平成２８年３月２２日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄

和様春日那珂川水道企業団水源問題に関する
第三者調査委員会
委員長 島 谷 幸 宏

報

告

書

春日那珂川水道企業団による河川法違反等一連の水源問題についての原因究明及び今後の再発防止策を「春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調
査委員会設置要綱」第８条第１項の規定により下記のとおり報告します。

記

○報告内容

別添「春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員
会報告書」のとおり

春日那珂川水道企業団水源問題に関する
第 三 者 調 査 委 員 会 報 告 書

平成２８年３月２２日

目次

はじめに …………………………………………………………………………………………… 1
Ⅰ 企業団水源問題に関する第三者調査委員会の設置 ……………………………………… 1
１ 設置の趣旨 ………………………………………………………………………………… 1
２ 第三者調査委員会の構成 ………………………………………………………………… 1
３ 第三者調査委員会の開催経緯及び主な内容 …………………………………………… 1
Ⅱ 企業団水源問題の概要等 …………………………………………………………………… 2
１ 違反条項 …………………………………………………………………………………… 3
２ 違反内容 …………………………………………………………………………………… 3Ⅲ 河川法違反に至るまでの事実経過及び背景 ……………………………………………… 4
Ⅳ 企業団水源問題の原因……………………………………………………………………… 10

１ 背景的原因 ………………………………………………………………………………… 10
２ 意識・認識の欠如 ………………………………………………………………………… 11
３ 組織 ………………………………………………………………………………………… 11
４ 水利組合等に対する協力金、感謝料、補償費等の支払い …………………………… 12
５ チェック不能・チェック不全 …………………………………………………………… 13
Ⅴ 企業団水源問題発覚前後の対応 …………………………………………………………… 13
１ マスコミ対応について…………………………………………………………………… 13

２ 内部的対応について……………………………………………………………………… 15

３ 外部的対応について ……………………………………………………………………… 17
４ 違反に対する対応について ……………………………………………………………… 20
５ 協力金・補償費への対応について ……………………………………………………… 21
６ 第三者調査委員会の設置 ………………………………………………………………… 21
Ⅵ 第三者調査委員会からの提言 ……………………………………………………………… 21
１ 適切なガバナンス体制の確立 …………………………………………………………… 21

２ コンプライアンスの徹底 ………………………………………………………………… 22
３ 情報公開の徹底 …………………………………………………………………………… 23
４ 直接的な再発防止策について …………………………………………………………… 23
５ 水源開発と利権の切離し ………………………………………………………………… 24
６ 関係職員等の処分について ……………………………………………………………… 24
７ 検証委員会（仮称）について …………………………………………………………… 24
８ 河川監視について ………………………………………………………………………… 25
おわりに …………………………………………………………………………………………… 25

添付資料
資料１～３
別表１～３
取水施設図
【参考資料】
１ 春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会設置要綱
２ 春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会名簿

はじめに
春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会（以下「第三者調査委員会」という。
）
においては、春日那珂川水道企業団（以下「企業団」という。
）の河川法違反等の不正事案の発覚を受けて、不正事案の原因究明及び再発防止策について、専門的見地から調査、検証、考察を実施してきた。
本報告書は、これまでの調査、検証、考察を踏まえた再発防止策について、企業団に対する提言としてとりまとめたものである。なお、本報告書は、本件事案の責任を問うことを目的としたものではない。

Ⅰ

企業団水源問題に関する第三者調査委員会の設置

１

設置の趣旨

企業団による河川法違反等一連の水源問題についての原因究明及び今後の再発防止策を図る
ことを目的として、平成２８年１月７日に有識者からなる第三者調査委員会を設置した。

２

第三者調査委員会の構成

委員長

島谷 幸宏 大学教授

委 員

大坪 知弘 弁護士委 員

清水 秀幸 公認会計士

委 員

中尾 吉明 税理士

３

第三者調査委員会の開催経緯及び主な内容

第 1 回 1 月 7 日（木） 13:30～17:20 企業団 3 階 大会議室
・違反取水の概要説明
・原因究明の進め方について・再発防止策作成の進め方について
第 2 回 1 月 28 日（木） 13:30～17:05 企業団 3 階

大会議室

・職員等の聞取り（２名）
・退職職員聞取り結果報告
・第１回調査委員会確認事項の報告・再発防止策 他団体調査内容確認

1

第 3 回 2 月 10 日（水） 15:30～19:00 企業団 3 階

大会議室

・職員等の聞取り（３名）
・第２回調査委員会確認事項の報告
第 4 回 2 月 29 日（月） 14:00～19:10 企業団 3 階

大会議室

・現地視察（埋金取水場、東隈取水場、東隈浄水場等）
・問題発覚前後の対応について・再発防止策 他団体調査結果報告・報告書について・補償費について
第 5 回 3 月 7 日（月） 14:00～18:00 企業団 3 階

大会議室

・企業長聞取り・報告書について・職員の処分について
第 6 回 3 月 15 日（火） 14:00～16:40 企業団 3 階

大会議室

・報告書まとめ
・職員の処分について
・検証委員会（仮称）についてⅡ

企業団水源問題の概要等

二級河川那珂川に係る水利使用について、河川法に抵触することが認められたとして、平成２７年９月１７日に河川監理員福岡県那珂県土整備事務所長から以下の是正指示を受けた。

〔是正措置〕（１）水利使用規則（平成２４年２月７日２３河第１８２７号）を遵守し水利使用を実行すること。
（２） 水利使用規則第１１条の取水量の報告については、毎日の取水量に加え、時間当たりの取水量を報告するとともに、出力帳票を添付すること。
（３）水利使用規則を遵守するため是正計画を作成し、平成２７年１０月３０日までに書面にて当職（河川監理員 福岡県那珂県土整備事務所長）へ回答すること。
（４）是正措置は、是正計画に基づき適正に履行すること。
（５）是正措置を履行するに当たっては、法令等に基づき必要な手続きを行うこと。

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〔口頭指示分〕（１）東隈農業用水取水口の撤去等使用不能の措置をとること。
（２）東隈浄水場、山田浄水場、埋金浄水場の那珂川河川敷内に残存している管路の撤去を行うこと。

違反条項及び違反内容については以下のとおりである。（資料１）※資料中「違反」とは、河川法第２３条、第２４条又は第２６条の規定に違反している
ことを示し、「疑義」とは、水源を地下水としているが伏流水の疑いのあるものを示す。

１

違反条項（流水の占用の許可）

第 23 条 河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。

（土地の占用の許可）
第 24 条 河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。
以下次条において同じ。
）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

（工作物の新築等の許可）
第 26 条 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、
国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。

２

違反内容

（１）目的（かんがい）外の流水の占有（河川法第２３条違反）
水利組合が管理するかんがい用水路（埋金地区）に上水道の取水設備を設置し、平成９年頃から平成２６年１１月まで日最大２，３００立方メートル程度のかんがい用水を取水し、水道用水に転用していた。

（２）許可取水量の超過（河川法第２３条違反）
那珂川の河床に各井戸に接続する集水管を順次設置し、さらに平成５年頃、那珂川取

3水口のポンプを増強、表流水と伏流水で許可水量を超える取水を行ってきた。
平成２７年８月の１か月間の平均で、日量は、６，９１４立方メートルの超過取水があった。超過取水は、平成５年ごろのポンプの増強を行ったころには始まっていた。

（３）伏流水の無許可取水（河川法第２３条違反）
埋金取水場において那珂川の河床に集水管を設置し、平成９年頃から伏流水を取水してきた。
平成２７年８月の１か月間の平均取水量は、１，８０９立方メートルであった。

（４）不法占有物の存置（河川法第２４条及び第２６条違反）
東隈浄水場及び山田取水場等において、現在取水していない集水管の不法占有等違法状態の施設が残っている状況である。

Ⅲ

河川法違反に至るまでの事実経過及び背景（資料２）
昭和３０年代の春日町は、福岡市のベッドタウンとして人口が急速に増加していた。また５号線（福岡県道３１号福岡筑紫野線）沿線以東の住宅地は、井戸の水質が悪く、飲料水としては、不適であった。春日町にとって上水道事業は極めて緊急な問題であった。
■春日町立石（現在の春日市光町）の飲料水の状況〔この地は以前湿地であったため地下水位が高く、水質は極めて悪く、飲料水に不適なため、造兵廠に水の配給を要求したが、その蛇口たるや全戸を通じてただ２か所であった（中略）。そのためバケツをさげての水汲みが毎日長い行列を作った。戦後、水道組合を結成して｢逐次立ち上がり蛇口｣を増やして２０か所作ったが、これには町長を通じて調達庁に運動するなど苦心したものである。またそのパイプも１インチ（約 2.5cm）の鉄管だったため、半年すれば錆びつ
いて使用不能となり、各戸から一人あて出役し、全部パイプを掘り起こしてワイヤーブラシを通しての大掃除をした（ベースの水は塩素使用のため腐食が早かった。）このように水の難儀を経験した集落にとって３６年の町営水道はまさに福音だった。
〕※昭和３９年、春日町公民館刊行『春日町郷土資料その一 地域社会の変貌の部』参照

そこで春日町は、昭和３３年、春日町総務課に水道係を設置し、同年１２月に水道事業創設の認可を受けた。そして計画目標年度を昭和４６年、計画給水人口を１万１，２００人、１日
最大給水量を２，０１６立方メートルとし、取水・導水・浄水・送水・配水施設を築造する事
業計画のもと、昭和３５年１１月２６日、歴史的な上水道工事の起工式を挙げた。

4

この上水道工事は昭和３４年度から計画されたもので、最初は春日町内の地下水を水源とする計画だったが、湧水量不足が予測されて計画を変更し、春日集落の南東を流れる牛頸川表流水に求め、昭和３５年１１月、日量３，０００立方メートルの水利権を取得した。このことから、春日町内における地下水による水源開発は困難であったものと推測される。
春日町民待望の給水が始まったのは、鍬入れから１年後の昭和３６年１２月だった。

【追いつかない上水道事業】
春日町の給水家庭は、給水開始当初１，３００戸に満たなかったが、急激な人口増加のため
当初の計画を大幅に上回り、変更せざるを得なくなった。そこで昭和３８年１２月に第 1 次拡張事業計画を立て、昭和３９年４月から着工した。
このときの計画は、目標年度を昭和４３年度に置き、計画給水人口１万６，６００人、１日
最大給水量３，０００立方メートル。原町浄水場緩速ろ過池を増設し、春日貯水池１８万立方メートルを２７万８，０００立方メートルに拡張するものだったが、この工事は昭和４１年３月に竣工した。
昭和３８年７月には水道係が水道課に昇格した。

