青森保健医療福祉研究3（1）; 1-9: 2021

実践活動報告https://doi.org/10.24552/00002161   ©青森県立保健大学

大学を拠点とした介護予防事業における地域貢献についての一考察
千葉敦子，大西基喜
青森県立保健大学健康科学部
抄

看護学科

録

地域貢献は教育・研究と並ぶ大学の使命であり，大学における地域貢献の意義と課題を明らかにすることは使命を果たすうえで重要である。本研究は，地域住民の健康増進に資する大学の地域貢献のあり方についての基礎資料を得るために，15年間継続している介護予防事業に着目し，大学における長期間での地域貢献の意義と課題を明らかにした。
介護予防事業の効果としては，参加者の身体機能維持及び介護予防効果，学生の実践力を身に着ける場としての教育効果，教員の教育・研究指導の充実，が示された。また，大学における長期間での地域貢献の意
義は，①運動の場，集う場の提供による介護予防の意義，②学生・教員の教育研究の場の提供としての意義，③社会的評価の高まりにつながる意義があることが示唆された。課題は，限られた人的・資金的資源の中で，有効かつ持続可能な事業を展開するためには組織体制の確立と支援がより求められること，公益性の担保について検討を要することが示唆された。

《 キーワード》 地域貢献，介護予防，長期的意義

Ⅰ．緒言

地域貢献は教育・研究と並ぶ大学の使命である。
2006年の教育基本法改正で大学の社会貢献が明文化され，地域の発展に寄与すべく地域貢献の重要性が強調されるようになった。特に公立大学は，地域からの要請を受けて地方公共団体が設置した大学であり，地域に密着した地域貢献活動が求められている。
したがって，大学における地域貢献の意義と課題を明らかにすることは使命を果たすうえで重要であると考えた。
1）
岩永 は，大学の地域貢献を「大学組織または大学教員個人による公共的な（Public）または地域社会（Community）への諸能力の提供（Service）」と定義している。何を地域貢献活動と捉えるかは大学によ2）りさまざまであるが，野澤 は大学の地域貢献の取り組みで多いのは順に，「公開講座の開催」，「学校外で開催される講演会，社会教育事業への講師派遣」，「社会・地域問題への対処や地域活性化活動への教職員・学生の参画」であったことを報告している。
大学における地域貢献に関する研究は2006年以降
連絡先 千葉敦子（E-mail: a_chiba@auhw.ac.jp）
青森県立保健大学健康科学部 看護学科
〒030-8505 青森県青森市大字浜舘字間瀬58-1
Tel: 017-765-2052 Fax: 017-765-2052（2020年11月 5 日受付：2021年 2 月24日受理）に多く，地域貢献の意義と課題について歴史的背景
3～5）
から今後の展望を論じるもの ，複数の大学の事例
6,7）から地域貢献のあり方を論じるものが散見される。近年では，各大学の特色を生かした COI（Center of Innovation）による地域貢献事業の効果や起8,9）業等に発展した事例の報告 がある。このような地
域貢献活動に関する報告は 1 ～ 4 年程度の短期間での活動評価が多く，長年にわたり継続している事例の報告は限定的である。地域貢献は社会の潮流に応じてその活動も変化するものであることから，長期間での評価が重要であるが，その効果はいまだ十分に明らかにされていない。
そこで，本研究では15年間継続している介護予防事業に着目し，大学における長期間での地域貢献の意義と課題を明らかにすることを試みた。本稿は，地域住民の健康増進に資する大学の地域貢献のあり方についての基礎資料を得るものである。具体的には，介護予防事業あおもり「杖なし会」の活動経緯を整理し，大学の長期間の地域貢献活動の意義と課題を検討することを目的とした。このためにまず，高齢者介護予防事業の15年間の活動経緯と人的・組織的・資金的資源の変遷について整理した。次に，この事業の効果を事業参加者，学生，教員，大学組
織の 4 側面から調査結果等を用いて検討した。最後に，これらの検討から得られる介護予防事業を軸とした大学における長期間での地域貢献の意義と課題について考察した。
1

