1

津幡町DX推進計画
令和5年5月津幡町

2目次
第1章．本計画の背景と目的

3

第2章．デジタル技術・政策の動向

6

第3章．地域の現状と課題

11

第4章．津幡町における地域DX推進の方向性

18

第5章．DX推進に向けて

55

用語集

62

3

第1章．本計画の背景と目的

第１章

4

１. 目的と位置づけ

１．計画の目的
国は、DX（Digital Transformation:デジタル技術による変革）によって「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を目標として掲げ、その実現のため、住民に最も身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要であるとしています。
少子高齢化や都市圏への若者の流出等、地方を取り巻く状況は年々厳しくなっていますが、本町においても第5次津幡町総合計画に示
すまちづくりの将来像「住んでみたい、ずっと住みたいふるさとつばた」を実現させるため、デジタル技術を積極的に活用し、住民の利便性向上や業務の効率化・高度化による新たな価値の創造を推進していくことが重要となります。
本計画では、本町におけるDXの推進方針・体制を定めるとともに、デジタル技術の活用により第5次総合計画に示す各分野の施策をより具体化し、その実現を加速させることを目的とします。

２．計画の位置づけ

津幡町における各分野の政策・事業・まちづくりの方向性

第5次津幡町総合計画（令和3年度～令和7年度）
第2期津幡町まち・ひと・しごと創生

総合戦略（令和2年2月改定）

国の掲げる 目指すデジタル社会のビジョンの実現
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～

分野別計画
個別分野計画
津幡町DX推進計画

各分野におけるまちづくり施策の実現に向け、町の推進体制や導入すべきデジタル技術を提案

第１章

5

２. 計画期間

１．計画の期間
本計画の期間は、第5次津幡町総合計画及び国・県のDX計画との整合性を図るため、令和7年度を目標年次とし、以降は適宜見直しを行うものとします。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画（総務省:令和4年9月改定）

令和3年度～令和7年度

石川県デジタル化推進計画

令和3年度～令和7年度

第５次津幡町総合計画（令和3年3月改定）

令和3年度～令和7年度

第2期津幡町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

津幡町DX推進計画

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和8年度～

令和2年度～令和6年度

計画策定

令和5年度～令和7年度

見直し・更新6

第2章．デジタル技術・政策の動向

7

１. デジタル技術の動向

第２章

１．デジタル技術の動向○ 「令和3年通信利用動向調査（令和4年5月公表）」によると、スマートフォンの世帯保有率は約9割に迫っており、過去10年で急速に普及が進んでいます。
○ スマートフォンの普及にあわせ、インターネット利用率も82.9%、13～59歳の各年齢階層では9割を超えています。
なお、60代で8割強、70・80代でも約3～6割が利用しており、幅広い世代で利用されていることがうかがえます。
○ インターネットへの接続端末として、スマートフォンがパソコンを上回り、68.5%を占めています。
なお、20～49歳の各年齢階層においては、その約9割がスマートフォンを利用しています。
情報通信機器の保有状況

インターネット利用状況（世代別）

情報通信機器

保有率

モバイル端末全体（携帯電話及びスマートフォン）

97.3%

スマートフォン

88.6%

パソコン

69.8%

固定電話

インターネット接続端末
インターネット接続端末

利用率

スマートフォン

68.5%

パソコン

48.1%

66.5%

タブレット端末

25.1%

タブレット端末39.4%

家庭用テレビゲーム機

31.7%

インターネットに接続でき
るテレビ

22.8%

FAX

31.3%

家庭用ゲーム機

16.9%

スマート家電9.3%

携帯型音楽プレーヤー

9.0%

携帯電話
（スマートフォンを除く）

10.4%

ウェアラブル端末

7.1%

参考文献:総務省『令和3年度 通信利用動向調査』◇ 幅広い世代に通信環境・機器の普及が進んでいることを踏まえ、これらを積極的に活用していくことが求められています。

第２章

8

２. 政策の動向

１．国のデジタル政策(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月）○ 国は、デジタル社会形成基本法（令和3年9月1日施行）に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を作成しています。
○ 同計画には、迅速かつ重点的に実施すべきデジタル化施策に関する基本的な方針が示されています。
○ 以下の「デジタル社会の目指すビジョン」を定め、①～⑥の実現に向けた進捗を定期的に把握・提示することとしています。

デジタル社会の目指すビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
智恵・価値・競争力の源泉である「データ」を活用することにより、全産業のデジタル化を推進。規制や行政の在り方も含む抜本的な構造改革を実施することで、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルにあったサービスが提供される。
個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現に向けて積極的にデザインすることができる。
地方の共通基盤を国が提供することにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進。地方分散型社会の実現し、魅力ある多様な就業機会の創出し、地域の課題が解決するとともに、各地域で培われてきた地域の魅力を向上させる。
地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等のさまざまな課題を解決し、豊かさを真に実感できるようにする。
ライフステージに応じたデジタルリテラシーの向上や、官民学を行き来しながらキャリア形成ができ、人材の創造性を生かせる環境の整備を推進するとともに、人材の底上げと専門性の向上を図り、一人ひとりのデジタル人材が活躍できるようにする。
関係府省庁がそれぞれの政策分野においてDFFT（Data Free Flow with Trust）推進のための国際戦略を考え、国際連携を図ること
で、デジタル技術の利用やデータの流通に関し世界をリードする。
参考文献:デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』◇ 「デジタル社会の目指すビジョン」に向け、国・地方はもとより、官民が連携しながら取り組んでいくことが求められています。

第２章

9

２. 政策の動向(2) 自治体DX推進計画【第2.0版】（令和4年9月）○ デジタル社会の目指すべきビジョンの実現には、住民に身近な行政を担う市区町村の役割が極めて重要となります。
○ 国は、市区町村が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するものとして「自治体DX推進計画」を策定しています。
区分

項目①自治体の情報システムの標準化・共通化②マイナンバーカードの普及促進

重点取組事項③自治体の行政手続のオンライン化⑥セキュリティ対策の徹底

必要に応じ実施を検討する取組○ 「デジタル」を地方の課題解決の鍵と位置づけ、全国どこでも誰もが便利に暮らせる社会を目指します。
○ 地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的な取り組みを推進することが必要です。

■デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタルを通じて、地域の課題解決・魅力向上を、より効率的に推進します。

①地方に仕事をつくる

スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業
DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、
スマート農林水産業、観光DX、地方大学を核としたイノ
ベーション創出 等②人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡
大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス 等③結婚・出産・子育ての希望をかなえる母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援 等④魅力的な地域をつくる

GIGAスクール・遠隔教育(教育DX)、遠隔医療、ドローン
物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モ
デル整備・活用、文化芸術DX、防災DX 等⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援

デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシ
ティ関連施策の支援 等④自治体のAI・RPAの利用推進⑤テレワークの推進

デジタル社会の実現に向けた取組(3) デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月）⑦デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化⑧デジタルデバイド対策⑨デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し⑩BPRの取組の徹底⑪オープンデータの推進・官民データ活用の推進◇ 本町でも、上記の取り組みを行うことが求められています。

◇本町でも、国の支援を適宜活用しながらDXを推進します。

第２章

10

２. 政策の動向(4) 石川県デジタル化推進計画(令和4年1月)
基本理念
デ
ジ
タ
ル
で
創
る
、
誰
も
が
よ
り
安
心
で
豊
か
さ
を
実
感
で
き
る
「
い
し
か
わ
」

基本方針と基本姿勢
産業・生活のデジタル化

行政サービスの
利便性向上

行政事務の
効率化

デジタル化に向けた施策の基盤となる
取組

取組
産業の成⾧・発展
事業基盤の強化、先駆的な取組等への支援、デジタル人材の確保・育成
防災・減災、県土強靭化の推進、防犯、交通安全、消費者教育の充実、環境負荷の低減、
県民生活の安全・安心の確保
自然と人との共生、医療・福祉、結婚支援・子育て環境の充実、教育のICT化の推進
交流、移住・定住の促進
地域の魅力発信、多様なつながりの創出
行政サービスのオンライン化・キャッシュレス化
ホームページによる情報発信の充実
情報発信の充実・強化
アプリやSNS等を活用した情報発信の充実
マイナンバーカードの普及の促進
マイナンバーカードの普及の促進・利便性向上
マイナンバーカードの利便性向上
ホームページアクセシビリティの向上
デジタルデバイド対策
高齢者等に対するデジタル機器の活用支援
情報通信基盤の整備の推進
業務の見直しの徹底
デジタルワークスタイルの実現
執務環境の整備
一連の行政事務におけるデジタル技術の導入
AI・RPAの活用◇ 市町の支援に係る主な取組
庁内のデジタル人材の確保と育成
・市町との連絡調整や情報交換等を実施する等、市町のデジタル化に向けた
民間との連携の推進
取組を支援します。
市町の支援
・地域のデジタル人材の把握や市町の外部デジタル人材のニーズの把握・調整等を検討する等、デジタル人材の確保・育成を支援します。
情報システムの標準化・共通化
・県内市町における情報システムの標準化・共通化に向け、相談や助言等のセキュリティ対策の徹底
必要な支援を行います。
オープンデータの推進
・県内市町とのシステムやサービスの共同利用・運用を検討します。
デジタル化をサポートするIT産業の競争力強化
参考文献:石川県『石川県デジタル化推進計画』◇ 県の方針との整合を図り、支援・助言を受けながら、本町ならではのDXを推進します。