【次々展開する拡張事業】
昭和３９年１２月、第２次拡張事業計画（計画目標年度：昭和５０年、計画給水人口：３万
２，０００人、１日最大給水量８，０００立方メートル浅井戸２井（別所第１号井２，５００
立方メートル、第２号井２，５００立方メートル開発）那珂川町東隈地内に浄水場を建設）し、
昭和４０年４月に着工した。
取水予定地を那珂川町別所地区から同町東隈地区へと変更するも、申請した地下水は伏流水（河川法第２３条流水占用）ではないかという疑念がかけられ、春日町が那珂川の水をもっていくとして那珂川町民の反発を招き、昭和４１年１月に取水に反対する町民大会が開催され、大規模な反対運動にまで発展し、福岡県議会厚生常任委員会においても問題となった。
学識経験者の意見（科学的に調査検討した限りにおいては、那珂川に対して影響を及ぼすことは考え難い。
）等により、昭和４２年２月に変更（浅井戸２井(東隈第１号井２，５００立方メートル、第２号井２，５００立方メートル)を築造し、併せて浄水施設を拡張する。
）し、昭和４５年３月に完成した。
昭和４５年には原町浄水場の施設能力向上のため、既設の緩速ろ過池を急速ろ過池に切り替えた。
昭和４６年３月には第３次拡張事業（計画目標年度昭和５３年、計画給水人口６万人、１日最大給水量１万８，０００立方メートル。東隈浄水場内に浅井戸５井（東隈第３号井から第７号井各２，０００立方メートル開発）を築造し、急速ろ過池２池を設置、また那珂川町王塚台

5

に貯水量３，０００立方メートルの配水池を設置し、同時に那珂川町の一部を給水区域に含め配水管を布設する）を計画し、昭和５０年３月に完成した。那珂川の一部には昭和４８年４月から給水を開始した。
昭和４７年４月、春日町が春日市となり、春日市水道局が生まれ、昭和４８年１０月には春
日市水道局庁舎が春日市原町に竣工した。
昭和５１年には東隈浄水場に急速ろ過池を増設し、原町浄水場の薬品沈澱池も改良した。

次に取水施設の状況を記載する。

《春日町第２次拡張事業～第３次拡張事業：取水施設》
・東隈第１号井（昭和４３年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義
・東隈第２号井（昭和４４年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義
・東隈第３号井（昭和４９年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）違反
河川法第 24 条（土地の占用）違反
河川法第 26 条（工作物の新築等）違反
・東隈第４号井（昭和４９年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義
・東隈第５号井（昭和４９年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義
・東隈第６号井（昭和４９年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義・東隈第７号井（昭和５１年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）違反
河川法第 24 条（土地の占用）違反
河川法第 26 条（工作物の新築等）違反《春日町第２次拡張事業から第３次拡張事業における河川法違反についての考察》
春日町と東隈地区は、一日最大５，０００立方メートルの地下水取水の協力感謝料として３００万円を支払うことを約定した「春日町上水道用水として筑紫郡那珂川町大字東隈字河原から地下水を取水することに関する契約」を昭和４１年１月に締結した。
東隈における取水問題は解決したものの、人口増加は続き、再び水源開発に迫られ、東隈第１号井、第２号井同様の手法で、東隈地区に５本の浅井戸を掘り、地下水を取水する方法で水源開発を行った。
しかし、東隈第１号井、第２号井を含めたこれらの地下水は那珂川の水位に影響を受けており、水位が下がると取水量の確保に苦慮していた。当初からこれらの井戸は、伏流水ではないかという疑念があり、いろいろと議論はあったが最終的には地下水として決着した。
また、取水を確実にするため、東隈第３号井、第７号井は、那珂川に集水管を出して直接河川の表流水を取水する構造であり、河川法に違反している。

6

認可においては、伏流水との疑いがあるものを地下水として申請し許可を受けている。
昭和４８年の筑紫豪雨による影響で流出した柿の井堰の築造工事に伴い水位が低下しており、緊急に取水ポンプを那珂川に投げ込んで取水していた時期もあり、取水不足を補うため、那珂川に集水管を出したのではないかと推察する。
企業団設立前の春日町第２次拡張事業の東隈浄水場建設当初から違法取水への認識はあったと考えられる。その後、人口増に対応するために十分な水源を確保することなく、次の拡張事
業計画が立案され継続された。
また、昭和４９年から水利補償の名目で水利組合等への補償費（協力金、協力感謝料、補償費等との表現あり）を支払う旨の協定書等が締結されていることを確認した。

【企業団創設】
春日市及び那珂川町は、急激な都市化により人口増に追いつけず水不足に悩んでいた。春日
市では、第４次拡張事業を施工中、那珂川町では従来、家庭井戸に依存していたが、宅地開発に伴い地下水の水量不足や水質の悪化をきたし、環境衛生面からも水道施設の要望が高まっていた。
昭和４５年当時那珂川町としても水道行政について調査研究した結果、共同開発方式があらゆる点から最良の方式との結論に達し那珂川町は水源を、春日市は施設を提供するという共同開発方式（昭和４５年１１月、三橋町と柳川市との上水道事業方式に準じた方法）が確約され、那珂川の一部を給水区域に含め、配水管網の整備拡充を図り、昭和４８年８月に給水開始の運びとなった。
昭和５１年７月、第４次拡張事業を契機として、企業団方式（一部事務組合）により、民意を反映した水道事業の推進が那珂川町より要望され、これを受け春日那珂川水道企業団設立準備委員会を発足させた。
昭和５２年１０月１日、春日那珂川水道企業団を創設、発足したが、組織内に企画立案する部門がなく、供給計画が不十分であったことが推察される。事業計画は、計画給水人口７万６，
３００人、１日最大給水量２万９，１００立方メートル（大牟田池２，０００立方メートル、東隈第８号井１，０００立方メートル、後野に２井で２，５００立方メートルを開発、福岡地
区水道企業団から４，７００立方メートル受水）、さらに福岡地区水道企業団受水配分量（那珂川町分）１日９００立方メートル増で、計画目標年度を昭和５６年に置いた。

【企業団の拡張事業】
昭和５３年に異常渇水という事態が北部九州を襲った。このときの制限（夜間）給水という苦い経験から、昭和５６年７月には第１次拡張事業（計画目標年度昭和５９年、計画給水人口
８万９，０００人、１日最大給水量３万６，６００立方メートル（東隈第８号井１，０００立

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方メートルと後野第１号井１，２５０立方メートル、第２号井１，２５０立方メートルの計画
廃止、井尻第１号井２，０００立方メートル、第２号井１，５００立方メートルと那珂川表流
水７，５００立方メートルを開発）、西浦配水池築造。昭和５８年３月竣工）を計画。
昭和５８年１０月には第２次拡張事業（計画目標年度昭和６３年、計画給水人口１１万８，
５００人、１日最大給水量４万３，６００立方メートル）として、既設井尻第１号井、第２号
井を各々５００立方メートル増量、新水源山田第１号井、第２号井として浅井戸５，０００立
方メートルを開発（昭和６１年３月竣工）、福岡地区水道企業団からの受水を１，０００立方メ
ートル増量。
さらに昭和６２年６月には第３次拡張事業（計画目標年度平成５年、計画給水人口１２万５，４００人、１日最大給水量４万７，６００立方メートル）として、新水源を安徳第１号井、第２号井として浅井戸４，０００立方メートル開発による３次にわたる拡張事業を実施した。

次に取水施設の状況を記載する。

《企業団第１次拡張事業～第３次拡張事業：取水施設》
・井尻第１取水場（昭和５４年）･･･････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義・那珂川取水口（昭和５５年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）違反※平成５年頃からの超過取水と推察（取水ポンプ増設時期）
・井尻第２取水場（昭和５６年）･･･････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義
那珂川町条例第 5 条（禁止行為）違反
・山田第１号井、第２号井（昭和５９年）･･･河川法第 23 条（流水の占用）違反
河川法第 24 条（土地の占用）違反
河川法第 26 条（工作物の新築等）違反
・東隈取水場（平成２年）･････････････････河川法第 23 条（流水の占用）違反《企業団創設から第３次拡張事業における河川法違反についての考察》
昭和５０年代に入り、さらなる人口増により、待った無しの水源開発に迫られ、那珂川町東
隈地区以外において地下水調査を行うものの、水源としては期待できないものであった。
また、那珂川流域において、上水道水源井として適地がないという調査結果を受けた。
那珂川町内における地下水開発は限界を迎える中、企業団は、福岡県の河川課を通じて、建設省の認可を取得すべく鋭意協議を重ね（昭和５４年３月１６日、昭和５４年第１回議会定例
会会議録に記載あり）、那珂川の農業用水の見直し（昭和５６年１月２８日締結した協定書（福岡市、那珂川町、企業団、立会人福岡県）中、「南畑ダム再開発事業に係る水源開発は、福岡市、那珂川町及び企業団の協力により行うものとし、農業用水合理化をふまえた下流農業用水の見

8

直し」
。
）及び南畑ダムの再開発事業に伴う那珂川表流水の水利権（１日最大７，５００立方メートル）を昭和５６年６月に取得した。
自己水源開発の限界を迎えた企業団は、表向き地下水開発としながらも、その実態は、農業用水の余剰水（南畑ダムの維持・管理流量含む。）を那珂川から取水するものであり、水利補償等として関係水利組合等に支払う資金が増加していったのもこれらの時期であったと推察する。
こうした状況の中、違法取水施設建設、水源開発による水利補償のための協力金等の名目で多額の資金が支払われる旨の約定が締結されている。領収書等の支払いを証明する書類は見つからなかったため、このような表現にしているが、会計上、無形固定資産に計上されているため、約定とほぼ同額の支払いがなされたと推測している。この契約等に関しては、組織の上層部で決定されたもので、部下にはその実行のみが指示されたものと、ヒアリング等から推察される。また、同様な手法で水道事業運営が継続されており、拡張計画が終わるまで、この手法が継続され、改善されることなく、平成７年まで続き、水利組合、水利調整組合に支払われた
総額は約１０億円に上る。

【企業団最後の拡張事業】
昭和から平成へと元号も変わり、福岡市周辺の都市化は、バブル景気に後押しされた形で進行し、春日市と那珂川町の中間に新幹線の駅が設置され、引き続き人口が増加していった。この時期の那珂川町の給水区域は、那珂川中流域の市街化区域を中心としたものであったが、那珂川上流域の未給水区域からの要請が強まり、給水区域の拡大のため、新たな水源開発が必要となった。そこで平成３年１月には第４次拡張事業（計画目標年度平成１２年、計画給水人口
１５万２，９００人、１日最大給水量５万７，６００立方メートル、新水源を浅井戸埋金第１号井、第２号井５，０００立方メートル、浅井戸東隈第８号井、第９号井５，０００立方メー
トル、埋金浄水場築造。平成８年３月竣工）を計画した。
また、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災に代表されるように、災害時におけるライフ
ラインの確保が重要とされ、配水池の整備による給水拠点の確保などへの取り組みを行うこととなった。そこで平成１３年３月には第５次拡張事業（計画目標年度平成２２年、計画給水人
口１６万２，８００人、１日最大給水量変更無し、福岡地区水道企業団受水配分量１日５，３
７５立方メートル増、後野配水池築造。平成１７年３月竣工）を実施した。

