航空写真から生成した姫路城の3次元モデル

第68期

株主通信
2015.4.1〜 2016.3.31

TOP ME S S A GE
処理技術などの経営基盤を、今後もさらに強化し、株 主の皆様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

古川 顕一の活用を推進し、業容の拡大に努めてまいります。

現在、わが国では、“世界でも類をみない超高齢

しかし、個々の技術の洗練だけでは新たな市場社会への突入”“気候変動により増大する自然災害の創出にはつながらず、それらの技術を融合するリスクへの対応”などが喫緊の課題となる一方で、とともに、新しい技術を取り込む必要があります。

地方財政の健全化や新たな地方公会計制度の導入

そこで、私たちが注視するのは「人」です。すべなど抜本的な改革が進行しています。ての要素を有機的に結合するためには「人」そのまた、移動体の高速通信インフラの充実や端末自ものの創造力の向上が欠かせません。個々の専門

身の処理速度の向上により、スマートフォンの普及

技術や専門業務の枠を超え、それぞれの要素を複が代表取締役社長に就任いたしましたことを、謹んでに代表されるように利用者側の環境が大きく様変わ合し、横断的・総合的な発想力や企画力、マネジご報告申し上げます。

りし、空間情報の活用は従来の地図の概念を大きくメント力を発揮する集団へとさらに成長すること超え、多様化しています。

が重要と考えております。

世界に目を転じると、先進国、新興国、開発途上経営基盤をさらに強化し、大きく変化する社会からの国など、それぞれの社会環境に応じた空間情報の活

私たちパスコグループが保有する空間情報技術

要請に応え、株主の皆様のご期待に添える成果をあげ用ニーズが増大する一方、自然環境や各国情勢などは、ドローンや人工衛星などの活用技術や3次元化るよう全力を尽くしてまいる所存です。

日本国内とは異なるリスクも顕在化しています。の処理技術と相まって、自動車の「自動走行」やアイ・コンストラクション

建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」

今後ともパスコグループに対するご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。などの実現に向けて重要度をさらに増していま

今後の展望
このような事業環境において、パスコグループはこれまで築き上げてきた空間情報の収集・加工・1

国内外を問わず高度化・多様化していく空間情報

本年6月23日に目﨑祐史の後任として私、古川顕一新体制下におきましては、これまで築き上げてきた代表取締役社長

当社を取り巻く事 業環 境す。私たちは市場環境の変化を事業拡大の好機と捉え、空間情報技術で社会の課題を解決する企業であり続けるために新たなビジネスモデルを産み出し、新たな市場創出に邁進します。

2

事業活動の状況したことに加え、商業衛星撮影画像の販売等が想決算の状況

定より大幅に落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について引当金を867百万円計上したこ

第68期連結会計年度（2015年4月1日から2016とから、営業利益は842百万円（同62.6％減）、年3月31日まで：以下「当期」）の決算の状況につい経常利益は619百万円（同73.5％減）、親会社株てご報告申し上げます。

主に帰属する当期純損益は、ソフトウェア関連等

当期の受注高は52,725百万円（前期比4.8％減）、売上高は52,735百万円（同0.4％減）、受注残高の特別損失を計上した結果492百万円の損失となりました。

は20,419百万円（同2.3％減）となりました。なお、部門別の状況は以下の通りです。
国内公共部門の当期受注高は、公共施設等総合管理関連の受注が堅調だったことから41,951百万円■ 新しい事業領域の開拓

従来型の測量・計測業務が減少傾向にあるなか、これ自動走行社会の実現や建設現場における生産性向上

まで個別に管理していた建物・土地・ライフラインなどを目指す「i-Construction」の活動が活発になっていまを地方自治体の総資産として横断的に管理し、長期にわす。パスコグル ープもこれらの社会ニーズに空間情報たり効果的なマネジメントを行うためのコンサルティン技術で応えるべく、さまざまな試作・検証・実用化研究グ業務が増加しています。また、自然災害の発生リスクに取り組んでおります。

