化と短縮が実現したように、会社清算時の工商・税務審査の手続も同様、簡素化と大幅な時間短縮を実現することにより、清算手
続がスムーズに進むよう要望する。
・債権保全として中国全土でリース車両を抵当登記しているが、電子営業許可証での受付は依然として認められておらず、一部地域では引き続き抵当登記手続に営業許可証の副本本紙提出が要求され、現在コロナのため国内移動に制限がある中、第三者による郵送に頼らざるを得ず、リスクが極めて高い。営業許可証の提出を求められる場
合、上海市と他地域間、公安局間で営業許可証の電子システムを接続し、電子営業許可書による受付を可能としていただくよう要望する。
⑨サービス産業・リハビリ補助器具社区レンタルに関して、制度自体の認知度が高まっていないため、さらなる周知のための施策を検討いただくよう要望する。
・日本の介護現場で定着している外側の紙おむつ
本体と補助パッドを併用する方法の普及について、関心のある施設にて説明する機会を設けた
いと考えている。候補の施設をご紹介いただき
具体的な進め方を相談させていただくよう要望する。
・現状では抗ウイルスについては【GB中国国家標
準規格】ではこれらの規定がないため、カタロ
グや広告に抗ウイルスの表記をした場合、広告法に抵触する可能性がある。抗菌・抗ウィルスの需要が高まる中、日本で販売している抗菌、抗ウ
イルスの商品を中国でも有効活用いただくためにも【ISO国際標準化機構】や【JIS日本産業規格】を満たすことで、入札の仕様やカタログなどの要件に入れることを上海市で認めていただく
よう要望する。
・中国の現状において、養老院、デイサービス、あるいは介護関係の送迎車は、車両管理所規定により、送迎車の外観へのサイン設置（施設の名称、シルバーマークの貼付等）は認められていな
い。高齢者送迎用の車両は、小学校の送迎車と同じように、外観へのサイン設置の制限を解除することを検討していただくよう要望する。
・養老院、デイサービス等の介護関係の送迎業務
では、計画された時刻に安全に乗降できる場所にバスを停車させ、安全に乗降できる介助を利用者一人一人に合わせて行うことが必要である。
また、車椅子対応の福祉車両では、リフトやス
ロープ、車椅子のロック、車椅子用3点シートベル
トなど、通常の車両にはない特殊な操作が必要である。これらの点を踏まえて、介護関係の送迎
業務のマニュアル整備の検討を要望する。
・上海市での養老施策について市民の方の相談先として養老顧問が設置されている。彼らにより介護に関する知識を知っていただくことで、より良い制度活用に繋がる。日系企業各社も協力を行うので、彼らに対しての研修機会を要望する。
・リハビリ機器社区レンタルやその他の制度について、試点としての期間の終了が迫っている中で、各制度の総括評価や今後の方向性についての検討が行われると承知している。今後の政策に大きな影響を与えるものであることから、評価結果や今後の方向性についての概要を日系企業にも教示いただく機会を設けていただくよう要望する。
⑩食品・化粧品

・乳製品、肉類、野菜・果物等の青果物等の輸入規制について科学的なデータに基づき緩和措置の検討を要望する。

第４部
各地域の現状・建議364

・福島第一原子力発電所の事故に起因する輸入規制について、日本政府と継続中の協議を進めていただき、科学的なデータに基づき、合理的な範囲の規制となるように見直すよう要望する。
・2020年6月30日に発布された化粧品監督管理
条例は、31年ぶりに改正された化粧品の最上位法であり、2021年から付属する各種弁法、通知などが続々と施行が始まっている。行政による各
種勉強会は各地で続々と開催されて法規理解向
上の機会は設けられているものの、輸入品に科せられるラベル表示要件などは現時点（10月）では最終的に不透明な部分が多い。特に日系企業の商品には日本語の漢字表記（例えば、『医薬部外品』、『無香料』や『パラベンフリー』など）や原産国における商品特徴表記を原包装
中国経済と日本企業2022年白書から修正する運用が想定されており、原包装のパッケージ変更は、企業コスト増加だけでなく、商品外観のデザイン性を損なうなど、商品価値の低下に繫がることが大きな懸念となる。そこ
で、中国法規に合致しない外国語は従来運用（中文ラベルに説明文を付記）を踏襲して中国消費者に誤解させないよう工夫することを認めるなど、上海市に多く所在する日系化粧品企業
のみが過度な負担を負うことがないよう柔軟か
つ公平な運用制度に緩和していただくよう要望する。
・上海市は中国国際輸入博覧会および国際化粧品大会の開催都市であることなどを踏まえて、化粧品分野での先進的な技術発信（例えば動物試験全面撤廃）やパーソナライズ化粧品に関す
る登録備案を可能にする先行基準、或いは世界的に注目される環境に配慮した市場での詰め替えが可能となる安全基準づくり等の拠点となっていただくよう要望する。当該項目は、2020年
建議への上海市回答において、動物実験の段階的な解決推進、および化粧品のカスタマイズについて関連文書制定の中での明確化が目指される点を言及いただいているが、実質的な新原料申請や特殊化粧品輸入では依然動物試験が求められることが、世界的な動物試験廃止の動きを見据えると課題となっているため、引き続きの検討を要望する。また、サスティナビリティに対する企業や消費者の意識向上を図るなど、世界的に注目される環境に配慮した先行基準づくりの拠点になることを期待する。
・化粧品監督管理条例改定に伴って各種制度改革が進められ、地方備案制度や動物試験の免除など、多くの改善が図られたことに感謝する。一方、当該改革に伴い、多数不明確な部分も発生しており、条例等の文面だけでは詳細かつ具体的な適合有無の判断に迷うケースが多発していることから、政府主導の新法規に関する教育機会を設けていただき、企業の法解釈がスムーズに図られ、適切な法令遵守が徹底されることを希望する。また、世界に先行するオンライン環境が整う中国の特性を活かした各法令に関するオン
ライン質疑窓口の開設であったり、オフラインでの問合せ窓口を開設するなど、ユーザーフレンド
リーな仕組みを設けていただくよう要望する。
・「使用済化粧品原料名称目録（2021年版）」に該当しない物質は特殊化粧品の原料として使用する前に、「化粧品新原料許可」申請が必要だ
が、同申請はハードルが高い且つ手続が煩雑である。また、今後の使用量問わず許可が必要で、微量添加の際、事前鑑定、登録等関連費用発生
により、不採算になる。少量/微量添加の場合、特殊化粧品向けの「化粧品新原料許可」の簡素化を要望する。
⑪上海市の政策（自由貿易試験区）

・国家認証認可監督管理委員会と上海自由貿易試

験区が協力覚書を締結し、上海自由貿易試験区
での3C認証規制の認証プロセスと要提出書類を簡素化するとされていることから、引き続きさらなる簡素化への取り組みの継続を要望する。
・越境ECポジティブリストについて、一般貿易で輸入が許可されているもの（清酒、鰹節、水溶性食物
繊維、飴、チョコレートなど）について、財政部など国家部門への積極的な提案と追加を要望する。
・中国国内の石油精製業者や石化品製造業者等の産業実需家向けに、第三国との貴金属リース
貿易を行い、上記中国国内顧客向けに貴金属のリース取引を検討しているが、リース貿易により物品を輸入することについて、「税関輸出入貨物
徴税管理弁法」で個別に章を設けて規定を設けているものの、どのような種類の物品について
リース貿易方式での輸入が認められるかについて明確に規定されていないので、ご教示いただ
くよう要望する。また、リース貿易での輸出における同一として見做される貴金属の定義については、国際慣習（国際的には、国際認証を取得している地金については、ナンバリング如何に関わらず、同質・同量であれば同価値と見做される）に応じていただくよう要望する。
・招聘状がなかなか発出されないことから、新規赴任が難しく、家族についても来られない状態が続いている。より円滑な招聘状発出を要望する。また、渡航後、隔離期間があることが事業上のネッ
クになってきている。感染対策の一環であり十分理解しているものの、現在上海では集中隔離2週間および自宅観察1週間となっているが、ワクチン
接種者については、これら隔離の短縮或いは自宅監察期間を省略するなどの対応の検討を要望する。中国で認可されたワクチンに限らず、国際的に認められたワクチンを接種した場合にも、同様に招聘状が不要になる様な運用を要望する。

第４部
各地域の現状・建議
366

・システム改修により高鉄の乗車がパスポート可能になったことに感謝している。現状は、経費精算のために乗車券を回収しなければならず、結局窓口に並ぶ必要がある。中国の方の場合、自動発券が可能であり、また発券しなくても自動精算機による領収書発行が可能である。外国人についても、パスポートによる発券、あるいはパスポートによる領収書発行が可能になるよう改善を要望する。
・免疫細胞療法（CAR-T、CAR-NK）が『ネガティブリスト』の「ヒト幹細胞、遺伝子診断および治療技術の開発・応用」に該当しないことを明確にしていただくよう要望する。
⑫地域性外国商会

・外商投資法第27条に従い、上海日本商工クラ
ブが法律・行政法規および規則の規定に照らして関連の活動を実施し、自らの適法な権益を維持・保護できるよう要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

江蘇省

表2： 浙江省の経済動向（2021年）		

江蘇省の経済動向

2021年の江蘇省の域内総生産（GRP）は前年比8.6％増の11兆6,364億2,000万元（全国のGDPの10.2％を占める）となった。成長率は全国（8.1％）と上海市（8.1％）を0.5ポイント上回った。第二次産業は10.1％増の5兆1,775
億4,000万元となり、GRP全体に占める割合は44.5％、第三次産業は7.7％増の5兆9,866億4,000万元となり、GRP
全体に占める割合は51.4％となり、全体に占めるウエイトが最も大きかった。固定資産投資の伸び率は5.8％増、社
会消費品小売総額は15.1％増とプラスに転じ、貿易総額は17.1％増だった。江蘇省の対内直接投資は実行ベースで全国1位、実行額は22.7％増の288億5,000万ドルとなり、華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）全体の41.4％を占め、前年に比べ2.7ポイント下回った（表1）。

表1： 江蘇省の経済動向（2021年）		
項目
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）金額
116,364
4,722
51,77559,866

伸び率（％）
8.6
3.1
10.1
7.7

-

12.8

42,70352,131
19,59832,532

5.8
6.3
2.3
15.1
17.1
14.8
18.6

289
57,743

22.7
1.6
8.7

出所： 江蘇省統計局の発表をもとにジェトロ作成

浙江省
浙江省の経済動向
第４部
各地域の現状・建議

2021年の浙江省の域内総生産（GRP）は前年比8.5％増の7兆3,516億元（全国のGDPの6.4％を占める）となった。
成長率は全国（8.1％）を0.4ポイント上回った。産業別では、第二次産業が10.2％増の3兆1,189億元、第三次産業が7.6％増の4兆0,118億元でGRP全体に占める割合はそれぞれ42.4％、54.6％となった。固定資産投資は10.8％増とな
り、成長率は全国（4.9％）を5.9ポイント上回った。貿易総額は22.4％増の4兆1,429億元であった。浙江省への対内直接投資は実行額で16.2％増の183億ドルであった。先行
指標となる契約額は9.8％増の385億ドルとプラスに転じた
（表2）。

項目
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）金額
73,5162,209
31,18940,118

伸び率（％）
8.5
2.2
10.2
7.6

20,24812.9

29,211
41,42911,30830,121

10.8
2.0
8.9
8.5
9.7
22.4
30.3
19.7

385
183
68,487

9.8
16.2
1.5
9.2

出所： 浙江省統計局の発表をもとにジェトロ作成

浙江省への対内直接投資を実行ベースで都市別にみると、温州市は前年比66.4％増と成長率1位であった。杭州市の投資額は81億7,116万ドルと浙江省全体の44.6％を占め、引き続き大きな投資額を維持し、省全体の投資額を押し上げた。投資額上位3位の杭州市、寧波市（32億7,427万ドル）、嘉興市（30億4,262万ドル）を合計すると、浙江省の投資総額の79.0％を占めた。

