平成23年3月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（連結）
平成22年８月13日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

上場取引所

東

コード番号

3774

URL http://www.iij.ad.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鈴木 幸一

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

四半期報告書提出予定日

平成22年８月16日（氏名） 渡井 昭久

TEL (03)5259－6500

配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

1．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

当社株主に帰属する四半期純利益税引前四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年３月期第１四半期

15,813

△0.1

266

△24.3

279

△6.9

247

36.8

22年３月期第１四半期

15,835

△3.0

351

△14.7

300

△3.1

180

6.7

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

23年３月期第１四半期

1,219.31

1,219.31

22年３月期第１四半期

891.06891.06(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）
百万円

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

23年３月期第１四半期

50,80527,27927,28853.7

134,727.50

22年３月期51,11527,36427,32053.4

134,882.18

2．配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

22年３月期―23年３月期―

第３四半期末円 銭

23年３月期（予想）（注） 当四半期における配当予想の修正有無

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

1,000.00―

1,250.00

2,250.00

1,250.00： 無―

1,250.00

2,500.00

3．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

32,300

0.1

1,200

2.9

1,100

7.3

800

11.8

3,949.76

通 期
84,50024.3（注） 当四半期における業績予想の修正有無

4,800
：無

40.7

4,100

43.4

3,000

34.3

14,811.60

第２四半期（累計）4．その他 （詳細は、【添付資料】 P.７「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動：有新規 ― 社 （ ― ）除外 １社 （社名 （株）アイアイジェイテクノロジー）（注） 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注） 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（3） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期 １Q

206,478株

22年３月期22年３月期② 期末自己株式数

23年３月期 １Q

3,934株

③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期 １Q

202,544株

22年３月期 １Q

206,478株
3,934株
202,544株※ 四半期レビュー手続の実施状況の表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】 P.６「（３） 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信○ 添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(3) 連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(1) 重要な子会社の異動の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．四半期連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(1) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(2) 四半期連結損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(4) 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(5) セグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４．補足情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 連結財務指標の調整表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２．その他の情報- 1-

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直してきており自律的回復への基盤が整いつつありますが、高い水準の失業率等
依然として厳しい状況にあります。先行きについては、企業収益の改善が続くなか景気が自立的回復へ向かうことが期待される一方で、海外景気の下振れ及び雇用情勢の悪化懸念等に留意が必要な状況であります。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、アウトソーシングサービス分野への需要は堅調で、クラウド・コンピューティングとのコンセプトの台頭に見られるように今後の需要増加が期待されております。システムインテグレーション分野は、少しずつ回復の兆しが見られ今後の改善期待はあるものの、本格的な復調時期はまだ不透明で依然として厳しい状況にあると認識しております。
当第１四半期連結累計期間における営業収益につきましては、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高は、企業のアウトソー
ス活用によるコスト削減への需要を背景に前年同期比2.0％増と堅調に推移いたしました。システムインテグレーション売上高は、案件需要は前年同期と比べると若干改善しつつあるものの、個別大口顧客において構築及び運用取引の縮小（前年同期比 12.3 億円減）があり、前年同期比 4.7％
減となりました。これらより、営業収益は、前年同期とほぼ同水準の 15,813 百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比ほぼ横ばいであったものの、販売費、一般管理費及び研究開発費にて、人件関連費用の増加及び減価償却費の増加等により前年同期比 4.3％増の 2,759 百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比24.3％減の 266 百万円となりました。
セグメント別では、ネットワークサービス及び SI 事業の営業利益は、前年同期比 26.6％減の 432 百万円となりました。ATM 運営事業の営業損失は前年同期比 73 百万円減の 160 百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比6.9％減の 279 百万円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益
は、法人税等調整額(損)が前年同期比にて減少したことにより、前年同期比 36.8％増の 247 百万円となりました。

【連結業績サマリー】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21 年４月１日
至 平成21 年６月30 日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22 年４月１日
至 平成22 年６月30 日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

