2019 年 3 月期

第 2 四半期連結業績のお知らせ

株式会社インターネットイニシアティブの 2019 年 3 月期 第 2 四半期（2018 年 4 月 1 日から 2018
年 9 月 30 日まで）の連結業績は以下の通りです。

売上高90,963 百万円 （前年同期比 9.6%増）

営業利益

2,912 百万円 （前年同期比 25.8%増）

実質税引前四半期純利益(※1)

2,939 百万円 （前年同期比 25.2%増）

実質当社株主に帰属する
四半期純利益(※1)

1,723 百万円 （前年同期比 22.7%増）（※1）弊社が採用する米国会計基準改正（※2）に伴い当第 1 四半期より会計処理が変更された保有上場株式等の実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
（※2）米国会計基準改正：当期初より保有上場株式等の時価増減が、四半期毎に評価損益として営業外損益に計上される会計方針に変更となりました。変更の内容につきましては、
2018 年 11 月 6 日付「2019 年 3 月期 第 2 四半期決算短信」3 頁目「②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご確認ください。
以上

2019年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）2018年11月6日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

上場取引所

東

URL https://www.iij.ad.jp/

四半期報告書提出予定日

2018年11月14日

（氏名）

勝 栄二郎

（氏名）

渡井 昭久

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL (03)5205－6500
2018年12月7日（百万円未満四捨五入）

1．2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

税引前四半期純利益 (注3)

営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益(注3)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年3月期第2四半期

90,963

9.6

2,912

25.8

3,317

34.4

1,982

33.2

2018年3月期第2四半期

82,988

12.0

2,316

18.9

2,469

17.3

1,488

34.3

（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益 2019年3月期第2四半期 1,896百万円 （△27.4％）
2018年3月期第2四半期 2,611百万円 （125.9％）（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。
（注3） 米国会計基準の改正に伴い2019年3月期第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現
及び未実現損益の影響を除いた当第2四半期における実質での税引前四半期純利益は2,939百万円（25.2％)及び実質での当社株主に帰属する四半期純利益は1,723百万円(22.7％)でありました。

基本的
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

2019年3月期第2四半期

43.98

43.82

2018年3月期第2四半期

33.02

32.91

（注） 米国会計基準の改正に伴い当四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた当第2四半期における実質での基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は38.23円及び実質での希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は38.09円でありました。

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年3月期第2四半期

161,694

76,38475,628

46.8

2018年3月期

153,449

73,98973,27047.7（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末円 銭

2018年3月期―

13.50

2019年3月期―

13.50

2019年3月期（予想）

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―

13.50

27.00

―

13.50

27.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
通期

営業利益

百万円

％

百万円

％

190,000

7.9

7,000

3.5

（注1） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注2） 2019年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料９頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更 ： 無(詳細は添付資料11頁の「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (３)会計方針の変更」をご覧ください。)(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年3月期 2Q