＜建議＞
環境・省エネ、都市開発等における問題点・要望①工場立退きに当たっての十分な情報開示および補償の確保を要望する。
②工業用地譲渡条件について透明性の確保を要望する。
③電力制限規制の撤廃並びに止むを得ない制限
時には事前通知の徹底を要望する。
④環境政策にかかわる紹介、解説をセミナーのような形で幅広く行っていただくことを要望する。
その際、日本企業の接点となるジェトロ等の日本の機構を通じ、日系企業に多様な環境情報を紹介いただくことを要望する。
⑤化学品や危険物関連規制の漸進的・合理的な実施を要望する。
⑥バランスの取れた環境規制への取り組みを要望する。
⑦廃棄物処理に対する環境整備を要望する。
通関上の問題点・要望⑧輸出入通関手続の明確化・簡素化と関税負担の軽減を要望する。
⑨関税率見直しに関する周知を徹 底するととも368

中国経済と日本企業2022年白書

に、適正な導入期間を設けていただくよう要望する。
金融に関する問題点・要望⑩外貨換金規制の緩和を要望する。
⑪企業の海外送金並びに海外投資に関し送金金額の上限撤廃を要望する。
日系企業の円滑な活動支援への要望⑫対外開放、持続的成長の堅持と良好な日中ビジ
ネス環境実現を要望する。
⑬日系企業クラブ等への活動支援と交流促進を要
望する。
その他

⑭税務管轄区間をまたがる事業所の移転の円滑化を要望する。
⑮建設業における分公司設立・納税指導の廃止やさまざまな制限緩和を要望する。
⑯食品安全法に対する細則策定を要望する。
⑰企業のガバナンスが強化できるような政策の策定、実施を要望する。
⑱政府管理下の大型プロジェクトに関する入札について、公平性、公開性を改善いただくよう要望する。
⑲不動産物件の用途変更・企業登記の際の規制緩和を要望する。
⑳海外との通信環境の改善を要望する。
㉑交通、医療を中心とした生活環境の改善を要望する。

第４部
各地域の現状・建議
370

中国経済と日本企業2022年白書

＜建議＞

安徽省
安徽省の経済動向

2021年の安徽省の域内総生産（GRP）は前年比8.3％増の4兆2,959億元となり、成長率は中国全体（8.1％）を0.2
ポイント上回った。産業別に見ると、第一次産業が7.4％増の3,361億元、第二次産業が7.9％増の1兆7,613億元、第三次産業が8.7％増の2兆1,985億元とそれぞれGRP全体の7.8％、41.0％、51.2％を占めた。第三次産業の構成比が第二次産業を超え、半分以上を占めた。固定資産投資は前年比9.4％増、社会消費品小売総額は17.1％増で、いずれも全国の伸び率（4.9％増、12.5％増）を上回った。貿易総額は6,920億元で、前年比26.9％増加した。輸入額は23.4％増の2,825億元、輸出額は29.5％増の4,095億元となった。また、対内直接投資の実行額は5.4％増の193億ドルとなり、契約額は33.1増の68億8,000万ドルとなった（表）。

表：安徽省の経済動向（2021年）
項目
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）

金額
42,9593,361
17,613
21,985

伸び率（％）
8.3
7.4
7.9
8.7

-

8.9

7,263
21,471
6,920
2,825
4,095

9.4
7.4
7.3
3.1
17.1
26.9
23.4
29.5

68.8
193
-

33.1
5.4
0.9

43,0099.0

出所： 安徽省統計局

第４部
各地域の現状・建議
372

2021年、安徽省に新規登録された対内直接投資件数は475件で、前年比20.9％増加した。対内直接投資契約額は68億8000万ドルで、33.1％増加した。実行額は193億ドル
で、5.4％増加した。
2021年末までに、安徽省に投資した世界500強企業は累計89社となった。
新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、安徽省の2021年通年の工業生産付加価値額、社会消費品小売総額はそれぞれ8.9％増、17.1％増となった。

中国経済と日本企業2022年白書①日本語（もしくは英語）での現地投資環境情報
並びに現地規制情報の発信強化を要望する。
②円 滑な事 業 運 営に向けた支 援・協 力を要 望する。
③企 業 の 海 外 送 金 に 関 する 制 限 緩 和 を 要 望する。
④日本人および日本語対応可能な医師がいる病院
や、日本人学校の設置など駐在員の生活環境の改善を要望する。
⑤日本人在住者と政府当局との交流のサポートを要望する。
⑥日本への直行便再開など交通インフラの整備・利便性の推進を要望する。

第３章
華南地域（広東省、福建省、海南省）
広東省

2021年の広東省の域内総生産（GRP）は12兆4,369億
6,700万元、成長率は8.0％であった。投資が景気を下支えした一方、消費、貿易の伸び率は新型コロナウイルス感染症の影響により前年比で減速した。広東省日系企業における経営上の問題点の第1位は「従業員の賃金上昇」（71.9％）、
第2位は「競合相手の台頭（コスト面で競合）」（54.4％）、
第3位は「環境規制の厳格化」（50.4％）であった。

広東省の経済動向
2021年の広東省のGRPは12兆4,369億6,700万元、成長率は8.0％であった。産業別では、第一次産業は7.9％増の5,003億6,600万元、第二次産業は8.7％増の5兆219億1,900万元、第三次産業は7.5％増の6兆9,146億8,200万元だった。項目別にみると、固定資産投資（農家含まず）は前年比6.3％増（前年の伸び率と比べ0.9ポイント低下）だった。社会消費品小売総額は前年比9.9％増（16.3ポイント上
昇）の4兆4,187億7,100万元となった。
貿易額は前年比16.7％増（17.4ポイント上昇）の8 兆
2,680億元だった。うち、輸出が16.2％増（16.0ポイント上
昇）の5兆528億元、輸入が17.4%増（20.0ポイント上昇）の
3兆2,152億元だった。
2020年の広 東省の対内直接 投 資は、契 約件 数が1万
6,155件（前年比25.6%増）、実行額は1,840億200万元（13.6％増）だった。

具体的問題点、改善要望
第４部
各地域の現状・建議
374

2021年も新型コロナウイルス感染症の影響により、日本からの新規渡航に関し招聘状が必要となり、分公司に対する招聘状の申請が認められないケースが省内各地で見られた。深圳市においては外資系企業が招聘状を申請する際に市・あるいは区政府からのレターが必要な状況が続いており、厳しい措置が取られている。
また、5月~9月にかけ、電力不足による製造業企業への操業制限措置が省内各地で行われた。最も厳しい地区では週5日を超える操業制限措置が取られ、当地外資系企業の操業に大きな影響を及ぼした。
ジェトロが2021年8～9月に実施した現地進出日系企業を対象とするアンケート調査「2021年度アジア・オセアニ
ア進出日系企業実態調査（以下、実態調査）」の在広東省
日系企業の回答を見ると、経営上の問題点の第1位は「従業員の賃金上昇」（86.5％）、第2位は「調達コストの上
中国経済と日本企業2022年白書昇」（71.9％）、第3位は「人材（一般ワーカー）の採用難」（66.7％）であった。また、第4位となった「電力不足・停電」（59.4％）は広東省のみで上位項目となり、上記操業制限措置が多くの企業に影響を及ぼしたことが見て取れる。

地方政府等との交流の状況
ジェトロ広州事務所は在広州日本国総領事館、各商工会と協力し、広東省政府との関係強化を続けており、2021年度には広州市、深圳市、東莞市との意見交換会を下記の通り行った。

広州市との電力不足に関する座談会
・2021年10月14日

・中国側参加者：広東省商務庁、広東省能源局をはじめとする関係部局などから5名が参加。
・日本側参加者：日本、韓国、米国、欧州、シンガポー
ル、ニュージーランドなどの領事館、商工会等組織か
ら約40名が参加。
・広州の電力供給不足問題に関し省能源局から政策および今後の見通しについて共有あり。また、外国人家族のイ
ンビテーションレターの申請受付再開につき外事弁公室から説明があった。広州日本商工会からは日系企業への影響や日本人学校の運営状況につき省政府側に共有。

広州市と日系企業との意見交換会
・2021年11月23日

・広州市側参加者：広州市副市長を筆頭として商務局、税関をはじめとする関係部局などから40名が参加。
・日本側参加者：在広州日本企業、広州日本商工会会長・副会長、在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所などから39名が参加。
・交流内容：現地日系企業から、新型コロナウイルス感染症による影響・人的往来、交通、雇用、都市開発、環境、貿易・輸出入等要望事項を取りまとめ、現地政府と意見交換を実施。要望事項に対する回答を得た。

深圳市と日系企業との意見交換会
・2021年7月30日

・深圳市側参加者：深圳市副市長を筆頭として商務局、対外友好協会をはじめとする関係部局などから20名が参加。
・日本側参加者：在深圳日本企業、深圳日本商工会会長・副会長、在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所などから30名が参加。
・交流内容：人的往来や電力制限措置など13の項目について要望。市政府側からは、寄せられた要望に対する
具体的な改善に向けた取り組みを行っていくことを確認。特に電力制限にかかわる問題や環境関連の問題に関しては、企業からの個別の相談に対応する具体的な窓口が提示された。

東莞市と日系企業との意見交換会
・2021年8月26日

・東莞市側参加者：東莞市副市長を筆頭として外事局、商務局をはじめとする関係部局などから12名が参加。
・日本側参加者：在東莞日本企業、東莞各地の日本商工会会長、在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所などから12名が参加。
・交流内容：インビテーションレターの発行条件の緩和
や電力不足問題等9つの問題を要望し、東莞市関連政
府部門から回答を得た。中でも重要度、緊急性の高い5つの要望をピックアップし、ジェトロ広州と東莞市にある3つの商工会が連名で要望書を作成し、亀井総領事より東莞市羅晃浩副市長に手交＜建議＞
各現地政府との意見交換会にて日系企業から提出された主な課題・要望、および企業訪問時に提起された問題を以下の通り建議事項としてまとめた。
新型コロナウイルス感染症に対する人的往来にかかわる課題・要望①入国時における隔離対象ホテルについて、往来が増えるにつれ隔離ホテルの空きがひっ迫しており、人によっては通常のホテルよりもかなり質が劣るホテルに隔離されるケースが散見されている。また、幼い子供を連れての隔離の場合でも、単身者と同程度の広さの部屋しか用意されないケースもある。入国時の隔離ホテルについて、最低限の質を担保いただくとともに、子供を連れての隔離の場合は単身者より広い部屋での隔離としていただくなど、個々の事情に配慮した設備を整えていただくよう要望する。
②企業の復工復産が円滑に進むことは、広東省並びに各市の経済にとってもメリットがあるため、分公司等進出形態にかかわらず、招聘状の円滑な発行につき支援を要望する。
電力制限に関する課題・要望

第４部
各地域の現状・建議376

広東省では気温が上昇し電力使用量が増加する
5月～9月にかけ、広東省の一部の工業エリアにおいて、電力ピークカット要請が発生した。電力の確保に尽力いただくとともに、供給不足によりピークカットが必要な場合は、企業への早めの連絡をしていただくとともに今後の供給計画を説明することを要望する。

通関にかかわる課題・要望

広州での貨物輸入にかかる通関（CIQ含む）時間
が、上海と比べかなり遅いとの指摘がある。本来であれば広州で通関されるべき貨物が上海等に流れている可能性がある。広東・香港・マカオ大湾区構
想や広州における物流、商流の円滑化のためにも、
具体的な改善に向けた対応・対話を要望する。

中国経済と日本企業2022年白書

土地使用の用途変更に関する課題・要望

広州市の一部の地域において、土地用途変更に関し政府からアナウンスがなく、今後のスケジュールも不透明な状況であり、企業が今後の操業に関し不安を抱く状況が続いている。現状や今後の計画について政府からの説明会の開催を要望する。

