第３回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、
交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、
社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
社団法人日本交通計画協会

目次
１．受賞団体の取組み内容【大賞】柏市【優 秀 賞】高松市総合都市交通計画推進協議会【奨 励 賞】和歌山の交通まちづくりを進める会“わかやま小町”【奨 励 賞】株式会社ドーコンモビリティデザイン、札幌大通まちづくり株式会社、環境NGO ezorock【奨 励 賞】山形県高畠町
２．審査講評
３．表彰式
４．各種報道2

１．受賞団体の取組み内容【大賞】 柏市【優 秀 賞】 高松市総合都市交通計画推進協議会【奨 励 賞】 和歌山の交通まちづくりを進める会“わかやま小町”【奨 励 賞】 株式会社ドーコンモビリティデザイン、札幌大通まちづくり株式会社、環境NGO ezorock【奨 励 賞】 山形県高畠町

【大 賞】 柏市「総合交通モデル都市 柏」
柏市の基本理念として、高齢者をはじめとした多様な交通ニーズへの対応や地球環境への配慮など、社会情勢の変化を踏まえた総合的な視点から市民のための将来の望ましい交通計画、「柏市総合交通計画」を掲げています。

柏市の主要道路は、市中心部に国道6号と16号の幹線道路が交差しており、これが交通渋滞の原因になっています。鉄道に関しては、市中央にJR常磐線が通っており、市南部には東武野田線と市北部のつくばエクスプ
レスの３路線があります。その中でもＪＲ柏駅は１日平均乗車人数12万人と、県内で3番目に多い駅です。
鉄道以外の交通機関では、バス路線も発達しています。
東武バスと阪東自動車の他、民間バス２社が市内を走っており、主要２社の年間乗車人数は約1,680万人です。また、成田空港にも近いため、成田・羽田空港行きの高速バスもあります。今後は、市内どこへでも移動できるように市民の足としてバス路線の充実を目指しています。
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柏市は、平成16年にESTのモデル事業に選定されました。つくばエクスプレスの平成17年の開業に伴う新しいまちづくりに先駆けてESTの取組みを開始しました。最初に交通の施策を打つことで、過度に車に依存しないまちづくりを目指しました。

ESTモデル事業は、当初柏市の北部だけが対象でしたが、その後に市内全域に拡大することを、平成21年度
策定の「柏市総合交通計画」の中で位置付けています。

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つくばエクスプレスの開業に伴って、バス路線の見直し、
公共車両優先システム（PTPS）の導入、バスロケーショ
ンシステムの構築を行いました。バスロケーションシステ
ムは、バスがどこを通っているかを携帯電話で確認できるシステムです。
駅前の交通渋滞の解消を目的に、昭和60年より柏駅西口、平成14年より柏駅東口にショットガン方式のタクシー
プールを導入しました。
公共交通空白・不便地域の解消を目的として、主に自家用車を利用しない方の日中の移動方法を確保し、「全市的な移動のしやすさの向上」を目標として、かしわコミュ
ニティバス・かしわ乗合ジャンボタクシーを運行しています。ただし、コミュニティバスについては事業の効率化を目的に、デマンド交通への移行を検討しています。

また、駅前に共同荷捌き帯を設置し、柏駅周辺のさらなる混雑の解消に貢献しています。その他にも、公共交通
利用の減少傾向を抑止し、市民の利便性を向上するため、国道16号にライブカメラを設置し、映像を市のホームページで公開することにより、同じ地域を走るバスのうち混んでいない道を走るバス路線を選ぶことができる
ように渋滞情報を提供しています。

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合併に伴う旧町との交通結節点として、バス乗継場を整備し、バスを集約することでバス交通の利便性向上に貢献しています。

交通バリアフリーとして、駅舎及びバスのバリアフリー化を進めており、特にノンステップバスの導入について
は、導入率80％まで進んでいます。
都市部ではノンステップバスが既に標準となりつつあり、
行政による補助金制度もありますが、都市部に対しての必要性について課題と考えています。

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本市では、先ほどのバス交通施策により、バスの分担率が平成10年の4.3%から、平成20年のパーソントリップ
調査では5.2%に増加しました。
この増加にはバス交通施策の他に、年間１万数千人いる転入者の方に地図代わりも利用できるバスマップを配る取組みが非常に効果的だったと考えています。