46,721,400株

2018年3月期②

期末自己株式数

2019年3月期 2Q

1,650,909株

2018年3月期

46,713,800株
1,650,909株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期 2Q

45,070,449株

2018年3月期 2Q

45,062,865株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】９頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2018年11月６日（火）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019 年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19(２) 2019 年３月期 第２四半期連結累計期間の連結財務指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(３) 2019 年３月期 第２四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報- 1 -(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(2019年３月期第２四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT (*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT (*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス及びWANサービス等のストック売上(*3)が増収を牽引し、業績は順調に伸長いたしました。事業展開といたしましては、差別化をより発揮していくため既存サービスの機能強化に注力してまいりました。IIJ Omnibusサービス(*4)では、SD-LAN(*5)機能を実装しより柔軟な企業ネットワークの構築運用を可能といたしました。クラウド関連サービスでは、オンプレミス(*6)環境からクラウドへの円滑な移行を実現する「IIJ GIO移行ソリューション」を開始し、「IIJ統合運用管理サービス(UOM) (*7)」のシステム監視機能等を強化いたしました。セキュリティ関連サービスでは、幅広いセキュリティ需要に対応する廉価版の「IIJ C-SOCサービス(*8)ベーシック」や従来のゲートウェイ型セキュリティサービス(*9)と合わせ効果を発揮する「IIJセキュアエンドポイントサービス(*10)」を開始いたしました。モバイル関連サービスにおきましては、法人及び個人向けフルMVNO(*11)サービスの販売に注力いたしました。
法人向けでは、SIMライフサイクル管理機能(*12)が監視カメラやドライブレコーダー等の案件で差別化を発揮し、個人向けでは、
訪日外国人向けトラベルSIMの現地販売が順調で、東南アジア及び欧州等に取扱地域を拡大いたしました。また、フルMVNO関連のサービス開発も推進しており、法人向けに多数のIoTデバイスを接続する「IoT応援パック」、個人向け「IIJmio IoTサービス」
を開始し、また、複数パートナーと「eSIMプラットフォームサービス(*13)」の実証実験を進めております。従来からの個人向けモバイルサービスでは、MVNE(*14)戦略による回線獲得に加え、「IIJmioサプライサービス(*15)」での多様なスマートフォン端末の販売が好調でした。利益面では、ネットワークサービスにおける売上の継続増加及びシステムインテグレーションの粗利率向上による売上総利益の増加が、フルMVNOサービス等の固定費増加を吸収し、前年同期比25.8％の営業増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.6％増の90,963百万円(前年同期 82,988百万円)、売上原価は前年同期比9.9％増の76,874百万円(前年同期 69,962百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.2％増の
14,089百万円(前年同期 13,026百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比
11.2％増の58,118百万円(前年同期 52,285百万円)、売上総利益は前年同期比3.8％増の9,599百万円(前年同期 9,249百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比6.0％増の28,631百万円(前年同期 26,999百万円)、売上総利益は
前年同期比21.3％増の3,370百万円(前年同期 2,778百万円)となりました。機器売上高は前年同期比29.1％増の2,143百万円(前年
同期 1,660百万円)、売上総利益は前年同期比39.5％増の216百万円(前年同期 155百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)、売上総利益は前年同期比7.1％増の904百万円(前年同期 844百万円)となりました。販売管理費は前年同期比4.4％増の11,177百万円(前年同期 10,710百万円)となり、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比25.8％増の2,912百万円(前年同期 2,316百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比34.4％増の3,317百万円(前年同期 2,469百万円の利益)となりました。
税引前四半期純利益には、米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更となった「その他投資に係る実現及び未実現利益」378百万円 (前年同期は営業外収益のその他－純額に122百万円の実現利益を計上)が含まれ、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比25.2％増の2,939百万円でした。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
33.2％増の1,982百万円(前年同期 1,488百万円の利益)となり、「その他投資に係る実現及び未実現利益」(税効果控除後 259百万円、前年同期は税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
22.7％増の1,723百万円となりました。
セグメント別では、当第２四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.8％増の89,088百万円(前年同期 81,121百万円)となり、営業利益は前年同期比35.3％増の2,220百万円(前年同期1,640百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)となり、営業利
益は806百万円(前年同期 764百万円)となりました。

(*)を付した用語については、10頁に記載の用語集をご参照ください。

- 2 -(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
当第２四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は378百万円の利益であり、そのうち、上場株
式に係る評価損益は、133百万円の利益となりました。
（為ご参考）

2018年３月末 上場株式時価2018年９月末 上場株式時価差額：当上半期上場株式評価利益9,175百万円
9,308百万円
133百万円

上場株式取得価額
2018年９月末 上場株式時価差額：2018年９月末含み益

1,650百万円
9,308百万円
7,658百万円

米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年３月末連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・ 上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・ 振り替え後の、当第１四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

当第２四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンド等に係る実現及び未実現損益は245百万円の利益となりました。
米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンドの含み益963百万円は未認識でありました。
・ 当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・ 当第１四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

- 3 -(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕③経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計82,98890,963

