第３編
第２章

第２章

地震災害対策

災害応急対策地震災害対策

第３編
第２章

災害応急対策地震災害対策

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

第２章 地震災害対策
第１節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

地震が発生した場合、地震情報（震度、震源、規模の状況等）、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。
このため、地震の規模や被害の程度に応じ関係機関は情報の収集・連絡を迅速に行うこととするが、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行う必要がある。

第１
１

地震情報の収集・連絡

震度情報ネットワークシステムによる震度情報の把握とその伝達
県（危機管理課）は、「震度情報ネットワークシステム」により、県内 35 市町村（70 地点）すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、これを速やかに関係機関に伝達する。
■震度情報ネットワークシステム

震度計（全市町村）

防災情報通信ネットワークNTT 専用回線

前橋地方気象台
消防庁（震度４以上）

県危機管理課

防災情報通信ネットワーク一斉

全 市 町 村（震度３以上）
全消防本部（震度３以上）注）本システムは自動送受信

２

緊急防災情報震度情報ネットワークシステムによる震度情報の把握
前橋地方気象台は、取りまとめた地震情報(規模、震源、震度等)を気象庁のオンライン

及び「防災情報提供システム（インターネット）」により各機関へ伝達し、当該情報を受信した各機関は、次図により決められた周知機関等に伝達する。

3-2- 1

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）に示された内容について、「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信終了日時について」（令和4年12月13日気象庁報道発表）に基づき加筆修正。

３

通常通信途絶時の代替通信手段
県は、ＮＴＴ回線の途絶により町に震度情報及び地震情報が伝達できない場合は、県防災情報通信ネットワークで伝達する。

出典：「群馬県地域防災計画」（令和 4 年 3 月、群馬県防災会議）

3 - 2 -2

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保＞

第２

災害情報の収集・連絡

ここに示されていない内容は、「本編

第１章

第２節

第１

災害情報の収集・連絡」

を準用する。

１

消防における災害情報の連絡（再）管内で震度５強以上の地震が発生したときは、｢火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）の規定に基づき、その状況を直ちに県に報告するとともに、消防庁に直接報告する。
■消防庁への連絡先
時間帯

連絡先

平日（9：30～18：15）
応急対策室

NTT 回線：電話03-5253-7569 FAX 03-5253-7537

地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ：電話 048-500-90-49013
FAX 048-500-90-49033

NTT 回線：電話03-5253-7777 FAX 03-5253-7553
休日・夜間（上記以外）
地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ：電話 048-500-90-49102
宿直室
FAX 048-500-90-49036

第３通信手段の確保
「本編

第１章

第２節

第２

通信手段の確保」を準用する。

3-2- 3

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第２節 応急活動体制の確立＞

第２節

応急活動体制の確立

地震による被害の発生を未然に防止し、又は発生する被害を最小限度に食い止めるため、収集・連絡された情報に基づく判断により、町は自らの又は他機関と連携をとった応急対策の活動体制を迅速に確立する必要がある。

第１
１

災害対策本部の設置

長野原町災害対策本部（１）設置基準
町長は、次のいずれかに該当する場合は、災害対策本部を設置する。
■災害対策本部の設置基準


震度５弱以上の地震が発生したとき。



町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、当該被害について災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）を適用したとき。



震度にかかわらず、町内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。



その他町長が必要と認めたとき。

（２）設置場所「本編 第１章

第３節

第１の１（２）設置場所」を準用する。

第３節

第１の１（３）廃止基準」を準用する。

第３節

第１の１（４）設置・廃止の通知」を準用する。

（３）廃止基準「本編

第１章（４）設置・廃止の通知
「本編

２

第１章

災害対策本部の活動の優先順位
「本編

第２

第１章

第３節

第１

２

災害対策本部の活動の優先順位」を準用する。

災害対策本部の組織
「本編

第１章

第３節

第２

災害対策本部の組織」を準用する。

3 - 2 -4

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第２節 応急活動体制の確立＞

第３１

災害警戒本部

災害警戒本部の設置
町は、次に示す基準に従い災害警戒本部を設置する。
■災害警戒本部の設置基準


町内に震度４の地震が発生したとき。

 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したとき。
 震度にかかわらず町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整を図るため、総務課長と関係課長が協議の上必要と認めたとき。

