平成22年3月期 決算短信〔米国会計基準〕
平成22年5月14日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鈴木 幸一

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO（氏名） 渡井 昭久

TEL (03)5259－6500

配当支払開始予定日

平成22年6月28日

東URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成22年6月25日

有価証券報告書提出予定日

平成22年6月28日（百万円未満四捨五入）

1．22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年3月期68,006

△2.5

3,412

16.9

2,859

40.5

2,234

57.4

21年3月期69,731

4.3

2,917

△38.7

2,034

△53.4

1,419

△72.6

22年3月期21年3月期（参考）持分法投資損益

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

11,030.38

11,030.38

8.5

5.5

5.0

5.7

3.8

4.2

6,917.87
22年3月期 159百万円

6,916.85
21年3月期 35百万円（注）税引前当期純利益は、連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益」を表示しております。また、従前の「当期純利益」に相当する計数として「当社株主に帰属する当期純利益」を表示しております。

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

22年3月期51,11527,36427,32053.4

134,882.18

21年3月期52,301

25,24325,16948.1

124,265.27（注）「株主資本」「株主資本比率」及び「1株当たり株主資本」は、それぞれ連結貸借対照表における「当社株主に帰属する資本」、「当社株主に帰属する資本比率」及び「1株当たり当社株主に帰属する資本」を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

22年3月期

9,621△3,788△7,238百万円

8,764

21年3月期

8,631△3,328△6,573

10,1882．配当の状況
1株当たり配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

21年3月期―1,000.00―

1,000.00

2,000.00

409

28.9

1.6

22年3月期―1,000.00―

1,250.00

2,250.00

456

20.4

1.7

23年3月期（予想）―

1,250.00―

1,250.00

2,500.00

19.5

3．23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期
連結累計期間

32,300

0.1

1,200

2.9

1,100

7.3

800

11.8

3,949.76

通 期

71,000

4.4

4,300

26.0

3,700

29.4

2,600

16.4

12,836.72- 1-

4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（詳細は、本書20頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。）(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年3月期

206,478株

21年3月期

206,478株② 期末自己株式数

22年3月期3,934株21年3月期3,934株

③ 期中平均株式数

22年3月期

202,544株

21年3月期

205,165株（参考）個別業績の概要
1．22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年3月期

46,340

2.3

2,400

△4.7

2,296

△6.2

1,645

△7.7

21年3月期45,318

7.9

2,519

△14.0

2,447

△14.8

1,783

△54.4

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

22年3月期

8,120.23―

21年3月期8,689.94―(2) 個別財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

43,25825,98960.1

128,311.16

24,621

58.0

121,560.28

42,46322年3月期

自己資本比率百万円

25,989百万円

21年3月期

24,621百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書６頁『1.経営成績 (1) 経営成績に関する分析 ④次期の見通し」をご覧下さい。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成22年３月期）の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資の減少、雇用及び所得環境の悪化等があり、非常に厳しい景気状
況となりました。今後の経済環境については、海外経済の改善による輸出及び生産の増加、設備投資減少の下げ止りなどがみられ緩やかな持ち直しが期待されるものの、引続き海外景気の悪化及び国際金融面での下振リスクなどに留意が必要な状況です。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、アウトソーシングサービス分野への需要は堅調に推移した一方で、シ
ステムインテグレーション分野では景気低迷を背景とした企業の設備投資抑制及び費用削減基調が継続し、今後の需要回復への期
待感はありますが、本格的な復調時期はまだ不透明であります。
当連結会計年度における営業収益につきまして、インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上高は、企業のアウト
ソーシング活用によるコスト削減及び業務効率追求等の流れが継続し、前年同期比5.4％増と堅調に推移いたしました。システムインテグレーションの売上高は、設備投資抑制の影響を強く受け、前年同期比10.6％減となりました。これらより、営業収益は、
前年同期比2.5％減の68,006百万円(前年同期は69,731百万円)となりました。
利益面につきまして、特にインターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上総利益の増加、全般的なコストコントロー
ルの奏功により、営業利益は前年同期比16.9%の増益となり期初に想定した利益水準を上回りました。インターネット接続及びア
ウトソーシングサービスの売上総利益は、前年同期比11.8％増の6,439百万円となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.8%増の8,167百万円となりました。販売費、一般管理費及び研究開発費は、全般的な経費抑制等により、前年同期比1.2％減の10,544百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比16.9％増の3,412百万円(前年同期は2,917百万円)となりました。
セグメント別では、新規事業であるATM運営事業につきましては、事業立ち上げ時期にあり営業損失は1,001百万円(前年同期は704百万円)となりました。既存事業であるネットワークサービス及びSI事業の営業利益は、前年同期比21.1％増の4,435百万円(前年同期は3,663百万円)となりました。
当連結会計年度の税引前当期純利益は、前年同期比にて投資有価証券の評価損失及び支払利息の減少等によりその他の費用が減
少し、前年同期比40.5％増の2,859百万円(前年同期は2,034百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(損)の増加及び持分法による投資利益の増加等があり、前年同期比57.4％増の2,234百万円(前年同期は1,419百万円)となりました。
当社は、平成22年４月１日付にて、システムインテグレーション事業を行う完全子会社㈱アイアイジェイ テクノロジー及びその完全子会社㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを当社に吸収合併しました。
当社は、本吸収合併も踏まえ、今まで以上にグループ総合力を強化のうえ、技術優位性の継続、信頼性及び付加価値の高いサービスの開発及び提供、トータルソリューション提供能力の強化、クロスセリングの推進、効率的な事業運営の追求等に努め、更なる中長期成長を展望してまいります。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕②経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業」からのものでありますので、本書においてセグメント別の分析は省略しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