青森保健医療福祉研究3（1）; 1-9: 2021

Ⅱ．介護予防事業あおもり「杖なし会」の15年間の活動経緯と人的・組織的・資金的資源の変遷
1 ．介護予防事業あおもり「杖なし会」（以下「杖なし会」とする）の概要「杖なし会」の概要を表 1 に示した。本会は会員の会費により運営される介護予防を目指した自主組織であり，専門スタッフ，会員，ボランティアにより構成されている団体である。会の活動目的は「高齢者を対象に筋力向上トレーニングを中心に実施し，高齢者の健康維持・増進・介護予防及び会員相互の親睦と福祉・文化活動を行う」ことである。会場は青森県立保健大学の体育館を使用している。対象者
は青森県内に居住する概ね65歳以上の介護を要しない高齢者で，現在の会員数は81名，平均年齢（SD）
は77.5（6.07）歳であり、最高年齢は95歳、最少年
齢は64歳（2020年 3 月時点）である。活動内容は①
筋力向上トレーニングの実施，②体力測定の実施，③大学の教育・研究活動への協力，④その他の文化活動（役員会，総会，スポーツ大会への参加，英会
話学習等）である。会の運営は会長，副会長をはじめとした役員が中心に行い，専門職スタッフである
理学療法士が事務局として活動を支えている。大学
教員は看護学科教員 1 名であり，主に大学との窓口役割やコーディネーター機能を担っている。具体的には，大学との連携調整（体育館使用，連携事業締結時の支援等），学生及び一般ボランティアやスタッ
フの募集と支援，専門知識の提供及び技術的支援，事業効果評価等である。
2 ．「杖なし会」の15年間の活動経緯と人的・組織的・資金的資源の変遷「杖なし会」の活動経緯と人的・組織的・資金的資源の変遷を整理し表 2 に示した。本会の前身は2004
年に実施された青森県健康福祉部による介護予防モ
デル事業「高齢者杖なし支援塾」である。これは，市町村へ介護予防事業を拡げるための 3 か月間のモデル事業であり，事業に係る経費はすべて県が負担した。このモデル事業の修了生から運動を継続した
いという要望が多くあり，翌年には介護予防自主組
織会が発足し，あおもり「杖なし会」と命名された。
この会は現在まで15年の長きにわたり活動が継続されている。
人的資源では会の発足時の参加者は65名であったが，その後増加し近年は80名前後で推移している。
現在はマンパワー及び会場の収容人数による安全確保の面から，これ以上の参加者の受け入れは困難な状況にある。そのため，積極的な会員の募集は行っていない。それにも関わらず，口コミ等により評判を聞いた方からの問い合わせが少なくなく，退会者の補充をする形式で年に10名程度の会員の入れ替わりがある。会長は現在で 4 代目となった。大学の人的資源では，発足当初は事務局として理学療法学科
教員 1 名が，加えてボランティアとして看護学科教員 1 名が活動を支援していた。理学療法学科教員の退職により2016年度から看護学科教員 1 名が事務局を引き継いだ。また，活動に興味を示した学生数名
がボランティアとして自発的に参加している。
組織的資源・資金的資源としては，2005年の発足
当初は地域貢献活動を支援する組織は明確化されておらず，教員の個人的活動として位置づけられていた。その後，2008年に大学が法人化され，組織改組
により「地域連携推進課」が設置されたことにより「地域連携科長」，「地域連携・国際センター長」が配置された。大学組織図に「地域連携」の文字がはじめて出現したことになり，この組織体制は2019年度まで続いた。この間の2014年には大学と青森市の

表 1 ．介護予防事業あおもり「杖なし会」の概要
目的

高齢者を対象に筋力向上トレーニングを中心に実施し，高齢者の健康維持・増進・介護予防及び参加者相互親
睦と福祉・文化活動を行う

組

織

会員の会費により運営される自主グループ
会則を制定し，会長等の役員により運営される

対象者

青森県内に居住する概ね65歳以上の介護を必要とする前の高齢者。原則として医学的管理の必要な方や介護保険を利用している方は対象外

トレーニング内容

マシンを用いた筋力向上トレーニング及びバランス練習，健康チェック，体力測定，大学の教育・研究活動への協力，その他の文化活動（役員会，総会，スポーツ大会への参加，英会話学習等）

