資料３

ＪＭＴＲ廃止措置に伴う大洗（北地区）原子炉施設保安規定の記載の方針について

令和２年１０月３０日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速炉・新型炉研究開発部門
材料試験炉部

大洗研究所

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
目次
第１編 総則第１章 通則（第１条－第４条）
第２章 管理体制
第１節 組織及び職務（第５条－第５条の３）
第２節 原子炉主任技術者（第６条－第６条の３）
第３節 委員会（第７条－第１３条）
第４節 独立検査組織（第１３条の２）
第３章 品質マネジメント計画（第１４条－第２２条）
第４章 保安教育訓練（第２３条・第２４条）
第５章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 事前の措置（第２５条）
第２節 非常事態における活動（第２６条－第３１条）
第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（第３２条・第３３条）
第７章 記録及び報告（第３４条－第３６条）
第８章 定期的な評価（第３７条－第４１条）
（別表）
（別図）
第２編 放射線管理第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等（第１条－第８条）
第２節 管理区域等の出入管理（第９条－第１７条）
第３節 管理区域内の作業及び作業管理等（第１８条－第２２条）
第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（第２３条・第２４条）
第２節 線量の評価（第２５条－第２８条）
第３節 被ばくに対する措置（第２９条・第３０条）
第３章 環境監視（第３１条－第３４条）
第４章 放射線管理設備等の管理（第３４条の２－第３９条）
（別表）
（別図）
（別記様式）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
第１章 核燃料物質等の運搬（第１条・第２条）
第２章 放射性廃棄物の管理（第３条－第９条）
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（第１０条－第１４条の２）（別表）第４編 共用施設
第１章 通則（第１条－第６条）
第２章 管理第１節 運搬（第７条・第８条）
第２節 除染（第９条・第１０条）
第３章 保守管理（第１０条の２－第１７条）
第４章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（第１８条）
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（第１９条）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

目次
第１編 総則第１章 通則（第１条－第４条）
第２章 管理体制
第１節 組織及び職務（第５条－第５条の３）
第２節 原子炉主任技術者及び廃止措置主任者（第６条－第６条の５）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴第３節 委員会（第７条－第１３条）
う変更
第４節 独立検査組織（第１３条の２）
第３章 品質マネジメント計画（第１４条－第２２条）
第４章 保安教育訓練（第２３条・第２４条）
第５章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 事前の措置（第２５条）
第２節 非常事態における活動（第２６条－第３１条）
第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（第３２条・第３３条）
第７章 記録及び報告（第３４条－第３６条）
第８章 定期的な評価（第３７条－第４１条）
（別表）
（別図）
第２編 放射線管理第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等（第１条－第８条）
第２節 管理区域等の出入管理（第９条－第１７条）
第３節 管理区域内の作業及び作業管理等（第１８条－第２２条）
第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（第２３条・第２４条）
第２節 線量の評価（第２５条－第２８条）
第３節 被ばくに対する措置（第２９条・第３０条）
第３章 環境監視（第３１条－第３４条）
第４章 放射線管理設備等の管理（第３４条の２－第３９条）
（別表）
（別図）
（別記様式）
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
第１章 核燃料物質等の運搬（第１条・第２条）
第２章 放射性廃棄物の管理（第３条－第９条）
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（第１０条－第１４条）（別表）第４編 共用施設
第１章 通則（第１条－第６条）
第２章 管理第１節 運搬（第７条・第８条）
第２節 除染（第９条・第１０条）
第３章 保守管理（第１０条の２－第１７条）
第４章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（第１８条）
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（第１９条）

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第２０条）
第５章 放射線管理（第２１条－第２３条）
（別表）
（別図）
第５編 ＪＭＴＲの管理
第１章 通則（第１条－第１４条の２）

第２章 運転管理第１節 運転上の制限（第１５条）
第２節 炉心構成上の遵守事項（第１６条・第１７条）
第３節 運転上の条件（第１８条－第２９条）
第４節 運転（第３０条－第３５条）
第３章 保守管理（第３５条の２－第４０条）
第４章 燃料要素等の管理（第４１条－第４７条）
第５章 キャプセル等の管理（第４８条－第５２条）
第６章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路が作動した場合の措置（第５３条－第５６条）
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（第５７条－第６２条）
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（第６３条・第６４条）
第４節 燃料要素等に異常を認めた場合の措置（第６５条－第６７条）
第５節 キャプセル等に異常を認めた場合の措置（第６８条）
第６節 地震又は火災時の措置（第６９条）
第７節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第７０条）
第７章 放射線管理（第７１条－第７３条）
（別表）
（別図）
第６編 ＨＴＴＲの管理
第１章 通則（第１条－第１５条の２）
第２章 運転管理第１節 運転上の制限（第１６条・第１７条）
第２節 炉心構成上の遵守事項（第１８条・第１９条）
第３節 運転上の条件（第２０条－第２９条）
第４節 運転（第３０条－第３４条）
第３章 保守管理（第３４条の２－第３９条）
第４章 燃料棒及び燃料体の管理（第４０条－第５０条）
第５章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置（第５１条－第５３条）
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（第５４条－第５８条）
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（第５９条－第６１条）
第４節 燃料棒又は燃料体に異常を認めた場合の措置（第６２条－第６４条）
第５節 地震又は火災時の措置（第６５条）
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第６６条）
第６章 放射線管理（第６７条－第６９条）

廃止措置移行にかかる記載の方針
第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第２０条）
第５章 放射線管理（第２１条－第２３条）
（別表）
（別図）
第５編 ＪＭＴＲの管理
第１章 通則（第１条－第７条）
第２章 廃止措置管理（第８条－第１７条）

第３章 施設管理（第１８条－第２１条）
（削る）
（削る）
（削る）
（削る）
第４章 保守管理（第２２条－第３１条）
第５章 燃料要素等の管理（第３２条－第３６条）
第６章 キャプセル等の管理（第３７条－第３８条）
第７章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（第３９条）

備考

・条番号の変更
・章番号及び条番号の変更並びにＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更
・章番号及び条番号の変更並びにＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

・章番号及び条番号の変更（以下同様）第２節 施設管理において異常を認めた場合の措置（第４０条－第４２条）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（第４３条）
う変更
第４節 燃料要素等に異常を認めた場合の措置（第４４条－第４５条）（削る）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴第５節 地震又は火災時の措置（第４６条）
う変更
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第４７条）
第８章 放射線管理（第４９条－第５１条）
（別表）
（別図）
第６編 ＨＴＴＲの管理
第１章 通則（第１条－第１５条の２）
第２章 運転管理第１節 運転上の制限（第１６条・第１７条）
第２節 炉心構成上の遵守事項（第１８条・第１９条）
第３節 運転上の条件（第２０条－第２９条）
第４節 運転（第３０条－第３４条）
第３章 保守管理（第３４条の２－第３９条）
第４章 燃料棒及び燃料体の管理（第４０条－第５０条）
第５章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置（第５１条－第５３条）
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（第５４条－第５８条）
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（第５９条－第６１条）
第４節 燃料棒又は燃料体に異常を認めた場合の措置（第６２条－第６４条）
第５節 地震又は火災時の措置（第６５条）
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（第６６条）
第６章 放射線管理（第６７条－第６９条）

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
（別表）
（別図）
附則

廃止措置移行にかかる記載の方針
（別表）
（別図）
附則

備考

第１編

Ⅰ-0

総則

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第１編 総則第１章 通則第１条～第２条 （省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

第１編 総則第１章 通則第１条～第２条 （変更なし）

（定義）
（定義）
第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定 第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
めるところによる。
(1) 「職員等」とは、役員、職員、嘱託（非常勤を除く。）、常勤職員、常用用員 (1) 「職員等」とは、役員、職員、嘱託（非常勤を除く。）、常勤職員、常用用員及び臨時用員等の機構と雇用関係にある者、並びに外来研究員、協力研究員及び及び臨時用員等の機構と雇用関係にある者、並びに外来研究員、協力研究員及び客員研究員をいう｡
客員研究員をいう｡(2) 「センター長」とは、大洗研究所に属するセンター長をいう。
(2) 「センター長」とは、大洗研究所に属するセンター長をいう。
(3) 「部長」とは、大洗研究所に属する部長及び原子力施設検査室長をいう｡(3) 「部長」とは、大洗研究所に属する部長及び原子力施設検査室長をいう｡(4) 「施設管理統括者」とは、原子炉施設を統括する部長をいう。
(4) 「施設管理統括者」とは、原子炉施設を統括する部長をいう。
(5) 「施設管理者」とは、施設を管理する課長をいい、別表第２第５欄に掲げる区 (5) 「施設管理者」とは、施設を管理する課長をいい、別表第２第５欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。
分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。
(6) 「管理区域管理者」とは、管理区域の管理に係る業務を行うため、別表第２第 (6) 「管理区域管理者」とは、管理区域の管理に係る業務を行うため、別表第２第４欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。ただし、管理４欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。ただし、管理
区域管理者と施設管理者が同じ場合は、施設管理者と読み替えることができる。
区域管理者と施設管理者が同じ場合は、施設管理者と読み替えることができる。
(7) 「保全区域管理者」とは、保全区域の管理に係る業務を行うため、別表第２第 (7) 「保全区域管理者」とは、保全区域の管理に係る業務を行うため、別表第２第３欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。
３欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表第２欄に掲げる者をいう。
(8) 「廃止措置主任者」とは、原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を行う者 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うをいう。
追加(8) 「放射線業務従事者」とは、原子炉施設の運転又は利用、原子炉施設保全、核 (9) 「放射線業務従事者」とは、原子炉施設の運転又は利用、原子炉施設保全、核 ・号番号の繰下げ（以下同
燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、じ。）
管理区域に立ち入る者をいう｡
管理区域に立ち入る者をいう｡(9) 「一時立入者」とは、見学、視察等の目的で放射線作業以外の業務のため、一 (10) 「一時立入者」とは、見学、視察等の目的で放射線作業以外の業務のため、時的に管理区域内に立ち入る者をいう｡
一時的に管理区域内に立ち入る者をいう｡(10) 「放射線管理」とは、原子炉施設に関する放射線による障害を防止するため (11) 「放射線管理」とは、原子炉施設に関する放射線による障害を防止するため行う対策をいう｡
行う対策をいう｡(11) 「放射線作業」とは、管理区域内において核燃料物質等の取扱い、管理又は (12) 「放射線作業」とは、管理区域内において核燃料物質等の取扱い、管理又はこれに付随する作業をいう｡
これに付随する作業をいう｡(12) 「核燃料物質等」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を (13) 「核燃料物質等」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物をいう｡
いう｡(13) 「核燃料物質等の取扱い」とは、核燃料物質等の使用、運搬、貯蔵、廃棄又 (14) 「核燃料物質等の取扱い」とは、核燃料物質等の使用、運搬、貯蔵、廃棄又はこれに付随する作業をいう。
はこれに付随する作業をいう。
(14) 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質等で廃棄しようとする物をいう。
(15) 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質等で廃棄しようとする物をいう。
(15) 「廃棄物の仕掛品」とは、原子炉施設で発生した固体状の核燃料物質等で廃 (16) 「廃棄物の仕掛品」とは、原子炉施設で発生した固体状の核燃料物質等で、 ・保管廃棄施設の設置に伴棄物管理施設へ引き渡す前段階の物であって、これから廃棄しようとする物をい
保管廃棄施設に保管する前段階の物であり、かつ、これから廃棄しようとする物
う廃棄物の仕掛品の定
う。
をいう。
義の変更
(16) 「放射性廃棄物等」とは、放射性廃棄物又は廃棄物の仕掛品をいう。
(17) 「放射性廃棄物等」とは、放射性廃棄物又は廃棄物の仕掛品をいう。
(18) 「廃止措置」とは、原子炉の廃止に伴う措置であって、原子炉施設の解体、 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うその保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質
追加によって汚染された物の廃棄をいう。
(17) 「非常事態」とは、地震、火災及びその他の原因により、原子炉施設におい (19) 「非常事態」とは、地震、火災及びその他の原因により、原子炉施設において事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合であって、事業所の通常組て事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合であって、事業所の通常組織では、事故の原因除去、拡大防止等のための活動を迅速に行う事が困難な事態
織では、事故の原因除去、拡大防止等のための活動を迅速に行う事が困難な事態であり、別表第３に掲げる事態をいう。
であり、別表第３に掲げる事態をいう。
Ⅰ-1

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）(18) 「緊急作業」とは、原子炉施設の非常事態において行う、事故の原因除去、拡大防止等のための活動のうち、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下「線量告示」という。）
第７条に定める線量限度が適用されるものをいう。
(19) 「品質マネジメント」とは、保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力の安全を確保することをいう。
(20) 「保安活動」とは、原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(21) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(22) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者
検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業
者検査をいう。

廃止措置移行にかかる記載の方針
備考(20) 「緊急作業」とは、原子炉施設の非常事態において行う、事故の原因除去、拡大防止等のための活動のうち、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下「線量告示」という。）
第７条に定める線量限度が適用されるものをいう。
(21) 「品質マネジメント」とは、保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力の安全を確保することをいう。
(22) 「保安活動」とは、原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者
検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業
者検査をいう。
(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第追加５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止対象施設において、廃止措置期間中に性能を維 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う持すべき原子炉施設（構造物、設備及び機器）をいう。
追加(23) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項又は第２６条第１項 (27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項又は第２６条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉の許可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
置対象施設においては性能維持施設に限る。）、これを設置し、及び維持するた追加
めに、策定する方針をいう。
(24) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごと (28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標をの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う含む。）をいう。
設備について定量的に定める目標を含む。）をいう。
追加(25) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ご (29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧まとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
でに掲げる事項を含む。
① 施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項① 施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項② 原子炉施設の設計及び工事に関する事項② 原子炉施設の設計及び工事に関する事項③ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関③ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関
する事項
する事項
④ 原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運④ 原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運
転停止中の区別を含む。）に関する事項
転停止中の区別を含む。）に関する事項⑤ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措⑤ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項
置に関する事項⑥ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法⑥ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項に関する事項⑦ ⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）⑦ ⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関する事項に関する事項⑧ 原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項⑧ 原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項(26) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施 (30) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項並びに原子炉施設の点検及び検査の方法、設の工事の方法及び時期に関する事項並びに原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(27) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設 (31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設
Ⅰ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
(28) 「キャプセル」とは、キャプセル照射装置のうち、ＪＭＴＲ原子炉本体の炉内に挿入して照射する試料を組み込んだ容器及びＪＭＴＲ原子炉本体の炉内に直接挿入して照射する試料をいう。
(29) 「ＯＳＦ－１キャプセル」とは、インパイルループＯＳＦ－１照射装置（以下「ＯＳＦ－１照射装置」という。）の炉内管に挿入して照射するヘリウム－３
出力制御型沸騰水キャプセル照射装置（以下「ＢＯＣＡ照射装置」という。）の照射試料を組み込んだ容器をいう。
(30) 「ラビット」とは、水力ラビット照射装置の炉内管に挿入して照射する試料を組み込んだ容器をいう。
(31) 「キャプセル等」とは、キャプセル、ＯＳＦ－１キャプセル及びラビットを
いう。
第４条

（省略）

第５条

第２章 管理体制
第１節 組織及び職務（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
(32) 「キャプセル」とは、キャプセル照射装置のうち、ＪＭＴＲ原子炉本体の炉内に挿入して照射する試料を組み込んだ容器及びＪＭＴＲ原子炉本体の炉内に直接挿入して照射する試料をいう。
(33) 「ＯＳＦ－１キャプセル」とは、インパイルループＯＳＦ－１照射装置（以下「ＯＳＦ－１照射装置」という。）の炉内管に挿入して照射するヘリウム－３
出力制御型沸騰水キャプセル照射装置（以下「ＢＯＣＡ照射装置」という。）の照射試料を組み込んだ容器をいう。
(34) 「ラビット」とは、水力ラビット照射装置の炉内管に挿入して照射する試料を組み込んだ容器をいう。
(35) 「キャプセル等」とは、キャプセル、ＯＳＦ－１キャプセル及びラビットをいう。
第４条（変更なし）

第５条

第２章 管理体制
第１節 組織及び職務（変更なし）

備考

（職務）
（職務）
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を (2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
行う。
(3) 管理責任者は、第１４条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(3) 管理責任者は、第１４条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動 (4) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(5) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(6) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関 (6) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
する保安活動を統理する。
(7) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に (7) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
関する保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第１３条の２に定める独立検査組織の検査責任者とし (8) 原子力施設検査室長は、第１３条の２に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
て、事業者検査に関する業務を行う。
(9) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。）は、 (9) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。）は、所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発センターにおける原子統括に係る業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発センターにおける原子炉施設の年間運転計画に係る業務を統括する。
炉施設の年間運転計画に係る業務を統括する。
(10) 環境技術開発センター長（以下「環境センター長」という。）は、所長が行 (10) 環境技術開発センター長（以下「環境センター長」という。）は、所長が行う環境技術開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務をう環境技術開発センターにおける原子炉施設に関する保安活動の統括に係る業務補佐するとともに、環境技術開発センターにおける原子炉施設の年間運転計画に係を補佐するとともに、環境技術開発センターにおける原子炉施設の年間管理計画 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うる業務を統括する。
に係る業務を統括する。
変更(11) 保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するととも (11) 保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３３条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、に、第３３条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、
Ⅰ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジ
メント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(12) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法
令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(13) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(14) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(15) 核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
(16) 放射線管理部長は、次号及び第１８号に掲げる保安活動を統括する。
(17) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者の線量の評価に関する業
務並びに施設管理者として別表第１第６欄に掲げる機器の管理を行う。また、放射線管理第２課長の依頼に基づき、施設の放射線測定機器の保守及び校正を行うことができる。
(18) 放射線管理第２課長は、原子炉施設の放射線管理に関する業務及び施設管理者として別表第１第５欄に掲げる機器の管理を行う。
(19) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(20) 調達課長は、大洗研究所における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(21) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第２６号までに掲げる保安活動を統括する。
(22) 計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐及びＪＭＴ
Ｒキャプセル等審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(23) 技術課長は、ＪＭＴＲの運転計画及び照射利用計画並びにキャプセル等の設計、製作及び所在管理に関する業務を行う。
(24) 原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設の運転及び保守に関する業務並びに特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。また、核燃料管理者としてＪＭＴＲの燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料の管理に関する業務、管理区域管理者として燃料管理室、ＪＭＴＲ炉室、測定室、ホット実験室、Ｘ線装
置室等の放射線管理に関する業務及びキャプセル等の検査に関する業務を行う。
(25) 照射課長は、キャプセル等の照射及び保管に関する業務、施設管理者として
ＪＭＴＲ照射設備の運転及び保守に関する業務、管理区域管理者として照射制御
室及び照射準備室の放射線管理に関する業務を行う。
(26) 廃止措置準備室長は、ＪＭＴＲの廃止措置の計画に係る業務を行う。
(27) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３０号までに掲げる保安活動を統括する。
(28)
ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務の補
佐、ＨＴＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関する業務を行う。
(29) ＨＴＴＲ技術課長は、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体を除く燃料棒
及び燃料体の管理並びに区域管理者として新燃料組立検査室の放射線管理に関する業務を行う。
(30) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体の管理、区域管理者としてＨＴＴＲ技術課長が所管する区域を除くＨＴＴＲ建家の放射線管理に関する業務を行う。

廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジ
メント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(12) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法
令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(13) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(14) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(15) 核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
(16) 放射線管理部長は、次号及び第１６号に掲げる保安活動を統括する。
(17) 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務、放射線業務従事者の線量の評価に関する業
務並びに施設管理者として別表第１第６欄に掲げる機器の管理を行う。また、放射線管理第２課長の依頼に基づき、施設の放射線測定機器の保守及び校正を行うことができる。
(18) 放射線管理第２課長は、原子炉施設の放射線管理に関する業務及び施設管理者として別表第１第５欄に掲げる機器の管理を行う。
(19) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
(20) 調達課長は、大洗研究所における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(21) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第２６号までに掲げる保安活動を統括する。
(22) 計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐に関する業務を行う。
(23) 技術課長は、キャプセル等の所在管理に関する業務を行う。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更(24) 原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設の保守に関する業務並び ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うに特定施設の保守に関する業務を行う。また、核燃料管理者としてＪＭＴＲの燃変更
料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料の管理に関する業務、管理区域管理者として燃料管理室、ＪＭＴＲ炉室、測定室、ホット実験室、Ｘ線装置室等の放射線管理に関する業務を行う。
(25) 照射課長は、キャプセル等の保管に関する業務、施設管理者としてＪＭＴＲ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う照射設備の保守に関する業務、管理区域管理者として照射制御室及び照射準備室
変更の放射線管理に関する業務を行う。
(26) 廃止措置準備室長は、ＪＭＴＲの廃止措置の計画に係る業務を行う。
(27) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３０号までに掲げる保安活動を統括する。
(28)
ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務の補
佐、ＨＴＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関する業務を行う。
(29) ＨＴＴＲ技術課長は、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体を除く燃料棒
及び燃料体の管理並びに区域管理者として新燃料組立検査室の放射線管理に関する業務を行う。
(30) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者としてＨＴＴＲ炉内燃料体の管理、区域管理者としてＨＴＴＲ技術課長が所管する区域を除くＨＴＴＲ建家の放射線管理に関する業務を行う。
Ⅰ-4

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針(31) 環境保全部長は、施設管理統括者として次号に掲げる保安活動を統括する。 (31) 環境保全部長は、施設管理統括者として次号に掲げる保安活動を統括する。
(32) 廃棄物管理課長は、施設管理者として共用施設における本体施設の運転及び (32) 廃棄物管理課長は、施設管理者として共用施設における本体施設の運転及び保守、特定施設の運転及び保守、除染施設の放射線管理並びに放射性廃棄物及び保守、特定施設の運転及び保守、除染施設の放射線管理並びに放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬等に関する業務を行う。
汚染の除去に係るものの運搬等に関する業務を行う。
２ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって、分担管理されている場合に ２ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって、分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設 おける当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
管理統括者が行う。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者により運転される場合の運転のとりまとめ ３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者により運転される場合の運転のとりまとめ
は、本体施設の施設管理者が行う。保守についてもこれを準用する。
は、本体施設の施設管理者が行う。保守についてもこれを準用する。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため、分任施設管理者を置くことができる。 ４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため、分任施設管理者を置くことができる。
５ 前項の分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。５ 前項の分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
６ 第４項の分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
６ 第４項の分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。

備考（運転班長の設置）（運転班長の設置）第５条の３ ＪＭＴＲ原子炉施設及びＨＴＴＲ原子炉施設の運転業務を行わせるため、第５条の３ ＨＴＴＲ原子炉施設の運転業務を行わせるため、ＨＴＴＲ運転管理課に ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う原子炉課及びＨＴＴＲ運転管理課に運転班長を置く。
運転班長を置く。
変更
２ 運転班長の職務を補佐し、その職務を代理させるため、運転班長代理を置く。
２ 運転班長の職務を補佐し、その職務を代理させるため、運転班長代理を置く。
３ 運転班長及び運転班長代理は、所長が指名する。
３ 運転班長及び運転班長代理は、所長が指名する。

第２節 原子炉主任技術者
第２節 原子炉主任技術者及び廃止措置主任者
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う（原子炉主任技術者の選任）（原子炉主任技術者の選任）追加
第６条 理事長は、法第４０条の規定に基づき、原子炉施設の運転に関する保安の監 第６条 理事長は、法第４０条の規定に基づき、原子炉施設の運転に関する保安の監督を行わせるため、原子炉主任技術者免状を有する職員のうちからＪＭＴＲにＪＭ 督を行わせるため、原子炉主任技術者免状を有する職員のうちからＨＴＴＲにＨＴ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うＴＲ原子炉主任技術者及びＨＴＴＲにＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以下この編にお ＴＲ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）を選変更
いて「原子炉主任技術者」という。）をそれぞれ選任する。
任する。
２ 理事長は、原子炉主任技術者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させる ２ 理事長は、原子炉主任技術者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させる
ため、必要に応じ代理者を原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから選任する。 ため、必要に応じ代理者を原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから選任する。
３ 共用施設の運転に関する保安の監督を行う原子炉主任技術者は、ＪＭＴＲ原子炉 （削る）
・共用施設の監督は廃止措
主任技術者とする。
置主任者が行うため次条
第３項に移動（廃止措置主任者の選任）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う第６条の２ 所長は、ＪＭＴＲの廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、ＪＭ
追加
ＴＲ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）を次の各号に定める職員のうちから選任する。ただし、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場合は、実務経験を考慮する。また、第４号に定める者から選任する場合は、燃料が全て施設から搬出された以降とする。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者
２ 所長は、廃止措置主任者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、必要に応じ代理者を前項に基づき選任する。
３ 共用施設の運転に関する保安の監督は、廃止措置主任者とする。
（原子炉主任技術者の職務）（原子炉主任技術者の職務）第６条の２ 原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実 第６条の３ 原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実 ・条番号の繰下げⅠ-5

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は大洗研究所担当
理事に対して意見を具申する。
(2) 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告又は指示をする｡(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認する｡(4) 第３６条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第３５条第２項に該当する原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 保安教育基本計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会及びＪＭＴＲ原子炉主任技術者にあってはＪＭＴＲキャプセル等審査委員会に原則として出席する｡(8) この規定改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改定に参画する。
(9) 原子炉施設の定期的な評価に関し、この規定に定める評価実施計画等を確認する。
(10) 原子炉施設の廃止措置に参画する。

廃止措置移行にかかる記載の方針
備考に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は大洗研究所担当
理事に対して意見を具申する。
(2) 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告又は指示をする｡(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認する｡(4) 第３６条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第３５条第２項に該当する原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 保安教育基本計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会に原則として出席する｡
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更(8) この規定改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改定に参画する。
(9) 原子炉施設の定期的な評価に関し、この規定に定める評価実施計画等を確認する。
(10) ＨＴＴＲの廃止措置計画の策定に参画する。
・記載の適正化（廃止措置主任者の職務）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う第６条の４ 廃止措置主任者は、ＪＭＴＲの廃止措置に関する保安の監督を誠実に行追加うことを任務とし、その職務は次のとおりとする｡(1) ＪＭＴＲの廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する｡(2) ＪＭＴＲの廃止措置に関し、廃止措置の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。
(3) 法令に基づく定期報告を確認する｡(4) 第３６条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第３５条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。
(6) 保安教育基本計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会に原則として出席する｡(8) この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参画する。
(9) ＪＭＴＲの廃止措置計画の改正に参画する。

（意見の尊重等）
第６条の３ 理事長又は大洗研究所担当理事は、前条第１号の意見を尊重する。

（意見の尊重等）
第６条の５ 理事長又は大洗研究所担当理事は、第６条の３第１号の意見を尊重する。・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う２ 所長は、前条第１号の意見を尊重する。
変更及び条番号の繰下
２ 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、前条第２号の指示に従 ３ 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、第６条の３第２号の指
げ
う。
示に従う。
４ ＪＭＴＲの廃止措置に関し、ＪＭＴＲの廃止措置の業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。

第７条～

第３節

委員会

第８条

（省略）

（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第９条 所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会を設置する。

第７条～

第３節

委員会

第８条

（変更なし）（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第９条 所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会を設置する。
Ⅰ-6

