イングランドの外国語教育・国家戦略論 文

イングランドの外国語教育・国家戦略―― “The National Languages Strategy for England” の視点から――

平

尾

節

要

旨

子

EU（ヨーロッパ連合）諸国は，“The European Year of Languages
2001” の提唱以来，「1＋2」の言語政策のもとに，積極的に初等教
育から外国語教育を取り入れている。すなわち，「母語」を習得した
上，「外国語を2 ヶ国語」以上，学習することを奨励し，実施している。
Eurostat（EUの統計部門）の2000年度報告によれば，EUの小学校の90.5％が外国語を学習している。また，ヨーロッパの小学生の 42％は，
すでに英語を学んでいる。EU加盟国の中で，公立小学校における外国語学習が必修になっていないのは，イギリスだけである。この明確な事実をふまえて，イギリスは，従来の英語・単一言語主義とも言える施策の継続はもはやできない事態となっている。
2002 年 12 月，The National Languages Strategy for England“Languages for All: Languages for Life” という教育改革の政府プランが打ち出された。今後10年間の展望のもとに，外国語教育改革の達成をめざし，いかにして外国語学習の意欲を創りだし推進していくかが第一の目標となっている。また，英語以外の外国語を学習する機会
を学校教育の場においてさらに広げ，充実させていく計画を打ち出し
た言語教育の国家戦略である。
筆者は，数回にわたるイングランドの学校訪問に加え，2003年3月，― 37 ―

愛知大学

言語と文化

No. 10

バース大学で開催された ALL（Association of Language Learning）
学会で，The National Languages Strategy for England “Languages
for All: Languages for Life” の 推 進 者 で あ るBaroness Catherine
Asherの 基 調 講 演， お よ びQCA（Qualiﬁcations and Curriculum
Authority）の最新の動向に関する講演を聞く機会に恵まれた。また，
早期外国語教育（Early Language Learning）関係の参考資料を得ることができた。イギリスにおける外国語（Modern Foreign Languages現代外国語）教育は，現在，大きく変貌しつつあることを実感した。
本研究では，イギリスの学校教育の歴史，学校教育制度およびナショ
ナル・カリキュラムの改革，さらに外国語教育の改革の経緯を述べるとともに，Modern Foreign Languagesの教育の現状に焦点をあて，その実態からイギリスが推進する外国語教育政策の有効性，問題点，およびその方向性を考察する。その目的は，日本の外国語教育にフィードバックさせることであり，文部科学省が提唱する『「英語が使える日本人」を育成するための戦略構想』への一助にしたいと考える。
キーワード： 外国語教育，英語教育，イングランド，MFL「現代外国語」教育改革，言語政策，ヨーロッパ言語ポートフォリオ

1

はじめにEU（ヨーロッパ連合）では，多言語・多文化・多民族の共存と発展，平和と協調をめざすという理念のもとに，言語と文化の多様性を尊重する言語教育政策を早期学習から，生涯学習まで推進している。EUのKey Data on Education 2000によれば，EUの小学校
90.5％で外国語を必修科目としている。また，ヨーロッパの小学生42％が英語を学んでいる。EUの中で，公立小学校における外国語学習が必修でないのは，イギリスだけである。さらにイギリスでは，10人中，9人が，16歳で外国語学習をやめてしまう。（Nuﬃeld
2000）

1999年イギリスの首相Tony Blairは，Sheldonian Theater, Oxfordの年次講演において「21世紀の教育と人的資本」のテーマで，次のように表明した。
英語は，新しい時代のリンガ・フランカである。これはイギリス国民にとって有利なことであ― 38 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略

る。特に，教育の上で大きな利点となる。しかし，その利点は我々 1人ひとりが 新しいヨーロッ
パ，そして，より広い世界に踏み出していく能力如何にかかっている。言語学習は，早く始めれば早いほど，容易であることは，だれでも知っている。イギリスの全国共通カリキュラムで，外国語が，中等学校から必修となっているのはよいことである。しかし，子どもたちは，もっと早く始めて，優位になれる。すでに，いくつかの小学校では，この早期学習に関して優れた実績をあげている。私立小学校では，基礎能力が身についた7歳から8歳で，外国語を導入するのが一般的のようである。どの学校も，読み，書き，計算の基礎学力を重視する傾向があるが，小学校高学年における，外国語教育の重要性を真剣に考慮しているところである。
（Sharpe: 2001）

一般に，イギリス人が外国語の学習にあまり関心を示さないことが知られている。
Sharpe（2001）は，その理由を下記のように述べている。
イギリスでは，外国語の有用性が十分に認識されていない。外国語は教育のあることの証ではあっても，必要であるとは考えられていない。非英語圏では，外国語を必要不可欠なものと考える。英語が世界語であるという優位性は，イギリス人の外国語学習の必要性と有用性の認識をさまたげている。イギリス人は，相手が国際語である英語を話すのだから，自分たちはわざわざ相手の言語を話す必要はない，と考えている。

英語が世界の共通語になりつつある現在，英語を母語とするイギリス人にとって，外国語の必要性を真に認識することは容易ではないであろう。実際，イギリスの外国語教育に関して，The Times Educational Supplement（August 15，2003）に次のような記事がある。
18歳で実施され，大学進学に必要とされる「一般教育修了証」（General Certiﬁcate of
Education：GCE Advanced Level）いわゆるAレベル試験の結果報告によると，フランス語，ドイツ語の選択率が，11％であった。また，大学でフランス語，ドイツ語を専攻する学生が，2％に下降している。イギリスの外国語学習状況からみて，改善が必要であると強調されている。

