2631﹁ 強 い 林 業・ 木 材 産 業 構 築 対 策 ﹂ と 木 材
利用ポイント事業150億円︑ＣＬＴ等新製品・新技術利用促進事業5億4千万円 を 内 容 と す る﹁ 地 域 材 利 活 用 支 援 対策﹂︑﹁復興特別会計﹂ 億円である︒﹁強い林業・木材産業構築対策﹂では︑森林整備加速化・林業再生事業︵基金への積み増し︶539億円により︑⑴木材需要創出のための①木造公共施設等整備︑②木質バイオマス利用施設等の整備︑③地域材新規用途導入促進︑⑵木材加工流通施設等整備を内容とする国産材の安定的・効率的な供給体制の構築︑⑶持続的な林業経営の構築対策︑に取り組む︒
また出口対策として︑広域流通体制確立対策 百万円により︑森林所有者︑素材生産︑原木市場等が広域連携する協議会等をモデル的に設置し︑供給可能量の拡大︑大手製材工場等との協定取引︑原木の共通規格による仕分けの実施等を含む﹁広域流通構想﹂の作成等を支援する︒
川上と川下のつなぎ役として木材市場の役割も期待しており︑ 日には九市連が窓 口 に な り︑﹁ 第1回 九 州 地 区 原 木 広 域流 通 協 議 会 ﹂ を 開 催 す る︒ 協 議 会 で は︑林野庁の木材需給情報の提供も行う︒
ま た 年 度 本 予 算 で は︑﹁ 地 域 材 倍 増利活用倍増戦略﹂ 億円で︑補正予算とほぼ同内容の取り組みを行うほか︑木質バイオマスの利用拡大等を支援する︒﹁森林・林業再生基盤づくり交付金でも︑木材利用拡大︑木材製品の安定的な供給体制づくり等を支援する︒︵オリンピック等施設への木材利用︶
設計や建設等に要する期間を考慮すると︑早めの対応が不可欠と考え︑関係方面に対する働きかけを行っている︒関連施設への木材利用は︑世界の潮流になっており︑リレハンメル冬季オリンピック会場︑長野冬季オリンピック施設︑ロンドンオリンピック競技場の例がある︒大きなドーム1棟で1万㎥ほどの木材利用につながる︒江東区では全 競技場のうち︑ 施設が配置される︒木材需要拡大の観点からも力を入れて行きたい︒
国有林野事業の運営
続いて渕上課長から︑国有林野事業の取り組みについて説明を受けた︒概要は次のとおり︒︵3つの貢献︶国有林野事業は︑今年度から一般会計化したが︑次の3点の貢献が大切だ︒①国有林の ％は保安林に指定され︑世界遺産のほとんどが国有林野内にあるなど貴重な森林が多い︒また︑最近は自然災害が多発していることから︑国有林の公益的機能の発揮が重要だと考えている︒②国有林内の人工林も︑資源利用の時代を迎えた︒林政の課題である林業の成長産業化に貢献したい︒補助金・税制という誘導策ではなく︑国有林材供給や伐採・植林の知識・技術により民有林の発展︑政策課題に貢献したい︒③東日本大震災等からの復旧・災害予防等に貢献したい︒
災害対応では︑土石流や大雪の被害調査などで︑民有林の調査を手伝うなどしている︒︵木材供給など︶
年度から国有林材の伐採量が増加する︒現在は︑ ％が間伐材だが︑これか

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

平成 年度
第33回理事会を開催
25331727

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 中 山 義 治
東 京 都 文 京 区 後 楽 1‑7‑12〒112‑0004 林友ビル 6 階
電 話 0 3（ 3 8 1 8 ）2 9 0 6
F A X 0 3（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

