令和２年第３回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令 和 ２ 年 ９ 月 ４ 日
午前９時００分

開議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１３名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

藤

文

夫

３番

中

川

靖

広

４番

小

城

世

督

５番

伴

吉

晴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

９番

横

田

敏

文

１０番

坂

口

１１番

濱

眞理子

１２番

木

澤

１３番

奥

村

容

子

谷

容

也
徹

正

男

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長佐子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

山

本

雅

章

総 務 部 長総 務 課 長

仲

村

佳

真

住民生活部長加

福祉子ども課長

中

尾

歩

美

健康対策課長北

都市建設部長上田

俊

雄

建設農林課長手

塚会 計 管 理 者

黒

﨑

益

範

教 育 次 長

栗

本

公

生

教委総務課長松岡洋

右教委総務課参事

岡

村

智

生

教

育

- 1 -

町

長

乾

善

亮

巻

昭

男

藤

惠

三

典

子
仁

（午前９時００分○議長（坂口徹君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１３名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続きまして一般質問です。
順序に従い、質問をお受けいたします。
はじめに、４番、小城議員の一般質問をお受けいたします。
４番、小城議員。
○４番（小城世督君）

議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき一般質問させ てい

ただきます。
まずはじめに、町が管轄する避難所施設の空調の有無についてでございます。町が管轄する避難所施設の空調の有無についてですが、７月に発生した熊本豪雨災害を はじめ、現在も台風１０号が九州地方に接近し、気象庁から避難など注意喚起がされております。ゲリラ豪雨も増え、いつ何時避難所を開設しなければならない現状ですが、まず初めに、空調設備の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

おはようございます。斑鳩町の避難所におけるエアコン等の空調設備の整備状況についてのご質問でございます。本町では現在、指定避難所として
町内２０か所の施設を指定しております。これらの施設のうち避難者の滞在を想定している部屋等に据付型のエアコン等の空調設備が整備されている避難所は 、昨年度に各小学校、中学校の体育館を含めた空調設備の設置工事が完了したことを受け、１８か所となっております。また、空調設備が設けられていない避難所は 、法隆寺国際高等学校と中央体育館の２か所となっているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたことから、避難所で空調設備が設けられてないところは法隆寺国際高等学校と中央体育館というところで、町が管轄しているところで空調設備がないのは中央体育館だけでございます。
昨今、気温は上昇傾向にあり、猛暑日が続き異常な暑さが続いています。現状を考えますと、避難所として指定されている中央体育館に早急にエアコンを設置する必要があ
ると思いますが、これについて計画はあったんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。
- 2 -○教育次長（栗本公生君）

中央体育館のエアコン設置につきましては、質問者が申されましたように、近年、気温が３５度を超える猛暑日が増加しているなど気候が変化していることに加え、避難所として指定されていることから、効率的な空調方式等を含めまして検討してまいったところでございます。しかしながら、中央体育館アリーナにエアコンを設置することによりまして、バドミントンや卓球など、気流に左右される競技につきましてはプレーへの影響が払拭できないこと、ハンドボールやフットサルなど壁にボールが接触する可能性の高い競技ではエアコン設備にボールが接触し、設備自体が破損してしまう可能性があること、また、設置にかかる工事費が１億８千万円程度必要となること。設置後、エアコンの使用により電気料金 等、維持管理にかかる費用が年間７００万円程度増加すること。さらに、工事の施工により体育館の休館が６か月近く必要となり、ふだんから中央体育館を利用されているクラブ等の活動が制限されてしまうことなど、エアコンを設置することにより中央体育館の運営自体に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、中央体育館にエアコンを設置することは非常に難しいとの結論に至ったところでございます。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
ありがとうございます。断念した、ということですが、最近、報道でも耳にします熱中症での患者や死者が全国で増加しています。全国の緊急搬送は８
月１０日から１６日の１週間で約１万３千人となっており、うち８千人は高齢者となっています。エアコンが設置されていない中央体育館が避難所となり高齢者の方等が避難してきた場合、どのような熱中症対策をお考えでしょうか。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

中央体育館が避難所となった際の熱中症対策についてのご質問でございます。現在、中央体育館におきましてはゲリラ豪雨などが原因で比較的避難が短期ですむことが予想される場合、避難者の人数にもよりますが、高齢者や 体調不良の方につきましては、トレーニング室などのエアコンが設置されている部屋に優先して避難していただくことを考えております。また、体調に問題のない方につきましては、２階の武道場にスポットクーラーを設置し、そちらに避難していただき、できる限り中央体育館に避難されてきた方が熱中症にならないような対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。また、大規模災害が発生し、大勢の方がエアコンの設置していないアリーナ等に長期間避難しなければならない事態となった場合には、大型の冷風扇等をリースし、アリーナ等に設置するとともに、希望される方は近くの斑鳩小学校- 3 -体育館へ移動できるよう避難所間で連携を図り、避難者への熱中症対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
しっかりと対策を行っていただき、避難所で熱中症になるといった二次災害が出ないよう、避難者が安心して避難できる環境整備をお願いいたします。
また、ご答弁の中で、エアコン設置を断念したとありましたが、３０年前に中央体育館ができたときと日々刻々と環境等が変化しています。その中で、費用的なこと、施設の閉館等、問題はたくさんありますが、早期の設置に向け再度、検討していただきたいと強く要望し、１つ目の質問を閉じさせていただきます。
続きまして、２つ目の質問で、電子図書館についての質問でございます。
まず、８月２５日の奈良新聞の１面にも掲載されており、 コロナ禍で今、注目を浴びている電子図書館でございますが、全国の図書館を持つ１，３８６自治体における導入率は全国でも７．２％にとどまっています。この奈良県内でも斑鳩町を含め４自治体でございます。斑鳩町では、子ども議会での小学生の要望をきっかけに、平成２９年に導入されています。導入から３年ですが、現在の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

