地理的表示活用推進支援事業実施要領
制定 令和３年３月30日２食産第6761号
農林水産省食料産業局長通知
改正 令和４年４月１日３輸国第5126号
改正 令和５年３月30日４輸国第5889号
改正 令和６年３月29日５輸国第4947号
第１ 目的
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号
農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。
）別表１の区分の欄の２の（１）の地理的表示活用推進支援事業は、交付等要綱に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。
第２ 補助事業者
本事業の補助事業者は、日本地理的表示協議会（以下「ＧＩ協議会」という。）とする。
第３ 事業の内容
本事業の内容及び交付等要綱別表１の事業の経費のうち補助対象となる経費の範囲は、次のとおりとする。
なお、特段の定めがない経費の補助率は、定額とする。
１ 相談体制整備等
地理的表示（以下「ＧＩ」という。）保護制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品（以下「地域産品」という。）のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称をＧＩとして保護する制度であるため、登録申請に当たっては、地域産品の特性と地域との結び付き等を説明した明細書（以下「明細書」という。
）のほか、生産者団体等自らが、その構成員が明細書に適合した生産を行っているか否かを確認する生産行程管理業務規程を新たに作成する必要がある。
また、日ＥＵ・ＥＰＡ等におけるＧＩ相互保護の枠組みを活用し、輸出拡大を図るためには、加工品等の輸出を指向する多様な産品を早期に登録し、今後のＧＩ相互保護品目拡大交渉に間に合わせるため、これらの産品のＧＩ登録の有望品目としての洗い出しに早期に着手することが重要である。
さらに、登録後においても生産者団体等の集団化等による自主的な販売、輸出、商品開発、侵害対応等の取組や、自らの産品のブラッシュアップ・ブランド価値向上の取組等を促進し、ＧＩ登録の効果を最大化することが必要である。
このため、生産者団体等からの登録申請事務の負担軽減を図ることにより本制度への登録申請を促進するとともに、ＧＩ登録産品の付加価値向上、ＧＩ保護制度の普及・啓発を図ることを目的として以下の取組を行う。
（１）ＧＩ申請相談・フォローアップ体制整備
ＧＩ保護制度に未登録で加工品等の輸出を指向する多様な産品をＧＩ登録の有望品目として洗い出すとともに、ＧＩ保護制度への登録申請に際して不可欠な明細書の作成や生産行程管理業務規程の策定に当たっての疑問点その他登録申請に際して生じる疑問点、問題点等に
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的確に対応するため、申請に係るサポートデスクを運営するとともに、制度に十分な知見を持ったアドバイザーを次に掲げるブロックごとに配置することにより、生産者団体等からの要望に応じた個別相談等のきめ細かな対応、申請に向けた関係者間の合意形成や、申請に係る助言を行うなど、本制度への登録申請を支援するために必要な活動を行う。
相談窓口業務及び相談対応の実施に当たっては、ブロックごとにその内容に差異がないように実施するものとし、相談状況等については、定期的に農林水産省及び当該ブロックを管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）に報告するものとする。
ブロック

都道府県

北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東ブロック

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸ブロック

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海ブロック

岐阜県、愛知県、三重県

近畿ブロック

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国ブロック

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州ブロック

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄ブロック

沖縄県（補助対象経費）
謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、リース代（パソコン、電話、FAX 等）、消耗品費、会場借料、賃金等（２）地理的表示海外保護・侵害対策実施主体の選定等
２の（１）の間接補助事業者を公募し、専門的な知識等を有する者による選定を行い、支援対象の取組に要した経費の定額又は１／２以内を補助金として交付する。
また、２の（２）の間接補助事業者を公募し、支援対象の取組に要した経費の定額を補助金として交付する。
（補助対象経費）
謝金、旅費、リース代（パソコン、電話、ＦＡＸ等）、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、会場借料、賃金等
２ 地理的表示海外保護・侵害対策
海外において、我が国で登録されたＧＩに関する商標を第三者が出願している事例や、我が国で登録されたＧＩ産品の模倣品が販売される事例が確認されており、こうした海外における我が国ＧＩに対する侵害行為対策（我が国ＧＩ登録に向けて申請したもの又は申請を団体内で議決する等申請が確実なものに対する侵害行為対策を含む。以下同じ。
）として、以下の取組を行う。
（１）海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録支援
海外において、我が国ＧＩの保護を進めるため、ＧＩ登録生産者団体等が行う海外へのＧ

