日銀レビュー

2018-J-5

インターネット通販の拡大が物価に与える影響

調査統計局

河田皓史、平野竜一郎

Bank of Japan Review

2018 年 6 月

近年、消費者の購買経路は多様化しており、インターネット通販も拡大している。こうしたインターネット通販の拡大は、競争環境の変化を促しながら、スーパーなど既存の小売企業の価格設定行動にも影響を与えてきたと考えられる。この点について確認するため、わが国の消費と物価のデータを分析すると、インターネット通販の拡大は、既存の小売企業との競合関係が強まっているとみられる財を中心に、わが国の物価下押しに作用してきたことが示唆された。

【図表 1】インターネット購買比率

はじめに（％）
3.5

家計のインターネット購買比率は近年顕著に3.0上昇している（図表１）。インターネットを利用2.5した支出額を品目別にみると、最近は日用品や衣2.0類などでの増加が目立ち、前年比１～３割増の勢1.5いで伸びている（図表２）。こうした中、宅配便

1.0の取扱個数も近年大幅に増加しており、それによ0.5り宅配業者の繁忙度が高まっているということ

0.0
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
年も、インターネット通販の拡大を裏付ける現象といえる（図表３）。こうしたインターネット通販（注）家計消費状況調査の「インターネットを利用した支出総額」と家計調査の「消費支出」を用いて算出。
（出所）総務省

1の拡大の背景には、共働き世帯の増加 などに伴い、実店舗に出向くことなく 24 時間いつでも買い物ができるというインターネット通販の利便性を【図表 2】インターネット経由の支出額評価する消費者が増加していることがあると考えられる（図表４）。加えて、場合によっては同50じ商品を実店舗よりも割安に購入することがで（前年比、％）40きるということも、インターネット通販への消費30者のシフトに繋がっているものとみられる。

2010

こうした中で、Amazon などのインターネット0

通販の急速な拡大が、スーパーなど既存の小売企-10

業が直面する競争環境を厳しいものにし、値下げ-20

食料品＜10.5＞
衣類＜7.8＞
日用品等＜13.6＞-30圧力にもつながっているという声が多く聞かれ

16 年

1718

るようになってきている。こうした状況は、海外（注）1. 家計消費状況調査ベース。名目値。日用品等は、全体から飲食料品、衣類、家電、化粧品、自動車関係用品、保険、宿泊料などを除いたもの。
2. ＜＞内は、2017 年のインターネット支出額全体に占める割合。
（出所）総務省

では「Amazon Effect」とも呼ばれ、このところメディアで注目を集めているほか、各国中央銀行等でも物価に与える影響について議論が行われつつある2。

1

日本銀行 2018 年 6 月

ト販売価格（ウェブ・スクレイピングという技術【図表 3】宅配便取扱個数を使って提示価格を幅広く収集）と実店舗販売価（億個）
44格（実際に調査員が店頭にて価格情報を収集）の42

データを大量に収集して両者を比較した先行研

40

究3によると、多くの国ではインターネット販売価38格のほうが実店舗よりも割安になっている。その36中でもわが国については、インターネット販売の

34

相対価格が際立って低いことが示されているが、32

これは、４社（うち３社は家電量販店）のみの販

30
07 08
年度

091011121314151617（注）1.トラック輸送による取扱個数。
2.2016 年度までは国土交通省公表値。2017 年度は、宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数をもとに試算。
（出所）国土交通省、運輸各社

売価格データから得られた結果であるため、家電等に偏っている可能性が高いという点には留保が必要ではある（図表５）。
インターネット販売価格が相対的に低位に抑えられている背景には、実店舗を持たないことによる各種コスト削減効果があるものと考えられ【図表 4】インターネット通販の利用理由