電子図書館サービスについてのご質問でございます。当町が電子図書館サービスを導入いたしました経緯につきましては、かねてから電子図書館サービス導入に向けて調査研究を進めていた中、質問者も申されましたように平成２８年
度の子ども模擬議会における小学生からの要望があったことから、電子図書館システムを構築するなどし、平成２９年４月より、日中、図書館を利用しにくい方や、高齢者、障害者など図書館利用が難しい方におかれましても利用することができるサービスとして、県内で２番目に電子図書館サービスを導入したところでございます。
その電子図書館サービスの利用状況についてでございますが、本サービスを開始いた
しました初年度の平成２９年度におきましては、登録者数は３４５人、 貸出し冊数は
１，２６０冊でございました。当町におきましては、電子図書館サービスをご利用いた
だくため、新しく購入した本の紹介や、貸出し傾向を基にした特集を組むなど、図書館
ホームページの電子図書館サイトを随時更新するほか、リクエスト制度を導入し利用者のニーズに合った取り組みを行うとともに、令和元年７月から電子書籍貸出し冊数の上限を２冊から５冊に増冊するなど、利用の充実を図ってきたところでございます。
その結果、令和元年度では累計登録者数は８７７人、貸出し冊数は４，２５６冊と人- 4 -口１千人当たりの貸出し冊数では全国でトップクラスの数字となっている ところでございます。令和元年度末までの累計登録者数であります８７７人の内訳といたしまして、
男性３９６人、女性４８１人となっておりまして、 男性の方は６０歳から７０歳代以上の登録が約２７．５％、女性は３０歳代から４０歳代の登録が約５０％を占めております。このことから男性は本を読みたいが図書館まで行くことが困難になってきている方、女性は子育てなどでなかなか図書館に行くことができない方の年齢層の登録が多いのではないかと思量しているところで、このような年齢層も加味しながら、多様なジャンルのコンテンツを用意するよう努めているところでございます。そのようななか、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休館中の令和２年３月から５月までの貸出し
冊数は１，７０４冊で、前年度同時期と比較して約１．４４倍の伸びになっているな
ど、休館中でも利用できるという電子図書館サービスの強みを生かせているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
ありがとうございます。このコロナをきっかけに ですね、注目が集まってきている電子図書館、電子図書でありますが、導入から工夫をされ利用者の拡大もできています。また、人口１千人当たりの貸出冊数が全国でもトップクラスと非常にすばらしい取り組みと考えております。さらなる発展を期待している方も多いのが現状でございますが、強みを伸ばすといった意味でも今後の展開について、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

今後の電子図書館の展開についてのご質問でございます。

少子化社会の進行の中で図書館の果たす役割は重要性を増しており、幼少期から読書に親しむ場としての環境整備と幼稚園・保育所・学校など等の連携による普及活動は不可欠であり、また、中学生から高校生、成人にかけては生活や活動の範囲が大きく広がる時期であり、読書に対する興味の持ち方や傾向も変化していく中で、それらに対応したサービスや図書資料の提供の面で充実・進展が望まれております。当町におきまして
も、紙媒体の図書と電子書籍の両方から図書館の魅力をつくっていくことが重要と考えております。とりわけ電子図書館におきましては、 利用者のニーズに合ったコンテンツの充実、モバイル端末を利用した教育現場での読み聞かせや調べ学習への利用、また、
現在は斑鳩町に関する資料しか閲覧ができない国立国会図書館デジタルコレクションについて、他の資料も閲覧できるよう利用の拡大などを進め、さらなる電子図書館の普及- 5 -や電子書籍の充実、登録者数の増につなげていきたいと考えている ところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
ありがとうございます。さらなるですね、普及活動とコンテンツの精査を日々行っていただき、今後も電子図書館が後退することなく、利用者目線で時代に合った取り組みを行っていただき、質的価値の向上に寄与していただきたいと思います。新しい形での斑鳩町の魅力の発信のひとつとして、今後も展開していただけます
よう、よろしくお願いいたします。
続きましてですね、河川の雑草処理についての質問でございます。県の管轄と町が補助金を出している団体の今後について、お伺いいたします。三代川についてですが、現在は三代川愛護会の方々のご尽力により三代川沿いの美化が保たれます。しかし、将来的に担い手がなくなった場合、活動規模の縮小、解散となった場合、町はどのように、どんなことを想定されていますか、お伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

補助団体の活動と河川管理についてのご質問でございます。町から補助金を出している団体に三代川愛護会がございます。この三代川愛護会
は、主に三代川沿線の自治会や農家組合の会員で組織されており、三代川における陳情や美化事業に取り組むことを目的として活動されておられます。美化事業では三代川の上流興留９丁目新家橋から下流大字小吉田付近までの堤防 のり面の草刈り作業を年３回程度実施されるなど、三代川の美化活動に努められておられます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から活動は自粛されていますが、昨今は役員の改選や活動参加への会員の負担など今後の活動に対して懸念されている状況でございます。仮に、三代川愛護会の活動が縮小もしくは中止などの事態になった場合におきましては、竜田川や富雄川など他の河川と同様に河川管理者である奈良県または河川管理者からの占用許可を受け、河川堤防等を利用している町が維持管理を担うこととなりますので、三代川愛護会の活動に負担をかけるものではございません。通常の河川堤
防敷き等の維持管理につきましては、河川管理者である奈良県が保全の程度において除草等に努めることとなっております。奈良県では毎年度、河川堤防敷きの草刈り作業を１回実施されておられます。今年度の河川堤防の草刈りは２回予定していることを聞いておりますが、町といたしましては、昨今の天候等からの雑草の繁茂も ひどく、毎年度２回程度は実施していただけるように奈良県に要望していきたいと考えております。ま- 6 -た、河川堤防を町道として占用している場合には、道路肩から約１メートルまでの 維持管理が占用条件となっておりますので、繁茂の状況に応じて２回から３回程度、路肩の草刈りを実施いたしております。今後も、河川管理者である奈良県 とともに適切な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）○４番（小城世督君）