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Ｉ申請・登録及び商標出願・登録を支援する。
（補助対象経費）
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、申請等費用（認証費用、申請書作成費、ＧＩ申請・登録料、商標出願・登録料、応答費用等）、その他海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録に必要な費用（補助率）
相互保護に向けて協力関係のある国へのＧＩ申請・登録支援は定額とし、その他の国へのＧＩ申請・登録支援は１／２以内とする。商標出願・登録支援は１/２以内とする。
（２）海外での侵害対策支援
海外における我が国ＧＩの侵害対策を強化するため、ＧＩ登録生産者団体等が行う侵害に関する実態調査、警告状の送付、冒認商標等への異議申立・取消請求、差止請求等の対抗措置、その他模倣品排除のための取組を支援する。
（補助対象経費）
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、調査費、分析費、証拠保全費用、警告状作成費用、異議申立費用、無効審判請求等費用、事後確認費用、その他海外での侵害対策に必要な費用
３ ＧＩ協議会の運営等（１）ＧＩ協議会の運営
ＧＩ保護制度を更に発展させ、地域の農林水産業・関連産業の活性化・農業者所得の向上
等に持続的につなげていくため、ＧＩ登録生産者団体等の集団化等による自主的な販売、輸出、商品開発、侵害対応等の取組や、自らの産品のブラッシュアップ・ブランド価値向上の取組等を促進し、ＧＩ登録の効果を最大化することを目的として設立されたＧＩ協議会を運営するとともに、ＧＩ協議会の活動を広く周知するため、ホームページの構築など情報発信機能を強化する。
また、ＧＩ協議会が（２）の取組をワンストップで実施するための支援を行う。
（補助対象経費）
謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、会場借料、賃金、ウェブサイト構築費
等（２）ＧＩ登録生産者団体支援
成功事例を多数創出し、その横展開を図るため、以下の取組を行う。
ア 食品企業（製造、流通、外食等）、観光業界、料理人等との連携による商品開発支援、マーケティング支援(アドバイザーの派遣、パートナー企業の紹介、マーケティング調査等）
イ

