総務文教委員会協議会資料

たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略の検証についてⅠ

概要

平成 27 年度に策定した「-まち・ひと・しごと創生-たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」においては、施策・事業の進捗状況を把握できるよう、客観的な指標として、数値目標及び KPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCA サイクルによる効果的な施策の推進を図ることとしている。
今後の施策展開における方針等の見直しに当たり、平成 29 年度の実績を検証したため報告するもの。

Ⅱ

たまの長期人口ビジョンの見直し１

基本方針
将来人口については、平成 28 年 1 月に策定した「たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」において、2100 年までの人口の将来展望を描いたところである。推計に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が設定した合計特殊出生率及び純移動率を基準とし、市民希望出生率及び人口置換水準の達成による合計特殊出生率の改善と、移住・定住促進関連施策の効果として純移動率の改善を見込んでいる。
当時の社人研の設定値は、平成 17 年と平成 22 年の国勢調査の実績から求められる値であったが、平成 30 年 3 月に、平成 22 年と平成 27 年の国勢調査の実績から求められる新たな値が公表されている。また、施策効果として見込んでいる合計特殊出生率及び純移動率の改善状況について、推計値との乖離が生じている。
これらを踏まえ、現行の「たまの長期人口ビジョン」の時点修正を行い、その結果を玉野市総合計画（計画期間 2019 年度～2026 年度）に反映し、総合計画と人口ビジョンの整合性を図る。
２ たまの長期人口ビジョンと実績値の乖離の要因（１）人口ビジョンと人口推移（実績）平成 27 年度に策定した人口ビジョンにおける将来人口推計と実績を比較するとマイナス方向に乖離が生じている。
区分
人 口 ビジョン
人口(実績)

2014 年度
62,474 人
62,474 人

2015 年度
61,951 人
61,681 人

2016 年度
61,428 人
60,930 人

12017 年度
60,906 人
60,079 人

2018 年度
60,383 人－

2019 年度
59,860 人－

（２）人口ビジョンの設定値について
現行の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を 2035 年に市民の希望出生率「1.91」、2040 年に人口置換水準「2.07」を達成し、その間は比例の関係で上昇すると見込んでいる。
また、移住・定住促進関連施策の効果として、10～20 歳代の年齢層の転出抑制 5 年
間で 400 人（1 年間で 80 人）、子育て世代（20 歳代～40 歳代前半）の転入拡大 5 年間
で 200 世帯 600 人（1 年間で 40 世帯 120 人）を純移動率の改善として見込んでいる。
参考）希望出生率の算出
希望出生率＝（（有配偶者の割合 46.9%×有配偶者の希望子ども数 2.47）+（独身者割合 50.1%×独身者のうち結婚希望者の割合 92.1%×独身者の希望子ども数 1.90））×離死別等の影響 0.938
参考）純移動率の算出
各年齢階層における 5 年間の転出入による人口増減率を表す。

（３）実績検証・乖離の要因￭ 出生数（出生率）
区分
人 口 ビジョン
出生数(実績)2014 年度
約 425 人(1.38)
421 人

2015 年度
約 430 人(1.41)
399 人(-31)

2016 年度
約 440 人(1.43)
353 人(-87)

2017 年度
約 445 人(1.46)
354 人(-91)

2018 年度
約 455 人(1.49)

2019 年度
約 465 人(1.51)※（）ビジョンとの比較⇒人口ビジョンと比較して 209 人出生数が少ない（31 + 87 + 91 = 209）
￭ 転入者数区分
人 口 ビジョン目標
転入者数(実績)
目標に対する差2014 年度
約 1,489 人
ー1,489 人ー2015 年度
約 1,600 人+120 人
1,489 人(0)-120 人2016 年度
約 1,720 人+120 人
1,514 人(+25)-95 人2017 年度
約 1,840 人+120 人
1,417 人(-72)-192 人2018 年度
約 1,960 人+120 人2019 年度
約 2,080 人+120 人※（）2014 年度実績比較⇒人口ビジョンと比較して 407 人転入者数が少ない（-120 - 95 - 192 = -407 人）￭ 転出者数区分
人 口 ビジョン目標
転出者数(実績)
目標に対する差2014 年度
約 1,7７1 人
ー
1,771 人ー2015 年度
約 1,690 人-80 人
1,761 人(-10)+70 人2016 年度
約 1,610 人-80 人
1,708 人(-63)+17 人2017 年度
約 1,530 人-80 人
1,773 人(+2)+82 人2018 年度
約 1,450 人-80 人

2019 年度
約 1,370 人-80 人※（）2014 年度実績比較⇒人口ビジョンと比較して 169 人転出者数が多い（70 + 17 + 82 = 169 人）￭ 総括
人口ビジョンと比較して、人口の実態は、209 人+407 人+169 人＝785 人の過少となっている。これは、関連施策の実施による合計特殊出生率及び移動率の改善について、施策
実施の期間が短い現状においては、効果が現れていないことが乖離の主な要因と考えら
れる。

2

３

時点修正
基準となる合計特殊出生率及び純移動率については、平成 30 年 3 月に公表された社人研の推計値に更新するとともに、合計特殊出生率及び移動率の改善については、現状との乖離状況を勘案し、合計特殊出生率改善の目標値と達成時期及び、純移動率改善の達成時期を修正する。
区分
修正①
社人研
設定値

現行

修正内容

2005 年実績と 2010 年実績の比較に 2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎より基準となる合計特殊出生率を設 となる合計特殊出生率を設定
定2010 年実績と 2015 年実績の比較により基礎

