たまの創生総合戦略懇談会 第２回会議 議事概要
総 合 政 策 課 作 成
日 時

令和元年 10 月 21 日（月）14:00～16:00

出席者

[委員]

岡山商科大学岡本 輝代志

おかやま信用金庫

北村 修一

玉野商工会議所青年部

小﨑 敏嗣(特非)みなと・まちづくり機構たまの森 美樹

うのすくり実行委員会[オブザーバー][事務局]

玉野市観光協会

阿部 あけみ(株)三井 E&S ホールディングス

川﨑 雅晴

岡山市農業協同組合

金光 美秀

玉野市立玉野商工高等学校

長尾 清次

玉野市 PTA 連合会

梶原 秀夫(一社)玉野青年会議所

朝田 丘

玉野市コミュニティ協議会

江田 康夫

玉野地区労働者福祉協議会

赤木 大介

玉野市女性団体連絡協議会

岡﨑 文代

公募委員

小林 弘昌

(株)中国銀行

安藤 敏通

公募委員

鈴木 玲菜

(株)トマト銀行

小橋 拓史

玉野市長

黒田 晋

岡山県備前県民局

横田 敬子

政策財政部長

桑折 恭平

総合政策課長小笠原 隆文

総合政策課主幹

岡本 敦

総合政策課室長榊原 智生

総合政策課主事

川井 良介

○議事概要
１．開会
２．開会あいさつ
３．議事
事務局【資料 1～3 により説明】

委 員

事務局から説明のあった事項について、質問等はあるか。

委 員

資料 3 の【移住・定住】の「（3）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う」に関連して、意見を述べる。
先日参加したセミナーで、漫画のような動画にすることで飛躍的に再生回数が伸び、大きい効果が得られることを知った。時間としては 1 分 30 秒から、長くても 10 分間ほどの動画が望ましい。
そういった動画を活用してはどうか。
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委 員

先般、ニュースで防災関係の広報に漫画を活用したケースを見た。

事務局

それぞれの施策の内容に合わせて、YouTube や漫画等の活用を検討したい。
現在、本市では Instagram を活用し、市内の行事や風景を PR している。今後も時代に合った媒体を活用し、本市のイメージ等を広報していきたい。

委 員

最近、市内では移住されてきた方々が精力的に活動されている。さらに地元の方々が刺激を受け、活動的になってきているように感じる。市内の方々が精力的に活動することで市内の活性化が図られると考える。そのため、市外だけではなく市内の方々にいかに情報を発信していくかという観点も重要ではないか。

委 員

資料 2 のまちづくり・地域間連携関連の施設に「みやま公園の駐車場を有料にしてはどうか。
」という意見があるが、これについては、疑問を感じる。みやま公園は家族連れの利用が多く、中には市外からの利用者もいる。駐車場が有料になってしまうと利用者が減るのではないか。

事務局

みやま公園の駐車場の件について、地域懇談会でもイベント時に混雑することもあるため、有料化にするなどの工夫ができないかという意見をいただいたことがある。どのように混雑を解消するかという点については検討していかなければならないが、みやま公園は道の駅に併設していることから、有料化することは難しいと考えている。

委 員

骨子内容をすべて実現できれば、必ず人口が増えていくだろう。基本的な方向性については、満足できる。ただし、実現できるかどうかは、具体的な施策によると考える。

事務局「若者（10 代後半～20 代）が市内へ留まる（転出抑制又はＵターンする）ための施策」と「子育て世帯（20 代～40 代前半）の定住促進につながる施策」に重点を置くとともに、皆様からいただいた意見を踏まえて、素案や予算配分を検討し、事業に取り組んでいく。

委 員

先ほど素案という言葉が出たが、次回 2 月のたまの創生総合戦略懇談会において示されるものと考えて良いか。

事務局

そのとおりである。この骨子を文章化し、事業と予算を合わせてお示しする。

委 員

もう 1 点、質問がある。先週、玉野市産官学連携地域人材育成推進協議会に出席した。こちらの会議でも、雇用創出や若い世代の市内就業について議論した。
2こういった他の会議との情報共有を行いながら進めているのか。
事務局

