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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自平成22年10月１日

31日)
【会社名】

株式会社ＳＢＲ【英訳名】

SBR INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

髙 梨 宏 史仁 分 啓 太仁 分 啓 太(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年12月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第14期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

会計期間

売上高

第13期
第３四半期
連結累計期間

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第13期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

7,569,282

5,325,907

2,032,662

1,645,996

9,840,534

経常利益又は経常損失
(千円)
(△)

△583,929

76,502△123,756△25,926△414,814

四半期純利益又は四半期(千円)（当期）純損失(△)△1,269,850

209,904△397,601△11,212△958,621

純資産額

(千円)

―

―

2,326,580

3,691,044

2,656,918

総資産額

(千円)

―

―

5,365,349

5,022,262

4,674,339

１株当たり純資産額

(円)

―

―

4,514.07

4,742.47

5,155.00(円)△2,463.79

302.09△771.43△14.44△1,859.93

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

―

―

43.4

73.3

56.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

411,344807,961――

229,790

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,543,686△103,299――

1,653,295

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,200,987

314,239――△3,179,257

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

2,165,936

3,131,853

2,112,953

従業員数

(人)

―

―

787

634

732

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期（当期）
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第13期第３四半期連結累計期間、第13期第３四半期連結会計期間、第14期第３四半期連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しま
すが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３.第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

634

[180]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はアルバイトであり、派遣社員は除いております。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

536

[173]

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員はアルバイトであり、派遣社員は除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)ソリューション事業
合計

前年同四半期比(％)
46,406―

46,406―(注) １. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ソリューション事業
合計

前年同四半期比(％)

1,645,996―

1,645,996―(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

相手先
割合(％)

割合(％)

㈱クレディセゾン

972,49647.8

976,23759.3㈱ビジネスパートナー

309,915

15.3

171,597

10.4

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）におけるわが国経済は、弱含んでいた生産活動が下げ止まりつつあり、設備投資についても緩やかに増加傾向となる等、企業業
績等に一部改善の兆しが見られるものの、海外経済の減速や国内の需要の弱含みを背景とした輸出入の低迷、雇用・所得環境改善の足踏み状態を背景とした個人消費の弱含み等から、景気の回復は力強さを欠いたまま推移いたしました。
当社グループの顧客層であります小企業の業況は、業況判断のマイナス幅は連続して縮小しており、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。製造業におきまして
は、業況判断のマイナス幅は拡大し、特に輸送用機械器具、電気・通信機械器具・電子部品、機械器具などを中心にその傾向が顕著に見られた一方、非製造業におきましては、小売業、サービス業、建設業などを中心にマイナス幅が縮小したものの、卸売業ではマイナス幅が拡大するなど、不透明な景況感が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、事業面のテーマとしまして「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を掲げ、ＢＰＲ※１の推進による生産性の追及、ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、及びローコスト・オペレーションの継続実施に取組んでまいりました。また、経営面のテーマとしましては「内部管理体制の更なる強化」を掲げ、コーポレート・ガバナ
ンスの強化、再発防止策の継続実施、及び開示書類に関する法令遵守体制の整備に取組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間の売上面につきましては、主力商材でありますＩＴパッケージにおきま
して、当社のターゲット顧客である小企業の業況が、依然として不透明な状況のまま推移していることに加え、ＩＴパッケージの展開業種につきまして、採算性の高い業種への絞り込みを行っていること等
により、前年同期と比較して売上高が減少いたしました。また、ＩＴ支援におきましては、収益性の改善を目的として、戦略的に利益率の高い商材に絞込みを行ったことにより、前年同期と比較して売上高は減少しております。更に、前期におきまして、当社の主力商材でありますＩＴパッケージに経営リソー
スを集中させる方針を打ち出し、ＩＴパッケージとの関連性の低い経営支援サービスの縮小・撤退を推進するとともに、利益貢献が低く、本業とは異なる事業を展開するグループ子会社の再編を行うこと
により、戦略的に利益体質への転換に向けた事業構造の改革を進めたことに伴い、その分の売上高が前年同期と比較して減少いたしました。これらの結果、売上高は1,645百万円（前年同期比19.0%減）とな
りました。