2010 年実績と 2015 年実績見込の比 となる純移動率を設定
較により基準となる純移動率を設定
修正②2035 年に市民希望出生率 1.91 達成 2040 年に市民希望出生率 1.91 達成後、市民合 計 特 殊 後、2040 年に人口置換水準 2.07 に向 希望出生率を維持
出生率の 上
改善
修正③
純移動率
の改善

施 策 実 施 後 か ら 5 年 間 で (2016-

施策実施後から 25 年間で(2016-2040)

2020)①10～20 歳代の年齢層の転出抑制①10～20 歳代の年齢層の転出抑制＝5 年間で 400 人＝25 年間で 400 人②子育て世代の定住促進②子育て世代の定住促進＝25 年間で 200 世帯（600 人）＝5 年間で 200 世帯（600 人）
区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計 ）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン（現行）2-2 人口ビジョン （時点修正）

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年
66,398 62,474 59,530 56,158 52,536
66,398 62,474 58,054 53,857 49,587
66,398 62,474 59,860 57,161 54,601
66,398 62,474 59,036 55,753 52,636

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン （時点修正）

2035年 2040年 2045年 2050年 2055年
48,784 45,041 41,396 38,052 34,927
45,288 40,914 36,719 33,180 30,156
51,922 49,586 47,495 45,869 44,551
49,673 47,078 44,776 43,011 41,580

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン （時点修正）

2060年 2065年 2070年 2075年 2080年
31,923 28,950 26,150 23,578 21,186
27,266 24,364 21,576 19,211 17,166
43,386 42,276 41,348 40,645 40,128
40,304 39,090 38,127 37,465 37,019

区分
1-1 社人研推計（平成25年3月推計 ）準拠
1-2 社人研推計（平成30年1月推計 ）準拠
2-1 人口ビジョン （現行）
2-2 人口ビジョン（時点修正）

2085年 2090年 2095年 2100年
18,974 16,928 15,082 13,456
15,338 13,732 12,318 11,104
39,789 39,609 39,569 39,637
36,751 36,615 36,606 36,701

3

将来人口_試算比較（人）

70,00060,00050,000

修正①②③の影響

40,00030,000
修正①の影響

平成 30 年の社人研推計準拠について、平成 25 年推計と乖離が生じているのは移動率に起因するものであり、平20,000
成 25 年推計の設定値と比較して、子育て世代の移動率が転出（マイナス）側に大きく上昇している。

10,0002010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100（年）
1-1 社人研推計（平成25年3月推計）準拠

1-2社人研推計（平成30年1月推計）準拠

2-1 人口ビジョン（現行）2-2 人口ビジョン（時点修正）

1-1 社人研推計（平成 25 年 3 月推計）準拠 1-2 社人研推計（平成 30 年 1 月推計）準拠（注 1）2045 年以降の推計値は，2040 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 2）2050 年以降の推計値は，2045 年の前提条件を用いて算出した参考値（注 3）2015 年の住民基本台帳人口を基準人口として推計
人口ビジョン（時点修正）
（人）

実績

推計

70,00060,00019,094
20,68150,00021,957

21,35340,00030,00020,00039,83435,18230,980 28,420

20,09818,683

26,605 25,234

17,967

16,902 15,744

14,796 13,810 12,787

11,827 10,974 10,327 9,975 9,731 9,583 9,510

23,392 22,099 21,357 20,787 20,461 20,271 20,245 20,382 20,522 20,565 20,650 20,770 20,911

10,00007,470 6,611 6,099 5,981 5,933 5,756 5,719 5,775 5,910 5,997 6,033 6,032 6,055 6,109 6,170 6,212 6,234 6,253 6,281

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100

年少人口

生産年齢人口

4

高齢者人口

（年）

Ⅲ

基本目標及び KPI の検証

基本目標

Ⅰ

～雇用創出～

本市における安定した雇用を創出する［数値目標の達成状況］
区分
市内就業率(％)<国勢調査>
市内就業者数(人)<国勢調査>
1 人当たりの市民所得額
(万円)

H26

H27

H28

50.8[H22]

50.3[H27]

－

－

52.1

29,094[H22] 27,244[H27]－－

27,334

259

262

257

252

260

H29［現状値］ H31［目標値］［総評］■ 市内就業者数については、国勢調査の結果を引用しているため、直近の数値は平成 27
年時点となっているが、生産年齢人口の減少を考慮し、減少の方向性で設定した平成 31
年度の目標値を下回っている。その要因の 1 つとして、団塊世代が平成 22 年国勢調査以降に 65 歳を迎える結果となったため、それらの世代の退職により就業者数が大幅に減少したものと推察される。
一方で、市内就業率については、平成 22 年と比較して概ね横ばいとなっている。就業状況を見ると、男性・女性ともに市内通勤率が低下していることから、就業者数が減少する中、就業者の市外流出が進むことで、さらに市内企業等の人手不足が懸念される。
＜参考＞ 市内通勤者数（通勤率）
区分

H22

H27

男性

11,143 人（65.9％）

9,224 人（59.9％）

女性

8.585 人（70.4％）

7,925 人（67.0％）

全体

19,728 人（67.8％）

17,149 人（62.9％）■

1 人当たりの市民所得額については、平成 27 年から概ね横ばいとなっており、目標値を達成している状況であるが、このことは、全国的に企業の人手不足が問題となっていることから、近年、最低賃金の増額見直しが続いていることが 1 つの要因と考えられる。

