平成 25 年 4 月 15 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ダイワ・インド・ルピー債オープン（毎月分配型）
4 月 15 日から、大和証券株式会社が「ダイワ・インド・ルピー債オープン（毎月分配型）」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記

１． ファンドの特色

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・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色 1.「インド債券等に投資します。
」の運用が行なわれないことがあります。

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
NDF取引を行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
インドへの投資には、政策の変更等により証券市場や為替市場に及ぼす影響が先進国以上に大きいものになることが考えられます。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

インド債券投資に関する留意点● インド国外の機関投資家がインド国内市場の債券に投資を行なう場合、外国機関投資家（F II：ForeignInstitutional Investors）制度の資格の取得に加え、一部の社債を除き、入札による投資枠の獲得が必要となります。
● インドにおける外国機関投資家（F I I）制度の資格の取得および投資枠の取り扱いについては今後変更となる可能性があります。
● インド・ルピー建ての債券への投資においては、ファンドが債券への投資によって得た収益に対して課税され、基準価額が影響をうける場合があります。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.407％（税抜 1.34％）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

<運用管理費用の配分>

委託会社

100億円以下の部分100億円超500億円以下の部分
500億円超1,000億円以下の部分

販売会社および受託会社への配分を除いた額

1,000億円超の部分

販売会社（各販売会社の取扱純資産総額に応じて）年率0.7350%(税抜0.70%)

年率0.7875%(税抜0.75%)

年率0.8400%(税抜0.80%)

年率0.8925%(税抜0.85%)

受託会社

年率0.042%(税抜0.04%)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※インド・ルピー建ての債券への投資においては、ファンドが債券への投資によって得た収益にその他の費用・対して課税されます。上記は平成 24 年 11 月末現在、委託会社が確認できる情報に基づくも手数料のであり、現地の税制が変更された場合等には、変更になる場合があります。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

４．ご参考
ダイワ・インド・ルピー債オープン（毎月分配型）
購入単位
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所（インド）、ニューヨーク証券取引所、ムンバイの銀申込受付中止日
行またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
申込締切時間
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
平成 25 年 2 月 6 日から平成 26 年 2 月 5 日まで購入の申込期間（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資購入・換金申込受付の中 対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡し止及び取消しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
ファンド名

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信託期間

繰上償還

決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係
販売会社
受託銀行

平成 23 年 11 月 16 日から平成 33 年 11 月 12 日まで受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎月 12 日（休業日の場合翌営業日）
年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
2,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。
毎年 5 月および 11 月の計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
大和証券
三井住友信託銀行

５．その他
詳しくは、「有価証券届出書」および「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課

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TEL 03-5555-4946