２

災害警戒本部の組織
災害警戒本部の本部長は総務課長とし、災害警戒本部の組織、編成は、災害対策本部に準じて関係課長と協議の上決定する。
なお、各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずるものとし、災害警戒本部の設置場所は、災害対策本部に準じて設置する。

３

災害警戒本部廃止の決定
総務課長は、地震による被害の発生するおそれがなくなり、災害警戒本部を設置する必要がなくなったと認めた場合は、災害警戒本部の廃止を決定する。

４

災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない場合
災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない災害に対しては、各部署において関係機

関と連携をとりながら適宜対応する。この場合、各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずるが、体制が確立できない場合には、登庁した全職員が事務分掌にこだわ
ることなく、柔軟に対応する。

3-2- 5

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第２節 応急活動体制の確立＞

第４１

職員の非常参集

動員の決定
町長は、災害対策本部を設置したときは、次表の基準に従い動員の区分を決定する。
総務課長は、災害警戒本部を設置したときは、関係課長と協議の上、動員の規模を決定する。ただし、動員の規模を検討するいとまがない場合は、次表に掲げる「初期動員」とする。
■職員の参集・配備基準
配備区分

状況

配備体制

配備要員

災害警戒本部を設置し、主として情報
町内に震度４の地震 の収集・連絡活動を実施する必要があ
初期動員
全職員の 10％程度が発生したとき。
る場合で、動員の規模を検討するいとまがないとき。
１号動員

町内に震度５弱の地 災害対策本部を設置し、各種の応急対
全職員の 25％程度震が発生したとき。 策活動を実施する必要があるとき。

災害対策本部を設置し、各種の応急対
町内に震度５強の地 策活動を実施する必要がある場合で、２号動員
全職員の 50％程度震が発生したとき。 被害の規模等からみて１号動員では要員が不足するとき。
災害対策本部を設置し、各種の応急対
町内に震度６弱以上
策活動を実施する必要がある場合で、３号動員 の地震が発生したと
全職員
被害の規模等からみて町の総力を挙げき。
て対応する必要があるとき。

２

動員指示の伝達系統
職員の動員は、本部長の配備決定に基づき、次の系統で伝達し動員する。
なお、配備区分別の動員は、
「本編

第１章

第３節

第４

２の（３）配備区分別の動員」を参照のこと。
（１）勤務時間中における動員配備要員への動員の伝達は、庁内放送、庁内電話等で伝達する。
また、総務課長は、消防団長に伝達する。
（２）勤務時間外における動員
地震の場合は、動員命令によらず自主登庁とする。自主登庁の判断基準となる震度は、
テレビ、ラジオ等により把握する。
また、必要に応じ、長野原町メール配信システムによるメール配信、電話、防災行政無線（固定系）等による呼びかけを行う。

3 - 2 -6

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第２節 応急活動体制の確立＞■自主登庁該当者
震度

配備区分

初期動員

総務課（係長以上の職員、消防主任）
建設課（係長以上の職員）
農林課（係長以上の職員）
上下水道課（係長以上の職員）
町民生活課長１号動員

町長、副町長、教育長
各課課長
総務課（全職員）
建設課（全職員）
農林課（全職員）
上下水道課（全職員）
町民生活課（係長以上の職員）

震度５強

２号動員

町長、副町長、教育長
総務課（全職員）
建設課（全職員）
農林課（全職員）
上下水道課（全職員）
各課（係長以上の職員）

震度６弱以上３号動員

町長、副町長、教育長、全職員

震度４

震度５弱

３

自主登庁の該当者

動員配備場所（１）登庁場所
「本編

第１章

第３節

第４の２（２）動員の方法」を準用する。

（２）災害時登庁職員
災害時登庁職員に登庁した職員は、町役場に登庁し、災害対策本部（本部が設置されていない場合は、総務課）に集合し、所属する部署に関係なく情報収集等の初動活動を行う。
また、避難所に配置された職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認及び避難所の開設準備を行う。
（３）登庁時の留意事項
「本編