＜参考＞ 全国、岡山県の最低賃金の推移（毎年 10 月に見直し）
区分

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

全国

749 円

764 円

780 円

798 円

823 円

848 円

874 円

岡山県

691 円

703 円

719 円

735 円

757 円

781 円

807 円

5

（１）就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により、市内就業を促進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
区分
市内就業率(％)<国勢調査>
市内就業者数(人)<国勢調査>
雇用保険被保険者数(人)
就職希望の市内高卒者の市内就職率(％)[具体的事業]

H26

H27

H28

H29［現状値］ H31［目標値］

50.8[H22]

50.3[H27]

－

－

52.1

29,094[H22] 27,244[H27]－－

27,334

15,174

15,051

15,161

15,312

14,867

48.1

39.4

32.8

48.2

55.8

企業立地促進事業／中小企業設備導入促進事業／若年者・女性雇用創出型
創業応援事業／地元就職促進事業[施策評価]■ 雇用保険被保険者数については、人口減少に伴い就業者数が減少傾向にある中、平成
29 年度は 15,312 人と、平成 28 年度の 15,161 人と比較して 151 人増加しており、雇用保険新規加入企業数が増加傾向にあることが要因と考えられる。
＜参考＞ 雇用保険加入等に係る企業数
区分
雇用保険適用事業所数

H24

H25

H26

H27

H28

H29

933 社

932 社

932 社

930 社

954 社

953 社

■

就職希望の市内高卒者の市内就職率については、減少傾向になっていたが、平成 29 年
度は増加している。求人状況を市内各高校へヒアリングした結果、高卒採用に積極的な企業が増加していることから、市内高卒者と市内企業との雇用のミスマッチを解消する必要がある。

＜参考＞ 市内高卒者の就職状況
区分

H26

H27

H28

H29

卒業者数(人)

593

607

599

562

就職者数(人)

79

99

116

114

市内就職者数(人)

38

39

38

55

市内就職率(％)

48.1

39.4

32.8

48.2

[具体的事業について]■ 企業立地促進事業については、雇用拡大に向けた有効な事業であるが、市内には誘致可能な土地が少なく、誘致が困難な状態が続いている。
これらを踏まえ、未利用地や空き工場の調査を進めるとともに、積極的な情報発信に努める必要がある。

6

■

中小企業設備導入促進事業については、平成 28 年度から施行しており、平成 29 年度
は雇用拡充型として 2 件、新分野進出型として 1 件の事業認定を行った。
全国的にも中小企業の厳しい経営状況が続き、人手不足となる中で、雇用の拡充や新分野進出を伴う生産設備の導入は困難であるとの意見もあるが、製造業を営む中小企業者への支援は重要なものと考えられることから、今後、制度について継続的に周知を行うとともに、雇用対策としても有効な制度となるよう、事業の実績を加味した上でより効果的な制度として見直しを検討する必要がある。

■

若年者・女性雇用創出型創業応援事業については、若者及び女性の就業先を確保し、市内定着を図ることを目的として創設した制度で、平成 28 年度に 7 件、平成 29 年度は4 件の申請のうち、6 件が若者、5 件が女性の創業となっており、当初の目的に十分に寄与しているものである。（小売業 4 店舗、飲食店 7 店舗）
本制度について、創業と同時に従業員を雇用することは、創業者にとって、事業が安定するか不確定な状態で大きな負担となっており、また、被雇用者にとっても、特に子育て世代の若年者の女性や、専業主婦からの職場復帰となるような女性などにとって、「常用雇用者として 5 年間勤務する。」という条件は、就業を決める際に負担となり得る
ことから、引き続き、市内商業の活性化や若者及び女性の雇用創出を図ることを前提として、創業後の支援や効率的な雇用確保につながる制度内容へ見直しを検討する。

■

地元就職促進事業については、就職活動がインターネットに依存する傾向が高まる一方で、「マリン玉野産業フェア」を開催することにより、事業所見学などを通じて、学生が地元の企業を知ることができる貴重な機会を提供している。

しかしながら、前述したとおり、学生の就職活動が時代とともに変化していることを踏まえ、参加する学生や地元企業にとってより有意義な取組内容に見直しを図る必要がある。

7

（２）製造業を中心に、商業や観光など市内産業を振興する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
区分
年間商品販売額(百万円)<商業統計調査、経済セン
サス>
製造品出荷額(百万円)<工業統計調査>
市内開業率(％)
交流人口（観光入込客数）(人)
1 日当たりの中心市街地
歩行者自転車通行量(人)集落営農に取り組んでいる地域の数(地域)
集落営農に取り組んでいる構成員数(人)[具体的事業]

H26

H27

H28

H29［現状値］ H31［目標値］

86,414－82,283－

77,211

285,961

283,551

307,381－

301,255

2.36

4.08

5.27

5.14

2.66

1,344,000

1,326,000

1,296,000

1,299,000

1,506,000

6,006

5,724

5,147

5,780

6,200

2

2

2

2

4

30

32

32

32

70

商業振興対策事業／中小企業ステップアップ支援事業／中小企業保証融資
関係補助事業／企業立地促進事業／若年者・女性雇用創出型創業応援事業／中小企業設備導入促進事業／宇野港航路誘致推進事業／中心市街地活性化対策事業／地域農業再生事業[施策評価]■ 市内開業率については、平成 28 年度が 5.27％、平成 29 年度が 5.14％と、平成 27 年
度の 4.08％と比較して上昇しており、若年者・女性雇用創出型創業応援事業による成果が現れているものと考えられる。
■

