一般社団法人 金融財政事情研究会「第2550回 金曜例会」資料

Financial Services Agency

LIBOR公表停止に金融機関はどう対応すべきか

令和2年1月24日
金
融
庁

目 次

１．金利指標改革に至った経緯

２．LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

３．LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

４．海外当局等の主な動向

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

６．金融庁の取組み

1

１．金利指標改革に至った経緯2

１－（１） LIBORの歴史（誕生した背景等）

１.金利指標改革に至った経緯

 LIBOR ＝ London InterBank Offered Rate（ロンドン銀行間取引金利）⇒ 世界の主要銀行が、ロンドンのインターバンク市場において、短期資金を調達する際の金利を平均して算出される指標金利。
 戦後、国際的なドルの取引市場が欧州（ロンドン）に形成されたこと、また、優良な銀行が無担保で資金を融通するインターバンク市場が資金調達の主要なマーケットであったこと等を背景に、ロンドンで決定される銀行間取引金利 ＝ LIBORが、世界中の金融取引（貸出、変動利付債、デリバティブ取引等）で金利決定の際の指標金利として利用され、金融の包括的かつ重要なインフラストラクチャーとなった。

世界大戦後• 米ドルが、国際取引における基軸通貨となる。

1950年代（冷戦時代）• 米国回避の民間ドル資金が、金利規制の存在しない欧州（主にロンドン）市場へ流入（ユーロダラー）。
 旧共産圏国が、米国による預金封鎖を回避するため、ドル資金を欧州に移動
 戦後の資金需要の増加（国際的な資金取引の増加）
 米国による金利規制の強化

1960年代末• “民間の資金調達 ＝ 銀行融資”、“銀行の資金調達 ＝ 無担保のインターバンク市場”が中心。
• 米銀マニハ二（現JPモルガン・チェース）が、ユーロダラーを原資とした、複数の銀行が参加する、シンジケート方式の巨額の国際融資を実行。
 長期融資に伴う金利変動リスク回避のため、貸出金利の条件を変動金利とした 幹事行が、参加行から各行の資金調達金利を聞き取り、加重平均し、利ざやを上乗せして、6か月毎の貸出金利を決定⇒ この貸出金利として誕生したのが、「ロンドン銀行間出し手金利＝London InterBank Offered Rate」。なお、LIBORという呼称は、1970年代～。

1970年代• オイルショックにより、アラブ諸国のドル資金が欧州市場に流入。
• ユーロダラーの獲得を目指した直接金融の拡大により、ユーロ債市場が発展。
⇒ LIBORの利用拡大（変動金利により起債される債券への利用）

1980年代• 英紙FT（フィナンシャル・タイムズ）が、主要行の資金調達金利を聞き取り、その平均値を算出し、日刊紙に掲載。
⇒ LIBORの指標としての信頼性・市場の透明性が向上。
• ユーロ債市場の拡大と金融技術の発達により、固定／変動金利の交換取引である金利スワップ等のデリバティブ取引が盛んに。
⇒ LIBORの利用拡大（デリバティブ取引）1986年• 英国銀行協会（British Bankers Association：ＢＢＡ）が、イングランド銀行の後押しで、貸出とスワップ取引の指標の機能を兼ねる基準金利として、「ＢＢＡ・LIBOR」の公表を開始。
3⇒ LIBORの指標金利としての権威取得と重要インフラ化

１.金利指標改革に至った経緯

１－（２） LIBORの算出方法等

 レート（金利）を呈示する銀行である「リファレンス・バンク」（または「パネル行」とも呼ぶ）が、ロンドンのインターバンク市場において、無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートを、LIBOR運営機関に呈示。
 ＬIBOR運営機関は、呈示のあったレートを、一定の算出方法に基づき算出・公表。
 LIBORは、多くの金融商品・取引で参照されており、その利用者（関係当事者）も多岐にわたる。

リファレンス・バンク（パネル行）
無担保

インターバンク市場

Ｂ銀行

Ａ銀行

レート呈示

資金調達

 通貨毎（ドル、ポンド、ユーロ、スイスフラン、円）に指定される、取引の有力な市場参加者たる世界の主要銀行（※次頁参照）

無担保
資金調達

LIBOR運営機関

Ｃ銀行

 日本の金融機関 ： ３メガバンク及び農林中央金庫

 毎営業日ロンドン時間の午前11:00時点で、各行がロンドンのインターバ
ンク市場において、無担保で資金調達する際の市場実勢と考えられる
レート
 ～2013年 ： 英国銀行協会（ＢＢＡ） ※銀行業界の自主規制団体

ＬＩＢＯＲ
算出・
公表

 2014年～ ： ＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所）Benchmark Administration（ＩＢＡ）
 呈示レートを集計し、上下25％を除いた残り50％の呈示レートを平均することによりLIBORを算出
 毎営業日ロンドン時間の午前11:55頃に公表

LIBOR利用者／LIBOR参照金融商品・取引

 利用者 ： 銀行、保険会社、ノンバンク、取引所、事業会社、
アセットマネージャー、ファンド 等 金融商品・取引 ： 貸出、債券、預金、デリバティブ、証券化商品 等

4

１.金利指標改革に至った経緯【参考】 LIBORリファレンス・バンク（パネル行）一覧
リファレンス・バンク（パネル行）

本店所在国

米ドル

英ポンド

ユーロ

スイスフラン

日本円

1 Bank of America N.A. (London Branch)

アメリカ

●

2 Barclays Bank plc

イギリス

●

●

●

●

●

3 BNP Paribas SA (London Branch)

ユーロ

4 Citibank N.A. (London Branch)

アメリカ

●

●

●

●

5 Cooperatieve Rabobank U.A.

ユーロ

●

●

●

6 Crédit Agricole Corporate & Investment Bank

ユーロ

●

●

7 Credit Suisse AG (London Branch)

スイス●

8 Deutsche Bank AG (London Branch)ユーロ●

9 HSBC Bank plc

イギリス

10 JPMorgan Chase Bank, N.A. (London Branch)
11 Lloyds Bank plc

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

アメリカ

●

●

●

●

●

イギリス

●

●

●

●

●

●

●

12 みずほ銀行

日本

13 三菱ＵＦＪ銀行

日本

●

●

●

●

●

14 National Westminster Bank plc

イギリス

●

●

●

●

●

15 Royal Bank of Canada

カナダ

●

●

●

16 Santander UK Plc

アメリカ

●

●

17 Société Générale (London Branch)

ユーロ

●

●

●

●

18 （欧州）三井住友銀行

日本

●

●

19 農林中央金庫

日本

●

●

20 UBS AG

スイス

●

●

●

●

●

16行

16行

15行

11行

12行

（出所）ICE Benchmark Administration●5１.金利指標改革に至った経緯【参考】 主要なIBORの概要（※） 「InterBank Offered Rate」（銀行間取引金利）は、ロンドン市場（LIBOR）以外に、ユーロ市場（EURIBOR）、東京市場（TIBOR）等も存在。
LIBOR（London InterBank Offered Rate）

EURIBOR（Euro InterBank Offered Rate）

TIBOR（Tokyo InterBank Offered Rate）

 ロンドンにおける銀行間（の無担保での）取
引市場における資金取引の市場実勢を示す
指標金利

 ユーロ圏の銀行間取引市場における資金取引の市場実勢を示す指標金利

 日本円TIBORは本邦無担保コール市場の、
ユーロ円TIBORは本邦オフショア市場の、それぞれの市場実勢を示す指標金利【参考】定義At what rate could you borrow funds, were you
to do so by asking for and then accepting interbank offers in a reasonable market size just to
11 am? ⇒ レート呈示銀行自身が借り入れる
ことのできるレートの予測値【参考】定義The Euribor rates are based on the interest
rates at which a panel of European banks
borrow funds from one another. ⇒ ヨーロッパのレート呈示銀行自身が他行から借り入れる際の金利

ＩＢＡ（ICE Benchmark Administration）

ＥＭＭＩ（欧州マネーマーケット協会）

ＪＢＡＴＡ（全銀協TIBOR運営機関）

通貨

５通貨（ドル、ポンド、ユーロ、スイスフラン、円）

１通貨
（ユーロ）

２種類
（日本円TIBOR、ユーロ円TIBOR）

期間

７期間（翌日、1週間、1か月、2か月、3か月、6か月、12か月）

５期間（1週間、1か月、3か月、6か月、12か月）

５期間（1週間、1か月、3か月、6か月、12か月）

算出方法

呈示レートのうち、上位25％の値及び下位25％ 呈示レートのうち、上位15％の値及び下位15％の値を除外した呈示レートを単純平均して算出の値を除外した呈示レートを単純平均して算出

定義

運営機関

呈示レートのうち、最高2行の値及び最低2行の値を除外した呈示レートを単純平均して算出

6１.金利指標改革に至った経緯

１－（３） LIBOR不正操作問題①（概要） 2008年のリーマン・ショック以降の世界的な金融危機による、銀行の信用力の低下を背景に、LIBORのリファレンス・バンクが、呈示する自行の調達金利が高い場合に、自行の信用力が低いと市場に解釈されることを恐れ、実際の取引レートよりも低いレートを呈示した問題が発生。
 さらに、銀行トレーダーが、自行のデリバティブ取引を有利にする目的で、他行と共謀し、LIBOR呈示の担当者に不適切に働きかけ、意図的に操作したレートを呈示した問題事例も顕在化。
 不正が発覚した銀行には、各国当局による行政処分や巨額の罰金等の支払が科せられた。
①自行の信用力の低下を背景に、実際の取引レートよりも低いレートを呈示したケース②自行のデリバティブ取引を有利にする目的で、不正操作したレートを呈示したケース

リファレンス・バンク（パネル行）

リファレンス・バンク（パネル行）

信用力低下・資金調達金利上昇
Ｂ銀行

Ａ銀行

不当な
利益？

トレーダー
共謀

LIBOR
担当者

Ｃ銀行

Ｂ銀行

Ａ銀行

トレーダー

トレーダー
共謀

共謀

LIBOR
担当者

虚偽の
レート呈示

虚偽の
レート呈示

実態より低い
レート呈示

Ｃ銀行

不当な
利益

利払い等で
不利益も？

ＬＩＢＯＲ
算出・公表

LIBOR運営機関（ＢＢＡ）

ＬＩＢＯＲ
算出・公表

LIBOR運営機関（ＢＢＡ）

不正取引
LIBOR利用者／LIBOR参照金融商品・取引

LIBOR参照デリバティブ取引

7

１.金利指標改革に至った経緯

１－（３） LIBOR不正操作問題②（主な事例）
行政処分時期

対応国

金融機関

各国当局による主な対応

2011年12月日

シティグループ、ＵＢＳ

2012年6月

英米

バークレイズ

総額4.5億ドルの制裁金支払を命令

2012年12月

英米瑞ＵＢＳ

総額15億ドルの制裁金支払を命令

2013年2月

英米

ＲＢＳ

総額6.1億ドルの制裁金支払を命令

2013年4月日

ＲＢＳ

行政処分（業務改善命令）

2013年9月

英米

ＩＣＡＰ（金融取引仲介業者）

2013年10月

日英米蘭

ラボバンク

2013年12月

欧

バークレイズ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、
ＲＢＳ、ＵＢＳ、ＪＰモルガン、シティ、ＲＰマーティン