低公害車導入にも積極的に取組んでおり、平成18年に国土交通省よりCNGの普及促進モデル事業地域に認定され、CNGバスが導入され、CNGスタンドも市内に2ヶ所整備されています。
また、市内の企業と併せてエコドライブの教習会やエコ
ドライブラリーという取組みを試みています。

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柏の葉キャンパスタウン構想とは、柏の葉キャンパス駅
を中心とした次世代型環境都市づくりを目的としたものです。これは千葉県・柏市・東京大学と千葉大学が連携し、柏の葉キャンパス駅周辺を国際的なまちにする計画です。柏市としては土地をイノベーションフィールドとして利用してもらうことで、さまざまな実証実験が行われています。

その実証実験の一例として、平成21年に全国で4番目のITS実証実験モデル都市として内閣府に選定されました。ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステム のことです。このITSを採り入れて、渋滞解消あるいは公共交通の利便性促進、自動車の依存度の低下を目的とした施策を考えて進めています。
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ITS実証実験における具体的な取組みの一つがシェア
リング実験です。これは乗り捨て自由で、カードで個人認証をしながら借りるという無人ポート型のコミュニティ
サイクルです。
本市ではこれを平成22年から実施していましたが、さらに一つのポートで自転車とEVバイクとEVカーの3種をニーズに合わせて1枚のカードで乗り換えできるようなシェアリングの取り組みを実験しています。

ITSスポットの実証実験にも取組んでいます。
ITSスポットは、双方向通信型のカーナビで大量のデー
タを送受信できます。現在、高速道路上で活用していますが、これを柏市内の民間の駐車場や道の駅に設置し、観光情報を流して、まちの活性化にも使えないかということで、現在実験を行っています。

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車載ナビのコンピューターの中のデータを吸い上げて、それを一元化することにより、交通の渋滞解消施策に活かすため、ITSのGPSやプローブ情報を一元化する
実験をしています。
これにより、年1回の交通量調査により把握を行っていた交通量が、毎日把握できることとなり、1年間の交通の平均値や推移が分かります。それにより、天候や季節ごとの傾向が分かりますので、それを交通施策に活かしていくことができると考えています。

今後は、計画を策定するだけでなく実行に移すために、
今年度からは交通戦略に転じて、社会資本整備総合交
付金等を活用していくことを考えています。

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【優秀賞】 高松市総合都市交通計画推進協議会「高松市総合都市交通計画」
高松市は、日本最小の県である香川県の県庁所在地で、人口42万人ほどの中核都市です。長らく四国の玄関として発展してきました。瀬戸大橋の開通や新高松空港の開港、四国横断自動車道の延伸など、本市を取り巻く環境が非常に大きく変化しており、公共交通体系の構築が急務になっています。
また、高松市では温暖・小雨な気候、平坦な地形という特色があり、自転車の利用が盛んです。

左の図は、今回受賞の総合都市交通計画の策定までの流れです。平成14年策定の旧計画から、少子・超高齢社会の到来や地球規模での環境問題、さらには平成
17年度の周辺6町との合併等があり、新たな総合都市交通の策定が必要となっていました。このため、市の総合計画や多核連携型コンパクト・エコシティを進めるという都市計画マスタープランに基づき、平成20年度から「①環境配慮型都市交通計画」「②交通戦略計画」、「③自転車を利用したまちづくり計画」の三本柱となる計画策定を進め、これら３つの計画を今回一つにまとめ総合
都市交通計画として定めました。
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右の図は、この計画の目指す姿を示しています。現状
では、本市の北端部にある中心市街地に鉄道、バスともに一極集中しており、周辺部の回遊性等は確保されていない状態です。
今後の少子・高齢化、人口減少等に対応するため、コンパクト・エコシティを目指す中で、各地域の鉄道駅など
交通結節拠点に交通サービス等を集約・強化し、鉄道、バスを軸として利便性の高い交通体系を構築していこうと考えています。また、郊外部については、移動困難者の生活の足を確保するといった観点から、地域の特性や利用者ニーズに見合った交通体系の再構築の必要があると考えています。