交流人口（観光入込客数）は、平成 28 年と比較して 3 千人増加しており、エリア別に見ると、王子が岳 328 千人（前年比 100.9％）、みやま公園 662 千（102％）人と増加している一方で、渋川 206 千人（94.9％）、前年に瀬戸内国際芸術祭 2016 の会場となった宇野港周辺 103 千人（98.1％）と減少している。

■

1 日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量については、平成 27 年度から減少となったが、平成 29 年 4 月から、新図書館及びショッピングセンター・メルカがリニューアル
されたことから通行量が増加したものと考えられる。

■

集落営農に取り組んでいる地域の数及び構成員数は、平成 27 年度から横ばいとなっていたが、平成 30 年度には、用吉・豊岡地区において、新たな集落営農組織が設立されている。

8

[具体的事業について]■ 商業振興対策事業については、販売促進及び催事促進に対する補助金申請件数が概ね横ばいとなっており、申請内容の硬直化が進んでいることから、新たな社会的、地域的ニーズを踏まえた取組の推進や市内商業店舗の発展や販売促進につながる内容へ見直しを図る必要がある。
■

中小企業ステップアップ支援事業については、県外への販路開拓やホームページの作
成等、市内中小企業の経営支援及び企業 PR に一定の効果があると考えられる。また、平成 28 年 11 月に創設した「定住促進協力企業等応援事業」とも連携し、登録企業が本事業の補助申請を行う場合、補助率・補助限度額の優遇措置を行うこととしている。

■

中小企業保証融資関係補助事業については、平成 14 年以降、現行制度で運用してきており、現在の厳しい経済状況の中で、低金利で借りやすい融資制度として利用されている。しかしながら、経済情勢等も制度創設当時から大きく変化していることから、現在の保証利率の適正化や融資状況、金融機関の資金調達原価率等を踏まえ、制度の見直しを検討する必要がある。

＜参考＞ 中小企業保証融資実績の推移（年 1 月～12 月）
区分

H24

H25

H26

H27

H28

H29

新規貸付件数

149 件

132 件

107 件

88 件

64 件

66 件

新規貸付金額（千円）

786,790

736,450

570,236

399,150

306,192

355,650■宇野港航路誘致推進事業については、旅客船寄港回数が増加傾向（H26：7 回、H27：11
回、H28：17 回、H29：18 回）にある中で、平成 30 年は 18 回の寄港実績となった。、近年、瀬戸内国際芸術祭の開催の効果とも相まって JR 宇野駅周辺の閉鎖店舗跡を再利用した新規出店が、飲食店をはじめとして増えつつある。
今後も引き続き観光客の周遊性の向上と観光入込客数の増加を目指し、岡山県と連携したクルーズ船誘致に取り組むとともに、周辺観光スポットをツアー会社（旅行代理店
等）へ PR することで、市内での滞在時間を延ばし、更には市内消費喚起にもつなげてい
くことが重要である。

■

中心市街地活性化対策事業については、平成 28 年度を持って計画期間が満了しているが、平成 28 年度と比較して KPI が上昇していることから、移住者の中心市街地での開業などが、商業や観光の振興につながっているものと考えられる。

■

地域農業再生事業については、認定農業者や新規就農者等の中心的な担い手が存在する地域において、集落座談会を開催し、集落営農の取組や、「人・農地プラン」の作成・見直しを推進するものである。平成 29 年度は、ほ場整備を実施する用吉・豊岡地区で、定期的な集落座談会を開催し、集落営農組織の設立に向けた協議を行った。また、上山
田地区、鉾立地区においても、集落座談会を行い、人・農地プランの見直しに着手した。

9

基本目標

Ⅱ

～移住・定住～本市への新しいひとの流れをつくる［数値目標の達成状況］
数値目標
転入者数(人)
転出者数(人)

H26
1,462
1,734

H27
1,482
1,750

H28
1,526
1,689

H29[現 状 値 ] H31[目 標 値 ]
1,487
1,487
1,768
1,569

［総評］
■ 転入者数、転出者数ともに、平成 28 年は改善傾向にあったものの、平成 29 年は平成
27 年度の水準まで悪化している。
移住コンシェルジュをはじめとした移住支援に関する取組は、移住実績を踏まえ高く評価されているものの、人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代の定住促進につながる施策展開が求められている。
（１）地元への定住希望を叶えることで、定住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

H26

H27

H28

転出者数(人)転出超過数（10～20 代）(人)

1,734

1,750

188

91

[具体的事業]

1,689

H29［現状値］
1,768

H31［目標
値］
1,569

123

191

78

定住推進事業／定住促進協力企業等応援事業／奨学金貸付事業[施策評価]■ 転出者数については、転出超過数（10～20 代）が増加しており、基本目標Ⅰの KPI「就職希望の市内高卒者の市内就職率」の低迷を踏まえると、若者の市内就職を促進することが喫緊の課題である。
[具体的事業について]■ 定住促進協力企業等応援制度（定住促進協力企業）については、平成 28 年 11 月から制度運用を開始し、平成 30 年 12 月現在で 1 社登録しているが、今後さらに、市内企業
や、そこで働く従業員が市内定住することを企業に促進できるような制度となるよう、実績を加味した上で効果的な制度としていく必要がある。
■

奨学金貸付事業については、本市に大学が立地していない環境を勘案すると、市外又は県外へ進学する学生が大半を占めるなか、若者の回帰、地元定着の促進を目的として、奨学金を貸し付ける際、卒業後に市内へ就職して市内居住することを条件として一定の優遇措置を設けるなど、制度の見直しが必要である。