第１章

第３節

第４の２（２）動員の方法」を準用する。

第３節

第４の２（２）動員の方法」を準用する。

（４）登庁の免除「本編

第１章

3-2- 7

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第２節 応急活動体制の確立＞

第５

広域応援の要請

「本編

第６

第３節

第５

広域応援の要請」を準用する。

自衛隊への災害派遣要請

「本編

第７

第１章

第１章

第３節

第６

自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

災害の拡大防止及び二次災害の防止活動

「本編

第１章

第４節

災害の拡大防止及び二次災害の防止活動」を準用する。

3 - 2 -8

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第３節 救急・救助、医療及び消火活動＞

第３節
第１

救急・救助活動

「本編

第２

第１章

第５節

第１

救急・救助活動」を準用する。

第５節

第２

医療活動」を準用する。

医療活動

「本編

第３

救急・救助、医療及び消火活動

第１章

消火活動

大規模地震は、家屋の倒壊等に伴い二次的に発生する火災が延焼拡大し、大火災となって多くの物的、人的被害をもたらすおそれがあるため、消防機関との連携や地域住民の協力により消防活動の効率的運用を図る。

１

地震災害への対処（１）地震火災の特徴
過去の震災例をみると、地震災害の中で多くの被害をもたらしているものに火災がある。それは、地震火災に次のような特徴が認められるためである。
■地震火災の特徴
 火災が、不意に、同時に多数発生すること。
 地震動や建物の破壊から生命を守ることが先行し、火の始末、初期消火をすることが困難であること。
 危険物等の爆発、漏洩等により延焼が拡大すること。
 被災建物等による道路の遮断や通信の途絶が、適切な消火活動を阻害すること。

（２）出火防止、初期消火
出火防止、初期消火活動は地域住民や区会等によって行われるものであるが、町は地震発生直後、あらゆる手段、方法により住民に対し出火防止、初期消火を呼びかける。
この場合は、次の事項を中心に広報活動を行う。
ア

火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を遮断するとともに、電気器
具はコンセントから抜き、プロパンガスはボンベのバルブを閉止する。

3-2- 9

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第３節 救急・救助、医療及び消火活動＞

イ

初期消火
火災が発生した場合は、消火器、くみおき水等で消火活動を実施する。

２

危険区域等の事前調査及び周知徹底
町は、地震災害に伴う危険区域のうち、おおむね次に掲げる危険区域についてあらかじめ調査し、地震発生後は直ちに警戒、巡視等を行う。
 住宅密集地等の危険区域
 がけ崩れ等の危険区域
 浸水危険区域

３

消防活動体制（１）西部消防署長野原分署の活動計画
西部消防署長野原分署の活動計画は、吾妻広域町村圏振興整備組合消防本部消防計画の定めるところによる。
（２）消防団の活動計画
地震発生時における消防団の出動及び活動は、次のとおりとする。
■消防団の活動計画
項目

内容

情報収集活動

直ちに火災発生状況を把握するとともに、消防車両、車載の防災無線、携帯電話等を利用して、火災の発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、災害対策本部、西部消防署長野原分署、長野原警察
署等に正確に伝達する。

出火防止措置地震の発生により、火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し出火防止措置（火気の防止、ガスの元栓閉鎖、電気のブレーカー遮断等）を広報するとともに、出火した場合は、住民と協力して初期消火に努める。

消火活動

分団担当区域内の消火活動あるいは避難路、避難場所確保のための消火活動
を西部消防署長野原分署に協力してもらう。

救急救助

要救助者の救出救助や負傷者に対する止血その他の応急手当てを行い、安全な場所に搬送する。

避難誘導

避難指示等が発せられた場合は、これを地域住民に伝達するとともに、災害対策本部と連絡を取りながら避難所まで安全に住民を避難誘導する。特に、避難行動要支援者に対しては、名簿情報を共有して避難支援を実施する。

