公立大学法人富山県立大学契約事務取扱細則
平成 27 年４月１日制定
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争契約（第２条～第 28 条）
第３章 指名競争契約（第 29 条～第 32 条）
第４章 随意契約（第 33 条～第 36 条）
第５章 教員発注（第 37 条）
第６章 各課執行（第 38 条）
第７章 契約の締結（第 39 条～第 45 条）
第８章 契約の履行（第 46 条～第 56 条）
第９章 雑則（第 57 条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、公立大学法人富山県立大学会計規程（以下「会計規程」という。
）に基づき、公立大学法人富山県立大学（以下「法人」という。
）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する基本的事項を定め、もって、契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
第２章 一般競争契約（一般競争に参加させることができない者）
第２条 売買、賃貸借、請負その他の契約につき会計規程第 52 条第 1 項に規定する競争に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第３条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなく契約を履行しなかった者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（一般競争入札の参加者の資格）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者の資格については、富山県の工事又は物品における一般競争入札に参加する者に必要な資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２ 前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争入札参加資格について申請を受けたときは、富山県が定める審査に関する取扱に準じて審査する。
３ 一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第１項及び第２項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
４ 富山県において一般競争入札参加資格を定めていない業種について一般競争入札に付そうとする場合は、契約の性質又は目的に応じた合理的な理由に基づき、当該競争に参加する者に必要な資格を別途定めることができる。
（入札の公告）第５条 入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に、富山県報又はインターネット等により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２ 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず建設業法施行令（昭和31 年政令第 273 号）第 6 条に規定する見積期間によるものとする。ただし、事情やむを得ないときは、日数を短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第６条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）入札に付する事項

（２）入札に参加する者に必要な資格（３）契約条項を示す場所（４）入札執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）入札の無効に関する事項（７）入札の方法（８）その他必要な事項（入札書の引換え等の禁止）
第７条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない
２ 前項の取扱いについては、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（無効の入札）第８条 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
（１）入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書（２）調達件名及び入札金額のないもの（３）競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの（４）代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）（５）調達件名に重大な誤りがあるもの

（６）入札金額の記載が不明確のもの（７）入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの（８）公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの（９）その他入札に関する条件に違反した入札書
２ 前項の無効の入札書については、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（入札保証金）第９条 競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、国債又は元本回収が確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
（入札保証金の納付の免除）
第 10 条 前条第１項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
（２）第４条の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札説明会）
第 11 条 入札公告、指名通知（以下「公告等」という。
）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。

（一般競争入札の入札保証金の還付等）
第 12 条 一般競争入札における入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後に、その他の者が納付したものについては開札終了後遅滞なく還付するものとする。
２ 落札者が納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約書の取り交わしをしないときは法人に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
（予定価格の作成）
第 13 条 競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等に基づき、予定価格を書面（以下「予定価格調書」という。
）により作成しなければならない。
２ 前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第 14 条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）
第 15 条 競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。
）より提出させなければならない。
（１）調達件名（２）入札価格

（３）競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（４）代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２ 競争参加者等は、他の競争参加者の代理人となることはできない。
（入札書の訂正）
第 16 条 あらかじめ、入札説明書等において競争参加者等に入札書に記載する事項を訂正する場
合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。
（代理人による入札）
第 17 条 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない（開札）第 18 条 開札は、公告等に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第 19 条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（入札場の入退場の制限）
第 20 条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び第18 条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

２ 入札開始以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはなら（入札の取りやめ等）
第 21 条 競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（落札者の決定）第 22 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第 23 条 会計規程第 54 条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合とする。
（１）相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
（２）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
（低入札価格の調査）
第 24 条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

２ 調査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）
第 25 条 会計規程第 54 条第２項の規定により落札者を定めたときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（総合評価落札方式）
第 26 条 会計規程第 54 条第３項に規定する入札の方法（以下、「総合評価落札方式」という。
）
を行おうとするときは、あらかじめ当該総合評価落札方式の競争に係る申込のうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下、「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
２ 総合評価落札方式を行なおうとするときは、第６条に規定する事項のほか、総合評価落札方式の方法による旨及び当該総合評価落札方式に係る落札者決定基準についても、公告又は通知をしなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第 27 条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに、入札に付そうとするときは、第５条の公告の期間を３日までに短縮することができる。
（せり売り）
第 28 条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。
第３章 指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第 29 条 会計規程第 52 条により指名競争に付することができる場合は、おおむね次の各号に掲げる場合とする。
（１）工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

（２）その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
（３）一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
２ 前項第３号に規定する一般競争入札に付することが不利と認められる場合は、おおむね次の各号に掲げる場合とする。
（１）関係業者が通謀して、一般競争入札の公正を害するおそれがあるとき。
（２）不誠実又は不信用の者が一般競争入札に参加するおそれがあるとき。
（３）特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件の買入れであつて、検査が著しく困難であるとき。
（４）契約上の義務違反により、法人の事業に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）不当な競争により、法人の事業に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
（指名の基準）第 30 条 請負契約について、第４条第１項及び第２項に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。
（１）指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。
（２）当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
（３）特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。
（４）指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料、労務等を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。
（５）工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。
（６）前号のほか、会計責任者が必要と認める事項（競争参加者の指名）
第 31 条 指名競争に付するときは、第４条第１項及び第２項の資格を有する者のうちから、競争に参加する者を可能な限り５人以上指名しなければならない。
（競争参加者への通知）
第 32 条 指名競争に付するときは、第６条第１号及び第３号から第８号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
２ 前項に定める指名の通知は、開札の日の前日から起算して４日前までに行うものとする。ただし、事情やむを得ないときは、日数を短縮することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、建設工事に係る指名競争入札の通知は、建設業法施行令（昭和 31年政令第 273 号）第６条に規定する見積期間によるものとする。ただし、事情やむを得ないときは、日数を短縮することができる。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第 33 条 会計規程第 52 条に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
（２）緊急の必要により競争に付することができないとき。
（３）競争に付することが不利と認められるとき。
（４）予定価格が 250 万円未満の契約をするとき。
（５）国、地方公共団体その他の公益法人と契約するとき。