４番、小城議員。
ありがとうございます。ご答弁いただきましたように、維持管理につきまして、河川の管理者である奈良県が除草作業を行っておられます。現在は、 コロナ禍により観光客等来町される方は減少しておりますが、玄関口であります観光道路などの美化に気を配ることは今後も必要と考えます。町からの持ち出しや町に負担がかからないよう、今後も県の予算にも関わってまいりますが、県に対して しっかりと要望を出していただき、今後も年２回、除草作業を行っていただけるよう町としても強く県に要望していただきたいと、私から要望してこの質問を閉じさせていただきます。
最後の質問になります。教育実習の受け入れについてでございます。このコロナ禍において、教育実習の受け入れ時期が迫ってますが、受け入れについての質問でございます。文部科学省は２０２０年８月１１日、新型コロナウイルス感染症の影響により今年
度の教育実習、介護等体験の実施が困難な状況になっていることを鑑み、代替措置などを講じることを通知されました。教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令、 令
和２年文部科学省省令第２８号、小学校及び中学校の教諭の普通免許状 授与に係る教育免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和２年文部科学省省令
第２９号が同日、施行されたところであります。教育実習という現場を肌で感じる実体
験をもとに、今後、教員となられる大学生にとっては一番の成長の機会と言えます。
斑鳩町は教育実習生の受け入れをどのように検討されていますか。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

教育実習は質問者も申されましたとおり、教員を目指す学生

が幼稚園や小・中学校で３から４週間、直接、現場で学ぶものでございます。受 け入れ
先は大学側が実習先を割り当てたり、また学生が母校に実習受け入れの依頼を行っているところでございます。しかしながら、昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、本年４月２日付で奈良県教育委員会から県立学校の教育実習について
は９月１日以降に実施する旨、県立学校長宛てに通 知がなされたところであり、当町教育委員会といたしましても、この奈良県教育委員会の通知に準ずることとしてまいった
ところでございます。こうした中で、今般、教育実習の受 け入れに関するご質問でござ- 7 -いますが、教育実習は教員を目指す学生にとって学校教育の実際を体験的・総合的に理解できる重要な機会であると考えております。このことから、新型コロナウイルス感染症の状況に十分注意しつつ、各園・校における園児・児童・生徒・教職員の状況も考慮しながら、教育実習の受け入れをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

４番、小城議員。

○４番（小城世督君）

ありがとうございます。そうですね、未来ある学生たちの機会の場が確保されることをお聞きし、安心いたしました。しかしながらですね、新型コロナウイルスの猛威はとどまらず、感染症が治まる気配はございません。こうした中でです
ね、ご答弁にもありましたように、感染症対策を講じるとのことですが、どのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

当町教育委員会といたしましては、９月１日以降の町立幼稚園・小学校・中学校における教育実習の受け入れにあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を十分注意する旨、通知を行っております。この中で、教育実習生に対しましては、教育実習開始の２週間前から検温、健康確認、それらの記録、また、感染リス
クの高い場所への外出を控えること、教育実習開始の１週間前からの検温記録を実習校へ報告させること。手洗い、消毒の徹底、マスクの着用、フェイスガードの着用など、
幼稚園・学校で取り組んでいる感染防止策を徹底させることなどといったことを留意事
項として指導し、感染防止対策を講じながら受け入れをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

４番、小城議員。

○４番（小城世督君）

今、申されましたしっかりと感染症対策を行っていただき、保護者が安心して、またご答弁いただいた内容がひとつも欠けることのないようにですね、
現場だけでなく教育委員会としても徹底管理をしていただきですね、子ども、児童が安
心して安全な学校に行けるよう、教育実習を行っていただけることを信じまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、４番、小城議員の一般質問は終わりました。

続いて、１２番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

それでは、通告書にもとづきまして私の一般質問をさせていただきます。まず１点目は、ＰＣＲ検査体制の充実についてです。現在、海外だけでなく- 8 -国内でも新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、このままでは医療崩壊を 引
き起こしかねないと言われるほど憂慮すべき事態となっています。９月に入りまして感
染者は全国で累計６万９千人を超えました。東京では１日の感染者が３００人を超え、ほかにも大阪や神奈川などで１００人を超えるという状況です。斑鳩町でも、８月だけで１２名の感染が確認をされています。こうした状況の下で、政府は感染拡大防止のための実効ある方策を打ち出せていません。それどころか感染拡大を加速させる危険性があるＧｏＴｏトラベルの実施を強行するなど感染防止に逆行するような施策を行い、多くの国民や専門家からも厳しい批判の声が上っています。では、現在の感染拡大を抑止するためには何が必要でしょうか。全国的に共通しているのは、症状が表に 現れない、無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がっているのが特徴です。これは感染震源地、エピセンターと呼ばれており、多くの専門家が現在の感染急拡大は全国にいくつかある感染震源地、エピセンターからほかの地域への感染が広がる中で起こっていると指摘されています。こうした状況の 下、日本共産党は、７月２８日に政府に対して新型コロナ対策に関する緊急の申し入れとして４点の具体的な提案を行いました。１つは、感染震源地を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して網羅的で大規模なＰＣＲ検査を行う。２つ目は、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示する。３つ目は、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施する。４点目
は、検査によって明らかとなった陽性者を保護・治療する体制を緊急につくり、感染拡大を抑止するという４点です。これまでの政府の対策では、感染者が集団発生 した場所
から濃厚接触などを特定してＰＣＲ検査等を行い、感染者を明らかにするという点と線の対策でしたが、この場合だと無症状の感染者の把握も感染経路をたどる範囲内でしかできませんでした。また、他方で今すぐ国民全員を対象にした検査を行う ことも人員や体制上からも不可能です。そうなると無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして住民や働く人の全体を対象に網羅的に面での検査を行う。これが現在 できる中で最も効率的ではないでしょうか。ですので、本来、政府の責任で地域を網羅的にＰＣＲ検査ができる体制を整えるということが必要ですが、この間の政府のコロナ対応の遅れ
や、そもそもコロナ対策に正面から取り組んでこなかったことなどから、必要な体制が整っていません。さらに国は、各自治体に対して、行政検査で地域の関係者を幅広く検査することは可能、という通知を出すにとどまるなど、その有用性を認めながら非常に消極的な姿勢しか示してきませんでした。実施するかは自治体任せで自治体の費用負担- 9 -も発生することが検査の拡充が広がらない要因として指摘をされています。その後、国は「検査をすることは可能」としてきた部分を「自治体に要請する」と少し前進はしま
したが、これには国の財政措置が必要であり、全国知事会は緊急提言を発表し、国の負担による行政検査を求めています。こうした状況の中、今、全国の自治体、これは都道府県レベルではなく市町村レベルで地域の医師会と連携し、独自にＰＣＲ検査が できる体制をつくるという動きが広がっています。奈良県でも、天理市が素早く体制をつくりました。先日の天理大学の寮でクラスターが発生した際に、寮生や寮関係者全員にＰＣ
Ｒ検査を行い、陽性反応が確認されたのは６０名だと思いますが、全て寮生かもしくはその関係者内にとどまっており、外には感染を広げなかったことでその効果が確認をされています。また、県下の他の自治体でも、医師の判断によってＰＣＲ検査を受けられる体制をつくろうとされていると聞いています。斑鳩町でも先日、町立の学童保育室補助員が感染し、短期間で６０数人という規模でＰＣＲ検査の実施が必要となりました。
何とか受け入れはしてくれたものの、本来、西和医療センターの１日当たりの検査できる件数は２０件ということなので、現在の県の体制だけでも不十分なことは町として身をもって感じておられるのではないでしょうか。こうした状況の中で、町としてこの地域でＰＣＲ検査ができる体制の充実を進めていっていただきたいと思いますが、なかなか町単独では難しいということもあるので、生駒郡もしくは広域７町で連携して取り組
むことはできないかというのがこの質問の趣旨であります。
では、まず１点目にあげています、現在の西和地域での新型コロナウイルス感染者の発生状況とＰＣＲ検査の実施状況について、お尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