次に取水施設の状況を記載する。

《企業団第４次拡張事業～：取水施設》
・埋金第１号井、第２号井（平成７年）･････河川法第 23 条（流水の占用）違反
河川法第 24 条（土地の占用）違反

9河川法第 26 条（工作物の新築等）違反
・東隈第８号井（平成１０年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）違反
河川法第 24 条（土地の占用）違反
河川法第 26 条（工作物の新築等）違反
・東隈第９号井（平成１０年）･････････････河川法第 23 条（流水の占用）疑義《企業団第４次拡張事業における河川法違反についての考察》
埋金取水場については、那珂川への集水管及び農業用水路からの取水、東隈８、９号井については、那珂川への取水管による取水であり、このことは、急激に増加する人口に対して物理的、合法的手段としての水源開発とは言い難いものであった。平成５年頃から取水量のデータが改ざんされ始め、日常的慢性的に行われていた。
また、水利補償の名目で水利組合等への補償費（協力金、協力感謝料、水利補償等との表現あり）を支払う旨の協定書等が締結されていることは、春日町時代に始まり第４次拡張事業期
間（平成７年度）まで継続されたと確認した。
（別表１～３参照）これらの補償費の会計処理は、水利権として法定耐用年数２０年にわたって費用処理がなされ、現時点では償却済であるため決算書からは水利権の項目は存在しない。

≪企業団の体質≫
ＯＢ職員や現職員に対するアンケート及び面接から、直接データの改ざんや取水施設の建設に携わった職員以外の者も取水の違法性に関しては、詳細は知らないまでも何らかの形で認識していた。ある職員は上司に対して違法性に関して企業団職員への説明会の開催を要望しているが却下されている。また、多くのＯＢ職員は断水という事態になると問題が大きすぎで、自分の立場ではどうすることもできなかったと証言している。
企業長が取水に関する方針を立案し下達する形で違法あるいは疑義のある取水施設の建設が続けられた。
既得水利権を活用した取水を続けるためには、水利組合等との調整が必要であり、合理的な判断よりも政治的な判断が優先されたものと思われる。このような状況が続く中、企業団は上意下達で風通しの悪く、自浄作用が働かない企業風土が形成されていったものと考えられる。

Ⅳ

企業団水源問題の原因

１

背景的原因

（１）急激な人口増加による時間的制約

10急激な人口増加により度々、変更認可申請を行っていたが、本来水源が乏しく度重なる水源を求める調査を行ったが、水源が見つからず、新たな水源開発前に増加する住民に給水することとなってしまったと推測される。

（２） 改善策を提起できない企業風土、ガバナンス
職員個人の私的利益が得られるわけではないが、不適切な取水が長年にわたり行われ、改善策を提起していないことから、不正行為を個人の意思とは関係なく継続させる企業風
土、ガバナンスに規範遵守意識の希薄性が認められる。

２

意識・認識の欠如（１）河川法、水利権に関する認識の不足
河川法、水利権に関しての認識が不足し、又は軽視したことから、水利権を地元水利組合との協定により、権利を得るという処理がなされている。本件の水利権は慣行水利権であるため、河川法に則った手続きが必要であるが、法定手続きをせずに実態上は売買がなされ会計処理までなされている。水利権に関する法的認識が欠如していたことが認められる。

（２） 企業団幹部の規範遵守意識の欠如
企業団設立以前の東隈取水施設の建設時から不正取水、地元への金銭の支払いが行われてきたが、企業団設立時にこの慣行がそのまま受け継がれることになった。企業団設
立以前の春日町、那珂川町の幹部の規範遵守意識の低さが、是正されることなく企業団幹部の規範遵守意識の欠如へとつながっていった。企業団発足以降の不適切な取水について指摘した職員に対し、水源開発に関わってきた幹部からの叱責等が聞取り調査によって確認でき、その当時の幹部に相当な責任が認められる。

（３） 法務、コンプライアンスを脆弱にした企業意識
住民への給水停止を避けることを優先する姿勢が、その状況を継続することへの耐性を企業意識として作り出し、法務、コンプライアンスの考えを後退させたことが認めら
れる。

３

組織
11

（１） 水源開発を行ううえでの供給計画の欠如
水源開発の基本的な方針は、企業長を中心とする幹部が全権を持っており、科学的・合法的・合理的な中長期的な供給計画を行う専門の部署がなかったことは組織として大きな欠陥である。このことが正規の方法で計画的に水利権を取得せずに、比較的容易な方法による水源確保の方向（補償費等の支払い）へと進ませてしまった一つの要因である。

（２）上司、幹部からの不適切な命令、指示
取水量の改ざんを担当職員に命じた上司の指示が存在し、その上司を監督する幹部からの命令、圧力が認められる。

（３） 不適切な行為を告発する体制の欠如
ＯＢ職員の何名かは違法性を認識し、それを改善したいという思いを持っていたが、職員が内部告発するなどの制度がなく、不適切な取水を長期間継続する一因となったと推測される。

（４）情報の改ざんを行うことのできる体制
取水量の改ざんが長期間にわたり行われたことは、はなはだ不適切である。取水量の記録及び情報公開が適切な方法で行われておらず、企業団内部で取水量の情報改ざんを行う体制を作っていた。

（５）不適切な取水を長期間継続したことによる改善策の困難化
改善策の検討を行う意識を起こさせない程の不適切な取水の量となってしまい、過去に改善を試みた企業団幹部も具体的な改善策を見出すことができない状況に陥ってしまっていた。

４

水利組合等に対する協力金、感謝料、補償費等の支払い
平成７年度までに支払われてきた協力金、感謝料、補償費等については、本来の水利権取得行為ではないにも拘らず、多額の資金が投入されている。
（別表 1～３参照） そして、これらを決算書上は無形固定資産区分に水利権として計上されていることが確認された。
平成 8 年度以降には水利権確保のための支払いは確認していない。

12

５

チェック不能、チェック不全（１） 監査のチェックが届かない体制
企業団幹部の指示の下、組織的に不適切な取水、情報改ざんが行われており、監査委
員による監査のチェックが届かない状況を作りあげていた。

（２） 議会のチェック機能不全
不適切な取水について、議会内では周知の事実として黙認されており、取水の改善について意思表示することに対し、これを抑止する発言が議会内に認められた。議会が春日市、那珂川町の議員から構成されており、地域住民との利害関係者でもあり、議会内に地域住民との関係を優先し、不適切な取水を継続させる雰囲気が醸成された。
このように議会はチェック機能を働かせることができなかった。

（３） 認可申請に対する外部有識者のチェックの欠如
認可申請業務について、企業団内部のみで申請内容を決定し、第三者の有識者によるチェック体制がなかったため、認可申請の内容と企業団施設の齟齬が外部に明らかにな
る機会がなく、不適切な取水を継続することを可能にさせた一因と推測される。

Ⅴ

企業団水源問題発覚前後の対応

１

（資料３）

マスコミ対応について
平成２７年１月５日に浄水課長が飲酒運転事故を起こし、以後４月１日の人事異動まで浄水課は課長不在となっていた。そのような状況の中、平成２７年１月１９日に毎日新聞から「企業団の水源に関する情報を入手したので、次の３点について確認したい。」との問合せがあり、浄水課が対応し、詳細を確認した上で後日回答する旨を伝えた。

（１） 地下水を取水する施設から川の水を取っているのではないか。
（埋金取水場、井尻第２取水場、東隈取水場、安徳取水場の写真を提示される。
）（２） 安徳取水場は、完成時点でポンプが設置されておらず、取水できない構造ではないか。
（３） 市ノ瀬地区に協力金という名目で支払いがあるようだが、その内容は。

13

その後も複数回取材を受け、後日、事実が確認できたものについて回答をした。その後も３月までの毎日新聞への対応は、浄水課と局長が行っていた。

平成２７年３月３１日に福岡県の立入検査を受け、その内容が平成２７年４月１日に新聞記事となり、マスコミへの電話だけの対応では無理であると判断し、平成２７年４月２日に急きょ記者会見（報道１１社）を行った。主な内容については次の３点。

（１） 農業用水路からの取水について（２） 井尻川の無許可取水について（３） 地下水ではなく伏流水であるとの疑いについて４月２日の記者会見時点では、違法取水を止めた場合の代替水源の確保の目途が立っておらず、全ての違法施設を報告すると取水停止命令により断水になるおそれがあったため、福岡県にも全てを報告しておらず、記者会見についても結果として一部の違法取水のみの報告を行うこととなった。

平成２７年４月以降水源問題については、全庁的な対応が必要であると判断し、水源問題対策設置委員会を設置し、マスコミ対応の窓口は総務課で担当することとした。

平成２７年７月７日に水源の実態の全てを福岡県に報告し、その後福岡県の立入検査を受けた後、平成２７年９月１７日に福岡県から是正指示を受けたため、「河川監理員からの是正指示について」、「４月２日の記者会見以降の経過について」記者会見（報道８社）を行った。

平成２７年９月１７日の福岡県の是正指示により、平成２７年１０月３０日に是正計画書を提出し、是正計画書その内容について記者説明（報道４社）を行った。

平成２７年１１月２６日、埋金配水池用地に関する情報公開、開示請求があり、平成２７年
１２月７日に開示した。

平成２７年１２月１８日、埋金取水場用地、埋金浄水場用地、埋金取水場下の堰、農業用水路に関する情報公開、開示請求があり、平成２７年１２月２５日に開示した。

平成２７年１２月２５日に是正計画書を再提出（平成２７年１０月３０日の是正計画書では代替水源の確保策が不十分であったため）し、内容について記者説明（報道８社）を行った。

14

平成２８年２月３日、予算書、決算書、議会会議録及び那珂川水利組合と企業団との間で締結された協定書等に関する情報公開、開示請求があり、平成２８年３月１日に開示した。

２

内部的対応について（１）運営会議
運営会議は「春日那珂川水道企業団運営会議設置要綱」に基づき、企業長（春日市長）、副企業長（那珂川町長）、参与（春日市副市長、那珂川町副町長の 2 名）及び局長をもって組織され、企業団の運営方針及び重要施策に関する事項等の審議を行うために設置されたものであり、今回の水源問題についての重要な意思決定については、全てこの会議で行った。
平成２７年 1 月から平成２８年２月までに計２０回開催した。毎日新聞の取材直後から運営会議で局長及び関係課長から報告を行い、最終的に企業長が全ての水源の実態を把握したのは５月２７日の５回目の運営会議であった。

（２）構成団体連絡会
構成団体連絡会は「春日那珂川水道企業団構成団体連絡会設置要綱」に基づき、構成団
体の水道担当部長、企画担当課長、財政担当課長及び水道担当課長並びに企業団の局長、総務課長、総務係長、財政係長をもって組織され、企業団と構成団体との緊密な連絡調整を図り、住民福祉の基盤である水道事業の適正かつ効率的な執行に資するため設置されたものであり、平成２７年５月２０日に水源問題について状況の報告を行った。その後も複数回開催し、助言を得る等の協力を依頼した。

（３）幹部会議
幹部会議は「春日那珂川水道企業団幹部会議設置要綱」に基づき、企業団の局長、課長及び主幹の職にある者をもって組織され、業務の適正かつ能率的執行を図るために設置されたものであり、企業団の事業執行部門の中では最も上位の会議である。通常月２回定期的に開催しているが、水源問題については、定例の開催に加え、臨時の協議・報告も行った。