福建省
2021年の福建省の域内総生産（GRP）は4兆8,810億元、成長率は8.0％であった。固定資産投資、消費、貿易いず
れも前年比増となり、特に貿易は前年比30.9％増と好調であった。ジェトロのアンケートでは、事業拡大意欲が省市別で最大となった。製造業においては、原材料価格の上昇などによる調達コストの上昇が最大の課題となったが、人材の採用難も引き続き課題となっている。

福建省の経済動向
2021年の福建省の域内総生産（GRP）は4兆8,810億元、成長率は8.0％であった。産業別にみると第一次産業は4.9％
増の2,897億7,400万元、第二次産業は7.5％増の2兆2,866
億元、第三次産業は8.8％増の2兆3,046億元であった。
項目別にみると、固定資産投資が前年比6.0％増（前年の伸び率と比べ6.4ポイント上昇）、都市部の社会消費品小売
総額は前年比9.2％増（10.7ポイント上昇）の1兆7,568億元となった。
貿易額は前年比30.9％増（25.4ポイント上昇）の1兆8,450億元で、うち輸出が27.7％増（25.4ポイント上昇）の1兆817億
元、輸入が35.7％増（26.1ポイント上昇）の7,633億元だった。
対内直接投資額（実行ベース）は、前年比6.1％増の369
億1,500万元だった。

具体的要望、問題点
福建省の日系企業は、主に福州市、アモイ市とその近郊に進出している。新型コロナウイルス感染症の影響下において、招聘状の発行や、省をまたがる移動に関して政府から非常に厳しい措置が設けられ、省・市をまたいだ出張等が実質的に制限されている状況が続いている。
福建省進出日系企 業の課 題について、第1位は「調達コストの上昇」（78.6％）、第2位は「従業員の賃金上昇」（66.7％）、第3位は「人材（技術者）の採用難」（57.1％）となっている。特に人材の確保は課題となっており、一般ワー
カー、技術者ともに省・市別で上位5都市に入っている。

＜建議＞
人的往来に関する課題・要望

日中間の往来の際、駐在員は依然として隔離と自宅待機が必要となっており、社区により隔離終了日の対応が異なり、出張者を不要に足止めする懸念があるため、統一化するよう指導いただ
くことを要望する。
労務上の課題・要望

特に製造業企業において、採用したワーカー・ス
タッフの離職率が非常に高くなり、企業活動に影響している。派遣会社、社員紹介制度、ネット
求人など、各社採用の手を広げているが、ほとんどの企業で同じく離職率が増加傾向である。
福州市の日系企業の安定した事業運営のためにも、政府にサポートいただくことを要望する。

土地使用権に関する課題・要望

福州市において、工場の賃貸期限が来ていないにもかかわらず、企業への相談・事前予告なしに村政府が土地建物の公開入札を実施。結果として同企業は落札できず、使用期限が切れた後は移転が必要な状況となった。事前予告なし、また企業への優先権が確保されないままの入札はビジネス慣習上問題である。同企業への最大限の配慮および、同様の事例については事前に企業への事前予告、優先権の確保を要望する。

海南省
2021年の海南省の域内総生産（GRP）は6,475億2,000
万元、成長率は11.2％であった。
貿易額は前年比57.7％増（54.7ポイント上昇）の1,476億7,800万元で、うち輸出が20.1％増（39.7ポイント上昇）の
332億6,000万元、輸入が73.6％増（56.8ポイント上昇）の
1,144億1,800万元となった。離島免税政策により消費が大きく伸び、社会消費品小売総額は前年比26.5％増（25.3ポ
イント上昇）の2,497億6,200万元と大幅増となった。

海南省の経済動向
2021年の海南省の域内総生産（GRP）は6,475億2,000
万元、成長率は11.2％であった。産業別にみると第一次産業は3.9％増の1,254億4,400万元、第二次産業は6.0％増の1,238億8,000万元、第三次産業は15.3％増の3,981億9,600万元であった。

第４部
各地域の現状・建議378

項目別にみると、固定資産投資（農家含まず）が前年比
10.2％増（前年の伸び率と比べ2.2ポイント上昇）、うち、非不動産開発投資が14.9％増となった。社会消費品小売総額
は前年比26.5％増（25.3ポイント上昇）の2,497億6,200万元と大幅増となった。
貿易額は前年比57.7％増（54.7ポイント上昇）の1,476億7,800万元で、うち輸出が20.1％増（39.7ポイント上昇）の
332億6,000万元、輸入が73.6％増（56.8ポイント上昇）の
1,144億1,800万元だった。
海南省は2020年6月に「海南自由貿易港総体方案」を発表し、2025年、2035年、2050年までのロードマップが示された。2021年5月に実施された第1回中国国際消費品博覧
会には70カ国・地域から1,505社、2,628ブランドが出展、中国経済と日本企業2022年白書

来場バイヤー数は3万人を超え、来場者数は合計約24万人となった。2021年6月には「海南自由貿易港法」が制定され、海南省政府に対し立法の自主権が与えられた。同省は観光業を柱の1つとしており、2020年に免税品の年間購入限度額を10万元に引き上げて以降、離島免税品の消費額が大幅に増加した。2021年の海南離島免税品消費額は前年比80%増となる495億元となった。

具体的要望、問題点
海南自由貿易港に対する日系企業の関心は非常に高い。
2020年11月11日～14日にかけて、在広州日本国総領事館、
広州日本商工会、ジェトロ広州事務所は在広州日系企業と共に、現状把握のためのミッションを組成。海口市、博鰲（ボアオ）市、三亜市、洋浦港を訪問し、海南自由貿易港の重点産
業園区11カ所のうち6カ所を訪問したほか、海南経済発展局
副局長、海口市書記との意見交換を実施した。また、今後政府との間で、ビジネス環境改善に向けた日系企業との意見交
換のためのプラットフォームを構築することで合意した。
海南省には2022年2月末時点で、9店舗の免税店が運営されているが、いずれも大手国有企業が運営している。現行の許認可制度には外資系企業の参入規制は明記されていないが、実際に許可されているのは全て国有企業となっている。

また、海南省は人口が全島で1,000万人弱と、人材面に課題を抱えている。政府は高度人材の誘致などにさまざまな優遇政策を設けているものの、慢性的なワーカー不足が課題となっている。

＜建議＞
海南自由貿易港に関する課題・要望①海南自由貿易港政策に関するより良いビジネス環境を構築するため、日系企業との意見交換のプラットフォームを活用し、定期的な交流を行う
ことを要望する。
②海南省は人口が全島で950万人と非常に少なく、人材面で課題を有している。高度人材の誘致に関してはさまざまな優遇策を設けているが、労働者の誘致・教育に関する優遇策も設け、人材面の政策の充実を図っていただくよう要望する。
③海南省への投資・貿易をする際、外資企業に対する優遇策は日系企業からの注目が非常に高い
ため、制度をいち早く整えていただくとともに、日本企業へも幅広く周知いただくよう要望する。
④島内免税店について、法規上は外資による投資は制限していないものの、外資企業に対する審査が認められづらく、現在は中国企業5社による実質的な寡占状態となっている。免税店の運営について外資系企業も運営に参入できるよう、外資系企業向けのマニュアルを整備していただくとともに、許認可手続の際は内資・外資の区別なく公平な審査を行っていただくよう要望する。

第４章
東北地域（瀋陽市、大連市）
2021年の遼寧省の域内総生産（GRP）は前年比5.8増の
2兆7,584億1,000万元（約49兆6,513億8,000万円、1元＝約18円）だった。吉林省は6.6％増、黒龍江省は6.1％増とな
り、東北3省は中国全体の実質GDP成長率（8.1％）を下回
る成長率となった。

2021年の遼寧省の経済動向
遼寧省の一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比4.6％増と、全国平均（9.6％増）を5.0ポイント下回った。
その中でも、ハイテク製造業（12.9％増）による付加価値額
は2ケタ増と好調だった。
固定資産投資総額は前年比2.6％増と、全国平均（4.9％増）を2.3ポイント下回った。産業別では、インフラ投資額が16.0%増、ハイテク製造業投資は71.2%増、医薬品製造業
投資は67.8%増と好調だった。
社会消費品小売総額は前年比9.2％増の9,783億9,000万元だった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は6.6％増と、伸び率が全国平均（8.2％増）を下回った。
貿易総額は、前年比17.6％増と全国平均（21.4%増）を3.8
ポイント下回った7,724億元だった。うち、輸出額が24.9％増の3,312億6,000万元、輸入額が12.6％増の4,411億4,000万元となった。
遼寧省統計局は2021年の同省の経済動向について、「経
済は安定的に回復しており良い方向に向かっている」と分析した(2022年1月25日付発表)。

瀋陽市、大連市の2021年の経済動向
瀋陽市
第４部

・2021年の域内総生産は前年比7.0％増の7,249億
7,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が4.2%増、第二次産業が7.8％増、第三次産業が6.7％増だった。

各地域の現状・建議・一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比9.7％増と、全国平均（9.6%増）を0.1ポイント上回った。

380

中国経済と日本企業2022年白書

・固定資産投資額は前年比4.1％増、うち不動産開発投資額は1.1％減の97億7,000万元だった。
・社会消費品小売総額は前年比9.6％増の3,985億1,000万元で、都市住民1人あたり平均可処分所得額は6.6％増の5万566元となった。
・貿易総額は前年比37.7％増の1,416億元で、うち輸出額が76.8％増の484億9,000万元、輸入額が23.5％
増の931億1,000万元だった。対内直接投資額（実行ベース）は8億2,000万ドルとなった。
・2021年10月現在の瀋陽日本人会の法人会員数は101社。

大連市

・2021年の域内総生産は前年比8.2％増の7,825億9,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が5.8％増、第二次産業が9.4％増、第三次産業が7.5％増と、第二次産業の伸びが高かった。
・一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比15.0％
増と、全国平均（9.6％増）を5.4ポイント上回った。
・固定資産投資額は前年比1.2％増だった。
・社会消費品小売総額は前年比4.5％増の1,909億7,000万元となった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は6.7％増の5万531元と、全国平均（8.2％増）を1.5
ポイント下回った。
・貿易総額は前年比10.3％増の4,248億5,000万元で、うち輸出額が15.5％増の1,931億7,000万元、輸入額が6.2％増の2,316億8,000万元だった。
・外務省「海外在留邦人数統計」によると、2020年
10月1日時点の日系企業数は1,847社、在留邦人数は4,068人。2022年1月現在の大連日本商工会の会員数は694会員。

表：遼寧省、瀋陽市、大連市の経済動向（2021年）
項目

遼寧省
瀋陽市
大連市
伸び率
伸び率
伸び率
金額
金額
金額
(％)
(％)
(％)

GRP(域内総生産)
27,584.1 5.8 7,249.7 7.0 7,825.9 8.2(億元)
第1次産業(億元) 2,461.8 5.3 326.3 4.2 513.3 5.8
第2次産業(億元) 10,875.2 4.2 2,570.3 7.8 3,301.6 9.4
第3次産業(億元) 14,247.1 7.0 4,353.0 6.7 4,011.0 7.5
工業生産付加価値額(一定規模以上、
4.6
9.7
15.0
億元)
固定資産投資額
2.6
4.1
1.2
(億元)
インフラ投資額16.0(億元)
不動産開発投資△2.6 97.7 △1.1額(億元)
社会消費品9,783.9 9.2 3,985.1 9.6 1,909.7 4.5
小売総額(億元)
貿易総額(億元)
7,724.0 17.6 1,416.0 37.7 4,248.5 10.3
輸入額(億元)4,411.4 12.6 931.1 23.5 2,316.8 6.2
輸出額(億元)3,312.6 24.9 484.9 76.8 1,931.7 15.5
対内直接投資契約ベース(億ドル)
実行ベース27.1
8.2
15.5 16.7 153.0(億ドル)
消費者物価指数
1.1
1.3
1.4
(CPI)
都市住民1人あたり
6.6 50,566.0 6.6 50,531.0 6.7
可処分所得(元)
出所： 遼寧省、瀋陽市、大連市の各統計局＜地方政府との交流の状況＞①大連中日アカシア懇談会