イングランドでは，今後，どのような教育改革を推進しようとしているのであろうか。
早期外国語教育の導入，16歳以後の外国語学習の必修化，高等教育における外国語教員養成，社会人対象の外国語教育など，国際社会のグローバル化に対応していくためのイギリ
スの外国語教育政策は興味深いテーマである。その実態，問題点，および方向性を考察して，日本における外国語教育改革への一助にしたいと考える。

２

イングランドの学校教育制度

英国は，イングランド，ウエールズ，スコットランド，（以上3地域をグレート・ブ
リテンと称する）および北アイルランドの4地域からなる。総称して，UK（United
Kingdom）と言うが，前2者はほぼ同様の教育制度を有しているが，後の2地域はやや異― 39 ―

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言語と文化

No. 10

なっている。本論では，イギリスの全人口の約90％を占めるイングランド・ウエールズの
学校教育制度を中心として論ずる。以下，イングランドと記述する。

図1 イングランドの学校教育制度

1） 就学前教育：幼児教育（Nursery School）は2歳から5歳まで，約50％が入園している。
義務教育は，5歳から16歳までを対象とする11年間である。
2） 初等教育：6年間： Key Stage 1，5‒7歳
Key Stage 2，7‒11歳
3） 中等教育：5年間： Key Stage 3，11‒14歳
Key Stage 4，14‒16歳
4） 後期中等教育：Sixth Form（College） 16‒18/19歳
義務教育後の中等教育は，シックス・フォーム（第6学年，最終学年の意）と呼ばれ7年制中等学校の最後の2年間の課程で行われるのが一般的である。進学希望者の志望分
野に応じて，大学入学資格上級（GCE・Aレベル）および準上級（ASレベル）試験のための準備教育が主として行われる。シックス・フォーム・カレッジという名称の独― 40 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略立した機関として設置されている場合もある。
5） 高等教育と継続教育（Continuing Education)
University, Open University, Teacher Training College, Further Education

３

イングランドにおける教育改革

3‑1 「1994年の改革：Butler教育法」
第2次世界大戦が終結した1945年から1988 年の間は，1944年に制定された前教育法
令（Butler）に基づく教育行政が施行されていた。この教育法令では，学校はLEAs=Local
Government Education Authorities：地方教育当局によって管轄された。初等学校は，5歳から11歳までの児童，中等学校は，11歳から14歳までとした。ただし，1947年，義務教育修了年齢を14歳から16歳に引き上げた。この1994年のButler 教育法には，次のような特徴がある。
＊ 公費による教育で，両親は全ての子どもに5歳からの義務教育を受けさせる義務をもつ。全日制の授業は，無償とした。
＊ 中等教育制度がグラマー・スクール，テクニカル・スクール，モダーン・スクールの学校別に，それそれの教育が行われるように制定され，初等教育から中等教育へ進学
する年令は，11歳とされた。いわゆる “11-plus-examination” と呼ばれる「11歳テスト」を行い，成績結果の順位によって，子どもたちを3タイプの学校に振り分けた。
1）グラマー・スクール（大学への進学を目指す者のための7年制の中等学校），
2）テクニカル・スクール（特に技術系の教科に重点を置いた7年制の学校），
3）モダーン・スクール（グラマー・スクールに進学しない生徒のための学校で，通常5年制）
その結果，約20％の児童がグラマー・スクールへ進学し，約75％は，テクニカル・スクー
ル，ないし，モダーン・スクールへ入学した。11歳の時点で，能力別選別によって，この3タイプの学校に児童が分かれ，子どもの将来がほぼ決定されてしまう制度に批判が生じた。労働党政権となった1965年以降，11-plus-examは廃止された。初等学校の卒業生を，原則として，無試験で受け入れるコンプレヘンシブ・スクール：総合制中等学校が，全国的に導入された。（Government circular in 1965）（DES, 1965）― 41 ―

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言語と文化

No. 101960年代と1970年代には，生徒の学力低下が問題化し，学校教育は企業の要求するニーズに対応していないという「教育の危機」が叫ばれた。国の経済活性化のためにも，すべての生徒に一定水準の学力を確保する必要性が指摘されるようになった。（DES, 1978)
1976年，労働党首相のJames Callaghanは，OxfordのRuskin Collegeにおける演説で，Richard Tawneyのことばを引用して，「賢明な両親がわが子に望むことを，国はすべての子どもたちに望まなければならない。
」と述べた。（Callaghan, 1976）1985年，教育白書が発行された。このの中で，政府は，教育制度の有効性とアカウンタビリティを向上するために，全国共通カリキュラム導入の意図を強調している。（DES, 1985） 1987年，再選されたマーガレット・サッチャー首相の英断により，全国共通カリキュラムが法案化されることになる。

3‑2 「1988教育改革法」
1988年，Education Reform Act（ERA）：教育改革法によってイングランドとウェール
ズの教育制度が劇的変革を遂げた。その改革の主な点は下記のとおりである。
＊ 5歳から16歳の公教育を受けるすべての児童・生徒に対し，必修のナショナル・カリ
キュラムを導入した。
＊ 7歳，11歳，14歳，16歳の児童・生徒に対して，その学習到達度に関する国家統一
テストを導入した。学習計画および到達目標が英語，数学，科学，すなわち Coresubjects「中核教科」で実施される。
＊ 自主的学校運営（LMS＝local management of schools）により，児童，生徒の入学数に応じて，学校予算配分をする制度を導入した。
＊ 児童をその両親が選択する学校へ入学させることができるオープン入学制度を導入した。（Dearing, 1993）