この計画の推進体制です。先ほどの「自転車を利用したまちづくり計画を進める委員会」は本市の大西市長を会長とし、香川県知事や四国地方整備局長、県警本部長らが参加し、自転車関連事故件数の全国ワースト上位返上に向け、本市の自転車利用の総合的な環境整備に取り組んでいこうとしています。
この会は残しながら、「総合都市交通戦略検討協議会」、「環境配慮型都市交通計画推進協議会」を束ねて「総合都市交通計画推進協議会」とし、学識経験者や交通事業者、商工・経済団体、公共的団体の代表者、行政関係者などが構成員となり、実施する施策等を協議しながら、効果的な推進を図っています。
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ここから本市の取組みの事例をご紹介します。まず、バス運行の社会実験を、昨年の10月1日から6カ月間、2つの路線で行っています。
一つは、都心地域の気軽な移動手段として回遊性を確保する「ちょいのりバス」、もう一つは郊外の鉄道駅からの新規路線開業を目指す「バス＆レールライド」です。
いずれも、低料金、高頻度の運行を確保しています。

実験期間中には左図のようなチラシ配布の他、様々なモビリティマネジメントを行っています。社会実験では期間中に実施したアンケート調査等を踏まえて運行形態
を部分的に変更し、なおかつ2週間強の無料キャンペー
ン期間を設定するなど、バス利用の促進に取り組んでいます。
しかし、残念ながら現在のところ、民間事業としてすぐ採算が取れる、自立できるといったレベルにはまだ達しておりません。4月以降、一部の民間事業者が、この実験の趣旨を続けることを検討するという話は上がっています。

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チラシの裏面には右図のようなイラストを添え、市民に
社会実験への協力を呼び掛けています。利便性の高
い公共交通が構築され、下側の絵のように、空気はき
れい、人も生き生きしながら活力、活気あふれるまちに変身していければと思っています。

取組事例の2つ目は、地域組織主体のコミュニティバスの導入事業です。本市では平成17年度に周辺6町と合併し、各町が行っていた四つの路線を引き継いでいます。しかし、コミュニティバス運行の要望を行政が形にしたものではありますが、なかなか市民の方々の利用が伴っておりません。運行事業者に対して運行欠損額を市が補填して済ませてしまっている中で、地域として運行を支えるという意識が高まらない状況です。
そのため、このような持続性の乏しい事業ではなく、地域が主体となって立ち上げる事業を、市も一体となって支えていくといった転換に向け、取り組みを始めたところです。
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取組事例の3つ目は自転車利用に関するものです。本
市では自転車の関係する事故が非常に多いため、これまで「自転車を利用したまちづくり協議会・高松地区委員会」の傘下に五つの部会を設けて検討を進めてきました。その一つ、「安全空間確保部会」という道路管理者からなる会で、高松市の中心部において、自転車のネットワークを構築しようとしています。
道路幅員に一定の余裕のある所では、歩道と自転車道を構造的にセンターで分離して、自転車走行の安全を図るといったことや、細い道路でも外側線の所に自転
車通行帯をカラー化する等の取組を行っています。右の事例は、既存車道のスタミナダイエットという形です。
周辺にも迂回できるルートがある中で、片側2車線ある
道路の片側1車線、計2車線を削減して路肩の部分に自転車道を造りました。現在一部供用済みで、まもなく数百メートル区間の整備が整います。利用者からも安全性が非常に向上したとの評価を頂いています。

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自転車に関する2点目の取組は「IC化によるレンタサイク
ルの利便性向上」です。本市でも駅周辺の放置自転車
がかねてから非常に問題になっていました。そこで、撤去した引き取り手のない自転車を、レンタサイクルとして活用することを平成12年度に社会実験として実施し、その後、事業化をしています。現在では、市内の鉄道駅周辺などでレンタサイクルポートを7カ所設置し、1,250台の自転車を配備しています。1日100円で貸し出しており、年間約31万人の利用があります。しかし、年間2,000万
円ほど、特に人件費に経費を要していたことから、22年度に総務省のユビキタスタウン構想の補助をいただいて、管理システムのIC化を図り、さらに利便性の向上を図ったところです。