を評価し、住民へ周知するとともに、被害の最小化に向自動走行の実現に不可欠な高精度道路基盤情報の構築に関しては、実用化研究の段階からビジネスモデルのけた対策に取り組んでいます。
これらの業務は、地方自治体の健全な運営のため、検討段階へと移行しております。今後は新会社（2016

そして安心で快適な住民生活の維持向上のために、年5月19日発表）での事業化プランの検討を通じて、パスコグループが担うべき業務であると考え、今後も自動走行社会の実現に努めてまいります。また、国土業務ノウハウの蓄積と新技術の実用化に取り組んでま交通省が進める「i-Construction」においても、パスコいります。

グループが保有する測量・計測技術に加え、高度な3次（同5.1％増）、国内民間部門はクラウドサービスへの2013年にピークを迎えた東日本大震災の復興関転換を推進したことから5,745百万円（同3.4％減）

連業務は減少傾向に転じ、変わって地方財政の健となり、国内部門合計では47,697百万円（同4.0％全化や自然災害への対応力強化に向けた空間情報増）となりました。売上高は46,053百万円（同3.2％の活用ニーズが増加しています。また、次世代社減）、受注残高は、複数年契約の業務が増加したこと

会システムの基盤として3次元空間情報への期待がデルへの転換を図っています。これは、長期契約に基づから15,919百万円（同11.5％増）となりました。

高まり、新たな事業領域の拡大に向けたビジネス

き月額使用料収入が安定的に積み上がる方式で、企業先進国、新興国、開発途上国などで顕在化する多様な成長の基盤となる重要な施策です。現在、民間企業向け

空間情報ニーズにパスコグループのグローバルネット

海外部門における当期の受注高は、前期・前々モデルの構築が重要な課題となっています。

期に大型受注があった影響から5,028百万円（同こうしたなか、パスコグループでは事業の安定成47.0％減）となりました。売上高は、生産活動が長の基盤を確保するためクラウドサービスによる順調に推移した結果6,682百万円（同23.8％増）、ストック型ビジネスへの転換を強力に推進してお受注残高は4,499百万円（同32.1％減）となりまります。また、最先端の測量・計測技術の活用範囲した。

を広げ、新たな事業領域の拡大に取り組んでおりま

利益面につきましては、海外部門で原価率が改善したものの、公共部門で人件費等の原価が増加
3

今後の成長に向けて■ 地方自治 体の財政健全化と災害対策す。以下に当期の事業活動の状況をご報告申し上げます。

元化技術などの加工処理技術で、建設現場の生産性向上に努めてまいります。

■ ストック型ビジネスへの転換

受託型の事業モデルから、ストック型のビジネスモ

ディーアールインフォ■ 空間情報技術を世界への災害リスク情報サービス「DR-Info」や物流業務向けワークで応えております。
欧州・北米をはじめ世界各国に、商圏分析向けの「MarketPlanner」のの「LogiSTAR」

配置したグループ企業は、各社が有する独自の特長と技ほか、地方自治体の行政業務支援のための「PasCAL for術を相互に補完しながら世界の新たな空間情報ニーズLGWAN」などのラインナップを揃え、今後も顧客層のを発掘しております。

ロ ジ ス タ ー

マ ー ケ ッ ト プ ラ ン ナ ー

パスカル・フォー・エ ル ジ ー ワ ン

拡大に努めてまいります。

国土管理のための航空撮影や国土基盤図整備のほか、災害対策、土地管理や建物リスクの評価など、空間情報の活用市場は、欧州や北米のほか、アフリカ・中東・アジア市場の国々にまで広がっています。
4複 合 技 術で応 えた活 動 事 例

後世に残すべき海洋遺跡の維持管理
わ

地図の概念を変える3次元化技術

か えのしま国の史跡名勝天然記念物に指定されている「和賀江嶋」

今や地図の概念が大きく変わろうとしていまは、神奈川県鎌倉市材木座海岸にある日本最古の築港（※）

す。測量・計測技術や画像処理技術などの進化に遺跡です。干潮時に石積みが海面から姿を現す浅瀬にあよって座標情報を持つ3次元化された立体地図のるため、遺跡の全容を正確に把握することが困難でした。