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、原子炉主任技術者のほか、所長が指名した委員 ２ 原子炉施設等安全審査委員会は、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者のほか、 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うをもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者が追加あたる。
３ 原子炉施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。 ３ 原子炉施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第９条の２ 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる 第９条の２ 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
事項について審議する。
(1) 原子炉設置変更許可申請に関する事項(1) 原子炉設置変更許可申請に関する事項(2) 本規定の改定及び廃止に関する事項(2) 本規定の改定及び廃止に関する事項(3) 原子炉施設の廃止措置に関する事項(3) 原子炉施設の廃止措置に関する事項(4) 原子炉施設の運転、保修又は改造の実施に関する事項（原子炉施設に関する設 (4) 原子炉施設の運転、保修又は改造の実施に関する事項（原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合に限る。）
計及び工事の計画の認可に係る場合に限る。）(5) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(5) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(6) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(6) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(7) ＪＭＴＲキャプセル等設計基準及びＪＭＴＲキャプセル等検査基準の改定及び （削る）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴い廃止に関する事項
削除(8) 原子炉施設の事故原因及び再発防止に関する事項(7) 原子炉施設の事故原因及び再発防止に関する事項
・号番号の繰上げ（以下同(9) その他、所長が諮問する事項(8) その他、所長が諮問する事項
じ。）
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申す ２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。
る。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。
第１０条～第１１条（省略）

第１０条～第１１条（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の設置及び構成）
第１２条 所長は、大洗研究所にＪＭＴＲキャプセル等審査委員会を設置する。
第１２条
２ ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、ＪＭＴＲ原子炉主任技術者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の審議事項）
第１３条 ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げ 第１３条
る事項について審議する。
(1) キャプセル等の炉心配置の安全性(2) キャプセル等の安全性
２ ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。

第４節 独立検査組織
第１３条の２ （省略）

（変更なし）

削除

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴い
削除

削除

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴い削除

第４節 独立検査組織
第１３条の２ （変更なし）

Ⅰ-7

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
第３章 品質保証
第３章 品質保証（品質マネジメント計画）（品質マネジメント計画）
第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許 第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。

備考

1. 目的
本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシ
ステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

1. 目的
本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシ
ステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動に適用する。

2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動（廃止措置を ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う含む。）に適用する。
変更

3. 定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準
規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステ
ム－基本及び用語に従うものとする。
「課長」とは、大洗研究所に属する室長及び課長をいう。

3. 定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準
規則及び品質管理基準規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質マネジメントシステ
ム－基本及び用語に従うものとする。
「課長」とは、大洗研究所に属する室長及び課長をいう。

4. 品質マネジメントシステム≪以下省略≫

4. 品質マネジメントシステム≪以下省略≫

第１５条～第２２条

第１５条～第２２条（省略）（変更なし）

第４章 保安教育訓練
第４章 保安教育訓練（保安教育等）（保安教育等）第２３条 所長は、別表第５に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対 第２３条 所長は、別表第５に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、原子炉主任技術 する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、原子炉主任技術者の同意を得る。
者及び廃止措置主任者の同意を得る。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象 ２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象
追加者を記載した保安教育実施計画を作成する。
者を記載した保安教育実施計画を作成する。
３ 原子力施設検査室長、廃止措置準備室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に ３ 原子力施設検査室長、廃止措置準備室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第５に 基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第５に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第６に掲げる者に 掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第６に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除すること ついては、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除すること
ができる。
ができる。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
５ 施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別表第 ５ 施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別表第７に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管理区域内 ７に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第８に掲げる要件を満足するとして の業務に従事させてはならない。ただし、別表第８に掲げる要件を満足するとして
施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは 施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することができる。
簡略化することができる。
６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者 ６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者
Ⅰ-8

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針として選定を受けようとする者に対し、別表第７の２に掲げる教育を実施する。た として選定を受けようとする者に対し、別表第７の２に掲げる教育を実施する。ただし、別表第８の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、 だし、別表第８の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を ７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
所掌するセンター長に報告する。
８ 第５条の２第１項第１号及び第７号から第３２号までに掲げる者は、必要に応じ ８ 第５条の２第１項第１号及び第７号から第３２号までに掲げる者は、必要に応じて保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
て保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
第２４条

（省略）

第２４条

第５章 非常の場合に採るべき措置
第１節 事前の措置
第２５条 （省略）

備考（変更なし）

第５章 非常の場合に採るべき措置
第１節 事前の措置
第２５条 （変更なし）

第２節 非常事態における活動
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）（通報及び応急措置）第２６条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は運 第２６条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は運転班長へ通報する。
転班長へ通報する。
２ 施設管理者又は運転班長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するた ２ 施設管理者又は運転班長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがめの措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通あると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通
報する。
報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンタ ３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンタ
ー長、当該施設の原子炉主任技術者、保安管理部長及び放射線管理部長に通報する。 ー長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者、保安管理部長及び放射線 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う管理部長に通報する。
追加
第２７条～第３１条（省略）

第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第３２条～第３３条 （省略）

第３４条

第７章 記録及び報告（省略）

第２７条～第３１条（変更なし）

第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第３２条～第３３条 （変更なし）

第３４条

第７章 記録及び報告（変更なし）（故障等の報告）（故障等の報告）第３５条 施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設について、 第３５条 施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設について、試験炉規則第１６条の１４に定める事象及びこれに準ずる重大な事象が発生した場 試験炉規則第１６条の１４に定める事象及びこれに準ずる重大な事象が発生した場
合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該原子炉施設の原子 合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該原子炉施設の原子炉主任技術者に報告する｡
炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する｡
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う２ 所長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を大洗研究所担当理事及び理事長に ２ 所長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を大洗研究所担当理事及び理事長に
追加
報告する。
報告する。
３ 所長は、前項の報告後、試験炉規則第１６条の１４に定める事象については、速 ３ 所長は、前項の報告後、試験炉規則第１６条の１４に定める事象については、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事
Ⅰ-9

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
長に報告する｡

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

長に報告する｡（業務報告）（業務報告）
第３６条 本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所掌する施設について、次 第３６条 本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所掌する施設について、次の各号に掲げる事項を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、 の各号に掲げる事項を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、
当該原子炉施設の原子炉主任技術者に通知する。
当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に通知する。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う(1) 運転及び保守に関する保安の状況(1) 運転及び保守に関する保安の状況
追加(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 原子炉施設に係る業務を行う者に対する保安教育の実施状況(6) 原子炉施設に係る業務を行う者に対する保安教育の実施状況

第８章 定期的な評価
第８章 定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）（定期的な評価の実施に係る措置）
第３７条 所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げるところによ 第３７条 所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げるところにより原子炉施設に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」という。）を施設管理統 りＨＴＴＲ原子炉施設に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」という。）を施 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う括者に行わせる。
設管理統括者に行わせる。
変更(1) 保安活動に関する評価(1) 保安活動に関する評価
イ 運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の実施状況の評
イ 運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
ロ 運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の最新技術知見
ロ 運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
(2) 高経年化に関する評価(2) 高経年化に関する評価
イ 運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術的評価を行い、イ 運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術的評価を行い、その評価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措置に関する評価後１０
その評価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措置に関する評価後１０
年間の長期施設管理方針を策定する。
年間の長期施設管理方針を策定する。
ロ 本号イの評価及び方針について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
ロ 本号イの評価及び方針について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
第３８条～第４１条（省略）

第３８条～第４１条

Ⅰ-10（変更なし）

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第１

原子炉施設の区分（第２条関係）

別表第１

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

区分

本体施設

照射設備

特定施設

放射線管理施設

共用施設 除染施設

廃止措置移行にかかる記載の方針―

第６欄

原子炉施設の区分（第２条関係）

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

区分

本体施設

照射設備

特定施設

放射線管理施設

屋外管

屋内管

屋外管

理用放

理用放

理用放

理用放

射線管

射線管

射線管

射線管

理設備

理設備

理設備

理設備

電源設備

第４編

第２編

(1)

電源設備

第４編

第２編

(2)

空気圧縮設備 別表第

別表第

(2)

空気圧縮設備 別表第

別表第

(3)
(4)

気体廃棄設備 ６及び

１３に

(3)

気体廃棄設備 ６及び

１３にＪＭＴＲの廃 別表第

掲げる

(4)

ＪＭＴＲの廃 別表第

掲げる

液輸送管

７に掲

放射線

廃液移送容器 げる放

測定機

射線測

共用施設 除染施設

―

液輸送管
(5)

７に掲

放射線

廃液移送容器 げる放

測定機

器

射線測

定機器
ＪＭＴＲ (1)

原子炉本体

(2)

原子炉冷却系統施設(3)

計測制御系統施設(4)

核燃料物質取扱い及び

貯蔵施設
(5)

原子炉格納施設(6)

放射性廃棄物施設(7)

放射線測定機器(8)

その他通信設備等

(1)

キャプセル

電源系統

第５編

ＪＭＴＲ (1)

(2)

給排気系統

別表第

(2)

原子炉冷却系統施設(3)

タンクヤード ２７及(3)計測制御系統施設

３出力制御型沸 (4)二次冷却系統 び別表(4)

核燃料物質取扱い及び騰水キャプセル (5)

空気系統

第２８

照射装置

(6)

ＵＣＬ系統

に掲げ

(5)

原子炉格納施設

(7)

(2)

(3)

ヘリウム－

原子炉本体

貯蔵施設

純水補給系統 る放射(6)放射性廃棄物施設

Ｎ ２ガス系統(7)

放射線測定機器

照射装置

その他本体施 機器

水力ラビッ

ト照射装置
ＨＴＴＲ (1)

原子炉本体

ループＯＳＦ－1 (8)
(4)

インパイル

設及び照射設備(8)

その他通信設備等

以外の設備

(1)

キャプセル

(1)

電源系統

第５編

(2)

給排気系統

別表第

(3)

タンクヤード ６及び３出力制御型沸 (4)二次冷却系統 別表第騰水キャプセル (5)

空気系統

７に掲

照射装置

(6)

ＵＣＬ系統

げる放

(7)

純水補給系統 射線測

照射装置
(2)

(3)

ヘリウム－

インパイル

ループＯＳＦ－1 (8)Ｎ ２ガス系統

照射装置

その他本体施

(4)

水力ラビッ

ト照射装置
原子炉本体

設及び照射設備
以外の設備

(1)

電気施設

第６編

ＨＴＴＲ (1)

(1)

電気施設

原子炉冷却系統施設(2)

換気空調設備 別表第(2)

原子炉冷却系統施設(2)

換気空調設備 別表第(3)計測制御系統施設(3)

補機冷却水設 ２２及(3)計測制御系統施設(3)

補機冷却水設 ２２及(4)

核燃料物質取扱及び貯

備

び別表

(4)

核燃料物質取扱及び貯

備

び別表

第６編

(4)

一般冷却水設 第２３(4)一般冷却水設 第２３(5)

原子炉格納施設

備

に掲げ

(5)

原子炉格納施設

備

に掲げ

(6)

放射性廃棄物の廃棄施(5)

圧縮空気設備 る放射(6)放射性廃棄物の廃棄施(5)

圧縮空気設備 る放射(6)窒素供給設備 線測定設(6)

窒素供給設備 線測定(7)

建家・構築物 機器

(7)

(7)

建家・構築物 機器(8)

その他の設備(8)

その他の設備設(7)

放射線測定機器

蔵施設

―

(9)

定機器

(2)

蔵施設

―

(9)

線測定

器

定機器

(1)

照射装置

第６欄

屋内管

(1)

(5)

備考

放射線測定機器共用施設の特定施設のうち、ＪＭＴＲの廃液輸送管は、ＪＭＴＲのタンクヤードから廃棄物管理施

共用施設の特定施設のうち、ＪＭＴＲの廃液輸送管は、ＪＭＴＲのタンクヤードから廃棄物管理施設の受け入れ施設まで（以下この系統を「ＪＭＴＲ系統」という。）をいう。廃液移送容器を装備設の受け入れ施設まで（以下この系統を「ＪＭＴＲ系統」という。）をいう。廃液移送容器を装備した車両を、廃液運搬車という。

した車両を、廃液運搬車という。

別表第２～別表第４（変更なし）

別表第２～別表第４Ⅰ-11（変更なし）

・表番号の変更
・表番号の変更

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第５

廃止措置移行にかかる記載の方針

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育（第２３条関係）
項目

教育内容

保安教育項目

別表第５

放射線業務従事者

項目

以外

以外

職員等以外の者

職員

職

職員等

職員等以外の者

職員

職

原子炉施設 左原子炉施設 左等

員

原子炉施設 左原子炉施設 左等

員の運転、保 記の運転、保 記等の運転、保 記の運転、保 記等

守、利用、 以守、利用、 以以

守、利用、 以守、利用、 以以放射線管理 外放射線管理 外外放射線管理 外放射線管理 外外に係る業務 のに係る業務 ののに係る業務 のに係る業務 ののに従事する 者に従事する 者

者に従事する 者に従事する 者

者

者

者

者※３

者※３

保安教育項目
及び教育時間数※１

原子力関連の法令概要

◎

○

◎

○

○

○

関係法令及び保安規定

品質マネジメントに関す

◎

◎

◎

◎

◎

◎

２

保安規定の保安管理体

◎

◎

◎

◎

◎

◎

品質マネジメントに関す

◎

○

○

○

○

○

。

原子炉施設の構造、性能 主要な設備の概要及び運

◎

◎

◎

◎
×

×

。

入退域管理に関すること

※２

。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
変更
◎

◎

◎

◎
×

×

×

×

◎

◎

に関すること。
◎○◎○

放射線等の測定、監視及

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

び防護に関すること。
◎

○

◎

○

核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された び性状、並びに臨界管理

核燃料物質等の種類及物質によって汚染された び性状、並びに臨界管理

物の取扱いに関すること 等に関すること。

×
◎

○

○

×

物の取扱いに関すること 等に関すること。
。※２○（１．５時間以上） 、貯蔵、廃棄の方法等に

核燃料物質の使用、運搬

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

（１．５時間以上） 、貯蔵、廃棄の方法等に関すること。
非常の場合に講ずべき処 非常の場合に講ずべき処◎（２時間以上） 管理区域内の遵守事項

び防護に関すること。

核燃料物質の使用、運搬○

放射線管理に関すること 管理区域等の区分及びに関すること。

核燃料物質等の種類及○（２．５時間以上） 。※３（２時間以上） 管理区域内の遵守事項
放射線等の測定、監視及○及び運転に関すること。 転保守管理に関すること

放射線管理に関すること 管理区域等の区分及び
※２

◎

ること。

（２．５時間以上） 。
入退域管理に関すること○

報告等に関すること。

及び運転に関すること。 転保守管理に関すること。

◎（１時間以上） 制、保安教育、記録及びること。
原子炉施設の構造、性能 主要な設備の概要及び運原子力関連の法令概要

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更の遵守に関すること。※ に関すること。

報告等に関すること。

置に関すること。※２

放射線業
務従事者

（１時間以上） 制、保安教育、記録及び。※２

放射線業務従事者

職員等

保安規定の保安管理体

核燃料物質及び核燃料

教育内容

務従事者

の遵守に関すること。※ に関すること。
２

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育（第２３条関係）

放射線業

及び教育時間数※１
関係法令及び保安規定

備考

関すること。
◎

◎

◎

◎

◎

◎

置に関すること。

置に関すること。※２（０．５時間以上）
・すべての対象項目について毎年度実施する。
・原子炉施設に係る関係法令及び保安規定に関する教育

非常の場合に講ずべき処 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

（０．５時間以上）
凡例：◎：全員対象（２０分以上）○：業務に関連する者が対象（業・すべての対象項目について毎年度実施する。
・原子炉施設に係る関係法令及び保安規定に関する教育

凡例：◎：全員対象（２０分以上）○：業務に関連する者が対象（業は、改正時においても実施する。

務に応じ省略することができる

は、改正時においても実施する。

務に応じ省略することができる

なお改正時の教育時間は内容に応じるものとする。

。）

なお改正時の教育時間は内容に応じるものとする。

。）

×：対象外

・職員等以外の者とは、年間契約に基づき常時立ち入る・職員等以外の者とは、年間契約に基づき常時立ち入る
作業員をいう。
・外来研究員、協力研究員及び客員研究員は、常時立ち※１：対象とする教育内容を全て実施した場合の時間数

作業員をいう。
・外来研究員、協力研究員及び客員研究員は、常時立ち
Ⅰ-12

×：対象外
※１：対象とする教育内容を全て実施した場合の時間数

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
入る者とする。

※２：放射線業務従事者の指定教育廃止措置移行にかかる記載の方針
入る者とする。

備考※２：放射線業務従事者の指定教育と兼ねることができる項目と兼ねることができる項目※３：ＪＭＴＲにあっては「運転」 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うを「廃止措置」に読み替える 。

別表第６～別表第９
別表第１０（１）（省略）

別表第６～別表第９

試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）

記録事項

別表第１０（１）

記録すべき場合 記録責任者 保存責任者 保存期間

（変更なし）
試験炉規則に基づく記録（第３４条関係）

記録事項

記録すべき場合 記録責任者 保存責任者 保存期間

１．原子炉施設の施設管理（試験炉

１．原子炉施設の施設管理（試験炉規則第９条第１項に規定するもの

規則第９条第１項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）

をいう。以下この表において同じ。）

に係る記録

に係る記録

イ

使用前確認の結果

確認の都度

施設管理者 施設管理統 同一事項に関す（第２編第３８条の２、第４編第１

括者

６条の２、第５編第３８条の２、第（第２編第３８条の２、第４編第１

きまでの期間６条の２、第５編第２９条、第６編

確認の都度

施設管理者 施設管理統 同一事項に関す
括者

る次の確認のときまでの期間

第３７条の２）

試験炉規則第９条第１項第４ 施設管理の実施 施設管理者 施設管理者 施設管理を実施

号の規定による施設管理の実施状 の都度又は環境監 又は環境監 した原子炉施設

況及びその担当者の氏名

視線量計測 視線量計測 の解体又は廃棄（第２編第３４条の５、第４編第１

使用前確認の結果

る次の確認のと

６編第３７条の２）
ロ

イ

号の規定による施設管理の実施状 の都度又は環境監 又は環境監 した原子炉施設

況及びその担当者の氏名

視線量計測 視線量計測 の解体又は廃棄（第２編第３４条の５、第４編第１０条の５、第５編第３５条の５、第経過するまでの０条の５、第５編第２５条、第６編

経過するまでの６編第３４条の５）

期間

第３４条の５）期間

試験炉規則第９条第１項第５ 評価の都度

課長

課長をした後５年がハ号の規定による施設管理方針、施又は環境監 又は環境監 原子炉施設の施号の規定による施設管理方針、施又は環境監 又は環境監 原子炉施設の施設管理目標及び施設管理実施計画

視線量計測 視線量計測 設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画

視線量計測 視線量計測 設管理方針、施の評価の結果及びその評価の担当

課長

設管理目標又はの評価の結果及びその評価の担当

課長

施設管理実施計者の氏名

課長

試験炉規則第９条第１項第５ 評価の都度

課長

施設管理者 施設管理者 評価を実施した

者の氏名

課長

設管理目標又は施設管理実施計

画の改定までの（第２編第３４条の２、第３４条の画の改定までの３、第３４条の４、第３４条の６、期間３、第３４条の４、第３４条の６、期間

第４編第１０条の２、第１０条の３、第４編第１０条の２、第１０条の３、第１０条の４、第１０条の６、第１０条の４、第１０条の６、第５編第３５条の２、第３５条の３、第５編第２２条、第２３条、第２４第３５条の４、第３５条の６、第６条、第２６条、第６編第３４条の２、編第３４条の２、第３４条の３、第第３４条の３、第３４条の４、第３３４条の４、第３４条の６）

４条の６）

２．運転記録２．運転記録熱出力並びに炉心における中 運転中連続して 施設管理者 施設管理者 １０年間

性子束密度及び温度イ・第５編の条番号の変更に伴う変更

施設管理者 施設管理者 評価を実施した（第２編第３４条の２、第３４条のイ

・第５編の条番号の変更に伴う変更

試験炉規則第９条第１項第４ 施設管理の実施 施設管理者 施設管理者 施設管理を実施

をした後５年が

ハ

課長

ロ

変更

・第５編の条番号の変更に伴う変更

熱出力並びに炉心における中 運転中連続して 施設管理者 施設管理者 １０年間

性子束密度及び温度（第５編第５条、第１５条、第３４（第６編第５条、第１６条、第３３条、第６編第５条、第１６条、第３

条）

３条）

Ⅰ-13

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
ロ

原子炉本体の入口及び出口に 運転中１時間ご 施設管理者 施設管理者 １０年間

おける冷却材の温度、圧力及び廃止措置移行にかかる記載の方針
ロと原子炉本体の入口及び出口に 運転中１時間ご 施設管理者 施設管理者 １０年間

おける冷却材の温度、圧力及び

流量

備考

と

流量

（第５編第５条、第１５条、第３４（第６編第５条、第１６条、第３３条、第６編第５条、第１６条、第３条）

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
変更

３条）
ハ

制御材の位置

運転中１時間ご 施設管理者 施設管理者 １年間（第５編第５条、第３４条、第６編 とハ制御材の位置

（第６編第５条、第３３条）

運転中１時間ご 施設管理者 施設管理者 １年間

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更と第５条、第３３条）
ニ

再結合装置内の温度 （注１） 運転中１時間ご ―

―

―

ニ

再結合装置内の温度 （注１） 運転中１時間ご ―とホ

原子炉（法第４３条の３の２ 毎日１回

施設管理者 施設管理者 １年間

ホ

原子炉（法第４３条の３の２ 毎日１回

第２項の認可を受けたものを除

第２項の認可を受けたものを除く。）に使用している冷却材及く。）に使用している冷却材及

び減速材（流体の場合に限る。）

び減速材（流体の場合に限る。）の純度並びにこれらの毎日の補の純度並びにこれらの毎日の補給量

原子炉（臨界実験装置を除く。）内における燃料体の配置―

施設管理者 施設管理者 １年間

給量（第５編第２９条、第６編第２７条）
ヘ―と・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更（第６編第２７条）
配置又は配置替 施設管理者 施設管理者 取出後１０年間

ヘ

えの都度

原子炉（臨界実験装置を除く。）内における燃料体の配置（第５編第４４条、第６編第８条、

配置又は配置替 施設管理者 施設管理者 取出後１０年間
えの都度・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更（第６編第８条、第６編第９条）

第６編第９条）ト

原子炉（臨界実験装置に限る。）内における燃料体、減速

配置又は配置替 ―

―

―

ト

えの都度

原子炉（臨界実験装置に限る。）内における燃料体、減速材、反射材及び原子核分裂の連材、反射材及び原子核分裂の連鎖反応の反応度を変化させる実鎖反応の反応度を変化させる実験のために挿入する物質の種類、験のために挿入する物質の種類、数量及び配置（注１）

数量及び配置（注１）チ

運転開始前及び運転停止後の 開始及び停止の 施設管理者 施設管理者 １年間

原子炉施設の点検

チ

都度

―

―

えの都度

運転開始前及び運転停止後の 開始及び停止の 施設管理者 施設管理者 １年間

原子炉施設の点検（第５編第３０条、第３５条、第６

配置又は配置替 ―都度・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更（第６編第３０条、第３４条）

編第３０条、第３４条）
リ

運転開始、臨界到達、運転切替 その都度施設管理者 施設管理者 １年間

リ運転開始、臨界到達、運転切替 その都度え、緊急しゃ断及び運転停止の時

え、緊急しゃ断及び運転停止の時

刻

刻（第５編第５条、第３５条、第５５（第６編第５条、第３４条、第５３

条、第６編第５条、第３４条、第５条）

施設管理者 施設管理者 １年間

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
変更

３条）
ヌ

警報装置から発せられた警報 その都度施設管理者 施設管理者 １年間

ヌ

警報装置から発せられた警報 その都度

Ⅰ-14

施設管理者 施設管理者 １年間

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）の内容

廃止措置移行にかかる記載の方針（注３、注４）の内容（注４、注５）（第４編第１１条、第２３条、第５（第４編第１１条、第２３条、第５編第２５条、第７３条、第６編第２編第１８条、第５１条、第６編第２５条、第６９条）

５条、第６９条）

ル

運転責任者及び運転員の氏名 開始及び停止の 施設管理者 施設管理者 １年間

並びにこれらの者の交代の時刻

ル

都度

都度

及び交代時の引継事項（第５編第５条、第６編第５条）（第６編第５条）

３．燃料体の記録（試験炉規則第１３．燃料体の記録（試験炉規則第１６条の５の２第１１号の性能維持施

６条の５の２第１１号の性能維持施設が存在しない場合を除く。）

設が存在しない場合を除く。）

イ

・第５編の条番号の変更に伴う変更

運転責任者及び運転員の氏名 開始及び停止の 施設管理者 施設管理者 １年間

並びにこれらの者の交代の時刻

及び交代時の引継事項

備考

燃料体（使用済燃料を除く。） 受渡しの都度の種類別の受渡量

ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １０年間

イ

おいては原 おいては原（第５編第４１条、第６編第４１条、

子炉課長

子炉課長

第４３条）

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

燃料体（使用済燃料を除く。） 受渡しの都度の種類別の受渡量

ＨＴＴＲ技 ＨＴＴＲ技 １０年間
術課長

術課長

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更（第６編第４１条、第４３条）

おいてはＨ おいてはＨ
ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術課長
ロ

原子炉への燃料体の種類別の 挿入の都度

挿入量

課長

ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに 取出後１０年間

ロ

おいては技 おいては技（第５編第７条、第４４条、第６編術課長及び 術課長及び第７条、第４７条）

原子炉課長 原子炉課長

原子炉への燃料体の種類別の 挿入の都度

挿入量

ＨＴＴＲ技 ＨＴＴＲ技 取出後１０年間
術課長

術課長

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更（第６編第７条、第４７条）

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに
おいてはＨ おいてはＨ
ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術課長
ハ

使用済燃料の種類別の取出量 取出しの都度

課長

ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １０年間

（第５編第７条、第４４条、第６編

おいては技 おいては技

第７条、第４８条）

術課長及び 術課長及びハ

使用済燃料の種類別の取出量 取出しの都度（第６編第７条、第４８条）

ＨＴＴＲ技 ＨＴＴＲ技 １０年間
術課長

術課長

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

原子炉課長 原子炉課長
ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに
おいてはＨ おいてはＨ
ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術
課長
ニ

課長

取り出した使用済燃料の燃焼 取出しの都度又 ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １０年間

度
（第５編第７条、第６編第４８条）

は毎月１回

ニ

取り出した使用済燃料の燃焼 取出しの都度又 ＨＴＴＲ技 ＨＴＴＲ技 １０年間

おいては技 おいては技度

術課長（第６編第４８条）

術課長

は毎月１回

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに
おいてはＨ おいてはＨ
ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術
課長

課長

Ⅰ-15

術課長

術課長

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
ホ

使用済燃料の貯蔵施設内にお 配置又は配置替 ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに ５年間ける燃料体の配置

えの都度

おいては原 おいては原（第５編第４２条、第４３条、第６

子炉課長

編第４８条）ＨＴＴＲに ＨＴＴＲにヘ

使用済燃料の種類別の払出

払出しの都度子炉課長

おいては原 おいては原（第５編第３２条、第３３条、第６

子炉課長

編第４８条）ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに

子炉課長

課長

課長

課長

子炉課長

子炉課長

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲにヘ

使用済燃料の種類別の払出

払出しの都度ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １０年間

量、その取出しから払出しまでおいては原 おいては原の期間及びその放射能の量

子炉課長（第５編第３６条、第６編第５０条）

子炉課長

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに
おいてはＨ おいてはＨ

ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術

ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術

課長

課長

課長

おいては原 おいては原（第５編第４１条、第４７条、第６

子炉課長

編第４３条、第４７条、第４８条）

ＨＴＴＲに ＨＴＴＲに

子炉課長

ト

後

術課長

術課長

（第６編第４３条、第４７条、第４８条）

おいてはＨ おいてはＨ
ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術課長

課長

４．放射線管理記録
イ

４．放射線管理記録

原子炉本体（法第４３条の３ 毎日運転中１回 放射線管理 放射線管理 １０年間
第２課長

イ

原子炉本体（法第４３条の３ 毎日運転中１回 放射線管理 放射線管理 １０年間の２第２項の認可を受け、試験（法第４３条の 第２課長の２第２項の認可を受け、試験（法第４３条の 第２課長

