国 総 研 ニューズレター● 刊行物（研究成果）

NILIM News Letter

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国総研資料

No.

担当部課室名タイトル

1011 B-DASHプロジェクト No.19 UF膜ろ過と紫外線消毒を用いた高度再生水システム導入ガイドライン（案）下水処理研究室■海岸侵食の広域的・継続的把握のための衛星画像を利用した海岸線モニタリング技術の実用化
河川研究部

1012 B-DASHプロジェクト No.20

下水道研究室1014 在来野草の緑化利用に関する技術資料

緑化生態研究室

1015 携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報の交通計画等への社会資本情報基盤研究室
都市施設研究室

下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術導入ガイドライン（案）

適用に関する共同研究

1016 港湾・海岸の施設及び地域の状況からみた東日本大震災からの復旧・復興状況の整理

沿岸海洋・防災研究部

1017 世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析（2017）

港湾計画研究室

1018 日本・韓国主要港湾トランシップコンテナのOD貨物流動実態の推計と動向分析

港湾システム研究室

1019 係留施設における構造形式等の基礎的データに関する整理

港湾施設研究室

1020 直杭式桟橋の照査用震度の簡易算出法に関する基礎的研究
タイトル
1021 重力式係船岸の増深改良を事例とした改良工法検討の検証（その1）

港湾施設研究室
港湾施設研究室担当部課室名
港湾施設研究室

1022 生産性向上に向けた工事書類の簡素化に関する検討

港湾施工システム・保全研究室

1023 港湾における施設の劣化傾向に関する分析

港湾施工システム・保全研究室

1024 港湾分野におけるi-Construction推進のための3次元データ等の活用に関する検討

港湾施工システム・保全研究室

1025 近年の訪日外国人数の推移に関する基礎的分析

空港計画研究室

1026 まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド

緑化生態研究室

1027 国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成29年度 分科会報告書

研究評価・推進課

1028 ダムの機能を最大限活用する洪水調節方法の導入に向けたダム操作規則等点検に関する資料

水循環研究室1030 道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性に関する共同研究（Ⅲ）

橋梁研究室

1031 道路橋の設計状況設定法に関する研究

橋梁研究室

1032 平成28年度下水道関係調査研究年次報告書集

下水道研究室1033 下水道技術開発レポート2017

下水道研究室1034 道路平面部における液状化被害の影響要因に関する検討

道路基盤研究室

1035 津波越流に対する海岸堤防の粘り強い構造の要点

海岸研究室1036 防災系統緑地の計画手法に関する技術資料

緑化生態研究室−道路橋狭隘部の外観性状調査機器の性能評価試験法開発のための基礎研究−

道路交通研究部
道路構造物研究部
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国土交通省国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国 総 研 ニ ューズ レ ター

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

No.66
2 019

編集／発行

海 岸 浸 食 対 策 の早 期 実 施 を可 能 にするため、衛
星 画 像 を利 用 して海 岸 浸 食 による海 岸 線 の変 化 を
広 域 的 、継 続 的 に把 握 するシステムを 実 用 化 します。
総延長3万kmを超える全国の海岸線を対象に海岸侵食による変化を捉えるため、多大な労力やコストを必要とせずに、海 岸 線 の広域的な変化を高頻度かつ継続的に監視する技術や体制の確立が求められています。
これを実現しうる技術として、光学衛星画像と比べて安 価 で、天 候 に左右されず、昼夜を問わず観測可能であるSA R（合成開口レーダ：対象に向かってマイクロ波を照射し、対象からの後方散 乱を受信するセンサー）衛星画像の活用が考えられます。国総 研では、河 川 砂
防 技 術 研 究 開 発 において開 発 されたSAR衛星画像によるモニタリング 技 術 を用いたシステムを構 築し、平成 31年度から海 岸 線 のモニタリング（ 当 面 の延 長 約400 km ）を 行う予定です。その結果は、海 岸侵食の進行状 況が容 易にわかるように毎年公表するとともに、海 岸 侵 食 の機 構 解 明 や対 策 効 果 の評 価 手 法 の検 討に活 用 していきたいと考えています。