（４）水源問題対策委員会
水源問題を全庁的な問題とし、組織全体で対応するため、内部組織として「春日那珂川水
道企業団水源問題対策委員会」を４月に設置した。組織構成は、企業長を本部長とし、４課を４班で編制し、班毎ごとに問題解決のための役割分担を行った。毎週月曜日に係長以上の15

職員が定期的に集まり、問題解決方法の検討や、分担した役割の進捗状況報告等のための会議を行った。

（５）企業団議会
企業団議会は、構成団体である春日市、那珂川町の議会からそれぞれ５名の議員が選出さ
れ、構成されている。

○ 議会
平成 27 年 10 月 6 日(定例会)

不法取水の早期是正及び給水の確保に関する決議を採択した。

○ 全員協議会
全員協議会は、企業団の議員全員で組織構成されるが、地方自治法に規定する正式な会議の場の位置付けではないため、平成２７年１１月１２日以降の水源問題の議会への報告については、企業団議会水資源対策特別委員会(傍聴可能)で行うこととした。

平成 27 年 3 月 27 日(臨時会後の全員協議会)

次の４点について報告する。

① 水源について② 新聞社とのやりとりについて③ 福岡県との協議について④ 今後の対応について
平成 27 年 6 月 2 日

水源問題について現状を報告する。

平成 27 年 9 月 17 日

県の是正指示について説明する。

平成 27 年 10 月 30 日

是正指示に対する是正計画を報告する。

○ 企業団議会水資源対策特別委員会
企業団議会全議員全員で構成される特別委員会であり、水資源に関して、より深く協議を行う場として設置しされたもの。
平成 27 年 7 月 14 日

取水箇所を視察する。

平成 27 年 10 月 6 日

経過報告、その後現地を視察する。

平成 27 年 11 月 12 日

是正計画書の内容を説明する。
是正計画書提出期限の延期について説明する。

平成 27 年 12 月 25 日

提出した是正計画について説明する。

平成 28 年 2 月 15 日

是正計画の進捗状況について報告する。

16

（６）組織平成 28 年 1 月 1 日

機構改革を行い、浄水課に係長以下 4 名の水源対策係を新設する。

（７）顧問弁護士
毎日新聞の取材後、平成２７年２月１８日から顧問弁護士にこれまでの事実関係を説明するともに、今後の対応について助言を求めた。顧問弁護士にはその後も逐一詳細を報告
し、助言を求めていた。平成２７年２月から平成２８年２月までの間に計 12 回ほど相談
を行った。

３

外部的対応について（１）厚生労働省
水道事業の認可を所管する厚生労働省には、結果として問題発覚後の事後報告という対応となった。厚生労働省へ全てを報告したのは平成２７年７月１５日の報告書提出時であり、その後は電話やメール等で逐一報告するようにした。
○

主なやり取り平成 27 年 3 月 26 日

電話で状況を報告する。（最初の報告）

平成 27 年 4 月 23 日

立入検査を受ける。

平成 27 年 7 月 15 日

水源の実態を全て報告する。
（報告書を提出）

平成 27 年 7 月 17 日

7 月 15 日の報告書提出を受けて電話で事情聴取を受ける。

以降、今後の対応、是正計画、変更認可、国庫補助金の返還等について協議を行う。

（２）福岡県○ 主なやり取り
平成 27 年 1 月 23 日

那珂県土 電話で取材内容を報告する。
（最初の報告）平成 27 年 1 月 28 日

河川課

県庁で状況を報告する。
（最初の報告）水道整備室 県庁で状況を報告する。（最初の報告）
平成 27 年 3 月 30 日

河川課

企業長が事情聴取を受ける。

平成 27 年 3 月 31 日

河川課 立入検査を受ける。

平成 27 年 6 月 4 日

河川課 取水量報告の指示を受ける。

平成 27 年 6 月 15 日

河川課 取水メータ設置計画書を提出する。

17

平成 27 年 7 月 7 日

那珂県土 水源の実態をすべて報告する。（報告書を提出）

平成 27 年 7 月 9 日

河川課 7 月 7 日の報告により立入検査を受ける。

平成 27 年 7 月 30 日

河川課 ポータブル流量計を設置する。
8 月 1 日から取水量の計測を開始する。

平成 27 年 9 月 17 日

河川課 是正指示を受ける【是正指示の内容】
１ 違反条項 河川法第２３条、第２４条、第２６条
２ 違反内容 目的（かんがい）外の流水の使用
許可取水量の超過
伏流水の無許可取水
３ 是正措置
１）水利使用規則を遵守し、水利使用を実行すること。
２）水利使用規則第１１条の取水量の報告については、毎日の取水量に加え、時間当たりの取水量を報告するとともに、出力帳票を添付すること。
３）水利使用規則を遵守するため是正計画を作成し、平成 27 年 10 月 30 日までに書面にて当職へ回答すること。
４）是正措置は、是正計画に基づき適正に履行すること。
５）是正措置を履行するに当たっては、法令等に基づき必要な手続きを行うこと。
４

口頭指示分

１）東隈農業用水取水口の撤去等使用不能の措置をとること。
２）東隈浄水場、山田取水場、埋金取水場の那珂川河川敷内に残存している管路を撤去すること。

平成 27 年 10 月 30 日

河川課 是正計画書を提出する。
（再提出を指示される。）

平成 27 年 12 月 7 日

水道整備室 福岡市の支援による暫定的な断水回避策に係る３調整案についての提示がある。

平成 27 年 12 月 24 日

河川課

東隈取水口閉塞・撤去工事完了報告書を提出する。

平成 27 年 12 月 25 日

河川課

是正計画書を再提出する。

【是正計画書に対する申し添え事項】
１ 暫定的な代替水源の確保については、速やかに所要の手続きを行い、違法取水を解消するとともに違法工作物の撤去を行うなど可能な限り早急に適法な状態とすること。
２ 原因究明及び再発防止策の策定を平成２８年３月末までに実施し、その後も再発防止策の

18

進捗状況のチェックを行うこと。
３ 恒久水源については、平成３２年３月３１日までに確保するよう努め、適宜、進捗状況を報告すること。
４ 井戸水への伏流水の混入の疑義と牛頸川の違法取水の疑義に関しても今後の調査等を受け、適切に対応すること。

（３）那珂川町 建設課
那珂川町建設課は、那珂川町の普通河川を管理する部署であり、当企業団が無許可取水を行っていた井尻川の占用許可を取得するため、定期的に協議を行った。

○ 主なやり取り
平成 27 年 2 月 20 日

那珂川町管理の普通河川及び水路の管理状況の確認。

平成 27 年 9 月 7 日

井尻川の占用許可申請書を提出。

平成 27 年 9 月 18 日

法定外公共物(農業用水路)の占用等について勧告を受ける。

勧告の指導内容
１）直ちに取水を停止すること。
２）直ちに法定外公共物（農業用水路）を原状回復すること。
平成 27 年 10 月 26 日

井尻川の占用許可を受ける。

平成 27 年 12 月 22 日

9 月 18 日の勧告について、原状回復の報告書を提出する。

（４）福岡市○ 主なやり取り
平成 27 年 3 月 18 日

水源の状況と新聞社との対応について説明を行う。

平成 27 年 12 月 17 日

福岡市水道事業管理者へ断水回避策の協力を依頼する。

平成 27 年 12 月 22 日

福岡県から提示された暫定的な断水回避策に係る調整案を最長で平成 32 年 3 月 31 日まで期限を設けて受け入れるとの回答を得る。

（５）福岡地区水道企業団○ 主なやり取り
平成 27 年 3 月 18 日

水源の状況と新聞社との対応について説明する。

平成 27 年 5 月 26 日

受水量 2,000m3 増量（融通元 筑紫野市）
増量前受水量

一日最大 10,975m3

増量後受水量

一日最大 12,975m3

19

平成 27 年 10 月 16 日

受水量追加で 2,000m3 増量（融通元 筑紫野市、古賀市）
増量前受水量

一日最大 12,975m3

増量後受水量

一日最大 14,975m3（６）４者協議
平成 27 年 10 月 13 日から計 6 回、春日那珂川水道企業団の河川法違反取水の是正に伴う必要水量を確保するため、４者協議（福岡県、福岡市、福岡地区水道企業団、春日那珂川
水道企業団）を実施した。

（７）水利組合○ 主なやり取り
平成 27 年 2 月 24 日

県との協議内容及び新聞社との対応について説明を行う。

平成 27 年 12 月 22 日

埋金取水口閉塞・撤去工事完了報告書を日吉前井堰水利組合に提出する。

平成 28 年 3 月 9 日

表流水を確実に取水するため、堰の維持管理を委託することとし、現状で年間 335 万円の補償費を支出しているところ、
年間 250 万円の委託料を支払う旨の契約を締結する。

（８）情報公開について
平成 27 年 9 月 18 日

企業団ホームページに水源問題についてのお詫びを掲載する。

平成 27 年 11 月 1 日

春日市広報紙、那珂川町広報紙に水源問題についてのお詫びの記事を掲載する。

４

違反に対する対応（１）違法取水について○ 別紙資料１のとおり（２）データの改ざんについて
取水量データの改ざんについては、取水量が許可された水量を上回り、そのままのデー
タでは報告できなかったことが原因ではあるが、流量計がついていなかったこと、また、故障していたことも大きな要因であった。平成２７年７月 7 日、県に対し、データの改ざんについても報告し、７月３０日にポータブル流量計を設置したことにより、8 月 1 日か20

ら取水量の計測を開始した。これにより正確なデータを記録することができるようになり、これ以後はデータの改ざんは行っていない。

５

協力金・補償費への対応
企業団では昭和４１年から平成７年までの間に、水利補償的一時金として７億９，０００

万円余（うち５，０４０万円は協力金）を、工事補償として２億２，５００万円余を那珂川水利組合をはじめとする地元団体に支出していた。
現在は、維持管理費等として年間最大７９１万円の支出を行っているが、平成２７年度は協議を行っていたため、支払いを一時止めていた。協議の結果、那珂川８団体３３５万円については、堰の維持管理及び運用を那珂川水利組合に委託し、その委託料として年間２５０万円を支払う旨の契約を締結した。
（別表１～３）６

第三者調査委員会の設置
水源問題についての原因究明及び今後の再発防止を図ることを目的に第三者調査委員会を設置した。平成２８年１月７日から平成２８年３月１５日までの間、計６回の開催。

Ⅵ

第三者調査委員会からの提言

１

適切なガバナンス体制の確立（１）企業長について
企業団規約によると、「企業長及び副企業長は、関係市町の長の互選とする。
」となっているが、本報告書に記載しているような事実経過、水源問題の原因等を総合的に考察すれば、ガバナンスの観点から企業団のトップである企業長は、行政機関のトップである市長や町長が就任するのではなく、外部に適切な人材を求めるべきである。また、今後企業長は、就任に際し、地域の権利と水道事業とを切り離すべく、例えば法令遵守等を含めた宣誓書を作成するなどの検討をしていく必要がある。