3‑3

The National Curriculum：全国共通カリキュラム

1988年のEducation Reform Act：
「1988年教育改革法」によって，1989年から初めての全国共通カリキュラムが導入された。このカリキュラムは，公費によって運営されているmaintained schools：公立学校にのみ適用され，公費補助を受けていないindependent
schools：独立（私立）学校には適用されない。
The National Curriculum：全国共通カリキュラムは，1988年の教育改革法に基づいて，― 42 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略

イングランド，およびウエールズの5歳から16歳のすべての児童・生徒にバランスのとれた精神的，道徳的，文化的に，心身の発達を促進し，成人の社会生活に備えるために，幅広く基礎基本のバランスのとれたカリキュラムを提供することを規定したものである。その目的は「生徒の学習に対して，到達目標を設定することによって，教育水準を高めることにある」。（NCC, 1992）

3‑4

学習到達目標ナショナル・カリキュラムの教科の内容は，教育大臣が省令によって定める。
ʻProgramme of studyʼ（PoS）：学習計画，および ʻattainment targetsʼ（Ats）：学習の到達目標が，英語（国語），数学，理科の3教科，いわゆる ʻcore-subjectsʼ「中核教科」に対して設定される。これらの ʻcore-subjectsʼ に，歴史，地理，技術（ITを含む），芸術，音楽，体育を加え，ʻfoundation subjectsʼ：「基礎教科」とし，必修である。中等学校においては，
MFL：現代外国語1 ヶ国語が加わり，10教科を「基礎教科」と呼ぶ。（NCC, 1992）

3‑5

到達度評価

「1998 年教育改革法」では全国共通カリキュラムの導入と併せて，生徒の到達度評価を実施することとされている。すなわち，7歳時（1991年から），11歳時（1995年から），14歳時（1993年から）に，すべての児童・生徒は全国統一テストを受け，到達度を評価される。
学習到達目標は，7歳で，レベル2，11歳までに，レベル4，14歳までに，レベル5に到達することが目標とされている。

図2 学習到達目標と評価― 43 ―

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3‑6

言語と文化

No. 10GCSEおよびGCE

16歳（Key Stage4）では，General Certiﬁcate of Secondary Education（GCSE）「中等教育修了証」一般資格試験がある。GCSE試験は，義務教育の最終段階における試験で，生徒は多数の試験科目の中から将来の進路などに応じて，通常5科目以上を選んで受験する。その評価は，科目ごとに最高Aから最低Gまでの7段階で示され，Gに達しない者は，不合格とされる。
18歳では，General Certiﬁcate of Education（GCE）Advanced Level（A-level）：「教
育修了一般資格」上級（Aレベル）試験を受ける。GCE・Aレベル試験は，中等教育の最終段階における試験で，主として，大学進学希望者が受験する。生徒は，3科目程度受験する。その評価は，A 〜 E，N，Uの順に7段階で行われ，A 〜 Eが合格となっている。大学の入学にあたっては，一般に3科目において，A 〜 Cの成績が要求される。
1989年から，Advanced Supplementary=AS：準上級（ASレベル）試験が実施されている。ASレベルは，Aレベルの半分の履修時間で学習できる内容となっており，大学への入学選抜にあたっては，ASレベル2科目が，Aレベル1科目に相当する。
GCSEおよびGCEは，生徒が受験した科目についての成績証明書の性格をもつもので，大学への進学や，就職にあたって重要な意味をもつ資格の一つである。イギリスでは，中等学校を卒業時に卒業証書を授与するという制度にはなっていない。GCSEおよびGCEの資格試験に合格しなければ，学校を卒業しても，何の資格も得られないことになる。
GCSEお よ びGCE試 験 の 結 果 は，ʻSchool Performance Tablesʼ ま た は ʻLeague
Tablesʼ「リーグ・テーブル」と呼ばれ，全国一斉に公表される。公式データとしてはもちろん，各新聞にも大々的に報道される。（Dearing, 1993）
中等教育における国家統一の資格試験は下記のとおりである。
GCSE（General Certiﬁcate of Secondary Education）
GCE（General Certiﬁcate of Education）Advanced Level（A-level）
AS（Advanced Supplementary）Qualiﬁcations
その他，職業コースにおける資格試験には次の試験が含まれる。
GNVQ（General National Vocational Qualiﬁcation）― 44 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略

NVQ（National Vocational Qualiﬁcation）
NCVQ（National Council for Vocational Qualiﬁcations）

3-7

2003年におけるGCE Aレベルの結果

Sir Trevor McDonaldはThe Nuﬃeld Foundationの2カ年にわたる外国語教育に関する調査報告として “Language: the Next Generation”, June 2000を発表した。先ず第1に，委員会の調査結果から引用して，次のように述べている。
「10人中，9人が，16歳で，外国語学学習をやめている」と。
2003年8月21日付のインデペンデント紙は，“GCSE pass rate lowest for a decade”「GCSE合格率10年間で最低」という見出しを掲げ，次のように報道している。
「60万人の受験者中，17万人を超える不合格者が出た。特に，フランス語，ドイツ語における不合格者は，昨年の倍以上にのぼる。昨年は，3万人であったが，今年は，6万人もの若者が11年間の学校教育に対して何の資格も得ずに，学校を去ることになる。
政府は，小学校における外国語教育の推進を図り，10年後までには，全ての7歳の児童に，外国語を1カ国語を学習させるであろう」
教育省は，「真剣にチャレンジを進める」と声明を出した。
2003年8月17日付のタイムズ紙は “STUDENTS SHUN LANGUAGES”「生徒たちの外
国語離れ」と題したトップ記事を報道した。
中等教育を修了し，大学進学を目指す生徒たちが受験するGCE・Aレベル試験において，フランス語，ドイツ語，スペイン語などの外国語が敬遠され，コンピューターやICT（Information Communication Technology）を選択する現象が起きている。
The Nuﬃeld Report（2000）では，「16歳の外国語離れ」について，次のように警鐘を発している。
「イングランドは，次の世代が，国内・国外，双方の雇用市場から不利な状況に，はじき出されるコースを進んでいる。イングランドは英語・単一言語主義に固執する少数派となる方向へ向かっている」と。