9.6

ネットワークサービス売上高

52,285

58,118

11.2

システムインテグレーション売上高

26,99928,631

6.0

機器売上高

1,660

2,143

29.1

ATM運営事業売上高

2,044

2,071

1.3

69,962

76,874

9.9

ネットワークサービス売上原価

43,036

48,51912.7

システムインテグレーション売上原価

24,221

25,2614.3

機器売上原価

1,505

1,927

28.0

売上原価合計ATM運営事業売上原価

1,200

1,167

△2.7

13,026

14,089

8.2

ネットワークサービス売上総利益

9,249

9,599

3.8

システムインテグレーション売上総利益

売上総利益合計

2,778

3,370

21.3

機器売上総利益

155

216

39.5

ATM運営事業売上総利益

844

904

7.1

販売費、一般管理費及び研究開発費

10,71011,177

4.4

営業利益

2,316

2,912

25.8

税引前四半期純利益
実質税引前四半期純利益（注）当社株主に帰属する四半期純利益
実質当社株主に帰属する四半期純利益（注）

2,469

3,317

34.4

2,347

2,939

25.2

1,488

1,982

33.2

1,405

1,723

22.7

(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)
82,98890,963

ネットワークサービス及びSI事業

81,121

89,088

ATM運営事業

2,044

2,071

セグメント間取引消去

△177

△196

2,316

2,912

1,640

2,220

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業

764

806

セグメント間取引消去

△88

△114

- 4 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

ⅰ)営業収益当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.6％増の90,963百万円(前年同期 82,988百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比20.2％増の15,944百万円(前年同期 13,266百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加が2017年12月末までの連結子会社㈱ハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比1.9％増の12,585百万円(前年同期 12,352百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比9.9％増の15,471百万円(前年同期
14,083百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比12.2％増の14,118
百万円(前年同期 12,584百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比11.2％増の58,118百万円(前年同期 52,285百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞（注）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
金額(百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
金額(百万円)

52,285

58,11811.2

13,266

15,944

20.2

IPサービス(インターネットデータセンター接続
サービスを含む)

4,996

5,201

4.1

IIJモバイルサービス

6,649

9,162

37.8

4,919

6,927

40.8

1,621

1,581

△2.4

12,352

12,585

1.9

11,458

12,585

9.8

10,087

11,216

11.2

894

－

△100.0

WANサービス

14,083

15,471

9.9

アウトソーシングサービス

12,584

14,118

12.2

ネットワークサービス売上高合計
法人向けインターネット接続サービス

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
その他
個人向けインターネット接続サービス
IIJ提供分
IIJmioモバイルサービス
ハイホー提供分

増減率（％)(注)当第１四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

- 5 -(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1,2
前第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計

1,561,977

466,300

698

735

37

IPサービス(１Gbps未満)

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス

1,254

1,302

48

1,021,327

1,483,479

462,152

682,512936,067

253,555

その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
IIJ提供分
IIJmioモバイルサービス
ハイホー提供分

72,39876,461

4,063

1,419,329

1,395,648△23,6811,290,735

1,395,648

104,913972,284

1,048,136

75,852

128,594――－△128,594

帯域(Gbps)
法人向けインターネ ット接続サービス契約総帯 域
（注）3

増減

1,095,677

IPサービス(１Gbps以上、インターネットデータ
センター接続サービス含む)
IIJモバイルサービス

当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日現在)

2,932.5帯域(Gbps)(Gbps)

3,547.4

614.9(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. 当第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(１Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む）」としております。
② 従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１
Gbps未満)」としております。
③ 従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比3.5％減の8,499百万円(前年同期 8,808百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.7％増の20,132百万円(前年同期 18,191百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.0％増の28,631百万円(前年同期 26,999百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.6％増の34,706百万円(前年同期 32,246百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比7.9％増の
14,616百万円(前年同期 13,543百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比7.4％増の20,090百万円(前年同期
18,703百万円)でありました。
当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.0％増の50,520百万円(前年同期末 45,088百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比6.9％増の10,964百万円(前年同期末 10,254百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比
13.6％増の39,556百万円(前年同期末 34,834百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比29.1％増の2,143百万円(前年同期 1,660百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.3％増の2,071百万円(前年同期 2,044百万円)となりました。当第２四半期連結会
計期間末のATM設置済台数は1,126台となりました。

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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