炉規則第１６条の５の２第１１

３の２第２項の炉規則第１６条の５の２第１１

３の２第２項の号の性能維持施設に該当する部

認可を受けた場号の性能維持施設に該当する部

認可を受けた場

分が存在しない場合を除く。）、 合においては、分が存在しない場合を除く。）、 合においては、

使用済燃料の貯蔵施設（法第４使用済燃料の貯使用済燃料の貯蔵施設（法第４使用済燃料の貯３条の３の２第２項の認可を受

蔵施設の記録に３条の３の２第２項の認可を受

蔵施設の記録にけ、試験炉規則第１６条の５のあっては毎日１

け、試験炉規則第１６条の５のあっては毎日１２第１１号の性能維持施設に該回、使用済燃料２第１１号の性能維持施設に該回、使用済燃料

当する部分が存在しない場合をの貯蔵施設以外

当する部分が存在しない場合をの貯蔵施設以外除く。）、放射性廃棄物の廃棄の施設の記録に除く。）、放射性廃棄物の廃棄の施設の記録に施設等の放射線遮蔽物の側壁等あっては毎週１

施設等の放射線遮蔽物の側壁等あっては毎週１における線量当量率回）

における線量当量率回）（第２編第２０条）
ロ

気監視設備及び排水口又は排水度にあっては毎 第２課長

監視設備における放射性物質の１日間及び３月間についての平均濃度（第３編第５条、第７条）

第２課長（第２編第２０条）

放射性廃棄物の排気口又は排 １日間の平均濃 放射線管理 放射線管理 １０年間

放射性廃棄物の排気口又は排 １日間の平均濃 放射線管理 放射線管理 １０年間

気監視設備及び排水口又は排水度にあっては毎 第２課長

日１回、３月間

監視設備における放射性物質の日１回、３月間の平均濃度にあ１日間及び３月間についての平の平均濃度にあっては３月ごと

均濃度っては３月ごと

に１回

第２課長

ロ

（第３編第５条、第７条）

Ⅰ-16

に１回

・第５編の条番号の変更に
伴う変更

課長

燃料体の形状又は性状に関す 挿入前及び取出 ＨＴＴＲ技 ＨＴＴＲ技 取出後１０年間

る検査の結果・第５編の条番号の変更に
伴う変更

課長

おいてはＨ おいてはＨ

燃料体の形状又は性状に関す 挿入前及び取出 ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに 取出後１０年間
後

えの都度ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術の期間及びその放射能の量る検査の結果ける燃料体の配置

ＴＴＲ技術 ＴＴＲ技術

ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １０年間

備考

使用済燃料の貯蔵施設内にお 配置又は配置替 ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに ５年間

おいてはＨ おいてはＨ

おいては原 おいては原トホ

おいてはＨ おいてはＨ

量、その取出しから払出しまで（第５編第４７条、第６編第５０条）

廃止措置移行にかかる記載の方針

第２課長

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
ハ

管理区域における外部放射線 毎週１回に係る１週間の線量当量、空気

放射線管理 放射線管理 １０年間
第２課長

第２課長

廃止措置移行にかかる記載の方針
ハ

管理区域における外部放射線 毎週１回に係る１週間の線量当量、空気中の放射性物質の１週間につい中の放射性物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質にての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度

よって汚染された物の表面密度（第２編第２０条）
ニ

備考

放射線管理 放射線管理 １０年間
第２課長

第２課長

（第２編第２０条）

放射線業務従事者の４月１日 １年間の線量に 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６ニ

放射線業務従事者の４月１日 １年間の線量に 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６を始期とする１年間の線量、女あっては毎年度 量計測課長 量計測課長 条第５項に定めを始期とする１年間の線量、女あっては毎年度 量計測課長 量計測課長 条第５項に定め子（妊娠不能と診断された者及１回、３月間の子（妊娠不能と診断された者及１回、３月間のび妊娠の意思のない旨を書面で線量にあってはび妊娠の意思のない旨を書面で線量にあっては申し出た者を除く。）の放射線

３月ごとに１回、申し出た者を除く。）の放射線

３月ごとに１回、業務従事者の４月１日、７月１

１月間の線量に業務従事者の４月１日、７月１

１月間の線量に日、１０月１日及び１月１日を

あっては１月ご日、１０月１日及び１月１日を

あっては１月ご始期とする各３月間の線量並びとに１回始期とする各３月間の線量並び

とに１回

る期間

に本人の申し出等により妊娠のに本人の申し出等により妊娠の事実を知ることになった女子の事実を知ることになった女子の放射線業務従事者にあっては出放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とす

産までの間毎月１日を始期とす

る１月間の線量

る１月間の線量（第２編第２８条）（第２編第２８条）

ホ

４月１日を始期とする１年間 原子力規制委員 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６ホる期間

４月１日を始期とする１年間 原子力規制委員 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６の線量が２０ミリシーベルトを会が定める５年 量計測課長 量計測課長 条第５項に定めの線量が２０ミリシーベルトを会が定める５年 量計測課長 量計測課長 条第５項に定め超えた放射線業務従事者の当該間において毎年

超えた放射線業務従事者の当該間において毎年１年間を含む原子力規制委員会

度１回

１年間を含む原子力規制委員会

度１回が定める５年間の線量（左欄に掲げるが定める５年間の線量（左欄に掲げる（第２編第２８条）

る期間

当該１年間以降（第２編第２８条）に限る。）
ヘ

放射線業務従事者が緊急作業 その都度に従事した期間の始期及び終期

環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６
る期間

期間の線量

ヘ

放射線業務従事者が緊急作業 その都度に従事した期間の始期及び終期（第２編第２４条、第２５条、第２６条）

放射線業務従事者が当該業務 その者が当該業 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６当該日以前の放射線被ばくの経務に就くとき

量計測課長 量計測課長 条第５項に定める期間

ト

放射線業務従事者が当該業務 その者が当該業 環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力歴及び原子力規制委員会が定める５年間にお規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放ける当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴

射線被ばくの経歴（第２編第１０条、第２８条）

る期間

期間の線量

６条）

に就く日の属する年度における

環境監視線 環境監視線 試験炉規則第６量計測課長 量計測課長 条第５項に定め並びに放射線業務従事者の当該（第２編第２４条、第２５条、第２ト

当該１年間以降に限る。）

量計測課長 量計測課長 条第５項に定め並びに放射線業務従事者の当該る期間（第２編第１０条、第２８条）

Ⅰ-17

務に就くとき

量計測課長 量計測課長 条第５項に定める期間

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
チ

工場又は事業所（原子力船を 運搬の都度

核燃料物質 核燃料物質 １年間

廃止措置移行にかかる記載の方針
チ

工場又は事業所（原子力船を 運搬の都度

核燃料物質 核燃料物質 １年間含む。）の外において運搬したにあっては にあっては含む。）の外において運搬したにあっては にあっては

核燃料物質等の種類別の数量、核燃料管理 核燃料管理

核燃料物質等の種類別の数量、核燃料管理 核燃料管理

その運搬に使用した容器の種類

者

その運搬に使用した容器の種類

者

並びにその運搬の日時及び経路

核燃料物質 核燃料物質

並びにその運搬の日時及び経路

核燃料物質 核燃料物質（第３編第２条）

リ者に汚染され に汚染され廃棄施設に廃棄し、又は海洋 廃棄の都度（第３編第２条）

者に汚染され に汚染されたものにあ たものにあ

たものにあ たものにあっては課長 っては課長っては課長 っては課長

―

―

―

リ

備考

廃棄施設に廃棄し、又は海洋 廃棄の都度課長又は管 課長又は管 法第１２条の６に投棄した放射性廃棄物の種に投棄した放射性廃棄物の種

理区域管理 理区域管理 第８項の確認を類、当該放射性廃棄物に含まれ類、当該放射性廃棄物に含まれ者者受けるまでの期

る放射性物質の数量、当該放射る放射性物質の数量、当該放射

（注３）

（注３）

間

性廃棄物を容器に封入し、又は性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法

廃棄の日時、場所及び方法（注２）

・保管廃棄施設の設置に伴
う追加

（注２）
（第３編第１０条の３）

ヌ

放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合

封入又は固型化 ―

―

―

の都度

ヌ

放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法

封入又は固型化 課長又は管 課長又は管 法第１２条の６の都度には、その方法（注２）（注２）

理区域管理 理区域管理 第８項の確認を者者受けるまでの期

（注３）

（注３）

間

・保管廃棄施設の設置に伴う追加（第３編第１０条の３）
ル

放射性物質による汚染が発生 防止及び除去の 施設管理者 施設管理者 １年間した場所における汚染拡大防止

都度

ル

放射性物質による汚染が発生 防止及び除去の 施設管理者 施設管理者 １年間した場所における汚染拡大防止

措置及び汚染の除去等の状況並措置及び汚染の除去等の状況並

びに担当者の氏名

びに担当者の氏名（第２編第２１条）（第２編第２１条）

５．原子炉施設における放射線の利

５．原子炉施設における放射線の利

用記録
イ

用記録

利用目的及び方法並びに利用 利用の都度した種類及び量ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １年間
おいては技 おいては技（第５編第７条、第９条）

イ

利用目的及び方法並びに利用 利用の都度した種類及び量―――・原子炉の運転を行わない
ため削除

―

―

―

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（注１）

術課長及び 術課長及び
照射課長

ロ

都度

原子炉に挿入された物質の種 利用の都度

類及び量

照射課長

ＪＭＴＲに ＪＭＴＲに １年間
おいては技 おいては技（第５編第７条、第９条）

ロ

原子炉に挿入された物質の種 利用の都度

類及び量

（注１）

術課長、原 術課長、原
子炉課長及 子炉課長及び照射課長 び照射課長

６．原子炉施設等の事故記録
イ

事故の発生及び復旧の日時

６．原子炉施設等の事故記録
その都度

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６

イ

事故の発生及び復旧の日時

Ⅰ-18

その都度

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）（第１編第３５条）

ロ

括者

事故の状況及び事故に際して その都度

採った処置

括者

の８項の確認を括者（第１編第３５条）（第１編第３５条）

括者

括者

事故の原因

その都度

（第１編第３５条）

間

間
ロ

事故の状況及び事故に際して その都度の８項の確認を採った処置受けるまでの期（第１編第３５条）

ニ

事故後の処置施設管理統 施設管理統 法第１２条の６
括者

その都度

（第１編第３５条）

括者の８項の確認を

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６
括者

括者

括者

受けるまでの期
間

ハ

事故の原因

の８項の確認をニ

事故後の処置ハ

大気温度

環境監視線 環境監視線 １０年間

環境監視線 環境監視線 １０年間

保安教育の実施計画

環境監視線 環境監視線 １０年間
量計測課長 量計測課長

保安教育の実施日時、項目

保安教育を受けた者の氏名（第１編第２３条）の８項の確認を

ロ

降雨量

ハ

大気温度

環境監視線 環境監視線 １０年間
量計測課長 量計測課長

連続記録

環境監視線 環境監視線 １０年間
量計測課長 量計測課長

連続記録

環境監視線 環境監視線 １０年間
量計測課長 量計測課長

８．保安教育の記録
策定の都度

各部長

各部長

３年間

イ

保安教育の実施計画

策定の都度

各部長

各部長

３年間

実施の都度

原子力施設 原子力施設 ３年間（第１編第２３条）
実施の都度（第１編第２３条）

ハ連続記録（第２編第３２条）（第１編第２３条）
ロ

風向及び風速（第２編第３２条）

８．保安教育の記録
イ

イ（第２編第３２条）

量計測課長 量計測課長（第２編第３２条）

括者

間

量計測課長 量計測課長

連続記録

括者

間

在しない場合を除く。）（第２編第３２条）

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６受けるまでの期

在しない場合を除く。）

連続記録

その都度

（第１編第３５条）

その付属施設内に核燃料物質が存

降雨量の８項の確認を受けるまでの期

その付属施設内に核燃料物質が存

ロ

括者

間

第２項の認可を受けた原子炉及び

連続記録

括者

受けるまでの期

７．気象記録（法第４３条の３の２

風向及び風速施設管理統 施設管理統 法第１２条の６間第２項の認可を受けた原子炉及び

イ

その都度

（第１編第３５条）

７．気象記録（法第４３条の３の２（第２編第３２条）の８項の確認を受けるまでの期

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６
括者の８項の確認を受けるまでの期

間
ハ

備考

受けるまでの期

施設管理統 施設管理統 法第１２条の６
括者

廃止措置移行にかかる記載の方針

原子力施設 原子力施設 ３年間検査室長、 検査室長、

実施の都度

ロ

保安教育の実施日時、項目（第１編第２３条）

検査室長、 検査室長、廃止措置準 廃止措置準

廃止措置準 廃止措置準

備室長及び 備室長及び備室長及び 備室長及び

各課長

各課長

各課長

原子力施設 原子力施設 ３年間検査室長、 検査室長、

ハ

保安教育を受けた者の氏名（第１編第２３条）

実施の都度

各課長

原子力施設 原子力施設 ３年間検査室長、 検査室長、廃止措置準 廃止措置準

廃止措置準 廃止措置準

備室長及び 備室長及び備室長及び 備室長及び

各課長

各課長

各課長

Ⅰ-19

各課長

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
９. 廃止措置に係る工事の方法、時法第４３条の３ －－法第４３条の３

廃止措置移行にかかる記載の方針
９. 廃止措置に係る工事の方法、時備考

法第４３条の３ 原子炉課長 原子炉課長 法第４３条の３

期及び対象となる原子炉施設の設 の２第２項の認の２第３項にお期及び対象となる原子炉施設の設 の２第２項の認 及び照射課 及び照射課 の２第３項にお備の名称可を受けた廃止

いて準用する法備の名称

措置計画に記載

第１２条の６第措置計画に記載

第１２条の６第された工事の各８項の確認を受された工事の各８項の確認を受工程の終了の都

けるまでの期間

工程の終了の都

けるまでの期間可を受けた廃止 長度
１０．試験炉規則第１４条の２各号 評価の都度長いて準用する法度
施設管理者 施設管理統 法第４３条の３の規定による原子炉施設の定期的

括者

な評価の結果の２第２項の認可を受けるまで（第１編第３７条）の期間

１０．試験炉規則第１４条の２各号 評価の都度

施設管理者 施設管理統 法第４３条の３の規定による原子炉施設の定期的

括者

な評価の結果の２第２項の認可を受けるまで（第１編第３７条）の期間

１１．品質管理基準規則第４条第３ 当該文書又は記 統括監査の 統括監査の 当該文書又は１１．品質管理基準規則第４条第３ 当該文書又は記 統括監査の 統括監査の 当該文書又は項に規定する品質マネジメント文書 録の作成又は変 職、管理責 職、管理責 記録の作成又項に規定する品質マネジメント文書 録の作成又は変 職、管理責 職、管理責 記録の作成又及び品質マネジメントシステムに従 更の都度任者、安及び品質マネジメントシステムに従 更の都度任者、安った計画、実施、評価及び改善状況

全・核セキ 全・核セキ 経過するまでのった計画、実施、評価及び改善状況

全・核セキ 全・核セキ 経過するまでのの記録（他の号に掲げるものを除く。）

ュリティ統 ュリティ統 期間の記録（他の号に掲げるものを除く。）

ュリティ統 ュリティ統 期間

任者、安は変更後５年が任者、安括部長、契 括部長、契括部長、契 括部長、契約部長、所 約部長、所約部長、所 約部長、所長、各セン 長、各セン

長、各セン 長、各セン

ター長、各 ター長、各

ター長、各 ター長、各部長、原子 部長、原子部長、原子 部長、原子力施設検査 力施設検査

力施設検査 力施設検査室長、廃止 室長、廃止

室長、廃止 室長、廃止措置準備室 措置準備室

措置準備室 措置準備室

長及び各課 長及び各課

長及び各課 長及び各課

長

長

長

注１：該当設備がないため実施しない。

注１：該当設備がないため実施しない。

注２：許可を受けていないため実施しない。

注２：保管廃棄施設に保管した後、廃棄物管理施設に引き渡す。

は変更後５年が長

注３：第３編第１０条の３の固体廃棄物を廃棄する課長又は共用の廃棄物容器に収納される固体
廃棄物については管理区域管理者
注３：原子炉設置許可申請書に記載する警報についても記録を行う。

注４：原子炉設置許可申請書に記載する警報についても記録を行う。

注４：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らか

注５：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らかなものを除く。
別表第１０(２)なものを除く。

その他の記録（第３４条関係）

記録事項

別表第１０(２)

記録すべき場合 記録責任者 保存責任者 保存期間

１．委員会に関する記録
イ

原子炉施設等安全審査委員会 開催の都度の審議案件名及び出席者名
ロ

ＪＭＴＲキャプセル等審査委 開催の都度

員会の審査案件名及び出席者名
２．下部規則等の記録

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

・保管廃棄施設の設置に伴う変更
・記録責任者及び保存責任者を明確にするために注釈を追加
・注釈番号の繰下げ（以下同じ。）

その他の記録（第３４条関係）

記録事項

記録すべき場合 記録責任者 保存責任者 保存期間

１．委員会に関する記録
保安管理部 保安管理部 ３年間
長

長

計画管理課 計画管理課 ３年間
長イ

原子炉施設等安全審査委員会 開催の都度の審議案件名及び出席者名（削る）

長
２．下部規則等の記録

Ⅰ-20

（削る）

保安管理部 保安管理部 ３年間
長

長

（削る）

（削る）

（削る）

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴い削除

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
イ

所長が定める下部規則等の制 その都度

所長

所長

定、改正の内容及び時期
ロ

施設管理統括者が定める下部 その都度規則等の制定、改正の内容及び時期規則等の存続す
る間

施設管理統 施設管理統 規則等の存続す
括者

括者

る間

廃止措置移行にかかる記載の方針
イ

所長が定める下部規則等の制 その都度

所長

所長

定、改正の内容及び時期
ロ

施設管理統括者が定める下部 その都度規則等の制定、改正の内容及び
時期

Ⅰ-21

備考
規則等の存続す
る間

施設管理統 施設管理統 規則等の存続す
括者

括者

る間

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別図第１

原子炉施設の管理組織（第５条関係）廃止措置移行にかかる記載の方針
別図第１・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

原子炉施設の管理組織（第５条関係）

理
事
長

理
事
長
統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

統括監査の職（監査プロセスの管理責任者）

安全・核セキュリティ統括部長

中央安全審査・品質保証委員会

備考

安全・核セキュリティ統括部長

中央安全審査・品質保証委員会（本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）（本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者）

契約部長

契約部長

大洗研究所担当理事

大洗研究所担当理事（大洗研究所の管理責任者）
ＪＭＴＲ原子炉主任技術者（大洗研究所の管理責任者）
ＨＴＴＲ原子炉主任技術者

ＨＴＴＲ原子炉主任技術者
大洗研究所長

大洗研究所長原子炉施設等安全審査委員会
ＪＭＴＲ廃止措置主任者

原子炉施設等安全審査委員会

原子力施設検査室長

品質保証推進委員会

品質保証推進委員会

原子力施設検査室長

ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会

材
料
試
験
炉
部
長

環
境
保
全
部
長

廃
棄
物
管
理
課
長

廃
止
措
置
準
備
室
長

原
子
炉
課
長

照
射
課
長

技 計
術 画
課 管
長 理
課
長

運Ｊ
転Ｍ
班Ｔ
長Ｒ
原
子
炉

別図第２～別図第３

（省略）

環
境
技
術
開
発
セ
ン
タ
ー
長

高
温
工
学
試
験
研
究
炉
部
長

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
運
転
管
理
課
長

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
技
術
課
長

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
計
画
課
長

高
温
ガ
ス
炉
研
究
開
発
セ
ン
タ
ー
長
放
射
線
管
理
第
２
課
長

放
射
線
管
理
部
長

管
理
部
長

環
境
監
視
線
量
計
測
課
長

調
達
課
長

保
安
管
理
部
長

核
物
質
管
理
課
長

危
機
管
理
課
長

施
設
安
全
課
長

安
全
対
策
課
長

材
料
試
験
炉
部
長

環
境
保
全
部
長

廃
棄
物
管
理
課
長

廃
止
措
置
準
備
室
長

照
射
課
長

原
子
炉
課
長

環
境
技
術
開
発
セ
ン
タ
ー
長

技 計
術 画
課 管
長 理
課
長

運Ｈ
転Ｔ
班Ｔ
長Ｒ
原
子
炉

高
温
工
学
試
験
研
究
炉
部
長

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
運
転
管
理
課
長
運Ｈ
転Ｔ
班Ｔ
長Ｒ
原
子
炉

別図第２～別図第３Ⅰ-22（変更なし）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
技
術
課
長

Ｈ
Ｔ
Ｔ
Ｒ
計
画
課
長

高
温
ガ
ス
炉
研
究
開
発
セ
ン
タ
ー
長
放
射
線
管
理
第
２
課
長

放
射
線
管
理
部
長

管
理
部
長

環
境
監
視
線
量
計
測
課
長

調
達
課
長

保
安
管
理
部
長

核
物
質
管
理
課
長

危
機
管
理
課
長

施
設
安
全
課
長

安
全
対
策
課
長

第２編

放射線管理

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第２編 放射線管理第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等
第１条～第２条 （省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
第２編 放射線管理第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等
第１条～第２条 （変更なし）

備考（管理区域の一時解除）（管理区域の一時解除）
第３条 施設管理統括者は、前条で定められた管理区域において改造工事等の作業を 第３条 施設管理統括者は、前条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域につい 行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除す て、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
ることができる。
(1) 管理区域の一時解除しようとする区域と隣接する管理区域を、壁、さく等で区 (1) 管理区域の一時解除しようとする区域と隣接する管理区域を、壁、さく等で区画するとともに、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けること。
画するとともに、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けること。
(2) 前項の出入口及び一時解除をしようとする区域の境界に、次に掲げる事項を掲 (2) 前項の出入口及び一時解除をしようとする区域の境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
示すること。
イ 当該区域が一時的に管理区域を解除されている区域であること
イ 当該区域が一時的に管理区域を解除されている区域であること
ロ 管理区域を解除する期間
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
ハ 当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき管理区域を一時解除しようとするときは、２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき管理区域を一時解除しようとするときは、
放射線管理部長及び原子炉主任技術者の同意を得る。
放射線管理部長及びＨＴＴＲにあってはＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以下この編に ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うおいて「原子炉主任技術者」という。）、ＪＭＴＲにあってはＪＭＴＲ廃止措置主変更
任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る。
３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線 ３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線
量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを 量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを
確認する。
確認する。
４ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を一時解除したとき、又は一時 ４ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を一時解除したとき、又は一時解除の期間が終了したときは、管理区域管理者、放射線管理第２課長及び当該区域 解除の期間が終了したときは、管理区域管理者、放射線管理第２課長及び当該区域に関係のある課長に周知する。
に関係のある課長に周知する。
（一時管理区域）（一時管理区域）
第４条 施設管理統括者は、第２条の管理区域以外の区域又は第２種管理区域におい 第４条 施設管理統括者は、第２条の管理区域以外の区域又は第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中 て、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定する。
状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定する。
(1) 排気設備及び排水設備の保守(1) 排気設備及び排水設備の保守(2) 放射線測定機器の校正(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが (4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが生じたとき。
生じたとき。
２ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域を指定 ２ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域を指定
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び当該区域を含む原子炉施設の保安の監督を行う原子炉主任技術者（以下この編にお ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴ういて「原子炉主任技術者」という。）の同意を得る。ただし、前項第４号の場合でを得る。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、変更
あって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後すみやかに、放射線管理部 指定した後すみやかに、放射線管理部長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、長及び原子炉主任技術者に通知する。
ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に通知する。
(1) 指定する期間(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(3) 指定を必要とする理由
Ⅱ-1

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5) 指定する区域の管理区域管理者の氏名(5) 指定する区域の管理区域管理者の氏名
３ 施設管理統括者は、第１項の規定により指定した管理区域を解除しようとすると ３ 施設管理統括者は、第１項の規定により指定した管理区域を解除しようとするときは、放射線管理部長及び原子炉主任技術者の同意を得る。
きは、放射線管理部長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うては廃止措置主任者の同意を得る。
変更
４ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に、 ４ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準 線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認する。
に該当しないことを確認する。
５ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を指定したとき、又は第３項の ５ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を指定したとき、又は第３項の規定により管理区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長に周知する。
規定により管理区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長に周知する。
第５条（変更なし）

第５条（変更なし）（保全区域）
第６条 次の表の左欄に掲げる保全区域の管理は、同表の右欄に掲げる者が行う。
保全区域
保全区域管理者
第４編第５条に規定する共用施設に係る保全区域
廃棄物管理課長
第５編第１１条に規定するＪＭＴＲに係る保全区域 原子炉課長
第６編第１０条に規定するＨＴＴＲに係る保全区域 ＨＴＴＲ運転管理課長（保全区域）
第６条 次の表の左欄に掲げる保全区域の管理は、同表の右欄に掲げる者が行う。
保全区域
保全区域管理者
第４編第５条に規定する共用施設に係る保全区域
廃棄物管理課長
第５編第５条に規定するＪＭＴＲに係る保全区域
原子炉課長
第６編第１０条に規定するＨＴＴＲに係る保全区域 ＨＴＴＲ運転管理課長

第７条～第８条

第７条～第８条

第２節
第９条～第１７条（変更なし）

管理区域等の出入管理（省略）

第３節 管理区域内の作業及び作業管理等
第１８条～第２０条 （省略）

・条番号の変更（変更なし）

第２節 管理区域等の出入管理
第９条～第１７条 （変更なし）

第３節 管理区域内の作業及び作業管理等
第１８条～第２０条 （変更なし）（測定に異常を認めた場合の措置）（測定に異常を認めた場合の措置）
第２１条 放射線管理第２課長は、前条の管理区域の測定又は第２１条の２第３項の 第２１条 放射線管理第２課長は、前条の管理区域の測定又は第２１条の２第３項の汚染状況の調査において、新たに立入制限区域又は第４条第１項第４号に定める異 汚染状況の調査において、新たに立入制限区域又は第４条第１項第４号に定める異常を、若しくは別表第８に掲げる値を超える異常を認めたときは、管理区域管理者 常を、若しくは別表第８に掲げる値を超える異常を認めたときは、管理区域管理者に通知する。
に通知する。
２ 課長は、第１９条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気 ２ 課長は、第１９条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線 中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通 被ばく防止の措置を講ずるとともに、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通
知する。
知する。
３ 管理区域管理者は、前２項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長の協力を ３ 管理区域管理者は、前２項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、その異常が第１編第３条に規定する非常 得て、関係のある課長に原因を調査させ、その異常が第１編第３条に規定する非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、施設管理統括者及び原子炉 事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、施設管理統括者及びＨＴＴ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更
主任技術者に通知する。
Ｒにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあ ４ 放射線管理第２課長は、前項の非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、放射線管理部長に通知する。
るときは、放射線管理部長に通知する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、所長及び当該施設を所掌する ５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、所長及び当該施設を所掌するセンター長に通知する。
センター長に通知する。
Ⅱ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第２１条の２～第２２条（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
第２１条の２～第２２条