原木の価格の上昇によりここ数年にない
環 境 下 で 年 を 迎 え る こ と が で き た が︑一方で人手不足などにより︑需要増加に柔軟に対応できない国産材の問題が顕在化し︑それらへの対応が課題となってい年度事業計画︑収支予算を決定
当 連 盟 は︑ 平 成 年3月 日︵ 月 ︶︑ る﹂と述べた︒また今後については︑﹁増日本森林林業振興会会議室︵東京都文京 加する並材の広域流通体制づくりや木材区︶において︑平成 年度第3回理事会 利用ポイント事業︑合法木材やＪ ＡＳ製を開催し︑平成 年度事業計画︑収支予 材品の供給体制づくり︑人材養成などが算を決議したほか︑全市連の業務運営に 課題である︒各位のご理解をお願いしたい﹂と述べた︒
ついて報告を行い︑了承を得た︒
出 席 は 理 事 名︑ 監 事2名︑ 計 名︒
︻議事︼
林野庁からは木材産業課の飛山龍一課
定款第 条3項の規定に基づき︑会長長︑同課の橋爪一彰課長補佐︑業務課のを議長として議事を進行した︒
渕上和之課長に出席頂いた︒
開 会 に 当 た り 市 川 会 長 は︑﹁ わ が 国 経 林野庁 年度補正予算など
はじめに飛山課長から︑平成 年度補済は︑政府の経済対策等により回復の動きが広がっている﹂と述べ︑木材業界の 正予算等について説明を受けた︒要旨は動向について︑﹁木材需要の増加︑製材品︑ 次のとおり︒﹁農林水産業・地域の活力創造プラン﹂を策定し︑そのなかで林業・木材産業の成長産業化に向け取り組む︒特に需要開発が大切であり︑木材利用ポイント︑公共建築への木材利用︑ＣＬＴの開発などに力を入れる︒︵平成 年度補正・ 年度予算︶
大型予算を組み︑新たな経済対策として1294億円を措置している︒内訳は︑9595262725253726（第672号）

2525

報時
連市全（1）平成26年 4 月 1 日

26172625

14942637︻回答 ︼らは皆伐・植林が大切になる︒活着率の高いコンテナ苗を使い︑植栽本数・地拵 ・バイオマス利用のため︑主伐したのにえの工夫により再造林のコスト削減に取更新されないでは困る︒経営計画をたり組む︒また公共事業で︑地域と連携してて頂き︑計画的な供給と更新をきちて獣害対策に取り組む︒
んとすることが大切︒そのためのハー国有林材の供給調整のため︑森林管理ドルだとご理解頂きたい︒地域の協議
局に﹁国有林材供給調整検討委員会﹂を会においても︑需要量についての情報設置し︑4半期に一回開催する︒この委を共有し︑供給努力ができるようにな員会には︑全市連会員にも参加して頂いれば有難い︒ており︑局の実施状況は︑ＨＰで見るこ ・ＣＬＴは︑国交大臣が国会で﹁ 年度とができるようになっている︒の早い時期に建築基準を整備したい﹂
中央にも同様の委員会を設置しておりと答弁されたが︑その加速化が大事だ︒
2月4日に開催したが︑﹁人手不足があっ大豊町の建物は︑建築基準の整備以前て︑木材が集まらない﹂等の意見が出さだが個別認定で建てられた︒同様の建れた︒
物なら︑個別認定で実験を省略できる可能性が高い︒林野庁等の補助事業の建物も︑同様のケースだ︒国交省の事
意見交換
業で︑ハウステンポに住友林業・鹿島両 課 長 の 説 明 に 対 し︑ 出 席 理 事 よ り︑建設が共同でコテージを建てるが︑こ活発な意見や質問が出された︒
