兵庫県立大学理学部規程第１号
理 学 部 規 程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県立大学学則（平成 25 年法人規程第７５号。以下「学則」という。
）に基づき、兵庫県立大学理学部（以下「本学部」という。
）に関する教育課程及び履修方法等について、必要な事項を定めるものとする。
（専決事項の規定）
第 2 条 公立大学法人兵庫県立大学決裁規程（平成 25 年法人規程第６号）第４条に規定する専決事項として学部長が専決するものについて、この規程においては、学部長が許可又は決定を行うものとして規定する。
（教育研究上の目的）
第３条 本学部では、「物質の科学」及び「生命の科学」を２本の柱とし、教育研究を展開する。数学、物理学、化学、生物学及び地学の学際領域又は境界領域に芽生える新しい科学と技術に対応するため、物質科学科、生命科学科の２学科構成とし、相互に連携しながら、次のとおり学科ごとに特色ある教育研究を推進する。
（1）物質科学科においては、物性を支配する原理や法則、物性の発現機構、物性制御の手法及び物質創製のための反応機構について体系的な理解を育むことを教育研究上の根幹とする。そのため、物質の物性及び反応について電子、原子及び分子を基礎にした教育研究に取り組み、物質に関する深い理解と洞察力を身につけた人材を育成することを目的とする。
（2）生命科学科においては、生物が持つ複雑かつ巧妙な構造と機能の理解及び生物の生活基盤である地球の構造の理解を育むことを教育研究上の根幹とする。そのため、生物の構造と機能に関する細胞、分子及び原子レベルにおける教育研究並びに地球表層と内部の性質及びその変遷についての教育研究に取り組み、生命科学及び地球科学への深い理解と洞察力を身につけた人材を育成することを目的とする。
（授業科目）
第４条 授業科目は、全学共通科目、専門基礎科目、専門教育科目、及び教職課程科目とする。なお、専門基礎科目と専門教育科目を合わせて専門科目と表記することがある。
（全学共通科目）
第５条 全学共通科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第１に定めるところによる。
（専門基礎科目）
第６条 専門基礎科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第２に定めるところによる。
（専門教育科目）
第７条 専門教育科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第３に定めるところによる。

（教職課程科目）
第８条 教職課程科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第４に定めるところによる。
第９条 削除（単位の計算）第 10 条 学則第 11 条第１項第１号及び第２号の規定による専門基礎科目、専門教育科目、教職課程科目の単位については、次の基準により計算する。ただし、教育実習及び介護等体験については別に定める。
(1) 講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技等については、45 時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第１１条 学生は、履修しようとする授業科目について、毎学年の所定の期日までに履修登録を行わなければならない。
２ 履修の届出を行うことのできる単位数は、原則として通年 50 単位以内、前期、後期各々28 単位以内とする。
ただし、集中講義による授業科目、卒業要件に含まない教職課程科目及び副専攻科目等のうち指定された科目は、この単位数に含まない。
（他学部の授業科目の履修）第１２条 学生は、他学部又は他学科の授業科目を履修しようとするときは、他学部授業科目履修許可願（様式第１号）を所定の期日までに学務所管課に提出し、学部長の許可を得なければならない。
２ 学部長は、前項の規定により、他学部の授業科目の履修に係る許可をする
場合にあっては、関係学部長に協議しなければならない。
３ 第１項の規定により履修した授業科目について、修得した単位は、30 単位を超えない範囲で理学部長が相当と認めるものについては、教授会の意見を聴いた上で、卒業所要単位数に算入することができる。
（大学院理学研究科の授業科目の履修）第１３条 学生は、本学大学院理学研究科所定の博士前期課程授業科目（理学研究科規程第１条に定める別表第１の授業科目のうち★印を付した科目）を履修しようとするときは、大学院理学研究科長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により、履修した授業について修得した単位は、所要単位数に含めることができない。
（他大学等における修得単位の認定）
第 14 条 学部長は、学則第 14 条及び兵庫県立大学他大学等における授業科目の履修規程に基づき認定した単位数を別表第 1 から別表第 3 に定める卒業所要単位に算入することができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 15 条 学則第 15 条第１項の規定による既修得単位の認定は、学部長が教授会の意見を聴いた上で、決定することができる。
２ 学部長は、前項の規定について、教授会の意見を聴いた上で、単位認定することができる。
３ 前項の規定により認定することができる単位数は、編入学により入学する