10

（２）本市の魅力の発信や、移住希望者へのきめ細やかな支援により、移住（転入）人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
空き家の成約件数(件)
空き家改修費補助件数(件)
埋立造成地販売総区画数(区画)
市有住宅入居件数(件)
転入者数(人)地域の農業に関わりを持つ移住者の数(人)SNS 登録件数(件)
ふるさと納税寄付額(円)[具体的事業]

H26
10
4

H27
5
5

H28
13
7

H29[現状値]
155H31[目標値]
20
8

226

227

230

234

254

15
1,462

14
1,482

14
1,526

15
1,487

20
1,487

2

2

1

0

5

2,547
2,423,000

2,993
8,240,500

3,323
30,156,000

3,551
60,332,000

3,500
20,000,000

空き家対策事業／埋立造成地販売促進事業／市有住宅管理事業／定住推進
事業／新規就農・担い手育成事業／シティセールス推進事業／[施策評価]■ 空き家の成約件数は、前年度と比較して増加している。その背景としては、空き家バンク制度の登録物件数及び新規利用登録件数がともに一定数確保されていることが要因と考えられる。
＜参考＞ 空き家物件の推移
区分

H26

H27

H28

H29

登録物件数

13 件

14 件

30 件

20 件

利用登録件数

48 件

35 件

104 件

77 件

■

移住希望者のニーズとして、「住まい」の優先度が高く、また、物件に求める条件も多岐にわたることを踏まえると、空き家物件情報の充実化が移住相談件数及び移住者数の増加につながっているものと推察されることから、今後、空き家バンク制度への登録を促進する手法を検討する。

■

埋立造成地販売総区画数については、平成 29 年度は新聞への公告掲載を行い、4 区画（田井ポートサイド 3 区画、後閑ニュータウン 1 区画）を新たに売却できた。これにより、後閑ニュータウン分譲地は完売となっている。平成 30 年度も引き続き住宅メーカー等からの問い合わせは続いており、前年度以上の契約件数が見込める状況である。
＜参考＞ 埋立造成地残区画数（H30.3.31 時点）
後閑ニュータウン

0 区画

野々浜マリンタウン

23 区画

田井ポートサイド

13 区画

11

■

市有住宅入居件数については、平成 27 年度実績から横ばいとなっており、平成 29 年度から、市内企業の社宅として一括して賃借することで入居率の向上を図っている。

■

転入者数は、移住支援に関する取組により実際の移住者数は増加傾向にあるものの、転入者数が減少していることから、その要因を明確にしたうえ効果的な対策を講じる必
要がある。

■

地域農業に関わりを持つ移住者の数については、本市の産業構造上、農業に関する支援策や情報発信が弱いため、平成 29 年度は、就農支援に関するチラシを作成し PR に努
めたが 0 名であった。
今後も引き続き、移住者からの相談業務をスムーズに行えるよう、ホームページや SNS
等での積極的な情報発信を行うとともに、関係機関と連携した支援体制を強化する。
また、就農を支援する中で、道の駅みやま公園直売所への新たな出荷者の育成にもつなげる。

■

SNS の登録件数は、インスタグラム等新たなツールの活用等により増加しているため、今後も有効な SNS を活用し、これまで以上に市内外への PR 強化を図る。
また、ふるさと納税寄付額は、新規返礼品の追加等により、寄付額が大幅に増加したが、今後は、総務省より取扱の見直しについて通知されていることを踏まえ、制度の動向に注視しつつ、返礼品の充実や効果的な PR 手法など、更なる創意工夫が必要である。

[具体的事業について]■

定住推進事業については、 本市への移住を希望している方、移住した方に対する総合的な相談窓口サービスとして、NPO 法人と連携し、移住前から移住後における生活面を含めた継続的な支援を実施しており、本市が移住促進に関する検討を開始した平成 26 年度当時の相談件数と比較して、大幅な増加となっており、相談件数の増加と比例して、移住実績の増加につながっている。
＜参考＞ 移住相談件数及び移住者数の推移
区分

H26

H27

H28

H29

移住相談件数

10 件

70 件

117 件

119 件

移住者数

10 人

79 人

97 人

100 人

12

基本目標

Ⅲ

～結婚・出産・子育て～

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える［数値目標の達成状況］
数値目標
出生児数(人)
合計特殊出生率女性 の 市 内 就業 率( ％)<国勢調査>
女性の市内就業者数(人)<国勢調査>
生涯未婚率（男性）(％)<国勢調査>
生涯未婚率（女性）(％)<国勢調査>

378－

H29［現状値］
349－

H31［目標
値］
437
1.57

41.8

－

－

42.2

12,188[H22]11,833－－

11,59920.8[H22]

26.4

－

－

15.8

9.1[H22]

13.6

－

－

8.3

H26

H27

H28

412
1.38[H24]

433－

40.8[H22]［総評］■ 出生児数について、平成 29 年が 349 人と、平成 28 年の 378 人と比較して減少しており、国勢調査結果から算出される生涯未婚率の悪化とも密接に関係する問題であると考えられる。
男女別に見る生涯未婚率については、双方悪化しており、国、県の状況としても同様に悪化していることを踏まえると、社会的に未婚者の割合が増加傾向にあることから、国、県の施策展開等に注視し、連携を図ることで有効な改善策を模索する必要がある。
＜参考＞ 生涯未婚率の推移
区分

国

県

男性

女性

男性

女性

H22

20.14％

10.61％

17.73％

8.58％

H27

23.37％

14.06％

21.68％

12.73％■

女性の市内就業者数については、人口減少が進んでいる背景から、平成 22 年及び平成
27 年の国勢調査結果を比較すると、355 人減少となっているが、女性の市内就業率は 1
ポイント上昇している。現状を維持・向上させていくためには、今後、出産・子育てに対する経済的な負担軽減を図ることや、女性が働きやすい職場づくりなどを市内企業や家庭にも浸透させていくことが重要である。