れも個別認定で建てる︒︻質問 ︼・木質バイオマス発電に使用する木材の ・ＣＬＴの構法は︑特許でなくオープンである︒
由来の証明が厳しすぎないか︒皆伐の場合︑経営計画等クリアのハードルが︻質問 ︼高いように感じる︒
・国有林材のシステム販売を増やすよう・ＣＬＴは︑いつから公共建築に使えるだが︑経営規模の小さい企業は︑対応か︒地方の企業が製造する場合︑特許できない︒そういう企業への対応はあの扱いはどうなるか︒
るのか︒
︻回答 ︼
九州の販売量の ％はシステム販売であるが︑近畿中国局︑四国局は少ないな
どの地域差がある︒安定供給のため業界の意見を踏まえ︑もっとシステム販売を増やすよう指導している︒安定供給を必要とする者に対して︑国有林材の供給を進める︒並材であれば︑システム販売を増加させるよう指導しており︑結果として委託販売が減少する︒
国有林材が市場の価格下落の要因になっているので︑簡単に国有林材を出すなという意見がある︒民有林の伐採量も増えており︑そちらから調達されたい︒
地元の製材工場でコンセンサスづくりをして頂き地域の必要量を提示して頂きたい︒︻質問 ︼・システム販売は︑なぜ有利なのか︒民有林の販売量が増えるという理由を示して頂きたい︒︻回答 ︼・システム販売は︑間伐材︑並材の販売に適した方法だと考えている︒製品価格の上下変動にあわせて︑原木価格が連動する商品なら︑セリ売りが適して
い る か も 知 れ な い︒ し か し 住 宅 メ ー
カーに﹁一定価格で一定量を取引したい﹂と言われた製材工場は︑原木価格も一定価格での取引を希望する︒国産材がシエアを取り戻すには︑外材並の安定取引が必要ということである︒合板︑集成材の業界についても︑そうした販売が必要になると思う︒民有林材の供給は︑各県の供給計画を見て頂けば増加するところが多い︒岡山県︑周辺の県もそうではないか︒会長挨拶の要旨
わが国経済は︑政府の経済対策等により回復の動きが広がっている︒平成 年の新設住宅着工数は︑消費税増税の影響︑そして木材利用ポイント事業の効果等により順調に推移し︑総数で 万戸︑木造住宅は 万戸と︑それぞれ前年比1割増
559825と な っ た︒ 木 材 需 要 は 増 加 し︑ 製 材 品︑原木の価格は上昇に転じ︑木材業界はここ 数 年 に な い 環 境 下 で︑ 年 を 迎 え た︒
一 方 で 素 材 生 産 の 人 手 不 足 な ど に よ り︑需要増加に柔軟に対応できない国産材の問題が顕在化し︑それらの対応が課題となっている︒
東日本大震災から︑3年が経過したが︑被災地の皆様の復興︑生活再建︑原発対策のさらなる進展を念願する︒
4月からの消費税増税に関しては︑政府は﹁好循環のための経済対策﹂を決定
し︑ 年度大型補正予算︑ 年度予算や税制改正において︑木材利用ポイント事業︑住宅購入支援策の延長等を盛り込んだ︒これらによる影響緩和が期待されるが︑住宅の受注減のほか︑中国経済の動向など国際的な動きもあるので︑予断は許さない︒
政 府 は︑﹁ 農 林 水 産 業・ 地 域 の 活 力 創造プラン﹂を策定し︑林業の成長産業化に向けて取り組む方針と伺っており︑また4月からは国有林野の新年度事業も始まる︒
木材業界として︑木材利用ポイントなど各種支援策により︑国民の関心が木造に向かっている今こそ︑環境・健康に優れ︑ 耐 震 性 の 高 い 木 造 建 築 の 建 設 促 進︑