普及が加速し、その活用範囲が拡大しています。

パスコは、この課題をドローンや航空レーザ測深機

3次元モデルの生成には、レーザ計測により（上空から海底地形を計測）、測量船による音波計測を駆

対象物の形状を細密に座標点群として収集する使し、地上と海底地形をシームレスに計測し、その全容方法や撮影写真の画像処理によりモデル化するを明らかにしました。

干潮時に姿を現す石積み（左下）と地上地形をシームレスに3次元化※船舶の出入りや停泊のために築いた港一の特別区です。昼間人口に比べ夜間人口が少ないこ

本株主通信の表紙にも掲載する3次元モデルは兵庫県の姫路城です（2015年8月6日の撮影成果を3次元モデル化）。航空機から対象物を前後左右など多方向から撮影した多重写真の解析によって3次元化しています。

新庁舎内6階に開設した「まちづくり情報コーナー」（※）

さらに詳細な精度を担保するたらは、平面図や立面図、断面図などへ展開することができ、現状を数値的に把握するとともに、今後の管提供する窓口を！」の構想のもドローンの活用などを組み合わせと、ICT（情報通信技術）の活用により建築・道路・都市計

ることもできます。

設による画期的な手法で新庁舎移転を果たしました。行

画等のまちづくり情報を窓口に集約。パスコは豊島区が政業務の開始に際して「すべての情報をワンストップで進める行政サービス向上の取り組みを支援しています。

※2015年10月1日現在の人口（国勢調査）と国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」より

自動走行社会の実現に向けてドローンの活用で建設現場の生産性を向上
少子高齢化や労働人口の減少などの社会的な課題を抱い高精度道路基盤情報の構築にも3少、生産性や品質の向上などが課題となっています。

次元化の技術を活用しています。

量手法を適応させて、地形を把握する3次元データの収集・加工・処理技術によって、調査・計画・設計・施工・維持管理の各フェーズでの活用を推進し、建設現場における生産性向上に取り組んでいます。

理・修繕の基礎資料として重要な役割を果たします。

被 災 状 況 を 数 値 的 に 把 握 、迅 速 な 復 旧 計 画 へ
2016年4月に発生した熊本地震
において航空機を使ったレーザ計測を実施し、被災状況の数値的な推自動走行社会の実現に欠かせなえるなか、建設業界においても熟練技術者や作業員の減パスコはこれらの課題解決に、ドローンを活用した測施工前後の3次元地形から土量を算出

座標情報を持った3次元モデルか座標点群と生成した走行ラインやセンターライン情報

航空写真から生成した姫路城の3次元モデル

めに対象物に近づいて撮影できる

こういった状況下、2015年5月に高層マンション併となどから、さまざまな地域特有の課題を抱えています。

5

ここに代表的な高精度3次元モデルの有効性をご紹介します。

まちづくり情報の窓口業務をワンストップ化
東京23区の北西部に位置する豊島区は、人口密度日本方法などがあります。

後世に残すべき重要な資産定を試みました。
この成果は、現地作業が困難な崩走行する計測車両から取得した壊地での計測を可能にし、流出した高精度で細密な座標点群情報をも土砂量の推定や距離・高さなどの計とに、自動走行の支援に必要な走行測を行うことによって、復旧作業にライン、センターライン、停止線、必要な重機や人員計画のほか、廃棄等の処理計画の的確な策定を支援

信号・標識などの高精度なデータを生成しています。

南阿蘇村立野地区（阿蘇大橋付近）のレーザ計測成果します。
6

パ ス コ グ ル ープ の 主 な 活 動 実 績

空間 情 報 技 術を世界へ
航空撮影技術や人工衛星（地球観測衛星）技術の発展を世界中で推進しています。に伴って、世界の国々の社会環境に応じた空間情報の活また、地域によって大きく異なる自然環境や各国情勢用ニーズが増大しています。パスコグループは、日本でなどを考慮した上で、安全に、安定的に事業を推進でき積み上げた空間情報の活用ノウハウや各国の拠点で保るよう事業リスクへの対応も進めています。

有する優位性と最新技術を融合し、空間情報技術の活用

海洋環境の保全
船舶の安全航行のために上空から水底地形を計測する最新技術である航空レーザ測深機（ALB）を活用して欧州周辺の海洋地形を計測、海洋環境の保全と船舶の安全航行に貢献しています。

日本国内でも築港遺跡の調査や河川管理に活用するなど、最新技術の活用が世界中で拡大しています。

パスコグループの主な海外 拠 点■F M-International Oy（FINNMAP）■P ASCO Lao Sole Co., Ltd.

