1

2022年は、年初のオミクロン株の感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に、上海ロックダウン、さらに世界的なインフレの加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境が続きました。
しかしそのような不安定な状況にあっても、当社製品の需要については総じて堅調に推移しました。課題であった製品供給については、半導体などの部品不足に対して、設計変更や代替品調達などを着実に進め、物流の逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートの活用を行い、全社一丸となって対応しました。その結果、四半期を追う毎に製品供給量を増やすことができ、販売数量が前年から増加しました。
インフレや逼迫への対応で部品や物流コストは大きく増加しましたが、適切に売価に反映させることでその影響の一部を吸収しました。
さらに、約8割を占める高い海外売上比率とコロナ禍以前から進めてきた国内への生産回帰によって、為替の円安も追い風にして、売上高は対前年14.7%増の4兆314億円、営業利益は25.4%増の3,534億円、純利益は13.6%増の2,440億円となり、2期連続で大幅な増収増益を達成することができました。
売上高が4兆円を超えるのは、2017年以来5年ぶりとなります。その当時と比べ、事務機やカメラなどの現行事業の売上は減少したものの、メディカルやネットワークカメラなどの新規事業が大きく成長して売上高は1兆円を超え、事業のポートフォリオの転換が着実に進んだことを表しています。

2

ビジネスユニット別に関しては、プリンティングは、各製品が販売数量を伸ばして大幅な増収となったものの、部品や物流コストの大幅な増加、及びインクジェットプリンターの在宅需要がピークアウトしたことによる消耗品販売の減少により減益となりました。
イメージングは、レンズ交換式カメラの供給が十分でない中でも新製品が牽引して販売数量を増やし、交換レンズの売上も大きく伸びたことで収益性が大幅に改善しました。
メディカルは、医療機関の設備投資が回復してきたことにより受注は好調に推移し、売上・利益ともに過去最高となりました。
インダストリアルは、FPD露光装置や有機EL蒸着装置は減収となりましたが、半導体露光装置の台数増により増益となり、利益率はさらに高まりました。

3

業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、金利政策に振り回されて相場の変動が激しく、先行きを見通すことが難しい状況ですが、外部機関の見方も参考にしながら、1ドル 130円、1ユーロ 140円と、昨年の平均とほぼ同水準を想定しております。
今年の世界経済は、地政学的リスクの懸念に加えて、各国金融当局の急速な引き締め政策などにより、成長のスピードが鈍化すると見込まれています。しかし、足元では欧米でインフレに減速の兆候が見られているように、政策の効果も徐々に現れてきていることから、年後半からは緩和の方向に政策の舵が切られ、景気回復の力強い後押しになると想定しています。
景気減速が見られる中、レーザープリンターの需要には軟化の傾向が見られますが、オフィス複合機やカメラは足元の需要は堅調であり、今後も継続すると想定しています。半導体露光装置などの産業機器やメディカルの画像診断装置、商業印刷やネットワークカメラについては先を見据えた投資が行われることから、引き続き強い需要を見込んでおります。現在も一部部品の不足は継続しているものの、全体として状況は改善してきており、グループを挙げて需要に見合うだけの製品供給が出来るよう全力を投じていきます。
さらに、各事業が製品のラインアップ拡充や販売ネットワークの強化によりマーケットシェアを向上させ、市場以上の成長を実現していきます。
売上高は対前年6.3%増の4兆2,870億円、過去最高業績を記録した2007年に次ぐ売上高を目指してまいります。
利益については、将来の業績拡大のための研究開発投資を加速させるものの、各製品の販売数量の増加や、部品や物流のコストダウンの効果により、営業利益は1.9%増の3,600億円、純利益は10.7%増の2,700億円と、3期連続の増収増益を目指します。

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ビジネスユニット別では、4つのグループ全てで増収増益を目指します。
プリンティングは、オフィス複合機本体の販売台数やサービス収入の増加に加え、部品や物流のコストダウンに努めることで、収益性を改善させてまいります。
メディカルは販売体制強化による売上拡大に加えて、コロナ禍で停滞していた原価低減活動を加速して収益性を改善させ、2年連続の最高業績更新を目指します。
イメージングとインダストリアルについては、引き続き高い水準の収益性を維持してまいります。

