ファイル名:0000000_1_0807746502108.doc

更新日時:2010/08/10 13:20

印刷日時:10/08/10 13:25

四 半 期 報 告 書(第146期第１四半期)

更新日時:2009/08/11 10:44 印刷日時:10/08/10 13:25

ファイル名:0000000_3_0807746502108.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/10 13:25

ファイル名:0000000_4_0807746502108.doc

目

印刷日時:10/08/10 13:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第146期第１四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

首

首

鈴

藤

藤

平成22年４月１日

木

正

正

邦

夫

樹

樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第145期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第146期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第145期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

54,57453,379219,728

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△655

254

2,658

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,799△1,346△1,597

純資産額

（百万円）

70,34964,946

68,709

総資産額

（百万円）

301,809

279,037

282,131（円）

193.27180.40190.50

（円）

△5.26

△3.94

△4.67

（円）

－

－

－

（％）

21.9

22.1

23.1

（百万円）

△5,363△2,551

15,013（百万円）△3,177△1,131△8,293

（百万円）

9,803

2,493

△3,262

（百万円）

4,771

5,753

6,985

（名）

4,633

4,450

4,441

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第145期第１四半期連結累計（会計）期間及び第146期第１四半期連結累計（会計）期間並びに第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社における状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)4,450(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。

(2)

提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,377(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙・パルプ事業38,124－

イメージング＆ディベロップメント事業

5,053

－

43,177

－

合計
（注）１
２
３

(2)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(百万円)

セグメントの名称
その他
合計
（注）１
２

(3)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同四半期比
(％)

272

－

181

－

272

－

181

－

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙・パルプ事業44,203－

イメージング＆ディベロップメント事業

7,589

－

51,793

－

1,586

－

53,379－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、一昨年秋以降の世界同時不況による景気低迷及び円高基調のなか、依然として厳しいまま推移いたしました。このような状況下、当社グループは昨年秋に策定した「対応強化施策」を推進してまいりました。
紙・パルプ事業につきましては、国内では主力製品の印刷用紙で緩やかな回復が見られるものの、需給バランス改善に向け引き続き減産を実施いたしました。イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業につきましても、インクジェット用紙で輸出向け販売数量の増加があったものの、写真用原紙・印画紙は需要減少傾向のまま推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は533億７千９百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。損益面では、主力製品である印刷用紙価格の下落、急激な円高による外貨建債権の評価減等の減益要因があったものの、工場の生産性向上や固定費削減などのコストダウン効果が大きく、経常利
益は２億５千４百万円となり、前年同四半期に比べ９億９百万円改善いたしました。純利益段階につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の特別損失への計上等により13億４千６百万円の四半期純損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○紙・パルプ事業主力製品である印刷用紙につきましては、チラシ・カタログ・パンフレット等の商業印刷向けを中心に需要は緩やかに回復し、販売数量は前年同四半期を上回りました。一方、輸入紙等の影響を受け市況は弱含みで推移いたしました。情報用紙につきましても、需要は微増の状況となっております。このような状況下、紙需要の大幅な回復は望めないことから、生産調整を継続し在庫削減と市況価格維持に努めてまいりました。
市販パルプにつきましては、国際市況の高騰から輸出向け受注が大きく増加し、販売数量は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の紙・パルプ事業の売上高は450億９千８百万円、営業利益は２億５千５百万円となりました。

― 5 ―○イメージング＆ディベロップメント事業
インクジェット用紙につきましては、需要後退局面を漸く脱し、輸出向けを中心に受注が上向いておりますが、国内向けの一部で回復が遅れていることにより、販売数量は前年同四半期並みとなりました。
写真用原紙・印画紙につきましては、世界的な需要減少傾向の影響を受け、販売数量は前年同四半期を下回りました。
印刷製版材料につきましては、シルバーディジプレートや環境対応型商品のサーマルディジプレートなど、デジタル関連製品の拡販に努めました結果、販売数量は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間のイメージング＆ディベロップメント事業の売上高は119億４千５百万円、営業利益は２億５千９百万円となりました。

○その他
連結売上高は、工務関連子会社の売上が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間の売上高は44億１千４百万円、営業利益は１億１百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金の増加があったものの、時価評価による投資有価証券の減少、有形固定資産の減少等があり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万円減少
し、2,790億３千７百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千８百万円増加し、2,140億９千１百万円となりました。
純資産は、四半期純損失による利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等の減少により、前連結会
計年度末に比べ37億６千３百万円減少し、649億４千６百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、22.1％となりました。