総額23億ドルの制裁金支払を命令

2014年5月

英米

ＲＰマーティン

総額0.2億ドルの制裁金支払を命令

2014年7月

英米

ロイズ銀行

総額3.8億ドルの制裁金支払を命令

2014年10月

欧ＪＰモルガン、ＲＢＳ、ＵＢＳ、クレディ・スイス

総額1.2億ドルの制裁金支払を命令

2015年4月

英米

ドイツ銀行

総額25億ドルの制裁金支払を命令

2015年5月

米ＵＢＳ

2016年5月

米シティ

総額4.2億ドルの制裁金支払を命令

2016年12月

欧クレディ・アグリコル、ＨＳＢＣ、ＪＰモルガン

総額5.3億ドルの制裁金支払を命令

行政処分（業務改善命令・業務停止命令）

総額8,700万ドルの制裁金支払を命令
日本当局は行政処分（業務改善命令）、英米蘭当局は総額20億ドルの制裁金支払を命令（注）バークレイズとＵＢＳは、自主申告により支払を免除

2億ドルの制裁金支払を命令【参考】UBS AGによる外為市場取引における不正為替取引等が発覚したことにより、2012年
12月に米司法省と締結していた非訴追合意に違反すると判断されたことに起因するもの。

8

１－（４） 金利指標改革の経緯（IBOR改革とマルチプル・レート・アプローチ）

１.金利指標改革に至った経緯

 金融危機以降、LIBORの裏付けとなるインターバンク市場における無担保取引が減少したほか、LIBOR不正操作問題を受け、IBORの信頼性・頑健性が低下。国際金融取引を大きく混乱させかねないとして、当局の介入による金利指標改革が始まることになった。
 金融安定理事会（ＦＳＢ）の提言に基づき、金融商品・取引の性質に応じた、適切な金利指標の使い分け（マルチプル・レート・アプロー
チ）の実現を目指す。
① 銀行のクレジット・リスクを含む既存の主要な金利指標であるIBORs（LIBOR、TIBOR等）の信頼性・頑健性を高める改革② 銀行のクレジット・リスクをほとんど含まないリスク・フリーに近い金利指標（ＲＦＲ、リスク・フリー・レート）の構築と利用⇒ LIBORの存続を前提とした金利指標改革が、各国において行われることに。

国際的な議論の主な経緯
2012年9月

英財務省 「ウィートリー・レビュー」• 銀行の、銀行のための、銀行による基準金利は、利益相反を生み出しやすいことを指摘。
• 利用者に大きな混乱を起こすことなく、LIBORを維持しつつ、ガバナンスや監督の強化、仕組みの改善を通じて、質と信頼性を向上させることを提案。具体的には、①LIBORを当局監督下に置くこと、②運営機関を英国銀行協会（ＢＢＡ）から新たな独立機関に移管すること、③呈示金利は十分な取引データに基づくものにすること 等。

2013年7月

IＯＳＣＯ（証券監督者国際機構） 「金融指標に関する原則の最終報告書」• LIBORの頑健性向上と維持をベースに、①ガバナンス、②指標の品質、③算出方法の品質、④説明責任、の4分野における合計19の原則を発表。

2014年7月

ＦＳＢ（金融安定理事会） 「主要な金利指標の改革に関する報告書」• LIBORだけに頼るシステムを改善するため、金融商品・取引の性質に応じた、適切な複数の金利指標（IBORと代替金利指標（リスク・フリー・レート））の使い分け（マルチプル・レート・アプローチ）を提言。

【IBORsのある通貨：
マルチプル・レート・アプローチ】【 IBORsのない通貨】＜米ドル、英ポンド、スイスフラン＞＜日本円、ユーロ、豪ドル、香港ドル 等＞

多くのデリバティブ

リスク・フリー・レート

多くのデリバティブ

貸出 等

IBORs（改革後）

貸出 等【参考】日本のTIBOR改革• 金融庁が算出・公表主体を指定、検査・監督の対象に（金商法）。
• 運営機関を全銀協から独立機関に移管させるとともに、行動規範を導入。
• 参照市場をホールセール取引市場にも拡大。
9

２．LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

10

２.LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

２－（１） 金利指標改革の足元の状況（LIBORの恒久的な公表停止の可能性）

 2013年以降のLIBOR改革は、大幅に進んだとされたものの、「LIBORの信頼性・頑健性を高める改革」における課題が浮き彫りに。

リファレンス・バンク（パネル行）の思い
かつては・・・
 パネル行＝有力銀行である証。
 銀行として、国際金融市場インフラである指標作りに寄与する
道義的な義務があると感じていた。
LIBOR不正操作問題以降・・・
 銀行にとって、レート呈示は、行為規制遵守コストが高く、不正があれば、行政処分や巨額の罰金を科されるリスクがあるなど、コンプライアンス・リスクの大きい業務になった。

英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）ベイリー長官の考え
金利指標改革の努力にも関わらず・・・
 LIBOR算出の基礎となるホールセール無担保資金市場での取引が十分に活発でない。
 パネル行が、十分な実取引の裏付けがないレート呈示継続に不安を覚えている。
 パネル行の撤退により、急にLIBORがなくなり、市場が不安になる事態は避けなければならないので、新指標が整うまでは今の状況を維持する必要。

 パネル行が減る中で、一部の銀行だけが金融インフラを支えるコストを負担するのは、他行との競争上、不利になるおそれ。

LIBORの公表を維持できなくなる蓋然性が高まる。

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応が検討されることに。

11２.LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

２－（２） 海外当局関係者の主たる発言等
時期

発言者等

主な発言内容金融安定理事会（ＦＳＢ）

ＦＳＢが、主要な金利指標の改革に関する報告書を公表。マルチプル・レート・アプローチ（注）を提言。

英国金融行為規制機
構（ＦＣＡ）
ベイリー長官新指標への移行期間が終わる2021年末以降、英ＦＣＡは、LIBORのパネル行に対して、レート呈示を強制する権限を行使しない。

2018年7月

英ＦＣＡ
ベイリー長官

実際の取引に基づく代替指標への移行を、本格的に開始するべきである。

2018年7月

金融安定理事会（ＦＳＢ）「金利指標改革に関する声明」を公表し、IBORから代替指標（リスク・フリー・レート）への移行が必要であると言及。

2019年7月

英ＦＣＡ
ベイリー長官英ＦＣＡは、2021年末以降のLIBORパネル行が減少（消滅）すると予想している。

2019年7月

米ＮＹ連銀
ウィリアムズ総裁

金利指標は、多くの市場参加者が参加する複雑な問題である。しかし、時計は動いている。あと901
日しかない。

2019年8月

米ＮＹ連銀
ウィリアムズ総裁

ターム物レートが未構築であることを言い訳にせず、LIBORエクスポージャーの把握や個社ごとの対応等について、不断に取り組むことが必要。

2019年11月

英ＦＣＡ
LIBOR改革担当ディ
レクター

英ＦＣＡは、2021年末以降、銀行にLIBORパネル行としての参加または再参加を強制する予定はない。
移行が実質的に完了していなくても、企業は、LIBORが2021年末を超えて継続すると想定してはならないとの警告を、本日も繰り返す。

2014年7月

2017年7月（注）金融商品に応じて、ＩＢＯＲとリスク・フリー・レート（ＲＦＲ）を適切に使い分けるもの。

⇒ 2021年末までに、LIBORが恒久的に公表停止となる可能性が急速に高まる。

ベース・ケースは、2021年末以降の公表停止である。確率の低いテール・イベントではない。

12

２.LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

２－（３） LIBOR参照の金融商品・取引の規模

 2014年3月時点におけるLIBORを参照している金融商品・取引の契約金額は、推計で約220兆ドル。円LIBORの契約金額は約3,140兆円。
 上記推計値は約６年前の数値であるため、足元の状況は未把握。
⇒ 金融庁としては、日本銀行と合同で、各金融機関のLIBORを参照している金融商品・取引のエクスポージャー調査を実施（令和2年1月現在、集計作業中）。

契約金額（LIBOR５通貨）
対象通貨

契約金額（円LIBOR）
金額

対象商品・取引米ドルLIBOR

150兆ドル英ポンドLIBOR

30兆ドル

スイスフランLIBOR

6.5兆ドル

貸出

金額

相対ローン

68兆円

シ・ローン

75兆円

債券

変動利付債

3兆円

デリバティブ

金利スワップ2,453兆円

ユーロLIBOR

2兆ドル

円LIBOR

30兆ドル

スワップション

235兆円（参考）EURIBOR

150兆ドルベーシススワップ

197兆円（参考）TIBOR

5兆ドル

通貨スワップ

108兆円（注）「Market Participants Group on Reforming Interest Rate Benchmarks」(2014年3月)に基づく。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

13

２.LIBORの恒久的な公表停止の可能性とその影響

２－（４） LIBORと商品・制度等の関係性

 LIBORを参照している商品・取引は、貸出、債券（変動利付債、仕組債等）、ヘッジ取引のためのデリバティブ、LIBOR連動預金等、多岐にわたる。仮に十分な備えのない状態でLIBOR公表が停止された場合、金融機関等において、例えば、貸出・債券における支払（あるいは受取）金利や、デリバティブ取引における金銭の支払い額の算出ができないおそれにつながり、ひいては、利払いの意思があるにも関わらず、金利を支払えないことに伴い、「テクニカル・デフォルト」が発生する可能性。
 上記算出に当たってシステムを利用していれば、LIBOR公表停止に備えて、事務フローも含めたシステムの見直しも必要となるほか、ヘッジ会計の適用可否、リスク管理のあり方の見直しが必要となる可能性あり。LIBORの利用は、様々な制度・慣行と相互依存関係にあることから、LIBORを参照しているものを包括的に洗い出し、対応策を講じる必要。

商品・取引



貸出、債券
デリバティブ 等

インフラ



契約

取引所（上場商品）
清算機関（マージン） 等



契約書で参照

LIBOR
内部ガバナンス



会計



リスク管理
内部取引 等

ヘッジ会計
未収・未払利息 等

事務・システム

資金決済、計表作成
顧客対応 等（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

14

３．LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

15

３－（１） LIBORの恒久的な公表停止に備えた基本的対応

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

 LIBORが恒久的に公表停止された場合に備え、円LIBORを参照する契約については、「移行」と「フォールバック」という２つの対応が考えられる。
円LIBORを参照する契約への対応①移行②フォールバック新規契約する金融商品・取引について、参照金利をLIBORではなく、代替金利指標を用いる対応方法

LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利（フォールバック・レート）を、契約当事者間であらかじめ合
意しておく対応方法（注）現行の多くの取引において、契約書等に、LIBORが恒久的に公表停止された場合に、どのタイミングで、どの金利指標に移行するのかを定めたフォールバック条項がない。

LIBOR公表停止（2021年末？）（円LIBOR参照契約）

満了

×

移行

円LIBORの恒久的な公表停止の影響なし

代替金利指標を参照する
新規契約を約定（円LIBOR参照契約）

フォール
バック

×
契約は継続するが、参照金利を円LIBORから後継金利に変更（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

16

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（２） 代替金利指標、フォールバック・レートの選択肢 「移行」、「フォールバック」いずれの場合も、円LIBORに代わる代替金利指標あるいはフォールバック・レートが必要。
 日本円金利指標に関する検討委員会は、選択肢として、以下５つを検討。
市中協議の意見募集にて、全体として、最大の支持を得た選択肢