それでは、奈良県の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況をまずご報告させていただきますと、感染者が増え始めました７月１日から８月末までの感染者数につきましては４２６人となっております。そのうち西和医療圏、これは西和７町と生駒市、大和郡山市が入りますけれども、その圏域での 感染者数については１５１人となっております。あと、ＰＣＲ検査の関係でございますけれども、４月１日から８月２４日までのＰＣＲの検査の実施状況、これにつきましては、奈良県全体
では１万２，６７０件となっておりますが、地域ごとの実施状況については公表をされておりません。また、ＰＣＲ検査の可能検査数につきましては、４月１４日時点では１
日最大４５件でしたけれども、検査体制の整備などが進められまして、９月１日現在では１日最大７１７件の検査が可能となっております。
- 10 -

あと、これまでの過去一番多いＰＣＲ検査の数につきましては、７月１１日に ６０１
件の検査をされているのが最大となっております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

はい、分かりました。ありがとうございます。

そこでですね、今、結構な数の感染者が出てＰＣＲ検査も結構な数だなということを確認させていただきましたが、冒頭で申しあげましたように生駒郡もしくは広域７町で連携をして、このＰＣＲ検査ができる体制を早急に充実していく必要があるというふうに考えますが、これについては町はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

ＰＣＲ検査の拡充の関係でございますけれども、まず奈良県におきまして、この検査の判定能力の向上を図るために新型コロナウイルス感染症の検査を取り扱うことが可能となります「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として認定する制度を、県独自に開始をされたところでございます。この制度により、「発熱外来認定医療機関」として認定を受けることにより、へき地診療所や休日夜間診療所においても新型コロナウイルスの感染症の検査を取り扱うことが可能ということになっております。このことから町といたしましても、 すでに王寺周辺広域７町とどのような対応ができるかということについては検討をさせていただいているところ
でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

検討しているということですが、具体的な話として進みそうなのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

一度、まず１回目の会議につきましては、それぞれの各町の情報交換をさせていただいております。このＰＣＲ検査につきましては、町だけの力でできるものではございませんので、まずこの７町が同じ方向を向いていけるかということがあります。特に、北葛城郡のほうですと、 ひとつ広陵町だけがこの枠組みから外れてきますので、そういったところもあるかと思います。あと、その７町が仮に同じ方向で向くとなれば、次は医師会というのがまたご協力が不可欠でございますので、この医師会につきましても、この広域７町につきましては２つの医師会にまたがってくる
ところでございますので、そういった調整等もありますし、仮にそういった場所でするとなると、また地元の理解も得ていく必要がありますので、それについてはまだちょっ- 11 -

と何とも言えないという状況でございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、部長おっしゃったように、まずやっぱり７町が同じ方向を向いていくというのは大事だと思いますので、ここにつきましては 、町長がしっかりとやっぱりイニシアチブを発揮していただきたいなというふうにお願いをしておきます。
医師会の理解・協力も当然、必要となってきますが、それお願いをして協力をいただかないとできませんので、こちらにつきましてもお願いをしておきます。
今回ですね、補正予算も計上されていますけども、休日診療所のところで少し改造して発熱外来をつくっていくということで、場所的にはやはりそこがいいのかなと思いま
すし、せっかくそういうところがあるので、７町で協力が得られるようになれば、そういった施設を活用してできないかなというふうに、これは私が勝手に考えていることですが。この間、多くの住民の皆さんからも、「斑鳩町はＰＣＲ検査体制をつくらないのか」ということを言われてきまして、なかなか町単独ではしんどいなという思いがあったんですが、日頃からですね、やっぱり広域圏で協力して運営されているという施設もありますので、こうした形で住民の願いにも応えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。また、経過につきましては担当の厚生常任委員会のほうでご報告いただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
そうしましたら、２点目につきまして質問をさせていただきます。２点目は、ホテル・旅館等や空き家・アパート等、民間施設の活用についてということですが、項目としては１つにまとめて書かせていただいてますが、内容としては、災害時の避難所としての活用と新型コロナウイルス感染者の保護・隔離のための場合の２点になります。
前回の６月定例会で何人かの同僚議員がコロナ禍の中でも災害時の避難所のことについて、コロナ禍の中の避難所の施設、災害時の避難所のことについて質問をされていました。そのときにはあまり具体的な話というのはなかったと思うんですが、国が全国の自治体に避難所での新型コロナ対策を徹底するように通知を出しており、その中で、避難所１か所当たりの収容人数を減らすため可能な限り多くの避難所の開設が必要だとし、その中でホテルや旅館の活用も例示をされています。 また、コロナにかかわらず高齢者、障害者などの避難所としてホテルや旅館を確保する取り組みが、この間、全国の自治体で広がってきています。ホテルや旅館は災害救助法に基づき市町村が臨時の 避難所にできる、となっており、町としてこうした民間施設の幅広い活用について検討し、きちんと防衛計画にも反映させていくべきではないかというふうに考えています。
- 12 -