■

Aerodata International Surveys BVBA

■P ASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITED■K eystone Aerial Surveys, Inc.

■P
 ASCO China Corporation■

B ASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

■■P
 ASCO Philippines Corporation■P ASCO（Thailand）Co., Ltd.

S
 uzhou Super Dimension Earth Science Research andDevelopment Co., Ltd.

■P
 T. Nusantara Secom InfoTech

超高解像度撮影を実施
インフラ管理に航空撮影を適応
航空機による撮影成果の限界精度（地上解像度2cm）に挑戦

し、短工期、低コストで広大な国土管理に活用する鮮明画像の撮影を実施しました。

この撮影成果は、道路の維持管理や滑走路整備などの用途に活用されています。

高頻度な航空撮影
損害保険や不動産業界で活用

国土基盤整備のための航空撮影を実施

最新の航空撮影技術と綿密な撮影計画の融合で、複数年にわたりタイムリーで鮮明な空中写真を提供しています。

北海道の約２倍に相当する広大な面積の航空撮影をアラビア対象となる建築物を前後左右の斜め方向から撮影した成果を半島で実施しています。本プロジェクトの成果は国土管理に欠データベース化し、損害保険会社の建物リスク算定や不動産市かせない基盤情報として活用されます。

況シミュレーションに活用されています。

近年では人工衛星の活用も進み、プロジェクトの実施条件や現地の自然環境により、最適な手法を選択しています。

道路インフラマネジメント
技術移転と人材育成
日本国内で豊富な実績を持つ道路インフラマネジメントの震災復旧・復興、河川管理に日本のノウハウで応える

道路の傷み具合を把握する路面性状調査の技術から、長期的の被災状況の把握や復旧・復興を支援しています。また、世界的手法をアジアやアフリカなどの各国へ普及を推進しています。に安全に使用するためのマネジメントノウハウまで、技術移転と人材育成に努めています。

7

ネパールやインドネシアをはじめとする世界で頻発する地震な気候変動の影響による自然災害に備えるための河川管理や土砂災害対策にも、日本の技術やノウハウで応えています。

8財 務（ 連 結 ）ハ イライト

売上高

単位：百万円

54,81550,38751,31752,964

連 結 財 務 諸 表

FINANCIAL HIGHLIGHTS

営業利益

単位：百万円

3,736

1

連結貸借対照表

当期の売上高は、国内公共部門の受4,242

52,735

当期の業 績
注が好調に推移したものの、複数年契3,851

約の業務が増加したことから前期と同

科

第68期

第64期

第65期

第66期

第67期

3,559

3,634

単位：百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

売上総利益

10,94912,344

資産合計

65,902

68,783

販売費及び一般管理費

10,107

10,089

営業利益

842

2,254

流動負債

31,67132,451

営業外収益

237

448

なお、当期の期末配当につきまして

固定負債

19,15619,141

営業外費用

460

367

は、第68回定時株主総会において1株

負債合計

50,82851,593

経常利益

619

2,336

特別利益

429

36

13,97615,129

特別損失

1,318

218

その他の包括利益累計額

697

1,664

税金等調整前当期純利益

△268

2,154

法人税、住民税及び事業税

696

835

非支配株主持分

400

395

△488

107

純資産合計

15,073

17,190

非支配株主に帰属する当期純利益

1569

負債・純資産合計

65,902

68,783

親会社株主に帰属する当期純利益

△492

1,141

負債の部

純資産の部
株主資本

次 期の業 績 予 想
百万円（前期比1.4％増）、利益につきま社株主に帰属する当期純利益は当期の492百万円の損失から1,000百万円の1,141利益に回復すると予想しております。