参加者数・平均年齢

81名・平均年齢（SD）77.5（6.07）歳

活動頻度

週 2 回（月・木）

活動時間

1 回120分（10時～12時）

指導スタッフ

†会場

青森県立保健大学体育館

会費

週 1 回：3,000円／月

2020年 3 月時点

2

理学療法士 1 名，保健師 3 名（交代で従事），ボランティア約10名

週 2 回：5,000円／月

あおもり「杖なし会」の15年間の活動から

表 2 ．介護予防事業あおもり「杖なし会」の活動経緯と人的・組織的・資金的資源の変遷
年

2004

2005

介護予防事業あおもり「杖なし会」の活動経緯

人的資源

組織的資源

資金的資源

・
「高齢者杖なし支援塾」開催
10月～12月

・指導者：理学療法士，保健師，健康運動指導士各 1
名，ボランティア約10名
・総括：大学教員（理学療法士） 1 名・参加者：19名

・県 健康福祉部による介護予防モデル事業
・大 学組織「健康科学教育センター」で公開シンポ
ジウム等を開催～2007年
度まで

・事 業にかかる経費はすべて県負担

・あおもり「杖なし会」
介護予防自主組織発足

・会長，副会長各 1 名
・指導者：理学療法士，保健師，ボランティア約10名
・事務局：大学教員（理学療法士） 1 名・参加者：65名

・あおもり「杖なし会」
会則制定

・参 加者の会費により運営（週 1 回：3,000 円 ／ 月，
週 2 回：5,000円／月）
・施 設利用料は減免により無料（大学施設開放）～
現在まで

2008

・大学法人化・大 学組織改組により「地域連携推進課」設置，「地域 連 携・国 際 セ ン タ ー長」，「地 域 連 携 科 長」配置→大学組織図にはじめて地域連携の文字が出現
する～2019年度まで

2014

・大 学と青森市の「包括的な連携に関する協定書」
締結・
「青森県立保健大学地域連
携・国際センター青森市協力事業」として活動開始

・青森市より助成金あり
ボランティアスタッフ旅
費，消耗品費等

2015

・青 森県立保健大学と団体との「協働事業実施要項」
制定

同上

2016

・事 務局担当教員の退職により交代・新 事務局：大学教員（保健師） 1 名・学 生ボランティアが自発的・継続的に参加する

同上

2018

・大 学とあおもり「杖なし会」の「介護予防事業協働契約」締結・青森市助成金廃止
・協 働事業経費は大学と団体双方が負担2019

・2018年締結の「協働契約
変更契約書」締結

・協 働事業経費の大学負担額が減額†

大学の組織図資料等から筆者作成「包括的な連携に関する協定書」が締結され，本会の活動は「青森県立保健大学地域連携・国際センター
青森市協力事業」として位置づけられることになった。これに伴い，青森市からボランティア旅費等の助成金を得ることができるようになり，これは 4 年間継続された。しかし，青森市の事業見直しにより2017年度末で助成金が廃止されることとなった。これを受けて2018年度には大学とあおもり「杖なし会」の「介護予防事業協働契約」が締結され，協働事業
経費が大学から交付されるようになった。この経費は，翌年には減額となり，2020年度からは廃止された。
会費は参加者から徴収している。金額は参加頻度により異なり，週 1 回参加が3,000円，週 2 回が5,000円であり，この会費は設立当初から現在まで同額である。大学は会の設立時から体育館の利用料を減免することで会の活動を支援しており，それは現在まで継続されている。

Ⅲ．「杖なし会」の活動効果「杖なし会」の活動による効果について， 1 ．事業参加者， 2 ．学生・教員・大学組織，の 4 側面から，調査結果を一部提示しながら考察とともに記述する。
1 ．「杖なし会」参加者における効果
参加者における効果は 1）10年継続参加者の体力測定結果の変化，2）個別事例の検証，3）「杖なし会」会参加に伴う主観的変化の 3 点について調査結3

青森保健医療福祉研究3（1）; 1-9: 2021

表 3 ．10年継続参加者の体力測定結果の変化
N＝37
入会時
平均値
握力（kg）
25.4
長座位体前屈（cm）
40.6
ファンクショナルリーチ（cm） 33.2
片足立ち時間（開眼）（秒）34.8
1）Timed up & Go test （秒）5.7
2）
10m 最大歩行時間 （秒）5.1
膝伸展筋力（kg）
21.7