第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止
第２３条

（省略）

備考

（変更なし）

第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止
第２３条（変更なし）（緊急作業上の被ばく管理）（緊急作業上の被ばく管理）第２４条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び 第２４条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作 妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認 業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管 ２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及びＪＭＴＲにあってはＪＭＴＲ原子炉主任技術者、ＨＴＴＲにあってはＨ 理部長及びＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者、ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うＴＴＲ原子炉主任技術者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセ術者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受
変更
ンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のため けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合に緊急を要する場合はこの限りでない。
はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、 ３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及びＪＭＴＲにあってはＪＭＴＲ原 当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及びＪＭＴＲにあっては廃止措置主 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う子炉主任技術者、ＨＴＴＲにあってはＨＴＴＲ原子炉主任技術者に速やかに報告す 任者、ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者に速やかに報告するとともに、部長及変更
るとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環 ４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環
境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌す 境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及びＪＭＴＲにあってはＪＭＴＲ原子炉主任 るセンター長、施設管理統括者、部長及びＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者、Ｈ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う技術者、ＨＴＴＲにあってはＨＴＴＲ原子炉主任技術者に報告する。
ＴＴＲにあっては原子炉主任技術者に報告する。
変更
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従 ５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を 事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減 ６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減
及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護 及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護
マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従 ７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従
事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診 事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診
断を受診させる。
断を受診させる。

第２節 線量の評価
第２５条～第２６条 （省略）

第２節 線量の評価
第２５条～第２６条 （変更なし）（評価に異常を認めた場合の措置）（評価に異常を認めた場合の措置）
第２７条 環境監視線量計測課長は、第２１条の２第５項、第２５条第３項又は第２ 第２７条 環境監視線量計測課長は、第２１条の２第５項、第２５条第３項又は第２６条第３項の規定により線量の評価を実施した結果、放射線業務従事者の線量が別 ６条第３項の規定により線量の評価を実施した結果、放射線業務従事者の線量が別
表第１２に掲げる警戒線量若しくは別表第９に掲げる線量限度を超えたとき、又は 表第１２に掲げる警戒線量若しくは別表第９に掲げる線量限度を超えたとき、又は一時立入者の線量評価に異常を認めたときは、放射線管理部長に通知する。
一時立入者の線量評価に異常を認めたときは、放射線管理部長に通知する。
２ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセン ２ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセン
Ⅱ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
ター長、部長及び原子炉主任技術者に通知する。
３

部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。

第２８条

（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
ター長、部長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う措置主任者に通知する。
変更
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。
第２８条（変更なし）

第３節 被ばくに対する措置
第３節 被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）（被ばく原因の調査）
第２９条 課長は、第２７条第３項による部長からの通知を受けたときは、被ばく原 第２９条 課長は、第２７条第３項による部長からの通知を受けたときは、被ばく原因の調査を行い、その後の被ばく防止の措置を講ずる。
因の調査を行い、その後の被ばく防止の措置を講ずる。
２ 課長は、前項の調査の結果及び被ばく防止の措置を部長に報告する。
２ 課長は、前項の調査の結果及び被ばく防止の措置を部長に報告する。
３ 部長は、前項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び ３ 部長は、前項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び原子炉主任技術者に報告するとともに、放射線管理部長に通知する。
ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に報告 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うするとともに、放射線管理部長に通知する。
変更
第３０条～第３３条（省略）

第３０条～第３３条（変更なし）（環境監視に係る措置）（環境監視に係る措置）
第３４条 環境監視線量計測課長は、第３２条第１項に定める測定結果について、異 第３４条 環境監視線量計測課長は、第３２条第１項に定める測定結果について、異常を認めた場合は、放射線管理第２課長と協議し、原因の調査等の措置を講じると 常を認めた場合は、放射線管理第２課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
ともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象 ２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該原子炉主任技術者に報告 の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うするとともに、施設管理統括者に通知する。
任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に報告するとともに、施設管理統括
変更者に通知する。

第４章 放射線管理設備等の管理第３４条の２ （省略）

第４章 放射線管理設備等の管理第３４条の２ （変更なし）（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第３４条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設 第３４条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標について、放射線管理部 ２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標について、放射線管理部
長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意 ３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、ＨＴＴＲにあっては原子 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うを得る。
炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意を得る。
変更
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に ４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に
通知する。
通知する。
（施設管理実施計画等の策定）（施設管理実施計画等の策定）
第３４条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に 第３４条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としな掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
い事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
Ⅱ-4

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関す (3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関す
ること。
ること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及 (4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置 (5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に (6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。） (7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項 ２ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整 ３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しよ 理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
うとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意 ４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、ＨＴＴＲにあっては原子 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うを得る。
炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意を得る。
変更
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に ５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に
通知する。
通知する。
第３４条の５～６（省略）

第３４条の５～６（変更なし）（放射線測定機器の管理）（放射線測定機器の管理）
第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第７２条及び第６編第６ 第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第４９条及び第６編第６ ・条番号の変更
８条に規定する放射線測定機器を備えつける。
８条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。た ２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定
だし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡視するものとする。
月１回巡視するものとする。
３ 放射線管理第２課長は、第５編別表第２７及び第６編別表第２２に掲げる放射線 ３ 放射線管理第２課長は、第６編別表第２２に掲げる放射線測定機器を原子炉の運 ・ＪＭＴＲ原子炉の運転を
測定機器を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知
転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
行わないため削除する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視 ４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視する。
する。
５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理 ６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
表に定めるところにより年１回の点検を行う。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
第３６条

削除

第３６条

削除

第３７条

削除

第３７条

削除

Ⅱ-5

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考（修理及び改造）（修理及び改造）第３８条 放射線管理第２課長は、当該施設に係る放射線管理施設について、修理及 第３８条 放射線管理第２課長は、当該施設に係る放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 放射線管理第２課長は、放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする ２ 放射線管理第２課長は、放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする
場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得る。 げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称(1) 修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間(3) 予定期間
３ 放射線管理部長は、前項の同意をした場合は、所長の承認を得る。これを変更し ３ 放射線管理部長は、前項の同意をした場合は、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
ようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設に係る部長及び原子炉主任 ４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設に係る部長及びＨＴＴＲに ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う技術者の同意を得る。
あっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意を得る。
変更
５ 放射線管理第２課長は、第３項の承認を得たときは、関係のある課長に通知する。５ 放射線管理第２課長は、第３項の承認を得たときは、関係のある課長に通知する。
６ 放射線管理第２課長は、修理及び改造計画に基づく作業が終了したときは、放射 ６ 放射線管理第２課長は、修理及び改造計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
（使用前事業者検査）（使用前事業者検査）第３８条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、第３８条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、ＨＴＴ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、Ｒにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意を得る。 変更
第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、 これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更
この限りでない。
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ロ 検査の内容
ハ 予定期間ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
ホ 検査の判定基準
２ 放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者 ２ 放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者
検査に必要な情報を提供する。
検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者 ３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の確認を受ける。
変更
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、放射線管理 ４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
第２課長に通知する。
５ 放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場 ５ 放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場
合は、放射線管理部長に通知するとともに、関係のある課長に通知する。
合は、放射線管理部長に通知するとともに、関係のある課長に通知する。
６ 放射線管理第２課長は、使用前事業者検査計画に基づく作業が終了したときは、 ６ 放射線管理第２課長は、使用前事業者検査計画に基づく作業が終了したときは、
放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
（放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置）（放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置）
第３９条 放射線管理第２課長は、第３５条第２項の巡視を行った結果、放射線測定 第３９条 放射線管理第２課長は、第３５条第２項の巡視を行った結果、放射線測定
Ⅱ-6

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
機器に故障を認めたときは、修理又は交換等の措置を講じるとともに、気体廃棄物
中の放射性物質の濃度を監視する放射線測定機器については、放射線管理部長、当該施設の施設管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
なお、交換等を要する場合は、校正検査実施後１年以内の機器を代替えするものとする。

別表第１～別表第１３（省略）

別図第１（その１）～別図第２
別記様式第１～別記様式第４廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
機器に故障を認めたときは、修理又は交換等の措置を講じるとともに、気体廃棄物
中の放射性物質の濃度を監視する放射線測定機器については、放射線管理部長、当該施設の施設管理者及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあって ・ＪＭＴＲ原子炉の運転をは廃止措置主任者に通知する。
行わないため削除
なお、交換等を要する場合は、校正検査実施後１年以内の機器を代替えするものとする。

別表第１～別表第１３
（省略）

（省略）

（変更なし）

別図第１（その１）～別図第２
別記様式第１～別記様式第４Ⅱ-7（変更なし）（変更なし）

第３編

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
第１章 核燃料物質等の運搬
第１章 核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条 周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物の 第１条 周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物のうち機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以 うち機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以下この章において同じ。）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、 下この章において同じ。）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。）は、あらかじめ運搬計画書を作成し、原子炉主任技術者の同意を得るとともに内運搬担 あらかじめ運搬計画書を作成し、ＨＴＴＲにあってはＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う当課長を統括する部長（以下「内運搬担当部長」という。）の承認を受ける。ただ 下この編において「原子炉主任技術者」という。）、ＪＭＴＲにあってはＪＭＴＲ
変更
し、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運 廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る
搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５ とともに内運搬担当課長を統括する部長（以下「内運搬担当部長」という。）の承号）第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に ２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するお (1) 核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
それがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。）の運搬機器への積付 (2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。）の運搬機器への積付
けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこけは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
と。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のため (4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
の措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、 (5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限する運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
こと。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するととも (6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
に、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、 (7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、保安のための監督を行わせること。
保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付ける (8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
こと。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に ３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に
通知する。
通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項につ ４ 放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について確認する。
いて確認する。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。
５ 前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に ５ 前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に引き渡す場合について準用する。
引き渡す場合について準用する。
６ 廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で ６ 廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる 運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる措置を講じる。
措置を講じる。
７ 内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が ７ 内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、 発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第１編第２６条に従い直ちに通報しなければならない。
第１編第２６条に従い直ちに通報しなければならない。
Ⅲ-1

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
なお、同編第２６条において施設管理者を内運搬担当課長と読み替えるものとする。

廃止措置移行にかかる記載の方針
なお、同編第２６条において施設管理者を内運搬担当課長と読み替えるものとする。

備考（周辺監視区域外運搬に係る措置）（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条 周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課 第２条 周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計 長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。） 画を作成し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。）
及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、原子炉主任技術者の同意並びに所長の 及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、ＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う承認を受ける。
ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
変更
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸 ２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車 送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車
両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面 両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。
密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及 ３ 放射線管理第２課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表第１及び別表第３に定める値を超えないこと び線量当量率について、それぞれ別表第１及び別表第３に定める値を超えないことを確認する。
を確認する。

第２章
第３条～第４条

放射性廃棄物の管理（省略）

第２章
第３条～第４条

放射性廃棄物の管理（変更なし）（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第５条 液体廃棄物の管理者は、原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により液体廃 第５条 液体廃棄物の管理者は、ＨＴＴＲ原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝によ ・ＪＭＴＲ原子炉施設から棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得 り液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の一般排水溝へ放出する
る。
同意を得る。
ことはないため、ＨＴＴ
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射 ２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射Ｒと記載しＪＭＴＲを除性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定す 性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定す
外る濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えない る濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
ことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとに３月間の ３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、３月間の平均濃度並びに３
平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境 月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量計測課長、監視線量計測課長、液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質 ４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、 の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するととも ３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長、液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
に、放射線管理第２課長、液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
第６条

（省略）

第６条

（変更なし）（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第７条 放射線管理第２課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の 第７条 放射線管理第２課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第７に掲げるところにより測定する。
放射性物質の濃度を、別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標 ２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標
値の定められているものに限る。）から放出される気体廃棄物中の放射性物質につ 値の定められているものに限る。）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間 いて、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間
及び１年間の放出量を算出し、その結果を３月ごとに環境監視線量計測課長、気体 及び１年間の放出量を算出し、その結果を３月ごとに環境監視線量計測課長、気体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
廃棄物の管理者及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うⅢ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針
止措置主任者に通知する。

備考
変更（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第８条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲 第８条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲
げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理 げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知す 部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
る。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定めら ２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出 れている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出
し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び液体 し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
廃棄物の管理者に通知する。
３ 液体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括 ３ 液体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
者に通知する。
４ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセ ４ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び原子炉主任技術者に報告する。
ンター長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う主任者に報告する。
変更
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の ５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報 調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報
告する。
告する。
６ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転 ６ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転
計画の変更等の措置を指示する。
計画の変更等の措置を指示する。
７ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を原子炉主任技術者に ７ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果をＨＴＴＲにあっては ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う報告する。
原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に報告する。
変更（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第９条 放射線管理第２課長は、第４編第２３条、第５編第７３条及び第６編第６９ 第９条 放射線管理第２課長は、第４編第２３条、第５編第５１条及び第６編第６９ ・条番号の変更
条に規定する放射線測定機器の警報装置の作動条件において、当該機器の警報が作 条に規定する放射線測定機器の警報装置の作動条件において、当該機器の警報が作動したときは、気体廃棄物の管理者に通知するとともに、気体廃棄物中の放射性物 動したときは、気体廃棄物の管理者に通知するとともに、気体廃棄物中の放射性物
質の放出量を算出する。
質の放出量を算出する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の算出の結果、気体廃棄物中の放射性物質の放出量 ２ 放射線管理第２課長は、前項の算出の結果、気体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めるとき が別表第８に掲げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めるとき
は、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の は、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
管理者に通知する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定めら ３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出 れている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出
し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体 し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
廃棄物の管理者に通知する。
４ 気体廃棄物の管理者は、第２項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括 ４ 気体廃棄物の管理者は、第２項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
者に通知する。
５ 放射線管理部長は、第２項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセ ５ 放射線管理部長は、第２項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び原子炉主任技術者に報告する。
ンター長及びＨＴＴＲにあっては原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う主任者に報告する。
変更
６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の ６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報 調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報
告する。
告する。
７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に対し、原子炉 ７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
Ⅲ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
８ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を原子炉主任技術者に ８ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果をＨＴＴＲにあっては ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う報告する。
原子炉主任技術者、ＪＭＴＲにあっては廃止措置主任者に報告する。
変更

第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理第１０条 （省略）

第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理第１０条 （変更なし）（廃棄物の仕掛品の管理）（廃棄物の仕掛品の管理）
第１０条の２ 課長は、原子炉施設で発生した廃棄物の仕掛品について、カートンボ 第１０条の２ 課長は、原子炉施設で発生した廃棄物の仕掛品について、カートンボ
ックス、ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納する。
ックス、ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。）に収納する。
２ 課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッ ２ 課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッ
グ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納 グ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
する。
３ 課長は、第１項において、所定の容器が可燃性のときは、金属製容器又は金属製 （削る）
・第５項で統一
保管庫に収納する。
４ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、３ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、・項番号の繰上げビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
５ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等につい ４ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等につい ・項番号の繰上げて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
て、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
６ 課長は、第１項並びに第４項及び第５項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について （削る）
・保管廃棄施設の設置に伴は、廃棄物管理課長に引き渡すまでの間、第４編、第５編及び第６編の管理区域をう変更
示す図において指定されている廃棄物の仕掛品の保管場所に保管する。
７ 課長は、前項において、所定の容器が可燃性のとき及び第４項の措置を講じたフ ５ 課長は、第１項及び第２項において、所定の容器が可燃性のとき及び第３項の措 ・記載の適正化
ィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。
置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。
８ 課長は、第６項に定める廃棄物の仕掛品の保管場所について、次の各号に掲げる （削る）
・保管廃棄施設の設置に伴措置を講ずる。
う変更(1) 廃棄物の仕掛品の保管場所の巡視を実施する。
(2) 廃棄物の仕掛品の保管場所又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
（固体廃棄物の廃棄）・保管廃棄施設の設置に伴第１０条の３ 課長は、原子炉施設で発生した固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄い、固体廃棄物の廃棄を物」という。）を封入し廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講じる。ただし、 追加
共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については、第１編第３条第６号に掲げる管理区域管理者がこれを行う。
(1) 発生箇所、性状等によって分類し、所定の容器に収納すること。
(2) 放射性廃棄物中に含まれる主な放射性核種及びその量を推定すること。
(3) 放射性廃棄物を収納した容器表面の線量当量率を測定すること。
(4) 前各号の措置をした放射性廃棄物は、第２号の推定及び前号の測定の結果に基づき、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(5) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議すること。
(6) 汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納すること。
(7) 所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニ
ル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
(8) 所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
Ⅲ-4

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

第１１条

（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
２ 課長又は管理区域管理者は、前項の措置を講じた固体廃棄物について、放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示するとともに、第１編別表第１０（１）第４項(ﾘ)及び(ﾇ)に従い記録保存する。
第１１条

備考

（変更なし）（廃棄物の仕掛品を放射性廃棄物として引き渡す前の措置）（削る）
第１１条の２ 廃棄物の仕掛品を固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）
として廃棄物管理施設へ引き渡す前の措置は、廃棄物の仕掛品を発生させた課長が行う。ただし、共用の金属製容器又は金属製保管庫に収納される廃棄物の仕掛品については、第１編第３条第６号に掲げる管理区域管理者が行う。
２ 課長又は管理区域管理者は、原子炉施設内において発生した廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物管理施設へ引き渡すときは、次の各号に掲げる措置を講ずる。

・保管廃棄施設の設置に伴う変更(1) 第１０条の２第１項、第４項及び第５項の措置を講じた廃棄物の仕掛品中に含まれる主な放射性核種及びその量を推定すること。
(2) 第１０条の２第１項、第４項及び第５項の措置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率を測定すること。
(3) 前各号の措置をした廃棄物の仕掛品は、第１号の推定及び前号の測定の結果に基づき、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(4) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議すること。
３ 課長又は管理区域管理者は、原子炉施設内において発生した廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物管理施設に引き渡すときには、廃棄物の仕掛品ごとに別表第１０に掲げるところにより表示する。
（放射性廃棄物に係る表示）（放射性廃棄物に係る表示）第１２条 課長は、第１１条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表 第１２条 課長は、第１０条の３第１項及び第１１条の措置を講じた放射性廃棄物に ・記載の適正化
第１０に掲げるところにより表示する。
ついて、容器ごとに別表第１０に掲げるところにより表示する。

第１３条

削除

第１４条

（省略）

（固体廃棄物の保管）・保管廃棄施設の設置に伴第１３条 課長は、固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、第４編、第５
う管理の追加編及び第６編の管理区域を示す図において指定されている保管廃棄施設に保管する。
２ 管理区域管理者は、保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。
(2) 保管廃棄施設の巡視を実施する。
(3) 保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
(4) 目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
第１４条（変更なし）（廃棄物の仕掛品の引取りの依頼等）（削る）
第１４条の２ 課長又は管理区域管理者は、廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管理課長に依頼する。

・保管廃棄施設の設置に伴う変更

２ 課長又は管理区域管理者は、廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物管理施設に引き渡すときには、当該廃棄物の仕掛品に関する記録又はその写しを廃棄物管理Ⅲ-5

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
課長に送付する。
３ 課長又は管理区域管理者は、運搬のために廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物管理課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮へい容器の表面密度及び表面等の線量当量率が、それぞれ、別表第１及び別表第２に掲げる値を超えないよ
う措置する。

廃止措置移行にかかる記載の方針

Ⅲ-6

備考

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第１～別表第８
別表第９
区分

（省略）

別表第１～別表第８放射性廃棄物の区分基準（第１１条、第１１条の２関係）
β・γ

固 適用 容器表面率

区分

容器 ＊１当りの放射性物質の含 容器表面の線量 容器 ＊１当りの放射性物質の含当量率

有量β・γ放射性 α放射性物質

棄

別表第９

α

体 基準 の線量当量 有量
廃廃止措置移行にかかる記載の方針

物質

＊２

物質

（変更なし）

＊２

＊３

β・γ

固 適用 容器表面
廃

率

棄

物

・記載の適正化

放射性廃棄物の区分基準（第１０条の３、第１１条関係）α
容器 ＊１当りの放射性物質の含 容器表面の線量 容器 ＊１当りの放射性物質の含体 基準 の線量当量 有量β・γ放射性 α放射性物質

＊３

備考

当量率

β・γ放射性 α放射性物質
物質

＊２

有量
β・γ放射性 α放射性物質

＊３

物質 ＊２

＊３

物
Ａ

２ｍＳｖ／ ３．７×１０
ｈ未満

３

１

３．７×１０４

５００μＳｖ／ ３．７×１０１

３．７×１０Ｂｑ／容器

Ｂｑ／容器未 ｈ未満

３

Ｂｑ／容器

Ｂｑ／容器以

未満

満

未満

上

Ａ

２ｍＳｖ／ ３．７×１０ １ ３．７×１０ ４ ５００μＳｖ／ ３．７×１０ １ ３．７×１０ ４
ｈ未満

３

Ｂｑ／容器

Ｂｑ／容器未 ｈ未満

３

Ｂｑ／容器

Ｂｑ／容器以

未満

満

未満

上

７

３．７×１０ ７

Ｂｑ／容器未Ｂｑ／容器未満

満

３．７×１０

Ｂ

４

７

２ｍＳｖ／

５００μＳｖ／

３．７×１０ｈ以上

ｈ以上

Ｂｑ／容器以Ｂ

２ｍＳｖ／

５００μＳｖ／

３．７×１０ ７

ｈ以上

ｈ以上

Ｂｑ／容器以上
３．７×１０２

上１

３．７×１０ １
２

Ｂｑ／容器

未満
備考 ―

容器表面の線量当量率と容器廃 放出 ３．７×１０
棄 前廃 ３未満

未満、その他のＰｕにあっては、１ｇ／容器 ＊１未満、その他の核分裂性物質にあっては、４ｇ／容器 ＊１未満と核分裂性物質にあっては、４ｇ／容器 ＊１未満と

する。

する。

Ａ

３．７×１０ Ｂｑ／ｃｍ
未満

Ｂ

＊３

液 適用 トリチウム以外のβ・γ放 トリチウム水 α放射性物質 ＊３の水中濃度

の水中濃度

中濃度

Ｂｑ／ｃｍ ３

廃 放出 ３．７×１０
棄 前廃 ３未満

Ｂｑ／ｃｍ ３

未満

物 液

３

１．０×１０－２

３

Ｂｑ／ｃｍ 未満

３

Ａ

＊４

－１

Ｂｑ／ｃｍ ３．７×１０ ３ １．０×１０ －２Ｂｑ／ｃｍ ３未満
未満

１

３．７×１０ Ｂｑ／ｃｍ

３

未満 ＊４

３．７×１０ １Ｂｑ／ｃｍ ３Ｂ

３．７×１０ １Ｂｑ／ｃｍ ３以上

以上

３．７×１０ ４Ｂｑ／ｃｍ ３

３．７×１０ ４Ｂｑ／ｃｍ ３

未満
Ｃ

―

未満
３．７×１０３Ｃ―Ｂｑ／ｃｍ ３
３．７×１０

３．７×１０ ３
Ｂｑ／ｃｍ ３以上

以上
５

３．７×１０ ５

Ｂｑ／ｃｍ ３

Ｂｑ／ｃｍ ３未満未満

備考 トリチウムとトリチウム以外のβ・γ放射性物質が混在する場合は、上位のレベルになる基準を適用する。

当りの放射性

ルになる基準を適用する。
＊１

体 基準 射性物質 ＊２の水中濃度

Ｂｑ／ｃｍ ３．７×１０

１

容器表面の線量当量率と容器ルになる基準を適用する。

中濃度

物 液

備考 ―

物質の含有量については、いずれか上位のレベ

液 適用 トリチウム以外のβ・γ放 トリチウム水 α放射性物質－１当りの放射性未満＊１物質の含有量については、いずれか上位のレベ
Ｐｕにあっては、１ｇ／容器

体 基準 射性物質 ＊２の水中濃度

＊１

Ｂｑ／容器

備考 トリチウムとトリチウム以外のβ・γ放射性物質が混在する場合は、上位のレベルになる基準を適用する。
Ⅲ-7

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針＊１：容器の基準容積；２０ℓ＊１：容器の基準容積；２０ℓ＊２：＊３に示す以外の放射性物質＊２：＊３に示す以外の放射性物質＊３：超ウラン元素であって、アルファ線を放出する放射性物質＊３：超ウラン元素であって、アルファ線を放出する放射性物質１＊４：主な放射性物質が短半減期であって、１００時間以内にその濃度が３．７×１０ Ｂｑ／ｃ
３ｍ 未満になることが明らかなものを含む。
別表第１０

放射性廃棄物の表示（第１１条の２，１２条関係）＊４：主な放射性物質が短半減期であって、１００時間以内にその濃度が３．７×１０ １Ｂｑ／ｃ
ｍ ３未満になることが明らかなものを含む。
別表第１０

放射性廃棄物の表示（第１０条の３、第１２条関係）

放射性廃棄物の区分

表示事項

放射性廃棄物の区分

表示事項

固体廃棄物

イ

分類及び区分固体廃棄物

イ

分類及び区分

ロ

主な核種

ロ

主な核種

ハ

推定放射性物質の量ハ

推定放射性物質の量

ニ

容器表面の線量当量率

ニ

容器表面の線量当量率

ホ

容器・包装の表面密度

ホ

容器・包装の表面密度

ヘ

主要内容物

ヘ

主要内容物

ト

取扱い者名

ト

取扱い者名

チ

発生場所

チ

発生場所

リ

封入年月日

リ

封入年月日

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ル

その他必要な事項

ル

その他必要な事項

注）

液体廃棄物（容器入り） イ

分類及び区分注）

液体廃棄物（容器入り） イ

分類及び区分ロ

液体廃棄物の量ロ

液体廃棄物の量

ハ

主な核種

ハ

主な核種

ニ

放射性物質の濃度ニ

放射性物質の濃度

ホ

容器表面の線量当量率

ホ

容器表面の線量当量率

ヘ

容器・包装の表面密度

ヘ

容器・包装の表面密度

ト

取扱い者名

ト

取扱い者名

チ

発生場所

チ

発生場所

リ

封入年月日

リ

封入年月日

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ル

その他必要な事項

ル

その他必要な事項

注）β・γ固体廃棄物Ｂ又はα固体廃棄物Ｂの場合は、容器表面に管理番号のみを表示し、各項
目は、運搬容器に添付したカードに記入すること。

備考注）β・γ固体廃棄物Ｂ又はα固体廃棄物Ｂの場合は、容器表面に管理番号のみを表示し、各項
目は、運搬容器に添付したカードに記入すること。

Ⅲ-8

・記載の適正化

第４編

共用施設

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第４編 共用施設
第１章 通則第１条～第３条 （省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

第４編 共用施設
第１章 通則第１条～第３条 （変更なし）（手引の作成）（手引の作成）
第４条 環境保全部長は、共用施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めた手 第４条 環境保全部長は、共用施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めた手引を作成する。
引を作成する。
(1) 作業開始前、作業終了後に確認すべき事項(1) 作業開始前、作業終了後に確認すべき事項(2) 設備の運転操作に関する事項(2) 設備の運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
２ 環境保全部長は、前項の手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ原子炉主任技術者（以 ２ 環境保全部長は、前項の手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う下この編において「原子炉主任技術者」という。）の同意を得る。これを変更しよ
この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る。これを変更しようと変更うとするときも同様とする。
するときも同様とする。
３ 環境保全部長は、第１項の手引を作成した場合は所長及び環境センター長に報告 ３ 環境保全部長は、第１項の手引を作成した場合は所長及び環境センター長に報告する。これを変更した場合も同様とする。
する。これを変更した場合も同様とする。
第５条～第６条（省略）