またもう１点の、新型コロナウイルス感染者の保護・隔離のための民間施設の活用についても併せてお尋ねをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

はじめに、私のほうから災害時の避難所におけるホテルや旅館など民間施設の活用について、ご答弁をさせていただきます。本町におきましては、
避難所内における密集・密接状況の発生を回避するため、災害時における避難先に関しましては町の指定避難所への避難をする以外に、在宅における避難や親せき ・知人宅・ホテル・旅館、車中泊など、それぞれの方の状況に応じた避難先を考えていただくため分散避難を図ることについて、町広報紙等に関係記事を掲載することにより、住民の皆さまに周知を図っているところでございます。そうした中、避難所としての民間施設の活用の協定といたしましては、法隆寺との間で災害時における避難所と施設利用に関する協定を締結し、災害時に住民や帰宅困難者となった観光客等の受 け入れをお願いしているところでございます。さらに、イオン斑鳩店とは災害時の緊急避難場所として店舗の駐車場部分を使用することを含めた内容の協定を締結しているところでございます。
また、ホテルや宿泊施設につきましては、奈良県が昨年、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合との間で組合に加入されている宿泊施設における高齢者や障害者等の要配慮者の受け入れ等を内容とした、災害時における宿泊施設の提供に関する協定を締結された
ところであり、現在、町内の２つの宿泊施設がこの組合に加入され ており、本町といた
しましては、今後においても民間施設の協力を求めながら、災害時における避難者の受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

私からは、このコロナウイルスの感染者の方への対応についてご説明させていただきます。この感染者に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、都道府県は地域医療体制の確保を担う役割を担っており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、患者や濃厚接触者 への対応を行うこととされております。このことから奈良県では、感染された全ての方に入院治療・宿泊療養を提供しており、８月末現在でございますけれども、入院病床４６７床と宿泊療養１０８床を確保されております。この中で、８月末現在ですけれども、入院されている方が５４人、宿泊療養されている方が３人となっております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

どちらも県のほうが協定を結ぶなりして、確保もすでにされて- 13 -

きているという状況だと思いますが、実際に、町民の方が避難されるときに、町との関
わり方というんですかね、町として協定を結んで新たに旅館などを災害時 などに使わせていただくという、そういう取り扱いというのはできないものなんでしょうか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

町といたしましての協定についてでございますけれども、現在、いわゆる避難所として使用する際には県がそれぞれ協定を結んでおられる ところでございます。先ほどのご説明も申しあげましたが。その中で、それぞれの宿泊について
は各市町村が協議していくということになっておりますの で、私どものほうといたしま
しても、これら２つの施設につきまして今後、お声かけということで協力の お願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

災害のほうにつきましては協議をするという形で町が関わっていくということが分かりましたけど、コロナの感染者の方の保護・隔離の対応としては町の関わり方というのはどうなんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

患者さんの関係につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、患者や濃厚接触者の対応というのは都道府県の役割ということになっておりますので、町が直接、何等かの形で対応するということはございません。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

わかりました。個人情報等の関係もありますことから、なかなか難しいのかなというふうに考えますけども、町のほうではなかなかそのコロナのほうについては勝手なことはできないというような状況ですね。
災害のほうにつきましては、先ほど、２つというふうにおっしゃいましたけども、これは増やしていくという考え方で理解しておいてよろしいんでしょうか。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

私どものほうも今、宿泊施設マルシェの誘致事業も行っております。そういった関係もございますので、そういった施設とのいわゆるお声かけ、あるいは大型店舗を有するところの駐車場に対しましてもお声がけをさせていただいて、働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

相手さんのあることなので勝手にはできませんけども、やはり- 14 -

どれくらい必要なのかということについても、目標を持って防災計画に反映しながらですね、取り組みを進めていっていただきたいなと。法律でそういうふうに位置づけられて、その点についてもやっぱり計画にも位置づけを示すべきかなと思いますので、この点についてはまた、担当のほうで検討していっていただきたいというふうに思います。
すでに協定も結んで活動もされているということでお聞きしましたので、こちらについては引き続き、今申しあげましたように広げていただくようによろしくお願いをしておきます。コロナのほうにつきましても、町ではなかなか単独では できないということですが、県と連携を図りながらですね、県のほうでやはりこうした施設についても広げていっていただくように、町として声をあげていっていただきたいなと思います。
今後、コロナにつきましては、１点目にも申しましたけども、やはり感染者が広がっていってる状況なので、やはり万全の備えをしていくということがどうしても必要になってくると思います。その中で、できる限りですね、対応していっていただけますように、また県と連携を図りながら進めていっていただきたいと思います。
そしたら２点目の質問につきましては、以上で終わります。
続いて、３点目になりますが、３点目は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への対策についてということで項目にあげさせていただいていますが、これは恥ずかしながら濱議員との調整ミスです。本来であれば、同じ政党所属の議員としてきちんと内容を分担して質問をすべきところでしたが、２人とも同じ項目をあげてしまったた
め、その後、調整を図り、昨日、濱議員のほうから質問をさせ ていただきました。私のほうからも、もう少しだけ補足をさせていただきますと、昨日の質問の中でも若干、触れられていましたが、日本感染症学会が、インフルエンザの予防接種を強く勧めているのは医療関係者、高齢者、ハイリスク患者と併せて子ども、小児、特に乳幼児から小学校低学年の子どもについては、特にインフルエンザが流行しやすいとして強く接種を推奨しています。また、子どもへの予防接種の拡大はこれまでにも保護者から要望のあったものであり、今年度は、昨日の答弁にもありましたように、まずワクチンの確保が最優先の課題となりますが、今後、コロナとの共存ということを考えると、国の動向も注視しながら町として、高齢者だけでなく感染症学会が推奨する小学校低学年までの子どもについても、まず、個人負担なしで予防接種を受けられるよう、町として検討していただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
答弁は結構です。以上で、この質問についても終わります。
では、次に４点目ですが、学校体育館のエアコンの使用についてということです。
- 15 -