10年後

標準偏差

平均値

標準偏差

6.35
8.92
7.27
19.66
1.18
1.05
4.01

26.0
39.7
31.5
37.9
5.3
4.3
23.0

5.79
8.29
4.30
21.74
1.23
1.23
6.28

p値
0.06
0.27
0.05
0.50
0.02
0.00
0.33

†

Wilcoxon の符号付き順位和検定
1），2）は数値が低いほど能力が高いことを示す。その他は数値が高いほど能力が高いことを示す‡

果を示し，4）に参加者の効果に関する考察をまとめる。なお，データの収集は，調査の目的，方法，拒否しても不利益を生じないこと等の倫理的配慮について口頭で説明し，対象者の同意を得て実施した。
1 ）10年継続参加者の体力測定結果の変化「杖なし会」では年に 3 回体力測定を行い，トレー
ニング効果を評価している。長期継続者のトレーニ
ング効果を評価するために，入会時と10年後の体力測定結果を比較・分析した。対象は 2 回分のデータがそろっているすべての37人とした。本会は15年継続しているが，死亡や入院，自己都合による退会があるため，サンプル数の関係上，10年継続者を対象とした。入会日が各々違うため測定日は統一されていない。 1 週間のトレーニング回数に違いがあるが，10年間のうちに変更している人もあるため回数を分
類せずに分析した。調査項目は，握力，長座位体前屈，ファンクショナルリーチ，片足立ち時間（開眼），Timed Up & Go Test，10 m 最大歩行時間，膝伸展筋力の 7 項目とした。統計分析には IBM SPSS
Statistics 26（日本 アイ・ビー・エム株式会社）を使用し，Wilcoxon の符号付き順位和検定を用い，有意水準 5 ％未満（両側検定）とした。
結果を表 3 に示す。37名の入会時平均年齢（SD）
は，70.9（3.92）歳であり，最高年齢は83歳，最少
年齢は64歳であった。性別は男性 9 人，女性28人であった。10年後に有意な体力向上が認められた項目
は，Timed Up & Go Test，10 m 最大歩行時間の 2
項目であった。その他の項目で有意な体力低下は認められなかった。
2 ）個別事例の検証
高齢者の身体能力は個人差が大きいため，平均値
のみでは解釈に限界がある。よって，事業参加者における効果を個別に検証するために同時期に入会した代表的な 2 人の事例を紹介する。本事例は入会か
ら 5 か月後の変化を評価したものである。一般的には 3 か月ごとに効果検証が行われるため， 6 か月を前にした 5 か月後に実施した体力測定結果は効果検証に妥当であると判断した。
4

図 １ ．Ｋさんの体力測定の結果

図 ２ ．A さんの体力測定の結果（ 1 ）K さんの事例 2018.6月入会，男性，68歳，週
1 回参加
入会の動機は，両大腿骨骨折で入院・手術をした
あとに歩行が思うようにできなくなり，運動を希望したことである。入会時の状態は，杖を常時使用し，小さな歩幅歩行でふらつきがあった。入会 5 か月後には杖なしで歩行が可能になり，歩くスピードも増した。歩行に自信がつき，職場復帰して簡単な仕事をするようになり，車の運転も再開できた。

あおもり「杖なし会」の15年間の活動から（ 2 ）A さんの事例 2018.6月入会，女性，66歳，週1 回参加
入会の動機は，趣味の山登りの際に友人から足腰の衰えを指摘され，杖なし会のことを聞き，筋力をつけたいと思ったことである。入会時の状態は，常に肩こりと頭痛があり，加えて腰痛が強く，台所に立つ際には腰痛ベルトが欠かせなかった。入会 5 か
月後には頭痛と肩こりが改善してきた。台所に立つ
ときは短時間であればベルトが不要になった。かか
りつけ医より勧められ，週 2 回の参加に増やした。
（ 3 ） 2 事例の体力測定結果の変化
入会時と 3 か月後の体力測定結果を図 1 ， 2 に示した。数値が高いほどその機能が良好であることを示す。K さんはトレーニング開始 3 か月後で，握力，10 m 最大歩行時間，Timed Up & Go Test テストの 3 項目で改善があった。A さんはトレーニング開始 3 か月後で，長座位体前屈，片足時間，Timed Up& Go Test テストの 3 項目で改善が見られた。一方で，ファンクショナルリーチは低下するという結果であった。
3 ）「杖なし会」参加に伴う主観的変化「杖なし会」に参加することでの主観的な変化を把握するために，参加者を対象に，会に参加しての変化（身体面・精神面・生活面）と活動に関する意
見・要望・改善点等について，無記名自記式アン
ケートを2019年 4 月に実施した。配布数は67，回収数は49（回収率73.1％）であった。活動日に配布し，自宅等で記入の上，次回活動日に回収した。自由記
述については複数回答も可能とした。自由記述について内容の類似性，差異性によりカテゴリーに分類した。結果を表 4 に示す。身体面の変化では，「筋力向上」，「体調がよくなった」，「疼痛緩和」等があった。精神面では，「活気が出る」，「リラックス効果」，「ストレス解消」があった。生活面では，「安定している」，「活発になった」，「生活にメリハリがついた」，「身体をよく動かすようになった」，があった。
意見や要望では，「杖なし会に満足している」という声が多く，スタッフや大学へ感謝の気持ちを書いていた人が多かった。