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四半期報告書

利益面につきましては、主力商材でありますＩＴパッケージに経営リソースを集中させたことにより、利益率の高いＩＴパッケージの売上高構成比率が増加したことに加え、ＩＴ支援におきまして、戦略的に利益率の高い商材に絞込みを行った結果、売上総利益率は77.7%（前年同期は売上総利益率
75.5%）となり、前年同期と比較して売上高は減少しているものの、利益体質の転換に向けた事業構造の改善が進みました。また、前期におきまして、年間を通じて取組んだ、組織規模の適正化、全社的なローコスト・オペレーションの実施、グループ子会社の再編、本社オフィスや支店の移転等によるコストの大幅な圧縮が、当第３四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の低減に寄与していることに加え、当第３四半期連結会計期間も、引続き組織規模の適正化及びローコスト・オペレーションの徹底を推進した結果、販売費及び一般管理費は1,315百万円（前年同期比20.6%減）となり、損益分岐点売上高を押し下げたものの、ＩＴパッケージ売上高の減少分を吸収するまでに至りませんでした。これらの結果、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失121百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常損失123百万円）、四半期純損失は11百万円（前年同期は四半期純損失397百万円）となりました。
※1：Business Process Reengineeringの略で、企業改革において既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務・業務フロー・管理機構・情報システムを再設計することをいいます。

（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.4％増加し、3,705百万円となりました。これは主に平成22
年６月25日付で実施致しました、ｅ−まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、現金及び預金が1,014百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、1,316百万円となりました。これは主に、不動産担保付債権の回収等により破産更生債権等が819百万円減少したこと等によります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて33.8％減少し、1,323百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が500百万円、仕入債務の減少等により未払金が154百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて38.9％増加し、3,691百万円となりました。これは主に、平成22
年６月25日付で実施致しました、ｅ−まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ407百万円増加したことによります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、3,131百万円（前年同四半期は2,165百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は158百万円（前年同四半期は553百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費62百万円、売上債権の減少額85百万円、破産更生債権等の減少額248百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少額253百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は99百万円（前年同四半期は146百万円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入36百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増減はありませんでした。（前年同四半期は614百万円の減少）（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、「日本のスモールビジネスを活性化するエンジンとなる」ことをビジョンとして掲げ、従業員20名以下の小企業を対象とし、事業活動を展開しております。このビジョンの実践が企業
価値及び株主共同の利益の向上につながると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考え、平成19年５月28日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決議し、平成19年６月28日開催の第10回定時株主総会においてご承認いただきました。

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四半期報告書②具体的な取組み
当社グループの当連結会計年度の経営方針は、事業面のテーマとしまして「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を掲げ、ＢＰＲの推進による生産性の追及、ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、およびローコスト・オペレーションの継続実施に取り組んでまいります。経営面のテーマとしまして「内部管理体制の更なる強化」をテーマに掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化、再発防止策の継続実施、および開示書類に関する法令遵守体制の整備に取組んでまいります。
具体的には、事業テーマである「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を図るため、（ⅰ）ＢＰＲの推進による生産性の追及として、①ＩＴパッケージ営業における営業スキルの底上げ、②アポイ
ント活動の業務プロセスの再構築、③契約プロセスの一元管理体制の確立に取り組んでまいります。また、（ⅱ）ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、（ⅲ）ローコスト・オペレー
ションの継続実施に取り組んでまいります。経営テーマである「内部管理体制の更なる強化」を図る
ため、（ⅰ）コーポレート・ガバナンスの強化、（ⅱ）再発防止策の継続実施、（ⅲ）開示書類に関する法令遵守体制の整備に取り組んでまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年６月28日開催の第10回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を導入しました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者又は買付提案者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
本プランは、以下の1)又は2)に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
1) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
2) 当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

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四半期報告書④本プランの合理性
1) 買収防衛策の指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保
・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(注)当社第10回定時株主総会の決議により承認を得て導入しております「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社第13回定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議し、平成22
年６月24日をもって本プランは失効いたしました。

（６）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,752,000

計

1,752,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数 (株)発行数 (株)
名又は登録認可金融内容(平成22年12月31日) (平成23年２月９日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株制度を採用しておりませ
777,220
777,220（スタンダード） ん。
777,220

777,220――(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日

新株予約権の数(個)

定時株主総会決議(平成17年７月26日 取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

(注１)

1,130

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注１,２)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注２)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,260
１株当たり

285,705

平成19年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
285,705
資本組入額 142,853①新株予約権の割当を受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者に割当られた「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。
２. 平成18年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書平成17年６月29日

新株予約権の数(個)

定時株主総会決議(平成18年１月27日 取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

(注１)

588

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注１,２)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注２)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,176
１株当たり

497,286

平成19年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
497,286
資本組入額 248,643①新株予約権の割当を受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者に割当られた「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。
２. 平成18年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月29日

新株予約権の数(個)

定時株主総会決議(平成19年８月24日 取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

(注)

