連 結 貸 借 対 照 表（平成18年11月30日現在）
資

産

科
流動の目
資金
産

額

債

科
流動の目
負部
金

債

額

18,632,091

6,644,037

支払手形及び買掛金

1,181,405

266,028

短 期 借 入 金

910,000

券

10,000

1年以内償還予定社債

24,000販 売 用 不 動 産

20,777,754

1年以内返済予定長期借入金

12,975,196

仕掛販売用不動産

19,263,618

未 払 法 人 税 等

1,985,005

売掛

有価

買金
証

取権

1,985,231

品993

繰 延 税 金 資 産

212,700

貯

債
蔵

その前

受金

624,617

賞 与 引 当 金

10,390

役員賞与引当金

20,011

そ901,466の他

他

2,235,725

貸 倒 引 当 金

△11,989社

債

298,000

定8,752,351

長 期 借 入 金

24,340,039

8,090,658繰 延 税 金 負 債

23,122

建物及び構築物

2,128,761

退職給付引当金

34,727

工 具 器 具 備 品

55,925

役員退職慰労引当金

190,778

資産

有 形 固 定 資 産

土地

無 形 固 定 資 産

固定

ソ フ ト ウ エ ア

61,173

電 話 加 入 権

1,889

負

債

26,274,639

連 結 調 整 勘 定

5,905,971

そ63,062

投資その他の資産

負債

株主他

1,383,672

合計44,906,730

資
資産
本部
15,220,788

金4,148,011

261,905

資 本 剰 余 金

4,231,487

長 期 貸 付 金

2,619

利 益 剰 余 金

6,841,289繰 延 税 金 資 産

82,450そ251,670

他

産合計△1560,136,451

本の投 資 有 価 証 券の資4,299の純

598,630

貸 倒 引 当 金資

（単位：千円）負51,384,100

現 金 及 び 預 金

固部

評価・換算差額等

8,932

その他有価証券評価差額金
純

産

合

8,932

計

15,229,720

負 債 純 資 産 合 計

60,136,451－ 23 －

資連 結 損 益 計 算 書（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）（単位：千円）

科目売

上売

高上売

原上金

総24,741,635
16,584,152

価

利益金額金

額

8,157,483
2,256,495

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利業

外

受

収
利

取
結

配

調

解

整

約

営

息
当

勘

定

償

手

雑却

付

収
業

外

5,900,987

益

取

受
連

益

費

814

金

605

額

1,228

金

100,000

入7,241
590,213

払

利

息

社

債

利

息

4,893

費

33,858

式

社

債

支

交
発付

行

払

費

手

雑償
数

損

経

常

特

利別
貸

倒

投

資

特

引

当
価

別
固

益

金

利有

定

戻
券

損
資

そ

却

6,514

料

35,728

失15,797

額

5,323,872

入

益

31

却

益

1,561

損

25,483

他

2,730

売

産

除却の名

組合損

1,593

失

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益金額
匿687,005

益金

証109,890

用支株

額

益分

配△107

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 金 額

5,297,360

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,657,701

法

人税

等調

整額

△97,452

当期

純利益

金

額

－ 24 －

28,213
5,297,252

2,560,248
2,737,111連結株主資本等変動計算書（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）（単位：千円）株
資平成17年11月30日

残高本

主資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株 主 資 本 合 計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,915

2,181,915

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

利益処分による利益配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780

当 期 純 利 益 金 額

2,737,111

2,737,111

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△155,186－

連結会計年度中の変動額合計

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

平成18年11月30日

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平 成 17 年 11 月 30 日

残高

評
差価額・等

7,783

算
計

純 資 産 合 計

7,783

8,293,597

換合連結会計年度中の変動額
新行4,363,830

利益処分による利益配当

株の発△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

当 期 純 利 益 金 額

2,737,111

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,148

1,148

連結会計年度中の変動額合計

1,148

1,148

6,936,123

平 成 18 年 11 月 30 日

8,932

8,932

15,229,720

残高－ 25 －

1,148

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・主要な連結子会社の名称
トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル
ヘスティア有限責任中間法人
アルゴ有限責任中間法人
ペガサス有限責任中間法人② 連結の範囲の変更㈲テミス・キャピタル、㈱メティス・キャピタルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めておりました㈲セレネ・キャピ
タルは、当連結会計年度中に持分を譲渡したことにより子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちトーセイ・コミュニティ㈱の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、トーセイ・リート・アドバイザーズ㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサス・キャピタルの決算日は５月31日、㈲テミス・キャピタルの決算日は２月末日、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 26 －

(2) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・販売用不動産及び個別法による原価法
仕掛販売用不動産・買取債権個別法による原価法
・貯蔵品最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりまし
たが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
ロ．社債発行費
３年間で毎期均等額以上を償却しております。

－ 27 －

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

ハ．退職給付引当金

ニ．役員退職慰労引当金

ホ．役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益金額、経常利益金額及び税金等調整前当期純利益金額は20,011千円減少しております。

－ 28 －

⑤

重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ 連結調整勘定の償却に関する事 連結調整勘定の償却については、５年間の均等償項却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
ロ．匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

－ 29 －

ハ．匿名組合損益分配額の会計処理

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
ニ．買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
(3) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、15,229,720千円であります。
(5) 表示方法の変更
前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社に対する当社持分は、投資その他の資産の「出資金」に含めて表示しておりましたが、「会社法」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「投資有価証券」に含めた有限会社に対する持分は、150千円であります。

－ 30 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
建物及び構築物
土地20,000千円18,945,612
16,574,912
1,985,231
900,000
1,901,846
5,265,114

計45,592,717
上記の資産は、短期借入金910,000千円、１年以内返済予定長期借入金12,975,196千円、長期借入金24,340,039千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
736,386千円(3) 偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対し債務保証を行っております。
個人 ６名
12,770千円(4) 資産の保有目的を変更しております。
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：540,283千円、土地：1,103,137千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
また、従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：127,931千円、土地：103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式344,858株

31,980株－株

376,838株（注）普通株式の発行済株式総数の増加31,980株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,980株であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成18年２月24日開催第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額155,186千円
・１株当たり配当金額450円
・基準日
平成17年11月30日・効力発生日平成18年２月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成19年２月27日開催第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額527,573千円
・１株当たり配当金額
1,400円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成18年11月30日・効力発生日平成19年２月28日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成15年４月25日臨時株主総会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数（注）

2株

権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

40,414円50銭
7,412円80銭
7,405円87銭

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年１月17日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉藤浩史 公認会計士

宮石知子 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －上連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第57期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年１月22日
トーセイ株式会社

監査役会

本常勤監査役（社外監査役） 原監 査 役（社外監査役） 山監 査 役（社外監査役） 迫
常勤監査役（社外監査役）

田田岸
本

安公
栄弘雄茂二以－ 34 －上