■

自然動態の悪化による人口減少、少子高齢化への対応として、合計特殊出生率の改善が喫緊の課題であるが、本市は出生率に密接な関連がある生涯未婚率が高い状況にあることから、結婚支援策として、「おかやま縁むすびネット」をはじめとした岡山県との連携や、民間団体との連携体制を構築することで、出会いの機会を提供し、結婚希望を叶える取組を推進していく必要がある。
13

■

出生児数の改善においては、前述の生涯未婚率の改善に加え、「理想の子ども数」を実現するために障壁となっている経済的な負担の軽減策として、本市が実施している多子世帯に対する支援策（保育料の減免、児童手当の上乗せ、放課後児童クラブの負担金減額、障害児通所における利用者負担額の減額など）を情報の受け手の視点から効果的なPR 手法を模索するとともに、国による新たな教育無償化施策の動向等を注視し、周知徹
底していくことが重要である。

（１）市民の希望を叶える環境づくりにより、出生率の向上を目指す[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子育ての環境が整っていると感じている市民の割合(％)[具体的事業]

H26

H27

H28

54.9

57.2

54.6

H29[現 状 値 ] H31[目標 値 ]
55.1

65.0

こども医療費助成事業／家庭教育推進事業／地域子ども楽級推進事業／
地域学校協働本部事業／母子保健事業[施策評価]■ 子育て環境が整っていると感じている市民の割合については、平成 29 年度が 55.1％と横ばいであるが、平成 24 年度以降 50％台で推移している状況にある。こうした満足度を向上させるためには、総合戦略策定時に実施したアンケート結果からも、子育て世
帯における経済的・肉体的・精神的な負担の軽減が重要であると考えられる。
[具体的事業について]■ こども医療費助成制度は、平成 22 年度から現行基準（中学 3 年生まで医療費無料）で運用しており、岡山県下ではさらに基準を上げる自治体がある中で、男女ともにニーズの高い子育てにおける経済的負担の軽減策として、財政状況が厳しい中でも継続的に実施していくことが望ましい。
■

家庭教育推進事業においては、「子育て・親育ち講座」を開設し、子育てに関する情報
や学習機会を提供することで、精神的な負担軽減を図っている。今後、多様化する家庭教育のニーズに対応し、子どもたちの健やかな成長のため、引き続き「子育て・親育ち講座」を開設し、家庭教育の充実を図る。

■

地域子ども楽級推進事業は、地域と学校が連携し共働き家庭が抱える「小１の壁」の課題を解決するために、おさらい会を実施したり、多様な体験活動を行うことができる環境づくりを整備することで、子育てに関する負担の軽減に寄与するものである。
今後は、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき、就学児童の放課後等の安全な生活を支援する放課後児童クラブとの連携型及び一体型の実施を検討する。

14

■

地域学校協働本部事業では、学校・家庭・地域が連携して子育てを行う体制の構築を推進しており、取組内容が充実してきた学校園も増えてきている。今後、地域子ども楽級推進事業など、関連事業との一体的な制度構築を視野に入れ、人材確保をはじめとして、多様化するニーズに柔軟に対応できるよう地域の教育力を強化する。

■

母子保健事業は、妊娠期から産後までを保健師が必要に応じて継続的にフォローを実施するとともに、産科医療機関や備前保健所、中央児童相談所等関係機関とも連携しながら支援を実施することで、出産における身体的・精神的な負担軽減に寄与している。
また、不妊治療費の助成については、平成 29 年度は 42 件の申請があり、全国的にも晩婚化に伴う女性の出産年齢が高くなる晩産化の状況にあることから、本市においてもニーズの高い事業である。
＜参考＞ 不妊治療費助成件数の推移
区分

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

助成件数

7件

12 件

26 件

34 件

37 件

33 件

42 件

■

出産に関しては、早い段階から妊孕性に対する知識の普及が有効であることから、玉野商工高校での性教育や乳児ふれあい体験を実施しているが、今後さらに、市内へ普及活動を広めていくためにも、中学校や高等学校とも連携を強化する必要がある。

（２）市民の結婚希望を叶えるため、出会いの機会の創出や結婚しやすい環境づくりを進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ―なし―
[施策評価]■ 「結婚・出産・子育て」に関する意識調査結果の「現在結婚していない理由」として、
男女ともに「適当な相手と出会わないから」が最も高く、半数を超える結果となっていることを踏まえ、未婚率を改善するためには、出会いの機会を創出することが有効である。今後は、岡山県との連携を深めマッチングの機会を拡大するとともに、婚姻とともに本市への定住を促進する施策展開が求められている。

15

（３）ワークライフバランスを向上し、仕事と出産・子育ての両立を支援する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
H26
子育てファミリーサポート
128
センターの提供会員数(人)
保育園の待機児童数(人)0
放課後児童クラブにおける0
待機児童数(人)
女性の市内就業率(％)
40.8[H22]<国勢調査>
女性の市内就業者数(人)12,188[H22]<国勢調査>[具体的事業]H27

H28

H29[現状 値 ]H31[目標 値 ]

161

159

138

135

0

0

0

0

0

0

0

0

41.8

－

－

42.2

11,833－－

11,599子育てファミリーサポートセンター運営事業／放課後児童クラブ管理運営
事業／定住促進協力企業等応援事業[施策評価]■ 子育てファミリーサポートセンターの提供会員数は概ね横ばいとなっているが、提供
会員の高齢化が課題となっていることから、提供会員の増員に向け、本事業の広報・周知を徹底するとともに、地域の子育ての推進に対する理解を促進していく。
■