（２）議会について21

企業団の議会が執行機関に対するチェック機能を果たしている根拠として、受益者たる住民の目線に沿って、緊張感をもって活発な議論がなされていることを示す議事録を
ホームページ上に公開していく必要がある。また、重要な議題には、公聴会制度や参考人制度を活用し、意思決定の透明化を図っていくことも必要である。

（３）監査委員について
監査委員は、地方自治法施行令第 140 条の 6 において、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかを監査しなければならないとされている。このため、2 名の監査委員のうち 1 名は河川法や水道法等に識見を有する人物を選任する必要がある。また、財務諸表の適正性を担保するためには、会計専門家を選任する必要がある。

（４）組織体制について① 組織の抜本的な改革
春日町に始まり企業団となってからも場当たり的な水源開発を行ってきたことは、
過去に企画・立案する部門の職員の配置がなく、ごく少数の職員による短絡的な計画によるものと推察される。企画・立案する部門を設置し、十分な人員配置をする必要がある。
② 委員会組織
需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、委員会組織を整備し、科学的で透明性のある需給計画を策定すること。また、企業長が意思決定をする際に必要な助言を求めることができる有識者を含めた委員会組織を設置すること。
③ 人事ローテーションの改善
担当職務の固定化や管理職の固定化を避けるために、担当替えや配置転換を積極に推進する必要がある。原則として、同一部署滞留年数 5 年を上限とすること。

２

コンプライアンスの徹底（１）コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底を意識した内部及び外部の職員研修を実施すること。特に、今回の水源問題に関する経験を語り継ぐべく、内部講師による研修を充実させる必要がある。また、企業団としての組織倫理規範を作成し、遵守すること。

22

（２）職場環境の整備
対話による業務遂行を重視し、上司との面談や課内会議を中心とした縦の対話に加え、同年代の職員によるプロジェクト等により、横の対話を行う機会を設ける必要がある。
また、同年代の職員を集めて、各人の担当業務を発表し、業務上の課題を共有する機会を職員研修の中に設けるとともに、その際、経営トップもその場に参加して、参加職員と業務上の課題について対話する機会を設けるなど職場環境の整備改善に努める必要がある。

（３）情報の共有
運営会議、構成団体連絡会、幹部会議、技術者会議その他企業団の意思決定の場となり得る会議は、資料及び審議結果を一定期間保存する必要がある。また、そのデータは、需給計画をはじめとする各種計画と併せて庁内イントラネットで情報の共有を図るとともに、行財政プラン、需給計画等の大きな計画については、職員向けに適宜適切な説明会を実施し、情報の共有を図ることが重要である。

（４）公益通報制度の確立
職員の内部告発を容易にするため、公益通報制度に基づいた相談窓口を設ける必要がある。
なお、相談窓口は弁護士等の外部組織とする必要がある。

３

情報公開の徹底
予算、決算等の財務情報、議会会議録情報、取水情報、需給計画などの各種計画をイ
ンターネット等で公開する必要がある。特に財務情報においては、運営の透明性の確保と財務内容等の説明責任を果たすとともに、ABC（活動基準原価計算）等による企業努力を明示していくことが必要である。また、既存のものも含めて、資料はできる限りデー
タ化し保存する必要がある。

４

直接的な再発防止策について（１）水源確保
水源確保のための部局を組織し、関係機関との協議、科学的な情報を基に安定的で持23

続的な水源を確保する必要がある。

（２）データの正確性の確保
取水量等の数値は運営上の基礎となる部分であり、いかなる理由があろうとも事実をありのままに保存する必要がある。そのため、データ保存機械であるデータロガーを早期に導入し、取水量や配水量の数値をデータで直接保存できる環境を整備すること。また、取水量や配水量の数値は、できる限りコンスタントにインターネット等で公開する必要がある。

（３）水利使用規則の変更手続
取水施設の工事等で水利使用規則の変更手続が必要なときは、有識者を含めた委員会
組織に諮り、必ず河川管理者への事前相談を実施する必要がある。

（４）認可申請手続
認可申請手続を行う際には、その内容及び図面等について、有識者を含めた委員会組
織に諮り、委員会組織は、工事施工段階・施行結果との照合を行う必要がある。

５

水源開発と利権の切離し水源開発を行う際、地域との利権と切り離すこととし、団体等への支出をする際は、社会通念上又は倫理上、明確な理由のあるものに限ること。

６

関係職員の処分について企業長の強いリーダーシップの下で、配下の職員が意見を述べるなどの行為ができないよ

うな企業体質であったことを考えると、企業団に属している個人への処分というよりは、組織の長としての責任の取り方が基本的な考え方になる。ただし、データ改ざんに直接関係していた職員に関しては、今後の組織内倫理観が失われることがないように相応の処分が必要と考えられる。

７

検証委員会について24

当分の間は、第三者調査委員会で提言した再発防止策が誠実に履行されているかを確認する必要がある。このため、検証委員会を立ち上げ、年 1 回程度検証を行うこと。

８

河川監視について
河川管理者は、長年にわたる違法取水に対して、その違法性を指摘できずにいたことを十分に反省し、適正な河川管理のための河川監視を行っていただきたいことを付け加える。

おわりに企業団水源問題に関する第三者調査委員会は 6 回の会合を開催し、関係資料や面接などにより、那珂川における不正取水に関連する事項について、調査、検証、考察、再発防止策の提言を慎重に行ってきた。那珂川沿いの取水施設の多数に違法あるいは違法の疑義のある取水施設が存在し、長年にわたって違法あるいは疑義のある取水が行われ、それに伴うデータの改ざんが続けられてきたことは驚きを禁じ得ない。また、慣行水利権をあたかも売買するかのような金銭のやり取り
が約２０年前まで長年にわたって行われたことにも驚きを禁じ得ない。このようなことが二度と起こらないよう企業団は努力していただきたい。
第三者調査委員会は、限られた時間の中で、また時間的にもかなり過去にまでさかのぼり事実関係を紐解く必要があったため、すべてをここで解明したわけではないことを十分に踏まえていただきたい。ここで指摘した事項について、あるいはさらに必要な事項を精査し、抜本的に企業風土を改善する努力が必要である。ぜひ透明性が高く、風通しが良く、明るい組織として生まれ変わっていただきたい。さらに春日市、那珂川町の住民の方々に今後の水源の見通しや水道料金等について、できるだけ速やかに情報を公開するとともに、持続的で安全・安定的な水源の確保と水供給を行うよう日々努力していただきたい。

委員長 島谷幸宏

25

資料１
名称

是正指示対象取水施設一覧
水源

実態水源

種別

河川法

違反又は疑義内容

違法条項（違反）取水ポンプを無断で増設及び増強し、超過取水を行っていた。
那珂川取水口表流水 表流水（水利使用規則違反）取水ポンプ能力を変更する場合、河川管理者の承認を受けなければならないが、届出していなかった。
3

ポンプ能力：200m /h ４台
東隈第1号井地下水 地下水又は伏流水

東隈第2号井地下水 地下水又は伏流水

→

3

3

200m /h ２台、500m /h ２台（疑義）井戸への伏流水混入の可能性
・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。
（疑義）井戸への伏流水混入の可能性
・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。
（違反）表流水の無許可取水

東隈第3号井地下水 表流水（集水管）

・集水管の先端部が那珂川にのぞいていた。（φ150×2本）
H25年度の護岸工事の際に、集水管を切断した。
・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。

東隈第4号井地下水 地下水又は伏流水

東隈第5号井地下水 地下水又は伏流水

東隈第6号井地下水 地下水又は伏流水

東隈第7号井地下水 表流水（集水管）（疑義）井戸への伏流水混入の可能性（疑義）井戸への伏流水混入の可能性
・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。
（疑義）井戸への伏流水混入の可能性
・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。

東隈第8号井地下水 地下水又は伏流水（井戸）

東隈第9号井

東隈取水場

地下水 地下水（伏流水）－

かんがい用水（農水路）

伏流水（集水管）
山田第1,2号井地下水 地下水又は伏流水（井
戸）

第23条

第23条

第23条
第24条
第26条

第23条

第23条

第23条

（違反）表流水の無許可取水

第23条（違反）集水管の最先端部が那珂川にのぞいていた。（φ250×2本）

第24条

H25年度の那珂川護岸工事後、稼働していない。

伏流水（集水管）

第23条（違反）伏流水の無許可取水（集水管）
・集水管の先端部が、那珂川河床に設置していた。（φ100×9本×2段）
平成25年度の那珂川護岸工事の際に、集水管を切断した。
（疑義）伏流水混入の可能性（井戸）（疑義）井戸への伏流水混入の可能性（違反）かんがい用水の目的外利用
・農業用水路に取水口を設置していた。
（違反）伏流水の無許可取水（集水管）
・集水管の先端部が那珂川にのぞいている。（φ250×2本）（疑義）伏流水混入の可能性（井戸）・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。

第26条

第23条
第24条
第26条

第23条

第23条

第23条
第24条
第26条

（違反）表流水の無許可取水（井尻川）
井尻第2取水場

地下水

表流水（井尻川）

・平成元年度に井尻川から表流水を取水できるように、接合桝、取水口、地下水（井戸）堰を増設した。（平成27年10月26日に許可済み）

町条例第５条
第23条（疑義）伏流水混入の可能性（井戸）（違反）伏流水の無許可取水（集水管等）
伏流水（集水管等）①集水管の先端部が那珂川河床に設置している。（φ500×１本）②集水管の最先端部が那珂川にのぞいていた。（φ250×4本）

埋金第1,2号井地下水
かんがい用水（農水路）（違反）目的（かんがい）外利用（水路）・農業用水路に取水口を設置していた。（取水口先の水路にも穴あり）（疑義）伏流水混入の可能性（井戸）地下水又は伏流水（井戸）・浅井戸は集水管を有しているが、敷地内に設置している。

第23条
第24条
第26条

資料２

春日市那珂川町の歴史的経緯（水源開発・違反又は疑義内容・配水量推移・人口推移・主な出来事）

年

和暦

水源開発

西暦

昭和33年 1958

認可種別
春日町創設
33環第1467号

目標年度
昭和46年度計画
給水人口（人）
11,200

事業認可
計画一日
最大給水量
（m3）

違反又は疑義内容

内容

既得水利権

取水施設等竣工

河川法(町条例)
違反条項

違反行為開始時期（※推測含）

H27.12.25現在（是正計画書提出時）

配水量推移

今後の状況

2,016 地下水 2,016m3/日

春日町創設変更
35環第476号

昭和46年度

11,2002,016 地下水を牛頸川(表流水)に変更

春日町第１拡張
昭和43年度
38環第466号
春日町第２拡張
1964
昭和50年度
厚生省収環第603号
1965
1966
春日町第２拡張変更
1967
昭和50年度
42環第99号