3 - 2 -10

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第３節 救急・救助、医療及び消火活動＞

４

住民の活動
地震の発生に際しては、まずは身の安全を確保し、次に示す出火の防止・拡大阻止に努める。
 使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を遮断する。
 プロパンガスは、ガスボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
 電気器具は電源コードをコンセントから外す。停電時における火気の使用及び通電時における電気器具の使用に万全の注意を払う。
 火災が発生した場合は、消火器で初期消火活動を行うとともに、隣人等に応援を求めて火災の延焼・拡大を阻止する。
 避難の際には、電気のブレーカーを落としてから避難する。
 地震発生直後は、西部消防署長野原分署に電話が殺到することが予想されるので、１１９番通報については、火災発生、救急、救助要請等必要な情報のみ通報する。

５

応援要請

（１）応援協定の活用
震災時においては、町の消防機関のみでは対応できないことが予想されるので、広域的な市町村間の消防相互応援協定を活用する。
なお、町が締結している消防相互応援協定は、吾妻郡各町村と吾妻広域町村圏振興整
備組合消防本部は、「吾妻生コンクリート事業協同組合」及び「群馬県建設業組合吾妻支部」と協定を締結している。
また、「吾妻生コンクリート事業協同組合」との協定では、災害時の消火活動に必要な水の供給を、「群馬県建設業組合吾妻支部」との協定では、災害時の消火活動に必要な重機等の機材及び人員の応援を定めたものである。したがって、必要に応じてこれら協定に基づき、迅速、適切に応援を要請し、消火活動の万全を期する。
『 ☞ 資料集「３各種協定等」参照 』（２）県防災ヘリコプター等の出動要請
火災の様相によりヘリコプターによる消火活動が最も効果があると判断した場合は、県に防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の出動要請、自衛隊の派遣を要請する。

3 - 2 - 11

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第４節 被災者等への的確な情報伝達活動＞

第４節
第１

広報活動

「本編

第２

被災者等への的確な情報伝達活動

第１章

第 11 節第１広報活動」を準用する。

第 11 節

第２広聴活動」を準用する。

広聴活動

「本編

第１章

3 - 2 -12

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第５節 二次災害の防止活動＞

第５節
第１

水害・土砂災害対策

「本編

第２

第１章

第４節

第１

水害・土砂災害対策」を準用する。

第３

施設等の対策」を準用する。

建物・宅地対策「本編

第３

二次災害の防止活動

第１章

第４節

危険物、有害物質等の対策

「本編

第１章

第４節

第４

危険物、有害物質等の対策」を準用する。

3 - 2 - 13

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第６節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動＞

第６節
第１

交通の確保

「本編

第２

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第１章

第６節

第１

交通の確保」を準用する。

第２緊急輸送計画」を準用する。

緊急輸送計画

「本編

第１章

第６節

3 - 2 -14

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

第７節
第１
１

避難受入活動

避難・救助活動

避難誘導（再）地震による災害状況は、地区の特色、災害の種類・規模により多様である。よって、避難に際して、住民及び避難誘導者は次のことに留意する。
また、避難の誘導は、町職員、消防団員、警察官、消防署員、自主防災組織、行政区役員等が連携し、各地区あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行う。
なお、ここに示されていない内容は、「本編 第１章 第１節 第２ 避難誘導」を準用する。
 避難は、緊急に避難する必要がある地域及び施設から開始する。
 被害規模、道路・橋梁の状況を勘案し、最も安全と思われる避難経路を選定する。
 避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。
 常に周囲の状況に注意し、避難場所や指定避難所の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる。
 避難方法は、原則徒歩とするが、災害の状況、誘導する者の助言を踏まえて、各自の判断で自動車による移動も考慮してよい。
 なお、町から避難指示等がなかった場合においても、住民はテレビ、ラジオ等の災害報道又は周囲の被害状況に応じて、自主的に避難場所に避難する。
 避難所を２か所以上確認しておき、避難所に至る経路も複数の道路を設定する。
 避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておく。
 避難に際しての携行品は、円滑な避難行動に支障をおこさない最小限度とする。
『 ☞ 資料４．２「避難場所一覧」参照 』