ⅱ)売上原価当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比9.9％増の76,874百万円(前年同期 69,962百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、設備関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比12.7％増の
48,519百万円(前年同期 43,036百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比3.8％増の9,599百万円(前年同期 9,249百万円)となり、売上総利益率は16.5％(前年同期 17.7％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増
加、システム構築売上の減少に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比4.3％増の25,261百万円(前年同期 24,221
百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比21.3％増の3,370百万円(前年同期
2,778百万円)となり、売上総利益率は11.8％(前年同期 10.3％)となりました。

＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比28.0％増の1,927百万円(前年同期 1,505
百万円)となりました。機器販売の売上総利益は216百万円(前年同期 155百万円)となり、売上総利益率は10.1％(前年同期 9.3％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.7％減の1,167百万円(前年同期 1,200百万円)となりました。売上総利益は、904百万円(前年同期 844百万円)となり、売上総利益率は43.7％(前年同期 41.3％)となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第２四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比4.4％増の11,177百万円(前年同期 10,710百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び外注関連費用の増加等があり、前年同期比2.6％増の6,489百万円(前年同期 6,327百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.1％増の4,465百万円(前年同期 4,132百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比11.3％減の223百万円(前年同期 251百万円)となりました。

ⅳ)営業利益当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比25.8％増の2,912百万円(前年同期 2,316百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現利益378百万円(前年同期はその他－純額に122百万円の実現利益を計上)、雑収入
109百万円(前年同期 雑損失16百万円)、受取配当金75百万円(前年同期 197百万円)、支払利息197百万円(前年同期 184百万円)等があり、405百万円のその他の収益(前年同期 153百万円のその他の収益)となりました。

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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比34.4％増の3,317百万円(前年同期 2,469百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現利益
378百万円(前年同期 122百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比25.2％増の2,939百万円の利益(前年同期 2,347百万円の利益)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、1,226百万円の費用(前年同期 970百万円の費用)となりました。当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレット分の持分法投資損失148百万円等があり、23百万円の損失(前年同期 78百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比31.2％増の2,068百万円(前年同期 1,577
百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現利益259百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比21.2％増の1,809百万円の利益(前年同期1,493百万円の利益)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益により、86百万円(前年同期 89百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.2％増の1,982百万円(前年同期1,488百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現利益259百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 83百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.7％増の1,723百万円の利益(前年同期 1,405百万円の利益)となりました。

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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8,245百万円増加し、161,694百万円(前連結会計年度末
153,449百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,968百万円増の75,153百万円(前連結会計年度末
67,185百万円)となり、主な内訳は売掛金2,086百万円減の29,745百万円、前払費用2,177百万円増の10,620百万円、現金及び現金同等物6,648百万円増の28,051百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比277百万円増の86,541百万円(前連結
会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は有形固定資産326百万円減の46,089百万円及び長期前払費用386百万円増の8,351
百万円等でありました。その他投資は米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加
963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンド等の時価変動による310百万円の増加及びファンドの分配による減少
313百万円等により、1,081百万円増の12,456百万円となりました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比178百万円減の2,493百万円(前連結会計年度末 2,671
百万円)でありました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,566百万円増の47,711百万円(前連結会計年度末
42,145百万円)となり、主な内訳は未払法人税等638百万円減の1,290百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)3,428百
万円増の19,828百万円、短期リース債務405百万円増の6,061百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比284百万
円増の37,599百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳は繰延収益－非流動410百万円増の4,362百万円、繰延
税金負債－非流動308百万円増の997百万円、長期リース債務283百万円増の11,204百万円及び長期借入金の１年内返済予定額の流動負債への振替による750百万円減の14,750百万円等でありました。
当第２四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会
計年度末比5,165百万円減の91百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加1,982百万円、配当金の支払いによる減少608百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会
計方針の変更による期初の増加6,121百万円等より、7,495百万円増の15,899百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比2,358百万円増の75,628百万円(前連結会計年度末
73,270百万円)となり、当社株主に帰属する資本比率は46.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,051百万円(前年同期末 19,871百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,068百万円及び減価償却費
6,751百万円に対し、買掛金及び未払金の増加、売掛金の減少及び繰延収益の増加等による収入があり、また、機器やソフ
トウェアライセンス等保守費の一括前払いによる前払費用の増加及びたな卸資産の増加等による支出の増加があり、営業資
産及び負債の増減において4,220百万円の収入(前年同期 1,512百万円の支出)となり、これらより、12,855百万円の収入(前年同期 6,102百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,446百万円の支出(前年同期 6,423百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による1,767百万円の収入(前年同期 2,384百万円の収入)等があり、2,324百万円の支出(前年同期 4,499百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済3,145百万円(前年同期 2,764百万円の返済)及び2018年３月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 608百万円の支払い)等があり、3,913百万円の支出(前年同期 3,673百万円の支出)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高及び利益の規模は、季節要因にて、例年第１四半期において小さく第４四半期において大きくなる傾向があります。当第２四半期連結累計期間の売上及び営業利益は期初の想定を上回り着地をいたしましたが、通期連結業績見通し
に対する業績寄与は第４四半期によるところが大きく、2018年５月15日に公表した2019年３月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