事例5点目は、「カーフリーデー高松」です。カーフリー
デーはヨーロッパから始まり、日本も昨年は8都市が実施しています。本市におきましてもこの趣旨に賛同して、
平成20年から参加し、今年度4回目を迎えました。これまではどちらかというと、市内の交通への影響が少ない
道路を止めて行っていましたが、今年度は、民鉄琴電の最大の駅である瓦町駅から伸びる菊池寛通りという、
一番交通量の多い地域を会場に加えて実施しました。
催し物としては、「エコ実験ショー」や、「おもしろ自転車」、「ミニ電車」等を用意しまして、2万5,000人ほどご来場い
ただきました。これらにより徐々に自動車の使い方を見直そうという趣旨が、市民にも浸透しつつあると思っています。
17６つ目の取組み事例は「バスマップの配布」です。これは他の自治体でもよく見受けられますが、本市でもバスの利用を促進するため、バスマップを作成し、転入者やマイカー利用者に配布して、情報提供に努めているところです。さらに、もっと分かりやすく、多用な交通手段が全て一覧できるようなマップを作成していきたいと考えています。

最後の取組事例は、「地域と連携した交通系ICカードの利用拡大」です。民鉄の琴電、それと琴電バスが「IruCa」というICカードを持っています。公共交通の利用の促進に向けて、ICカード利用の広まりは非常に重要であることから、本市の職員証への採用や、施設での利用を広げていくなどの取組みを行っています。
事例の紹介は以上ですが、これらの他に本市でも公共交通利用促進条例の制定に向け検討に着手したところです。今回の表彰を契機に、さらに総合都市交通計画に定める施策の実施、推進に取り組んで参りたいと思
います。

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【奨励賞】 和歌山の交通まちづくりを進める会“わかやま小町”「和歌山都市圏の交通まちづくり」「わかやま小町」は、南海貴志川線廃止問題をきっかけに、まちづくり団体「WCAN（和歌山市民アクティブネット
ワーク）」内に誕生した「貴志川線分科会」が前身。貴志川線が存続となった際の費用対分析をシンクタンク、学術機関、市民などが連携して実施し、貴志川線存続の足がかりのひとつとなるなどの成果を得ました。
貴志川線が2006年4月にわかやま電鉄に運営移管されてからは「交通まちづくり分科会」と名前を変えて、約60万人の和歌山都市圏の公共交通のあり方について考える活動を継続し、2007年10月に「和歌山の交通まちづくりを進める会“わかやま小町”」として独立しました。
公共交通路線図「wap」の発行を中心に、モビリティ・マ
ネジメントの実施、行政の交通部局との意見交換や協働事業の立案、交通事業者との意見交換など、産官学民の垣根を越えた、公共交通活性化に向けた取り組みを進めています。
※和歌山都市圏＝和歌山市、岩出市、紀の川市、海
南市の4市

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和歌山市内には鉄道が3社7路線、バスも市内各地を運行しているが、すべてを網羅した路線図は存在していません。また、バス停の時刻表はスペースが小さく路線図も大幅にデフォルメをされているなど、わかりやすいとは言い難いものとなっていました。
そこで、まず路線を知っていただくために、縮尺の正しい地図にすべての鉄道・バス路線と全駅・バス停をプロットし構成した路線図として、和歌山都市圏公共交通路線図「wap」を2006年10月に発行しました。
以降、改訂を重ねて2010年には第4版を発行。これまでの累計発行部数は37,000部にのぼります。

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「手にとっていただける」路線図をめざして、表紙もカラフルにポップなものとしたほか、一般的に路線図に多い「コート紙」ではなく非木材紙を用いることで、手ざわりがよく、鉛筆でも書き込みがしやすくしました。また、ランドマークなどの表記もできるだけ控え、余白をできるだけ多く取ることで書き込みがしやすく、「世界で一つだけのwap」がつくれるように工夫しています。さらに、色覚バリアフリーにも極力配慮し、実線だけではなく破線、点線などを組み合わせることで煩雑になりやすいバス路線を見やすくするようにしています。
2010年発行の最新版では各交通事業者の携帯電話向けWebサイトのURLにつながる二次元コードを掲載し、すぐにダイヤが調べられるように改良しています。
この「wap」はJCOMM（日本モビリティ・マネジメント会議）が主催する「JCOMM賞」の第1回デザイン賞を受賞しています（平成19年度「WCAN交通まちづくり分科会」名義での受賞 ）。