昭和38年 1963

16,6003,000 牛頸川 3,000m3/日

昭和39年

32,000

8,000

昭和42年

牛頸川(3,000m3/日)
S35.11.14付
35河第2143号

32,0008,000

松尾を那珂川町内(東隈)に変更(東隈1,2号井 2,500m3/日×2)実施

32,00060,000

東隈３～６号井（2,000㎥／日×4）

昭和49年 1974

東隈７号井（2,000㎥／日）

昭和52年 1977

春日市第４拡張
厚生省環第10号

昭和55年度

76,000昭和53年 1978

企業団創設
厚生省環第794号

昭和56年度76,300昭和55年 1980

89,000(東隈8号井 1,000m3/日)(後野1,2号井 1,250m3/日×2)計画廃止
36,600 那珂川町内(井尻)に浅井戸2井(井尻1号井 2,000m3/日、井尻2号井 1,500m3/日)
那珂川表流水 7,500m3/日

昭和57年 1982

昭和63年度118,500

43,600那珂川(7,500m3/日)
S56.6.16付
55河管第536号

6,401

27,954

第23条(流水の占用)疑義

伏流水疑義

水質検査(～H28.3)

8,000

8,000

5,609

7,941

32,908

8,000

8,000

6,469

9,250

35,019

8,000

8,000

7,774

11,36037,363

8,000

8,000

8,848

12,62640,1268,000

16,00010,625

14,546

16,00016,00011,911

16,00016,00020,000

第23条(流水の占用)違反:3号井3号井第24条(土地の占用)違反:3号井昭和51年
第26条(工作物の新築等)違反:3号井※7号井同時期第23条(流水の占用)疑義:4～6号井

3号井
取水停止
集水管撤去予定
廃止予定
4～6号井
伏流水疑義

第23条(流水の占用)違反
第24条(土地の占用)違反
第26条(工作物の新築等)違反

昭和51年

取水停止
集水管撤去予定

伏流水疑義
廃止予定
平成5年
違反状態
※取水Ｐ増設及び補強

47,60015,64352,594

ため池保全条例施行

土地区画整理事業着手（安徳・岩戸）

13,152

17,19254,891

18,00014,06817,74057,616新幹線博多総合車両所完成

20,00020,00015,303

20,486

62,059

人口2万人突破春日那珂川水道企業団設立

20,00020,00015,791

21,48469,817

公共下水道供用開始（春日市）
県立春日高校開校

役場庁舎移転(現在地)

福岡大渇水

廃止予定

22,00020,00016,813

21,55073,792

県立春日公園造成開始

水利権申請
超過取水停止(～H28.3)

22,00022,50018,03824,13077,546

国勢調査人口増加率県下一（40.8%）

久保田揚水機場築造：春日土地区画整理組合

3号井H28.2撤去工事完了
廃止予定
4～6号井
水質検査(～H28.3)

H28.2撤去工事完了

26,03081,201

久保田揚水機場

第23条(流水の占用)疑義

昭和57年※推測

河川管理者調査中疑いのある取水停止

28,00029,00020,61625,00085,21133,50033,50022,46830,57087,80438,50033,50023,22530,28090,271

38,50033,50024,38631,85093,34938,70038,70025,01836,98096,20338,70038,70024,592

31,14098,94745,70045,70027,521

36,630102,784

46,70046,70029,54336,410107,778

46,70046,70029,97638,440113,335

46,70046,70030,141

38,570117,914白水大池公園開園

下梶原土地区画整理事業着手

46,70046,70046,70046,70046,70046,70031,49531,95733,44838,20039,52044,370120,429
124,363
129,210

原町に新市庁舎

博多南土地区画整理事業着手

47,60047,60033,96640,010131,740

47,60052,60047,60052,60034,672
36,102

41,18042,280134,005
136,318

57,60057,60037,55443,280138,888

57,60057,60057,60057,60036,75337,741

41,95043,570140,257
141,317 105,219

55,97557,60037,46841,980143,015

55,97555,97555,97557,60057,60057,60037,27636,52736,86642,48240,45541,327

144,309
145,420
146,777

57,17557,60037,051

41,404147,005 108,402

57,17557,17557,17557,17557,17557,17557,17560,35057,60057,60057,60057,60057,60057,60057,60042,00036,90636,852
36,16436,06936,56436,50036,672
36,992

41,994
41,843
41,27040,75040,39440,99040,42040,868147,298
147,800
147,981
148,599
148,998 106,780
149,785
150,435
151,168

60,35042,00036,32739,255

151,90256,35042,00036,40840,333

152,726

第23条(流水の占用)違反
第24条(土地の占用)違反
第26条(工作物の新築等)違反

昭和59年

取水停止
集水管撤去予定
伏流水疑義

廃止予定

平成2年

1990

東隈取水場

第23条(流水の占用)違反

平成2年

平成3年

企業団第４拡張
1991
厚生省環第23号

平成4年
平成5年
平成6年

1992
1993
1994

河川法に抵触する場
合、違法状態の解消

撤去工事工法検討
水質検査(～H28.3)

東隈８.９号井（2,500㎥／日×2）

企業団第５拡張変更
平成26年 2014 厚生労働省発健平成32年度0328第15号
平成27年 2015

162,800

152,100

廃止予定

違反解消
H27.10.26河川占用許可 水質検査(～H28.3)
伏流水疑義
取水停止
農水路封鎖工事報告済(H27.12.24)

東隈浄水場に浅井戸2井(東隈8,9号井 2,500m3/日×2)
57,600 那珂川町内(埋金)に浅井戸2井(埋金1,2号井 2,500m3/日×2)
埋金浄水場建設

埋金１.２号井（2,500㎥／日×2）

162,800

原町浄水場に粒状活性炭処理を導入
57,600 福岡地区水道企業団受水 5,375m3/日 増量
後野配水池築造

57,60042,000原町浄水場
浄水方法を粒状活性炭＋膜ろ過方式に変更(全面更新)

東隈浄水場
浄水方法を膜ろ過方式に変更(全面更新)
浅井戸(東隈3号井 2,000m3/日)(井尻1号井 1,750m3/日)(安徳1,2号井 2,000m3/日×2)を目標年次までに廃止

90,678 九州大学筑紫キャンパス建設開始

20,543

平成2年※推測

企業団第５拡張
平成13年 2001 厚生労働省発健平成22年度第0327016号
平成14年 2002
平成15年 2003
平成16年 2004
企業団第５拡張変更
平成17年 2005 厚生労働省発健平成22年度
第0331043号
平成18年 2006平成19年 2007
平成20年 2008
平成21年 2009平成22年 2010平成23年 2011平成24年 2012
平成25年 2013

国勢調査人口増加率県下一（56.9%）

29,000

町条例第5条(禁止行為)違反
第23条(流水の占用)疑義

平成11年 1999
平成12年 2000

24,84072,80623,500井尻２号井（増量）（500㎥／日）平成10年 1998

65,83817,646

違反解消
H27.10.26河川占用許可 水質検査(～H28.3)
伏流水疑義

1989

1996
1997

55,160平成2年※推測平成1年

152,900

市街化区域(550ha)
市街化調整区域(1,350ha)

52,844

町条例第5条(禁止行為)違反
第23条(流水の占用)疑義

安徳１.２号井（2,000㎥／日×2）

平成12年度

11,245

一部に上水道給水開始

那珂川町内(安徳)に浅井戸2井(安徳1,2号井 2,000m3/日×2)

昭和63年 1988

41,59946,598昭和61年 1986
125,400

南畑ダム完成市制施行、春日市水道局
原町:板付基地春日原宿舎米軍撤退
水道局庁舎竣工（原町）

昭和60年 1985

平成4年度

39,830井尻２号井（1,500㎥／日）

山田１.２号井（2,500㎥／日×2）

企業団第３拡張
厚生省環第387号

8,859

市役所庁舎完成

3,914

井尻1,2号井を各500m3/日 増量
那珂川町内(山田)に浅井戸2井(山田1,2号 2,500m3/日×2)
福岡地区水道企業団受水 1,000m3/日 増量

昭和59年 1984

30,9718,000

大牟田池(表流水) 2,000m3/日
東隈浄水場に浅井戸1井(東隈8号井 1,000m3/日)計画
28,200那珂川町内(後野)に浅井戸2井(後野1,2号井 1,250m3/日×2)計画
福岡地区水道企業団受水 4,700m3/日
福岡地区水道企業団受水 900m3/日 増量
29,100（那珂川町分）昭和54年 1979

企業団第２拡張
厚生省環第501号

水道課に昇格

5,500

井尻１号井
第23条(流水の占用)疑義（2,000㎥／日）
那珂川取水口第23条(流水の占用)違反（最大7,500㎥／日）

昭和59年度2,016

水質検査(～H28.3)

大牟田池(2,000m3/日)(有効貯水量30%貯留確保)：大牟田池水利権者

昭和51年 1976

平成8年
平成9年

その他

31,252
上水道給水開始

伏流水疑義

原町浄水場
8,000
緩速ろ過池を急速ろ過池に変更
東隈浄水場に浅井戸5井
18,000(東隈3～7号井 2,000m3/日×5)

昭和50年 1975

8,458

2,016
2,016

第23条(流水の占用)疑義

昭和48年 1973

1995

那珂川町

3,000

昭和47年 1972

企業団第１拡張
昭和56年 1981
厚生省環第415号

22,794

3,000
3,000

東隈１号井
（2,500㎥／日）
東隈２号井（2,500㎥／日）

春日町第２拡張変更
昭和45年 1970
昭和50年度
厚生省環第532号
春日町第３拡張
昭和46年 1971
昭和53年度
厚生省環第320号

平成7年

春日市

計

2,016

昭和44年 1969昭和62年 1987

那珂川

春日町総務課水道係設置

2,016

那珂川町内(松尾)に浅井戸2井(松尾1,2号井 2,500m3/日×2)計画

昭和43年 1968

昭和58年 1983

春日

2,016

昭和36年 1961
昭和37年 1962

昭和40年
昭和41年

１日平均 １日最大
給水人口
配水量
配水量
（人）
（m3） （m4）

主な出来事（市政・町政等）

2,016

昭和34年 1959
昭和35年 1960

取水
配水施設能力 施設能力

人口推移
人口（国勢調査人口）（人）第23条(流水の占用)違反
第24条(土地の占用)違反
第26条(工作物の新築等)違反

平成9年第23条(流水の占用)違反:8号井第24条(土地の占用)違反:8号井
平成10年
第26条(工作物の新築等)違反:8号井第23条(流水の占用)疑義:9号井

違反状態(集水管等:河川)違反解消(目的外利用:農水路)
封鎖･撤去工事報告済(H27.12.22)

8号井
取水停止
集水管撤去予定
伏流水疑義
9号井
伏流水疑義

撤去工事工法検討
取水口工事
水利権申請
違反取水停止(～H28.3)

8号井撤去工事工法検討
8･9号井
水質検査(～H28.3)