営業収益合計15,835

15,813△0.1

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高

9,126

9,304

2.0

システムインテグレーション売上高

△4.7

6,565

6,259

機器売上高

137

144

5.7

ATM 運営事業売上高

７

106

1,318.4

売上原価合計12,837

12,788△0.4

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,650

7,647

0.0

システムインテグレーション売上原価

△1.7

4,876

4,793

機器売上原価

119

119

0.3

ATM 運営事業売上原価

192

229

19.5

販売費、一般管理費及び研究開発費

2,647

2,759

4.3

営業利益

351

266

△24.3

税引前四半期純利益

300

279

△6.9

当社株主に帰属する四半期純利益

180

247

36.8

【セグメント情報サマリー】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21 年４月１日
至 平成21 年６月30 日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22 年４月１日
至 平成22 年６月30 日)

金額（百万円）

金額（百万円）連結営業収益15,835

15,813

15,922

15,816ATM 運営事業

７106セグメント間取引消去

94

109

351

266

ネットワークサービス及びSI 事業

連結営業利益（△損失）
ネットワークサービス及びSI 事業
ATM 運営事業
セグメント間取引消去

- 2-

589

432

△233

△160

５

６

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信① 営業収益当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比 0.1％減の 15,813 百万円となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高＞
法人向け接続サービスの売上高は、前年同期比 0.5％増の 3,466 百万円となりました。IP サービスは、Gbps 超回線の契約数は前年同期末比 21
契約増となったものの、前年度中に生じた企業統合及び回線統合等による解約及び減額ならびに前四半期に発生した従量課金売上高の減少等の影
響がありました。一方で、IIJ モバイルサービスは、当第１四半期にて大口契約の解約があったものの、堅調に増加いたしました。
個人向け接続サービスの売上高は、予定されていた個別 OEM サービス終了による OEM 売上高の減少等があり、前年同期比 0.2％減の 1,694 百万円となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、迷惑メール対策関連サービスや Web 経由のウイルス感染や情報漏洩を防ぐサービス、データセンター関連サービス等各サービスの売上高が堅調に増加し、前年同期比 4.1％増の 4,144 百万円となりました。
これらの結果、インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高は前年同期比 2.0％増の 9,304 百万円となりました。

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳、インターネット接続サービスの契約数及び法人向け接続サービスの契約総帯
域は、下記のとおりであります。
【インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高の内訳】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21 年４月１日
至 平成21 年６月30 日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22 年４月１日
至 平成22 年６月30 日)

増減率

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高合計

9,126

9,304

2.0

3,448

3,466

0.5

2,347

2,238

△4.7

726

740

1.9

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

299

422

41.1

うち、その他

76

66

△13.0

1,698

1,694

△0.2

253

257

1.7

1,302

1,303

0.1

143

134

△6.1

3,980

4,144

4.1

前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末増減数(平成21 年６月30 日現在)

(平成22 年６月30 日現在)

契約数（件）

契約数（件）

うち、法人向け接続サービス
うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

うち、個人向け接続サービス
うち、自社ブランド提供分
うち、ハイホーブランド提供分
うち、OEM提供分
うち、アウトソーシングサービス【インターネット接続サービスの契約数】

法人向け接続サービス契約数合計（件）

53,51364,118

10,605

うち、IP サービス（100Mbps 未満）

925

904

△21

うち、IP サービス（100Mbps-１Gbps 未満）

227

269

42

うち、IP サービス（１Gbps 以上）

102

123

21

298

301

３

うち、IIJ FiberAccess/F 及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

26,274

28,691

2,417

うち、IIJ モバイルサービス（法人向け）

24,201

32,4668,265

うち、その他

1,486

1,364

△122

個人向け接続サービス契約数合計

428,171377,612△50,559

うち、自社ブランド提供分

48,05345,790△2,263

うち、ハイホーブランド提供分

176,225

163,922△12,303

うち、OEM 提供分

203,893

167,900△35,993

前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末(平成21 年６月30 日現在)

(平成22 年６月30 日現在)