11第3章．地域の現状と課題

第３章

12

１. 津幡町における現状と課題

１．津幡町の人口動態

津幡町の人口・世帯・世帯人員の推移

本町の人口は近年、横ばい傾向となっており、全国的な少子高齢化などにより、将来的な人口減少は避けられないものと考えられます。
これに対し、本町では町の魅力を最大限に活かした移住・定住施策に取り組んでおり、「津幡町人口ビジョン」における本町の目標人口について令和7年で36,700人、令和42年で34,300人としています。

0%

30,0003.8

30,31826,078

3.6

35,7123.4

世帯人数

36,96836,982

36,957

4.5

36,9564.0

3.2

25,00015,000少子高齢化による生産年齢人口が減少すると、地域経済の規模縮小を招くとともに、これにあわせて若年層の人口流出が増加すると、地域活力の低下や衰退等、負の連鎖に陥ります。

50%

35,00034,304世帯

36,940

3.5

3.1

2.9

3.0

2.8

2.7

2.7

13,39913,607

13,79220,000２．少子高齢化の進展と若者の流出

100%

人口

40,00010,000

6,838

8,502

10,133

11,033

11,942 12,545

1.0
0.5

平成2年

7年

12年

17年

22年

27年 令和2年

3年
*

4年
*

津幡町の将来推計人口（年齢区分別構成比）

平成27年

令和 2年

令和 7年

令和42年

10.1
12.1

36,968人

36,975人

36,700人

34,300人

63.1

11.8
12.7

61.8

16.8
13.5

22.2

国勢調査

16.3
65歳以上

58.2

50.6

14.7

13.7

11.5

10.8

平成27年
（国勢調査）

令和2年（国勢調査）

令和12年

令和27年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65～74歳）

後期高齢者人口（75歳以上）

将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所の出典データ

2.0
1.5

5,000
0

2.5

0.0

人口ビジョン 目標値*令和3年・4年は、推計人口（直近の国勢調査の結果を基に、その後の人口増減を住民基本台帳から得た人口）3. 産業の振興への影響
人口減少により商圏が縮小・衰退すると生活に不便を感じるようになり、さらに少子高齢化が進むと、福祉施設や医療施設が不足し、こども園や小中学校等、
公共施設の維持・運営が困難になることが懸念されます。
このほか、農林業に従事する方の高齢化により、耕作地や山林が荒廃し、本町の魅力である自然環境が悪化することも懸念されます。

第３章

13

１. 津幡町における現状と課題

4. 供給が需要にあわせる経済へ
人口減少時代におけるデータ戦略として、事業者・組織間に跨るデータを共有する「データスペース・エコノミー」という考え方があります。例えば、これまでのような人口増加局面では、バスに乗るには決められた時間に停留所で待つしかありませんでしたが、人口減少局面においては、顧客の都合にあわせてバスが動く等、需要にあわせたサービスの提供が必要不可欠となります。
これを実現するには、リアルタイムに需要を把握し、官民の枠を超えてデータを連携・活用するための「データ連携基盤」が必要になります。本町においても人口減少・少子高齢化に備え、局所的なデータ活用に留まらず、事業分野・組織ごとに散在するデータの価値を互いに見出し、社会全体で価値を創造していくことが重要となります。

○ 交通
○ 労働
○ 買い物
○ 教育
○ 医療
○ 物流
○ 行政サービス

人口増加局面（国内消費拡大局面）

人口減少局面（国内消費縮小局面）

需要が供給にあわせる経済

供給が需要にあわせる経済

乗客が停留所でバスを待つ
従業員が就業ルールにあわせる
消費者が小売店に買いに行く
生徒が学校に集まり、教育課程を受ける患者が医療機関に行く
供給側の指示により物流が動く
役所に行って申請する

乗客が時間・場所を決めると迎えに来る
従業員が自身の生活スタイルにあわせて働く
消費者宅に商品が届く●人口も市場も増えるなら、供給の種類を増やし、需要を調整する。
→ 供給が需要に働きかけ、需要がそれにあわせる。

●人口も市場も減るなら、供給の種類を削り、需要にあわせるしかない。
→ 需要が供給に働きかけ、供給がそれにあわせる。

生徒が学校や教育課程を選ぶ
患者が医療機関や医師を選ぶ
需要動向にあわせて自動でモノが動く
いつでもどこでも申請ができる

参考文献:データ戦略推進WG（第5回）資料『データ連携により実現可能なサービス』

第３章

14

１. 津幡町における現状と課題

5. 職員アンケートによる調査(1) 調査概要
全庁22課局69係に対してアンケートを実施し、各業務に関する課題の洗い出しを行いました。（別紙資料参照）
・アンケート実施時期 : 令和4年8月8日発出～24日回収
・インタビュー実施時期: 令和4年9月9日～（アンケートに基づく、状況ヒアリング）(2) 調査結果（課題認識）
抽出された課題を分類すると、大きく次の3つに区分されました。
また、全庁的な課題として、DX推進に向けた職員意識の低迷やデジタルスキルの不足等が挙げられました。
町民生活の向上◇ 町営バスの利便性向上◇ 乳幼児親子の交流の場創出◇ 役場窓口の混雑解消、待ち時間短縮◇ 閉庁時間の申請受付◇ 情報伝達の多様化 ほか

地域活力の向上◇ 移住定住、交流人口の拡大◇ 観光客数、滞在時間の拡大◇ 高齢化による担い手不足の解消◇ 企業誘致の推進◇ 町内企業のDX推進 ほか

行政事務の効率化◇ 申請書の電子化率が低い◇ 行政情報の周知が足りない◇ 専門知識を持つ職員が不足している◇ 書類検索や経緯把握に時間を要する◇ セキュリティ対策強化に伴う事務効率悪化 ほか

全庁的な課題◇ DX推進に向けた職員意識の醸成（現行踏襲からの前向きな脱却）◇ デジタル活用に向けた知識や経験・スキル不足◇ デジタル技術導入に向けた費用対効果の検証が困難 等

第３章

15

２. まちづくりの方向性

本町の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、津幡町人口ビジョンの実現と津幡町総合計画との整合を見据えた、4つの基
本目標及び講ずべき施策の方針を定めています。
本計画は、この総合戦略の施策実現に向けてデジタル技術を活用した、より具体的な道筋を示すものです。
基本目標

施策の方針

活
力

安定した雇用を創出する「活力創生戦略」(1) 活力を生み出す地域産業の振興(2) 雇用機会の創出

交流

新しいひとの流れをつくる「交流創生戦略」(1) 地域の魅力を活かした観光・交流の促進(2) 津幡町への移住・定住の促進

人材

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると共に、津幡町を愛し未来を拓くひとを育む「人材創生戦略」(1) 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援(2) ふるさと「津幡」の未来を担う人づくり

安心

時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守ると共に、地域と地域を連携する「安心創生戦略」(1) 健康で支え合い、安心して生活し続けることができる社会づくり(2) 確かなくらしを営み続けられる機能的・効率的なまちづくり

デジタル
実装

デジタル実装による施策の強化・充実「デジタル田園都市国家構想」

デジタル技術を活用した取り組みの加速
証拠に基づく政策立案（EBPM）とアジャイルな取り組み

第３章

３. 地域の情報通信環境

1.

世帯における光ファイバー回線の普及

2.