既存のＥＣサイトを活用したＧＩ産品販売支援

ウ

商工団体、地銀協会、弁護士等との連携によるブランディングセミナーの開催（補助対象経費）
謝金、旅費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費、消耗品費、会場借料、メニュー開発費、広報費、調査費、分析費、店舗協力費、賃金等
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第４ 事業実施期間
本事業の実施期間は、令和３年度から令和７年度までとする。
第５ 事業実施手続
１ 事業実施計画の提出
事業実施計画は、別記様式１により作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。ただし、事業実施計画の変更（２の重要な変更に限る。）又は中止若しくは廃止については、交付等要綱
第 15 の規定に基づく補助金変更等承認申請書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６第３項の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるものとする。
（１）事業の内容の追加又は削除（２）事業目的の変更（３）交付等要綱別表１の２の（１）の地理的表示活用推進支援事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更（４）３により委託する事業の新設又は内容の変更
３ 事業の委託
ＧＩ協議会は、本事業の一部を他の者に委託して行わせるときは、次に掲げる事項を事業実施計画の別添の総括表の「事業の委託」の欄に記載し、輸出・国際局長に提出するものとする。
委託して行わせる範囲は、事業費の２分の１を超えてはならない。ただし、本事業のうち、海外で実施する事業等の遂行に当たり、特殊な知識を必要とするなどのやむを得ない事業があると認められる場合には、事業の主たる部分（事業における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等）を除き、この限りではない。
（１）委託先が決定しているときは、その名称（２）委託する次号の内容及びそれに要する経費
４ 支援の要件
交付申請書（または事業計画書）中の環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを輸出・国際局長に提出すること。
第６ 第３の２の地理的表示海外保護・侵害対策の実施
１ 地理的表示海外保護・侵害対策実施規程の作成
ＧＩ協議会は、第３の２の事業の実施に際し、補助金の交付手続き等について次に掲げる事項を記載した地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（以下「実施規程」という。）を作成し、別記様式２により輸出・国際局長に提出し、その承認を受けることとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（１）交付対象要件の定義及び補助金の額（２）交付申請及び実績報告の手続（３）交付決定及び補助金の額の確定等の手続（４）申請の取り下げの手続（５）実施計画の（変更）承認等の手続
4（６）補助金の支払の手続（７）交付決定の取消し等の手続（８）補助事業者による調査（９）個人情報保護等に係る対応（10）その他必要な事項
２ 生産者団体等の公募
ＧＩ協議会は、第３の２の（１）の事業の実施に当たり、ＧＩについて知見を有する者等から構成される審査委員会を設置し、事業を実施する生産者団体等を公募するものとする。審査委員会は、応募のあった生産者団体等が、交付対象要件に合致するか、提出された事業実施計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
３ 事業の実施に関する事項（１）事業計画の作成及び報告手続
ＧＩ協議会は、実施規程に定める事業実施計画を生産者団体等に作成させ、ＧＩ協議会に提出させるものとする。ＧＩ協議会は、提出された事業実施計画を取りまとめ、別記様式３により輸出・国際局長に報告するものとする。
（２）交付決定及び額の確定
ＧＩ協議会は（１）の輸出・国際局への事業実施計画の報告後、生産者団体等に交付申請書を提出させ、交付決定を行う。また、事業実施完了後に検査を行い、補助金の額を確定し、確定に基づき支払いを行う。
（３）事業の進捗状況、助言等
ＧＩ協議会は、実施規程に基づき、必要な報告をさせるとともに、事業の進捗状況を管理し、必要に応じて助言や指導を行うこととする。
第７ 事業実施状況等の報告及び指導
１ 事業実施結果の報告
ＧＩ協議会は、交付等要綱第 34 の規定に基づき、事業終了後速やかに、事業実施計画（別記様式１）に準じて事業実施結果に係る報告書を作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業実施状況の報告
輸出・国際局長は、１の規定にかかわらず、必要に応じ、事業実施年度の途中、ＧＩ協議会に事業実施状況の報告を求めることができるものとする。
第８ 事業遂行状況の報告
交付等要綱第 18 に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の 12 月末日時点における交付等要綱別記様式第５号の事業遂行状況報告書を作成し、同年度の１月末日までに交付決定者（交付等要綱第９第１項に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第 19 の規定に基づき概算払を受けようとする場合には、交付等要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。
第９ その他
１ 事業実施上留意すべき事項
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（１）第３の１の相談体制整備等① ＧＩ協議会は、本事業による制度の浸透状況についても検証を行うものとする。
② ＧＩ協議会は、本事業の実施により知り得た情報を第三者に漏らさないよう、情報の管理に規程を設け、これに基づいて当該情報を厳重に管理するとともに、情報を収集した結果を本事業の目的以外で使用してはならないものとする。
（２）第３の３の（２）ＧＩ登録生産者団体支援①

ＧＩ協議会は、本事業の取組に関する現場への浸透状況についても検証を行うものとする。
② ＧＩ協議会は、本事業の実施により知り得た情報を第三者に漏らさないよう、情報の管理についての規程を設け、これに基づいて当該情報を厳重に管理するとともに、情報を収集した結果を本事業の目的以外で使用してはならないものとする。
２ 事業実施状況等の報告以外での成果報告等（１）第３の１の相談体制整備
ＧＩ協議会は、第７の１の報告に併せて、個人情報に十分配慮した上、相談内容の詳細及びその対応の経緯・状況、引き継ぐべき注意事項等を取りまとめ、輸出・国際局長に対し報告するものとする。
（２）第３の２の地理的表示海外保護・侵害対策
ＧＩ協議会は、第７の１の報告に加えて、事業終了後も申請の進捗状況や登録完了日、侵害対策の結果等について輸出・国際局長に報告するものとする。
（３）第３の３のＧＩ協議会の運営等
ＧＩ協議会は、第７の１の報告に併せて、ＧＩ協議会の運営、ＧＩ登録生産者団体支援等について取りまとめ、輸出・国際局長に報告するものとする。
３ 特許権等の帰属等（１）ＧＩ協議会が本事業の成果により得た特許権等は、次の①から③までの条件を確認するための別記様式４により作成する確認書をＧＩ協議会が輸出・国際局長に提出することによって、ＧＩ協議会に帰属させることができるものとする。
① ＧＩ協議会は、特許権等の出願及び取得の後、遅滞なく、当該出願又は取得の状況について、別記様式５により報告書を作成し、輸出・国際局長に提出すること。
②