大連市政府と在瀋陽日本国総領事館とのイニシアチブにより、2019年に発足され、大連に駐在する各機関や企業が抱える課題について、日中双方で意見交換を行い、課題解決を促すと共に、多分野にわたる大連市と日本の交流関係を発展させていくことを主旨とするプラットフォームである。
・開催日時：2021年10月11日
・大連市側参加者：大連市長、副市長、科技局長、財政局長、生態環境局長、交通運輸局長等

第４部
各地域の現状・建議
382

・日本側出席者：在大連日本企業代表約10社、大連日本商工会、在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所、
ジェトロ大連事務所等
・交流内容：建議書やそれ以外の議題について、日系企業側から説明、改善を提案。それに対して、大連市政府各部門の担当者から説明、回答。

②大連市商務局との分科会

・開催日時：2021年4月20日、9月28日
・大連市側参加者：大連市商務局長、処長等・日本側出席者：在大連日本企業代表約7社、大連日本
商工会、ジェトロ大連事務所等
・交流内容：投資環境改善要望書の手渡しおよびアカシ
ア懇談会の在り方・東北地域の振興策について議論（4月20日）、電力使用量制限・隔離期間の緩和・駐中国経済と日本企業2022年白書

在員帯同家族の招聘状発行・個人情報保護法・輸入海上貨物の消毒処理について議論（9月28日）。

③大連市税務局との分科会

・開催日時：2021年5月12日
・大連市側参加者：大連市税務局長、副局長、各担当部
署責任者等
・日本側出席者：大連日本商工会、企業代表約40名
・交流内容：外国籍駐在員の個人所得税の税率軽減・増値税・都市建設税・課税賦課等について議論。

④大連市住建局との分科会

・開催日時：2021年5月21日
・大連市側参加者：大連市住建局保障処処長、大連市住建中心原保障部部長
・日本側出席者：大連日本商工会調査企画委員長、事務
局長
・交流内容：住宅貨幣補助廃止施策に関する意見交換。

⑤大連市供電局との分科会

・開催日時：2021年5月21日
・大連市側参加者：供電公司関係者
・日本側出席者：大連日本商工会調査企画委員長、事務
局長
・交流内容：停電に関する企業への通達方法について意見交換。

⑥大連市外事弁公室との分科会

・開催日時：2021年6月18日、6月30日
・大連市側参加者：大連市外事弁公室副会長、アジア処
副処長
・日本側出席者：大連領事事務所、大連日本商工会
・交流内容：帯同家族招聘状発行の要請・暖房費問題・
人材確保・隔離期間の短縮要望・企業負担軽減について議論。

⑦大連市生態環境局との分科会
・開催日時：2021年7月9日

・大連市側参加者：大連市生態環境局、大連市外事弁公室
・日本側出席者：大連日本商工会
・交流内容：環境関連の法律法規、大連市の大気汚染緊急対応措置、今後の政策展開（改善の方向性）について議論。

⑧大連市発展改革委員会との面談会
・開催日時：2021年9月28日

・大連市側参加者：大連市発展改革委員会関連部署責任者
・日本側出席者：大連日本商工会調査企画委員長
・交流内容：日系企業の大連での生産活動における問題点および大連市の中日（大連）地方発展協力モデ
ル区建設総案の日系企業に対する説明会の開催について議論。

⑨大連市科技局との分科会

・開催日時：2021年10月9日
・大連市側参加者：大連市科技局副局長、外国専門家および国際合作処長等・日本側出席者：大連日本商工会調査企画委員長
・交流内容：外国人高齢人員の就業問題について議論。

⑩突発事件の緊急対応

・大連市商務局宛：港湾封鎖の嘆願書（2020年12月23日）
・大連市商務局宛：空港貨物取扱再開の嘆願書（2021
年12月24日）
・大連市商務局宛：冷凍加工工場操業停止に関する市政
府への要望（2021年12月10日）＜建議＞
瀋陽市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）①生産拠点周辺のインフラ整備（含む電力使用制
限問題）

現状：
瀋陽市に進出している日本企業の多くは製造業であり、生産拠点周辺のインフラ整備（電力・水道・ガス、排水、道路、公共交通等）は、安定した事業活動を行う上で非常に重要である。改善が見られるケースもあるが、依然として突発停
電、断水、雨天時の排水不良、大雪時の除雪作
業の遅れ等が散見され、いずれも企業の生産活動に大きな影響を及ぼしている。2021年9月に発生した電力使用制限は、全国的な問題として当然対応すべき問題と認識しているが、制限要
請が前日夜遅く、場合によっては当日に来る等、生産活動への影響が避けられない状況が頻発した。基礎インフラ整備の遅れは企業誘致に対する障壁となるばかりでなく、進出企業の瀋陽からの移転・撤退につながるリスクとなる可能性もあると考える。

第４部
各地域の現状・建議
384

建議：
生産拠点周辺のインフラ未整備は、企業の事業活動の支障となるだけでなく、瀋陽市の経済発展への貢献を著しく低下させる要因ともなる。生
産拠点および周辺地域における総合的なインフラ環境のさらなる改善を要望する。また電力制限をはじめとする各種の要請には当地に進出する企業として十分な協力を惜しまないが、事業活動への影響を最小限に抑えるため、できる限り前広に情報提供をお願いしたい。
②環境規制対応に対する政府支援

現状：
これまでの白書でも提議した産業廃棄物処理業者の不足を指摘する企業は引き続き多い。全
く探せない訳ではないが、廃棄物の種類によっては1社独占となっており、価格が高止まりしているケースもある。環境規制面では、カーボン
中国経済と日本企業2022年白書

ニュートラルに関連する政策への対応を危惧する企業が多い。昨年発表された瀋陽市炭素排出権取引市場についての詳細な情報を希望する企業も増えている。
建議：
産業廃棄物（危険廃棄物)処理業者の不足は、瀋陽所在の多くの企業が長年にわたり直面している問題であり、早期の解決が望まれる。カーボ
ンニュートラル関連政策への対応には、時間および費用が掛かるため、中長期の政策見通しをなるべく早期に開示いただけることを要望する。
③隔離政策への要望

現状：
瀋陽市の隔離政策は28日間の集中隔離後、28
日間の健康観察と、他地域に比べ際立って厳しくなっているほか、集中隔離に使用される政府
指定のホテルは設備が非常に簡素で、食事も中
華弁当以外選択肢がない。過度に厳しい隔離政
策は、事業環境の優劣にもかかわることであり、ポストコロナにおける企業誘致への影響が懸念されている。
建議：
隔離期間が非常に長いため、一時帰国および出張者の受け入れが実質的にできない状態であり、企業の事業活動に与える影響は大きい。また企業で働く個人の精神面での問題も少なからず顕在化しており、早期の隔離期間の短縮、集中隔離ホテルの改善等を要望する。
大連市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）①日中間の往来のための招聘状の発行および隔離期間の短縮現状：
日本から大連への渡航希望は依然として多く、多くの日系企業が、日本からの出張や赴任、帯同家
族の現地入りが難しいことを事業環境上の課題として挙げている。さらに、招聘状を申請しても発行されない例が多い。また、「入境時の隔離期間の長さ」も課題として上がっている。大連市では集中隔離21日+自宅隔離7日となっており、自宅隔離が受け入れられず28日集中隔離になっている実態があり、中国全土でも厳しいと言わざるを得ない。こういった状況が駐在員の交代や、製造設備のメンテナンス、ソフトウェア開発の指導・支援な
ど、事業活動に大きな支障をきたしている。
建議：
日本からの出張や赴任、家族同行が支障なく行えるよう、招聘状のスムーズな発行を要望する。
また、中国のほかの都市、天津、青島、成都、上海などと同等の14日隔離+健康観察7日に緩和していただくことを要望する。
②物流関連規制の緩和や企業の防疫コスト負担
に対する支援現状：
大連にいる日系企業にとって、港湾利用のメリッ

トを維持することが非常に重要である。中国経済の発展に伴い大連の地理的優位性は相対的に低くなっているとされているが、物流の中心として引き続き強みを維持し発展させていくことが重要だと考える。一方、コールドチェーンをはじめ、関連規制の突然の運用変更により港湾物
流自体が機能停止に陥ることが多く、輸出入自体に影響が出ている。また、消毒作業で輸入貨物の引取りにかかる時間が長くなっていること
や、防護服やPCR検査費用といった余分にかかる防疫対策費用が増えており、多くの企業が大変苦労している。
建議：
コロナ対策の重要性は重々承知するものの、
コールドチェーンをはじめ、物流関連の厳しい規制は国内外企業に重大な影響を及ぼすものである。必要な検査や消毒等の予防措置を十分講
じつつ、関連規制の緩和を要望する。また、政府にて防疫対策費用の補助制度のご検討を要望する。
③大気汚染による操業規制の緩和

現状：
大気汚染レベルが一定の水準を超えた場合、VOC※排出企業は、A、B、C、Dの4段階の「管理レベル」に応じて操業を制限される。重度汚染
天気が発生した際に、Aランクの企業のみ生産停止等の緊急対応が免除されるとなっているが、実際にAランクを獲得できた企業は一社もない。
また、「管理レベル」の認定は実際の排出濃度が反映されていない。
建議：
莫大な費用を投じて環境対策を実施し、VOC排出濃度低減設備を導入してきた企業も一律に操業規制を強いられることは受け入れられるものではない。今後は可及的速やかに実際の排出濃度に応じた基準への見直しを要望する。
※VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
④定年退職者に対する暖房費や五険一金など雇用にかかる企業負担の軽減

第４部
各地域の現状・建議386

現状：
大連市における定年退職者に対する暖房費については、企業が積み立てた基金から大連市が支給するか、あるいは企業が直接支給するかのいずれかである。定年退職者向けの暖房費負担は老後の生活を支えるという社会政策にかかわるものであり、本来、企業が直接負担すべきものではない。中国の他都市では、市政府が基本養老
保険社会統一運営基金より定年退職者に対する暖房費を支給しているケースがある。また、大連市では雇用にかかる五険一金の企業負担も他都市に比べて大きいと言わざるを得ない。大連市以外、蘇州市や広州市などに工場を抱えている日系企業があり、大連市の負担率が40％台に対して、他都市では20％台となっている。
中国経済と日本企業2022年白書

建議：
定年退職者に対する暖房費の企業負担廃止、および五険一金の企業負担軽減を要望する。
⑤日本語人材や工場労働者といった人材の確保と定着に向けた施策

現状：
近年、大連市の大学を卒業した優秀な人材の大連市外への流出が問題となっている。大連市
は、新卒者に対する家賃補助や住宅購入補助な
どの政策実施により、優秀な人材の大連市へのつなぎ止めや市外からの人材招致に力を入れているが、人材流出に歯止めはかかっていない。そうした中で、日本語人材の採用が年々難しくなっている。また、既存の製造業においても、製造に携わる人材（工員）の採用が難しくなっている。
このように人材の確保が難しくなってきている点
は、日系企業の投資を呼び込むうえで課題となるほか、事業継続の重大なリスクとなっている。
建議：
各企業が実施する社員向け日本語教育への助成や大学教育の充実など人材定着のための施策や、若者の市内企業への就職促進施策に加え、製造に携わる人材の確保に向けた施策を要
望する。