第２章 管理第１節 運搬第７条～第８条 （省略）

第５条～第６条（変更なし）

第２章 管理第１節 運搬第７条～第８条 （変更なし）

第２節 除染
第２節 除染（機器等の除染）（機器等の除染）第９条 廃棄物管理課長は、機械器具等（以下「機器等」という。）の除染を依頼さ 第９条 廃棄物管理課長は、ＪＭＴＲ原子炉施設から機械器具等（以下「機器等」と ・除染施設をＨＴＴＲの共れた場合は、次に掲げる事項に適合するか否かを判断する。
いう。）の除染を依頼された場合は、次に掲げる事項に適合するか否かを判断する。 用施設から除外するため(1) 除染施設での除染が技術的に可能である。
(1) 除染施設での除染が技術的に可能である。
(2) 除染作業が依頼された期間内で実施できる。
(2) 除染作業が依頼された期間内で実施できる。
２ 廃棄物管理課長は、前項の結果、除染をするときは、次の各号に定めるところに ２ 廃棄物管理課長は、前項の結果、除染をするときは、次の各号に定めるところに
より行う。
より行う。
(1) 機器等は、形状、汚染の程度などにより除染作業に適切な場所に搬入する。
(1) 機器等は、形状、汚染の程度などにより除染作業に適切な場所に搬入する。
(2) 除染は、可能な限り湿式法によって行い、汚染の拡大を防止する。
(2) 除染は、可能な限り湿式法によって行い、汚染の拡大を防止する。
(3) 除染は、機器等の性能を損わないよう配慮して行う。
(3) 除染は、機器等の性能を損わないよう配慮して行う。
(4) 機器等の除染は、原則として第２編別表第８に掲げる表面密度以下にする。
(4) 機器等の除染は、原則として第２編別表第８に掲げる表面密度以下にする。
(5) 除染が終了した機器等は、包装等の措置をして依頼元へ返却する。
(5) 除染が終了した機器等は、包装等の措置をして依頼元へ返却する。
第１０条

（省略）

第３章 保守管理第１０条の２ （省略）

（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１０条（変更なし）

第３章 保守管理第１０条の２ （変更なし）（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
Ⅳ-1

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
第１０条の３ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏 第１０条の３ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏
まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目
まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目
標を策定する。
標を策定する。
２ 廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長 ２ 廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を ３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
得る。
る。
変更
４ 廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。４ 廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）（施設管理実施計画等の策定）
第１０条の４ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器につ 第１０条の４ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
いて、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 共用施設の設計及び工事に関すること。
(2) 共用施設の設計及び工事に関すること。
(3) 共用施設の巡視（共用施設の保全のために実施するものに限る。）に関するこ (3) 共用施設の巡視（共用施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
と。
(4) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（共用施設の運転中及び運 (4) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（共用施設の運転中及び運
転停止中の区別を含む。）に関すること。
転停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 共用施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に (5) 共用施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
関すること。
(6) 共用施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関 (6) 共用施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関
すること。
すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。） (7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
に関すること。
(8) 共用施設の施設管理に関する記録に関すること。
(8) 共用施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の ２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 共用施設の工事の方法及び時期(1) 共用施設の工事の方法及び時期(2) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(2) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及 ３ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全
び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を ４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
得る。
る。
変更
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
第１０条の５～６
第１１条～第１３条

（省略）
（省略）

第１０条の５～６
第１１条～第１３条（変更なし）（変更なし）（定期事業者検査）（定期事業者検査）第１４条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の 第１４条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任
各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置主 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号変更
号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、こハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、このの限りでない。
限りでない。
Ⅳ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考(1) 定期事業者検査計画(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第１０条の３の規定により策定した場合に限る。）
ニ 定量的な施設管理目標（第１０条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、 ２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検 ３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理 ４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理変更
課長及び放射線管理第２課長に通知する。
課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５ 廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に、放射線管理第 ５ 廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
第１５条

削除

第１５条

削除

（修理及び改造）（修理及び改造）第１６条 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場 第１６条 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場
合は、修理及び改造を行うことができる。
合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合にお ２ 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項 いて、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間(3) 予定期間
３ 環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのち ３ 環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
に、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。 変更（使用前事業者検査）（使用前事業者検査）第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉 次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、 置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第変更
第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、 １号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ロ 検査の内容
ハ 予定期間ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領(2) 使用前事業者検査要領
Ⅳ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査 ２ 廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者 ３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理 ４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理変更
課長に通知する。
課長に通知する。
５ 廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、５ 廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
環境保全部長に報告する。
（保守結果の通知等）（保守結果の通知等）
第１７条 廃棄物管理課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結 第１７条 廃棄物管理課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管
果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管
理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果 ２ 放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知する。
を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知する。
３ 廃棄物管理課長は、第１６条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条 ３ 廃棄物管理課長は、第１６条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改物管理課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２の使用前事業者検査の終了結果の通造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
知を受けた場合も、同様とする。
４ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に ４ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
２課長への通知を省略できる。
５ 環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、原子炉主任技術者に ５ 環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃止措置主任者に通 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
変更

第４章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置
第１８条 （省略）

第４章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置
第１８条 （変更なし）

第２節 点検等において異常を認めた場合の措置
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第１９条 廃棄物管理課長は、第１０条の除染作業に係る点検（作業中にあっては巡 第１９条 廃棄物管理課長は、第１０条の除染作業に係る点検（作業中にあっては巡視）、第１２条の巡視並びに第１３条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認め 視）、第１２条の巡視並びに第１３条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止の措置を講 たときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止の措置を講じる。
じる。
２ 廃棄物管理課長は、第２編第３９条の規定により放射線管理第２課長から巡視の ２ 廃棄物管理課長は、第２編第３９条の規定により放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の 結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じる。
措置を講じる。
３ 廃棄物管理課長は、前２項の調査の結果、その異常が共用施設の保安に影響を及 ３ 廃棄物管理課長は、前２項の調査の結果、その異常が共用施設の保安に影響を及Ⅳ-4

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
ぼすと認めたときは、環境保全部長、原子炉主任技術者及び放射線管理第２課長に ぼすと認めたときは、環境保全部長、廃止措置主任者及び放射線管理第２課長に通 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
通報する。
報する。
変更
４ 環境保全部長は、前項の規定により通報を受けたときは、共用施設の保安に必要 ４ 環境保全部長は、前項の規定により通報を受けたときは、共用施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が共用施設の保安に重大な影響が な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が共用施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長及び環境センター長に通報する。
あると認めたときは、所長及び環境センター長に通報する。
５ 環境保全部長は、前項の措置を指示するときは、原子炉主任技術者の同意を得る。５ 環境保全部長は、前項の措置を指示するときは、廃止措置主任者の同意を得る。 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
変更

第２０条

第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（省略）

第５章 放射線管理
第２１条～第２３条 （省略）

第２０条

第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（変更なし）

第５章 放射線管理
第２１条～第２３条 （変更なし）

Ⅳ-5

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第１～別表第８
別図第１

（省略）

（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
別表第１～別表第８別図第１

備考（変更なし）（変更なし）

別図第２（その１）

除染施設平面図（１階）

・保管廃棄施設の設置に伴
う変更

廃液貯槽室

常 時 閉
シャッター

倉 庫
常時
施錠
常 時 閉
シャッター

衣料除染ホール機 械 室
シャワー

ｻｲｸﾛﾝ室

シャッター

ドラフト室

工作室

汚染
検査室

常時
施錠

W.C

玄関

データ
整理室

機器除染ホールUP

スチームジェット
洗
浄室

第1種管理区域
第1種管理区域低レベル区域

測定室

保管廃棄施設
管理区域出入口

常 時 閉
シャッター

別図第２（その２）（省略）

別図第２（その２）

Ⅳ-6（変更なし）

第５編

ＪＭＴＲの管理保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第５編 ＪＭＴＲの管理
第１章 通則廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
第５編 ＪＭＴＲの管理
第１章 通則（適用範囲）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う第１条 この編は、ＪＭＴＲ原子炉施設（以下この編において「原子炉施設」という。） 追加の廃止措置計画の第１段階（解体準備段階）にのみ適用し、第２段階（原子炉周辺設備の解体撤去段階）に着手する前に変更しなければならない。

（定義）
（定義）
第１条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め 第２条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め ・条番号の変更
るところによる。
るところによる。
(1) 「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＪＭＴＲの本体施設及び特定施 (1) 「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げる原子炉施設の本体施設及び特定設をいう。
施設をいう。
(2) 「炉心」とは、ＪＭＴＲに係る燃料領域及び反射体領域をいう。
（削る）
・(2)～(5)は原子炉の運転(3) 「炉内」とは、炉心を含む圧力容器内の全域をいう。
（削る）を行わないため削除(4) 「特殊試験」とは、通常の運転操作手順によらない状態にて行う試験をいう。 （削る）
(5) 「低出力運転」とは、原子炉出力が５００ｋＷ以下の運転状態をいう。
（削る）(6) 「基準水位」とは、炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦプールの水位に (2) 「基準水位」とは、炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦプールの水位に ・号番号の繰上げ
ついて、それぞれの水位尺の０ｍｍの水位をいう。
ついて、それぞれの水位尺の０ｍｍの水位をいう。
第２条

削除

（削る）

・条項を削る。

（要員等の配置）
第３条 原子炉本体の運転を行う運転要員（以下この編において「運転要員」という。）（削る）
は、次の各号に掲げる原子炉の運転に関する実務等の研修を受けたものとする。
(1) 運転経験のない者は、運転及び保守の６月間以上の実務研修(2) 他の原子炉施設で運転要員としての６月間以上の経験を有する者は、運転及び保守の３月間以上の実務研修(3) 設置変更許可申請書、保安規定、設備概要、運転管理、保守管理、異常時の措置に係る教育研修（２０時間以上）
２ 原子炉課長は、次の各号に掲げる場合は、運転要員を原子炉制御室に配置する。
(1) 第１７条の定めにより制御棒吸収体を炉心から取り出す場合又は炉心に挿入する場合(2) 第４４条の定めによりＪＭＴＲの燃料要素（以下この編において「燃料要素」という。）を炉心に挿入する場合、配置替え及び取り出す場合(3) 第４９条の定めによりキャプセル等の挿入及び取出しを行う場合(4) 第３０条の定めにより運転開始前の措置を行う場合(5) 原子炉の運転を開始してから第３５条の定めにより運転停止後の措置が終了す
るまで
３ 原子炉課長は、前項各号のいずれかに該当する場合は、原子炉本体以外の運転を行う要員（以下この編において「要員」という。）を機械制御室に配置する。
４ 照射課長は、次の各号に掲げる場合は、炉室に要員を配置する。
(1) 第３０条の定めにより運転開始前の措置を行う場合(2) 第５０条の定めによりラビット及びＯＳＦ－１キャプセルの挿入及び取出しを行う場合
５ ＪＭＴＲ原子炉運転班長代理（以下この編において「原子炉運転班長代理」という。）は、第１項の運転要員としての実務経験が１年間を超えた者又は他の原子炉施設で運転班長代理としての実務経験が１年間を超え、ＪＭＴＲの運転要員として・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-1

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）の実務経験が３月間を超えた者とする。
６ ＪＭＴＲ原子炉運転班長（以下この編において「原子炉運転班長」という。）は、
前項の原子炉運転班長代理としての実務経験が１年間を超えた者又は他の原子炉施設で運転班長としての実務経験が１年間を超え、ＪＭＴＲの運転要員としての実務経験が３月間を超えた者とする。

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考（手引の作成）（手引の作成）
第４条 材料試験炉部長は、本体施設等及び照射設備に関し、次の各号に掲げる事項 第３条 材料試験炉部長は、本体施設等及び照射設備に関し、次の各号に掲げる事項 ・条番号の変更について定めたＪＭＴＲ運転手引（以下この編において「運転手引」という。）を について定めたＪＭＴＲ管理手引（以下この編において「管理手引」という。）を ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
作成する。
作成する。
変更
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項（削る）(2) 運転操作に関する事項（削る）(3) 巡視及び点検に関する事項(1) 巡視に関する事項
・記載の適正化(4) 燃料要素の管理及び交換に関する事項(2) 燃料要素の管理に関する事項
・号番号の繰上げ（以下同(5) 異常時の措置に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
じ。）(4) 廃止措置に関する事項（商用電源喪失時の代替措置に関する事項等を含む。） ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う(5) 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生す変更ることが想定される事故の種類、程度、影響等について、必要な保全に関する措 ・想定事象等の必要な保全置に関する措置の追加
２ 材料試験炉部長は、前項の運転手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ原子炉主任技術 ２ 材料試験炉部長は、前項の管理手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ廃止措置主任者 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）の同意を得る。これを変 （以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る。これを変更す
変更
更する場合も同様とする。
る場合も同様とする。
３ 材料試験炉部長は、第１項の運転手引を作成した場合又は変更した場合は、所長 ３ 材料試験炉部長は、第１項の管理手引を作成した場合又は変更した場合は、所長
及び環境センター長に報告する。
及び環境センター長に報告する。
（引継ぎ）
第５条 当直の原子炉運転班長は、原子炉の運転中、本体施設等の運転の業務を交替 （削る）
しようとする場合は、運転業務日誌及び次の各号に掲げる鍵を次の原子炉運転班長に引継ぐとともに、運転状況を申し送る。
(1) 運転モードスイッチ(2) 安全保護系バイパススイッチ

・原子炉の運転を行わない
ため削除（年間運転計画）（年間管理計画）
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う第６条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明 第４条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明変更らかにしたＪＭＴＲの年間運転計画（以下この編において「年間運転計画」という。） らかにした原子炉施設の年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」とい ・条番号の変更を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
う。）を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とす ・記載の適正化
る。
(1) 運転の予定期間(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う(2) 定期事業者検査の予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間
変更(3) 法第２７条に定める認可申請を伴う本体施設等、照射設備及び放射線管理施設 (3) 法第２７条に定める認可申請を伴う本体施設等、照射設備及び放射線管理施設の修理及び改造の項目並びに予定期間の修理及び改造の項目並びに予定期間(4) 試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、そ (4) 試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容の予定期間及び内容
２ 環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意 ２ 環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
を得る。
得る。
変更
３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術 ３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
Ⅴ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針（運転計画）
第７条 技術課長は、運転サイクルごとに別表第１に掲げる事項を明らかにした運転 （削る）
計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。
３ 技術課長は、第１項の運転計画を作成する場合は、別表第２に掲げる事項が同表に掲げる制限値を超えないことを確認する。
４ 所長は、第２項の承認をしようとする場合は、キャプセル等の炉心配置について、
ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の意見をきく。
５ 所長は、第２項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
６ 技術課長は、第１項の承認を得た場合は、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

備考

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転計画の変更）
第８条 技術課長は、運転計画を変更しようとする場合は、材料試験炉部長の承認を （削る）得る。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。ただし、炉心の配置が変更になること以外については、この限りでない。
３ 前条第３項、第４項及び第５項の定めは、運転計画の変更（第２項ただし書を除く。）について準用する。
４ 材料試験炉部長は、第１項の定めにより第２項ただし書を承認しようとする場合
は、原子炉主任技術者の同意を得る。
５ 前条第６項の定めは、第１項の承認を得た場合について準用する。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転実施計画）
第９条 原子炉課長は、原子炉を運転しようとする場合は、第７条の運転計画に基づ （削る）
き、照射課長と協議して、別表第３に掲げる事項を明らかにした本体施設等運転実
施計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、この限りではない。
(1) 出力上昇ステップに関すること。
(2) 運転要員の勤務に関すること。
２ 照射課長は、照射設備を運転しようとする場合は、第７条の運転計画に基づき、原子炉課長と協議して、別表第４に掲げる事項を明らかにした照射設備運転実施計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、この限りではない。
(1) キャプセル照射装置に関する事項のうち(4)に関すること。
(2) ＢＯＣＡ照射装置及びＯＳＦ－１照射装置に関する事項のうち(3)に関すること。
(3) 要員の勤務に関すること。
３ 材料試験炉部長は、第１項及び第２項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 原子炉課長は第１項、照射課長は第２項の承認を得た場合は、相互に通知するとともに、技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

・原子炉の運転を行わないため削除（炉停止中作業計画）
Ⅴ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第１０条 原子炉課長は、照射課長と協議して、次の各号に掲げる事項を明らかにし （削る）
た本体施設等炉停止中作業計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、炉停止中作業工程表の変更について
は、この限りではない。
(1) 運転サイクル番号(2) 予定期間(3) 取り出す燃料要素及び挿入する燃料要素の本数及び番号(4) 取り出す燃料要素の貯蔵場所(5) 制御棒吸収体の取出し及び挿入に関すること。
(6) 炉心要素（燃料要素及び制御棒吸収体を除く。）の取出し、挿入等に関すること。
(7) 作業前及び作業後の炉心配置に関すること。
(8) 炉停止中作業工程表
２ 照射課長は、原子炉課長と協議して、次の各号に掲げる事項を明らかにした照射設備炉停止中作業計画を作成し、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、炉停止中作業工程表の変更については、この
限りではない。
(1) 運転サイクル番号(2) 予定期間(3) 取り出すキャプセル等の名称及び本数(4) 挿入するキャプセル等の名称及び本数(5) 引き渡す照射済のキャプセル等の名称、年月日及び引渡し先(6) 作業前及び作業後の炉心配置に関すること。
(7) 炉停止中作業工程表
３ 材料試験炉部長は、第１項及び第２項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 原子炉課長及び照射課長は、それぞれ、第１項及び第２項の承認を得た場合は、相互に通知するとともに、技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

廃止措置移行にかかる記載の方針（保全区域）
第１１条 ＪＭＴＲの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。

（保全区域）
第５条 原子炉施設の保全区域は、別図第１に示すとおりとする。

第１２条

第６条

（省略）

（鍵の管理）
第１３条 原子炉課長は、本体施設等に係る建家の出入口の鍵を管理する。
２ 原子炉課長は、原子炉の停止中、第５条第１項に定める鍵を管理する。
３ 照射課長は、運転許可スイッチの鍵を管理する。

（変更なし）（鍵の管理）
第７条 原子炉課長は、本体施設等に係る建家の出入口の鍵を管理する。
（削る）
（削る）

（特殊試験）
第１４条 材料試験炉部長は、原子炉に係る特殊試験を行おうとする場合は、次の各 （削る）
号に掲げる事項について記載した特殊試験計画を作成する。
(1) 特殊試験の名称及び目的(2) 特殊試験の方法(3) 特殊試験の予定期間(4) 特殊試験に係る異常時の措置
２ 材料試験炉部長は、前項の特殊試験計画を作成する場合は、原子炉主任技術者の備考
・原子炉の運転を行わない
ため削除

・条番号の変更及び記載の適正化
・条番号の変更

・条番号の変更
・原子炉及び照射設備の運転を行わないため削除

・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-4

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、特殊試験計画を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。

廃止措置移行にかかる記載の方針（設計想定事象が発生した場合の措置）
第１４条の２ 当該事象が発生した場合の措置については、運転手引に定め実施する。（削る）

備考

・第３条第１項第５号に移行

第２章 廃止措置管理
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う（恒久停止措置）追加
第８条 原子炉課長は、恒久停止措置として、炉心から制御棒を取り外し、制御棒駆 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う動装置の電源ケーブルを切り離さなければならない。
追加（実施計画）
第９条 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う施設・設備の解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（研究開発を含追加む。）を実施する場合は、これら工事に係る実施計画を作成し、廃止措置主任者の確認を受け、材料試験炉部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（対象施設・設備等の供用終了確認）
第１０条 原子炉課長及び照射課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う除去工事（以下この編において「汚染の除去工事」という。）を行う場合は、対象追加
施設・設備等の供用が終了していることを確認しなければならない。
２ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備については、第１７条第１項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならない。
（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）第１１条 原子炉課長及び照射課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の作成に資 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うするため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
追加
２ 原子炉課長及び照射課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づく工事並
びに維持管理対象設備に影響を与えないことを確認する。
（廃止措置作業の計画）
第１２条 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとす ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うるときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各追加号に掲げる項目を記載した廃止措置作業の計画を作成する。
(1) 工事件名(2) 対象施設・設備名(3) 工事場所(4) 工事期間(5) 工事内容(6) 工事方法
Ⅴ-5

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考(7) 工程表(8) 工事体制(9) 放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策(10) 放射性廃棄物及び解体物撤去等の管理
２ 原子炉課長及び照射課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合
は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。
４ 原子炉課長及び照射課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解体物撤去等を一時保管（仮置き）する場合は、管理方法について記載する。
５ 原子炉課長及び照射課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。
６ 原子炉課長及び照射課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事において、廃止措
置計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計画に安全対策の設計方針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第１３条 原子炉課長及び照射課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う事を実施する。
追加
２ 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた
場合は、工事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置主任者の確認を得る。
（工事完了の報告）第１４条 原子炉課長及び照射課長は、第１２条で定めた廃止措置作業の計画に基づ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うく工事が完了した場合には、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に報告するととも追加に、放射線管理第２課長等に通知する。
２ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
（廃止措置のために導入する装置）
第１５条 原子炉課長及び照射課長は、第１２条の廃止措置のために導入する装置に ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うついては、第３８条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあ追加
るのは「導入」と読み替える。
２ 前項の装置の導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策及び事故防止対策の安全確保対策を講じる。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第１６条 原子炉課長及び照射課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成し ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うている金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）
追加
Ⅴ-6

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

保安規定変更認可申請（令和 2 年 7 月 17 日付け令 02 原機(大安)046）（設備の保安管理）第１４条の１１ 維持管理対象設備又はこれらを構成する部品等の交換を行う場
合であって、既設機器の同等品もしくは同等品以上の性能を有するものへの交換の場合は、廃止措置計画の変更認可申請は不要とする。
２ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じる。
３ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、材料試
験炉部長及び廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第２課長に通知する。
４ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。

廃止措置移行にかかる記載の方針
を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」
でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ廃止措置主任者及び放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。

備考（設備の保安管理）第１７条 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、 追加
密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じる。
２ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、材料試験炉部長
及び廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第２課長に通知する。
３ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。

第２章 運転管理第３章 施設管理
第１節 運転上の制限（削る）（本体施設の運転上の制限）
第１５条 原子炉課長は、本体施設を運転する場合は、別表第５に掲げる運転上の制 （削る）
限値を超えないことを確認する。

・章番号の変更及び原子炉の運転を行わないため変更・原子炉の運転を行わないため削除

第２節 炉心構成上の遵守事項（炉内への装荷物の制限等）
第１６条 原子炉課長は、本体施設等運転実施計画及び本体施設等炉停止中作業計画 （削る）
で定める物以外のものを炉内に装荷してはならない。
２ 照射課長は、照射設備運転実施計画及び照射設備炉停止中作業計画で定める物以外のものを炉内に装荷してはならない。

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

（制御棒吸収体の取出し及び挿入）
第１７条 原子炉課長は、制御棒吸収体を炉心から取り出す場合は、次の各号に掲げ （削る）るところにより行う。
(1) あらかじめ運転計画で定められた燃料要素を炉心から取り出した後、すべての制御棒を上限にしても臨界にならないことを確認する。
(2) 制御棒吸収体の取出しは、１体ずつ行う。
２ 前項第２号の定めは、制御棒吸収体を炉心に挿入する場合について準用する。

第３節

運転上の条件・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）
Ⅴ-7

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）（停止余裕）
第１８条 原子炉課長は、燃料要素の交換を終了した場合は、いずれかの１本の制御 （削る）
棒が挿入されていない場合でも、原子炉が臨界にならないことを確認する。

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考
・原子炉の運転を行わない
ため削除

（電源）
第１９条 原子炉課長は、商用電源及び非常用電源が正常でない限り、原子炉を運転 （削る）
してはならない。ただし、非常用電源のディーゼル発電機のうち１台を点検整備する場合にあっては、１０日間に限って、この限りでない。

・原子炉の運転を行わないため削除（一次冷却系配管破損検出系及び燃料破損検出系の作動条件）
第２０条 原子炉課長は、本体施設について、別表第６に掲げるところにより、一次 （削る）
冷却系配管破損検出系及び燃料破損検出系が作動するよう設定する。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、本体施設等運転実施計画で定める場合、又はそのつど材料試験炉部長の承認を得た場合は、これを解除することができる。
２ 材料試験炉部長は、前項ただし書の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

・原子炉の運転を行わないため削除（緊急停止連動装置の作動条件）
第２１条 原子炉課長は、本体施設について、別表第７に掲げるところにより緊急停 （削る）
止連動装置が作動するよう設定する。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、本体施設等運転実施計画で定める場合、又はそのつど材料試験炉部長の承認を得た場合は、これを解除することができる。
２ 照射課長は、照射設備について、別表第８に掲げるところにより緊急停止連動装置が作動するよう設定する。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、照射設備運転実施計画で定める場合、又はそのつど原子炉課長の同意を得た場合は、これを解除することができる。
３ 原子炉課長は、前項の同意をしようとする場合は、材料試験炉部長の承認を得る。
４ 材料試験炉部長は、第１項ただし書又は前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（制御棒挿入装置の作動条件）
第２２条 原子炉課長は、本体施設について、別表第９に掲げるところにより制御棒 （削る）
挿入装置が作動するよう設定する。ただし、同表の変更又は解除の条件を満足する
場合において、本体施設等運転実施計画で定める場合、又はそのつど材料試験炉部長の承認を得た場合は、これを変更し、又は解除することができる。
２ 材料試験炉部長は、前項ただし書の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

・原子炉の運転を行わないため削除（セットバック装置の作動条件）
第２３条 原子炉課長は、本体施設について、別表第１０に掲げるところによりセッ （削る）
トバック装置が作動するよう設定する。ただし、同表の変更又は解除の条件を満足する場合において、本体施設等運転実施計画で定める場合、又はそのつど材料試験
炉部長の承認を得た場合は、これを変更し、又は解除することができる。
２ 照射課長は、照射設備について、別表第１１に掲げるところによりセットバック装置が作動するよう設定する。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、照射設備運転実施計画で定める場合、又はそのつど原子炉課長の同意を得た場合は、これを解除することができる。

・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-8

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
３ 原子炉課長は、前項の同意をしようとする場合は、材料試験炉部長の承認を得る。
４ 材料試験炉部長は、第１項ただし書又は前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

廃止措置移行にかかる記載の方針（制御棒引抜停止装置の作動条件）
第２４条 原子炉課長は、本体施設について、別表第１２に掲げるところにより制御 （削る）
棒引抜停止装置が作動するよう設定する。ただし、材料試験炉部長の承認を得た場
合は、これを変更し、又は解除することができる。
２ 材料試験炉部長は、前項ただし書の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