2626

平成26年 4 月 1 日（2）報時
連市
全（第672号）

972825332671262527 31は︑全国で約100施設︒このうち︑固定価格買取制度により売電を行っているものは 施設︒一部に未利用間伐材等を利用するものは 施設︒今後︑主に未利用間伐材等を利用する発電所が︑約 施設ほど新設される見込みであり︑これら以外にも構想段階のものが︑多数存在している︒
これらの施設が稼働した場合に必要とされる木質バイオマスの量は︑約500万㎥を上回るとの見方もある︒
5 労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令︵ 平 成 年 厚 生 労 働 省 令 第125号 ︶が昨年 月 日に改正されたことに伴い︑車両系木材伐出機械を対象に︑安全確保のための前照灯︑ヘッドガード︑防護柵等の設置が必要となるほか︑運転者には特別教育が義務づけられることになった︒全市連は︑林野庁からの指導を踏まえ必要な情報連絡を行う︒都道府県や林災防支部から︑特別教育への参加の呼びかけ等があることが予想されるので︑留意されたい︒

253711

リフォーム需要の掘り起こしなどに積極的に取り組む必要がある︒2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催
も︑﹁ 木 の 文 化 ﹂ をＰ Ｒ す る チ ャ ン ス であり︑競技施設はもちろん︑道路︑歩道など街づくりへの木材利用拡大に取り組む必要がある︒
全市連として︑これらへの取り組みとともに︑増加する並材の広域流通体制づ
くり︑木材利用ポイント事業︑合法木材やＪ ＡＳ製材品の供給体制づくり︑人材養成などが課題となっている︒各位の特段のご理解をお願いする︒︵対前年度予算比104・4％︶︑経常費 質に関する一定の要件を満たす新築住宅
用28︑464千円︵同比97・7％︶︑ 等︒ 給 付 額 は︑ 収 入 額 の 目 安 に 応 じ て︑万円から 万円の幅で決定︒平成 年
当期経常増減額2︑001千円を計上した︒ 主 要 な 収 入 源 で あ る 一 般 会 費 収 入︑ 4月から 年 月まで実施︒
福 祉 共 済 事 業 収 入 は 減 少 傾 向 に あ る た 3 合法性証明木材の供給体制
国土交通省の地域材住宅ブランド化事
め︑それぞれ前年度の96・3％︑92・6％︒また木材アドバイザー養成講習会 業や木材利用ポイント事業の対象となるの受講者数は︑ 年度実績を踏まえ︑2 地域材の要件に合法木材が位置づけられ会場計で 名とした︒国からの補助事業 たことにより︑住宅会社の木材調達方針
収入は︑ 年度補正︑ 年度本予算合計 の中での合法性証明木材の位置づけが高まっている︒需要側のこうした動きに応で︑600万円を計上した︒
じて︑合法木材供給事業者の認定は急速に拡大し︑業界内部だけでなく︑消費者全市連の業務運営︵報告︶次の事項について︑事務局より報告を の関心も高まっていることから︑供給側の説明責任が重くなっている︒全市連と行い︑承認を頂いた︒
しては︑毎年度企画する研修会への参加
1 木材利用ポイント事業
木造住宅︑内装・外装木質化に関する を呼び掛けるとともに︑供給事業者に合法 性 証 明 木 材 の 取 扱 量 の 報 告 を 頂 く 際︑木材利用ポイントの発行は︑2月末で億5千万ポイントとなった︒対象地域材 各 事 業 者 の 合 法 木 材 取 扱 い 現 場 調 査 票にベイマツ︑オウシュウトウヒ︵オース ︵アンケート用紙︶の記入提出を求めるトリア産︶が認められ︑対象工法の指定 こととする︒また原木市場に入荷する原手続き等が進められている︒また 年度 木の全量について︑出荷者の合法証明を補正予算で150億円の追加が計上され とり︑合法性証明木材として管理する方たことから︑工事着手期限は︑平成 年 が︑分別管理のための土場や手間を省く7月 日︵現行は平成 年3月 日︶に ことにつながるとして︑九州では大分県変更され︑また申請受付は平成 年1月 を 中 心 に そ う し た 取 り 組 み が 始 め ら れ日︵同平成 年7月 日︶に延長され た︒原木市場の土場の広さや出荷者︑顧客 で あ る 製 材 工 場 の 意 向 等 も あ る の で︑る︒
それらを踏まえ︑どう対応すべきか︑そ2 住まい給付金・ローン減税制度
すまい給付金制度は︑消費税率引き上 れぞれの市場で検討をお願いしたい︒各げによる住宅取得者の負担を緩和するた 社の対応の考え方を踏まえながら︑全市めに導入される制度︒住宅ローン減税は 連 と し て の 方 針 を 決 定 す る こ と と し た収入が低いほど効果が小さくなることか い︒︵ 平 成 年 月1日 付 本 誌 第668
ら︑すまい給付金制度の導入により消費 号4頁2段を参照のこと︶
税率引き上げによる負担の軽減を図ろう 4 木質バイオマス発電
現在稼働中の木質バイオマス発電施設とするもの︒床面積 ㎡以上で︑住宅の2626

3150

年度事業計画書・予算書
定款 条の規定に基づき︑平成 年度事業計画書と予算書を理事会に諮り︑議決した︒
事業計画では︑木材市場をめぐる昨今の情勢を踏まえ︑①地球温暖化防止に寄与する木材利用拡大への取り組み︑②品質の確かな木材製品等の安定供給体制の整備︑③広域流通構想づくりなど原木の安定供給体制の整備︑④各種提言活動と制度改正等への取り組みを行う︒
予算では︑経常収益30︑465千円
26（第672号）