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter

AIを活用した土石流検知センサーを国立研究開発
法人産 業 技 術 総 合 研 究 所（ 産 総 研 ）と共同で開発しました。検知精度の向上と低コスト化が期待できます。

2 019

海岸研究室

これまでに、撮影角度や底質等の条件が良ければ、図のように、海岸線の長期的な後退傾向を捉えるのに十分な精度で、衛星画像から海岸線が抽出できることが確認されています。今後は、より悪い条件の画像からも海岸線を抽出できるように抽出手法を改良しながら、モニタリングに必要なシステムの整備を進めています。また、海岸管理者が希望すれば自らモニタリングを実施できるよう、システムの貸与についても検討していきます。

抽出した海岸線（青線）と実測の海岸線(赤線）との比較（数字は岸沖方向の平均誤差）
詳 細 ☛ 国土交通省HP「河川砂防技術研究開発」
http://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kaigankadai/pdf/h28_report_
tajima.pdf■AIを活用した土石流検知センサー−都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書−

1037 平成29年度道路調査費等年度報告〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：029-864-2675
FAX：029-864-4322
http://www.nilim.go.jp/

No. 66

土砂災害研究部
15 cm

砂防研究室

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土 石 流 検 知センサーとして多用されているワイヤー 䜰䞁䝔䝘
30cm
センサーは、谷を横断して設置したワイヤーが土石流の通過により切断されると土石流の発生を検知する仕組みです。しかし、1回切断されると張り替える間は土石流が䝞䝑䝔䝸䞊᱁⣡㒊
検知 できないという大きな課題があります。また、土石流が発する振 動 から土石流の発 生 を検 知 する振 動センサーもありますが、予め土石流として認識する振動の大き試作したセンサーの概要さ等を適切に設 定することが難しく、土石流以外の振動を誤検知する可能性もあり、広く普及には至っていま 低コスト化したため、設置も容易となり、1箇所に複数のセンせん 。
サーを設置することも可能となりました。これにより単一のセ
そこで、国 総 研と産総 研が共同研究により、平成28年 ンサーだけでなく複数のセンサーで検知するため検知精度の度から AIや I oTを活用した新たな土石流検知センサーの 向上、破損や流出によるフェールセーフの確保も期待できます。
開発に着手しました。これは土石流が発する振 動 の特徴
今後、実用化に向けて、厳しい自然環境にある山地渓流をAIに学習させることにより、土石流の発生を検 知するも における耐久性やこれまでに学習させた土石流検知ソフトのです。試作センサーを土石流が頻発する鹿児島県の桜 を使ってリアルタイムでの検知精度等の検証を続ける予定
島に設置しAIの機械学習により検証を続けた結果 、高い です。
精度で土石 流を検 知できることが確認できました。さら将来、この新しいセンサーが普及すると、土砂災害に対に、センサー本 体は、半 導 体シリコン基板の微細加工技 する監視体制の迅速な整備や避難行動に結びつく状況判術を活用し、従来のセンサーと比較して大 幅に小型化、 断が的確に実施できる効果が期待されます。
1■インドネシア国 と の 道 路 分 野 の 研 究 報 告企画部