営業収益合計69,73168,006△2.5

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

35,07636,972

5.4

システムインテグレーション売上高

33,64730,071

△10.6

985

756

△23.2

機器売上高
ATM運営事業売上高

23

207

781.2

56,14654,050△3.7

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

29,31830,533

4.1

システムインテグレーション売上原価

25,543

21,904

△14.2

863

649

△24.8

売上原価合計機器売上原価

422

964

128.2

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上原価

10,668

10,544

△1.2

営業利益

2,917

3,412

16.9

税引前当期純利益

2,034

2,859

40.5

当社株主に帰属する当期純利益

1,419

2,234

57.4

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）
69,73168,006

69,961

68,228

ATM運営事業23

207

セグメント間取引消去

253

429

連結営業利益（△損失）

2,917

3,412

ネットワークサービス及びSI事業

3,663

4,435

ATM運営事業△705△1,00141

22

セグメント間取引消去ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比2.5％減の68,006百万円(前年同期は69,731百万円)となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高＞
法人向け接続サービスの売上高は、前年同期比5.4％増の13,847百万円(前年同期は13,142百万円)となりました。IPサービス
売上高は、広帯域需要を背景にGbps超回線の契約数は前年同期末比31契約増の125契約となりましたが、当第４四半期にあった
従量課金売上高の減少影響等により前年同期比0.7％減となりました。IIJモバイルサービス売上高は、堅調に増加し、前年同期比120.9％増となりました。
個人向け接続サービスの売上高は、ADSL回線から光回線への契約移行に伴う売上単価の増大及び個人向け無線データ通信サー
ビス売上高の増加等より、前年同期比4.8％増の6,854百万円(前年同期は6,538百万円)となりました。
モバイルデータ通信サービスの受注契約累計数は約40千件超となり、前連結会計年度末発表の約23千件より順調に増加しました。
アウトソーシングサービスの売上高は、迷惑メール対策関連の「IIJセキュアMXサービス」、Web経由のウイルス感染や情報漏洩を防ぐ「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」等各サービスの売上高が堅調に増加し、前年同期比5.7％増の16,271百万円(前年同期は15,396百万円)となりました。
これらの結果、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高は前年同期比5.4％増の36,972百万円(前年同期は35,076百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時売上高は、全般的に企業の設備投資抑制の影響を強く受け、前年同期比22.5％減の11,354百万円(前年同期は14,659百万円)となりました。継続役務提供に基づく恒常的な運用保守売上高は、一部継続案件にて提供役務規
模の縮小があり、またシステム構築案件の減少より新規売上獲得が伸び悩み、前年同期比1.4％減の18,717百万円(前年同期は18,989百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション売上高は前年同期比10.6％減の30,071百万円(前年同期は33,647百万円)となりました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比8.8％減の13,559百万円(前年
同期末は14,871百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築等による一時売上に関する受注残高は前年同期末比10.5％増の3,164百万円(前年同期末は2,863百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比13.4％減の10,395百万円(前年同期末は12,008百万円)でありました。
＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比
23.2％減の756百万円(前年同期は985百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業は、連結子会社である㈱トラストネットワークスによるもので、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るものであります。当連結会計年度の売上高は207百万円(前年同期は23百万円)となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比3.7％減の54,050百万円(前年同期は56,146百万円)となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価＞
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価は、売上の増加に伴い外注関連費用、設備関連費用及び人件関連費用等が増加し、前年同期比4.1％増の30,533百万円(前年同期は29,318百万円)となりました。バックボーンコストは、
前年同期比0.2％増の3,699百万円となりました。インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上総利益は、前年同期比11.8％増の6,439百万円(前年同期は5,758百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.0ポイント改善し17.4％となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、常駐外注人員の削減による外注関連費用の減少及びシステム構築売上高の減少に伴う仕入れの減少等があり、前年同期比14.2％減の21,904百万円(前年同期は25,543百万円)となりました。システムイ
ンテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.8％増の8,167百万円(前年同期は8,104百万円)となり、売上総利益率は前年同期比3.1ポイント改善し27.2％となりました。
＜機器売上原価＞
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、前年同期比24.8％減の649百万円(前年同期は863百万円)となりました。売上
総利益は107百万円(前年同期は122百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント改善し14.2％となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業は引き続き事業立ち上げ時期にあり、ATM運営事業売上原価は964百万円(前年同期は422百万円)となりました。
ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比1.2％減の10,544百万円(前年同期は10,668百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、主として人件関連費用や新業務システム稼動等に伴う減価償却費の増加等があり、前年同期比16.7％増の
5,405百万円(前年同期は4,631百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、外注関連費用及び一般経費の抑制等により、前年同期比14.2％減の4,826百万円(前年同期は5,622百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比24.6％減の313百万円(前年同期は415百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、事業立ち上げ時期にあるATM運営事業に係る損失は増加したものの、インターネッ
ト接続及びアウトソーシングサービスに係る売上総利益の増加及び一般管理費の減少等により、前年同期比16.9％増の3,412百万円(前年同期は2,917百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益（△費用）
当連結会計年度におけるその他の収益（△費用）は、投資有価証券評価損及び支払利息の減少等により、前年同期比
37.4％減の553百万円のその他の費用(前年同期は883百万円のその他の費用)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比40.5％増の2,859百万円(前年同期は2,034百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、法人税等調整額（損）756百万円(前年同期の法人税等調整額（損）は637百万円)の計上等があり、1,132百万円の費用(前年同期は1,003百万円の費用)となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、159百万円の利益(前年同期は35百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比76.8％増の1,886百万円(前年同期は1,067百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純損失は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスに係る損失により348百万円(前年同期は352百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比57.4％増の2,234百万円(前年同期は1,419百万円。なお、当社株主に帰属する当期純利益は、平成21年３月期までの当期純利益と同じ内容です)となりました。

④次期の見通し
当社グループの平成23年３月期の通期連結業績見通しは、営業収益71,000百万円（当連結会計年度比4.4％増）、営業利益
4,300百万円（同26.0％増）、税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）3,700百万円（同29.4％増）、当社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同16.4％増）と予想しております。
サービス役務の継続提供により恒常的な売上計上が期待できるインターネット接続及びアウトソーシングサービスについては、従前からとほぼ同様に売上が伸張していくことと予想しております。システム構築は、需要は増加すると見込むもののシ
ステム投資の本格復調時期は現時点ではまだ不透明であり、またシステム運用保守売上は、個別の顧客案件規模縮小等による前連結会計年度末比での受注残高の減少があり、これらより、システムインテグレーションの売上高については、前連結会計
年度比減少との前提にて予想しております。事業立ち上げ時期にある連結子会社㈱トラストネットワークスによるATM運営事
業ついては、下半期における単月営業黒字化を目指してまいりますが、通期においては４億円前後の営業損失となろうと予想
しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕⑤参考情報
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳、インターネット接続サービスの契約数及び法人向け接続サービスの契約総帯域は、下記のとおりであります＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳＞

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

35,07636,972

5.4

13,142

13,847

5.4

9,275

9,214

△0.7

2,894

2,948

1.8

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

631

1,395

120.9

うち、その他

342

290

△15.1
4.8

うち、法人向け接続サービス
うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

うち、個人向け接続サービス

6,538

6,854

うち、自社ブランド提供分

1,009

1,034

2.5

うち、ハイホーブランド提供分

4,971

5,254

5.7

うち、OEM提供分
うち、アウトソーシングサービス

558

566

1.4

15,396

16,2715.7

前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

増減数

契約数（件）

契約数（件）（件）＜インターネット接続サービスの契約数＞

法人向け接続サービス契約数合計

48,802

63,99815,196

うち、IPサービス（100Mbps未満）

938

926

△12

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

225

254

29

うち、IPサービス（１Gbps以上）

94

125

31

うち、インターネットデータセンター接続サービス

298

315

17

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

26,023

28,6632,640

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）（注１）

19,69832,315

12,617

うち、その他

1,526

1,400

△126

個人向け接続サービス契約数合計

443,412400,667△42,745

うち、自社ブランド提供分

46,901

46,900△1

うち、ハイホーブランド提供分

179,786

168,223△11,563

うち、OEM提供分

216,725

185,544△31,181

前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

増減

帯域（Gbps）

帯域（Gbps）（Gbps）＜法人向け接続サービスの契約総帯域＞

法人向け接続サービス契約総帯域（注２）

530.5

650.4

119.9

（注１）平成22年３月期 第３四半期決算短信にて開示いたしました平成22年第３四半期連結会計期間末のIIJモバイルサービス（法人向け）契約数35,357件は、個人向けデータ通信サービスの契約数を誤算入したものであり、平成22年第３四半期連結会計
期間末の当該契約数は29,209件でありました。
（注２）法人向け接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年同期末対比1,186百万円減少し、51,115百万円となりました。
前連結会計年度末からの主な増減内容として、流動資産において、現金及び現金同等物の減少1,423百万円及び売掛金の増
加1,140百万円等がありました。流動負債において、短期借入金の減少2,900百万円、買掛金及び未払金の増加903百万円、短期リース債務の減少543百万円等がありました。長期リース債務残高は、1,208百万円の減少となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年同期末対比667百万円増加し2,582百万円となり、その内訳は、非上場
株式等1,447百万円、上場株式等の売却可能有価証券867百万円及び出資金等268百万円でありました。
当連結会計年度末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は2,831百万円となり、その内訳は、のれん2,639百万円及び商標権192百万円でありました。また、償却対象無形固定資産の残高は2,618百万円となり、その内訳は、顧客関係2,520百万円及びソフトウエア98百万円でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年同期末対比2,150百万円増の27,320百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は、前連結会計年度末比5.3ポイント改善し、53.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,764百万円(前年同期末における現金及び現金同等物は10,188百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてインターネット接続及びアウトソーシングサー
ビスに係る売上総利益の増加及び一般管理費の減少等による営業利益の増加があり、また、売掛金の増加1,179百万円(前年
同期は1,947百万円の減少)、たな卸資産及び前払費用等の減少486百万円(前年同期は467百万円の減少)等の営業資産の増減、買掛金及び未払金の増加809百万円(前年同期は2,005百万円の減少)等の営業負債の増加があり、これらを主な要因として、
9,621百万円の収入(前年同期は8,631百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による3,254百万円の支出(前年同期は2,991百万円の支出)、その他の投資の取得による875百万円の支出(前年同期は175百万円の支出)等があり、これらを主な要因として、3,788百万円の支出(前年同期は3,328百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済4,083百万円(前年同期の返済額は3,954百万円)、短期借入金の返済2,900百万円(純額)(前年同期の返済額は1,800百万円(純額))、平成21年３月
期の期末配当金及び平成22年３月期の中間配当金の支払い405百万円等があり、これらを主な要因として、7,238百万円の支出(前年同期は6,573百万円の支出)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに新規事業開発のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、平成21年５月に公表した１株当たり期末配当1,000円との予想を変更し1,250円へ増配することを予定しております。よって、１株当たり1,000円の中間配当とあわせて、当期の通期配当予想
は2,250円となります。
なお、次期の配当見通しは、通期にて１株当たり2,500円（１株当たり中間配当：1,250円、１株当たり期末配当：1,250円）であります。
(４)事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。
以下の記載は、当社が平成21年６月29日に提出した有価証券報告書の内容をもとに、主要なリスク項目を記載したものであります。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク
・ネットワーク関連コスト（回線関連、ネットワーク関連機器の償却、施設設備等のネットワーク運営関連、人件関連等）の変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク
・人件関連費用を適切に管理出来なかった場合等のリスク
・主として連結子会社にて手掛ける新規事業の進展の不調、追加的な資金供与等の財務的負担、新規事業の進展に伴う資産やリース債務の増加、グループ経営による相乗効果を実現できないことによる当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク・システムインテグレーションにおいて、企業投資の減少、営業収益及び損益の季節変動、案件を適正管理できなかったことに起因する採算性の悪化、リソースを適切に確保できなかったことによる売上計上の遅延、契約の解消の発生などが、当社グループの経営成績及び財政状況に与えるリスク
・保有投資有価証券の価値（株価、投資先企業の経営状況に基づく企業価値等）の変動による当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク・事業拡大のためのM&Aの遂行等により当社グループの経営成績及び財政状況が変動するリスク
・のれん等の非償却無形固定資産について評価損失を計上するリスク
・税効果会計による当期純利益の変動による当社グループの経営成績に対するリスク
・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク・想定を上回る資金需要の発生、今後の資金需要の確保、資金調達条件の悪化に関するリスク
・新株発行や新株予約権行使等による株式の希薄化による株価等への悪影響
なお、当社は、平成22年６月28日に本邦法令に基づく有価証券報告書を、また同日以降に米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示する英文年次報告書（Form 20-F）を開示する予定であり、事業等のリスクにつきましては、それらの開示書類もあわせてご参照下さい。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

２．企業集団の状況（１）当社企業集団の概要
当社は、当連結会計年度末現在、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社を有しております。当社は、これらの関係会
社と連携し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供、システムインテ
グレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、㈱トラストネットワークスにてATM運営事業を提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

当社

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムインテグレ
ーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

連結子会社９社㈱アイアイジェイテクノ
ロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィナ
ンシャルシステムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱トラストネットワーク
ス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート
等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱ハイホー

個人向けのインターネット接続サービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてインターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

㈱IIJイノベーションイ
ンスティテュート

インターネットに関する新技術の開発、その技術を応用した新サービス開発及び事業化等のインキュベーション事業を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシ
ングサービスに区分される役務を提供しております。

GDX Japan㈱メッセージ交換ネットワークサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表において、イ
ンターネット接続及びアウトソーシングサービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネットマルチフ
ィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコンテンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱インターネットレボリューション

コナミ㈱の連結子会社であり、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

タイヘイコンピュータ㈱平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

i-Heart, Inc.

韓国企業との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。
平成22年２月４日に開示いたしましたとおり、当社は完全子会社である㈱アイアイジェイテクノロジーを同４月１日付で吸収合併いたしました。同日付で、㈱アイアイジェイテクノロジーは完全子会社である㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを吸収合併しております。

- 10 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（２）事業系統図
当連結会計年度末現在の当社企業集団の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売の提供(ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業)

ATM運営役務の提供（ATM運営事業）

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社
サービス販売仕入、業務委託㈱アイアイジェイ
テクノロジー㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ㈱トラスト
ネットワークス

サービス販売、業務委託

サービス販売サービス販売サービス販売サービス販売サービス販売業務委託、仕入㈱ネットケア㈱インターネット
レボリューション

タイヘイ
コンピュータ㈱i-Heart, Inc.
金銭貸付

サービス販売、業務委託

ネットチャート㈱インターネット
マルチフィード㈱業務委託

サービス販売仕入㈱ハイホー

サービス販売、業務委託
業務委託㈱IIJイノベーション
インスティテュート

サービス販売、業務委託
仕入

GDX Japan㈱サービス販売、業務委託

IIJ America Inc.