第５章
中部地域(湖北省、湖南省、江西省、河南省)
湖北省、
湖南省、
江西省、河
南省
2021年は、前年と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が小さくなり、各省の実態経済も増加に転じる傾向にあった。2021年における湖北省、湖南省、江西省、河南省の域内総生産（GRP）成長率は、それぞれ前年比
12.9％増、7.7％増、8.8％増、6.3%増となり、いずれも伸び率
は前年より上昇した。特に感染拡大の深刻な影響を受けた
湖北省では2020年、多くの経済指標でマイナス成長を記録したが、徐々に制限が解除されたことや、企業の操業再開支援や消費クーポンの発行などの政策的支援もあり、2021年末までに同省のGRP成長率はプラスに転じた。
また、日本人会組織は、湖北省武漢市の武漢日本商工会(会員企業：165社、2022年1月時点)、湖南省の湖南日本人会(会員数約100名程度)の2つがある。これらの地域では、各省・市政府や日本人会組織と協力しつつ、ジェトロが積極的な投資環境改善に向けた取り組みを実施している。

湖北省の経済動向

第４部
各地域の現状・建議
388

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大によって深刻な影響を受けた湖北省は、2021年の域内総生産（以下、GRP）が約5兆12億9,400万元（前年比12.9%増）となった。中国全体の実質GDP成長率（8.1％増）を4.0ポイ
ント以上上回り、前年（5.0％減）から17.9ポイントという急速な回復を遂げ、プラス成長となった。また、2021年の全国
各省(直轄市、自治区)別では第7位となった。GRPを産業別に見ると、第一次産業が4,661億6,700万元（前年比11.1％
増）、第二次産業が1兆8,952億9,000万元(前年比13.6％
増)、第三次産業が2兆6,398億3,700万元(前年比12.6%増)となり、いずれも2ケタ増を記録した。第二次産業のうち、一定規模以上の企業の工業生産付加価値額は前年比14.8%増となり、41業種中39業種で増加となった。ハイテク技術製造業は30.2％増となり、特にEV（3.8倍）、液晶ディスプレー
（2.9倍）、スマートフォン（76.2％増）、タブレット（24.6％増）などの製造が大きく伸びた。
固定資産投資額は前年比20.4％増となり、特に不動産開発にかかる投資が25.2％増となった。
コロナの感染拡大により特に大きな影響を受けたといわ
れた個人消費についても、回復傾向がみられる。消費の動向を示す社会消費品小売総額は2兆1561億3,700万元(前年比19.9％増)となった。自宅で買い物ができるサービスへ
中国経済と日本企業2022年白書の需要が高まったことから、インターネット上での小売総額
は前年比27.3％増となった。また、都市住民1人あたりの可処分所得は4万278元(前年比9.7％増)、農村住民1人あたりの可処分所得は1万8,259元(前年比12.0％増)となった。
貿易額は前年比24.8％増の5,374億4,000万元となり、伸び率は中国全体（21.4％増）を上回ったほか、初めて5,300億元を上回った。そのうち輸出総額は29.9％増の3,509億
3,000万元、輸入総額は16.3％増の1,865億1,000万元となった。品目別では、輸出は電気機械製品が44.4％増の1,832億
4,000万元で輸出総額のおよそ半分を占めた。スマートフォ
ンは48.0％増、ICチップは51.0％増、光ファイバーは43.5％増となった。一方、輸入でも電気機械製品が4.6％増の1,133
億2,000万元で最大となり、輸入のおよそ6割を占めた。貿易
相手国・地域別では、ASEANとの貿易額が前年比34.1％増の743億7,000万元で最多となり、米国が26.1％増の721億6,000万元、EUが16.6％増の694億5,000万元となった。日本との貿易額は7.9％増の400億7,000万元となった。

湖南省の経済動向
湖南省経済は順調な回復を遂げている。2021年のGRPは4兆6,063億900万元(前年比7.7％増)となった。産業別にみると、第一次産業が4,322億9,200万元(前年比9.3％増)、
第二次産業が1兆8,126億900万元(前年比6.9％増)、第三次産業が2兆3,614億800万元(前年比7.9％増)となった。第二次産業では、一定規模以上の工業付加価値総額の成長率は8.4％増となり、そのうち設備製造業が大きな割合を占めた。
2021年における固定資産投資は前年比8.0％増となった。
湖南省の社会消費品小売総額は1兆8,596億8,500万元(前年比14.4％増)、インターネット上での小売総額は前年比12.5％増となった。都市住民1人あたりの可処分所得は4万4,866元(前年比7.6％増)、農村住民1人あたりの可処分所得は1万8,295元(前年比10.3％増)となった。
貿易総額は、前年比22.6％増の5,988億5,000万元となった。そのうち輸出総額は27.5％増の4,212億7,000万元、輸入総額は12.3%増の1,775億8,000万元となった。品目別では、輸出は電気機械製品が23.1％増の1,838億2,000万元で輸出総額の約4割を占めた。一方、輸入はICチップ製造設備
が2.37倍の65億4,000万元となった。貿易相手国・地域別
では、ASEANとの貿易額が20.6％増の977億元で最大とな
り、米国が51.7％増の815億9,000万元となった。

江西省の経済動向
2021年の江西省の経済は比較的順調な成長を続けている。江西省の2021年のGRPは、2兆9,619億7,000万元(前年比8.8％増)となった。GRPを産業別にみると、第一次産業が2,334億3,000元(前年比7.3％増)、第二次産業が1兆3,183
億2,000万元(前年比8.2％増)、第三次産業が1兆4,102億
2,000元(前年比9.5％増)となった。固定資産投資額も前年比10.8％増と拡大傾向にある。
社会消費品小売総額は1兆2,206億7,000万元(前年比17.7％増)となり、都市住民1人あたりの可処分所得は4万1,684元(前年比8.1％増)、農村住民1人あたりの可処分所得は1万8,684元(前年比10.0％増)となった。
貿易総額は、前年比23.7％増の4,980億4,000万元となった。そのうち輸出総額は25.8％増の3,672億元、輸入総額は18.3％増の約1,309億元となった。品目別では、輸出は電気機械製品が14.2％増の1838億元となった。貿易相手国・地域別では、ASEANとの貿易額が前年比22.6％増の797億3,000万元で最多となり、米国が36.4％増の691億2,000万元、EUが15.2%増の521億8,000万元となった。

河南省の経済動向
2021年の河 南省の 経済は順 調な回復を遂げ ているが、消費の面では回復が遅れている。GRPは6.3%増の5兆8,887億4100万元となった。GRPを産業別にみると、第一次産業は5,620億8,200万元（前年比6.4%増）、第二次産業は2兆4,331億6,500万元（前年比4.1％増）、第三次産業は2兆8,934億9,300万元（前年比8.1％増）となった。
固定資産投資額は4.5%増となり、うち民間投資は4.4%増加となった。
社会消費品小売総額は2兆4,381億7,000万元（前年比8.3％増）となり、都市住民1人あたりの可処分所得は3万7,095元（前年比6.7％増）、農村住民1人あたりの可処分所
得は1万7,533元(前年比8.8％増)となった。

一方で、貿易総額は8,208億1,000万元で前年比22.9%増となり、中部各省の中で1位、全国で10位となった。そのう
ち、輸出額は5,024億1,000万元（前年比23.3％増）となり、
輸入額は3,184億元（前年比22.3%増）となった。特に越境ECの貿易額は15.7%成長で2,018億3,000万元となった。中でも、河南省鄭州市と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車の「中欧班列」の運行本数が前年比37.6％増の
1,546本と大きく増加した。当該列車で輸送された貨物の付加価値額および貨物重量の伸び率はそれぞれ40.1％増、41.2％増となった。

2021年度の日系企業の動向、新型コロナウイルスの影響（湖北省）
2021年7月末、武漢日本商工会およびジェトロ武漢事務所は湖北省進出日系企業に対しアンケート調査を実施した。2021年の事業については、81％の企業が「おおむね年
初計画通り」と回答した。22年以降の中期的計画についても、45％が「現状の規模を維持」、48％が「事業を拡大する」と回答した。要望としては、新型コロナ対策（隔離措置等）の緩和、就労許可・査証・居留証取得への柔軟な対応、
日本領事館の設立、個人所得税法における外国籍人員への優遇継続等が挙げられた。同調査結果は、ジェトロ武漢から湖北省政府（外事弁公室、商務庁）に説明した。
2021年8月2日、新型コロナ感染症発覚により、武漢市経済技術開発区沌口街道などが封鎖された。同地には自動車関係企業が集積しており、日系企業も多くが操業停止となった。武漢日本商工会は武漢市政府に対し、コロナ対策と経済活動の両立を求める要望を発信した。日本大使館からも湖北省政府へ累次にわたり日系企業支援を求める働きかけをいただき、8月16日以降一部企業から徐々に操業再開が認められ始めた。24日には沌口街道が封鎖解除され、26日には江夏区郭岭里小区など他の封鎖区画も解放された。

表：湖北省、湖南省、江西省、河南省の経済動向（2021年）
項目

第４部
各地域の現状・建議

GRP（域内総生産）(億元)
第1次産業(億元)
第2次産業(億元)
第3次産業(億元)工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額(億元)
民間投資額(億元)
不動産開発投資額(億元)
社会消費品小売総額(億元)
貿易総額（億元）
輸入額(億元)
輸出額(億元)対内直接投資実行額
契約ベース（億ドル）
実行ベース(億ドル)
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得(元)出所： 各省政府発表

390

中国経済と日本企業2022年白書

湖北省
伸び率
(％)
50,013
12.9
4,662
11.1
18,953
13.6
26,398
12.6
14.8
20.4
9.9
25.0
25.2
21,561
19.9
5,374
24.8
1,865
16.3
3,509
29.9

湖南省
伸び率
(％)
46,063
7.7
4,323
9.3
18,126
6.9
23,614
7.9
n.a.
8.4
n.a.
8.0
3.6
9.6
11.2
18,597
14.4
5,989
22.6
1,776
12.3
4,213
27.5

江西省
伸び率
(％)
29,620
8.8
2,334
7.3
13,183
8.2
14,102
9.5
n.a.
11.4
n.a.
10.8
2.5
16.1
6.3
12,207
17.7
4,980
23.7
1,309
18.3
3,672
25.8

86
125
40,27824
44,866

158
41,684

金額

△12.8
20.3
0.3
9.7

金額

72.3
0.5
7.6

金額

8.1
0.9
8.1

河南省
伸び率
(％)
58,8876.3
5620.826.4
24331.65
4.1
28934.93
8.1
6.3
4.5
0.3
4.4
1.2
24,382
8.3
8,208
22.9
3,184
22.3
5,024
23.3
金額

55
211
37095

102
5
6.7

2021年11月初旬、武漢日本商工会およびジェトロ武漢事務所は湖北省進出日系企業に対しアンケート調査を実施した。2021年の事業について、「おおむね年初計画通り」とする回答が46%まで減少、「規模を縮小する」とする回答が39%（8月アンケートでは3%）となった。22年以降の中期的計画については51％が「現状の規模を維持」、36％が「事業を拡大する」と回答した。要望としては、ビジネス上の海外との往来の緩和、新型コロナ対策（隔離措置等）の緩
和、就労許可・査証・居留証取得への柔軟な対応、日本領事館の設立、個人所得税法における外国籍人員への優遇
継続等が挙げられた。同調査結果は、ジェトロ武漢から湖北省政府（外事弁公室、商務庁）に説明。

地方政府との主たる交流状況
湖南省外事弁公室と日本大使館、湖南省日系企業との意見交換（2021年5月13日）

・中国側参加者：湖南省外事弁公室主任はじめ外事弁公室関係者
・日本側参加者：日本大使館領事部長はじめ大使館関係者、湖南省日系企業代表
・交流内容：湖南省への駐在員赴任にかかわる工作許可
証取得の円滑化を求めたほか、駐在員、出張者、駐在員家族の査証取得について要望。湖南省外事弁公室から前向きな回答をいただいた。

湖北省商務庁と武漢日本商工会役員との意見交換（2021年5月28日）

・中国側参加者：湖北省商務庁副庁長はじめ省商務庁関係者
・日本側参加者：武漢日本商工会会長ほか役員代表
・交流内容：湖北省商務庁からの「商工会新会長と交流したい」との要望に基づき開催されたもの。商務庁側からは、直航コンテナ船関連のイベントをはじめ各種
経済イベントに、日系企業に参加してほしいとの要望あり。相互交流を継続していくこととなった。