用語集(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) ストック売上：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
(*4) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用
及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
(*5) SD-LAN：Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管理できる機能。
(*6) オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
(*7) IIJ統合運用管理サービス(UOM)：Unified Operation Managementの略。ITシステムの監視・運用を提供するサービス。
(*8) IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
(*9) ゲートウェイ型セキュリティサービス：メールやWebアクセスに求められるセキュリティ機能をゲートウェイとして提供するネットワークセキュリティサービス。
(*10) IIJセキュアエンドポイントサービス：外部脅威の防御と内部情報の漏洩を抑止するクライアント端末セキュリティサービス。
(*11) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*12) SIMライフサイクル管理機能：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、ア
クティブ後にサスペンドに戻すことが可能。様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。
(*13) eSIMプラットフォームサービス：当社の加入者管理機能（HLR/HSS）を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカー
ドにダウンロードしたのち、アクティベートしてデータ通信が可能となるサービス。
(*14) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*15) IIJmioサプライサービス：モバイル端末を一括または分割払いで購入できるサービス。

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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
2014年５月に、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)は、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic
606)」を発行しました。当社グループは、2018年４月１日より開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。適用にあたっては、修正遡及適用アプローチを採用し、本基準の適用による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準の適用によって、期首の利益剰余金が381,678千円増加しております。なお、当第２四半期の財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
2016年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。従来のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響しております。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社グループはこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用しております。
本基準により、当社グループは、未実現有価証券保有損益に係る税効果調整後の未実現利益5,739,166千円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。

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３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末

当第２四半期連結会計期間末(2018年３月31日現在)(2018年９月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,402,892

28,050,992－ 2018年３月31日及び2018年９月30日現在、それぞれ123,453千円及び126,770千円の貸倒引当金控除後

31,830,882

29,744,657

たな卸資産

1,714,547

3,560,161

前払費用

8,442,981

10,619,903

3,793,449

3,177,222

67,184,751

75,152,935

持分法適用関連会社に対する投資

5,246,313

5,143,082

その他投資

11,374,442

12,455,896

46,414,250

46,088,514

のれん

6,082,472

6,082,472

その他無形固定資産－純額

2,704,668

2,525,720

敷金保証金

3,422,443

3,384,852

183,808

144,667

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動1,545,293

1,269,199

長期前払費用

7,965,889

8,351,428

1,324,490

1,095,496

153,448,819

161,694,261

売掛金

その他流動資産－ 2018年３月31日及び2018年９月30日現在、それぞれ720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 2018年３月31日及び2018年９月30日現在、それぞれ
55,470,955千円及び59,670,254千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 2018年３月31日及び2018年９月30日現在、それぞれ60,929千円及び63,828千円の貸倒引当金控除後資産合計- 12 -

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2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当第２四半期連結会計期間末(2018年３月31日現在)(2018年９月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000-