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「wap」の成果については、公共交通利用のための情報が集約されたマップのピンポイントな配布だけでも、公共交
通利用促進にはつながることが実証されたと考えています。
初版を発行したあとの2007年にとりまとめた「wap」配布による効果測定では、市民向けでは34.8％が「公共交通利用が増えた」と回答、公共交通への関心度合いが増したという回答を含めると市民の約8割が「wap」により前向きな行動がみられました（回答者数117名）。
事業者向けではモビリティ・マネジメント事業として実施した結果、通勤手段の転換の実現に至った職員が8.3％、
公共交通利用による通勤への関心の度合いが高まった職員を含めると約4割（回答者数746名）となりました。
わかやま小町では下図のとおり、交通事業者、行政機関、学術機関が連携して取組みを行っています。

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更なる公共交通の利便性の向上にむけてJR和歌山駅
での「交通案内コンシェルジュ導入」の取り組みを進めています。
JR和歌山駅前には市による観光案内板、バス事業者
による路線図、地図事業者による広告型中心市街地
マップの3つの案内看板が立っており、日頃からわかりづらいという声がありました。2010年度の事業として、
JR和歌山駅前で「交通案内コンシェルジュ」の社会実験を実施し、市内の公共交通に精通したスタッフを置いたところ、4時間の間にのべ45名の方から施設等への行き方の問い合わせがありました。これが追い風になったのか、事業者は「wap」をベースにしたバス路線
図と主要行き先ガイドを設置。和歌山市は2月下旬に駅出口に観光案内所を移設。また交通案内コンシェル
ジュの継続的な社会実験の実現に向けた計画を策定中です。
2012年度の和歌山市補助事業は行政・大学・事業者との連携により実施する計画で、「wap」をきっかけに始まった交通まちづくり活動はさらに発展していきそうです。

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【奨励賞】 株式会社ドーコンモビリティデザイン、
札幌大通まちづくり株式会社、環境ＮＧＯ ｅｚｏｒｏｃｋ「札幌みんなのサイクル ポロクル」「札幌みんなのサイクル ポロクル」は、（株）ドーコンモ
ビリティデザインが今年度4月から本格的にスタートした
自転車共同利用サービスです。3年前には学生を中心としたイベント、2年前には環境省の社会実験が行われ、昨年はNTTドコモと共同で実証実験を行うなど、地域の産官学で試行錯誤を繰り返しながら現在に至っています。

自転車共同利用サービスとは、専用のサイクルポートであれば 自転車をどこでも借りられて、どこでも返せる新
しい交通サービスであり、乗り捨て出来るという点が一般的なレンタルサイクルと異なります。自動車から「ポロクル」に切り替えればCO2排出削減に、自分の自転車から切り替えれば放置自転車対策に、といった交通環
境の改善に繋がります。
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「ポロクル」は、無人で自転車を貸出・返却できるように、
ICカードやおサイフケータイをサイクルポートにかざすだ
けでロックの施錠・解錠ができるシステムとして独自に開発しました。このサイクルポートは、携帯電話網を用いて通信・個人認証するとともに、ソーラー発電による電力供給を実現していることから、工事不要で容易に設
置・撤去が可能です。

「ポロクル」の会員数は平成23年4月20日のオープン以来、順調に増加を続け、平成23年10月31日現在、一般会員で約3,000人、法人会員で約220件となっています。一般会員のほとんどは札幌市民ですが、「ポロクル」は今後４年以内に10,000人以上の一般会員と2,000件以上の法人会員の獲得を目指しています。
利用状況は、平成23年4月20日からの総利用回数が4万回を超え、これまでの日最大利用回数が600回を上まわっています。すなわち、1台の自転車が1日に3回近く利用されていることになります。
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「ポロクル」では、自転車の活用により、札幌中心部の賑わいを創出できるのではないかと考えています。
札幌市大通地区の6つの商店街を中心にエリアマネジ
メントを展開しているまちづくり会社、「札幌大通まちづくり（株）」と連携し、中心市街地の活性化に取組んでいます。
「ポロクル」は交通ICカード「SAPICA」による登録が可能であり、ごみ拾いなどまちに良いことをすると貯まる地
域ポイント「まちのわ」とも連携し、自転車の活用を推進
しています。