16

本町における光ファイバー回線の世帯カバー率は、令和2年度末の統計によると、90.97%（全国99.3％、石川県95.91％）となっていますが、総務省の無線システム普及支援事業等補助金を活用して町内全域に広がるケーブルテレビ網を更新、世帯カバー率を100％としました。

高速移動通信環境の整備

主な情報通信機器の保有状況（世帯）現在、町内すべての居住地において4Ｇが利用できます。
令和2年度末で5G基地局の全国展開率は16.5%に留まっています
が、国の整備計画によると、整備を前倒しして令和7年度末までに97%（石川県90％程度）にしていく方針です。

3.

4.

スマートフォンの普及

スマートフォンの保有割合は、世帯で88.6%、個人で74.3％と年々増加しています。
インターネット利用機器はスマートフォンがPCを上回り、20～49
歳の各年齢階層で約9割が利用、SNSを利用する個人割合も78.7%に達していますが、この傾向は本町においても同様と推測されます。

テレワークの普及

全国的にテレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し、今後導入予定があると回答した企業を含めると6割近くに達します。
導入企業の9割以上において在宅勤務制度が導入されており、本町においても生活の多様化に対する柔軟な対応が求められます。

参考文献:総務省『令和3年度版 情報通信白書』

第３章

４. これまでのデジタル活用の取り組み

行政を取り巻く環境の変化や社会経済状況の変化に伴う新たな需要、多様化・複雑化する町民ニーズに的確に対応できるよう、本町では新たに「第6次津幡町行政改革大綱」を策定し、デジタル技術を活用した迅速・簡単・効率的な行政事務を推進、町民サービスの向上に取り組んでいます。
①窓口サービスの拡充⑤情報システムの標準化②電子行政サービスの拡充⑥オープンデータの推進③マイナンバーカードの普及⑦働き方改革の推進④業務効率化の推進⑧情報セキュリティ対策

各担当職員が一つの受付窓口で複数の手続きを完了させる「ワンストップ窓口」を実施しています。
職員がPCを用いて申請を代行し、来庁者に「書かせない窓口」を一部実践しています。

国が推奨するオンライン化の一環として、約260種の電子申請様式を提供しており、今後も増やしていきます。
施設・健診等の予約や面談のオンライン化も推進していくほか、時代にあわせた情報発信手段を用い、スピーディな情報発信に努めます。

本町のマイナンバーカード交付率は、令和5年3月末で73.0%で、全国平均の67.0%を上回っています。
今後は、マイナンバーカードの個人認証機能を活用したオンライン申請やコンビニエンスストア等での各種証明書発行の拡充を進めていきます。

AI・RPA等の新たな手段・方法を用いた業務の効率化や、庁内Wi-Fiの整備、文書の電子化によるペーパーレス化と業務効率化を推進しています。
なお、議会資料等を電子化したことで、導入から16ヶ月で約140万枚、用紙代や印刷費に換算して約700万円削減されたとの試算が出ています。

本町が独自に導入してきたシステムを、令和7年度までに国が進める標準準拠システムへ移行し、コスト削減を進めます。
その際、現行システムと業務についてフィット＆ギャップ分析を実施し、業務の効率化を図ります。

個人情報等を除き、本町が保有する情報を誰もが二次利用できるよう、機械判読が容易なデータ形式で公開しています。（令和4年6月現在で47項目）
これにより、アプリの開発等の新たな民間サービスの創出が期待されています。

テレワークシステムを活用した多様な働き方を推進することで、職員の選択の幅を広げ、生産性の高い仕事に従事できるよう努めています。

国が示すガイドラインに基づいて情報セキュリティポリシーを策定し、本町が保有する情報資産が外部に流出することのないよう保護しています。
また、万が一に備え、障害や事故情報を一元的に受け付ける窓口も設置して
います。

17

18

第4章．津幡町における地域DX推進の方向性

第４章

19

１. 津幡町における地域DX推進の方向性○ 各種調査やアンケートやインタビューを踏まえ、本町のDX推進に向けて38の施策を立案しました。

本町職員へのアンケート実施
庁内69係より回答

本町職員へのインタビュー実施

38施策を立案

16係へインタビュー

アクション１
ずっと住みたいまちづくりを加速するDX～便利・快適・安心安全～

10施策
アクション３
未来を拓く人づくりを見据えたDX～人材・基盤・庁内DX～

16施策

地域の魅力を実感し笑顔と活力に満ちた未来を町のみんなで創り出す
デジタル田園都市 つばた

アクション２住んでみたいまちづくりを実践するDX～交流・地域の魅力・活性化～

12施策

第４章

20

２. 取組方針に基づくアクション１○ 本町におけるDX施策のアクション１として、以下のものを検討しています。（10施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

✓

✓

短期的

中⾧期的

調査検討

ずっと住みたいまちづくりを加速するDX～便利・快適・安心安全～
行政手続きのオンライン化、窓口サービス向上① 行政手続きのオンライン化② 窓口のDX✓③ 公共施設等を活用した証明書発行✓④ 行政手続きに係る案内動画✓⑤ 津幡町ホームページの充実✓✓

暮らしの安全安心(防災・防犯)⑥ 監視カメラの設置拡大✓

オンラインを活用した利便性向上⑦ 公共施設や備品のオンライン予約✓⑧ 地域の文化・芸術に係るデジタルミュージアム

✓観光・まちの活性化⑨ SNSによる住民接点の強化・推進✓⑩ 議会情報発信の充実

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以内の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの

✓

第４章

21

２. アクション１-①行政手続きのオンライン化○ 施策概要 :本町におけるすべての申請様式及びその処理をデジタル化します。
○ 期待効果 :住民の負担が軽減されるとともに、業務効率化が期待されます。

現在の状況
•

国が推進するオンライン化の一環として、約260種の電子申請様式を提供しています。

今後の方向性•国の方針を踏まえ、申請数の多いものを優先しつつ、すべての行
政手続きの電子化を進めます。

第４章

22

２. アクション１-②窓口のDX○ 施策概要 :職員がPCやタブレット端末を用いて代行入力を行います。
○ 期待効果 :来庁者の負担が軽減されるとともに、ペーパーレス化による業務効率化が期待されます。

実施イメージ

現在の状況•

ワンストップ窓口の一環として、職員がPCを用いて電子申請サービスに接続し、お悔やみ等に関する各種申請を来庁者に代わって入力しています。

自宅等からの
電子申請

電子申請

電子申請様式を用いた
窓口での代行入力

今後の方向性•津幡町におけるすべての申請様式を電子化し、電子申請サービスに公開します。

•

電子申請の操作に不慣れな方に対しては、窓口
で職員がPCやタブレット端末を用いて電子申請
サービスに接続し、代理入力できる体制を構築
します。

ハンコレス
(電子署名)

キャッシュレス（電子収納）

印

電子申請サービスによる一元管理

第４章

２. アクション１-③公共施設等を活用した証明書発行○ 施策概要 :マイナンバーカードを活用し、最寄りのコンビニエンスストア等で各種証明書の発行を可能とします。
○ 期待効果 :役場の閉庁時間を気にせず、いつでも、どこでも取得可能となります。

現在の状況
•

実施イメージ

庁内窓口のほか、マイナンバーカードを利用す
ると、コンビニエンスストア等に設置してある
キヨスク端末（マルチコピー機）から各種証明書が発行できます。

今後の方向性•

令和７年度の自治体情報システム標準化にあわせ、発行可能な証明書の数を増やします。

•

コンビニエンスストア等がない地域においては、公共施設にキヨスク端末に準じた機器等を設置し、証明書を発行します。

いつでも・どこでも証明書発行

23

第４章

24

２. アクション１-④行政手続きに係る案内動画○ 施策概要 :各種手続きに関する動画を、町ホームページ等で公開します。
○ 期待効果 :手続きに不慣れな来庁者の負担を軽減するとともに、窓口での待ち時間の有効活用等にも期待されます。

現在の状況
•

一部業務の手順等について、テキスト・画像化したものを町ホームページ等で公開しています。

今後の方向性•

利用者にわかりやすいものになるよう、動画を活用した手順等を作成します。なお、具体的な内容については、プロジェクト
チームで検討します。

２. アクション１-⑤津幡町ホームページの充実○ 施策概要 :誰にでも見やすく、利用しやすいホームページを構築・公開します。
○ 期待効果 :本町の顔であり、DX時代における「オンライン行政」の窓口となります。