湖北省対外友好協会と武漢日本商工会役員との交流会（2021年10月19日）

・中国側参加者：湖北省対外友好協会副会長ほか湖北省
対外友好協会関係者

第４部
各地域の現状・建議
392

・日本側参加者：武漢日本商工会役員5名
・交流内容：新任副会長から着任の挨拶があったほか、
日本商工会からは日頃の支援に感謝するとともにコロ
ナに伴う移動規制の緩和等の要望事項を伝達。

湖北省外事弁公室と武漢日本商工会役員等との交流会（2021年12月2日）

・中国側参加者：湖北省外事弁公室主任ほか省外弁関係者
・日本側参加者：武漢日本商工会会長、湖北日本人有志会会長ほか役員6名
・交流内容：湖北省外事弁公室主任から、何か要望があれば言ってほしいとの呼びかけがあり、日本側からは、日頃の日系企業支援について感謝するとともに、日本と中国経済と日本企業2022年白書の定期便再開、隔離措置の緩和などを要望。省外弁主任から前向きに進めて行くとの回答をいただいた。

「湖北-日本関西複合輸送プロジェクト歓迎式典」での省政府指導者との交流（2021年12月16日）

・中国側参加者：湖北省副省長、武漢市副市長等（オンラインで中国商務部、在京中国大使館が参加）
・日本側参加者：武漢日本商工会会長ほか日系企業代表（オンラインで日本国貿促会長等が参加）
・本件式典は、日本と武漢を繋ぐ直航コンテナ船が、武漢と欧州を繋ぐ中欧班列との複合輸送を開始したことを記念し、東京、大阪、北京、武漢の4会場をオンラ
インでつなぐ形で実施されたもの。
・式典後の湖北省副省長主催夕食会で、副省長はじめ省
政府関係者と、武漢日本商工会会長はじめ日系企業代
表が意見交換。湖北省政府の日系企業支援に感謝するとともに、投資環境のさらなる改善や企業支援策の説
明会開催などを求めた。

湖北省政府主催「2022新春シンポジウム」での省政府指導者との交流（2022年1月25日）
・2022年1月25日開催。

・本件座談会は、湖北省副省長が各国・地域（米、英、仏、韓、日、蘭、独、香港、台湾等）の企業代表等を招き、当地での経済活動や今後の展望、政府への要望を聴取するため開催されたもの。
・日本代表企業として東風本田（商工会会長）から、事業の展望について説明したほか、ジェトロ武漢から当地日系企業の概況と省政府への期待について言及。

＜建議＞①コロナ禍におけるビジネス越境往来時の隔離条
件緩和②日本と武漢、日本と長沙の定期航空便の早期再開③新型コロナ感染症対策（隔離等）の緩和によるビジネス環境の改善（他地域より厳格すぎると、武漢などへの出張者の足が遠のき、結果として競争力が低下することを懸念）④外国人の中国駐在にかかる就労許可、査証・居留証取得に関する柔軟対応の継続⑤日本国総領事館の設立にかかる支持⑥法規執行の安定性・透明性・利便性の維持・確保⑦人件費上昇に対する支援（減税、補助金等）⑧工場運営、生活維持のためのエネルギーの安定供給確保⑨夏季集中豪雨に伴う浸水被害防止の徹底⑩工場グリーン化等に伴う助成政策の外資企業へ
の適用

第６章
西部地域（重慶市、四川省、陝西省）
１. 重慶市
省市別で中国最大の人口を有する直轄市・重慶市は、成都市と並んで中国西南地区の中核都市として内陸部の経済をけん引している。特に日系企業にとっては、古くから自動車・二輪車や電子機器を始めとした製造業の一大拠点としての地位を有している。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ重慶市の経済も2021年にはすでに回復を遂げ、安定成長の軌道に戻った形だ。
2020年1月に国家プロジェクトとして批准された「成都-重慶地区両都市経済圏」（中国語では成渝地区双城経済圏）
建設計画に則り、成都市と重慶市を結ぶ地域の開発が急速に進められている。中国第4の広域経済圏として日系企業も注目するところであり、四川省、成都市および重慶市各政府の積極的な誘致による日系企業の参入も期待される。

重慶市の経済動向
2021年の重慶市の経済は全体的に安定的な成長を保持している。
2021年の重慶市の域内総生産（GRP）は前年比8.3％増、2020～21年の2カ年平均は6.1％増であり、中国全体のそれぞれ8.1％増および5.1％増を上回った。一定規模以上企業の工業付加価値額は前年比10.7％増、2カ年平均は8.2％増で、全国平均の9.6％および6.1％を大きく上回った。特に2021年の工業付加価値額増について自動車および二輪車
産業が前年比11.3％、電子産業が17.3％と、重慶市の二大重点産業がけん引した。

第４部
各地域の現状・建議394

消費動向を示す社会消費品小売総額は2021年、前年比18.5％増および2カ年平均9.6％増で、中国全体の前年比
12.5％増および2カ年平均3.9％増を大きく上回った。前年
比18.5％増は全国主要都市の中では上海、北京に次ぎ第三位の高い値である。特に、Eコマース消費が大幅に増加、またクリーン・スマート関連消費および新エネルギー車販売台
数も大きく増加し、2021年の重慶市の消費をけん引した。
2021年の重慶市の貿易総額は前年比22.8％増の8000.6
億元、増加率は中国全体の21.4％を1.4ポイント上回った。
輸出が前年比23.4％増、輸入が前年比21.7％であった。

中国経済と日本企業2022年白書

表：重慶市の経済動向（2021年）
項目
GRP（域内総生産)（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）金額
27,894
1,922
11,185
14,787

伸び率（％）
8.3
7.8
7.3
9

-

10.7

13,968
8,001
2,832
5,168
43,502

6.1
7.4
0.1
18.5
22.8
21.7
23.4
0.3
8.7

出所： 重慶市統計局、重慶市税関

日系企業の進出状況
重慶市の進出日系企業数は約225社（2020年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。日系商工会組織としては、重慶日本商工クラブがあり、2021年3月時点で法人会
員91社・団体、個人会員13人が加入している。また、在留邦
人数は約268人である (2020年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ)。
重慶市の日系企業のビジネス展開分野としては、自動車関連、機械・機器、IT、計測機器、環境技術といった製造業のほか、金融、小売・流通業、物流等のサービス産業となっている。

日系企業の業績動向および課題
2021年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施したアンケート調査（2022年2月公表）によると、2021年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した企業の割合は59.1％で前年の48.3％から大幅に増加したが、一方で「赤字」と回答した企業の割合も27.3％と前年の13.8％から増加した。重慶市の日系企業は、黒字化の企業と赤字化の企業とに二分された形だ。
2021年の営業利益改善の要因として、「現地市場での売上増加」を選択した企業は中国全体で77.9％、重慶市でも81.8％とそれを上回った。そのほか、「稼働率の改善」や「調達コストの削減」を理由として選択した重慶市の企業もそれぞれ1/4以上あり、中国全体で最も比率が高いのが重慶市であった。

重慶市の日系企業が抱えている経営課題として、昨年は「競合相手の台頭（コスト面での競合）」を選択した企業の比率が最も高かったが、今年も同じ項目を選択した企業が72.7％と中国全体の52.9％を大きく上回り全省市で最も高い割合であった。また、「従業員の賃金上昇」を選択した企業の割合は63.6％で昨年の46.4％から大きく上昇、一方で「主要取引先からの値下げ要求」を選択した企業は45.5％
で昨年の59.3％から大きく減少した。2021年も昨年に引き続き競合相手とのコスト競争が最も重要な経営課題として挙げられたが、そのコスト圧迫要因については、取引先からの値下げ要求から従業員の賃金上昇へと内容が変化していることが読み取れる。

地方政府との交流の状況
新機遇・重慶-日本経貿合作座談会
・2021年3月9日（成都市）

・中国側参加者：重慶市商務委、渝中区・栄昌区・両江新区等政府/管委・日本側参加者：在重慶総領事、日中経協、日系企業
・交流内容：重慶市の各区県政府部門と日系企業との投資環境に関する意見交換会＜建議＞①公正かつ公平な法律の解釈と運用

各種の法律執行にあたっては、条文解釈や適用範囲、適用対象などに関して、恣意性や不公平
性および不透明性、さらには地方ごとの差異が無いよう適切な運用を要望する。また、他の大多数の国には存在しない法律やルールの存在ならびに注意点を、同地に進出してきた外資企業に対して説明するのは、投資誘致・投資環境整備の一環として現地政府が提供すべきサービス
であり、その徹底を要望する。

②日系企業との直接対話の継続的な実施

第４部
各地域の現状・建議
396

2021年には新型コロナウイルス感染者の定期的な発生等の要因により重慶市政府と日系企業との直接的な対話が行われなかったが、2020
年以前に定期的に開催されてきた直接対話は重慶市で操業する日系企業にとっては業務上の課
題等を直接伝えることができる貴重な機会である。2022年以降も重慶市政府関連部門と日系企業との直接対話の機会を継続的に設けていただきたい。

③労働力不足の改善

重慶市の日系製造業から、慢性的な労働力不足の状態が続き、安定的な生産に支障を来しているとの声が挙がっている。労働力不足は重慶市で製造業を営む企業にとって事業環境上の大きな課題になっているとともに、新規投資や拡大投資の可能性を阻害する要因になっている。周中国経済と日本企業2022年白書

辺地域の職業訓練学校の卒業生が重慶市に集まるような働きかけや政策措置を取るなどして、十分な労働力が供給されるよう要望する。
④行政サービスの質の向上

市政府幹部が、対外開放の推進、事業環境の改善に積極的な姿勢を示す一方で、一部の日系企業からは、助成制度の利用や認証手続、各種行政手続など色々な場面で、プロセスが不透明、当局から十分な説明が得られない、対応が不親
切、担当者によって言うことが違うなどといった不満の声が聞かれる。市政府の対外開放の推進、事業環境の改善に向けた努力や意識が、企業の直接窓口となる末端の行政部門の現場にまでしっかりと行き渡っているとは言えない。当地
日系企業に対する行政サービスの質の向上、行政各当局の対応の改善を要望する。

⑤電力供給制限に関する問題への対応

2021年秋に電力供給制限が発生した際、前日深夜に急に翌日の電力供給制限に関する通知が来る、同じエリアに在しておりながら一方は供給制限を受け一方は供給制限を受けない等、不公平と感じてもおかしくない事態があった。企業
規模や納税額に応じた対応がなされたと不信を感じているとの声もある。今後重慶市への進出を検討する企業の進出意向を削ぐことのないよ
う、供給制限の対象条件を明確化させ地域内での公平性を確保するとともに、十分な準備告知
期間を設ける等、企業の生産活動に支障がない
ような措置を要望する。また2021年には重慶市中心部において数時間に及ぶ大規模停電も発生した。重慶市政府としても、不測の事態に備え非常用の変電設備、送電ルートを確保するなど企業活動に支障がないよう改善いただきたい。

⑥重慶市に投資した企業のさらなる発展に向けた優遇政策の措置・適用

企業誘致の際には各種の優遇政策が用意され、政府も親身な対応を見せるが、投資した後に事業の拡大を図るにあたり利用可能な優遇措置が少ないという声がある。追加投資を行う場合など、投資企業が成長する過程の各段階で利用可
能な優遇政策の整備を要望する。

⑦外国人 就 労許可制度の柔軟な運 用と手 続の緩和

現行の外国人就労許可制度の運用において、年齢や学歴、就業経験等に関わらず、発行基準の柔軟な適用により円滑に就業許可が与えられる
よう、当地の状況や各社の状況に応じた制限の緩和、発行基準の柔軟な適用を要望する。当地に赴任してから就業許可証および居留許可証の取得までの一連の手続の簡素化を要望する。