1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注)

1,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり46,100平成21年10月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
46,100
資本組入額 23,050①新株予約権の割当を受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者に割当られた「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。

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四半期報告書平成22年６月24日

新株予約権の数(個)

定時株主総会決議(平成22年７月９日 取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)(注)24,808

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)

24,808

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

3,795

平成24年６月25日から
平成29年６月24日まで
発行価格
3,795
資本組入額 1,898①新株予約権の割当を受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者に割当られた「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

777,220―

8,151,879―

2,548,967

平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
748

―

当社は、単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式776,472―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

776,472

777,220
―

同上

―

―

―

―
776,472―「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）が含まれており
ます。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＳＢＲ

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,495

3,870

4,650

3,990

3,375

2,710

2,497

3,480

3,165

最低(円)

2,580

2,611

2,762

2,825

2,400

2,150

2,050

1,820

2,800

月別

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役（管理本部長）取締役（管理本部副本部長）

氏名
仁分

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啓太

異動年月日
平成22年７月１日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,135,778
482,234
12,861

たな卸資産※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,121,736
686,200
15,568

※1

その他
貸倒引当金

85,847△10,934

318,936△140,529

流動資産合計

3,705,788

3,001,911

94,689△26,354

97,767△18,768

68,33478,999449,827△343,366

442,753△324,386

106,460

118,366

建設仮勘定
その他

75,272813−859

有形固定資産合計

250,881

198,226

517,932
3,409

540,7132,239

521,341

542,953−
486,516
5,127,914
103,531△5,173,711

46,219526,652
5,947,659
173,795△5,763,079

544,251

931,247

1,316,474

1,672,427

5,022,262

4,674,339

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

92,416−543,445
25,018305,435
357,116

108,583
500,000
697,755
27,595
358,620
306,806

1,323,432

1,999,361

3,997
3,788

3,997
14,061

7,785

18,0591,331,218

2,017,420

8,151,879
8,249,441△12,653,732△65,195

7,744,094
7,841,656△12,863,636△65,195

3,682,393

2,656,918

新株予約権

8,650

−

純資産合計

3,691,044

2,656,918

負債純資産合計

5,022,262

4,674,339

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,569,282
2,340,297

5,325,907
1,131,357

売上総利益

5,228,984
5,837,026

4,194,549
4,145,192

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△608,041

49,356

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他

15,6396,446
9,061
33,88433,214

9,299−−
18,882
13,568

営業外収益合計

98,246

41,74963,506
301
2,069
−
8,255

7,068
−
−
5,962
1,572

74,133

14,604△583,929

76,502

14,409111,028
147,411−
42,40536,699−921−
238,732−−

351,952

239,654

91,747284,972
14,60149,67051,097
151,232−
260,435
75,194
39,837−
26,796−−−−
10,18962,613−−

1,018,789

99,599△1,250,766

216,557

5,000−
14,191

14,693△8,040−19,192

6,653−

209,904

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
移転損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合解約損関係会社株式売却損
事務所移転費用
事業清算損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

21/34

△108

−

△1,269,850

209,904

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,032,662
498,438

1,645,996
367,364

売上総利益

1,534,223
1,655,894

1,278,631
1,315,115

販売費及び一般管理費※１※１

営業損失（△）△121,670△36,484

営業外収益
受取利息
違約金収入
その他

3,868
2,156
5,924

2,015
4,666
3,875

11,95010,557

10,683
301
3,050

−
−
−

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
移転損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
事務所移転費用
事業清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

22/34

14,035−△123,756△25,926400
499
59,97942,405−−35,103−103,285

35,10339,266204,237
52,080−73,291
6,987

−
261
−
1,194
13,391−

375,863

14,847△396,334△5,6694,712−△3,445

5,747
△205
−

1,267

5,542

−

△11,212△397,601△11,212EDINET提出書類
株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,250,766

216,557

389,264△9,061−△751,454
3,783△7,697△505,873△157,408△22,085
63,506−301△147,411
151,232△111,028
14,60149,67051,097−△14,40991,747284,972
260,435
300,984
33,094
1,402,443△9,416△65,246
541,921△96,367△291,279△30,706
467,144

183,372−8,650△718,963−△53,184−−△9,299
7,068
5,962
−
−
−
△921
−
−
−
10,189−−26,796
62,613203,9652,706
819,745−−
6,365△16,166△174,178△17,923
305,223