帯域（Gbps）

帯域（Gbps）

うち、インターネットデータセンター接続サービス【法人向け接続サービスの契約総帯域】

法人向け接続サービス契約総帯域（注）

584.7

増減
（Gbps）

660.9

76.2

（注）法人向け接続サービスのうち、IP サービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

- 3-

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信＜システムインテグレーション売上高＞
システムインテグレーション売上高は、第１四半期にて総取引量は少ない期間にあたりますが、個別大口顧客において取引縮小（構築にて前年
同期比 5.7 億円減、運用にて前年同期比 6.6 億円減）があり、前年同期比 4.7％減の 6,259 百万円となりました。システム構築等による一時売上高は、景気低迷による企業の設備投資の縮小等の影響を強く受けた前年同期と比べると若干持ち直しがみられ、また前四半期からの持ち越し案件もあり、上述の個別売上減少要因があったものの、前年同期比 11.5％増の 2,011 百万円となりました。継続役務提供に基づく恒常的な運用保守売
上高は、上述の個別売上減少要因等があり、前年同期比 10.8％減の 4,248 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比 3.0％増の 16,838 百万円となりました。
このうち、機器売上を含むシステム構築等による一時売上に関する受注残高は前年同期末比 19.1％増の 4,580 百万円、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比 1.9％減の 12,258 百万円でありました。
＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当第１四半期連結累計期間の機器売上高は前年同期比 5.7％増の 144
百万円となりました。
＜ATM 運営事業売上高＞
ATM 運営事業は、連結子会社である㈱トラストネットワークスによるもので、銀行 ATM 及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより ATM 利用に係る手数料収入を得るものであります。当第１四半期連結累計期間の売上高は 106 百万円となりました。

② 売上原価当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比 0.4％減の 12,788 百万円となりました。

＜インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価＞
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価は、人件関連費用及び外注関連費用等の増加があったものの、回線関連費用の減少等があり、前年同期比ほぼ横ばいの 7,647 百万円となりました。インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上総利益は、前年同期比
12.3％増の 1,657 百万円となり、売上総利益率は前年同期比 1.6 ポイント改善し 17.8％となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、設備関連費用及び外注関連費用等の増加等があったものの、仕入の減少等があり、前年同期比 1.7％
減の 4,793 百万円となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比 13.2％減の 1,466 百万円となり、売上総利益率は前年
同期比 2.3 ポイント低下し 23.4％となりました。
＜機器売上原価＞
機器売上原価は、前年同期とほぼ同水準の 119 百万円となりました。売上総利益は 25 百万円となり、売上総利益率は前年同期比 4.5 ポイント改
善し 17.4％となりました。
＜ATM 運営事業売上原価＞
ATM 運営事業売上原価は、外注費用の削減等があり、229 百万円となりました。

③ 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比 4.3％増の 2,759 百万円となりました。

＜販売費＞
販売費は、主として継続的な人件関連費用の増加等により、前年同期比6.2％増の 1,406 百万円となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、主として減価償却費の増加等により、前年同期比 1.6％増の 1,265 百万円となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比 15.1％増の 88 百万円となりました。

④ 営業利益当第１四半期連結累計期間における営業利益は、売上総利益は前年同期比ほぼ横ばいであったものの、販売費、一般管理費及び研究開発費の増加があり、前年同期比 24.3％減の 266 百万円となりました。

- 4-

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信⑤ その他の収益（△費用）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益（△費用）は、受取配当金及び投資有価証券売却益等の増加及び支払利息の減少等により、14百万円のその他の収益となりました。

⑥ 税引前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比6.9％減の 279 百万円となりました。

⑦ 四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、法人税等調整額（損）88 百万円（前年同期は 186 百万円）の計上等があり、120 百万円の費用となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、34 百万円の利益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比 121.1％増の 193 百万円となりました。

⑧ 当社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純損失は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークスに係る損失により 54 百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 36.8％増の247 百万円となりました。