筑紫豪雨（柿の井堰流出）

新幹線（岡山～博多間）開業

福岡市南部清掃工場完成

久保田揚水機場維持管理：春日那珂川水道企業団
西鉄春日原駅急行停車駅へ

人口3万人突破

75,555

3回連続
国勢調査人口増加率県下一（24.3%）
中原土地区画整理事業着手

30,869 106,424
新ため池保全条例施行

JR春日駅誕生88,69936,576 125,275 JR博多南駅誕生

外川原土地区画整理事業着手

博多南線開通人口４万人突破

99,165

久保田揚水機場無償譲渡：春日那珂川水道企業団

42,345 141,510

人口10万人突破

下水道普及率100%達成
45,548 150,767

46,972 155,374

49,780 156,560

平成大渇水

人口5万人突破資料３

是正指示対象取水施設の是正方法一覧

河川

浄水場

名称

水源

実態水源

種別

違反又は疑義内容

河川法

現状

違法条項

是正方法

H28.3.15時点での進捗状況

・代替水源を確保し、平成28年3月31日までに超過取水を停止する。 ・暫定的な代替水源の確保に目途。今後、水利権申請等の手続
那珂川取水口表流水 表流水

超過取水

第23条

・増強したポンプの撤去等ポンプ設備の見直し。

を経て平成28年3月31日までに超過取水を停止予定。

・自動制御装置等（リミッター等）の設置。

・自動制御装置等（リミッター等）の設置方法を検討中。

・取水管理マニュアルの作成及び周知徹底（平成27年11月末）。

・取水管理マニュアルの作成及び周知徹底（12/1済）・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）

東隈第1号井地下水 地下水又は伏流水

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

東隈第2号井地下水 地下水又は伏流水

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

東隈第3号井地下水 表流水（集水管）

表流水の無許可取水違反解消（集水管からの取水）・河川区域内の集水管を開削工法により平成28年3月31日までに撤去 ・撤去に係る河川占用許可取得(H27.12.10)。H28.2.21撤去済

不法占用物の存置（集水管）

する（集水管）。

第23条
第24条
第26条

（井戸）。
・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）（井戸）。

み。県に報告済み。（集水管）。
・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）

東隈第4号井地下水 地下水又は伏流水

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

東隈第5号井地下水 地下水又は伏流水

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

東隈浄水場 東隈第6号井地下水 地下水又は伏流水

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

違反解消（集水管からの取水）・河川区域内の集水管を開削工法により平成28年3月31日までに撤去 ・撤去に係る河川占用許可取得(H27.12.10)。H28.2.21撤去済

不法占用物の存置（集水管）

する（集水管）。

第23条

違反解消（集水管からの取水）・河川区域内の集水管を開削工法により平成29年5月31日までに撤去 ・撤去に係る具体的な工法等の検討中（集水管）

第24条

伏流水混入の疑い（井戸）する（集水管）。

・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）

第26条

不法占用物の存置（集水管）

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

（井戸）。

井戸への伏流水混入の可能性

第23条

伏流水混入の疑い

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

かんがい用水（農水路）

かんがい用水の目的外利用

第23条

違反解消（農水路からの取水）・取水口を平成27年12月26日までに封鎖する（農水路）。

伏流水（集水管）

伏流水の無許可取水（集水管）

第23条

違反解消（集水管からの取水）・河川区域内の集水管を開削工法により平成29年3月31日までに撤去 ・撤去に係る具体的な工法等の検討中（集水管）

地下水又は伏流水（井戸）伏流水混入の可能性（井戸）第24条

伏流水混入の疑い（井戸）する（集水管）。

・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）

第26条

不法占用物の存置（集水管）

・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

（井戸）。

表流水（井尻川）

表流水の無許可取水（井尻川）

平成27年10月26日に許可を受けた（井尻川）。

・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）

地下水（井戸）伏流水混入の可能性（井戸）専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。

（井戸）。

第23条
東隈第7号井地下水 表流水（集水管）

表流水の無許可取水

第24条
第26条

那珂川

違反状態

東隈第8号井東隈第9号井
東隈取水場

山田第1,2号井井尻第2取水場

地下水

伏流水（集水管）

伏流水の無許可取水（集水管）

地下水又は伏流水（井戸）伏流水混入の可能性（井戸）地下水 地下水（伏流水）
－

地下水

地下水

町条例第５条 違反解消（井尻川からの取水）第23条

伏流水混入の疑い（井戸）（井戸）。
・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）（井戸）。
・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）（井戸）。

み。県に報告済み。（集水管）。

・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.3月末まで）（井戸）。
・封鎖工事完了のうえ報告済（H27.12.24)（農水路）。

・暫定的な代替水源の確保に目途。今後、取水口設置及び水利
伏流水（集水管等）

伏流水の無許可取水（集水管等）

・代替水源を確保し、平成28年3月31日までに違反取水を停止する。
・取水管理マニュアルの作成及び周知徹底。

埋金浄水場 埋金第1,2号井地下水 かんがい用水（農水路）

目的（かんがい）外利用（水路）第23条

違反状態（集水管等）

・河川区域内の集水管を平成29年3月31日までに撤去する（集水管第24条

違反解消（農水路）

等）

第26条

伏流水混入の疑い（井戸）・専門家と相談して、今後の対応を検討する（井戸）。
・取水口の封鎖及び取水設備を平成27年12月26日までに撤去する

地下水又は伏流水（井戸）伏流水混入の可能性（井戸）（農水路）。

権申請等の手続を経て平成28年3月31日までに違反取水を停止予定。
・暫定的な代替水源の確保に伴う取水口を築造中。
・取水管理マニュアルの作成及び周知徹底（12/1済）・撤去に係る具体的な工法等の検討中（集水管等）
・封鎖・撤去工事完了のうえ報告済（H27.12.22）（農水路）。
・事前調査として、水質検査を実施予定（H28.４月末まで）
（井戸）。

別表１

補償費等に関する資料（一時金内訳）

締結日
団体
S41.1.21 東隈区
S42.3.4 那珂川水利調整委員会
S42.3.9 那珂川町
S43.4.8 那珂川町
S46.3.29 那珂川水利調整委員会
S46.10.23 柿の井堰水利組合
S49.5.29 那珂川水利調整委員会
S49.12.20 柿の井堰水利組合
S51.2.13 那珂川水利組合
S51.5.1 那珂川水利組合
S51.6.3 那珂川水利調整委員会
S53.11.27 那珂川水利組合
S54.3.3 那珂川水利組合
S54.3.3 那珂川水利組合
那珂川水利調整委員会
S54.3.25 井尻区
S54.11.15 那珂川水利組合
S55.10.7 那珂川水利組合
S55.12.12 井尻区
S57.4.1 那珂川水利組合
S58.4.5 那珂川水利組合
S58.11.5 那珂川水利組合
S59.5.30 東隈区
S60.4.1 那珂川水利組合
S60.4.1 那珂川水利調整委員会
S60.6.25 東隈区
S61.3.17 那珂川水利調整委員会
S62.4.1 那珂川水利組合
S63.4.1 那珂川水利組合
H1.4.1 東隈区
H1.4.1 安徳区
H2.4.2 那珂川水利組合
H2.4.2 井尻区
H3.4.1 那珂川水利組合
H3.10.1 那珂川農業用水調整委員会
H3.11.26 那珂川水利組合
H4.1.24 市ノ瀬区
H4.3.6 埋金区
H4.4.1 那珂川水利組合
H5.8.22 東隈区
H5.9.1 東隈区
H5.10.1 埋金区
H5.12.9 市ノ瀬区

形式
名目
契約書
取水に対する協力感謝料
覚書
東隈取水に伴う経費
確認書
井ぜき及び水路の改修工事費並びに協力感謝料
覚書
仲区東隈区の問題解決及び丸山氏告訴取下げの経費
契約書調定協力金及び那珂川水系水利権取得費
覚書
今後における井堰々上げ及び諸問題解決等に要する経費
覚書
協力金
承諾書
協力金
確認書
利水補償金
契約書
那珂川水系水利権取得補償費
覚書
水利権取得補償費
契約書
那珂川水系水利権取得補償費
契約書
有効利水の為の補償費
契約書
水利権取得の一切の補償費 請費
契約書
水利権取得の一切の補償費 協力感謝料
協定書
農道、農業用水路等地元の環境整備費
確認書
利水補償
契約書
水利権取得の一切の補償費
協定書
取水場の築造に当り、地元補償
協定書
利水補償
協定書
取水場の築造に当り、水利補償
協定書
水利補償
協定書
工事一切に対する協力感謝料
協定書
補償費
協定書
取水に対する水利補償協定書
東隈浄水場拡張事業に対する地元補償
確認書
水利補償
協定書
取水についての関係地元水利補償協定書
汚泥処理施設に対する地元補償
協定書
同意、協力等に対する地元補償
協定書
同意、協力等に対する地元補償
協定書
同意、協力等に対する補償
協定書
同意、協力等に対する地元補償協定書
水利補償
同意文書 水利補償
覚書
取水に対する協力感謝料
協定書
工事に対する地元協力感謝料
協定書
工事に対する地元協力感謝料
変更協定書 水利補償
協定書
協力感謝料
覚書
東隈地内及び第三者に対して今後の対応、協議の対策費
協定書
地元協力金
協定書
工事施工に対する地元協力金
計金額
3,000,000
1,500,000
10,000,000
1,000,000
7,000,000
1,100,000
500,000
4,500,000
3,000,000
70,000,000
27,500,000
15,000,000
33,000,000
125,000,000
45,000,000
4,000,000
5,500,000
60,000,000
3,500,000
15,000,000
26,000,000
60,000,000
2,000,000
10,000,000
55,000,000
2,740,000
40,000,000
35,000,000
5,000,000
10,000,000
2,000,000
10,000,000
10,000,000
45,000,000
15,000,000
400,000
7,000,000
7,000,000-5,000,000
10,000,000
2,000,000
3,000,000
3,000,000
790,240,000