市中協議の意見募集にて、「選択肢から除くことが望ましい」との意見多数
選択肢（1）
O/N RFR複利
（前決め）

項目

選択肢（2）
O/N RFR複利（後決め）

金利指標が依拠するレート

無担保コールO/N物レート（TONA）

金利指標の参照期間

下図①

下図②

選択肢（3）
ターム物RFR金利（スワップ）

選択肢（4）
ターム物RFR金利（先物）

日本円OIS

無担保コール
オーバーナイト
金利先物

本邦において特定したＲＦＲ

選択肢（5）
TIBOR

TIBOR

下図③

イメージ図（例：３か月物金利）
図①

図②金利の参照期間と計算期間がズレてしまう。

適用金利決定金利の参照期間 ↔ ← 数営業日短縮⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀
無担保コールO/N物レート →

適用金利決定金利の参照期間金利の計算期間
無担保コール⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀⋀ ----------------→ ← ターム物金利→
O/N物レート
3か月前

リセット日

3か月後

図③
適用金利決定金利の参照期間------------------------------→ ← ターム物金利
金利の計算期間------------------------------→ ← ターム物金利
リセット日

3か月後

金利の計算期間------------------------------→ ← ターム物金利
3か月前

リセット日

3か月後

毎営業日、金利の複利計算が必要となるため、実務負担が大きい。
 選択肢（３）は、遅くとも2021年半ばまでを目途に構築される計画。金利指標の信頼性確保のため、実取引の増加、市場の流動性を高めていく必要あり。
 選択肢（４）は、東京金融取引所が2020年の取引再開に向けて検討中。
 選択肢（５）は、すでに利用されているため、いつでも利用可。ただし、銀行のクレジット・リスクを含んだ金利指標のため、ＲＦＲとはいえない。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

17

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（３） 選択肢（１）～（５）それぞれの課題
選択肢（１）
O/N RFR複利（前決め）
金利指標が依拠す
るレート

金利決定タイミング
課題等

選択肢（２）
O/N RFR複利（後決め）

無担保コールO/N物レート（TONA）

前決め

後決め

本邦におけるRFRに特定されたが、TONAは翌日物しかないため、貸出等の金利指標としては使いづらいとの声あり。結果、市中協議の取りまとめにおいては、ターム物の選択肢（３）・（４）が選好された。
金利決定の「後決め」は、これまでの慣行とは異なるため、既存の事務・システムを見直す必要あり。

選択肢（３）
ターム物RFR金利（スワップ）

選択肢（４）
ターム物RFR金利（先物）

選択肢（５）TIBOR

日本円OIS

無担保コール
オーバーナイト
金利先物

TIBOR

前決め

前決め

前決め

ターム物ということで、市中協議の取りまとめ
では選好されたが、現時点では存在していな
いため、構築されるまでの間、どの金利指標を利用するのかを検討する必要あり。

国内貸出等では利用されているが、海外ではRFR主体である
ため、海外市場参加者から利用されない可能性。

日本円OISの取引量
が低調。

18

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（４） 「ターム物ＲＦＲ金利（スワップ）」の構築に向けた今後のスケジュール

 日本円金利指標に関する検討委員会（事務局：日本銀行）の協力の下、ターム物ＲＦＲ金利の算出・公表主体に対して実務的なサポートを行う検討組織として、「ターム物ＲＦＲ金利タスクフォース」（事務局：日本銀行金融市場局市場企画課）を設立（2019年8月）。
 同タスクフォースが、2019年10月に公募開始。
 2020年第１四半期を目途に参考値を、遅くとも2021年半ばまでに確定値を、それぞれ算出・公表予定。
【参考１】応募要項
市中協議文書で示した方針や要件を尊重すること、検討委員会に各種資料を提出すること 等【参考２】選定プロセス
上記資料に基づいて行われるプレゼンテーション内容等に鑑み、データ提供者や運営機関の監督当局の考え方を踏まえた上で、ターム物RFR金利タス
クフォースが評価。タスクフォースから説明を受けた上で、検討委員会としての議論及び評価を行う予定。

実施 事 項

参考値の算出・公表（フェーズ１）

確定値の算出・公表（フェーズ２）

2019年
3Ｑ

4Ｑ

2020年
1Q

2Q

3Q

2021年
4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2020年第1四半期を目途に算出・公表

遅くとも2021年半ばまでに算出・公表（※可能な限り前倒しを目指す）

19

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（５） 代替金利指標（フォールバック・レート）の特徴

 各選択肢は、金利変動時やストレス時の動きが異なるため、代替金利指標（フォールバック・レート）の選択に際しては、過去の金利の推移をもとに、特徴を踏まえる必要。

ターム物金利の構成要素（イメージ）

各選択肢の６か月物金利の推移
1.2

％

①

②

③

選択肢（１）O/N RFR複利（前決め）
選択肢（２）O/N RFR複利（後決め）
選択肢（３）日本円OIS(日本証券ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ機構)
選択肢（５）日本円TIBOR
円LIBOR

1.0

金融機関のクレジット・リスクプ
レミアム等

LIBOR
・TIBOR(選択肢(5)）

0.8

0.6

0.4

O/N
RFR

RFRである無担保
コールO/N物レート（TONA）にもとづく
ターム物の金利(選択肢（1）～(4))

0.2

0.0

-0.2

-0.4
06

07

08

09

10

11

12

13

14

（出所）Refinitiv

15

16

17

18

19

年

（注１）直近は、「選択肢（２）O/N RFR（後決め）」のみ2018年10月１日。それ以外
は2019年３月29日。
（注２）選択肢（３）は未構築であるため、当該選択肢に近似される計数として、日本証券クリアリング機構が毎営業日公表している日本円OISデータを用いている（データは2012年10月以降）。
（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）20

３－（６） フォールバック・レートに関する留意点

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

 LIBORとフォールバック・レートの間には、通常、差異（スプレッド）があるため、フォールバック時には、契約当事者間で利益または損失（＝価値の移転）が発生する可能性。従って、価値の移転を最小化するためのスプレッド調整が必要。
 スプレッドは、フォールバック後は一定値となるため、前頁のとおり、LIBORとフォールバック・レートの選択肢との間で異なる動きがみられることを踏まえると、後継金利（＝フォールバック・レート＋スプレッド）の推移や水準が、LIBORの利用において契約時点に当事者が想定していた水準とは相違する可能性。
⇒ これらの可能性を完全に排除することはできないため、後継金利の合意に当たっては、十分な顧客説明が必要（特に、金融機関
においては、優越的地位の濫用と見做されないよう、丁寧な対応が必要）。
LIBORからのフォールバックのイメージ（※フォールバック・レートがO/N RFR複利の場合）

フォールバック条項の内容の選択肢①後継金利（＝フォールバック・レート＋スプレッド）

スプレッド
調整
トリガー
の発動
フォール
バック・
レート

LIBOR

後継金利

フォールバック・レート
 市中協議で示された選択肢（１）から（５）の中から選択
可能な限り価値の移転を最小化するよう、フォール
バック・レートとそれに応じた
スプレッド調整について、契約当事者間で合意。
ただし、いずれの組み合わせにおいても、価値の移転を完全に排除できるものではないことには留意が必要。

スプレッド調整の方法（ISDAでは、以下の３つを提案） フォールバック時のフォワードレートの差
 フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値
 フォールバック時のスポットレートの差②発動条件（トリガー）
 LIBORの公表停止（公表停止トリガー）
 LIBORの公表停止前の事象（公表停止前トリガー）（注） 契約当事者の選択（早期選択トリガー）（注）LIBORの規制当局が、LIBORが指標性を有していない旨を発表した場合など。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

21

【補足説明】 フォールバック時にスプレッド調整が必要となる要因

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

 IBORとRFRには、①銀行のクレジット・リスク、②期間構造、③適用金利の確定時期に差異があるため、金利水準が異なっている。この
金利水準の差異を調整することが、「スプレッド調整」。
 スプレッド調整を行っても、差異が完全に解消できるとは限らず、「価値の移転」（利益または損失）が発生する可能性があることから、
IBORを参照している金融商品・取引について、単純にIBORからRFRに置き換えられるわけではなく、顧客等に対する丁寧な説明・交渉等が必要になる。
⇒ 適切に対応しなければ、契約書及び手続きの不備、顧客への不十分な説明等を要因として、顧客等から訴えられるリスクにつながる（コンダクト・リスク）。

【IBORとRFRの差異】

IBOR

RFR

①銀行のクレジット・リスク②期間構造③適用金利の確定時期含む

１か月物、３か月物等、複数のターム物金利あり

前決め（多くのIBORは、金利の計算期間の開始前に確定）

翌日物のみ（ターム物金利なし）

後決め（多くのRFRは、翌日物のため、翌営業日（金利の計算期間終了日以降）に確定）

含まない

22

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（７） スプレッド調整における各アプローチの長短①
スプレッド調整

計算方法

長所

短所

①フォワード・アプローチ

トリガー発動時点における市場で観測される円LIBORと、
フォールバック・レートのそれぞれの「フォワードレート」との間における金利差に基づいて計算。

 フォールバック発動の前日の予想
市場価格等と一致するため、フォールバック発動日付近での重要な価値移転を防ぐ。

 市場データが容易に入手できない
可能性あり。
 市場操作や市場の歪みの影響を受けやすい。
 客観性の高いモデル構築が難しい場合がある。
 事務負荷が過大。
 一定のフォールバック・レートに適用できない。

②過去の平均値・中央値
アプローチ

一定期間における過去の円
LIBORレートとフォールバッ
ク・レートの差の平均値または中央値に基づいて計算。

 ISDAにおいて最終的に選択。
 時の経過とともに、長期的かつ平均的な市況に移行。長期的な平均値付近で変動する金利の傾向を捉え、最終的には、発動時の市場の歪み等を改善。
 入手可能な情報にもとづき、結果に客観性あり。

 現在価値の観点で中立的となる可能性が低い。
 事務負荷が過大。
 過去の長期間に亘るIBORsとフォールバック・レートの実績を必要とするため、フォールバック・
レート次第ではデータ取得が困難。

③スポット・スプレッド
アプローチ

トリガー発動の前営業日の、
円LIBORとフォールバック・
レートの差に基づいて計算。

 簡潔なアプローチ。
 事務負担は軽微。

 将来の市況と異なる可能性がある。
 現在価値の観点で中立的となる可能性は低い。
 市場操作等への脆弱性が高い。
 実勢と乖離する可能性が排除できない。
 一定のフォールバック・レートに適用できない。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」（2019年7月公表）

23

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（７） スプレッド調整における各アプローチの長短②
選択肢（１）
O/N RFR複利（前決め）