- 5-

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成 23 年３月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比 310 百万円減少し、50,805 百万円となりました。
前連結会計年度末からの主な増減内容として、流動資産において、前払費用の増加 1,426 百万円、売掛金の減少 1,761 百万円及びたな卸資産の減少 169 百万円等がありました。流動負債において、繰延収益の増加 466 百万円及び買掛金及び未払金の減少 547 百万円等がありました。長
期リース債務残高は、前連結会計年度末比 351 百万円減少し 3,306 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比 60 百万円増加し 2,642 百万円となり、その内訳は、非上場株
式等 1,486 百万円、上場株式等の売却可能有価証券 888 百万円及び出資金等 268 百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は2,806百万円となり、その内訳は、
のれん2,614
百万円及び商標権 192 百万円でありました。また、償却対象無形固定資産の残高は 2,560 百万円となり、その内訳は、顧客関係 2,486 百万円及びライセンス 74 百万円でありました。
当第 1 四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比 31 百万円減の 27,288 百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は、53.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,137 百万円(前年同期末における現金及び現金同等物は 9,897 百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益 266 百万円と前年同期比にて減少しましたが、売掛金の減少 1,768 百万円、たな卸資産及び前払費用等の増加 1,084 百万円等の営業資産の増減、未払費用及びその他営業負債の増加 1,085 百万円
及び買掛金及び未払金の減少 812 百万円等の営業負債の増加があり、これらを主な要因として、2,274 百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、
主として有形固定資産の取得による913百万円の支出等があり、955 百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済 745 百万円及び平成 22 年３月期の期末配当金の支払い 253 百万円等があり、これらを主な要因として、928 百万円の支出となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社の第１四半期業績は、例年 季節要因にて売上及び利益規模がもっとも小さくなる傾向があります。当第１四半期の営業利益水準は、年度変更に伴う費用水準の増加等により、前年同期比にて若干減少いたしました。一方で、システムインテグレーション案件への需要は前年度に比べて少しずつ改善しつつあると認識しており、引き続き、売上及び利益規模が大きくなる第４四半期に向けたシステムインテグレーション案件の獲得、ストック売上の継続積み上げ及び費用管理に努めてまいる所存です。
これらにより、平成 22 年６月１日に公表した平成 23 年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 6-

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

2.

その他の情報（1） 重要な子会社の異動の概要
当社は、平成 22 年４月１日付にて、当社の完全子会社である（株）アイアイジェイテクノロジーを吸収合併いたしました。当該
吸収合併により、当該特定子会社は消滅いたしました。

（2） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（3） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
平成 22 年４月１日より、ASU2009-16「譲渡及びサービシング―金融資産の譲渡に関する会計処理」を適用しております。当 ASU
は金融資産の譲渡に関する情報の開示を充実させるものです。その情報には、財政状態や財務パフォーマンス及びキャッシュ・フ
ローへの譲渡の影響を含みます。当 ASU の適用は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成 22 年４月１日より、ASU2009-17「連結―変動持分事業体と関係する企業の財務報告の改善」を適用しております。当 ASU
は変動持分事業体の連結のガイダンスを修正するもので、企業の変動持分事業体への継続的関与に関して追加の開示を要求するものです。当 ASU の適用は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成 22 年４月１日より、ASU2010-06「公正価値測定及び開示：公正価値による測定に関連する開示の改善」を適用しております。
当 ASU はレベル１と２の間での移動に関する追加開示及びレベル３での測定に関連する活動についての追加開示を要求するもので、用いられたインプットと評価の技法を明確にしようとするものです。当 ASU の適用は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

- 7-

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平成23年３月期第１四半期

決算短信〔米国会計基準〕

3. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（未監査）区分

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産：
現金及び現金同等物

9,137,145

8,764,415

9,635,137

11,396,597

売掛金－ 平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、それぞれ29,583千円及び37,178千円の貸倒引当金控除後

たな卸資産

638,528

807,803

前払費用

3,019,030
1,445,824

1,593,000
1,570,746

754,808

762,081繰延税金資産-流動
その他流動資産－ 平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、それぞれ720千円の貸倒引当
金控除後

流動資産合計24,630,472

48.5

24,894,642

48.7

1,166,709

2.3

1,131,354

2.2

2,641,754

5.2

2,581,610

5.1

13,221,294

26.0

12,970,152

25.4

のれん

2,614,319

5.1

2,639,319

5.2

その他無形固定資産－純額

2,761,016

5.4

2,819,187

5.5

敷金保証金

2,006,504

4.0

2,003,862

3.9

573,4541.1

685,370

1.3

1,189,807

2.4

1,389,954

2.7

50,805,329

100.0

51,115,450

100.0

持分法適用関連会社に対する投資
その他投資
有形固定資産－純額－ 平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、それぞれ18,452,419千円及び17,653,271千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動
その他資産－ 平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、それぞれ88,722千円及び91,319千円の貸倒引当金、並びに16,701千円の貸付金に対する評価性引当金
控除後