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営業利益の変化を要素別に見ますと、「為替」は、想定レートで推移した場合、194億円のマイナス影響となります。
「数量増減」については、全てのビジネスユニットで増収を見込んでおり、「販売価格」については、維持に努めてまいります。
「コスト」は、価格が高止まりしていた前年と比べると、市況は落ち着きを取り戻しつつあり、256億円の増益要因です。
「経費」については、拡販のための販促費や販売力強化のための人件費、さらには新規事業を中心とした開発費など、前年からの増加を見込んでいます。

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オフィス複合機の市場は、アフターコロナの社会で働く場所が分散する中でオフィスではより効率よく業務を行うことが求められるため、生産性の高いプリント機器へのニーズは根強く、今後も底堅い需要が続く見通しです。
当社の2022年の本体については、コロナの影響による供給不足で先送りされていた機器のリプレイス需要に対し、サービス収入増へ繋がるカラー中高速機を優先して生産量を増やし販売に繋げた結果、売上が2桁伸びました。
働き方改革の定着によって働く場所が分散化しA4サイズモデルの需要が高まっていますが、部品不足は一部継続しており十分な供給が行えていません。
2023年はA4サイズモデルも含めて生産数量を回復させることで、販売台数をさらに伸ばす計画です。
プリントボリュームについては、2022年オフィスへの出社人数の増加により緩やかな回復傾向を辿り、第4四半期にはコロナ前の2019年に対し約8割の水準まで戻りました。2023年は一年を通してその水準で推移する見込みであり、さらにプリント単価の高いカラー機の販売を増やして、顧客先での稼働台数を増やすことにより、サービス売上の増加を目指していきます。

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2022年は、前年にコロナによる工場停止の影響で減少した販売台数の挽回を図るため、生産数量の回復に注力した結果、販売台数はレーザープリンターが約1割、インクジェットプリンターが約2割伸びました。消耗品売上についても第3四半期は景気の先行きに対する懸念からディーラーやユーザーに在庫を絞る動きが見られましたが、第4四半期は持ち直し、プロシューマー全体で増収となりました。
2023年のレーザープリンターは、景気の影響を受けやすい製品であることから、本体販売台数は前年を下回り、減収となる見通しです。厳しい市場環境の中でも、プリントボリュームが多く将来の消耗品売上に繋がる中高速機のシェア拡大を目指し、OEM先が進める本体と消耗品の販売を一括して契約するビジネスモデルをサポートしていきます。また、生産の効率化に加え、部品共通化や組み立て易い設計など開発段階からの原価低減も徹底し、収益性を保てる事業構造を確立していきます。

インクジェットプリンターは、在宅勤務需要がピークアウトはしたものの働き方改革によって一定程度定着する見込みであり、大量の印刷を行うユーザーを想定し、大容量インクモデルのラインアップの拡充を図っています。昨年末には、印刷スピードやメンテナンス性を向上させたローエンドモデルと、セキュリティ性能や印刷可能枚数を高めたハイエンドモデルの6モデルを加え合計25モデルを揃え、2023年はこれらの製品の拡販により、売上を伸ばしていきます。

8商業印刷の市場も景気減速の影響が懸念される一方で、コストや省力性に優れたデジタル商業印刷についてはアナログからシフトが速まっています。
当社の2022年第4四半期の売上は四半期ベースでは初めて1,000億円を超え、年間でも3,600億円強となりプリンティングセグメント成長の牽引役としての存在感を高めています。
当社製品はユーザーである印刷会社の声を反映し画質や生産性を高めてきたことが、大手印刷会社からの大型機器の受注や大判プリンターの取引ディーラー数増加に繋がり、売上を伸ばしています。
2023年も現行製品の改良や新製品の投入、ディーラーネットワークの拡充を行い、本体の販売台数を伸ばして顧客先での稼働台数を増やし、それをサービス収入の増加に繋げる成長プロセスをさらに進めていきます。