移行時の価格操作や市場の歪みの影響②過去の平均値・中央値アプローチ

計算は比較的容易

価値の移転の発生（注）

ISDAデリバティ
ブについて市中協議で多数の支持があった組み合わせ

新たに構築されるため、過去のデータが得られない可能性を踏まえた対応が必要

発生しうる

影響を受けにくい

スプレッド計算の容易性

計算は容易

計算は容易

価値の移転の発生

発生しうる

発生しうる

移行時の価格操作や市場の歪みの影響選択肢（５）
TIBOR

影響を受けやすい

移行時の価格操作や市場の歪みの影響③スポット・スプレッド
アプローチ

選択肢（４）
ターム物RFR金利（先物）

理論上は最小化される

価値の移転の発生

スプレッド計算の容易性

選択肢（３）
ターム物RFR金利（スワップ）

計算が複雑（公示なしに当事者合意は困難）

スプレッド計算の容易性①フォワード・アプ
ローチ

選択肢（２）
O/N RFR複利（後決め）

脆弱性が高い

（定義上、スプレッド計算ができない）

脆弱性が高い（注）LIBOR－TIBORスプレッド取引市場から容易にデータを入手可能ですが、トリガー時点の市場においては、価格操作や市場の歪みの影響を受けるリスクが相応にあると考えられます。
※ISDAデリバティブとの経済的なヘッジ関係については、フォールバック・レートとして（２）O/N RFR複利（後決め）、スプレッド調整手法として過去の平均値・中央値アプローチの組み合わせを選択した場合にはほぼ完全なものとすることが可能と考えられますが、その他の組み合わせについても、実際のデータを十分にふまえ、整合性を判断・評価していくことが求められます。他方、ヘッジ会計の適用については、企業会計基準委員会における今後の検討をふまえることが適当と考えられます。

（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」（2019年7月公表）

24

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（８） 商品別のフォールバック対応の方向性
フォールバック条項の内容

貸出

債券①後継金利（フォールバック・
レートとスプレッド調整）

フォールバック・レート• TIBOR、ターム物RFR金利（ス
ワップ・先物）（注２）、O/N RFR
複利（後決め）いずれも想定される

フォールバック・レート• ISDAデリバティブのフォール
バックの内容に揃える• ただし、取引の内容に応じてターム物RFR金利（スワップ・先物） （注２） 、TIBORも想定される

フォールバック・レート• O/N RFR複利（後決め）スプレッド調整• フォールバック時までの実績
値の差の平均値・中央値（ISDA以外は公表未定）

スプレッド調整• フォールバック時までの実績
値の差の平均値・中央値（ISDA以外は公表未定）

スプレッド調整• フォールバック時までの実績値の差の平均値・中央値（ISDAが公表予定）• ISDAデリバティブのフォール
バックの内容に揃える• 早期選択トリガーを設定することも考えられる• ISDAデ リバティブ のフ ォー ル
バックの内容に揃える• 公表停止トリガーを設定②発動条件（トリガー）（参考）ISDAデリバティブ（注１）

公表停止前トリガーについて、現在、ISDAが市中協議を実施中

社債へのフォールバック条項の導入には、原則として、社債権者集会の開催が必要となる点に留意（次頁参照）（注１）ISDAが、ISDAマスター契約に準拠するデリバティブのうち円LIBOR等を参照する契約のフォールバック時における後継金利に関して実施した市中協議および
同市中協議で支持が集まった選択肢を基に整理。なお、当事者間の個別合意により、別途のフォールバック条項を規定することは排除されない。
（注２）ターム物RFR金利をフォールバック・レートとする場合、後継金利に優先順位（ウォーターフォール構造）を設定することが考えられる。
（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

25

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（９） 債券のフォールバックに関する留意事項①

 円LIBOR参照債券について、円LIBORの恒久的な公表停止が発表された場合には、円LIBORから後継金利に承継する必要。その際、社債要項上、円LIBORの恒久的な公表停止を想定したフォールバックの定めが無い既発の公募債については、その流通性・匿名性、社債権者の属性の多様性に鑑み、原則として社債権者集会を開催してフォールバック条項を導入する必要（私募債については、全社債権者から直接同意を取得するとの考えもある）。
⇒ 社債権者集会を開催し、社債要項に利率に関するフォールバック条項を導入するためには、会社法の規定に則り、いくつかのプロセスを経る必要。

招集
 社債権者集会は、社債の種類ごとに組織する必要（第715条） 社債権者集会は、社債発行会社または社債管理者が招集（第717条第2項）
 社債権者集会を招集する者（以下、「招集者」）は、招集する場合には、社債権者集会の日時・場所、目的である事項等を定める必要（第719条）

通知
 招集者は、社債権者集会の日の２週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社、社債管理者に対して、書面をもって通知（第720条第1項）
 無記名式の社債券を発行している場合、招集者は、
社債権者集会の日の３週間前までに公告（第720条
第4項）
 上記通知に際しては、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を交付（第721条第1項）（注）社債におけるフォールバック条項導入の手続きは、発行している国・地域の現地法に準拠する必要があることに留意。

決議裁判所の認可 社債権者は、社債の金額の合計額に応じて議決権を有する（第723条第1項）

 社債権者集会の決議があったときは、招集者は、
当該決議があった日から１週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可を申立て（第732条）

 議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、社債権者集会の日の１週間前までに、社債券を招集者に提示（第723条第3項）
 社債権者集会において決議をす
る事項を可決するには、出席した議決権者の議決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意が必要（第724条第1項）
 支払いの猶予等を可決するには、議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決
権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意が必要（第724条第2項）

 社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、効力なし（第734条
第1項）

26

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（９） 債券のフォールバックに関する留意事項②

 フォールバック条項の導入・変更のタイミングとして、①円LIBOR公表停止前、②円LIBOR公表停止後、の２通り。
 しかしながら、フォールバック発生後の利払い等の実務も踏まえると、円滑な承継のためには、円LIBOR公表停止前に社債権者集会を開催し、予めフォールバック条項を導入・変更しておくことが望ましい。

利払実務
利払日(2)の利息計算を開始

利払日(3)の利息計算を開始
参照金利： 円LIBOR

利払日(1)

円LIBORの公表停止

参照金利： フォールバック・レート

利払日(2)

利払日(3)

フォールバック条項の導入・変更タイミング（社債権者集会等、 同意取得手続）
円LIBOR公表停止前 ：社債権者集会等 ⇒ フォールバック条項導入

承継準備

利払日(3) から円滑に承継可能

フォールバッ ク発動

円LIBOR公表停止後 ：社債権者集会等

フォールバック条項の導入・変更が間に合わない場合等
利払日(3) からの承継に混乱・支障が生じるおそれ（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

27

３. LIBORの恒久的な公表停止を見据えて対応すべき基本的事項等

３－（１０） 移行・フォールバックに当たっての会計上の論点
 ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・レートが異なる可能性があることに留意。

 ヘッジ会計が適用されるかなどの会計上の論点については、各社の取引状況等に応じて整理し、監査法人を交えた検討が必要。
【参考】金利指標改革に起因する会計上の問題については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において対応を検討中。

例：円LIBORが公表停止し、同時に別々のフォールバック・レートに承継【ケース１】
ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・
レートが異なるケース【ケース２】（フォールバック・レートは同じだが）ヘッジ対象とヘッ
ジ手段でトリガーが異なり、フォールバックのタイミングが異なるケース

現状

同時 に トリガー

ヘッジ対象（貸出・債券等）

円 LIBOR

ターム 物 RFR 金利 ＋ スプレッド調整

ヘッジ手段（デリバティブ等）

円 LIBORO/N RFR 複利 （ 後決め ）＋ スプレッド調整

例： 円LIBORの公表は継続しているが、ヘッジ対象商品のみトリガーが発動し、フォールバック・
レートに承継。遅れて、ヘッジ手段が円LIBORの公表停止により（ヘッジ対象と同じ）フォール
バック・レートに承継
現状

ヘッジ対象のみトリガー

ヘッジ手段もトリガー

ヘッジ対象（貸出・債券等）

円LIBOR

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整

ヘッジ手段（デリバティブ等）

円LIBOR円LIBOR

O/N RFR複利（後決め）＋スプレッド調整（出所）日本円金利指標に関する検討委員会 「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議のポイント」（2019年7月公表）

28

４．海外当局等の主な動向

29

４－（１） 金融安定理事会（ＦＳＢ）／公的部門グループ（ＯＳＳＧ）「主要な金利指標の改革」進捗報告書（2019年12月18日公表）の概要

４．海外当局等の主な動向

 金融安定理事会（ＦＳＢ）は、2014年に「主要な金利指標の改革」と題する報告書を公表以降、改革の進捗状況をまとめた報告書を年次で公表。直近では、2019年12月18日、進捗報告書を公表。
 報告書は、国際金融市場のLIBORへの継続的な依存がもたらすリスクを強調し、2021年末までにLIBOR からの移行に向けて、多くの法域の公的部門、金融機関および非金融機関による相当で持続的な取組み（significant and sustained efforts）を呼びかけ。
 今後の作業見通しは、以下のとおり。
 2020年前半 ： 各国のLIBORエクスポージャー及び金利指標移行に係る監督手法についてサーベイを実施
 2020年7月 ： Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議に、金利指標の移行で残された課題に係る報告書を提出・公表＜進捗報告書の主要なメッセージ＞
 適切な場合には国際金利市場で翌日物RFR の利用を推奨すべきこと、また、IBORs参照の契約は頑健なフォールバックを保持すべきことは、ＦＳＢメンバー間における共通見解である。
 多くのデリバティブ・証券市場では順調に進捗しているが、貸出市場の移行は遅れているため、加速させる必要がある。
 LIBOR移行に取り組む企業は、フォーワード・ルッキングなターム物RFRの登場まで、取組みを遅らせるべきではない。
 移行は、市場参加者と連携しつつ、公的部門による相当なコミットメントも必要。
 2021年末が近づくにつれて、LIBORへの継続的な依存から生じるリスクの程度を踏まえ、移行への取組みの監視が強化されることを予期すべき。
【参考】ＦＳＢ／ＯＳＳＧについて
 金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）に設置された公的部門グループ（ＯＳＳＧ：Official Sector Steering Group）。金利指標改革に係る国際的な議論及び各国の進捗レビューを実施。
 共同議長： ベイリー英FCA長官、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
 メンバー国等： オーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、インドネシア、日本（金融庁、日本銀行）、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、
イギリス、アメリカ、ＥＵ、ＩＯＳＣＯ
30

４．海外当局等の主な動向

４－（２） 各国におけるＲＦＲ（Risk Free Rate）検討状況等①
米ドル

英ポンド

ユーロ

スイスフラン

日本円（LIBOR以外の）
IBOR

なし

なし

EURIBORなし

TIBOR

移行アプローチ

LIBOR代替

LIBOR代替

マルチプル・レート・アプローチ

LIBOR代替

マルチプル・レート・
アプローチ

SOFR
（Secured Overnight
Financing Rate）

SONIA（Reformed Sterling
Overnight Index
Average）€STR（Euro Short-Term
Rate）

SARON
（Swiss Average
Rate Overnight）

TONA（Tokyo Overnight
Average rate）

特定されたRFR

担保の有無

有担保

無担保

無担保

有担保

無担保

期間

翌日物

翌日物

翌日物

翌日物

翌日物

検討体

ＡＲＲＣ
(Alternative Reference
Rates Committee)

