優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

ドア・クローザ
Door Closers

BLS DC:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
ドア・クローザ
第１章
Ⅰ．総則
第２章
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 ドア・クローザのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．付加基準高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有す
るドア・クローザについての付加基準
Ⅳ．附則

BLS DC:2023

優良住宅部品認定基準
ドア・クローザ

第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1. 適用範囲
住宅に使用する玄関ドア、又は内装ドアに用いるドア・クローザに適用する。

2．用語の定義a) あおり防止機能
1) 開き側（バックチェック機能）：扉の開き方向に風の外力が加わっても急激に開かないようブレーキがかかる機能をいう。
2) 閉じ側（クローズチェック機能）：扉の閉じ方向に風の外力が加わっても閉扉間際でブレーキしながら閉じる機能をいう。
b) ディレードアクション機能：扉の閉じはじめ時において一定の範囲内を通過する時間が長くなるよう設定されている機能をいう。
（遅延閉扉）c) ストップ機能：一定の開き範囲で扉を一時的に止めることができる機能をいう。
d) 工事中ストップ機能：工事中のみに使用可能なストップ機能をいう。
e) 標準取付型：開き戸用ドア・クローザで、扉の開き方向の表側に取り付くものをいう。
f) パラレル取付型：開き戸用ドア・クローザで、扉の開き方向の裏側に取り付くものをいう。
g) 通常開扉状態：開き戸は開き角度 90゜の状態、引き戸は扉全開状態をいう。
h) 閉扉完了：｢開き戸｣ではラッチング完了時、｢引き戸｣は閉じた後の扉静止時をいう。
i) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ:ディレードアクション機能など高齢者・障害者等に対応した開き戸用ドア・クローザ、又は引き戸用ドア・クローザをいう。
j）取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
k) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
l) 種類：種類は開き戸用又は引き戸用とし、その用途・呼称等は、表－1 による。
表－1 ドア・クローザの種類と用途・呼称
種 類

用 途

呼 称
Ⅰ型
Ⅰ－Ｓ型

玄関ドア

内装ドア

Ⅲ－Ｓ型

ドア寸法W＝850㎜以下×H＝2000㎜以下、 ストップ機能をもたない、バックチェック機能を有するド
ドア重量50kg以下
ア・クローザ。
Ⅱ型の機能の他にディレードアクション機能を有し、必要
ドア寸法W＝850㎜以下×H＝2000㎜以下、に応じてディレード時間の調整、及び解除が可能なドア・
ドア重量55kg以下クローザ。
寸法W＝800㎜以下×H＝2000㎜以下、ストップ機能を有するドア・クローザ。
ドア重量30kg以下の木製・アルミ製ドア

玄関ドア

引き戸

ドア重量80kg以下の鋼製ドア

開き戸用

Ⅱ型
Ⅱ－Ｄ型

引き戸用

設置可能なドア仕様
機能
ドア寸法W＝900㎜以下×H＝2000㎜以下、ストップ機能をもたないドア・クローザ。
ドア重量50kg以下
ドア寸法W＝900㎜以下×H＝2000㎜以下、ストップ機能を有するドア・クローザ。
ドア重量50kg以下

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ディレードアクション機能を有し、必要に応じてディレー
ド時間の調整、及び解除可能なドア・クローザ。

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3．部品の構成a) 開き戸用ドア・クローザの構成部品は表－2 による表－2 開き戸用ドア・クローザの構成部品
構成部品名

構成の別(注)

本体ケース●

本体ケース化粧カバー△

チェックオイル●

ピニオンの類

●

ピストン

●

シリンダー

●

スプリング

●

オイルシール

●

アームの類

●

取付座の類

●

取付ねじ

●

座金

●

ボルト

●

ナット

●

備考

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料a) 必須構成部品及びセットフリー部品に使用する材料は、該当する JIS 等の規格名称を明確にしたもの、又は、これらと同等の仕様・性能を有していることを証明したものを対象とする。
＜例示仕様＞