9カメラ市場は、個人消費の落ち込みが懸念される中でも、プロやハイアマチュアを中心に静止画や動画の撮影自体を楽しむユーザーの需要は底堅く、各社のミラーレスカメラ新製品投入により2022年は前年を上回る585万台となり、2023年も同じ規模を想定しています。
当社の2022年の販売台数は、EOS Rシリーズ初となるAPS-Cセンサーモデルの「EOS R7」と「EOS R10」がラインアップに加わり、前年から12万台増となる286万台となりました。
昨年12月には、フルサイズミラーレスカメラ「EOS R6 Mark II」を発売しました。被写体検出を含めたAF機能の強化や、1秒あたり最高約40コマの高速連写のほか、高画質4K動画の撮影など、静止画、動画ともに高い性能を備えています。2023年はこうした昨年発売の新製品が一年を通じて売上に貢献する予定です。さらに、レンズ交換式カメラユーザーのすそ野を広げるモデルの投入など、EOS Rシリーズのさらなるラインアップ強化を図る計画であり、今年は290万台の販売を目指していきます。
また、RFレンズについても昨年7本増やし、ラインアップは現在33本となっていますが、今後もユーザーの多様な撮影ニーズに応えるべく、RFレンズ拡充を進めてまいります。

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2022年の市場は、経済活動の制限緩和により、本来の成長軌道へ回帰しており、当社は部品不足が続く中でもその確保に努め、第2四半期以降販売量を増やしたことで大幅な増収となりました。
2023年は、世界経済の減速が見込まれていますが、安心・安全へのニーズは変わらず、市場の成長は継続すると見ています。
当社は、継続的な開発投資による製品ラインアップ拡充、世界各地の販売パートナーとの連携強化など、競争優位性をさらに高め売上を拡大してまいります。

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2022年の画像診断装置の市場は、コロナの影響により控えられていた海外での投資が再開したことで回復に向かい、2023年については通常の2％程度の成長軌道に回帰すると見込んでいます。
当社の2022年は、部品逼迫による製品供給不足や、医療機関での据付工事の延伸により前回見通しには届きませんでしたが、海外におけるＣＴやＭＲＩなど大型装置の受注が大きく伸び、第4四半期は四半期ベースで過去最高となる1,500億円を超える売上をあげ、年間でも5,000億円の大台に乗せることができました。
2023年は、年初の受注残は引き続き高い水準にあり、製品の供給や据付の状況も徐々に改善されて医療機関への設置が進むとともに、さらなる受注の獲得を図ることで2桁の売上成長を目指していきます。課題である海外での販売力強化については、昨年
米国でディラーの買収を含め、増員した販売人員を基に、テリトリーの再編・細分化を進めており、今年は医療機関へのアプローチを大幅に増加させていきます。今年1月にはクリーブランド近郊に新しくマーケティング会社を設立しており、病院との共同研究や医師との関係強化により米国でのプレゼンス向上を図っていきます。
製品面でもキヤノンのイメージング技術とメディカル技術を本格的に融合したCT「Aquilion Serve」を米国でも導入し、製品ラインアップの拡充を図りながら米国でのマーケットシェア向上を実現してまいります。
収益性向上については、売上拡大の効果に加え、コロナ禍で工場停止の回避や部品不足対応である設計変更などを優先したため遅れていた原価低減活動を加速していきます。キヤノンで培ってきた生産技術を使い、主要部品の内製化、プラットフォームの共通化、生産の自動化を進めていくことで、2023年は営業利益率を7.6％まで伸ばし、5カ年計画の最終年である2025年には2桁の利益率を目指していきます。

122022年の半導体デバイス市場は、パワーデバイス、アナログデバイス、センサーは堅調に推移したものの、 PCやスマートフォンの需要減を受けたメモリが減少して全体でも微増に留まり、2023年はメモリの減少が続き市場は一時的に縮小する見通しです。その中でも各デバイスメーカーは、中長期的な市場の成長を見越して計画的に設備投資を行っており、さらに経済安全保障上の観点から世界各地で工場新設が進められていることから、半導体露光装置市場は2023年も拡大する見込みです。
当社は、装置の高い生産性や、顧客へのきめ細かな対応が評価され、特定の地域や業種に偏ることなく幅広い顧客層を有しているため、露光装置の引き合いは依然として強い状態が続いております。旺盛な需要に応えるた
め、クリーンルームの増設や要員の手配など生産能力を継続的に増強してきており、2023年は前年より19台多い、195台の販売を計画しております。