WG on Sterling Risk
Free Reference
Rates

WG on Euro Risk
Free Rates

National WG on
Swiss Franc
Reference Rates

日本円金利指標に関する検討委員会

事務局

ＦＲＢ ＮＹ連銀

ＢＯＥ・ＦＣＡ

ＥＣＢ

ＳＮＢ

日本銀行

参加者

金融機関、保険会社、資産運用会社、事業法人、インフラ機関、各業界団体
等

金融機関、保険会社、資産運用会社、事業法
人、年金基金、インフラ機関、各業界団体 等

金融機関、資産運用会
社、事業法人、インフラ機関、各業界団体 等

金融機関、保険会社、インフラ機関、企業財務専
門家協会、各業界団体
等

金融機関、保険会社、資産運用会社、事業法
人、インフラ機関、各業
界団体 等

2018年4月

2018年4月

2019年10月

2009年

1997年11月

RFR公表日31

４．海外当局等の主な動向

４－（２） 各国におけるＲＦＲ（Risk Free Rate）検討状況等②
香港ドル

シンガポールドル

豪ドル

インドネシアルピア（LIBOR以外の）
IBOR

HIBOR

SIBOR、SOR

BBSW

JIBOR

移行アプローチ

ＴＢＤ

マルチプル・レート・アプローチ

マルチプル・レート・アプローチ

マルチプル・レート・アプローチ

特定されたＲＦＲHONIA（HKD Overnight Index
Average）

SORA（Singapore Overnight Rate
Average）

AONIA（AUD Overnight Index
Average）

IndONIA（Indonesia Overnight Index
Average）

担保の有無

無担保

無担保

無担保

無担保

期間

翌日物

翌日物

翌日物

翌日物

WGARR
(Working Group on
Alternative Reference
Rates)ＳＦＥＭＣ（Singapore Foreign
Exchange Market
Committee）
ＡＢＳ（The Association of Banksin Singapore）

Australian Financial
Markets Association
Australian SecuritisationForum

No formal Working Grouphas been identified

TＭＡ（Treasury Markets
Association）

ＭＡＳ（Momentary Authority ofSingapore）

ＲＢＡ（Reserve Bank ofAustralia）

ＢＩ（Bank Indonesia）

2016年4月

2005年

1976年

2018年8月

検討体

事務局
RFR公表日32

４．海外当局等の主な動向

４－（３） 米国の動向①（ＲＦＲへの移行状況及びターム物ＲＦＲの構築に向けた取組み）
１．SOFRへの移行状況①デリバティブ市場②キャッシュ市場

 2019年10月のSOFR参照の先物取引は、日次で平均1,680億米ドル超。10月末の未決済残高は、約２兆米ドル。

 2019年10月末時点で、3,000億米ドルを超えるSOFR参照の変動利付債を発行。

 2019年10月末のSOFR参照のスワップ取引は、約4,570億米ドル超。  2019年5月に、最初のSOFR参照の証券化商品を組成。
 2020年下半期に、中央清算機関であるＬＣＨ及びＣＭＥは、既存・新規スワップ取引に係る変動証拠金（PAI：Price Alignment
Interest） の算出・割引率に使用する金利をEFFR（実効FFレート）からSOFRに切替え予定。
（注）計数は、想定元本ベース。

２．ターム物SOFRの構築に向けた取組み状況
時 期

概 要

2018年3月

ＡＲＲＣ第２次報告書において、「ターム物ＲＦＲは、デリバティブ市場への使用を主目的とはしておらず、コーポレート・ローンなどのキャッシュ市場におけるLIBOR移行を助けることを意図している。」旨記載。

2019年4月

ニューヨーク連銀のスタッフが、ターム物SOFR構築に関するペーパー（FRD Notes）を公表。

2019年10月

ニューヨーク連銀スタッフが、ＡＲＲＣ会合において、先物市場の取引規模とターム物SOFRについてプレゼンし、「SOFR参照の先物取引は増加しているものの、ＦＦ先物と比べて大きく取引量が劣っており、ＩＯＳＣＯ原則に遵守したターム物SOFRの構築には不十分。」と指摘。ＡＲＲＣは、「LIBOR公表停止前までに、ターム物SOFRを提供することを保証できない。」と警告。

2021年末まで

ターム物SOFRの公表を目標（出所） ＦＳＢ「主要な金利指標の改革進捗報告書」（2019年12月18日公表）、ＡＲＲＣ各種公表資料

33

４．海外当局等の主な動向

４－（３） 米国の動向②（ＡＲＲＣの最近の動向）
１．推奨するフォールバック文言の最終化
 ＡＲＲＣが、米ドルLIBOR参照の金融商品について、フォールバックに係る最終的な推奨文言を公表。
 2019年4月 ： 変動利付債、シンジケート・ローン
 2019年5月 ： 相対貸出、証券化商品
 2019年11月 ： 住宅ローン
 ＡＲＲＣ推奨のフォールバック文言は、①指標移行イベント（トリガー）、②代替金利指標、③スプレッド調整で構成。

①指標移行イベント（トリガー）の概要

公表停止
トリガー

公表停止前
トリガー

変動利付債

相対貸出

シンジケート・
ローン

証券化商品

住宅ローン

運営機関が、金利指標の公表停止を公的に発表（承継機関なし）

〇

〇

〇

〇

〇

監督当局が、運営機関の金利指標公表停止を公的に発表（承継
機関なし）

〇

〇

〇

〇

〇

監督当局が、金利指標の指標性喪失を公的に発表

〇

〇

〇

〇

〇

代替資産割合トリガー（代替金利指標に移行した資産の割合）

早期選択トリガー（契約当事者の選択）（出所） ＡＲＲＣ (2019) “Summary of ARRC’s LIBOR Fallback Language”

〇
〇

〇
34

４．海外当局等の主な動向

４－（３） 米国の動向②（ＡＲＲＣの最近の動向）

 後継金利（フォールバック・レート＋スプレッド）は、ウォーターフォール構造を推奨。相対貸出及びシンジケート・ローンは、ハードワイヤー
ド・アプローチに加えて、修正アプローチも提案。

②代替金利指標の概要
レベル

参照金利

変動利付債

相対貸出

シンジケート・
ローン

証券化商品

１

ターム物SOFR

〇

〇

〇

〇

２

SOFR日次複利

〇

〇

〇

〇

３

住宅ローン

〇

〇

〇

〇

〇

関連する先が選定した金利

関連政府機関

貸し手

借り手及び管理エージェント

関連政府機関関連政府機関４

ＩＳＤＡフォールバック・レート

〇

〇

５

発行者/指定代表者等による選定
レート

〇

〇

発行者

指定された代表者③スプレッド調整の概要
レベル

変動利付債

相対貸出

シンジケート・
ローン

証券化商品

住宅ローン
〇

１

関連政府機関推奨

〇

〇

〇

〇

２

ＩＳＤＡフォールバック

〇

〇

〇

〇

３

その他

〇

〇

〇

〇

発行者又は管理エージェント

貸し手

借り手及び管理エージェント

指定された代表者（注）上記②・③は、ハードワイヤード・アプローチに基づくフォールバック文言。レベルは、ウォーターフォール構造の階層。
（出所） ＡＲＲＣ (2019) “Summary of ARRC’s LIBOR Fallback Language”

35

４．海外当局等の主な動向

４－（３） 米国の動向②（ＡＲＲＣの最近の動向）
２．ニューヨーク州法による立法措置に向けた動き

 ＡＲＲＣ11月会合において、立法措置に向けた共通の基礎的な対応について、基本的なコンセンサスが得られ、関連するニューヨーク州
当局と議論を進めること等を合意。
 法案ドラフトは、全ての金融商品（asset class）を対象としており、以下のとおり３つの商品分類で対応を分ける内容。

商品分類

後継金利

①後継金利に言及がない商品 （silent contracts）

強制的に、ARRC推奨SOFRフォールバック・レート＋スプレッ
ドに変更②LIBORベースのフォールバックがある商品（最後に公表された
LIBORに固定等）

強制的に、ARRC推奨SOFRフォールバック・レート＋スプレッ
ドに変更③LIBOR以外の後継金利を選択できるフォールバックがある商品

どの後継金利を選択するかについては、当事者に許容（permissive）（注１）フォールバックトリガーは、キャッシュ商品については公表停止前トリガーも適用し、デリバティブについてはＩＳＤＡ準拠。
（注２）トリガーイベントの前・後のいつの時点においても、書面により法適用からの除外（mutual “opt-out”）を選択。

（出所） ＡＲＲＣ各種公表資料

36

４．海外当局等の主な動向

４－（４） 英国の動向①（ＲＦＲへの移行状況及びターム物ＲＦＲの構築に向けた取組み）
１．SONIAへの移行状況①デリバティブ市場②キャッシュ市場

 SONIA参照のスワップ取引は、LIBOR参照とほぼ同じ規模まで成長。

 2019年7月以降に発行された変動利付債のうち、2021年末以降に満期を迎える変動利付債の約85％が、SONIA複利を参照。2019
年初以降、350億英ポンド超の発行実績。

 SONIA参照の先物市場の取引は、全体取引量の約7％のシェア。

 2019年7月以降に発行された証券化商品のうち、2021年末以降に満期を迎える証券化商品の約90％が、SONIA複利を参照。最初に発行された2019年4月以降、150億英ポンド超の発行実績。
 2019年6月に、最初のSONIA複利参照のローンが実行。

２．ターム物SONIAの構築に向けた取組み状況
時 期

概 要

2018年7月

SONIAを参照するターム物金利（TSRR：Term SONIA Reference Rate）に関する市中協議文書を公表。

2018年11月

上記市中協議の結果を公表。主な内容は、以下のとおり。
 TSRRは、一部のキャッシュ市場におけるLIBORからSONIAへの移行を促す上で有用である
 デリバティブ市場におけるターム物SONIAの利用は、一般的に必要とされるものではなく、また望ましいものではない 等

2018年12月

市中協議の結果を総括するとともに、TSRR公表主体を公募。2019年9月までに以下の４社が応募。
＜応募者＞FTSE Russell、ICE Benchimark Administration、IHS Markit、Refinitiv

2020年2月

英ポンドターム物ＲＦＲ（TSRR：Term SONIA Reference Rate）の「ベータ版」（テスト版）を公表（予定）37（出所） ＦＳＢ「主要な金利指標の改革進捗報告書」（2019年12月18日公表）、ＢＯＥ「金融安定報告書」（2019年12月）、英ポンドＲＦＲワーキンググループ各種公表資料

４－（４） 英国の動向②（スプレッド調整に係る市中協議、今後の見通し）

４．海外当局等の主な動向

１．キャッシュ商品のスプレッド調整に係る市中協議（2019年12月18日公表）
 英ポンドＲＦＲワーキンググループは、 2019年12月18日、 「英ポンドLIBORを参照するキャッシュ商品におけるフォールバックのためのスプレッド調整手法に関する市中協議」を公表。ＩＳＤＡの市中協議において提案された、以下の４つのアプローチを候補として提案。
 市中協議では、ＩＳＤＡで支持があった「①ヒストリカル中央値アプローチ」をキャッシュ商品でも準用することについて、主に意見を募集。
アプローチの種類

手 法①ＩＳＤＡヒストリカル中央値アプローチ

過去５年間における英ポンドLIBOR-SONIA複利スプレッドの中央値を適用する②ＩＳＤＡフォワードレートアプローチ

先物のLIBOR-OISスプレッドを基に、クレジット・スプレッドを計算する③ＩＳＤＡスポットスプレッドアプローチ

フォールバック適用公表前のある一時点の固定されたスポット値を適用する④修正フォワードアプローチ

先物のLIBOR-OISスプレッドを基に、クレジット・スプレッドを計算するが、使用するデー
タポイントを５つに制限し、１年の観測データの平均を使用する

２．今後の見通し 2019年10月2日に行われた英国金融安定政策委員会 (ＦＰＣ：Financial
Policy Committee)において、LIBOR参照の金融商品残高が2018年4月以降、継続して増えている実態が報告された。