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No. 10４

外国語教育（Modern Foreign Languages: MFL）政策

4‑1

外国語教育（Modern Foreign Languages）の実態

イングランドにおける外国語教育は，中等教育の11歳から16歳までのKey Stage 3とKey Stage 4において，外国語1カ国語が必修である。5歳から11歳までのKey Stage 1とKey Stage 2における早期外国語学習は必須ではない。現時点では，ʻPilot schemesʼ として，イングランドとウェールズの5校中1校の学校において，校長裁量によりMFL学習が実施されている。
義務教育修了後の16歳から18歳の生徒に対しては，外国語が必修科目となっていない。
生徒は学校のカリキュラムの中の外国語の中から自由に選択し，中等学校卒業時におけるGCE A-levelの資格試験をめざして学習する。大多数の学校では，1ないし2カ国語の外国語を履修している。
学校がカリキュラムで提供している外国語（Modern foreign languages）は，EU（ヨーロッパ連合）の公用語の11カ国語のうち，英語以外の10カ国語，すなわち，Danish，Dutch，Finnish，French，German，Modern Greek，Italian，Portuguese，Spanish，
Swedenである。これらの外国語の中から，少なくとも1カ国語を選択履修する。基礎教
科：“Foundation Subjects” にカウントにされる。その他の外国語，すなわち，Arabic，
Bengali，Chinese（Mandarin or Cantonese），Gujarati，Modern Hebrew，Hindi，Japanese，Punjabi，Russian，Turkish，Urduも提供される。（Convey, 2000）

4‑2

The Nuﬃeld Inquiry and the Report 「ナフィールド調査」と「報告」

1998年，下記の質問事項の調査がThe Nuﬃeld Foundationによって実施された。
（Nuﬃeld Language Inquiry 1998: 4‒5）
＊ UKが，今後20年間に必要とする言語能力は何か。
＊ 現在の言語政策および施策がどの程度そのニーズに対応できるか。
＊ 現時点において，どのような国家戦略が必要とされるか。
2000年，The Nuﬃeld Report：“Language the Next Generation” が発表された。
“Language the Next Generation” に示された調査報告は次のとおりである。
＊ 英語のみでは十分でない。
＊ 国民は，言語能力を向上させるためのリーダーシップを期待している。

― 46 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略＊ UKの若者は，ヨーロッパ市場で不利な立場にある。
＊ UKは，フランス語のみでなく，多様な言語能力を必要としているにもかかわらず，教育制度は，このニーズに対応できていない。
＊ 政府には，一貫性のある語学教育へのアプローチがない。
＊ 早期語学教育へ向けてのUK全体の計画案がまだない。
＊ 中等学校の生徒たちは，語学学習へのモーティベーションに欠けている。
＊ 10人中，9人の生徒が，16歳で語学学習をやめている。
＊ 大学の語学教育学部は廃止の方向にあり，危機的状態である。
＊ 社会人は語学学習に熱心であるが，学習システムが整備されていない。
＊ UKは，より多数の語学教員を絶対的に必要としている。
調査結果をふまえての提案が次のように出された。
＊ 言語運用能力を主力スキルとせよ。
＊ 国の積極的な言語政策を推進せよ。
＊ 子どもたちに早期言語学習を始めさせよ。
＊ 中等学校教育における語学学習のカリキュラムを改善せよ。
＊ 16歳から19歳（Key Stage 5）のカリキュラムにおける語学学習を特別課程と位置づけよ。
＊ 高等教育において，語学教育の組織と予算を改善せよ。
＊ 教員養成および教員補充の悪循環を打破せよ。
＊ 語学学習とIT（Information Technology）との連携システムを開発せよ。
＊ 語学力を評価する国の基準を設定せよ。
（Nuﬃeld Report : Languages：the Next Generation 2000）
ナフイールド財団の調査報告は，早期語学教育，中等教育の充実，また，高等教育進級
時の外国語能力の高度なレベル基準への復活，政府や産業界からの外国語能力の重要性についての圧力的キャンペーン運動の必要性などを提言している。特に，政府に対して，全ての児童に，7歳時のKey Stage 2からの外国語教育を実施するように，ヨーロッパ的視点に立った早期外国語教育の推進を迫っている。イングランドはEU（ヨーロッパ連合）の言語政策を視野に入れざるをえない事態となっている。