る。こうしたコスト面での競争力は、インターネ
ット通販各社における物流ネットワークの整備を背景に、近年一段と高まってきているものとみ

実店舗に出向かなくても買い物ができるられる。実際、米国における Amazon の配送セン

24時間いつでも買物ができる

ター（Fulfillment Center＜ＦＣ＞）の増加に注目した研究4では、Amazon は、全米各地にわたるＦＣ実店舗よりも安く買えるのネットワークを構築することで、ＦＣから宅配実店舗よりも品揃えが豊富会社の配送拠点への平均輸送距離を短縮し、自社の配送コストを引き下げてきたという分析結果実店舗に行く時間を節約できるが示されている。同研究では、こうした配送コス持ち帰るのが大変な重いものが手軽に買えるトの削減が販売価格の低下にも繋がってきた可能性も指摘されている。

検索機能等によって探す時間を節約できる【図表 5】オンライン価格と実店舗価格商品へのレビューを参照して購入できる

0

ｵﾝﾗｲﾝ
ｵﾝﾗｲﾝ
平均的な価格の方 価格の方 ｵﾝﾗｲﾝ価格 ｻﾝﾌﾟﾙ数が高いが低い の割引率

10 20 30 40 50 60 70（複数回答、％）（注）2016 年時点における調査。
（出所）総務省「IoT 時代における新たな ICT への各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」

日本

7％

45％

-13％

2,186

米国

8％

22％

-5％

15,332

環境の変化がわが国の消費者物価にどのようなドイツ

4％

23％-8％

1,604

影響を与えているのかという点について、物流ネ

10か国
合計

11％

18％

-4％

38,383

本稿は、インターネット通販の拡大に伴う競争

ットワークの拡充に伴う輸送コストの削減効果にも注目しながら、事実確認と簡単な実証分析を（注）1. 調査対象の 10 か国は、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、日本、南アフリカ、英国、米国。
2. わが国における調査対象企業は、ビックカメラ、ケーズデンキ、ローソン、ヤマダ電機の４社。
（出所）Cavallo, A. (2017), "Are Online and Offline Prices
Similar? Evidence from Large Multi-Channel
Retailers," American Economic Review.

行う。

物流網整備によるコスト削減
わが国を含む 10 か国において、インターネッ
2日本銀行 2018 年 6 月

この先行研究に倣い、わが国における Amazon【図表 7】都道府県別にみた Amazon 配送セン
ター（ＦＣ）からの平均輸送距離（１）2010 年末の配送センターの設置状況をもとに、消費者への平均輸送距離を試算すると、米国と同様に、わが国においても輸送距離の短縮が進んできたことが確認される（図表６）。こうした状況をより直感的に把握するため、配送センターからの距離に応じて都道府県を色分けすると、過去 10 年弱の間に、多くの地域で輸送距離が短縮されてきたことがわかる（図表７）。ここでの試算は、都道府県ごとの人口重心をもとに計算したうえで、都道府県を最小単位として色分けしているため、最も濃い赤に色分けされている都道府県であっても、都道府県内の全ての地域が配送センターから近いという訳ではないなど、図表の見方にはやや注近い意が必要だが、配送センターの整備が急速に進んでいることは間違いない。事実、他のインターネ遠いット通販企業のものを含め大量の集荷・配送を捌くため、倉庫の建築が近年大幅に増加している（図表８）。こうした輸送距離の短縮は、インタ（２）2018 年末