サービス販売、業務委託

サービス販売、金銭貸付

当社企業集団機器販売、通信回線等の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

仕入、リース

通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社企業集団内の取引について、は、当社から当社企業集団各社へ提供する取引を表示しております。また、は、当社企業集
団各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、NTTの子会社である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱を含みます。

- 11 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果た
していきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
国内景気は、緩やかなペースでの持ち直しが期待されております。当社グループを取り巻く事業環境については、「クラウド・コンピューティング」とのコンセプトの台頭に見られるように、インターネットの普及およびインターネット関連技術の進展に伴い、通信と情報処理が同じ技術基盤の上で機能し、ネットワークと情報システムが一体の企業情報システムインフラ
としてアウトソースされていくとの方向がより鮮明となりつつあります。
このような当社グループにとってのビジネスチャンスの更なる拡大を背景に、当社グループとして、今まで以上にグループ
総合力を強化し効果的な経営体制へと変革していくことが適当と認識し、平成22年４月１日付にて、システムインテグレーシ
ョン事業を営む完全子会社の株式会社アイアイジェイテクノロジーおよび株式会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズ
を当社に吸収合併いたしました。新たな経営組織のもと、インターネット関連技術の優位性を最大限に活かして先進的かつ信頼性の高いトータルネットワークソリューションを開発のうえ、大企業及び官公庁等の優良顧客基盤に対し複合的に提供していくことにより継続的な収益拡大を図っていくことが重要であると認識しており、これに注力してまいります。
引き続き事業立ち上げ時期にあるATM運営事業につきましては、売上の順次増加と適切なコストコントロールを並行して実施することより早期の事業立ち上げを目指し、中長期における連結収益及び利益の更なる拡大の一要素とするべく推進してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インタ
ーネット接続サービス等を提供しております。当該取引金額は、当連結会計年度において922千円でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)
区分

金額(千円)

当連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

10,187,724

8,764,415

10,256,527

11,396,597

たな卸資産

529,756

807,803

前払費用

1,771,955

1,593,000

762,221

1,570,746

848,586

762,081

売掛金－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ
22,072千円及び37,178千円の貸倒引当金控除後

繰延税金資産-流動
その他流動資産－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ
11,720千円及び720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計24,356,769

46.6

24,894,642

48.7

947,626

1.8

1,131,354

2.2

1,914,594

3.7

2,581,610

5.1

13,172,891

25.2

12,970,152

25.4

のれん

2,639,319

5.0

2,639,319

5.2

その他無形固定資産－純額

3,201,806

6.1

2,819,187

5.5

敷金保証金

2,072,652

4.0

2,003,862

3.9

繰延税金資産-非流動

2,253,464

4.3

685,370

1.3

1,742,078

3.3

1,389,954

2.7

52,301,199

100.0

51,115,450

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ
16,444,517千円及び17,653,271千円の減価償却累計額控除後

その他資産－ 平成21年3月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ72,800
千円及び91,319千円の貸倒引当金、並びに16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後資産合計- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

前連結会計年度末(平成21年３月31日現在)
区分

金額(千円)

当連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

7,350,000

4,450,000

短期リース債務

3,272,257

2,729,673

買掛金及び未払金

6,064,829

6,967,654

未払費用

1,069,310

1,184,483

11,95914,5391,255,749

1,445,174

その他流動負債

763,544922,345

流動負債合計19,787,648

37.8

17,713,868

34.7

長期リース債務

4,866,120

9.3

3,657,657

7.2

退職給付引当金 －非流動

1,399,592

2.7

1,302,054

2.5

その他固定負債

1,004,920

1.9

1,078,168

2.1

27,058,280

51.7

23,751,747

46.5

16,833,847

32.2

16,833,847

32.9

27,611,737

52.8

27,443,600

53.7△ 18,549,142△ 35.5△ 16,720,092△ 32.7△ 320,711△ 0.6

168,769

0.3△ 406,547△ 0.8△ 406,547△ 0.8

25,169,184

48.1

27,319,577

53.4

73,7350.2

44,1260.1

25,242,919

48.3

27,363,703

53.5

52,301,199

100.0

51,115,450

100.0

退職給付引当金 －流動
繰延収益

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益（△損失）累計額
自己株式－ 平成21年3月31日及び平成22年３月31日現在、当社が保有する株式数：3,934株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（２）連結損益計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

13,142,393

個人向け接続サービス

6,537,370

6,854,258

アウトソーシングサービス

15,395,833

16,271,256

35,075,596

36,972,630

構築

14,658,502

11,353,598

運用保守

18,988,595

18,716,978

合計

33,647,097

30,070,576

機器売上高

984,585

756,517

ATM運営事業売上高

23,452

合計

13,847,116

システムインテグレーション売上高：

営業収益合計69,730,730

206,657
100.0

68,006,380

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

29,317,645

30,533,726

システムインテグレーション売上原価

25,542,758

21,903,699

機器売上原価

863,031649,315

ATM運営事業売上原価

422,285

売上原価合計963,862

56,145,719

80.5

54,050,602

79.5

販売費

4,630,579

6.6

5,405,075

7.9

一般管理費

5,621,870

8.1

4,826,006

7.1

研究開発費

415,1800.6

313,1120.5

66,813,348

95.8

64,594,795

95.0

2,917,382

4.2

3,411,585

5.0

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

45,153

28,691

支払利息△ 408,152△ 306,208

為替差損益△ 28,515△ 395

その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失
その他－純額15,63149,512△ 524,287△ 342,796

17,276

その他の収益(△費用)合計－純額

18,673△ 882,894△ 1.3△ 552,523△ 0.8

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

2,034,488

2.9

2,859,062

4.2

法人税等

1,002,711

1.4

1,132,093

1.7

35,0990.0

159,4230.3

1,066,876

1.5

1,886,392

2.8

352,4280.5

347,7460.5

1,419,304

2.0

2,234,138

3.3

持分法による投資損益
当期純利益
控除-非支配持分に帰属する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)205,165

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)205,195

202,544

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)6,917.87

11,030.38

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)6,916.85

11,030.38- 15 -

202,544

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）前連結会計年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）
当社株主に帰属する資本