別表２ 補償費等年度別・相手先別リスト
那珂川町

那珂川水利組合

那珂川水利
組合工事補償

那珂川水利
調整委員会

福岡市那珂川水利調整委員会

那珂川農業用水水利調整委員会

那珂川農業用水水利調整委員会工事補償

柿の井堰水利組合

柿の井堰工事補償

東隈区改修

井尻区

井尻区工事補償

井尻水利組合工事補償

安徳区

安徳区工事補償

埋金区

埋金区工事補償

市ノ瀬区

裂田川水利
組合工事補償3,000,000
10,000,000

S40

11,500,000

S41

0

S42

1,000,000

S43

0

S44

7,000,000

S45

1,100,000

S46

23,137,000

23,137,000

S47

0

S48

1,821,013

7,121,013

S49

3,000,000

S50

97,500,000

S51

1,785,000

S52

230,032,000

S53

17,264,000

S54

64,000,000

S55

1,500,000

S42
S43

1,000,000

S44

7,000,000

S45

1,100,000

S46
S47
S48

500,000

S49
S50

3,000,000

S51

70,000,000

300,000

4,500,000

27,500,000
1,785,000

S52

15,000,000

300,000
45,000,000

33,000,000

S53

年計
3,000,000

S40
S41

東隈区

6,193,000

1,539,000

4,000,000

125,000,000
7,000,000

1,321,000

2,000,000

1,443,000

5,500,000

S54

60,000,000

S55
S56

15,000,000

S57

S58

300,000

3,500,000

200,000

5,000,000

1,500,000

6,500,000

S56

6,000,000

3,500,000

24,500,000

S57

93,100,000

S58

3,000,000

S59

115,980,000

S60

8,000,000

S61

45,731,000

S62

6,000,000

13,000,000

S63

6,000,000

30,000,000

H16,000,000

26,000,000

H26,000,000

80,400,000

H351,150,000

H46,000,000

27,000,000

H56,000,000

14,640,000

H6648,282H7

26,000,000

6,000,000

60,000,000

1,000,000
100,000
1,000,000

S59

55,000,000

6,000,000

40,000,000

2,000,000

10,000,000

S60

S61
S62

35,000,000

S63

5,000,000

2,000,000
2,740,000

2,000,000

6,000,000

2,000,000

6,000,000

240,000

2,731,000

2,000,000
10,000,000
10,000,000

H12,000,000

2,000,000
10,000,000

H2

10,000,000

45,000,000
15,000,000

H37,000,000

7,000,000

400,000
54,400,000△ 5,000,000

H41,750,000
10,000,000

1,000,000

2,000,000

2,000,000

3,000,000

H53,000,000

7,640,000
500,000

H6

500,000
648,282H72,200,000
8,200,000 時期不明

時期不明

6,000,000
計

11,000,000
11,000,000

512,900,000
606,190,000

93,290,000

140,500,000
140,500,000

8,500,000
8,500,000

42,500,000
42,800,000

300,000

5,600,000
89,136,013

83,536,013

29,740,000
34,579,000

4,839,000

17,500,000
20,464,000

2,964,000

500,000
500,000

2,000,000
4,971,000

2,971,000

10,000,000
10,648,282

648,282

10,000,000
10,000,000
一時金 計

36,000,000
36,000,000
790,240,000

工事補償 計225,048,295

総計

1,015,288,295

1,015,288,295

計

別表３
直近の
締結日

補償費（現在継続）一覧表
形式

相

手

方

金額(年間）

平成26年4月1日

覚

書 那珂川日吉前井堰

300,000 円

平成26年4月1日

覚

書 那珂川町成竹観音井堰

300,000 円

平成26年4月1日

協定書 那珂川町裂田川水利組合

300,000 円

平成26年4月1日

協定書 那珂川町井尻水利組合

300,000 円

平成26年4月1日

協定書

平成26年4月1日

協定書

平成26年4月1日

協定書 柿の井堰水利組合

1,750,000 円

平成26年4月1日

協定書 那珂川町東隈区

100,000 円

那珂川町西隈水利組合
西隈区

那珂川町西隈水利組合
後野区

那珂川町

小計

平成27年4月1日

協定書 小倉水利組合

平成27年4月1日

契約書

平成25年11月1日

契約書

大牟田池水利組合代表
小倉水利組合大野城市（契約先）
上筒井水利組合（支払先）

200,000 円

100,000 円

名目・市ノ瀬地区からの上水道用水取
水に関する協力金

・成竹井堰管理費
・上水道用水取水に関する協力金

・山田地区からの上水道用水取水に関する協力金・井尻地区からの上水道用水取水のための関係井堰の維持管理費

・西隈地区からの上水道用水取水に関する協力金・西隈地区からの上水道用水取水に関する協力金・東隈、西隈既設浅井戸の不足量確保に関する利水費用

・上水道用水取水のための水路の
維持管理費

当初の
締結日

備

考

平成４年５月１日

平成４年５月16日

平成3年8月3日付
協定書に基づく

昭和60年4月1日

平成2年4月2日

H2.4.2付覚書、年間で10万円

昭和62年12月10日

昭和62年12月10日

昭和50年9月26日

S50.9.26付覚書では、4年間で500万円

平成6年2月9日

3,350,000 円

100,000 円

・大牟田池灌漑用水の貯水及び荒手の水の維持管理を行う管理費

3,700,000 円 ・大牟田池灌漑用水余剰水使用料

昭和50年11月1日

昭和50年11月1日

・水槽内に堆積した土砂を除去す
100,000 円 る費用
・有効期間(～H35.10.31)

昭和58年11月1日

S50.11.1付覚書、年間で5万円S50.11.1付契約書、年間で250万円

上水道用水の取水に関する契約細則

・牛頸川からの上水道取水に対す
平成26年12月10日

協定書

井相田・麦野・板付水利組合660,000 円

る協力感謝料・有効期間(～H31.12.31)
5ヶ年毎支払い春日市

小計4,560,000 円

合計7,910,000 円

昭和55年12月28日 H9.11.18付覚書、36万円

是正指示対象取水施設図面

東隈水系及び埋金水系取水場位置図

東隈取水場

東隈浄水場内取水井（東隈第1～4、7～9号井）及び西隈取水場（東隈第5、6号井）安徳取水場（安徳第1,2号井）山田取水場（山田第1,2号井）井尻第2取水場

井尻第1取水場

埋金取水場（埋金第1、2号井）東隈水系

東隈浄水場（那珂川取水口）

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

那珂川
取水口

那

珂

川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系

東隈浄水場（東隈第１号井）

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

集水埋管

東隈
第3号井

表流水

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

集水埋管

那

珂

川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系

東隈浄水場（東隈第２号井）

東隈
第2号井

集水埋管

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

表流水

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

那

珂

川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系

東隈浄水場（東隈第３･４号井）

護岸工事前

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

表流水

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

集水埋管

那 珂 川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系 東隈浄水場（東隈第５･６号井）

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

表流水

東隈
第9号井

東隈
第8号井

東隈
第7号井

９本×２段

那

珂

川
集水埋管

集水埋管

連絡管

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系

東隈浄水場（東隈第７号井）

護岸工事前

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

表流水

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

那

珂

川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系 東隈浄水場（東隈第８･９号井）

護岸工事前

東隈
第2号井

東隈
第4号井
東隈
第１号井

東隈
第3号井

表流水

東隈
第7号井

東隈
第9号井

東隈
第8号井

９本×２段

那

珂

川

東隈
第6号井

東隈
第5号井

東隈水系 東隈取水場

取
水
路

取
水
桝

堰
取水

口

東隈水系

山田取水場

集水埋管

第2号井
第1号井
接合桝

集水埋管

集水管×2本那珂川

東隈水系 井尻第２取水場

堰

那

取水口

珂

第2号井

川

接合桝

井
尻
川

埋金水系

那 珂
川
第2号井

スクリーン管ボックスカルバート

第1号井

集水管
Φ250×4本

堰

取水口

埋金取水場

参考資料
春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会設置要綱
平成 27 年 12 月 8 日
要

綱

第

3

号

（設置）
第 1 条 この要綱は、春日那珂川水道企業団（以下「本企業団」という。
）による河川法違反等一連の水源問題についての原因究明及び今後の再発防止を図ることを目的に、春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 調査委員会は、次に掲げる事項について調査、検証、考察及び提言を行う。
(1) 河川法違反に至るまでの事実経過及び背景について明らかにすること。
(2) 前号で明らかになった事実を踏まえ、水源問題の原因について究明すること。
(3) 第 1 号で明らかになった事実を踏まえ、本企業団の問題発覚前後における対応が適切であったかを考察すること。
(4)

前各号によって明らかになった事実経過及び考察から、今後の再発防止に関する提言（以下「本件提言」という。
）を行うこと。
（組織等）
第 3 条 調査委員会は委員 5 名以内をもって組織する。
２ 委員は次の各号に掲げる者のうちから企業長が委嘱する。
(1) 法律に関する有識者(2) 企業統治に関する有識者(3) 事業運営に関する有識者(4) 河川に関する有識者
３ 委員の任期は、委嘱の日から第 8 条の報告が終了した日までの期間とする。
（委員長）
第 4 条 調査委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、調査委員会の会務を総理し、調査委員会を代表する。
４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する
委員が、その職務を代理する。

（調査委員会の中立性、公平性）
第 5 条 調査委員会は、調査によって明らかになっていく事実にのみ誠実に向き合うもの
1とし、中立かつ公平に調査を行う。
（会議）
第 6 条 調査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 調査委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 調査委員会の会議は、非公開とする。
４ 調査委員会は、会議を開催したときは議事録を作成しなければならない。
５

調査委員会の議事は、出席委員の過半数の賛成により決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

委員長は、必要があると認めるときは、調査委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見、説明又は資料の提出を求めることができる。

（調査）
第 7 条 調査委員会は、第 2 条各号に掲げる所掌事務を遂行するために必要があると認められる場合は、次に掲げる方法により調査を行うものとする。
(1) 本企業団職員（過去に本企業団に勤務していた者を含む。）から、事実関係や意見等に関する陳述、説明等を求めること。
(2) 企業団に保管された文書により事実関係を確認すること。
(3) 関係団体に照会して、必要な事項の報告及び協力を求めること。
２ 本企業団職員は、前項に定める調査に協力するものとする。
（報告及び公表）
第 8 条 調査委員会は、所掌事務に係る調査及び審議を終えたときには、報告書を作成し、企業長に報告する。
２

調査委員会は、所掌事務についての結論及びその結論を導く根拠となった資料並びにこれらの資料により結論を導くに至った判断過程を、第１項の報告書（以下「本件報告書」という。
）にできる限り詳細かつ明確に記載するものとする。

３ 企業長は、第１項の報告を受けたときは、速やかに福岡県に報告する。
４

企業長は、本件報告書を速やかに公表する。ただし、公表に際しては、プライバシー
保護等のため、関係法令の趣旨に照らし、必要な配慮をしなければならない。

５

企業長は、本件報告書の内容を踏まえ、本件提言を実現するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

（守秘義務）
第 9 条 委員は、調査委員会の調査、会議等の活動に関連して知り、又は知り得た情報について秘密を厳守し、これを開示し、又は漏えいしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事務局）
第 10 条 調査委員会の事務局を、総務課に置く。
２

事務局は、調査委員会の指示により、中立性及び公平性に配慮し、議事録の作成、委2

員との連絡調整、その他委員長が必要と認める事務を取り扱う。
（報酬等）
第 11 条 委員の報酬及び費用弁償の額は、春日那珂川水道企業団特別職の職員の議員報酬、報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 52 年条例第 11 号。以下「条例」という。
）第 2 条の 2 及び第 4 条第 1 項の規定により、報酬は日額 20,000 円、費用弁償は日額 2,500 円とする。ただし、特に必要な経費は、その実費を別に支給することができる。
２ 参考人、証人等として調査委員会に出頭した者についての費用弁償は、条例第 4 条第 2項の規定により日額 2,500 円とする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、調査委員会の運営に必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

3

参考資料

春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会名簿

委 員 長

しまたに

ゆきひろ

おおつぼ

ともひろ

しみず

ひでゆき

なかお

よしあき

島谷 幸宏 大学教授

委員

大坪 知弘 弁護士

委員

清水 秀幸 公認会計士

委員

中尾 吉明 税理士

九州大学大学院工学研究院

みらい法律事務所

清水公認会計士事務所

中尾吉明税理士事務所