― 6 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億５千３百万円となり、前連結会計

年度末に比べ12億３千２百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億５千１百万円（前年同四半期累計期間に比べ28億１千１百万円の減少）の支出となりました。これは主に季節要因による売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億３千１百万円（前年同四半期累計期間に比べ20億４千６百万円の減少）の支出となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億９千３百万円（前年同四半期累計期間に比べ73億１千万円の減少）の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

― 7 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する
場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるため、前述の通り、平成20年度から中期経
営計画「ポストフェニックスプラン」に取り組み、各種施策を推進してまいりました。しかし、その後の世界的な景気低迷の長期化に起因する需要の減退や円高による輸出採算の悪化等、厳しさを増す
経営環境に対応するため、昨年10月には「対応強化施策」を策定し、全社を挙げて取り組んでおります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取組みを行い、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に則り、平成19年5月25日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）の導入を決議し、平成19年６月28日開催の第142回定時株主総会において、旧プランについて株主の皆様のご承認を頂きました。
当社は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会の終結時をもって旧プランが期限を迎えるにあたり、その後の対応につき検討を重ねた結果、平成22年5月24日開催の取締役会において、旧プランに所要の変更を行った上で（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）継続することを決議し、第145回定時株主総会において、継続について株主の皆様のご承認を頂きました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。

― 8 ―本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の
平成22年５月24日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：http://www.mpm.co.jp/cir/pdf/20100524.pdf）

イ．本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）のいずれかに該当する行為若しくはその可能性があ
る行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社の株券等の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供して頂きます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間
を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

― 9 ―(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場
合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂きました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

― 10 ―

ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に添うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プ
ランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は５億１千２百万円であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は1,000株であり
342,584,332
342,584,332 大阪証券取引所
ます。
（市場第一部）

計342,584,332－

342,584,332－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成22年６月30日－

342,584,332

－

資本金残高
(百万円)
32,756

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
19,682(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式－同上

340,242

同上

1,548,332－

同上

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,242－（自己保有株式）
普通株式
482,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,242,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式117株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
500株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー㈱所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

482,000－

482,0000.14

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

794,000－

794,000

0.23

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

125

119

113

最低(円)

109

104

103

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,010
52,502
33,244
6,064
10,854
5,435
△776

7,269
48,022
33,6296,638
10,7285,008△756

流動資産合計113,334

110,540

95,929△59,510△423

96,442△59,431△423

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額

35,99436,586341,305△276,403△1,284343,461△276,530△1,286

63,61865,644

22,620685
12,365△8,543△2

22,775430
12,568△8,570△2

その他（純額）

3,819

3,995

有形固定資産合計

126,737

129,433

879

1,011

879

1,011

26,973
11,381△269

30,776
10,645△276

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

38,085

41,146

165,702

171,591

279,037

282,131(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

23,93099,371
8,000
100
265
16,11023,23993,716
9,000
100
501
17,674

流動負債合計147,778

144,232

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

750
52,495
6,271
652
6,143

750
54,929
6,526
693
6,290

固定負債合計66,31369,190

負債合計

214,091

213,422

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

32,756
19,7177,572△133

32,756
19,717
8,919△133

59,912

61,259

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

945
836

2,951
937

評価・換算差額等合計

1,781

3,888

株主資本合計少数株主持分

3,251

3,560

純資産合計

64,946

68,709

負債純資産合計

279,037

282,131― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

54,57445,70353,37943,723

売上高
売上原価
売上総利益

8,871

販売費及び一般管理費

※1

9,292

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他

610

28
322
236

16
296
298

587

610

734
－
87

597
251
117

821

966

△655

254

1
－

2
2
－

8

159
107
56
－
65

62
－
65
684
17

388

830

△1,017

△568

64
656

151
579

720

730

－

△1,298

特別損失合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計※2

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 18 ―

3
1

25

特別損失
固定資産処分損
事業再編損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
税金等調整前四半期純損失（△）

9,045

△421

18
－
5

特別利益合計

9,656
※1

61

48

△1,799△1,346

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,017

△568

3,219
△351

3,122
△312

734
55
－
107
△4,636

597
60
684
－
△4,568

3,832△1,968△3,985556
878△2,387△4,010△1,935

342
△782
△911

293
△563
△346

△5,363△2,551△8△3,116△7△1,114

42
△20

36
△109

8
△82

37
26

△3,177△1,131

8,000
3,226
△349
△131
△0

△1,000

0
△855
△84

0
－
△41

9,803

2,493

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

5,742△2,064
△141
△0

44

△43

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,307△1,232

現金及び現金同等物の期首残高

3,464

6,985

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,771

5,753

― 19 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ５百万円減少、税金等調
整前四半期純損失は690百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は823百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益「その他」に含めておりました「債務保証損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記することにいたしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の特別利益「その他」は「債務保証損失引当金戻入額」４百万円を含んでおります。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１ 保証債務