この骨子についても、関係課と相談しながらまとめたものである。今後も関係課と調整をしながら進めていく。
もし、他の会議で議論された内容で、本懇談会の内容に盛り込むべきと考えられるものがあれば、意見をおっしゃっていただきたい。

委 員

資料 3 の【結婚・出産・子育て】の「（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する」について、意見を述べる。玉野市
商工高等学校の魅力が大変向上しているが、創立 80 周年を迎える玉野高等学校は建物も古く、魅力がなくなってきていると感じる。以前は進学校というイメージもあったが、今はそれもない。県立高校も含め、魅力向上が図られるような施策を検討してほしい。市内の小中学生が、進学を考えて市外の塾に通っているという話を聞いたことがある。例えば、塾に行かなくても十分な教育環境を整えるというのも定住促進につながるのではないか。

委 員

若者が高校を卒業後、市内に就職し、結婚し、家を構えるという流れは理想的だと考える。大学進学した後、なかなか地元に帰ってくるケースは少ない。高校が地元企業と密な連携をとり、インターンシップや就職説明会を実施するなど地元就職しやすい環境を整える必要があると考える。

委 員

資料 2 の移住・定住関連の土地価格に、宅地の値段が近隣他市と変わらないとあるが、土地の値段について、市が関わることはできるのか。

事務局

市が関わることはできない。

委 員

まちの魅力を向上させるためには、文化、環境美化、教育の充実が重要と考えるが、施策にはそういった分野について記載がない。それはなぜか。

事務局

文化についていえば、瀬戸内国際芸術祭の影響で多くの人が訪れてくれるようになった。そういった分野については、総合計画で重要事項として位置付けている。たまの創生総合戦略では、若者や子育て世帯の定住に重点を置いている。文化等を軽視しているわけではない。今後、素案をまとめる上で、検討させていただく。

委 員

資料 2 の雇用創出関連、移住・定住関連について、現在、農業従事者の高齢化が進んでいる。後継者の確保に取り組んでいるが、なかなか効果が得られない。
農業に限らず、後継者を確保するための視点を持ってほしい。
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資料 3 の【雇用創出】の「（2）市内産業の魅力づくりを支援する」に「地域資源を活用した農業・水産業の 6 次産業化・農商工連携の取組により、新事業の創出を推進する。
」とあるが、ぜひ後継者となった方々が自立していけるようどのように支援するのかといった点も検討してほしい。
事務局

後継者育成については、外からいかに呼び込むか難しいところである。平成 30
年度には外国人留学生を招き、のり漁業やみかん狩り、芋掘り等の体験を実施した。そういった事業を通じて、まずは知ってもらう機会をもつことが重要である。
全国で地方創生が推進されているため、他の施策と併せて地方での就農・後継者育成も検討していく必要があると感じている。

委 員

骨子をまとめるに当たり、他市を視察したのか。

事務局

視察は行っていないが、人口 5 万人以上 10 万人未満で、この 10 年間で人口が増えている市の総合戦略や施策を調べた。子育て施策について、玉野市の施策が劣っているわけではなく、施策の情報発信の仕方に差があることが分かった。
そういった経緯もあり、若い世代への情報発信を重視していこうと考えている。

委 員

つまり、この骨子の中でも情報発信に力を入れていくということか。

事務局

ライフステージに合わせた施策の情報発信を検討していく。

事務局

参考にした市には、都市圏に近い市や公共交通が充実した市もあったが、その中にも効果的な情報発信を行う市があったため、本市の情報発信には問題意識を持った。

委 員

データだけ見ても分からないこともある。ぜひ、視察に行くなり、人材派遣をうけるなり、他市の取組を研究してほしい。福井県の取組は参考になると考える。

事務局

以前、尾道市を訪れた際に、移住支援に取り組む団体を見てきた。また尾道駅周辺は、民間投資を呼び込み、魅力の向上につながっているようだった。
別件で、議員とともに東北の地方公共団体に視察に行く機会があるため、ぜひ他市の取組を研究してきたい。