備考

・原子炉の運転を行わない
ため削除（警報装置の作動条件）（警報装置の作動条件）
第２５条 原子炉課長は、本体施設等について、別表第１３に掲げるところにより警 第１８条 原子炉課長は、本体施設等について、別表第１３に掲げるところにより警 ・条番号の変更
報装置が作動するよう設定する。
報装置が作動するよう設定する。
２ 照射課長は、照射設備について、別表第１４に掲げるところにより警報装置が作 （削る）
・照射設備の運転を行わな動するよう設定する。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において照射設備
いため削除
運転実施計画で定める場合にはこれを解除することができる。
（負圧の維持）（負圧の維持）第２６条 原子炉課長は、原子炉の運転中、別表第１５に掲げるところにより原子炉 第１９条 原子炉課長は、原子炉格納施設内で核燃料物質等を取り扱う作業を行う場 ・条番号の変更及びＪＭＴ
格納施設内の負圧を維持する。
合は、別表第１５に掲げるところにより原子炉格納施設内の負圧を維持する。
Ｒ廃止措置に伴う変更（カナル等の水位の維持）（カナル等の水位の維持）第２７条 原子炉課長は、原子炉運転中、炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦ 第２０条 原子炉課長は、炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦプールの水位を ・条番号の変更及びＪＭＴ
プールの水位を基準水位より５０ｍｍ以上低下させないように努める。
基準水位より５０ｍｍ以上低下させないように努める。ただし、点検及び作業におＲ廃止措置に伴う変更
いて水位を調整する場合は、この限りではない。
２ 原子炉課長は、前項の定めにかかわらず、低出力運転の場合は、炉プール水位を （削る）
基準水位より５２００ｍｍまで低下させることができる。
（カナル等の水質の維持）（カナル等の水質の維持）第２８条 原子炉課長は、炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦプール水の電気 第２１条 原子炉課長は、カナル及びＳＦＣプール水の電気伝導率及びｐＨについて ・条番号の変更及び使用済
伝導率及びｐＨについて１ヶ月に１回確認し、別表第１６に掲げる値に維持するよ １ヶ月に１回確認し、別表第１６に掲げる値に維持するように努める。
燃料を保管する場所のみうに努める。
の記載とする。
（一次冷却水の水質の維持）第２９条 原子炉課長は、原子炉起動時の原子炉出力上昇期間及び原子炉停止時の原 （削る）
子炉出力下降期間を除く原子炉運転中の一次冷却水の電気伝導率及びｐＨについて
１日に１回確認し、別表第１６に掲げる値に維持するように努める。

・原子炉の運転を行わないため削除

第４節 運転（削る）（運転開始前の措置）
第３０条 原子炉の運転を開始しようとする場合は、原子炉課長は本体施設等につい （削る）て、照射課長は照射設備について、別表第１７に掲げる設備等が正常な状態であることを確認する。なお、二次冷却系統の冷却塔倒壊のため、原子炉の運転は行わない。
２ 原子炉課長及び照射課長は、同一運転サイクル内において計画停止した原子炉のⅤ-9

・原子炉の運転を行わないため削除

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
運転を再開しようとする場合は、前項の定めにより確認された状態が維持されていることを確認する。
３ 照射課長は、前２項の確認の結果を原子炉課長に通報する。ただし、低出力運転の場合にあっては、この限りでない。

廃止措置移行にかかる記載の方針（予備機への切替え）
第３１条 原子炉課長及び照射課長は、原子炉の運転中、予備機のある機器に異常が （削る）認められた場合、予備機に切替えて原子炉の運転を継続することができる。
２ 原子炉課長及び照射課長は、原子炉の運転中、予備機のある機器に異常が認められた場合のうち、予備機に切り替えるため原子炉を停止することが必要な場合にあっては、異常が認められた機器の性能が維持されており予防保全のために予備機に切り替える場合に限り、第８条に基づく運転計画の変更及び第９条に基づく運転実
施計画の変更を行い、原子炉を計画停止した後に予備機に切替え、第３０条第２項に基づく運転開始前の措置を行って、原子炉を再起動し、原子炉の運転を継続することができる。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項に定める予備機への切替えを行った場合は、その旨を材料試験炉部長及び原子炉主任技術者に通報する。

備考

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転開始命令）
第３２条 原子炉の運転開始命令は、原子炉課長が行うものとする。
（削る）
２ 原子炉課長は、原子炉の運転を開始しようとする場合は、第３０条第３項の定めにより照射設備に異常がない旨の通報を受け、かつ、第２編第３５条第３項の定めにより放射線測定機器の点検の結果に異常がない旨の通知を受けた後でなければ、
前項の運転開始命令を行ってはならない。ただし、第５６条の定めにより確認を行って原子炉の運転を開始しようとする場合は、この限りでない。
３ 原子炉運転班長は、原子炉課長の運転開始命令により、本体施設等運転実施計画
に従って運転を行う。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転に係る通報及び表示）第３３条 原子炉運転班長は、原子炉の運転を開始又は停止しようとする場合は、一 （削る）
斉指令装置により運転開始又は停止の通報を行う。
２ 原子炉運転班長は、原子炉の運転開始から停止するまで、運転表示灯を点灯しておく。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転中の巡視）第３４条 原子炉運転班長は、原子炉の運転中、別表第１８に掲げる施設及び設備に （削る）
ついて１日１回以上巡視する。
２ 照射課長は、原子炉の運転中、別表第１９に掲げる設備及び装置について１日１回以上巡視する。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（運転停止後の措置）
第３５条 原子炉課長は、原子炉の運転を停止した場合は、次の各号に掲げる事項を （削る）
確認する。ただし、低出力運転の停止にあっては第３号についてこの限りでない。
(1) 全制御棒が完全に挿入されていること。
(2) 中性子出力が正常に低下していること。
(3) 崩壊熱除去のために一次冷却系統及び二次冷却系統が正常に運転されていること。

・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-10

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

第３章 保守管理第４章 保守管理・章番号の変更（施設管理目標の策定）（施設管理目標の策定）
第３５条の２ 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第 第２２条 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条 ・条番号の変更
１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標
目標を策定する。
を策定する。
２ 材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を ２ 材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第３５条の３ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目 （削る）
標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設
管理目標を策定する。
２ 原子炉課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴い削除（施設管理実施計画等の策定）（施設管理実施計画等の策定）
第３５条の４ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機 第２３条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施 ・条番号の変更及びＪＭＴ器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定す
Ｒ廃止措置に伴う変更る。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関す (3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関す
ること。
ること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運 (4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う転停止中の区別を含む。）に関すること。
変更(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置 (5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に (6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。） (7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整変更
理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、第６条の定めにより作成する年間運転計画において特 ３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態に ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、試験炉規則第９条第１項第７号の ある場合は、第６条の定めにより作成する年間管理計画において特別な措置を講ず
変更Ⅴ-11

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査
要否整理表を定めることができる。

廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
る期間とその内容を示した上で、試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。
４ 原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及 ４ 原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験
び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
５ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意 ５ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
を得る。
得る。
変更
６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に ６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う通知する。
変更（保全活動の実施）（保全活動の実施）
第３５条の５ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機 第２４条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施 ・条番号の変更及びＪＭＴ器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定める 設に限る。）について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理
Ｒ廃止措置に伴う変更
ところにより、保全活動を実施する。
表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）（保全活動の有効性評価及び改善）第３５条の６ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機 第２５条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施 ・条番号の変更及びＪＭＴ器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効 設に限る。）について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。） Ｒ廃止措置に伴う変更性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善 の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合にを行う。
は改善を行う。
（定期事業者検査）（定期事業者検査）第３６条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の 第２６条 原子力施設検査室長は、性能維持施設について、定期事業者検査を実施し ・条番号の変更及びＪＭＴ各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任 ようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領
Ｒ廃止措置に伴う変更
技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１書を策定し、廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、ことする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微変更の限りでない。
な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標
ニ 定量的な施設管理目標(2) 定期事業者検査要領(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
ホ 検査の判定基準
２ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに ２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
変更
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検 ３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長、４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長
変更
照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
及び放射線管理第２課長に通知する。
５ 原子炉課長及び照射課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放 ５ 原子炉課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２ ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
変更Ⅴ-12

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第３７条

削除

廃止措置移行にかかる記載の方針（削る）

備考
・条項を削る。

（修理及び改造）（修理及び改造）第３８条 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造が 第２７条 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造が ・条番号の変更必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造を行おう ２ 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各 とする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした本体施設等の修理及び改造計画又は照射設備に係る 号に掲げる事項を明らかにした本体施設等の修理及び改造計画又は照射設備に係る修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間(3) 予定期間
３ 材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたの ３ 材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
ちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に ５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に
変更
通知する。
通知する。
６ 照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に ６ 照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に
通知する。
通知する。
（使用前事業者検査）（使用前事業者検査）第３８条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、第２８条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次 ・条番号の変更
次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉 の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１変更
第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、 号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、こ
この限りでない。
の限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ロ 検査の内容
ハ 予定期間ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
ホ 検査の判定基準
２ 原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事 ２ 原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事
業者検査に必要な情報を提供する。
業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者 ３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長 ４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長
変更
及び照射課長に通知する。
及び照射課長に通知する。
５ 原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受け ５ 原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。
た場合は、材料試験炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）（保守結果の通知等）
Ⅴ-13

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
第３９条 原子炉課長及び照射課長は、第３６条の定期事業者検査を終了した場合は、第２９条 原子炉課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を ・条番号の変更及びＪＭＴ
その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設
Ｒ廃止措置に伴う変更
線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第３６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果 ２ 放射線管理第２課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。
を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第３８条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並 ３ 原子炉課長及び照射課長は、第２７条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第３８条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部
びに第２８条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に長に報告する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に報告する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る係る修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査の終了結果の通修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査の終了結果の通知を知を受けた場合も、同様とする。
受けた場合も、同様とする。
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第 ４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
線管理第２課長への通知を省略できる。
５ 照射課長は、第１項及び第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理 ５ 照射課長は、第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に第２課長に通知する。
通知する。
６ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、原子炉主任技術者 ６ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃止措置主任者に ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴うに通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
変更（停止中の巡視）（巡視）第４０条 原子炉課長は、原子炉の停止中、別表第２４に掲げる施設及び設備につい 第３０条 原子炉課長は、別表第４に掲げる施設及び設備について１日１回以上巡視 ・条番号の変更及びＪＭＴて１日１回以上巡視する。
する。
Ｒ廃止措置に伴う変更

第４章 燃料要素等の管理
第５章（未使用燃料要素の受入れ）
第４１条 原子炉課長は、燃料要素のうち、未使用のものを受け入れようとする場合 （削る）
は、次の各号に掲げる事項について材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 受け入れようとする年月日(2) 受け入れようとする燃料要素の種類及び数量
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
３ 原子炉課長は、燃料要素のうち、未使用のものを受け入れた場合は、次の各号に掲げる事項について、検査する。
(1) 燃料要素の番号(2) 燃料要素の外観(3) 燃料要素表面の放射性物質の密度の測定
４ 原子炉課長は、前項の検査の終了後、次の各号に掲げる事項について、材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知する。
(1) 受け入れた年月日(2) 検査の結果(3) 受け入れた燃料要素の種類及び数量(4) 貯蔵状況

燃料要素等の管理

・章番号の変更・未使用燃料要素の受入れを行わないため削除（燃料要素等の貯蔵）（燃料要素等の貯蔵）第４２条 原子炉課長は、燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料（以下この編にお 第３１条 原子炉課長は、燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料（以下この編にお ・条番号の変更
いて｢燃料要素等｣という。）を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、いて｢燃料要素等｣という。）を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、
別表第２５に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵しな
別表第５に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵しない。
Ⅴ-14

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

い。
２ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設に制限量を表示する。
２ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設に制限量を表示する。
３ 原子炉課長は、未使用燃料要素の貯蔵施設に施錠し、原子炉施設の運転保守業務 ３ 原子炉課長は、未使用燃料要素の貯蔵施設に施錠し、原子炉施設の保守業務及び ・原子炉の運転を行わない
及び核燃料管理の業務に従事する者以外の者が立ち入る場合には、核燃料管理の業 核燃料管理の業務に従事する者以外の者が立ち入る場合には、核燃料管理の業務にため削除務に従事する者の指示に従わす。
従事する者の指示に従わす。
４ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設の目に付きやすい場所に貯蔵 ４ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設の目に付きやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示する。
上の注意事項を掲示する。
５ 原子炉課長は、原子炉停止中において炉プール、カナル、ＳＦＣプール及びＣＦ （削る）
・第２０条に統合
プールの水位を基準水位より５０ｍｍ以上低下させないように努める。ただし、あらかじめ本体施設等運転実施計画又は本体施設等炉停止中作業計画で定められた場
合は、この限りではない。
第４３条

（省略）

第３２条

（変更なし）（燃料要素の挿入、配置替え及び取出し）第４４条 原子炉課長は、燃料要素を炉心に挿入する場合は、全制御棒が全挿入され （削る）ていることを確認した後、本体施設等運転実施計画又は本体施設等炉停止中作業計画に基づき燃料要素の外観及び番号を確認し、１本ずつ行う。
２ 原子炉課長は、燃料要素の配置替え及び取出しを行う場合は、本体施設等炉停止
中作業計画に基づき１本ずつ行う。
第４５条～第４６条（省略）

・条番号の変更

・燃料要素の挿入等を行わないため削除

第３３条～第３４条（変更なし）

・条番号の変更（燃料要素等の払出し）（燃料要素等の払出し）
第４７条 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出そうとする場合は、次の各号 第３５条 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出そうとする場合は、次の各号 ・条番号の変更に掲げる事項について材料試験炉部長の承認を得る。
に掲げる事項について材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 払い出そうとする年月日(1) 払い出そうとする年月日(2) 払い出そうとする燃料要素等の種類及び数量(2) 払い出そうとする燃料要素等の種類及び数量
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意 ２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
を得る。
得る。
変更
３ 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出した場合は、次の各号に掲げる事項 ３ 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出した場合は、次の各号に掲げる事項
について、材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知する。
について、材料試験炉部長に報告するとともに廃止措置主任者に通知する。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う(1) 払い出した年月日(1) 払い出した年月日
変更(2) 払い出した燃料要素等の種類及び数量(2) 払い出した燃料要素等の種類及び数量

第５章 キャプセル等の管理
第６章（キャプセル等の製作）第４８条 技術課長は、キャプセル等を設計及び製作するときは、別表第２に掲げる （削る）
事項のほか、キャプセル等設計基準及びキャプセル等検査基準に従って行う。
２ 技術課長は、製作したキャプセル等の安全性に係る資料を作成し、キャプセル等
が原子炉に挿入される前までに、当該キャプセル等の安全性について材料試験炉部長の承認を得る。
３ 材料試験炉部長は前項の承認をしようとする場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の意見をきき、かつ、原子炉主任技術者の同意を得る。
Ⅴ-15

キャプセル等の管理

・章番号の変更・キャプセル等の製作を行わないため削除

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針（原子炉停止中のキャプセル等の挿入及び取出し）第４９条 照射課長は、原子炉停止中にキャプセル等を炉内へ挿入する場合及び炉内 （削る）
から取り出す場合は、原子炉課長に通報する。
２ 照射課長は、原子炉停止中にキャプセル等を炉内へ挿入する場合は、次の各号に掲げる事項について点検する。
(1) キャプセル等の表面に有害な傷痕、曲がり等のないこと。
(2) 挿入位置が照射設備炉停止中作業計画のとおりであること。
３ 照射課長は、原子炉停止中にキャプセル等を炉内から取り出す場合は、照射設備
炉停止中作業計画に基づいて行う。

備考

・キャプセル等の挿入等を行わないため削除（原子炉運転中のラビット及びＯＳＦ－１キャプセルの挿入及び取出し）第５０条 照射課長は、原子炉運転中にラビット及びＯＳＦ－１キャプセルを炉内に （削る）
挿入する場合及び炉内から取り出す場合は、照射設備運転実施計画に基づいて行う。
２ 照射課長は、前項の挿入及び取出しを行う場合は、原子炉運転班長に通報する。
３ 照射課長は、原子炉運転中にＯＳＦ－１キャプセルを炉内に挿入する場合、又は炉内から取り出す場合は、専用のキャプセル交換機を用いて行う。

・原子炉の運転を行わないため削除（照射済のキャプセル等の引渡し）（照射済のキャプセル等の引渡し）第５１条 照射課長は、照射済のキャプセル等を照射後試験のためホットラボへ引き 第３６条 照射課長は、照射済のキャプセル等をホットラボへ引き渡そうとする場合 ・条番号の変更
渡そうとする場合は、引渡し年月日についてホットラボ課長の同意を得た後に行う。 は、引渡し年月日についてホットラボ課長の同意を得た後に行う。
・キャプセル等の照射後試
２ 照射課長は、照射済のキャプセル等を照射依頼者に引き渡そうとするときは、輸 （削る）
験及び照射依頼者への送容器の表面及び表面から１ｍの線量当量率並びに表面密度を測定し、記録する。
引渡しを行わないため削除（キャプセル等の所在管理）（キャプセル等の所在管理）第５２条 技術課長は、キャプセル等について、受入れから照射後引渡しまでの間、 第３７条 技術課長は、キャプセル等について、所在の管理を行う。
・条番号の変更
一元的所在の管理を行う。
２ 照射課長は、キャプセル等の引渡し又は移動をした場合は、技術課長に通知する。・受入れを行わないため削２ 照射課長は、キャプセル等の受入れ、引渡し又は移動をした場合は、技術課長に除通知する。

第６章 異常時の措置
第７章 異常時の措置
・章番号の変更
第１節 警報装置及び安全保護回路が作動した場合の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）（警報装置が作動した場合の措置）
第５３条 原子炉運転班長は別表第１３に係る警報装置が作動した場合は、その原因 第３８条 原子炉課長は別表第１に係る警報装置が作動した場合は、その原因及び状 ・条番号の変更及び原子炉及び状況を調査し、通常運転状態へ復旧させるための措置を講じる。ただし、別表 況を調査し、通常状態へ復旧させるための措置を講じる。
の運転を行わないため削第１３において除外の条件を満足している項目については、この限りではない。
除２ 原子炉運転班長は別表第１４に係る警報装置が作動した場合は、照射課長に通報 （削る）する。
３ 照射課長は、前項の通報を受けたときは、通常運転状態へ復旧させるための措置 （削る）
を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を原子炉運転班長に通報する。
４ 原子炉運転班長は、第１項の措置を講じた場合及び前項の通報を受けた場は、そ （削る）の旨を原子炉課長に通報する。
５ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合は、その原因及び状況の把握に努め、第 （削る）
１項及び第２項で作動した警報装置が正常に復帰できない場合は、警報原因の区分に応じ別表第３０に掲げる措置を講じる。
Ⅴ-16

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針（安全保護回路が作動した場合の措置）
第５４条 原子炉運転班長は、制御棒引抜停止装置、セットバック装置及び制御棒挿 （削る）
入装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、通常運転状態へ復旧させるための措置を講じる。この場合において、その原因が照射設備にある場合は、照射課長に通報する。
２ 照射課長は、前項の通報を受けたときは、通常運転状態へ復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を原子炉運転班長に通報する。
３ 原子炉運転班長は、第１項の措置を講じた場合及び前項の通報を受けた場合は、その旨を原子炉課長に通報する。
４ 原子炉運転班長は、セットバック装置及び制御棒挿入装置の作動原因の復帰ができない場合には、原子炉を停止する措置を講ずるとともに原子炉課長及び照射課長に通報する。
５ 原子炉運転班長は、緊急停止連動装置が作動した場合には、原子炉課長及び照射課長に通報する。

備考

・原子炉の運転を行わない
ため削除（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第５５条 原子炉運転班長は、第５４条に定める安全保護回路が作動し、原子炉が停 （削る）
止した場合、第５３条に定める警報装置が復帰できずに原子炉を停止した場合、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を停止した場合（以下この編において「計画外停止」という。）は、次の各号に掲げる事項を確認する。
(1) 作動した安全保護回路又は警報装置の項目(2) 全制御棒の完全挿入(3) 中性子出力の正常な低下(4) 崩壊熱の除去、ただし、崩壊熱除去を必要としない場合は、この限りではない。
(5) 一次冷却系配管破損検出系及び燃料破損検出系の作動の有無
２ 原子炉運転班長は、前項の確認を行った場合は、原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに材料試験炉部長、原子炉主任技術者及び放射線管理第２課長に通報する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けた場合は、放射性物質の放出の有無、管理区域内の放射性物質の濃度及び線量当量率を確認し、原子炉課長に通報する。
５ 材料試験炉部長は、第３項の通報を受けた場合は、所長及び環境センター長に通報する。

・原子炉の運転を行わない
ため削除（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第５６条 原子炉課長は、原子炉が計画外停止した場合において前条に定める措置を （削る）
講じた結果、原子炉の運転を再開しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を確認する。
(1) 安全保護回路及び警報装置が正常に復帰していること。
(2) 作動した安全保護回路又は警報装置の計器及び原子炉運転に係る放射線測定
機器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第３０条第１項により確認した状態が維持されていること。
２ 原子炉課長は、前項の確認ののち原子炉を再起動しようとする場合は、材料試験炉部長の承認を得る。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意

・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-17

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）を得る。

第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超えた場合の措置）
第５７条 原子炉運転班長は、第１５条に定める本体施設の運転上の制限値を超えた （削る）
場合は、計器の点検及び原子炉の出力を下げる措置を講じる。
２ 原子炉運転班長は、前項の措置を講じた場合は、原子炉課長に通報する。ただし、別表第５に掲げる運転上の制限のうち、（３）の連続最大熱出力を超えた原因が明確な場合については、この限りではない。
３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合は、第１項の措置の結果を確認するとともに、材料試験炉部長及び原子炉主任技術者に通報する。

第２節（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第５８条 原子炉運転班長は、原子炉の運転中、全挿入されている制御棒以外のいず （削る）
れかの制御棒が動作不能となった場合は、原子炉を停止する。
２ 原子炉課長は、第３５条第１項第１号及び第５５条第１項第２号において、２本以上の制御棒が動作不能となったことを確認した場合は、その原因及び状況を調査し、復旧に努める。
３ 材料試験炉部長は、前項の措置により未臨界維持ができないおそれのある場合は、
バックアップスクラム装置の作動を指示する。
４ 材料試験炉部長は、前項の指示を行う場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認及び原子炉主任技術者の同意を得る。

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

施設管理において異常を認めた場合の措置

・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更
・原子炉の運転を行わない
ため削除

・原子炉の運転を行わないため削除（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第５９条 原子炉運転班長は、原子炉運転中、原子炉格納施設内の負圧が維持できな 第３９条 原子炉課長は、原子炉格納施設内で核燃料物質等を取り扱う作業において、・条番号の変更及びＪＭＴ
くなった場合は、原子炉課長に通報するとともにその原因及び状況を調査し、第２ 原子炉格納施設内の負圧が維持できなくなった場合は、原因及び状況を調査し、第Ｒ廃止措置に伴う変更
６条に定める値へ復旧させるための措置を講じる。
１９条に定める値へ復旧させるための措置を講じる。
２ 原子炉運転班長は、前項の状況が復旧しない場合は、原子炉を停止する。
（削る）（カナル等の水位に異常を認めた場合の措置）（カナル等の水位に異常を認めた場合の措置）
第６０条 原子炉運転班長は、カナル等の水位が原子炉運転中は第２７条、原子炉停 第４０条 原子炉課長は、カナル等の水位が第２０条に定める値を外れた場合は、そ ・条番号の変更及びＪＭＴ
止中は第４２条第５項に定める値を外れた場合は、その原因及び状況を調査し、水 の原因及び状況を調査し、水位を復旧させるための措置を講じる。
Ｒ廃止措置に伴う変更
位を復旧させるための措置を講じる。
（カナル等の水質に異常を認めた場合の措置）（カナル等の水質に異常を認めた場合の措置）
第６１条 原子炉運転班長は、原子炉運転中、カナル等の水質が第２８条に定める維 第４１条 原子炉課長は、カナル等の水質が第２１条に定める維持管理値を外れた場 ・条番号の変更及び原子炉持管理値を外れた場合は、その原因及び状況を調査し、別表第１６に掲げる値に復 合は、その原因及び状況を調査し、別表第３に掲げる値に復旧させるための措置をの運転を行わないため変旧させるための措置を講じる。
講じる。
更２ 原子炉課長は、原子炉停止中、カナル等の水質が第２８条に定める維持管理値を （削る）
外れた場合は、その原因及び状況を調査し、別表第１６に掲げる値に復旧させるための措置を講じる。
（一次冷却材の水質に異常を認めた場合の措置）
第６２条 原子炉運転班長は、原子炉運転中、一次冷却材の水質が第２９条に定める （削る）
維持管理値を外れた場合は、その原因及び状況を調査し、別表第１６に掲げる値に復旧させるための措置を講じる。

・原子炉の運転を行わない
ため削除

Ⅴ-18

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（運転中の巡視等において異常を認めた場合の措置）
第６３条 原子炉運転班長は、第３４条第１項の運転中の巡視及び第６９条の地震又 （削る）
は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。この場合において、その原因及び状況が原子炉の運転継続に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、原
子炉課長に通報する。
２ 照射課長は、第３４条第２項の運転中の巡視及び第６９条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講ずるとともにその原因及び状況並びに講じた措置を原子炉運転班長に通報する。
３ 原子炉運転班長は、前項の通報を受けた場合、及び第２編第３９条の定めにより放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けた場合において、その原因及び状況が原子炉の運転継続に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、原因の除去及び拡大防止等の措置を講ずるとともに、原子炉課長に通報する。
４ 原子炉運転班長は、第１項及び前項の状況が緊急性を要する場合においては、手動スクラムにより原子炉の停止を行うことができる。
５ 原子炉課長は、第１項及び第３項の通報を受けた場合において、その異常が原子炉の運転継続に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び原子炉主任技術者に通報する。
６ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉の停止等の措置を講ずる
よう原子炉課長に指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
７ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
８ 原子炉課長は、第６項の指示を受けた場合は、原子炉の停止等の措置を講じる。

廃止措置移行にかかる記載の方針

第３節

備考

点検等において異常を認めた場合の措置
・原子炉の運転を行わない
ため削除（停止中の巡視等において異常を認めた場合の措置）（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第６４条 原子炉課長は、第３０条第１項の運転開始前の措置、第３５条の運転停止 第４２条 原子炉課長は、第３０条第１項の巡視及び第４５条の地震又は火災時の点 ・条番号の変更及びＪＭＴ後の措置及び第４０条第１項の停止中の巡視並びに第６９条の地震又は火災時の点 検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大
Ｒ廃止措置に伴う変更
検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。
防止等の措置を講じる。
２ 照射課長は、第３０条第１項の運転開始前の措置並びに第６９条の地震又は火災 ２ 照射課長は、第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、そ ・照射設備の運転を行わな
時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及の原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。この場合にいため削除
び拡大防止等の措置を講じる。この場合において、その原因及び状況並びに講じた
おいて、その原因及び状況並びに講じた措置を原子炉課長に通報する。
措置を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合、第１項及び前項の調査の結果、その異 ３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合、第１項及び前項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び原子炉主任 常が原子炉施設の保安に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び廃止措 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う技術者に通報する。
置主任者に通報する。
変更
４ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、ＪＭＴＲの保安に必要な措置を ４ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉施設の保安に必要な措置 ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
変更
５ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、原子炉主任技術者の同意を得 ５ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、廃止措置主任者の同意を得る。・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
る。
変更

Ⅴ-19

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第４節 燃料要素等に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第６５条 原子炉課長は、未使用燃料要素に異常を認めた場合は、使用の可否を判定 （削る）する。
２ 原子炉課長は、前項において使用不可とした燃料要素については、識別の容易な措置を講じた後、その状況を材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知する。