4 ）「杖なし会」参加者の効果に関する考察
入会時と10年後の体力測定結果の変化では， 2 項
目に有意な体力向上が認められ， 5 項目で現状維持ができていた（表 3 ）。向上が認められた 2 項目は歩行に関する能力であった。運動機能は個人差がある
ものの加齢とともに低下する。高齢になると筋肉を構成する筋繊維数が減少し，さらに筋繊維が萎縮することで筋肉量が低下することが知られている。今回の10年の長期的縦断調査では，低下した項目は一
つもなく，現状維持と向上の結果が認められたことから，筋力向上トレーニングを長期に実践すること
で，平均年齢が80歳を超える後期高齢者にあっても身体機能の低下を抑制する効果が期待できる可能性が示唆された。また，個別事例において入会後 5 か
月で体力測定結果の維持・向上が認められていることからも，「杖なし会」参加者には身体機能維持効果があることが示された。さらに，会参加に伴う主観的効果では，身体的・精神的・生活面において好影
響を及ぼし，満足感，自己効力感が高められることが明らかとなった。一方で，移動手段や設備等への要望もあり，継続運営のためには会員のニーズに沿った改善を検討する必要があることが示唆された。
運動教室の効果に関しては，多くの先行研究で身体機能の向上のみならず，生活満足度や生きがい感が向上することが報告されており，「杖なし会」の参加者にも同様の効果が認められた。よって，「杖なし会」は会員の身体機能維持，および満足感・自己効
力感の向上に有効であり，高齢者の自立した生活を支える介護予防につながる効果があることが示唆された。
2 ．学生・教員・大学組織における効果
学生・教員における効果について実態とともに考察を記述する。なお，大学組織における効果については，意義との厳密な区別が難しいため，Ⅳ章でまとめて述べる。
1 ）学生における効果
学生には， 1 年生 4 学科合同科目の中で，社会的健康を支える活動の一つとして「杖なし会」が紹介

表 4 ．杖なし会の活動に参加しての変化・意見
N＝49
身体面の変化

精神面の変化

生活面の変化

意見・要望・改善点

筋力向上（18）
活気が出てきた（18） 安定している（15）
杖なし会に満足している（19）
体調がよくなった（16） リラックス効果（10） 活発になった（11）スタッフ，大学に感謝している（ 9 ）疼痛緩和（ 7 ）ストレス解消（ 9 ）生活にメリハリがついた（10）会の存続を願う（ 3 ）免疫力の向上（ 2 ）特に変化なし（ 3 ）身体をよく動かすようになった（ 7 ） 移動手段が心配（ 1 ）特に変化なし（ 6 ）その他（ 3 ）特に変化なし（ 2 ）マイクが欲しい（ 1 ）
年々できないことが増える（ 1 ）†2019年 4 月調査
回答者49人の自由記載について主な内容を抜粋した（一部要約）§
自由記載を内容の類似性，差異性によりカテゴリー化=
括弧はカテゴリーのデータ数‡5

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されている。興味を持った学生が自発的にボラン
ティア活動を行っており，これまでに看護学科や理学療法学科の学生 6 人程度が，授業の空き時間等にマシン負荷の調整やトレーニングサポートなどの活動を行っている。さらに，学部科目において，地域での演習や実習の補修学習の場として定期的に活用されている。会員との交流を通し，学生は地域の人々の暮らしと健康をより身近な問題として認識することができ，地域の抱える健康課題に対してその支援方法を検討することができている。このことから，「杖なし会」は保健医療福祉を学ぶ学生が実体験から学習機会を得る貴重な場となっており，学生の実践力を身につける場としての教育効果があると考えられた。
2 ）教員における効果
教員の利点としては研究のフィールドとして「杖なし会」の活用が可能であるという点がある。これ
10～12），学会発表 6 本がまでに本会関連では論文 3 本
13）
公表されている 。研究は教員のみならず，学部生
や院生においても会員を被検者として活用する例が年に 2 ， 3 件程度あり，発表が行われている。このように，地域住民及びボランティア約100名が定期的に集う場は貴重な研究のリソースとなり得，教員の研究および学生に対する研究指導の充実につながっていると考えられる。