委 員

今は、情報連携が進んでいる。全国の地方公共団体が同じ情報をもとに施策を検討するため、特色のある施策が見受けられないようになった。しかし、視察せずとも様々な情報が得られるようになったため、コストの削減にはつながってい4る。
事務局には、なかなか予算の関係上、難しいかもしれないが、視察に行くことも重要であるという意見があったことは、心にとめておいてほしい。
委 員

この戦略は、若者や子育て世帯の定住促進に重きを置いているが、進学や就職で市外に出た若者が帰ってきてくれるような施策や PR 手法を具体的に検討することも重要であると感じる。
資料 3 の【移住・定住】の「（1）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する」に地元高校との連携や企業説明会といった取組が記載されているが、市外の高校や外郭団体とも連携し、U ターンを促す施策を検討してほしい。

委 員

情報発信について、意見を述べる。玉野市の魅力を発信する上で、核となるものがなければマイナスになる可能性がある。玉野市で生活された経験がある方は、その実態をよく知っているために、上面だけの PR をすれば、逆にマイナスのイメージを与える。
例えば、玉野市が塾に行かずとも十分な教育体制を整えたとすれば、それを体験した方は市外に転出したとしても、その後 U ターンを検討する可能性がある。
このように U ターンは効果が得られるまでに時間がかかる。その点、I ターンは情報発信による効果が得やすい。
一度、マイナスのイメージがついてしまうと、なかなか人が訪れなくなる。情報発信については慎重に議論を進めてほしい。

委 員

今年に入り、玉野市出身で U ターンされた方が 2 組、岡山県出身で玉野市に Jターンされた方が 1 組いる。海外や都市圏での仕事を経験した後に、玉野市に帰ってきて、就職や開業の検討をされている。I ターンの方も含め、皆さん様々な経験をした後に、玉野市を選んでくれる方が増えてきたと感じている。
移住希望者の支援に取り組む上で、空き家が大きな問題だと考える。空き家の調査を定期的に行っているが、半年見ない間に崩れ始めている空き家を見た。空き家が増えると、まちの雰囲気や景観が損なわれてしまう。移住を検討されている方が見学に来られた際、空き家が多いエリアを見て、マイナスのイメージを持たれることもあった。
また、玉野市には空き家の改修に関する補助制度があるが、今年は予算が少なく、移住希望者に紹介しづらい現状である。
住まいや仕事、地元の方の気持ち等、受け入れる側の体制が整っていないと移住希望者から選んでもらうことはむずかしい。
先ほど、土地の価格について話があったが、物件の所有者や不動産屋の感覚が30 年、40 年前の玉野市が賑わっていた時代で止まっているように感じる。時代5

とともに、まちは変わっている。人口が減っている現状等、地元に向けてしっかり情報発信することも大切だと考える。果たして 40 年後に人口 4 万人を維持できるかという点については、危機感を持っている。
検討している良い施策が、市内の方にも十分浸透するような働きかけを行ってほしい。
事務局

たまのの IJU コンシェルジュ業務を、NPO 法人みなと・まちづくり機構たまのに委託してからは、丁寧に対応いただいているため、移住相談や移住者の数は増加している。移住希望者の支援等の地域貢献活動を行う団体は、どの地方公共団体にもあるわけではない。NPO 法人みなと・まちづくり機構たまのがあるということは、玉野市の強みだと感じている。
空き家や所有者不明土地について、国の方でも慎重に検討しているところである。玉野市においても、新規の住宅着工があるなかで、空き家が増えているという矛盾を他の地方公共団体同様抱えているため、この総合戦略のなかでも重要な視点になると考えている。