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5

言語と文化

No. 10EU（ヨーロッパ連合）における言語政策
1999年1月1日，EUの11 ヵ国によって単一通貨「ユーロ」が導入され，2002年1月1日からは，「ユーロ」がEUにおいて一般に流通している。しかし，イギリスは，スウエー
デン，デンマークとともに，現時点まだ，ユーロに参加していない。
EUは, 現在15 ヵ国をその加盟国に数えている。1952年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）
として発足したベルギー，フランス，ドイツ，イタリア，ルクセンルブルグ，オランダの6 ヵ
国に，73年, デンマーク，アイルランド，イギリスが加わり，81年ギリシャ，86年スペイン，ポルトガル，95年にはオーストリア，フィンランド，スウエーデンがEUに加盟した。
2004年には，マルタ，キプロス，ハンガリー，ポーランド，チェコ，スロバキア，ラトビア，
エストニア，リトアリア，スロベニアの10 ヵ国 が加盟して，EUは25 ヵ国になる。加えて，トルコが加盟申請中であり，ルーマニア，ブルガリアは，加盟交渉国である。
EUの公用語は，現在，11 ヵ国語である。スペイン語，デンマーク語，ドイツ語，ギリシャ語，英語，フランス語，イタリア語，オランダ語，ポルトガル語，フィンランド語，スエー
デン語である。さらに，アイルランド語，ルクセンブルグ語，アイスランド語，ノルウエー
語が「リンガ・プログラム」における対象言語となっている。
2004年 に は，EUの 加 盟 国 が25カ 国 に 拡 大 し， そ の 公 用 語：Oﬃcial working
languagesは，20カ国語に，ほぼ倍増する。
1999 年9 月発足した欧州委員会「教育・文化局」のビビアン・レデイング局長は次のように語っている。
「ヨーロッパ言語年」の目的は「1＋2」である。すなわち，「母語」を習得した上，「外国語を2カ国語」以上学習することを奨励する。
複数言語習得は，マルチ・リンガリズムを目指す「ヨーロッパ市民」としての重要な課題の一つである。これを達成することで，将来のより良い就職やキャリア獲得の機会をもたらすと同時に，異文化理解を深め，EUが目標としている「平和・多言語・多文化社会の共生」を実現させる原動力となるであろう。

The Council of Europeは，このような観点からEU加盟国が語学学習，および言語教育を変革していくことを奨励し，新しい言語習得学習計画を実施するための言語支援活動を推進している。

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イングランドの外国語教育・国家戦略

5‑1

The Council of Europe （欧州評議会）と言語習得支援活動

EUに 先 立 ち，1949年， フ ラ ン ス・ ス ト ラス ブ ル グ に 創 設 さ れ たThe Council ofEuropeは，全ヨーロッパ・レベルの政府機関としては最も歴史が古い。現在，EU加盟国
をはじめ，北欧，中・東欧諸国など，41の加盟国を擁している。
The Council of Europeの主たる目的は，
1）民主主義，人権擁護，および法による統治を促進すること
2）加盟国の政治的，社会的，文化的，法的な課題に共同で取組むこと
3）語学教育に関して，「ヨーロッパの誰でもが複数の言語で，コミュニケーションが図れるよう EU加盟国が必要な施策を取るための支援をする」ことである。

5‑2

The Council of Europeの言語政策の目的

The Council of Europeは，その言語政策の目的として，次の3原則を掲げている。
＊ EUの多様な言語はEUの共通の貴重な文化遺産であるから，保護し，発展させねばならない。教育によって，言語の多様性から生じるコミュニケーションの壁を，相互理解，および質的向上へと進める必要がある。
＊ ヨーロッパ市民の異なる母語間のコミュニケーションを容易にするのは，EUの言語習得によってのみである。複数の言語習得によって，EU諸国間の移動，相互理解と協力を促進し，偏見と差別を克服することが可能になる。
＊ EUの各加盟国は，就学前教育から，学校教育を通し，生涯学習に至るまでの言語学習
および言語教育に関する政策を統一し，相互協力・調整によって推進を図り，ヨーロッパ・レベルを高めていくことができる。
これらの目的達成のための方策として，小学校から成人教育にいたるまでの言語教育に係わる教授法の改善，教材開発など，COEプロジェクトがある。
＊ Language Learning for European Citizenship（COE 1989 〜 1996）＊ Language Learning for a New Europe（1997 〜）＊ COE Modern Languages Projects（1984）＊ Common European Framework of Reference for Language Learning andTeaching（1996）＊ The European Language Portfolio― 49 ―

図3

The Common European Framework of Reference for Languages

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言語と文化

― 50 ―

No. 10イングランドの外国語教育・国家戦略

5‑3

The Common European Framework of Reference for Languages

2001 年，The Council of Europe は，“The Common European Framework ofReference for Languages”（ヨーロッパ共通言語基準要項）を発表した。
その目的は次の2点である。
＊「1＋2」の外国語習得を推進するために学習者のモーティベーションを高める。
＊ 学習者に自学自習の自律的学習autonomyを奨励する。
Listening，Reading，Spoken Interaction，Spoken Production，Writingの5領域にわたって，各々，A1，A2，B1，B2，C1，C2の6レベルに評価する。C2がNative Speakersのレベルである。評価は “Can-do-statements” で記述されている。

5‑4

European Dimension in UK Curriculum

1973年，UKはECに加盟し，その約10年後に画期的な全国共通カリキュラム制定の気運が高まり，教育を取り巻く状況が著しく変化した。UKは，「ヨーロッパ」の一国として「ヨーロッパ」における教育・研究の傍観者ではありえない。
「UKヨーロッパ教育センター」
が設立された。The National Curriculum Council（NCC）が，新しい全国共通・カリキュラムを制定するにあたって「ヨーロッパ」を視野に入れたシラバスおよびカリキュラムが必要となった。
1988年，EU統合に向けての ʻResolution of the Council and Ministers of Education
meeting within the Council on the European dimension in educationʼ：EC会議における決議が採択された。その教育理念・教育施策は，下記の4点を目的としている。
＊ 若者に「ヨーロッパ人」としての意識を育成し，ヨーロッパ文明の価値を理解させ，その歴史的土台の上に，民主主義，社会正義，人権の尊重の意識を育てること＊ 若者にEU統合へ向けての経済的・社会的発展に参加するよう育成し，ヨーロッパにおける可能性への挑戦を援助すること＊ 若者にEU統合の経済的・社会的発展に係わることの利点を認識させること＊ 若者に加盟国，ヨーロッパ諸国，さらに世界の国々との協力の意義を理解させ，お互いの歴史，文化を尊重すること（Sharpe, 2001）
イギリスを代表して会議に出席した当時の教育相Kenneth Bakerは，この決議を受けて，この理念を具体化する教育政策の指針を発表した。その骨子は次のとおりである。
＊ 児童・生徒が，多文化・多言語の共同体としてのUKを含む「ヨーロッパ」という意識― 51 ―