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次の通り債務保証を行っております。
百万円
従業員（財形住宅資金等）
1,740
フォレスタル・ティエラ・チレ
1,017ーナLtda.
その他 ４件
463
合計
3,221

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次の通り債務保証を行っております。
百万円
従業員（財形住宅資金等）
1,818
フォレスタル・ティエラ・チレ
1,093ーナLtda.
その他 ５件
517
合計
3,429

２ 債権流動化に伴う遡及義務

２ 債権流動化に伴う遡及義務
2,239百万円

4,032百万円

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
荷造運賃
2,175百万円
販売諸掛
1,756百万円
従業員給料手当2,402百万円
退職給付費用
206百万円
研究開発費
619百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
荷造運賃
2,183百万円
販売諸掛
1,687百万円
従業員給料手当2,329百万円
退職給付費用200百万円
研究開発費
512百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間

※１

※２

※１

税金費用は、当第１四半期連結会計期間より法
人税、住民税及び事業税と法人税等調整額に区分掲記しております。

─────

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

5,028百万円△256百万円
4,771百万円― 21 ―

6,010百万円△256百万円
5,753百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自日至１

発行済株式の種類及び総数

平成22年６月30日）

株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式（株）２

342,584,332

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式（株）３

平成22年４月１596,758

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

５

配当に関する事項(1)

配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

紙・パルプ
事業
(百万円)

写真感光
材料事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

46,221

6,607

1,746

54,574－54,574

1,246

659

3,676

5,582

（5,582）－

計

47,467

7,266

5,422

60,157（5,582）

54,574

営業利益又は営業損失(△)

△412

△123

95

△440

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

(注) １
２

19

△421

事業区分は、製造方法の相違を考慮して区分しております。
各事業の主要な製品(1) 紙・パルプ事業………コーテッド紙・上質紙・情報関連用紙ほか・晒クラフトパルプ(2) 写真感光材料事業……写真印画紙・印刷製版材料・写真用原紙・関連機器及び薬品ほか(3) その他の事業…………スイミングクラブの経営・不動産・倉庫及び運輸関連・機械類の設計据付及び整備ほか【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成21年６月30日）

日本
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

米国
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

44,371

8,475

1,727

54,574－54,574

950

140

201

1,292

（1,292）－

計45,322

8,615

1,929

55,867（1,292）

54,574

営業利益又は営業損失(△)

△477

△43

65

△455

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ…………ドイツ他― 23 ―

34△421

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ（自至

平成21年４月１日

海外売上高（百万円）

至

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

アジア

6,825

1,627

2,767

1,655

12,876－－－－54,574

12.5

3.0

5.1

3.0

23.6

前連結会計年度
Ⅱ 連結売上高（百万円）
平成21年４月１日
平成21年６月30日）
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

(注) １
２

北米

その他

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) ヨーロッパ
ドイツ、英国他(2) アジア
韓国、中国他(3) 北米
米国、カナダ(4) その他
中近東、アフリカ、オセアニア、中南米他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 24 ―

計【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品別の事業部・カンパニーを置き、事業部・カンパニーは取り扱う製品について国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部・カンパニーを基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」、「イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業」の２つを報告セグメントとしています。
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「Ｉ＆Ｄ事業」は写真感光材料・インクジ
ェット用紙・機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメント
紙・パルプ
Ｉ＆Ｄ事業
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

44,203

7,589

51,793

1,586

53,379－53,379セグメント間の内部売上高又は振替高

895

4,355

5,250

2,827

8,077

△8,077－45,098

11,94557,043

4,414

61,457△8,07753,379

255

259

515

101

616

△6

610

計
セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△６百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメ
ント間取引消去２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 25 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、当社グループはヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)

１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

180.40円

２190.50円

１株当たり四半期純損失金額等

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△5.26円 １株当たり四半期純損失金額（△）－円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額△3.94円－円

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)（百万円）△1,799△1,346

普通株式に係る四半期純損失(△)（百万円）△1,799△1,346

普通株式の期中平均株式数（千株）

342,021341,990(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

杉

秀

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

鈴

木

邦

夫

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第146期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。