資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債：
短期借入金

4,520,000

4,450,000

短期リース債務

2,644,694

2,729,673

買掛金及び未払金

6,420,305

6,967,654

未払費用

1,317,647

1,184,483

退職給付引当金 －流動繰延収益 －流動14,53914,5391,910,711

1,445,174

その他流動負債

740,031

流動負債合計

17,567,927

34.6

17,713,868

34.7

長期リース債務

3,306,208

6.5

3,657,657

7.2

退職給付引当金 －非流動

1,362,297

2.7

1,302,054

2.5

50,766

0.1

212,773

0.4

952,8561.8

560,677

1.1

286,5630.6

304,718

0.6

23,526,617

46.3

23,751,747

46.5

16,833,847

33.1

16,833,847

32.9

繰延税金負債－非流動繰延収益 －非流動
その他固定負債
負債合計

922,345

約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、それぞれ授権株式数：
377,600株、発行済株式数：206,478株

資本剰余金
欠損金

27,443,600

54.0

27,443,600

53.7△ 16,726,308△ 32.9△ 16,720,092△ 32.7

143,6540.3

168,769

0.3△ 406,547△ 0.8△ 406,547△ 0.8

27,288,246

53.7

27,319,577

53.4△ 9,534△ 0.0

44,1260.1

27,278,712

53.7

27,363,703

53.5

50,805,329

100.0

51,115,450

100.0

その他の包括利益累計額
自己株式－

平成22年６月30日及び平成22年３月31日現在、当社が保有する株式数：
3,934株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 8-

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平成23年３月期第１四半期

決算短信〔米国会計基準〕（２）四半期連結損益計算書（未監査）区分

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

3,448,493

3,465,820

個人向け接続サービス

1,697,894

1,694,436

アウトソーシングサービス

3,979,443

4,143,759

9,125,830

9,304,015

構築

1,803,635

2,011,495

運用保守

4,761,011

4,247,529

合計

6,564,646

6,259,024

136,575

144,423

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

7,459

営業収益合計105,801

15,834,510

100.0

15,813,263

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,650,504

7,646,798

システムインテグレーション売上原価

4,875,725

4,792,872

機器売上原価118,927

119,285

ATM運営事業売上原価

191,769

売上原価合計229,148

12,836,925

81.1

12,788,103

80.9

販売費

1,324,880

8.4

1,406,371

8.9

一般管理費

1,245,145

7.9

1,264,868

8.0

研究開発費

76,682

0.4

88,2420.5

15,483,632

97.8

15,547,584

98.3

350,8782.2

265,6791.7

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

5,714

5,568

支払利息

△ 87,024△ 57,513

9,663△ 3,173

為替差損益
その他投資の売却に係る利益
その他投資に係る評価損失
その他－純額-16,019△ 1,504△ 5,887

22,129

その他の収益(△費用)合計－純額

58,489△ 51,022△ 0.3

13,5030.1

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

299,856

1.9

279,182

1.8

法人税等

243,943

1.5

120,356

0.8

持分法による投資損益

31,5130.2

34,4780.2

四半期純利益87,426

0.6

193,3041.2

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失

93,052

0.5

53,6600.4

当社株主に帰属する四半期純利益

180,4781.1

246,9641.6

１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,544

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)202,544

202,544

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）891.06

1,219.31

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）891.06

1,219.31- 9-

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平成23年３月期第１四半期

決算短信〔米国会計基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益87,426

193,304

1,359,820

1,251,044

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付引当金繰入額－支払額控除後貸倒引当金戻入益
有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る利益
その他投資に係る評価損失
投資有価証券受贈益
為替差損-純額
持分法による投資損益(受取配当金控除後)
繰延税金費用その他

58,68260,243△ 5,049△ 5,317

8,965

5,288

-

△ 16,019

1,504

5,887

-

△ 18,060

11,91820,246△ 31,513△ 34,478

185,982

88,313-

48,798

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：
売掛金の減少1,734,601

1,767,614

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加△ 500,933△ 1,084,214

買掛金及び未払金の減少△ 936,518△ 812,009

未払法人所得税の減少
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加△ 155,467△ 282,219