取付ネジ類は、JIS G 4308：2013（ステンレス鋼線材）による SUS304 とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付部位の確認
b) ドア・クローザ本体の組立及び取付c) 開閉速度調整、作動確認

6．寸法a）ドア・クローザの取合い、取付け寸法を明確にすること。
b） 玄関ドア開き戸用ドア・クローザの取付穴位置は、図－1 の寸法に適合したものを対象とする。なお、取付は、パラレル取付型で、外開き戸の場合は内側、内開き戸の場合は外側に取付けられるものとすること。また、取付け穴は M-5 又は M-6 ねじに対応できること。
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図－1 開き戸用ドア・クローザの取付穴位置（内装ドア用は除く）

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a) ドア・クローザの開閉力
1)玄関ドア開き戸用ドア・クローザの開閉力は、常温時無風状態( 20℃)にて、所定のドア開き角度で、開き力が 35Ｎ・ｍ以下、 閉じ力がⅠ型及びⅠ－S 型にあっては 10Ｎ・ｍ以上、Ⅱ型にあっては 20Ｎ・ｍ以上であること。
＜試験： BLT

DC-01「開閉力試験」＞

2)内装ドア開き戸用ドア・クローザの開閉力は、常温時無風状態( 20℃)にて、所定のドア開き角度で、開き力が 30Ｎ・ｍ以下、閉じ力が 5Ｎ・ｍ以上であること。
＜試験： BLT

DC-01「開閉力試験」＞b) ドア・クローザの作動速度
1）ドア・クローザの作動速度は、常温時無風状態( 20℃)にて、扉を通常開扉状態から閉扉完了までの時間が 5～8 秒であること。
＜試験： BLT DC-02「作動試験」＞
2）ストップ機能付きドア・クローザにあっては、常温時無風状態( 20℃)にて、扉を通常開扉状態からストップ解除後、閉扉完了までの時間が 5～8 秒であること。
＜試験： BLT DC-02「作動速度試験」＞
c) ストップ機能の解除
工事中ストップ機能を有する場合は、ストップ機能解除後に復帰できない構造であること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) ドア・クローザの温度変化による作動性
玄関ドア用ドア・クローザでシリンダーを有するものは、－10℃及び 35℃で各々60 分間加温
した後の作動速度が、常温時（20℃）と比較して、極端に閉扉時間が変化しないこと。
＜試験：BLT DC-04「耐温度性試験」＞

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BLS DC:2023b）玄関ドア開き戸用ドア・クローザの強度
常温時無風状態（20℃）にて、扉を全開（90°）状態から閉扉完了までの作動速度を 5～8 秒に調整し、ハンドル部に 160N 載荷して全開（90°）～閉扉を 3 回繰り返した後に、ドア・クローザに有害な変形等がなく、使用上支障なく作動すること。
＜試験：BLT DC-11「ドア・クローザ強度確認試験」＞
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 開き戸用ドア・クローザのあおり防止機能（閉じ側：クローズチェック機能）
常温時無風状態( 20℃)にて、扉の外側から所定のドア開き角度毎に閉扉時のドアに直角に風圧、又は、取っ手部に荷重を加え、次の 1)又は 2)の閉扉時間に適合すること。
1) 玄関ドア用は、Ⅰ型及びⅠ－S 型にあっては荷重値 100Ｎ/㎡（風速換算約 12.7m/s）、Ⅱ型にあっては 150Ｎ/㎡（風速換算約 15.6m/s）で扉開き角度 20゜からの閉扉時間が 0.8 秒以上であること。
＜試験：BLT DC-05「耐風圧性試験」＞
2) 内装ドア用は、荷重値 50Ｎ/㎡ （風速換算約 9.0m/s）で扉開き角度 20゜からの閉扉時間が著しく早くないこと。
＜試験：BLT DC-05「耐風圧性試験」＞
b) 玄関ドア開き戸用ドア・クローザのあおり防止機能（開き側：バックチェック機能）
玄関ドア開き戸用でバックチェック機能有するものは、常温時無風状態( 20℃)にて、開き方
向直角に荷重値 100Ｎ/㎡（風速換算約 12.7m /s）を加えた時、70～85°の有効開始角度で、バックチェック機能が働き、その後 20°開く速さは１秒以上であること。
＜試験：BLT DC-06「バックチェック機能確認試験」＞
c) 本体、アーム、取付座のみえがかり箇所はバリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
d) ドア・クローザは、枠、壁等に対して損傷を与えない形状であること。
e) 標準的なドア・クローザは、開閉速度を、特殊工具によらなければ調整できない構造である
こと。
（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
防火戸に使用するもので、油圧シリンダーを有するものは、耐火試験を行い、１時間の加熱試
験中に爆裂を起こさないこと。
＜試験：JIS A 1304:2017「建築構造部分の耐火試験方法」＞