２

要配慮者への配慮（再）町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。
なお、ここに示されていない内容は、「本編 第１章 第１節 第２ 避難誘導」を準用する。
 町は、避難行動要支援者名簿を活用し、避難行動要支援者が地域の支援者等によって安全に避難できるよう措置する。
 避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した避難行動要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて実施する。
 避難行動要支援者名簿の平常時からの提供に不同意であった者についても、現に災害が発生、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときには、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる。
 町は、発災時に本人同意の有無に関わらず、緊急に名簿情報を外部提供する場合、提供を受けた者が情報の適正管理を図るよう、名簿情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努める。
 避難行動要支援者及び名簿情報は、避難支援者関係者から避難所等の責任者に引き継ぎ、避難所生活後の生活支援に活用する。
 要配慮者関連施設管理者は、地域住民の協力を得て入（通）所者を、あらかじめ定めた避難所へ避難誘導する。

3 - 2 - 15

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞

３

避難所の開設
大規模な地震が発生した場合、町は速やかに職員を派遣して避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営を行う。
なお、必要とする事項は、「本編
及び「本編

４

第１章

第７節

第１章

第５節

第１

救急・救助及び医療活動」

避難受入活動」を準用する。

住民による行動
ここに示されていない内容は、
「本編

第１章

第５節

第１

救急・救助及び医療活動」

を準用する。
（１）住民による初期の行動
町では、地震時の行動を防災総合ハザードマップ（下）に示している。

出典：「総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）

3 - 2 -16

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 7 節 避難受入活動＞（２）関係機関への通報
災害現場に居合わせ、救助者・負傷者を発見した者は、直ちに消防本部等の関係機関に通報する。
（３）初期救急・救助活動の実施
災害現場において救助者・負傷者を発見した者は、自らの安全を確保した上で、可能な限り救出活動を行うとともに、負傷者の保護に当たる。
また、住民、区会等は直ちに活動を開始し、通行人等とも協力して救助し、負傷者の保護に当たる。

第２応急仮設住宅等の提供

「本編

第３

第７節

第２

応急仮設住宅等の提供」を準用する。

第３

広域一時滞在」を準用する。

広域一時滞在

「本編

第４

第１章

第１章

第７節

町外からの広域避難者の受入れ

「本編

第１章

第７節

第４

町外からの広域避難者の受入れ」を準用する。

3 - 2 - 17

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動＞

第８節
第１

需要量の把握及び配給計画

「本編

第２

第８節

第１

需要量の把握及び配給計画」を準用する。

第１章

第８節

第２

飲料水の供給」を準用する。

第３

食料の供給」を準用する。

食料の供給

「本編

第４

第１章

飲料水の供給「本編

第３

食料・飲料水・燃料・生活必需品等の調達、供給活動

第１章

第８節

生活必需品等の供給

「本編

第１章

第８節

第４

生活必需品等の供給」を準用する。

3 - 2 -18

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第９節 保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動＞

