2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月29日
上 場 会 社 名
竹本容器株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4248
URL https://www.takemotopkg.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)竹本 笑子
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画室長(氏名)戸田 琢哉(TEL) 03(3845)6107
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
2022年９月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（国内機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

％

2022年12月期第２四半期
7,259
△7.9
479 △49.7
577 △42.5
359 △45.8
2021年12月期第２四半期
7,882
6.2
953
△3.7
1,004
0.5
663
△1.3
1,048百万円(1.3％) 2021年12月期第２四半期
1,035百万円( 102.1％)(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

銭円

28.68
52.94

銭

28.57
52.72

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率
百万円％

2022年12月期第２四半期
19,388
11,8102021年12月期
18,976
10,98011,758百万円 2021年12月期(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期

60.6
57.6
10,928百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－14.502022年12月期－
17.50
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

17.50

32.00

円

銭

－

18.00

35.50

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
15,300 △3.0
950 △45.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,080 △41.2百万円％円 銭

700 △41.455.87

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

12,529,200株

2021年12月期

12,529,200株

2021年12月期

400株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

400株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

12,528,800株※※

2021年12月期２Ｑ

12,528,800株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７

竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－2－

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,430,635
3,434,508
1,350,943
57,079296,296
252,043△840
11,820,665

6,828,513
3,327,646
1,448,798
77,043352,541
250,430△2,09012,282,884

3,138,212
1,800,620
1,496,074
6,434,907
402,825

3,109,800
1,756,100
1,606,150
6,472,051
398,953

318,557△96
318,460
7,156,192
18,976,858

235,261△190
235,071
7,106,076
19,388,960

竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－3－

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

824,017
1,472,895
785,616
251,147
1,132,735
4,466,412

996,323
1,502,073
767,872
152,246
999,352
4,417,868

3,158,091
361,994
9,786
3,529,871
7,996,283

2,779,277
371,165
9,806
3,160,249
7,578,117

803,4211,030,222
8,468,969△479
10,302,135

803,4211,030,222
8,609,004△479
10,442,169

3,422
632,767△9,551
626,638
51,80010,980,574
18,976,858

2,544
1,322,103△8,371
1,316,276
52,396
11,810,842
19,388,960

竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日)
7,882,862
5,330,716
2,552,146
1,598,763
953,382(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
7,259,812
5,168,553
2,091,258
1,611,717
479,541

15,500144
22,635
12,358
8,937
59,575

13,290144
76,06812,076
5,797
107,377

7,643
－
1,141
8,784
1,004,173

7,341
1,272
1,290
9,904
577,013760
760
1,003,413
289,591
50,607340,199
663,214663,214

184
184
576,828
130,153
87,386
217,540359,288359,288－4－竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
663,214(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
359,288

1,006
369,807
1,234
372,048
1,035,263△877
689,336
1,179
689,638
1,048,926

1,035,263

1,048,926－5－竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,003,413
503,516
14,938△5△15,644
7,643△25,696△12,358760△108,104△69,769
310,243△85,901
1,523,034
15,464△7,531
34,108△480,164
1,084,911

576,828
497,414
9,877
1,272△13,434
7,341△83,013△12,076
184
249,331△114,973
138,640△105,276
1,152,118
13,774△8,77533,826△228,802
962,141△59,200
740△228,644△36,877
1,186△322,795△111
16,200△302,425△130298△286,168－－△349,341△119,023△468,364
169,529463,280
5,504,513
5,967,794

200,000△200,000△396,558△219,254△615,812
352,808
412,968
6,412,772
6,825,741

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－6－竹本容器株式会社(4248) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－7－