1.3 耐久性の確保
a) ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性
ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性は、第三者性を有する機関等において試験を行い、常温時無風状態( 20℃)にて、扉を全閉状態から、次の条件で機械的に開き、自然に閉じさせる
動作を表－3 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
1) 開き戸用 90゜開きの場合、開き所要時間 3 秒以下で 開き力約 30N とする。
＜試験：BLT DC-07「開閉繰り返し耐久性試験」＞
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2) 開き戸用 180゜開きの場合、開き所要時間 6 秒以下で 開き力約 40N とする。
＜試験：BLT DC-07「開閉繰り返し耐久性試験」＞b) ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性
ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性は、ドアを全閉状態から、次の条件で機械的に開閉させ、表－3 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
1) 開き戸用 90゜開きの場合、開き所要時間 3 秒以下、開き力 約 40N、閉じ所要時間 3 秒以下、
閉じ力 約 40N とする。
＜試験：BLT DC-08「強制開閉繰り返し耐久性試験」＞
2) 開き戸用 180゜開きの場合、開き所要時間 6 秒以下、開き力 約 40N 、閉じ所要時間 6 秒以下、閉じ力 約 40N とする。
＜試験：BLT DC-08「強制開閉繰り返し耐久性試験」＞
c) ストップ機能付きドア・クローザのストップ機能繰り返しによる耐久性
ストップ機能付きドア・クローザのストップ機能繰り返しによる耐久性は、扉を全閉状態から、ストップ機構作動角まで所要時間 3 秒以下で、機械的にストップ機構を作動、解除させ、その後自然に閉じさせ、表－3 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。
また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
＜試験：BLT DC-09「ストップ機能開閉繰り返し耐久性試験」＞
d) バックチェック機能付きドア・クローザのバックチェック機能繰り返しによる耐久性
バックチェック機能付きドア・クローザのバックチェック機能繰り返しによる耐久性は、ドアを全閉状態から、バックチェック機構作動角まで、所要時間 3 秒以下で、機械的にバックチェッ
ク機構を作動し、解除させ、その後自然に閉じさせ、表－3 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
＜試験：BLT DC-10「バックチェック機能開閉繰り返し耐久性試験」＞
表－3 開閉繰り返し回数
種類

用途

呼称

連続開閉

強制
連続開閉

20 万回

７万回

ストップ
機能

バックチェック機能

Ⅰ型
玄関ドア
開き戸用

Ⅰ－S 型
Ⅱ型

内装ドア

Ⅲ－S 型

７千回
１万回

10 万回

―

―

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 ドア・クローザのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
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1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
次のような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
次のような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
b) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
c) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
次のような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
次のような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。
。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
次のような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内7

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容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、次のような取組みを行っていること。
1) 再資源化が容易な材料を使用していること。
2) 種類ごとに材料名の表示があること。
3) 再資源化を実施していること。
b) 六価クロムなど廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

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供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次の a）又は b）により生産管理されていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

1) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。

① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
2) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
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無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵
（施工の瑕疵を含む。）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として
次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 開き戸用3年2) 引き戸用2年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為による不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。
）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
c) ユーザーが閉扉速度調整可能な部品については、閉扉速度が適正範囲内になるようにすること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。