資本合計
（千円）

平成20年４月１日現在

包括利益
（△損失）
（千円）

25,274,815

子会社の第三者割当増資

欠損金
（千円）

資本金

その他の包括利益（損失）
累計額
（千円）

発行済株式
（千円）

90,618

16,833,847△ 19,555,489

資本剰余金
（千円）

自己株式
（千円）
―

27,611,737

132,061

非支配持分
（千円）

294,102132,061

包括利益（△損失）：
当期純利益

1,066,876

1,066,876

その他の包括損失、税効果控除後△ 411,329△ 411,329

655,547

655,547

包括利益合計配当金の支払額△ 412,957

自己株式の取得△ 406,547

平成21年３月31日現在

25,242,919

当連結会計年度（自平成21年4月1日

1,419,304△ 352,428△ 411,329△ 412,957△ 406,547△ 18,549,142

至△ 320,711

16,833,847△ 406,547

27,611,737

73,735平成22年3月31日）
当社株主に帰属する資本

資本合計
（千円）

平成21年４月１日現在
子会社の第三者割当増資

包括利益
（千円）

25,242,919

欠損金
（千円）

資本金

その他の包括利益（損失）
累計額
（千円）

発行済株式
（千円）

自己株式
（千円）

△320,711

16,833,847△406,547△18,549,142

150,000

資本剰余金
（千円）

非支配持分
（千円）

27,611,737

73,735△168,137

318,137

包括利益：
当期純利益

1,886,392

1,886,392

489,480

489,480

包括利益合計

2,375,872

2,375,872

配当金の支払額△405,088△405,088

平成22年３月31日現在

27,363,703△16,720,092

その他の包括利益、税効果控除後2,234,138△347,746
489,480- 16 -

168,769

16,833,847△406,547

27,443,600

44,126

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）（自至区分

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

1,066,876

1,886,392

5,317,141

5,306,826

その他無形固定資産に係る減損損失

113,360-

退職給付引当金繰入額―支払額控除後

127,662

225,915

貸倒引当金繰入額

26,02040,467有形固定資産除却損

443,019

639,160△ 15,631△ 49,512

524,287342,796

9,605

15,116

持分法による投資損益（受取配当金控除後）△ 4,719△ 159,423

繰延税金費用636,818

756,422

1,741

13,0001,947,490△ 1,179,388

467,023

485,711

買掛金及び未払金の増加・減少（△）△ 2,005,074

808,845

未払法人所得税の増加・減少（△）△ 188,517

95,819163,768

392,948

8,630,869

9,621,094

有形固定資産の取得△ 2,991,378△ 3,253,629

有形固定資産の売却-

205,548

売却可能有価証券の取得△ 187,516△ 73,236

短期投資及びその他投資の取得△ 175,264△ 875,016-△ 22,834

3,417

123,880

111,50978,250

敷金保証金の支払△ 109,929△ 83,833

敷金保証金の返還

66,124

128,192

積立保険料の支払△ 52,364△ 55,020

保険払戻金

7,382

39,959

その他

△ 53

-

△ 3,328,072△ 3,787,739

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資の売却に係る利益－純額
その他投資に係る評価損失
為替差損

その他
営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の減少・増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加－純額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

持分法適用関連会社株式への投資
売却可能有価証券の売却による収入
短期投資及びその他投資の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

（自
至
区分

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額(千円)（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達10,750,000

6,000,000

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金の返済△ 12,125,000△ 11,100,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,953,833△ 4,082,908△ 425,000

2,200,000-

150,000

配当金の支払額△ 412,957△ 405,088

自己株式の取得△ 406,547-△ 6,573,337△ 7,237,996△ 12,716△ 18,668

現金及び現金同等物の減少額△ 1,283,256△ 1,423,309

現金及び現金同等物の期首残高

11,470,980

10,187,724

10,187,724

8,764,415

利息支払額

408,712307,045

法人所得税支払額

774,409160,398

4,014,537

2,330,077

182,564

628,905

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減（△）
少数株主に対する株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得に係る未払額- 18 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（５）継続企業の前提に関する注記（未監査）前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

- 19 -

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
重要な会計方針の要約
コーディフィケーション
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（以下、「コーディフィケーシ
ョン」又は「ASC」といいます。) 105「一般に公正妥当と認められた会計原則」（旧財務会計基準書(以下、「SFAS」といいます。)第168号「米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション及び公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー」）を適用しております。
同基準は、従来、会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、SFAS及びその解
釈指針（以下、「FIN」といいます。）等からなっていた米国会計基準について、当該基準をコーディフィケーションに含まれる権威あるものとコーディフィケーションに含まれない権威のないものの２つに区分し、従来の基準書の体系を変更しております。
組替
当連結会計年度の表示にあわせ、前連結会計年度の表示について、各々、次の組替を行っております。(1)ASC810-10-65「連結：連結財
務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」（旧SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」）の適用により、従来、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間の独立項目として区分表示していた「少数株主持分」を、「非支配持分」として資本の部に含めて計上しております。（2）ASC810-10-65の適用により、従来、連結損益計算書上、「法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前損益」の後に独立項目として区分表示していた「少数株主損益」は「非支配持分に帰属する当期純利益（△純損失）」とし、「当期純利益」の後に区分表示しております。(3)金額的な重要性を考慮し、繰延税金資産-流動と繰延税金資産-非流動を、それぞれ、その他流動資産、その他資産から区分して開示しております。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、IIJ America Inc.、㈱アイ
アイジェイフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱、GDX Japan㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、オンデマンドソリューションズ㈱及び㈱IIJイノベーションインスティテュートの各勘定を連結したものであります。各連結子会社の決算日は、IIJ America
Inc.を除き、３月31日であります。IIJ America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整ある
いは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しております。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合等による当社株主に帰属する持分の変動額は、子会社に対する支配を喪失しない場合、資本取引として認識しております。なお、オンデマンドソリューションズ㈱につきましては、事業
環境の変化を踏まえ、平成21年９月30日にて解散し、平成22年１月29日に清算結了いたしました。

新たな会計基準平成19年12月に旧米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）は、SFAS改訂第141号「企業結合」（現ASC805「企業結合」)
を発行しました。SFAS改訂第141号は、買収者が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被買収者の非支配持分及び取得したのれんの認識及び測定に関する基準及び要求を規定しております。また、SFAS改訂第141号は、企業結合の内容及び財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示要求を規定しております。SFAS改訂第141号は、平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となり、当社グループにおいては平成21年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間より適用となりました。平成21年４月にFASBは、FASB職員意見書（以下、FSPといいます。）改訂第141号-１「偶発事象から発生する企業結合において取得した資産又は引き受けた負債の会計処理」（現ASC805-20-25「企業結合：偶発事象から発生する企業結合において取得した資産又は引き受けた負債の会計処理」を発行しました。FSP改訂第141号-１は、企業結合における偶発事象から発生する資産及び負債について、取得時点における認識とその評価方法、取得後における評価方法と会計処理及びその開示内容を修正するものであります。当連結会計年度において企業結合は発生していないため、SFAS改訂第141号及びFSP改訂第141号-１の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでしたが、将来の影響については、結合する事業の規模と内容に大きく依存するものと見込まれます。
平成19年12月にFASBは、SFAS第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」（現ASC810-10-65「連結：連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」)を発行しました。SFAS第160号は、連結子会社における非支配持分及び連結子会社が連結対象外となったときの会計処理及び報告の基準を規定しております。SFAS第160号は、平成20年12月15日より後に開始する会計年度より適用となり、当社グループにおいては平成21年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間より適用となりました。SFAS第160号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

セグメント情報（未監査）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものであります。セグメント別の売上高、利益あるいは損失を測定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高、システムインテグレーショ
ン売上高及び機器売上高からなっております。ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。
事業セグメント情報
営業収益：
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

（千円）

（千円）

ネットワークサービス及びSI事業

69,961,263

68,228,283

外部顧客に対するもの

69,707,278

67,799,723

253,985

428,560

セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

23,452

206,657

23,452

206,657

セグメント間取引――

セグメント間取引消去

253,985

428,560

69,730,730

68,006,380

連結
営業利益（△損失）：

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

（千円）

（千円）

ネットワークサービス及びSI事業

3,663,040

4,435,207

ATM運営事業△704,431△1,001,166

セグメント間取引消去
連結41,22722,456

2,917,382

3,411,585

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっております。また、営業利益（△損失）は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,419,304

2,234,138

205,165

202,54430-

205,195

202,544

6,917.87

11,030.38

6,916.85

11,030.38

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的（株）
ストック・オプションによる希薄化効果（株）
普通株式の期中平均株式数―希薄化後（株）
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）当連結会計年度及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストック・オプションの行使に伴う潜在株式数は、前連結会計年度及び当前連結会計
年度末現在において、それぞれ950株及び925株です。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

重要な後発事象（未監査）該当事項はありません。

その他の注記事項について
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び企業結合等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

５.生産、受注及び販売の状況（未監査）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

区分
生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

22,120,312

△11.1

合計

22,120,312△11.1(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、下記のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

区分
受注実績
(千円)
システムインテグレーション及び機器販売
合計

前年同期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同期比
（％）

29,514,626△12.1

13,558,534△8.8

29,514,626△12.1

13,558,534△8.8(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりません
ので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
(3) 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(千円)