【参考】英ポンドLIBOR参照の金融取引残高

 英ポンドＲＦＲワーキンググループは、以下のとおりLIBORエクスポー
ジャー削減のための取組みを加速させる見通し。
 2020年第１四半期には、既存のLIBOR参照キャッシュ商品への対応についてまとめたディスカッションペーパーを公表
 2020年第３四半期までに、2021年末を超えて満期を迎えるキャッシュ
商品の発行を停止することを目標とする（出所） ＢＯＥ「Financial Policy Summary and Record - October 2019」（2019年10月公表）、英ポンドＲＦＲワーキンググループ各種公表資料

38

４．海外当局等の主な動向

４－（５） ＥＵ・スイスの動向
ＥＵの動向

スイスの動向 2018年2月、EONIA （Euro Overnight Index Average）の公表主体である欧州マネーマーケット協会（ＥＭＭＩ）は、EONIAの改革を断念。2018年9月、ユーロＲＦＲワーキンググループは、€STRを
ＥＵにおけるＲＦＲとすることを提言。

 2017年10月、スイスフランＲＦＲワーキングループは、SARONをスイスにおけるＲＦＲとすることを提言。

 EURIBORは、特にリテール市場におけるエクスポージャーが大きいため、当面存続する見通しであることから、ＥＵにおいては、
EURIBORのフォールバック・レートとして期待されるターム物€STRの構築に向けた対応とともに、EONIAから€STRへの移行対応に注力。
 同ワーキンググループは、2019年3月、EONIAから€STRへの移行プロセスを提言。EONIAは、2022年1月3日まで公表を継続させる一方で、市中協議を経て、ＥＭＭＩは、EONIA＝€STR＋固定
スプレッド（8.5bp）で算出する方法に改定。また、ターム物ＲＦＲについては、市中協議を経て、€STRのOIS確定気配値に基づいて算出することを提言。

（出所） ＦＳＢ「主要な金利指標の改革進捗報告書」（2019年12月18日公表）

 2018年10月、同ワーキンググループは、デリバティブベースのターム物ＲＦＲは、金利指標としての頑健性が確保できないと評価し、SARON複利をターム物金利指標として使用することを提言。
 2019年2月、同ワーキンググループは、キャッシュ商品におけるSARON複利の利用についての選択肢を提案。2019年11月、リテールローンに対するSARON複利の利用に関する更なるガイ
ダンスを提供。
 SARON複利は定型式で算出できることから、SARONの算出主
体SIXより、1か月物、3か月物、6か月物のSARON複利（SAION）を公表。また、同ワーキンググループは、SIXのほかに、SAIONの算出・公表主体を公募。
 スイスでは、リテールローンへの利用が最も影響があることから、SARON複利のキャッシュ商品への適用を促進していく取組
みが進む見通し。

39

４－（６） 国際デリバティブ・スワップ協会（ＩＳＤＡ）の動向

４．海外当局等の主な動向

１．ＩＳＤＡデリバティブにおけるフォールバック手法の検討状況
時期

スプレッドの調整方法

タームの調整方法

2018年12月

過去の平均値・中央値アプローチが支持

後決め複利が支持

2019年11月

詳細な方法として、「公表停止情報の発表日（トリガー抵触時）」から、過去5年間の観測期間における中央値が支持

詳細な方法として、金利計算の参照期間
を２営業日前倒しを行う「バックワード・シ
フト方式」が支持

ユーロの補足的市中協議結果を踏まえて、2020年第１四半期に最終化、第２四半期に適用（効力発生）するタイムラインを予定【参考】これまでに、英ポンド、スイスフラン、日本円、豪ドル、米ドル、香港ドルおよび加ドルを対象に市中協議を実施。

２．公表停止前トリガーの導入に向けた対応
時 期

概 要

2019年3月

ＦＳＢ／ＯＳＳＧが、ＩＳＤＡ宛にフォールバックに係る公表停止前トリガーの必要性等を指摘するレターを送付。

2019年5月

ＩＳＤＡが、公表停止前トリガー等について市中協議。

2019年10月

ＩＳＤＡが、公表停止前トリガーに関する取りまとめ結果を公表。
 市場参加者の多くは、「代表性を喪失した金利指標を参照したくない」と回答
 しかし、強制適用か任意適用か等については意見が分かれ、契約文言上の対応についてはコンセンサスが得られず

2019年11月

ＦＳＢ／ＯＳＳＧが、ＩＳＤＡ宛にフォールバックに係る公表停止前トリガーの必要性等を指摘（注）するレターを再送付。
（注）「大手ＣＣＰが、公表停止前トリガーを自社ルールで導入することを表明しているため、清算・非清算ポジションでデリバティブ市場の分断を招く等、懸念している。」旨の内容。

2019年12月

ＩＳＤＡから、ＦＳＢ／ＯＳＳＧ宛に、「LIBORの指標代表性の喪失により生じる問題については、市場参加者の理解をより高める
ため、以下の明確化を勧奨する」旨のレターを返信。
① 代表性を喪失したLIBORが公表される期間は、最小限（年単位ではなく数か月単位）であること② 主要CCPが全てのポートフォリオに公表停止前トリガーを導入することについて、公的に確約すること
40

４．海外当局等の主な動向

４－（７） 海外当局の監督上の対応
通 貨

概 要
2019年7月

ＳＥＣが、LIBOR からの移行管理に関して４部署合同のスタッフ・ペーパーを公表し、企業の関係する各部署の観点から具体的な論点のガイダンスを提示。

2019年9月

連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）に対する監督上のレターを発出。
⇒ 2020年3月末までに、2021年末以降に満期を迎えるLIBOR参照の新規取引停止を勧告

2018年9月

ＰＲＡとＦＣＡが、主要な銀行及び保険会社の経営陣に対して、LIBOR の公表停止によって生ずる主要なリ
スクの評価と代替指標への移行に向けた具体的な計画の策定を求めるレター（Dear CEO レター）を発出。

2019年6月

ＰＲＡ とＦＣＡ が、Dear CEO レターへの対応について、テーマ別の結果を公表。
⇒ LIBOR を利用する全ての企業に対して、移行に向けた取組みを慫慂

2019年11月

ＦＣＡが、LIBOR移行期におけるコンダクト・リスクに係るQ&Aを公表 （詳細は次頁）。

2020年1月

ＦＣＡとＢＯＥが、主要な銀行及び保険会社に対して、共同レターを発出。
⇒ 英ポンドＲＦＲワーキンググループによって設定された目標を含む2020年における移行対応について、当局の期待を示すとともに、モニタリングを強調

2019年7月

ＥＣＢが、主要な銀行のCEO宛にレター（Dear CEO レター）を発出。
⇒ 2021年末までの円滑な移行に向けて準備を進めることを勧告

スイスフラン

2018年12月

ＦＩＮＭＡが、監督対象の金融機関向けのガイダンスを公表。LIBORの移行に関するリスクの洗出し状況について、2019年1月以降ヒアリングを実施するほか、ストレステストで用いる金利指標をLIBORから変更する方針であると発表。

香港ドル

2019年3月

ＨＫＭＡが、監督対象の金融機関向けにレター（Dear CEO レター）を発出。

豪ドル

2019年5月

ＲＢＡ及びＡＰＲＡ、ＡＳＩＣが、主要な金融機関のCEO宛にレター（Dear CEO レター）を発出。

米ドル

英ポンド

ユーロ

41

４－（８） 英国ＦＣＡ「LIBOR移行期におけるコンダクト・リスクに係るQ&A」（2019年11月19日公表）の概要 ＜仮訳＞

４．海外当局等の主な動向

１．ガバナンスと説明責任（問） 実施すべきガバナンス態勢と説明責任義務は？
（答）
 金融機関の上級管理職及び取締役会は、LIBOR移行に関連するリスクを理解し、2021年末までに代替金利指標へ移行するための適切な対応を取ることが期待される。

【やること（what to do）】
① 金融機関は、業務に関するリスクを管理するための頑強なガバナンス態勢を持つべき。LIBORから代替金利指標へ移行するための不十分な準備は、金融機関の健全性への影響、顧客及び市場に対する悪影響を生じる可能性がある。従って、上級管理職及び認証レ
ジーム（SM&CR：Senior Managers and Certification Regime）に該当し、LIBOR移行による影響を受ける金融機関は、必要に応じて、以下を行うべき。
 LIBOR移行を監督する責任を有する上級管理職の特定
 上級管理職の責任報告書（SoRs：Statement of Responsibilities）における責任の詳述② 金融機関は、主な業務（外部委託した機能も含む）に対するリスクを特定、管理及び報告するための効果的な手続き及びコントロールを持たなければならない。また、金融機関は、利害の対立を特定、予防及び管理しなければならない。
③ 金融機関は、いかなるLIBORに関連するリスクに対して、既存のコンダクト・リスクの枠組み内で、または分離・特化されたプログラム内
で、最善の対応がなされているかを検討する必要。

【検討すること】① 金融機関は、LIBOR移行に関する責任をどのように果たすのか検討する必要。例えば、LIBOR移行に対する全体的な取組みにおける適正な技能・注意・精励を実証し、顧客に影響を与える意思決定を行う際の会議または委員会の適切な記録を保存することを含む。
② 金融機関は、LIBOR移行が、業務ライン、業務運営分野、地理的領域に影響を生じさせることを認識することが重要。
③ 多くの金融機関にとって、LIBOR移行は、狭いコンプライアンス・リスクというよりは、業務戦略やフロントオフィスの顧客対応全体に影響を与えるであろう。潜在的な影響及びリスクは、適切に調整された方法によって検討・対応される必要あり。
（注）赤字・太字・下線は、金融庁が追記したもの。

42

４－（８） 英国ＦＣＡ「LIBOR移行期におけるコンダクト・リスクに係るQ&A」（2019年11月19日公表）の概要 ＜仮訳＞

４．海外当局等の主な動向

２．既存契約・商品のLIBORから代替金利指標への移行（問） LIBOR参照商品またはサービスに対する既存契約を修正する際の公正な代替金利指標は？
（答） 金融機関は、可能であれば、顧客との交渉により、2021年末を超えて満期を迎えるLIBOR参照商品に対する契約について、ⅰ）既存契約に（LIBORの公表停止時又は公表停止前に有効になる）頑健なフォールバック条項の導入、ⅱ）代替金利指標への変更が必要。
 LIBORを参照する契約は、LIBORの公表停止や公表停止前に、ⅰ）LIBOR参照商品の流動性が低下する可能性、ⅱ）LIBORが指標としての代表性を維持するための取引に基づいた十分なLIBOR算出データが提出されなくなる可能性により、顧客の期待に沿う結果をもたらさないかもしれない。

