1

東海国立大学機構概要

鷭ヶ池
鷭ヶ池

柳戸地区
柳戸地区

北農場
北農場

データで見る大学概要
データで見る大学概要

2022年5月1日現在
2022年5月1日現在

附属病院
附属病院

岐 阜岐大阜学大 学 名古名古屋 大屋学大 学
5 学部
5 学部
1 学環
1 学環
組織規模
組織規模

13 研究科13 研究科

附属病院病床数
附属病院病床数

附属病院病床数
附属病院病床数

614614

岐阜
岐大
阜学
大学
工学部
工学部

地域科学部
地域科学部

9 学部
9 学部

8 研究科
8 研究科

その他主要地区／加納地区
その他主要地区／加納地区

医学部
医学部
看護学科
看護学科

医学部
医学部
医学科
医学科

教育学部
教育学部

応用生物科学部
応用生物科学部

図書館
図書館

1,080
1,080

大学会館
大学会館

学部学生
学部学生

人 人
5,644
5,644
人 人
1,597
1,597

柳戸農場
柳戸農場

大学本部
大学本部

人 人
9,567
9,567

大学院学生
大学院学生

学 生
学数
生 数

東 海 国立 大 学 機 構 概 要

1

新堀川
新堀川

人 人
6,309
6,309

研究生等
研究生等

人 人
163163人 人456456

GIFU
GIFU
UNIVERSITY
UNIVERSITY

附属学校生徒附属学校生徒人 人
944944人 人595595

※
※
教職員数
教職員数
人 人
2,267
2,267

４，539
４，539
人 人

東海国立大学機構
東海国立大学機構

人 人
756756

土地 土地㎡ ㎡1,637,035㎡ ㎡
6,335,237
6,335,237
1,637,035
借入 221,596
借入 221,596㎡㎡借入 1,572,585
借入 1,572,585㎡㎡を除くを除くを除くを除く

施設規模
施設規模

CAMPUSCAMPUS MAP
MAPNAGOYANAGOYA
UNIVERSITY
UNIVERSITY

建物 建物㎡ ㎡ 809,848㎡ ㎡
328,180
328,180
809,848
借入 3,541
借入 3,541㎡㎡を除くを除く

借入 2,068
借入 2,068㎡㎡を除くを除く

名古名古屋屋大学
大学

農学部・生命農学研究科
農学部・生命農学研究科※教職員数は、役員を含み、非常勤職員や派遣職員は除きます。
※教職員数は、役員を含み、非常勤職員や派遣職員は除きます。

環境学研究科
環境学研究科
創薬科学研究科
創薬科学研究科

研究所地区
研究所地区

理学部・理学研究科
理学部・理学研究科

工学部・工学研究科
工学部・工学研究科

鏡ケ池
鏡ケ池

豊田講堂
豊田講堂
大学本部
大学本部

中央図書館
中央図書館
附属中学校・高等学校
附属中学校・高等学校

文系地区
文系地区
情報学部・情報学研究科
情報学部・情報学研究科
教養教育院
教養教育院

12ENVIRONMENTAL REPORT 2022

東山地区東山地区
その他主要地区／鶴舞地区・大幸地区・東郷地区
その他主要地区／鶴舞地区・大幸地区・東郷地区

ENVIRONMENTAL REPORT 202213

2

環境管理体制と環境方針
東海国立大学機構の環境管理体制

2020年度の東海国立大学機構発足とともに、環境おける各デザイン指針の担当教員による専門的知見か管理等について組織全体を統括する運営支援組織としらキャンパスマスタープランの運用を行い、岐阜大学て、環境安全衛生統括本部および施設マネジメント統の全学的かつ統合的な施設マネジメントを推進してい括本部を設置しました。 環境安全衛生統括本部では、ます。

環境安全衛生に関する基本方針及び管理運営に係る事

名古屋大学では、名古屋大学総長の統括の下、環項の情報共有・企画・立案を行っています。施設マネジ

境安全衛生推進本部とキャンパスマネジメント推進本

メント統括本部には、エネルギー管理統括者、それを部を設置しています。環境安全衛生推進本部では、環補佐するエネルギー管理企画推進者をおき、東海国立境安全衛生に関する事項の企画・立案などを行い、環大学機構全体の教育研究活動に対応した適切な施設の境安全衛生推進本部会議でその審議を行っています。