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BLS DC:2023d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
a) ドア・クローザの取付穴位置b) 取付ネジ仕様c) 裏板の仕様
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
1）施工の範囲及び手順① 取付位置の確認② ドア・クローザ本体の組立及び取付③ 開閉速度調整、作動確認
2）施工上の留意事項等① 現場での加工・組立・取付け手順② 必要な特殊工具及び留意点③ 下地の確認、取付け後の検査及び仕上げ④ 取り合い部分についての標準納まり図
3）関連工事の留意事項① 取付下地の要件及び施工方法
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BLS DC:2023②③

その他関連工事の要件
ストップ機能の解除方法及び解除すべき旨（工事中ストップ機能を有する場合）

b) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

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情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホーム
ページにより、提供されること。
a) ドア・クローザの型式と写真b) 適用ドア寸法及び、ドア重量c) 納まり寸法
3.2 使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
6）開閉速度の調整は、特殊工具により、専門知識を有する者が行う必要がある旨
7) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
8) 製品に関する問い合わせ先
9) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカ
タログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口
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BLS DC:2023

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a）「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されているこ

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BLS DC:2023

Ⅲ．付加基準高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有す
るドア・クローザ（以下、「高齢者・障害者等対応ドア・クローザ」という。
）についての付加基準
ドア・クローザで、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有するものとして認定するものについては、次を満足すること。
1．Ⅰ．総則 3．部品の構成において、引き戸用ドア・クローザの構成部品は表－4 を対象とする。
表－4 引き戸用ドア・クローザの構成部品
構成部品名

構成の別(注)

ハンガー戸車

●

取付座の類

●

取付ねじ

●

制動装置/緩衝装置●

ガイドレール●

ガイドローラー●チェックオイル●

ディレードアクション機能

●

駆動装置

●

はずれ止め

●

連結ブラケット

●

スプリング

●

ワイヤーの類●

備考

取替えパーツを交換する際に取り外す必要があるねじ類を含む

空圧式引き戸の場合は△傾斜式引き戸の場合は△＊引き戸用の性能は、「高齢者・障害者等への対応ドア・クローザ」に適合すること。
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

13

BLS DC:2023

2．Ⅰ．総則 6．寸法において、引き戸用ドア・クローザの取付穴位置は、図－2、図－3 及び図－4の寸法に適合したものを対象とする。

図－2

ドア・クローザの取付穴位置 単位（㎜）

図－3 ドア・クローザの上枠のハンガーレール取付け用タップ加工位置 単位（㎜）図－4 ドア・クローザのハンガー戸車取付け用タップ加工位置 単位（㎜）3．Ⅱ．要求事項１．住宅部品の性能等に係る要求事項 1.1 機能の確保については下記によること。
a) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）の開閉力
1) 玄関ドア開き戸用（Ⅱ-Ｄ型）の場合の開閉力は、常温時無風状態（20℃）において、所定のドア開き角度で、開き力 30Ｎ・ｍ以下､閉じ力 17Ｎ・ｍ以上であること。
＜試験：BLT DC-01「開閉力試験」＞
2) 玄関ドア引き戸用の場合の開閉力は、常温時無風状態（20℃）において、全閉状態から 50mm 開
く時の開き力 20Ｎ以下、閉じ力 3Ｎ以上であること。
14

BLS DC:2023＜試験： BLT DC-01「開閉力試験」＞b) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）の作動速度
玄関ドア開き戸用（Ⅱ-Ｄ型）の作動速度は、常温時無風状態（20℃）において、扉の通常の開扉状態からディレード終了後、閉扉完了までの時間が 5 秒～8 秒であること。
＜試験：BLT DC-02「作動速度試験」＞
c) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア用）のディレードアクション機能の作動性
1) 玄関ドア開き戸用（Ⅱ-Ｄ型）のディレードアクション機能の作動性は、常温時無風状態（20℃）
において、扉の開き角度が 90°から 60゜までの閉扉時間が 5 秒～10 秒であること。
2) 玄関ドア引き戸用のディレードアクション機能の作動性は、常温時無風状態（20℃）において、扉が全開状態から 100ｍｍ閉扉するまでの時間が 5 秒～10 秒であること。