⑧成都-重慶地区両都市経済圏によってもたらされる効果の提示成都-重慶地区両都市経済圏について、日系企業からは、当該経済圏が日系企業にどのようなメリットをもたらすのかよくわからないという声が多く聞かれる。企業のビジネス環境がどのように改善し、企業にどのような効果をもたらされるのかを、具体的にわかりやすく提示していただく
よう要望する。
⑨西部大開発の優遇政策における不平等な競争環境の是正

中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企
業所得税が15％の優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「奨励外商投資産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「奨励外商投資産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。かかる不平等の是正を要望する。

⑩交通マナーの改善

市内の至る所で路上駐車が多く、住宅地の比較
的細い道路では大型車のすれ違いができずに渋滞の原因ともなっている。また、歩道への駐車、バイクの走行、工事による歩道封鎖など、歩行者の安全が確保されていないとう指摘もある。路上駐車や交通マナー違反の取り締まり強化、渋滞緩和のための迂回道路の新設、適切な総量規制の実施など道路事情の改善を要望する。

⑪防疫対策における外国人への対応

日本から当地に戻り集中隔離を経験した日本人からは、重慶市の隔離施設の生活環境が他の都市と比べ劣っているとの指摘が多く聞かれた。
隔離措置に当たっては他の地域とそん色ない条
件としていただくよう要望する。防疫対策の運用に当たっては、重慶市が独自に厳格なルールを設けることなく、また外国人に対するサービスに遅れが生じることがないようしっかりとした準
備、体制の整備を要望する。

第４部
各地域の現状・建議398

中国経済と日本企業2022年白書

２. 四川省・成都市
2020年に実施された国勢調査にて、四川省成都市は重慶、上海、北京に次いで中国で第4番目の2000万人都市となった。新型コロナウイルス感染拡大で大きく経済が落ち込んだ2020年上半期以降、中国国内では西南地区を中心とした内陸部がいち早く経済回復を遂げているが、中でも四川省成都市は中国西南地区経済の中核都市としてその経済成長をけん引している。四川省・成都市は、域内消費、対外貿易、工業生産、公共投資などあらゆる経済指標でコ
ロナ前の成長軌道に戻りつつあると言える。
2020年に「中日(成都)都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト」および「中日(成都)地域発展協力モデル区」が批准され、成都における日中協力の進展が期待されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で日中両国間の人的往来ができず、具体的な投資やプロジェクト組
成は滞っているが、官民各層でのポストコロナを見据えた
日中協力に関する協議の継続が求められる。また、重慶市と成都市との2都市を結ぶ「成渝地区両都市経済圏」の建設が国家プロジェクトとして進められており、中国第4の大規模経済圏構想として日系企業も注目している。
今後は、クリーンな電力構造を持つという四川省の特徴を活かしたカーボンニュートラル関連分野、さらには医療
健康や観光、文化コンテンツ、物流といった四川省が優位性を持つ可能性のある各分野での日中協力の進展が期待される。

四川省·成都市の経済動向
四川省および成都市の経済は総じて、安定的にコロナ前の成長軌道に回復しつつあり、第14次5カ年規画の初年度として良好な経済状況が保たれていると言える。

第４部
各地域の現状・建議
400

2021年の四川省の域内総生産（GRP）は前年比8.2％増、2020～21年の2カ年平均は6.0％増であり、中国全体のそれぞれ8.1％増および5.1％増を上回った。成都市は同じく前年比8.6％増および2カ年平均6.4％増と省全体の数値を上回っており、引き続き四川省経済のけん引役を担っている。
四川省および成都市いずれも産業別には第3次産業が最も高い成長幅を示している。域内消費、対外貿易、公共投資など、いずれも堅調に回復基調にあり、中国国内でも新型
コロナウイルスによる経済停滞から比較的早い回復を見せた四川省ならびに成都市は、全国平均を上回る経済成長を2021年も持続した形だ。

消費動向を示す社会消費品小売総額は2021年、四川省
で前年比15.9％増および2カ年平均6.4％増、同じく成都市
は前年比14.0％増および2カ年平均5.5％増で、中国全体のそれぞれ前年比12.5％増および2カ年平均3.9％増を大きく上回っている。またEコマースでの消費総額が前年比23.1％
増と全体を大きく上回る高い伸びを見せている。もともと高い購買力が経済成長を支えてきた四川省では、個人消費がすでにコロナ禍以前に回復している。
中国経済と日本企業2022年白書

四川省の固定資産投資は、前年比10.1％増および2カ年
平均10.0％増と、安定した増加を維持している。
2021年の中国全体の貿易総額は前年比21.4％増とコロナ禍で低迷した前年を大幅に上回ったが、四川省では前年比17.6％増および成都市でも前年比14.8％増にとどまった。一
方、輸出額だけでみると、中国全体が21.2％であるのに対し四川省が前年比22.7％増と全国平均以上の伸びを見せた。
四川省の一定規模以上企業の工業付加価値額は前年比9.8％増および2カ年平均で7.1％増と、中国全体のそれぞれ9.6％増および6.1％増を上回った。品目別に見ると、発電設備が43.6％増、コンピューターが29.0％増と大幅な伸びを示した。

日系企業の進出状況
四川省の進出日系企業数は自動車等の輸送用機器、IT・電子関連、小売関連企業等を中心に472社となっている（2020年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。日系商
工会組織としては、成都日本商工クラブがあり2020年8月時点で法人会員134社・団体、個人会員11人が加入している。なお、在留邦人数は457名である（2020年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。

表：四川省および成都市の経済動向（2021年）
項目

四川省
伸び率
金額
(%)

GRP（域内総生産）
53,851（億元）
第1次産業（億元）5,662
第2次産業（億元）19,901
第3次産業（億元）28,288
工業生産付加価値額(一定規模以上、億元)
固定資産投資額(億元)
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）24,133
貿易総額（億元）
9,514
輸入額（億元）
3,805
輸出額（億元）5,709
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所（元）
-

成都市
伸び率
金額
(%)

8.2

19,917

8.6

7
7.4
8.9

583
6,114
13,220

4.8
8.2
9.0

9.8

-

11.4

10.1
7.1
15.9 9,252
17.6 8,222
10.8 3,381
22.7 4,841
0.3
8.3 52,633

10.0
10.4
14.0
14.8
10.7
17.9
0.5
8.3

出所： 四川省人民政府新聞弁公室、成都市統計局

日系企業の業績動向および課題
2021年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施したアンケート（2022年2月公表）によると、2021年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した四川省の日系企業の割合
は84.0％で前年の48.4％から劇的に改善した。これは中国全体の平均72.2％を上回ったばかりか、有効回答数20以上の9省市中最高ポイントだった。
「赤字」と回答した企業の割合は8.0％で前年の35.5％から大幅に減少した。アンケー
ト回答企業の母数が小さいことから確実な要因は不明だが、四川省の日系企業の多くの業績が黒字に転じている事
実が示された。

また今後の事業展開の方向性に関して、前年は「事業を縮小する」と答えた企業の割合が全省市で最も高かったのが四川省（18.8％）だったが、今年は一転して「縮小」と回答した企業はゼロであった。一方「事業を拡大する」と答えた
企業の割合は前年50.0％から45.8％へと微減した。四川省の日系企業では、業績の好転により事業縮小の意向を見直す企業が多かったようだ。
現地の日系企業が抱える経営上の問題点について、前年は「従業員の賃金上昇」と回答した企業が中国全体では68.7％だったのに対し四川省は40.6％と最も低い割合であった。今年は一転し、四川省で76.0％と中国全体の72.4％を上回った。もともと低賃金という優位性があった四川省だが、この一年で賃金が上昇傾向となり在四川省日系企業の経営課題として認識され始めた格好だ。その他、経営上の問題点として「調達コストの上昇」（77.8％）や「限界に近付きつつあるコスト削減」（88.9％）を挙げる日系企業
が、四川省では他の地域と比べて多い結果となった。
脱炭素化への取り組みに関する質問で「すでに取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答した四川省の日系企業は79.2％で、中国全体の63.5％を大きく上回った。その理由として「本社の指示」と回答する企業が日系企業では非常に多いのが特徴であった。2021年には、成都市で操業する日系製造業の中で、工場単位で年間のカーボンニュー
トラルを達成する企業が現れ始めた。水力発電を中心とする四川省のクリーンな電源構成により当地ではカーボン
ニュートラルの達成が他省市に比べ容易であるが、その点は今後、当地の投資環境の優位性として認知が進むと思われる。
デジタル技術の活用に関する質問で「すでに活用している」または「活用する予定」と回答した四川省の日系企業は72.0％で、中国全体の62.0％を上回った。業種別では製造業よりも小売業や情報通信系企業ですでに活用している企業の比率が高かった。

＜地方政府との交流の状況＞
成都高新区政府との意見交流会
・2021年4月28日

第４部

・中国側参加者：成都高新区管委副主任、成都高新区国際投資合作服務局副局長 ほか
・日本側参加者：在成都日系企業、在重慶日本国総領事
館、ジェトロ成都事務所 ほか

各地域の現状・建議・交流内容：成都高新区政府が計画している日中交流プ
ロジェクトに関して意見交換を実施。

成都市政府と在上海日系企業との懇談会（健康・社会サービス分野）
・2021年9月29日

・中国側参加者：成都市政府副秘書長、成都市商務局副局長 ほか
・日本側参加者：在上海日系企業、在中国日本国大使
館、ジェトロ成都事務所 ほか

402

中国経済と日本企業2022年白書

・交流内容：成都市における健康・社会サービス分野の投資環境等に関する意見交換を実施。

＜建議＞①日本企業の関心やニーズを踏まえた情報発信

四川省や成都市、省内各市は日本向けに積極的
な誘致広報活動を展開しているが、省・市政府のアピールの多くは投資誘致を目的とした開発
区や産業園区の投資環境に関するものが多い。
多くの日本企業にとって、内陸部に対する関心は投資ではなく内販拡大であり、日本企業が必要としているのは、具体的なビジネスニーズや市場情報、潜在顧客の有無やパートナー候補に関する情報である。日本企業の関心やニーズを踏まえた効果的な情報発信を行っていただくよう要望する。加えて、日系企業に対して、地元パート
ナーの紹介や日中企業間の交流機会の創出を積極的に行っていただくよう要望する。

②日系企業と省市政府との直接対話の継続

2021年は、新型コロナウイルス感染者の定期的な発生などの理由により、四川省政府および成都市政府と日系企業との意見交換がほとんど実施できなかったが、2022年は、2020年以前と同様に、ビジネス上の課題解決や事業環境の改善または四川省および成都市の政府や企業と日系企業とのビジネス交流を発掘するような直接対話の機会を設けたい。

③日中モデルプロジェクトの推進に向けた優遇政策、規制緩和の実施「中日(成都)都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト」の推進と「中日(成都)地域発展協力モデル区」の効果的な運営を図るた
め、他の都市には見られない成都市ならではの優遇措置や全国に先駆けた規制緩和の適用を要望する。

④成都-重慶地区両都市経済圏によってもたらされる効果の提示成都-重慶地区両都市経済圏について、その建設の現状や計画について適時に説明いただくとともに、ビジネス機会の創出やビジネス環境の改善など、日系企業にとってのメリットを具体的に提示していただきたい。

⑤カーボンニュートラルへ向けたクリーンエネル
ギーの積極的なPR

在成都の日系企業（製造業）で、1年間の生産工程におけるカーボンニュートラルを達成する企業が出現し始めた。もともとクリーンな電源構成を持つ四川省は、中国国内でも最もカーボン
ニュートラルの達成が容易な地域であり、当地の投資環境としての大きな魅力である。ぜひ、積極的にこの点をアピールし、投資誘致に活用してほしい。また、引き続き、外資系企業でもカーボ
ンニュートラル達成の認定が受け易くなるよう、