保育園の待機児童数については、これまで保育士の配置等を工夫をしながら保育園の待機児童が発生しないように努めているが、平成 28 年度から年度途中に待機児童が発生しており、入園希望者が増加する一方で、保育士が不足していることが主な要因と考えられる。
今後、待機児童が発生しないように、様々な手段を講じながら保育士の確保に努める
必要がある。

■

放課後児童クラブの待機児童数については、待機児童が発生しないように希望者全てを受け入れていることから、利用児童数は毎年増加している。
保護者からは、開設時間の見直しや開所日数の増加等の要望があるが、指導員不足等を理由に対応できていないのが現状であることから、試行的に長期休業期間中の開所時間を早めるなど、保護者のニーズへの対応を検討していく必要がある。

16

（４）教育の質的向上を推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合(％)[具体的事業]

H26

H27

H28

51.5

53.2

62.2

H29[現 状 値 ] H31[目標 値 ]
60.0

55.0

35 人学級実施事業／中学校基礎学力育成事業／グローバル人材育成事業／
小学校学力・人間力育成事業[施策評価]■ 子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合については、平成 28 年度から大幅に向上していることから、本市が取り組む教育施策に一定の成果が現れてきているものである。
[具体的事業について]■ 35 人学級実施事業については、きめ細やかな指導を展開し、小学校における基本的生
活習慣や学習規律、学習習慣の定着を図ることができているが、慢性的な教員不足により、持続的な事業運営が困難な状態に陥っている。今後、非常勤講師配置関連事業とともに総合的な見直しを検討する必要がある。
■

中学校基礎学力育成事業については、基礎学力の定着に課題のある生徒に対し、放課
後及び長期休業中に個別指導や補充学習に取り組むことで、基礎学力の定着や学習意欲の向上に資する事ができている。また、本事業は子どもの貧困への対策、発達障害等の課題のある生徒への学習支援等に対して成果が見受けられる。
なお、今後は部活動の適正化等を推進する中で、教員の子供と向き合う時間を確保していくことから、教員が放課後の学習支援を担うことにより、本事業は廃止する予定である。

■

グローバル人材育成事業については、中学校の英語科教諭を中学校区内の小学校 5・6
年生の外国語活動の支援に派遣することで、外国語活動の充実化が図られていることに加え、中学校への進学前から児童の様々な課題が把握できることで、中学校区連携の課
題や生徒指導の望ましい方向性の検討にも寄与している。小学校教員の英語指導力向上にも成果を上げているため今後は必要な時に支援に赴き連携を持つことから、本事業は廃止する予定である。

■

小学校学力・人間力育成事業については、県からの非常勤講師の配置が削減の方向性にあり、学校は慢性的に非常勤講師が不足している状態にある。
従って、非常勤講師の配置校が少ないため、市全体の学力向上等の数値としての成果（国・県の学力学習状況調査の数値）には結びついていないことから、本市の小学校における学力状況は大きな課題であるため、他の事業の見直しを進めながら、増員を検討する必要がある。

17

基本目標

Ⅳ

～まちづくり・地域間連携～

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する［数値目標の達成状況］
数値目標

H26

H27

H28

H29［現状値］

H31［目標値］

今後も本市に住み続けた
いと思う市民の割合(％)

75.6

76.2

75.0

75.8

79.0

［総評］
■ 今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合は、平成 29 年度が 75.8％と、平成 28 年度と比較して 0.8 ポイント改善している。
目標達成においては、基本目標Ⅰ～Ⅲに掲げる人口減少対策として直接的な施策・事業を推進し、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の目標を着実に達成していくとともに、基本目標Ⅳに掲げる地域と行政、市町村間での連携など、必要な施策・事業を継続的に展開していくことが重要である。
（１）利便性の高い地域公共交通を確保、維持する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
公共交通運営事業
利用者数(人)[具体的事業]

H26

H27

H28

H29［現状値］

H31［目標値］

117,111

121,626

119,270

121.728

119,000

公共交通運営事業[施策評価]■ 平成 28 年度と比較して、利用者数は増加しており、シーバス・シータクは平成 24 年
7 月の実証運行、石島航路は平成 27 年 1 月に実証運航を開始して以降、延べ利用者数は順調に推移しているところである。
平成 29 年 3 月に｢地域公共交通網形成計画｣を策定し、地域内交通の運用の効率化や更なる利便性の向上を図るため、計画に沿った改善・見直し等を行っている。
現在の利用者の大半が高齢者であることに加え、更に少子高齢化が進むことで、今後、利用者数の減少が懸念される中、周辺市と連携した広域移動の検討や観光施設・商業施
設・学校との連携強化を図ることで、既存利用者を維持するとともに、新規利用者の開拓につながり、さらなる成果の向上が期待できる。
また、持続可能な公共交通とするため、効率的な運行等による運行コストの削減に努
めるとともに、路線バスなど生活交通路線の維持、確保の観点から、交通事業者に対する民業圧迫に配意しつつ、運賃の見直しなど、適正な受益者負担の在り方を検討する必
要がある。

18

（２）本市をとりまく状況に応じた公共施設の再編整備を進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ―なし―
[施策評価]■ 平成 29 年 2 月に策定した「玉野市行財政改革大綱」に基づき、行政サービスの最適化・合理化を図るために重要な取組として、公共施設の再編整備の推進を掲げており、
実施計画においては、主要な公共施設について、個別の施設毎に今後の取組方針及びスケジュールを定めていることから、今後、これらの着実な実行に向け、取組を推進していく。
（３）中心市街地の活性化を図る[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合(％)
中心市街地の居住人口(人)[具体的事業]