現在ですね、学校の体育館で毎週、競技をされている町内のスポーツ団体の方から、先日、「お金を払ってエアコンを使わせてほしいと何回も町にお願いしているのに使わせてくれない」という声をお聞きしました。その話を聞いて、おかしいなと思ったので
すが、前回の６月定例会で学校施設に設置されたエアコンの使用料金を設定し、有料ではありますが施設利用者にエアコンも使ってもらえるよう条例改正をしたはずです。何かの間違いかと思って教育委員会のほうに確認しましたが、「現在はスポーツ団体に対してエアコンの使用は禁止をしている」との回答がありました。６月に条例改正をした
際には、担当の総務常任委員会でそのような説明も受けて いませんし、なぜせっかく設置したエアコンを町民が使えないのか、町の見解を確認したいと思い、今回質問にあげさせていただきました。私としては、きちんと条例に基づいて 使えるようにしていくべ
きではないかというふうに思いますが、町の見解をお尋ねいたします。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

町立学校の体育館や運動場の使用につきましては、斑鳩町立学校使用条例のほか、スポーツ教室の開催、あるいはスポーツ団体等がスポーツ活動を行う場合におきましては、斑鳩町立学校の体育施設開放に関する規則により、 学校教育の支障のない範囲で体育館や運動場を開放している ところで、当該規則に基づきまして、学校体育施設開放事業実施要項を定め、使用許可をしているところでございます。
その要項におきまして、学校体育施設の開放は、地域住民のスポーツ活動のために広く開放をしております一般開放と、定期的に小学校の体育館や運動場を利用することが できる定期開放に区分をしております。一般開放を利用される場合の使用許可の条件は、「町内在住者１０名以上で構成し、かつ当該団体に指導もしくは監督として成人が含まれていること」としておりまして、定期開放を希望される場合はその条件に加え、毎年２月に町が募集をしております「スポーツクラブへの登録」を条件にしているところでございます。令和２年度におきましては８４団体がスポーツクラブとして登録されており、うち小学校の体育館を定期的に利用されているのは２１団体、中央体育館のアリー
ナ・武道場を定期的に使用されているのは３３団体となっているところでございます。
昨年９月に各小・中学校の体育館にエアコンが設置されたことから、学校体育施設開放事業の適応を受けている団体にもエアコンを使用させてほしいとの要望でございます。町といたしましては、あくまで学校体育館のエアコンは児童・生徒の安全確保や災害発生時、少しでも避難所で快適に過ごしていただくことを主目的に設置したものであること。また、学校体育施設開放事業は、平日は午後４時から午後９時まで、土曜日は- 16 -

午前９時から午後９時まで、日曜日は午前９時から午後５時までの時間帯を開放しており、ほぼ全ての時間帯で利用されておることから、夏場あるいは冬場に適温にするためにエアコンを長時間使用されることによりまして、機器の劣化等が早まるおそれがあることから、学校体育施設開放事業で小学校体育館を使用される場合のエアコン使用は不可としてきたところでございます。しかしながら、近年の気温が３５度を超える猛暑日が増加するなど気候が変化しており、また、そういった状況は今後も続いていくと予測ができるなか、今後、健康増進や体力づくりを進めていくには十分な水分補給とともに適切な室温の中で熱中症を予防しながらスポーツに親しん でいただくことも必要になってくるものと考えておりますので、学校体育施設開放事業におきましても、エアコン使用時の使用料徴収額の算定あるいはエアコン使用に関する制限事項など、学校体育館エ
アコンの使用条件等について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、答弁の中で、使用していけるように検討する、というふうに答えてもらったというふうに思うんですが、それはそれで結構なんですけども、本来、暑くなる時期の前にですね、それを検討していただきたかったなと。今からでも、
まだこれ９月、かなり暑いですから、早急に使えるようにしていっ ていただきたいなというふうに思いますが、それは可能なんでしょうか。
○議長（坂口徹君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

今回、斑鳩町立学校使用条例、そして斑鳩町立学校の体育施設開放に関する規則、この２つが存在することからちょっと複雑になってきております
ので、そういったことも整理をさせていただいた上で、学校体育施設の開放事業でも使用料を幾らにするのかも取り決めをさせていただきたいというふうに考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

いろいろ整理に時間はかかるのはそりゃそうでしょうけども、できるだけ早くですね、設定していただいて、改定していただいて、早くに町民さんに使っていただけるようにしてほしいと思いますので、それ強く要望しておきます。前向きな答弁は返ってきましたので、この質問についてもここで置いておきます。そしたら
また、整理していただいてですね、担当の総務常任委員会のほうにご報告いただきたいと思いますのでお願いをしておきます。
以上で、私の一般質問は終わります。
- 17 -

○議長（坂口徹君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

ここで、１０時１０分まで休憩いたします。

○議長（坂口徹君）

（

午前

９時５５分

休憩

）

（

午前１０時１０分

再開）

再開いたします。

続いて、１３番、奥村議員の一般質問をお受けいたします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

おはようございます。議長のお許しをいただき、私の一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組み
で迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施をされ、斑鳩町
といたしましても１日も早く住民の皆さまにお届するため、役場全庁挙げて取り組まれ、無事に住民の皆さまのもとに届けていただきました。大変にお疲れさまでございました。
さて、日本はこれから秋にかけて大雨や台風のシーズンを迎えます。台風１０号が週末に九州に接近、近畿地方にも影響を受けそうでございます。地球温暖化の影響もあって、線状降水帯や局地的な豪雨による災害が現実になっております。また、新型コロナウイルスの感染リスクが予断を許さないなか、自然災害が発生したときに、１つ、密閉空間、換気の悪い密閉空間、そして２つ、密集場所、多くの人が密集している、３つ、密接場面、互いに手を伸ばしたら届く距離での会話が行われる。この３つの密を避ける
避難と避難所のあり方の検討対策が急がれております。
斑鳩町では、いち早く広報いかるが６月号において、また、今月も「新型コロナウイ
ルス感染症蔓延時に避難所へ避難する場合等」と題して、避難時のコロナ対策用品などの持ち物、また、分散避難と言われる避難所以外の避難先の検討、避難行動などについて詳しく掲載をされております。この情報は、住民の皆さまの災害時の心構えや避難行
動を家族などで考えていく上で大変、重要で役に立つものと思われます。この内容を町広報もしくはそのほかの部分でも構いませんので、何回か重ねて掲載することや、またチラシを作って配布するなど住民の皆さまの目にとどまるようにしてはいかがでしょう
か、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

