朝霞市水道事業経営戦略用語集
用語ア 朝霞市水道事業基本計画イ

説明

平成24(2012)年度から平成83(2071)年度を計画期間とした、将来的に安全で安定した給水サービス水準の維持向上を目的とした長期計画です。

一日最大給水量

一年間のうち、一日単位で最大に給水された日の給水量です。水道は季節等により一日の給水量は変化しますが、最大に使用される日の水量を十分に供給できるだけの施設設備能力が必要になります。

一日平均給水量

浄水場から配水された水量の年間合計量を年間日数で除したものです。

企業債

国や地方公共団体金融機構からの借入金のことです。水道水を供給する水道施設は巨大であり、その整備には巨額な費用が必要となり、その費用は、単年度の料金収入で賄うことは不可能です。企業債を活用しての施設整備では、資本費が平準化され使用者の負担が公平化されます。
建設改良工事資金は現金での単年度支出になりますので、現金確保のため企業債を活用するものです。

給水区域

水道事業が水道水を供給できる区域で、本市の場合は市内全域となっています。

給水原価

年間の水道水供給量のうち、収益につながった水量について、その供給に対する費用がいくらかかったを１立方メートルあたりに割り戻したものをいいます。
算定式は次のとおりです。
［総費用－（受託工事費＋朝霞の雫作成委託料＋材料及び不用品売却原価＋特別損失）－長期前受金戻入］÷総有収水量

給水収益

年間の営業収益のひとつで、水道の使用について徴収する年間の水道料金の合計です。

給水人口

給水区域内に居住し、水道事業により給水を受けている人口をいいます。

供給単価

水を供給した時に１立方メートル当たりいくらの水道料金を徴収しているかを表したもので、水道料金収入全体を総有収水量で除したものになります。水道料金は基本料金と従量割料金からなっていますので、口径や使用水量によって料金は違ってきますが、全体から計算することで平均の単価としています。

経営戦略

将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な投資・財政計画です。

減価償却費

水道事業は永続的に事業を継続していくので、期間損益計算を正確に行う必要があります。当年度に一括現金支出があっても、次年度以降に効果が及ぶような費用は、その全額を当年度に計上せず、次年度以降に発生するものとして繰延経理を行います。
建設改良費は当年度において一括現金支出をしても、その効果は次年度以降にも及ぶので、その年度のみの費用とはせず、建設改良によって得た固定資産は人件費も含めて、耐用年数に対応した減価償却費として費用の配分を行っています。

県営水道
（県水）

埼玉県内では、昭和30年代までは生活や産業に必要な水を地下水で賄っていました。その後の高度経済成長により、揚水量も増加し地盤沈下が問題となってきました。地盤沈下は大気汚染や水質汚濁等と同様に公害のひとつとされています。
そこで、埼玉県は増大する水需要に対応し、地盤沈下を防止するために水源を地下水から河川表流水に転換していくこととし、水源を利根川、荒川水系に求め、市町村等の水道事業体へ浄水を送水する水道用水供給事業を創設しました。

固定資産

水道管など、その効果が一年以上継続するものです。例えば今年埋設した水道管は40年程度そのまま使えますので、資本的支出で処理されます。

キケコ

サ
財源試算

財源や需要額の将来予測を踏まえて、水道料金、企業債などの各財源について、適切な水準や構成を検討し、計画期間中の財源を試算します。

資産減耗費

固定資産除却費は、水道管などを布設替えするときに古い水道管は除却しますが、このとき固定資産のまだ減価償却されていない額を計上するための費用のことをいいます。これと、たな卸資産減耗費を合わせたものが資産減耗費です。

時系列傾向分析

将来人口推計には、通常、時系列傾向分析やコーホート要因法が用いられます。
時系列傾向分析は、時間の経過順に配置された時系列資料から、その各種変動を処理する統計的分析です。また、コーホート要因法は、基準年における人口を男女別年齢別に区分し、それぞれに対して将来の生存率、市外との異動率、女子の年齢別出生率を設定し、将来人口を算出するものです。