Ⅳ．介護予防事業を軸とした大学における長期間での地域貢献の意義と課題についての考察
これまで，「杖なし会」の活動経緯と変遷，活動の効果について論じてきた。最後に，介護予防事業を軸とした大学における長期間での地域貢献の意義と課題について考察する。
地域貢献の意義に関して先行研究では，「大学は地域の資源であり，地域ガバナンス社会における新し14）
い公（共）の担い手としての意義 」，「地域貢献活15）
動は大学の価値を高める重要な取り組み 」等が報告されている。また，近年では大学が実社会の問題
解決や発展に対してより直接的な貢献を行うことが求められるようになってきたことが指摘されてい3）る 。このような先行研究の知見と合わせて鑑みると，本学の地域貢献活動における「杖なし会」は，運動の場，集う場の提供による地域住民に対する介護予防の意義があると考えられる。そして，強みとしては住民主体の活動であり，大学は良好なパート
ナーシップを保ちつつ連携・協働していることにあるといえよう。地域の直接的な健康課題解決に資す
る地域貢献活動は大学の使命の一つとして重要であり，長期間継続するためには自立した活動形態が鍵となることが示唆された。
二点目の意義としては，学生・教員の教育研究の2）場の提供としての意義があげられる。野澤 は，地域貢献活動の取り組みを単体で捉えるのではなく，研究・教育につながるシステムとして捉えることが重要だと述べている。前述したように「杖なし会」
6

は，教育の場としての連携，学生ボランティアの活動場所の提供，研究フィールドとしての協力等を担っており，教員および学生が教育や研究のリソー
2）スとして有効活用できる貴重な場であり，野澤 の知見と同様，研究・教育の場の提供につながるシス
テムとしての意義があると考えられる。
三点目は大学の社会的評価の高まりにつながる意義であると考える。自治体との連携協定締結は大学にとって社会貢献の成果を端的に表せる有効な手
16）段 であるとともに，「杖なし会」の活動を支援することは本学の理念である「地域に開かれた大学」の実践を示す事例となり得，これらは社会的評価の高まりにつながるといえる。また，あおもり「杖なし会」の活動については，テレビや新聞等のマスメ
ディアによる複数の取材をはじめ，県民大会や公開講座等で活動が公開されている他，大学 HP でも公開されている。このことにより，自治体，高齢者施設等の視察や大学受験の志望理由へとつながっている。よって，大学の認知度の向上にも有効なのではないかと考えられる。
全国調査において，大学が地域貢献事業に期待する効果で最も高いのは「大学の認知度／イメージ
17）アップ」であることが報告されている 。会員の会
話からは，「新聞で保健大学の記事を見ると必ず読む」等が聞かれており，大学を身近に感じ，愛着と信頼を感じていることがわかる。このような好意的な感情や評判は会員から家族や友人に伝わり，やがて地域住民に拡がっていくことが予測される。その結果，時間的経過の中で地域に愛され，必要とされる大学へと根付いていくものと考えられる。よって，
地域貢献活動を長期間行うことで認知度向上がもた
らされ，これらは社会的評価の高まりにつながると考えられた。
18）
横谷 は，大学の魅力が高まることで人材が集まりやすくなり，人材が集まることで地域への貢献もさらに高まり，大学と地域の連携によって好循環を生むことが可能となる，と論じている。このような評価の高まり，好循環の生起には一定の時間を要することから，地域貢献は長期間継続した活動を行い，認知度を向上させることが重要であることが示唆された。
課題は 2 つある。 1 点目は，現状の活動は教員個
人の属人的な取り組みにとどまっており，システムとして強固に構築されているとはいい難い面がある19）ということである。深沼 は大学と地域の連携事業が終了していた事例では，大学組織の変更，担当者の異動，中心となって活動していた教員の退職により活動の継続が困難になったことを明らかにしている。また，大学の地域貢献を特定の教員個人に依存
20）
していては一過性のものとなりかねない という指摘もある。大学の持つ特性上，学生も教員もいつまでもそこに居続けられる人材ではないことを鑑みると，地域貢献活動に関する組織体制の確立が重要であると考えられる。表 2 の変遷からは組織が地域貢あおもり「杖なし会」の15年間の活動から献を重視することで教職員の理解も進み，支援的環境が醸成されていったことが示された。2020年度の大学組織改編により，新たな組織体制のもと地域貢献活動が推進されていくことになる。大学の社会貢献を継続的に安定的に推進するためには，その機能
21）
を大学の機能の中に位置づけることが必要 であり，限りある資源の中で活動が無理なく継続されていく
22）
ためには組織を整えることが求められる という先行知見からも，組織的支援の一層の確立が重要であることが示唆された。
課題の二点目としては，大学である以上，ある程度の中立性と公共性，権力や利益に対する一定の距14）離が必要 であろう。「杖なし会」のような大学の施設を利用する活動は，その利便性・実用性において，大学との物理的距離が重要な要素になってしまう。その点で「県立」という立場でありつつ，「地域貢献」が県全域でなく狭い地域に限られやすいという根源的な課題がある。また，会員を積極的に公募していないという点においても公益性の担保が課題となる。しかし，会場やマンパワー不足から公益性を十分確保するには課題が多く，今後の継続的検討が必要である。
以上，本研究は介護予防事業を軸とした大学における長期間での地域貢献の意義と課題を考察した。
15年間継続している連携事例は少なく，本研究には一定の有用性があるものと考える。

