定
第1章

款
総

則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日産財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第 3 条 この法人は、学術の振興・普及並びに人材育成のための援助等を行ない、もって社会のさらなる発展に貢献することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術の振興のための研究機関および研究者に対する資金の援助および褒賞(2) 人材育成のための教育機関、教育者、学生に対する資金の援助および褒賞(3) 学術の普及および人材育成のためのシンポジウム等の実施および資金の援助(4) 第 1 項、第 2 項、第 3 項記載事業のための調査および検討の実施(5) その他公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章

財産および会計（財産の種別）第 6 条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議によりに定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持および処分）
第 7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持および管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
3 基本財産の維持および処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（財産の管理･運用）
第 8 条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画および収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 10 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が事
業報告書および計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、かつ会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
2 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金および重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

3 特定費用準備資金および特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章

評議員および評議員会
第1節

評議員

（定 数）
第 13 条 この法人に、評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
（選任等）
第 14 条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3
分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員およびその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期満了する時までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなる
ときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有
する。
（報酬等）
第 17 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 600 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員および評議員の報酬に関する規程並びに役員および評議員の費用に関する規程による。

第2節

評議員会

（構成および権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員および会計監査人の選任および解任(2) 役員および評議員の報酬並びに費用の額の決定およびその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告および決算の承認(5) 公益目的取得財産残額の贈与および残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 前各号に定めるもののほか、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する事項および、この定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類および開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 20 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 24 条 評議員会の議事は、「法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項およびこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席した評議員 2 名以上が記名押印の上、これを保存しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第4章

役員、会計監査人および理事会
第1節

役員等

（種類および定数）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち、2 名を代表理事とすることができる。
3 この法人に、会計監査人を置く。
（選任等）
第 30 条 理事、監事および会計監査人は評議員会の決議によって各々選任する。
2 代表理事および業務執行理事は、理事会において選定する。
3 理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された代表理事より 1 名を理事長に1 名を副理事長に選定する。
4 理事会はその決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事より常務理事を選定することができる。常務理事は 1 名以内とする。

5 監事および会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても同様とする。
8 理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務･権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、理事長および副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 理事長、副理事長および常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。
6 理事長、副理事長および常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回
以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務および財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会および理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週
間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為

をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務および権限）
第 33 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表および正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告書を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧および謄写をし、又は理事および使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（任 期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。
5 役員は、第 29 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
7. 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解 任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の
2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
2 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任する

ことができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
3. 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第 36 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員および評議員の報酬に関する規程並びに役員および評議員の費用に関する規程による。
4 会計監査人に対する報酬等は、全監事の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 48 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 38 条 この法人は、役員の「法人法」第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第2節

理事会

（設 置）
第 39 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時および場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更および廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分および譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 38 条第１項の責任の免除および同条第２項の責任限定契約の締結（種類および開催）
第 41 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 32 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき。
（招 集）
第 42 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする

に臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事および各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長欠席の場合は、副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 45 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 47 条 理事、監事又は会計監査人が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 31 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事および監事は、これに記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 49 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、

理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の
2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条
第１項に規定する公益目的事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任および解任の方法並びに第 53 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業並びに第 14 条第１項に規定する評議員の選任および解任の方法について、変更することができる。
3 「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号。以下「認定法」という。
）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければなら
ない。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 の議決により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 52 条 この法人は、「法人法」第 202 条に規定する事由およびその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、「認定法」第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、 国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 54 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人、 国若しくは地方公共団体又は認定法第5 条 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

第6章

委員会

（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者および有識者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（選考委員会および委員）
第 56 条 この法人には、
第 4 条に掲げる援助又は褒賞の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
2 選考委員会は 5 名以上 15 名以内の委員をもって組織する。
3 前項の委員は、学識経験のある者および有識者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。ただし、この法人の役員が含まれてはならない。

第7章

事務局

（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3 事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿および書類）
第 58 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事および評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(4) 理事会および評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書および収支予算書

(8) 事業報告書および計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿および書類
2 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条
第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第8章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 61 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第9章

補

則

(委 任)
第 62 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人
および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は志賀俊之および久村春芳とする。
4 この法人の最初の評議員は別紙役員名簿に掲げる者とする。

5 この法人の最初の会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。
6 平成 24 年 4 月 1 日一部改訂
平成 25 年 4 月 1 日一部改訂
平成 28 年 4 月 1 日一部改訂
平成 29 年 6 月 19 日一部改訂
平成 29 年 12 月 1 日一部改訂