＜試験：BLT DC-03「ディレードアクション機能確認試験」＞
4．Ⅱ．要求事項 1.2 安全性の確保 1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保については下記によること。
a）高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（Ⅱ-Ｄ型）のあおり防止機能（閉じ側：クローズチェック機能）
常温時無風状態( 20℃)にて、扉の外側から所定のドア開き角度毎に閉扉時のドアに直角に風圧、又は、取っ手部に荷重値 100Ｎ/㎡（風速換算約 12.7m/s）を加えた時、扉開き角度 20゜からの閉扉時間が 0.8 秒以上であること。
＜試験：BLT DC-05「耐風圧性試験」＞
b）高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（Ⅱ-Ｄ型）のあおり防止機能（開き側：バックチェッ

ク機能）
常温時無風状態( 20℃)にて、開き方向直角に荷重値 60Ｎ/㎡（風速換算約 9.9m /s）を加えた時、70～85°の有効開始角度で、バックチェック機能が働き、その後 20°開く速さは１秒以上であること。
＜試験：BLT DC-06「バックチェック機能確認試験」＞
c）高齢者・障害者等対応ドア・クローザ（玄関ドア引き戸用）の閉扉制動機能
指はさみ防止のための制動装置/緩衝装置が付いていること。

5．Ⅱ．要求事項 1.3 耐久性の確保については下記によること。
a) 高齢者・障害者等対応ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性
ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性は、第三者性を有する機関等において試験を行い、常温時無風状態( 20℃)において、扉を全閉状態から、次の条件で機械的に開き、自然に閉じさせる動作を表－5 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。また、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。
1) 開き戸用（Ⅱ-Ｄ型）90゜開きの場合、開き所要時間 3 秒以下で 開き力約 30N･m とする。

又、180゜開きの場合、開き所要時間 6 秒以下で 開き力約 40N･m とする。
2) 引き戸用扉の場合、全閉状態より全開 850mm までを開き所要時間 4 秒以下で開扉する。

＜試験：BLT DC-07「開閉繰り返し耐久性試験」＞
b）高齢者・障害者等対応ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性
ドア・クローザの強制開閉繰り返し耐久性は、ドアを全閉状態から、次の条件で機械的に開閉させる動作を表－5 の繰り返し回数開閉し、試験後の状態が使用上支障なく作動すること。又、連続開閉中及びその後油漏れがないこと。

15

BLS DC:2023
1) 開き戸用（Ⅱ-Ｄ型）90゜開きの場合、開き所要時間 3 秒以下、開き力 約 40N･m、閉じ所要時間 3 秒以下、閉じ力 約 40N･m とする。又、180゜開きの場合、開き所要時間 6 秒以下、開き力 約 40N･m、閉じ所要時間 6 秒以下、閉じ力 約 40N･m とする。
2) 引き戸用の場合、扉全閉状態より全開 850mm までを開き所要時間 4 秒以下で開扉、全開 850mm
から閉じ所要時間 3 秒以下で閉扉する。
＜試験：BLT DC-08「強制開閉繰り返し耐久性試験」＞
表－5 開閉繰り返し回数
種類

用途

開き戸用

呼称

連続開閉

強制
連続開閉

Ⅱ-Ｄ型
玄関ドア

引き戸用

20 万回

ストップ バックチェック
機能
機能
―

７千回

１万回

―

７万回

引き戸

Ⅳ．附則
１．この認定基準（ドア・クローザ BLS DC:2023）は、2023 年 4 月 21 日から施行する。
２．この評価基準の施行に伴い、改正前の認定基準（ドア・クローザ

BLS DC:2020）は廃止する。

３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

16

BLS DC:2023 解説

優良住宅部品認定基準（ドア・クローザ）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準基準（ドア・クローザ）」の制定内容等を補足的に説明するも
のである。