Ⅴ．結論

1 ．介護予防事業の効果は，参加者の身体機能維持及び介護予防効果，学生の実践力を身に着ける場としての教育効果，教員の教育・研究指導の充実，大学の認知度向上があることがわかった。
2 ．介護予防事業を軸とした大学における長期間での地域貢献の意義は，①運動の場，集う場の提供
による地域住民に対する介護予防の意義，②学生・教員の教育研究の充実につながるシステムとしての意義，③社会的評価の高まりにつながる意
義であることが示唆された。
3 ．課題は，限られた人的・資金的資源の中で，有効かつ持続可能な事業を展開するためには組織的体制の確立と支援がより求められること，公益性の担保について検討を要することが示された。

謝辞

本調査の実施にあたり，ご協力いただきましたあ
おもり「杖なし会」会員の皆様，スタッフおよびボ
ランティアの皆様に心より御礼を申し上げます。

利益相反
筆頭著者は，2004年は県事業指導者，2005年～
2015年にあおもり「杖なし会」でボランティア，
2016年～2020年に同事務局という役職にあった。

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あおもり「杖なし会」の15年間の活動からPractical Solutions

University-based care prevention project
A study on regional contribution
Atsuko Chiba and Motoki Ohnishi
Aomori University of Health and Welfare（Recieved November 5, 2020; Accepted February 24, 2021）

ABSTRACT
Community contribution is the mission of the university, along with education and research. The purpose of this study was to clarify the significance and issues of community contribution to a project aimed
at preventing long-term frailty of older adults in the community, which has been ongoing for 15 years.
The project’s effects were the maintenance of participants’ physical function and the preventive effect oflong-term care, increasing educational outcomes by providing a place for students to acquire practicalskills, and enhancing teachers’ education and research guidance for students. In addition, the significanceof the university’s long-term contribution to the community is（1）preventative care by providing a placefor exercise and gathering,（2）providing a place for education and research for students and teachers,and（3）contributing to an increase in public esteem. The challenge is to create and support an organizational structure that can develop an effective and sustainable project with limited human and financial
resources and to constantly ensure public benefit.
Aomori J. Health Welfare, 3（1）; 1-9: 2021
Key words: community contribution, care prevention, long-term significanceCorresponding author
Atsuko Chiba（E-mail: a_chiba@auhw.ac.jp）
Aomori University of Health and Welfare
58-1 Mase, Oaza Hamadate, Aomori City, Aomori Prefecture, 030-8505, JAPAN
Tel: 017-765-2052 Fax: 017-765-2052

Originally published in Aomori Journal of Health and Welfare (https://auhw.repo.nii.ac.jp/?action=repository_
opensearch&index_id=279) This is an open access article distributed under the terms of the Creative Commons
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