新型コロナウイルス感染症蔓延時における避難方法に関する- 18 -

住民の皆さんへの周知に関するご質問でございます。質問者がおっしゃいましたとおり、密を避けるなど避難所内での感染症対策を講じていくことが重要となることから、
本町といたしましては、広報いかるが６月号において、新型コロナウイルス感染症蔓延
時に避難所へ避難する場合の記事を掲載し、マスクの着用や小まめな手洗いなど基本的な感染症対策の徹底をお願いするほか、避難所が過密状態となることを避けるため、親
せきや友人の家等への避難の検討や風水害などの場合においてお住まいの場所が浸水想定区域や土砂災害警戒区域以外の場所であるなど、安全が確保 できる場合は自宅における避難の検討など、避難所への避難以外の避難行動の方法についてご紹介させていただ
いたところでございます。
こうしたなか、広報いかるが９月号におきまして、避難所への避難のほか在宅避難や親せき・知人宅への避難など災害の状況に応じた避難先を事前に考えていただくために、それぞれの方のお住まいの場所やご自身の状況に応じて警戒レベル３や警戒レベル４が発令された場合にどのような行動をとればよいのかということについて、避難行動
判定フローを掲載させていただいております。さらに、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを考慮した避難のポイントとして、非常用持出袋にマスクや体 温計など感染症対策物品を加えていただくとともに、エコノミー症候群など車内泊での避難を行う場
合の注意点などについて、関係記事を掲載し周知を図った ところであります。このほかに、町のホームページにおきましても新型コロナウイルス感染症蔓延時における避難所への避難に関する記事を掲載しているところでございます。
本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くこれまでと違った状
況下において、災害時に住民の皆さまがそれぞれの命を守るため、どのような避難行動をとればよいのか、ということについて平時から考えていただき、災害時に迅速な行動を取っていただけるよう、今後も引き続き、必要な情報提供を積極的に行ってまいりた
いと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。さまざまに工夫をしていただき、これからも分かりやすい情報発信をよろしくお願いをいたします。
次に、ハザードマップの改訂についてお伺いをいたします。冒頭にも触れましたが、
台風１０号など大型台風の襲来、温暖化の影響と思われる大雨の被害をもたらす線状降
水帯や局地的な豪雨災害など日本各地で人命を伴う被害が出ております。ハザードマッ
プは住民の皆さまが避難を考えるときの重要な情報となるものです。
- 19 -

我が町のハザードマップの今後の改訂の予定について、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）○総務部長（巻総務部長。

巻昭男君）

防災ハザードマップの改訂についてのご質問でございます。

本町におきましては平成３０年３月に、これまで個別に作成していた洪水ハザードマ
ップ、地震ハザードマップ、ため池ハザードマップについて、これらのハザードマップ
を１つの冊子に取りまとめるとともに、災害の備えや災害が起きたときの対処方法などの防災情報を形成した防災ハザードマップとして発行し、住民の皆さまに各戸配布して、お住まいの地域の状況を確認いただくことにより迅速な避難の確保を図るなど、災害の備えに役立てていただいているところでございます。
近年の大雨による降水量の増大や短時間での大雨の発生頻度が増加する中、新たに設定された想定最大規模降雨量に基づき、県の管理河川である富雄川や竜田川の浸水想定
区域の見直しが行われるとともに、本町において新たな防災重点ため池に指定した１４か所のため池について、現在、ハザードマップの作成を進めていることを受け、これらの変更内容を反映した防災ハザードマップの改訂作業を、今年度末を目途として現在進めているところでございます。この作成が完了いたしましたならば、住民の皆さまに各戸配布してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。住民の皆さまの居住地域の災害リスクが分かるハザードマップの確認状況については、ハザードマップを配布されたことは知っていても中身までは確認していない方、また、存在そのものをご存じない方もいらっしゃると思います。住民の皆さまにご自分の住んでおられる地域がさまざまな災害に見舞われたときにどのような状態になるのかを事前に確認をしていただき、いざというときのために、ふだんから心構えをしていただくことは大変重要なことと考えます。
斑鳩町防災ハザードマップの表紙には、「この１冊があなたの命を守る」と表示をされております。住民の皆さまの命を守る斑鳩町ハザードマップを今後、改訂 して配布していただくときには、住民の皆さまにどのように活用していただくのかについても検討をよろしくお願いをいたします。
それでは次に、町営住宅の入居要件の緩和について お伺いをいたします。
この質問は、町営住宅に入居を希望している方から、「連帯保証人を探すのに苦労している。生活に困窮しているが、保証人を決めることができなければ申請を断念しなけ
ればならない」とのお声をいただいたことからさせていただきます。本来、公営住宅の- 20 -

目的は、公営住宅法に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、と規定をしております。住宅に困窮する低額所得者であっても入居が可能となり、住宅セーフティネットとして機能をしております。総務省が２０１８年１月に調査した結果によりますと、１６都道府県及び５３の市区が調査した結果、ほとんどの地域で、公営住宅の入居時に保証人を立てること、また、入居決定者と同じ程度以上の収入を有する者など収入要件を設定しております。自治体が公営住宅の入居 にあたり、連帯保証人を求めるのは家賃の確実な回収、トラブルや死亡時の手続きなどが理由としてあげられるのではないでしょうか。しかし、公営住宅に入居を希望する生活困窮世帯の住民にとって、連帯保証人を見つけることは簡単ではありません。生活に困窮している場合、人間関係も疎遠になっていることも考えられます。その結果、連帯保証人を見つけられなくて、入居を希望していても申し込みを断念しなければならない人も出てくると思われます。住居の確保は、高齢者や障害者、生活困窮者の方たちが地域で生活をしていく
ために欠かすことができない大切な基盤でございます。国土交通省は、２０１８年３月
３０日付国土交通省住宅局長通知、「公営住宅管理標準条例（案）についての改正について」において、公営住宅に連帯保証人を求めるべきではない、として公営住宅の入居に際して連帯保証人を不要とする条例案を全国の地方公共団体に示しております。この標準条例（案）では、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえますと、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際して前提とすることから転換すべきと考えられる、との説明がなされております。
住民の皆さまが安心して町営住宅に入居申請できるように連帯保証人を不要とすることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