13-1

パネル市場は、在宅需要のピークアウトや景気の減速により減少が続いておりましたが、テレビなどの市中在庫の水準は改善してきており、2023年の需要は少しずつ回復してくると見込まれます。今後はノートPCやタブレットといったITパネルへの有機ELの採用が、ディスプレイ製造装置の成長を牽引していく見通しです。
当社のFPD露光装置については、2022年は、概ね計画通りに販売を行い、年間の販売台数は51台となりました。
現在はパネルメーカーがITパネルの生産方法について検討を行っている段階であり、2023年は一時的に販売台数が減少しますが、2024年以降は需要の増加が期待できます。当社は解像力と生産性を高めた新製品を2022年に発売しましたが、強力な製品ラインアップに加え、設置要員の教育や設置期間の短縮など顧客工場での生産垂直立ち上げに貢献できる体制を整えることで、受注の獲得を図っていきます。
有機EL蒸着装置については、 年内に生産を開始するITパネル向け装置の一部売上が2023年から見込まれており、増収となる見通しです。今後のさらなる拡大期に備えて、装置の開発を進め、生産・設置の効率化も進めてまいります。

13-2

昨年12月末の在庫は、第3四半期から第4四半期にかけて全てのセグメン
トで売上を伸ばしたことで9月末から756億円減少し、8,083億円となりました。
2021年12月末と比べて金額で約1,600億円、回転日数で3日増加していますが、そのうち約500億円は円安による外貨建て資産の評価金額が増加したことによるものです。
為替影響を除いたベースでは、商品在庫は、需要の堅調なオフィス複合機やネットワークカメラ、メディカルの製品供給量が回復し、販売プロセスの途中にある在庫が増え、約500億円増加しました。残りの仕掛品と原材料の増加約600億円については、部品逼迫に対して早期に確保する動きを取っているためであり、調達環境は少しずつ改善していることから、2023年は徐々に減少していく見通しです。

142022年は、製品の供給量を増加させて販売に繋げ、約2,440億円の純利益を創出しましたが、部品の早期確保により在庫が増加したことと、売上のバランスが例年よりも第4四半期に集中し年末の売掛金が増えたことで、営業キャッシュフローは2,626億円になりました。大型のM&Aはありません
でしたが、設備投資は通常レベルの約1,800億円をかけて行った上で、株主還元については、配当を20円増額し120円とするとともに、2度に渡る合計1,000億円の自社株買いを実施しました。
2023年は、利益の拡大に加え、在庫や売掛金を減らすことで運転資金を低減し、 6,000億円を超える営業キャッシュフローを目指していきます。今年は将来の成長に向けた平塚のCMOSセンサーや宇都宮の半導体の工場建設など、前年よりも約500億円多い投資を計画していますが、借入金を年末までに完済した上で、3,500億円以上の手元資金を確保できると見込んでいます。

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当社は、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会への取り組みを強化してきています。
気候変動の取り組みでは、「2050年に製品ライフサイクル全体でCO2排出量のネットゼロを目指す」ことを宣言しており、2022年は電力消費の多い生産拠点を中心に効率化を図り、使用量を削減したほか、再生可能エネルギーを導入する拠点数を増やしました。
目標達成に向けた指標として「製品１台当たりのライフサイクルCO2年平均3％改善」を掲げており、2008年からの累計で43％となり、目標を上回るペースで改善してきています。
これをCO2の総排出量ベースでみると、日本が目標の基準年とし設定している2013年との比較で23％削減しており、今後は総排出量ベースでの目標設定も検討し、削減活動をさらに加速させてまいります。
人権の面でも、2021年に策定した 「キヤノングループ人権方針」のもと活動を強化してきています。昨年は当社のこれまで取り組みを点検するために、労働環境や人権などの国際的なCSRアライアンスである「RBA」が認証する第三者機関からの監査を受けました。最上位のステータスであるプラチナ認証を国内外の複数拠点で取得し、適正な管理がされていることが確認できました。
さらに、 RBAの基準をもとに当社グループだけでなく、取引先の監査も実施するなど、様々なステークホルダーと協力しながら取り組みを発展させていきます。

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創立85周年に当たる2022年は、2017年以来5年ぶりとなる売上高4兆円を突破し、2年連続で大幅な増収増益を達成することができました。売上・利益の伸びを牽引したのは新規事業であり、当時と比べて事業ポートフォリオ転換は着実に進んでいます。
「グローバル優良企業グループ構想Phase VI」の折り返しにあたる今年も、産業別グループの強化拡大を推し進めてこのモメンタムを持続させ、過去最高業績を記録した2007年に次ぐ4兆2,870億円の売上を上げ、3年連続の増収増益を目指してまいります。

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