第４節

廃止措置移行にかかる記載の方針
燃料要素等に異常を認めた場合の措置

備考

・未使用燃料要素は使用しないため可否判定は削除（使用中及び使用済の燃料要素、ＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた場合の （未使用燃料要素、使用済燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた ・第６５条と統合措置）
場合の措置）
第６６条 原子炉課長は、使用中の燃料要素に異常を認めた場合は、燃料要素を点検 第４３条 （削る）
・条番号の変更及びＪＭＴし、継続使用の可否を判定する。この場合において、継続使用を不可とした場合は、Ｒ廃止措置に伴う変更
材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知し、その燃料要素を炉心から取り出す。
２ 原子炉課長は、前項において炉心から取り出した燃料要素の破損状況等の検査を （削る）
行い、燃料破損を認めた燃料要素については、専用容器に収納し、講じた措置を材
料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知する。
３ 原子炉課長は、使用済の燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた
原子炉課長は、未使用燃料要素、使用済燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料
場合は、その状況及び講じた措置を材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任 に異常を認めた場合は、その状況及び講じた措置を材料試験炉部長に報告するとと技術者に通知する。
もに廃止措置主任者に通知する。
（燃料要素等の紛失を発見した場合の措置）（燃料要素等の紛失を発見した場合の措置）
第６７条 原子炉課長は、燃料要素等の紛失を発見した場合は、材料試験炉部長及び 第４４条 原子炉課長は、燃料要素等の紛失を発見した場合は、材料試験炉部長及び ・条番号の変更
原子炉主任技術者に通報する。
廃止措置主任者に通報する。
・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更
第５節 キャプセル等に異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第６８条 照射課長は、第４９条第２項の挿入前の点検の結果、異常を認めた場合は、（削る）
炉内へ挿入してはならない。
２ 照射課長は、放射性ガスを放出するおそれのある破損したキャプセル等を炉内から取り出す場合は、これを所定の容器に封入する。
３ 照射課長は、前項及び第１項の措置を講じた場合、その状況を材料試験炉部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知する。

（削る）

・キャプセル等の照射を行わないため削除
・条項を削る。

第６節 地震又は火災時の措置
第５節 地震又は火災時の措置
・節番号の繰上げ
（地震又は火災時の措置）（地震又は火災時の措置）
第６９条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射 第４５条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射 ・条番号及び別表番号の変設備、放射線管理第２課長は別表第２７及び別表第２８に掲げる放射線管理設備に 設備、放射線管理第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備につい更
ついて次の措置を講ずる。
て次の措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。
安に影響がないことを確認する。
(2) 原子炉施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとと(2) 原子炉施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないこと
もに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。
を確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
Ⅴ-20

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合、照射課 ３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合、照射課
長は、第１項の確認を行った場合は、材料試験炉部長及び原子炉主任技術者に通報 長は、第１項の確認を行った場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報す ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う
する。
る。
変更

第７節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置
・節番号の繰上げ
（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第７０条 原子炉課長は、第１節から第６節の定めにおいて、当該異常の状況が非常 第４６条 原子炉課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況が非常 ・条番号の変更
事態に発展するおそれがあると認めた場合は、第１編第２６条第２項の定めにより 事態に発展するおそれがあると認めた場合は、第１編第２６条第２項の定めにより
措置する。
措置する。

第７章 放射線管理（管理区域の区分）
第７１条 ＪＭＴＲに係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。
２ 材料試験炉部長は、照射準備室とＪＭＴＲ炉室とを結ぶトラック通路により未使用燃料要素を運搬する場合は、当該通路を当該作業に必要な時間に限って第２種管理区域に設定する。

第８章 放射線管理（管理区域の区分）
第４７条 原子炉施設に係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。
（削る）

・章番号の変更
・条番号の変更及び記載の適正化・トラック通路で未使用燃
料要素の運搬を行わないため削除（放射線測定機器）（放射線測定機器）
第７２条 第２編第３５条第１項に定めるＪＭＴＲに係る放射線測定機器は、別表第 第４８条 第２編第３５条第１項に定める原子炉施設に係る放射線測定機器は、別表 ・条番号の変更及び記載の２７及び別表第２８に掲げるとおりとする。
第６及び別表第７に掲げるとおりとする。
適正化（放射線測定機器の管理）
第４９条 原子炉課長は、別表第８に掲げる放射線測定機器を備えつける。

・維持管理対象設備である
放射線測定機器（水モニタ）について追加（放射線測定機器の警報装置の作動条件）（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第７３条 放射線管理第２課長は、別表第２９に掲げるところにより警報装置が作動 第５０条 放射線管理第２課長は、別表第９に掲げるところにより警報装置が作動す ・条番号及び別表番号の変するよう設定する。
るよう設定する。
更
保安規定変更認可申請（令和 2 年 7 月 17 日付け令 02 原機(大安)046）（放射線測定機器の管理）
第７２条の２ 原子炉課長は、別表第２８の２に掲げる放射線測定機器を備えつける。
２ 原子炉課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、作業又は点検等において１週間以上連続して停止される場合、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡視するものとする。

Ⅴ-21

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第１

運転計画記載事項（第７条関係）

分類

廃止措置移行にかかる記載の方針
（削る）

記載事項

運転サイク (1)運転サイクル番号

ルに関する (2)運転開始予定日事項

運転停止予定日(3)

備考
・原子炉の運転を行わない
ため削除

炉出力に関 連続最大熱出力
する事項
炉心配置に (1)

炉心の種類関する事項 (2)

炉心配置図

(3)

装荷する燃料要素の種類ごとの数量及び全 ２３５Ｕ量並びに燃料要素平均の最高燃焼度の推定値(4)反射体要素の種類及び数量(5)

過剰反応度、停止余裕及び微調整棒の反応度変化率の推定値並びにいずれかの１本の制御棒が引抜かれ、他の全ての制御棒が挿入されている状態で未臨界である
ことの推定
(6)

制御棒吸収体の取出し、燃料フォロワの交換並びにキャプセルの取出し及び挿入の作業等を行うに先立って、炉心から取出しておかなければならない標準燃料要素の番号、炉心配置及び本数(7)

核的熱水路係数の推定値(8)

炉心の中性子束密度

キャプセル (1)キャプセルの名称及び挿入位置

照射装置に (2)キャプセルの照射期間関する事項 (3)キャプセルの発熱量及び最高温度の推定値(4)

試料の種類及び数量(5)キャプセルの異常の際、印加するおそれのある部分の反応度の推定値

(6)

利用目的

ＢＯＣＡ照 (1)

ＯＳＦ－１キャプセルの名称

射装置に関 (2)試料の発熱量する事項(3)

試料の種類及び数量(4)

ＢＯＣＡ照射装置の異常の際、印加するおそれのある部分の反応度の推定値

(5)

利用目的

ＯＳＦ－１ (1)

ＯＳＦ－１キャプセルの名称及び形態照射装置に (2)ＯＳＦ－１キャプセルの照射期間関する事項 (3)ＯＳＦ－１キャプセルの発熱量及び最高温度の推定値(4)

ＯＳＦ－１キャプセルの異常の際、印加するおそれのある部分の反応度の推定

値
(5)

利用目的

水力ラビッ (1)ラビットの名称

ト照射装置 (2)ラビットの挿入及び取出予定日に関する事 (3)試料の種類及び数量

項(4)

ラビットの発熱量及び最高温度の推定値並びに反応度の推定値

(5)

利用目的

別表第２

運転計画作成の際確認すべき事項及びその制限値（第７条関係）

設備等
本 原子炉

事項
(1)

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

制限値
炉心装荷燃料要素の

２３５

Ｕ量

１１ｋｇ以下Ⅴ-22

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
体

(2)

備考

過剰反応度（ここでいう過剰反応度とは、サイクル １５％Δｋ／ｋ以下

施

中いかなる場合でも炉を臨界にしたとき、制御棒が吸収設

している全反応度をいう。）(3)

廃止措置移行にかかる記載の方針

すべての制御棒が全挿入されたときの炉の実効増倍 ０．９以下

率(4)

いずれかの１本の制御棒が引き抜かれ、他の全ての 未臨界制御棒が挿入されている状態での炉の臨界度(5)

連続最大熱出力(6)

燃料要素平均の最高燃焼度(7)

核的熱水路係

数
(8)

５０ＭＷ
ＬＥＵ炉心

５０％以下

改良ＬＥＵ炉心

６０％以下

ＬＥＵ炉心

標準燃料要素３．１４以下改良ＬＥＵ炉

標準燃料要素３．０１以下心

燃料フォロワ

３．４１以下微調整棒の反応度変化率

０．５％Δｋ／ｋ／ｓ以下

照 キャプセ(1)

異常の際、印加するおそれのある正の等価反応度

０．５％Δｋ／ｋ以下

射 ル照射装(2)

キャプセル１本当りの発熱量

１００ｋＷ以下

備 ＢＯＣＡ(1)

異常の際、印加するおそれのある正の等価反応度

０．５％Δｋ／ｋ以下

照射装置

(2)

ヘリウム－３ガス圧力変更により印加される等価反 ０．１％Δｋ／ｋ以下

設 置

応度
(3)

照射試料の発熱量

２４ｋＷ以下ＯＳＦ－(1)

異常の際、印加するおそれのある正の等価反応度

０．５％Δｋ／ｋ以下

１照射装

(2)

ＯＳＦ－１キャプセルの挿入又は取出しにより印加 ０．１％Δｋ／ｋ以下

置される等価反応度(3)

ＯＳＦ－１キャプセルの発熱量

水力ラビ

(1)

同時に挿入又は取出しの行われるラビットの等価反 ０．１％Δｋ／ｋ以下

ット照射

応度

装置

(2)

別表第３

ラビットの発熱量

３０ｋＷ以下２０ｋＷ以下本体施設等運転実施計画の記載事項（第９条関係）

分類

記載事項

運転サイクルに (1)運転サイクル番号

関する事項

(2)

運転開始予定日時(3)運転停止予定日時

本体施設等に関 (1)

出力上昇ステップ（ＦＰ漏えい確認を含む）及び運転工程

する事項

(2)

本体施設等の運転方法(3)

本体施設等の停止方法(4)

安全保護回路の作動条件の変更又は解除の予定及びその条件(5)

計画外停止があった場合における再起動前の措置並びに出力上昇

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

の手順
(6)

炉心配置図

(7)

装荷する燃料要素の番号及び挿入位置

その他必要な事 (1)運転要員の勤務に関すること

項

Ⅴ-23

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第４

照射設備運転実施計画の記載事項（第９条関係）

分類

記載事項

運転サイクルに関する事項(1)

運転サイクル番号(2)

運転開始予定日時

（削る）

(3)

運転停止予定日時

キャプセル照射装置に関する事(1)

キャプセルの名称及び挿入位置項(2)

キャプセルの挿入期間(3)

試料の種類及び数量(4)

キャプセル照射装置の運転条件(1)

ＯＳＦ－１キャプセルの名称(2)

試料の種類及び数量(3)

ＢＯＣＡ照射装置の運転条件(4)

安全保護回路の作動条件の解除の予定及びそＢＯＣＡ照射装置に関する事項

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考
・原子炉の運転を行わない
ため削除

の条件
ＯＳＦ－１照射装置に関する事(1)

ＯＳＦ－１キャプセルの名称及び形態

項(2)

ＯＳＦ－１キャプセルの挿入及び取出しの日時(3)

ＯＳＦ－１照射装置の運転条件(4)

安全保護回路の作動条件の解除の予定及びその条件
水力ラビット照射装置に関する(1)

ラビットの名称事項(2)

ラビットの挿入、取出し及び引渡しの日時(3)

試料の種類及び数量(4)

水力ラビット照射装置の運転条件(5)

安全保護回路の作動条件の解除の予定及びその条件
その他必要な事項
別表第５(1)

要員の勤務に関すること。

運転上の制限値（第１５条関係）

設備 制限事項

制限値

本 原 (1)

１５％Δｋ／ｋ以 各サイクル前の低出 各サイクル毎１回

過剰反応度

体 子

確認時期

（削る）

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

・原子炉の運転を行わない
ため削除

確認頻度

下

力運転時

０．９以下

各サイクル前の低出 各サイクル毎１回

施 炉
設

(2)

すべての制御棒が全挿入されたときの炉心の実効

力運転時

増倍率
(3)

連続最大熱出力

５０ＭＷ

連続最大熱出力運転 １時間毎(原子炉運転時(4)

原子炉入口温度

４９℃以下

中の監視による確認)

連続最大熱出力運転 １時間毎
時

別表第６
系統

一次冷却系配管破損検出系及び燃料破損検出系の作動条件（第２０条関係）
項目

作動条件

解除の条
件

一次冷却系配 原子炉入

原子炉入口圧力（２検出器以上）の指示値が４９０ｋＰａ 低出力運管破損検出系 口圧力低以下になったとき。

転を行う
Ⅴ-24

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
低一次冷却水モニタ（２検出器）及び脱気ガスモニタのうち 低出力運系

２検出器以上の指示値がバックグラウンドの２０倍以上に 転を行う
なったとき。

設備

場合

作動条件

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

本体施設の緊急停止連動装置の作動条件（第２１条関係）
項目

解除の条件

及び
装置
核計

対数出力系ペリ (1)装・制 オド短２チャンネル以上の対数出力系原子炉周期が ―３秒以下になったとき。

御設

対数出力系対数 (2)備

出力大２チャンネル以上の対数出力系対数出力が定 ―格の２倍以上になったとき。

線形出力系線形 (3)出力大２チャンネル以上の線形出力系線形出力が設 ―定レベル（原子炉定格出力の１％以下では切換レベル）の１．３倍以上になったとき。

対数出力系対数 (4)増幅器故障

２チャンネル以上の対数出力系対数増幅器が (5)、(6)が正常で､偏故障したとき。

差検出回路を修理する
場合

対数出力系ペリ (5)オド計故障

２チャンネル以上の対数出力系原子炉周期計 (4)、(6)が正常で､偏機器が故障したとき。

差検出回路を修理する
場合

線形出力系線形 (6)増幅器故障

２チャンネル以上の線形出力系線形増幅器が (4)、(5)が正常で､偏故障したとき。

差検出回路を修理する
場合

計装用電源停電 (7)計装用電源が停電したとき。

―

制御棒モータ電 (8)制御棒用低周波発電機の直流電源電圧が１―

源不足

１０Ｖ以下になったとき。

制御棒モータ冷 (9)却水断

制御棒リラクタンスモータの冷却水をそう失 ―したとき。

制御棒外部コイ (10)ル追従不良

制御棒外部コイルが±１０ｍｍ以上ずれた ―とき。

対数出力系ＣＩ (11)
Ｃロックはずれ

２チャンネル以上の対数出力系補償型電離 ―箱のロックがはずれたとき。

線形出力系ＣＩ (12)
Ｃロックはずれ

２チャンネル以上の線形出力系補償型電離 ―箱のロックがはずれたとき。

微調整棒速度異 (13)常自動運転状態で微調整棒の引抜速度が２０ ―００ｍｍ／ｍｉｎ以上になったとき。

微調整棒速度異 (14)
常
プロ

熱出力大

セス
計装

手動運転状態で微調整棒の引抜速度が２５ ―０ｍｍ／ｍｉｎ以上になったとき。
(1)

熱出力が定格出力の１．３倍以上になったと 低出力運転を行う場合

き。
原子炉出入口温 (2)度差大

一次冷却水の原子炉出入口温度差が１０．５ 低出力運転を行う場合℃以上になったとき。

原子炉入口流量 (3)
低下

備考

場合

燃料破損検出 燃料破損

別表第７

廃止措置移行にかかる記載の方針

一次冷却水の原子炉入口流量が５２００ｍ ３ 低出力運転を行う場合／ｈ以下になったとき。

原子炉入口圧力 (4)２チャンネル以上の原子炉入口圧力が１．６ 低出力運転を行う場合
Ⅴ-25

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

２

異常

７ＭＰａ{17.0kg/cm }以上又は１．１８ＭＰａ{12.0kg/cm ２}以下になったとき。

炉心出入口圧力 (5)炉心差圧が３９２ｋＰａ{4.0kg/cm ２ }以上又 低出力運転を行う場合

は２１６ｋＰａ{2.2kg/cm ２}以下になったとき｡

差異常

圧力サージタン (6)圧力サージタンクの圧力が１．６２ＭＰａ

低出力運転を行う場合{16.5kg/cm ２}以上又は１．０８ＭＰａ{11kg/cm

ク圧力異常

２

圧力サージタン (7)ク水位異常}以下になったとき。
圧力サージタンクの液面が１３５０ｍｍ以上 低出力運転を行う場合

又は－１３５０ｍｍ以下になったとき。

燃料破損

(8)

一次冷却水モニタ（２チャンネル）及び脱気 低出力運転を行う場合

ガスモニタの３チャンネルのうち２チャンネル
以上の指示値がバックグラウンドの２０倍以上になったとき。
主循環ポンプ商 (9)主循環ポンプ商用電源が停電したとき。

低出力運転を行う場合

用電源異常
その

地震

(1)

０．２５ｍ／ｓ ２以上の地震が発生したとき。 ―他

ランセーフスイ (2)「ラン・セーフ」スイッチを投入したとき。 ―ッチ
手動スクラム

別表第８(3)「手動スクラム」ボタンを押したとき。

―

原子炉に連動する照射設備の緊急停止連動装置の作動条件（第２１条関係）

装置

項目

作動条件

ＢＯＣ

高圧給

キャプセル制御装置の高圧給水系圧 (1)・照射設備の運転を行わな
いため削除

（削る）

解除の条件
２

Ａ照射

水系圧

力が８．２４ＭＰａ{84kg/cm G}以上 (2)装置

力高になったとき。

原子炉が低出力運転を行う場合
計器を一時的に修理又は交換をする

場合で、その他の計器により当該系統の状態が確認でき、かつ、必要な操作が可

高圧給キャプセル制御装置の高圧給水系圧

能なとき。

２

力低

力が６．３７ＭＰａ{65kg/cm G}以下 (3) ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に挿入されていないとき。
になったとき。

ＯＳＦ

冷却水

冷却系の炉内管入口流量が１．０ｍ ３ (1)原子炉が低出力運転を行う場合

－１照

流量低

／ｈ以下になったとき。

計器を一時的に修理又は交換をする

水系圧

射装置

(2)

場合で、その他の計器により当該系統の状態が確認でき、かつ、必要な操作が可
能なとき。
(3)

ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に挿入されていないとき。
炉内管

冷却系炉内管入口圧力が１９６ｋＰ (1)入口圧

ａ{2.0kg/cm ２G}以下になったとき。

力低
炉内管
出口圧
力低

(2)

原子炉が低出力運転を行う場合
計器を一時的に修理又は交換をする場合で、その他の計器により当該系統
冷却系の炉内管出口圧力が４９ｋＰ
２ａ{0.5kg/cm G}以下になったとき。

の状態が確認でき、かつ、必要な操作が可能なとき。
(3)

ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に挿入されていないとき。
(4)

ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に挿入されるとき、又は炉心から取り出される
とき。
Ⅴ-26

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第９

本体施設の制御棒挿入装置の作動条件（第２２条関係）設備及び装 項目

作動条件

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

（削る）

・原子炉の運転を行わない
ため削除

（削る）

・原子炉の運転を行わないため削除

変更又は解除の条件

置
核計装・制 対数出力系 (1)
御設備

ペリオド短

線形出力系 (2)線形出力大２チャンネル以上の対数出力系原子炉周 ――期が１０秒以下になったとき。
２チャンネル以上の線形出力系線形出力 ――が設定レベル（原子炉定格出力の１％以下
では切換レベル）の１．２倍以上になったとき。

プロセス計 熱出力大装(1)

熱出力が定格出力の１．２５倍以上にな 解除

低出力運転

ったとき。

を行う場合

原子炉出入

(2)

低出力運転

口温度差大

０℃以上になったとき。

原子炉入口 (3)温度高一次冷却水の原子炉出入口温度差が１ 解除を行う場合

一次冷却水の原子炉入口温度が５１℃以 変更７０

上になったとき。

℃以上

温度係数を
測定する場
合

解除

低出力運転
を行う場合

原子炉出口 (3)温度高一次冷却水の原子炉出口温度が６０℃以 変更７８上になったとき。

℃以上

温度係数を
測定する場
合

解除

低出力運転
を行う場合

別表第１０

本体施設のセットバック装置の作動条件（第２３条関係）設備及び装 項目

作動条件

変更又は解除の条件

置
核計装・制 線形出力系 自動運転中において、２チャンネル以上の線形 ―
御設備―

線形出力大 出力系線形出力が原子炉定格出力の１％以上で、設定レベルの１．１５倍以上になったとき。

プロセス計 熱出力大装(1)

熱出力が定格出力の１．２倍以上になっ 解除たとき。
原子炉出入 (2)
口温度差大
流量低下

一次冷却水の原子炉出入口温度差が９． 解除

低出力運転
を行う場合

一次冷却水の原子炉入口流量が１時間に 解除
３つき５４００ｍ 以下になったとき。

原子炉入口 (4)
圧力異常

を行う場合

５℃以上になったとき。

原子炉入口 (3)

低出力運転

低出力運転
を行う場合

２チャンネル以上の原子炉入口圧力が１． 解除
２

６２ＭＰａ{16.5kg/cm }以上又は１．２７Ｍ

低出力運転
を行う場合

Ｐａ{13.0kg/cm ２}以下になったとき。
炉心出入口 (5)圧力差異常

炉心差圧が３７３ｋＰａ{3.8kg/cm ２}以上 解除
２又は２３５ｋＰａ{2.4kg/cm }以下になった

低出力運転
を行う場合

とき。
緊急ポンプ (6)緊急ポンプが停止したとき。

解除

停止
原子炉入口 (7)

低出力運転
を行う場合

一次冷却水の原子炉入口温度が５０℃以 ７０℃以

温度係数を
Ⅴ-27

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
温度高上になったとき。

上廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

測定する場
合

解除

低出力運転
を行う場合

原子炉出口 (8)温度高一次冷却水の原子炉出口温度が５９℃以 ７８℃以上になったとき。

上

温度係数を
測定する場
合

解除

低出力運転
を行う場合

３

緊急ポンプ (9)出口流量低緊急ポンプの流量が２７０ｍ ／ｈ以下に 解除なったとき。

低出力運転
を行う場合

下
充填ポンプ (10)流量低下なったとき。

炉プール水 (11)
位低下
別表第１１

充填ポンプの流量が１５ｍ ３／ｈ以下に 解除

低出力運転
を行う場合

炉プール水位が基準水位より５００ｍｍ 解除

以上低下したとき。

低出力運転
を行う場合

原子炉に連動する照射設備のセットバック装置の作動条件（第２３条関係）

装置

項目

作動条件
低

・照射設備の運転を行わな
いため削除

（削る）

・原子炉の運転を行わない
ため削除

解除の条件

水力ラビッ 冷 却 水 流 量 冷却水流量が３．８ｍ
ト照射装置

（削る）

３

(1)

／ｈ以下になったとき。 (2)原子炉が低出力運転を行う場合
計器を一時的に修理又は交換をする場

合で、ラビットが炉心に挿入されていない
とき。
別表第１２

本体施設の制御棒引抜停止装置の作動条件（第２４条関係）設備及び装 項目

作動条件

置
核計装制御 対数出力系ペリ (1)
設備

オド短

ったとき。

起動系ペリオド (2)短２チャンネル以上の対数出力系の原子炉周期が２０秒以下にな
２チャンネル以上の起動系の原子炉周期が２０秒以下になった

とき。

制御棒案内管脱 (3)制御棒案内管が正規の位置から３０ｍｍ以上変位したとき。

座

Ⅴ-28

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第１３
設

本体施設の警報装置の作動条件（第２５条関係）

項目

作動条件

廃止措置移行にかかる記載の方針
別表第１

除外の条件

本体施設の警報装置の作動条件（第１８条関係）（削る）項目

作動条件（削る）（削る）（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

制御棒電磁石が接触不良になったとき。 ―

（削る）

（削る）

（削る）

起動系高圧電源電圧が３２５Ｖ以下にな ―

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

備
及
び
装
置
核

起動系対数計数率大 (1)計装

２チャンネル以上の起動系の計数率が１ ―５０ ｓ
起動系ペリオド短

・

(2)

－１

５

{10 cps}以上になったとき。

２チャンネル以上の起動系の原子炉周期 ―が２５秒以下になったとき。

制

対数出力系対数増幅 (3)

御

器故障

設

対数出力系ペリオド (4)備

計故障

１チャンネルの対数出力系対数増幅器が 対数出力系の測定範囲故障したとき。

１チャンネルの対数出力系原子炉周期計 対数出力系の測定範囲

機器が故障したとき。

線形出力系線形出力 (5)大外（５Ｗ以下）の場合
外（５Ｗ以下）の場合

線形出力系線形出力が設定レベル（原子 ―炉定格出力の１％以下では切換レベル）の１．１倍以上になったとき。

線形出力系線形増幅 (6)器故障
自動制御系誤差大

１チャンネルの線形出力系指示計増幅器 線形出力系の測定範囲が故障したとき。
(7)外（５０Ｗ以下）の場合

自動運転中において、自動制御系誤差が ―１０％以上になったとき。
線形出力系レンジ切 (8)換

手動運転中において、線形出力系線形出 ―力が切換レベルの８０％以上になったとき。

微調整棒上下限付近 (9)微調整棒が上限又は下限付近に到達した ―とき。
制御棒電磁石接触不 (10)良
起動系検出器用電源 (11)
電圧不足

ったとき。

対数出力系ペリオド (12)短周期が２５秒以下になったとき。

対数出力系検出器用 (13)電源電圧不足線形出力系電源電圧が３５０Ｖ以下にな ―

ったとき。

プ

原子炉出入口温度差 (1)

ロ

大

セ

原子炉入口流量低下 (2)ス

対数出力系電源電圧が３５０Ｖ以下にな ―ったとき。

線形出力系検出器用 (14)電源電圧不足２チャンネル以上の対数出力系の原子炉 ―一次冷却水の原子炉出入口の温度差が９ 低出力運転を行う場合℃以上になったとき。
原子炉入口流量が５６００ｍ３／ｈ以下に 低出力運転を行う場合

なったとき。

計

原子炉入口圧力異常 (3)装２

原子炉入口圧力が１．５７ＭＰａ{16kg/cm 低出力運転を行う場合}以上又は１．３７ＭＰａ{14kg/cm ２}以下になったとき。
炉心出入口圧力差異 (4)常炉心差圧が３５３ｋＰａ{3.6kg/cm ２}以上 低出力運転を行う場合
２

又は２４５ｋＰａ{2.5kg/cm }以下になったとき。

原子炉出口圧力異常 (5) 一次冷却水の原子炉出口圧力が１．１０ 低出力運転を行う場合

Ⅴ-29

備考
・別表番号及び条番号の変
更・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

２

ＭＰａ{11.2kg/cm }以下又は１．１６ＭＰａ{11.8kg/cm ２ }以上になったとき。
原子炉入口温度高(6)

一次冷却水の入口温度が４９℃以上にな 低出力運転を行う場合

ったとき。

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

―

（削る）

（削る）

（削る）

低出力運転を行う場合

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

炉プール水位低下(1)

又は温度係数を測定する
場合

原子炉出口温度高(7)

一次冷却水の出口温度が５８℃以上にな 低出力運転を行う場合ったとき。

又は温度係数を測定する
場合

熱出力大

(8)

熱出力が定格出力の１．１倍以上になっ 低出力運転を行う場合たとき。
圧力サージタンク圧 (9)力異常

圧力サージタンクの圧力が１．２７ＭＰ 低出力運転を行う場合
２ａ{13.0kg/cm }以下又は１．４７ＭＰａ{15.0kg/cm ２ }以上になったとき。

圧力サージタンク水 (10)位異常１００ｍｍ以上増減したとき。

緊急ポンプ出口流量 (11)低下

圧力サージタンクの液面が規定値より１ 低出力運転を行う場合
緊急ポンプの流量が３７０ｍ ３／ｈ以下 低出力運転を行う場合になったとき。

脱気タンク圧力異常 (12)

脱気タンクの圧力が規定値より水柱で１ 低出力運転を行う場合

００ｍｍ以上増減したとき。
脱気タンク入口流量 (13)異常

脱気タンク入口流量が４５ｍ ３／ｈ以下 低出力運転を行う場合

又は５５ｍ ３／ｈ以上になったとき。

脱気タンク液面低下 (14)