【LIBORを代替する際の公正な顧客対応】① ＦＣＡの最重要な関心事項は、金融機関が顧客を公正（fairly）に扱うための合理的な対応（reasonable steps）を取っているかである。
② 代替参照金利を選択する際、金融機関は代替金利指標が公正であることを確保する必要があり、以下を検討すべき。
 LIBORの公表停止を、顧客にLIBORよりも高い金利が期待される代替金利、または不利な契約に導くことに使うべきではない 既存契約を移行する際、LIBOR参照金利を受け取っている金融機関は、SONIAにはないクレジットリスクプレミアムからくるLIBORとSONIAのスプレッドを諦めることを期待されていない③ 既存契約に、LIBORを新しい参照金利に代替するためのフォールバック条項を入れる金融機関は、フォールバック条項がどのように機能するのか、効果的なコミュニケーションを確保しなければならない。
④ 金融機関は、LIBOR参照商品を修正するいかなる契約も、2015年消費者権利法（CRA：Consumer Rights Act 2015）の下で、公正でなければならない。
⑤ 金融機関は、確立された市場のコンセンサスに沿った代替金利指標を採用する場合は、顧客を公正に扱うための義務を満たしているとみなす可能性がより高くなるであろう。
⑥ 業界の取組みは途上であり、市場のコンセンサスはいくつかの分野では進展中と認識しているが、いつ、どのように既存契約のLIBORを移行させるかについては、最終的には金融機関の自己判断。
⑦ LIBORエクスポージャーを避ける最も効果的な方法は、LIBORを参照する業務を行わないことや、上述の公正な代替金利指標の選択を考慮の上で代替金利指標に移行すること。
（注）赤字・太字・下線は、金融庁が追記したもの。

43

４－（８） 英国ＦＣＡ「LIBOR移行期におけるコンダクト・リスクに係るQ&A」（2019年11月19日公表）の概要 ＜仮訳＞

４．海外当局等の主な動向

３．ＲＦＲまたは代替金利指標を参照した新規商品の提供（問） LIBORよりRFR及びその他の代替金利指標を参照する新規商品を提供すべきか？
（答） そのようにすべき。金融機関は、顧客のニーズに合う、期待される成果をもたらす商品の提供に努めるべき。
 2021年末以降に満期を迎えるLIBOR参照商品は、顧客が期待する成果をもたらすとはいえないであろう。契約条件に基づく、2021年末以降のLIBORを取り巻く不確実性は、貸手及び借手の金利が変更される可能性があることを意味する。
 頑健なフォールバック条項を有するLIBOR参照商品は、こうしたリスクを減らす助けになるが、いつも取り除けるとは限らない。

【やること（what to do）】
① LIBOR公表停止に伴うリスク及びどのように影響を与えるのかに関して、顧客への説明に注意を払うこと。
② 顧客の中には、意味することを十分に理解しないリスクがあることに気付くこと。
③ 計算の複雑性やLIBOR移行に関するフォールバックを説明することを避ける最善の方法は、2021年末を越えて満期を迎えるLIBOR参照の新規契約を避けること。
④ 2021年末より後に満期を迎えるLIBOR参照商品を提供し続ける金融機関は、顧客ニーズの合致性、 LIBOR公表停止まであるいは公表
停止以降も顧客に期待される成果を継続してもたらすのかについて、慎重に検討する必要。

【SONIA及びその他の代替指標商品】
 デリバティブ及び証券市場においては、SONIA複利／後決めが、望ましい代替金利指標として認識されている。英ポンドRFRワーキンググループは、SONIA複利／後決めが、多くの相対及びシンジケート・ローンにおける業界基準になる、あるいはなるべきと考えている。
 同ワーキンググループは、SONIAデリバティブ市場における取引から生成されるフォワードルッキングなターム物金利をサポートしている。
この金利指標は、LIBORターム金利を参照する既存のキャッシュ商品に対する公正な代替金利の基礎となるであろう。
 同ワーキンググループは、2020年第３四半期に2021年末を越えて満期を迎えるLIBOR参照の新規キャッシュ商品を止める目標を定めている。ＦＣＡは、この目標を支持しており、顧客に潜在的な悪影響を与えるLIBORへの依存を減少させるため、金融機関に対する主要な節目（milestone）になると考えている。
（注）赤字・太字・下線は、金融庁が追記したもの。

44

４－（８） 英国ＦＣＡ「LIBOR移行期におけるコンダクト・リスクに係るQ&A」（2019年11月19日公表）の概要 ＜仮訳＞

４．海外当局等の主な動向

４．LIBOR及び代替金利指標・代替商品についての顧客とのコミュニケーション（問） LIBOR公表停止の影響及び代替商品の利用可能性について、いつ顧客に関与すべきか？
（答） 金融機関は、顧客に対し、明瞭、公正、誤解を与えない（clear, fair and not misleading）情報をもって、コミュニケーションする必要。
 情報は、顧客が関連する商品及びリスクについて決断できるように良いタイミング（good time）に提供されるべき。ＦＣＡは、LIBOR公表停止が既存及び新規の商品・サービスに与える影響について、情報が適切に提供されることを慫慂している。

【やること（what to do）】
① 2021年末を越えて満期を迎えるLIBOR参照商品を継続して販売・取引をする金融機関は、LIBORが終了すること及び顧客への影響について十分に説明することが重要。
② 顧客が、どのように影響を受けるのか理解しないリスクを避けるため、金融機関は、LIBORを参照しない代替商品の提供を検討すべき。
③ 変更を要する既存契約を有する顧客に対応する際、顧客が2021年末前に取り得る全ての選択肢と対応を検討できるよう、金融機関は良いタイミングでコミュニケーションすべき。
④ 金融機関は、顧客に対して、適切に情報が伝えられるよう、以下を行うべき。
 既存及び新規契約に対するLIBOR移行の一般的な情報等について、早期に顧客の認知度を上げて、教育するための関与
 2021年末に向けた、個別顧客との対話の計画・展開等LIBORの公表停止の意味を理解し、顧客からの質問に適切に対応できるよ
うに、顧客対応スタッフが適切な知識と能力を有することを確かなものにする【避けるべきこと（What to avoid）】
 顧客を公正に扱っているのかについて、以下の場合において課題になるであろう。
① 契約が、顧客により高いコストをもたらす「小さな文字（small print）」を持った場合（例：より高い金利で、LIBORを置き換えた場合）。
② 選択肢を理解し、決断する情報を与えるのに不十分な時間しか残されない時まで、LIBORの影響を受ける顧客との対話が遅れる場合。
③ 金融機関が、顧客の既存LIBOR関連エクスポージャーに対する代替案について、ベネフィット、コスト、リスクの客観的な全体像を提供しない場合。
（注）赤字・太字・下線は、金融庁が追記したもの。

45

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

46

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

５－（１） 金融機関が認識すべき基本的事項①
LIBOR公表停止時期の不確実性に備える

 英ＦＣＡ長官は、「2021年末以降、LIBORのパネル行に対して、レート呈示を強制する権限を行使しない。」と表明しただけで、具体的な公表停止日時が言及されているわけではないことから、現時点において、いつからLIBORを参照できなくなるのか分からない。
 さらには、通貨ごとに公表停止時期が異なるリスクもある。

シナリオパターン

考えられるシナリオ内容

留意点

基本シナリオ

2021年末以降、公表
停止• パネル行によるレート呈示は、2021年末で停止• 2021年末に向けて移行対応が進
むにつれ、LIBOR参照商品の流動性が低下する可能性

リスクシナリオ①

2021年末以降も公表
継続（指標性は喪失）• 2021年末以降も、パネ
ル行によるボランタリー
ベースでのレート呈示が継続• 2021年末以降も、
LIBORの公表が継続（LIBOR運営機関（ICE• 英ＦＣＡが、LIBORが指標性を有していな
い旨を発表• LIBOR運営機関が、
LIBOR公表停止を意
識される文書を公表• 指標性喪失の判断から、LIBORの公表停止に至るプロセスが現時点では不明確• 公表停止に向けて移行対応が進
むにつれ、LIBOR参照商品の流動性が低下する可能性

リスクシナリオ②

2021年末以降も公表
継続（指標性を維持）

Benchmark Administration）• LIBORの指標性は維持• 2021年末以降、どの時点で指標性が喪失されるか見通せないのボランタリーベース）

いつ停止されるか分からない不確実な問題への対応という意味においては、
LIBOR公表停止問題は、「危機管理」と同じ発想をもつ必要。
（注）いずれのシナリオパターンにおいても、移行・フォールバック条項の導入が順調に進捗していることが重要。

47

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

５－（１） 金融機関が認識すべき基本的事項②

可能なかぎり「移行」を進める ・ 新規契約ではLIBORを参照しない フォールバックは、LIBOR公表停止時に、一斉に金利指標を切り替える作業が発生するため、事務・システム負担が大きい。従って、
LIBOR公表がいつ停止されても影響を最小化できるよう、可能なかぎり、LIBOR公表停止の可能性がある2021年末より前に「移行」を進めるべき。
 LIBOR公表の恒久的な停止の可能性が高まっている現状において、2021年末以降に契約満了期日を迎える契約を「新たに」締結する場合、あるいは、社債発行の引受けを行う場合、顧客に十分に説明することなく、かつフォールバック条項も付さずにLIBOR参照の取引を実行することは、顧客保護の観点から、コンダクト・リスクを抱えているということと同じであることについて、金融機関は十分に認識すべき。 ⇒ 金融庁としては、厳正にモニタリングしていく。
LIBOR公表停止（2021年末？）
LIBOR参照契約

移行①（契約満了 ⇒ 更改等）

満了

代替金利指標にて契約

LIBOR参照契約

移行②（契約満了前 ⇒ 金利条件の変更契約）

純粋な新規の契約

金利指標条件変更契約（⇒ 代替
金利指標に変更し、契約は継続）（LIBORを参照しない）代替金利指標
での新規契約48

５－（１） 金融機関が認識すべき基本的事項③

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

2021年末まで残り２年を切る中、より時間軸を意識した対応を進める 2021年末まで残された時間は２年を切っている中、対応すべき事項（タスク）は多い。
 その中でも、特に、顧客保護の観点からは、LIBOR参照の既存契約を有する顧客には、LIBOR公表停止問題について理解していただ
き、複数ある選択肢の中から、どの選択肢を選ぶべきなのか検討する時間を十分に確保する必要。そのためには、金融機関は、時間的余裕をもって顧客に説明し、契約内容の変更に向けた交渉を行う必要。
 説明・交渉時間が残り少なくなれば、不十分な顧客説明や優越的地位の濫用等により顧客に不利益を与え、結果的に金融機関は、
財務・非財務リスクを抱えるおそれ。

２０２１年

顧客説明、契約書変更（移行・フォールバック）に向けた顧客交渉システム開発（要件定義、設計、テスト）・リリース

残された時間はわずか・・・

・・・・・

ＬＩＢＯＲ公表停止？

２０２０年

他にも対応すべきタスクがある
顧客交渉については、時間的余裕がなくなるにつれ、例えば優越的地位の濫用リスクが高まるおそれ49

５－（２） 金融機関として必要な取組み

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

LIBORを参照している契約・商品・業務等の把握・特定し、影響度を評価した上で対応策を検討・実行【補足】LIBORを参照している金融商品・取引の規模が大きいと見込まれる場合や、LIBORを利用している業務が多岐にわたることが見込まれる場合には、LIBOR公表停止問題について専門的に担当する部署の設置や専担者の配置について検討が必要となる。なお、金融機関の規模・特性等により、専門部署の設置等が必ずしも求められるわけではないが、いずれにせよ、経営陣が主体的かつ積極的に関与し、本問題に対応できるようにすることは、欠かせない取組みといえる。