Ⅰ

今回の改定内容

１． 情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ

要求事項の根拠

１．ドア・クローザの開閉力の要求性能【Ⅱ．1

1.1 a)】

玄関ドア開き戸用の開じ力は、所定のドア開き角度で開き力 35Ｎ・ｍ{3.57 ㎏ f・ｍ}以下としており、これは、一般的に高齢者や児童が出し得る力を想定した数値としている。また、閉じ力は 10
Ｎ・ｍ{1.02 ㎏ f・ｍ}以上でととしており、これは、ドアのパッキンを十分押しつけるために必要な力となっている。これに比べて内装ドア開き戸用は、ゴムパッキンが付いていないので通常で閉じるとされる５Ｎ・ｍ{0.51 ㎏ f･ｍ}以上でよいものとしている。
２．ドア・クローザのあおり防止機能（閉じ側：クローズチェック）の要求性能【Ⅱ．1 1.2

1.2.2 a)】

玄関ドア用のあおり防止機能（閉じ側）は、ドアに100Ｎ｛10.2㎏ｆ㎡｝（風速換算約12.7m/s）、または、150Ｎ｛15.3㎏ｆ㎡｝（風速換算約15.6m/s）の外力を加え閉扉時間を確認している。ドアの閉じ方向に風の外力が加わっても緩衝しながら閉じるように扉開き角度20゜からの閉扉時間が0.8秒以上としており、これは、危険を回避することが可能であるとした数値である。（本来は、バックチェック機能において要求している「１秒」が理想であるが、構造上、現状では0.8秒が限界である。）
100Ｎ｛10.2㎏ｆ㎡｝（風速換算約12.7m/s）は、主に戸建用を想定しており「ひらけた平らな地面から10メートルの高さにおける相当風速」が5.5m/s～8.0m/s（瞬間風速10 m/s程度）
で「砂ほこりが立ち、紙片が舞い上がる。小枝が動く。」とされている。また、この程度の風が東京及び大阪で発現する頻度は東京：４％、大阪：５％とされ、風向きによってはドアに作用する風力が小さい場合もある。低層に設置されるドアはこれらを想定すればよいものとした。150Ｎ｛15.3㎏ｆ㎡｝（風速換算約15.6m/s）は、主に中高層住宅用を想定しており
8.0m/s～10.8m/s(瞬間風速15 m/s程度）で「葉のあるかん木がゆれはじめる。池や沼に波がしら立つ。」とされている。この程度以上の風で窓を開放したままにしておくことはほとん
どなく、閉め切ってしまうものと思われる（窓を閉め切ると風力計数は極めて小さくなると）ため、150Ｎ｛15.3㎏ｆ㎡｝（風速換算約15.6m/s）を中高層住宅において通常加わる最大の風力と考えた。なお、標準的なドア・クローザのうち、Ⅱ型については、想定している玄関ドアの属性から、150Ｎで試験を行うこととした。
３．ドア・クローザのあおり防止機能（開き側：バックチェック機能）の要求性能【Ⅱ．1
1.2.2

b)】
1

1.2

BLS DC:2023 解説

玄関ドア用のあおり防止機能（開き側：バックチェック機能）は、ドアに所定の外力を加え開扉時間を確認している。
ドアの開き方向に風の外力が加わっても急激に開かないように70゜～85゜の有効開始角度から20゜開く早さが１秒以上としており、これは、危険を回避することが可能であるとした数値である。
４．工事中ストップ機能の要求性能【Ⅱ．1

1.1 g)】

工事中にのみストップ機能を有し、引渡し時にはストップ機能が解除されているドア・クローザについては、使用者が入居後にストップ機能を復帰させ、防火設備等としての機能を損なうおそれがあるため、ストップ機能の解除後は、復帰ができない構造とすることとした。また、併せてこの旨を施工説明書において情報を提供することとした。
５．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）

各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングア
メニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシ
ステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
６．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】

ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステム
を用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001

2

BLS DC:2023 解説と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の基本構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「免責事項」を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていな
いことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なること
により、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不3

BLS DC:2023 解説
良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況
等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。

g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
７．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】

住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢ
Ｌ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特長である保険の付保についての認識を高めることとした。
また、標準的なドア・クローザは、専門知識がないまま開閉速度の調整を行うことで発生する、不適切な速度での開閉による事故を防止するため、特殊工具によらなければできないこととなっているため、専門知識を有するものが行う必要がある旨を取扱説明書により情報を提供することを定めた。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】

4

BLS DC:2023 解説

最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制
度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特長である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．基準改正の履歴

１．引用JIS規格の更新【2020年4月1日公表・施行】

１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

【2018 年 12 月 7 日公表・施行】

引用する JIS 規格（ステンレス鋼線材、建築構造部分の耐火試験方法）の規格年度を最新版に更新した。
【2017 年 12 月 22 日公表・施行】
１.用語の定義の引き戸用の設置可能ドア仕様のドア重量の変更
表－1（ドア・クローザの種類と用途・呼称）において、設置可能なドア仕様の引き戸用のドア重量を 60ｋｇから 80ｋｇに変更した。
【2012 年 8 月 7 日公表・施行】
１.

高齢者・障害者等対応ドア・クローザを付加認定基準の評価基準に移行
ディレードアクション機能を備えた開き戸用及び引き戸用ドア・クローザを、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特長を有するドア・ク
ローザとして付加認定基準の評価基準に移行した。
２. 玄関ドア開き戸用ドア・クローザの強度を設定
従来、ドア・クローザの強度を要求していなかったことから、アームが折れる等の不具合が発生したことに伴い、160Ｎ載荷して開閉を繰返した後にドア・クローザに有害な変形等がなく、使用上支障なく作動することとした。
３.

保証における免責事項の記載別に定めていた保証における免責事項を本基準内に記載した。
４. 適切な施工の担保及び施工に関する情報提供
これまで「3.4 施工に関する情報提供」記載していた要求事項を「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」移し、その要求事項を情報提供することとした。
【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
5

BLS DC:2023 解説
当該品目においては、ドア・クローザの開閉繰り返しによる耐久性をその対象とした。
なお、今回の改正は認定基準における変更はなく、評価基準において改正を行っている。
【2008 年 10 月 1 日公表・施行】
１．附則の追記

既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は、旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2006 年 12 月 28 日公表・施行】
１． 認定基準の性能規定化と充実

認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化

住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b)認定基準の充実

1)

環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の認定基準（ドア・クローザ：BLS DC 2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策
状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があ
るため、情報提供に関する基準を充実した。
２． 評価基準の制定

認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
３． 様式の変更等

認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目
番号の変更を行った。
４． ＜参考＞資料の記載位置の変更

改正前の認定基準（ドア・クローザ：BLS DC 2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことか
ら、解説に添付することとした。
【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更

施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
6

BLS DC:2023 解説【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更

住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し 10 年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した【1999 年 8 月 20 日公表・施行】
１．標準化選択基準の設定
標準化選択基準を設定し、この基準を満たすものを呼称として「標準化ドア・クローザ」とした。改正前の基準では、開き戸において防火戸を必要とする集合住宅の玄関ドア用で、構成、寸法、取付方法を「規格型」として規定していたが、改正後は、これを「標準化ドア・クローザ」として位置付けた。また、引き戸においては、今まで規格化されたものがなかったが今回の改正で新たに標準化ドア・クローザとして位置付けた。
２．推奨選択基準の設定

推奨選択基準を設定し、この基準を満たすものを呼称として「長寿社会対応ドア・クローザ」とした。車椅子が安全に通過できる有効幅員を確保するためのディレードアク
ション機能が付いているもので、車椅子使用者が容易に開閉操作できるよう、開閉力は、基礎基準で規定する要求より高くなっている。また、指はさみを防止するための緩衝装置を義務付けた。

7