今後の方向性

現在の状況•

閲覧者の使用端末にあわせて画面構成が変わる「レスポンシブ化」に対応しています。ページの様式数を絞り、シンプルな構成としています。

•

国が示すアクセシビリティ基準を満たすとともに、必要な情報が一目でわかるよう、WEBデザイナーの協力を仰ぎながら調査検討を進めます。

第４章

25

２. アクション１-⑥監視カメラの設置拡大○ 施策概要 :公共施設や施策上の重点ポイントに、監視カメラを設置します。
○ 期待効果 :防犯用途に加え、公共施設や観光施設の来訪者数データを活用した新たな施策立案が可能となります。

現在の状況
•

防犯や安全管理のために設置され、事案発生時に録画映像を活用しています。

実施イメージ
監視カメラ
ウェアラブルカメラ

固定カメラ

クラウドサービス

今後の方向性•人が行き交うポイントに設置し、防犯や迷惑駐車対策等に活用します。

•

町内施設に設置した監視カメラの情報を活用
し、来場者数や人の流れを把握し、町の施策に反映させます。

画像解析

防犯対策

人流把握

迷惑駐車対策
2
5

4
5

津幡駅

木窪大滝

人数把握

第４章

26

２. アクション１-⑦公共施設や備品のオンライン予約○ 施策概要 :貸館や備品、イベント参加等の予約が可能な、オンライン予約システムを導入します。
○ 期待効果 :自ら空き状況を確認しつつ、いつでもどこからでも予約することが可能となります。

現在の状況
•

窓口や電話で空き状況を確認した後、予約のための申請書に記入して提出しています。

実施イメージ
来週の貸館を予約

公共施設の予約

夏祭りに使う
備品を予約

今後の方向性•オンライン予約システムに接続し、自ら空き状
況を確認するとともに、24時間365日予約できるようにします。

•

操作が不慣れな方に対しては、職員が電話応対しながらオンライン予約システムを確認し、その場で代行入力します。

オンライン予約でもっと手軽に・便利に
オンライン
面談の予約

集団健診を
予約
その他の予約第４章

２. アクション１-⑧地域の文化・芸術に係るデジタルミュージアム

27○ 施策概要 :文化財の保護及び本町の広報素材として、歴史的資料等をデジタル化し、公開します。
○ 期待効果 :新たな観光客の誘致や、文化・観光資源などの付加価値の向上が期待されます。

現在の状況
•

観光施設の動画及びVR動画を作成し、動画共有サイトで公開しています。

今後の方向性•

デジタル化した資料を、広く公開します。なお、具体的な対象はプロジェクトチームで検討します。

２. アクション１-⑨SNSによる住民接点の強化・推進○ 施策概要 :適切かつ迅速に周知を図るとともに、各種サービスにつなげる窓口として活用します。
○ 期待効果 :町民と行政をより密接なものとし、町民の生活の質を向上させます。

現在の状況
•

希望者へ行政からのお知らせを配信しているほか、町民からの問い合わせや通報窓口としても活用しています。

今後の方向性•

運用体制を整備し、各部署において適切に活用できるようにします。なお、具体的な対象はプロジェクトチームで検討します。

第４章

28

２. アクション１-⑩議会情報発信の充実○ 施策概要 :日程や発言者別に検索が可能となるよう、会議録をデータベース化します。
○ 期待効果 :検索がしやすくなることから、町政及び議会への理解が深まります。

現在の状況
•

作成した議事録全文を町ホームページに掲載するとともに、その概要を広報紙で公開しています。

今後の方向性•議会の協力を仰ぎながら、調査検討を進めます。

第４章

３. 取組方針に基づくアクション２29○ 本町におけるDX施策のアクション２として、以下のものを検討しています。（計12施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

短期的

中⾧期的

調査検討

住んでみたいまちづくりを実践するDX～交流・地域の魅力・活性化～
観光・まちの活性化① 観光施設におけるカメラの設置✓② デジタルサイネージによる情報発信✓③ 人流データに基づく観光施策の検討✓

窓口サービス向上④ チャットボットの活用✓

デジタルデバイド対策⑤ 公共施設のデジタル化✓

雇用・働く場所⑥ スマート農業の推進✓⑦ 鳥獣害対策のDX推進✓

移住・定住促進⑧ AIオンデマンドバスシステム✓⑨ バスロケーションシステム✓⑩ 保育園入所選考のAIマッチング✓⑪ 地域MaaSの推進

✓

教育・学習
⑫ ICTを活用した学校教育サービスの拡充

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以降の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの

第４章

30

３. アクション２-①観光施設におけるカメラの設置○ 施策概要 :本町の主要観光施設へライブカメラやAIカメラ等を設置します。
○ 期待効果 :観光施設の防犯対策に加え、観光客を呼び込む広報素材としての活用が期待されます。

現在の状況
•

町内観光施設において、民間事業者が期間限定でライブカメラの映像を公開しています。（ひまわり村）

今後の方向性•監視カメラとしてのほか、平常時における観光客誘致のための利活用を検討します。なお、カメラの設置個所や機能等についてはプロジェクトチームで検討します。

第４章

31

３. アクション２-②デジタルサイネージによる情報発信○ 施策概要 :公共施設や人が行き交うポイントにデジタルサイネージを設置し、さまざまな情報を発信します。
○ 期待効果 :自ら情報を取得できない方や観光客等に対し、情報発信を行うことができます。

現在の状況
•

実施イメージ

役場庁舎や町内のショッピングセンター内にデジタルサイネージを設置し、主に行政情報を発信しています。

行
政
情
報

混
雑
情
報

今後の方向性•

公共施設や人が行き交うポイントにデジタルサ
イネージを設置し、スマートフォンの操作に不慣れな方や観光客に情報を提供します。

•

デジタルサイネージの機器仕様を定め、一元的に情報発信が行えるようにします。

デジタルサイネージで情報発信
運
行
情
報

観
光
情
報

第４章

３. アクション２-③人流データに基づく観光施策の検討

32○ 施策概要 :本町の観光施設に設置したWi-Fiやカメラ、センサーの情報をもとに、人流データを解析します。
○ 期待効果 :取得したデータを組み合わせて分析を行い、新たな企画の立案に活用します。

現在の状況
•

一部イベントや施策において、アンケート調査等を実施しています。

今後の方向性•

観光施設の利便性や管理機能の向上を目的に設置する機器のデー
タを二次利用するものであるため、その設置場所の選定や影響・効果等を検討していきます。

第４章

33

３. アクション２-④チャットボットの活用○ 施策概要 :チャットボットを導入し、各種問い合わせに対して自動回答を行います。
○ 期待効果 :利用者は自分で調べる手間が削減できるほか、担当者職員は業務に集中できるようになります。

現在の状況
•

各種問い合わせ（メール・電話）に対して、開庁時間内に職員が応答しています。

実施イメージQ. おすすめの施設はどこ?
Q. Wi-Fiは提供していますか?
Q. 施設の営業時間は何時まで?

今後の方向性•チャットボットを活用し、24時間365日人の手を介さない自動回答を実現します。

チャットボットで即時回答
A. ふるさと歴史館はいかがでしょうか?
A. 提供されています
A. 午前10時から午後５時までです

第４章

34

３. アクション２-⑤公共施設のデジタル化○ 施策概要 :公共施設のICT利活用を促進することで、施設管理の省力化を図ります。
○ 期待効果 :地域コミュニティの拠点として、施設活用の幅が広がることが期待できます。

実施イメージ

現在の状況•

全公共施設に光ファイバー回線を整備し、一部職員がWi-Fiを利用しています。

•

役場庁舎、文化会館シグナスにおいては、一般にWi-Fiを開放しています。

今後の方向性•

全公共施設でWi-Fiを一般に開放するとともに、有事に備えて仕様を統一します。

•

ICTコンテンツを活用した地域交流を実現します。

•

予約管理システムと自動施錠システムを連携させるとともに、監視カメラを用いて管理の効率化・省力化を実現します。

他公民館交流

世代間交流

健康増進

セミナー

ICTで、公共施設を身近な場所に

防災拠点

テレワーク

eスポーツ

公衆Wi-Fi

第４章

35

３. アクション２-⑥スマート農業の推進○ 施策概要 :地域農業に対して、AIやIoT、ロボット等、先端技術の実装を応援します。
○ 期待効果 :農業の省力化・生産性や品質向上等、地域農業全体の活性化が期待されます。

現在の状況
•

農業従事者からスマート農業導入に関する要望があった場合、国庫補助制度等の情報提供を行っています。

今後の方向性•先進自治体のスマート農業の導入事例を調査し、本町におけるス
マート農業のあり方等を検討するとともに情報提供を行います。

３. アクション２-⑦鳥獣害対策のDX推進○ 施策概要 :紙様式による鳥獣害処理報告を、電子申請化します。
○ 期待効果 :報告書作成の時間削減と、タイムリーな状況把握が期待できます。