750,000

短期リース債務

5,655,875

6,060,613

買掛金及び未払金

14,950,920

18,688,097

その他未払金1,448,423

1,139,443

未払法人税等

1,928,037

1,289,691

未払費用

3,111,385

3,175,125

繰延収益－流動4,237,676

5,838,007

その他流動負債

1,562,717

1,520,501

流動負債合計42,145,033

47,711,477

長期借入金

15,500,000

14,750,000

長期リース債務

10,920,726

11,203,864

未払退職年金費用－非流動3,724,634

3,905,516

688,787

996,887繰延収益－非流動

3,952,279

4,362,257

その他固定負債

2,528,803

2,380,443

79,460,262

85,310,444

25,511,804

25,518,712

資本剰余金

36,175,937

36,197,447

利益剰余金

8,404,228

15,899,122

その他の包括利益(△損失)累計額

5,074,872△ 90,587△ 1,896,784△ 1,896,784

73,270,057

75,627,910

718,500

755,90773,988,557

76,383,817

153,448,819

161,694,261

１年内返済予定の長期借入金

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 2018年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,713,800株
2018年９月30日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,721,400株

自己株式－ 2018年３月31日及び2018年９月30日現在、当社が保有する
株式数：それぞれ1,650,909株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

13,265,963

15,943,638

個人向けインターネット接続サービス

12,351,654

12,585,190

WANサービス

14,083,378

15,471,039

アウトソーシングサービス

12,584,446

14,117,829

52,285,441

58,117,696

合計
システムインテグレーション売上高：
構築

8,807,948

8,498,811

運用保守

18,191,065

20,132,026

合計

26,999,013

28,630,837

機器売上高

1,659,919

2,143,107

ATM運営事業売上高

2,043,912

2,071,290

営業収益合計82,988,285

90,962,930

ネットワークサービス売上原価

43,036,356

48,518,870

システムインテグレーション売上原価

24,221,215

25,260,577

機器売上原価1,505,161

1,927,184

営業費用：

ATM運営事業売上原価

1,199,748

1,167,007

売上原価合計69,962,480

76,873,638

販売費

6,327,165

6,489,491

一般管理費

4,131,984

4,464,901

研究開発費

251,127

222,764

80,672,756

88,050,794

2,315,529

2,912,136

受取配当金

197,063

75,096

受取利息

15,776

12,623

支払利息△ 184,365△ 196,922

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

為替差損益
その他投資に係る実現及び未実現利益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

18,70827,188-378,295

106,088108,943

153,270

405,223

2,468,799

3,317,359

法人税等

969,527

1,225,769

持分法による投資損益

77,339△ 23,234

四半期純利益1,576,611

2,068,356

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益△ 88,642△ 85,957

当社株主に帰属する四半期純利益

1,487,969

1,982,399

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,062,865

45,070,449

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)45,207,332

45,240,779

33.02

43.98

32.91

43.82

１株当たり四半期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)- 14 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益1,576,611

2,068,356

外貨換算調整額△ 55,208△ 79,486

未実現有価証券保有損益

1,176,581△ 5,767

1,688

△ 845

その他の包括利益（△損失）税効果後：確定給付型年金制度
四半期包括損益合計

2,699,672

1,982,258

控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益△ 88,642△ 85,957

当社株主に帰属する四半期包括損益

2,611,030

1,896,301- 15 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益1,576,611

2,068,356

6,021,880

6,750,884

退職給付費用－支払額控除後

126,779

179,652

貸倒引当金繰入額

45,23632,859△ 14,504

3,652

37,154

26,638-△ 378,295

為替差益－純額△ 8,458△ 40,165

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 26,148

90,976

法人税等調整額△ 135,948△ 130,367△ 8,029

31,028

1,101,059

2,019,680

388,590276,094

たな卸資産の増加△ 1,363,001△ 1,851,015

前払費用の増加△ 1,147,128△ 2,077,023

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)△ 1,064,686

428,042

212,392

3,721,802△ 62,145△ 637,477

未払費用の増加

224,91467,428

繰延収益－流動の増加

425,608

1,740,635

繰延収益－非流動の増加・減少(△)△ 211,511

629,418

その他流動負債及びその他固定負債の減少△ 16,384△ 97,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,102,281

12,855,089

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

有形固定資産売却損(△益)
有形固定資産除却損
その他投資に係る実現及び未実現利益－純額

その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

買掛金及び未払金の増加
未払法人税等の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得△ 6,423,288△ 4,445,936