344,462

1,085,196

2,163,880

2,273,617△ 1,094,298△ 912,587△ 6,750△ 36,283-△ 50,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得
売却可能有価証券の売却による収入

-

4,579

13,50020,000

敷金保証金の支払△ 34,229△ 4,503

敷金保証金の返還

2,337

1,985

積立保険料の支払△ 13,615△ 7,391

その他投資の売却による収入

保険払戻金
投資活動によるキャッシュ・フロー

27,61329,642△ 1,105,442△ 954,558

5,100,000

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 5,100,000-

キャピタル・リース債務の元本返済△ 929,625△ 744,757

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 200,000

20,000

配当金の支払額△ 202,544△ 253,180△ 1,332,169△ 927,937

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 16,557△ 18,392

現金及び現金同等物の増加額△ 290,288

372,730

現金及び現金同等物の期首残高

10,187,724

8,764,415

9,897,436

9,137,145

利息支払額

95,241

56,889

法人所得税支払額

207,572

313,436

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

395,145

308,411有形固定資産の取得に係る未払額

355,442

893,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：- 10 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774）

平成23年３月期第１四半期

決算短信〔米国会計基準〕（４）継続企業の前提に関する注記（未監査）該当事項はありません。

（５）セグメント情報（未監査）
ビジネスセグメント情報：
営業収益：
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

ネットワークサービス及びシステム
インテグレーション事業
外部顧客に対するもの

15,921,322

15,815,529

15,827,051

15,707,462

94,271

108,067

7,459

105,801

7,459

105,801--

94,271

108,067

15,834,510

15,813,263

セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結
営業利益(△損失)：

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

ネットワークサービス及びシステム
インテグレーション事業
ATM運営事業セグメント間取引消去
連結588,834

432,091△232,912△160,492

5,044

5,920

350,878

265,679

なお、地域別情報については、海外取引に重要性がないため、開示しておりません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査）該当事項はありません。

- 11 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

4.

補足情報

（1） 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第 1 四半期連結累計期間における生産実績は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年６月 30 日)
区分
生産実績
(千円)
システムインテグレーション
合計

前年同期比
(％)
4,660,109△3.4

4,660,109△3.4(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当第 1 四半期連結累計期間における受注実績は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
区分
受注実績
(千円)

前年同期比
（％）

システムインテグレーション（構築）及び機器販売

3,571,972

システムインテグレーション（運用保守）

6,111,198
9,683,170

合計

受注残高
(千円)

22.3

前年同期比
（％）

4,579,876

19.1

16.4

12,258,381

△1.9

18.5

16,838,257

3.0(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 当社グループは、インターネット接続及びアウトソーシングサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりません
ので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
４ システムインテグレーション（構築）及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
前第 1 四半期連結累計期間及び当第 1 四半期連結累計期間における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

インターネット接続及びアウトソーシングサービス合計

金額(千円)

9,125,830

9,304,015

前年同期比
（％）
2.0

うち、法人向け接続サービス

3,448,493

3,465,820

0.5

うち、個人向け接続サービス

1,697,894

1,694,436△0.2

うち、アウトソーシングサービス

3,979,443

4,143,759

4.1

6,564,646

6,259,024

△4.7

うち、構築

1,803,635

2,011,495

11.5

うち、運用保守

4,761,011

4,247,529△10.8

136,575

144,423

5.7

7,459

105,801

1,318.4

15,834,510

15,813,263△0.1

システムインテグレーション合計

機器販売
ATM運営事業合計(注)１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の欄の％表示は、対前期増減率を記載しております。
３ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

- 12 -

（株）インターネットイニシアティブ（3774） 平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（2） 連結財務指標の調整表① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

1,711

1,517

減価償却費等

1,360

1,251

営業利益

351

266

その他の収益（△費用）-純額

△51

14

法人税等

244

121

持分法による投資損益

31

34

四半期純利益87193

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失

9354

当社株主に帰属する四半期純利益

180

247

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）② 設備投資（３ヶ月）

設備投資額（キャピタル・リースを含む）
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

1,489

1,221

395

308

1,094

913

（注）当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国
SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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