にぎわい創出に向けた取組みとして、歩道へのサイク
ルポート設置を進めている他、さまざまな団体と連携して、大通地区でイベントを行っています。北海道開発局との連携による「ポロクル」を活用した札幌観光の楽しさを紹介するイベント、NPO法人との連携による「ポロクル」を活用したエコサイクルツアーの開催、サッポロビー
ルとの連携による「ポロクル」を活用した地域振興イベン
ト、札幌市との連携による「さっぽろオータムフェスト
2011」での一日試乗の実施等、多岐に渡ります。今後はホテルのフロントで簡単な受付を済ませるだけで観光客が利用できるサービスの実施や文化遺産をめぐるコン
テンツ作りなどを進めています。
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「ポロクル」では札幌市や北海道開発局の行う環境改善
活動・観光振興活動・自転車利用環境改善活動・シティ
プロモート活動などに協力しており、市民の環境意識・
中心市街地の活性化や地域の課題解決に対する意識の醸成や行動喚起に寄与しています。
具体的な取組みの一つとして、法人利用契約「ポロクル
BIZ」の設定があります。業務での自動車移動を「ポロクル」に切り替えCO2排出削減を目指す会員を募っており、企業に勤める方々の環境意識の醸成や行動喚起に寄与しています。

「ポロクルBIZ」は2011年9月20日現在、およそ200件の契約を頂いており、通勤や業務活動での移動にポロクルが利用されています。

「ポロクル」では環境省が実施している「スマートムーブ」、「３R」、「WARMBIZ」といった環境啓発活動に協力しており、市民の環境意識の醸成や行動喚起に寄与しています。
「北海道smart move大作戦！」では公共交通機関と「ポロクル」を利用し、テーマ別の拠点を周る広域オリエン
テーリングを開催しました。
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「ポロクル」の平成23年度（4/20～11/20の7ヶ月間、11月は推定値）における総走行距離は、一般利用で約7万km、法人利用で約1万kmです。昨年のアンケート調査によると、自動車からの転換率は、一般利用で約2%、法人利用で約21%です。したがって、今年度の「ポロクル」による直接的なCO2排出削減量は、0.6t-CO2/年と推計されます。将来的には利用者が増加し、約9t-CO2/年の削減効果が得られると推計されます（4～11月の8ヶ月間） 。
また、利用者の約50％は、公共交通との組み合わせによる移動が増加したと答えています。このエコな交通を指向するライフスタイルに変化した50%のユーザーが、仮に自動車による移動を10%控えた場合、将来的には約500t-CO2/年の削減効果が見込まれることになります。
（今年度の営業終了後に調査を実施予定）「ポロクル」では、全国ワースト4位となっている札幌都心部の放置自転車を少しでも削減できるよう、札幌大通まちづ
くり（株）と連携し、放置自転車ユーザーに「ポロクル」への転換を直接働きかける無料利用キャンペーンを実施しました。その他にも放置自転車問題で困っている企業と連携し、サイクルポートを設置することで、放置自転車の温床となっていた空間が見た目も美しいサイクルポートへと変わり、放置自転車対策だけでなく、町の景観向上にも寄与しています。
利用者アンケートによると「ポロクル」の利用により路上駐輪をしなくなった人が48％に達しています。
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環境NGO ezorockは、青年層が中心となった環境団体であり、点検・整備・自転車の台数調整など「ポロクル」の運営業務を担っています。
ezorockのスタッフは、点検や自転車の再配置など、日常的に「ポロクル」でまちを走行します。このとき車道の左側走行や歩道での押し歩きを徹底するな
ど、歩行者を優先した正しい自転車マナーを率先して実施することで、市民への自転車マナーの啓発活
動を同時に行っています。すなわち「ポロクル」を活用した“ひとづくり”を積極的に行っています。

その他にもezorockでは、北海道札幌方面中央警察署が主催する自転車マナーアップイベントに参加
し、パレードでは40台のポロクルを押し歩き、市民へのメッセージを発信しました。