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言語と文化

No. 10を持つよう育成すること＊ 児童・生徒が，ヨーロッパの歴史，地理および文化の多様性を理解するよう奨励すること＊ EC（ヨーロッパ共同体）の起源や役割についての知識，およびヨーロッパ全体の過去・現在・未来にわたる政治的，経済的，社会的発展に関する知識の向上を図ること＊ 児童・生徒が，EC加盟国とその他のヨーロッパの国々および世界の国々との相互依存関係についての理解を深めること＊ 児童・生徒が，ヨーロッパの他の国々で生活し，職業を持つ能力を身につけること＊ 児童・生徒が，ヨーロッパの多様な言語について興味を持ち，それらの言語の運用能
力をのばすこと（Sharpe, 2001）
このように，EUが目指す多言語・多文化主義へと向かうのか，イギリスの言語教育政策の方向性は興味のあるところである。現在，16歳以降のカリキュラムにおいては，外国語は，まだ必修科目にはなっていない。むしろ，早期外国語教育の実践へと拍車がかかっている現状である。
更に，国語（英語）教育の重要性も指摘され，The National Literacy Strategy（DfEE,
1998）が発表された。初等教育における読み書き学習の水準を，これまで以上に向上させるというリテラシー国家戦略が採択された。

6

イングランドの言語教育・国家戦略

6‑1

The National Languages Strategy

2002年12月18日， イ ング ラ ン ド の 言 語 能 力 を 変 革 す る 国 家 戦 略：The National
Languages Strategy for Englandがを目標として，発表された。
The National Languages Strategy for Englandとは何であろうか。イングランドにおける外国語の運用能力を向上させるために，いかに改革の第一歩を踏み出すか，学習へのモティべーションをいかにして創り出すか，学校教育およびその後の語学学習の多様な機会を広げ，より充実させる国家プランである。

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イングランドの外国語教育・国家戦略

2003年3月，教育省教育次官のBaroness Catherine AshtonはMFL（現代外国語教育）についての政府のビジョンを次のように述べている。（DFES, 2002）
今日グローバル化する社会で英語以外の言語を理解し，コミュニケーションをする能力
は極めて重要である。多様な言語は，社会の文化的言語的豊かさをもたらし，人間性の涵
養，相互理解，経済上の成功，国際協力，そして地球市民としての意識高揚に貢献する。
政府のビジョンは明らかである。言語能力を高める国家戦略は，下記の通りである。
＊ 早期外国語教育の機会を提供し，子どもたちの外国語学習に対する可能性と熱意を促進する＊ 質の高い教育と学習の機会を提供し，若ものたちが職業上および旅行の場面で必要とされる外国語のスキルを養成する＊ 生涯学習の機会を提供し，一般社会人の外国語学習を支援する＊ 言語運用技能は，イングランド国内および，他の国家間との障壁を取り除くのに中心的役割を果たすものと認識する＊ イングランドにおける言語運用能力を向上させるため，教育改革を推進するものである

6‑2

の目的

＊ あらゆる言語を，すべての人，あらゆる年令層対象に語学教育・語学学習を推進する＊ “Ladder of Progression” 段階的に語学能力を向上する＊ 小学校のKey Stage 2（7歳）からの早期外国語学習を積極的に導入する＊ イングランドの言語運用能力を高い水準に向上させ，国際的信頼性を獲得する＊ 伝統的なGCE, GCSEなどの資格試験制度の中にMFLを確実に位置づける＊ 認知スキル・システムに基づく資格制度を導入する＊ 到 達 度 評 価 を “National Language Standards” お よ び “European Common
Language Framework”「ヨーロッパ共通言語基準」のレベルとリンクさせる＊ 外国語の学習人口を増やす

6‑3

イングランドの早期外国語教育：Early Language Learning

小学校におけるMFL（Modern Foreign Language）外国語教育
The National Languages Strategy for Englandには，イングランドの早期外国語教育：
Early Language Learningの理念が表明されている。（DfES 2002）
子どもたちの言語習得力，および言語への興味・関心が高まれば，早期言語学習の機会が提供されるべきである。また，子どもたちが語学学習を受け入れることができる最も早い時期にその― 53 ―

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言語と文化

No. 10適性を開発すべきである。
イングランドの外国語教育・国家戦略では，次の8点を10年後までには達成する＊ 政府は小学校のKey Stage 2（7歳‒11歳）に，外国語学習を導入する＊ Key Stage 2（7歳‒11歳）で，少なくとも外国語1カ国語をマスターする＊ 外国の文化に対する興味・関心を高める＊ ネイティブ・スピーカーの教員や，e-learningなどを活用できる質の高い学習の機会をもつ＊ 11歳までに，The Common European Framework（ヨーロッパ言語共通基準）に示されている運用能力の基準レベルに到達する＊ イングランドのナショナル基準レベルの能力を培う＊ Key Stage 2の外国語学習プログラムには，EUの公用語のうち，少なくとも1カ国語を含む＊ ICT（Information Communication Technology）を有効に活用する