現在の状況
•

年間200件程度、紙様式の処理報告を受理しています。

•

石川県が、試験的に捕獲檻にカメラを設置しています。

今後の方向性•処理報告書の電子申請化を推進するとともに、捕獲檻の運用自動化に向けて、猟友会会員と協議し調査検討していきます。

第４章

36

３. アクション２-⑧AIオンデマンドバスシステム○ 施策概要 :AIを活用したオンデマンドバスを配備します。
○ 期待効果 :町民の生活スタイルが大きく変化するとともに、乗り合わせによるCO2排出量の削減が見込まれます。

現在の状況
•

決められた停留所において、時刻表にあわせてバスが発着します。

実施イメージ
9時に津幡駅へ

11時に病院へ

今後の方向性•

希望する乗降場所と時刻を入力すると、町内を運行中の最寄りの車両に伝達され、AIが導き出した最適なルートで乗客を乗降させつつ、目的地まで送迎してもらえます。

公共交通はもっと便利に

10時にスーパーへ

第４章

37

３. アクション２-⑨バスロケーションシステム○ 施策概要 :定時路線バス内に設置したGPSで位置情報を捕捉し、乗車・到着予定時刻を可視化します。
○ 期待効果 :到着時刻の正確な把握が期待されます。

現在の状況
•

バスの運行が遅れた場合、乗務員からの連絡を受けて町ホーム
ページに遅延情報等を公開しています。

今後の方向性•

令和５年度に導入予定の「AIオンデマンドバス」と連携することで利便性が向上するため、オンデマンドバスの導入状況をもって調査・検討していきます。

第４章

38

３. アクション２-⑩保育園入所選考のAIマッチング○ 施策概要 :保護者の入所希望をもとに、AIを活用してマッチングを行います。
○ 期待効果 :入所選考における事務を効率化し、保育業務に専念できます。

現在の状況
•

保護者からの入所希望に加え、住所や勤務先、兄弟姉妹の入園状況等、さまざまな要件をもとに職員が判断し、決定を行っています。

実施イメージ兄弟を一緒に通園させたい職場の近くがいい

今後の方向性•

さまざまな要件を数値化し、AIを用いて総合的に判断させることで、保育士の事務作業を大幅に効率化します。

さまざまな要件をAIで総合的に判断

第４章

39

３. アクション２-⑪地域MaaSの推進○ 施策概要 :地域MaaSを取り入れた、新たなまちづくりを推進します。
○ 期待効果 :町内における移動が一連化し、利便性が向上します。

現在の状況
•

実施イメージ

JRやIRいしかわ鉄道のダイヤにあわせ、町営バスを運行させています。

今後の方向性•

町内の交通インフラのすべてを結び付け、すべての人にとって使いやすく、また、環境負担の軽減を目指した形で整備します。

すべての公共交通を一連化第４章

３. アクション２-⑫ICTを活用した学校教育サービスの拡充○ 施策概要 :家庭におけるGIGAスクール端末の更なる活用を促進します。
○ 期待効果 :ICTを活用した質の高い学習と新たな体験が可能となります。

現在の状況
•

GIGAスクール構想に基づき、光ファイバー回線を敷設、校内にWi-Fiを整備したほか、全児童生
徒にタブレット端末を貸与しています。

実施イメージ
中学校

小学校

今後の方向性•

家庭学習において、タブレット端末を活用した教育コンテンツの拡充を図ります。

ICTを活用した学校教育の拡充
家庭

40

第４章

41

４. 取組方針に基づくアクション３○ 本町におけるDX施策のアクション３として、以下のものを検討しています。（計16施策）○ 本計画においては、短期的・中⾧期的に分類される中でも、重要度の高い施策から推進していきます。
国の取り組み

実施中

短期的

中⾧期的

調査検討

未来を拓く人づくりを見据えたDX～人材・基盤・庁内DX～下支えする庁内DX（外部向け）① 町民のデジタルリテラシー向上支援✓② マイナンバーカードの活用・普及促進✓✓③ スマートメーターによる自動検針✓

下支えする庁内DX（庁内向け）④ RPAの活用推進✓⑤自治体DX推進のための業務見直し（BPR）✓⑥ 庁外業務におけるタブレット端末活用✓⑦ AI-OCRの整備✓⑧ 職員のテレワーク環境整備✓⑨ 庁内ネットワークの最適化✓⑩ システムの標準化・共通化対応✓⑪ セキュリティ対策の強化✓✓✓⑫ 公文書のデジタル管理✓⑬ 音声認識によるAI会議録システム✓⑭ 文書管理/電子決裁システム✓⑮ ペーパーレスの推進✓⑯ 庁内デジタル人材の育成

凡例✓

国の取り組み: 国の推進する事業に影響され進むもの

短期的

実施中

中⾧期的 : 優先度が高いが3年以降の実施が望まれるもの: 津幡町として既に実施検討をしているもの: 優先度が高く早期に実施が望まれるもの第４章

４. アクション３-①町民のデジタルリテラシー向上支援42○ 施策概要 :デジタル技術を適切に活用できる、技能向上を目指した講習会を実施します。
○ 期待効果 :インターネットからの情報取得や電子申請等のサービスが利用できるようになります。

現在の状況
町ホームページやSNS、広報紙を通じて情報発信しています。

•

今後の方向性•

個々で情報を取得し、自らデジタル技術を活用できることを目的とした講習会を開催します。なお、内容や開催方法等はプロジェ
クトチームで検討します。

４. アクション３-②マイナンバーカードの活用・普及促進○ 施策概要 :行政サービスにおける個人認証の要として、マイナンバーカードの利用拡大を進めます。
○ 期待効果 :行政手続きのオンライン化が推進します。

現在の状況
•

カード交付率は、全国平均を上回っています。

•

コンビニエンスストア等で、各種証明書が取得できます。

今後の方向性•国や県の動向や、先進自治体の活用事例踏まえ、マイナンバー
カードを取得してよかったと思える施策を検討していきます。

第４章

４. アクション３-③スマートメーターによる自動検針

43○ 施策概要 :家庭内の水道施設にスマートメーターを設置し、自動検針や水道利用の見える化を進めます。
○ 期待効果 :検針業務の省力化のほか、利用状況の解析により高齢者の見守りや漏水チェックも期待できます。

現在の状況
•

検針スタッフが現地に赴き、水道メーターを確認しています。

今後の方向性•

水道事業の効率化が図れますが、設備変更及び通信費用が必要となるため、費用対効果を含めて調査検討します。

第４章

44

４. アクション３-④RPAの活用推進○ 施策概要 :一部業務で導入しているRPAを、各部署の定型業務に拡大します。
○ 期待効果 :職員の作業時間削減のほか、確認漏れ等の人的ミスが抑制されます。

実施イメージ

現在の状況•

財務会計業務等においてRPAを活用し、業務効率化を推進しています。

Ａa
申
請
書
の
受
理

チ申
ェ請
ッ内
ク容

ス
キ
ャ
ン

変
誤換
りデ
のー
修タ
正確
認

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化ト

シ
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タ
投ム
入へ
の

デ
ー申
タ請
の内
突容
合と

申
請
業
務
完
了

今後の方向性•

費用対効果の高いRPAソフトを採用します。

•

すべての定型業務の効率化・迅速化をめざし、職員自らがシナリオの作成及び管理できるよう、教育プログラムを導入します。

定型業務は、もっと効率化・迅速化へ
申
請
書
の
受
理

チ申
ェ請
ッ内
ク容

シ
デス
ーテ
タム
投
入へ
の

デ
ー申
タ請
の内
突容
合と

申
請
業
務
完
了

第４章

４. アクション３-⑤自治体DX推進のための業務見直し（BPR）○ 施策概要 :オンライン申請を推進するとともに、自治体情報システムの標準化にあわせて、業務フローを見直します。
○ 期待効果 :職員の作業時間の削減が可能となります。

現在の状況
•
•

紙媒体の申請書を受理し、システムに入力しています。

実施イメージ•窓口で申請受理•システム等への入力

紙媒体の申請書はファイリングし、保存年限を定めて書庫に保管しています。

今後の方向性•

紙ベースの業務の無駄を洗い出し、一貫したデータ管理を推進します。

•

令和７年度の自治体情報システム標準化にあわせ、業務プロセスを一から見直し、業務の効率化を図ります。

無駄はないか?