• LIBORを参照している金融商品・取引（資産・負債とも）について、包括的に把握する。

①現状把握• 上記把握の上で、LIBOR公表停止の可能性がある「2021年末以降」に満期等の期限が到来する金融商品・取引を把握する。
• 金融商品・取引以外において、LIBORを利用している業務（例：財務会計、管理会計、リスク管理、事務、システム）を把握する。

②影響評価

③対応策の
検討

• ①現状把握の結果を踏まえ、LIBOR公表停止に伴う対応の規模感（例：顧客数、契約件数、改修が必要なシステム数）から、自社の業務に与える影響度（要員、コスト等）を評価する。

経営陣が、主体的かつ積極的に関与• ②影響評価の結果を踏まえ、「2021年末」という時限を意識した対応策を検討・策定する。
• 具体的なタスクごとに、必要な要員・予算を配分し、プロジェクト管理を行う（ＰＤＣＡサ
イクルを機能させる）。
50

５－（３） 金融機関が対応すべき事項（例）①
業務分野
商品・取引

影響が及ぶ領域（例）

資産

貸出、変動利付債・仕組債

負債

LIBOR連動預金、劣後調達（社債等）

ヘッジ取引、外貨調達、対顧デ リバ
デリバティブ
ティブ販売
顧客対応

社債発行

事務・システム

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

対応すべき事項（例）• 新規契約におけるLIBORに代わる金利指標の設定• 既存契約におけるフォールバック条項（移行トリガー、後継金利等）の導入（⇒ 契約内容の変更手続き）• フォールバック条項導入時のスプレッド調整• 上記に関して、顧客に対する丁寧かつ十分な説明・交渉（対顧説明
資料やＦＡＱの作成、職員への研修等を含む）

顧客説明（対顧説明資料等を含む）、
契約書改定• 社債発行体としての対応は、下記業務分野「社債発行」を参照

社債• 社債権者へのアウトリーチ方法・スケジュールの検討（フォールバッ
ク条項導入に係る社債権者集会・説明会の開催等）【参考】利払いの停止は、テクニカル・デフォルトに該当• フォールバック条項（後継金利及び発動条件）の内容の検討• 期限前償還条項付の社債を発行している場合には、権限行使の可能性についての検討（資金再調達の必要性の有無を含む）

事務規程等の見直し、システム改修• 代替金利指標あるいはフォールバック・レートに変更した場合、事務規程・事務フロー、システムへの影響調査、及び（必要に応じて）見直し（特にシステムの見直しに関しては、2021年末という時限を意識したプロジェクト管理）51

５－（３） 金融機関が対応すべき事項（例）②
業務分野影響が及ぶ領域（例）

ヘッジ会計
内部管理

５．金融機関にとっての課題及び求められる対応

対応すべき事項（例）• ヘッジ会計の有効性の確認（以下のケースの場合、ヘッジ会計が適用されるか、監査法人とも検討が必要）
 ヘッジ対象とヘッジ手段との間で、フォールバック・レートが異なるケース
 （フォールバック・レートは同じだが、）ヘッジ対象とヘッジ手段でトリガーが異なり、フォールバックのタイミングが異なるケース

リスク管理、仕切りレート• VaR算出等の各種モデルの修正の検討• ALM管理手法、リスク管理手法、オペリスク管理態勢等の見直しの
検討

社内教育

• 契約書の不備、不十分な顧客説明あるいは優越的地位の濫用、情報の非対称性に伴うコンダクト・リスク等を踏まえた社内教育・研修の徹底（社内教育・研修に係る資料の作成を含む）

訴訟リスクへの対応• コンダクト・リスク等に係る訴訟リスクに関する対策の検討

その他

52

６．金融庁の取組み

53

６．金融庁の取組み

６－（１） 金融庁の取組み① 日本円ターム物ＲＦＲ金利の構築及び将来の算出・公表に向けた準備等、市場全体としての取組みを促進② 顧客保護の観点から、個別金融機関におけるLIBOR公表停止の影響評価、LIBOR利用顧客に対する対応の社内態勢（例：移行計画、
顧客説明）の整備状況等をモニタリング③ 日本銀行・海外当局をはじめとする関係者との連携④ 対外的な情報発信【金融庁ウェブサイトでの情報発信】＜参考＞金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～」（2019年8月公表）
２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１）最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現⑤金融・資本市場の機能・魅力向上（ア）市場の活性化と安定性の確保
K）金融指標の信頼性・透明性の維持・向上【本事務年度の方針】（中略）また、LIBORは、金利スワップ等のデリバティブ契約のほか、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、
LIBORの公表停止は、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など、多様な利用者に影響が及ぶことになる。このため、2021年末という時限を意識して、円LIBORから代替指標への適切な移行が図られる
よう、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携しながら、日本円ターム
物RFR金利の構築及び将来の算出・公表に向けた準備等、市場全体としての取組みを促していく。同時に、個別金融機関において、LIBOR
公表停止の影響評価や、LIBORを利用する顧客に対して適切な対応を進めるために必要な社内態勢の整備状況等をモニタリングしていく。
54

６－（２） 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点①

６．金融庁の取組み【令和元年8月】（主要行）
 LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する懸念が高まっており、英米の当局者から、LIBORの存続に関する厳しい見方が繰り返し示されている。
 現在、事務局を日本銀行とする「日本円金利指標に関する検討委員会」において、金融市場参加者や事業法人を含む金利指標ユーザーの皆様が中心となって、LIBORの公表が恒久的に停止した場合に備えた対応などについて整理がなされ、市中協議が実施されているところ。皆様におかれては、『2021年末』という時限がある中、多数の顧客に対してサービスを提供し続けていくために必要な対応を具体的に進めておられるだろうか。LIBOR
公表停止の影響は、顧客との契約の見直しや会計処理、事務手続、システム対応など、多岐にわたることから、混乱を招かぬよう、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下で、現場のオペレーションレベルでの対策を確実に講じていただきたい。
 当庁としても、市中協議で示されている移行計画の実現に向けて、市場全体としての取組みを支援していく所存である。また、金融機関側の移行計
画のレビューなど、必要なモニタリングを実施していく。

【令和元年9月】（全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会）
 2012年に顕在化したLIBOR不正操作問題を受けて、国内外で金利指標改革の検討がなされる中、英ＦＣＡベイリー長官が、「2021年末以降、LIBOR
維持のため、銀行にレート呈示を強制する権限の行使は行わない」旨、表明したことに伴い、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する懸念が高まっている。


LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられているが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機
関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念される。

 そのため、「2021年末」という時限を意識した対応が求められるが、金融機関に求められる具体的な対応策の例を数点申し上げる。
① 取り扱う金融商品・取引のうち、LIBORを参照しているものの包括的な洗い出し② 顧客保護の観点から、LIBOR参照商品の取引がある顧客に対する説明も含め適切な契約内容の見直し体制の整備③ 金融取引以外でLIBORを参照している財務・管理会計やリスク管理等の業務の特定④ システムへの影響調査、及びその結果を踏まえたシステム開発
 また、証券会社におかれては、投資家説明会の開催、発行体による社債権者集会開催のサポート等、発行体と協力しながら投資家向けの対応を実施する必要。
 今、申し上げた点以外にも対応すべきことは多くあり、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下で、混乱を招かぬよう対応をお願いしたい。金融庁としても、「実践と方針」で触れているとおり、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援していくとともに、顧客保護の観点も含め、
55
金融機関側の移行計画やLIBORエクスポージャーの把握調査など、必要なモニタリングを実施していく所存。

６－（２） 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点②

６．金融庁の取組み【令和2年1月】（全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会）
 2021年末まで残り２年を切った中、問題意識を数点申し上げたい。
 １点目は、LIBOR公表停止時期の不確実性への備えである。英ＦＣＡベイリー長官は、「2021年末以降、LIBORのパネル行に対して、レート呈示を強制する権限を行使しない。」と表明しただけで、具体的な公表停止時期が言及されているわけではない。そのタイミングについては、様々なシナリオが考えられ、当庁を含め民間金融機関がコントロールできる話ではない。例えば、予想外に移行が速く進み、LIBOR参照取引の市場流動性が2021
年末を待たず、急激に失われることも考えられる。「危機管理」という思想の下で、本問題に対応していただくことが重要。
 ２点目は、期日が2021年末より前の契約については、期日到来時に、可能なかぎり代替金利指標への「移行」を進めていただきたい。また、期日が2021年末をまたぐ契約については、仮に「移行」ができなくても、LIBOR公表停止時点で後継金利に切り替える「フォールバック」条項を導入しておくことが、危機管理においては最低限必要かつ有用な対応である。
 ３点目は、今後、満期・満了日が2021年末を越えるLIBOR参照の契約や社債等商品を、顧客や投資家に十分説明することなく、かつフォールバック
条項も入れずに、「新たに」締結・発行した場合は、顧客保護の観点から、コンダクト・リスクを抱えるということと同じであるということを認識いただきたい。証券会社におかれては、特に今後、社債を引き受ける際、慎重に検討されたい。
 最後に、代替金利指標については、昨年11月の市中協議取りまとめにおいて、ターム物RFR金利を選好する意見が多かったものの、現時点では存在していないこともあり、「移行」や「フォールバック」対応が進まない要因の一つになっていることは承知。しかしながら、構築までの間、他の選択肢の暫定利用の必要性についても検討いただくことが早期に「移行」を果たす観点で重要。また、決まっていないことが多い、不確定要素が大きすぎるなどといって、例えばシステム開発や顧客説明などの対応を先送りにしていては、2021年末という時限に間に合わないおそれがあり、今一度、時限を意識して、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下での対応をお願いする。

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６．金融庁の取組み

６－（３） 金融庁・日本銀行合同による影響度調査の概要
調
査
の
背
景

調
査
の
概
要

 金利指標であるLIBOR（London InterBank Offered Rate、ロンドン銀行間取引金利）の公表が、2021年末以降恒久的に停止する可能性が高まっていることを踏まえ、本邦金融当局として、LIBORを参照している金融商品・取引等の残高やLIBOR後継金利の採用
状況、金融機関における社内の検討態勢の整備状況等の実態を把握するために調査を実施。
 本邦金融当局としては、本調査を通じて、各金融機関における円滑な移行に向けた対応が、さらに促進されることを期待。

 金融庁と日本銀行が、合同で、下記金融機関を対象に令和元年10月に任意の調査として実施（提出期限：12月27日）。
 定量調査として、通貨別（円、ドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン）に商品ごとの残高（想定元本）、契約件数、取引先数等の報告。
 定性調査として、全体的な検討・対応体制、対顧部門・システム部門等各部門における検討・対応状況等の報告。

【対象金融機関】
主要行等

信託銀行

地域銀行

新形態銀行

外国銀行
在日支店

証券会社

生保会社

損保会社

系統
金融機関

合計

10

9

104

11

15

32

42

53

2

278

57

本日は、御清聴いただき、ありがとうございました。

＜お断り＞
本稿中、意見に係る部分は講師個人の見解であって、必ずしも金融庁の公式見解を示すものではありません。

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