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【奨励賞】 山形県高畠町「1,300人が受講 高畠町のエコドライブ講習会～地域の核としての活動に発展～」
高畠町は人口25,025人の山形県の町です。公共交通
機関がほとんどなく、１世帯当たりの自動車保有台数
は2.89台、18歳以上のほとんどが運転免許を保有し、通勤、買い物等移動手段は自家用自動車に大きく依存しています。そのため、エネルギーの節約、地球温暖化防止のためにエコドライブを重点的に普及してきました。エコドライブを推進するにあたって、「エコドライブ普及員を」財団法人省エネルギーセンターの支援を受けて15名養成し、町内の運転免許保有者の10%に当たる
2,000名のエコドライブ講習受講を目指して取組みを開始しました。
平成19年に町の環境を考える高畠町環境アドバイザーを中心として、財団法人省エネルギーセンターの支援を受けて本取組みの中核となる10名のエコドライブ普及員を養成しました（現在では町内で15名）。この普及員は、ISO企業環境担当者、交通安全専門指導員、自動車整備士、各種職員など様々な下地を持った人が含まれています。エコドライブ普及員の下地となった環境アドバイ
ザーは平成15年に活動を始め、各種団体、サークル、企業、小学校の環境学習等で、年間100回を越す環境学習を実施しており、講座運営のノウハウを既に有していたことがエコドライブの活動推進の大きな要素となりました。
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エコドライブ講習会は、町内企業、交通安全対策協議会、
町職員、一般の方々を対象に平成19年から平成23年度にかけ、5ヵ年で108回実施しています。
平成19年当初は座学での講習会を開いていましたが、実車講習がないことには効果が薄いことに気づき、翌年度からは実車での講習に切り替えました。参加目標
人数としましては、免許所得者数の約1割である2000名を目標としていますが、これまでの受講者数は1756名と目標の約8割となっています。
交通安全関連段団体、ISO14001取得企業、町建設クラブなど30社以上を訪問して参加を要請し、数社での合同開催や就業時間後の開催にも応じて、参加しやすい環境を作ることで受講者を拡大することができました。

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講習会の流れとしては、普及員によるオリエンテーショ
ンの後、参加者に10分間いつもどおりの運転をしてもら
い、座学による運転技術の講習を受けた後、再度エコド
ライブ走行をしてもらい、それらの運転を基にディスカッション等を行います。合計三時間ほどの講習になります。
実車講習会は1302名の方が受講し、燃費が平均で18.85％向上しました。

講習会参加者にエコドライブを実践してもらうた
めには、インストラクターの実体験や参加者をグ
ループ分けし、意見の共有やグループ間での競争意識を促すことで、より効率的な学習を図っています。参加者増加への取組みとしては、体験談を記載したチラシの全戸配布や、団体向けの出張講
習、担当者の熱意ある営業活動を行っております。

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33

また、さらに地域を広げるために周辺の置賜地区（３市３町）や近隣の川西町、白鷹町に出張しての教習会の開催や普及員養成も行っています。平成22年には、白鷹町・庄内町の「エコドライブ普及員の養成」講座を開催しました。講座内容は、省エネルギーセンターの支援を受けて、座学講義から講座運営のノウハウまで多岐におよび、地域実情に合った進め方や受講者に実践してもらうためのポイントなど高畠町オリジナルのアイデ
アを加えて開催しています。本町が地域の核となってエ
コドライブ普及を推進しています。

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高畠町では、講習会の他にも「エコドライブ通信」の全戸配布、アイドリングストップ看板の設置、安全点検教室、エコカー試乗会、ケーブルテレビでの放送を行い、さまざまな角度からエコドライブ意識の醸成を図っています。