委 員

U ターンに関して、若者はどのような感覚を持っているのか。

委 員

玉野商工高等学校の生徒は、2/3 が就職、1/3 が進学している状況である。就
職者の多くは、玉野市内の企業に就職している。1/3 の進学者は岡山県内の大学を中心に考えてはいるが、全国に散らばるため、どの程度 U ターンしているかは把握できていない。進学する意識は保護者を含め、高くなっている。何をしたいかまだわからないから、より高度な資格や免許がほしいからといった理由で進学を希望する生徒が多い。
昨今、大学改革が進んでおり、勉強のみならず、資格・検定やボランティア、課題研究等の主体的な活動をいかに評価していくかが議論されている。
玉野商工高等学校は、以前からそのような取組を行ってきたが、今後は普通科高校においても主体性を伸ばす教育に力を入れることになるだろう。
主体性を伸ばす教育を行うことで、地元を知る機会が増え、U ターンの意識につながる可能性がある。学校の役割は大きいと感じている。
課題研究では、地元の商店街や企業と連携しながら進めている。このようなつながりは、生徒の主体性を高めるためにも欠かせないものとなっている。
こういった会議には、玉野商工高等学校のみならず、他校の関係者にも参加してほしい。玉野市の教育をいかに魅力的にしていくか、それぞれの教育機関の関係者が集まれば、もっと様々なアイデアが出てくると考える。

委 員

中国銀行は多くの支店があると思うが、転勤になった際には、通勤するのかあるいは現地に住むのか。
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委 員

私を含め、現地に住んでいる。
雇用創出に関して、意見を述べる。玉野市内の企業は、人手不足の問題に直面している。今年度、1 人も採用できなかったという企業もあった。まず玉野市内の学生がどういったニーズを持ち、どういった企業に就職しているのかを把握する必要があると考える。
資料 2 の雇用創出関連に、「女性の働き口が少ないと感じる。結婚後の定住につながらないのではないか。奥さんの生活に合わせて男性は遠くても通勤する傾向にある。」という意見があるが、これはそのとおりだと感じる。市内の女子高校生の就職に関するニーズを調べないと、人口の減少に歯止めをかけることができない。さらには、企業も人手を確保できなくなり、市外に転出する可能性もある。
ぜひ、そういった視点も大切にしてほしい。

委 員

従業員のうち、岡山県出身者、玉野市出身者の割合は把握されているか。

委 員

数字は把握していないが、岡山県出身者が多い。
先ほどからも議論されているが、弊社や関連企業も含めて人手不足の問題がある。人手の確保について、対策を検討しているところである。玉野商工高等学校
機械科の生徒が、来年度卒業する。どの程度の生徒が玉野市内に就職してくれるかが大きなポイントだと考える。まずは、そこに重点を置き、具体策を練る必要がある。
資料 3 の【雇用創出】の「（1）地元企業等との連携により、若い世代の市内就業を促進する」に就職希望者だけではなく保護者に対して地元産業を知る機会を提供するとあるが、進学希望者に対しても、地元の産業や企業を知る機会を提供してほしい。地元企業としては、連携させていただき、ぜひ進学希望者に対しても PR していきたい。

委 員

市内の企業を PR するためのメディアはあるのか。

事務局

1 つの事例としては、東京都や大阪府等で開催される移住相談会では、一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会と協力し、パンフレット等を活用しながら市内企業の紹介をしている。
しかし、それはあくまで一部にすぎないため、市内企業の PR については、今後も効果的な手法を検討していきたい。
また、最近 9 月末に岡山県が求人サイトを立ち上げた。これは、国が東京圏からの移住を進めるわくわく地方生活実現政策パッケージの取組の 1 つである。このサイトについても市内企業にしっかり PR していきたい。

7委 員

PTA の立場から何か意見はあるか。

委 員

今の子どもたちもゆくゆくは、市外に転出する可能性があるため、今後も移住定住の取組には力を入れてほしい。
また、地元の子どもたちが市内で就職がしやすい環境整備に取り組んでほしい。