（６）外国で契約するとき。
（７）競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないとき。
（８）落札者が契約を結ばないとき。
（９）再度の入札においても落札者が無いとき。
（10）農場、工場、試験所その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき。
（11）別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
（12）その他会計責任者が随意契約とする特別の事由があると認めるとき。
２ 前項第７号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第 1 項第８号に規定する随意契約においては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第 34 条 前２条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（予定価格調書の省略）
第 35 条 第 13 条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
（１）法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約（２）予定価格が 100 万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの

（見積書の徴取）第 36 条 随意契約により見積り競争をするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別表 1 号に定める特別発注取扱基準に該当する場合は、１名からのみの見積書を徴して購入することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる場合は、おおむね次に掲げる場合とする。
（１）法令により価格が定められているとき。
ア 切手、ハガキその他国が価格を決定し、許可し、又は認可する物品
イ 証紙その他地方公共団体が、価格を決定し、又は許可する物品（２）特定の取引価格によらなければ契約することが困難であるとき。
ア 新聞、雑誌その他価格が一定している物品
イ 図書券、商品券その他無記名債権
ウ 国又は地方公共団体と契約するとき。
エ 特殊な知識、技術が伴い、積算が著しく困難な売買、賃貸借、請負、その他の契約をしようとするとき。
（３）その他
ア 生産物の売払い
イ 分解又は検査をしなければ見積れない備品の修繕
ウ 非常災害において緊急を要する物品の購入
エ 単価契約済の物品を購入し、又は借り入れるとき。
オ その他理事長が適当でないと認めるとき。
第５章 教員発注（教員発注基準）第 37 条 教員による発注の基準については別に定める。

第６章 各課執行（各課執行基準）
第 38 条 事務局各課による発注の基準については別に定める。
第７章 契約の締結（契約の名義者）
第 39 条 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
（契約書の作成）
第 40 条 売買、賃貸借、請負その他の契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。
２ 前項の契約書には、次に掲げる事項を詳細に記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限又は履行期間（４）契約保証金（５）契約履行の場所（６）対価の支払又は受領の時期及び方法（７）契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期（８）履行遅滞その他の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害賠償金の額及び契約保証金の処分（９）危険負担（10）かし担保責任（11）契約の解除（12）契約に関する紛争の解決方法

（13）その他必要な事項（契約書の取り交わし時期）
第 41 条 契約書の取り交わしは、遅滞なく（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間に）実施するものとする。
（契約書の省略）
第 42 条 会計規程第 55 条ただし書きの規定により、契約書の作成を省略することができる場合
は、次に掲げる場合とする。
（１）一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、契約金額が 100 万円未満の契約をする場合（２）せり売りに付する場合（３）物品の売払いで、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合（４）第１号に規定する以外の随意契約で、理事長が必要ないと認める場合（請書）
第 43 条 前条第１項第 1 号の規定にかかわらず、1 件の契約金額が 50 万円以上 100 万円未満の場合は、別に定める基準により、請書を徴するものとする。
（契約保証金）第 44 条 契約を結ぶ者をして、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を、契約締結の際、納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、次の各号に掲げるものの提供をもってこれに代えることができる。
（１） 国債、地方債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券（２） 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関等に対する定期預金（３） その他会計責任者が確実と認める担保（契約保証金の処理）

第 45 条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。
２ 契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第８章 契約の履行（代価の収納）第 46 条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第 47 条 代価の支払方法及び時期については、別に定めるところによる。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
３ 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
（監督の方法）第 48 条 会計規程第 56 条第１項に規定する監督の方法は、監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という。
）が、自ら立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（監督職員の報告）
第 49 条 監督職員は、会計規程第 51 条第２項に規定する契約事務を委任された者（以下「契約事務受任者」という。
）と緊密に連絡するとともに、契約事務受任者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査の方法）第 50 条 会計規程第 56 条第２項に規定する検査の方法は、検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という。
）が、自ら契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
（検査の時期）
第 51 条 検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領後速やかに実施しなければならない。
（検査調書の作成）
第 52 条 検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書（別紙様式第 1 号及び第 2 号）を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
３ 検査職員は検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の省略）
第 53 条 前条第１項に定める検査調書は、第 51 条に定める通知に必要事項を記入の上、検査職員が押印することによってこれに代えることができる。
2 前項の規定は、工事、製造その他の請負、物件等の購入等の既済部分又は既納部分に対し、部分払いをしようとする場合に準用する。
（監督及び検査の委託）
第 54 条 監督及び検査は、必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
2 前項において、監督や検査を委託した場合には、特別の必要がある場合を除き、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）第 55 条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
（遅滞料）
第 56 条 受注者は、期限内に物品の納入を終了しないときは納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ未済部分に相当する金額について年 9.75 パーセントの割合で計算した遅滞料を納付するものとする。
２ 前項の遅滞料徴収日数の計算については検査に要した日数はこれを算入しない。
第９章 雑則（その他）
第 57 条 この細則に定めるもののほか、この細則を実施するために必要な事項については、理事長が別に定める。
附 則
この細則は、平成 27 年４月１日から施行する。