高畠町では地元の自動車整備組合と協力し、安全点検教室も開催しています。この教室は、企業の安全運転管理者とマイクロバス（幼児バス）の運転手を対象としています。

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２．審査講評

ＥＳＴ普及推進委員会委員長 太田 勝敏
東洋大学国際地域学部教授
環境的に持続可能な交通（EST）の普及に向けて本表彰を開始し、早くも３回目を迎えた。過去２回は順調に運営することができたことから、今回も順調に運営ができると想定していた矢先に東日本大震災が発生し、例年通り運営できるのか不安の中で募集を開始したところ、東北地方の被災地域からの応募は困難であった
ものの、厳選された内容の応募を全国からいただくことができ、まずは審査委員長として応募団体の皆様へ厚く御礼申しあげたい。
今回受賞した個々の取組みについて紹介すると、まず、大賞の柏市は、人と環境に優しい次世代型交通の実現を目指し、ESTモデル事業やITSモデル都市などの先進的なプロジェクトに参画することで、バス路線の新設、公共車両優先システム（PTPS）や低公害車・ノンステップバスの導入、バスマップの配布、コミュニ
ティサイクルの導入等の対策を円滑に推進し、バス分担率の向上等の良好な結果を上げたことが評価できた。
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優秀賞の高松市総合都市交通計画推進協議会は、過度な自動車利用をすることのない、環境にやさしい
公共交通を基軸とした利便性の高い交通体系を構築するため、バスや自転車の社会実験等で試行を重ねながら、着実に取組みを進めていることが評価に値した。
奨励賞は３件あり、まず、和歌山の交通まちづくりを進める会“わかやま小町”が作成した公共交通路線図「wap」は、全ての路線・駅・停留所等の情報が正確に掲載されていることはもとより、分かり易い上、デザイン性が高く、極めて優れている。又、モビリティマネジメント等に行政・市民・学識経験者が連携して粘り強く取組
んでおり、EST推進に大きく寄与していることも評価できた。
続いて株式会社ドーコンモビリティデザイン、札幌大通まちづくり株式会社 及び 環境NGO ezorockは、国内でコミュニティサイクルの社会実験は多くの地域で行われているものの、事業化に至った事例はまだ少なく、運用会社を設立した事例は殆どない。欧州の事例ほどではないものの、車両数 及び ポート数は国内最大規模であり、今後の展開が期待できる点も評価できた。
最後に山形県高畠町は、人口約2万5千人の公共交通機関が殆どない自治体で温暖化対策を推進するため、住民と行政が一体となってエコドライブ実車教習会を開催し、人口の５％以上の受講実績を上げており、
エコドライブ普及のモデルケースとして評価できた。
本日我々は、第３回EST交通環境大賞の受賞団体を表彰式で大いに讃えたい。審査委員会では、応募内容の個別審査以外に、応募された取組みの継続性や審査基準を必要に応じて修正すること等についても検討したが、受賞対象とならなかった団体でも優れた取組み事例が多く、講評のなかで奨励すべきという意見が一番多かったため、後述で紹介をさせていただきたい。
まず、連節バスを導入してBRTを目指している取組みや大規模事業所が地元のバス会社から一括して定期を購入し、地域交通を支える仕組みは、バスを活用した優れた事例として挙げられる。また、今回受賞した
札幌以外にも粘り強くレンタサイクルを運営し、事業化まで至った取組みも見受けられ今後の展開が期待される。
最後に、地域の風土を活かし独特なカーフリーデーを継続的に行っている取組みや豊かな自然と観光資源を活かして公共交通の利用促進と自家用自動車の制限を目指した取組みは、実施期間が限られるという点で受賞に至らなかったものの興味深い内容であった。これらの優れた取組みに実績が重なることによって受賞に至るため、今後も粘り強く取組んでいただくことを切に希望する。
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３．表彰式• 平成24年2月22日（水）に、第5回 ＥＳＴ普及推進フォーラム
において、第3回 ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式を行いました。
表彰式では、ＥＳＴ普及推進委員会 太田委員長から、各賞授与 及び 審査講評が行われました。

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４．各種報道• 平成24年2月5日（日）毎日新聞 地方面「ＥＳＴ交通環境大賞：高松市の計画、優秀賞バス運行社会実験など評価」 及び 平成24年1月26日（木）四国新聞「高松市の交通計画が優秀賞に／ＥＳＴ交通環境大賞」において、高松市の取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成24年2月24日（金）建設通信新聞 第6面「ＥＳＴ交通環境
大賞の奨励賞受賞／ＤＭＤの『ポロクル』」 及び 平成24年2月28日（火）北海道建設新聞 第4面「自転車共同利用サー
ビス『ポロクル』に奨励賞／第３回ＥＳＴ交通環境大賞」において、表彰式 及び ポロクルの取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成24年2月27日（月）東京交通新聞 第3面において、第５
回ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式 及び 受賞講演に関する記事が掲載されました。
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【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：熊井）〒102-0076 東京都千代田区五番町１０（五番町KUビル３階）
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TEL：03-3221-7636 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
平成24年3月発行