上田都市建設部長。

○都市建設部長（上田俊雄君）

町営住宅入居要件である連帯保証人の確保についてのご質問でございます。平成３０年３月に、国より都道府県等に、公営住宅の入居に際しての取り扱いについて、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなど を踏まえて、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されることか
ら、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう特段の配慮を行うこと、と通知されております。また、保証人の確保を求める場合には、入居を希望- 21 -

する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行う、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど、特段の配慮を行
うこと、とも記載されております。現在、町営住宅の入居手続きにつきましては、斑鳩
町町営住宅条例第１２条第１項第１号に、「入居決定者と同程度の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。この場合において、連帯保証人は極度額である入居時の家賃の６月分を限度として、保証債務の履行をする責任を負う」と規定いたしております。一方で、同条第３項では、町長は、特別の事情があると認める者に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる、との内容も規定いたしておりますことから、国からの通知及び奈良県や県内の市町村の動向も踏まえまして、現在、奈良県の規定に準じた内容で連帯保証人の免除取扱要綱の制定を予定いたしております。制定にあたりましては、担当の建設水道常任委
員会にてご報告させていただきます。また、制定後の募集案内につきましては、その内容をわかりやすく記載していきたいと考えております。先ほども、議員から説明 いただ
きましたとおり、町営住宅は、住宅に困窮する方々に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること等を目的に住宅の供給に努めているところでございますが、町営住宅の運営におきましては、家賃の滞納や緊急事態における連絡及びその対応など苦慮しているケースもありますことから、その解決策としての役割も重要視し、連帯保証人の要件緩和策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。大変、前向きなお答えをいただきました。町営住宅はセーフティネット、安全網でございます。住宅に困窮している方がこれからも安心して斑鳩町に住み続けることができますように、よろしくお願いをいたします。
最後に、「断らない包括的な支援体制」を構築するための重層的支援体制整備事業について、質問をさせていただきます。
現在、国が福祉改革の理念として掲げるのは、地域共生社会の実現です。公的な福祉だけに頼るのではなくて、地域に暮らす人たちが共に支え合う社会にしていこうということでございます。国が福祉の見直しを進める背景には、住民の福祉ニーズの多様化と少子高齢化があります。高齢者は介護サービス、障害者は障害福祉サービス、子どもは子育て支援と対象ごとに相談窓口が分かれております。ところが最近では、ダブル介護と言われる介護と育児の問題を同時に抱える人や、「８０５０問題」と言われる８０代- 22 -

の親と働いていない５０代の子が同居する生活困窮世帯など複合的な課題を抱えている家族が増えております。また、体が弱って掃除や料理が困難になり、公的福祉の対象にはなっていないけれども困っている人も増えております。昔は向こう３軒両隣、困っている隣人がいればご近所同士お世話をし合う人間関係がありましたが、関係性が希薄になった現代社会では、誰にも相談できないまま地域から孤立をして深刻な状態になってしまうケースもあるようです。一方で、公的福祉だけでは限界があります。少子高齢化が進む中で支援を必要とする高齢者は増え続け、支え手となる現役世代は減る一方だからです。そうした中で打ち出されたのが地域共生社会という考え方であり、断らない包括的な支援体制を構築する「重層的支援体制整備事業」です。厚生労働省から各市町村に事業についての実施意向や事業費の見込み等についてアンケートを実施されておりま
すが、当町として、この事業についてどのように認識をされておられますでしょうか、
お伺いをいたします。
○議長（坂口徹君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

断らない地域福祉の支援体制ということでございます。

質問者も述べられましたとおり近年、「８０５０問題」や介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、引きこもりなど、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきていますことから、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が本年６月５日に成立し、６月の１２日に公布され、本改正法に基づき市町村において地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月から施行されることとなっております。
本事業は、実施を希望する市町村による任意事業であり、今回、国における予算 積算のため市町村に対し、所要見込額の調査が行われたところでございます。本事業は、「相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」の３つの支援を一体的に実施することが求められており、介護、障害、子ども・子育て、 生活困窮の各分野において相談支援体制の事業の実施形態も異なることから、本事業の実施 についてはさまざまな課
題があると認識をしております。しかしながら、「断らない包括的な支援体制の構築」という面におきましては、現状におきましても役場窓口におきまして複数の分野にまたがる複合化した相談を受けた場合、それぞれの窓口から担当する窓口につなぐ とともに、相談内容によりましては複数の部門が連携して支援にあたるなど、住民の皆さまに寄り添った支援に努めているところでございまして、今後におきましても、関係機関と- 23 -

の連携による支援を行いますとともに先進地事例の調査も併せて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂口徹君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ありがとうございます。答弁の中でも触れられましたけれど

も、この事業の３つの支援の１つ目、包括的な相談支援はどんな相談も最初の窓口で受け止めます。２つ目は、地域につなぎ戻していく参加の支援です。３つ目が、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていく地域づくりに向けた支援です。この３つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を実施することにより、制度の縦割りを打破して制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと転換していくのが「断らない相談支援」であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると考えます。
先日、住民課を訪れた方が、「生活上の相談をした内容を職員に伝えますと、すぐに担当課につないでもらって丁寧に解決の方向へと相談に乗ってもらった。とても親切にしてもらった」と喜んで報告をいただきました。この今回のコロナ禍で、改めて人と人とのつながりがいかに大事かが再認識をされました。斑鳩町でも、我が町独自の斑鳩町らしい仕組みをつくるため、研究を進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口徹君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

これをもって、予定しておりました一般質問は全て終了いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
８日は、午前９時から決算審査特別委員会の開催が予定されておりますので、関係委員には定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもお疲れさまでした。

（午前１０時３１分- 24 -

散会）