国際研究推進室

インドネシアの道路研究所（ I RE ）と行ってきた共同研究の約10年にわたる歩みを紹介します。
国総研ではインドネシア共和国の道 路 研 究 所（ I R E ）のニーズを踏まえ、平成21年に協力覚書を締結し、土木研究所等も交え共同研究を行ってきました。平成26年
改定の覚書では「道の駅」「交通量計測」「交通安全」「道路環境」「舗 装 」「トンネル・地下構造物」の6 分野を対象とし、共同ワークショップで議 論 を交わす他、インフラ施設や工事現場の視察等を通して両国の研究者が広く知識を習得する場として機能してきました。
主な成果を以下に紹介します。
【道の駅分野】インドネシアでは運転者が休息をとる施設が不足しています。また経済成長に伴う地域間格差拡大の是正のため、地方部の地域振興が喫緊の課題となっています。これら課題の解決策の一つとして、道の駅を参考にした施設の建設を目指して共同調査・研究を行い、ガイドラインを作成しました。
【交通量計測分野】インドネシアでは地中埋設型センサーによる交通量計測が主流でしたが、機器の破損が国総研では、ものづくりを通じて生活を支える土木イ
ンフラの大切さを知ってもらうことを目的に、つくば市内の小学生 4～5年生を対象とした「ボール紙で作る橋コンテスト」を平成 6 年より実施しています。
作品の製作条件は、工作用ボール紙（ B3サイズ）2枚を主材料とし、橋長30cm、1kg重に耐える、と厳しいものですが、例年700名を超える多くの児童（市内参加対象の約 2 割 ）が参加するコンテストとなっています。
作品の募集にあたっては、つくば市教育委員会の協力により多くの学校で夏休みの宿題として位 置付けられています。また、毎年「土木の日」研究所一般公開時には全応募作品の展示を行っており、25年間にわたり継続しているこれらの取り組みが、児童らの高い関心と多くの作品応募に繋がっていると考えられます。

ワークショップ

現地視察

多い、二輪車の計測が不正確等の問題がありました。
その解決策として画像解析による交通量計測における計測精度向上の可能性について研究し、最適なカメラの設置方法等の知見を得ました。
他、インドネシア産天然アスファルト「アスブトン」を利用した舗装技術や、不良地山におけるトンネル補助工法についても研究を重ね、ガイドライン案を作成しました。
今年予定されている協定の更新を経て新たな課 題 にも取り組むとともに、両国間の協力関係強化にも貢献していきます。
詳細 ☛ 国総研HP「国際活動」

2

東京湾シンポジウムは、研究機関や民間企業、NPOの最 新の知見を持ち寄り、広く多くの 方へ情報 提 供を行い、東京湾のより良い環 境 及び未来を共に考えていくために毎年開催しています。
今年は、沿岸域の環境改善に活用できるIT等の「 新しい技術 」や今後の環境改善を考える上で鍵となる「 新しい考え方」をテーマに開催し、273 名の方に参加して頂きました。講演は9名の講演者から、ブルーカーボン（海の生物によって取り込まれる炭素）、環境DNA、画像解析、人工衛星、寄生虫、東京オリパラ関 連、内陸起 源
発生土、漁業への I T利用、沿岸域のSDGs等の新しい技術や考え方ついて発表して頂きました。休憩時間にはポスターセッションを開催し、学生、研究者、企業、行政、沿岸海洋･防災研究部
海洋環境･危機管理研究室

NPO等からの東京湾再生の研究・技術・活動に関するポスターに対して 、活発な意見交換が行われました。
また 、20日と21日には 、より多くの方に東京湾の環境に関心をもってもらうため 、横浜赤レンガ倉庫等で「海にいいこと 、やさしいこと 、はじめよう！」をテーマに東京湾大感謝祭が東京湾再生官民連携フォーラムによって開催され 、家族連れをはじめ10万5千人の方に来場していただきました。
東京湾シンポジウム及 び 東 京 湾 大 感 謝 祭を通じて 、多くの方が東京湾の魅力や恵みを楽しく体 験・発見し 、東京湾の環境のために行動するきっかけを提供できたと思います。今後も広く多くの方に 、東京湾の環境に関心を持ってもらえるように努めていきます。
詳細 ☛ 国総研HP「東京湾シンポジウム」
http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/kenkyu/tokyobay-sympo.html
詳細 ☛ 東京湾大感謝祭HP
http://tbsaisei.com/fes/

http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai/kokusaitekikatudou.htm

