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株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

正案

新旧対照表

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 法 （ 平 成 二 十三 年 法 律 第 三 十 九 号 ）改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第二条
当該各号に定めるところ に よる。
（略）
次のいずれかに該当する者をいう。

イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者そ財務省令で定めるものを除く。）

該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等

新 規 企業 者 等

一～六
七イ

ロの他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必次の いずれ かに該当する事業を行う外国の法 人要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの（略）

特 定外 国 法人

八・九十

我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物（外国金融機関等を除 く。）をいう 。
イ

資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事
じん

業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強靱化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定

現行（ 傍 線 部 分 は 改 正部 分 ）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第二条

（略）

（略）

当該各号に定めるところ に よる 。
一～六（新設）七・八（新 設）

-1-

ロ

めるもの
情 報 通 信 技 術 を 活 用 す る た め の 基 盤の 整 備 に 関 す る 事 業 そ の 他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの（略）
次のいずれかに該当するものをいう。

海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等等」 と い う。 ） を 輸 入 し、 又は 受け 入れ るこ と 。

不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために重要物資の輸入等

十一 ・十 二十三

イロ又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。

九・ 十十一（略）
重 要 物 資の 輸 入等

我 が 国 の 外 国と の 貿 易 関 係 又 は 国 民 経 済 の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術を輸入し、又は受け入れることをいう。
（新 設）

（新 設）

（略）

十二～十四

（略）

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うも十四～十六

一～三（略）のとする。

第十一条（ 業 務 の 範 囲）

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うも（業務の範囲）
第十一条のと する。
（略）

超 え る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 若 し くは 当 該 外 国 の 国 際 収 支 の 均

若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入

通 貨 の 安 定 を 図 る た め に 必 要 な 資 金 の 貸付 け を 行 い 、 当 該 資 金 に 係超えるものをいう。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは

若 し くは 技 術 の 受 入 れ に 必 要 な 長 期 資 金 （ 資 金 需 要 の 期 間 が 一 年 を機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入

外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行

四該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務のい 、 又 は 当 該 資 金 の 調 達 の た め に 発 行 され る 公 社 債 等 を 応 募 そ の 他

外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際一～三四保 証 等 を 行 い 、 若 し く は 当 該 資 金の 調 達 の た め に 発 行 さ れ る 公 社 債-2-

等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第二条第十号イ及びロに掲げる事業に限る 。 ） に 必 要 な 長 期 資 金の 貸 付 け を 行 い 、 当 該 資 金 に 係 る 貸 付 債 権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法
戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外におにより取得すること。
四の二ける復興又は開発 に必 要な事業を行う外国政府等その他の外国 の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長 期 資 金 の 貸 付 け を 行 う 場 合 に お い て 、 当 該 資 金 に 係 る 債 務の 保 証
等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うの方法により取得すること。

五（略）

（新設）

（略）

海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等も のに 限 る 。 ） を 行 う こ と 。
五六で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事海外で 事 業を 行 う次 に 掲 げる者に 対して 当該 事業に必要 な資金（ロに掲げる者に対しては、海外で新たに行う事業に必要な資金に業に必要な資金を出資すること。

六限る。）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等
で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要イ

我が国の新規企業者等又は中小企業者等（中小企業者又は中堅外国の法人等（新設）（新 設）な資金を出資すること。
ロ（略）

七～九（略）（略）

企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）
七～九

第十二条

る開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外におけ（略）

（略）

６２～５

第 十二条
（略）

前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外におけ２～５６る開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の-3-

法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するも企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）以外のものに法人等に対する貸付けであって、中小企業者等（中小企業者又は中堅

７～９四（略）

（略）

（略）

（新 設）

一～三

対す る ものは、 次 に掲 げる場合 に限 り、 行う こと がで き る 。のは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
（略）

我が 国の 法人 等 が その 直 接 又は 間接 に 出 資 す る 出 資 外 国 法 人 等 に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金

我が国の法人 等又は出資外国法人等が生産する製品の加工 若しな技術の開発に関する事業

我 が 国 の 法 人 等 又 は 出 資 外 国 法 人 等 に よ る 製 品 の 生 産に 不 可 欠関する事業な原材料その他の物資の開発（製造 を含む。 ）、 輸送 又は調達に我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠の貸付けを行うと き。
イロ
ハ

くは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業（略）（略）-4-一～三四五７～９

社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第七号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。
（略）

法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。）を取得する場合
（新 設）

七

一～六八号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。
法人 等が 海外 におけ る 社会 資本の整 備 に 関 す る 事 業 に 必 要 な 資 金

新 規 企 業 者 等 又 は 我 が 国 の 中 小 企 業 者 等 が 海外 に お け る 事 業 に 必て 同 じ。 ） を 取 得 す る 場 合

受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。次号においの調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の七八（略）10一～六10・

要 な 資 金の 調 達 の た め に 発 行 す る 社 債 若 し く は こ れ に 準 ず る 債 券 又は信託の受益権を取得する場合
（略）

・（略）

（業務の 方法）

第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、（業務の方法）
第 十三 条一（略）貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に（略）当 該 貸 付 け （ 第 十 一 条 第 二 号 及 び 第五 号 の 規 定 に よ る 資 金 の 貸 付貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に一二（新 設）場合を除く。）性等を勘案した適正なものであると認められる場合（前号に掲げる金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険じ 。 ） 、 貸 付 債 権 の 利 回 り そ の 他 の 条 件が 、 当 該 貸 付 け に 係 る 貸 付

有 す る も のと して 財 務省 令で 定め る も の を 含む 。 次 項 にお いて 同

十六条第二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第る事業に係るものに限る。）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的く。）又は当該出資（いずれも海外における社会資本の整備に関すく。）、当該債務の保証等（同号の規定による債務の保証等を除受けを除く。）、当該取得（同号の規定による公社債等の取得を除けを除く。）、当該譲受け（同条第二号の規定による貸付債権の譲当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定による資金の貸付社会資本の整備に関する事業の で あ る と 認 め ら れ る 場 合 （ 前 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く。 ）付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なもりその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸省令で定めるものを含む。次項において同じ。）、貸付債権の利回同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務て財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第二項においてる 。 ） に 係 る 貸 付 金 （貸 付 金 と 同 様 の 経 済 的 性 質 を 有 す る も の と しける次に掲げる事業に係るもの又は新規企業者等に対するものに限ける次に掲げる事業に係るものに限る。）又は当該出資（海外にお号及び同条第四号の二の規定による債務の保証等を除き、海外にお券 若 し くは 信 託 の 受 益 権 の 取 得 に 限 る 。 ） 、 当 該 債 務 の 保 証 等 （ 同係るもの又は新規企業者等が発行する社債若しくはこれに準ずる債規定による公社債等の取得を除き、海外における次に掲げる事業ににおける次に掲げる事業に係るものに限る。）、当該取得（同号の該 譲受 け （ 同 条 第 二 号 の 規 定 に よ る 貸 付 債 権 の 譲 受 け を 除 き 、 海 外けを除き、海外における次に掲げる事業に係るものに限る。）、当二掲げる場合に限り、行うことができる。

第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、12掲げる場合に限り、行うことができる。

第十三条

11イ-5-

1211

２ロ

資源の開発に関する事業
（新設）

（新 設）

（略）

革新的な情報通信技術を活用した事業その他の革新的な技術又２

ハは 事 業 の 実 施 の 方 式 （ 商 品 の 生 産 若 しく は 販 売 の 方 式 又 は 役 務 の提供の方式をいう。）を活用した事業であって、その活用により当該事業の高度化又は当該事業の利用者の利便の向上が図られるもの（略）-6-