第９節
第１

保健衛生活動

「本編

第２

第１章

第９節

第１

保健衛生活動」を準用する。

第９節

第２

防疫活動」を準用する。

防疫活動

「本編

第３

保健衛生、防疫、遺体の処置等に関する活動

第１章

行方不明者の捜索及び遺体の処置

「本編

第１章

第９節

第３

行方不明者の捜索及び遺体の処置」を準用する。

3 - 2 - 19

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 10 節 被災家屋等に関する活動＞

第 10 節第１

家屋の解体・廃棄物の処理

「本編

第２

被災家屋等に関する活動

第１章

第 10 節第１

家屋の解体・廃棄物の処理」を準用する。

被災住宅の応急修理等

「本編

第１章

第 10 節第２

被災住宅の応急修理等」を準用する。

3 - 2 -20

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 11 節 施設、設備の応急復旧活動＞

第 11 節
第１

施設、設備の応急復旧の実施

「本編

第２

第１章

第 12 節

第１

施設、設備の応急復旧の実施」を準用する。

公共施設の応急復旧「本編

第３施設、設備の応急復旧活動

第１章

第 12 節第２

公共土木施設の応急復旧」を準用する。

ライフライン施設の応急復旧

「本編

第１章

第 12 節第３ライフライン施設の応急復旧」を準用する。

3 - 2 - 21

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 12 節 自発的支援の受入れ＞

第 12 節第１

ボランティアの受入れ

「本編

第２

自発的支援の受入れ

第１章

第 13 節第１

ボランティアの受入れ」を準用する。

義援物資・義援金の受入れ

「本編

第１章

第 13 節第２

義援物資・義援金の受入れ」を準用する。

3 - 2 -22

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 13 節 要配慮者への支援活動＞

第 13 節第１

災害に対する警戒

「本編

第２

第１章

第 14 節第１

災害に対する警戒」を準用する。

第２避難支援活動」を準用する。

避難支援活動

「本編

第３

要配慮者への支援活動

第１章

第 14 節

要配慮者利用施設等の安全確保

「本編

第１章

第 14 節第３

要配慮者利用施設等の安全確保」を準用する。

3 - 2 - 23

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 14 節 その他の災害応急対策＞

第 14 節第１

孤立化集落対策

「本編

第２

第１章

第 15 節第１

孤立化集落対策」を準用する。

第２

農林業の災害応急対策」を準用する。

農林業の応急対策「本編

第３

その他の災害応急対策

第１章

第 15 節学校等の防災対策

学校等の地震災害時の応急措置については、次のとおり定める。なお、ここに示されていない内容は、「本編

１

第１章

第 15 節第３

学校等の災害応急対策」を準用する。

学校の措置
学校は、各学校の防災計画に基づき活動するが、特に以下の事項につき注意を払う。

（１）地震発生後の措置
地震発生後の児童・生徒に対する措置内容は、次のとおりである。
■児童・生徒在校中
項目内容
地震発生時の行動は、児童･生徒の安全避難を最重点とし、児童･生徒を完全に把握

避難

して安全確保のための指示と誘導を行うとともに、火災発生に備えて重要書類等の持ち出しを行う。

防災措置
人員確認と
応急手当

火気及び薬品類を使用中の場所（給食室、湯沸かし所、理科･家庭科教室等）について、直ちにこれを始末するとともに、火災等の発生を防ぐ措置を講ずる。
災害発生に伴う避難後、速やかに児童･生徒及び教職員の人員確認を行うとともに、負傷者発生の場合は応急手当を行う。
災害の状況により、児童･生徒を避難場所へ誘導する。この場合、避難順序秩序正

避難と引き渡し

しく非常出入口に近いところから低学年を最初に避難させる。その際、１クラス１名の教職員を必ず付けて誘導し、速やかに保護者への引き渡しを行う。ただし、保護者との連絡が不能の場合の保護について計画を策定しておく。