ーネット通販企業のコスト競争力を高める方向に寄与してきたものとみられる。

【図表 6】Amazon 配送センター（ＦＣ）からの平均輸送距離の日米比較（キロメートル）
500450400350300250200150100500

日本（試算値）
米国（Houde et al. [2017]より引用）
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
年（注）1. 都道府県ごとの距離は、各都道府県の人口重心と現在存続しているとみられる最寄りの配送センターの直線距離。
2. 配送センターの設置時期については、報道情報などから推定。
3. 報道情報等では計画段階にあるとされる北海道の配送センターが 2018 年末までに開業されると仮定。
4. 最も濃い赤は、その都道府県内に配送センターが所在。その次に濃い赤は、別の都道府県だが 100km 以内に配送センターが所在。薄い赤は、100km 超 200km以内に配送センターが所在。
（出所）総務省、Amazon、報道各社（注）1. 日本の距離は、各年末時点での都道府県ごとの距離を人口で加重平均して算出。都道府県ごとの距離は、各都道府県の人口重心と現在存続しているとみられる最寄りの配送センターの直線距離。
2. 配送センターの設置時期については、報道情報などから推定。
3. 報道情報等では計画段階にあるとされる北海道の配送センターが 2018 年末までに開業されると仮定。
（出所）総務省、Amazon、Houde, J-F., P. Newberry, andK. Seim (2017), "Economies of Density in
E-Commerce: A Study of Amazon's Fulfillment
Center Network," NBER Working Paper.

3

日本銀行 2018 年 6 月

この点を定量的に分析するため、過去２～３年【図表 8】倉庫の建築着工床面積程度のデータを用い、地域ごとの消費者物価を被説明変数、需給ギャップと地域ごとの「インター（季節調整済、2010年＝100）320

ネット購買比率」を説明変数としたパネル推計を280行った6（図表 10）。消費者物価としては、日用品

240

や衣類などインターネット通販との競合度が高200いとみられる財（インターネット競合財）のほか、160

それ以外の財やサービスも含む総合除く生鮮食

120

品・エネルギーを用いた場合も参考までに推計し80た7。推計結果をみると、「インターネット購買比10 年 1112131415161718率」に係るパラメーター（β）は有意にマイナスとなっており、インターネット購買比率の上昇は（出所）国土交通省

消費者物価の伸び率を下押してきたことがわかる8（図表 11）。

物価への影響2017 年のインターネット購買比率の上昇幅（＋わが国の消費者物価指数（ＣＰＩ）においては、0.6％ポイント程度）と推計されたパラメーターを原則としてインターネット販売価格は価格調査もとに、消費者物価に対する押し下げ圧力を定量の対象となっていない 。このため、インターネッ化してみると、インターネット競合財に対してはト販売価格の変動自体がＣＰＩに直接影響を与－0.3％ポイント程度、総合除く生鮮食品・エネルえるわけではない。しかし、インターネット通販ギーに対しては－0.1～－0.2％ポイント程度の押の拡大を受けて競争環境が変化すれば、既存の小し下げ効果を持つとの結果が得られた（図表 12）。

売企業の一部が対抗措置としての値下げを行うデータのサンプル数もそれほど多くなく、非常にことで、結果的にＣＰＩで計測される物価が下押単純な推計であるほか、説明変数としてサンプルしされる可能性はある。実際、このところインタ要因による振れの大きい需要側統計を用いていーネット経由での支出額が急増している日用品るため、結果については相当の幅をもってみる必や衣類といった品目の価格をみると、食料品など要があるものの、インターネット通販の拡大がわに比べて弱めに推移していることが確認できるが国の物価に対して一定の押し下げ圧力をかけ（前掲図表２、図表９）。てきたとの見方は妥当性を有するものと考えら5れる。

【図表 9】ＣＰＩ財の内訳【図表 10】推計の定式化
2.0（前年比、％）食料工業製品
被服
日用品等

1.51.0(ＣＰＩ)i,t＝α＋β×(インターネット購買比率)i,t＋γ×(ＣＰＩ)i,t-1＋δ×(需給ギャップ)t-90.50.0・クロスセクションiは、９地域。
・インターネット購買比率は、家計消費状況調査の「インターネットを利用した支出総額」と家計調査の「消費支出」を用いて算出。
・需給ギャップは、四半期計数を線形補間により月次化したもの。全地域で共通と仮定。
・インターネット購買比率は前年差（後方２か月平均）、ＣＰＩは前年比。