6‑4

早期外国語教育の先導的パイロット・プロジェクト

1999年 か ら2001年 に 早 期 外 国 語 教 育 の 第1期 パ イ ロ ッ ト・ プ ロ ジェ ク ト がDfES（Department for Education and Skills） か ら の 助 成 を 受 け，CILT（Centre forInformation on Language Teaching an Research）の運営のもとに，学校，教員組織，
地方教育当局が参加して実施された。その後も継続して，第2期パイロット・プロジェクトが実践され，2004年度に完了する。その目的は3点挙げられる。
1）早期外国語教育について，実施校に助言や支援を与える
2）一貫性のある教育支援を提供する
3）将来の発展的活動の基礎を確立する
CILTの教育支援の活動内容として，次の実践が行われている。
1）National Advisory Centre on Early Language Teaching（NACELL）を設立し，早期外国語教育に関する情報・資料を提供する
2）教科書，視聴覚教材，指導法，ICTなどのデータベースをNACELLのウエブ上に構築する
3）質の高いカリキュラムやシラバスの開発をする
4）“Good Practice” プロジェクトの実践校の開発および普及を図る
現 在，London，Nottingham City LEA，Sheﬃeld schools，City of York LEA，Kent
LEA，Liverpool，Birmingham，Lancaster，Bath LEAなどにおいて “Good Practice”― 54 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略の実践校は18プロジェクトある
5）NACELLのウエブサイトを通して，ICT活用による学校間，教員間のネットワーキングを図る
6）早期外国語教育の総括および反省・分析・評価をする“Best Practice Guidance”
上記の活動を基盤として「イングランド外国語教育・国家戦略」は，Qualiﬁcations
and Curriculum Authority（QCA）やLEAs（Local Education Authorities）と協力し，早期外国語教育のCILTパイロット・プロジェクトの授業実践の体験に基づく成果報告として，“Best Practice Guidance” を全国の学校に提供する。
小学校における外国語教員＊ 小学校の外国語現職教員が不足しており，その教員養成が急務となっている。
＊ 外国語指導のスぺシャリストを配置する。
＊ 中等学校から外国語教員を派遣する。
＊ 外国語助手・外国語大学院生を活用する。
＊ 外部（企業・高等教育機関・地域コミュニティ）からの指導者をあてる。
＊ 初任者教員研修および現職教育の充実を図る。
どの外国語を先ず学習させるか？
＊ ドイツ語，フランス語，スペイン語，あるいはイタリア語が最も一般的である。
＊ アラビア語，中国語，ポルトガル語，ロシア語も提供する。

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外国語教育における学習到達目標

小学校修了時までに習得するスキル
リスニング・オーラル・スキル＊ 語彙，文法，音声面で言語の異なる要素を識別できるスキル＊ 簡単な状況や場面で基礎的な言語機能を用いてコミュニケーションができるスキル＊ 自己紹介，挨拶，時制を用いて話す，時間や空間に関する表現ができるスキル
文化的スキル＊ 他の国の生活実態についての知識を得る。異なる国の習慣について理解し，その国のことばでは，どのように表現するかを理解するスキル― 55 ―

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言語と文化

No. 10

中等学校におけるMFL 外国語教育＊ 中等学校においては，Key Stage 3（11‒14歳）の生徒に質の高い指導・学習を行う。
＊ Key Stage 4（14‒19歳）でのフレキシブルなカリキュラムにおいて学習の成果を高める。
＊ GCSE試験およびGCE

Aレベル試験に対応できる語学力を養成する。

中等学校修了時までに習得するスキル＊ MFL（現代外国語）を2 ヵ国語において，同じレベルのスキルを習得する。
＊ 言語上のスキル＊ 言語コミュニケーション・スキル＊ 文化面のスキル＊ Information and Communication Technology（ICT）およびe-learningのスキル

図4 Key Stage 2における到達目標ガイドライン（QCA）― 56 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略

6‑6

到達度評価

学習者ひとり1人が自分の言語学習プロセスを認識し，リフレクトし，コントロールし，
モニターリングすることによって，学習のモーティべーションが高まり，学習の進歩を図ることができる。早期外国語教育のパイロット・プロジェクトでは，「ヨーロッパ言語ポー
トフォリオ」を活用して，その効果を実証している。
語学力の評価：ポートフォリオ（European Language Portfolio）
ヨーロッパ言語ポートフォリオ（European Language Portfolio: ELP）は，1998年‒
2000年にヨーロッパ評議会（Council of Europe）が，ヨーロッパ共通要領（Common
European Framework of Reference）の理念を基に開発し，実験検証プロジェクトを経て使用されている。“European Year of Languages 2001”「ヨーロッパ言語年」の目的として示された複数言語習得と，多文化理解の理念を実現するために，ヨーロッパの語学学習の水準に対応しようとするものである。ポートフォリオは，下記の3部からなる。
1）Language Passport：学生の語学パスポート
EUの 公 用 語11 ヵ 国 語 の う ち 各 言 語 に つ い て，4 Skillsを，Listening，Reading，
Spoken Interaction，Spoken Production，Writingの5領域に関してヨーロッパ・レベ
ルの運用能力の到達度を記す。各々，A1，A2，B1，B2，C1，C2の6レベルに評価する。
C2が，最高の評価で，Native speakersのレベルである。
2）List of Examinations：語学学習の到達度テストの結果を記す。
公認されている外国語検定資格やその証明書リスト，例えばDiplomaやCertiﬁcateなど
各種外国語検定資格，免許状，証明書を記載する。日付とレベルも記入し，学校，大学のスタンプを押して証明する。
3）Language Biography：言語の学習歴を記載する。
家庭での使用言語，興味・関心のある言語，Target Languageが話されている国で開催された語学セミナーへの参加，交換留学プログラムへの参加，外国語話者の訪問受け入れなどにおいて，果たした役割，外国語での文通経験などの証明を記す。外国留学，外国滞在，
School Exchangeの記録，異文化交流体験などを記す。自己診断評価として，語学学習の到達度を記す。例えば “My Language Skills” “What I can do” “I can read a menu.”など，“Can-Do-Statements” を記す。