確保・活用を目的として実施する施設の戦略的な運営

環境安全衛生推進本部には環境安全衛生管理室が設を行っています。これらの統括本部には教員と職員が置されており、安全教育、実験廃液管理、化学物質管参画し、協働して管理運営を進めており、施設統括部理などを担当しています。キャンパスマネジメント推進がその事務を所掌しています。また、2022年度からは、本部では、省エネルギーに関する企画、立案、実施、東海国⽴⼤学機構防災統括本部と環境安全衛⽣統括分析を行い、キャンパスマネジメント推進本部会議で、に再編し、こ本部を統合し、「環境安全・防災統括本部」

施設マネジメントやエネルギーマネジメントに関する事れまで以上に業務連携を進めていきます。

項を審議しています。施設・環境計画推進室は、学術

岐阜大学では、岐阜大学学長の統括の下、環境対的な専門的知見のもと、適切なキャンパス整備計画及策室と施設マネジメント推進室を設置しています。環びエネルギー計画の立案を長期的な視野に立って行う

境対策室では、岐阜大学の環境に関することを所掌しとともに、名古屋大学執行部及び施設統括部と「キャンています。環境対策室の活動に沿って、専門的な事項

パスマネジメントグループ」
として協働し、省エネルギーを協議する省エネルギー専門部会、環境マネジメント活動の実践後の成果確認・検証も併せて行っています。

システム専門委員会、廃水処理専門委員会を設置して運用対策や施設整備に関わる事項や発展的な取組（省います。施設マネジメント推進室では、施設整備に関エネ対策立案のための効果実証など）
は、このグループすること、施設の点検調査・評価及び使用に関すること、が主導して学内構成員、協力企業、団体と適宜連携し、施設の有効活用に関することを所掌しています。施設

PDCA（Plan、Do、Check、Action：計画、実行、評価、マネジメント推進室のもと設置するキャンパスマスター改善）サイクルを回しながら実践しています。

プラン推進グループでは、キャンパスマスタープランに

14

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

東海国立大学機構
機構長

環境安全衛生統括本部長

事務局長

所掌：環境安全衛生に関する基本方針及び管理運営に係る事項の情報共有、企画、立案

施設マネジメント統括本部
施設マネジメント統括本部長
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者

機構長補佐
機構長補佐
設備課長

所掌：教育研究活動に対応した適切な施設の確保、活用

岐阜大学

名古屋大学

学 長

総 長

環境対策室

環境安全衛生推進本部室長

副学長

所掌：岐阜大学の環境方針など環境に関すること全般

省エネルギー専門部会部会長

応用生物科学部教授（〜 2022.3）
工学部教授（2022.4 〜）
所掌：エネルギー有効利用の計画、管理、評価等

環境マネジメントシステム
専門委員会
委員長・統括環境管理責任者

工学部教授（〜 2022.3）
応用生物科学部教授（2022.4 〜）
所掌：環境マネジメントシステムの計画、推進等

環境安全推進本部長

運営局長（ 〜 2022.3 ）副総長（2022.4 〜）
所掌：環境安全衛生に関する事項の企画・立案

環境安全衛生推進本部会議
所掌：環境安全衛生について審議、報告

環境安全衛生管理室
環境安全衛生管理室長

環境安全衛生推進本部教授
所掌：環境安全衛生管理、化学物質管理等

廃水処理専門委員会

キャンパスマネジメント
推進本部

委員長・廃水処理施設長キャンパスマネジメント推進本部長

工学部教授（〜 2022.3）
応用生物科学部教授（2022.4 〜）
所掌：大学から排出される廃水の管理

施設マネジメント推進室室長

副学長

所掌：施設整備計画など施設に関すること全般

キャンパスマスタープラン
推進グループグループ長

高等研究院教授（〜 2022.3）
社会システム経営学環教授（2022.4 〜）
所掌：キャンパスマスタープラン及びアクションプランの運用等

環境管理体制と環境方針

環境安全衛生統括本部（〜 2022.3）
環境安全・防災統括本部（2022.4 〜）

2

副総長
所掌：キャンパスの維持向上に関する企画・立案

キャンパスマネジメント推進本部会議
所 掌：施 設 管 理やエネル ギー 管 理につ いて審議、報告

施設・環境計画推進室
施設・環境計画推進室長

施設・環境計画推進室教授
所掌：キャンパス整備計画、エネルギー計画の立案等に関すること

ENVIRONMENTAL REPORT 202215

環境方針
東海国立大学機構は、世界に通じる質の高い教育と世界最高水準の研究の実践及び知的成果の社会への還元を通じて、気候変動や資源不足をはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。また、環境負荷の低減と効率的なエネルギー利用を推進し、地球にやさしく持続可能な社会の実現、地域社会との共生に貢献します。