ＧＩ協議会は、国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、無償で当該特許権等を利用する権利を国に許諾すること。
③ ＧＩ協議会は、当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾するものとすること。
（２）ＧＩ協議会が本事業の成果により得た特許権等を譲渡する場合及び利用を許諾する場合には、輸出・国際局長の承諾を得るものとし、かつ、当該譲渡又は利用の許諾を受ける者から相当の対価の支払を受けることを契約書等において定めるものとする。

附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ 地理的表示保護制度活用総合推進事業実施要領（平成 28 年４月１日付け 27 食産第 5698 号農6林水産省食料産業局長通知）は廃止する。
３

廃止前の２に掲げる通知により令和２年度までに実施した事業については、なお従前の例による。
附 則１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。

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別記様式１（第５・第７関係）
令和〇年度地理的表示活用推進支援事業実施計画の提出（変更、中止、廃止）について
番年号
月日

輸出・国際局長 殿
所在地
団体名
代表者氏名
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号
農林水産事務次官依命通知）第６第１項の規定に基づき、関係書類を添えて、提出（変更、中止、廃止）する。
注１ 関係書類として、別添及び参考書類を添付すること。
なお、別添中「事業の目的」とあるのは、変更申請の場合は「変更の理由」と、中止又は廃止申請の場合は「中止（又は廃止）の理由」とし、いずれの場合もその理由を記載すること。
注２ 変更の場合は、「第６第１項」を「第６第３項」とし、事業実施計画の事業の内容等と容易に比較対照することができるよう、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記入すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては、記入を省略できる。
注３ 事業実施結果に係る報告書として本様式を用いる場合には、件名を「令和〇年度 地理的表示活用推進支援事業実施結果報告書」とし、関係書類に実績を記載すること。
なお、別添中「事業実施計画書」とあるのは、「事業実施報告書」、「計画」とあるのは「実績」とすること。

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別添
地理的表示活用推進支援事業実施計画
１ 事業実施体制
総括担当者名※本事業の総括者を記載してください。

相談担当者名※各ブロック相談担当者名を記載してください。

経理担当者名※補助事業の経理報告などを行う者を記載してください。

※本事業における組織体制の概要を図等で示してください。
また、どういう関係・役割なのか分かるように示してください。

２ 事業目的３ 事業内容（１）相談体制整備等① ＧＩ申請相談・フォローアップ体制整備
ア：実施内容イ：実施方法（管理・運営方法等）
ウ：年間スケジュール（現地相談訪問スケジュールを含む。
）
エ：目標・波及効果
例：相談を受ける〇〇件のうち〇〇件の申請を目指す 等
オ：効果測定方法等
カ：申請者が窓口等に相談せずに申請可能となるまでの将来ビジョン② 地理的表示海外保護・侵害対策実施主体の選定等
ア：実施内容（想定している審査委員や選定の基準等）
イ：実施方法（公募の方法等）
ウ：年間スケジュール
エ：目標・波及効果
例：侵害対策の申請後、〇〇日以内に交付決定をする 等
オ：効果測定方法等