システムにあわせた業務プロセス••

決定通知の印刷
押印決裁•

決定通知の郵送

もっと効率的にできないか?

45

第４章

46

４. アクション３-⑥庁外業務におけるタブレット端末活用○ 施策概要 :現地調査等の業務が多い職員にタブレット端末を貸与し、業務への利活用を推進します。
○ 期待効果 :現場からリモート接続により資料を確認する等、業務効率化を図ることができます。

現在の状況
•

地籍調査等の一部業務において、庁舎外でタブ
レット端末を活用しています。

今後の方向性•

実施イメージ

町内のさまざまな場所でタブレット端末を活用
し、現地からリアルタイムで資料確認や報告書等の記入等を行います。

水道管調査

リモート接続

路面調査

現場でのタブレット端末活用

耕作状況の確認

家屋評価

高齢者見守り

第４章

47

４. アクション３-⑦AI-OCRの整備○ 施策概要 :AI-OCRを導入し、申請書に記入された手書き文字をテキストデータに変換します。
○ 期待効果 :申請内容のデータ管理及びシステムへの一括入力が可能となります。

現在の状況
•

一部業務においてAI-OCRを試験活用し、その有用性を確認しています。

今後の方向性•

電子申請サービスへの完全移行を主軸としつつ、デジタルデバイ
ド対策の一環として、必要な部署に対して導入を検討していま
す。

第４章

48

４. アクション３-⑧職員のテレワーク環境整備○ 施策概要 :さまざまな場所で職員が働けるよう、町公共施設にWi-Fiを整備します。
○ 期待効果 :職員に自宅以外のテレワーク環境を提供するとともに、働き方改革も実践します。

現在の状況
•

役場内にWi-Fiを整備し、庁舎内のあらゆる場所
で業務を可能にしています。

•

コロナ禍における時差出勤等の一環として、テ
レワークシステムを導入しています。

実施イメージコワーキング
スペースの整備

今後の方向性•

職員があらゆる場所から業務ができる環境を整備するとともに、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方を推進していきます。

•

町公共施設において、一般の方も自由に働くことができるブース（コワーキングスペース）を設置します。

場所や時間にとらわれない働き方

出張時

在宅勤務

サテライトオフィス

第４章

49

４. アクション３-⑨庁内ネットワークの最適化○ 施策概要 :セキュリティを担保しつつ、電子申請データを直接、住民情報システムで受信できる環境を構築します。
○ 期待効果 :データをそのままシステム入力に利用できるため、業務効率化が期待できます。

現在の状況
•

国が定めるセキュリティ対策に則り、マイナンバー利用事務系、
LGWAN接続系、インターネット接続系の各ネットワークを分離しています。

今後の方向性•セキュリティを担保しつつ、業務効率のよいネットワークが構成できるよう、先進自治体の事例を調査し、導入検討します。

４. アクション３-⑩システムの標準化・共通化対応○ 施策概要 :国が進めている20業務のシステム標準化・共通化に向けて、確実に移行を進めます。
○ 期待効果 :手順・運用そのものが全国統一されるため、業務の効率化が図れます。

現在の状況
•

システム販売会社の協力の下、令和7年度の住民情報システム標
準化・共通化に向け準備しています。

今後の方向性•国の動向を見極め、県やシステム販売会社の支援を受けながら、引き続き移行準備を進めます。

第４章

50

４. アクション３-⑪セキュリティ対策の強化○ 施策概要 :時代に即した情報セキュリティポリシーを策定し、必要に応じて適宜見直します。
○ 期待効果 :外部からの脅威に対抗できる環境を維持するとともに、職員教育を徹底し、情報資産を保護します。

現在の状況
•

現在、導入済みのシステムやネットワーク機器に対し、最新のセキュリティ対策を施しています。

•

内部からの情報流出が発生することがないよう、職員に対するセキュリティ教育を定期的に実施しています。

今後の方向性•業務そのものや働き方の多様化が進んでいるため、適宜見直しを
行います。

第４章

51

４. アクション３-⑫公文書のデジタル管理○ 施策概要 :書類及び簿冊をデジタル化して管理します。
○ 期待効果 :情報資産の活用及び保護徹底等、業務効率化とセキュリティ向上が可能になります。

現在の状況
•

実施イメージ

紙媒体の申請書等を受領後、押印決裁等を経て、簿冊に綴り保管しています。

今後の方向性•

電子申請を推進するとともに、紙媒体の申請書
は画像データ化したものを原本とします。

•

電子決裁後、電子簿冊で管理します。

•

既存の紙媒体資産は、重要なものを優先してデータ化します。

紙管理・押印決裁のデジタル化

管理上の紙削減（管理簿冊の電子化）

第４章

４. アクション３-⑬音声認識によるAI会議録システム

52○ 施策概要 :AIを活用した自動文字起こしソフトを導入し、議事録を迅速に作成します。
○ 期待効果 :議事録作成の負担を軽減しつつ、早期の情報公開が可能となります。

現在の状況
•

ICレコーダーで録音したものを職員が書き起こし、町ホームペー
ジや広報紙で公開しています。

今後の方向性•

複数人で協議し合う会議の場合、個々の明瞭な音声が必要となるため、議員や委員の協力を仰ぎながら、導入に向けて調査検討を進めます。

４. アクション３-⑭文書管理/電子決裁システム○ 施策概要 :電子決裁の運用ルールを明確化し、全庁一律にシステムを活用します。
○ 期待効果 :紙文書の保管スペースが不要となるほか、決裁板の持ち運びが不要になるなど業務効率化が図れます。

現在の状況
•

電子決裁システムは稼働しているものの、押印による決裁も並行運用しています。

今後の方向性•

運用ルールを明確化し、全庁一律にシステムを活用します。なお、運用ルールはプロジェクトチームで検討します。

第４章

53

４. アクション３-⑮ペーパーレスの推進○ 施策概要 :職員のあらゆる業務において、ペーパーレス化を推進します。
○ 期待効果 :業務効率化のほか、環境に配慮した持続可能な行政の実現が可能となります。

現在の状況
•

実施イメージ

議会及び職員会議等、一部業務においてペー
パーレス化を実施しています。

今後の方向性•会議だけではなく、町民への窓口説明においてもPCやタブレット端末等を活用するなど、紙に頼らない業務を増やします。

•

職員毎に印刷部数を計測し、印刷が多い場合は注意を促します。

庁内業務のペーパーレスを標準化

業務上の紙削減

第４章

54

４. アクション３-⑯庁内デジタル人材の育成○ 施策概要 :津幡町におけるDX推進を担う、庁内人材の育成を進めます。
○ 期待効果 :津幡町DX推進計画を着実に進めることができます。

現在の状況
•

津幡町DX推進計画を策定し、実施体制の準備を進めています。

今後の方向性•第5章「デジタル人材の確保・育成」や「DX推進スケジュール」に即してデジタル人材を育成し、津幡町のDX推進に努めます。

55

第5章．DX推進に向けて

第５章

56

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成○ 人材の確保・育成は一朝一夕にできるものではないため、DXへの気運醸成を含め、段階的に進めていきます。
○ DX推進プロジェクトチームから意欲のある人材を登用することで、庁内デジタル人材のスキル醸成を進めます。
○ 「地域活性化起業人制度」等を活用し、必要に応じて外部人材を確保し、庁内の取り組みを活性化させます。

組織体制の強化
STEP③DX推進組織体制の構築
ステップアップ!

人材の確保・育成
STEP③意欲のある人材の活用
意欲のある人材をDX推進組織へと参画
させ、部課をまたいだ体制を構築する。

町⾧をトップとしたDX推進組織体制を構築し、一元的に管理・実施を進める。

STEP②成功体験の積み上げ

STEP②プロジェクトの組織化

プロジェクトチームを中心に取り組みを実施。成功体験を積み上げていく。

プロジェクトによる取り組みを検証し、リソース等の追加による組織化の実施。

STEP①意見交換による動機付け

STEP①プロジェクトチームの立ち上げ
有志を基にしたDX推進のプロジェクト
チームの立ち上げる。

ステップアップ!

活用し上昇

課内単位での意見交換会を実施し、課題を明確化させ動機付けを行う。

必要に応じて外部人材を活用し、DX推進体制の強化・人材育成の活性化

第５章

57

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成

具体例①:部課間横断課題解決プロジェクト○ 部課横断した手続き等において、町民と職員の負担を削減するためのプロジェクトチームを立ち上げます。
○ チームで申請書の共通化や動画マニュアルの導入等を計画、実施に移すことで、職員の経験値を積み上げていきます。
申請書の共通記載は可能か?