-0.5
16年

1718（注）被服＝衣料＋シャツ・セーター・下着類。
日用品等＝財－電気・都市ガス・水道－石油製品－耐久消費財－被服－農水畜産物－食料工業製品。
（出所）総務省

4

日本銀行 2018 年 6 月

おわりに【図表 11】推計結果

αβγ
δ
Adj. R

本稿では、近年のインターネット通販の拡大とインターネット競合財（参考）総合除く
生鮮・エネルギー

それに伴う競争環境の変化を通じた物価への影

0.00

0.04 ***

響について、物流ネットワークの拡充によるイン(0.03)(0.01)

ターネット通販企業の輸送コスト削減などに注-0.12 *

-0.04 **

目しながら分析した。

(0.06)(0.02)

0.79 ***

0.88 ***(0.04)(0.03)

ーの増加に伴って、平均輸送距離が短縮されてい-0.05

0.07 ***

ることが確認された。こうした輸送距離の短縮は、(0.05)(0.01)

物流コストの削減という形で、インターネット通

0.75

0.88

販企業のコスト競争力を高める方向に作用して0.37

0.11きたものと考えられる。

2

S.E.
サンプル数

234

推計期間

2016/2～2018/3月（注）1. インターネット競合財は、家事雑貨、家事用消耗品、衣料、教養娯楽用品、理美容用品など。
2. ***は 1％有意、**は 5％有意、*は 10％有意。
（）内は標準誤差。
（出所）総務省等

まず、わが国でも、米国と同様に、配送センタ

次に、インターネット購買比率の上昇は、既存の小売企業との競合関係が強まっている財を中心に物価を下押す効果を持つことが確認された。
実際にインターネット購買比率が近年顕著に上昇してきたことを踏まえると、インターネット通販の拡大はわが国の物価に対して一定の押し下げ圧力をかけてきたものとみられる。もっとも、【図表 12】ＣＰＩへの影響
インター
ネット競合財（参考）
総合除く
生鮮・エネルギー

こうした物価下押しは、一般物価の下押しというよりは、小売セクター固有の部門ショックに起因するものであると解釈するのが妥当とみられる。
今後を展望すると、女性の労働参加が進むもとで、共働き世帯の増加傾向が続くとみられること①インターネット購買比率の前年差（全国平均、2017年）+0.61などから、インターネット通販のさらなる拡大を通じて既存の小売企業を取り巻く競争環境が一段と厳しくなる可能性がある。一方、人手不足を②推計されたパラメーターβ-0.12（ 0.06）-0.04（ 0.02）

背景とする物流コストの増加は、インターネット通販企業のコスト面での競争力を弱めることを通じて、既存の小売企業との競争環境を緩和させ③インターネット競合財への影響る方向に作用する可能性がある9。また、これまで-0.34（ 0.16）

コスト削減に寄与してきた配送網についても、充実化の余地が少なくなってきていることも考え④総合除く生鮮エネへの影響-0.05（ 0.03）-0.19（ 0.08）られる。さらに、競争の結果として業界内での淘汰が進み、インターネット通販業界における一部企業の寡占度が大きく高まれば、インターネット（注）1. インターネット競合財は、家事雑貨、家事用消耗品、衣料、教養娯楽用品、理美容用品など。
2. インターネット競合財の③および総合除く生鮮・エネ
ルギーの④は、(①×②)÷(１－γ)として計算。
3. インターネット競合財の④は、③にインターネット競合財のウエイトを乗じて計算。
4.（）内は、標準誤差。
（出所）総務省等

通販企業の価格設定行動が変化する可能性もある。先行きを占ううえでは、これらの点を注意深く点検しながら、物価動向をモニターすることが重要と考えられる。
本稿では、インターネット通販の拡大がもたらす影響について、物価面での考察を行ってきたが、5日本銀行 2018 年 6 月