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言語と文化

No. 10

ポートフォリオ（European Language Portfolio）の目的＊ 学習者が，現在の自分の言語スキルと運用能力のレベルを，6段階の「評価基準」に基づいて記録することによって，学習意欲を高め，言語コミュ二ケーション・スキルを伸ばしていく。
＊ 学習者に，自分の目標をかかげ，学習プランを立てさせることによって，自己認識と，
自己反省力を刺激する。
＊ 学習者の自立心，自律心を刺激して，自ら考え，自ら学習するように，サポートする。
＊ 学習者のこれまでの言語学習体験や，異文化体験を記し，やる気を起させる。
＊ 学習者の言語学習のプロセスの記録を保存する。
＊ 学習者の語学能力検定試験の公式スコアの証明書，学習成績の公式文書とする。
＊ 学習者が異文化理解への興味・関心をもつようになる。
＊ 学習者にヨーロッパ市民としての意識が高まる。

7

最近の動向

「外国語教育・国家戦略」推進のために，年間1,000万ポンド（約20億円）の予算が計上された。2006年度まで継続する。

7‑1

小学校における長期的目標

2003年度計画＊ Key Stage 2における「外国語教育・戦略」を遂行する＊ 資格のある外国語教員の養成を図る＊ 460名の外国語指導主事を配置し，外国語教育の支援体制を構築する＊ 各大学院の教員養成課程の外国語教育専攻コースに少なくとも50名を定員とする＊ Key Stage 2におけるパイロット・授業プロジェクトを実施する＊ Key Stage 2における外国語教育に関する研究を実践する

7‑2

中等学校における長期的目標

2003‒2004年度＊ Key Stage 3における「外国語教育・戦略」の遂行＊ インターナショナル・パートナーシップ計画の構築＊ イングランド・ドイツ・フェローシップ計画＊ イングランド- フランス・双子計画― 58 ―

イングランドの外国語教育・国家戦略＊ ガリシア・ジョブシャドー計画＊ 中国との教育協力プロジェクト＊ ロシア語イマージョン・コース＊ EU教育プログラムへの参加
1）「ソクラテス」（Socrates）：総合的教育計画
2）「コメニウス」（Comenius）：初等・中等教育計画
3）「リンガ」（Lingua）：外国語教育計画
4）「エラスムス」（Erasmus）：大学生・教員・研究者の相互交流推進計画
単位互換制，および登録料免除のシステムのもと，2010年には「エラスムス」参加者
300万人を目標としている。

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ま と め

「イングランド国家戦略」と「『英語が話せる日本人』育成のための戦略構想」
EU加盟国15 ヶ国は，すべて初等教育から必修科目として外国語教育を実施している。
フランス語こそ世界一美しいことばとして，こだわっていたフランスであったが，1999
年，小学校6年生から外国語教育の導入を始めた。2000年には小学校5年生，2001年には，4年生，2002年，3年生，2003年には，2年生から，順次，実施している。2004年には，小学校1年生，2005年には，幼稚園年長児クラス対象に，順次外国語学習を導入するという政府プランを公布している。ドイツでも，小学校3年生（8歳）から外国語が必修科目となっている。その他の加盟国，ベルギー（8歳から），デンマーク（10歳から），フィンランド（7歳から），ギリシア（9歳から），オランダ（10歳から），イタリー（7歳から），スペイン（8歳から），ポルトガル（10歳から），スエーデン（7歳から），ルクセンブルグ（6歳から），オーストリア（6歳から）も必修科目としての早期外国語教育を導入している。
「イングランドの外国語教育・国家戦略」は，“Languages for All: Languages forLife” の理念のもとに，21世紀における地球市民として多言語運用能力と異文化理解が，必要不可欠であることを強調し，小学校Key Stage 2（7歳）から，大学教育，生涯学習に至までの外国語教育の推進を図ろうとしている。
日本では，2002年，小学校の「総合的学習」の時間に，国際理解教育の一環として英会話活動が導入されたが，イギリスやEU諸国のように，教科としての外国語教育にはなっていない。
2002年7月「『英語が使える日本人』育成のための戦略構想」が文部科学省から公表された。国際社会に活躍する人材の育成を目標としているが，外国語教育が「英語」主導― 59 ―

愛知大学

言語と文化

No. 10であり，外国語教育全体としての理念，内容が乏しい。グローバル・トレンドである言
語教育の多様化への配慮が欠けている。また，英語教員養成の施策として，現職教育の長期海外研修者が全国で年間28名では，不十分と考えざるを得ない。
イングランドでは，学習の到達目標および到達度の評価テストが明確化されている。日
本の入試と異なり，卒業時または修了時における学習到達度評価である。学力向上とその評価の実態は，「学力低下」が論ぜられている日本への示唆となろう。また，学習者の認知スキルを内省・自律力に基づく「言語ポートフォリオ」は ʻcan-do-statementsʼ 方式により，学習のモーティベーションを高める上で参考になると考える。

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愛知大学

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http://www.cilt.org.uk

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http://www.nc.uk.net

QCA

http://www.qca.org.uk

MEXT

http://www.mext.go.jp

言語と文化

No. 10この研究論文は愛知大学研究助成を受けて完成したものである。

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