岐阜大学環境方針
岐阜大学は、本学が掲げる理念を達成するとともに、「環境ユニバーシティ」としての取組みを継続発展させ、環境に配慮した大学環境を創り出すとともに、環境を担う優れた人材育成に努めます。

基本方針
１．
岐阜大学の特長を生かした環境教育・研究を推進します。
２．
教育・研究活動の環境側面を常に認識し、環境影響を評価し、汚染の予防に努めます。
３．
省エネルギー、省資源を推進し環境負荷の一層の軽減に努めます。
４．
教育・研究に関わる順守義務の適合に努めます。
５．
環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
６．
教育・研究を通して、気候変動の緩和及び生物多様性の保護に寄与します。
７．
毎年度活動目標を設定し、達成していきます。
岐阜大学は、この環境方針を学内外に周知し、広く公開します。

2022年4月1日
岐阜大学長
最高環境責任者

吉田 和弘

名古屋大学環境方針
名古屋大学は、その学術活動の基本理念を定めた「名古屋大学学術憲章」において、「自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする」と記している。
名古屋大学は、この学術憲章に基づき、文明の発達や現代人の行動が未来の世代に与える影響の重大さを認識し、想像力豊かな教育・研究活動による人類と自然の調和的発展への貢献と社会的役割を果たしていくために、次の基本理念と基本方針を定める。
基本理念

名古屋大学は、人類が築きあげてきた多様な文化や価値観を認め、次世代のために真に尊重すべきことは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する。

基本方針
基本姿勢

環境マネジメント

環境パフォーマンス

社会的責任・
環境コミュニケーション

16

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

1. 名古屋大学は、環境問題の原因を究明し、これらに適切に対処していくため、すべての学術分野において、持続可能な発展を目指した教育と研究を進める。
２．名古屋大学は、環境マネジメントの継続的改善を図るため、大学のあるべき姿となすべき行動を関係者とともに考え、実践し、追求する。
3. 名古屋大学は、自らの活動が環境に及ぼす影響や負荷を関係者とともに認識し、環境負荷の低減や未然防止に向けた総合的かつ体系的な課題解決に努める。
4. 名古屋大学は、法令等の遵守、倫理の尊重、情報の公開、関係者とのコミュニケーションや相互理解を通して、地域社会や国際社会からの信頼を高める。

2021年度の環境活動目標と活動報告
東海国立大学機構は岐阜大学・名古屋大学それぞれの強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究と教育を展開す2

ることにより、学生とともによりよい環境をつくり社会へ貢献します。東海国立大学機構の第三期中期目標・中期計画に

環境管理体制と環境方針

基づき、
「教育」
「研究」
「社会連携」「組織運営」「キャンパスプラン」
に関して、目標を定め、環境に配慮した活動を行いました。

目標

紹介ページ
質の高い国際通用性のある教育の実践を目指して、教育共同基盤である「アカデミック・セン教育トラル」により、リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育

32の導入を進める。

|●遠隔システムを利用した授業の実施科目数拡大と、双方向に意見交換や活発な議論ができる授業内容の構築を目指す。

41●岐阜大学と名古屋大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱えている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
両大学の研究環境・支援体制を柔軟に活用できる体制を整備し、研究活動をより活発にする。

研究

また、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資18源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成する。
●糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。

|●環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物質動態の管理

31

方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。
●再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。

東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解

社会連携決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災などSDGs

2 42として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献する。

|●「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加し、各大学の推進体制を|

9 53構築する。
●自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。

組織運営

各大学のミッションを踏まえた的確かつ迅速な意思決定を担保し、組織運営システムの体制整備を行う。
●大学間の環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有を推進する。
●東海北陸地区全体の環境安全管理に関するリスクマネジメントの推進のために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」によるICTを活用した情報・教材共有、及

14 42
|

|

17 45

び合同セミナーの開催等を継続的に実施する。

安全・安心で環境に配慮した、世界最高水準の研究拠点及び国際通用性のある質の高い教育拠

キ ャンパスプ ラン

点にふさわしいキャンパスの整備を進める。
●各大学におけるキャンパスマスタープランに基づき、計画的な施設整備や二酸化炭素排出量8 42 54|の削減に向けた取組を実施する。
、岐阜大学「アクションプラン2022」を教職●名古屋大学「キャンパスマスタープラン2022」協働を通じて策定する。

||

11 43 59

●安全・安心で環境に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを推進する 。

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

17