取水井

本市の水道水の水源は、県水と地下水になります。このうち、地下水を汲み上げる深井戸を取水井（しゅすいせい）といいます。

受水費

埼玉県水道用水供給事業から受け入れている浄水の費用です。

純利益

収益的収支により生み出される利益です。地方公営企業の純利益は補てん財源として建設改良費や企業債償還金として使用されるので、処分可能利益ではありません。

浄水場

浄水処理に必要な設備を持つ施設で、県水と地下水をブレンドし、飲用に適した浄水にしてから配水しています。

浄水場設備更新
事業

泉水浄水場が平成7(1995)年、岡浄水場が平成10(1998)年に竣工しました。浄水場電気設備の大半は耐用年数16年となっていますので、更新時期には多額の費用が必要になります。

消費税及び地方
消費税資本的収支調整額

消費税は、製品等の最終消費者に課せられるもので、最終消費者が製品等を手にする前の段階での取引で、製造者等が消費税を最終消費者に代わって支払い、また、逆に受け取ることになります。水道事業で主なものは、建設改良工事における消費税の「仮払い」と、水道料金徴収における「仮受け」です。このすべてを収益的収支で計算しますので、資本的支出で支払った仮払消費税は消費税及び地方消費税資本的収支調整額として内部留保資金となります。

水道ビジョン

水道事業の目指すべき方向性を明らかにし、その実現に向けた取り組みを具体的施策として示した基本計画です。
（朝霞市では「朝霞市水道事業基本計画」がこれにあたります。）

水道利用加入金

給水装置の新設又は改造を申し込む場合に納付していただいています。この意味は、現在使用できる水道事業施設は従来の使用者の負担により設置され、運営されてきたとの考えから、新規使用者に対して従前の投資の一部を負担していただくものです。

水道料金

本市の水道料金は、基本料金と従量割料金からなっています。口径が大きくなるほど基本料金は高額になり、使用水量が増えていくと単価が高くなる方式となっています。

シス

ソ 損益勘定留保
資金
タ

収益的収支における現金の支出を必要としない費用、具体的には減価償却費や資産減耗費などの計上により企業内に留保される資金のことです。

耐震化事業

平成23年に策定された「朝霞市水道事業耐震化計画」により、水源、導水管、浄水場、配水本管について耐震化計画を定めており、本計画に基づき、耐震化を進めています。

長期前受金戻入

水道管などの償却資産の取得又は改良に充てるために受けた国等からの補助金等で、貸借対照表上で長期前受金として負債の部の繰延収益に計上した後に、減価償却に応じてその見合い分を順次収益化するものです。これは、経理上の収益になりますので現金が入ってくるものではありません。

チ

ト 導水管水源から浄水場まで導水する水道管のことです。

投資試算

水道水の安定供給を維持していくことに必要な目標を達成するために要する合理的な投資規模を把握し、優先順位づけや平準化等により投資の内容、所要額を年次計画として試算します。

内部留保資金

減価償却費などの現金支出を伴わない支出や収益的収支における利益によって、企業内に留保される自己資金のことで、損益ベースでは将来の投資資金として確保され、資金ベースでは資本的収支の不足額における補てん財源として用いられます。

ナハ 配水支管基幹管路から分岐して各家庭等に供給するために布設された水道管です。

配水本管

浄水場から水道水を供給するために布設された市内の基幹管路のことで、現在耐震化を進めています。

発生主義

市の一般会計では現金の収入および支出の事実に基づき計理される現金主義会計をとっていますが、水道事業会計は地方公営企業会計ですので、現金収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づきその発生の都度記録し、整理する発生主義会計をとっています。

補てん財源

資本的収入が資本的支出に不足する場合にその不足額を補てんするもので、企業内に留保された資金などの財源のことです。具体的には、消費税及び地方消費税
資本的収支調整額、損益勘定留保資金、利益剰余金処分額（積立金）などです。

老朽管

固定資産の耐用年数は、地方公営企業施行規則で定められており、水道管は40年となっていますので、布設から40年を経過した管を老朽管としています。

老朽管更新事業

管路の耐用年数40年は経済的価値の年数ですので、耐用年数経過後は直ちに破損するものではなく、地質や深度によって破損状況は変わってきます。しかし、老朽管は布設替えしていくことで事故を未然に防ぐことになりますので、老朽管更新事業は永続的に実施していかなければならない事業といえます。

ホロ

ユ 有収水量浄水場から配水している水道水のうち、水道料金徴収の対象となった水量です。