有形固定資産の売却による収入

2,383,761

1,767,490

その他投資の取得△ 57,489-

持分法適用関連会社株式への投資△ 174,808-

33,456358,251

敷金保証金の支払△ 294,033△ 8,169

敷金保証金の返還

15,276

42,660

積立保険料の支払△ 28,181△ 28,181

48,976-

その他投資の売却による収入

助成金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -△ 3,000△ 9,698△ 4,499,330△ 2,323,583

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

区分

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

2,500,000-

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 2,500,000-

キャピタル・リース債務の元本返済△ 2,764,221△ 3,145,203

長期未払金による調達-

256,608

長期未払金の支払△ 203,272△ 367,110

配当金の支払額△ 608,317△ 608,349

その他△ 97,660△ 48,556△ 3,673,470△ 3,912,610△ 17,041

29,204△ 2,087,560

6,648,100

21,958,591

21,402,892

19,871,031

28,050,992

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額

180,466

195,093

1,115,207

1,997,661

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

4,407,216

3,835,069

有形固定資産の取得に係る未払金

1,892,484

1,139,443-

24,385

法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務- 17 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
金額（千円）

81,120,647

89,087,839

80,944,373

88,891,640

176,274

196,199

2,043,912

2,071,290

2,043,912

2,071,290--

セグメント間取引消去△176,274△196,199

連結

82,988,285

90,962,930

外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引＜事業セグメント別の利益＞
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
金額（千円）

1,640,053

2,219,756

ATM運営事業

763,799

806,493

セグメント間取引消去△88,323△114,113

連結2,315,529

2,912,136

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））

該当事項はありません。

- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

26,453,569

4.1

合計

26,453,569

4.1(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

区分

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

14,615,504

7.9

10,964,401

6.9

システムインテグレーション(運用保守)

20,090,205

7.4

39,555,571

13.6

34,705,709

7.6

50,519,972

12.0

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

52,285,441

58,117,696

11.2

うち、法人向け接続サービス

13,265,963

15,943,638

20.2

うち、個人向け接続サービス

12,351,654

12,585,190

1.9

うち、WANサービス

14,083,378

15,471,039

9.9

うち、アウトソーシングサービス

12,584,446

14,117,829

12.2

システムインテグレーション売上高合計

26,999,013

28,630,837

6.0

うち、構築

8,807,948

8,498,811△3.5

うち、運用保守

18,191,065

20,132,026

10.7

機器売上高

1,659,919

2,143,107

29.1

ATM運営事業売上高

2,043,912

2,071,290

1.3

82,988,285

90,962,930

9.6

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（２）2019年３月期 第２四半期連結累計期間の連結財務指標① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
減価償却費等

8,338

9,663

△6,022△6,751

2,316

2,912

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業利益② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)

9,346

7,880

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

4,407

3,835

有形固定資産の取得額

4,939

4,045

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)③ 実質税引前四半期純利益(注)実質税引前四半期純利益(注）

2,347

2,939

122

378

2,469

3,317

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益
税引前四半期純利益④

実質当社株主に帰属する四半期純利益(注)実質当社株主に帰属する四半期純利益(注）

1,405

1,723

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益

122

378

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益に関する法人税等

△39

△119

当社株主に帰属する四半期純利益

1,488

1,982

(注) 米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を指します。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（３）2019年３月期第２四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標〔米国基準〕① 四半期連結業績サマリー
前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計42,024

46,258

10.1

ネットワークサービス売上高

26,60029,455

10.7

システムインテグレーション売上高

13,39914,826

10.6
△8.4

機器売上高

984

901

1,041

1,076

3.4

35,52838,951

9.6

ネットワークサービス売上原価

21,97024,674

12.3

システムインテグレーション売上原価

12,05812,9027.0

機器売上原価

901

791

△12.3

ATM運営事業売上原価

599

584

△2.5

販売費、一般管理費及び研究開発費

5,305

5,575

5.1

営業利益

1,191

1,732

45.4

税引前四半期純利益

1,306

2,833

116.9

ATM運営事業売上高
売上原価合計

実質税引前四半期純利益（注）

1,241

1,708

37.6

当社株主に帰属する四半期純利益

782

1,732

121.5

738

961

30.3

実質当社株主に帰属する四半期純利益（注）(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結会計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。