635,990

868,581

22,880△62,355△224,891−△73,431
113,152

9,582△7,068△57,488△10,189△24,556
29,099411,344807,961

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
金融取引損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合解約損事務所移転費用
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
事業清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸与資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△103,546
15,007△275,643
5,864
769,291△193,416
633,425△106,330−△111,085−
47,141△31,652
61,583△62,230−

419,871−△2,500266,355
71,206△2,00041,332△2,287

1,543,686△103,299

850,000△4,053,325
−
△947
3,285

−
△500,000
815,570△226△1,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,200,987

314,239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,245,956

1,018,900

3,411,892
2,165,936

2,112,953
3,131,853

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

24/34

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１．会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１. 前第３四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は、重要性の観点から、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」に含まれる「法人税等還付税額」は22,922千円であります。
２.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整
前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資有価証券」（当第３四半期連結会計期間0千円）は、金額が僅少となったため、当第３四半期連結
会計期間においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１．棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品12,603 千円
原材料及び貯蔵品
258 千円計※１12,861 千円

２ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先33件に対する未経過
リース料総額24,208千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友
ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先45件に対する未経過リース料総額42,191千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式会社のリース契約先14件に対する未経過リース料総額
14,688千円の債務保証を行なっております。

前連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品15,166 千円
原材料及び貯蔵品
401 千円計

15,568 千円

２ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先44件に対する未経過
リース料総額46,489千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友
ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先50件に対する未経過リース料総額61,664千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式会社のリース契約先16件に対する未経過リース料総額
21,449千円の債務保証を行なっております。

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,681,411 千円
賞与引当金繰入額
13,703
解約負担引当金繰入額
315,263※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当1,984,212 千円
解約負担引当金繰入額
90,367

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当776,627 千円
解約負担引当金繰入額
110,594※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当618,601 千円
解約負担引当金繰入額
28,73626/34

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
いる科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物

2,174,866千円△8,929千円
2,165,936千円

現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物

3,135,778千円△3,925千円
3,131,853千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成22年12月31日)
１

平成22年４月１発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

777,220

２ 自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

３748

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

会社名
提出会社

―
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の数
(株)
―

8,650

―

8,650

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年６月25日付で、ｅ−まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が407,785千円、資本準備金が407,785千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が8,151,879千円、資本剰余金が8,249,441千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループの事業はソリューション事業の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、当該事項はありません。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「ＩＴパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,325千円(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
当社グループは、本社及び支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び支店を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
4,742.47円

5,155.00円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,691,044

2,656,918

普通株式に係る純資産額（千円）

3,682,393

2,656,918

8,650

―

777,220

516,154748

748

776,472

515,406

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２. １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△2,463.79円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。

302.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)

△1,269,850

209,904

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)△1,269,850

209,904――

515,406

694,830

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―

新株予約権
平成22年６月24日 定時株主総会決議（平成22年７月９日 取締役会決議）（新株予約権の数 24,808個）
これらの詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△771.43円 １株当たり四半期純損失金額(△)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。

△14.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期純損失(△) (千円)

△397,601△11,212普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)

△397,601△11,212――515,406

776,472

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―

新株予約権
平成22年６月24日 定時株主総会決議（平成22年７月９日 取締役会決議）（新株予約権の数 24,808個）
これらの詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(重要な後発事象)(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（重要な子会社の設立）
当社は、平成23年２月１日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的開発予定である新商材の販売体制の強化及び販売チャネルの多角化を推進することを目的として、子会社を設立することといたしました。
２．設立会社の概要（1）商号（2）設立日株式会社くるねっと
平成23年２月１日（3）所在地

東京都港区芝公園二丁目４番地１号（4）代表者

代表取締役社長 髙梨 宏史 （当社代表取締役社長）（5）資本金

100,000千円（6）株主

株式会社ＳＢＲ 100％（7）決算期

３月31日
インターネットサイト企画・製作・運営・サポートに特化した
ＩＴソリューション事業（8）主な事業内容（1）商号（2）設立日株式会社イーフロッグ
平成23年２月１日（3）所在地

東京都港区芝公園二丁目４番地１号（4）代表者

代表取締役社長 髙梨 宏史 （当社代表取締役社長）（5）資本金

100,000千円（6）株主

株式会社ＳＢＲ 100％（7）決算期

３月31日
インターネットサイト企画・製作・運営・サポートに特化した
ＩＴソリューション事業（8）主な事業内容
３．今後の見通し

当該子会社設立に伴う当事業年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社ＳＢＲ
取締役会

御中

清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 田 増 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 塚 貴 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＳＢＲの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＲ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月８日
株式会社ＳＢＲ
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 田 増 三㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 村

㊞

喬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＳＢＲの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＲ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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