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（２）ＧＩ協議会の運営等① ＧＩ協議会の運営
ア：実施内容イ：実施方法（開催・運営方法等）
ウ：年間スケジュール
エ：目標・波及効果
例：ＧＩ協議会の参加者数〇〇人(団体)以上を目指す 等
オ：効果測定方法等② ＧＩ登録生産者団体支援
ア 食品企業（製造、流通、外食等）、観光業界、料理人等との連携による商品開発支援、マーケティング支援(アドバイザーの派遣、パートナー企業の紹介等）（ア）実施内容（イ）実施方法（ウ）年間スケジュール（エ）目標・波及効果
例：商品開発に取り組む産品数〇〇以上を目指す 等（オ）効果測定方法等
イ 既存のＥＣサイトを活用したＧＩ産品販売支援（ア）実施内容（イ）実施方法（ウ）年間スケジュール（エ）目標・波及効果
例：ＥＣサイトに掲載するＧＩ産品数〇〇以上を目指す 等（オ）効果測定方法等
ウ 商工団体、地銀協会、弁護士等との連携によるブランディングセミナーの開催（ア）実施内容（イ）実施方法（ウ）年間スケジュール（エ）目標・波及効果
例：参加輸出業者、加工業者数〇〇者以上を目指す 等（オ）効果測定方法等

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４ 総括表
事業内容及び経費の配分

事業費

農林水産物・食品輸出促進

千円

負担区分
国庫補助金

補助事業者

千円

千円

対策事業

事業の委託

備考

（１）委託先（２）委託する
事業の内容
及び当該事

２

地理的表示等の知的財業に要する産の保護・活用

経費(１)地理的表示活用推進支
援事業①

相談体制整備等費②

地理的表示海外保護・侵害対策費③

日本地理的表示協議

会運営等費計（注）事業内容及び経費の配分は、交付等要綱別表１の経費の欄の区分により記入すること。
（添付資料）
・環境負荷低減のチェックシート

11別記様式２ （第６関係）番
年号
月日

輸出・国際局長 殿
所在地
団体名
代表者氏名
令和〇年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程の（変更）承認申請について
地理的表示活用推進支援事業実施要領（令和３年３月 30 日付け２食産第 6761 号農林水産省食料産業局長通知）第６の１の規定に基づき、実施規程の承認を申請する。

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別記様式３（第６関係）番
年号
月日

輸出・国際局長 殿
所在地
団体名
代表者氏名
令和〇年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画の報告について
地理的表示活用推進支援事業実施要領（令和３年３月 30 日付け２食産第 6761 号農林水産省食料産業局長通知）第６の３の（１）の規定に基づき、事業実施計画を報告する。

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別記様式４（第９関係）番
年号
月日

輸出・国際局長 殿
所在地
団体名
代表者氏名
令和〇年度地理的表示活用推進支援事業特許権等に関する確認事項
ＧＩ協議会は、地理的表示活用推進支援事業実施要領（令和３年３月 30 日付け２食産第 6761 号農林水産省食料産業局長通知）第９の３の規定に基づき、輸出・国際局長に対し、下記の事項を許諾することを確認しました。
記
１．ＧＩ協議会は、国から助成を受けて行う令和〇年度地理的表示活用推進支援事業の成果により特許権等を出願し、又は取得したときは、延滞なく、実施要領の別記様式５により輸出・国際局長にその旨を報告するものとする。
２．ＧＩ協議会は、国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、無償で当該特許権等を利用する権利を国に許諾するものとする。
３．ＧＩ協議会は、当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾するものとする。
４．ＧＩ協議会は、上記２に基づき輸出・国際局長に当該特許権等を利用する権利を許諾したときは、輸出・国際局長の円滑な権利の利用に協力するものとする。
５．ＧＩ協議会は、輸出・国際局長が上記３に基づき、当該特許権等を相当期間活用していないことについて理由を求めたときは、遅滞なく、理由書を輸出・国際局長に提出するものとする。

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別記様式５（第９関係）番
年号
月日

輸出・国際局長 殿
所在地
団体名
代表者氏名
令和〇年度地理的表示活用推進支援事業特許権等に関する出願・取得情報報告書
下記のとおり本事業の成果に係る特許権等を出願（取得）したので、地理的表示活用推進支援事業実施要領（令和３年３月 30 日付け２食産第 6761 号農林水産省食料産業局長通知）第９の３の規定に基づき、出願・取得状況報告書を提出します。
記（特許権、商標権、実用新案権、意匠権等）
内

容

種類・番号
出願年月日
取得年月日
出願人
発明者

（著作権）
著作物の種類著作物の題号
著作者の氏名（名称）
著作物の内容15