場合を除き本学において修得した単位以外のものについては、学則第 14 条第２項の規定により本学において前項の修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
４ 前３項の規定により認定された単位数は、別表第１から別表第３に定める卒業所要単位数に算入することができる。
（編入学の入学資格）
第 16 条 学則第 19 条第２項の学部に編入学を希望する者に係る入学資格は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（1）大学を卒業した者であること。
（2）短期大学を卒業した者であること。
（3）高等専門学校を卒業した者であること。
（4）大学に２年以上在学し、退学した者であること。
（5）専修学校の専門課程（修学年限が２年以上であること、その他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者であること。
(6) 外国において学校教育 14 年の課程を修了した者であること。
（7）前各号と同等以上の資格を有すると学部長が認めた者であること。
（編入学者の在学すべき年数）
第 17 条 学則第 23 条の編入学により入学した者の在学すべき年数については、教授会の意見を聴いた上で、これを定める。
（編入学者の既修得単位及び単位数等の取扱い）
第 18 条 学部長は、学則第 23 条の編入学により入学した者の既に履修した授業科目及び単位数等の取扱いについて、教授会の意見を聴いた上で、経てこれを決定することができる。
（転学）第 19 条 学則第 24 条第１項の規定により、他の大学に転学を希望する者は、転学許可願（様式第２号）を、所定の期日までに学務所管課に提出し、学部長の許可を受けなければならない。
２ 学生は、学則第 24 条第２項の規定により、本学部に転学を希望する者は、転学許可願（様式第３号）を、所定の期日までに学務所管課に提出し学部長の許可を受けなければならない。
３ 学部長は前２項の規定について、教授会の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することができる。
（転学部）
第 20 条 学生は、学則第 25 条に規定する転学部を希望するときは、転学部許可願（様式第４号）を所定の期日までに学務所管課に提出し、学部長の許可を得なければならない。
２ 学部長は、前項の規定について、所属学部と志望学部の教授会の意見を聴いた上で、転学部を許可することができる。
（転学部の出願資格、受入年次及び既修得単位の扱い）
第 21 条 本学部に転学部することができる者は、次の各号のすべてに該当するものでなければならない。
（1）他学部において６２単位以上を修得した者であること。

（2）本学部での在学年限を４年以上残しておくこと。
２ 転学部の受け入れ年次については、教授会の意見を聴いた上で、学部長が決定する。
３ 学部長は、転学部を許可された者の既修得単位について、教授会の意見を聴いた上で、本学部で修得したものとみなすことができる。
（転学科）
第 22 条 学生は、学則第 26 条に規定する転学科を希望するときは、転学科許可願（様式第５号）を所定の期日までに学務所管課に提出し、学部長の許可を得なければならない。
２ 学部長は、他学科への転学科を希望する者があるときは、教務委員会で選考のうえ、教授会の意見を聴いた上で許可することができる。
（転学科の年次）
第 23 条 転学科の出願資格は、３年次への進級時に限る。
（試験）
第 24 条 授業科目の評価は、学則第 12 条に基づき、原則として試験により行う。ただし、学部長が試験以外の方法が適当と認める場合には、他の方法をもって行うことができる。
２ 学生は、履修した授業科目でなければ試験を受けることができない。
３ 卒業研究の審査は、論文等で行う。
（成績）第 25 条 授業科目の成績は、試験の結果及び日常の学習状況を総合して、次の基準により評価する。
（1）成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
（2）合格した科目には所定の単位を与える。
（3）合格した科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの評語をもって表し、その区分及び評価の基準は、は、次のとおりとする。
評語

区分

評価の基準

Ｓ

90点以上

到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80点以上90点未満

到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70点以上80点未満

到達目標を達成できている成績

Ｃ

60点以上70点未満

到達目標を最低限達成できている成績２ 合格した科目については、再評価しない。
３ 休学期間中に開講されている科目については、その単位を認めない。
４ 卒業研究の評価は、合格又は不合格をもって表す。
５ 英語海外研修、中国語海外研修及びグローバルプロジェクト入門（海外）の評価は、合格又は不合格をもって表す。
６ 単位互換、他大学等の評価は、認定をもって表す。
（先修条件及び履修許可）
第 26 条 学生は、２年次実験及び３年次実験の履修については、あらかじめ別表第６に定めるそれぞれの先修条件を満たさなければならない。
２ 卒業研究を履修するためには、別表第６に定める卒業研究先修条件を満たさなければならない。
（卒業）
第 27 条 学生は、卒業するためには、別表第６に定める卒業要件を満たさなければならない。
（教職員の免許状授与の所要資格の取得）
第 28 条 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）による免許状を取得しようとする者は、同法及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26号）に基づき、学則第 28 条に規定するもののほか、第７条に定める教職課程科目の単位を修得しなければならない。
２ 本学部において取得できる免許の種類及び教科は次のとおりとする。
学科
物質科学科

生命科学科

免許状の種類中学校教諭１種免許状
高等学校教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状
高等学校教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状
高等学校教諭１種免許状

免許教科
数学
数学
理科
理科
理科
理科

第 29 条 削除（履修方法に関する学部規程への委任）
第 30 条 この規程に定めるもののほか、履修方法については、理学部規程の定めるところによる。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 30 年度以前に入学した者の成績の評価については、第 25 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 31 年度以前に入学した者の履修方法については、第 11 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和３年 10 月 20 日改正）
（施行期日）
この規程は、令和３年 11 月 1 日から施行し、令和３年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和４年３月 20 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和２年度及び 3 年度に入学した者の履修方法については、第 11 条第２項の規定にかかわらず、履修の届け出を行うことのできる単位数は、原則として入学年次は通年 56 単位以内、次年度以降は 54 単位以内とする。
３ 平成 31 年度以前に入学した者の履修方法については、第 11 条第２項の規定にかかわらず、原則として通年 56 単位以内とする。