委 員

企業は地元の人材を求めているが、若者は市外に転出している。この矛盾が解消されれば、定住人口の大幅な増加が見込めるだろう。

委 員

個人的には、観光と教育を 2 軸としたイメージ戦略を進めてはどうかと考える。観光に関しては、瀬戸内海や瀬戸内国際芸術祭といった強みがある。教育に関しては、観光のために多くの外国人が訪れる機会が多くなったことから、英語教育に力を入れてはどうか。
玉野市の施設についてだが、玉野市立図書館が入っていた旧文化センター等の大きな建物が使用していないままになっているのは、良いイメージにつながらな
い。耐震化の問題から、そのまま使用することはむずかしいとは思うが、新しい使い方を示してほしいと感じている。
先ほど、座長からも話があったが、玉野市の魅力として、核となるものを固めた上で、市内外へ情報発信してほしい。
イメージづくりに関して、たまの港フェスティバルは、玉野市を含め関係各所から出資されていると思うが、市民としては、どの程度の費用対効果があるのか、しっかり検証してほしい。
最後に、観光に関して質問がある。年間で外国からの観光客がどの程度来ているのか。どの地域から来ているのか。

事務局

手元に数字がないため、改めてお伝えさせていただく。

委 員

情報としてはあるのか。

事務局

観光部門に確認する。

事務局

主要施設毎の入込客数がわかるはずなので、次回までに各委員の皆様に報告する。
また、旧文化センターについては、新しい病院の整備候補地として検討している。その他の使用していない公共施設についても、検討を進めていく。
教育に関して、中高生が瀬戸内国際芸術祭の期間中に宇野港等で観光客をおもてなしするスチューデントガイドという事業を実施しているが、今後も外国人が8

観光に訪れるという利点を生かした取組を行っていきたい。
委 員
オブザーバー

オブザーバーにも意見を求めたい。
今回、情報発信の重要性が議論されていたが、行政が行う情報発信は正確ではあるが、おもしろみに欠けると考える。行政が既に取り組んでいる施策であっても、市民に周知しきれていないことがよくある。ぜひ、民間の方々と連携し取り組んでほしい。

委 員

出席者全員から意見を述べていただいたが、他に意見等はないか。

委 員

今、企業において外国からの人材が多く活用されていると感じる。外国人がどの程度玉野市に在住し、生活しているのか。文化や法律が違うために、トラブルが起こることも考えられるが、どのような対策を考えているのか。

事務局

現在 1％強、600 人ほどの外国人が生活されている。今年の 4 月には入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正があり、特定技能の中に造船業が含まれていることから、今後も増えていくことが予想される。
また、全国市長会において、外国人受入れ問題に関する検討会が開催された。
他市では、5％ほどの外国人が生活されている市もあった。そういった他市の事例を参考にして、玉野市においてもしっかり検討していきたいと考えている。

委 員

このたまの創生総合戦略は、大変意義のあるものである。どの地方公共団体もこういった計画を策定しているが、玉野市においては、より先進的な計画を策定してほしい。
持論ではあるが、地域を良くするには、地域資源をいかに活用するかが重要である。玉野市にはたくさんの地域資源があるが、活用しきれていない。しっかり活用してほしい。活用すれば地域資源が動く。動き出すきっかけがこういった計画づくりである。計画は漠然とし、意味がないと思われがちだが、この懇談会に出席する各委員の皆様には、オピニオンリーダーとして、市内に広めてほしい。
また PR についてだが、イメージとは、五感に関する要素、機能に関する要素、レベルに関する要素から成ると考える。中でも五感の 1 つ、視覚の要素がイメージの形成に大きな影響を与える。視覚的に悪い印象を与えると地域全体の印象が悪くなる。使用していない老朽化した公共施設の話があったが、これもイメージの悪化につながる。いくつかの公共施設にリニューアルの計画があるようだが、うまく進めてほしい。
各委員からの意見をうまく総合戦略に取り入れていただけるようお願いする。

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４．その他
事務局

次回日程については、3 回目を 2 月上旬に予定しているが、詳細については、後日調整をお願いする。

５．閉会

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