「Amazon Effect」という言葉に象徴されるような変化は、消費者・企業双方の行動を変化させることを通じて、より広範な影響を経済にもたらす可能性がある。たとえば、インターネット通販の利便性が一段と向上すれば、個人消費が上押されてと、それを背景に物価が上昇するということが起こりうる。例えば、インターネット通販の拡大などを背景に宅配便の取扱個数が大きく増加するもとで、宅配便をはじめとする運送料の値上げが2017 年以降相次いでいる。こうした二次的効果の存在を踏まえると、小売セクターにおける一次的な下押し効果のみをとらえることは幾分妥当性を欠くものと考えられる。

いくことも考えられる。こうした点も意識しながら、今後とも分析を深めていくことが望まれる。

1

共働き世帯の増加の背景などについては、三浦弘・東将人「共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響」（日銀レビュー
17-J-14、2017 年 9 月）を参照。
2「Amazon Effect」という言葉に言及しながら、インターネット通販の拡大が物価に与える影響を議論した海外中央銀行の公表物としては、例えば、Charbonneau, K., A. Evans, S. Sarker, and L.
Suchanek (2017), "Digitalization and Inflation: A Review of theLiterature," Bank of Canada Staff Analytical Note.が挙げられる。この論文では、カナダにおいてはインターネット販売価格と実店舗販売価格の価格差が小さいことなどから、「Amazon Effect」がもたらすディスインフレ効果は、同国では今のところ限定的ではないかと推測している。Kliesen, K. and C. Gascon (2017), "AnExamination of Current Economic Conditions in the Nation and in theMemphis Area," Federal Reserve Bank of St. Louis Regional EconomicBriefing.では、インターネット通販で購買された財の価格が下落傾向にあるというデータを、「Amazon Effect」という言葉と関連付けながら示している。

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
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3

Cavallo, A. (2017), "Are Online and Offline Prices Similar? Evidence
from Large Multi-Channel Retailers," American Economic Review. この研究においては、原則として、インターネット販売と実店舗販売の両方を行っている企業（multi-channel retailer）を分析対象としている。
4

Houde, J-F., P. Newberry, and K. Seim (2017), "Economies ofDensity in E-Commerce: A Study of Amazon's Fulfillment Center
Network," NBER Working Paper.
52016 年 12 月に示された「統計改革の基本方針」では、消費者物価指数について、「インターネット販売価格の更なる捕捉及び2020 年基準改定における採用の可否を検討する」という対応方針が示され、2018 年度までに結論を得るとされている。
6

海外でも、インターネット購買比率と物価の関係について実証分析が行われている。例えば、欧州を対象に分析を行った
Lorenzani, D. and J. Varga (2014), "The Economic Impact of Digital
Structural Reforms," European Commission Economic Papers では、インターネット通販のシェアの高まりが、競争環境の変化を通じて最終財価格の下落に繋がると主張されている。
7

インターネット競合財を被説明変数とした推計では、インターネット購買比率の上昇がインターネット競合財の価格のみに影響を及ぼすと仮定しているのに対して、総合除く生鮮食品・エネルギーを被説明変数とした推計では、それ以外の広範な財・サービスの価格にも影響を及ぼし得るということを想定していることになるが、それぞれ留意すべき点がある。前者については、インターネット販売の拡大の影響が及ぶ対象を先験的に絞り込んでいることから、影響を過小評価している可能性がある。一方、後者については、サービス価格が地域固有の要因により変動しやすく、そうした要因を十分コントロールすることが難しいという点には留意が必要である。すなわち、総合除く生鮮食品・エネル
ギーを対象とした推計については、推計結果に歪みが生じている可能性があり、あくまでも参考値としての位置づけのもとで掲載している。
8

なお、輸入物価の変動を通じＣＰＩ財に対して影響を与えると考えられる為替レートを説明変数に追加した推計を行っても、インターネット購買比率に係るパラメーター（β）は概ね不変であった。
9

インターネット通販の拡大により新たな需要が生み出される

6

日本銀行 2018 年 6 月