報時
連市
全（3）平成26年 4 月 1 日313125 802526301229284010292512266 広域流通確立対策事業
林野庁の 年度補正予算の説明にある
とおり︑関係者が広域に連携する協議会等を全国8地域でモデル的に設置し︑供給可能量の拡大︑所有者等と大型製材工場等の協定取引︑原木の共通規格における仕分けの実施等を含めた構想の作成等を行う︒
また︑素材生産︑原木市場︑森林組合等の実務者を対象にした原木安定供給のた め の 研 修 カ リ キ ュ ラ ム・ 教 材 を 作 成し︑それをもとに各地域協議会で研修会を開催する︒
事 業 実 施 主 体 は︑︵ 一 財 ︶ 日 本 木 材 総合情報センター︑全国素材生産業協同組合連合会︑︵一社︶全日本木材市場連盟︑
全国森林組合連合会の共同実施︒
全市連は︑全国8地域のうち︑東海・中部︑近畿︑九州の3地域を担当し︑3月 日 に は︑ 福 岡 市 内 で︑﹁ 第 回 九 州地区原木広域流通協議会﹂を開催した︒
木材市場の現況調査結果
全 市 連 は 平 成 年 度︑︵ 一 財 ︶ 日 本 木
材総合情報センターの委託︵平成 年度林野庁補正予算︶を受けて︑木材市場の経営動向や現況を調査した︒
調査の効果的な実施のため︑事務局に学識経験者︑原木市場︑全森連︑国産材製材︑集成材︑合板等の関係者からなる調査委員会を設置した︒委員会での検討を踏まえ︑北関東から九州までの木材供給拠点のうちから5地域を選定し︑当該地域の原木市場及び森林組合系統の共販所や︑加工工場の経営動向や原木流通に関する考え方を調査した︒
ま た 全 国 の 原 木︑ 製 品 市 場 の 現 況 は︑労働安全衛生規則の一部が改正
当連盟の会員名簿のほかに︑平成5年3 は294事業者となった︒また再生エネ
され︑原木市場等で使用される月に情報センターがとりまとめた﹁全国 ルギー固定価格買取制度に必要な木質バ車 両 系 木 材 搬 出 機 械 に つ い て︑木材市場リスト・マップ図一覧﹂がある イオマス証明事業については︑2社を認
構造上の規制や特別教育が追加が︑これらを充実し︑木材市場の全体像 定した︒
された︵理事会報告︱本文3頁
把握に資するため︑全国316市場を対全市連第 回総会・東京大会4段の5労働安全衛生規則の改象にしたアンケート調査を実施した︒各
日時 平成 年5月 日︵月︶正︶▽その後︑同日付で林野庁位のご協力に感謝申し上げる︒
時〜時
分
木材産業課より︑全木連︑全木協連︑全8 木材アドバイザー養成講習会
会場 ホテルイースト
平成 年3月1日付本誌第671号2■
人事異動 4月1日付▽︵独︶森林総 市連等に対する事務連絡があった︒今回〜3頁に掲載した内容を報告︒合研究所理事企画・総務担当︶鈴木信哉 改正は︑林業用機械が関係する労働災害
9 原木需給 .com
︵中部森林管理局長︶▽中部森林管理局 の防止を目的としたものであり︑これら
一 昨 年 の 原 木 価 格 の 急 落 は︑ 生 産 者︑ 長 奥田辰幸︵経営企画課長︶▽林野庁 の機械による労働災害の増加で貴重な人需要者側だけでなく︑原木市場にとって 経営企画課長 渕上和之︵業務課長︶▽ 命が失われていることがその背景にあるも大きな問題となった︒木材需給のミス 業務課長 小山富美男︵関東森林管理局 ▽ 規 制 対 象 の 車 両 系 木 材 伐 出 機 械 は︑マッチの緩和に向け︑木材情報の整備や 次長︶▽北海道森林管理局森林整備部長 フェラーバンチャ︑プロセッサ︑木材グ価格動向の把握︑情報共有の手法の開発 坂田幹人︵木材産業課木材製品技術室長︶ ラップル機等の伐木等機械のほか︑フォを 目 的 と し て︑ 日 本 木 材 総 合 情 報 セ ン ▽木材産業課木材製品技術室長 小坂善 ワーダ等の走行集材機械︑タワーヤーダ
ターは︑林野庁の助成を受けて︑調査を 太郎︵計画課主席森林計画官︶▽三陸中 等の架線集材機械︒一見して林業現場で使用する機械に見えるが︑原木市場や木実 施 し た︒ そ の 結 果 を も と に︑ 原 木 需部
森林管理署
長
橋爪
一彰︵木材産業課
材加工事業者の自社工場など使用する場
給 .com(ドットコム が) つくられ︑運用 課長補佐︶
所や業種を問わず︑これらの機械が対象が開始されている︒となる︒原木市場等で使用される木材グ
平成 年度第22回正副会長・支部
ラップル機は対象に含まれるが︑トラッ長会議及び合法性木材事業者認定
クに装備した木材グラップルは対象外▽
審査委員会を開催
規制内容は︑安全のための前照灯の使用︑原木等の落下による危険防止のためのヘッドガード︑原木等の飛来による危険防止のための防護柵等の装備︵経過措置として︑現に存する機械は 年 月 日までは対象外︶とこれらの機械の運転者
へ の 特 別 教 育 の 追 加︵ 同 月1日 か ら ︶▽支援措置として︑森林整備加速化・林業再生事業による2分の1等の助成がある︒関連情報があり次第お知らせするが︑詳細については︑都道府県等にもお問い合わせ頂きたい︵中山︶59

理事会終了後︑本年度第2回の正副会長・支部長会議を開催し︑第 回総会・東京大会の運営︵記念講演の講師選定等を 含 む ︶︑ 役 員 交 代 の 手 続 き 等 の 確 認 を行った︒
また表彰者選考委員会及び合法性木材供給事業審査委員会を開催し︑全市連会長功労者表彰者を決定するとともに︑申請のあった合法木材供給事業者等の認定を行った︒合法木材認定事業者の更新は8件︑新規1件で3月末の登録事業者数

261211302625

平成26年 4 月 1 日（4）報時
連市全（第672号）

7262525241

141921591530 26

雑 記 帳