脱気タンク液面が規定値より６００ｍｍ 低出力運転を行う場合以上低下したとき。
充填ポンプ流量低下 (15)充填ポンプ出口流量が４５ｍ ３／ｈ以下 低出力運転を行う場合
３又は５５ｍ ／ｈ以上になったとき。
処理水タンク液面低 (16)下

ポイズンタンク圧力 (17)異常

ポイズンタンク圧力が２．９４ＭＰａ２{30kg/cm }以上になったとき。

ポイズンタンク差圧 (18)異常

処理水タンク液面が規定値より６００ｍ 低出力運転を行う場合ｍ以上低下したとき。

ポイズンタンク差圧が０．９３ＭＰａ２{9.5kg/cm }以下又は１．１３ＭＰａ{11.5kg/cm ２}以上になったとき。

ポイズンタンク液面 (19)異常又は１５３０ｍｍ以上になったとき。

ポイズンタンク温度 (20)低下

炉プール水位低下

ポイズンタンク温度が１５℃以下になっ ―たとき。

バックアップ電源異 (21)常

ポイズンタンク液面が１４７０ｍｍ以下 ―バックアップスクラム装置の電源電圧が ―８２．５Ｖ以下になったとき。
(22)

炉プール液面が基準水位より５０ｍｍ以 低出力運転を行う場合上低下したとき。
№１カナル液面低下 (23)№２カナル液面低下

上低下したとき。

カナル及びＳＦＣプールの液面が基準水 ―位より５０ｍｍ以上低下したとき。

№１カナル液面低下 (2)№２カナル液面低下

ＳＦＣプール液面低ＳＦＣプール液面低下下充填ポンプ停止(24)

炉プール液面が基準水位より５０ｍｍ以 （削る）

調節系圧力設定値に対する原子炉入口

低出力運転を行う場合

（削る）

２

圧力が２６５ｋＰａ{2.7kg/cm }以上又は４
９０ｋＰａ{5.0kg/cm ２}以下になったとき。
Ⅴ-30

カナル及びＳＦＣプールの液面が基準水 （削る）

位より５０ｍｍ以上低下したとき。

（削る）

（削る）

・番号の繰上げ（以下同じ。）

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
逃がし弁作動(25)

一次冷却水モニタ（ (26)１）高主配管逃がし弁が作動したとき。

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

―

（削る）

（削る）

（削る）

一次冷却水モニタの指示値がバックグラ ―

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

ウンドの２倍以上になったとき。

一次冷却水モニタ（２）高脱気ガスモニタ高(27)

脱気ガスモニタの指示値がバックグラウ ―ンドの２倍以上になったとき。
二次冷却水モニタ異 (28)常二次冷却水モニタの指示値がバックグラ 二次冷却系統の冷却塔

ウンドの３倍以上になったとき。

倒壊事象に対する対応措
置により二次冷却系配管
内の水抜きを実施した場
合そ№１排水槽液面上昇 (1)の他

第１排水系貯槽の液面が１７５０ｍｍ以 ―（削る）№１排水槽液面上昇 (3)上になったとき。
№２排水槽（１）液 (2)面上昇

第２排水系貯槽の液面が１６２０ｍｍ以 ―上になったとき。

上になったとき。
№２排水槽（１）液 (4)面上昇№２排水槽（２）液№２排水槽（２）液

面上昇

面上昇

№３排水槽液面上昇 (3)第３排水系貯槽（Ⅰ）の液面が４９００ ―(4)

第３排水系貯槽（Ⅱ）廃樹脂貯槽の液面 ―常廃液タンク液面高

第４排水系ピットの液面が１６２０ｍｍ ―

廃樹脂貯槽液面高(6)

第３排水系貯槽（Ⅱ）廃樹脂貯槽の液面 （削る）

が９００ｍｍ以上になったとき。
（削る）

（削る）

廃液タンク液面高

(7)

（削る）

以上になったとき。
(6)

第１廃液タンクの液面が１９１０ｍｍ以 ―上になったとき。
(7)(8)

第２廃液タンクの液面が１９１０ｍｍ以 ―(8)

第４廃液タンクの液面が１１７０ｍｍ以 ―

(9)
(10)

第６廃液タンクの液面が９９０ｍｍ以上 ―(11)

第７廃液タンクの液面が９９０ｍｍ以上 ―第１廃液タンクの液面が１７０ｍｍ以下 ―(12)
廃液タンク液面低第２廃液タンクの液面が１７０ｍｍ以下 ―(14)

第４廃液タンクの液面が７０ｍｍ以下に ―(15)

第５廃液タンクの液面が７０ｍｍ以下に ―(16)

第４廃液タンクの液面が７０ｍｍ以下に （削る）
第５廃液タンクの液面が７０ｍｍ以下に （削る）

なったとき。

第６廃液タンクの液面が５０ｍｍ以下に ―(17)なったとき。
(17)

第２廃液タンクの液面が１７０ｍｍ以下 （削る）

なったとき。

なったとき。
(16)

第１廃液タンクの液面が１７０ｍｍ以下 （削る）になったとき。

なったとき。
(15)(13)になったとき。

になったとき。
(14)

第７廃液タンクの液面が９９０ｍｍ以上 （削る）になったとき。

になったとき。
(13)

第６廃液タンクの液面が９９０ｍｍ以上 （削る）になったとき。

になったとき。
(12)

第５廃液タンクの液面が１１７０ｍｍ以 （削る）

上になったとき。

になったとき。
(11)

第４廃液タンクの液面が１１７０ｍｍ以 （削る）

上になったとき。

第５廃液タンクの液面が１１７０ｍｍ以 ―上になったとき。
(10)

第２廃液タンクの液面が１９１０ｍｍ以 （削る）

上になったとき。

上になったとき。
(9)

第１廃液タンクの液面が１９１０ｍｍ以 （削る）

上になったとき。

上になったとき。

廃液タンク液面低第３排水系貯槽（Ⅰ）の液面が４９００ （削る）

ｍｍ以上になったとき。

が９００ｍｍ以上になったとき。
タンクヤード機器異 (5)第２排水系貯槽の液面が１６２０ｍｍ以 （削る）

上になったとき。

№３排水槽液面上昇 (5)ｍｍ以上になったとき。
廃樹脂貯槽液面高

第１排水系貯槽の液面が１７５０ｍｍ以 （削る）

第６廃液タンクの液面が５０ｍｍ以下に （削る）

なったとき。

第７廃液タンクの液面が５０ｍｍ以下に ―

(18)
Ⅴ-31

第７廃液タンクの液面が５０ｍｍ以下に （削る）

・番号の繰下げ（以下同じ。）

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針なったとき。
サンプピット液面高 (18)なったとき。

サンプピットの液面が８００ｍｍ以上に ―サンプピット液面高 (19)なったとき。
別表第１４

原子炉に連動する照射設備の警報装置の作動条件（第２５条関係）
作動条件

ＢＯＣＡ

キャプセル制御装置の高圧給水系圧力が、７．６５ＭＰ (1)・照射設備の運転を行わな
いため削除

（削る）

解除の条件
２

ａ{78.0kg/cm G}以上又は、６．７７ＭＰａ{69.0kg/cm

２

ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に挿入されていないとG}以下になったとき。

き。

ＯＳＦ－

冷却系炉内管入口流量が、１．５ｍ ３／ｈ以下になったと (1)

１照射装

き。

炉心に挿入されていないと

置

冷却系炉内管入口圧力が、２９４ｋＰａ{3.0kg/cm ２G}以き。
(2)下になったとき。

ＯＳＦ－１キャプセルがＯＳＦ－１キャプセルが冷却系炉内管出口圧力が、７８ｋＰａ{0.8kg/cm G}以下

炉心に挿入されるとき、又になったとき。

は炉心から取出されるとき。

２

水力ラビ

サンプピットの液面が８００ｍｍ以上に （削る）

なったとき。

装置
照射装置

備考

３

冷却水流量が、８．２ｍ ／ｈ以下になったとき。

―

ット照射
装置
別表第１５

別表第２

負圧の維持基準（第２６条関係）（変更なし）（省略）
別表第１６

一次冷却水、カナル水等の水質維持基準（第２８条及び第２９条関係）

項目

維持基準値

一次冷却系、炉プール、カナル、ＣＦプー (1)ル及びＳＦＣプールの水質

別表第１７
施設等

(2)

電気伝導率
ｐＨ

２μＳ／ｃｍ以下{2μΩ/cm以下}

別表第３

カナル水等の水質維持基準（第２１条関係）

項目

維持基準値

カナル及びＳＦＣプールの水質

(1)

電気伝導率

(2)

ｐＨ

５．５～７．０

原子炉の運転開始前に正常な状態にしているべき系統及び設備(第３０条関係)・原子炉及び照射設備の運転を行わないため削除

原子炉の運転出力が５００ｋＷ以下の 原子炉の運転出力が５００ｋＷを超える場合
(1)

核計装

(1)

核計装

(2)

プロセス計装(2)

プロセス計装(3)

安全保護回路(3)

安全保護回路

(4)

制御設備

(4)

制御設備

(5)

気密扉及び遮蔽扉(5)非常用制御設備(6)

炉プール（水位が作業水位以上で (6)あること。）(7)

気密扉及び遮蔽扉
炉プール（水位が基準水位より－５０ｍｍ以上であること。）

特定施設

(8)

主循環系統

(9)

精製系統

(10)

Ｎ ２ガス系統(11)

プールカナル循環系統

(12)

排水系統

(1)

炉室給排気系統(1)

炉室給排気系統

(2)

ＵＣＬ系統

(2)

ＵＣＬ系統

２μＳ／ｃｍ以下{2μΩ/cm以下}

５．５～７．０

・別表番号及び条番号の変
更・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更及び使用済燃料を保管する場所のみの記載
とする。

（削る）

場合（低出力運転）
本体施設・別表番号及び条番号の変更負圧の維持基準（第１９条関係）

Ⅴ-32

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
(3)

電源系統

(3)

電源系統

(4)

空気系統

(4)

空気系統

(5)

二次冷却系統(6)

Ｎ ２ガス系統(7)

タンクヤード(8)

純水補給系統

(9)

排水系統

照射設備

(1)

キャプセル照射装置＊(2)

ＢＯＣＡ照射装置(3)

ＯＳＦ－１照射装置(4)

水力ラビット照射装置

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考＊：｢照射設備運転実施計画｣に基づき使用しない装置は停止できる。
別表第１８

原子炉運転中の本体施設等の巡視（第３４条関係）

施設等

系統及び設備原子炉冷却系統施設

一次冷却系統（削る）

・原子炉の運転を行わないため削除

二次冷却系統プールカナル循環系統
ＵＣＬ系統
制御材駆動設備等

計装設備
制御設備
バックアップスクラム装置

電源、給排水及び給排気施設等 電源系統
排水系統
タンクヤード
純水系統
給排気系統
空気系統
Ｎ ２ガス系統
別表第１９
設備

原子炉運転中の照射設備の巡視（第３４条関係）

（削る）

装置

・照射設備の運転を行わな
いため削除

照射設備＊ キャプセル照射装置
ＢＯＣＡ照射装置
ＯＳＦ－１照射装置
水力ラビット照射装置＊：「照射設備運転実施計画」に基づき停止中の装置を除く。
別表第２０

削除

（削る）

別表第２１

削除

（削る）

別表第２２

削除

（削る）

別表第２３

削除

（削る）

・別表番号を削る。
・別表番号を削る。
・別表番号を削る。
・別表番号を削る。

Ⅴ-33

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第２４

原子炉停止中の本体施設等の巡視（第４０条関係）

施設等

系統及び設備原子炉冷却系統施設

一次冷却系統○二次冷却系統廃止措置移行にかかる記載の方針
別表第４

性能維持施設

主な系統及び設備

勤務日

休日等

○

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

使用済燃料貯蔵設備

○

○

○

―

放射性廃棄物の廃棄施設

液体廃棄物の廃棄施設○○

プールカナル循環系統○―

原子炉格納施設

換気設備

○

○

ＵＣＬ系統

○

○

その他

空気系統

○

○

計装設備

○

―

〇：巡視を行う。

制御設備

○

○

バックアップスクラム装○―

電源、給排水及び給排気施設 電源系統

○

○

等

排水系統

○

○

タンクヤード

○

○

純水系統

○

○

給排気系統

○

○

空気系統

○

○

Ｎ ２ガス系統○―

制御材駆動設備等

勤務日 休日等

本体施設等の巡視（第３０条関係）

備考
・別表番号及び条番号の変
更・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う変更

置○：巡視を行う。
別表第２５―：巡視を行わない。
別表第５

貯蔵施設における燃料要素の貯蔵制限量（第４２条関係）

区分

貯蔵施設

未使用燃料要素

種類及び制限量

貯蔵場所

貯蔵設備

種類

制限量

燃料管理室

燃料貯蔵ラック

濃縮ウラン

２８８本

区分

貯蔵施設

未使用燃料要素カナル

使用済燃料ラック 濃縮ウラン

ＳＦＣプール 使用済燃料ラック 濃縮ウラン

２２５０本

使用済燃料要素

削除

貯蔵場所

貯蔵設備

種類

制限量

燃料管理室

燃料貯蔵ラック

濃縮ウラン

２８８本

カナル

使用済燃料ラック 濃縮ウラン

ＳＦＣプール 使用済燃料ラック 濃縮ウラン

３００本注）カナルには、炉心に装荷されている全燃料要素を貯蔵できる領域を確保する。
別表第２６

種類及び制限量・別表番号及び条番号の変
更ＪＭＴＲＣで使用した燃料

ＪＭＴＲＣで使用した燃料
使用済燃料要素貯蔵施設における燃料要素の貯蔵制限量（第３１条関係）

（削る）

２２５０本
３００本

・炉心に装荷されている燃料要素はないため削除
・別表番号を削る。

Ⅴ-34

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第２７

放射線測定機器の測定箇所及び使用方法（第７２条関係）

機器種別

測定箇所

指示範囲

数量 測定目的

廃止措置移行にかかる記載の方針
別表第６

測定線

備考
・別表番号及び条番号の変更測定線

放射線測定機器の測定箇所及び使用方法（第４８条関係）

機器種別

測定箇所

指示範囲

数量 測定目的種
排気ガスモニタＪＭＴＲ排気口 １０

－１

１０

－３

～１０

５

～１０

３

ｓ

－１

ｍＧｙ

２
１

種
～１０

５

ｓ

－１

２

排気中の放射性ガス

ガンマ

～１０

３

ｍＧｙ

１

濃度の連続監視

線

ｓ －１

１

排気中の放射性塵埃

ベータ１

濃度の連続監視線

４

管理区域内空気中のガンマ

放射性ガス濃度の監 線

放射性ガス濃度の監線

視視

排気中の放射性ガス ガンマ
濃度の連続監視

排気ガスモニタＪＭＴＲ排気口 １０

－１

１０

－３

線

／ｈ

／ｈ

排気ダストモニタ ＪＭＴＲ排気口 １０ －１～１０ ５

ｓ －１

居室実験室排気１

排気中の放射性塵埃 ベータ１

濃度の連続監視排気ダストモニタ ＪＭＴＲ排気口 １０ －１～１０ ５線

居室実験室排気口
室内ガスモニタ

施設内

口
１０

－１

～１０

５

ｓ

－１

室内ダストモニタ

水モニタ

４

６

一次冷却系

１０

－１

～１０

５

ｓ

－１

１

管理区域内空気中の ガンマ

管理区域内空気中の ベータ

室内ガスモニタ

施設内

１０ －１～１０ ５

ｓ －１

管理区域内空気中の

ベータ

放射性塵埃濃度の監 線

放射性塵埃濃度の監線

視

視

一次冷却水中の放射 ガンマ

室内ダストモニタ

（削る）

６

（削る）

（削る）

（削る） ・ＪＭＴＲ廃止措置に伴う（削 （削る）性物質濃度の連続監 線

削除

る）

視
二次冷却系

１

二次冷却水中の放射 ガンマ（削る）（削 （削る）性物質濃度の連続監 線

（削る）

る）

視
ガンマ線エリアモ 施設内

１０ －１～１０ ３

ニタ

／ｈ
１０

μＳｖ

１９ 管理区域内の線量当 ガンマ量率の連続監視

－２

～１０

２

～１０

１

ｍＳｖ

線

ガンマ線エリアモ 施設内

１０ －１～１０ ３

ニタ

／ｈ

１

／ｈ
１０

Ｓｖ／

３

１

１０ －３～１０ １

Ｓｖ／

３

ｓ －１

３

量率の連続監視線

１０ －１～１０ ５

管理区域内の中性子

中性子

束密度の連続監視

線

ｈ
ｓ －１

３

ニタ

別表第２８

ｍＳｖ

～１０

ガンマ

／ｈ
－３

ｈ
中性子線エリアモ

１９ 管理区域内の線量当

２

１０

－２

μＳｖ

管理区域内の中性子 中性子

中性子線エリアモ

束密度の連続監視ニタ

放射線測定機器の設置箇所及び使用方法（第７２条関係）

（省略）

線

別表第７

１０ －１～１０ ５

・別表番号及び条番号の変更放射線測定機器の設置箇所及び使用方法（第４８条関係）（変更なし）
別表第８

放射線測定機器の測定箇所及び使用方法（第４９条関係）

機器種別

測定箇所

廃液タンク水モニタ 廃液貯槽

指示範囲
１０

－１

～１０

数量 測定目的
５

ｓ

－１

６

測定線種

廃液貯槽の水中放射 ガンマ線

・維持管理対象設備である
放射線測定機器（水モニタ）の管理について追加

性物質濃度の監視
別表第２９
（省略）

放射線測定機器の警報装置の作動条件（第７３条関係）

別表第９

放射線測定機器の警報装置の作動条件（第５０条関係）（変更なし）

Ⅴ-35

・別表番号及び条番号の変更保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別表第３０

警報装置が正常に復帰できない場合の措置（第５３条関係）警報原因の区分措置

警報装置の項目

運転継続条件等

警 原子炉施設の 運 速やか

線形出力系線形出力大―報 保安に影響を 転 に

対数出力系ペリオド短―事 及ぼす場合

停

原子炉出入口温度差大

―

象

止

原子炉入口流量低下―

が原子炉入口圧力異常―

継炉心出入口圧力差異常―

続

原子炉出口圧力異常―し原子炉入口温度高―て

原子炉出口温度高―い

圧力サージタンク圧力異常―

る

圧力サージタンク水位異常―

緊急ポンプ出口流量低下

―

と
き
又

１２時

一次冷却水モニタ（１）高３検出器のうち２検出器が正常

は間以内

一次冷却水モニタ（２）高値である場合原

脱気ガスモニタ高

因 原子炉施設の 運 当該運
不 保安に影響を 転 転サイ

起動系対数計数率大原子炉出力が対数出力計で計測

起動系ペリオド短

できる範囲に入った場合

明 与え

継 クル中

自動制御系誤差大

自動運転から手動運転モードにの ない場合続 に限る

廃止措置移行にかかる記載の方針（削る）

切替った場合と線形出力系レンジ切換

低出力運転を行う場合

き

微調整棒上下限付近

粗調整棒による補償操作を行う
場合

圧力サージタンク圧力異常

原子炉入口圧力異常の警報が作

圧力サージタンク水位異常

動していない場合

脱気タンク圧力異常

原子炉入口圧力異常の警報が作

脱気タンク入口流量異常

動していない場合

脱気タンク液面低下
充填ポンプ流量低下
処理水タンク液面低下
ポイズンタンク圧力異常

安全弁が作動していない場合

ポイズンタンク差圧異常

原子炉入口圧力異常の警報が作動していない場合

ポイズンタンク液面異常

液面が１３６０ｍｍ以上の場合

ポイズンタンク温度低下

給気系統が正常な場合

バックアップ電源異常

駆動用窒素ガスが正常な場合

炉プール水位低下

純水補給が可能である場合

充填ポンプ停止

原子炉入口圧力異常の警報が作動していない場合逃がし弁作動
二次冷却水モニタ異常

ラドントロン等原子炉施設以外の原因の場合№１排水槽液面上昇

タンクヤードへ廃液を受入れる№２排水槽液面（１）上昇ことが可能な場合

Ⅴ-36

備考
・原子炉及び照射設備の運転を行わないため削除

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針№２排水槽液面（２）上昇№３排水槽液面上昇

タンクヤードへ廃液を受入れる

廃樹脂貯槽液面高ことが可能な場合

タンクヤード機器異常
水力ラビット冷却水流量低ラビットが炉心に挿入されていない場合又は炉心より取出した
場合

ＢＯＣＡ照射装置高圧給水系圧力 ＯＳＦ－１キャプセルが炉心に高挿入されていない場合又は炉心

ＢＯＣＡ照射装置高圧給水系圧力 より取出した場合
低
ＯＳＦ－１照射装置冷却水流量低
ＯＳＦ－１照射装置炉内管入口圧
力低ＯＳＦ－１照射装置炉内管出口圧
力低
警 計 安全保護

運 ２日以

対数出力系対数増幅器故障

３チャンネルのうち１チャンネ

報 器 回路接点

転 内

対数出力系ペリオド計故障

ル故障の場合事 が あり停

線形出力系線形増幅器故障

象 故

止起動系検出器用電源電圧不足の 障

３チャンネルのうち１チャンネ

対数出力系検出器用電源電圧不足 ル故
線形出力系検出器用電源電圧不足 障の場合

発 の
生 と
が き

運 当該運

原子炉出入口温度差大指示記録計に指示がでない場合

な

転 転サイ

原子炉入口流量低下

でかつ安全保護回路用警報計及

く

継 クル中

原子炉入口圧力異常び故障した警報項目以外のプロ

、

続 に限る

炉心出入口圧力差異常セス計装で代替監視する場合

計

原子炉出口圧力異常

測

原子炉入口温度高制

原子炉出口温度高

御
設
備
の
故
障
の
と
き

圧力サージタンク圧力異常
圧力サージタンク水位異常
緊急ポンプ出口流量低下
充填ポンプ流量低下
炉プール水位低下
一次冷却水モニタ（１）高いずれか１検出器の故障の場合

一次冷却水モニタ（２）高脱気ガスモニタ高
水力ラビット冷却水流量低他の計装で代替監視ができる場

ＢＯＣＡ照射装置高圧給水系圧力 合高ＢＯＣＡ照射装置高圧給水系圧力低ＯＳＦ－１照射装置冷却水流量低
ＯＳＦ－１照射装置炉内管入口圧
力低

Ⅴ-37

備考

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

ＯＳＦ－１照射装置炉内管出口圧
力低
安 代替監

運 ２日以

全 視等が

転 内

保 困難で

停

護 保安管

止

ポイズンタンク液面異常

他の計装で代替監視ができる場
合

回 理に支
路 障のあ
接 るもの
点 代替監

運 当該運

な 視等に

転 転サイ

し より保

継 クル中

安管理

続 に限る

自動制御系誤差大

誤差出力指示計で監視を行う場
合制御棒電磁石接触不良

励磁電流計及び線形出力計で監視を行う場合が可能

線形出力系レンジ切換

線形出力計で監視を行う場合

なもの

微調整棒上下限付近

位置指示計で監視を行う場合

脱気タンク圧力異常

故障した警報項目以外のプロセ

脱気タンク入口流量異常

ス計装等で代替監視できる場合

脱気タンク液面低下
処理水タンク液面低下
ポイズンタンク圧力異常
ポイズンタンク差圧異常
ポイズンタンク温度低下
二次冷却水モニタ異常№１排水槽液面上昇№２排水槽液面（１）上昇№２排水槽液面（２）上昇№３排水槽液面上昇
廃樹脂貯槽液面高タンクヤード機器異常№１カナル液面低下№２カナル液面低下
ＳＦＣプール液面低下
廃液タンク液面高
廃液タンク液面低サンプピット液面高警報回路のみ 運 当該運の故障である 転 転サイ

全ての警報項目

故障した警報回路に係る計器指示等を監視ことが明らか 継 クル中
なとき

続 に限る

Ⅴ-38

備考

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別図第１

（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
別図第１

備考

（変更なし）

・仕掛品の保管場所の削除

Ⅴ-39

ポ
ン
プ

Ⅴ-40
ポ
ン
プ

サンプピット

UP

第２廃液タンク
40m3

地階

第２廃液タンク
40m3

第１廃液タンク
40m3

地階

DN

UP

UP

第７廃液タンク
5m3

第６廃液タンク
5m3

第７廃液タンク
5m3

第６廃液タンク
5m3

１階

常時閉

常時閉

管理区域出入口

保管廃棄施設第１種管理区域低レベル区域

第１種管理区域

１階

管理区域出入口

廃棄物の仕掛品の保管場所

第１種管理区域低レベル区域

第１種管理区域

DN

別図第２（その２）～別図第２（その３）

第５廃液タンク
10m3

第４廃液タンク
10m3

DN

第１廃液タンク
40m3（省略）

第３廃液タンク
25m3

別図第２（その４） ＪＭＴＲタンクヤード平面図

第５廃液タンク
10m3

オーバー
フロー管

UP

別図第２（その２）～別図第２（その３）

DN

UP

第４廃液タンク
10m3

第３廃液タンク
25m3

オーバー
フロー管

別図第２（その４） ＪＭＴＲタンクヤード平面図

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
廃止措置移行にかかる記載の方針
備考（変更なし）

・保管廃棄施設の設置に伴う変更及び記載の適正化

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別図第２（その５）（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
別図第２（その５）

備考（変更なし）

・仕掛品の保管場所の削除

Ⅴ-41

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別図第２（その７）～別図第２（その８）（省略）

廃止措置移行にかかる記載の方針
別図第２（その７）～別図第２（その８）

備考（変更なし）

・保管廃棄施設の設置に伴う変更及び記載の適正化

Ⅴ-42

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考・保管廃棄施設の設置に伴う変更及び記載の適正化

Ⅴ-43

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考・保管廃棄施設の設置に伴
う変更

Ⅴ-44

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

備考

・記載の適正化

別図第２（その 13）（省略）

別図第２（その 13）

Ⅴ-45（変更なし）

第６編

ＨＴＴＲの管理保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
第６編 ＨＴＴＲの管理
第１条～第６９条（省略）

別表第１～別表第２４

（省略）

第６編

廃止措置移行にかかる記載の方針
ＨＴＴＲの管理第１条～第６９条（変更なし）

別表第１～別表第２４Ⅵ-1（変更なし）

備考

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）
別図第１～別図第２（その１）
別図第２（その２）（省略）

ＨＴＴＲ原子炉建家１階平面図

廃止措置移行にかかる記載の方針
別図第１～別図第２（その１）
別図第２（その２）

備考（変更なし）

ＨＴＴＲ原子炉建家１階平面図

・廃棄物の仕掛品の保管場所の廃止に伴い削除

Ⅵ-2

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

別図第２（その３）（省略）

別図第２（その３）（変更なし）

別図第２（その４）

ＨＴＴＲ原子炉建家地下２階平面図

別図第２（その４）

ＨＴＴＲ原子炉建家地下２階平面図

備考

・保管廃棄施設の設置に伴
い変更

Ⅵ-3

保安規定変更認可申請(補正)（令和2年8月31日付け令02原機(大安)063）

廃止措置移行にかかる記載の方針

別図第２（その５）（省略）

別図第２（その５）（変更なし）

別図第２（その６）

ＨＴＴＲ原子炉建家地下３階平面図

別図第２（その６）

ＨＴＴＲ原子炉建家地下３階平面図

備考

・廃棄物の仕掛品の保管場所の廃止に伴い削除

Ⅵ-4