35,075,596

36,972,630

5.4

うち、法人向け接続サービス

13,142,393

13,847,116

5.4

うち、個人向け接続サービス

6,537,370

6,854,258

4.8

うち、アウトソーシングサービス

15,395,833

16,271,256

5.7

33,647,097

30,070,576

△10.6

うち、構築

14,658,502

11,353,598△22.5

うち、運用保守

18,988,595

18,716,978

△1.4

区分

インターネット接続及びアウトソーシング
サービス合計システムインテグレーション合計

前年同期比
（％）

機器販売

984,585

756,517△23.2

ATM運営事業23,452

206,657

781.2

69,730,730

68,006,380

△2.5

合計

(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

- 23 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

７．その他（1）役員の異動
平成22年３月４日付にて開示しております「役員体制の変更および執行役員制度導入に関するお知らせ」をご参照ください。

（2）その他
別紙として、本書に以下の参考資料を添付しております。
（別紙）参考資料１：「平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準〕」（別紙）参考資料２：「平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準〕に関する追加情報」（別紙）参考資料３：「2010年３月期（平成22年３月期）連結業績説明会資料」- 24 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

6.個別財務諸表〔日本会計基準〕（1）貸借対照表（未監査）（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成21年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金6,044,054

5,731,909

売掛金

7,044,838

8,140,133

9,679

5,273

仕掛品

商品及び製品119,502332,789

原材料及び貯蔵品

118,183

101,542

前払費用

990,468

974,465

リース投資資産234,874

292,758

関係会社短期貸付金51,246271,246

1,044,954

1,340,078

未収入金

509,348873,740

未収還付法人税等

227,916-

繰延税金資産その他

25,657

15,491

貸倒引当金△ 159,328△ 53,679

流動資産合計16,261,391

18,025,745

351,046

342,560

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具器具備品（純額）

979,857

1,065,601

リース資産

5,215,865

4,156,711

有形固定資産合計

6,546,768

5,564,872

2,616,460

3,051,360

2,739

233

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

6,133

6,133

2,625,332

3,057,726

投資その他の資産投資有価証券

1,075,071

1,297,963

関係会社株式12,306,315

12,837,348

従業員長期貸付金

1,804

1,047

関係会社長期貸付金

159,000

150,000

破産更生債権等

38,28066,243

長期前払費用

217,467

281,454

敷金保証金

1,422,769

1,360,017

繰延税金資産1,375,284

111,439489,211586,264

その他
貸倒引当金△ 55,874△ 82,506

投資その他の資産合計

17,029,327

16,609,269

26,201,427

25,231,867

42,462,818

43,257,612

固定資産合計
資産合計- 25 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度末

当事業年度末（平成21年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

負債の部
流動負債
買掛金

2,371,903

2,593,454

短期借入金

6,400,000

5,500,000

リース債務

2,198,692

2,050,835

未払金

2,320,395

2,600,780

未払費用

49,691

69,419

未払法人税等

57,04458,605

未払消費税等-

181,122

924

-

前受金
預り金

42,84936,522

前受収益

324,659

772,724

その他

269,020

179,478

14,035,177

14,042,939

リース債務

3,385,492

2,581,643

長期前受収益141,801

264,991

流動負債合計固定負債

退職給付引当金

57,112

166,173

役員退職慰労引当金

221,930

213,2103,806,335

3,226,017

17,841,512

17,268,956

14,294,625

14,294,625

資本準備金

1,015,310

1,015,310

資本剰余金合計

1,015,310

1,015,310

87,426

127,935

9,609,391

10,808,498

9,696,817

10,936,433

自己株式△ 399,414△ 399,414

株主資本合計24,607,338

25,846,954

その他有価証券評価差額金

13,968

141,702

評価・換算差額合計

13,968

141,702

純資産合計

24,621,306

25,988,656

負債純資産合計

42,462,818

43,257,612

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等- 26 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（2）損益計算書（未監査）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日)

至 平成22年3月31日)

売上高
インターネット接続及びアウトソーシング
サービス売上高

29,532,777

31,698,676

システムインテグレーション売上高

15,246,145

14,051,832

機器売上高

539,126

589,183

売上高合計

45,318,048

46,339,691

インターネット接続及びアウトソーシング
サービス売上原価

24,728,529

26,203,588

システムインテグレーション売上原価

12,559,891

11,636,750

機器売上原価459,908

530,428

売上原価合計37,748,328

38,370,766

7,569,720

7,968,925

383,605

375,957

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

19,32757,5381,245,100

1,361,700

賞与

389,732

396,346

退職給付費用

148,493

169,280

役員退職慰労引当金繰入額

34,26025,080

法定福利費

190,108

204,425

外注費

406,482439,759

地代家賃

388,299

417,469

保険料

47,056

42,793

減価償却費

203,120

332,025

研究開発費

238,491

388,396

その他

1,356,155

1,358,079

販売費及び一般管理費合計

5,050,228

5,568,847

2,519,492

2,400,078

給与手当

営業利益

- 27 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日)

至 平成22年3月31日)

営業外収益
受取利息

13,108

5,907

受取配当金

136,581

114,763

受取手数料

26,041

31,989

投資組合出資金評価益

1,200

-

受取ブランド使用料

66,005

49,158

その他

1,763

8,381

244,698

210,198

支払利息

261,403

209,990

為替差損

2,213

4,966

投資組合出資金評価損

35,961

84,629

その他

17,412

14,284

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益

316,989

313,869

2,447,201

2,296,407-

49,512

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金取崩益
その他
特別利益合計-20,177

132,762-687-

133,449

69,689

特別損失
投資有価証券評価損

134,715

69,367

投資有価証券売却損364-

関係会社株式評価損125,963444,486

固定資産除売却損

35,21945,583

貸倒引当金繰入額

98,113-

その他

104,3907,950

特別損失合計498,764

567,386

税引前当期純利益

2,081,886

1,798,710

法人税、住民税及び事業税△ 414,656△ 727,045

法人税等調整額

713,670881,051

税金等合計

299,014

154,006

当期純利益

1,782,872

1,644,704- 28 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（3）株主資本等変動計算書（未監査）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日)

至 平成22年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

14,294,625

14,294,625--

14,294,625

14,294,625

1,015,310

1,015,310

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,015,310

1,015,310

1,015,310

1,015,310

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計--

1,015,310

1,015,310

46,13187,426

利益準備金の積立

41,29540,509

当期変動額の合計

41,29540,50987,426

127,935

8,280,770

9,609,391

剰余金の配当△ 412,956△ 405,088

利益準備金の積立△ 41,295△ 40,509

当期純利益

1,782,872

1,644,704

当期変動額合計

1,328,621

1,199,107

9,609,391

10,808,498

8,326,901

9,696,817

剰余金の配当△ 412,956△ 405,088

当期純利益

1,782,872

1,644,704

当期変動額合計

1,369,916

1,239,616

9,696,817

10,936,433

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 29 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日)

至 平成22年3月31日)