2,336

事業形態の特長
連結売上高の約77％（当期実績値）を占める国内公共部門は、その主要顧

9

第67期

第68期

第64期

第65期

第66期

第67期

1

連結貸借対照表
総資産は、土地・建物等の売却、ソフトウェアの減損損失、生産機材等の償却による固定資産の減少により前期比2,881

2

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書
科

目

単位：百万円

当期

2015年4月 1日から2016年3月31日まで

前期

2014年4月 1日から2015年3月31日まで

百万円減少し65,902百万円となりました。純資産は、剰余金営業活動によるキャッシュ・フロー

1,456

4,611の配当、当期純損失等により前期比2,116百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△326△2,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,538△2,612

現金及び現金同等物に係る換算差額△103267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△512

△63

現金及び現金同等物の期首残高

8,502

8,565

現金及び現金同等物の期末残高

7,990

8,502

2連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書

客である地方自治体から受託する業務

主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,037百万の大半が上期に発注され納品が3月末円、固定資産の売却収入1,532百万円、減損損失1,152百万-492に集中することから収益は期末に向け円です。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定第68期て増加する傾向にあります。

資産の取得2,293百万円、売上債権の増加1,655百万円です。

619

第66期

法人税等調整額

益1,800百万円（同190.4％増）
、親会

1,121

第65期

52,96424,6592,000百万円（同137.5％増）
、経常利

1,467

第64期

52,735

20,348しては生産性の向上に努め、営業利益

1,867

3,828

売上高

固定資産

次期の連結業績は、売上高53,500
経常利益

前期

2014年4月 1日から2015年3月31日まで

40,620

処理の影響により、営業利益、経常利

第68期

当期

2015年4月 1日から2016年3月31日まで

41,786につき9円で決議いたしました。
第67期

目

売上原価とも減益となりました。

第66期

科

44,123

益、親会社株主に帰属する当期純利益

第65期

前期
2015年3月31日現在

45,554

利益につきましては、人件費等の原

第64期

当期
2016年3月31日現在

単位：百万円

流動資産価の増加、ソフトウェア資産等の減損

842

目

連結損益計算書

単位：百万円

資産の部水準の52,735百万円となりました。

2,254

FINANCIAL STATEMENT

10会社概要

株 式データ株式会社パスコ

発行可能株式総数・・・・ 200,030,995株

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株

証 券 コ ー ド9232

発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334株

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,754名

住所

東京都目黒区東山1-1-2

設

立

1949年7月15日

会

社

資事

名

本業

金
内

容

8,758,481,700円
人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

大株主

持株数（千株） 出資比率（％）

セコム株式会社

51,58469.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,072

2.81%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

831

1.13%

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS

770

1.04%

株式会社東京放送ホールディングス

750

1.02%

パスコ社員持株会

559

0.76%

三菱電機株式会社

5570.75%

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

0.61%

株式会社三菱東京 UFJ銀行

432

0.58%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

384

0.52%

注） 持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。当社は自己株式1,559千株を保有しています。

役 員株 主 メモ

取 締 役 会 長

佐藤興一

事代表取締役社長

古川顕一

業

取締役

笹川正

定 時 株 主 総 会

毎年6月

取締役

島村秀樹

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

取締役

伊東秀夫

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取締役

重盛

政志

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

取締役

平尾

公孝

取締役

高山俊

同取締役

川久保 雄介

取締役

高橋

識光

取締役※1

城戸一彰

取締役※1

高村

守

常 勤 監 査 役

藤原常惠

監

査役

加藤幸司

監査役※2

笠松重保

監

査役※2

長坂省

連

年

絡度

先

毎年4月1日から翌年3月31日まで

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）上場証券取引所

東京証券取引所

公電子公告により行います。

告方法	（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する※1は社外取締役※2は社外監査役

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp

日本経済新聞に掲載します。

55
PHU-68PBRJV1.1/2016-6