H26

H27

H28

H29［現状値］

H31［目標
値］

49.2

57.2

54.4

52.1

60.0

1,640

1,652

1,652

1,637

1,689

中心市街地活性化対策事業[施策評価]■ 中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合及び中心市街地の居住人口については、前年度実績を下回る結果となった。一方で、移住コンシェルジュをはじめとした各種支援策の実施により、移住者は増加傾向にあり、特に中心市街地における居住環境の整備や、まちの賑わい向上といった施策の実施による効果が表れているものと考えられる。
中でも中心市街地において、市外からの移住者が経営する飲食店が開業される等、本計画の推進により中心市街地の活性化につながる動きが見受けられたことから、今後は、市民や観光客を含め、幅広い PR の手法を検討し、さらに賑わいが創出するような展開を目指す必要がある。
なお、玉野市中心市街地活性化基本計画は平成 28 年度で終了したが、各種住宅整備事
業が未着手となったため、今後は、中心市街地を中核エリアの一つとして取組を進めている「生涯活躍のまち（たまの版 CCRsea）」を推進する中で、さらなる活性化の手法を検討する。
例えば、「生涯活躍のまち（たまの版 CCRsea）」の一環として新たな Web サイトを立ち上げ、中心市街地をはじめとした市内事業者と連携したクーポンを発行する等、今までになかったような情報発信の仕組みを構築することで、さらなる集客が期待される。

19

本事業が目指すのは、高齢者や移住者に加え、学び、働く学生や地域住民、事業者等が活躍することで、持続的な発展をつづけていくまちをつくることである。今後は、市内各地の地域資源を活かしながら新たな魅力を創出し、さらに多くの人を集め、人が集まることにより消費を拡大し、そこに多くの民間事業者が集い新たな事業を開始し、それがまた多くの人を惹きつけ呼び寄せる好循環を形成する。
（４）地域間連携により、市域を越えてより良い行政サービスを提供する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ごみ処理広域化対策事業[具体的事業について]■ ごみ処理広域化対策事業の進捗状況としては、「ごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会」（岡山市・玉野市・久米南町）において、平成 27 年 3 月に策定した「岡山ブロック
ごみ処理広域化基本計画」に基づき、広域化体制等の調査・検討を行い、平成 28 年度には玉野市・久米南町が可燃ごみの広域処理に関する事務を岡山市へ委託することとし、2
市 1 町において、平成 29 年 3 月に地方自治法に基づく事務委託の規約締結に関する議決を経るなど、適正かつ確実に推進しているところである。
今後、平成 37 年からの可燃ごみの広域処理を目指し、広域処理に関する事務の受託市である岡山市を中心に進めていくことになるが、広域化を適切に推進するためには、2 市
1 町で十分協議を重ねるとともに、関係各所に報告しながら理解促進に努めていく必要がある。
（５）地域資源の有効活用を図るとともに、地域と一体となった協働のまちづくりを推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] 地域活動支援事業／協働のまちづくり推進事業[具体的事業について]■ 地域活動支援事業については、全国的にコミュニティの組織率は低下している中、本市の組織率は 7 割以上を維持しており、本事業がコミュニティ活動の衰退に一定の歯止めをかけているものである。また、近年、各分野において顕著になっている住民組織を主体とした、又は住民組織を巻き込んだ取組が本事業によりスムーズに実施されている。
このように、同事業による効果は現時点でもある程度見られるものの、その支援対象である地域活動や、住民組織が関与する各分野の取組などは、今後更に活発化し継続性を備える必要があり、このことが住民組織を行政と一体的に自治体運営を行う当事者となり得るものとし、基本目標の「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」ま
ちづくりへつながると思われる。そのためには、同事業の実施拠点である市民センター
を含めた事業の実施体制を見直し、各分野の取組の所管部署との更なる連携、協働体制
での取り組みが必要になってきている。

20

＜参考＞

取組事例

（1）小地域ケア会議の設立、（2）地区社協の立ち上げ、（3）子ども楽級の運営、（4）地域学校協働本部事業の全小学校での実施、（5）地域懇談会の実施、（6）自主防災組織の設立、（7）イノシシ防護柵の設置、（8）高齢者学級の運営、（9）地区ボランティアセンターの立ち上げなど■

協働のまちづくり推進事業は、平成 23 年度から補助金交付により地域自治活動を側面
的に支援をすることで、市民が主体的に行う公益事業や各地域の課題解決に向けた取組、
地域資源を活かした取組などが実施されてきた。しかしながら、近年は、この補助金交付を受ける事業・活動・取組が減少してきており、その要因の一つとして活動主体の高齢化等が考えられるといった状況にある。
また、これまで同事業を実施したことにより、地域自治活動の新たな活動主体が取り組みを開始した例や、既存の活動主体がこれまで取り組まなかった課題解決や地域資源を活用した取組をはじめる例もある。
しかし、現行の手法・制度による支援では、人口減少局面における協働によるまちづ
くりや、地域が当事者として自治体運営に一体となり取り組む必要性の理解、認識の拡がりが、活動主体とその限られた範囲に留まる点が課題として挙げられる。
上述の課題を解消するためには現行の手法・制度を、現在策定・取組中の「玉野市協働のまちづくり行動計画」に取組項目として盛り込まれ、先進事例としても多数みられる地域予算制度に類する手法・制度へ移行することが効果的と考える。

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