自己株式
前期末残高

-

△ 399,414

自己株式の取得△ 399,414-

当期変動額合計△ 399,414-△ 399,414△ 399,414

23,636,836

24,607,338△ 412,956△ 405,088

当期純利益

1,782,872

1,644,704

自己株式の取得△ 399,414-

当期変動額合計

970,5021,239,616

24,607,338

25,846,954

200,973

13,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 187,005

127,734

当期変動額合計△ 187,005

127,734

13,968

141,702200,973

13,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 187,005

127,734

当期変動額合計△ 187,005

127,734

13,968

141,702

23,837,809

24,621,306

剰余金の配当△ 412,956△ 405,088

当期純利益

1,782,872

1,644,704

自己株式の取得△ 399,414-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 187,005

127,734

783,497

1,367,350

24,621,306

25,988,656

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 30 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）（4）継続企業の前提に関する注記（未監査）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

- 31 -

平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準〕
当社グループの平成22年３月期第４四半期（平成22年１月１日から平成22年３月31日までの３ヶ月）の連結業績（米
国会計基準、未監査）について、以下のとおり開示いたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>営業収益（売上高）

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率（％）

18,942

19,6944.0

うち、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

9,135

9,372

2.6

うち、システムインテグレーション売上高

9,542

9,905

3.8

259

318

22.8

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

６

99

1,491.1

14,891

15,3583.1

うち、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,466

7,655

2.5

うち、システムインテグレーション売上原価

7,039

7,152

1.6

224

270

20.3

売上原価

うち、機器売上原価
うち、ATM運営事業売上原価

162

281

73.5

販売費、一般管理費等及び研究開発費

2,978

2,932

△1.6

営業利益

1,073

1,404

30.9

792

1,076

35.8

1,065

1,101

3.4

税引前四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益＜インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

（％）

9,135

9,372

2.6

3,437

3,480

1.3

2,351

2,257

△4.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

736

752

2.2

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

269

401

49.4

うち、その他

81

70

△14.2

1,678

1,720

2.5
5.2

うち、法人向け接続サービス
うち、IPサービス（インターネットデータセンター接続
サービスを含む）

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
うち、アウトソーシングサービス
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率- 32 -

247

260

1,289

1,320

2.4

142

140

△1.3

4,020

4,172

3.8

7,466

7,655

2.5

916

954

4.2

18.3％

18.3％

―

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞
前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）システムインテグレーション売上高

増減率

（％）

9,542

9,905

3.8

うち、構築

4,644

5,218

12.4

うち、運用保守

4,898

4,687

△4.3

システムインテグレーション売上原価

7,039

7,152

1.6

売上総利益率

26.2％

27.8％

―

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率（３ヶ月）＞

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

（％）

機器売上高

259

318

22.8

機器売上原価

224

270

20.3

売上総利益率13.4 ％

15.2％―

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日＜ATM運営事業の売上高及び売上原価（３ヶ月）＞

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

（注1）

増減率

（％）

ATM運営事業売上高

６

99

1,491.1

ATM運営事業売上原価（注1）

162

281

73.5

前第４四半期連結会計期間

当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日（注１）ATM運営事業について、売上総利益（△総損失）率の記載は省略しております。

＜その他の財務指標（３ヶ月）＞（注２）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

設備投資（キャピタル・リースを含む）

至 平成21年３月31日）

至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

2,550

（注２）

減価償却費等

（％）

8.9

657

1,218

85.2

1,477

1,372

△7.1

（注２）「平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結財務指標の調整表」をご参照下さい。

- 33 -

2,776

増減率

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期

決算短信（米国会計基準）

四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）区分

前第４四半期連結会計期間末（平成21年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）

当第４四半期連結会計期間末（平成22年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び現金同等物

10,187,724

8,764,415

10,256,527

11,396,597

売掛金－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ22,072千円及び37,178千円の貸倒引当金控除後

たな卸資産

529,756

807,803

前払費用

1,771,955
762,221

1,593,000
1,570,746

848,586

762,081繰延税金資産-流動
その他流動資産－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ11,720千円及び720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計24,356,769

46.6

24,894,642

48.7

947,626

1.8

1,131,354

2.2

1,914,594

3.7

2,581,610

5.1

13,172,891

25.2

12,970,152

25.4

のれん

2,639,319

5.0

2,639,319

5.2

その他無形固定資産－純額

3,201,806

6.1

2,819,187

5.5

敷金保証金

2,072,652

4.0

2,003,862

3.9

繰延税金資産－非流動

2,253,464

4.3

685,370

1.3

1,742,078

3.3

1,389,954

2.7

52,301,199

100.0

51,115,450

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ16,444,517千円及び17,653,271千円の減価償却累計額控除後

その他資産－ 平成21年3月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ72,800千円及び91,319
千円の貸倒引当金、並びに16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後資産合計（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金

7,350,000

4,450,000

短期リース債務

3,272,257

2,729,673

買掛金及び未払金

6,064,829

6,967,654

未払費用

1,069,310

1,184,483

退職給付引当金 －流動繰延収益11,95914,5391,255,749

1,445,174

その他流動負債

763,544

流動負債合計19,787,648

37.8

17,713,868

34.7

長期リース債務

4,866,120

9.3

3,657,657

7.2

退職給付引当金 －非流動

1,399,592

2.7

1,302,054

2.5

その他固定負債

1,004,920

1.9

1,078,168

2.1

27,058,280

51.7

23,751,747

46.5

16,833,847

32.2

16,833,847

32.9

負債合計

922,345

約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600
株、発行済株式数：206,478株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益（△損失）累計額

27,611,737

52.8

27,443,600

53.7△ 18,549,142△ 35.5△ 16,720,092△ 32.7△ 320,711△ 0.6

168,769

0.3△ 406,547△ 0.8△ 406,547△ 0.8

25,169,184

48.1

27,319,577

53.4

73,7350.2

44,1260.1

25,242,919

48.3

27,363,703

53.5

52,301,199

100.0

51,115,450

100.0

自己株式
－ 平成21年3月31日及び平成22年３月31日現在、当社が保有する株式数：3,934株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 34 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期

決算短信（米国会計基準）（２）四半期連結損益計算書（未監査）区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

3,436,518

3,479,668

個人向け接続サービス

1,678,316

1,720,371

アウトソーシングサービス

4,019,900

4,172,128

9,134,734

9,372,167

構築

4,644,483

5,218,612

運用保守

4,897,539

4,686,575

合計

9,542,022

9,905,187

258,784

317,807

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

6,187

営業収益合計98,44018,941,727

100.0

19,693,601

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,466,183

7,655,368

システムインテグレーション売上原価

7,038,866

7,152,446

機器売上原価223,978

269,369

ATM運営事業売上原価

161,698

売上原価合計280,609

14,890,725

78.6

15,357,792

78.0

販売費

1,124,574

5.9

1,477,339

7.5

一般管理費

1,654,402

8.7

1,381,928

7.0

研究開発費

198,986

1.1

72,1880.4

17,868,687

94.3

18,289,247

92.9

1,073,040

5.7

1,404,354

7.1

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

12,611

10,701

支払利息△ 98,006△ 65,036

為替差損益△ 18,986

3,409

その他投資の売却に係る損益△ 2,049

28,872

その他投資に係る評価損失△ 195,071△ 293,355

その他－純額20,789

その他の収益(△費用)合計－純額△ 13,089△ 280,712△ 1.5△ 328,498△ 1.6

792,328

4.2

1,075,856

5.5

法人税等

△ 189,718△ 1.0

89,9020.5

持分法による投資損益△ 10,008△ 0.1

32,2590.2

四半期純利益972,038

5.1

1,018,213

5.2

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失

92,944

0.5

82,6320.4

1,064,982

5.6

1,100,845

5.6

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益

202,544

基本的加重平均流通普通株式数(株)202,544

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,544

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,258.03

5,435.09

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）5,258.03

5,435.09- 35 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成22年３月期

決算短信（米国会計基準）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額(千円)