② ネットワークサービス売上高の内訳
前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

ネットワークサービス売上高合計

26,60029,455

10.7

6,742

8,154

20.9

IPサービス（インターネットデータセンター接続サービスを含む）

2,506

2,662

6.2

IIJモバイルサービス

3,424

4,694

37.1

2,560

3,544

38.4

812

798

-1.7

6,197

6,435

3.8

5,761

6,435

11.7

5,074

5,754

13.4

436

－

△100.0

WANサービス

7,113

7,744

8.9

アウトソーシングサービス

6,548

7,122

8.8

法人向けインターネット接続サービス

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
その他
個人向けインターネット接続サービス
IIJ提供分
IIJモバイルサービス
ハイホー提供分(注) 当第１四半期連結会計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

- 21 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資に係る実現及び未実現利益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
金額（千円）

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
金額（千円）

6,742,117
6,196,941
7,113,474
6,547,225
26,599,757

8,153,715
6,434,894
7,743,768
7,122,189
29,454,566

4,367,954
9,031,752
13,399,706
983,997
1,040,920
42,024,380

4,853,346
9,973,048
14,826,394
900,962
1,076,090
46,258,012

21,970,060
12,058,378
901,185
599,106
35,528,729
3,178,455
2,002,202
123,856
40,833,242
1,191,138

24,673,715
12,902,806
790,690584,10238,951,313
3,247,156
2,222,964
104,31044,525,743
1,732,269

124,791
7,798△ 95,433
13,62164,277
115,054
1,306,192
518,886
41,480828,786△ 46,861
781,925

23,047
6,413△ 99,737
17,9501,124,998
27,954
1,100,625
2,832,894
1,062,860
7,379
1,777,413△ 45,396
1,732,017

45,062,891
45,212,382
17.35
17.29

45,070,491
45,247,533
38.43
38.28

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 22 -

828,786

1,777,413

20,501
567,208810
1,417,305△ 46,861
1,370,444

53,347△ 1,284△ 423
1,829,053△ 45,396
1,783,657

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
金額(千円)

区分

当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益828,786

1,777,413

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

3,042,538

3,454,179

退職給付費用－支払額控除後

64,476

135,419

貸倒引当金繰入額

21,575

13,810

有形固定資産売却損

△ 635

△ 28

有形固定資産除却損

15,515

14,262

その他投資に係る実現及び未実現利益－純額-△ 1,124,998

為替差益－純額△ 5,869△ 18,358

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 41,480△ 7,379

法人税等調整額△ 244,864

131,061

7,080

13,159△ 2,187,027△ 1,623,903

その他
営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少
たな卸資産の増加
前払費用の減少

186,802132,336△ 1,042,227△ 1,049,194

966,103

819,079

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 617,509△ 274,392

買掛金及び未払金の増加

1,931,313

3,634,690

695,340

897,247

未払法人税等の増加
未払費用の増加繰延収益－流動の増加・減少(△)

264,588

74,220△ 289,109

626,159

繰延収益－非流動の増加・減少(△)△ 35,655

134,102

その他流動負債及びその他固定負債の減少△ 694,845△ 1,244,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,864,896

6,514,722

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得△ 2,583,973△ 1,857,768

有形固定資産の売却による収入

1,107,995

1,418,439

その他投資の取得△ 29,833-

持分法適用関連会社株式への投資△ 131,808-

257

358,251

敷金保証金の支払△ 281,474△ 4,513

敷金保証金の返還

5,199

3,720

積立保険料の支払△ 14,090△ 14,090△ 1,927,727△ 95,961△ 1,429,267△ 1,618,048

その他投資の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
長期未払金による調達
長期未払金の支払
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響-

256,608△ 95,137△ 190,956△ 50,863-△ 1,575,267△ 1,552,396

904

58,438

現金及び現金同等物の増加△ 637,194

4,924,803

現金及び現金同等物の期首残高

20,508,225

23,126,189

19,871,031

28,050,992

現金及び現金同等物の四半期末残高- 23 -