NPO 法人育自の魔法 会員規約
NPO 法人育自の魔法（以下、「当法人」という）は、会員規約を以下のとおり定めます。
第 1 条（目的）
当法人は、「育自のための小さな魔法」というワークショップを通じて、お互いに語り合い、聴き合い、認め合うことで、自らを育み、ともに育ち合うことを目的とします。
第 2 条（会員の種類）（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人または団体。
毎年行われる総会では議決権があります。
（２）賛助会員
当法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人または団体。
総会の議決権はありません。
（３）ファシリテーター会員
当法人の目的に賛同し、ファシリテーターとして活動する個人。
総会の議決権はありません。
第 3 条（入会）
１．当法人への入会は、本規約を承認のうえ、別に定める入会申込書に必要事項を記入し、当法人に申し込むものとします。
２．正会員、賛助会員として入会を希望する場合は、当法人が入会申込書の内容を審査、承認後、会員は会費を納入することとします。入金確認後、正式に会員として登録となります。
３．ファシリテーター会員として入会を希望する場合は、ファシリテーター養成講座を受講し、オーディションに合格する必要があります。
第 4 条（会員情報の変更)）
１．会員は、入会申込時に届け出た内容に変更があった場合、速やかに当法人に届け出るものとします。
２．会員が、前項の届け出がなく不利益を被った場合、当法人はいかなる責任も負わないものとします。

第 5 条（入会の不承諾）届出事項に虚偽があった場合や、入会申込者に公序良俗に反する行為があった場合等、当法人が入会を不適当と判断した場合には入会申込を承認しないことがあります。入会を承認しない時は、代表理事が速やかに書面を持って理由を本人に通知します。
第 6 条（入会金および会費）
１．入会金および会費は、次のように定めます。
（１）正会員

入会金 2,000 円、年会費 3,000 円（２）賛助会員 入会金なし。年会費は一口 1,000 円(一口以上)（３）ファシリテーター会員 入会金なし。年会費 3,000 円
２．会費は、初年度は入会申し込み時に支払うこととし、次年度以降は、毎年 4 月中に当法人の指定口座へ振り込むものとします。
第 7 条（会員資格および有効期間）
１．会員資格の有効期間は、入会承認日から、当法人決算月末日(毎年 3 月 31 日)までとします。
２．会員資格の更新は、第 5 条 2 項で定める時に今年度分の年会費を納入することで、自動更新されるものとします。
３．個人で入会した会員が退会あるいは死亡した場合、会員資格は失われるものとし、第三者への資格継承はできないものとします。
４．団体で入会した会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、会員資格を継承した団体会員は、速やかにその旨を当法人に通知する必要があります。
第 8 条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失します。
１．退会の申出があったとき。
２．本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
３．継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
４．除名されたとき。
第 9 条（退会）
会員は、退会する旨を文書で当法人に届け出ることで、任意に退会することができます。
第 10 条（除名）会員が次のいずれかに該当するときは、当会員を除名することができます。

１．法令、定款等に違反したとき。
２．当法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、または秩序を乱す行為をしたとき。
第１１条（拠出金品の不返還）
会員が既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
第１２条（会員情報等の取扱い）
１．当法人は、会員が入会申込時に届け出た会員に関する情報（第 4 条により変更された情報も含みます）を厳正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
２．当法人は、会員情報を、会員の同意を得ずに当法人の活動以外の目的に利用しないこととします。
３．当法人は、法令により開示を求められた場合を除き、会員情報を第三者に提供しないものとします。
４．当法人は、会員による退会の届け出もしくは当法人による除名を行った場合、速やかに会員情報を破棄します。
第１３条（禁止事項）
会員は、当法人の活動にあたり、以下に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）当法人や当法人の会員の財産およびプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
（２）当法人や当法人の会員に対し、不利益や損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為。
（３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
（４）当法人や当法人の会員に対し、理事会の許可なく、営利を目的とした営業活動、宣伝活動、もしくはそれに類似する行為。
（５）その他、不適切と判断される行為。
第１４条（会員の遵守事項）
会員は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
（１）当法人の実施事業を通じて提供される情報等を、不正の目的をもって利用しないものとします。
（２）当法人の実施事業を通じて提供される情報等の知的財産権は、当法人または当該情報等の著作者であるか著作権を有する当法人以外の法人もしくは個人（以下「原資料提供者」といいます）に帰属します。会員は当該情報の複製・販売等により、当該知的財産権を侵害してはならないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（６）その他前各号に準ずる者
２．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為（４）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．会員が、第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当法人が当法人の会員として不適切であると判断した場合には、当法人は、当法人からの書面による通知により会員資格を取り消すことができるものとします。本条による会員資格取消の場合、会員が当法人に対して支払った会費は一切返却しないものとします。
第１６条（免責事項）
１．当法人は、会員に生じたいかなる不利益についても、損害を賠償する責任を負わないものとします。
２．会員が、他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当法人に損害を与えることのないものとします。
３．会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１７条（準拠法）
本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国の法令が適用されるものとします。
第１８条（協議管轄裁判所）
１．当法人と会員との間で問題が生じた場合、両者が意をもって協議するものとします。
２．協議によっても解決しない場合、また訴訟の必要が生じた場合は、当法人の所在地を管轄する裁判所を会員と当法人の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（規約変更）
当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規約を変更することがあります。
（附則）
本規約は、2013 年 5 月 28 日から施行するものとします。
（附則）
本規約は、2019 年 1 月 31 日から施行するものとします。