予約制にできないか?

窓口を分けられないか?

説明動画を流したらどう?

できそうなものから少しずつ挑戦【ちょこっとDX】
待ち時間に手続きに関する動画を流すことで、事後の説明等を省くことができる

具体例②:地域を巻き込んだ人材確保・育成施策の展開○ 町職員と町内居住または通学している生徒で 、地域活性化のためのワークショップを開催します。
○ その場で生まれたアイディアを実行に移すことで、若者の帰属意識を醸成し、次世代の人材を育成します。

皆で体育館を利用するにはどうしたらいいんだろう?

空き状況は
どうかな?
簡単にわか
ればいいけ
ど…。

テーマを選んで参加者全員で挑戦【ちょこっとDX】
マイナンバーカードを利用して、公共施設の
予約を行う

第５章

58

１. 組織体制の強化・デジタル人材の確保・育成○本町では、DX推進に向けて令和3年度に企画課内に「デジタル化推進室」を設置しました。
○今後、全庁的・部局横断的に推進活動を加速させるため、新たに下図の体制をもって強化を図ります。

町⾧
承認・指示

必要に応じて登用

報告

外部人材

津幡町DX推進本部
副町⾧（最高情報責任者:CIO）
部⾧、企画課⾧
企画課 デジタル化推進室（事務局）

・全庁的なDX推進、進捗管理
・部局別の取組み承認、指示・プロジェクトチームからの提案に対する助言
承認・指示

支援

・施策取組の推進、サポート・取組内容の精査、改善、高度化の検討
・DX推進員のサポート
指示・各種サポート

担当課

担当課

DX推進員
・業務改善、デジタル活用施策の実装
・課内のデジタルスキル展開

プロデューサー全庁的なデジタル変革を主導（CIO補佐官・CDO補佐官）

提案・報告

DX推進プロジェクトチーム
企画課 デジタル化推進室各担当課 DX推進員

助言

支援

提案・報告

プロジェクトマネージャー
各プロジェクトの企画・推進

サービスデザイナー
各プロジェクトにおけるサービス・ 業務の設計

担当課
実装支援

エンジニア
各プロジェクトにおけるテクノロジーの実装

第５章

59

２. デジタルデバイド対策○ DX推進に向けて、受益者となる町民への「デジタルデバイド対策」を講じる必要があります。
○ 本町においては光ファイバー回線の世帯カバー率は100％であるため、地理的要因による情報格差はありませんが、高齢等に起因するものに対しては、手厚いサポートが必要となります。

デジタルを活用した「サービス」が受けられないことが一番の問題
機材の貸出しや購入補助、勉強会の実施等により、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられるようにしなくてはなりません。
津幡町年齢属性別割合（令和2年度）

年代別スマートフォン・タブレット端末の利用状況
よく
ときどき
ほとんど
利用していない
利用している 利用している 利用していない
96.9 %
1.8 %
0.9 %
0.4 % -

人数割合

年少人口（15歳未満）

5,125人14%

18 ～ 29 歳

生産年齢人口（15歳～64歳）

23,291人

62%

30 ～ 39 歳

97.1 %

1.7 %

0.4 %

0.8 % -

老年人口（65歳以上）

9,068人24%

40 ～ 49 歳

90.2 %

6%

1.4 %

2.2 %

50 ～ 59 歳

84.3 %

6.8 %

2.8 %

6.2 % -

60 ～ 69 歳

55.5 %

17.9 %

6.9 %

18.8 %

0.9 %70 歳 以上

24.3 %

16.5 %

8%

49.8 %

1.3 %

想定されるターゲットにあわせた対策の実施

70歳を超えると、約半数がほとんど利用していない状況◎

利用促進のためのサポート◎

必要に応じたデジタル化の推進

無回答

0.3 %

参考文献:総務省 令和2年度『情報通信機器の利活用に関する世論調査』

スマートフォン操作説明会にあわせて、町ホームページの閲覧や電子申請サービスの操作を体験してもらうほか、誰もがわかりやすい操作画面になりよう心がけます。
一斉にデジタル化するのではなく、段階を経ながら、必要に応じて検討していきます。

第５章

60

２. デジタルデバイド対策

具体例①:利用促進のための勉強会の実施○ 他自治体の事例を参考に、より効果的と思われる取り組みを少しずつ実施していきます。
○ 地域や民間事業者の協力を仰ぎ、町の取り組みを組み込んだ操作説明会を行います。
使いやすい画面構成への変更はどうか?

最初は職員が入力したらどうか?

わかりやすい
手順書を作成したらどうか?

勉強会を実施したらどうか?

【ちょこっとDX】
通信事業者が実施する「スマートフォン操作説明会」と連携。基本
操作に加え、電子申請サービスを体験してもらうことで、少しずつ慣れてもらう。

できそうなものから少しずつ挑戦具体例②:電子申請と紙媒体の申請の併用○ 高齢者がターゲットとなる申請については、紙媒体の申請書で受け付け、AI-OCRを活用してデータ化します。

AI-OCR

利用者
紙による申請

手書き文字をデータ化

PCやスマートフォン等から電子申請

データ結合

第５章

61

３. DX推進スケジュール

本町がDXを推進していくにあたり、以下の点を考慮しつつ実施スケジュールを決定していくものとします。
○ 各年度の第3四半期を目安に進捗管理を行い、次年度・次々年度の計画に対する修正を実施します。
○ 3年目となる令和7年度には、計画の見直しを実施します。
令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

ずっと住みたいまちづくりを加速するDX ～便利・快適・安心安全～
・ 町民向け施策
・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み
短期的取り組み施策の検討・追加実施

中⾧期的取り組み

住んでみたいまちづくりを実践するDX ～交流・地域の魅力・活性化～
・ 町民向け施策
・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み中⾧期的取り組み

未来を拓く人づくりを見据えたDX～人財・基盤・庁内DX～

・ 庁内業務効率化施策

短期的取り組み

短期的取り組み施策の検討・追加実施

中⾧期的取り組み
施策の検討・追加実施

組織体制の強化、デジタル人材の確保・育成
・ 組織体制の強化
・ デジタル人材の確保・育成

STEP3まで実施完了
庁外と連携し、庁内・庁外人材の確保・育成

庁内人材の確保・育成
進捗管理

進捗管理

計画見直し

進捗管理

進捗管理

62

ANNEX 用語集

63

ANNEX 用語集
用語意味

アクセシビリティ

接近できること、近づきやすさ。ホームページなどの「見やすさ」や、機械などの「操作のしやすさ」を指す。

アジャイル

素早い、機敏な。コンピュータシステムの開発について、⾧い時間をかけるのではなく、短期間で実装と修正を繰り返して作り上げていくことで、変化に柔軟に対応できる開発手法。

アプリ

アプリケーション・ソフトウェアの略称。スマートフォン等において、情報収集や通知・連絡などのさまざまな操作を行うためのソフトウェア。

イノベーション

革新。変化の激しい時代に新たな価値を生み出していくという意味で使われる。

あ インターネット接続系ネットワーク

自治体においてインターネット閲覧や外部とのメールを行うための通信ネットワーク。他のネットワークとの通信を完全に遮断している。

インフラ

インフラストラクチャーの略称。インターネットへの接続環境など、デジタル技術を利用するための基盤を指す。

ウェアラブル

身に付けられる。近年は、スマートフォンの機能を持つ腕時計や、手で持たずに撮影できるコ
ンパクトなビデオカメラなどもある。－端末。－カメラ。

オープンデータ

自己が保有するさまざまな情報を、個人情報等に配慮しつつ、二次利用が可能な形式にして広く公開すること。

オンライン

インターネットに繋がっていること、またはインターネット通信を介して行う行為を指す。
－会議。－申請。－予約。

か 官民「官」は行政機関、「民」は民間企業等の２者を指す。

64

ANNEX 用語集
用語意味キャッシュレス

現金の取り扱いを少なくするため、クレジットカードや電子マネー等を用いること。－決済。

クラウド

クラウド・コンピューティングの略称。自己のサーバーやアプリ・ソフトウェアを保有せずとも、インターネット通信を介して必要な時に必要な分だけ利用できるサービス。－サービス。