被災報告

被害の状況を調査し、教育委員会へ報告する。この場合、特に、プールの貯水状況、
給食室の被災状況については必ず報告する。

3 - 2 -24

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞■児童・生徒不在中
項目

内容

防災業務の分担

被害の状況に応じ各学校の防災計画に基づく事務の分担等により防災に努める。

報告

被害の状況を調査し、教育委員会へ報告する。

情報収集

児童･生徒の被災状況について、情報の収集に努める。

（２）その他事前計画が必要な事項
避難所運営等に教職員が携わる場合を想定し、次の事項について計画を策定しておく。
 避難所の運営における教職員の役割及び町災害対策本部との連携
 児童･生徒の安否確認の方法
 学校機能を早急に回復するため、学校内において避難者と児童･生徒とで共有する部
分と児童・生徒又は避難者のみが使用する部分の区分けの検討
 授業中に大規模地震が発生した場合の児童・生徒の帰宅及び保護者との連絡方法（３）状況別対応行動
地震発生時の状況に応じて児童生徒がとるべき基本的な行動は、次による。教職員は、児童生徒の安全を第一に考え、学校の実状、地域の実態に応じた対応の検討を図る。
■児童生徒の行動【登下校時】
 登下校時の児童・生徒は、原則として帰宅する。ただし、学校の近くまで来ている場
合は学校へ避難する。
 交通機関利用生徒等は、駅員等の指示に従う。
 在宅の場合は登校しない。ただし、危険予想地域在住の児童生徒は、直ちに避難所へ避難する。
【地震発生時の注意点】
・できるだけ安全な空間を確保する。
・カバン、コート等を頭に乗せ、落下物から身を守る。
【避難時の注意点】
・古い建物、建設中の建物、保全管理の十分でない建物等、危険と思われる建物には近づかない。
・崖下、川岸からできるだけ早く遠ざかる。
・プロパンガス等が漏れているところ、道路のアスファルトがめくれていたり、ひび割
れしているところは、速やかに遠ざかる。
・火災現場から遠ざかる。
・狭い道路はできるだけ避けて通る。
・倒れた電柱、垂れ下がった電線には近づかない。

3 - 2 - 25

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 14 節 その他の災害応急対策＞■児童生徒の行動【在校時】留守家庭の児童及び交通機関利用生徒等は、学校に留まる。
＜教室＞
・教職員の指示を良く聞き、勝手な行動をとらない。
・机の下にもぐって落下物から身を守り､窓や壁際から離れ、慌てて外に飛び出さない｡
・大きな揺れが収まったら、直ちに周囲の状況を確認のうえ、教職員の指示により荷物を持たず上履きのままグラウンドへ出る。
＜廊下・階段＞
・できるだけ中央で伏せ、ガラスや壁の落下から身を守る。
＜グラウンド＞・校舎からの落下物を避けるため速やかに校舎近くから離れ、グラウンド中央へ避難する。
・教室・校舎には戻らない。
【注意点】
・教職員の指示どおりに行動し、特に「押さない｣｢走らない｣｢しゃべらない」をしっかり守る。

■児童生徒の行動【校外活動時】
基本的には帰宅する。ただし、状況により以下のようにする。
＜所属校から離れている場合＞
・鉄道、バス等の交通機関が停止するため、最寄りの避難所へ避難する。
・避難については地元市町村の指示に従う。
・山崩れ、崖崩れ等の危険予想地域から安全な場所に至急避難する。
＜所属校に近い場合＞・ブロック塀、石塀の転倒や窓ガラス等の落下が生じやすい危険箇所を避け、学校に戻る。
【注意点】
・教職員の指示どおりに行動し、特に「押さない｣｢走らない｣｢しゃべらない」をしっかり守る。
・自分勝手な言動を絶対にとらない（勝手に家に帰る。奇声･泣き声をあげる等）。
・デマ等に惑わされない。
・避難時には、まとまって行動し、特に指示のある場合を除き、走らない。

■児童生徒の行動【部活動時】＜校内の場合＞
・顧問の指示に従って安全な場所に避難する。
・１人で勝手に行動しない。
・人員点呼後、できるだけ集団で帰宅する。
・帰宅できない児童・生徒は顧問の指示に従う。
＜校外の場合＞
・校舎や遠隔地で合宿等をしている場合は、地域の指定避難所へ集団で避難する。
・合宿地等が山崩れ、崖崩れ等の危険地域の場合には、直ちに安全な場所に避難する。

3 - 2 -26

第３編 災害応急対策
第２章 地震災害対策＜第 15 節 その他の災害応急対策＞

２

社会教育施設の措置（１）安全避難
開館時に地震が発生した場合は、まず火気を始末し、状況に応じて利用者を屋外へ避難誘導し、安全確保に努める。
（２）被災状況の報告
被災状況を調査し、速やかに教育委員会に報告する。

第４

文化財施設の災害応急対策

「本編

第５

第 15 節第４

文化財施設の災害応急対策」を準用する。

第 15 節第５動物愛護」を準用する。

第６災害救助法の適用」を準用する。

動物愛護

「本編

第６

第１章

第１章

災害救助法の適用「本編

第１章

第 15 節3 - 2 - 27