企画部

企画課

本コンテストには、これまでに延べ10,000人以上の児童の手により、約8,000作品が応募されてきました。四半世紀の歴史を記念するとともに参加者への感謝の意
味から、今回二つの新たな取り組みを実施しました。
一つ目は、夏休みに開催した、児童向け講座「橋を作ろう」です。本講座は、当研究所の研究者による実験等を交えた橋梁に関する知識の紹介とペーパークラフトの専 門 家 による紙 造 型 の基本（紙の切り方、折り曲げ方、貼り付け方）の講習と演習より構成しています。
60名の講座定員は予約開始直後に満席となり、受講者の多くがコンテストに参加してくれました。
二つ目は、全応募作品を展示した「 土木の日」一般公開時の来場者による人気投票です。投票の結果、最も多くの票を得た作品には、審査員選考による賞選定（ 最優 秀賞 、構造デザイン賞など1 8 作品 ）に加え「 土木の日2018賞 」を授与しました。投 票 に向けて各作品の優れたところを見いだそうと、展示作品を凝 視する児童の姿が見られ、専門家の審査員による選考とはひと味違う優れた作品が選ばれました。
「ボール紙で作る橋コンテスト」は関係者及び多くの児童らの協力で成り立っています。本コンテストに参加した児童が、次世代のインフラ整備などに関わっていくことを願い、今後も工夫を重ねながら、50年、100年と末永く続くコンテストに成長させていきたいと思います。
詳細 ☛ 国総研HP「ボール紙で作る橋コンテスト」
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/event/buridgecontest/2018/2018bridge.html

受賞作品（最優秀賞、土木の日2018賞）～ 沿 岸 域 の 環 境 改 善 に 向 け た 新 し い 技 術 ･ 考 え 方 ～ 」を開催

平成30年10月18日（木）に横浜港大さん橋国際客船ターミナルにおいて「第19回東京湾シンポジウ
ム」を開催しました。

■ 「ボール紙で 作 る 橋 コ ン テ ス ト 」～四半世紀に わ た る ア ウ ト リ ー チ 活 動 ～第25回「ボール紙で作る橋コンテスト」を開催しました。今年のコンテストでは、四半世紀の歴史を記念した新たな取り組みを実施しました。

■「第1 9 回東京湾シンポジウム

東京湾大感謝祭の様子（東京湾大感謝祭委員会事務局 提供）

シンポジウムにおける講演の様子■第1 6 回環境研究シンポジウムで「コンパクトでスマートなまちづくり」を講演
第 1 6 回 環 境 研 究 シンポジウムにおいて、現在国総 研 で取り組んでいる、持 続 可 能 な都市の実 現 に向けた研究について講演を行いました。
本格的な人 口 減 少 社 会 に突入したわが国では、低密 度 に拡 散 した都 市 のコンパクト化（ 都 市 構 造 の集約化 ）が急務となっています。一方 、進展著しいI C T技術を活用した効率的な都市サービスの供給（ スマート化 ）によるまちづくりも可 能となりつつあり、コンパ ク
ト化とスマート化の融合が 、持続可能な都市を実現する手法として期待されています。
国総研では環 境 研 究 推 進 本 部 の活動 の一 環 として 、環 境研究に携 わる国 立 研 究 機 関 等 による研 究 成 果 の情 報 交 換 の場である、第 16回 環 境 研 究 シンポジウム「スマート社 会 と環 境 ～ 豊かな暮らしと環 境 への配慮の両立を目指して」（ 11月13日 開 催 ）に参 加し 、現在取り組んでいる関 連 研 究 について講 演 を行 いました。
講 演では、都市のコンパクト化に関する研 究として、地 区レベルでまちの将 来 像（ 将 来人口 、インフラコスト等 ）を 客 観 的 に 予 測 し 、そ の 結 果 を 踏 まえて地 区 の再 整 備 や生 活 支 援 サービスの 提 供 等 のまちづくりを

都市研究部

都市計画研究室

進める研究について紹介しました。また 、都 市 のスマート化に関 する 研究として、携 帯 電 話 を活用して都市内の人の流れを 把 握する 調 査 技 術、及び 航 空レーザ計測により都市の緑を立体的に把握する調査技術について紹介しました。
会 場 には広く研 究 者や行 政 関 係 者 、市民の方々が集い 、講 演 等 を通じて 、国 総 研 をご理解いただくとともにご意見を賜る良い機会となりました。
詳細 ☛ 第16回環境研究シンポジウムHP
http://kankyorenrakukai.org/symposium_16/index.html
詳細 ☛ 国総研HP「環境研究推進本部」
http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/k_honbu/indexkankyou.htm

シンポジウム での講演風景

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