972,038

1,018,213

減価償却費等

1,476,858

1,372,362

退職給付引当金繰入額ー支払額控除後△ 67,291△ 12,506

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：

貸倒引当金繰入額

8,268

13,393

有形固定資産除却損

279,247

616,410

その他投資の売却に係る損益

2,049△ 28,872

その他投資に係る評価損失

195,071

293,355△ 11,223△ 1,097

為替差損
持分法による投資損益

10,008△ 32,259△ 335,379△ 34,059△ 231

13,000

売掛金の増加（△）△ 708,788△ 2,836,491

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の減少

1,715,877

1,123,824

117,161

1,477,895-

209,397△ 373,663

167,930

3,280,002

3,360,495

有形固定資産の取得△ 328,364△ 450,852

有形固定資産の売却-

27,278△ 87,524△ 44,052

繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：買掛金及び未払金の増加
未払法人所得税の増加
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

売却可能有価証券の取得
短期投資及びその他投資の取得△ 50,000△ 625,000

売却可能有価証券の売却による収入

3,417

56,288

短期投資及びその他投資の売却による収入

62,627

21,426△ 27,025△ 23,583

敷金保証金の支払
敷金保証金の返還

38,77563,442

積立保険料の支払△ 13,860△ 13,154

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-△ 1,498△ 401,954△ 989,705

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済
キャピタル・リース債務の元本返済

250,000

250,000△ 575,000△ 650,000△ 1,106,108△ 1,424,846

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 125,000△ 250,000

自己株式の取得△ 105,992-△ 1,662,100△ 2,074,846

16,3292,369

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加額

1,232,277

298,313

現金及び現金同等物の期首残高

8,955,447

8,466,102

10,187,724

8,764,415

現金及び現金同等物の四半期末残高- 36 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成22年３月期 決算短信〔米国会計基準〕

平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準〕に関する追加情報

当社グループの平成22年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績〔米国会計基準）について、以下の補足情報を追加開示いたします。

連結財務指標の調整表
１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

2,550

2,776

△1,477△1,372

営業利益

1,073

1,404

その他の収益（△費用）-純額

△281

△328

法人税等

△190

90

持分法による投資損益

△10

32

四半期純利益972

1,018

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失

93

83

1,065

1,101

前第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第４四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

減価償却費等

当社株主に帰属する四半期純利益

２．設備投資（３ヶ月）

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

657

1,218

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

329

767

有形固定資産の取得額

328

451

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 37 -

平成22年５月14日
各

位
会社名
代表者名
問い合せ先

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長
鈴 木
幸 一（コード番号3774 東証第一部）
常務取締役ＣＦＯ
渡 井昭 久
TEL．03－5259－6500

支配株主等に関する事項について（１）親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（平成22年３月31日現在）
親会社等

日本電信電話株式会社属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権所有割合（％）(注)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
30.0
福岡証券取引所(5.0)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係ａ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の親会社等である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）が所有する当社の議決権の割合は、平成22年３月31日現在、間接所有を含め30.0％でありますが、NTTが当社の親会社等であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
ｂ）親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む14名により構成されております。そのうち、社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社経営企画部門担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
（３）支配株主等との取引に関する事項
当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、NTTの連結子会社である東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTの連結子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTT
コミュニケーションズ」といいます。）の提供するサービスを多く利用しております。平成22年３月期
における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は1,328百万円であり、NTTコミュニケー
ションズに対する通信回線料は3,429百万円であります。
また、当社は、データセンターサービスの提供にあたり、当社が使用しているデータセンター施設設
備の一部をNTTグループの企業より賃借しております。平成22年３月期における、これらに係る賃借料は1,843百万円であります。
なお、これらのNTTグループの企業との商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。
以上

（財）財務会計基準機構会員

平成22年５月14日
各

位
上場会社名

株式会社インターネットイニシアティブ

代表者

代表取締役社長（コード番号3774）

問合せ先責任者

常務取締役 CFO

（TEL

03-5259-6500）

鈴木

幸一

渡井

昭久

平成22年３月期通期連結業績予想との差異に関するお知らせ
平成22年３月期通期の連結業績につきまして、平成22年２月12日に公表しました業績予想値と本日公表の決算値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．平成22年３月期通期の連結業績予想値と決算値との差異（平成21年４月１日～平成22年３月31日）（金額の単位：百万円）
営業収益

営業利益

税引前純利益

当社株主に帰属する １株当たり当社株主に純利益帰属する四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)68,000

3,300

2,700

1,700

8,393.24

決算値(B)

68,006
6

3,412

2,859

2,234

11,030.38

112

159

534

0.0

3.4

5.9

31.4

69,731

2,917

2,034

1,419

増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前連結会計年度実績（平成 21 年３月期）

6,917.87

２．差異の理由
平成 22 年３月期（平成 21 年４月１日より平成 22 年３月 31 日）の営業利益及び税引前純利益は、営業収益がほぼ前回発表予想通りであったことに対し、主として外注関連費用及び一般管理費等の削減を始めとするコストコントロールが奏功したことにより、各々前回発表予想数値を上回りました。
当社株主に帰属する純利益は、営業利益の増加に加え、主として税効果会計適用にあたっての法人税等調整額（損）が当初予想より減少したことにより、前回発表予想数値を 31.4%上回りました。

以上平成 22 年５月 14 日
各

位
会社名

東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長
鈴 木
幸 一（コード番号 3774 東証第一部）
常務取締役ＣＦＯ
渡 井昭 久
TEL．03－5259－6500

代表者名
問い合せ先

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、平成 22 年５月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり、平成 22 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．配当の内容
決定額
基準日
１株当たり
配当金
配当金の総額

平成 22 年３月 31 日
1,250 円 00 銭

直近の配当予想

前期実績（平成 21 年５月 15 日公表）

（平成 21 年３月期）

同左

平成 21 年３月 31 日

1,000 円 00 銭

1,000 円 00 銭

253 百万円－

203 百万円

効力発生日

平成 22 年６月 25 日－

平成 21 年６月 26 日

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

２．理由
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
平成22年３月期の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと業績結果を勘案し、１株当たり期末配当を1,000円から1,250円へ修正いたします。当社は、平成21年12月に１株当たり1,000円の中間配当を実施しておりますので、これにより、平成22年３月期通期の配当は2,250円となります。
なお、本件につきましては、平成22年６月25日開催予定の当社の第18回定時株主総会に付議する予定であります。
（参考）年間配当の内訳
1 株当たり配当金（円）
基
準
日
中間期末
当 期 ( 平 成 2 2 年 ３ 月 期 ) 1,000（実績）
前期実績(平成 21 年３月期)
1,000

期末
1,250
1,000

年間
2,250
2,000

以

上