ケーブルテレビ網

テレビ視聴のために各家庭・施設まで整備された有線放送ネットワークのこと。テレビ放送に限らず、インターネット通信も可能となっている。

コワーキング

事務所や会議室等を共用しつつ独立した仕事を行う、場所に縛られることのない働き方。－ス
ペース。

サテライト

衛星、人工衛星。本体から地理的には離れた場所に設置される施設を比喩したもの。－オフィス。－キャンパス。

在宅勤務

会社に出勤せず、インターネット通信を介して自宅で業務を行う勤務形態。

シェアリングエコノミー

個人や企業が所有する資産や技術を、必要とする人に貸与・共有することで価値を生み出す新
しい経済の動きのこと。共有経済。

情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を確保すること。組織の中で、情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営することを指す。－ポリシー（規則）

人流データ「どのような人が」、「いつ」、「どこから」、「どこに」、「どのくらい居たか」など、人の流れの属性を分析するための情報。

スキル

技術的な能力。技能。

か

さ

65

ANNEX 用語集
用語意味

スタートアップ・エコシステム

企業や大学の研究機関、公的機関などが連携し、革新的なアイデアで新たなビジネスを創出しようとする起業家の新規事業の立ち上げから成⾧するまでを支援すること。

スマート

賢い、気が利く、すばやい。デジタル技術の活用により機能を高め、より便利・快適・安全なものにすること。－フォン。－家電。ーメーター。－農林水産業。

タブレット端末「文字が記された板（タブレット）」が語源。可搬性の高い薄板上のコンピュータ端末で、スマートフォンに比べて画面が大きく、視認性が高いことが特徴。

地方分散型社会

人や資源が都市部に一極集中するのではなく、地方を含めてバランスよく分散された社会のこと。

チャットボット「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉。テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラム。

テレワーク「テレ（遠隔）」と「ワーク（仕事）」を組み合わせた言葉。会社に出勤せず、インターネッ
ト通信を介して自宅やサテライトオフィス等で業務を行う勤務形態の総称。リモートワーク。

デジタル原則デジタル改革の方向性を示したもの。①デジタル処理完結②データを根拠に柔軟に改善③民間の力活用④データの相互運用性確保⑤データベース共同利用、システム標準化・共通化

デジタルサイネージ

デジタルと「サイネージ（看板）」を組み合わせた言葉で、液晶モニターに案内情報等を表示させる。音声や動画も再生できるほか、スケジュールにあわせて内容を変更することも可能。

デジタル人材最先端のデジタル技術を活用し、組織・事業の成⾧を推進することができる人材。

デジタルデバイド

デジタルと「デバイド（分割・隔てる）」を組み合わせた言葉。デジタル技術を活用したサービスの恩恵を受けられないことで生じる格差のこと。情報格差。

さ

た

66

ANNEX 用語集
用語意味

デジタル田園都市国家構想

デジタル技術の活用により地域活性化を進め、地方から国家全体へ底上的な成⾧を実現させるための国家構想。

デジタルミュージアム

デジタルと「ミュージアム（博物館・美術館）」を組み合わせた言葉。芸術作品や歴史的資料等をデータ化し、インターネット通信を介して鑑賞・閲覧ができる。

た デジタルリテラシー

デジタルと「リテラシー（読み書きの能力・理解能力）」を組み合わせた言葉。デジタル技術
やそれらを使った機器等を操作・活用できる能力を指す。

デジタルワークスタイル

デジタルと「ワークスタイル（働き方）」を組み合わせた言葉。デジタル化により、いつ・どこからでも、職場と同じ環境で仕事が行えるようにすることで実現する、新しい働き方。

データスペース・エコノミー

データを活用することで新たな価値観を生み出す経済活動のこと。集約されるリアルタイムなデータを基に、管理システム自らが最適な状況を判断して人やものを動かすようになる。

バスロケーションシステム

バスの位置情報を把握し、運行状況や停留所までの待ち時間等を利用者に提供するシステム。

光ファイバー回線

ガラスやプラスチックの繊維で作られた通信回線。電磁波の影響を受けないため、高速・⾧距離通信が可能。

フィット＆ギャップ分析

利用者のニーズに「適合（フィット）」している点と「かい離（ギャップ）」している点を明らかにすること。

ペーパーレス「ペーパー（紙）」と「レス（より少なく）」を組み合わせた言葉。紙媒体を電子化してデータとして活用・保存すること。ペーパレス。

はま マイナンバー利用事務系ネットワーク

自治体で扱う個人番号や住民情報等、特に機密性の高い情報を扱うための通信ネットワーク。
他のネットワークとの通信を完全に遮断している。

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ANNEX 用語集
意味

用語ら リモートわ

遠隔。－接続。－ワーク。

ワークショップ

参加者の主体性を重視した体験型講座、グループ学習、研究集会。

ワンストップ「ワン（1回）」と「ストップ（停止）」を組み合わせた言葉。１か所でさまざまな用事が事足りること。－窓口。－サービス。－化。

AI（Artificial Intelligence）

データを基に分析し、自ら推論や判断を導き出す、人間の知的能力を模倣したコンピュータプ
ログラム。人工知能。－オンデマンドバス。－マッチング。－OCR。－会議録システム。

BPR（Business Process Reengineering）

既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務の流れを最適化することを目的に再構築すること。

CIO（Chief Information Officer）

最高情報責任者。情報通信部門を統括する役職。組織内におけるITシステムを活用した業務改
革や情報セキュリティを担う。

A- CDO（Chief Digital Officer）
E

最高デジタル責任者。デジタル部門を総括する役職。組織の内外を問わず、デジタルを用いた
変革・創造を担う。

DFFT（Data Free Flow with Trust）

プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、国際的に自由なデー
タ流通の促進を目指すという考え方。

DX（Digital transformation）

デジタル技術を活用することで、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確保すること。デジタル変革。

EBPM（Evidence-based Policy Making
合理的な根拠に基づいて政策を立案すること。
）

68

ANNEX 用語集
用語意味

eスポーツ（イー・スポーツ）「エレクトロニック・スポーツ」の略称。コンピューターゲームによる対戦をスポーツ競技として捉えた言葉。

GIGA（ギガ:Global and Innovation
Gateway for All）スクール

文部科学省が発表した教育改革案。学校教育における1人1台のタブレット端末と、高速通信
ネットワークの整備を進める構想。－端末。

GPS（Global Positioning System）

人工衛星を利用して現在位置を測定するシステム。全地球測位システム。

ICT（Information and Communication
情報通信技術。コンピュータ及びインターネット通信を活用すること。
E Technology）
さまざまな「モノ」にインターネットを接続し、通信させることで制御する仕組み。モノのイ
P IoT (Internet of Things)
ンターネット。
IT（Information Technology）

情報技術。コンピュータ及びインターネット通信関連の技術そのものを指す。－企業。

LGWAN（エルジーワン:Local
Government Wide Area Network）

自治体間における情報交換を安全かつ円滑に行うための通信ネットワーク。他のネットワークとの通信を完全に遮断している。－接続系ネットワーク。

MaaS（マース:Mobility as a Service)

自家用車以外のすべての交通機関を１つの移動手段とみなし、デジタル技術を用いて切れ目な
く乗り継いでいく考え方、またはそのサービス。

OCR（Optical Character
Recognition/Reader）

光学文字認識。書類や帳票の文字を読み取り、データ化する技術。

PC（Personal Computer）

個人向けのコンピュータ。パソコン。

69

ANNEX 用語集
用語RPA（Robotic Process Automation）
R SNS（Social Networking Service）
W VR（Virtual Reality）

意味
パソコン上で繰り返し行う定型業務を自動実行する技術。
インターネット上で個人が繋がることができる場所を提供するサービスの総称。
コンピュータによって創り出された仮想的な空間を、現実であるかのように疑似体験できる仕組み。仮想現実。

Wi-Fi（ワイ・ファイ:WirelessFidelity）

無線技術を活用してインターネットに接続できる機能、またはその環境。無線LAN。

3D（スリー・ディー:Three
dimensions）

3次元。立体的に表示または構成されるもの。

数 4G（フォー・ジー:第4世代移動通信シ字 ステム:4th Generation）
5G（ファイブ・ジー:第5世代移動通信
システム:5th Generation）

携帯電話で使われる通信規格の4世代目。現時点における主流の移動通信サービス。
携帯電話で使われる通信規格の5世代目。高速大容量・低遅延・同時多数接続などの特性がある。4Gに比べて伝送速度は10-100倍、遅延は10分の1、同時接続数は100倍。