制度整備を進めてほしい。
⑥企業と金融機関との取引に関する属地主義的制限の撤廃

現在、当地に進出する企業が行うオフショア決済
取引（うち資本項目）において、同一省内の銀行でしか取扱いが認められないといった制限がある（※1）。成都-重慶地区両都市経済圏の形成の動きに合わせて、成都市と重慶市それぞれに立地する銀行とその取引先の間ではオフショア取引が自由に行えるよう制限の撤廃を要望する。

（※1）規定上は企業所在地の金融当局（外貨管理局）への備案を経て取扱いが可能とされているが、当局がこの備案を受け付けないというのが実態。

別の問題として、成都市では、進出時の資本金開設口座について、同一省市にある銀行で口座開設するよう金融当局から指導が入る（※2）との声が挙がっている。このような指導は、進出企業にとっては金融機関の選択を制限するものであり、域外の銀行にとっては当地に進出する取
引先に対する営業活動を阻害する要因ともなっている。こうした属地主義的な制限の撤廃を要望する。
（※2）規定上は地域制限がなくなっているにも拘らず、当局から口頭指導が入るケースがある。重慶市でも同様の事例がある。

⑦西部大開発の優遇政策の適用に関する不平等
の是正

第４部

中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企
業所得税が15％の優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「奨励外商投資産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「奨励外商投資産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。かかる不平等の是正を要望する。

⑧外資小売店舗におけるタバコ販売の規制にかかわる制限の緩和

各地域の現状・建議

現在、タバコの販売が外資企業に認められておらず、タバコ販売が可能な他の内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。特に2021年にはローソンの成都進出を受け、四川省内のコンビニエンスストアの日本資本の比率が高まっている。当該制限の撤廃、緩和を要望する。

⑨防疫対策における外国人への対応

新型コロナウイルスの感染拡大後、当地と日本との間で旅客直行便が長期間、運休の状態が404

中国経済と日本企業2022年白書続いている。直行便の早期再開を要望する。日本から当地への隔離条件については、中国の他の都市に比べ不利な条件とならないよう配 慮
いただきたい。防疫対策の運用に当たっては、外国人に対するサービスに遅れが生じないよう
しっかりとした準備と体制の整備を行ったうえで実施いただくよう要望する。

３. 陝西省
2021年の陝西省の域内総生産（GRP）の実質成長率は6.5％で、前年の2.2％から4.3ポイント上昇し、全国の実質GDP成長率（8.1％）を1.6ポイント下回った。2021年末から2022年始にかけて、陝西省西安市では新型コロナウイルス
感染拡大により市民の社会生活と生産活動に大きな影響が生じたが、1カ月程度の厳しい感染抑制措置を経て、生活と生産の秩序が徐々に回復した。2022年の経済成長率の所期目標は、6.0％前後としている。

2021年の経済状況
2021年の陝西省の域内総生産（GRP）は前年比6.5％増の2兆9，800億9，800万元だった。GRPを産業別にみると、第一次産業は前年比6.3％増の2,409億3,900万元、第二次産業は5.6％増の1兆3,802億5，200万元、第三次産業は7.3％増の1兆3,589億700万元だった。消費者物価上昇率は1.5％（2020年は2.5％）、固定資産投資額（農家を除く）は前年比3.0％減（4.1％増）、一定規模以上の工業生産は7.6％増（1.0％増）、社会消費品小売総額は6.7％増（5.9％減）だった。陝西省住民1人当たり可処分所得は
実質8.9％増の2万8,568元となった。貿易総額は、前年比25.9％増の4,757億7,500万元、うち輸出は33.0％増の
2,566億700万元、輸入は18.6％増の2,191億6,800万元、貿易収支は374億3,900万元の黒字だった。対内直接投資
実行額は21.35％増の102億4,600万ドルだった。

陝西省の特徴陝西省の省都・西安市は、シルクロードの起点として、古くから国際的な交易や文化の交流が行われてきた。近年
は、中国が国家戦略として進める「一帯一路」（シルクロー
ド経済帯と21世紀海上シルクロード）構想におけるシルクロード経済帯の起点として注目されている。また、「一帯一路」構想を担い、中国の内陸経済をけん引することへの期
待から、2017年4月には、中国（陝西）自由貿易試験区が設
立された。

第４部
各地域の現状・建議406

陝西省は中国の地理的中心に位置し、中国の東西南北を結ぶ交通のハブである。西部大開発プロジェクトの進展に伴い、陝西省では高速道路、高速鉄道の開通、西安咸陽国際空港の拡張など、急速にインフラ建設が進む。鉄道では、中央アジア、欧州に至る国際貨物列車「長安号」が開通しており、2021年度の運行本数は3,800本を超え、貨物輸送量は284.8トン以上、輸送路線数は増加し16路線となった。これら全ての指標において全国上位を占めている。航空
では、中国西安咸陽国際空港が全国十大空港の1つとなっている。
陝西省は、教育レベルが高く、高等教育の在校生は100万人を超え、人口10万人当たりの高等教育在校生数が全国3位となっている。2021年の技術契約取引額は2,343億
4,400万元に達した。豊富な科学教育資源を生かして航空
中国経済と日本企業2022年白書

宇宙産業、IT産業、先端農業等の分野で中国を代表する産業基盤が形成されている。陝西省における優秀な人材と産業基盤を生かした研究開発と技術革新は、中国全体の産業の高度化においても重要な役割を担っている。

国際都市を目指してすでに進出している企業が陝西省で安定して操業でき、外国人が過ごしやすい環境を整備することが、先進的な取り組みをする外国企業や外国人旅行者の誘致につながり、陝西省が目標とする内陸の改革開放の高地の建設に有益と考える。陝西省に進出する日系企業が、いっそう発展を遂げ、陝西省の経済発展に寄与するために挙げた建議を整理すると、以下の3点に集約される。
第一に、予見可能性の向上である。環境規制への対応では、自社やサプライヤーが地域の大気汚染濃度が高まったときなどに急に操業停止の指示を受けて安定供給の責任を果たすことが困難になり、顧客の信用を失っている事例があった。また、突然の停電で事業停止を余儀なくされた企業もある。すでに進出している企業が陝西省で安定して操業し、発展できるよう、インフラを整え、規制措置は公平かつ合理的なルールを前広に書面で公式に発表することを要望する。
第二に、外国人も過ごしやすい環境の整備である。古都・西安を有する陝西省は元来海外からの観光客が多く、国際文化旅行都市として発展を目指している。こうした海外からの観光客や生活する外国人も過ごしやすい環境を整備し迅
速な招聘状発行など査証関連手続を円滑に行うことが、陝西省の持つ都市としての魅力の海外への発信となり、さらなる企業や旅行者の誘致につながるものと考えられる。
第三に、総合的な視野に立った、公平で迅速な行政サービスの提供である。陝西省が、世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」をベンチマークし、陝西省のビジネス環境と競争力が、中国国内の経済が発展している地域の水準に追いつき追い越すよう取り組んでいることを歓迎したい。投資環境の改善にあたっては、陝西省進出企業の実情に即したものとなるよう、政策・法令・計画の策定過程で日系企業を含む関連企業との情報交換、調整を十分に行うことを要望する。

対話を通じた互恵関係の構築に向けて2020年に初めて実施された陝西省関係当局と在陝西省日系企業との意見交換会は相互理解を始める契機となり、大きな意義があった。2021年は新型コロナウイルス感染拡大により実施することができなかったが、意見交換会を継続的に行うことにより相互理解が深まることで、陝西省の投資環境が改善し、企業の円滑な事業展開に繋がり、競争力のある産業が成長するという互恵関係の構築を目指したい。引き続き陝西省関係当局と在陝西省日系企業との定期的な対話・交流の実施を希望する。

＜建議＞
1. 安定操業環境の確保①環境政策
日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、生態環境庁、各区政府当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。生態環境部は、「一刀切（個別事情を顧みない一刀両断措置）」は現に禁じると発表しているが、環境監査が突発的に実施され、明確な理由なく工場の一時的な休業もしくは営業停
止指示を受け顧客の信用を失っている企業もある。操業停止の対象となる事業者を選定する際の客観的基準の公表、改善実施の猶予期間設定、事前通知の徹底等、公平かつ合理的なルールを構築することを要望する。
揮発性有機化合物（VOC）排出量削減においては、大気汚染状況等で工場稼働規制が要求され、計画的な生産活動ができない。VOC排出量が基準値未満であっても、VOC排出工程が存在しているだけで、規制対象となっている。VOCの排出量や設置している環境設備など客観的な基準を設けて、対策を採っている企業は安定供給の責任を全うできるよう、工場稼働規制の要
求基準の見直しを要望する。
②電力供給
瞬時停電が以前より減少してきたものの、発生予測が全くできず、加工中の部品不良や工作機
械の故障につながり、また開発試験（特に耐久試験など長期にわたる試験）が中断され、その復旧工数が開発全体の工数押上げの一因となっている。電力供給インフラの改善と瞬時停電の撲滅を要望する。

第４部
各地域の現状・建議
408

2021年夏季は何度か夜間に突然の停電が発生し、特に私生活において不便の多い年であった。住居のエアコンやエレベータが使用できず、冷蔵庫の中に保管されている食材も腐敗などの問題が発生した。電力供給不足解消へ向けたインフラ対応策を要望する。
③物流
以前より中国全土において潜在的に発生している問題ではあるが、依然として春節前後は物流が停滞し、部品納入や製品出荷が不安定になる。特に、大物の製品を扱っている関係上、大型車の手配が極めて難しく、お客様の納期要望に応えられない事態も発生している。非常に難しい問題である事は理解しているが、改善策を要
望する。
④人材供給
慢性的に製造ワーカーの供給が不足している。
製造業への就業指導・就業支援等、効果ある政
中国経済と日本企業2022年白書

策措置を要望する。
2. 総合的視野に立った取り組み①新型コロナウイルス防疫対応と経済復興
海外からの入国者の隔離措置について、依然として他の地域と比較して隔離期間が長い。隔離措置緩和策および都市や自治体による対応の統一の検討を希望する。海外から西安入りの場合には4週間（指定ホテル3週間＋自宅1週間）の隔離が求められている。他の省市では3週間（指定ホテル2週間＋自宅1週間）が多いとうかがっており、他の省市と同水準の緩和を希望する。
現在、西安と日本（成田）との直行便は週1便運
航されてはいるが、欠航が多く安定しない。選択肢として、成田・名古屋・大阪への直行便が選択できる増便検討を希望する。
新型コロナウイルス感染症対策措置により、外国人の入国ビザ申請に地元政府が発行する招聘状が必要となったが、招聘状の申請の受理や発行が制限され、新規赴任者、帯同家族が渡航できないという状況が出現し、企業経営に支障が出ている。迅速な招聘状発行並びに客観的で透明性の高い申請ルールの策定と開示を要望する。
陝西省内の各行政区、社区で新型コロナウイル
ス感染症防疫のための対策が都度、図られている。この対応はスピード感もあり、評価できるが、各行政区の対応が異なり、各企業、駐在員に混乱を来している。各行政区の対応とその変更は、行政部門のウェブサイト等に書面で発表・周知し、対策措置の内容を明示することを要望する。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
は、実体経済に打撃を与え、産業構造、生活パ
ターンの根本的な変革を迫り、陝西省進出日系企業も大きな影響を受けている。投資促進、産業支援、税制面等において企業のニーズに合致
したより多くの企業支援策を制定・公布し、進出企業のいち早い復興への支援を要望する。
②意見聴取、政策周知
日系企業は法令遵守に誠心誠意取り組んでいく
つもりであるが、法令遵守を適切に行うことができるよう、法制度解釈の統一的運用、制度変
更の際の十分な準備期間確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答といった予見可能性等に資する改善を要望する。
策定される政策・法令・計画が企業の実態に即したものとなるよう、政策・法令・計画の策定過程で日系企業を含む関連企業との情報交換、調整を十分に行うことを要望する。